定一般社団法人

款

鳥取県建設業協会

一般社団法人鳥取県建設業協会定款

平成２５年３月１９日認可

目第第第第第第第第第１２３４５６７８９次

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総第 １ ０ 章

公則

目的及び事業会
員
総会
役
員
理
事
会
その他の機関
資産及び会計
定款の変更及び解散
告第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人鳥取県建設業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、建設業に関する調査、研究、指導等建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発展を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）建設業の経営の改善、技術の向上を図るための調査研究（２）建設業法及び施策に関する調査研究（３）行政機関及び関係団体等に対する要望及び意見具申（４）建設業の人材の確保・育成及び労働災害の防止に関する調査研究（５）建設業に関する講習会、研修会等の開催（６）建設業に関する知識の啓発、情報の提供、資料の収集及び配布（７）その他本会の目的を達成するため必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 本会の会員は次のとおりとする。
（１）正会員 建設業法の規定により許可を受け、鳥取県内に本店、支店、営業所又は出張所を有する業者で構成し、事業区域を鳥取県内の地域に限って設立される一般社団法人（以下「地区建設業協会」という。）に所属する建設業者であって本会の目的に賛同するもの。
（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の業務を賛助する法人（法人でない団体を含む。）であって理事会が入会を承認する者。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の会員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、理事会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は会員を除名したときは、除名した会員に対してその旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったとき、その資格を喪失する。
（１） 正当な理由がなく第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 倒産又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 本会は、会員がその資格を喪失しても、会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、この定款で別に定めるものを除き返還しない。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会が、正会員以外の者で学識経験を有する者を理事に選任しようとするときは、理事会の意見を参考にできる。
（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日から７日前までに正会員に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名

（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は正会員である代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに本会に提出しなければならない。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９ 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選定された議事録署名人は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２０ 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １８名以上２８名以内（２）監事 ２名以上５名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長とする。
３ 正会員以外の者から選任される理事は２名とし、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
４ 第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、第３項の専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５ 役員は、非常勤とする。ただし、専務理事及び常務理事は常勤とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事会に出席し理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、会長に対して理事会の招集を請求し、又は理事会を招集することができる。
（役員の任期）第２４条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事が任期満了又は辞任で退任することにより、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 役員は再任されることができる。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会で別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第２７条

本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 代理人による議決権の行使、書面による議決権の行使は認めない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項を提案した場合において、その提案について決議に加わる事の出来る理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 その他の機関（委員会）
第３３条 本会に業務に係る特別の事項を調査、研究及び審議するため、委員会を置くことができる。

２ 前項の委員会の設置は理事会が決定する。
３ 委員会の委員長、副委員長及び委員は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
４ 委員会は、調査、研究及び審議した結果を理事会に報告しなければならない。
（事務局）
第３４条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の職員の任免は、会長が行う。ただし、事務局長及び理事会が指定する職については、あらかじめ理事会の承認を得なければならない。
４ 事務局長は、総会又は理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わる権利は有しない。
５ その他事務局の組織及び運営並びに職員の職務については、理事会が別に定める。
第８章

資産及び会計（資産の構成）
第３５条 本会の資産は、次に掲げる財産をもって構成する。
（１）会費（２）寄付金（３）資産から生じる収入（４）事業による収入（５）その他の収入（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第４１条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４２条 本会が清算をする場合において有る残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告

（公告の方法）第４３条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（委任）第４４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は理事会の決議によって定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長及び副会長は、次のとおりとする。
会長

藤原 正

副会長 川端雄勇
副会長 松浦幸盛
副会長 大谷廣秋
副会長 井木敏晴
副会長 中尾 仁
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った日が４月１日である場合を除き、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。