講師︓⽚⽥ 敏孝⽒ 東京⼤学⼤学院情報学環特任教授 ⽇本災害情報学会会⻑
畦地 和也⽒ ⾼知県⿊潮町教育⻑
講演︓東⽇本⼤震災発災 10 年 これからの関⻄における防災のあり⽅を考える
激甚化する⾃然災害。どのように防災⼒を強化するのか【⽚⽥】東⽇本⼤震災は⽇本全体に⼤きな衝撃を与えました。今年だけでも震度５弱以上の地震は多く発⽣し、地球温暖化の影響により毎年のように豪⾬災害が発⽣しています。加えて、この関⻄地区
は南海トラフの巨⼤津波や上町断層帯をはじめとする直下型地震の想定もあります。⾃然の脅威に対し、ハード対策の対応が求められますが、それを超えるものがある状況を我々は認め、それを前提に地域社会も個⼈も対応⼒を⾼める、これについて⿊潮町の事例を通じてお話していきます。
⽇本⼀の巨⼤津波想定の街、⾼知県⿊潮町はどのように向き合ったのか【畦地】私ども⿊潮町は南海トラフの巨⼤津波想定 34.4ｍという想定が、東⽇本⼤震災の翌年に公表されました。想定公表後、町内に避難タワー、避難路ができましたが、それらが助けてくれるわけではな
く、⼀⼈ひとりが⾃分の意思をもって、諦めない、逃げるということを実⾏していかなくてはなりません。
町の防災は何をするかというところから⼊ったのではなく、どのように向かい合い、どのように考え、どのような地域を作るのかという「思想」から⼊りました。
【⽚⽥】⽇本⼀の津波想定を突きつけられたわけですが、⾃然の豊かな恵みをもらい続けるためには、災いにどう向かい合うのかという考え⽅を持って、防災をしっかり⾏い、その地に凛と⽣きればいいと思います。
当時、私は町⻑にこんな話をしました。「町⻑、１番でよかったじゃないですか」と。
シミュレーションの結果は想定を変えると数字は変わります。たまたま１番を引いただけとも⾔えます。
1000 年に１回の津波に怯えて諦めるのではなく、今までどおり懸命に逃げたらいいと。⿊潮町の海との関係は何も変わらないわけで、防災というのは、その地に住まうお作法のようなものだと。
【畦地】想定が出た直後は諦めの声が聞かれましたが、今やそんな声はありません。何かみんな、様々な防災を⼯夫しながら楽しんでいるような気がします。想定が出ても恵みも今まで通りだ。ならば、この町に⽣まれてよかったと思って⽣きる⽅がよいと多くの⼈が気づいたのだと思います。
【⽚⽥】ところで、今、34.4ｍの津波が本当に⿊潮町に来たら、犠牲者は出ませんか。
【畦地】出ない⾃信はありません。しかし⽬指すのは１⼈の犠牲者も出さないことです。常々⽬標というのは「北極星」だと思っています。北極星って⾏けないですよね。しかし北極星があるから未知のところに航海できるわけで、犠牲者ゼロという北極星を掲げ、それに向かって航海する。これがすごく⼤事だと思います。
【⽚⽥】それを「思想」と⾔っているわけです。まさに対策よりも「思想」だというのはそのとおりだと思います。
激甚化する災害に接し、変⾰せざるを得ないわが国の防災【⽚⽥】災害発⽣の度に内閣府の中央防災会議にワーキンググループが持たれます。⻄⽇本豪⾬の際、委員だった私は、⾏政だけが反省と対策を繰り返すこれまでの議論に疑問を呈しました。災害時には住⺠の⾏動があって初めて被害軽減ができます。住⺠に主体性を求めるものの、気象庁であっても的確な情報を出せない中、避難制度の抜本的⾒直しが必要との共通認識が⽣まれました。
⻄⽇本豪⾬の翌年の令和元年も東⽇本台⾵災害、さらに翌年も令和 2 年 7 ⽉豪⾬で熊本を中⼼とした豪⾬災害があり、⼤きな被害が⽣じる中で避難制度の⾒直しの必然性が強く認識され、それを受けて⼆つのサブワーキングが⽴ち上がりました。⼀つのサブワーキングは、避難⾏動要⽀援者に関するものです。⻄⽇本豪⾬の際、倉敷市真備で、結果として⾼齢者が避難できずに⾃宅に居残り亡くなる事例が相次ぎました。それが契機となり⾼齢者避難に関して⾒直しを⾏うべく設定されました。⽇本の災害は⾼齢者が亡くなり続けており、逃げるといってもこの⼈たちのことを考えない限り、犠牲者ゼロなんて唱えても駄⽬なのです。
もう⼀つのサブワーキングは、避難情報の変更に関するもので、この議論を踏まえて避難勧告と避難指⽰が１本化されました。以前の避難情報には避難準備という段階がありましたがそれで避難する⼈はいませんでした。まだ避難勧告が出されていないからです。このように避難情報に委ねた避難の体制には無理があります。避難指⽰に１本化したのは、避難情報に委ねない避難を国⺠に⾏うよう体制を変更するためです。そうは⾔っても⾼齢者等は少し早めに、とレベル３は残しましたが、実質避難情報は１本化されました。これにより、避難情報は⾏動指南型から状況通達型に変わり、あなたは逃げる状況になっていますよと通達し、判断は⾃分で、ということになりました。⾃分の命を⾃分で守るという考え⽅です。
その⼀⽅で、主体性を発揮できない要配慮者もいますので、徹底的に⽀援しなくてはなりませんが、⾏政は地域の問題だとある意味地域に丸投げし、地域の⽅は、それに耐え得るだけのコミュニティーになっていないため、⺠⽣委員などの属⼈に委ねられる…何が問題なのかというと、結局責任の所在が不明確なのです。そこで、地域住⺠の中で、避難⾏動要⽀援者の⽅々は、⾏政がすべて責任をもって認定作業を⾏い、地域や家族などと分担してすべての個別避難計画を⽴てて責任を持って対応することが努⼒義
務化されました。犠牲者を１⼈も出さないような社会をつくるということ…実はこれは⿊潮町の⽬指したものと⼀緒なのです。
防災⼒のある社会づくりの要は、命を思いあう社会づくりとそこに育む次世代教育【畦地】最初は対策主体の防災を⾏っていましたが、⽚⽥先⽣に相談し、数年間かけて思想や考え⽅が盛り込まれた当町の防災教育のカリキュラムを作っていきました。
特に地震から⾝を守るという知識は⼩学校低学年から、しっかり教えることが必要です。最近は⾼校⽣と⼩学⽣が防災教育や活動を⼀緒にやることが増えてきました。⼩学⽣と⾼校⽣の組合せで、分からない⾔葉を⼀⽣懸命説明しようとするので⾼校⽣もすごく成⻑します。
また地区毎のシンポジウムでは⼦どもたちも参加します。その中で⾏われる、⾃ら学んだことを真剣に訴える⼦どもたちの呼びかけは 100 回の防災講演会よりも遥かに効果があり、⼤⼈も⼦どもたちの必死な訴えを真摯に受け⽌めて、⾮常にいい学びの場になっています。
それ以外にも、中学⽣が要配慮者宅へのヒアリングを⾏いますが、⾼齢者が、⼦どもたちのために⾃分も⼀⽣懸命逃げようと、避難訓練の参加率が 93％まで上昇した例もあります。
防災教育は様々な効果があり、学⼒にも⼤きな影響を与えると思っております。知識だけではなくて、防災教育を通じて、地域の⼈から褒められ、それが⼦どもたちの⾃尊感情や⾃⼰有⽤感につながります。

更にもっとやってみようと学びの向上につながります。
そんな⼦どもたちに⼤⼈も学ぶことにより強いコミュニティーが形成され、地域の教育⼒も上がり、ぐるぐる回っていくと、結果的には災害にも強い地域ができていくのではないかと思います。
防災教育とは、⼈への思いやりや頑張る⼒、やり抜く⼒のような⾮認知能⼒を向上させるためには⾮常に有効な学びではないかと思っています。そういうことを通じて、⽣き抜く⼒を⾼め、地域の学びが、地域の⼤⼈の⾏動にもつながり結果的に災害にも強い地域⽂化をつくることにつながります。
【⽚⽥】防災教育は⼀義的には命を守るための教育ですが、そこに向けての姿勢をつくるというところに重きがあるように思います。
⼦どもたちが他者のことを思いやる、地元の⾼校の⽣徒たちが⼩学校の⼦どもや保育園の⼦どもたちに防災教育を⾏い、⼀緒に避難する。⼦どもたちが⾃分たちを頼ってくれることに⾃⼰有⽤感を⾼めて、⾃分がこの地域の⼀員としての役割を果たしているとの思いが⾼まり、その地域が好きになる。
私は⿊潮町の⼦どもたちにアンケートを⾏い、こんな質問をしました。今住んでいる地域が好きか、将来⼤⼈になったらどこで⽣活したいかという２つの質問です。すると、⿊潮町が好きで、将来も住みたいという回答が実に多いのです。防災教育を⼀⽣懸命やると地域に愛着を感じ地域に残りたいと⾔ってくれるのだと感じました。
⼦どもたちの頑張っている姿に地域の⼤⼈たちも背中を⾒せなきゃと感化される。⿊潮町にはこの思いやりの輪が上⼿く回っているのをすごく感じます。
先⽣⽅に伺うと、防災教育によって物事に対し主体的に判断できるようになったとの回答が返ってきます。他者を思いやり命を⼤切することや地域への愛着の強まり、コミュニケーション能⼒の向上、学⼒の向上等も⾒られたようです。
これは⿊潮町に限りません。防災教育を⼀⽣懸命やっているとそれだけ主体的な姿勢が⾝につくということだと⾔えます。
これからの⽇本そして関⻄の防災はどうあるべきか【⽚⽥】関⻄といえば、衝撃的な阪神・淡路⼤震災、もう 26 年もたちました。気象災害という⾯では⻄
⽇本豪⾬は記憶に新しいですが、紀伊半島でも物凄い⽔害がありました。これからの荒ぶる災害ということに対して、皆さんには、⿊潮町から感じ取っていただけるものがあったのではないかなと思います。
【畦地】これからの社会は何が起こるか分かりません。課題や試練は姿形を変えて永遠にやってくるわけで、それは災害かもしれないし、今回のようなコロナかもしれません。
その際に⾃ら考えて判断し⾏動できる、解決できる、この⼒をしっかり⼦どもたちにつけておくのが、私たちの責任だと思います。それが地域の⼒になります。
【⽚⽥】10 年経てば防災を学んだ⼩学校⾼学年は成⼈し、さらに 10 年で⽗⺟になり、その下の世代が育まれ社会や⽂化を作っていきます。時に荒ぶる⾃然に対し、凛と向かい合う、その社会の中で、⼦どもたちが育まれていくことなのだと思います。
あなたの命を守っているのはあなたであり、守り切れない⼈たちを思いやり、みんなで地域全体として犠
牲者ゼロの社会をつくるという原則。これは、やはりその地に⽣きるということのお作法なのです。

不安が増すほど安全対策の強化を望む。でも、その先にゼロリスクはなく、どこまで対応してもそれを超えるものがあります。災害過保護から脱し、ハードを⾼めつつ⼈間側も強くなっていかなくてはいけません。
これからの⽇本の防災は、こんな形で前向きに、主体的に向かい合えるような社会をつくっていくという⽅向に⾏くべきではないかと。これは関⻄の防災においても⼀緒なのだろうと思います。