地方銀行におけるまちづくりに関わる「金融仲介機能のベンチマーク」の公表
状況等について
元都市研究センター研究主幹（現国土交通省総合政策局政策課政策研究官（兼）国土交通政策研究所）
吉田１．はじめに各金融機関においては、自らの金融仲介の取組みについて、客観的な指標を用いて自己点検・評価を行うとともに、顧客等に対して具体的に分かりやすく開示することが求められることから、平成 28(2016)年９月
15 日、金融庁は、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標（「金融仲介機能のベンチマーク」）を策定・公表した。
これを受けて、既に、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行等多くの金融機関によって、英一にとっても重要と思われる。
このため、本稿においては、既に公表されたまちづくりに関わる「金融仲介機能のベンチマーク」のうち、筆者が確認した地方銀行によるものの状況を踏まえ、それらの地方都市におけるまちづくりに対する影響について、若干の考察を加えることとする。
なお、本稿内容中の意見は、筆者個人に属するものである。

２．金融庁が策定・公表した「金融仲介機能のベンチマーク」

自らの金融仲介機能に関し、この「金融仲介金融庁が平成 28(2016)年９月に策定・公機能のベンチマーク」の策定、選定及び公表

表した「金融仲介機能のベンチマーク」は、が行われている。

①すべての金融機関が金融仲介の取組みの低金利が続く金融情勢の下、依然として進捗状況や課題等を客観的に評価するため厳しい経済社会状況にある地方都市においに活用可能な「共通ベンチマーク」と、②各て、「金融仲介機能のベンチマーク」の策定、金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデ選定及び公表が、金融仲介機能に対してどル等を踏まえて選択することができる「選のような効果を発揮し、影響を及ぼしてい択ベンチマーク」が提示されている。
（図表

くのかは、有効かつ持続可能なまちづくり

１）【図表１】金融庁が策定・公表した「金融仲介機能のベンチマーク」

※備考：金融庁資料により作成

このように、金融庁が策定・公表した新た金融庁が平成 29（2017）年 10 月 25 日

な「金融仲介機能のベンチマーク」の対象にに公表した「平成 28 事務年度金融レポート」

は、地方都市におけるまちづくりに特定さによると、「金融仲介の取組みに係る開示のれた指標や、直接、地方都市におけるまちづ状況については、2017 年８月末までに、全くりに対する融資の抑制又は促進につながての地域銀行がベンチマーク 55 項目のうるような指標は含まれていない。

ち何れかの指標を開示している。その開示の内容を見ると、自行の経営戦略に沿って３．金融機関により公表された「金融仲介取組状況を具体的に分かりやすく開示して機能のベンチマーク」いる事例がある一方、自行が用いている指（１）概況標の定義が示されていない、金融仲介の目指す姿が併せて提示されていないなど、顧客等が指標の意義を理解することが難しい（２）地方銀行が公表したまちづくりに関開示となっている事例も見られる。」とされわる「金融仲介機能のベンチマーク」ている。
さらに、同レポートによれば、「金融庁において、地域銀行から提出されたベンチマークの指標を分析したところ、次のような傾向が認められた」とされている。
①

銀行による M＆A 支援先数、販路開拓支援先数など、顧客企業の成長のためのソリューション提供に係る指標については、大半の地域銀行が計数を把握しており、また、企業へのソリューション提供については、銀行の規模にかかわらず、小規模な銀行でも積極的な取組みを行っているところが見られること。

②

銀行の無担保与信先数・融資額、無保証メイン取引先数等の担保・保証に係る指標についても、大半の地域銀行が計数を把握しており、また、一部の銀行では、自身の経営方針の下で、担保・保証に依存しない融資に積極的に取り組み、結果として、担保・保証への依存度合いが低いところも見られること。

ここでは、平成 29（2017）年８月４日までに公表されたまちづくりに関わる「金融仲介機能のベンチマーク」（参考となる事項として併せて公表された事項を含む。）のう
ち、筆者が確認した地方銀行 37 行によるものの状況を紹介することとする。
前記（１）で述べたように、金融庁が策定・公表した新たな「金融仲介機能のベンチマーク」の対象には地方都市におけるまちづくりに特定された指標や、直接、地方都市におけるまちづくりに対する融資の抑制又は促進につながるような指標は含まれていないことから、地方銀行が公表したまちづくりに関わる「金融仲介機能のベンチマーク」（参考となる事項として併せて公表された事項を含む。）、当該地方銀行独自のベンチマークや参考となる事項として公表されたものということになる。
なお、次に記載した各項目については、地方銀行ごとには対応して記載していない。

一方、同レポートにおいては、「以下のような課題も認められた」との指摘もされているところである。
①

事業性評価や本業支援の取組みなど、各銀行独自に基準を設けている項目については、銀行間で指標の定義が異なり比較が困難で、客観的な視点からの評価に課題があること。

②①「共通ベンチマーク（２）取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上」として実施した事例として挙げられたもの
・中心市街地活性化基本計画に基づく商店街活性化事業として支援を開始し、事業の成長性・地方創生の観点から分析を実施し、魅力ある街づくりを実現した事例

取引先企業への平均接触時間や、融資実行までの平均日数、事業性評価等の収益等の指標については、把握している銀行は少数に留まっていること。

②「選択ベンチマーク（２）事業性評価に基づく融資等、担保・保証に過度に依存しない融資」における事業性評価に関する取組事
例として挙げられたもの

・「事業性評価シート」の作成を通じ、資産・負債の詳細な状況や実態の把握を進めるな⑤「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値ど取引先の理解に努めた結果、処分しづらの向上）支援・企業のライフステージに応じい遊休不動産があり、その売却が課題であたソリューションの提供」における事業継ることを認識した後、当該地方銀行のネッ続のための M&A と会社分割の事例としてトワークを活用し、遊休不動産の売却を支挙げられたもの

援し、売却代金によって金融債務の軽減を

・調剤薬局と不動産賃貸業を会社分割で分図るとともに、複数の金融機関にあったＡ離し、調剤薬局は経の安定と雇用維持を図社及び代表者個人の借入を当該地方銀行にるため、当該地方銀行ネットワークを活用一本化して返済条件を正常化した事例

し、同業種の大手企業に営業を譲渡し、不動産賃貸業は、オーナー家族が出資する新設③「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値会社へ承継し、不動産賃貸事業を引き続きの向上）支援・企業のライフステージに応じ継続することができた事例

たソリューションの提供」におけるソリューション提案、企業の経営課題解決の主な⑥「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値メニュー等として挙げられた事例の向上）支援・企業のライフステージに応じ・【経営管理、組織・人材】の一環として不たソリューションの提供」における地域活動産の有効活用を掲げ、遊休不動産の活用性化支援の取組の事例として挙げられたも及び不動産情報の提供を主なメニューとしのて挙げられた事例

・古民家等の活用支援

・【経営者様のご相談】の主なメニューとし古民家等を活用した地域活性化の促進を目て不動産有効活用が挙げられた事例

的に、古民家等の活用に取り組んだ実績を・【提携先紹介サービス一覧】に不動産活用有する一般社団法人と「歴史的建築物活用サポートを挙げられた事例に係る包括連携協力に関する協定」を締結し、地方公共団体担当者、事業者、物件所有④「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値者などが参加する古民家活用セミナー、古の向上）支援・企業のライフステージに応じ民家活用ワークショップを開催した。また、たソリューションの提供」におけるソリュ

西日本初の地方公共団体・一般社団法人・金ーション提供の取組事例として挙げられた融機関の三者による包括連携協定を締結しものた。

・不動産の売却提案などによる、事業の成・地方公共団体、各種団体との連携長・再生支援への取組事例•不動産営業部の複数市と地域の発展に寄与することを目的

仲介による、売り・買いのニーズマッチングに中心市街地の活性化、公共施設の整備に•用地売却・取得・建設資金の支援までワン関すること等を連携事項とする「地方創生ストップでスピーディーな対応を実現したに関する包括協定書」を締結したほか、支店事例においても産業支援センターと「中小企業支援に関する包括協定書」を締結するなど、を設立した。

自治体、各種団体と連携しながら地方創生・地方創生ファンドに取り組んでいる。

観光産業の発展やまちづくりなど地域活性化に資する取組みをファンドで支援し、地⑦「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値方創生のあるべき姿の実現を目指している。の向上）支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供」において「地方創⑨「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値生に関する協働プロジェクト」各 WG（ワの向上）支援・企業のライフステージに応じーキンググループ）の現状・成果が挙げられたソリューションの提供」における成長戦

た事例

略サポートプログラムに基づく取組として・空き家対策 WG

挙げられた事例

空き家問題の解決を目指し、移住者と空き・行内で独自に「成長戦略サポートプログ

家のマッチングや改修・転貸を行うビジネラム」を制定し、10 分野を成長分野としてスモデルを検討・協議指定し（食品、素材、環境、健康・福祉、ア・CCRC（高齢者が地方に移住し、健康的なジアを中心とする海外進出、社会インフラ生活を送るとともに、医療介護が必要な時整備・防災対策事業、事業再編・新市場進出、には継続的なケアを受けることができる地新商品・新サービスの研究開発、CLT 普及域づくり）WG促進、地産外商）、該当分野に対する融資を先行地区で連携・支援を行うともに、セミナ「成長分野応援融資（未来ファンド）」としーの開催を通じて、他地域や民間事業者て積極的に取り組んでいる。

へ CCRC の普及を促進⑩「選択ベンチマーク（９）人材育成」にお⑧「選択ベンチマーク（３）本業（企業価値けるコンサルティングの発揮に向けた資格の向上）支援・企業のライフステージに応じ取得者数として、宅建資格取得者数が挙げたソリューションの提供」における地方創られた事例

生への積極関与の事例として挙げられたもの⑪「その他」

・地方版総合戦略の関与および「まちづく・高齢者が活き活きと生活する地域づくりり事業会社」の設立支援の取組として、CCRC 拠点整備事業（不動町における総合戦略へ積極的に関与し、地産サービス・地方銀行・関連企業や団体）が方創生の実現を図るため、「まちづくり事業挙げられた事例

会社設立準備委員会」の委員として、まちづくり事業会社の設立に向けて、事業計画の４．まちづくりに及ぼす影響策定等を支援し、町に関わりの深い民間企業と連携するとともに、出資や人的支援を行い、平成 29 年 4 月、まちづくり事業会社（１）国内銀行の不動産業向け貸出の状況

金融庁が公表した「平成 28 事務年度金融事業者向け融資（上記①・②の複合型）レポート」によれば、国内銀行の不動産業向

なお、上記３つの要因のいずれの案件も、け貸出の状況は、次のような状況にある。

賃貸物件の建築業者から地域銀行への持込①

みが大宗であったとされている。

地域銀行（地方銀行、第二地方銀行、埼玉りそな銀行）全体の貸出残高は増加傾②貸家業の特徴

向にあるが、その内訳を見ると、多くの地・空室率は、築年数の経過とともに上昇す

域銀行で、アパート・マンション向けや不る動産業向けの融資が増加している。

・賃料水準は、築年数の経過とともに低下②

国内銀行の不動産業向け貸出残高は、し、築後 15 年経過後を目安に低下傾向は貸出金全体の伸び率を上回って推移して顕著となるいる。

・地域銀行によってバラツキはあるものの、③

不動産業向け貸出の残高の伸び率自体足下の実際の賃貸物件の収支状況は、一定は、これまでの拡大局面との比較におい程度が赤字であり、築後 15 年を経過するて、必ずしも高くはないものの、新規融資と赤字先は更に増加傾向になる

額は、2016 年度は過去最高水準となって③ 不動産業向け融資の健全性いる。

・足下、デフォルト率は低位で推移してい④

不動産業向け貸出のうち、アパート・マるンションローン（個人による貸家業向け・融資対象である賃貸不動産（建物、土地貸出、以下「アパマンローン」という。）（借り手所有の底地を含む））に担保が設定

は、主要行等は減少傾向であるが、地域銀されている行は増加傾向である。

・地域銀行におけるアパマンローンの融資

さらに、同レポートによれば、金融庁がア審査は、賃貸物件の事業性のほか、富裕層をパマンローンの実態把握を目的に、一部の中心とした借り手の返済能力（給与等賃貸

地域銀行にアンケート調査及びヒアリング

物件以外の他の収入、保有する金融資産の等を実施したところ、次のようなことが確状況等）を重視する傾向にある

認でき、金融機関は、金利上昇や空室・賃料・このため、足下、不動産業向け貸出が金融低下等のリスクを適切に評価し、借り手に機関の健全性に直ちに影響することはない

分かりやすく伝える必要であるとされていものと考えられるる。

④ 適切な業務運営の確保①地域銀行のアパマンローンの増加の主な

アパマンローンの借り手には、次のよう要因な者が存在している。

・賃貸建物資金の融資（主に土地所有者の・築年数の経過とともに賃貸物件の収支の相続税対策目的）

みでは返済資金を賄えず、給与等の他の収・不動産投資資金の融資（主に高所得者層入等で補てんしている者の運用収益目的）・アパート経営の知識が乏しく、空室・賃料・いわゆる 「メガ大家」と呼ばれる不動産低下等のリスクを十分に理解しないまま、相続税対策目的等で借入れまでして貸家業を行っている者（２）住宅着工・建築着工の状況

このような現在の国内銀行の不動産業向け貸出の状況を踏まえると、必ずしもまちづくりの進展に貢献するものとはなっておらず、かえって将来のまちづくりの支障となる懸念もあると思われる。

住宅着工統計調査報告（平成 28 年度分）
（国土交通省）によれば、近年、貸家新設住宅着工数は増加しており、特に三大都市圏以外においてその増加が目立つ。（図表２）【図表２】三大都市圏等別・貸家新設住宅着工数の推移
単位：戸※備考：住宅着工統計調査報告（平成 28 年度分）
（国土交通省）により作成

また、建築着工統計調査報告（平成 28 年度分）
（国土交通省）によれば、近年、着工建築物使途別床面積（民間建築主）は、ほぼ横ばいで推移している。（図表３）【図表３】着工建築物使途別床面積の推移（民間建築主）
単位：千㎡※備考：建築着工統計調査報告（平成 28 年度分）
（国土交通省）により作成（３）まちづくりへの影響ベンチマーク」の公表が地方銀行による初めての公表であったため、個別具体的な取地方都市におけるまちづくりに関する事業は、依然として厳しい環境にあり、地方都市における有効かつ持続可能なまちづくりのため、関係者に一層の努力が求められている。
このような状況の下、前記３．で紹介した
ように、既に地方銀行により公表されたまちづくりに関わる「金融仲介機能のベンチマーク」は、全体としては少ない。
また、取組事例の内容も協定の締結など組よりも全般的な取組状況の取りまとめ及び公表が優先して行われたことによるものと考えられ、今後、公表回数が重なるに連れ、まちづくりのような個別具体的な取組に関するベンチマークの公表も増加していく可能性がある。
したがって、今後のまちづくりに関わる「金融仲介機能のベンチマーク」の策定、選定及び公表の状況について、引き続き、注視していくことが必要である。

実際の金融仲介機能発揮の前提となるものが多く、そのまちづくりの実現には、今後相５．おわりに当の期間を要すると思われる。
このため、直ちに今回の「金融仲介機能の現下の金融情勢等により多くの地域銀行ベンチマーク」の公表が地方都市におけるで増加しているアパート・マンション向け

まちづくりに大きな影響を及ぼすことにはや不動産業向けの融資が地方都市の長期的ならないと考えられる。

な発展につながるようなまちづくりに結びただし、これは、今回の「金融仲介機能の付けていくことが求められている。

金融機関による「金融仲介機能のベンチマーク」の策定、選定及び公表が、個別のアパート・マンション向けや不動産業向けの融資の増加にとどまることなく、地方都市における有効かつ持続可能なまちづくりの促進に寄与するものとなることを期待したい。

＜参考文献等＞・「捨てられる銀行」橋本卓典 講談社現代新書
2371 平成 28（2016）年５月 株式会社講談社
・金融庁ホームページ「金融仲介機能のベンチマークについて～ 自己点検・評価、開示、対話のツールとして ～」平成28（2016）年９月 金融庁（ http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160915-3.html）「平成 28 事務年度金融レポート」平成 29（2017）年 10 月 25 日
（ http://www.fsa.go.jp/news/29/Report2017.pdf ）「金融仲介の改善に向けた検討会議」の設置について」（ http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151218-2.html）「金融仲介の改善に向けた検討会議」（http://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/index.html）
・国土交通省ホームページ「建築着工統計調査報告（平成 28 年度分）
」報道
発表資料
（ http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000677.html）

本稿をご寄稿いただきました吉田英一様におかれましては、平成２９年１１月１８日ご逝去されました。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。