目次
第１章 計画策定の目的と背景
１．公共施設等総合管理計画の目的
２．計画の対象
第２章 公共施設等の現状及び将来の見通し
１．公共施設等の現状と課題
２．町財政の現状及び将来の見通し
３．総人口について今後の見通し
４．将来負担コストの推計
第３章公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方
１．計画期間
２．管理体制等について
３．基本目標第４章 計画を実現するための方策
１．点検・診断等の実施方針
２．維持管理・修繕・更新等の実施方針
３．安全確保の実施方針
４．耐震化の実施方針
５．長寿命化の実施方針
６．フォローアップの実施

第１章 計画策定の目的と背景
１．公共施設等総合管理計画の目的
全国的に公共施設の多くは高度経済成長とともに集中的に整備され、近い将来、これらを一斉に更新する次期を迎えることになります。本町においても例外ではなく「町営住宅」「集会所」などの「公共建築物」や「道路」「上下水道」などの「インフラ資産」といった多くの公共施設を整備してきました。
こうした公共施設等は、大規模改修や建て替えを行わなければ、老朽化が進行し、安心して使用できなくなる可能性がありますが、厳しい財政状況、更には一層厳しさを増すであろう地方交付税環境を鑑みると全ての施設を維持・更新する事は困難な状況にあります。
そういった状況の中、適切なタイミングで改修・更新（建替え）を実施することは、町民にとって安全・安心な施設サービスを提供し続ける上で最優先すべき課題です。
しかし、その経費は大きな財政負担の波となって押し寄せることとなり、尐子高齢化や人口減尐が進む将来、現状をそのまま維持し続けることは非常に厳しい状況にあります。
このため、本町では、公共施設の適切な規模とあり方を検討しつつ、公共施設のマネジメントを徹底することにより、公共施設の機能を維持しつつ、可能な限り次世代に負担を残さない公共施設の最適な配置を実現するために「公共施設等総合管理計画」を策定いたしました。

1２．計画の対象
この計画において、対象となる公共施設等とは、庁舎・学校・町営住宅・町民利用施設等公共施設（建物）に加えて、道路・橋梁・上下水道等のインフラ施設とします。
公共施設については、施設類型別に市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レク
リエーション系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、保健・福祉施設、行政系施設、公営住宅、公園施設、供給処理施設、上下水道施設、その他に分類し、現状等の把握や基本的な方針を検討します。
また、インフラ施設については、類型別に道路、橋梁、上水道、下水道に分類し、公共施設と同様に現状等の把握や基本的な方針を検討します。
なお、計画に使用する数値は平成２８年３月末のデータを基に作成します。

町有財産
本計画における対象施設

公共施設等

土地・その他

公共施設

インフラ施設庁舎・学校・住宅等

道路・港湾・上下水道等

公共施設等
公共施設

インフラ施設・ｽﾎﾟｰﾂﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

・消防防災施設

・市民文化系施設

・道路･学校教育系施設

・観光施設

・社会教育系施設

・橋梁

・供給処理施設

・農林、水産施設

・病院施設

・港湾

・公営住宅

・定住、交流施設

・保健、福祉施設

・上水道

・公園

・宿泊施設

・その他

・下水道

・行政系施設・子育て支援施設対象施設

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第２章公共施設等の現状及び将来の見通し
１．公共施設等の現状と課題（１）公共施設（建物）

本町が所有する公共建築物（ハコモノ）は、平成 28 年 3 月末日で行政財産が 221 施設、総延床面積は約 60,073 ㎡、普通財産が 9 施設、総延床面積は約 756 ㎡となっています。
町民一人当たり延床面積は 20.33 ㎡、全国平均 3.22 ㎡（公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果 平成 24 年 3 月総務省）との比較では約 6.3 倍となり、全国平均を大きく上回ります。
また、一般的に建物の大規模改修を行う目安とされる築 30 年以上を経過した建築物の延床面積は約 33,600 ㎡と全体の半分以上を占めており、老朽化が進行している状況にあります。
建築用途別では、公営住宅の延床面積が最も多く、公共施設全体の約 25％を占めており、次いで学校教育系施設が約 19％を占めております。

3建築年度別にみると 1970 年代から建築した公共建築物が急激に増加しているという状況です。
また、バブル崩壊後の 1990 年代に施設建築のピークがあるとみられます。
学校教育系施設に分類されている旧浦郷小学校や旧黒木小学校などは 1950 年代に建築されており、一般的に建て替えが必要とされている目安の年数を超えているため、今後は検討する必要があります。

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【公共施設の類型・施設数・延床面積・割合（％）】分類

施設（建物）数

面積（㎡）

割合（％）

1. スポーツ・レクリエーション系施設

1196.02

0.3

2. 学校教育系施設

12

11,430.78

18.8

3. 供給処理施設

18

3,066.62

5.0

4. 公営住宅68

15,432.55

25.4

5. 公園

1335845.9

6. 行政系施設

5

5,666.12

9.3

7．消防防災施設

18

475.640.8

8. 観光施設

4908.94

1.5

9．農林・水産施設

27

5,461.19

9.0

10．定住・交流施設

17

3,881.69

6.4

11. 宿泊施設

12

2,805.10

4.6

12. 子育て支援施設

2569.590.9

13. 市民文化系施設

24770.8

14. 社会教育系施設

21,034.7

1.7

15. 病院施設

1370.4

0.6

16. 保健・福祉施設

94,262.68

7.0

17．その他

191206.5

2.0

合計23060,829.52

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（２）インフラ資産①道路
本町が管理している町道の延長距離は約 63km、面積は約 309,549 ㎡です。
また、林道・牧道をあわせた延長距離は約 29km です。
②橋りょう
本町が管理している橋りょうは 45 橋、総面積は約 1170 ㎡です。
③漁港・港湾本町が管理する漁港は 2 港あり、現在も新たな臨港道路等を整備しています。
④上・下水道本町が管理している上水道の延長は約 49km、下水道の延長は約 37km です。
平成 28 年 3 月時点での下水道接続率は、約 69％となっています。
【インフラ資産の主な施設と施設数】

種別道路

農業施設

港

漁湾

港

主な施設
道路延長
橋梁

数量
63,654.1m
1,170.69 ㎡（45 橋）

林道・牧道

29,328m

外郭施設

1,274.2m

係留施設

4,605 ㎡

臨港道路

237.52m

外郭施設

6,934.4m

係留施設

36,229.73 ㎡

臨港道路

1,817.8m

上

水 道

管路延長

48,827m

下

水 道

管路延長

37,000m

6２．町財政の現状及び将来の見通し＜現状＞
本町の財政は、平成19年度までは危機的状況が続いていましたが、長年取組んできた行財政改革などの成果により、大幅に改善しております。また、健全化判断比率の実質公債費比率においては、平成18年度、19年度は健全化基準を超えておりましたが、平成20年度以降は基準以下の数値を維持している状況にあります。財政調整基金及び減債基金についても、平成19年度以降取り崩しはなく、収支バランス、各種財政指標ともに健全な状態が続いております。

＜本町普通会計における決算の推移（歳入）＞（決算資料より作成）

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＜本町普通会計における決算の推移（歳出）＞（決算資料より作成）＜今後の見通し＞近年、財政状況は大幅に改善していますが、今後は、歳入においては、人口減尐による地方交付税や町税等の減尐、歳出においては、学校建設等の大型公共事業に取組んだことによる公債費の急増により、大型公共事業の償還の重なる一定期間は、収支バランスや各種財政指標の悪化が想定されます。
普通建設事業に連動して公債費の一時的な増加は避けられませんが、事業の慎重な選択、実施年度の調整等により、計画的な財政運営を行うこととしております。

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３．総人口について今後の見通し
本町の人口は、昭和 25 年の 7,463 人をピークに、平成 27 年 7 月時点の総人口は 3,007と減尐化傾向が続いており、社人研が推計した本町の将来的な人口は、平成 47 年で 2,000人を切り、平成 72 年には 1,000 人単位にまで減尐するとされています。
平成２７年１２月に本町が策定した「西ノ島町人口ビジョン」では、持続的かつ現実的な将来人口規模を検討するため、国の示す推計ワークシートを活用し、将来人口シミュレーションを実施しております。人口が持続的であるためには、尐なくとも人口減尐を食い止める必要があります。そこで、シミュレーションは３つのパターンで実施し、それぞれの実現に必要な定住促進規模を算定することで、その現実性を検証しました。
結果、現状の取り組み規模等を勘案するとパターン①の人口減尐抑止モデルが本町における現実的な将来人口規模として妥当と判断しております。

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４．将来負担コストの推計（１）公共施設
総務省の基準により、今後 40 年間、公共施設等を全て保有し続けた場合の必要コストを試算した結果、40 年間で 246.5 億円、年平均 6.2 億円となり、直近 5 年間に更新費用に充てている投資的経費の年平均と比較して 0.5 倍となります。
しかしながら、既存の施設の更新にかけてきた金額のみの場合は、年平均 1.3 億円で、これからかかる更新費用と比べると、約 4.8 倍の費用がかかる試算となります。
また、グラフでもわかるように 2016 年以降の 10 数年間において公共施設の維持更新費用が高くなることが予測されます。
結果、将来人口を踏まえた今後の財政状況などを勘案すると、今後この平均投資額水準を維持することは難しく、現有する全ての公共施設の維持更新は極めて困難といえることから、施設の複合化・統廃合・用途変更など様々な方策を視野に入れながら公共施設のあり方を検討していくことが求められています。

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●更新費用算出条件
分類

大規模改修

建替え

1. スポーツ・レクリエーション系施設

20万円/㎡

20万円/㎡

2. 学校教育系施設

17万円/㎡

33万円/㎡

3. 供給処理施設

20万円/㎡

36万円/㎡

4. 公営住宅

17万円/㎡

28万円/㎡

5. 公園

17万円/㎡

33万円/㎡

6. 行政系施設

25万円/㎡

40万円/㎡

7．産業系施設

25万円/㎡

40万円/㎡

8. 子育て支援施設

17万円/㎡

33万円/㎡

9. 市民文化系施設

25万円/㎡

40万円/㎡

10. 社会教育系施設

25万円/㎡

40万円/㎡

11. 病院施設

25万円/㎡

40万円/㎡

12. 保健・福祉施設

20万円/㎡

36万円/㎡

13．その他

20万円/㎡

36万円/㎡

大規模改修：建築後３０年経過
建替え：建築後６０年経過

11（２）インフラ資産
公共施設等の問題を考える上で、建築物のみならず、インフラ資産（道路・橋梁・港湾施設・上下水道等）の維持管理についても考慮する必要があります。これらのインフラ資産は、地域生活を支える社会基盤として、日常の交通機能等とともに、防災対策としても必要に重要な役割を担っています。
本町では、今後 40 年間、現状のインフラ資産を全て保有し続けた場合に必要なコストを試算した結果、インフラ資産の今後 40 年の更新整備費用は 129 億円に及び、1 年当たりの整備費は、約 3.2 億円かかることが予測されます。直近 5 年（平成 23 年度から平成 27 年度）のインフラ資産にかかる投資的経費をみると、年平均で財源等は確保出来ているといえます。ただし、今後の人口が減尐していく中で、現在の予算規模を維持することは難しい為、計画的な更新対応が必要となります。
また、2001 年度に整備した簡易水道の管路が 2041 年度に更新年度を迎えることから、2041年度は更新にかかる費用が突出していることがわかります。これらの管路の更新整備につきましては、更新時期の分散化等が必要となります。

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町道では、将来の更新費用を試算した結果、現状規模のまま更新を行った場合、今後 40年間で約 38.9 億円（年平均 1.0 億円）かかることが分かりました。
直近 5 年（平成 23 年度から平成 27 年度）の町道にかかる投資的経費をみると、年平均で約 2.2 億円（下図：赤ライン）で財源等は確保出来ているといえます。

公共施設等の将来負担コストについて、財団法人 地域総合整備財団が作成した資産ソフトにて算出。
算出根拠等については公共施設更新費用試算ソフト仕様書を参照◆推計の手法1.現在の公共施設等をそれぞれ設定した耐用年数の経過後に現在と同じ面積・延長等で更新すると仮定して推計
2.公共施設等の面積・延長の数量データに更新単価を乗じることにより将来の更新費用を推計
3.更新単価は、これまでの工事の実績等を基に設定
4.これまでの投資決算額を既存更新分、新規整備分及び用地取得分に分類して更新費用の推計結果と比較◆更新の考え方
公共施設～60 年で建替え（30 年で大規模改修）
道 路～15 年で舗装部分の更新（打換え）
橋りょう～60 年で架替え
上水道管～40 年で更新
下水道管～50 年で更新

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第３章 公共施設等の計画に関する基本的な考え方
１．計画期間計画の期間は、平成 28 年度から平成 37 年度までの 10 年とします。
なお、計画については、進捗管理を行いつつ、適宜見直しを行うことを基本とするものとします。
２．管理体制等について（１）管理体制
個別施設計画の推進にあたっては、個別施設計画の進行管理と評価を行い、定期的な計画の見直しとフォローアップを行います。
施設所管課は、本計画に基づき取組を進めるとともに、公共施設等の大規模改修や建替えを検討する際には、その公共施設に求められるサービスや役割などについて整理をし、関係部署と事前協議を行うなど実効性を担保する横断的な体制により施設マネジメントを進めます。
また、平成28年度より整備する固定資産台帳を活用し、施設の点検整備・修繕等に関するデータについても的確に管理することで、公共施設の状態を常に把握できるよう努めます。
（２）職員意識の改革と情報連携
公共施設マネジメントを推進していくには、職員が新たな視点と改革への意識を持って取組んでいく必要があります。
全庁的に公共施設のマネジメントを推進するため、職員を対象にした施設管理方法や固定資産台帳の管理等に関する研修会等を開催し、職員のコスト意識の向上に努めます。
（３）財政との連携効果的かつ効率的な公共施設等マネジメントを実施していくためには、財政措置が必要不可欠であり、予算編成部署との連携ができて初めて実現できることになります。
そのため、全体の予算編成を踏まえながら国の地方財政対策（公共施設等の老朽化に係る地方財政措置）等を最大限活用し、その確保に努めることとします。
３．基本目標（１）将来を見据えた公共施設の運営と適正配置
今後は、人口減尐や更なる老齢人口の増加が見込まれるため、将来的な利用人口に見合った公共施設の適正配置を目指し、活用していく公共施設等の精査と計画的な維持・修繕に努めることとします。
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（２）既存施設の有効活用
新たな公共施設の建設は極力控えることとし、既存の公共施設への統合や複合化、転用を検討します。
既存施設の長寿命化を図るため、予防保全の考え方を徹底するとともに保全費用の平準化に努めます。
（３）効果的・効率的な管理運営
住民サービスの質が低下しないように配慮しつつ、施設の管理運営の効率化をすすめることで維持・修繕・更新に必要な財源を捻出することを目指します。

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第４章 公共施設等の管理に関する全体的な方針
１．点検・診断等の実施方針
計画的な予防保全の視点から点検･診断のための項目や方法を整理した上で、点検･診断を実施します。
また、その結果を情報として蓄積し、効率的･効果的なマネジメントとPDCAサイクル*1の実施を図ります。

*1 PDCAサイクル…事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。 Plan（計画）→Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

２．維持管理・修繕・更新等の実施方針
公共施設については、日常的･定期的な点検等に基づき維持管理･修繕･更新の実施により機能を維持していきます。
施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけて、計画的な改修・更新を行います。
維持管理等については、指定管理者制度やPPP*2/PFI*3等の民間活力の導入や、周辺自治体との連携、地元との協働、受益者負担の適正化等を検討します。

*2 PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）：公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。

*3 PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）：PPP の代表的な手法の一つ。公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方

３．安全確保の実施方針
日常的･定期的な点検･診断結果に基づくデータベースから、優先度の高いものから修繕･更新を行い、安全性を確保することを検討します。
安全の確保にあたっては、多数の町民の利用がある施設であるかどうかなどの視点から、安全確保に必要な対策の対応の優先度を決定します。
点検・診断等により高度の危険性が認められた公共施設等については、優先的に安全を16確保します。
今後維持していくことが難しい施設については、利用者の安全確保の観点から、早期での供用廃止といった措置を適切に図ります。
４．耐震化の実施方針
耐震化が十分でないものは、耐震化にかかる費用や利用状況を考慮しつつ耐震化を実施していきます。
防災拠点としての位置づけや、町民の利用状況などを考慮し、耐震化の優先順位を決定します。橋梁、上下水道などのインフラについても耐震化の検討を進めます。
５．長寿命化の実施方針
町民が利用する資産は、定期的な点検や修繕による予防保全に努めるとともに、機能的な改善を図ることにより長寿命化を推進していく必要があります。大規模改修されていないものの今後も保持する施設については、費用や利用状況を考慮しつつ大規模改修を検討し、長寿命化を図ることで長期的視点でコスト縮減を図ります。
インフラについては、個別に策定されている長寿命化計画との整合性を図りつつ、各計画の内容を踏まえて長寿命化を図ります。
６．フォローアップの実施
公共施設等総合管理計画は計画期間を 10 年としていますが、当計画で策定した各種方針を効果的・効率的に実行していくために、計画実施期間内であっても適宜、PDCA（計画・実行・評価・改善）を活用し、進捗管理や計画の見直しを行い、継続的な取組を実施します。
公共施設等の適正配置の検討にあたっては、組織全体で共有化を図るとともに、町ホームページなどで議会や住民に公表し、町全体での情報共有に努めます。

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■公共施設における施設類型別主要施設
施設類型ごとの主要な施設について、以下のとおり分類しています。
施設類型
1. スポーツ・レクリエーション系施設
2. 学校教育系施設
3. 供給処理施設

主要な施設
・西ノ島町海洋センター
・西ノ島小学校・西ノ島中学校 等
・清美苑
・西ノ島町汚泥再生処理センター「びわ苑」 等
・美田住宅

4. 公営住宅・浦郷地域優良賃貸住宅
・別府地域優良賃貸住宅

等

5. 公園

・西ノ島町民体育館 等

6. 行政系施設

・西ノ島町役場

7. 消防防災施設

・各消防ポンプ格納庫 等

8. 観光施設

・外浜海岸レストハウス

9. 農林・水産施設

・家畜保護施設 等

10.定住・交流施設

・美田コミュニティセンター 等

11.宿泊施設・リゾ隠岐ロザージュ 等

12.子育て支援施設
13.市民文化系施設
14. 社会教育系施設
15. 病院施設
16. 保健・福祉施設
17.その他

等

等

・みた保育園・美田児童館等

・中央公民館珍崎分館等

・ふるさと館
・碧風館

等

・浦郷診療所 等
・浦郷シルバー会館
・西ノ島町赤ノ江地区介護予防センター
その他の施設

18等平成２９年３月
西ノ島町役場総務課〒684-0211
島根県隠岐郡西ノ島町大字浦郷 534 番地

TEL 08514-6-0101 FAX08514-6-0683