2011 年 12 月 12 日

討論集会冒頭挨拶
中央執行委員長 神津 里季生
ご安全に！全国の各組織からお集まりの皆さん、大変ご苦労様です。ＡＰ１２討論
集会の冒頭にあたりまして、主催者を代表してご挨拶を申し上げます。
本集会は、基幹労連として４回目の２年サイクル基本年度であるＡＰ１２について、各位の忌憚ないご意見をいただ
くものであり、来年２月の中央委員会での方針確立に資するものとして、極めて重要な位置づけを持つものであります。震災からの復旧復興をはじめ、自分たち自身が力を発揮していくこと、その気概を高めてことにあたっていくことが、今の日本において何より重要です。どうかその力を強固なものとしていくためにも、各位の率直かつ活発なご討論をお願い申し上げます。
＜ＡＰ１２の位置づけ・・・労使の真摯な話し合いで「好循環」をさらに前に進める＞
は、９月に開催した定期中間大会において、概略以下の内容を申し述べました。
目下の経済の状況において、そして産業・企業の置かれた状況において、ＡＰの取り組みをどうしていくのか。私はもし、かつての春闘の枠組みだけでものごとを考えるならば、ひたすら我慢のＡＰになってしまうのではないかと率直に思います。
しかし我々の使命は過去の取り組みを振り返ることではなく、その時々の状況を見極めつつ、目的を明確にし、日々新たな運動をつくりあげていくことです。
私は、「国際競争力の強化」と、「魅力ある産業・企業・労働条件の追求」という、いわゆる好循環の考え方を中心軸として考えるもとにあっては、まさに個々の労使が真摯に話し合い、この好循環をさらにどのように前に進めていくか、という一連の営みのなかに、来るＡＰの問題も位置づけられるべきと考えます。
私自身、この思いは今現在もいささかも変わることはありませんし、むしろその後の、総合諮問会議をはじめとした諸会議におけるご検討・ご議論により、「ＡＰ１２基本構想」として、より具体的な形で深堀していただいたものと認識をするところです。
一方、それだけに本内容については、これまでにはない考え方やスタイル・表現も織り込まれており、個別の内容に対して率直な疑問を持たれている向きも少なからずあろうかと思います。どうか今日から明日にかけての討論の中で、一人ひとりの疑問を遠慮なく発していただきたいと思います。そして各組織の中核である皆さん方自身が、今度は職場の組合員の皆さんの疑問に応えていけるようにしていただきたい、そのことを心よりお願い申し上げておきたいと思います。
ここでは、そういった意味でも大きなポイントと考えられる事柄について、私なりの受けとめを、以下四点にわたり申し述べておきたいと思います。
１．産業論を前面に展開していることについて
そもそも私たち基幹労連の運動は、私たちの雇用と生活の基盤である産業・企業を守り発展させることが機軸となっているものであり、「好循環」の考え方の根底をなしているものです。
この理念を進化させていくもとにあっては、産業論が強調される姿は必然と言っても過言ではありませんが、加えて足もとの状況です。高止まり状況の円高、海外に比べて依然高い法人税、電力等インフラの高コスト構造、自由貿易への立ち遅れ、乾いた雑巾を絞るような地球温暖化対策といった、５重苦と言われる危機のなかに私たちは置かれているのであり、わが国の富の源泉でもあるものづくりが国内に残ってやっていけるか否かの瀬戸際にあるのです。
今次交渉においては、「私たち労働組合こそがそのような認識を強く持っており、それを踏まえた上での要求である」という、迫力を持つことが不可欠であります。
２．労働条件の底上げ・格差改善が中心であるということについて基幹労連は２年前の連合の大会において、労働条件改善の取り組みに関して、代表発言を行ないました。ご存知でない方は是非戻られてから基幹労連のホームページからひろって内容を確認していただきたいと思います。とりわけそこで強調したのは、かつての春闘と構造が異なるなかで、我が国労働者の労働条件の水準は二極化が激しくなっており、連合として今一度国民全体のための春闘の姿を構築していかねばならないとするものでありました。
その後も引き続き格差が拡がり、非正規労働の増大が進むもとで、今連合は、これまでの格差拡大を反転させていくことや、非正規労働者の労働条件改善に積極的に関わっていくことに、春闘・基本構想の最大の力点を置いています。
一方私たち基幹労連においては業種別というカテゴリーの取り組みの中で既に格差改善をメインの取り組みの一つとしておりますし、また世の中でいうところの中小という定義とは異なり、基盤のしっかりとしたところが各部会のリーダーとして運動を牽引されていますから、その点を含め、基幹労連としてのスタイルを貫いていくことは当然です。しかし、業種別のなかでも厳しい状況に置かれているところ、規模の小さな組織にもっと支援をしていかなければなりません。そして同じ職域でともに苦労を重ねている非正規の従業員に対して、我々の立場で何ができるのか、何をすべきなのか、他産別・他組織の事例なども見ながら、関わりを深めていくことが必要です。
これら連合、及びＪＣの運動に呼応するという観点を認識しつつ、基幹労連としてもこの機に格差改善を自らの中心課題として取り上げることは、ある意味で必然でもあります。それは、何よりも今回のＡＰの取り組みが、中期ビジョン確立後の最初のＡＰであるということです。各部会によって置かれた状況は様々であり、また部会によって業容の広がり具合はまちまちですから、ビジョンの具体的展開も簡単ではないと思いますが、しかし、それぞれの業種、そして各企業の今後の姿を描き、そのもとでの具体的な格差改善の目標・計画を具体化していくことは、極めて重要な取り組みです。
その実行に向けたバネの力を持たせる意味でも、ＡＰ１２における第一の力点は、労働条件の底上げ・格差改善なのであります。
総合組合にも、グループ内の各組合に対するこれまでの取り組みを一段も二段もこえたサポートを要請しておきたいと思います。もちろんのこととして本部は、グループに属さない組合を含めて、万全の対応を期していかなければなりません。とりわけ賃金カットが続いたままで復旧できていないところや、定昇制度が確立していないところ等、経営要請行動にもこれまで以上に積極的に対応していくことが必要です。
３．賃金改善に一律の金額を設定していないことについて
賃金改善については、代表組合会議や各総合の部会において、そもそもの要求化の可否をはじめとして、前広な議論を進めてもらいました。
率直に言って、それぞれのなかで環境条件やあるべき論を含め意見は様々であったところ、最終的には、要求していくことを基本としてまとまっていただきました。しかしそれを可能にしたことの背景として、全体で一律の金額を設けることはしないということが前提となったことについては、全体で認識を共有しておきたいと思います。これまでの経緯との関係を含め、金額の目安を前提とするやり方なり、課題解決を入り口とする手法なり、進め方は様々であるなかにあっても、基本はあくまでも「賃金改善を要求する」としたことについて、その意義を大事にしていかなければならないと考えます。
４．労働条件の底上げ・格差改善と金額設定について
一方、労働条件の底上げ・格差改善について、賃金に関わる内容については、先ほど述べた「目標・計画」との関係からしても、具体的な金額設定はあってしかるべきものと考えます。基本構想のなかでは、「○○○○円」と表現されているところが、それに相当する部分です。
ただしこれについては留意をしてもらうべきことがあります。

それはこの○○○○を埋めるのは、各部会でのこれまでの議論や本集会での討論を経た、目標・計画に関わる検討内容を受けて、産別本部として一本の目安に収斂させるものであるということです。これが理想の姿であり、理想は是非追求していかなければならないと思います。
その理想の対極にあるのは、部会での思いが如何なるものであるかにかかわらず、本部としてポンと出す一律の金額です。もちろん、今回の取り組みが連合全体の動きに呼応したものであることや、いわゆる運動としての性格を踏まえれば、そのような形での金額提示にも当然意義はありますが、いずれにしても大事なことはそれら金額の根拠であり裏付けです。ただ単に産別本部がこう言っているから○○○○円の要求をするということだけでは、交渉に力が入りにくいと思います。
現実は今申し上げた両極の間のなかでの検討になることと思います。悩ましい問題であると思いますが、それぞれがそれぞれの立場で大いに悩みつつ、しかしそのことを要求にこめた力に転化していくことが重要だと思います。今後の全体の検討スケジ
ュールとの関係も含め、明日のまとめのなかで事務局長からさらに踏み込んだ説明があろうかと思いますが、この問題は是非このような性格の上にあるということについては、十分意を払っていただきたいと思います。
以上が AP１２討論集会に関わっての私自身の受けとめですが、この場を借りてあと二つのことについて言及しておきたいと思います。
＜産業政策・政策制度に関わる最近の動向に関して＞
具体的な取り組み内容については都度、加盟組合・構成組織に発信をしてきていることから、ここではその詳細は省きます。ここでは最近の民主党の議論動向との関わりについてポイントのみ触れておきたいと思います。
過去の二回の失敗を踏まえ、野田政権は三度目の正直として懸命な舵取りを進めていると思います。ただし様々な課題の解決はほとんどがこれからであり、正念場はまだ先です。そこで問題なのは、それを支えるべき政権与党の国会議員のなかに、そのような自覚のない方々が少なからずおられるということです。
ＴＰＰにしても、税と社会保障の一体改革にしても、議論は大いに積み上げていただ
きたいと思いますが、為にする議論や、目先の選挙だけを考えたような意見は無しにしてもらいたいと思います。震災からの復旧・復興についてもそうですが、国民は、対決に終始し、「決められない政治」、「スピード感を欠いた政治」に辟易しているのです。
リトマス試験紙が二つあります。まず「この議員は、グローバルな視点を持ち合わせているのだろうか」ということがその一つです。一国だけで成り立つような主張は国際社会で通用しません。もう一つは、「この議員は、若い世代の将来を考えているのだろうか」という点です。消費税の税率アップは歴代自民党政権が先送りし続けてきた問題です。税金の無駄遣い撲滅や成長戦略の強化を一方で進めることはもちろんですが、税の問題をこれ以上先送りすることは、若い世代の将来の負担をさらに極大化することに他なりません。
基幹労連は目下、各県本部を通じて、これまで推薦をしてきた議員に対し、あらためて我々の政策の内容の徹底を図っています。そのことに対する各議員の誠意の表れ如何が、職場の組合員の目線に直結していくものであることを、強調しておきたいと思います。
それにつけても、組織内議員である高木さん、轟木さん、そして準組織内の柳田さん、辻さんの存在は極めて重要です。働く者の本当の気持ち、国民が今求めていることを同じ目線で考えていけるのは、このような、我々の身近なところにいる方々です。
しかし轟木さんの 1 年半後の選挙は、民主党への逆風や様々な要素を想定すると大変に困難な取り組みが想定されます。自力での目標達成が至上命題であり、各組合の組合員一人ひとりに、轟木さんの存在を、常日頃から、地道に、着実にアピールしていただきたい。そのことを申し添えておきたいと思います。
＜安全について＞
ここ数カ月重大災害が続発しています。「安全に不思議の安全あり、災害に不思議の災害なし」、と言われます。起きてしまった災害には必ず原因があります。私たちはそのたびに、なんでこのような原因を許してしまったのかという嘆きと悲しみを繰り返してきています。この嘆きと悲しみにストップをかけていけるのは私たち自身をおいて他にありません。
我々の産業はいずれも大きな苦難を乗り越えてきた産業であるだけに、その設備にはかなり老朽化が進んでいるものから最新のものまで幅広く混在をしています。それだけに、各職場において、最悪の場合を頭に描いたシミュレーションや、一歩踏み込んだ類災防止が必要です。そして何より、お互いに遠慮のない指摘を軸にしたコミュニケーションの強化が不可欠です。
年末年始をお互いに笑顔で迎えられるよう、努力を積み重ねてまいりましょう。
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野球の基本はキャッチボールからと言いますが、私たちの運動、労働運動の基本もコミュニケーションであり、意見のキャッチボールです。相手の取りやすい球、趣旨の明瞭な球を、互いの胸に力いっぱい投じることで、これまで見えなかったお互いの状況、思い、考え方もみえてくると思います。そしてそのことによってしっかりと思いを共有することができると思います。
どうか充実した討論集会としていただきますことを要請申し上げます。ご安全に！