【第１号議案】

令和４年度事業報告（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
バス事業は、地域住民の生活を支えるインフラとしての役割を担う公共交通機関であり、また、国家戦略である「観光立国実現」に係る重要な役割を担う事業でもあります。加えて少子・高齢化社会の進展や地球温暖化対策等環境重視の時代を迎え、その役割は益々重要なものとなっています。
令和４年度のバス業界を振り返りますと、安全や環境の規制が強化されコストが増大する厳しい経営環境の中で、バス事業者の懸命な努力にもかかわらず３年に及ぶコロナ禍により、路線バスは都市部においてもコロナ前の需要回復には至っておらず、高速バスや定期観光バス等の需要も大幅に減少したままの状況にありました。
令和５年初頭より感染状況に改善の兆しが見え始め、徐々に社会経済活動が活発化してきましたが、依然、県下のバス輸送人員等はコロナ禍前の約２割減少したままの状況にあり、貸切バスもコロナ禍で喪失した需要は未だ回復に至っておらず、新年度においても需要回復策を模索している状況にあります。
また、昨年度は、すべての事業者が、「安全・安心」を最優先に、運輸安全マネジメントの定着や事故防止対策等を業界挙げて取り組んでいる中で、マスコミに大きく取り上げられた事故が発生しました。
貸切バスにおいては、「安全の確保」と「安定したバス輸送サービスの提供」に不可欠なものとして、平成２６年に現行の公示運賃・料金額が示されていますが、現在まで見直しが行われていないことから、貸切バス業界の環境改善を後押しするた
め、本年６月下旬を目途に現在の経済状況及び、経営状況を踏まえた金額に見直す検討がされています。「安全の確保」等を維持していく上で、公示運賃額改正後も引き続き貸切バス事業者自身が順守することはもちろん、旅行業者、地方自治体等の利用者に対し、改正後の内容、趣旨をよく理解していただき、更なる定着をさせていく必要があります。
一方で、業界における乗務員不足の問題は、乗合バス事業における地域輸送サービスの維持や、バス事業の経営継続にも影響を及ぼしかねない事が危惧され、加えて、令和６年度（2024 年度）から適用となる労働時間対策（働き方改革）と併せて、乗務員の確保が業界として最重要課題の一つとなっています。
こうした中、岐阜県バス協会ではバスを取り巻く環境の変化に適切に対応すべく、利用者に「安心・安全」なバスを利用していただくために、令和４年度事業計画に基づき、地方バス路線維持対策、安全輸送対策、健康維持管理の支援、環境対策、バス危機打破に向けた支援要望活動等多くの課題に取り組むとともに、国や自治体への支援要望活動等に取組みました。主な取組内容は次のとおりです。
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（１） バス事業の交通安全対策に関する事業① 各種診断・検査等の受診費用の負担
バス事業者が行うバス運転者の初任診断、適齢診断、一般診断の受診や睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）、脳疾患等健康状態に起因する事故等を未然に防止するため、適性診断やＳＡＳ、脳検診等の促進を図るとともに、運転者の健康管理の充実に努めました。
・一般診断
・初任診断
・適齢診断
・ＳＡＳ検診・脳検診

３９７名受診
７８名受診
２４９名受診２８２名検診３１３名検診② 各種講習・研修等への参加費用負担
運行管理者基礎講習、一般講習、安全マネジメント講習及び交通安全研修所等での運転実技研修等の受講促進を図るため、参加費用を負担しました。
・基礎講習
・一般講習
・安全マネジメント講習
・中央研修所研修・クレフィール研修

６８名
１９２名
２９名
１５名
２４名

③ 自動車運転無事故証明書の発行費用負担
安全運行確保等のために各社が実施している、自動車運転無事故証明の発行に係る費用について負担しました。
・運転経歴証明

１，３５２名④ 交通安全対策に関する啓発事業
バス事故の３割を占める車内事故防止を推進するため、利用者に対する「ゆとり乗降」「シートベルトの着用」、停留所における「バス発進時優先ルール」の啓発活
動及び、運転者に対する「ゆとり運転」による安全運行の徹底を図ることを目的としたキャンペーンを実施しました。
春・秋の全国交通安全運動や、夏・冬の県民交通安全運動、年末・年始の安全総点検等各種の交通安全運動に積極的に参加し、事故防止に努めました。
また、輸送の安全を図るため、事故防止委員会（６月、９月：書面、１２月）を開催し安全確保に努めました。
会員事業者に対して「飲酒運転防止対策マニュアル」、「事業用自動車の運転者の健康マニュアル」、「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」、
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「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」「バスにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」に基づき安全対策が図られる様に啓発活動に努めました。
⑤ 各種講座セミナー開催
中部バス協会と合同で、運行管理者向けに安全に関する講座や事故防止のための事故防止対策セミナー、バスドライバーの採用に関するセミナー等を開催しました。
・バス運転士合同就職説明会事前説明会
令和４年７月７日（名古屋市）（中部バス協会：岐阜県 ３社４名出席）
・安全教育セミナー（中部バス協会：岐阜県

令和４年８月３１日（名古屋市）
７社１２名出席）・バス運転士合同説明会（中部バス協会 会員会社１社出展）
・安全教育セミナー（中部バス協会：岐阜県

令和４年１０月１５日（名古屋市）

令和５年１月３１日（名古屋市）
７社１３名出席）（２） バス事業に係るサービスの改善及び向上に関する事業① 各種助成安全運行に必要な用具、アルコール検知器、ステップ台や車内搭載救急箱、車内衛生箱等の購入費用を助成しました。
② バスの利用促進等に関する啓発事業
・コロナ禍により過去２年実施を見合わせていた「バスの日（９月２０日）」の広報活動を実施の予定でしたが、当日の台風直撃により急遽中止としました。
・自治体が実施する乗り物フェア等において、グッズを配布するなどバス事業の広報に努めました。
・岐阜運輸支局及び自動車会議所が主催するイベントに協賛補助を実施しました。
・岐阜県内各市町で開催する地域公共交通会議等については、各地域の事業実態等を把握するとともに、バス業界の現状について、意見・要望を述べました。
県及び市町村（２７市町）で、６２回開催されました。
③ 貸切バス事業者安全性評価認定制度
貸切バス事業者安全性評価認定制度が平成２３年度から開始され１１年が経ち、多くの利用者や旅行会社に貸切バス認定制度が広く知られ評価されるようになりました。協会として、今年度もこの制度の普及・促進を図るために、訪問審査員として１２社の訪問審査を実施しました。
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・会員事業者

三ツ星２１社、二ツ星５社、一ツ星８社 合計３４社（令和５年４月１日現在）
・会員の６６％の事業者が認定されています。
（全国事業者（非会員含む）５７％が認定、全国会員事業者では７７％が認定）（３）バス事業の公害対策等に関する事業① 人と環境にやさしいバス普及のための助成
平成１８年１２月に施行されたバリアフリー新法に基づき、「移動円滑化基準」に適合したバス車両への代替促進と併せて、国の認定した標準仕様ノンステップバス、リフト付きバス等の普及促進を図りました。
また、ＣＮＧバス（改造含む）、ハイブリッドバス等の導入に対する国の助成制度、運輸事業振興助成交付金による助成制度をはじめ、各種助成制度の周知及び活用により、人と環境にやさしいバスの普及を促進しました。
・ノンステップバス
４台 （２事業者）
・低床スロープ付きバス
１台 （１事業者）
・衝突被害軽減ブレーキ装備車
２台 （２事業者）② 公害対策等に関する啓発事業
地球温暖化ガスの削減及び大気汚染の改善に資するため、「環境対策を強化する月間」を継続して実施するとともに国の「ディーゼル黒煙クリーンキャンペーン」に基づき、積極的に「エコドライブ推進運動」を展開しました。
（４）バス事業者の共同利用に供する施設の設置又は運営に関する事業
バス事業者が行う共同利用に供する施設の設置等や運営に対して助成しました。
・IC カードシステム導入 （１事業者）
・バス停留所整備 （３事業者）（５）バス事業者の経営の安定化に寄与する事業
バス事業者の経営安定を目的として、運輸事業振興助成交付金の基金を活用して融資斡旋・利子補給事業を実施しました。
・上半期
１社申請
・下半期
２社申請
（６）バス事業者によって構成される全国法人への出捐事業
バス輸送改善推進事業の一層の拡充を図るため、公益社団法人日本バス協会へ中央出捐金事業としての負担金を支出しました。出捐金・３，８１８，７７２円の負担金（会費）を支出
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【事業報告附属明細書】
１．広報、イベント
バス利用促進を図るため、広報の一環として地方自治体等が主催する「のりものフェア」へグッズの提供等により参画した。
バスの日(９月２０日)の広報としては、中日新聞朝刊に「感染予防対策も万全で快適なバスで出かけよう！」の「バスの日広告」を掲載しましたが、毎年、９月２０日に「乗って残そう地域のバス」をスローガンに、ＪＲ岐阜駅等県下主要駅（５か所）での広報活動は、実施当日の台風接近により中止しました。
２．コロナ禍における原油価格・物価高騰等に対する支援要望
令和４年５月３１日に中部運輸局及び運輸・交通事業者団体（岐阜ローカル鉄道連絡会議、岐阜県バス・タクシー・トラック各協会）により岐阜県庁を訪問し、岐阜県知事宛の要望書を提出しました。
要望に対し岐阜県から「広域バス路線事業者」の補助対象系統に供する車両へ「岐阜県地域公共交通燃料価格高騰対策支援金」が措置されました。

３．バス固定資産税軽減要望に係る地元国会議員への要請活動
岐阜県選出の自民党バス議連に入会する地元国会議員へ、バス業界の現状を訴えるとともに、固定資産税軽減に向けた要請活動を行った。
衆議院：２区 棚橋泰文、４区金子俊平
参議院：渡辺猛之、大野泰正
４．部内会議（１）定時総会〇令和４年度通常総会（第 53 回）
令和４年６月２日
岐阜グランドホテル議題① 令和３年度事業報告(案)について② 令和３年度決算報告(案)について③ 役員の改選について報告事項① 令和４年度事業計画について② 令和４年度収支予算について③ その他
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（２）役員（理事）会〇第９０回理事会

令和４年５月１１日

岐阜グランドホテル

提案事項① 令和３年度事業報告（案）について② 令和３年年度決算報告（案）について③ 役員の改選について報告事項① 令和４年度事業計画について② 令和４年度収支予算について③ その他〇第９１回理事会

令和４年１０月２５日

岐阜グランドホテル

提案事項① 運輸事業振興助成交付金の助成事業について報告事項① 消費税のインボイス制度について〇第９２回理事会

令和５年３月２４日

岐阜グランドホテル

議題① 令和５年度事業計画（案）について② 令和５年度予算（案）について③ 令和５年度通常会費会員別分担について④ 総会の開催について報告事項① 業務執行報告について② 公益法人立入検査の結果について③ 次回定例理事会の開催について④ その他（３）監事監査令和５年４月２７日 自動車会館 ５階事務室
令和４年度の事業報告書、決算報告書の会計監査

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（４） 交付金運用委員会〇令和４年度第１回（令和４年８月１日書面開催）
・運輸事業振興助成交付金の助成事業について（適正化事業実施機関負担金助成）〇令和４年度第 2 回（令和５年３月１６日）
・令和４年度運輸事業振興助成交付金及び基金事業の収支決算報告
・令和５年度運輸事業振興助成交付金及び基金事業の収支予算（案）（５）事故防止委員会
３回開催（令和４年６月、９月；書面開催、１１月）
５．会議・イベント等
中部運輸局関係
岐阜運輸支局関係
公共交通会議
岐阜県・各自治体・団体関係
日本バス協会関係
中部バス協会関係
岐阜県バス協会関係
安全評価訪問審査
中部貸切バスセンター関係
岐阜県自動車会議所関係
防災・渋滞対策・労働関係
キャンペーン、イベント等
合計

５６４７２０５１０８８４５７５
１３０

回
回
回
回
回
回
回
回
回
回
回回回６．表彰関係等（１）大臣表彰（令和４年１０月２５日）① 自動車運転者（１名）
岐阜乗合自動車（株）（２）中部運輸局長表彰（令和４年１０月１８日）① 自動車運転者（３名）
岐阜乗合自動車（株）（１名）
濃飛乗合自動車（株）（２名）② その他従事者（４名）
岐阜乗合自動車（株）（２名）
濃飛乗合自動車（株）（２名）
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（３） 岐阜運輸支局長表彰① 優良事業者（令和 4 年 7 月 20 日）
岐阜乗合自動車㈱② 自動車運転者（３名）（令和４年１０月２６日）
岐阜乗合自動車（株）（２名）
濃飛乗合自動車（株）（１名）③ その他従事者（３名）
岐阜乗合自動車（株）（１名）
濃飛乗合自動車(株) （２名）
（４）日本バス協会長表彰等（令和４年１２月１日）① 自動車運転者（５名）
岐阜乗合自動車（株）（１名）
濃飛乗合自動車(株)（３名）
名阪近鉄バス（株）（１名）② 専従者（１名）
岐阜県バス協会（１名）③ バスガイド褒賞（３名）
岐阜乗合自動車（株）（１名）
名阪近鉄バス（株）（１名）
名鉄観光バス(株)（１名）（５）岐阜県バス協会長表彰（令和４年６月２日）① 役員（１名）
北恵那交通（株）（１名）② 事業従事者（２名）
岐阜乗合自動車（株）（２名）③ 優良運転者（１８名）
岐阜乗合自動車（株）（４名）
東濃鉄道(株)（４名）
濃飛乗合自動車（株）（６名）
名阪近鉄バス（株） （２名）
北恵那交通（株）（１名）
名鉄観光バス（株） （１名）
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④ バスガイド（２名）
岐阜乗合自動車（株）（１名）
名鉄観光バス（株） （１名）
７．脱会会員
令和４年度は、１社が脱会しました。
新型コロナウイルスによる経営不振等の理由により事業廃止。
８．会員数（令和５年３月３１日現在）
５１社
９．登記関係
令和４年６月１０日（理事の変更）役員変更登記申請

１０．役 員（１４名）
会 長
１名
副会長
２名
専務理事
１名
理 事
８名
監 事
２名

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