教職大学院
自己点検・評価報告書

平成２９年６月
聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・21

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・43

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・52

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・60

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・71

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・84

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：聖徳大学大学院 教職研究科 教職実践専攻（２）所在地：千葉県松戸市岩瀬字向山 550 番地（３）学生数及び教員数（平成 29 年５月１日現在）
学生数

24 人

教員数

15 人（うち、実務家教員

６人）

（４）構成
教職研究科
２年課程

１年課程

２

教職実践専攻（専門職学位課程）

幼児教育コース

児童教育コース

幼児学校組織マネジメント専修

児童

学校組織マネジメント専修

教育

カリキュラムマネジメント専修

教育

カリキュラムマネジメント専修

コース

特別支援教育専修

コース

特別支援教育専修特徴
学校法人東京聖徳学園は、昭和８（1933）年、創立者川並香順が、それまでの社会奉仕の経験と、２歳の長女泰子の急逝による悲観と苦悩を契機に、一生を幼児教育と女性教育に捧げようと決意し、幼児教育と女性教育の学び舎として新井宿幼稚園と聖徳家政学院を創設したことに始まる。香順は、教育の根本は、心奥に宗教的情操を培うことが自ずと智に啓き、情に慈しみ、意に深く、人生を潤いあるものと考え、創立において、崇敬する聖徳太子が理想社会の理念と考えた十七条憲法第一条「和ヲ以テ貴シト為ス」の「和」を建学の精神とし、校名も聖徳太子の名から、聖徳を「せいとく」と読むこととした。
香順の「和」の精神に則った豊かな人間性を育み、幼児一人ひとりの幸せの実現と、人間性と調和を尊重する平和な社会づくりに寄与する女性を育成するという理想は、連綿と受け継がれ、昭和 40（1965）年の「聖徳学園短期大学」の設置、平成２（1990）年の聖徳大学の設置などを経て、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、四年制大学、大学院等の教育機関を擁する総合学園として 85 年の歴史を刻み、本日に至っている。
現在、本学は、児童学部、心理・福祉学部、文学部、人間栄養学部、看護学部、音楽学部、通信教育部児童学部、同心理・福祉学部、同文学部そして大学院研究科前期後期課程として児童学研究科、臨床心理学研
究科、言語文化研究科、人間栄養学研究科、音楽文化研究科、看護学研究科（平成 30（2018）年４月新設）、
通信教育部大学院児童学研究科、そして教職大学院（専門職学位課程）を設置するとともに、児童学研究所、
言語文化研究所、生涯学習研究所、聖徳大学川並弘昭記念図書館、聖徳博物館、保健センター、情報処理教育センター、AO 入試研究センター、心理教育相談所、語学教育センター、教職実践センター、聖徳ラーニン
グデザインセンター、生涯学習社会貢献センター、聖徳大学オープンアカデミー、及び聖徳大学オープンア
カデミー音楽研究センターを附置している。
Ｒ 」として、幼児期から児童期の子どもの研究と教育に取り組んできた伝
本学教職大学院は、「保育の聖徳○統と実績を継承し、実践的な専門性の高い専門家教員を養成することを目的として、平成 21（2009）年４月に設置された。
本学教職大学院の特徴は次の４点である。

-1-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻（１）特色ある専攻・コース
本学教職大学院は、幼児教育と小学校教育において、実践的な専門性の高い教員を養成することを目的とし、幼児教育と小学校教育を通して子どもの発達と教育を総合的に検討し、様々な実践場面において、子どもの成長と同時に教員としての成長を実現する人間力、教科・生徒指導力を備えた教員、学識・見識をともなったスクールリーダー（中核的中堅教員）及び園及び学校の経営者の養成に重点をおいている。
以上の目的を達成するために、本学教職大学院は、教職実践専攻とし、幼児教育と小学校教育に精通した専門性の高い教員を養成するという独自のプログラムに基づく幼児教育コースと児童教育コースを設けている。
本学教職大学院は、千葉県教育委員会との連携を推進するために、平成 25（2013）年 3 月に連携協定と人事交流に関する覚書を締結した。前者は、優れた教員の養成及び現職教員の資質能力の向上を図る
ことを目的とした「千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書」であり、後者は、研究開発及び研修等の充実を図ることを目的とした「千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」である（〔資料 10－１－１〕千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書）（〔資料６－１－４〕千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書）。
連携協力に関しては、「(１)教員の養成及び現職教員の研修等に関すること」と「(２)教育に関する研究開発及び共同研究に関すること」についての事業を円滑に進めるため、本学事務局教育支援課が担当課として連携を所掌するとともに、教職研究科所属の教員が連携の窓口となり、千葉県教育委員会の担当課である教職員課職員と定期的に打合せ会を開催し、進捗状況を確認しながら情報交換等を行っている。さらに、平成 28（2016）年度からは本学学長と千葉県教育長による連絡協議会を開催している。
この協議会において、当該年度の連携行事の確認及び翌年度の連携にあり方についての協議を行っている。
そして、その協議の中で、千葉県教育委員会の教育課題の一つである「ミドルリーダーの育成」について平成26（2014）年４月より、現職教員を対象に組織管理マネジメントをより専門的に修学する１年課程の専修プログラムを開始した（〔資料２－１－２〕平成29年度入学案内
内

2017

SEITOKU

教職大学院案p.５）。また、平成28（2016）年度より、組織管理マネジメント専修（１年課程）を、学校の組織マネジメントの重要性から学校組織マネジメント専修（１年課程）に名称変更した。さらに、各園・学校の教育課程の編成・実施・評価・改善のPDCAサイクルを運用するとともに、教師同士の協働を実現し、園・学校の質的転換を促す教員研修を推進する人材を育成するためのカリキュラムマネジメント専修（１年課程）を設置した。
さらに、同協議会の中で取り上げられた「特別支援教育の充実」という教育課題に対応すべく、平成30（2018）年度より、特別支援教育専修（１年課程）を設置する。この特別支援教育専修（１年課程）
は、学級経営、生徒指導、教育相談、カウンセリング等にも精通するとともに、知的障害・発達障害・肢体不自由・病弱児の医療・心理・教育に関する深い見識を有し、保護者および地域の関連機関との連携を図ることのできる、特別支援教育に関する実践的で専門性の高い専門家教員を育成するため専修である。
（２）カリキュラムの特色
カリキュラムは、教職大学院に必修として置かれる５領域の科目群の他に、本学教職大学院では、選択科目として、今日的な課題に対応する「生徒指導・教育相談に関する領域」、「学級経営・学校経営に関する領域」の重点領域を置いていた。しかし、平成 25（2013）年度より、千葉県教育委員会との連携-2-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻を考慮して、教科指導力・教材開発力を充実する本学教職大学院の新たな方針に基づいて、「教科指導に関する科目」を加え、さらに平成 26（2014）年度より「生徒指導・教育相談に関する領域」に「特別支援教育実践演習」を新設し、必修科目の「生徒指導・教育相談に関する領域」における特別支援教育を強化している。
「教科指導に関する科目」は、表現系領域・教科、自然・生活系教科、人文・社会系教科の保育・指導法研究と教材開発の科目群を置き、すべての科目に実務家教員と研究者教員が連携して指導にあたり、
教科指導・教材開発に関する高度な実践的専門性を養成することを意図している。また、「特別支援教
育実践演習」では、知的障害・発達障害・肢体障害・重複障害に関する領域の演習を開設している。
また、平成 26（2014）年度に、「教育課程の編成・実施に関する領域」の授業科目について、共通科
目（必修科目）としては、児童教育コースに「カリキュラムマネジメント演習」を、「教科等の実践的な指導方法に関する領域」に両コースともに「教育方法の理論」、「教育方法高度化演習」と名称を変更
し、内容の充実を図った。また、両コースともに「特別教職実践演習」（必修）を盛り込み、１年次は春学期に、２年次は春学期と秋学期に集中講義形式で、「学修・研究カルテ」による振り返りを行い、それに基づいて自らの成長とさらに取り組む課題を相互に発表し合い、それぞれが抱えている課題を協働して解決するとともに、専門職規準の達成状況を確認させるようにしている。
「教育課程の編成・実施に関する領域」の選択科目としては、幼児教育コースとして、「幼児教育における教育評価の理論と方法」、「保育研究の理論と方法」、「保育研究の理論と実践」を新設した。また、児童教育コースとして、「学校カリキュラムデザイン」、「授業研究の理論と実践」、「授業設計の理論と実践」、「教育評価の理論と方法」を新設した。一方、「教科指導に関する科目」の選択科目として、「健康教育・体育系教科の指導法研究」、「健康教育・体育系教科の教材開発」を新設し、平成 27（2015）年
度に、幼児教育コース、児童教育コースの両方に、量的研究手法を扱う「教職研究法Ⅰ」、質的研究法を扱う「教職研究法Ⅱ」を盛り込み、その実践に取り組んでいる。
さらに、平成 30（2018）年度においては、特別支援教育に対する近隣教育委員会・学校現場のニーズの高さや今般の教育課程の改訂に応えるために、選択科目に「特別支援教育に関する領域」を設置して特別支援教育に関する科目として、「知的障害・発達障害・肢体不自由・病弱児の医療特論」、「知的障害・発達障害・肢体不自由・病弱児の心理特論」、「知的障害・発達障害・肢体不自由・病弱児の教育特論」、「特別支援教育に関する支援連携演習」、「特別支援教育事例研究」の５科目を開設する。また、「教科指導等に関する領域」には英語・外国語活動に関する科目として、「英語・外国語活動の指導法研究」、「英語・外国語活動の教材開発」、「英語コミュニケーション演習」の３科目を開設する。これらは喫緊の教育課題になっている特別支援教育のみならず帰国子女や外国籍の幼児・児童など教育的配慮が必要となることも考慮している。
（３）「学修・研究カルテ」による自己省察力の育成
教員としての資質能力を自己評価する能力を育成するために、カリキュラムマップに基づいた「学修・研究カルテ」を作成し、平成 24（2012）年度後期から使用を開始した（〔資料３－１－３〕カリキュラ
ムマップ（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.13－16））（〔資料３－４－６〕聖徳大学大学院 教職研究科 学修・研究カルテ）。さらに、平成 29（2017）年度に、様式を A
４判に改訂し、「履修と実践研究の手引き」のファイルに一緒に綴じることができるようにした。修了時に身に付けてほしい資質能力としての専門職規準に基づく評価項目には、①研究科共通項目（本学教職大学院のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づく資質能力を評価）、②コース別・教職歴別評価項目、③自己設定評価項目を設定し、さらに、「幼児教育総合実習」「学校教育総合実習」-3-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻（以下、「総合実習」）の成果と反省、課題研究の進捗状況、実践活動状況、次のセメスターに向けた課
題について自由に記入する欄を設けた。
「学修・研究カルテ」は、平成 24（2012）年度から平成 27（2015）年度までは、修了年次生を対象とした選択科目「特別教職実践演習 B」で活用した。平成 28（2016）年
度入学生からは、必修科目として位置づけた「特別教職実践演習」で活用している。ここでは、各学生が「学修・研究カルテ」の結果とそれに基づく課題を発表後、課題解決のための討論を行う。授業後には学生の多くが、「自分の弱い面、強い面が明確になった」等、自己省察の促進を示す感想を述べていた。また、自己の課題について他の学生と共同検討したことを肯定的にとらえ、同僚性の雛形体験となっている。
（４）教育委員会との連携
教育委員会との連携は、本学教職大学院開設時からの課題であったが、平成 21（2009）年９月に松戸市教育委員会と、平成 25（2013）年３月に千葉県教育委員会と、松戸市及び千葉県の教育力向上等に貢献することを目的とした連携協力に関する協定を締結した（〔資料６－１－５〕千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書）（〔資料６－１－６〕松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書）（〔資料 10－１－１〕千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書）。千葉県との協定による人事交流については、千葉県教育委員会から推薦された教員と松戸市教育委員会から推薦された教員が本学教職大学院の専任教授として活躍している。協定に基づいて、カリキュラムの改善を進め、千葉県と松戸市の教育課題に協働で着手する体制を整えた。教育委員会との連携は、本学教職大
学院の教育研究と人材養成の特徴となっている。
また、平成 28（2016）年３月に柏市教育委員会との間で連携協力に関する協定を締結した。具体的には、①柏市立の４つの中学校区の小中学校で取り組まれている学びづくりフロンティアプロジェクト事
業における授業実践研究の推進、②教職員の資質・能力の向上を目指した教員研修会及び教員免許更新
講習への支援、③柏市立小中学校 62 校を対象とした協働研究の推進のための支援等に取り組んでいる。
その一環として、平成 28（2016）年７月に柏市教育委員会との間で協働研究に関する覚書を取り交わし、
柏市立小中学校等との協働研究をスタートさせた（〔資料 10－１－11〕協働解決研究に関する覚書）。
そして、平成 28（2016）年度より、柏市からは、市の職員である指導主事が児童教育コースの２年課程に派遣され、本務業務の勤務が終了してから登校し、月曜日から金曜日の６限（18:00－19:30）、７限（19:40－21:10）、及び土曜日の１限（9:00－10:30）から７限（19:40－21:10）の授業に出席し、研鑽に努めていることも特筆できよう。

-4-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的
１

教職大学院の使命・目的「予測困難な社会」において、今日、学校教育に求められている質の高い専門性を備えた教員を養成するという使命に応えるために、本学教職大学院では、幅広い視野から現実の諸問題に対する分析力、対応力、解決力を有し、確かな指導理論と優れた実践力、応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）及び学校経営者、及び実践的な指導力、展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を養成することを目的としている（〔資料１－１－２〕聖徳大学専門職大学院学則

総則

目的（平成 29 年度（2017年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）p.38））。

２

教職大学院で養成する人材像
本学教職大学院教職実践専攻が養成する人材像は、「平成29年度（2017年度）履修と実践研究の手引き」
で示している（〔資料３－１－１〕どのような人材を育成するか（平成29年度（2017年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.６－８））。
幼児教育コースが養成する基本的な人材像は下記の通りである。
(１)幼児理解に優れ、総合的に指導することができる教員(２)保育のあり方を構想し、指導方法の研究・開発が行える教員(３)特別な教育的配慮を要する幼児に適切に指導できる教員(４)保護者、小学校、及び地域社会との関係をよく理解し、対外的諸関係を構築できる教員
児童教育コースが養成する基本的な人材像は次の３点に示す通りである。
(１)児童に対する愛情と信頼を基礎に、教職活動の様々な場面で特別な教育的配慮を要する児童に対して適切に「指導できる」力量を身につけた教員(２)同学年等の同僚教員や学校の教員集団全体に対して「説明できる」「やってみせることができる」「学校内で生産的な議論ができる」等のコミュニケーション力を身につけ、自己の力量を、評価と反省によって絶えず改善し、さらに向上していける教員(３)所属する学校の教育力を、地域・学校全体の教育力充実に生かすために、「学校の実践を客観的・論理的に俯瞰・整理できる」「他の学校やその教員と適切に情報交換ができる」「学校間で建設的な議論を展開できる」等の力量を身につけ、この力量を、評価と反省によって絶えず改善し、さらに向上していける
教員
幼児教育コースの(１)(２)及び児童教育コースの(１)は学部卒学生（ストレートマスター）、幼児教育コース(３)及び児童教育コース(２)は、現職教員のうち、10年経験者研修未修了者、また、幼児教育コース(４)及び児童教育コース(３)は、現職教員のうち、10年経験者研修修了者で、管理職を志向する者がそれぞれ達成すべき人材像である。
本学教職大学院は、各コースが個々の人材像に基づいて、「生徒指導、教育相談」、「学級経営、学校経営」、及び「教科指導」に関して高度な専門家として、それぞれの教職経験に相応しい実践的力量を身につけ、これを絶えず改善・向上させていける実力をそなえ、且つ専門性の高い専門家教員に相応しい人格を備えた教員を養成する。

３

教育活動等を実施する上での基本方針
本学教職大学院は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を下記の通り定め、これらの方針に従っ-5-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻て実施している（「平成29年度（2017年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）」pp.１－３）。

（１）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
現代社会が聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻に求める人材像は、より高度な専門性と豊かな
人間性・社会性を身につけ、生涯にわたって専門職業人としての教師の職能を成長し続けることのできる人材です。
それに応えるために、本学大学院教職研究科は、確かな指導理論と高度で優れた実践的指導力・研究開発力・マネジメント力を身につけたスクールリーダーを養成します。
それを具体化するために、以下の教育目標を設定します。
【教育目標】
これまでの学部での学びで身につけた教師としての基礎的能力、または、これまでの教職経験と研究的実践で身につけた教師としての能力の上に、総合的な人間力、高度な専門的知識・研究開発力、
授業実践力、マネジメント力、職能成長力を育成するとともに、教育者としての優れた人格を陶冶します。
上記の教育目標に基づき、以下の学修成果を設定します。
【学修成果】(1)幼児または児童への深い愛情と使命感を持って教育にあたり、多様な人材を組織的、協働的に生かすチーム保育・チーム学校の担い手としての総合的な人間力を身につけている。
(2)幼児または児童を対象とした教育の理論と実践に関する高度な専門的知識、新たな指導方法に結びつく研究開発力を身につけている。
(3)幼児または児童の理解に基づいて保育内容及び教科内容を構想し、教育内容及び授業内容の構成・設計、計画、実施、評価を行うことができる実践力を身につけている。
(4)幼児教育または児童教育の課題を把握し、カリキュラム・マネジメントと組織マネジメントの視点に立ち、同僚とともに協働して課題解決に取り組む態度と、園及び学校の教育力の向上を図ることのできるマネジメント力を身につけている。
(5)高度専門職業人としてのキャリア発達の見通しを持ち、高度な専門的知識に裏付けされた自らの研究開発力、保育及び授業実践力を省察し、主体的に学び続け、絶えず向上し続けようとする職能成長力を身につけている。
以上のような学修成果に基づいて編成された教育課程を履修し、修了した人に教職修士（専門職）の学位を授与します。
（２）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【教育課程編成の方針】
教職研究科のカリキュラムは、「共通科目」と「選択科目」「総合実習」により構成されています。
「共通科目」は学校教育と教員の在り方に関する領域、教育課程の編成・実施に関する領域、教科等の実践的な指導方法に関する領域、生徒指導・教育相談に関する領域、学級経営・学校経営に関する領域
及び特別教職実践演習により構成されています。「選択科目」は教育課程の編成・実施に関する領域、教科等の実践的な指導方法等に関する領域、生徒指導・教育相談に関する領域、学級経営・学校経営に関する領域により構成されています。
「総合実習」は実際の園・学校における教育実習を通して、総合的な実践力を育成するものです。

-6-聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻【教育課程実施の方針】
これらの科目の中から、個々の学修者が主体的に「履修計画」を作成し、キャリアに応じた学修を通して、以下の資質・能力を育成します。
(1)幼児または児童に対する愛情と理解を基に、例えば、職業倫理、教員の在り方、コミュニケーショ
ン・スキル等の科目の学修を通して、総合的な人間力を育成します。
(2)教育に関する理論、教育内容と方法に関する専門知識、保幼小連携に関する研究方法等の学修を通して、教育の専門家としての高度な専門的知識や研究開発力を育成します。
(3)授業設計や授業分析、教材開発等にかかわる科目の学修を通して、主体的・対話的で深い学びの実現を図る授業実践力を育成します。
(4)学級経営、学校経営、組織マネジメント、カリキュラム・マネジメント等の科目の学修を通して、
組織的・協働的な教育の実現を図るマネジメント力を育成します。
(5)総合実習や課題研究等の科目の学修を通して、自己の職能を成長させようとする職能成長力を育成します。
（３）入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教職大学院は、幼児教育コース、児童教育コースという他の大学院にはないコース設定により、優れた教育実践力を有した専門職業人を育成するために次のような教育目標をかかげています。
これまでの学部での学びで身につけた教師としての基礎的能力、または、これまでの教職経験と研究的実践で身につけた教師としての能力の上に、総合的な人間力、高度な専門的知識・研究開発力、
授業実践力、マネジメント力、職能成長力を育成するとともに、教育者としての優れた人格を陶冶します。
教職研究科は上記の能力を獲得できる資質を持った人を求めています。
＜教職未経験者＞
１．教育に対する使命感、情熱及び行動力を有している人。
２．幼児または児童教育に関する基礎的知識を修得している人。
３．幼児または児童教育に関して、基礎的な教育実践力を修得している人。
４．教育に関する諸問題に深い関心を持ち、客観的かつ論理的に考察することができる人。
５．職業人としてのキャリア発達の見通しを持ち、主体的に学び続ける意欲を有している人。
＜現職教員＞
１．教員としての高い使命感、情熱及び行動力を有している人。
２．幼児または児童教育に関する専門的な知識を修得している人。
３．幼児または児童教育に関して、経験に裏付けされた豊かで幅広い教育実践力を修得している人。
４．教育課題解決に向けてスクールリーダーとして成長できる能力を有している人。
５．高度専門職業人としてのキャリア発達の観点を踏まえながら、継続的に自己の職能を成長させようとする意欲を有している人。
教職研究科は、以上のような入学者を受け入れるために、多様な受験機会を設定し、書類審査（調査書、推薦書など）、専門知識、面接などによる入学試験を行い、総合的に評価します。
現職教員については、その実務経験に応じて総合実習の免除申請の審査も行います。
なお、中学校・高等学校または養護教諭の教員免許状を取得（含見込み）している人で、幼稚園・小学校の教員免許を取得していない人が受験する場合は、「幼稚園・小学校教員免許取得プログラム」-7-聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻を履修することができます。

４

達成すべき成果
教職大学院は、専門職大学院設置基準に定められているように、「小学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行う」ことが目的となっている。本学教職大学院は、上記１の「教職大学院の使命・目的」で示したように、幅広い視野から現実の諸問題に対する分析力、対応力、解決力を有し、①確かな指導理論と優れた実践力、応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）及び学校経営者の養成、②実践的な指導力、展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を養成することが「達成すべき成果」である。

-8-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、聖徳
大学専門職大学院学則で次のように定めている。また、「学校法人東京聖徳学園寄附行為」第３条においては、「この法人は、聖徳太子のとなえる『和』の建学精神に基づき教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と定めている〔資料１－１－１〕。
（目的）
第１条

本学専門職大学院は、建学の精神に則り、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する人物を養成することを目的とする。
（研究科の目的）
第２条

本学専門職大学院の研究科、専攻の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的は次のとおりとする。
教職研究科教職実践専攻（教職大学院）
教職研究科教職実践専攻は、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えた「スクールリーダー」及び学校経営者を養成する。併せて、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を養成する。
（出典：〔資料１－１－２〕平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）p.38）

また、本学教職大学院の教育上の目的の具体的内容を、育成すべき資質・能力を含めて、次のように、明確にしている。
本学教職大学院の教育上の目的は、学部段階で培われた教職教育の基礎の上に、以下の①に関する総合的な人間力の形成を土台に、②と③に関する高度の資質・能力と実践力を育成し、併せて④に関する教育者としての優れた人格を陶冶することにある。
①子どもに対する愛情と理解を基礎に、総合的な人間力を高める。
子どもに対する愛情・理解力、教職に対する使命感、対人関係能力、子どもや保護者・地域社会人とのコ
ミュニケーション能力、豊かな人間性、社会常識や礼儀作法など、総合的な人間力②教育の専門家として、確かな実践的力量を身につける。
学習指導・授業づくり、教材解釈力、教育課程の編成・実施、生活・生徒指導、種々の相談活動、学級・学校経営、地域の学校や社会との連携強化による教育力の向上などの力量③教育の専門家として、高度な専門性と実践的力量を修得する。
「教育課程の編成・実施に関する領域」、「生徒指導、教育相談の領域」、「学級経営、学校経営の領域」、「特別支援教育に関する領域」、及び「教科等の実践的な指導方法に関する領域」に関する高度な専門性と諸問題に対応できる学識と確かな実践的力量「生徒指導、教育相談の領域」に関する諸問題、「学級経営、学校経営の領域」に関する諸問題に対応できる高度な学識と確かな実践的力量、及び「教科指導法、教材開発」に関する高度な教科の実践的力量-9-聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域１④指導者教員としての人格性を備えさせる。
教育実践を通して教育者としての人格形成（出典：〔資料１－１－３〕平成29年度（2017年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）p.５）《必要な資料・データ等》〔資料１－１－１〕目的（学校法人東京聖徳学園寄附行為〔資料１－１－２〕聖徳大学専門職大学院学則

総則

第３条）

目的（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）p.38）〔資料１－１－３〕目的の具体的内容（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）p.
５）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の目的は本学専門職大学院学則第１条及び第２条で定め、その具体的内容を「履修と実践研究の手引き」で明確にしている。
２）これらは学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて成文化したものであり、専門職大学院に関する諸法令の趣旨に合致している。
以上のことから、本基準を達成している。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
１

人材養成の目的
本学教職大学院の人材養成の目的は聖徳大学大学院学則第１条において明記されているが、これを教職大学
院と既設修士課程である児童学研究科の目的と対置することによって、本学教職大学院の特徴を示す。
（研究科等の目的）
第１条の２

本学大学院の研究科、専攻の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的は次の通りとする。

一．児童学研究科児童学専攻（前期課程・後期課程）
前期課程は保育や教育のよりよい環境の実現をめざし、子どもの多面性と全体性の両者から児童問
題を深く研究し、長期的かつ総合的な視点に立って、子どもの発達と教育問題に取り組める専門家を養成する。
後期課程は、次の世代を担う子どもたちを育てるというテーマにおいて、現実的な社会貢献ができる、実践的指導者や研究者を養成する。
（二～五省略）
六．教職研究科教職実践専攻（教職大学院）
教職研究科教職実践専攻は、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えた「スクールリーダー」
及び学校経営者を養成する。併せて、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有効な一員となり得る教員を養成する。
（出典：〔資料１－２－１〕大学院学生便覧－2017－平成 29 年度- 10 -

pp.37－38）

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域１
本学教職大学院の人材養成の目的は、基準１－１でも述べたように、スクールリーダー（中核的中堅教員）
及び学校経営者、ならびに実践的な指導力・展開力を備えた教員を養成するというように、養成すべき教員像を明示している。それに対して、児童学研究科においては、子どもを児童教育学、児童文化学、児童心理学、
児童保育学、児童保健学、児童福祉学等の学問領域から解明し、児童学の研究者・高度専門職業人（実践的研究者）を育成していることを明示している。
本学教職大学院は、さらに、幼児教育コースと児童教育コースごとに、次に示すように、学部卒学生、現職教員に対応した養成する人材像を定めている〔資料１－２－２〕。
本研究科の人材養成の基本的な考え方は、実践的指導力に優れた教員を養成することにある。また、可能な限り幼少時からの優れた指導・教育が必要であると判断し、幼児教育及び小学校段階の教員の養成に焦点化し、それらの学校・施設の教育者・指導者を養成することを目的とする。
<幼児教育コース>
学部修了者に期待される人材像（１）幼児理解に優れ、総合的に指導することができる教員
愛情と豊かな人間性を基礎に、幼児の発達段階や発達過程をその内面から理解し、幼児の総合的な発達を促すため、主体性を引き出しつつ、遊びを通じて総合的に指導する専門的力量を備え、幼児期の特性に応じて指導できる教員。
（２）保育のあり方を構想し、指導方法の研究・開発が行える教員
幼児理解に基づき総合的に指導する力を発揮するためには、一人ひとりの発達段階と個別の状況に応じて、計画的に、多様な生活体験・自然体験の機会や異年齢交流、保育交流など、具体的に保育の望ましいあり方を構想し、実践できる教員。
現職教員（10年経験者研修未修了者）に期待される人材像（１）特別な教育的配慮を要する幼児に、適切に対応できる教員
幼児は、家庭での経験の差や個人差が大きい時期であり、初めての集団生活の場において、発達の側面から一人ひとりへの対応がとりわけ必要となる。障害のある幼児については、障害の種類や程度等の対応に関して必要な専門的知識や技能を習得する必要があり、外国籍の幼児については、文化や言葉の相違を理解した上で、子どもとその保護者とともに生活していくという姿勢が求められる。一人ひとりに応じた指導で対応でき、保護者に助言したり、同僚教員に助言できる教員。
（２）教員同士の協働関係を構築できる教員
教員同士がコミュニケーションを図りつつ、教員集団の一員として協働関係を構築して、園全体として教育活動を展開していくことが求められている。教員集団が協働性を発揮し、教育活動を絶えず改善し、研究・開発できるよう、他の教員に指導・助言できる教員。
現職教員（10年経験者研修修了者で、管理職を志向する者）に期待される人材像（１）保護者及び小学校、地域社会との関係を構築し、対外的交渉力を有する教員
幼稚園等は、地域の幼児教育センターとしての機能を発揮し、子育て支援活動を展開することが求められている。地域に開かれた園として、保護者や地域の様々な情報を園運営に反映させ、園・家庭・地域社会の関係を深めていくために、情報収集や発信能力及び対外的交渉力を発揮し、望ましい関係を構築できる教員。
<児童教育コース>
学部修了者に期待される人材像- 11 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域１（１）児童に対する愛情と信頼を基礎に、教員が個人として、教職活動の様々な場面で児童に対して適切に「指導できる」力量を身につけた教員。
現職教員（10年経験者研修未修了者）に期待される人材像（１）同学年等の同僚教員や学校の教員集団全体に対して「説明できる」「やってみせることができる」「学校内で生産的議論ができる」等の形で表現できる力量を、評価と反省によって絶えず改善し向上
していける教員。
現職教員（10年経験者研修修了者で、管理職を志向する者）に期待される人材像（１）所属する学校の教育力を地域の学校や施設全体の教育力充実に生かすために、「学校の実践を客観的・論理的に俯瞰・整理ができる」「他の学校やその教員と適切に情報交換ができる」「学校間で建設的な議論を展開できる」等の形で表現できる力量を身につけた教員。そしてこの力量を、評価と反省によって絶えず改善し、向上していける教員。
（出典：〔資料１－２－２〕平成29年度（2017年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期入学・秋学期
入学＞（教職研究科 教職実践専攻）pp.３－４）

２

修得すべき知識・能力
本学教職大学院は、上記の人材養成の目的を達成するために、「聖徳大学大学院教職研究科専門職規準」で示した総合的人間力、実践的指導力、マネジメント力、研究開発力という観点から、幼児教育コースと児童教育
コース共通に修得すべき基準１－１で示した４つの領域の知識・能力を明確にしている〔資料１－２－３〕。

《必要な資料・データ等》〔資料１－２－１〕聖徳大学大学院学則（大学院学生便覧－2017－平成 29 年度

pp.37－38）〔資料１－２－２〕養成する人材像（平成 29 年度（2017 年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期入学・
秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）pp.３－４）〔資料１－２－３〕聖徳大学大学院教職研究科専門職規準（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引
き（教職大学院、pp.25－28）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院は、各コースにおける人材養成の目的を明確にし、既設修士課程である児童学研究科の目的と明確に区別している。
２）修得すべき知識・能力は、本学教職大学院の特色である幼児教育及び小学校教育段階における実践的な専門性の高い専門家教員養成に必要とされる内容から構成されている。
以上のことから、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職研究科は、我が国で唯一の幼児教育コースと児童教育コースを設置し、幼児教育及び小学校段階の教員養成に焦点を当てそれぞれのコースで養成する人材像を、教職経験別に具体的に定めている。中でも、両コースともに、特別な教育的配慮を要する幼児及び児童に適切に対応できる教員像を明記している。

- 12 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域２
基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析

基準２－１
○

レベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院は、「和」の建学精神の理念に基づく人材育成を目指し、三つのポリシーを一体的に策定している。
本学教職大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に関しては、次のとおり明文化し、学生募集
要項ならびにホームページで公表している〔資料２－１－１〕。
また、パンフレットとともに「入試要項」を、国・公・私立大学、連携協力園・校、及び千葉県教育委員会等に配布し広報している〔資料２－１－２〕〔資料２－１－３〕。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教職大学院は、幼児教育コース、児童教育コースという他の大学院にはないコース設定により、優れた教育
実践力を有した専門職業人を育成するために次のような教育目標をかかげています。
これまでの学部での学びで身につけた教師としての基礎的能力、または、これまでの教職経験と研究的実践
で身につけた教師としての能力の上に、総合的な人間力、高度な専門的知識・研究開発力、授業実践力、マネ
ジメント力、職能成長力を育成するとともに、教育者としての優れた人格を陶冶します。
教職研究科は上記の能力を獲得できる資質を持った人を求めています。
＜教職未経験者＞
１．教育に対する使命感、情熱及び行動力を有している人。
２．幼児または児童教育に関する基礎的知識を修得している人。
３．幼児または児童教育に関して、基礎的な教育実践力を修得している人。
４．教育に関する諸問題に深い関心を持ち、客観的かつ論理的に考察することができる人。
５．職業人としてのキャリア発達の見通しを持ち、主体的に学び続ける意欲を有している人。
＜現職教員＞
１．教員としての高い使命感、情熱及び行動力を有している人。
２．幼児または児童教育に関する専門的な知識を修得している人。
３．幼児または児童教育に関して、経験に裏付けされた豊かで幅広い教育実践力を修得している人。
４．教育課題解決に向けてスクールリーダーとして成長できる能力を有している人。
５．高度専門職業人としてのキャリア発達の観点を踏まえながら、継続的に自己の職能を成長させようとする意欲を有している人。
教職研究科は、以上のような入学者を受け入れるために、多様な受験機会を設定し、書類審査（調査書、推薦書など）、専門知識、面接などによる入学試験を行い、総合的に評価します。
現職教員については、その実務経験に応じて総合実習の免除申請の審査も行います。
なお、中学校・高等学校または養護教諭の教員免許状を取得（含見込み）している人で、幼稚園・小学校の教員免許を取得していない人が受験する場合は、「幼稚園・小学校教員免許取得プログラム」を履修することができます。
（出典：〔資料２－１－２〕平成29年度（2017年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）p.１）- 13 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域２（出典：聖徳大学ホームページ
http://www.seitoku.jp/univ/about/education_policy_g.shtml#professional-teachers）《必要な資料・データ等》〔資料２－１－１〕入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（平成 29 年度（2017 年度）入学試験要項 教
職大学院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）p.１）〔資料２－１－２〕パンフレット（平成 29 年度入学案内

SEITOKU

教職大学院案内2017）〔資料２－１－３〕平成 29 年度 入試要項 等配布先一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明文化し、国・公・私立大学、連携協力園・校、及び千葉県教育委員会への「入試要項」の郵送とウェブページ上での広報により、本学教職大学院の入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）の周知を徹底している。
以上のことから、本基準を達成している。

基準２－２
○

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
入学者選抜に関しては、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、受け入れ方法を検討し、「入試要項」に明示し、実施している。入学者選抜は、「一般入試」、「社会人特別入試」、「現職教員特別入試」に分かれている〔資料２－２－１〕。
一般入試は、大学卒業者のうち、幼稚園・小学校・中学校または高等学校の教員免許状を取得している者を対象としている。社会人特別入試は、例えば、平成 30（2018）年度入試では、平成 29（2017）年４月１日現在、２年以上の社会人経験を有し、幼稚園・小学校・中学校または高等学校の教員免許状を取得している者を対象としている。現職教員特別入試は、現職の幼稚園（認定こども園等を含む）
・小学校教員を対象としている。入学者選抜については、以上のように、受け入れる対象者について開放性を確保している。
入学者選抜方法は、一般入試と社会人特別入試で、書類審査、専門知識、小論文、口述試験からなっており、教育実践に関する問題意識や内容等について設問している。現職教員特別入試では、書類審査、小論文、口述試
験となっており、勤務実績等による総合実習の単位免除についても審査を行っている。専門知識については教職実践に係る基本的な知識、小論文については幼稚園教育と小学校教育に関わる今日的課題について設問し、口述試験については幼稚園と小学校が抱える課題等を通して教職大学院での修学意欲と将来の教職デザインについて設問を構成している。配点は、一般入試と社会人特別入試では、専門知識、小論文各 100 点、口述試験 200 点で計 400 点、現職教員特別入試では、小論文、口述試験各 200 点で合計 400 点となっており、公平性と平等性を確保している〔資料２－２－２〕。
入学者の選抜は、入試・学生募集対策検討委員会の議を経て試験実施本部を設置し、試験監督者、試験実施担当者に対し事前の説明会を開催し、実施方法を周知した上で、出願時の提出書類の審査、筆記試験、口述試験を厳格に実施し、教職研究科委員会で予備判定のための審査基準及び採点基準に基づいて合否判定案が作成され、大学院委員会で合否判定を行っている。
なお、勤務実績等による「総合実習」の単位免除の審査については、実習単位の免除審査に関する提出書類に基づいて、教職研究科長、コース主任、及び審査員の３名が面接し、「実習単位の免除審査判定資料」を作成する〔資料２－２－３〕〔資料２－２－４〕。この資料に基づき教職大学院総合実習委員会で作成した免除原案を教職- 14 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域２研究科委員会で協議し、その結果を大学院委員会で審議し判定している〔基準８－１参照〕。

入学者選抜方法
選考方法
一般入試、社会人特別入試：（１）書類審査
現職教員特別入試：（１）書類審査（２）専門知識（２）小論文（３）小論文（４）口述試験（３）口述試験

上記に併せて、勤務実績等による総合実習の単位免除についても審査を行う。
（出典：「一般入試」〔資料２－２－１〕「平成29年度（2017年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期
入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）」p.６、「社会人特別入試」同p.７、「現職教員特別入試」
同pp.８－９）

実習単位の免除審査に関する提出書類＜幼児教育コース＞
ア：所属長あるいは園長が記載する、出願者の業績評価（本学所定の書式による）※出願者が所属長あるいは園長の場合は、自己評価も可とする。
イ：所属長あるいは園長の推薦書（推薦理由が明確であれば、形式は問わない）※出願者が所属長あるいは園長の場合は、自己推薦書も可とする。
ウ：前年度の保育についての年、月、週の指導計画及びその実績が記載されたもの
エ：校務分掌での実績報告（本学所定の書式による）
オ：出願者本人が行った研究保育の記録（研究保育の内容、指導計画と実践の過程が書かれてあれば、形式は問わない。）
カ：・10年以上教職経験のある現職者
10年経験者研修修了証または10年経験者研修修了者相当であることを証明する書類＜所属長の証明書と、その証明書記載の研修等の受講を証明できる書類（形式は問わない）＞・10年未満教職にある現職者
勤務証明書（本学所定の書式による。教職経験５年以上または８年以上の者であることを証明するもの）
キ：出願者本人または共同での研究物、もしくは実践記録（共同研究物にあっては、出願者本人の関与について具体的に説明した文書を添付のこと）
ク：10単位免除申請者は、「教師として成長し続けるために」と題するレポート（1,200字程度

本学所定の書式による）を提出すること。
＜児童教育コース＞
ア：所属長が記載する、出願者の業績証明書（本学所定の書式による）
イ：所属長の推薦書（推薦理由が明確であれば、形式は問わない。）
ウ：前年度１年間の週案簿綴り（前年度の学級もしくは教科についての年、月、週の指導計画及びその実績が記載されたものであれば可）エ：校務分掌実績報告（本学所定の書式による）
オ：出願者本人が行った研究授業の学習指導計画及び本時案（直近のものが望ましいが、なければ実施期日は問わない。また、教科、領域等は問わない。）
カ：・10年以上教職経験のある現職者- 15 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域２10年経験者研修修了証または10年経験者研修修了者相当であることを証明する書類〈所属長の証明書と、その証明書記載の研修等の受講を証明できる書類（形式は問わない。）〉
・10年未満教職にある現職者
勤務証明書（本学所定の書式による。教職経験５年以上または８年以上の者であることを証明するもの）
キ：出願者本人または共同での研究物、もしくは実践記録（共同研究物にあっては、出願者本人の関与について具体的に説明した文書を添付のこと。）
ク：10単位免除申請者は、「教師として成長し続けるために」と題するレポート（1,200字程度

本学所定の書式による）を提出すること。
■教育委員会指導主事の場合は、上記ウ、エに替えて、現職の本年度１年間の主たる職務に関する実績をまとめた書類を提出すること。
（出典：〔資料２－２－３〕平成29年度（2017年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）p.12）

実習単位の免除審査要件
10 年経験者研修未修了者で勤務経験５年以上または８年以上の者
ア

現職の幼稚園（認定こども園等を含む）・小学校教員のうち、学校や地域における指導的役割を果たし得るものとして、都道府県教育委員会・区市町村教育委員会の推薦を受けられる人

イ

現職の幼稚園（認定こども園等を含む）・小学校教員のうち、学校や地域における指導的役割を果たし得るものとして、所属長・所属校の園長・校長の推薦を受けられる人

ウ

現職の幼稚園（認定こども園等を含む）・小学校教員のうち、所属園・所属校等の教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者（園長・校長等）の証明のある人、または本学において幼稚園（認定こども園等を含む）
・小学校の中堅を担う教員となり得ると認めた人

10 年経験者研修修了者※で、管理職を志向する者、または、指導的役割を担うリーダーを目指している者
ア

現職の幼稚園（認定子ども園等を含む）・小学校教員のうち、10 年経験研修を修了した人で、かつ幼稚園（認定こども園等を含む）
・小学校や地域における指導的役割を果たし得る者として、都道府県教育委員会・
区市町村教育委員会の推薦を受けられる人

イ

現職の幼稚園（認定子ども園等を含む）・小学校教員のうち、10 年経験研修を修了した人で、かつ幼稚園（認定こども園等を含む）・小学校や地域における指導的役割を果たし得る者として、所属長・所属校の園長・校長の推薦を受けられる人

ウ

現職の幼稚園（認定子ども園等を含む）・小学校教員のうち、10 年経験研修を修了した人で、所属長・所属校等の教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者（園長・校長等）の証明のある人、または本学において管理職候補者となり得ると認めた人※

10 年経験者研修修了者とは、原則 10 年以上の教職経験者で、10 年経験者研修に相当する研修を受講した人を含む。

（出典：〔資料２－２－１〕平成 29 年度（2017 年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）p.５）《必要な資料・データ等》〔資料２－２－１〕一般入試、社会人特別入試、現職教員特別入試（平成 29 年度（2017 年度）入学試験要項 教- 16 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域２
職大学院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）pp.６－９）〔資料２－２－２〕「入学者選考」実施要領〔資料２－２－３〕実習単位の免除の審査に関する提出書類（平成 29 年度（2017 年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）p.12）〔資料２－２－４〕実習単位の免除審査判定資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、入学者選抜試験に関する出願
要件、選抜方法を「入試要項」に明示し、入学者選抜を実施している。また、入学者選抜の審査基準により教職研究科委員会で審議し、大学院委員会で決定しており、公平性と平等性を確保している。
２）出願要件については、学部卒学生と社会人について幼稚園・小学校・中学校または高等学校の教員免許状を取得している者を対象とし、開放性を確保している。
以上のことから、本基準を達成している。

基準２－３
○

レベル１

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の入学定員は、発足当初、30 名を設定したが、実入学者数が入学定員を大幅に下回る状態が続き、平成 24（2012）年度から入学定員を 15 名に削減している。
１

平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年度の実入学者数
平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年年度のコース別の志願者数・受験者数・合格者数・入学者数、入学者総数、及び、入学定員充足率を表１に示す。表１から明らかなように、入学定員充足率は、特に平成 26（2014）
年度では 53％まで落ち込み、それ以降も 60％台で推移してきている。

- 17 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域２
表１

志願者数及び実入学者数等
H25

H26

H27

H28

H29

15 名

15 名

15 名

15 名

15 名

H25

H26

H27

H28

H29

志願者数

9名

３名

７名

６名

４名

受験者数

9名

３名

７名

６名

４名

合格者数

9名

３名

７名

６名

４名

入学者数

9名

３名

７名

６名

４名

H25

H26

H27

H28

H29

志願者数

4名

５名

３名

５名

５名

受験者数

4名

５名

３名

５名

５名

合格者数

4名

５名

３名

５名

５名

入学者数

4名

５名

３名

４名

５名

H26

H27

H28

H29

８名

10 名

10 名

９名

H26

H27

H28

H29

53％

67％

67％

60％

入学定員
幼児教育コース

児童教育コース

入学者数

２

合計

13 名

入学定員充足率87％

入学者の内訳（社会人、現職教員、学部卒学生のコース別人数）
幼児教育コースの入学者の内訳を表２に示す。入学者の内訳をみてみると、幼児教育コースにおいては、社
会人は、平成 26（2014）年度１名、平成 27（2015）年度３名、平成 28（2016）年度１名が入学したが、平成
29（2017）年度は入学者がいなかった。また、現職教員は、平成 26（2014）年度２名、平成 27（2015）年度３
名、平成 28（2016）年度４名、平成 29（2017）年度４名と増加してきた。学部卒学生は、平成 27（2015）年
度に本学出身者１名、平成 28（2016）年度に外部の大学から１名入学した。平成 26（2014）年度と平成 29（2017）年度はいなかった。

表２

幼児教育コースの入学者数の内訳
H25

H26

H27

H28

H29

現職教員

４（０）名

２（０）名

３（０）名

４（０）名

４（０）名

学部卒学生

１（１）名

０（０）名

１（１）名

１（０）名

０（０）名

３名

１名

０名

７名

６名

４名

社会人

４名

計

９名

※

現職教員の（

１名
３名）内の数字は現職教員派遣の数、学部卒業者の（）内の数字は本学出身者を示す。

児童教育コースの入学者の内訳を表３に示す。児童教育コースにおいては、現職教員は、平成 26（2014）年
度に１名、27（2015）年度に２名、28（2016）年度に２名、29（2017）年度に５名と増加してきた。この現職教員の内、平成 26（2014）年度、27（2015）年度、28（2016）年度の各１名は、千葉県教育委員会との協定に基づき、組織管理マネジメント専修（１年課程）に派遣されてきた現職の小学校教員である。そして、平成 29- 18 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域２（2017）年度には、千葉県教育委員会からの現職小学校教員が、学校組織マネジメント専修（１年課程）に１
名、カリキュラムマネジメント専修（１年課程）に４名、計５名が派遣された。また、この現職教員の内、平成 28（2016）年度の１名は、柏市教育委員会の指導主事１名が２年課程に派遣されてきた。
なお、社会人は、表３に示す通りである。

表３

H25

H26

H27

H28

H29

現職教員

０（０）名

１（１）名

２（２）名

２（２）名

５（５）名

学部卒学生

３（２）名

４（２）名

１（１）名

２（１）名

０（０）名

社会人

１名

０名

０名

０名

０名

計

４名

５名

３名

４名

５名

※

３

児童教育コースの入学者の内訳

現職教員の（）内の数字は現職教員派遣の数、学部卒業者の（）内の数字は本学出身者を示す。

定員充足に向けた対応
定員充足に向けての対応として、特に現職教員の入学者確保について、千葉県教育委員会との連携協定により、平成 26（2014）年度の入試より千葉県教育委員会の現職教員派遣大学院枠に本学教職大学院が含められることになった。その結果、１年課程の組織管理マネジメント専修を設置したことで、千葉県内の小学校に勤務している現職教員派遣を実現する道筋が整えられた。それに合わせて、組織管理マネジメント専修（１年課程）
を学校組織マネジメント専修（１年課程）に名称を変更するとともに、あらたに、カリキュラムマネジメント
専修（１年課程）を新設することにより、平成 29（2017）年度に５名の小学校所属の現職教員の派遣が実現した。
平成 30（2018）年度から「学校組織マネジメント専修」、「カリキュラムマネジメント専修」に加えて「特別支援教育専修」の１年課程の専修を設置した。また、選択科目の「特別支援教育に関する領域」に特別支援教
育関連科目を５科目、「教科指導等に関する領域」に、英語・外国語活動関連科目を３科目開設した。
その他にも、従来から実施している大学訪問をして進学の働きかけを行う広報活動を継続していく必要がある。さらに、ホームページを改善し、本学教職大学院の特色である教師としての専門的・実践的資質能力を育成するカリキュラムやアクティブラーニングを取り入れた教育方法をホームページに示し、修了生の活躍の様
子を写真等も掲載していく。具体的には、外部の大学からの進学希望者に対して、「聖徳大学大学院教職研究科
ではどのような学修と研究を行うことができるのか」、「今、現在、どのような取り組みが行われているのか」、「教職研究科を修了するとどのようなところで活躍できるか」等について、随時、写真と短い説明文書で構成した記事を掲載することで訪問者に最新の情報を提供し、進学者が確保できるように取り組んでいくことである。また、より一層、児童学科の幼稚園教員養成コースと小学校教員養成コースの４年生を対象にした、教職研究科へ進学することのメリットを強調した働きかけをきめ細かに行い、内部進学者の確保に努めていく。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ１〕

現況票- 19 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）本学教職大学院の入学定員は、平成 24（2012）年度から入学定員を 15 名に削減したにもかかわらず、平成 26（2014）年から平成 29（2017）年までの入学定員充足率は 50％～60％台と低位で推移し、平成 27（2015）、
28（2016）年度の入学定員充足率は 67％と改善が見られたが、定員を充足するための取組が不十分である。
２）現職教員派遣に関わって積極的な広報活動を実施してきた。特に、教育委員会からの現職教員派遣については、千葉県教育委員会との連携協定締結により、平成 26（2014）年度入試より当県派遣枠に本学教職大学院が含まれることになり、平成 26（2014）、27（2015）、28（2016）年度にはそれぞれ１名の小学校教員の派遣があった。さらに、千葉県教育委員会への働きかけを活発に行った結果、平成 29（2017）年度には、５名の小学校教員の派遣があった。今後は、引き続き、より多くの現職教員に本学教職大学院での教員研修の機会を提供することのできる環境を整え、千葉県内からの現職教員派遣について積極的に働きかけていく必要がある。
以上のことから、本基準を達成しているとはいえず、早急に取り組むべき課題である。

２「長所として特記すべき事項」- 20 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
１

本学教職大学院の目的と特色ある教育課程
教職研究科では、より高度な専門性と豊かな人間性・社会性を身に付け、生涯にわたって専門職業人として教師の職能を成長し続けることのできる人材の育成を目指す。そのために、確かな指導理論と高度で優れた実
践的指導力・研究開発力・マネジメント力を身につけたスクールリーダー（中核的中堅教員）を養成していく。
そこで教育目標として、学部卒学生はこれまでの学部での学びで身につけた教師としての基礎的能力を、現
職教員はこれまでの教職経験と研究的実践で身につけた教師としての能力の上に、総合的な人間力、高度な専門的知識・研究開発力、授業実践力、マネジメント力、職能成長力を育成するとともに、教育者としての優れた人格を陶冶することを掲げている。この目標を達成するために次のように教育課程を編成している〔資料３－１－１〕。
教育課程は、「共通科目」と「選択科目」「総合実習」で構成している。
「共通科目」は学校教育と教員の在り方に関する領域、教育課程の編成・実施に関する領域、教科等の実践的な指導方法に関する領域、生徒指導・教育相談に関する領域、学級経営・学校経営に関する領域及び特別教職実践演習により構成している。授業科目は、幼児教育コースと児童教育コース共通で開設する「現代教育の課題研究」「特別支援教育特論」「教育経営基礎演習」などがある。これらは、幼児教育コースと児童教育コー
スの学生が一緒に学ぶことにより幼小の相違やつながりなどを理解し視野を広げるという本学教職大学院の特色あるカリキュラムともいえる。
また、「特別教職実践演習」は、教職大学院での学修と研究について専門職規準に基づく自己省察を行い、各自の今後の課題を明確にするとともに課題研究としてまとめていくことを目的にそれぞれコース別に開設している。これは理論と実践を往還し探究的な省察力を育成するとともに職能成長力を養うことになる。
「選択科目」は、「共通科目」の領域と関連させて教育課程の編成・実施に関する領域、教科指導等に関する領域、生徒指導・教育相談に関する領域、特別支援教育に関する領域、学級経営・学校経営に関する領域により構成している。今日的な教育課題を授業科目として開設し、高度で専門的な教師力を育成する。これらは、千葉県教育委員会や近隣市教育委員会、松戸市立小校長会などで示された教育課題でもあり、学部卒学生や現職教員の学修ニーズが高いものでもある。教育課程の編成・実施に関する領域では、教育評価の理論や方法、授業研究の理論と実践などはそれぞれの特性があることから幼児教育コースと児童教育コース別とし、学校カリキュラムデザインや教職研究法などは共通で開設している。教科指導等に関する領域については、教師の授業力が求められており学生のニーズも高いことから教科・領域の指導法研究と教材開発を授業科目として開設している。ここでは、園や学校の授業観察と分析を通して理論と実践を往還する探究的な省察を行い、授業改善策とともに実践力の向上を図っている。
中でも、新学習指導要領に対応して喫緊の課題である「英語・外国語活動」に関する授業科目を充実している。また、生徒指導・教育相談に関する領域では、幼児・児童の発達課題や問題行動等に対する理解と高度な指導力を身につけるために演習や事例研究の授業科目を開設している。さらに、現代の大きな教育課題である
特別支援教育に関する領域を特設し、学校のリーダー的存在として力量発揮できる教員を育成するために「知的障害・発達課題・肢体不自由・病弱児の医療特論」をはじめ５授業科目を開設していることは特筆できる。
- 21 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３
また、学級経営・学校経営に関する領域では、幼児教育コースと児童教育コースの２コースを設置する特長を生かして「幼保小連携教育実践演習」や「小幼・小中連携演習」の授業科目を開設するとともに課題解決のス
クールリーダーとして力を発揮できる「組織管理マネジメント演習」や「危機管理演習」を開設している。
東京都や習志野市の園や学校を訪問して現状を分析する「地域学校事例研究」や総合実習は、実践と理論の融合を図り専門職としての実践的な問題解決能力や開発能力を育成する授業科目として開設している〔資料３－１－２〕。
このように、本学教職大学院が掲げる教育目標を実現し、園や学校のスクールリーダーとして活躍する人材を育成するための体系的な教育課程を編成している。

【共通科目】
領域

幼児教育コース

児童教育コース

学校教育と教員の在り方に関する領

現代教育の課題研究域

教職・教員倫理演習
教育課程基礎演習

教育課程の編成・実施に関する領域
幼稚園教育課程事例研究 カリキュラムマネジメント演習

教科等の実践的な指導方法に関する領域

教育方法の理論

学習指導の理論と方法

教育方法事例研究

授業の高度化演習

教育方法高度化演習

学習指導実践改革・改善の方策

生活指導基礎演習

生徒指導・教育相談演習

生徒指導・教育相談に関する領域
特別支援教育特論
教育経営基礎演習
学級経営・学校経営に関する領域
教育行政特論
特別教職実践演習

特別教職実践演習

- 22 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３【選択科目】
領域

幼児教育コース
幼児教育における教
育評価の理論と方法
保育研究の理論と実践

児童教育コース
教育評価の理論と方法
授業研究の理論と実践
授業設計の理論と実践

教育課程の編成・実施に関する領域

学校カリキュラムデザイン
教職研究法Ⅰ
教職研究法Ⅱ
教職実践課題解決研究
表現系領域の保育研究

表現系教科の指導法研究

表現系領域の教材開発

表現系教科の教材開発

自然・生活系教科の指導法研究
自然・生活系教科の教材開発
人文・社会系教科の指導法研究
教科指導等に関する領域

人文・社会系教科の教材開発
健康教育・体育系教科の指導法研究
健康教育・体育系教科の教材開発
ICT 活用実践の基礎
ICT 活用実践の応用
英語・外国語活動の指導法研究
英語・外国語活動の教材開発
英語コミュニケーション演習
幼児理解・保育相談演習

生徒指導特論

生活環境事例研究

生徒指導事例研究

生活指導実践演習

生徒指導実践演習

生徒指導・教育相談に関する領域
発達心理学演習
カウンセリング実践演習
特別支援教育実践演習
知的障害・発達障害・肢体不自由・病弱児の医療特論
知的障害・発達障害・肢体不自由・病弱児の心理特論
特別支援教育に関する領域

知的障害・発達障害・肢体不自由・病弱児の教育特論
特別支援教育に関する支援連携演習
特別支援教育事例研究- 23 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３

園経営事例研究

学校経営・組織事例研究

学級経営事例研究

学年・学級経営実践研究

幼保小連携教育実践演習

小幼・小中連携演習

家庭教育・子育て支援演習

地域学校事例研究

学級経営・学校経営に関する領域

組織管理マネジメント演習
危機管理演習平成 30 年度授業開設科目（※太字の授業科目は平成 30 年度から新規に開設するものである。）

２

科目履修とカリキュラムマップ・授業時間割
本学教職大学院では、カリキュラム・ポリシーに基づき幼児教育コースと児童教育コース別にカリキュラム
マップを作成している。また、それぞれコース別に現職教員対象で１年課程の学校組織マネジメント専修・カ
リキュラムマネジメント専修・特別支援教育専修、学部卒学生対象の２年課程用にカリキュラムマップを作成している。このカリキュラムマップは、領域と共通科目・選択科目、授業科目を学期ごとに一覧で示している。
「履修と実践研究の手引き」の中に掲載しており、学生が自分の目的に応じていつ何を履修できるかがわかり履修計画が立てられることになっている〔資料３－１－３〕。
また、本学は昼夜開講制になっていることから昼間の授業時間割と夜間の授業時間割の２本立てにしている。
つまり、昼間と夜間の２回同じ授業科目を開講しており、学生各人の学習・研究ニーズに合わせたフレキシブ
ルな履修プランを可能にしている。それは、昼間(１時限～５時限)と夜間(６、７時限)及び土曜日で同じ授業
科目を２回開講していることから、各学生はどちらかを選択できるのである〔資料３－１－４〕。
以上のことから学生は各自のニーズに応じた授業科目を履修することが可能である。

学校組織マネジメントを中心とした実践力と専門性を高めるカリキュラム
領域
学校教育と教員のあり方に関する領域

児
童
教
育
コ
ー
ス

履修時期

１年次 春

1年次 秋

現代教育の課題研究
教職・教員倫理演習
教育課程基礎演習
カリキュラムマネジメント演習

教育課程の編成・実施に関する領域

教育評価の理論と方法
授業研究の理論と実践
授業設計の理論と実践
教職研究法Ⅱ学校カリキュラムデザイン

教職研究法Ⅰ
教職実践課題解決研究
学習指導の理論と方法

学
校
組
織
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
専
修

（
一
年
課
程

授業の高度化演習
教科等の実践的な指導方法に関する領域

学習指導実践改革・改善の方策
表現系教科の指導法研究
自然・生活系教科の指導法研究
人文・社会系教科の教材開発
健康教育・体育系教科の指導法研究
ICT活用実践の基礎
生活指導・教育相談演習
特別支援教育特論

表現系領域の教材開発
自然・生活系教科の教材開発
人文・社会系教科の指導法研究
健康教育・体育系教科の教材開発
ICT活用実践の応用

特別支援教育実践演習
生徒指導特論生徒指導事例研究
生活指導実践演習
発達心理学演習
カウンセリング実践演習

生徒指導、教育相談に関する領域

教育経営基礎演習
教育行政特論
学校経営・組織事例研究
学級経営、学校経営に関する領域

学年・学級経営実践研究
小幼・小中連携演習
地域学校事例研究）

組織管理マネジメント演習

学
校
組
織
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
能
力
の
あ
る
実
践
的
で
専
門
性
の
高
い
人
材
の
育
成

危機管理演習特別教職実践演習

特別教職実践演習

実習

学校教育総合実習（１年課程児童教育コースの学校組織マネジメントカリキュラムマップ）- 24 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３

実践力と専門性を高めるカリキュラム
領域

履修時期

1年次 春

1年次 秋

2年次 春

2年次 秋

現代教育の課題研究

学校教育と教員のあり方に関する領域

教職・教員倫理演習

教育課程基礎演習

幼稚園教育課程事例研究
幼児教育における教育評価の理論と方法
学校カリキュラムデザイン

教育課程の編成・実施に関する領域
保育研究の理論と実践
教職研究法Ⅰ

教職研究法Ⅱ

教職実践課題解決研究

幼
児
教
育
コ
ー
ス
二
年
課
程

教育方法の理論

教育方法事例研究

教育方法高度化演習
表現系領域の保育研究
教科等の実践的な指導方法に関する領域

表現系領域の教材開発

自然・生活系教科の指導法研究

自然・生活系教科の教材開発

人文・社会系教科の教材開発

人文・社会系教科の指導法研究

健康教育・体育系教科の指導法研究

健康教育・体育系教科の教材開発

生活指導基礎演習

ICT活用実践の基礎

ICT活用実践の応用

特別支援教育特論

特別支援教育実践演習

生活指導実践演習

幼児理解・保育相談演習

生徒指導、教育相談に関する領域

生活環境事例研究
発達心理学演習
カウンセリング実践演習

教育経営基礎演習
教育行政特論園経営事例研究
学級経営、学校経営に関する領域

学級経営事例研究
幼保小連携教育実践演習
家庭教育・子育て支援演習
組織管理マネジメント演習
危機管理演習特別教職実践演習

特別教職実践演習

実習

幼児教育総合実習

変
革
期
に
あ
る
幼
児
教
育
の
現
場
で
リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ
を
発
揮
で
き
る
人
材
の
育
成

（幼児教育コース２年課程カリキュラムマップ）《必要な資料・データ等》〔資料３－１－１〕どのような人材を育成するか（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.６－７）〔資料３－１－２〕教育課程の編成の考え方とカリキュラムの構成（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研
究の手引き（教職大学院）pp.９－28）〔資料３－１－３〕カリキュラムマップ（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）
pp.13－16）〔資料３－１－４〕時間割（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院は、幼児教育コースと児童教育コースにおいて、共通科目としての５領域を必修科目としている。それらの上に今日の教育課題に対応できるように選択科目を配置し、教育課程の編成・実施、教科指導、生徒指導・教育相談、特別支援教育、学級経営・学校経営の領域ごとに、各自の課題を学習・研究し、実践的な高い専門性を体系的に修得していくことができるように教育課程を編成している。また、授業科目を体系的に履修できるようにカリキュラムマップを作成するとともに、学生各自が学習ニーズや生活に応じて選択できるように昼・夜間に同じ授業科目を開講している。
２）学部卒学生、現職教員経験者２年課程、１年課程のカリキュラムマネジメント・組織マネジメント・特別支援教育専修ごとに、カリキュラムマップに基づく「学修・研究カルテ」の活用によって、科目間の関連と専門職規準の達成を自己省察することによって、理論と実践の統合を図り、「総合実習」において、その統- 25 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３
合された実践力を検証するように、理論的教育と実践的教育の融合に留意した教育課程の体系性を確保している。
以上のことから、本基準を達成している。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
１

教育現場の課題をとらえた教育課程、授業内容
本教職大学院では、千葉県教育委員会、東京都教育委員会、松戸市、柏市、野田市の教育委員会等と連携を図り、文部行政の最新情報や教育現場の諸課題を把握している。また、「教育行政特論」では、文部科学省、東京都教育委員会、千葉県教育委員会等から講師を招聘し、学生が教育課題等について学習する場を設定している〔資料３－２－１〕〔資料３－２－２〕。さらに把握した教育課題を踏まえ、専修コースの設定、新規科目の開設、授業内容の改善に積極的に取り組んでいる。
多様な学校教育の課題を解決するためのマネジメントを深く学習するための「学校組織マネジメント専修」
を開設、授業の改善を行うカリキュラムマネジメント能力を学習する「カリキュラムマネジメント専修」の開設を行った。また、特に教育現場の課題となっている特別支援教育の充実や外国語教育の充実などに対応するため、「特別支援教育に関する領域」を設け、専門的内容を深く学べるようにし、「教科指導等に関する領域」に英語の指導法に関する授業科目を追加するなどして、教育課題解決を実践する力の育成を目指している。具
体的な授業では「教育課程基礎演習」、「幼稚園教育課程事例研究」、「教育経営基礎演習」、「園経営事例研究」、「学校経営組織事例研究」、「幼小・小中連携演習」、「組織管理マネジメント演習」、「危機管理演習」、「地域学
校事例研究」等の授業科目で幼稚園・小学校の課題を理解し、改善策としての具体的な方策を学習することができるようにしている。例えば「地域学校事例研究」では、学生と教員が学校〈習志野市立秋津小学校〉に出
向き、授業参観の後、協議会に参加している。さらに大学院での授業に持ち帰り、学校の課題解決の手立てを話し合うなどしている〔資料３－２－３〕。さらに、幼児教育コースに「教育評価の理論と方法」、「幼児教育における教育評価の理論と方法」、「保育研究の理論と方法」、「保育研究の理論と実践」を、児童教育コースに「授業研究の理論と実践」、「授業設計の理論と実践」を開設している。幼児教育コース、児童教育コースの両方に「学校カリキュラムデザイン」を開設するとともに、量的研究手法を扱う「教職研究法Ⅰ」、質的研究法を扱う「教職研究法Ⅱ」を盛り込み、教育現場の課題を分析、考察して、その改善を希求できる学習を実施している〔資料３－２－４〕。
授業で扱われているテーマとしては、学校評価、学校経営、危機管理、カリキュラム開発、授業・保育方法の改善、家庭・地域との連携、道徳教育、特別支援教育、スタートカリキュラム開発等である。平成 29（2017）年度にスタートカリキュラムの作成に関する資料を作成し、千葉県内の学校等に配布した〔資料３－２－５〕。
このような教育課程、授業内容は、カリキュラムマップとして「履修と実践研究の手引き」に掲載しており、教育課程を明示している〔資料３－２－６〕。また、各科目の授業計画（シラバス）は、カリキュラムフレーム
ワークを参考にして作成されており、授業の目的、達成目標、学習成果、授業回数別授業内容、事前学習や単位認定について教職経験別に記載され、履修ガイダンス等で説明が行われるので、学生の理解を深め、学習の見通しを明確にし、授業選択、学習の事前、事後の学びに生かされている〔資料３－２－７〕。

- 26 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３２

主体的・対話的な学びを重視した授業
授業の充実に当たっては、能動的な学習への参加が望ましい。そのため、課題発見、調査学習、先行研究、
ディスカッション、グループワークなどを授業の内容に即して駆使し、主体的・対話的で深い学びが得られる
ようにしている。必要・用途に応じてワークショップ、ロールプレイング、プレゼンテーション等の方法を活用することにより、学校教育現場等で発揮できる実践力を向上させるようにしている〔資料３－２－８〕。
また、情報や意見の交換等により相互の学習の深化を図り、これまでの経験から得た教職に関する知見や実践力を精査して、さらに深く、幅広い知識や実践力、マネジメント力を獲得できるようにしている。15 回の授業は、内容に応じて研究者教員と実務家教員がオムニバスで担当し、TeamTeaching による指導を行って、実践的な深い
学びにつながるようにしている。
本学教職大学院は、幼児教育コースと児童教育コースが開設されており、両コースの学生がともに学ぶ授業
科目を用意している。小学校教育、幼児教育の共通した内容、それぞれの独自の問題などを取り上げ、幼児、児童の発達の連続や異校種の教育についての深い理解が得られるようにしている。「幼保小連携教育実践演習」
では、学校や園に出向き、教育現場の実践を観察し、大学に持ち帰って協議し、「教育経営基礎演習」では、授業の数回は合同で、残りの数回はコース別に分かれて行うなど、授業の目標によって授業内容、方法を工夫し、主体的・対話的な深い学びとして効果を上げている〔資料３－２－９〕。
授業は昼夜開講になっており、勤務の都合で長期履修学生もいるため、受講者が少ない授業もあるが、少人数で行われるため、発言しやすい環境が整っている。各人の考えを円型ホワイトボードに記載し、意見交換をしたり、付箋紙等を用いたワークショップ、ブレーンストーミングの内容をまとめたり、課題についてプレゼ
ンテーションを行い、協議するなどして、少人数の授業ならではの効果を上げている。

３

実務経験の交流と深い学び
授業は学部卒学生と現職教員学生が一緒に受講することが多い。その授業では、現職教員学生の提案は長年の経験が語られ、多くの経験知が含まれているため、学部卒学生に多くの情報を提供することになる。また、現職教員学生は、各授業でのレポート発表や課題研究発表から、他の学校での取り組みや経験知の交流をすることができる。学部卒学生は、さまざまな形で教育の場にかかわっている。それに関して日々の現場の問題が授業で話題となる。そのような場では、現職教員学生が相談にのり、活発に協議されている。現職教員は教育
現場では管理職や中堅教員であり、職場では新任教員のサポートを行うことになるが、大学院での学部卒学生への支援はメンタリングの経験となり、教育現場での新任教員のサポートに生かせるものである。現職教員学
生が学部卒学生の発言からヒントを得て、マネジメントの在り方等に生かすなど、互いの経験の違いが生かされ、協働して深い学びを得ていく姿が見られる。現職教員学生、学部卒学生がそれぞれ多様な経験、立場で双方向、多方向の意見交換が活発に行われている。
一方、学部卒学生が現職教員学生に遠慮して発言が少なくなることも予測できるので、発言の順番に配慮したり、グル―プに分かれて協議する場を設定している。

《必要な資料・データ等》〔資料３－２－１〕教育行政特論のシラバス〔資料３－２－２〕招聘講師の一覧〔資料３－２－３〕地域学校事例研究に関する資料〔資料３－２－４〕
キャリアに応じた教育プログラム（平成 30 年度入学案内
pp.７－12）- 27 -SEITOKU

教職大学院案内2018

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３〔資料３－２－５〕スタートカリキュラムの編成・実施（試案）〔資料３－２－６〕カリキュラムマップ（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）
pp.13－16）〔資料３－２－７〕シラバス〔資料３－２－８〕院生のポートフォリオ〔資料３－２－９〕教育経営基礎演習のシラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育現場における課題を把握し、解決するための学校経営、カリキュラムマネジメント能力の向上を目指した教育課程、授業内容、方法の改善を行い、学校や園に出向いての学習など授業の工夫が効果を上げている。また、幼児教育コースと児童教育コースの学生が共に学ぶ授業科目が設定されているため、異校種の教育についての理解が進み、各学校・園での教育活動の見直しに役立っている。
２）主体的・対話的で深い学びを得るためには、能動的な学習への参加が望ましい。そのため、課題発見、調査学習、先行研究、ディスカッション、グループワークなどを授業の内容に即して駆使している。必要・用途に応じてワークショップ、ロールプレイング、プレゼンテーション等の方法を活用することにより、主体的・対話的で深い学びを実現し、学校教育現場等で発揮できる実践力を向上させている。
以上のことから本基準を達成している。

基準３－３
○

レベル１

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では「教育実習」を「総合教育実践研究」と位置づけ、教員歴の違いに応じ、多様な課題について実践を通して、学習・試行・検証できる総合的な機会としている。
本学教職大学院の実習「幼児教育・学校教育総合実習」（以下総合実習）（必修）は、１科目 10 単位を修得する。
ただし、現職教員については、入学者選抜の際に実習免除を受ける場合に提出する書類審査と面接による審査に
よって総合実習の目的が達成していると判断できる場合は、学則第 14 条第２項の規定により、現職教員で実習単
位を６単位免除された者（10 年経験者研修未修了者で教職経験５年以上の者）は４単位（A－１）、現職教員で実習単位を８単位免除された者（10 年経験者研修未修了者で教職経験８年以上の者、１年課程マネジメント専修）
は２単位（A－２）を修得する。総合実習は、４単位（A－１）、２単位（A－２）
、10 単位（B）（教職経験未修了者）の教職歴の違いに応じた実習を設定している（以下の表では、括弧内の表記で示す）。

１

学校の教育活動全体について総合的に体験して省察する機会
幼稚園・小学校における総合実習は、幼稚園・小学校の教育活動全体について総合的に体験し省察する１年次の実習を基盤に、実習の中で見えてくる学生自身の自己研究課題や実習園・校の課題について深めていく２
年次の実習というように、段階的・体系的な構成になっている。
幼児教育コースと児童教育コースにおける「総合実習」の目的と到達目標は以下の通りである（表３－３－
１、２）。
「総合実習」開始までに、「履修と実践研究の手引き」、「総合教育実践研究（総合実習）の手引き」に基づいて説明を行っている〔資料３－３－１〕〔資料３－３－２〕〔資料３－３－３〕。
「総合実習」直前の事前指導は、「実習課題について」「児童、幼児理解の方法と配慮事項」「学修の記録の作成、資料の収集と情報保護」「指導- 28 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３
計画書の作成」について個別に実施している。
学生は実習に際して自己研究課題を明確にすることが求められている。本学教職大学院では、「幼稚園・小学校における実習」を、「教員免許状を取得している学生が「理論と実践との融合」を求めて、連携協力園・校の一員として教育経営に積極的に参画しながら、自己課題を追求していく「総合実習」と位置づけている。そのため、実習担当教員は、自己課題について主体的に取り組めるよう、課題研究の指導教員とできるだけ同一になるよう配慮している。実習担当教員は、各実習に際して自己課題を明確にするために事前指導や、連携協力
園・校を事前に訪問した事前指導を行っている。実習中においても学習の記録の確認を通して、きめ細かな指導を重ね、学生の深い省察を可能にする効果的な実習が行われるよう努めている〔資料３－３－４〕。
また、総合実習の目的と到達目標を定め、学生の研究課題を明確にするよう指導している〔資料３－３－５〕〔資料３－３－６〕。そのために、連携協力園・校と事前打ち合わせを早めに行い、事前に幼稚園・小学校の様子を把握し、自己課題の設定を充実させるように指導している。
実習中は、学生の学習の記録を基にした実習担当教員、連携協力園・校指導教員と学生の３者による定期的省察を行っている。なお、教員によっては、実習園・校の求めに応じて、講師として園・校内研修に入るなど、相互の信頼関係も形成されている。
学生は、各実習中、それぞれの自己課題に応じた授業（保育）実践等を行い、その成果を「学修の記録」に記録している。実習後は、各自が立てた目標に即した自己評価を行うとともに、実習中の体験を総合実習体験
報告書やワークシート等にまとめ、総合実習報告会での発表などを通して、成果と課題を明確にしている〔資料３－３－７〕〔資料３－３－８〕。
また、事後指導の一環として、平成 24（2012）年度から、各年度の２月に、その年度に総合実習を行った学生が実習報告書を作成し、実習報告会を開催している。総合実習報告会は、教職研究科教員と全修了生が同席し、質疑応答、講評等を経て、成果の確認を行っている〔資料３－３－９〕。

- 29 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３
表３－３－１

幼児教育コース「総合実習」目的と到達目標
目的

到達目標

教職未経験者

学部段階における教育実習を通じて得た教育活動

・連携協力園の教育課程を理解し、長期の指導計画、

Bに関する基礎的な理解の上に、学級経営、幼児理短期の指導計画の作成を実際に行い、指導する。

解と指導内容、方法等の幼児教育施設における教・一人ひとりの幼児と生活する中で、幼児理解を深育活動全体について総合的に体験し、実践的指導

め、指導方法の開発を行うとともに、教材研究を行

力を身につけるとともに、各園における課題に取い、実際指導を積み重ね、実践力を高める。

り組み、充実した教育活動を展開する資質、能力・一人ひとりに応じて指導できるよう、実践を通しを培う。

て習得する。
・特別支援教育の実施について、個別指導計画等の理解を深め、一人ひとりへの適切な指導の在り方について理解し、習得する。
・学級担任として、安定的に学級経営するための具体的方法や保護者との連携等について理解を深め、学級経営能力を身につける。

現職教員で実聖徳大学附属幼稚園、連携協力園の運営に直接関・幼稚園の教育課程の編成・実施、保健・衛生の計

習単位を６単

わったり、連携協力小学校で教育活動を観察した

画、管理、環境構成、施設管理の在り方、家庭との位免除されたりしながら、園運営、学級経営、教育課程管理、連携、教職員の研修、組織マネジメント、学校評価

者 A－１

幼児理解と指導内容、方法等の教育活動全体につの在り方について理解する。

いて総合的に体験し、それぞれの教育課題を明ら・小学校の教育課程、教科指導の実際、児童理解とかにする。さらに、所属園の抱える課題とも関連

生徒指導、幼少の連携の在り方等について理解を深させながら、園の教育活動の中核を担う教員としめる。

て、それらの課題に管理職と協力しながら主体的、実践的に取り組み、園経営の内容や具体的な方策を学ぶ。

現職教員で実連携協力園の学校経営に直接関わりながら、学校教育課程の編成管理、人事管理、組織マネジメント、

習単位を８単経営の実際や園長・副園長のリーダーシップを観

学校評価システム、経営ビジョンの作成、教育行政位免除された察・体験しながら、幼稚園の経営者としての資質と学校経営、保護者及び関係諸機関との望ましい連者 A－２と力量を養う。

携協力の在り方を学ぶ。

（〔資料３－３－２〕平成 29 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.１－４より作成 ）- 30 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３
表３－３－２

児童教育コース「総合実習」目的と到達目標
目的

到達目標

教職未経験者

学部段階における教育実習を通じて得た学校教育・実習校の教育課程を理解し、それを適正に実施す

B

活動に関する基礎的な理解の上に、学校運営、学ることができる程度に理解と習得を図る。

級経営、教科経営、生徒指導等学校の教育活動全・指導技術や児童理解等について、自己の授業実践

体について総合的に体験し、実践的指導力を身にで活用できる程度に理解と習得を図る。

つけるとともに、自ら学校における課題に主体的・児童の学習状況を把握しつつ、明確なねらいをもに取り組み、実践的に取り組むことができる資質、 った授業を適切に実施できる程度に理解と習得を能力を培う。

図る。
・指導と一体化した評価の在り方についての理解を深め、授業実践とあわせて、適切な評価の実施とその活用ができる程度に理解と習得を図る。
・担任として、安定的に学級経営をしたり、保護者との信頼関係を築いたりできる程度に学級経営能力を身に付ける。
・学校組織の一員として、学校の協力体制等を理解し、学校組織の一員として、適切に校務を分担し、遂行できる程度に理解と習得を図る。
・問題行動への対応について、校内の協力的な体制のもと、主体的かつ適切に実施できる程度に理解と習得を図る。
・児童会活動や学校行事等について、担当者として企画・調整・実施に当たれる程度に、理解と習得を図る。
・特別な支援を必要とする児童への支援について、校内の協力的な体制のもと、主体的かつ適切に行うことができる程度に理解と習得を図る。

現職教員で実聖徳大学附属小学校、もしくは連携協力小学校等・教務主任、生徒指導主任、教頭の職務とその実際、習単位を６単の学校に直接関わりながら、学校運営、学級経営、 保護者との連携協力の在り方、校内の組織作り、学位免除された教科経営、生徒指導等学校の教育活動全体につい校活性化の方策、危機管理の在り方について理解を者 A－１て総合的に体験し、それぞれの課題を明らかにす深める。

るとともに、所属校の抱える課題とも関連させな

・生徒指導上の課題及び教育相談、道徳及び特別活

がら、学校の中核を担う教員としての自覚のもと、 動との関連について理解を深める。
それらの課題に管理職と協働しながら主体的、実・教育課程の管理、人事管理、組織マネジメント、

践的に取り組むことのできる資質能力を培う。

教育行政と学校経営について理解を深める。

現職教員で実連携協力校等において、学校経営に直接参画しな

教育課程の編成管理、人事管理、組織マネジメント、

習単位を８単がら、学校経営の実際や校長・副校長のリーダー

学校評価システム、経営ビジョンの作成、教育行政位免除されたシップを観察・体験しながら、学校の経営者としと学校経営、保護者及び関係諸機関との望ましい連者 A－２ての資質と力量を養う。

携協力の在り方を学ぶ。

（〔資料３－３－３〕平成 29 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.１－３より作成 ）- 31 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３２

実習を行うための連携協力園・校「総合実習」は、教育課程の編成・実施、学級経営の実際、指導上の問題等について総合的に深く理解し、力量を鍛えるため、原則集中型として、手引きに示した計画の時期に実習する。現職教員については勤務園・校を離れて実習することになるため、実習が可能な時期に実施する。
連携協力園・校は必要に応じて毎年新たに依頼しており、十分な数を確保している。
「総合実習」先の決定については、学生の課題研究のテーマ、それまでの実習経験、勤務校の事情、居住地等を勘案し、連携協力園・校との協議の上、実習担当者打合せ会で内定し、教職研究科委員会で決定する〔資料３－３－10〕〔資料３－３－11〕〔資料３－３－12〕。
幼児教育コースの学生で、複数の幼稚園（認定こども園を含む）の実習希望が強い。これは、現代の幼児教育施設が多様な形態で教育を行っており、改革の途上にあって、新しい形の経営を経験したいという希望による。このような状況を踏まえ、幼児教育コースの学生に、多様な形態の幼稚園実習を可能にしている。なお、
児童教育コースの学生は、１年次に附属小学校、２年次に連携協力校で実施する。

３

連携協力園・校と大学との連携、工夫「総合実習」の成果を確実なものとするため、学生それぞれの実習園・校別に本学教職大学院の担当教員を定め、実習開始前に学生とともに総合教育実践研究の手引きを持参して訪問し、総合実習の意義・目的（下記の総合教育実習の手引き参照）や実習計画細案、評価票、研究課題等について説明することにしている。そのような中で、受け入れる実習園・校の不安や疑問の解消に努めている。そして、実習期間中の研究授業などにも必ず担当教員が訪問して授業・保育を参観し、実習先の教員を交えた協議会を持つようにしている〔資料３－３－５〕〔資料３－３－６〕。

○幼児教育コース

平成 29 年度

総合教育実践研究(総合実習)の手引き

1.2 幼児教育コース総合実習要項（１）

幼児教育総合実習

教職未経験者及び免除申請をしなかった者
１．実習目標学部段階における教育実習を通じて得た教育活動に関する基礎的な理解の上に、学級経営、
幼児理解と指導内容、方法等の幼稚園における教育活動全体について総合的に体験し、実践的指導力を身につけるとともに、幼稚園における課題に取り組み、充実した教育活動を展開する資質、能力を培う。

○児童教育コース

平成 29 年度

総合教育実践研究(総合実習)の手引き

１．総合実習の意義・目的（２）総合実習到達目標
教職未経験者
目的

学部段階における教育実習を通じて得た教育活動に関する基礎的な理解の上に、学校運営、
学校経営、教科経営、生徒指導等学校の教育活動全体について総合的に体験し、実践的指導
力を身につけるとともに、自ら学校における課題に取り組み、充実した教育活動を展開する
資質、能力を培う。

- 32 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３４

現職教員学生が総合実習を行う際の配慮
現職教員学生は、現任校の教育課題を解決するという願いをもって入学し、それを自らの課題研究のテーマとして実践的に研究に取り組む。換言すれば、共通科目と選択科目の学修を通して修得した教育実践に関する理論と実践に関する見識を活かし、学校組織マネジメント及びカリキュラムマネジメントの考え方を取り入れて自校の教育課題の改善に取り組むことで、スクールリーダーとしての資質能力の向上を目指している。このような現職教員学生の目的意識と学修意欲を支援していくのが教職研究科の役割でもある。実習先が自校であ
れ他校であれ、事前に、実習目標や実習内容(到達目標)、実習評価票だけでなく課題研究のテーマなども明確にしながら実習計画を作成し、実習園・校と本学教職大学院が共通理解のもとに日常業務に埋没することなく実施できるよう取り組んでいる。実習後の報告では、課題がよりいっそう明確になり、総合的視野が開けたという成果を上げている。また、幼児教育コースの場合、幼稚園でだけでなく保育所や認定こども園などが設置されていることから、異なった施設で実施したいという現職教員の積極的な姿勢もあり、これらの期待に応えて連携協力園を増やしている〔資料３－３－13〕〔資料３－３－14〕〔資料３－３－15〕。

５

実習免除のシステムと措置決定
現職教員が実習免除を受ける場合には、入学者選抜の際に下記の必要書類を添えて申請し、書類審査を行う。
申請に必要な書類は次の通りである〔資料３－３－16〕。
・所属長あるいは園長が記載する出願者の業績評価書※出願者が所属長または園長の場合は、自己評価も可とする。
・所属長あるいは園長の推薦書
・前年度の年、月、週の指導計画及びその実績が記載されたもの(前年度１年間の週案簿つづり)・校務分掌実績書・出願者本人が行った研究授業の学習指導計画及び本時案(研究保育の記録)
・10 年経験者研修修了証または 10 年経験者研修修了者相当であることを証明する書類
・10 年未満教職にある者の場合は勤務証明書
・出願者本人または共同での研究物、もしくは実践記録
さらに 10 単位免除の場合は、上記の書類に加えて「教師として成長し続けるために」と題するレポート(1,200 字程度)も提出することにしている。
（〔資料３－３－16〕平成 30 年度（2018 年度）入試要項

教職大学院入試(教職研究科教職実践専攻)）「総合実習」の単位免除の審査については、実習単位の免除審査に関する提出書類に基づいて、教職研究科長、コース主任及び審査員の３名が出願者と面接し、「実習単位の免除審査判定資料」を作成して総合教育実習委員会で審議し、教職研究科研究科委員会で判定している〔資料３－３－17〕。
その際、千葉県教育委員会が実施している中堅教諭等資質向上研修（10 年経験者研修を含む）のプログラムの内容を確認し、この研修の修了者は、本学教職大学院で課している総合実習の目的を達成していると判断している〔資料３－３－18〕。
本学教職大学院の実習である「総合実習」は、
幼児教育コースと児童教育コースで、学部卒学生は 10 単位（B）、
現職教員で実習の免除申請を行って承認された未修了者は４単位（A－１）、修了者並びに１年課程専修の学生は２単位（A－２）の３グループに分けた実習を設定している（以下の表では、括弧内の表記で示す）。実習の全体計画は次の通りであり、多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮を講じている。
- 33 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３
幼児教育コース〔現職教員〕
A（A－１）

A（A－２）

１年次

２単位

６月

附属小学校・連携協力校実習

10 日間

２年次

２単位

11 月

附属幼稚園・連携協力園実習

10 日間

２年次

２単位

10 月

附属幼稚園・連携協力園実習

10 日間

６単位

６月

附属幼稚園・連携協力園実習

10 日間

11 月

附属幼稚園・連携協力園実習

20 日間

10 月

附属幼稚園・連携幼稚園実習

20 日間〔学部卒学生〕
B

１年次

２年次

４単位

（〔資料３－３－13〕平成 29 年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.７－13、〔資料３－３－19〕平成 30 年度入学案内

SEITOKU

教職大学院案内2018

p.10 より作成）

児童教育コース〔現職教員〕
A（A－１）

A（A－２）

１年次

２単位

６月

附属小学校実習

10 日間

２年次

２単位

11 月

連携協力校実習

10 日間

２年次

２単位

10 月

連携協力校実習

10 日間

６月

附属小学校実習

10 日間

11 月

附属小学校実習

20 日間

10 月

連携協力校実習

20 日間〔学部卒学生〕
B
１年次

６単位

２年次

４単位

（〔資料３－３－14〕平成 29 年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.９－15、〔資料３－３－20〕平成 30 年度入学案内

SEITOKU

教職大学院案内2018

p.12 より作成）《必要な資料・データ等》〔資料３－３－１〕総合実習（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.23－25）〔資料３－３－２〕平成 29 年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）〔資料３－３－３〕平成 29 年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）〔資料３－３－４〕学修の記録〔資料３－３－５〕総合実習の目的と到達目標（平成 29 年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.１－４）〔資料３－３－６〕総合実習の目的と到達目標（平成 29 年度
童教育コース）pp.１－３）〔資料３－３－７〕総合実習体験報告書〔資料３－３－８〕ワークシート〔資料３－３－９〕総合実習報告会の開催通知〔資料３－３－10〕連携協力校・園の一覧〔資料３－３－11〕実習担当者打合せ会記録〔資料３－３－12〕研究科委員会議事録- 34 -

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３〔資料３－３－13〕現職教員学生が総合実習を行う際の配慮（平成 29 年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.７－13）〔資料３－３－14〕現職教員学生が総合実習を行う際の配慮（平成 29 年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.９－15）〔資料３－３－15〕総合実習体験報告書〔資料３－３－16〕実習単位の免除（平成 30 年度（2018 年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期入学・
秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）p.10、13）〔資料３－３－17〕実習単位の免除審査判定資料〔資料３－３－18〕中堅教諭等資質向上研修の資料〔資料３－３－19〕幼児教育総合実習の年間スケジュール（平成 30 年度入学案内
内

2018

2018

教職大学院案SEITOKU

教職大学院案

p.10）〔資料３－３－20〕学校教育総合実習の年間スケジュール（平成 30 年度入学案内
内

SEITOKU

p.12）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院は、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に対応し、幼児教育コース及び児童教育コースにおける学部卒学生と現職教員の教職経験に応じた実習を設定するとともに、実習目的、到達目標、及び学生が主体的にこれを達成するための具体的な実習課題を明示している。
実習指導については、教職経験に応じた事前指導、実習中の指導教員による指導、そして実習後には振り返りの事後指導を行っている。また、連携協力校・園長が同席する実習反省会や、修了年度の２月には全学生を対象に実習報告会を実施している。
現職教員が実習園・校において日常業務に埋没しないよう研究課題を持って臨むように配慮をしている。
実習実施に関する組織も適切に機能している。
実習免除の条件や審査内容を定めて組織で適切に実施している。
２）「総合実習」は、実習園・校との緊密な連携のもとで行っている。児童教育コースでは、教育課程の編成・実施、学校・学年経営の実際、指導上の問題等について総合的に深く理解し、実践力を育成するため、原則集中型として実施している。幼児教育コースの現職教員については、勤務園を離れて実習することになるた
め、実習が可能な時期を把握して時期をずらして実施するとともに、学生の要望に応じて複数の連携協力園
での実習を可能にしている。
以上のことから、本基準を達成している。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
１

履修、学習しやすい制度の整備
本教職大学院の修了要件は、共通科目 24 単位と選択科目領域を問わず 12 単位を履修し、加えて「総合実習」
10 単位で合計 46 単位である。履修科目の年間登録の上限は、総合実習を除き、28 単位である。
（組織管理マネ
ジメント専修、カリキュラムマネジメント専修を除く）また、教職経験によって実習免除申請を行えるようになっている。
さらに、教育職員免許法に基づく「専修免許状」の取得を希望する者は、さらに所定の授業科目・単位を修- 35 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３
得しなければならない〔資料３－４－１〕。
幼児教育コースの現職教員学生が勤務と学習を両立させたいとの希望も多く、学生のキャリアプランに応じて学習しやすいよう、時間割は昼夜開講で編成し、学習環境を整えている。３年または４年の長期履修学生制
度を設定し、弾力的な運用を実施しているため、学生は勤務にあわせて履修することができる。現職教員学生の内、教育委員会から派遣されている学生は昼間の授業を受講しているが、幼児教育コースの現職教員学生は、ほとんど勤務後夜間の授業に参加している。また、これらの学生は、長期履修学生制度を活用していることが多く、公的派遣制度がない幼児教育コースの学生の履修を可能にしている。
学生によって異なるが、夜間の授業の履修は２日程度である。夜間の授業は、21 時 10 分に終了するが、授業展開に配慮して、時間が延長しないよう配慮している。また、昼夜の両方に学生が履修しているため、課題
研究発表会、履修ガイダンスなどは夜間に実施し、学生が参加しやすい工夫を行っている。

≪長期履修学生制度の利用者≫
コース
幼児教育

児童教育

修業年限

25 年度入学

26 年度入学

27 年度入学

28 年度入学

29 年度入学

３年

２

２

４

２

１

４年

０

１

０

０

０

３年

２

２

０

１

０

４年

０

０

０

０

０

金

土

時間割りは春学期、秋学期で発表されるが、その一部を紹介する〔資料３－４－２〕。
昼間履修 １年次 春学期
月

火

水

木

教育方法
高度化演習
必修科目
教育課程
基礎演習
必修科目
教育経営
基礎演習
必修科目

２
(10:45～12:15)

３(13:00～14:30)

学級経営
事例研究
選択科目

４
(14:45～16:15)

５(16:25～17:55)

表現系領域
の保育研究
選択科目
教育方法の
理論
必修科目

保育研究の
理論と実践
選択科目
自然・生活系教科の指導法研究
選択科目
生活指導
基礎演習
必修科目

夜間・土曜履修 １年次 春学期
月

火

水

木

金

５
(16:25～17:55)

６(18:00～19:30)

７(19:40～21:10)

教育方法の
理論
必修科目
学級経営
事例研究
選択科目

保育研究の
理論と実践
選択科目
教育方法
高度化演習
必修科目

- 36 -

教職実践課題
解決研究
選択科目
生活指導
基礎演習
必修科目

土
教育課程
基礎演習
必修科目
教育経営
基礎演習
必修科目

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３
２

履修、学習プロセスへの支援
ここまで紹介したように、学生は各自の事情により、履修の年限、授業科目の選択等を行い、学習を進めていくことになるため、履修、学習プロセスへの支援が重要になる。本学では履修ガイダンスを年度当初と秋学期開始前のオリエンテーションの中で実施している。年度当初は、新入生は入学式の後に、在校生については、
別日程で実施している。特に新入生には、本学教職大学院の目的、教員の紹介、カリキュラムの説明、授業内
容、時間割、実習について、履修の方法、課題研究の進め方、履修カルテの活用、図書館の利用、奨学金、事務手続き等について詳細に説明している。
秋学期の開始前には、オリエンテーションを行い、時間割、授業内容、学期内の行事等の説明を行い、周知を図っている。さらに、アドバイサー（教員）をコースごとに置き、アドバイザーの手順書に基づき、個別的に学生支援を行っている〔資料３－４－３〕〔資料３－４－４〕。また、個々の学生には、各教員がオフィスア
ワーを設定し、日程の調整をして個別に対応するなど、年間を通じて学習、生活、進路、健康上の相談にのり、支援を行っている〔資料３－４－５〕。
学生が主体的に学習を進めていくことが重要であり、「学修・研究カルテ」の活用をうながしている〔資料３－４－６〕。
「学修・研究カルテ」を用いて学生が自己省察を行い、各自が学修・研究を振り返り、「特別教職実践演習」で自己の課題を発表して、課題解決のための協議を行っている。
「学修・研究カルテ」の内容の資質能力の評価項目は本研究科のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づく資質・能力、コース別・教職歴別の専門職規準、自己設定評価項目である〔資料３－４－７〕。当初２年課程用のものを長期履修学生にも使っていたが、その後専修の設定やカリキュラムの改変に対応するため、平成 29（2017）年度にカルテの内
容、活用の方法を教員の FD として取り上げ、長期履修学生や１年課程の学生の活用も踏まえた改訂を行った。
また、平成 28（2016）年度の「特別教職実践演習 B」は選択であったが、実質的には全員が履修しており、重要な取り組みであるとの認識から、「特別教職実践演習」として必修科目にした〔資料３－４－８〕。１年課程、２年課程ともに、在学中に４期に分けて集中講義形式で、「学修・研究カルテ」による振り返りを行い、それに基づいて自らの成長とさらに取り組む課題を相互に発表し合い、それぞれが抱えている課題を協働して解決するとともに、課題研究の指導教員が面談を行い、学習や、課題研究の推進の支援を行っている。
課題研究の推進については、学生の希望と研究のテーマに基づき、主指導教員、副指導教員の指導・助言により行う。主指導教員、副指導教員は、事前に教員の研究分野の一覧を学生に配布し、学生の希望と研究のテーマにより研究科委員会の承認によって決定する〔資料３－４－９〕。主指導教員は、課題研究の内容、研究方
法や先行研究等の助言を行い、研究の推進、まとめの指導の他に、実習先への訪問指導等も行っている。この指導は基本的に修了まで継続して行い、成果をまとめ、発表を行い、成果を上げている〔資料３－４－10〕。

《必要な資料・データ等》〔資料３－４－１〕教育課程（平成29年度（2017年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.52－55）〔資料３－４－２〕時間割〔資料３－４－３〕平成 29 年度

大学院アドバイザー一覧（平成 29 年度

教員一覧

2017

p.26）

〔資料３－４－４〕アドバイザーの手順書〔資料３－４－５〕出校日予定表〔資料３－４－６〕聖徳大学大学院 教職研究科 学修・研究カルテ〔資料３－４－７〕聖徳大学大学院教職研究科専門職規準（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引
き（教職大学院）pp.25－28）〔資料３－４－８〕「特別教職実践演習」のシラバス- 37 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３〔資料３－４－９〕平成 29 年度教職研究科指導教員一覧（主指導教員申込用資料）〔資料３－４－10〕平成 28 年度

課題研究報告（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）昼夜開講、長期履修学生制度など、学生のキャリアプランに基づいた就学、履修、学習を支援する多様な方策、指導体制が充実しており、学習を進める上で適切な指導が行われている。
２）個人の学習状況に応じた支援が適切に行われている。アドバイザーの他に、課題研究主指導教員、副指導教員が学習、研究の支援を行っている。特に、「学修・研究カルテ」の活用は、自己の学習の振り返りや教員の助言、学生同士の協議を促し、学生の主体的な学習につながるものであり、学生支援として効に機能している。
以上のことから、本基準を達成している。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
１

授業科目の評価
成績評価や単位認定は、教科の到達基準を全ての授業科目において策定している。平成 24（2012）年度に作成した「聖徳大学大学院教職研究科専門職規準」に基づき、①教職未経験者 B、②10 年経験者研修未修了の現職教員（A―１）、③10 年経験者研修修了者で管理職を志向する現職教員（A―２）に対応して設定し、①②③の到達基準に基づいて成績を評価し、単位認定を適切に行っている。各授業科目の成績評価については、シラ
バスの「評価の要点」及び「評価の方法と採点基準」に示し、授業の第１回目に、受講者に周知している。なお「聖徳大学大学院教職研究科専門職規準」の観点は以下に示す通りである〔資料３－５－１〕〔資料３－５－２〕。

- 38 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３

領域

総合的人間力

実践的指導力観点
幼児教育コース

児童教育コース

最新の教育動向の理解と学校教育の役割

最新の教育動向の理解と学校教育の役割

教員の在り方、教員としての資質向上

教員の在り方、教員としての資質向上

コミュニケーションスキル

コミュニケーションスキル

職業倫理

職業倫理

幼稚園教育要領の理解

学習指導要領の理解

指導計画の作成・改善指導計画の作成・改善

教育課程の編成

教育課程の編成

短期指導計画の作成及び改善

学習指導案の作成及び改善指導方法の工夫改善

指導方法の工夫改善

指導と評価の一体化

児童の学習状況の把握

総合的な指導の工夫

教材の作成と開発

生徒指導

授業力向上の組織的な取組

教育相談

生徒指導

特別支援教育

教育相談

学級経営

特別活動
教育相談
学級経営

マネジメント力

学校組織

学校組織

幼稚園経営

学校経営

保護者・地域との連携

教育行政
保護者・地域との連携

研究開発力

指導と評価の一体化の研究

指導と評価の一体化の研究

教育活動の改善と教材研究

教育活動の改善と教材研究

指導方法の研究

指導方法の研究

現代教育の課題

現代教育の課題（「聖徳大学大学院教職研究科専門職規準幼児教育コース」、「聖徳大学大学院教職研究科専門職規準児童教育
コース」より作成。）
さらに、必修科目５領域ごとの「一般目標」と「到達目標」に関しても示し、「到達目標」については教職未経験者と現職教員学生とに分けて設定している〔資料３－５－３〕〔資料３－５－４〕。
各教科の到達目標、及び成績評価の方法と採点基準については、上記の「聖徳大学大学院教職研究科専門職規準」と５領域ごとの「一般目標」と「到達目標」に基づいて、シラバスに「到達目標、成績評価の方法と採点基準」を明記し、各授業の初回に説明、周知している〔資料３－５－１〕〔資料３－５－５〕。
一般的な授業科目の成績評価の流れは、以下の通りである。
１）授業開始の１回目に、学生に、各教科の到達目標、評価内容、及び評価方法について示し、同時にレポー
トの作成及びレポートのプレゼンテーションの方法の解説も行う。
２）２回目以降、授業展開に応じて、実践事例や調査レポートを報告し、それらを評価資料として蓄積する。
- 39 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３
３）最終段階で、各自作成してきたレポートをプレゼンテーションし、全体で討議後、担当教員が講評する。
４）最終段階での討議と担当教員の講評を踏まえ、修正、再構成したレポート（最終レポート）を担当教員に提出する。
５）各授業段階でのレポートと最終レポートの評価を踏まえ、科目担当教員全員の協議を経て、主担当教員が最終評価を行う。

２

総合実習の評価
基準３－３の「実習の目標と到達目標」で示したように、「総合実習」の目的と到達目標、及び「実習課題」の評価項目については、実習生及び実習園・校に事前に提示し、実習後に以下のような手順で評価を行う〔資料３－５－６〕〔資料３－５－７〕〔資料３－５－８〕。
実習園・校長が記入した「総合実習評価票」（実習計画に基づく日々の実習状況及び放課後の研究協議、日々作成の実習記録をもとに実習校で作成）の他に、実習生と指導教員とによる事後指導、面談の結果を踏まえて
総合実習委員会で審議し、教職研究科委員会で判定する〔資料３－５－９〕〔資料３－５－10〕〔資料３－５
－11〕。

３

課題研究の評価「課題研究」の評価は、「特別教職実践演習」の授業の評価として単位認定する。教職研究科全教員が参加する「課題研究発表会」（口頭発表、一人10分、質疑応答15分計25分）でのプレゼンテーションを踏まえて、

主指導教員、副指導教員により、課題研究60点、発表10点、「特別教職実践演習」の授業における取り組み30
点で評価を行う〔資料３－５－12〕〔資料３－５－13〕。
「課題研究」の評価の観点は、①課題研究の内容、②発表の内容、③発表の仕方（話し方、わかりやすさ、態度等）、④質疑への応答とする〔資料３－５－14〕〔資料３－５－15〕〔資料３－５－16〕。
（１）課題研究の推進・提出、評価の手順
課題研究の推進、評価の手順は次のとおりである。
①

学習経験及び教職経験の中で得られた課題意識に基づき、自らの研究テーマを設定する。

②

研究テーマに沿った指導教員を「教職研究科指導教員一覧」から選び、個別に面談を行って、「指導教員申込書」を提出する。
③

５月下旬の研究科委員会において主指導教員の決定。

④

主指導教員決定後、課題研究の内容や方法などを主指導教員に指導を受けた上で、副指導教員を決定する。
⑤

主・副指導教員の指導のもと、課題研究を進める。

⑥ 「特別教職実践演習」において、「課題研究の方向性」に関する発表、「課題研究の進捗状況（１回目）」の発表、「課題研究の進捗状況（２回目）」の発表を行い、その都度、学生同士で相互に意見交換を行い、協働して改善に取り組むとともに、主指導教員及び副指導教員から助言指導を受ける。
⑦

課題研究届を提出し、課題研究題目の正式登録を行う。
※その後、課題研究題目に変更が生じた場合は、「課題研究変更届」を提出する。

⑧

１月中旬までに、課題研究報告書をまとめ、提出する。

⑨

１月末までに、課題研究の発表要旨（字数：２ページ程度

A４版縦

１頁

４部作成して３部提出（１部は自分用））を提出する。
⑩

２月に、課題研究発表会を開催し、主指導教員、副指導教員が評価を行う。
- 40 -

40 字×30 行

横書き、

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３（２）１年課程、長期履修学生は（１）の手順によるが、実施の時期についてはそれぞれの該当時期による。

４

修了認定
修了認定は、当該年度の修了予定者全員の取得単位一覧に基づいて、修了要件を満たした学生について、教職研究科委員会において修了認定案を作成し、３月の大学院委員会で決定する〔資料３－５－17〕〔資料３－５－18〕。

《必要な資料・データ等》〔資料３－５－１〕聖徳大学大学院教職研究科専門職規準（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引
き（教職大学院）pp.25－28）〔資料３－５－２〕シラバス〔資料３－５－３〕教育課程の編成の考え方及び特色（平成29年度（2017年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.８－12）〔資料３－５－４〕目的（平成29年度（2017年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.５－16）〔資料３－５－５〕開設科目の目標（平成29年度（2017年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.16－21）〔資料３－５－６〕総合実習（平成29年度（2017年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.22－24）〔資料３－５－７〕総合実習の目的と到達目標（平成 29 年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.１－４）〔資料３－５－８〕総合実習の目的と到達目標（平成 29 年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.１－３）〔資料３－５－９〕実習計画（平成29年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）p.５）〔資料３－５－10〕児童教育コース総合実習年間スケジュール、総合教育実践研究（総合実習）計画細案（平成29年度

総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.３－15）〔資料３－５－11〕コース別 総合実習評価票〔資料３－５－12〕学事日程（平成29年度（2017年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）p.４）〔資料３－５－13〕特別教職実践演習のシラバス〔資料３－５－14〕課題研究について（教職大学院幼児教育総合実習実施について（お願い））〔資料３－５－15〕平成29年度教職研究科修了年次生特別教職実践演習の成績入力表〔資料３－５－16〕大学院教職研究科「課題研究」発表会と評価について〔資料３－５－17〕修了要件（平成29年度（2017年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.52－55）〔資料３－５－18〕課程修了の要件（平成29年度（2017年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）p.42－
43）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教科成績評価及び単位認定については、各教科の到達目標及び成績評価の方法と採点基準（シラバスに記載）に基づき、教職研究科委員会において適正に評価、単位認定している。
「総合実習」については、到達目標と実習課題に基づき、実習園・校の指導教員及び管理職の総合的な評
価、実習記録、総合実習報告書、発表等を総合的に評価し、教職研究科委員会で判定、単位認定を行っており、適正に実施している。
- 41 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域３「課題研究」は、実践研究をまとめた「課題研究報告書」及び「課題研究発表会」でのプレゼンテーショ
ン、質疑応答について、主指導教員、副指導教員が評価案を作成し、教職研究科で審議し、適切に評価の決定を行っている。
修了認定は、学則に基づいて厳格に行っている。
２）成績評価については、評価基準を専門職規準に基づき設定し、到達目標が明確に示されていることから学生の学習の充実に効果を上げており、評価も適正に行われている。
以上のことから、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
教育現場の課題解決を中心とする学校組織マネジメント専修、高度な専門的指導力を志向するカリキュラム
マネジメント専修、特別支援教育、外国語教育の充実等により、理論と実践の往還を図り、実践の中に理論を取り込み、実践から新たな理論を構築するという先導的な取り組みが行われている。
また、長期履修学生制度や昼夜開講などにより、学生のキャリアに応じた履修、学習を支援する教育課程に基づき授業が行われている。
具体的にいえば、学生各自が、授業科目を体系的に履修できるようにカリキュラムマップを作成するとともに、学習ニーズや日常生活に応じて選択できるように昼・夜間に同じ授業科目を開講しているということは特筆できる。

- 42 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
１

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力
本教職大学院の目的は、「予測困難な社会」において、今日、学校教育に求められている質の高い専門性を備えた教員を養成するという使命に応えるために、幅広い視野から現実の諸問題に対する分析力、対応力、解決力を有し、確かな指導理論と優れた実践力、応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）及び学校経営者、及び実践的な指導力、展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を養成することである〔資料４－１－１〕。
幼児教育コースと児童教育コースそれぞれについて、重点領域である「生徒指導、教育相談」、「学級経営、学校経営」、及び「教科指導」に関して高度な専門家として、それぞれのレベルに相応しい実践的力量を身につけ、これを絶えず改善・向上させていける実力をそなえ、且つ専門性の高い専門家教員に相応しい人格を備えた教員を養成することを使命としている。この使命を果たすために、以下の５つの力を現職教員学生と教職未経験学生に共通して「育成する力」（ディプロマ・ポリシー）として捉えている〔資料４－１－２〕。
①

総合的な人間力（多様な人材を組織的、協働的に生かすことができる力）②

高度な専門的知識・研究開発力（高度な専門的知識、新たな指導方法に結びつく研究開発をすることのできる力）
授業実践力（教育内容及び授業内容の構成・設計、計画、実施、評価を実践することのできる力）④

マネジメント力（教育の課題を把握し、マネジメントすることのできる力）⑤

職能成長力（主体的に学び続け、絶えず向上し続けることのできる力）

２③

学習の成果・効果
本学教職大学院では、上記のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下に示す方針でカリキュラムを編成している。実践的指導力・研究開発力・マネジメント力を身につけたスクールリーダーとしての多面的で多様な力量の形成の幼児教育と小学校教育を通して、確かな指導理論と高度で優れた目的に対応したカリキュラ
ムを編成しており、「共通科目」において総合的な力量形成を、「選択科目」において今日的な課題に対応する教育課程の編成・実施・教科等指導、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営に関する力量の形成を重視している〔資料４－１－３〕。
学部卒学生はこれまでの学部での学びで身につけた教師としての基礎的能力、現職教員学生はこれまでの教職経験と研究的実践で身につけた教師としての能力の上に、総合的な人間力、高度な専門的知識・研究開発力、
授業実践力、マネジメント力、職能成長力を身につけることを目指している。学生の学習成果・効果について
は、成績評価、授業アンケート、学修・研究カルテ、教職実践研究（紀要）論文投稿状況等から定期的に把握している。
（１）単位修得、修了、資格取得、進路の状況①

単位修得・資格取得、休学・退学状況
平成 25（2013）年度入学生から平成 28（2016）年度入学生まで修了生全員が教育課程上の措置に見合った単位を取得して本学教職大学院を修了している。また、修了生は、教職修士（専門職）の学位、小- 43 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域４
学校教諭専修免許、幼稚園教諭専修免許を取得している。なお、平成 28（2016）年度までの修了率（学位取得率）は退学者（平成 28（2016）年度入学生）を除くと 100％であり、ほとんどの学生がプログラ
ム修了年限内に修得すべき知識・能力を身につけている。平成 28（2016）年度入学者の退学理由は、進路変更である（表４－１－１）。本学生については、退学に至った背景を検討したり、成績などを参考にしたりして日頃から教員間や教育支援課等で履修、進路等に関して意見交換をするなど、対策を講じている。

表４－１－１

H25 入学者

各年度の入学・休学・退学・修了者数
入学者数（名）

休学者数（名）退学者数（名）

９

０

０

現職教員

４

０

０

教職未経験者

５

０

０

現職教員

３

０

０

教職未経験者

５

０

０

現職教員

５

０

０

教職未経験者

３

０

１

現職教員

７

０

０

教職未経験者

０

０

０

現職教員

９

０

０

教職未経験
者

H26 入学者

H27 入学者

H28 入学者

H29 入学者
②

修了生の

進路状況
学習成果の状況を判断する指標となる修了生の進路状況は、表４－１－２の通りである。学部卒学生
25 名は、学校や幼稚園へ就職し、学部卒学生における教員就職率は極めて高く 94.4％である。また、現職教員学生 20 名のうち、児童教育コースの学生はほとんどが現職に復帰してミドルリーダーとして活躍している。また、現職教員学生 20 名のうち、管理職登用者は８名であり、現職教員学生の多くが修了後、指導主事となり教育委員会で働いたり、幼稚園・小学校に戻り主幹教諭あるいは主任教諭、副園長を任され、研修会等で研究成果を幼稚園・小学校現場に還元したりして、幼稚園・小学校の教育水準向上に貢献している。
幼児教育コースにおいては、大学教員登用者は４名（大学兼任講師を含む）である。本学教職大学院の特徴である幼児教育コースにおいて修了した学生の課題研究は、教職大学院紀要『教職実践研究』に論文、研究報告として掲載されており、自らの実践を発信する力を身につけていることが窺われる。これは、カリキュラム全体を通して、先行実践や研究の知見を参照しながら高度な実践力を背景として実
践研究の力量を育成するとともに、自らの実践を理論と照合しながら適切にまとめて発信する力を身につけてきたことの成果であり、実務家教員に必須の力である。また、本学教職大学院幼児教育コースでは、幼稚園長や幹部教員などの職にあって、その豊富な経験を活かし、修了後、大学などにおいて教員養成を担う大学教員を目指す人も入学している。そのため、開設当初から幼児教育学の研究と教育を通して幼児教育学の研究者などの養成も行ってきており、これが高等教育機関に評価されて大学教員に登用されている。

- 44 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域４

表４－１－２

修了生の修了後の進路

修了年度

小学校

幼稚園

その他

合計

０

５

１

６

０

０

０

０

幼児教育コース

０

６

１

７

児童教育コース

４

０

０

４

幼児教育コース

０

４

３

７

児童教育コース

３

０

１

４

幼児教育コース

０

２

１

３

児童教育コース

４

０

０

４

幼児教育コース

０

２

２

４

児童教育コース

５

０

１

６

16

19

10

45

幼児教育コー
H24 年度ス
児童教育コース
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度
合計（２）成績評価
本学の成績評価は「S、A、B、C、D」の５段階評価であり、C 評価以上に単位を認定している。成績評価
は、授業におけるグループワーク等への取組や発表、レポートや課題の提出、事例報告等、多様な方法で行い、高度教育実践力を多角的に捉えることができるように配慮している。成績評価は、平成 24（2012）
年度修了生は、84.4％以上が、「S」「A」の評価を受けているが、平成 25（2013）年度修了生以降は、９割以上が「S」「A」の評価を受けており、一定の教育効果を維持できている（表４－１－３）。
以上のことから、本学ディプロマ・ポリシーにも示されている確かな指導理論と高度で優れた実践的指導力・研究開発力・マネジメント力を身につけたスクールリーダーとしての多面的で多様な力量の形成がなされたことの成果といえよう。

表４－１－３
評価

S
A
B
C
延べ履修者数成績一覧
H24年度修了生 H25年度修了生 H26年度修了生 H27年度修了生

50（26.9％）
107（57.5％）
27（14.5％）
2（1.1％）
186

82（36.1％）
123（54.2％）
21（9.3％）
1（0.4％）
22790（38.1％）
122（51.8％）
22（9.3％）
2（0.8％）
236

93（52.8％）
79（44.9％）
3（1.7％）
1（0.6％）
176

全体

99（37.6％）
137（52.1％）
23（8.8％）
4（1.5％）
263

H28年度修了生
１年課程

現職

17

46

6

26

1

1

0

0

全体

H29年度修了生
１年課程

181（88.7％）
62（30.4％）
5（2.5％）
1（0.5％）
204

現職

107

74

16

46

0

5

0

1

（３）総合実習の評価から見た学習成果
本学教職大学院は、研究者教員と実務家教員からなる複数人の指導体制により、個別指導を中心とした学生指導を行っている。その体制のもと、学生の学習成果は、各教員がシラバスに記載された評価基準等を基に、学生の学習活動、授業後の振り返り、レポート等を通じて確認している。総合実習については、- 45 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域４
学生ごとに実習の状況と実践研究の振り返りを行うことにより、学習効果を確認している。総合実習の評
価は、平成 28（2016）年度修了生においては、55.6％が「S」「A」の評価を受けている。
基準領域３－３に示すように、カリキュラムの中心をなす「幼児教育・学校教育総合実習」について、
実習報告会を実施し、連携協力校の教員や教育委員会の関係者を招いて、実習の成果について客観的な意見を集約するよう努めている。総合実習報告会では、実習を実施した学生が実習について他の学生及び本研究科教員に対して報告し、その成果を共有するとともに、意見交換を通じた学びの場となっている。また、参加した連携協力校の教員や教育委員会関係者から評価を受けることになっている〔資料４－１－４〕。
こうした取組自体が、学生の課題意識をより焦点化することに役立っており、教育委員会や学校等との緊密な連携・協力を通じて、学生の学びを拡張・深化させることが可能なシステムとなっている。このような教育委員会や学校等の管理職が参加する報告会等は、それ自体が学生にとって形成的評価として位置づけられるとともに、幼稚園・小学校の教育課題を解決するための指標として、幼稚園・小学校や地域に研究成果を還元する機会にもなっている。

（４）課題研究の取組による学習成果
表４－１－４に、平成 28（2016）年度の本学教職大学院で取り組まれた課題研究の題目を示した。いずれも国の教育政策や学校（幼稚園）現場の実践的課題をテーマとして取り組み、「確かな指導理論と優れた実践力・応用力」を培う実践研究の構成と、データ分析を踏まえた考察結果であり、本学教職大学院の目的に沿った内容となっている。報告書完成に至るまでに、研究の質の向上には特別教職実践演習など、研究成果を討議する授業が有効に機能しているほか、共通科目・専門科目においてめざす授業運営、幼児・児童像、教育的方策に関する知識や実践の更新が行われ、各自の問題意識の確立や向上に役立っており、それを活かした課題研究報告書を集大成と位置付けている。この一連の取組は、修了後にこそ「実践的指導力」となり得ると考えている。
また、学生の課題研究の成果については、関係教育委員会、現任校の校長などが参加して、最終報告会で報告し、質疑・意見交換を行っている〔資料４－１－５〕〔資料４－１－６〕〔資料４－１－７〕。
これらのことから、理論と実践の往還を通して、現職教員学生はミドルリーダーとしての力量を高め、学部卒学生は特に授業（保育）実践力を高めるというそれぞれの目的に沿って、さらに総合的な実践的指導力の育成を目指すという本学教職大学院の目的に即した学習成果を上げている。

表４－１－４

平成 28（2016）年度課題研究題目一覧

コース

題目

１

幼児教育コース

幼児の遊びの中での言葉の役割に関する研究

２

幼児教育コース

保育園における保育者・給食室職員・保護者の食育観の検討

３

幼児教育コース

固定遊具ブランコでの幼児の行動特性と遊具の安全性

４

幼児教育コース

保育学生における幼児理解の視点

５

児童教育コース

自尊感情に焦点を当てた道徳の時間を中心とした「カリキュラム・マネジメ―トラブル場面を通して―ント」について６

児童教育コース「特別の教科道徳」における授業法の研究

７

児童教育コース

異年齢交流活動における教育的意義と課題

８

児童教育コース

理科における学習意欲を向上させるための指導の工夫- 46 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域４９

児童教育コース

小学校算数科における PDCA（設計・実践・評価・改善）を一貫させた授業の改善

10

児童教育コース―小学校第三学年「少数のしくみ」を事例として―

学習規律の指導の工夫―国語科の学習を中心として―（５）学修・研究カルテ「学修・研究カルテ」は、専門職規準に基づき、一定期間ごとに自らの到達状況の自己評価と振り返りを記入し、課題研究指導教員との面談を通して、自己課題の明確化を図っている〔資料４－１－８〕。研究科共通評価項目７項目、コース別・教職歴別評価項目（幼児教育コース 22 項目、児童教育コース 25 項目）について５段階評価を実施した結果、最終的には４点以上の高い評価を示している。「学修・研究カルテ」
は学生にとって、自己課題の発見、成長し続ける姿の客観視、学生としての自覚、教員像の具体化、教職への意欲を高める機会となっており、教員はこの自己評価の学期単位の変化を確認し、個々の学生の学びと成長の全体像を把握することに活用している。
学生の学習状況は、教職研究科各コースの教員全員が責任をもって支援し、各学生の課題研究指導に関わる主指導教員、副指導教員が学生個人と向き合ったきめ細かい指導を実施している。また、特別教職実
践演習において、学生個々の自己評価を教職研究科学生や教員との協働的な自己評価に変化させるプレゼ
ンテーションや協議を実施しており、学生の学習成果と質の向上を図っている。

表４－１－５

学修・研究カルテ［幼児教育コース・児童教育コース現職教員 A－２用］評価項目

共通評価項目
必要な資質能力の指標
項目

項目

指標

時代を切り拓く

保育・教育の展望

社会構造や子ども達の生活環境の変化に対応して、発達と学習が

力量とイノベーション

どうあるべきかを構想し、既存の価値観や枠組みにとらわれない
新しい方法を創造することができる。

カリキュラム・

発達過程

ポリシーに基づく力量

乳幼児期、児童期を一体的に捉え、子どもの発達過程を理解し、適切な援助と指導を行うことができる。

幼小連携

幼稚園、保育所と小学校の連続性と異同を理解し、連携を促すた
めの具体的な方法を提案することができる。

ディプロマ・ポ

総合的人間力リシーに基づく
力量

子どもに対する愛情豊かで、教職者として優れた学識・見識、及び人格性を備えている。

実践的指導力「生徒指導、教育相談の領域」「学級経営、学校経営の領域」に関する諸問題に対応できる高度な学識と確かな実践的力量を修得している。

マネジメント力

教員集団の同僚性を構築し、保護者、地域社会、教育委員会や関係諸機関との連携を図り、活気ある教育活動を展開するための高度な学識と確かな実践的力量を修得している。

研究開発力

教育実践の改善を絶えず志向し、理論と実践の往還を通して課題の分析と解決を図る、実践的研究者としての態度と学識を修得している。

- 47 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域４（６）授業アンケート
学生の学習成果・効果を把握するために、毎年修了年次生を対象に授業アンケートを実施している。平成 29（2017）年度から毎学期中間、修了時にすべての授業で「学生による授業アンケート」を実施することになった。学生自身に学習効果及び効果を評価させ、アンケート結果から各授業の学生の理解度等を把握している。また、授業アンケートを基にして、ファカルティ・ディベロップメント（以下 FD と記す）の実施や年度末の授業改善に役立てている〔資料４－１－９〕。
「学生による授業アンケート」は全授業を対象に自由記述で実施している。授業満足度については、ほぼ満足の評価となっており、学生の授業に対する満足度が非常に高いことが明らかである。特に「討議や質疑応答が十分にできたか（Q２）」、「協働による実践や省察的に実践を捉える力につながったか（Q３）」、「授業内容は役立つと思われる内容は何か（Q６）」については、学生の授業への意欲的な取り組み状況、授業の成果認識について明らかとなった。特に、本学教職大学院の授業が充実していること、学生が問題意識をもって積極的に授業に取り組み、学修の成果を自覚できていることが見て取れる。こうした授業ア
ンケート結果は、学生が意欲的に学修に取り組み、かつ授業内容の重要性を認識できているという状況をあらわしており、本学教職大学院において、十分な学修成果・効果が得られていることを示すエビデンスの一つである。

（７）学生の研究成果
学生による研究成果は、論文や学会発表、著書を通して学校・地域や社会に還元されるとともに、新しい教育実践の枠組みを提示することに寄与している。これらの研究成果は、幼稚園・小学校現場の課題に即したきわめて実践性の高いものである。特に、論文投稿について、教育実践の中から形成された理論を構築し、学生による理論研究の有効性をあらわしているものが公表されている。本学教職大学院での研究
成果は、幼稚園・小学校や地域において有効に活用されるとともに、実践で得られた知見が学術研究にも良い影響を生み出している。このことは、本学教職大学院における教育研究活動の方向性を示唆するものであるといえよう。以下には『教職実践研究（紀要）』への論文投稿状況を示している（表４－１－７、８）。

表４－１－６

教職実践研究（紀要）への論文投稿状況

平成 27 年

平成 28 年

コース

論文タイトル

幼児教育コース「保育研究の理論と実践」の実践的学び

幼児教育コースアプローチカリキュラムを考える

幼児教育コース

幼児期に育みたい資質・能力を保幼小連携の視点から考える

幼児教育コース

在外日本人幼児の日本語の現状と課題（出典：『教職実践研究』2016 第６号，『教職実践研究』2017 第７号）

表４－１－７

著書の執筆状況

著者名

発行年

塩美佐枝ほか2015

タイトル
幼児理解と一人ひとりに応じた指導

出版社
聖徳大学出版会《必要な資料・データ等》〔資料４－１－１〕目的（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）p.５）- 48 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域４〔資料４－１－２〕ディプロマ・ポリシー（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）
p.１）〔資料４－１－３〕カリキュラム・ポリシー（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）p.２）〔資料４－１－４〕「総合実習報告会」開催案内〔資料４－１－５〕平成 29 年度教職研究科課題研究発表会：発表会場・発表順等一覧〔資料４－１－６〕課題研究報告会発表レジュメの事例〔資料４－１－７〕平成 28 年度

課題研究報告〔資料４－１－８〕聖徳大学大学院 教職研究科 学修・研究カルテ〔資料４－１－９〕平成 29 年度授業アンケート（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）修了者の状況、休学・退学者の状況に示されているように、本学教職大学院での学生の就学の状況は良好である。単位取得状況、資格取得状況、成績評価、修了者の進路状況、総合実習評価、課題研究への取組、「学修・研究カルテ」、さらには教職研究科修了時のアンケート調査、学生の研究成果などから、本学教職大学院では、その設置の目的を反映した学習内容の提供により、十分な成果や効果がもたらされていると判断される。
２）現職教員修了生の人事上の処遇の状況、教職未経験者修了生の若手リーダーとしての活動の様子は、それぞれが本学教職大学院における学びを活かした質の高い教育を学校（幼稚園）現場で実践していることの現
われの一つであり、役割を十分に果たし、学習成果が還元されていると考えられる。現職教員修了生については、多くが課題研究に関連した主任等やスクールリーダーを務めている。幼児教育コースの現職教員については、課題研究に関連した専門職教員として大学等を務めている修了生もいる。また、学会や研修会・講演等において研究成果を学校現場や社会に還元し、千葉県等の教育水準の向上に貢献している。さらに、現任校等における学習成果の還元状況の把握に努め、質の高い還元につながる助言を行っている。
以上のことから、本基準を達成している。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
１

修了生の所属長等による聞き取り調査
修了生の勤務先所属長を対象とした聞き取り調査を実施し、本学教職大学院の学習成果の活用について把握しており、その一部を以下に示す〔資料４－２－１〕。所属長は、「修了生が現在の職場で活躍しているか」に対して、「大いにできている」「ある程度できている」と回答している。この調査の結果より、修了者の赴任先の学校（幼稚園）関係者、教育委員会からは、良好な評価を得ている。
所属長による対象の教員が活躍している場面に関する聞き取り調査の結果を以下に示した。現職教員については、「幼稚園・小学校課題解決への取り組み」とともに、「生徒指導や教育相談」、「幼児や保護者とのかかわり」、「幼児理解」や「教育相談」の他に、「後輩への指導やリーダーシップ」が挙げられ、ミドルリーダーとし- 49 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域４て活躍していることが評価されている。また、教職未経験者については、「授業等の教科指導」、「幼児や保護者とのかかわり」、「幼児理解」が挙げられ、教員として不可欠な教育実践の部分が評価されている。

２

修了生の追跡調査修了者への追跡調査は、毎年、郵送等による質問紙調査を実施している。
「教職大学院での学習は、今の仕事に活用できていますか」という質問に対して、ほとんどの修了生が「活用できている」と回答している〔資料
４－２－２〕。また、「教職大学院の学習を経て最も成長したと感じること」に関する修了生の回答結果の一部を以下に示した。現職教員学生の場合は、「理論的に考えるようになった」「組織開発能力、組織経営能力、組織管理能力が向上した」、「リーダーとしての自覚が高まった」と回答している。また、教職未経験者も「理論的に考えるようになった」、「教育実践力が向上した」と回答している。
このことから、修了生は本学教職大学院での学習内容と現在の仕事とを結びつけて振り返り、成果を実感しているといえる。本調査は、本学教職大学院第１期生から平成 28（2016）年度修了生までを対象としており、長期的及び短期的観点から見て、成果があったと振り返ることができている。
また、平成 28（2016）年度は、修了者の赴任先に本学研究科教員が訪問し、本人及び管理職に対し聞き取り調査により、本学教職大学院での学習の成果・効果について調査を実施し、その成果を教員間で共有している〔資料４－２－３〕。
修了生による本学教職大学院の学習成果の活用に関する自己評価の結果の一部を以下に示した。現職教員では、「幼稚園・小学校課題解決への取り組み」、「同僚との共同的取り組み」、「学級経営、園経営」や「生徒指導や教育相談」などが上位に挙げられた。また、「校務（園務）や教育実践の推進」、「研究会等での講師」、「後輩への指導やリーダーシップ」も挙げられた。教職未経験者では、「授業等の教科指導」、「幼児や保護者との関り」、「幼児理解」や「教育相談」などが上位に挙げられた。

３修了生の幼稚園・小学校現場で得た学習成果の還元
本学教職大学院の目的である「幅広い視野から現実の諸問題に対する分析力、対応力、解決力を有し、確かな指導理論と優れた実践力、応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）及び学校経営者、及び実践的な指導力、展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員の養成」の成果として、平成 29（2017）年３月時点で、指導主事として千葉県の行政職、幼稚園・小学校に戻って副校長（園長）・主幹教諭等に就任しており、修了生が幼稚園・小学校現場に本学教職大学院での学習成果を還元しており、本学教職大学院での人材育成が教育委員会等から評価されていることがわかる。また、幼児教育コース修了生の中には、保育者養成校の教員となった者もいる。このような状況から、本学教職大学院での学習の成果・効果は教育現場で十分に発揮され、幼稚園・小学校現場に還元されているといえる。

４

修了生の研究・研鑽の成果公表
本学教職大学院での学びを幼稚園・小学校等に広く還元するとともに、修了生の更なる研究・研鑽の成果を公表する場として、平成 23（2011）年度より『教職研究科紀要

教職実践研究』を発行している。教職実践研

究は、研究論文、実践研究論文、本学教職大学院における授業実践報告、修了生のアンケート調査報告等で構成され、一定程度、投稿者を制限する（原則として本学教職大学院の教員、修了生、大学院生、編集委員会が認めた者）こと、及び査読を行うことにより、質の担保を図っている〔資料４－２－４〕。
投稿に当たっては、修了生が本学教職大学院時代の指導教員と共同執筆し、修了後に修了生が同期生とともに共同研究を行い、その成果を発表する場合などもあり、教職実践研究を通して本学教職大学院での学びの成- 50 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域４
果が修了後も生かされていることがわかる場となっている。

５

修了生のフォローアップ
修了者相互、及び修了者と学生相互の研究交流を目的の一つとする組織として、「フォローアップ研修会」を
平成 29（2017）年 12 月に開設する。本研修会では、本学教職大学院修了生及び学生に対する講演と意見交換が行われた。これからは、研究発表や意見交換等により、短期的・長期的観点から成果の振り返りを可能にするように努めることとしている〔資料４－２－５〕。
今後も修了生と教員が連携して研修会などの「フォローアップ研修」を実施し、修了した現職教員等の学びを支えていくことが本学教職大学院の重要な役割であると考えている。

《必要な資料・データ等》〔資料４－２－１〕修了生の勤務先所属長を対象とした聞き取り調査〔資料４－２－２〕修了生調査〔資料４－２－３〕修了者への追跡調査〔資料４－２－４〕教職研究科紀要

教職実践研究

第７号〔資料４－２－５〕「フォローアップ研修」開催案内（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院修了生に対する質問紙調査結果から、修了生は「ミドルリーダー」としての資質や力量を身につけたと自覚し、それを教育現場で活用していると回答している。それに対して、勤務先所属長からも高い水準の評価が得られている。また、修了後の教育活動や教育実践等の取り組みも、評価を得ている。
また、現職教員修了生の人事上の処遇の状況は、それぞれが本学教職大学院における学びを活かした質の高い教育を学校（幼稚園）現場で実践していることの現われの一つであり、役割を十分に果たし、学習成果が還元されていると考えられる。フォローアップ研修会や修了生交流会の実施により、修了生の現任校等における学習成果の還元状況の把握に努め、質の高い還元につながる助言を行っている。以上のことから、本学教職大学院では、修了生が本学教職大学院で得た学修の成果を学校や幼稚園に還元しているといえる。

２「長所として特記すべき事項」
課題研究報告会、フォーラム、シンポジウム等を通じて、本学教職大学院における成果を、連携協力園・校以外の地域教育関係者にも公表するとともに、その成果を幼稚園・小学校や地域に還元しており、幼稚園・小学校現場や教育委員会等の関係者から評価を得ている。
また、修了生に対するフォローアップを行っていくために、積極的に校内研修の講師や授業改善の指導に取り組んであり、日々の取組の成果と課題を共有し、協働して課題解決の方向性を探ることのできる研究報告会として組織することを模索している。

- 51 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
１

学生相談・助言体制
本学教職大学院では、本学８号館６階に院生室を配置し、学生が自主的に学習できる個別のスペースを確保している。同じ階には、児童学、言語文化その他の研究科の院生室、授業に使用するゼミ室、教員控室、全国の教職大学院年報等が集積された資料コーナーがある。また、同館４階の教育支援課、学生支援課には、大学院担当の事務職を配置している。このような環境のもとで、学生相互の交流、履修相談、生活相談などが気軽にでき、研究と履修に専念できる体制を整えている〔資料５－１－１〕。
そのほか、履修及び生活に関わる相談窓口として、幼児教育コース及び児童教育コースそれぞれに、教職研究科教員１名をアドバイザーとして置き、学生の様々な相談に対応できるようにしている。アドバイザーは年度計画及び履修手続きについての説明を行い、個別に対応しながら学生が課程修了までの学習過程に見通しを持てるように支援するほか、電子メール等を通じて、学生の個別状況の掌握と、学事・授業予定等に係る詳細の早期の周知と徹底を図っている〔資料５－１－２〕〔資料５－１－３〕。
学生に対するハラスメント防止対策は、研修等により全学態勢で取り組んでいる。平成 27（2015）年には「学校法人東京聖徳学園公益通報者保護規程」を制定した。本学内における法令違反行為に関する公益通報に関する窓口を総務課におき、適切に対応するとともに、公益通報者の保護を行うこととなっており、学生に対するハラスメントの防止に努めている。また、学生のメンタルヘルス支援は、本学保健センターが中心となり、平成 29（2017）年度春学期には「配慮を必要とする学生の主体的な学びと支援の方法を考える」のテーマで研修会を実施する〔資料５－１－４〕〔資料５－１－５〕〔資料５－１－６〕〔資料５－１－７〕〔資料５－１－８〕。

２

キャリア支援本学教職大学院の学部卒学生は、すべて幼稚園教諭、又は小学校教諭を目指している。児童教育コースの学
生には、学部４年生を対象として行っている「教員採用試験対策特別講座」に参加を促すとともに、採用試験での論文及び面接対策についても、担当教員を決めて指導を行っている〔資料５－１－９〕。また、教職大学院修了生のみを対象とする大学推薦制度及び特別選考に関する情報の周知徹底と、制度活用に向けた個別指導の充実を図っている。こうした実践的な指導と優遇措置の活用により、採用選考の結果は概ね良好である〔資料
５－１－10〕。
現職教員学生に対しては、先の「教員採用試験対策特別講座」において職業生活の実際を語ってもらうほか、学部卒学生からの学校現場におけるチーム学校としての教員同士の関わり方に関する相談に応じたり、教員採用試験に臨む際の模擬面接官を担当したりする機会を多数設けている。
また、学部卒学生と共に学ぶ授業では、現職教員として、職業生活に関する話題提供者や助言者の役割を担当する場面を積極的につくり出し、それにより、おのずと後進を指導・援助する経験が積めるように配慮している。
幼児教育コースでは、すでに管理職にあり教員養成校の教員を目指す学生が少なくないことから、学内紀要への論文投稿や、研究会等での報告機会を提供している〔資料５－１－11〕〔資料５－１－12〕。

- 52 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域５３

学習支援
本学教職大学院では、１年課程の学生は春学期始めに、２年課程以上の学生は１年次秋学期始めに、研究課
題に応じて指導教員を決め、指導助言を行う態勢を整えている。指導教員は研究者教員と実務家教員からなる
主・副２名を定め、複数体制での指導に取り組んでいる。この主・副指導教員と学生との個別対応が、本学教職大学院の学習支援の基本である〔資料５－１－13〕。現職教員学生に対しては省察的実践家として成熟するうえで必要とされる内省的視点及びマネジメント力の形成に向けた支援、学部卒学生には教員としての実践力育
成と教材開発力の形成に向けた支援というように、それぞれの課題に即した支援を行っている。

《必要な資料・データ等》〔資料５－１－１〕８号館図面（クリスタルホール（８号館））（大学院学生便覧－2017－平成 29 年度

pp.229－230）〔資料５－１－２〕専任教員と主な担当科目（平成 30 年度入学案内

SEITOKU

教職大学院案内

2018

pp.13

－14）
〔資料５－１－３〕メール連絡文書〔資料５－１－４〕学校法人東京聖徳学園公益通報者保護規程〔資料５－１－５〕ハラスメント（大学院生便覧－2017－平成 29 年度

pp.158－159）〔資料５－１－６〕学校法人東京聖徳学園ハラスメント規程〔資料５－１－７〕保健センター

２．心の相談室（大学院学生便覧－2017－平成 29 年度〔資料５－１－８〕平成 29 年度春学期全学 FD・SD 研修会

pp.181－182）

次第〔資料５－１－９〕平成 29 年度教員採用試験（平成 29 年度実施）対策

特別講座予定表〔資料５－１－10〕平成 25 年度以降の小学校教員採用試験結果一覧〔資料５－１－11〕教職研究科紀要

教職実践研究

第６号〔資料５－１－12〕教職研究科紀要

教職実践研究

第７号〔資料５－１－13〕課題研究指導主・副教員一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）各コースにアドバイザー教員を配置するとともに、研究者教員と実務家教員が協働して行う個別指導のもとで、学生が主体的に学ぶことのできる学習環境を整備している。さらに後進への指導助言機会の提供や教員採用試験対策の徹底など、それぞれの学生の履歴と入学目的に即したキャリア支援、生活支援も適切に行っている。
以上のことから、本基準を達成している。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
全学的な支援体制として、日本学生支援機構の貸与奨学金制度及び返還免除制度の周知を図っているほか、教職研究科独自の支援として長期履修学生制度を設けて、修業年限が３年ないし４年にわたっても納付金は修業年限２年の場合とほぼ同額となるようにしている〔資料５－２－１〕。
平成 25（2013）～29（2017）年度の５年間に 26 名が長期履修学生制度を利用し、職業生活と両立させながら本課程を修了もしくは履修中である。
- 53 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域５
また、「千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定」に基づき、派遣教員については、国立大学教職大学院と同水準まで授業料を減免し、就学しやすい条件を整えている〔資料５－２－２〕。
さらに平成 26（2014）年に本学教職大学院が、「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」に指定されたのに伴い、情報提供を徹底して本制度の利用を促し、申請手続きが円滑に完了するよう支援している。平成 29（2017）年度からは幼児教育コースのみが指定講座となったが、平成 27（2015）年度１名、28（2016）年度２名、29（2017）年度３名の入学生が、同給付金を受けている〔資料５－２－３〕〔資料５－２－４〕。
《必要な資料・データ等》〔資料５－２－１〕長期履修学生制度利用学生一覧〔資料５－２－２〕千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書〔資料５－２－３〕専門実践教育訓練給付金受給者一覧〔資料５－２－４〕雇用保険法等の一部を改正する法律の概要（平成 29 年３月 31 日成立）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院における経済的支援体制としては、日本学生支援機構の貸与奨学金制度及び返還免除制度の周知を図っているほか、教職研究科独自の支援として長期履修学生制度を設けて、修業年限が３年ないし４年にわたっても納付金は修業年限２年の場合とほぼ同額となるようにしている。また、「千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定」に基づき、派遣教員については、国立大学法人に設置されている教職大学院とほぼ同額の授業料に設定したり、厚生労働省から「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」の指定を受け、本制度の利用を促し、３年間に６名が受給している。
以上のように、学生への経済的支援が適切に行われており、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
学生相談・助言体制は、研究者教員及び実務家教員からなる主・副２名の指導教員と学生との個別対応を基
本に、各コースにアドバイザーを置き、学生が修学全般について相談できるきめこまかい対応を行っている。
キャリア支援においては、希望進路に合わせた指導を行っている。
また、経済的支援としては、教職研究科独自の支援として長期履修学生制度を設けて、修業年限が３年ないし４年にわたっても納付金は修業年限２年の場合とほぼ同額となるようにしている。また、「千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定」に基づき、派遣教員については、国立大学法人に設置されている教職
大学院とほぼ同額の授業料に設定したり、厚生労働省から「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」の指定を受け、本制度の利用を促し、３年間に６名が受給している。

- 54 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析

基準６－１
○

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院における教員組織編成のための基本方針は「聖徳大学専門職大学院学則」に定めている〔資料
６－１－１〕。本学教職大学院の専任教員は 15 名であり、専門職大学院設置基準上の必要専任教員数 13 名を十分に満たしている〔資料６－１－２〕。本学教職大学院は、専任教員一人あたりの在籍学生数は 1.5 となっており、
基準５－１で述べたように、学生と指導教員との個別対応の学生指導に応じた教員を配置している。さらに、平成 29（2017）年５月現在で、兼担教員（学部所属教員）17 名、兼任教員（非常勤教員）15 名を配置し、学生の履修ニーズに対応した修学体制を提供している。
なお、教員の研究活動については、「教員研究紹介」としてホームページで公開をしている〔資料６－１－３〕。
また、専任教員に占める実務家教員の割合は、６名（専任教員 15 名）、40.0％であり、実践的な専門性の高い専門家教員を養成する本学教職大学院の目的に適っている。なお、本学では実践力を育成するという教育目的に基づいて、研究者教員についても実践研究を重視し、そのために実務経験を有した研究者教員を多数配置しており、教職研究科でも同様に高い次元の実践力を養成する教員配置となっている。
平成 25（2013）年４月より、千葉県教育委員会及び松戸市教育委員会との連携の一環として人事交流を行っており、両教育委員会から推薦された各１名を本学教職大学院の専任教授として採用し、千葉県及び松戸市の教育課題に対応できる教員を配置している〔資料６－１－４〕〔資料６－１－５〕〔資料６－１－６〕。
教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、実践的な力量形成を促す教育を行うように組織している。具体的な教育活動を次に例示する。
１

園経営事例研究
園経営事例研究の授業内容は、園経営の具体的内容について理論と実際の経営について学習するものであり、教育課程の実施・改善に関する内容、人事管理に関する内容、具体的なケースを取り上げてのケースメ
ソッドに大別される。これらの内容を研究者教員と実務家教員が協議してシラバスを作成し、授業内容、方法、取り上げる事例等について詳細に検討している。
授業の１回目はガイダンスで、研究者教員、実務家教員の経歴、研究実績等の紹介と 15 回の授業の目的、内容、評価についての説明を行う。２回目は園経営の基礎的事項、幼稚園のステークフォルダーの説明を研究者教員が担当し、３回から７回は、実務家教員が教育課程の管理・運営、施設管理、家庭との連携の実際について担当している。８回から 10 回は研究者教員が OJT を中心にした園内研修の方法、人事評価について担当し、11 回から 13 回は、研究者教員、実務家教員が同席して園の経営に関する具体的事例を取り上げ、ケースメソッドを行っている。さらに、14 回、15 回は園経営の評価、ガバナンスの在り方についてと各自の園経営改善策の発表を行い、研究者教員と実務家教員がそれぞれの立場で講評し、学生同士で意見交換を行っている〔資料６－１－７〕。

２

小幼・小中連携演習
専門教科科目である「小幼・小中連携演習」は、幼稚園と小学校、小学校と中学校の円滑な学びや学びの連続性のあり方を探るものであり、研究者教員１名と実務家教員２名の計３名が協働で展開している。
授業の第２回から第10回までは、幼稚園と小学校の学びの連続としてスタートカリキュラムを主として展
開し、研究者教員と小学校低学年の教育課程に精通した実務家教員１名が協働で担当している。授業の第11回から第13回においては、研究者教員はそのままに、実務家教員のみが小中連携の学びを担当する教員に代- 55 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域６

わり、協働で講義を展開している。第14、15回においては三者が一堂に会し、小幼と小中のそれぞれの連携
演習の成果を発表し、全体を通した連携のまとめをしている。
研究者教員はそれぞれのフィールドワークにも協働して参加するなど、常に演習の要としての理論的な柱となり、実務家教員の実践的な内容との融合を図っている〔資料６－１－８〕。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ１〕

現況票〔基礎データ２〕

専任教員個別表〔基礎データ３〕

教育研究業績（専任教員の個人調書）〔資料６－１－１〕聖徳大学専門職大学院学則（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）p.38－50）〔資料６－１－２〕専任教員と主な担当科目（平成 30 年度入学案内

SEITOKU

教職大学院案内

2018

pp.13

－14）
〔資料６－１－３〕教員研究紹介ウェブページ
http://www.seitoku.jp/daigaku/kyoinfd/gaka.html#大学院

教職研究科〔資料６－１－４〕聖徳大学大学院担当教員選考基準〔資料６－１－５〕千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書〔資料６－１－６〕松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書〔資料６－１－７〕園経営事例研究のシラバス〔資料６－１－８〕小幼・小中連携演習のシラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の専任教員数は、専門職大学院設置基準を上回っており、かつ実務家教員も適切に配置し、学習支援の基本としている学生と指導教員との個別対応を確保できる教員配置となっている。また、
千葉県教育委員会及び松戸市教育委員会との人事交流により推薦された者が、本学教職大学院の専任教授に就任することにより、実践現場の動きを恒常的に導入できている。
以上のことから、本基準を達成している。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
教員の年齢構成は、下表で示すように、61 歳以上の割合が８割を超えている。この理由として、園長・校長職を経験し且つ研究実績を有した実務家教員を重点的に配置して、本学教職大学院を設置したことにある。
このように、研究者教員を中心に 50 歳以下の優れた人材を採用することが課題となっているが、平成 28（2016）年度には 30 代の若手研究者２名を新たに採用して若返りに努めた。

- 56 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域６
専任教員の年齢構成年

齢61 歳以上51 歳～60 歳

41 歳～50 歳

31 歳～40 歳

人

数

11 人

２人

０人

２人

73.3％

13.3％

０％

13.3％

構成割合（％）

専任・兼担教員の男女比率は、女性教員 16 名（50.0％）、男性教員 16 名（50.0％）であり、バランスの取れた
男女比率となっている。
また、本学教職大学院の採用及び昇格等の基準は、専門職大学院設置基準に基づき、「聖徳大学大学院担当教員選考基準」、「聖徳大学教員選考基準」及び「聖徳大学教員選考基準細則」を定め、教育研究上の実績を踏まえて運用している〔資料６－２－１〕〔資料６－２－２〕〔資料６－２－３〕。なお、実務家教員の選考にあたっては、実務経験を考慮することにしている。採用にあたっては、「聖徳大学大学院担当教員選考基準」に基づいて、教職研究科長から学長に採用申請を行い、承認の後に同研究科で候補者を選定し、兼任を含む採用候補者全員に対して学長及び副学長による面接（兼任教員は副学長のみ）を行い、必要な場合には模擬授業を実施し、大学院委員会で決定する。
教員の昇格は、「聖徳大学教員選考基準」及び「聖徳大学教員選考基準細則」に基づいて、教職研究科長の推薦により、選定する。その際に、候補者の研究業績（特に過去３年間の業績が重視される）、及び教育実績等の評価項目を参考にして、学長、副学長と教職研究科長との協議によって昇格者を選考し、学部長・学科長会で決定する。また、昇給については、基準６－３で述べる「実績振り返り制度」に基づいて運用する。
なお、千葉県教員委員会と松戸市教育委員会との人事交流に基づく教員採用は、前出したように、「千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」、「松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」及び「聖徳大学大学院担当教員選考基準」に基づいて選考する〔資料６－２－１〕〔資料６－２－４〕〔資料６－２－５〕。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ２〕

専任教員個別表〔基礎データ３〕

教育研究業績

〔資料６－２－１〕聖徳大学大学院担当教員選考基準〔資料６－２－２〕聖徳大学教員選考基準〔資料６－２－３〕聖徳大学教員選考基準細則〔資料６－２－４〕千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書〔資料６－２－５〕松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員の採用及び昇格等に当たっては、「聖徳大学大学院担当教員選考基準」、「聖徳大学教員選考基準」、
及び「聖徳大学教員選考基準細則」を定め、その基準に基づき適切に運用している。年齢構成に若干の偏りがあるが、改善するように努力しており、専任・兼担教員の女性と男性の比率は、１:１であり、適切な配置となっている。
２）実務家教員については、実務経験を重視し適切に選考している。
以上のことから、本基準を達成している。

- 57 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域６
基準６－３
○

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の専任教員は、教育内容等と関連する研究活動を組織的・積極的に行っている。
本学教職大学院では、地域における教育課題を、専任教員各々の研究課題やテーマに則し課題解決のための提言・講演を行うことを通じて地域と協働して研究している。また、そこで得られた各地域における教育課題及び知見を、大学院での研究活動や教育活動に役立てている。
平成 28（2016）年度には本教職研究科専任教員が年間で計 25 ヶ所の地域からの出講依頼に応じ、各々の研究
課題やテーマに則した地域での教育課題解決のための提言・講演を行った〔資料６－３－１〕。
また、専任教員は、所属する学会の全国大会に参加し、本学教職大学院における教育活動に関する研究で得られた成果を口頭発表するほか、その成果を論文としてまとめ、学会誌等の論文誌に投稿するなどに取り組んでいる。さらに、本学教職大学院での教育実践に関連する講演会、研究会、シンポジウム、フォーラム等に参加するとともに、最新の研究成果に関する情報収集に取り組んでいる。そして、そこで得られた成果を本学教職大学院における担当授業科目の講義内容に取り入れたり、本学教職大学院学生が取り組む課題研究の指導を行う際に活用している〔資料６－３－２〕。
教員と学生の共同研究として、平成 29（2017）年度は生活科を中心とする合科的なスタートカリキュラムをまとめる。そして、保育所・幼稚園、小学校、中学校との協働研究の更なる推進を計画している〔資料６－３－３〕。
これらの実績は、所属長である研究科長の確認を経て、基準に基づいて組織的にデータ化され、昇給や賞与等に反映する仕組みとなっている〔資料６－３－４〕。
他にも、平成 29（2017）年度は、５名の教員が科学研究費助成事業による研究活動に取り組んでいる。それぞれの研究テーマは、本学教職大学院が掲げる学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に関連した内容となっている〔資料６－３－５〕〔資料６－３－７〕。
また、本学は独自の取り組みとして、教育改革の推進を目的に「教育改革推進特別経費」の学内公募を行っている。平成 29（2017）年度は、本学教職大学院の専任の実務家教員が、研究者教員と共同研究者として「教員養成におけるプログラミング的教育の実践」の取り組みで採択された〔資料６－３－６〕。

《必要な資料・データ等》〔資料６－３－１〕専任教員の出講一覧〔資料６－３－２〕研究活動としての学会・研究会・研修会・講演会・シンポジウムへの参加状況〔資料６－３－３〕スタートカリキュラムの開発に関する資料（年度計画策定・レビュー）〔資料６－３－４〕実績振り返り制度に関する資料〔資料６－３－５〕科学研究費助成事業

採択課題一覧

〔資料６－３－６〕教育改革推進特別経費による研究活動に関する資料〔資料６－３－７〕ディプロマ・ポリシー（平成29年度（2017年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）
p.１）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院では、各地の教育委員会や幼稚園、小学校等との協働による研究や講演で得られた知見や成果を、組織的な取り組みにより積極的に教育活動に活かしており、充実した取り組みとなっている。
以上のことから、本基準を達成している。
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聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域６
基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の授業負担は、基礎データ２「専任教員個別表」に示す通りである。教職研究科に所属する教員は、
本学教職大学院を担当するほか、本務に支障をきたさない範囲で、大学院児童学研究科並びに児童学部児童学科を中心として教職に関わる専門科目を担当している。このうち３名は専門職大学院設置基準附則第２項に定める特例により、児童学部児童学科の専任教員を併任している。本学教職大学院での年間の授業は、共通科目及び選択科目の２～10 科目であり、春学期及び秋学期に分けて担当する。本学教職大学院は、現職教員学生の履修・学習を支援するため、授業を昼夜開講しており、学生の履修状況によっては授業の担当が増えることもある。これに幼児教育総合実習（幼稚園）又は学校教育総合実習（小学校）の指導が加わり、その一環として「課題研究」の指導も担当している。
一方、児童学部児童学科に所属する兼担教員は、本学教職大学院における年間の担当授業科目１～６科目を、
春学期及び秋学期に分けて担当する。これに一部の幼稚園長経験者である実務家教員が幼児教育総合実習の指導に加わっている。
兼任教員については、「聖徳大学大学院担当教員選考基準」に基づいて、科目担当者として配置している〔資料
６－４－１〕。兼任の実務家教員についても、専任の実務家教員と同様に、平成 18（2006）年７月 11 日中央教育審議会答申「今後の教員養成免許制度の在り方について」に示された実務家教員の範囲（概ね 20 年程度の実務経験）を考慮したうえで採用し、最新の教育実践に関わる授業を行っている〔資料６－４－２〕。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ２〕

専任教員個別表〔資料６－４－１〕聖徳大学大学院担当教員選考基準〔資料６－４－２〕教職研究科授業科目担当教員一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）専任教員が担当する授業数等の授業負担は、少人数指導を基本とした教育を達成するために、適切に配慮している。
以上のことから、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院は、学習支援の基本としている学生と指導教員との個別対応を確保できる教員配置となっている。

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聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
１

教職大学院の施設・設備
本学松戸キャンパスは、学園創立以来「良い教育は、良い環境から」という理念のもとに、学校の校舎は「単なる入れ物であってはならない」との考えから、現代芸術界で高い評価を得ている芸術家たちによる壁画や彫刻等を各所に配置し、キャンパス全体を芸術的な空間として教育環境を整えている。
例えば、川並弘昭記念図書館は、１号館の３階から８階に設置されており、照明デザイナーの石井幹子先生
によるインテリアコンセプトによりデザインされ、フロアごとにテーマを設定している。３階は『探求の深海』、
４階は『希望の海』、５階は『集いの園』、６階は『学びの丘』、７階『知の森』、８階は『天空の館』としている。また、５階のエレベーターホールには、利根山光人の《若さ》の壁画、閲覧ラウンジには、窓越しに流政之の《戦いやぶれて花が咲く》の彫刻が設置されている。学生は日ごろから芸術を体感することができ、情操教育や鑑賞教育に役立っている。
本学教職大学院は、基準５－１で述べたように、クリスタルホールと呼ばれる８号館の６階・７階に位置し、他の大学院研究科と共用で使用する講義室７室（合計 126 名収容）、院生室５室を配置している〔資料７－１－
１〕。
講義室（７室）は、18 名収容で、そのうち仕切りを取り 36 名収容の講義室として使用可能な部屋が２室ある。これにより教職研究科の学生が一堂に会しての授業を受けることができる規模を可能にしている。講義室には AV 機器を備え、VTR やパソコンを使用した授業に対応している。また、演習等の発表でパワーポイントなどを使用する場合は、指導教員の依頼で教育支援課が必要な機材（プロジェクター、スクリーン、ノートパソ
コン等）を用意している。
院生室は、５室のうち１室（博士前期課程と共用）を使用しており、院生室には 51 名分の個人で使用できる
机、パソコン 10 台、プリンタ２台を設置（他の研究科と共用）し、８時 30 分から 21 時 30 分まで利用できるようになっている。また、院生室のあるフロアにはコピー機を備え、いつでも利用可能な学習環境を整えている。
その他の設備として、ロッカー室、談話室、自動販売機を整備している。
専任教員の研究室等は、１号館及び３号館に配置しているが、研究科長の研究室は同じ８号館７階に配置し、緊急時等に即応できるように配慮している。なお、アドバイザー、指導教員の個別指導は各研究室で行われている。また、クラスアワーは８号館のゼミ室を使用している。
専任教員 15 名に対して 13 室の研究室となっている。そのうち１室の共同研究室については教職実践センターとして、共同の研究室としているが、教員ごとに部屋の中を仕切って区分しており、学生指導上支障のないスペースを確保している。

２

図書等
本学教職大学院の専用図書は、川並弘昭記念図書館内の教育関連書架に排架し、書架には図書が探しやすいように表示板を付けている。書架には免震構造が組み込まれている。また、平成21（2009）年９月からパソコンを操作してカウンターに本が届く自動化書庫（アーカイビングシステム）を設置している。
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聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域７
学術雑誌については、一箇所に配架し、教職大学院専用の学術雑誌も検索しやすいように表示している。図書等の資料としては、本研究科の指導に関連する領域を中心に、図書20,918冊（うち外国書446冊）、学術雑誌
64種（うち外国雑誌21種）、視聴覚資料116点を所蔵している。本図書館全体では、平成29（2017）年5月1日現
在で、図書514,870冊（うち外国書77,889冊）、学術雑誌3,091種（うち外国雑誌644種）、視聴覚資料33,487
点、電子ジャーナル131タイトルを所蔵している〔資料７－１－２〕〔資料７－１－３〕。
館内には、教員専用の閲覧室２室、学生が利用する個人閲覧室 48 室、８名まで利用できるグループ学習室６室を設置している。平日と土曜日の開館時間は８時 45 分～21 時 30 分としている。川並弘昭記念図書館に隣接した１号館５階の一角に、自習室（64 席）を設置している。日曜日は、８時～17 時まで開室している〔資料７－１－４〕〔資料７－１－５〕。
また、図書館の蔵書目録は、オンラインで学生に提供するシステム（OPAC）を構築し、このシステムにより、
インターネットを通じて学内のみならず、研究室や自宅のパソコンからもアクセス可能になっている。
このほかに、講師控室には他教職大学院の資料（大学院案内、学生便覧、年報）が置かれ、指導教員等の許可のもと、閲覧できるようになってる。

３

その他の附属施設（１）こども図書館
川並弘昭記念図書館の館内に設置した「こども図書館」は、絵本等の図書だけでなく、「読み聞かせ」の場として活用する「おはなしの部屋」や、音の性質や滑車の原理などの知識を書物だけでなく体験を通して学ぶことのできる「たいけんの部屋」を併設している。
「こども図書館」には、約 10 カ国語の絵本を所蔵している。これにより、同じ題名の絵本でも国により描き方が違うことがわかるようになっている。そして、これらの絵本は、授業の教材を作成するときに活用されている〔資料７－１－６〕。
（２）聖徳博物館
これまで収集した貴重資料や学術資料については、１号館８階「聖徳博物館」、１号館５階「こども図書
館」及び８号館１階「企画展示ギャラリー」と日本芸術大賞受賞者の「利根山光人記念ギャラリー」で、特別展覧会を開催し、学生を含め一般に公開している。また、学術文化の振興に情報を提供する取り組み
から、所蔵資料の貸し出しを行っている。〔資料７－１－７〕。
（４）レストラン・カフェテリア
本学は、キャンパス内に５ヶ所のレストラン・カフェテリアを設置している。それぞれに特色があり、焼きたてのパンを提供しているカフェテリア、定期的に世界各国・日本各地の料理フェアを行っているレ
ストラン、富士山・筑波山が見えるカフェテリアなどがある。それぞれのレストラン・カフェテリアでは、
学生は気の合う仲間と会話を楽しみながら食事等をしている。
（５）ジャンティ（売店）
８号館の２階に売店を設置している。食品・雑貨などを取り扱っている。三越直営店で「ジャンティ」
はフランス語で「親切な、思いやりのある」ことを意味している。
（６）旅行代理店窓口
８号館の２階に旅行代理店の窓口を設置している。ホテルなどの宿泊予約や乗車券・指定券等を購入することができる。また、学会や研修会を開催するときの会場、宿泊場所及び乗車券等の手配にも対応している。

- 61 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域７４

施設開放
地域貢献の取り組みとして、施設を地域の教育関係者に開放している。平成 28（2016）年度は、千葉県教育委員会主催の教員研修会、PTA の研究集会、地域の学校の研修会やクラブ活動等に施設を開放している。
〔資料７－１－８〕。なお、本学では、千葉県の団体が施設を利用する場合、教育研究目的で利用するときは、使用料の減免を行っている。

《必要な資料・データ等》〔資料７－１－１〕８号館図面（大学院学生便覧－2017－平成 29 年度

pp.229－230）〔資料７－１－２〕教職大学院購入図書・雑誌（和雑誌・洋雑誌）・データベース一覧

2017〔資料７－１－３〕LIBRARY 図書館利用ガイド 2017
〔資料７－１－４〕図書館利用案内〔資料７－１－５〕附属施設（大学院学生便覧－2017－平成 29 年度〔資料７－１－６〕聖徳大学川並弘昭記念図書館

pp.169－185）

見学案内〔資料７－１－７〕特別展覧会開催一覧（年次報告書（平成 28 年度）『12.図書館』p.624）〔資料７－１－８〕平成 28 年度施設利用状況（教育関係者抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の施設・設備は、学生の学習及び研究が機能的に行われるように配置しており、また図書・学術雑誌等についても十分に整備し、活用されている。また、キャンパスには壁画や彫刻等を各所に配置し、キャンパス全体を芸術的な空間として教育環境を整えている。
以上のことから、本基準は十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」- 62 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
１

教職大学院の管理運営組織
本学教職大学院の管理運営に関する重要事項は、理事会、大学院委員会、教職研究科委員会及び教職研究科
運営委員会で審議または協議している。理事会では、学則変更等の重要事項を審議している。大学院委員会では、学長が校務の決定を行うにあたり、教職研究科から報告された事項等について教育研究に関する専門的な観点から審議し意見を述べている。教職研究科委員会では、運営に必要な事項について協議し、大学院委員会に報告し、審議を経ている。教職研究科運営委員会では、教職研究科委員会に諮るべき議案の整理に関する事
項等を審議している。そして、教職研究科運営委員会に専門委員会として、教職研究科総合実習委員会、教職研究科実習等企画運営委員会及び教職研究科 FD 委員会を置き、総合実習及び教育の内容と方法の改善について審議している。
また、大学院委員会及び教職研究科委員会の下、聖徳大学教職大学院連絡協議会、聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会を置いて、教育委員会及び学校等との連携を図るための協議を行っている。
他にも、平成 29（2017）年度より、聖徳大学大学院及び学部に関する教育課程検討委員会を置いて、大学院及び学部の教育課程に関する全学的な方針の策定について審議をはじめた。
本学は、学長のリーダーシップの下で、ガバナンスおよびコンプライアンスの機能が有効に発揮できるように副学長、学長補佐（教育・学生担当、看護教育担当、事務担当）を配置するとともに、学部及び研究科のマ
ネジメントが円滑に行われるように学部長と大学院研究科長を配置している。平成 28（2016）年５月１日現在、副学長（１名）、学長補佐（４名）、学部長（６名）、大学院研究科長（６名、学部長との兼務２名）を配置している。なおこの他に、図書館長（１名）、博物館長（１名、図書館長と兼務）、研究所長（４名）、センター長（５名）、学生部長（１名、学長補佐と兼務）通信教育部長（１名）、大学事務局長（１名）等を配置し、管理運営のための体制を確保している。
私立学校法に規定する経営組織である理事会は８名の理事で構成し、平成 28（2016）年度には６回開催し、学園事務局を執行機関として法定の任務を遂行している。また、同法に規定する評議員会は 21 名の評議員で構成し、平成 28（2016）年度には５回開催し、監事は２名（常勤１名、非常勤１名）で、それぞれ法定の任務を遂行している。
本学教職大学院の管理運営のための組織は、「聖徳大学専門職大学院学則」に基づき、大学院の管理・運営を行うために全学的な大学院委員会を、また各研究科の運営を行うため各研究科に研究科委員会を置いている〔資料８－１－１〕。本学教職研究科についても教職研究科委員会を設置し、その管理運営を行っている。それぞれの組織の構成、権限等については、以下の通りである〔資料８－１－２〕〔資料８－１－３〕〔資料８－１－４〕〔資料８－１－５〕〔資料８－１－６〕〔資料８－１－７〕〔資料８－１－８〕〔資料８－１－９〕。
（１）聖徳大学大学院委員会
構成：大学院委員会は、学長、副学長、学長補佐、研究科長、研究科長補佐、及び各研究科専攻主任をもって構成する。ただし、学長が必要と認めたときは、その他の職員を加える。

審議事項：学長が次に掲げる校務の決定を行うにあたり、教育研究に関する専門的な観点から審議し、意見を述べるものとする。
- 63 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域８①大学院の教育研究に関する規程の制定、改廃に関する事項②各研究科委員会から報告された事項③各研究科に共通する事項④その他学長が必要と認める事項
開催：大学院委員会の開催は、「聖徳大学大学院委員会規程」第６条に「委員長が必要に応じて招集し、議長となる。
」と規定しており、現在、月１回開催（２）聖徳大学大学院研究科委員会
構成：研究科委員会は、研究科長、研究科長補佐、研究科専攻主任、及び当該研究科の授業科目を担当する研究科専任の教授をもって構成する。ただし、学長が必要と認めたときは、その他の職員を加える。

審議事項：研究科委員会は、次の事項について協議し、大学院委員会に報告し、その審議を経る。
①研究科担当教員の選考に関する事項②研究科の授業及び研究の計画に関する事項③学生の入学・退学・修了その他身分に関する事項④学位に関する事項⑤その他学長が必要と認める事項
開催：研究科委員会の開催は、「聖徳大学研究科委員会規程」第５条に「研究科長が必要に応じて招集し、議長となる。」と規定しており、現在、月１回開催

２

教職研究科に置かれる委員会（１）聖徳大学大学院教職研究科運営委員会
１）構成：研究科長、コース主任、生徒指導、教育相談の領域を担当する教員から指名された者２名、学級経営、学校経営の領域を担当する教員から指名された者２名、総合実習を担当する教員から指名された者４名、教育支援課長、実習支援課長、その他、学長が指名した者をもって組織する。

２）審議事項：①研究科委員会に諮るべき議案の整理に関する事項②研究科が当面している諸問題に関する事項③研究科の教育と組織・運営の改善・改革に関する事項④教職大学院連絡協議会に関する事項⑤その他、研究科の管理運営に関必要な事項
３）開催：研究科委員会の開催に合わせて、研究科委員会の当日に、月１回の開催（２）教職研究科総合実習委員会
１）構成：研究科長、コース主任、総合実習を担当する教員、実習支援課長をもって組織する。

２）審議事項：総合実習委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
①総合実習の実施に関する事項②実習免除の基準及び実習評価に関する事項③総合実習連絡会議に関する事項
３）開催：実習単位免除の認定等、必要に応じ、適宜開催（３）教職研究科実習等企画運営委員会- 64 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域８１）構成：研究科長、コース主任、幼児教育コースの教員から指名された者２名、児童教育コースの教員から指名された者５名、実習支援課長、その他、学長が指名した者をもって組織する。

２）審議事項：実習等企画運営委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
①総合実習の企画・運営に関する事項②総合実習の運営に伴う諸問題に関する事項③教育委員会、連携協力校等の学外組織との連絡及び調整に関する事項④総合実習連絡協議会に関する事項⑤その他、実習に関わる事項
３）開催：「総合実習」の新規実施に向け、実習運営方法や関係書式の確認時に開催（コースごとに開催）（４）教職研究科 FD 委員会
１）構成：研究科長、コース主任、授業を担当する教員から指名された者２名、総合実習を担当する教員から指名された者２名、教育支援課長、実習支援課長、その他、学長が指名した者をもって組織する。

２）審議事項：FD 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
①教職研究科の教育の内容と方法に関する現状分析と改善方法に関する事項②その他、研究科の現状分析と改善方法に関し必要な事項
３）開催：FD の実施、事後の検討、及び次年度に向けての検討に合わせて開催（５）聖徳大学教職大学院連絡協議会
１）構成：連絡協議会は、次の各号に掲げる構成員をもって組織する。
①教育委員会等
ア 関係教育委員会
イ 地方公共団体の私学担当部局
ウ 私立幼稚園連合会
②本学
ア 副学長
イ 学長補佐(教職研究科に所属する者)
ウ 教職研究科長
エ 教職研究科に所属する教授、准教授、講師又は助教のうちから学長が指名した者
若干名
オ 聖徳大学附属小学校長
カ 聖徳大学附属幼稚園総園長
キ 聖徳大学事務局長
ク その他学長が指名した者

２）協議事項：連絡協議会は、教職大学院に関する次の各号に掲げる事項を協議する。
①基本計画に関する事項②教育課程（授業計画及び実習）に関する事項③連携協力校の確保及び実習に関する事項④その他連絡協議会が必要と認めた事項- 65 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域８３）開催：必要に応じ開催（６）聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会１）構成：総合実習連絡協議会は、次の各号に掲げる構成員をもって組織する。
①連携協力校ア 連携協力校の校長等
イ 連携協力園の園長等
ウ 聖徳大学附属小学校の校長等
エ 聖徳大学附属幼稚園の総園長、園長等②本学
ア 教職研究科長
イ 必修５領域毎の代表実務家教員
ウ その他議長が指名した者

２）協議事項：総合実習連絡協議会は、教職大学院の総合実習に関する次の各号に掲げる事項を協議する。
①指導計画に関する事項②実習計画に関する事項③実習指導に関する事項④実習の評価基準と評価に関する事項⑤実習計画の検証及び改善⑥その他実習協議会が必要と認めた事項
３）開催：年１回開催

会議回数
会議等名

24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

度

度

度

度

度

大学院委員会

14

16

16

16

15

教職研究科委員会

11

11

13

14

13

教職研究科運営委員会

８

11

13

14

13

教職研究科総合実習委員会

２

２

３

４

１

教職研究科実習等企画運営委員会

－

－

－

－

－

教職研究科 FD 委員会

４

２

２

２

２

聖徳大学教職大学院連絡協議会

２

１

１

２

２

聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会

１

２

０

２

１

※上記の表の中の「教職研究科実習等企画運営委員会」であるが、幼児教育コース、児童教育コース、それぞれで行っている幼児教育総合実習と学校教育総合実習の実施形態や開催方法として独自の取り組みをしており、合同で企画運営をするというより、コースに分かれて協議したほうが効果的であるとの考えから、平成 25（2013）年度より、コースに分かれて、年度初めに、その年度の総合実習全体の計画の策定を協議し、年度終了時に、１年間の総合実習の振り返りと総括について協議する、年２回の委員会を開催した。

- 66 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域８３

事務組織
本学教職大学院の教務組織は、一部既述しているように、「学校法人東京聖徳学園事務分掌規程」に基づき、学務部門（大学事務局）の学生部教育支援課が事務室の機能を担っている〔資料８－１－10〕。教育支援課には、大学院を担当するグループを置き、５人の事務職員を配置している。管理部門の事務組織（学園事務局）は、総務部（総務課、学園史編纂室、人事課）、経理部（経理課、施設管理課）、企画室、秘書室、出版事業課、財務調整課、募金課、情報システム課となっており、学務部門（大学事務局）は入学センター、学生部（学生支援課、教育支援課、実習支援課、キャリア支援課）、生涯学習部（通信教育学務課、生涯学習課）、保健センター、教育研究推進部（IR 室、図書館事務室、博物館事務室、総合メディア室、知財戦略課）となっている。事
務局各課が各所掌に合わせて、本学教職大学院の運営支援等を行っている〔資料８－１－11〕〔資料８－１－12〕。

《必要な資料・データ等》〔資料８－１－１〕聖徳大学専門職大学院学則（平成 29 年度（2017 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.38－50）〔資料８－１－２〕聖徳大学大学院委員会規程〔資料８－１－３〕聖徳大学大学院研究科委員会規程〔資料８－１－４〕聖徳大学大学院教職研究科運営委員会規程〔資料８－１－５〕教職研究科総合実習委員会規程〔資料８－１－６〕教職研究科実習等企画運営委員会規程〔資料８－１－７〕教職研究科 FD 委員会規程〔資料８－１－８〕聖徳大学教職大学院連絡協議会規程〔資料８－１－９〕聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会規程〔資料８－１－10〕学校法人東京聖徳学園事務分掌規程〔資料８－１－11〕学校法人東京聖徳学園組織規程〔資料８－１－12〕学校法人東京聖徳学園組織機構図（事務部門）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）私立学校法人に規定する経営組織である理事会を設置し、学園事務局を執行機関として法定の任務を遂行している。教育研究に関する重要事項の管理運営のため、大学院委員会を設置するとともに、本学教職大学
院の教育研究及び運営に係わる事項を審議するため、各種の委員会を設置し、さらに事務組織は本学教職大学院の目的の達成に向けて支援する上で、適切に機能している。
以上のことから、本基準を達成している。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の教育活動等に関する経費は、「教育研究経費支出」、「管理経費支出」、及び「設備関係支出」に予算措置している。
本学教職大学院独自の経費として、実習関連では実習に伴う消耗品費、巡回における交通費、実習先への謝礼、印刷物等では課題研究の成果報告書「課題研究報告」や研究紀要「教職実践研究」の制作費等の予算を「教育研- 67 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域８究経費」に計上している。
学部・研究科の共通経費については、学生数等に応じて経費配分を行い予算計上している。共通経費には、教育研究用の図書資料の購入費、情報環境の維持費等を含めている。
研究費については、専任教員に対して研究費・研究旅費の予算措置を行っている。特に、大学院担当教員には10 万円増額の特別措置を行っており（30 万が研究費、10 万が旅費）、教育研究活動等を適切に遂行できる予算を確保している。
他にも、学内において「教育改革推進特別経費」の公募を行っている。教育改革の推進を目的とし、授業形態、学習指導方法及び授業教材の改善・創意工夫並びに教育の成果・効果に対する取り組みにを対象に、１件につき20 万円以内を助成している。平成 29（2017）年度は、７件の申請があり、５件が採択されたが、このうち１件は本学教職大学院の専任教員が採択されている〔資料８－２－２〕。

《必要な資料・データ等》〔資料８－２－１〕平成 29 年度教職大学院予算配分〔資料８－２－２〕教育改革推進特別経費による研究活動に関する資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の目的に沿った教育研究活動等を適切に遂行できるよう財政的配慮を行っている。
以上のことから、本基準を達成している。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］「大学院案内」のほかに「教職大学院案内」を作成し、教育委員会及び小学校及び幼稚園等（3,201 件）に配布している〔資料８－３－１〕〔資料８－３－２〕。また、本学教職大学院を含む聖徳大学における教育研究活動
等の情報を、以下の項目で、ホームページに掲載し、広く社会に発信、公表している。

- 68 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域８

情報公開項目
1 学校法人の概要（1）建学の精神 （2）歴史と現状 （3）設置学校等 （4）役員、評議員及び教職員に関する情報（5）当該年度の主な事業計画の概要
2 教育研究の概要
学長のメッセージ
1）教育研究上の目的並びに取得可能な学位に関する情報◆大学、大学院、短期大学ごとの目的◆学部・学科・課程・研究科、専攻ごとの教育研究上の目的◆３つのポリシー※（教学経営方針「聖徳大学が求めるもの」）並びに取得可能な学位※
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針
2）教育研究上の基本となる組織に関する情報◆学部、学科、研究科、課程等の名称
大学・短期大学・大学院、通信教育◆研究機関・附属施設◆入学定員、収容定員及び修業年限3）教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報◆教員組織
組織機構図、会議・委員会組織図◆教員数及び教員の学位保有状況◆教員の業績等
学科から見る、氏名から見る
4）学生に関する情報◆入学者、在学者数◆卒業者（学位授与数）、就職者等◆卒業後の進路状況
産業別就職者数、就職データ
5）教育課程、学修の成果にかかる評価及び卒業認定にあたっての基準に関する情報◆教育課程及び卒業（修了）に必要な修得単位数
大学、短期大学、大学院、通信教育（大学・短大）、通信教育（大学院）◆授業計画（シラバス）
大学、短期大学、大学院、通信教育
6）学習環境に関する情報◆交通アクセス◆キャンパスマップ◆川並弘昭記念図書館
7）学生納付金に関する情報◆授業料、入学金、その他の費用徴収
大学、短大、大学院
通信教育（大学）、通信教育（短大）、通信教育（大学院）◆利用できる奨学支援制度
8）学生支援と奨学金に関する情報◆学生支援
学生支援組織（事務）、キャリア（就職・進学）支援、学生寮、履修、留学生支援、課外活動（クラブ同好会）、保険制度、保健・衛生等◆奨学金制度9）動物実験に関する情報
動物実験指針、動物実験委員会規程
動物実験施設年次報告
平成21年度、平成22年度、平成23年度、平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度動物実験教育訓練実施報告書
平成22年度、平成23年度、平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成28年度
10）研究活動および研究費に係る運営・管理体制
聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動に係わる行動規範
聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程
公的研究費における不正使用防止計画
研究活動および研究費に係る運営・管理体制（組織図）
聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動の不正行為に対する通報等に関する取扱要領
3 特色ある取組みの内容
1）教育力向上の取り組みの概要◆聖徳新教育システム「SEITOKU REALISE SYSTEM」（全学園でISO9001、14001国際規格を認証取得）- 69 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域８◆聖徳教育2）国際交流の概要（留学、協定校、国際交流施設）
3）社会貢献・連携活動の概要◆大学間連携鳴門教育大学との連携協定
単位互換制度◆産官学連携◆高大連携授業◆公開講座 聖徳大学オープンアカデミー（SOA）◆教員免許更新講習◆免許法認定公開講座◆司書・司書補講習◆夏期保育大学◆管理栄養士試験対策◆介護技術講習◆研究所（ニュース、講座、イベント等）
児童学研究所、言語文化研究所、生涯学習研究所◆心理教育相談所※心の悩み、子ども問題、家族の問題に関する相談◆環境報告書◆ニュース・イベント
4 教職課程の概要
教職課程に関する情報
5 財務の概要
財務情報
出典：http://www.seitoku.jp/jouhou_datafile/top.html

この他に、「課題研究」の成果は「課題研究報告」に載せ、全国の教職大学院、千葉県、東京都、埼玉県、茨城県の教育委員会、松戸市、柏市、市川市、野田市、八潮市、取手市の教育委員会、連携協力園・校等に広く配布し、研究成果の普及に努めている〔資料８－３－３〕。
また、「幼児教育実践フォーラム」「教職実践フォーラム」「特別支援教育フォーラム」（基準９－２）を開催し、本学教職大学院の教育研究活動を周知している。

《必要な資料・データ等》〔資料８－３－１〕SEITOKU 聖徳大学大学院 2018
〔資料８－３－２〕平成 30 年度入学案内

SEITOKU 教職大学院案内 2018

〔資料８－３－３〕平成 28 年度 課題研究報告（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報を、ホームページや研究紀要等を通し、また、フォーラムの開催により広く社会に発信している。
以上のことから、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」- 70 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域９
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
１

ISO マネジメントシステムによる点検・評価による改善
本学園では、全学園をあげてより質の高い教育の仕組みを構築するため ISO の品質マネジメントシステム(ISO 9001)の規格を導入している。そして、その規格に基づく本学独自のシステム、「SEITOKU REALISE SYSTEM
マニュアル」による自己点検・評価の実施を行っている。具体的には、図９－１－１に示す４つのシステムを有機的に連携させ、本学が目指す教育を実現するために必要な「あるべき教育活動」の実現に向けた継続的改
善の PDCA サイクルを回し、教育の質の向上に取り組んでいる〔資料９－１－１〕。

【図９－１－１

学園の教育と SEITOKUREALISESYSTEM（４つのシステム）】

このシステムで、各学部・研究科・部局等は組織的に「計画」(Plan)「実施」(Do)「点検」(Check)「改善」(Act)の PDCA の検証サイクルを、遅滞なく、しかも的確に循環させ、改善を図っている〔資料９－１－２〕。
本学では、この ISO「教育の質マネジメントシステム」によって、５ヶ年毎の中期計画を策定し、この中期計画に基づいて年度計画を作成し、全教職員が各学部・研究科・部局等の年度計画を計画的に実現するとともに課題解決に努めることになっている。

- 71 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域９２

教職研究科の自己点検・評価による改善（１）ISO マネジメントシステムによる点検評価
本学教職大学院では、前述した ISO「教育の質マネジメントシステム」に基づき、中期計画として「５年後ビジョン 2018（2013～2018 年度）」を策定している〔資料９－１－３〕。５年後ビジョンは、教職研究
科の経営状況や経営環境の変化などの状況分析を行った上で、５年間に本学教職大学院が経営上取り組む
べき課題、あるいは、解決するべき課題を明確にしたものである。この中期計画を達成するために、本学
教職大学院では、経営状況を年度毎に点検・評価し、年度計画を策定し、全教員が年度計画を計画的に実現するとともに課題解決に努めている。
年度計画は、平成 27（2015）年度までは、前年度の「年度計画レビュー」に示された「５年後ビジョン
2018」の達成状況と年度計画の達成状況を点検・評価した「年度の成果と課題」に基づいて現状分析を行い、教職研究科内の ISO 委員会で協議する。その結果に基づき当該年度の「５年後ビジョン 2018」及び「年度計画」案を作成し、それを教職研究科委員会に提案し、協議を行う。その結果を基に、副学長、学園監
事、学園事務局長、大学事務局長、学長補佐、自己点検・評価委員長で構成される「事前検討会」に提案し、指導助言を得た上で、当該年度の「５年後ビジョン 2018」及び「年度計画」を策定・実行している〔資料９－１－４〕〔資料９－１－５〕。平成 28（2016）年度からは、計画立案の際の現状分析は、SWOT 分析を加えて行っている〔資料９－１－６〕。
「教職研究科 2017（平成 29）年度計画」は、上記の手続きを経て、表９－１－１に示すような「５年後ビジョン」に基づく年度計画を立案した。年度計画では、ビジョンに基づき計画的に取り組むべき目標や解決すべき課題とそれらを達成するための具体的施策を示すとともにプロセス指標（計画の履行状況を評価するための指標）を示し、この指標に基づいて計画の履行状況を評価している。

表９－１－１「教職研究科」５年後ビジョンに基づく 2017 年度計画

Ⅰ．（学び）幼（保）・小を見通した実践力のある教員の育成
１．日々の実践と学習のリフレクションの促進
２．学校現場の求める教師としての力量の形成
３．教育実践に即した課題研究の推進
Ⅱ．(教え)入学生のニーズに応えるカリキュラムの改訂
１．カリキュラムマネジメント力のあるミドルリーダーの養成
Ⅲ.（プロ※）

幼（保）小・中の連携に関する実践的研究

１．保育所・幼稚園、小学校、中学校と協働したアプローチ・スタートカリキュラムの研究開発
２．学習指導要領の改訂を見通した授業研究の推進
Ⅳ.（実現）

千葉県、東葛・葛南教育事務所等の教育委員会と協働する活動

１．近隣教育委員会との連携強化
２．園及び学校との共同研究・教員研修の推進
Ⅴ.（経営）

定員充足のための働きかけ

１．児童学科及び他学科の潜在的な教員志望者の掘り起こしと教職研究科進学への働きかけ
２．本研究科の魅力が伝わり、進学を動機づける入試広報の展開※教育のプロ養成システム- 72 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域９「2017 年度計画」では、重点課題として、計画的に以下のような取り組みを計画している。まず、「Ⅱ．
（教え）入学生のニーズに応えるカリキュラムの改訂」では、マネジメント力のあるミドルリーダー養成を目指して、プロセス指標として本研究科の特色である「学修･研究カルテ」を用いて、マネジメント能力の自己評価平均得点と全履修科目の平均評定をもとに学生の学習状況を把握し、全学生を研究科専門職基準に到達させるための関連科目の内容の見直し、及び、学生の支援システムや学習指導体制の改善に取り組んでいる〔資料９－１－７〕。また、「Ⅳ．
（実現）千葉県、東葛・葛南教育事務所等の教育委員会と協働する活動」では、千葉県内から本学教職大学院の組織管理マネジメント専修、及びカリキュラムマネジメ
ント専修への現職教員の入学者の増加を図り、入学定員充足率を向上させるためにプロセス指標として千葉県からの現職教員派遣数について目標値を設定し、千葉県教育委員会との連携協議会等を通して千葉県教育委員会との連携の強化・推進を図っている。さらに、「Ⅴ．
（経営）定員充足のための働きかけ」では、
千葉県教育委員会との連携協定の締結により千葉県内からの現職教員の入学者が増加はしているものの、本学教職大学院の定員充足率の改善には、本学学部からの内部進学者の確保が緊急の課題であることから、
プロセス指標として内部進学者数について目標値を掲げ、学部学生と教職研究科学生との合同ゼミの施行に取り組んでいる〔資料９－１－５〕。
年度計画は、上期が終了した時点で、プロセス指標に基づいて点検・評価し、その評価結果を上期（中間）レビュー（「上期

成果と課題」）として総括する〔資料９－１－８〕。次に、上期（中間）レビューとSWOT 分析などの現状分析の結果などを基にしながら、計画内容及びプロセス指標の再検討を行い、下期の「年度計画（下期）（案）」を立案し、前期と同様に副学長、学園監事、学園事務局長、大学事務局長、学長補佐、自己点検・評価委員長で構成される「事前検討会」による協議を行った後に、「年度計画（下期）」として策定・実行される〔資料９－１－９〕。さらに、下期が終了した時点で、計画履行の状況についてプ
ロセス指標をもとに点検・評価し、その結果は下期レビュー（「下期成果と課題」）として総括され、次年度の計画策定に反映される。このように、本学教職大学院の経営は、ISO マネジメントシステムによって定期的に点検・評価が行われ、組織的な取り組みが行われている。さらに、内部監査員による年１回の「内部監査」及び ISO 推進委員会による「マネジメント・レビュー」を通じて、本学教職大学院の自己点
検・評価の PDCA サイクルを管理している〔資料９－１－10〕〔資料９－１－11〕。
（２）学生からの意見聴取
本学教職大学院では、平成 29（2017）年度秋学期より学生による授業アンケートを実施し、その結果に基づいて、各教員は担当する授業の自己点検・評価を行い、指導法の工夫改善、シラバスの修正等の授業改善に反映させる〔資料９－１－12〕。さらに、学生からの意見聴取として、各年度末に、総合実習に関する満足度調査、時間割編成などの学生の学習環境に関する満足度調査、本学教職大学院で独自に定めている専門職基準に基づくカリキュラムフレームワークに関する満足度調査、専門職規準に基づいて一定期間ごとに自らの到達状況の自己評価と振り返りを行うために作成されている「学修･研究カルテ」の運用などに関する満足度調査などを行っている〔資料９－１－13〕〔資料９－１－14〕〔資料９－１－15〕
〔資料９－
１－16〕
〔資料９－１－17〕。これらは、特に ISO における「学びのシステム」の点検・評価及び次年度の５年後ビジョンの見直しと年度計画策定に活用されている。また、「学修・研究カルテ」の運用方法については、学生からの意見聴取をもとに運用方法の見直しを行い、平成 29（2017）年度からは、学生が各自の在学年数に合わせて自己評価と振り返りができるように修正・改善を行った。
また、本学教職大学院修了時に修了生へのアンケートを毎年度実施し、向上した力量や満足度に関する回答状況を点検している〔資料９－１－18〕〔資料９－１－19〕〔資料９－１－20〕〔資料９－１－21〕。それぞれにおいて得られた情報は、表９－１－２に示すように、その特徴に応じて研究科の経営状況や経営- 73 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域９
環境の見直し、また、ISO における「学びのシステム」の点検・評価の資料として用いられ、５年後ビジョンの見直しや具体的な施策の策定に反映させ、本学教職大学院の運営や教員の学習指導に役立てている。

表９－１－２

学生の意見聴取からの改善活動への反映

学生からの意見聴取

実施形態

点検評価への反映

授業評価アンケート

無記名式

各授業担当者に対し集計結果を授業改善のための情報として提供している

総合実習に関する満足度調査

無記名式

総合実習の事前・事後指導、総合実習の進め方の改善に活用されている。

学習環境に関する満足度調査

無記名式

就学期間内に学生の効果的で効率的な学習が進められるよう、学内における学習環境を整備、改善に活用されている。

カリキュラムフレームワークに

無記名式

学生の学習を円滑かつ効果的に進めて行く

関する満足度調査「学修･研究カルテ」に関するア

ためのカリキュラム編成に活用されている。
無記名

修了年限が異なる場合でも、学習の状況や課ンケート

題研究の進捗状況の把握しやすくするため、
自己評価の時期や方法の改善に活用されている。

修了者へのアンケート

無記名

在学中に向上した力量や満足度に関する回
答状況を点検し、授業内容や方法の改善に活用されている。

（３）学外関係者からの意見聴取
学外関係者からの聴取は、現職教員の派遣元である千葉県教育委員会関係者から「千葉県教育委員会との連絡協議会」と「聖徳大学教職大学院連絡協議会」を通しての聴取、連携協力園・連携協力校および総合実習派遣先の園長・校長を対象として行う「総合実習連絡協議会」、修了生の勤務先所属長への聴取、修了生を対象とした意見聴取を行っている〔資料９－１－22〕〔資料９－１－23〕〔資料９－１－24〕〔資料９－１－25〕。そこから得られた結果をもとに、新専修の設置や教育課程の見直し、また、「学修･研究カルテ」
を用いた学習の自己評価と振り返り活動の見直しなど、教育活動の改善を行った（表９－１－３）。
他にも、本学は平成 28（2016）年度より「教育研究に関する有識者会議」を設置し、学外関係者からの意見聴取を始めている。この会議は、三つのポリシー、教育課程、地域社会や産業界等との連携及び研究等について提言を行う。本学教職大学院も、この有識者会議の意見に基づき改善をすすめている。

- 74 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域９
表９－１－３

学外からの意見聴取をもとにした点検評価への反映

外部からの意見聴取

実施形態

点検評価への反映

千葉県教育委員会との連絡協連携協定を締結している千葉県

千葉県教育委員会の抱える課題

議会

教育委員会との「（１）教員の養を理解し、教職研究科に対するニ成及び現職教員の研修等に関すーズを把握し、教職研究科の教育ること」および「（２）教育に関

課程や教育活動の点検・改善に活する研究開発及び共同研究に関かしている。

すること」についての事業を円滑に推進するために、千葉県教育委
員会教職員課と本学研究科担当
教員とによる年１回の協議を平成 28（2016）年度より行っている。
聖徳大学教職大学院連絡協議

現職教員派遣元である千葉県教千葉県教育委員会教育方針の理会

育委員会関係者、および、派遣元

解、現場の求めている教員の資の校長に対して、派遣学生の学習

質･能力等のニーズ把握の場となに関する状況の報告を行うととる。１年課程の新設、カリキュラ

もに、本学教職大学院に対する要

ム改訂、総合実習の単位免除を方望などの聞き取りを年２回行っ

向付けた。

ている。
総合実習連絡協議会

連携協力校、総合実習先の校長、総合実習に関して、実習の進め方

園長に対して、学生の総合実習のや学生指導などについてのニー成果と課題について報告を行う

ズの把握の場となる。また、現場とともに、本学教職大学院に対すの求めている教員の資質･能力等る要望などの聞き取りを年１回のニーズ把握の場となる。

行っている。
修了生の勤務先所属長への聴修了生の勤務校に大学院教員が修了後の活躍状況の把握と大学取訪問し、所属長に対して大学院で院の授業内容等の改善に活かしの学習成果がどのように活用さている。

れているかの聞き取り調査を行っている。
修了生への意見聴取

修了生の勤務校に大学院教員が修了後の活躍状況の把握と大学訪問し、修了生に対して大学院で院の授業内容等の改善に活かしの学習成果がどのように活用さている。

れているかの聞き取り調査を行っている。

（４）点検評価の教育活動へのフィードバック
千葉県教育委員会からの意見聴取や要望をもとに、平成 26（2014）年度より現職教員を対象に組織管理
マネジメントをより専門的に学習する１年課程の専修プログラムを開始した〔資料９－１－26〕。また、平- 75 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域９
成 28（2016）年度より、「組織管理マネジメント専修（１年課程）」を、学校の組織マネジメントの重要性から「学校組織マネジメント専修（１年課程）」に名称変更した。さらに、各園･学校の教育課程の編成･実施・評価･改善の PDCA サイクルを運用するとともに、教師同士の協働を実現し、園･学校の質的転換を促す教員研修を推進する人材を育成するための「カリキュラムマネジメント専修（１年課程）」を設置した〔資料９－１－27〕〔資料９－１－28〕〔資料９－１－29〕。また、同じく千葉県教育委員会からの要請により、
平成 30（2018）年度より、学級経営、生徒指導、教育相談、カウンセリング等に精通するとともに、知的障害・発達障害・肢体不自由児・病虚弱児の医療･心理･教育に関する深い見識を有し、保護者及び地域の関連機関との連携を図ることのできる、特別支援教育に関する実践的で専門性の高い専門科教員を育成するための「特別支援教育専修（１年課程）」を設置する〔資料９－１－30〕。
また、教育課程の編成では、平成 26（2014）年度は、千葉県教育委員会の「平成 20 年度

学校教育・指導の指針」(幼稚園・小学校)において重点課題として取り上げられていたことを受けて、選択科目として「生徒指導・教育相談に関する領域」に「特別支援教育実践演習」を開設した。さらに、平成 27（2015）
年度は、児童教育コースの共通科目群である、「教育課程の編成・実施に関する領域」に「カリキュラムマ
ネジメント演習」を、さらに「教科等の実践的な指導方法に関する領域」では、科目名を「教育方法の理論」、「教育方法高度化演習」等と変更し、内容の充実を図った。さらに「特別教職実践演習」を盛り込み、
１年次、２年次に集中講義形式で、「学修・研究カルテ」による振り返りを行い、個々の学生が抱えている
課題を協働して解決するとともに、専門職規準の達成状況を確認させるようにした〔資料９－１－31〕〔資料９－１－32〕〔資料９－１－33〕。
さらに、これらの変更や改善をもとに ISO マネジメントシステムによる５年後ビジョンを見直し、平成
29（2017）年度より「特別教職実践演習」を必修科目とし、全学生が「学修･研究カルテ」による定期的な振り返りを行い、学生が抱えている課題を協働して解決すると同時に、本学研究科の定める専門職規準に到達できるよう学習の支援体制を整備している〔資料９－１－34〕。
平成 29（2017）年度の学習指導要領改正に伴い「外国語活動」が小学校高学年に教科化された。これに伴い、平成 30（2018）年度より、外国語・英語についてより実践的で専門的な指導力及び教材開発力の育成を目指して、「教科指導に関する領域」の科目群の中に、選択科目として「英語・外国語活動の指導法研
究」、「英語・外国語活動の教材開発」、「英語コミュニケーション演習」の３科目を新設する（表９－１－
４）〔資料９－１－35〕。

- 76 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域９
表９－１－４

点検評価をもとにしたカリキュラム等の改善

フィードバックによる改善

改善の内容「学校組織マネジメント専修（１年課程）」、「カ平成 26（2014）年度より現職教員を対象に組織管理

リキュラムマネジメント専修（１年課程）」、「特マネジメントをより専門的に修学する１年課程の専

別支援教育専修（１年課程）」の新設

修プログラムを開始した。平成 28（2016）年度より、組織管理マネジメント専修（１年課程）を、学校の組織マネジメントの重要性から「学校組織マネジメント専修（１年課程）」に名称変更した。さらに、各園･学校の教育課程の編成･実施・評価･改善の PDCA
サイクルを運用するとともに、教師同士の協働を実現し、園･学校の質的転換を促す教員研修を推進する
人材を育成するための「カリキュラムマネジメント
専修（１年課程）」を設置した。
（平成 30（2018）年
度より、学級経営、生徒指導、教育相談、カウンセリング等にも精通するとともに、知的障害・発達障
害・肢体不自由児・病虚弱児の医療･心理･教育に関する深い見識を有し、保護者及び地域の関連機関との連携を図ることのできる、特別支援教育に関する実践的で専門性の高い専門科教員を育成するための「特別支援教育専修（１年課程）」を設置する。
）

必修科目と選択科目の改善

平成 26（2014）年度は、千葉県教育委員会の「平成20 年度

学校教育・指導の指針」(幼稚園・小学校)

において特別支援教育や英語・外国語活動の指導が重点に取り上げられていることから、それに応える
ために選択科目の「生徒指導・教育相談に関する領域」に「特別支援教育実践演習」を開設した。平成27（2015）年度は、共通科目の内、「教育課程の編成・実施に関する領域」の児童教育コースに「カリキュラムマネジメント演習」を開設するとともに、「教科等の実践的な指導方法に関する領域」で「教育方法の理論」、「教育方法高度化演習」等と名称を変更し、内容の充実を図った。また、「特別教職実践演習」を共通科目として設定し、「学修・研究カルテ」による振り返りを行い、個々の学生が抱えている課題を協働して解決するとともに、専門職規準の達成状況を確認させるようにした。平成 30（2018）年度より、
平成 29（2017）年の学習指導要領改正による「外国語活動」の教科化に伴い、「英語・外国語活動の指導
法研究」、「英語・外国語活動の教材開発」、「英語コ- 77 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域９

ミュニケーション演習」を「教科指導に関する領域」の科目群に、選択科目として増設する。
「学修･研究カルテ」の活用

平成 26（2014）年度より、学生自身が学習状況を把握し、学習を計画的に進めていくことを可能にするために「学修･研究カルテ」を作成し、学生の自己評
価ツールとして導入した。学生は、在学中４回自己評価を行い、学習の状況とともに課題研究の進捗状
況について、課題研究の正指導教員、および、副指導教員とともに学習状況の振り返り活動を行うこととした。また、選択科目として「特別教職実践演習」
を開設し、自己の学習状況や課題研究の進行状況を他の学生とともに「学修･研究カルテ」をもとに共有し、学習計画に生かす機会を設けた。

「特別教職実践演習」の必修化

平成 27（2015）年度より、共通科目として設定した「特別教職実践演習」を、平成 29（2017）年度から必修科目とした。これによって、全学生が「学修･研究カルテ」による定期的な振り返り活動により、自己の学習の振り返り、および、課題研究の進捗状
況の確認を確実に行う機会となっている。また、全ての専任教員が授業担当者として授業に加わるた
め、全学生の学習状況の把握と、学習指導に役立てる機会となっている。

（５）評価結果等の保管
学園文書処理規程に基づいて、自己点検評価や FD の取り組み、外部評価の関連情報は、学内 Web 上に設けられた「教職研究科共有フォルダー」の中にデータファイルとして収められ、教職研究科専任教員が必要に応じて、速やかに閲覧できるよう共有している。同時に、自己点検評価に関する情報については、総務課に閲覧可能な形で保管している。なお、「教職研究科共有フォルダー」へのアクセスは、フォルダー内の情報が外部へ漏洩するのを防止するために、本学の定める「ユーザーアカウント管理手順書」にもとづいて、教職研究科専任教員のみにユーザーアクセス権を付与し、情報管理を徹底している〔資料９－１－
36〕。
また、外部評価の際に用いた情報や結果については、本学総務課に閲覧可能な形で保管している。

《必要な資料・データ等》〔資料９－１－１〕SEITOKU REALISE SYSTEM マニュアル〔資料９－１－２〕教育の質マネジメントシステム体系図（SEITOKU REALISE SYSTEM マニュアル〔資料９－１－３〕５年後ビジョン 2018（2013～2018 年度）〔資料９－１－４〕自部門点検シート〔資料９－１－５〕教職研究科 2017(平成 29)年度計画〔資料９－１－６〕環境側面(内的要因・外的要因)抽出補助表（分析・リサーチ）- 78 -

p.18）

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域９〔資料９－１－７〕聖徳大学大学院 教職研究科 学修・研究カルテ〔資料９－１－８〕教職研究科 2017(平成 29)年度（前期レビュー）〔資料９－１－９〕教職研究科 2017(平成 29)年度計画（後期）〔資料９－１－10〕内部監査報告書〔資料９－１－11〕2017 年度マネジメントレビュー報告書〔資料９－１－12〕平成 29 年度授業アンケート〔資料９－１－13〕聖徳大学大学院教職研究科専門職規準〔資料９－１－14〕平成 28 年度

教職研究科〔資料９－１－15〕平成 28 年度

学習環境に対する満足度調査結果（修了生）〔資料９－１－16〕平成 27 年度

カリキュラムフレームワークに関する調査〔資料９－１－17〕平成 28 年度修了生対象

総合実習に関する満足度調査結果

学修･研究カルテに関する満足度調査〔資料９－１－18〕第三期修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要

教職実践研究第４号

pp.110

教職実践研究第５号

pp.88

教職実践研究第６号

pp.157

教職実践研究第７号

pp.121－113）〔資料９－１－19〕第四期修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要－93）〔資料９－１－20〕第五期修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要－160）〔資料９－１－21〕第六期修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要－124）〔資料９－１－22〕千葉県教育委員会担当者との打合せ記録〔資料９－１－23〕聖徳大学教職大学院連絡協議会開催通知と報告〔資料９－１－24〕総合実習連絡協議会開催通知と報告〔資料９－１－25〕修了生の勤務先所属長を対象とした聞き取り調査〔資料９－１－26〕教職研究科

教職実践専攻（聖徳大学大学院案内

専門職学位課程

聖徳大学大学院 2014

組織管理マネジメント専修(１年制・昼間)p58）〔資料９－１－27〕「カリキュラムマネジメント専修（１年制、昼間）」の新設と「組織管理マネジメント（１年制、昼間）」の名称変更について（教職研究科委員会（平成 28 年５月 27 日）資料

081）

〔資料９－１－28〕教職研究科２年課程及び１年課程（カリキュラムマネジメント専修、学校組織マネジメント専修）の履修について（教職研究科委員会（平成 28 年５月 27 日）資料

082）

〔資料９－１－29〕聖徳大学専門職大学院学則の変更について（教職研究科委員会（平成 28 年５月 27 日）資料083）〔資料９－１－30〕「特別支援教育専修（１年制、昼間）」について（案）（カリキュラムの改訂（案）教職研究科委員会（平成 29 年４月 28 日）資料

083）

〔資料９－１－31〕平成 29 年度改訂の教育課程の変更について（教職研究科委員会（平成 28 年２月 12 日）資料083）〔資料９－１－32〕現職教員経験者を対象とした総合教育実習単位免除と実習形態について（教職研究科委員
会（平成 28 年２月 12 日）資料

084）

〔資料９－１－33〕教育課程の開設時期の変更について（教職研究科委員会（平成 28 年２月 12 日）資料

082）

〔資料９－１－34〕聖徳大学専門職大学院学則の変更について（教職研究科委員会（平成 28 年３月 28 日）資料085）- 79 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域９〔資料９－１－35〕聖徳大学専門職大学院学則の変更について（教職研究科委員会(平成 29 年５月 26 日) 資料
082）〔資料９－１－36〕ユーザーアカウント管理手順書

第１版

平成 17 年９月８日

作成施行（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

本学教職大学院では、本学独自の ISO「教育の質マネジメントシステム」に基づき、学生の受け入れ状
況や教育の状況や成果について、前年の「年度計画」の履行状況についての自己点検をもとに作成した「年度計画レビュー」や SWOT 分析等をもとに、当該年度の「年度計画」を策定し、計画的、組織的に実行している。
「年度計画」には、当該年度に計画的に取り組むべき目標、解決すべき課題や具体的な施策及びプロセス指標を設定している。
「年度計画」は、上期終了時にプロセス指標をもとに点検評価し、その結果に基づいて計画内容の再検討を行い、下期の「年度計画（下期）」を策定し、実行している。
学生からの意見聴取は、在学生を対象として「授業評価」、「総合実習に関する満足度」、「学修・研究カルテ」等に関するアンケート、修了予定者を対象とした「修了予定者アンケート」を行っている。これらの結果は、教育方法の改善に用いると共に ISO の「学びのシステム」の点検評価、「５年後ビジョン」の見直しや策定に活用している。特に、「学修・研究カルテ」については、学生の意見聴取をもとに運用方法を改善し、平成 29(2017)年度から学生が各自の在学年数に合わせて運用できるようにした。
学外関係者からの意見聴取は、「千葉県教育委員会との連絡協議会」、「聖徳大学教職大学院連絡協議会」、「総合実習連絡協議会」等を通して行っている。これらをもとに、現職教員派遣学生の受け入れ体制を整えるために、平成 28(2015)年度より１年課程の専修課程である「学校組織マネジメント専修」、「カリキュ
ラムマネジメント専修」、平成 30(2018)年度より「特別支援教育専修」を設置する。また、教育課程についても、新科目を開設するなど、教育現場のニーズに応じた改善を図っている。
ISO による評価点検や FD の取り組み、外部評価の関連情報は、すべて本学の学園文書処理規程に基づいて、学内 Web 上に設けられた本学教職大学院専用の「教職研究科フォルダー」内に収めている。また、外部評価に関する関連情報は、本学総務課に必要に応じて閲覧可能な形で保管している。

以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
１

教育内容・教育方法の継続的改善
本学教職大学院では、平成 29（2017）年度秋学期より、本学教職大学院独自の書式による在学生による授業
アンケートを実施し、その結果に基づいて各教員は自己点検、自己評価を行い、指導法の工夫改善、シラバスの修正等を行う〔資料９－２－１〕。その他に、本学教職大学院設立当初から修了者へのアンケート調査を継続的に実施することによって、講義の満足度結果や大学院での学習成果の状況を把握し、本学教職大学院の教育の成果と課題について点検し、カリキュラム改革、授業改善を図っている〔資料９－２－２〕〔資料９－２－３〕〔資料９－２－４〕〔資料９－２－５〕。
本学教職大学院の教員は、専門領域の知見の充実を図るために、所属学会の学会大会への出席や研究成果の発表、また、関連する研修会に積極的に参加している。また、教科における学習指導では、実務家教員と研究- 80 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域９者教員とが協働して効果的な指導を行うよう努めてきている。
「健康教育・体育系教科の指導法」および「健康教育・体育系教科の教材開発」では、教科を担当する４人の教員が全 15 回の授業を共同してティームティーチングを行うことによって、研究者教員の実践的な知見の充実、実務家教員の理論的な知見の充実にそれぞれ努めている〔資料９－２－６〕。

２FD の実施状況
FD 活動の一環としての授業改善については、全学組織の自己点検・評価委員会が実施する FD 研修会の取り組みと連動して実施している。教職研究科専任教員は全学の FD 活動（公開授業参観、FD 講演会等）に積極的に参加している。
一方、本学教職大学院独自の FD 活動への取り組みとしては、教職研究科全教員参加のもとで、FD 公開授業を実施し、全員での協議を通して、研究者教員の実践的な知見の充実、実務家教員の理論的な知見の充実が図られている。また、最近の質的研究法の動向についての知見を深めるための研修会を行い、教員の資質向上を図るばかりでなく、学生に対する研究指導力の向上も図っている〔資料９－２－７〕〔資料９－２－８〕。
さらに、本学教職大学院では、「学修研究カルテ」を用いて、学生達の日々の実践と学修のリフレクションの促進を図っているが、平成 28（2016）年春学期に本学教職大学院 FD 研修会において、その運用方法について
学生からの意見聴取を基に検討した結果、学生の履修期間に応じた運用方法が未整備であり、その機能が十分に果たされていないことが、明らかとなった。また、「学修・研究カルテ」運用には、学生自身の定期的な振り返りが欠かせず、また、振り返りにより明らかになる学生自身が抱えている課題には、教員が情報を共有し学生と共同して解決に当たる必要のあることも明らかとなった。これをもとに、平成 29（2017）年度春学期より、学生の学修期間に応じた「学修・研究カルテ」の具体的な運用方法を整備するとともに、「特別教職実践演習」
を必修科目とし、「学修・研究カルテ」による学生の定期的な学修の振り返りと学生が抱える学習課題を教員が共有し、共同して課題の解決に当たることとした〔資料９－２－９〕。
一方、本学教職大学院の今後の発展充実に対応した資質向上を図る研修の場として、本学教員の他に学識経験者等の外部関係者を講師として招いた教職実践フォーラムの企画実施、千葉県教育委員会教育長の講演会などを通して、現代の教員の教師教育の課題を共有する機会としている（表９－２－１）〔資料９－２－10〕。

- 81 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域９
表９－２－１時

幼児教育実践フォーラム、教職実践フォーラム、千葉県教育長講演の実施状況

期

内容

演題

講師等氏名・所属

平成 27（2015） 千葉県教育長講演

千葉県の教育課題につ内藤

年 10 月いて長）

平成 28（2016） 教 職 実 践 フ ォ ー ラ

子どもたちの規範意識成瀬美重子（松戸市立小金小学校長）

年２月

を育む

朴木

一史

（葛飾区立清和小学校長）

武田紀之（晴山幼稚園長）

岩城眞佐子（中央区立月島幼稚園長）

石渡

登志江 （認定こども園新宿区立

ム 2015敏也（千葉県教育委員会教育

西新宿子ども園長）
平成 28（2016） 幼 児 教 育 フ ォ ー ラ
年８月

幼児教育実践講座

ム 2016篠原孝子(聖徳大学大学院教授)

柳澤邦子(聖徳大学教授)

大成

哲雄(聖徳大学教授)

安広

美智子(聖徳大学教授)

平成 29（2017） 教 職 実 践 フ ォ ー ラ

英語教育のフロンティ（基調講演）

年２月

ア～小学校英語教科化

佐藤と保幼小の取り組み究科教授）

ム 2016

久美子（玉川大学大学院教育学研（シンポジスト）成瀬

美重子（松戸市立小金小学校長）

朴木

一史（葛飾区立清和小学校長）

武田紀之氏（晴山幼稚園長・オイス

カバンコク日本語幼稚園兼務）
岩城眞佐子氏（中央区立月島幼稚園長）
石渡

登志江氏 （認定こども園新宿区

立西新宿子ども園長）
平成 29（2017） 千葉県教育長講演

千葉県の教育課題につ

年６月

いて

内藤

敏也（千葉県教育委員会教育長）《必要な資料・データ等》〔資料９－２－１〕平成 29 年度授業アンケート〔資料９－２－２〕第三期修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要

教職実践研究第４号

pp.110

教職実践研究第５号

pp.88

教職実践研究第６号

pp.157

教職実践研究第７号

pp.121－113）〔資料９－２－３〕第四期修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要－92）〔資料９－２－４〕第五期修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要－160）〔資料９－２－５〕第六期修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要－124）- 82 -

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域９〔資料９－２－６〕28 年度

授業計画及び指導担当（案）〔資料９－２－７〕FD 授業の開催通知〔資料９－２－８〕質的研究法に関する研修会（平成 27 年度前期 FD 研修会のご案内）〔資料９－２－９〕FD 研修会（学修・研究カルテの運用法）の開催通知〔資料９－２－10〕教職実践フォーラムの開催通知、参加者のアンケート結果（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の担当教員は、学生による授業アンケート及び修了生に対するアンケート調査をもとに、教育内容や教育方法等の継続的な改善を行っている。また、授業を研究者教員と実務家教員がティームティ
ーチングで行い、それぞれの知見の充実に努めている。
本学教職大学院の担当教員が全員参加して行う FD 研修会では、公開授業を実施し、その後の協議を通して、研究者教員と実務家教員がそれぞれの知見の充実を図っている。
最新の研究法についての研修会を実施し、教員の資質向上を図るばかりでなく、学生に対する指導力向上を図っている。
教育フォーラムや講演会を企画、実施し、現代の教師教育の課題を共有する機会としている。
２）学生からの要望を基に「学修・研究カルテ」の運用方法について本学教職大学院の担当教員全員で協議し、その効果的な活用について共通理解を図り、学生の指導に当たっている。
以上のことから、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」（１）本学独自の ISO「教育の質マネジメントシステム」に基づき、本学教職大学院として「教育の質」に対する自己点検・評価を行い、改善を図っている。このシステムの運用に対して、ISO の外部委員から高い評価を受けている。
（２）本学教職大学院は、独自に開発した「学修・研究カルテ」を用いて、学生自身による学修の自己評価を定期的に行い、その結果、明らかになった学生の学修課題を本学教職大学院の担当教員全員が共有し、学生と共同して解決に当たっている。

- 83 -

基準領域１０
１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院は、大学院委員会及び教職研究科委員会の下、聖徳大学教職大学院連絡協議会、聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会を置いて、教育委員会及び学校等との連携を図るための協議を行っている。また、本学学長と千葉県教育長との連絡協議会も開催している。

１

千葉県教育委員会との連携
都道府県教育委員会との連携については、本学の所在する県である千葉県教育委員会との連携を強く推し進めている。
その連携を具体的に推進するために、平成24（2012）年12月より、千葉県の教育課題に積極的に応えるための協議を開始するとともに、連携協定の締結に向けた協議を推進し、平成25（2013）年３月28日に連携協定と人事交流に関する覚書を締結した。
この締結した内容は、「優れた教員の養成及び現職教員の資質能力の向上を図ることを目的」とした「千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書」と「研究開発及び研修等の充実を図ることを目的」とした「千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」である〔資料10－１－１〕〔資料10－１－２〕。
連携協力に関する事項である「(１)教員の養成及び現職教員の研修等に関すること」と「(２)教育に関する研究開発及び共同研究に関すること」についての事業を円滑に進めるため、本学教職研究科内に設置した地域連携・交流委員会から主担当として連携委員を任命している。この教員と千葉県教育委員会の担当課である教職員課職員とは定期的に打合せ会を開催し、進捗状況を確認しながら情報交換等を行っている〔資料 10－１－
３〕。
さらに、平成28（2016）年度からは本学学長と千葉県教育長との連絡協議会を開催している。この協議会において、当該年度の連携行事の確認及び翌年度の連携のあり方についての協議を行っている（表10－１－１）〔資料10－１－４〕。
表10－１－１
開催年度

平成28年度

千葉県教育委員会・聖徳大学連絡協議会
開催年月日

平成29年２月２日

千葉県教委出席者

本学出席者

教育長、教育振興部長、教育総務課

学長、副学長、教職研究科長、教長、総合教育センター所長、教職員

職研究科教授、大学事務局長、総課長、指導課長、企画管理部副参事

務部長、学生部次長（人事給与室長）

この協議会では、千葉県教育委員会としての「ミドルリーダーの育成」、「特別支援教育の充実及び小学校
英語教育の効果的な展開」等が喫緊の課題であることが示され、その分野に関する本学教職大学院との協議が行われた〔資料 10－１－４〕。
また、県費負担教職員の派遣研修については、連携協定に基づき、千葉県教育委員会より現職教員派遣先として本学教職大学院が指定された。千葉県教育委員会は毎年志願者を募集し、選考の上、下記の人数を派遣している。
①平成26（2014）年度～平成28（2016）年度…小学校教員各１名- 84 -

②平成29（2017）年度…小学校教員５名
派遣研修の志願者を確保するために、本学教員が県内の市町村教育委員会等を直接訪問して、本学教職大学
院の特色を説明している。また、平成28（2016）年度からは、志願が明らかになった段階で、本学連携委員が当該県教育庁教育事務所や当該市町村教育委員会等へ改めて訪問し、所属長や担当者に対して研修内容の確認
及び本学教職大学院の開設科目や学費等の特例措置を説明し、派遣研修が当該市や当該校が持つ教育課題の解決に資するよう配慮している〔資料10－１－５〕。
人事交流については、「人事交流に関する覚書」に基づき計画通り実施してきており、千葉県教育委員会から推薦された教員が本学教職大学院の専任教授として勤務している。そのほか、本学教職大学院において、千葉県教育委員会、東京都教育委員会、東葛教育事務所、近隣市教育委員会、公立学校の校長等の現職の職員及び教員の講師招聘等も積極的に行い、学校現場の教育課題とその改善の取り組み等の最新の情報を協働して検討する講義を開講している。併せて、本学教職大学院で開講している講義においては、文部科学省からも講師を招聘し、文部科学行政に関する最新の情報についても協働して学び、討議する授業科目も開設している。
一方、平成28（2016）年度から毎年開催している千葉県教育長による千葉県における現在の教育課題についての特別講義では、教職大学院の在学生全員（教職を目指す学部学生、及び教職員を含む250名以上）が受講す
るとともに、教職大学院に在籍している現職教員学生が千葉県教育長と直接、県の教育課題について話し合う
特別講義を開設している。

２

千葉県教育委員会を含む市町村教育委員会及び学校等との連携
千葉県教育委員会を含む近隣市教育委員会等との連携については、「聖徳大学教職大学院連絡協議会」を年２回開催し、出席を依頼している。その協議会においては、本学教職大学院の現状、現職教員学生の学習状況、教育課程等について意見を受け、本学の教育活動の改善等に資している。協議の充実を図るため、本学教職大
学院の授業参観や現職教員学生の中間報告を行うなどもしている〔資料10－１－６、10－１－７〕。
さらに、大学院教職研究科の「課題研究発表会」への出席も依頼し、学習の状況や教育課程（授業計画及び実習）に関わっての指導・講評を得ている〔資料10－１－８〕。
また、総合実習の連携協力校・園においても実践課題の研究に取り組んでいるため、その成果を発表する「課題研究発表会」に、連携協力校・園に参加を求めて意見を得ており、「課題研究」を通した現場との連携も定着している。

３

具体的な連携締結
近隣の市教育委員会との具体的な連携であるが、本学が所在する松戸市の教育委員会とは、以下①から③の過程で連携を締結するに至っている。
①平成21（2009）年９月…「松戸市教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書」を締結②平成25（2013）年２月…「松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」を締結③平成27（2015）年３月…「松戸市教育委員会と聖徳大学との連携による「学校課題」の協働改善研究に関する覚書」を締結
この協働解決研究の覚書に基づき、例年、年度当初に当該市及び当該市立小学校との研究内容等を確認し合い、本学の教員を派遣している。これらの協働解決研究については、平成27（2015）年度発行の「教職研究科
紀要～教職実践研究第６号」から、その取り組みの状況を毎年発表している〔資料10－１－９〕。

近隣の柏市教育委員会とは、以下①から②の過程を経て連携している〔資料10－１－10〕〔資料10－１－11〕。
①平成28（2016）年３月…「柏市教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定」を締結- 85 -

②平成28（2016）年７月…「協働解決研究に関する覚書」を締結
この覚書に基づき、松戸市と同様に当該市の関係教育機関と連携し、教育課題解決へ向けた取り組みを行っている。さらに、平成28（2016）年度からは、教育委員会事務局吏員が通常の勤務をしながら大学院学生として派遣されている。
教育委員会との人事交流については、松戸市教育委員会から、覚書に基づき推薦された教員が本学教職大学
院の専任教授として活躍している。
《必要な資料・データ等》〔資料10－１－１〕千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書〔資料10－１－２〕千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書〔資料 10－１－３〕千葉県教育委員会担当者との打合せ記録〔資料10－１－４〕平成28年度

千葉県教育委員会・聖徳大学連絡協議会

会議録〔資料10－１－５〕平成29年度千葉県・近隣市町教育委員会訪問先一覧〔資料10－１－６〕聖徳大学教職大学院連絡協議会規程〔資料10－１－７〕教職大学院連絡協議会議事録〔資料10－１－８〕大学院教職研究科の「課題研究発表会」資料〔資料10－１－９〕教職研究科紀要

教職実践研究

第６号〔資料10－１－10〕柏市教育委員会と聖徳大学並びに聖徳大学短期大学部との連携協力に関する協定書〔資料10－１－11〕協働解決研究に関する覚書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）千葉県教育委員会との連携協定の締結とそれに基づく連絡協議会の開催を継続して行うことにより、現職
教員の資質能力を向上させるための教員研修及びミドルリーダーの育成、特別支援教育の充実等の教育課題の改善に連携協働して取り組む体制を整えている。そして、県費負担教職員の派遣研修についても、連携協定に基づき、平成26（2014）年度に、１年課程の組織管理マネジメント専修（平成28（2016）年度に学校組
織マネジメント専修と改名）、平成28（2016）年度に、カリキュラムマネジメント専修を設置することにより、平成26（2014）年度より平成29（2017）年度の４年間に、計８名の現職の小学校教員が派遣されている。
また、近隣の市教育委員会と連携協定等を結ぶことにより、平成27（2015）年度より、管下の小中学校における教育課題を連携協働して改善する研究に継続して取り組んでいる。
そうした連携が、本学教職大学院教員による各種研修会の講師や教育委員会の様々な委員として参画するなど、県内の教育活動の充実に資することにも結びついている。
以上のことから、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
千葉県教育委員会との連携では、４年間に計８名の現職の小学校教員が派遣され、ミドルリーダーとしての専門的で実践的な指導力の向上に関する研修に取り組んでいる。また、近隣の市町村教育委員会との連携では、管下の小中学校における教育課題の改善に協働して取り組んでいる。さらに、千葉県教育委員会、東京都教育委員会、東葛教育事務所、近隣市教育委員会、公立学校の校長等の現職の職員及び教員の講師招聘等も積極的に行い、学校現場の教育課題とその改善の取り組み等の最新の情報を協働して検討する講義を開講している。
併せて、本学教職大学院で開講している講義においては、文部科学省からも講師を招聘し、文部科学行政に関- 86 -

する最新の情報についても協働して学び、討議する授業科目も開設している。
その他、千葉県教育長による特別講義を平成 28（2016）年度から毎年実施しているおり、さらに、「特別支援教育フォーラム」を本学と千葉県教育委員会とで共同開催するなど、連携を推進している。

- 87 -