平成２５年度
事業計画書及び収支予算書
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

平成２５年度事業計画
第１ 事業の方針
当会では通常の事業計画に加え、引き続き、他団体等と連携し、積極的に情報交換などを進め効果的な施策を推進し、東日本大震災で被災された会員の方々への支援に積極的に取り組む体制を整える。

平成２５年度事業は、一般社団法人としての社会的責任と役割をより効率的に発揮するため、各地の船舶電装協議会と連携を図り、関係官庁及び関係機関の協力も得つつ、高い組織率の確保に務める。
また、近年、リチウム電池などの新しい動力源や電気推進船などの電気エネルギーを利用した動力システムの開発、更には、船舶用ＬＥＤ照明等の開発が活発に行われていることに伴い、船舶電気設備等の電装設計・工事はより高度化複雑化してきていることから、船舶電装事業者の技術力の向上が強く望まれているところである。
このような状況から、当会の根幹事業である「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事
業をこれまで以上に充実させ、強電・弱電の資格者を拡充させるとともに、船舶電気装備技術者の技術の向上と知見を高めるため、座学による研修を実施する。更には、会員事業者が業務遂行上必要となる船舶安全法や電波法は、ＩＭＯの安全、環境など国際的な対応を受けて、益々複雑化、多様化してきていることから、会員事業者が、迅速かつ的確に業務を実施するための船舶の電気に関係する規則を網羅した規則集の見直し行う。また、調査研究では「電装設計・工事データ図表集の改訂」事業を実施し、会員事業者が電装設計・工事を合理的に行える内容にとりまとめ、安全かつ高品質な船舶電装工事技術を確立し、船舶の安全航行を支えるなど公益性の高い事業を実施し、社会貢献に資する。

会員事業者の経営基盤強化支援については、ホームページや会報により、これまで以上に質の高い情報を提供するとともに、会員の皆様が当会を積極的に活用できる環境を整備する。
また、小型船舶及び小型漁船の電気火災等の事故防止については、日本小型船舶検査機構及び漁船保険中央会、各都道府県の漁船保険組合や漁業協同組合等と連携し、適切な実施に万全を期すこととし、漁船就労者の安全確保に務め、不特定多数の利益の増進に寄与するとともに、小型船舶・小型漁船の電装工事を主な事業としている会員事業者の新たな需要開拓を進める。

これらの事業の推進には、会員の皆様からお預かりした大切な会費と日本財団からの資金援助を得て、関係官庁を初めとする関係機関のご指導とご協力を得ながら実行することとする。

-1-

第２ 事業の内容
１．船舶の電気装備に関する技術指導等の実施（日本財団助成事業）
近年の電気設備・電子機器のデジタル化等に伴い、船舶電装業の重要性は益々増加している中、船舶電装業を営む会員事業者の大半は、中小企業や零細企業であるものの、社員の技術力の向上を図りながら、船舶の種類に関わりなく安心・安全な電装工事の実現に取り組んでいる。
本事業では、かかる状況を克服しつつ、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識を習得させるため、船舶電気装備技術者、航海用レーダー等装備技術者及び航海用無線設備装備技術者の知識、技術力の向上のために講習及び資格検定試験を行い資格者を育成するとともに、有資格者が業務を適確に遂行するに足りる能力を確認するための資格更新研修を実施する。更に、船舶検査法令周知のためのブロック会議及び技術者研修や、特定のサービス・ステーション制度を拡充するために会員事業場の実地調査指導を実施する。
これらの取り組みは、会員事業者以外にも受講・参加する機会を提供し、業界全体の技術の発展を図り、国が行う船舶検査の充実、合理化等、広く公益に寄与することを目的とする。
(1) 講習① 初 級〔募集時期・人員〕

平成25年4 月

90名〔添 削 指 導 期 間〕

平成25年7月〜9 月（約３か月）② 中 級〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃50名

③ 上 級
〔募集時期・人員〕
〔講習〕

初級に同じ

10名

〃

④ 航海用レーダー等〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃40名

⑤ 無線設備〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃40名

(2) 検定試験① 船舶電装士〔実 施 時期〕

平成25年10月〜11月〔実 施 場所〕

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州の各地区１か所-2-

② 主任船舶電装士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃③ 船舶電装管理者〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃④ 航海用レーダー整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃⑤ 航海用無線設備整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃(3) 資格更新研修資格受有者のうち平成25年度末に４年の有効期間を満了する者５００名（強電300名・弱電200名）に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導（通信研修）を行う。
(4) 船舶電気関係規則集
会員事業者が業務上にかかわる船舶安全法や電波法は、ＩＭＯの安全、環境への取り組みに応じて改正されるため、当会が作成している船舶電気関係規則集の見直しを行い、会員事業者に配布する。
(5) ブロック会議・技術者研修
船舶検査法令の周知と船舶検査の現状に関する情報交換のためのブロック会議を開催する。
併せて、通信講習による講習を補完する目的で、座学による電気工学、電気機器、工事方法などの教育指導や、現場で発生する問題について船舶電気装備技術者と協会で討論・考察する場を設けて船舶電気装備技術者の知見を高めるための研修を実施する。
〔実施場所〕 北海道、東北、関東、北陸信越 、中部、近畿、中国、四国、九州(6) 事業場の実地調査
特定のサービス・ステーション等の制度の拡充や、事業場が直面している技術的な問題を解決するための指導を行う。
〔実施場所〕北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州

２．電装設計・工事データ図表集の改訂（日本財団助成事業）
電装設計・工事データ図表集（以下、本データ集という。）は、平成13年3月に刊行以来、会-3-

員事業者並びに船舶電装業に従事する者に有効に活用されている。
この間、高度な情報技術、デジタル化技術、衛星通信技術等の最先端技術が大幅に採用されるようになり、情報・安全・航法等の重要設備については、複数装備にするとともに供給電源が停止した場合でも支障がないように供給電源を２系統とし、２重配線とするなどの冗長性による信頼性の高いシステムが求められている。
これに伴って電線布設量、無線アンテナも増加し電気設備等が高密度化している。更に船舶の高度化と技術の進歩に伴ってＳＯＬＡＳ条約、船舶安全法関係法令、船級規則等が度々改正されているが、中でも電気設備に係わる改正が多く、また、ＪＩＳ規格についても電気設備の技術の進歩に伴う改正、国際化を図るためのＩＳＯ，ＩＥＣ，ＩＴＵ規格の導入が進められている。
このように急速に発展・変化する電気設備等は電装設計・工事をより複雑化させており、会員事業者はより高度な広範囲の知識を必要としており、従って、電気設備等の各種性能表、要素等を体系的に整理し、かつ、信頼性の高いものとするとともに、電装設計・工事を合理的に行えるように『電装設計・工事データ図表集』を改訂し、船舶の安全、経済的な運行に寄与することを目的とする。
これら成果を業界に普及し、安全・安心で高性能な船舶の建造に貢献する。

〔改正概要〕
船用電線の許容電流、電圧降下、適合貫通金物、同軸ケーブル等特殊電線の特性及びコネクター、遮断器の遮断特性、小型船軸発の発電機特性、船内装備の照明器具計画表、船灯及び船内指令装置装備図等についてそれぞれ見直しを行い最新のデータに改訂する。

３．船舶電装業の活性化対策事業
平成１５年から活動を開始した「船舶電装業活力創出委員会」は、 １．ＷＥＢを利用した自社情報公開による会員ネットワークの構築、２．新人教育用の教材である「写真で見る電装工事事例」の作成、３．新経営者育成のための「若手経営者・後継者・経営幹部社員交流会」４．「地方会員との交流・意見交換会」「国内造船所の見学」「海外造船事情視察」などの様々な活動を通じて会員の経営活性化を図ってきた。平成２０年で当該委員会を発展的に解消し、平成２１年度から新たに「船舶電装業企画委員会」を立ち上げ、経験豊富な世代と若手世代の持つ発想力を生かした活動を行うとともに、東日本大震災が発生した際には、迅速な支援活動や船舶電装業の活性化対策の後押しをするための企画を展開してきた。
今後は、視点を変えた取り組みを進め、業界並びに会員事業者の活性化を目指す。

-4-４．小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
電気火災の事故分析や実地調査で取得した電気火災発生要因となるデータを基に作成したリーフレットや点検・整備マニュアルにより、関係先に対し電気火災防止には点検･整備が不可欠である旨を広く周知し、電気を起因とする漁船火災の防止に努めてきた。電気火災事故の防止には当会会員事業者が積極的に関わる必要性が求められ、事故防止思想を普及しながら技術を付与する活動が必要であることから、今後更にこれら取り組みを一層推進すべく、会員企業とのネットワークを生かし、機会あるごとに都道府県の漁船保険組合、漁業協同組合等から情報収集に努め、小型漁船を対象としている会員事業者に対して情報を提供し、技術基盤の強化と仕事量の拡大を図るとともに、小型漁船の就業者等に対して適切な安全確保の方策について周知し、会員事業者を始め広く一般の利益の増進に寄与する。

５．調査指導事業（1）委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正、かつ円滑な実施のための各種委員会を開催する。
（2）各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
① 若手経営者懇談会② 賛助会員との懇談会③ その他懇談会（3) 船舶電装業の実態調査
資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の調査を実施する。
(4) 融資説明斡旋等
日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導並びに国や自治体等の実施する中小企業金融対策について情報を提供する。
(5) 特定のサービス・ステーョン等の基準適合に関する調査指導及び広報
船舶検査の合理化に一翼を担っている、電装認定事業者、レーダー等認定事業者、ＧＭＤ
ＳＳ設備サービス・ステーションとなっている事業場に対する基準適合に関する調査指導並びに船舶の検査業務に関する周知を図るための関係資料を作成する。
（6）情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズにあわせた内容の充実を図る。更に会員の拡大と広く社会に情報を提供するため、引き続き、情報収集に務める。

-5-

(7) 電装業振興のための情報収集活動
各機関の各種会議及び展示会等に参加・見学・協力し、情報の提供に努め、関係機関等の連携を強化する。
また、会員以外からの技術的な要請に対しても適切に対応し、公益活動の充実を図る。

６．刊行事業
広報誌「船舶電装」を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船所等へ情報提供を担う役割を一層充実させることに加え、船舶電装工事の重要性について、各種刊行物を作成して広く社会に情報提供することを目指す。
(1) 会 報「船舶電装」(年間4 回刊行)及び「船舶電装速報」(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
(2) その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

７．その他の事業（1）協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される、各地の協議会と連携を図り業界の基盤強化に努める。
北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協議会、九州船舶電装協議会（2）会員課題対策
会員の経営及び技術に関する相談窓口を設け、会員の課題解決の支援を行う。
（3）表彰に関する業務
会員の経営者等に対する、叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦及び会員企業の従業員に対して当協会の会長表彰を行い、従業員の志気の高揚と船舶電装業のイメージアップ、社会貢献度活動のＰＲ及び知名度アップを図る。

-6-

収支予算書（正味財産増減）
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

科

目

実施事業等会計

法人会計合（単位：円）備考
計Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益

基本財産運用益[[[−[−5,400,000][][20,000][[51,432,000]

20,000]20,00020,000]5,400,000]
5,400,000

5,400,000−

特定資産受取利息
受取会費入会金]−

基本財産受取利息
特定資産運用益−[51,432,000]

正会員受取会費−

48,432,000

48,432,000

賛助会員受取会費−

2,350,000

2,350,000

受取入会金

−

650,000

650,000

受取補助金等[[5,228,000]−

助成事業受取負担金

5,228,000[14,200,000][[225,000]

1,340,000][5,453,000]
225,000
5,228,000−[66,680,000]
66,680,000

14,200,000
225,000

一般事業受取負担金
雑収益[52,480,000

日本財団受取助成金
受取負担金

52,480,000]

30,000][1,370,0000]
30,00030,000

受取利息

−

雑収益

1,340,000−

1,340,000

経常収益計

59,048,000

71,307,000

130,355,000(2) 経常費用
事業費[118,219,000]

一般事業費

[

−11,122,000][118,219,000]
11,122,000−（活性化対策）(752,000)(−)(752,000)（調査指導事業）(7,192,000)(−)(7,192,000)（刊行費）(3,178,000)(−)(3,178,000)

日本財団助成事業費

12,700,000

12,700,000−（技術指導等）(10,400,000)(−)(10,400,000)（工事ﾃﾞｰﾀ図表集）(2,300,000)(−)(2,300,000)

その他事業費94,397,000

94,397,000−（役員報酬）(14,682,000)(−)(14,682,000)（給料手当）(50,722,000)(−)(50,722,000)（退職給付費用）(3,626,000)(−)(3,626,000)（福利厚生費）(12,216,000)(−)(12,216,000)（物件費）(960,000)(−)(960,000)（支払報酬）(738,000)(−)(738,000)（事務費）(2,167,000)(−)(2,167,000)

-7-科

目

実施事業等会計

法人会計

合計

備考

（賃借料）

(8,786,000)(−)(8,786,000)（支払手数料）(500,000)(−)(500,000)[−[34,698,000][34,698,000]

管理費

]

役員報酬

−

9,915,000

9,915,000

給料手当−

7,436,000

7,436,000

退職給付費用

−1,574,000

1,574,000

福利厚生費

−

2,931,000

2,931,000

会議費−

2,695,000

2,695,000

旅費交通費

−

1,548,000

1,548,000

減価償却費

−

1,163,000

1,163,000

物件費−

192,000

192,000

支払報酬−

148,000

148,000

事務費−

434,000434,000

広告宣伝費

−

214,000

214,000

賃借料−

1,758,000

1,758,000

支払手数料

−

100,000

100,000

渉外費−

1,620,000

1,620,000

諸会費−

880,000

880,000

租税公課−

1,690,000

1,690,000−
118,219,000△ 59,171,000
0△ 59,171,000

400,000
34,698,000
36,609,000
036,609,000

400,000
152,917,000△ 22,562,000
0△ 22,562,000

0

0

0

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部
(1)

経常外収益

経常外収益計(2)

経常外費用

固定資産除却損[−]

経常外費用計0

当期経常外増減額0

当期一般正味財産増減額△ 59,171,000

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高[10,000][10,000]

10,000△10,00010,000△10,00036,599,000△ 22,572,000△ 34,925,000

82,579,000

47,654,000△ 94,096,000

119,178,000

25,082,000

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
当期指定正味財産増減額

027,000]
27,00027,000

指定正味財産期首残高

0419,460,000

419,460,000

指定正味財産期末残高

0419,487,000

419,487,000△ 94,096,000

538,665,000

444,569,000

III 正味財産期末残高

[−−]

-8-

[

[27,000]
27,00027,000

収支予算書（資金収支）
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで（単位：円）

科Ｉ目

予算額

前年度予算額

増減備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[[20,000][51,432,000]

4,957,000][443,000]
443,000

4,957,000[

20,000

特定資産利息収入
会費入会金収入[5,400,000

基本財産利息収入
特定資産運用収入

5,400,000][50,000][△30,000]

50,000△30,000

52,000,000][△568,000]△

568,000

正会員会費収入

48,432,000

49,000,000

賛助会員会費収入2,350,000

2,350,0000

650,000

650,0000

入会金収入
補助金等収入[[66,680,000

日本財団助成金収入
負担金収入

66,680,000][5,453,000][70,500,000][△3,820,000]

70,500,000△

3,820,000

6,810,000][△1,357,000]

一般事業負担金収入

225,000

300,000△75,000

助成事業負担金収入

5,228,000

6,510,000△

1,282,000

1,420,000][△50,000]

30,00080,000△50,000

雑収入

1,340,000

1,340,000

事業活動収入計

130,355,000

135,737,000△

126,281,000][△ 11,588,000]

11,082,000

40,000

雑収入

[

受取利息

1,370,000][

05,382,000

２．事業活動支出
事業費支出[

一般事業費支出114,693,000][

11,122,000（活性化対策）(752,000)(752,000)(0)（調査指導事業）(7,192,000)(7,152,000)(40,000)（刊行費）(3,178,000)(3,178,000)(0)

16,500,000△ 3,800,000

日本財団
助成事業費支出12,700,000（技術指導等）(10,400,000)(10,500,000)(△100,000)（工事ﾃﾞｰﾀ図表集改訂）(2,300,000)(−(2,300,000)（小型ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ改訂）(−(6,000,000)(△ 6,000,000)

98,699,000△ 7,828,000

その他事業費支出)

90,871,000)（役員報酬支出）(14,682,000)(14,080,000)(（給料手当支出）(50,722,000)(59,093,000)(△ 8,371,000)（退職給付支出）(100,000)(100,000)（福利厚生費支出）(12,216,000)(12,375,000)-9-((△602,000)0)159,000)

科

目

予算額

(738,000)(0)(2,167,000)(0)(8,786,000)(0)738,000)(2,167,000)(8,786,000)（事務費支出）（賃借料支出）

備考100,000)(（支払報酬支出）減(((増860,000)960,000)（物件費支出）(500,000)(500,000)(0)[32,061,000][33,432,000][△

1,371,000]（支払手数料支出）
管理費支出

前年度予算額

役員報酬支出

9,915,000

9,998,000△

83,000

給料手当支出7,436,000

9,053,000△

1,617,000

退職給付支出100,000

100,000

福利厚生費支出

2,931,000

3,000,000

会議費支出

2,695,000

2,655,000

40,000

旅費交通費支出

1,548,000

1,548,000

0

物件費支出

192,000

172,000

20,000

支払報酬支出

148,000

148,0000

事務費支出

434,000

434,000

00△

69,000214,000

214,000

01,758,000

1,758,0000

100,000

100,0000

渉外費支出

1,620,000

1,420,000

200,000

諸会費支出

880,000

880,0000

租税公課支出1,690,000

1,552,000

138,000

400,000

400,000

0

146,754,000

159,713,000△ 12,959,000△ 16,399,000△ 23,976,000

7,577,000[[広告宣伝費支出
賃借料支出
支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

II 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

8,520,000]

12,100,000][△3,580,000]

退職給付引当資産
取崩収入

200,000

200,000

4,000,000

9,000,000

取崩収入

4,320,000

2,900,000

投資活動収入計

8,520,000

12,100,000

0

事業活動準備
引当資産取崩収入△5,000,000

設備購入引当資産
1,420,000△

3,580,000

２．投資活動支出
基本財産取得支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出[[1,000,000]
8,300,000]
5,300,000

-10-

[[−]
7,800,000]
4,800,000[[1,000,000]
500,000]
500,000

科目

予算額

前年度予算額

増減

備考

設備購入引当資産
取得支出
固定資産取得支出

3,000,000[4,320,000]

3,000,000[2,000,000

工具器具備品取得支出

2,900,000]

0[1,420,000]

800,000

1,200,000

2,320,000

2,100,000

220,000

13,620,000

10,700,000

2,920,000

5,100,000

1,400,000

１．財務活動収入
財務活動収入計

000２．財務活動支出
財務活動支出計

000000

ソフトウェア取得支出

投資活動支出計
投資活動収支差額△△

6,500,000

III 財務活動収支の部

財務活動収支差額

IV 予備費支出
当期収支差額[289,000][206,000]△ 21,788,000△ 22,782,000

前期繰越収支差額

21,788,000

22,782,000

次期繰越収支差額00-11-[83,000]
994,000△994,0000

-12-

〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉-13-