商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１２年６月調査結果－
２０１２年６月２９日

業況ＤＩは、悪化。先行きへの不安は依然根強い＜結果のポイント＞◇６月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２１．３と、前月から▲３．８ポイント悪化。製造業では、エコカー補助金等が下支えしているものの、超円高等を背景に海外移転や海外調達が加 速していることから受注減 少が著しい。また 、 小売・サービス業では、大手専門店（ドラッグストア・ホームセンター等）、飲食店の出店増に伴い顧客争奪が一段と激化していることが影響。なお、業況等のＤＩは、比較対象の前年同月（２０１１年６月）が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。
◇業種別では、建設業は、復興需要を中心とした公共工事や住宅エコポイント制
度に伴うリフォーム工事等により改善。製造業は、超円高等により取引先からのコストダウン要請が強く 受注単価が下落しているこ とや電力料金の値 上 げに伴うコスト負担増などから業況が悪化。小売業は、大手専門店等の出店増およびスマートフォン等の普 及による消費者のインター ネット通販へのシ フ トが一段と進んでいることから厳しい状況。サービス業は、超円高等の影響から外国人観光客が本格回復には至っていないことに加え、週末の天候不良によりレジャー・飲食関連の売上が伸び悩んだことから悪化した。
◇項目別では、仕入単価ＤＩは原油等の一部の原材料価格の下落により全業種で２カ月連続の改善。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２４．７（今月比▲３．４ポイン
ト）と、悪化する見込み。欧州の財政金融不安に伴う海外経済の減速や、今夏の電力供給不足による事業活動への影響、住宅エコポイント制度、エコカー補助金終了による内需の反動減等の懸念から、先行きへの不安は依然根強い。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１２年６月１５日～２１日
全国の４１６商工会議所が３００４企業にヒアリング（東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業から回答）（内訳）建設業：４４８ 製造業：７２６ 卸売業：３１５ 小売業：７３８ サービス業：７７７○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、業況ＤＩは、建設業は改善、卸売業はほぼ横ばい、その他の３業種は悪化。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
改善傾向⇧ 資金繰り⇨ ほぼ横ばい⇩ 悪化傾向
仕入単価従業員⇨⇨⇨⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
業況
売上採算

【建設業】

⇨⇧

・「一般住宅の耐震改修工事の受注が増加している。今後は省エネ住宅の普及による工事の増加を期待」（建築工事業）
・「携帯電話基地局の設備投資が旺盛なため、工事が増加」（電気通信工事業）
・「再生可能エネルギー固定価格買取制度に先駆け、県が新エネルギー導入に対する事業者向け助成制度を始めたことから関連工事の受注を期待」（一般工事業）
【製造業】

業況

売上⇨採算

⇨

資金繰り

⇨⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「鋼材・ポンプ装置等の海外調達を検討中。品質確保、安定供給が課題」（土木・鉱山機械製造業）
・「現在の円高水準では輸出比率の高い当社にとっては大きな打撃。実質的に値下げをして出荷をしているような状況」（金属加工業）
・「電力料金値上げの影響が大きく、採算割れになった」（鋳物製造業）
【卸売業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「取引先の海外生産（中国）において現地調達が増加。このため、中国企業との価格競争が激化している」（服飾付属品卸売業）
・「コメの流通量が減少しており、在庫の確保が困難」（農産品卸売業）
・「国内市場が縮小傾向にあることから海外での販売を増やしたいが、現地の嗜好、風習への対応、為替変動等を考えると難しい」（食器卸売業）
【小売業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「中元商戦は土日に雨が多かったことから、低調なスタート」（百貨店）
・「競合店の出店により価格競争が激しくなっている。パートタイマーの確保も困難」（総合スーパー）・「中国における人件費高騰により仕入価格は上昇しているものの、販売価格への転嫁は困難」（スポーツ用品店）【サービス業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「軽油価格は足元でやや下落しているものの、２、３年前と比較すると２割程度は高い状況」（運送業）
・「インバウンド客による宿泊が回復傾向にはあるが、円高の影響により前々年の実績には戻っていない」（旅館）・「地元の原発停止により、関連施設の作業員による利用が激減」（飲食店）

2

【業況についての判断】○

６月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲２１．３（前月比▲３．８ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、復興需要を中心とした公共工事や住宅エコポイント制度に伴うリフォーム工事等により改善。製造業は、超円高等により取引先からのコストダウン要請が強く受注単価が下落していることや電力料金の値上げに伴うコスト負担増などから業況が悪化。
小売業は、大手専門店等の出店増およびスマートフォン等の普及による消費者のインターネット通販へのシフトが一段と進んでいることから厳しい状況。サービス業
は、超円高等の影響から外国人観光客が本格回復には至っていないことに加え、週末の天候不良によりレジャー・飲食関連の売上が伸び悩んだことから悪化した。なお、業況ＤＩは、比較対象の前年同月（２０１１年６月）が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

○ 向こう３カ月（７～９月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲２４．７（今月比▲３．４ポイント）と、悪化する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、住宅エコポイント制度の終了による反動減の懸念はあるものの横ばい。製造業は、エコカー補助金終了後の反動減の懸念などからマイナス幅が拡大。小売業、サービス業は、超円高の長期化により、海外の低価格品の流通拡大、外国人観光客の回復の遅れ等の懸念などから悪化の見込み。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年１月
▲ 31.9２月▲ 33.4３月▲ 23.9４月▲ 16.8５月▲ 17.5６月▲ 21.3

先行き見通し７～９月▲ 24.7建設▲ 29.0▲ 29.1▲ 33.6▲ 24.0▲ 24.9▲ 19.1▲ 19.6製造▲ 25.6▲ 27.6▲ 15.3

▲ 9.5

▲ 7.5

▲ 13.7▲ 22.4

卸売▲ 22.3▲ 27.6▲ 27.4▲ 17.3▲ 14.0▲ 14.5▲ 15.1

小売▲ 40.3▲ 42.0▲ 30.0▲ 27.5▲ 29.3▲ 34.2▲ 37.4サービス▲ 36.2▲ 36.2▲ 18.1▲ 9.6▲ 13.8▲ 21.5▲ 22.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》
0.0-10.0-20.0-30.0-40.0-50.0-60.0-70.0-80.0
5791111/1353791112/135【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１５．５（前月比▲５．６ポイント）と、前月からマイナス幅は拡大。産業別にみると、建設業は、復興需要を中心とした公共工事や住宅エコポイント制度に伴うリフォーム工事等により改善。製造業は、超円高 等に よ り取引 先か らのコ スト ダウン 要請 が強く 受注 単価が 下落 してい る こ とや電力料金の値上げに伴うコスト負担増などから業況が悪化。小売業は、大手専門店等 の出 店 増およ びス マート フォ ン等の 普及 による 消費 者のイ ンタ ーネッ ト 通 販へのシフトが一段と進んでいることから厳しい状況。サービス業は、超円高等の影響から外国人観光客が本格回復には至っていないことに加え、週末の天候不良によりレジャー・飲食関連の売上が伸び悩んだことから悪化した。なお、売上ＤＩは、比較対象の前年同月（２０１１年６月）が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

○ 向こう３カ月（７～９月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲１８．９（今月比▲３．４ポイント）と、悪化する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、卸売業はほぼ横ばい、その他の３業種については悪化する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１月
２月
３月
４月
５月
６月
▲ 26.0 ▲ 29.0 ▲ 13.0
▲ 7.5
▲ 9.9 ▲ 15.5

建設

▲ 24.3▲ 24.7▲ 19.7▲ 14.7▲ 17.6▲ 12.3▲ 12.0製造▲ 19.6▲ 20.2▲ 5.5

0.80.5▲ 7.5▲ 15.2卸売▲ 22.9▲ 28.4▲ 11.6▲ 9.3▲ 6.7▲ 9.5▲ 9.5

小売▲ 31.7▲ 36.8

▲ 18.1▲ 15.5▲ 22.6

▲ 30.3▲ 32.6

サービス▲ 29.2▲ 33.5▲ 11.4

▲ 3.3

▲ 5.4

▲ 14.6▲ 18.6

先行き見通し７～９月▲ 18.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》
0.0-10.0-20.0-30.0-40.0-50.0-60.0-70.0-80.0
5791111/1

354791112/135【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１９．４（前月比▲４．１ポイント）と、前月からマイナス幅は拡大。産業別にみると、建設業は、一部の建築資材価格が下落したこと等により改善。製造業は、取引先からのコストダウン要請が強く受注価格が下落していること等により悪化。小売業、サービス業は、価格競争の激化により悪化。なお、採算ＤＩは、比較対象の前年同月（２０１１年６月）が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

○ 向こう３カ月（７～９月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）は▲２２．９と、今月から▲３．５ポイントの悪化を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、ほぼ横ばい、その他の４業種はマイナス幅が拡大する見込み。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年１月
▲ 29.3２月▲ 33.1

３月▲ 22.0４月▲ 16.2５月▲ 15.3

６月▲ 19.4

先行き見通し７～９月▲ 22.9建設▲ 31.6▲ 35.2▲ 34.0▲ 22.7▲ 26.4▲ 22.8▲ 23.7製造▲ 24.0▲ 26.7

▲ 15.2▲ 13.1▲ 6.7▲ 14.7▲ 19.0卸売▲ 20.5▲ 27.6▲ 18.9▲ 13.6▲ 11.2▲ 9.5▲ 11.7

小売▲ 32.6▲ 37.2▲ 25.7▲ 20.1▲ 21.9▲ 28.3▲ 31.9サービス▲ 34.0▲ 36.7▲ 18.2▲ 12.6▲ 13.4▲ 18.6▲ 23.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

0.0-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0-60.0-70.0-80.0
5791111/1

355791112/1

35（参考）資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年１月
▲ 20.4２月▲ 19.5

３月
▲ 16.9４月▲ 9.7

５月▲ 10.7

６月▲ 12.7

先行き見通し
７～９月▲ 17.6

建設▲ 24.5▲ 21.9▲ 23.5▲ 14.9▲ 12.8▲ 15.2▲ 19.0製造▲ 16.2▲ 15.3▲ 10.6

▲ 5.2

▲ 6.5

▲ 7.0

▲ 15.6

卸売▲ 12.1▲ 10.3▲ 13.0

▲ 5.0

▲ 5.6

▲ 4.5

▲ 7.3

小売

▲ 23.0▲ 24.0▲ 18.3▲ 13.9▲ 15.0▲ 16.9▲ 21.9サービス▲ 23.2▲ 22.1▲ 19.2▲ 9.6▲ 12.0▲ 17.1▲ 19.6

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１２．７と、前月から悪化。産業
別にみると、建設業は、工事が増加傾向にあり、手元資金に動きがあることから悪化。小売業、サービス業は、売上が減少していることから悪化。製造業は、ほぼ横ばい、卸売業は、僅かに改善した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ拡大する見込み。産業別にみても、全ての業種でマイナス幅が拡大する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年
１月
▲ 25.6２月▲ 21.6３月▲ 29.0４月▲ 30.1

５月▲ 25.1６月▲ 19.3

先行き見通し７～９月▲ 16.1

建設▲ 31.4▲ 30.0▲ 35.8▲ 38.1▲ 35.5▲ 25.5▲ 23.9製造▲ 30.4▲ 26.1▲ 35.9▲ 34.3▲ 29.0▲ 21.0▲ 16.0卸売▲ 23.6▲ 10.3

▲ 23.8▲ 24.1

▲ 20.8▲ 19.0▲ 16.2

小売▲ 17.3▲ 15.1▲ 19.7▲ 21.5▲ 16.1

▲ 11.4▲ 9.7

サービス▲ 26.0

▲ 23.1▲ 29.4▲ 31.7▲ 25.3▲ 21.3▲ 17.3

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲１９．３と、前月からマイナス幅が縮小。２カ月連続の改善。産業別にみても全ての業種で改善。原
油等の一部の原材料価格に低下がみられたことを反映。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ縮小する見込み。産業別にみると、全ての業種でマイナス幅が縮小する見込み。

6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年１月
▲ 2.2２月▲ 2.8３月▲ 3.3

４月0.1

５月
▲ 1.7

６月
▲ 0.3

先行き見通し
７～９月
▲ 0.4

建設

▲ 4.3

▲ 5.7

▲ 6.3

▲ 3.5

▲ 7.2

▲ 4.1

0.8

製造

▲ 5.5

▲ 4.8

▲ 4.7

▲ 2.6

▲ 4.0

▲ 0.2

▲ 3.2

卸売

▲ 6.0

▲ 5.1

▲ 5.5

▲ 4.3

▲ 6.2

▲ 7.8

▲ 5.6

小売

0.8

0.3

▲ 3.3

3.4

0.5

1.6

2.8

サービス1.1

▲ 0.9

1.1

3.9

4.1

4.0

1.3

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは▲０．３と、前月から改善。産業別にみると、建設業、製造業は、人手過剰感が弱まったが、卸売業は、人手過剰感が強まった。小売業は、人手不足感が強まった。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、今月と比べ、ほぼ横ばいで推移する見込み。産業別にみると、建設業、卸売業は、人手過剰感が弱まるが、製造業は人手過剰感が強まる見込み。小売業は人手不足感が強まるが、サービス業は人手不足感が弱まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、中国、四国、九州で改善、その他の６ブロックは悪化した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、例年に比べ気温が上がらず夏物衣料の動きが鈍いことなどから悪化。
・ 東北は、復興関連工事はあるが、技能工等の人材不足による人件費高騰などが収益を圧迫。また、昨年は復興支援として東北産品の特需があったがその反動から悪化。
・ 北陸信越は、観光客が東北や関東に流れ、宿泊・飲食店の売上が減少していることなどから悪化。
・ 関東は、電力料金の上昇に伴うコスト負担の増加に加え、取引先の海外移転により受注が減少していることからマイナス幅が拡大。
・ 東海、近畿は、取引先の海外移転、現地調達の増加により受注の減少やコストダウン要請が強く受注単価が下落していることなどから悪化。
・ 中国は、自動車関連産業の好調が継続しており改善。
・ 四国、九州は、スマートフォン向けの電子部品、ＬＥＤなどの製造が回復しており改善。
○ ブロック別の向こう３カ月（７～９月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北陸信越、近畿は、マイナス幅が縮小するものの、四国は、横ばい、その他の６ブ
ロックはマイナス幅が拡大する見通し。欧州の財政金融不安に伴う海外経済の減速や、今夏の電力供給不足による事業活動への影響、住宅エコポイント制度、エコカー補助金終了による内需の反動減等の懸念から、先行きへの不安は依然根強い。

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１月
２月
３月
４月
５月
６月
▲ 31.9 ▲ 33.4 ▲ 23.9 ▲ 16.8 ▲ 17.5 ▲ 21.3先行き見通し７～９月▲ 24.7北 海 道▲ 29.5

▲ 28.6▲ 14.0▲ 18.4

▲ 11.5▲ 18.3▲ 22.0東北▲ 10.9▲ 25.64.5▲ 4.1

▲ 1.6

▲ 9.1

▲ 14.0北陸信越▲ 27.7

▲ 41.0▲ 22.6▲ 20.7▲ 17.5▲ 24.2▲ 17.8関東▲ 31.0▲ 32.4▲ 19.7▲ 11.5▲ 15.3▲ 19.6▲ 26.3東海▲ 25.3▲ 27.1▲ 18.7

▲ 8.3

▲ 6.7

▲ 11.1▲ 15.4近畿▲ 45.7▲ 31.8▲ 39.1▲ 25.7▲ 19.9▲ 30.3▲ 28.6中国▲ 41.1▲ 51.4▲ 51.5▲ 30.0▲ 30.2

▲ 27.5▲ 36.3四国▲ 38.0▲ 37.6▲ 27.4▲ 21.6▲ 37.4▲ 31.4▲ 31.4九州▲ 33.1▲ 29.5▲ 31.3▲ 28.5▲ 30.5▲ 25.2▲ 30.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

812 年 6 月
▲ 21.3

93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月

02 年 2 月

09 年 2 月▲ 66.9▲ 63.1▲ 73.4※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

LOBO全産業合計の各DIの推移（2010年6月以降）
20
従 業 員 ＤＩ0

資 金 繰 りＤＩ

仕 入 単 価 ＤＩ

業 況 ＤＩ

採 算 ＤＩ-20-40-60

売 上 ＤＩ-8010.610.1011.211.6

911.1012.212.6

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１２年６月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2012年６月29日

業況ＤＩは、悪化。先行きへの不安は依然根強い
ポイント
資金繰りＤＩ▶ ６月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２１．３と、前月から▲３．８ポイント悪化。製造業では、エコカー補助金等が下支えしているものの、超円高等を背景に海外移転や海外調達が加速していることから受注減少が著しい。また、小売・サービス業では、大手専門店（ドラッグストア・ホームセンター等）、飲食店の出店増に伴い顧客争奪が一段と激化していることが影響。なお、業況等のＤＩは、比較対象の前年同月（２０１１年６月）が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２４．７（今月比▲３．４ポイン
ト）と、悪化する見込み。欧州の財政金融不安に伴う海外経済の減速や、今夏の電力供給不足による事業活動のへ影響、住宅エコポイント制度、エコカー補助金終了による内需の反動減等の懸念から、先行きへの不安は依然根強い

業況ＤＩ

仕入単価ＤＩ

従業員ＤＩ

採算ＤＩ

売上ＤＩ

海外展開の実施状況＜海外展開実施の有無（全産業）＞▶ 海外展開(※)を実施している企業は全産業で２１．９％。業種別では、製造業で４１．４％、卸売業で３６．１％と、前回（2012年1月）調査と比較して大幅に拡大実施している▶ 海外展開を実施している企業のうち、国内における生産・販売拠点の今後の方針は、拡大または現状維持が６５．９％（拡大…２０．９％、現状維持…４５．０％）、縮小（廃止含む）が３．２％、現時点で未定が３０．９％（11年8月調査→12年1月調査→12年6月調査）
・製造業…１９．３％→２５．１％→４１．４％
・卸売業…１４．９％→１９．５％→３６．１％
実施していない（実施したいができない含む）▶ また、海外展開を実施している企業のうち、国内雇用（人員体制）の今後の方針は、増員または現状維持（配置転換含む）が６７．８％（増員…１１．３％、現状維持（配置転換含む）…５６．５％）、削減は５．４％、現時点で未定は２６．８％(※)自社製品・商品の輸出、海外での生産・販売・物流拠点の整備・増強、生産・販売委託、調達等＜海外展開を実施している企業の今後の方針＞[中小企業の声]①国内における生産・販売拠点②国内における雇用（人員体制）▶取引先からのコストダウン要請に対応するため、金線等の一部材料について海外調達を開始。今後、その他の材料についても拡大させる予定 （富士吉田 計量・計測器製造業）▶同業者と共同出資し、ベトナムで工場整備を進めている（碧南陶磁器製造業）▶取引先が生産拠点を東南アジアに移すことになったため、自社でも同地域への進出を計画している（守口門真 電気機器製造業）▶上海に現地法人を設け、自社製品の販売を開始▶ミャンマーでの加工貿易を検討中▶中国での販売先を増やすため、現地の営業を強化する（福山（諫早織物製造業）

鉱物・金属材料卸売業）（高鍋再生資源卸売業）

現時点で未定現時点で未定拡大または現状維持
縮小（廃止含む）

削減

増員または現状維持（配置転換含む）