大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金交付要綱
平成 21 年 3 月 24 日
告示第 34 号(趣旨)
第 1 条 大田市建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震改修を促進し地震に対する安全性の向上を図るため、木造住宅の耐震改修等を行う者に対して、大田市木造住宅耐震化等促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大田市補助金等交付規則(平成 17 年大田市規則第 45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅 柱、梁等の主要構造部が木造の一戸建での住宅(店舗等の用途を兼ねるものにあっては、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の 2分の 1 未満のものに限る。)をいう。
(2) 耐震診断 財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は、精密診断法に基づく既存木造住宅の地震に対する安全性の評価をいう。
(3) 耐震改修設計 耐震診断の結果、上部構造評点が 1.0 未満と判定された木造住宅に対し、当該評点を 1.0 以上に向上させるための設計（第 6 条
第 2 号に掲げる建築士及び耐震診断士により設計されたものに限る。）(4) 耐震改修 耐震診断に基づき、耐震性を向上させるための工事をいう。
(5) 解体 耐震診断に基づき、上部構造評点が 1.0 未満と判定された木造住宅を取壊し、更地とするものをいう。
(補助対象住宅)第 3 条 補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号いずれにも該当するものとする。
(1) 大田市内に所在する住宅であること。
(2) 昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築し、又は建築に着手された木造住宅(木造以外との混構造のものを除く。)であること。
(3) 階数が 2 階以下であって、一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住宅であること。
(4) 耐震改修設計を行うものにあっては、耐震診断の結果、上部構造評点が 1.0 未満と判定された住宅であること。
(5) 耐震改修を行うものにあっては、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0 未満と判定された住宅の当該評定を 1.0 以上に向上させるものであること。
(補助対象者)

第4条

住宅の補助金の交付の対象となる者は、次の各号いずれにも該当するものとする。
(1) 補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者で、国、地方公共団体又は独立行政法人でないもの。
(2) 共有名義の住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者(3) 市税等を滞納していない者(補助対象経費等)
第 5 条 補助対象経費等は、次の表のとおりとする。
事業区分
耐震診断事業

補助対象経費

補助金額

補助限度額

補助対象住宅の耐 補助対象経費の 3
震診断に要する経 分の 2 以内の額
費6 万円

耐震改修設計事業 補強計画の策定に 補助対象経費の 3要する経費分の 2 以内の額

20 万円

耐震改修事業50 万円

耐震改修に要する 補助対象経費の経費(耐震改修に 100 分の 23 以内の伴い必要となる撤 額
去、復旧等に要する経費を含む。)

解体事業

住宅の全てを除却 補助対象経費のするために要する 100 分の 23 以内の経費
額

30 万円

備考 補助金額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
2 補助金の交付額は、予算の範囲内で交付するものとする。
(補助金の交付申請)
第 6 条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木造住宅等耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第 1 号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 耐震改修等を受けようとする補助対象住宅の付近見取図(2) 耐震診断及び改修設計を行う者にあっては、建築士事務所に所属する一級建築士又は、耐震診断士(島根県知事が指定した木造住宅耐震診断講習会を受講した者をいう。)が作成した耐震診断・改修設計業務の見積書(3) 建築時期を確認できる資料(4) 耐震改修を行う者にあっては、耐震診断の結果がわかるもの及び耐震改修工事の見積書(5) 長屋建て住宅又は共同住宅の場合は、入居者全員の同意書(6) 貸家の場合は、借家人の同意書(7) その他耐震改修等を行う上で資料となる図面及び建築確認通知書の写し等(8) 市税等の滞納のない証明書(補助金の決定等)
第 7 条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し適当と認めるときは、木造住宅等耐震化促進事業補助金交付決定通知書(様式第 2 号)により申請者に通知するものとする。
(補助金の変更等)
第 8 条 前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、耐震診断の実施計画の内容を変更又は、耐震診断を中止しようとするときは、大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金変更・中止承認申請書(様式第 3 号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。
2 前条の規定は、前項の規定による承認をする場合について準用する。
(実績報告)
第 9 条 補助事業者は、大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金実績報告書(様式第 4 号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 耐震改修等に係る費用の請求明細書の写し(2) 耐震改修等に要した費用の領収書の写し(3) 建築物についての耐震改修等の結果が確認できるもの(4) 耐震改修を行った者にあっては、実施前後の比較が可能な写真(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(補助金の確定)
第 10 条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金確定通知書(様式第 5 号)により、速やかに補助事業者に通知する。
(補助金の交付)
第 11 条 補助金は、補助事業者が事業を完了した後において交付する。
2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金交付請求書(様式第 6 号)を市長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し等)
第 12 条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。
(雑則)第 13 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則

1 この告示は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 この告示は、平成 39 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。
附 則(平成 21 年告示第 83 号)
この告示は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 年告示第 38 号)
この告示は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年告示第 54 号)
この告示は、平成 24 年 3 月 30 日から施行する。
附 則(平成 28 年告示第 50 号)
この告示は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。ただし、附則第 2 項の改正規定は、平成 28 年 3 月 31 日から施行する。
附 則(平成 28 年告示第 129 号)
この告示は、平成 28 年 11 月 8 日から施行する。
附 則(平成 29 年告示第 32 号)
この告示は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。ただし、附則第 2 項の改正規定は、平成 29 年 3 月 28 日から施行する。
附 則(令和 3 年告示第 105 号)
この告示は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。