A
Voice
Of

Our
Own
DPI 通信Vol.２～ DPI ２０２１ 下半期報告～「A Voice of Our Own（われら自身の声）」 とは？
障害者に関わる制度 ・ 施策は、 これまで障害者抜きで決められてきましたが、これからは障害者の声を聞いて策定してほしい。 私たち障害者が積極的に働きかけ、 発信することによって、 インクルーシ
ブ社会を創っていこう、 という想いが込められています。
世界の DPI の合言葉です。

DPI 日本会議

１．地域生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．バリアフリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３．権利擁護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

４．国際協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1２

５．教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

６．障害女性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

７．雇用労働・生活保護・所得保障 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1７

８．ピックアップコーナー
１．駅アナウンスによる障害女性の痴漢・ストーカー被害 撲滅の取り組み・・ 19
２.障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペーンから・・・・・・・・・ 21
9．ピアサポートの相談事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

123

１．地域生活部会
下半期は社保審障害者部会において、障害者総合支援法の見直しの議論が進む中、施設及び家族からの地域移行が進み、少しでも脱施設実現への足掛かりとなる法改正となるよう、全国手をつなぐ育成会連合会、全国地域生活支援ネットワーク、全国地域で暮らそうネットワーク、DPI 日本会議の 4 団体
連名で厚労省に 6 項目の要望書を提出しました。
また、日本財団助成事業(with コロナ時代のオンライン地域移行支援制度モデル事業)では、大分の自立支援センターおおいたの協力の下、筋ジス病棟からオンラインツールを活用した地域移行が実現
し、京都の日本自立生活センター（JCIL）では、地域定着支援、自治体レベルでの地域移行促進に向けた行政等への働きかけなど、両センター及び鈴木良氏(同志社大学准教授)と共に様々な取り組みを行ってきました。
■「脱施設化・地域移行」を進めるための取り組み（日本自立生活センター報告、with コロナ時代のオンライン
地域移行支援制度モデル構築事業）
日本財団からの助成による「with コロナ時代のオンライン
地域移行支援制度モデル構築事業」では、協力団体である
京都の「日本自立生活センター（JCIL）」と大分の「自立支援センターおおいた」がオンラインツールを活用して病院から地域への移行支援に取り組んでいます。

〇京都（詳細は下記 URL からご覧ください）
京都市で「脱施設化・地域移行」を進めるための取り組み(21/6/16)
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/kyoto_datusisetu/

喫茶企画「植田カフェ」―地域定着活動の一つとして－(21/8/23)
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/kyoto0823/「筋ジス病棟からの地域移行者」として伝えたいこと(21/8/24)
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/kyoto0824/

筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト実態調査報告書が発表されました（10/26）
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/kyoto1026/〇大分（詳細は下記 URL からご覧ください）
介助動画を利用した研修を実施しました！(21/7/12)
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/new_model_corona5/

A さんが無事に退院しました！(21/9/14)
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/new_model_corona_6/

自立生活に向けて調理実習をしました！(21/11/10)
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/new_model_corona_7/

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■山本博司厚労副大臣に「ワクチンの優先接種及び PCR 検査の定期検査化を求める要望書」を提出しました
6 月 17 日（月）に厚労省を訪問し、山本博司副大臣に「在宅の重度障害者・児、在宅介護職員（ヘルパー）に対する新型コロナウィルス感染症ワクチンの優先接種
及び PCR 検査の定期検査化を求める要望書」を提出させていただきました。
要望書は、全国自立生活センター協議会（JIL）、認定
NPO 法人 DPI 日本会議、一般社団法人日本 ALS 協
会、NPO 法人ＡＬＳ／ＭＮＤサポートセンターさくら会、一般社団法人 日本在宅医療連合学会の５団体の連名で作成し、当日は山本奈緒子氏（JIL 事務局長）、川口有美子氏（さくら会理事）、崔・今村（DPI 日本会議）の４人で伺いました。
■要望内容
１． 在宅障害児者・児ならびにヘルパーの早期ワクチン接種と優先順位
２． 介護事業所職員の集中的・定期的 PCR 検査の実施支援について
３． 介護事業所に対する感染防止策の周知徹底について
山本副大臣はワクチン接種担当の副大臣でもあり、真摯に耳を傾けてくださいました。またこのような場を調整いただいた公明党の障がい者福祉委員会の委員長三浦のぶひろ参院議員、事務局長の下野六太参院議員も同席され、一緒に要望や事例を聞いてくださいました。
これまでも優先順位について厚労省は、次のように示しています。
①医療従事者等②高齢者③高齢者以外で基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者
しかし、すでに 64 歳以下の人や職域での接種も始まりつつあり、自治体間の格差、企業間格差が生じ始めているので、優先順位というより希望者への接種がより早く広くスムーズに行われるよう、様々な方法が認められるよう国として更なるバックアップをお願いしました。
さらに、先日成立した「医療的ケア児支援法」についても副大臣、三浦議員、下野議員と少し意見交換ができ、重度・軽度関係なくインクルーシブな教育環境ができるよう一緒に取り組んでいきましょうということで、この法律に関しても引き続き意見交換の機会をお願いしました。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/demand/covid19_demand/3２．バリアフリー部会
２０２１年下半期は、主に以下の取り組みを行いました。
駅員による乗降介助時のアナウンスにより、障害女性の痴漢・ストーカー被害が起きていることが明らかになり、国交省と鉄道事業者に改善を働きかけました。この問題は大きな反響があり、テレビ、ラジオ、新聞、週刊誌等から連日取材を受けました。国交省は７月に事業者に改善を求める事務連絡を出し、８月には全国６０以上の事業者にオンラインで直接被害者の声を伝える場も設けてくださりました。事業者も改善に向けて検討してくださっており、DPI では引き続き働きかけを続けています。
国交省の検討会は、特急車両の基準見直し、駅無人化対策、車いす用駐車スペースの見直し、公園のガイ
ドラインの見直し、公共交通事業者の接遇ガイドラインの改訂、案内図記号見直し、建築設計標準フォローア
ップ会議、移動等円滑化評価会議、ユニバーサルデザイン２０２０評価会議等が開かれました。
８月から始まった車いす使用者用駐車施設等のあり方検討会では、DPI は独自にアンケートを実施し、現在起きている問題を明らかにし、改善の提案をまとめ意見提起を行っています。
昨秋から続いている駅無人化意見交換会では９月に中間まとめが出され、無人を理由とした乗車拒否をしないこと、乗務員が携帯スロープを使った乗降介助に取り組むこと、計画的な駅のバリアフリー整備等が盛り込まれました。特急車両の新基準では、新幹線並みの車いす用スペースの設置が盛り込まれる見込みです。
２０２５年の大阪・関西万博では、施設整備のユニバーサルデザインガイドラインが８月に公表されましたが、策定段階に障害当事者が入っていないこと、ガイドラインの内容も東京オリパラで実現した世界基準（Tokyo2020 アクセシビリティガイドライン）を踏まえていないことが明らかとなりました。すぐに地元団体とともに改善を働きかけた結果、１２月から当事者が構成員となった新たな検討会が立ち上がり、新ガイドラインの策定が進められています。
２０２１年春に地下鉄三宮駅のエレベーターが更新工事により、従来１７人乗りだった箱のサイズが基準以下に小型化されるという問題が起こりました。地元団体と連携して国交省を通じて働きかけ、従来のサイズに再工事されることになりました。このようなことが繰り返されないように、全国の事業者には地元の当事者団体との意見交換を行うように働きかけています。

■駅アナウンスによって障害女性が痴漢・ストーカー被害にあっています！ 国交省から鉄道事業者に改善を求める事務連絡が出されました。
一部の鉄道事業者は、障害者が電車に乗降する時、駅員等がマイクで「お客様ご案内中です。
乗車完了」というようなアナウンスをしています。
「◯◯号車ご乗車。降車駅⚫⚫」と言う事業者もあります。
このアナウンスによって障害者が乗車している
ことが他の乗客に伝わり、障害のある女性が痴
漢やストーカー被害にあっていることがわかりました。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/stop_announce/4

■「駅の無人化」中間とりまとめ発表！～第５回駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会～
９月２４日に第５回「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通
省の意見交換会」が開かれ、中間とりまとめがまとまりました。構成は以下の通りです。
①意見交換会においてあげられた課題、要望及び改善の方向性等
１．障害当事者への適切な案内・情報提供の実施
２．介助の申し込みにかかる事前連絡に関する認識の共有
３．乗務員による携帯スロープを活用した乗降介助の実施②新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会との連携③その他の検討事項（１）障害当事者の利用状況の現状把握等に関すること （２）安全対策に関すること （３）円滑な利用に関すること （４）その他
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/mujineki_chuukanmatome/■特急車両の新たなバリアフリー対策の検討状況が公表されました！
障害者団体からの意見として、新幹線と同じ基準を求めていることが公表されました（５００席未満は３席、500-1000 席は
4 席、1000 席以上は 6 席）。
議論となっているのは、２両編成や総席数１００席未満の車両
は、車椅子席３席はきついのではないか、というところです。特急
車両は全国で１０４０編成程度あるのですが、このうち２両編成
以下は１３３編成（１２．８％）、総席数で見ると１００席以下は７１編成（全体の６．８％）あります。ここをどうするかはまだ議論が続いております。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/5th_tokkyu_ikenkoukan/■「鉄道車両における車椅子対応トイレ・コンセント位置等に関する実証試験」参加報告
12 月 2 日（木）、TOTO テクニカルセンターにて鉄道車両における車椅子対応トイレ・コンセント位置等に関する実証試験が行われ、バリアフリー部会の山嵜副部会長、土屋、工藤が参加してきました。
国交省では、「特急車両におけるバリアフリー対策に関する意見交換会」が行われていますが、このなかで車両のバリ
アフリートイレも現状のままでいのかテストが必要ではないかという意見が出たため、実証実験を行いました。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/train-toilet/

5■「多くの障害者が駐車場を利用できない問題」について検討が始まりました
国交省からはこれまでの検討会や法整備等の説明があり、障害者団体や事業者団体からは事例紹介や現状の課題、要望等が伝えられました。
佐藤事務局長からは、車椅子使用者でも自分で運転する人、運転しない人、車椅子以外の障害者ではそれぞれニーズが異なることから、様々な障害者のヒアリングを実施してほしい、罰則制度も含めて海外の事例を知りた
い、小規模なコインパーキングには横幅車いす利用者用駐車スペースがない、機械式立体駐車場も車いす利用者が駐車できるようにしてほしい等の意見を伝えました。
事業者団体からは、事業者だけではなく自治体にも関与して取り組んで欲しい、自治体と現場が一体となってできる仕組みを作って欲しい。等の意見が出ていました。
今後は実態調査等を行い 10 月頃に第 2 回、12 月には第 3 回の検討会が開かれる予定です。私たちも様々な地域の障害当事者から意見を集め、検討会で提案していきたいと思います。駐車スベースの困りごと、とても良い事例などがあれば、ぜひ DPI にお寄せください。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/1st_parking/■ご協力ありがとうございました！「車いす用駐車スペースに関するアンケート」の結果報告
９月 15 日から 10 月４日まで実施した表記アンケートは、おかげさまで
224 名の方にご協力いただきました。
現在の駐車スペースの問題を、多岐に渡ってご指摘いただきましたので、非常に貴重なアンケート結果となりました。
頂いたご意見をもとに、国交省の検討会で意見提起をしていきたいと思います。ご協力誠にありがとうございました！
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/parking_thanks/■公園のバリアフリー整備ガイドラインが見直されます！ （第 1 回都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン改訂委員会報告）この検討会は年明けまでの３回で終了と、結構なハイペースです。次回は 12 月 17 日で、車いす使用者用駐車施設の見直し、
高齢者・障害者等の困りごとを踏まえた標識の見直しが議論されます。
DPI ではこれまで公園についてはあまり取り組んでこなかったですが、出入り口のバリカーの問題は全国の加盟団体から寄せられており、この改善と、屋外劇場等の車椅子席の基準、バリアフリ
ールートの複数化等を盛り込めるように働きかけていきたいと思っています。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/park-barrier-free1/

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■東京オリパラ競技大会組織委員会より感謝状を頂きました
DPI 日本会議は、今年開催されました「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」のバリアフリー化整備に向けて、様々な検討会への参加、会場やアクセスなどの調査、提言を行う等、積極的に働きかけをしてきました。
取り組みに対して、東京オリパラ競技大会組織委員会より感謝状を頂きました。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/letter-of-thanks/■第５回ユニバーサルデザイン 2020 評価会議が開催されました（東京 2020 オリンピック・パラリンピックの取り組みのまとめ）
2017 年から始まった UD2020 評価会議は今回が最終回でしたが、改めて成果報告を聞いてこの数年の間に都心部ではバリアフリー整備が大きく前進したことを実感しました。
当事者が事業者と同じ場で直接意見を伝えることで、より充実した整備を進めて頂くことが出来たと感じます。当事者の声に真摯に耳を傾け、努力して頂いた事業者の皆様には心より感謝申し上げます。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/ud2020_meeting/■バリアフリー新型新幹線レポート②「北陸新幹線 E7 系」向かい合って座れると旅がこんなに楽しくなるものだ
ったのか！
これまで車椅子席は１席くらいしかなかったので、車椅子ユーザー同士で向かい合うということが出来ませんでした。新型車両はそれができるので、私はずっと向き合ってしゃべっていました。座席を回転させて向かい合う良さってこれなんだな、と初めて実感することが出来ました。旅が一段と楽しくなりますね。
私たち車椅子ユーザーを受け入れてくれているな～と心から実感できる車両です。窓に近づいて四季折々の景色を楽しみ、車椅子の仲間とも語り合い、旅が一段と楽しくなる素晴らしい車両です。
車椅子スペースを増設した車両は、今後も全国各地の新幹線で導入が進められ予定です。導入が決まったらお知らせしますし、私も乗りに行ってご報告したいと思います。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/bareerfree_report2/

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３．権利擁護部会
5 月に障害者差別解消法が改正され、内閣府障害者政策委員会で基本方針の見直しの議論が始まりました。基本方針は法の対象範囲、差別の定義、行政や事業者が講ずべき差別を解消するための措置等が盛り込まれる非常に重要なものです。９月には障害者団体、11 月～12 月には事業者団体、地方公共団体のヒアリングが実施されました。今後は本格的な議論が進められ、２０２２年夏には基本方針が改定され、秋以降は各省庁の対応指針の見直しが始まります。DPI では、２０１９年から差別解消法プロジ
ェクトを立ち上げ、事例に基づいた提案を積極的に行っております。
DPI 障害者政策討論集会では、「精神障害者の人権を考える。わたしたち障害者の役割」というテーマで分科会を行いました。７月に放送された ETV 特集『精神科病院と新型コロナ』の制作者である青山浩平さん、神出病院での虐待暴行事件に取り組んでいる吉田明彦さん（兵庫精神医療人権センター）、沖縄での精神科病院のクラスター感染の原因究明に取り組む比嘉寿さん（精神障害当事者）にご報告いただきました。
この他にも、声明の発出や、優生保護法各種裁判への支援等に取り組んで参りました。
■小山田圭吾氏の報道に関する DPI 日本会議声明を出しました
7 月 14 日に小山田圭吾氏が、東京オリンピック・パラリンピック開会式に作曲担当として参加することが発表され、その後、小山田氏が1994 年 1 月に発行された雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと語っていたことが報道されました。
この問題については、すでに小山田氏が 7 月 16 日に謝罪文を発表し、事実を認め、クラスメイトやご家族へ直接謝罪をしたいとし、さらにその後辞任しています。そのため、DPI としては小山田氏へさらなる謝罪を求めるものではありませんが、一連の報道に関して DPI として考えを表明します。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/demand/20210720seimei/■「相模原障害者殺傷事件」から 5 年を迎えての DPI 日本会議声明
2016 年 7 月 26 日、神奈川県相模原市にある津久井やまゆり園に入所していた方々が襲われ、19 人もの尊い生命が奪われ、26 人が重軽傷を負わされた「相模原障害者殺傷事件」が起きてから今年で 5 年になります。
あらためて事件の被害に遭われた方々へ追悼の意を表すとともに、「障害者なんていなくなればいい」という優生思想にもとづいて引き起こされた凄惨な事件に対する強い怒りと悲しみを忘れることなく、優生思想に対して断固として闘っていかなければいけま
せん。
コロナ禍の影響もあり日本全体に閉塞感が強まる中、障害者をはじめとするマイノリティに対するヘイトスピーチ
やヘイトクライムは後を絶たず、事件から 5 年を迎える今、この事件を風化させることなく、誰もが排除したりされた
りしないインクルーシブな社会づくりに向けて、DPI としての声明を発表しました。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/demand/20210726_seimei/

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■ 8 月 11 日（水）「優生保護法違憲国賠訴訟・神戸地裁判決（8 月 3 日）を受けての院内集会」報告
優生保護法被害兵庫弁護団、全国優生保護法被害弁護団、優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会の主催により開催されました。
今回の兵庫地裁判決は、全国六例目の不当判決となったものの、この院内集会で原告や支援者たちのあきらめない強い思いや、国会責任を改めてより強く具体的に国会議員に伝えることができました。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/events/0811eugenic-protection-law/■「熊本旧優生保護法裁判」第 15 回期日傍聴報告
次回の裁判は 2021 年 12 月 13 日（月）です。除斥期間が難しい状況ですが、神戸地裁では被害者を救済するための法律を作る必要があったことが認められ、一歩前進しています。
引き続き皆様に関心と希望を持っていただければと思います。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/yuseikumamoto15/■【裁判支援報告】日本盲導犬協会と和解された視覚障害のある女性と弁護士のみなさんが来所されました
日本盲導犬協会と労働環境の改善を求める裁判で先日和解された視覚障害のある女性 M さんと弁護士の小川先生、海渡先生が裁判支援のお礼に伺いたいと申し出いただき、ＤＰＩの事務所にきてくださいました。
この裁判は、公益財団法人日本盲導犬協会に勤務していた視覚障害のある女性 M さんが、同協会での勤務において、およそ 3 年間に渡り会議への出席の拒否、固定された位置のデスクを与えられないなどの差別的な扱いを受け、職務環境等について合理的配慮がなされなかったとして協会を訴えていたものです。
今回の裁判についてはマスコミにもたくさん取り上げていただきましたが、これをきっかけに障害のある人の労働環境の改善が進み、本当の意味で障害のある人とない人が同じ職場の仲間として働き続けることのできるインクルーシブ雇用が実現できるよう、引き続き取り組んでいきたいと思います。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/moudouken_saiban/

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■DPI 障害者差別解消ピアサポートから、2021 年度上半期の報告です
日頃より、DPI 障害者差別解消ピアサポートの活動に、ご理解、ご支援いただきありがとうございます。
2021 年 6 月改正障害者差別解消法が公布されました。
民間事業者における合理的配慮について、努力義務から義務化されるなど、一定の前進が見られました。しかし
法施行は、3 年を超えない範囲とされており、具体的な取り組みは、現在、内閣府障害者政策委員会で議論されています。
ピアサポートの相談員を始め、寄せられた相談について、事例分析を行うなど、解決の一助を担い、障害者差別の解消に向けた取り組みを加速させていきます。
■ご相談傾向2020 年４月より、DPI 障害者権利擁護センターから名称変更をし、活動内容の見直しを行ないました。旧センターでは、相談者から、「自分の代わりに交渉してほしい」「代理して権利を守ってほしい」といったご希望が多く寄せられていました。その度に「私たちは代理しません」といったんお断りし、ご自身が自分の権利を擁護しながら解決をめざすためのお手伝いをしてきました。
障害者差別解消ピアサポートでも、こちらの姿勢は同じですが、「どうすればよいか一緒に考えて、一緒に進んでいく」という対応方法に、すぐご納得いただけることが増えました。
名称を変えた影響かもしれませんが、それよりも障害者権利条約の理念が社会に浸透してきたのではないかと、前向きに考えています。今年度は特に福祉サービス関連と就労関連のご相談が多く寄せられました。
福祉サービス関連は、本来なら障害者総合支援法における相談支援事業へ寄せられますが、「その窓口で障害を理解されない」「合理的配慮を提供されない」などの差別を被り、相談自体をあき
らめ、苦しい状況に追い込まれる方がいます。
また、就労関連においては、本来なら、相談支
援事業、ハローワーク、労働局などの相談窓口へ寄せられる相談ですが、「窓口の開設時間と就業時間が重なっていて相談できない」「相談しても第 3 者として介入してもらえず、職場といくら話し合っても合理的配慮を提供されない」などの理由でこちらに相談がありました。相談をすること自体に高いハードルがある現状がみえます。
相談支援事業所では民間企業に勤める方だけを対象にしているなどのルールがあり、公務員や自営業の方の相談先を見つける困難がありました。ただ、東京都や大阪府など一部の都道府県では、独自の予算をつけて民間・公務を問わずに就労の相談支援を行っているなど、地域格差があるとわかりました。
コロナ禍で在宅勤務を希望しても、同じ業務をしている正社員は認められ、有期の非正規という立場では認められないなど、雇用形態による複合差別もありました。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/peer_support_2021report_1

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■「障害者差別解消法」ってどんな法律？不当な差別的取り扱い、合理的配慮とは？問題点など解説します2021 年 6 月 4 日差別解消法が改正され、民間事業者の合理的配慮が義務化となり、3 年以内に施行されることが決まりました。しかし、差別解消法には、差別を受けてもどこに相談をしたらいいのかわからない、相談を各省庁の相談窓口にしても「うちではない、○○へ電話して下さい」とたらいまわしを受けて、結局相談が出来ないという事が起きています。
本記事では、差別解消法についての解説、改正により何が変わったのか、抱えている課題、これまで行ってきた
DPI の取り組みについて解説します。

この記事はこういう疑問を持っている人に向けて書きました

障害者差別解消法（以下、差別解消法）ってどんな法律かわからないから教えてほしい

差別解消法は改正されてどう変わったの？



差別を受けたときに、どのように差別解消法を使えばいいの？



差別解消法ってどんな問題があるの？



DPI は差別解消法について、どのような取り組みを行っているの？

■差別解消法とはどんな法律？
差別解消法は「障害による差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現すること」を目的として 2016 年 4 月に施行された法律です。
「不当な差別的取り扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めており、障害のある人もない人も共に暮らせる社会を目指しています。
■合理的配慮とは国、都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、障害のある人から社会の中にあるバリアについて何らかの対応を必要としていると意思を伝えられた時に、可能な限り対応（ルールや設備、施設などの変更や調整を行う）する事を求めています。
■改正により何が変わったのか◎事業者による合理的配慮の提供が「努力義務」から「義務」にこれまで合理的配慮の義務付けは国や自治体のみでしたが、今回の改正によって、民間事業者も合理的配慮の配慮提供が義務となりました。
■差別を受けたときに、どのように差別解消法を使えばいいのか
現在の差別解消法では、差別を受けたときにどこに相談をしていいか非常にわかりづらくなっています。また省庁の窓口へ相談をしても「うちではないので○○へかけてください」とたらいまわしにされて、結局解決しないということが起きています。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/what-is-anti-discrimination-laws/
11４．国際協力部会○DPI 世界統合調整委員会
規約改定案は作成終了しました。今後は合同世界評議会開催、法人登記国の決定、韓国世界会議などに向けて準備を進めます。
○ＤＰＩアジア太平洋ブロック
国連 ESCAP アジア太平洋障害者の十年作業部会に代表 4 名が出席しました。コロナ禍の障害施策、インチョン戦略の政治参加、教育、立法 3 目標実施状況、2023 年後の方針を討議しました。
○JICA 委託事業
南アフリカの草の根事業「自立生活センターのガバナンス・運営能力強化支援」はソウェト ILC にマネージャーが就任しましたが、ハウテン州への監査報告未提出で事業の協議は未定です。州国際障害者の日イベントに、平野議長と中西代正司常任委員のビデオ挨拶を送付しました。
「たんぽぽプロジェクト」事後調査＆コロナ予防啓発活動は 9 月に終了。政府、レシフェ市障害人権課・保健課も評価会議に参加。たんぽぽ活動への継続支援宣言もありました。ブラジル大使館でも報告しました。
○SDGs（持続可能な開発目標）
SDGs ジャパンのボトムアップ・アクション・プラン更新では、脱施設とインクルーシブ教育を強調しました。また SDGs 採択記念ビデオで、平野議長が障害ユニットを紹介しました。
国連 SDGｓハイレベル政治フォーラムでの政府の VNR（自発的国家レビュー）ビデオに中西副議長
が出演しました。
○パラリンピック
佐藤事務局長が NHK ワールド・ニュース、中西副議長が BBC 番組でコメントしました。
国内障害者団体の関与なくパラリンピックで始まった国際キャンペーン「WeThe15」と、今後の連携を探る。
■「新型コロナウイルスとメディカルモデルの来復―グローバルな自立生活運動の呼びかけ」（障害者権利条約
締約国会議サイドイベント報告）
日本全国で重度訪問介護による 24 時間介助保障が認められているのに、未だに筋ジス病棟には 2000 人もの人たちが収容されている。しかも、コロナ禍以降、誰も病院の中に立ち入ることができず、入所者の人たちは 1 年
以上にわたって愛する家族や支援者にすら会えない状況に置かれています。
私自身はたまたま生まれた時から地域で暮らし続けてきましたが、筋ジス病棟に入ってそのまま一生を終えていた可能性も十二分にあります。だから
こそ、みんなに地域に出て欲しい、そんな思いを伝えさせていただきました。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/side_event_win_report/

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■オンライン研修を実施しました！-貧困地域の障害者を対象にした HIV/AIDS 予防の啓発事業 （ブラジル『たんぽぽプロジェクト』事後調査）6 月 14 日（月）8 時 30 分（ブラジル時間は 13 日
20 時 30 分）から、今回の事後調査における第 1 回目のオンライン研修を開催しました。
今後たんぽぽメンバーは地元でのコロナ予防感染知識の研修を積み、正しい情報提供ができる準備をしたう
えで、レシフェ市とその周辺のオリンダ市・カーボ市の 3ヶ所で地域の障害者を対象にした予防啓発ワークショップを開催する予定です。
更に、日本からはマスク・アルコールの購入（投入）を支援し、安全かつ的確にたんぽぽメンバーが地域での活動を展開していくことをサポートしていきます。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/tanpopo_online/■【開催御礼、参加者感想】7 月 31 日（土）「ジュディス・ヒューマン自伝 日本語版刊行記念オンライントークイ
ベント」
7 月 31 日（土）DPI、JIL、現代書館との共催で、ジュディ
ス・ヒューマン自伝『わたしが人間であるために―障害者の公民権運動を闘った「私たち」の物語』日本語版刊行記念イベントを開催しました。全国各地から 250 名を超える方にご参加いただきました、ありがとうございました。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/events/judth_heumann_0731_report/■コロナに負けず「新型コロナウイルス予防対策に関するワークショップ」を各地で開催、TV 出演もしました（-貧困地域の障害者を対象にした HIV/AIDS 予防の啓発事業 （ブラジル『たんぽぽプロジェクト』事後調査）-）
たんぽぽプロジェクトチームは物資を待っている間も、チームで研修をしたり、専門家から研修を受けたり、
また日本ともオンラインで繋いで研修をしたりして準備をし、ついに 8 月中旬には物資も揃い、地域でのワークショップを開始しました。
たんぽぽプロジェクトの活動は地域の団体や自治体
からも注目を集めていて、視覚障害者の団体からもワークショップを依頼され、レシフェ市からもコロナ・HIV/AIDS 両方のワークショップを依頼されています。最近、ニュース番組に手話通訳を付ける取り組みを始めたローカルテレビ局からもたんぽぽメンバーが呼ばれ、「ろう者の情報アクセス」についてインタビューを受けました。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/brazil_tanpopo3/

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５.教育部会○学校バリアフリーへの取り組み
９月２日「学校のバリアフリー」について、昨年に続き「緊急要望書」を文部科学省（鰐淵政務官）に提出。2020 年 12 月文科省から、学校バリアフリーに関する通知が出されてからも、当事者のＥＶ設置要望に「お金がかかるから無理」「努力義務だから（やらなくても構わない）」という対応を行う自治体の事
例が複数あったため、改めて文科省へ要望書を提出しました。
その後文科省は 11 月に「事務連絡」を各自治体等に発出しました。内容は「文科省に学校バリアフリーの相談窓口を設置する」「バリアフリー化加速化セミナー（オンライン）の開催」（※一般の方も視聴できます）など。また連絡文書には「キャタピラ式階段昇降機は、国の目標におけるエレエーターの範囲ではない」ことを、分かりやすく示す資料もついています。
○沖縄県教育委員会への働きかけ、その他沖縄県での取り組み
沖縄県教育委員会が主催する「職員研修」で、インクルーシブ教育の理解を深めるための研修が複数回行われました（講師は DPI 職員が務めました）。
10 月 3 日（日）「2021 インクルーシブ教育推進フォーラム特別企画～南の国からインクルーシブ教
育を届けます」を開催しました。
沖縄県教育委員会への働きかけと併せて、沖縄県のインクルーシブ教育を高めていくための企画を行いました。沖縄の状況が色々と伝わってくる内容でした。今後も地域団体との共同した取り組みを進めていきたいと思います。

■鰐淵文部科学大臣政務官に「学校のバリアフリー」などに関して緊急要望を行いました！
9 月 2 日「学校のバリアフリー」について、昨年に引き続き、
鰐淵洋子文部科学大臣政務官に緊急要望を手交してきました。
これは、就学先の決定時期が近付いていますが、文科省の通知があるにもかかわらずエレベーターの設置に後ろ向きな学校が全国に多く、キャタピラ式の階段昇降機を付ける例も出てきている現状を踏まえたものです。
政務官からは文科省からもできることはするという力強いお話をいただき、三浦議員からはうまく行っている学校にはぜひ視察したい、という大変うれしいコメントも頂きました。下野議員は教員をされていた、ということで高い関心を持ってくださっています。お世話になった方々にこの場を借りて心から感謝申し上げます。
全国で学校のバリアフリーを進めるために、これからも頑張りましょう！
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/demand/school_barrier_free/14

■インクルーシブ学童「sukasuka kids（すかすかきっず）」を訪問しました！
DPI で行っている「インクルーシブな子ども時代プロジェクト」の一環で、神奈川県横須賀市久里浜のインクルーシブ学童「sukasuka
kids」(以下、すかすかきっず)を訪問してきました。
訪問の目的は、学校、幼保育、放課後におけるインクルージョンの推進をどのように実現していくかを調査・研究し、政策提言を行うことが目的であるキリン福祉財団助成のプロジェクトです。3 年前にもすかす
かきっずさんを訪問・インタビューさせていただきましたが、今回はそのフォローアップです。
理事長は五本木愛さん。アンジェルマン症候群のお子さんをお持ちです。場所は横須賀市の JR 久里浜駅や京浜急行の京急久里浜駅の商店街！地域に溶け込んでいます。
コロナ禍の中で訪問が危ぶまれましたが、五本木さんやすかすかいっぽの皆さまのご協力により、大変有意義な訪問を行うことができました。
3 年前に比べ、学童も大きくなり、事業の数も多くなっており、五本木さんや皆さんのパワーに驚かされました。イ
ンクルーシブ学童・託児所、学習支援事業、何とか全国に広げるお手伝いがしたいと改めて感じました。
制度政策をどうしていけばいいのか、詳細は今年度の事業報告などでご報告いたしますので、お楽しみに！
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/210805_sukasuka_kids/■10 月 3 日（日）インクルーシブ教育フォーラム開催報告、ご質問への回答
10 月 3 日（日）「2021 インクルーシブ教育推進フォーラム特別企画～南の国からインクルーシブ教育を届けます～」を沖縄県自立生活センター・イルカとの共催で開催し、全国から 130 名の当事者、教育関係者、保護者等にご参加いただきました。
各法制度が整い、障害のある子が地域の学校に行く事の「目に見える入口の壁」は以前よりもなくなり、建前は誰もが地域の学校に通えるようになりました。しかし現実には、いまだに壁は存在し、子どもたちは選別され、分離され、周りの決めた教育の型に当てはめられていく構造は、より深刻化していると感じることが多々あります。
それが現れたのが 2020 年 9 月に沖縄タイムス、琉球新報両紙にて報道された事件です。沖縄県内小学校でクラス担任を務める女性教員が、普通学級の子と一緒に授業を受けていた特別支援学級在籍の児童が騒いだ
際「うるさいと思う人、邪魔だと思う人は手を挙げてください」と普通学級の児童に挙手を求め、しかも、手を挙げない児童に「あなたも支援学級に行きなさい」と発言。
さらに、教員の言動を受け、普通学級の児童一人が４日間、学校を休んだ、とも報道されています。児童から話を聞いた保護者が学校に連絡、管轄の教育委員会が事実を確認し、教員に不適切な言動があったとして口頭注意を行ったが、教員の言動を処分の対象としていない、とも報じられています。
同様の事件は後を絶ちません。次年度も引き続き、行政主体の研修に「障害者権利条約」を基礎とした当事者主体の研修を入れられるよう、提言していきます。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/events/1003_forum_report/

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６．障害女性部会
DPI 女性障害者ネットワーク(以下、DPI 女性ネット)とともに、障害女性の複合差別の実態と課題を国内外に情報発信し、政策提言にも取り組んできています。特に 2022 年 8 月に予定されている国連での障害者権利条約の第 1 回審査（建設的対話）を経て出される勧告に課題が盛り込まれるよう、
JDF 第三弾パラレルレポート作成において、障害女性の視点の反映に尽力してきました。
コロナ禍での障害者、中でも困難な状況に置かれやすい障害女性への影響については、これまでに面談、電話、メール等で聴取してきた声をまとめ、問題提起してきました。また総会に続く DPI 連続フォー
ラムや政策討論集会、８月の部会学習会などでは、優生手術被害の根源である「優生思想」関連についての学習を DPI、DPI 女性ネット、女性団体等とともに深めてきました。優生裁判での各地の支援にも積極的に関与し、国による謝罪と補償の獲得に向けて取り組んでいます。

■【DPI 連続フォーラム第１回】「障害者とリプロを考える－母体保護法で優生思想はなくなったのか－」報告
母体保護法の抱える課題や母体保護法に垣間見える優生思想を女性だけが抱える問題ではなく、男性にもかかわる問題として捉えて、母体保護法になって優生条項は削除されました。
しかし、母体保護という名の下に、果たして障害者の性と生殖が守られていると言えるのかは分かりません。今、進められようとしている不妊治療政策、出生前検査や着床前検査など
生殖医療の発展は、障害者のリプロにどのような影響を与えるか、母体保護法を背景とする状況から見える障害者のリプロと人権について考え、共有することをめざして開催しました。
大橋由香子さんから、国の政策としてできた優生保護法から母体保護法に改正されても、「人口政策や女性の権利、健康は障害の有無に関わらず無視されている現状の問題と課題」について、背景にある刑法堕胎罪という視点からお話しいただきました。
中絶に対する考え方は様々ですが、中絶は法によって禁止すべきなのか、現在も刑法堕胎罪によって罰せられる事実が存在し、その罪は施術の医師、女性のみが対象とされ男性は罰せられません。これは、堕胎罪の背景にある家父長制という考え方や不良な子孫は増やしたくないという人口政策は優生保護法の根幹を成しています。
「障害者とリプロ」については、まだまだ障害者の中でも理解が深まっていません。
利光惠子さんから、現在急速に進められようとしている出生前検査・着床前検査から、社会的な背景と、その実態と影響が及ぼす問題について、お話しいただきました。
現在、出生前検査、着床前診断を拡大する背景にあるものは、妊婦のニーズ、自己決定権を全面に掲げることで倫理的、社会的問題を不問に付そうという意図があります。
これは検査を受けるかどうか、胎児に障害があるとした場合に妊娠を継続するか否かの意思決定は、社会が障害者をどう受け入れているかに大きく影響されて、未だに障害のある子供を産み育てる支援体制が不十分な状況です。
性と生殖にかかわる課題も多く、0 歳児遺棄事件は後を絶たたないことから、このような事件が起こる背景に目を向けて、社会に潜む優生思想が障害者に、どのような影響を及ぼすのか、これからも継続したテーマとして、障害のない人も更に障害のない女性も男性も一緒に社会に問いかけ、取り組んでいきたいと思います。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/events/maternal-health-act_forum_report/

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７．雇用労働・所得保障部会
2021 年度下半期の取組みは、2020 年 10 月から厚労省が実施している「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業（以下、新規事業）」と同じく 11 月から開催され 2021 年 6 月に報告書を公表した「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の議論を受けてのものが中心でした。
5 月に開催した DPI 日本会議全国集会 in 東京では、地域生活部会との合同分科会「重度障害者の雇用に必要な通勤及び勤務中の支援制度を考える」を開催しました。
8～9 月にはオンライン及び電話等を通じて新規事業の実施状況等を調査しました。その結果、9 月末
日現在で、少なくとも 12 市町村での実施が確認できました。
その他、毎月開催されている関係団体である「インクル雇用市民側打合せ」及び「ビジネスと人権
NAP 市民社会プラットフォーム幹事会（BHRC）」に参加しました。BHRC の活動については、障害当事者団体として情報アクセシビリティの重要性とそのための取組みを反映してきました。
なお、所得保障に関しては「１型糖尿病障害年金訴訟」の傍聴及び報告集会の開催に協力してきました。
■重度障害者の通勤・職場等における市町村の新支援施策 実施状
況調査の報告『重度障害者の通勤・職場支援の施策』として新たに市町村事業に加わった「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の実施状況に関し、DPI 日本会議が 2021 年 8－9 月にかけてオンラ
イン及び電話等を通じて行った調査の報告です。
2020 年 10 月から開始している厚生労働省の施策「雇用政策と連携した重度障害者雇用支援特別事業」（市町村事業）は、厚労省の資料によれば 2020 年 8 月の時点で 13 市町村（11 市 1 町 1 村）が 10 月開始に向けて準備中とのことでした。
その後、新たに検討する市町村や、またコロナ感染症拡大の影響による雇用状況の変化により事業未が実施となった市町村が出ている等の情報があったことから、現時点での実施状況を把握するため、DPI 日本会議雇用労働部会が 2021 年 8・9 月オンライン・電話等による調査を実施しました。
〇2021 年 9 月末日現在で、少なくとも以下の 11 都道府県の 12 市町村（11 市 1 町）で実施していることがわかっています。
１．栃木県 宇都宮市 ２．埼玉県 さいたま市

３．長野県 長野市

４．三重県 四日市市

５．京都府 京都市

６．兵庫県 伊丹市

７．島根県 松江市

６．香川県 三木町、観音寺市

７．福岡県 福岡市

８．熊本県 熊本市

９．宮崎県 新富町

〇市町村の実施のきっかけ（抜粋）・地元の自立生活センターの長年の働きかけ、市町村議員の尽力
・市町村の予算作成時点で市町村内の障害関係団体複数と合同協議
・市町村に福祉部局に新制度要項が届いた時に職員が利用者を想定できたため、その人を対象として実施する運びとなった詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/employment/juuhowork/17

■株式会社リクルートとのダイアローグ（意見交換会）を実施
しました
10 月 22 日(金)、ビジネスと人権市民社会プラットフォー
ムの幹事団体である SCHR に間を取り持って頂き、株式会
社リクルート・サステナビリティ推進室と、障害者雇用とリクル
ートのサービスについてのダイアログ、いわゆる意見交換会を実施致しました。
DPI からは、雇用・労働・所得保障部会の部会長・西村をはじめ、伊藤、岡本の 3 名が参加しました。
部会長の西村から自己紹介をさせて頂き、西村から改めて、DPI の成り立ちから、DPI のミッションなどについて説明しました。
特に今回のダイアログでは、リクルート側からの女性の参加が多いことに感心し、障害者差別解消法が、実は、女性差別撤廃条約の批准経過等をヒントに議論してきたという裏話を紹介しました。
障害者の問題は、難しいことではなく、女性が社会進出した取り組みと共通であること、世界の障害者の動き、あるいは日本の現在の障害者施策の進め方は、「インクルーシブ」と「Nothing about us, without us.」この視点が、とても大事であると強調しました。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/employment/recruit_dialogue/■「国連障害者権利条約第 27 条 労働と雇用」に関する一般的意見（案）に対する意見を提出しました
国連障害者権利委員会が、障害者権利条約（CPRD）の労働と雇用の権利に関する 27 条に関して、条約締約国に向け行うべき施策のガ
イドラインとして示す「一般的意見（案）」が公表されました。
それを受け、DPI 日本会議は同草案の内容に関する意見書を 2021
年 12 月 6 日に、国連障害者権利委員会へ提出しました。

◎DPI としての重要なポイント
１．草案が指摘しているシェルタードワークショップ（保護された労働施設）から一般労働市場での雇用への移行促進に関して、効果的な行動計画の形で措置を実施する必要があること、同時に、一般雇用をインクルーシブなものに転換するための施策を講じる必要があること。
２．障害のある労働省が他の者と平等に公正な労働条件を得るための相談や苦情に対する救済措置を条約を締約した国は、雇用相談設けなければならないが、これには、調査及び勧告の権限を有する救済機能としての組織の実態が伴う必要があり、相談窓口が存在したとしても、救済プロセスの中で調査や勧告を行う権限を持たない組織は機能しないことに留意する必要がある。
詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/employment/crpd-article27/

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ピックアップコーナー

駅アナウンスによる障害女性の痴漢・ストーカー被害 撲滅の取り組み
DPI 日本会議 事務局長 佐藤 聡
多くの鉄道事業者では、障害者の乗降介助の時に「⚫号車⚫番ドアお客様ご案内中です。降車駅は▲▲」「降車完了」といったアナウンスをホームで行っています。乗務員に安全確認を行うためですが、アナウンスによって障害者が電車に乗ったことがホームや電車に乗っている乗客全体に伝わり、障害のある女性が痴漢やストーカー被害にあっているということがわかりました。バリアフリー部会では７月から国交省や事業者への働きかけを行っておりますので、これまでの取り組みをご報告します。
⚫被害の状況
駅アナウンスは、主に関東地区の鉄道事業者や各地の JR 等で、20～30 年前から行われています。２０１０年頃からバリアフリー部会の女性メンバーに相談が寄せられるようになり、被害相談は現在までで３０人を超えています。
 夜遅くなり周囲が男性ばかりだったので、アナウンスをしないでくださいと頼んだがダメだと言われ、乗った号数まで言われた。ドア付近にいたら「ここだ！」とスーツ姿の男性が乗ってきた。ぴったり後方にくっついてきて、下着の色を聞かれたり、卑猥なことを繰り返された。怖くて声もでず降りた駅で係員にアナウンスのせいだと泣きながら訴えたが、「警察に行ってください」といわれるだけで、大丈夫ですか？の一言もなかった。その時からずっと心療内科にかかっている。もう電車は怖いからアナウンスがなくならない限り電車は乗れない。だから社会参加はできない。（車いす使用者）
 車両ドアのところの外側を向いて立っていたら、後方から「いたいた！手伝ってあげるよ」と言いながら後方に回り、ぴったり迫りもぞもぞされ、荒い息をされた。離れようとしたが、ぴったりくっつかれて動けない。次の駅でドアが開いたときに、とりあえず車両からでた。希望駅ではなかったので歩行に慣れていなくすごく困ったが降りるしかなかった。（視覚障害者）


東京に出てきて初めての終電。ほとんどの乗客が酒臭かったのでアナウンスしないでくださいと頼んだのに、それでは乗せられないと断れたので仕方なく乗りたくない一番後ろに乗せられた。べろんべろんに酔った男
性が飛び乗ってきて、「居た！手伝ってあげようと思って走ってきたよ。○○駅でしょ？」と言いながら可哀そうにと繰り返し足をさすられた。「やめてください」といっても離れてくれず、私も逃げられず、大きな声をだしても周囲の人は聞こえないふりしているように感じた。とても辛く忘れたくても忘れられず今でも夢を見る。この話に触れるのはこれが最後にして前に進みたい。（車いす使用者）
自宅に見知らぬ男がよくいるけど知っているか？と近所の人に聞かれて確認したら、電車内で時折見かける19

男性で、後を付けられていると知った。その後、何度も自宅周辺にいるので警察に相談し被害届けを提出した。
夜中に窓ガラスに大きな石を部屋に投げ込まれた。警察に通報したら警察に相談した嫌がらせではないかと言われた。警察や近所の人が助けてくれ捕まった。今でも遅くの帰宅にならよう気を使い生活している。（車いす使用者）⚫国土交通省への働きかけ
７月に被害の実態をまとめ、国土交通省に改善を求める要望書を提出し、鉄道事業者に被害の実態を伝える場を設けること、各事業者に駅アナウンスを中止し、他の方法で安全確認をするように改めることを要請しました。
これを受けて国交省は７月１６日に「車椅子使用者等の乗降時の駅アナウンスによる情報伝達について」という事務連絡を出し、鉄道事業者に駅アナウンスによらない方法での情報伝達を検討すること、後日、各社の検討状
況について報告を求めるとしました。
⚫鉄道事業者への働きかけ
８月１８日には国交省が全国６０以上の鉄道事業者を集め（オンライン）、被害者から直接実態を聞く場を設けてくださいました。DPI からはバリアフリー部会のメンバーが参加し、被害の状況、降車駅を言わなくても「お客様ご案内中です」といえば、車いすが乗ったことがわかってしまうので、アナウンス自体をやめるように訴えました。国
交省からも、アナウンスではない方法で安全確認をしている事業者の取り組み事例が紹介されておりました。
9 月には JR 東日本の深澤社長が記者会見で駅アナウンスを中止して他の方法に切り替える方向を示しました。10 月からは神戸市営地下鉄がアナウンスを中止し、手旗で乗務員にサインを送る方法に切り替えました。都
営地下鉄や東京メトロでは、障害者が乗降したと特定されないアナウンス「閉扉完了」といったものに切り替えられています。ただし、この方法はいずれ障害者が乗車したものとわかるようになってしまうので、一時しのぎに過ぎず、根本的にアナウンス中止してほしいと要請しています。
⚫大きな反響
この問題は７月から取り組んでいましたが、二次被害が起きることを心配していたため、事業者への説明（8/18)が終わるまで報道を止めておりました。全国の鉄道事業者への説明も終わったので、８月２５日に報道を解禁しました。最初は NHK が朝のニュースで取り上げてくれたのですが、大きな反響がありました。テレビ、ラジオ、新聞、週刊誌、フリーライター等から朝から夜まで取材を受けるという日々が１０日間ほど続き、DPI のホームペー
ジは普段は 1 日１千アクセスくらいなのですが、初日は１１万アクセス、３日間で２0 万アクセスというものすごい反響でした。
アナウンスは知っていたが、まさかこのような被害が起きていることは全く知らず驚いた、許せない、アナウンスは中止すべき、という方がほとんどでした。私自身も車いすユーザーですが、男性なのでこのような被害にあったことがなく、当初は女性メンバーの話を半信半疑にしか受け止めておらず、とても反省しております。障害のある女性は、障害と女性という複合的な差別を受けているのだなと実感しました。
⚫現在の状況と今後国交省は７月の事務連絡で、鉄道事業者に後日、各社の検討状況について報告を求めるとしていました。この検討状況の報告は、いつするか公開されておりませんが、年度内には行われるものと思われます。
残念ながら２０２２年１月現在も多くの事業者は駅アナウンスを行っています。改善を検討してくださっているのですが、駅アナウンスを中止するためには、乗務員との安全確認を取るために新たな機材の導入（無線機、ライト等）が必要となるため、時間がかかっているのだと思います。ストーカー被害を受けた方は、恐怖で鉄道を利用できなくなっています。ぜひとも、各事業者におかれては、被害の実態を認識して頂き、駅アナウンスを一刻も早く中止し、他の方法に切り替えていただけますよう、強くお願いいたします。
DPI は鉄道事業者の取り組みを注視し、これからも改善に向けて取り組んで参ります。
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ピックアップコーナー

障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペーンから
臼井久実子（障害者欠格条項をなくす会事務局長）■経緯について現在も、視覚、聴覚、知的障害を含む精神、肢体、などの機能の障害がある人を対象にした欠格条項が存在し、増大さえしています。欠格条項は、運転免許、教育や雇用など、生活に深く関わって人生の幅を狭めており、障害者権利条約との関係でも大きな問題です。
しかし、欠格条項によって不利益を被っている人々の声は、なかなか表に出てきにくい状況があります。体験に裏打ちされた声をあげやすいように、そして、個々の相談に対応しながら、障害を理由とした欠格条項の弊害を明確にし、法改正に結びつける狙いで、2021 年春から、キャンペーンを兼ねた相談事業を準備してきました。前例がない取組であり、実施にむけて力を出し合い、専門分野や得意分野を持ち寄っての相談対応が求められるため、実行委員会を土台に取り組むことになりました。実行委員会には 12 団体が参加し、このほかにも個人や団体の広報等へのご協力がありました。
■相談日と相談週間の概要
9 月 28 日（火）を相談日として、午前 10 時から午後 8 時まで、電話と FAX で連絡できる窓口を設置しました。電話・FAX で 19 名からご相談がありました。並行して、9 月 27 日（月）から一週間、メール相談窓
口を設け、12 名（電話相談との重複あり）からご連絡が寄せられました。
東京と大阪に相談員が対面集合できる場所と電話回線を設け、相談員としては併せて 22 名が待機しました。障害者関係者と弁護士による相談員チームを組んで電話と FAX に対応しました。また、今回はご相談はありませんでしたが、ろうの弁護士がオンライン手話動画で相談に応じる時間帯も設けました。
■相談内容と相談者の状況
ご連絡のあった 30 名のうち、過半数は、運転免許と雇用（あわせて 17 名）でした。主な内容からは、教育あるいは受験 3 名、運転免許 7 名、雇用 10 名、福祉 3 名、そのほか 7 名で、それぞれについて、医療、合理的配慮、虐待、住宅、交通、将来不安が重なっている場合がありました。
ほとんどが現在進行形の問題で、10 件は 2021 年に発生しており、連絡の 8 割はご本人から、北海道から鹿児島まで各地からご連絡がありました。性別は女性 12 名、男性 17 名、年齢は 40 歳台-50 歳台が11 名で、そのほか 10 歳台から 70 歳台まででした。障害は、半数（16 名）が、発達障害や知的障害や自閉症を含む「精神の機能の障害」で、重複を含めて、肢体障害 4 名、視覚障害 3 名、聴覚障害 2 名、難病 1
名、重度重複障害 1 名だったことがわかっています。
■窓口に寄せられた声から初めての大規模な相談キャンペーンでしたが、報道や、実行委の内外からの広報案内のご協力があって、生の声から、欠格条項が残され増大していることの弊害と理不尽さ、こうむっている不利益が明らかになりました。ご相談の内容の一部を紹介します。
運転免許
・通院歴を伝えたら、免許を取り消された。

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・これまで精神疾患について伝えて運転免許を更新できてきた。今回の更新手続きで初めて、お薬手帳のコ
ピーをとられた。これから医師に診断書を書いてもらうが、更新がどうなるか不安。
雇用・前任者の退任に伴い、資格をもつ現場責任者として従事を求められているが、従事に必要な診断書を書く
医師が、欠格条項を理由に消極的であり、自分自身も職場に疾患歴を知られることへの不安がある。精神疾患は寛解しているが今の職場には疾患歴を伝えていない。
他にも、疾患を知られたことでハラスメント、不採用、失職などの不利益扱いを受けたというご相談があり、多くは欠格条項がある職種でした。
教育・保育士養成短大で、障害ゆえに実習を許可されず、資格を得られないまま卒業した。
・介護福祉士専門学校に入学したあと、教員から、「合理的配慮」のためにと、精神疾患をカミングアウトする
よう強制された。
■相談キャンペーンの成果と今後について
従来も、欠格条項があることで本人に「努力してもムダになるのでは」と思わせ、周囲の「できないのでは」という危惧を増幅していることを、たびたび見聞してきました。相談キャンペーン結果からも、上述のように、欠格条項が直接はねかえす壁になっているだけでなく、抑圧、萎縮をもたらしており、公的機関、学校や事業所や医師などにおいても、差別的な障害者観を再生産している弊害が明らかになりました。
ご相談には、「補聴器なしでクラクション音が聞こえないと一種も二種も免許は認められないと公安委員会から言われた」「警備業に就職して受けた研修で、教官が、成年被後見人、被保佐人は警備員になれないと発言していた」なども含まれていました。2021 年の時点でまだこのように、公的機関においてさえ、一種免許は聴力に関係なく交付されておりバス運転手など二種免許で従事している人がいることも、また、成年被後見人等に対する欠格条項が削除されていることも、認識されていない状況が報告されたことは、氷山の一角とみられます。
そのような中で、今回は、問題の発生からまもない人や、間近に心配なことがある人に、有効な助言や情報提供ができました。また、2 年後に国家試験受験予定の人などと、将来にむけたつながりができました。
本年は、民間にも合理的配慮を義務づけるなどの改正がされた障害者差別解消法の施行にむけた準備の年で、国連障害者権利条約の対日審査も進行中です。障害者権利条約批准国として全くふさわしくない
現状を変えていく必要があります。現行法制度の周知と運用に関する課題及び、残されている欠格条項の根本からの見直しと法改正について、いただいた相談もふまえながら、検討と取り組みを続けます。相談キャン
ペーンは今後も開催する方向で話し合っています。これからもよろしくお願いいたします。
▽障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペーン結果報告書
https://www.dpi-japan.org/friend/restrict/topix/topix2021/index.html▽オンラインミニ講座「障害者の欠格条項」 声と手話と字幕付き
https://www.youtube.com/watch?v=w2Kt_i9WHNs

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障害者差別解消ピアサポート事例紹介＜入学に特別な条件をつける自動車学校＞○ご本人の情報沖縄県の大学生で、発達障害をもつ A さんは、難治性疾患を突然発病して通学と通院のためにバスを乗り継ぐ生活がしんどくなり、合宿で自動車運転免許をとることにしました。
○ご相談概要障害をオープンにして申し込もうとしたら、「公安で一発試験の仮免学科に合格してからでないと合宿は認められない」と言われました。受験のサポートは通学でしか受けられず、A さんの希望とかみ合いません。学校は「発達障害者は学科に時間がかかり、追加料金がかさむから、配慮として提示している」と説明します。A さんは、追加料金が発生したら当然支払う、試験は受けず普通に合宿入学したい、障害名
で人の能力を判断しないでほしいと言いましたが聞き入れられず、入学を拒否されました。
○担当者の対応
１．A さんが記録した学校とのやり取りをもとに事実確認をしました。
２．予約していた地元の法律相談に向けて、問題点や希望の整理を手伝いました。
３．法律相談がうまく進まなかった場合は、障害者差別解消法に基づく行政窓口への相談を提案しました。
４．行政窓口の連絡先は、県も市もホームページに掲載していませんでした。A さんは時間的、体力的に調べる余裕がなく、担当者が問い合わせて A さんへ伝えました。
５．A さんの通学時間と当方の電話受付時間が重なっていたため、時間外で A さんの話しやすい時間に合わせて連絡をとりあいました。
○その後のご本人の対応と結果
法律相談、もしくは行政窓口への相談を念頭に、こちらでの対応はいったん終了しました。うまく進まな
い場合はご連絡をいただく予定です。
○問題点・課題
まず自動車学校の対応について。障害を理由として一方的な条件、負担を課すのは大きな問題です。A
さんの指摘のとおり、障害があってもなくても能力には大きな個人差があります。道路交通法も特定の障害・病名で一律に免許を与えないのではなく、一定の症状に応じて判断する方向で改正されていますが、学校は頑なな態度で、A さんの言い分を無視しました。また、「配慮」という名目で不当な条件を課していることは、「合理的配慮」を誤解している可能性もみえます。たとえ思いやりでも A さんが望まないなら迷惑でしかありません。A さんに配慮は必要ありませんでしたが、追加料金が発生する障害者が多いなら教え方の問題ともいえるでしょう。
昨年 5 月に障害者差別解消法の改正案が可決・成立し、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務付けされます。当該学校へは「配慮」の必要性、内容にも大きな個人差があることを理解し、必要に応じた合理的配慮を提供できるよう職員研修をおこなう等、差別をなくすための早急な取り組みが求められます。

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障害者差別解消ピアサポート事例紹介

つぎに、行政の相談窓口について。相談窓口の連絡先が広報されていない、電話で問い合わせてたらい回しになった問題がありました。障害・病気をもつ人にとって「問い合わせの電話をかける」という作業
は、心身に重い負担がかかりますし、学生や働いている人にとって、窓口の開設時間が平日 9 時-5 時では、時間の負担もかかります。
改正障害者差別解消法では、ワンストップ相談窓口の設置が、付帯決議に明記されました。障害者差別を被った人がかんたんに、安心して相談できる窓口の設置が待たれます。
（相談員 西田えみ子）○A さんからメッセージ
先ずは、遠方にもかかわらず、支援して下さりありがとうございました。私の暮らす沖縄は、車がないと生活が非常に難しい社会です。そういった場所にある教習所なのに、障害者を十把一絡げにして一方的な態度で接するのは差別だと思いました。
昨年、指定難病を患って以降、生き方の工夫を考えた末に運転免許の取得を決意しました。自動車教
習所への入校は、言うなれば重複障害者の生存戦略だったのです。
しかし、現実は入校拒否。障害をオープンにして生きると、これまで簡単だったことが困難になりました。
教習所入校が、国立大学に入るよりも 100 倍難しいです。深く傷付き、泣く日が増えました。
そんな時、経緯を知る友人が「私が付いていくから、一緒に自練（教習所）へ行こう！」と共感を持って支えてくれました。疲弊する心に希望の光を灯してくれたのは、一緒に怒ってくれる友人でした。
また、相談員の西田さんもたらい回しに遭ったと伺いました。この件が窓口の見つけづらさの時点で、想定外の事例に行政がどう備え、対処するのか等の問題を浮き彫りにしたと思います。更に、相談先の縦割り構造に対する課題や限界を知りました。
こうして西田さんは様々な所とやりとりしてくださった他に、私が弁護士の方と会う前から要求の聞き取りと要約をしてくださりました。そのおかげで、面談時に教習所に対する要求を円滑に伝えられました。
今回、大学のツテで弁護士さんや DPI さんを知ることができました。障害者の権利団体の助けを求める人々は沢山いると思います。反面、当事者は相談先に困窮します。特に地方の問題は顕在化していないのではないかと推察します。自治体の人権相談では行政指導のみなので、当事者は心身を擦り減らしても徒労に終わるのが目に見えています。そのため、法的な人権相談も含めた窓口を拡げながら、SNS 等を活用した周知もおこなって欲しいと思います。
DPI さんにおかれましては、今後のますますのご発展をお祈りいたします。

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