第82回

定時株主総会
招集ご通知

証券コード：1827

決議事項

日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（午前９時より受付開始）

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役２名選任の件

場所
東京都千代田区九段北四丁目２番25号

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
６階霧島の間

郵送又はインターネットによる議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）
午後５時15分まで

（証券コード 1827）
2024年６月７日（電子提供措置の開始日 2024年６月３日）

株

主

各

位
東京都千代田区九段北四丁目２番28号
取締役社長 飯塚隆

第82回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第82回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

2.

場

所

東京都千代田区九段北四丁目２番25号
アルカディア市ヶ谷（私学会館）６階霧島の間

3.

株主総会の目的事項
報告事項
1. 第82期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第82期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役２名選任の件― 1 ―４. 株主総会参考書類等のウェブサイト掲載について
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第82回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.wave-nakano.co.jp/ir/library/explanation/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。下記ウェブ
サイトへアクセスのうえ、銘柄名（会社名）「ナカノフドー建設」又はコード「1827」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、閲覧をお願い申し上げます。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（お願い）● 当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

●

株主総会ご出席株主様へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

●

株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、検温や体調管理にもご留意いただき、ご来場ください。

●

書面交付請求をされた株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款の規定に基づ
き、以下の事項を記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表
なお、今後の状況変化によっては、上記の内容を変更する場合がございますので、適宜当社
ウェブサイトにてご確認をお願いいたします。
以

― 2 ―

上

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

議決権行使には以下の３つの方法がございます。

１. 株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

会 場

アルカディア市ヶ谷（私学会館）６階霧島の間
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

２. 郵送で議決権をご行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取扱わせていただきます。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時15分到着分まで

３. インターネットで議決権をご行使される場合
４頁を参考に、議決権行使ウェブサイトで議案に対する賛否をご入力いただき、ご送信くだ
さい。
行使期限

2024年６月26日（水曜日）午後５時15分まで◎複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォンとで重複して議決権を行使された場合も、同様に最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
◎議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取って
ください。

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パス
ワード」を入力し「ログイン」をクリック。

見本「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

3以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）
なお、機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
― 4 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務体質の強化を基本課題とし、業績と将来の見通しを勘案のうえ、配当を行う方針としております。
当期の業績及び財務状況に鑑み、従来の計画より株主還元の充実を図るため、当初予想より３円増配し、普通株式１株当たり16円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項

１

２

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金16円
配当総額

３549,851,776円

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日― 5 ―第２号議案

取締役２名選任の件

本総会終結の時をもって取締役加藤頼宣、小髙光晴の両氏が任期満了となります。つきまして
は、取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

か

とう

より

のぶ

加

藤

頼

宣

再 任
生年月日
1959年４月28日生
取締役会への出席状況
17回／17回
所有する当社の株式数
38,500株

略歴、当社における地位及び担当

株式会社三菱銀行入行
株式会社三菱東京UFJ銀行西池袋支社長
2009 年５ 月 同社渋谷支社長
2011 年７ 月 当社入社
当社執行役員（経営企画部担当）
2012 年４ 月 当社常務執行役員（経営企画部担当）
2012 年６ 月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長（経営企画部担当）
2013 年４ 月 当社取締役常務執行役員（経営企画部担当）
2013 年６ 月 当社取締役常務執行役員（経営企画部・業務監査部・総務部担当）
2014 年４ 月 当社取締役常務執行役員（経営企画部・総務部担当）
2015 年４ 月 当社取締役専務執行役員（経営企画部・総務部担当）
2016 年４ 月 当社取締役専務執行役員（経理部管掌、経営企画部・総務部担当）
2017 年６ 月 当社取締役専務執行役員（経営企画部・総務部担当）
2019 年４ 月 当社取締役専務執行役員（海外事業本部管掌・総務部担当）
2020 年８ 月 当社取締役専務執行役員（経理部担当）
2024 年４ 月 当社取締役専務執行役員（経理部管掌）
現在に至る
1982 年４ 月
2006 年６ 月

重要な兼職の状況

なし
取締役候補者とした理由

加藤頼宣氏は、2012年６月から取締役として経営に参画するとともに、専務執行役員として経営企画、不動産、総務、人事に加え海外事業の分野を歴任し、中期経営計画の達成に向け強い指導能力を持って統括してまいりました。候補者は、豊富な経験と実績に基づく
経営判断能力、経営執行能力を有しており、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献するものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

― 6 ―

候補者
番 号

2

こ

たか

みつ

はる

小

髙

光

晴

再 任

社 外

独立役員

生年月日
1974年３月22日生
取締役会への出席状況
17回／17回
所有する当社の株式数
12,700株
社外取締役就任年数（本総会終結時）
４年

略歴、当社における地位及び担当
2002 年 ４ 月
2008 年 ５ 月
2017 年 ８ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 8 月
2022 年 6 月
2023 年 1 月

株式会社マリンドリーム入社
同社取締役
関東興業株式会社入社
同社経理部長
同社取締役
当社取締役（現任）
株式会社マリンドリーム監査役（現任）
関東興業株式会社常務取締役（現任）株式会社MBサービス代表取締役社長（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況

株式会社マリンドリーム監査役
関東興業株式会社常務取締役
株式会社MBサービス代表取締役社長
社外取締役候補者とした理由・期待される役割の概要

小髙光晴氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍されており、また、財務会計の幅広い知識を有しておられ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から独立性を持った経営全般の監視と有効な助言を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 小髙光晴氏は社外取締役候補者であります。
同氏は、1999年10月から2002年３月までの間、当社の子会社である大島興業株式会社の業務執行者でありました。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりです。
小髙光晴氏は、株式会社マリンドリームの監査役、関東興業株式会社の常務取締役及び株式会社MBサービスの代表取締役社長を兼任しております。各社と当社との間には「2. 会社の株式に関する事
項 （4）大株主」に記載のとおり資本関係があり、関東興業株式会社は当社に工事の発注をしておりますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
3. 当社は、小髙光晴氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が定める額としており、本総会において、同氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
4. 当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め全額当社が負担しております。本議案でお諮りする候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、本総会において、各候補者の再任が承認された場合、各候補者は引き続き当該保険契約の被保険者となり
ます。
― 7 ―

当該保険契約は、特約部分も合わせ被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することを内容としております。なお、填補額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以

― 8 ―

上

（ご参考）
第２号議案が承認された後の取締役及び監査役が有する専門性と経験（スキルマトリックス）
氏名

企業経営
経営戦略

建設技術

営業

イノベーシ
ョン・DX

●

●

人事・労務

財務・会計

法務・
コンプライ
アンス

●

●

●

飯塚

隆

●

●

大島

義信

●

●

加藤

頼宣

●

棚田

弘幸

●

●

●

昇

●

●

●

河村

守康

●

福田

誠

●

小髙

光晴

●

●

中野功一郎

●

●

佐藤

哲夫

●

●

山谷

耕平

関澤

秀哲

小古山

●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

― 9 ―

●
●

事 業 報 告 2023年４月１日から2024年３月31日まで
１ 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加による社会経済活動の正常化が進み、企業の設備投資意欲が持ち直したことで景況感に一定の回復が見られました。一方で、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の混乱に加え、欧米における金融引き締めの影響などの要因により生じた円安や物価上昇が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明感を払拭できない状況が続いております。
国内建設市場におきましては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの高騰等により住宅建設投資は減速しておりますが、一方で、底堅い政府建設投資や民間の非住宅建設投資
需要に支えられ、総じて堅調な受注環境となりました。
当社が進出している東南アジアの海外建設市場におきましては、円安や世界情勢の不安定化による日系企業の東南アジア進出の減少や、中国経済の減速、建設コストの高騰に起因す
る建設投資の低迷により、依然として厳しい受注環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、現在進行している中期経営計画「中計83」のもと、新設した生産イノベーション推進部を中心とする技術社員教育の強化と、従来業務の見直しによる業務効率化を図ってまいりました。
また、2023年４月に掲げた健康経営宣言のもと、従業員一人ひとりの健康促進に向けた各種施策に取組みました結果、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定取得に至りました。
加えて、カーボンニュートラル対応技術の強化、再生可能エネルギー事業の拡大とグループ化した企業との連携強化を推進し、安定成長に向けた収益基盤の強化と技術力の向上に努
めてまいりました。
これらの結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の建設受注高は、1,121億２百万円（前期比94億３千６百万円減）となりました。
当期受注の主なものは、国内では、（仮称）西宮北IC物流PJ計画新築工事「発注者 株式会社ユニホー」、城南第二小学校改築工事「発注者 東京都品川区」、（仮称）住友理工株式会社
新工場新築工事「発注者 住友理工株式会社」、大光炉材㈱北九州工場新築工事 「発注者 大― 10 ―

光炉材株式会社」などであります。また、海外では、SORAコンドミニアム新築工事（シンガポール）「発注者 Lakeside Residential Pte Ltd」、ESRカラワンロジスティックパーク
１新築工事（インドネシア）「発注者 PT ESR INDONESIA PROPERTIES THREE」、バンコ ク パ タ ナ ス ク ー ル テ ニ ス セ ン タ ー 新 築 工 事 （タ イ）「発 注 者 Bangkok Patana
School」、ホシデンベトナム（バクザン）工場増築工事（ベトナム）「発注者 Hosiden
Vietnam （Bac Giang）Co.Ltd」などを受注いたしました。
当連結会計年度の売上高は、建設事業1,059億９千７百万円（前期比71億５千８百万円
減）に不動産事業他14億１千８百万円（前期比１億１千４百万円増）を合わせ、1,074億
１千５百万円（前期比70億４千３百万円減）となりました。
当期完成工事の主なものは、国内では、（仮称）区画整理記念・交流会館建設工事「発注者 大阪府大阪市」、DOWAハイテック株式会社Ｐ棟建設工事(仮称)「発注者 DOWAハイ
テック株式会社」、（仮称）順天堂三島キャンパス講義棟新築工事「発注者 学校法人順天堂」、（仮称）ヨークベニマル塩釜店建替工事「発注者 株式会社ヨークベニマル」などであります。また、海外では、Alexandra Point Office Building リノベーション工事 （シンガポール）「発注者 Frasers Property Alexandra Point Pte Ltd」、NTT CBJ6 データセ
ンター新築工事（マレーシア）「NTT Global Data Centers CBJ1 Sdn Bhd」、SISBノン
タブリ校第1期新築工事（タイ）「発注者 SISB Public Co., Ltd.」、東邦プレシジョン第3期
工場増築工事（ベトナム）「発注者 TOHO PRECISION(VIETNAM) CO., LTD. (東邦ゴム工業株式会社）」などであります。
以上の結果、連結の次期繰越工事高は、1,198億３千１百万円（前期比61億４百万円増）となりました。当連結会計年度の損益面におきましては、営業利益31億８千５百万円（前期比３億２千５百万円増）、経常利益は38億３千５百万円（前期比７億１百万円増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は26億４千５百万円（前期比７億３千万円増）となりました。

― 11 ―

＜受注高・売上高・繰越高＞
① 連結
区

分

（単位：百万円）

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

国

内

94,26676,02083,69786,588海外19,46036,081

22,29933,242

113,726

112,102

105,997

119,831

不 動 産 事 業

―

―

1,301

―

そ の 他 の 事 業

―

―

117

―

113,726

112,102

107,415

119,831

建
設
事
業

計

合

計

（注）1. 前期繰越高は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式を取得したことにより、当該子会社の繰越高を増額した後の金額であります。
2. 不動産事業及びその他の事業では、受注生産を行っていないことから、売上高以外の計数はございま
せん。

②
区

個別

（単位：百万円）

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

建

築

89,58873,24280,94481,885

土

木

3,399

871

548

3,721

92,987

74,11381,49385,607

不 動 産 事 業

―

―

1,214

―

そ の 他 の 事 業

―

―

93

―

92,987

74,11382,80185,607

建
設
事
業

計

合

計

（注） 不動産事業及びその他の事業では、受注生産を行っていないことから、売上高以外の計数はございません。

― 12 ―

（2）設備投資及び資金調達の状況
特記すべき重要な設備投資及び資金調達はありません。
（3）財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
区

分

第79期（2020年度）

第80期（2021年度）

第81期（2022年度）

第82期（当連結会計年度）（2023年度）

受

注

高100,060

99,807

121,538

112,102売上高115,994

96,470114,459

107,415

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

335△1,594

1,914

2,645

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

9.77円△46.39円

55.72円76.98円総資産

84,23582,19079,67380,616

純資

産

36,90935,576

37,83942,159（注）1. 「１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)」は期中平均株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。
2. 第79期は、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
3. 第80期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第80期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 13 ―

（4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、個人消費やインバウンド需要の増加により社会経済活動の正常化が進み、引き続き景気の緩やかな回復が見られますが、中東情勢の混乱に端を発した原油価格の更なる高騰や、海外景気の後退といった外的要因によるわが国の景気回復の減
速懸念が払拭できず、今後も難しい経営環境が続くものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョンに掲げる「経営基盤の改革」を実現するため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「中計83」の基本方針のもと、経営指標の達成に向け各種施策を推進してまいります。
（中計83の基本方針及び施策）①国内建設事業
国内建設事業におきましては、安定した収益を確保するため、ソリューション営業と技術提案力の強化を行い、顧客ニーズへの対応力を強化してまいります。さらには、収益構造の改善を目指し、リノベーション工事や土木工事の受注拡大を行ってまいります。
また、安定して事業を継続していくため、人材の獲得と育成の強化を行い、そのための環境整備に対する投資も積極的に行ってまいります。
②海外建設事業
海外建設事業におきましては、ローカル社員の積極的な経営参画や、若手エンジニアに対する教育を拡充させるなど、事業のローカル化を推進するとともに、数年先を見据えた積極的な人材の採用を実施してまいります。
また、安定した受注を確保するため、国内外拠点の連携による情報共有を行い、営業領
域の拡大を図ってまいります。併せて、原価管理を強化し工事の合理化による利益改善に努めてまいります。さらには、リノベーション会社のМ＆Aや営業エリアの拡大に集中的な投資を行い、事業規模の拡大を検討してまいります。
③非建設事業
非建設事業におきましては、手元資金を有効活用し収益増強を図るため、国内では、保有賃貸物件の修繕を継続的に実施し、高い稼働率を維持するとともに、再生可能エネルギ
ー事業拡大の検討を進め、収益力の強化を図ってまいります。海外では、今後も成長が見込める東南アジアにおいて不動産事業、再生可能エネルギー事業展開の検討を行い、収益― 14 ―

の増強を図ってまいります。
中期経営計画の各施策を着実に実行して「経営基盤の改革」を実現してまいりますとともに、2026年3月期からスタートいたします新中期経営計画の策定においては「重点事業の強化と事業領域の拡大」を目指すことで、創業100周年に向けて企業価値向上と安定的成長に努めてまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも何卒倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 15 ―

（5）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、当社、国内子会社10社及び海外子会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開しております。
（6）主要な事業所（2024年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本

国
内

②
国

店

（東 京 都 千 代 田 区 九 段 北 四 丁 目 ２ 番 28 号）

本店（東 京 都 千 代 田 区）

東

北

支

社

（宮 城 県 仙 台 市）

支社

（愛 知 県 名 古 屋 市）

大

阪

支

社

（大 阪 府 大 阪 市）部

（東 京 都 千 代 田 区）

東

京

名

古

九

州

支

社

（福 岡 県 福 岡 市）

土

台

東

支

店

（東 京 都 台 東 区）

北

海

道

支

店

（北 海 道 札 幌 市）

北

東

北

支

店

（青 森 県 八 戸 市）

東

関

東

支

店

（千 葉 県 千 葉 市）

北

関

東

支

店

（埼玉県さいたま市）

横

浜

支

店

（神 奈 川 県 横 浜 市）

屋木

子会社の主要な事業所
株式会社NFリアルティ（東京都千代田区）
株式会社NFエージェンシー（東京都千代田区）

内

株式会社トライネットホールディングス（長野県飯田市）
ナカノシンガポール（PTE.）LTD.（シンガポール）

海

ナカノコンストラクションSDN.BHD.（マレーシア）
PT.インドナカノ（インドネシア）

外タイナカノCO.,LTD.（タイ）ナカノベトナムCO.,LTD.（ベトナム）― 16 ―

（7）従業員の状況（2024年３月31日現在）
① 連結
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,331名

16名増（注） 上記従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

②

個別
従業員数

前事業年度末比増減

759名

24名増

平均年齢

平均勤続年数

46.1歳

17.2年

議決権の所有割合

主要な事業内容（注） 上記従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

（8）重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会

社

名

資

本

金

％

株式会社ＮＦリアルティ

30百万円

100

株式会社ＮＦエージェンシー

100百万円100

不動産事業

株式会社トライネットホールディングス

81百万円

100

建設事業・不動産事業

ナカノシンガポール（PTE.）LTD.

15,000千SGD

100

建設事業

ナカノコンストラクションSDN.BHD.

1,000千MYR

100
（100）

建設事業

PT.インドナカノ

10,000百万IDR

100
（100）

建設事業

タイナカノCO.,LTD.

15,000千THB

49
（49）

建設事業

500千USD

100
（100）

建設事業

ナカノベトナムCO.,LTD.

不動産事業（注）1. 議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
2. タイナカノCO.,LTD.は、当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子
会社としております。
3. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

上記の重要な子会社８社を含む連結子会社は15社であります。

― 17 ―

（9）主要な借入先（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

株式会社三菱UFJ銀行

234

株式会社商工組合中央金庫

150

株式会社みずほ銀行

84

株式会社山梨中央銀行

84

株式会社横浜銀行

50

額
百万円

（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

２ 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

154,792,300株（2）発行済株式の総数

34,498,097株（3）株主数

4,896名― 18 ―

（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株

公益財団法人大島育英会

6,756

関東興業株式会社

4,250

12.36

大島義和

3,090

8.99

株式会社マリンドリーム

2,100

6.11

株式会社MBサービス

1,750

5.09

株式会社三菱UFJ銀行

1,647

4.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,121

3.26

ナカノ友愛会投資会

879

2.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

713

2.07

LIM JAPAN EVENT MASTER FUND

635

1.84

（注） 上記持株比率は、自己株式（132,361株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 19 ―

19.66％

４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役（2024年３月31日現在）
地位氏

代表取締役社長

飯塚

取締役副社長大島義信関東興業株式会社取締役

取

締

役

加

藤

頼

宣

専務執行役員

取

締

役

棚

田

弘

幸

専務執行役員

取

締

役

小古山

昇

常務執行役員

取

締

役

河

村

康

公益財団法人濃飛会理事長

取

締

役

福

田

取

締

名
隆

守

誠

役

小

髙

光

常勤監査役

中

野

功一郎

常勤監査役

佐

藤

哲

夫

監

査

役

山

谷

耕

平

監

査

役

関

澤

秀

哲

（注）1.
2.
3.
4.
5.

担当及び重要な兼職の状況

晴

株式会社マリンドリーム監査役
関東興業株式会社常務取締役
株式会社MBサービス代表取締役社長

弁護士（山谷法律事務所）

小古山昇氏は、2023年６月29日開催の第81回定時株主総会において、新たに選任され、就任した取締役であります。
大島義和、竹谷紀之の両氏は、2023年６月29日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
取締役のうち河村守康、福田 誠及び小髙光晴の３氏は、社外取締役であり、また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役のうち山谷耕平及び関澤秀哲の両氏は、社外監査役であり、また、東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役山谷耕平氏は、金融業界での経理業務の経験と税理士資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 20 ―

（2）執行役員（2024年３月31日現在）
役

位

氏

名

担当又は主な役職

取締役 専務執行役員

加

藤

頼

宣

経理部担当

取締役 専務執行役員

棚

田

弘

幸

海外事業本部管掌

取締役 常務執行役員

小古山

昇

総務部担当

常務執行役員

後

藤

俊

二

技術本部長

常務執行役員

赤

坂

頼

義

東北支社長

常務執行役員

吉

村

哲

志

大阪支社長

執行役員

木

下

優

営業本部長 兼 事業推進室長

執行役員

村

松

正

秀

海外事業本部長

執行役員

石

渡

一

徳

東京本店長

執行役員

三

浦

利

夫

九州支社長

執行役員

沓

沢

陽

一

ナカノシンガポール（PTE.）LTD.社長

執行役員

朴

功

名古屋支社長（注）1. 2024年４月１日付で、前澤
2. 当期中の退任執行役員
氏

孝、佐藤夏樹の両氏が執行役員に就任いたしました。

名

退任時の役位赤坂

頼義常 務 執 行 役 員 （2024年３月31日）

三

浦

利

夫

執

行

役

員 （2024年３月31日）― 21 ―

（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、現行定款において、非業務執行取締役（社外取締役を含みます。）及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。この定めにより、社外取締役河村守康、福田 誠、小髙光晴の３氏並びに監査役中野功一郎、佐藤哲夫、山谷耕平、関澤秀哲の４氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
非業務執行取締役（社外取締役を含みます。）及び監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がなかった
ときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負担するものとし、責任限度額を超える部分については、当然に免責されるものであります。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含
め全額当社が負担しております。
当該保険契約は、特約部分も合わせ被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することを内容としております。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は、保険契約により填補されず、また、填補額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
（5）役員報酬等の内容の決定等に関する事項① 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬については、2008年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額４億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与等を含まないものとする。）と決議されております。当該第66回定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は０名）であります。
― 22 ―

監査役の報酬については、2008年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額７千万円以内と決議されております。当該第66回定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
②

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
イ．決定方針の内容の概要及び決定方法
2023年６月29日の取締役会において、各取締役の報酬については、毎月の固定報酬のみで構成すること、各取締役の職位、在任年数、職務執行に対する評価及び会社業績等を総合的に勘案する方針のもと代表取締役社長飯塚 隆に一任する旨を決議しております。
ロ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が代表取締役社長飯塚 隆によって適切に定められるよう、報酬額の決定にあたっては、他の取締役と協議することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③

監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
決定方針の内容の概要及び決定方法は次のとおりであります。
監査役の報酬額については、2008年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額７千万円以内の範囲内で決議されており、同日開催の取締役会において、その個人別の報酬額については監査役の協議に一任する旨を決議しております。

④

取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
委任を受け決定した者の氏名、地位及び担当並びに委任された権限の内容・理由等
当事業年度においては、2023年６月29日開催の取締役会において、代表取締役社長
飯塚 隆に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の毎月の固定報酬の額の決定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の当社事業に関する貢献度や評価に基づく固定報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。

― 23 ―

⑤

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬

取締役(社外取締役を除く)

149

149

７

監査役(社外監査役を除く)

22

22

２

社外取締役

19

19

３

社外監査役

15

15

２

計

34

34

５

207

207

14

社 外 役 員合計（注）上記の取締役の支給人員には、2023年６月29日開催の第81回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

（6）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役河村守康氏の重要な兼職先である公益財団法人濃飛会と当社の間には重要な取引その他関係はありません。
社外取締役小髙光晴氏の重要な兼職先である株式会社マリンドリーム、関東興業株式会社、及び株式会社MBサービスの３社について、各社と当社との間には「２. 会社の株式に関する事項 （４）大株主」に記載のとおり資本関係があり、また、関東興業株
式会社は当社に工事の発注をしておりますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
社外監査役山谷耕平氏の重要な兼職先である山谷法律事務所と当社の間には重要な取引その他関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
社外取締役河村守康氏は、当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。
社外取締役福田 誠氏は、当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。
社外取締役小髙光晴氏は、当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。
社外監査役山谷耕平氏は、当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、議案の意― 24 ―

思決定過程で適宜意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会17回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
社外監査役関澤秀哲氏は、当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会17回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
③

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役河村守康氏は、客観的・中立的な立場から、その幅広い見識を当社の経営に活かし、積極的に経営全般に対する助言並びに意見を述べております。また、平素より緊密な連携を取り、適宜意見交換をしております。
社外取締役福田 誠氏は、取締役会において必要に応じ意見を述べるほか、適宜取締役と相互のコミュニケーションを取り、経営者としての経験に基づく専門的見地から経営上の管理・監督・助言を行っております。
社外取締役小髙光晴氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍された豊富な経験と財務会計の幅広い知識を基に、当社組織及び事業に対する多角的な見地から、取締役会
において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。

― 25 ―

５ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
和泉監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額

35百万円

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 26 ―

６ 会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（2024年３月31日現在）（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法の遵守はもとより、高い倫理観をもつ品位ある企業として社会に信頼され、また、社会に貢献するため、社是を基本理念とする行動憲章を定め、コンプライアンス体
制維持の基本原則としております。
② 当社は、コンプライアンス担当部署として、コンプライアンス部を設置し、コンプライ
アンスに関する教育、指導を充実させ、職務執行が法令、定款及び当社諸規程に適合しているかチェックを行い、不断の努力によりコンプライアンス体制の維持・向上に努めております。
③ 当社は、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、内部通報制度を導入しております。
④ 当社は、反社会的勢力及び団体との一切の関係を排除することを行動憲章に明記し、コンプライアンス・マニュアルの全役職員への配布、不当要求に関する対応研修会の開催及び対応窓口の整備等により全社的なバックアップ体制を整えております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む。以下、同じ。）の取扱いは、当社文書管理規程及びその他の規程に従い適切に保存し管理しております。
② 当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制となっております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、全社的なリスク管理が適切に行われているかをコンプライアンス部が統括して行っております。
② コンプライアンス部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地か
ら効果的にリスクを把握できる体制となっております。
③ コンプライアンス部が行う内部監査によって発見されたリスクは、適宜定められた手順
により取締役会及び監査役会に報告されております。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入しており、経営上重要な意思決定・監督機能と業務執行を分離することにより、業務の効率化を図っております。
― 27 ―

②

当社は、中期計画及び単年度計画を策定しており、執行役員はその達成に向けて業務を遂行し、取締役会においてその進捗状況を管理しております。
③ 当社は、取締役会のもとに取締役社長が議長を務める経営会議を設け、取締役会での経営判断が効率的となるよう事前協議を行っております。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、国内におきましては総務部、海外におきましては海外事業本部がそれぞれグループ会社の業務遂行状況を把握しております。
② 当社は、関係会社管理規程の定めにより、グループ会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、グループ会社との間で定期的に会議を開催
し、情報の伝達及び共有化を図るとともに、グループ会社の取締役等の業務執行が効率的に行われることを確保する体制となっております。
③ 当社は、グループ会社の事業推進に伴う損失の危険管理について、リスクの識別及び管理の重要性を認識、評価し分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制の構築に努めております。
④ 当社とグループ会社間の取引は適正に行われており、また、必要に応じ業務監査を行う体制となっております。
⑤ 当社は、内部監査規程その他関連する社内規程の定めにより、グループ会社の取締役等の業務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制となっております。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役からの要請があった場合には補助すべき使用人（以下、「監査役担当」という。）を選任できることといたします。
（7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役担当の人事異動等については、事前に監査役会に報告し、了承を得ることといたします。
② 監査役担当は、他の業務を兼務することなく、監査役の指揮命令の下職務を遂行し、また、その評価について監査役の意見を尊重することといたします。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常勤監査役は、取締役会に出席するだけでなく、社内会議等の資料を閲覧し、業務執行上の重要な情報を適時入手し意見を述べることができる体制となっております。
② 当社及びグループ会社の役職員は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
― 28 ―

③

当社は、業務監査の状況及び内部通報制度の通報状況を監査役に速やかに報告できる体制を構築しております。
④ 当社は、監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス部と監査役会との間で密接な連携を取り、監査役の監査が実効的に行われる体制となっております。
② 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求により、当社は速やかに支払うことといたします。
（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、適切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図ることといたします。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（1）内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社のコンプライアン
ス部がモニタリングし、改善を進めております。
（2）コンプライアンス
当社は、当社及びグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
また、当社は内部通報制度を導入しており、グループ各社に開放することでコンプライア
ンスの実効性向上に努めております。
（3）リスク管理
当社は、コンプライアンス部を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取組む
体制を構築しております。
コンプライアンス部は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全社員に浸透を図っております。

― 29 ―

また、コンプライアンス部は財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしております。監
査等の結果は担当取締役及び監査役へ随時報告を行っております。
（4）品質・環境・安全衛生に関する管理
当社は、内部監査部門であるコンプライアンス部が品質・環境に関する施策を、安全環境支援室が安全衛生に関する施策を統括し、方針に従い適確に実行されているかを監視し、必要に応じて是正措置の指導を行うとともに、その結果を経営会議へ報告しております。
また、取締役会は、会社の品質・環境・安全衛生に関する活動を監督するとともに、会社の持続的な成長とステークホルダーとの適切な協働の観点から、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題に積極的・能動的に取組むよう努めております。
（5）監査役の監査
監査役会は、独立社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、毎月開催の定例監
査役会において、監査に関する重要事項の報告及び協議又は決議を行うとともに、四半期ごとに会計監査人及び関係部門との意見交換を行うほか、必要に応じて各部門への往査を行っておりますので、監査役の監査が実効的に行われることが確保されております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産

金

（単位：百万円）

額

科

53,984

目

負債の部
流動負債

金

額
35,786

現金預金

26,225支払手形・工事未払金等

25,489

受取手形・完成工事未収入金等

22,084

短期借入金

618

未成工事支出金

1,662

未払法人税等

370
6,951

不動産事業支出金

45

未成工事受入金

棚卸不動産

4

完成工事補償引当金

285

6

工事損失引当金

170

賞与引当金

584

材料貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具・工具器具・備品
土地
リース資産

3,258
888
△191

その他
固定負債

1,317
2,670

26,631

長期借入金

204

18,269

繰延税金負債

1,220

6,138

役員退職慰労引当金

40634

退職給付に係る負債

301

11,306

その他

903

178

負債合計

建設仮勘定

11

純資産の部

無形固定資産

1,751

株主資本

36,826

のれん

369

資本金

5,061

借地権

1,289

資本剰余金

1,400

92

利益剰余金

30,400

自己株式

△35

その他
投資その他の資産

6,610

投資有価証券

4,476

長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産11,575
4

その他の包括利益累計額

38,4573,830

その他有価証券評価差額金

1,470

為替換算調整勘定

1,473

退職給付に係る調整累計額

886

その他

564

非支配株主持分

1,502

貸倒引当金

△12

純資産合計

42,159

負債純資産合計

80,616

資産合計

80,616（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
その他
特別損失
減損損失
訴訟関連損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

目（単位：百万円）

金

額

105,997
1,301
117

107,415

96,805584
81

97,470

9,192
716
36

396
175
95
14
2

193
１
327
70
14
751
81

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

9,945
6,759
3,185

666

16
3,835

195

413
3,617
833
2,784
138
2,645

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資
2023年４月１日残高

本

金

資

利益剰余金

資本剰余金

5,061

主

（単位：百万円）

1,400

本
自己株式

28,201

株主資本合計△35

34,627

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△446△446

親会社株主に帰属する当期純利益

2,645

2,645

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

―

―

2,198

△0

2,198

5,061

1,400

30,400△35

36,826

非 支 配
株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金2023年４月１日残高

901

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

392

1,927

633

1,283

37,839連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△446

親会社株主に帰属する当期純利益

2,645

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

△0
568

840

494

1,903

218

2,121

568

840

494

1,903

218

4,319

1,470

1,473

886

3,830

1,502

42,159（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

連結注記表Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 15社
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
株式会社NFリアルティ、株式会社NFエージェンシー、株式会社トライネットホールディングス、
ナカノシンガポール（PTE.）LTD.、ナカノコンストラクションSDN.BHD.、PT.インドナカノ、
タイナカノCO.,LTD.、ナカノベトナムCO.,LTD.
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 ３社
主要な会社等の名称
竜峡レミコン株式会社他２社（2）持分法を適用しない関連会社の名称等
主要な会社等の名称
国立泉学校給食株式会社他１社
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、連結子会社のうち決算日が７月31日であった株式会社トライネットホールデ
ィングス及びそのグループ子会社は、決算日を１月31日に変更しており、当連結会計年度における会計期
間は10か月となっております。なお、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 34 ―

4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ……………… 主として移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 ………………………… 個別法による原価法
不動産事業支出金 ……………………… 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
棚卸不動産 ……………………………… 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
材料貯蔵品 ……………………………… 最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は、主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）及びのれん
無形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
のれんについては、５年間の定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際
財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

― 35 ―

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
当社及び国内連結子会社は、完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
当社及び連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
④賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは建築物等の建設及び設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約に基づいた仕様での建物等の建設及び設計を行い、契約対価と引き換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっております。
当社グループが収益を認識する時点は、主として財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 36 ―

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。な
お、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

Ⅱ

収益認識に関する注記
１．収益の分解（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業
東南
アジア

日本

不動産事業
東南
日本
アジア

計

その他
の事業
(注)

計

合計

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

4,932

18

―

18

116

5,067

78,76522,299 101,065

11

―

11

1

101,078

顧客との契約から生じる収益

83,69722,299 105,997

30

―

30

117

106,145

1,267

2

1,270

―

1,270

その他の収益

4,932

―

―

―

―

83,697 22,299 105,997
1,298
2
1,301
117
107,415
外部顧客への売上高(注)「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業（太陽光・風力発電事業）及び保険代理業等であります。

― 37 ―

２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

4.

会計方針に関する事項

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
11,042

期末残高
10,765

契約資産

11,14011,318

契約負債

10,9286,951

顧客との契約から生じた債権

契約資産は、主に工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成
工事未収入金であり、これらは、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金であります。これらは、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当連結会計年度において、契約資産が178百万円増加した主な理由は、履行義務の充足による増加及び契約条件に従った対価の受領による減少であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が3,976百万円減少した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少であります。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、119,841百万円であります。当該残存履行義務は、主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
Ⅲ

表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「訴訟関連損失」（前連結会計年度６百万円）については、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記
しております。

― 38 ―

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記
工事契約における収益認識（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 101,065百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、主に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。当該見積りは、労務費及び資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りより大幅に増加した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、一定期間にわた
り収益を認識する方法による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金348百万円及び長期借入金104百万円の担保に供しております。
なお、投資有価証券951百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とした関係会社株式４百万円を含んでおります。
建物
488百万円
土地
5,487百万円
投資有価証券
951百万円計
6,927百万円
2. 有形固定資産に係る減価償却累計額

6,597百万円

3. 保証債務
ナカノシンガポール（PTE.）LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証

3,298百万円

4. 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしております。
なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はありません。

― 39 ―

Ⅵ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

34,498,097株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

446

13.00

2023年３月31日

2023年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

Ⅶ

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
549

利益剰余金

16.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機
関借入等による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしております。

― 40 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額計上額（1）受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金（※2）（2）投資有価証券（※3）
その他有価証券
株式
社債
その他
資産計
長期借入金（※4）
負債計

22,084△169
21,914

21,914

―

2,956
97
14

2,956
97
14

―
―
―

24,98324,983

―

352

352

△0

352

352

△0

（※1）現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、長期貸付金については、重要性が乏しいため、それぞれ記載を省略しております。
（※2）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,407百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「投資有価証券」には含めておりません。
（※4）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 41 ―

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
その他
資産合計

レベル１

2,956
―
―
2,956

時価（百万円）
レベル２
レベル３

―
97
14
111

―
―
―
―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル２
レベル３
レベル1
受取手形・完成工事未収入金等
資産合計
長期借入金
負債合計

合計

2,956
97
14
3,068

合計

―

21,914―

21,914―

21,914―

21,914

―

352

―

352

―

352

―

352

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類し、社債及びその他については市場での取引頻度は低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 42 ―

Ⅷ

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設
及び賃貸住宅を所有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は671百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
期中増減額

当連結会計年度
期末残高

13,450△245

13,205

当連結会計年度
期末時価
19,954（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は、不動産取得（169百万円）及び自社使用から賃貸等不動産への所有目的変更に伴い対象になったもの（27百万円）などによるものであり、主な減少額は、不動産売却（235百万円）及び減価償却（202百万円）などによるものであります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額又は自社で合理的に算定した金額であります。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,183円07銭
76円98銭― 43 ―

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

資産の部
流動資産

34,291

現金預金

13,782

受取手形

437

電子記録債権完成工事未収入金

999
15,162

未成工事支出金

902

不動産事業支出金

43

材料貯蔵品

3

未収入金

2,456

その他

519

貸倒引当金

△16

固定資産
有形固定資産25,433
17,264

建物・構築物5,623

機械・運搬具325

工具器具・備品

109

土地11,031

科
目
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

金

額
28,949172
9,360
10,271
618
58
290
6,406
285
73
566
846
1,335
204
133
284
48
664
30,284

リース資産

174

純資産の部

無形固定資産

200

借地権

122

その他

77

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

28,153
5,061
1,400
1,400
21,727
21,727
21,727
△35
1,287
1,287
29,440

負債純資産合計

59,725

投資その他の資産

7,967

投資有価証券2,837

関係会社株式

4,440

長期貸付金

1

前払年金費用

297

その他

402

貸倒引当金
資産合計

△12
59,725（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 44 ―

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高
完成工事高

81,493

不動産事業売上高

1,214

その他の事業売上高

93

82,801

売上原価
完成工事原価75,451

不動産事業売上原価

638

その他の事業売上原価

59

76,149

売上総利益
完成工事総利益

6,042

不動産事業総利益575

その他の事業総利益34

販売費及び一般管理費

6,652
4,806

営業利益

1,846

営業外収益
受取利息及び配当金

93

為替差益

174

その他

24

291

営業外費用
支払利息

8

その他

0

経常利益

8
2,129

特別損失
減損損失

327

訴訟関連損失64その他

1

税引前当期純利益

393
1,735

法人税、住民税及び事業税

628

法人税等調整額

31

当期純利益

659
1,075

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 45 ―

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資本剰余金
資本金

2023年４月１日残高

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

5,061

主

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
1,400

21,098△35

27,524

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△446

当期純利益

1,075

自己株式の取得

△446
1,075
△0

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

―

―

629

△0

628

5,061

1,400

21,727△35

28,153

評価･換算差額等
その他有価証券
評価差額金2023年４月１日残高

738

純資産合計
28,263

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△446

当期純利益

1,075

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△0
548

548

事業年度中の変動額合計

548

1,176

2024年３月31日残高

1,287

29,440（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 ………………………… 個別法による原価法
不動産事業支出金 ……………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
材料貯蔵品 ……………………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 47 ―

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績に基づき当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当事業年度に対応する額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は建築物等の建設及び設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約に基づいた仕様での建物等の建設及び設計を行い、契約対価と引き換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっております。
当社が収益を認識する時点は、主として財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
― 48 ―

２. 会計上の見積りに関する注記
工事契約における収益認識①当事業年度の計算書類に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 77,940百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、主に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。当該見積りは、労務費及び資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りより大幅に増加した場合、翌事業年度の計算書類において、一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

３. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金348百万円及び長期借入金104百万円の担保に供しております。
なお、投資有価証券951百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とした関係会社株式４百万円を含んでおります。
建物
土地投資有価証券計

488百万円
5,487百万円
951百万円
6,927百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

5,411百万円（3）保証債務関係会社の工事履行保証

3,298百万円（4）未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしております。
なお、当事業年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はありません。
（5）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務130百万円
69百万円― 49 ―

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高372百万円
75百万円
4百万円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

132,361株

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
販売用不動産等評価損
工事損失引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

173百万円
14百万円
21百万円
274百万円
22百万円
1,272百万円
426百万円2,206百万円△1,826百万円
379百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△568百万円△91百万円△4百万円△663百万円

繰延税金資産（負債△）の純額△284百万円― 50 ―

７. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「Ⅱ載しているため、注記を省略しております。

８. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

収益認識に関する注記」に同一の内容を記856円68銭
31円30銭― 51 ―

連結計算書類の会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月22日
株式会社 ナカノフドー建設
取 締
役
会
御中
和

泉

監

査

法

人

東 京 都 新 宿 区
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

藤

悠

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤 義

仁

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナカノフドー建設の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 52 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 53 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月22日
株式会社 ナカノフドー建設
取 締
役
会
御中
和

泉

監

査

法

人

東 京 都 新 宿 区
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

藤

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

悠
義

仁

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナカノフドー建設の2023年４月１日から2024
年３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我 が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 54 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 55 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、コンプライ
アンス部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、主な連結子会社の往査を実施し、関係者との情報交換を行い、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人和泉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人和泉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月24日
株式会社ナカノフドー建設 監査役会
常勤監査役

中

野

功一郎

㊞

常勤監査役

佐

藤

哲

夫

㊞

社外監査役

山

谷

耕

平

㊞

社外監査役

関

澤

秀

哲

㊞
以 上

― 56 ―

株主総会会場ご案内図
日時

2024年６月27日（木曜日）

午前10時

会

場

東京都千代田区九段北四丁目２番25号

アルカディア市ヶ谷（私学会館）６階霧島の間
通り

面

新宿方

附
市谷見

橋
市ヶ谷

外濠

外濠

谷
市ヶ シュ
ッ
フィ ター
セン

ＪＲ

交番

四ツ谷

外

園

公

濠

アルカディア市ヶ谷
私学会館

本社ビル（NF 九段）

外濠公園側玄関

通行
一方

靖国通り
側玄関 地下鉄Ａ４出口

市ヶ谷
プラザ

地下鉄Ａ１出口
九段南四

靖国通り

九段下方面

日

本

テ

レ

ビ

通

り

地下鉄１出口

外濠

面

方

橋

田

飯

)

車
駅停

(各

線
中央

公園

ＪＲ 駅
市ヶ谷

方面

外堀

電話03-3261-9921（代表）

交通のご案内日本大学 りそな銀行
本部

東京メトロ有楽町線・南北線「市ヶ谷駅」1又はA1出口より 徒歩約2分
都営新宿線「市ヶ谷駅」A1又はA4出口より 徒歩約2分

JR総武線「市ヶ谷駅」より 徒歩約3分

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