保護預り規定
2020 年 4 月 1 日 現在
１．
（保護預り品の内容物の範囲）（１）この保護預りでは、次に掲げるものを預けてください。当行では保護預け申込書により指定されたところにしたがい、披封または封緘の方法により保護預りします。
Ａ．公社債券、株券その他の有価証券
Ｂ．預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類
Ｃ．貴金属、宝石その他の貴重品
Ｄ．前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは保護預りをおことわりすることがあります。
２．
（契約期間等）（１）自動継続方式の場合
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに預け主または当行から解約の申し出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
（２）非自動継続方式の場合
保護預け申込書の「契約期間」欄へ記入をうけ、指定いただいた期間を契約期間とします。
３．
（手数料）（１）自動継続方式①この保護預りの手数料は、保護預り証書表面記載の料率と計算方法のより１年分を前払いするものとし、毎年４月の当行所定の日に預け主が指定した預金口座から普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ手数料に充当します。なお、当初契約期間の手数料は契約時に契約日の属する月を１ゕ月として当行所定の計算方法にしたがい、その月から月割計算により支払ってください。
②手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
③契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を当行所定の計算方法にしたがい、月割計算により返戻します。
（２）非自動継続方式の場合①契約期間内手数料
この保護預りの手数料は、当初契約時に保護預り証書表面記載の手数料計算期間について、当行所定の計算方法にしたがい、月割計算により支払ってください。
②契約期間満了後手数料
この保護預り契約の解約を、保護預り証書表面記載の契約満了日の属する月を超えて行った場合には、解約時に当該超えた月数に係る手数料を、当行所定の計算方法にしたがい、月割計算により支払ってください。
③期限前解約手数料
契約期間中に解約があった場合は、上記①による「契約期間内手数料」は、返戻しないものとします。
④手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後に②の「契約期間満了後手数料」を支払う場合は、変更後の料率が適用されるものとします。
４．
（保護預り品の受渡し）
保護預り品の受渡しを請求するときは、預け主が保護預り証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
５．
（届出事項の変更等）（１）保護預り証書や印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については当行は責任を負いません。

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（２）届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合に延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
６．
（証書、印章の喪失時の取扱い）
保護預り証書または印章を失った場合の保護預り品の受渡しまたは証書の再発行は、当行所定の手続後に行います。この場合相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
７．
（印鑑照合）
保護預り証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて保護預り品の受渡しその他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
８．
（損害の負担等）（１）災害、事故その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、保護預り品の受渡しの申し出には直ちに応じられない場合であっても、このために生じた損害については当行は責任を負いません。
（２）前項の事由による保護預り品の内容物の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
（３）預け主の責めに帰すべき事由または保護預り品の内容物の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときには、その損害を賠償してください。
９．
（解約等）（１）この契約は預け主の申し出によりいつでも解約することができます。この場合、裏面の受取欄に届出の印章により記名押印のうえ保護預り証書を提出し、保護預り品を引き取ってください。なお、保護預り証書または印章を失った場合に解約するときは、このほか第６条に準じて取扱います。
（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときには直ちに前項と同様の手続をとってください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①預け主が手数料を支払わないとき②預け主について相続の開始があったとき③預け主の責めに帰すべき事由または保護預り品の内容物の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤預け主がこの規定に違反したとき（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預け主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの保護預りを停止し、または預け主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ保護預り品を引き取ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預け主が保護預り申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預け主が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預け主が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

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Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（４）前３項による保護預り品の引取り手続が遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を当行所定の計算方法にしたがい月割計算により支払ってください。この場合、第３条第１項の③にもとづく返戻金は遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当該保護預りの取扱い方式が、自動継続方式の場合は、当行はこの不足額を引取りの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５）第１項から第３項までの規定による保護預り品の引取り手続が３か月以上遅延したときは、当行は開封のうえ保護預り品の内容物を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行は開封に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は預け主の負担とします。
（６）手数料、遅延損害金その他預け主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
１０．(保護預り品の一時引取り等)（１）保護預り品の保管施設の修繕または移転その他やむ得ない事由により、当行が保護預り品の一時引取りを求めたときは、直ちにこれに応じてください。
（２）前項の事由が生じたときは、当行は預け主にあらかじめ通知することにより当行の本支店または当行が相当と認める第三者に保護預り品の保管を委託することができるものとします。
１１．(緊急措置)
法令の定めるところにより保護預り品の開示（内容物の開示を含む）もしくは引渡しを求められたとき、または店舗の火災、保護預り品の異変等緊急を要するときは、当行は開封し、その他臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
１２．（譲渡、質入れの禁止）
この契約による預け主の権利および保護預り証書は譲渡または質入れすることはできません。

１３．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

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