令和２年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人東海国立大学機構
１ 全体評価東海国立大学機構は、大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することとし、岐阜大学と名古屋大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指している。第３期中期目標
期間においては、知の中核拠点として国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなる人材を育成すること、世界最高水準の知を社会に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指すこと、社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献すること等を基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、機構長のリーダーシップの下、アカデミックセントラルの設置による両大学間の連携強化等、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
なお、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学においては、指定国立大学として、指定国立大学法人構想の工程表を基に、当該工程表と関連する中期計画の各事業年度の計画を指定国立大学法人が備えるべき要素の調査・分析とともに申請要件の各種指標の推移を踏まえた年度評価を行っており、その評価結果は「３ 指定国立大学名古屋大学の全体評価」以降に別途示している。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、令和２年
度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 岐阜大学では、地域協学センターが中心となり、岐阜県、岐阜大学環境対策室、応用生物科学部、岐阜薬科大学と連携し、地域の環境に係る課題等の解決のためリーダーシップを発揮し活躍できる人材を育成する「環境リーダーコース」を次世代地域リーダー育成プログラム内に設置し、さらに発展的に教育プログラムを実施する仕組みを整備している。
（ユニット「「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化」に関する取組）○ 未来のあるべき姿の設定及びそのバックキャストにより「FUTUREライフスタイル拠点」を構想し、自治体５機関と企業９社によって、科学技術振興機構共創の場形成支援プログラムに申請し、育成型として採択されている。
（ユニット「東海地域におけるマルチ・キャンパスシステムの形成を推進」に関する取組）-1-91 東海国立大学機構

２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項（１）業務運営の改善及び効率化

順調

おおむね順調遅れ

重大な改善事項○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある（理由） 年度計画の記載59事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の注目すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
令和２年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 「アカデミック・セントラル」の設置による大学間の連携強化
東海国立大学機構の運営支援組織として「アカデミック・セントラル」を立ち上げ、東海機構全体の教育に関わる共同基盤整備の企画立案及び両大学に共通する人材育成の企画立案について検討を行っている。本組織には５つの部門を置き、両大学の教育資源及び成果を共有・連携し、より質が高く、国際通用性のある全学的な教育プログラムを提供する中枢機関として、これまでにデータ科学教育の共通化を図るなどの取組が進められている。
○ 社会構造の変化・ニーズ等を踏まえた教育研究組織の整備
岐阜大学では、既存の３学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）を横断し、社会や企業の課題解決を実践的な実習等の教育カリキュラムによりアプローチすることを特徴とする学部等連係課程「社会システム経営学環」の設置を決定している。学部等連係課程の学部相当の教育課程としては国立大学初であり、学士（経営学）を学位とし、従来の経営学を発展させた「新しい経営学」を教育・研究することができる。

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91 東海国立大学機構（２）財務内容の改善に関する目標①安定した財務基盤の維持【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載23事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備・活用等
目標②法令遵守等③新しいマルチ・キャンパスシステムの形成に関する【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載43事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

令和２年度の実績のうち、下記の事項について課題がある。
○ 研究活動における不正行為
名古屋大学では、神経科学分野に在籍していた大学院生において、研究活動上の不正行為（改ざん）を行っていた事例があったことから、学生への研究倫理教育の強化を図るなど、再発防止に向けた組織的な取組を引き続き実施することが望まれる。

-3-

91 東海国立大学機構

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
令和２年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 「地域展開ビジョン2030」の策定
岐阜大学では、研究・産官学連携の基本方針とアクションプランをまとめた「地域展開ビジョン2030～地域の新たな価値の創造と知識集約型社会への変革～」を策定している。本ビジョンにより、大学シーズを分かりやすく学内外にアピールするとともに、本ビジョンの評価に基づき内閣府より交付された予算を関連する研究課題に配分することでプロジェクトの実現を加速させ、さらに新たな外部資金の獲得につなげることができている。
○ 航空宇宙産業生産システムアーキテクト人材育成のための教育プログラム整備
国内的・世界的にも例を見ない航空機の設計・製造・評価技術の体系的な人材育成を実施する『航空宇宙設計・生産融合人材育成プログラム』を整備している。両大学の教育の強みを生かした教育体制を構築しているほか、産業界とも関与し、両大学の共同開講科目・連携実習科目を含んだ学部生向けのカリキュラムを開講するとともに、企業技術者等向けの講義として、品質管理に関する講座や深層学習等の最新のデータサイエンスに関する講座等、短期集中コース、生産技術選択プログラムが開始されている。
附属病院関係【医学部附属病院】（教育・研究面）○ 臨床研究の充実
岐阜大学では、令和元年度から国立がんセンター東病院が中心となっているSCRAMJapan（患者に最適な治療薬を届けるために、がんの遺伝子変化を調べるプロジェクト）に参加しており、共同研究成果として、消化器がんの患者の血液を用いてがんのゲノム異常を検出する検査（リキッドバイオプシー）を治験のスクリーニング検査に取り入れた結果、従来の腫瘍組織のゲノム異常の検査結果と遜色なく検査結果が迅速に得られることが確認され、より多くの患者に最善の医療を提供できることにつながることを科学雑誌に発表するなど臨床研究の充実に向けて取り組んでいる。
（診療面）○ 岐阜県アレルギー疾患医療拠点病院としての機能強化
岐阜大学では、新型コロナウイルスワクチンに関して、予防接種現場での活用を念頭に「予防接種現場でのアナフィラキシー初期対応マニュアル」を作成し、当該マニュアルが県内医療機関に配布されるなど、新型コロナウイルス対応に取り組んでいる。
（運営面）○ 職員の処遇・労働環境の改善
岐阜大学では、育児中の医師等が安心して働けるよう、大学の認可保育園に定員の都合により入園できない場合の保育施設の選択肢を増やすため、学外保育施設（14施設）-4-

91 東海国立大学機構と提携した結果、大学の認可保育園に入園できなかった２名が学外保育施設を利用することで早期の職場復帰につながっている。
３ 指定国立大学名古屋大学の全体評価
名古屋大学は、平成30年３月20日付で指定国立大学法人として指定され、令和２年４月１日付で国立大学法人東海国立大学機構を設立している。令和９年度をめどに世界屈指の研究大学になることを構想に掲げており、第３期中期目標期間においては、創造的な研究活動によって真理を探究し世界屈指の知的成果を生み出すこと、自発性を重視する教育実践によって論理的思考力と想像力、国際性に富んだ勇気ある知識人を育てること、自律的なマネジメント改革等を基本的な目標として掲げ、取組を進めている。
この目標の達成に向け、令和２年度に行うこととしている取組とその進捗状況は要素別に以下のとおりであり、当該法人が掲げる指定国立大学法人構想の実現に向けて、学長のリーダーシップの下、計画的に取り組んでいることが認められる。中でも、領域別・部局別の徹底対話を実施し、第４期中期目標期間に向けた東海国立大学機構の基本方針と基本政策を構築していることや世界屈指の研究大学に向けた最先端国際研究ユニットの設置などの取組は意欲的なものであり、世界最高水準の教育研究活動の展開とイノベーション創出に向けてさらに積極的に取組を進めていただきたい。
【国際ベンチマークを参考とした取組の進捗状況】
指定国立大学法人構想の目標設定に際して、海外大学の取組や目標を踏まえており、令和２年度は主に以下の取組を実施し、指定国立大学法人の構想の進捗に向けて積極的に取り組んでいる。
人材育成・獲得「知識基盤社会をリードする卓越した博士人材育成に向けた取組」
に関する取組（参考とした大学：エディンバラ大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校）○ 名古屋大学融合フロンティアフェローシップ制度の創設
ガバナンスの強化「機動的な改革を支えるシェアド・ガバナンスの構築に向けた取組」に関する取組（参考とした大学：カリフォルニア大学）○ 東海国立大学機構内及び大学間の連携融合を進める「執行部内」及び「執行部と部局間」の２つのレイヤーでの徹底対話の実施-5-91 東海国立大学機構

４ 指定国立大学名古屋大学の要素別評価※取組番号は実績報告書と一致させている（１）人材育成・獲得【主な取組の実施状況及び成果】
取組１．博士課程教育推進機構の高度化と質保証に向けた全学的プラットフォームの形成【TK30-②】【K31-①】
取組２．ジョイント・ディグリープログラム（JDP）の拡大【TK30-②】【TK-36-①】【TK42-②】⃝ 「プロフェッショナル・リテラシー」をオンデマンド型で実施（受講者400名以上）⃝ 大学院博士後期課程の学生を対象とした「名古屋大学融合フロンティアフェローシッ
プ制度」の創設（77名）⃝ 研究者同士の交流や部局横断的な共同研究のきっかけとなる「第１回名大100人論文」等の実施⃝ 人文系の部局としては初となる「名古屋大学-ウォリック大学PhDコチュテルプログラ
ム」の設置・受入（ユニット）（取組の進捗を示す参考指標等）

25【ジョイント・ディグリープログラム（JDP）ユニット数】⃝ 2027 年度までに 20 ユニット
2016 年度：単年度実績３ユニット（累計４ユニット）→ 2019 年度：14 ユニット→ 2020 年度：14 ユニット

2020
15141420192020

1054020162027（評定）名古屋大学融合フロンティアフェローシップ制度の創設や新たなコチュテルプログラムの設置による国際的な共同教育の実施など、構想の達成に向けて順調に進捗している。引き続き、卓越した博士人材の育成に向けた取組を推進することを期待する。

-6-

91 東海国立大学機構（２）研究力強化【主な取組の実施状況及び成果】
取組２．次世代最先端研究拠点の活動推進に係る主な取組とその成果【TK34-①】
取組３．若手研究者支援に係る主な取組とその成果【TK34-②】⃝ 文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した最先端研究拠点の活動推進及び若手研究者支援
・最先端国際研究ユニット（WPI-next）に１ユニット採択（合計７ユニット）
・若手新分野創成研究ユニットに２ユニットを採択（合計５ユニット）⃝ 「若手育成プログラム」（YLC＝Young Leaders Cultivation Program）事業の実施
・公募動画を作成し、応募者の増員を図り８名を採用
・YLC共同研究として２件（各150万円）の助成を実施（取組の進捗を示す参考指標等）（ユニット）【最先端国際研究ユニット（WPI-next）数】⃝ 2019 年度以降６ユニット
2016 年度：４ユニット→ 2019 年度：６ユニット→ 2020 年度：７ユニット

876645420
20162018

20192020（ユニット）

765【国際若手招聘研究ユニット数】⃝ 2021 年度までに６ユニットに拡大2016 年度：３ユニット→ 2019 年度：５ユニット→ 2020 年度：５ユニット

4321053563

2016 2018 2019 2020 2021

（ユニット）【若手新分野創成研究ユニット（フロンティアを含む）数】⃝ 2027 年度までに 16 ユニット程度に拡大
2016 年度：７ユニット→ 2019 年度：９ユニット→

2020 年度：９ユニット

2016151079910

50-7-

2016 2019 2020 2021 2027

91 東海国立大学機構（拠点）

6（その他の参考指標等）【世界最先端研究拠点数】⃝ 2027 年度までに５拠点以上
2016 年度：３拠点→ 2019 年度：３拠点→

554333

201620192020

321

2020 年度：３拠点

02027（評定）最先端国際研究ユニットの拡大や若手育成プログラムの実施など、若手や次世代を担う研究拠点候補を重点的に育成・支援する「研究の進展に合わせた多層的なシステムの構築」といった構想の達成に向けて順調に進捗している。

（３）国際協働【主な取組の実施状況及び成果】
取組２．日本人学生の海外留学促進【TK30-②】
取組３．アジアから発信する価値創造のハブ大学へ【TK30-③】⃝ 英語課外学習教材「Academic Express3」の本格運用⃝ 留学に代わり国際経験を積む手段として、「NU-EMI（Nagoya University-English as anMedium of Instruction）を大学院生にも広げて実施⃝ アジアサテライトキャンパス学院において、５か国９名の国家中枢人材を受け入れ（在籍学生総数 51 名）（％）（その他の参考指標等）

565452504846444240【大学院授業科目の英語化】⃝ 2027 年度までに 50%以上→ 2019 年度：52.8%→ 2020 年度：53.5%

52.850452018-8-53.5

201920202027

91 東海国立大学機構（名）【留学生数】⃝ 2023 年度までに 3,200 名以上→ 2019 年度：2,969 名→ 2020 年度：2,363 名

3,500

2,965

3,200

2,969

3,000

2,363

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2018

201920202023（評定）新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一部に見られるが、日本人学生の語学力向上を図る取組の実施など国内体制を整えるとともに、アジアサテライトキャンパス学院における活動を推進するなど、構想の達成に向けて順調に進捗している。今後、これらの取組を通じて、世界から人が集まる国際的なキャンパスと海外展開に向け、グローバル人材の養成や積極的な国際発信に係る更なる取組の拡大を求めたい。

-9-

91 東海国立大学機構（４）社会との連携【主な取組の実施状況及び成果】
取組２．「組織」対「組織」の本格的な産学共同研究【TK34-④-1】
取組３．産学官共創による研究開発拠点の整備【TK34-①-8】○ 「学術研究・産学官連携推進本部」について、５部門組織（企画・プロジェクト推進、産学協創・国際戦略、人材育成・情報発信、知財・技術移転、学術・連携リスクマネジメント）に拡充・改組しているほか、メディカルイノベーション推進室の設置○ ダイナミックマップ 2.0 の高信頼化技術に関するコンソーシアムの立ち上げ○ 「未来社会創造機構オープンイノベーション推進室」において、統括クリエイティブマネージャーがプロジェクトクリエイティブマネージャーやリサーチ・アドミニストレーター（URA）を高度に集中管理する体制を整備＜学術研究・産学官連携推進本部＞（取組の進捗を示す参考指標等）（部門）【産学協同研究講座・部門数】⃝ 2027 年度までに産学協同研究講座・部門数を 50 部門に拡大
2016 年度：23 部門→ 2019 年度：35 部門 → 2020 年度：36 部門

5060504030353620192020

2320
100
2016-10-2027

91 東海国立大学機構（評定）学術研究・産学官連携推進本部において基礎研究から産学官連携に至るまで一貫した支援を行う体制を強化しているほか、本本部が未来社会創造機構と連携することで競争領域における産学連携広範の集中管理マネジメントを実施するなど、構想の達成に向けて順調に進捗している。

（５）ガバナンスの強化【主な取組の実施状況及び成果】
取組２．部局の戦略策定及び資源配分の見直しと、執行部・部局との対話プロセスのシステム化【TK41-⑤-2】
取組３．IRの高度化【TK30-①-6】【TK33-①-1】
取組６．部局長の任期・選出方法の見直し【TK41-⑤-2】
取組７．東海国立大学機構の構築⃝ 「執行部内」、「執行部と部局間」の２つのレイヤーでの徹底対話を実施し、第４期中期目標期間に向けた東海国立大学機構の基本方針と基本政策を構築⃝ IRシステムの導入により、各部局における研究業績、外部資金の獲得額、各評価指標における実績値を可視化し、執行部と部局長が課題や改善方策を共有○ 「部局の長の選考に関する基本的方針」に部局の中長期ビジョンを着実に実行することを盛り込み、部局長の任期に関わらず、各部局における方針の一貫性を担保○ 経理、研究協力及び施設関係業務の集約などによる事務の合理化・効率化（評定）東海国立大学機構としての法人統合のメリットを生かし、法人としてのビジョン達成に向けた機構内及び大学間の連携融合を進めるため、「執行部内」及び「執行部と部局間」の２つのレイヤーで徹底対話を実施するなど、構想の達成に向けて順調に進捗している。
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91 東海国立大学機構（６）財務基盤の強化【主な取組の実施状況及び成果】
取組３．ファンドレイジングの機能強化【TK44-⑦-1】○ 学内外に向けた募金キャンペーン～GO-NEXT～を展開
・ファンドレイザーチームによる法人営業の展開（142 件：１億 4,900 万円）
・基金ウェブサイトのリニューアル、名大応援エコギフトの開始などによる個人向け営業（3,076 件：24 億 1,700 万円）⃝ 特定基金を新たに３件立ち上げ、現金寄附額は対前年度比 16 億 2,300 万円増の 25億 8,700 万円（3,281 件）を獲得（令和元年度：９億 6,400 万円（1,831 件））（取組の進捗を示す参考指標等）（億円）【名古屋大学基金累計額】⃝ 2021 年度までに名古屋大学基金累計額 200 億円
2015 年度：59.2 億円→ 2019 年度：172 億円

200→

250

2020 年度：197.8 億円

200197.8
172

150
100

100
59.2

500
2015 2019 2020 2020 2021

（評定）学内外に向けた募金キャンペーンの実施により、2019年度を大きく上回る寄附を集めているなど構想の達成に向けて順調に進捗している。引き続き、経営資源の好循環による財務基盤の強化に向けた取組を推進することを期待する。なお、参考指標のうち、当初設定した目標を早期に上回ったものについて、新たな目標を設定しており、意欲的に取組を進めている。

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91 東海国立大学機構

５ その他【コンプライアンス関連の取組】○ 研究費使用における不正防止の取組・ 公正研究/監査担当副総長の下、全教職員を受講対象とした公的研究費の使用に係るe-learning研修を実施。
・ 統括管理責任者（公正研究/監査担当副総長）による研究費等不正使用防止に関する講演会を実施。
○

研究活動における不正行為防止の取組
・ 研究倫理総括責任者である公正研究担当副総長の下、研究者等を受講対象としたelearningによる研究倫理教育を実施。

○

情報セキュリティに関する取組
・ 東海国立大学機構情報格付け基準及び情報格付け取扱手順を施行。
・ 個人情報保護管理者に対する保護管理者研修を実施。
・ e-learningによる個人情報保護研修を実施。
・ 情報セキュリティパンフレットやポスターを作成し、構成員に対する啓発活動を実施。
・ 標的型メール等を想定したセキュリティ訓練の実施。

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