以下の日本語サマリーは、フィリピン開発学研究所（PIDS）が作成した英文サマリーを当財団で仮訳したものである。
平成 29 年度日アジアフォーラム（公開シンポジウム）

デジタル社会における統合と格差なき成長
日時：2017 年 11 月 23 日（木）会場：マルコ ポーロ オルティガス マニラ ホテル
共催：フィリピン開発学研究所（PIDS）
開会の辞
国際経済交流財団（JEF）会長 日下一正氏は、開会のあいさつで、今年フィリピンがASEAN の議長国を務め、ASEAN サミットを開催国として成功に導いた努力を称賛した。
また、米国や欧州、アジア地域の持続的な成長を達成するために、JEF がその役割の一端として、それらの地域との対話を継続しているとも述べた。日下氏は、アジア太平洋地域
における自由貿易協定（FTA）が持続可能な経済成長を達成するために不可欠であるとの信念をもって FTA を推進するために、JEF が平成 15 年（2003 年）に初めてのアジア太平洋フォーラム（APF）をシンガポールで開催するに至ったかを語った。今年は、そのフォーラムも 16 回目を迎えることになった。
日下氏は今年の APF のテーマを説明しながら、第四次産業革命として知られるデジタル社
会の発展が国境という壁を切りくずし、グローバル化が FTA などの制度の助けを借りてますます加速するであろうことを強調した。さらに、この進展は国内産業構造と労働環境に
光と影の両方を投じると予測され、その影響をどのように管理するかという課題もあると付け加えた。具体的には、ASEAN における統合の深化が域内の経済、社会、政治に影響を与えると指摘した。また、ASEAN 加盟国間の所得および資産の格差拡大やその継続などといった課題を克服するため、立場の類似した国々が共に協力し合い、対話を続け、新たな合意を締結する必要があると述べた。同氏は日本だけでなく東アジア地域の構造改革を 促進する 手段とし て、 環太平洋 連携協定 （ TPP ）と東ア ジア地域 包括 的経済連 携（RCEP）における交渉を挙げた。
一方、ローラノ・ブリオネス（Roehlano Briones）博士は、急遽欠席となった PIDS 所長
ジルベルト・リャント（Gilberto Llanto）氏の開会のあいさつ文を代読し、本フォーラムのテーマは世界が新たな技術によって変革されている最中であることを考慮すると、タイムリーかつ適切であると述べた。また、これらのデジタル技術革新は、生活の質を改善し、成長を促す機会を増やし、より広範な社会的利益をもたらす大きな可能性を持っているとも語った。
ブリオネス博士によると、デジタル技術は製品、サービス、雇用のそれぞれの市場を混乱させてもいる。その一例として、製造業におけるデータと 3D 印刷の集中的な使用を挙げ、それが価値と生産双方の連鎖を強化し、消費者をより堅固な経済に近づけているとした。
さらに、オートメーション、ロボット工学、人工知能の活用により、物流、小売、ホワイ
トカラー職業の分野など主要産業の改善が可能となったと付け加えた。博士はさらなるデジタル化が社会的排除を低減し、社会的結束を促進し、国民特有で、文化的、宗教的なア
イデンティティの生産的混合物を創出すると説明した。

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また、都市化、人口増加、移動性、気候変動と変遷の結果としてインフラを構築する際の、デジタル技術の役割の重要性にも注目した。デジタル技術を活用することにより、スマー
トシティによって都市計画や交通、および廃棄物収集や法の執行などの公共サービスやコ
ミュニティサービスを最適化できると、ブリオネス博士は説明した。農業では、センサー
や地球観測からのビッグデータを賢く利用することで、生産性、食糧安全保障、農家所得を同時に高められるとも付け加えた。
さらに、ブリオネス博士は、デジタル技術が持つ大きな課題は、それをいかにして、特に進行中の ASEAN の統合において格差是正につなげられるかであると指摘した。ASEAN
諸国では、デジタル技術が RCEP の目標をどのように進められるかを模索すると同時に、技術革新が地域内の所得格差を拡大させないことを保証すること、および西側諸国で台頭する保護主義を考慮に入れることが重要であると述べた。しかし、技術のおかげで大きく進歩する一方、先進国と途上国間格差と同じく、貧富の差を広げる問題の原因ともなった。
これを考慮して、ASEAN 地域ブロックでは、困窮している人がデジタル技術から最も恩恵を得るようにすること、また、加盟国間でデジタル化への移行を急速に進めるための協調行動が求められていることを確認しあうことが必要と語った。
一方、アーネスト・ペルニア（Ernesto Pernia）社会経済計画長官は、基調講演で、国造りにおける情報通信技術（ICT）の役割の重要性を強調した。ICT には、個人、コミュニ
ティおよびセクター間のつながりを強化するほか、格差なき発展を助長し、セキュリティと効率性を可能にする力があると同長官は説明した。
また、フィリピンはオンラインサービス指数が 38.8 パーセント増加、通信インフラ指数が54.7 パーセント増加したことで、2016 年の国連電子政府開発指数（UN e-Government
Development Index）では、世界第 71 位にランクされたと明らかにした。国際コミュニケーション連合（International Communication Union）によるフィリピンに関する 2016 年のデータも、回答者の 47.8 パーセントがインターネットを利用し、自宅でインターネット
アクセスができるのは全世帯の 32 パーセントであることを示している。ペルニア博士は、
国連貿易開発会議の 2016 年のデータを引用し、フィリピンがオンラインショッピングやその他の企業・消費者間の電子商取引を支援する用意があるという点で、世界 137 カ国のうち第 89 位にランクされていると述べた。
ICT の最大の影響は、医療、製造業、および銀行・金融機関や地方自治体などのネットワ
ーク産業に及ぶことが予想されるという。経済的な機会を創出するには、特に十分なサービスが受けられない地域のインフラサービスに対する需要の増加に対応するため、政府がICT インフラのより迅速かつ戦略的な展開を促進する必要がある、とペルニア博士は語った。
博士はまた、FINTQ として知られる金融サービスをサポートするための技術利用は、銀行と銀行を利用できない、あるいは銀行利用が不便な層とのかけ橋になるように思われると述べた。2017-2018 年 FINTQ 報告書『ボイジャー（Voyager）』とフィリピン長距離電話（PLDT）による FINTQ は、FINTQ のデジタルプラットフォームへのアクセス権を持つ借手の大半が、地方在住の人たちであったことを示している。金融サービスは、実際にはマニラ都市圏に集中しているにもかかわらずである。これはデジタル技術がフィリピンおよび似たような立場の国々の金融状況を変革する大きな可能性を秘めていることを意味しているという。

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また、インターネットの成長と携帯電話の普及が特に農村部に住んでいる人たちによる金融機関へのアクセス増大をもたらした、と述べた。この一例は今年の FinTQ とカタンドゥ
アネス州のカマリグ銀行との提携であると紹介した。ペルニア博士によると、デジタル融資が「レンダー（貸手）」と呼ばれるオンラインプラットフォームを経由して教師や地元
地方自治体の職員に導入された。これまでに、FinTQ とカマリグ銀行は、カタンドゥアネ
ス州のいくつかの町の適格者にオンライン取引を通じて少なくとも 1,500 万フィリピンペ
ソの融資を行い、実際に銀行に出向く必要性をなくした。
これとは別に、ペルニア博士は保健分野におけるデジタルプラットフォームの導入についても論じた。保健省の e-ヘルス戦略的枠組み計画の下、同省のビジョンは 2020 年までにICT 対応の保健システムを作ることであると述べた。これはエビデンスに基づいた意思決定のためのリアルタイムで高品質な健康データ・情報を増やすと同時に高品質の医療サー
ビスへのアクセス率を向上させるという。このビジョンのこれまでの成果には、（a）省庁間の健康全国 e-ヘルスガバナンスの運営委員会および技術作業部会の設立、（b）さま
ざまな e-ヘルスの専門家やグループ、および民間部門からの顧問を含むその他のチームの設立、（c）協議、調整および戦術的な活動の促進、および（d）合意された e-ヘルス政策、戦略、計画、ガイドライン規則、および手順の共同発行および運営が含まれている。
また、ペルニア博士は医療提供（deli-health）や e-ヘルス法案がすでに起草され、第 17 回
国会での、健康法案の認可優先リストへの上程が承認されていることを明らかにした。共同行政命令も全国 e-ヘルスシステムの省庁間全国 e-ヘルスガバナンス委員会を制度化するために発行済みである。しかし、これらの成果にもかかわらず、ペルニア博士は、遠隔地の脆弱／貧弱なネットワーク接続や、この種の発展に対して人々のリテラシーや適応能力の低さといったデジタル技術がもたらした継続的な課題に懸念を表明し、デジタル技術が人々、社会、環境の発展をサポートする一方、データ保護とセキュリティを確保するために複数のセーフガードを設ける必要があると述べた。

セッション 1
台頭するポピュリズム：その要因、インパクト、そして対応策
最初のセッションは、ポピュリズムの高まり、その原因、および ASEAN および東アジア
地域諸国に与える経済的・社会保障上の影響についてである。
韓国ソウルの中央大学校の教授であり企業パートナーシップ委員会（Commission for
Corporate Partnership）委員長のアン・チュンヨン（安忠榮）教授は、ポピュリズムを「『特権的なエリート』や『支配層』に対する『普通の人』または『人々』の敵意を集結・動員し、既存の社会秩序を混乱させようとする政治的アプローチ」と定義した。
アン教授によると、ポピュリストは従来の左翼から右翼までの政治的スペクトルにおいて
どこでも生じ、しばしばブルジョア資本主義者と社会主義組織者の両方を政治の不当な支配者であるとして表現する。ポピュリストは純粋な人々を「堕落層」に対して並置する傾向にない。また、ポピュリズムは代表民主主義に固有のものであるとして、民主主義国家
では最も一般的なことであるという。
教授は、ポピュリズムは多様な党派の見地から集団や個人を結集する一定の政治形態のほか、左翼、右翼、さらには中道の立場をとることがあるとも付け加えた。

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歴史的にポピュリズムは近年の「ウォール街を占拠せよ運動」、「ブレグジット」やフランスの最年少大統領エマニュエル・マクロンの当選などを含め、権威主義の動きやさまざまなファシズムに登場するとアン教授は説明した。
ポピュリズムの台頭の面で韓国の経験を共有ということで、アン教授は韓国が保守的なイ
デオロギーと人間中心の革新イデオロギーとの間で行ったり来たり揺れつつ、昨年 5 月の大統領選挙中に成熟した政治的民主主義を実証したと述べた。韓国人が保守から労働者にやさしい革新体制に政治体制を交互に選択していると明かし、韓国が選んだムン・ジェイ
ン（文在寅）大統領が低・中所得者層のための広範な福祉プログラムと汚職対策によって、一般の人々のために「所得主導型成長」を採用すると約束したとも付け加えた。また、韓国政府が中小企業庁を韓国政府史上初めて省レベルに格上げすることで、所得主導型成長と並んで革新的な成長を推進していると指摘した。
1998 年のアジア金融危機と 2008 年の世界的な経済危機という 2 回の経済危機の後、韓国の所得分配はアジア太平洋経済圏中でも著しく二極化しており、若者の失業率は OECD 諸国の中でも最も高くなっているとアン教授は説明した。
また、韓国における所得格差拡大と巨大コングロマリットと中小企業（SME）（とりわけ零細企業）との著しい二分化については、国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）が特に推奨する包摂的（Inclusive）な成長と包摂的な経済政策のために新たなアプローチが必要であると明らかにした。包摂的な成長を達成する一つの方法は、韓国企業パートナーシップ委員会（KCCP）が追求した理念で明らかなように、大企業と中小企業、特に零細のファミリー企業との相互協力の枠組みの下で共に利益となるウィンウィン
の成長を追求することであるとも述べた。
アン教授は、韓国が包摂的かつ持続的な発展を追求するためには、健全で透明性のある政府と企業ガバナンスのグローバル基準を設け、社会の調和を保つことが不可欠であると強調した。
アン教授は、ドナルド・トランプ大統領の国際貿易政策の影響については、米国の雇用と米国の利益を最優先するための保護主義と単独行動主義の新たな波を呼び起こしたと断定した。トランプ大統領は中国に有利に偏っている貿易不均衡を是正するために中国に対して対立的な関係を維持するようだとも語り、また、米国の雇用を守るためにこれまで大きく歓迎されてきた TPP に傷をつけたと付け加えた。
アン教授は、この政策の導入が東アジアの経済統合の前途に、また、アジア太平洋経済圏の広範囲にわたり多大な影響を与えるはずであると述べた。そして米国の TPP 離脱はアジ
ア太平洋地域において広範囲で質が高く、そして開かれた地域主義という理想的なシナリ
オを粉砕したと指摘した。これは、新たな貿易ルールを大幅に後退させる可能性があり、結果として、地域毎での多国間主義の見直しという風潮を作り出すであろうと説明した。
さらに、開かれた東アジアの地域主義を先導する米国のリーダーシップが不在となると、中国はアジアにおける米国のリーダーシップの不在状態を利用する可能性があり、展開する「アジアの世紀」において経済覇権国としての地位を確立する態勢を整えているとの意見を述べた。日本、オーストラリア、または韓国などの国々も、東アジアの統合の流れに
リーダーシップを発揮する可能性があるとも付け加えた。
選挙の集票のための国内ポピュリズムは、国際的な規範、価値観、開放性、貿易自由化、そして人間同士の国境を越えた交流に相反すると認識する必要があるとも強調し、 東アジ

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ンティティを復活させるために、RCEP の早期締結に向けて加速させるように促した。
同様に、東アジア経済は、その経済システムをグローバルで堅牢な基準に基づいたものに改善する必要があり、そうすれば経済統合も進展すると述べた。そのためには、東アジア
諸国は現在のニーズと現実に適応し、効果的で包摂的な成長政策を採用することでグロー
バル化や開放性の負の結果である社会・所得格差を緩和し、そして、グローバルガバナン
スの制度を改革する必要がある。
また、東アジア諸国がテロ、サイバー攻撃、北朝鮮の核計画を阻止するために共に行動す
るように促した。アン教授は、体系的な対話メカニズムを追求することとは別に、地球の気候変動と戦うために地域が環境において協力すること、地域の炭素排出市場を設けることを提案した。
同じパネルで、インドネシアの戦略国際問題研究所のホセ・リサール・ダムリ（Yose
Rizal Damuri）博士は、貿易と経済の開放に対する不満の高まりについて論じた。同博士によると、現在の不満が 2 つの理由に起因するという。1 つは、グローバル化のメリットを享受する人はほんのわずかであるという一般認識のためである。もう 1 つは、さまざまな研究がそうではないと示しているものの、グローバル化の悪影響を軽減するために導入された政策の失敗によるものである。
ダムリ博士は 2017 年にインドネシアで実施された CSIS 調査について言及した。インドネ
シアが経済統合によって多くの利点を得る新興国であるにもかかわらず、同調査は、貿易がインドネシア経済に有益であると考える回答は、回答者数（ランダムに全国の人口から選出）の半数をわずかに上回る数しかいないと示している。否定的な認識は外国人労働者の場合にはさらに顕著で、外国人労働者が経済的利益をもたらすと考えるものは、回答者のわずか 25 パーセント未満に過ぎない。これは、誤解した有権者の間でポピュリスト的施策や経済的ナショナリズムが容易に活性化されることを示している。これは、インドネシ
アの貿易政策が開放的な体制からより緊縮的な体制へ変化し、同時に関税率を引き下げと非関税措置（NTM）の急増が生じた理由を説明している。
ダムリ博士は、地域レベルでは、地域ブロックとして ASEAN は、より大きな東アジア圏（すなわち RCEP と ASEAN 経済共同体）における開放性への取り組みを継続することにより、より大きな経済統合を推進する可能性を多く持っていると説明した。それらの成功
した取り組みが同地域内および世界の経済体に対して、より大きな経済統合を追求することの重要性を示すにちがいない。さらに重要なのは、これらの取り組みがいくつかの貿易協定に含まれており、加盟国間の能力構築のための方策など、より包摂的な政策の重要性を強調していることである。
しかし、リスクと不確実性は高いままである、とダムリ博士は語った。対処すべき課題の中でも、技術の進歩、新たな貿易と開発戦略の必要性、貿易協定の複雑性の増加（例えばスパゲティボウル現象）、困難な改革を特定して挙げ、これらの課題を乗り越えるために、
以下を加盟国に提言した。（a）経済開放の便益がもたらす効果のより広い理解、（b）一般の国民へのコミュニケーションと情報提供の向上、（c）広範な開発と市場政策、（d）
ビジネスを容易にし、投資と貿易を促進するための改革イニシアチブの継続、（e）より柔軟な労働市場と人的資本の開発、（f）国家間、国内での公平な成長を確実にするためのよ
り具体的かつ的を絞った政策、および（g）中小企業が国際化を高めるための能力構築、

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社会的安全網と保護制度の提供、再訓練と調整プログラム、および多国籍貿易システムと自由化に対するさらなる支援。
タイの場合は、2001 年にポピュリスト的な基盤を持つ新政党、タイ愛国党が国政選挙に勝利してから国内にポピュリズムが台頭しはじめたと、タイ開発研究所のノナリット・ビソ
ニャブット（Nonarit Bisonyabut）博士は語った。同博士は、ポピュリズムは新政権による普遍的な保健医療サービスの改革と一村一品（OTOP：One Tambon One Product）運動の実施によって、良好なスタートを切ったと主張した。しかし、ポピュリスト政策はト
レードオフ・ポイントに達したときに悪化しはじめた。つまり、大多数の福祉の向上のために、他者（少数民族、次世代、または他国からの移住者）の福祉が犠牲となったのである。
この経験に鑑み、ビソニャブット博士は、政治的競争の創出、議会のチェック・アンド・バランス システムの改善、直接民主制への支援、および財政規律の管理法の改善など、ポピュリズムを管理するためにいくつかの対策を提案した。
一方、フィリピンの NOW 社 取締役会会長トーマス・アキノ（Thomas Aquino）博士は、
フィリピンで台頭しつつあるポピュリズムに寄与するいくつかの要因を次のように提示した。（a）グローバルトレンドが認識されているにもかかわらず、政治指導者は伝統的に影響力を持つ分野で支持されてきたこと、（b）社会に有用な変化は取り入れ難く、改革の導入速度が遅いこと、（c）全国的な注目不足による危険性が損失をもたらすにつれ、若年層や人口増加によるニーズが積極的な行動を求めたこと、（d）貧弱なインフラ、政治
的腐敗、法の執行の弱さ、（e）最近のリーダーシップの台頭が社会の悩みを汲み、大衆による政治的委任と解釈できる行動を約束することを反映している。
アキノ博士によると、フィリピンのポピュリズムの結果は次のとおり。（a）社会の病弊に対処することを優先したため、自由貿易の動きが後退した、（b）優先的な開発イニシ
アチブの対象は、新たな法律、技術の活用、ソーシャルメディアを利用した社会の包括か
つ統合およびミンダナオ島が直面する課題、（c）二国間問題が二国間関係の基本的側面だ
けに偏った（すなわち、主権の尊重、開発援助の種類を決める国内優先権など）、（d）
ASEAN 地域への積極的かつ高レベルの参加と、フィリピン近隣諸国とのより深い友好の醸成、および（f）ASEAN 経済共同体が達成できるものと RCEP が真に実現できるものに対する強い期待。
インドの発展途上国リサーチ・情報システム研究所のプラビール・デ（Prabir De）博士は同じトピックを説明して、台頭するポピュリズムが世界経済に不確実性にもたらしていると述べた。世界経済の成長は 2016 年に 2.3 パーセントまで低下（2017 年 10 月世界経済見通し）し、おそらく今後数カ月は鈍化すると説明した。また、製造業の輸出と国内消費に向けた投資に大きく依存していた中国が成長モデルを転換したことを指摘し、これとは別に、貿易保護主義が急激に台頭していることと、特に米国や欧州で政策の不確実性の高まり、金融市場が混乱し、主要経済国の成長が期待外れであることなど、成長の下振れリス
クが存在すると強調した。
しかし、デ博士によれば、アジアでは、ポピュリズムと併せて、（a）資本逃避および中国内での自由を求める人々の増加、（b）インドの貨幣の公的通用の廃止と物品サービス
税（GST）による生存にかかわる問題に直面する中小企業、（c）今後数年の、先進国によるポピュリスト施策の増加、（d）反貿易措置の高まり、およびグローバル化の減速、などの展開が予想される。

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デ博士は、ポピュリズムにより発生しそうな悪影響に対抗するために、①物理的およびデジタル面での連結性の開発の促進、②巨大自由貿易協定と相対する巨大回廊の確立、③非関税措置の負担の緩和、④世界と地域のバリューチェーンの促進、⑤「持続可能な開発目標」の導入、および⑥人材、医療、教育、ソフト面での連結、より高速な通信システムへの投資、を提案した。
さらに、（a）中国経済のパフォーマンスとそのガバナンス、（b）ナショナリズム、テロ、
戦争環境、自然災害、気候変動などの高まり、（c）技術とイノベーションの活用、（d）
2019 年のインドの選挙など、注視すべき問題をいくつか挙げた。

セッション 2
技術革新は格差是正や地域統合に向けての誘因か？
ASEAN が次の 50 年間に向けて前進するためには、亀裂を深めるのではなく、より包摂的（Inclusive）となるように、加盟国はイノベーション、技術革命、デジタル時代を最大限に促進する方法を検討すべきである。
台湾のアウト・オブ・ザ・ボックス・コンサルタンシー（Out-of-the-box Consultancy）
取締役のマン・ジュン・ミニョンヌ・チャン（詹滿容）博士は、2017 年 1 月現在、世界の総人口 70 億人のうち 30 億人以上がすでにインターネットを使用しており、その半数以上がソーシャルメディアを活発に利用していると指摘した。さらに、世界の総人口のうち 49
億人が携帯電話ユーザーである。同博士は、革新と技術によって、特に製造業、商業、医療、教育およびテレワーキング産業において、事業運営と雇用分野の本質がより良い方へ変わったと加えた。
さらにチャン博士は、人々がハイテクマシンの登場で失職することをいっそう恐れ、顔を実際に合わせる対話を避けて、チャットルームで多くの時間を費やすようになっていると述べた。同博士は、革新と技術について恐れることは何もないと述べつつ、政府に対して市民による技術の活用を促進するように促した。政府は社会的再構築（例えば、先細り業
界における再訓練と再雇用の準備）、産業セクターの再編（例えば、環境に有害な業界の段階的廃止や環境保全技術の奨励）、および地域統合（例えば、技術革新における協力の促進）に関わる政策に注力すべきであるという。
これは、ホセ・ラモン・アルバート（Jose Ramon Albert）PIDS 上席研究員によって支持された。彼は、世界的に「技術は変化をもたらしたが格差を拡大した」と述べ、インターネットの普及率が 2017 年に「大きく改善した」ものの、世界の総人口の半分はいまだに
インターネット上で利用可能なさまざまなリソースにアクセスできないと指摘した。
フィリピンについて、アルバート氏は『2015 年度イノベーション活動に関する調査（2015 Survey on Innovation Activities）』に触れ、同国の企業の半数未満しか革新的ではないと明らかにした。企業は技術革新からハイリターンが得られることを知っていながら、「発展途上国は、残念ながら研究開発とイノベーションにはほとんど投資していないようだ」と付け加えた。イノベーションが必ずしも企業の製品の変化のみを意味するもの
ではなく、その企業の事業運営やプロセスにもイノベーションを含めることができるとも
説明した。

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一方、ベトナムの中央経済管理研究所（Central Institute for Economic Management）のヴォー・チー・タン（Vo Tri Thanh）博士によると、ASEAN 加盟国は新らたな「メガトレンド」に実際に追いつくことができるかどうかを検討すべきである。
フィリピン大学経済学部（UP School of Economics）のヨセフ・ヤップ博士によると、技術によって生活は楽になるが、技術がアジアでは所得格差の理由の 1 つとなっている。技術の進歩が幅広い経済的機会を提供し、「高学歴や技術賦存を有する個人が新たな機会からさらに多くの利益を得ることによって」、今度は人的資本と上級スキルに対するリター
ンが増加したと語った。例として、フィリピンのビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）分野を引用し、学士号を有し、流暢な英語を話せる者だけが恩恵を受けていると述べた。
これに対処するために、ヤップ博士は、産業的包摂性、地域包摂性、社会包摂性という 3つの側面において革新と技術をより包摂的にする必要があるとも語った。また、これらすべての側面における教育の役割も強調し、分野横断的な課題であると述べた。
同じように、中国社会科学院のユンリン・ジャン（張蘊嶺）教授は、「既存の工業化モデ
ルに基づくモデルに追いつくというのはもはや意味をなさない」と述べ、急速に変化する
デジタル社会の中では持続可能で包摂的、バランスの取れた協力的な開発を優先することを提案した。

セッション 3
域内の人々のニーズへの対応を優先課題として取り組む ASEAN が今後の地域統合を推進する
最後のセッションで、シンガポール国際問題研究所のハンク・リム（Hank Lim）博士の議論は、（1）急速な技術の変化がどのように経済や貿易に影響を与えるか、およびそれらの変化がもたらす悪影響にどのように対抗するか、（2）人間中心の ASEAN の形成を阻む連結性の課題と地域統合における ASEAN の役割はどのようなものか、および（3）RCEP と TPP に関する議論をどのように戦略的に活発化させ、課題を克服するか、という
3 つのポイントに焦点を当てた。
リム博士によると、国ごとに異なる政治的、文化的、社会的な構造と特徴を持つため、技術の変化、特にデジタル技術がもたらした急速な経済変化に対して、それぞれ異なる反応をする。同博士は、ある政治制度や文化の方が急速な技術変化により適用しやすいことに注目した。
保護主義、反グローバル化、そして強烈なナショナリズムの台頭は、それぞれの国において技術の変化速度と政治的・社会的制度の変化速度間の不均衡が原因である可能性がある。
多くの場合、政治的・社会的制度の変化は技術の変化に遅れをとっている。したがって、追いつける国々は、これらの技術変化からさらに利益を得て国際的にも国内的にも所得格差を広げている。
急速なデジタル技術とグローバル化の負の副作用に対抗するには、リム博士は、発展途上
国および貿易赤字国において人的および物的能力を構築し、それらの国を特別に扱う目的
で経済・技術協力を促進し、そのために実行可能な地域および 2 国間のシステムを設ける

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ことを提言した。これらのイニシアチブには、継続的に大幅な貿易黒字を達成している国々が主に資金提供する必要がある。
現在、地域の諸国間には、人的資本開発のための多国間および 2 国間の協力関係が存在する。しかし、これらの取り組みは自主的かつ拘束力のない原則に基づいていることからす
ると、持続可能なものではないと、リム博士は指摘する。
連結性の問題では、リム博士は、物理的な地理的障壁、異なる言語、社会的・文化的多様性を人間中心の ASEAN の形成を妨げる要素として挙げている。このため、人間中心の枠
組みに基づく ASEAN 共同体に向けて進み、ASEAN の協力と統合のメリットが ASEANの大多数の人々にまで波及するには時間と持続的な努力が必要となる。
また、人間中心の政策が機能するためには包摂的な政策の効果的な実施と、ASEAN 経済
共同体、ASEAN 社会・文化共同体、および ASEAN 政治・安全保障共同体を推進するために共通に合意された規則・政策の調和・標準化とが必要であると指摘し、したがって、共通に合意された政策の実施を監視し、評価するために ASEAN 事務局を格上げし、権限を与えなければならない。
一方、リム博士は多くの RCEP 作業部会では、集団的に「加速的進捗」を推し進める傾向があるとの見解を示した。しかし、それをさらに前進させるためには、関係国からのさらなる柔軟性と長期的な戦略の見通しが必要とされると指摘した。また、電子商取引、零細・中小企業（MSME）、市場アクセス、RCEP のスケジュールとルールに関するさらに具体的な合意を含む必要性を強調した。
米国離脱後の TPP については、参加 11 カ国が米国の圧力や主張のために合意に挿入された主な論争要素や付録を削除または停止することにより、合意の修正を進めるべきである。
ASEAN 地域の統合を実現するには、商業的利益だけでなく、人々の幅広いニーズに応える必要があると、マレーシア国際通商産業省のダトク・セリ・ジャヤシリ・ジャヤセナ（Datuk Seri Jayasiri Jayasena）事務次官は述べた。人間中心のアプローチは、大半の人口のニーズが満たされ、人々が地域全体の取り組みのメリットを享受することから、地域統合に貢献することは間違いないという。
しかし、そのためには、国レベルでの個々の行動のほか、ASEAN 加盟国全体にわたり集団的に行動する必要があるとも指摘した。
第一に、ASEAN とその取り組みに対するより深い認識と感謝の念を生み出す必要性を挙げた。毎年 1 回の ASEAN の日の祭典では不十分である。ASEAN の事案に関する国家および地域レベルでのトップダウンの意思決定プロセスは、一般のステークホルダーの参画によって補完する必要があり、これに非政府組織、市民団体、中小企業、若者、およびその他の利益団体を含めるべきであるという。また、ASEAN はより人間本位の活動を定期的に行い、官僚の会合を削減すべきと提言した。ASEAN の音楽、映画、芸術、食品、ス
ポーツの各祭典は、永久的に恒例行事として各 ASEAN 諸国の毎年のイベント・カレンダ
ーに載せる必要がある。
また同様に、より包摂的な経済成長のためには、貿易イニシアチブが大企業だけでなく、何より中小企業にも利益をもたらすことを、ASEAN が確約しなければならないと指摘し、地域内の自然人の移動が「人間中心の ASEAN の中核」であり、国境貿易の発展可能性を

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完全に実現するために不可欠な要素であるとし、そうした移動の障壁を取り払うことの必要性を強調した。
同様に、ASEAN 内における連結性の重要性を強調した。良好な連結には、物品、サービ
ス、自然人の移動を促進する物理的なインフラが含まれるという。これには、道路、鉄道、
空港、および港が含まれる。情報の連結性を強化するためのデジタル・インフラが人間中
心の ASEAN には不可欠であると付け加えた。
最後に、同氏は ASEAN が中核となった自由貿易地域として提案されている RCEP についての交渉の進展の遅さを嘆いた。RCEP の進展の著しい遅さは、それを締結する集団的意
志がないという印象を与えていると指摘し、そこには、交渉をまとめようという明らかなリーダーも存在せず、一方、太平洋諸国 11 カ国を含む大規模な貿易協定である TPP は、残った参加国が 2017 年 11 月に部分的合意に達した後、新しい命が吹き込まれた。
一方、東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）のポンチアーノ・インタール（Ponciano Intal, Jr.）博士は、（1）ASEAN に関する ERIA の調査結果のハイライト、（2）包摂性と社会的公平性のための枠組み、（3）デジタル経済、包摂性、人間中心性、および（4）デジタル世界において ASEAN を統合する際の堅調な成長と経済的包摂の創出という、4 つのトピックに絞って発表を行った。
まず、インタール博士は ASEAN に関する ERIA の調査結果を論じた。インタール博士によると、ASEAN の人々は、2025 年には ASEAN が統合し、連結し、強靭な、そして世界
および地域問題に大きな発言力と影響力を持つことを目標とし、大きな期待を抱いている。
しかし、良好なガバナンス、公平性、環境、人権の分野では、目標と期待との間に大きなギャップが存在すると指摘した。自分の国が直面する最も差し迫った問題に関し て
ASEAN の人々が抱いている認識について、彼らが最も懸念しているのは腐敗、所得格差、社会的不平等だ、と述べた。
インタール博士は、（1）貧困の削減（2）不平等の緩和を ASEAN における包摂性と社会的平等実現のための主な 2 つの要素として強調した。
これらを達成するために、直接投資および成長要因と間接的に公平性を実現する要素を強化する必要性を強調した。これには、シームレスな貿易円滑化（特に MSME（零細・中小企業）、および MSME にリンクするグローバルなバリューチェーンに関連するもの）、
非関税措置の軽減、および MSME が輸出市場にアクセスすることをより困難にする障壁となっている規格と適合性の緩和などが含まれる。同様に、成長要因と間接的に公平性を実現する要素として、良好な規制慣行と規制の協力のほか、優れた連結性（物理的、デジ
タル、制度的、人と人）、サービスの自由化および協力を挙げた。
さらにインタール博士は、公平性を促進する要素と成長要因の強化の重要性を強調した。
これらには増加した経済回復力のための社会的セーフティネットの提供のほか、教育、医療、電気、灌漑、および農場から市場までの道路へのアクセスなどが含まれる。
インタール博士は、一定のリスクを伴うが、デジタル技術の革新が包摂性と人間中心主義を促進することができるとも論じた。デジタル貿易は膨大な量を求めることなく、MSME
が市場のニッチ分野に参入するグローバル・バリューチェーンを提供すると指摘した。同様に、デジタル革命と e-ガバナンスは、より目標を絞った効果的な助成金、行政サービス

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のより効率的な提供、さまざまなステークホルダーからのより強い発言力（人間中心主義）をもたらすことができる。
結論として、インタール博士は、堅牢かつ包摂的な統合を進めるには、調整策や制度構築とともに、統合と国内改革の相乗効果、連結性、協力が必要となると強調した。ASEANの経済統合は ASEAN 共同体構築のうえでも問題のない部分であると付け加え、ASEAN
経済共同体（AEC）がすべての人々に利益を提供することに成功するには、堅牢なASEAN 社会・文化共同体（ASCC）、ASEAN 連結性マスタープラン（MPAC）および
ASEAN 政治・安全保障共同体（APSC）が必要であるとした。そして最後に、ASEAN 共同体構築について、政治的意志と人々の支援と共に実施と協調の重要性を強調した。
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の浦田秀次郎教授は次の点を中心に発表を行った。
（1） 地域諸国間の人的資本開発のための多国間連携、（2）人間中心の ASEAN の形成を妨げる連結性の問題、（3）地域統合における人間中心の ASEAN の役割、および （4）RCEP と TPP に関する議論の活性化と課題の克服。
浦田教授によると、地域諸国間には、多国間、地域大、および二国間連携など、人的資本開発のためのさまざまな枠組みがすでに存在する。多国間連携の例は、国連の「質の高い教 育 に 関 す る 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Sustainable Development Goals on Quality
Education of the United Nations）」である。地域レベルでは、APEC は人材育成作業部
会（Human Resource Development Working Group）を設けている。ASEAN も人材育成プログラムの他に RCEP の下に人的資本開発イニシアチブを有している。二国間の取り組
みでは、日本や米国などの国々と ASEAN 加盟国との間にいくつかの政府開発援助（ODA）がある。そうした ODA の一例が、日越大学を創設するための日本とベトナムの協力である。このプログラムでは、日本がベトナムに学部課程および大学院課程を創設するために日本の約 10 大学によるコンソーシアムを設立している。この共同プログラムを通じて、両国はベトナムの学生だけでなく、他の ASEAN 諸国の学生にも技術支援と訓練を提供することを望んでいる。
しかし、このような協力協定やプログラムが成功するためには協調が必要であり、また被援助国がその国独自のプログラムにこれらの協力プログラムを組み込む必要がある。こうして、被援助国はこれらの協力プログラムに対して当事者意識を抱くようになる。
人間中心の ASEAN について、人々に働きかけ利益をもたらす共同体をつくり上げるという ASEAN の抱負を浦田教授は、再三述べた。つまり、『ASEAN 社会・文化共同体ブル
ープリント 2025（ASCC Blueprint 2025）』に記載されているような、人々のニーズに応える共同体である。しかし、そのためには、ASEAN は人々を地域内の経済活動の主要な受益者と位置づけ、人々に権限を与え、社会的保護と人権の享受への公平なアクセスを促進しなければならない。
連結性の問題に関しては、人と人のつながりや情報のつながりに対する障害こそ が
ASEAN が優先しなければならない主な課題であると指摘した。
浦田教授によると、人間中心主義の ASEAN は、人々が恩恵を受けることで、その後、そうした人たちが地域統合の促進を支援するので、地域統合の成功の鍵となる。長い目で見れば、これが ASEAN のアイデンティティの確立に役立つはずである。東アジア（ASEAN+ 3 や ASEAN + 6）が経済統合を推進することも同様に提言した。RCEP が経済成長だけ
でなく、地域の平和と安定に貢献するだろうと述べた。

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浦田教授は TPP11 が近い将来にまとまり、調印されることも希望した。米国が TPP 交渉の前半部分を導いたものの、日本も TPP 12 の締結のために大きく貢献したと指摘した。
一方で、ASEAN プラスの指導者からの RCEP 締結への強いコミットメントが欠如していることも指摘した。RCEP が成功するためには、交渉を締結しようとする強い意思とコミットメントが指導者間になければならないと主張した。高水準の目標設定や各国の状況に応じた目標達成のための柔軟性を可能にするなど、新たなアプローチも必要である。
技術革新と包摂的な成長について、浦田教授は、技術革新の進歩がグローバル化につながり、さらにそれが革新を促進すると指摘した。したがって、所得格差を縮小するためには、
中小企業の活動を促進するための技術革新を活用しなければならないと示唆した。
そして、所得格差を縮小するためには、累進所得課税やその他の租税政策を通じた所得の再配分という、より直接的な方法があると主張した。所得配分を改善する目標のために、なかでも相続税と所得税の累進性を高める日本政府の最近の政策を例に挙げ、おそらくこれこそが所得の再配分、ひいては所得格差を縮小するために ASEAN 諸国が検討すべき方策であると述べた。
一方、ヤップ博士は、グローバル化と技術革新に関する浦田教授の指摘について即座に反応し、フィリピンの BPO 部門は貧困に対処してはいるが、それはまた、所得格差も増大させていると発言した。ASEAN が地域内の所得格差に対してより直接的な対処法を検討すべきであることに同意し、フィリピンでは、この問題に対する最も直接的なアプローチが土地改革プログラムであるものの、残念ながら、それは成功していないと指摘した。
別のスピーカー、オーストラリアのダンモア・マクレーン社（Dunmore McLean Pty Ltd.）
会長のマレー・マクレーン AO 大使は、オーストラリアの持続的な経済成長と発展、ならびに各加盟国の社会的条件面での改善を達成することによって、ASEAN は地域内の凝集力となるとの見解を示し、より大きな統合と連結性を実現するための ASEAN の成果とコ
ミットメントを称賛した。しかし、多くの可能性のある分野が未着手のままであり、2025
年の ASEAN のマスタープランのコミットメントを実現するためには、ASEAN とその地
域パートナーが目標に向かって協力し合わなければならないと指摘した。 ASEAN が特に平和と安定の維持、貿易と投資の促進、より大規模な連結性について地域の対話と協議を継続すべきであると提言した。
しかし、彼は、ASEAN 諸国の堅調な成長にもかかわらず、ASEAN 諸国間やそれぞれの国
内で発展が未だに均一でないことも指摘した。何百万人もの人々がいまだに 1 日当たり
1.25 米ドル未満で暮らしており、所得、教育、公式な労働市場へのアクセス、金融サービ
ス、インフラに、著しい不平等が存在する。
マクレーン大使は、ASEAN 諸国が直面するこれらの課題の解決策の例を 3 つ提示した。
第一に、ASEAN 諸国は域内の貿易・投資の自由化を引き続き維持するために TPP11 とRCEP の締結を強く求め続けなければならない。こうすることで、国内および地域の経済成長が最大化され、その結果、良好な生活水準、より多くの雇用の創出、より大きなビジ
ネスチャンスにつながる。
第二に、最も困難な不平等や課題に直面している特定の ASEAN 諸国と、日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インド（米国はもちろんのこと）のような国々との間の地域的連携を引き続き追求しなければならない。中国の「一帯一路構想」、日本

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の「質の高いインフラ投資の推進」、および韓国の「ASEAN 連結性フォーラム」などのインフラ連結性を支援する取り組みは、連結性を向上させるための ASEAN 独自のマスタープランと相乗効果を発揮することを前提として、それぞれが重要な役割を果たすことができる。交通インフラとは別に、デジタル連結性の強化も同じように重要である。
第三に、主要な援助国ならびにアジア開発銀行や世界銀行などの機関からの ODA、特に教育や技術向上の ODA は、充実しかつ協調的な協議を通じて慎重に対象を絞る必要がある。
マクリーン大使によると、そうした支援は ASEAN で過去 50 年間に重要かつ積極的な役割を果たしてきた。今後も、的を絞った奨学金制度を通じた ODA は、生産性を構築し、不平等を克服する上で、民間資金による海外教育の交流や斡旋と共に重要であり続けるだろう。
ミャンマー開発研究所のミン・イェ・パイン・ヘイン（Min Ye Paing Hein）博士は、ミャンマーの立場から人々、平和と安全保障、連結性、および統合に的を絞って発表した。
最初に、ミャンマーの国家経済政策を議論した。これには次の 4 つの目的があるという。
（1）国民和解と連邦の民主的な国家の設立を支援すること、（2）州や地域間においてバランスのとれた経済発展を達成すること、（3）国の利益のために有能でスキルのある若い世代が活躍する機会を創出すること、および（4）全市民の参加、革新、努力を通じて、建設的な開発成果を達成・維持できる経済システムを確立すること。
次に、ミン博士はミャンマーの経済における 12 の柱を紹介した。何よりも、これには
ASEAN の変化する環境の特定と、物理的および情報技術インフラの開発が含まれ、いずれも地域統合に関連している。
また、外国投資法とミャンマー国民の投資法の組合せであるとしてミャンマーの投資関連の法令について説明した。そして、ミャンマーが現在会社法を起草中であり、その中で外国人株式保有率を現行の 1 パーセントから 35 パーセントに増やすことにしていると述べた。
国内総生産については、ミャンマーの国内総生産に占める製造業とサービス業の割合が増加する一方で、農業の割合は長年減少しているとミン博士は指摘した。しかし、部門別雇用割合では、過去数十年間の力強い経済成長にもかかわらず、製造業と農業における労働力構成比に変化はないとも指摘した。
ミン博士は、ミャンマーの成長が主に石油ガスなどの輸出によるものであるとし、2010 年
から 2015 年までの輸出品目の構成には比較的変化がないと説明した。同様に、外国直接投資（FDI）は石油、ガス、発電に主に集中していることも指摘した。インフレに関して
は、2015 年には大きなインフレが生じたが、ミャンマー政府がマクロ経済の安定に焦点を当てたために、最近は安定してきているという。
連結に関しては、メコン川流域（GMS）の道路密度と 1 人当たりの電力消費量の点で、ミャンマーは最低である。同じく、ミャンマーの 1 人当たりのインフラのストックも、2017
年に発表された『グローバル・インフラ・ハブ（Global Infrastructure Hub）』によると、調査対象の低所得国全 50 カ国中、最低である。
MDI 調査で示されているように、道路が多く存在すると成長と集中性が増すと、ミン博士は主張した。同調査は、インフラは経済成長の面で州間、地域間を結びつける主な役割を演じるとも結論付けた。同じく、国境に面した地域の方が内陸の地域よりも統合と市場ア

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クセスによって利益を得るとも指摘している。例えば、中国国境に近いミャンマーの地域
は、中国との通商の波及効果からよりもマンダレー地域からより多くの利益を得られるということである。
ミャンマー内の武力紛争も連結性に影響を与えている。ミャンマーの町・村 330 のうち
118 が、政府と民族武装組織間の紛争とそれに関連する緊張によってある程度影響を受けている。これらの町・村にはミャンマーの人口の 4 分の 1 に近い 1,230 万人が居住している。したがって、ミャンマーは武力紛争に影響を受けた地域の平和と秩序を回復する努力を倍増すべきとし、また輸送や電気が雇用を創出し、FDI を誘致する鍵であるとも述べた。
人間中心の ASEAN を形成するために、ミン博士は、次の問題および課題を提起した。（1）
ここで言う「人間」とは誰のことで、彼らを代表するのは誰か？（2）境界はどこにあるのか？ 国境を越えた問題に焦点を当てるのか、それとも地域的な問題に焦点を当てるのか？（3）市民の地域主義を目指しているのか、それとも権利に基づく地域主義を目指しているのか？ もしそうなら、どの権利、誰の権利を保護するのか、そしてそのメカニズ
ムはどのようなものになるのか？（4） 市民の地域主義または参加型地域主義の前提条件とはどのようなものか？
最後に、ミン博士は「持続可能な開発行動計画（SDAP）」というミャンマー政府の取り組みについて論じた。この計画は、ASEAN 経済共同体や GMS 枠組みのほか、SDG 2030
アジェンダなどの世界的および地域的枠組みに沿う国内レベルの取り組みで構成されているという。
一方、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部の長島忠之上席主任調査研究員は、（1）
日本企業のグローバル化、および（2）日本での包摂的貿易を促進する JETRO の取り組みという 2 点に絞って発表した。
長島氏によると、2008 年の金融危機以来、日本企業のグローバル化傾向には大きな変化があった。例えば、日本の輸出額は金融危機前の水準に戻っていないと指摘した。一方、日本からの FDI は 2008 年の金融危機後には減少したものの、上昇し始め、2013 年以降、金融危機前のレベルを上回ってさえいる。このように、FDI は日本企業が国際的に拡大する
ためにより重要になってきている。円安にもかかわらず、日本企業の FDI の増加が発生していると指摘した。
次に、日本の経済産業省が実施した調査結果について論じた。それによれば、日本企業の投資は地元の製品需要が堅調または将来的に期待できる国に向いている。また国際的に事業を拡大することを決定する上では、日本企業は、通常、日本がすでに FTA または経済連
携協定（EPA）を締結している国を検討すると指摘した。
長島氏は、日本で包摂的な貿易を促進する JETRO の 3 つの取り組み、（1）人的資源とルール形成の面からの中小企業支援、（2）農林水産業の支援、（3）地方への投資の促進を挙げた。
これらの 3 つグループは、グローバル化から取り残されていると語り、このため、JETRO
はこれらの分野を支援するためにこうした取り組みを行っているという。2016 会計年度中に、JETRO は中小企業、特に国際貿易の能力と経験が限られている企業を支援するために「新輸出大国コンソーシアム」を立ち上げた。

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長島氏によると、中小企業を支援する最も効果的な方法は、経験豊富な人的資源を提供することである。例えば、大手総合商社や大手製造業者が中小企業に技術支援やトレーニン
グを提供することができる。JETRO のプロジェクトの下では、日本の大企業出身の専門
家 500 人が中小企業に実践的な支援を提供するために派遣されている。ジェトロはまた、
日本の中小企業 300 万社からの要請に対応するために、地域の商工会議所や銀行など
1,000 以上の支援組織のネットワークを持っている。こうした組織も、海外で事業拡張を容易にするために中小企業が活用できる研究調査を提供している。長島氏によると、このプログラム開始以来、すでに 6,000 社がその恩恵を受けているという。
JETRO は、国境を越えた電子商取引に関わる中小企業にも助言を提供している。このプ
ログラムでは、中小企業が電子商取引を行う上での問題や障壁について助言を求めるために貿易促進団体に照会を行うことができる。彼らはまた、政府への提案のために作成された関連する調査結果も参照することができる。
農林水産業分野への支援では、JETRO は特に自社製品の輸出能力強化の面でこれらの分
野の中小企業を支援するために現地オフィス 45 カ所と経験豊富な人材を備えている。国際市場に紹介された地域産物の例は、日本酒、野菜、果物、海産物などである。
JETRO の第三の取り組みは地域への投資の促進である。長島氏は特に農業に関係する中小企業への支援が農村地域の発展につながると主張した。また、日本の地方への投資も促進している。
同氏は、日本だけでなくどこの国でも、包摂的貿易の鍵となるのは人材育成であると、最後に繰り返した。

閉会の辞フィリピン外務省 ASEAN 課の Ma.ヘレン・B・デ・ラ・ベガ（Ma. Hellen B. De La Vega）
次官補は、次の 3 点を閉会の辞で強調した。まず、第一に人々がポピュリズムの影響とそれが自由貿易の多国間主義、経済成長、および一般市民の社会経済的な在り方に及ぼす影響に注意し、意識すること。
第二に、技術革新の役割と影響を真剣に受け止め、誰もが恩恵を受け、取り残されない、
また国家間のデジタル格差を拡大させない。
第三に、人間中心かつ人間志向の ASEAN を促進するには、トップダウン型とボトムアッ
プ型、両方のアプローチを用いること。デ・ラ・ベガ次官補は、ASEAN は結局、人々との関係、協力、そして何をする必要があるかについて人々の声を聴くことであるため、
ASEAN 加盟国に必要なのは、水平的に活動する（焦点を草の根／人々に移す）ことであると強調した。
平和の配当は、ASEAN が誇りにすべきものであり、加盟国間の問題解決には対話以外の代替案はないと述べ、第一の課題は、国益対地域の利益／地域指向、国内法対地域志向のバランスをどのようにとるかだと述べた。また、自由貿易の代替はなく、フィリピンが議長 国 と し て 「 変 化 の た め の 連 携 と 世 界 と の か か わ り （ Partnering for Change andEngaging the World）」をテーマにしているのは、それが理由であると説明した。

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第二の課題は、ASEAN としての意識とその国際的な主導メカニズムを増す必要性である。
彼女は、東アジア経済共同体の成功の一部は、単に ASEAN だけではなく、中国、日本、
韓国のプラス 3 カ国との間の強力で健全な関係によるものであると強調した。デ・ラ・ベ
ガ次官補は、東アジアの数多くの諸国にとって困難な時期であるにもかかわらず、米国のドナルド・トランプ大統領が出席した東アジアサミットという戦略的対話主導のメカニズ
ムがまだ存在すると述べた。
第三の課題は、ASEAN 事務局を強化し、ASEAN をよりよく支援し援助できるようにすることである。ASEAN が自立し、今以上のリソースを備える必要があり、それは統合の深い意味を介して達成できると指摘した。そして、ASEAN が今後 50 年間で、ルールに基づ
く人間中心および人間志向の ASEAN のビジョンを実現することを期待していると述べた。

質疑応答
質問 1：PIDS 客員研究員 ビクター・パケオ博士
パケオ博士は、大規模オープンオンラインコース（MOOC）が地域において人間中心に人間同士が関与するための自然な媒体として作用することができると示唆した。彼はこれらが比較的安価であると同時に、第四次産業革命がもたらした技術の進歩を利用することであると説明した。しかし、MOOC を導入した場合、ASEAN の特性を備える必要があると指摘した。例えば、学生たちが互いの異なる文化や歴史を学ぶ方法がなければならない。
地域内に存在する異なる社会科学のほか、教育システムをどうするかも考えなければならない。パケオ博士は、MOOC は ASEAN が検討し追求すべきものであるかどうかを尋ねた。
質問 2：アン・チョンヨン博士
アン博士は、人間中心の ASEAN 共同体を成功裏に実現するためには、統合に対してトッ
プダウンとボトムアップ両方のアプローチを調整しなければならないと強調した。両アプ
ローチは互いに強化する必要がある。次に、ASEAN 統合を主導するのは誰かと尋ね、統合プロセスが地域内のすべての国々による集団的リーダーシップによってか、あるいは特定の一国だけによってか、または ASEAN 内のエリート諸国の一部グループによって推進されるのかと、具体的に尋ねた。
TPP に関しては、アン博士は TPP11 協定締結のタイミング、および加盟に関心を示す韓国やその他の国々のような新加盟国を受け入れる今後のタイミングについてダトク・セ
リ・ジャヤシリ氏に尋ねた。
回答：ハンク・リム博士
リム博士は、教育基盤としての MOOC はあまりコストがかからず、迅速に導入できることから、地域統合の人間中心のボトムアップ型アプローチの一環として、ASEAN 諸国が展開できるものであると同意した。同じく、シンガポールが、技術を利用して生活水準を向上させることを目的とする「スマートシティ」という国家プロジェクトを立ち上げたばかりであることを聴衆に伝えた。他の ASEAN 諸国もこれに倣うことができるという。
ASEAN 統合の指導者は誰かという質問について、ハンク・リム博士は、この件については、ASEAN にはリーダーシップに問題があると嘆いた。彼は、ほとんど全加盟国が発展した大国である欧州連合（EU）と異なり、ASEAN は規模も発展の度合いも異なる国々で構成されていると説明した。例えば、シンガポールは地域内で最も発展した国だが、地理的には最小の国でもある一方、インドネシアは最大の国だが、人材と資源に乏しいと指摘

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した。これが、多くの貿易交渉が多国間協議ではなく二国間協議になってしまう主な理由
であり、また、シンガポールからの提案は、域内の地理的に大きな他の国からも支持を得ることが難しいと述べた。
回答：ダトク・セリ・ジャヤシリ・ジャヤセナ氏
ダトク・セリ・ジャヤシリ氏は、TPP は進行中の作業で、まだ署名準備ができていないと説明した。TPP 11 では前進する道を見出したが、まだやるべきことが多く残っていると語った。同様に、交渉を終えるための時間枠は示されておらず、署名日に関してまだ共通認識に達していないと指摘した。署名を行うためには、少なくとも 6 カ国が合意を批准しなければならないと説明した。新加盟国の受け入れガイドラインも、合意発効後に考える予定である。現在の合意には、TPP の新規申請者をどのように扱うかに関する明確なガイド
ラインは含まれていない、と述べた。
一方、ASEAN は地域統合に向けたトップダウン型アプローチを排除できないと提言した。
しかし、他のステークホルダーが多く関与しており、官僚レベルでの会談に留めることができないため、ボトムアップ型アプローチがさらに必要であるとコメントした。ボトムア
ップ型関与が限られているため、ASEAN の多くのプログラムや合意は進展していないよ
うに見える。人々のためになると官僚が考えて設計したプログラムであるため、人々のニーズが満たされていないのは、残念なことである、と述べ、ASEAN が有効な規制枠組みを確立し、ASEAN の集団的取り組みをさらに多く考案するように提言した。
質問：ヨセフ・ヤップ博士
ヤップ博士は、TPP の新規申請者のためのプロセスがないため、離脱したものの将来 TPP
交渉に再復帰したいとする国々に関する規定を TPP11 で設けるのかと質問した。
回答：ダトク・セリ・ジャヤシリ・ジャヤセナ氏
ダトク・セリ・ジャヤシリ氏は、TPP には、米国が TPP 復帰を決めた時にはその状況に適用できる見直し規定があると回答した。
回答：ポンチアーノ・インタール博士
インタール博士は、ASEAN は MOOC を検討すべきであることに賛成した。ASEAN はASEAN オープンカレッジ・システムを持つべきであると提言した。フィリピン外務省ヘレン・デ・ラ・ベガ次官補および ASEAN 課がこの提案を推進する助けができるだろう、と指摘した。また、ビジネスセクターがこのプロジェクトにも大きな役割を果たすことを期待している。
ASEAN 内のリーダーシップについては、統治システムは役立つが、実際に重要な統合プ
ロセスのさまざまな分野では裏舞台でのリーダーシップが存在すると説明した。例えば、
シンガポールは ASEAN にとって非常に重要であると指摘し、シンガポールが始めた重要な取り組みがあると述べた。この良い例が、ASEAN 経済共同体または ASEAN 自由貿易
圏（AFTA）に関するものである。それを始めたのはタイだったが、実際に提案をしたのはシンガポールであった。
回答：浦田秀次郎教授
浦田教授によると、TPP 11 カ国は、連携が 16 カ国に拡大すれば、国民所得の面でより利益を受けるという。同教授の主張は、 TPP11 と TPP16 の影響について比較したシミュレーション解析に基づいていた。TPP16 は、韓国、フィリピン、タイ、インドネシア、台湾

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を加えたものである。したがって、TPP16 になることで、さらに大きな利益につながる可能性があると指摘した。
回答：マレー・マクレーン AO 大使
マクレーン大使によると、毎年異なる国が ASEAN 議長国を担当するという伝統が確立されていることにより、必然的にいくつかの「継続性」の問題が生じている。各開催国／議長国は各自の優先順位リストを有しているため、別の国が議長国として ASEAN を主導することになった場合、前回の ASEAN の議題とは異なる優先項目に重点を置くことがある。
時には、これが好都合であることがあるが、指導者たちが定めた ASEAN の方向性が必ずしも維持されないことも意味する。
TPP について、カナダは TPP11 の順調な交渉結果の発表を目的とした首脳会議を混乱させたが、米国の撤退にもかかわらず、TPP 加盟の約束は維持したと指摘し、これは 2018
年の早い時期に TPP 締結をすべきという力強いメッセージを残りの国々に与えたと述べた。
また、RCEP も同様に進展することを希望すると表明した。
回答：ミン・イェ・パイン・ヘイン博士
ミン博士は、ミャンマーがさまざまな ASEAN 閣僚会議にどのように代表者を派遣しているかについてコメントした。例えば、ASEAN 経済閣僚会議では、実施を担当する商務省ではなく、計画財務省が国を代表する。また、政府のさまざまな部門間の調整と情報共有に際しての問題も指摘した。
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