（別紙様式４）
令和 ５年 ９月 ２９日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

鹿児島キャリアデザイン
専門学校

昭和63年12月19日

東 祐二

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人原田学園

昭和34年10月20日

原田 賢幸

分野
商業実務

認定課程名
商業実務専門課程

所在地
891-0141
鹿児島市谷山中央二丁目4173番地
099-267-2411
所在地
891-0141〒（住所） 鹿児島市谷山中央二丁目4118番地（電話） 099-268-3101
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成２５年度
－
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
医療福祉秘書科

職業実践専門課程認定年度
平成２８年度

日々高度化する技術革新に対応できる知識と技術を備えた医療秘書・医療事務に的確に対応できる商業実務分野での人材の育成，ならびに豊かな人間性と創造性を有する国際性豊かで実践的な人材の育成を行うことを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能な資格：診療報酬請求事務能力認定試験（医科）・医療事務技能審査試験・医事コンピュータ技能検定試験・介護事務管理士技能認定試験等
可能な資格、中退 中退率：4％
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
60 人

就職等の状況

生徒実員(A)

1,710 単位時間

講義

単位

単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

実験

実技

360 単位時間

90 単位時間

0 単位時間0 単位時間

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

0人
47 人■卒業者数 (C)：26
■就職希望者数 (D)：25■就職者数 (E)：25
■地元就職者数 (F)24■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
96■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
96
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

1,440 単位時間

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

病院，一般企業等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

当該学科の
ホームページ
URL

URL:https://www.harada-gakuen.ac.jp/career/subject/secre/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

90 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

90 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

90 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）90 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

3人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

4人

計

7人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

5人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業や関係団体等と連携を図り，新たに必要となる実務に関する知識・技術・技能を授業科目や授業内容に反映し，学生に教授していく為，企業や関係団体等からの意見を十分に活かし，カリキュラムを見直し，改善を図る等の教育課程の編成を行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記（１）の基本方針に従い，教育課程編成委員会を設置し，各学科の教科構成について実務に必要とされる知識・技術・技能などが，該当する学科のカリキュラムに反映されているかを確認する。
教育課程編成委員会で指摘を受けた内容について，各学科にて分析・検討し，改善すべき項目を委員長である学校長に報告する。学校長が必要と判断した場合には，改善点を各学科の教育責任者に指示する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年４月１日現在

名 前

所
属
社会福祉法人 鹿児島県社会福祉協議会
福祉人材・研修センター 所長
公益財団法人昭和会 いまきいれ総合病院
診療情報管理部 課長

任期
令和２年４月１日～
令和４年３月３１日(２年)①

令和２年４月１日～
令和４年３月３１日(２年)③

令和２年４月１日～
令和４年３月３１日(２年)

③

日

髙

耕

一

畑

中

幸

子

吉

村

秀

雄

社会福祉法人恵会 特別養護老人ホームはっぴー園

東

祐

二

大宮路

ゆかり

神

掛

浩

子

米

森

勇

二

愛

甲

尚

子

令和５年４月１日～
令和６年３月３１日(１年)
令和５年４月１日～
鹿児島キャリアデザイン専門学校 医療情報管理学科 科長
令和６年３月３１日(１年)
令和５年４月１日～
鹿児島キャリアデザイン専門学校 医療系教員 令和６年３月３１日(１年)
令和５年４月１日～
鹿児島キャリアデザイン専門学校 医療福祉秘書科 科長
令和６年３月３１日(１年)
令和５年４月１日～
鹿児島キャリアデザイン専門学校 医療系教員 令和６年３月３１日(１年)

第一施設事業部 部長

種別

鹿児島キャリアデザイン専門学校 校長※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。

（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合には、種別の欄は空欄で構いません。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （７月、２月）（開催日時（実績））
第１回 令和４年８月２日 １４：００～１６：００
第２回 令和５年２月１５日 １４：００～１６：００

－
－
－
－
－

（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

①「救命救急講座」を実施し，グループ毎での実技体験を行うことによって，救命救急の知識や技術を学ぶことができた。
今後，計画的に「キャリアデザイン」の授業に導入したい。
②委員の方よりご紹介いただいた鹿児島市社会福祉協議会ボランティアセンターと連携し，地域福祉や共同募金，
ボランティアについての出前授業（5回）を行っていただいた。鹿児島市社会福祉協議会ボランティアセンターに，
学生個人にて登録をし，学生自らボランティアを計画し実行することができた(前年度はコロナの影響のため
ボランティア募集が少なく参加することができなかった）。学生の自主性を育むためにも，赤い羽根共同募金も含めて継続していきたい。
③校外研修の充実を図るため，2年次の「社会福祉」の授業にて鹿児島県立盲学校施設見学を実施することができた。
障害があっても活き活きと生きる姿に感動し，見て感じてと得るものが多い内容となった。次年度より，社会福祉（障害者福祉）のカリキュラム（校外研修）として加えたい。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実習，実技，演習等は専修学校の教育にとっては非常に重要なものであるため，常に最新の技術や技能を教授する必要がある。そのために本校と企業や関係団体等が密接に連携した体制を構築し，より実践的な職業教育の質の確保ができるよう組織的に取り組む。
また，連携を行う企業等とは協定書等を締結し，校内外で実施される実習・演習等について，指導内容やその学修成果の評価等も含めて，実践的な職業教育を行うものとする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記（１）の基本方針に従い，次の項目について連携を行う。
①カリキュラムの作成②実習・演習の計画及び実施③成績評価及び進級判定等に関する助言④その他の実習運営上に必要となる事項（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要

病院実習

病院現場での実務を体験することで，病院の基本的機能を理解し，医療事務職として望ましい人間形成を図る。

連 携 企 業 等
社会医療法人緑泉会 米盛病院
医療法人 三州会 大勝病院
医療法人愛育会 愛育病院
医療法人尚愛会
隼人尚愛会病院
社会医療法人鹿児島愛心会
大隅鹿屋病院 等
計28施設

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員等の研修に関する諸規程第２条のとおり，教員は業務経歴や能力，担当する授業の分野に応じて，実務に関する知
識，技術，技能の修得および学生に対する指導力等を修得するために，企業等と連携を図り，研修等を計画的に受講し，常に自己研鑽に努め，教育水準の向上を図る。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

２０２２年度教員研修会期間：

令和４年８月２２日（月）～９月１５日（木） Web開催

内容

２０２２年度診療報酬改定と医療機関の動向 他

一般社団法人医療秘書

連携企業等： 教育全国協議会

対象： 専任教員選抜１名

研修名：

第３２回診療報酬請求事務研修会

期間：

令和４年１０月１４日～令和５年３月３１日（オンデマンド配信）

内容

診療報酬請求事務の現在，過去，未来（地域医療構想と地域包括ケアシステムに焦点を当てて）他

研修名：「福祉体験教室」

期間：

令和５年１月２６日（木）

内容

福祉体験等

研修名：

日本医療秘書学会第２０回学術大会

期間：

令和５年２月２６日（日）内容「今こそ問われる日本の医療」～メディカルスタッフの未来予想図～②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 多面的にとらえる「心理的安全性」の本質
令和４年６月１日（水）～オンデマンド配信
期間：

連携企業等： 日本医療保険事務協会
対象： 専任教員選抜１名
連携企業等： 鹿児島県社会福祉協議会
対象： 専任教員選抜１名
一般財団法人日本医療連携企業等： 秘書学会

対象： 専任教員選抜１名

連携企業等： NTTラーニングシステムズ
対象： 教員２名

内容「発言しやすい環境づくり」だけでは陥る課題と推進策

研修名：

大変化の時代に勝ち残る 専門学校経営戦略とは期間：

令和４年６月１５日（水）内容「２０３９年ショック」に備える専門学校の勝ち残り戦略，教育力の向上および主体的な学生を育成する
教育機関になるために

研修名：

心理支援の現状から見えること期間：

令和４年７月２６日（火）内容

事例を交えた学園内の心理支援の状況報告と，そこから感じた教職員に必要なスキルのワーク

研修名：

７つの習慣セルフコーチング

期間：

令和４年８月１日（月），５日（金），２２日（月）内容

セルフコーチングスキル＝「ありたい自分になるために，客観的に自分と対話する技術」を身に付け，自分の「無意識の思い込み」に気付き，「自己対話力」を高める。

研修名：

令和４年度新任教員研修会期間：

令和４年８月２３日（火）～２５日（木）内容「専修学校教育のあり方と授業実践」ほか専修学校教員として必要な基礎的知識の修得

研修名：
期間：

能動的学修
（職業人としての汎用的能力を養うアクティブ・ラーニングの体験学習）

令和４年９月５日（月），６日（火）アクティブ・ラーニングが必要とされる背景と考え方について内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： ２０２３年度教員研修会期間：

令和５年８月２３日～令和５年９月１５日（オンデマンド配信）

内容

今、大きく変化する医療環境 他

研修名：「福祉体験教室」

期間：

令和５年１２月１４日（木）

内容

福祉体験等

研修名：

「一般財団法人 日本医療秘書学会 第２１回学術大会」

期間：

令和６年２月１８日（日）内容「医療秘書の魅力を語ろう」

連携企業等： ㈱FCEエデュケーション
対象： 教職員６名

連携企業等： 原田学園そうだん支援事業所
対象： 全教職員
連携企業等： ㈱FCEエデュケーション
対象： 全教職員

職業教育・キャリア教育財団

連携企業等： 鹿児島県研究研修事業支部委員会

対象： 教員３名

連携企業等： 職業教育・キャリア教育財団
対象： 職員１名

連携企業等： 日本医療秘書教育全国協議会
対象： 専任教員選抜１名
連携企業等： 鹿児島県社会福祉協議会
対象： 専任教員選抜１名
一般財団法人日本医療連携企業等： 秘書学会

対象： 専任教員選抜１名

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

７つの習慣セルフコーチング スキルアップ研修

連携企業等： ㈱FCEエデュケーション

期間：

令和５年６月２２日（木），２８日（水）内容「７つの習慣セルフコーチング講座」実施に向けてのスキルアップ研修

研修名：

防犯研修

期間：

令和５年７月２１日（金）内容「さすまた」等を利用した不審者対応研修

研修名：

データから見る2024年度入学生に求められる学生指導とは期間：

令和５年７月２５日（火）内容

入学者数減少と学力低下が専門学校教育に及ぼす影響

研修名：

新任指導力（メンタリング）

期間：

令和５年８月９日（水），１０日（木）内容

新任指導育成のための目標管理力／新任の能力を引き出すためのメンタリング力の修得

研修名：

令和５年度新任教員研修会期間：

令和５年８月２２日（火）～２４日（木）内容「学生・教員のための実践心理」「専修学校における職業教育」ほか専修学校教員として必要な基礎的知識の修得

研修名：変化する社会に求められる人材の傾向と分析

期間：

令和５年９月２０日（水）～２２日（金）内容

社会の変化が及ぼす教育への影響，企業への実態調査の報告，専門学校の教育事例紹介

対象： 教職員６名
連携企業等： 職業教育・キャリア教育財団
対象： 全教職員
連携企業等： ㈱進研アド
対象： 教職員８名
連携企業等： 職業教育・キャリア教育財団
対象： 職員１名
職業教育・キャリア教育財団

連携企業等： 鹿児島県研究研修事業支部委員会

対象： 教員４名

連携企業等： ベネッセコーポレーション
対象： 教職員２名

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
教育活動その他の学校運営について，社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し，その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について自己評価を行うことにより，学校としての組織的・継続的な改善を図る。また，自己評価の結果に基づいて行う学校関係者評価の実施とその結果を公表することにより，適切に説明責任を果たすとともに，特色ある学校
づくりを進めることにより，関連業界等のニーズを踏まえた質の高い職業教育を教授できるよう学校運営の改善と学校教育の発展を目指す。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標①学校の理念・目的は定められているか②社会のニーズ等を踏まえた学生の将来構想を抱いているか③学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか④各学科の教育目標，育成人材像は，学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営①学園の運営方針に沿った事業計画が策定されているか②運営組織や意思決定機能は，規則等において明確化されているか，有効に機能しているか
③人事，給与に関する規程等は整備されているか④教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑤情報システム化等による業務の効率化が図られているか

（３）教育活動①業界のニーズに沿った教育課程の編成を行っているか②教育理念，育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のシラバスは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により，カリキュラムの作
成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ，実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施･評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定，進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制，カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⑪関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか⑫職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③就職先企業を訪問するなどして卒業生の実態を把握しているか（５）学生支援①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④課外活動に対する支援体制はあるか⑤経済的支援制度利用についての情報提供を行っているか⑥必要に応じて保護者との連携が図られているか⑦卒業生への支援体制はあるか⑧高等学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境①施設・設備は，教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか②学内外の実習施設，インターンシップ等について十分な教育体制を整備しているか③防災訓練を定期的に実施しているか（７）学生の受入れ募集①学生募集活動は適正に行われているか②学生募集活動において，教育成果は正確に伝えられているか③授業料等，徴収する金額はすべて明示しているか（８）財務①学校の収支のバランスは取れているか②予算編成は教育目標・業務計画と整合性があるか③財務について会計監査を適切に実施しているか④財務の情報公開はされているか（９）法令等の遵守①法令，専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し，その保護のための対策がとられているか③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励，支援しているか③地域に対する公開講座やイベント支援等を積極的に実施しているか（１１）国際交流①留学生の受け入れを行っているか②留学生の受け入れ，在籍管理等において適切な手続き等がとられているか③留学生の学修・生活指導等が適切に行われているか※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）学校関係者評価結果の活用状況(1) 「１.教育理念・目標」に関し、「学生がより教育理念・目標を理解しやすくするために行動指針を添えてはどうか」とのご意見をいただいた。目指す職業が異なっていても、全学生が社会人としてふさわしい行動ができるよう、ディプロマ
ポリシー等に基づいた行動指針の策定に向けて、検討を進めていく。
(2) 「５.学生支援」に関し、卒業生への支援体制について改善の余地があるため、まずは卒業後にアクセスしやすくなる
よう、ホームページの卒業生向けの内容を充実させる。そのうえで、Ｕターンや再就職等の更なる支援体制強化にも取り組んでいく。
(3) 「９.法令等の遵守」に関し、個人情報保護、肖像権、法令順守等について様々なご意見をいただいた。学校で取り扱う個人情報は幅広いため、現状の取り組みを確認するとともに、職員一人ひとりがより高い意識を持って個人情報保護や法令順守を行えるよう、研修その他各種注意喚起を行っていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和５年５月１日現在

名 前
重 山 茂 仁所
属
株式会社鹿児島頭脳センター
ＩＴ事業部 次長

任期

種別

令和４年４月１日～
令和６年３月３１日(２年)卒業生

大 橋 紘 一

社会福祉法人常盤会 顧問・理事

令和４年４月１日～
令和６年３月３１日(２年)

企業等委員

宮之原 明子

株式会社清友 代表取締役

令和５年５月１日～
令和７年３月３１日(２年)

企業等委員

新納 武彦

鹿児島情報高校 校長

令和５年５月１日～
令和７年３月３１日(２年)

企業等委員※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（）

https://www.harada-gakuen.ac.jp/career/files/joho-kokai/R04_gakkouhyouka.pdf

公表時期：令和５年８月３１日）

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
情報提供の方法は，誰もが比較的容易にアクセスすることが可能な本校ホームページにて公表する。
また，企業や関係団体等の学校関係者に対しては，年度始めに学校関係者評価委員会を開催し，学校長より当該年度の運営方針等を説明し，様々な教育活動の情報の公表を行った上で，実践的な職業教育のための更なる連携を深めるよう依頼を行う。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目①教育理念②学校の概要（連絡先等）（１）学校の概要、目標及び計画③学校の沿革
④学則等⑤「鹿児島キャリアデザイン専門学校」の３つのポリシー（２）各学科等の教育①修業年限・定員②学科紹介・取得可能な資格③「各学科」の３つのポリシー④シラバス（３）教職員①組織図・教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育①就職支援②卒業後の進路（就職先一覧）（５）様々な教育活動・教育環境①学校行事②サークル紹介③施設紹介（６）学生の生活支援①学生寮紹介（７）学生納付金・修学支援①学生納付金（入学金・学費・併修費）②奨学金・教育ローン③各種免除制度（８）学校の財務①財務諸表等（９）学校評価①自己評価表②学校関係者評価（１０）国際連携の状況①日本語科設置②アドバンス日本語科設置（１１）その他①高等教育の修学支援制度における機関要件確認申請書②職業実践専門課程の基本情報について※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（）
URL: https://www.harada-gakuen.ac.jp/career/school/joho_koukai/
公表時期：令和５年９月２９日）

授業科目等の概要（商業実務専門課程

医療福祉秘書科）

分類

授業方法

必 選 自
択 由 授業科目名
必 選
修 修 択

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

場所

教員

授

企
実
業
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位
と
実
時
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技
単

1 〇

学校生活上必要な書類作成や学校行事（学園祭やイベント大会等）におけるクラス内の話合いを行う「クラス運営」の時間にす
キャリアデ るとともに，就職活動に必要な知識・技
ザイン
術・心構え等を修得する。また，適宜キャリアセンター職員による講義を実施する。
さらに，郷中教育により能動性やコミュニ
ケーション力を養う。

2 〇

秘書実務

社会人としての心構え，言葉遣い，電話対応等社会で必要とされる基本的マナーを学
び，即戦力となる人材を目指す。

１
後
２
前

2 〇

〇

一般教養

一般教養とは、「人間として持つべき基本
的教養のこと」と言われる。医療系の専門的な教養（知識）や職業的に特化した専門能力とは別に、広く一般に抑えておくべきとされる知識として，語彙力，計算力，社会の成立ち，歴史など，社会人として基本的な教養を身に付ける。

１・
120 4 〇
２
通

〇

〇

職業指導

実社会では，多くの人々との関わりは不可欠である。社会人として必要な心構えや，
容姿・ビジネスマナーなど，組織の一員としての自覚や適切な考え方などを学ぶ。
社会人の身だしなみとして，好印象をもってもらうためのメイクの基本を，実習をとおして学習する。笑顔は，コミュニケー
ションを円滑にする。表情筋の仕組みや，
肌トラブルの原因などを学習し，最適のス
キンケアやメイクアップ法を身につける。

１
30
後

1 〇

〇

〇

4 〇

職業指導

実社会では，多くの人々との関わりは不可欠である。社会人として必要な心構えや，
容姿・ビジネスマナーなど，組織の一員としての自覚や適切な考え方などを学ぶ。
社会人の教養として，正しい文字を，目的や必要に応じて，読みやすく，また書式に則って書く能力を身に付ける。

２
30
前

1 ○

○

5 〇

医療事務従事者として，診療報酬請求上の点数表の基本を理解し，早く正確に保険請医療事務基 求できる能力を修得する。
礎
更に外来請求及び入院請求等，基本的な保険請求の方法を修得する。メディカルク
ラーク検定の合格を目指す。

１
240 8 ○
通

○

3 〇

4 〇

１
・
120 4 〇
２
通

〇

60

〇

〇

○

○

○

医療事務従事者として，診療報酬請求の仕組みを深く理解し，早く正確に保険請求で医療事務技 きる能力を修得する。
能１（医療 更に外来請求及び入院請求等，様々な保険事務専攻） 請求の方法を修得し，医療機関での即戦力となる人材育成を目指す。診療報酬請求事
務能力認定試験の合格を目標とする。

２
120 4 ○
前○○○

医療事務従事者として，診療報酬請求の総医療事務技 括業務の理解と技術力を修得する。
能２（医療 また，様々な実践を想定し，患者さまへの事務専攻） 臨機応変な対応力を持つ医療コンシェル
ジュを目標とする。

２
60
後

2 ○

○

○

○

1年次の医療事務基礎に続き，診療報酬請
求の仕組みを深く理解し，早く正確に保険診療報酬請請求できる能力を修得する。
求（医師事
更に外来請求及び入院請求等，様々な保険
務専攻）
請求の方法を修得し，医療機関での即戦力となる人材育成を目指す。

２
30
後

1 ○

○

○

○

医師の事務的作業に，処方箋作成，検査予約，診断書などの文書作成がある。これら
医師事務技を代行する際に必要な専門知識とスキルを能（医師事身につけ，医師事務作業補助者として医療務専攻）
現場で活躍できるスキルを目標とする。ドクターズクラークの資格取得を目指す。

２
90
通

3 ○

○

○

○

的で一般的な，医学用語・人体解剖の名称
基礎医学・
やしくみ・各疾病の病態および検査や治療
薬学一般
法・投薬について習得する。医師事務作業（医師事務
補助者として医療現場で活躍できる基本的専攻）
な医学・薬学の理解を目指す。

２
60
前

2 ○

○

○

11 ○

診療報酬請求やコンピュータに関する知識を学び，医事会計システムや電子カルテを医療コン
操作する技能を修得し，早さと正確さを兼ピュータ演
ね備え，医療機関での即戦力となる人材を習目標とする。医療コンピュータ技能検定の合格を目指す。

１
90
通

3

○

○

○

12 ○

診療報酬請求やコンピュータに関する知識や技術を深めると共に，地域の医療情報等
病院システ を安全かつ円滑に流通させる仕組みの確立
ム概論・演 と普及，遠隔医療の推進，情報通信ネット
習
ワークを活用した医療の安全性向上や業務効率化に効果的なICTの活用法について修
得する。

２
90
通

3

○

○

○

13 ○

医療法を始め医療保険各法，その他公費負医療衛生法
担に関する各法などについて幅広く学び，
規
医療機関で即戦力となる人材を目指す。

１
60
通

4 ○

○

○

14 ○

病院管理

病院組織と病院の業務を理解し，医療制度と病院医療のあり方，また各部門について
学ぶ。

２
30
前

2 ○

○

○

医療秘書

法規や保険制度・医療費等の正しい知識を持ち，患者様の不安等に応対することが必要である。知識と技能を兼ね備え，質の高いサービスを提供するスタッフを教育する
ことを目標とする。

１
30
前

2 ○

○

○

6

7

8

9

10

15 ○

医療用語

人体の構造，臓器の名称を理解し，頻度の高い病気の原因，症状，治療法を学び，医療現場で使われている専門用語を習得す
る。

２
30
前

2 ○

○

○

17 ○

社会福祉

高齢者や障害者の心身上の問題点を理解し，保健・医療・福祉の制度や政策を学習
すると同時に，介護等の基本的な知識や技術を修得しながら，幅広い社会的常識を身につけることを目標とする。

１
・ 210
7 ○
２
通

○

○

18 ○

介護・福祉分野に関わる一員として基本となる事柄や事例を学び，医療保険との関わ
介護事務基 りや介護保険制度の仕組みと介護給付費請礎
求事務といった介護保険実務を修得することを目標とする。介護事務管理士の合格を
目指す。

１
30
前

1 ○

○

○

19 ○

医療保険との関わりや介護保険制度の仕組
みと介護給付費請求事務といった介護保険
介護事務技
実務の知識・技術を深め，福祉施設での実能践を想定し，高齢者である利用者への対応
力を身に付ける。

１
後
90
２
通

3 ○

○

○

20 ○

表計算

表計算（エクセル）について，ワークシー
トの作成，グラフ，データベース等の基礎的な機能を取扱える技術力を修得する。

１
60
前

2

○

○

○

21 ○

ワープロ

文書作成の基本（ワード），表や図，グラフ，はがき，ポスター作成やメモ書き原稿から文書作成をするなど様々な文書作成力を修得する。
また，全経文書処理（ワープロ）能力認定
試験 の合格を目指す。

１
30
後

1

○

○

○

22 ○

表計算，ワープロの技術力を基に，社会人
ビジネス文 のスキルとして求められるプレゼンなど
書技能
様々な場面に対応した書類やスライドの作成力を修得する。

２
90
通

3

○

○

○

23 ○

病院実習

病院現場での実務を体験することで，病院の基本的機能を理解し，医療事務職として望ましい人間形成を図る。

２
90
前

3

16 ○

合計

23

科目

卒業要件及び履修方法
日数が，各学年の出席すべき日数の3分の2を超えており，教科の出
卒業要件： 席が時数の3分の2を超え，かつ教科の成績が不可（60点未満）でな
いこと。また，授業料等が完納していること。
履修方法： 一般科目，専門科目共に全科目を必修とする

○

○

○

1,710単位時間(

62 単位)

授業期間等
１学年の学期区分

2 期

１学期の授業期間

15 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。