令和４年度

事 業 報 告社会福祉法人

鶴ヶ島市社会福祉協議会

自令和４年４月１日

至

令和５年３月３１日

事業報告書目次■地域福祉活動計画

・・・・・・・・１■事業報告書Ⅰ

法人運営・組織活動の推進
１

法人運営事業２

会員加入促進運動

３

自動販売機設置運営事業

Ⅱ

まちづくり・地域福祉活動の推進

・・・・・・・・３

・・・・・・・１４

１

地域福祉計画と一体に取り組む地域福祉活動計画の推進

２

小地域組織化推進事業

３

広報事業

４

ふれあい・いきいきサロン推進事業

５

住民参加型生活支援活動事業(つるがしまふれあいサービス)

６

地域のつながりづくり事業

７

共同募金配分金事業

８

歳末援護事業９

福祉機器等貸出事業10

３人乗り自転車貸出事業

11

障がい者支援の地域づくり事業

12

婚活支援事業13

ボランティア・市民活動推進事業

14

福祉教育・ボランティア学習推進事業

15

災害対策事業16

彩の国あんしんセーフティーネット事業

17

生活支援体制整備支援・連携事業

Ⅲ

福祉サービス利用支援活動の推進

・・・・・・・・５１

１

助け合い資金貸付事業

２

生活福祉資金貸付事業

３

鶴ヶ島市手話通訳事業

４

鶴ヶ島市手話通訳者設置事業

５

鶴ヶ島市視覚障害者生活支援事業

６

点字と声の広報つるがしま発行

７

点字と声のつるがしま市議会だより発行

８

鶴ヶ島市立障害者生活介護施設の経営

９

障害者相談支援事業

10

鶴ヶ島市障害者基幹相談支援センター

11

鶴ヶ島市生活困窮者自立相談支援センター

12

障害者喫茶コーナー運営事業

13

福祉サービス利用援助事業

14

法人後見事業15

市民後見人等養成事業

16

成年後見制度利用促進事業

17

葬祭事業

18

葬儀信託事業（仮称）に向けた検討

Ⅳ

共同募金運動の推進
１

赤い羽根共同募金運動の推進

２

地域歳末たすけあい募金運動の推進

Ⅴ

鶴ヶ島市赤十字奉仕団活動の推進

・・・・・・・８２

・・・・・・・８７

第３次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画（期間：令和４年度～令和８年度）
社会福祉協議会は、市と共に、平成 29 年 4 月から令和 4 年 3 月まで「誰もが安心していきいきと暮らせるまちをつくります～鶴ヶ島の地域包括支援体制の構築を目指して～」を基本理念とする第 2 次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の推進に取り組んできました。 第 3 次
鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画は、これまでの成果や複雑化・複合化した課題への対策を踏まえ、市の実情にあわせた地域福祉を推進していくため、市民、市および社会福祉協議会の協働により策定しました。この計画では、支援を必要とする人を地域全体で支援する体制づくりを通じて、誰もが、安心して、いきいきと暮らせるまちづくりを進めます。
基本理念
誰もが 安心して いきいきと暮らせるまちをつくります～鶴ヶ島の地域包括支援体制の構築を目指して～
重点方針

包括的な支援体制づくり

複雑化・複合化した課題 1 の解決に向けた支援のために、支援を必要とする人 （世帯や支援対象者）をさまざまな活動主体 2 とともに包括的に支援する地域にしま
す。
基本方針Ⅰ
基本施策

人と人がつながる地域づくり
Ⅰ-1.

持続可能な地域づくりを支える人材育成「支え手」と「受け手」で分かれるのではなく、誰もが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域にします。
基本施策

Ⅰ-2.

地域での居場所づくり

身近な地域で、多世代が気軽に交流でき、相談できる居場所や拠点がたくさんある地域にします。
基本施策

Ⅰ-3.

わかりやすい情報発信とつながりづくり

地域の情報を広く発信することで、地域活動、地域の行事、市民活動などに参加する市民が増え、市民同士のつながりが強い地域にします。
基本方針Ⅱ
基本施策

地域生活課題を受けとめ支え合う仕組みづくり
Ⅱ-1.

見守り、支え合いの推進

地域住民や社会福祉法人、民間事業者などのさまざまな形の見守りのネットワ
ークがつくられ、重なり、隙間なく広がることで、お互いに顔が見える関係が- 1 -深まり、見守りや手助けし合える輪ができる地域にします。
基本施策

Ⅱ-2.

地域で相談し合える仕組みづくり

さまざまな活動主体 1 や民生委員・児童委員などが中心となって、地域住民からの相談を受け、市の関係課や地域包括支援センターなどの関係機関につなぐ
地域にします。
基本施策

Ⅱ-3.

地域福祉ネットワークの強化

地域住民やさまざまな活動主体 1、市、社会福祉協議会など、多様な役割を果たすそれぞれの活動主体が連携・協働し、地域生活課題を把握する仕組み（以降、地域福祉ネットワーク）がある地域にします。
基本方針Ⅲ
基本施策

安心して暮らせるまちの地域包括支援体制づくり
Ⅲ-1.

庁内の横断的な支援体制の強化

既存の相談支援などの取り組みを活かしつつ、地域住民のさまざまな支援ニーズに対して包括的に取り組める地域にします。
基本施策

Ⅲ-2.

いきいきと暮らせるまちづくり

お互いに得意不得意、事情や文化の違いを理解し合い、支え合うことで誰もが安心して暮らせる地域にします。
基本施策

Ⅲ-3.

災害時に備えた環境づくり

災害時においても、迅速に対応でき、支え合える地域をめざします。

- 2 -

Ⅰ-１

法人運営事業
地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉法人として、住民の参加と協働による法人経営を推進します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）理事会、評議員会の （１）理事会、評議員会の運営
運営
地域に開かれた組織とし①理事会の開催
ア

第１回理事会て、市内社会福祉関係者・事期日

令和４年５月１３日

業所から選出された役員等

出席

理事８人、監事１人により、法人の業務を審議

内容

議案第１号 令和３年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会事業報告の承認にし、決定します。

ついて①理事会の開催

議案第２号 令和３年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会会計決算の承認について
議案第３号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会定時評議員会の招集について
イ

第２回理事会期日

令和４年６月２０日

出席

理事８人、監事１人

内容

議案第１号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会会計補正予算（第１号）について
議案第２号 社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協
議会虐待防止委員会設置規程について議案第３号 社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協
議会鶴ヶ島市立障害者生活介護施設運営規程の一部改正について
議案第４号 社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協
議会障害者相談支援事業所運営規
程の一部改正について
議案第５号 社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協
議会障害者相談支援事業所運営規程（自立生活援助）の一部改正につ
いて

- 3 -

議案第６号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会第２回評議員会の招集についてウ

第３回理事会期日

令和４年９月２８日

出席

理事７人、監事１人

内容

議案第１号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会会計補正予算（第２号）について
議案第２号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会第３回評議員会の招集についてエ第４回理事会期日 令和４年１２月８日
出席 理事８人、監事１人
内容

議案第１号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会会計補正予算（第３号）について
議案第２号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会第４回評議員会の招集についてオ

第５回理事会期日 令和５年３月２日
出席 理事７人、監事１人
内容 議案第１号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会会計補正予算（第４号）について
議案第２号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会第５回評議員会の招集についてカ第６回理事会期日 令和５年３月２０日
出席 理事７人、監事２人
内容 議案第１号 社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協
議会定款細則の一部改正について
議案第２号 令和５年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会事業計画について- 4 -議案第３号 令和５年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会会計予算について
議案第４号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会第６回評議員会の招集について②評議員会の開催②評議員会の開催
ア

第１回評議員会
期日 令和４年５月３０日
出席 評議員１２人、監事１人
内容 議案第１号 令和３年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会事業報告の承認について
議案第２号 令和３年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会会計決算の承認についてイ

第２回評議員会
期日

令和４年６月２８日

出席 評議員１３人
内容 議案第１号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島
社会福祉協議会会計補正予算（第１号）についてウ

第３回評議員会
期日 令和４年１０月７日
出席 評議員１５人
内容 議案第１号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会会計補正予算（第２号）についてエ第４回評議員会
期日 令和４年１２月１５日
出席 評議員１３人
内容 議案第１号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会会計補正予算（第３号）についてオ

第５回評議員会
期日 令和５年３月９日
出席 評議員１３人- 5 -

内容 議案第１号 令和４年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会会計補正予算（第４号）についてカ

第６回評議員会
期日 令和５年３月２７日
出席 評議員１６人
内容 議案第１号 令和５年度社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会事業計画について
議案第２号 令和５年度社会福祉法人鶴ヶ島
社会福祉協議会会計予算について③理事懇談会等の実施
令和４年度事業等に関③理事懇談会等の実施
実施なし

して、理事会等へ進捗状
況の報告や懇談の機会を設けます。

（２）各種委員会の運営①評議員選任・解任委員
会の開催②役員候補者選考委員会の開催③苦情解決第三者委員会の開催（２）各種委員会の運営①評議員選任・解任委員会の開催
実施なし②役員候補者選考委員会の開催
実施なし③苦情解決第三者委員会の開催
実施なし

法人が実施する事業の利用者からの苦情に対して利用者の権利を擁護
し、事業の迅速な改善を図るとともに、法人事業に対する社会的な信頼を向上させるため開催します。
④その他各事業委員会の開催④その他各事業委員会の開催
実施なし

- 6 -

（３）法人運営及び財務
監査
事業報告、決算に関する（３）法人運営及び財務監査①決算監事監査の実施
ア

決算監事監査監査を実施し、法人運営や

期日

令和４年５月６日

事業の透明性を図ります。

出席２人

また、法人を運営するため

内容

・令和３年度事業報告についてに必要な手続きを行いま・令和３年度会計決算についてす。

・令和３年度埼玉県共同募金会鶴ヶ島市支会会計①決算監事監査、上期監決算について事監査（各１回）②行政監査の実施②行政監査等の実施
ア 社会福祉法人一般指導監査（実地監査）
令和４年１１月２４日実施③会計事務所による確③会計事務所による確認・指導 ４月～３月 １２回実施

認・指導（年１２回）④社会福祉法人現況報告書等の公表（年１回）④社会福祉法人現況報告書等の公表 １回
社会福祉法人情報開示システム（WAMNET）での社会福祉法人
現況報告書等の作成を行い、結果を公表した。

⑤社会福祉法人定款・規程等の管理⑤社会福祉法人定款・規程等の管理
社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協議会定款細則の一部改正
虐待防止委員会設置規程の制定
鶴ヶ島市立障害者生活介護施設運営規程の一部改正
障害者相談支援事業所運営規程の一部改正
障害者相談支援事業所運営規程（自立生活援助）の一部改正⑥全国社会福祉協議会等実施の調査・ガイドブ⑥全国社会福祉協議会等実施の調査・ガイドブック作成等への協力

ック作成等への協力⑦福祉事業等への後援事
業内容が社会福祉の目⑦福祉事業等への後援
該当なし

的にふさわしく対象が市内全体であり、開催地又は主催団体が市内である事業に対し、後
援します。

- 7 -

⑧役職員等総合保険への加入⑧役職員等総合保険への加入
ア

業務中の傷害補償、感染症補償

イ

賠償責任補償、役員賠償責任補償（D＆O 保険）

ウ

利用者の傷害補償エ

個人情報漏えい対応補償

オ

什器・備品・現金・貴重品の損害賠償保険等（４）財源確保の促進（４）財源確保の促進①自主財源の確保①自主財源の確保
ア 社会福祉協議会会員の加入促進（「会員加入促進運動」
で記載）
イ 赤い羽根共同募金運動の推進（「共同募金運動の推進事
業」で記載）
ウ 収益事業の実施（「葬祭事業」「自動販売機設置運営事業」
で記載）②固定資産・備品等の管②固定資産・備品等の管理

理法人所有の固定資産等管理簿の整理やリース備品等の利用状況を確認し、コスト削減などの努力をした。

③寄附金の受入れ③寄附金の受入れ広報誌などで社会福祉法人の寄附金控除の仕組みを周知し、寄附金の受入れを行った。
ア

寄附金

イ

区分

件数

金額

個人

２２件

６１６，７９５円

団体

１１件

１，１９５，４８１円

自治会

７２件

１９８，８２１円

合計

１０５件

２，０１１，０９７円

物品、食料品寄附①物品寄附

３９件（布団類、電子レンジ、テレビ等）②食料品寄附 ２８件（ベビーフード、缶詰、保存食等）
・食品等生活に関わる寄附は、主に生活困窮者等の支援に充てています。
支援件数は８３件- 8 -（５）法人役員等研修
地域福祉推進の中核とし（５）法人役員等研修実施なしての使命を果たしてまいりますため、社会福祉協議会
役員・評議員の研修等を実施し、組織強化及び情報共有のため会議を実施しま
す。

（６）職員研修・会議①組織力を高め、資質向上のための職員研修を（６）職員研修・会議①職員研修
ア 令和４年度財務管理者研修マスターズ

行います。

Ｗｅｂにて受講３人 ５～６月
イコンプライアンス研修
Ｗｅｂにて受講３人 ５～６月

ウ

令和４年度市町村社会福祉協議会
新任職員研修Ｗｅｂにて受講１人 ５月１２日②組織強化のための職員会議を行います。
③職場外研修

②職員会議
１２回開催（月１回）③職場外研修全国社会福祉協議会、埼玉県社会福祉協議会などが主催する職場外での機会を活用し、職員の業務に必要な専門知識やスキルアップを支援した。

④資格取得の支援④職員の業務に必要な資格取得について、支援した。

- 9 -

（７）人事・労務管理
働き方改革関連法等の施（７）人事・労務管理
福利厚生センターソウェルクラブ 加入

行を踏まえて、働きやすい埼玉県社会福祉事業共助会

加入

職場環境づくりに努め、採令和４年１０月 職員健康診断実施

用、育成、配置、処遇、評価

令和５年 ３月 アンケート実施のマネジメントのもとに、
健康診断等の福利厚生の充実やワークライフバランスを保ち、魅力ある安定した職場づくりに努めます。

（８）社会福祉功労者への表彰（８）社会福祉功労者への表彰①ボランティア功労者に対する厚生労働大臣表彰、感謝状
対象者なし

社会福祉に貢献した方々や団体等を表彰します。

②全国社会福祉協議会会長表彰

対象者なし③埼玉県知事表彰

１人 受賞決定④埼玉県社会福祉大会会長表彰

７団体受賞決定⑤埼玉県共同募金会会長表彰

２団体、１人受賞決定⑥鶴ヶ島市社会福祉協議会会長表彰、感謝状
４団体、１人決定（９）結婚５０年夫婦の顕彰
結婚５０年を迎えられた
ご夫婦をお祝いし、地域社（９）結婚５０年夫婦の顕彰
令和５年２月実施
お祝い状、記念品の贈呈

４６組

希望者のみ写真撮影を実施し、後日印刷しお渡し会のために尽くされたご功労を顕彰します。

（１０）社会福祉実習生の受入（１０）社会福祉実習生の受入
社会福祉士を目指す学生の受入- 10 -

４人

会員加入促進運動

Ⅰ-２

社会福祉協議会活動の組織基盤の強化と地域の組織化を図るため、会員加入促進を展開し、様々な人の参加による福祉のまちづくりを推進します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）社会福祉協議会会員 【基本施策Ⅰ-３】
加入促進月間（１）社会福祉協議会会員加入促進月間
会員加入促進月間を７月とし、住民主体の地域福祉活動を【目標】

推進するため、広く参加、協力の呼びかけを行います。

個人会員：①個人会員 １口 ５００円

全自治会回覧の協力依頼

ア 自治会への呼びかけ
福祉委員会議を開催し、地域福祉活動の重要性や社会福祉協議会活動への理解をいただく機会を設け、自治会長や福祉委員等のご協力をいただき、地域に広く会員加入の促進を図った。
・第１回福祉委員会議
日時

令和４年６月１０日 ほか１日間（４回）

６５自治会 ８０人
・第２回福祉委員会議
日時

令和４年９月９日 ほか１日間（４回）

６６自治会 ７６人
イ 広報誌やホームページでの広報
個人会員会費実績
件数

口数

金額

３，６７２件４，３１７口２，１５８，５００円※８０自治会中 ７３自治会 回覧による協力
５自治会 一括納入による協力②団体会員 １口 １，０００円
各種団体の加入促進及びボランティア団体登録と合わせて、加入のお願いをした。
団体会員会費実績
件数

口数

金額

９４件

９４口

９４，０００円- 11 -

【目標】
賛助会員：
新規協力５事業所の開拓③賛助会員 １口

１０，０００円

社会福祉協議会事業への理解・協力を呼びかけ、継続加
入や新規協力事業所等の開拓を行うため、郵送での依頼をした。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、訪問活動は未実施。
賛助会員会費実績
件数

口数

金額

７８件

９４口

９４０，０００円※継続加入 ６６件、新規 １２件【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・福祉委員会議を全自治会協力のもと実施することができた。
・社協の福祉事業と社協会費の関わりについて動画を用いて説明し、社協の福祉事業への理解を深めてもらうことができた。
＜課題＞
・自治会加入世帯が減少しているため、社協の会費収入も減少している。賛助会員を増やすための企業訪問など、コロナ禍でできていなかった活動を増やす必要がある。

- 12 -

Ⅰ-３

自動販売機設置運営事業
社会福祉事業を実施するための財源を確保することを目的として、自動販売機設置運営事業を行います。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）飲料自動販売機の設 【基本施策Ⅰ-３】
置運営（１）飲料自動販売機の設置運営
設置事業者の申し出により、令和３年６月をもって設置運営を終了となった。
自動販売機の新たな設置にむけた検討を継続する。

- 13 -

Ⅱ-１

地域福祉の推進「地域福祉推進」は社会福祉協議会の目的です。地域共生社会の実現を目指し、包括的支援体制および重層的支援体制整備にむけて、第３次地域福祉活動計画に基づき推進します。

事業計画・概要

事業実施状況

第３次計画は、愛称を「つる 【重点施策・基本施策Ⅲ-１】♡ほっとプラン」とし、令和４ 地域福祉計画と一体に取り組む地域福祉活動計画の推進
年から令和８年までの５年間 第３次地域福祉計画（市）・地域福祉活動計画（社会福祉協議会）の計画となります。

（以下、第３次計画）は、第２次計画に続き、市が策定する「地域福祉計画」と社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」（１）地域福祉活動計画推 を一体的に作成した計画です。第 3 次計画では、前計画から掲
進委員会(鶴ヶ島市

げる基本理念を継承し、地域共生社会の実現に向けて、地域福地域福祉審議会)

祉の推進に取り組んでいきます。

委員会（審議会）の開催（１）地域福祉活動計画推進委員会(鶴ヶ島市地域福祉審議会)①地域福祉活動計画推進委員会委嘱式・
第１回地域福祉活動計画推進委員会
期日 令和４年８月２９日
委嘱委員 １１人
参加委員

９人

欠席委員

２人

内容（１）会長及び副会長の選任について（２）諮問（３）第３次鶴ヶ島市地域福祉計画について（４）今後のスケジュール等について（２）地域別懇談会の開催 （２）地域懇談会の開催
市民や福祉専門職の地域福祉に関する意識、実態等を把①事前説明会
日時 令和４年１０月６日・１０月７日・１０月１１日

握し、地域の関係性をつくり、
第３次計画を推進するために実施します。

②オンライン・サテライト会場 地域別懇談会日時
日時

対象区

参加者

１０月１３日鶴二小・藤小区

４６人（ハイブリット型）- 14 -

（オンライン２１
人、サテライト会
場２５人）
１０月１４日栄小・杉下小区

４７人（ハイブリット型）（オンライン１８人、サテライト会
場２９人

１０月１８日

新町小・南小区

２９人

１０月１９日

長久保小・鶴一小区

３４人（３）鶴ヶ島版包括支援体 （３）鶴ヶ島版包括支援体制構築（市との協働）制構築（市との協働）
市庁舎内の関係各課が縦割

重層的支援体制整備事業構築にむけて①行政・社協職員向けりによる弊害や８０５０問

日時

題、ダブルケア等の隙間の課

参加者 市役所・社協職員 １９人

題に対応できる体制を構築す

内容

研修「地域共生社会の実現にむけて」

るために、庁内連携ができる

講師

日本福祉大学 教授 原田 正樹 氏

仕組みの構築（包括的支援体

令和４年９月５日②視察制）を検討します。併せて、

日時

社会福祉協議会内でも、連携・参加者 行政・社協職員 １２人

協働、情報共有できる仕組み

内容

第３次計画を推進するため

包括的な支援体制構築及び重層的支援体制整
備事業の活用についての構築を検討します。

（４）研修会の実施

令和５年２月１７日（４）研修会の実施①第 1 回地域連携ネットワーク構築連続学習会に、必要な研修会を開催しま

日時

令和４年７月２１日

す。

参加者 ３０人
内容

事例を通した学習会

講師

東京国際大学 教授 齋藤 敏靖 氏

②第２回地域連携ネットワーク構築連続学習会
日時

令和４年８月２９日

参加者 ３９人
内容

事例を通した学習会～個別支援と地域支援の一体的展開に向けた事例検討方法～

講師

上智大学 教授 高山 恵理子 氏- 15 -

日本社会事業大学 准教授 菱沼 幹男 氏
③地域福祉講演会
日時

令和４年９月６日

参加者 ９５人
内容

講演会「地域共生社会の実現にむけて」
第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画説明

講師（５）ヤングケアラーとその家族に寄り添うモデル
社協事業

日本福祉大学 教授 原田 正樹 氏

（５）ヤングケアラーとその家族に寄り添うモデル社協
事業
支援ネットワークの構築①子ども・子育て支援団体連絡会の開催
日 時

令和４年８月４日

参加者

１６人

場 所

オンライン

②地域連携ネットワーク構築連続学習会（再掲）
日時

令和４年８月２９日

参加者 ３９人
内容

事例を通した学習会～個別支援と地域支援の一体的展開に向けた事例検討方法～（ヤングケア
ラーを事例とした多職種連携事例検討会）

講師

上智大学 教授 高山 恵理子 氏
日本社会事業大学 准教授 菱沼 幹男 氏

③福祉教育・体験学習推進校報告会
日 時 令和５年２月２９日
参加者 ２９人（協力校報告者１４人含む）
場

所 オンライン

④行政、学校、関係機関との連携ネットワーク構築
日時 令和５年３月６日

参加者 教育委員会参事・主査、福祉政策課課長・主幹
社会福祉協議会

啓発活動
４コマ漫画の作成・市内イラストレーターによる作成
ヤングケアラー講演会
日

時 令和５年２月２７日- 16 -

参加者 西中学校３年１１０人（教育委員会へのオンライン配信）（６）高齢者入所施設連絡会（６）高齢者入所施設連絡会①第一回高齢者入所施設連絡会
日時 令和５年１月２３日

参加者 １２人②第二回高齢者入所施設連絡会
日時 令和５年３月６日

参加者 １１人【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・市と連携をして、地域別懇談会や講演会を実施して、好評を得ることができた。また、包括的な支援体制に向けて、研修や視察を実施することにより、意識改革が進んでいる。
・ヤングケアラー支援事業を実施し、啓発ができ、ネットワー
ク構築が進んだ。
＜課題＞
・包括的な支援体制の構築にむけて、鶴ヶ島市にあった連携の形や地域との協働についての行政、専門職、地域の方々の意識醸成が必要である。

- 17 -

Ⅱ-２

小地域組織化推進事業
概ね小学校区をエリアとする小地域組織である「地域支え合い協議会」の設立に市と協働で支援し、８地区の地域支え合い協議会および助け合い隊がおおむね鶴ヶ島市全域で立ち上がりました。地域住民が主体となった地域支え合い協議会の活動を市と協働して支援し、地域の支え合い・助け合い活動を推進します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）地域支え合い協議会 【基本施策Ⅱ-１・Ⅱ-２】（８か所）活動支援

地域支え合いの仕組みを活性化するために、市と共に支援を

それぞれの地域支え合い協 行います。また、助け合い隊については、様々な個別のニーズ
議会の活動に担当者をおき、 に対応できる仕組みづくりを住民と共に行います。
支援します。

（１）地域支え合い協議会（８か所）活動支援
ア

鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会

イ

富士見地区地域支え合い協議会

ウ

サザン地域支え合い協議会

エ杉下地域支え合い協議会

オ

西部地域支え合い協議会

カ

つるがしま中央地域支え合い協議会

キ

北地域支え合い協議会

ク

すねおり地域支え合い協議会（２）小地域活動組織化推 （２）小地域活動組織化推進事業助成金
進事業助成金（共同（共同募金配分金事業）

募金配分金事業）
共同 募金配 分金事 業と し

申請なして、おおむね小学校区を小地域として設定し、地域住民が主体となる活動に対し、活動支援や情報提供等の支援を行います。

（３）地域支え合い協議会 （３）地域支え合い協議会連絡調整会議への参加
連絡調整会議への参加

開催

毎月１回（８月休み）

対象

市内８協議会事務局長等- 18 -

（４）助け合い隊の推進①助け合い隊情報交換会
年３回（４）助け合い隊の推進①助け合い隊情報交換会の開催
第１回
期日 令和４年６月２２日
出席 １３人内容
ア 今後の助け合い隊情報交換会についてイ

令和４年度の予定についてウ ありがとう券の交換について
第２回
期日 令和４年１０月２６日
出席 １５人内容
ア 鶴ヶ島市生活支援体制整備事業についてイ

坂戸市地域お助け隊の活動

ウ 鶴ヶ島市助け合い隊の状況
第３回
期日 令和５年２月２２日
場所 市役所４階 ４０１会議室（オンライン）
出席 ２７人内容
ア 助け合い隊について
イ 各地域包括支援センターの役割・情報交換②助け合い隊学習会
年２回②助け合い隊学習会
８地区の助け合い隊の日頃の課題等を共有する機会をつくり、活動を活性化します。
第１回
期日 令和４年８月２９日
出席 ２２人
テーマ「生活支援活動コーディネーターとして」（グループワーク）
講師 上智大学 教授 高山 恵理子 氏
日本社会事業大学 准教授 菱沼 幹男 氏
第２回
期日 令和４年１２月２１日
出席 ２３人- 19 -

内容
ア 助け合い活動の状況説明（県内・市内）
イ ヒアリング内容の紹介
ウ 意見交換①協力者不足と活用について②地域包括支援センター・民生委員・自治会との連携について③助け合い隊活動実績（わかば・鶴二・サザン・杉下・西部・中央・北・すねおりの８助け合い隊の合計）ありがとう券利用可能店舗

１３４店舗

協力会員数（登録者数） ４５８人
協力会員活動者数（延べ人数）２，７０３人
利用会員数（利用者登録者数）５３４人
活動実施件数 ２，５３２件ありがとう券販売枚数 １３,２０８枚
活動時間数 ２，６９７．８時間【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・多職種との情報交換をすることで課題や今後について検討する機会が持てた。
＜課題＞
・依頼の内容が多様化・複雑なケースもあるため、今まで連携が少なかったところとの連携が必要。
・助け合い隊の協力会員の高齢化、人手不足が課題となっている。ボランティアで事業を継続するために今後どのような体制や活動が必要か、活動者と一緒に検討する。

- 20 -

広報事業

Ⅱ-３

社会福祉協議会活動や地域福祉に関する広報「社協だより」(墨字版・点字版・音声版)を発行します。また、インターネットを活用したホームページやブログ、
Facebook では、日々の出来事やボランティア・市民活動の様子を伝えます。

事業計画・概要（１）広報活動①社協だよりの発行（３回発行）

事業実施状況
【基本施策Ⅰ-３】（１）広報活動①社協だよりの発行
社協だより「ふくしのまち」№１４７
発行日 令和４年７月１日
発行数 ３４，２００部
社協だより「ふくしのまち」№１４８
発行日 令和４年１１月１日
発行数 ３４，５００部
社協だより「ふくしのまち」№１４９
発行日 令和５年３月１日
発行数 ３４，５００部②ホームページ
主な社会福祉協議会事②ホームページ（ＵＲＬ http://www.tsurusha.or.jp/）

業等について、掲載します。
③ブログ
地域での活動の紹介を行います。

③つるがしまボランティア・まちづくりセンター
ブログ つながり日記（ＵＲＬ http://blog.canpan.info/t_chiiki/）

２７回更新④Facebook
リアルタイムな情報の④Facebook（ＵＲL https://www.facebook.com/tsurushakyo/）

発信を行います。

- 21 -

（２）広報戦略
社会福祉協議会会員制度による参加意識の啓発やさまざ（２）広報戦略①社会福祉協議会パンフレットの更新②社会福祉協議会ブログや Facebook 等への投稿強化

まな事業への直接的な参加・地域の活動団体の紹介や講演会、各事業の状況報告等に協働による関わりなど、今後ついて、適時必要な情報を発信した。

も引き続き参加者を増やし、③社会福祉協議会活動動画の更新

同じ地域で安心して暮らすこ

社会福祉協議会活動について、わかりやすく映像にまととのできる地域づくりの発展めるため、活動情報の収集に努めた。

を目指します。

- 22 -

ふれあい・いきいきサロン推進事業

Ⅱ-４

様々な人が身近な場所に気軽にあつまり、楽しい仲間づくりができるよう、多様な内容で交流できるあたたかな居場所づくりを支援し拡充します。さらに、介護予防、孤立予防の観点から拡充を進めます。

事業計画・概要

事業実施状況

コロナ禍により、休止や解 【基本施策Ⅰ-２】
散 を余 儀な くさ れたふれ あ （１）ふれあい・いきいきサロン活動の推進
い・いきいきサロンを活性化

ふれあい・いきいきサロン活動の支援を行います。

し、地域のつながりを再構築①具体的な支援内容

します。

ア ボランティア活動保険の加入推進
イ ふれあい・いきいきサロン傷害保険に社会福祉協議（１）ふれあい・いきいき
サロン活動の推進会負担で加入ウ 活動内容を社会福祉協議会ＨＰや、情報誌等へ掲載した。
エ ふれあい・いきいきサロン立ち上げ支援
若葉第二住宅元気体操、へちま倶楽部、ひまわり畑、習字サロン、元気体操さくらオ ふれあい・いきいきサロン活動の実施や運営に関し、活動が定着していくための総合的な支援を行った。
・場所の調整、相談対応、チラシ作成等
・地域づくり便り「えん」を通し、活動を推進した。
カ 健康長寿課との協働による「つるゴン元気体操」の立ち上げ支援若葉第二住宅元気体操、元気体操さくらキ

埼玉県コバトン健康マイレージにおける県産農産物の寄贈
申請団体 ２１団体（２）ふれあい・いきいき （２）ふれあい・いきいきサロン活動
サロン活動助成金

助成金

サロン活動の活性化のため、共同募金配分金により助成を行った。
（１団体２万円以内）（前期）申請団体

４７団体（後期）申請団体

４団体

助成団体

５１団体

助成総額

６２４,０００円※辞退 ３団体- 23 -

（３）サロン代表者会議の （３）サロン説明会＆代表者会議
実施

２回実施

ふれあい・いきいきサロン

期日

参加者数

を実施している団体に集まっ

３月１３日

３６人

ていただき、サロン同士の情

３月１５日

３８人

報共有や交流、必要な情報提供を行います。

内容（２回共通）
・サロンについて説明
・サロン活動実践報告
・令和５年度助成金等支援説明【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・新型コロナウイルス感染症拡大により休止していたサロンも徐々に再開、サロン参加の問合せも一時期に比べ増え、適宜サ
ロンにつないでいる。
・コロナ禍で開催していなかったサロン説明会を４年ぶりに開催、一般からの参加はごく少数だったが多数のサロン関係者が参加し、サロンの意義を再確認することなどができた。
＜課題＞
・社会福祉施設を会場にしていたサロンは再開できず数年が経っている。
・サロン会場の候補が少なく、なかなか適当な会場が決まらな
いことがある。

- 24 -

Ⅱ-５

住民参加型生活支援活動事業(つるがしまふれあいサービス)
日常生活の援助の必要な利用会員と協力会員が生活支援活動の提供を行う相互扶助の仕組みにより、介護保険や障害福祉サービス、子育て支援等の制度やサービスだ
けでは対応できないニーズを支援します。

事業計画・概要

事業実施状況

ふれ あい サー ビスを通 じ 【基本施策Ⅱ-１】て、住民同士が支え合う活動にかかわることにより、地域

会員登録者数福祉の担い手としての意識を利用会員 １７７人

醸成し、地域の活動者を増や協力会員 １２５人

していきます。また、様々な機会を通じて、協力会員と利用

利用（活動）状況

会 員の 増加 を図 っていき ま

延べ日数

３，１２５日す。

延べ時間

４，１９４時間【目標】
誰もが様々な役割を持てる

利用（活動）内容

地域づくりを行います。
ふれあいサービスの調整のサービス内容

件数

食事の支度

５４９件

みならず、助け合い隊やボラ

衣類などの洗濯・つくろい

４５１件

ンティア、シルバー人材セン

住居などの掃除・整理整頓

１，８７２件ター等とも連携して支援の必

外回りの掃除・整理・片付け

２７９件

要な住民を相互に支えます。

生活必需品の買物

５４４件

話し相手

５４０件

外出の付き添い

３６４件

妊産婦・乳幼児などの軽易な支援
余暇（囲碁・将棋等の相手）

９７件
１件

その他

８８件

キャンセル

２５件
計

- 25 -

４，８１０件（１）ふれあいサービスの周知（１）ふれあいサービスの周知①福祉委員会議

地域の方々へも周知しなが②民生委員・児童委員協議会

ら、高齢者・子ども・障がい者③居宅介護支援事業所連絡会

分野の関係機関等への周知を行います。

（２）協力会員研修会
協力会員の活動に必要な研修会をシルバー人材センター（２）協力会員研修会①期日 令和４年１０月１日
内容 傾聴「聴き上手になるには」や助け合い隊の活動と協働しア 講義：傾聴の基本ともう一歩先にて行います。（年３回）

イ 演習：ロールプレイ実習
人数 １８人
講師 特定非営利活動法人日本傾聴ボランティア協会
事務局長 山田 豊吉 氏
②期日 令和４年１０月１５日
人数 １３人
※１と同内容、同講師
原則、両日参加③期日 令和４年１１月９日
内容 自分や家族のこれからを考えるセミナー～成年後見制度と自筆証書遺言書保管制度を知る～人数

会場８人 オンライン２人

講師

林法律事務所 弁護士 林 真由美 氏
法務局 遺言書保管官（３）協力会員連絡会（３）協力会員連絡会

協力会員の交流や情報交換

期日

令和５年２月２０日を行うため、協力会員連絡会

内容

ケアマネージャーの役割と介護保険を実施します。
（年３回）

人数

２１人

講師

居宅介護支援事業所- 26 -

たんぽぽ所長 福島 松子 氏

（４）コーディネーター

（４）コーディネータースキルアップ

スキルアップ

期日

令和５年２月６日から７日まで 全２回コーディネーターのスキル内容

令和４年度 鶴ヶ島市訪問型サービスＡ従事者
養成研修会

アップを行うため、研修会に参加します。

人数

６人

講師

オレンジステーション

所長【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・コロナ禍でも感染対策に配慮しながら、実施をしてきたため
か、これまでで最高の実績となった。様々な関係機関、支援の必要な方からの要望を協力会員の力を借りて支援をすることが
できた。
＜課題＞
・協力会員の高齢化の問題があり、新たな活動者の確保が必要である。

- 27 -

Ⅱ-６

地域のつながりづくり事業「心と心をつなぐネットワーク活動（ここつなネット）」
要支援者が安心して暮らせるよう個別の見守り活動、見守りチームを計画的に市内全域に推進し、地域住民が主体となって、地域における個別の関係性を構築していきます。様々な関係機関（民生委員児童委員、自治会、自主防災、地域支え合い協議会）
および行政と連携し、重層的な見守りネットワークづくりを目指します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）要支援者の個別の見 【基本目標Ⅱ-１・Ⅱ-３】
守りチームの構築
避難行動要支援者等、災害（１）要支援者の個別の見守りチームの構築
対象者数

２７２件

時等に支援が必要な方、日常的に地域の関係を作りたい方

支援者数

４８５人

延 人 数 １，６７５人
解散チーム

１２件

を中心に、近隣の市民、民生委員児童委員、自治会、自主支援理由

人数（類計）

防災、地域支え合い協議会等①身体障害者手帳１．２級第１種所持

26（ 27）人と連携し、要支援者を見守る

Ａ・Ａ所持②療育手帳 ○

4（ 4）人チームを構築します。

③精神障害者手帳１.２級所持し、単身世帯

1（ 1）人④介護保険の要介護３～５の認定

7（ 8）人⑤障害福祉サービス利用の難病患者

0（ 0）人⑥上記以外で特に支援の必要がある

234（242）人

このチームは、市が取組んでいる「避難行動要支援者個別支援計画の個別支援チーム」とします。

合 計

支援者年齢

272（282）人

人数

２０未満

９７人

２０代

５人

３０代

２０人

４０代

３８人

５０代

２５人

６０代

５６人

７０代

１３７人

８０代

７６人

９０以上

１１人

不明

２０人

（解散）

２５人

合

計

- 28 -

４８５人（解散を除く）

（２）つるがしま地域づく （２）つるがしま地域づくり便り「えん」のお届けり便り「えん」のお届け

つるがしま地域づくり便り「えん」の発行と配布ⅰ

毎月 1 回 1 日発行（２９～４０号）

ⅱ

ボランティアによるレイアウト協力ⅲ

中学生による取材Ⅳ

小中学校と連携した小中学生やコーディネーター等による「えん」のお届け（３）ここつなネットコー （３）ここつなネットコーディネーター会議の開催
ディネーター会議の①ここつなネット交流会実施

開催

期日

参加数

７月２１日

９人

７月２２日

２２人

７月２４日

１０人

７月２７日

７人

７月２７日

１３人

内容（５回共通）
・ここつなメンバーや地域の方同士の交流②コーディネーター研修会実施
期日

令和４年１２月１日

参加者 ３４人
内容

避難所運営ゲーム実施、メンバーへのカード等配布③令和４年度小中学生による振り返りの会
期日 令和５年３月１７日 長久保小学校
令和５年３月２０日 富士見中学校・栄小学校・
南中学校
令和５年３月２２日 鶴ヶ島中学校・第一小学校・
藤中学校・西中学校・新町小
学校
令和５年３月２４日 第二小学校
参加者 ７６人
内容

地域ボランティア活動の振り返り- 29 -

（４）様々な見守り活動の （４）様々な見守り活動の立上げ
立上げ①中学生ゴミ出しボランティア
ゴミ出しができない方々に中学生等のボランティアを調整
対象世帯 １２世帯
小中学生ボランティア ２３人【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・要支援者を協力者が見守ることによって、チーム員がお互いに自分にできる見守りや関わりをする「ここつな」チームづくりの理解を深めることができた。お互い様の関係が強まり、また結果的に対象者の増加につながった。
・市内全小中学校に「ここつな」を含む地域ボランティア募集のチラシを配布し、小中学生の活動者増加につながった。
＜課題＞
・「ここつな」のつながりを求める人は潜在していると思われるが、社協で入手できる情報も少なく協力者探しが難しくチーム作りが伸び悩んでいる。また、チームができてもその後の見守
り支援について、関係が深まらないケースもある。
・来年度はチーム内で防災について話合う機会をつくることな
ど考えていく必要がある。

- 30 -

Ⅱ-７

共同募金配分金事業
共同募金配分金を活用して、ふれあい・いきいきサロンの推進や福祉教育・体験学
習推進校等地域福祉活動を支援します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）赤い羽根募金助成金 【基本施策Ⅰ-３】（地域配分）（１）赤い羽根募金助成金（地域配分）

地域福祉活動等への支援に充当します。また、地域福祉課

配分事業名
１

題や社会環境に応じた事業に適切に配分します。

福祉教育体験学習推進校

助成額
４８０，０００円

等助成事業
２

小地域活動支援事業

６０，０００円

３

心と心をつなげるネット

５０，０００円

ワーク活動事業（２）地域歳末たすけあい （２）赤い羽根募金・地域歳末たすけあい募金助成金（地域配分）
募金助成金
配分事業名（地域配分）
地域福祉活動や生活困窮者等への支援に充当します。

助成額

１

社協だより発行事業

１，３０１，０００円

２

ホームページ運営事業

７０，０００円

３

ふれあい・いきいきサロ

４７７，０００円

ン推進事業
４

ボランティア・市民活動

２５０，０００円

団体支援事業５

困窮者支援事業

８０，０００円（３）地域歳末たすけあい募金助成金（地域配分）
配分事業名
１

金婚祝賀式並びに社会福

助成額
２５０，０００円

祉功績表彰式２

歳末援護事業- 31 -

１，０００，０００円

Ⅱ-８

歳末援護事業
歳末たすけあい運動として歳末援護事業を実施し、必要な支援を行います。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）歳末援護事業意見交 【基本施策Ⅲ-２】
換会（１）歳末援護事業意見交換会

歳末援護事業について、民期日

令和４年７月２９日

生委員・児童委員を中心とし出席 理事３人、民児協地区会長３人

た関係者の意見を踏まえて援内容 ・歳末援護事業についての説明

護の必要な対象者に支援者の・意見交換意思が届くよう適切に実施します。

（２）歳末援護事業
低所得の世帯を対象に訪問（２）歳末援護事業
令和４年１１月～１２月実施

による歳末援護活動を実施します。

対象

下記の①、②、③のいずれかに該当し、申請があった
方①市内に住所があり、次のいずれかに該当する方・８０歳以上で一人暮らしの方
・身体障害者手帳１級または２級をお持ちの方
ＡまたはＡをお持ちの方・療育手帳 ○
・精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方②市内に住所があり、次のいずれかに該当する世帯・就学援助事業に認定された児童・生徒（準要保護世帯）
・児童扶養手当の全部支給世帯（※一部支給世帯は対象外）③その他
・民生委員より申請があり、社会福祉協議会会長が必要と認めた方

申請期間 令和４年１０月１９日～１１月１８日- 32 -

申請者数

対象外

対象

新規

１４３件

２件

１４１件

継続

２５４件

５件

２４９件

合計

３９７件

７件

３９０件

対象要件

件数

①８０歳以上で一人暮らし
（１）

（２）

２７８

②身体障害者手帳１級または２級

５８③療育手帳ⒶまたはＡ

１１④精神障害者保健福祉手帳１級

３⑤準要保護世帯（※１）

８⑥児童扶養手当の全部支給世帯（※１）１６（３） ⑦民生委員より

１５

合 計

援護品

３８９

件数

購入額

ａ お米券

２０４

１０２，０００円

ｂ お茶と煮豆のセット

１６１

１２８，８００円

９３

９３，０００円

４５８

３２３，８００円

ｃ お食事券
合 計※援護品の金額は、購入価格（お米券１枚あたり５００円、
お茶 1 袋８００円、お食事券１枚あたり１,０００円）で計算
しています。煮豆は菊池食品（株）様より寄贈いただきました。
※１ 世帯構成員により援護品の数が異なります。

（３）物品等緊急一時支
援事業（３）物品等緊急一時支援事業
該当なし

生活保護制度や彩の国あん
し んセ ーフ ティ ーネット 事業、生活福祉資金などが決定されるまでの間について、日常生活用品等を支援します。
１世帯（最大）３万円- 33 -

（４）年末年始における緊 （４）年末年始における緊急的な相談支援
急的な相談支援該当なし

生活困窮者等の緊急的な生活苦に関する生活相談支援を行います。
【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・市内の食品工場から援護品を寄贈していただき、社協の歳末援護事業の趣旨に理解と協力を得ることができた。
・援護品の申請要件から非課税世帯を見直したことで、援護を必要とする対象者が広がり、民生委員・児童委員が歳末援護事
業の機会に訪問活動を実施しやすくなった。
＜課題＞
・申請条件の８０歳以上の一人暮らしの方を確認するための情報が得られないので、民生委員・児童委員の日頃の訪問活動での情報の連携が図れるよう検討を進める必要がある。
・現行の申請方式は、生活困窮者や孤立している人を探すためのツールとして有効である。申請方式は、援護を必要とする対象者が必ずしも申請していない問題があるため、引続き課題を検討していく必要がある。

- 34 -

Ⅱ-９

福祉機器等貸出事業
ケガや病気などにより一時的に車いすや介護ベッドを必要としている方に貸し出します。

事業計画・概要

事業実施状況

誰もが安心して暮らすこと 【基本施策Ⅰ-３】が出来るよう、ケガや病気な （１）福祉機器貸出の対象となる方どにより生活上必要となった①ケガや病気などにより、福祉機器を短期に必要とする方方に福祉機器の貸出を行いま②公的機関や自治会、地域の福祉に関連する活動を行う団

す。

体③特別な事由により社会福祉協議会会長が必要と認めた
個人・団体（２）貸出件数
区 分

件数

延べ使用台数

車いす 個人１２１

１２１台

車いす 団体公共

１９

６３台

介護ベッド

４

４台

【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・車いす整備を行うボランティアとの連携が、よりスムーズに
なった。
＜課題＞
・老朽化した車いすは廃棄しており、貸出可能な車いすの台数が徐々に減少したため、利用者の需要に追い付かなくなり、待機者が出ているため、今後台数を増やすことを検討する必要がある。

- 35 -

Ⅱ-10

３人乗り自転車貸出事業
子育て支援として、子育て世帯を対象に３人乗り自転車を貸し出します。

事業計画・概要

事業実施状況

３人乗り自転車の貸出を通 【基本施策Ⅰ-３】
じて、子育て世帯への外出促 （１）３人乗り自転車の貸出の対象となる方進や経済的な負担の軽減を図

３人乗り自転車の貸出対象者は、鶴ヶ島市に住所を有し、次ることを目的として、貸出を のいずれにも該当する方とします。
行います。

①満１歳以上で小学校就学の始期に達するまでの幼児を２人以上養育している保護者であること②借り受けた３人乗り自転車を適正保管する場所を確保できること③特別な事由により社会福祉協議会会長が必要と認めた方（２）貸出件数
件数

延べ使用件数

新規３件

１２台【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・３人乗り自転車貸し出しについて、利用希望が多く、有効な子育て支援につながっている。
＜課題＞
・自転車の管理を委託していた店舗が２ヶ所廃業したため、店舗の地域が偏っていることや店主の高齢化などがあるため、今後の管理運営方法について検討していく必要がある。

- 36 -

障がい者支援の地域づくり事業Ⅱ-11

鶴ヶ島市障害者支援ネットワーク協議会と協働して、障がい者向けの社会参加、余暇活動支援を行います。また、市民向けの障がい者の理解を深めます。さらに、障がい者事業所や関係機関、ボランティア団体等の連携を強化し、すべての人々が尊厳と生きがいを持って安心して暮らすことのできる地域づくりを推進します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）鶴ヶ島市障害者支援 【基本施策Ⅱ-３】
ネットワーク協議会 （１）鶴ヶ島市障害者支援ネットワーク協議会の運営の運営
障がい当事者団体、障がい者関係事業所、ボランティア①運営委員会の実施 １２回②幹事会の実施

１２回③障害者交流フェスティバル実行委員会 ３回

団体等がネットワークを組ん
で、情報共有やお互いの事業を理解し合いながら、市民向
けにも以下の事業を実施します。
①

運営委員会の実施（年６回）②

幹事会の実施（年１２回）（２）障害者余暇活動支援 （２）障害者余暇活動支援事業の実施
事業の実施
地域方々からのニーズによ①障がいがあってもなくても共にヨガ教室 ６回②歴史散歩

り、障害者が参加しやすい余

日時 毎月最終日曜日開催

暇活動等を実施します。

参加延べ人数 ２６７人
内容（３）防災訓練の参加
鶴ヶ島市が行う防災訓練等

市内の歴史を聞きながら、その地域を散歩。

（３）防災訓練の参加
鶴ヶ島市総合防災訓練 鶴ヶ島第二小学校 参加者７人に参加します。

（４）障がい者交流フェス （４）障がい者交流フェスティバルの実施
ティバルの実施
障がい者週間のイベントとして、障がい者を理解しても日時

令和４年１２月４日 西市民センター

参加人数 １２０人
内容

コンサート、手話体験、郷土かるた、輪投げ、- 37 -

障害者施設等の商品販売

らうためのイベントを実施します。

（５）障害者関係団体等掲 （５）障害者関係団体等掲示展示
示展示

市役所ロビー及び中央図書館
令和４年１２月６日～１２月１６日（６）障害者関係事業所等 （６）障害者関係事業所等販売プロジェクト
販売プロジェクト

毎週金曜日お昼休みに実施【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・コロナ禍の中でも、余暇活動支援をはじめ工夫をして活動を実施できた。特に、歴史散歩については、様々な方の参加があり、障がい者理解するだけなく地域の歴史にふれ、関係性と地域への愛着が深まる活動になっている。また、障害者交流フェスティバルも３年ぶりに対面で行い、無事に終了することができた。
＜課題＞
・誰もがいきいきと暮らせる鶴ヶ島にするために、さらなる団体や関係機関とのつながりが必要である。

Ⅱ-12

婚活支援事業
独身の方々の結婚活動の支援を行います。

事業計画・概要

事業実施状況

鶴ヶ島市の埼玉県出会いサ 【基本施策Ⅲ-２】
ポートセンターの会員加入と （１）登録状況
連携して結婚活動を支援しま

登録者数

す。

男性１４３人 女性１１２人
合計２５５人- 38 -

Ⅱ-13

ボランティア・市民活動推進事業
ボランティア・市民活動に関する研修やボランティア団体の支援を通じてボランテ
ィア・市民活動を推進していきます。

事業計画・概要（１）ボランティア（個人・団体）登録

事業実施状況
【基本施策Ⅲ-１】（１）ボランティア（個人・団体）登録

ボランティア情報の発信や①個人登録 ２９人

円滑な団体活動の支援を行う②団体登録 ５１団体 ９８４人

ため、登録制度を推進し、それぞれのニーズに応じ活動を支援します。
必要に応じ、研修会や連絡会を開催します。

（２）ボランティア活動等保険加入事務（２）ボランティア活動等保険加入事務
全国社会福祉協議会のボランティア活動保険の加入を促進した。
①ボランティア活動保険
区

分

基本プラン

加入者人数

（３）ボランティア体験
学習事業（彩の国

４１３

点プラン

１０３

１８

３８件（保険加入団体１３団体）③福祉サービス総合補償１７件（保険加入団体１７団体）（３）ボランティア体験学習事業（彩の国ボランティア体験プログラム）
期間

プログラム）

参加者 １２６人

市内の福祉施設や市民活動

プログラム数 １８

地域活動の初心者を対象とし

償プラン②ボランティア行事用保険

ボランティア体験団体等の協力により、学生や

天災・地震補 特定感染症重令和４年７月２０日～９月３０日

プログラム内容①自宅プログラムたボランティア体験プログラ

布ボール、マグネット魚釣り、足置き台・人形・ムを実施します。

募金箱・ポスター- 39 -

②施設・団体プログラム
鶴ヶ島ほほえみの郷・みどりの風鶴ヶ島・笹久保さくら保育園・愛の家グループホーム鶴ヶ島三ツ木・
あったかホーム鶴ヶ島・鶴ヶ島市赤十字奉仕団・ふれあいいきいきサロンひまわり畑・つるがしま里
山サポートクラブ③その他プログラム
取材ボランティア・スマホ講座ボランティア（４）ボランティア（個人・ （４）ボランティア（個人・団体）コーディネート
団体）コーディネー①ボランティアの活動希望に関する相談件数 １９７件

ト②ボランティア依頼等に関するニーズ件数

１７８件③マッチング件数 ３５３件
④パソコン初心者相談会
ア開催回数 ２３回

イ

相談人数 ９４人⑤個人宅傾聴ボランティア調整人数

６人（５）オンラインボランテ （５）オンラインボランティア等養成
ィア等養成①オンラインのあたたかい場づくり講座
日程

令和４年８月２６日

参加者 １４人
内容

アイスブレイク・団体報告・情報交換②おもちゃドクター養成講座
日程

入門編

令和５年２月４日～２月５日

参加者 ２０人
内容

おもちゃドクターの基礎③ボランティア団体連絡会
日程

令和５年３月２３日

参加者 ２５人
内容

講座「ボランティアの広報について」
講師 特定非営利活動法人
秋本 創 氏- 40 -

埼玉情報センター

（６）ボランティア・市民 （６）ボランティア・市民活動団体助成事業
活動団体助成事業（子ども・子育て支援
助成金）（子ども・子育て支援助成金）
子ども食堂、フードパントリー等コロナ禍での孤立や孤独に配慮した活動をボランティア・市民活動、申請に基づき助成金交付した。
（一団体５万円上限）

団体名

申請額

決定額

１ 特定非営利活動法人こっ ５０,０００円 ５０,０００円
この会

２ えんぴつとおにぎり

４０,０００円

４０,０００円

３ 鶴ヶ島子育て応援フード

５０,０００円

５０,０００円

５０,０００円

５０,０００円

パントリー新町

４ NPO 法人鶴ヶ島国際友好ふれあい会【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・彩の国ボランティア体験プログラムでは、コロナ禍での制限を受ける中でも新しいメニューを複数実施することができた。
ボランティアをしたい人がより参加しやすくなり、また施設やボランティア団体との繋がりを深めるきっかけとなった。
＜課題＞

・ボランティアの人数が減少しており、活動者を増やしたいという相談を受けることが多くなっている。ボランティア講習会
等の実施を検討することが必要である。

- 41 -

Ⅱ-14

福祉教育・ボランティア学習推進事業
市内の小中高等学校で実施している福祉教育・ボランティア体験学習を促進するた
めに、地域の団体、障がい者、ボランティア・市民活動団体、福祉施設等と連携して、福祉教育実践の機会を拡充します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）福祉教育・体験学習推 【基本施策Ⅰ-１】
進校等指定事業(共同募金配分事業)
福祉教育・体験学習推進校
等を市内全地域に広げます。

（１）福祉教育・体験学習推進校等指定事業
小中高等学校で実施している福祉教育・ボランティア体
験学習を促進するため、指定校を決定した。
また、福祉教育・体験学習推進校等指定した学校の実践活動を推進するために、申請に基づき助成金交付した。
（一校６万円上限）

学 校

申請額

決定額

１ 鶴ヶ島清風高等学校

60,000 円

51,500 円

２ 鶴ヶ島中学校

60,000 円

51,500 円

３ 藤中学校60,000 円

51,500 円

４ 富士見中学校

60,000 円

51,500 円

５ 西中学校60,000 円

51,500 円

６ 南中学校60,000 円

51,500 円

７ 鶴ヶ島第一小学校

31,000 円

31,000 円

８ 鶴ヶ島第二小学校

59,000 円

51,000 円

９ 新町小学校

60,000 円

51,500 円

１０ 長久保小学校

60,000 円

51,500 円

１１ 栄小学校

60,000 円

51,500 円

１２ 藤小学校

60,000 円

51,500 円

１３ 南小学校

60,000 円

51,500 円

１４ 杉下小学校

60,000 円

51,500 円

合 計

810,000 円

700,000 円〇令和４年度福祉教育・体験学習推進校等指定事業審査会
令和４年５月１７日（火）午後２時３０分～

鶴ヶ島市役所４階 ４０１会議室- 42 -

審査員

NO.

所属

1

鶴ヶ島市教育委員会学校教育課

2
3
4
5

氏名
小竹

里恵子

中田

雅也

岸田

聡

武田

和子

小川

光昭

鶴ヶ島市教育委員会教育センタ
ー
鶴ヶ島市健康福祉部福祉政策課
鶴ヶ島市第四地区民生委員・児童委員協議会西部地域支え合い協議会〇令和４年度福祉教育・体験学習推進校等成果報告会
1.日

時

2.場

所

令和５年２月１７日（金）１５時～１６時３０分
オンライン（ZOOM）

3. 参加者数

参加者２９人（２）福祉教育・ボランティ （２）福祉教育・ボランティア学習研修会
ア学習研修会日時
令和４年８月２日（１回）
小中高等学校等での体験学
習をよりよいものにするため、教育センター等と共催で場所

オンライン（Zoom）

参加者 ３０人
内容

学校と地域をつなぐ福祉教育～ともに生きる力をはぐくむ～

研修会を実施します。

（３）福祉の心を育む交流事業
学校と福祉施設が交流を行（３）福祉の心を育む交流事業①特別養護老人ホームみどりの風鶴ヶ島・鶴ヶ島第二小学校②特別養護老人ホームみどりの風鶴ヶ島・藤小学校

いながら、学校では施設で使う必要なタオル等を集めて福祉施設に寄贈し、施設からは学校に対して図書の寄贈が行われます。社会福祉協議会は学校と施設をつなぎます。

- 43 -

（４）福祉図書デリバリー
埼玉県社会福祉協議会からの福祉関係図書を小学校に貸（４）福祉図書デリバリー
鶴ヶ島市立鶴ヶ島第二小学校
令和４年１１月１５日～令和４年１２月６日までし出し、福祉教育に活用していただきます。

（５）福祉体験講座実施（５）福祉体験講座実施

学校からの要望に基づき、内容

高齢・認知症、障がい（視覚障

命の授業

４２

がい者・聴覚障がい者・知的障認知症・高齢者理解

４３６がい者・発達障がい者・車い

地域福祉

５１９

利用者）
、子育て中の親子・子発達障害の理解１１５

ども、地域の活動、ボランティ

視覚障害者の理解

５７３

ア、災害・防災、環境、福祉関

聴覚障害者の理解

３０６

係施設職員等、様々な種類分

知的障害者の理解

３６

野の福祉教育実践を提案し、

環境活動

５

実施のための調整を行いま合計

対象人数（人）２，０３２

す。サービスラーニングの視点から、学びを地域の活動へと展開するよう支援します。

【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・コロナ禍の中でもオンラインを活用して、学校と地域の団体が取組むことができた。
・市民団体から福祉教育チームが立ち上がり、地域の方とのプ
ログラム作りや講師として活動してもらえた。
・市や青年会議所、地域の方と一緒に福祉教育の授業へ参加し取り組めた。
＜課題＞
・学校と地域がつながれる・交流できる仕組みが必要である。

- 44 -

Ⅱ-15

災害対策事業
災害ボランティアセンターの設置運営の訓練や被災地支援活動を実施します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）鶴ヶ島市総合防災訓 【基本施策Ⅲ-３】
練への参加（１）鶴ヶ島市総合防災訓練への参加
市防災訓練縮小開催のため、災害ボランティアセンターの設
置運営訓練中止（２）関係機関との調整
災 害時の 対応 方法 につ いて、平時から関係機関と連携（２）関係機関との調整①公益社団法人西入間青年会議所
ア

災害時における協力体制に関する協定の締結協力に努めます。

期日 令和５年２月３日
イ

防災講演会の参加
期日 令和５年２月８日【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・公益社団法人西入間青年会議所との協定が締結でき、さらなる連携を図るために、令和 5 年度にイベントを実施することが合意された。
＜課題＞
・市との災害時における連携体制や社協内部の災害時の行動計
画づくりを早急に進める必要がある。また、社会福祉協議会の事業継続計画を早急に策定する必要がある。

- 45 -

Ⅱ-16

彩の国あんしんセーフティーネット事業
県内社会福祉法人が基金を出資して、各種制度の狭間にある生活困窮者への相談支
援、現物給付を行います。

事業計画・概要（１）事業概要

事業実施状況
【基本施策Ⅲ-２】

既存の制度では対応するこ （１）事業概要とができない（制度の狭間）生

既存の制度では対応することができない（制度の狭間）生活活困窮状態等の方に対し、県 困窮状態等の方に対し、県内の登録社会福祉法人が基金を出資
内の登録社会福祉法人が基金 し、相談支援、現物給付を行った。
を出資し、相談支援、現物給付を行う事業です。

・個別支援：１回（対象者の支援の決定は、セ・食品寄付：４回（受入）ーフティネット事業に出資した団体が行います。
）- 46 -

Ⅱ-17

生活支援体制整備支援・連携事業（鶴ヶ島市受託事業）
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、高齢者が地域とのつながりや生きがいを持ちながら生活していくことができるよう、日常生活を支えていく生活支援サービスの提供体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を、多様な主体の参画を得ながら一体的に行うため、市及び地域包括支援センターに設置する生活支援コーディネーターの支援の充実及び社会福祉協議会の実施する事業との連携を図ることを目的とします。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）地域住民・団体から 【基本施策Ⅱ-２・Ⅲ-２】の相談・調整・コー （１）地域住民・団体からの相談・調整・コーディネート
ディネート

相談者区分

件数

地域住民・市民団体等

個人

２９１

（地域包括支援センターを行政

４１含む）からの、ふれあい・

ボランティア・市民活動

３１

いきいきサロン、生活支

学校・教育団体

３

援、介護予防に関する相地域包括支援センター

５２

談、ボランティア・市民活

福祉施設・専門職

５０動に関する相談などに対し自治会・支え合い協議会

１６て、必要な対応を行いま

民生委員

１１

す。「介護予防ボランティ

サロン

１１

その他

１４

合 計

５２０

相談内容

件数

個別相談（家庭内問題）

２０

個別相談（生活支援全般・ゴミ以外）

６７

アつるフィット」が関わる
住民主体の介護予防活動の場の設立についての調整及び設立後の団体支援を含み
ます。

個別相談
（ゴミだし、ゴミに関すること）

１７

個別相談（その他）

１７６

何でも相談（地域の問題）

１１

ボランティア・市民活動（支え合い協議会含む）

９９

集いの場（介護予防含む）

４９

つるフィット１

福祉機器

８- 47 -

福祉教育

２

寄付

１４

移動支援サービス

７

その他

６１

合 計

５３２

（２）生活支援ガイドブッ （２）生活支援ガイドブック等情報の見える化
活動拠点マップ「つどいの場」情報一覧 更新
ク 等 情 報の 見える
かんえつ地区

２２カ所

いちばんぼし地区

３５カ所

し、「生活支援ガイドブッ

ぺんぎん地区

３３カ所

ク」を管理・随時更新しま

いきいき地区

１２カ所

化
地域の社会資源を把握

市内活動場所

す。

（３）地域課題等検討会
議

１０２カ所

（３）地域課題等検討会議
地域懇談会の開催（再掲）① 事前説明会
日程

１０月６日・１０月７日・１０月１１日

合計

３回

合計２４人参加②オンライン・サテライト会場 地域別懇談会日時
日時

対象区

参加者

１０月１３日鶴二小・藤小区

４６人

１４時～１６時（ハイブリット型）（オンライン２１
人、サテライト会
場２５人）

１０月１４日栄小・杉下小区

４７人

１４時～１６時（ハイブリット型）（オンライン１８人、サテライト会
場２９人

１０月１８日

新町小・南小区

２９人

長久保小・鶴一小区

３４人

１４時～１６時
１０月１９日１４時～１６時- 48 -

（４）移送サービスの研究（４）移送サービスの研究
日時

令和５年２月８日

内容

移送・付き添い支援サービス実施状況の情報共有

参加者 ９人（５）担い手養成（５）担い手養成
助け合い隊の推進（再掲）①助け合い隊情報交換会の開催
第１回
期日 令和４年６月２２日
出席 １３人内容
ア 今後の助け合い隊情報交換会について
イ 令和４年度の予定についてウ ありがとう券の交換について②助け合い隊学習会
８地区の助け合い隊の日頃の課題等を共有する機会をつくり、活動を活性化します。
第１回
期日 令和４年８月２９日
出席 ２２人
テーマ「生活支援活動コーディネーターとして」（グループワーク）
講師 上智大学 教授 高山 恵理子 氏
日本社会事業大学 准教授 菱沼 幹男 氏
③オンライン介護者の会
介護者同士の情報交換や介護に必要な知識の学習会や施設見学会の開催
毎月 1 回開催
参加延べ人数 １３２人
④ベンチプロジェクト
第 1 層生活支援コーディネーターと共に市内に９個の「つる💛💛ほっとベンチ」を設置⑤三ツ木自治会支援- 49 -

役員との話し合いに参加・アンケート結果の説明（６）在宅医療・介護連
携に関する事業に協力（６）在宅医療・介護連携に関する事業に協力①坂戸市・鶴ヶ島市地域包括ケアシステム推進会議への出席
期日

令和４年５月２５日

場所

オンライン（Zoom）

②第２回
期日

（７）その他関連会議等
出席

令和５年２月１４日（７）その他関連会議等出席①令和４年度鶴ヶ島市第１層生活支援体制推進協議会
期日

令和５年２月１３日②自立支援型ケア会議の出席
毎月第４月曜 実施 （４月はなし）１１回出席③生活支援コーディネーター連絡会出席
第１回
期日 令和４年６月１４日
第２回
日程 令和４年９月１３日
第３回
期日 令和５年１月３０日- 50 -

Ⅲ-１

助け合い資金貸付事業
生活困窮世帯の生活の安定と自立を支援します。

事業計画・概要（１）事業概要

事業実施状況
【基本施策Ⅲ-２】

低所得世帯が臨時的出費又 （１）事業概要
は収入の減少等のため、生計貸付件数 ２３件を脅かされ又は維持していく

貸付金額 ６１６，０００円のが困難となる場合等に、その応急的需要を満たし、生活

償還金額 ６０４，０００円の安定と自立の助長をはかるために貸し付けを行います。

- 51 -

生活福祉資金貸付事業（埼玉県社会福祉協議会受託事業）

Ⅲ-２

他の機関からの借り入れが困難な低所得世帯等への資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう支援します。

事業計画・概要（１）事業概要

事業実施状況
【基本施策Ⅲ－２】

生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、生活困窮世帯の自立を支援します。

（１）総合支援資金（２）福祉資金（３）緊急小口資金（４）教育支援資金（５）不動産担保型生活資
金（６）要保護世帯向け不動
産担保型生活資金（７）臨時特別つなぎ資金件数（１）総合支援資金

５０

総合支援資金特例貸付

９５５（２）福祉資金

０（３）緊急小口資金

１３

緊急小口資金特例貸付

５５４（４）教育支援資金

１２（５）不動産担保型生活資金

０（６）要保護世帯向け不動産担保型生活資金

５（７）臨時特別つなぎ資金

０

離職者支援資金

２

合 計

１，５９１

※生活福祉資金貸付金償還月次報告書（埼玉県社会福祉協議会）【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・生活困窮者自立支援制度等との連携により、必要な貸付を行うことで、世帯の自立助長に努めた。
＜課題＞
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少した世帯を対象とした緊急小口資金等特例貸付の受付は終了したが、償還が始まる借受人の対応は長期間に及ぶことになる。

- 52 -

Ⅲ-３

鶴ヶ島市手話通訳事業（鶴ヶ島市受託事業）

Ⅲ-４

鶴ヶ島市手話通訳者設置事業
聴覚、音声及び言語機能障がい者の家庭生活や社会生活におけるコミュニケーショ
ンを円滑に行うため、手話通訳者の派遣や、手話技術の習得のための手話講習会を実施します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）鶴ヶ島市手話通訳事 【基本施策Ⅱ-２】
業（１）鶴ヶ島市手話通訳事業①鶴ヶ島市手話通訳者

専任手話通訳者 ５人（正規職員１人、非常勤職員４人）

派遣事業運営委員会の開催（年３回）

手話通訳者

１１人（登録非常勤職員６人）

派遣実績②手話通訳者派遣事業

手話通訳者

手話通訳者

派遣実績

延べ派遣人数

生活

３７件

４５人

介護

２４件

４０人

医療

３９０件

３９７人

職業

０件

０人

教育

１９件

３６人

会議

４５件

９１人

講演会等

１５件

３４人

講座

４件

８人

体験講座

６件

８人

行事

１３件

１９人

その他

４件

７人

合計

５５７件

６８５人

区分

利用者懇談会の開催（年２回）③手話通訳者研修会の実施（年６回）④連休期間における緊急体
制⑤タブタブレットを用いた遠隔手話通訳①鶴ヶ島市手話通訳者派遣事業運営委員会の開催
ア第１回運営委員会
期日 令和４年４月１９日
内容 鶴ヶ島市手話通訳者派遣事業体制について及び鶴ヶ島市手話通訳者派遣事業実施要綱改正について話し合いをした。

参加
イ

７人

第２回運営委員会

期日 令和４年１０月７日- 53 -

内容

鶴ヶ島市手話通訳者派遣事業体制について及び鶴ヶ島市手話通訳者派遣事業利用者懇談会、関係機関学習会について話し合いをした。

ウ

第３回運営委員会

期日

令和５年１月３０日

内容 鶴ヶ島市手話通訳者派遣事業利用者懇談会、関係機
関学習会について決定事項の報告をした。また、１２月までの実施報告をした。
②手話通訳者派遣事業 利用者懇談会の開催
ア

第 1 回利用者懇談会

期日 令和４年６月５日
内容

地域包括支援センターの社会福祉士より「地域包括支援センターの概要」について説明した。また、障害者福祉課主幹より「新型コロナウイルスワクチン
接種の４回目」について説明した。

参加 ２２人イ

第２回利用者懇談会

期日

令和５年３月４日

内容

西入間警察署の交通安全教育講師より、「自転車の乗り方」について説明した。また、派遣事業についての意見交換を行った。

参加 ２０人③手話通訳者研修会の実施
通訳者の技術向上のため、必要な内容について研修会を実
施した。
期

日

内

容

参加人数

令和４年 ４月２４日 報告・連絡５人

令和４年 ８月２７日 技術（読み取り）３人

令和４年１０月１６日 事例検討

４人

令和４年１１月２０日 技術（読み取り）５人

令和５年 ２月 ４日 技術（聞き表現）

４人

令和５年 ３月１２日 三市合同研修会

２人- 54 -

④連休期間における緊急体制
連休中の緊急な手話通訳依頼に備え、手話通訳者が待機した。
期日 令和４年５月３日から５月６日まで（全５日間）
期日 令和４年１２月２９日から令和５年１月３日まで（全６日間）⑤タブレットを用いた遠隔手話通訳
実績なし（オンライン会議等で数回、タブレットを使用した）。

（２）鶴ヶ島市手話講習会 （２）鶴ヶ島市手話講習会実施事業
実施事業
手話通訳者の養成のため、啓発講座や講習会を実施します。

①手話啓発講座
期日 令和４年８月２２日、８月２９日、９月７日
全３回 計６時間
受講 １０人

①手話啓発講座（全３回）②鶴ヶ島市手話奉仕員養成
講習会 入門課程（全２３回）②鶴ヶ島市手話奉仕員養成講習会 入門課程
期日 令和４年９月２６日から令和５年３月２７日（毎週月曜日開催）
２３回４６時間
受講 １７人
修了 １２人（途中辞退３人 出席数不足２人）③鶴ヶ島市手話奉仕員養成
講習会 基礎課程（全３０回）③鶴ヶ島市手話奉仕員養成講習会 基礎課程
期日 令和４年５月１１日から令和４年９月２８日（毎週水曜日開催）
３０回６０時間
受講 ７人
修了 ６人（途中辞退１人）※７月２７日、８月３日、８月１７日は講師が濃厚接触者となり休講とし、休講分の３回を追加で実施した。

- 55 -

④手話通訳者を目指す人のための学習会（全１１回）④手話通訳者を目指す人のための学習会
期

日

内

容

参加人数

令和４年 ５月１５日 講義・聞き表現

３人

令和４年 ６月１９日 聞き表現・読み取り

２人

令和４年 ７月２４日 読み取り1人

令和４年 ９月１１日 講義・場面通訳

２人

入門１７人

令和４年 ９月２５日 場面通訳

２人

基礎６人

令和４年１０月１６日 場面通訳

２人

統一試験合格者:３人

令和４年１１月 ６日 場面通訳

３人

県登録手話通訳者:２人

令和４年１１月２０日 表現・場面通訳２人

令和５年 １月１５日 読み取り

３人

【目標】
手話講習会修了者:（３）鶴ヶ島市手話通訳者 （３）鶴ヶ島市手話通訳者設置事業
設置事業
鶴ヶ島市役所内の窓口事務

来所者 ３３６人
庁舎内通訳等 ６４９件

等における聴覚障がい者の手話通訳を行い、相談や手続きを円滑に行います。

【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止を余儀なくされていた手話講習会が、入門・基礎両コース共にようやく開催でき、入門１２人、基礎６人が修了した。
＜課題＞
・社会情勢の変化（共働き世帯の増加）により、常に活動できる通訳者の減少と、高齢化が顕著であり、通訳者の養成と確保（専任通訳者の増員）が喫緊の課題である。

- 56 -

Ⅲ-５

鶴ヶ島市視覚障害者生活支援事業（鶴ヶ島市受託事業）
障害者総合支援法地域生活支援事業に基づき、啓発事業を実施し理解を深めます。
また、音訳や点訳に必要な技術を習得するための講習会を開催するとともに、地域生活をするうえで必要な情報等を提供するため点字版及び音声版を製作します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）視覚障害者交流事業 【基本施策Ⅰ－３】（１）視覚障害者交流事業
期日

令和４年１２月１０日

内容

絵本を点訳して目のみえない方にプレゼントしよう

参加

１４人

（２）視覚障害者支援奉仕 （２）視覚障害者支援奉仕員養成研修事業員養成研修事業①点字講習会期日

令和４年１０月８日から２９日までの全５回

内容

点字図書の基礎知識、点字の理論と実技

受講 ７人②音訳講習会新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から中止③視覚障害者サポーター講習会
期日

令和４年８月２０日

内容

iPhone 操作の支援方法

受講 １０人（３）視覚障害者情報保障 （３）視覚障害者情報保障事業
事業

①依頼件数
点字版

音声版

合計

１６

２０

３６

点字版

音声版

合計

４７

２４６

２９３

②製作部数

- 57 -

③利用登録者数
点字版

音声版

合計

４

１２

１６

【事業の成果及び今後の課題】＜課題＞
・「鶴ヶ島市ともに生きるやさしさのあるまちを目指す障害者のコミュニケーション支援条例」の制定により、情報アクセシ
ビリティへの対応は、より重要性と緊急性が増した。
・市と共に「障害者による情報の取得利用や意思疎通に係る施策」を総合的に推進する必要がある。

- 58 -

Ⅲ-６

点字と声の広報つるがしま発行業務（鶴ヶ島市受託事業）

Ⅲ-７

点字と声のつるがしま市議会だより発行業務（鶴ヶ島市受託事業）
障害者総合支援法地域生活支援事業（市町村地域生活支援事業）の意思疎通支援に基づき、鶴ヶ島市が発行する広報の点字版及び音声版を製作します。

事業計画・概要（１）広報つるがしま

事業実施状況
【基本施策Ⅰ－３】（１）広報つるがしま
①依頼件数
点字版

音声版

合計

１３

１３

２６

点字版

音声版

合計

６５

１９３

２５８

点字版

音声版

合計

４

１３

１７

②製作部数

③利用登録者数（２）つるがしま市議会
だより（２）つるがしま市議会だより
①依頼件数
点字版

音声版

合計

４

４

８

点字版

音声版

合計

２０

５６

７６

点字版

音声版

合計

４

１１

１５

②製作部数

③利用登録者数【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・「広報つるがしま」の発行に併せて「点字と声の広報つるがしま」を利用者に届けることが出来ている。
＜課題＞
・点訳奉仕員や音声訳奉仕員の確保に努め、点字と声の広報の製作工程の効率化を図る必要がある。

- 59 -

Ⅲ-８

鶴ヶ島市立障害者生活介護施設の運営（鶴ヶ島市指定管理事業）
日常生活全般に介助や見守りが必要な障がい者へ、包括的な視点による支援を提供します。利用者が地域において生きがいを感じながら生活を送ることができるよう、
健康の増進・様々な社会的体験・生産活動を通じて、地域の人々との交流の機会などを提供します。

事業計画・概要（１）生活介護事業所

事業実施状況
【基本目標Ⅲ-２】（１）生活介護事業所の運営①設置場所 鶴ヶ島市三ツ木９３５－１②開所時間 午前９時～午後４時③利用状況（定員 ２０人）
利用者人数 ２１人（新規３人、退所１人）
延べ利用人数 ３，８０２人④職員体制 正規職員３人、契約職員１人、非常勤職員１０人⑤実施業務
ア 職員会議全体会議（全職員６回）、運営会議（常勤職員９回）
イ 健康管理健康診断…1 回目実施、身体チェック…毎日
体重測定…月 1 回
ウ 通年作業
リネン作業、雑誌付録の分解作業、回収作業、野菜の販売、農作業、個別支援計画に基づいたカリキュ
ラム
エ 通年活動レクリエーション、音楽活動
オ 全体行事・七夕・運動会
・クリスマス会・節分・きいちごパーティー
カ 個別行事 ４回実施・１回中止（コロナ感染者発生）キ 家族説明会 １回／年
ク 避難訓練- 60 -

２回

ケ 職員研修６回

コ きいちごだより発行 ３回（２）日中一時支援事業（２）日中一時支援事業①設置場所 鶴ヶ島市三ツ木９３５－１（作業室一部）②開所時間 午前９時～午後６時③利用状況（定員 ２人）
利用者人数１４人（鶴ヶ島１２人・坂戸１人・川越１人）
延べ利用人数３９０人【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・鶴ヶ島市立障害者生活介護施設の経営（鶴ヶ島市指定管理事業）新型コロナウイルス感染症が広がる中、施設全体で感染防止対策に取り組み、事業を継続し利用者が安心して通所できる環境を整備することに力を注いだ。
・令和４年４月に新規利用者１人契約、令和４年１０月１人の退所者があったが、令和５年１月と２月に新規利用者３人契約となり、着実に利用者の人数を増やすことができた。
・新規自主事業の日中一時支援事業を令和４年４月から開始することができた。
・３年ぶりに縮小ではあったが、令和５年３月にきいちごパー
ティーが開催でき家族との交流が持てた。
＜課題＞
・指定管理事業が５年目を迎え、利用者および家族のニーズを運営に反映させ、職員の定着も含めた安定した施設運営を行っていく必要がある。

- 61 -

障害者相談支援事業

Ⅲ-９

障がい者（児）が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、身体の状況や環境に応じて、利用者等の選択に基づき適切な障害福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援をします。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）指定特定相談支援・ 【基本施策Ⅲ-２】
指定障害児相談支援（１）指定特定相談支援・指定障害児相談支援①指定特定相談支援サービス契約者数 ９２件
新規１件 終了５件

利用者等が希望する生活を把握しその選択に基づき、②指定障害児相談支援サービス契約者数 １０件
新規０件 終了０件

適切な福祉サービス等が提供されるようサービス等利③相談実績

用計画・障害児支援利用計画

訪問

来所

同行

電話等

会議

その他

を作成します。定期的に再評

６１９

１２４

４５

２，３１８

１２０

２２

価を行い、サービス等利用計
画の変更、支給決定の更新申④モニタリング請求件数

請等に必要な援助を行いま

４月

５月

６月

７月

８月

９月

特定

２８

３５

３７

３５

３２

３２

障害児

６

３

３

４

４

３

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

特定

３９

３３

３１

３８

３７

３３

障害児

２

２

２

４

４

４

４月

５月

６月

７月

８月

９月

特定

６

１０

２

４

７

９

障害児

１

０

２

１

０

１

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

特定

５

３

１７

２

３

６

障害児

０

４

０

１

１

０

す。また目標に沿ってサービスが提供されるよう、福祉サービス等の事業者等との連絡調整を行います。
①指定特定相談支援サー
ビス契約者数（年８０人予定）②指定障害児相談支援サ⑤作成件数

ービス契約者数（年１０人予
定）- 62 -

（２）自立生活援助事業
利用者が希望する生活や（２）自立生活援助事業①自立生活援助サービス契約者数 ３件

課題の把握を行い、個別支援

新規３件 終了３件

計画を作成します。またおお②請求件数

むね２週に１回以上、利用者

４月

５月

６月

７月

８月

９月

３

３

３

３

３

３

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

３

３

３

３

３

３

の居宅に訪問して状況確認を行い、必要な情報提供及び助言並びに相談、指定障害サービス事業者等、医療機関等との連絡調整、その他利用者が地域における自立した生活を営むために必要な援助を行います。６か月に１回以上個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援
計画の変更を行います。
①自立生活援助サービス
契約者数（年２人予定）【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・ご本人やご家族の意向等を丁寧に確認することで、より希望
する暮らしに近づけるための支援を検討することが出来ている。またフォーマルなサービスのみならず、インフォーマルサ
ービスの活用も検討することで幅広い選択肢を提示できるよう心掛けた。
・利用者の生活支援まで踏み込み頻回なモニタリングを行うことにより、一人ひとりの暮らしに寄り添ったサービス提供を行うことが出来ている。
＜課題＞
・丁寧かつきめ細やかな相談支援を継続するためには、人員の増員が必要である。

- 63 -

Ⅲ-10

鶴ヶ島市障害者基幹相談支援センター （鶴ヶ島市受託事業）
地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として鶴ヶ島市障害者基幹相談支援センターを設置し、地域の相談支援の向上を図り、障がい者及び障がい児並びにその保護者等の地域における生活を支援し、障がい者の自立と社会参加の促進を図ります。

事業計画・概要（１）個別相談

事業実施状況
【重点施策・基本施策Ⅲ-２】

地域で生活をする障がい （１）個別相談
者及び障がい児並びにその ①－１生活相談実績
保護者等から、生活全般の相

身体

重症心身

知的

精神

談や就労に関する相談を受

障がい

障がい

障がい

障がい

けるとともに、当事者と解決

障がい者

６

１

２７

５５

方法の検討を行います。

障がい児

０

１

２

３

計

６

２

２９

５８

発達

高次脳機

障がい

能障がい

その他

実人数

障がい者

１

０

７

９７

障がい児

０

０

０

６

計

１

０

７

１０３

訪問

来所相談

同行

電話等

２２９

４３５

５８

２５３

①－２支援方法

件数

個別支援
会議
件数

関係機関

その他

合計

０

３１１

１，３１３

２７

②障害者就労支援実績
身体

知的

精神

障がい

障がい

障がい

登録者数

１５

６３

就労者数

９

５３

- 64 -

その他

合計

６８

０

１４６

４９

０

１１１

（２）地域支援
市内の指定特定相談支援
事業所及び指定障害児相談（２）地域支援①相談支援連絡会議：１２回②事業所巡回：１５回

支援事業所との連携を図る
ため、相談支援連絡会議の開
催や事業所巡回等を行い、地域の相談支援専門員の人材育成を図ります。
①相談支援連絡会議（年１２回）②事業所巡回（年８回）（３）障害者支援協議会
鶴ヶ島市主催の障害者支援協議会の運営に協力し、障（３）障害者支援協議会①全体会：２回②くらし部会：３回

がい者及び障がい児並びにまちづくり部会：３回

その保護者等の住み良いま

就労継続支援Ｂ型事業所連絡会：１回

ちづくりを目指します。

グループホーム連絡会：１回①全体会（年２回）③事務局会議：１１回②各部会（年２～３回）（４）普及・啓発等（４）普及・啓発等

教育や医療などの関係機 ①研修参加・スキルアップ等
延実施回数

関等と連携を図ります。
所内での事例検討・スーパービジョン等

３８回

制度・政策等に関するもの

６回相談支援スキルの向上に関するもの

１４回②地域支援・普及啓発等
延実施回数
他機関会議・技術協力等

１１回

相談支援に関する研修の開催

３回

事業所視察・研修生等受入

５回- 65 -

【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・就労相談について近隣市町と比較しても活発な動きとなっている。また登録者数及び就労者数ともに増加してきている。
・指定特定相談支援事業所と基幹相談支援センターとの連携が少しずつ進んできており、地域の相談支援専門員が対応に困った
場合、基幹相談支援センターの相談支援専門員と並走しながら支援展開を検討できるようになってきている。
＜課題＞
・重複課題を抱えるケースや、障害福祉サービス等だけではニーズに対応しにくい相談が増えており、様々な社会資源につなげる
ための支援だけではなくその後の継続支援が必要となるケース
も多い状況となっている。
・サービス利用者数に対して相談支援事業所数が不足しており、セルフプランで対応せざるを得ない状況が続いている。また相談支援専門員のスキルアップも必要で、様々な相談に対応できる人
材育成が求められている。
・相談支援専門員の法定研修では継続的な学びが求められている。鶴ヶ島市内の相談支援の質の向上を図るためには県全体の研修と地域で展開する研修の連動も必要であると考えるため、経験年数にあわせた研修企画等を実施していくこととしたい。
・児童発達支援センターの整備に向けた機能や設置方法ついて議論が進んでいないため、設置に向けた具体的な議論が必要である。また児童発達支援センターと障害者基幹相談支援センターは連携・協働が必要不可欠であるため、対象児童の整理や連携方法についても検討することが必要と思われる。
・就労相談の活発な動きに伴い、就労支援員の一人体制に限界が生じているため、増員が必要である。

- 66 -

鶴ヶ島市生活困窮者自立相談支援センター（鶴ヶ島市受託事業）

Ⅲ-11

生活困窮者ひとりひとりに応じた包括的な相談支援やそれを支える地域の基盤整備（関係機関・地域のネットワークづくり、職場や活動の場の開拓等）を行うため、鶴ヶ島市生活困窮者自立相談支援センター（生活困窮者自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業、被保護者就労支援事業、被保護者就労準備支援事業）
を設置・運営します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）生活困窮者自立相談 【地域福祉活動計画 基本目標 2-（2）】
支援事業に関する業 （１） 生活困窮者自立相談支援事業に関する業務
務（２）生活困窮者自立支援法第２条第３項に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給事

経済的な問題や社会的に孤業に関する業務立している状態の方の自立した生活につながるように伴奏 （３）家計改善支援事業に関する業務型の支援を行います。

①（１）、（２）、（３）に関する業務活動実績（２）生活困窮者自立支援

ア

新規相談受付／１６４件

法第２条第３項に規イ

本人特定のみ（本人同意あり）／１１０件

定する生活困窮者住ウ

支援決定・確認件数（再プラン含む）／３２件

居確保給付金の支給事業に関する業務（３）家計改善支援事業に②アウトリーチ支援 活動実績
ア

登録者数／３２人イ

支援方法（延べ）／４５４件

関する業務（電話８１件、面接１７８件他）
ウ

相談者の内訳／本人３５３人、親７０人、関係機関１１人、その他親族１３人

エ

支援件数
個別支援／４６７件（助言・情報提供３４１、関係づくり８５件他）
地域支援／４９件（広報・普及啓発１８件、居場所作り５件、ネットワーキング２５件他）

オ

その他／鶴ヶ島市ひきこもりに係る連絡会議２回- 67 -

（４）被保護者就労支援事 （４）被保護者就労支援事業に関する業務
業に関する業務（５）鶴ヶ島市就労支援事業に関する業務（５）鶴ヶ島市就労支援事
業に関する業務
生活困窮者就労準備支援事①就労支援 活動実績
ア

生活困窮者就労支援

登録者

２４人

業ならびに被保護者就労準備

相談件数 ３７０件（延べ）支援事業に関する業務を行い

就労者数

１５人

登録者

１１人

ます。

イ

被保護者就労支援事業

相談件数 １７６件（延べ）ウ

生活困窮者就労準備支援

就労者数

７人

登録者

１人

相談件数
エ

被保護者就労準備支援

４９件（延べ）

就労者数

０人

登録者

２２人

相談件数 ４２６件（延べ）
オ

企業開拓

就労者

4人

連携企業

３６社

（うち新規企業 ８社）（６）事業周知のための取 （６）事業周知のための取り組み
り組み①会議等の開催・啓発・事業
ア支援調整会議：１２回

イ

その他事業説明や連携会議への出席：１２回

ウ

他機関開催の調整会議等への出席：１２回（要保護児童対策地域協議会含む）

エ埼玉県あんしんセーフティネット事業連絡会議

オ

視察対応：3 カ所

カ実習生対応：1 人- 68 -

【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・生活困窮者の生活および就労に関する相談支援を実施相談者の生活の安定、生活の質の向上を図った。
・生活保護被保護者の就労支援、就労準備支援を実施。
・新型コロナウイルスの影響による失業者、減収者への住居確保給付金や生活福祉資金貸付に関連する相談支援、就労支援を実施し生活の安定を図った。
・ひきこもり状態にあるご本人の個別相談や家族への支援、家族交流会を実施した。
・鶴ヶ島市が主催する「鶴ヶ島市ひきこもりに係る相談支援連
絡会議」への協力。
＜課題＞
・複合的なニーズがある相談者に対応するため、他機関との連携体制の構築。
・失業、減収した方に対し、新たな働き口の開拓。
・様々な相談に対応するための相談員のスキルの向上。
・外国人などコミュニケーションに課題がある方に対する相談支援。
・解決に至らない相談に対する相談者の不満やクレームに対する対応。
・生活困窮状態の負の連鎖に対応するための地域や関係機関の理解。

- 69 -

Ⅲ-12

障害者喫茶コーナー運営事業（鶴ヶ島市補助事業）
障がい者と市民の交流の場、また障がい者の就労の場として、喫茶コーナーを運営
し、自立支援と社会参加を支援します。

事業計画・概要（１）設置場所

事業実施状況
【基本施策Ⅲ-２】（１）設置場所
市役所６階喫茶コーナー（２）営業時間（２）営業時間
午前９時～午後４時３０分（休日 土曜・日曜・祝日・市庁舎休業日）
・庁舎内工事の為臨時休業
令和４年４月２９日～５月８日まで
・夏休み 令和４年８月１１日～８月１６日まで
・年末年始休業 令和４年１２月２４日～１月４日まで（３）スタッフ（３）スタッフ（障がい者）
２人（４）その他（４）その他
支援員

２人（５）新メニューの開発と提供
１０月 ハロウィーンセット
１２月 クリスマスセット※その他期間限定メニュー販売を随時実施【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・定番メニューの他に、期間限定メニューを数量限定で販売してメニューのバリエーションを増やす工夫をした。
・確定申告期間中には特別割引メニューの販売を実施した。
・３年ぶりに産業まつりが開催され出店を行った。

- 70 -

＜課題＞
・昨年より原材料費の高騰に伴い、仕入れ価格の値上がりが続いている為、価格は据え置きとするための工夫をしていく必要がある。
・販売価格を据え置くために、価格を抑えた商品を仕入れ等の努力をしているが、このまま価格の高騰が続くと販売価格の見直しの検討の必要性がある。
・スタッフが２人うち週５日勤務１人、週３日勤務１人となっており、休みを取るとスタッフが不在になってしまう場合があるた
め、スタッフを増やす必要性がある。

- 71 -

Ⅲ-13

福祉サービス利用援助事業（埼玉県社会福祉協議会受託事業）判断能力に不安がある人などが安心して生活が送れるよう定期的な訪問を行い、福祉サービスの利用支援や日常的な金銭管理を支援します。また、市民後見人養成講座の修了者には生活支援員として実践の活動の場を提供します。

事業計画・概要（１）基本サービス①福祉サービス利用援助（利用者２０人）（２）選択サービス①日常生活上の手続き援助②日常的金銭管理③書類等預かりサービス

事業実施状況
【基本施策Ⅲ-２】（１）基本・選択サービス（２）選択サービス
相談援助
認知症高

知的障が

精神障が

不明・そ

齢者

い者

い者

の他

４６６

１６８

２４３

０

新規

解約

契約者

１４

３

２

１５

１

１

１

１

４

１

１

４

その他

０

０

０

０

合計

１９

５

４

２０

対象
件数
合計

８７７件

契約実績
対象者
認知症高
齢者
知的障が
い者
精神障が
い者

前年度末
契約者

（３）生活支援員への活動 （３）生活支援員への活動支援
支援①生活支援員の配置 ９人（法人後見事業で委嘱している者５人を含む）②生活支援員研修会の実施- 72 -なし

【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・判断能力に不安がある方に対して、事業による支援や、権利擁護相談や福祉サービス利用について、ケアマネや相談支援員と役割分担や連携を行うことで本人に適した対応ができた。
＜課題＞
・債務や認知症などにより、日常的金銭管理業務だけでは対応できないケースがある。支援計画による定期訪問以外での対応が必要となるケースがある。
・事業利用の相談が増加傾向にあるが、成年後見制度やその他の福祉サービス利用により解決できる相談内容が含まれる。

- 73 -

Ⅲ-14

法人後見事業（鶴ヶ島市補助事業）
権利擁護支援センターにおいて、地域の中で成年後見が必要でありながら、制度の利用に結びつかない方にも財産や権利が守れるよう、社会福祉協議会が後見人等の受任を行います。また、市民後見人養成講座の修了者に後見支援員として法人後見の事務補助を行っていただき、自立した市民後見人を目指して知識や経験を習得する場を提供します。

事業計画・概要（１）法人後見事業

事業実施状況
【基本施策Ⅲ-２】（１）法人後見事業
法人後見相談・支援方法（件数）
電話 訪問 来所 同行 個別支援 関係機関

その他

計８３ ８７ ８５ ２０

３０

３９０

３

８２

法人後見相談・内容及び対応（内訳）
相談・対応内容件 数

身上監護に関すること

１５４

財産管理に関すること

１４１

事務に関すること

５５

その他

４０

合 計

３９０

①法人後見運営委員会の開催
法人後見運営委員会の開催回数 ５回
主な内容 事業実施状況報告、受任者個別ケースについて②法人後見事業継続受任 ９件（後見類型６、保佐類型２、補助類型１）
新規受任 ２件（後見類型２）
後見終了 １件（後見類型）③後見支援員への活動支援
・市民後見人フォローアップ研修会④家庭裁判所への報告・相談
ア

法人後見業務の報告

イ

後見業務を行うにあたっての相談等- 74 -

【事業の成果及び今後の課題 】＜成果＞
・法人後見受任者として２件（後見類型２人）を受任
・運営委員会により、受任による課題や受任ケースに対しての報告を行い、各専門職によるアドバイスを受けている。
＜課題＞
・受任者の死亡により、相続や死後事務といった支援が必要となり、専門職との連携をとる機会が増えた。様々な支援に向けて、中核機関による専門職ネットワークとの連携が求められる。

- 75 -

Ⅲ-15

市民後見人等養成事業（鶴ヶ島市受託事業）
市民が後見人等を受任し、財産管理や身上監護を行う市民後見人を養成し、活動を支援します。また、市民後見人養成講座を開講します。また、修了者等へのフォロー
アップとなる研修を実施します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）市民後見人フォロー 【基本施策Ⅲ-２】
アップ研修会の開催 （１）市民後見人フォローアップ研修会の開催
日程

令和４年１２月１３日

場所

市役所

受講者

市民後見人養成講座受講生

講師

弁護士 水島俊彦氏

参加者 ４４人（会場参加２５人、オンライン参加１９人）【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・対面とオンラインのハイブリットにより、多くの方に参加いただけた。意思決定支援についての認識が深まった。
＜課題＞
・市民後見人が、まだ設置できないので、今後、市民後見人に結び付ける支援が必要である。

- 76 -

成年後見制度利用促進事業（鶴ヶ島市受託事業）

Ⅲ-16
新規

権利擁護支援センターで、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十事業分でなくなった場合でも、本人の意思決定を尊重した身上保護や財産保護のもと、個人の尊厳にふさわしい生活を確保できるよう成年後見制度の利用を促進し、地域で安心して暮らせる環境づくりを推進します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）協議会の事務局及び 【基本施策Ⅲ-２】
地域連携ネットワー （１）協議会の事務局及び地域連携ネットワーク
ク
地域での総合的な権利擁護①協議会
ア

第 1 回成年後見制度利用促進協議会

支援のネットワークを作るた

日程

令和４年４月１９日

めに、権利擁護センターが中

参加者 委員８人

核機関となり、判断能力が不内容 令和３年度成年後見制度利用促進事業 事業報告

十分な方を支える地域作りを

令和４年度成年後見制度利用促進事業 事業計画

行っていきます。
①協議会（年２回）②ネットワーク研修会
（年２回）

イ

第２回成年後見制度利用促進協議会

日程

令和４年１２月２０日

参加者 委員７人
内容

令和４年度成年後見制度利用促進事業 事業報告
令和５年度成年後見制度利用促進事業 事業計画

②ネットワーク研修会
ア

第 1 回地域連携ネットワーク構築連続学習会（再掲）

日時

令和４年７月２１日

参加者 ３０人
内容

事例を通した学習会

講師

東京国際大学 教授 齋藤 敏靖 氏

イ

第２回地域連携ネットワーク構築連続学習会

日時

令和４年８月２９日

参加者 ３９人
内容

事例を通した学習会～個別支援と地域支援の一体的展開に向けた事例検討方法～

講師

上智大学 教授 高山 恵理子 氏
日本社会事業大学 准教授 菱沼 幹男 氏

- 77 -

③鶴ヶ島市成年後見制度利用促進情報交換会（三士会）
日時

令和５年１月１３日

参加数 参加者２８人
内容

情報交換会 社会福祉協議会の取組
鶴ヶ島市の取組
専門職能団体から 後見の受任の流れ（２）広報業務（２）広報業務
パンフレットの配布やセミナー等を開催し市民や関係機関に対して、成年後見制度や権利擁護支援についての普及啓発を行った。
①福祉委員会議
日時 令和４年６月１０日・１１日（午前・午後）
対象 福祉委員②社協だより日時 １１月１日号
対象 市民（全戸配布）③市民向けセミナー「自分や家族のこれからを考えるセミナー」
日時 令和４年１１月９日（水）対象 市民４８人（対面３７人、オンライン１１人）
講師 弁護士・遺言書保管官④富士見地区地域支え合い協議会主催講演会
日時 令和４年１１月２６日
対象 市民（会場１２４人、オンライン参加もあり）⑤高齢者支援ネットワーク会議
日時 令和５年２月９日
対象 市民
内容 参加者にチラシ配布⑦出前講座「成年後見制度とは」
日時 令和５年２月２０日
対象 星和若葉台自治会員２６人- 78 -

（３）相談業務（３）相談業務

地域の中の権利擁護の課題

相談者実人数に関する相談を早期に対応し

新規

継続

終了

７６

１９

５７

必要な支援に適切につないでいきます。

（４）成年後見制度利用促 （４）成年後見制度利用促進業務
進業務
成年後見制度の適切利用や申立てに関わる支援、後見人①権利擁護相談・支援方法
電話

来所

訪問

文書

引継ぎ

その他

計

８７

６５

４６

０

２

２０

２２０

の養成・活動の支援を行います。

②権利擁護相談・内容及び対応（内訳）
相談・対応内容

件 数

成年後見制度に関すること

４０

成年後見制度（申し立てについて）

５５

成年後見制度（後見人）８

日常生活自立支援事業

４５

法人後見

１

市民後見

０

日常生活自立支援事業から後見制度の移行

５

その他

６６
合 計

２２０

【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・広報活動の成果により、相談件数が大きく伸びた。また、地域連携ネットワーク構築が進み、市役所内の関係各課との連携による研修会が年間を通して実施することができた。さらに、成年後見人情報交換会により専門職とのネットワーク構築もできた。
＜課題＞
・包括的な支援体制の構築を目指して、意思決定支援の重要性と連携の仕組みを構築する必要がある。

- 79 -

Ⅲ-17

葬祭事業
葬祭に関する不安等の相談に応じるとともに、安心な費用で利用することができる
葬祭事業を行います。

事業計画・概要
社協葬祭３つの安心事業実施状況
【基本施策Ⅰ－３】（１）安心のサービス（２）安心の費用

社協葬祭利用件数（３）安心の内容と品質

プラン 10プラン 20

プラン 30

プラン 40

合計

１５

３

４

０

２２

「３つの安心」に基づいた
４種類の葬祭プランを用意しています。

【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・葬儀プラン及び費用体系の見直しを実施し、介護保険事業者
や医療機関を中心に情報提供を行った結果、利用件数が増加に転じている。
＜課題＞
・終活セミナーの開催と合わせて葬祭事業を説明する取り組み
を通して、社会福祉協議会の葬祭制度を市民に周知する必要がある。

- 80 -

Ⅲ-18

葬儀信託事業(仮称)に向けた検討

新規

単身で身寄りがない判断能力がある人に対し、医療・福祉制度等を利用する上で想事業定される問題についての相談及び援助を実施するとともに、死後の事務手続等について対応することで、安心して自立した地域生活が送れるようにする事業実施に向けて検討を行います。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）想定される支援内容 （１）想定される支援内容やサービス
やサービス①電話又は訪問による定期安否確認②施設入所、病院への入院時支援③葬儀，埋葬の執り行い④死亡後の事務手続⑤預託金による葬儀・埋葬費用、医療費、施設利用料、家財処分料等の支払等【事業の成果及び今後の課題】「死後の事務」に関する契約は、民法上の委任契約の一種とされ、その手続きも示されている。任意後見契約や財産管理契約など、既存制度による解決方法を含め、引続き検討を行っていく。

- 81 -

共同募金運動の推進事業（埼玉県共同募金会鶴ヶ島市支会）

Ⅳ-1
Ⅳ-2

共同募金運動にかかわる市民、団体、事業所等と協力をしながら、「自分のまちを良くするしくみ」としての共同募金運動を実施します。

事業計画・概要

事業実施状況

（１）共同募金運動の実施 【基本目標Ⅰ-１】
埼玉県共同募金会鶴ヶ島市 （１）共同募金運動の実施
支会において、共同募金運動①共同募金運動の種類にかかわる市民、団体、事業所

ア 戸別募金等と協力をしながら、「自分のイ 街頭募金まちを良くするしくみ」とし

ウ 学校募金ての共同募金運動を実施しまエ 職域募金す。

オ 個人・法人募金
カ イベント募金【目標】
赤い羽根募金額目標額
６，４６６，０００円
歳末たすけあい募金

募金活動協力者・団体
戸別募金（赤い羽根募金、地域歳末たすけあい募金）で、自治会に協力をいただき、福祉委員を通じて各世帯に募金の協力をお願いした。

２，６７６，０００円
ア

第２回福祉委員会議
日時 令和４年９月９日・１０日
内容 説明事項１ 共同募金運動の成り立ちとしくみについて
説明事項２ 赤い羽根募金と地域歳末たすけあい
募金の集金方法②埼玉県共同募金会鶴ヶ島市支会会議・研修
ア埼玉県共同募金会支会事務担当者新任研修会
日時 令和４年４月２０日

イ

埼玉県共同募金会会計システム操作説明会
日時 令和４年７月２２日
場所 「Ｚｏｏｍ」を利用したオンライン会議

ウ

埼玉県共同募金会支会関係者会議
日時 令和４年７月２７日
場所 「Ｚｏｏｍ」を利用したオンライン会議- 82 -

エ

埼玉県共同募金会支会長及び事務局長合同会議
日時 令和５年２月２８日③埼玉県共同募金会鶴ヶ島市支会理事会
ア

第１回支会理事会
日時

令和４年５月１３日

出席

理事８人、監事１人

内容

議案第１号 令和３年度社会福祉法人埼玉県共同募金会鶴ヶ島市支会事業報告の承認について
議案第２号 令和３年度社会福祉法人埼玉県共同募金会鶴ヶ島市支会会計決算の承認について

イ

第２回支会理事会
日時 令和４年９月２８日
出席 理事７人、監事１人
内容 議案第１号 令和４年度社会福祉法人埼玉県共同募金会鶴ヶ島市支会会計補正予算（第１号）について

ウ

第３回支会理事会
日時 令和５年３月２０日
出席 理事７人、監事１人
内容 議案第１号 令和５年度社会福祉法人埼玉県共同募金会鶴ヶ島市支会事業計画について議案第２号 令和５年度社会福祉法人埼玉県共同募金会鶴ヶ島市支会社会福祉事業会
計予算について（２）共同募金運動の実施 （２）共同募金運動の実施期間
期間①赤い羽根共同募金運動（令和４年１０月１日～令和５年３月３１日）②地域歳末たすけあい募金運動（令和４年１２月１日～令和４年１２月３１日）- 83 -

（３）募金実績（鶴ヶ島市） （３）募金実績（鶴ヶ島市）

募金種別

赤い羽根募金地域歳末
たすけあい募金

戸別募金

2,581,878 円

2,287,227 円

街頭募金

245,269 円

22,762 円

学校募金

98,145 円

0円

職域募金

130,166 円

0円

個人募金

5,215 円

0円

法人募金61,211 円

0円

3,121,884 円

2,309,989 円

合

計

目標額に対

４８.３%

する達成率
目標額

８６.３%

6,466,000 円

2,676,000 円（４）募金活動協力者・団 （４）募金活動協力者・団体
体①街頭募金（赤い羽根募金）
市内各団体の奉仕活動として、駅前や店頭等での募金活動の協力を依頼した。
ア

期日 令和４年１０月３日
場所 東武東上線鶴ヶ島駅・若葉駅・坂戸駅
協力 鶴ヶ島市社会福祉協議会役職員等（２７人）
鶴ヶ島市民生委員・児童委員連合協議会（８人）
場所 ワカバウォーク、ベルクすねおり店、ベルク鶴ヶ丘店、カインズ鶴ヶ島店、ヤオコー鶴ヶ島店
協力 鶴ヶ島市民生委員・児童委員連合協議会（３９人）
鶴ヶ島市社会福祉協議会職員（１３人）

イ

期日 令和４年１０月５日
場所 ワカバウォーク、ヤオコー若葉駅西口店、ベル
クすねおり店
協力 鶴ヶ島市赤十字奉仕団（８人）
鶴ヶ島市社会福祉協議会職員（３人）- 84 -

ウ

期日 令和４年１０月６日
場所 ワカバウォーク
協力 栄小学校 ボランティア委員、教職員（１５人）

エ期日 令和４年１０月２７日
場所 鶴ヶ島市役所１階
協力 鶴ヶ島第一小学校 ボランティア委員
教職員（１７人）

オ

期日 令和４年１２月８日
場所 ヤオコー一本松南店
協力 新町小学校 ボランティア委員
教職員（１８人）（順不同・敬称略）②学校募金（赤い羽根募金）
ア

市内の小・中学校、高等学校に、福祉教育の一環として、児童・生徒の自発的な募金活動への参加について協力をお願いした。
鶴ヶ島第一小学校、鶴ヶ島第二小学校、長久保小学校、栄小学校、新町小学校、藤小学校、南小学校、
鶴ヶ島中学校、藤中学校、富士見中学校、西中学校、
南中学校、鶴ヶ島清風高等学校（順不同・敬称略）

イ

学校へ訪問し、共同募金についての事前学習のサポートを行った。
期日 令和４年１１月１０日
場所 藤小学校・新町小学校
参加 藤小学校ボランティア委員会・新町小学校
ボランティア委員会- 85 -

③職域募金（赤い羽根募金）
行政、福祉関係者・団体等の職域に、クオカード及び図書カード等の資材を活用しながら、協力をお願いした。
資材 図書カード ６７枚、クオカード １５６枚、募金バッチ １１３個協力 施設、団体、企業、多くの市民の方々他④法人募金（５千円以上）
施設、企業 １１件
⑤個人大口募金
個人４人、１団体⑥募金箱の設置、ポスターの掲示、街頭募金実施場所などの協力
市内各駅、店舗、施設、その他【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・啓発活動として、共同募金のつかいみちを説明するチラシを作成することにより、地域の方へ共同募金が「じぶんのまちをよくするしくみ」であることの理解を深めてもらっている。
・市内の小・中学校で、共同募金の意義や成り立ちを説明する
ことにより、子どもたちが募金したお金の使いみちを知り、「福祉」や「寄付」の大切さを学習している。
・鶴ヶ島市内の企業へ法人募金の依頼をし、11企業から募金をいただいた。
＜課題＞
・自治会の加入世帯が年々減少していくことに比例して募金の金額も減少傾向にある。法人募金の依頼をするなど、募金を増やす努力はしているが、大きな増額は見込めない。今後も自治会員が減少していく中でどのように募金額を増やしていくかが課題である。

- 86 -

Ⅴ

鶴ヶ島市赤十字奉仕団活動の推進（鶴ヶ島市補助事業）

事業計画・概要

事業実施状況

（１）鶴ヶ島市赤十字奉仕 【基本目標Ⅰ-４】
団事務局
鶴ヶ島市赤十字奉仕団事務局を運営します。
また、日本赤十字社の基本原則である「人道と博愛の精（１）鶴ヶ島市赤十字奉仕団事務局①総会の開催
主な内容 令和４年度事業報告の承認など※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から書面による議決、役員による縮小総会神」に則り、さまざまな奉仕活動を実施していきます。

②役員会の開催（臨時役員会含む） ８回 延べ ６５人①総会の開催（年１回）②役員会の開催③社会福祉奉仕活動の実施
ア 特別養護老人ホーム
奉仕活動（年１０回）
イ 縫製作業（全体・自主）（年２回）ウ 献血奉仕活動（年３回）
エ 防災訓練等への参加
協力（年２回）③社会福祉奉仕活動の実施
ア 特別養護老人ホーム奉仕活動 ６回
イ 縫製作業（全体・自主）２回
ウ 献血奉仕活動 ３回
エ 防災訓練等への参加協力 実施なし
オ 青少年赤十字の普及、育成に関する活動
彩の国ボランティア体験プログラムの実施「防災チェックシート」「自分で出来る応急手当講座」

１１人参加
６人参加

の開催による赤十字活動の実施

オ 青少年に関わる活動

カ 市役所ロビー販売会 ８回

カ 手作り品販売

キ その他依頼事業 実施なし

キ その他依頼事業④普及・啓発④普及・啓発鶴ヶ島市庁舎内ロビー販売会による奉仕団ＰＲ活動８回⑤日本赤十字社奉仕功労表
彰⑥研修等への参加・企画⑤日本赤十字社奉仕功労表彰
金枠感謝状 ２人
⑥研修等への参加・企画
・基礎研修参加

１人

・連絡調整会参加

４人

・事業講習会参加 １０人- 87 -

【事業の成果及び今後の課題】＜成果＞
・コロナ禍でも感染対策に配慮しながら、実施をしてきた。
・様々な機関と協力しながら奉仕の心で講習会や販売会を実施することが出来た。
＜課題＞
・団員の高齢化の問題があり活動者が減少、新たな若い団員の獲得が必要である。

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