企業環境研究年報
補章２ 中小企業憲章・条例推進運動と研究センター
No.24, 2019

補章２第３節

事業所調査による中小企業振興基本条例の深化 147

中小企業憲章・条例推進運動と研究センター

第３節

事業所調査による中小企業振興基本条例の深化『中同協50年史』は，中小企業振興基本条例

しかも，A４で７頁にわたる大変詳細な調査の制定・活用の成果を次の３点にまとめている。

票であった。市の担当部署と商工会や同友会，第１に，条例を根拠として自治体の中小企業振大学研究者で調査の実施が話し合われ，作成さ興の総合施策が継続的に展開され，施策の活用れたのである。そして，その実施と分析は商工が広がる。第２に，地域の産業の歴史的蓄積，会では難しく，同友会が引き受ける以外ないと特性や強み弱みを分析し，地域産業政策の新たいうことで，東温市から同友会への調査の委託な発展が可能になる。そして，第３に，条例にが決まっていった。

基づき，地域の中小企業者・産業団体などからこうして，2011年の12月から翌年１月にかけ現場の意見を聴取し，研究者と協力して実態調て実際に調査が行われ，同３月には単純集計結査を実施，産業振興会議など恒常的な合議体を果が報告された。そしてこれと並行して設置さ設け，政策・施策への中小企業の意見の反映がれた条例制定検討委員会で，調査結果を踏まえできる条件を整備することが出来る （『50年た検討が行われ，12月に市長への答申へと進み，史』，p.152）。

2013年３月に東温市議会で『東温市中小零細企

１）

まさにその通りであり，ここでは，この第３業振興基本条例』が可決されたのである。の指摘に注目し，事業所調査を軸とした実態調「零細」という言葉を入れるかで大議論になっ査が条例制定に向けて，あるいは制定後，条例たとのことだが，この文言を入れる際の決め手に基づく取り組みをいかに深化させうるかにつとなったのは，やはり調査結果であった。正社

いて，いくつかの取組みを例に考えてみること

員２名以下で５割を超え，10人未満では実に８にしたい。

割以上となっており，50名以上は964社中わずか3.6％であった。しかも，規模が小さいほど１．条例制定の弾みとなる事業所調査５年先の縮小見通しが高いという状況であった。
こうした結果に驚き，条例制定の必要性が庁内条例制定に向けいちはやく市内事業所調査を全体に一気に広がり，条例名にあえて「零細」実施したのが愛媛県東温市であった。2011年のが組み入れられることになった。こうして，条暮れから2012年にかけてである。2010年に中小例が議会を通過し，経営者，研究者，金融機関，企業憲章が閣議決定されてから，憲章，条例のNPO 等の委員から構成される「東温市中小零学習を集中的に行い，翌年末には事業所調査の細企業振興円卓会議」が設置され，そこでの審実施にまでこぎつけたのである。しかも，市内議に基づき，毎年の振興施策が講じられるようの全事業所を調査するという大変意欲的なものになった。実にスピーディな展開であった。こで，その実施と分析は愛媛同友会東温支部と愛のように進み得たのには，やはり同友会の力が媛大学和田寿郎研究室が引き受けた。人口３万大きかった２）。

5000人の自治体が全事業所調査を実施するわけ

調査を踏まえて条例制定が進められた例としであるから，そこには相当な苦労があったことてもう一つ，宮城県南三陸町の取組みをあげてと思われる。

おきたい。2011年３月11日の東日本大震災で壊企業環境研究年報 第24号

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滅的な打撃を受けたまちである。多くの事業所が津波により押し流され，多くの人命も失われ２．条例制定後にも必要とされる事業所調査た。町役場も押し流され，公的機能の復旧もままならない状況であった。事業所の多くは水産

中小企業振興基本条例は理念条例であり，そ業であり，秋までには事業を再開しないと取引れ自体振興施策の細部を規定するものでない。

先自体を失い，事業の継続自体が難しいところ

多くの場合，条例の目的，基本理念，基本方針，となる。そうした中で，国や県の復興資金を活市の役割，事業者の役割，経済団体の役割，金用し，事業を再開する経営者が表れてくるよう融機関の役割，学校の協力，市民の協力を謳っになる。ここで再開するかどうかは後々大きなた上で産業振興会議の設置を規定する形をとる。

違いとなって表れてくるのである。

したがって，条例が制定されたのち，まずは産少しずつ立て直しが進んでくると，次は町の業振興会議が組織されることになる。ここに経機能の復旧，産業振興策の構築である。その際営者も参加することになるが，単にお客様でい意味を持ってくるのが，条例制定であり，事業るというわけにはいかない。

所調査である。南三陸町では，条例制定を視野

ここでは経営者らしく地域の産業ビジョンがに入れて事業所実態調査を実施することを決め，語られるのでなければならない。そういう意味

2015年度の事業として『南三陸町企業・事業所で，2018年に京都同友会が作成した『地域経済実態調査』を実施することとした。ここでもまビ ジ ョ ン 』， 宮 崎 同 友 会 が 公 表 し た『Vision

た商工会では担い切れず，宮城県中小企業家同30th』などの取組みは重要で，会員の地域ビジョ友会が受託することになった。この調査に当ンを語る力をつけていく必要がある。人口の移たっては，企業環境研究センターが協力するこ動などの地域のデータは行政から提供を受けれとになり，植田浩史，菊地進が対応した。宮城ばいいが，地域の産業ビジョンを実感込めて語同友会，南三陸町支部と協議を重ね，調査票をることが出来るのは行政では難しく，やはり経作成し，同年11月に実施し，報告書を取りまと営者がその力をつけていかなければならない。

めた 。
３）とはいえ，地域の事業所・企業の経営状況が調査対象には商工会名簿を利用し，郵送と電必ずしも分かるわけでない。そこで，条例が制話督促を中心とした。名簿上は477であったが，定されたもののまだ独自調査が実施されていな回収できたのは294であった。事業所が流されい場合は，調査を実施し，産業振興会議での議廃業に追い込まれたケースも多く，この数を集論に弾みをつけていくことが望ましい。きちんめるのがやっとであった。しかし，独自に調査と調査をすれば必ず，取り組みに弾みがつくも項目を設定できたため，町内企業の状況についのである。て極めて重要な情報を得ることが出来た。この福岡県田川市では，条例制定後に調査を実施

調査結果を踏まえ，2016年に条例の成文化検討した。2015年９月に『田川市中小企業振興基本委員会が立ち上がり，2017年に条例素案の検討条例』が制定され，田川市産業振興会議，同実が進められた。そして，2018年６月に『南三陸務責任者会議が設置された。市内の経済団体が町中小企業・小規模事業者等振興基本条例』がすべて加わっており，その中で会議の議論を実議会で可決され，７月に施行されることになっ質的にリードしたのは同友会であった。この会た。このように進む上で，事業所調査の実施が議において検討を重ね，自前の調査票を作り，やはり一つのキーポイントとなった。

2017年11月から18年３月にかけて『田川市中小企業振興基本調査』を実施したのである。
調査項目は産業振興会議で作ったものである

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第３節

事業所調査による中小企業振興基本条例の深化 149から，結果への関心も極めて強いものがあった。

誰でもとはいかないが，自治体が申請すると比回収率は35.7％であり，郵送調査としては高い較的容易に提供を受けることができる。先の田方であったが，これが限界であった。ただ，驚川市調査では，この方法で母集団名簿を整え，いたこともある。それは記述による生の声が非調査を実施した。「経済センサス」の実施時点常に多かったことである。しかも田川が好きだと独自調査の実施時点は異なるため，その間のがこのままでは将来が心配だとする熱い声で新設事業所については，目視やハローページであった。思い切った発想の転換を行い，流出一押さえる以外ない。それでも，継続事業所につ方の若者の流れを変えるにはどうしたらよいか

いては，産業分類コードが得られるため，集計・に関心が集まっていた。

分析にあたって正確性を期すことができる。こ

記述回答でも指摘されていたが，人の流れがうした制度については，同友会内でも理解を深変わるには，地域の中小企業観が変わっていく

め，調査する際には自治体に要望すべきであろことが何よりも必要である。こうしたことから，う。

調査の発表会においては，地元高校生チームにそしてもう一つ大切なことは，同友会の観点プレゼンテーションをお願いすることになった。の入った調査票を作成することである。すなわ

テーマは，「田川市の経営指針」である。大変

ち，業況，売上，採算，経営上の問題点などに難しいテーマであったが，市内の若手経営者の止まるのでなく，経営指針や社員教育の実施状サポートがあったこともあり，実にみごとな発況などについても聞いてみることである。こう表がなされた。もちろん，高校の先生からの惜した取組みをきちんと行っているかどうかで，しみない協力もあった。

業績にかなりの差が出てくることは同友会の調サポートに当たった経営者自身も，高校生の査でもよく知られている。条例では，多くの場成長プロセスに目を見張り，その姿に大いに学合，事業者の役割を「自主的な努力及び創意工んだという。田川市内で初めての取組みであっ夫により，経営基盤の強化に努める」と謳ってた。市内の中小企業観の転換，支援計画の策定

おり，そうした努力の状況を確認し，その大事にとって一筋の光明が見いだされたのではなかさに気づけるようにすることが調査の役割となろうか。大事なことは中小企業観を変えていくる。まさに同友会で行っている試みであるが，ために，事業者自身も行動していくことである

これは一般の事業体でもその必要性は共通して。

４）いるはずである。
ただし，通常はなかなか気づけないため，独３．同友会の観点を持った調査の必要性自調査でそうした機会を設ける必要がある。東温市では，2011年に実施した全事業所調査からさて，自治体が実施する事業所調査であるが，５年が経過したことから，2016年に第２次の全大切なことが２つある。１つは，母集団名簿に事業所調査を実施した。この間の総括をし，向「経済センサス」の調査票情報を活用することこう５年の施策を考えるためである。そこでは，である。これは，各自治体が全事業所を対象に次のような設問が設けられた。①経営理念の外苦労して集めた情報である。通常は，そのまま部発信の有無，②中長期の経営方針の有無，③統計局に集められ，集計結果としての統計値が毎年時の経営計画の有無，④月次での事業の進提供されるのみである。しかし統計法第33条で，捗状況の点検の有無，⑤経営に関する勉強会に目的外利用申請を行うことによって，事業所名，参加する希望の有無である。

住所，従業者数，産業分類コードなどの調査票

さらには，人材育成に関して，①人材育成マ情報の提供を受けることができる。もちろん，ニュアルや仕組みの有無，②就業規則の有無，

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③賃金規程の有無，④雇用環境整備の勉強会へでもそうであるが，中小企業振興は一部署であの参加意思の有無，⑤社員研修実施の有無，こる商工課が担う。東温市であれば産業創出課での５点である。そして，①他企業や異業種とのある。自治体は様々な課を擁し，各課はそれぞ連携を図るための会やグループへの参加の有無，れの政策・施策に取り組んでおり，その全体が②産 ･ 学連携等の事業経験の有無，③地域の社

当該自治体の政策となる。これは定期的に見直会活動への参加の有無，④インターンシップ受され，10年程度の総合計画として策定される。

け入れの有無まで聞いた。まさに，同友会で行中小零細企業振興を進めようとすれば，このうような調査である。

総合計画にしっかり位置付けられ，議会や庁内こうした項目を加える試みをしたのは，宮城での地歩を確立することが大事である。東温市

県白石市での調査である。同友会の役員が，市においては，2015年に『第２次東温市総合計画』に要望し組み入れられた。しかし，分析者にそ（2016年度から2025年度）が策定されており，うした問題意識がなかったため，活かすことが国の創生戦略に基づき，『東温市人口ビジョン』，できなかった。そこで，南三陸町の調査に際し『東温市 まち・ひと・しごと創生総合戦略』(2015ては，こうした項目を調査票に加え，結果の確年度～ 2019年度 ) が策定されている。こうした認を行った。この経験に学び，東温市第２次全計画の中に中小零細企業振興基本条例に基づく事業所調査では，上に見たような項目を全面採取組みがしっかり位置付けられていくことであ用したのである。結果は，見事にこれらの大事る。人口ビジョンを進める取組みと中小零細企さが示された。独自調査は，ここまで進める必業振興の取り組みが一体不可分のものとして進要があるのではなかろうか５）。

められていくのでなければならない。

東温市第２次全事業所調査では，「経済セン

そこで，東温市産業創出課では，第２次全事サス」の調査票情報を活用したことは言うまで業所調査の結果を踏まえて検討を重ね，2018年もない。調査の母集団名簿用のみでなく，分析３月に『東温市中小零細企業振興「行動指針」』用にも追加の申請を行った。独自調査と「経済を策定した７）。

センサス」の結果をマッチングさせて分析した

指針は，次の４つの柱よりなる。①中小零細のである。そうしたことが可能なのにあまりな企業の経営基盤の強化，②中小零細企業の人材されていないというのは実にもったいないこと確保・育成，③中小零細企業による地域経済環である。統計局としても公的統計についてのそ境づくり，④地域経済の活性化に向けた連携，うした活用を推奨しているところである。あとこの４つである。   

は，同友会がそうした意識を持てるかどうかに指針の特徴を捉えるため，指針01の冒頭項目かかっている６）。

を紹介しておきたい。

４．行政活動の韻を踏む必要のある条例運動

01：自社の現状を把握し，経営の基盤強化に対する取り組み

条例は議会での議決を経ることでわかるように，条例に基づく取組みは基本的には行政活動現状把握調査によると“経営理念の外部発である。そうした時に注意しなければならない信”を「実施」と回答した割合が33％で，“経のは，事業者も支援団体も金融機関も教育機関営計画”を「作成している」と回答した割も，条例に基づく取組みが行政活動としての側合が50％と低く，更に小規模な事業者は低面を持つことを理解し，目的達成にそうした側い割合となっている。しかし，外部発信や面を効率的に活かすことである。どこの自治体

作成を「行っていない」場合，「行っている」

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場合に比べ売上高及び利益が減少傾向となっていることから，厳しい経済環境を乗り越えるためには，経営理念の外部発信及び経営方針，経営計画等の作成等が必要である。
こうした指針それぞれに，調査結果や事実情報をもとに，目標を定め，その目標達成のために『中小零細企業』，『市』，『商工会』，『金融機関』の役割をそれぞれ記しているのである。そして，数値化できる目標については，「東温市
行動指針の数値目標」として設定された。
「現状把握調査」の結果をもとにこのような数値目標が設定できたのは，可能な限り全事業所を調べるよう調査が実施されたからである。まさに調査に基づく政策展開，EBPM（証拠に基づく政策形成）の実質化ということができる。
2000年の行政評価法制定以来，国や地方自治体の行政は，こうした韻を踏みながら行政活動を進める必要がある。条例運動は，こうした行政の特質を頭に入れながら進めていくのでなければならない。行政が継続的に中小企業に目を向けられるようになるかどうかの大事な分かれ目となる。
（菊地進・立教大学名誉教授）
注１）中小企業家同友会全国協議会『中同協50年史』
2019年，ｐ152。
２）立教大学社会情報教育研究センター『輝きに満ちたまち東温市を支える中小企業─東温市中小企業現状把握調査の分析』2014年8月。
３）南三陸町『南三陸町中小企業実態基本調査等委託業務報告書』2016年3月。植田浩史 ･ 植田展大「東日本大震災と南三陸町の地域産業・中小企業」，菊地進「南三陸町における中小企業実態調査と地域振興」（『企業環境研究年報』2016年12月）。
４）田川市産業振興会議『2017年田川市中小企業振興基本調査』2019年２月。統計情報研究開発センター『ESTRELA』2019年４月号，特集；田川市の中小企業振興。
５）菊地進「東温市調査が示す経営力・人材育成力・連携力の意義」（法政大学『経済誌林』2018年３月）。
統計情報研究開発センター『ESTRELA』2019年２月号，特集；東温市の中小零細企業振興。

第３節

事業所調査による中小企業振興基本条例の深化 151

６）愛媛県東温市『2016年東温市事業所現状把握調査』2017年11月。菊地進「愛媛県東温市における中小企業振興と事業所調査」（静岡大学『経済研究』
2018年３月）。
７）愛媛県東温市『中小零細企業振興行動指針』2019年３月。