令和６年３月
国 土 交 通 省
海事局安全政策課
船舶設備規程、小型船安全規則等の一部改正に伴う船舶検査心得の一部改正について

１．改正の背景
知床遊覧船事故を踏まえ、小型旅客船等の安全対策を強化するため、船舶設備規程、小型船舶安全規則等において、簡易型船舶自動識別装置、浮揚型衛星利用非常
用位置指示無線標識装の義務付けや一般通信用無線電信等から携帯電話を除外する等の改正を行った。
今般、当該改正に係る詳細な取り扱いを定めるため、以下のとおり船舶検査心得の改正を行う。
２．改正の概要（１）船舶安全法施行規則心得の一部改正
・一般通信用無線電信等から携帯電話を除外したことに伴い、平水区域を航行区域とする旅客船の無線設備として、引き続き携帯電話を認めるための取り扱いの詳
細を規定（２）船舶設備規程心得の一部改正
・新たに義務付けた簡易型船舶自動識別装置、当該設備の備え付け対象とならない
船舶に備える船舶自動識別装置及び浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置の定義を規定・一般通信用無線電信等の明確化（陸上の公衆通信網や船舶の所属する会社や所属する組合等の海岸局等に接続することできるものであることを規定）
・船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置の取り扱いの詳細を規定
・その他所要の改正（３）船舶救命設備規則心得の一部改正
・「円筒形コンテナに格納された膨脹式救命いかだの積付設備の構造基準」について、想定されている自動離脱装置、手動投下装置以外の装置なども使用できるよう構造要件等を見直し（４）小型船舶安全規則心得の一部改正
・小型船舶安全規則の一部改正に伴う経過措置の取り扱いの詳細を規定
・その他所要の改正
３．施行日
施 行：令和６年４月１日

○船舶検査心得 1-1 船舶安全法施行規則（傍線の部分は改正部分）
改

正後（無線電信等の施設の免除）
4.1(a)～(e) （略）(f) 第6号の「無線電信等に代わる有効な通信設備」とは、次に掲げる通信設備をいう。
(1)・(2) （略）(3) 携帯電話
ただし、許可に当たっては、当該船舶の航行区域が平水区域であって使用する携帯電話のサービスエリア内のみを航行することを条件とする。
4.2(a) （略）

改

正

前

（無線電信等の施設の免除）
4.1(a)～(e) （略）(f) 第6号の「無線電信等に代わる有効な通信設備」とは、次に掲げる通信設備をいう。
(1)・(2) （略）（新設）

4.2(a) （略）心得附則（令和6年3月26日）（施行期日）
本改正後の心得は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

1

備

考

平 水 区 域 を航行 す る 旅 客船への免除措置

○船舶検査心得 3-1 船舶設備規程（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第 4 章 その他特殊設備（簡易型船舶自動識別装置）
311-21-1.0(a) 「簡易型船舶自動識別装置」とは、無線設備規則（昭 （新設）
和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十五条の三の四第三項に規定する簡易型船舶自動識別装置をいう。
(b) 「船舶自動識別装置」とは、無線設備規則第四十五条の三の四第一項に規定する船舶自動識別装置をいう。
(c) 「浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置」とは、船舶救命設備規則第三十九条に規定する浮揚型衛星利用非常用位置指示
無線標識装置をいう。
第 8 編 無線電信等（無線電信等の施設）
311-22.0(a)～(c) (略)(d) 第 1 項第 3 号備考一の「告示で定める無線電話であって常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができるもの（以下「一般通信用無線電信等」という。
）」とは、船舶が運航している状態において、次のような双方向の通信を行うことができる無線電話（電波法施行規則第 28 条第 2 項に規定する機器又は同条第10 項に規定する告示において定める機器）をいう。
（1）NTT 等の電気通信事業者が提供している通信回線（陸上公衆通信網）に接続することができる無線電話（2）当該船舶の所属する会社、組合・協会等において当該船舶の運航中に常時聴守する体制を敷いている海岸局等（海上保安庁の巡視船艇等以外の船舶が搭載する無線電話にあっては海上保安庁を除く。
）と連絡することが可能な無線電話(e) （略）(f) 第 1 項第 3 号備考二に掲げる船舶に対する一般通信用無線電信

正

前

備

考

第 4 章 その他特殊設備

第 8 編 無線電信等（無線電信等の施設）
311-22.0(a)～(c) (略)（新設）(d) （略）(e) 第 1 項第 3 号備考二に掲げる船舶に対する一般通信用無線電信2

一 般 通 信 用無線電信等は、海上 保 安 庁 に緊急 通 信 の みで
き る も の では
な い こ と の明
確化（電波法に基 づ く 一 般通
信と同意）

等については、当該船舶の従業制限又は航行区域に応じ、以下に掲
げる無線設備のいずれかとする。
(1) 100GT 未満の漁船（略）
40 MHz 無線電話
衛星船舶・車載端末 01((e)後段の水域のみを航行するものに限る。)
ワイドスターIII 設置型端末((e)後段の水域のみを航行するものに限る。)
インマルサットミニ M、インマルサット Fleet F33、インマルサ
ット Fleet F55、インマルサット Fleet F77、インマルサット FB（略）(2) 近海区域を航行区域とする船舶(100GT 以上の旅客船及び限定
近海貨物船を除く。)
SSB 無線電話
衛星船舶・車載端末 01((e)後段の水域のみを航行するものに限る。)
ワイドスターIII 設置型端末((e)後段の水域のみを航行するものに限る。)
インマルサットミニ M、インマルサット Fleet F33、インマルサ
ット Fleet F55、インマルサット Fleet F77、インマルサット FB（略）(3) 限定近海貨物船
SSB 無線電話
衛星船舶・車載端末 01((e)後段の水域のみを航行するものに限る。)
ワイドスターIII 設置型端末((e)後段の水域のみを航行するものに限る。)
インマルサットミニ M、インマルサット Fleet F33、インマルサ
ット Fleet F55、インマルサット Fleet F77、インマルサット FB（略）

等については、当該船舶の従業制限又は航行区域に応じ、以下に掲
げる無線設備のいずれかとする。
(1) 100GT 未満の漁船（略）
40 MHz 無線電話
衛星船舶・車載端末 01((d)後段の水域のみを航行するものに限る。)
ワイドスターIII 設置型端末((d)後段の水域のみを航行するものに限る。)
インマルサットミニ M、インマルサット Fleet F33、インマルサ
ット Fleet F55、インマルサット Fleet F77、インマルサット FB（略）(2) 近海区域を航行区域とする船舶(100GT 以上の旅客船及び限定
近海貨物船を除く。)
SSB 無線電話
衛星船舶・車載端末 01((d)後段の水域のみを航行するものに限る。)
ワイドスターIII 設置型端末((d)後段の水域のみを航行するものに限る。)
インマルサットミニ M、インマルサット Fleet F33、インマルサ
ット Fleet F55、インマルサット Fleet F77、インマルサット FB（略）(3) 限定近海貨物船
SSB 無線電話
衛星船舶・車載端末 01((d)後段の水域のみを航行するものに限る。)
ワイドスターIII 設置型端末((d)後段の水域のみを航行するものに限る。)
インマルサットミニ M、インマルサット Fleet F33、インマルサ
ット Fleet F55、インマルサット Fleet F77、インマルサット FB
（略）
3

(4)

沿海区域を航行区域とする船舶(限定沿海区域を航行区域とする船舶及び小安則第 2 条第 3 項に規定する沿岸小型船舶を除く。)（略）
40 MHz 無線電話
衛星船舶・車載端末 01((e)後段の水域のみを航行するものに限る。)
ワイドスターIII 設置型端末((e)後段の水域のみを航行するものに限る。)
インマルサットミニ M、インマルサット Fleet F33、インマルサ
ット Fleet F55、インマルサット Fleet F77、インマルサット FB（略）(5) 限定沿海区域を航行区域とする船舶（略）
400 MHz無線電話(当該船舶の母港が当該400 MHz無線電話のサー
ビスエリア内にあるものに限る。)
衛星船舶・車載端末01((e)後段の水域のみを航行するものに限る。)
ワイドスターⅢ設置型端末((e)後段の水域のみを航行するものに限る。)
インマルサットミニM、インマルサットFleet F33、インマルサッ
トFleet F55、インマルサットFleet F77、インマルサットFB
（削る）

（削る）

（削る）

(4)

沿海区域を航行区域とする船舶(限定沿海区域を航行区域とする船舶及び小安則第 2 条第 3 項に規定する沿岸小型船舶を除く。)（略）
40 MHz 無線電話
衛星船舶・車載端末 01((d)後段の水域のみを航行するものに限る。)
ワイドスターIII 設置型端末((d)後段の水域のみを航行するものに限る。)
インマルサットミニ M、インマルサット Fleet F33、インマルサ
ット Fleet F55、インマルサット Fleet F77、インマルサット FB（略）(5) 限定沿海区域を航行区域とする船舶（略）
400 MHz無線電話(当該船舶の母港が当該400 MHz無線電話のサー
ビスエリア内にあるものに限る。)
衛星船舶・車載端末01((d)後段の水域のみを航行するものに限る。)
ワイドスターⅢ設置型端末((d)後段の水域のみを航行するものに限る。)
インマルサットミニM、インマルサットFleet F33、インマルサッ
トFleet F55、インマルサットFleet F77、インマルサットFB
800 MHz携帯電話・自動車電話(ただし、令和4年国土交通省告示 法 定 無 線 設備
第1080号附則第2条第2項の適用を受ける船舶であって、主要航路 か ら の 携 帯電で通話可能な場合に限る。)
話の除外
1.5 GHz携帯電話・自動車電話(ただし、令和4年国土交通省告示
第1080号附則第2条第2項の適用を受ける船舶であって、主要航路で通話可能な場合に限る。)
2.0 GHz携帯電話・自動車電話(ただし、令和4年国土交通省告示
第1080号附則第2条第2項の適用を受ける船舶であって、主要航路で通話可能な場合に限る。)
4

イリジウム衛星電話（略）(6) 平水区域を航行区域とする船舶（略）
400 MHz無線電話
衛星船舶・車載端末01((e)後段の水域のみを航行するものに限る。)
ワイドスターⅢ設置型端末((e)後段の水域のみを航行するものに限る。)
インマルサットミニM、インマルサットFleet F33、インマルサッ
トFleet F55、インマルサットFleet F77、インマルサットFB
（削る）
（削る）
（削る）
イリジウム衛星電話（略）(7)～(8) （略）(注) 上記(1)から(7)までに掲げる無線設備は、船舶設備規程第311条の22第1項第3号の無線電信等を定める告示(以下、本項においては「告示」という。)に掲げる無線電信等であって、以下のとおり分類したもの。
（略）
ワイドスターⅢ設置型端末: 告示第4号(2)に掲げる2600 MHz帯
無線電話(N-STAR衛星船舶電話であって、アンテナが人工衛星の方向を自動的に追尾する機能を有するもの。)
（削る）
（削る）

イリジウム衛星電話（略）(6) 平水区域を航行区域とする船舶（略）
400 MHz無線電話
衛星船舶・車載端末01((d)後段の水域のみを航行するものに限る。)
ワイドスターⅢ設置型端末((d)後段の水域のみを航行するものに限る。)
インマルサットミニM、インマルサットFleet F33、インマルサッ
トFleet F55、インマルサットFleet F77、インマルサットFB
800 MHz携帯電話・自動車電話(主要航路で通話可能な場合に限る。)
1.5 GHz携帯電話・自動車電話(主要航路で通話可能な場合に限る。)
2.0 GHz携帯電話・自動車電話(主要航路で通話可能な場合に限る。)
イリジウム衛星電話（略）(7) ～(8) （略）(注1) 上記(1)から(7)までに掲げる無線設備は、船舶設備規程
第311条の22第1項第3号の無線電信等を定める告示(以下、本項においては「告示」という。)に掲げる無線電信等であって、以下のとおり分類したもの。
（略）
ワイドスターⅢ設置型端末: 告示第4号(2)に掲げる2600 MHz帯
無線電話(N-STAR衛星船舶電話であって、アンテナが人工衛星の方向を自動的に追尾する機能を有するもの。)
800 MHz携帯電話・自動車電話: 令和4年国土交通省告示第1080号による改正前の告示第5号(1)に掲げる800 MHz帯無線電話
1.5 GHz携帯電話・自動車電話: 令和4年国土交通省告示第10805

法 定 無 線 設備
か ら の 携 帯電
話の除外

法 定 無 線 設備
か ら の 携 帯電
話の除外

号による改正前の告示第5号(2)に掲げる1500 MHz帯無線電話（削る）
2.0 GHz携帯電話・自動車電話: 令和4年国土交通省告示第1080号による改正前の告示第5号(3)に掲げる2000 MHz帯無線電話（削る）（注2） 携帯電話・自動車電話については、当該携帯電話・自動車
電話のサービスエリア案内図(各事業者が発行しているもの)を参考とすること(g) 第1項第5号の「管海官庁が適当と認める」に当たっては、電気 (f) 第 1 項第 5 号の「管海官庁が適当と認める」に当たっては、電通信事業法第9条の規定による登録を受けた電気通信事業者が電気気通信事業法第 9 条第 1 項の規定による許可を受けた第一種電気通通信事業の用に供する無線電話(携帯電話等)を適当なものと取り信事業者が電気通信事業の用に供する無線電話(自動車電話、携帯扱って差し支えない。
電話等)を適当なものと取り扱って差し支えない。
附則（令和6年3月26日）
附2.0(a) 「主要な変更」及び「主要な改造」については、設備規程
心得附則(昭和59年8月30日)附2.16(a)及び(b)を準用する。
附2.1(a) 第1号の「遊漁船業の用のみに供する船舶」には、小型兼用船であって、漁ろう以外のことをする間に遊漁船業の用のみに供するものも含む。
附2.2(a) 第2号の「管海官庁が適当と認める船舶の位置情報を発信することができる装置を当該現存船に備え付けている場合であって、当該装置を引き続き当該現存船に備え付ける場合」とは、以下のいずれかの場合をいう。この場合における「管海官庁の指示するところ」とは、当該装置とともにレーダー・トランスポンダー（小安則の適用を受ける船舶にあっては、レーダー・トランスポンダー
又は小型船舶用レーダー・トランスポンダー）を備え付けさせることとする。
(1) 小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置（小安則の適用を受ける船舶に備え付けられたものに限る。）を引き続き備え付ける場合(2) 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置を引き続
き備え付ける場合
附2.3(a) 「管海官庁の指示するところ」については、原則として、

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）
6

電 気 通 信 事業
法 の 改 正 を踏まえた修正

(1)又は(2)に掲げる場合に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定めるところによること。
(1) 施行日以後に新船舶設備規程第311条の21の2の規定の適用を受ける旅客船となる変更を行った場合（用途又は航行区域の変更により適用対象となるものを想定）：改正後の規定を適用すること。
(2) その他の場合（上記(1)以外の場合）：附則第2条第1項及び第2項の規定を適用して差し支えない。
心得附則（令和6年3月26日）（施行期日）
本改正後の心得は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

7

○船舶検査心得 3-2 船舶救命設備規則（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

附属書[4] 円筒形コンテナに格納された膨脹式救命いかだの積付設 附属書[4] 円筒形コンテナに格納された膨脹式救命いかだの積付設備の構造基準備の構造基準1 総則
1 総則(1) 形状、構成(1) 形状、構成
形状は原則として、図に示すとおりとし(図示した寸法は例示で形状は原則として、図に示すとおりとし(図示した寸法は例示である。)、構成は本体台座、補助レール、コンテナ固縛索、手動投ある。)、構成は本体台座、補助レール、コンテナ固縛索、補助レ
下装置（補助レール支杆、手動投下用引手によるものを含む。）、ール支杆、手動投下用引手、自動離脱装置等からなるものとするこ
自動離脱装置等からなるものとすること。
と。
なお、2個以上のコンテナを1台の架台に積み付ける構造のもの及なお、2個のコンテナを1台の架台に積み付ける構造のもの及び積び積付架台のレール角度を通常の角度からさらに大角度まで二段付架台のレール角度を通常の角度からさらに大角度まで二段階に階に傾斜できることとした構造のものについては、本基準に準じて傾斜できることとした構造のものについては、本基準に準じて取り取り扱うこととし、また、2個以上のコンテナを1台の架台に積み付扱うこととし、また、2個以上のコンテナを1台の架台に積み付ける
ける構造のものにあっては、一回の手動投下動作につき1個ずつコ構造のものにあっては、一回の手動投下動作につき1個ずつコンテ
ンテナを投下できる構造とすること。
ナを投下できる構造とすること。
(2) 材料(2) 材料本体の材料は、鋼に亜鉛めつき又は同等の効力を有する防錆処理
本体の材料は、鋼に亜鉛めつき又は同等の効力を有する防錆処理を施したもの、ステンレス鋼、アルミニウム合金などの耐食性のあを施したものとすること。
るものとすること。
(3) 積付方法(3) 積付方法
船舶が遭遇するあらゆる状態においても、コンテナを強固に保持船舶が遭遇するあらゆる状態においても、コンテナを強固に保持できること。この場合において、コンテナの自重その他の外力を固できること。この場合において、コンテナの自重その他の外力を固縛索のみによつて支えるものでないこと。なお、コンテナの自重そ縛索のみによつて支えるものでないこと。
の他の外力の一部を固縛索その他の固縛装置で常に支える積付方法とする場合には、当該固縛装置は十分な強度を有するものであること。
(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）2 機構及び各部の構造
2 機構及び各部の構造(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）8備考補 助 レ ー ル支杆、手動投下用
引 手 を 用 いた
手 動 投 下 方法
以 外 の 方 法も選 択 で き るよ
うに改正

耐 食 性 材 料を使 用 で き るよう明確化
常 に 固 縛 索でコ ン テ ナ の自重 の 一 部 を支え る 場 合 の考
慮事項を明記(4) 自動離脱装置(i) 自動離脱装置は、船舶が沈没した場合に、コンテナ固縛索及びいかだのもやい綱を水圧により解放できるものであること。
(ii) 自動離脱装置は、当該装置の種類、コンテナ固縛索の張力を考慮して架台の背面部に取り付けること。
(5) 手動投下装置
手動投下装置は、原則として架台の背面部に取り付け、単純な操作によつて、人力（150N以下を標準）により容易に作動するものであること。
また、手動投下装置は、誤つて作動することがないよう措置されたものであり、作動時においてコンテナ固縛索等により人体に損傷を与えるおそれがないこと。
なお、手動投下装置として、手動投下用引手棒を使用するものについて、以下により構成されるものであること。
(i) 補助レール支杆
一端は補助レールに取り付け、また、他端は本体台座の下部の手動投下用引手棒(以下「引手棒」という。)に固定すること。この場合において、補助レールに取り付けた当該支杆は、引手棒を作動させたときに補助レールの作動が妨げられない取付方法でなければならない。
(ii) 手動投下用引手棒及び取付板
引手棒は、径16 mm以上の鋼棒又はこれと同等以上のものを使用し、鋼棒を使用する場合は、先端に焼き入れ加工をすること。
なお、握り部は、簡単なプラスチック箱でカバーするか、又は小索等で簡単に固縛する等誤つて抜かれないよう措置すること。
また、取付板は、原則として架台の背面部に取り付け、引手棒が円滑に引き抜ける位置とすること。なお引手棒は、150 N以下の力で引き抜くことができるものであること。
(6) コンテナ変形防止板
架台とコンテナの接触面には、コンテナの荷重を均等に支えてコ(4) 自動離脱装置(i) 自動離脱装置は、船舶が沈没した場合に、コンテナ固縛索及びいかだのもやい綱を水圧により解放できるものであること。
(ii) 自動離脱装置は、架台の背面部に取り付けることとし、取付部の孔のピッチは40 mm、孔径は14 mmを標準とする。この場合において、必要に応じてアイ・プレートを設けて差し支えない。
（新設）

自 動 離 脱 装置の 種 類 に 応じて 取 付 方 法を
選 択 で き るように改正
補 助 レ ー ル支杆、手動投下用
引 手 を 用 いた
手 動 投 下 方法
以 外 の 方 法も選 択 で き るように改正(5) 補助レール支杆
一端は補助レールに取り付け、また、他端は本体台座の下部の手動投下用引手棒(以下「引手棒」という。)に固定すること。この場
合において、補助レールに取り付けた当該支杆は、引手棒を作動させたときに補助レールの作動が妨げられない取付方法でなければならない。
(6) 手動投下用引手棒及び取付板
引手棒は、径16 mm以上の鋼棒又はこれと同等以上のものを使用
し、鋼棒を使用する場合は、先端に焼き入れ加工をすること。なお、握り部は、簡単なプラスチック箱でカバーするか、又は小索等で簡単に固縛する等誤つて抜かれないよう措置すること。
また、取付板は、原則として架台の背面部に取り付け、引手棒が円滑に引き抜ける位置とすること。なお引手棒は、150 N以下の力で引き抜くことができるものであること。
(7) コンテナ変形防止板
架台とコンテナの接触面には、コンテナの荷重を均等に支えてコ 他の手段（コン9ンテナの変形を防止するため、架台の両側面レールにまたがる幅板を設けること。ただし、十分な強度を有するコンテナ（コンテナの変形を防止する措置が講じられたコンテナを含む。）のみを積み付けるものには、コンテナ変形防止板を省略して差し支えない。
(7) コンテナ固縛索固定木板等(i) コンテナの固縛索の間隔を一定に保ち、架台に積み付けたコンテナを安定した状態に保持することができるものであること。
(ii) 固定木板を用いる場合には、その材質は、木又は耐水合板等とし、固縛索の締め付けに十分耐える寸法のもの（長さはコン
テナのリブの間隔以内を標準）とすること。
(8) （略）(9) 側面支持枠
波浪の衝撃によるいかだの流出事故を防止するため、架台の両側面に支持枠を設けること。この場合において、支持枠とコンテナの間隙は100 mm以上とすること。ただし、コンテナのリブ、本体台座等を用いてコンテナが左右に移動しないよう固縛できる場合又は左右に別の架台が並ぶ等コンテナが波浪の衝撃から保護される場
合には、側面支持枠は省略して差し支えない。

ンテナの変形を防止するため、架台の両側面レールにまたがる幅板を設けること。

テ ナ 側 で の対策を含む）も認
め ら れ る ように改正

(8) コンテナ固縛索固定木板(i) コンテナの固縛索の間隔を一定に保ち、架台に積み付けた 他 の 手 段 も認コンテナを安定した状態に保持することができるものであるこ
め ら れ る ようと。に改正(ii) 材質は、木又は耐水合板等とし、高さは50 mm、板厚は12 mm、長さはコンテナのリブの間隔以内を標準とすること。
(9) （略）(10) 側面支持枠
波浪の衝撃によるいかだの流出事故を防止するため、架台の両側 他 の 手 段 も認
面に支持枠を設けること。この場合において、支持枠とコンテナの め ら れ る よう間隙は100 mm以上とすること。ただし、左右に別の架台が並ぶ等コ に改正
ンテナが波浪の衝撃から保護される場合には、側面支持枠は省略して差し支えない。

心得附則（令和6年3月26日）（施行期日）
本改正後の心得は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

10

○船舶検査心得 9-1 小型船舶安全規則（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

第 2 節 救命設備の備付基準（救命設備の備付数量）
58.2(a) 「非常の際に付近の船舶その他の施設に対し必要な信号を有効確実に発信できる設備であって国土交通大臣が定めるもの」とは、
小型船舶安全規則第 58 条第 2 項第 1 号ロの設備を定める告示(運輸省告示第 343 号平成 6 年 5 月 19 日)によるが、同告示第 4 号の「非常の際に陸上との間で有効かつ確実に通信を行うことができる無線電話装置」とは、次に掲げる無線電話（他の規定により備え付けられている無線電話を除く。
）とする。
(1)～(10) （略）(b) 第 6 号の「検査機関が当該沿岸小型船舶の通信設備等を考慮して差し支えないと認める場合は、検査機関の指示するところによる」とは、次によること。
(1) 次のいずれかの通信設備（他の規定により備え付けられている通信設備を除く。）を備える場合にあっては、小型船舶用火せん二個を省略することができる。
（略）(2) 次の通信設備を備える場合にあっては、小型船舶用火せん一個を省略することができる。
携帯電話（当該船舶の航行区域が携帯電話のサービスエリア内にあるものに限る。）

第 2 節 救命設備の備付基準（救命設備の備付数量）
58.2(a) 「非常の際に付近の船舶その他の施設に対し必要な信号を有効確実に発信できる設備であって国土交通大臣が定めるもの」とは、小型船舶安全規則第 58 条第 2 項第 1 号ロの設備を定める告示(運輸省告示第 343 号平成 6 年 5 月 19 日)によるが、同告示第 4 号の「非常の際に陸上との間で有効かつ確実に通信を行うことができる無線電話装置」とは、次に掲げる無線電話とする。

第 3 節 救命設備の積付方法（小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置等）
63.0(a) （略）63.2(a) 「検査機関が適当と認める方法」とは、非常の際に迅速に

第 3 節 救命設備の積付方法（小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置等）
63.0(a) （略）
（新設）

備

考

明確化

(1)～(10) （略）(b) 「検査機関が当該小型船舶の通信設備等を考慮して差し支えないと認める場合は、検査機関の指示するところによる」とは、次によること。
(1) 次のいずれかの通信設備を備える場合にあっては、小型船舶 明確化
用火せん二個を省略することができる。
（略）(2) 次の通信設備を備える場合にあっては、小型船舶用火せん一個を省略することができる。
携帯電話・自動車電話(NTTドコモ mova, NTTドコモ FOMA, KDDI au
CDMA 1X, KDDI au CDMA 1X WIN, KDDI ツーカー, ソフトバンク
モバイル Softbank 6-2, ソフトバンクモバイル Softbank 3G に
限る。)

11

機 種 を 特 定せず サ ー ビ スエ
リアで判断

持ち運ぶことができ、かつ、船舶の沈没の際自動的に浮揚して船舶から離脱するよう水深4m以下で作動する自動離脱装置に備え付けることをいう。
附則（令和6年3月26日）
附3.0(a) 「主要な変更」及び「主要な改造」については、設備規程 （新設）
心得附則(昭和59年8月30日)附2.16(a)及び(b)を準用する。
附3.2(a) 「検査機関の指示するところ」については、原則として、 （新設）
(1)又は(2)に掲げる場合に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定めるところによること。
(1) 施行日以後に新小型船舶安全規則第58条第1項の規定の適用を受ける旅客船となる変更を行った場合（用途又は航行区域の変更により適用対象となるものを想定）：改正後の規定を適用すること。
(2) その他の場合（上記(1)以外の場合）：附則第3条第1項の規定を適用して差し支えない。
心得附則（令和6年3月26日）（施行期日）
本改正後の心得は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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