公益社団法人日本語教育学会・文部科学省委託「モデルプログラム事業」2018
文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」

モデルプログラム（2017 年度版）を活用した授業・研修事例
大学における養成 No.5

外国人児童生徒教育論
検証実施機関（団体）：筑波大学日本語・日本文化学類
筑波大学人文社会系 准教授 松崎寛
１ 検証対象の研修・授業について （該当するものにチェックを入れてください。）
養成／研修
☑養成
□研修タイプ☑基礎教育☑専門教育□支援員教育研修・授業日（期間）2018 年 11 月 10 日～ 2018 年 11 月 11 日
総時間数
12.5 時間（ 1.25 時間× 10 回）
研修・授業科目名
外国人児童生徒教育論
受講者
人数（ 33 人）
学年（学部／大学院）：学部１，２，３，４年生、大学院生、小学校教員
専攻：人文･文化学群日本語・日本文化学類、その他（情報、心理、国際等）
外国人児童生徒等教育／日本語教育に関する経験の有無：有 8、無 24、非答 1
２ 地域の日本語教育関係者や学校教育との関わり（大学として、あるいは教員個人で）（１）周辺の地域の日本語教育関係者／ボランティア等との連携など大学からの不定期の依頼で派遣されて講演を行ったり、学生がボランティア日本語教育活動を行う以外に特に関わりはなく、周辺地域との連携強化は今後の重要課題です。

（２）周辺の学校との交流や共同研究、或いは教育行政との関係など特に交流や共同研究等は行っておらず、小・中・高校との関係強化は今後の重要課題です。

（３）日本語指導や外国人児童生徒教育等に関わる研修など現在のところ、特別講演会を行う際、ウェブサイトや SNS で一般公開の広報をする程度です。現職教師等社会人向けの研修については、今後の実施を検討中です。

３ 研修・授業の成果について（１）（受講者アンケートより）①受講者の研修への期待 （アンケートのⅠより）学生・現職教員に共通して「具体的対策・対応、日本語指導方法について知りたい」という実践重視の意見が多く見られました。経験が少ない学生からは、「現状、実態、現場のニーズについて知りたい」という意見や、「言語学的視点から見た言語習得」「小･中･高での対応の違い」「第一言語としての日本語教育方法」「不就学児童のサポート」「地域間格差」「制度作りの方法」「文科省の方針」等の理論的側面重視の意見も見られました。

②受講者の研修内容の理解度・満足度（アンケートのⅢ①より）

「ほぼ一致」「だいたい一致」が半々という感じで、多くの受講生がシラバスに書かれた内容を正しく理解しているようでした。

③関心を高め、教育力の向上を促したと考えられる内容・活動（受講者アンケートⅢ②の回答より）
ほとんどが４点か５点となっており、全体的に満足度が高い授業構成になっていたと評価できます。
各自の興味によりばらつきはありますが、すべての講義内容が高い評価を得ています。
つくば市内で実際に外国人児童教育に携わる先生方をゲストスピーカーとしてお招きし、座談会形式で語っていただいた「８．学校現場の実践から」には、すべての受講生が５点をつけ、「最も参考になった点」「振り返りに有益だった点」にも、この先生方のお話を挙げる受講生が多数いました。
ただし記述内容を見ると、実践の話を他のコマと結びつけ深い理解ができている受講生と、そうではなくただ「面白かった」「現場の生の声が聞ける貴重な機会だった」という表層的な感想で終わっている受講生がいるようです。多くの受講生が教育現場そのものを知らないため、そこで理解が止まってしまう人がいるのは仕方のないことなのかもしれません。あるいは２日間の集中授業であったため、知識を消化・昇華する余裕が受講生側になかったのかもしれません。具体的な事例報告が、深い理解を誘発するケーススタディとして機能するよう、コースの構成を更に工夫する必要があるように思います。例
えば、事例報告を先頭に持ってきて、その後の理論的な話は、それとの関連付けを前面に出して説明する等の、わかりやすさを狙う必要があるのかもしれません。
一方、現職教師３名からは、「専門的知識がない状態で日々の授業に終われているが系統的な話が聞けてよかった」「児童の心理的側面」「JSL カリキュラム、DLA」等の、理論面に関するブラッシュアップが有益だったとの感想が得られました。

④受講者が今後に望む研修・授業の内容と活動（受講者アンケートⅣより）
ここでも、「現場の声」をさらに望む意見が多いようです。現場教師以外の、外国人児童生徒、親、教育委員会の人の体験談を望む意見も挙がっています。少数の意見として「世界各国の年少者教育」「ダブルリミテッド」「心理学」「日本語教師と担任の連携」「格差是正」等もありました。
実は我々も、「元児童生徒」や行政に携わる人に直接語ってもらう可能性について事前に考えたのですが、児童生徒本人には配慮が多く求められるし、行政の話は「当たり障りのない話」に終始した場
合、得るものが少ない、等の意見が出て実現を見送った経緯があります。それらの体験を通してどのような学びにつなげるかという、その先を自律的に考える姿勢、さらには、ケーススタディとして語られたことを鵜呑みにして普遍化しすぎることのないようクリティカル思考を身につけること等も求められるように思います。

⑤追跡アンケートの結果
追跡アンケートは、受講２ヵ月後の 2019 年 1 月末に行いました。講義 1 ヵ月後の 12 月末は授業レポ
ート締切日と近く、アンケート内容がレポート課題に引きずられることを避けるため、間隔をあけて実施した次第です。追跡調査に協力してくれたのは、レポート提出者 33 名中 23 名で、当日聴講していた学校教員や院生には、追跡アンケートを依頼しませんでした。
回答を見ると、「web サイトや本で在住地域の外国人児童生徒や施策や、学習支援等について調べた」
人が多数いました。これは、自発的学習も含まれるものと期待したいですが、レポート課題のためにや2ったという意見が多数であると見るべきでしょう。
「授業後の変容」については「児童生徒の置かれた立場が理解できた」「支援を充実させる必要性を感じた」「以前は無関心だったが今後は積極的に関わりたい」等、意識面の変化が多いようです。今後これがさらに実践へと発展することを大いに期待したいと思います。
「将来どのように活かせるか」については、学校教員、日本語教師は勿論、「公務員として行政面から支えたい」「就職先のホームページをやさしい日本語にしたい」「職場の外国人の大変さを理解して接する」等の意見も見られました。特に、４年生で、就職先が市役所や企業のように確定している学生から、現実に即した実際的な意見が聞かれたことは、非常にうれしく思いました。

（２）研修企画の立場から見た、研修の成果と課題（企画者アンケートⅢの回答より）（企画者アンケートなし）
４．モデルプログラムについて（１）養成・研修内容構成（報告書 pp.72－76）について（意見）・追加が必要な項目はないか。
・項目の構成（配置・カテゴリー化）は適当か・項目の数や具体性は適当か。
「養成段階の学生向け」「事前に外国人児童生徒等について学んだことはないが既に何らかの形で携わっている方向け」で研修する内容が異なると思うので、対象別の研修内容、どの項目を優先的に研修内容として扱うべきかが示されているとわかりやすいと思います。
項目については、キーワードを「王道的」に使う場合、どうしても「外国人児童生徒」の問題への結びつけが、教える側でも希薄になってしまうきらいがありますが、会合のミニ講義内で、齋藤ひろみ先生がおっしゃっていた、「「リキャスト」や「フォーカスオンフォーム」等、現場の先生が無意識に行っている経験知を、学術用語で体系化することで、意識化が容易になる」というお言葉が印象に残っています。
全体的なバランスを見ると、特に成人を想定した日本語教育と差異化されていない部分もあるように思いました（例えば「⑯日本語に関する内容」など）。これらの内容の項目例においても、この知識がどのように日本語教育と関連し、さらに外国人児童生徒教育の場合はどのような点に留意が必要なのか、より発展した項目例とモデルプログラム例になるよう今後の研究を期待したいですし、自身でも実践しつつ考えていきたいと思います。

（２）モデルプログラム（報告書 pp.207-244）について（意見）・90 分程度のモチーフ型のプログラムは、選択・組み合わせがしやすかったか。
・モデルプログラムは実施カリキュラム作成時に、参考になったか。
・講義・活動・フィールドのバリエーションは、活動を考える上で役立ったか。
日本語学・日本語教育学に関する基礎的知識をある程度は学んでいる学生が対象だったので、それらの知識を児童生徒に対する日本語プログラムの段階の中に位置づけ、シラバスの組み立てや、教科学習支援に活用する方法を理解し実践してもらう点を目標にしました。
モデルプログラム例が講義型、活動型、フィールド型別に書かれており、授業時間数に応じてそれらを組み合わせ、受講生が集中力を保てるような授業を検討する際に、たいへん参考になりました。「流れ・3

項目」欄に個々の活動の目的が明示されているので、何のためにその活動をするのかが理解しやすく、そこを参照しながら、複数のモデルプログラムのモジュールを組み合わせて、授業を構成することができました。
今後は、内容を検討する上で参考になる文献やウェブサイトがあると、参照しやすいように感じました。さらには、外国人児童生徒の実態や様子、指導方法の実際などについてのビデオ教材などを作成していただけると、更に有難く思います。

（３）モデルプログラムの活用で研修の運営が円滑になったか。
・現場の課題と研修内容を関連付け、受講者に目的を伝えやすくなったか。
・企画者と講師間で研修運営についての考えを共有しやすくなったか。
・複数回の研修の場合には、各回の関連付けがしやすくなったか。
今回我々は、「概説」「地域・歴史」「心理」「L1 習得」「L2 習得」「学校教育」「日本語教育」「日本語学」のように、教員５名が、各自の専門領域・興味にあわせた内容を分担したのですが、モデルプログラムを活用することでキーワードやテーマ等が明確になり、講義内容の重複を減らすのに大いに役立ちました。
共通フォーマットによる教案を事前に共有することで、「この話は後ほどまた詳しく･･･」とか「何時間目に話があったように･･･」など、各回の関連付けがしやすくなりました。
ただやはり、元々の専門領域に近づけて話す部分は容易ですが、講師も新たな知識をかなりの量、予習せねばならず、講義内容を詳細に調整・共有するところまでは準備が間に合いませんでした（これは我々の側の「勉強」の問題ではありますが）。
カリキュラムは、あまり厳密なものだと却って大学の実態に応じた授業がやりにくくなりそうなので、これで十分だと思われます。

（４）モデルプログラムの活用を通して、研修・養成で、どのような力を高めてほしいか。あるいは、高めるためには、どのような活用の仕方が必要だと思うか。
今回の授業を通して、受講生たちが現状に大きく心を動かされ、外国人児童生徒教育の問題を一人一人が自分の問題として捉え始めることができるようになっていると感じました。今回で基礎的なことは学べたと思うので、現在、どのような問題が起きていて、それを解決するためにはどうすべきか、考える力が必要だと思います。具体的には、行政・地域・学校全体で支援をしていけるような活動の仕組みについて、考え活動する力を高めることが次の段階として必要だと思われます。そのためには、学校教育の現場の教員、自治体や教育委員会の職員、地域の保護者やボランティア団体、外国人児童生徒の保護者など、複数の視点からの課題の見え方を相対的に理解し、よりよい改善のありかたを話し合うことができるよ
うな参加型の授業が必要だと思います。
また、「取り出し授業」の現場を見学させてもらい、どのような支援を行っているのかを知るのも良いと思います。さらには観察だけでなく、実際に模擬授業を行ったり、学校現場で実習を行ったりできれば、具体的な指導力、子どもの様子や状況を捉える力、学校内外の関係者たちとのコミュニケーション能力を向上させるのに大いに効果があると思います。

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