一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟
2022 年度 事業計画書（2022 年 4 月 1 日～2023日～2023 年 3 月 31 日）

＜2022 年度方針＞
新型コロナの完全な収束はまだ見えません。本年度も柔軟な姿勢で各事業に取り組み、映像産業の変革期における製作会社発展の道を探していきたいと思います。各事業は引き続き独立採算制を継続し、安定した財政基盤を維持したいと考えています。
主要事業はオンライン開催もしくは会場と併せたハイブリッド開催を前提に計画をします。海外に向けた活動は、昨年度ほとんどが中止となりましたが、会員社が参加できる活動に関しては、新たな情報が入り次第お知らせ致します。
昨年度スタートした ATP の DX 導入は、組織戦略センターを中心に検討を続けます。国内外問わず様々なクライアント情報を効率良く収集し、製作依頼を会員各社と共有することができれば、これまでのビジネススタイルが大きく変わります。導入費用、運営形態、目標設定など多くの課題が残っています。まずは今年度中の試験的な導入を目指します。
地上波・BS 波の制作費が頭打ちになって長い年月が経過しました。現在も放送事業者から製作会社に制作費低減を求められることがありますが、合理的な説明のない価格低減要請は、下請法などに抵触する恐れもあります。また依然低予算、短期発注をする放送事業者もありますが、関係性や経営状況から受注せざるを得ないケースも絶えません。ATP は会員社個々の制作費交渉に関わることは出来ませんが、不利益が生じないよう、放送事業者と引き続き協議を続けます。番組発注時の契約内容や製作業務において会員社の不利益が生じた場
合は、該当する放送事業者との定期協議の際に報告し、改善を申し入れます。
働き方改革は、製作会社の将来を明るくするために早急に対応すべきルールです。しかし製作会社の負担は増えるばかりです。勤務時間の減少によって製作力は低下し、製作日数は増加しています。制作費は変わらないので、収支は悪化します。また勤務時間を管理するためのシステム導入や管理部門の設置、みなし残業代の廃止による人件費増も新たな負担となっています。製作会社の経営は、製作取引適正化をより一層進めない限り、働き方改革によっても弱体化していきます。ATP は数年前から各放送事業者と協議を続けていますが、大きな改善には至っていません。引き続き多面的な視点を持って取り組みます。
製作取引の適正化に向け、ATP と民放連が共同事務局として運営している「放送コンテンツ適正取引推進協議会」（以降、協議会）の研修会では、最新の「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（以降、ガイドライン）の周知を図っていきます。
本年度も製作会社と製作者の適正な権利と環境の向上に努めます。ご支援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟
理事長 福浦 与一

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【組織戦略センター活動方針】副理事長・センター長 山田治宗
本年度もコロナ禍が続き、先行きがなかなか見通せない中ではありますが、組織戦略センターでは引き続き、財政基盤の安定をはかりながら、長期的な視野に立って、ATP と会員社の存在を、国内外にアピールするための基盤づくりに力を注いでいきたいと考えています。
1．財政基盤の安定・強化、予算の機動的運用「ATP 賞テレビグランプリ」「テレビクリエイターズフェス」「Tokyo Docs」などの主要事業は、それぞれ開催形式に工夫を凝らしながら、独立採算制で継続します。収支構造の安定化をはかりながら、引き続き、会員社、賛助会員社の新規獲得を目指します。賛助会員社については、更に多くの参加を得るためにどんなアイディアがあるのか、検討をしていきたいと思います。
また、単年度収支の黒字が続いたことで、ここ数年積み上げてきた正味財産については、不測の事態に備えるための水準を維持しながら、黒字分を理事会の判断で、随時支出に組み込むなど、弾力的、機動的な運用を行います。
2．経営情報アンケートの実施
昨年度のアンケートでは、コロナ禍の中、ロケ・収録の縮小やリモート作業による経費削減努力などもあり、全体平均では減収増益となりましたが、これは一時的なものと考えられます。また会員社の半数を占める売上 10 億円未満の会社では 49.5%の大幅減益という非常に厳しい結果となり、アンケートの自由記述欄からも、働き方改革による残業代の支払いで人件費が高騰、経営を圧迫している状況も浮かび上がりました。また番組制作費は、民放地上波も NHKも減少の一途をたどり、今後製作会社の利益は益々減っていくことが予想されます。給与水準も上がらず、新たな投資も、人材育成もできないという状況は、日本のコンテンツ産業の土台が崩れていくことを意味しています。今年度もアンケート結果を元に、関係省庁や放送局に対し、製作会社の現状を伝え、取引の改善を働きかけていきたいと考えています。
なお、昨年度のアンケートの回収率は、59.0%でした。製作会社の実態をより正確に反映するため、回収率をあげる工夫をしていきたいと思います。日常業務でお忙しいことと存じますが、ATP が製作会社の待遇改善を訴えるための大事な材料、根拠となりますので、会員社の皆さまにも是非ともご協力をお願いできればと思います。
3．国内外における製作者との連携、新規市場開拓の支援
組織戦略センターでは、国内外の製作者との連携を深める試みや、新たな市場の開拓を支援すべく、「調査・研究費」と「K プロジェクト予算」を計上しています。これは全センター共通の横断的な予算です。
昨年度、コロナ禍で開催を見送った「アジアドラマカンファレンス」は、本年度は開催を検討中です。「日韓中テレビ制作者フォーラム」についても、内容について議論を深め、開催の可能性を探っていきたいと考えています。
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また映像コンテンツ市場の大きな変化に対応し、内外の新たな顧客に対するATP の認知度、ブランド価値の向上を目指すため、ATP の DX 化を進めていきた
いと考えています。具体的には、専門のコンサルタントの参加を得て、動画配信など新たな市場におけるビジネス支援をはかるため、長期的な DX の施策を検討していきたいと考えています。
4．広報について本年度も記者懇談会を「ATP 賞」受賞式当日のほか随時開き、ATP が取り組んでいる活動、主張について広く周知すると共に、製作会社の新たな挑戦、試みなどについても伝えていきたいと考えています。また SNS を活用した ATP の事業活動などの周知については、さらに認知度を高めていけるよう検証、改善を行っていきたいと思います。
【メディアセンター活動方針】理事・【メディアセンター活動方針】理事・センター長
理事・センター長 中川幸美
1．人件費の値上げを各局へ要望
日本の人件費は、先進国の中で低いとされ、政府も改革に乗り出しています。
これは、番組の制作費にかかわる事柄です。番組制作費が、横這いか縮小の中でも、番組製作会社は、社員などの人件費を値上げせざるを得ず、苦しい工夫を迫られています。この状況は､コンテンツ産業の先細りに繋がりかねません。
メディアセンターでは、各局との協議を活発にし、適正な人件費を要求し、制作費増、積み上げ方式による見積りなどを求めていきます。
２．適正な管理費の確立
コロナ禍で進んだ働き方改革ですが、持続可能な働き方と人材育成を両立するための経営環境を確保するため、管理費についても協議してきました。健全な経営環境を確保するためには適正な管理費が必要です。
本年度は、発注元へ製作会社にとっての管理費のあり方を理解してもらえるよう働きかけ、適正な管理費の確保を求めていきたいと思います。
3．
「製作取引の適正化」に向けた活動
総務省の「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議と推進協議会」内に設けられた「放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ」に構成員として参加し、引き続き著作権帰属などの諸課題について、製作会社の現状を伝え改善を主張していきます。
また、本年度中に改訂が予定されている「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」では、製作会社とフリーランスとの取引ついても適正化を求められます。メディア委員会等を通じて、改訂のポイントに重点を置いて、さらにガイドラインの周知を図り、「製作取引適正化ガイドライン」に関するフォローアップ調査の為のアンケートの回収率をあげ、製作会社が抱える問題点を伝えたいと思います。

34．NHK の衛星波減少への対応
NHK は衛星 3 波のうち 2K 1 波を 2023 年度中に削減し、将来的には衛星 1 波化を視野に検討することを打ち出しています。またスリム化の中で、番組経費の見直しを進めるとしています。こうした動きの中で、製作会社への委託が減ることのないよう具体的な要望をしていきます。
5．メディア委員会
各放送事業者との協議内容や、製作現場で起きている問題点など、会員社のクローズな集まりとして情報共有を図ります。あわせて放送に限らず新たなビジネスにつながる動向や、製作会社として知っておきたいことなどをテーマに、講師を招いて勉強会も行います。年度内に 3 回程度の開催を予定しています。
6．製作会社主体のコンテンツ展開推進
製作会社が主体となって、自社コンテンツの海外展開や二次利用を推進する事業として始まった Tokyo Docs は、12 年目を迎えます。これまで積み上げてきた知見を、広く会員社と共有する場を作るとともに、ATP として今後も継続できる運営体制を、NPO 法人 Tokyo Docs と協力して検討してまいります。
7．
「ATP の主張」
著作権や適正取引についての ATP の考え方を、あらためて会員社や放送事業者の皆様に周知、協力を求めていくために、2016 年に「ATP の主張」を策定しました。策定から６年を経て、配信プラットフォームの伸長など、製作会社をとりまく環境の変化にも対応するように改訂いたします。
【事業センター活動方針】副理事長【事業センター活動方針】副理事長・副理事長・センター長 相川弘隆
本年度の事業センターは、コロナ禍においての積極的な活動にむけて企画・運営をして参ります。当センターが中心となって実施する『ATP 賞テレビグランプリ』並びに新スタッフ発掘のための『テレビクリエイターズフェス』の 2大事業を会員社のニーズに応えるべく、また、昨年度を上回る結果を目指して活動をして参ります。以下、担当事業のご説明を申し上げます。
1．
『第 38 回 ATP 賞テレビグランプリ』
ATP 会員各社が精魂を込めた作品の中からドキュメンタリー・ドラマ・情報・バラエティのカテゴリーの中からグランプリを目指します。またこの世界で活動をし始めた若い人たちが最優秀新人賞の栄冠をかけて競い合います。正に一年間の成績表のような各賞の発表は見どころ満載のイベントです。
これまでと違い、一昨年から新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から人数を制限したコンパクトな形で開催し、その様子は NHK の放映やネット配信でお伝えしてまいります。ATP の存在と会員社の創り出す力強いコンテンツを内外に知らしめるイベントとして発信して参ります。

42．
『テレビクリエイターズフェス 2024 東京』
毎春に行っています「テレビクリエイターズフェス」は加盟社にとって生命線のクリエイター確保の場としてこれまで人気を博して参りました。しかしながらコロナ禍において「対面型」から「ネット配信型」に昨年から切り替えました。学生が会場まで足を運ばずとも会員社の説明を全国どこにいても接触することが可能となり、実際の人数はこれまでを上回っています。会員社にとっては次世代のクリエイターと巡り合う最大、最良の場となるべくフェスを持続させてまいります。
3．
『育成とセミナー』
出会いの場を提供するのがテレビクリエイターズフェスならば人材の育成を目的としているのが「ATP 合同新人研修セミナー」です。配属された新人に番組製作にかかわる全般のこと、コンプライアンス、挨拶やマナーなどの社会人としての基礎講座を交えた二日間のセミナーです。一昨年度から、ウェブでの開催としております。
4．
『インターンシップ』
従来のスタイルは現場を直に見てもらうことに重点を置いてきましたが、コロナ以降は半日付き合ってもらえれば業界がわかる、をキャッチに夏から冬にかけて数十回開催している「半日インターシップ」です。昨年度はネットを駆使したウェブでの開催となりましたが毎回の学生参加率は下がることはありませんでした。業界志望の学生のためのウェブインターンシップは春のテレビクリエイターズフェスへの太い導線となっていることはいうまでもありません。
5．
『第 11 回若手映画プロジェクト』
会員各社の若手クリエイターが企画する映画製作の支援を目的とします。これまで 5 作品が上映されております。ATP からは 100 万円の補助金を出しています。映画の公開事情はかなり多様化し、映画公開のチャンスは増加しているように思います。これまでにまして若手クリエイターの情熱を支援して参ります。
【関西センター活動方針】副理事長【関西センター活動方針】副理事長 長谷川豊
理事・センター長
理事・センター長 森田道明
1．第 10 回 ATP 上方番組大賞、関西新春交流会の実施
第 8 回は応募総数 39 作品、受賞式はリモート形式で実施し後日配信しました。第 9 回は応募総数 38 作品、受賞式は会場からの生配信で行いました。
コロナ禍に有っても多くのエントリーを頂き受賞式も無事実施できました。
残念ながら両年度とも関西新春交流会は実施できませんでした。本年度は記念となる第 10 回、より一層の盛り上がりが醸成されるよう関西新春交流会も含めて計画してまいります。

52．テレビクリエイターズフェス 2024 大阪
学生のエントリーについては集客を第一の目的とし、ATP 単独セミナーの開催、関連団体の就活セミナーへの参加等により学生への周知の場を広めてまいります。
3．関西協議会の開催
コロナ禍、経営そして人材育成などの問題点。放送局との懸案事項など関西加盟社の情報交換、情報共有の場とするとともに第 10 回 ATP 上方番組大賞並びにテレビクリエイターズフェスの運営について、ご意見やアイディアなどを関西加盟社の皆様より広くお聞きする場と致します。
4．在阪放送局との協議
昨年度、一昨年度とコロナ禍の影響もあり在阪局との協議も儘ならず目に見えた進展は得られませんでした。本年度は ATP が放送局に提案した「コロナ対策」「働き方のルール」は当然のことながら、予算、放送枠とも縮小傾向にある中 将来を担う人材育成の為にも番組枠、発注枠の創造を放送局に対して積極的に働きかけてまいります。
以上

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