平成２９年６月２６日
日本商工会議所
会頭 三 村 明 夫 様
新潟商工会議所
会頭 福 田 勝 之

平成３０年度税制改正および中小企業政策に関する要望
日本商工会議所におかれましては、税制改正や中小企業関連施策の要望等でご尽力をいただき、心から感謝申し上げます。
さて、中小企業・小規模事業の経営者が高齢化している地方において、事業承継が進展されない最大の事由は後継者に強いられる過重な租税負担であり、今後、納税猶予制度の創設・拡充などに留まらず、事業者の相続・贈与における税制そのものの改正を強く望むものであります。
また、消費税の引き上げは、社会保障の安定的財源確保のために実施されるものであり、単一税率による確実な対応が望ましいと考えられます。複数税率（軽減税率）の導入に対する中小企業の事務負担は重く、特に小規模事業者には深刻な影響を与えることが予測されておりますことから、平成 31 年の税率引き上げの際には複数税率の導入廃止を強く求めるものであります。
税制は社会の持続性を担保するものであり、納税者の理解と協力を得るためには、税の目的を明確にし、分かりやすく簡素化する抜本的な見直しを図るべきであります。
このたび、当所において地域の中小企業が現下の厳しい経営環境にあっても新たな挑戦を続け、地域経済に新陳代謝をもたらすことで我が国経済を確実な成長軌道に乗せることができるよう、平成３０年度の税制改正及び中小企業政策に関する要望書を取りまとめました。
つきましては、本要望内容を十分に斟酌いただき、実現に向けて関係機関に対し強く働きかけられますよう特段のご配慮をお願い申し上げます。

（

目

次 ）

税制改正に関する要望事項
Ⅰ．税制全般について……………………………………………………………

Ⅱ．円滑な事業承継の実現に向けた税制の見直しについて
１．取引相場のない株式の評価方法について
２．個人所有の事業用資産の譲渡に係る支援
３．事業承継税制の見直しについてＰ１…………………

Ｐ２

Ⅲ．消費税率引き上げ延期に伴う対応について …………………………………
１．平成 31 年 10 月の消費税率 10％への引き上げの確実な実施
２．複数税率（軽減税率）およびインボイス制度の導入廃止
３．消費税の仕入税額控除における「95％ルール」の見直し
４．消費税における簡易課税制度の維持

Ｐ４

Ⅳ．意欲ある中小企業の成長発展につながる税制の実現に向けて …………
１．法人実効税率の引き下げは中長期的な課題として検討
２．中堅・中小企業に対する課税強化の措置には断固反対
３．税法上の中小企業の資本金 1 億円以下基準の堅持
４．減価償却資産の耐用年数の見直しと定率法の存続
５．中小企業向け政策減税の堅持・拡充・恒久化
６．外形標準課税の資本金１億円以下・中小企業への拡大には断固反対
７．役員給与の原則損金不算入制度の撤廃
８．個人事業主の欠損金の繰越控除期間の延長
９．二重課税の解消・印紙税の廃止
10．納税事務負担の軽減

Ｐ５

Ⅴ．地域人材の活躍促進と地域経済の活性化に向けて ………………………
１．女性の活躍促進に向けた支援制度の見直し
２．地域の雇用創出に向け積極的に取組む企業に対する新たな支援
３．低所得世帯に配慮した所得税の人的控除、公的年金等控除の見直し
４．事業所税の廃止
５．個人事業税の事業主控除の見直し
６．創業・ベンチャー支援につながる税制措置の拡充
７．ＩＣＴ活用による地方創生への取組支援

Ｐ８

８．土地建物等の譲渡損失と他の所得との損益通算の復活
９．固定資産税の評価方法の見直しと評価体制の一元化

中小企業政策に関する要望事項
Ⅰ．中小企業のイノベーションの推進と雇用の確保・維持に向けて ……… Ｐ12
１．中小企業のＩＴ化、ＩｏＴ・ロボット導入における環境整備
２．国家戦略特区の効果を活かした地域の新しい価値の創出
３．商業地における空き地・空き店舗の活用強化
４．地域経済分析システム（RESAS）の機能拡充
５．中小企業の人材確保への支援
６．企業の子育て支援に対する助成について
７．女性の活躍促進に向けた支援制度の見直し（再掲）
８．地域の雇用創出に向け積極的に取組む企業に対する新たな支援（再掲）Ⅱ．中小企業の経営基盤の維持・強化に向けて ……………………………… Ｐ15
１．外形標準課税の資本金１億円以下・中小企業への拡大には断固反対（再掲）２．情報セキュリティ対策への支援
３．社会保障制度の見直しについて
４．厚生年金保険料率の確実な引き上げ停止
５．マイナンバー制度に伴う事務負担の軽減と適切な管理・運用について
６．中小企業施策の積極的な情報発信
Ⅲ．小規模事業者支援について …………………………………………………
１．経営発達支援事業の実施に係る経営指導員の人件費補助の増額
２．小規模事業者支援策における情報ツール等の利便性向上
３．小規模企業者の定義のさらなる弾力化

Ｐ16

Ⅳ．補助金制度の拡充等について ………………………………………………
１．補助金申請の適正化
２．中小企業の設備投資に向けた支援
３．小規模事業者持続化補助金制度の継続実施
４．行政手続きの簡素化について

Ｐ17

税制改正に関する要望事項

Ⅰ．税制全般について
平成 29 年度の税制改正では、当所が日本商工会議所を通じて要望していた投資促進税制の拡充、資本金１億円以下の中小企業に対する外形標準課税の導入阻止、中小法人の法人税の軽減税率の延長などが実現するとともに、中小企業の生産性向上を支援する施策展開などが図られた。
しかしながら、依然としてわが国経済は一進一退の状況にあり、中小企業の経営を取り巻く環境は厳しく中小企業者数は減少が続いている。廃業の増加は雇用の喪失と中小企業が持つ技術などを失うことにつながり、生産性の向上を図り地
域経済の疲弊を食い止めるべく各地で取り組んでいる地方創生の動きに大きな障害となっている。
中小法人課税の見直しについては、現在も議論されているところではあるが、単に大企業との比較やグローバル標準による課税を図るべきではない。中小企業の地域経済における役割とその重要性を根底に据え、中小企業の活力強化のため、円滑な事業承継、生産性の向上、財務基盤強化のための税制構築を行うべきである。
特に、経営者の高齢化が顕著で世代交代が進んでいない中小企業における事業
承継は全国的な危急課題であり、事業承継時における多大な税負担は成長意欲を阻害するものとなっていることから、継続企業を前提にした制度に構築すべきである。また、若手後継者はＩＴ・ＩＣＴの利活用や雇用促進となる第二創業にも積極的であり、地域経済の活性化に貢献し地方創生の糧ともなるので、経営基盤を損なわない円滑な世代交代が望まれる。
一方、社会保障と税の一体改革による消費税の 10％への引き上げは、少子高齢化という構造的問題がある中で確実に実施すべきであるが、併せて景気対策や社会保険料の負担軽減を進めていくべきである。また、引き上げ時に導入される複数税率やインボイス制度については、廃止すべきである。
加えて、労働人口の減少に伴い女性の活躍促進が望まれるが、現行の所得控除制度では、子育て世代への負担軽減措置が十分とは言えない。租税負担の公平性に基づいた制度への見直しを行うべきである。

1

さらに、わが国の申告納税制度は、マイナンバー制度の導入もあわせて納税者である企業に対し多大な納税事務負担を負わせるものとなっている。電子申告な
どの既存の事務手続きを単にＩＴ化するだけでは簡素化が図られていない。深刻な人手不足にある中小企業の生産性向上を図るためにも、課税の三原則（「公平」、「中立」、「簡素」）に基づき、社会全体で納税事務軽減を図れる措置が必要である。

Ⅱ．円滑な事業承継の実現に向けた税制の見直しについて
中小企業・小規模事業者は地域の雇用を支え、事業継続・発展を通じて地域経
済の活性化に重要な役割を果たしているが、経営者の高齢化の進行により事業承継問題への対応が大きな課題となっている。中小企業・小規模事業者の多くは同族経営であり、後継者や相続税等の様々な要因が円滑な事業承継を阻害しているのが現状である。
平成 27 年 12 月の中小企業庁の調査では、中小企業経営者の年齢のピークは 20
年前の 47 歳から 66 歳に上がっており、直近の小規模事業者の平均引退年齢が70.5 歳であることから、事業承継に猶予がない状況である。
事業承継が進展されない最大の事由は、後継者に強いられる過重な租税負担であり、今後、納税猶予制度の創設・拡充などに留まらず、事業者の相続・贈与における税制そのものの改正を行うべきである。
現在の事業承継税制は、複雑で理解しにくいことから、利用件数は低調な推移となっている。抜本的な見直しによる事業承継税制の構築と併せ、簡素で使い勝
手のよい制度となるよう、既存制度の拡充や要件緩和など改善が必要である。
また、早期に事業承継に取り組む企業ほど、円滑な事業承継が実現するケースが多いことから、生前贈与に対するインセンティブを強化し、早期かつ計画的な事業承継を促すことも重要である。
１.取引相場のない株式の評価方法について(1)取引相場のない株式の評価方法の見直し
事業承継税制の活用が進まない理由の一つに、取引相場のない株式の評価方法の問題が挙げられている。
中小企業の多くは、資本と経営の分離が進んでおらず、経営者個人の保有する資産は、自社株式と事業用土地が大きな割合を占めており、相続税等の納税資金をはじめとした現金の確保が事業承継上の大きな問題となっている。
特に、後継者が相続する資産の大半は換金性が乏しく、経営権の確保や事業の存続のためには手放すことができない自社株式である。
平成 29 年度税制改正においては、取引相場のない株式の評価方法の見直しが行われたが、税の専門家ではない一般事業者への周知を図るとともに、実際

2

に事業承継において見直しの効果がどの程度あったのかを十分に検討しなければならない。その上で、効果が不十分な場合には、さらなる見直しを行うべきである。
(2)「土地保有・株式保有特定会社」の株式の評価方法の見直し
一定の規模以上の資産（株式又は土地）を保有している「土地保有特定会社」
および「株式保有特定会社」の株式の評価方法は、純資産価額方式のみが認められており、事業承継時には大きな負担となっている。
中小企業は地域の活性化や雇用の維持・確保などの社会的な責任を担っており、これら企業の事業承継は、地域社会に多大な影響を及ぼすことから、一律に評価するのではなく、その特殊性を考慮し、類似業種比準方式を導入するなど評価方法の見直しを図るべきである。
２.個人所有の事業用資産の譲渡に係る支援
平成 29 年度税制改正大綱において、個人事業者の事業承継にあたり、事業用資産の範囲の明確化と承継の円滑化に向けた支援の枠組みについて、引き続き検討するとされた。現行制度上、事業用の宅地については特例措置があるが、理美容業や小売業等は特性として、個人事業としての経営形態も多く、建物等が事業用資産となっている割合も高い。宅地以外の事業用資産についての負担軽減について検討すべきである。
また、法人であっても小規模事業者の多くは、個人所有の建物等を事業の用に供しており、個人事業者と同様に負担軽減について検討すべきである。
３．事業承継税制の見直しについて（1）相続事業承継における納税猶予割合の 100％への引き上げ
後継者が相続により取得した一定の非上場株式に係る相続税の納税猶予は、課税価格の 80％（贈与は 100％）となっている。
突然の相続により事業を承継した場合、経営を維持していくためには資金繰
りを含め大きな負担となることから、贈与時と同様に納税猶予割合を 100％まで引き上げるべきである。
（2）事業承継における株式総数上限（3 分の 2）の撤廃
後継者が相続・贈与により非上場会社の株式を取得し、一定の要件を満たす場合には、発行済完全議決権株式総数の 3 分の 2 に達するまでの部分について、贈与税・相続税の納税が猶予される。
事業承継後の中小企業の経営を資金面で安定したものとするためにも、この上限を撤廃すべきである。
（3）納税猶予制度の適用要件緩和
納税猶予について、平成 25 年度の税制改正での従業員の雇用維持要件緩和に加え、平成 29 年度税制改正では自然災害や取引先の倒産などに対応したセーフティネット規定の創設と、従業員 5 人未満企業の雇用要件緩和がなされ3た。しかし、大企業に比べて採用環境が厳しい状況下にある地域の中小企業・小規模事業者は、労働力人口の低下による人手不足が深刻化しており、併せて雇用のミスマッチなどもあることから、さらなる要件緩和を図るべきである。
（4）事業承継における 5 年経過後の事務処理負担の軽減
現制度では、５年間の事業継続要件を満たし、５年経過後も対象株式を継続保有していれば、納税猶予が継続される。しかし、その後も「継続届出書」を３年に１回提出しなくてはならず、事務処理に負担が生じている。法人税申告書に事業承継事業所であることを記載することで「継続届出書」の提出を無くすなど事務を簡略化すべきである。

Ⅲ．消費税率引き上げ延期に伴う対応について
平成 29 年 4 月に予定されていた消費税 10％への引き上げが平成 31 年 10 月に再延期され、その際には複数税率（軽減税率）の導入が決定している。併せて平成
35 年 10 月にはインボイス制度導入が予定されている。
複数税率、インボイス制度の導入は、事業者の事務負担が増大し、とりわけ中小企業・小規模事業者の経営に深刻な影響を与えることから、複数税率およびインボ
イス制度の導入は、廃止すべきである。
１.平成 31 年 10 月の消費税率 10％への引き上げの確実な実施
財政の健全化および社会保障制度の維持のためには、消費税率 10％への引き上げが必要である。
「人口減少と超高齢化の加速」という構造的課題に直面する中で、少子化対策の実行のためにも、消費税の引き上げは不可欠である。
なお、平成 31 年 10 月の税率引き上げが確実に実施できるよう、経済環境の整備
や社会保障制度が持続可能となるような徹底した行財政改革を進めていくことが重要である。
２.複数税率（軽減税率）およびインボイス制度の導入廃止
複数税率の導入は、事業者に対する負担が人的・経済的に増大するとともに膨大な税収を失い、社会保障と税の一体改革を大きく後退させることとなる。消費税率10％への引き上げ再延期を受け、複数税率導入を廃止し、単一税率を維持すべきである。
また、インボイス制度についても、事業者の事務負担やコストが増加すること、免税事業者が商取引から排除される恐れのあること等から、導入を廃止し、現行の帳簿等保存方式を維持すべきである。

4

消費税増税により、低所得者ほど税負担率が大きくなるという「逆進性」の対策には、例えば、給付付き税額控除制度の導入など、きめ細かく対応することが望まれる。
３.消費税の仕入税額控除における「95％ルール」の見直し
消費税の仕入税額控除におけるいわゆる「95％ルール」が強化され、課税売上高が５億円以下の事業者のみが全額控除できることになった。
課税売上高 5 億円超の中小企業では、課税仕入の区分処理などで事務負担の増大を招いていることから、課税売上高の上限を引き上げるべきである。
４.消費税における簡易課税制度の維持
消費税における簡易課税制度のみなし仕入率については、「益税」問題が取り上げられるが、小規模・零細企業の納税事務負担の軽減を目的に設けられたものであり、廃止をすれば過度な負担を強いることから制度は堅持すべきである。

Ⅳ．意欲ある中小企業の成長発展につながる税制の実現に向けて
平成 29 年度の税制改正では、中堅・中小企業の設備投資を促進する税制の大幅な拡充が図られた。一方で、中小企業向けの租税特別措置については、大企業並みの所得（３年平均 15 億円超）がある企業は、平成 31 年度以降適用対象外とされた。
中小企業は、わが国の雇用の 7 割を担い、雇用を通じて地域経済や財政に大きく貢献している。中小企業の役割や存在意義を理解し、地道に努力する中小企業の成長・発展を阻害することなく、中小企業の活力強化に資する税制の整備が重要である。
１.法人実効税率の引き下げは中長期的な課題として検討
法人実効税率については、平成 28 年度税制改正により、29.97％と 20%台が実現され、平成 30 年度には 29.74%まで引き下げることが決定されている。
税率引き下げによる減収分の代替財源としての課税ベース拡大の懸念から、今すぐ引き下げを要求するものではないが、諸外国では法人税率の大幅な引き下げが検討されていることもあり、国際競争力を高める観点からもさらなる引き下げについては中長期的な課題として検討すべきである。
２.中堅・中小企業に対する課税強化の措置には断固反対
法人実効税率引き下げの一方、成長志向の法人税改革は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方で進められ、法人税の引き下げに伴う財源確5

保のために、外形標準課税の適用対象法人のあり方や、租税特別措置のゼロベース
での見直しについての検討が議論されている。
これらの見直しの検討は、経営努力を重ね、利益を生み出そうとする中堅・中小企業の事業意欲を削ぎ、法人実効税率引き下げによる、企業活動の活性化、経済の好循環の促進といった効果をむしろ打ち消してしまうことから、中堅・中小企業に対する課税強化の措置には断固反対である。
法人実効税率引き下げに伴う財源確保については、持続的な経済成長を推し進めるための規制緩和や、投資刺激策、労働人口を増やし、人々の所得を向上させる政策全般を着実に進めていくことにより実現させていくべきである。
３.税法上の中小企業の資本金１億円以下基準の堅持
法人税法上の中小企業の範囲は資本金１億円以下と定められている。平成 29 年
度の税制改正により、中小企業向けの租税特別措置について、大企業並みの所得（３年平均 15 億円超）がある企業は、平成 31 年度以降適用対象外とされることとなった。一方、法人税法で規定されている軽減税率や欠損金関係、および地方法人税で規定されている外形標準課税については、中小企業の取り扱いに変更はない。
現在、税法上の中小企業定義について見直しが検討されているが、地域経済の核となっている中堅・中小企業の活力・競争力・事業基盤強化のためには、税法上の中小企業の資本金１億円以下という基準を堅持し、引き続き中小企業としての税制を適用すべきである。
４.減価償却資産の耐用年数の見直しと定率法の存続減価償却制度については、平成 19 年度改正で償却可能限度額の撤廃や資産区分の簡素化など抜本的な見直しが行われた。しかし、技術の進歩や企業経営をめぐる環境変化はめまぐるしく、法定耐用年数と実際の使用可能年数との乖離問題や、物理的減価以外の機能的な減価のウェイトが高くなっているなど、現行の耐用年数の制度は実情に合っていない。さらに、企業にとって簿価が残っていると、資産の買い替えに消極的にもならざるを得ず、買い替え需要の促進といった側面からも、より実情にあった耐用年数の見直しを行うべきである。
また、定額法への一本化について検討が進み、平成 28 年４月以降取得する建物
付属設備及び構築物の償却方法が定額法に変更された。定率法は、大きな設備投資が必要な産業にとっては、早期に費用化して回収を早めることで再投資につなげられる有効な制度であり企業のキャッシュフローに大きく影響を与える。これ以上の定額法への一本化については反対である。
５.中小企業向け政策減税の堅持・拡充・恒久化
租税特別措置については、平成 28 年度税制改正大綱において、廃止を含めてゼロベースで見直しを行うとされている。これらの措置は、厳しい経営環境の中、

6前向きな取り組みをする企業の経営の安定化や競争力強化のために重要な役割を果たしている。とりわけ多くの企業が活用している各措置を中心に制度を堅持し、かつ、制度の拡充・恒久化を図られたい。
(1)法人税の軽減税率特例の恒久化と適用所得金額の引き上げ
資本金１億円以下の中小企業については、所得 800 万円以下の軽減税率（現行：15％）の特例が平成 29 年度改正で 2 年間延長された。地域産業の中心となる中小企業の支援に向け、制度を恒久化するとともに、適用所得（現行：
800 万円）の大幅な引き上げを実施すべきである。
(2)欠損金繰越控除の制限反対
欠損金繰越控除は、企業の設立以降、全期間の所得を技術的に事業年度単位で課税しており、景気や経済動向に影響を受けやすい中小企業の経営安定にとって、税負担の平準化等メリットを享受できるものであることから、大企業と同様な制限をすべきでない。
(3)交際費課税の特例期間の延長と全額損金算入の実現
交際費課税の特例については、平成 28 年度税制改正で平成 30 年 3 月 31 日までの延長が図られたが、企業が支出する交際費は、事業活動を円滑に行うためのものであり、販売活動等に結びつく重要な支出である。持続的な内需拡大と地域活性化に向け、企業の規模に関係なく最終的には全額損金に算入することを認めるべきである。
(4)少額減価償却資産における即時償却制度の維持・拡充
減価償却制度における中小企業者等の少額減価償却資産即時償却の特例は、
平成 29 年度末で期限切れとされている。本制度は景気浮揚の視点からも大いに効果があることから、引き続き制度を維持すべきである。さらに、取得価額（現行：30 万円未満）と取得合計額（現行：300 万円まで）の上限を引き上げ、制度の恒久化を図るべきである。
６.外形標準課税の資本金１億円以下・中小企業への拡大には断固反対
法人実効税率引き下げの代替財源として、資本金１億円以下の中小企業への外形標準課税の課税ベース拡大が議論され、日本商工会議所等を通じて強力に反対した結果、見送られている。
外形標準課税の中小企業への課税ベース拡大等については、財務基盤が弱く、担税力の低い中小企業の経営を圧迫し、労働分配率が８割に達する中小企業が税負担軽減のために従業員給与の引き上げを見合わせる可能性が高まる等、雇用問題にも影響を及ぼす懸念が強い。一方で、中小企業の税負担を軽減し、従業員への分配を増やす視点が重要であることから、引き続き適用拡大は断固反対である。
７.役員給与の原則損金不算入制度の撤廃
役員給与は、平成 18 年度から原則損金不算入とされた。その後、平成 22 年度に「特殊支配同族会社の役員給与損金算入制限措置」は撤廃されたものの、現行

7

では、「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与」の３類型の役員給
与のみ損金算入が認められている。
中小企業では、所有と経営が一体化しており、多くの経営者・役員は、債務保証等もする一方で、一般の従業員同様の職務に従事している。このことから、給与は紛れもなく職務執行の対価として受け取るものである。役員給与については、
原則損金不算入制度を撤廃して原則損金算入とすべきである。
８.個人事業主の欠損金の繰越控除期間の延長
法人税における欠損金の繰越控除期間は、平成 29 年 4 月 1 日以後に 10 年に延長された一方で、個人事業者の青色申告欠損金の繰越控除期間は３年間に据え置かれている。個人事業主が安定的な事業継続を図られるよう、欠損金の繰越控除期間を５年程度に延長すべきである。
９.二重課税の解消・印紙税の廃止
平成元年の消費税導入により、自動車・石油等の関連諸税や印紙税などとの二重課税の問題が発生し、国民への税負担が重くのしかかっている。これらを是正し、税制全般に対する信頼性を高め、国民に公平・公正な税制を実現すべきである。
また、印紙税については、事務処理の機械化によるペーパーレス化やカード決
済、電子マネー・電子決済等の電子商取引の拡大により、同じ経済取引でも文書のみに課税されるなど不公平感が増していることなどから、廃止も含め早急に検討すべきである。
10.納税事務負担の軽減
国税・地方税ともに多くの税目があり、それぞれが単体で設定されているわけではなく、関連し合い体系的に形成されているが、企業側としては理解し難い状況である。国税と地方税の税目の整理を行い、マイナンバー制度の活用により社
会保険料も含めた徴収事務の一元化などによる納税者に分かり易い簡素な税制を確立し、生産性向上の阻害要因にもなっている企業の事務負担の軽減や行政のコ
スト削減を図るべきである。

Ⅴ．地域人材の活躍促進と地域経済の活性化に向けて
現在、国において、一億総活躍社会の実現に向けた取組みが進められている。
地方創生は、ローカル・アベノミクスを推進し、地域経済の活性化をもたらすための原動力であり、何よりも地方における雇用の創出が不可欠である。

8

地域経済の活性化と雇用創出の推進、また地域人材の育成や女性・若者・高齢者といった多様な人材の就労支援の強化に向け、雇用の受け皿として地域経済を支えている中堅・中小企業の経営の安定・成長を後押しする必要がある。そのために、事業所税などの都市間での課税の不公平性の是正や、地域企業の活力を阻害する地方税の見直し等、税制面からの支援を通じ、地域の雇用機会の維持・創出につなげていくべきである。
１.女性の活躍促進に向けた支援制度の見直し
近年は女性や高齢者の就労拡大、正規雇用の多様化、転職機会の増加等働き方が多様化してきている。特に、女性の活躍促進の観点から、女性の就業に際し大きな影響を及ぼす要因として、介護・福祉・保育業界における雇用のミスマッチが上げられる。それらへの対処として、待遇改善や人材育成、社会保障制度・労働政策等の関連する諸制度のあり方を総合的に検討し、環境を改善させることが重要である。
その上で、経済力に応じた公平な生活基盤の確保を後押し、安心して結婚し子どもを産み育てることができるよう、配偶者控除等の所得控除方式の改正に向け実施を急ぐべきである。
２.地域の雇用創出に向け積極的に取組む企業に対する新たな支援
産業構造の変化により、人口の流出が続く地方圏において、若年層が地域に定着するための社会環境を整備することが、地域の活力を創出し、経済全体の生産性向上にもつながる。そのためにも若年・中堅層の雇用者所得・家計総所得が増加しやすい体質転換を図ることが肝要であり、雇用者・企業共に人口急減・超高齢化社会・
地方疲弊といった問題の克服の推進に取組むべきである。
そこで、若者・女性等に対して、以下のような個人のキャリア形成への支援や、就労機会の提供等に積極的に取組む企業に対し、人件費や人的補助に係る経費に対する法人税等の税額控除制度といった新たな措置を講ずるべきである。
①若者・女性の非正規雇用労働者の正社員転換や、非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げによる待遇改善。
②育児・介護休暇取得者の代替要員確保。
③育児・介護支援サービスの利用に対する社内補助制度への取組み。
３.低所得世帯に配慮した所得税の人的控除、公的年金等控除の見直し
少子高齢化の加速による労働力人口の減少に対応するため、かねてより就業調整を意識しないで済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが検討されていたが、平成 29 年度税制改正において、平成 30 年分の所得税から配偶者控除、配偶者特別控除の適用上限が引き上げられることが決定した。
現行の所得控除制度（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除）は、累進税率の下、高所得世帯ほど税負担が軽減されており、多くの子育て層が含まれる低所得世帯の負担軽減効果は小さい。

9そこで、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を一本化し、税負担の軽減額が一定となる税額控除制度へ移行すべきである。
また、現役世代に比べて手厚い控除が適用されている公的年金等控除を見直し、担税力に応じた適切な税負担となるようにして、子育て世代への支援の拡充を図るべきである。
４.事業所税の廃止
事業所税は、わが国経済の高度成長期に大都市への企業の集中抑制策の一環として創設された税であり、人口 30 万人以上の都市にのみ課税され、現在では、都市間において課税の公平性を著しく欠く不公平税制である。
また、免税点の資産割 1,000 ㎡以下、従業員 100 人以下は、免税点を超える新
たな事業所の進出や工場立地の阻害要因と企業の雇用促進の障害となっている。
加えて、固定資産税との二重負担となっていることからも早急に廃止すべきである。廃止に当たっては、課税対象市においては事業予算に影響を与えるが、例えば、国において数年間の補てんを実施し、縮小させていくなどの対応を検討すべきである。
５.個人事業税の事業主控除の見直し
個人事業税の事業主控除は、平成 11 年度の税制改正で 290 万円に引き上げられたものの、小規模・零細企業にとって所得税、住民税等とともに負担が大きく、生活を圧迫することからさらなる引き上げを図るべきである。
６.創業・ベンチャー支援につながる税制措置の拡充
地域経済においては、起業・創業支援による地域活性化が重要な課題となっている。現在、産業競争力強化法に基づき認定された創業者の法人設立時の登録免許税の軽減措置がなされている。制度の延長・拡充と共に、事業が安定するまでの３年～５年程度の間は、法人税についても軽減措置を図り、税負担を抑えることで創業意欲の醸成を図るべきである。
７.ＩＣＴ活用による地方創生への取組支援
地方創生において、ＩＣＴ（地域課題解決と情報通信技術）活用による地域活性化は大きなテーマであり、地方創生関連の予算措置がなされている。ＩＣＴ活
用の取組は、地域の創意工夫を活かしたイノベーションや新産業を創出する可能性が大きく、これらの新分野進出や新商品開発などに積極果敢にチャレンジする企業が、新規事業開始に伴う設備投資を補助金で賄うことは、一定の効果がある。
しかし、その後のランニングコスト等の費用負担の問題などで、事業を廃止することがおこらないよう、税制面からの新たな支援について検討すべきである。

10

８.土地建物等の譲渡損失と他の所得との損益通算の復活
土地建物等の譲渡損失については、平成 16 年から一定の居住用財産の譲渡損失を除き、他の所得との損益通算や繰越控除が認められなくなった。
これにより資産の有効活用手段としての不動産の処分が難しくなり、ひいては不動産の流通が停滞しているとの意見もある。
土地の流動化や有効活用を促進し、経済の活性化を図るため、土地建物等の譲渡損失と他の所得との通算を認めるべきである。
９.固定資産税の評価方法の見直しと評価体制の一元化
現行の固定資産税は、土地・建物の収益性の低下に比べ過大な負担となっている。実際の価額と乖離した評価による課税標準額の決定は、納税者の不信感を招いていることから、以下の点を考慮し、評価時期や負担水準など抜本的な見直しを行い、併せて評価体制の一元化を図るべきである。
(1)土地
固定資産税における土地の評価については、平成６年度の評価基準の見直し
で地価公示価格の７割程度にするため、負担調整措置などが見直され、評価額から税額にいたるまでの経過が複雑化している。
評価方法についても、固定資産税は市町村が、相続税は国税庁がそれぞれ算定するなど複数の評価方法が存在し、適正な評価額が納税者に理解されていないことから、評価方法を統一すべきである。
(2)家屋固定資産税における家屋の評価については、理論上の建築価格を算出する「再建築価格」を基準として、経年減点補正率で調整を行うなどの計算から評価額が正確に個々の建物の現状を反映していないとの意見が多い。
また、建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、以前から据え置かれている価格を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことも問題となっているので、「再建築価格」を基準とすることは廃止すべきである。

11

中小企業政策に関する要望事項
わが国経済は、緩やかな回復基調にあると言われているものの、地域の中小企業・小規模事業者は、需要の減退、原材料費の高騰、人手不足などによる厳しい経
営環境の下、未だに景気回復を実感できるに至っていない。
このような中、政府は昨年 6 月に、新たな成長戦略となる「日本再興戦略 2016」
を閣議決定した。
「戦後最大の名目 GDP600 兆円」の実現を目指し、「有望成長市場」、「生産性革命」、「人材強化」という三つの課題に向けて、さらなる改革に取り組
むとしている。
今後は、鍵となる第４次産業革命の実現による産業や社会構造の転換に迅速か
つ柔軟に対応し、地域経済の活性化による地方の創生と、経営革新や新技術・新しい価値を生み出す企業イノベーションの推進が肝要となっている。このような中、地方創生の推進と中小企業の活性化に向け、既成概念にとらわれない支援策を強化すべきである。
また、商工会議所においてはこれまでの経営改善普及事業にあわせ、「経営発達支援計画」による小規模事業者への伴走型支援事業を重点事業としており、商工会議所などが行う小規模事業者への支援施策について、より一層の充実・強化を図られたい。

Ⅰ．中小企業のイノベーションの推進と雇用の確保・維持に向けて
1.中小企業のＩＴ化、ＩｏＴ・ロボット導入における環境整備
ＩｏＴ(モノのインターネット)の拡大やＡＩ（人工知能）の進化など、ＩＴ(情報技術)の著しい進歩で、産業構造も含め、あらゆるビジネスでイノベーションが起きつつある。中小企業においても、生産性向上に向けたＩＴ化やＩｏＴ・ロボット導入は、中小企業の経営力強化に係る取り組みを後押し、地域経済における人材不足の解消につながることから環境整備に向けた以下の支援強化を図るべきである。
①インダストリー4.0 などに代表される製造業の高度化を図る戦略的なプロジ
ェクトの策定、推進。
②先進的な活用事例の紹介や専門相談窓口の設置。
③クラウドやＩｏＴ等を活用した場合のルールを策定し、情報セキュリティ対応への支援や知的財産の保護。
④ソフトウェア会社や情報処理・提供サービス会社と、それらを活用する中小企業とのマッチング支援。
⑤投資と人材確保に対応した補助金制度導入とセミナー等による人材育成支援。

12

⑥小規模事業者の中で積極的にパソコンなどを活用したいと考えるＩＴ弱者への支援。
※ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ 4.0:ﾄﾞｲﾂ政府が推進する製造業の高度化を目指す戦略的ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ。工場を中心にｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じてあらゆるモノやｻｰﾋﾞｽが連携することで新しい価値やﾋﾞｼﾞﾈｽ
ﾓﾃﾞﾙの創出を目指した取り組みである。

２.国家戦略特区の効果を活かした地域の新しい価値の創出
新潟市は、農業・雇用分野で国家戦略特区の指定を受けており、農業生産法人の設立要件緩和により農業生産法人が設立され経済効果が得られている。
国家戦略特区を活用した地域の中小企業発展に向けた取組に対し、地元・現場の意見を組み入れ、以下の点について検討・拡充を図られたい。
①積雪地域における農家レストランの農畜産物材料割合に関する基準（量的または金額的に５割以上）について、冬期における生産活動の限界を考慮し、基準緩和を検討すべき。
②実施される規制緩和事項は、農業分野に偏りが見られる。既存の枠を超えて新しい価値を創出するためにも、異なる産業分野の規制緩和や広域連携等による柔軟性を持たせた運用を検討すべき。
③国家戦略特区における規制緩和等の取組に関しては、現在、内閣府のホームページ上で確認はできるが、断片的でわかりにくい。進捗状況等を随時確認でき
るよう多様できめ細やかな情報発信を求める。
④今後の農業には生産技術だけでなく、生産から流通・販売・市場開拓などのマ
ネジメントが行える人材育成が必要不可欠である。時代や環境に即した「農業経営者」の育成に対して助成措置を講ずるなど支援すべき。
⑤農業の担い手を確保するため、Ｕ・Ｉターンなどによる若者に対し技術習得や農業法人への就農推進、農地取得による独立自営農家に対する融資などの支援策の拡充。
３.商業地における空き地・空き店舗の活用強化
地域における商業活性化や観光開発促進に向け、商業地における老朽化した空き店舗の改修・売却を促進するための優遇措置や、権利関係の調整を図る組織の設立・相談窓口の設置拡大など、空き地・空き家対策（リノベーション補助、空き家への入居誘導など）の強化を推進すべきである。
また、商店街活性化を目的とした空き店舗の建て替えや改修を希望する所有者に対し、関連費用等を助成することにより、商店街の新陳代謝を促し、中心市街地の整備・推進を図るべきである。
４.地域経済分析システム（RESAS）の機能拡充
まちづくり・観光振興に活かすために、地域経済分析システム（RESAS）の機能拡充を求めたい。中でも、スマートフォンの位置情報など、民間企業が収集した

13

データ量を増やし、どの地域から訪れた人が何人、宿泊(滞在)し、どういった行
動を市内でとり、どの地域に旅立ったがリアルタイムで分かるようにし、商業や観光分野で活用し易くすべきである。また、データ活用方法の講習会を開催するなど地域の中小企業が発展できるよう促すべきである。
５.中小企業の人材確保への支援
学生の都市圏・大企業への就業志向により、特に、地方の中小企業では、高い雇用ニーズがあるものの、新卒者の採用は容易ではなく、需要と供給のミスマッチが生じている。中小企業の雇用促進に向け、有料の企業合同説明会やホームページの求人登録サイトへの参加費補助などの支援が必要である。また、インターンシップ受入促進に向け、ノウハウの提供や事業費補助などの支援をすべきである。
６.企業の子育て支援に対する助成について
少子高齢化の進行に伴う労働力不足を解消するためには、女性の活躍促進が不可欠であることから、育児中の従業員を積極的に応援する中小企業や、女性が働きやすい
環境整備に要する費用の助成制度拡充を図られたい。
①企業内保育所・託児所などの設置・運営にかかる助成制度の拡充。
②企業が従業員に対して保育料を補助した場合の税の優遇措置の創設。
７.女性の活躍促進に向けた支援制度の見直し （再掲）
近年は女性や高齢者の就労拡大、正規雇用の多様化、転職機会の増加等働き方が多様化してきている。特に、女性の活躍促進の観点から、女性の就業に際し大きな影響を及ぼす要因として、介護・福祉・保育業界における雇用のミスマッチが上げられる。それらへの対処として、待遇改善や人材育成、社会保障制度・労働政策等の関連する諸制度のあり方を総合的に検討し、環境を改善させることが重要である。その上で、経済力に応じた公平な生活基盤の確保を後押し、安心して結婚し子どもを産み育てることができるよう、配偶者控除等の所得控除方式の改正に向けた検討を図るべきである。
８.地域の雇用創出に向け積極的に取組む企業に対する新たな支援 （再掲）
産業構造の変化により、人口の流出が続く地方圏において、若年層が地域に定着するための社会環境を整備することが、地域の活力を創出し、経済全体の生産性向上にもつながる。そのためにも若年・中堅層の雇用者所得・家計総所得が増加しやすい体質転換を図ることが肝要であり、雇用者・企業共に人口急減・超高齢化社会・
地方疲弊といった問題の克服の推進に取組むべきである。
そこで、若者・女性等に対して、以下のような個人のキャリア形成への支援や、就労機会の提供等に積極的に取組む企業に対し、人件費や人的補助に係る経費に対する法人税等の税額控除制度といった新たな措置を講ずるべきである。

14

①若者・女性の非正規雇用労働者の正社員転換や、非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げによる待遇改善。
②育児・介護休暇取得者の代替要員確保。
③育児・介護支援サービスの利用に対する社内補助制度への取組み。

Ⅱ．中小企業の経営基盤の維持・強化に向けて
１.外形標準課税の資本金１億円以下・中小企業への拡大には断固反対（再掲）

法人実効税率引き下げの代替財源として、資本金１億円以下の中小企業への外形標準課税の課税ベース拡大が議論され、日本商工会議所等を通じて強力に反対した結果、見送られたところである。
外形標準課税の中小企業への課税ベース拡大等については、財務基盤が弱く、担税力の低い中小企業の経営を圧迫し、労働分配率が８割に達する中小企業が税負担軽減のために従業員給与の引き上げを見合わせる可能性が高まる等、雇用問題にも影響を及ぼす懸念が強い。一方で、中小企業の税負担を軽減し、従業員への分配を増やす視点が重要であることから、引き続き適用拡大は断固反対である。
２.情報セキュリティ対策への支援
ＩＴ・ＩＣＴの推進に伴い、企業の情報セキュリティ対策の重要性が高まっている。業種・業態・規模にかかわらず、企業がサイバー攻撃の被害を受ける可能性のある現在、被害を受けた場合には自社のみならず取引先や消費者等にも甚大な被害を与えることになる。ＩＴセミナー等を通じて、情報セキュリティ対策の啓発を行うとともに、中小企業の情報セキュリティ対策ソフト導入などの費用に対する補助制度の創設を望む。
３.社会保障制度の見直しについて
社会保険料の現役世代や事業主の負担は、限界にきている。団塊の世代が後期
高齢者入りする時代を見据え、高齢者の応能負担割合を高めるなど、税と社会保障の一体的改革を早急に行うべきである。
また、医療費抑制のため、中小企業の従業員に対する健康診断・保健指導の促進対策として、費用の助成など支援強化が必要である。
４.厚生年金保険料率の確実な引き上げ停止
厚生年金の保険料率は、平成16年10月の13.58％から毎年0.354%ずつ引き上げられ、最終的には平成29年9月以降18.3％まで引き上げられることが決まっており、負担額は平成16年の1.35倍にもなっている。

15

このことは中小企業における人件費負担の増加要因になっているとともに、給与の支給額が上がっても、手取りが増えず、消費が伸びない要因にもなっている。
消費税率の10％への再引き上げが一年半後に予定されたことから、厚生年金保
険料率の平成29年9月での引上げ停止を確実なものとし、社会保障給付の財源不足を安易に保険料率の引き上げに求めるべきではない。
５.マイナンバー制度に伴う事務負担の軽減と適切な管理・運用について
中小企業・小規模事業者の中でもパートやアルバイトを多数採用し、人員の入れ替わりが頻繁な業種にとっては、マイナンバー制度が導入されたことにより個
人情報の収集・管理や、雇用者への周知徹底など事業者に課された責任が重くなっている。
制度運用の開始に伴い、行政機関等への提出書類等の事務処理の簡略化を推し進めるとともに、マイナンバーの管理を生業とする事業者に対する監督・指導を強化すべきである。
６.中小企業施策の積極的な情報発信
中小企業への公的機関の支援情報・支援施策（補助金・助成金など）の情報提供のポータルサイトとして平成 26 年度中に「ミラサポ」や「中小企業向けビジネ
ス支援サイト(J-Net21)」に制度の紹介ページが整備されて、利便性の向上が図られたことは評価できる。
しかしながら、補助金・助成金・融資制度の検索方法がわかりづらいなどが改善の余地がある状況である。一層の改善を進めるとともに、利用する企業側の目線に立った情報提供とサイトの活用に向けた積極的な情報発信をすべきである。

Ⅲ．小規模事業者支援について
１.経営発達支援事業の実施に係る経営指導員の人件費補助の増額
小規模基本法、改正小規模支援法が平成 26 年 6 月に成立したことにより、従来からの「経営改善普及事業」に加えて、新たに小規模事業者に対する「経営発達支
援事業」が実施されることとなった。
商工会議所等が実施している「経営改善普及事業」は、都道府県からの補助金により経営指導員等の人件費が補てんされている。
今般、国が新たに定めた「経営発達支援事業」は国の予算として事業費が用意されているものの実施に従事する経営指導員等の人件費の補てんがないことから、事業実施を担う商工会議所等の経営指導員の人件費についても、国の責任において地方交付税などを増額するなどして手当てすべきである。

16

２.小規模事業者支援策における情報ツール等の利便性向上
小規模基本法、改正小規模支援法が平成 26 年 6 月に成立したことにより、小規模事業者の支援体制が整いつつあるが、各地の商工団体がより濃密な伴走型の支援を行えるよう、事業者が提供する商品やサービスの需要動向に関して行う市場調査
に対する補助制度の創設や、それらの調査結果を分析するためのソフトウェアな
どのツールの提供を図るべきである。
３.小規模企業者の定義のさらなる弾力化
小規模企業活性化法により、「小規模企業」向け施策を利用できる事業者の範囲
が平成 25 年 9 月から拡大された（「宿泊業」「娯楽業」を営む従業員 6 人以上 20
人以下の事業者）。
同様に、人材の能力や質に生産性が大きく左右され、下請け企業の多いソフト
ウェア業や、労働集約型産業である介護サービス業についても、今後、従業員数
要件の範囲を 20 人以下の事業者まで拡大すべきである。
このことが実現することにより、当該業種の対象事業者が、小規模企業向け施策、とりわけ小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）の融資対象となり、社会・経済環境の変化に合わせた金融面での支援が強化される。

Ⅳ．補助金制度の拡充等について
１.補助金申請の適正化
国の補助金申請については、一部の事業者が申請書類作成代行による高額な手数料を要求している案件も散見され、適正な料金による支援なのか調査すべきである。また、補助金申請書が求める記載要件が漠然としていることから、要点を明確にするとともに、具体的な記載例を入れることで小規模・零細企業にも申請し易い状況にすべきである。
加えて、事業内容の評価よりも申請書の訴求力やプレゼンテーション資料の如
何によって採択されることが無いよう機会の平等化や、新規申請者への優遇措置等を図るべきである。
また、補助金の公募に際しては、十分な周知期間を設けるとともに、周知方法の改善を図り、真に補助金を必要としている事業者へ周知する工夫が必要である。
２.中小企業の設備投資に向けた支援
設備投資を検討していても、補助金の申請条件や公募期間に合わない中小企業も多くあることから、補助金制度と共に設備投資減税の拡充を図るべきである。

17

また、近年の海外企業に対する競争力強化やＩＴ化などの推進により設備投資のサイクルが短くなってきていることから、平成 19 年度に改正された法定耐用年数を再度見直し短縮すべきである。
３.小規模事業者持続化補助金制度の継続実施
小規模事業者持続化補助金は、雇用増加や買物弱者対策に取り組む事業者の支援などの拡充が図られるとともに、４年目を迎えたことで認知度が高まってきた。
小規模事業者持続化補助金は申請にあたって事業計画を作成する必要があることから、自社の経営を見直すきっかけとなり、小規模事業者の経営の計画性向上と経営改善に大いに貢献している。
今後はこうした小規模事業者が増えていくことは地域経済の活性化につながることから、平成 30 年度以降についても、小規模事業者持続化補助金を継続実施し持続的な経営支援を図るべきである。
４.行政手続きの簡素化について
政府は、昨年９月に「規制改革推進会議」を設置し、規制改革および行政手続
きの簡素化について検討しているところである。
事業者は、許認可申請、入札、社会保険、税務等広範囲にわたる行政手続きについて、提出書類の作成事務、同様の書類の複数部署への提出、同じ手続きについて部署ごとに異なる申請様式などに対して負担と感じている。
ＩＣＴやマイナンバーの情報連携機能を活用することにより、行政手続きの簡素化、効率化を図り、それに伴う手数料の引き下げを行うべきである。

18