2010 年度日本国際経済法学会理事会（第 7 期第 1 回）
議事録

１．開催日時・場所
日時 ： 2010 年 10 月 23 日（土）12:30－14:00
場所 ： 横浜国立大学経済学部新棟 6 階会議室

２．出席者
（１）出席理事
阿部 克則

泉水 文雄

福永 有夏

荒木 一郎

平 覚

増田 史子

柏木 昇

高杉 直

間宮 勇

川島 富士雄

竹下 啓介

村上 政博

川瀬 剛志

出口 耕自

山部 俊文

久保田 隆

内記 香子

柳 赫秀

小寺 彰

中川 淳司

（24 名）鈴木 將文

楢﨑 みどり

瀬領 真吾

野村 美明

（２）委任状を提出した理事
岩沢 雄司

佐分 晴夫

金井 貴嗣

佐野 寛

根岸 哲

（5 名）

（３）出席監事
木棚 照一（４）その他出席者
浜田 太郎（庶務副主任、書記）佐藤 智恵（会計副主任）

３．議事録（審議事項）（１）定足数の確認
委任状を含め、定足数が満たされていることを確認した（出席者 25 名、委任状 5 名）。

（２）2009 年度理事会・総会議事録の承認
2009 年度理事会及び総会の議事録案につき、異議なく了承され、確定された。

（３）職務理事の交代
外務省経済局長（鈴木庸一氏から八木毅氏）及び経済産業省通商機構部長（鈴木英夫氏から嶋田隆氏）の職務理事の交代が承認され、総会に承認を提案することとなった（交代は両氏の内諾を経たもの。任期は他の理事と同様、2012 年まで）。

（４）会員の異動等
18 名の入会が承認され、総会に承認を提案することとなった。資格喪失（3 年以上の会費滞納）4 名が了承された。
逝去者 1 名、退会 8 名が報告された。

（５）2009 年度決算の承認
監事に監査を受けた 2009 年度決算案につき会計主任より説明があった。異議なく承認され、総会に承認を提案することとなった。

（６）2011 年度予算案の承認
会計主任より、2011 年度予算案につき、①20 周年記念大会を 2 日学会として開催するための研究大会関係費用を計上した、②20 周年記念事業として出版費 100 万円を計上した、③他は 2010 年通りの計上であるが、20 周年記念行事の支出により単年度収支が悪化し次年度繰越金が減少するが学会の通常業務に支障はない旨説明があった。異議なく承認され、総会に承認を提案することとなった。

（７）次期役員（理事・監事）の選出方法に関する報告
理事長より、①将来ビジョンワーキングループが提唱する学会改革の諸提案の中でもとりわけ喫緊の課題として次期役員選出方法の問題がある、②将来ビジョンワーキングループが提唱する学会改革の諸提案を実行するために設置した学会活性化委員会（委員長：佐野理事）で最初の議題として次期役員選出方法につき議論した、③来年度の理事会及び総会で具体的な方法を決定しなければならない旨説明があった。
庶務主任より、①歴代執行部で選挙と指名の試行錯誤があり、指名委員長から指名制度に様々な困難が伴う旨報告があった（多分野から構成され実務家も多い本学会の特性から、指名委員会が全会員を把握しづらく適任者を知りえない。一般会員が役員選出に関与せず学会への関心が乏しくなった等）、②会員に対するアンケート中間報
告を見ると選挙制度と指名制度の併用制とすることが適切である、③選挙結果に対して、年齢、ジェンダー、研究者・実務家等のバランスを見て指名制度により役員の多様性を図る調整を行うことが妥当である旨説明があった。
議論の後、選挙制度と指名制度の併用制が了承され、執行部から次回理事会・総会に具体的な改正案を提案することとなった。
庶務主任より、①大量送信メールと誤解され不着の問題が発生する、②全会員に対する郵送額を見積り、妥当な支出の範囲内と判断した、③約 2 割の会員がメールの登録をしておらず結局は郵送コストがかかる、③学会費の自動引き落としと研究大会案内のメール送信により、一般会員と学会との関係が希薄化しているとの理由から、本執行部では、研究大会案内を郵送とメールの両方で案内することとする旨説明があった。理事長より、学会簡素化の前期執行部の方針に従いつつ、できるだけコストを安い方式を選択していきたいと説明があった。研究大会案内を郵送とメールで案内することにつき、異議なく了承された。

（８）20 周年記念行事のあり方
庶務主任より、①記念大会と記念出版の２本立てとする、②国際経済法学会の研究水準を世に問い網羅的な問題をカバーする記念出版を行う、その内容は編集委員会で検討してもらう、③記念出版のため 100 万円を 2011 年度予算に計上する、④記念大会の内容は研究運営委員会で検討してもらうとの骨子が提案された。議論の結果、これらは了承された。執筆者陣容を踏まえて記念出版を 2 巻あるいはそれ以上とするか、その構成（若手の積極的登用の是非、執筆者の年齢や研究者・実務家のバランスを含む）、その名称等は編集委員会で議論してもらうこととなった。今後編集委員会を組織し、同委員会から執筆者に執筆を依頼することとなった。

研究運営主任より、記念大会を、①1 日半とし、②場所は東京大学駒場キャンパス（変更の可能性あり）、③1 日目
午後に記念講演を開き、WTO 法助言センターのレスラーを招聘し、「国際経済法の変容と課題－２０年の軌跡」のテーマで各分野の長老級が報告し議論する、2 日目は通常の研究大会とするとの骨子が提案された。異議なく了承された。

（９）「途上国」出身かつ在住会員に対する会費減免
庶務主任より、①一部の途上国出身で在住会員は生活水準が異なり一般会員年会費を支払えない、②日本の大学院に学び母国に帰国した研究者や実務家の外国人との関係を保つことは本学会にとっても有意義、③常務理事会に対する申請に基づき、常務理事会が個別に審査して会費を減額（大学院生並みあるいはそれ以下）できるよう申し合わせを改正したいと提案があった。異議なく承認され、総会に改正を提案することとなった。

（１０）常務理事会の構成に関する内規・申し合わせの改正
庶務主任より、①学会改革に重要な任務を果たす学会活性化委員長が常務理事となることができるよう、必要に応じて特命の常務理事を置くことができる、②現在では必要なくなった規定を廃止する等の申し合わせの改正提案があった。理事長より、本申し合わせの改正により、新旧執行部の継続性をより維持しやすくなるとの趣旨説明があった。異議なく承認され、総会に改正を提案することとなった。

（１１）研究大会への出版社等の出店の許可
研究大会への出版社等の出店の許可について、これまでの慣例通り、庶務主任に一任された。

（１２）連絡先不明会員
住所、メールアドレス等すべての連絡先が不明であるが、会費の支払いに滞納がない会員につき、各役員に対し捜索に協力するよう要請があった。

（１３）その他（ア）傍聴の承認
傍聴の承認について、これまでの慣例通り、庶務主任に一任された。

（報告事項）（１）次回研究大会
研究運営主任より、20 周年記念大会は、①10 月 29 日（土）30 日（日）（変更の可能性あり）の１日半、②1 日目 13時 30 分から記念講演、2 日目午前は 2 セッションで午後は共通論題とする、③研究大会の出席者が減少傾向にあるので内容の更なる充実を図りたい旨報告があった。
（２）日本国際経済法学会年報の編集編集主任より、年報 19 号を会員へ発送した旨報告があった。次号への自由投稿（特に若手会員）が呼びかけられ、文献紹介対象の文献と執筆者を紹介するよう各役員に依頼があった。

2010 年度日本国際経済法学会総会
議事録

日時 ： 2010 年 10 月 23 日（土）14:00－14:30
場所 ： 横浜国立大学経済学部講義棟 2 号館 111 教室

１．定足数の確認
委任状を含め、定足数が満たされていることを確認した（出席者 58 名、委任状 77 名）。

２．決議事項(1) 新入会員の承認(2) 2009 年度決算案の承認(3) 2011 年度予算案の承認(4) 20 周年記念行事(5) 職務理事の交代(6) 次期役員（理事・監事）の選出方法に関する報告(7) 「途上国」出身かつ在住会員に対する会費減免(8) 常務理事会の構成に関する打ち合わせの改正庶務主任から新入会員 18 名の説明があり、規約 6 条に基づき異議なくこれを承認した。また、庶務主任から、13名の退会が報告された。
会計主任より、(2)の 2009 年度決算案の説明があった。誤記を訂正した形で、規約 20 条に基づき承認された。
会計主任より、(3)につき、①記念大会を 2 日学会として開催するための研究大会関係費用を計上、②記念出版費100 万円を計上、③他は 2010 年通りの計上であるが、20 周年記念行事の支出により次年度繰越金が減少するが学会の通常業務に支障はない旨説明があった。2011 年度予算は、(2)の誤記を訂正した形で、規約 19 条に基づき承認された。
庶務主任より、(4)につき、①記念大会と記念出版の２本立て、②記念大会は 1 日半とし、1 日目は統一テーマで記念講演、2 日目は通常の研究大会とし、その内容は研究運営委員会で検討、③研究の到達度を示し将来の研究の基礎となるような記念出版を行う、そのために 100 万円の予算を計上、その内容は編集委員会で検討との骨子について理事会の了承を得た旨説明があった。庶務主任の説明通り進めることにつき異議なく了承された。
庶務主任より、(5)につき、外務省経済局長（鈴木庸一氏から八木毅氏）及び経済産業省通商機構部長（鈴木英夫氏から嶋田隆氏）の職務理事の交代が理事会で承認された（交代は両氏の内諾を経たもの）旨説明があり、異議なく承認された。
庶務主任より、(6)につき、①歴代執行部で選挙と指名の試行錯誤があり、指名委員長から指名制度の様々な問題点が報告された（指名委員会が多分野から構成された学会の全会員を把握しづらく適任者を知りえないこと等）、②アンケート結果では選挙が多数の会員の希望、③選挙による役員選出は一般会員と学会の接点を広める等の理由により、選挙と指名の併用制により次期役員を選出することにつき理事会の了承が得られた旨報告があった。庶務主任の説明通り進めることにつき異議なく了承された。
庶務主任より、(7)につき、一部の途上国出身で在住会員は生活水準が異なり一般会員年会費が支払えないという問題が発生しているため、常務理事会に対する申請に基づき、常務理事会が個別に審査して会費を減額できるようにする申し合わせの改正案（理事会の承認を得たもの）が提案された。理事長より、日本の大学院に学び母国に帰国した研究者や実務家との関係を保つことは本学会にとっても有意義である旨趣旨説明があった。改正案は異議なく承認された。
庶務主任より、(8)につき、将来ビジョンワーキングループが提唱する学会改革の諸提案を実行するために設置された学会活性化委員会の委員長を常務理事に加えるため、必要に応じて特命の常務理事を置くことができるよう、申し合わせの改正案（理事会の承認を経たもの）が提案された。改正案は異議なく承認された。

申し合わせ事項（1991 年 11 月 2 日設立総会承認、2010 年 10 月 23 日理事会・総会改正承認）
１ 本会の事務局は、当分の間、次の場所に置く。（以下略）常務理事会で決定する。
２ 維持会員は、本会機関誌の配布を受け、維持会員またはそれに属する者は、研究会等に出席しかつ報告することができる。
３ 名誉会員は、会費の納入を必要とせず、研究会等に出席しかつ報告することができる。
４ 理事の数は、当分の間、25－30 名とする。
５４ 常務理事の職務分担は、次のようにする。
庶務担当 １名
会計担当 １名
編集担当 １名（編集担当常務理事の下に、編集委員会を設ける）
研究運営担当 １名（研究運営担当常務理事の下に、研究運営委員会を設ける）
必要に応じて、その他 若干名
６ 初年度の会計年度は、設立より翌年 3 月 31 日までとする。
７５ 会費は、当分の間、次の額とする。
会員 年額 6,000 円（但し、機関誌代を含む）
大学院生 年額 3,000 円（同上）
維持会員 年額 50,000 円（1 口）
ただし、常務理事会は、途上国出身でかつ在住している会員からの申請に基づき、審査の上、当該会員の会費を減額することができる。

３．報告事項(1) 次回 20 周年記念大会(2) 日本国際経済法学会年報の編集
研究運営主任より、(1)につき、①1 日半とし、②日時は 10 月下旬、③場所は関東地方、③1 日目の記念講演に外国から講演者を招聘する、2 日目は通常の研究大会とする、④研究大会の出席者が減少傾向にあるので内容の更なる充実を図りたい旨報告があった。
編集主任より、(2)につき、年報 19 号を会員へ発送した旨報告があった。次号は、例年通り研究大会報告を中心に構成するものとしつつ、自由投稿（特に若手会員）が呼びかけられ、文献紹介対象の文献と執筆者を推薦するよう依頼があった。

（現行規定）申し合わせ事項（1991 年 11 月 2 日開催の設立総会で承認）
１ 本会の事務局は、当分の間、次の場所に置く。（以下略）２ 維持会員は、本会機関誌の配布を受け、維持会員またはそれに属する者は、研究会等に出席しかつ報告することができる。
３ 名誉会員は、会費の納入を必要とせず、研究会等に出席しかつ報告することができる。
４ 理事の数は、当分の間、25－30 名とする。
５ 常務理事の職務分担は、次のようにする。
庶務担当 １名
会計担当 １名
編集担当 １名（編集担当常務理事の下に、編集委員会を設ける）
研究運営担当 １名（研究運営担当常務理事の下に、研究運営委員会を設ける）
初年度の会計年度は、設立より翌年 3 月 31 日までとする。
会費は、当分の間、次の額とする。
会員 年額 6,000 円（但し、機関誌代を含む）
大学院生 年額 3,000 円（同上）
維持会員 年額 50,000 円（1 口）

６７（改正案）
申し合わせ事項（2010 年○月○日理事会・総会承認）
１ 本会の事務局は、常務理事会で決定する。
２ 維持会員は、本会機関誌の配布を受け、維持会員またはそれに属する者は、研究会等に出席しかつ報告することができる。
３ 名誉会員は、会費の納入を必要とせず、研究会等に出席しかつ報告することができる。
常務理事の職務分担は、次のようにする。
庶務担当 １名
会計担当 １名
編集担当 １名（編集担当常務理事の下に、編集委員会を設ける）
研究運営担当 １名（研究運営担当常務理事の下に、研究運営委員会を設ける）
必要に応じて、その他 若干名
４５

会費は、当分の間、次の額とする。
会員 年額 6,000 円（但し、機関誌代を含む）
大学院生 年額 3,000 円（同上）
維持会員 年額 50,000 円（1 口）
ただし、常務理事会は、途上国出身でかつ在住している会員からの申請に基づき、審査の上、当該会員の会費を減額することができる。

日本国際経済法学会２０１1年度予算
２０１1年４月１日～２０１2年３月３１日

Ⅰ 収入の部費目
1.学会費
2.学会傍聴者聴講費
3.学会誌売上
4.利息等収入
5.著作権料収入
6.その他
当期収入合計
前年度繰越金収入合計

2009年度予算額 2009年度決算額 2011年度予算案\2,450,000\2,288,000\2,450,000 注1\18,000\16,000\10,000\16,000\0\0\3,000\3,675\6,000\100,000\91,819\100,000\0\0\0\2,587,000\2,399,494\2,566,000\4,317,262\4,162,638\3,929,177\6,904,262\6,562,132\6,495,177

Ⅱ 支出の部費目
2009年度予算額 2009年度決算額 2011年度予算案
a.大会関係
1.大会開催援助費（大会会場費を含む）\300,000\300,000\400,000 注2
2.非会員報告者交通費\60,000\29,340\50,000
3.プログラム印刷費等\30,000\27,563\30,000b.学会誌関係
4.学会誌買取費(会員配布用)\1,400,000\1,286,340\1,400,000
5.出版手数料\400,000\400,000\400,000
6.雑誌梱包費・送料\40,000\26,055\40,000c.委員会関係
7.編集委員会費(旅費・通信費を含む)\120,000\52,660\120,000
8.研究運営委員会費(旅費・通信費を含む)\200,000\88,896\200,000d.執行部・庶務関係
9.執行部会議費\30,000\1,165\100,000
10.執行部旅費\250,000\332,242\200,00011.通信費\100,000\26,152\100,000
12.消耗品費\30,000\2,908\30,000
13.アルバイト代\100,000\0\100,000
14.会費徴収手数料\60,000\59,377\60,000
15.学会創立20周年記念事業\0\0\300,000
16.雑費\5,000\10,965\100,000
17.予備費\5,000\0\50,000
当期支出合計\3,130,000\2,643,663\3,680,000(単年度収支)\-543,000\-244,169\-1,114,000
次年度繰越金\3,774,262\3,929,177\2,815,177
合計\6,904,262\6,572,840\6,495,177
注１：個人会費6,000円×個人会員数400名+団体会費50,000円×１団体=2,450,000円
注２：2日の研究大会を想定。