２０２３年度事業報告書（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）

学校法人ソニー学園

学校法人ソニー学園 ２０２３年度事業報告書（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）

目

次

１．法人の概要（１）基本情報（２）建学の精神、教育理念、教育目的（３）学校法人及び大学の沿革（４）設置する学校・学科等（５）学科等の学生数の状況（６）収容定員充足率（７）役員の概要（８）評議員の概要（９）理事会、評議員会及び常勤理事会の開催状況（１０）教職員の概要（１１）その他

・・・・・ ２・・・・・ ２‥・・・ ３・・・・・ ４・・・・・ ４・・・・・ ４・・・・・ ４・・・・・ ６・・・・・ ７・・・・・ ８・・・・・１０

２．事業の概要（１）主な教育・研究の概要（２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

・・・・・１１・・・・・１８

３．財務の概要（１）決算の概要
・・・・・２５（２）その他
・・・・・２９（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
・・・・・３０1

１.法人の概要（１）基本情報法人の名称
学校法人ソニー学園
事務所の所在地〒２４３－８５０１ 神奈川県厚木市温水字長久保４２８番地
電話番号
０４６（２４７）３１３１
ＦＡＸ番号
０４６（２４７）３６６７
ホームページアドレス https://www.shohoku.ac.jp/（２）建学の精神、教育理念、教育目的
学校法人ソニー学園は、１９６４年にソニー株式会社の寄付により創設され、翌１９６５年４月に「ソニー厚木学園高等学校」を開校した。この高等学校は、ソニー厚木工場（現厚木テクノロジーセンター）の若年女子社員に優れた高校教育を提供するものであったが、時代の変遷とともに社員構成も変わったため、１９７５年度をもって閉校するに至った。
しかし、その頃、わが国でも短期高等教育の重要性が高まり、またソニー創設者である井深大が大学教育に独自の理念を抱いていたことと相まって、湘北短期大学を設立することになった。井深は１９７４年４月の開学にあたり、自身の教育理念を後に掲げるように平易な言葉で述べたが、本学ではそれを「建学の精神」と位置づけ、その意を体して実学重視の教育を実践してきた。当初、２学科で開学したが、漸次学科数・定員を拡大し、最大で４学科を擁する時期
を経て、その後、社会の変化や高校生の志望動向等を鑑み学科改編を行い、現在は３学科を擁する短期大学となっている。
【建学の精神】
１ ９ ７４ 年 の 湘 北 短 期 大 学 開 学 に あ たり 、ソ ニー株 式 会 社 フ ァ ウン ダ ー 、学 校 法 人 ソ ニ ー学 園
元 理 事 の故 井 深 大 氏 は、「私 の期 待 する大 学 教 育 」 として 下 記 の言 葉 を述 べられまし た。
本 学 では、創 立 ２５周 年 （１９９８年 ）を機 に、これを建 学 の精 神 とすることを再 確 認 しました。
なんとかして有名大学を出ることが、もっと簡単にいえばよい大学へさえ入ってしまえば人生の大半が決まってしまう様な今日の世の中の機構に、私は大変疑問を感じる。
ほんとうに世の中の役に立ちその存在に意味のある人は、こんな教育の考え方の中から決して生まれてこないだろう。教育は決してだまっていて上から自動的に与えられるだけのものではない。
自分で求め何処までも自分で追求して行くのが真の教育の姿ではないだろうか。
こんな方向を目指し、どんどん実現して行ける学校がこれからの日本にはどうしても必要であるということから、湘北短期大学が生まれることになったのである。実技を通じて智識のみでなく、世の中を活きて行く、人を率いて行ける人柄を身につける教育を私は大いに期待している。

【教育理念、教育目的】
湘北短期大学は、「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」という「教育理念」のもと、自分の頭で考え、自分の言葉で表現し、自分で決めて実行する人を育てることを教育目的とし、設置する３つの学科の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的は次の通りとする。
（１）総合ビジネス・情報学科は、ビジネス知識・IT 活用能力・ビジネスの実践的技能を備えた社会で役に立つ人材を育てる。
（２）生活プロデュース学科は、心身ともに快適で豊かな生活を創り出していくとともにビジネス社会で活躍する女性を育てる。
（３）保育学科は、保育に必要な知識と技能を修得し、実践的指導力と創造性を身につけ、乳幼児の豊かな心と想像力を養うことができる人材を育てる。

2

（３）学校法人及び大学の沿革
学校法人ソニー学園及び湘北短期大学の今日に至るまでの沿革は次のとおりである。
１９６４年 １０月 学校法人ソニー厚木学園認可
１９６５年 ４月 ソニー厚木学園高等学校開校（１９７０年４月 ソニー学園に法人名及び校名変更）
１９７４年 １月 湘北短期大学認可
電子工学科Ⅰ部（定員５０名）、Ⅱ部（定員５０名）
生活科学科Ⅰ部（定員１００名）、Ⅱ部（定員１００名）
１９７４年 ４月 湘北短期大学開学
１９７６年 ３月 ソニー学園高等学校閉校
１９７８年 １２月 幼児教育科設置認可 （定員５０名 １９７９年４月１日開設）
１９７９年 ８月 電子工学科・生活科学科のⅡ部（夜間部）を廃止
１９８２年 １月 電子工学科・生活科学科の定員増認可
電子工学科（新定員１００名）、生活科学科（新定員１５０名）
１９８５年 １２月 商経学科設置認可 （定員１００名 １９８６年４月１日開設）
１９８９年 ６月 電子工学科を電子情報学科に名称変更（１９９０年４月１日入学生より変更）
１９８９年 １２月 電子情報学科の定員増認可（新定員１５０名）
１９９０年 １２月 商経学科の臨時定員増認可（新定員１５０名）［１９９９年度まで］
１９９１年 １２月 専攻科（生活科学専攻）設置届出（定員２０名 １９９２年４月１日開設）
１９９４年 １２月 生活科学科の専攻課程設置届出（１９９５年４月１日開設）
生活科学専攻（定員７５名）、住居デザイン専攻（定員７５名）
１９９４年 １２月 専攻科（保育専攻）設置届出（定員１０名 １９９５年４月１日開設）
１９９７年 １２月 専攻科（生活科学専攻）を（住居専攻）に名称変更及び定員増届出（新定員３５名
名
１９９８年４月１日入学生より変更）
１９９８年 ２月 専攻科（保育専攻）学位授与機構認定
１９９９年 １２月 商経学科の臨時定員廃止に伴う定員増認可（新定員１５０名）
２００２年 ４月

生活科学科の専攻課程別募集を止め、学科募集に一本化

２００２年 ５月 全学科の収容定員変更認可及び名称変更届出（２００３年４月１日入学生より変更）（
電子情報学科→情報メディア学科（新定員１３０名）
生活科学科→生活プロデュース学科（新定員１３５名）
幼児教育科→保育学科（新定員１００名）
商経学科→総合ビジネス学科（新定員１３５名）
２００３年 ３月 専攻科（保育専攻）廃止
２００７年 ４月 収容定員変更届出（２００８年４月１日入学生より変更）
情報メディア学科（１３０名→１００名）
生活プロデュース学科（１３５名→１４０名）
保育学科（１００名→１２０名）
総合ビジネス学科（１３５名→１４０名）
２０１３年 ３月 専攻科（住居専攻）廃止
２０１５年 ４月 総合ビジネス・情報学科（定員２２０名）の設置届出（２０１６年４月１日開設）
情報メディア学科（定員１００名）と総合ビジネス学科（定員１４０名）の２０１６
年４月からの学生募集停止報告3

２０１６年 ４月 収容定員変更届出（２０１７年４月１日入学生より変更）
生活プロデュース学科（１４０名→１２５名）
保育学科（１２０名→１３５名）
２０１７年 ３月 情報メディア学科廃止（２０１７年６月９日届出）
２０１８年

８月 総合ビジネス学科廃止（２０１８年１０月１８日届出）（４）設置する学校・学科等設置する学校湘北短期大学(神奈川県厚木市温水字長久保４２８番地)

開校年月
１９７４年４月（５）学科等の学生数の状況
学科名
総合ビジネス・情報学科

入学定員
２２０

生活プロデュース学科
保育学科
湘北短期大学 全体

１２５
１３５
４８０

（６）収容定員充足率

学科等
総合ビジネス・情報学科
生活プロデュース学科
保育学科(２０２３年５月１日現在) （単位：人）
入学者数
収容定員
現員数
１６７
４４０
３７１
６３
９６
３２６

２５０
２７０
９６０

１６３
２２５
７５９

学科名

２０１９
年度

総合ビジネス・情報学科
生活プロデュース学科
保育学科

１.２２
０.９８
１.０３

(毎年度５月１日現在) （現員数÷収容定員）
２０２０
２０２１
２０２２
２０２３
年度
年度
年度
年度
１.１２
１.０８
１.００
０．８４
１.０２
１.０６
０.９６
０.６５
１.０４
１.００
０.９４
０.８３

湘北短期大学 全体

１.１０

１.０７

（７）役員の概要
定員数 ： 理事１１～１３名 ・ 監事２名
常勤・非
区 分
氏 名
常勤の別
理事長

髙野瀬一晃

常 勤

常務理事

豊永和範

常 勤

理 事

飯塚順一

常 勤

１.０５

０.９７

０.７９

（２０２４年３月３１日現在）
現員数 ： 理事１３名 ・ 監事２名
摘要（主な現職等）
２０１８年５月２６日 理事就任
２０１９年４月１日 副理事長就任
２０２１年４月１日 理事長就任 （湘北短期大学長）
２０２１年４月１日 理事就任
２０２１年４月１日 常務理事就任（(学)ソニー学園 法人本部長、
湘北短期大学 事務局長、総務部長、図書館長）
２０１６年４月１日 理事就任
（湘北短期大学 総合ビジネス・情報学科 教授、キャリア教育センター長）

4

２０２２年４月１日 理事就任
理 事
内海太祐
常 勤
（湘北短期大学 総合研究センター長、総合ビジネス･情報学科副学科長、教授、情報システム部長）
２０２２年４月１日 理事就任
理 事
太田奈緒
常 勤
（湘北短期大学 生活プロデュース学科長、教授）
２０１３年３月２７日 理事就任
理 事
小森 潔
常 勤
（湘北短期大学 総合ビジネス・情報学科長）
２０２２年４月１日 理事就任
理 事
秋田喜代美
非常勤
（（学）学習院大学 文学部教育学科 教授）
２０２２年４月１日 理事就任 （ソニー㈱ 執行役員 広
理 事
今田真実
非常勤
報、ブランド、渉外、サステナビリティ担当）
２０１０年４月１日 理事就任
理 事
清水一彦
非常勤
（（学）聖徳大学 学長特別補佐・教授）
２０２２年４月１日 理事就任
理 事
武井奈津子
非常勤
（ソニーグループ㈱ 社友）
２０２２年４月１日 理事就任 （㈱ソニー・ピクチャーズ
理 事
冨田みどり
非常勤
エンタテインメント（SPEJ） 代表取締役）
２００７年４月１日 理事就任
理 事
西田一郎
非常勤
（(学)明治学院 理事・評議員）
理 事
原田勝広
非常勤
２０１４年４月１日 理事就任 （ジャーナリスト）
２０１５年５月２７日 監事就任
監 事
是永浩利
非常勤
（ソニーグループ㈱ 執行役員 経理担当）
２０２１年６月１日 監事就任
監 事
宮地哲治
常 勤
（（福）湘北福祉会 評議員）
※２０２２年度決算等の承認に係る理事会開催日（２０２３年５月２６日）後の退任役員
・２０２４年３月３１日付 飯塚順一、小森潔、秋田喜代美◇２０２４年４月１日付 役員の変更（就任）に関する事項
常勤・非
区 分
氏 名
摘要（主な現職等）
常勤の別
２０２４年４月１日 理事就任
理 事
髙橋 洋
常 勤
（湘北短期大学 学長、教授）
２０２４年４月１日 理事就任
理 事
照井裕子
常 勤
（湘北短期大学 保育学科長、教授）〇「責任限定契約」の状況
本学園は、寄附行為に、役員の学校法人に対する損害賠償責任について、理事（理事長、副理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下「非業務執行理事等」という。）と責任限定契約を締結できる旨を定めている。当該寄附行為に基づき、本学園と下記の者とは私立学校法第４４条の５で準用する一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１２万円と法令で定める最低限度額とのいずれか高い額となる。
5

※２０２３年度における責任限定契約の締結者
理事：秋田喜代美、今田真実、清水一彦、武井奈津子、冨田みどり、西田一郎、原田勝広
監事：是永浩利、宮地哲治〇「補償契約」の状況
本学園と本学園の役員とは、補償契約を締結していない。
〇「役員賠償責任保険契約」の状況
私立学校法にて学校法人の役員の責任が明確化され、役員の義務と責任の負担が増し、訴訟リスクが高まることが予想される。そのため、本学園は私立学校法第４４条の５で準用する一般
社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１８条の３の規定による役員賠償責任保険契約として、以下の「学校法人向け役員賠償責任保険」に２０２０年７月１日付で加入し、当該保険により、被保険者が負担することになる本学園又は第三者の損害を補填することとした。なお、当該保険の保険料は本学園が負担している。また、当該保険の付保（更新）にあたっては、私立学校法関係法令に基づき、理事会（２０２３年５月２６日開催）の承認を得ている。
①引受保険会社：三井住友海上保険株式会社②保険契約者：日本私立短期大学協会③加入者：学校法人ソニー学園④被保険者：学校法人ソニー学園の役員（理事、監事及び評議員）⑤保険金の支払限度額：３億円（８）評議員の概要
定員数 ： ２６～２８名
現員数 ： ２７名
（２０２４年３月３１日現在）
氏 名
就任年月日
主な現職等
湘北短期大学 総合研究センター長、総合ビジネス･
内海太祐
２０１３年５月２５日
情報学科副学科長、教授、情報システム部長
太田奈緒
２０２０年４月１日
湘北短期大学 生活プロデュース学科長、教授
小森 潔
２００８年４月１日
湘北短期大学 総合ビジネス・情報学科長、教授
髙野瀬一晃
２０２１年４月１日(学)ソニー学園 理事長、湘北短期大学 学長
照井裕子
２０２２年４月１日
湘北短期大学 保育学科長、教授
齊藤浩臣
２０２３年４月１日
湘北短期大学 財務部長
(学)ソニー学園 法人本部長、
豊永和範
２０１９年４月１日
湘北短期大学 事務局長、総務部長、図書館長
矢沢 隆
２０２２年４月１日
湘北短期大学 教務・学生部長
荒金一仁
２０００年４月１日
商経学科 （現 総合ビジネス・情報学科）卒業生
小針愛子
２０００年４月１日
生活科学科 （現 生活プロデュース学科）卒業生
石井聡子
２０２２年４月１日
電子情報学科（現 総合ビジネス・情報学科）卒業生
阿武祥子
２０１４年４月１日
幼児教育科 （現 保育学科）卒業生
東京弁護士会所属弁護士、
今出川幸寛
２００８年４月１日（一財）日本法律家協会 理事
宇田川章倫
２０２２年５月２８日 小田急電鉄㈱ 総務部長
日産自動車㈱永澤 実
２０２１年５月２６日
Ｒ＆Ｄ総務・ファシリティマネージメント部 部長
6ソニーピープルソリューションズ㈱コミュニティデザイン室長
橋谷義典
２０１０年４月１日
クオンタムリープ㈱ 代表取締役副会長
服部雅之
２０２０年４月１日
ソニーグループ㈱ 特任技監
ソニーピープルソリューションズ㈱日置映正
２０２２年４月１日
代表取締役執行役員社長
福田奈美恵
２０２２年４月１日（福）湘北福祉会 あゆのこ保育園 園長
宮下次衛
２０１６年４月１日
湘北短期大学 名誉教授
森瀬 仁
２０２１年４月１日
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ 執行役員
米澤健一郎
２０１４年４月１日
湘北短期大学 名誉教授
渡辺英明
２０１９年４月１日
ソニーグループ㈱ 厚木テクノロジーセンター代表
湘北短期大学 キャリア教育センター長、
飯塚順一
２０１４年４月１日
総合ビジネス・情報学科 教授
飯塚正克
２０１０年４月１日(学)ソニー学園 法人企画部長
山形俊之
２０２３年４月１日
湘北短期大学 グローバルコミュニケーションセン
ター長、総合ビジネス・情報学科 教授※２０２２年度決算等の報告に係る評議員会開催日（２０２３年５月２６日）以後の退任評議員
・２０２４年３月３１日付 飯塚順一、飯塚正克、小森潔、渡辺英明
野村雅子

２０２２年４月１日◇２０２４年４月１日付 評議員の変更（就任）に関する事項
氏 名
主な現職等
田村卓士
ソニーグループ株式会社 厚木テクノロジーセンター代表
髙橋 洋
湘北短期大学 学長
枡野賢一
湘北短期大学 広報部長
簗瀨千詠
湘北短期大学 生活プロデュース学科長、教授
リベラルアーツセンター 副センター長（９）理事会、評議員会及び常勤理事会の開催状況
２０２３年度の理事会、評議員会及び常勤理事会は次のとおり開催された。
理事会
評議員会
常勤理事会
開催日
第 １回常勤理事会
２０２３年４月 ５日
第 ２回常勤理事会
５月１０日
第１回理事会
第１回評議員会
５月２６日
第 ３回常勤理事会
６月 ７日
第 ４回常勤理事会
７月 ５日
第 ５回常勤理事会
８月 ２日
第 ６回常勤理事会
９月１３日
第 ７回常勤理事会
９月２０日
第 ８回常勤理事会
１０月 ４日第２回理事会
第２回評議員会
１０月 ７日
第 ９回常勤理事会
１１月 １日
第１０回常勤理事会
１２月 ６日
第１１回常勤理事会
２０２４年１月１０日
7

第１２回常勤理事会
第１３回常勤理事会
第３回理事会

第３回評議員会(１０)教職員の概要①法人・大学組織図（２０２３年５月１日現在）②教職員の本務・兼務別の人数等(２０２３年５月１日現在) （単位：人）

常勤（任期付含む）
１
１３
８
１１
２
３５

区 分

教員

学長
総合ビジネス・情報学科
生活プロデュース学科
保育学科
総合研究センター
計
部門名

職員

２月 ７日
３月 ６日
３月２２日

学校法人ソニー学園
法人本部長
法人企画部
湘北短期大学事務局長
総務部
情報システム部

常勤*契約・嘱託含む
１
１
１（うち兼務者１）
５（同 １）
２（同 １）
8

非常勤
３４
２１
２２
０
７７
非常勤
*パート含む
‐
‐
‐
３
２

財務部

３

‐

広報部
キャリア教育センター
教務・学生部

４
５
７

１
１
５

図書館情報サービス課

１

３

計

２９

１５

③主要人事
１）役職教職員及び学務分掌◇２０２３年５月１日現在＜学校法人ソニー学園＞
理事長
常務理事、法人本部長
法人本部 法人企画部長

髙野瀬一晃
豊永和範
飯塚正克

＜湘北短期大学＞
学長
・学科
総合ビジネス・情報学科長
同副学科長
生活プロデュース学科長
保育学科長
同
副学科長
・センター、図書館
グローバルコミュニケーションセンター長
キャリア教育センター長
同副センター長
リベラルアーツセンター長
地域連携センター長
図書館長
・学長直轄
総合研究センター長
同 副センター長
・事務局
事務局長
総務部長
情報システム部長
財務部長
教務・学生部
広報部長

髙野瀬一晃
小森 潔
内海太祐 （兼務）
太田奈緒
照井裕子
鈴木弘充
山形俊之
飯塚順一
石﨑琢也
簗瀨千詠
加藤美樹雄
豊永和範（兼務）
内海太祐（兼務）
長内 厚 *非常勤
豊永和範 （兼務）豊永和範 （兼務）
内海太祐 （兼務）
齊藤浩臣
矢沢 隆
枡野賢一

◇２０２４年１月１１日付 役職教職員及び学務分掌の変更に関する事項＜湘北短期大学＞
学長補佐
髙橋 洋
9

◇２０２４年４月１日付 役職教職員及び学務分掌の変更に関する事項＜湘北短期大学＞
学長
髙橋 洋
・学科
総合ビジネス・情報学科長
太田奈緒
生活プロデュース学科長
簗瀨千詠
・センター
キャリア教育センター長
横山元彦
同副センター長金澤良晃（就業力育成担当）
リベラルアーツセンター長
髙嶋章雄
リベラルアーツセンター 副センター長
簗瀨千詠
２）採用
①２０２４年４月１日付採用
髙橋 洋
泉屋咲月
中澤愛美
平岡秀美
三輪基敦
②202３年度期中採用
手塚遥海
水田純平
高瀬洋子
３）休職（２０２４年４月１日付）
亀井美弥子（学長、教授）（生活プロデュース学科 専任講師）（保育学科 専任講師）（保育学科 専任講師）（総合ビジネス・情報学科 助教）（総務部総務課）（広報部学生募集課）（図書館情報サービス課）※２０２３年１０月１日付※２０２３年１１月１日付※２０２３年１１月１３日付（保育学科 准教授）

４）退職（２０２４年３月３１日付）①法人都合〔定年、契約満了〕
小森 潔（総合ビジネス・情報学科 特任教授）
飯塚正克（法人企画部長）②本人都合
飯塚順一（総合ビジネス・情報学科 教授）
毛利香奈子（総合ビジネス・情報学科 専任講師）
大川なつか（保育学科 准教授）
加野佑弥
（総合研究センター 研究員）
オヴシアンニコウ・コスチャンチン （
同
研究員）
岡廣聡子
（図書館情報サービス課長）※２０２４年２月２９日付※ ２０２４年４月１日時点の教職員数： 教員３３名、職員２８名、非常勤講師９５名(１１)その他
１）ガバナンス・コードへの適合状況の点検について
・本学園は、日本私立短期大学協会版を規範とする「学校法人ソニー学園湘北短期大学ガバナン
ス・コード」を制定している。「ガバナンス・コードの運用に関する規程」に基づき、２０２４年３月
10

６日開催の常勤理事会において本コードへの適合状況に係る点検を実施した結果、本学園は本コードに掲げる全ての規範について「コンプライ（遵守）」していることを確認した。
２）湘北短期大学学則の変更について（２０２４年４月１日施行）
・２０２４年度入学生に係る学則本文の変更（生活プロデュース学科の人材育成に関する目的その他教育研究上の目的、３学科の卒業要件単位数の記載の仕方）について、２０２４年２月７日
開催の常勤理事会及び２０２４年３月２２日開催の理事会において承認した。
・２０２４年度入学生に係る教育課程の見直しに伴う別表１「教育課程表」の一部変更について、
２０２４年２月７日及び３月６日開催の常勤理事会において承認し、２０２４年３月２２日開催の理事会に報告した。
３）規則等の制定改廃について＜２０２３年４月１日付施行＞①組織・業務分掌規程「地域連携センター」新設に伴う改定②リベラルアーツセンター規程
リベラルアーツセンターの機能の再定義による見直し③キャリア教育センター規程
リベラルアーツセンターから一部業務の移管による見直し④決裁規程の別表「地域連携センター」新設に伴う改定⑤安全衛生委員会規程「労働安全衛生法」に基づく規程を新たに制定⑥卒業の認定に関する規程
卒業要件（修業年限）を明確化⑦入学者選抜規程
選抜試験の方法・実施要領等の見直しに伴う改定⑧旅費規程
外出日当の支給要件の見直し⑨給与規程の別表
教員及び職員の俸給表を改定＜２０２３年６月１日付施行＞①学則「特別聴講学生」の定義（概ね１年以内の期間）及び本学学生の留学に係る規定を追加②特別聴講学生規程「学則」の一部改定に伴い、「特別聴講学生規程」を制定

２．事業の概要（１）主な教育・研究の概要①湘北短期大学教育基本方針（教育目的、学修成果、三つの方針）「建学の精神」と「教育理念」に基づいて、「湘北短期大学教育基本方針（教育目的、学修成果、三つの方針））」を定めている。
11

・教育基本方針では、大学全体の教育目的を「自分の頭で考え、自分の言葉で表現し、自分で決めて実行する人を育てる」とする。学科の教育目的は、大学全体の教育目的に定める人材育成を実現するために、各学科の学びに関する知識・技能を身につけることであり、「湘北短期大学学則」に定めている（前出／P２）。
・学修成果は、教育課程における所定の学修期間終了時に、本学学生が獲得し得る知識・技
能・態度等の成果を指すものである。
・三つの方針は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、以下「DP」という。）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、以下「CP」という。）」、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー、以下「AP」という。）」によって構成される。ＤＰは、本学の教育理念に基づき、どのような力を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与するかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標となるものである。ＣＰは、ＤＰの達成のために、どのよ
うな教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針である。ＡＰは、本学の教育理念、DP、ＣＰに基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果を示すものである。
・高等学校の学習指導要領の変更に伴い、２０２４年２月７日開催の常勤理事会において、湘北短期大学教育基本方針（教育目的、学修成果、三つの方針）の一部改定（ＡＰの表記の一部変更）を承認した。
湘北短期大学教育基本方針（教育目的、学修成果、三つの方針）
湘北短期大学の教育目的
・本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することにより、社会でほんとうに役立つ人材を育て、もって社会の発展に寄与する。
・湘北短期大学は、「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」という「教育の理念」のもと、自分の頭で考え、自分の言葉で表現し、自分で決めて実行する人を育てることを教育目的としています。

湘北短期大学の学修成果
・各分野の専門的な知識・技能を身につけており、論理的に思考し、問題解決方法を導くことができる。
・コミュニケーション能力や数量的能力、情報リテラシー等を適切に用いて自分の言葉で表現することができる。
・社会で求められる態度や志向性を身につけ、多様な人々と協働しつつ、主体的に決断し実行することができる。
・身につけた知識・技能・態度等を総合的に活用し、新たな課題解決に取り組むことができる。

湘北短期大学 三つの方針（３ポリシー）○卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
１．湘北短期大学
湘北短期大学は、教育理念に基づいて教育目的を定め、その目的に則した学修成果を収めて所定の単位を修得した学生に学位を授与します。
所定の在学期間中に収めるべき学修成果は次のとおりです。
・各分野の専門的な知識・技能を身につけており、論理的に思考し、問題解決方法を導くことができる。
・コミュニケーション能力や数量的能力、情報リテラシー等を適切に用いて自分の言葉で表現することができる。
・社会で求められる態度や志向性を身につけ、多様な人々と協働しつつ、主体的に決断し実行することができる。
・身につけた知識・技能・態度等を総合的に活用し、新たな課題解決に取り組むことができる。
２．総合ビジネス・情報学科
総合ビジネス・情報学科は、以下の学修成果を収め、所定の単位を修得した学生に「短期大学士（総合ビジネス・情報）」の学位を授与します。
【総合ビジネス・情報学科の学修成果】
・企業や組織の仕組み、金融、流通に関わる専門的な知識を適切に活用することができる。

12

・各コースが目指す業種・職種に関わる専門的な知識・技能を適切に活用することができる。
・ビジネスに必要なコミュニケーション能力を適切に活用することができる。
・情報化されたビジネス社会で必要な IT スキルを適切に活用することができる。
・ビジネスに必要な主体性、柔軟性、規律性、社会マナーをもって行動することができる。
各コースの学修成果は以下のとおりです。
【ビジネス情報コースの学修成果】
・データ入力、資料作成など事務職に求められる技能と各種データを分析し発信する能力を適切に活用することができる。
・「ビジネス能力検定」や「MOS」の取得に向けた学習を通して身につけたマネジメントに関する知識と高度なパソコンス
キルを適切に活用することができる。
【経理・金融コースの学修成果】
・資金運用・計画に関する専門的な知識と技能を適切に活用することができる。
・「簿記検定」や「ファイナンシャル・プランニング技能検定」の取得に向けた学習を通して身につけた経済に関する知識と高度な計算能力を適切に活用することができる。
【ショップマネジメントコースの学修成果】
・流通・販売業、各種サービス業、カウンター営業、ショップ経営などに求められる専門的な知識と技能を適切に活用することができる。
・「リテールマーケティング（販売士）検定」や「サービス接遇検定」の取得に向けた学習を通して身につけたマーケティング
に関する知識と高度な販売能力を適切に活用することができる。
【オフィスワークコースの学修成果】
・一般事務、受付・窓口業務、秘書などに求められる幅広い知識と多様な実践的能力を適切に活用することができる。
・「秘書技能検定」や「コミュニケーション検定」の取得に向けた学習を通して身につけたビジネスに関する知識と高度なコ
ミュニケーション能力を適切に活用することができる。
【観光ビジネスコース（観光フィールド）の学修成果】
・旅行代理店、ホテル、テーマパークなど、観光関連業界で求められる専門的な知識と語学力を適切に活用することができる。
・「国内旅程管理主任者」や「国内旅行業務取扱管理者」の取得に向けた学習を通して身につけた観光ビジネスに関する知識と技能を適切に活用することができる。
【観光ビジネスコース（留学フィールド）の学修成果】
・オーストラリア国立ニューカッスル大学への３ヶ月間の留学を通して身につけた国際感覚と実践的な英語力を適切に活用することができる。
・「国内旅程管理主任者」や「国内旅行業務取扱管理者」の取得に向けた学習を通して身につけた観光ビジネスに関する知識と技能を適切に活用することができる。
【情報メディアコース（プログラミングフィールド）の学修成果】
・システムエンジニアやプログラマに求められるＩＴスキルを適切に活用することができる。
・フィールドの専門的学習を通して身につけたＩＴ機器とソフトウェアを駆使する能力及び協働して課題解決に取り組むコ
ミュニケーション能力を適切に活用することができる。
【情報メディアコース（メディアデザインフィールド）の学修成果】
・WEB、CG、映像などのメディアデザインの素養、ＩＴを活用するコラボレーション能力、ＰＣトラブルに対応できるサポー
ト技能を適切に活用することができる。
・フィールドの専門的学習を通して身につけたインフォグラフィックスなどビジュアルを用いた情報伝達の知識と技能を適切に活用することができる。
３．生活プロデュース学科
生活プロデュース学科は、以下の学修成果を収め、所定の単位を修得した学生に短期大学士（生活プロデュース）の学位を授与します。
① 幅広い知識社会と生活についての知識と自ら情報を得る力を身につけ、自立した市民として社会生活に活かすことができる。
② 専門分野の知識と技能
生活にかかわる各分野（被服、食物、住環境、子どもと家族、医療・福祉・健康）の専門性に応じた知識と基礎技能を修得している。
③ コミュニケーション力と共生力
多様性を尊重し、他者とのコミュニケーションを図る能力と、共生や協働を実現する素養を身につけている。
④ 社会貢献力「持続可能な社会の創り手」としての責任感と倫理観をもち、自らの役割を認識して社会で活躍できる。
⑤ 課題解決力とプロデュース力身につけた知識・技能等を総合的に活用し、人々の生活に関わる課題の解決を図るとともに、新たな“もの”や“こと”を創り出し、豊かな生活をプロデュースすることができる。

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４．保育学科
保育学科は、以下の学修成果を収め、所定の単位を修得した学生に短期大学士（保育）の学位を授与します。
・社会人として必要とされる知識・能力・態度等を習得している。
・保育の内容・方法に関する知識や技能を習得し、さらに実践的に活用することができる。
・保育に関する学びを発展的に深めながら、将来に向けて自ら設定した課題へ主体的・実践的に取り組むことができる。

○教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
１．湘北短期大学
湘北短期大学は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学修成果及び所定の単位の修得を達成できるよう、「リベラルアーツ科目」、「国際理解科目」、「インターンシップ科目」、「保健体育科目」、「就業力育成科目」、「専門教育科目」、「日本語科目」の７つの学習区分を設定し、これらの学習区分がバランス良くかつ体系的に編成されたカリキ
ュラムを用意します。また、このカリキュラムに基づく授業が、一人ひとりの学生により良い学習効果をもたらすように、
少人数・参加型・双方向型授業の実践に努め、丁寧な指導によって学生の成長を支援します。
２．総合ビジネス・情報学科
総合ビジネス・情報学科は、専門教育科目において「共通必修科目」、「共通選択科目」、「コース/フィールド科目」、という３つの学習区分を設定しています。「共通必修科目」、「共通選択科目」では、会社の役割・流通の仕組み・金銭の動きな
どのビジネス知識と情報化されたビジネス社会に必要な IT 活用能力を習得するためのカリキュラムを用意します。「コース/フィールド科目」では、各コース/フィールドで目指す業種・職種において求められる実践的知識と技能を習得するためのカリキュラムを用意します。また、グループワーク、ビジネスの第一線で活躍する特別講師による授業、企業とタイアップ
しての活動など実践的な教育手法を用いて学生の成長を支援し、IT・簿記・販売・秘書・観光などの各種資格取得もサポートします。
３．生活プロデュース学科
生活プロデュース学科は、「ソニー学園ダイバーシティ宣言」に則り、学生の多様性を尊重するとともに、以下の方針に基づいて教育課程を編成・実施します。
①幅広い知識「共通必修科目」「共通選択科目」により、リベラルアーツや社会的に自立するための社会人基礎力を養うとともに、「エリア必修科目」「エリア選択科目」により、学生がエリアの垣根を超えて、興味・関心に基づく自由なカリキュラムを編成することで、幅広い知識を修得できる環境を整えます。
②専門分野の知識と技能「エリア必修科目」「エリア選択科目」を通じて、学生が主体的に、それぞれの分野における専門的な知識と実践的な技能を修得できる環境を整えます。
③コミュニケーション力と共生力
コミュニケーション能力および他者との共生を可能にする素地を涵養するため、講義のみでなく、担任（１年次）・ゼミ（２年次）制による個別指導、少人数グループワークを通じた協同学習、ファッションショーなどのイベントといった多様な学びの形態を用意します。
④社会貢献力
持続可能な社会の創り手となる責任感と倫理観を持ち、主体的に社会課題を発見・解決し、自ら新たな価値を創造する
人材を育成するため、各科目にＳＤＧｓの視点を取り入れます。
⑤課題解決力とプロデュース力
地域の人と繋がり、地域の問題に関心を持ち、自らの役割を認識して社会に貢献する人材を育成するため、地域に根差した学修を取り入れ、学修した内容をイベントやＳＮＳを通して発表する場を設けます。
４．保育学科
保育学科は、「リベラルアーツ科目」、「国際理解科目」、「保健体育科目」、「就業力育成科目」、「専門教育科目」の５つの学習区分を設定しています。「専門教育科目」は、習得させる知識・技能の性質や学習の段階に応じて、「専門基礎科目」、「目的理解科目」、「対象理解科目」、「内容・方法科目」、「基礎技能科目」、「総合演習科目」、「実習科目」、「その他科目」の８つに区分されます。
それぞれの学習区分の目的は、以下のとおりです。
・自らの意思と主体性を持つ人材になるための基礎を学ぶ「リベラルアーツ科目」・「国際理解科目」・「就業力育成科目」及び身体的基礎を育むための「保健体育科目」
・保育者としての知識・技能を学ぶ前提として、社会人として必要とされる一般的な知識を習得するための「専門基礎科
目」
・保育の目的や対象を理解するための「目的理解科目」・「対象理解科目」、保育の内容・方法を理解するための「内容・方法
科目」、保育の技能を習得するための「基礎技能科目」及び実践的応用力を習得するための「実習科目」
・保育学科での学修を総合し、保育者としての資質を高めるための「総合演習科目」、将来に向けた主体的・実践的な取り

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組みを行う「その他科目」○入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１．湘北短期大学
湘北短期大学は、高等学校等までの学習及び様々な活動を通じて、学修に対する強い意欲と情熱、基礎学力、主体的に行動する態度を身につけ、本学の教育目的に定める人材を育成するための学修成果を達成できると認められる人を受け入れます。また、自ら考え表現するための以下の知識や意欲を備えた人を求めます。
・高等学校等の教育課程に記載のある教科を幅広く習得している。
・高等学校等までの履修内容のうち、「国語」と「外国語（英語）」を通じて、聞く・話す・読む・書くという基礎的なコミュニケーション能力を身につけている。
・学びたい学科の知識や経験を社会で活かしたいという目的意識と意欲がある。
・入学前教育として必要な、基礎的な知識を身につけるためのプログラムに取り組むことができる。
このような入学者を適正に選抜するために、多様な選抜方法｟総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校制・公募制）、一般選抜、外国人留学生選抜等｠を実施します。
２．総合ビジネス・情報学科
総合ビジネス・情報学科は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を通して、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に定める要件を満たす学生を育成するため、以下に掲げる知識や意欲を備えた人を求めます。
・高等学校等の教育課程に記載のある教科を幅広く修得している。
・他の人と適切なコミュニケーションをとり、協力して目標を達成する意欲がある。
・現代社会や国内外の出来事に興味を持っている。
・仕事を通じて社会で活躍したいと望んでいる。
・学科が求める基礎的知識を身につけるため、入学事前学習に取り組むことができる。
３．生活プロデュース学科
生活プロデュース学科は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を通して、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に定める要件を満たす学生を育成するため、以下に掲げる知識や意欲を備えた人を求めます。
・高等学校等の教育課程に記載のある教科を幅広く修得している。
・生活に関連する分野に興味を持ち、知識と技能を身につける意欲がある。
・演習、実習を含む多様な形態の学びに熱心に取り組むことができる。
・他の人々との協力や連携による活動経験があり、人と協力しながら課題をやりとげる意欲がある。
・自立した社会人として社会で活躍したいと望んでいる。
・学科が求める基礎的知識を身につけるため、入学事前学習に取り組むことができる。
４．保育学科
保育学科は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を通して、卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）に定める要件を満たす学生を育成するため、以下に掲げる知識や意欲を備えた人を求めます。
・高等学校等の教育課程に記載のある教科を幅広く修得している。
・自分の意見をまとめ、文章で表現する能力を身につけている。
・他者と適切なコミュニケーションを図ることができ、共通の目的のために主体性を持ちながら協調して課題に取り組む能力を身につけている。
・福祉や教育に関する課題について考え、取り組むための基礎知識と思考力を持っている。
・学科が求める基礎的知識を身につけるため、入学事前学習に取り組むことができる。
以 上②情報公開、教育情報の公表「学校法人ソニー学園情報公開規程」に基づき、法人及び大学の運営に関する情報並びに大学の教育研究に関する情報を、下記Ｗｅｂサイトで公表している。
公表事項は、下表に記載のとおり。

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ＴＯＰページ＞情報公開、教育情報の公表
https://www.shohoku.ac.jp/aboutus/financial.html

１．法人及び大学の基本情報（１）寄附行為（２）建学の精神（３）法人及び大学の沿革（４）法人組織（５）役員等名簿（６）役員に対する報酬等の支給の基準（７）学校法人ソニー学園湘北短期大学ガバナンス・コード

２．法人の経営及び財務に関する情報（１）中期的な計画（２）事業計画書（３）事業報告書（４）財産目録（５）貸借対照表（６）収支計算書（７）監事の監査報告書（８）財務状況に関する説明資料（９）設置認可申請書・設置届出書、履行状況報告書等（１０）修学支援に関する確認申請書等

３．大学の教育研究活動に関す
る情報１）学校教育法施行規則に基づく教育情報の公表（１）大学の教育研究上の目的に関すること（２）教育研究上の基本組織に関すること（３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（４）入学者受入れの方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業
者数、進学者数、就職者数（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了に当たっての基
準に関すること（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環
境に関すること（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（１０）教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関すること（１１）その他- １ 教育の質保証に関する情報、ＩＲ情報- ２ オープン教育リソース- ３ 国際交流、社会貢献等の概要
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- ４ 大学ポートレート
２）教育職員免許法施行規則に基づく公表

教職課程に関する情報の公表（保育学科）

４．大学の評価に関する情報（１）自己点検・評価報告書（２）認証評価結果（３）自己点検評価に係る外部諮問委員会（４）文部科学省に選定された取組

５．コンプライアンス及び社会的責任に関する情報（１）学校法人ソニー学園情報公開規程（２）個人情報保護に関するポリシー（３）情報セキュリティポリシー
（４）公益通報に関する情報（５）研究不正防止に関する情報（６）ハラスメント防止に関する情報（７）学校法人ソニー学園 ダイバーシティ宣言③入学試験の状況、入学者の学納金等
１）入学試験の状況は次のとおり（２０２４年度入学者）。
（単位：人）
摘 要
志願者数
受験者数
学科名
総合ビジネス・情報学科
１６２
１５９
生活プロデュース学科
８１
８０
保育学科
９４
９２
湘北短期大学 合計
３３７
３３１※総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の合計の人数

合格者数

入学者数

１５９
８０
９２
３３１

１５４
７７
８９
３２０

２）２０２４年度入学者の学納金等は次のとおり（２０２３年度と同額）。
（単位：円）
入学
登録料

学科名

年

総額

総合ビジネ
ス・情報学科
生活プロデュ
ース学科

１年目
２年目
１年目
２年目
１年目
２年目

１,３９０,０００
１,０８０,０００
１,３９０,０００
１,０８０,０００

３００,０００

１,４６０,０００
１,１５０,０００

３００,０００

保育学科

３００,０００

授業料

施設
設備費

８５０,０００
８５０,０００
８５０,０００
８５０,０００

２３０,０００
２３０,０００
２３０,０００
２３０,０００

１０,０００

９２０,０００
９２０,０００

２３０,０００
２３０,０００

１０,０００

２０２１
年度入学

２０２０
年度以前入学

卒業・
学位授与
者

卒業・
学位授与
者

学友会費

１０,０００④卒業・学位授与者数及び卒業後の状況
１）２０２３年度の卒業・学位授与者数は次のとおり。
（単位：人）
２０２２年度入学

区分

学科名

入学者

退学・
除籍者

留年者

17

卒業・
学位授
与者

２０２３
年度
卒業・
学位授与
者合計

総合ビジネス・情報学科
生活プロデュース学科
保育学科
湘北短期大学 合計

２０１
９７
１３３
４３１

１１
４
５
２０

８
１
１
１０

１８２
９２
１２７
４０１

６
１
０
７

０
２
０
２

１８８
９５
１２７
４１０

２）２０２３年度卒業者の卒業後の状況（就職者・進学者等について）は次のとおり。
（２０２４年５月１日現在） （単位：人）
未内定者
学科名卒業者 就職者
進学者 留学者 その他 実就職率
総合ビジネス・情報学科
１８９
１７８
４
１
０
６ ９４.７%
生活プロデュース学科
９７
９０
１
２
０
４ ９４.７%
保育学科
１２７
１２４
０
１
０
２ ９８.４%湘北短期大学 合計
４１３
３９２
５
４
０
１２ ９５.８%※その他・・・アルバイト・家事手伝い等 ※実就職率＝就職者／（卒業者－進学者）（２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況（２）－１ 中期計画の進捗・達成状況
・本学園は、２０１９年１０月１４日開催の理事会にて承認を得て、「学校法人ソニー学園湘北短期
大学中期計画（２０１９～２０２３年度）」を策定し、これを私立学校法の規定により作成が義務付けられている「中期的な計画」としている。
・中期計画の策定にあたっては、本学の「建学の精神」と「教育理念」を基幹に、「社会でほんとうに役立つ人材」を一人でも多く輩出していくことが、本学の最大の責務であることを明確にした。中期計画には、８つの重点項目（Ⅰ教育の質の向上、Ⅱ学生募集、Ⅲ実就職率の向上及び就業力育成、Ⅳインターンシップ、Ⅴ学生支援、学生生活、Ⅵ地域連携、Ⅶ施設設備、Ⅷ財政基盤）について、それぞれ５年以内の到達目標、目標到達のための取組み（【現状及び課題】と【今後の取組み】）を記載している。
・中期計画の進捗状況のチェックは、理事長・学長の諮問機関である「常勤理事会」で行うこととしているが、２０２１年度から新たな教育改革（中期）の検討プロジェクトが進行中であることから、本年度は中期計画の進捗・達成度評価の実施を見送り、同プロジェクトの進捗を踏まえて、
２０２４年度中に新たな「中期計画」を策定する。
（２）－２ 事業計画の達成状況
２０２３年度は、２０２３年４月の入学者数が定員の４８０名に対し３２６名（▲１５４名）となったことで、在籍者数が前年度の 921 名から 745 名（▲176 名）となり、教育活動収入予算は１０億８９百万円で前年度比▲２億５９百万円と大幅に減少した。その中で、予算は基本金組入前当年度収支差額として▲２億６４百万円の赤字を計上し、理事会・評議員会での承認を得てスタートを切った。 この様な更に厳しい学園経営の状況下、全教職員が危機感と緊急性を共有して、２
０２３年度は入学者数の大幅な減少トレンドになんとか歯止めをかけるべく、期中に「湘北リカバ
リープラン」を策定し、先ずは２０２４年４月入学者数を前年度並みに留めるべく活動を展開した。
具体的には、学生募集を最優先課題とした、１．思い切った「学生募集力の強化」に向けた施策の実施、２．教育改革プロジェクトで策定された「教育内容の改革案」の実施を中心に活動を行った。
上記の活動の結果、２０２４年４月の入学者数は前年度比で僅か▲６名減の３２０名と、ほぼ前年度並みの入学者数を維持する一方で、財務的には、基本金組入前当年度収支差額が予算の▲２
億６４百万円の赤字から 1 億４２百万円改善して▲１億２２百万円の赤字まで改善した。
上記の財務内容改善の主な要因は、教育活動収支が予算比で８２百万円改善したことによるが、18内訳としては、休退学生数の減少等による学納金収入の増加、退職金財団の交付金の増加に加えて、オンデマンドコンテンツの制作の厳選や、不要不急の経費見直し等により教育研究経費と管理経費が削減されたことなどが挙げられることと同時に、人件費が減少したことも改善に寄与した。また、有価証券の運用により、資産売却益５２百万円、受取利息９８百万円、為替差益１
百万円が発生し、予算比で６１百万円改善したことも改善要因の一つである。
（詳細は、３．財務の概要 （１)決算の概要をご参照下さい。）
１）学生募集力の強化活動のレビュー
２０２１年から２０２３年の３年間の入学者が、５０８名、４３０名、３２６名と大きく減少した状況であったが、前述の通り２０２４年４月の入学者は３２０名（総合ビジネス・情報学科 １５４名、生活プロデュース学科７７名、保育学科 ８９名）となり、前年度比▲６名の微減となった。２０２３年度の事業計画書に記載した、下記①～④の項目における各施策が、未だ道半ばではあるものの、本学の認知度拡大・理解促進に一定の効果を上げ始めたことが、３２０名の入学者に繋がったと考えられる。
①激化する学生募集合戦への対応策
・高校訪問キャラバン
厚木市内や伊勢原市・秦野市から小田原方面を重点エリアに設定し、高校訪問や進路ガイダン
ス、模擬授業などのあらゆる機会を通じて、教職員一丸となって進路指導担当者との面談頻度を増やし、情報交換を積極的に行った。
・動画施策の強化
高校生のほぼ１００%に普及しているスマートフォンを活用し、高校生と親和性の高いＴｉkＴｏｋ
やＩｎｓｔａｇｒａｍに代表されるＳＮＳを中心に、縦型動画を年間約２００本投稿。高校生と年齢の近い在学生が主役となり、授業や教職員、サークル・委員会活動、施設や設備などを幅広く自分たちの言葉で紹介する構成で展開した。
②高校生・保護者に響く特色ある教育内容の発信・パンフレットの刷新
パステル調の色使いを基本に、学生や授業風景、サークル・委員会活動、施設・設備、そして卒業生など写真を含めてビジュアル面を強化。さらに、在学生との対談や、在学生から高校生へのメッセージを新たなページとして展開し、数字を交えて、教育理念「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」を目指す大学として、親しみやすく、分かりやすい紙面作りを行った。
③湘北短大の魅力の更なる訴求・ＴｉｋＴｏｋをはじめ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍについては上記①のとおり展開を進め、スタート時は週１本の投稿だったが、現在は毎日投稿できるまで制作体制が整った。また、コンテンツを、各ＳＮＳ間で相互活用することで効率よく情報発信を展開でき、またＩｎｓｔａｇｒａｍでは、３学科がそれぞれの特長を生かしたオリジナルコンテンツの制作に取組むなど、質と量、双方の充実が図られた。
・母校訪問については、年間１５０件の目標を立て、メールや SNS、学内掲示、キャンペーンなどを活用した在学生への告知や、在学生の口コミによる魅力の発信に努めたが、実績１２７件（前年度比＋１７件）、達成率８４.７%に留まった。高校生活をコロナ禍で過ごした世代と背景（外的要因）の影響は否めないが、社会状況が戻りつつあることから、改めて啓発に取組む。
・メディアの情報発信力・訴求力を活用し、湘北短大の取組みや活動の認知拡大を目指すための活動に取組んだ。１０月２１日・２２日の湘北祭と１１月２５日の「ファッションショー＆本厚木ミロ
19

ード」の２つのイベントについて、リリース文を配信サイトを活用し約３００の媒体社（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネットサイト、フリーペーパーなど）に配信し、各媒体での掲載につなげた。
④総合型選抜の専願制の見直し
・２０２２年度に実施した「高校訪問キャラバン」において得られた高校からの要望を踏まえ、入学者数が減少した高校からの志願者数の回復、並びに志願者の拡大を図るため、従来、専願制としていた総合型選抜を、２０２３年度から、専願もしくは併願を選択できる方式に変更した。
・下表のとおり、２０２３年度に実施した総合型選抜の志願者のうち、併願を選択した者は１７名、そのうち入学した者は１１名となった（６割以上が入学し、入学者の獲得につながった）。併願を選択できる方式にしたことにより、受験の時点で、本学を第１志望としていない層の出願が可能となった。
【２０２３年度実施 総合型選抜】
志願者総数
左記の併願者のうち
学科
左記のうち併願者数（専願及び併願）入学した者の数
B
７４
１１
８
L
３９
３
３
P
３７
３
０
合計

１５０

１７

１１

２）３学科・センターの教育内容の改革①魅力ある教育・授業内容の創造
・学生にとって、より魅力的で、学ぶ価値を感じられる教育の体系や授業とするために、「授業評価アンケート」の質問項目の見直しを行い、アンケート名も「授業改善アンケート」として、学生視点で授業内容や指導方法を評価し、授業改善につなげられる内容とした。
・教育課程の検討・審議にあたっては、ＩＲデータ、外部諮問委員や学生からの意見・アンケート結果などの活用を継続するとともに、学科・センターとの個別審議の場を新たに設け、より議論が深められるよう取組んだ。
各学科での取組みは以下の通り。
【総合ビジネス・情報学科】
・「ＤＸ対応人材」の育成について、各コースの学びで求められる知識・技能を身につけるための内容を授業に取り入れるとともに、全てのコースで BYOD（Bring Your Own Device）を実施し、学生の情報リテラシーの向上を図った。また、紙媒体での資料の配布の削減を行った。
・ＳＤＧｓ教育の推進に関しては、「プレゼミナール」（１年次前期・必修）の一部のコースで、SDGs
に関する映画を鑑賞し、知見を深めた。２０２４年度は、映画鑑賞だけでなく、ＳＤＧｓを題材とした回を増やして授業を実施する。また、学科教員全員が、２０２３年度に開設した「生活に役立つ
教養と SDGs」（リベラルアーツ科目・１年次後期・選択）を聴講・学習し、学科独自のＳＤＧｓ教育
プログラムの作成に取組む。併せて、生活プロデュース学科が、昨年度に発刊を開始したニュースレター「湘北 SDGs」の制作にも参画し、知見を深めていく。
・学生の基礎学力の向上にあたり、基幹科目やコースの専門科目において、日本語能力向上のための施策を行うとともに、数値計算の基本（四則演算・割合・平均・標準偏差等）について指導を
行った。

20

【生活プロデュース学科】
・社会におけるＳＤＧｓ視点での企業活動、ＤＸによる業務変革も踏まえて、総合的な生活力の向上を目指した教育を行った。生活力を、卒業後の就職はもちろん、その後の人生において様々な困難にあった時に、自分自身で考えて行動し、決定していける力ととらえ、学生が、順を追って
自分の人生を考えることができるよう、講演者を招いた以下の授業を開設した。
・ 「ライフスタイルマネジメントの基礎」（１年次前期・必修）
講演者：２０代前半の卒業生（社会人）
・ 「ライフキャリアプランニング」 （１年次後期・必修）
講演者：２年生（就職活動について）、２０代後半の卒業生（社会人）
・ 「ライフスタイルマネジメント」（２年次後期・必修）
講演者：結婚・出産・子育て経験者、シングルマザー、海外生活、起業など、様々な人生経験を積んだ卒業生
本学卒業後、様々な社会経験やライフイベントを経て「輝く大人の女性」となった先輩の姿を見せることにより、学生たちが卒業後のキャリアデザインを展望し、「いま、何をすべきか」、「これから何をすべきか」を考えられる機会を提供することができた。２０２４年度もこの施策を継続していく。
【保育学科】
子育て支援活動を通じた学びの充実を図った。
「保育実践研究」（２年次通年・必修）では、本学図書館の取組みである「おやこ図書館」を学生の学びの場として活用し、来館する親子向けのイベントの企画・運営を行った。また、「子育て支援」（２年次通年・保育士必修）では、来館する親子向けの環境づくりの一環として、絵本紹介ポスターの作成を行った。このほか、「地域子育て支援論」（２年次後期・選択）においては、厚木市内の子育て支援施設との連携を行い、学外での子育て支援活動を行うことができた。
②「ＤＸ対応人材」の育成
・総合研究センターの支援のもと、社会での課題解決の方策として、ＩＣＴによるＤＸ化の企画・提案が出来る人材の育成に資する教育課程や科目を、各学科の特性に合わせて開設・実施した。
各学科での取組みは以下の通り。
【総合ビジネス・情報学科】
２０２３年度から、全コースでＢＹＯＤがスタートし、それぞれのコースの特性に合った「ＤＸ対応科目」をスタートした。「情報科学の基礎」（１年次前期・必修）では、学生がデジタル技術を学ぶことの「楽しさ」や「必要性」をより実感できるよう、以下の取組みを行った。
・ＢＹＯＤに対応し、テキストを完全デジタル化。ＰＣ画面上にキーワードなどを記入可能にした。
・授業内容にデータサイエンスを追加し、ネットショッピングのレコメンド機能の仕組みを学習した。
【生活プロデュース学科】
生活を豊かにし、便利にするアイテムとして、ＤＸを活用することができる知見・知識の獲得を目
指し、「くらしの中のＤＸ」（１年次前期・必修）を新規開講した。その結果、全１年生が、ＤＸの定義
や生活への影響、社会で必要とされるＤＸ人材、ＤＸの課題などに触れる機会を得た。併せて、この科目の導入を機に、従来ＤＸとは距離があった本学科の学生も、「ＰＣを当たり前に使う」という雰囲気が醸成され、202４年度のＢＹＯＤ全面実施に弾みをつけることができた。
21

【保育学科】
２０２３年度は、卒業生アンケートで明らかになった、動画や音楽編集や保育ドキュメンテーショ
ン等、保育現場で必要となる知識・技能についての学修機会の充実を図った。具体的には、「表現発表プロジェクト」で実際の作品作りを通じて、実践的に動画編集や音楽編集について学ぶ機会を学生に提供した。保育ドキュメンテーションについては、「保育内容総論」等の授業で保育現場のＤＸ化の流れも踏まえた授業が展開した。
また、２０２４年度以降、２年間を通じて、ＩＣＴ及びＤＸに触れ、保育現場におけるＤＸに対応するために必要な基礎的スキルや知識を身につけ、その定着を図るために、「情報処理入門Ⅰ」（１年
次前期・必修）、「同Ⅱ」（１年次後期・必修）の開講時期・授業内容・科目名称を見直し、２０２４年度入学者から、「保育のためのＩＣＴ・ＤＸ入門Ⅰ」（１年次隔週通年・必修）、「同Ⅱ」（２年次隔週通年・必修）とすることを決定した。
③「SDGs 教育」の全学展開
２０２３年度教育課程から、各授業科目がＳＤＧｓの１７の目標のどのテーマに結びつくかを明示した「ＳＤＧｓマップ」を導入し、全学的に学生の意識向上を図った。
各学科及びリベラルアーツセンターでの取組みは以下の通り。
【総合ビジネス・情報学科】
生活プロデュース学科の専任教員全員がオムニバスで担当する、ＳＤＧｓの基本的な知識、衣・食・住、健康やスポーツ、こころ、障害やジェンダーなどを幅広く学ぶ「生活に役立つ教養とSDGs」（リベラルアーツ科目・１,２年次後期・選択）を新規に開設した。２０２３年度の履修者は、１年生全体の１/３程度だったため、２０２４年度は１年生及び２年生も含め、より多くの学生が履修し、学びを深めていけるよう取組んでいく。
【生活プロデュース学科】
・２０２２年度に選択科目として開設した「生活とＳＤＧｓ」（１年次前期）を、２０２３年度は「必修」とした。また、地域企業とのコラボレーションなども交え、ＳＤＧｓを学ぶ応用科目として、「ＳＤＧｓと社会デザイン」（１年次後期・選択）を新たに開設した。
・「生活とＳＤＧｓ」では、全ての学生にＳＤＧｓの基礎知識を授け、ＳＤＧｓと専攻コースの学びをクロスさせて考える素地を作った。併せて、「ライフスタイルマネジメントの基礎」（１年次前期・必修）においても、専任教員の専門分野を、ＳＤＧｓの観点から学ぶ授業を実施した。
・１年次後期の「ＳＤＧｓと社会デザイン」では、社会デザイン分野の専門家による「アイデア出しワ
ークショップ」や、地元企業、グローバル企業、それぞれのサステナビリティに関する取組みを直接聴く機会を設けた。これらを通して、学生が「自分たちは社会のために何ができるか」を考え、キャリアデザイン（インターンシップや就職活動）につなげていけるよう指導した。２０２４年度もこの施策を継続していく。
【保育学科】
保育学科の教育課程においては、ＳＤＧｓに関連するトピックを扱う科目が多数含まれており、各授業担当者が、改めてＳＤＧｓの観点を踏まえた授業を展開した。また、「保育・教職実践演習（幼稚園）」(２年次後期・幼稚園教諭/保育士必修)においては、生活プロデュース学科の専任教員の指導によるＳＤＧｓの全体的な事柄を学ぶ授業回を設け、２年間の学びのまとめを行った。
22

【リベラルアーツセンター】
・「ＳＤＧｓ教育」の全学展開のための体制強化として、Ｗｅｂサイト「湘北ＳＤＧｓ」を管理・運営した。
記事の投稿フォームを新たに用意して全学に周知し、様々な取組みや活動の記事を募り、Ｗｅｂ
サイトに掲載した。また、ＳＤＧｓ教育の担い手を増やすため、外部講座の受講推奨、教材や研修情報を教職員に向けて発信した。これにより、センターメンバーが、カードゲーム「２０３０SDGs」の公認ファシリテーター養成講座を修了して認証を受け、当教材を用いた授業の実施機会が広がった。「湘北スタートアップセミナー」などで、より手厚い指導体制を組むことが可能となった。
・「生涯スポーツと健康Ⅱ」（総合ビジネス・情報学科及び生活プロデュース学科１年次後期・必修）において、アダプテッドスポーツ（パラスポーツ）としてボッチャを取り入れ、学生がスポーツの多様性やあり方について考え、理解を深める機会を提供した。反響が大きく、スポーツ大会やエク
スチェンジプログラムでもボッチャが行われ、より多くの学生や教職員、交換留学生がアダプテ
ッドスポーツを体験できる機会の創出につながった。
④「授業のオンデマンド化」と「ＢＹＯＤ推進」に伴う教育のＤＸ化
ＢＹＯＤの推進に伴い、総合研究センターの支援の下、授業のオンデマンド化に取組んだ。また、オンデマンド授業のメリット（反転学習、繰り返し視聴による学びなど）を活用し、教育の質向上を図った。
各学科での取組みは以下の通り。
【総合ビジネス・情報学科】
・２０２３年度は、総合ビジネス・情報学科の専任教員が、オムニバスで担当する生活プロデュース
学科の学生を対象とした「ビジネスに役立つ教養とＤＸ」（リベラルアーツ科目・１、２年次後期・選択）をオンデマンド授業として制作し、開講した。２０２４年度は、当科目にＩＤ（Instructional
Design）の考え方を取り入れ、授業内容の改善を図っていく。
・オンデマンド授業のメリットをより活用していくため、２０２４年度は、当学科の総合研究センターメンバーが、２０２３年度に修得したＩＤの知見を他の学科教員に共有・展開し、コンテンツの制作を進めていく。
【生活プロデュース学科】
・「ファッション販売能力検定」の合格を目指す「ファッション販売論」（１年次前期・選択）をオンデ
マンド授業として開講した。全１５講のうち、質問対応のための対面授業を３回取り入れたが、受講者から、「わからないところを何回も見ることが出来るのがよかった」との感想が寄せられたことや、オンデマンドをより多く望む意見があったことから、２０２４年度はフルオンデマンドで実施する。
・当学科の全専任教員がオムニバスで担当する、総合ビジネス情報学科の１年生を対象とした「生活に役立つ教養とＳＤＧｓ」（リベラルアーツ科目・１、２年次後期・選択）をフルオンデマンドで新たに開講した。授業動画の制作にあたっては、総合研究センターのＩＤの知見を活用し、担当教員全員が、ＰＰＴ作成、収録、編集、アップロード、課題採点まで協力して対応した。従来、時間割の制約から難しかった、「他学科の専任教員全員の専門領域の学びをもう一方の学科の学生に学んでもらう」ということが、オンデマンド授業にすることにより可能となった点は、極めて画期的であり、総合短期大学ならではの特色ある学びを実現した。２０２４年度もこの施策を継続し
ていく。

23

【保育学科】
保育学科では総合研究センターの支援のもと、ピアノ演奏に関するオンデマンド授業のコンテンツの充実を図った。作成されたオンデマンド授業は、入学前学習として入学予定者に視聴を促した。３月に開催した「新入生のためのピアノ特別講座」においては、講座前のオンデマンド動画視聴という段階を踏むことで、例年に比べ、高校生のピアノ演奏の習得がスムーズに進行した。受講者からは、オンデマンド授業の視聴だけではわかりにくい部分を、対面授業で講師から具体的に指導を受けられたとの声もあり、オンデマンド授業と対面授業を組み合わせながら、オンデマ
ンド授業のよさを最大限に引き出す方法をさらに検討していく。
３）総合研究センターのオンライン教育推進への取組み①通信制高校の追加科目（課外授業）コンテンツの開発・作成
本事業は、「湘北リカバリープラン」の議論の進展に伴い、中止することになった。
②「ソニー学園オンライン教養講座」の制作
・総合研究センターは、オンデマンドコンテンツ制作の主たる目的を、①本学の教育の質向上、②社会への貢献、③湘北の認知度向上の３点とした。また、学外に向けたオンライン講座の名称を、「湘北短大オンライン教養講座」とした。
・２０２３年度は、本学の授業の質向上のため、５科目４２コマで利用するコンテンツを制作し、運用した。これらの授業には、①時間割に縛られない、②何度でも学習できる、③自分に合った速さで学習できる、④教室に入りきらない多人数に対応できる、などの特徴があり、その特徴を活かした授業が展開された。また、今後の課題は、ＩＤ（Instructional Design）が適用されていないオンデマンドコンテンツをＩＤ化していくことである。
・学外に向けた「湘北短大オンライン教養講座」については、４分野１０６本の動画を作成済みで、２０２４年５月の開講を予定している。今後、本学のＷｅｂサイトやＳＮＳなどで、卒業生、高校生、地域の方々などに周知していく。
４）キャリア教育センターの就職力維持と強化への取組み①「就職の湘北」のスコープ拡大
・高い就職実績を維持することにあわせ、学生が希望の進路を自ら選択し、その実現に向けて自ら準備を進められることを目的として、「キャリアリテラシー（社会人基礎）」と「就職活動実践演習」の２科目を、「私のキャリアデザイン」、「私の就職活動プランニング」にそれぞれ名称を変更するとともに、その内容を一部見直した。
・「私のキャリアデザイン」では、総合ビジネス・情報学科と生活プロデュース学科のそれぞれのクラスにおいて、互いの学科を補完することを目的に、教員が互いに入れ替わり授業を実施した。「私の就職活動プランニング」においても、就職活動を具体的に進めるときに必要となる事務手続きや、キャリアサポート課での就職相談の仕組みを、就職活動前に体験できるよう、課題などに取り入れた。
②個別最適（多様性の尊重）による学生への就活支援・様々な進路を希望する学生に対し、教員やキャリアサポート課の職員が一貫した支援体制を構築するため、２０２３年度はＧｏｏｇｌｅスプレッドシートを利用し、学生一人ひとりの就職活動等の状況を共有した。全学生の状況をまとめたシートを活用し、担当ゼミの学生だけでなく、コース担当、授業担当、それぞれの立場からも支援できるようにした。
・個々の学生の就職活動の進捗状況に応じた適切な対応ができたことで、２０２３年度の就職内定率は、３月３１日時点で９８.２％、実就職率も９５.４％と、昨年度を上回る実績をあげるこ
24

とができた。また、就職内定先企業では、ソニーグループのグループ企業への就職が１０名と、二桁の内定者を達成できた。さらに横浜銀行に３名、横浜信用金庫に４名と、知名度もある地
元の金融機関への複数名内定という結果も残すことができた。
・ほとんどの学生が就職を希望する中、ＹｏｕＴｕｂｅｒをめざす学生、将来の起業のためにアルバイトを始める学生もおり、教職員がそれぞれの学生の希望にそった進路支援を丁寧に実施した。
・就職も進学も、また、それ以外の進路も、学生が自ら選んだ進路であるため、満足度も高いはずであるが、２０２４年度に、「就職に関する満足度」についての検証を行う予定。
５）その他①Ｗｉｔｈコロナ時代への対応
課外活動も学生の成長の場として捉え、コロナ禍により中断していた学友会活動の本格的な再開に向けて取組みを行った。高校等での課外活動の経験に乏しく、かつ本学イベントの対面開催に関するノウハウがない状況にあった学生たちを全学を挙げてサポートし、委員会・サークルの加入率の向上を達成するとともに、各種イベント等を成功裡に導いた。
≪主なイベント・活動等の実績≫
イベント名
２０２３年度の実績
前年度の開催実績
キャンパスライフ・インフォメーション

開催

開催なし

５５％

前年度 ４６％湘北祭

対面開催（来場者数 ２,５８０名）

オンライン開催

スポーツ大会（１１月）

学生参加率７６.２％

開催なし※入学式後に行う学友会委員会・サークル紹介イベント

委員会・サークル加入率※５月末時点の１年生の委員会・サークル加入率※１１月以外にもミニスポーツ大会を複数回実施※２０１９年度（コロナ禍以前）参加率６４.
９％

松本大学松商短期大学部との学生交流

２回（５月＠湘北 １２月＠松商）

実施なし

クリーンキャンペーン

１回

実施なし

≪その他の主なイベント等（対面開催）≫
学長と祝う誕生会（５回実施）、リーダーズキャンプ（４回実施）、リーダー研修、クリスマスパーティー

３．財務の概要（１)決算の概要
２０２３年度の決算概要について、事業活動収支計算書に則して予算対比で説明する。
事業活動収支の基本金組入前当年度収支差額は、①教育活動収支 ②教育活動外収支 ③特別収支の３つで構成される。
①教育活動収支
教育活動収入は、休学・退学生徒数の減少等による学生生徒等納付金の増収に加え、退職金
財団交付金の増などにより、予算比で２４百万円増の１１億１３百万円となった。同支出は、赤字予算という厳しい財務状況を踏まえ、オンデマンドコンテンツの制作の厳選や、不要不急の経費見直し等により教育研究経費と管理経費が削減され、さらに人件費の８百万円減少により、予算比で５８百万円減の１３億７４百万円となった。この結果、教育活動収支差額は、予算比で８２百万円を改善したものの、２億６１百万円の支出超過(赤字)となった。
②教育活動外収支
教育活動外収入は、金利が上昇傾向にある中、債券投資の受取利息と為替差益が予算比で９百万円増加し、教育活動外収支は９９百万円の収入超過（黒字）となった。
25

③特別収支特別収入は、有価証券売却による５２百万円が発生し、予算比で５２百万円増加となった。
特別支出は、図書館の不要図書などの除籍による５百万円、債券償還差損４百万円、及び建物・備品等の処分差額３百万円が発生し、予算比で３百万円増の１２百万円となった。この結果、特別収支差額は予算比で４９百万円改善し、４０百万円の収入超過(黒字)となった。
上記①から③により、基本金組入前当年度収支差額は、予算比で１億４２百万円改善したが、１億２２百万円の支出超過(赤字)となった。
この基本金組入前当年度収支差額に、前年度繰越収支差額１０億１百万円と基本金取崩額１５百万円を加算し、基本金組入額５百万円を控除した結果、翌年度繰越収支差額は、８億８９百万円となった。
１）貸借対照表関係
ア)貸借対照表の状況と経年比較
２０１９年度
固定資産
１０,０５４流動資産
６８５資産の部合計
１０,７３９
固定負債
４３２
流動負債
４８８
負債の部合計
９２０
基本金
９,０８１
繰越収支差額７３８
純資産の部合計
９,８１９
負債及び純資産の部
１０,７３９
合計（単位：百万円）
２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

９,６３２

９,９３１

９,６９７

１０,１７５

１,１８０

９５５

１,１２７

５４５

１０,８１２

１０,８８６

１０,８２４

１０,７２０

４３９

４３７

４１７

４１０

４５６

４１４

３３５

３５９

８９５

８５１

７５２

７６９

９,０８０

９,０９０

９,０７１

９,０６２

８３７

９４４

１,００１

８８９

９,９１７

１０,０３５

１０,０７２

９,９５１

１０,８１２

１０,８８６

１０,８２４

１０,７２０イ)財務比率の経年比較（単位：％）
２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

運用資産余裕比率

５.３６年

５.４５年

５.６４年

５.７８年

５.８６年

流動比率

１４０.４

２５８.９

２３０.６

３３６.２

１５１.５

総負債比率

８.６

８.３

７.８

６.９

７.２

前受金保有比率

１３５

１４１.７

１５４.７

１５１.８

２１２.４

基本金比率

９９.７

９９.８

９９.７

９９.９

９９.８

積立率

１１８.９

１２０.３

１２０.６

１２０.３

１１８.５

２）資金収支計算書関係
ア)資金収支計算書の状況と経年比較
２０１９
収入の部
年度
学生生徒等納付金収入
１,３０７
手数料収入
１７
寄付金収入
１０

（単位：百万円）
２０２０
年度

２０２１
年度

２０２２
年度

２０２３
年度

１,２６６

１,２３３

１,１３４

９１８

１７

１４

１１

１１

１０

１０

１０

９

26

補助金収入

１３５

１８８

１９７

１８０

１３４

資産売却収入

１,１４２

１,１４９

１,１４７

１,０２７

１,６８１

付随事業・収益事業収入

１

０

０

０

０

受取利息・配当金収入

９１

８９

８９

９３

９８

雑収入

３９

９

３０

４５

４２

０

０

０

０

０

前受金収入

３９４

３８７

３２５

２４７

２３３

その他の収入

３００

２３７

２１８

２５１

２４１

資金収入調整勘定

△４６９

△４０４

△４１８

△３６４

△２８４

前年度繰越支払資金

４２５

５３２

５４８

５０３

３７５

３,３９２

３,４８０

３,３９３

３,１３７

３,４５８

２０１９
年度

２０２０
年度

２０２１
年度

借入金等収入収入の部合計
支出の部

２０２２
年度

２０２３
年度

人件費支出

８１５

７６５

７８８

７８４

７６３

教育研究経費支出

２９１

３８４

３３１

３４７

３２０

管理経費支出

１８９

１５３

１７５

１６６

１７９

借入金等利息支出

０

０

０

０

０

借入金等返済支出

０

０

０

０

０

施設関係支出

５４

３８

２５

１１

３３

設備関係支出

１９

１９

４３

１２

３０

資産運用支出

１,２６４

１,３４９

１,３４９

１,２４２

１,４８７

その他の支出

３２８

３０５

２７６

２９４

２７９

資金支出調整勘定

△１００

△８１

△９７

△９４

△１２８

翌年度繰越支払資金

５３２

５４８

５０３

３７５

４９５

３,３９２

３,４８０

３,３９３

３,１３７

３,４５８

支出の部合計イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
２０１９
２０２０
科 目
年度
年度
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
１,５０９
１,４８７
教育活動資金支出計
１,２９５
１,３０２
差引
２１４
１８５
調整勘定等
△２０
１２
教育活動資金収支差額
１９４
１９７
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
０２
施設整備等活動資金支出計
８３
６７
差引
△８３
△６５
調整勘定等
９
△１２
施設整備等活動資金収支差△７４△７７（単位：百万円）
２０２１
年度

２０２２
年度

２０２３
年度

１,４８０

１,３８０

１,１１３

１,２９４

１,２９７

１,２６３

１８６

８３

△１５０

△６４

△６８

△１８

１２２

１５

△１６８

４

０

１５

７８

３３

６８

△７４

△３３

△５３

７

△１７

３４

△６７

△５０

△１９

５５

△３５

△１８７

額
小計（教育活動資金収支差額

１２０

１２０
27

＋施設整備等活動資金収支差額）

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

１,４６３

１,４４６

１,４４６

１,３４０

１,９６８

その他の活動資金支出計

１,４７６

１,５５０

１,５４５

１,４３３

１,６６１

△１３

△１０４

△９９

△９３

３０７

０

０

△１

０

０

その他の活動資金収支差額

△１３

△１０４

△１００

△９３

３０７

支払資金の増減額（小計＋その

１０７

１６

△４５

△１２８

１２０

前年度繰越支払資金

４２５

５３２

５４８

５０３

３７５

翌年度繰越支払資金

５３２

５４８

５０３

３７５

４９５

差引
調整勘定等

他の活動資金収支差額）

ウ)財務比率の経年比較（単位：％）
２０１９
年度

教育活動資金収支差額比率

２０２０
年度

１２.９

２０２１
年度

１３.３

３）事業活動収支計算書関係
ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較
２０１９
科 目
年度
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
１,３０７
手数料
１７
寄付金
１０
経常費等補助金
１３５
付随事業収入
１
教
育
雑収入
３９
活
教育活動収入計１,５０９
動
事業活動支出の部
収
支
人件費
８０６
教育研究経費
４１９
管理経費
２１４
徴収不能額等
１
教育活動支出計
１,４４０
教育活動収支差額
６９
事業活動収入の部
受取利息・配当金
９１
教
その他の教育活動外収入
０
育
活
教育活動外収入計
９１
動事業活動支出の部
外
収
借入金等利息０支
その他の教育活動外支出
０
教育活動外支出計
０
28

２０２２
年度

８.３

２０２３
年度

１.１

△１５.１

（単位：百万円）
２０２０
年度

２０２１
年度

２０２２
年度

２０２３
年度

１,２６６

１,２３３

１,１３４

９１８

１７

１４

１１

１１

１０

１０

１０

９

１８５

１９３

１８０

１３４

０

０

０

０

９

３２

４５

４１

１,４８７

１,４８２

１,３８０

１,１１３

７７３

７８６

７６３

７５６

５１１

４５１

４５７

４２０

１７６

１９７

１８７

１９８

１

０

１

０

１,４６１

１,４３４

１,４０８

１,３７４

２６

４８

△２８

△２６１

９０

８９

９３

９８

０

０

０

１

９０

８９

９３

９９

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

教育活動外収支差額

９１

９０

８９

９３

９９

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
収 特 事業活動支出の部
支 別
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

１０１

１６０

１３７

６５

△１６２

０

０

０

０

５２

０

２

４

０

０

０

２

４

０

５２

５１

２０

２３

２７

１２

０

０

０

０

０

５１

２０

２３

２７

１２

△５１

△１８

△１９

△２７

４０

１０９

９８

１１８

３８

△１２２

△１０

△１０

△１０

△１０

△５

９９

８８

１０８

２８

△１２７

６２０

７３８

８３７

９４４

１,００１

１９

１１

０

２９

１５

７３８

８３７

９４４

１,００１

８８９

１,６００

１,５７９

１,５７５

１,４７３

１,２６５

１,４９１

１,４８１

１,４５７

１,４３５

１,３８６

イ)財務比率の経年比較（単位：％）
２０１９
年度

２０２０
年度

２０２１
年度

２０２２
年度

２０２３
年度

人件費比率

５０.４

４９.０

５０.０

５１.８

６２.４

教育研究経費比率

２６.２

３２.４

２８.７

３１.０

３４.６

管理経費比率

１３.４

１１.２

１２.６

１２.７

１６.４

事業活動収支差額比率

６.８

６.２

７.５

２.６

△９.６

学生生徒等納付金比率

８１.７

８０.３

７８.５

７７.０

７５.７

１０

７.４

８.７

４.４

△１３.４

経常収支差額比率（２）その他①有価証券の状況
種 類（単位：百万円）
差 額

貸借対照表計上額

時 価

国債

３,４２３

３,５３１

１０８

事業債
外債・為替系仕組債
投資信託
合計

３,２１２
９４６
１００
７,６８１

３,１３０
８９７
１０３
７,６６１

△８２

②借入金の状況
該当事項なし
29

△４９

３
△２０

③学校債の状況
該当事項なし④寄付金の状況
２０２３年度の寄付金の状況は次のとおりである。（単位：万円）
寄付者区分
金 額
ソニーグループ株式会社
８００
みずき会（同窓会）
５０５０周年事業寄付金 他
３５
合計
８８５
⑤補助金の状況
２０２３年度経常費補助金の金額は次のとおりである。 （単位：百万円）
区 分
２０２３年度
２０２２年度
一般補助金
７３
１０４
特別補助金
２
２
合計
７５
１０６
※前年度比３１百万円の減額となったが、主な要因は学生数の減少による。
⑥収益事業の状況
該当事項なし⑦関連当事者等との取引の状況
該当事項なし⑧学校法人間財務取引
該当事項なし（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
・本学園の入学者数は、２０２１年度の５０８名に対し、２０２２年度は４３０名（前年度比▲７８名）、
２０２３年度は３２６名（同▲１０４名）と、２０２２年度の学生募集に係る諸施策にも関わらず、２
年続けての大幅減でのスタートとなった（ただし、２０２４年度は３２０名で、前年度比６名減に留まった）。
・本学園は、総収入の８割を「学生生徒等納付金」が占めていることから、２０２３年度学納金収入の予算は、２０２２年度実績比で２億２７百万円の大幅な減となり、これに伴い、「基本金組入
前当年度収支差額」は、２０１２年度以来１１年振りに支出超過となる、２億６４百万円の赤字予算を編成するにいたった。こうした厳しい財務状況を踏まえ、学納金収入に見合った学園経営と財務体質の改善に向け、部門ごとの毎月の予実績管理の厳格化や、全学において不要不急の経費の見直し等に積極的に取組んだことで、赤字幅は縮小したものの、「基本金組入前当年度収支差額」は１億２２百万円の赤字となった。
・このように、財務面では厳しい結果となったが、一方、上述のとおり、２０２４年度の入学生数は３２０名となり、前年度の３２６名に対し６名減に留まった。短期大学を取り巻く厳しい諸環境から、この先々を楽観視できるものではないが、本事業報告書で記載したとおり、２０２３年度は、「学生募集力の強化活動」、「３学科・センターの教育内容の改革」、「総合研究センターのオンラ30イン教育推進への取組み」、「キャリア教育センターの就職力維持と強化への取組み」等の諸施策において、全学を挙げて鋭意取組んできたことが功を奏したものと思われる。
・今後、学園経営を健全化させるには、２０２３年１０月７日の理事会・評議員会にて承認を得た「湘北リカバリープラン」を不退転の決意をもって推進し、学生数を確保していくことが必須となる。そのためには、神奈川県内唯一の総合短期大学として、「特色ある教育を行う」との教育目標を踏まえ、「学生募集力の強化」、「教育力の強化」、「就職力の強化」の各強化領域で掲げる諸施策を、各学科が主体となり、これを各センターと事務部門が最大限に支援して、全学で取組むことで、高校生や保護者への効果的な訴求につなげ、この結果として、本学が進学先として確実に支持（選択）されることを目指していく。
以上

31