連載｜震災復興 ブレイクスルー
福島県新地町・防災集団移転促進事業
Collective Household Relocation in Shinchi Town, Fukushima Prefecture（株）地域計画連合代表取締役／ 1954 年生まれ。
北海道大学建築工学科卒業。北海道大学大学院院修了。防災まちづくり、復興計画、地域計画。共著に『提言！ 仮設市街地』。NPO 日本都市計画家協会理事、NPO 復興まちづくり研究所理事

江田隆三

Ryuzo Eda

福島県新地町では被災した沿岸集落の合意形成の流れ

う参加率 120％の状況であった。

自力再建と公営住宅の入居意向を丁寧に連載
震災復興ブレイクスルー

聞き取り、オーダーメード方式で7 団地弊社は20 年来のお付き合いのあった2012 年 9 月の県の復興整備協議会で218 戸の高台移転計画を早期に実現し福島県新地町において、国土交通省復興開発許可を得て、実施設計に着手し用地た。伏線はあった。仮設住宅に避難所かパターン調査を2011 年 6 月に受注し、復買収を行い、2012 年末に全 7 地区で造成ら抽選なしで入居を実現したのは、岩手興計画策定と集団移転に取り組むことにに着工した。2013 年 3 月には団地内のど県宮古市、宮城県岩沼市、そして福島県な る。町 の 復 興 計 画 の5 大 重 点 事 業 のの区画になるかを決め、2 団地は8 月と9新地町と言われている。仮設住宅ニーズトップに「住まい再建事業」を打ち立て、月に引き渡しが終了している。残りの5を見極め、建設用地を確保し、段階的に防集事業、災害公営住宅の整備からなる団地も遅くとも2014 年 3 月には引き渡建設せざるをえないときに誰に入居を高台移転計画を現場で練り始め、初年度しを終え、移転者の住宅建設に着手でき待ってもらうのか。
「 合意」という壁を突に1,000 人日を投入し、多くの専門家のる見込みとなっている。

破 し た の は、ひ と つ の ブ レ イ ク ス ル ー

協力を得た。

だろう。

沿岸においては被災状況が甚大なた

高台移転の特徴

福島県新地町の防災集団移転促進事業

め、もう住めないと考える人がほとんど（防集事業）を活用した集団移転は、何かであった。町の方針も近くの高台へ移転

大きな壁を壊したわけではない。じっするとして、2011 年 8 月には住宅建設を

新たな移転先は、望む人には元の集落

くりと「まちづくり」という手順を踏ん禁止する建築制限区域について地元協議の方と一緒に移転できるように、団地規だのである。一番早くと、むやみにスピーを始めた。また、国の制度・予算は決まっ

模を大きく想定した複数地区から選択しドを目指したわけではない。関係者の理ていなかったが、高台移転について被災てもらった。団地により地価が異なり、解を得る、ワークショップ（WS）で多く集落ごとに「懇談会」を行い、復興計画の小学校区などが選択条件になっていた。の人の声を聞くなど手間暇がかかる作業

考えを町自らが伝えるとともに住民の意

従前の敷地規模は平均 150 坪であり、である。しかし、いつの間にか先頭グルー見を聞いた。懇談会や意向調査を数度行

100 坪では数台の駐車、漁師や農家の作プにいた。急がば回れである。なぜそうい、買 い 上 げ 価 格 を2012 年 1 月 に 公 表業スペースなどに不安をもらしていた。

なったかを整理してみる。

し、個別相談会など安心して移転できる

そこで、敷地規模についても100 坪を超ように努めた。価格については国に事前える宅地は原価で購入してもらう（国補

相談し、町の判断で進めてくれと助言さ

助 の 対 象 外）方 法 で 解 決 し、60 坪 か られた。当時の県は混乱状況だったことも100、150、200 坪など、希望どおりの敷あり、被災地の先陣を切って町が公表し地規模、借地・分譲についても希望どおたのは英断であった。

りとした。

図3

図 1 ワークショップにて団地の模型を使って意見交換をする住民と町職員［ 筆者撮影、2012.10］

44た。結果としてご夫婦で、ご家族でとい

建築雑誌

JABS ｜ Vol.129 No.1655 ｜ 2014.03

・移転先は選択、敷地規模は自由に2012 年 4 月以降は希望する移転先ご

なお、5 人以上が集まり、土地は地主のとに集まって、新たな計画団地の懇談会

内諾を得れば、防集事業として町が団地をWS 形式で行った 図 1。WS は時間がかをつくると説明した結果、2 グループでかるため、代表を選んで行う案も提示し申し出があり、5 団地のほかに2 団地をたが、ご婦人の「こんな楽しいことはな追加した。

い」と い う 意 見 で 全 員 参 加 のWS と し・スピーディな用地買収

図 2 雁小屋団地計画図［ 出典：防災集団移転促進事業事業計画策定調査、新地町 2012.12］

図 3 新地町防災集団移転促進事業等位置図［ 出典：東日本大震災 2 周年シンポジウム「復旧復興支援建築展」（日本建築学会 2013.3）、
2013.12 に修正 ］

連載を促す「コミュニティ活性化事業」を継権者 90 人、172 筆であったが、これを町続していた。また、2011 年 3 月の被災時

弊社は当初、防集事業の事業計画は被は2012 年 9 月のわずか1 カ月間で買収までに2 年がかりで策定された第 5 次総災者個人の名称を記入する旧形式に従を行った。

合振興計画には、行政区ごとの地域づくい、個々の権利者が決断をしてもらわな

もともと、2011 年 12 月には移転先のりの課題と方向が取りまとめられていいと事業化できないと踏んでいた。でき

地権者と懇談会を構想図を示して行い、た。被災から4 日後に避難所を集落ごとるだけ選択の幅を広げられように複数の用地買収の協力をお願いして意向調査をに再編したのも住民の申し出に基づく。

地区を示し、最大規模の宅地の絵を検討行っていたことや、事情があって賛成で・町の豊富な事業経験と、コンサルタンしたのである。

きない人の用地は除外して計画し、できトの事業経験を活かす町の受援力が高いご老人からは悩ませることはするなとるだけ分筆せずに買うなど周到な取組み

町は昭和 50 年代の相馬港開発時に農言われたが、自らの意志で選択をしてもを 行っ た。な お、移 転 跡 地 に つ い て も家の移転補償のための高台移転を経験しらう結果になった。A さんが東の団地を2013 年 12 月現在で8 割強の買収を実現ている。また、民間住宅開発が少ないた

選べばB さんは西の団地を選ぶというよしている。

め、自前で分譲地の造成・販売を行ってうな事情である。2013 年 4 月ごろには、いる。弊社は過去 20 年ほど新地町の都どの団地を希望し、自力再建か公営住宅「住まい再建」の合意形成が早い要

市・住宅関連計画策定を支援しており、かを選択してもらった。もちろん、団地

因、背景「都市マスタープラン」は福島県下第 1 号内には将来払い下げ可能な木造戸建て公として策定した。また、中越地震後の山営住宅も併存させ、希望すれば旧集落の・被災前からの住民の自治活動が盛ん、古志集落再生の5 年間にわたる実績が功方とご一緒に移ることができるようにしコミュニティ意識が高いを奏した。国との事前協議で、借地・分譲たことや、自力再建では併用住宅もあり新地町は、福島県浜通り最北端に位置の組合せについて事業計画シートの書式きは自明で疑うこともなかった。

する人口約 8,000 人の自治体で、旧村単を見直してもらったことや、買い上げ用位の3 小学校と1 中学校がある。15 行政

地を地目でなく現状で扱うことを確認で区の区長と町役場は、顔のみえる関係がきたのも有効であった。

構築されており、行政区の自主的な活動・丁寧な説明と意見を聞き、意向を確か

震災復興ブレイクスルー

移転先の計画団地の用地は約 17ha、地めることによる、町と住民の信頼関係コミュニティは自らを再編したのである。

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