平成２９年第２回（６月）大郷町議会定例会会議録第２号
平成２９年６月７日（水）応招議員（１４名）
１番

赤

間

茂

幸

君

２番

大

友

三

男

君

３番

佐

藤

千加雄

君

４番

石

川

壽

和

君

５番

若

生

寛

君

６番

赤

間

滋

君

７番

和

賀

直

義

君

８番

高

橋

重

信

君

９番

石

垣

正

博

君

１０番

高

橋

壽

一

君

１１番

石

川

秀

雄

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

吉

田

茂

美

君

１４番

石

川

良

彦

君

出席議員（１４名）
応招議員と同じ
欠席議員（なし）
地方自治法第 121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者は、次のとおりである。
町長

赤

間

正

幸

君

副町長

吉

田

喜久夫

君

教育長

大

友

正

隆

君

総務課長

小

畑

正

勝

君

企画財政課長

千

葉

伸

吾

君

まちづくり推進課長 遠

藤

龍太郎

君

税務課長

武

藤

弘

子

君

町民課長

鎌

田

光

一

君

保健福祉課長

残

間

俊

典

君

農政商工課長

伊

藤

長

治

君

地域 整備課長

三

浦

光

君

会計管理者

浅

野

辰

夫

君

教育課長

斎

藤

彦

君

公民館長

遠

藤

努

君

雅

事務局出席職員氏名
事務局長

櫻井真江

次長

千葉恭啓

主事

上野亮太

議事日程第２号
平成２９年６月７日（水曜日）

午前１０時開議

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることに
ついて
―６４―

日程第３

同意第１号

大郷町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

日程第４

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

日程第５

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

日程第６

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

日程第７

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

日程第８

承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

日程第９

報告第１号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１０

報告第２号

事故繰越し計算書について

日程第１１

報告第３号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１２

報告第４号

事故繰越し計算書について

日程第１３

報告第５号

繰越計算書について

日程第１４

議案第２９号

大郷町国民健康保険税条例の一部改正について

日程第１５

議案第３０号

大郷町道路占用料条例の一部改正について

日程第１６

議案第３１号

区域外の公の施設の設置について

日程第１７

議案第３２号

平成２９年度大郷町一般会計補正予算（第１号）

日程第１８

議案第３３号

平成２９年度大郷町国民健康保険特別会計補正
予算（第１号）

本日の会議に付した案件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき同意を求めることに
ついて

日程第３

同意第１号

大郷町教育委員会委員の任命につき意見を求めることについて

日程第４

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

日程第５

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

日程第６

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

日程第７

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

日程第８

承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

日程第９

報告第１号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１０

報告第２号

事故繰越し計算書について

日程第１１

報告第３号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１２

報告第４号

事故繰越し計算書について

日程第１３

報告第５号

繰越計算書について―６５―

日程第１４

議案第２９号

大郷町国民健康保険税条例の一部改正について

日程第１５

議案第３０号

大郷町道路占用料条例の一部改正について

日程第１６

議案第３１号

区域外の公の施設の設置について

日程第１７

議案第３２号

平成２９年度大郷町一般会計補正予算（第１号）

日程第１８

議案第３３号

平成２９年度大郷町国民健康保険特別会計補正
予算（第１号）

午
議長（石川良彦君）

前

１０時００分開議

ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署

名議員は会議規則第110条の規定により、10番高橋壽一議員及び11番 石
川秀雄議員を指名いたします。
日程第２

諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

議長（石川良彦君）

日程第２、諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。町長。
町長（赤間正幸君）

諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
下記の者を人権擁護委員の候補者としたいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により議会の意見を求める。
記
住所

大郷町粕川字伝三郎26番地

氏

名

三田村

生年月日

道雄

昭和31年３月12日

経歴等につきましては書面のとおりでございますので、御理解いただ
きたいと思います。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

以上でございます。よろしくお願いいたします。
―６６―

赤

間

正

幸

議長（石川良彦君）

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

本案は人事案件でありますので、議会運営に関する基準第111により、討論は省略し、投票による表決といたします。
これより、諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この採決は無記名投票で行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
議長（石川良彦君）

ただいまの出席議員は全員であります。

次に、立会人の指名を行います。
会議規則第30条第２項の規定により、立会人に３番佐藤千加雄議員、４番石川壽和議員を指名いたします。
これから投票用紙を配ります。
〔投票用紙配付〕
議長（石川良彦君）

念のため申し上げます。本案に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載願います。
投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

配付漏れなしと認めます。

投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕議長（石川良彦君）

異状なしと認めます。

ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、順番に投票願います。
〔事務局長の点呼により投票〕
議長（石川良彦君）

投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

投票漏れなしと認めます。

投票を終わります。
これより開票を行います。佐藤千加雄議員及び石川壽和議員の立ち会
いをお願いします。
〔開

票〕
―６７―

議長（石川良彦君）

投票の結果を報告します。

投票総数

13票

うち有効投票

13票

無効投票

０票です。

有効投票のうち

賛成

13票

反対

０票

以上のとおり、賛成全員であります。
したがって、諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては原案どおり適任と認めることに決定いたしました。
日程第３

同意第１号

大郷町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて議長（石川良彦君）

日程第３、同意第１号

大郷町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。町長。
町長（赤間正幸君）

同意第１号

大郷町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて。
下記の者を大郷町教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の 規定により議会の同意を求める。
記
住所

大郷町粕川字日向25番地の８

氏

名

高橋

生年月日

賢之

昭和47年２月11日

経歴等につきましては記載のとおりでございますので、御理解いただ
きたいと思います。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

以上、同意をよろしくお願いいたしたいと思います。
議長（石川良彦君）

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

本案は人事案件でありますので、議会運営に関する基準第111により、討論は省略し、投票による表決といたします。
―６８―これより、同意第１号

大郷町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この採決は無記名投票で行います。
ただいまの出席議員は全員であります。
次に、立会人の指名を行います。
会議規則第30条第２項の規定により、立会人に５番若生
番赤間

寛議員、６

滋議員を指名いたします。

これから投票用紙を配ります。
〔投票用紙配付〕
議長（石川良彦君）

念のため申し上げます。本案に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載願います。
投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

配付漏れなしと認めます。

投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕議長（石川良彦君）

異状なしと認めます。

ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、順番に投票願います。
〔事務局長の点呼により投票〕
議長（石川良彦君）

投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

投票漏れなしと認めます。

投票を終わります。
開票を行います。若生寛議員及び赤間滋議員の立ち会いをお願いします。
〔開議長（石川良彦君）

票〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数

13票

うち有効投票

13票

無効投票

０票です。

有効投票のうち

賛成

13票

反対

０票

以上のとおり、賛成全員であります。
したがって、同意第１号

大郷町教育委員会委員の任命につき同意を―６９―

求めることについては原案どおり同意することに決定いたしました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
日程第４承認第１号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

次に、日程第４、承認第１号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、御説明をさせていただきます。議案

書の７ページをお開きいただきたいと思います。
承認第１号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次ページをお開きいただきます。専決処分書でございます。
専決第１号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により下記事
件を専決処分する。
記
平成28年度大郷町一般会計補正予算（第７号）
平成29年３月31日

専決
大郷町長

赤

間

正

幸

次ページをごらんいただきます。専決１号としての補正予算でござい
ます。
専決第１号

平成28年度大郷町一般会計補正予算（第７号）

平成28年度大郷町の一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。
（繰越明許費の補正）
第１条

既定の繰越明許費の追加は、「第１表

繰越明許費補正」による。
平成29年３月31日

専決

大郷町長
次ページをお開きいただきます。
―７０―

赤

間

正

幸

まず、本件に係るこの補正予算でございますけれども、繰越明許費の追加によるものとなってございます。
なお、急を要する案件でございましたので、地方自治法第179条の規定によりまして、３月31日付で専決処分を行ったものでございます。
それでは、10ページの第１表、内容について御説明申し上げたいと思います。
繰越明許費の補正。追加が３件でございます。款、項、事業名、金額の順に御説明申し上げます。
まず、第２款総務費第１項総務管理費。個人番号カード等事務委任交付金事業73万5,000円でございます。これは、平成29年度に発行とな る
分につきまして、国の予算手続の関係から繰り越しが必要となったもの
でございます。
続きまして、旧大松沢中学校閉校記念碑移設再設置事業49万7,000円でございます。これにつきましては、旧大松沢中学校グラウンドの貸し付
けに伴いまして、閉校記念碑の移設が必要となっていたものでございます。工事につきまして、大型クレーンの手配の都合上、年度内施工が困難となりましたことから繰り越しとしたものでございます。なお、工事のほうは４月10日に完了済みでございます。
続きまして、第５款農林水産業費第１項農業費。粕川歩道整備事業委
託事業200万円です。これにつきましては、県道利府松山線の粕川歩 道
整備事業に伴う受託工事となってございまして、側道部分のＵ型フリュームの布設に関する県の負担金となってございます。関係機関との調整に不測の日数を要し、年度内に執行が困難となりましたことから繰り越しとしたものでございます。
繰越額の合計323万2,000円でございます。
承認第１号についての説明は以上の内容となっております。御承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
―７１―

これより承認第１号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。
日程第５

承認第２号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

日程第５、承認第２号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。税務課長。
税務課長（武藤弘子君）

それでは、承認第２号の提案理由を御説明いたしま

す。議案書の11ページをお開き願います。
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

12ページをお開きください。
専決第２号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により下記事
件を専決処分する。
記
大郷町税条例の一部を改正する条例
平成29年３月31日

専決
大郷町長

赤

間

正

幸

今回、御承認をお願いします大郷町税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が３月31日に国会で可決成立し、同日公布、原則４月１日から施行されたことを受けまして、平成29年度課税に支障を来さないよう専決処分により対応したものでございます。
改正の主な内容につきましては、第１点目は、個人住民税に関して、―７２―

配偶者控除並びに配偶者特別控除の見直し、第２点目として、自動車取得税におけるエコカー減税等の見直し、第３点目として、居住用超高層建築物に係る課税の見直し等のための税制上の措置を講ずるものでございます。
また、その他の改正として、地方税法、法人税法等上位法の改正に伴う引用条項並びに文言等の改正となっております。
それでは、改正の内容を御説明いたします。13ページの別紙をごらんください。条文ごとに御説明いたします。
第15条につきましては、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、提出された申告書に記載された事項、その他の事情を勘案して、町長が課税方式を決定できることを明確化したものでございます。
14ページをお開きください。
第16条の９につきましては、第15条の改正に伴い、所要の規定の整備をしたものです。
第29条につきましては、法人の町民税の申告納付に係る延滞金の計算
期間について、法改正に合わせて改正し、対象を明確化したものです 。
第30条につきましては、法人の町民税の不足額の納付に係る延滞金の計算期間等について、法改正に合わせて改正し、更正、決定に基づく規定を新たに整備したものです。
15ページの５行目の第40条につきましては、震災等により滅失した償
却資産にかわる償却資産等に対する固定資産税の課税標準の特例について規定したものでございます。
第40条の２につきましては、地方税法の改正に合わせて新設され、わがまち特例の割合を定める規定となっており、平成30年度分からの適用となっております。
第42条の２につきましては、居住用超高層建築物に係る税額の案分方法について規定したものでございます。
第42条の３につきましては、法改正に合わせて、被災市街地復興推進
地域に定められた場合の固定資産税額の案分方法について規定したものでございます。
16ページをお開きください。
第53条の２につきましては、法改正に合わせて、被災市街地復興推進
地域に定められた場合には、震災等発生後４年度分に限り特例を適用する常設規定でございます。
―７３―

次に、附則の改正でございます。
16ページ上から10行目の附則第３条の５につきましては、控除対象配偶者の定義変更に伴い、同一生計配偶者とするものでございます。
附則第６条につきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、適用期限を３年間延長するものです。
附則第８条につきましては、読みかえ規定となっております。
附則第８条の２につきましては、第６項から第10項までが引用条項の項ずれによるもので、第11項と第12項については、法改正に合わせて新設され、わがまち特例化されたものです。
17ページをお開きください。
附則第８条の３につきましては、第２項から第８項までと第11項が、政省令の改正に伴う項ずれによるもので、第９項と第10項については 、
耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額を受けようとする者が提出する申告書について規定したものです。
18ページ、下から12行目、附則第14条につきましては、軽自動車税におけるグリーン化特例について、対象範囲を重点化した上で２年間延長したものでございます。
19ページ、お開きください。
附則第14条の２につきましては、法規定の新設に合わせて新設された
軽自動車税の賦課徴収の特例規定でございます。
20ページの上から11行目、附則第14条の３につきましては、特定配当等に係る所得について、提出された申告書に記載された事情、その他の事情を勘案して、町長が課税方式を決定できることを明確化したものです。
附則第15条の２につきましては、優良住宅の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を３年間延長するものです。
附則第18条の２につきましては、特例適用配当等に係る所得について、提出された申告書に記載された事項、その他の事情を勘案して、町長が課税方式を決定できることを明確化したものです。
21ページの上から９行目、附則第18条の３につきましては、条約適用
配当等に係る所得について、提出された申告書に記載された事項、その他の事情を勘案して、町長が課税方式を決定できることを明確化したものです。
続きまして、改正条例の附則でございます。22ページをお開きくださ
―７４―

い。
第１条につきましては、施行期日について規定しており、改正条例は、原則、平成29年４月１日から施行するものでございます。
ただし、各号に掲げる規定につきましては、それぞれ定める日からの施行となります。
第２条につきましては町民税に関する経過措置について、第３条は固定資産税の経過措置について、第４条は軽自動車税の経過措置について規定したものです。
24ページの第５条と25ページの第６条については、大郷町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例で、それぞれ法改正に合わせて改正するものです。
以上で提案理由の説明を終わります。
御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより承認第２号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。
日程第６

承認第３号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

次に、日程第６、承認第３号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。税務課長。
税務課長（武藤弘子君）

それでは、承認第３号の提案理由を御説明いたしま―７５―

す。議案書の27ページをお開き願います。
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

28ページをごらんください。
専決第３号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により下記事
件を専決処分する。
記
大郷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
平成29年３月31日

専決
大郷町長

赤

間

正

幸

今回、御承認をお願いします大郷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、承認第２号の税条例の一部改正と同様に地方
税法等の一部を改正する法律が、３月31日に国会で可決成立し、同日公布、４月１日から施行されたことを受けまして、平成29年度課税に支障を来さないよう専決処分により対応したものでございます。
今回の改正の主な内容としましては、５割軽減及び２割軽減世帯に係る軽減判定基準額の改正でございます。
29ページの別紙をごらんください。
大郷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例（昭和30年大郷町条
例第３号）の一部を次のように改正する。
第23条につきましては、国民健康保険税の減額措置についての改正でございます。
第２号及び第３号については、軽減判定のための基礎控除額に加算す
る 所 得 基 準 額 を 引 き 上 げ る も の で 、 ５ 割 軽 減 世 帯 に つ い て は 、「 26 万
5,000円」から「27万円」に、２割軽減世帯については、「48万円」を「49万円」に改めるものです。
次に、改正条例附則でございます。
第１条では、施行期日を平成29年４月１日からとし、第２条で、改正後の条例は平成29年度以降の健康保険税に適用するものでございます 。
以上で提案理由の説明を終わります。
―７６―

御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより承認第３号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
日程第７

承認第４号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

次に、日程第７、承認第４号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。税務課長。
税務課長（武藤弘子君）

それでは、承認第４号の提案理由を御説明いたしま

す。議案書の30ページをお開き願います。
承認第４号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

31ページをごらんください。
専決第４号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により下記事
件を専決処分する。
記―７７―

大郷町企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
平成29年３月31日

専決
大郷町長

赤

間

正

幸

今回、御承認をお願いします条例の一部を改正する条例につきまして
は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部が改正され、３月31日公布、４月１日施行されたことにより、条例で規定している同意の日の期日を延長するための改正で、省令の施行日である４月１日の施行とするため、専決処分により対応したものでございます。
32ページの別紙をごらんください。
大郷町企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例（平成21年大郷町条例第17号）の一部を次のように改正する。
課税免除の規定であります第２条中「平成29年３月31日」を「平成30年
３月31日」に改めるものでございます。
附則としまして、この条例は、平成29年４月１日から施行するものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。
御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。12番千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

今回のこの改正によりまして、本町がこの条例に対象となる地域について説明をお願いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁いたします。

川内流通工業団地のほか、既存の製造業、主に製造業を営んでいる工業地帯、ちょっと今、手元に資料がないんですが、６地点だったと思います。川内地区、川内地区に２カ所、味明地区、木の崎地区、中村地区等でございます。
詳細につきましては、後で提出させていただきます。
議長（石川良彦君）

12番千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

今回のこれの免税によって、免除によって、本町における影響というのはどのくらいを見ているんですか。今、企業立地、大分
力入っているようですが、結構その免除なり減税というのが、法人に対―７８―

してのことが出ているようですが、本町における影響額について、もし試算されておればお聞きしておきたいんですが。
議長（石川良彦君）

答弁願います。税務課長。

税務課長（武藤弘子君）

お答えいたします。

今現在、課税免除を受けている会社は、28年度、27年度はありません
でしたが、過去３年間、26年から28年度までの間では１社、課税免除を受けていた企業がございました。金額のほうは、免除額が155万5,000円
でございました。
議長（石川良彦君）

12番千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

さっき、本町における影響する企業ということで、結構、今１社という話だったんだけど、前はかなりの数の会社があったようだ
けど、その辺はどのように理解したらいいんですか。私の説明を聞く能力の問題なのか。なければないでいいんですが、その辺、一方ではかな
りの数の会社の件数を上げて、今は27、28はなかったと。26年に１社あったということになるのかと思うのですが、その辺の差についてどうなっているのか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁いたします。

大変申しわけありませんが、手元に資料がないもので、こちらのほうも資料の提出、後日提出させていただきます。
議長（石川良彦君）

12番千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

結局、企業におけるこういう免除が本町における税収の減額になるということで理解していいんですよね。町長、これは単純に、どう見たらいいんですか。これは企業誘致とどのように影響出てくるのか、その辺もあわせてお聞きしておきたいのですが。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

一部については交付税措置があるということでございます。減税額の一部については、交付税措置で補塡されるということです。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を―７９―

終わります。
これより承認第４号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
日程第８

承認第５号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

次に、日程第８、承認第５号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。税務課長。
税務課長（武藤弘子君）

それでは、承認第５号の提案理由を御説明いたしま

す。議案書の33ページをお開き願います。
承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

34ページをごらんください。
専決第５号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により下記事
件を専決処分する。
記
復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
平成29年３月31日

専決
大郷町長

赤

間

正

幸

今回、御承認をお願いします条例の一部改正につきましては、東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部が改正され、３月31日公布、４月１日施行されたことにより、条例で規定している認定の日の期―８０―

日を延長するための改正で、省令の施行日である４月１日の施行とする
ため専決処分により対応したものでございます。
35ページの別紙をごらんください。
復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例（平成24年大郷町条例第13号）の一部を次のように改正する。
課税免除の規定であります第２条中「平成29年３月31日」を「平成33年
３月31日」に改めるものでございます。
附則とまして、この条例は、平成29年４月１日から施行するものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。
御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。12番千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

課長、復興産業集積区域というの、本町はどこになっているのか、その辺もあわせて説明の場合にあればよかったのかなと思うのですが、お聞きしておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁いたします。

こちらの場合は、町内全域となっております。（「んで、今の企業対象になんのか」の声あり）
すいません。確認いたしまして、後ほど提出いたします。
議長（石川良彦君）

12番千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

何も私、責めるわけでないんだ、お聞きしたくてあれしたんだけどね、やっぱり提案するとき、どこぐらいだかは頭さ描いて提案してもらわないと困るかなと思うんです。誰でもいいんですが、わかる方あれば。本町には、今のところないとなればないでいいですがね 、どうなんですか。いや、これ全町になれば、今、全町という話も出たのですが、全町になれば、全ての企業がいわゆる集積区域ということで 、固定資産税の課税免除に関する条例の該当になるということで理解していいことなのかね。その辺どうなっているんですか。誰でもいいから 、わかってる人。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（小畑正勝君）

代表してお答えいたします。

東日本大震災時、３月11日に存在している町内の企業が対象になって―８１―

おります。以上です。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより承認第５号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
日程第９

報告第１号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１０

報告第２号

事故繰越し計算書について

日程第１１

報告第３号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１２

報告第４号

事故繰越し計算書について

日程第１３

報告第５号

繰越計算書について

議長（石川良彦君）

次に、日程第９、報告第１号

ついて、日程第10、報告第２号
報告第３号

繰越明許費繰越計算書に事故繰越し計算書について、日程第11、

繰 越 明 許 費 繰 越 計 算 書 に つ い て 、 日 程 第 12、 報 告 第 ４ 号事故繰越し計算書について、日程第13、報告第５号

繰越計算書についてを一括議題といたします。
提出者から報告を求めます。
まず初めに、報告第１号及び報告第２号の報告を求めます。企画財政課長。
企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、議案書の36ページをお開きいただき

たいと思います。
まず、繰越明許費のほうから御報告するわけでございますけれども、その前に、繰越計算書の財源内訳の部分につきまして、一部、議案書のほうに誤りがございまして、先般、差しかえの資料ということで正誤表―８２―

のほうをお配りをさせていただいたところでございます。修正箇所につきましては、第３款民生費第１項社会福祉費の臨時福祉給付金事業、こちらの財源のところの未収入特定財源のうち国庫支出金2,683万9,000円とありますところ、こちら翌年度の歳入というふうに当初見込んでおりましたが、出納整理期間中、５月の下旬に至りまして交付がありましたことから、これを既収入の特定財源として整理をしたものでございます。
修正箇所につきましては、正誤表の網かけ部分となってございまして、
合計欄とともにごらんのとおり修正をさせていただくものでございます。
本件につきましては、県の担当課との連絡調整のそごによるものでございまして、議案書の調製に当たり不手際ありましたことについてはおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。
それでは、改めまして、報告案件について御説明申し上げたいと思い
ます。
報告第１号

繰越明許費繰越計算書について

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定に基づき平成28年度大郷町一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次ページをごらんいただきます。
平成28年度大郷町一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。款、
項、事業名、金額、翌年度繰越額、財源内訳の順に御説明をしてまいります。
まず、第２款総務費第１項総務管理費、個人番号カード等事務委任交付金事業73万5,000円です。繰越額は同額です。財源は全額未収入特 定
財源としての国庫支出金でございます。地方公共団体システム機構に支払う負担金となってございます。
旧粕川社会教育センター進入路改良事業256万6,000円。繰越額、同額です。全額一般財源となっておりまして、工事は５月31日に竣工済みとなってございます。
真観寺ため池進入路復旧事業1,131万7,000円。繰越額691万7,000円。
全額一般財源でございます。工事は５月31日に竣工済みでございます。
旧大松沢中学校閉校記念碑移設再設置事業49万7,000円。繰越額は同額です。全額一般財源となっておりまして、工事は４月10日に完了いたしております。
―８３―

次に、第３款民生費第１項社会福祉費です。臨時福祉給付金事業
3,024万4,000円。繰越額2,683万9,000円。財源は全額既収入特定財源としての国庫支出金でございます。こちら、正誤表により御確認をお願いいたします。経済対策分に係る臨時福祉給付金となってございます。
子ども・子育て支援システム改修事業175万円でございます。繰越額はゼロとなっております。年度内に全て完了したため繰り越しは発生いた
しませんでした。
続きまして、第５款農林水産業費第１項農業費、畜産競争力強化対策整備事業です。1,788万3,000円。繰越額は同額でございます。財源は全額未収特財としての県支出金となっておりまして、事業は４月３日に完了済みでございます。
次に、土地改良事業1,099万5,000円。繰越額は同額です。財源は未収特財としての国庫支出金が415万8,000円、地方債230万円、その他と いたしまして、地元の分担金265万円、一般財源が188万7,000円でござ います。泉田堰の改修事業に係るものとなってございまして、現在、発注に向け準備中でございます。
粕川歩道整備事業委託事業200万円、繰越額は同額でございます。全額一般財源となっておりまして、こちらも現在発注に向け準備中でございます。
続きまして、第７款土木費第２項道路橋梁費です。道路台帳作成事業
489万4,000円。繰越額は同額でございます。財源は未収特財としての国庫支出金が217万8,000円、一般財源271万6,000円でございます。町道東成田新田線に係る台帳整備となってございまして、現在、業務実施中でございます。
町道新設改良事業8,174万4,000円。繰越額8,143万9,000円。財源は、未収特財としての国 庫支出金が3,272万4,000円、地方債2,180万円、 一
般財源2,691万5,000円でございます。こちらも新田線に係るものとなっておりまして、現在、工事施工中でございます。改良工事に関しまして
は、工期が７月末、舗装工事につきましても、同じく７月末の工期となってございます。
続きまして、生活道改良舗装事業6,234万円。繰越額は同額。全額一般財源となってございます。こちらは、鍋釣東線等に係るものでございま
して、現在、工事施工中でございます。鍋釣東線の改良につきましては、工期が６月末、同じく舗装につきましては７月末の工期となってござい
ます。
―８４―

続きまして、橋梁新設改良事業1,925万6,000円です。繰越額は1,913万
5,000円。財源は、未収特財としての国庫支出金が720万円、地方債470万円、一般財源が723万5,000円でございます。欠下二号橋の修繕に関するものでございまして、現在、工事施工中、工期につきましては７月末となってございます。
続きまして、第７款土木費第４項住宅費です。公営住宅整備事業１億1,260万6,000円。繰越額は同額でございます。財源は、未収特財としての 国 庫 支 出 金 が 5,559万 5,000円 、 地 方 債 が 5,550万 円 、 一 般 財 源 151万
1,000円となってございます。高崎団地に係る敷地造成及び設計業務 となっておりまして、工事については発注済みでございます。主な工事の工期でございます。上下水道の管渠布設につきましてはことしの８月末、それから、造成に関する側溝布設につきましては来年１月末の工期となってございます。
続きまして、第５項の都市計画費でございます。郷郷ランド公園照明設置事業162万円。繰越額は同額でございます。全額一般財源となっ ておりまして、４月14日に工事のほうは完了いたしております。
続きまして、第10款災害復旧費第４項公共施設災害復旧費、公共施設
災害復旧事業386万1,000円でございます。こちらは全て年度内に完了いたしましたため、繰り越しとしては発生はいたしませんでした。
以上、繰越明許費の合計が３億6,430万8,000円。翌年度繰越額の計が３億5,046万6,000円。既収入特定財源2,683万9,000円。未収入特定財源のうち国庫支出金１億259万円、県支出金1,788万3,000円、地方債8,430万円、その他265万円。一般財源１億1,620万4,000円。以上となってご ざいます。
続きまして、報告第２号の事故繰越につきまして御説明申し上げたいと思います。38ページをお開きいただきます。
報告第２号

事故繰越し繰越計算書について

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第150条第３項の規定に基づき平成28年度大郷町一般会計事故繰越し繰越計算書を別紙のとおり報告する。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

39ページをごらんいただきます。
平成28年度大郷町一般会計事故繰越し繰越計算書でございます。内容について御説明申し上げます。
―８５―第７款土木費第４項住宅費、事業名として、公営住宅整備事業でございます。支出負担行為額１億5,204万円。うち支出済額として１億1,432万
4,000円。支出未済額3,771万6,000円。支出負担行為予定額 はゼロ。 翌年度繰越額3,771万6,000円でございます。財源内訳といたしましては、
国 庫 支 出 金 が 1,885 万 7,000 円 、 地 方 債 が 1,880 万 円 、 一 般 財 源 が ５ 万
9,000円でございます。こちらは、高崎団地の造成工事に係るものと なってございまして、前工事のおくれにより発注が遅延したことから事故
繰越となったものでございまして、造成の第２期及び第３期の工事に関する内容となってございます。工期につきましては、造成工事の第２期が６月末、第３期の造成工事については７月末の工期となってございます。
以上で説明は終了いたします。
以上、報告第１号及び第２号について御報告申し上げます。
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）

ここで10分間休憩といたします。
午前

１１時０２分休憩

午前

１１時１２分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。

まず最初に、先ほどの午前の会議においての専決処分の承認を求めることについての答弁の中で訂正がありますので、訂正の報告をさせていただきます。まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

それでは、先ほどの承認第４号につきまして訂正をさせていただきます。
先ほど、特定区域と申し上げましたが、県で作成した計画に、集積計画に基づきまして、大郷町全域となっております。
続きまして、専決第５号でございますが、復興産業のほうの区域でございますが、こちらのほうはエリア指定となっておりまして、町内８カ所のエリアとなっております。そのエリアは、先ほど総務課長のほうから既存の工場が対象となるというようなことでございましたが、その区域の指定でございまして、その表につきましては、事務局を通して提出したいと思います。町内８カ所でございます。
以上、訂正いたします。
議長（石川良彦君）

以上で終わります。

次に、休憩前の会議に引き続きまして報告を求めます。
まず、報告第３号及び報告第４号の報告を求めます。まちづくり推進
課長。
―８６―

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

それでは、報告第３号につきまして、

提出理由を御説明申し上げます。議案書の40ページをごらんいただきた
いと思います。
報告第３号

繰越明許費繰越計算書について

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定に基づき平成28年度大郷町宅地分譲特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

本会計は、高崎団地の公営住宅建設事業とあわせて事業執行しております。
なお、本会計の面積按分により、事業費の42％を負担しております。
繰り越しの理由につきましては、先ほど一般会計の説明と同じでございます。
次のページ。別紙。平成28年度大郷町宅地分譲特別会計繰越明許費繰
越計算書について御説明申し上げます。款項の名称、事業名、金額、翌年度繰越額、財源内訳の順に御説明申し上げます。
第１款宅地分譲事業費第１項宅地造成事業費、宅地分譲事業といたしまして、金額7,234万3,000円でございます。財源内訳として、未収入特
定財源のうち、地方 債2,150万円、一般財源5,084万3,000円でござい ます。
説明は以上のとおりとなります。
繰越明許費繰越計算書について報告を終わります。
続きまして、報告第４号につきまして、提出理由を御説明申し上げます。
議案書の42ページをごらんいただきたいと思います。
報告第４号

事故繰越し繰越計算書について

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第150条第３項の規定に基づき平成28年度大郷町宅地分譲特別会計事故繰越し繰越計算書を別紙のとおり報告する。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

こちらのほうの理由につきましても、先ほど一般会計のほうで御説明したとおりでございます。
次のページ。別紙。平成28年度大郷町宅地分譲事業特別会計事故繰越
―８７―

し繰越計算書について御説明申し上げます。款項の名称、事業名、負担
行為額、支出済額、支出未済額、翌年度繰越額、財源内訳の順に御説明
申し上げます。
第１款宅地分譲事業費第１項宅地造成事業費、宅地分譲事業。負担行
為額１億1,009万8,000円、支出済額8,279万1,000円、支出未済額2,730万
7,000円、翌年度繰越額2,730万7,000円でございます。財源内訳として、未収入特定財源のうち、地方債810万円、一般財源1,920万7,000円で ございます。
説明は以上となります。
事故繰越し計算書について報告を終わります。
議長（石川良彦君）

次に、報告第５号の報告を求めます。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

44ページをお開き願います。

御報告申し上げます。
報告第５号

繰越計算書について

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定に基づき
平成28年度大郷町水道事業会計繰越計算書を別紙のとおり報告する。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次ページをごらん願います。
平成28年度大郷町水道事業会計予算繰越計算書。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額でございます。
資本的支出になります。第１款資本的支出第２項建設改良費。事業名、
平成28年度中村地区配水管布設工事その２。予算計上額681万4,800円。
支払義務発生額ゼロ円。翌年度繰越額681万4,800円。財源の内訳でございますが、企業債ゼロ円、工事負担金ゼロ円、損益勘定留保資金681万4,800円、不用額ゼロ円。翌年度繰越額に係る繰り越しを要するたな 卸
資産の購入限度額ゼロ円でございます。
繰り越し理由を説明申し上げます。
本工事は、別途発注の道路改良工事が、電柱移設等に不測の日数を要したことに伴う遅延により、同じ路線に配水管を布設する本工事が実施できなかったことが遅延した理由でございまして、工期を６月30日と設定しております。
以上のとおり御報告申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、報告第１号、報告第２号、報告第３号、報告第―８８―

４号及び報告第５号の報告を終わります。
繰越明許費の報告でありますので、報告のみとなります。
日程第１４

議案第２９号

大郷町国民健康保険税条例の一部改正につい
て

日程第１５

議案第３０号

大郷町道路占用料条例の一部改正について

日程第１６

議案第３１号

区域外の公の施設の設置について

日程第１７

議案第３２号

平成２９年度大郷町一般会計補正予算（第１
号）

日程第１８

議案第３３号

平成２９年度大郷町国民健康保険特別会計補
正予算（第１号）

議長（石川良彦君）

次に、日程第14、議案第29号

大郷町国民健康保険税条

例の一部改正について、日程第15、議案第30号

大郷町道路占用料条例の一部改正について、日程第16、議案第31号

区域外の公の施設の設置について、日程第17、議案第32号

平成29年度大郷町一般会計補正予算（第１号）、日程第18、議案第33号

平成29年度大郷町国民健康保険 特別会計補正予算（第１号）を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、議案第29号について説明を求めます。税務課長。
税務課長（武藤弘子君）

それでは、議案第29号の提案理由を御説明いたしま

す。議案書の46ページをお開き願います。
議案第29号

大郷町国民健康保険税条例の一部改正について

大郷町国民健康保険税条例（昭和30年大郷町条例第３号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回御提案いたします大郷町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、平成27年度から適用している現行税率を改正することにより、被保険者の税負担の軽減を図るものでございます。
主な内容としては、国民健康保険に要する費用に充てるための基礎課
税額に係る税率について、所得割、資産割、均等割、平等割それぞれの税率を引き下げするものでございます。
47ページの別紙をお開きください。
大郷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
大郷町国民健康保険税条例（昭和30年大郷町条例第３号）の一部を次―８９―のように改正する。
第３条につきましては、被保険者の所得割額に係る税率を、「100分の5.5」を「100分の5.4」に改めるものです。
第４条につきましては、被保険者の資産割額に係る税率「100分の27.3」
を「100分の24.2」に改めるものです。
第５条の２につきましては、世帯別平等割額を第１号で、一般世帯の１世帯当たり「２万3,200円」を「２万1,000円」に、第２号で、特定世帯について「１万1,600円」を「１万500円」に、第３号で、特定継続世
帯について、「１万7,400円」を「１万5,750円」にそれぞれ改めるも のです。
なお、特定世帯とは、国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより１人だけが国保世帯に残った世帯のことで、資格を喪失した日の属する月を特定月といいますが、以後５年を経過する月までにある世帯をいいます。
特定継続世帯とは、特定世帯として５年を経過する翌月から引き続き８年を経過するまでの期間にある世帯をいいます。
第６条につきましては、被保険者の後期高齢者支援金等の所得割額に係る税率「100分の2.3」を「100分の1.8」に改めるものです。
第７条につきましては、被保険者の後期高齢者支援金等の資産割額に係る税率「100分の11.2」を「100分の8.8」に改めるものです。
第７条の２につきましては、被保険者の後期高齢者支援金等の均等割額を被保険者１人当たり「8,800円」を「7,600円」に改めるものです。
第７条の３につきましては、被保険者の後期高齢者支援金等の世帯別平等割額を第１号で、一般世帯の１世帯当たり「7,400円」を「6,200円」に、第２号で、特定世帯について「3,700円」を「3,100円」に、第３号で、特定継続世帯について「5,550円」を「4,650円」にそれぞれ改めるものです。
次に、第23条については、低所得者に対する国民健康保険税の減額措置について規定しているもので、算定税額から減額する金額を第５条及び第５条の２で規定する医療分の金額と、第７条の２及び第７条の３で規定する後期高齢者支援分の金額のそれぞれ７割、５割、２割の金額に改正するものです。
第１号は、７割減額について、イの（ア）で医療分の平等割額の減額
金額を、一般世帯の場合「１万6,240円」から「１万4,700円」に、同じ
くイの（イ）で特定世帯の場合「8,120円」から「7,350円」に、（ウ ）―９０―の特定継続世帯の場合「１万2,180円」から「１万1,025円」に改正するものです。ウの後期高齢者支援分の均等割額の減額金額は、１人当たり「6,160円」から「5,320円」に、エの（ア）後期高齢者支援分の平等割
額の減額金額を、一般世帯の場合「5,180円」から「4,340円」に、（イ）の特定世帯の場合は「2,590円」から「2,170円」に、（ウ）の特定継 続世帯の場合「3,885円」から「3,255円」に改正するものです。
次に、第２号の５割軽減について。イの（ア）医療分の平等割額の減額金額を、一般世帯の場合「１万1,600円」から「１万500円」に、（イ）の特定世帯の場合「5,800円」から「5,250円」に、（ウ）の特定継続 世
帯の場合「8,700円」から「7,875円」に改正するものです。ウの後期高齢 者 支 援 分 の 均 等 割 額 の 減 額 金 額 は 、 １ 人 当 た り 「 4,400 円 」 か ら「3,800円」に、エの（ア）後期高齢者支援分の平等割額の減額金額を、一般世帯の場合「3,700円」から「3,100円」に、（イ）の特定世帯の 場
合「1,850円」から「1,550円」に、（ウ）特定継続世帯の場合「2,775円」
から「2,325円」に改正するものです。
第３号は２割軽減について。イの（ア）医療分の平等割額の減額金額を、一般世帯の場合「4,640円」から「4,200円」に、（イ）の特定世 帯の場合「2,320円」から「2,100円」に、（ ウ）の特定継続世帯の場合「3,480円」
から「3,150円」に改正するものです。ウの後期高齢者支援分の均等 割
額の減額金額は、１人当たり「1,760円」から「1,520円」に、エの（ア）
後期高齢者支援分の平等割額の減額金額を、一般世帯の場合「1,480円」
から「1,240円」に、（イ）の特定世帯の場合「740円」から「620円」に、（ウ）特定継続世帯の場合「1,110円」から「930円」に改正するものです。
次に附則でございます。48ページをお開きください。
第１条の施行期日について。改正条例は、公布の日から施行するものです。
第２条の適用区分につきましては、改正後の条例は、平成29年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健
康保険税については、従前の例によるものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。
御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第29号について説明を終わります。

次に、議案第30号について説明を求めます。地域整備課長。
地域整備課長（三浦光君）

49ページをお開き願います。
―９１―

議案第30号の提案理由について御説明申し上げます。
議案第30号

大郷町道路占用料条例の一部改正について

大郷町道路占用料条例（平成９年大郷町条例第16号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成29年６月６日提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回の改正は、道路法施行令の一部を改正する政令が、平成29年４月１日から施行されたことに伴いまして、本町におきましても、国の占用料改定に準じて道路占用料条例の一部を見直し、改定するものでございます。
道路法第39条において、道路管理者は占用料を徴収することができるとされており、占用料の額につきましては、国道にあっては政令、その他の道路にあっては道路管理者である地方公共団体の条例で定めること
としております。
次ページの別紙をごらん願います。
大郷町道路占用料条例の一部を改正する条例
大郷町道路占用料条例（平成９年大郷町条例第16号）の一部を次のように改正する。
改正の内容につきまして御説明いたします。
第２条につきましては占用料の額について定めたもので、定義が及ぶ条項の範囲について、第３条の第２項を追加しております。
第３条につきましては占用料の徴収方法について定めたもので、項ず
れ及び文言を改め、第２項として占用の全期間に係る占用料の額が1,000円以下の少額のものに係る占用料については会計年度ごとに徴 収してきた従来の徴収方法を変更し、許可時に一括して徴収できるとする内容を加えるものでございます。
以上が条文関係でございます。
続きまして、別表（第２条関係）を御説明いたします。
改正の主な内容につきましては50ページから54ページ、別表中の占用料の金額の改定でございます。
現在徴収しております道路占用物件につきまして、改定になった部分について御説明いたします。
まず、50ページの道路法第32条第１項第１号関係でございますが、電力柱、電話柱、電線類がこの物件に該当いたします。
まず２行目の第２種電柱。これは電力柱でございまして、現行「480円」―９２―

を「470円」に改定するものでございます。
次に、４行目の第１種電話柱。これは、ＮＴＴ等の電話柱になりますが、現行「280円」を「270円」に改定するものでございます。
次に、７行目のその他の柱類。これは、支線柱になりますが、現行「28円」
を「27円」に改定するものでございます。
次に51ページになります。
５行目の変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所に関するものですが、現行「560円」を「540円」に改定するものでございます。
次に、道路法第32条第１項第２号関係でございますが、これは地下埋設管等の占用料になります。
まず、２行目の外径が0.07メートルから0.1メートルについては、現行「17円」を「16円」に改定するものでございます。
次に、８行目の0.7メートル以上１メートル未満につきましては、現行「170円」を「160円」に改定するものでございます。
次ページをお開き願います。
２行目の外径が１メートル以上のものにつきましては、現行「340円」
を「330円」に改めるものでございます。
次に、ページの一番下にありますが、道路法施行令第７条第１号関係ですが、看板類がこの物件に該当いたします。そのうちのその他のものにつきまして、表示面積１平方メートルにつき１年当たりの占用料を現
行「760円」から「670円」に改定するものでございます。
続きまして、附則でございます。54ページをお開き願います。
まず、１の施行期日でございますが、この条例は、公布の日から施行するものとするものでございます。
次に、経過措置でございますが、改正後の条例の規定は、施行日以降に徴収すべき占用料につき適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例によるものとするものでございます。
ただいま御説明いたしました議案第30号につきまして、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第30号について説明を終わります。

次に、議案第31号について説明を求めます。企画財政課長。
企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、議案第31号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
議案書55ページをごらんいただきます。
議案第31号

区域外の公の施設の設置について―９３―

地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の３の規定により、下記のとおり松島町と協議の上、大郷町住民バスの運行に関する条例（平成12年
大郷町条例第５号）第２条に定める運行区間における「住民バス停留標
識物」を移設設置するものとする。
内容でございます。
１．設置場所（移設前）
松島町高城字帰命院下一19番地の１（松島町役場）（移設後）
松島町松島字小梨屋７番地の６（松島駅前駐輪場前）
２．標識物
別紙のとおりとして、56ページに記載のとおりでございます。
３．経費の負担
大郷町の負担において設置する。
平成29年６月６日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

本件につきましては、住民バスの運行に当たりまして、現在、松島町役場に設置をしておりますバス停について、松島橋の震災復旧工事に関する国道45号線の仮設道路の取りつけに伴い、車両の転回に支障が生じ、移動する必要が生じたことから、工事施工期間中、松島駅前付近に移設することについて、地方自治法の規定によりまして議決を求めるものでございます。
バス停留所の標識物につきましては、地方自治法第244条に規定する公の施設でございまして、区域外の設置につきましては同法の規定により関係地方公共団体との協議により設けることができるものとされておる
ところでございますが、これを移設する場合、大郷、松島両町議会の議決を経て定められた協定の内容に変更が生じますことから、両町議会での変更議決が必要となりまして、本議案の上程に至ったものでございます。したがいまして、今般、松島町の議会におかれましては、大郷町の公の施設の設置に関する協議として、移設の承認を求める議案が提案されているところでございます。
移設する標識物につきましては、既設のバス停の標識物でございまして、仕様等につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり議案書56ページの別紙に示したとおりの内容となってございます。
なお、災害復旧工事が完了した際は、再度、両町議会の御承認をいた―９４―

だきまして従前の設置場所に戻すこととなるものでございます。
説明につきましては以上でございます。
御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第31号について説明を終わります。

次に、議案第32号について説明を求めます。企画財政課長。
企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、続きまして、議案第32号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きいただきたいと思います。
議案第32号

平成29年度大郷町一般会計補正予算（第１号）

平成29年度大郷町の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,870万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億7,390万円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）
第２条

既定の地方債の追加は、「第２表平成29年６月６日

地方債補正」による。

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回の補正予算でございますが、まず、農業者支援のための経営体育
成支援補助金及び平成31年度からの３歳児保育の実施に向けた園舎の設計業務、また、文化会館外壁等修繕工事の増額補正のほか、事業の性質
上、早期の執行が必要となる事業につきまして所要の予算を計上した内容でございます。
歳入面では、補助事業見合いの特定財源としての国県負担金及び補助金を計上いたしましたほか、地方債及び基金等により財源調整を図った
内容となってございます。
続きまして、３ページの第１表によりまして款項ごとに歳入歳出予算
補正の説明をいたします。
まず、歳入でございます。
第14款国庫支出金第１項国庫負担金87万2,000円の減、並びに第15款県
支出金第１項県負担金232万6,000円の減につきましては、国保税の減額改定に伴いまして国県負担金の調整を行ったものでございます。
第15款の第２項県補助金290万円の増につきましては、農業法人に対す―９５―

る機械購入費の県補助金でございます。
第18款繰入金第１項基金繰入金1,030万6,000円の減につきましては、
財調並びに公共施設整備基金による財源調整による基金の調整でございます。
第20款諸収入第５項雑入4,000円の増につきましては、雇用保険の被保険者負担分の調整を行ったものでございます。
第21款町債第１項町債4,930万円の増につきましては、文化会館の外壁等補修工事の増額補正に係る公共施設等適正管理推進事業債の計上を行ったものでございます。
以上、歳入補正額の合計3,870万円となってございます。
続きまして歳出でございます。
第２款総務費第１項総務管理費246万4,000円の増につきましては、まず、臨時職員に係る社会保険料の補正、それから、給水車、ダンプなど
中型公用車の運転免許を保有していない職員に対する免許取得費の助成、公共交通に関するアンケートの実施費用、住民バスの車体装飾業務及び新規購入バス車両に係るドライブレコーダーの購入費が主な内容となってございます。
第３款民生費第１項社会福祉費426万3,000円の減につきましては、国
保会計の繰出金の調整を行ったものでございます。
第５款農林水産業費第１項農業費354万2,000円の増につきましては、農業法人に対する経営体育成事業補助金、こちら補助率30％でございます。及び縁の郷の温水ヒーターの修繕費が主な内容となってございます。
第７款土木費第５項都市計画費10万9,000円の増につきましては、下水
道法全体計画の変更に係る都市計画審議会開催費用の計上をしたものでございます。
続いて第９款教育費です。第１項教育総務費10万円の増につきまして
は、スポーツ大会出場選手支援奨励金となっておりまして、対象者が９名となりましたことから増額補正を行ったものでございます。
第２項小学校費115万9,000円の増につきましては、教員補助者の賃金及び学校用務員の再任用に伴う社会保険料等の計上でございます。
第３項中学校費93万2,000円の減につきましては、教員補助者の賃金等の調整でございます。
第４項幼稚園費1,720万8,000円の増につきましては、平成31年度からの３歳児保育の実施に向けた園舎の設計業務が主な内容となってございます。保育室４室及び職員室の増築等を想定している内容でございます。
―９６―

続きまして、第５項社会教育費1,828万7,000円の増につきましては、
東成田分館敷地の舗装補修工事に関する環境整備事業費補助、こちら補
助率２分の１でございます。及び文化会館外壁等改修工事の増額補正によるものでございます。
文化会館につきましては、当初、外壁のみの補修工事の施工を予定していたところでございますが、このたび公共施設等適正管理推進事業債の対象となる見込みとなりましたことから、施設の長寿命化を図るため
屋根の防水改修工事を前倒しで一括施工することにしたことによるもの
でございます。
第６項保健体育費102万6,000円の増につきましては、学校給食センターのトイレの洋式化等に係る工事費の計上となってございます。
歳出補正額の合計が3,870万円。
以上、補正前の予算額42億3,520万円に歳入歳出それぞれ3,870万円を追加し、補正後の予算額を42億7,390万円とする内容でございます。
続きまして、５ページの第２表地方債補正について御説明を申し上げます。
今回は追加が１件でございます。
まず、起債の目的でございますが、１として、公共施設等適正管理推進事業。限度額4,930万円。起債の方法は証書借り入れといたしてお ります。利率につきましては５％以内とし、ただし、利率みなし方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率といたしまして、償還の方法につきましては、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協議す
るものとする。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借りかえすることができるものといたしておるところでございます。
なお、本起債に関する充当率は90％、交付税の算入率30％となっているものでございます。
補正予算の説明につきましては以上でございます。
次ページ以降の事項別明細書をごらんいただきまして、御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第32号について説明を終わります。

次に、議案第33号について説明を求めます。町民課長。
町民課長（鎌田光一君）

それでは、議案第33号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
―９７―

補正予算書の15ページをごらんいただきたいと思います。
議案第33号

平成29年度大郷町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
平成29年度大郷町の国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億172万5,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表
平成29年６月６日

歳入歳出予算補正」による。

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回の補正は、保険税負担軽減に伴う減額及びその関連項目について所要の補正、保健事業費の増に伴う補正が主なものでございます。
16ページをお開き願います。
第１表歳入歳出予算補正の御説明を申し上げます。
まず、歳入でございます。
第１款第１項国民健康保険税の補正は、1,363万4,000円の減額で、保険税負担軽減に伴う減によるものでございます。
第３款国庫支出金第１項国庫負担金の補正額68万2,000円、２項国庫補
助 金 補 正 額 18万 2,000円 、 第 ４ 款 １ 項 療 養 給 付 費 交 付 金 の 補 正 額 92 万
9,000円、第６款県支出金第１項県負担金の補正額17万円の増額は、 保険税減額に伴うものでございます。
第９款繰入金第１項他会計繰入金の補正額は、426万3,000円の減額で、保険税が減額されることにより一般会計から軽減額に応じ繰り入れしております基盤安定繰入金について減額するものでございます。
同じく第２項基金繰入金の補正額は1,597万1,000円の増額で、財源調整のための財政調整基金の繰入金でございます。
以上、歳入合計３万7,000円の増額補正でございます。
続きまして歳出でございます。
第８款保健事業費２項保健事業費の補正額は３万7,000円の増額で、通信運搬費に不足が予想されるための補正計上でございます。
以上、歳出合計３万7,000円の増額補正でございます。
補正前の予算額10億168万8,000円に歳入歳出それぞれ３万7,000円を追―９８―

加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億172万5,000円とする
ものでございます。
次ページ以降の事項別明細書をごらんいただきまして、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第33号について説明を終わります。

議長（石川良彦君）

以上で本日の日程は全部終了いたしました。

本日は、これにて散会といたします。
御苦労さまでした。
午前

１１時５３分

上記の会議の経過は、事務局長

散会

櫻井真江の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。
議

長

署名議員
署名議員

―９９―