令和６年度施政方針並びに主要な施策について
Ⅰ．はじめに１．能登半島地震について１月１日からの地震、そして、被災地の救援に当たられていた海上保安庁と日本航空との航空機衝突事故でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げます。
また、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
２．小向地区の民家で発生した火災について
２月２４日午前３時過ぎに、近隣住民からの通報を受けて、隠岐島消防署島前分署と消防団が出動し、懸命の消火活動が行われましたが、住宅１棟が全焼し、周辺の住家も一部焼損しました。
大変残念なことに、今回の火災でお二人の方がお亡くなりになられました。心からご冥福をお祈りいたします。
また、懸命な消火活動に当たっていただきました消防署並びに消防団の皆様に、心より感謝を申し上げます。
Ⅱ．町政運営にあたっての所信就任時に揚げた「笑顔あふれる元気なまちづくり」を目指し、「地場産業と観光の振興」、「安全・安心な社会基盤づくり」、「幸せを実現する生活環境づくり」、「次代を担う人づくり」、「新しい人の流れの創出」、これら５つの基本課題を念頭に置き、様々な事業に取り組んでおります。
議会の皆様をはじめ、町民の皆様のご理解とご支援を賜りまして、令和５年度に計画した事務事業は、概ね順調に進捗しております。厚く御礼を申し上げます。
また、この１年、地域住民の皆様や各種団体、事業所の方々との意見交換を通じて、様々なご意見やご提案をお伺いしました。
新たな仕事にチャレンジする青年たちや地域で活躍する高齢者の皆さんから、たくさんの勇気と元気をいただいた一方で、多くの事業所が抱える人手不足、地区の運営にも次の担い手がいないなど、切実な声を伺いました。
持続可能な地域づくりに長期的な人づくりは欠かせないものですが、足元の人材確保に官民挙げて島全体で懸命に取り組まなければならないと強く感じております。
また、急速に進化するデジタル技術を活用し、ＤＸを推進していくことも重要である1と考えております。
新年度は、議会や関係団体、そして住民の中から委員を公募して議論に参画いただき、新たな総合振興計画と総合戦略を策定するほか、福祉等の分野でも重要な計画を策定、改定することとしておりますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
Ⅲ．町政を取り巻く情勢
１．地方財政対策について
令和６年度の国の地方財政対策は、子ども・子育て政策の強化、物価高への対応などにより、一般財源総額で６２兆７千億円と、前年度比０．９％の微増となりました。
地方交付税の総額は臨時財政対策債との合算で１９兆２千億円と、前年度との比較で２千億円の増額となっております。
本町の財政状況につきましては、堅調に推移しているものの、近年、積極的な公共施設整備を進めてきた結果、当面は公債費の高止まりが続くものと見込まれます。
中期財政計画を基本として、計画的な繰上償還により実質公債費比率の抑制を図り、引き続き健全な財政の維持に努めながら、地域の振興に取り組んでまいります。
２．マイナンバーカード関係について
国は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、現在の健康保険証を令和６年１２月２日に廃止することを決定しました。
保険証廃止後も一定期間の経過措置が講じられるものの、町民の皆様に混乱が生じないよう、国・県や関係機関と連携して情報提供等を行ってまいります。
マイナンバーカードは、住民の皆様の各種行政手続きの利便性につながるものですので、まだ取得されていない方におかれましては、適切な時期に申請手続きをしていただきますようお願い申し上げます。
３．定額減税について国が取り組む「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における物価高騰対策の一環として、令和６年分所得税及び令和６年度住民税の定額減税が実施されます。
納税者本人と配偶者を含めた扶養親族一人当たり、所得税は３万円、住民税は１万円の減税が行われます。給与所得に係る特別徴収において、例年６月から徴収が始まるものが７月に変更となるなど、通常とは徴収方法や時期が異なる取り扱いとなることから、混乱を来さないよう適切に対応してまいります。
４．ふるさと納税について
2

本町へのふるさと納税につきましては、返礼品の配送経費の値上げ等を反映して寄付額の見直しが行われたことが影響したものと見ておりますが、令和５年度中の寄付は５千万円程度と、前年度比約２０％減少する見込みとなっております。
島外の皆様から寄せられた寄付は、新規就業者支援・企業誘致活動支援など産業振興策や福祉職員の確保、みゆき荘の改修、乳幼児医療費など医療福祉に資する事業、リサイクルの推進、環境保全活動等に幅広く活用しているところです。
今後も返礼品提供事業者の皆さんと連携を図りながら、お礼の品を通じた地域の魅力発信に取り組んでまいります。
Ⅳ．令和６年度の主要な施策
１．総合振興計画、総合戦略の策定について
平成２５年度から１２年間、「人の集う島へ」を合言葉に本町の運営指針として取り組んできた「第５次総合振興計画」、そして令和２年度から５年間、「わくわく・らくらく、子育てしたくなる島づくり」をコンセプトとして、人口減少対策に特化した施策を推進してきた「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、今年最終年次を迎えることとなります。
これまで両計画に沿って、移住・定住、産業・雇用、結婚･子育て施策など、産業振興や住み良い環境の確保を図り、人口減少に打ち勝つための諸施策を推進してまいりました。
水産業、畜産業で新規就業者の誕生、飲食業等で起業や事業拡大を図る方が現れるなど、足元で明るい兆しも見られる一方、本町の年齢構成を見ると生産年齢人口の減少は当面続き、担い手不足が一層深刻化することが予想されます。
新たな計画の策定にあたりましては、議会の皆様はもとより、昨年実施した住民アンケートで寄せられたご意見や、今後の審議会からの意見・提言を踏まえて、実効性あるものとなるよう真摯に取り組んでまいります。
２．町の組織再編について
全国的な公務員志望者の減少を背景に、町役場においても職員の新規採用が年々難しくなり、欠員が解消できない状況が続いております。
行政課題が複雑化・多様化する中、効率的に住民サービスを提供するため、本年４月から事務事業の推進体制を再構築することといたしました。
具体的には、総合振興計画や総合戦略等の主要施策の統括及び調整を担う部署として、新たに「政策企画課」を設置するほか、産業振興や移住・定住対策を担当する部署等の再編等を行う考えであります。
また、国が推進する自治体ＤＸを有効に活用して、行政手続きのオンライン化やデ3

ジタル技術の活用等も含めた事務事業の効率化を目指してまいります。
① 地場産業と観光の振興（１）水産業について
まき網漁業につきましては、昨年の漁獲高が約２２億円、前年比５８．６％増と活況を呈しております。
水産業の中核を担うまき網漁業は、地域経済や雇用にとっても大変重要であります
ので、今後益々の充実を期待するところであります。
新年度は、離島漁業再生支援交付金を活用して、イワガキ養殖に携わる新規漁業者の「美味しまね認証」の取得に向けて、新たな施設整備などが予定されております。
また、引き続きアワビやキジハタ、クエなどの放流や、磯焼け被害の抑制対策として漁業者によるウニ類駆除を行うとともに、販路拡大のためのＰＲ等にも取り組んでまいります。
離島漁業再生支援交付金事業につきましては、令和６年度が第４期計画の最終年度となります。
交付金制度が創設されて以降、本町の水産振興に大きく貢献していることから、漁業の維持及び漁業所得の向上につながるよう、令和７年度以降の制度存続に向けて、関係機関に対し必要な働きかけを行ってまいります。
（２）農林業関係について畜産業につきましては、昨年の西ノ島市場の総取引額は約１億２千万円で、前年比３２%の減となりました。
近年の物価高騰による消費需要の減少に加え、肥育農家の飼料及び燃料等のコスト上昇による経営悪化が重なり、子牛の市場取引価格の値下がりが続いたものと考えております。
町としましては、消費需要の回復をにらみ、引き続き生産力向上対策として牧柵整備や雑灌木の除去等、公共牧野整備に取り組んでまいります。
また、牧野を効率的かつ効果的に最大限活用していくために、生産者アンケート調査を昨年実施しました。
今後は県やＪＡ、和牛改良組合等とともに、公共牧野の有効利用に向けて意見交換を行う予定としております。
なお、６月には「隠岐産素牛東京枝肉研究会」に、本町の生産者が飼養した牛の出品が予定されております。
引き続き、市場関係者から高い評価が得られるよう、本町産子牛の品質向上に向けて取り組んでまいります。
4

林業につきましては、森林経営管理制度に基づき、森林整備の推進と林業従事者の確保・育成に取り組む事業体へ森林環境譲与税を活用して支援を行ってまいります。
また、新年度から山地の有効活用と荒廃した山林回復を図るため、主伐した樹木を搬出するための林業専用道の整備を進めてまいります。
そのほか、ふるさとの森再生事業では、島根鼻での下刈り及びクズ枯殺を継続実施
し、健全な森の育成と景観向上に努めてまいります。
農林水産業の分野では、依然として担い手不足や従事者の高齢化が大きな課題であります。県、関係機関等と連携して円滑な就業に向けたサポートや情報発信により、新規就業者の確保に努めるとともに、島前地域が連携して獣医師の確保にも取り組んでまいります。
（３）地元産品の商品化の推進とイベント参加について新年度事業として、これまで町内事業所と島留学生が共同で取り組んできた「西ノ島岩牡蠣のオイル漬け」やヒオウギ貝を活用した加工品の商品化に向けて、町としても協力してまいります。
また、昨年から取り組んでいる「サザエの肝フィナンシェ」の商品化に向けては、株式会社ぐるなびと連携して製造用レシピの作成や商品パッケージ等の検討を進めてまいります。
イベント等への参加としては、本年１１月に境港市で開催される「Sea 級グルメ全国大会 in 境港」に参加する予定で、地元食材や観光に関する情報発信などに取り組んでまいります。
（４）地域間経済交流の推進についてであります。
地域間交流につきましては、鳥取県江府町や大阪府堺市で開催される地域イベント等に参加を予定しており、本町のＰＲと更なる交流の発展につなげてまいります。
また、江府町西ノ島町経済交流事業では、新たな取組として、両町の特産品を組み合わせたふるさと納税の返礼品の造成を検討していくこととしております。
（５）観光関係について
昨年の観光入込客数は、一昨年と比較して１千８百人増の４万人と着実に回復しております。
今後もさらなる回復を目指し、隠岐ジオパーク推進機構や町観光協会が取り組む企画乗船券発行事業やツアー客へのおもてなし事業等を支援し、観光客の増加を図ると5ともに、滞在時間の延長、観光消費額の増加にもつなげてまいります。
また、新年度から複数の大人の島留学生を町観光協会に配置し、別府港の賑わいづくりや新しい観光コンテンツの造成等にも取り組んでまいります。
そのほか、観光関係施設の整備では、本町を訪れる観光客が快適に過ごしていただ
けるよう、新年度は耳浦野営場と黒木御所内のトイレの改修を行ってまいります。
（６）民間企業との包括協定の締結についてアウトドア分野の国内トップブランドとして、国内外で事業展開する株式会社モンベル（本社：大阪市）と来る３月１９日に包括協定を締結する運びとなりました。
これを機に、同社の高いブランド力を本町の魅力アップや情報発信力の強化に活かし、交流人口の拡大や地域の活性化等にもつなげられるよう取り組んでまいります。
（７）クルーズ船の寄港について昨年から本町へのクルーズ船の寄港が再開されたところですが、令和６年度は国内外から４回の寄港が予定されております。
引き続き、本町の魅力を満喫していただけるよう関係機関と連携しながら、準備を進めてまいります。
（８）イベントについて
今秋の「西ノ島ハーフマラソン」は、第１０回の節目となる記念大会となります。
ゲストランナーには昨年に続き、谷川真理氏をお招きし、１０月２０日に開催することといたしました。
参加ランナー及び町民の皆様にとって思い出に残る大会となるよう盛り上げてまいりますので、地元からも多数のご参加を期待しております。
また、例年５月に島前３町村で開催している「とって隠岐ツーデーウォーク」は、大会運営事務局の体制が整わないことから本年の開催を中止することとなりました。
来年度以降の開催につきましては、島前３町村と関係機関等で協議を行ってまいります。
（９）創業・事業拡大の推進について
昨今は地域産業の活力低下が懸念される中、町としても国や県の補助金を活用して民間事業者の創業や事業拡大を支援しているところですが、令和５年度は４件の申請があり、雇用の拡充につながったところであります。
引き続き補助制度を幅広く周知して、民間の創業や事業拡大を推進し、雇用の受け皿の確保と地域産業の活性化を図ってまいります。
6

② 安全・安心な社会基盤づくり（１）防災体制の整備について
近年は全国各地で大規模な災害が多発しており、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっております。
新年度は、昨年取りまとめた災害時要配慮者の個別避難計画がいざという時に活かされるよう、地区をはじめ関係機関とも連携して取り組んでまいります。
また、災害に強いまちづくりには、住民の皆様に日頃から防災への関心を深めていただくことが重要ですので、情報発信や防災学習会等により防災意識の向上を図ってまいります。
（２）社会インフラ整備について国の公共事業は、「国民の安全・安心の確保」などに重点をおき、「防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策」をはじめ、国土強靭化の着実な推進に向け、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築し、加えて通学路の交通安全対策など重点的に取り組むこととしております。
本町におきましても、防災・減災力強化を念頭に、島根県と連携を図りながら、新たな施設の整備をはじめ、既存施設の老朽化対策、交通弱者の安全対策等を計画的に進めてまいります。
道路関係では、県事業による改良工事が国賀海岸線、珍崎浦郷港線で引き続き行われる予定となっております。
町事業では、摩天崖駐車場の整備、町道大山線の拡幅、通学路の安全対策及び町道の老朽化対策を進め、林道では新規事業として高崎線の着手、焼火線の未舗装区間の整備、引き続き黒木線の法面崩落危険個所の落石対策を行い、安全確保を図ってまいります。
港湾関係では、県事業による別府港（十景地区）の新岸壁整備が最終年度を迎えます。
町事業では、大津地区での高潮対策について基礎工事を進め、また老朽化対策として施設修繕の計画を策定していくこととしております。
漁港関係では、町事業で引き続き珍崎漁港内に臨港道路を新設する工事を進めてまいります。
砂防関係では、別府地区の中別府川、西ノ島小中学校付近の太井谷川で整備が継続されるほか、新規事業として倉ノ谷地区で事業が開始予定となっております。
治山事業では、物井地区で事業が継続され、新規事業として波止地区において事業が開始予定となっております。
7引き続き、事業実施に向けて島根県と連携して準備を進めてまいります。
③ 幸せを実現する生活環境づくり（１）保健・福祉に関する計画について高齢者、障がい者、児童等、地域共生社会の実現に向けて、令和６年度末までに総合的な計画の策定を予定しております。
本計画は、次期総合振興計画に合わせ、令和７年度から１６年度までの１０年を計画期間として、地域福祉計画や健康増進計画など合わせて１０の計画を一体的に策定することとしております。
誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域福祉に関する施策の方向性を示してまいります。
（２）高齢者福祉について持続可能な介護サービス提供のため、グランドデザインの策定を現在進めているところであります。
住民アンケートや事業所ヒアリング等が完了しましたので、今後は関係機関で課題を共有して議論を深め、地域の実情に応じた取組を将来ビジョンとして描いてまいります。
養護老人ホームみゆき荘においては、非常用自家発電設備、空調設備等の更新を行い、入居者が安心して生活できる環境整備を図ってまいります。
（３）医療・介護人材の確保について
全国的に働く世代が減少する中、本町においても、医療・介護従事者の確保が深刻な課題となっております。
引き続き、隠岐島前病院や介護事業所と協力し、養成校との連携や外国人材の活用など、人材の確保に努めてまいります。
（４）子育て支援について
国の少子化対策として、「こども未来戦略」により、子育て世代の経済的支援の強化等に取り組むこととされたところであります。
本町では、県の協力の下、本町独自の子育て世代への支援として、新たに小学校・中学校への入学時に一時金を交付することといたしました。
また、シオン保育園は、新年度から教育・保育を一体的に提供できる「認定こども園」に移行されます。
町としましても、この認定こども園に対して、施設の耐震化やフェンスの設置に対8する助成を行うこととしており、今後も園児や保護者が安心できる環境づくりを支援してまいります。
町ぐるみで取り組んできた「子育てしたくなる島づくり」を目指して、今後も取組を進めてまいります。
（５）上下水道関係について
上水道関係では、引き続き、浦郷地区内の老朽管路の更新を行い、耐震化率の向上を図り、美田浄水場の臭気対策に向けた施設改修を行ってまいります。
また、水道施設の維持管理につきましては、新年度から民間事業者に業務を委託し、水供給に係る水質の安定化等を図っていきます。
下水道関係では、引き続き東部浄化センターや中継ポンプ施設の老朽化対策として設備更新を行うとともに、美田地区・東部地区の施設集約を含めた広域化に向けて事業を着手してまいります。
また、下水道及び合併浄化槽の普及率向上に取り組んでまいります。
（６）火葬場関係について
火葬場の建て替えについては、令和５年度に検討委員会を設けて様々な視点から審議が行われ、美田地区内の建設候補地を推す形で全体意見がまとまったと伺っております。新年度は具体的な調査を行い、用地取得及び詳細設計を進めてまいります。
葬場の建て替えについては、令和５年度に検討委員会を設けて、様々な視点から建設候補地について審議が行われた結果、このたび候補地が決定しました。
新年度は、用地取得及び詳細設計を進めてまいります。
（７）環境関係について
ごみ関係では、近年ごみの排出量が増加傾向にあることから、排出量の削減やリサイクルの推進など循環型社会の実現に取り組んでいるところであります。
これまでの資源ごみの回収や島外出荷等の取組により、リサイクル率は上昇してきましたが、県内他町村と比べますと低い状況ですので、引き続きリサイクル推進に向けて皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
（８）総合公園の改修について
西ノ島総合公園は、昭和６２年から平成８年にかけて順次整備されておりますが、現在では老朽化した施設が多いことから、施設の長寿命化対策を図っていく必要があります。
こうしたことから、新年度は施設の改修計画を作成し、利用者にとって安全・安心
9

に利用できる施設となるよう対策を講じてまいります。
④ 次代を担う人づくり（１）教育関係について学校に行きづらい児童・生徒を対象とした「西ノ島町教育支援センター」を２月に中央公民館に設置したところであります。センターでは、対象となる児童・生徒の心のケアをはじめ、復学に向けた支援に取り組んでまいります。
また、児童・生徒の学力向上やふるさと教育の推進を図っていくため、新たに島前ふるさと魅力化財団との連携により、学校コーディネーターの配置や公営塾の運営等の取組を進めてまいります。
そのほか、多様化する中学生のスポーツ・文化活動に対応するため「西ノ島町地域クラブ活動参加費補助金」を創設し、生徒一人ひとりが活躍できる機会を支援するよう取り組んでまいります。
（２）町史編さん事業について
平成７年に町誌「隠岐西ノ島の今昔」が発刊され、町民の学習資料のみならず、行政資料としても重要な役割を担ってきたところであります。
しかし、発刊から３０年近い歳月が過ぎ、町を取り巻く情勢は変化しており、本町の民俗・慣習を伝える世代の高齢化によって情報の収集も困難になってまいります。
新たな町史編さんには膨大な時間と労力を要するものと思いますが、郷土の歴史を後世に残すため、その準備に取り掛かる考えであります。
⑤ 新しい人の流れの創出（１）企業誘致について昨年から供用開始した「西ノ島町テレワークオフィス」のコワーキングスペースは、地域住民と企業との交流の場として、多くの皆様から高評価をいただいております。
今後も施設に親しみを持って利用していただけるよう、新年度はホームページを開設して、会議室等の予約や問い合わせがＷｅｂ上で行えるよう利便性の向上を図ってまいります。
また、サテライトオフィスに拠点を設けた企業が、この春、初めて地元雇用をされると聞いております。
引き続き、新たな企業の進出につながるよう、本町でのテレワークやワーケーション体験ツアーの提案等の情報発信、誘致活動に取り組んでまいります。
（２）移住・定住対策について
10人口減少が進む中、本町への移住・定住を促進するため、島暮らしの情報発信や子育て支援の充実、住環境の整備等に取り組んできたところであります。
依然として、都市住民の地方移住への関心は高い状況と感じており、こうした動きを捉えるため、本町の子育て支援や移住支援等に関する情報を発信するとともに、移住イベントや移住体験ツアー等を通じて、移住を検討されている方に本町の魅力を直接アピールし、移住促進を図ってまいります。
また、新年度の住宅整備事業では、お試し移住施設のモデルハウス１棟の改修のほか、空き家１件の改修、公営住宅では国の事業を活用し、第１由良住宅で外壁改修を、浦郷漁民住宅では居住性向上を図る改修を行ってまいります。
（３）地元就職相談会の開催について人手不足に悩む地元企業の声を受け、昨年８月に地元就職相談会を開催したところ、相談者の中から参加した企業への就職が決定した方もおられ、大変嬉しく思っております。
本年も夏季の帰省シーズンに合わせて開催を予定しており、地元で就職を希望する方に地元企業と接する機会を提供するとともに人手確保につなげてまいります。
（４）地域おこし協力隊について
本町では、現在４名の隊員が様々な活動を行っており、今や地域に欠かせない存在となっております。
その中で、３月末で任期を終える３名のうち２名の隊員は、本町に引き続き定住する予定と伺っており、今後の活躍にも期待しているところであります。
今後も積極的に協力隊員の募集・受け入れを進め、新たな隊員にも本町に新しい風を吹き込んでもらい、地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。
（５）大人の島留学事業について
令和５年度に受け入れた島留学生１０名のうち３名が、引き続き本町で活動を継続することとなり、事業を開始した令和４年度からの累計では６名の定住につながったところであります。
新年度は、島留学生を前年度より４名多い１４名とし、島体験生は四半期ごとに３名ずつ受け入れる予定としております。
引き続き、若者が本町での暮らしを体験しながら、チャレンジできる環境を提供し、地域の活性化に一緒に取り組む中で、定住・交流人口の増加、また将来を担う人材の創出にもつなげてまいります。

11Ⅴ．最後に昨年公表した元職員等による不正支出並びに町の不適切な会計処理に関して、現在の状況をご報告いたします。
不正支出による町の被害金につきましては、令和５年中に全てを回収することが出来ました。
また、町の不適切な会計処理について国・県に報告し、返還を要する補助・交付金等については本年３月末までに国庫等に返納し、地方債の返済処理については令和６年度中に行うことが出来る見通しとなりました。
町といたしましては、今後とも再発防止策を着実に実行し、適正な予算執行に努めてまいります。
Ⅵ．議案の概要と予算の概要
今回提出する議案は、令和５年度一般会計及び特別会計の補正予算、教育長及び教育委員の任命、条例制定及び一部改正、令和６年度一般会計及び特別会計の予算など、２９件であります。
１．令和５年度一般会計補正予算について令和５年度一般会計補正予算につきましては国の補正予算に伴う地方交付税の増額、各事業の実績に伴う精算を見込んだほか、不正支出・不適切な会計処理に係る補助金等の返還、予定していた繰上償還の減額を計上し、補正後の予算額を６３億５千８百万円、５億４千３百万円の減額としております。
２．令和６年度一般会計予算について
歳入では町税２億７千３百万円、地方交付税３１億４千５百万円、国県支出金９億１千１百万円、町債１１億６千６百万円などが主なものであります。
歳出のハード事業ではフェリーしらしまの建造負担金、３億９百万円、自主放送システム等の更新８千６百万円、シルバーアルカディアモデルハウスや空家、公営住宅の改修など住環境の整備に８千８百万円、火葬場の整備に５千万円、林道の整備に８千２百万円、町道の改良に１億３千万円、美田港の整備に１億円、島前分署・通信システムの整備を含む常備消防への負担金２億４千万円を計上しております。
またソフト事業では、住民記録など基幹業務の共通化に４千２百万円、総合振興計画・総合戦略の策定に１千４百万円、町内自治会を対象とした自主防災組織活性化に２百万円、津波ハザードマップの修正に３百万円、ふるさと納税返礼品の江府町との12

共同化など特産品の開発に４百万円、Sea 級グルメ全国大会出展補助に１百万円、低所得世帯支援及び定額減税との調整給付に４千万円、地域福祉総合計画の策定１千万円、福祉施設体制整備基本構想策定に１千６百万円、特定技能外国人の受入支援２百万円を計上したほか有人国境離島交付金関連の運賃や輸送コストの低廉化・雇用促進・滞在型観光促進・移住促進ツアーの事業に１億５千１百万円、特定地域づくり事業共同組合の運営支援に１千８百万円、牛舎整備など畜産基盤の整備に３千５百万円、ＵＩターン者定住サポート支援に１百万円、地域おこし協力隊費９千万円、地域活性化起業人の誘致に１千５百万円、コミュニティ図書館の運営に２千８百万円、子育て支援事業４千４百万円、学校魅力化事業４百万円など計上し、当初予算の総額は６３億円と前年度比４．７％の減額としております。
３．特別会計予算について
国民健康保険事業、後期高齢者医療保険事業、浦郷診療所、へき地三度出張診療所、４会計の予算総額は６億２千７百万円となり、前年度比５．２％の増としております。
国民健康保険事業における保険給付費の増額が影響しております。
簡易水道事業、下水道事業の２会計の収益的支出、資本的支出の合計は６億５千５百万円となります。この２会計は令和６年度より公営企業法を一部適用したため、予算の姿が大きく異なっておりますが、前年度比１．０％の減額と見込んでおります。

13