13918614_第１四半期報告書_20130801215041

四半期報告書
（第７期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)2013/08/01 21:51:20

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目

2013/08/01 21:51:20

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2013/08/01 21:51:20【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月２日【四半期会計期間】

第７期第１四半期（自【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

平成25年４月１日

桑嶋

裕弘

桑嶋

達夫

達夫
東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第１四半期連結
累計期間

第７期
第１四半期連結
累計期間

第６期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

104,388

103,922419,179

経常利益（百万円）

19,63917,061

69,392四半期（当期）純利益（百万円）

10,828

10,41041,892

12,10811,45155,541

純資産額（百万円）

722,366

753,122752,922

総資産額（百万円）

826,255

853,686

866,774

19.30

18.56

74.67

－

－

－

86.7

87.6

86.3

11,504△2,41860,589△1,095

9,812△34,968

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,066△11,281△23,677

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

54,11155,54458,745

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】(1)株式の取得による会社等の買収および合弁に関する契約
当社は、平成25年７月12日開催の取締役会において、Philip Morris International Inc.（以下、「PMI」）の子会社であるPhilip Morris Investments B.V.と共同で、Medicago Inc.（以下「メディカゴ社」）の全株式を取得することを決議し、メディカゴ社取締役会と合意いたしました。また、当社とPMIは、本件買収後のメディカゴ社を、当社とPhilip Morris Investments B.V.の合弁会社（持株比率60:40）として運営していくことについて合意しています。
上記に基づき、メディカゴ社との間で、平成25年７月12日に買収契約を締結しております。また、PMIとの間で、平成25年７月12日に共同出資および合弁契約を締結しております。
詳細につきましては、「第４とおりであります。

経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載の(2)田辺三菱製薬工場株式会社の一部工場譲渡の基本合意
当社は、平成25年８月１日にシミックホールディングス株式会社（以下、シミック）との間で、当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場を譲渡する基本合意書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４とおりであります。

経理の状況

１．四半期連結財務諸表- 2 -

注記事項（重要な後発事象）」に記載の

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日～６月30日）の連結業績は以下のとおり、売上高の減収に加え、売上原価が増加したため、営業利益、経常利益、四半期純利益とも減益となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

104,388

103,922

△466

△0.4％

売上原価

40,64143,530＋2,889

＋7.1％

売上原価率

38.9%

41.9%

63,74760,392△3,355△5.3％

44,91344,152

△761

△1.7％

18,834

16,240△2,594△13.8％

805

821

＋16

19,63917,061△2,578

△831

－

＋831

10,828

10,410

△418

売上高

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
四半期純利益①

増減

増減率△13.1％△3.9％

売上高
売上高は前年同期比△0.4％、４億円減収の1,039億円となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

101,921

103,426＋1,505＋1.5％

国内医療用医薬品

90,51788,543△1,974△2.2％

海外医療用医薬品

4,549

5,124

＋575

＋12.6％

一般用医薬品

1,356

1,139

△217

△16.0％

医薬品その他

5,499

8,620

＋3,121＋56.8％

2,467

496△1,971△79.9％

医薬品事業

その他

増減

増減率

医薬品事業は、前年同期比＋1.5％、15億円増収の1,034億円となりました。
・国内医療用医薬品は、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」が引き続き売上を拡大し、昨年10月に発売した４種混合ワクチン「テトラビック」などの新製品の寄与もありましたが、後発品の影響拡大
やジェネリック医薬品における提携解消の影響などもあり、前年同期比2.2％減収の885億円となりました。
・海外医療用医薬品は前年同期比12.6％増収の51億円、一般用医薬品は前年同期比16.0％減収の11億円となりました。
・医薬品その他は、ノバルティスに導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入の増加などにより、前年同期比56.8％増収の86億円となりました。
その他は、昨年７月にファインケミカル事業を譲渡した影響などにより前年同期比△79.9％、19億円の減収となりました。

- 3 -13918614_第１四半期報告書_20130801215041②

2013/08/01 21:51:20

営業利益
営業利益は前年同期比△13.8％、25億円減益の162億円となりました。
・昨年10月の血漿分画事業の統合により血漿分画製剤が仕入品になったことなどから、売上総利益は前年同期比33億円減益の603億円となりました。売上原価率は前年同期比3.0ポイント上昇しております。
・販売費及び一般管理費は、上記の事業統合影響により血漿分画事業関連の費用発生が減少したことなどにより、前年同期比７億円減少し、441億円となりました。

③

経常利益・四半期純利益
経常利益は前年同期比△13.1％、25億円減益の170億円、四半期純利益は前年同期比△3.9％、４億円減益の104億円となりました。
・当第１四半期連結累計期間は特別損益の発生がありませんでしたが、前年同期は投資有価証券評価損などの特別損失の発生があったため、特別損益は８億円の改善となっております。

④

四半期包括利益
少数株主損益調整前四半期純利益が104億円、その他の包括利益が10億円発生し、四半期包括利益は114億円となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利益は111億円であります。

（２）財政状態の状況（単位：百万円）
前連結会計年度末（平成25年３月末）

当第１四半期
連結会計期間末増減（平成25年６月末）

流動資産476,686

466,631△10,055

固定資産

390,088

387,055△3,033

資産合計

866,774

853,686△13,088

負債

113,852

100,564△13,288

純資産

752,922753,122＋200

負債純資産合計

866,774

853,686△13,088

当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,536億円となり、前期末比130億円減少しました。前期末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は、前期末比100億円減少し、4,666億円となりました。有価証券などが減少しました。
・固定資産は、前期末比30億円減少し、3,870億円となりました。のれんの償却により無形固定資産などが減少しました。
・負債は、前期末比132億円減少し、1,005億円となりました。未払法人税等などが減少しました。
・純資産は、前期末比２億円増加し7,531億円となりました。四半期純利益を104億円計上し、配当金を112億円支払ったことなどにより、利益剰余金が８億円減少しましたが、その他の包括利益累計額などが増加しております。自己資本比率は87.6％（前期末86.3％）となりました。

- 4 -13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20（３）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

営業キャッシュ・フロー

11,504△2,418△13,922

投資キャッシュ・フロー

△1,095

9,812＋10,907

財務キャッシュ・フロー

△11,066△11,281△215

現金・現金同等物増減額△233△3,201△2,968現金・現金同等物期首残高54,34458,745＋4,401

現金・現金同等物期末残高54,11155,544＋1,433

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは32億円の支出となり、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は555億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは24億円の支出となりました。主な支出要因は、法人税等の支払額159
億円、売上債権の増加54億円などがあり、主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益170億円などがありました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより98億円の収入となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより112億円の支出となりました。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は175億円となり、売上高に対する比率は16.9％となりました。なお、その他の事業における研究開発費が僅少であるため、医薬品事業における研究開発費に含めた合計金額を記載しております。当第１四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得
・平成25年６月、「メインテート」の頻脈性心房細動について、国内で承認を取得しました。
承認申請
・平成25年５月、TA-7284（カナグリフロジン）の２型糖尿病について、国内で申請しました。
臨床試験の開始
・平成25年６月、MCI-196（リン吸収阻害剤／小児・高リン血症）のフェーズ３試験を欧州で開始しました。
導出品の状況
・TA-1790(アバナフィル)の勃起不全について、導出先のヴィーヴァスが平成25年６月に欧州において承認を取得しました。

- 5 -13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20（６）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
会社名

提出会社

投資予定額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

本社
（大阪市中央区）

医薬品

新本社建設

総額

5,063

- 6 -

既支払額

456

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

平成25年
７月

平成27年
１月

－

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2013/08/01 21:51:20

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月２日）

普通株式

561,417,916

561,417,916

計

561,417,916

561,417,916

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

561,417,916－

50,000－48,036（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
424,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,886,200

5,608,862－

単元未満株式普通株式

106,816－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－

5,608,862－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜二丁目６番18号

424,900－

424,900

0.08

424,900－

424,900

0.08

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/08/01 21:51:20

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2013/08/01 21:51:20

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

20,281
129,868
63,99367,944717
24,122
151,554
8,373
9,877
△43
476,686

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※218,631
135,41250,231
67,056963
24,492
151,692
5,673
12,524△43466,631

33,833
12,271
4,835
38,99859
2,287
92,28333,743
13,683
4,886
38,97754
2,733
94,07699,527
4,632
104,159

96,926
4,960
101,886

120,984
4,173
36,88331,608△2
193,646

120,359
4,033
36,25730,446△2
191,093

390,088

387,055

866,774

853,686

13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

38,072
1,174
15,58916,191
10,291
148
4,653

37,6101,218
15,582
3,335
5,436
128
9,916

流動負債合計86,11873,225

8,365
9,443
1,627
3,172
3,593
1,534

8,446
9,196
1,627
3,079
3,439
1,552

27,73427,339

負債合計

113,852

100,564

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000451,186
243,621△487

50,000451,186
242,812△488

744,320

743,510

7,189
1,640
△5,220
3,609

7,004
1,551
△4,169
4,386

純資産合計

4,993
752,9225,226
753,122

負債純資産合計

866,774

853,686

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

104,388
40,641
63,747

103,922
43,53060,392

826
1,945
6,689
3,021
1,393
311
16,923
2,531
11,27444,913

809
1,986
6,423
2,935
758
332
17,553
2,601
10,755
44,152

18,834

16,240

410
411
392
－
465
1,678

361
446
353
576
272
2,008

11
246
257
85
274
873

18
222
196
－
751
1,187

19,63917,061

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
租税公課
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益- 12 -

13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

201
201

－
－

745
184
※2
103
1,032

－
－
－
－

税金等調整前四半期純利益

18,80817,061

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5,699
2,193
7,892

3,414
3,211
6,625

少数株主損益調整前四半期純利益

10,916

10,436

少数株主利益又は少数株主損失（△）

88
10,82826
10,410

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
事業統合関連損失※1

特別損失合計四半期純利益- 13 -

13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

10,916

10,436

171
△354
1,360
15
1,192

△185
△90
1,278
12
1,015

四半期包括利益

12,10811,451（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

11,772336

11,187264

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

18,808
2,150
184
2,531
△289
876
△293
△821
△201
745
△392
103
△7,090△5,955
9,959△838△1,874

17,061
2,084
－
2,601
△263
626
△154
△807
－
－
△353
－
△5,481367△300△1,248△1,338

小計

17,603

12,795

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

868△11△6,956721△24△15,910

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
HCV訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）事業統合関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,504△2,418

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他△16,500
16,000△44479△1,852
△316
△39
1,351
△174

△11,500
24,250△1,126631△2,500
△266
△970
1,511
△218

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,0959,812

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他

165△11,219△12△25△11,219△37

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,066△11,281424

686

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△233△3,201

現金及び現金同等物の期首残高

54,344
54,111

58,74555,544

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったタナベ ヨーロッパ社は、保有株式の売却により子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、平成25年６月30日をみなし売却日としている
ため、第１四半期連結会計期間までの同社の損益計算書は連結しております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

従業員の住宅資金※２

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

66百万円

64百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

138百万円

147百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産および遊休資産については個別資産をグルーピ
ングの最小単位としております。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、184百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

当社
名張第２研修所（三重県名張市）

研修施設

土地、建物及び構築物

内訳
・名張第２研修所（当社）
184百万円（内、土地60百万円、建物及び構築物124百万円）
当社名張第２研修所は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
※２

事業統合関連損失
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

連結子会社である株式会社ベネシスと日本赤十字社との血漿分画事業統合に伴う損失であります。

- 16 -

13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

現金及び預金

17,048百万円

18,631百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来△2,171△2,95918,995

19,596

189

187

20,05020,08954,11155,544

する有価証券
短期貸付金(流動資産その他)に含まれる
現金同等物 ※１
預け金に含まれる現金同等物※２

現金及び現金同等物※１※２

CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。
寄託期間が３ヶ月以内の預け金（寄託運用）であります。

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

平成24年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

Ⅱ11,219百万円
20円（ハ）基準日（ニ）効力発生日

平成24年３月31日
平成24年６月25日（ホ）配当の原資

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

平成25年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

11,219百万円
20円（ハ）基準日（ニ）効力発生日

平成25年３月31日
平成25年６月24日（ホ）配当の原資

利益剰余金- 17 -

13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

19円30銭18円56銭10,828

10,410－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

10,828

10,410

普通株式の期中平均株式数（千株）

560,994

560,992

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
１．株式の取得による会社等の買収
当社は、平成25年７月12日開催の取締役会において、Philip Morris International Inc.（以下、「PMI」）の子会社であるPhilip Morris Investments B.V.と共同で、Medicago Inc.（以下「メディカゴ社」）の全株式を取得することを決議し、メディカゴ社取締役会と合意いたしました。また、当社とPMIは、本件買収後のメディカゴ
社を、当社とPhilip Morris Investments B.V.の合弁会社（持株比率60:40）として運営していくことについて合意しております。
(1)株式取得の目的
当社は、平成28年３月期を最終年度とする「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」において、アンメッ
ト・メディカル・ニーズに応える新しい医薬品を創製し、グローバルに提供するための経営基盤の構築に取り組ん
でおり、その中で新規バイオロジクス技術の獲得を通じたワクチン領域への展開を謳っております。ワクチンは世界的に成長が期待されている領域であり、当社がグローバル市場への展開をめざす領域の一つと考えます。
メディカゴ社は植物由来ウイルス様粒子(Virus Like Particle、以下「VLP」)技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したバイオ医薬品会社であり、遺伝子操作によって植物の細胞内にVLPを生成させ、効率的に抽出・精製する独自技術を有しています。また、VLPは、ウイルスと同様の外部構造を持つ一方、遺伝子情報を持たないため、ワクチンとしての高い免疫獲得効果が期待されることに加え、体内でウイルスの増殖がなく安全性に優れる有
望なワクチン技術として注目されています。

- 18 -

13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20

当社は平成23年９月にメディカゴ社の株式を６％取得しており、平成24年２月には同社と VLP製造技術を用いた新規ワクチン（以下「VLPワクチン」）の共同研究契約を締結し、「ロタウイルスVLPワクチン」などの共同研究を進めてまいりました。
今般、当社は、メディカゴ社との共同研究を通じて同社のVLP技術を評価した結果、同技術は幅広い種類のワクチンを効率的に製造することが可能な有用性の高いものであり、同社買収により更なるパイプラインの強化を実現できるものと判断いたしました。
今後は、メディカゴ社のVLP技術を活用して各種ワクチンの研究開発に取り組み、皆様の健康に貢献してまいりたいと考えております。
(2)株式取得の相手先の概要
メディカゴ社既存株主への対価を支払うことで、メディカゴ社の株式を全て（ただし、当社及びPhilip Morris
Investments B.V.が既に所有している分を除く）取得いたします。
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
名称

Medicago Inc.

事業内容

植物一過性発現VLP（Virus Like Particles）ワクチンの研究開発

資本金（注）

117百万カナダドル

連結売上高（注）５百万カナダドル（注）2012年12月期の公表数値(4)株式取得の時期
平成25年９月（予定）(5)取得株式数、金額および取得後の持分比率
取得株式数

147,666,241株（注）取得価額

メディカゴ社の普通株式 171百万カナダドル（注）取得後の持分比率60.0％（注）オプション及びワラントの行使により、増加する可能性があります。なお、取得株式数の変動にかかわらず、取得後の持分比率60.0％に変更はありません。
(6)支払資金の調達及び支払方法
自己資金
２．連結子会社の事業の譲渡
当社は、平成25年８月１日にシミックホールディングス株式会社（以下、シミック）との間で、当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場を譲渡する基本合意書を締結いたしました。
(1)目的
当社は、平成28年３月期を最終年度とする「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」の戦略課題の一つである「事業・構造改革の加速化」の中で、グローバルレベルの新薬供給体制の整備と環境変化に強い柔軟で効率的な生産体制への転換を図ることを目的に、国内製造拠点の再編を推進する方針とし、その一環として足利工場を譲渡することといたしました。
(2)譲渡の方法
平成25年10月、当社が完全子会社（名称未定、以下「足利新会社」）を設立し、平成26年４月１日付（予定）で、会社分割により足利新会社が足利工場に係る全ての医薬品製造事業を承継の上、足利新会社の全株式をシミッ
クに譲渡いたします。
(3)その他事項
株式譲渡後も、引き続き当社製品の製造を足利新会社に委託します。また、従業員については、足利新会社での雇用が継続されます。

- 19 -

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2013/08/01 21:51:20(4)足利工場の概要
所在地
従業員数

栃木県足利市久保田町588-3
279名（平成25年３月31日現在）

生産実績

錠剤 約20億錠、散・顆粒 約30トン、注射剤 約280万本等（平成25年3月期）

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2013/08/01 21:51:20

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2013/08/01 21:51:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月２日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

健二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から
平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成25年７月12日開催の取締役会において、Philip Morris International
Inc.の子会社であるPhilip Morris Investments B.V.と共同で、Medicago Inc.の全株式を取得することを決議し、Medicago Inc.の取締役会と合意している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月２日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

裕弘

東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13918614_第１四半期報告書_20130801215041

2013/08/01 21:51:20

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役土屋裕弘は、当社の第７期第１四半期（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。