mission statement

Field-ing for REALITY「社会のさまざまなフィールド（生活者と接する最前線の現場）にたって調査し続けること」を意味します。
生活者と接する最前線の現場にたって的確な調査を行い、正確で有効な情報を提供し続けます。

事業所案内［ 本社 ］〒116-8581 東京都荒川区西日暮里2-40-10
TEL（03）3802-6711 FAX（03）3802-6730［ 東京支社 ］〒112-0004 東京都文京区後楽1-1-3
TEL（03）5990-9011 FAX（03）5990-9010［ 北海道事務所 ］〒060-0061 北海道札幌市中央区南一条西6-11
札幌北辰ビル8階
TEL（011）200-5808 FAX（011）200-5805［ 北東北事務所 ］〒020-0021 岩手県盛岡市中央通3-1-2
盛岡第一生命ビルディング4階
TEL（019）613-6718 FAX（019）613-6719［ 東北事務所 ］〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町2-4-1
青葉通パークビルディング12階
TEL（022）225-3871 FAX（022）225-3866［ 北陸事務所 ］〒950-0901 新潟県新潟市中央区弁天3-2-3
ニッセイ新潟駅前ビル7階
TEL（025）278-7641 FAX（025）278-7643［ 静岡事務所 ］〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町8-1
日土地静岡ビル6階
TEL（054）251-3661 FAX（054）252-6544［ 名古屋事務所 ］〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1-12-9
グランスクエア名駅南2階
TEL（052）561-1251 FAX（052）561-1254［ 大阪事務所 ］〒530-6011 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30
OAPタワー11階TEL（06）4801-9231 FAX（06）4801-9233［ 岡山事務所 ］

2024年度［ 広島事務所 ］

事業内容のご案内〒700-0913 岡山県岡山市北区大供2-1-1
セシルビル5階TEL（086）226-8031 FAX（086）226-8030〒730-0032 広島県広島市中区立町2-29
朝日ＮＸ広島ビル3階
TEL（082）241-7511 FAX（082）241-7510［ 四国事務所 ］〒760-0047 香川県高松市塩屋町8-1
セントラル第2ビル2階
TEL（087）811-2671 FAX（087）821-0933［ 九州事務所 ］〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-26
安川産業ビル4階
TEL（092）411-8811 FAX（092）411-8851［ 南九州事務所 ］〒860-0804 熊本県熊本市中央区辛島町8-23
桜ビル辛島町4階
TEL（096）324-5370 FAX（096）324-5372［ 沖縄事務所 ］〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地3-21-1
國場ビルディング9階
TEL（098）860-0652 FAX（098）860-0653

調査についてのお問い合わせ
ホームページの「お問い合わせフォーム」にてご連絡ください。 https://w w w.surece.co.jp/

2024.8

会社概要

全 国 規 模でも、地 域 密 着でも、

沿革

商

号

株式会社サーベイリサーチセンター

1975年2月

資本金1,000万円にて設立

設立

1975年2月

1976年6月

大阪事務所開設

資 本 金

6,000万円株

主株式会社SRCホールディングス

年

商代表取締役 藤澤 士朗
代 表 者

102億円（2023年度）
代表取締役 藤澤 士朗
代表取締役 長尾 健
代表取締役 石川 俊之

社 員 数

社員：350名

調査員数

約4.8万人取引銀 行

みずほ銀行、三井住友銀行、百十四銀行、

契約スタッフ：465名（2024年7月1日現在）

三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫
所属団体

公益財団法人 日本世論調査協会
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）
公益社団法人 日本マーケティング協会（JMA）
一般社団法人 交通工学研究会
日本災害情報学会
サービス産業生産性協議会
公益社団法人 日本観光振興協会
ESOMAR（ヨーロッパ世論・市場調査協会）

1979年1月

静岡事務所開設

1986年9月

名古屋事務所開設

1988年4月

本社社屋竣工1990年4月

東北事務所開設

1992年1月

広島事務所開設

1993年6月

資本金を4,000万円に増資

1997年3月

本社社屋増築1997年4月

九州事務所開設

1998年4月

岡山事務所開設

2000年7月

資本金を6,000万円に増資

2003年4月

四国事務所開設

2013年4月

北東北事務所開設

2016年6月

南九州事務所開設

2017年2月

北海道事務所開設

2017年8月

沖縄事務所開設

2023年2月

北陸事務所開設

2024年9月

東京支社開設あらゆるニーズにお応えします。
全国15カ所の拠点では地域ごとに独立した調査はもちろん、ネットワークを活用した全国規模の調査にも対応しています。

国内調査員数
訪問調査員
外国人対応調査員
交通調査員

897名
673名
45,928 名

社員：2名

社

役

外国人対応調査員：5名

契約スタッフ：13名
訪問調査員：50名
外国人対応調査員：25名

SRCホールディングス
締訪問調査員：16名

社員：10名

組織図
取

契約スタッフ：4名■北海道事務所

取得認証

他■北東北事務所（2024年7月1日現在）●ISO27001（JMAQA-S141）

長（全国NW部、沖縄事務所、MR部／GMR部・インターネットリサーチ）
営

業

推

進

部

新 規 事 業 開 発 部
事 業 本 部調査

世 論 ・ 計 画 部
社

会

情

報

部

全 国 ネットワ ー ク 部
マーケティングリサーチ部

北 東 北 事 務 所

200

北

事

務

所

北

陸

事

務

所

静

岡

事

務

所

名 古 屋 事 務 所

社員：20名■静岡事務所

0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

社員：19名（年度）

契約スタッフ：35名

登録資格

事

務

所

建設コンサルタント（道路部門 建03第7120号）

広

島

事

務

所

建設コンサルタント（都市計画及び地方計画部門 建03第7120号）
測量業者登録（第（3）-32480号）

州

事

務

所

沖
シ

縄
ス

事
テ

務
ム

・ 専門社会調査士

17名

部・ 技術士（建設部門 道路）

2名

・ 技術士（建設部門 建設環境）

1名

・ 技術士（建設部門 都市計画および地方計画）

1名

・ 技術士（総合技術監理部門 建設 - 建設環境）

1名

・ RCCM（都市計画）

3名

・ RCCM（道路）

7名

・ 測量士

6名

・ 上級土木技術者

1名

人

事

部

経

理

部

品

質

部

Ｓ ＲＣ情報総研■名古屋事務所■大阪事務所
社員：34名■南九州事務所▶ 資格取得者人数（2024年7月1日現在）

所

部

外国人対応調査員：10名

契約スタッフ：57名

91名

務

訪問調査員：50名

社員：25名・ 専門統計調査士

総

契約スタッフ：29名

外国人対応調査員：25名

山九

社員：16名訪問調査員：62名

岡所

外国人対応調査員：380名■九州事務所所務

訪問調査員：220名

外国人対応調査員：33名

務事

契約スタッフ：145名

外国人対応調査員：3名

訪問調査員：50名

事

国

社員：179名

訪問調査員：2名

契約スタッフ：65名

阪

南 九 州 事 務 所

総 務 本 部

■広島事務所

大四■本社、東京支社

契約スタッフ：11名

800

400

社員：2名

ISO20252登録件数1000

北 海 道 事 務 所

東■岡山事務所
2024/3/1現在

1200

600

外国人対応調査員：10名

訪問調査員：2名●プライバシーマーク（12390008（12））

グローバルマーケティングリサーチ部

訪問調査員：48名

契約スタッフ：2名●ISO9001（JMAQA-676）（件）

契約スタッフ：31名

社員：4名●ISO20252（JMAQA-R002）

部

社員：18名■北陸事務所

会

営業 企 画 本部■東北事務所

社員：9名

契約スタッフ：14名
訪問調査員：27名
外国人対応調査員：12名

契約スタッフ：40名
訪問調査員：200名
外国人対応調査員：20名

訪問調査員：110名■四国事務所

外国人対応調査員：100名

社員：7名

契約スタッフ：15名
訪問調査員：30名
外国人対応調査員：20名■沖縄事務所
社員：5名

契約スタッフ：4名

調査についてのお問い合わせ

訪問調査員：30名
外国人対応調査員：30名

ホームページの「お問い合わせフォーム」にてご連絡ください。 https://w w w.surece.co.jp/
0102

3 つの分野連携で、世論・計画分野

地 域から全 国まで幅 広く対応。
各事業分野のスペシャリストによるリサーチノウハウと、
リサーチソリューションの提供により、■

年間約3,000本にのぼる調査を実施。全国15カ所の拠点では、地域ごとに独立した調査はもちろん、■■ネットワークを活用した全国規模の調査にも対応しています。

■

3つの分野連携によって、お客様の課題解決に向けて最適なリサーチをご提案します。

政府統計、全国規模の大規模調査の実施、新たな国策に関する調査研究等

都道府県・市区町村が実施する各種調査・計画策定や事業支援、新たな国策に伴う先行調査・モデル調査
大学・研究機関や報道機関等が実施する各種調査への対応

リソース（人材・資材）手配・管理ノウハウを活かした各種事務局事業・実証事業などへの対応

政府統計・国政都道府県・市区町村政 防災・災害・復興

各種計画策定・事業支援● 子育て・発達● 個人・世帯調査● 個人・世帯調査● 地域防災計画● 総合計画● 企業・事業所調査● 企業・事業所調査●災害検証調査● 創生戦略・デジタル田園構想 ●障がい福祉●国策に関する調査研究● 満足度調査・モニター調査 ●業務継続計画（BCP） ●サステナビリティ・SDGｓ● 補助金等事務局事業●政策評価・窓口評価● 格付・照会等データ整備 ●政府統計（地方調査）●ビッグデータ活用・分析●ビッグデータ活用・分析● 避難所点検（カルテ） ●産業・観光●災害・防災意識調査●農林水産業・農村振興● 観光防災●高齢福祉・介護●男女共同参画●雇用・就労● 地域福祉・包摂社会 ●スポーツ・学習● 孤独・孤立、
ヤングケアラー等● 教育・文化・多文化共生●医療・看護・衛生● 交通・まちづくり● 健康・食育●脱炭素・気候変動等

都市・交通分野
世論・計画分野■■■■

都市計画、道路計画、交通計画等に資する各種実態調査（現地調査）の実施
インフラ老朽化対策（予防保全の点検業務）の現場支援やデータ処理支援

大店立地法関連の申請支援、出店検討や店舗評価のための各種現地調査の対応

まちづくりや交通に関わる社会実験・実証実験の効果計測や運営補助、
位置情報ビッグデータの提供（販売代理や解析サービス）

道路計画・道路交通対策関連

都市・交通施設関連

都市計画・都市交通戦略関連

出店計画・開発計画関連● 道路交通センサス（OD・交通量）※画像解析● 駐車場・駐輪場調査● 総合都市交通体系調査（パーソントリップ調査・物資流動調査）● 大店立地法届出支援（需要予測・騒音予測・交通解析・住民説明等）● 鉄道・バス等の公共交通関連調査（ＯＤ・混雑状況、
地域公共交通計画関連等）● 交通シミュレーション（配分・ミクロシミュレーション）● 交通流動調査（自動車・歩行者）※画像解析

都市・交通分野●プローブ調査（自動車・歩行者）※GPS アプリ・Wiﬁ

マーケティング・
リサーチ分野● 渋滞状況調査、経路調査（ナンバープレート調査）● 交差点解析（需要率・簡易推計等）● 事故対策調査（事故マッピング・現況把握）●郵送調査● ミステリーショッパー（外国人ミステリー含）● 交通量／通行量調査（人手・画像AI解析）● インフラ点検現地補助（道路・河川等）●インターネット調査（国内／LINE含む、海外）● 観察調査● 入館・来場者調査（人手・画像AI解析）● SNS分析調査● 訪問点検業務（施設評価・店舗評価）●CLT／会場調査● デスクリサーチ／文献調査● ナンバープレート読取（ナンプレキャッチャー）●グループインタビュー（国内、海外）● 位置情報ビッグデータの提供・
データ解析●デプスインタビュー● 各社ビッグデータ販売およびデータ解析●街頭ヒアリング調査●企業ヒアリング調査（国内、海外）● 画像取得（ビデオカメラの高所設置等）● 経路調査（人流）※Ｗｉｆｉ、スマホアプリ活用● wi-ﬁセンサー活用● モバイル調査／タブレット端末調査● 都市・交通系社会実験の運営補助● 各種セミナー開催支援● ワークショップ運営■■● 公園施設調査（国営公園・都市公園等）● 各種都市施設（商業施設・複合施設）※利用実態調査（利用量と利用属性など）●まちなか・道路空間再編関連の社会実験支援（効果計測、運営補助、モニター派遣等）● 都市計画基礎調査の現地調査やデータ処理● 出店可能性調査（ポテンシャル調査）（候補地の交通需要や周辺状況把握等）

インフラ老朽化対策● インフラ点検補助（河川・ため池・道路付属物等）■

消費者の購買行動、顧客満足度、広告・販促効果等、マーケティング戦略構築に関わるリサーチ業務を実施
全国の民間企業や官公庁・自治体等に対する様々なリサーチ & コンサルティング業務を実施
訪日外国人調査や海外調査など、世界の動向調査に対応

市場戦略

顧客戦略（訪日外国人含）

商品・サービス戦略

ブランド戦略●マーケットレビュー● 訪日外国人調査（インバウンド）調査●観光プロモーション( 国内外 )

● 生活者ニーズ調査●特産品等開発・ブランド調査● 訪日外国人含広域周遊動向（調査・ビッグデータ）●地域文化観光関連調査● コンセプト評価調査●特産品等成分分析調査● プロダクト受容調査●ブランドポジショニング調査● 訪日外国人含消費詳細調査（消費データ）

交付金設備等確認調査● 価格受容調査●シティプロモーション調査● フィジビリティスタディ

●シティプロモーション( 国内外 )店舗・販売戦略●キャラクター制作●消費者実態調査（タッチポイント、
カスタマージャーニー）●ライフスタイル調査●商品受容度調査●海外市場調査( 訪日対象国調査含 )調査についてのお問い合わせ
ホームページの「お問い合わせフォーム」にてご連絡ください。 https://w w w.surece.co.jp/
03● 休憩施設調査（SA ／ PA・道の駅等）

マーケティング・リサーチ分野

提供する主な調査手法●訪問面接調査（留置含）● 交通結節点調査（鉄道・バス・空港等）●海外マッチング支援●海外旅行代理店調査●在留外国人調査●感染症対策確認調査・●顧客満足度調査（CS）● 訪日外国人消費ビッグデータ分析●従業員満足度調査（ES）( カードデータ )●病院満足度調査● 訪日外国人受入環境整備調査( 病院 CS)● 観光パラメータ調査●CRM 支援● 観光危機管理マニュアル作成● 観光危機管理セミナー開催● 来店者調査● 商圏調査● ショッパーインサイト● マーチャンダイジング評価● 特産品等の販売チャネル開発●マッチング支援

セミナー●ムスリムセミナー●ビーガン料理セミナー●特産品料理セミナー●観光危機管理セミナー04フィールドリサーチの社会の一員として、

リーディングカンパニー。

私たちにできることを。

全国の様々な民間企業から官公庁・自治体等まで企業理念に「明るい未来社会の実現・発展に寄与するため正確で有効な情報を提供する」を掲げ、大規模案件から、緊急案件、継続案件まであらゆるリサーチ業務に対応します。

事業活動を通じてその責務を果たしていく一方で、社会から必要とされる企業を目指してさまざまな取り組みを行っています。

大規模調査関連大量の調査員を活用した調査に強みがあります。交通量調査・アン
ケート調査・現地確認調査など、数百人規模の調査でも募集・研修を行い、正確な調査を実施します。また、北海道から沖縄まで 15 カ所の拠点で全国を網羅いたします。

社会実験関連新しい都市・交通施策の導入に際する社会実験の運営を補助し、実験時の効果検証も対応いたします。また、自動運転や VR ／ ARの被験者など、各種実験のモニター募集にも対応いたします。

公的統計調査と結果の見える化（関連）
公的統計は、国民の共有財産となる重要な情報です。この調査を支える知識、技術、体制を整備し伝統的な調査手法から最新手法のミックスモード化などにも取り組んでいます。また、国の調査結果等をダッシュボード化して見える化にも取り組んでいます。

まち・ひと・しごと創生戦略・デジタル田園都市国家構想
まち・ひと・しごと創生 法で本 格 化した地 方 創生における人口
ビジョン・総合戦略の策定から個別事業推進の支援を行ってきました。新たなデジタル田園都市国家構想に基づく地方版戦略づく
りや事業推進について引き続きご提案を行います。

事務局運営事業・応急的な大規模事業
リソース（人材・資材等）の手配・管理ノウハウを活かして、補助金等申請の受付事務や各種照会・問合せ対応等の本部機能業務に対応 いたします。社 会 情 勢 等 で 応 急 的 に 立ち上げる大 規 模 事 業（例：感染対策上の点検業務・疫学調査など）の対応実績も豊富です。

海外調査
当社一元管理にて、現地情報に精通した複数の海外調査会社との連携により、アジア、欧米はじめ、5 大陸にて調査を実施します。
オンライン調査はもちろんのこと、グループインタビュー等のオフ
ライン調査も対応しています。

観光／位置／消費データ関連（観光 DX 関連・可視化）
国内観光や訪日外国人等の移動状況やクレジット決済データを活用した消費の詳細分析にも対応が可能です。また、分析・可視化
システムとしてもご対応が可能です。

画像解析関連人手による交通観測調査以外に、ＡＩ画像解析システムを関西大学と共同開発しており、計測条件によっては実用が可能になっています。
その他、協力各社との連携のもとで、個別ニーズに応じた画像取得・解析の相談にも対応いたします。

インフラ点検関連
予防保全、老朽化対策のための定期的な点検（道路・河川・ダム・
ため池・土砂災害区域等）の現地作業の補助、点検結果の整理に対応いたします。地域・条件によって、ＵＡＶ（ドローン）を用いた
現地作業も対応いたします。

公的統計の後処理・格付け業務関連（データ化）
調査後の格付け（データコーディング作業）も実施本部を立ち上げて対応することが可能です。

市民生活の安心・安全
地域の特性を理解しながら、市民の健康増進（介護予防）、福祉（介護）、医療・看護・保健などに関する調査・計画策定支援に注力しています。また、災害避難行動、災害対応検証などの調査・計画策
定支援などを通して地域社会に関わり続けます。

訪日外国人調査関連
外国語コミュニケーション能力に長けた調査員約 400 名を全国に配 置し、13 カ国 語 の言 語 に 対 応。空 港 や 観 光 地 で の インタ
ビューを中心に、ミステリーショッピング（覆面調査）や観察調査に対応します。

ビッグデータ関連（DX 関連・可視化）
携帯電話の基地局情報や GPS 機能を活用した位置情報ビッグデータの提 供・データ解 析も行っています。目的に応じたビッグ
データをご紹介し、ＧＩＳやＢＩツールを活用した “ 見える化 ” も支援いたします。

SNS 分析関連
分析システムを活用した簡易分析や関連事業者と連携しての分
析等、いくつかの手法を提供可能です。

SDGｓへの取組み●SDGｓに関する基本的考え方＜基本理念＞
・社会に感謝し、科学的根拠のある調査の力で、SDGｓのすべての目標達成に貢献します。
＜基本方針＞
・日本全国の自治体と連携し、自治体が進めるあらゆる計画に
SDGｓの考え方を浸透させます。
・顧客、協力会社などのバリューチェーンとともに推進します。
・CSVとSDGｓの両輪を大切にして事業を展開します。

豊かな社会の実現に向けて 〜自主調査〜
社会調査に携わる企業として「社会に情報で還元を」との考えに基づき自主調査を継続的に実施してきました。
特に1995年の阪神・淡路大震災における被災地での意識調査を機に、災害発生時の自主調査とその情報提供に力を入れています。

過去の自主調査の事例
調査名

NEWS RELEASE‫إ‬ᢊೞ᧙Ӳˮ

阪神・淡路大震災に関する都市住民調査＜第 1〜3 回＞

1995〜97 年

訪問面接

芸予地震に関する住民意識調査

2001 年

訪問面接

静岡県中部地震に関する住民意識調査

2001 年

訪問面接

宮城県北部地震を震源とする地震についてのアンケート調査

2003 年

インターネット

三宅島帰島住民に関する調査＜第 1〜4 回＞

2005〜08 年

訪問面接2019 ࠰ 10 உ 17 ଐžӨ᫘ 19 ӭƷ໎ܹऴ‫إ‬ሁƴƓƚǔʙЭ‫ࣖݣ‬ƴ᧙Ƣǔᚧଐ‫׎ٳ‬ʴᛦ௹ſ2016 ࠰ 4 உ 27 ଐž༇ஜ‫ע‬ᩗƴƓƚǔᚧଐ‫׎ٳ‬ʴ଄ᘍᎍƷᢤᩊᘍѣƴ᧙Ƣǔᛦ௹ſ

新潟県中越沖地震に関するアンケート調査

2007 年

訪問面接

岩手宮城内陸地震に関する調査2008 年

インターネット

駿河湾を震源とする地震に関する調査2009 年

インターネット

東日本大震災に関する調査＜帰宅困難／買物行動／計画停電＞

2011 年

インターネット

東日本大震災に関する調査＜宮城県沿岸部における被災者＞

2011 年

面接（避難所）

東日本大震災における復興に関する調査＜第 1〜3 回＞

2012〜14 年

訪問面接

広島土砂災害に関する調査

2015 年

インターネット

熊本地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査

2016 年

面接

熊本地震被災地における避難状況およびニーズ調査（熊本県益城町）

2016 年

面接（避難所）

福島県沖地震津波避難行動に関するアンケート調査（宮城県石巻市）

2017 年

郵送

大阪北部地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査2018 年

面接

北海道胆振東部地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査2018 年

面接

台風 21 号上陸における大阪市民の意識と行動に関する調査2018 年

訪問面接

大阪府北部地震に関する調査＜出勤困難／うわさ・流言／買いだめ＞2018 年

インターネット

平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）に関する調査（広島県三原市）

2018 年

郵送

北海道胆振東部地震における大規模停電などに関するアンケート

2018 年

インターネット

山形県沖地震に関する外国人調査

2019 年

面接

子ども・子育てに関するアンケート

2019 年

インターネット

2019 年・台風 15 号に関する停電等に対するアンケート【千葉県八街市】

2019 年

訪問面接

台風 19 号の災害情報等における事前対応に関する訪日外国人調査

2019 年

面接

新型コロナウイルスによる肺炎に関する訪日外国人の意識調査

2020 年

面接

新型コロナウイルス感染症に関する国民アンケート・接触機会調査

2020 年

インターネット

在留外国人総合調査 ( 第１〜３回 )2020 〜 3 年

インターネット

東日本大震災 10 年 自主調査レポート 東日本大震災の経験・教訓を振り返る

2021 年

インターネット【第 5 回】新型コロナウイルス感染症に関する調査

2021 年

インターネット

2021 年 3 月 20 日 宮城県沖地震津波避難行動に関するアンケート

東京都民アンケート

2021 年

郵送【第 6 回】新型コロナウイルス感染症に関する調査

2022 年

インターネット

2022 年 3 月 16 日福島県沖の地震に関する調査

2022 年

インターネット

2022 年 3 月 16 日福島県沖地震津波避難行動に関するアンケート

2022 年

郵送

コロナ禍におけるゴールデンウィークの人出の振り返り（全国 5 地域）

2022 年

ビッグデータスポーツの実施状況に関する調査

2023 年

インターネット

DSRC を用いた車両カウント調査の精度検証

2023 年

実証実験

コロナ禍における働く意識の変化に関する基礎調査シリーズ

2023 年

インターネット

スマートフォンゲームの課金ユーザーの実態調査

2023 年

インターネット

消費生活と旅行時の心理学的変数の類型化に関する基礎研究

2023 年

インターネット

生成 AI（ChatGPT）の利用実態調査

2023 年

インターネット

量的調査における孤独感尺度等の機能的特性に関する調査研究2023 年

インターネット

自宅療養者・待機者調査

2020 ࠰ 2 உ 3 ଐఇࡸ˟ᅈǵȸșǤȪǵȸȁǻȳǿȸ

SRC ᐯɼᛦ௹↝ᛦ௹ኽௐ↚↓ⅳ↕
ૼ‫⇙׹‬∓⇰⇌⇊∑⇟↚↷↺Ꮝ໒↚᧙ↈ↺ᚧଐ‫׎ٳ‬ʴ↝ॖᜤᛦ௹ⅆᛦ௹↝Ꮡ୎
2019 ࠰Ʒ୥ǕǑǓžૼ‫׹‬ǳȭȊǦǤȫǹƴǑǔᏍ໒ſƷႆဃƕᄩᛐƞǕŴ‫ٶ‬ƘƷज़௨ᎍƱƦǕƴǑǔ
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生活が向上する会社を目指して 〜働きやすい職場〜■長く働ける会社に「女性活躍推進」「子ども・子育て」「一億総活躍」をはじめとする国の施策に沿った調査や計画策定を担っており、安心して働ける職場づくりを進め、2023 年に新制度の次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得しました。

■女性が活躍する会社に05

調査についてのお問い合わせ厚生労働大臣より女性活躍推進法に基づく優良企業であることが認められ、2018年に認定マーク「えるぼし」を取得

ホームページの「お問い合わせフォーム」にてご連絡ください。 https://w w w.surece.co.jp/

様なキャリアコースの5つの項目があり、そのすべてを満たしたことから最上位である3段階目を取得しました。

Corporate Profile

いたしました。
「えるぼし」の取得には、（1）採用、（2）継続就業、（3）労働時間等の働き方、（4）管理職比率、（5）多06