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株主各位

第71回定時株主総会〔交付書面への記載を省略した事項〕（交付書面省略事項）

会 社 の 体 制 及 び 方 針
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
及 び そ の 他 の 注 記
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
重 要 な 会 計 方 針 に 係 る
事 項 に 関 す る 注 記
及 び そ の 他 の 注 記（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

レシップホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）には記載を省略しております。

表紙

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会社の体制及び方針⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法第399条の13第２項に従い、取締役会において業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を次の内容にて決議いたしました。
なお、当社は、2016年６月22日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、同日の取締役会において、内部統制システムを改定しており、改定後の内容は以下のとおり
であります。
① コンプライアンス体制（取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
当社は、反社会的勢力との断絶を明言し、あわせて当社のコンプライアンスに関する方針を明確に示すため、「法令遵守（コンプライアンス）に関する規定」及び「コンプライアンスコード」を制定して、その中において当社の行動憲章・企業倫理の確立姿勢を明確に打ち出し、社内に徹底する。また、全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コーポレートガバ
ナンス委員会」を設ける。
そして、当委員会活動を中心に、法令抵触の虞に対する事前相談制度を設け、内部通報窓口
を社内及び法律事務所に設置し、実効性を確保する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、重要文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）については、関連資料とともに所管部門において、主要会議体の議事録や重要契約書は永久保存するほか、稟議書は７年間保存するなど、各管理規定の定める所により保管し、閲覧可能な状態を維持する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク全般管理を進める会議体として、社長を委員長とする「コーポレートガバナン
ス委員会」を設ける。また、製品面・環境面・安全面等のリスクに対応するため、各種委員会を設置し、担当部門が専門的見地から対策・リスク管理を関連規定に則り実施する。
更に、緊急時には、機動的に活動を行う「警防団」・「緊急措置対策会議」・「大規模震災対策本部」を設置する。なお、これらの活動を有効・適切に行える様に、「危機管理マニュアル」を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
🄐 当社は、取締役会を最低月１回以上として年間スケジュールで予め開催日を設定し、これを前提に執務を励行する。
🄑 当社は、業務の合理化・意思決定の早期化のため、業務の電子化を徹底する。

－1－

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、

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🄒
🄓

当社は、業務遂行・意思決定のプロセスとして取締役会決議のほか稟議手続制度をとる。
取締役の行動予定は、電子スケジューラで開示し、相互に行動・予定を確認できる。
⑤ レシップグループにおける業務の適正を確保するための体制
🄐 当社は、コンプライアンス体制及び損失の危険の管理に関する体制は、関係会社を含むグループ全体に適用するとともに当該規定等の整備に努める。
🄑 関係会社と一体となった会議体を開催し、細部に亘る情報収集に努めるとともに子会社に対し定期的な報告を義務付け、業務を監督する。
🄒 当社の各部門は、当該担当機能に関しては、当社内のみならず、当社グループ会社の当該機能を統括するとの自覚と認識を共有し、各子会社のコンプライアンス体制の整備についても協力・推進する。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性🄐 監査等委員会の職務は、内部監査室の使用人がこれを補助する。
🄑 監査等委員会より監査等委員会の職務に必要な命令を受けた内部監査室の使用人は、当該命令に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとする。
🄒 監査等委員会の補助業務を担当する内部監査室の使用人の人事評価及び異動については、
監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するために、監査等委員会の同意を必要とする。
⑦ 監査等委員会への報告体制
🄐 取締役は、レシップグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、監査等委員会に報告する。取締役の不正行為、法令・定款違反行為についても同様とする。
🄑 レシップグループの役職員は監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。監査等委員会の要望に応じて、主要な会議の議事録、稟議
書、主要資料・電子メールの内容を開示する。
🄒 当社は、レシップグループの監査等委員会へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をレシップグループの役職
員に周知徹底する。
⑧ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
🄐 監査等委員会は、監査等委員または監査等委員会の職務を補助すべき使用人を経営会議その他のレシップグループの重要な会議に出席させ、事業の遂行状況及び内部統制の実施状況を監視する。

－2－

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、

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🄑

監査等委員は、業務遂行上必要と認めるときは、公認会計士等外部専門家への業務委託は
もとより、その他調査に必要な依頼等についても会社費用にて行うことができる。
🄒 監査等委員会は、業務遂行上必要と認めるときは、各業務担当部門長との会合を持ち、また、内部監査員・会計監査人との連携体制を構築する。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
社会的責任及び企業防衛の観点から、当社グループは反社会的勢力との断絶を明言する。そして、社内に対応を統括する組織を設け、社外の専門家や行政機関、近隣企業等との情報交換を積極的に行い、社内への対応方法などの周知・徹底を図ることとする。また、新規の取引先に対しては、反社会的勢力でないことの確認を行うこととし、契約書・社内マニュアルを整備する。なお、反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するものとする。
⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記⑴に掲げた内部統制システムの適正な運用を確保するため、重要な事項について
は、取締役会に加え、経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役及びグループ各社の部門長等各部門の責任者としております。これら構成員は、グループ全体の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築するように努めております。また、監査等委員会は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、グループ各社の懸案事項及び事業等のリスク等について、内部監査員との連携により毎月報告を受けるほか、定期的に監査法人との会合を行っております。
⑶ 株式会社の支配に関する基本方針⑷

該当事項はございません。
剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な課題のひとつとして位置づけており、財務体

質の強化にも意を用いながら、継続的、かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としてお
ります。

－3－

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、

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連結株主資本等変動計算書
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,190,955

1,211,976

2,773,271△549,340

4,626,863

当期変動額
剰余金の配当△68,886△68,886

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△249,473△249,473

自己株式の処分

6,027

267,830

273,857

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

6,027

△318,359

267,830△44,501

1,190,955

1,218,003

2,454,912△281,510

4,582,361－4－

連結株主資本等変動計算書

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その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

為
調

替
整

120,417換
勘算定

その他の包括利
益累計額合計

28,015

148,433

純資産合計
4,775,296

当期変動額
剰余金の配当△68,886

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△249,473

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

273,857
74,001△115,827△41,826△41,826

当期変動額合計

74,001△115,827△41,826△86,328

当期末残高

194,419△87,812

106,606

4,688,968－5－

連結株主資本等変動計算書

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Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⒈ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ７社
・レシップ株式会社・レシップエンジニアリング株式会社
・レシップ電子株式会社
・LECIP INC.
・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD
・LECIP ARCONTIA AB
・LECIP THAI CO.,LTD.
⑵

主要な非連結子会社の名称等
・岐阜DS管理株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⒉

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（岐阜DS管理株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⒊

連結子会社の事業年度に関する事項
LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、
同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であり
ます。

－6－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

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会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券①その他有価証券
市場価格のない：時価法
株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない：移動平均法による原価法
株式等⑴

ｂ．棚卸資産①製品及び仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②商品及び原材料：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)③貯
蔵
品：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)⑵ 固定資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社において1998年４月１日以降に取得した建物、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ソフトウェア（販売用）
見込有効期間（３～５年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－7－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

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重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ．製品保証引当金
一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。
ｄ．役員報酬ＢＩＰ信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

－8－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/05/24 13:20:50 / 22950759̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知⑷

重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載のとおりです。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている輸送機器事業及び産業機器事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は顧客に検収された時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
②サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供
完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。

⑸

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－9－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

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その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ａ．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
ｂ．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ
通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
ｃ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、地域
職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ｄ．重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社グループの為替予約はすべて振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針
外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相
場変動リスクのヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの利用するヘッジ手段（為替予約取引）は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。

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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

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Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期末において、「有形固定資産」の「使用権資産」が19,842千円、「流動負債」の「その他」が8,250千円、「固定負債」の「その他」
が11,764千円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
繰延税金資産278,253千円
繰延税金資産の認識は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。なお、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、主要な顧客へのヒアリング等を基に将来の需要予測やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影
響は、事業ごとに以下の仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
・輸送機器事業は不透明な状況は続くものの、5類感染症への移行と共に人の移動もコロナ前とほぼ変わらない水準まで戻る。これに合わせて業界全体の設備投資マインドは徐々に回復
し、2024年３月期下期にかけ概ね収束する。
・産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）における需要は既に新型コロナウイ
ルス感染症拡大前の水準にまで回復し、今後も安定した需要が見込まれる。
将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、その他の要因により影響を受けます。当社グループは、事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、回収可能性の見積りは合理的であると判断していますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

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Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有 形 固 定資産
建 物 及 び 構 築 物
土地
計②担保に係る債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
(極度額)
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

643,390千円
82,980千円
726,370千円
2,890,000千円
266,688千円
322,184千円(530,000千円)
7,087,846千円

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び株数
普通株式
14,178,200株⑵ 配当に関する事項①配当金支払額
配 当 金 の １株当たり
決
議
株式の種類
基 準 日
効力発生日
総額(千円) 配当金(円)2022年 5 月13日
普 通 株 式68,886
5.0 2022年 3 月31日 2022年 6 月6日
取 締 役 会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2023年５月12日の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議
しております。
ａ．配当金の総額
69,138千円
ｂ．１株当たり配当額
5.0円
ｃ．基準日
2023年 3 月31日
ｄ．効力発生日
2023年 6 月6日
なお、配当原資については、利益剰余金であります。

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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

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Ⅵ．金融商品に関する注記⒈ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、信用販売取引管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用して、市場リスクをヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 77,354千円）「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、支払手
形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(１)投資有価証券

590,283

590,283－

資産計

590,283

590,283－

1,101,908

1,101,908

0266,310271,688

5,377

1,368,218

1,373,596

5,377

－

－

－

(１)長期借入金(１年内返済を含む)(２)リース債務(１年内返済を含む)
負債計
デリバティブ取引(注) 当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

－ 13 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分（単位：千円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券株式590,283－－（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分590,283（単位：千円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

－

1,101,908－

1,101,908

リース債務

－

271,688－271,688(注)１. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/05/24 13:20:50 / 22950759̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知(注)２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（単位：千円）１年超５年以内

５年超10年以内

3,179,471

－

－

－

受取手形

606,871

－

－

－

売掛金

3,025,629－－－

6,811,972－－－

現金及び預金合計10年超(注)３. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

4,074,400

－

－

－

－

－

長期借入金

515,564

400,249

176,095

10,000

－

－

リース債務

103,773

70,31445,31926,385

15,523

4,993

4,693,737

470,563

221,414

36,385

15,5234,993

合計－ 15 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/05/24 13:20:50 / 22950759̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記⒈ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設（土地を含む）を所有しております。
⒉ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
27,924（単位：千円）時

価315,000（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は収益価格に基づく金額であります。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

346円64銭△19円19銭（注）「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を含めております。

－ 16 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/05/24 13:20:50 / 22950759̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅸ．収益認識に関する注記⒈ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
輸送機器事業 産業機器事業(エネルギーマネジメ
ントシステム事業)

顧客との契約から生じる収益
バス市場
鉄道市場
自動車市場
電源ソリューション市場
ｴｺ照明・高電圧ｿﾘｭｰｼｮﾝ市場
EMS市場

6,879,266
2,099,780
1,101,200
－
－
－

－
－
－
2,602,912
658,506
874,446

10,080,246
4,135,866
計－－
その他の収益10,080,246
4,135,866
外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

（単位：千円）その他(注)

－
－
－
－
－
－

－
37,47837,4782. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４.
る事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 17 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

合計6,879,266
2,099,780
1,101,200
2,602,912
658,506
874,446

14,216,113
37,47814,253,591

会計方針に関す2023/05/24 13:20:50 / 22950759̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⒈ 契約残高以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。
（単位：千円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末（2022年４月１日）（2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形

592,576

606,871

売掛金

2,762,281

3,025,629

契約負債

124,577

189,274

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表において、「その他」に含まれています。また、期首時点の契約負債7,291千円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

2. 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は304,135千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後概ね１年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるもの及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する複数年にわたる製品の導入サポート契約に係る履行義務については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

－ 18 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/05/24 13:20:50 / 22950759̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅹ．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所
米国

用途
輸送機器事業種類
機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INC.の輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,687千円）として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産すべてについて、正味売却価額を零として評価しております。

－ 19 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/05/24 13:20:50 / 22950759̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知(

株主資本等変動計算書

自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資 本 金

当期首残高

1,190,955

資本準備金

その他資
本剰余金

1,174,717

37,259

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余利益剰余金
利益準備金 圧 縮 記 帳
繰越利益
金 合 計
合計
別途積立金
積 立 金
剰 余 金
1,211,976

63,125

6,621

215,000

463,536748,282

剰余金の配当△68,886△68,886

当期純利益

136,257

136,257

887

－

当期変動額

自己株式の処分

6,027

6,027

圧縮記帳積立金の取崩△887

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,027

6,027

－

△887

－

68,25867,3701,190,955

1,174,717

43,286

1,218,003

63,125

5,733

215,000

531,795

815,653－ 20 －

株主資本等変動計算書

2023/05/24 13:20:50 / 22950759̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△549,340

その他有価証券評価差額金

2,601,874

120,417

純資産合計

2,722,291

当期変動額
剰余金の配当△68,886△68,886

当期純利益

136,257

136,257

273,857

273,857－－

自己株式の処分

267,830

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

74,001

267,830

341,228

74,001

415,229△281,510

2,943,102

194,419

3,137,521－ 21 －

株主資本等変動計算書

74,001

2023/05/24 13:20:50 / 22950759̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法⒉

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑴⒊ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 退職給付引当金
地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑷ 役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑸ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

－ 22 －

重要な会計方針2023/05/24 13:20:50 / 22950759̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知4.

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、不動産賃貸料並びに子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。このうち、経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
⑵ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

Ⅱ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 23 －

重要な会計方針2023/05/24 13:20:50 / 22950759̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅲ．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有 形 固 定資産
建
物
土
地
計

⑵
⑶

⑷
⑸

643,390千円
82,980千円
726,370千円②担保に係る債務
短期借入金
2,890,000千円
1年内返済予定の長期借入金
266,688千円
長期借入金
322,184千円(極度額)(530,000千円)
有形固定資産の減価償却累計額
2,517,291千円
保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
LECIP THAI CO.,LTD.
114,617千円
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD
20,398千円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権205,299千円
短期金銭債務
84,249千円
取締役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務
120,600千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①営業取引
営業収益
賃貸収入原価②営業取引以外の取引高

1,572,032千円
29,400千円
60,768千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

651,330株（注）自己株式数には日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有の役員報酬ＢＩＰ信託口300,920株
を含めて記載しております。

－ 24 －

重要な会計方針2023/05/24 13:20:50 / 22950759̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、会社分割による差異、減価償却超過額、賞与引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
種

類

子会社

会社等の名称
レシップ㈱（単位：千円）

議決権等の所有 関連当事者と（被所有）割合
の関係
所有 直接
100％

レシップ電子 所有 直接㈱100％

レシップエン 所有 直接
ジニアリング
100％
㈱

業務受託料
の受取
土地・建物
の賃貸
役員兼任
債務被保証

役員兼任

役員兼任

取引の内容

科 目

業務受託料
877,788(注)１
未収入金
不動産賃貸料
139,632(注)１
資金の貸付
285,937
(注)６
短期貸付金
受取利息
(注)２
4,344
資 金 の 借 入 △1,685,585
(注)６
―
支払利息
(注)２
4,504
当社金融機関借入に対する
1,140,000
―
債務被保証
(注)３
資金の貸付
△19,038
(注)６
短期貸付金
受取利息
390
(注)２
資金の借入
△38,837
(注)６
―
支払利息
40
(注)２
資金の借入
47,523
(注)６
短期借入金
支払利息
1,784
(注)２

－ 25 －

重要な会計方針

取引金額

期末残高
93,263285,937――

21,222―

138,9742023/05/24 13:20:50 / 22950759̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知

種

類

子会社

会社等の名称LECIP INC.

議決権等の所有 関連当事者と（被所有）割合
の関係
所有 直接
100％

L E C I P
ARCONTIA AB
L E C I P
(SINGAPORE)
PTE LTD

所有 直接
100％
所有 直接
100％

LECIP THAI
CO.,LTD.

所有 直接
49％

役員兼任
資金援助
資金援助
債務保証
資金援助

債務保証

取引の内容
資金の貸付
(注)６
受取利息
(注)２

取引金額
700,106
48,255

増資の引受

65,510

金融機関借入等に対する債務保証(注)４、５

20,398

金融機関借入に対する債務保証(注)４
受取保証料(注)４

148,580
329

科 目

期末残高

短期貸付金
(注)７

2,523,717

─

─

─

─

債務保証損
失引当金

33,962

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１
２
３
４

当社の採算性を考慮した双方協議により決定した金額であります。
金融機関と同様の取引条件で行った場合に想定される利率を適用しております。
当社は金融機関借入に対して、レシップ㈱より債務保証を受けております。
当社はLECIP (SINGAPORE) PTE LTD及びLECIP THAI CO.,LTD.の金融機関借入に対して債務保証をしており、年率0.2％の保証料を受領しております。
５ 当社は金融機関がLECIP (SINGAPORE) PTE LTDの取引保証のために発行したPERFORMANCEBONDに対して債務保証をしております。
６ 取引金額には、当事業年度における増減額（△は減少）を記載しております。
７ 当社はLECIP INC.への資金の貸付に対し、2,006,584千円の貸倒引当金を計上しており、当事業
年度において貸倒引当金繰入額506,779千円を計上しております。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

231円95銭
10円48銭（注）「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を含めております。

－ 26 －

重要な会計方針