2017 年 1 月

一般財団法人日本 ADR 協会（JADRA）主催（東京）実務研修・実務情報交換会のご案内

日頃は、日本 ADR 協会の事業に格別のご理解・ご協力をいただきありがとうございます。
また、昨年 7 月 8 日に開催しました、シンポジウム「ADR 利用者による評価を実務にどう活かすか」（於・商事法務研究会）には、多くの ADR 関係機関・相談機関関係の方々にご参加をいた
だき、改めて御礼申し上げます。（本シンポジウムについては、法務省大臣官房司法法制部の審査監督課が認証事業者向けに発行している「かいけつサポート通信」第 37 号にも紹介がありますので、ご参照ください。）

さて、当協会では、毎年、ADR 実務に関する「実務研修・実務情報交換会」を大阪および東京で実施いたしておりますが、2016 年度の東京会場での研修は、下記の要領で開催いたしますので、ご案内申し上げます（なお、同内容の大阪会場での研修は、2016 年 12 月 19 日に開催し、多くの方にご参加いただきました）。

本企画につきましては、当協会会員の方に限らず、広く ADR やその前段階の相談事業等に関わられる方々にもご参加いただきたく、お忙しいこととは存じますが、奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

1．日 時 ： ２０１７年 ２月２１日（火） 午後２時～５時（終了後、懇親会）
2．会 場 ： 商事法務研究会 ３階会議室（ 懇親会：２階会議室 ）東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０ 茅場町ブロードスクエア< http://www.shojihomu.or.jp/map.pdf >3．お申込み方法 ：参加申込書に必要事項をご記入のうえ、2017 年 2 月 14 日（火）までに、本協会事務局まで電子メール（jadra_sec@shojihomu.or.jp）または FAX（035643-7186）にてご送信ください（FAX でもお受けしておりますが、できるだけ電子メールにてお願いいたします）。折り返し、お申込み受理のご連絡をさせていただきます。
＜参加費＞ ・正会員・賛助会員の方： 年会費 1 口につき 1 名無料

・会員以外の方（1 名につき）： 第 1 部・第 2 部を通じて 3,000 円（懇親会費用として別途 2,000 円）※ 参加費は、当日受付で徴収させていただきます。

プログラムの概要※「概要」
は現時点での予定であり変更になることもありますので、予めご了承ください。

【司会】 当協会ＡＤＲ調査企画委員・九州大学准教授

入 江 秀 晃当協会代表理事・一橋大学教授

山 本 和 彦法務省大臣官房司法法制部参事官

藤田正人氏◆開会ご挨拶◆◆報

告◆「ＡＤＲ法運用の現状と今後の課題」◆第１部 実務研修◆「ＡＤＲ機関としてのアウトリーチのあり方に関するワークショップ～ ＡＤＲを活用できる人を増やすために、何ができるだろうか？」【講師】 株式会社エンパブリック代表取締役

広石拓司氏

現在、ＡＤＲ機関の数は、認証機関だけでも 146 機関（1 月 11 日現在）と順調に増加していますが、利用件数に関しては想定ほどには増えていません。また、ＡＤＲ機関間の差も大きく、かつ、利用者数が多い機関とそうでない機関が固定される傾向にあるようです。さらに、司法型ＡＤＲや行政型ＡＤＲに目を転じても、機関によって新受件数の多寡・増減はありますが、必ずしも一般的に利用が増えている状況ではありません。
このような現状の下、ＡＤＲを利用することで解決ができるような紛争であっても、ＡＤＲをよく知らないためにアクセスできていない紛争当事者、すなわち潜在的なＡＤＲユーザーも多いのではないかと思われます。ＡＤＲ機関に広報への取組が求められるのも、このような認識に基づいています。
各ＡＤＲ機関は、それぞれに工夫を凝らして、潜在的なＡＤＲユーザーに対する広報・ＰＲ活動を行ってきました。潜在的なニーズを発見しそのユーザーに適切に応えるためには、さまざまな戦略が必要です。日本ＡＤＲ協会も、シンポジウムにおいて広報のあり方を討論したり、当協会のＨＰを使った「ＡＤＲ機関検索システム」を構築する等の活動を通じて、この問題に取り組んできました。
今回の研修では、その広報戦略の一つとして、ＰＲ活動を「アウトリーチ」という概念でとらえ、ビジネス界で提案・実践を積み重ねてこられた広石拓司氏を講師に迎えて、「アウトリーチ活動」をＡＤＲに応用していただくことを企画しました。アウトリーチ活動は、不特定の方にメディアを使って情報提供する、一般的な広報とは異なり、「地域や業界等の、現場に根付いた団体や専門家に理解者・協力者を増やし、その人たちを介して、まだ知らない人に情報を届ける」方法、いわゆるネットワークを介してニーズのある人に情報を届ける方法ということができます。

今回の研修では、まず、アウトリーチとは何か、ＡＤＲ機関がアウトリーチ活動の戦略を立てるための基本的なステップは何かを解説していただきます。そのうえで、ＡＤＲ機関がどのようにして潜在的ニーズや潜在層を分析するか、また、そのような潜在層にＡＤＲに関するどのような情報をそして、届けるためにはどのような組織や人と連携するのが効果的か、といった具体的な検討をともに行い、戦略立案を練りたいと思います。
民間型ＡＤＲはもとより、司法型・行政型ＡＤＲにおいても、また各種の相談機関においても、効果的な広報戦略が不可欠であることには論を俟ちません。今回の研修は、潜在的ユーザーへのアウトリーチに悩むすべての機関にとって、きわめて実践的かつ有意義なものと考えられます。
＜講師からのメッセージ＞
ＡＤＲのように、市民にとって新しく、慣れていない概念をどう広げ、利用してもらうか－。
それは、多くのＮＰＯ等の活動にとっても重要な課題であり、現在、さまざまなチャレンジが行われています。
ＮＰＯ等の社会課題解決型の事業が行ってきたＰＲやネットワークの活用法を紹介し、効果的に行うポイントをお伝えすることで、ＡＤＲの普及のお手伝いができればと考えています。

＜講師のプロフィール＞
1968 年生まれ、大阪市出身。東京大学大学院薬学系修士課程修了。シンクタンク（三和総合研究所（現 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング））勤務後、2001 年より NPO 法人 ETIC.において社会起業家の育成に携わる。
2008 年、株式会社エンパブリックを創業。
「思いのある誰もが動き出せ、新しい仕事を生み出せる社会」を目指し、地域・組織の人たちが知恵と力を持ち寄る場づくり、仕事づくりに取り組むためのツールと実践支援プログラムを開発・提供している。自社の根津スタジオ、文京ソーシャルイノベーシ
ョン・プラットフォーム、すぎなみ地域大学、企業のコミュニティ力向上プログラムなどにおいて、年間 200 本のワークショップを実施。 書籍『共に考える講座のつくり方』、日経 Biz アカデミー連載「ソーシャルビジネスが拓く新しい働き方と市場」など執筆多数。 慶應義塾大学総合政策学部、立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科などの非常勤講師も務める。

◆第２部 実務情報交換会◆
・日本ＡＤＲ協会の最近の取組みについて
・小委員会の活動報告（総務・広報小委員会／ＡＤＲ機関ヒアリングプロジェクト／相談機関とＡＤＲ機関の連携に関する小委員会／ＡＤＲ法制問題小委員会）
・「ＡＤＲ機関情報検索システムデータベース」について
・相談機関とＡＤＲ機関の連携に関する日本ＡＤＲ協会の取組みについて など＜意見交換＞

山 田文◆総括・閉会ご挨拶◆

当協会理事・ＡＤＲ調査企画委員会委員長・京都大学教授◇懇 親 会◇第２部 実務情報交換会終了後に、２階会議室において開催いたします。

●会場アクセス

商事法務研究会 ３階会議室（ 懇親会：２階会議室 ）（地図）< http://www.shojihomu.or.jp/map.pdf >（住所）東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０ 茅場町ブロードスクエア
日比谷線「茅場町駅」１番出口から約２分，東西線「茅場町駅」３番出口から約３分
日比谷線「八丁堀駅」Ａ４出口から約２分，ＪＲ京葉線「八丁堀駅」Ｂ１出口から約３分
ＪＲ「東京駅」八重洲中央出口から約 15 分

参加申込書

２月２１日（火）開催 >>> ２月１４日（火）締切◆(東京)実務研修・実務情報交換会◆
E-mail：jadra_sec@shojihomu.or.jp( FAX：03-5643-7186 )区分

一般財団法人日本ＡＤＲ協会□ 会員□ 会員外（ﾌﾘｶﾞﾅ)

お名 前（団体・企業等)

ご所属（部署名・役職等)

ご住所
電話番号
E-mail懇親会

□ご出席

□ご欠席

※ 当協会未加入の皆様におかれましては、この機会にあわせて正会員・賛助会員になられることをご検討いただけますようお願い申し上げます。本件ご案内やご入会資格等につきご不明な点がありましたら、事務局までご連絡ください。
● お申込・お問合せ先 ●一般財団法人日本ＡＤＲ協会事務局
東京都中央区日本橋茅場町 3－9－10 公益社団法人商事法務研究会 内
電話：03（5614）5672 ／ ＦＡＸ：03（5643）7186 ／ E-mail：jadra_sec@shojihomu.or.jp