（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

最終更新日：令和５年７月３１日（様式２）

一般社団法人日本拳法競技連盟
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則通し番号

審査項目

審査書式

自己説明

証憑書類

［原則1］組織運営等に関す （1）組織運営に関する中長期基本計画を ・『中長期基本計画』を策定し、ＨＰで公表している。

T-① 競技連盟中長期基本計画

る基本計画を策定し公表す 策定し公表すること

公開URL：https://www.kempo.or.jp/

T-②

べきである

・20221203

計画策定に当たり、理事会メーリングリストを活用して、広く意見を募っている。

T-③

1

競技連盟理事会議事録
競技連盟理事会メーリン

グリスト［原則1］組織運営等に関す （2）組織運営の強化に関する人材の採用 現状、加盟団体から人を出してもらっており、直接の雇用契約は無いが、ミッションにT-④

る基本計画を策定し公表す 及び育成に関する計画を策定し公表する

対して報酬を渡している。

20230610

べきである（３）の内容通り年会費の値上げで、財務的に余裕を作り専務理事的な役割を担える人

こと

20221022 発信

競技連盟理事会議事録

材を育てて行かなければならないと言う考えは有りますが、長らくボランテアの世界で2活動を続けていたので、家族を支える就職先として日本拳法競技連盟と雇用契約を締結できるだけの財務力は未だありません。事務局長に５万円/月を手当として支払う事が理事会で決議された。

［原則1］組織運営等に関す （3）財務の健全性確保に関する計画を策 財務の健全性確保に関する計画の策定には至っていない。

T-⑤

る基本計画を策定し公表す 定し公表すること

現在、公的及び民間からのな補助金・助成金からの収入は無く、会費収入で運営をして録20230325

べきである

いる。

3

競技連盟臨時理事会議事

2024年度から会費の改定（値上げ）を行うことを下記の通り決定した。
「社会人2,000円、大学生・高校生1,000円、少年500円」［原則2］適切な組織運営を (1) 組織の役員及び評議員の構成等におけ 正会員として、各都道府県体育・スポーツ協会に加盟している都道府県連盟9団体からT-⑥確保するための役員等の体 る多様性の確保を図ること

其々代表1名、計9名を増員しました。

20230706

制を整備すべきである。

①外部理事の目標割合（25%以上）及びまた新たに各６地域ブロックから各1名、計6名が理事として任命され、職域団体からの女性理事の目標割合（40%以上）を設定

理事、允許団体からの理事に地域連盟からも入った事により広く意見を聞きながら運営するとともに、その達成に向けた具体的して行く。

な方策を講じること

上記の中に女性理事2名（内外部理事1名）が加わりましたが、割合はまだまだ低いで4す。

競技連盟役員名簿

地域連盟から加わった事で女性の候補者の推薦を貰いたいと思います。

女性理事・外部理事をクウォーター制から始めなければ人数が増えて来ない事は理解している。但し会議に出席して意見を言える人を確保し、尚且つ割合をクリアーする為に優秀な男性を理事に付けない事にも苦慮している。今年度は女性理事を２名追加し１９名の理事となった。

［原則2］適切な組織運営を (1) 組織の役員及び評議員の構成等におけ （１）当協会は社団法人であるため、この項目は該当しない。

なし

確保するための役員等の体 る多様性の確保を図ること制を整備すべきである。

②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方5

策を講じること［原則2］適切な組織運営を （1）組織の役員及び評議員の構成等にお アスリート委員会の設置は未だできていない。
確保するための役員等の体 ける多様性の確保を図ること

選手目線での意見を取り入れるためにアスリート委員会の設置を今年度中に理事会に於制を整備すべきである。

③アスリート委員会を設置し、その意見いて決定する予定であったが、アスリートから直接意見を貰える環境が整っていない。

を組織運営に反映させるための具体的なアスリート委員会のメンバーは指導者では無く現役のアスリートで構成したいと考えて方策を講じること

いる。

6

78

［原則2］適切な組織運営を （2）理事会を適正な規模とし、実効性の 定款の理事数５人以上３０名以内に基づき、１９名で理事会を構成している。各セク

T-⑦ 競技連盟定款確保するための役員等の体 確保を図ること

T-⑥

ションからの選出で適正な規模であると考える。

制を整備すべきである。

20230610

競技連盟役員名簿20230706［原則2］適切な組織運営を （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設 役員選任に関する規程はは設けていないが、理事の就任時を一律７０歳未満とすると、T-⑧ 競技連盟理事会議事録確保するための役員等の体 けること2022年度の改選で殆どの理事が再選されなくなり運営に支障をきたす為、激変緩和措置

20220123制を整備すべきである。

①理事の就任時の年齢に制限を設けるこの一環としてと初就任時の年齢制限を７０歳未満とした。それでも大半の理事が変わる事になった。
理事会で下記の事を決定している。
①理事、初就任時の年齢は７０歳未満とする。
②定年年齢は設けない。
③再任回数は原則５期１０年とする。

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審査項目

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証憑書類

［原則2］適切な組織運営を （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設 （1）理事が原則として10年を超えて在任することのないよう、理事会決議として再任回 T-⑧ 競技連盟理事会議事録確保するための役員等の体 けること制を整備すべきである。

数の上限を5回と定めている。

今期中に役員選任に関する規程等を作成する。

20220123②理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設け

T-⑥ること20230706

9

競技連盟役員名簿

在任期間が１０年を超える役員は存在しない。

［原則2］適切な組織運営を （4）独立した諮問委員会として役員候補 現状、役員候補者選考委員会はありません。
確保するための役員等の体 者選考委員会を設置し、構成員に有識者制を整備すべきである。

設置する場合どの様な運営方法を取るか等も含めて検討課題とします。

を配置すること10［原則3］組織運営等に必要 （1）NF及びその役職員その他構成員が加盟団体規程、倫理懲戒規程で対応していますが、他団体も参考にして必要な規程が有れ T-⑨－競技連盟加盟団体規程な規程を整備すべきであ適用対象となる法令を遵守するために必ば整備します。

る。

要な規程を整備すること

T-⑩－競技連盟倫理・懲戒規程

11［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要な規程を整備 定款及び各種規定を整備しています。

12な規程を整備すべきであすることる。

①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備すべきであすることる。

②法人の業務に関する規程を整備していT-⑪な規程を整備すべきであすること

程は現状有りません。

る。

③法人の役職員の報酬等に関する規程を旅費規程やその他の規定が有りますが、職員や役員がその職務を行う為に要する費用等整備しているかを支出する時の為に規定の整備を検討します。

［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要な規程を整備 定款第6章

1516

競技連盟

業務分掌規程るか［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要な規程を整備 定款30条に役員は無報酬とする。と記載されており、その為に役員の報酬等に関する規1420230610

な規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要な規程を整備 業務分掌規程を作成しております。

13

T-⑦ 競技連盟定款

全ての規定をＨＰに掲載しています。

な規程を整備すべきであすることる。

④法人の財産に関する規程を整備してい資産（財産）及び会計第39条～第44条に定めています。

⑫

競技連盟旅費規程

T-⑦ 競技連盟定款

20230610他必要な規定が有れば整備します。

るか［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要な規程を整備 寄付金等取扱規程、加盟団体規程、会費規程、旅費規程等の規定を整備している。

T-⑬ 競技連盟

な規程を整備すべきであすること程る。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整備

T-⑭ 競技連盟しているか

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寄付金等取扱規
会費規程

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原則

通し番号

審査項目

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証憑書類

［原則3］組織運営等に必要 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考に 代表選手選出規程は未整備です。

17な規程を整備すべきであ

関する規程その他選手の権利保護に関す国際大会への選手派遣については、競技連盟が主催する大会の成績を参考にして選出する。

る規程を整備することる事を基本とした規程を理事会に於いて2023年度中に整備する。
数年に一度の割合で国際大会が海外に於いて開催されるが、従来から当連盟主催の全・日本拳法総合選手権大会の上位入賞者から選出している。

18［原則3］組織運営等に必要 （4）審判員の公平かつ合理的な選考に関 審判団規約及び競技規則を整備している。

T-⑮ 競技連盟

審判団規約

な規程を整備すべきであ

T-⑯ 競技連盟

競技規則する規程を整備すること

公認審判員講習会を毎年開催して資格を与えている。

る。

［原則3］組織運営等に必要 （5）相談内容に応じて適切な弁護士への ホームページに問合せ窓口を設置しており、案件に応じて弁護士等とも連絡を取れる体19な規程を整備すべきであ相談ルートを確保するなど、専門家に日る。

常的に相談や問い合わせをできる体制を制を取っている。

確保すること［原則4］コンプライアンス （1）コンプライアンス委員会を設置し運 現状、倫理懲戒規程は整備しており、その中で同様の機能を果たすと認識していたが、コ委員会を設置すべきであ

20

営すること

ンプライアンス委員会を2023年度中に新たに設置し肉付けする。

る。

［原則4］コンプライアンス （2）コンプライアンス委員会の構成員に 2023年度にコンプライアンス委員会を設置する時は構成員に有識者を配置します。

21

22

委員会を設置すべきであ弁護士、公認会計士、学識経験者等の有る。

識者を配置すること［原則5］コンプライアンス （1）NF役職員向けのコンプライアンス

指導者講習会等で弁護士や大学教授を講師に迎え、指導者に対してコンプライアンス教強化のための教育を実施す 教育を実施すること

育をしている。2023年度も８月に外部理事の中岡弁護士を招いてコンプライアンス教育べきであるを受ける。

［原則5］コンプライアンス （2）選手及び指導者向けのコンプライア 指導者講習会等で弁護士や大学教授を講師に迎え、指導者に対してコンプライアンス教

23

強化のための教育を実施す ンス教育を実施すること

育をしている。2023年度も８月に外部理事の中岡弁護士を招いてコンプライアンス教育べきであるを受ける。

［原則5］コンプライアンス （3）審判員向けのコンプライアンス教育 指導者講習会等で弁護士や大学教授を講師に迎え、指導者に対してコンプライアンス教24

強化のための教育を実施す を実施すること

育をしている。2023年度も８月に外部理事の中岡弁護士を招いてコンプライアンス教育べきであるを受ける。

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審査項目
通し番号

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原則

審査項目

審査書式

自己説明

［原則6］法務、会計等の体 （1）法律、税務、会計等の専門家のサ現在は財政上の事も有り顧問契約はしておらず、その都度相談しています。

制を構築すべきである

2024年度中には日常的なサポートを受けられる体制を作ります。

25

ポートを日常的に受けることができる体

証憑書類制を構築すること［原則6］法務、会計等の体 （2）財務・経理の処理を適切に行い、公 決算等は税理士が入り公正な会計原則を遵守しています。
制を構築すべきである

T-⑰

競技連盟

監査報告書

正な会計原則を遵守すること

26［原則6］法務、会計等の体 （3）国庫補助金等の利用に関し、適正な 国庫補助金等の申請ノウハウを教授願い、法令・ガイドラインを遵守します。
制を構築すべきである使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守すること

27［原則7］適切な情報開示を （1）財務情報等について、法令に基づく行うべきである。

開示を行うこと

2023年度以降は財務情報をＨＰにアップします。
開URL：https://www.kempo.or,jp

28［原則7］適切な情報開示を （2）法令に基づく開示以外の情報開示も 国際大会への参加は殆ど無い為、選考基準の規定はない。
行うべきである。

主体的に行うこと●．「～～規程』

公開URL：https//www.kempo.or.jp① 選手選考基準を含む選手選考に関する29

情報を開示すること［原則7］適切な情報開示を （2）法令に基づく開示以外の情報開示も （１）ガバナンスコードの遵守状況をホームページで開示している。
行うべきである。

主体的に行うこと

公開URL https://www.kempo.or.jp② ガバナンスコードの遵守状況に関する30

情報等を開示すること［原則8］利益相反を適切に （1）役職員、選手、指導者等の関連当事 利益相反ポリシーを策定しＨＰに公開している。

T-⑩ 競技連盟

管理すべきである

者とNFとの間に生じ得る利益相反を適切T-⑱に管理すること

シー31［原則8］利益相反を適切に （2）利益相反ポリシーを作成すること

利益相反ポリシーを策定しＨＰに公開している。

管理すべきである

T-⑱
シー32

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倫理・懲戒規程

競技連盟

利益相反ポリ競技連盟

利益相反ポリ（様式２）

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原則

通し番号

審査項目

審査書式

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［原則9］通報制度を構築す (1) 通報制度を設けること

現状ＨＰに問合せ窓口を設置しており、その中で処理できると考えていますが、窓口とべきであるなる者が内部の人間であれば匿名性が担保されにくいところが有る。その為か現実的に証憑書類

は相談は無い33

通報窓口URL：https://www.kempo.or.jp［原則9］通報制度を構築す （2） 通報制度の運用体制は、弁護士、通報窓口に来た案件については通報内容により適時、有識者に相談できる運用体制の構べきである築をする。

公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備すること

34［原則10］ 懲罰制度を構築 （1）懲罰制度における禁止行為、処分対すべきである●．『～～規程』

象者、処分の内容及び処分に至るまでの倫理・懲戒規程をＨＰに公開しております。

手続を定め、周知すること

公開URL：https://www.kempo.or.jp

35［原則10］ 懲罰制度を構築 （2） 処分審査を行う者は、中立性及びすべきである

倫理・懲戒委員会で調査後に処分を決定する前に弁護士等に相談しています。

専門性を有すること

36［原則11］選手、指導者等 （1）NFにおける懲罰や紛争について、本連盟は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の自動応諾条項を採択しております。との間の紛争の迅速かつ適 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によ正な解決に取り組むべきで るスポーツ仲裁を利用できるよう自動応37ある。

諾条項を定めること［原則11］選手、指導者等 （2）スポーツ仲裁の利用が可能であるこ 本連盟は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の自動応諾条項を採択している内容をＨＰとの間の紛争の迅速かつ適 とを処分対象者に通知すること

38に公開していますが、処分対象者に対しては、改めて通知する事とします。

正な解決に取り組むべきである。

［原則12］危機管理及び不 （1）有事のための危機管理体制を事前に 危機（有事）の概念の共有をはかり、危機管理マニュアルを2023年度中に策定します。
祥事対応体制を構築すべき 構築し、危機管理マニュアルを策定するである。

こと

39［原則12］危機管理及び不 （2）不祥事が発生した場合は、事実調

過去4年間に於いて、重大な不祥事は発生していない。

祥事対応体制を構築すべき 査、原因究明、責任者の処分及び再発防である。

止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

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T-⑩ 競技連盟

倫理・懲戒規程

（様式２）

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審査項目

原則通し番号

審査項目

審査書式

自己説明

［原則12］危機管理及び不 （3）危機管理及び不祥事対応として外部 過去4年間に於いて、重大な不祥事は発生していない。
祥事対応体制を構築すべき 調査委員会を設置する場合、当該調査委である。

員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること

41※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等に対 （1）加盟規程の整備等により地方組織等 加盟団体規程において、加盟団体との関係を適切に規定している。
するガバナンスの確保、コとの間の権限関係を明確にするとともンプライアンスの強化等に に、地方組織等の組織運営及び業務執行係る指導、助言及び支援を について適切な指導、助言及び支援を行42行うべきである。

うこと［原則13］地方組織等に対 （2）地方組織等の運営者に対する情報提 現状、情報提供などは理事や委員に留まっているために加盟団体代表者ＭＬ等を2023年するガバナンスの確保、コ供や研修会の実施等による支援を行うこ

度中に作成し、またライングループを構築して友達登録で情報共有を一層推進する。

ンプライアンスの強化等に と係る指導、助言及び支援を43行うべきである。

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証憑書類