2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（第７期）

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第７期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

9

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

10

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

11

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

12

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

14

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

18

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

21

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

22

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

25

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

25

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

25

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

26

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

28

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

28

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

31

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

32

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

32

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

33

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

38

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

47

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

48

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

92

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

105

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

106

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

106

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

106

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

107

監査報告書
平成26年３月期連結会計年度
平成26年３月期事業年度

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月20日【事業年度】

第７期（自

【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

平成25年４月１日

三津家

田原

田原

至

平成26年３月31日）

正之

永三

永三
東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高

（百万円）

404,747

409,540

407,156

419,179

412,675

経常利益

（百万円）

61,64976,68468,75969,392

61,873

当期純利益

（百万円）

30,25337,74739,014

41,89245,393

包括利益

（百万円）

－

35,007

41,94655,541

49,115

純資産額

（百万円）

676,813695,959

721,485

752,922

777,837

総資産額

（百万円）

796,858

818,705

819,925

866,774

886,476

１株当たり純資産額（円）

1,194.79

1,230.16

1,275.85

1,333.22

1,365.52

１株当たり当期純利益金額

（円）

53.91

67.27

69.54

74.67

80.92

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.1

84.3

87.3

86.3

86.4

自己資本利益率

（％）

4.6

5.5

5.5

5.7

6.0

株価収益率

（倍）

24.5

20.1

16.7

19.4

17.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

23,92359,067

37,24760,58969,896

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△61,227△7,651△63,225△34,968△24,344（百万円）△17,105△15,419△17,160△23,677△21,098（百万円）

62,95897,88054,34458,74584,957

従業員数

（人）

9,266

9,198

9,180

8,835

9,065

（注）１

売上高には消費税等は含まれておりません。

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高

（百万円）

385,630

390,281389,151

396,542391,232

経常利益

（百万円）

65,132

79,282

69,611

76,20570,798

当期純利益

（百万円）

42,654

50,11344,36854,60256,404

資本金（百万円）

50,00050,00050,00050,00050,000

発行済株式総数（千株）

561,417561,417561,417561,417561,417

純資産額

（百万円）

512,799542,555

575,271615,787

649,534

総資産額

（百万円）

630,948

663,198

674,081730,669

757,144（円）

913.82967.01

1,025.45

1,097.67

1,157.83

28.00

28.00

35.00

40.00

40.00

(14.00)(14.00)(15.00)(20.00)(20.00)

（円）

76.01

89.31

79.08

97.33

100.54

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.3

81.8

85.3

84.3

85.8

自己資本利益率

（％）

8.6

9.5

7.9

9.1

8.9

株価収益率

（倍）

17.4

15.1

14.7

14.8

14.4

配当性向

（％）

36.8

31.4

44.3

41.1

39.8

従業員数

（人）

5,186

4,957

4,826

4,850

4,867

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
延宝６年

田邊屋五兵衛、大阪土佐堀に「たなべや薬」を看板に創業（1678年）
大正５年５月

大阪市北区に本庄工場を建設し、各種薬品の国産化体制に乗り出す

大正14年８月

山口県小野田市に小野田工場を建設し、サリチル酸の生産を開始

昭和８年12月

個人組織の田邊五兵衛商店を株式会社に改組（資本金415万円）

昭和14年７月

大阪市淀川区加島に加島工場（現在の大阪工場）を建設

昭和17年９月

加島工場内に大阪研究所開設

昭和18年８月

社名を田邊製薬株式会社と改称

昭和24年５月

当社株式、東京・大阪両証券取引所に上場

昭和33年５月

本庄工場を閉鎖

昭和35年１月

埼玉県戸田市に東京工場・東京研究所を建設

昭和37年９月

台湾に台湾田辺製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立、海外での生産・販売に乗り出す

昭和45年１月

アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにタナベＵ.Ｓ.Ａ.社（現・連結子会社）を設立

昭和45年７月

インドネシア・バンドンにタナベ・アバディ社（現・連結子会社
ドネシア社に社名変更）を設立

昭和47年12月

ベルギー・ブリュッセルにタナベ ヨーロッパ社を設立

昭和62年７月

台湾に台田薬品股份有限公司（現・連結子会社）を設立

平成２年11月

アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにタナベ リサーチ ラボラトリーズＵ.Ｓ.Ａ.社（現・平成15年６月からタナベ イン

連結子会社）を設立
平成５年10月

中国・天津市に天津田辺製薬有限公司（現・連結子会社）を設立

平成６年12月

東京工場を閉鎖

平成９年４月

東京都葛飾区の立石製薬株式会社を吸収合併し、立石工場とする

平成11年６月

立石工場を閉鎖

平成12年12月

アメリカ・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベ ホールディング アメリカ社（現・連結子会社
設立

平成21年10月からミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社に社名変更）を

平成14年11月

動物薬事業を大日本製薬株式会社に営業譲渡

平成15年12月

アメリカ・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベ ファーマ デベロップメント アメリカ社を設立

平成17年10月

小野田工場を会社分割し、山口県山陽小野田市に山口田辺製薬株式会社を設立

平成19年10月

三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社に社名を変更
合併により鹿島事業所、横浜事業所、かずさ事業所他を承継
また、主な連結子会社として株式会社エーピーアイ コーポレーション、株式会社ベネシス、ＭＰ
テクノファーマ株式会社、株式会社バイファ他を承継

平成20年10月

ＭＰテクノファーマ株式会社が山口田辺製薬株式会社を吸収合併し、田辺三菱製薬工場株式会社に
社名を変更

平成21年４月

鹿島工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継
株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式を三菱化学株式会社に一部売却し、同社は関連会
社となる

10月

大阪工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継

11月

タナベ ファーマ デベロップメント アメリカ社を清算

平成24年10月
平成25年６月

株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人 日本血液製剤機構に譲渡
タナベ ヨーロッパ社の株式を株式会社エーピーアイ コーポレーションにすべて売却し、同社は関平成25年９月

連会社となるカナダ・ケベック州のメディカゴ社の株式を取得し、同社を連結子会社とする- 3 -2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、平成26年３月末現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社33社（連結子会社31社、非連結子会社２社）および関連会社５社の計40社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
[医薬品事業]
医療用医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を国内および海外で行っております。
医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。
当社グループにおいては、医療用医薬品の売上高が医薬品事業全体の９割以上を占めております。
なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。
製商品名
医療用医薬品

一般用医薬品等

効能・効果

平成26年３月期
売上高

レミケード

関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性
網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎

国内 763億円
海外 ０億円セレジスト

脊髄小脳変性症における運動失調の改善

国内 178億円
海外 ０億円メインテート

本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、
頻脈性心房細動

国内 155億円
海外 ２億円タリオン

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒

国内 137億円
海外 ８億円クレメジン

慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、透析導入の遅延国内 126億円
海外－ウルソ

慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、胆石の溶解等

国内 124億円
海外 ３億円アンプラーグ

慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、疼痛、冷感等の虚血性諸症状の改善国内 112億円
海外 ９億円ヴェノグロブリン
IH

重症感染症、特発性血小板減少性紫斑病、川崎病等

国内 111億円
海外
－

ラジカット

脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改善

国内 109億円
海外－

デパス

神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等

国内
海外

98億円
５億円

ヘルベッサー

本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等

国内
海外

69億円
58億円

ワクチン

ミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHA
ワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳炎予防）、テトラビック（百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオ予防）等

国内 284億円
海外 ０億円フルコート

湿疹、皮膚炎等

国内
海外

20億円
－

アスパラドリンク

肉体疲労時の栄養補給等

国内
海外

13億円
－

（国内）
医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所などの医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供しております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社などが製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、田辺製薬販売株式会社は、当社よりジェネリック医薬品等を仕入れ、医薬品卸売業者へ販売しております。一部の製品については株式会社エーピーアイ コーポレーションより医薬品原体の供給を受けております。また、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託しております。

- 4 -2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（海外）
アジアにおいては、一部当社から原料の供給を受け、天津田辺製薬有限公司、三菱製薬（広州）有限公司、ミツビシ
タナベ ファーマ コリア社、タナベ インドネシア社が現地で製造・販売を行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。
北米においては、当社はタナベ リサーチ ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社およびミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社へ研究開発業務を、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社へマーケティング業務をそれぞれ委託しております。また、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社が創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。加えて、平成25年９月より、新たに連結子会社となったメディカゴ社において、ワクチンの研究開発に取り組んでおります。
ヨーロッパにおいては、ミツビシ ファーマ ドイツ社などが販売を行っております。また、当社はミツビシ ファー
マ ヨーロッパ社に開発業務を委託しております。
[その他]
医薬品事業の他、化成品の製造・仕入・販売、不動産管理等を国内および海外で行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

平成26年３月31日現在- 6 -2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事
業の内容

50,000

会社の経営

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

関係内容

（親会社）
㈱三菱ケミカル
ホールディングスグループ
東京都千代田区

(注)２

管理

（被所有）
56.4

当社から資金の寄託を受けております。
役員の兼任 ２名

当社に医薬品を供給しております。

（連結子会社）田辺製薬吉城工場㈱岐阜県飛騨市

400

医薬品

100.0

㈱ベネシス

大阪市中央区

100

医薬品

100.0

―

大阪市中央区

1,130

医薬品

100.0

当社から一部医薬品原料等の供給を受け、当社に医薬品を供給しております。
当社から土地・建物等を賃借しております。
また、当社から資金援助を受けております。
役員の兼任 １名㈱バイファ

北海道千歳市

100

医薬品

100.0

当社に医薬品を供給しております。
当社から資金援助を受けております。

㈱田辺アールアンドディー・サービス

大阪市淀川区

44

医薬品

100.0

吉富薬品㈱

大阪市中央区

385

医薬品

100.0

田辺製薬販売㈱大阪市中央区

169

医薬品

100.0

当社からジェネリック医薬品等の供給を受けております。

田辺総合サービス㈱大阪市中央区

90

その他

100.0

当社から不動産管理、宣伝物制作等を受託しております。

ＭＰロジスティクス㈱大阪市中央区

95

その他

100.0

―

天津田辺製薬有限公司

中華人民共和国
天津市

千米ドル

医薬品

75.4

当社から医薬品原料等の供給を受けております。

中華人民共和国

千米ドル

医薬品

100.0

当社から医薬品原料の供給を受けております。
当社から資金援助を受けております。

医薬品

100.0

当社から医薬品開発業務を受託しておりま
す。

医薬品

100.0

当社から医薬品を購入し、販売しておりま
す。

医薬品

100.0

当社から医薬品原料の供給を受けておりま
す。

医薬品

99.6

当社から医薬品原料等の供給を受け、一部医薬品を当社に供給しております。

医薬品

65.0

当社から医薬品原料等の供給を受けておりま
す。

医薬品

65.0

―

医薬品

100.0

―

医薬品

100.0

―

医薬品

100.0 当社から医薬品研究業務を受託しておりま(100.0) す。

その他

100.0
(100.0)

医薬品

100.0 当社から医薬品開発業務を受託しておりま(100.0) す。

医薬品

100.0 当社から医薬品マーケティング業務を受託し(100.0) ております。

田辺三菱製薬工場㈱(注)４

三菱製薬(広州)有限公司

16,230広州市

48,500三菱製薬研発(北京)有限公司

中華人民共和国

千米ドル

（注)７

北京市

広東田辺医薬有限公司
ミツビシ タナベ
ファーマ コリア社

中華人民共和国
広州市
大韓民国
ソウル

タナベ インドネシア社

インドネシアジャカルタ

台湾田辺製薬股份有限公司

中華民国台北市

台田薬品股份有限公司

中華民国台北市

ＭＰヘルスケアベンチャー マネジメント社
ミツビシ タナベ ファーマ
ホールディングスアメリカ社
タナベ リサーチ
ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社
タナベ Ｕ.Ｓ.Ａ.社
ミツビシ タナベ ファーマ
ディベロップメント
アメリカ社
ミツビシ タナベ ファーマ
アメリカ社

アメリカ
マサチューセッツ州
アメリカ
ニュージャージ
ー州
アメリカ
カリフォルニア州
アメリカ
カリフォルニア
州
アメリカ
ニュージャージ
ー州
アメリカ
ニュージャージ
ー州

1,000
千元

7,000
百万ウォン

2,100
千米ドル

2,500
千台湾元

90,000千台湾元

20,000
米ドル

100
米ドル

166
千米ドル

3,000
千米ドル

1,400
米ドル

100
米ドル

100

- 7 -

当社から医薬品の試験検査等を受託しております。
当社から建物を賃借しております。
当社から当社販売品の学術情報伝達業務の一部を受託しております。
当社から建物を賃借しております。

―

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

メディカゴ社(注)４

カナダ
ケベック州

187,042

メディカゴ Ｒ＆Ｄ社

カナダ
ケベック州

メディカゴ Ｕ.Ｓ.Ａ.社

アメリカ
ノースカロライナ州

名称

ＭＴＰＣ ホールディングス
カナダ社(注)４

カナダ
ケベック州

ミツビシ ファーマ
ヨーロッパ社（注)７

イギリス
ロンドン

ミツビシ ファーマ ドイツ社
（注)７

ドイツ
デュッセルドルフ

他２社 （注)５

―

千加ドル

加ドル

500
米ドル

99
千加ドル

201,709
千ポンド

4,632
千ユーロ

25
―

主要な事
業の内容

医薬品
医薬品

医薬品

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

関係内容

60.0 当社から資金援助を受けております。
(54.3) 医薬品の共同研究をしております。
60.0―(60.0)
60.0―(60.0)

医薬品

100.0

医薬品

100.0

医薬品

100.0
(100.0)

―

―

―

―

―
当社から医薬品開発業務を受託しております。

（持分法適用関連会社）㈱エーピーアイ
コーポレーション（注)６
サンテラボ・
タナベ シミイ社（注）１
２

東京都中央区
フランス
パリ

4,000
千ユーロ

1,600

その他

47.7

医薬品

50.0

当社に一部医薬品原料等を供給しております。
当社から土地・建物等を賃借しております。
―

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
有価証券報告書を提出しております。

３
４

議決権の所有（又は被所有）割合の（特定子会社であります。

）内は、間接所有割合で内数であります。

５

清算手続中のウェルファイド・インターナショナル社およびその連結子会社であるアルファ・テラピゥティ
ク社であり、両社とも特定子会社であります。

６

平成26年４月１日付けで当社が保有する持分法適用関連会社である株式会社エーピーアイ コーポレーショ
ンの株式のすべてを同社に売却しております。

７

平成26年６月１日付けで、三菱製薬研発(北京)有限公司は、「田辺三菱製薬研発（北京）有限公司」に社名変更しております。また、ミツビシ ファーマ ヨーロッパ社ならびにミツビシ ファーマ ドイツ社についても、同日付けで、それぞれ「ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッド社」、「ミツビシ タナベ
ファーマ ゲーエムベーハー社」に社名変更しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

医薬品

8,997

その他

68
合計

9,065

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4,867

44.2

20.0

8,687

（注）１
２

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社および国内連結子会社では、平成26年３月31日現在5,644人の組合員を有しており、「ＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）」ならびに「ＪＥＣ連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）」に所属しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀によるデフレからの早期脱却と経済再生実現に向けた取り組みの効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。
医薬品業界を取り巻く経営環境は、薬剤費削減策の強化、新薬開発の成功確率の低下、市場構造の変化など、一段と厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

419,179

100.0％

412,675

100.0％

営業利益

68,968

16.5％

59,119

14.3％

経常利益

69,392

16.6％

61,873

15.0％

当期純利益

41,89210.0％

45,39311.0％（業績の分析については「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)当連結会計年度の経営成績の分析」参照）(2) キャッシュ・フローの状況（「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状
況」参照）- 10 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称（注）１
２

金額（百万円）

前期比（％）

医薬品

192,372

△12.3

その他

－

－

合計

192,372△12.3

生産金額は生産数量を正味販売価格により換算したものであります。
上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループ製品のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注状況の記載を省略しております。
(3）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

医薬品

119,983

1.5

その他

616

△83.1

合計

120,599△1.0（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称（注）１
２

金額（百万円）

前期比（％）

医薬品

411,631

△0.7

その他

1,044

△76.8

合計

412,675△1.6

上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

金額
（百万円）

当連結会計年度

割合
（％）

金額
（百万円）

割合
（％）

株式会社スズケン

72,151

17.2

74,52318.1

東邦薬品株式会社

68,37916.3

67,79016.4

アルフレッサ株式会社

54,97013.1

55,25913.4

株式会社メディセオ

53,652

12.8

53,69713.0（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、「企業理念」である「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」のもと、「めざす姿」である「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」の実現に向けて、グローバル新薬の創製や海外事業展開、医療ニーズに対応する新たな事業機会の創出に挑戦しております。
また、すべての企業活動にあたっては、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な企業活動を展開することを「企業行動憲章」に定め、当社グループの全役員および全従業員が最優先とする行動の規範と位置づけております。当社グループは、これら「企業理念」「めざす姿」「企業行動憲章」を経営の基本方針とし、事業を展開しております。
(1) 「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」の進捗
当社グループでは、2011年に「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」（2011年４月～2016年３月）を策定
し、アンメット・メディカル・ニーズに応える新しい医薬品を創製するとともに、その医薬品をグローバルに提供していくための基盤の構築を進めてまいりました。
この中期経営計画で設定した「新薬創製力の強化」「新製品を軸とした国内事業の躍進」「海外事業拡大への基盤構築」「事業・構造改革の加速化」の４つの戦略課題を確実に実行することにより「新たな価値を創造しつづける企業」に変革してまいります。
当連結会計年度におけるこれらの課題の主な進捗は以下のとおりです。
①新薬創製力の強化
当中期経営計画期間中に、新たな上市品目として10品目、新たな開発後期品として８品目、また、新たに臨床試験を開始する開発化合物として年間３品目を創出できる体制の構築を目標に掲げ、パイプラインの強化を進めております。
平成25年９月には、ワクチン領域のパイプライン強化および同領域におけるグローバル市場への展開をめざして、ワクチン製造の新規技術を有するメディカゴ社を買収いたしました。
今後とも、創薬プロセスにおける自社の基盤を一層強化するとともに、臨床アカデミアやベンチャー企業など、社外リソースとの協業を積極的に推し進め、アンメット・メディカル・ニーズに応える新薬の創製力を充実
してまいります。
②新製品を軸とした国内事業の躍進「レミケード」をはじめとした重点製品に加え、当中期経営計画期間中に上市する新製品をグローバルなエビ
デンスに基づく確かな情報とともに、より多くの患者さんに提供してまいります。その営業体制として、ジェネ
ラルMRを領域専門担当者がバックアップする「T-Shaped Marketing 体制」を構築するとともに、幅広い領域において多様な顧客ニーズに対応できる情報提供体制を確立してまいります。
当連結会計年度は、重点製品の「レミケード」や新製品が伸長したものの、後発品使用促進策の浸透が一段と加速するなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移いたしました。
このような環境にあって、当社では、重点製品および新薬の製品価値を早期に最大化することが重要であるとの認識のもと、他社との協業、ライフサイクルマネジメントの着実な取り組みなどを実行するとともに、必要なエビデンスの提供、効能・剤形追加などを確実に実施してまいります。さらに、医療現場で汎用され評価の高い医薬品や、代替製品のない医薬品の一層の価値向上についても取り組んでまいります。
特に、糖尿病領域においては、DPP-４阻害剤「テネリア」に続く、SGLT２阻害剤TA-7284（カナグリフロジン）の承認申請を平成25年５月に行いました。これらの異なる作用機序をもつ２つの２型糖尿病治療薬を、第一三共株式会社との戦略的販売提携により構築した国内最大級の情報提供体制をベースに、きめ細やかな情報提供活動を展開することにより糖尿病治療に一層貢献してまいります。
当社グループは、重点製品やこれらの新製品の「育薬」を通じ、患者さんの疾患治療とQOLの向上に貢献してまいります。
③海外事業拡大への基盤構築
欧米を中心とした「先進国市場」では、アンメット・メディカル・ニーズに合致した医療経済性のあるイノベ
ーティブな製品を、他社とのアライアンスも含め開発・展開してまいります。一方、中国・アジア市場といった「新興国市場」においては、先進国市場で承認された製品を早期に投入するとともに、市場の特性・ニーズに合致した製品を展開してまいります。そして、これらの実現に向けて、経営資源・製品を獲得することに積極的に取り組み、グローバル市場における事業基盤の強化・拡大を図ってまいります。
平成25年４月には、ドイツおよびオーストリアにおいて高リン血症治療薬「ビンドレン」の承認を取得いたしました。今後、欧州において、「ビンドレン」および「アルガトロバン」を中心に事業を着実に展開してまいります。

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さらに、海外生産体制の整備を目的に、海外関係会社である天津田辺製薬有限公司ならびにタナベ インドネ
シア社において新製剤棟建設を開始しました。これらにより、現地製造拠点として、製品の品質確保および安定供給をめざしてまいります。
また、海外に導出した製品について、ノバルティス社に導出いたしました多発性硬化症治療剤「ジレニア」
は、広く全世界で上市されました。この病気で苦しむ多くの患者さんにご使用いただいた結果、ブロックバスタ
ーに成長いたしました。さらに、勃起不全治療薬TA-1790についても導出先のヴィーヴァス社が、欧州において
平成25年６月に承認取得、また、TA-7284についても、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が、欧州において平成25年11月に承認取得しております。今後、これらの製品からのロイヤリティ収入は、当社グループにとって、大きな収益の柱になると認識しております。
④事業・構造改革の加速化
研究・生産・本社機能などの集約・再編を加速し、機能および生産性の向上とコストの低減を可能とした事業体制を構築してまいります。また、医薬品事業への集中に向けて事業の再構築を進めることにより、事業価値の最大化と田辺三菱製薬グループにおける全体最適をめざします。さらに、グローバルに事業展開できる人材・組織を強化することを通じ、持続的に価値を創造しつづける企業へと変革してまいります。
当連結会計年度においては、平成25年８月に、当社国内生産子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の製造拠点について、グローバルレベルの新薬供給体制の整備と、環境変化に強い柔軟で効率的な生産体制への転換を図ることを目的に、現在保有する５製造拠点を小野田工場および吉富工場の２拠点に集約する方針を決定しました。この方針に則り、まず、同社足利工場をシミックホールディングス株式会社に平成26年４月１日に譲渡いたしました。鹿島工場および大阪工場については、平成29年度末を目処に閉鎖する方向で、製造品目の移管等を推進してまいります。
一方、本社機能の強化と効率化をめざし、大阪本社ビルと加島オフィス棟の建設にそれぞれ着工いたしました。
さらに、当社では、事業構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。この取り組みにおいて、業務プロセスの見直し、購買改革、人事制度見直し、組織・要員適正化、低収益事業の更なる見直しなどに、聖域なく取り組
み、強靭かつ筋肉質な経営体質に変革してまいります。
このように、当社グループは、「患者さんへの貢献」を最優先に据え、医療ニーズにあった医薬品を患者さんに最適な形で提供することをめざして、経営体制のさらなる強化を図ってまいります。
なお、当中期経営計画発表時に、最終年度にあたる2015年度において、売上高5,000億円、営業利益1,000億円の経営数値目標を掲げました。しかしながら、上記のとおり、さまざまな経営課題に取り組んできたものの、当社を取り巻く経営環境の急速な悪化などの影響が大きく、2015年度経営数値目標を、売上高4,100億円、営業利益650億円に見直すことといたします。当社は当経営数値目標の達成に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
(2) 連結子会社に対する改善命令等について
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注」に承認書に記載のない成分を添加して製造販売していたことに関し、平成25年９月30日に厚生労働大臣から当社連結子会社である株式会社バイファおよび当社に対して改善命令等が発出されました。両社において「是正措置及び再発防止に係る改善計画」を策定し、再発防止に向けて真摯に取り組むとともに、これまで推進してきたメドウェイ問題への対応を当社グループを挙げて一層強化することで、社会からの信頼回復に努めてまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対処に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

新薬の研究開発に関わるリスク
新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴いますが、新製品または新技術の創出へつながる保証はありません。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期についても正確な予測は困難であります。また、現在の開発品についても、今後の非臨床試験や臨床試験などにより有効性や安全性の面で問題が明らかになった場合や、治療技術の革新や他の医薬品の上市などにより、医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)

副作用に関わるリスク

新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、一定の基準に合致した、限られた被験者を対象に実施されるものであり、厳しい安全性の評価を経た上で承認を取得する医薬品においても、市販後の使用実態下での安全性について、必
ずしもすべてを予見することはできません。市販後は、臨床試験より多様な背景を有する患者さんに使用されるた
め、それまでに経験したことのない新たな副作用が発現する可能性があり、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、販売の中止や被害者への多額な補償の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)

国内外の医療保険制度および薬価基準の改定に関わるリスク

医療用医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である薬価基準あるいは同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定および海外における同様の改定が行われた場合に、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)

製品の売上に関わるリスク

当社医薬品に関して、競合する新製品の上市および当社製品の特許満了等による後発品の上市、新規治療法につながる画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの公表などにより、当社製品の臨床使用における位置付けが相対的に変化した場合および当該製品の売上高の減少につながる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)

知的財産権に関わるリスク

当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触した場合には、係争に至ったり、当該事業の中止につながる可能性があります。また、当社グループが所有する特許等の知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)

他社との提携に関わるリスク

当社グループは、研究、開発、製造および販売において、他社との共同研究および共同開発、製品導出入、委受託
製造、委受託販売、共同宣伝・共同販売などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更および解消が発生した場合、また、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが生じた場合、ならびに製商品の供給が著しく遅延または停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(7)

製造・安定供給に関わるリスク

当社グループ内外の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、製商品の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8)

法的規制に関わるリスク
医薬品の研究や開発および製造に関しては、品質規制や環境規制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9)

製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造および販売によって、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金融市場の変動に関わるリスク① 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成26年３月期は14.4％であります。また、当社が扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品については海外から直接輸入しております。為替レートが急激に変動した場合には、売上高の減少や仕入原価の上昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結子会社の保有資産の減少につながるなど、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

当社グループは、平成26年３月期末において有価証券1,064億円、投資有価証券715億円を保有しておりますが、その一部に流動性のある株式、債券等を保有しているため、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境安全に関わるリスク
事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低下および損害賠償責任等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等に関わるリスク① 事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

国および当社（当社子会社ベネシスを含む）等は、フィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマ
シン等）の投与を受けたことにより、HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）に感染したとする方々から損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、これら訴訟を解決するため、平成20年１月に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「特措法」という）が公布・施行されました。特措法による給付金支給業務に要する費用の負担の方法および割合について、平成21年４月10日にその基準が告示され、当社は基準に従い費用を拠出しております。この費用負担に備え、250億円のHCV訴訟損失引当金を計上し、そのうち平成26年３月末までに224億円を拠出済みでありますが、給付金支給対象者の見込数の増減や特措法の改正等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下のとおりであります。
１．費用負担の割合
区分

当社負担割合昭和60年８月21日から昭和62年４月21日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者となった者
昭和62年４月22日から昭和63年６月23日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者となった者
昭和59年１月１日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎
ウイルス感染者となった者

２．上記１の割合による拠出金以外に、定額拠出金として5,186,725千円- 15 -

10分の10

３分の２

10分の102014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(13) 情報管理に関わるリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、不適切な取扱いによる漏えい等によりその情報が流出した場合、社会的信頼の低下を招くなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14) 海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク
海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などにより、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事業が影響を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、薬事法に基づく「医薬品製造販売業」「医薬品製造業」「医薬品卸売販売業」を取得し、医療用医薬品および一般用医薬品等の製造と販売を行っております。これらの中には、「麻薬及び向精神薬取締法」等の関係法規の規制を受けるものがあります。
また、海外においても医薬品製造販売事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。
これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりません。また、各法令に違反した
場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。
当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16) 連結子会社における品質管理問題等について
当社連結子会社の品質管理問題等における行政処分により、患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する社
会的信頼および企業イメージの低下が起こり、それが継続することによって、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(17) 大規模な災害等に関わるリスク
大規模な災害および二次的災害により、当社グループまたは仕入先の製造・物流拠点、さらには当社グループの原
材料調達先および製造委託先が被災または操業停止となり製商品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グ
ループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの研究拠点および治験依頼先医療機関等の被災、停電などの二次的災害により、研究および開発計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製造・物流拠点、研究拠点への通信やコンピューターシステムの障害などによっても同様に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 親会社およびそのグループ会社との関係について① 三菱ケミカルホールディングスグループ（以下「MCHCグループ」という）との取引関係について
当社と親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「MCHC」という）およびその企業グループとの間では、・親会社との金銭消費寄託契約の締結
・原材料等の仕入、化成品等の販売
・神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託契約の締結
・親会社等の企業グループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾対価の支払
・研究の委託や情報開示についての契約の締結
・海外子会社に関係する業務委託契約
・親会社との運営費用の負担に関する契約の締結などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、取引条件が決定されております。
②

MCHCグループとの人的関係について（イ）役員の兼務について
MCHCまたはそのグループ企業の役員または従業員のうち、本書提出日現在、同社等の監査役１名が当社の監査役を非常勤で兼務しています。また、同社等の代表取締役１名が当社の取締役を兼務しております。
なお、当社の代表取締役社長三津家正之は株式会社地球快適化インスティテュートの取締役を非常勤で兼務しております。

- 16 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（ロ）出向者の受入について③

当社グループは、各部門における業務連携等のためMCHCグループより若干名の出向者を受け入れております。
MCHCとの資本関係について
現在、MCHCは当社発行済株式数の56.34％の株式を所有していますが、経営上の諸決定事項について親会社である同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当社持株比率は平成19年10月１日から10年間原則維持されることになっており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。
今後、同社グループとの取引関係や資本関係に変化が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

- 17 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入・供給（輸入）契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

対価の支払

契約期間

ファイザー㈱日本

脳循環・代謝改善剤「サアミオン」の製造、販売－

1984.3～2013.12
以後１年毎の自動延長

一般財団法人阪大微生物病研究会

日本

人体用ワクチンの販売－

2011.10～2014.10－

導入契約
2000.3～特許期間満了または発売日(2000.10)から10年間のいずれか遅い方
まで

宇部興産㈱

日本

抗アレルギー剤「タリオン」の製造、販売

供給契約
2000.3～2018.3
以後１年毎の自動延長
ヤンセン バイオテク社

三菱化学㈱

田辺三菱
製薬㈱
(当社)

アメリカ

抗ヒトTNFαモノクロー
ナル抗体製剤「レミケー
ド」の販売

日本

1999年９月末時点において三菱化学が保有する「医薬事業」に関する知的財産権の独占的実施許諾
米国を含む全世界（日本、他６ヶ国を除く）における慢性腎不全用剤に関する知的財産権の独占的実施許諾
日本における慢性腎不全用剤「クレメジン」の独占的販売権許諾

一時金および
マイルストーン
売上高に対する一定率のロイヤリティの支払期間は、2009年９月に終了
一時金および
売上高に対する一定率のロイヤリティ

1993.11～
当社が販売する間

1999.10～終了につき合意する日まで

2006.11～各国または地域毎にロイヤリ
ティ支払期間が満了
する日まで

㈱クレハ

日本

㈱クレハ

日本

アストラゼネカ社

イギリス

抗潰瘍薬オメプラゾールに関する知的財産権の実施許諾

売上高に対する一定率のロイヤリティ

ヴァーテックス社

アメリカ

抗HCV薬に関する知的財
産権の独占的実施許諾

一時金およびボーナスマイルストーン

フォーラムファーマシュ
ーティカルズ社（旧：エンヴィヴォ社）

アメリカ

アルツハイマー病治療薬に関する知的財産権の独占的実施許諾

一時金および
売上高に対する一定率のロ
イヤリティ

持田製薬㈱

日本

日本における選択的セロトニン再取り込み阻害剤
SSRI「エスシタロプラ
ム」の販売権許諾契約

一時金および
マイルストーン

2010.1～商業販売開始後10年間アンジェスＭＧ㈱日本

米国におけるHGF遺伝子治療薬コラテジェンの独占的販売権許諾

一時金および
マイルストーン

2012.10～当社が販売する間- 18 -

一時金2009.11～2014.10まで以後５年間更新
1982.9～特許有効期間満了または2014.1のいずれか遅い方まで2004.6～商業販売開始後10年経過する日
または特許有効期間が満了する日のいず
れか遅い方まで
2009.3～データ保護
期間が満了する日、
特許有効期間が満了する日または商業販
売開始後10年経過す
る日のいずれか遅い
方まで

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（2） 技術導出・供給（輸出）契約
会社名

田辺三菱製薬㈱
(当社)

相手先

国名

契約の内容

契約期間

ノバルティス・ファーマ社

スイス

免疫抑制剤FTY720に関する知的財産権の実施許諾

日本

２型糖尿病治療薬であるDPP4阻
害剤MP-513およびSGLT2阻害剤
TA-7284の日本国内における共同販売に関する戦略的販売提携

1997.9～発売後一定期間経過時まで
2012.3～MP-513の商業販売開始後10年経過する日まで（MP-513のみの共同販売の場合）、またはTA-7284の商業販売開始後10年経過する日まで（TA-7284のみまたは両剤の共同販売）
以後１年毎の自動延長

第一三共㈱（3）コ・プロモーション契約
会社名

相手先

田辺三菱製薬㈱(当社)および吉
富薬品㈱(連結子
会社)

持田製薬㈱

国名

日本

契約の内容

契約期間

選択的セロトニン再取り込み阻
害剤SSRI「エスシタロプラム」の日本でのコ・プロモーション

2010.1～商業販売開始後10
年間（4） 合弁関係
会社名

合弁会社名

相手先

国名

設立の目的

設立年月

㈱エーピーアイ
化成品の製造コーポレーション
アルケマ吉富㈱アルケマ㈱日本
1961年12月
ならびに販売（注）１（注）１ 2014年４月１日付けで㈱エーピーアイ コーポレーションとの資本関係は解消しております。
会社名
田辺三菱製薬㈱
(当社)
（注）２

合弁会社名
及び所在地
メディカゴ社
（カナダ）

相手先

国名

フィリップモリス・インベス
トメント ＢＶ社（注）２

オランダ

合弁の目的
医薬品の研究開発

2013年７月12日付けで契約を締結しております。

（5）吸収分割および株式譲渡契約
当社は、平成28年３月期を最終年度とする「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」の戦略課題の一つである「事業・構造改革の加速化」の中で、グローバルレベルの新薬供給体制の整備と環境変化に強い柔軟で効率的な生産体制への転換を図ることを目的に国内製造拠点の再編を推進する方針の下、その一環として、平成25年８月１日にシミックホールディングス株式会社との間で、当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場を譲渡する基本合意書を締結し、足利工場に係る事業の承継先として平成25年11月１日、当社の100％子会社であるシミックＣＭＯ足利株式会社を設立いたしました。
その後、前記基本合意書に基づき、田辺三菱製薬工場株式会社は、平成26年４月１日をもって足利工場における医薬品等の製造事業に係る権利義務を会社分割によりシミックＣＭＯ足利株式会社へ承継する内容の吸収分割契約を、
平成25年11月29日に締結いたしました。また、同日、当社およびシミックホールディングス株式会社は、平成26年４月１日をもって、当社が保有するシミックＣＭＯ足利株式会社の全株式をシミックホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。
上記契約の概要は、次のとおりであります。
（イ）田辺三菱製薬工場株式会社およびシミックＣＭＯ足利株式会社間の吸収分割契約① 吸収分割の効力発生日
平成26年４月１日②

吸収分割会社
田辺三菱製薬工場株式会社- 19 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③

吸収分割承継会社
シミックＣＭＯ足利株式会社④

承継する権利義務
田辺三菱製薬工場株式会社が足利工場において営む医薬品等の製造事業に係る資産、負債およびその他
の権利義務

⑤

吸収分割に際して発行する株式等
当社は、吸収分割承継会社であるシミックＣＭＯ足利株式会社の発行済株式のすべてを所有しているので、本分割に際し株式の発行は行わず、また、資本金も増加いたしません。

（ロ）当社およびシミックホールディングス株式会社間の株式譲渡契約① 株式譲渡日
平成26年４月１日②

譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 2,000株（所有割合100.0％）
譲渡株式数
譲渡後の所有株式数③④

2,000株
0株

譲渡する子会社の概要
名称
資本金

シミックＣＭＯ足利株式会社
100百万円

主な事業内容医薬品等の製造および製造の受託等

株式譲渡先の概要
名称
シミックホールディングス株式会社
資本金
主な事業内容3,087百万円
事業子会社（医薬品等の開発、製造、営業支援等）の事業活動の支配・管理- 20 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは世界に向けて新薬を継続的に創製することをめざし、国内外で研究開発活動を推進しています。これまでの自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、中枢神経系疾患に、新たにワクチンを加えた４つの領域を重点領域とするとともに、アンメット・メディカル・ニーズを満たす医薬品の創製に注力してまいります。また、製品・技術の積極的な導入も含め、パイプラインを継続的に強化してまいります。
当連結会計年度は、当社が創製したTA-7284に多くの進展がありました。国内においては、当社が２型糖尿病について申請を行いました。海外では、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が欧州での承認を取得し、メトホ
ルミンとの合剤や糖尿病性腎症の開発についても進展がありました。また、MT-4666については、フォーラムファー
マシューティカルズ社（旧：エンヴィヴォ社）が実施する国際共同治験に参画し、フェーズ３試験が開始されました。この他、新規バイオロジクス技術の獲得を通じたワクチン事業の展開、特にグローバル市場への展開を目的に、カナダの医薬品会社であるメディカゴ社を子会社化しました。これに伴い、同社の独自技術である植物由来ウイルス様粒子製造技術を用いたインフルエンザ(H5N1)ワクチン（カナダ／フェーズ２）、季節性インフルエンザワクチン（米国／フェーズ１／２）およびインフルエンザ(H7N9)ワクチン（カナダ／フェーズ１）を当社パイプラインに追加しました。
当連結会計年度における研究開発費は704億円となり、売上高に対する比率は17.1％となりました。
当連結会計年度の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得
・平成25年６月、「メインテート」の頻脈性心房細動について、国内で承認を取得しました。
・平成25年12月、「テネリア」の２型糖尿病に対する追加併用療法について、国内で承認を取得しました。
承認申請
・平成25年５月、TA-7284（カナグリフロジン）の２型糖尿病について、国内で申請しました。
・平成25年12月、「テラビック」のＣ型慢性肝炎（ジェノタイプ２）について、国内で申請しました。
臨床試験の開始
・平成25年４月、「タリオン」の小児アトピー性皮膚炎について、フェーズ３試験を国内において開始しました。
・平成25年６月、「ビンドレン」の小児・高リン血症について、フェーズ３試験を欧州で開始しました。
・平成25年９月、MT-3995（選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤／糖尿病性腎症）のフェーズ２試験を国内で開始しました。
・平成25年10月、MT-1303（スフィンゴシン１リン酸受容体機能的アンタゴニスト／乾癬）のフェーズ２試験を欧州で開始しました。
・平成25年12月、MT-4666（α7nACh受容体作動剤／アルツハイマー型認知症）のフェーズ３試験を国際共同治験で開始しました。
なお、平成26年４月、「トリビック」の百日せきジフテリア破傷風感染予防の２期接種について、阪大微生物病研究会と共同でフェーズ３試験を国内で開始しました。また、平成26年５月、MT-2301（Hibワクチン）のフェーズ２試験を国内で開始しました。
導出品の状況
・TA-1790(アバナフィル、欧州製品名：SPEDRA)の勃起不全について、導出先のヴィーヴァス社が平成25年６月に欧州において承認を取得しました。
・MP-513(テネリグリプチン)の２型糖尿病について、導出先のハンドク社が平成25年９月に韓国で申請しました。
・MT-4580の透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が平成25年
９月、国内でフェーズ１／２試験を開始しました。
・TA-8995の脂質異常症について、導出先のデジマファーマ社が平成25年10月、欧州（オランダ、デンマーク）でフェーズ２ｂ試験を開始しました。
・TA-7284(カナグリフロジン、製品名：INVOKANA)の２型糖尿病について、導出先のヤンセンファーマシューティ
カルズ社が平成25年11月に欧州において承認を取得しました。また、米国において、糖尿病性腎症およびメト
ホルミンとの合剤（徐放性製剤）について、フェーズ３試験を開始しました。
なお、平成26年４月、カナグリフロジンとメトホルミンとの合剤（即放性製剤）について、ヤンセンファーマ
シューティカルズ社が欧州において承認を取得しました。また、同月、MP-513の２型糖尿病について、ハンドク社が韓国において承認を取得しました。

- 21 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債および収益・費用等の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と考えられる見積りや判断が行われることがあり、実際の結果は、見積りに特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

419,179

412,675△6,504

△1.6％

売上原価

166,388

169,363＋2,975

＋1.8％

売上原価率

39.7％

41.0％

252,791

243,312△9,479△3.7％

183,823

184,193

＋370

＋0.2％

68,96859,119△9,849△14.3％

424

2,754＋2,33069,392

61,873△7,519△1,701

10,568＋12,269

41,89245,393＋3,501

売上高

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
当期純利益

増減

増減率

△10.8％

＋8.4％

① 売上高
売上高は前連結会計年度比△1.6％、65億円減収の4,126億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

414,686

411,631△3,055△0.7％

国内医療用医薬品

356,552

341,733△14,819△4.2％

海外医療用医薬品

23,38822,025△1,363△5.8％

一般用医薬品

5,288

4,465

△823

△15.6％

医薬品その他

29,45843,408＋13,950＋47.4％

4,493

1,044

△3,449△76.8％

医薬品事業

その他

医薬品事業は、前連結会計年度比△0.7％、30億円減収の4,116億円となりました。
・国内医療用医薬品は、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」や皮下注製剤である抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」などが売上を伸ばしたものの、後発品の影響拡大やジェネリック医薬品事業における提携解消の影響などもあり、前連結会計年度比4.2％減収の3,417億円となりました。
・海外医療用医薬品は前連結会計年度比5.8％減収の220億円、一般用医薬品は前連結会計年度比15.6％減収の44億円となりました。
・医薬品その他は、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入の増加などにより、前連結会計年度比47.4％増収の434億円となりました。
その他は、平成24年７月にファインケミカル事業を譲渡した影響などにより前連結会計年度比△76.8％、34億円の減収となりました。

- 22 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）② 営業利益
営業利益は前連結会計年度比△14.3％、98億円減益の591億円となりました。
・平成24年10月の血漿分画事業の統合による血漿分画製剤の仕入品への変更、売上製品構成の変化、在庫評価損の計上などの影響により、売上総利益は前連結会計年度比94億円減益の2,433億円となりました。売上原価率は前連結会計年度比1.3ポイント上昇しております。
・販売費及び一般管理費は、上記の事業統合の影響により血漿分画事業関連費用は発生しませんでしたが、研究開発費などが増加したため、前連結会計年度比３億円増加し、1,841億円となりました。
③ 経常利益・当期純利益
経常利益は前連結会計年度比△10.8％、75億円減益の618億円、当期純利益は前連結会計年度比＋8.4％、35億円
増益の453億円となりました。
・為替差益が25億円（前期は為替差損が11億円）発生したことなどにより、営業外損益が前連結会計年度比23億円改善しました。
・仲裁裁定に伴う特別利益、投資有価証券売却益などで、153億円の特別利益が発生しました。なお、前連結会計
年度には、固定資産売却益などで42億円の特別利益を計上しております。
・特別退職金、減損損失などで、47億円の特別損失が発生しました。なお、前連結会計年度には、事業統合関連損失などで59億円の特別損失を計上しております。
④ 包括利益
少数株主損益調整前当期純利益が454億円、為替換算調整勘定などによるその他の包括利益37億円が発生し、包括利益は491億円となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は486億円であります。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析（単位：百万円）
前連結会計年度末

当連結会計年度末

流動資産476,686

540,492＋63,806

固定資産

390,088345,984△44,104

866,774

886,476＋19,702

負債

113,852

108,639△5,213

純資産

752,922

777,837＋24,915

866,774

886,476＋19,702

資産合計

負債純資産合計増減

当連結会計年度末における総資産は8,864億円となり、前連結会計年度末比197億円増加しました。前連結会計年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は前連結会計年度末比638億円増加し、5,404億円となりました。有価証券、預け金などが増加しました。
・固定資産は前連結会計年度末比441億円減少し、3,459億円となりました。無形固定資産が増加しましたが、投資有価証券などが減少しました。
・負債は前連結会計年度末比52億円減少し、1,086億円となりました。未払法人税等などが減少しました。
・純資産は前連結会計年度末比249億円増加し、7,778億円となりました。当期純利益を453億円計上し、配当金を224億円支払ったことにより、利益剰余金が229億円増加しました。また、その他の包括利益累計額が48億円減
少し、少数株主持分が67億円増加しました。自己資本比率は86.4％（前連結会計年度末86.3％）となりました。

- 23 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業キャッシュ・フロー

60,58969,896＋9,307

投資キャッシュ・フロー

△34,968△24,344＋10,624

財務キャッシュ・フロー

△23,677△21,098＋2,579現金・現金同等物増減額

4,401

26,212＋21,811現金・現金同等物期首残高54,34458,745＋4,401

現金・現金同等物期末残高

58,74584,957＋26,212

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは262億円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は849億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは698億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益
724億円などがあり、主な支出要因は、法人税等の支払額281億円などがありました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券、投資有価証券の償還などによる収入要因があったものの、子会社株式の取得、資金運用としての預け金の預入などの支出要因が上回り、243億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより210億円の支出となりました。

- 24 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備、研究開発設備を中心に設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産および無形固定資産計上ベース）は、147億34百万円であり、主な設備投資は、次のとおりであります。
当社の新本社建設および加島事業所におけるオフィス棟建設や天津田辺製薬有限公司の微電子工業区工場における製剤棟建設などを中心に設備投資を行いました。
また、設備の除却、売却等で特記すべきものはありません。
なお、当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成26年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（大阪市中央区）※２

医薬品

加島事業所
（大阪市淀川区) ※２

医薬品

戸田事業所
（埼玉県戸田市）※２

医薬品

かずさ事業所（千葉県木更津市）
横浜事業所（横浜市青葉区）

（注）１

※２

設備の
内容

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

管理及び

機械装置
土地
及び運搬具 (面積 千㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
（人）

878

16

2,130
(0.9)

7

421

3,452

1,047

4,730

1,577

8,993
(90.0)

0777

16,077

272

研究設備

4,258

247

5,782
(27.9)－

1,204

11,491

301

医薬品

研究設備

2,109

16

1,870
(34.4)

－

446

4,441

112

医薬品

研究設備

3,785

17

－
(－)

－

1,253

5,055

358

販売業務
製造及び
研究設備

帳簿価額は、有形固定資産および無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」
は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には
消費税等は含まれておりません。
土地につきましては連結財務諸表上の帳簿価額で記載しております。これは、平成19年10月１日付けで三菱
ウェルファーマ株式会社と合併し、逆取得に該当するためであり、個別財務諸表上の帳簿価額は、本社224
百万円、加島事業所767百万円、戸田事業所775百万円であります。

３

上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

土地の面積
（千㎡）

本社
（大阪市中央区）※

医薬品

管理及び
販売業務

－

横浜事業所
（横浜市青葉区)

医薬品

研究設備

7.5

賃借料
（百万円）
年間賃借料
609
年間賃借料
93

(注)※上記賃借設備は一部の連結子会社に賃貸しております。

４

上記のほか、持分法適用関連会社である株式会社エーピーアイ コーポレーションに製造設備として土地および建物等を貸与しており、年間賃貸料は496百万円であります。

- 25 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

㈱バイファ

※２

３

設備の
内容

医薬品

小野田工場
（山口県
山陽小野田市)
吉富工場（福岡県築上郡吉富町) ※２
足利工場（栃木県足利市)
鹿島工場（茨城県神栖市)本社工場（北海道千歳市)

田辺三菱製薬
工場㈱

（注）１

セグメン
トの名称

従業
員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積
千㎡）

製造設備

5,004

3,245

3,146
(307.1)

26

388

11,809

394

医薬品

製造設備

1,181

1,667

－
(－)

－

209

3,057

296

医薬品

製造設備

1,119

889

－

286

2,586

287

医薬品

製造設備

987

1,535

－

292

2,814

242

医薬品

製造設備

2,332

802

292
(98.9)－(－)
858(64.0)

－

137

4,129

65

リース
資産

その他

合計

帳簿価額は、有形固定資産および無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」
は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には
消費税等は含まれておりません。
提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額および面積を記載しておりません。なお、これらの土地を含む提出会社の所有する吉富事業所の土地の帳簿価額は460百万円であり、面積は471.8千㎡であります。
上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

土地の面積
（千㎡）

田辺三菱製薬工場㈱鹿島工場（茨城県神栖市）※

医薬品

製造設備

15.9

賃借料
（百万円）
年間賃借料
249

(注)※提出会社が賃借している設備を田辺三菱製薬工場株式会社へ賃貸しております。

(3）在外子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

三菱製薬(広州)
有限公司

（注）１
２
３

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

開発区工場
（中華人民共和国 広州市)

医薬品

製造設備
及び本社

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積
千㎡）

リース
資産

その他

840

1,467

－
(－)

－

308

従業
員数
（人）

合計

2,615

268

帳簿価額は、有形固定資産および無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」
は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
上記帳簿価額には、稼動準備中の設備が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
投資予定額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

提出会社

本社
（大阪市中央区）

医薬品

新本社建設

5,063

提出会社

加島事業所
（大阪市淀川区）

医薬品

オフィス棟
建設

田辺三菱製
薬工場㈱

小野田工場
（山口県
山陽小野田市)

医薬品

田辺三菱製
薬工場㈱
※１

吉富工場
（福岡県築上郡
吉富町）

医薬品

会社名

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

456

自己資金

平成25年
７月

平成27年
１月

－

2,303

862

自己資金

平成25年
９月

平成26年
７月

－

製剤棟耐震
強化工事

1,040

－

自己資金

平成26年
３月

平成28年
10月

－

製剤棟建設

10,878

－

自己資金

平成26年
４月

平成28年
６月

既存設備
老朽化に
伴う新設

総額

- 26 -

既支払額

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

天津田辺製
薬有限公司
※２

投資予定額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

微電子工業区工場（中華人民共和国
天津市）

医薬品

製剤棟建設

会社名

（注）※１
※２

総額

1,865

既支払額

1,114

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

平成25年
9月

平成27年
3月

生産能力
70％増加

上記新製剤棟の稼働時期は平成28年11月を予定しております。
上記新製剤棟の稼働時期は平成28年１月を予定しております。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却等
当連結会計年度末帳簿価額（百万円）
会社名

田辺三菱製
薬工場㈱

（注）１
２
３

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

足利工場
（栃木県足利市）

医薬品

製造設備

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

1,119

889

土地
(面積
千㎡)
292
(98.9)

その他

286

合計

2,586

譲渡
年月

平成26年
４月

上記金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
譲渡の方法等については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

- 27 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）(平成26年３月31日)

提出日現在
発行数（株）(平成26年６月20日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

561,417,916

561,417,916

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

561,417,916

561,417,916－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年10月１日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

(株)

(株)

293,820,069

561,417,916

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

5,738

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(百万円)

(百万円)

50,000―48,036(注)平成19年10月１日付けの三菱ウェルファーマ株式会社との合併（合併比率１：0.69）に伴う増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

その他の
法人

77

28

270

397

5

16,66017,437－－856,207

17,1693,349,196

1,108,382

15

282,172

5,613,141

103,816

－

15.25

0.30

59.67

19.75

0.00

5.03

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（注）自己株式426,862株は「個人その他」に4,268単元および「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

- 28 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス

東京都千代田区丸の内１丁目１－１

316,320

56.34

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

22,305

3.97

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

13,5742.42

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,406

1.68

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

7,254

1.29

ジェーピー

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
7,100

1.26

6,650

1.18

5,238

0.93

4,779

0.85

4,432

0.79

397,062

70.72

モルガン

チェース

バンク ３８５１４７（常任代理人 株式会社みずほ銀

E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16－13）

行決済営業部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST（常任代理人支店）

香港上海銀行東京

50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5NT, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

ザ バンク オブ ニユーヨーク
メロン アズ デポジタリー バ

C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON 101

ンク フオー デポジタリー
シート ホルダーズ

レ

BARCLAYS STREET, 22ND FLOOR WEST, NEW
YORK, NY10286 U.S.A.

株式会社三菱東京（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）（常任代理人ＵＦＪ銀行）

田辺三菱製薬従業員持株会

大阪市中央区北浜２丁目６－１８

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

５０５２２５（常任代理人02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16－13）

株式会社みずほ銀

行決済営業部）計－（注）１

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２
３「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第三位を四捨五入しております。
従来は、大株主について信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、当連結会計年度より株主名簿の記載どおりに表示しております。

- 29 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
426,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,887,300

5,608,873－

単元未満株式普通株式

103,816－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－

5,608,873－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜二丁目６番18号

426,800－

426,800

0.08

426,800－

426,800

0.08（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社
計－（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 30 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数

(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額

(円)

1,885

2,682,503

117

167,214(注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの請求による取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

426,862－

426,979－

その他（会社法第194条第１項による単元未満株式の売渡請求への売渡し）
保有自己株式数(注）１

２

当期間における「その他（会社法第194条第１項による単元未満株式の売渡請求への売渡し）」には、平成
26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含
まれておりません。
当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの請求により取得した株式数および単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含
まれておりません。

- 31 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、中長期的な観点で研究開発や営業活動の強化のための投資を積極的に実行することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元を安定的、継続的に充実させていく基本方針のもと、「中期経営計画
11-15」期間では、利益成長に加え、連結配当性向50％（のれん償却前の連結配当性向40％）を目処に引き上げ、さらなる利益還元の充実に努めてまいります。
なお、中間配当金と期末配当金の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり20円とし、１株当たり中間配当金20円と合わせて、年間配当金は40円とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、研究開発、生産設備などの資金需要に備える所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

平成25年10月30日取締役会

11,21920

平成26年６月20日定時株主総会

11,21920

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

1,390

1,443

1,462

1,480

1,556

最低（円）

926

1,048

1,029

1,030

1,210

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高（円）

1,417

1,413

1,466

1,552

1,534

1,545

最低（円）

1,327

1,349

1,386

1,450

1,414

1,418

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 32 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成７年10月
平成11年４月

当社入社
当社社長室経営企画部長
当社執行役員社長室経営企
画部長

平成12年６月
平成13年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成17年６月

当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役研究本部長
当社常務取締役研究本部長
当社取締役常務執行役員研究本部長
当社代表取締役専務執行役
員研究本部長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員
兼 ㈱三菱ケミカルホール
ディングス取締役
当社代表取締役社長社長執行役員㈱三菱ケミカルホールディ
ングス取締役（現任）㈱地球快適化インスティテ
ュート取締役
当社代表取締役会長（現任）
三菱化成工業㈱入社
三菱ウェルファーマ㈱理事
製品戦略部長
当社理事製品戦略部長
当社執行役員製品戦略部長
当社取締役執行役員製品戦略部長
当社取締役執行役員製品戦略担当 兼 製品戦略部長
当社取締役常務執行役員開発本部長 兼 メディカルサイエンス部長

平成18年６月
代表取締役会長

土屋裕弘

昭和22年７月12日生

平成19年10月
平成20年６月

平成21年６月
平成21年６月
平成23年４月
平成26年６月
昭和57年４月
平成19年４月
平成19年10月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月
代表取締役社長
社長執行役員

三津家

正之 昭和29年10月30日生

平成24年４月

平成24年11月
平成26年４月
平成26年６月- 33 -

当社取締役常務執行役員開発本部長
当社代表取締役専務執行役
員経営戦略・経営管理担当
当社代表取締役社長社長執行役員 兼 ㈱地球快適化
インスティテュート取締役
（現任）

任期

所有株式数
（百株）

（注)３

421

（注)３

180

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成12年10月
平成14年４月
平成15年４月
平成17年10月
平成18年４月
平成19年10月
平成20年１月
平成20年４月

取締役
専務執行役員

製薬本部長
環境安全部担当

平成20年６月
中村耕治

昭和25年７月22日生
平成22年６月
平成23年６月

研究本部長

子林

孝司

昭和30年９月28日生

平成26年４月

当社専務執行役員製薬本部長 兼 田辺三菱製薬工場㈱代表取締役社長

平成26年６月

当社取締役専務執行役員製薬本部長(現任)

昭和55年４月
平成16年４月

当社入社
当社医薬営業本部営業企画部長
当社執行役員経営管理部長
当社取締役執行役員経営企画部長
当社取締役執行役員経営企画担当 兼 経営企画部長
当社取締役常務執行役員事業部門・社長特命事項担当
当社取締役常務執行役員研究本部長(現任)

（注)３

145

当社入社
当社営業本部東京支店長
当社理事営業本部東京支店長
当社執行役員営業本部東京支店長
当社執行役員営業本部営業推進部長
当社執行役員信頼性保証本部長
当社常務執行役員信頼性保証本部長
当社取締役常務執行役員信頼性保証本部長（現任）

（注)３

49

平成23年６月

平成21年６月

芳昭

昭和30年４月10日生

当社ＣＭＣ研究センター長
兼 山口田辺製薬㈱取締役
当社執行役員ＣＭＣ研究センター長
当社常務執行役員製薬本部長
当社常務執行役員製薬本部長 兼 田辺三菱製薬工場㈱代表取締役社長

当社常務執行役員製薬本部長 兼 田辺三菱製薬工場㈱代表取締役社長

昭和53年４月
平成19年10月
平成20年６月

石﨑

237

当社開発本部ＣＭＣ研究所
長
当社研究本部ＣＭＣ研究所
長
当社研究本部ＣＭＣ研究所
長 兼 分析研究部長

平成25年４月

平成26年４月

取締役
常務執行役員（注)３

当社入社
当社製品技術研究所分析化学研究部長
当社生産技術研究所分析研
究部長
当社開発本部開発企画部長
当社開発本部開発企画部長
兼 山口田辺製薬㈱取締役

当社常務執行役員製薬本部長 兼 環境安全部長 兼
田辺三菱製薬工場㈱代表取締役社長

平成24年４月

信頼性保証本部長
内部統制・コン
プライアンス推進部担当、チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー

所有株式数
（百株）

平成25年１月

平成19年10月
平成21年６月
取締役
常務執行役員

任期平成22年４月
平成23年６月
平成24年４月
平成26年６月- 34 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成19年10月
平成20年６月
平成22年６月

取締役

小酒井

健吉 昭和28年８月９日生
平成23年６月
平成26年４月

昭和39年４月
平成５年６月㈱島津製作所入社
同社取締役

平成９年６月

同社常務取締役

平成15年６月

同社代表取締役・取締役社長
同社代表取締役・取締役会長（現任）
当社取締役（現任）

平成21年６月
取締役

服部

重彦

昭和16年８月21日生

平成23年６月
平成24年３月
平成24年６月
平成24年７月

取締役

常任監査役
（常勤）

佐藤

藤澤

茂雄

晃一

三菱化成工業㈱入社㈱三菱ケミカルホールディングス理事経営管理室長
三菱ウェルファーマ㈱理事
経理部長
当社経理財務部長
当社執行役員経理財務部長
当社取締役常務執行役員経理財務部長
当社取締役常務執行役員経営管理担当
当社取締役 兼 ㈱三菱ケミカルホールディングス
常務執行役員 兼 ㈱三菱
ケミカルホールディングス
コーポレートスタッフ代表取締役社長（現任）

京阪電気鉄道㈱入社
同社取締役

平成11年６月

同社常務取締役

平成13年６月

同社代表取締役社長

平成19年６月
平成21年６月

同社代表取締役 ＣＥＯ
取締役会議長㈱朝日工業社監査役(現任)

平成22年３月

大阪商工会議所会頭(現任)

平成23年６月

京阪電気鉄道㈱相談役

平成25年６月

京阪電気鉄道㈱最高顧問
兼 当社取締役(現任)昭和50年４月
平成18年６月

平成23年４月

三菱油化㈱入社㈱三菱ケミカルホールディ
ングス執行役員総務・人事室長 兼 ＣＳＲ推進室長
兼 三菱化学㈱執行役員総務部長 兼 コンプライア
ンス推進室長ダイヤリックス㈱取締役社長
三菱化学㈱顧問

平成23年６月

当社常任監査役（現任）昭和26年７月13日生
平成21年４月- 35 -

所有株式数
（百株）

（注)３

166

（注)３

52

（注)３

6

（注)５

79

サッポロホールディングス㈱取締役（現任）
ブラザー工業㈱取締役（現任）
明治安田生命保険相互会社
取締役（現任）

昭和40年４月
平成７年６月昭和16年５月７日生

任期2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（百株）

（注)４

417

平成26年６月

当社入社
当社研究開発企画部企画部長
当社執行役員製品開発セン
ター所長
当社執行役員開発本部長
当社取締役開発本部長
当社取締役執行役員開発本部長
当社取締役常務執行役員開発本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長 兼 マーケティ
ング部長
当社取締役専務執行役員営業本部長 東京本社担当
当社取締役専務執行役員社長補佐
当社常任監査役（現任）昭和37年４月
平成６年６月弁護士登録(大阪弁護士会)
当社監査役（現任）（注)５－

昭和51年４月
平成16年６月㈱三菱銀行入行㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）執行役
員㈱三菱ケミカルホールディ
ングス常勤監査役 兼 三菱化学㈱監査役 兼 三菱
ウェルファーマ㈱監査役㈱三菱ケミカルホールディ
ングス常勤監査役 兼 三菱化学㈱監査役 兼 当社監査役（現任）

（注)５

30

生年月日

略歴
昭和48年４月
平成12年10月
平成13年４月
平成15年４月
平成15年６月
平成17年６月

常任監査役
（常勤）

平成19年10月
栁澤憲一

昭和25年６月２日生
平成21年６月
平成23年６月

平成24年４月
平成26年４月

監査役

家近

正直

昭和８年７月18日生

平成19年６月
監査役

西田孝

昭和28年９月28日生

平成19年10月

計

1,782（注）１ 取締役 服部重彦および佐藤茂雄の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 家近正直および西田孝の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成26年６月20日から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 栁澤憲一氏の任期は、平成26年６月20日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 藤澤晃一氏、家近正直氏および西田孝氏の任期は、平成23年６月22日から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、上記取締役のほか、平成26年４月１日付けで以下の16名を執行役員に任命しております。
常務執行役員 （広報部・法務部・知的財産部・情報システム部担当）
村松 実
常務執行役員 （営業本部長 東京本社・医療情報部担当）
村上 誠一（事業部門担当 兼 ジェネリック事業部長 事業推進室・国際事
常務執行役員 業部・ヘルスケア事業部・ジェネリック事業部・メドウェイ推進 和田 邦義
室担当）
執行役員
（経営管理部長 経理財務部担当）
登林 浩司
執行役員
（営業本部東京支店長）
阿武 勉
執行役員
（ＣＭＣ本部長）
石橋 昭
執行役員（人事部長 総務部担当）
平社 和之
執行役員
（法務部長）
岡武 弘己
執行役員（営業本部 プロダクト担当）
中田 繁樹
執行役員
（開発本部長）松本 健
執行役員（営業本部 企画担当）
吉川 哲男
執行役員
（研究本部研究企画部長）
上野 裕明
執行役員
（営業本部レミケード部長）
北山 克明
執行役員
（国際事業部長）
田中 栄治
執行役員（ＣＭＣ本部副本部長）
田中 崇嗣
執行役員
（経理財務部長）
田原 永三- 36 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

７

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠の社外監査役１名を選出しております。その略歴は以下のとおりであります。
（氏名）（生年月日）（略歴）（所有株式数）富田 英孝
昭和14年２月16日生
昭和40年10月 公認会計士登録
10 百株
太田昭和監査法人（現新日本有限責
平成元年５月任監査法人）代表社員
新日本監査法人（現新日本有限責任平成13年７月
監査法人）代表社員
平成16年６月 公認会計士 富田事務所（現任）ＯＵＧホールディングス㈱監査役
平成19年６月（現任）㈱サカイ引越センター監査役
平成21年６月（現任）
ロングライフホールディング㈱監査
平成26年１月
役（現任）- 37 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念と「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」とのめざす姿を掲げ、これらの実現を通じて、社会に貢献してまいります。
また、経営の意思決定の効率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督および監査役の監査体制の充実によって、経営の透明性・客観性の確保を進めることにより、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する責任を果たし、企業価値を最大化していくことを最重要課題と位置付けて、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
当社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの連結子会社でありますが、上場を継続し、独立性を維持した経営を進めてまいります。
① 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用し、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いております。
（企業統治の体制の概要）
取締役数は８名（うち社外取締役２名）であります。原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に取締役会を開催し、重要な業務執行に関する事項の決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
業務執行に関しては、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化しております。また、社長執行役員を含む役付執行役員および社長執行役員が指名した執行役員等で構成する「経営執行会議」を原則月２回以上開催し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議しております。これらにより意思決定の迅速化と効率化を図っております。
一方、社外取締役２名による監視・監督および監査役の監査体制の充実によって、経営監視機能の強化を図っております。
監査役数は４名（うち社外監査役２名）であり、監査役会において各監査役の監査状況報告および会計監査人の監査報告を受けております。
また、監査役会は、会計監査人および内部監査部門と連携をとり監査機能を強化しております。
（企業統治の体制を採用する理由）
企業経営者としての豊富な経験および科学技術やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識を有する、独立性の高い社外取締役２名を選任しており、監査役の監査体制の充実と相俟って、社会的信頼に応える企業統治体制を構築できるものと考えております。
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等）
当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年１回、取締役会において本基本方針の整備状況について報告を行い、必要に応じて見直しを行っております。
内部統制システム整備の基本方針
当社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、広く社会から信頼される企業をめざしている。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取組みを推進する。
(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、企業活動の健全性を確保するため、役員および使用人が企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲章」を定めるとともに、具体的な行動基準である「田辺三菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言」を制定する。これに基づき自ら率先して法令・定款を遵守するとともに、全社的なコンプライアンス体制を構築する。
チーフ・コンプライアンス・オフィサーを統括責任者とし、コンプライアンス推進委員会および内部統制・コン
プライアンス推進部を設置し、社内に確固たる遵法精神と高い倫理観の確立を図る。
内部監査部門として執行部門から独立した監査部を置き、各業務部門における内部統制状況の監視を行う。
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告システムとして、内部通報制度を整備し、別途定める規則に基づき運用を行う。
情報開示規則に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行う。
「コンプライアンス行動宣言」に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

- 38 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
会社保有情報の取扱いに関する基本方針を定めた情報セキュリティ基本規則をはじめ、情報システムセキュリテ
ィ基本規則、文書管理規則等に基づき、取締役の職務の執行にかかる情報を適切に保存および管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント規則に従い、事業の推進に伴うリスクの所在・種類等を把握し、それぞれの担当部署にて必要な対応を行う。また、リスクに組織横断的に対応するため、リスクマネジメント委員会を設置してリスクの軽減を図る。さらに、リスクが現実化し重大な損害の発生が予測される場合には、リスクマネジメント規則に定めた体制により対応する。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定期的に開催し、業務執行の効率性を確保する。
執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化する。業務執行を担う取締役は執行役員を兼務する。また、経営執行会議を設置し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議する。
中期経営計画、年度計画・年度予算に基づき、全社および各部門の予算・業績管理を行う。
(ホ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
法令および定款に基づく議決権行使に加えて、グループ経営規則を設け、子会社を指導・育成しグループ経営における適正を確保する。各子会社に対しては、当社「コンプライアンス・プログラム」の適用を受ける体制を整備するなど当社に準じて、業務の適正を確保する。また、当社は子会社を対象に含めた内部通報制度を整備する。
当社および当社企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(へ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役室を設置する。
(ト) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室の所属員についての任命、評価、異動は、監査役会の意見を徴し、これを尊重する。
(チ) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人が監査役に報告するための体制を定め、経営・実績に影響を及ぼす重要な事項について、監査役会がその都度、報告を受ける体制をとる。
(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
各種の重要会議への出席、関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認などにより、監査役の権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立する。
監査役会では、社外監査役や子会社監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行うために定期的な会合を開催する。
監査役と会計監査人との連携により会計監査が実効的に行われることを確保するための体制を、また、監査役と内部監査部門との連携により監査役監査と内部監査が実効的に行われることを確保するための体制をとる。
② 監査役監査および内部監査の状況
監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出席しているほか、取締役・執行役員および各部門からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制
およびリスク管理体制等の内部統制システムを含む）の調査により、業務執行を監査しております。また、会計監
査人から監査計画および監査方針の説明を受け、四半期毎に監査実施内容とその結果を聴取し意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する説明を受けております。さらに、内部監査部門の監査計画、監
査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けております。
また、当社は、独立性および専門性の高い監査体制の構築に努めており、社外監査役には法律専門家である弁護士および銀行・証券会社出身者を選任しております。
さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを３名配置しております。
内部監査に関しては、執行部門から独立した監査部を置き、各執行部門における内部統制状況の監査を行っております。なお、監査部の人員は15名であります。

- 39 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③ 会計監査の状況
会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任しております。なお、当社の会計監査業務を担当する公認会計士は、田原信之、遠藤健二、および小川佳男であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士12名、その他11名となっております。
④ 社外役員
当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役２名を選任しております。また、社外監査役２名を選任しており、独立の立場から経営の適法性・妥当性について監査を実施しております。
（社外役員の選任）
社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けておりませんが、次の観点からそれぞれ社外役員を選任しております。
社外取締役の服部重彦氏については、会社経営者としての豊富な経験と科学技術に関する幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけると判断して選任しております。また、佐藤茂雄氏については、会社経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけると判断して選任しております。
社外監査役の家近正直氏については、弁護士としての豊富な経験と社会的責任を重視した高い見識等に基づく適切な監査を期待して選任しております。また、西田孝氏については、銀行・証券業界における豊富な経験と財務に関する幅広い見識等に基づく適切な監査を期待して選任しております。
（社外役員との関係）
社外取締役の服部重彦氏は、株式会社島津製作所の代表取締役・取締役会長ならびにサッポロホールディング
ス株式会社、ブラザー工業株式会社および明治安田生命保険相互会社の社外取締役を務めておりますが、同氏および各社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の佐藤茂雄氏は、京阪電気鉄道株式会社の最高顧問、株式会社朝日工業社の社外監査役および大阪商工会議所の会頭を務めておりますが、同氏および各法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の家近正直氏は、弁護士法人第一法律事務所の代表社員を務めておりますが、同氏および同法人と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の西田孝氏は、当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスの社外監査役でありますが、グループ監査の重要性から当社の社外監査役を兼務するものであり、同氏および当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、過去に当社と銀行取引のある株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に勤務しておりま
したが、既に同行を退職しており、同行と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は、上記４名が東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、上記４名を独立役員として同取引所に届け出ております。

- 40 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

コーポレート・ガバナンス体制図⑤ 役員報酬
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

基本報酬（百万円）

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く。）

311

6

監査役（社外監査役を除く。）

68

2

社外役員

43

5

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員報酬について、業績と連動性のある算定方式を採用しております。報酬決定にあたっては、株主総会で決議を得た範囲内で、取締役会において取締役の報酬算定の具体的基準を定め、これに従って決定することにより透明性の確保を図っております。
⑥ 株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
93銘柄、44,160百万円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的- 41 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

東邦ホールディングス㈱3,573,456

7,775

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱スズケン

1,407,447

4,926

継続的な取引関係の維
持・拡大のためアルフレッサ ホールディングス㈱556,453

2,832㈱メディパルホールディ
ングス

2,118,336

2,819

533,1112,697

事業戦略における関係の維持・強化のため㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

2,655,296

2,315

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

3,208,190

1,790

864,212

1,679

1,353,680

1,537

久光製薬㈱

298,000

1,531

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱ダイセル

2,030,495

1,514

継続的な取引関係の維
持・拡大のため

244,000

1,398

1,110,684

1,273

711,759

1,249

事業戦略における関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャル
グループ

5,436,590

1,081

金融取引関係の維持のため

ニプロ㈱1,166,000

975

650,000

837㈱ほくやく・竹山ホール
ディングス

1,176,342

774

Medicago Inc.

15,385,000769

事業戦略における関係の維持・強化のため㈱クオール

780,000

703

事業戦略における関係の維持・強化のため

日本新薬㈱519,000

693㈱山口フィナンシャルグ
ループ

613,333583

日医工㈱250,000534

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱静岡銀行

284,387301

金融取引関係の維持のため

アステラス製薬㈱塩野義製薬㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディング
ス

小野薬品工業㈱長瀬産業㈱大日本住友製薬㈱ロート製薬㈱- 42 -

継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため金融取引関係の維持のため
事業戦略における関係の維持・強化のため金融取引関係の維持のため

事業戦略における関係の維持・強化のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため事業戦略における関係の維持・強化のため金融取引関係の維持のため2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

みなし保有株式銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的
退職給付信託契約に基づ

9,095,980

5,075

武田薬品工業㈱608,000

3,058

東京海上ホールディングス㈱256,500679

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱スズケン

191,880671

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱メディパルホールディ
ングス

473,600

630㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

148,600560

く議決権行使の指図権限
退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限
退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

- 43 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

東邦ホールディングス㈱3,573,456

7,804

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱スズケン

1,407,447

5,622

継続的な取引関係の維
持・拡大のためアルフレッサ ホールディングス㈱556,453

3,744㈱メディパルホールディ
ングス

2,121,936

3,348

244,000

2,181

事業戦略における関係の維持・強化のため㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

2,655,296

2,068

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱ダイセル

2,030,495

1,717

塩野義製薬㈱864,212

1,653

長瀬産業㈱

1,110,684

1,416㈱Ｔ＆Ｄホールディング
ス

1,144,880

1,404

金融取引関係の維持のた
め

久光製薬㈱

298,000

1,390

継続的な取引関係の維
持・拡大のためロート製薬㈱650,000

1,184

大日本住友製薬㈱711,759

1,167

ニプロ㈱

1,166,000

1,080

継続的な取引関係の維
持・拡大のため

参天製薬㈱225,400

1,032

事業戦略における関係の維持・強化のため

日本新薬㈱519,000

1,015㈱ほくやく・竹山ホール
ディングス

1,176,342

823㈱みずほフィナンシャルグループ

3,232,790

659㈱山口フィナンシャルグ
ループ

613,333570

金融取引関係の維持のた
め

㈱クオール

780,000510

事業戦略における関係の維持・強化のため

日医工㈱250,000

397㈱大林組

568,800

331

㈱伊予銀行

291,566

287

金融取引関係の維持のた
め

㈱静岡銀行

284,387286

金融取引関係の維持のため

小野薬品工業㈱- 44 -

継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため事業戦略における関係の維持・強化のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため事業戦略における関係の維持・強化のため事業戦略における関係の維持・強化のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため金融取引関係の維持のため

継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

みなし保有株式銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的
退職給付信託契約に基づ

9,095,980

5,157

武田薬品工業㈱608,000

2,974

東京海上ホールディングス㈱256,500794

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱スズケン

191,880766

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱メディパルホールディ
ングス

473,600

747㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

148,600655

く議決権行使の指図権限
退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限
退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ その他（取締役の員数）
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役および監査役の責任免除）
取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
（取締役選任の決議要件）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 45 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

75

1

75

7

連結子会社

18

－

13

－

93

1

88

7

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社
であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社、タナベ インドネシア社およびタナベ ヨーロッパ社は監査証明業
務に基づく報酬を、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社、ＭＰヘルスケア ベンチャー マ
ネジメント社はレビュー業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社
であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社およびタナベ インドネシア社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツ
ビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社はレビュー
業務に基づく報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部監査に関する助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、該当事項はありませんが、当社の会
社規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

- 46 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府
令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同法人の行う有価証券報告書作成に関するセミナー等に参加しております。

- 47 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)※３ 20,281※３ 27,187

129,868
63,99367,944717
24,122
151,554
8,373
9,877
△43
476,686

123,537
106,470
70,406998
22,296
172,149
8,153
9,335
△39
540,492※１ 33,833※１ 33,398※１ 12,271※１ 16,384※１ 4,835※１ 6,017

38,998※１ 59
2,287
92,283- 48 -

百万円：未満四捨五入）

38,346※１ 542

3,653
98,34099,5272,428
2,204
104,159

96,1803,891
33,021133,092※２ 120,984※２ 71,583

4,173
36,883－31,608△2
193,646
390,088866,774677－
16,30525,989△2
114,552
345,984
886,476

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 49 -

百万円：未満四捨五入）
当連結会計年度(平成26年３月31日)

38,072
1,174－
15,58916,191
10,291139
9
4,653
86,11833,986
1,225
128
16,773
10,161
10,169106
10
9,279
81,837

－
8,365
9,443
1,627
3,172
3,593
－
1,534
27,734
113,852958
13,356
－
1,576
2,976
2,634
2,146
3,156
26,802
108,639

50,000451,186
243,621△487
744,320

50,000451,186
266,575△490
767,271

7,189
1,640
△5,220
－
3,609
4,993
752,922866,774

8,747
493△2,399△8,066△1,225
11,791
777,837
886,476

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額スモン訴訟健康管理手当等引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額
寄付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益- 50 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

419,179

412,675※１,※２ 166,416※１,※２ 169,397

28
252,79134
243,312

3,832
10,65932,216
5,721
5,329
1,290
※２ 66,530
10,29470
47,882
183,823
68,968

3,592
10,384
31,574
5,615
3,006
1,466
※２ 70,405
10,637－47,514
184,193
59,119

1,708
781
369
－
291
1,334
4,483

1,527
848
595
2,527
332
1,039
6,868

70
490
474
1,137
1,888
4,059
69,392

90
799
659
－
2,566
4,114
61,873

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

(単位
(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

特別利益
仲裁裁定に伴う特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益段階取得に係る差益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
特別退職金
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
事業統合関連損失
HCV訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)－
935※４ 2,957※３ 11,011－※５ 930※６ 354－
15,3474,246- 51 -

百万円：未満四捨五入）

2,412※４ 994－※７ 2,603※８ 756※８ 1,372257
391※９ 2,269
2,020
254
5,947
67,691
26,926△1,18825,73841,953
61
41,892

594
13
－
－
197
4,779
72,441
22,377
4,655
27,03245,40916
45,393

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】
(単位
(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 52 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

41,95345,409

7,273
1,547
4,743
25
※１ 13,588

1,558△1,1473,240
55※１ 3,706

55,541

49,11554,624917

48,625490

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位

百万円：未満四捨五入）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

50,000

利益剰余金451,186

自己株式

224,168

株主資本合計△486

724,868

当期変動額
剰余金の配当△22,439△22,439

当期純利益

41,892

41,892

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

19,453△1

19,45250,000451,186

243,621△487

744,320

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

△82

93

△9,134－△9,123

少数株主持分

純資産合計

5,740

721,485

当期変動額
剰余金の配当△22,439

当期純利益

41,892

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,271

1,547

3,914

－

12,732△747

11,985

当期変動額合計

7,271

1,547

3,914

－

12,732△747

31,437

当期末残高

7,189

1,640

△5,220

－

3,609

4,993

752,922- 53 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位

百万円：未満四捨五入）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

50,000

利益剰余金451,186

自己株式

243,621

株主資本合計△487

744,320

当期変動額
剰余金の配当△22,439△22,439

当期純利益

45,39345,393

自己株式の取得△3△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

22,954△3

22,95150,000451,186

266,575△490

767,271

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

7,189

1,640

△5,220－3,609

少数株主持分

純資産合計

4,993

752,922

当期変動額
剰余金の配当△22,439

当期純利益

45,393

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3
1,558△1,1472,821△8,066△4,834

6,798

1,964

当期変動額合計

1,558△1,1472,821△8,066△4,834

6,798

24,915

当期末残高

8,747

493

△2,399△8,066△1,225

11,791

777,837- 54 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位
(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
HCV訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）仲裁裁定に伴う特別利益
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）事業統合関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
仲裁裁定金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 55 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

67,691
8,438
756
10,294△1,201
－
5,218
－
1,073
△40
△2,489△2,767
△354
－
－
△544
257
△369
2,269
△1,869△17,704
8,584
△716
△723
75,804
2,747△60－△17,90260,58972,441
9,122
1,372
10,637△9,443
7,893
36,883△34,482△959－△2,375△709－△11,011△930△2,399
594
△595
－
6,570
△702
△4,071803
3,797
82,436
3,473△91
12,208△28,130
69,896△64,250
54,945△611
978△20,720
1,875△8,681
10,157△2,142△6,830
6,283△6,015△38,000
60,371△11,142
9,265△20,677－△12,302
2,919△2,038△2,32911,241△3,692－※２ △17,897

1,384△1,341△34,968－△63△24,344

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

(単位
(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,208－－△22,439△30△23,677
2,457
4,401
54,344※１ 58,745- 56 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
△168
1,011
581
△22,439△83△21,098
1,758
26,21258,745※１ 84,957

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
当連結会計年度末における連結子会社は31社であり、主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社

１の状況」に記載しているため、省略しております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったタナベ

ヨーロッパ社は、保有株式の売却により子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、平成25年６月30日をみなし売却日としているため、同日までの同社の損益計算書は連結しております。
また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立したMTPCホールディングス
ます。また、MTPCホールディングス

カナダ社を連結の範囲に含めておりカナダ社を通じてメディカゴ社の株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
株式会社エーピーアイ コーポレーション等関連会社2社について持分法を適用しております。
なお、非連結子会社であるタナベセイヤク マレーシア社ほか１社および関連会社であるアルケマ吉富株式会社ほか２社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津田辺製薬有限公司ほか５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
メディカゴ社ほか２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券償却原価法（定額法）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合へ

原価法

の出資

ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～８年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

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2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支払賞与見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)返品調整引当金
当社および一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
(ニ)売上割戻引当金
当社は、販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備えて、当連結会計年度末売掛金に当連結会計年度
割戻率を乗じた金額を計上しております。
(ホ)HIV訴訟健康管理手当等引当金
当社は、HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
平成８年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(ヘ)スモン訴訟健康管理手当等引当金
当社は、スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(ト)HCV訴訟損失引当金
当社は、HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。

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2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当社は、平成21年４月１日に旧田辺製薬株式会社が採用していた退職給付制度と旧三菱ウェルファーマ
株式会社が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理計算上の差異について
は、旧田辺製薬株式会社退職給付制度は13年、旧三菱ウェルファーマ株式会社退職給付制度は５年にわたり定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債については決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引および通貨オプション取引
ヘッジ対象
実需に基づく外貨建予定取引および外貨建債権債務等(ハ)ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デリバティブ取引を行っており、投機的取引は行わない方針
であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、主に15年で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が16,305百万円、退職給付に係る負債が2,146百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が8,066百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は14円38銭減少しております。

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2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1) 概要退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

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2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、総資産の100分の５以下であるため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた
10,203百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の５以下であるため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた1,885百万円
は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しい
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた８百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた423百万
円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」
は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた△３百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」に表示していた70百万円は、「その他」として組み替えております。

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2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

186,046百万円

187,764百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額（前連結会計年度1,149百万円、当連結会計年度1,306百万円)が含まれております。
※２

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（平成26年３月31日）

5,040百万円

4,547百万円

担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年３月31日）
現金及び預金

当連結会計年度（平成26年３月31日）

12百万円

7百万円

信用状開設保証金として現金及び預金（定期預金）を担保に供しております。
４

偶発債務
保証債務
（金融機関借入に対する保証）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
従業員の住宅資金

66百万円- 62 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）
54百万円

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成24年４月１日（自至

平成25年３月31日）

たな卸資産評価損※２

当連結会計年度
平成25年４月１日（自至

平成26年３月31日）

1,823百万円

1,916百万円

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日）

研究開発費

当連結会計年度（自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日）

66,530百万円

70,405百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３

仲裁裁定に伴う特別利益
当社は、ヤンセン・バイオテク社（アメリカ）に対し当社が国内で販売する抗ヒトTNFαモノクローナ
ル抗体製剤「レミケード」について、開発販売契約に基づく供給価格の改定を求めて国際商業会議所（ICC）に対して仲裁申立を行っておりましたが、平成25年８月、供給価格を低減すべきとの仲裁判断に基づき、平成20年４月１日以降の購入価格の精算分を含む裁定金12,208百万円を受領いたしました。裁定金の受取額のうち、当連結会計年度の期首在庫に対応する分については売上原価と商品及び製品に、これらを除く裁定金は弁護士に対する成功報酬と相殺の上、特別利益に計上しております。

※４

固定資産売却益は、主に土地建物の売却によるものであります。

※５

段階取得に係る差益
株式の追加取得によりメディカゴ社を連結子会社としたことに伴うものであります。

※６

事業譲渡益
当社のファインケミカル事業（化成品の製造・仕入・販売）の譲渡に伴う譲渡益であります。

※７

特別退職金
事業譲渡等に関連して発生した転籍に伴う割増退職金であります。

※８

減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産および遊休資産については個別資産をグルーピ
ングの最小単位としております。
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当社グループは当連結会計年度において、756百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

当社
名張第２研修所（三重県名張市）

研修施設

土地、建物及び構築物

当社
旧福崎研究所（兵庫県神崎郡）

遊休資産

土地、建物及び構築物

当社
旧枚方研究所（大阪府枚方市）

遊休資産

土地

- 63 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

内訳
・名張第２研修所（当社）
184百万円（内、土地60百万円、建物及び構築物124百万円）
・旧福崎研究所（当社）
121百万円（内、土地120百万円、建物及び構築物１百万円）
・旧枚方研究所（当社）
324百万円（内、土地324百万円）
当社名張第２研修所、旧福崎研究所および旧枚方研究所は売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは当連結会計年度において、1,372百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

当社
吉富地区旧研究所（福岡県築上郡）

遊休資産

建物及び構築物等

当社
旧四国支店（香川県高松市）

遊休資産

土地、建物及び構築物

当社
旧日本橋ビル（東京都中央区）

遊休資産

建物及び構築物
工具、器具及び備品

遊休資産

土地

当社
旧寝屋川物流センター（大阪府寝屋川市）
内訳
・吉富地区旧研究所（当社）
611百万円（内、建物及び構築物111百万円、撤去費用等500百万円）
当社吉富地区旧研究所は、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値であり、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
・旧四国支店（当社）
106百万円（内、土地78百万円、建物及び構築物28百万円）
当社旧四国支店は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
・旧日本橋ビル（当社）
357百万円（内、建物及び構築物229百万円、工具、器具及び備品４百万円、撤去費用等124百万円）
当社旧日本橋ビルは、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。
・旧寝屋川物流センター（当社）
198百万円（内、土地198百万円）
当社旧寝屋川物流センターは、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
※９

事業統合関連損失
連結子会社である株式会社ベネシスと日本赤十字社との血漿分画事業統合に伴う資産の処分等による損失であります。

- 64 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

11,872百万円

組替調整額

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至5,307百万円△555△2,965

税効果調整前11,317

2,342

税効果額

△4,044

△784

7,273

1,558

2,740
△249

1,405
△3,282

税効果調整前2,491△1,877

税効果額

△944

730

繰延ヘッジ損益

1,547△1,147

4,743
－

3,229
11

4,743

3,240

25

55

13,5883,706

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 65 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

561,417－－561,417561,417－－561,417

423

1

0

424

423

1

0

424

自己株式
普通株式
合計

(注)１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月22日
定時株主総会
平成24年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

11,21920

平成24年３月31日 平成24年６月25日

普通株式

11,21920

平成24年９月30日 平成24年12月３日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

11,219

利益剰余金

20- 66 -

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

561,417－－561,417561,417－－561,417

424

1

－

426

424

1

－

426

自己株式
普通株式
合計

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年６月21日
定時株主総会
平成25年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

11,21920

平成25年３月31日 平成25年６月24日

普通株式

11,21920

平成25年９月30日 平成25年12月２日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

11,219利益剰余金

20- 67 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月23日

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

20,281百万円△2,38827,187百万円△4,819取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する有価証券

20,59342,000177589

預け金に含まれる現金同等物 (注)２

20,08220,000

現金及び現金同等物

58,74584,957

短期貸付金（流動資産その他）に含まれる
現金同等物 (注)１

※２

(注)１

CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。

２

寄託期間が３ヶ月以内の預け金（寄託運用）であります。

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たにメディカゴ社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにメデ

ィカゴ社株式の取得価額とメディカゴ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

2,001百万円
32,892

のれん
流動負債

7,029
△714

固定負債

△11,092△9,234

少数株主持分
株式の取得価額

20,882△783

追加取得前連結上簿価段階取得に係る差益△930△1,272

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式

17,897の取得による支出- 68 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具及び備品
合計（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
100
88
12
100
88
12

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具器具及び備品
37
33
4
合計
37
33
4
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
9
3
１年超
3
0
合計
12
3
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
支払リース料
減価償却費相当額

25
25（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
99(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内
１年超
合計

1,540
2,608
4,148

- 69 -（単位：百万円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
1,311
1,418
2,729

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメン
ト・サービス）を導入し、グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券および投資有価証券
は、主に国債、満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。預け金は、主に親会社への寄託金であり、同社の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じ営業債権とネットしたポジ
ションについて為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約および通貨オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
国債、満期保有目的の債券および寄託金は、主に高格付先のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務等については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、国債および満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 70 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

20,281

20,281－(2) 受取手形及び売掛金

129,868

129,868－(3) 有価証券および投資有価証券

174,221

173,797△424(4) 預け金

151,554

151,554－

資産計

475,924475,500△424(1) 支払手形及び買掛金

38,072

38,072－(2) 短期借入金

1,174

1,174

－

負債計

39,246

39,246－

デリバティブ取引(※)

2,641

2,641

－

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

27,187

27,187－(2) 受取手形及び売掛金

123,537

123,537－(3) 有価証券および投資有価証券

168,436

168,457

21(4) 預け金

172,149

172,149－

資産計

491,309491,33021(1) 支払手形及び買掛金

33,98633,986－(2) 短期借入金

1,225

1,225

－

(3) 長期借入金（※１）

1,086

1,052

△34

負債計

36,29736,263

△34

764

764

－

デリバティブ取引(※２)(※１) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」を参照下さい。
(4) 預け金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 71 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

負債(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照下さい。
（注）２．時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分

平成25年３月31日

平成26年３月31日

非上場株式

9,521

8,299

投資事業有限責任組合への出資金

1,235

1,318

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

20,253－－－

受取手形及び売掛金

129,868－－－(1) 公社債等

－

2,295

－

－

(2) その他

595

3,500

－

10,000(1) 公社債等

14,00048,000700－(2) その他

49,850－－－151,554－－－366,120

53,795700

10,000

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

預け金
合計

- 72 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

27,158－－－

受取手形及び売掛金

123,537－－－(1) 公社債等

－

2,512

－

－

(2) その他

－

3,500

－

6,000

(1) 公社債等

50,300

6,400

－

－

(2) その他

56,000－－－172,149－－－

429,144

12,412－6,000

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

預け金
合計

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成26年３月31日）

長期借入金

１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

128

142

138

146

129

403

- 73 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の

公社債

2,318

2,704

386

その他

6,004

6,116

112

小計

8,322

8,820

498

その他

8,095

7,173

△922

小計

8,095

7,173

△922

16,417

15,993△424

債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

時価
（百万円）

差額
（百万円）

債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の

公社債

2,532

2,816

284

その他

4,502

4,534

32

小計

7,034

7,350

316

その他

5,000

4,705

△295

小計

5,000

4,705

△295

12,034

12,05521債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計
３

連結貸借対照表
計上額（百万円）

その他有価証券前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え(1）株式

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

30,781

18,426

12,35562,15861,783

375

(2）債券
公社債

るもの

小計
(1）株式

連結貸借対照表計上(2）債券額が取得原価を超えないもの(3）その他

92,93980,20912,73014,023

15,134△1,111

999

1,000

△1

49,84349,843－64,86565,977△1,112

157,804

146,186

11,618

公社債
小計
合計- 74 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え

(2）債券

るもの

(3）その他

公社債
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え

差額
（百万円）

36,881

22,68014,201

43,47343,371

102

7,444

7,400

44

87,79873,451

14,347

(1）株式

6,612

7,365

△753

(2）その他

61,99262,000

△8

ないもの

小計
合計

４

取得原価
（百万円）

68,60469,365△761

156,402

142,816

13,586

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
種類

合計
当連結会計年度（自 平成25年４月１日

株式
合計
５

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式種類

至 平成25年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

1,940

870

6

1,940

870

6

至 平成26年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

6,176

2,412

－

6,176

2,412

－

減損を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
その他有価証券の株式について257百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
その他有価証券の株式について594百万円の減損処理を行っております。

- 75 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

合計

15,951

2,765

2,641

15,951

2,765

2,641

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
米ドル
カナダドル

買掛金

3,026

－

755

子会社株式

652

－

8

買掛金

118

－

1

買掛金

118

－

△0

－

－

764

通貨オプション取引

売建
米ドル
買建
米ドル
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 76 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部を除く連結子会社は、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社は、平成23年４月１日付けで適格退職年金制度（閉鎖型）から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。
２

退職給付債務に関する事項（単位：百万円）△147,810

イ．退職給付債務
ロ．年金資産155,419

ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)

7,609

ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）

20,970△1,139ヘ．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)

27,440ト．前払年金費用

36,883

チ．退職給付引当金(ヘ－ト)△9,443（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項（単位：百万円）
イ．勤務費用(注)１2,728

ロ．利息費用2,710

ハ．期待運用収益△3,593ニ．数理計算上の差異の費用処理額

7,686

ホ．過去勤務債務の費用処理額△203

ヘ．複数事業主の年金制度への掛金拠出額－

ト．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ)

935

リ．合計(ト＋チ）

10,263

（注）１
２
４

9,328

チ．その他(注)２
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
「その他」は、確定拠出年金に係る掛金拠出額であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
1.8％(3) 期待運用収益率
2.5％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）- 77 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(5) 数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
なお、退職給付制度統合以前に発生した数理計算上の差異は、旧田辺製薬退職給付制度は13年、旧三菱ウェルファーマ退職給付制度は５年にわたり定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部を除く連結子会社は、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社は、平成23年４月１日付けで適格退職年金制度（閉鎖型）から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高

147,161 百万円

勤務費用

2,597

利息費用

2,660

数理計算上の差異の発生額

4,264

退職給付の支払額△8,623

その他△10

退職給付債務の期末残高

148,049(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高155,289 百万円

期待運用収益3,881

数理計算上の差異の発生額

7,144

事業主からの拠出額

4,566

退職給付の支払額△8,119

年金資産の期末残高

162,761(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

520 百万円

退職給付費用107

退職給付の支払額－制度への拠出額

△64

その他

△10

退職給付に係る負債の期末残高553- 78 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

147,909 百万円

年金資産△162,947△15,038

非積立型制度の退職給付債務879

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△14,159

退職給付に係る負債

2,146

退職給付に係る資産△16,305

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△14,159（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

2,597 百万円

利息費用

2,660

期待運用収益△3,881

数理計算上の差異の費用処理額△201

過去勤務費用の費用処理額

4,729

簡便法で計算した退職給付費用

107

確定給付制度に係る退職給付費用

6,011（注）上記の他、特別退職金として当連結会計年度に2,603百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△937 百万円

未認識数理計算上の差異

13,357

合計

12,420(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

46.6％

株式

31.5

現金及び預金

3.2

一般勘定

13.0

その他

5.7

合計

100.0

（注）年金資産合計には、退職給付信託が15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 79 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
長期期待運用収益率

1.8％
2.5％

３

確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、946百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 80 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

賞与引当金
未払事業税

3,811百万円
1,490

3,440百万円
1,039

たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益

2,486
522

2,369
784

284
358

－
338

579
1,310

560
935

－
97

1,846
325

長期前払費用償却超過額
前払研究費

3,117
10,118

2,058
6,980

繰越欠損金
減価償却超過額

8,985
500

10,060597

繰延税金資産退職給付引当金スモン訴訟健康管理手当等引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
株式評価損

固定資産減損損失

347

241

自己創設営業権

2,942

1,867

1,488

1,828

38,434△10,038

35,267△10,321

28,39624,946

時価評価による簿価修正額
前払年金費用

－△3,228△8,319－

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△9,831△1,225△10,360△1,162

固定資産圧縮特別勘定積立金
土地時価評価差額△1,418△7,366△1,418△7,368

繰延ヘッジ損益△1,000
△221

△271
△574

△24,289△29,472

4,107△4,526

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

固定資産－繰延税金資産

8,373百万円
4,173

8,153百万円
677

流動負債－その他
固定負債－繰延税金負債

74
8,365

－
13,356流動資産－繰延税金資産- 81 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

法定実効税率

37.9％

37.9％

（調整）
のれん償却額

5.7

5.5

1.4
△1.7

1.1
△1.7

1.5
0.3

1.4
0.2

△5.3
△2.0

△7.7
1.0

段階取得に係る差益税率変更による期末繰延税金資産の修正

－
－

△0.5
0.9

その他

0.2

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0

37.3

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金連結消去に伴う影響額
住民税均等割
試験研究費の特別控除
評価性引当額の増減

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）および「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は616百万円
減少し、法人税等調整額は631百万円増加し、その他有価証券評価差額金は４百万円減少し、繰延ヘッジ損益は18
百万円増加しております。

- 82 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名称
Medicago Inc.（メディカゴ社）および、その100％子会社２社
事業の内容
植物一過性発現VLP（Virus Like Particles）ワクチンの研究開発(2) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(3) 企業結合を行った主な理由
当社は、メディカゴ社のVLP技術が幅広い種類のワクチンを効率的に製造することが可能な有用性の高いものであり、同社買収によりさらなるパイプラインの強化を実現できるものと判断したため、Philip
Morris International Inc.（本社：米国 ニューヨーク州）の子会社であるPhilip Morris Investments
B.V.（本社：オランダ ベルヘン・オプ・ゾーム市）と共同で、メディカゴ社の全株式を取得いたしました。なお、メディカゴ社の全出資持分の内、当社および当社の子会社によって、60.0％を所有しております。
(4) 企業結合日
平成25年９月18日(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率5.8％
企業結合日に追加した議決権比率
取得後の議決権比率

54.2％
60.0％

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月１日から平成25年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
企業結合直前に保有していたメディカゴ社株式の企業結合日における時価追加取得したメディカゴ社株式の対価

現金及び預金取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

1,713百万円
18,487682
20,882４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益930百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
7,029百万円(2) 発生原因
株式の取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法および償却期間15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産

2,001百万円

固定資産

32,892

資産合計

34,893

流動負債

714

固定負債

11,092

負債合計

11,806（注）資産および負債の額には、上記５．(1)「発生したのれんの金額」は含めておりません。

- 83 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

７．取得原価の配分
取得原価の配分において、のれん以外に、仕掛研究開発費として29,797百万円を無形固定資産に配分していますが、当該無形固定資産については利用可能期間に基づき償却する予定です。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。な
お、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
２

共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名称
MP Healthcare Venture Management,Inc.
事業の内容
バイオベンチャー企業に対する直接投資(2) 企業結合日
平成25年８月２日(3) 企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
連結経営の効率化を追求するため、少数株主が保有する株式を当社が取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通
支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価およびその内訳
取得の対価

現金及び預金取得に直接要した費用

アドバイザリー費用

取得原価

3,452百万円
73,459(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①発生したのれんの金額
56百万円

②

発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるもの③

であります。
償却方法および償却期間
一括償却- 84 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を
報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

平成25年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

欧州

371,444

26,492

アジア

北米

16,591

その他

3,940

合計

712

419,179（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社スズケン

72,151

医薬品事業

東邦薬品株式会社

68,379

医薬品事業

アルフレッサ株式会社

54,970

医薬品事業

株式会社メディセオ

53,652

医薬品事業- 85 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

欧州

353,300

アジア

37,348

北米

15,977

その他

5,627

合計

423

412,675（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社スズケン

74,523

医薬品事業

東邦薬品株式会社

67,790

医薬品事業

アルフレッサ株式会社

55,259

医薬品事業

株式会社メディセオ

53,697

医薬品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

- 86 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．関連当事者との取引

至 平成25年３月31日）（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又は
所在地

出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

資金の寄託

㈱三菱ケ
親会社

取引の内容

ミカルホ

東京都

ールディ

千代田区

50,000グループ会社

（被所有）

同社に資金

の経営管理

直接 56.4

を寄託

ングス

取引金額

科目

（百万円）

（百万円）

20,763
預け金

受取利息

期末残高

151,553763（注） １ 取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 資金の寄託については、市場金利より有利である場合に限り実施しており、随時換金可能なものと６ヶ月前通告を要するものがあります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社三菱ケミカルホールディングス（東京証券取引所および大阪証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 87 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又は
所在地

出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

資金の寄託

㈱三菱ケ
親会社

取引の内容

ミカルホ

東京都

ールディ

千代田区

50,000グループ会社

（被所有）

同社に資金

の経営管理

直接 56.4

を寄託

ングス

取引金額
（百万円）

科目

（百万円）

20,596
預け金

受取利息

期末残高

172,149595（注） １ 取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 資金の寄託については、市場金利より有利である場合に限り実施しており、随時換金可能なものと６ヶ月前通告を要するものがあります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社三菱ケミカルホールディングス（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 88 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１
２

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,333円22銭

1,365円52銭

74円67銭80円92銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

41,892

普通株主に帰属しない金額（百万円）

45,393－－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

41,89245,393

普通株式の期中平均株式数（千株）

560,993560,992（注）３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

752,922

777,837

4,993

11,791（4,993）（11,791）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

747,929

766,046

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

560,992

560,991

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分（百万円））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 89 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

1,174

1,225

5.88

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

128

6.46

－

１年以内に返済予定のリース債務

21

65

8.64

－

－

958

5.80

平成27年～36年

41

1,696

8.64

平成27年～38年

－

－

－

－

1,236

4,072

－

－

区分
短期借入金

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計
（注）１

返済期限

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、１年以内に返済予定のリース債務、およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、当社および一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上してお２

り、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
長期借入金、およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

142

138

146

129

リース債務

73

80

82

96

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 90 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

103,922202,834

323,210412,675

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

17,061

43,27367,81772,441

四半期（当期）純利益金額（百万円）

10,41028,54443,85145,393

18.56

50.88

78.17

80.92

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

18.56

第３四半期

32.32

27.29

第４四半期
2.75

② 訴訟
[HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害損害賠償請求訴訟]「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（平成20年１月16日公布・施行。以下「特措法」という。）成立後は、当社の前身の一つである旧株式会社ミドリ十字が製造販売したフィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマシン）の投与を受け、HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）に感染したとする方々が、特措法に定める手続に従い、国に対して訴えを起し、特措法に定める要件を主張・立証したうえで、国との和解または判決を得て、給付金の支給を受けるという形でHCV感染者の救済が図られております。
当社は、平成20年９月28日全国原告団および弁護団との間で、それ以前の訴訟の終了のため「基本合意書」を締結いたしました。また、特措法に基づく給付金支給業務等に要する費用につきましては、当社は、厚生労働大臣との協議により平成21年４月10日厚生労働大臣より告示された費用の負担方法および割合についての基準に従い、その費用を負担しております。なお、平成24年９月14日には特措法が一部改正・公布され、提訴期限の延長等が図られております。
今後も当社は、特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるHCV感染問題の全面解決のため、引き続き誠意をもって対応してまいります。
[米国AWP訴訟]
米国の製薬会社が平均卸売価格（Average Wholesale Price）として、実際の販売価格より高い価格情報を提供した結果、一部の医薬品について公的償還制度の下で本来負担する以上の支払いが発生しているとして、米国において連邦政府および州政府等から当社の100％出資の米国子会社であるアルファ・テラピゥティク社を含む多数の製薬会社に対して損害賠償請求訴訟（いわゆる「AWP訴訟」）が提起されており、現在係属中であります。な
お、一部のAWP訴訟につきましては、原告と和解が成立し解決しております。

- 91 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 92 -

百万円：未満切捨て）

当事業年度(平成26年３月31日)

4,664
204
127,061
63,89853,427
4,495
1,673
7,400
15,627
151,554
5,659
3,352
△12
439,006

6,333
176
120,797
106,469
55,813
8,192
2,334
5,170
7,556
172,149
6,250
3,124
△11
494,357

18,788
1,178
2,030
6
3,599
14,066
10
1,696
41,37718,189
1,150
3,889
15
4,397
13,363
7
1,773
42,786

1,926
1,854
3,781

3,553
1,199
4,753

109,743
81,631
3,808
1,095
10,14133,055
2,079
4,950
△2
246,503291,663730,669

60,134106,200
7,398
1,429
6,903
30,3882,794△1215,247
262,786
757,144

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

(単位
前事業年度
(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
退職給付引当金繰延税金負債HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 93 -

百万円：未満切捨て）

当事業年度(平成26年３月31日)

40,7765,000
15,85015,431
1,246
490
9,601
7,990
136
9
1,341
97,87435,2385,550
16,350
9,495
649
4,662
10,032
7,712
103
10
1,391
91,195

693
7,853
1,627
3,172
3,593
66
17,006
114,881

715
6,394
2,054
1,576
2,976
2,634
62
16,414
107,60950,00050,00048,03673,788
121,824

48,03673,788
121,824

10,695

10,695

1,689
2,576
199,693
211,036425,692△487
597,029

1,616
2,576
199,693
245,075
459,656△490
630,991

17,1181,640
18,758615,787
730,669

18,050492
18,543649,534
757,144

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】
(単位
(自
至
売上高
売上原価
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
仲裁裁定に伴う特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
特別退職金
減損損失
投資有価証券売却損
HCV訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 94 -

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至百万円：未満切捨て）
当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

396,542
165,56027
231,008※２ 158,070

391,232
161,26433
230,001※２ 165,056

72,93764,945

4,825
－
1,467
6,292

4,840
2,490
1,136
8,466

19
1,079
200
1,725
3,024
76,205

13
－
209
2,389
2,612
70,798

－
1,182
5,906
481
354
7,923

11,010
3,082
618
－
－
14,711

－
703
－
2,020
53
2,777
81,351
25,244
1,505
26,74954,602

1,419
1,372
395
－
139
3,326
82,184
21,8803,899
25,77956,404

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

1,745

30.2

1,447

26.1

4,030

69.8

4,106

73.9

当期総製造費用

5,775

100.0

5,553

100.0

期首半製品・仕掛品た
な卸高

1,256

2,398

7,031

7,952

期末半製品・仕掛品た
な卸高

2,398

2,398

当期製品製造原価

4,633

5,553

※１

合計

製造原価明細書脚注
（自
至
※１

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

経費のうち主たるものは次のとおりであります。
委託加工費

２

（自
至
※１

4,010百万円

当社の採用しております原価計算方法は標準原価計
算による総合原価計算であります。

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

経費のうち主たるものは次のとおりであります。
委託加工費

２

当社の採用しております原価計算方法は標準原価計
算による総合原価計算であります。

- 95 -

4,058百万円

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位

百万円：未満切捨て）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金48,03673,788

121,824

10,69550,000固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立
金

1,766

－

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△76

固定資産圧縮特別勘定積立金
の積立

2,576

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△76

2,576

50,00048,03673,788

121,824

10,695

1,689

2,576

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余
金合計

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式

△486

564,868

10,31093

10,403575,271

別途積立金

繰越利益
剰余金

199,693

181,374

393,529

剰余金の配当△22,439△22,439△22,439△22,439

当期純利益

54,60254,60254,60254,602

76

－

－

－

△2,576

－

－

－

当期首残高
当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,808

1,546

8,355

8,355

－

29,662

32,162△1

32,160

6,808

1,546

8,355

40,516

199,693

211,036425,692△487

597,029

17,1181,640

18,758615,787- 96 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位

百万円：未満切捨て）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金48,03673,788

121,824

10,69550,000固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立
金

1,689

2,576

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△73

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△73

－

50,00048,03673,788

121,824

10,695

1,616

2,576

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余
金合計

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式

△487

597,029

17,1181,640

18,758615,787

別途積立金

繰越利益
剰余金

199,693

211,036425,692

剰余金の配当△22,439△22,439△22,439△22,439

当期純利益

56,40456,40456,40456,404

73

－

－

－

△2

△2

当期首残高
当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

932△1,147

△215

△215

－

34,03833,964△2

33,962932△1,147△215

33,746

199,693

245,075

459,656△490

630,991

18,050492

18,543649,534- 97 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
原価法
ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
１(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
３

均等償却
引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支払賞与見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備えて、当事業年度末売掛金に当事業年度割戻率を乗じた金額を計上しております。

- 98 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当社は、平成21年４月１日に旧田辺製薬株式会社が採用していた退職給付制度と旧三菱ウェルファーマ株式会社
が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理計算上の差異については、旧田辺製薬株式会社退職給付制度は13年、旧三菱ウェルファーマ株式会社退職給付制度は５年にわたり定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6) HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
平成８年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当事業年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(7) スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(8) HCV訴訟損失引当金
HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン
製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引および通貨オプション取引
ヘッジ対象
実需に基づく外貨建予定取引および外貨建債権債務等(ハ) ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デリバティブ取引を行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 99 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則
第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

１（貸借対照表関係）
関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

２

当事業年度
（平成26年３月31日）

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権

181,811百万円
450

192,203百万円
1,429

関係会社に対する短期金銭債務

28,297

27,873

偶発債務については次のとおりであります。
保証債務
金融機関借入の保証
前事業年度（平成25年３月31日）
三菱製薬（広州）有限公司
タナベ インドネシア社

1,173百万円-

従業員の住宅資金計- 100 -

当事業年度
（平成26年３月31日）
1,228百万円
1,035

66

54

1,240

2,318

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）１

関係会社との主な取引の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
営業取引による取引高
売上高
18,359百万円

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
13,926百万円

仕入高
その他の営業取引50,85518,92946,07523,441

営業取引以外の取引による取引高

7,681

7,270

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.3％、当事業年度9.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.7％、当事業年度90.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至
減価償却費

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1,067百万円

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,289百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

4,593
5,692

4,433
3,613

スモン訴訟健康管理手当等引当金繰入額
研究開発費

70
63,915290
69,195

給料及び手当24,67525,016（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式77,696百万円、関連会社株式3,934百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式102,265百万円、関連会社株式3,934百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 101 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

賞与引当金
未払事業税

3,028百万円
1,446

2,737百万円
1,013

たな卸資産評価損
貸倒引当金

1,474
5

2,308
46

358
579

337
559

HCV訴訟損失引当金
長期前払費用償却超過額

1,310
3,114

935
2,058

前払研究費
減価償却超過額

10,118
313

6,980
368

関係会社株式評価損
固定資産減損損失

1,444
334

1,444
240

繰延税金資産スモン訴訟健康管理手当等引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金

1,460

1,528

繰延税金資産小計

24,99020,559

評価性引当額△2,049△2,091

繰延税金資産合計

22,941

18,467

繰延税金負債
前払年金費用その他△2,282△1,758

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△9,561△938△9,934△889

固定資産圧縮特別勘定積立金
繰延ヘッジ損益△1,418△1,000△1,418△271

繰延税金負債合計△15,202△14,271

7,739

4,195

繰延税金資産の純額（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度
（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

5,659百万円
2,079

6,250百万円－

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

－

2,054

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成26年３月31日）

37.9％

37.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.9
△1.5

0.8
△1.5

住民税均等割
試験研究費の特別控除

0.1
△4.2

0.1
△6.7

税率変更による期末繰延税金資産の修正
その他

－
△0.3

0.7
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

31.4

（調整）

- 102 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は526百万円減少し、法人税等調整額は583百万円増加し、その他有価証券評価差額金は38百万円増加し、繰延ヘッジ損益は18百万円増加しております。
（企業結合等関係）
・共通支配下の取引等
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は、平成26年５月29日開催の取締役会において、平成26年10月１日を効力発生日（予定）として、当社連結子会社である株式会社ベネシスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業の名称①

結合企業 田辺三菱製薬株式会社
被結合企業 株式会社ベネシス②

事業の内容
医薬品の製造・販売③

企業結合日
平成26年10月１日（予定）④

企業結合の法的形式
田辺三菱製薬株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ベネシスを吸収合併消滅会社とする吸収合併⑤

結合後企業の名称
田辺三菱製薬株式会社⑥

取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成24年10月１日付で株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人 日本血液製剤機構（以下「日本血液製剤機構」）に譲渡いたしましたが、現在、株式会社ベネシスにおける事業活動が減少するとともに、平成26年４月１日付で株式会社ベネシス従業員の日本血液製剤機構への転籍を実施したことなどから、株式会社ベネシスの役割は終了したものと判断し、当社グループ経営の合理化・効率化を図ることを目的として吸収合併を行うことといたしました。

(2) 実施予定会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

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2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産

建物

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

18,788

1,277

330

1,545

18,18940,183

1,150

4,632

3,889

24,950

(435)
構築物

1,178

75

12

90
(3)

機械及び装置

2,030

2,613

10

743
(0)

車両運搬具
工具、器具及び備品

6

14

0

5

15

124

3,599

2,383

14

1,572

4,397

26,268－13,363－(4)
土地

14,066

－

702
(304)

無形固定資産

リース資産

10

－

－

3

7

9

建設仮勘定

1,696

3,412

3,335

－

1,773

－

計

41,377

9,776

4,407

3,960

42,786

96,168

(304)

(443)

ソフトウエア

1,926

2,622

3

991

3,553

1,950

その他

1,854

1,747

2,399

3

1,199

20

3,781

4,370

2,403

995

4,753

1,971

計

（注）１
２

当期減少額および当期償却額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14

127

12

129

賞与引当金

7,990

7,712

7,990

7,712

返品調整引当金

136

103

136

103

売上割戻引当金

9

10

9

10

HIV訴訟健康管理手当等引当金

1,627

14

65

1,576

スモン訴訟健康管理手当等引当金

3,172

290

486

2,976

HCV訴訟損失引当金

3,593

－

959

2,634

（注）貸倒引当金の期末残高のうち、116百万円は米国子会社ウェルファイド・インターナショナル・コーポレーションへの貸付金と相殺しております。なお、相殺後の金額は13百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】「１ 連結財務諸表等 (2) その他」に記載しております。

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2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料無料
電子公告の方法により行います。

公告掲載方法ただし、やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
公告URL（http://www.mt-pharma.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行による株券電子化に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が取り扱いいたします。

- 105 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
平成25年６月21日
事業年度
自 平成24年４月１日
およびその添付書類
関東財務局長に提出（第６期）
至 平成25年３月31日
ならびに確認書(2）内部統制報告書
およびその添付書類(3）四半期報告書
および確認書平成25年６月21日
関東財務局長に提出（第７期第１四半期）

自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

平成25年８月２日（第７期第２四半期）

自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

平成25年11月５日（第７期第３四半期）

自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

平成26年２月７日(4) 臨時報告書

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
平成25年６月24日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書(5) 臨時報告書

平成25年９月27日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書(6) 臨時報告書

平成26年２月７日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書- 106 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 107 -

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

健二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田辺三菱製薬株式会社の平成
26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田辺三菱製薬株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2014/06/20 10:59:28／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成26年６月20日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

健二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2014/06/20 11:14:31／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月20日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

三津家

正之

東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/06/20 11:14:31／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役三津家正之は、当社の第７期（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2014/06/20 11:12:49／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月20日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

三津家

正之

東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/06/20 11:12:49／13950590̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長三津家正之は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。当社
は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年３月31日を基準日として行われており、評価に当っては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社20社、持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の２／３以上を占める国内医療用医薬品事業に係る拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加
しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。