2015 年 2 月 18 日
第１２回中央委員会挨拶
中央執行委員長

工藤智司

於：よみうりホール

ご安全に！
第１２回中央委員会へ全国各地よりご参集の皆様お疲れ様です。
さて、本日は大変お忙しい中、ご来賓としてＪＣＭを代表して相原議長にお越しいただきました。世界最強の「ものづくり立国」日本における労働組合の代表として、全世界約 5,000 万人のものづくり産別インダストリオール・グローバ
ルユニオンの中央執行委員として、アジア太平洋地域議長として、まさに世界を股にかけてご活躍を頂いているところであります。個人的にも大変親しくさせて頂いています、本当にありがとうございます。
また、各政治顧問の皆さんですが、本日参議院議員本会議の為、国政フォーラ
ム副代表の柳田稔参議院議員、国政フォーラム幹事長の金子洋一参議院議員はご欠席ですが、昨年１２月の衆議院選挙において議席を死守するとともに、現在、民主党国会対策委員長としての重責を担う髙木義明さん、来年７月の参議院選挙を控える一方で、基幹労連の政策推進、ものづくり産業の発展、はたらくものの為の政策推進に日夜ご尽力いただいている、とどろき利治さん、さらに今後も政治顧問として捲土重来を期し兵庫県でご尽力頂いている辻泰弘さん、そして澤田、兼子組織顧問にもご出席頂いております。
後ほどご紹介・ご挨拶を頂きますが、会場の皆さんの拍手で歓迎の意を表したいと思います。どうもありがとうございます。
私からは、中央委員会冒頭にあたりまして、中央執行委員長の立場から所見を述べさせていただき挨拶とさせていただきます。

１．安全衛生対策の強化
まず今月、２月の安全衛生対策強化月間における思いを一言述べたいと思います。基幹労連は、鉄鋼・造船重機・非鉄・建設産業からなる「ものづくり産別」です。したがって安全衛生対策はもっとも強化しなければならない活動であります。昨年の死亡・重大災害は 19 件 24 人でした。本年は既に６件６人となっています。極めて憂慮すべき状況にあるといっても過言ではありません。現在、安全衛生対策強化月間の真っただ中にあり、何が何でも「災害発生の連鎖」を止めなければなりません。
当たり前のように出勤し帰宅する、この当たり前の事が最も大切です。職場の作業ルールを守るという事も当たり前のことであり、まずは、これを守ることが第一です。企業によって呼び名は異なると思いますが、いわゆる作業手順書の一行一行は災害の歴史であるといっても過言ではありません。過去の教訓から一行一行積み重なり、手順書は出来上がっています。ルールを守らなかった災害に関しては対策の打ちようがありません。したがって当たり前のように職場のルールを守りましょう。これが一番の近道です。基幹労連は２月の安全衛生対策強化月間にあわせて安全ポスターを発行しています。我々はポスターが安全に寄与すると思って作成しています。ポスターを見た組合員の心に響けばよいと思っています。安全ポスターの審査は産別本部で厳正に行い決定していますが、私の基準は出来栄えではなく、そのポスターを見た方の安全意識を喚起できるか、心に響くかです。どれも素晴らしいものばかりで、審査に迷いますが、このような考え方で見ています。皆さんのまわりで作業手順を守るために、心へ響かせることのできる手段が有れば是非、意見を寄せて頂きたいと思います。産別全体で災害発生の連鎖を何が何でも断ち切りましょう。

２．ＡＰ１５春季取り組みへの思い
ＡＰ１５春季取り組みの取り組み方針について一言触れたいと思います。具
体的には後ほどの神田事務局長からの提案と意見要望による本部方針の補強・補完をお願いし、ここでは基本的なスタンスについて述べたいと思います。
産業別労働組合の方針は無論、産業・企業の状況をあらゆる観点から分析するとともに、連合・ＪＣＭの方針を踏まえて組み立てます。
連合は「賃上げ」「時短」「政策・制度の取り組み」を「３本柱」として「『底上げ・底支え』『格差是正』の実現と、『デフレからの脱却』『経済の好循環実現』に向けて全力を尽くす」としています。また、ＪＣＭは 2015 年闘争においても「経済の好循環の実現に向け、継続的な賃上げ、労働条件の向上、底上げ・格差是正に取り組み、労使の社会的責任を果たしていかなければならない」としています。いずれも、底上げ・格差是正の重要性を前面に出した方針としています。
基幹労連はＡＰ１４春季取り組みにおいて、多くの企業連・単組で 2014・15年度分の２年分の賃金改善を獲得したこと、また、基本年度で考慮してきた環境

条件が大きく異なる状況にないことから、ＡＰ１５春季取り組みを２年サイクルの個別年度と位置づけ、「労働条件の底上げ」「格差改善」を中心に取り組みます。これまで何度も、様々な局面で述べている通り、真にデフレからの脱却と日本経済の好循環を実現するためには、非正規労働をはじめとする不安定な雇用を改め、かつ低所得者層の賃金底上げをはかるしかありません。
さて、昨年も政労使対話が行われました。正式には「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」という形で昨年の 12 月 16 日に取りまとめられました。メンバーは政府、経団連、日商、全国中小企業団体連合会および連合です。
本日お見えのＪＣＭ相原議長もメンバーのお一人です。内容は前回（2013 年 12月 20 日）の取組を継続しフォローアップする事などが合意されています。前回「賃金上昇に向けた取組」「中小企業・中小規模事業者に関する取組」「非正規雇用労働者のキャリアアップ・処遇改善に向けた取組」「生産性の向上と人材育成に向けた取組」が確認されました。この中で、デフレ脱却に向けて経済の好循環を起動させていくためには、「まずは経済の好転を企業収益の拡大につなげ、それを賃金上昇につなげていく事が必要である」としています。とくに２点目の合意事項「中小企業・小規模事業者に関する取組」の中では、「雇用者の大部分を占める中小企業・小規模事業者においても、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく」としています。さらに、「下請関係を含めた企業間取引において、その製品やサービスの価値を適正に評価し、物価や仕入れ価格の上昇に伴う転嫁についてしっかりと取り組む」としています。
これらの合意は賃金上昇の必要性、特に 99％以上の企業数、７割以上の雇用を占める中小企業の賃金引上げと格差改善をエンジンとして日本経済を好転していこうという表れであります。下請け関係を含めた企業間取引に関しても、言うなれば、中小企業における賃金上昇などの結果を親会社として適正に判断するよう求めています。下請け関係のあるところでは、親組合で賃金改善がなければやりづらい点や、世の中全体が動かない限り否定的な場面もありました。しかし、ＡＰ１５討論集会で述べましたが、高度経済成長時代のような経済が右肩上がりの成長を続けている時代の春闘のように、大手が先行し中小・業種別がそれに続くトリクルダウン型の底上げも大切ですが、低成長時代に「デフレ経済からの脱却」と「経済の好循環実現」を確かなものとするためには、その名のごとくボトムアップ型の取り組みこそがより重要であると認識しています。中小・業種別組合がきっちりと取り組める形にしていく事が大切であり、これを産別本部・総合組合が支えていく形を創り上げていく。これこそが大切であり、ＡＰ１５春

季取り組みの肝であります。基幹労連はＡＰ１５春季取り組みの方針の中で、「業種別組合の労働条件の底上げ、格差改善を何としても前進させていかなければならない」とし、そのために総合組合と業種別組合、都道府県本部など組織全体が連携を密に、取り組む事としています。もちろん具体的な交渉は、個別労使の取り組みでありますが、人材の確保や職場の活力につながる、好循環の理念を共通認識とした労使交渉と、総合組合によるグループ各組合等への具体的な支援、業種別組合の「労働条件底上げ」により、ＡＰ１５春季取り組みを完遂してまいりたいと思います。
政労使合意事項前文の最後には「今後、それぞれが具体的な取り組みを進めるとともに、その成果を確認する」とあります。基幹労連としても連合・ＪＣＭの一員としてしっかりと結果を出していく事がこれまで以上に求められています。

３．政策実現に向けた取り組み
本年に入り各産別で中央委員会が開かれ、次期参議院選挙比例代表での連合組織内候補は、ほぼ 12 名となる見込みとなっています。さらに有力な団体が推薦する方が２名程度立候補いたします。これに対し前回の第 23 回参議院選挙比
例代表での民主党獲得議席は７議席でありました。昨年行われた第 47 回衆議院議員総選挙の結果を勘案すると未だ民主党に対する国民の信任は戻っていません。これらを踏まえると政策実現に対する取り組みは「極めて厳しいものである」と言わざるを得ません。
我々は昨年の第 12 回定期大会において「とどろき利治」政治顧問を次期参議院選挙の組織内候補として擁立し戦う事を満場一致確認いたしました。前回の選挙では、皆さんも非常に悔しい思いをしたと思います。全国比例の国政選挙であるので、地方選挙とは全く異なり、各々が個々に取り組みを進めたのでは目標を達成することはできません。したがって組織として一定の枠組みの中で方向性を示し、取り組みを推進するものであることをまずはご理解ください。悔しい思いをした皆さんには釈迦に説法となる部分もあるかもしれませんが、今回提示する基本計画は、第 23 回参議院選挙の総括を踏まえ検討してきたものであり、５つのポイントからなります。第一のポイントは組織の「誇り」にかけて必勝を期すという言葉を第一に掲げた事。基幹労連という名にかけて、産業の代表を国政に送り出すという思いを込めて、国会の一議席は我々のものである、という決意を込めて戦うという意思を表したものです。第２に目標を明確化したことです。今回の活動の肝となり最終局面まで中心的なものとなる支援者カードの獲得目標を、組織人員 26 万を踏まえ全体で 78 万以上としたことです。基幹労連に関わるすべての力を結集すれば必ずや実現できる目標であります。四囲の状況を鑑みれば 78 万以上の支援者カードを集めた時点で、やっとスタートラインに立つことが出来るという事です。第３に取り組みの基軸を県本部県センターとしたことです。最終的に票は県単位に出ることになることを踏まえれば、都道府県本部を基軸にカード展開を行い集約すべきとの判断です。総合を中心に加盟組合はこれをいかにサポートしていくか、また県本部によっては専従体制などで差があるところをどのようにサポートし全体で推進していくかがポイントとなります。第４に、今回の活動は組織活動の一環として行うという事です。組合員、ＯＢ、ご家族のみなさん、関連する様々な方など、基幹労連の掲げる政策を実現するための活動そのものに対し賛同する方々を広く集め、政策実現に向かうという形をとる為、組織活動として展開します。第５にＪＢＵ原点活動の推進です Face to face の活動を原点とすることです。
スポーツのことばで「努力は１万時間、勝負は一瞬！」というものがあります。
どのようなスポーツでも試合でのその一瞬、一振り、一撃、一投の為にすさまじい努力と時間をかけます。我々も各種準備を行っていきますが、準備のための準備に陥らないよう、ターゲットを定め最後の一瞬の為、最後に輝けるための取り組みを進めてまいります。

４．反転攻勢のうねりを
現在、第 189 回通常国会が行われています。民主党は先の衆議院選挙で議席を増やしたとはいえ党勢を回復したとはとても言えません。民主党は代表選挙を行い岡田新代表のもと基幹労連国政フォーラム髙木代表が国対委員長としてご活躍されていますが、まずは基幹労連としては現在の体制を全力で支えていきたいと思います。大切なのは今回の衆議院選挙での総括を現体制のもとできっちりと行い、そして来る統一地方選挙での勝利、来年の参議院選挙での勝利に繋げていく事です。統一地方選挙では基幹労連も第４次推薦までを行い現時点58 名を擁立する事としています。まずは統一地方選挙の完全勝利で反転攻勢のうねりを大きなものとしていきましょう。
地域での取り組みが結果として各種政策の推進や、まさに現在議論されている労働法制保護に向けた後押しに繋がります。昨年の国会で連合の仲間、民主党の皆さんの力もあり労働者派遣法の改正は廃案に追い込むことが出来ましたが、巨大与党は必ずや踏み込んでまいります。労働者派遣法の改正はものづくり産業の立場から見ても極めて問題のあるものであり、この間、委員長メッセージなどで発信してまいりました。この事案を審議する厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会には基幹労連の神田事務局長が委員として参加しています。まさに最前線で経営側と交渉しているので、交渉の後押しをするためにも統一地方選挙での完全勝利に邁進しましょう。

５．実りある中央委員会へ向けて
以上、中央委員会に関して縷々申し述べてきましたが、最後に組織の強化について一言述べたいと思います。基幹労連は 2013 年の第 10 回中央委員会で「結成 10 年組織強化プロジェクト」を立ち上げた事、略称をＪＢＵ原点プロジェクトとして組織の強化を図っていく事を報告いたしました。肝となる部分は、当たり前のことですが様々な事をきっちりとコミュニケーションをとって生の声で伝えていこう、という事です。更に一つ一つの活動をおろそかにせずきっちりとやり抜こうという事です。
現在取り組んでいる活動で言えば、例えば「連合核兵器廃絶 1000 万署名活動」
では目標の約 50％の集約となっていますが、今後も目標達成に向け取り組みます。さらに今回の中央委員会に置いても 275 組織中 55 組織が様々な理由で欠席となっていますが、基幹労連本部として県本部と連携をしっかりと行いフォローしてまいります。基幹労連の組織力量をもっと高めていかなければなりません。産別本部としても出向き、生の声を聴きコミュニュケーションをとってまいりますのでどうか産別運動全体への支援をお願いいたします。
最後になりますが「ＡＰ１５好循環の実現！確かな未来へ」基幹労連、一丸となって前進していく事を共に誓い合い冒頭の挨拶といたします。ご安全に！
以上