2020統合報告書
2020年3月期

Contents

ツール体系

02 グローバルコントラクターへの軌跡
04 TOYOの強み
06 SDGsマテリアリティと取り組み
08 財務・非財務ハイライト
10 トップメッセージ
14 中長期戦略 ブルーとグリーンのダブルスパイラルで推進
16 特集1 Challenge for Change
20 特集 2 Ambitious Explorers in TOYO
26 プラントソリューション事業本部戦略
28 環境・インフラ事業本部戦略
30 人事制度改革
32 プロジェクトリスクマネージメントの強化
34 コーポレート・ガバナンス
37 リスクマネージメントの取り組み
38 取締役・監査役
40 安全・品質・環境
44 地域・社会・環境貢献
46 10 年間の財務・非財務データ
48 連結財務諸表
54 企業情報55 株式情報

TOYO’s MVV

Mission, Vision, Values
17

October 2019 Vol.

Global Leading Engineering
PartnerC O R P O R A T E
B R O C H U R E

Mission©2010-2020 Toyo Engineering Corporation
R2.3.20 ⑧BU

統合報告書

会社案内

広報誌
“TOYO TIMES”

リクルート“Intuition”

Integrity, Creativity, Diversity,
Learning, Team
ダイジェスト

全体像

専門データ

VisionValuesEngineering for
Sustainable Growth of
the Global Community

エンジニアリングで
地球と社会のサステナビリティに貢献する• 有価証券報告書• 決算短信• 株主向け報告書• 決算説明資料• コーポレート・ガバナンスに関する報告書

ウェブサイトhttps://www.toyo-eng.com/

エンジニアリング会社の未来
人類文化の発展が進むにつれて、私たちが生活する地球上には、エネルギー問題、環境問題、気候変動問題、政治問題、経済問題、格差問題など、様々な世界レベルの課題があふれてきています。
創業以来、世界経済の発展と産業基盤整備を生業としてきた私たち東洋エンジニアリングが人類社会から求められる役割にも大きな転換時期がきていると認識を新たにしています。
地球と社会のサステナビリティに貢献するべく、作成目的

Engineering for Sustainable Growth of the Global Community を東洋エンジニアリンググループ（TOYO）の姿勢・活動を全てのステークホルダーの皆様に深くご理解いただくことを目的に、経営方針や業績などの財務情報と、TOYOの事業環境や社会との関係性など非財務情報の両面から伝える「統合報告書」を作成いたしました。当社の詳しい財務情報については有価証券報
告書をご覧ください。

ミッションとして掲げてきた私たちが貢献できるビジネスフィールドは無限に広がっています。

見通しに関する記述についての注意事項
本統合報告書のうち、業績見通し等は、現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいたものであり、判断や仮定に内在する不確実性および今後の事
業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、実際の業績等が目標と大きく異なる結果となる可能性があります。

エンジニアリング会社の未来に向けて進化してまいります。

私たちは、スローガン Your Success, Our Pride. を胸に、

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202001

グローバルコントラクターへの軌跡

グローバルコントラクターへの軌跡

1960年代1970年代̶1980年代

1990年代2000年代• 1961年創立の2年後、海外第1号プロ• 次々と先端技術を学び、技術力を研鑽• 競争激化を背景に、発電、医薬、環境• 海外拠点の活用を推進

市場を求め海外を開拓
ジェクトとしてインド肥料プラント受注• ライセンサーと提携し、技術力の土台を確立

技術力を研鑽し、事業を拡大

ポートフォリオを多様化• 国内外で肥料プラント・エチレンプラントを連続して受注し事業を拡大• 1980年株式上場分野へとポートフォリオを多様化• 情報技術をプラント高度化事業および産業システム分野へと展開• 海外拠点を拡張し、グローバル体制の礎を築く

Global TOYO体制へ

2010年代

拡大路線からの転換
リスクマネージメント強化とCHANGE!

• 原油高を追い風に再成長• 全拠点プロフィットセンター化を目指して、グループ MVVとロゴを統一、• シェール革命とエネルギー転換、プラン

結束力強化

トの大型化・複雑化、新興国コントラク
ター台頭に直面し、
リスクマネージメン
ト強化とCHANGE!に挑む

肥料
インド：肥料

インドネシア：肥料

トリニダード・トバゴ：メタノール

中国：アンモニア

ベネズエラ：肥料

ナイジェリア：肥料

日本：エチレンイラン：アロマティクス

タイ：エチレン韓国：水素

サウジアラビア：EOEG

インドネシア：ポリエチレン

日本：ナフサリフォーミング

ドイツ：重質油分解

トルコ：EOR

カタール：GTL

ブラジル：FPSO

ブルネイ：ガス火力発電

インドネシア：石炭火力発電

タイ：ガス火力発電

日本：太陽光発電

日本：医薬品

日本：原薬

日本：原薬

日本：水処理装置

日本：PCB処理

石油化学

石油・
ガス

More than

10

70

Own
Technologies

インフラ

医薬

Product
Lines

環境• EOEG: Ethylene Oxide/Ethylene Glycol • EOR: Enhanced Oil Recovery• FPSO: Floating Production Storage and Ofﬂoading • GTL: Gas to Liquids • PCB処理: Polychlorinated Biphenyl

拠点設立

1961

Toyo-Japan

社会の
動向

02

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

1972

Toyo-Europe

1972

日中国交回復1976

Toyo-India

1973

変動相場制へ移行

1986

Toyo-Malaysia
Toyo-USA

1987

1998

Toyo-Korea、TPS

1980-1988

イラン・イラク戦争®

2010

Toyo-Canada

2004

Toyo-Brazil

日本：

Toyo-China

2011
IKPT

1991

ソ連崩壊

2000

ITバブル

2008

リーマンショック

2015

原油暴落

2018

第4次産業革命

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202003

TOYOの強み

TOYOの強み

グループ対応力多彩なポートフォリオ

エンジニアリング、技術力

TOYOは、世界に10のEPC※拠点、1つの調達拠点を有し、グローバルに事業を運営しています。地域に根ざしたエン

TOYO は、時代と社会のニーズに合わせてポート

TOYOは、アンモニアのライセンサーであるKBRとジニアリングを展開する拠点の実力は年々向上し、現在ではTOYOの連結の5割以上を拠点の売上が占めています。

フォリオを拡げ てきた結果、バラエティに富んだ

特に、Toyo-IndiaをはじめとするアジアのEPC拠点は、それぞれに得意商品を磨き、数百億円規模のプロジェクトを事業を展開しています。

の強固な関係をベースとし、尿素では自社ライセン

スを強みに100 件を超える肥料プラントの実績を誇ります。また、エチレンでは業界随一のシェアを誇る

単独で遂行できる実力を持っています。また、大型・複雑なプロジェクトは、Toyo-Japanを中心に拠点の特性を生かし

Lummusとの技術提携により、これまでに40件を超ながら自在なフォーメーションで対応しています。

すプラントを建設してきました。

※Engineering, Procurement, Construction

2019年度売上高実績

日本以外

その他

2019年度

70%

売上高

日本

2,190億円• 従業員数: 約380名• 直近の主な単独案件：
FPSOトップサイド（ブラジル）

Toyo-Europe

インド・ムンバイ

イタリア・ミラノ• 従業員数: 約1,900名
肥料（インド、ナイジェリア）、
エチレン（マレーシア、ロシア）• 直近の主な単独案件:
LNG再ガス化設備（インド）

中国・上海

31%

インドネシア・ジャカルタ

日本・千葉

Toyo-Malaysia

マレーシア・クアラルンプール• 従業員数: 約210名
エチレン（マレーシア）、ポリエチレン、アクリル酸製造設備、 • 直近の主な協業案件:（インドネシア）ブテン-1・MTBE
エチレン（マレーシア）• 直近の主な単独案件:

2,190億円

アンモニア
ライセンス

53%

7%

TPS

日本・千葉

• 従業員数: 約250名

発電・交通システム等

TOYO

E社

451億円
バイオマス

メガソーラー
ガス発電
都市高速鉄道

石油・ガス

165億円
6件
5件
1件
1件

Lummus

32%

16%

エチレン
ライセンス

28%

2018

2019

• 意識・コミュニケーション改革、生産性向上の実現を目指して TOYO未来推進部 発足• 新技術開拓に向けて 次世代技術開拓部 設置。グループ全体の技術開発をけん引• EPC統合能力を強化してEPC全体最適を実現するため EPC統合推進部 設置

11%

D社

C社

• 直近の主な協業案件：ナフサ分解炉増設（日本）• 直近の主な単独案件：プロピレン精留設備（日本）36%（KBR法）

9%

環境対策設備（マレーシア）

変革への動きKBR• 直近の主な協業案件：

Toyo-Japan

IKPT

16%

3%

21%

• 従業員数: 約350名

A社

TOYO

その他

韓国・ソウルポリエチレン（インドネシア、ロシア）• 直近の主な単独案件：
1,3-ブタジエン・1-ブテン（タイ）

尿素
ライセンス

50%

3%

Toyo-Korea

外資系企業化学案件

34%

35%

Toyo-Canada• 直近の主な単独案件：• 直近の主な協業案件:

肥料 2件
など

アメリカ・ヒューストン

• 従業員数: 約290名• 従業員数: 約900名

677億円

カナダ・カルガリー

Toyo-China

4件
2件

化学・肥料

Toyo-USA• 欧州品の調達拠点• 直近の主な協業案件:

エチレン
ポリエチレンなど

58億円

ブラジル・サンパウロ

B社

772億円

医薬・環境・産業施設

TSPI

Toyo-India

石油化学

67億円

30%

ライセンス世界シェア

TOYO（Lummus法）

14%• 企業活動や構造全てを変革し続ける企業となるために DXoT※推進部 設置。グループ拠点を含めて企業変革を断行中※Digital Transformation of TOYO

04

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202005

SDGsマテリアリティと取り組み

SDGsマテリアリティと取り組み

Engineering for Sustainable Growth of the Global

Mission

重要経営課題

環 境 調和 型 社 会を目指 す

機会

低環境負荷並びに今後の循
環型社会実現への技術開発（マテリアリティ）

人々の暮らしを豊かにする

Environment 環境

リスク

Community エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する

Socialリスク

機会

地球温暖化防止並びに廃棄地域主義の増大により市場物管理に関する環境対応技

へのアクセスが制限されるとの対応が遅れると、ビジネス術の革新とそれにともなう新チャンスを逃し、企業価値のたな事業機会が発生する。

多彩な人がいきいきと働く

インテグリティのある組織を作る

Governance ガバナンス

社会

リスク

機会

リスク

地域社会との調和により、現

適切な対応を取らない場合

適 切な対 応により、技 術 革コンプライアンスの阻害に強固なガバナンス体制によ

地の優秀な人財の確保が可に、TOYO の技術力・競争力

新・事業創出機会の増加、優より、事 業 継 続リスクが 発

り、透明性の高い迅速な意思

ともに、技術革新の不在によ能となり、現地業務を円滑にの低下、優秀な人財の社外流

秀な人財の確保、労働生産性生する。

決定に基づく、安定的かつ強り低価格競争が進む。

遂行できる。

出、事業機会の逸失、労働生の向上、モチベーションの向靭な事業遂行基盤を築くこと

産性の低下、モチベーション上を実現できる。

ができる。

低下を招く。
気候変動の結果として自然

低炭素・脱炭素社会に対する新興国の脆弱な産業基盤にプラント建 設を通じて、雇災害が多発・甚大化し、プラン

ニーズの高まりにより、再生基づく資金不足や政情不安

用創出並びに技術移転を進トEPC ビジネスの遂行が阻可能エネルギーや資源循環ににより、新規プラント建設需め、新たな事業 機会を創出害される。

関する事業機会が増大する。

要が停滞する。

する。

取り組みの低下をもたらす。

コーポレート・ガバナンスの阻労働災害発生により、顧客からの信頼喪失と事業継続リス
クの発生を招く。

取り組み

機会

害により、甚大な損失リスク
並びに事業継続リスクが発
生する。

取り組み

取り組み

低環境負荷型プラントの追求

産業基盤整備への寄与

人財の育成・開発

省エネルギー化と再生エネルギー利用の促進により、産業分野

TOYOのグローバルネットワークを活用し、最先端技術を備え世界水準のエンジニアリングの提供を通じて、持続性ある社会

コンプライアンス
教育研修や内部通報制度等を充実させ、TOYOグループ全体の環境負荷低減に貢献しています

た各種プラントの提供により世界各国の産業基盤の整備に貢の実現に貢献する多様な人財の育成と能力開発に努めていますでのコンプライアンスを徹底しています

循環型社会実現への貢献

献していますインクルージョンの推進

コーポレート・ガバナンス

廃棄物の再利用による環境負荷の軽減のために、技術の開発・

食料問題解決への貢献

多様な個性、人格、並びに各国、各地域の文化、慣習を尊重する

コーポレートガバナンス・コードに基づき適切な体制を構築・運社会実装を目指した取り組みを進めています

肥料プラントの建設を通じて、世界各国の農業生産性の向上にとともに、各種差別的対応の排除に尽力しています

営するとともに、実効性のあるリスクマネージメントを徹底してワークライフバランスの向上

います

廃棄物の抑制・処理

貢献していますプラント建設を含む事業活動全体を通して、廃棄物排出の最小

EPC遂行を通じた技術移転

従業員の仕事と生活の調和を図り、働きがいのある職場環境化や適切な処理と再利用に努めています

プラント建設の各段階で、各地域の雇用創出並びに技術移転の構築に努めていますを行っています健康経営の推進・労働安全衛生の向上

創出価値▶ 温室効果ガスの排出削減▶ 環境汚染の防止

創出価値▶ 新興国の経済・産業発展に寄与▶ 農業生産性向上に寄与▶ プラント建設地や経済圏での雇用創出と技術移転

創出価値▶ 事業継続のための基盤の確保

従業員の健康維持増進を図るとともに、プラント建設を含む事
業活動での安全衛生の確保に最大限の対応をしています

創出価値▶ 持続性ある社会の実現に貢献する人財の創出▶ 働きがいのある環境の提供

06

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202007

財務・非財務ハイライト

財務・非財務ハイライト

P46に10年間の財務・非財務データを掲載しています。

財務ハイライト
受注高、売上高、営業利益（連結）

総資産・純資産・自己資本比率（連結）

（億円）

（億円）

5,000

500

4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

100

0

0

-1,000-100-2,000-200-3,000-300-4,000-400-5,000
（年度）

受注高
（左軸）
売上高
（左軸）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（%）

4,000

40

2019

3,000

30

2,000

20

1,000

10

した。財務基盤の強化は継続的な経営課題として認識しており、今後は着実な内部留保の積み上げによる自己資本強化を図ってま

0

いります。

0

（年度）

2010

2011

総資産
（左軸）

2012

2013

純資産
（左軸）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

自己資本比率（右軸）

売上規模を追わずに安定的な収益を上げる

2011年度までは旺盛な原油・ガス田投資の追い風を受けた売り手市場が続き、安定して収益を上げることができていました。2012年度に、事業規模の拡大とグループオペレーションレベルの更なる向上を目指す中期経営計画を発表しました。以降、受注高グラフの推移に示されため、3,000 億円程度の年間受注高を適正水準と考え、市場環境を踏まえた上でプランるとおり順調に受注を重ね、2014年度にはマレーシアエチレン、瀬戸内メガソーラー、
タイ12SPPを受注計上し4,703億円の過去最高水準

受注残高・再生可能エネルギー受注残高比率（連結）の年間受注高となり、2015年度早々にも米国エチレン、
インド肥料などメガプロジェクトの受注を重ねました。
しかしその一方、短期間に受注

（億円）

（%）

10,00040

残が急激に積み上がったことにより、EPC遂行体制に様々な歪みが噴出し、複数プロジェクトにおいてコスト増が発生して業績を圧迫する事

残高に占めるメガソーラー・バイオマス発電

ションの改善を掲げ、経営の立て直しを図りました。施策が奏功して2015年度業績はV字回復を遂げたかに見えたものの、2016年度第3四半期に米国エチレンで大幅なコスト増が発生したことが後々まで響き、
その後2018年度まで3ヵ年連続の大幅な営業損失を計上することになりました。大きく傷んだ財務基盤を回復するべく2019年3月にはインテグラル株式会社を引受先とした優先株の第三者割当による150億円の増資を実施し、増資で得られた資金を原資にDX投資とR&Dを中心とした競争力強化を進めています。2015年度の原油価格の大幅下落の影響を受けた2016年度の受注不振がその後の売上高漸減傾向として影を落とすものの、2015年度以降に受注したプロジェクトに対し案件が拡大傾向にあります。特に、2017 年
20

度の茨城県神栖市におけるバイオマス発電

2,500

10

を連続して受注しております。高い発電効率

0

0

5,000

案件の初受注以降、2020年9月までに7案件を備えたアンドリッツ社（墺）製バイオマスボて徹底してきたリスク管理の成果は収支改善としても表れてきています。2019年度末には、懸案となっていた米国エチレンを完工・引き渡し、4期ぶりに営業黒字となりました。目下、外部環境の影響によって事業収支の振れ幅が大きい事業モデルの抜本的変革を掲げた中長期成長戦略に舵を切っています。

（年度）

2010

2011

受注残高
（左軸）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

イラーと、
シーメンス社（独）製高性能スチームタービンのコンビネーションを切り札に、

2019

今年度以降も同分野でさらなる受注拡大を見込んでいます。

再生可能エネルギー受注残高比率（右軸）

非財務ハイライト

女性従業員数・女性従業員数に占める管理職比率*3（単体）

休業災害度数率*1（連結）

総災害度数率*2（連結）従業員数*3（単体）

外国籍従業員数・外国籍従業員数に占める管理職比率*3（単体）

（率）

（率）

（名）

（名）

（%）

（名）

（%）

0.20

2.0

1,200

60

45

200

16

0.15

1.5

40

30

150

12

0.10

1.0

100

8

0.05

0.5

50

4

0

0

0

0

（年）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

1,000
800
600
400

20

15

0

0

200
0
（年度） 2015 2016 2017 2018 2019（年度）2015 2016 2017 2018 2019
外国籍従業員数（左軸）
外国籍従業員数に占める管理職比率（右軸）

TOYOは労働災害ゼロを目指し、安全活動の改善を継続して推進しています。労働安全管理の指標である休業災害度数率と総災害度数率
は、
ここ10年間業界内でもトップクラスの低い値を継続しています。
また、2019年7月に完了したタイ発電所プロジェクトでは、3,600万時間
超の無事故無災害を達成しました。
*1: 休業災害度数率＝死亡および休業災害者数×100万÷延実働時間数

08

バランスが取れる姿を目標に据えています。
をいち早く取り込んできたことにより、受注

30

7,500

ト・インフラ両事業領域において、収益性のインフラ事業では、国内再生エネルギー需要

態につながりました。

2015年度に経営体制を刷新し、再建計画による受注前リスク管理強化・販管費抑制・プロジェクトリスクマネージメント強化・コミュニケー

2019年3月に第三者割当増資で150億円を調達した後、2019年度末時点では総資産の圧縮により自己資本比率は17.2%となりま

営業利益
（右軸）

-500
2010

（億円）

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020（年度）2015 2016 2017 2018 2019
女性従業員数（左軸）
女性従業員数に占める管理職比率（右軸）

TOYOは人財の多様化を促進しており、能力に応じた活躍推進を、国籍やジェンダーにとらわれずに推し進めています。2019年度は本社に勤務する外国籍従業員数に占める管理職比率は41.7％、女性従業員数に占める管理職比率は12.3％となっています。2019年6月には、
「えるぼし
（二つ星）
」
認定を受けました。

*2: 総災害度数率＝総災害者数×100万÷延実働時間数*3: 臨時従業員数を除く
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202009

トップメッセージ

トップメッセージ

こうした対策により、2015 年度以降に受注したプロジェ

米国エチレンプロジェクトで顕在化した課題と施策

クトでは収益が確保できており、一定の手応えを感じています。ここで満足することなく、将来同じ過ちを繰り返すことの2020年3月期は、TOYOにとって懸案となっていた米国エないよう、日々磨きをかけ続ける文化を企業風土として醸成

チレンプロジェクトをようやく完工し、決算も4期ぶりの営業

し、苦難を乗り越えた経験、蓄積した失敗ノウハウや知見を黒字で着地することができました。数年間にわたりコストオー財産として、TOYOの成長につなげていきます。

バーランが発生し続けた米国エチレンプロジェクトは、
まさにTOYOの屋台骨を揺るがすほどの大きな損失を積み重ねました。当プロジェクトを振り返ると、受注前プロセスに始まり、
契約条件、
プロジェクト運営、設計・調達・工事のエンジニアリ
ングワーク、経営・執行、全ての面で課題が顕在化し、TOYOにあらゆる変革を迫る象徴的なプロジェクトとなりました。

時代の転換点に立ち
TOYOの未来を切り拓く
2020年度は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大によ

コスト増を重ねてしまった原因分析と対策については、

り各国でロックダウンが起こり、日本も緊急事態宣言発令で後段の「プロジェクトリスクマネージメントの強化」でお幕を開けました。そして、経済活動の停滞、地政学上の不安伝えしますが､大きく分けて 2 つの問題があったと分析し

定感、
デジタル技術の劇的な発達、過去に例を見ない甚大なています。1つ目は、新規性の高い課題に対し、合理的な被害をもたらす異常気象など、様々な外部環境の変化に直リスク評価の仕組みが 不十 分だった点、2 つ目は実効性

面し、ますます不確実性が高まっています。なかでも温暖化防

あるEPC 力強化の遅れです。

止のための、
エネルギーシフトは全人類にとって喫緊の課題

米国エチレンプロジェクトを通して表面化した課題に対し、TOYOが講じてきた施策例を挙げます。

となっており、
オイルメジャーさえも石油・ガス生産の大幅削減計画を発表し、資本市場は低炭素・脱炭素事業への投資にシフトしています。

• 受注までのプロセスを厳格化し、事前にリスクを最小化

トを請負うコントラクター業務を主なビジネスモデルとして• 技術の、新規性評価と対策実施のルール化きました。しかし事業環境・社会構造が激変する今、エンジ• 米国特有のTime & Materials契約 工事リスク

ニアリング産業も事業の対象や構造の変革を迫られる局面※はとらないことをルール化• ベンダーパッケージ品の選定と設計・制作・検査・

サステナビリティへの取り組みが
TOYOの将来を作る

TOYOは創業以来長年にわたり、プラント建設プロジェク

工事を含めた総合的な業務プロセスの改革にあります。こうした外部環境を踏まえ、TOYOがこれからも社会に必要とされ続ける企業であるために、昨年より中長期戦略を検討してきました。特に地球規模の気候変動抑• 工事本部強化策の実行

制への社会ニーズの高まりを背景に、サステナビリティへの• プロジェクト管理上の健全なけん制機能と支援機能

取り組み強化の議論を深め、「エンジニアリングで地球と社の両面の強化会のサステナビリティに貢献する」というTOYOのミッションの意義を再認識しました。そしてあらためて、『 サステナビリ※設定した単価に、業務にかかった時間をかけ合わせた額を支払う契約ことを意識し、環ティへの取り組みが、TOYOの将来を作る』
境変化に強い企業、サステナビリティに貢献する企業になる

取締役社長

10

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020ことを宣言します。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202011

トップメッセージ

トップメッセージ

ングコントラクター勢の台頭や技術革新によって、受注競争

中長期戦略— 従来型EPC強化と新事業領域開拓が激化するリスクは常にあり、
これまでTOYOが得意としてブルーを岩盤化するとともにグリーンへの投資を拡大し、安定的かつ確実に稼げる企業にいる商品・地域・顧客に頼るばかりでは、安定した成長軌道

TOYOは、過去事例からのLessons & Learntに基づき、に復帰する力として十分とは言えません。

「Sustainable Technology & Business
Development」の成果刈り取り

2025〜2030年度の姿• ブルー：グリーンのアフターコロナへと移行し、世界の地政学上のパワーバラン

して、
サステナブルな社会の実現に寄与する技術と新事業領粗利益構成比スの変化など、
まだまだ先が見通せない状況が続くと考えら域を開拓することで収益構造の多様化に挑戦する中長期戦

2025年度れます。そのような中で、プラント投資の市況は一時的に停略を策定しました。このイメージを、従来型EPCオペレーショ

75：25

滞するものの、人類が社会生活を営む上で欠かせない工業

ンを深化させる取り組みをブルーで、サステナブルな社会に2030年度製品を製造している石油化学・化学産業には、継続的な投資寄与する技術と新事業領域をグリーンで示しました。ブルーが不可欠であり、1〜2年の間に必ず回復すると見ています。

とグリーンの挑戦を続け、2つのスパイラルが絡み合うダブ

また、世界中で伸び続ける電力需要に支えられ、再生可能エ

ルスパイラル戦略、
すなわち相互の強みを補完し合い相乗効• 陣容は、ブルーの需要に応じネルギー、ガス火力発電ともに電力 EPC 市況は堅調に推移

果を高めることで、新たなTOYOを形作っていくことを表現して拠点要員を柔軟に起用しすると見込んでいます。
しかしながら、他国新興エンジニアリています。

対応する。Toyo-Japanの全50：50の達成を目標に据える

収益構造のイメージ

COVID-19に伴うEPC市況の低迷

13%

体陣容は変えずにグリーン

外部環境
市況の中長期展望

Advanced EPC Operation powered by DXoT

1

グループオペレーションの更なる深化 DXoT により卓越した品質・お客様価値の最大化を実現※• 売上高でなく利益を重視する（売上の目安は3,000億円）

50%

新事業領域に人財をシフト

EPC市況の回復期に「Advanced EPC Operation powered by
DXoT」の成果をぶつける

を担う人財を倍増させる

従来型EPCの強靭化と新技術･事業開発でダブルスパイラルを紡ぎ新たなTOYOを形作る

25%

従来型ＥＰＣ

注・遂行両面から強靭化するとともに、新たな安定収益源と新事業領域ています。一方、外部環境については、ニューノーマルから、※

このような状況を踏まえて、従来型商品・地域のEPCを受

粗利益

ここ数年間リスク対策を徹底的に行い、一定の成果が現れ

2019

2025

2030

※ 事業投資等による持分法適用利益も含む• プラントEPC 市況は1~2 年で回復、電力EPC市況は再エネ中心に堅調

新しい知見や事業
機会をEPCに還元• 他国勢台頭や技術革新によりTOYOの競争力が劣後する恐れは常にある• 得意商品･地域･顧客の需要だけでは限りがある

ブルーとグリーンは
互いに補完しあい
TOYOを形作っていく

内部環境
近年の自己分析• プラントEPC/EP の遂行力が 向上（グローバルトップ水準の粗利率）• 受注プロセス厳格化に一定効果も、EPCで培った知見･
経験と利益を投資

受注力には課題を残す• EPC事業に偏重した収益構造から、収益源の多様化が課題（新技術･商品の開拓/収益化 等）

2Sustainable Technology &Business Development
サステナブルな社会の実現に寄与する技術と新事業領域の開拓

TOYO は、グリーンの新たなビジネスモデルの創出に

Toyo-Japanの人財をグリーンの新たな領域にシフトし、安定

よって、ブルー偏重によるボラティリティを相対的に下げる

収益源の多様化を加速していきます。その一方で、グリーン

ことで、安定的かつ確実に稼げる企業へと変貌させていきからの収益拡大を実現するためにSustainable Technology

ます。この戦略をしっかりとやり抜き、2025年度にはブルー& Business Developmentの種蒔きをじっくりと腰を据えとグリーンの比率を75:25 、2030 年度には50:50に持ってて行い、2025年度以降にその成果を刈り取れるように育ていくことで収益構造の転換を目指します。かつてのように、ていきます。ブルーの従来型事業の需要増に対しては、グ

売上高の規模拡大を追うことはせず、今後は連結ベースでローバルオペレーションをさらに進化させてフレキシブルに3,000 億円を維持し、粗利率についてはグローバルトップ

対応していきます。この中長期戦略の実践においてはKPIをコントラクターに比肩する水準を目指します。足下では新定め、
ステークホルダーの皆様と対話を重ねることにより、
そ型コロナに伴うEPC 市況の低迷で、収益水準が落ち込むの進捗に対するご理解を深めていきたいと考えています。

ことは避けられませんが、この機に、DXoTによるEPC 遂行
力の強靭化に注力し、市況回復期にその成果を発揮して、収益面で一気に成長軌道に乗せることを考えています。
ブルーのAdvanced EPC Operationを確立すれば、今よりも少ない陣容で従来事業を実行できるようになるため、※Digital Transformation of TOYO

12

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202013

中長期戦略

中長期戦略：ブルーとグリーンのダブルスパイラルで推進

ブルーとグリーンのダブルスパイラルで推進
グループオペレーションの更なる深化
過去

現在

今後

拠点

拠点

拠点

協業

ラボスケール・投資計画ステージ・O&M

中心• 共創エンジニアリング

顧客との共創による新技術の早期実証・商業化

C
EP

関与

プラントライフサイクルへの総合支援

で• 顧客の計画支援

現在のTOYOの主たるビジネスの対象・領域

経見・• 開拓から引き渡しまで一貫して主導

CO2資源化

CCUS※1

HERO
エネルギー
効率最適化

交通
システム

プラスチック

石油化学プラント

2

Cost

工数

機器資材費

14

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

ヵ月 短縮

工事費

削減

サステナブルな社会の実現に寄与する技術と新事業領域の開拓

新たなビジネスモデルへの挑戦
事業運営・サブスク・ロングテール• 国策支援型海洋資源開発

メタンハイドレード・レアアース・熱水鉱床等の開発• 環境・インフラ関連事業開発

ITB※待ちではない需要創出型のビジネスモデル• 新しいビジネスモデルによる事業創出

事業投資 /M&A/ サービス等による事業領域の拡大（32ヵ月ベース）

50 % 15 %
10 %

上下水道
整備

サステナブルな技術とビジネスの対象・領域

元

50

% 削減

Agreement/Front End Engineering Design

パートナー協業を通じたガス運用技術の海外展開に還工期を最低でも都市インフラ※ Feasibility Study/Project Management Consultant/General Engineering Service• ガス供給バリューチェーン事業の展開

PC

品質関連損失コスト

マイクロ
ビーズ
水

E
会を

Delivery

都市交通

機Quality

発電プラント業

Miscellaneous

石油精製・
ガス分離
プラント

ジェクト計画への貢献度を高め、お客様との価値共創に努めます。

Sustainable Technology &Business Development

RE100

事
見や

Procurement Construction

ナーとなるべく、技術課題解決力を駆使して、お客様の技術開発やプロ

※2

い知
新し

Engineering

プラント

電気

グループオペレーションの更なる深化×DXoTにより卓越した品質・お客様価値の最大化を実現

6 倍にするDX-PLANT®

資肥料

石油・ガス井戸元

Advanced EPC Operation
powered by DXoT

DX によって 2024 年に 生産性を

操業支援

技術

従来型 EPC 事業の重要顧客にとって真のプラントライフサイクルパート

投を益

新事業領域の開拓等を主導

DXoT（Digital Transformation of TOYO）

数理最適化・DXツールを利用したプラント操業支援

利と験

Toyo-Japan • 事業戦略の策定、新技術・商品・新領域における成長をけん引• Post EPCサービス

知• 従来商品のEPC/EPは拠点中心

った
培

拠点各社

FS/PMC/GESA/Owner's Engineering/FEED※等

技術開発力や国際プロジェクト遂行力など、TOYOのストロングポイント※1 CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization andStorage（二酸化炭素分離回収・利用・貯留）※2 HERO: Hybrid Energy saving Re-Optimization（省エネルギーコンサルティングサービス）を武器にして、顧客群・ビジネスモデルの多様化を実現し、安定収益をもたらす事業を開発します。
※ Invitation To Bidの略:プラント建設プロジェクトの入札招致

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

15

特集 1

Challenge for Change

プラント操業支援サービスDX-PLANT®でお客様の要望に応える

従来型EPCとは異なるアプローチで新たな事業領域の開拓に取り組む

エンジニアリング会社によるプラント操業支援サービス、
DX-PLANT®

程での大幅な効率化を提案しても局所最適たモデルにより、物質収支、熱収支、機器性

新事業領域のビジネスを追求する！
環境・エネルギーマネジメント推進部

能などを計算しプラントの性能をリアルタイ『安定収益を確保するため、特許性を有す

プラント全体でのエネルギー削減を定量化しプラントオーナー各社は常に設備稼働率

ムでモニタリングします。そこに、運転条件をるユニバーサルな技術を開発し、これらを基たことにはならず、投資へのゴーサインに至ら改善や生産コスト低減に凌ぎを削り、さらな変更したシナリオスタディを行うことで実プ点に新事業領域のビジネスを創出する』
を部

ないことがハードルとなっていました。プラン

る収益向上に向けてDX（デジタルトランス

ラントの最適運転を提案することも可能となのミッションに掲げる環境・エネルギーマネジ

トは、製造プロセス系統内の熱統合や用役系

フォーメーション）
をてこにした業務改革へのります。これはあくまで一例にすぎませんが、メント推進部では、お客様の新規投資に重心

統内における個々のエネルギーレベルの過不期待が高まっています。TOYOは2016年度

お客様の多様な課題に取り組むには、課題を置く従来型EPCとは異なるアプローチで新足状態が複雑に絡み合い、特定工程の効率から、エンジニアリング知見とデータ解析手の本質に迫る深い専門性を持ち、解決策をたな事業領域の開拓に取り組んでいます。エ

化が用役を作り出す燃料消費削減に直結し法やデジタル技術を組み合わせ、お客様の要

提案し、さらには機器メーカー等パートナー

お客様
ンジニアリング会社であるTOYOが、ないケースがあり得るからです。
このような場

望に応えるサービスとしてDX-PLANT®を展

企業を取り纏めていく力が必要となります。

やパートナーから価値として認めていただけ

HEROは「製造プロセス系統」
と、
これ
合でも、

開しています。

デル）と運転データ（統計モデル）を融合させ解を示すことはできますが、それが最終的に尿素プラントへの導入件数を着実に増やしるものは 技術力 です。自社開発技術に軸足を稼働させるための「用役系統」
を統合したプDX-PLANT®とは、実プラントのリアルタイ

サービスを磨き上げてきた結果、現在ではを置き、内閣府から打ち出されているエネル

ラント全体を対象とし、気の遠くなるほどの変

ム運転データや検査記録、保全履歴などでTOYOが建設する尿素以外のプラントにもギー・環境イノベーション戦略「NESTI2050」

数の組み合わせの中から最適解を提供できま構成されるビッグデータをもとにクラウド上DX-PLANT®の導入を広めるステージに入っに添って効率的に成果を創出することを目指す。
まさに省エネ検討にイノベーションをもたに構築する仮想プラント（デジタルツイン）をています。石油化学プラントをはじめ、TOYO

しています。
もちろん、自社開発技術に他社のらしたのです。

通じて、① E: エンジニアリングサービス、②が建設するプラントについてはオーナーに向技術と他産業のニーズを組み合わせる視点も

O: 運転支援サービス、③M: 保全支援サー

けて同様のサービスをご提案することができ持ちつつ、必要に応じてオープンイノベーショ

ビス、④B: ビジネス支援サービス、4つの領ると考えています。

ンで進めることもあります。その上で、マーケ

域からお客様のニーズに応じてTOYOの遠にアクセスし、実プラントの現状を把握する

サブスクリプション型サービスで、お客様のプラントライフサイクルを支えるパートナーへだけでなく、プラントの稼働率向上や運転・保DX-PLANT ®では、サブスクリプション方隔支援を提供するサービスです。お客様はい
つでも世界中のどこからでもデジタルツイン

全の効率化をシミュレーションすることも可能となります。

尿素製造技術ライセンサーとしてのサービス差別化から、
あらゆるプラントに横展開へ

事業開発本部
IoT推進部
マネージャー

大山 和弥

省エネ実績に応じた成果報酬型という新たなビジネスモデル

ティング・技術開発・ビジネス開発・販売促進まHEROを通じてお客様が実際に運転費削

TOYOの強で一貫して取り組むことによって、を減を実現し、得られた利益 (コストセーブ）

みを活かし、新事業領域の開拓を推し進めて原資に、事前に定めた期間 TOYOへ成果報います。

酬としてシェアいただくサービスをご提案しています。EPCで稼ぐ従来型ビジネスと一線のビジネスモデルと異なり、プラント引き渡

HERO：数理最適化技術が、省エネ検討にイノベーションをもたらす

し後もプラントライフサイクルを支えるパー

新事業領域のビジネス創出というミッショ

トナーとして、お客様のそばで資産価値の最ン実現に向けて、若手中心で省エネルギー大化を図ります。またDX-PLANT®の提供をコンサルティングサービス用プログラムを対象とした膨大な潜在市場を主に対象として式でサービスを提供いたします。従来型EPC

事業開発本部
環境・エネルギー
マネジメント推進部長

若林 敏佑

を画し、お客様の利益向上と環境負荷低減に向けて継続的に支援することを目指します。HEROは新規プラントにも適用が可能ですが、プラントの能増や改造など既存設備を通じて得られた知見をプラント設計に還流さ開発しました。Hybrid Energy saving Re-います。2019 年度下期からサービス提供を

TOYOのDX-PLANT ®は、尿素製造技術せることによって、お客様の運転ニーズを加Optimization（HERO）
は、数理最適化とい開始し、既に国内石油化学会社2社から検討を持つライセンサーとしての強みを最大限活味したエンジニアリングコントラクターとしてう数学を応用し、TOYOのプロセス設計の知業務を受注して実施しているところです。今

用し、複数のプラントへの実装を早期に実現

EPCビジネスの強化にもつなげられるものと見と融合させたプログラムです。省エネ大賞

後、このビジネスを国内外へ拡張し、安定しすることができました。例えば運転支援サー

考えています。

をはじめ数々の（ 2018 年経済産業大臣賞）

た利益獲得に貢献したいと考えています。ま学協会で受賞歴のあるTOYOの独自蒸留技

た、
この取り組み事例を突破口として、さらに術®の導入検討を例に取りま

新たな技術開発とビジネス開発の両立を実す。

®の適用によって、特定工

ビスにおいては、運転シミュレーター
（物理モ

16

特集① Challenge for Change

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

現させていきます。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202017

Challenge for Change

特集 1

特集① Challenge for Change

低炭素・循環型社会の実現に向けてDXを完遂してTOYOの生産性を6倍へ

T-Next発足

社長直下で旗を振り全社をけん引するDXoT推進部

これまで培ったプロセス開発技術と、専業エ

次世代技術開拓部は低炭素・循環型社会

ンジニアリング会社として蓄積したEPC技術

技術を支える商品技術の調査・導入・開発をの両軸を強みとした共創エンジニアリングで主導していく専門組織として2019 年 9 月に社会課題を解決していきます。

発足しました。社内外へ広く認知されるため重点領域に T-Next の愛称をつけました。 T が意味

間、常識とされていた業務や働き方を変革しなければ、TOYO の付加価値を向上させる

お客様のニーズに迅速かつ柔軟に対応すことはできません。まさに生き残りを賭けて、るために、EPCプロジェクト業務の DX 推進｢2024年までにTOYOの生産性を6倍にする｣が急務となり、DXoT 推進部は『変化し続けという思いきった目標を掲げました。

る社会・市場においてサービス・業務・組織・するのはTOYOでありTechnology。部署名

TOYOは尿素合成技術「 ACES21 ® 」、メ

制度・文化など企業活動や構造全てを変革しに込めた開拓精神で、TOYOの次世代商品、
スチームリ
タノール合成反応器「MRF-Z®」続ける企業となる』
ために2019年7月発足しの中核と位置付ける低炭素・循環型社会に（ジメチルエーテル）と合成ガ
フォーマ、DMEました。

対応する技術開発を主導しています。

ス系を主体とした多くの自社プロセス技術を保有しています。
これらで培ったプロセス開発

R&Dエンジニアリングから共創エンジニアリング（Co-Creation Engineering）へ力を、低炭素・循環型社会の実現に必要な技術開発へ活かしていきます。具体的には以下の5つを重点領域としています。

お客様の技術シーズから新商品を生み出す① 廃プラリサイクル油化・ガス化ための支援サービスとしてこれまでTOYOは② SAF（再生可能代替航空燃料）

R&Dエンジニアリングを展開し数多くのシー③ H2関連技術/アンモニア

ズ技術の実証化を実現してきました。一方、④ CO2資源化チェーン

低炭素・循環型社会の実現に向けては、複数
エンジニアリング・
技術統括本部長代行の構築へ踏み込んだデザインパッケージが必

共創エンジニアリングをコアコンピタンス

次世代技術開拓部長

要です。価値観を共有するパートナーと連携しとして、5 つの重点領域をTOYO の中長期

富永 賢一

ながら様々な技術を社会実装していく新しい

EPC事業に関わる主要業務、プロジェクト
進捗および収支管理、
さらには経営判断に活DXoTで伝統的業務スタイルを劇的に改善する

用する指標に至るまで、データを徹底的に活用する真のデータレバレッジを実現するため、プラント建設の現場では、紙を中心とした3つの領域に重点を置いたTOYOのデジタル

数々の業務が残っており、膨大な図書の受ツインを構築し、生産性6倍を達成します。

け渡しが発生します。さらに、プロジェクトマ
ネージメント経験やノウハウはベテランに蓄

3つの重点領域

積され、暗黙知のままとなっていることも多① CC※ Driven Engineering

くあり、業務に属人的なプロセスが深く組み

FEED・プロポーザル時点で建設工事と試込まれているのが実情です。このように長い⑤ 次世代尿素プロセス

シーズの組み合わせと社会バリューチェーン

TOYOのデジタルツインを活用し3つの重点領域に取り組むを見据えた収益ポートフォリオに加えるべく運転の生産性を最重視したEPC 戦略。スケジュールの遅れや手戻りを発生させず、競争

DXoT推進部長

TOYOのデジタルツイン
Decision!

力のある品質、コスト、工期を達成する。不確

瀬尾 範章

プロジェクト クライアント

ベンダー

経営者

サブコン

実性の分析・予測を盛り込んだ詳細設計、標準モジュール活用、3Dモデルを利用した工事

Decision!

性の検証によって競争力を高める。デジタル

T-Nextは活動していきます。

ソリューションが共創エンジニアリングです。

ツインでプロジェクトの見える化を実現し、潜在的なトラブルを未然に防ぐプロジェクトマ

コーポレートツイン

プロジェクトツイン

デジタルツイン

未来への進化̶TOYO技術系統樹
新領域

EPCビジネス創業

産業システム

発電 インフラ

見積・予実管理

低炭素・循環型社会対応技術の拡大へ
廃プラ油化・ガス化

廃プラリサイクル

SAF（再生可能代替航空燃料）

CO2資源化

HERO /®

木材・PKF・ゴミ発電

再生可能エネルギー発電

バイオマス

メガソーラー発電
石炭火力

GTCC発電ソーラー発電

高効率発電

インフラ

メタハイ・レアメタル

海洋資源開発MRF-Z®メタノール合成反応器
KBR法アンモニア
TEC/MTC尿素プロセス

既存領域 1961

1980

FPS

g-Methanol™

メタノール

エタノール to エチレン、CO2 to オレフィン

エチレン

ブルーアンモニア・グリーンアンモニア

R&Dエンジニアリング

アンモニア

共創エンジニアリング

ACES®

次世代ACES®

ACES21®

2000

2020

2025

プライシングアドバイザー

エンジニアリングアドバイザー

サプライチェーン
アドバイザーコンスト
ラクタビリティ
アドバイザー

兆の察知・判断だけでなく、営業活動も強化
プロジェクトヘルス
アドバイザー

ボトルネックアドバイザー

社会インフラ・交通

資源セキュリティ

Lummus法エチレン

報を元に先回りした経営を実現。
リスクの予

デジタル

火力発電

都市高速輸送システム

海洋資源開発

創業技術

風力発電

ロセスの見える化により鮮度・精度の高い情タレントマネージメント

VPP 蓄電池

洋上風力発電g-Urea™

共創エンジニアリング
尿素

2030

CC Driven Engineeringで得られた事業プ

工数管理

エネルギーコンサル

Energy Management System
（EMS）

工事管理

ドキュメント管理

デジタルプラント

DX-PLANT®

② Proactive Corporate Management

調達管理

グリーン水素CO2回収、CO2資源化技術、CO2・EOR

分散型社会

設計管理

SFA ※

e-fuel・バイオジェット燃料

水電解・水素キャリア

デジタル化

基盤技術

※Commissioning, Construction

管理会計・財務会計

低炭素技術
循環型社会

石油・ガス化学

ネージメントで生産性6倍を達成する。

Action

営業・
プロポーザル契約

営業・
プロポーザル

し、人財の能力最大化、さらには新技術、新事業への投資判断も支援する。
③ Data Leverage

設計

機材・資材

ベンダー

作業者

輸送

設計変更

設計

ナレッジ
アドバイザー

調達

建設

工事・試運転リアル

運転支援

現場データとデータ基盤をシームレスに連携させ、収集・蓄積されたデータを数理最適化

運転支援

手法やAI技術も駆使して分析・利活用することによって、適切なアクションにつなげる。

※SFA: Sales Force Automation（営業支援システム）

18

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

19

特集 2

Ambitious Explorers in TOYO

数学を糸口とした新しいソリューションで豊かな社会を実現するます。さらには、世界中の課題である省エネ

石油精製や石油化学のプラント最適や再エネを基軸として、
これまでの枠組みにの生みの親は、
まだ化サービス「HERO」

とらわれないR&Dにも取り組んでいます。

入社３年目のプロセスエンジニア 高瀬である。石油精製や石油化学プラントの効

数理最適化で豊かな社会に貢献したい

率化検討には気の遠くなるほど膨大な変数を相手にする必要があるため、従来は博士課程時代の海外留学先で世界中からエリアや装置の部分最適の組み合わせ

集まる数学の天才と接しているうちに、数学で対処する方法が取られてきた。高瀬のの能力そのものではかなわないものの、物事

商品化第一号、HEROは膨大な変数を持をシンプル化するのは自分の特技であるこつプラント全体を対象として、「数理最適

低炭素社会に向けて次世代液体燃料「バイオジェット燃料」「e-fuel」を開発する
合成することで製造する代替燃料です。従来

地 球 温 暖 化 阻 止に向けて欧 州をはの化石燃料と異なり、e-fuelは原料に回収さじめとする各 国は野 心 的な CO 2 削 減れたCO2を使用することから、大気へのCO2

目標を掲げ、石炭や石油などの化石資総排出量に影響を与えないと考えられてお源の活用を規制する動きが活発になっり、次世代燃料として注目を集めています。

ている。エンジニアリング会社として、一方で、低炭素技術の共通課題として、化石

TOYOは低炭素化の動きに呼応した事

燃料に比べると製造コストが割高であるため業を展開し、新たな事業領域の開拓を目に普及が進まないという実態があります。こ指している。

れらの課題に関しても、TOYOが基幹技術として培ってきた「共創エンジニアリング」のノ会の複雑な問題に応用する際に肝になるの「バイオジェット燃料」「e-fuel」の開発が、数多ある条件の中での重要度付けです。

入社以来13年間、
プロセスエンジニアとし化に寄与することで、低炭素技術の実現に

エンジニアリング会社は各専門分野のエンて尿素やエチレンなどの大型案件を中心に貢献するチャンスが十分にあると考えていまジニアが相互連携することによって、完成度携わってきました。その中で異色な経験だっす。

数理最適化を専門に研究していた大学院の高いプラントを作るため、複雑な技術要件

たのが、炭酸リチウム製造技術の開発です。

時代に、新しい蒸留塔のコンセプトづくりをしや制約要素からシステムを作り上げることに確立されていない技術を開発することの面そのているTOYOの先輩との出会いがあり、長けています。そこに数理最適化のような人白さを知り、2019年、低炭素・循環型社会にご縁で入社を決めました。蒸留という汎用的知を凌駕する手法をうまく組み込むことで、向けた技術開発を目的に次世代技術開拓部

世界的な気候変動と、それに伴う温室効な単位操作技術の省エネに真正面から向き

伝統のノウハウの上に、さらに大きな進化にが発足した際、自ら希望して異動しました。

果ガス削減の意識の高まりを受け、各国・合う情熱と、
それを商業化まで仕上げる実現

つなげられるポテンシャルを持っていると言周りのメンバーは様々な技術の専門知識を各企業はしのぎを削って技術を開発してい力に触発されました。入社以来、お客様が抱えます。現場のニーズに関する深い知見と考持っており、
日々新たな発見をし、情報交換します。燃料についても、バイオジェット燃料、えている課題に向き合って根底にある問題察力を持つ先輩方とともに課題に向き合いながら新技術の開発に励んでいます。バイオ

e-fuel、さらには再生可能エネルギーを利用ながら、数理最適化技術にも磨き込みを掛け

ジェット燃料の開発では、三菱パワー株式会たいです。
「プラントエンジニアリングと数学、株式会社JERA、JAXAと共社（旧MHPS）の融合」
が、新たな活用領域の開拓に必ずつ同で、木質系バイオマスを原料としたバイオながると考えているからです。社会ニーズがジェット燃料の一貫製造実証設備を建設し、多様化する一方の現代は無数の変数であふ2020年８月には生産が開始されました。引きタで実証したところ、人間の経験値だけではれ、解決すべき社会課題は無限に拡大し続け続き、商業化に向けてエンジニアリング技術

めて、
この分野のエキスパートになるのが目導き出せない、それでいて「なるほど！」というます。これらの課題に対し、プラントエンジニとの確立を目指します。
また現在は、「e-fuel」

標です。今後さらに見識を深めながら幅広い解を提案することができました。現在、国内アリングの経験豊富な上司や先輩と、私自身呼ばれる次世代燃料を製造する技術の実証パートナーと新たな価値を共創し、低炭素社

外問わずお引合いを受け、手ごたえを感じての強みである数理最適化技術を応用して、お事業にも挑戦しています。e-fuelとは、再生会の実現、地球環境の改善に貢献していきいます。お客様の意見を取り入れて機能強客様に「面白い！」と言っていただけるTOYO

可能エネルギーにより水から製造する電解たいと考えています。

化を図るとともに、様々な製造業にHEROの独自のソリューションを生み出すことで、豊か

水素と、様々な排出源から回収されたCO2をコンセプトを横展開する可能性を追求していな社会づくりに貢献していきたいです。

とに気が付きました。数理最適化技術を実社化技術」
を用いた最適解を導き出す。

解決策の種を見つけ実用化する面白さを抽出し、その解決策の種となる現象や基礎技術を探し、実用的な技術を作り上げていくという業務を続けています。
昨年度 NEDO の委託研究の一環として

HEROで国内５社のお客様のプラントデー

20

特集② Ambitious Explorers in TOYOTOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

事業開発本部
環境・エネルギー
マネジメント推進部
プロセスエンジニア

高瀬 洋志

ウハウを活かして実証化・大型化の段階における設計最適化、低コスト化、省エネルギー

次世代燃料による低炭素社会の実現

エンジニアリング・
技術統括本部
次世代技術開拓部
リサーチエンジニア

神山 慶太

した
「グリーン水素」などの次世代燃料の開発が盛んに行われており、化石資源依存から脱却し、低炭素社会、循環型社会を実現しようという強い意志を感じます。私は現在担当している次世代燃料に関する専門性を深

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

21

特集 2

Ambitious Explorers in TOYO

プロジェクトエンジニアとしてお客様と目線を合わせて「期待以上」の満足を目指す
TOYOの技術提案の説明ができるのです。

入社4年目の池田は現在、二酸化炭素

制約に折り合いをつけて、準備した提案がおと水素からメタンを合成する技（ CO 2 ）客様に採用いただけた時が、プロジェクトエ

術がカギを握る案件のプロジェクトエン

ンジニアの役割を果たせて最もうれしいと感

ジニアを務めている。これまで携わってじる瞬間であり、充実感を得ています。
まさにきた石油やガスといった資源開発プロ

段取り八分 です。

ジェクトとの大きな違いは技術的な新規性であり、地球環境保全を目指すエンジ

顧客満足の追求

ニアリング会社としても重要な意味を持

専攻が石油の探鉱・開発であったことから

つプロジェクトである。

プラント業界を知り、仕事のスケールの大きさ、グローバルな働き方を純粋にカッコいい

段取り八分と感じました。まさかTOYO 入社後に、自分特集② Ambitious Explorers in TOYO

マイクロプラスチック・マイクロビーズ除去技術で環境汚染問題の軽減に挑む
環境汚染問題の軽減にエンジニアリング会社として立ち向かう

われわれの生 活に不 可 欠なプラス
チックはその用途を終えた後、環境中で細片化する。5mm 以下となったものをTOYOが開発に携わったMP・MB分離除マイクロプラスチック（ MP ）、パーソナ去装置が河川や海洋で実用化され、環境汚ルケア製品に添加された微小なプラス

染問題の軽減に貢献することが目下の目標

チックが流出したものをマイクロビーズです。自然環境下に存在するMP・MBは水と総称する。この微細なプラス（ MB ）

中に分散していたり、水底に堆積していたり

チックごみによる海洋生物への汚染にするため、その状態や材質に応じた手法で収始まり、地球上の生態系や、環境への悪集する必要があります。有効と考えられるあ影響が懸念されている。

らゆる技術を適用した試験装置の試作と実験を繰り返すことで、装置開発を進めていく

新技術開発の醍醐味：イチから作り上げる
挑戦×技術課題解決のノウハウ

プロジェクトエンジニアの役割を端的に言の専門とは全く異なるCO 2有効利用技術開えば、コストとスケジュールの制約のなか、設発プロジェクトに関わるとは思っていません

計方針に関わるお客様との協議、社内各部でした。しかし、時代の変化に応じて社会やとのすり合わせを担うことです。これまで担

お客様の要求が変化するのは当然であり、TOYOは現在、千葉工業大学創造工学部

る大学・研究機関や企業とのパートナリング

当してきた案件と大きく異なるのはプロジェ

新たな技術知見を深める機会として責任あ

都市環境工学科の亀田豊准教授研究室に、体制を築くこと、技術をインテグレーションす

クトの目的が 、「 新技術の具現化」であり、る任務に就けてもらったことを前向きにとら

MPやMBの分離・除去性能を定量的に把握ること、必要に応じて資金助成を得て技術をTOYOには技術提案でお客様をご支援する

えています。
しかも、このプロジェクトでお客する分析技術をご提供いただき、河川や海実証していくこと、
いずれもダイナミックかつことが求められている点です。解決すべき技

様との直接の接点を持つポジションを与えら

洋からのMP・MBの分離・除去を実用化する緻密な業務ですが、それこそがエンジニアリ

術課題は大小様々で、プロジェクト進行中にれたことで、TOYOが真に大切にすべきこと

ため、技術開発に取り組んでいます。私は入ング会社の腕の見せ所だと考えています。

も都度、お客様や機器製作会社などのパーに確信が持てた気がしています。それは、「お社以来、プロセスエンジニアとして確立されプラスチックはその機能の高度化を通じトナーと議論を重ねることになります。時に客様が TOYOに期待しているのは、目線とたワークフローに従ってプラントを設計してて人類と社会の発展を支えてきましたが、使価値観を揃えてプラント建設に真摯に向ききましたが、
この技術開発には全く異なるア

合ってくれるパートナーとしての役割だ」
といプローチが必要となります。理論計算のためうことです。

のモデルを半ば手探りで作成するところかは侃々諤々の議論に発展することも。だから常々プロジェクトの先輩の言葉「お客様が納得する解決策を見出すために、事前準備にとプラントソリューション事業本部
ソリューションビジネス本部
ソリューションサービス部
プロジェクトエンジニアのは長い道のりです。
しかし、世界中に数多ある要素技術の候補から有効かつ不可欠なものを選定すること、それらの技術を保有す

事業開発本部
環境・エネルギー
マネジメント推進部
テクニカルエキスパート

用済みのプラスチック製品は環境汚染問題という新たな課題を私たちに突き返しています。真の循環型社会の実現のためには、3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）
だけではもちろん予算やスケジュールの制約はあり

ら装置製作や試験実施まで、
イチから知恵をますが、お客様との接点に立つ私自身がお絞って作り上げていく業務です。度々困難がもTOYOのプラント建設経験の中に正解が客様と目線を合わせて、プロジェクトに関わ立ちはだかりますが、そんな時はプロセスエてしまったMP・MBを含めたプラスチックご

あるとは限りません。だからこそ、少しでも技る社内外メンバーを巻き込み、エンジニアリ

ンジニアとしての知見、TOYOが長年蓄積し（回収する）
やRemove（ 取り
みのRecover

術的懸念や課題があれば、しつこいほど設ングパートナーとしてお客様に期待以上の満てきた技術課題解決のノウハウを駆使して除く）も不可欠です。私はエンジニアリング会

計陣に質問を繰り返すよう心掛けています。

足を提供していきたいです。

1つ1つ山を乗り越えています。もがきながら社の一員として技術力を武器に、環境汚染問経験豊富な設計陣は常に粘り強い対応と的も新技術確立につなげていく過程を楽しん

題の軽減に立ち向かっていきたいと考えてい確なアドバイスで応じてくれます。このよう

でいます。

ます。

ことん力を尽くすべし。 段取り八分 」
を大切にしています。新技術の開発なので、必ずし

池田 啓祐

東郷 昌輝

十分ではなく、
これまでに自然界に流出させに心強い設計陣との間で十分な準備ができているからこそ、私もお客様に対して堂々と

22

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

23

特集 2

Ambitious Explorers in TOYO

｢理想を現実にしたい」
柔軟な発想でスマートシティを構想する話している中で、課題とそのソリューションの

入社 5 年目の小張と4 年目の柳谷は、最短距離をつなぐ場面に出会ってワクワクす

現在 TOYOとしては未開の領域である

ることが幾度もあります。

地方自治体のスマートシティ構想に取り組む。小張は発電プラントのエンジニア

難しいから面白いとして、柳谷は再生可能エネルギープラ

小張： 通常のプラント設計業務とは異なり、ントの営業として、インフラ事業の第一

街づくりのご提案や要求仕様は千差万別で線で活躍してきた。再生可能エネルギーあり、そのため調整手順も手探りで進めていをベースとした災害に強い街づくりや、く業務に戸惑うこともありました。でも、『こ

ICTを活用して市民の健康管理を行う

んな街をつくりたい』というお客様と対話を等、先進技術と安心安全な社会生活の重ね仕様を固めたり、『 どうすれば良いかわ

融合に挑む。

街づくりの魅力
小張： 海外プラント建設現場勤務などを経てからない』という声に対してエンジニア視点で実現可能な提案をしていると、どんどん楽しくなってきました。お客様との接点に立つこ

インドのバイオエタノール・バイオリファイナリー
市場のフロントランナーとしてり込んで、販促活動を開始しました。販促活

近代化投資著しいインド。石油・ガス資動開始から数ヵ月程度ですが、既にフィージ源を輸入に頼っているため、植物由来のビリティスタディから、建設プロジェクトへのバイオマス燃料生産への期待がかかる。

参画まで複数案件に関わっています。世界中

Toyo-Indiaで製油所建設プロジェクトに広がるTOYOのパートナーネットワークと、マネージャーを務めた後、営業のマネー

Toyo-Indiaが長年築き上げてきた顧客基盤

ジャーに転身して4 年となるサミール･があってこそ、短期間で本分野に参入できた

ハダイエ。顧客のニーズをいち早く掴ものと自負しています。

み、バイオマス燃料市場の発展をリードすることによって、インド先進国化の加インドでも注目されるSDGs

速に貢献する。

インドは世界で最も若い国といわれています。その理由は2050年までに人口の55％をインドで急速に発展する
第二世代バイオマス技術

12〜35歳が占めるという試算があるからです。2020 年までのインドは急速な経済発展とは年齢や経験に関わらず TOYOを代表す世界の中でも有望な成長市場であるインに伴う環境汚染という問題を引き起こしてきることになります。責任を感じながらも、私ら

ドは、総労働人口の約半数が農業従事者で

インド
ました。
しかし、今後 30 年を見通すと、しく仕事に向き合えています。

あるといわれる世界有数の農業大国でもあ

経済のさらなる発展のためにも、未来を担う

柳谷： 数十年にわたる街づくり事業には、従ります。昨今の世界的な気候変動や、大気汚

次の世代の人々が世界の経済成長をけん引

TOYOに入社した私でしたが、日本の自治体

来のプラントEPC 業務と異なって、O&Mや染改善への意識の高まりに加え、原油輸入量できるよう、
インドにおいて独自技術を磨きの方とお話ししていくうちに、限られた財源

事業運営ステージの価値提供が必須になりの削減という財政対策の側面からも、
インド

上げ、インドでもモノづくりをする（Skill Indiaの中で地域住民のより良い生活のために企ます。TOYOのプロジェクト構想力と推進力

政府が第二世代バイオマス 由来燃料の製& Make In India）環境を残していくことが画立案する熱量に触れ、是非力になりたいとを活かした街づくりの実績を先ず 1件作り上造を後押ししています。具体的には、2022年

重要になってくると信じています。

考えるようになりました。

げたいと思います。そして、いずれは国内でまでにバイオエタノールのガソリンへの混合

柳谷： 入社直後からバイオマス発電の営業と培ったノウハウを、グループ拠点とともに海（現行 6.2%）に押し上げる指針
比率を20％

して夢中で走り続けて、短期間で複数の大外展開につなげていきたいです。

が出されており、国営石油会社各社の投資型案件の連続受注に関わることができまし小張： 変革の旗印として事業領域開拓戦略計画が目白押しとなっています。

た。再エネブームの時流に乗れた幸運と、社室という組織ができ、私たち若手の発想を活※ 食料と競合しない非食用バイオマスを原料とするバイ

ようやくエンジニアの役割を果たせてきたと感じてきたところに、街づくりという新しい任
務を受けました。新興国発展に貢献したいとエンジニア

小張 明日香

内エンジニアの皆さんの知見と支援の賜物

かせる大きなチャンスをもらいました。是非ことに感謝しています。実は以前から、多岐にの街づくりを実現したいです。

わたる技術を融合させ、関係者を調整しなが

柳谷： TOYOグループ全体の変革機運を高ら進める事業開発に携わりたいと考えていました。社内に様々な技術分野の専門家を抱えるTOYOは課題が複雑に絡み合う事業開

環境・インフラ事業本部
事業領域開拓戦略室発においても希有なプレイヤーと言えます。

マネージャー

実際やってみると想定どおりに進まないことも多くありますが、小張と一緒にお客様と対24

エンジニアリング・技術統括本部
発電ユーティリティー
エンジニアリング部
環境・インフラ事業本部
事業領域開拓戦略室（兼務）

特集② Ambitious Explorers in TOYOTOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

柳谷 一輝

※

オマス燃料製造技術

Toyo-India
Sales Department
Sales Manager

Samir Hadaye（サミール・ハダイエ）「INDIA’s Success,
Our Pride.」を胸に秘めて
Toyo-Indiaは現在インドのバイオエタノー
ル・バイオリファイナリー市場におけるフロン
インドにおける2
トランナーです。TOYOが、つの大きな課題である「環境汚染対策」と「エ

めていくために、前例のない領域だからこそ、

世界最先端のバイオエタノール製造
技術を顧客に届けるとを心から誇りに思っています。TOYOのミッ

われわれ若い世代が失敗を恐れずにトライ&

政 府 指 針を受けて、世 界 中の製 造 技 術

ションが、インドの将来を成功に導くこと、私

エラーで挑戦し、１つ１つ実績を積み重ねていオーナーやインドの地場企業から一斉にバイ自身がそれに携われることが、何よりの幸せ

くことが大事だと思います。

オエタノールの投資動向に熱い視線が寄せをです。
「INDIA s Success, Our Pride.」られることを見越して、Toyo-Indiaでは戦略

胸に秘めて、
インドの未来を拓いていきます。

ネルギー需要の増大」の解決に貢献できるこ

的に国営企業をはじめとした有望顧客に絞TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202025

プラントソリューション事業本部戦略
市場環境認識と基本方針

お客様に寄り添う
プラントライフサイクル
パートナーとなる

グローバルオペレーションの深化：
拠点中心のEPC遂行体制へ

資金と収支の状況などをリアルタイムに可視

プロジェクトマネージメント ×
DXoTで、リスクを適正に管理化するツールです。さらには、プロジェクトの傾向分析を行うことによって、将来的なリス2019 年 12月にTOYO 史上最大のエチレ

EPCコントラクターがプロジェクトを成功

コロナ禍は人とモノの往来を停滞させ、原ンコンプレックスとなるマレーシアRAPID

裏に収めるために重要な能力に、「リスクを適

油・天然ガス由来の石油化学製品の需給にプロジェクトを完 工して、お客 様に引き渡正に管理すること」
が挙げられます。プロジェ

可視化されたプロジェクトデータを、顧客も大きな環境変化をもたらしました。プラン

しました。同プロジェクトは、Toyo-India・クト遂行中のリスク管理には、その予兆を未や協力会社などの関係者にも共有すること

トオーナーは投資判断を先延ばししたり、投Toyo-Korea・IKPT・Toyo-Malaysia・Toyo-

然に察知することが肝要です。プラントの大によって、問題解決への即時対応を図ること

資計画を根本的に見直さざるを得ない状況

Japan、
まさにTOYOが総力を挙げて完遂し型化ニーズに比例して、プロジェクトマネーができ、確実なプロジェクト遂行を支える重です。TOYOの得意商品である基礎化学品

たものです。

ジメントはベテランの勘と経験に頼っていた要な役割を担っています。

クを先取りして未然の対策につなげることも可能です。

のエチレンおよびポリマーの製品需要も新TOYOの歴史は拠点成長の歴史とも言い頃とは比べようがないほど複雑になっていま

プロジェクトツインも含めDXoT 構想は開型コロナ蔓延の影響を受けて落ち込みが見換えることができます。数々のプロジェクト

す。そこで、リスクを予兆段階で確実に把握発途上であり、設計・調達・工事のデータとのられますが、世界経済への影響が落ち着く

経験を通じて、各地のグローバル拠点は共し手を打つために、
リアルタイムにプロジェク

相互連携を進めることによって、データセントと予想される2021 年度後半には新たな設通の技術知見を蓄え、プロジェクトマネージ

ト進捗をモニタリングできる『プロジェクトツ

リック型のプロジェクトマネージメントを進化

備投資の回復を見込んでいます。一方、肥料

メント力を磨いてきました。とりわけ、Toyo-

イン』の開発が進んでいます。これは日々のさせていきます。さらにグローバルオペレー（尿素）
は農業生産品との相関があるため、Indiaは過去 10 年間にエチレンを8 案件、肥プロジェクトの進捗、
ワーカーや資材、重機なションでノウハウを集積し、活用することで、世界人口の増勢に支えられて需要が減るこ

料を2案件など、世界に類を見ない大型プロ

どの現場リソースの手配状況、プロジェクト

TOYOの競争力の基盤を強化していきます。

とはなく、むしろ緩やかながら増え続けるこ

ジェクトの経験を重ねています。さらに、
インとを想定しています。

ド国内ではLNGの再ガス化設備のトップシェ

当面の間は受注獲得には厳しい状況が続き

アを独走し、製油所近代化案件、スペシャル

ますが、この機を利用してグローバルオペレー

ティケミカル案件など、同国市場においてのションの深化とDXoTによる業務効率化で、実績も豊富に有しており、今や EPC プレー

EPC遂行力の強化を図ることに注力します。

ヤーとして世界有数の経験値を誇ります。他

さらに、EPCステージに偏重していたこれにも、Toyo-Koreaはポリマープラントのライまでの事業領域から、お客様の新商品の商センサー公認コントラクターとして世界のお業プラント化・検討段階のPre-EPC・EPC・稼客様から認知され、Toyo-Chinaは中国市場

プラントライフサイクル
働後のPost-EPCと、で日欧米の世界有数の企業からご指名をいを通した技術課題解決までサービスを広げて貢献することで、お客様の事業の長期的なパートナーとしてお役に立てることを目指します。
また、元来お客様とのパートナリングを通専務執行役員プラントソリューション
事業本部長

細井 栄治

ルタ市の都市交通システム、地熱・火力・小型水力発電といったインフラ分野でも存在感を示しています。2020年を迎え、TOYOのジネス事業部隊との融合をはじめ、新規ビジ

Toyo-Japanは拠点の統率を取りつつ、未来ネスを担う事業開発本部、新技術開発を担うにつながる技術とビジネスを創出することに次世代技術開拓部とも連携しながら、持続的その役割の重心を移していきます。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

1990

〜
年代
国際分業型エンジニアリングへの転換

2000

1976年Toyo-India設立以降、80年代にマレーシア、米国、韓国、90年代に
ブラジル拠点を設立。1995年には日本とインドを専用回線で結び、分業体制の基盤整備を開始

製造業の海外進出に伴い、それまでコストセンターであった拠点機能をプロ

年〜
拠点のプロフィットセンター化

フィットセンター化。各拠点がEPC業務に関与する割合を徐々に拡大

2006年〜

各拠点会社が自立したEPC実行パートナーとなることを目標とし、石油化

Global Toyo プロジェクトエグゼキューション

学・石油精製案件のEPC機能を大幅にシフト

グローバルオペレーションは、拠点を中心としたEPC遂行体制へとステージを移します。

素地を築きます。

TOYOグローバル拠点、成長の軌跡

ただいています。インドネシアIKPTはジャカ

じて課題解決を担ってきたソリューションビ

なストック型ビジネスモデルを確立していく

26

プラントソリューション事業本部戦略2012年〜

TOYOスタンダード（技術標準）
をグループ内で共通化し、技術と品質の均一化を図る。ロゴを統一してグループ一体化の意識改革を推進し、連結経TOYOスタンダード確立と連結経営

営体制を確立2020年〜

案件の開拓・受注・EPC・引き渡しまで、拠点が主導して遂行。グループオペ

拠点中心のEPCオペレーションへ

レーションをさらに磨くことによって、TOYOの成長を加速

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202027

環境・インフラ事業本部戦略
市場環境認識と基本方針

環境・インフラ事業本部戦略

電力需要は底堅い。
劇的な環境変化への適応がカギ

バイオマス発電案件受注を着実に確保

TOYO のインフラは、鉄道や再生可能エ

同戦略室は、中長期の全社戦略に則して、環

ネルギー発電の他にも、
ガス火力発電・FPSO

境・インフラ分野における新規ビジネスモデ（洋上原油生産設備）
・原子力廃炉など幅広ルを拡大していくことを担い、従来型EPC事

電力需要は新興国を中心に増え続ける一

足もとでは、活況が続く国内バイオマス発

い事業領域をターゲットに据えて、次なる主業と両輪を担うバランスの取れた事業収益方、パリ協定に端を発した脱炭素化と、災害電案件の受注を着実に積み上げていくこと

力ビジネスの構築に取り組んでいます。
また、構造への転換をけん引していきます。新たななどに強い電力システムの構築への取り組が最優先課題です。2018 年の初受注から包括連携を結んでいる日鉄エンジニアリング

ビジネスを構築するには、現場でお客様やみは加速しています。これらを背景に、大規始まり2020 年 9 月時点で、延べ 7 件のバイ株式会社が保有する廃棄物発電（Waste to

パートナーとの業務の中で新しい課題の芽を模集中型電源に偏重していた状況から、再生

オマス発電プロジェクトを現在遂行中です。

Energy）技術についても、ポスト・バイオマス

見つけることが重要です。その中からTOYO

可能エネルギーを主体とする分散型電源へ

TOYO の強みは、高性能循環型流動床ボ発電として国際プロジェクトでの協業を目指の価値を付加できる事業領域開拓に努めまのシフトが今後進んでいくと考えられます。
まイラー製造会社アンドリッツ社と、高効率ス

しています。さらに将来的には、洋上風力発す。具体例を挙げると、分散型電源へのシフた都市においては道路の渋滞が常態化し、チームタービン製造会社シーメンス社との電への参画も検討していきます。

トを先取りして、再生可能エネルギーや水素

移動時間がかかるだけでなく大気汚染の問

密接なパートナーシップから生み出す競争力

インフラ分野はマーケットニーズが地域ご活用を前提とした電源システムの構築があり

題も深刻化しており、都市型交通網の整備がと、お客様との間に構築された良好な信頼関とに時間差で変遷することを想定し、フットます。これに自治体による事業運営のアウト解決手段として注目を集めています。

係に拠るものです。現在、単基容量 50MW

ワーク軽く社会の要求に迅速に適応しつつ、ソーシングを組み合わせることによってコン2013年度以降、電力、交通、水といったイ並びに75MWに注力していますが、今後の商機を見据えて取り組んでいきます。

セッション※事業に挑戦し、防災・減災の観点

ンフラ整備を対象とする事業をコアビジネス

再生可能エネルギーの固定価格買取制度のに位置付けて、EPC 事業に重点的に取り組変化に適応しつつ、さらなる大型化へも道筋んできました。新たな事業機会の創出には、をつけていきたいと考えています。

を取り入れた環境災害に強い『街づくり』に

環境変化のニーズに的確に応えるとともに、バイオマス発電は、再生可能エネルギーに将来を見据えた長期的視点が必要になりま分類される中にあって天候に左右される太新事業領域の開拓に取り組むべく、今年す。そこで、TOYOがサステナビリティに沿っ陽光発電や風力発電と違い、ベースロードで度、事業領域開拓戦略室を立ち上げました。

た事業を創出し、コアビジネスとして展開し稼働できる貴重な電源と言えます。脱石炭ていくことを示すために、今年度から事業本

発電の姿勢を鮮明に打ち出した政府方針に部の名称に『環境』を冠して、環境・インフラ

沿って、電力レジリエンス
（強靭性）
を支える

事業本部としました。あたかも変幻自在の ア事業として注力してまいります。

メーバ のようにエンジニアリング会社の常識にとらわれない柔軟な発想で、プロジェク
なビジネスを創出していくデベロッパーを標
榜していきます。
もちろん、従来からのEPC事業の手を緩めるわけではなく、当面は国内を中心とした再常務執行役員
環境・インフラ事業本部長

森野 圭二

利便性を高める公共交通機関などの建設プ

設備、
ホームドア、
自動出札システムなどを整

ロジェクトにも並行して注力していくことを基備し、日本の高度なインフラ技術の輸出に貢献しました。

2013 インフラ事業本部設立

2020（インドネシア）

1999 コジェネレーション発電所
77MW（タイ）

2010
2000

完成させることができました。三井物産株式ムで、軌道、電車線、受配電設備、信号・通信

2001 コジェネレーション発電所
116MW（タイ）1995 石炭火力発電所 670MW×2

もにTOYO初の鉄道プロジェクトを成功裏に

効率・低環境負荷のガス火力発電や、生活の本方針とします。

TOYOのインフラ事業展開

MRT(Mass Rapid Transit)では、IKPTとと会社、株式会社神戸製鋼所とのコンソーシア

まま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式

本部へ改称

2019 年 3 月末に運行開始したジャカルタ

生可能エネルギー発電を中心に据えつつ、高※公共施設において、施設の所有権を公共主体が有した2020 環境・インフラ事業

次なる主力ビジネスの構築

トマネージメント能力を最大限活かし、新たも果敢に挑んでまいります。

事業領域開拓戦略室が担う、デベロッパー的事業開拓

1990
1980

2010 7SPPガスタービンコンバインドサイクル 計790MW（タイ）2010 コンバインドサイクル発電所 400MW（アゼルバイジャン）
2012 大型石化コンプレックス向けユーティリティーセンター（ブラジル）
2013 無収水低減プロジェクト（ミャンマー）2014 12SPPコジェネレーション発電所 計1,470MW（タイ）2015 鉄道システム一式・軌道工事プロジェクト（インドネシア）

1984 コジェネレーション発電所 147MW（ブルネイ）

2014〜2019 太陽光発電所 10件 計704MW（日本）1985 コジェネレーション発電所 192MW（インド）

2018〜2020 バイオマス発電所 7件 計380MW（日本）1985 コンバインドサイクル発電所 32MW（オーストラリア）

28

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202029

人事制度改革

人事制度改革｢従業員の成長を後押しする」
人事制度で変革を支える

環境変化への対応

エンジニアリングビジネスの核となる、専門能力、対人関係能力、問題解決能力という3つのスキルの開発と習得がバランス良く網羅された育成体系づくりに取り組むとともに、デジタル人財のグローバルな育成に注力し始めました。

TOYOグループ内で連携した人財開発、人財育成ができるようにグループ各社の人事部長会議を定期的に開催し、またグ

人事部
イノベーションチーム
チームリーダー人事部
イノベーションチーム

橋本 尚子

本間 ゆき

どった経験をヒアリングして、その使命感やプロフェッショナ

の事業の計画段階から建設後の稼働中に至るまで長期間にリズム等の重要な共通項を吸い上げました。次世代を担うエ

わたり、経済発展と地球のサステナビリティを、ともに実現すンジニアが身に付けるべき基本的能力をコアコンピテンシー

るパートナーであると認識を新たにしています。事業ポートとして明文化し、キャリアプラン検討における成長の指針とフォリオの拡大、日進月歩のデジタル技術を取り込むことでして活用していく計画です。従来事業遂行を通じ身につけたの競争力強化に加え、人財面においても変革に対応すべく、確固たるバックグランドは、新事業領域開拓においても必ず

2019年から人事制度改革に着手しました。

や活かされるものと考えています。

2021年度導入に向け、目まぐるしく変化する事業環境の中

また、人財の効果的な育成や異動を支える手段として、一で活躍できる人財要件を再定義し、その効果的な育成を実現

人ひとりが目指すキャリア目標に応じ、適性や強み、弱みを加するとともに、従業員が誇りと働きがいを持ち、各々のパフォー

味した具体的な育成計画について議論する場を設け、会社マンスを最大化することに資する制度を目指しています。

が責任をもって広い視野で個人の成長を支える基盤を整え、

TOYOは、中長期戦略の2本柱として、EPC事業の変革と新事業領域の開拓を掲げています。従来型EPC事業で培った知見や経験を新規事業に振り向けていく、
そして新規事業このたで獲得した新しい技術をEPC強化に還流させていく、

ヒューマン・スキル習得（対人関係能力）

部門長研修

管理職者層
プロジェクトマネージャー
実務習得研修（社外）

新任管理職者研修

TOYOグローバルリーダーズセミナー

TOYO Academy
デジタル人財研修
英語研修

中堅・若手層ネゴシエーション研修
プレゼンテーションスキル研修

部門内教育・勉強会
海外Off-JT研修

成果に適切に報いる報酬制度の改訂も進めています。
これま意分野の範囲を超えて活躍できる人財の効果的な育成に重で重視されてきた年功的な要素を含んだ制度運用を改め、点を置くとともに、
その挑戦と活躍を、制度全体を通して後押

職務給の要素を取り入れることで、実力に応じた抜擢登用をしするための仕組み作りを並行して検討しています。

促し、年齢に関わらず活躍の場を与えられる運用を実践しま

特に新事業領域開拓の分野においては、幅広い視野と柔す。当社の業務遂行上、長年の経験から獲得した能力も非常

軟な思考力、そして新しい人脈を広げる必要があります。中

に重要なものではありますが、今後はそれ以上に、顕在化し途採用を進めるのと並行し、EPC事業から新規事業へと領域ている職責や職務成果に対して処遇が決まるよう制度運用をまたいだ人事異動を促し、その知見を新規事業で活かすよの透明性を高める仕組みとします。
リモートワークにも対応でう後押しします。
また、社外との人財交流を積極的に進め、社きるよう公平性や納得感が得られる制度とすることを企図し内外の人財や知見の流動性をより一層高めることで新しいています。また、
ストレッチした職責への挑戦や重責を担って知識を社内に取り込む仕組みを実現します。

いる従業員に対して、その引き受けた責任に応じてしっかり報いてまいります。
人事制度は会社の最も重要な基盤です。
「従業員の成長を中長期戦略の推進において従来事業と新規事業の2本の後押しする」
人事制度が、従業員の成長を促し、TOYOの発柱をバランス良く運営していくには、新規事業推進への取り展を支え、それがやがて社会のサステナビリティにつながっ組みだけでなく、従来事業を確実に遂行できる人財育成も重ていく ― TOYOのサステナビリティの基盤となる新しい人

要な課題です。この従来事業の人財育成については50名以事制度を構築します。

ミーティングマネージメント研修
コンフリクトマネージメント研修

出向研修
（社外）

若手従業員向けエンジニアリング系・
マネージメント系・ビジネス系研修

人財ローテーション、グループ拠点OJT
現場研修

新人研修 グローバルマインドセット

を促していきたいと考えています。

成果に報いる報酬制度

コンセプチュアル・スキル習得（問題解決能力）

TOYOマネージメントプログラム研修という意欲向上
提供することによって、「TOYOで働きたい」

新しい人事制度では、変化への適応力を高め、専門領域・得Integrated Report 2020

テクニカル・スキル習得（専門能力）

員が個人としての成長を実感できる職場環境と人事制度を検討中の新人事制度では、引き受けた責任や生み出した

TOYO ENGINEERING CORPORATION

よって、
グループ内での共通研修プログラムのさらなる拡充を図っています。

失敗を恐れずに変化に立ち向かえる環境を提供します。従業め両方の領域を自在に往来できる人財が求められています。

次世代に成長指針を提供

ループ全体で人財交流を深めることにより、グローバルに活躍できる人財の育成を進めています。ICTツールを活用することに上のシニアエンジニアをロールモデルとして選出し、彼らのた今後求められるエンジニアリング会社の役割は、お客様

変化への適応力を養う

30

TOYOの人財育成*太字はグループ内共通研修プログラム

多様性を尊重し、働きがいのある会社を目指して
エンジニアリング会社であるTOYOの唯一の資産は「人財」
です。バリューの1つである ダイバーシティ に基づいた人財の多様性を重んじ、ワークライフバランスを尊重した働きやすさ、家族や周囲に誇れるような働きがいのあるえるぼ
職場環境づくりに取り組んでおり、その結果が以下のように数字に表れてきています。
また、2019年6月には、
しマーク
（二つ星）
を取得しました。
（単体）

従業員数*1
女性従業員数*1
女性エンジニア数
女性管理職数*2
障がい者雇用者数*3
再雇用者数
外国籍従業員数
男性育児休業（取得者数）
復職率*4
女性育児休業（取得者数）
復職率*4
配偶者出産休暇取得者数
育児短縮勤務者数*5
介護短縮勤務者数
家族看護休暇取得者数*6
介護休職取得者数
年次休暇取得率*7
海外勤務者数*8
在宅勤務実施者数*9

単位

名
名
名
名
名
名
名
（名）
%
（名）
%
名
名
名
名
名
％
名
名

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

1,092
159
34
14
22
112
54
0
(7)100
28
17
1
70
0
50.5
482

1,035
164
36
14
24
104
54
0
(4)100
18
17
1
75
0
55.1
501

1,030
167
42
17
22
102
56
(1)100(4)100
14
21
1
94
0
58.3
440
71

973
169
42
22
18
99
47
(4)100(9)100
39
14
2
102
0
62.0
479
184

998
179
48
22
21
86
48
(4)100(3)100
21
14
1
96
0
61.9
303
207

ー

ー

*1 臨時従業員数を除く*2 課長、部長相当職数*3 子会社を含む*4 復職率は、現在育児休業中の人数を除く割合*5 所定外労働の免除申請者を含む*6 当社規定により、子・配偶者・父母・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫が看護家族の範囲の対象となる*7 海外長期出張者・出向受入・年度
途中入社者・長期病欠者・休職者
を除く*8 その年に海外出張に出ている従業員の数*9 2020年度にリモートワーク制度に改称し、日数制限を廃止

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202031

プロジェクトリスクマネージメントの強化

プロジェクトリスクマネージメントの強化

受注前リスクマネージメントの強化

大型・重要・新規性ある案件の場合

戦略方針会議による案件毎の取り組み方針・戦略の議論、リスク分析の実施
取締役会によるプロポーザル活動開始の可否を決裁（重要・新規性ある案件）

プロポーザル活動およびコスト積算作業• 実行体制検討• リスク検討と対策
取締役会によるリスク対策方針の承認

取締役会長

阿部 知久（取締役会議長）
リスクマネージメントに関する課題分析

米国エチレンに見る課題と施策

過去数年間続いた業績悪化の背景には、2012年度に掲げ

米国エチレンプロジェクトは、拡大施策の終盤である2014

た中期経営計画における事業規模の拡大戦略と、それに伴

年度におおよその商談を終えて、2015年度にプロジェクトをう急激な受注拡大がありました。
しかし、この問題の本質は開始しました。
リスクマネージメント強化策を適用せずに受注

事業規模拡大を掲げたことではなく、急激に拡大する受注にし膨大なコストオーバーランとなったこの案件から浮かび上

グループ内の人財のオペレーションとプロジェクト遂行力ががった課題と実施した施策をご説明します。

追い付かなかったことによるものです。

課題の1つ目は、新規性の高い商務課題・商慣習・技術課
題に対し、合理的なリスク評価の仕組みが不十分だった点でコスト検討会議・スケジュール検討会議による妥当性評価
事業本部長によるプライスの承認

Time & Materials契約※をそのリスクを十分に理解せぬまま明確な実行方針の立案と周知徹底• エンジニアリングオフィスの分散に起因する問題遅れです。具体的には、国際分業を進めるメーカーが新興国の提携工場で製作する機器の品質に対して、TOYOが適切

EPCプロジェクトの遂行においては、受注案件を着実に遂に対応できなかったこと、
また、米国の工事事情への対策が行できる十分な陣容を整え、専門知識・豊富な経験を有しグ遅れたことなどが挙げられます。

ループ内外に規律を保つためのリーダーシップを兼ね備え※設定した単価に、業務にかかった時間をかけ合わせた額を支払う契約

た人財が、計画どおりにプロジェクトを統率しなくてはなりま

プロジェクト遂行中• 週次・月次管理、部門長によるReview実施• 工事・運転を重視した設計・調達の徹底• 工事管理の強化• 社内有識者によるCold Eye Reviewの実施• トラブルの予兆の早期発見と早期対処実施• トラブル時の早期対策立案・実行• 高い視点でのかじ取りの実施• 経営層への報告会議の定期的開催• 他進行中プロジェクトへの重点リスク共有

せん。TOYOとして遂行能力を超える規模のプロジェクトを2015年度以降徹底してきたリスクマネージメントプロセス

受注してしまった結果、プロジェクト遂行時に持てる実力ををフローチャートにまとめました。過ちを繰り返さないことを発揮できないケースが多発するという事態に陥りました。こ

念頭に、対象を『受注前リスクマネージメントの強化』と『受の分析に基づき、再建を期した2015 年度からは、受注プロ

注後リスクマネージメントの強化』に分けて、強化策を講じてプロジェクト終了後

セスとプロジェクト遂行を適宜適切に管理するリスクマネー

きました。現在遂行中の全てのプロジェクトにおいて収支お確実なフィードバックの実施

ジメント強化策を徹底してきました。

よび品質の両面から強化策を実施しており、その成果が出ていますが、年々大型化・複雑化するプラントニーズによりプロ

リソース、信頼性✔顧客・パートナーとのリスク分担✔TOYOグループ内リソース✔カントリーリスク（政治、経済、為替、税制、治安、インフラ等）✔スケジュール

プロポーザル活動からプロジェクトへの確実な引継ぎの実施
プロジェクト開始直後

まったことです。課題の2つ目は、実効性あるEPC 力強化の✔パートナーの能力、経験、

受注後

客とはランプサム（一括請負）
契約、サブコンとは米国特有の• プロジェクトのキーパーソン不足✔顧客の信用力

受注後リスクマネージメントの強化• 受注規模を追うあまり、厳しい契約条件で受注を重ねねじれた形で締結したこと、
そして工事をサブコンに任せてし✔契約条件

社長・副社長・CFOによる最終オファーの承認、提出す。具体的には受注前のリスク審査機能が適切に働かず、顧• プロポーザル時のリスク評価の甘さ✔案件の新規性、特殊性（実行体制）

原因分析
たこと検討するリスク事項検討するリスク事項✔天候・災害✔パートナーの能力✔TOYOグループ内リソース✔資機材数量、資機材工事数量の増加✔工期遅延および性能保証未達
リスク✔カントリーリスク（政治、経済、為替、税制、治安、インフラ、ユニオン等）• リスクカテゴリー分類によるジョブデータの分析とフィードバック• プロジェクトでのトラブル事例を報告会にて社内共有

ジェクトリスクもさらに変化してきており、日々改善を加えて管理することを徹底していきます。

32

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202033

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

企業統治の体制

東洋エンジニアリングは、
エンジニアリングで地球と社会の

具体的には、
コーポレート・ガバナンス体制の確立と運営、

当社は、株主、顧客をはじめとするステークホルダーからのもと、委託された業務の執行にあたります。経営執行会議は、

サステナビリティに貢献することを使命とした上で、企業とし適切なリスクテイクとマネージメント、
コンプライアンスの徹

信頼を得るとともに、企業の社会的責任を果たしていく上で、CEOである取締役社長の諮問機関として、役付執行役員（常てのサステナビリティ、並びに中長期的な企業価値と株主価

底、積極的な情報開示とステークホルダーとの対話に尽力し経営の意思決定の透明性と公正性を確保していくことが重務執行役員以上）
および主要部門長により構成され、業務執値の向上を目指します。そして、その実現のための基盤であるていきます。

要であると認識し、以下の企業統治の体制を構築するととも行に関する主要事項の報告・審議をしています。指名・報酬諮にその運用の充実を図っています。

問会議は、取締役社長の諮問機関として、取締役社長およびコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。

企業としてのサステナビリティ

中長期的な企業価値と株主価値の向上

コーポレート・ガバナンス体制の適切なリスクテイクと確立と運用

リスクマネージメント

取締役会は、社外取締役4名を含む9名の取締役で構成さ社外役員から成り、役員選任および役員報酬水準についてそ

れ、経営および業務執行に係る全ての重要事項について審の妥当性と透明性を確保するため意見の答申をしております。

議・決定を行うとともに、職務執行に関する取締役相互の監視

監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成さと監督を行っています。
また、迅速かつ効率的な業務執行体制

れ、取締役の職務執行、内部統制の構築・運用状況、四半期の確保を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役

決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果の指揮の員は、取締役会で選任され、最高経営責任者（CEO）などについて報告や審議を行っています。

株主総会
選任・解任

コンプライアンスの徹底

積極的な情報開示と

選任・解任
監査

取締役会

ステークホルダーとの対話

選任・解任

取締役社長

ガバナンス体制一覧（2020年7月1日現在）
形態

監査役会設置会社

執行役員制度の採用

有

取締役の人数うち社外取締役の人数（独立役員）

9名
4名（3名）

取締役の任期1年

監査役の人数うち社外監査役の人数（独立役員）

4名
2名（2名）

取締役会の開催回数（2019年度） 19回
社外取締役の平均出席率
社外監査役の平均出席率

97.3％
100％

監査役会の開催回数（2019年度） 19回
社外監査役の平均出席率

指名・報酬諮問会議

役員等の報酬制度

取締役（社外取締役を除く）：
固定報酬および業績連動報酬
社外取締役および監査役：
定額報酬

監査法人

コンプライアンス室の設置

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020報告

コンプライアンス委員会

内部監査部門監査

リスク対策委員会

危機管理チーム

グループ経営管理部門
監督

グループ会社2018

内部監査および監査役監査2017

指名・報酬諮問会議を設置

Chief ComplianceOfﬁcerを設置 2015
社外取締役3名を選任（2名増員）
2014

コンプライアンス
委員会を設置

EY新日本有限責任監査法人

社外取締役1名を選任

当社は、社長直轄の内部監査部門として、業務監査部を設や職務執行状況を聴取し、会社の業務および財産の状況に置しております。業務監査部は、会社業務の適法性および合関する調査を行い、取締役の職務の執行を監査しています。

理性について評価するとともに、業務の有効性および効率性

また、監査役会、会計監査人および業務監査部の間で、会について助言・勧告を行っております。
また、
財務報告に係る内社の事業状況に関する所見の説明や、それぞれの年度監査

部統制の整備・運用の独立評価を行っており、結果について社計画と重点監査項目、監査方法、審査と品質管理の体制、監長直下の組織であるJ-SOX会議に報告しております。

査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの独立性を監査役は、取締役会その他社内の重要な会議へ出席するとともに、取締役、執行役員および主な従業員等から事業状況配慮しつつ、相互に密接な意思疎通を図り連携して監査を実施しております。

2008

2006

執行役員制の導入

34

J-SOX会議

業務執行部門100％

取締役会の任意委員会

連携

経営執行会議

危機
（災害）
対策本部

社外取締役4名を選任
（ 1名
増員）

会計監査人

指名・報酬諮問会議

ガバナンス強化の取り組みの歴史

2019

監査役
（会）

監査

選任・解任
連携

2003

役職員行動規範、
コンプライアンスプログラムを制定

内部統制
当社は、内部統制がコーポレート・ガバナンスの基礎である

りコンプライアンス、
リスクマネージメント、財務報告の信頼性との認識の下、取締役が適切な内部統制体制を構築・運用・評の確保を達成するとともに、業務の有効性と効率性の確保に価し、継続的な点検と改善を実施し、基本方針についても定期も十分注力し、取締役会が適切な情報に基づき意思決定し、的な見直しを図ることとしています。
また、当社は内部統制によ

その決定に従って業務が執行される体制を構築しています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202035

コーポレート・ガバナンス

リスクマネージメントの取り組み

取締役会の実効性評価

企業倫理、コンプライアンスリスクマネージメント

取締役会による意思決定および監督の有効性・適正性をており、取締役会として果たすべき業務執行に係る意思決定

企業活動の根本として法令遵守はもちろん、社会正義やるコンプライアンスに関する定期監査を実施することで、啓確保し、その機能の向上を図るため、取締役会は、毎年1回、および監督の機能を発揮していることが確認できました。こ

倫理に違反することがないように、役職員行動規範、
コンプ

蒙・推進活動および体制の運営・監視を強化しています。さ各取締役による評価を行い、取締役会全体の実効性に関し、れらを踏まえ、取締役会全体としての実効性は相応に確保さライアンス・マニュアル、その他関連する規程を定め、周知をらに、コンプライアンスについての社内報告体制として内部現状認識および改善すべき点等を議論しております。

れていると評価いたしました。

徹底しています。Chief Compliance Officerを委員長とす

通報制度を整備し、社内外に相談窓口・通報窓口を設けており、報告に対し適切かつ真摯に対応しています。

2019年度においては、2019年12月に取締役会の構成員

一方で、昨年の評価で課題として挙げられた取締役会のるコンプライアンス委員会を設置し、2018年4月にはコンプである全ての取締役・監査役を対象に、匿名性を確保してア

審議方法や運営方法について検討すべきとの意見について

ライアンス室を設置し、また内部監査部門および監査役によンケートを実施しました。取締役会は、取締役会実効性評価

は、取締役会の監督機能強化の観点から引き続き改善の余担当取締役からその結果の報告を受け、その内容を踏まえた地があるとの意見が出され、取締役会の機能のさらなる向2019年度 コンプライアンスリスクマネージメント報告

上で、2020年2月の定例取締役会において、分析・議論・評価

上、議論の活性化に向け認識を共有いたしました。

コンプライアンスe-Learning受講者数（新入社員、未受講者対象）

33名

コンプライアンスミニテスト受講者延べ数790名を行いました。

当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題についアンケートの回答からは、取締役会の規模、構成、運営状況の点においては、昨年に続きおおむね肯定的な評価が得られて十分な検討を行った上で迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

8件

内部通報・相談件数

ハラスメント8件、（法令違反・腐敗0件、労務・就業・モラル0件）

社外取締役および社外監査役
当社は、社外役員の選任にあたっては東京証券取引所のの高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰し定める独立性判断基準に準じ、一般株主と利益相反が生じて、取締役の職務・業務執行の適正性について適切に監査す

るおそれのない者を社外役員に選任しております。

ることができる者を選任しております。

当社グループの経営からの独立性に加えて、社外取締役

当社は、独立性の高い社外役員からの意見を受けること

当社では、外国公務員贈賄防止プログラムの強化およびコンプライアンス委員会および責任者を配し、Toyo-Japanについては、企業経営、
リスク管理、法令遵守、グローバル経

により、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性の確保拡充を行っています。また、TOYOグループとして一体化しのコンプライアンス室と定常的に意見交換できる仕組みを営等の分野における高い見識や豊富な経験を有し、当社のが実現できるものと考えており、現在の体制およびその運用たコンプライアンス活動が展開できるように各海外拠点に構築しています。

経営全体を俯瞰して多様なステークホルダーの視点から客は、当社の事業内容や形態に鑑みて、企業統治を実効的に機観的かつ実践的な意見表明、助言を行うことができる者を選能させる上で有効であると考えております。

情報セキュリティリスクマネージメント

任しております。
また、社外監査役については、様々な分野で役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、株主の中また、役員報酬水準の妥当性および説明責任を強化する

長期的利益に連動するとともに、当該取締役の当社の企業価観点から、固定報酬および業績連動報酬の比率、業績連動

値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公報酬の算定式などについては、取締役社長が必要に応じ見正かつバランスの取れたものといたします。その決定方法は、

直し改訂案を作成し、取締役社長と社外役員で構成される

各取締役の職位に基づき決定される固定報酬および業績連

指名・報酬諮問会議に諮問し、当該会議による答申を踏ま動報酬で構成しております。業績連動報酬については、当社

え、取締役会が決定いたします。

グループの業績を反映する指標として最も適切と考えられる

当社の社外取締役および監査役の報酬等については、そ親会社株主に帰属する当期純利益を計算の基礎とし、各取締の役割と独立性の観点から、業績とは連動しない定額報酬と役の貢献度に応じ、取締役社長が決定いたします。

しております。

（2019年度）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

115

115

―

5

監査役
（社外監査役を除く）

36

36

―

2

社外役員

36

36

―

6

役員区分

36

贈収賄リスクマネージメント

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

当社は、ISO27001 情報セキュリティマネージメント規格① 情報セキュリティ管理策の運用状況モニタリングに基づき、次の取り組みを定常的に実施しています。情報セ② 情報セキュリティリスクアセスメントとリスク対応

キュリティ認知度テストの回答率は100％を目標にし、教育・③ 情報セキュリティインシデント対応

啓蒙活動を強化しています。

④ 情報セキュリティ教育

2019年度 情報セキュリティマネージメント報告
重大な情報インシデント数0件

投資等に関するリスク
当社が出資しているグループ各社の事業運営に関してては、同国における政治的、経済的事業環境の変化や事業は、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を的確にパートナーの信用状況等により、投資に見合うリターンが得把握し管理する他、的確な協業体制を構築することによっられない場合や追加資金拠出が必要になる場合が生じ、当て、上述のようなリスク軽減に努めています。なお、当社が社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

ブラジルの持分法適用会社を通じて行っている事業につい

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202037

取締役・監査役

阿部 知久

永松 治夫

氏名

芳澤 雅之

社長経験

脇 謙介

会計・財務

法務

人事・労務

鳥越 紀良
営業マーケ グローバル
ティング
ビジネス

●

阿部 知久

取締役会長

永松 治夫

代表取締役
取締役社長

●

芳澤 雅之

代表取締役
取締役副社長

●

●

技術
研究開発

●
●

●

田代 真巳

●

●

山本 礼二郎

寺澤 達也

宮入 小夜子

内田 正之

生方 千裕

選任理由

取締役
監査役
在任年数

●

長年、当社のプラント営業部門に携わり、受注・営業戦略の立案等に関する豊富な経験と高い見識を有す。代表取締役、専務執行役員、
プラント事業の部門長を歴任し、当社グループ全体の営業活動を管掌。2020年4月取締役会長に就任。

●

業界知見

●

船越 良幸

内田 清人

出席状況
（2019年度）

出席状況（2018年度）

取締役会

監査役会

取締役会

監査役会

4年

18/19回（94.7%）

̶

18/18回（100%）

̶

長年、多くの案件でプロジェクトマネージャーを務めるとともに、当社海外子会社の代表職やインフラ事業の部門長を歴任し、プロジェクトマネージメントおよび会社経営に係る豊富な経験と高い
（CEO）
に就任。
見識を有す。2018年４月当社代表取締役、取締役社長および最高経営責任者

3年

19/19回（100%）

̶

18/18回（100%）

̶

長年総合商社に在籍し、エネルギー・インフラ分野における事業投資、EPCビジネス、海外企業のマネージメント等、当社事業に関連する豊富な経験と高い見識を有す。2019 年 4月副社長に就
任、当社の業務改革推進、
プロジェクト管理を管掌。

5年

19/19回（100%）

̶

18/18回（100%）

̶

当社の経理財務部門の部門長を歴任し、財務・会計における豊富な経験と高い見識を有す。2017
年4月CFO就任、経理財務部門を管掌。

2年

17/19回（89.5%）

̶

13/14回（92.9%）

̶●

政府系金融機関における長年の勤務経験、およびインフラ関連事業における豊富な経験と高い見識を有す。

新任

̶

̶

̶

̶

異業種
知見

●

取締役常務執行役員

CFO

●

鳥越 紀良

取締役常務執行役員

●

●

田代 真巳

社外取締役

●

●

●

●

金融機関での長期にわたる国際的業務経験と、経営者としての豊富な経験や高い見識を有す。

5年

18/19回（94.7%）

̶

16/18回（88.9%）

̶

山本 礼二郎

社外取締役

●

●

●

●

投資ファンド運営会社の経営者を務めるとともに、様々な事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有す。

1年4ヵ月

19/19回（100%）

̶

2/2回（100%）

̶

寺澤 達也

社外取締役

●

●

経済産業省に長年在籍し、主に通商政策、貿易振興の分野において、行政における豊富な経験と高い見識を有す。

新任

̶

̶

̶

̶

宮入 小夜子

社外取締役●

コンサルタント会社における豊富な実務経験・経営経験を重ね、また、大学教授として専門的かつ幅広い知見を有す。

新任

̶

̶

̶

̶

内田 正之

常任監査役

●

長年、当社の技術開発および新技術に係るビジネス開発に携わり管理部門の部門長を歴任し、技術および品質管理、経営並びに内部監査に関する豊富な経験と高い見識を有す。

4年

19/19回
19/19回
18/18回
20/20回（100%） （100%） （100%） （100%）

生方 千裕

監査役

●

長年、当社の財務部門の部門長を務め、財務・会計における豊富な経験と高い見識を有す。

1年

15/15回
13/13回（100%） （100%）

船越 良幸

社外監査役

●

当社と関係の深い化学業界において長年経営に携わり、経営についての幅広い経験と高い見識
を有す。

5年

19/19回
19/19回
18/18回
20/20回（100%） （100%） （100%） （100%）

内田 清人

社外監査役

●

弁護士として培ってきた豊富な経験と、幅広い知識を有す。

5年

19/19回
19/19回
17/18回
20/20回（100%） （100%） （94.4%） （100%）

脇 謙介

38

役職

取締役・監査役

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

●
●

●
●
●
●

●
●

●

●

̶

̶

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202039

Safety, Quality, Environment |安全・品質・環境

安全・品質・環境

安全・品質・環境（SQE）マネージメント体制

マネージメント層の現場パトロール

TOYOは社長直轄の SQE 会議を設置して、安全・品が連携することにより各部門および個別プロジェクトの強いリーダーシップが無ければ安全管質・環境に関する運営方針の確立と活動結果の評価、承安全・品質・環境に係るPDCAを実践し継続的な改善を理は成り立ちません。TOYOの建設現場認を行います。SQE会議での基本施策に基づき、下部組

行っています。

では、マネージメント層の現場パトロール織であるSQE推進委員会は、部門、部室および個別プロ

また、全従業員を対象にSQE教育を実施し、一人ひとこのように経営に直結
ジェクトのSQE活動を支援します。

を励行しています。

りの知識および意識の向上を図っています。

したSQE会議を軸として、SQE推進委員会とSQE本部
安全・品質・環境（SQE）
マネージメント体制図

現場パトロール
（日本）

社長

指示

SQE本部
• HSEマネジメント部• 品質マネジメント部

ヒヤリハット

SQE会議
業務課題および改善結果の報告

SQE推進委員会

事故には至らなかったが、「ヒヤリとした」

33.6％

その他
42.1％

ルールを守らなかった
13.6％と呼びます。TOYOでは、建設現場でのヒ個別プロジェクト

ヤリハットを2008 年から積極的に集め、分析し、結果を安全管理に反映させ、事Safety |

墜落・転落

その他
19.9％

「ハッとした」
といった事象をヒヤリハット

安全・品質・環境モニタリングと監査部門・部室（設計・調達・工事・本社管理）

現場パトロール（インドネシア）故の防止に努めています。右のグラフは、2019年までの累積データ14,769件を分安全析した結果です。

挟まれ・
巻き込まれ
5.9％

管理不足
12.1％

予想される
事故

高温・低温
への接触
7.0％
つまずき・転倒15.7％

原因
整理整頓不足

11.6％
激突

17.9％

確認不足
9.6％

準備不足

11.0％

安全キャンペーン「安全は企業活動の基盤である」• マネージメントの安全リーダーシップ強化

この信念のもとTOYOでは安全管理を行う上でも欠かせ

TOYOでは毎年7月に安全キャンペーンをグループ全社で開催し、建設現場およ• 安全文化の醸成ない右の課題に対して、業務上の死傷病ゼロを目指して安全

びオフィスで働く全員の安全意識を高めています。

• 安全標準の整備と遵守を先取りした数々の取り組みを愚直に行っています。

安全キャンペーンプログラム（2020）

安全記録

1. 社長メッセージ

5. 自衛消防区隊自主訓練

2. ポスター・垂れ幕・パネルの掲示

6. 健康管理に関する講演会
7. 安全表彰

海外拠点を含めTOYOの過去 10 年間の安全記録は以下

継続して推進しています。当社の休業災害度数率と総災害度

3. 熱中症予防講習会のとおりです。労働災害ゼロを目指す中で、休業災害度数率

数率は、業界内でもトップクラスの低い値を継続しています。

4. 安全帯・ハーネス講習会、吊下げ体験

および総災害度数率を管理の指標として、安全活動の改善を
安全記録（TOYOグループ合計）（ILOベース: 百万時間当たりの災害発生率）
労働災害人数

年（1〜12月）

延労働時間

(A)

死亡災害

休業災害

無休業災害
（通院治療）

死亡、休業災害
合計(B)

総災害(C)

休業災害
度数率
（注１）

総災害
度数率
（注2）

2010

117,295,032

1

5

56

6

62

0.05

0.53

2011

80,782,919

1

6

12

7

19

0.09

0.24

2012

120,760,052

3

8

16

11

27

0.09

0.22

2013

105,164,018

0

7

16

7

23

0.07

0.22

2014

89,777,237

1

6

13

7

20

0.08

0.22

2015

67,308,769

1

4

9

5

14

0.07

0.21

2016

52,540,748

0

3

23

3

26

0.06

0.49

2017

76,493,784

2

2

31

4

35

0.05

0.46

• Toyo-Japan• Toyo-India• IKPT2018

102,817,669

1

10

28

11

39

0.11

0.38

• Toyo-Korea• Toyo-Malaysia• Toyo-China

2019

46,642,608

0

3

11

3

14

0.06

0.30

TOYOグループ セーフティー ミーティング
TOYOでは、海外拠点グループ各社から安全責任者が一堂に会し、活発なコ
ミュニケーションを通じて意思の統一や改善の推進を図っています。

2019年Toyo-Japanで開催したセーフティーミーティングに参加したグループ各社：（注1）休業災害度数率 = (B) × 1,000,000 / (A) (B) = 死亡災害 ＋ 休業災害
（注2）総災害度数率 = (C) × 1,000,000 / (A)(C) = (B) ＋ 無休業災害

40

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202041

Quality | 品質

Environment | 環境

品質マネージメント

環境への取り組み

近年のプロジェクトにおける損失を背景として、該当プロ
ジェクトの全従業員へのフィードバックを確実に行うとともに、

TOYOは以下の品質方針を堅持し、お客様とともにその精

TOYOは、地球環境の保全および地球温暖化防止は人類共通の課題と認識し、以下の環境に対する基本理念を定めました。

神を共有し、
目的を達成すべく取り組んでまいります。

• 人類の発展と環境の保全を両立させ得る持続可能な地域・社会の実現に貢献する。

品質マネージメントシステムの再強化を推進しています。全社
目標として「品質関連損失コストをゼロ」とすることを掲げ、
プ

1. 顧客・社会の要求に適合し、かつ、HSE（健康、安全、環境

ロジェクトの成果報告を基に品質マネージメントに関する課題保全）に配慮した高い品質の製品とサービスを提供するを整理・分析・評価し改善につなげる活動を経営レベルで推進

2. TOYOのルールの遵守を基本として、その保有する技術しています。
また、設計、調達、工事など部門毎に独自に品質マ• 国際的な企業の一員として地球環境と調和の取れたエンジニアリングを提供する。
この理念を実現するため、今後とも積極的にお客様の環境課題解決に取り組んでまいります。

力・エンジニアリング能力を最大限に活用する

モニタリングし、
品質マネージメントシ
ネージメントKPIを設定、ステムの有効性を評価する仕組みの構築を進めています。

建設現場における環境負荷軽減
識を徹底して、2004年にISO14001の認証を取得して以来、TOYOグループは、以下を品質マネージメントシステムの主な基盤として、さらなる改善を常に図っていきます。

Standards（GS）
として一元化し、かつグループ会社固有のLocal Standards（LS）
を活用することで、あらゆる地域およ

Japan
(JP)

Korea
(KR)

Malaysia
(MY)

（トン）

50,000環境災害ゼロを維持しています。

TOYO Standards
TOYO グループとして共通に使用する標準をGlobal

国内/海外廃棄物年間発生量

国内外の現場では、汚染物質を敷地外に出さない管理意

品質マネージメントシステム

TPS
(JP)

2013年以降はリサイクル率が 91%以上を維持し、確実な

40,000

危険物処理処分を行い、右のグラフのように産業廃棄物の30,000発生量を調査しています。

20,00010,000LS(LocalStandards)

び国におけるプロジェクト遂行に対応します。

India
(IN)

China
(CN)

海外廃棄物
国内廃棄物

0
（年度） 2014

IKPT
(ID)

GS (Global Standards)
ISO9001統一認証

2015

2016

2017

2018

2019

事務所における環境負荷軽減
環境マネージメント社内体制は、管掌役員をリーダーとし外れました。また、2015年度との比較では、屋上雨水の再利て省エネ省資源協議会およびグリーン担当者会議を設置し、用により水道水使用量 38%の削減、ペーパーレス化により本社の環境に関する討議、産業廃棄物発生量の確認、再利印刷用紙購入量は約30トンの削減を達成しております。

（GS）により統一さグループの活動が Global Standards

用化率動向確認、漏えい事故有無確認、
エネルギー消費量変2019 年の国内外事務所における年間全 CO 2 排出量は

れた品質マネージメントシステムに基づき遂行されている化の原因確認・対策等を進めています。LED照明への切り替

3,996トン/年（内千葉本社では483トン/年）、国内外現場事

ことが、ISO 認証機関により認証されています。今後ともグえ、休憩時間の消灯、窓のブラインド開閉、PC電源の消し忘（内国内合計は務所における全 CO 2排出量は1,871トン/ 年

ループ全体でこの認証を維持すべく取り組んでいきます。

れチェック等により千葉本社ビルのエネルギー消費量が減少

413トン/年）となりました。今後もCO2排出量削減に努めてましたため、2019 年 6 月に大規模エネルギー使用者に報告を

いります。

義務付ける
「第二種エネルギー管理指定工場等」の該当から
電気消費量推移

水道水・雨水消費量推移

印刷用紙（上質紙）購入量推移（106kWh)（1,000m3）(102トン)

6.00

40.0

0.80

30.0

4.00

水道水消費量

0.60

20.0
2.00

Feedback Knowledge Management System (FKMS)
30年以上にわたるプロジェクトのフィードバック事例を蓄積し、TOYOグループそれぞれのプロジェクト遂行の参考やトラブル

10.00（年度）2010 ‘11

0.40
雨水使用量

0.20

0
‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19

（年度）2010 ’11

0
’12

’13

’14

’15

’16

’17

’18

’19

（年度）2010 ’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17

’18

’19

再発防止に役立てています。

42

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202043

地域・社会・環境貢献

地域・社会・環境貢献

瀬戸内Kirei太陽光発電プロジェクト 2019年度エンジニアリング協会功労者賞受賞

リユース事務用品・備品の寄贈活動：TOYO未来推進部 資源リユースWG

年間を通じて日照時間が長く降水エリア「錦海ハビタット」
を整備しましToyo - J ap an は 、建 設 現 場 や事

ル 4,500 冊超とカラーインデックス

量が少ない、気候に恵まれた岡山県た。水辺環境、樹林を残しながら変化

務 所で 使 用した後の中 古の事務用を、段ボール 30 箱に収めて、必要と瀬戸内市の広大な錦海塩田跡地に、のある生息空間を創出することで生品・備 品を集 中 管 理して 再 利 用す

される自治体や地域コミュニティに

TOYO が 2018 年に完工した国内最物多様性の維持を図りました。

るリユースコーナーを運営していま寄贈しました。今 後もリユース品 寄

大 級となるメガソーラー（ 発 電 出 力

これらの功績が 評価され、本プロ

す。持ち込まれる事務用品の数・種贈による地域コミュニティとの共生

235MW（直流））は、安定した電力をジェクトはエンジニアリング協会が主

類は徐々に増え続け、ペーパーレス

を通じて、低環境負荷社会の一助に供給し続けています。このプロジェク

催する、2019年度エンジニアリング協化を推 進する昨今、特にファイルと寄与していきます。

トの工事期間中には、伐採材・枝葉を会功労者賞の環境貢献部門においてカラーインデックスは社内のリユー

主な寄贈先：公益財団法人 千葉市国際交流協

キノコの菌床や土地のマルチング材と表彰を受けました。TOYOは事業活動

スニーズを超える量となってきまし会、習志野商工会議所、千葉市障がい者就業・して活用することによって、産業廃棄と地球環境保全を調和させ、持続性あた。いずれもまだ十 分に使えるもの

物約 3,000トンを削減しました。また、る社会の実現に今後も積極的に取りばかりですので、状 態の良いファイ

塩性湿地保全を目的として約 16ヘク

組んでいきます。

タールの希少野生動植物の自然保護

公益財団法人 千葉市国際交流協会

HOYA 株式会社が推進する、使いに適したポリプロピレンでできてい捨てコンタクトレンズの空ケースリサます。再資源化によって得られる対価

設プロジェクトにも携わっています。

イクル活動「アイシティecoプロジェ

は、財団法人日本アイバンク協会※にンフラ需要に応えるべく、再生可能

13,000もの島々からなるインドネシ

クト」に賛同し、2019 年2月から社内寄付されます。活動開始以来約18ヵ

エネルギープロジェクトの遂行を通アでは、離島や地方への電源供給がでの回収活動を開始しました。使い月の累計回収量は45㎏にものぼり、じて人々の暮らしを豊かにする取り

長年の課題となってきました。数多

捨てコンタクトレンズの利用者は全リサイクルへの意識が従業員に根付組みに力を注いでいます。インドネ

く計 画される中小規 模の地 域 電 源

国で約1,300万人と推定され、回収いてきています。

シアで の再生可能 エネルギー建 設

建設プロジェクトへの貢献がインド

率は１％程度。残りの99％はゴミとしプロジェクトは始まったばかりです

ネシアの未来を支えることにつなが※財団法人日本アイバンク協会：角膜移植が必要て焼却されているそうです。使い捨てが、バイオマス火 力発電 所（シブルるという信念のもと、IKPTは地球温コンタクトレンズの空のケースは、い島）、ソーラー発電所（ワカトビ島お暖化を抑制しつつ、人々の生活イン

ずれのメーカーの商品でも再資源化

よびカランプ アン島）、スモールス

フラを支えていきます。

な方々が視力を取り戻すための角膜移植と、アイバンクの啓発・普及を行うために設立された
非営利の公益法人

海外インターンシップの受け入れ（Toyo-Malaysia）、教室の建設や女子トイレの整備（Toyo-India）

TOYO は 2008 年度より独立行政

都市高速鉄道Jakarta MRTがもたらした安全で快適な移動環境法 人国立高等専門学 校機構と連 携

IK P TとToyo - Japan がコンソーし、高等専門学校生の海外インター

シアムの 一員として参 画した MRT

ンシップをToyo-Malaysiaにて受け（Mass Rapid Transit）南北線プロ

入れてきました。2020 年 3 月には 4

ジェクトが 2019 年に開通しました。

名の学生を約 3 週 間 受け入れて、専同国初となる都市高速鉄道は、長年

Toyo-Malaysia インターンシップ受け入れの課 題であった交 通 渋 滞と環 境 汚Integrated Report 2020て)等

IKPT は、インドネシアの旺盛なイ

ケール地熱 発電 所（ジャワ島）の建TOYO ENGINEERING CORPORATION

幼稚園･保育園 ( 習志野市役所こども部を通じ使い捨てコンタクトレンズの空ケースリサイクル活動への参画

再生可能エネルギーによる地域電源の整備でインドネシアの人々の生活を支える44

生 活支 援センター、近 隣 大 学･小 学 校および攻に応じた実践演習や工事現場の見Toyo-India CSR活動

学が行われました。これまでに累計

染からジャカルタ市民を解放し、安人々の暮らしと社会の発展に貢献し

全で快適、効率的な移動手段を実現ていきます。

25 名の高専生が参加しています。
また、Toyo-Indiaでは、教室の建しました。TOYO は、今後も持 続 可設や女子トイレの整備、生徒への制

能なインフラ事業を展開し、地域の服の 寄 贈、古い 教 室の 建 て 替え 援助、飲料水のインフラ整 備など、継続的に学 校 等の教育関連の支援 活動を行っています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202045

10年間の財務・非財務データ

10年間の財務・非財務データ

東洋エンジニアリング及び連結子会社

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期*4

2019年3月期

2020年3月期

財務項目
売上高

(百万円)

155,696

157,881

228,723

230,124

311,454299,813431,917335,697

294,993

219,094

売上総利益（損失）(百万円)

26,57324,91824,20025,155

17,21430,513

15,971△12,521

10,636

18,765

（%）

17.1

15.8

10.6

10.9

5.5

10.2

3.7

△3.7

3.6

8.6

販管費及び一般管理費(百万円)

19,75819,57722,606

24,69924,57019,426

17,98020,42916,25016,875

営業利益（損失）

(百万円)

6,815

5,341

1,593

455

△7,356

11,087△2,009△32,951△5,613

1,890

（%）

4.4

3.4

0.7

0.2

△2.4

3.7

△0.5

△9.8

△1.9

0.9

経常利益（損失）

（百万円）

7,012

5,102

4,032

4,942

△25,280

3,873

1,603

△27,821

3,426

2,467

親会社株主帰属
当期純利益（純損失）

（百万円）

3,773

3,728

1,457

967

△20,965

3,038

1,472

△26,846

△818

1,664

包括利益

（百万円）

2,751

2,597

3,178

4,088

△25,534

8,492

1,066

△25,758△3,818

△376

有利子負債

売上総利益率

営業利益率

(百万円)

36,671

38,84040,08744,797

31,91832,64531,84430,841

32,71027,629

有利子負債比率

（%）

18.5

17.5

16.7

17.4

12.2

10.1

10.0

12.2

13.6

13.2

ネット有利子負債(百万円)△52,391△53,195△31,588△52,137△58,543△91,480△90,858△75,694△65,197△52,584

デットエクイティレシオ

（倍）

0.56

0.58

0.58

0.61

0.71

0.64

0.62

1.23

0.90

0.77

自己資本比率

（%）

32.9

30.1

28.9

28.5

17.2

15.8

16.2

10.0

15.1

17.2

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

11,305

5,710△18,986

21,244△4,192

46,37618,984△22,824△25,828△18,696

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△1,371△2,417△1,587△1,638

9,587△11,776△16,650

6,386

1,354

7,980

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

3,822

102

△532

3,167

△14,341

1,099△1,548△1,174

16,768△6,159

受注高(百万円)

222,540

269,188

290,444

365,137

470,369

443,537

116,790309,325

298,052

187,054

受注残高

(百万円)

224,693359,120

410,492

538,023

659,005

823,066

492,682448,629426,373

389,236

年間配当

（円）

5.0

6.0

5.0

3.0

4.0

4.0

2.0

0.0

0.0

0.0

従業員数*1

（名）

3,956

4,494

4,548

4,747

4,463

4,397

4,287

4,085

3,997

3,991

（うち単体従業員数）

（名）

1,069

1,055

1,026

1,037

1,084

1,092

1,035

1,030

973

998

（うち単体女性管理職者数）

（名）

5

6

7

9

11

14

14

17

22

22

廃棄物リサイクル率（千葉本社オフィス）
（%）

82

71

72

71

66

69

64

64

67

62

産業廃棄物リサイクル率（国内建設現場）

（%）

80

93

71

95

99

96

96

96

91

91

有害物質などの漏えい件数（国内・海外建設現場）

（件）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

休業災害度数率*2

（%）

0.05

0.09

0.09

0.07

0.08

0.07

0.06

0.05

0.11

0.06

総災害度数率*3

（%）

0.53

0.24

0.22

0.22

0.22

0.21

0.49

0.46

0.37

0.30

非財務項目

*1 臨時従業員数を除く*2 休業災害度数率＝死亡および休業災害者数×100万÷延実働時間数*3 総災害度数率＝総災害者数×100万÷延実働時間数*４ 税効果会計に係る会計基準の一部改定等により、2018年3月期の財務項目については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

46

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202047

連結財務諸表

連結財務諸表連結貸借対照表
東洋エンジニアリング及び連結子会社（単位：百万円）

資産の部

2019年3月期

2020年3月期

流動資産（単位：百万円）

負債の部

2019年3月期

2020年3月期

流動負債

現金預金

101,759

81,989支払手形・工事未払金等

82,50964,053

受取手形・完成工事未収入金等

68,19355,130

短期借入金

13,37417,008未成工事支出金

26,422

19,391

未払法人税等

701

554

未収入金

5,793

7,138

未成工事受入金

69,29664,193

預け金

841

6,236

賞与引当金

778

459

為替予約
その他

完成工事補償引当金

95

422

273

158

10,24918,188工事損失引当金

2,144

349

貸倒引当金

△655

△692

為替予約

1,647

1,027

流動資産合計212,700

187,804

その他

7,718

7,866

178,443

155,672

長期借入金

19,294

9,964

リース債務

27

388

流動負債合計固定負債

固定資産
有形固定資産
建物・構築物

14,581

14,510

機械、運搬具及び工具器具備品

繰延税金負債

2,238

2,408

5,113

5,031

土地

退職給付に係る負債

1,200

1,950

6,289

6,264

リース資産

関係会社事業損失引当金

44

1,120

建設仮勘定

その他

36

19

△14,869△15,429

11,196

11,517

減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計

固定負債合計
負債合計

440

390

1,691

1,964

24,893

17,066203,337

172,739

18,19818,198

純資産の部
株主資本
資本金

無形固定資産
その他

983

1,338

無形固定資産合計

983

1,338

25,749

4,567

利益剰余金

△8,984

13,862

自己株式

△445

△445

株主資本合計34,51936,182△123△425

その他の包括利益累計額

投資その他の資産投資有価証券

5,895

2,842

その他有価証券評価差額金

長期貸付金

4,572

4,598

繰延ヘッジ損益△1,463

△764

635

—

為替換算調整勘定

2,908

1,687

退職給付に係る資産

828

480

退職給付に係る調整累計額

400

△820

7,468

4,701

その他の包括利益累計額合計

1,722

△323

貸倒引当金

△4,585△4,563

投資その他の資産合計

14,8138,059

非支配株主持分116

121

固定資産合計26,993

20,914

純資産合計

36,35735,980239,694

208,719

負債・純資産合計

239,694

208,719

繰延税金資産
その他

資産合計

48

資本剰余金

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202049

連結財務諸表

連結財務諸表連結損益計算書

連結包括利益計算書

東洋エンジニアリング及び連結子会社

東洋エンジニアリング及び連結子会社（単位：百万円）（単位：百万円）

2019年3月期

2020年3月期

完成工事高294,993

219,094

当期純利益又は当期純損失（△）

完成工事原価284,356

200,328

その他の包括利益

完成工事総利益

10,636

18,765

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

16,25016,875

繰延ヘッジ損益△661

698

営業利益又は営業損失（△）△5,6131,890

為替換算調整勘定△1,458△788

退職給付に係る調整額△325△1,221

持分法適用会社に対する持分相当額

△470

△444

△3,047△2,057△3,818

△376

営業外収益
受取利息

3,714

1,012

受取配当金

190

53

6,408

1,451

持分法による投資利益

その他の包括利益合計
包括利益

2019年3月期

2020年3月期

△771

1,681

△131

△302

貸倒引当金戻入額

280

—

雑収入

581

632

親会社株主に係る包括利益△3,863△381

11,1753,149

非支配株主に係る包括利益

45

4

支払利息

342

422

為替差損

128

1,908

増資関連費用839—

営業外収益合計

（内訳）

営業外費用

雑支出
営業外費用合計
経常利益

824

241

2,134

2,572

3,426

2,467

特別利益
固定資産売却益83—

出資金売却益̶

1,857

関係会社株式売却益̶

116

特別利益合計

83

1,973

3,510

4,441

法人税、住民税及び事業税

3,101

2,036

法人税等調整額

1,180

724

税金等調整前当期純利益

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

50

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

4,281

2,760

△771

1,681

46

16

△818

1,664

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202051

連結財務諸表

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

東洋エンジニアリング及び連結子会社

東洋エンジニアリング及び連結子会社

2019年3月期
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

△444

20,338

8

繰延ヘッジ
損益

△801

その他の
退職給付に 包括利益
累計額
為替換算 係る調整
合計
累計額
調整勘定

非支配
株主持分

純資産合計

71

25,176

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

18,198

10,749△8,165

7,500

7,500

15,000―15,000△7,500

7,500

―

―

―

△818

―

△818

△0

△0

―

△0

0

0

―

0

4,835

725

4,767

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△818

自己株式の取得
自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△131

△661

△1,927△325△3,04545△3,000―15,000△818△014,180△131△661△1,927△325△3,04545

11,18018,19825,749△8,984△445

34,519△123△1,463

2,908

400

1,722

116

36,3572020年3月期（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△445

34,519△123△1,4632,908

その他の退職給付に 包括利益
累計額
係る調整
合計
累計額

非支配
株主持分

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

18,19825,749△8,984△21,182

21,182

―

―

―

1,664

1,664

―

1,664

△0

―

△0

400

1,722

116

純資産合計

36,357

当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純利益

△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）（単位：百万円）

―

△302

698

△1,220△1,221△2,0454△2,040―△21,182

22,846

△0

1,663

△302

698

△1,220△1,221△2,0454△377

18,198

4,567

13,862△445

36,182

△425

△764

1,687

△820

△323

121

35,980

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）出資金売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
出資金の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

52

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 20202019年3月期

2020年3月期

3,510
1,233
△9
△289
△324
△11,739△3,904342△203△81△6,408
△0

4,441
1,442
△10
14
△6
△1,793△1,065422
373
0△1,451△7,134

11,3806,561△806△17,470△4,158△5,395△6,883△16,380
1,079△349△3,045△18,696

̶
̶

5,091
1,569
△21,042
7,250
△150
2,750
△29,540
6,678△335△2,632△25,828
506

△561

637

△335

—
△116
△1,857

1,721

△464

18

500

△660
—

606
1,354

3,081
4,255
△3
32
7,980

̶
̶
△0

7,358
1,000
△6,581△7
15,000△0
16,768△923△8,628106,536
97,907△1,088900△5,459△511—△0△6,159△818△17,694

97,90780,213

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202053

株式情報（2020年3月31日現在）

企業情報
会社概要
商

号 東洋エンジニアリング株式会社

資本金18,198,978,851円

創業 1961年5月1日

上場証券取引所

東京証券取引所

発行可能株式総数

100,000,000株
普通株式
A種優先株式 25,000,000株

発行済株式総数

38,558,507株
普通株式
A種優先株式 20,270,300株（連結、2020年3月31日現在）
従業員数 3,991名
企業理念 Mission Engineering for Sustainable Growth of the Global Community
エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する

V i s i o n Global Leading Engineering Partner
TOYOの強みであるプロジェクトマネージメント力、総合エンジニアリング力、技術力、アライアンス構築力、
グローバル対応力を常に研鑽し、お客様にとって最も信頼できるパートナーになる
V a l u e s Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team

1964年

1965年 エチレンプラント第1号受注（大阪）1969年 旧ソ連向け第1号アンモニアプラント受注
1970年 旧東ドイツ向けアンモニアプラント2基受注
1972年 IPS社（現在のToyo Engineering Europe, S.r.l.）を設立
1973年 中国向けエチレンプラント受注
1975年 資本金18億9,000万円に増資
1976年 インドにToyo Engineering India Limitedを設立
1978年 資本金29億7,000万円に増資
1980年 資本金33億円に増資
東証第2部上場

1982年 資本金50億4,000万円に増資
東証第1部に指定替え

1986年 アメリカにToyo U.S.A., Inc.を設立
マレーシアにToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.
を設立

大株主

三井物産株式会社

8,754

22.89

14.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
三井化学株式会社退職給付信託口）

5,140

13.44

8.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,070

2.80

1.82

1989年 資本金122億1,900万円に増資

大成建設株式会社

1,000

2.61

1.70

1990年 千葉県習志野市に本社・総合エンジニアリングセンター

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT

811

2.12

1.38

1993年 資本金130億1,767万円に増資

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

533

1.39

0.91

日本にテクノフロンティア（現在のテックプロジェクトサービス）を設立（ベイテックビル）
完成

1994年 ISO 9001認証を取得
2004年 ISO 14001認証を取得
中国にToyo Engineering Corporation, Chinaを設立

2006年 資本金181億9,897万円に増資
2007年 東京本社を霞ヶ関から丸の内に移転
2009年 グループMVV（Mission、Vision、Values）
を制定
2010年 カナダのTri Ocean Engineering Limited（現在のToyo Engineering Canada Ltd.）を買収
2011年 創業50周年
インドネシアのPT. Inti Karya Persada Tehnik（IKPT）に出資

2012年 ブラジルにTS Participações e Investimentos S.A.を設立
グループ共通のシンボルロゴを制定

2018年 永松治夫 取締役社長就任

15,569名
2名

株主の分布状況（普通株式）
持株比率
（％）

1987年 韓国にToyo Engineering Korea Limitedを設立

旧ソ連向け尿素プラント受注

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

所有議決権比率（％）

沿革

1963年 インド肥料公社より海外受注第1号として肥料プラント受注

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

持株数
（千株）

営業品目 総合エンジニアリング事業
各種産業プラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導
ガス、
資源開発、
石油化学、
一般化学、
水、
交通、
発電、
原子力、
高度生産システム、
医薬、
ファインケミカル、
物流、
バイオ、
環境等
対象分野：石油、

1962年 米国Lummus社と業務提携

普通株式
A種優先株式① 普通株式

誠意と責任、知恵と創造力、多様性への対応、進取の気性、チームプレイ

1961年 会社設立（資本金3億円）

株主数

その他

金融機関・
証券会社

1.18%

26.24%

個人

35.07%

所有者別分布

その他法人

外国人・外国法人

26.57%

10.94%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

530

1.38

0.90

株式会社三井住友銀行

470

1.22

0.80

持株数
（千株）

所有議決権比率
（％）

持株比率
（％）

② A種優先株式

インテグラルTeam 投資事業有限責任組合17,576̶

29.99

Innovation Alpha Team L. P.

2,693

̶

4.59

注）1. 持株比率は、
自己株式225,464株を控除して算出しております。

2. A種優先株式には議決権がありません。

2019年 グループ共通のスローガン Your Success, Our Pride. を制定

株価チャート

事業所および関連会社（円）

本社および事業所

海外関連会社•本社・総合エンジニアリングセンター•Toyo Engineering Korea
Limited

千葉県、
日本•東京本社（本店）
東京都、日本•ジャカルタ事務所
インドネシア•モスクワ事務所
ロシア

ソウル、韓国•Toyo Engineering Corporation(China)上海、
中国•PT. Inti Karya Persada Tehnik(IKPT)
ジャカルタ、
インドネシア•Toyo Engineering &Construction Sdn. Bhd.
クアラルンプール、
マレーシア•Toyo Engineering India Private
Limited
ムンバイ、
インド

54

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2020

国内関連会社•Toyo Engineering Europe, S.r.I. •テックプロジェクトサービス（株）
ミラノ、
イタリア

•Toyo Engineering Canada Ltd.
カルガリー、
カナダ•Toyo U.S.A., Inc.
ヒューストン、米国•TS Participações e
Investimentos S.A.
サンパウロ、
ブラジル

各種産業設備の企画、設計、機器調達、

2,000

1,500

建設、運転指導•テックビジネスサービス（株）

1,000

総合人材サービス、各種業務請負、翻訳・通訳、
ビル総合管理•テック航空サービス（株）

旅行業、保険代理業、
航空貨物運送取扱業

500
出来高
（千株）

0

10,0008,000•ティーエイアンドシー（株）

6,000

経理業務の受託、
会計システムの開発支

4,000

援、
経理・経営に関するコンサルティング

2,000•（株）千葉データセンター
各種情報処理サービス

0
4

5

6

7

8

9

10 11 121

2

2017年度

3

4

5

6

7

8

9

10 11 122018年度

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 121

2

3

2019年度※ 株価は株式併合の影響を踏まえて換算しております。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202055

2020