平成28年度 ver2.0

広島県農地中間管理機構
一般財団法人 広島県森林整備・農業振興財団

農地中間管理事業活用ガイド～目次～

農地中間管理事業とはどのようなものですか・・・・・・・・・・・・・・・・・１
事業の目的や農地中間管理機構の役割，事業が実施できる区域についてご説明いたします

農地の貸付けや借受けをご検討のみなさまの疑問にお答えします・・・・・・２，３「農地を貸したい」また「農地を借りたい」とお考えの方から，この事業を活用するにあたって寄せられた，質問についてお答えします

では実際にどのようにしてこの事業を活用したらよいのでしょうか・・・・・４，５
事業を活用するにあたって，貸付や借受の申し込みから，農地の貸し借りの契約までの流れをご説明いたします

窓口一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・裏表紙
貸付けや借受けの申し込み等，広島県内の各市町の窓口機関をご紹介いたします農地中間管理事業とはどのようなものですか
目的担い手の経営規模の拡大
農 用 地 等 の 集 団 化
新 規 参 入 の 促 進
未活用農地の有効活用

農地中間管理機構の役割①農地の受け手を公募②農地の貸付希望者から農地を借受け③農地を集約化して受け手へ④貸付けを行うまでの農地の管理事業実施区域●県内の農業振興地域内の区域（ 重点的に実施する区域）□適切な人・農地プランが作成され，地域ぐるみで農用地等の流動化に取り組む区域□農用地等の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い区域等

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農地の貸付けや借受けをご検討のみなさまの疑問にお答え
6-7
農地を貸したい方

農地を借りたい方

Ｑ１ どのような農地でも借りてもらえるのですか？

Ｑ11 誰もが農地を借りることができるのですか？

①農業振興地域内の農用地等に限られます。
②貸付を希望される農地が，再生不能な荒廃しているなど，農地として利用することが著しく困難なものは，借受けたい方へ貸し付けられる可能性が極めて低いため，借受できません。
詳しくはＰ４の「申し込める農用地等の基準」をご覧ください。

借受を希望できるのは，経営発展のために必要となる農用地等の借受を希望する集落法人，農業参入企業，認定農業者，認定就農者
及び農業経営を行うＪＡ出資法人・ＪＡ等の担い手です。詳しくは，
Ｐ４の「対象となる方」の欄をご覧ください。

Ｑ２ 契約期限がきたら農地は必ず返してもらえるのですかＱ12 農地の借入れに最低面積はありますか？

農地は「受け手」との契約でなく，「機構」との契約です。継続して契約する意向がない場合は，必ずお返しします。

農地中間管理機構による農地の借入れに面積の制限はありません。

Ｑ３ 契約期間中の固定資産税は？
固定資産税は地主の方に引き続き課税されます。

Ｑ４ 農地に抵当権が設定されていますが・・・
原則抵当権を解除する必要はありませんが，その内容によっては借受けできない場合がありますので，事前にご相談ください。

Ｑ13 地代を払わない（使用貸借）契約はできますか？
出し手との間で合意ができれば可能です。
なお，賃借権の場合は，受け手の相続人に権利義務が承継されるのに対して，使用貸借権の場合は，受け手の死亡により契約は無効となります。

Ｑ５ 農地が未相続なのですが・・・

Ｑ14 借賃を物納にしたいのですが・・・

未相続の場合は，相続権のある方の全員の同意を得ることで１０年以上，持分の過半の同意を得ることで５年の契約が可能となります。

借賃は金納が基本ですが，次の要件をすべて満たす場合物納による借賃の支払いは可能です。
①物納は主食用米に限ります。
②出し手から物納による借賃受領の希望があり，かつ受け手が同意した場合。
③受け手の責任において直接貸付者に米を引き渡せる場合。
④物納による紛争が生じても受け手，出し手双方の責任で解決すること。

Ｑ６ 経営移譲年金を受給しているのですが・・・（１）後継者に貸していた農地を農地中間管理機構へ貸し付けても経営移譲年金を引き続き受給することができます。
（２）農地中間管理機構からの転貸の相手方によって年金の支給が停止されることはありません。

Ｑ７ 契約期間中に受け手が離農した場合は？
農地中間管理機構が別の受け手を探します。
なお，２年以上受け手が見つからなかった場合は，土地所有者に返還することとなります。

Ｑ８ 契約期間中に農地を返してもらえるのか？
受け手との間で合意ができれば返してもらえます。ただし，貸付時に補助金（協力金等）を受け取った場合は補助金返還が必要となる場合がありますのでご注意ください。

Ｑ15 契約期間中に受け手が亡くなった場合は？
賃借権の場合は，受け手の相続人に権利義務が承継されます。
なお，使用貸借権の場合は，相手の死亡により無効となりますので，農地中間管理機構が別の受け手を探します。
なお，２年以上受け手が見つからなかった場合は，出し手に返還することとなります。

Ｑ９ 出し手にはどのようなメリットがありますかＱ16 受け手にはどのようなメリットがありますか？

①受け手に万が一のことがあっても機構が新たな受け手を探します。
（Q7参照：２年間受け手が見つからない場合は農地をお返しします）②賃借料は受け手からではなく，原則機構から支払われます。
③一定の要件を満たすことで，機構集積協力金を受けることができたり，固定資産税が軽減されることがあります。

①集積・集約された農地を長期（１０年間以上）に安定して借入れでき，効率的・安定的な農業経営ができます。
②出し手が多数いても，契約は機構とだけなので，賃借料の支払い等の事務が軽減できます。
③機構を通して農地を借入れることにより，活用できる支援策（補助事業等）があります。

Ｑ10 農地を貸したい場合どのような手続きが必要ですか？

Ｑ17 農地を借りるにはどのような手続きが必要ですか？

申し込みの窓口となっている市町農業関係課へ，貸付希望申込みを行なってください。詳しくはＰ４をご覧ください。

年２回行なう募集期間（平成２８度は，１回目：６／１～７／１，２回目：９／１～１０／３）に，申し込みの窓口となっている市町農業関係課へ，借受希望申込みを行ってください。

Ｑ18 人・農地プランとの関係はどうなりますか①人・農地プランを作成し，農用地等の流動化に取組む区域や農用地等の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い区域を，農地中間管理事業を重点的に実施する区域の基準としています。
②人・農地プランが作成されていない区域で，これから「農地を貸したい」，または「農地を借りたい」という場合は，この機会に地域でプラン作成を行い，農地の出し手と受け手（地域の中心となる経営体）を位置づける取り組みを行うことによって，地域農業の人と農地の問題解決につなげていきましょう。

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4では 実際にどのようにしてこの事業を活用したらよいのでしょうか

農地を貸したい方

農地を借りたい方① 農地の貸付希望申込をします
農地が所在する市・町の窓口（農業関係課）※裏表紙を参考にしてください

随時受け付けています
１．次に該当する農用地等は申し込みできません。
（１）農業振興地域以外の農用地等。
（２）複数の者で共同所有している農用地等においては，共同所有者の持分の過半の当該農用地等貸付に係る同意がない場合。
（３）未相続の農用地等においては，相続権者の持分の過半の当該農用地等貸付に係る同意がない場合。なお，持分の過半の同意があることを証するため，自ら戸籍謄本，除籍謄本及び相続関係図等を市町に提出する必要があります。
（４）筆界未定農用地等（５）賦課金未払い農用地等

２．貸付希望農用地等が以下に該当する場合は，借受希望者に集積することで効率的に活用できる場合や借受希望者が確保できる見込みのある場合を除き借受農用地等リストに掲載しません。
なお，集団的なまとまりのある農地の中に存在する場合や農業的利用を図るため基盤整備事業の実施等が計画されている農用地等は含みません。
（１） 耕作放棄地など，農用地等として利用することが著しく困難な場合。
（例えば，松等の木本類（直径5cm以上）が繁茂し，再び耕作するために相当な投資が必要な農地）（２）募集区域の借受希望者の数，応募内容，その他の事情を勘案し農用地等の貸付が行われる見込みがない場合。
（３）当該農用地等の利用の効率化及び高度化の促進に資すると認められない場合。
（４）当該農用地等の賃貸借料が，近傍の農用地等の整備状況等生産条件等からみて適切であると認められない（概ね３割を超える）場合。
（５）一区画あたりの面積が狭小（水田の場合３アール未満，樹園地・畑の場合１アール未満）の場合。
（６）農作業に必要な機械（コンバインなど）が公道から直接進入できない等，機械の搬入が困難な場合。

「貸付希望申込書」に必要事項を記入し添付書類とともに市・町の窓口に御提出ください

借受農用地等リストに掲載① 農地の借受希望申込をします
どこへ

農地が所在する市・町の窓口（農業関係課）

いつ

毎年６月と９月の２回※裏表紙を参考にしてください※上記以外の時期に実施することもあります
応募の対象者申し込める
農用地等の基
準対
象となる方

方法

添付書類

（1） 集落法人

・直近の総会資料（写）（2） 農業参入企業

・経営計画書（3） 認定農業者（個人，一般法人）

・経営改善計画認定証（写）（4） 認定就農者（認定新規就農者）

・青年等就農計画認定証（写）（5） 農業経営を行うＪＡ出資法人・ＪＡ・営農計画（6） (1)から(5)以外の「人・農地プラン」に掲載された地域の中心経営体

・募集区域に係る人・農地プランの「今後の地域の中心となる経営体」
記載頁（写）（7） (1)から(6)に位置づけられる予定者（農 ・営農計画
用地等の借受時には前項(1)から(6)に位置付けられることが必要です。）(8) (1)から(7)のいずれかの者と農地の分散錯圃の解消を行おうとする者

・なし

借受希望者の次の情報は公表されます(1) 借受希望者の氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）(2) 募集区域内の農業者，募集区域外の農業者，新規参入者の別(3) 借受けを希望する農用地等の種別，面積(4) 借り受けた農用地等に作付けしようとする作物の種別，栽培方法

複数市町への応募は機構でも受付ます「借受希望申込書」に必要事項を記入し添付書類とともに市・町の窓口に御提出ください

借受者希望者公表一覧に掲載

借受農用地等リストに掲載された農用地等（マッチング対象農用地等）※借受農用地等
リストに掲載後，農地中間管理機
構との利用権設定が結ばれるまでは，農地の管理は自らで行なってください。

マッチング（人・農地プラン，借受年数，賃借料等契約内容の調整）

成立② 農地中間管理機構と利用権設定します

農地

農用地利用集積計画
農業委員会へ諮問↓
市・町公告

借受者希望者公表一覧に掲載された借受希望者（マッチング対象者）

中
契約② 農地中間管理機構と利用権設定します
農用地利用配分計画

間
管理機

契約

農業委員会の意見聴取↓
県へ申請↓
県認可・公告

構
5

貸付者

賃借料

賃借料借受者

市町等名

広島

呉

各
市
町
窓
口
一
覧

窓口担当部署

電話番号

市

広島市 経済観光局 農林水産部 農政課〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号

082-504-2247

市

呉市 産業部 農林水産課〒737-8509 呉市中央四丁目1番6号

0823-25-3318

竹原市

竹原市 産業振興課〒725-8666 竹原市中央五丁目1番35号

0846-22-7745

三原市

三原市 経済部 農林水産課〒723-8601 三原市港町三丁目5番1号

0848-67-6077

尾道市

尾道市 産業部 農林水産課〒722-8501 尾道市久保一丁目15番1号

0848-38-9473

福山市

福山市 経済環境局 農林水産部 地産地消推進課〒720-8501 福山市東桜町3番5号

084-928-1242

府

中

市

府中市 建設産業部 産業振興課〒726-8601 府中市府川町315番地

0847-43-7131

三次市

三次市 産業環境部 農政課〒728-8501 三次市十日市中二丁目8番1号

0824-62-6163

庄原市

庄原市 農業振興課〒727-8501 庄原市中本町一丁目10番1号

0824-73-1131

大竹市

大竹市 総務部 産業振興課〒739－0692 大竹市小方一丁目11番1号

0827-59-2130

東

広

島

市

東広島市 産業部 農林水産課〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号

082-420-0939

廿日

市

市

廿日市市 環境産業部 農林水産課〒738-8501 廿日市市下平良一丁目11番1号

0829-30-9143

安 芸 高 田 市

安芸高田市 産業振興部 地域営農課〒731-0592 安芸高田市吉田町吉田791番地

0826-47-4021

江市

江田島市 産業部 産業企画課〒737-2297 江田島市大柿町大原505番地

0823-43-1641

町

熊野町 建設部 都市整備課〒731-4292 熊野町中溝一丁目１番１号

082-820-5608

安 芸 太 田 町

安芸太田町 産業振興課〒731-3810 安芸太田町大字戸河内784番地10826-28-1973

北北広島町 農林課
〒731-1595 北広島町有田1234番地

050-5812-1857

大 崎 上 島 町

大崎上島町 地域経営課〒725-0231 大崎上島町東野6625番地1

0846-65-3123

世世羅町 産業振興課〒722-1192 世羅町西上原123番地1

0847-22-5304

神石高原町 産業課
〒720-1522 神石高原町小畠2025番地

0847-89-3337

田熊

島野

広島

羅町町

神 石 高 原 町

広島県農地中間管理機構（一般財団法人 広島県森林整備・農業振興財団）〒730-0051 広島市中区大手町四丁目２番１６号

電話（082）541-6192 ＦＡＸ（082）541-5177 メール ｋｉｋｏｕ＠ｈｓｎｚ．jｐ

ホームページ http://ｈｓｎｚ.ｊｐ