日本再興に貢献する豊かで活力溢れる地域の実現−行動する西日本からの提言−

わが国の経済は、安倍政権の金融・財政政策や成長戦略の推進により緩やかな回復基調にあるが、世界経済の下振れリスクにより先行きの不透明感が増しており、今こそまさにデフレ脱却に向けての正念場である。
日本再興のためには、地方の活性化が不可欠であり、それぞれの地域がグローバル競争を勝ち抜いていくべく、国際競争力強化やイノベーションの創出、海外活力の取り込みを加速していく必要がある。また、地方圏の人口減少を踏まえ、東京一極集中の是正や、多彩な人材の活躍促進に取り組むことが急務となっている。
更に、本年４月の熊本地震を貴重な教訓とし、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた国土強靭化の推進が必要である。
このため、「西日本経済協議会」を構成する西日本の６経済連合会は、自らが率先して地域を牽引し、「日本再興に貢献する豊かで活力溢れる地域の実現」を目指す観点から、この度開催した総会において、次のとおり提言を決議した。
政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営に着実に反映されるよう、強く要望する。

1Ⅰ

地域産業の振興・活性化

１．地域産業構造の高度化
西日本の各地域においては、それぞれの地域特性を活かした多様な産業の重層的集積によって産業クラスターが形成されており、産学官連携の推進による基幹産業の国際競争力強化や、イノベーション創出による新規成長産業の育成に取り組んでいる。
こうした地域の取り組みを促進していくためには、研究開発基盤の強化、ＩＣＴの利活用、産学官の緊密な連携、ならびに地域産業の高度化・高付加価値化を担う人材の育成・確保・集積を加速していくことが必要である。
(1) 地域を支える基幹産業の国際競争力強化①地域が取り組む産学官連携・マッチング等による産業クラスター形成・強化への支援拡充②中堅・中小企業の生産性向上に向けたＩоＴ・ビッグデー
タ・ロボット等の活用促進策の推進③企業の農業参入の支障となっている農地所有規制や農地所有適格法人の構成員・議決権要件の緩和(2) イノベーション創出による新規成長産業の育成①企業・大学等の研究開発への財政支援、税制優遇②地域の研究開発基盤の強化（スパコンの配備拡充・性能向
上、首都圏の研究機関の地方移転の着実な実施等）③研究成果の事業化支援機関等の機能強化・ネットワーク構築への支援④次世代自動車・航空機・医薬品・医療機器等の開発促進、水素社会の実現に向けた技術開発・導入等への支援⑤国家戦略特区の積極的活用等による規制・制度改革の加速化

2(3) 地域産業の高度化・高付加価値化を担う人材の育成・確保・集積①地域を支える高度で多彩な産業人材・グローバル人材育成のための教育・訓練への支援拡充（育成拠点形成）②各地域で取り組む大都市圏の高度プロフェッショナル人
材の地域還流・集積への支援拡充

２．海外活力の取り込みの促進
西日本の各地域においては、大企業のみならず多くの中小企業が工業製品や食品・農産物等の輸出等を通じグローバルな事業を展開するとともに、新たな観光資源の創造や広域観光ルートの開発、観光情報提供ツールの拡充等により、インバウンド観光振興に取り組んでいる。
今後は、ＴＰＰ等の経済連携強化を契機とし、アジアを中心とした海外の成長市場を取り込むとともに、ラグビーＷ杯（2019）や東京オリンピック・パラリンピック（2020）の開催等を見据えつつ、ハード・ソフト面で受入環境を整備し、拡大するインバウンド需要を地域に確実に誘客していくことが必要である。
(1) 海外へのビジネス展開の促進①ＴＰＰ等のメガＦＴＡの早期実現による経済連携強化、中小製造業等の経済連携を活用した海外展開への支援拡充②食品・農水産物等の輸出に取り組む中小企業等への支援拡
充、日本食の魅力の海外発信③輸出相手国への農水産物の検疫条件改善等の働きかけ(2) インバウンド観光の更なる推進①東南アジア諸国に対するビザ免除の拡大、中国人観光客の数次ビザ発給に係る経済要件の緩和②西日本各地の空港・港湾の設備・要員・運用時間の拡充等による出入国手続の迅速化（ゲートウェイ機能強化）

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③地域の観光推進に向けての観光統計（訪日外国人の出入国地・宿泊・属性・ＧＰＳ・ＳＮＳ等の情報）の整備④訪日外国人向けの観光情報提供ツールの拡充（無料公衆無線ＬＡＮの利便性向上、多言語翻訳システム開発等）への支援⑤各地域のＤＭＯ等の運営組織が取り組む広域観光周遊ルート確立への支援拡充⑥地域の魅力（食・文化・自然等）に重点を置いた映像等による効果的訪日プロモーションの展開

３．人口減少社会への対応
人口減少に伴う中小都市の疲弊や生産年齢人口の減少が顕著な西日本の各地域においては、地域の魅力向上や雇用創出、女性・高齢者の活躍促進などに官民を挙げて取り組んでいる。
活力ある地域づくりを実効あるものとするためには、少子化対策に加え、東京一極集中に歯止めをかけ、地方圏に人材・資金を呼び込むための、国による従来以上に踏み込んだ施策のスピード感をもった展開が必要である。
(1) 生産年齢人口増に向けた施策の展開①育児と就労の両立支援策の拡充（保育サービスの提供、女性の起業支援、各種手当・税制優遇措置の拡充）、高齢者の就労促進に資する環境整備(2) 地方への回帰と地域定着の促進①政府主導による政府機関や独立行政法人等の地方移転の更なる促進②地方拠点強化税制をはじめとする企業の本社機能等の地方移転・地方拠点強化促進策の更なる拡充および対象地域の拡大③各地域で取り組む若者等のＵＩＪターン促進策への支援
拡充④地方大学の地域活性化に資する取り組みへの運営費交付
金等の重点配分4

Ⅱ

地域の成長を支える社会基盤の整備

１．産業の基盤であるエネルギーの安定的供給体制の構築
川内・高浜・伊方原子力発電所の再稼働は実現したものの、未だ多くの原子力発電所の安全審査が残され、原子力発電所の長期停止により多大な国富流失が続いている。
低廉な電力の安定的確保は地域産業の国際競争力に不可欠の条件であり、「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」で掲げられた電源比率の実現に向け安全が確認された原子力発電所の早期再稼働、および将来的なリプレイス・新増設を着実に推進していく必要がある。
①安全審査の迅速化、国の国民への理解促進活動の強化による原子力発電所の順次早期再稼働②原子力発電所のリプレイス・新増設に係る方針の明確化

２．広域連携と国土強靭化に資するインフラの整備
交通基盤整備は、地域の産業活動活性化やインバウンド振興等の面において大きな役割を果たすのみならず、南海トラフ地震等の大規模災害に備えたリダンダンシー確保の観点からも極めて重要である。また、国土強靭化の観点からの交通基盤の老朽化対策や、企業の防災・減災対策促進措置等が必要である。
①高規格幹線道路、新幹線・リニアの建設促進、空港・港湾の機能強化〔詳細は別表〕②道路構造物・港湾施設等の防災・老朽化対策③企業の防災・減災対策に対する優遇税制④首都圏機能の停止に備えた、西日本地域へのバックアップ拠点の整備

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３．地域の自立・活性化につながる地方分権改革の推進
地域の自立と活性化のためには、東京一極集中を是正し、地域が主体的に考え、決定し、行動できる分権体制の確立が不可欠である。
①地方への大胆な権限・財源の移譲②道州制基本法の制定に向けた環境整備
以

6

上

（別表）

広域連携と国土強靭化に資するインフラの整備
具体的な要望内容等
１．高規格道路の建設促進

２．新幹線・リニアの建設促進

東海北陸自動車道の全線４車線化

北陸・中部

中部縦貫自動車道
能越自動車道舞鶴若狭自動車道の全線４車線化

北陸・中部
北陸
北陸

新東名高速道路
新名神高速道路
中部横断自動車道
三遠南信自動車道
東海環状自動車道
近畿自動車道紀勢線（４車線化を含む）
大阪湾環状道路、大阪都市再生環状道路（大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部）
山陰自動車道四国８の字ネットワーク（４車線化を含む）
東九州自動車道（４車線化を含む）
九州中央自動車道［九州横断自動車道延岡線］
下関北九州道路

中部
中部・関西
中部
中部
中部
中部・関西
関西

北陸新幹線

北陸・関西

中国
四国
九州
九州
中国・九州

（平成 34 年度末までの開業を目指す金沢・敦賀間の更なる早期開業、大阪までのフル規格による早期全線整備）

リニア中央新幹線（東京〜大阪間早期開業）
四国の新幹線計画の整備計画への格上げ（四国の鉄道の抜本的高速化）
九州新幹線西九州（長崎）ルート
東九州新幹線の整備計画への格上げ
３．空港・港湾の機能強化

関係経済連合会

中部国際空港の滑走路増設
関西国際空港（ＬＣＣ拠点・貨物ハブ）
福岡空港の滑走路増設
国際コンテナ戦略港湾・阪神港
国際バルク戦略港湾
日本海側拠点港
港湾の耐震性強化及び緊急輸送手段（フェリー航路等）の維持

中部・関西
四国
九州
九州
中部
関西
九州
関西
中部･中国・九州
北陸・関西
中国・九州
北陸・中部・関西
中国・四国・九州
以上