法人番号 84

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月
国立大学法人
総合研究大学院大学

総合研究大学院大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
② 所在地
大学本部
地域文化学専攻
比較文化学専攻
国際日本研究専攻
日本歴史研究専攻
日本文学研究専攻
構造分子科学専攻
機能分子科学専攻
天文科学専攻核融合科学専攻
宇宙科学専攻加速器科学専攻
物質構造科学専攻
素粒子原子核専攻
統計科学専攻極域科学専攻情報学専攻
遺伝学専攻
基礎生物学専攻
生理科学専攻生命共生体進化学専攻③④

学部等の構成文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科⑤

学生数及び教職員数（令和３年５月１現在）
大学院学生数
539 名（うち留学生数 161 名）
教員数（本務者） 24 名
〃 （兼務者）1103 名
職員数
42 名

神奈川県三浦郡葉山町
大阪府吹田市（国立民族学博物館）
京都府京都市西京区（国際日本文化研究センター）
千葉県佐倉市（国立歴史民俗博物館）
東京都立川市（国文学研究資料館）
愛知県岡崎市（分子科学研究所）
東京都三鷹市（国立天文台）
岐阜県土岐市（核融合科学研究所）
神奈川県相模原市中央区（宇宙科学研究所）
茨城県つくば市（加速器研究施設・共通基盤研究施設）
茨城県つくば市（物質構造科学研究所）
茨城県つくば市（素粒子原子核研究所）
東京都立川市（統計数理研究所）
東京都立川市（国立極地研究所）
東京都千代田区（国立情報学研究所）
静岡県三島市（国立遺伝学研究所）
愛知県岡崎市（基礎生物学研究所）
愛知県岡崎市（生理学研究所）
神奈川県三浦郡葉山町

役員の状況
学長 岡田 泰伸（平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
学長 長谷川 眞理子（平成 29 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
理事数３名（常勤２名、非常勤１名）
監事数２名（常勤０名、非常勤２名）（２）大学の基本的な目標等（中期目標 前文）
総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構、大学共同利用機関法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構に設置されている各分野で我が国を代表する研究所その他の機関を基盤機関とする、博士課程のみの研究大学院大学である。
教育については、基盤機関が有する優れた人的・物的環境を活用し、国際的にも最先端の研究現場で博士課程教育を直接実施するという特性を活かし、高い
専門性と広い視野並びに国際的通用性を兼備して、新しい課題を発掘して解決できる独創的な博士研究者を育成する。
博士前期課程相当における総合教養教育及び専門基礎教育を、全学横断的に整備することにより、新しい学術分野の開拓や自然と調和のとれた科学あるいは人と社会のための科学の発展に必要となる視野の広さを育成する。
専門教育については、量・質両面において潤沢な教員団を活かし、各専攻が提供する教育課程を基本としつつ、新たな分野横断的学問分野や、学生の柔軟なキャリアパスに対応するカスタムメイド教育プログラムを提供することにより、新しい科学と文化を創造し、時代と社会の要請に応える研究を担うことのでき- 1 -総合研究大学院大学
る博士研究者を育成する。
研究については、大学共同利用機関等の研究を基礎に、大学院生が参画する研究活動を通じて、大学院生の学位研究と、大学共同利用機関等の研究を、相互に作用させることにより、研究者の育成に貢献するとともに、大学共同利用機関法
人等（以下、「機構等法人」という。）及び基盤機関と連係して、総合的な観点から自由闊達で、異分野融合的な新しい学術分野の創出を試みることにより、世界を牽引する研究の推進に寄与する。
社会貢献については、本学の基盤機関である大学共同利用機関等が、共同利用の機能と最先端の知識の普及という社会的な貢献を果たしていることや、大学本部にある先導科学研究科の「科学と社会」の教育研究に関する蓄積を踏まえ、基盤機関と協力して、科学・学術研究の意義に対する国民の理解を深めるとともに、科学知の社会化の推進に寄与する。また、大学院大学や最先端の研究機能を有する特性を生かし、リカレント教育を始めとする社会人教育や、留学生の受け入れに積極的に取り組む。
なお、本学の教育研究は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法
人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。
（３）大学の機構図（次頁参照）- 2 -総合研究大学院大学
大学の機構図【平成 27 年度】- 3 -総合研究大学院大学
大学の機構図【令和３年度】（令和２年度からの変更はなし）

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○

全体的な状況

総合研究大学院大学は、４つの機構法人（大学共同利用機関法人人間文化研究
機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構等法人」と総称する場合がある）との連係・協力の下、機構等法人が設置する 18 の大学共同利用機関等（基盤機関）に研究科・専攻を置いて博士課程教育を行う複合・分散型の大学院大学である。
第３期中期目標期間は、本学の教育目標である高い専門性、広い視野、及び国
際的通用性を兼ね備えた研究者人材の育成に重点を置いて、機能強化構想で掲
げた「最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、新分野を開拓する大学院大学」という総研大ビジョンをより高いレベルで達成するため、また、複合・分散型組織である本学の教育研究・業務運営に係る機能強化を図るための取組を実施した。以下、その取組状況や成果について述べる。

の多彩な教育リソースを全学で活用できる教育体制を構築する。
・従来からの目標である「高い専門性・広い視野・国際的な通用性を兼ね備えた博士人材」が身につけるべき能力やスキルを具体的に整理したディプ
ロマ・ポリシーを策定し、既存の授業科目の区分を大胆に整理・統合する。
・学生が複数の基盤機関で学位論文研究を行う共同指導制度や海外の大学との国際共同指導制度を採り入れた総研大ならではのテーラーメイド型教育プログラムを実施する。
・教育研究上の基本組織を大括りにすることによって、入学定員・収容定員を細分化せずに全体として管理しつつ、社会の要請や学生のニーズに即して各専門領域が適切な学生数を受入れることのできるシステムを構築する。

１．教育の質の向上の状況（１）第４期中期目標期間に向けた教育課程・教育組織の再編に関する取組
第４期中期目標期間に本学が目指すべき基本的な目標を「大学共同利用機関を基盤とする大学院大学として、大学や研究者コミュニティはもとより、より広く社会の駆動力となる研究開発人材を包含する学術コミュニティを主たるステ
ークホルダーに位置づけ、長期的な視点に立って真に人類社会に資する学術のあり方を見据え、学問分野の継承・発展や高度な研究開発を担う博士人材を育成し輩出することを総合研究大学院大学の主たる目標とする。」と再定義した。
その目標を達成するため、以下の方針に基づいて、現行の６研究科 20 専攻を再編し、ひとつの研究科・専攻に相当する組織として「先端学術院・先端学
術専攻」を令和５年度に設置することを目指し、令和２年度に基本方針を学内決定した上で再編に関する検討を進め、令和３年度には大学ガバナンス・教学
マネジメント体制に関する具体的な検討を行ったほか、設置に向けて手続きを進めた。

（２）SOKENDAI 特別研究員事業
文部科学省の「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」（令和２年度採択）、科学技術振興機構の「次世代研究者挑戦的研究プ
ログラム」（令和３年度採択）を活用し、３年間に亘って生活費相当額及び研究費を支給するとともに、優れた学位論文研究を行って課程を修了した採用者に対して、大学共同利用機関における２年間の研究員ポスト(有給)に接続できる「SOKENDAI 特別研究員事業」を令和３年度より開始し、SOKENDAI 特別研究員として計 22 名を採用した。令和４年度には採用者数を拡充し計 39 名を採用する予定であり、より学生への経済支援及びキャリアパス支援の推進を図る。

・これまで行ってきた分野に特化した人材の育成に加えて、複合領域の研究
者人材の育成を目指すために、できる限り「研究科・専攻」の壁を取り払って、分野横断的な科目履修・研究指導の円滑化と促進を図り、基盤機関（３）入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
令和２年３月に改訂した入学者選抜実施要項に基づき、国内外の学生の流動性の向上及び社会人の受験機会の確保に資する観点から情報提供や入試を実施したほか、障害のある者等へ配慮した実施体制を運用し、改めて入学者選抜の中立・公正確保の徹底に努めた。
令和２年度に同委員会において「オンラインによる入学者選抜実施ガイドラ
イン」を定め、オンライン入学者選抜における不正防止を徹底し、インターネッ
ト回線の接続不良等の事態にも対応する体制を整備した。

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（４）教育の質の向上に関するその他の取組＜SOKENDAI 賞＞
平成 30 年度より SOKENDAI 賞を創設し、特段に顕彰するに相応しい研究活動を行い、その成果を優れた学位論文にまとめて課程を修了し、学位を取得する学生を表彰した（令和３年度第８回までで、計 23 名）。
＜授業料免除＞全学学生支援委員会において授業料免除の実施方法を見直し、令和２年度から半額免除の枠を設けることでより多くの学生に経済支援が行きわたるように改善した。
２．産学官連携を推進するためのマネジメント機能強化等に関する取組の状況
他大学・民間企業等との協定締結や雇用契約の調整等を円滑に実施するため、
令和３年度にクロスアポイントメント制度に関する規程を制定した。令和３年
度は、１名の教員が当該制度を利用した。
３．新型コロナウイルス感染症への対応（１）新型コロナ修学支援基金の設立／返還免除付き奨学金の貸与
新型コロナウイルス感染拡大及び長期化等に伴い、令和２年５月及び 12 月に研究の進捗状況・心身の健康状態・経済状況等に関する学生アンケートを実施した。アンケート結果に基づき、令和２年５月には「新型コロナウイルス感染症修学支援基金」を立ち上げ、基盤機関を含む本学の教職員やステークホルダー等から広く寄附を募るとともに、得られた寄付金（計 2,731 千円）等を財源として、経済的に困窮している学生を対象に、「新型コロナ感染に伴う返還免除付き奨学金貸与」を実施した。86 名の学生に対して、5,120 千円を貸与し、うち 81 名分の 4,840 千円を返還免除とする経済支援を行った。
（２）令和２年度前期授業料の徴収猶予
新型コロナウイルス感染症の影響による学生の経済状況の悪化を考慮し、例
年は４月末を期限とする前期授業料の徴収を令和２年度は８月末まで猶予した。
（３）令和２年度補正予算を財源とした授業料免除の実施について
令和２年度補正予算として追加配分された運営費交付金（授業料免除）より、文部科学省が示した免除基準に該当する学生（令和２年度：２名、令和３年度：１名）の授業料を免除した。
（４）令和３年度 在学期間延長及び授業料徴収の特別措置
令和３年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により学位論文の進捗が滞った学生に対して、最大６か月の在学期間の延長を認め、当該延長期間は授業料を不徴収とする制度を設け、22 名の学生が本制度の適用を受けた。
（５）令和３年度 渡日/帰日困難学生の特別休学制度
令和３年度には、新型コロナウイルス感染症の影響により海外に滞在し渡日又は帰日が困難な学生に対する支援策を新たに講じた。具体的には、本学の学則に定める通算２年間の休学に含めない特例休学を認める制度を大学独自の特別措置として制度化し、速やかに令和３年度前期の在籍学生から適用した。これにより、対象者となる６名の学生が本制度の適用を受けた。
（６）新規渡日留学生の新型コロナウイルス感染症に関する経費
文部科学省からの通知に従い、新型コロナウイルス感染症に係る防疫措置として、新規に渡日する外国人留学生に対して、主に PCR 検査の受検費用や入国後の待機措置にかかる宿泊費用を支援した。
（７）オンライン入学者選抜の実施
新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度からオンライン入試を導入した。また、各期の入試終了後に開催した「全学入試監理委員会」において、各専攻のオンライン入試の実施状況・方法を点検し、課題や好事例を全学的に共有した。
（８）学生のネットワーク環境整備に係る支援
新型コロナウイルス感染症の影響によりキャンパスでの学習が困難となった学生が、自宅等からオンラインで講義の受講や指導教員による研究指導を受けられるように、学生貸与用の Wi-Fi ルータ購入、オンライン講義で利用する Web
カメラやスピーカーフォン、プロジェクター等の周辺機器等のネットワーク環境整備事業を行った。
（９）教育研究事業のオンライン化- 6 -学生により広い学問的視野を持たせることを目的とする「研究科合同セミ
ナー」や新入生を主な対象とする授業科目「フレッシュマンコース」等の教育研究事業について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、また、より広く、学生や教員の参加が可能となるよう、従前、合宿形式や対面で実施していたプログラムを時間的・地理的な制約が少ないオンライン（あるいはオン
ライン併用）開催に可能な限り変更した。
なお、オンライン開催に変更したものについては、様々なコミュニケーショ
ンツールを活用することで、多くの学生、教員による議論や意見交換を活発に行うことができている。また、「フレッシュマンコース」受講者への事後アン
ケートでは、「研究者としてのこれからの生活に役立ちそうですか」や「オンラインサポートに満足しましたか」という質問に対していずれも肯定的な回答が８割以上を占め、合宿形式で開催していた例年と同様の高い満足度を示
す結果を得られた。
４．他法人との連携に関する取組
大学共同利用機関法人機構長・総合研究大学院大学学長会議の下に設置した「連合体」設立準備委員会で検討を重ね、令和４年３月に本学と４つの機構法人から構成される「連合体」として「一般社団法人大学共同利用研究教育アライア
ンス（IU-REAL）」を設立した。第４期中期目標期間開始と同時にアライアンスの活動を開始するため、当初、令和４年度設立としていた計画を前倒しして組織体制を整備し、大学共同利用機関の特色を活かした大学院教育の充実、共通部分の統一による業務運営の効率化、異分野連携の更なる強化、人材育成機能の拡充などの検討を、令和４年度よりスムーズに開始することができる体制を整えた。
アライアンスには大学院教育部会、研究力強化部会、業務運営部会の３つの部会を設置し、本学は大学院教育部会の担当機関として１－（２）の「SOKENDAI 特
別研究員事業」を推進している。

- 7 -

○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中期目標

○
○
○
○
○

大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、学長の適切なリーダーシップの発揮により、全学的視点での資源配分を行う。
学長のリーダーシップを適切に機能させるために、ステークホルダーの意見を反映した運営や、機構等法人及び基盤機関との密接な連係を行う。
大学のガバナンス体制を一貫して確立するため、内部統制、内部監査、監事監査を活用して運用する。
国内外の優れた人材を確保するため、教員採用や人事・給与の弾力化を進める。
人材の多様性を高め、教育研究活動の活性化を図るため、男女共同参画を推進する体制を整備する。

中期計画【42】 大学のビジョンに基づき、学長の補佐機能、全学事業コーデ
ィネートなど、全学的な観点からの人員配置を行うとともに、学長
裁量経費を国からの配分額以上確保し、学長のリーダーシップによる資源再配分と各種全学事業支援を行う。

【43】 学外者の意見を法人運営に適切に反映させるため、学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した取組事例を公表するとともに、議事の精選等により経営協
議会の運営上必要な工夫を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施予定）「SOKENDAI 将来構想」の実現に向けて戦略的に大学運営を行うため、「東京ブランチ」の機能強化の観点から人員配置を行うとともに、学長裁量経費を十分に確保し、戦略的・重点的に予算配分を行う。

ⅢⅢ（令和２及び３事業年度の実施状況）
第４期中期目標期間における「SOKENDAI 将来構想」の実現に向けて教育課程・教育組織の再編の準備・検討や機構法人との「連合体」設立準備対応等のため、令和２年度から「東京ブランチ」に管理職員を常駐させて経営企画機
能を集約・強化するとともに、学長の補佐機能を全学的な視点から強化するため、各研究科の教員から新たに６名の学長特任補佐を発令するなど、戦略的な人員配置を行った。
また、令和２年度及び令和３年度においては、基盤運営費交付金及び自己収入の７～９％以上を学長裁量経費として確保し、将来構想プロジェクト経費、ICT システム強化整備費、戦略的広報展開事業等に配分するなど、学長のリーダーシップによる戦略的・重点的な資源配分を行った。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
経営協議会の学外委員が法人運営に適切なアドバイスをしやすくするために、議題の精選や資料の事前提供等、会議の運営上必要な工夫を行う。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
これまで対面で開催していた経営協議会を全て Web 会議にて開催することにより、一年度当たりの外部有識者の- 8 -平均出席率が約９割に向上し、より多角的な意見を聴取できた。
外部有識者の意見は法人運営の改善に活用しており、取組事例は本学ホームページで公表している。例えば、令和
２年度は「SOKENDAI 特別研究員制度」の準備・検討にあたって、また、令和３年度は在宅勤務実施体制の準備にあたって外部有識者の意見を参考にした。
【44】 機構等法人及び基盤機関との密接な連係を図るため、学長と各機構等法人の長等との意見交
換を定期的に実施する。

（令和２及び３事業年度の実施予定）
機構長・学長会議への学長の参加等を通して機構法人との密接な連係を図り、第４期中期目標期間における機構法
人と本学による「連合体」の設立に向けて設立準備委員会及びワーキンググループで具体的な案を作成する。

Ⅲ【45】 全学教育研究事業を機構等法人との連係の上で推進するた
めに、機構等法人の教育担当理事
等からなるアドバイザリーボード
を平成 28 年度に設置する。

【46】 学長の戦略・方策の検討を支える、機関情報の集約などの教育研究支援活動を、大学共同利用機関法人等と連係を協議しつつ実施する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
大学共同利用機関法人機構長・総合研究大学院大学学長会議の下に設置した「連合体」設立準備委員会及びワーキ
ンググループで検討を重ね、当初、令和４年度設立としていた計画を前倒しして組織体制を整備し、令和４年３月に
本学と４つの機構法人から構成される「連合体」として「一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンス（IUREAL）」を設立した。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
情報セキュリティ対策等の課題に対応するため、アドバイザリーボードを活用し、機構等法人との意見交換及び情報共有を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
より専門的な知見から課題に対応するため、教育担当理事等から構成されるアドバイザリーボードに代わり、各機構法人の最高情報セキュリティ責任者（CISO）から構成される最高情報セキュリティ責任者連絡会及び研修等を活用
し、情報セキュリティ対策の重要性を再確認の上、意見交換や情報共有を行った。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
引き続き、機構等法人及び基盤機関と連携して IR 活動を実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
一部機構法人が本学学生に付与した情報を含む ORCID データを統合データベースに連携させるツールを令和２年度に開発した。令和２年度及び令和３年度に researchmap 等の情報を基盤機関の教員との調整のうえ収集した。また、本学及び４つの機構法人が参加する「IR 担当者会議」において、各機関の IR 活動の情報共有を行った。

- 9 -（令和２及び３事業年度の実施予定）
引き続き、内部統制推進規則に基づき、各部局における内部統制推進の実施状況を確認・点検し、必要に応じて改善策の検討を行う。

【47】 国立大学法人法等で規定されている内部統制システムを運用する。
Ⅲ【48】 内部監査について、内部
統制システム及び監事監査と連携
し、計画的かつ重点的に実施するとともに、内部監査結果を業務運営の改善に活かす。

（令和２及び３事業年度の実施予定）
毎年度、内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を学長及び役員会に報告し、必要に応じて改善する。

Ⅲ【49】 監事監査について、内部監査組織等と連携するとともに、広範にわたる監査範囲を効率的に行うため、計画的かつ重点的な監査を行う。

【50】 国内外の優れた人材を確保するため、教員選考は、原則公募により教員選考委員会等で行うとともに、大学本部における一部の承継教員について、年俸制とテ（令和２及び３事業年度の実施状況）
引き続き、内部統制推進規則に基づき、各部局における内部統制推進状況の点検を実施し、内部統制が有効に機能していることを確認した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
内部監査計画に基づき、業務監査（個人情報保護、文書管理、人事管理、化学物質管理及び情報セキュリティ等）、会計監査（一般会計処理、外部資金）及び前年度監査結果のフォローアップを実施した。なお、令和３年度は、入学料・授業料免除業務及び図書管理業務についても、従来の業務監査項目に追加して監査を実施した。
会計監査（一般会計処理）の監査対象期間について、監事からの助言を受け、従前は前年度処理について監査を行っていたところ、令和３年度からは当該年度上半期の処理についても監査を行うこととした。
内部監査の結果を受けて、職員の勤務時間管理におけるチェック体制を強化する等、業務運営の改善に活かした。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
毎年度、監事監査計画を策定し、当該計画に基づいて監事監査を実施し、必要に応じて業務運営の改善に反映させる。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
監事は、内部監査や会計監査と連携しながら、前年度と同様、監事監査計画に基づいて、主に役員会等の重要会議への出席等により、監事監査を実施した。また、前項【48】に記載のとおり、内部監査の実施方法を見直すなど、監事監査の結果を業務運営の改善に反映させた。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
教員の採用にあたっては、女性、若手、外国人等の多様性に配慮した人事公募を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
女性、若手、外国人等の多様性に配慮した教員公募を行い、令和２年度に２名、令和３年度に１名（３名全員が 40- 10 -

ニュア・トラック制を組み合わせ
た人事制度の導入を進める。

歳未満の若手、うち１名が女性）を採用した。

【51】 事務職員について、語学力の向上を中心とした研修、スタッフ・ディベロップメントを実施するとともに、他大学等との人事交流等事務職員のキャリアパスに配慮した人事異動等を実施する。

（令和２及び３事業年度の実施予定）
英語研修をはじめとする事務職員のスタッフ・ディベロップメント（SD）を計画的に実施する。また、適切な配置
転換に基づく OJT(現任訓練)や他機関との人事交流を促進する。

Ⅲ【52】 男女共同参画推進基本計
画を整備し、女性管理職の割合を15％程度までに増加させる。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
若手職員が主体的に企画・立案する SD ワーキンググループ研修や英語研修を従前に引き続き実施したほか、新たにパソコンスキル研修や Microsoft365 活用研修、ロジカルシンキング＆ライティング研修を計画・実施し、事務業
務の高度化・効率化を推進した。
基盤機関事務職員や担当教員も対象とした研修として、令和２年度にハラスメント防止研修、令和３年度に安全保
障輸出管理研修会を実施した。
さらに、４つの機構法人との連携した SD 研修として、令和２年度及び令和３年度に個人情報保護研修や男女共同参画講演会を合同開催した。
また、文部科学省や他大学等との人事交流については、従来の交流に加え、令和４年度から新たに２大学と交流を進めることとし、令和３年度中に必要な調整を行った。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
男女共同参画を推進し、女性管理職の割合 15％を達成する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
女性の管理職への登用を積極的に進めた結果、令和３年４月１日時点で大学本部の管理職に占める女性の割合が21.4％となり、中期計画で定めた当初の目標値を大きく上回った。

- 11 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標

○
○

研究科・専攻の教育研究内容の変化に対応し、必要に応じて組織の見直しを行う。
大学本部の機能強化を図る。

中期計画【53】新たな学問分野等に対応する教育プログラムの在り方の検討を踏まえて、各研究科及び専攻の組織の在り方について、再編・統合を含めた必要な見直しを平成
29 年度にプロジェクトチームを立ち上げて、第３期末までに行う。

【54】学長のリーダーシップによる大学運営を支援するため、本部の統括的機能の中枢として、役員会直轄の「企画室」(平成 29 年度に設置)が全学の教育研究活動、国際連携・社会連携活動及び組織運営に関する企画・立案を行う。また、教育活動を促進する機能として、「教育開発センター」(平成 29
年度に設置)が全学教育事業の実施・支援を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施予定）
教育研究組織の見直しについて、タスクフォースを設置し、検討する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
学長の直轄組織として、理事及び学長特任補佐（令和 2 年度に６名を新たに任命）で構成する「将来構想タスクフ
ォース」を設置し、第４期中期目標期間における教育研究組織・教育課程の抜本的な見直しを検討した。タスクフォースでの検討結果に基づき、本学は令和 5 年度に現行の「６研究科 20 専攻」を「１院１専攻・20 コース」に再編す
る組織改革の基本方針を決定し、分野/領域を跨いだ学修や学位論文研究を促進するための柔軟な教育プログラムとそれを実施するための教学マネジメント体制の具体案を策定した。
【補足】上述の作業の結果、2022 年４月に文部科学省に改組・教育課程再編に係る事前相談の手続きを行ったところである。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
東京ブランチの機能を強化し、第４期中期目標期間における「SOKENDAI 将来構想」の策定・実現に向けた活動を行うとともに、IR 活動の充実化や業務効率化等に関する企画・立案を通じて大学運営の支援を行う。
また、教育開発センターにおいては、引き続き、全学教育事業の実施及び支援、学生の活動支援、教育活動・教育
事業の自己点検・評価の支援等を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度から「東京ブランチ」に管理職員を常駐させて経営企画機能を集約・強化し、第４期中期目標期間における「SOKENDAI 将来構想」の実現に向けて教育課程・教育組織の再編の準備・検討や機構法人との「連合体」設立
準備対応等の活動を行った。教育開発センターは、総合教育科目「フレッシュマンコース」を実施したほか、研究者としての能力・キャリア開発を目指す「CED セミナー」として学振申請書準備講座や博士のキャリアセミナーを開催- 12 -

した。また、学生の研究概要紹介文作成の指導、国際共同学位プログラムの構築・実施関連業務の支援を行った。
また、IR 活動や教育活動・教育事業の自己点検・評価の一環として、東京ブランチにおいて教育開発センターと事務担当部署が連携し、在学生・修了時・修了生を対象とするアンケートを実施したほか、ORCID の普及やデータ分
析のための取組を行った。

- 13 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標○

基盤機関との連係協力を前提に大学事務局体制の整備や事務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

進捗
状況

（令和２及び３事業年度の実施予定）
第４期中期目標期間における「SOKENDAI 将来構想」の策定と実現に向けて、また、機構法人との「連合体」設立準備等に対応するため、令和２年度に東京ブランチの機能を強化するなど、必要に応じて事務組織の編成を見直すとともに、ICT の利活用により事務の効率化・合理化を図る。

【55】教育研究事業の見直しに併せて事務組織の編成を不断に見直すとともに、ICT（情報通信技術）の活用により事務の効率化・合理化を実施する。

Ⅳ【56】大学本部と基盤機関の事務の円滑化を進めるため、大学本部と基盤機関事務職員との研修、情報交換及び人事交流等を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
第４期中期目標期間における「SOKENDAI 将来構想」の実現に向けて、令和２年度から「東京ブランチ」に管理職員を常駐させて経営企画機能を集約・強化し、ブランチ常駐の役員・教員と協働して、①令和５年度の「先端学術院・先端学術専攻」の設置、②大学共同利用機関法人との「連合体」の設立、③第４期中期目標・中期計画の策定など、大学運営の重要事項に係る事務作業を集中的かつ効率的に進めることができた。
令和３年度末には将来構想に係る諸計画の実現に一定の見通しがついたことから、令和４年度からの計画実施に向けて事務組織の迅速・柔軟な見直しを行い、東京ブランチを閉鎖して、全ての事務機能を葉山本部に集約・一体化した。
ICT 活用の観点では、事務用シンクライアントシステムと Microsoft365 を組み合わせて学外から事務システムへのアクセスを可能にし、オンラインによる業務効率化の研修会を実施する等によって、出勤・在宅を問わずシームレスに業務を遂行できる環境を整えた。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
大学本部と基盤機関の事務職員による意見交換会を開催し、SD を含む研修を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
大学本部と基盤機関の事務職員による意見交換会をオンラインにて開催し、大学運営の課題や学生対応に関する事例等について情報共有を行った。基盤機関事務職員や担当教員も対象とした研修として、令和２年度にハラスメン- 14 -

ト防止研修、令和３年度に安全保障輸出管理研修会を実施した。
さらに、４つの機構法人との連携した SD 研修として、令和２年度及び令和３年度に、個人情報保護研修と男女共同参画講演会を合同開催した。

- 15 -

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項（１）機構法人との連係協力に関する取組
４つの大学共同利用機関法人との連係強化を図るため、令和２年度に立ち上げた「大学共同利用機関法人機構長・総合研究大学院大学長会議」及びその下に設置した評価検討委員会、最高情報セキュリティ責任者連絡会に参加し、５法人に共通する諸課題について情報交換を行ったほか、５法人による連携事業として各種研修（個人情報保護研修、情報セキュリティ研修、利益相反研修、知的財
産・安全保障輸出管理研修等）をオンラインにて合同実施し、業務運営の効率化に取り組んだ。（関連計画番号【45】、【51】、【56】）また、第４期中期目標期間における更なる連係強化のため、「連合体」設立準備委員会にて検討を重ね、令和４年３月に本学と４つの機構法人の５法人から構成される「一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンス（IU-REAL）」を設立した。当初、令和４年度設立としていた計画を前倒しして組織体制を整備したことにより、共通部分の統一による業務運営の効率化等の取組を令和４年度
よりスムーズに開始することができる体制を整えた。
さらに、「連合体」設立準備委員会の下に設置され、本学が担当機関を務める「大学院教育検討ワーキンググループ」において検討を進めた結果、「全体的な状況」の１－（２）で前述した「SOKENDAI 特別研究員事業」を創設し、学生への経済支援及びキャリアパス支援の推進を図った。（関連計画番号【44】）（２）男女共同参画に関する取組
大学本部における女性教員比率については、令和３年５月１日現在 35.7％（全国立大学中第４位）となった。（出典：国立大学協会による国立大学における男
女共同参画推進の実施に関する第 18 回追跡調査報告書）
また、女性管理職の積極的な登用について検討し関係機関と調整を行った結果、令和３年４月１日現在の役員及び大学本部における管理職に占める女性の割合は 21.4％、このうち事務局における女性管理職比率は 33.4％となり、中期計画【52】で定めた目標値を 6.4 ポイント上回った。（関連計画番号【50】、【52】）（３）働き方改革への取組
教職員の育児・介護等の負担を軽減し、仕事と家庭生活との両立を支援するため、また、災害や感染症拡大防止等により通常の勤務が困難な場合に備え、在宅勤務（自宅、その他遠隔地勤務）制度を導入し、所要の関連規則等を整備した。
また、そのような場合においても業務継続を可能とするため、事務職員の業務に不可欠なシンクライアントシステムや電子決裁システムについても、情報セ
キュリティ対策を維持しつつ、通常の勤務場所以外で業務を実施できるインフ
ラ整備を行い、学内での使用と差異のない環境を整えた。このように、状況に応じた柔軟な働き方の可能性がさらに広がったことから、令和３年度後半からは、
試行的に各人が週に１日は在宅勤務を取り入れる「週一在宅輪番制」も導入し、今後の業務改善・働き方改革につながる取組を進めた。これらの結果、新型コロ
ナウイルス感染症拡大及び長期化の影響もあり、事務職員の 94.7％が在宅勤務制度を利用した。
なお、事務職員を対象に令和３年度に実施した本学での働き方に関するアン
ケートにおいては、７割を超えた回答者から「採用時と比べ、働きやすくなった」と肯定的な回答があり、在宅勤務制度をはじめとする働き方改革への取組に関して一定の評価を得られた。（関連計画番号【55】）（４）新型コロナウイルス感染症への対応＜会議運営のオンライン化＞
従来まで対面方式で開催していた総研大運営会議、各研究科教授会、各種全学委員会等々の会議について、オンライン議決投票の仕組みを含めて体制を整備
し Web 会議で行ったことにより、会議運営の業務を効率化し、機動的な開催につながった。
＜学務システムの機能強化＞
令和２年度から教職員から学生へのメッセージ配信や学生へのアンケートの配信・集計を行うポータル機能とオンラインで履修登録や成績報告を行う
機能を学務システムに追加した。これらの追加改修により、学務システム上で履修登録・成績報告を行うことが可能となり、学生・教員の利便性が向上した
ほか、ペーパーレス化等の事務効率化にもつながった。また、学生・教員と事務職員間の接触の機会を減らし、新型コロナ感染症対策としても有効に機能した。

- 16 -

２．共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革の観点）＜SOKENDAI 将来構想タスクフォース＞
第４期中期目標期間に重点を置くべき大学の機能と活動、解消すべき問題や課題を整理するため、①本学の組織・制度のあり方、②大学ガバナンス・教学マ
ネジメントの体制と実施方式、③運営面での施策、④教育(研究)面での取組の４つについて具体案を策定し、その実現に向けて作業する部会として「SOKENDAI 将
来構想タスクフォース」を設置した。同タスクフォースは、学長を中心として、
役員や新たに発令した６名の学長特任補佐等を構成員としており、令和２年度には教育組織・教育課程の再編に関する基本方針を立案し、令和３年度には大学ガバナンス・教学マネジメント体制等の具体的な検討を進めた。
＜学長裁量経費を活用した事業推進＞
学長のリーダーシップによる大学運営を行うため、毎年度の予算編成において基盤運営費交付金及び自己収入の７％を超える学長裁量経費を確保し、以下の取組に重点的に配分した。
・SOKENDAI 将来構想プロジェクト経費
SOKENDAI 将来構想プロジェクト策定及び本学の IR 事業の活動拠点として東京ブランチを運営した。
・ICT システム整備費
本学の教育研究活動及び管理運営のために不可欠な ICT システムの安定性を向上させるため、次期学術情報ネットワーク SINET6 への利用開始に向けた
インフラ整備の一環として基幹ネットワーク装置を調達したほか、老朽化した情報基盤機器の更新・改修を実施した。また、感染症の流行や労働形態の多様化に対応するため、事務職員が自宅等からテレワークで業務を遂行できるようモバイルシンクライアントシステムを構築した。
・戦略的広報展開事業経費
東京都 23 区内において、一般社会に向けた本学各専攻の教員による学術講
演会を開催（対面・オンライン）し、認知度向上を図った。
また、本学の最先端の研究や教育の成果を分かり易く一般市民に伝えることにより、社会に対して還元することを目的として、日本各地の高等専門学校
または長野県飯田市などと連携し、社会連携事業を実施した。

本コードの適合状況については、６つの未実施であったコードのうち、補充原則４－１②「学生満足度の公表」については実施とするとともに、残りの５つの未実施のコードについても、未実施である理由や改善に向けた取組状況について説明を補充するなどしてステークホルダーの理解に努めるよう記載の改善を行った。
＜専攻運営費の配分＞
学内資源配分について、学生支援に重点を置いた最適化を進め、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を行うため、、令和３年度に専攻運営費の実施計画書及び実施報告書の様式を改善し、執行目的・内容をより詳細に把握することで計画と実績の対比や専攻別の傾向等に関する分析を深めたほか、令和４年度以降の配分額算定方法の見直しを進めた。
＜内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況＞
内部監査計画に基づき、業務監査、会計監査及び前年度監査結果のフォローア
ップを実施した。監事からの助言を受け、会計監査（一般会計処理）の監査対象
期間について、従前は前年度処理について監査を行っていたところ、令和３年度からは当該年度上半期の処理についても監査を行うこととした。内部監査の結果、職員の勤務時間管理におけるチェック体制を強化する等、業務運営の改善に活かした。
監事は、内部監査や会計監査と連携しながら、監事監査計画に基づいて監事監
査を実施した。監事監査の結果、内部監査の実施方法を見直すなど、業務運営の改善に反映させた。
＜外部有識者の意見の反映＞
経営協議会の外部有識者の意見を法人運営の改善に活用した取組事例を本学
ホームページで公表している。例えば、令和２年度は「SOKENDAI 特別研究員制度」の準備・検討にあたって、また、令和３年度は在宅勤務実施体制の準備にあたって外部有識者の意見を参考にした。

＜「国立大学法人ガバナンス・コード」の策定・公表＞- 17 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標○

科学研究費助成事業をはじめ外部教育研究資金等の獲得を積極的に進める。

中期計画【57】大学の知的財産や人材を活用して外部資金を獲得するため、全学的な知的財産の体制を平成
28 年度に整備し平成 29 年度に強化する。

【58】外部教育研究資金獲得に向け、専攻の教育研究や先導科学研
究科における「先導科学共働プログラム」による共同研究プロジェ
クトの成果に基づく取組を行う

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施予定）「先導科学共働プログラム」の運営体制を平成 30 年度に整備したため、令和２年度及び令和３年度に実施予定の事項はない。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 30 年度に運営体制を整備済み。

（令和２及び３事業年度の実施予定）
先導科学共働プログラムの萌芽的共同研究等を通して、引き続き、科学研究費助成事業や民間企業等からの研究資金の獲得に向けた取組を行う。
Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
先導科学研究科では、萌芽的共同研究等を通して民間企業等からの研究資金獲得に向けて努力しており、令和２年度及び令和３年度は 22,626 千円の外部資金を獲得している。また、科学研究費助成事業は、基盤研究(B)以上の研究種目で毎年度新規採択されている。

- 18 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
中期目標○

経費の抑制を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を進める。

中期計画【59】予算編成において戦略的な方針の策定及び査定を行うとともに、セグメント管理等きめ細かな経費の執行管理を的確に予算へ反
映させる。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施予定）
毎年度、戦略的な予算編成を行うとともに、適切な予算執行管理を実施する。また、執行実績は次年度の予算編成に反映させる。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
学内資源配分について、学生支援に重点を置いた最適化を進め、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を行うため、令和３年度に専攻運営費の実施計画書及び実施報告書の様式を改善し、執行目的・内容をより詳細に把握することで計画と実績の対比や専攻別の傾向等に関する分析を深めたほか、令和４年度以降の配分額算定方
法の見直しを進めた。

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標○

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

中期計画

進捗
状況

【60】マスタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するとともに、余裕金に関しては、安全な金融機関において管理する。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施予定）
財務・マネジメント委員会において、施設・設備の自己点検・評価を実施し、必要に応じてマスタープラン（葉山キャンパス整備年次計画）を見直すことで、施設・設備の有効利用を図る。
また、余裕金については、資金管理要綱や役員会が決定する運用方針等に基づき、適切に管理・運用する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
財務・マネジメント委員会において、葉山キャンパス整備年次計画及び「インフラ長寿命化計画」を中長期にわたり一層推進していくことを目的に、令和２年度に中期修繕計画（20 年計画）及び令和３年度に５カ年修繕計画を策定し、既存の施設・設備を有効活用するため計画的な修繕・改修等を行う維持管理体制の整備を行った。
余裕資金については、資金管理要綱や役員会が決定した運用方針等に基づき、金融機関に対して市場調査を行い、安全性及び効率性並びに年間利率を考慮して適切に管理・運用を行った。

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（２） 財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項（１）財務基盤の強化に関する取組＜寄附金の獲得に関する取組＞
令和２年度に、本学の目的を達成するための支援（SOKENDAI 基金）、国際交流の支援（SOKENDAI 国際交流基金）、学生支援の強化（SOKENDAI 修学支援基金）の３つを柱とした常設の寄附金である総研大基金を発足させた。令和３年度には、常設の寄附金である総研大基金の一つとして学生または不安定な雇用状態にある研究者（若手研究者等）の支援を目的とした「SOKENDAI 研究等支援基金」を設けた。なお、「SOKENDAI 修学支援基金」及び「SOKENDAI 研究等支援基金」
は、税制上多くの寄附者にとって所得控除と比較して減税効果が大きい税額控除の適用が可能となっている。また、寄附者に対する利便性の向上として、クレジットカード継続課金やコンビニ決済を導入した。
令和２年度及び令和３年度の総研大基金の寄付総額は、緊急募集した「新型コロナウイルス感染症修学支援基金」の寄附額 2,731 千円を含めて、計 4,361 千円となった。
＜先導科学共働プログラムによる外部資金の獲得＞
４つの機関法人が連携して進める異分野融合・新分野創成に向けた取組と相補的かつ本学独自の研究推進に向けた取組として、葉山キャンパスに設置され、本学の研究科として唯一基盤機関を持たない先導科学研究科を基軸とした「先導科学共働プログラム」を引き続き実施し、萌芽的共同研究等を通して民間企業
等からの研究資金獲得に努めた。その結果、令和２年度及び令和３年度は 22,626
千円の外部資金を獲得している。また、科学研究費助成事業は、基盤研究(B)以上の研究種目で毎年度新規採択されている。
令和３年度は下表のとおり国際共同研究（２件）、萌芽的共同研究（６件）を採択・実施した。また、令和４年度に発足する統合進化学研究センターにおけるプロジェクト研究（人間プロジェクト、多様性プロジェクト）のプレリサーチを公募し、４件を採択して研究を実施した。
それぞれの課題で企画した海外派遣と招聘は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止せざるを得なかったが、渡航ができない場合でも、オンラインでの情報交換に切り替えるといった対応により、予定どおりの研究計画を実施した。
（関連計画番号【57】、【58】）（表．先導科学共働プログラム採択一覧）
代表者

タイトル

国際共同研究蟻川謙太郎
本郷一美

昆虫視覚系の進化神経行動学に関する国際共同研究
ニホンオオカミと東アジアのイヌの系統に関する考古科学的研
究萌芽的共同研究
沓掛展之
颯田葉子
伊藤憲二
木下充代
寺井洋平
渡邊崇之

人新世における適応進化：人工環境に暮らす野生動物の行動生態
日本人の起源と由来を問う―東アジア人の全ゲノム配列と比較
して―「科学と社会」の新物質主義的再構成：個体化・共生・市民参加
を中心としてチョウ類の嗅覚系における多様性と環境適応の解明
物理障壁のない海洋での２つの生殖的隔離機構の進化過程の解明
昆虫複眼の構造的バリエーションを生み出す発生プログラムの解明

プレリサーチ
伊藤憲二
印南秀樹
渡邊崇之
颯田葉子

学術雑誌の科学史研究への進化学的方法の適用についての予備的研究
競走馬生産における遺伝子診断の導入
原始的な昆虫の脳の性差を規定する分子基盤の解明に向けた網
羅的遺伝子発現解析
ゲノム研究の動向調査（２）新型コロナウイルス感染症への対応＜学生に対する支援の取組＞
令和２年度及び令和３年度ともに、新型コロナウイルス感染拡大の様相が不透明であることを考慮し、海外学生派遣プログラムや国際共同学位プログラム
等の構築支援等の海外渡航が伴う事業の経費の旅費相当額の一部を機動的に執行できる経費として留保し、海外渡航を断念した分については葉山キャンパス- 21 -

の施設設備更新や先導科学研究科における研究機器の購入など学生の教育研究
環境の充実のために支出するなどして、効率的に予算を執行した。
また、新型コロナウイルス感染拡大及び長期化等に伴い経済的に困窮している学生を支援対象とした「新型コロナウイルス感染症修学支援基金」を立ち上げ、本学の教職員から寄附を募ったほか、大学ホームページでステークホルダー等からも広く寄附を募った。
＜会議のオンライン開催による経費削減＞
従来まで対面開催していた総研大運営会議、各研究科教授会、各種全学委員会
等々の会議を Web 会議で開催することにより会場費・出張旅費等を削減した。
２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善の観点）＜既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組＞
令和２年度に物価変動率、近隣の類似施設の事例を踏まえた実勢価格、及び立地条件等を勘案し算定された不動産鑑定士の意見評価結果に基づき、学内施設
貸付料・宿泊室使用料の改定を行った。
＜経費の削減に関する取組＞
令和２年度及び令和３年度ともに、８月、11 月に各部局へ予算執行見込を照会し、学内予算の過不足状況を的確に把握するとともに、実施した執行見込の照会結果に基づき、財務・マネジメント委員会及び役員会の審議を経て、各部局間の予算流用を行い、効率的・効果的な予算執行を図った。
予算流用により捻出した予備費等を活用し、葉山キャンパス内の照明 LED 化
改修及び外灯増設、共通棟別館１階及び２階のトイレ改修、先導科学研究科棟空調設備更新等といったキャンパス環境の整備、先導科学研究科における研究機器の購入など学生の教育研究環境の充実のために支出した。
また、また、在宅勤務制度の積極的な推進により、通勤手当および超過勤務手当の支給額を、制度導入前の平成 28 年度～令和元年度実績と比較して令和２年度は▲15.9％、令和３年度は▲20.6％削減した。
少額の随意契約についても、必要に応じて、複数社から見積書を徴取し、競争契約を実施することで、経費の削減に努めた。さらに、オンライン上で発注できる業者と契約をすることで、契約事務の効率化に努めた。

＜財務情報に基づく財務分析結果の活用状況＞
教育経費、研究経費、教育研究支援経費、人件費及び一般管理費の各比率及び経費内訳を分析し、経費の節減のために活用している。
具体的には人件費の抑制並びに人事計画の見直し及び研究機器や情報機器の保守、施設維持管理等にかかる契約内容の精査などのために活用している。
寄附金、受託研究費、共同研究費等の外部資金獲得額が他大学と比較して少額であることが財務情報からも明白であるため、総研大基金発足やクレジットカ
ード継続課金やコンビニ決済、古本募金の整備につなげた。
＜専攻運営費の配分＞
学内資源配分について、学生支援に重点を置いた最適化を進め、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を行うため、令和３年度に専攻運営費の実施計画書及び実施報告書の様式を改善し、執行目的・内容をより詳細に把握することで計画と実績の対比や専攻別の傾向等に関する分析を深めたほか、令和４年度以降の配分額算定方法の見直しを進めた。
＜その他財務内容の改善に関する取組＞
余裕資金の管理・運用に当たっては、各四半期の運営費交付金の入金額及び各月の学納金の入金額並びに入金時期といった収入面と各月の人件費所要額及び物件費等の支出額を詳細に把握し、資金ショート等のリスクをケアしつつ効果的な運用が行えるように四半期ごとに資金管理計画及び資金運用計画を作成している。

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標○

大学の継続的な質的向上を目指し、基盤機関・機構等法人との連係に基づく、各種評価を実施する。

中期計画【61】基盤機関との連係に基づく、国立大学法人評価、大学機関別認証評価を平成 31 年度までに、本部各部局の外部評価を大学機関別認証評価実施前年度までに、機関情報の集約状況も踏まえ実施する。

【62】教育研究の質を維持向上させるため、機構等法人と連係を協議しつつ、大学院教育研究に適合した IR（機関情報分析）評価指標を構築し、教員活動評価、学生活
動評価に適用する。このため、平成 28 年度中に体制整備を行い、平成 29 年度以降調査・分析を行い、平成 30 年度から教員活動評価、学
生活動評価を段階的に実施する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施予定）
これまでの自己点検・評価活動や大学機関別認証評価の結果も踏まえて、必要な改善を図るとともに、令和２年度に国立大学法人評価（第３期中期目標期間４年目終了時評価）を受ける。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度に国立大学法人評価（第３期中期目標期間４年目終了時評価）を受審するとともに、これまでの自己点
検・評価活動や大学機関別認証評価結果のフォローアップとして、学生ごとに毎年度、研究指導計画書の作成を徹底し、学期ごとに学生の履修状況及び教員の成績評価の状況を専攻レベルで確認することとし、授業及び研究指導の実施に対する教員の意識を高めるための改善、全専攻の教員を対象としたハラスメントの防止に関する研修等を行った。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
これまでの自己点検・評価活動や大学機関別認証評価の結果も踏まえて、必要な改善を図るとともに、その改善状
況を継続的にモニターする。
また、大学院教育及び修了生追跡調査に関する統合データベースを活用し、教育研究の評価・分析のための IR 活動を実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
自己点検・評価活動や外部評価での指摘事項に対するフォローアップの取組状況を、全学評価委員会及び全学評価実施委員会においてモニタリングし、必要に応じて運営会議や全学教育委員会と合同会議を開催して情報共有を行う等、全学的な連携を図りながら改善に向けた取組を行った。
一部機構法人が本学学生に付与した情報を含む ORCID データを統合データベースに連携させるツールを令和２年度に開発した。
- 23 -

令和２年度及び令和３年度に researchmap 等の情報を基盤機関の教員との調整のうえ収集した。
【63】中期目標・中期計画の達成
状況を適正に点検・評価し、個々の計画を効率的に実行するため、全学的な IR 機能強化を促進する
教育研究情報データベースを新たに構築する。このため、平成 28 年
度に検討及び準備に着手し、平成
32 年度までに運用を開始する。

（令和２及び３事業年度の実施予定）
本計画は前項【62】と併合して実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
本計画は前項【62】と併合して実施した。

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標○

全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進める。

中期計画

進捗
状況

【64】学生及び教員の教育研究内容や成果を大学ホームページをはじめとする各種媒体、「大学ポートレート」により情報発信を行う。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施予定）
ホームページのアクセス分析と改善を継続的に実施するとともに、SNS 等様々なメディアを活用し積極的な情報発信を進める。

Ⅲ【65】基盤機関の広報担当部署と定期的な会合を通じ基盤機関と連係して広報活動を展開する体制を構築するとともに、大学本部の広報体制を見直す。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
世界トップクラスの研究機関をキャンパスとする本学の特徴が視覚的に伝わりやすいよう、令和２年度に大学ホームページのトップページデザインを改善した。また、令和３年度には、令和５年度に予定している教育組織の再編に関する情報をまとめた特設サイトを開設するとともに、当該再編に関する動画を制作し、公式 YouTube チャンネ
ルより配信する等、積極的に情報発信を行った。ホームページのアクセス数は、令和元年度から令和２年度にかけて3.1%増加、令和２年度から令和３年度にかけて 26.2%増加した。また、より効果的な情報発信が行えるよう、ホーム
ページのアクセス分析、問題点の検証及び改善策の検討を行った。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
引き続き、大学共同利用機関シンポジウムに参加し、基盤機関と連携した広報活動を進める。
また、本学の魅力発信に向けた新たなブランディング活動を実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度及び令和３年度に大学共同利用機関協議会及び大学共同利用機関法人機構長・総合研究大学院大学学長会議主催の大学共同利用機関シンポジウム（オンライン開催）に参加し、本学の教育研究活動についての広報活動を行った。
令和３年度に、本学の魅力発信に向けた新たなブランディング活動として、『SOKENDAI TALKS「知への欲求」』と題した本学の研究者と各界の有識者との対談を、公式 YouTube チャンネルで配信した。あわせて、対談内容のテキスト化も行い、本学ホームページに掲載している。
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また、令和５年度に予定している教育組織の再編に向けて、令和３年度に特設サイトを設置した。当該サイトを通じて教育組織再編に関連した情報を集約して発信するなど、基盤機関と連携した広報活動を行った。

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（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
１．特記事項（１）自己点検・評価に関する取組＜大学機関別認証評価のフォローアップ＞
これまでの自己点検・評価及び大学機関別認証評価の過程で把握した課題について以下の取組を実施した。（関連計画番号【61】、【62】）【FD に関する取組】
・ 全専攻において、毎年度に学生ごとの研究指導計画書の作成を徹底し、学期ごとに学生の履修状況及び教員の成績評価の状況を専攻レベルで確認することとし、授業及び研究指導の実施に対する教員の意識を高めるための改善を図った。（令和２年度）
・ より良い研究指導を行うための FD として、全専攻の教員を対象として、指導上起こりえるパワーハラスメントやアカデミックハラスメントの防止に関する研修を実施し、教員の 77％が受講した。（令和２年度）
・ 全ての専攻からそれぞれ選出された全学教育委員等を対象に、特定の学問分野における高度な専門力のみならず、分野を超えて様々な課題に対応できる技能や能力（トランスファラブル・スキル）を身につけた博士人材の育成などにかかる講演会を開催した。（令和３年度）【学生からの意見聴取に関する取組】
・ 在学生に対して意見聴取を行い、本学の教育研究活動に対する満足度や要望等を汲み取るとともに、本学の教育目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られているかを点検することを目的として毎年度実施している在学
生アンケート及び修了時アンケートの質問項目に、令和２年度から授業科目の実施状況や教員の指導方法に関する設問を新たに設け、自由記載欄への記述と併せて、教育活動の実態の把握や教育に関する学生の意見の集約に努めた。アンケート結果を全学教育委員会及び全学評価実施委員会で共有し、かつ各専攻に対して個別にフィードバックすることで、専攻レベルでの教育改善を図っている。
＜IR 活動＞
一部機構法人が本学学生に付与した情報を含む ORCID データを、学生情報が一元的に集約化・可視化された統合データベースに連携させるツールを令和２年度に開発した。
令和２年度及び令和３年度に ORCID のほか、Scopus、researchmap 等の各種
データベースから本学教員、学生、修了生の研究業績等の情報を基盤機関の教員との調整のうえ収集する等、教育研究の評価・分析の仕組みづくりを進めた。
また、本学及び４つの機構法人が参加する「IR 担当者会議」において、各機関の IR 活動の情報共有を行った。（関連計画番号【46】、【62】、【63】）（２）情報の提供に関する取組＜教育研究活動等の状況についての情報提供＞
学校教育法施行規則第 172 条の２に基づき、本学ホームページに掲載している教育研究活動等の状況について、公表ページに記載している各項目の見出しを整理・修正し、訪問者が目的の情報を素早く取得できるよう改善した。（関連計画番号【64】）＜学生アンケートの公表＞
毎年度実施している在学生アンケート、修了時アンケート、及び修了生アン
ケートについて、教育研究活動の質の維持・向上に役立てるとともに、高等教育機関としての活動の状況を社会に対して広く発信するため、令和２年度に、
過去２カ年度実施分と併せて、本学ホームページに集計結果を掲載した。（関連計画番号【62】、【64】）＜組織再編に関する特設サイトの新設＞
令和３年度には、令和５年度に予定している教育組織の再編に関する情報をまとめた特設サイトを開設するとともに、当該再編に関する動画を制作し、公式 YouTube チャンネルより配信する等、積極的に情報発信を行った。（関連計画番号【64】）＜学生の海外渡航ガイドライン等の公表＞
令和３年度末に「学生の海外渡航ガイドライン」及び「海外渡航ハンドブッ
ク」を本学ホームページに掲載し、学生の安全な海外渡航に関する本学の取組を公表した。また、海外渡航についての関連情報を当該公表ページに集約することで、学生が海外渡航に必要な手続きを一元的に確認できるよう配慮してい- 27 -

る。（関連計画番号【73】）（３）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応に関する特設ページを設け、本学の新型
コロナウイルス感染症拡大防止に関する取組や学生への支援情報、入学者選抜
での対応状況など、新型コロナウイルス対応に関連する情報を集約して公表している。また、訪問者が必要な情報に素早くアクセスできるように、大学ホームページの TOP ページにバナーを設置し、利便性を高めている。

- 28 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標○

葉山キャンパスにおいては、施設設備整備計画に基づき、施設設備の有効利用を図るとともに、環境に配慮した取組を実施する。

中期計画

進捗
状況

【66】マスタープランを毎年度見直すことにより、既存施設・設備を活かした施設整備を行う。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施予定）
毎年度、財務・マネジメント委員会において、施設・設備等に関するマスタープラン（葉山キャンパス整備年次計画）及び「インフラ長寿命化計画」を見直し、既存施設・設備を活かした施設整備を行う。

Ⅲ【67】省エネルギーや地球温暖化対策等について、基本方針や実施内容等を毎年度策定するなど計画的に実施する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 28 年度に策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」及び平成 30 年度に策定した葉山キャンパスにおける各建物の個別計画を一層推進していくことを目的に、令和２年度に「中期修繕計画（20 年計画）」を策定した。
また、本計画をベースに令和３年度に５カ年修繕計画を策定し、ライフサイクルコスト（LCC）の平準化に繋げていくための維持管理体制の整備を行った。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
毎年度、節電の取組に関する基本方針を策定し、具体的な取組内容を各部局へ周知して省エネルギー及び地球温暖化対策を実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
毎事業年度ごとに葉山キャンパスにおける節電計画を策定し、財務・マネジメント委員会を通じてキャンパス内各部局へ協力要請を行い、キャンパス内全体で節電に取り組んだ結果、令和２年度実績においては▲24.17％、令和３
年度実績においては▲25.19％と、当該節電計画に掲げる節電数値目標（対平成 22 年度比使用電力量削減率▲12.2％）を上回る削減を達成した。

- 29 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標○

毒劇物及び放射線を含む安全衛生管理の体制を維持・強化する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施予定）
安否確認システム（ANPIC）を利用した安否確認訓練を毎年度定期的に行う。
先導科学研究科の教職員及び学生に対する安全管理のための研修を行うほか、法令で規制されている研究資材の適切な管理及び定期的な点検等を行う。
大学共同利用機関等を基盤とする専攻においては、当該基盤機関における安全衛生管理のための研修及び点検をもって安全教育・安全管理を行う。

【68】基盤機関とともに安全を優先する安全文化を醸成する。安全
衛生管理のための研修を定期的に実施するとともに、基盤機関を含め定期的な点検を実施し、得られた結果を共有する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 30 年度後期から導入した安否確認システム（ANPIC）によって、大規模災害発生時に学生の安否を確認する体制を構築し、各学期に学生の安否確認報告訓練を実施することとした。新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度前期は訓練を中止したが、同年度後期からは訓練を再開し、いずれも７割を超える回答を得ている。なお、令和３年 10 月に千葉県北西部を震源とする地震が発生した際、震度５強を観測したキャンパスに所属する学生に対して安否確認を実施した結果、９割を超える回答が得られ、本システムが有効に機能していることが確認された。
法令で規制されている研究資材を担当教員が「試薬管理システム」により適切に管理しているほか、先導科学研究科の教職員及び学生に対しては「実験安全講習会」を実施し、「実験安全ガイドブック」及び「試薬管理システムマ
ニュアル」を用いて事故発生を未然に防ぐための安全教育・安全管理を行っている。
大学共同利用機関等を基盤とする専攻においては、当該基盤機関における安全衛生管理のための研修及び点検をもって安全教育・安全管理を行った。

- 30 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期目標

○
○
○

本学が公的な高等教育機関であることを自覚し、全ての構成員が社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努める。
情報セキュリティを高めながら、学内情報基盤の効果的・効率的整備及び運用を行う。
災害，事故等，突発的事態等の危機管理に対応できるよう平常時からの準備を行う。

中期計画

進捗
状況

【69】研究における不正行為・研究費の不正使用を防止するため、倫理教育の定期的実施等の不正防止措置を講ずるとともに、管理責
任体制による定期的な点検を行う。

（令和２及び３事業年度の実施予定）
研究活動における不正行為・研究費の不正使用を防止するため、研究倫理教育の実施などの不正防止措置を講じるとともに、研究費等の不正使用防止計画を毎年度更新し、当該計画に基づいて研究費等の不正使用防止に係る取組を
実施する。

Ⅲ

【70】個人情報の保護を進めるた
め、学内への関連情報の周知を定期的に行うとともに、定期的な点検を行う。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
新入生を対象とした授業科目「フレッシュマンコース」（毎年４月及び 10 月の２回）において、研究倫理教育を行った。また、葉山キャンパスの教員・学生等に対して、『葉山キャンパス研究者ガイダンス』を開催し、研究
倫理等の啓発をオンラインで行った。
不正使用防止措置としては、毎年度当初に研究費等の不正使用防止計画を更新し、研究費等使用ハンドブックを全
教職員への配付を行い、年度末には全部局に対して計画の実施状況を確認したほか、令和３年２月の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に伴い、研究費不正使用防止に関する規程を一部改正したほか、新たに研究費不正使用防止に関する基本方針及び行動規範を策定し、規律強化を図った。また、不正防止計画室
がコンプライアンス教育及び啓発活動の実施計画を策定した上で、e-Learning によるコンプライアンス教育の実施、各四半期に一度の啓発活動を行った。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
個人情報保護規程に基づき、定期的に個人情報保護に係る教育研修及び保有個人情報の管理状況の点検を実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
研究活動における保有個人情報の取扱い（令和２年度）及び個人情報保護法改正（令和３年度）をテーマとした「I-URIC・SOKENDAI 連携個人情報保護研修」を大学共同利用機関法人と合同で実施するとともに、保有個人情報の- 31 -

管理状況の点検を行った【71】経理の適正化に向け、本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を公開する
等の取組を実施する。

【72】クラウドシステム、遠隔会
議・講義システム、学術連携・共同教育支援システムなどの ICT を利活用し、大学における教育・研
究情報の共有や基盤機関との連係を促進する。情報セキュリティポ
リシー及び関連規程の整備・見直しを行い、高い情報セキュリティを維持した ICT 基盤の運用を行う。

（令和２及び３事業年度の実施予定）
毎年度、本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を大学ホームページ上に公開する。
Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
本学の随意契約公表基準に基づき、毎年度の随意契約に係る情報を大学ホームページ上にて公開した。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づき、実行性のあるインシデント対応体制の整備やサイバーセキュリ
ティの教育、情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査を実施する。

Ⅲ【73】リスク管理体制の検証を行うとともに、リスク事象に速やかに対処できるように平常時からの定期的な訓練等を実施する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
各機構法人等とのインシデント発生の際の連絡網を整備し、令和３年度は高エネルギー加速器研究機構とはインシデント対応訓練を実施した。また、学生・教職員等を対象とした、オンラインでの情報セキュリティに関する講習会及びメールでのセキュリティ・インシデントなど、実例を記載した啓蒙メールを発信し、教育を行った。
情報セキュリティに関する自己点検・監査を実施した。
（令和２及び３事業年度の実施予定）
危機管理委員会は災害や事故等が発生した場合の対応や体制を検証・確認し、必要に応じて危機管理マニュアルの改訂等を行う。
また、安否確認システム（ANPIC）を使用した安否確認訓練や葉山キャンパスにおける消防訓練、救命講習を実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
危機管理委員会で災害や事故等が発生した場合の対応や体制の検証・確認を行い、その結果、学生の海外での研究活動等の安全対策に資するため、令和３年度に「学生の海外渡航ガイドライン」及び「海外渡航ハンドブック」の検討・作成を行い、当該年度末に大学ホームページに掲載した。
安否確認システム（ANPIC）を利用した安否確認訓練を、本部役職員を対象に年１回、全学の学生を対象に年２回実施した。訓練時の回答率等については、危機管理委員会において検証を行っており、役職員からは毎回ほぼ 10 割、学生からは毎回７割以上の回答率を得られたことを確認した。
また、葉山キャンパスの消防訓練について、新型コロナウイルス感染症のまん延等による学内での感染防止の観点から、集合形式ではなく動画視聴と受講後テストによる e-Learning 形式により実施し、令和２年度には 95 名、令和
- 32 -

３年度には 94 名が受講した。

- 33 -

（４） その他業務運営に関する特記事項等
１．特記事項（１）施設マネジメントに関する取組＜施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する取組＞
役員会の下に設置した財務・マネジメント委員会において、毎事業年度に葉山キャンパス整備年次計画（H28～R３）の更新等について承認を経て、老朽化した
葉山キャンパスの施設・設備の維持管理に必要な整備を実施した。
令和３年度は、共通棟２階宿泊室浴室等改修工事、電話交換機改修工事、非常放送設備改修工事、先導科学研究科棟照明器具 LED 化改修工事等を実施した。
キャンパス内の施設設備の劣化度状況を定期的に確認することと併せ、毎事
業年度ごとに施設設備を利用する教職員・学生を対象にアンケート調査を実施
し、修繕・改修等に関する意見・要望等回答結果を、緊急性等の観点から整備措置の優先度・予算措置可能性等を確認の上、整備計画へ反映させるなど、PDCA サ
イクルに基づく施設設備の維持管理を実施した。（関連計画番号【66】）＜キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項＞
施設設備の長寿命化を促進するため、平成 28 年度に策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」及び、平成 30 年度に策定した葉山キャンパスにおける各建物の個別計画を一層推進していくことを目的に、令和２年度に建物・基幹設
備について、今後 20 年間に亘り修繕・更新を必要とする整備年度・概算費用を算出し「中期修繕計画（20 年計画）」として取り纏め策定した。
また、本計画をベースに令和３年度に５カ年修繕計画を策定し、直近５年間の整備年度における改修等予算額の年度ごとの偏重に対し適宜見直しを行い、ライフサイクルコスト（LCC）の平準化に繋げていくための維持管理体制の整備を行った。（関連計画番号【66】）＜環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項＞
継続的な省エネルギー機器への更新等の取組として、令和２年度は、共通棟のLED 改修未実施箇所及び外灯の LED 化改修工事、令和３年度は、先導科学研究科
棟の照明機器 LED 化改修工事、冷温水発生機２次ポンプのインバーター周波数調整作業等を実施した。
また、毎事業年度ごとに葉山キャンパスにおける節電計画を策定し、財務・マ
ネジメント委員会を通じてキャンパス内各部局へ協力要請を行い、キャンパス
内全体で節電に取り組んだ。これら取組の結果、令和２年度実績においては▲

24.17％、令和３年度実績においては▲25.19％と、当該節電計画に掲げる節電数値目標（対平成 22 年度比使用電力量削減率▲12.2％）を上回る削減を達成した。
地球温暖化対策への取組として、令和３年度に葉山キャンパスが排出するエネルギー起源の二酸化炭素の総排出量を、平成 25 年度の排出実績量(715．283tCO2)を基準値とし、令和４年度から令和９年度の期間において基準値に対し18.1％削減することを目標とする地球温暖化対策に関する実施基本計画を制定した。（関連計画番号【67】）２．共通の観点（法令遵守及び研究の健全化の観点）＜研究費の不適切な経理や研究活動における不正行為の防止に向けた取組＞
研究費の事務処理手続きに関する統一的なルールを盛り込んだハンドブックの教職員への配布し、適正な予算執行の徹底を図った。
研究費不正使用防止計画及びコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画を策定した。実施状況については、ガバナンスの徹底のため、役員会等の役員及び監事が出席する会議で報告し、監事と大学全体の観点からの意見交換を行った。
会計検査院が開催する決算検査報告説明会に理事等が出席し、役員・事務局長・全課長が出席する理事連絡会や部局長で構成される財務マネジメント委員会への報告、教職員に対する検査報告事項の周知を行った。
＜研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況＞
令和２年度及び令和３年度においては、新入生を対象とした研究倫理教育として、授業科目「フレッシュマンコース」（毎年４月及び 10 月の２回）、大学
本部（葉山キャンパス）の教員・学生等に対して、先導科学研究科が葉山キャン
パス研究者ガイダンスをオンラインにより開催し、研究倫理等の啓発を行った。
さらに、大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻の担当教員については、所属する基盤機関又は機構等法人において研究倫理教育を実施しており、学生についても担当教員と同様に基盤機関における研究倫理教育を受講させている。
＜個人情報保護に関する取組＞
４つの機構法人と共同で、研究活動における保有個人情報の取扱いに関する- 34 -

研修（令和２年度）、及び個人情報保護法改正に関する研修（令和３年度）を実施した。また、保有個人情報の管理状況について点検を行った。
＜「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づく取組＞
実効性のあるインシデント対応体制の整備として、各機構法人 CSIRT との連
携や教育・訓練学生・職員等へのサイバーセキュリティ等に関する教育・訓練の実施、自己点検・監査として、内・外機関からの監査の実施、他機関との連携・協力として、高エネルギー加速器研究機構とのインシデント訓練の実施、その他
必要な対策等を実施した。
＜学生の安全管理に関する取組＞
学生の海外での研究活動等の安全対策に資するため、危機管理委員会において、令和３年度に「学生の海外渡航ガイドライン」及び「海外渡航ハンドブック」の検討・作成を行い、当該年度末に大学ホームページに掲載した。
安否確認システム（ANPIC）を利用した安否確認訓練を、本部役職員を対象に
年１回、全学の学生を対象に年２回実施した。訓練時の回答率等については、危機管理委員会において検証を行っており、役職員からは毎回ほぼ 10 割、学生からは毎回７割以上の回答率を得られたことを確認した。

- 35 -

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○産業競争力強化法の規定による出資等について該当なし○附属病院について
該当なし○附属学校について
該当なし- 36 -

Ⅲ※Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
445,960 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定されるため。

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画
短期借入金の限度額
445,960 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

実

績

１

借入実績なし。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙○計画はなし。

Ⅵ

剰余金の使途
中期計画別紙

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

中期計画別紙に基づく年度計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

中期計画別紙に基づく年度計画実績なし。

決算において剰余金が発生した場合は、その教育研究の質の向上及び組織運営の改善のため、112 百万円を全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、充てた。
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 37 -

Ⅶ

そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額６６

中期計画別紙に基づく年度計画

財源（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（６６）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２８年度以降は
平成２7 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定され
る。

施設・設備
の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額９

財

実

源

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（９）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

○

計画の実施状況等
総合研究大学院大学葉山キャンパス整備年次計画及びインフラ長寿命化計画に基づき、教育研究環境の向上を図ることを目的とする先導科学研究科棟実験室等の個別空調化更新工事、エネルギー使用量の削減・省エネルギー化を推進することを目的とする共通棟、先導科学研究科棟及び構内外灯の照明器具 LED 化
改修工事、その他、経年により老朽化した共通棟屋内消火栓設備や太陽光発電設
備のパワーコンディショナーなど建物附帯設備の改修工事等を実施した。

- 38 -

績

施設・設備
の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額９

財

源

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（９）

Ⅶ

そ の 他

２ 人事に関する計画
中期計画別紙

① 計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活用する。
② 関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。
③ 職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
4,116 百万円

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

① 計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ① 高い専門知識を持った専門職を有期契約職員として新規採用した。
有期契約職員を活用する。
② 関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材 ② 文部科学省や国立大学法人、独立行政法人との人事交流を継続実施した。
を確保する。
③ 職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用 ③ 職員の能力向上を目的として、SD を推進した。
を図る。
（参考１）令和３年度の常勤職員数 ５５人
また、任期付職員数の見込みを２７人とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み ６９９
百万円（退職手当は除く）- 39 -

○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(b)/(a)×100(%)

(b)

(a)

定員充足率

（人）

（人）

文化科学研究科
地域文化学専攻
比較文化学専攻
国際日本研究専攻
日本歴史研究専攻
日本文学研究専攻

9
9
9
9
9

15
13
20
12
8

166.7
144.4
222.2
133.3
88.9

物理科学研究科
構造分子科学専攻
機能分子科学専攻
天文科学専攻核融合科学専攻
宇宙科学専攻

19
19
19
19
19

17
20
30
23
25

89.5
105.3
157.9
121.1
131.6

高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻
物質構造科学専攻
素粒子原子核専攻

10
15
20

17
12
43

170.0
80.0
215.0

複合科学研究科
統計科学専攻極域科学専攻
情報学専攻

19
13
38

39
19
97

205.3
146.2
255.3

生命科学研究科
遺伝学専攻
基礎生物学専攻
生理科学専攻

33
33
33

39
36
36

118.2
109.1
109.1

先導科学研究科
生命共生体進化学専攻

28

18

64.3

382

539

141.1

博士課程 計○ 計画の実施状況等
収容定員と収容数に差がある場合（定員充足率が 90％未満の場合）の主な理由①

文化科学研究科日本文学研究専攻
収容定員が少数のため、わずかな変動が充足率に大きな影響を与え、定員充足率が 90％を下回ることとなった。入学志願者の増加を図るため、大学院のホームページを刷新するとともに、基盤機関である国文学研究資料館が開催するイ
ベントやウェブサイト、SNS 等の媒体での広報活動を継続して実施しているほか、研究集会等の開催に併せて入試説明会・入試相談コーナーの開設を複数回実施するなど、引き続き問題意識を持って、新入生確保に努めている。
②

物理科学研究科構造分子科学専攻
収容定員が少数のため、わずかな変動が充足率に大きな影響を与え、定員充足率が 90％を下回ることとなったが、問題意識を持ちその改善に努めている。入学志願者の増加を図るため、新入生確保のための広報的事業として、オープンキ
ャンパスや体験入学説明会（オンライン）を実施しており、合わせて、Facebook
広告への掲載、高等専門学校や全国の生協へポスターの配布、学会誌への広告掲
載等の活動により、学生獲得に向けて取り組んでいる。
③

高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻
収容定員の未充足に対して引き続き、強い問題意識を持ってその改善に努めている。高等専門学校（高専）訪問とその専攻科生を意識した入学者特別選抜の実施、平成 29 年度からは入学者一般選抜の実施回数増加と入試方法の改革などの抜本的な対策を進めてきた。また、オンラインによる大学院説明会やオープン
キャンパス、個別対応による国内外の学生の研究室訪問など、各種の広報事業を展開し、定員の充足に留意した新入生確保に努めている。直近の数年間は概ね募
集定員数以上の入学者を獲得しており、令和２年４月に３名、10 月に２名、令和３年４月２名、10 月に２名が入学している。
④

先導科学研究科生命共生体進化学専攻
収容定員が少数のため、わずかな変動でも変動幅が大きくなるが、問題意識を持ってその改善に努めている。入学志願者の増加を図るため、新入生確保のための広報的事業（オンラインによる入試説明会、個別対応による体験入学）を実施- 40 -

したほか、近隣自治体の広報誌への掲載、地域ＷＥＢ新聞への記事提供、ツイッ
ター、Instagram を利用した広報活動も行っている。

※令和５年度からの教育組織の再編は P５のとおりであり、これによって、従来の各機関を専攻単位としたきわめて小規模な入学定員管理ではなく、社会の要
請や学生のニーズに即して各専門領域が適切な学生数を受入れることができる
ため、現状を改善できる見込みである。

- 41 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち

学部・

収容定員

収容数

外国人

研究科等名

(A)

(B)

留学生数

国費

外国政府

(C)

留学生数

派遣留学

(D)

生数(E)

（研究科等）

大学間交流協定等に基づく

休学

留年

者数

者数

(G)

(H)

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が

学生数

留学生等数

２年以内の者の数

(F)

(I)

長期履修

(J)

（人

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

45

62

17

4

0

0

12

16

16

1

物理科学研究科

95

116

27

9

0

0

3

5

4

45

60

12

8

0

0

0

1

複合科学研究科

70

117

43

18

0

0

13

生命科学研究科

99

110

24

14

0

0

先導科学研究科

28

26

3

2

0

0

科学研究科

○ 計画の実施状況等
定員超過率が 110％を超える場合の主な理由①高エネルギー加速器科学研究科合格者のうち入学するものの割合が毎年 50％台から 70％台の間で大きく変動するため、定員を確保するよう合格者を決定しているが、結果的に大幅に超過することがあった。面接時に志望順位を聞き取り、進学先を予想することで入学者数予想の精度を高めるよう努力した。

- 42 -

る控除数

定員超過率

在学者数

(M)

(L)

(L)／(A)×100【(B)－(D,E,F,G,I,K の合計)】

(K)

（人）

高エネルギー加速器

学生に係の対象となる

（人）

（％）

0

30

66.7

0

0

100

105.3

1

0

0

51

113.3

13

12

0

0

74

105.7

2

17

17

0

0

77

77.8

4

2

0

0

0

20

71.4

（平成 29 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち

学部・

収容定員

収容数

外国人

研究科等名

(A)

(B)

留学生数

国費

外国政府

(C)

留学生数

派遣留学

(D)

生数(E)

（研究科等）

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が

学生数

留学生等数

２年以内の者の数

(J)

(F)

(I)

大学間交流協定等に基づく

休学

留年

者数

者数

(G)

(H)

長期履修

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

45

64

20

3

0

0

11

19

19

1

物理科学研究科

95

111

27

14

0

0

1

4

4

45

72

18

11

0

0

3

6

複合科学研究科

70

110

39

17

0

0

9

生命科学研究科

99

98

23

16

0

0

先導科学研究科

28

22

3

2

0

0

科学研究科

○ 計画の実施状況等
定員超過率が 110％を超える場合の主な理由①高エネルギー加速器科学研究科合格者のうち入学するものの割合が毎年 50％台から 70％台の間で大きく変動するため、定員を確保するよう合格者を決定しているが、結果的に大幅に超過することがあった。面接時に志望順位を聞き取り、進学先を予想することで入学者数予想の精度を高めるよう努力した。

- 43 -

る控除数

定員超過率

在学者数

(M)

(L)

(L)／(A)×100【(B)－(D,E,F,G,I,K の合計)】

(K)

（人）

高エネルギー加速器

学生に係の対象となる

（人）

（％）

0

31

68.9

0

0

92

96.8

6

0

0

52

115.6

19

14

0

0

70

100.0

1

10

8

0

0

73

73.7

1

2

2

0

0

17

60.7

（平成 30 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち

学部・

収容定員

収容数

外国人

研究科等名

(A)

(B)

留学生数

国費

外国政府

(C)

留学生数

派遣留学

(D)

生数(E)

（研究科等）

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が

学生数

留学生等数

２年以内の者の数

(J)

(F)

(I)

大学間交流協定等に基づく

休学

留年

者数

者数

(G)

(H)

長期履修

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

45

66

23

4

0

0

16

14

14

1

物理科学研究科

95

108

24

17

0

0

4

7

7

45

75

22

15

2

0

4

4

複合科学研究科

70

131

54

19

1

0

8

生命科学研究科

99

91

26

15

0

0

先導科学研究科

28

20

3

2

0

0

科学研究科

○ 計画の実施状況等
定員超過率が 110％を超える場合の主な理由①高エネルギー加速器科学研究科合格者のうち入学するものの割合が毎年 50％台から 70％台の間で大きく変動するため、定員を確保するよう合格者を決定しているが、結果的に大幅に超過することがあった。面接時に志望順位を聞き取り、進学先を予想することで入学者数予想の精度を高めるよう努力した結果、次第に通常値に収まりつつある。
②複合科学研究科
昨今の AI 等関連業種のニーズと学生の関心の高まりから特に（私費を含む）
留学生・社会人の優秀な志願者が多く、教育の質を維持しながら必要とされる高度専門人材の育成が可能と判断したため、定員を超過する学生を受け入れたものである。
- 44 -

る控除数

定員超過率

在学者数

(M)

(L)

(L)／(A)×100【(B)－(D,E,F,G,I,K の合計)】

(K)

（人）

高エネルギー加速器

学生に係の対象となる

（人）

（％）

0

32

71.1

0

0

80

84.2

4

0

0

50

111.1

17

17

0

0

86

122.9

0

14

13

0

0

63

63.6

0

6

6

1

0

12

42.9

（平成 31 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち

学部・

収容定員

収容数

外国人

研究科等名

(A)

(B)

留学生数

国費

外国政府

(C)

留学生数

派遣留学

(D)

生数(E)

（研究科等）

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が

学生数

留学生等数

２年以内の者の数

(J)

(F)

(I)

大学間交流協定等に基づく

休学

留年

者数

者数

(G)

(H)

長期履修

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

45

72

22

3

0

0

14

20

20

3

物理科学研究科

95

106

26

17

0

0

1

5

5

45

70

23

12

1

0

2

3

複合科学研究科

70

145

54

15

0

0

12

生命科学研究科

99

95

32

19

0

0

先導科学研究科

28

18

0

0

0

0

科学研究科

る控除数

定員超過率

在学者数

(M)

(L)

(L)／(A)×100【(B)－(D,E,F,G,I,K の合計)】

(K)

（人）

高エネルギー加速器

学生に係の対象となる

（人）

（％）

0

35

77.8

0

0

83

87.4

3

0

0

52

115.6

11

6

0

0

112

160.0

0

12

11

0

0

65

65.7

1

3

3

1

0

14

50.0

○ 計画の実施状況等
定員超過率が 110％を超える場合の主な理由①高エネルギー加速器科学研究科合格者のうち入学するものの割合が毎年 50％台から 70％台の間で年大きく変動するため、定員を確保するよう合格者を決定しているが、結果的に大幅に超過することがあった。面接時に志望順位を聞き取り、進学先を予想することで入学者数予想の精度を高めるよう努力し、次第に通常値に収まりつつある。

くとも同数以上の私費外国人留学生を獲得することが要件とされているため、さらに同プログラムへの私費留学生も増えることとなった。
いずれにしても、教育の質を維持しながら必要とされる高度専門人材の育成が可能な範囲で受け入れを行なっている。

②複合科学研究科
AI 等関連業種のニーズと学生の関心の高まりはますます大きくなり、依然として（私費を含む）留学生・社会人の優秀な志願者が多くなった。
また、本年度より学生を受け入れ始めた「国費外国人留学生の優先配置を行う
特別プログラム」は、付与される優先配置の国費外国人留学生数に対して、少な- 45 -

（令和２年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち

学部・

収容定員

収容数

外国人

研究科等名

(A)

(B)

留学生数

国費

外国政府

(C)

留学生数

派遣留学

(D)

生数(E)

（研究科等）

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が

学生数

留学生等数

２年以内の者の数

(J)

(F)

(I)

大学間交流協定等に基づく

休学

留年

者数

者数

(G)

(H)

長期履修

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

45

72

19

4

0

0

19

19

19

3

物理科学研究科

95

115

29

17

0

0

5

7

5

45

62

19

10

0

0

1

6

複合科学研究科

70

155

51

15

0

0

7

生命科学研究科

99

119

38

20

0

0

先導科学研究科

28

20

0

0

0

0

科学研究科

○ 計画の実施状況等
定員超過率が 110％を超える場合の主な理由①複合科学研究科
AI 等関連業種のニーズと学生の関心の高まりはますます大きくなり、依然として（私費を含む）留学生・社会人の優秀な志願者が多くなった。
また、平成 31 年度より学生を受け入れ始めた「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」は、付与される優先配置の国費外国人留学生数に対して、少なくとも同数以上の私費外国人留学生を獲得することが要件とされているため、さらに同プログラムへの私費留学生も増えることとなった。
いずれにしても、教育の質を維持しながら必要とされる高度専門人材の育成が可能な範囲で受け入れを行なっている。

- 46 -

る控除数

定員超過率

在学者数

(M)

(L)

(L)／(A)×100【(B)－(D,E,F,G,I,K の合計)】

(K)

（人）

高エネルギー加速器

学生に係の対象となる

（人）

（％）

0

30

66.7

0

0

88

92.6

6

0

0

45

100.0

17

14

0

0

119

170.0

3

13

10

0

0

86

86.9

0

7

4

1

0

16

57.1

（令和３年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち

学部・

収容定員

収容数

外国人

研究科等名

(A)

(B)

留学生数

国費

外国政府

(C)

留学生数

派遣留学

(D)

生数(E)

（研究科等）

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が

学生数

留学生等数

２年以内の者の数

(J)

(F)

(I)

大学間交流協定等に基づく

休学

留年

者数

者数

(G)

(H)

長期履修

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

45

68

19

2

0

0

13

21

21

2

物理科学研究科

95

115

31

14

0

1

2

6

6

45

72

20

11

1

0

2

10

複合科学研究科

70

155

52

15

0

0

11

生命科学研究科

99

111

38

24

0

0

先導科学研究科

28

18

1

1

0

0

科学研究科

る控除数

定員超過率

在学者数

(M)

(L)

(L)／(A)×100【(B)－(D,E,F,G,I,K の合計)】

(K)

（人）

高エネルギー加速器

学生に係の対象となる

（人）

（％）

0

32

71.1

0

0

92

96.8

9

0

0

50

111.1

14

12

0

0

117

167.1

2

8

7

1

0

78

78.8

2

4

4

0

0

11

39.3

○ 計画の実施状況等
定員超過率が 110％を超える場合の主な理由①高エネルギー加速器科学研究科合格者のうち入学するものの割合が毎年 30％台から 70％台の間で年大きく変動するため、定員を確保するよう合格者を決定しているが、結果的に大幅に超過することがあった。面接時に志望順位を聞き取り、進学先を予想することで入学者数予想の精度を高めるよう努力している。

て、少なくとも同数以上の私費外国人留学生を獲得することが要件とされているため、さらに同プログラムへの私費留学生も増えることとなった。
いずれにしても、教育の質を維持しながら必要とされる高度専門人材の育成が可能な範囲で受け入れを行なっている。

②複合科学研究科
AI 等関連業種のニーズと学生の関心の高まりはますます大きくなり、依然として（私費を含む）留学生・社会人の優秀な志願者が多くなった。
また、平成 31 年度より学生を受け入れ始めた「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」は、付与される優先配置の国費外国人留学生数に対し- 47 -