大村市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要
１

新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定

国は、新型インフルエンザ等が発生した場合、国家の危機管理として対応する必要があり、国民の生命・健康を保護し、生活・経済に及ぼす影響が最小となることを目的に、平成２４年５月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定。
特措法は、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務や、発生時の措置、緊急事態時の措置等特別の措置を定めたもので、感染症法と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図る。

２

計画策定の経緯●特措法第 8 条
市町村長は、都道府県行動計画に基づき、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（市町村行動計画）を作成するものとする。
前計画の改正で、国・県の行動計画を踏まえて作成する。
（前計画：感染症法に基づき、新型インフルエンザのみを対象疾患とした計画）
H17

H20H21

感染症法、検疫法の一部改正

国
新型インフルエンザ対策行動計画

長崎県

新型インフルエンザ対策行動計画

H22

H23H25
新型インフルエンザ等対策特別措置法

H21.4
新型インフルエンザ
世界的大流行

行動計画
改定

行動計画
改定

行動計画
改定（第2版）

H24

新型インフルエンザ等対策
政府行動計画

行動計画
改定（第３版）

新型インフルエンザ等
対策行動計画新型インフルエンザ
対策行動計画新型インフルエンザ等
対策行動計画大村市
新型インフルエンザ
対応マニュアル作成

３

大村市新型インフルエンザ等対策本部条例

対象とする感染症
新型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第１号）
新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７項）
再興型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第２号）

新型インフルエンザ等（特措法第２条第１項）
新感染症（感染症法第６条第９項）

全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。
（特措法第２条第１項第１号）

４

被害想定
項目

大村市

長崎県

流行期間

８週間

り患率

全人口の２５％

医療機関受診者数
入院 ウイルス 中等度
患者数 病原性 重度
死亡者数

ウイルス 中等度
病原性 重度

従業員の欠勤率

全国

約９，５００～ 約１４１，０００～ 約１，３００万～
１８，４００人 ２７１，０００人
２，５００万人
約３９０人

約６，０００人

約５３万人

約１，４７０人

約２２，０００人

約２００万人

約１２０人

約２，０００人

約１７万人

約４７０人

約７，０００人

約６４万人

最大４０％

※ 市内の被害想定は、人口を９４，０００人とし試算※ 新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、医療環境を含めた衛生状況等については一切考慮されていない。
※ ウイルス病原性中等度：アジアインフルエンザのデータを参考に致命率０．５３％で推計。
ウイルス病原性重度：スペインインフルエンザのデータを参考に致命率２．０％で推計。

５計画の目的（１）感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること（２）市民の生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすること【対策の効果を表す概念図】

○ ： 市が行うこと● ： 県が行うこと（市が協力する主な項目のみ抜粋）★ ： 緊急事態宣言が出されて、必要に応じ実施する措置項目

６．発生段階と対策の基本項目
国発生段階

県

未発生期

海外発生期

県内未発生期

市

発生状態

情報提供

予防・
対策 まん延防止の基
本項
目

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内で患者が発生し、患者国内で患者が発生しているが、の接触歴を疫学調査で追市内では発生していない状態
える状態

・発生に備えた体制整備

・国内発生をできる限り遅らせる

・市内発生をできる限り遅らせ、早期発見に努める

・市内での感染拡大を抑える

・市民生活・経済の回復

・県内・市内発生に備えての体制整備

・市内発生に備えた体制整備

・健康被害、市民生活・経済への影響を最小限に抑える

・第二波に備えた第一波の評価○危機管理調整会議の開催○業務継続計画、マニュアル等の作成○（国・県が設置後）対策本部の設置と運営（★緊急事態宣言後、特措法に基づく設置）○対策本部の運営と対策の実施（★緊急事態宣言後、特措法に基づく設置）○対策本部の継続と対策の強化○対策本部の廃止○関係機関との連携（情報交換等の実施）○関係機関との連携強化○関係機関との連携強化○関係機関との連携強化○対策の評価・見直し○情報収集（県等と連携した）

○情報収集
○情報収集
○情報収集
（発生状況、医療体制、感染対策、日常生活等に関連する情（発生状況、医療体制、日常生活、入院患者・死亡者発生動向等） （発生状況、医療体制、日常生活等の回復、被害等）
報）●季節性インフルエンザや感染症等の状況、学校等における集団発生状況●国と連携した情報収集●季節性インフルエンザや感染症等の状況、学校等における集団発生状況●発生状況、対策、医療体制等の情報収集

市内で患者発生

県内発生患者の接触歴を疫学調査で追えなくなった状態

患者が減少し、低い水準でとどまっている状態●集団発生の状況、第二波発生の可能性の状況●日常生活等の情報収集●医療体制、日常生活等に関する情報収集（患者増に伴い全数把握は中止）●集団発生等の把握●入院患者・死亡者等の把握●医療体制、日常生活等に関する情報収集●患者の発生状況等○情報提供と提供体制の整備○多様な媒体を用いた情報提供○多様な媒体を用いた情報提供○多様な媒体を用いた情報提供○多様な媒体を用いた情報提供○共有体制の構築○県等との情報共有○県等との情報共有○県等との情報共有○情報提供と共有体制の見直し○相談窓口の設置準備○相談窓口の設置○相談窓口の強化○相談窓口の継続○相談窓口の縮小○個人、地域、職場における感染対策の普及 ○個人、地域、職場における感染対策の普及強化 ○個人、地域、職場における感染対策の普及強化○個人、地域、職場における感染対策の普及強化○個人、地域、職場における感染対策の普及○発生時の対策（社会活動の制限等）の周知 ○流行地域への旅行等の自粛等の協力要請○適切な受診勧奨等の協力要請○患者等への対応、適切な受診勧奨等の協力要請○施設・事業所等における感染対策○社会活動制限等の検討・要請（★）（不要不急の外出、イベントや集会等の開催自粛、施設の使用制限等）○社会活動制限等の要請等（★）（不要不急の外出、イベントや集会等の開催自粛、施設の使用制限等）○水際対策について県や検疫所との連携強化○水際対策について県や検疫所との連携強化○予防接種体制整備○予防接種体制整備・協力○予防接種の実施○予防接種の実施○予防接種の実施

・特定接種への協力（対象者把握等）

・特定接種への実施（市職員）と協力

・特定接種への実施（市職員）と協力

・特定接種への実施（市職員）と協力

・第二波に備えた住民接種の継続・住民接種の体制整備

・住民接種の準備、情報提供

・住民接種の開始

・住民接種の継続○医療提供体制の整備（県等と連携した）○医療体制の整備（県等と連携した）○医療提供体制の整備（県等と連携した）○医療提供○臨時医療施設の準備

医療

市内発生早期～市内感染期

新型インフルエンザ等が発生していない状態○情報収集（県等と連携した）サーベイランス ○情報の集約体制整備

・情報収集

小康期

県内感染期

県内発生早期

市内未発生期対策の考え方 ・発生に備えた情報収集と情報提供
実施体制

国内感染期

国内発生早期○在宅療養患者への支援体制の整備●地域医療提供体制整備○在宅療養患者への支援体制の整備●地域医療提供体制整備●帰国者接触者外来、帰国者接触者相談センターの設置○在宅療養患者への支援策の準備●医療提供体制の整備（状況に応じた一般医療機関での診療体制含む）●帰国者接触者外来、相談センターの運営○通常の医療提供体制への回復○臨時医療施設の確保（★）○在宅療養患者への支援○在宅療養患者への支援●医療提供体制の整備●一般医療機関における診療の開始●臨時の医療施設の設置（★）○事業所への対応（業務継続計画の策定、備蓄等の周知）○事業所への対応（業務継続の準備、感染対策の実践等の周知）○事業所への対応（業務継続の準備、感染対策の実践等の周知）○事業者への対応（業務継続計画の実施、感染対策の実施要請）○事業者への対応（業務再開と対策の評価分析による第二波に備えた順の周知）○要援護者の把握と支援体制整備○要援護者への生活支援の準備○要援護者への生活支援の準備○要援護者への生活支援○要援護者への生活支援○埋火葬業務体制整備○発生状況に応じた埋火葬業務の実施（★特例による稼働）○廃棄物処理体制整備等（業務継続の準備、感染対策の実践等の周知）○一般廃棄物・感染性廃棄物の円滑な処理○物資・資材の備蓄等○物資の支給及び在庫管理

市民生活○埋火葬業務体制整備（火葬能力の把握等） ○埋火葬業務体制整備
及び○廃棄物処理体制整備等
市民経済の ○廃棄物処理体制整備等（業務継続計画の策定等）（業務継続の準備、感染対策の実践等の周知）
安定の確保○物資・資材の備蓄、設備整備等○物資・資材の備蓄、設備整備等○第二波に備えた準備・対策の評価・見直し○水の安定供給（業務継続計画に基づいた体制整備）（★） ○水の安定供給（業務継続計画に基づいた体制整備）（★）○生活関連物資等の安定確保（消費者としての適切な行動の呼びかけ等）（★）○生活関連物資等の安定確保○生活関連物資等の安定確保（消費者としての適切な行動の呼びかけ等）（★）（消費者としての適切な行動の呼びかけ等）