トランスフォーマティブ研究としての共同研究 :共同研究 : 会計学と人類学の融合
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言語: Japanese
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公開日: 2017-09-20
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キーワード (En):作成者: 出口, 正之
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所属:URLhttps://doi.org/10.15021/00008477

トランスフォーマティブ研究としての共同研究

文

出口正之

共同研究 ● 会計学と人類学の融合

人類学者と会計学者の収益や資産価値を計算する方法（会計基準）が国によって近年、わが国の大学でも、IR に関する議論が盛んである。

異なると、投資家が正確な判断をできなくなる。そこで、会大学の IR をどう訳そうと、もともと IR は Investor Relations

計学の主要な関心事は、IFRS（国際財務報告基準）という財という投資家向けへの企業の情報提供のことを意味するとい務報告（外部の人へ向けた会計報告）の世界標準モデルに向うことから逃れられない運命にある。それが、株主が存在せけられ、各国の企業会計がどのようにして IFRS をアドプショずかつ利潤を目的としていない大学へも波及してきた。

ン（導入）していくかに大きな関心が寄せられるようになっ企業の価値観が大学に入り込んだことに対して、かつて文た。企業会計といえども、各国のそれはそれぞれの文化的歴化人類学から理論的な反論が主張されたことがある。その代史的基盤の上で発展してきており、統一化はそれほどたやす

表は M. ストラザーン編集による Audit Cultures（『監査文化』、くはない。IFRS の目的は、これらを世界標準として 1 つのもStrathern ed. 2000）であろう。そのときストラザーンは、会のを作り上げ、とりわけ投資家にもっとも都合のよい情報を計学者 M. パワーの Audit Society：Rituals of Verification（Power適時・的確に提供しようとすることでもある。

1997）を引用し、主張の重要な柱に据えた。

ところが、「会計」は、企業社会に限定されたものではなく、パワーは、90 年代にかけての大学の法人化や PPP（パブより普遍的な現象である。われわれ研究者にとっては大学が一リック ･ プライベート・パートナーシップ）に起因する独立番身近であるが、株主も納税者も関係ない、教会、仏閣、社行政法人化や NPO（非営利組織）への委託、さらにはそれ会福祉施設、医療機関、各種団体といった非営利・非政府のに対する評価を求める英国の公共政策の変化といった時代背組織体（以下、非営利組織という）にも、会計が必要である。

景をもとにして、人類学者の M. ダグラスを引用して、「監査日本では非営利組織が各種法人法によって分断され、宗教（チェックすること）」についての Audit Explosion（監査の爆法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、発）が英国社会に起きていることを示し、会計学の領域を越一般財団法人、特定非営利活動法人など、法人格という種別えてもつ意味を探ろうとした。公共政策が大きく変化する時がたくさん存在している。このこと自体、世界でも稀である。

代に、英国において文化人類学者と会計学者の間にこのようさらに、歴史的な経緯から、それぞれ法人格別に別個の会計な往還があったことに着目しておきたい。日本社会は、時間基準が定められている（出口 2015、図 1 参照）。

差を伴いながら、国立大学の法人化をはじめ似たような経路

こうした状況下で、IFRS の考え方が「進んだ会計」として、を辿り、今や評価、監査をはじめ様々な認証を求める動き、日本の企業会計基準ばかりではなく、各種の非営利会計基準

換言すれば、パワーの言う Audit Explosion（監査の爆発）がにまで非常に大きくかつ理不尽な影響を与え始めている。投

ここかしこで生じている。

資家に必要な情報と、そもそも株主が存在しない組織に必要な情報とは同じなのか否か、という議論すら許してはもらえ

非営利会計と世界標準を目指す企業会計
さらに、これに大きなうねりが加わっている。現代社会においては、市場が完全にグローバル化し、企業の買収が国を越えて行われることが日常的に生じている。その場合、企業

図1

12 民博通信 2017

No.157ない勢いである。バラバラな会計基準は統一されるべきで、それは IFRS に近い企業会計基準をもとにすることが、会計関係者の世界では声高に主張されている。
文化人類学は、会計学と疎遠にみえるようだが、経済人類ガラパゴス化する非営利法人（出口 2015：159 から転載）。

学の名称の下で、「会計現象」を取り上げた研究実績は少なくることなどが求められている。このような記述的報告内容もない。ただし、それが会計学に直結する研究成果だと認識す含んで「会計」と定義している。

る人類学者は多くはなかった。さらに、言うまでもなく、グローバル化と個別文化の軋轢の研究、マジョリティの文化側がもつエスノセントリズムに関する研究は主要な関心の 1 つであり、多くの研究成果もある。

浮かび上がった論点
以上のように会計学者と人類学者が話し合える土台を作り上げた上で、さらに会計学の書籍や論文をみてみると、日々しかしながら、学問の蛸壺化によって、日本の文化人類学変化する会計について「進化」という用語が多用されている。

者と会計学者との距離は非常に遠い。本共同研究開始前の予

この点については、会計学者は、社会科学の方法論の 1 つで備調査では、正確な会計学者の名前をあげることができた人ある比較制度分析（Fujii 2016）をもち出し、幅広く広がった類学者はいなかったし、逆に会計学者の間でも人類学者の名考え方が「進化した考え方」であるとして、それに倣うこと前をあげることはできないほどであった。

が妥当であると示唆した（第 2 回研究会）。確かに会計学にそこで、本研究は、会計学者と人類学者が集まり、近年注は、GAAP（Generally Accepted Accounting Principles、 一 般

目されている「トランスフォーマティブ・リサーチ」としてに公正妥当と認められた会計原則）という考え方があって、研究を行うことにした。すなわち、それぞれの学問の殻を破これは具体的には企業会計のことを意味すると解されている。

り、新しい知を生もうとする研究である。両者が出会う糸口

現在の企業会計はみんなに幅広く受け入れられたため、会計としては、異なる法人格の林立状況が色濃く残る、非営利組原則としての正当性をもつという主張である。これは、言う織の各種会計基準を取り上げた。それが、グローバル化するまでもなく、マジョリティを正当化する論理である。また、企業会計と好対照を為しているからである。

One size ﬁts for all（1 つのサイズがすべての組織に適合する）という考え方から、会計基準は統一されることが望ましいと「会計」の再定義いうこともよく言われる。しかし、なぜ 1 つにすべきかといその上でトランスフォーマティブ・リサーチを現実のものう問いには 1 つのほうが便利だからだという一種のトートロとするために、まず、「会計」の定義を会計学者と人類学者がジーも存在し、それでは多様性を重んずる人類学者は納得が共有できるものとするために新たに作り直した。

いかないだろう。言い換えれば、まるで考え方が異なる文化

たとえば、会計学では、アメリカ公認会計士協会による以下の定義が有名である。「会計とはすくなくとも部分的に財務人類学との根源的な議論が入り込む余地が十分に残されているともいえる。

的性質をもつ取引と事象を意味ある様式で貨幣単位により記また、ジンバブエのハイパー・インフレーションに関する録し、分類し、総合し、その結果を解釈する技術である」。他

人類学的なフィールドワーク研究の成果（早川 2015）などに方で「会計とは企業における経済事象・経済状態を認識し、対しては、人類学者が区別していなかった資本貸借と消費貸測定し、もって作成された情報を伝達する行為である」（友岡借の相違点などの観点が会計学者から提供された（第 2 回研2010: 38）といった定義まで存在し、そもそも企業内の現象究会）。このように会計学と人類学の融合の試みが少しずつ実に限定しているものさえある。

現されており、トランスフォーマティブな研究プロジェクト

しかし、これでは両者の学問の融合はできないので、本共として非常によいスタートが切れたと思っている。

同研究では、「会計」を、最初の作業定義として次のように再定義した（2017 年 1 月現在。今後の共同研究の進展により変わりうる）。「会計」は、ある主体の「贈与」としての事業、及び、非「贈与」取引としての事業の成果を表す「言語」である。ここで、「言語」とは、数量的及び記述的表現を含むものである。
この作業定義で、括弧付きの「贈与」を強調したのは、商取引だけをみる企業会計では寄付やボランティアは考慮されないためである。それに対して、非営利組織では、カネやモノの寄付、ボランティアの行為などは、重要な要素として存在する。ここは、とくに人類学者との接点を切り開きうるところである。また、同じく括弧付きの「言語」とは、「会計は事業の言語」（伊藤 2014）という会計学者による議論も鑑みて、他者を前提にした伝達という相互行為の手段を意味するものとして使用している。さらに「数量的及び記述的表現を【参考文献】
伊藤邦雄 2014『新・現代会計入門』日本経済新聞出版社。
出口正之 2015「制度統合の可能性と問題 ガラパゴス化とグローバル化」
岡本仁宏編『市民社会セクターの可能性 110 年ぶりの大改革の成果と課題』pp. 157-183，関西学院大学出版会。
Fujii, H. 2016 An Institutional Theory Perspective on Accounting Evolution:
Rulemakersʼ Belief and Empirical Evidence. In D. Bensadon and
N. Praquin (eds.) IFRS in a Global World: International and Critical
Perspectives on Accounting, pp. 41-56. Cham: Springer InternationalPublishing.
早川真悠 2015『ハイパー・インフレの人類学―ジンバブエ「危機」下の多元的貨幣経済』人文書院。
Power, M. 1997 The Audit Society: Rituals of Verification. Oxford: Oxford
University Press.
Strathern, M. (ed.) 2000 Audit Cultures: Anthropological Studies in
Accountability, Ethics, and the Academy. London: Routledge.
友岡 賛 2010「会計の意義」『三田商学研究』52（6）: 37-67。

含む」とは、会計は、貨幣経済を前提としない社会にも存在するものと仮定して理解していくためである。たとえば、「腕輪と首飾りの交換をした」という記述は「会計」の定義に含まれるものとした。また、英国のチャリティ（公益の組織として認められた団体を示す法律用語）の報告基準である会計実務
勧告書（SORP、Statement of Recommended Practice）には、チャリティの活動がどのように公益を増進させたかを記述すでぐち まさゆき
国立民族学博物館人類基礎理論研究部教授。専門は、政策の人類学、Altruistics（非営利学）、Linguapolitics（言政学）。著書に『フィランソロピー』（丸善 1993）、編著書に『ボランティア革命』（東洋経済新報社
1996）、Civic Engagement in Contemporary Japan（Springer 2010） などがある。

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