▶連載◀

建築コストをめぐる話題〔４〕
コストをめぐる公正と効率 ⎜⎜ 設計変更ルールを例として
東京都市大学名誉教授

江 口
1

はじめに関係

公正と効率の禎それに伴う請負代金額や工期の変更という場面を例題にして，公正と効率の具体的問題の一端を眺めてみよう。変更に伴う代金額や工期の変更は，コストの問題には多かれ少なかれ「効率」と設計図書，契約約款の関連条項，内訳書等をベー「公正」の両面が関わっていて，そのためにコススにし，必要に応じて双方の変更見積やコスト計トを扱う手続きやルールが複雑になっている。コ

算を持ち寄り，当事者間の協議によって請負代金スト意識には，コスト縮減や生産効率を追求する額や工期の変更に合意を見出していくのが基本的面があることは確かだが，積算や査定評価の精度な手続きであろう。

を高めることは，まずは公正の面から要請されてここに悩ましい問題が生じる。協議がととのわいるのだと考えることができよう。ここで「公ず，合意に至らないまま協議期限や工期が切迫す正」とは，契約や取引の当事者双方にとって納得る場合である。わが国の民間工事の契約約款は，がいくというレベルの対等・公平・フェアの意味

この場合をめぐる手続ルールを示してこなかっもあるが，さらに市場，社会，公共に対して説明た。英米等ではさまざまな手続ルールが多様に変力をもち，妥当性を備えるというレベルをも含ん化しながら発達してきたが，それでも問題なしとで，かなり多元的な意味になる。

は言えず，手続きルールが過度に複雑になり，かえさて，公正のためとはいえ，精度を追求するこってクレームや紛争の源泉になるとも言われる。とには時間もコストもかかる。やみくもに精度を基本的に発注者は設計変更の権利をもち，工事追求することは効率の観点からは望ましくない。

もストップさせるわけにもいかないことから，こしたがって，効率よく積算精度を高める工夫が常うしたジレンマ事態を打開するためのルールが不に続けられている。一方，効率向上を至上命題と可欠となる。このようなとき，発注者や監理者するときは公正が失われがちとなる。このように（アーキテクト），またはプロジェクト内裁定者

公正と効率は相反的でトレードオフ的な関係にあ（アジュディケイタ）等が，いわば一方的（ユニり，ジレンマにもなりうる。だが，それは低次元ラテラル）に変更金額を定めて，あるいは後日，レベルでの話であって，公正と効率の両面のバラ工期末に精算するという了解のもとに変更工事進ンスをとりながら，両立の方途を求めていくのが行を指示することができるとするルールがある。

現実的で望ましいスタンスだろう。

明示的な標準ルールをもたないわが国の民間工事

2

変更協議がととのわない場面
切迫するジレンマ

本稿では，建築工事で常に生じる設計変更と，46 建築コスト研究

2010 S P R INGの場合でも，ある意味これに近い了解のもとで工事を進行していることも多いであろう。
ともあれ，このような場面において「コストをめぐる公正と効率」にどのような課題が存在し，どのようにバランスをとりながら両立していこうることも，民間，公共ほぼ共通に見られる。日本としているのか，その一端を考えてみたい。の公共工事標準請負契約約款の第24条１項のただし書きの規定もおおよそはこれに相当するが，公3合意先行か進捗先行か正見積の明示的文言はない。
なお，上記のＢとＣは変更コストの間接費加算

工事途中で生じる変更見積の問題に公正と効率がどのように関わるか，関係する要素を列挙して過程に関係し，変更金額算定結果に相当な差をもたらすので重要である。

みる。まずは，
Ａ：設計変更，契約変更として扱うか否か
Ｂ：変更発生の都度処理か，事後一括処理か，この中間混合か，暫定か
Ｃ：増額変更と減額変更を分けて算定するか，一括相殺処理するか

4

変更見積：総価方式か単価方式か実費方式か

これ以降は先のＤで見たうちのユニラテラルの場合に絞り，かつ米国の文献やインターネットからの情報を用いて扱うことにする。これは協議に

Ｄ：変更金額等を双方合意した後に変更工事を進めよる合意が成立しないまま一方的に変更金額を定るか，それとも一方的指示で変更工事を進行さめて（あるいは暫定して）変更工事を進捗する形せるか：（言いかえると，バイラテラル型手続であるから，いわば公正を後回しにして効率を優きか，ユニラテラル型手続きに切り替えるか）先する形にも見える。しかし，実は発注者側が変このＤでは，変更協議によって契約当事者双方更金額や工期を公正・公平に定める原則（equit-が代金変更などに合意してから変更工事を進める

able adjustment，衡平なる変更調整）を前提にバイラテラル型手続きが望ましいことは当然だろしている。むしろ協議で合意してから工事進行すう。しかし，許容される期限内に合意に到らないる通常のバイラテラルの場合よりも厳しい公正見まま工期が切迫してくるときは，事態打開のため積が求められている。この前提を欠くときは，代にユニラテラルな手続をとらざるを得ない。この

金等未確定のまま工事進行する請負者にリスクがユニラテラル（一方的指示）ルールは国際的にも伴う。それは，生産者のモラルにも影響し，品質多くの契約約款におり込まれている。米国の民間や安全のリスクにもおよぶ。この意味でも，協工事 で 標 準 的 な 工 事 約 款 AIA の A201で は CO議・合意によらない変更コスト見積りをどのよう（Change Order）よ り も 強 い CCD（Construc-な手続きで行うかということは，建築コストの効

tion Change Directive）という手続名称で，ま率と公正をめぐる重要課題である。

た連邦政府の調達規定 FAR では Unilateral 手続

まず，変更工事代金の算定の方式を選ばなけれとして組み込んでいる（文―５）。発注者・監理ばならないが，基本的には工事の契約方式とほぼ者側で変更代金額をほぼ一方的に定めて工事進行同じであって，指示（Notice to Proceed）を出すが，見積算定

Ｅ：変更代金見積に，①総価方式か，②単価方式の方式（後述のＥ）だけは請負者に選ばせて合意か，③実費方式か，④その他双方が事前合意しをしておく。見積方式の合意すらできないときのた方式⎜⎜のどれを使うか見積提出法（実測精算に近い）も定めておく。まである。米国 AIA 約款 A201のユニラテラル手た，工事進行中も協議を継続し，途中で請負者の続きである CCD 条項（A201‑2007の7.3.1条からサインが得られたらバイラテラル手続きに変換す7.3.9条）に，詳しいがやや難解な規定がある。
47

連載：建築コストをめぐる話題〔４〕
E ④のその他方式とは，①②③を組み合わせた（おおむね純工事費相当）に対して20%を外掛けり，変更工事現場の日毎の作業時間や使用材料をする。ただし，サブコンが行う工事部分について実測したデータを積み上げて提出させる方式で，は，サブコンに15%以内，その元請に10%を超え

し ば し ば Time and Material（T&M 方 式）とない OH&P を乗せる。
」とあり，興味深い。た呼ばれる。名称は少しづつ異なっているが，他のだし，「アロワンス」であって，許容される最大機関の変更規定や約款条項にもこれらに相当する限度だと思われる。

ものが常に含まれている。米国建築家協会 AIA

先にＣとして挙げた減額変更の場合は，間接費と全米ゼネコン協会 AGC の一支部が合同で推奨用も差し引くのかどうかがわが国でも問題となる業務を示したものをインターネットで見ることがところであるが，ここでは「各コントラクターはできる（文―２）が，単価方式（ユニットプライ５％を超える利益 P 額を含んだ減額とし，そのス）は好ましくない，また，実費方式はフィーのかわり管理費 OH の減額はしない」と規定してパーセンテージをあらかじめ決めておくのは好まいる。この点は後で見る L（算定の順序）に関わしくない，などの指摘が見える。建築工事での単ってくる重要なポイントである。なお，このあた価方式とは，変更が起きやすいと思われる項目のりの％の数字 や間接費の分割か一括か などのみ増減時の単価を契約書に特記する形だが，増が点は，州や機関や大学によってさまざまで，OH見込まれる費目は単価を高めに入れ，減見込みはと P のそれぞれに10％のアロワンスを見るのも低めに入れるなどの好ましくない慣行を警戒してある。ただ，大筋の考え方は共通しているようにいる。

見える。
次に，このように間接費用を分けて扱う場合間接費の扱いが大きく影響するは，ネットコスト（直接コスト）との仕分けが問変更には材料，労務，使用機械などの数量と単トコスト額の算出プロセスの詳細資料を示すよう価からなる直接コストのほかに，現場管理費，一規定してある。なかなか大変であり，こうした業般管理費などの間接費部分の扱いが重要になる。

務のための間接コストもかかるだろう。

5

題となるが，かなり詳細に仕分けを規定し，ネッすなわち，なお，OH や P のマークアッ プ（上 乗 せ）をＦ：直接コストと間接コスト：いったん分けて扱整の場合だけである。単価契約的な変更見積方法

うか，一体で扱うか
Ｇ：間接費（管理 費 OH と 利 益 P ）：これらのパーセンテージをどうみるか
Ｈ：間接費率の加算方法：

するのは総価契約や実費精算型による変更金額調

１回外掛けか，逐次多を使う場合には適用されない。総価契約の単価とは違って，単価（ユニットプライス）に間接費の分がすでに含まれているからである。

段階外掛けかここで，OH とは OverHead の略で，現場管理

6

生産コストの分解の度合い費と一般管理費の合計に相当するようであり，Pは Profit（利益相当部分）の略である。
ある州の工事約款の変更条項を見てみる（文―３）。ここでは管理費（OH）と利益（P）を一体に扱い（つまり OH&P の形で），「ネットコスト
48 建築コスト研究

2010 S P R ING

ここでいう生産コストとは，変更工事を担当するサブコンのコストや各職種の労務のコストを指す。具体的には，
Ｉ：変更工事の何次サブコンまで明示的に算定する

か

Ｌ1：増額変更と減額変更への間接費配賦順序（前

Ｊ：生産コストの構成要素別分解をどこまで行うか
Ｋ：労務単価のフリンジの扱い：明示的かどうか記のＢ，Ｃで関係）
Ｌ2：間接費の一括配賦か多段階配賦か（前記のＦ，がある。元請契約約款の変更条項の文言にもしばＧ，Ｈで関係）

しば「サブサブコン」とか「４次サブコンまで」，

たとえば，減額変更でもさまざまな手配，手戻あるいは「下請け次数にかかわらず」，という言りなどの間接費が生じる。ところが，増額変更と葉が出てくる。間接費のマークアップの仕方を契減額変更を先に相殺して，その結果に対して間接約約款上で規定したものも多い。

費比率をかけるという順序を採用するとどうなる

インターネットで見たヴァージニア州の自治体

か減額変更のための間接業務のコストは無視（郡）や同州立大学の病院増築工事の変更見積のされてしまい，著しく公正を欠くことになってし要約シートの様式をつき合わせてみると，ゼネコまう。

ン用 Form GC‑1のほかにサブコン用 Form SC‑

このほかにも上記Ｌ１やＬ２のカッコ内に挙げ1，サブサブコン（二次下請）用 DGS‑30‑208なた違いによって結果に差異が生じる。米国のいくどが用意されている。いずれも，各行項目（ライつかの変更様式や規定をみると，このあたりはさンアイテム）に直接労務，直接材料，直接施工設まざまで，統一されてはいないようである。

備の数量，単価などの横の欄がある。MEANSや DODGE のコストデータとほぼ同形のマトリ8ックスである。これら毎の小計に労務ではフリン生産コストに公正の根拠を求めるジ（社会保険等）を加算する行があり，材料など米国の発注者側の見積り は，部 位 別 の UNI-は売買税を乗じる。そして，別のサマリー表でこFORM AT を基本枠組みとして，粗いレベルのれらの間接費率（前記のＧの％）を掛けて集計し実績データをベースとする，ややおおまかなものていく。

であると聞く。入札者側も，トータル金額の数字

注目すべきは，サブコン工事とゼネコンが自分は入札戦術的にぎりぎりまで厳しく吟味するもので行う工事を分けて示し，間接費用（前記Ｈ）のの，その内訳は細かく示さないし求められないと扱いも異なる点である。１次サブコン工事に対し言われる。ては，このコスト（純原価）に対してサブコンのそれらに比べ，契約変更のための見積書はがぜ

間接費を15%加算し，さらにゼネコンが10%オンん精細になる。この落差はなにを物語っているのする，などの規定が見える。変更金額が大きくなだろうかるにつれてこの％数字を減少させていくものもあまで工事進行を指示（ユニラテラル手続）するとる。

きの変更見積は，どの見積方式を選択するにしてとくに請負者の合意が得られないまも格段に詳細ないし細密なものである。

7

算定順序によって差が出る

ひるがえってわが国ではどうか ⎜⎜ちょうど逆のように見える。とくに公共工事の入札には双以上，見てきた要素を組み合わせて変更見積が行方とも詳細な内訳書を作成するのに対し，変更見われるが，その組合せ順序が違えば見積り結果にか積の積算ルールはきわめてラフである。遵守されなりの差が生じるという問題がある。すなわち，ない場合も少なくない。単純化すれば下表のよう

Ｌ ：算定順序が算定結果に影響するになる。
49

連載：建築コストをめぐる話題〔４〕

表１ 見積精・粗の日米逆転相（入札見積）（変更見積）

日本 ：

厳格精細

包括簡単

米国 ：

包括簡単

厳格精細

示のルールは状況によってはやむをえない，現実的で必要な手続ルールだと考えられる。
② しかし，これが効率の観点だけで行われるならば，公正が失われ，良い仕事をするモラル（倫理）やモラール（士気）の低下につながり

この違いには，米国の変更見積書が「底辺ミクかねない。
したがって，公正・妥当な代金・工期ロレベルの生産コスト」と「間接費の明示的扱の変更調整ルールを欠いたユニラテラル手続規い」に こ だ わ っ て い る 点 が あ る。M EANS や定ならば，むしろない方がよいとさえ言える。

Dodge などの労務，材料，施工機械から積み上③ マクロな手続ルールとミクロな見積ルールのげるコスト資料の利用を例示，言及している発注両方が必要である。予備費をプロジェクトの予機関もある。さきの B から L で見てきたように，算に位置づけなければ公正な変更は実行できな労務コストのフリンジ（社会保険コストなど）部い。また，公正でない扱いによる損害の救済の分や増と減それぞれに対応した間接費（現場管理ための仲裁，裁判のルートも有効に機能するよ費，一般管理費と利益相当部分）の扱いなど，きめが細かい。杓子定規なボイラープレイト条項ではと疑ってもみたが，約款によって少しずつ異なるところもあるので，必ずしもそうだとは言えないだろう。

う位置づけられる必要がある。
④ これらの「ルール情報」を事前に示しておくことも重要である。
⑤ 公正を維持するにはコストがかかるが，それは必要なコスト（契約の適正な履行のための取非効率で変更見積書作成に余分なコストがかか引費用の一部）だと考えられる。

るようにも思える。しかし，そのコストを，公正公正と効率がからみあう問題は，どこにでも普のためのコスト，あるいは必要な取引コストとみ通に存在しているものであるが，数多くの課題がなしているのかもしれない。つまり，生産コスト検討を待っている。

データや変更工事実測データを根拠にすることを公正性や妥当性の説得根拠にしているのだろう。
そうせざるを得ない事情（クレーム，紛争，裁判対応の根拠資料などの必要）もあるだろう。安易な協議引延ばしの防止の一助になるのかもしれな
い。ともかく，かなりミクロな生産コスト情報に公正の根拠を求める考え方がある，とは言えよう。

9１）Aminah Robinson Fayek and Moses Y. Nkuah :“Analysis of Change Order M arkup Allowances on, Cost EngiStipulated Price Building Contracts”
neering (AACE), Vol.44, No.1, January 2002
２）“Recommended Practice of the Houston Chapters,, 5.11 Changes in the Work (Edition 6/AIA/AGC”
2007)３）“General Conditions of the Contract”, State Construction Office, North Carolina, Department ofむすび

Administration. (FORM OC‑15) 第23版, 2002年改正設計変更の手続ルールと見積方法を例題にして，コストをめぐる公正と効率のかかわりの一端を見てきた。

４）Sidney M . Levy: “Project M anagement in Construction”, 5th Edition, M cGraw‑Hill, 2007５）江口 禎：「設計変更手続のバイラテラルとユニラテラル」（設計とコスト14）, 建築コスト研究① ユニラテラル（一方的）な変更指示，進行指50 建築コスト研究

参考文献：

2010 S P R ING

2008年10月第63号