【機密性２】

令和６年度
東京港湾事務所事業実施概要

中央防波堤外側地区国際海上コンテナターミナル

令和６年７月１０日（水）関東地方整備局
東京港湾事務所
Tokyo Port Office, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

海の森トンネル

（説明内容）国土交通省 関東地方整備局

東京港湾事務所

1. 東京港湾事務所の組織概要– 関東地方整備局の組織概要– 東京港湾事務所の沿革

2. 東京港の現況
3. 東京港湾事務所の事業概要– 中央防波堤外側地区国際海上コンテナターミナル整備事業
岸壁（-16ｍ）［耐震］Y2岸壁（-16ｍ）［耐震］Y3
臨港道路南北線

4. その他1国土交通省 関東地方整備局

関東地方整備局の組織

東京港湾事務所

道路や河川、港湾、空港の整備や広域的な地域づくり。災害発生時には迅速な対応による早期復旧。安心・安全で豊かな地域社会を支えること、それが関東地方整備局の使命です。
河川事業担当事務所
1 利根川上流河川事務所

河川・道路事業担当事務所
34 常陸河川国道事務所

関東地方整備局
さいたま庁舎2 利根川下流河川事務所

35 高崎河川国道事務所(港湾空港関係以外)

3 霞ヶ浦河川事務所
4 霞ヶ浦導水工事事務所

36 甲府河川国道事務所
技術事務所

5 江戸川河川事務所

37 関東技術事務所

6 渡良瀬川河川事務所
7 下館河川事務所

公園事業担当事務所
38 国営常陸海浜公園事務所

8 荒川上流河川事務所
9 荒川調節池工事事務所

39 国営昭和記念公園事務所
営繕事業担当事務所

10 荒川下流河川事務所

40 東京第一営繕事務所

11 京浜河川事務所
12 久慈川緊急治水対策河川事務所

41 東京第二営繕事務所
42 甲武営繕事務所

13 利根川水系砂防事務所

43 宇都宮営繕事務所

14 日光砂防事務所
15 富士川砂防事務所

44 横浜営繕事務所
45 長野営繕事務所

16 利根川ダム統合管理事務所

港湾・空港事業担当事務所

17 鬼怒川ダム統合管理事務所
18 相模川水系広域ダム管理事務所

46 鹿島港湾・空港整備事務所
47 千葉港湾事務所

19 二瀬ダム管理所

48 東京港湾事務所

20 品木ダム水質管理所
道路事業担当事務所

49 東京空港整備事務所
50 京浜港湾事務所

21 東京国道事務所

51 東京湾口航路事務所

22 相武国道事務所
23 首都国道事務所

52 特定離島港湾事務所
53 横浜港湾空港技術調査事務所

4531

201413 群馬県

栃木県

1635

長野県

43 1730

126341
埼玉県

191536
山梨県

茨城県

268
東京都

38

79 33

52942739 421023 37
2240
18
32 21
284148
神奈川県
24 52
47
25 11
千葉県
49
44 50 53

3 46
251

24 川崎国道事務所
25 横浜国道事務所
26 大宮国道事務所
27 北首都国道事務所
28 千葉国道事務所
29 常総国道事務所
30 宇都宮国道事務所
31 長野国道事務所
32 東京外かく環状国道事務所
33 関東道路メンテナンスセンター

関東地方整備局
横浜庁舎(港湾空港関係)

河川事業担当事務所
道路事業担当事務所
河川・道路事業担当事務所
公園事業担当事務所
港湾・空港事業担当事務所
営繕事業担当事務所
技術事務所

2東京港湾事務所の沿革

国土交通省 関東地方整備局

東京港湾事務所

H14. 4 東京港湾工事事務所発足
東京港臨海道路Ⅱ期整備事業の直轄事業としての採択
H15. 4

省令改正により東京港湾事務所となる

H19. 4

東京港中央防波堤外側地区国際海上コンテナターミナル整備事業（Ｙ２）及び中央防波堤内側地区複合一貫輸送ターミナル整備事業（Ｘ４・Ｘ５）の直轄事業としての採択

H22. 4 南鳥島港湾施設整備の直轄事業としての採択
H23. 4沖ノ鳥島港湾施設整備の直轄事業としての採択

H24. 2東京港臨海道路Ⅱ期整備事業（東京ゲートブリッジ）竣工 供用開始

H25. 4京浜港国際コンテナ戦略港湾機能強化事業Ｙ３が直轄事業として採択
複合一貫輸送ターミナル整備事業 X4バース供用開始

H26. 4東京港臨港道路整備事業（南北線）が直轄事業として採択
複合一貫輸送ターミナル整備事業 X5バース供用開始

H27. 4

特定離島港湾事務所発足、南鳥島および沖ノ鳥島港湾施設整備が特定離島港湾事務所の所管に

R 2. 3 東京港中央防波堤外側地区国際海上コンテナターミナル整備事業 Y2バース供用開始
R 2. 6 東京港臨港道路（南北線） 供用開始

3

国土交通省 関東地方整備局

東京港の現況

東京港湾事務所※GDPは2019年度見込の推計値（2020年度見込はコロナの影響で未公表）● 「港」とともに東京は発展
１９６０人 口 ：約９７０万人
Ｇ Ｄ Ｐ：約１５兆円（現在価値換算）

東京港貿易額：約０.５兆円（現在価値換算）

２０２０人 口 ：約１,４００万人
Ｇ Ｄ Ｐ：約１０８兆円※
東京港貿易額：約１６兆円： 新規造成： 汀線（1941年）© Tokyo Metropolitan Government© Tokyo Metropolitan Government4

国土交通省 関東地方整備局

東京港の現況

東京港湾事務所◎海上コンテナ貨物取扱量（全国１位）（約493万TEU：うち外貿貨物433万TEU）◎港湾取扱貨物量 （全国７位）◎貿易額（全国１位）
輸出：約7.6兆円（8,393万トン）（20兆8,771億円 輸入：約13.2兆円 ）（東京港港勢（2022年速報値））(東京港港勢（2022年速報値））（税関HPより（2022年））
隅田川■東京港のコンテナ貨物取扱量の推移（2001～2022）

荒川(速報値)

コンテナ取扱量（万ＴＥＵ／年）

600

客船・貨客船を取扱う

493

500

主に内貿貨物を取扱う

400
300
200

283
ﾚｲﾝﾎﾞｰﾌﾞﾘｯｼﾞ

100
木材埠頭

0'01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 '21■国内主要港のコンテナ貨物取扱量と貿易額（2022）
外貿コンテナ貨物取扱量(2022年速報値)
神戸港
225（16% ）
大阪港
213（15% ）東京港443（主要港合計 32%）

１，３９７万TEU

名古屋港
253（18% ）

横浜港
263（ 19%）

貿易額(2022年)
神戸港
12.1（14%）大阪港
11.3（14%）

お台場

品川ＣＴ
東京ｹﾞｰﾄﾌﾞﾘｯｼﾞ

青海ＣＴ
中央防波堤
外側埋立地ﾞ

大井ＣＴ
中央防波堤
外側ＣＴ

東京港
22.9（28%）

主要港合計
８２．５兆円名古屋港21.2（26% ）

横浜港
15.0（18%）

外貿貨物・コンテナを取扱う
東京国際空港

廃棄物等の埋立処分を行う

5

国土交通省 関東地方整備局

東京港湾事務所の事業概要

東京港湾事務所○東京港中央防波堤外側地区国際海上コンテナターミナル整備事業目的①コンテナ貨物増加への対応③周辺道路の交通混雑の緩和②コンテナ船大型化への対応④大規模地震時における幹線貨物輸送機能の確保

青：整備済、赤：整備中
計画の概要
■整備施設
岸壁 ： 2バース（Y2、Y3）
附帯施設 ： ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ、ｺﾝﾃﾅﾔｰﾄﾞ、上屋等
航路： 水深16m泊地： 水深16m
臨港道路 ： トンネル(南北線)、橋りょう等（延長6.6km）

断面図

Y3
Y2

Y2,Y3

南北線

ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ
中央防波堤外側地区

中央防波堤内側地区

10号地その2

東西水路

第一航路
水深16m

第二航路

臨港道路

ｺﾝﾃﾅﾔｰﾄﾞ

岸壁

泊地 航路

6

国土交通省 関東地方整備局

東京港湾事務所の事業概要

東京港湾事務所

東京港中央防波堤外側地区国際海上コンテナターミナル整備事業
令和６年度事業費：１３．９０億円
10号地その2地区
東京ゲート
臨港道路（南北線）

ブリッジ

中央防波堤内側地区

中央防波堤外側地区
ふ頭用地
岸壁(水深16m)(耐震)

Y2

Y3

荷役機械

新海面処分場地区

泊地(水深16m)

航路・泊地(水深16m)

事業の効果○東京港におけるコンテナ取扱能力の向上が図られます。
〇既存コンテナターミナル（大井地区）の渋滞解消が図られます。
○大型コンテナ船による効率的な輸送が可能となり、物流コストの低減が図られます。
○耐震化により、震災時においても物流機能が維持されます。
○東京港のふ頭間交通の円滑化および東京港と背後圏のアクセスが向上します。
○都市機能の集中している臨海副都心（お台場）に流入していた都市交通と港湾物流交通の分散が図られ、臨海副都心の交通混雑・沿道環境が改善されます。

航路(水深16m)

令和4年 10月撮影©Axelspace：令和６年度実施箇所※ 記者発表資料（2024年4月12日） 「令和６年度東京港湾事務所の事業概要について」より抜粋

7

中央防波堤外側国際海上コンテナターミナル（Ｙ２）【Ｙ２】○施設概要：○整備期間 ：
○借 受 者：○供用：○第１船着岸：国土交通省 関東地方整備局

東京港湾事務所

バース延長 ：４００ｍ
水深：１６ｍ
面積：約２０ｈａ
クレーン：３基
平成１９～３１年度
三井倉庫株式会社
日本通運株式会社
株式会社住友倉庫
山九株式会社
令和２年３月２３日
令和２年４月 ８日

8中央防波堤外側国際海上コンテナターミナル（Ｙ２）

国土交通省 関東地方整備局

東京港湾事務所

羽田

岸壁上の高さ：52.3m○日本初のシャトルブーム式コンテナクレーンを採用（海外の採用事例：オークランド港（アメリカ）、ジェノヴァ港（イタリア））○製作：三井造船株式会社
9中央防波堤外側国際海上コンテナターミナル（Ｙ２）

国土交通省 関東地方整備局

東京港湾事務所

第１船入港：令和2年4月8日
10中央防波堤外側国際海上コンテナターミナル（Ｙ３）【Ｙ３】○施設概要 ：

○整備期間 ：

国土交通省 関東地方整備局

東京港湾事務所

バース延長 ：４００ｍ
水深：１６ｍ
面積：約２３ｈａ
クレーン：３基
平成２５年度～～ 実施中の工事 ～東京港中央防波堤外側地区岸壁（-16m）（耐震）築造工事
・ 工事概要： 工場製作工、本体工、付属工、雑工、仮設工・工期： 令和6年3月7日～令和8年2月27日

11中央防波堤外側国際海上コンテナターミナル（Ｙ３）

国土交通省 関東地方整備局

東京港湾事務所○施工の流れ東京港中央防波堤外側地区岸壁（-16m）（耐震）築造工事（主な施工内容）
工場製作工
ジャケット製作 ４基
本体工
鋼管杭製作・鋼管杭打設：32本
ジャケット 4基本工事で実施ジャケット据付状況（Ｙ２施工時）

12国土交通省 関東地方整備局

東京港臨港道路南北線及び接続道路

東京港湾事務所

開通日時：令和２年６月２０日（土） 正午（12時）
開通区間：１０号地その２地区（江東区有明四丁目）～中央防波堤外側地区（同区海の森三丁目地先） 約３．７ｋｍ

臨港道路南北線及び接続道路

東京港海の森トンネル

海の森大橋

有明

10号地
その2地区

凡 例
国：トンネル部
都：陸上部・橋りょう部

東西水路

青海縦貫線
青海

首都高速湾岸線

中央防波堤
外側地区

中央防波堤
内側地区

中央防波堤
外側コンテナふ頭

13国土交通省 関東地方整備局

東京港臨港道路南北線の整備

東京港湾事務所

沈埋函のイメージ

平面図
地上部
230.0mアプローチ部
561.7m（中央防波堤内側）

10号地その２

接続部
35.0m

⑦

接続部
35.0m

海上部
930.8m⑥

アプローチ部
57１．９９m

中央防波堤地区
地上部
95.５m

沈埋函７函

⑤

【整備計画】○整備期間：平成２６年度～

④

②

③

①～ 実施中の工事 ～■東京港臨港道路（南北線）付帯施設製作・設置等工事※本線については、令和２年６月２０日供用開始

工事概要： 工場製作工１式、内部構築工１式、○区間 ： 10号地その2～中央防波堤地区

設備工１式、仮設工１式○延長： 約2.5km（うち海上部 約930m）○車線数 ： 4車線（片側2車線）

工事場所： 海の森トンネル内
工

期： 令和5年9月20日～令和7年3月31日※ 車線規制を伴うものもありますので、通行にあたっては、ご注意願います。

14

CONPASの概要 ～東京港における実施状況～

国土交通省 関東地方整備局

東京港湾事務所

関東地方整備局港湾空港部ＨＰ 記者発表資料（令和６年３月２６日）より
https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/03info/03kisya/2023/240326-tokyo_CONPAS.pdf

15

CONPASの概要 ～東京港における実施状況～

国土交通省 関東地方整備局

東京港湾事務所

関東地方整備局港湾空港部ＨＰ 記者発表資料（令和６年３月２６日）より
https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/03info/03kisya/2023/240326-tokyo_CONPAS.pdf

16

CONPASの概要 ～東京港における実施状況～

国土交通省 関東地方整備局

東京港湾事務所

関東地方整備局港湾空港部ＨＰ 記者発表資料（令和６年３月２６日）より
https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/03info/03kisya/2023/240326-tokyo_CONPAS.pdf

17

【機密性２】

今後とも、東京港の港湾整備にご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

Tokyo Port Office, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

18