ISSN 2758-1713

認証評価に関する調査研究第十一号



認証評価に関する調査研究
第 11 号

公益財団法人 日本高等教育評価機構

令和 5 年３月
公益財団法人

日本高等教育評価機構

1

巻

頭

言

日本高等教育評価機構（以下「当機構」という。）は、平成 16(2004) 年に私立大学等に対して第三者評価を実施する財団法人として発足し、これまで、大学及び短期大学の機関別認証評価、また、ファッション・
ビジネス系専門職大学院の認証評価機関として、評価事業を実施してきました。
認証評価制度は平成 30(2018) 年度から第 3 期に入り、大学等の内部質保証の確立の状況を重視した制度に転換しているなか、当機構は令和 3(2021) 年度に、国内・国外において調査・研究を行いました。国内調査としては、第 4 期に向けた評価システムの改善に役立てることを目的に、平成 30(2018) 年度～令和
2(2020) 年度に当機構の評価を受けた大学を対象として第 3 期の評価の中間検証に関する調査研究を行いました。また、専門職大学や専門職短期大学の機関別認証評価の方法等について検討を進めるためヒアリング調査を実施し、このたび、調査結果を本報告書としてとりまとめました。
当機構は、今後、この調査結果を踏まえ、評価システムの見直しを行うこととしています。各大学におかれましては、より積極的な自己点検・評価の実施や、それに伴う改革・改善の実施に向けた資料として、ご活用いただければ幸いです。
最後に、この調査研究にご協力いただきました関係者の方々に、衷心より御礼申上げます。

令和 5(2023) 年 3 月
公益財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

石井

正彦

3

目
認証評価に関する調査研究

調査研究 1

次

第 11 号

第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

Ⅰ はじめに ……………………………………………………………………………………………………… 7
Ⅱ アンケート調査 ……………………………………………………………………………………………… 8……………………………………………………………………………………………… 9

集計結果と分析「第 3 期認証評価の検証に関するアンケート」 質問票 …………………………………………………27
Ⅲ インタビュー調査 ……………………………………………………………………………………………32
足利大学………………………………………………………………………………………………………34

沖縄国際大学…………………………………………………………………………………………………38

京都医療科学大学……………………………………………………………………………………………42

田園調布学園大学……………………………………………………………………………………………45

東京未来大学
大和大学
Ⅳ…………………………………………………………………………………………………64………………………………………………………………………………………………………68

調査研究のまとめ

調査研究 2…………………………………………………………………………………………72

専門職大学の質保証に関する調査研究

Ⅰ はじめに ………………………………………………………………………………………………………77
Ⅱ インタビュー調査 ……………………………………………………………………………………………81
高知リハビリテーション専門職大学
国際ファッション専門職大学………………………………………………………………………………86

ヤマザキ動物看護専門職短期大学
Ⅲ

調査研究のまとめ………………………………………………………………………83…………………………………………………………………………91…………………………………………………………………………………………95

調査研究1

第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

Ⅰ
はじめに

Ⅱ
アンケート調査Ⅲ
インタビュー調査Ⅳ
調査研究のまとめ

7
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

調査研究 1

第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

Ⅰ はじめに
1．経緯・目的

質問を用意した。選択式にして回答しやすくする

公益財団法人日本高等教育評価機構（以下、当とともに、個別の事例や意見を得るための自由記機構）は、文部科学大臣から認証を受けた評価機

述もある程度取り入れた。メールで依頼し、ウェ関として、平成 30(2018) 年度から第 3 期の大学

ブ上で回答を得た。

機関別認証評価、短期大学機関別認証評価を行っ

インタビュー調査は、このアンケートの結果をている。第 3 期の評価システムは、第 2 期評価の補完し、より具体的な事例を得るために、アンケー

検証結果、関係法令等の改正、諸外国の動向、関ト回答校から大学 6 校を選び、実施した。内部質係者の意見などを踏まえ、大幅に改定された。評

保証や自己点検・評価の担当者などを対象に、オ

価基準は、「内部質保証」の基準を新設して重点ンラインやキャンパス訪問による対面で 2 時間程

評価項目とし、全体の構成も変更した。自己点検

度の聞き取りを行った。インタビューならではの評価書における「特記事項」や「法令等遵守状況

リアルな意見が聴取できるよう、質問の構成や聞一覧」の導入、一部のエビデンス資料の電子デー

き方に工夫を凝らした。

タ化、実地調査スケジュールの変更なども行った。

なお、対象とした 3 年間の最終年度である令和

また、これらの改定に対応してマニュアル「受審2(2020) 年度は、新型コロナウィルスの感染拡大のてびき」「評価のてびき」の充実も図った。マニュにより、評価実施の方法や運用が大きく変わった。

アルは、関係者の意見を取り入れ、毎年度改良を

前半 2 年の評価校とは前提となる条件が異なるこ加えている。

とを考慮して、アンケートの質問作成や結果の分

第 3 期は令和 6(2024) 年度までの 7 年間であるが、令和 2(2020) 年度に 3 年目が終了したことを析、インタビュー対象校の選定などを行ったことを補足する。

機に、前半の 3 年間に認証評価を受けた大学・短期大学を対象に、評価システムの中間検証を行うこととした。目的は、得られたデータや知見を、
第 4 期に向けた評価システム改善の検討に役立て

3. 調査研究担当者
本調査研究は、次の評価研究部評価研究課職員が担当した。

ることである。
なお、第 3 期終了後に、同様の調査研究を第 3陸鐘旻

評価事業部長期の後半 4 年間の評価校に対して実施し、第 3 期

小林澄子

評価研究部評価研究課課長

全体の総括をする予定である。

板垣智香

評価研究部評価研究課係長

中里祐紀

評価研究部評価研究課主任

兼評価研究部長2．本調査研究の概要
本調査研究は、アンケート調査とインタビュー
調査で構成している。
アンケート調査は、平成 30(2018) 年度から令和 2(2020) 年度までの 3 年間に当機構の機関別認証評価を受けた大学 74 校、短期大学 3 校を対象とした。当機構の評価システム改善検討委員会の意見を踏まえながら、データの収集と全体的な傾向の把握のため、機関の概要、認証評価の成果、
内部質保証の状況、評価システムへの意見などの

小林澄子（評価研究部評価研究課課長）

8
調査研究１

認証評価制度への意見」までの 8 章で構成し、質Ⅱ アンケート調査

問数は合計 52 であった。質問は、当機構の評価
1. アンケート調査の目的

システム改善検討委員会の意見を取入れながら評

認証評価第 3 期の前半 3 年間の中間検証とし価研究部評価研究課が作成した。

て、この期間に当機構の認証評価を受けた大学・

回答数は大学 61 校、短期大学 2 校で、回答率

短期大学に対し、認証評価が各校の改革・改善等

は 81.8％である。年度別の回答数、回答率などに及ぼした影響や、認証評価結果の活用状況、認は表 1 の通りとなっている。回答校リストは 26

証評価への意見などを調査し、その結果を分析すページから掲載する。

ることで、第 4 期の評価システム改善に資することを目的とする。

4. 分析に当たっての留意点
今回の調査は、第 3 期前半に評価を受けた大2． アンケート調査の方法

学・短期大学を対象としている。当機構の評価校

対象

数は 7 年の周期の後半に集中する傾向にあり、第平成 30(2018) 年度から令和 2(2020) 年度まで

3 期も令和 3(2021) 年度に 63 校、令和 4(2022) 年に当機構が認証評価を実施した大学 74 校、短期度に 70 校（追評価を含む）と急増した。中間検

大学 3 校の計 77 校を対象とした。各年度の対象証とはいえ、対象となる校数が第 3 期全体に占め校数は表 1 の通りである。

る割合が低い点に留意する必要がある。また、初めて当機構の評価を受けた大学が 14 校あり、全【表１】

体の 18.2% を占めていることにも留意する必要が

大学

ある。

年度

評価数

回答数

回答率

分 析 に あ た っ て は、 比 較 の 観 点 か ら、 平 成

平成 30

15

14

93.3%

30(2018) 年に実施した「第 2 期認証評価の検証に

令和元

17

12

70.6%

関する調査研究」（以下、「第 2 期調査」。『認証評

令和 2

42

35

83.3%

価に関する調査研究』第 9 号所収）の結果を参照
した。
次頁から、アンケートの全質問項目の集計結果

短期大学
年度

評価数

回答数

回答率

と分析を記載する。短期大学は回答数が 2 と少な

平成 30

0

-

-

いため、「Ⅰ 貴学について」以外の項目の結果と

令和元

1

1

100.0%

分析等は省略し、数値は大学と合算する。また、

令和 2

2

1

50.0%

自由記述の紹介では、意味が変わらない範囲で一部修文している。

実施方法
対象校の自己評価担当者に対してメールでアンケートへの協力を依頼し、ウェブアンケートシス
テムを利用して質問への回答を入力・送信してもらう方法で実施した。
回答期間は令和 3 年 (2021) 年 6 月 11 日～ 7 月
9 日としたが、回答校数を増やすため、回答期間を 7 月 21 日まで延長した。
3． アンケートの内容と回答校数
アンケートは「Ⅰ貴学について」から「Ⅷ

9
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

集計結果と分析問 1. 設置されている学部（短期大学は学科）の種類を全て選んでください（表 2）。

Ⅰ 貴学について大学は経済学関係の学部を擁する割合が最も＜設問の意図等＞

高く 36.1%（22 校）、次いで保健衛生学関係（看評価校の実態を把握する観点から基礎的な情報

護学関係）29.5%（18 校）、工学関係 26.2%（16の収集を行った。本調査は、第 3 期前半のみの中校）と続く。一方、第 2 期調査では教育学・保間検証であるため、第 2 期調査と比べて回答校の育学関係 28.2%（80 校）、社会学・社会福祉関係

特徴が異なっている可能性があり、実態を把握す

27.9%（79 校）、文学関係 26.1%（74 校）の順でることが必要である。具体的には、設置されていあった。短期大学は教育学・保育学関係と経済学る学部（短期大学は学科）・研究科数、学生数等関係がそれぞれ 1 校であった。

について聞いた。
【表 2】
大学

短期大学

種類
回答校数

割合

回答校数

割合

文学関係

9

14.8%

0

0.0%

教育学・保育学関係

7

11.5%

1

50.0%

法学関係

1

1.6%

0

0.0%

経済学関係

22

36.1%

1

50.0%

社会学・社会福祉学関係

11

18.0%

0

0.0%

理学関係

1

1.6%

0

0.0%

工学関係

16

26.2%

0

0.0%

農学関係

3

4.9%

0

0.0%

獣医学関係

1

1.6%

-

-

薬学関係（臨床に係る能力目的）

4

6.6%

-

-

薬学関係（臨床に係る能力目的を除く）

2

3.3%

-

-

家政関係

5

8.2%

0

0.0%

美術関係

6

9.8%

0

0.0%

音楽関係

1

1.6%

0

0.0%

体育関係

4

6.6%

0

0.0%

保健衛生学関係（看護学関係）

18

29.5%

0

0.0%

保健衛生学関係（看護学関係を除く）

12

19.7%

0

0.0%

医学関係

2

3.3%

-

-

歯学関係

1

1.6%

-

-

10
調査研究１

設置学部数は 1 学部が 36.8%（21 校）、2 学部

問 2. 設置されている学部（短期大学は学科）の数を教えてください（図 1）。

が 31.6%（18 校）で、全体の 2/3 強が 2 学部以下

問 3. 設置されている研究科の数を教えてくださの大学である。この傾向は第 2 期調査とほぼ同様

い（大学のみご回答ください）（図 2）。

の割合となっている。
研究科を設置している大学は 86.2%（50 校）で

問 4. 学部（短期大学は学科）の収容定員の合計数を教えてください（図 3、4）。

ある。第 2 期調査では研究科を設置している大学

問 5. 研究科の収容定員の合計数を教えてくださは 69.7%（198 校）であり、比較して大学院を設い（大学のみご回答ください）（図 5）。

置している大学の回答割合が高めとなっている。

問 6. 学部（短期大学は学科）の在籍学生の合計

設 置 研 究 科 数 は、1 研 究 科 が 60.3%（35 校 ） で数を教えてください（図 6、7）。

ある。学部の収容定員は 2,000 人以下の大学が問 7. 研究科の在籍学生の合計数を教えてくださ

59.6%(34 校 ) で、在籍学生数も同じであった。研い（大学のみご回答ください）（図 8）。

究 科 の 収 容 定 員 は 100 人 以 下 が 72.0%（36 校 ）である。

【図 1】問 2. 設置されている学部（短期大学は学科）の数

5 学部
5.3%
（3校）

【図 2】問 3. 設置されている研究科の数

6 学部
5.3%（3校）

3 研究科
6.9%
（4校）

4 学部
1.8%
（1校）
1 学部
36.8%
（21校）

3 学部
19.3%（11校）

4 研究科
3.4%
（2校）

5 研究科
1.7%
（1校）
0
13.8%
（8校）

2 研究科
13.8%
（8校）

1 研究科
60.3%
（35校）

2 学部
31.6%
（18校）

※大学院大学4校は除いた※短期大学は全て同一回答（1学科）であったため、図示は省略した※未回答3校は除いた【図 3】【図 4】問 4. 学部（短期大学は学科）の収容定員の合計数【図 3】 大学

3,501 ～ 4,000 人
5.3%
（3校）

4,001 人以上
14.0%
（8校）

500 人以下
15.8%（9校）

501 ～ 1,000 人
14.0%
（8校）

3,001 ～ 3,500 人
8.8%
（5校）
2,501 ～ 3,000 人
5.3%
（3校）
2,001 ～ 2,500 人
7.0%
（4校）

【図 4】 短期大学

1001 ～ 1,500 人
17.5%
（10校）
1,501 ～ 2,000 人
12.3%
（7校）

※大学院大学4校は除いた

2,501 ～ 3,000 人
50.0%
（1校）

500 人以下
50.0%
（1校）

11
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究【図 5】問 5. 研究科の収容定員の合計数【図 5】 大学
301 ～ 400 人 401 ～ 500 人
（0校）
4.0%
（2校） 0.0%
201 ～ 300 人
4.0%
（2校）

501 人以上
2.0%（1校）

101 ～ 200 人
18.0%
（9校）
100 人以下
72.0%
（36校）

※未回答11校は除いた【図 6】【図 7】問 6. 学部（短期大学は学科）の在籍学生の合計数【図 6】 大学

【図 7】 短期大学

4,001 人以上
500 人以下
14.0%（8校） 15.8%（9校）

3,501 ～ 4,000 人
3.5%
（2校）
3,001 ～ 3,500 人
8.8%
（5校）

501 ～ 1,000 人
14.0%
（8校）

2,501 ～ 3,000 人
7.0%
（4校）
2,001 ～ 2,500 人
7.0%
（4校）

1,001 ～ 1,500 人
17.5%
（10校）
1,501 ～ 2,000 人
12.3%
（7校）

※大学院大学4校は除いた【図 8】問 7. 研究科の在籍学生の合計数
301 ～ 400 人 401 ～ 500 人
（0校）
2.0%
（1校） 0.0%
201 ～ 300 人
8.0%
（4校）

501 人以上
2.0%（1校）

101 ～ 200 人
18.0%
（9校）
100 人以下
70.0%
（35校）

※未回答11校は除いた

3,501 ～ 4,000 人
50.0%
（1校）

500 人以下
50.0%
（1校）

12
調査研究１

Ⅱ 認証評価の成果する教職員の理解の高まり」「8.PDCA の仕組み

＜設問の意図等＞の有効化」「9. 教学マネジメントの有効化」「13.

認証評価によって得られた成果について確認

貴学が抱える問題点の明確化」であった。一方、し、認証評価が各大学の改革・改善に寄与するこ「6. 社会から貴学への理解と支持」は第 2 期調査とができているのかを確認するための質問であ同様に数値が低く、5 割未満となっている。

る。具体例を 21 項目用意し、それぞれ「大いに数値で把握できる項目である 14 ～ 21 の「大つながっている」「ある程度つながっている」「ついにつながっている」「ある程度つながっている」

ながっていない」「つながっているかわからない」

はいずれも低く、2 割未満の項目も存在する。た「実現・促進しているが認証評価とのつながりでだし、その中で「15. 学生満足度の上昇」と「20.

はない」のいずれかを選択してもらった。具体例

理事会の出席率上昇」は比較的高く、いずれも 4のうち 14 ～ 21 は数値で成果を把握しやすい内容

割弱となった。評価基準に含まれ、直接的に評価を挙げた。

の対象となる項目は認証評価の成果として表れや大学が改革・改善に取組み、その成果を得られすいとも考えられる。

るまでのプロセスにはさまざまな要因が複雑に絡「その他」の内容として、「教職員のコミュニ

み合っており、認証評価の影響なのかはっきりしケーションの円滑化」「法令等への理解促進」「他ないケースも想定される。また、認証評価を受け大学の優れた取組みの把握」等が挙げられた。自る前から大学で課題を認識し、既に取組んでいた

由 記 述 で は、「 認 証 評 価 は 適 合 す れ ば よ い と いことが、認証評価の後に実を結んだケースもあろう認識が変化していない」との補足や、令和 2う。この点を踏まえ、今回のアンケートでは「つ（2020）年度評価の大学からは、「現時点では成果ながっているかわからない」「実現・促進していの実感に至っていない」との意見もあった。

るが認証評価とのつながりではない」の選択肢を設け、より詳細な実態把握に努めた。また、認証

問 10．質問 8 で最も実現や促進につながったと思評価が直接的な促進力となった取組みを知るため

う項目の番号とそのように判断した理由をご記述に「認証評価を契機とした取組み」についても聞

ください。

いた。
なお、以降の集計にあたっては、大学と短期大学両方の回答を合算している。

最も多かったのは「3. 学内の改革・改善への意
識の向上」で 7 校が選択した。次が「7. 質保証に関する教職員の理解の高まり」で 6 校、そして「3. 学内の改革・改善への意識の向上」「1. 教育・

問 8．認証評価のための自己点検・評価や評価結研究の質の保証」「13. 貴学が抱える問題の明確

果への対応など、今までに認証評価を受けたこと化」が 5 校であった。「1. 教育・研究の質の保証」

が、次の項目の実現や促進につながったと思いまを選択した理由として 5 校のうち 3 校が教職員のすか。項目ごとに最も近いものを一つ選んでくだ

意識向上を挙げていることを踏まえると、認証評

さい（図 9）。

価によって、質保証や改革・改善に対する学内の問 9．質問 8 で「その他」を選択された場合、そ理解・意識の高まりが成果であると実感しているの内容をご記述ください。また、質問 8 の回答にケースが少なくないと考えられる。5 校が挙げたついて補足・説明する事項があればご記述くださ「13. 貴学が抱える問題点の明確化」については、い。

「評価を通してこれまで学内で把握していなかっ「大いにつながっている」「ある程度つながった問題や改善点を知ることができた」という趣旨ている」の合計が 9 割を超える項目は、「1. 教育・の意見が複数あり、第三者による評価の重要性が研究の質の保証」「2. 管理・運営における質の保指摘された。

証」「3. 学内の改革・改善への意識の向上」である。8 割 以 上 9 割 未 満 の 項 目 は「7. 質 保 証 に 関

13
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究【図9】問8．認証評価のための自己点検・評価や評価結果への対応など、今までに認証評価を受けたことが、次の項目の実現や促進につながったと思いますか
1. 教育・研究の質の保証

31.7%（20校）

2. 管理・運営における質の保証

28.6%（18校）

61.9%（39校）

30.2%（19校）

61.9%（39校）

1.6%（1校）
1.6%（1校）

0.0%（0校）

58.7%（37校）

6.3%
（4校）

1.6%（1校）
1.6%（1校）

0.0%（0校）
0.0%（0校）

3. 学内の改革・改善への意識の向上
4. 強みや優れた点の学内外での認知度向上
5. 個性や特色の学内外での認知度向上

15.9%（10校）
6.3%
（4校）

6.3%
（4校）

54.0%（34校）

9. 教学マネジメントの有効化

27.0%（17校）

10. 学内の連携・情報共有の促進

15.9%（10校）

11. 情報公開の促進

57.1%（36校）
60.3%（38校）

12. 将来計画の策定や改定

12.7%（8校）

13. 貴学が抱える問題点の明確化

22.2%（14校）

14. 志願者の増加

0.0%（0校）
15.9%（10校）

17. 退学者（率）の減少
18. 就職率の上昇
19. 競争的資金の申請・獲得件数（額）の増加

1.6%（1校）

54.0%（34校）

0.0%（0校）
19.0%（12校）
0.0%（0校）
19.0%（12校）
0.0%（0校）
20.6%（13校）
1.6%（1校）
19.0%（12校）

19.0%（12校）
17.5%（11校）

30.2%（19校）

3.2%（2校）
9.5%（6校）

3.2%（2校）
3.2%（2校）

15.9%（10校）

3.2%（2校）
3.2%（2校）

3.2%（2校）
11.1%（7校）

4.8%（3校）
3.2%（2校）

27.0%（17校）

3.2%（2校）

28.6%（18校）

3.2%（2校）

28.6%（18校）

3.2%（2校）

36.5%（23校）

22.2%（14校）

3.2%（2校）
22.2%（14校）

22.2%（14校）
7.9%
（5校）

20

25.4%（16校）

28.6%（18校）

31.7%（20校）

4.8%
21. 評議員会の出席率上昇 （3校）
31.7%（20校）

4.8%（3校）

0.0%（0校）
7.9%
3.2%（2校）（5校）

30.2%（19校）

30.2%（19校）
6.3%
（4校）

20.6%（13校）

4.8%
（3校）

0.0%（0校）
19.0%（12校）

0.0%（0校）

58.7%（37校）
20.6%（13校）

3.2%（2校）
3.2%（2校）

1.6%（1校）
6.3%
17.5%（11校）（4校）

58.7%（37校）

4.8%
20. 理事会の出席率上昇 （3校）
34.9%（22校）

0

6.3%
（4校）

58.7%（37校）

4.8%
33.3%（21校）
15. 学生満足度の上昇 （3校）

16. 留年・休学者（率）の減少

1.6%（1校）

55.6%（35校）

22.2%（14校）

3.2%（2校）

19.0%（12校）
0.0%（0校）
3.2%（2校）

25.4%（16校）

1.6%（1校）

7.9%（5校）14.3%（9校）

4.8%
（15校）
（3校） 23.8%

30.2%（19校）

8. PDCA の仕組みの有効化

1.6%（1校）
1.6%（1校）

4.8%
（3校）

4.8%
（7校） 19.0%（12校）（3校） 11.1%

55.6%（35校）

1.6%（1校）
47.6%（30校）

6. 社会から貴学への理解と支持
7. 質保証に関する教職員の理解の高まり6.3%（4校）

3.2%（2校）

19.0%（12校）

30.2%（19校）

3.2%（2校）

11.1%（7校） 17.5%（11校）

31.7%（20校）

3.2%（2校）

40

60

100（%）

80

大いにつながっている

ある程度つながっている

つながっていない

つながっているかわからない

実現・促進しているが認証評価とのつながり
ではない

未回答

14
調査研究１

問 11. 認証評価のための自己点検・評価や評価結が30校（47.6%）、「8.学修成果の測定の方法の果への対応など、直近の認証評価を契機とした取改善」が28校（44.4%）となり、重点評価項目で組み（実施又は計画していること）を全て選んである内部質保証や学修成果について、更なる充実ください（図 10）。

を図る姿勢を読取ることができる。

問 12．質問 11 で「その他」を選択された場合は、

第 2 期調査でも同様の質問をしている。「認証

その内容をご記述ください。また、質問 11 の回

評価受審後の取組みとして、実施または計画して答について補足・説明する事項があればご記述くいることを全て選んでください」という問い方でださい。

あったため単純比較はできないものの、「4. 三つ直近の認証評価を契機とした取組みとして最ものポリシーの整備・見直し」「7. カリキュラムの多く挙げられたのは「1. 内部質保証体制の整備」

改定」「11.FD の充実」「12.SD の充実」は第 2 期

で 42 校（66.7%）、次に「14. 各種規則類の整備」

調査で多くの大学が選択したが、今回はいずれも【図10】問11.認証評価のための自己点検・評価や評価結果への対応など、直近の認証評価を契機とした取組み（実施又は計画していること）を全て選んでください
42校（66.7％）

1. 内部質保証体制の整備
2. 教育目的等の見直し

15校（23.8％）

3. 学部学科等の改組転換

3校（4.8％）27校（42.9％）

4. 三つのポリシーの整備・見直し
5. 入試制度の変更、入試広報や募集体制の整備

12校（19.0％）
8校（12.7％）

6. 募集人員の変更
7. カリキュラムの改定

15校（23.8％）

8. 学修成果の測定の方法の改善

28校（44.4％）

9. 卒業生、保護者、就職先などへの各種アンケートの導入・改善

27校（42.9％）
10校（15.9％）

10. キャリア支援体制の整備・充実
11.FD の充実

25校（39.7％）
22校（34.9％）

12.SD の充実
13. 施設・設備の整備・充実

10校（15.9％）
30校（47.6％）

14. 各種規則類の整備
15. 情報やデータ、文書等の整備

16校（25.4％）
13校（20.6％）

16. ホームページや広報誌など広報媒体の見直し・充実
17. 教授会運営体制の見直し

10校（15.9％）
16校（25.4％）

18. 学内各種委員会などの会議体の運営体制の見直し

6校（9.5％）

19. 学長補佐体制の見直し
20. 事務組織の改編

7校（11.1％）

21. 理事会の運営体制の見直し

4校（6.3％）22. 評議員会の運営体制の見直し

4校（6.3％）

23. 監事の業務内容の見直し

5校（7.9％）24. 教員の評価制度の導入・改善

7校（11.1％）

25. 職員の評価制度の導入・改善

3校（4.8％）24校（38.1％）

26.IR 室等の設置・充実
27. その他2校（3.2％）

未回答

1校（1.6％）

0

10

20

30

40

50（校）

15
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

20%以上減少している。これは、既に実施していが 30 校（47.6%）と半数弱の大学で行われている取り組みであるとして今回は選択しなかったとる。「その他」としては、「学内システムで在学生考えられる。「14.各種規則類の整備」「26.IR室にも閲覧可能にしている」等の記述があった。

等の設置・充実」も減少幅はやや小さいものの、減っている。逆に「9.卒業生、保護者、就職先な問 15．自己点検評価書の「法令等遵守状況一覧」

どへの各種アンケートの導入・改善」等は第2期について、学内での活用方法があればご記述くだ調査より取り組む大学が増加した。ステークホル

さい。

ダーからの意見聴取の重要性が指摘されているこ「法令等遵守状況一覧」は第 3 期から導入されとや第3期評価では学修成果を把握する手段としたものであり、評価にとどまらず広く学内で活用てこれらの調査を示していたことが関連している

することが期待される。活用方法としては、「教と考えられる。

職員全員に自己点検評価書とともに配付している」「自己点検・評価活動に活用している」「評価Ⅲ 自己点検評価書及び認証評価結果の活用にとどまらず学内の運用確認を行う際に活用している」などの記述があった。

について＜設問の意図等＞
自己点検評価書や認証評価結果は、認証評価と問 16．認証評価の結果について対応を検討する組いう枠組みを超えて、各大学の改革・改善や社会

織はありますか（図 12）。

への情報公表等において広く活用することが望ま

問 17．質問 16 で「ある」を選択された場合、それる。本章では、自己点検評価書及び認証評価結の組織名をご記述ください。

果を学内外に対してどのように公表・共有してい95.2%（60 校）と、ほとんどの大学において、るか伺った。また、当機構が公表する評価報告書

認証評価の結果について対応を検討する組織が存に記載される「優れた点」「改善を要する点」「参在している。具体的な組織名は、「自己点検・評考意見」への対応状況についても伺った。

価委員会」が 16 校で最も多く、「自己点検」「自己評価」が含まれる組織 20 校を含めると半数以

問 13．自己点検評価書をどのように公表していま上を占める。一方、「大学運営会議」「大学運営協

すか。あてはまるものを全て選んでください（図議会」など大学の重要な意思決定を行う組織も複

11）。

数あった。

問 14．質問 13 で「その他」を選択された場合、その内容をご記述ください。
「ホームページで全文を公表」については 60
校（95.2%）であり、ほとんどの大学で行われている。また、「冊子として刊行し、関係者に配付」【図11】問13．自己点検評価書をどのように公表していま
すかホームページで全文を公表
ホームページや広報誌に
評価報告書の概要を記載
冊子として刊行し、関係者に配付【図 12】問 16．認証評価の結果について対応を検討する組織はありますか

ない
3.2%
（2校）

未回答
1.6%
（1校）

60校（95.2％）
4校（6.3％）30校（47.6％）
8校（12.7％）

学内で閲覧場所を設置
その他

2校（3.2％）

未回答

1校（1.6％）

0

10

ある
95.2%
（60校）

20

30

40

50

60（校）

16
調査研究１

問 18．認証評価の結果を学内外にどのように周知・知・説明の取組みがあまり行われていない点につ説明しましたか。あてはまるものを全て選んでく

いては、評価機関として評価を通じて得た優れたださい（図 13）。

取組みの広報、認証評価の認知度向上に引続き取問 19. 質問 18 で「その他」を選択された場合、組むことが重要になると考えられる。

その内容をご記述ください。

「その他」としては、「外部評価委員に対して評「ホームページで評価報告書の全文を公表」は価結果を説明」「SD 研修で学内教職員に説明」等

58 校 (92.1%) と、ほとんどの大学で行われていの回答があった。

る。理事会・評議員会に対しても、「理事会等の運営組織に評価結果を説明」している大学が 46

問 20．質問 18・19 の説明に当たり工夫された点

校（73.0%）、「評議員会に評価結果を説明」してがあればご記述ください。

いる大学が 39 校（61.9%）と比較的多くの大学で認証評価結果を学内外に周知するにあたり、報取組まれている。ただし、評価報告書をホームペー

告書の全文を公表するだけではなく、ポイントをジで公表する大学が 100% ではないこと、法人の示してわかりやすく説明している旨の記述があ

重要機関に説明しない大学が一定数存在することり、特に「優れた点」の周知方法の工夫についてについて、評価機関としてどう対応すべきか考えの記述が複数見られた。具体例として、「優れたていく必要がある。

点の一覧表を作成している」「評価された点を周学内に対しては、「教授会等で教員に評価結果知することで更なる大学改革・改善への取組みにを説明」している大学が 47 校（74.6%）であるの繋げている」「大学報などで大学の取組みが認証に対して、「職員会議等で職員に評価結果を説明」

評価で評価されたことを発信している」等の回している大学は 31 校（49.2%）と半数弱にとどまっ答があった（「優れた点」の活用方法については、ている。
「オリエンテーション等で在学生に説明」

問 23 も参照）。

を選択した大学はなかった。
「ホームページや広報誌に評価報告書の概要を

問 21．大学・短期大学のみに通知する「改善を要掲載」は 9 校 (14.3%)、「保護者会等で保護者に説する点」にどのように対応しましたか（図 14）。

明」は 1 校（1.6%）、「高校訪問等で高校教員に説「一部を改善した」と回答したのは 27.0%（17

明」は 1 校（1.6%）であった。学外者に向けた周校）、「全てを改善した」と回答したのは 44.4%（28校）であった。「大学・短期大学のみに通知する「改【図 13】問 18．認証評価の結果を学内外にどのように周知・説明しましたか。あてはまるものを全て選
んでくださいホームページで評価報告書の全文を公表
ホームページや広報誌に
評価報告書の概要を記載
イントラネット等で学内向けに
評価報告書の全文を記載
理事会等の運営組織に評価結果を説明

善を要する点」はなかった」22.2%（14 校）を除
くとほとんどが改善に着手しているといえる。
「対

58校（92.1％）【図 14】問 21．大学・短期大学のみに通知する「改善を要する点」にどのように対応しましたか

9校（14.3％）
13校（20.6％）
46校（73.0％）

評議員会に評価結果を説明

未回答
6.3%（4校）

39校（61.9％）

教授会等で教員に評価結果を説明
職員会議等で職員に評価結果を説明オリエンテーション等で（0.0％）
在学生に説明 0校
保護者会等で保護者に説明対応を検討したが、改善していない0.0%（0校）

47校（74.6％）
大学・短期大学のみに通知の「改善を要する点」はなかった
22.2%
（14校）

31校
（49.2％）

一部を改善した
27.0%
（17校）

1校
（1.6％）

入試説明会等で説明 0校（0.0％）
1校（1.6％）

高校訪問等で高校教員に説明
その他

3校（4.8％）

未回答

2校（3.2％）

010

検討していない0.0%（0校）

20

30

40

50

60（校）

全てを改善した
44.4%
（28校）

17
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

応を検討したが、改善していない」「検討してい問 25. 質問 24 で「その他」を選択された場合、ない」を選択した大学・短期大学はなかった。

その内容をご記述ください。
「ホームページに掲載している」と回答した大問 22．大学・短期大学のみに通知する「参考意

学は 60 校（95.2%）と高かった。一方、「大学が見」にどのように対応しましたか（図 15）。

発行する広報物に掲載している」は 18 校（28.6%）、「対応を検討したが、改善していない」は 6.3%

「教職員の名刺に掲載している」は 13 校（20.6%）（4 校）、「一部を改善した」は 60.3%（38 校）、「全といずれも低い数値となっている。「その他」のてを改善した」は 9.5%（6 校）、「検討していない」

回答では学部パンフレットが挙げられたものの、3.2%（2 校）であった。「参考意見」については、

ホームページに掲載することが主な活用方法と各大学で対応が必要と判断したものについて改善なっている。認定マークの活用は認証評価の認知に取組んでいることがうかがえる。

度向上にも役立つと考えられる。当機構ではデー
タ等を送付しているのみで、使い方は大学に任せ

問 23．「優れた点」の活用方法があればご記述くているため、今後は活用を促すための方策を検討ださい。

する必要はあるだろう。

「優れた点」の積極的な発信に関する記述が多くみられた。発信の方法としては大学のホーム

Ⅳ「独自の基準」「特記事項」についてページを挙げた回答が多かったが、オープンキャ＜設問の意図等＞

ンパスや入試説明会、入学時ガイダンス、大学報、「独自の基準」「特記事項」は、各大学独自の同窓会報を挙げた回答もあった。また、中期計画

取組みを記述することができるもので、当機構のや事業計画へ反映させる等、「優れた点」として評価システムの特徴の一つである。
「独自の基準」評価された活動を引続き推進していくことが予定

は評価の対象として概評（コメント）が付される。

されているとの回答も複数あった。

「特記事項」は第 3 期から導入されたもので、法人も含めた範囲での記述ができる。これらの項目

問 24．認証評価認定マーク※を活用していますか。あてはまるものを全て選んでください（図の効果や改善点を把握し、第 4 期システムの改善に役立てることを目的として、状況を聞いた。

16）。
※評価の結果「適合」と判定された大学等に当機構がデータで交付するもの。認定期間や認定回数が示されている。

問 26．「独自の基準」を設定し、自己点検・評価
することは、貴学の改革・改善に役立ちましたか（図 17）。
問 27. 質問 26 で「「独自の基準」は設定していな【図 15】問 22．大学・短期大学のみに通知する「参考意見」にどのように対応しましたか
未回答
11.1%（7校）

対応を検討したが、改善していない6.3%（4校）

大学・短期大学のみに通知する「参考意見」
はなかった
9.5%（6校）

い。

【図16】問24．認証評価認定マークを活用していますか
ホームページに掲載している
教職員の名刺に掲載している大学が発行する広報物に掲載している

検討していない3.2%（2校）
全てを改善した
9.5%（6校）

い」を選択された場合、その理由をご記述くださ一部を改善した
60.3%（38校）

60校（95.2％）
13校（20.6％）
18校（28.6％）
3校（4.8％）

その他
特に活用していない

2校（3.2％）

未回答

1校（1.6％）

0

10

20

30

40

50

60（校）

18
調査研究１

「とてもそう思う」または「そう思う」と回答

問 30．質問 29 で「仕組みを変更してほしい」をした大学・短期大学は 82.5%（52 校）であり、8選択された方は、具体的な内容をお聞かせくださ

割強が肯定的に評価している。「独自の基準」をい。その他「独自の基準」についてご意見・ご感設定していないと回答した大学はなかった。

想があればご記述ください。

問 28．「独自の基準」について、評価報告書に記

後 も 継 続 し て ほ し い 」 と 肯 定 的 な 回 答 が 45 校載の「概評」は、貴学の改革・改善に役立ちまし（71.4%）と概ね評価されている。一方、問 30 のたか（図 18）。

自由記述では「独自の基準をより積極的に評価し「独自の基準」の現状の仕組みについては、「今「とてもそう思う」または「そう思う」と回答てほしい」との回答が複数寄せられている。積極した大学・短期大学は 77.7%（49 校）であり、8的な評価とは、「優れた点」「改善を要する点」等

割弱が肯定的に評価している。

の指摘、基準を「満たしている」「満たしていない」などの評価を含むと考えられる。大学側が評価に問 29．「独自の基準」を設定、自己点検・評価し、とらわれず真にアピールしたい点を記述できるメ

認証評価で「概評」を記す仕組みについて、どのリットと積極的な評価を希望する意見の両方を踏ようにお考えですか（図 19）。

まえつつ、望ましい「独自の基準」のあり方について議論を行う必要がある。

【図 17】問 26．「独自の基準」を設定し、自己点検・評価することは、貴学の改革・改善に役立ちましたか

問 31．「特記事項」を設定し、自己点検評価書に書くことは、貴学の改革・改善に役立ちましたか（図 20）。

独自の基準は設定
していない
全くそう思わない 0.0%（0校）

未回答
3.2%（2校）

3.2%（2校）

問 32．質問 31 で「「特記事項」は設定していない」を選択された場合、その理由をご記述くださあまりそう思わない
11.1%（7校）

とてもそう思う
20.6%（13校）

い。
「とてもそう思う」または「そう思う」と回答した大学は 76.1%（48 校）
で、多くの大学が「特記事項」
が改革・改善に役立ったと認識している。
「特記事

そう思う
61.9%（39校）

項」を設定しなかった理由は、いずれも「独自の【図 18】問 28．「独自の基準」について、評価報告書に記載の「概評」は、貴学の改革・改善に役立ちましたか【図 19】問 29．「独自の基準」を設定、自己点検・評価し、認証評価で「概評」を記す仕組みについて、どのようにお考えですか

全くそう思わない1.6%（1校）

独自の基準は設定していない0.0%（0校）

あまりそう思わない
15.9%（10校）

基準」で十分に記載ができたことを挙げている。

未回答
6.3%（4校）

未回答
4.8%（3校）

とてもそう思う
19.0%（12校）

そう思う
58.7%（37校）

とてもそう思う
19.0%（12校）
仕組みを変更してほしい
3.2%（2校）

今後も継続してほしい
71.4%（45校）

19
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

問 33．当機構が「特記事項」を評価報告書に転載

問 35．質問 33 で「仕組みを変更してほしい」をし、公表することは、貴学の改革・改善に役立ち選択された方は、具体的な内容をお聞かせくださましたか（図 21）。

い。その他「特記事項」についてご意見・ご感想「とてもそう思う」または「そう思う」と回答があればご記述ください。

した大学は 74.6%（47 校）であり、多くの大学が「今後も継続してほしい」と回答した大学は「特記事項」を評価報告書に転載し、公表するこ65.1%（41 校）であり、現在の仕組みは概ね支持とを肯定的に評価している。一方、「あまりそうされている。
「仕組みを変更してほしい」と回答

思わない」「全くそう思わない」と回答した大学

した大学は 9.5%（6 校）であるが、「わからない」

が 19.1%（12 校）あり、2 割弱の大学は否定的にと回答した大学が 20.6%（13 校）であることを踏評価している。

まえると、更なる改善について検討する余地があ

問 34．「特記事項」は評価は行わず、評価報告書

ると考えられる。
問 35 の自由記述では、「特記事項」についてもに転載して公表しています。この仕組みについて
どのようにお考えですか（図 22）。

「独自の基準と同様に評価をして概評を付してほしい」との意見があった。大学の特色を自由に記述できることから現状の仕組みを肯定的に評価する声も寄せられており、両者の意見を踏まえた検【図 20】問 31．「特記事項」を設定し、自己点検評価書に書くことは、貴学の改革・改善に役立ちましたか「特記事項」は設定していない3.2%（2校）

未回答
3.2%（2校）

全くそう思わない1.6%（1校）

討が必要であると考える。
Ⅴ

学修成果の点検・評価について＜設問の意図等＞
当機構の評価基準には「基準 3. 教育課程」に「基準項目 3-3 学修成果の点検・評価」がある。第 3

とてもそう思う
19.0%（12校）

あまりそう思わない
15.9%（10校）

期に新しく設けられた基準項目であり、内部質保証のために重要な基準項目である。本章では、学修成果の周知方法や利用している指標、活用方法等について聞いた。

そう思う
57.1%（36校）【図 21】問 33．当機構が「特記事項」を評価報告書に転載し、公表することは、貴学の改革・改善に役立ちましたか「特記事項」は設定していない3.2%（2校）
全くそう思わない1.6%（1校）

あまりそう思わない
17.5%（11校）【図 22】問 34．「特記事項」は評価は行わず、評価報告書に転載して公表しています。この仕組みについてどのようにお考えですか

未回答
3.2%（2校）

とてもそう思う
17.5%（11校）

そう思う
57.1%（36校）

未回答
4.8%（3校）

とてもそう思う
20.6%（13校）

仕組みを変更してほしい
9.5%（6校）

今後も継続してほしい
65.1%（41校）

20
調査研究１

問 36．貴学が定めた学修成果をどのように学内外問 40．学修成果の点検・評価の結果の活用方法にに周知していますか（図 23）。

ついて具体的にご記述ください。

問 37．質問 36 で「その他の方法」を選択された39 件の回答があった。主な内容は以下の通り。
大学構成員に対する結果のフィードバックに関す場合、その内容をご記述ください。
「ホームページに掲載」と回答した割合は 46 校
（73.0%）と選択割合が最も高く、「学生便覧・履修の手引きに記載」22 校（34.9%）、「シラバスに記載」21 校（33.3%）と続く。「周知していない」
は 5 校（7.9%）に留まることから、ほとんどの大学で何らかの形で学修成果を学内外に周知していると考えられる。

る記述が多い。
学生を対象とした調査については、以下のような点が挙げられた。
・調査結果や改善状況をホームページや図書館で閲覧可能に・ディプロマサプリメントを発行しているまたは発行予定「その他の方法」としては、掲載媒体として、「学

・教員個人に対して結果をフィードバック

内ポータルサイト」「ファクトブック」「年報」な・年度ごとに報告書を作成し、教職員で結果をどがあり、周知方法として、「実習先への配付」「新入生向け動画「教員に配付」などがあった。

共有
また、組織レベルでの対応として、以下のような点が挙げられた。

問 38．学修成果の点検・評価のために、利用しているものを全て選んでください（図 24）。
問 39. 質問 38 で「その他」を選択された場合、・執行部や関係委員会で結果を共有し、改善策の検討に生かす・FD や課題を抱える学生の早期発見と適切な対応に結果を活用

その内容をご記述ください。
選択率が 50% を超える項目は、「9.GPA の状況」
48 校（76.2%）、「7. 単位修得・進級・修了の状況」

・結果の共有にあたり、IR を担う部署で結果を分析

46 校（73.0%）、「11. 学生を対象とした満足度調
査・追跡調査など」38 校（60.3%）、「12. 卒業生を対象とした満足度調査・追跡調査など」35 校（55.6%）、「8. 就職の状況」34 校（54.0%）である。
「その他」の内容として、「国家試験合格率」「大学独自のポートフォリオ」「授業アンケート」「卒業時アンケート」「卒業試験」「近隣市町村からの意見聴取」などが挙げられた。

【図24】問38．学修成果の点検・評価のために、利用しているものを全て選んでください
1. 入学試験出願時の提出書類（調査書、課題等）

12校（19.0％）
14校（22.2％）

2. 入学試験の成績
3. 入学前教育

16校（25.4％）

4. ポートフォリオ

18校（28.6％）

5. ルーブリック

20校（31.7％）

6. 国・団体・企業などが実施する試験・検定・アセスメントテストの結果【図23】問36．貴学が定めた学修成果をどのように学内外に周知していますか
46校（73.0％）

ホームページに掲載
学生便覧・
履修の手引きに記載

8. 就職の状況

8校（12.7％）

その他の方法6校（9.5％）

13. 就職先関係者の調査周知していない

5校（7.9％）

14. その他

未回答

10

48校（76.2％）
14校（22.2％）

20

30

40

50（校）

38校（60.3％）
35校（55.6％）
23校（36.5％）
9校（14.3％）

未回答

2校（3.2％）

0

34校（54.0％）

9.GPA の状況

11. 学生を対象とした満足度調査・
追跡調査など12. 卒業生を対象とした満足度調査・
追跡調査など21校（33.3％）

大学案内に記載

46校（73.0％）

7. 単位修得・進級・修了の状況

10. 卒業論文・卒業制作等の水準

22校（34.9％）

シラバスに記載

26校（41.3％）

4校（6.3％）

0

10

20

30

40

50（校）

21
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

Ⅵ

内部質保証について＜設問の意図等＞
内部質保証は第 3 期における当機構の重点評

A…自己点検・評価委員会など組織名に「自己点検」「評価」を含むもの、教務委員会、各学部・学科

価項目であるが、内部質保証体制をどのように構築し、機能させるかは多くの大学が抱える課題と各大学の PDCA の推進体制は多様であるが、一なっている。そこで、各大学の内部質保証を担う

定の共通性を確認する意図から、回答があった 54

組織の整備状況や対応にあたっての工夫や苦労

大学について PDCA の各組織の重複の割合を確認

等、実態を確認するための質問を設けた。内部質した（表 3）。

保証の進め方には唯一の正解があるわけではな

PDCA のそれぞれについて異なる組織が責任をく、各大学が工夫を行いつつ体制を整備し、推進担う組織体制としているケースが 13 校（24.1%）

している様子を結果から読取ることができる。

あり、PDCA 全てについて同一組織が責任を担う
ケース 11 校（20.4%）、P と A について同一組織（D問 41．教育研究の内部質保証について、PDCA サと C はいずれも別組織）が責任を担うケースが 9

イクルの各段階で責任を担う組織をご記述くださ校（16.7%）の順であった。

い。
P（Plan）
・D（Do）・C（Check）
・A（Actiom）

問 42．大学運営（法人）の内部質保証について、それぞれについて、多く回答があった組織は以下PDCA サイクルの各段階で責任を担う組織をご記述の通りであった。

ください。
多く回答があった組織は以下の通りであった。

P…大学運営会議など組織名に「運営会議」を含
むもの、自己点検・評価委員会など組織名に「自己点検」「評価」を含むもの、教務委員会、教授会
D…教務委員会、各学部・学科、自己点検・評価委
員会など組織名に「自己点検」「評価」を含むもの
C…自己点検・評価委員会など組織名に「自己点検」「評価」を含むもの※多くの大学で共通していた

P…理事会、評議員会、法人本部、法人事務局
D…理事会、法人本部、法人事務局、各部局（各学部、各課）C…理事会、評議員会、自己点検・評価委員会など
組織名に「自己点検」「評価」を含むもの、内部
監査室
A…理事会、法人本部、法人事務局、自己点検・評
価委員会など組織名に「自己点検」
「評価」を
含むもの

【表3】教育研究のPDCAで責任を担う組織の状況
重複状況

回答数（％）

例

PDCA全てが異なる組織

・Pは運営会議、Dは各種専門委員会、CはIR室、Aは教授会
13校（24.1%（24.1%）） ・Pは教授会、Dは学部・学科、Cは自己点検・評価運営委員会、Aは教育改善委員会

PDCA全てが同一組織

11校（20.4%（20.4%））

PAが同一組織（DとCはいずれも別組織）・PDCA全てを自己点検・評価委員会が担う・PDCA全てを大学運営会議が担う・PとAが企画会議、Dが学部・学科・事務局、Cが自己点検・評価委員会
9校（16.7%（16.7%））
・PとAが経営・質保証会議、Dが教学支援部、Ｃが自己点検評
価・FSD委員会

22
調査研究１

問 41 と同様に、一定の共通性を確認する意図から、回答があった 53 大学について PDCA の各
組織の重複の割合を確認した（表 4）。

・情報提供が不十分
・全学レベルの統一的な目的の作成や構築の難しさPDCA の 内、 全 て を 同 一 組 織 が 推 進 の 責 任を 担 っ て い る ケ ー ス は 13 校（25.0%） で あ り、

問 44．直近の認証評価を受けるにあたって、内PDCA 全てが異なるケースが 11 校（21.2%）、P

部質保証のための組織の整備を行いましたか（図と A のみ同一組織（D と C はいずれも別組織）

25）。

が 9 校（17.3%）の順であった。なお、上位 3 パター「新たな組織を整備した」と回答した大学は 7.9%

ンの回答数がそれぞれ問 41 と同数となっている（5 校）にとどまる。「従前の組織をベースとしてが、そこに含まれる大学は同一ではない。

見直し、整備を行った」と回答した大学が 42.9%（27 校）、「評価にあたり組織の変更等は行ってい問 43．PDCA サイクルを機能させる上で、工夫さない」と回答した大学が 41.3%（26 校）であり、れている点や苦労された点があればご記述くださ

既存の組織をベースとしつつ必要に応じて組織のい。

見直し、整備を行っている状況がうかがえる。

21 件の回答があった。工夫した点として挙げら
問 45．内部質保証体制の整備にあたり、工夫されれた主な内容は以下の通りである。

た点や苦労された点があればご記述ください。

・定期的な進捗確認
・改善が必要な点の学内共有
・責任の所在の明確化【図 25】問 44．直近の認証評価を受けるにあたって、内部質保証のための組織の整備を行いましたか

・学長等、責任者のサポート体制の充実
・中期計画、年度計画、補助金対応等とのリン
クを意識

未回答
7.9%（5校）

新たな組織を整備した
7.9%（5校）

・担当者が固定化の防止（定期的に担当者を変更する等）苦労した点として挙げられた主な内容は以下の通りである。

評価にあたり組
織の変更等は行っていない
41.3%（26校）

・専属の評価担当者の不足・分析を担当する人材の不足

従来の組織をベースとして見直し、整備を行った
42.9%（27校）

・部署間の調整が難しい【表4】大学運営（法人）のPDCAで責任を担う組織の状況
重複状況

回答数（％）

PDCA全てが同一組織

13校
13校（25.0（25.0%%）

PDCA全てが異なる組織

・Pは理事会、Dは各部局、Cは内部監査室、Aは中期計画策定委
員会
11校
11
校（21.2（21.2%%）
・Pは運営委員会、Dは各部署、Cは自己点検評価委員会、Aは企
画・IR委員会

PAが同一組織（DとCは別組織）

9校（17.3（17.3%%）

例・PDCAの全てを理事会が担う
PDCAの全てを理事会が担う・PDCAの全てを法人事務局が担うPDCAの全てを法人事務局が担う・PとAは理事会、Dは各担当部局、Cは自己点検・評価委員会
・PとAは自己点検評価委員会、Dは事務局、Cは内部監査室

23
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

問 44 で選択した回答別に主な意見を整理する。

認証評価を受ける際の大学の負担は、いわゆる「評価疲れ」として課題とされてきた。本章では○「新たな組織を整備した」（回答 3 件）

「評価疲れ」の実態について聞いた。質問の設定工夫した点として、「認証評価や自己点検・評にあたっては、過去に当機構の評価を受けている価活動を担う組織の新設」「学長及び理事会のガと負担感に変化が生じるのか、当機構が実施するバナンスが発揮できる組織体制とした」等が挙げ

負担軽減策は効果を挙げているのか、新型コロナ

られている。苦労した点の記述はなかった。

ウイルス感染症対応のための評価方法の変更が負担感にどのような影響を与えているか等が把握で○「従前の組織をベースとして見直し、整備を行っきる内容とした。

た」（回答 8 件）

※当機構では平成 30（2018）
・令和元（2019）年度は対面、令和 2（2020）年度はオンライ工夫した点として、「PDCA サイクルを機能させるためにメンバーの見直し」を挙げた大学が複ンで実地調査を実施している。

数あった。「学長などの役職者や管理者が従前以上に自己点検・評価に関わるよう組織の見直し」

問 46．認証評価を受けることに負担を感じます

が複数大学から挙げられている。苦労した点としか。以下の項目ごとに最も近いものを一つ選んでては、「複数の委員が兼任せざるを得ない状況」

ください（図 26）。

等が挙げられている。

「とても負担である」「負担である」の回答割合が高い上位 3 項目は、「3. エビデンス集（資料編）○「評価にあたり組織の変更等は行っていない」の作成」82.5%（52 校）、「1. 自己点検評価書の作（回答 5 件）成」76.2%（48 校）、「2. エビデンス集（データ編）

工夫した点として、「内部質保証体制を強化するの作成」73.0%（46 校）であった。当機構に提出観点から学長補佐を任命した」「前年度の PDCA

する資料の作成が大きな負担となっていることがサイクル及び今年度の PD のヒアリング」や「教わかる。提出された資料をもとに評価を行う評価

授会へのフィードバック」などが挙げられている。

員の意見も踏まえつつ、資料作成負担の軽減策に苦労した点についての記述はなかった。

ついて引続き検討する必要がある。負担を感じている割合が最も低いのは「7. 報告書案の確認・意Ⅶ

認証評価の負担感について見申し立て」39.7%（25 校）であったが、これは＜設問の意図等＞

評価結果により大きな差がある。

【図26】問46．認証評価を受けることに負担を感じますか
1. 自己点検評価書の作成 28.6%（18校）

47.6%（30校）

2. エビデンス（データ編）の作成 25.4%（16校）

17.5%（11校）

47.6%（30校）

3. エビデンス（資料編）の作成 38.1%（24校）

38.1%（24校）

4.8%
34.9%（22校）
7. 報告書案の確認・意見申立て （3校）

20

0
とても負担である

40
負担である※回答率 0.0％（0 校）の表示は省略している

11.1%（7校）

33.3%（21校）

17.5%（11校）

34.9%（22校）

どちらでもない

60
あまり負担ではない

4.8%（3校）
3.2%（2校）
4.8%（3校）
4.8%（3校）
4.8%（3校）

28.6%（18校）

41.3%（26校）

4.8%（3校）

4.8%
（3校）

4.8%
（3校）

25.4%（16校）

46.0%（29校）

5. 実地調査のための資料の準備や手配等 25.4%（16校）

4.8%
（3校）

9.5%（6校）

44.4%（28校）

4. 書面質問への対応（回答・追加資料の提出） 19.0%（12校）

6. 実地調査（当日）の対応 12.7%（8校）

14.3%（9校）

80

4.8%（3校）
3.2%（2校）
4.8%（3校）

100（％）
全く負担ではない

未回答

24
調査研究１

問 47．（当機構での評価が 2 回目以上の大学・短問 48．その他、認証評価を受ける際に負担に感じ

期大学のみご回答ください。）前回までと比較しる項目があればご記述ください。
18 件の回答があった。「2. エビデンス集（デーて、負担感の変化はありましたか（図 27）。
47 大学から回答があった。前回までと比較してタ編）」の作成が負担に感じるとの意見が 4 件あり、負担感が「増加した」「やや増加した」の回答割

3 件は紙媒体で資料を準備することの大変さ（印合が高い上位 3 項目は、
「3. エビデンス集（資料編）

刷、ファイリング、インデックスを付ける作業なの作成」42.6%（20 校）、「1. 自己点検評価書の作ど）を指摘する意見であった。実地調査がオンラ成」と「4. 書面質問への回答」40.4%（19 校）でインとなったことで、施設紹介動画の作成や、現あった。「3. エビデンス集の（資料編）」と「1. 自地で確認するはずの資料を事前に提出したことの己点検評価書の作成」は問 46 でも負担に感じて負担を指摘する意見もそれぞれ 3 件あった。

いる大学が多い項目であった。
一方、「やや軽減した」または「軽減した」のⅧ

回答割合が高い上位 3 項目は、
「6. 実地調査（当日）

当機構の評価システムへの意見＜設問の意図等＞の対応」36.2%（17 校）、「2. エビデンス集（デー

第 4 期システムの改善に向けて当機構の現行のタ 編 ） の 作 成 」25.5%（12 校 ）、「1. 自 己 点 検 評

評価システムについての多様な意見を収集するた価書の作成」14.9%（7 校）であった。「6. 実地調

め自由記述とした。

査（当日）の対応」については実地調査がオンラインであった令和 2（2020）年度評価校の回答が問 49．以下の項目について、ご意見やご要望があ多い。「2. エビデンス集（データ編）の作成」は、

る場合、その内容を具体的にご記述ください。

第 3 期からデータのみの提出となり、紙媒体での1.「 評価基準」（基準 1 ～基準 6 及び独自基準ま

作成が不要となった点が影響していると考えられでの「基準」や「基準項目」「評価の視点」「エる。「1. 自己点検評価書の作成」については、学

ビデンスの例示」）の内容など

内でノウハウが蓄積され、効率的に準備を行うこ

17 件の回答があった。「現状の評価基準で問題とができたと想定される。

なく評価ができた」との意見が複数あったが、評

しかしながら、負担感の軽減を実感している大価しづらい箇所もあったようである。具体的には学回答校全体に占める割合はまだ低く、当機構と基準 6 に関するものが多く、「内部質保証に関すして評価を受ける大学の負担の軽減に向けた検討

る記述に苦労した」との意見が複数あった。また、を引続き行う必要がある。

専門職大学院の場合、「該当しない箇所があり書【図27】問47．
（当機構での評価が2回目以上の大学・短期大学のみご回答ください。）前回までと比較して、負担感の変化はありましたか7.9%

1. 自己点検評価書の作成 （5校）

22.2%（14校）

4.8%
14.3%（9校）
2. エビデンス（データ編）の作成 （3校）

36.5%（23校）

19.0%（12校）

36.5%（23校）

4. 書面質問への対応（回答・追加資料の提出） 12.7%（8校）

17.5%（11校）

41.3%（26校）

7.9%
6.3%
6. 実地調査（当日）の対応 （4校）
（5校）
3.2%（2校）

7. 報告書案の確認・意見申立て増加した

20.6%（13校）※回答率 0.0％（0 校）の表示は省略している

25.4%（16校）

3.2%（2校）
27%（17校）

6.3%
（4校）

25.4%（16校）

4.8%
（3校）

54.0%（34校）

やや増加した25.4%（16校）

3.2%
（2校）
6.3%
（4校）

33.3%（21校）

20

025.4%（16校）
6.3%
（4校）

11.1%（7校） 39.7%（25校）

12.7%（8校）

27%（17校）
1.6%（1校）

17.5%（11校）

3. エビデンス（資料編）の作成 12.7%（8校）

5. 実地調査のための資料の準備や手配等 12.7%（8校）

1.6%（1校）

9.5%
（6校）

31.7%（20校）

40

60
どちらでもない

25.4%（16校）

80
やや軽減した100（％）
軽減した

未回答

25
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

きづらい」との意見があった。

問 50．貴学を担当した評価チームの人数（4 人または 5 人）は適切でしたか（図 28）。

2.エビデンス集（データ編）の内容や提出方法な

評価チームの人数については、90.5%（57 校）

どの大学が現状の人数（4 人または 5 人）で適切で17 件の回答があった。エビデンス集（データ

あると感じている。

編）の紙媒体での提出が不要となった点については肯定的な意見が多く、否定的な意見は確認できなかった。データの内容については、「大学の HP【図 28】問 50．貴学を担当した評価チームの人数（4 人または 5 人）は適切でしたかや学校基本調査等で、外部から参照できるデータについては提出を省略してほしい」との意見が複少ない
0.0%（0校）

数寄せられている。関連して、「同じ基準日で作多い
未回答
7.9%（5校） 1.6%（1校）成している学校基本調査や学校法人調査等の既存の調査と算出方法を統一してほしい」との意見も複数あった。
適切
90.5%（57校）

3.エビデンス集（資料編）の内容や提出方法など
22 件の回答があった。「現状のままで問題ない」
や「冊子体の資料を PDF 化することが負担である」との意見もあったが、「電子データでの提出を更に推進してほしい」との意見が多かった。

問 51．評価チームについてご意見やご要望があればご記述ください。

4.「書面質問」の内容や回答方法など

18 件の回答があった。半数以上が評価チームに19 件の回答の多くが「回答期間が短い」との意

対する感謝を述べた内容であったが、「基準を逸見であった。質問数や提出を求められる資料が多脱した質問が散見した」との意見や、「評価員にい点を理由に挙げているものが多いが、「評価員更なる資料の読込みを期待する」意見が複数あっの質問の意図が分からず対応に苦慮した」との意

た。

見や、「重複した質問が多いので整理して送付してほしい」との意見も複数あった。

問 52．その他、当機構の評価システムや当機構へのご意見やご要望があればご記述ください。

5. 実地調査の日程や内容、準備事項など
20 件の回答があった。半数以上がオンラインに

18 件の回答があった。肯定的な意見としては、「機関別認証評価

受審のてびき」「大学・短期大よる評価の実施に関する内容である。「オンライ学評価セミナー」「評価充実協議会」「自己評価担

ン開催のため対面よりも効率的に実施できた」と

当者説明会」「認証評価に関する調査研究」（本冊の意見が複数あった一方で、「機器の準備や当日子）が評価の準備に役立ったとの意見があった。

の操作に苦労した」との意見も複数あった。準備

その他、資料提出のデータ提出・オンライン提出

事項については、大学の施設設備を紹介する動画の更なる推進への期待、実地調査後に直ちに改善の作成について、「作成に苦労した」「提出動画にした内容についての評価結果での取扱いについて対する意見やコメントがあれば良かった」等の意の意見が複数あった。

見があった。
中里

祐紀（評価研究部評価研究課主任）

26
調査研究１

アンケートにご協力いただいた大学・短期大学一39

東邦音楽大学覧（五十音順）40

東北医科薬科大学

41

東北工業大学42

東北生活文化大学

大学
1

愛知工業大学43

長崎総合科学大学

2

愛知産業大学44

長野保健医療大学

3

秋田看護福祉大学

45

新潟医療福祉大学

4

足利大学

46

日本医療大学5大阪商業大学47

日本文理大学6

大阪電気通信大学

48

八戸工業大学7大阪行岡医療大学

49

花園大学

8

沖縄科学技術大学院大学50

ビジネス・ブレークスルー大学

9

沖縄国際大学51

広島文教大学10

金沢星稜大学52

福井工業大学11

亀田医療大学53

文化ファッション大学院大学

12

環太平洋大学

54

別府大学

13

神田外語大学

55

明海大学

14

岐阜医療科学大学

56

明治国際医療大学

15

岐阜協立大学57

森ノ宮医療大学

16

九州保健福祉大学

58

山口学芸大学17

京都医療科学大学

59

大和大学

18

京都看護大学60

酪農学園大学19

京都美術工芸大学

61

了德寺大学

20

熊本保健科学大学

21

久留米工業大学22

神戸情報大学院大学

1

自由が丘産能短期大学

23

埼玉医科大学2

安田女子短期大学

24

サイバー大学25

嵯峨美術大学26

札幌保健医療大学

27

産業能率大学28

事業創造大学院大学

29

西武文理大学30

聖マリア学院大学

31

仙台大学

32

大同大学

33

多摩大学

34

千葉工業大学

35

田園調布学園大学

36

東京聖栄大学37

東京造形大学38

東京未来大学短期大学

27
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究「第 3 期認証評価の検証に関するアンケート」質

[500 人 以 下 /501‐1000 人 /1001‐1500 人

問票/1501 － 2000 人 /2001 － 2500 人 /2501 －3000 人 /3001 人 － 3500 人 /3501 － 4000 人

1 貴学についてお尋ねします (2021 年 5 月 1 日
現在の情報を入力してください )。
1 設置されている学部 ( 短期大学は学科）の種類を全て選んでください。

/4001 人以上 ]7 研究科の在籍学生の合計数を教えてください。（大学のみご回答ください）[100人以下/101‐200人/201‐300人/301‐
400人/401‐500人/500人以上]

1

文学関係

2

教育学・保育学関係

3

法学関係

4

経済学関係

8 認証評価のための自己点検・評価や評価結果

5

社会学・社会福祉学関係への対応など、今までに認証評価を受けたこと

2 認証評価の成果についてお尋ねします。

6

理学関係

が、次の項目の実現や促進につながったと思い

7

工学関係

ますか。項目ごとに最も近いものを一つ選んで

8

農学関係

ください。

9

獣医学関係

※認証評価を受ける前にすでに実現していたな

10 薬学関係（臨床に係る能力目的）

ど、認証評価とは関係ないと思われる場合は

11 薬学関係（臨床に係る能力目的を除く）「実現・促進しているが認証評価とのつながり

12 家政関係ではない」を選んでください。

13 美術関係[大いにつながっている／ある程度つながって

14 音楽関係

いる／つながっていない／つながっているか

15 体育関係わからない／実現・促進しているが認証評価

16 保健衛生学関係（看護学関係）とのつながりではない]

17 保健衛生学関係（看護学関係を除く）

1 教育・研究の質の保証

18 医学関係

2

管理・運営における質の保証

19 歯学関係

3

学内の改革・改善への意識の向上

2 設置されている学部（短期大学は学科）の数

4

強みや優れた点の学内外での認知度向上

を教えてください。

5

個性や特色の学内外での認知度向上

3 設置されている研究科の数を教えてください。

6

社会から貴学への理解と支持を得ること（大学のみご回答ください）7

質保証に関する教職員の理解の深まり

4 学部（短期大学は学科）の収容定員の合計数

8

PDCA の仕組みの有効化を教えてください。

9

教学マネジメントの有効化[500 人 以 下 /501‐1000 人 /1001‐1500 人

10 学内の連携・情報共有の促進/1501 － 2000 人 /2001 － 2500 人 /2501 －11 情報公開の促進

3000 人 /3001 人 － 3500 人 /3501 － 4000 人

12 将来計画の策定や改定/4001 人以上 ]13 貴学が抱える問題点の明確化

5 研究科の収容定員の合計数を教えてくださ

14 志願者の増加い。（大学のみご回答ください。）

15 学生満足度の上昇[100 人以下 /101‐200 人 /201‐300 人 /301‐

16 留年・休学者（率）の減少

400 人 /401‐500 人 /501 人以上 ]17 退学者（率）の減少

6 学部（短期大学は学科）の在籍学生の合計数

18 就職率の上昇を教えてください。

19 競争的資金の申請・獲得件数 ( 額）の増

28
調査研究１

加

24 教員の評価制度の導入・改善

20 理事会の出席率の上昇

25 職員の評価制度の導入・改善

21 評議員会の出席率の上昇

26 IR 室等の設置・充実

22 その他

27 その他

9 質問8で「その他」を選択された場合、その内12 質問11で「その他」を選択された場合、そ容をご記述ください。また、質問8の回答につの内容をご記述ください。また、質問11の回答

いて補足・説明する事項があればご記述くださについて補足・説明する事項があればご記述く

い。

ださい。

10 質問8で最も実現や促進につながったと思う
項目の番号とそのように判断した理由をご記述

3 自己点検評価書及び認証評価の結果の活用につください。

いてお尋ねします。

11 認証評価のための自己点検・評価や評価結果への対応など、直近の認証評価を契機とした取※自己点検評価書＝認証評価時に評価機構に提出した報告書組み（実施又は計画していること）を全て選ん

13 自己点検評価書をどのように公表していますでください。

か。あてはまるものを全て選んでください。

1

内部質保証体制の整備

1 ホームページで全文を公表

2

教育目的等の見直し

2

ホームページや広報誌に概要を記載

3

学部学科等の改組転換

3

関係者に配付4

三つのポリシーの整備・見直し

4

学内で閲覧場所を設置

5

入試制度の変更、入試広報や募集体制の

5

その他

整備

14 質問13で「その他」を選択された場合、その6

募集人員の変更

内容をご記述ください。

7

カリキュラムの改定

15 自己点検評価書の「法令等遵守状況一覧」に

8

学修成果の測定の方法の改善

ついて、学内での活用方法があればご記述くだ9

卒業生、保護者、就職先などへの各種ア

さい。

ンケートの導入・改善

16 認証評価の結果について対応を検討する組織

10 キャリア支援体制の整備・充実はありますか。

11 FD の充実

［ある／ない］12 SD の充実

17 質問16で「ある」を選択された場合、その組

13 施設・設備の整備・充実

織名をご記述ください。

14 各種規則類の整備

18 認証評価の結果を学内外にどのように周知・

15 情報やデータ、文書等の整備

説明しましたか。あてはまるものを全て選んで

16 ホームページや広報誌など広報媒体の見

ください。

直し・充実

1

ホームページで評価報告書の全文を公表

17 教授会運営体制の見直し

2

ホームページや広報誌に評価報告書の概18 学内各種委員会などの会議体の運営体制

要を記載

の見直し

3

19 学長補佐体制の見直しの全文を記載20 事務組織の改編

4

理事会等の運営組織に評価結果を説明

21 理事会の運営体制の見直し

5

評議員会に評価結果を説明

22 評議員会の運営体制の見直し

6

教授会等で教員に評価結果を説明

23 監事の業務内容の見直し

7

職員会議等で職員に評価結果を説明

イントラネット等で学内向けに評価報告書

29
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究8

オリエンテーション等で在学生に説明

9

保護者会等で保護者に説明価する基準		
※特記事項＝大学（短期大学）が特筆したい特10 入試説明会等で説明

色ある教育研究活動や事業をわかりやすくま

11 高校訪問等で高校教員に説明

とめ、広く社会へアピールできるよう三つま12 その他で記述するもの。		

19 質問18で「その他」を選択された場合、その26「独自の基準」を設定し、自己点検・評価す

内容をご記述ください。

ることは、貴学の改革・改善の役立ちました

20 質問18・19の説明に当たり工夫された点があか。

ればご記述ください。

［とてもそう思う／そう思う／あまりそう思わ（例）在学生に本学の強みをわかりやすく説

ない／全くそう思わない／「独自の基準」は明するためのパンフレットを作成した。

設定していない］

21 大学・短期大学のみに通知する「改善を要す
る点」にどのように対応しましたか。

27 質問26で「「独自の基準」は設定していない」を選択された場合、その理由をご記述くだ［対応を検討したが、改善していない／一部

さい。

を改善した／全てを改善した／検討していな

28「独自の基準」について、評価報告書に記載

い／大学・短期大学のみに通知の「改善を要の「概評」は、貴学の改革・改善の役立ちましする点」はなかった］

たか。

22 大学・短期大学のみに通知する「参考意見」［とてもそう思う／そう思う／あまりそう思わにどのように対応しましたか。

ない／全くそう思わない／「独自の基準」は［対応を検討したが、改善していない／一部

設定していない］

を改善した／全てを改善した／検討していな

29「独自の基準」を設定、自己点検・評価し、い／大学・短期大学のみに通知する「参考意認証評価で「概評」を記す仕組みについて、ど見」はなかった］のようにお考えですか。

23 「優れた点」の活用方法があればご記述くだ［今後も継続してほしい／仕組みを変更してほさい。（例：「独自の学修プログラムが評価さ

しい／わからない］

れたので、オープンキャンパスでPRした」「多30 質問 29 で「仕組みを変更してほしい」を選

様な奨学金が優れているとされたので、予算を択された方は、具体的な内容をお聞かせくださ

つけて拡充した」）

い。その他「独自の基準」についてご意見・ご4 認証評価認定マークを活用していますか。あ

感想があればご記述ください。

てはまるものを全て選んでください。

31「特記事項」を設定し、自己点検評価書に書

1

ホームページに掲載している

くことは、貴学の改革・改善に役立ちましたか。

2

教職員の名刺に掲載している［とてもそう思う／そう思う／あまりそう思わ

3

大学が発行する広報物に掲載しているない／全くそう思わない／「特記事項」は設4

その他

定していない］5

特に活用していない

32 質問 31 で「「特記事項」は設定していない」

25 質問24で「その他」を選択された場合、そのを選択された場合、その理由をご記述ください。

内容をご記述ください。

33 当機構が「特記事項」を評価報告書に転載し、公表することは、貴学の改革・改善に役立ちま

4 「独自の基準」「特記事項」についてお尋ねし

したか。

ます。

［とてもそう思う／そう思う／あまりそう思わ※
独自の基準＝当機構の評価基準のほかに、大学・短期大学が独自に設定し、自己点検・評ない／全くそう思わない／「特記事項」は設定していない］30
調査研究１

34「特記事項」は評価は行わず、評価報告書にの内容をご記述ください。

転載して公表しています。この仕組みについて、40 学修成果の点検・評価の結果の活用方法につどのようにお考えですか。

いて具体的にご記述ください。

［今後も継続してほしい／仕組みを変更してほしい／わからない ］

6 内部質保証についてお尋ねします。

35 質問 33 で「仕組みを変更してほしい」を選※
当機構では、教育研究及び大学運営全般に対択された方は、具体的な内容をお聞かせくだする各大学の自主的・自律的な内部質保証をさい。その他「特記事項」についてご意見・ご重点評価項目として位置づけて評価を行って感想があればご記述ください。

います。
41 教育研究の内部質保証について、PDCA サイ

5 学修成果の点検・評価についてお尋ねします。

クルの各段階で責任を担う組織をご記述くださ

36 貴学が定めた学修成果をどのように学内外にい。
（複数ある場合は、代表的なものを 3 つまで周知していますか。

ご記述ください。
）

1 ホームページに掲載

1

P（Plan）

2

学生便覧・履修の手引きに記載

2

D（Do）

3

シラバスに記載

3

C（Check）

4

大学案内に記載

4

A（Action）

5

その他の方法42 大 学 運 営（ 法 人 ） の 内 部 質 保 証 に つ い て

6

周知していない

PDCA サイクルの各段階で責任を担う組織をご37 質問 34 で「その他の方法」を選択された場合、記述ください。
（複数ある場合は、代表的なもの

その内容をご記述ください。

を 3 つまでご記述ください。
）

38 学修成果の点検・評価のために、利用してい1 P（Plan）

るものを全て選んでください。

2 D（Do）

1

3 C（Check）

入学試験出願時の提出書類（調査書、課

4 A（Action）

題等）
2

入学試験の成績43 PDCA サイクルを機能させる上で、工夫され

3

入学前教育

ている点や苦労された点があればご記述くださ

4

ポートフォリオい。

5

ルーブリック44 直近の認証評価を受けるにあたって、内部質

6

国・団体・企業などが実施する試験・検定・保証のための組織の整備を行いましたか。対応

アセスメントテストの結果

として最も近いものを選んでください。

7

単位修得・進級・修了の状況[ 新たな組織を整備した / 従前の組織をベース

8

就職の状況

として見直し、整備を行った / 評価にあたり

9

GPA の状況

組織の変更等は行っていない］

10 卒業論文・卒業制作等の水準

45 内部質保証体制の整備にあたり、工夫された11 学生を対象とした満足度調査・追跡調査

点や苦労された点があればご記述ください。

など
12 卒業生を対象とした満足度調査・追跡調

7 認証評価の負担感についてのお考えをお尋ねし査などます。			

13 就職先関係者の調査
14 その他
39 質問 38 で「その他」を選択された場合、そ※
令 和 2 年度は、オンラインでの実施を加味してご回答ください。		
46 認証評価を受けることに負担を感じますか。

31
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

以下の項目ごとに最も近いものを一つ選んでく「エビデンスの例示」）の内容などださい。

2［とても負担である／負担である／どちらでも方法などない／あまり負担ではない／全く負担ではな

3

エビデンス集（データ編）の内容や提出
エビデンス集（資料編）の内容や提出方

い］

法など

1

自己点検評価書の作成

4 「書面質問」の内容や回答方法など

2

エビデンス（データ編）の作成※所定

エビデンス（資料編）の作成※大学・50 貴学を担当した評価チームの人数（4 人または 5 人）は適切でしたか。

短期大学が独自に作成する資料集
4

実地調査の日程や内容、準備事項など[ 多い／適切／少ない ]の様式に入力して作成するデータ集3

5

書面質問への対応（回答・追加資料の提[ 多い／適切／少ない ]出）

51 評価チームについてご意見やご要望があれば

5

実地調査のための資料の準備や手配等

ご記述ください。

6

実地調査（当日）の対応

52 その他、当機構の評価システムや当機構への7

報告書案の確認・意見申立て

ご意見やご要望があればご記述ください。

47（当機構での評価が 2 回目以上の大学・短期
大学のみご回答ください。
）
前回までと比較して、制度変更、ノウハウの蓄積などを理由とした負担感の変化はありましたか。
［増加した／やや増加した／どちらでもない／
やや軽減した／軽減した］1

自己点検評価書の作成

2

エビデンス集（データ編）の作成※所定の様式に入力して作成するデータ集
3

エビデンス集（資料編）の作成※大学・短期大学が独自に作成する資料集
4

書面質問への対応（回答・追加資料の提出）
5

実地調査のための資料の準備や手配等

6

実地調査（当日）の対応

7

報告書案の確認・意見申立て

48 その他、認証評価を受ける際に負担に感じる
項目があればご記述ください。
8 当機構の評価システムについてお尋ねします。
※
令 和 2 年度は、オンラインでの実施を加味してご回答ください。		
49 以下の項目について、ご意見やご要望がある
場合、その内容を具体的にご記述ください。
1 「評価基準」（基準 1 ～基準 6 及び独自基準までの「基準」や「基準項目」「評価の視点」

32
調査研究１

3．質問項目

Ⅲ インタビュー調査

以下の項目を中心に、中間検証アンケートの回
答内容、認証評価での指摘事項、学部や地域といっ

1. 目的
第 3 期に当機構の認証評価を受けた大学・短期た大学の個別事情に応じて変更して質問した。

大学から、認証評価が内部質保証に及ぼした影響、
評価システムについての意見や感想を得て、その①認証評価のための自己点検・評価

結果を第 4 期の評価システム改善に資することを・スケジュールとプロセス目的としている。また、大学から聞き取った独自・自己点検・評価の段階で発見された問題点のの取組みや優れた取組みを報告書として公表し、改善状況（「改善・向上方策（将来計画）」の

他大学の模範・参考となることも期待している。

進捗状況）②認証評価で得られた成果
・評価結果に対する感想や学内での反応

2．調査方法「令和 3 年度

第 3 期認証評価の中間検証に関

・認証評価で指摘された事項の対応（検討組織、改善プロセス、対応状況）

するアンケート」（以下、「中間検証アンケート」）

・「優れた点」は、広報利用の有無や教育・運に回答した大学のうち、評価年度、規模、学部系統、営への影響

所在地、当機構での評価回数などを考慮し、多様な事例が得られると想定できる 6 大学を選定した。

③質保証への取組み状況

なお、短期大学は対象が全 2 校と少なかったので、・教学、運営の各 PDCA サイクルの機能状況

インタビューは行っていない。

・学修成果の点検・評価への取組み

コロナ禍での調査であったため、原則として④当機構の評価システムへの意見・要望

Zoom を利用したオンラインインタビューとした・独自の基準、特記事項

が、首都圏に所在する大学は、キャンパスを訪問

・法令等遵守状況一覧

しての対面インタビューも可能とし、大学の要望

・評価基準や実地調査プロセスなどに応じて実施した。実施概要は表のとおり。

・評価を受けることの負担感

依頼書に「自己点検・評価や内部質保証の担当者」に話を伺いたい旨を記載し、対応者の人選を

このうち、②「認証評価で得られた成果」につ大学側に依頼した。あらかじめ質問票を送付した

いては、どの大学も評価結果が出てからまだ半年

うえで、質問票に沿って約 2 時間のインタビュー

から 2 年半であり、成果が表れていないケースや、を行った。

対応が未着手であるケースも想定し、実施計画や

表 インタビュー調査 実施概要
大学名（評価年度）

日時※

調査員

形式

足利大学（R2）

10月26日(火)10:30～12:30

小林、板垣、中里オンライン

沖縄国際大学（H30）

10月 8日(金)12:00～14:00

陸、小林、板垣

オンライン

京都医療科学大学（R2）

10月21日(木)14:00～16:00

小林、板垣、中里オンライン

田園調布学園大学（R1）

11月30日(火)10:30～12:30

小林、板垣、中里訪問

東京未来大学（R2）

11月29日(月)10:30～12:30

小林、板垣、中里オンライン

大和大学（R2）

10月28日(木)14:00～16:00

小林、板垣、中里オンライン※いずれも令和3（2021）年

33
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

対応の主体となる組織に焦点を当てるなどの工夫をした。
また、④「当機構の評価システムへの意見・要望」のうち特に「評価基準や実地調査プロセスなど」「評価を受けることの負担感」については、評価
年度に留意して質問した。コロナ禍であった令和2(2020) 年度評価は、マニュアルにない資料を提出する必要があったり、オンライン実地調査に対応したりと、大学がすべき事項がほかの年度と大きく異なったためである。
4．インタビューの結果
次ページ以降に大学から聞き取った内容を掲載する。基本情報として、大学の所在地や学部・学科構成、「優れた点」などの認証評価結果もまとめた。
小林澄子（評価研究部評価研究課課長）

34
調査研究１

業の達成度チェックの方法が優れた点として評価

足利大学

されている。
2．認証評価の実施体制
自己点検評価書の作成は、学長を議長とする自己点検・評価委員会を中心に行う。令和 2(2020)年度認証評価に向けた自己点検評価書の作成準備は平成 30(2018) 年度から行われた。学長は、3 年間同じ委員会メンバーで作成に取組むこと、デー
タ整理の方法等の方針を定めた。
具体的な作成スケジュールは、平成 30(2018)年度に当機構のフォーマットに沿って自己点検・評価し、令和元 (2019) 年度は 2 か月に 1 回の割

日時
令和3(2021)年10月26日（火）10:30～12:30

合で自己点検・評価委員会を開催して年度内にほぼ提出できる水準の自己点検評価書を完成させ、

面談者
荘司

和男

氏（学長）

令和 2(2020) 年 5 月末までに 5 月 1 日現在のもの

末武義崇

氏（副学長兼工学部長）に置換えるという流れである。

杉原喜代美氏（看護学部長）

長江

仁一氏（事務局長）を分担する必要があるため、教授会等で周知し、殿岡雅人

氏（事務局次長兼庶務課長）

各学部や共通教育センターの教員、事務局長で役※役職は当時のもの

自己点検評価書の作成にあたっては学内で役割割分担を行った。詳細な情報やエビデンスの収集
は、事務局に対応を依頼した。各担当者から提出

1. 大学の概要
足利大学は、聖徳太子が制定した「十七条の憲
法」の第一条に示されている「和を以って貴しとされた原稿を、学長、副学長、事務局長と担当の職員で取りまとめ、必要な調整を行ったうえで、完成させた。

為す」（以和為貴）を建学の精神としている。建独自基準は二つ設定した。基準 A「地域社会と学の精神に立脚して崇高な人格と人間力豊かな人の協働・貢献」では、大学が地域社会の要請を受材を育成することを目指している。

けて創立された経緯を踏まえ、地域の産業や経済

大学は、昭和 42(1967) 年に栃木県足利市に足団体との連携を大切にしなければならないと考え

利工業大学として開設された。地方に立地する工ていることから、地域社会の貢献と発展に寄与し

業系単科大学として地域社会の要望に沿って開学ているかを確認した。基準 B「国際交流及び国際以来 53 年間にわたりエンジニアの育成を行って貢献」は、大学が長年、再生可能エネルギーに関きた。平成 26(2014) 年からは工学部と看護学部する研究や推進を国内外で行ってきたこと、現在の 2 学部を有する大学として、「和」の精神を身も多くの国から約 250 人の留学生を受入れているにつけた人材の育成を行っている。平成 30(2018）

ことから、今後も国際貢献ができればと考え、設年度から校名を足利大学へ変更し、引続き「心あ定した。

るエンジニア」「心ある看護者」の育成を目指し

特記事項は、当機構のウェブサイトで公開されている。収容定員は工学部 1,200 人、看護学部

ることを念頭に置き、大学を端的に理解してもら320 人である。大学院は工学研究科修士課程、同う観点から学生のキャンパスライフに関わる事項

博士課程を擁する。

を選んだ。また、教育推進の方針として挙げてい第 3 期の認証評価は令和 2(2020) 年度に受け、留学生の受入れ、地域社会や産業界との連携、事る SDGs に関連した取組みについても記載した。

35
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

3．認証評価の成果
ヒアリングに先立ち行ったアンケートでは、認証評価の成果として多くの項目で「大いにつなの取組みである数理データサイエンス・AI 教育プ
ログラム認定制度（リテラシーレベル）に応募し認定を受ける等の取組みも行っている。

がっている」と回答している。理由として、認証

総合研究センターは、大学で蓄積された知識を評価で外部の方に大学を見てもらうことで、大学社会に還元することを目的とし、受託研究の受入内部にいては気づくことができなかった点についれや地域の企業等と共同研究を行っている。現在て改めて気づかされることが多いことが挙げられは毎年対面で実施している成果発表会の開催は困る。また、認証評価時以外の年度に自己点検・評

難な状況にあるが、ホームページ上で成果を発表

価を行う際も、内部の人間だけが理解できる評価

するなどの取組みを行っている。

書ではなく第三者にも理解しやすい評価書を作成

看護実践教育研究センターの具体的な活動としするという習慣がついた点も成果の一つである。

ては、足利市との共同事業、実習病院等との研究

一方、社会からの理解と支持については、認証評

協力、児童生徒を対象とした健康教育支援等が価結果を理事会で報告した際、学外理事の反応等ある。現在はコロナの影響で十分な活動ができから一定の成果を感じることもあるものの、認証ていない部分もあるが、研究協力については令和

評価によって高められたとは言えないと考えてい3(2021) 年度から再開しており、児童生徒向けのる。

健康教育支援教材を作成する等の取組みも行われ教育目的や 3 ポリシーの見直しについては、認ている。

証評価以前から取組んでいたが、認証評価を受け

これらはいずれも認証評価のための活動ではなるにあたり第三者の視点で改めて見直してみる

いが、自分たちがやっていたことが認証評価で認と、3 つのポリシー相互の結びつきが外部から見められたことは、教職員にだけではなく学生たちてわかりやすいか等、課題が見えてくることもにも励みになっている。さらに、認証評価で社会あった。

的に認められた活動であることを対外的に説明す

志願者数や就職率などについては、18 歳人口のる上でも役立っている。

減少等、社会情勢の影響が大きく、認証評価との関連は小さいと考えている。

4. 内部質保証

次に、認証評価で「優れた点」と評価された事

図のとおり、大学の教学関係の PDCA サイク

項について、コロナ対応を含めた評価後の取組み

ルは、大きなサイクルと小さなサイクルが存在すを伺った。

る。大きなサイクルでは、教学マネジメント会議

日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学で広義なプランを策定する。策定にあたっては学先アンケート「日本留学 AWARDS」において、部、研究科に加え教務委員会や学生指導委員会な平成 26(2014) 年度から 5 年連続で、東日本地域

どの委員会、教務課、学生支援課など事務局との私立大学理工系部門の大賞を受賞し、殿堂入り

協働している。協働しないと実効性のあるプランを果たした。これまで姉妹校提携を結ぶ各国の大を策定することはできない。策定されたプランは学への短期留学や部活動を通した交流等の企画を学部で実施する。その後自己点検・評価委員会で行ってきたが、コロナの影響でこのままでは国際チェックを行い、アクションと新たなプランの策

交流が途切れてしまうことになりかねないことか

定となるが、ここでも学内で協議の上進めていら、相手方とリモートを活用したプログラムの実る。

施を予定している。

一方、内容によっては各部局でプランを立ててICT 教育の拠点として情報科学センターについ教職員が実施し、それを自己点検・評価委員会でては、内閣府・文部科学省・経済産業省の 3 府省

チェックして、そのチェックに基づき各部局でプが連携して各大学・高等専門学校における数理・

ランを立直すという小さい PDCA サイクルも回

データサイエンス・AI 教育の取組を奨励するためしている。進捗状況は「事業計画に対する項目評

36
調査研究１

法人運営では、毎月開催される学園改革推進委員会が内部質保証の役割を担っており、毎年半期ごとに工程表を作成して進捗状況を管理しつつ、短大、高校、幼稚園を含めた全体の PDCA を回している。

図足利大学の内部質保証と PDCA（大学提供資料）

ビデンス集資料編を準備した際は、これほど大量の資料をコピーする必要があるのだろうかと感じたこともあり、ウェブサイトなどの参照先を明示する等の改善が可能ではないかとの意見が出された。
実地調査については、前回までの対面の実地調
査では評価員会議室に紙媒体で資料を作成してファイルを並べなければならない等、事務的な作業が非常に負担になっていた。また、評価員の宿泊先の確保、昼食の準備、キャンパス間の移動

図

足利大学の内部質保証と PDCA（大学提供資料）

価チェックシート」を用いてチェックを行っていにかかる時間のシミュレーションや見学ルートのる。このチェックシートは学長主導により導入さ設定など、円滑に実地調査を進めるための準備もれたもので、8 年計画、年度ごと、半期ごと等であった。今回はオンラインでの実施になったこと

5．当機構への要望等

当機構への要望として、オンラインと電子データを活用することと、第三者評価ので、これらの準備が不要となったことから、実地達成度を測る体制が整備されている。教学では普重要性を評価機関としてアピールすることについて言及があった。
調査対応への負担は軽減した。したがって、今後段の教員間のコミュニケーションを密に行うこと
オンラインと電子データの活用については、特にエビデンス集資料編の作成については効率化が図れる余地は大きいとの指摘があった。
で実質的な PDCA サイクルの機能を果たせてしまもオンラインの良いところは残しつつ評価を行う

評価機関による第三者評価の重要性のアピールについては、大学が認証評価を受審形が望ましいとの意見が出された。
う部分が大きい。したがって特段の工夫を行うこしたことをステークホルダーに報告してもその意義が伝わりにくい現状があり、評価となく PDCA サイクルが十分機能している状況が機関が連携して積極的にアピールすることが有効であると指摘された。

ある。

6．まとめ・所感

評価の負担感については、今回の評価ではエビデンス集データ編等は電子データで法人運営では、毎月開催される学園改革推進委

認証評価の受審にあたり原則として 3 年間同じ提出したため、書類を準備するための作業は一部軽減された。しかしながら、紙媒体委員会メンバーで評価書作成にあたる等、中期的員会が内部質保証の役割を担っており、毎年半期で提出が必要であるエビデンス集資料編を準備した際は、これほど大量の資料をコピな視野に立った自己点検・評価が行われている。
ごとに工程表を作成して進捗状況を管理しつつ、ーする必要があるのだろうかと感じたこともあり、ウェブサイトなどの参照先を明示
短大、高校、幼稚園を含めた全体の PDCA を回しする等の改善が可能ではないかとの意見が出された。

独自基準や特記事項の設定にあたっては、自大学実地調査については、前回までの対面の実地調査では評価員会議室に紙媒体で資料の強みについて詳細な検討を行い、当機構のホーている。
を作成してファイルを並べなければならない等、事務的な作業が非常に負担になってムページで公開されることも視野に入れて作成すいた。また、評価員の宿泊先の確保、昼食の準備、キャンパス間の移動にかかる時間の5．当機構への要望等

る等、公表までを視野に入れた検討がなされていシミュレーションや見学ルートの設定など、円滑に実地調査を進めるための準備もあ

当機構への要望として、オンラインと電子デーる。

った。今回はオンラインでの実施になったことで、これらの準備が不要となったこと

タを活用することと、第三者評価の重要性を評価

内部質保証体制の整備はマクロな PDCA サイ

機関としてアピールすることについて言及があっ
ろは残しつつ評価を行う形が望ましいとの意見が出された。

クルを回しつつも機能性の観点からミクロなサイから、実地調査対応への負担は軽減した。したがって、今後もオンラインの良いとこた。

クルを機能させる等、大学の文化を踏まえた内部

オンラインと電子データの活用については、特質保証体制が整備されている。また、学長主導でにエビデンス集資料編の作成については効率化が導入された「事業計画に対する項目評価チェック

図れる余地は大きいとの指摘があった。

シート」を使用して管理を行うなど、学長のリー評価機関による第三者評価の重要性のアピール
4

ダーシップの下で進捗状況のチェックが行われてについては、大学が認証評価を受審したことをスいる。これらの工夫に加えて、インタビューでは

テークホルダーに報告してもその意義が伝わりにPDCA サイクルを機能させているもう一つの要因

くい現状があり、評価機関が連携して積極的にアとして挙げられたのは普段の教員間の密なコミュ

ピールすることが有効であると指摘された。

ニケーションであった。組織の文化に合った内部評価の負担感については、今回の評価ではエビ
デンス集データ編等は電子データで提出したた質保証体制が整備され、機能している好例であると考えられる。

め、書類を準備するための作業は一部軽減され認証評価の成果については、内部質保証体制のた。しかしながら、紙媒体で提出が必要であるエ

整備や大学の教職員の意識向上につながっている37
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

学先アンケート「日本留学 AWARDS」において、平成26(2014)年度から5年連続で、東日本地域の私立大学理工系部門の大賞を受賞し、殿堂入りを果たしたことは、留学生志願者の増加にもつながっており評価できる。
○教育目的達成のため、教育研究活動を支援す
る、ICT教育の拠点としての「情報科学センター」、地域社会・産業界との連携窓口としてインタビューはオンラインで行われたの「総合研究センター」、高度医療への対応としての「看護実践教育研究センター」を設置

ものの、社会からの支持を得られたという実感をし、地域社会や産業界との連携や学生教育に活得るまでには至っていない点、志願者の増加や就用している点は高く評価できる。

職率の向上は認証評価以外の別の要因の影響が大○事業の達成度チェックとして、「事業計画に対きいと考えられる点等が指摘された。これらは今する項目評価チェックシート」を活用し、次年回実施したアンケートにおいて多くの大学に確認

度の事業計画に反映させる制度は、評価できされた傾向であり、その実態を理解する上でも参る。

考となる事例であった。
【独自基準】
中里祐紀（評価研究部評価研究課主任）

基準A．地域社会との協働・貢献
A-1．地方都市に大学が立地する意義＜大学の基本情報＞

A-2．地域社会形成・発展への貢献【所在地】

A-3．大学の地域産業に対する支援・貢献

栃木県足利市大前町 268-1（大前キャンパス）栃木県足利市本城 3-2100-1（本城キャンパス）基準B．国際交流及び国際貢献
B-1．国際交流の促進
B-2．国際貢献【学部・研究科】（2021 年 5 月 1 日現在）
学部・研究科
工学部

学科・研究科専攻
創生工学科

看護学部

看護学科

工学研究科

情報・生産工学専攻、建設・環境工学専攻＜第 3 期の大学機関別認証評価＞【年度】
令和 2(2020) 年度【結果】
適合【優れた点】○日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい進【特記事項】
1. 学生たちによる“まちのにぎわい創出”への取り組み
2. 足利大学独自の“環境”への取り組み

38
調査研究１

2．認証評価の実施体制

沖縄国際大学

認証評価のための準備は、資料等提出期日の約
1 年半前となる平成 28(2016) 年秋に始まり、まず各種データの収集・確認が進められた。平成29(2017) 年 4 月の自己点検・評価委員会で学長が評価を受けることを報告し、これが実質的なキックオフとなった。これを受けて各部局の長による部局館長会、教授会、課長会など主要な会議体に共有され、全学的に周知された。
自己点検・評価委員会は、認証評価において中心的な役割を果たす組織である。学長を委員長とし、学部長、副学長、常務理事、教務部長、学生部長、図書館長、事務局長、研究科長、専門委員

日時
令和3(2021)年10月8日(金)12:00～14:00

己点検・評価委員会の下部組織であり、大学院等

面談者
照屋会委員長によって構成される。専門委員会とは自幸伸

氏（総合企画室課長）※役職は当時のもの

委員会、学部等委員会、事務等委員会が置かれている。
平 成 29(2017) 年 10 月 の 自 己 点 検・ 評 価 委 員

1. 大学の概要

会の各専門委員会において自己点検評価書の執筆

沖縄国際大学は、昭和 47(1972) 年、沖縄の二担当者を決め、原稿作成が始まった。必要なデー

つの私立大学の統合により誕生した。この年、沖タや資料は執筆担当者の依頼により IR 機能を持

縄は米国から日本へ返還されている。建学の精神

つ総合企画室が提供した。まず試作版として平成「真の自由と、自治の確立」は、戦後の沖縄が背負っ29(2017) 年度版を作成し、その後で提出用の平てきた歴史に正対し「沖縄にある私立大学」とし

成 30(2018) 年度版に更新する方法をとった。執ての存在意義を示している。

筆担当者から提出された原稿や資料は副学長を中大学の使命には「万国津梁の魁となる人材の育心とした 5 人のチームが責任校正を行った。当成」（「万国津梁」は「世界の架け橋」という意味）、

機構の評価員経験者は、この責任校正のチームに「沖縄の個性を発揮させる研究・地域連携」が掲入ることが通例だという。作成基準日である平げられ、学部共通科目「沖縄科目群」、多くの海成 30(2018) 年 5 月 1 日以降にデータ更新や最終外協定校との交換留学制度、南島文化研究所など

チェックを行い、5 月中旬に完成した。

四つの研究所、地元宜野湾市との連携事業など多くの取組みに体現されている。

「独自の基準」と「特記事項」は、自己点検・評価委員会で内容を協議した。独自の基準は大学

法学部、経済学部、産業情報学部、総合文化学の使命や教育研究の特徴を鑑みて図書館と地域貢部の 4 学部 10 学科、大学院は地域文化研究科、献について設定した。特記事項は、国内留学制度

地域産業研究科、法学研究科の 3 研究科 5 専攻をと離島・遠隔地出身学生対象の奨学金制度を選ん有し、学生数は 5,500 人を超える。

だ。総合企画室課長の照屋幸伸氏は、「スポーツ平成 30(2018) 年に大学として 3 回目の大学機特待生制度などほかにも候補となるテーマがあっ

関別認証評価を当機構で受け、適合と認定された。

たのですが、全国的により強くアピールできるも評価結果では、充実した奨学金制度を設け学生ののという視点で選びました」と振返った。

経済的負担を軽減していることが「優れた点」として高く評価された。

「法令等遵守状況一覧」は、総合企画室で作成した。作成後は教職員全員に配付し、法令意識の啓発に努めている。

39
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

なお、大学ではガバナンスコードの策定の準備を始めており、関係法令の改正状況の確認に注意を払っている。規定改正が必要とされる場合は、総務課の庶務法務担当が規定審査を行っている。
3．認証評価の成果
評価報告書には、独自の給付型奨学金制度が充実していることが優れていると評価された。奨学金制度は学生募集上の大きな PR ポイントとして高校訪問では必ず説明しており、認証評価以降
は、優れていると認められたことを伝えることもあるという。

講義教室のほか、情報関連教室（PC教室、CALL教室など）を多数設置した講義棟「改善を要する点」は、理事会と評議員会における監事への出席依頼方法についての指摘だっ地域連携を担当する学長補佐を配置したことが挙た。実地調査での面談内容や評価報告書案を受けげられる。自己点検・評価の過程で問題意識が出て認証評価年度内に改善し、当機構への改善報告てきたもので、学長裁定により現在は一人の学長も翌令和元 (2019) 年度に終えている。ホームペー補佐が任期付きで任命されている。また、自己点

ジでは、「改善を要する点」だけでなく、「参考意

検評価書に改善・向上方策として記載した教員個見」への対応状況も写真入りで報告されている。

人の自己点検・評価は、令和 3(2021) 年度からの照屋氏は、「改善が迅速に実現したのは、理事長・実現に至っている。

学長からトップダウンの指示があったためです。
ただし、指摘事項の中には、本学の教育方針との整合性をとるため、現在も慎重に検討しているものもあります」と状況を説明した。

4. 内部質保証体制
教学の PDCA サイクルにおいて、自己点検・評価員会と大学協議会は「Plan」「Action」の責

大学は、平成 30(2018) 年度から、沖縄県の高任を担う組織である。大学協議会は教育研究に関

校長会に自己点検評価書を提供し、大学の教育研する学長の諮問機関であり、各学部間の調整機関

究が高校の求めるものになっているかを確認してという側面も持つ。学長を議長とし、副学長、学もらっている。メールなどで自由意見を募るほ

部長、教務部長、学生部長、図書館長、各学部かか、意見交換の場も設けている。新型コロナウィ

ら選出された教員で構成される。自己点検・評価

ルス感染症の影響で現在はオンラインになってい員会では、下部組織である専門委員会を中心に教るが、近く対面に戻す意向だ。

学に関する計画を策定し、実施状況を踏まえて年

今回のヒアリングに先立ち行ったアンケートでは、大学は認証評価の成果として「社会からの理度末に改善点をとりまとめ、改善指示を出している。

解と支持」に「ある程度つながっている」と回答「Do」「Check」は教務委員会と FD 委員会がした。これは、高校長とのコミュケーションで話担当する。教務委員会は教務部長、各学科長、教題に上ったり、公開講座で地域の方に認定マーク

務部事務長、学務課長で構成され、各学部等での（適合の証として当機構が大学に交付するもので、具体的な活動を統括している。FD 委員会は、教大学はホームページに掲載している）について質

務部長、各学部長、各研究科長のほか、各学部・問を受けたりすることがあったためだ。「認証評研究科から一人ずつ選ばれた教員が参画し、FD価に対する大学外の人の認識は少しずつ広がってに関する活動計画の立案と推進、進捗状況の確いると感じています」。

認、見直しを行う。授業に関する学生アンケート

認証評価を契機とした取組みには、社会貢献・調査の実施、結果分析に基づく授業改善の検討も

40
調査研究１

行っている。
なお、法人の管理運営の PDCA サイクルは、理事会と評議員会が「Plan」「Action」、自己点検・
評 価 委 員 会 と 部 局 館 長 会 が「Do」「Check」 を担っている。
前述のように、IR は総合企画室が担当している。入学前教育、就職、GPA、卒業生調査などの教学に関するデータや財務データの収集・分析を行い、その結果を事業計画や中長期計画のエビデ

インタビューの様子。左下が照屋氏ンスとして活用している。
認証評価以外の大学独自の自己点検・評価は、のではないでしょうか」と懸念する。「評価のプ

令和元 (2019) 年度はキャリア支援と学生サービ

ロセスなどは現状で問題ないと考えています。認ス、令和 2(2020) 年度は財政基盤と収支というよ

証評価は大学として大きな業務なので、負担がな

うに、毎年部分的に実施して公表している。6 年

いとは言えませんが、7 年に一度の法令上の義務間で当機構の評価基準の内容をすべて自己点検・として、本学では当然のこととして受止め、取組評価できるよう設定し、7 年目には次の認証評価

んでいます」と話した。

を受ける計画だ。
6．まとめ・所感
5．当機構への意見等

認証評価への取組みは、自己点検・評価委員会

大学は、今回の認証評価で指摘された「改善をと下部組織である専門委員会、IR 担当部署の総合要する点」を認証評価年度内に改善したが、評価

企画室などが機能的に連携していた。自己点検評

報告書にはそのまま「改善を要する点」として公価書の作成において、当機構の評価員経験者がそ表された。当機構の評価システムでは、実地調査の知識を生かすために校正を担当する仕組みは、最終日以降の改善状況は評価結果に反映されない

認証評価が大学の内部質保証人材の育成に貢献しためだが、照屋氏は「評価結果の確定までに改善ている事例といえるのではないだろうか。

の事実があれば、それを認めて指摘を取下げるな「大学が広く社会からの支持を得る」という当どの対応があってもよいのではないでしょうか」

機構の目的について、ポジティブな意見を聞くこと疑問を呈した。

とができ、大きな収穫だったといえる。評価結果

評価基準については、基準 1（使命・目的等）

に対する改善報告や認定マークなどホームページ

がやや理解しづらかったという。「建学の精神はでの丁寧な広報のほか、特に県内高校への認証評

もちろん、使命や目的も簡単に変更するものでは価の情報提供が効果を挙げているのではないかとありませんので、何を自己点検・評価すべきかが思われる。

迷いました。学内で検討し、振返ることが自己点検・評価だと捉えました」。

内部質保証の体制では、中心となる複数の会議体で構成員が重なっているが、学部や学科から選

実地調査前にメールで行われる書面質問は、回

ばれた教員が入るなど、役職者以外の意見を取入答にかける時間（原則 2 週間）が短いと感じた。

れるための工夫があり、大学を挙げて質保証に取ただ、質問が出ないようにわかりやすい自己点検組む姿勢が見られた。自己点検・評価は当機構の評価書を作成することが大学の立場として重要だ

基準の内容から毎年部分的に実施し、6 年かけてと捉えている。

完了させる計画だ。学内の負担を抑えつつ改革・

エビデンス集資料編は電子データでの提出を求

改善を確実に進められる方法といえる。

める声が多いことについて、「データにすれば大評価結果確定前の改善事項への対応、評価基準

学側の負担は減りますが、評価員が調査しづらいでの基準 1（使命・目的等）の自己点検・評価に

41
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

ついて得られた意見については、マニュアルの充【特記事項】

実などより丁寧な説明を目指すとともに、今後の1. 単位互換協定に基づく国内留学制度について

システム改善の検討課題としたい。

2. 離島・遠隔地出身学生への対応について

小林澄子（評価研究部評価研究課課長）＜大学の基本情報＞【所在地】
沖縄県宜野湾市宜野湾 2-6-1【学部・研究科】（2021 年 5 月 1 日現在）
学部・研究科

学科・研究科専攻

法学部

法律学科

地域行政学科

経済学部

経済学科

地域環境政策学科

産業情報学部

企業システム学科 産業情報学科

総合文化学部

日本文化学科 英米言語文化学科
社会文化学科 人間福祉学科

地域文化研究科

南島文化専攻 英米言語文化専攻
人間福祉専攻地域産業研究科

地域産業専攻

法学研究科

法律学専攻

＜第 3 期の大学機関別認証評価＞【年度】
平成 30(2018) 年度【結果】
適合【優れた点】○大学独自の給付型奨学金制度が充実しており、貸与型奨学金との併用が可能で、学生の経済的負担の軽減に資する点は高く評価できる。
【独自基準】
基準A．図書館の教育機能と地域貢献活動
A-1． 教育機能の充実－学びの「場」としての
図書館
A-2．地域貢献活動の充実－地域に開かれた図
書館

42
調査研究１

として基準 4（教員・職員）において、教員の積

京都医療科学大学

極的な職能開発への取組み、基準 5（経営・管理と財務）において、学外理事の担当職務と期待する役割の明文化、基準 6（内部質保証）において、内部質保証のための取組として PDCA サイクルが有効に機能していることが評価されている。
2．認証評価の実施体制
大学は令和 2(2020) 年度評価に当たり、約 2 年
前の平成 30(2018) 年の 4 月から準備をスタートしている。自己点検評価委員会が中心となり、当機構の評価基準に合わせながら課題抽出及びその対応を 1 年かけて実施したという。翌、平成 31
年 (2019) 年 4 月から 9 月にかけて、学内委員会

日時
令和3(2021)年10月21日(木)14:00～16:00

定し、10 月から 12 月にかけて報告書の草案の執面談者
佐藤の責任者を各基準の執筆担当者として割振りを決敏幸

筆を進めた。その後、自己点検評価委員会では、

氏（医療科学部教授

自己点検評価委員長）

取りまとめた草案を令和 2(2020) 年 1 月から 3 月

鈴木英文氏（事務局長）にかけて確認し、4 月から提出期限である 6 月ま村上香織

氏（学長室係長）

での間に最終的な校正作業を行い提出した。自己※役職は当時のもの

点検評価委員会は、前年度に当機構の評価を受けた大学の中から、規模や分野が近い自己点検評価

1. 大学の概要書を選定して精読したり、評価報告書における指京都医療科学大学の起源は、昭和 2(1927) 年、摘事項（優れた点、改善を要する点、参考意見）

島津製作所社長であった島津源蔵氏が国内初のを確認したりするなど、第 3 期の評価への理解を

エックス線技師養成機関「島津レントゲン技術講深めた。学内の理解をより深めるため、PDCA に習所」を設立・開校したことに始まる。その後、関する参考書を購入し、全教員に配付して勉強会

専門学校、短期大学と変遷を遂げながら、診療放も実施した。

射線技師の養成に努め歩んできた。医療の高度化

大学の認証評価の実施体制において重要な役割を背景に、より高度な医療専門職としての診療放を果たしたのが学長室である。学長室は、前回の射線技師を育成することを目指し、平成 19(2007)

評価において学長のリーダーシップを発揮するた

年に医療科学部放射線技術学科を擁する単科の京めの組織の必要性を実感したことにより設置さ

都医療科学大学を開設した。島津氏が謳った ｢ 品れ、学長等が経営判断する際に必要なデータ・資性を陶冶し有為の技術者を養成するをもって目的料の収集や提供、また、法令改正等の際に外部研とす ｣ という建学の精神をもとに、まもなく創立

修会等で必要な情報を取得し対応する等を業務と100 周年を迎える現在もなお、その歴史を継承ししている。当機構の第 3 期の認証評価では、自己つつ、専門分野の教育と教養の涵養・人間形成に

点検評価書に「法令等遵守状況一覧」の掲載が求重きを置いた教育を行っている。

められることになったが、これを主導したのが学

大学は令和 2(2020) 年度に当機構で認証評価を長室である。自己点検評価書の執筆を進めていく受けた。平成 25(2013) 年度に続き開学後、2 度目

上で各担当者が確認すべき関係法令を業務や委員の認証評価であり、評価結果は評価基準に適合し会の内容に沿って割振り、詳細な一覧表を作成しているという判定を受けている。なお、優れた点て確認作業を管理した。また、認証評価において

43
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究事務局が担当する具体的な作業内容をチェックリ
スト化し、学内への説明や質問対応等も行った。
学長室は、PDCA を意識して、大学運営を俯瞰的にみている部署であり、データの蓄積も前回の認証評価の経験を基に日常的に行っていたため、認証評価への作業は比較的スムーズに取組むことができたと振返る。
3．認証評価の成果
認証評価の成果として、大学は内部質保証体制

インタビューはオンラインで行われたの見直しが叶ったことを挙げた。具体的には、自は、中長期計画に基づいて毎年度、具体的な課題

己点検評価委員会と各委員会のミッションを見直や実施事項とその達成度状況を表にまとめ、評価

し、自己点検評価委員会と各委員会との関わり方を行い、次年度のアクションにつなげている。こについて PDCA サイクルに関する組織図や規則等の中長期計画や達成度状況の表の作成、とりまとを作成・整備した。サイクルの回し方や考え方にめは学長室が担当している。学長室は所属職員 3

ついても明文化する等「見える化」を進め、教授人で多岐にわたる業務を担当していることになる会等で周知を図ったという。

が、学長室係長の村上香織氏は「学長の考えを基事務局長の鈴木英文氏は、組織においてミッに学長室が事務局長と相談して資料を作成し、各ションや課題、今後必要とされる取組み等が明確

委員会へ検討事項として持っていくというフロー

化されていないと、日々の活動は停滞しがちになが出来ているため、各組織間の調整を含めて難しると指摘する。認証評価のために PDCA サイクル

さはありません。小規模な単科大学なので学生にを見直したことで、大学全体の課題やそれに基づ関するデータが集めやすく、比較的精度の高い資いた各委員会の取組むべき課題等が明確になり、料を作ることが可能です」と話した。

各委員会活動が活性化した。課題に対する目標達
成レベルや期限等についても学内の共通認識とし

5．当機構への意見て持つことが可能になったという。この学内の共当機構が大学に提供しているマニュアル「受審通認識が大学全体の方向性と対応する「ベクトルのてびき」には、各基準項目に対して関係法令が合わせ」ができた点において非常に良かったと振示されている。そのため、各担当者が自己点検・返る。PDCA サイクルの機能性が認証評価におい評価を行う際に、自身の業務には関係する法令がて優れた点として評価を受けたことについて、医あることを意識するきっかけになったとのこと。

療科学部教授で自己点検評価委員会委員長の佐藤

また、エビデンス集データ編を冊子ではなく電敏幸氏は「自己点検・評価で一番難しいと感じて子データでの提出となったことは負担軽減につないた部分でした。優れていると評価されたことがったようだ。今後、提出資料について電子化がは、客観的な視点から一定の支持を得られたとい進むことを期待している。

うことで励みになりました」と話していた。

前回の認証評価と比較するとオンラインによる実地調査は負担軽減の要因になった。大きな会議

4. 内部質保証体制

室や各種の機器の設置等が求められる対面での実教育研究における内部質保証は前述のように自地調査は、小規模大学であるが故、時間・費用・

己点検評価委員会を中心とした PDCA サイクルが労力にかなり負荷があったとのこと。評価員との機能している。現在、自己点検評価委員会ではこ

面談は、対面で話すよりも、オンラインの方が一れまで活用してきた PDCA シートについて見直

対一のため丁寧に話ができた印象があると振返しを進めている。大学運営の内部質保証についてる。しかしながら、大学の持つ学内の雰囲気など

44
調査研究１

は、オンラインでは伝わりにくかったと感じてお＜大学の基本情報＞

り、代表者だけでも評価員には実際に足を運んで【所在地】

もらいたかったとの意見も挙がった。

京都府南丹市園部町小山東町今北 1-3

第 3 期の評価システムについては、当機構が行う各種説明会に毎年参加して情報を収集していた
ため、理解が進み困ることはなかったようで、当機構に対しては今後も詳細な情報発信を期待するとのことだった。
6．まとめ・所感
大学からの話には認証評価の経験がさまざまな形で生かされているという印象を受けた。その一つとしては、平成 25(2013) 年度に初めての認証【学部・研究科】（2021 年 5 月 1 日現在）
学部・研究科
医療科学部

学科・研究科専攻
放射線技術学科＜第 3 期の大学機関別認証評価＞【年度】
令和 2(2020) 年度

評価を経験した後に設置した学長室の存在が挙げ【結果】られるだろう。学長室の設置が今回の認証評価に適合おいて重要な役割を果たしたことは明白である。
更に、今後の大学の内部質保証体制において担う【優れた点】

役割についても大きいと言えよう。また、当初は○教員同士の授業参観に加え、学長自ら教員の授PDCA の定義説明からスタートするような学内の業参観を行うなど、積極的に職能開発に取組ん

状況も、初めての認証評価を経験したことでその理解や重要性が浸透していき、2 回目となる今回の認証評価では、受審準備を契機に PDCA サイク
ルをより機能させるための内部質保証体制へと発展していった様子が伺えた。

でいることは評価できる。
○学外理事の担当する職務内容と期待する役割を明文化していることは評価できる。
○内部質保証のための PDCA 実施要項を策定し、IR 推進委員会のデータを根拠として大学戦略

大学にとって認証評価にかかる一連の作業は膨会議、教授会、各委員会の PDCA 活動の報告に大な時間と労力を必要とすることは言うに及ばなより、データ可視化の環境下で自己点検・評価

いことだが、この過程や経験を次のアクションにを行い、PDCA サイクルが有効に機能している

結実している実態がわかったことは大きな成果でことは高く評価できる。

あった。また、当機構が説明会等で発信する情報を適宜確認することで、認証評価への準備が円滑【独自基準】に進んだという嬉しい声もあった。引続き、大学

基準A．社会貢献の期待に見合った情報発信に注力したい。

A-1．大学が持っている物的・人的資源の地域への提供

板垣智香（評価研究部評価研究課係長）

基準B．国際交流・国際貢献
B-1．大学が持っている人的資源の国際社会への提供【特記事項】
1. 島津製作所からの支援による大学教育の充実
2. 充実した実習設備と学修環境
3. 充実した学友会活動

45
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

田園調布学園大学

た。福祉や子育てをはじめとする日常の生活を取り巻く環境が激変し、高度化、多様化、複雑化が進む中、専門的な知識と技術を兼ね備え、他者との協調や他者の理解が求められるこれからの福祉、保育、心の健康を担う人材を育成し、輩出することを使命としている。
収容定員は人間福祉学部 670 人、子ども未来学
部 400 人、人間科学部 170 人であり、大学院は人間学研究科を擁する。
第 3 期の認証評価は令和元 (2019) 年度に受け、ルーブリック評価や障害のある学生に対する支
援、自己点検・評価活動への学外者の参画等 12
項目が優れた点として評価された。

日時
令和3(2021)年11月30日（火）10:30～12:30
面談者

2．認証評価の実施体制
認証評価の実施を担当する自己点検・評価委員

生田久美子氏（学長）

会は、専攻長以上の教員、主要委員会の長及び総安村清美

氏（副学長）

務を担当する職員で構成されており、自己点検・

村井祐一

氏（人間福祉学部長）

評価に関わる事項全般を職掌とし、自己点検・評外川重信

氏（子ども未来学部長）

価の分析結果に基づく改善策の提言も行う。な山崎

さゆり氏（自己点検・評価委員長）

お、委員長、副委員長は、学長・副学長をはじめ

山本

博之

氏（自己点検・評価副委員長）とする役職者以外の教員が任命され、チェック体下東晃

氏（教学支援課長補佐）

制に中立性が保たれるようにしている。

御園雄太

氏（総務・経理課主査）

井上慧祐

氏（教学支援課主事）※役職は当時のもの

大学は令和元 (2019) 年度の評価受審に向け、平成 28(2016) 年度から検討を開始した。
平成 29(2017) 年度には認証評価に関する SD研修会を開催し、第 3 期の評価における重点評

1. 大学の概要

価項目が内部質保証であることを踏まえ、内部質

田園調布学園大学の建学の精神は「捨我精進」

保証の意義、重要性に対する教職員の共通認識をである。これは、大正 15(1926) 年に調布女学校

図り、認証評価制度への理解を深め、受審に向けを創立した際に、初代校長である川村理助氏が、た準備のスケジュールを共有した。その後、平成自らの不幸や苦しみを乗り越えて「我を捨ててそ30(2018) 年 2 月に評価の視点ごとの担当者及び自れに適応する精進を実行すれば運命にうち勝つこ

己点検評価書の具体的な作成スケジュールを決定とができる」との信念を「捨我精進」として提唱し、した。自己点検評価書の作成にあたっては執筆担

建学の精神に据えたことに由来する。

当者を決めたが、ほぼ全ての教職員が自己点検・大学の目的は、学則において、「捨我精進の精評価に関わる形とした。

神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応でき

生田学長は、このような全員体制が可能な背景

る柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材

として、小規模大学で小回りが利き教職員全員のを育成し、もって地域社会・国際社会の福祉に貢意思統一が行いやすい点を挙げている。認証評価

献する」と規定している。

によって指摘された改善点だけではなく、自己点

この目的を達成するため、建学の精神「捨我精

検評価書の作成過程で気づかされる点もあり、義進」に基づく人間尊重の考えを教育の基本に据え務感だけではなく認証評価を契機としてより良い

46
調査研究１

大学にしていくという意識で教職員一丸となって取組んでいるとのことであった。
平成 30(2018) 年度には二度目の認証評価に関する SD 研修会を開催し、内部質保証や三つのポリシーに基づく自己点検・評価について、教職員の意識向上を図った。また、当機構が行う大学・短期大学評価セミナー、評価充実協議会、機関別
認証評価責任者及び自己点検評価担当者説明会にも参加し、情報収集に努めた。
独自基準は、大学が福祉や保育・教育分野の専
門職業人養成を行っている点を踏まえ、地域連携とリカレント教育を設定した。特記事項は大学のPR の観点から専門分野に特化した海外研修を設

インタビューの様子。前列中央が生田学長。当日は9人の教職員の方々にご協力いただいた

定した。
自己点検・評価にあたり参照が必要な関係法令において、大学は認証評価の成果として、認証評については、SD 研修会で周知した。当機構のマ価が教育・研究の質の保証に「大いにつながってニュアル「受審のてびき」には関係法令の名称がいる」と回答している。自己点検・評価委員会や記載されているが、担当者が手元に置いて内容を教授会、SD 研修会を通して全教職員の意思統一

確認しながら作業をする観点から、基準項目ごとが図られたこと、自己点検評価書の作成過程や実に関係法令の内容も含めて記載した独自の資料を地調査での質疑応答を通して教職員の意識向上が作成した。

図られたことがそのように判断した理由として挙また、自己点検評価書が 100 頁以内という制限げられた。

があることを踏まえ、項目ごとの頁数をあらかじ

また、認証評価の成果が社会からの理解と支持め設定した上で担当者に割当てを行った。各担当の実現や促進につながったかの質問に対し、「つ者が執筆した内容については、自己点検・評価委

ながっているかどうかわからない」と回答してい員長と副委員長、事務局で必要な調整を行った。

る。大学では認証評価の結果をホームページ、大学広報誌、保護者会等で報告しているが、保護者

3．認証評価への対応と認証評価の成果
生 田 学 長 に よ る と、 前 回 の 認 証 評 価 ( 平 成
25(2013) 年度 ) では優れた点として評価された項や社会の認証評価への認知度は低く、理解と支持を得ていると実感するには至っていないことが回答の背景として指摘された。

目がなかったため、今回は多数の評価を得たいと

認証評価を契機とした取組みとして、卒後教育思っていたところ、優れた点として 12 項目が評の充実が挙げられている。社会福祉士や精神保価された点は喜ばしく思っているとのことであっ健福祉士として働く卒業生の対人援助者としてた。

の質向上や情報共有の場として、同じ悩みを抱

大学では、書面質問や実地調査で評価員から寄える卒業生同士が気楽に相談できる場として平せられた意見や指摘だけではなく、自己点検評価

成 24(2012) 年ごろから取組み始め、約 10 年にわ

書の作成時に気づいた点等についても広く情報をたって継続して実施している。卒業生間のネット収集し、大学独自のアクション・プランとして取ワーク構築や職場でのストレス軽減に役立っていりまとめ、改善に生かしている（資料「令和元るため、今後は、介護福祉士や保育職として現場(2019) 年度

で働く卒業生に対しても同様の取組みを実施して認証評価受審に関わる検討事項及びアクション・プラン」参照）。
ヒアリングに先立ち当機構が行ったアンケート

いきたいとのことであった。

47
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

得るものもまた多いと感じている。また、日常業
4. 内部質保証

務で作成した資料をそのままエビデンスとして使教学の PDCA サイクルは、教学マネジメント検用できれば良いが、レイアウトの修正や機構の基討会議が具体的な目標を設定し、各学部や委員会

準に沿った形でデータを加工する等の作業が負担で取組みが行われ、先述の自己点検・評価委員会であった。しかし、評価を行う評価員の視点に立っが進捗を評価し、それに基づき教学マネジメント

た場合、統一された資料を確認した方が良い側面

検討会議が改善・改革にあたる体制としている。

があることも理解できる。エビデンス集資料編をP(Plan) と A(Action) を担う教学マネジメント

作成する際は、データとして保存されている資料

検討会議は学長直轄で、主に専攻長以上の役職のを印刷しているケースが少なくないが、逆に紙媒

教員、教務委員長、事務局長、教学支援課職員で体でのみ保管されている資料はデータ化した上構成されており、教育目標、三つの方針、カリで、全てデータで提出とした方が、準備しやすい

キュラム、学修成果に関する事項を職掌としていと感じる。また、実地調査当日の追加資料請求へる。

の対応も、限られた短い時間内に準備しなければ一方、大学運営の PDCA サイクルについては、P を 教 授 会、D(Do) と A を 各 学 部、C(Check) をならず、やむを得ないところもあるが大変だったとのことであった。

理事会・監事監査が担うとアンケートで回答している。P を教授会と回答したのは、各学部に上げ

6．当機構への要望等られるさまざまな提案を審議し、学長に提示する

当機構への要望としては、引続き充実した研修という役割を担っていることが背景にある。ただを実施する点であった。準備の過程で生じた不明

し、P のレベルは重層的であり、学長による最終点を当機構が開催するさまざまな説明会やセミ決定後に、担当部署においてより具体的な計画をナーに参加し、直接質問することができた点が策定し、実施につなげていく流れとなっている。

役立った。また、研修で他大学の担当者と様々な

内部質保証体制は、平成 29(2017) 年度に自己情報を共有することができ、評価に向けて励みと

点検・評価規程を改正する等、従前の組織をベーなったとのことであった。不明な点があれば機構スとして見直し、整備している。また、教職員との担当者とすぐに連絡を取りながら進められた点

して知っておくべき点についてテーマを掲げ、SDも、準備を円滑に進める上で役立ったため、今後研修を行っている。令和 2(2020) 年度は高大接続も相談しやすい体制を続けてほしいとのことで改革における大学入学者選抜、令和 3(2021) 年度あった。

は他大学の IR の取組み事例を取上げた。毎年実施している自己点検・評価は、当機構のフォー

7．まとめ・所感

マットではなく、独自のフォーマットを使用して大学では、認証評価は全員体制による対応と実施している。また、これまでは 6 年周期で認証なっており、教職員が一丸となって認証評価に臨評価を受けているが、次回の受審年度についてはむ様子がヒアリングを通して伝わってきた。ま今後検討を進める予定である。

た、認証評価を義務としてのみ捉えるのではな
く、そこからいかに大学をより良くするための知5．認証評価の負担感について見を得ることができるかという点が意識されてい教職員は認証評価の目的や意義を理解しているる。書面質問への回答や実地調査時に指摘されたが、日常の業務と並行して認証評価関連の業務を点にとどまらず、自己点検評価書作成時や実地調行うことは非常に大変であり、特に自己点検評価

査対応時の気づき等を収集し、アクション・プラ

書の作成とそれに付随したエビデンスの集約に時ンに反映させる等の取組みはその一例である。ま間を要した。しかしながら、大学の取組状況を俯た、認証評価の受審サイクルに対する考え方や毎瞰的に捉えることができるため、負担は大きいが年度の自己点検評価書を独自のフォーマットで作

48
調査研究１

成する取組みについても、自己点検・評価や認証○障害のある学生について、在学生に対しては評価に対して自大学に最適な形で取組もうとする

アドバイザー、新入生に対しては保健・衛生

姿勢が伝わってきた。

委員が意見を本人より聴取するなど、修学認証評価への対応については、自己点検・評価支援を行う体制が確立されており、SD(Staff

担当部署とそれ以外の部署で温度差があるケース

Development)研修等にて学内者に加えて兼任も見られる。構成員の負担を考慮しつつ大学とし教員に対して理解を求めるなど、全学的な合理て一丸となって自己点検・評価、認証評価に臨む的配慮を啓発し、リーフレットなどで教職員や好事例であると考える。

学生に周知がなされている点は評価できる。
○「学生による授業アンケート」の集計結果に基中里祐紀（評価研究部評価研究課主任）

づいて、改善が必要である専任教員に対しては、授業改善の方策等をまとめた報告書を提出＜大学の基本情報＞

させ、面談によって改善計画の具体的な内容に【所在地】

ついて聴取する組織体制を整備して運用してい神奈川県川崎市麻生区東百合丘 3-4-1

ることは評価できる。
○ディプロマ・ポリシーに基づく課程修了時の資【学部・研究科】（2021 年 5 月 1 日現在）
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間福祉学部

社会福祉学科、心理福祉学科

子ども未来学部

子ども未来学科

人間科学部

心理学科

人間学研究科

子ども人間学専攻、心理学専攻

質・能力を学修目標として設定し、それに対する到達度合いを尺度で示す評価基準表として作成したルーブリック評価を学期ごとに行って学生の学修成果を把握し、当該学生の学修目標に対する到達度を客観的に評価して今後の学修計画に必要な指導・助言を行っていることは評価できる。
○教員相互の研修機会として授業公開を全教員参加で実施し、集められた情報を授業改善に役立＜第 3 期の大学機関別認証評価＞【年度】
令和元 (2019) 年度てていることは評価できる。
○国内外での長期にわたる教員研修制度、学内の共同研究制度を設けて、研究活動を積極的に支援していることは評価できる。

【結果】○科学研究費助成事業をはじめとした各種財団等

適合の研究助成金の導入に組織全体で取組み、成果が挙がっていることは評価できる。

【優れた点】○競争的研究資金の積極的な獲得を可能とするた○入学前課題の結果を、アドバイザーが学生の学めに、科学研究費助成事業補助金の応募に際し修指導に利用し、導入教育につなげている点はては個人研究費にインセンティブ経費を加算す評価できる。

ることで、令和元(2019)年までの採択研究資金○入学後に新入生に対してアンケートを実施し、集計結果の分析を学生募集活動の実施計画策定に活用している点は評価できる。

が増加していることは評価できる。
○災害時に備え、想定根拠を明確にして食料や水、防災用品（毛布、簡易トイレなど）の必要○学籍異動と成績・出席状況等のデータをもとに数を算出するなど、計画的に学内に備蓄・更新

分析し平均授業出席率が一定程度低い学生の傾しており、学生及び教職員の安全面に備えてい向を明らかにし、中途退学の防止として対策をることは評価できる。

講じている点は評価できる。

○大学独自の「自己点検評価書」を作成する際に

49
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

外部の協力団体からの意見を取入れるなど自己点検・評価活動に学外者の参画を継続的に得ていることは評価できる。
【独自基準】
基準A．物的、人的資源の提供による地域活性化への取組
A-1．地域連携による取組
A-2．本学独自の取組
基準B．リカレント教育への展望
B-1．卒後教育の推進【特記事項】
1. 専門分野に特化した海外研修

1－1

1

5

8

7

1－2

学力3要素とAPとの関係についての回答：現在、APと学力の3要素との対応を受験

要実施 (No.13と関連）

p.15

→

A 生にわかりやすく示す方法を検討中

2－1

要実施

→

したうえで学長及び副学長に対し、改善・向上に向けて必要な提言をする

C について、『自己点検評価書』（単年度版）において、その進捗状況を確認、検証

自己点検・評価委員会は、各年度の事業計画に落とし込まれた関係部署等の各取組→ 要実施
中期計画の具体的な数値目標の設定および財務表の作成についての回答：次期中期計画において取り入れる→ 要実施

心に、中長期計画の各項目と各年度の事業計画の関係を明確にする「中長期計画」についての回答：中長期計画の各項目と各学科及び委員会間におけ

p.13

1－2

pp.11－12

A

A る分掌の擦り合わせ不足、事業計画への反映が不十分、今後、各学科や委員会を中

1－2

4

6

A

1－2

3

pp.11－12

A

p.9
1－2
p.11

→ 要実施
「卒後教育の充実」についての回答：卒業生と在学生の交流、卒業生を対象とした研修会の開催や学内学会の設立等を検討→ 要実施
シラバスに「建学の精神（捨我精進）」の記載がない学科についての回答：社会福祉専攻では「基礎演習Ⅰ」のシラバスに記載されている第1回目の「授業の受け方1～大学で学ぶ意義 予習、復習、授業を聴く、質問する～」の中で「捨我精進」について説明→ 要シラバスへの明確な記載（全学科専攻できれば同時期）

方法等、必要に応じて改善方策の提言を付して学長に報告する

2

三つのポリシーの実質的な運用に向けて、各ポリシーにおいて達成すべき質的水準と具体的実施方法を策定し、自己点検・評価委員会において各ポリシーの実施状況

C を確認してその有効性を検証する、その結果を入学者選抜のあり方や教育内容及びA寄附行為・大学学則・大学院学則における学問領域に関する表現の差異についての回答：寄附行為の「教育、保育」は設置する学校の目的を総括した表現、大学学則の目的における「福祉」は設置学部の教育内容を包括し、広義の意味での使い方、
大学院学則の目的における「福祉、保育、心の健康」は学術領域、実践領域を示す
使い方→ 要検討（表現修正の必要性）

1－1

p.5

基準

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

令和元（2019）年度 認証評価受審に関わる検討事項及びアクション・プラン

資料（田園調布学園大学提供）

担当部署

（回答者）

アドミッション・ポリシーの改訂（2020年4月）、「2021年度学生募集要項」「入試ガイド」作成（2020年9月）

2021年度より全学でシラバスに反映

書面質問及び実地調査時の回答の通り。表現修正は行わな
い。

対応状況

済

済

済

完了時

令和2（2020）年3月10日作成
自己点検・評価委員会

50

調査研究１

B

A

A

2－2

p.21

2－2
p.22

17

18

16

B

A おいて学生の状況報告を行い、情報の共有とともに必要に応じて対応を協議→ 要エビデンス（学科会議事録等 個人情報黒塗りでも可）アドバイザーマニュアル（オフィスアワーマニュアル）を整備することが望まし
い、新任教員研修にも必要→ 要整備
大学院生のTAは未実施状態、TA規程についての回答：本年度からTAの実施の可能性、規程の整備を検討
大学院生のTA規程は整備されていなければならない→ 要実施
オフィスアワーの活用状況の相談実数についての回答：活用状況の相談実数の集計は行っていない→ 要検討（集計の必要性）

15

p.20
2－2
p.20

C

アドバイザー間の意見交換、報告・検討会についての回答：主として各学科会議に

p.19

2－2

→ 要実施 (No.8と関連）心理学専攻においては、入学者選抜の実施結果をAPに基づいて検証し、必要に応じて2020年度以降の選抜方法を見直す、子ども人間学専攻においても、人材養成の目的に相応しい入学者の受け入れに向け、入学資格審査の実施結果について検証
し、APとの整合性を確保するため、必要に応じて選抜内容や評価方法の見直しを
行う
→ 要実施

p.17

A 法を検討中入試タイプ別のAPについての回答：現在の示し方を改善し、分かりやすい表示方

A

D

A

→ 要検討（表現修正の必要性）
人間科学部APの『自己点検評価書』とF-4募集要項における記載違いについての回
答：他2学部との対照を明確にするために、このような引用となった、現在、APについては、各学部の違いをわかりやすく対照できるように改善すべく、構成や文言について検討中→ 要実施
学部は入学者選考規程（選考）、研究科は入学者選抜規程（選抜）→ 要表現の統一
入学前課題の活用（その成果の集約・分析）についての回答：（子ども未来学部における活用を詳細に述べた後）、他の学部もほぼ同様→ 要エビデンス（提出された課題ではなく、活用がわかるもの）

2－1

p.15
2－1
p.16 他
2－1
p.17

2－1

A

建学の理念における「国際社会」への言及が、子ども未来学部APのみ（他学部は「地域社会」）、敢えて1学部に絞った理由についての回答：人間福祉学部及び人間科学部では、国際社会への貢献という理念を持ちつつも、現実には地域社会に貢献できる人材養成が急務であると考え、「地域社会」を強調した記載

2－2

14

13

12

11

10

2－1

9

p.15

基準

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

担当部署

（回答者）

済

アドミッション・ポリシーの改訂（2020年4月）、「2021年度学生募集要項」「入試ガイド」作成（2020年9月）

相談実数の集計を実施（数値は把握できるようになったが分析方法が未確立）済済

済

すべての学部学科専攻において「基礎演習」で活用とシラ
バスに明記（2021年4月）

TA規程を整備（2019年12月）

済

済

済

完了時

入学者選抜規程に統一（2020年4月）

アドミッション・ポリシーの改訂（2020年4月）

アドミッション・ポリシーの改訂（2020年4月）

対応状況

51

第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

B

A

B

C

2－2

2－2

p.23

2－2

B 現場の卒業生と新規の卒業生をつなげる取組が望まれる

2－3

28

→ 要実施の検討

C

p.25

27

pp.25-26

A

p.24
2－3

26

C

→ 要実施 (No.99と関連）SAとして活動した学生の参画を得て、授業改善を図るための取組として意見交換会等を企画し、学生の視点に立った授業改善方策の取組について具体的な実施計画
を立案する
→ 要実施
「川崎インターンシップ事業」に参加者がいない原因についての回答：実習日程の関係で参加しにくい『自己点検・評価書』(p.28)：インターンシップによる企業での就業体験は、進路選択の拡張にもつながることから、実施時期について検討する→ 要実施

C SA配属対象科目の見直し（非常勤担当科目の追加等）

C

→ 要実施
障害のある学生に対する特殊な支援内容に対応するため、学生を中心とした「学修支援スタッフ」制度の導入を検討する
→ 要実施

p.24
2－2
p.24
2－2
p.24

ザー、職員の役割をあらためて明確化し、学修支援体制の強化を図る

C を把握し、課題となっている事項を共有する、そのうえで、各委員会及びアドバイ

全学的な学修支援の方針とその実施計画の策定に向け、企画調整会議において現状

応→ 要エビデンス（学科会議事録等 個人情報黒塗りでも可）保護者会の実施時期について検討することが望ましい （6月だと成績が出てない
時期かと考える）→ 要検討「助手」の記載があるが、教員構成表の職員数には助手は未記載についての回答：
教員としての助手ではなく、調理や家政系の授業科目を補助する非常勤職員としての助手を指す助手という名称を明確にする必要がある→ 要整備検討（職掌、規程等）
1年次前期から出席不良に陥りそうな学生に対し、アドバイザーが早期の段階で学修指導を行うとともに、企画調整会議にて情報を共有することにより状況の改善を目指す→ 要実施 (No.50と関連）

2－2

p.24

p.23

オフィスアワー制度で得た情報の共有についての回答：各学科会で情報共有、緊急A 性が高いものについては、学科会の開催を待たずに関係教職員で情報を共有し、対

2－2

25

24

23

22

21

20

2－2

19

p.22

基準

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

担当部署

（回答者）

川崎市と横浜市の協力を得て、学内就職相談会（保育所等）を開催し、基本的に保育所で勤務する卒業生に参加して頂いた。

2021年度後期から非常勤担当科目の追加、８０人以下の授業についても対象科目としている

対応状況

済

済

完了時

52

調査研究１

→

p.33
2－5
p.34
2－5
p.35

38

37

学生生活の円滑な開始に向け、新入生オリエンテーションを拡充、初年次におけるA→ 要グラウンドに修正
ラーニングコモンズについての回答：：ラーニングコモンズは設けていない→ 要検討（設置の必要性）

D 全体の土地・校舎等の概要の表中の表現 第1グランド、第2グランド

要実施

C 学生とアドバイザーとの交流活動や学生交流プログラムの一層の活発化を図る

2－4→ 要エビデンス（実地調査時に、UPI学生精神健康調査の活用状況と効果が分かる資料の提出が求められた）
学生生活環境の充実に向け、学生生活全般にわたるニーズの把握と対応を検討し、そのうえで総合的、多面的な学生支援システムの構築を目指す
→ 要実施

要実施

36

34

→

A UPI学生精神健康調査の活用についての回答：主に学生の見守りで活用

援センターと共有し、早期に求人情報を収集して学生に提供する

C

p28
2－4
p.32

心理学専攻の修了予定者に対する進路指導体制の整備に向け、研究指導教員を通じ

C て医療や福祉、教育といった学生の就職希望分野を聴取し、その情報をキャリア支

2－4
p.33

2－3

33

→ 要実施 (ただし、カリキュラム変更により心理福祉学科は2019年度入学生よりアドバイザーによる4年次必修科目「専門演習II」設置）

ンターで情報を共有し、状況に応じた教職員双方による指導体制を実現させる「でんでんばん」の「スチューデント・プロファイル」機能を活用し、アドバイC ザーが担当学生の進路活動状況を記録することで、アドバイザーとキャリア支援セ

A

C

A

35

p.28

2－3

p28

2－3

32

31

p.27

2－3

→ 要検討（受験者割合の増加に向けての方策）(No.30と関連）
全国平均より良い合格率、合格率目標値についての回答：1人でも多くの学生の資格取得を支援していきたい、現役合格率の目標値、社会福祉士50％、介護福祉士
95％→ 要検討（一人でも多くの学生の資格取得に向けての方策） (No.29と関連）
社会福祉士の合格者数増加に向けて、1年次からの意識づけの強化と、合格可能性の高い学生を確実に合格させる重点的指導に注力する、主な施策として、「社会福祉総合講座」で取り上げる科目を学生が不得意なものに集中させ、より効率的な学修につなげる→ 要実施 (No.80と関連）
アドバイザーによる4年次の必修科目を配置していない心理福祉学科の進路指導についての回答：3年次の「専門演習」の担当者が4年次も引き続きアドバイザーとな
る

p.27

30

社会福祉士と介護福祉士の受験者（在学生全員か）についての回答：受験は学生の

2－3

29

A 任意、社会福祉士は2018年度52.2％受験、介護福祉士は93.5％受験

基準

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

担当部署

（回答者）

今後の印刷物等で第１グラウンドと第２グラウンドの表記に統一

進路指導委員会に所属する心理福祉学科の教員が、心理福祉学科会等で、でんでんばんの「スチューデント・プロ
ファイル機能」活用を依頼し、学生生活・進路支援課と情報を共有する。

2019年度入学生より、4年次必修科目「専門演習Ⅱ」を開設し、それを活用して指導を実施する。

対応状況

済

済

完了時

53

第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

45

44

43

42

41

40

2－5

39

「学生満足度調査」の実施年度についての回答：2019年度も継続して実施予定

2－6

→ 要実施
「学修支援に関してのアンケート（学生満足度調査）」にかかわる配付資料等に表→要実施

C んでんばん」が装備する機能や活用事例に関する説明会、研修会を実施する

p.40

要実施

「でんでんばん」による学生、教員間のコミュニケーション活発化に向けて、「で→C れた事例を取り上げて意見交換を実施→ 要表現の統一（学修支援に関するアンケート、学生満足度調査等）「リアクション・ペーパー」の活用状況を教員間で集約し、授業改善に効果が見ら

D 記ゆれあり

A

要実施

2－6

p.40
2－6
p.40
2－6
p.40

→

p.37

C 設備の整備計画を遅滞なく確実に実行する

人間科学部心理学科及び人間学研究科心理学専攻の設置認可申請時における図書やCC

築20年を経過した5号館や体育館等から、教育研究活動の発展に必要な設備の整備も含め、空調、照明、内外装等の改修工事や修繕等の計画を順次策定する、また、
各種実習科目に必要な教具ほかICT施設やAV関係の設備については、更なる教育
研究環境の充実と快適な学修環境の提供に取り組む→ 要実施
図書館のアクティブ・ラーニングスペースの活用推進に向けて、図書資料と設置機器を用いた教職協働による授業の実施やワークショップ、学内外に向けたイベント
開催による実践的な学修発表の機会等、学修支援環境としての役割を付加することを目指した活動を企画する→ 要実施 (No. 62と関連）

2－5

p.37

2－5

p.37

基準

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

担当部署

（回答者）

「でんでんばん」リニューアルにあわせ、2020年10月5日に「クラスプロファイル」に関する説明会を実施。
今後は、活用事例等に関する研修会の開催を検討。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うオンライン授業の導入により、「でんでんばん」を通じての学生、教職員間のコミュ
ニケーションはこれまでより飛躍的に活発化した。
また、2020年9月に「でんでんばん」をリニューアルしたことにより、「でんでんばん利用ガイド」の更新を行った。その後も新機能の使用時期（試験実施調査や成績報告
等）にあわせ、その都度、関連事項のマニュアル配信を行っている。2021年度非常勤講師連絡会においては、オン
ライン授業に関する研修会（取組み事例を含む）を実施した。
今後は活用事例に関する説明の実施を計画する。

図書、心理検査用具は学科、大学院専攻開設時に整備。心
理学実験室、カウンセリング演習室も設置済み。実験機器について脳波計を購入済。教育用生理測定機器を購入済み。

社会福祉専攻：一部ゼミで実施。
子ども未来学科：「専門演習」で実施。2019年度は麻生区との連携事業「けろけろ田園チャイルド」で使用。

中期計画アクションプランにおいて施設改修を具体的に記載（2020年度）
2020年度には４号館の空調工事を実施した。

対応状況

済

完了時

54

調査研究１

p.46

3－1

p.46

3－1

51

pp.44－45

3－1

pp.42－43→ 要実施（No. 72、115と関連）「要支援強化対象学生」に関する課題についての回答：一部の学生は、アドバイ要検討（対策の必要性）(No.22と関連）

C

A

→ 要実施
同一授業科目の複数講座配置における成績評価の客観性・厳格性についての回答：
シラバスの作成段階における成績評価基準及び評価方法についての擦り合わせ、授業期間の途中の進度確認、共通テキストの使用、同一の試験を実施等で科目の統一
性を考慮（同一授業科目の複数講座配置において上記の対応にも関わらず）結果的に差異が認められる背景には、講座間で履修者の理解度に差があることが一因として考えらるため、授業開始後も定期的に担当教員間で授業の進捗状況や学生の履修状況について情報交換を行うとともに、当該科目の成績評価について確認する機会を設け、評価の適切性を確保する→ 要実施(記録を残す）

B 修士論文等学術的成果をホームページに掲載すること→

A ザー教員からの呼び出しに対して反応がないなど、指導に困難を感じる

A

要検討（現状のままでよいか、どのように異なるのか不明瞭）

各科目の評価をもとにしたDPの各項目の達成度の見積もりについての回答：DPにおける課程修了時の資質・能力に基づいて作成したルーブリックを用いて、各学生は学期末に学修状況の振り返りを実施し、アドバイザー教員が各学生の学修状況を把握・確認、一方、現在アセスメント・ポリシー及びDPを保証するDCU基礎力と専門性をつないだDCU学士力について検討中、今後は、教員による到達目標への達成度に関する評価基準と学生による自己評価を照合しつつ、学生による到達目標の自覚化を進めていく必要がある

→

3－1

A

人間科学部のDPの独自性についての回答：人材養成へのアプローチが異なるため、他の2学部とDPを共通にしていない

要実施

C AV関係の設備の整備計画を策定し、学修環境の充実を図る

教育研究活動の円滑な実施と教育効果の更なる向上、進化を目指し、ICT施設や

示する
→ 要実施

→

50

52

「学生投書箱」に寄せられた意見や要望は、回答しなかったものも含め、年間ベー

C スで集約した対応状況を一覧にまとめ、全教職員で共有するとともに、全学生に開

p.41

2

3－1
p.45

49

48

47

2－6

46

p.40

基準

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

担当部署

（回答者）

修士論文のタイトルを公表（原著は図書館で閲覧可能）
大学院専任教員による共同研究の結果を公表
2020年3月に専任教員を中心に「「子ども人間学」という思想と実践」を刊行

退学防止に向けたシステム構築のため学部長を中心としたプロジェクトを立ち上げた。

アセスメント・プランの策定と実行によって、教育成果、
学修成果の自覚化が可能になるよう計画を行った。2020年
度末にDCU基礎力及びPROGによる自己評価を実施。結果については、教学IR室などと連携してフードバックした。
2021年度末にDCU学士力（基礎力）とPROGの関係性及びDCU
学士力（専門性）を「DCU学士力 振り返りシート」としてまとめ学生指導への活用を開始した。

DP（卒業認定・学位授与の方針）については他の2学部と文体を合わせており当初から問題はないと考える。「課程修了時の資質・能力」について他2学部が2つの項目を共通化しているのに対し、人間科学部では行っていないが、完成年度後の点検課題とする。

担当教員や関係部署等と連携し、計画的に整備していく。
2021年度は、各教室のAV機器の交換、学生貸出用PCの導入等を行った。

対応状況

済

完了時

55

第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

58

57

56

55

B

A

p.49

3－2

3－2
p.52

B ましい

p.50

要検討（変更の有無）→

要実施

B 授業アンケート回収率の改善に取り組むことが望ましい→

介護福祉専攻おける総合教育科目単位数が少なすぎるため、見直しを行うことが望A

他学科・専攻と比して少ない介護福祉専攻の「総合教育科目」修得単位数（17）についての回答：2つの受験資格取得のため、学生が卒業までに取得する単位数は140を超える、「総合教育科目」を他学部と同様に履修することが現実的に困難

いては、2019年度のカリキュラム検討会議において立案し、年度内に実施する

3－2

p.49

A

A

3－2

p.47

3－2

p.46

53

54

→ 要実施状況の確認
教養教育のDP、CPの策定及び開講科目に関わる責任部署についての回答：教養教育に関するポリシーは設けてはいない、カリキュラム検討会議内の「教養基礎科目検討部会」で開講科目を検討し、カリキュラム検討会議に変更案が提出され、教授会での審議を経て決定している→ 要検討（教養教育のDP、CPは不要か、「教養基礎科目検討部会」の恒常的設置は不要か）
介護福祉専攻のCAP50単位の理由についての回答：介護福祉士受験資格取得及び社会福祉士受験資格取得のための指定科目履修のため、1年次では50単位のほぼすべてが事実上必修科目となっている
介護福祉専攻の履修上限単位数を検討することが望ましい→ 要変更検討（2019年度入学生より介護福祉士受験資格はオプション）
心理福祉学科のCAP50単位の理由についての回答：「社会福祉学」の学位を授与する学科として、一定数の社会福祉学関連科目が必修、その上で中学校教諭一種免許状（社会）と特別支援学校教諭一種免許状取得に必要な科目群を４年間で無理なく履修できるようにカリキュラムを組み立てている→ 要変更検討（2019年度より社会福祉士受験資格はオプション、社会福祉士に関わる必修科目の単位数は27）機構職員に実地調査当日確認したところ、学科としてのCAP上限値を下げ、教職課程履修者に対して上限値緩和を行うことが望ましい
との回答

3－1

学生による自己の成績の相対的な位置並びに学修成果の把握に向け、成績の分布状

C 況を開示し、学修活動の改善・向上を促す、成績の分布状況を示すグラフや表につ

基準

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

担当部署

（回答者）

カリキュラム上、1・2年次に介護福祉士国家試験受験資格取得に係る指定科目が多く配置され、「総合教育科目」をこの時期に履修すると定められたCAPを超えることとなる
ため、3・4年次に当該科目を履修することを推奨していく。

2021年度入学者より48単位に変更。
一部の教職課程履修者については、上限値緩和が認められることを「人間福祉学部心理福祉学科教職課程履修規程」
で規定。

2021年度入学者より48単位に変更「でんでんばん」を通じて2019年度より実施

対応状況

済

済

済

済

完了時

56

調査研究１

シラバス記載内容の確認作業についての回答：齟齬や不備が認められたシラバスに

C

3－2

62

68

67

66

65

64

E

p.54

3－3
p.55

A

→

要実施

D

→ 要表現の統一
就職先企業での評価が分かる資料提示についての回答：就職先企業でのヒアリング結果によるもの→ 要就職先の企業アンケートの実施 （当アンケートは、機構による「評価の視点に関わる自己判定」の追加留意点、令和2年度より）実習要項、実習の手引、実習評価表、実習評価票 （表記ゆれ）→ 要表現の統一

D 学生による授業アンケート、授業評価アンケート （表記ゆれ）

p.52
3－2
p.53
3－2
p.53
3－3

→ 要実施
「学生による授業アンケート」における「授業評価アンケート結果の分析と改善

C アンケート回答率が他と比べて特に低い科目について、その要因を検証する

3－2

C 策」の提出を非常勤講師にも依頼する

C

p.52

3－2

→ 要実施 (No. 40と関連）
教授方法において、アンケートの集計結果で総合評価が高く他の模範となると認めた教員の授業を授業公開の対象として選奨する
→ 要実施

63

p.52

アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の教育効果の検証、その際、「学生による授業アンケート」の結果を利用し、授業に対する理解度の比較分析を実施、顕著に効果が表れていると認められる科目については、学科会やFD・SD研修会で実施
例として取り上げ、その授業の実施方法や進め方を共有する

C

3－2

61

p.52

C

3－2
p.52

60

シラバス記載内容の点検作業に加わり、役割分担の下で特に課程修了時の資質・能力と当該科目との関係性に注視した点検作業を行う→ 要実施
事前・事後学修の具体的な内容とそれに要する時間の適切性を精査し、必要に応じて当該科目の担当教員に学部長が修正を依頼する→ 要実施
非常勤講師にもシラバス作成方法に関するFD・SD研修会への参加を促し、執筆上の留意点や注意事項の全学的な周知徹底を図る→ 要実施(上記確認は体制上の問題と時間的な制約のため、必ずしも十分であるとは言えなする科目は申請や届出時のシラバス内容と一致しているか確認している

A ついては全て修正依頼、修正依頼に沿って書かれているかチェック、資格取得に関C い）今後は教務委員・教職課程委員のみならず、FD・SD委員、学部長や学科長も

3－2

基準

p.52

59

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

担当部署

（回答者）

学生による授業アンケートに統一

アンケート回答率が低い科目、アンケートが実施されていない科目についてはデータを抽出済み。改善に向けての指導、助言等個別対応については、学部長、学科長が実施

2020年度以降、研修会への参加を促している。

自己点検評価書に記載の改善・向上方策の通り、教学関係委員会や学部長、学科長も点検作業に加わり実施。

対応状況

済

済

済

済

完了時

57

第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

77

76

C

3－3

75

C

C 夫、教授方法等を共有する取組を検討する

3－3

p.58
3－3
p.58

→

要実施（No. 76、114と関連）→ 要実施 （No. 77、114と関連）授業外学修時間を充足している科目においては、科目担当教員の授業における工「学生による授業アンケート」の結果を基に、授業外学修時間が大きく不足している科目においては、担当教員にその要因の検討と改善・向上方策の報告を求める

要実施→

教務委員会で各授業における事前・事後学修の実施状況を確認する取組を科目担当教員に依頼する→ 要検討（改善方法）（No. 49、115と関連）「DCU基礎力」を学修目標に据えた学生の自己評価ツールを開発、評価の視点及び到達度合の尺度の検討を進め、2019度中の実施を目指す→ 要実施状況確認
新評価ツールの開発（基礎力と学科専攻ごとの専門性が融合した資質・能力が「DCU学士力」）→ 要進捗状況の確認

現行ルーブリックに関わる様々な課題について、その趣旨や意義が学生に浸透していないこと、ルーブリックによる自己評価と成績評価の整合性に欠ける学生が存在することが今後の課題として明示された、また、ルーブリックとカリキュラム・
マップの間に齟齬が生じている、さらに、授業科目の配当年次の違いにより、学年によって身につく能力が異なっていることも判明した

p.58

p.58

C

3－3

74

p.58

3－3

C

C

3－3

72

73

A

3－3
p.55

71

pp.57－58

E→ 要準備 （当項目は、機構による「評価の視点に関わる自己判定」の追加留意点、令和2年度より）、今後は、学修成果を示す資料及び学修成果の尺度・指標や測定方法を示す資料がエビデンスとして求められる卒業時の満足度調査→ 要実施 （当調査は、機構による「評価の視点に関わる自己判定」の追加留意点、令和2年度より）「実習連絡会」の議事録等についての回答：議事録は残していない、実地調査時に関係資料を提示→ 要検討（議事録等の作成）

E 三つのポリシーのうち、特にDPを踏まえた学修成果の明示

3－3
p.55

p.55

3－3

基準

70

69

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

担当部署

（回答者）

シラバスの「授業計画及び事前・事後学修」欄において、学生が事前・事後学修を行ったうえで、授業に臨んでいることが確認できるような授業計画の設定となるようシラバ
ス執筆時に依頼。

2021年度末より実施。

2019年度プレ実施、2021年度末に実施。

「DCU学士力」の評価項目を検討することで課題を解消した（2020年度）。

議事録の作成を実施

教学マネジメント検討会議作成のアセスメント・プランに基づき学生の学修成果の可視化にあたる。
2021年度末からは教学マネジメント検討会議、教学IR室が中心となって開発した「DCU学士力 振り返りシート」（DCU学士力、PROGからなる学修成果）を基に学修成果の可視化を図っている。

対応状況

済

済

済

済

済

完了時

58

調査研究１

86

85

84

83

82

81

80

79

3－3

78

修士論文の作成に向けた指導や助言を行う体制として、「研究指導」や中間報告会

p.62

4－1

p.59
4－1
p.59
4－1
p.60
4－1
p.61
4－1
p.62

C

C

B

B

→

要実施

職員の配置や個々が担当する職務の範囲について、一部の部署において固定化している、今後は、職員の能力開発と専門性の向上を図るためにも人事異動を活発化
し、固定化の解消を図る→ 要検討（議事録の必要性）
所管課が明確でないものがある（ハラスメント防止対策委員会、コンプライアンス
委員会、研究倫理委員会等）、明確化することが望ましい→ 要検討
副学長の権限の委譲について明確化することが望ましい→ 要規程の整備（No. 81と関連）
教授会、企画調整会議の円滑な議事進行のため、報告事項については、「でんでんばん」を利用するなど別の方法で伝達するよう副学長が周知徹底する→ 要実施→ 要規程の整備（No. 83と関連）
大学運営会議の会議議事録の用意についての回答：意思決定機関ではなく、情報共C 有の場としているため議事録はない

4－1

要実施 (No.31と関連）副学長の資格、資質について、「F-9」の諸規程集の目次には副学長選任規程の項
目が無いことについての回答：副学長については、田園調布学園大学組織規程第7条にその役割と選任方法を規定

A

要実施状況確認

本学の使命・目的に照らし、また、学生の学修目標の達成に向け、1人でも多くの学生が国家試験の受験に臨み、合格に結びつくようより一層の支援体制を整備する

→

→

C

C

GPAについては、学修活動の改善・向上を促す指標としての活用方法を更に進展させる取組を年度内に実施する学修成果の把握と必要な指導、助言を行う機会を拡充させる→ 要実施

C に加え、通常のオフィスアワーとは別に指導教員と院生が時間の都合を調整して、

p.58

3

p.58

3

p.58

基準

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

担当部署

（回答者）

2020年7月に配置転換や組織変更などを含めた人事異動を実施し、事務組織の流動化を図った。また、2022年4月にも同一部署での勤務経験が長い職員の人事異動を行った。

意思決定機関ではなく、情報共有の場であるため議事録は作成していない。

副学⾧は学⾧と㇐つになって⼤学の運営に関わる職務を担っているが、⼤学の組織では必須の職ではなく、あくま
でも学⾧の指名となっている。
そのため本学では、学⾧の規程に準ずる形で指名・任命されるため、独⾃の規程は設けないこととしている。

学科専攻及び学年別のGPA分布状況を「でんでんばん」を通じて学生、教員に配信し、所属学科専攻における自身の成績の相対的な位置や学修成果を把握し、学修活動の改善・向上を促している。

2020年度に研究指導の時間以上の指導及び助言が個別に実施できていることを確認。

対応状況

済

済

済

済

済

完了時

59

第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究ホームページでの教員の記載情報量が統一されていないことに関する回答：文字数→ 要検討（定型formatの作成の必要性）
専任教員の公募採用者と推薦採用者の割合についての回答：定年退職等に伴う採用では3名が公募、2名が学長推薦、新学部新学科設立に伴う教員採用は、6名全員が学長推薦
学長推薦による教員採用は、合理的理由がなければ指摘事項になる
→ 要留意

p.63

要検討

B 論文を作成する学生の受講が望まれる

p.70

95

→

A

p.69
4－4

C

C

A

C

→ 要準備状況確認のうえ、要実施（上記の結果）授業の進め方や学生の理解度を上げるための工夫があると認められるものは、その状況を全学で共有し、他の教員の授業改善や質的向上への意識を高める→ 要実施
財務や私学関連法令理解など、管理運営に関するSD研修の実施についての回答：
私立学校法の改正も実施されるので、今後は管理運営に関する研修も実施していきたい→ 要実施
学内でのSD研修の充実、外部団体が実施する研修会への参加促進に加え、新任職員等を対象とする研修や事務局の業務改善に向けた研修等、今後は対象や目的に焦点を当てた研修を企画する→ 要実施
SD研修会は教員も対象としているが、職員に比して教員の参加率が低い、今後は教員への案内を早期に行い積極的な参加を促す→ 要実施「研究者の為の行動規範教育プログラム」の未受講者へのペナルティについての回
答：未受講者へのペナルティはない、受講を促しているの回答：意見集約と結果分析を行い、ディスカッションを行う準備を進めている

4－3

p.69

4－3

p.68

4－3

p.67

4－2

p.67

A 分析、学科のFD委員と教員とのディスカッションを行った際の資料提示について

4－2

コメント・フィードバックシート」による意見集約と結果

B

p.64

「FD研修授業公開用

A

4－2

A や入力要領等を定めた定型のフォーマットがあるわけではなく個人差による

4－2

要実施

94

93

92

91

90

89

88

C

→

4－1

87

（本大学院における学務運営について）教職協働による運営体制の拡充を図るた
め、学務に係る新任教員の育成と職員の適切な配置を並行して推し進める

p.63

基準

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

担当部署

（回答者）

「卒業研究」を履修する学部学生についても研究倫理教育
プログラムを受講することにした。

公募を原則とする。

大学院担当の職員は2名配置し、教員と協働しながら院の事務を遂行している。
今後は他部署との連携を一層深めていく。
新任教員については、適切な学務を複数名で担当すること
で、必要な業務を遂行できるよう配慮。

対応状況

済

完了時

60

調査研究１

96

p.75

106

105

p.79

5－3

p.77

5－3

p.77

5－2

→

要実施

重点を置く等、教授会や企画調整会議の運営方法の再検討を行う）

C 学部学科・専攻及び研究科の専攻の教育改善方策を反映した教学運営に係る審議にA

学内で迅速な意思決定ができるような仕組みを整える（自己点検・評価結果による

5－1

103

104

D 知することで非常時における応急対応が可能となっている→ 要周知の実施（Campus Guideへの記載等）
大学と法人の幹部教職員による定期的な情報提供及び意見交換の機会を設け、双方が教学運営の状況と管理運営の状況を把握、理解して業務の方向性を共有し、適宜
学長、理事長に対して意見具申を行い、理事会による迅速かつ適確な経営判断及び戦略的な意思決定をより一層推し進める→ 要実施
全教職員会において、大学運営の重点課題やリスクマネジメントを含む経営方針を
全教職員に周知した時の抜粋資料の提示についての回答：口頭説明のみで配付資料はない→ 要検討（今後は、次回受審に向けて配付資料の用意）

A

5－1

102

C

学内に一定量の飲料水や食料、災害用品等を備蓄し、その保管場所を全教職員に周

B

5－1
p.75

101

p.75

A

p.75

B

C

5－1

p.72

4

C

要検討

→ 要整備
研究倫理審査の申請の増加に向けて、研究倫理の審査方法を再検討し、審査手続の円滑な進行を損なうことのない運用体制をあらためて整備する→ 要実施
FD活動に関しては、授業公開の取組を進展させたFD研修会の開催やSAの配置効
果（教育効果）を検証・分析する取組の実施計画を具体化し、これらを着実に実施することで学修成果の向上につなげる→ 要実施 (No.25と関連）
消防訓練は全学生を対象に実施しているのかについての回答：毎年40名程度の学生が参加（主にクラブ活動関係者が中心）
消防・危機管理の訓練は、全学生を対象に毎年実施することが望ましい→ 要検討（全学生対象の必要性）
学生が地域住民を支援するような防災活動を実施してはどうか→ 要検討
危機管理マニュアルの有無についての回答：「田園調布学園大学 防災管理計画」
が該当→ 要検討（防災管理計画は、危機管理マニュアルとして十分か）→D 大学院の個人研究費規程 未整備 （大学は有）B 心理学科創設により、研究倫理委員会に医学系の委員を入れることが望まれる

100

99

98

97

4－4

p.70
4－4
p.71
4－4
p.72

基準

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

担当部署

（回答者）

大学運営会議（週1開催）に、理事長、大学の幹部教職員、法人事務局長が出席し、密接な連携を図っている。

学生には備蓄品整備の存在を学生生活ガイドに記載済み。
教職員には備蓄品の内容を適宜公表している。

面接審査では、心理学科新設に伴う心理系研究の審査に対応すべく、医学系審査委員が必要との意見から、2020年度
より該当する専任教員が臨時委員となることとした。

対応状況

済

済

完了時

61

第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

114

113

112

111

110

E

A

6－2

要検討（現状でよいか）

6－2→

経営面の観点から理事会の運営体制と機能についての自己点検・評価を行う組織についての回答：自己点検・評価委員会規程における業務にも含まれてはいないた
め、経営面については直接的な点検評価は行っていないが、法人の理事でもある学長・事務局長は自己点検・評価委員会の委員であることから、自己点検・評価委員
会が経営面についての点検・評価を行う体制は整えられていると考える

要提案の実施、課題解決策の検討（No.76、No.77と関連）

→

p.89

A

C

p.83
5－5
p.84
6－1

→ 要実施
寄附行為に関する研修会を定期的に実施し、私立学校法等関係法令に基づく法人運営の事務体制の強化に取り組む→ 要実施
内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか→ 要準備 （当項目は、機構による「評価の視点に関わる自己判定」の追加留意点、令和2年度より）、今後は、内部質保証に関する全学的な方針を示す資料がエビデンスとして求められる
学修行動調査の結果に対する改善方策の具体案についての回答：授業外学修時間「0分」回答については、各科目担当者がシラバスに明記した事前・事後学修の実施状況を把握する手段を設けているか検証する必要がある、よって、授業アンケー
トに実態を確認する質問項目を設けることを提案、学年進行に伴う満足度低下については、その要因を探るためのヒアリングやワークショップの実施を具体策として提案、ただし提案した具体案は、課題の根本的な解決までは至っておらず、課題解決に向けた問題の整理の段階に留まっているA

5－5

要検討（現状の体制でよいか） (No.108と関連）経理システムの見直し、再構築についての回答：大学部門にて、学納金の収納についてのシステム導入を検討し、会計システムの機能に組み込んでいきたい109

A

要検討（規程の整備） (No.109と関連）

総務・経理課長、担当職員による内部監査の実施で、監査の実質化という観点から機能していないのではないかについての回答：法人事務局長などにもその実施状況
を定期的に報告、説明し、適切な監査の実施について指導を受けている

→

→

5－5

A

内部監査規程等整備についての回答：内部監査部門がないため、関連規程等はない→

要実施

経常費補助金特別補助による事業への取組をはじめとした国庫補助金の増額を目指

C す

p.83

5－4
p.81
5－5
p.83

107

108

基準

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

担当部署

（回答者）

No.75に記載の通り、学生が事前・事後学修を行ったうえで、授業に臨んでいることが確認できる授業計画となるようシラバス執筆時に依頼するとともに、シラバスチェック
時に各回の授業内容と事前・事後学修の関連性の確認を行う。

公認会計士の指導のもとに適切に監査を実施している。

公認会計士の指導のもとに監査手法が構築されている

対応状況

済

済

完了時

62

調査研究１

119

118

117

116

6－2

115

教育改革の視座に立ってIRを有効に活用し、各部局等が保有する教育研究に係る6

要保存（依頼文書、先方からの返答等）

文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、第1項の事業計画及び前項の事業に関する中期的な計画を作成するに当たつては、学校教育法第109条第2項に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければならない。

※ 私立学校法45条の2より抜粋→

E 外部評価に関する資料→ 要実施（大学機関別認証評価の結果を反映した中期計画の作成）関連法案 私立学校法45条の2（※）（当項目は、機構による「評価の視点に関わる自己判定」の文言修正留意点、令和2年度より）今後は、三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動とその結果に基づく改善状況を示す資料及び自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果への改善状況を示す資料の2点がエビデンスとして求められる

6－3

E

自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能して
いるか

要実施

→

を当てた点検・評価についてはまだ途上の段階

C 各種資料・情報の収集を行い、分析結果を内部質保証に反映させる教育活動に焦点CA

自己点検・評価委員会によるルーブリックの実施結果とカリキュラム・マップの関係及び学修成果の評価の方向性についての分析結果を基にした提言についての回
答：学生がより精度の高い自己評価ができ、かつ学びの身近な目標を認識できるよう新しい自己評価ツールを開発する、この自己評価ツールではDPで示される能力のうち、専門分野にかかわらない汎用的能力について具体例をもって示すことを提案→ 要検討（提案の実施）（No. 49、72と関連）
授業参観の対象者を学内のみならず、学部学科（専攻）の教育研究活動において協力関係にある地域の施設等にも広げるなど、教育活動に焦点を当てた取組において第三者による評価の客観性を確保する
→ 要実施

p.90

6－2

p.90

6－2

p.89

基準

番号

内容
区分
A 書面質問における意見または指摘事項
B 面談時における意見または指摘事項
C 評価書における改善・向上方策等事項
D 評価書作成時における気づき事項
E その他

担当部署

（回答者）

教学IR室（2020年度より）による各種資料・情報等の収集、分析を継続。他部署と連携しながらカリキュラム、事業計画などに活用し教育の質保証を進めていく。

2021年度末にDCU学士力（基礎力）とPROGの関係性及びDCU
学士力（専門性）を「DCU学士力 振り返りシート」としてまとめ学生指導への活用を開始した。

対応状況

済

完了時

63

第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

64
調査研究１

を重視した教育が特色で、大学事務局は「エンロー東京未来大学

ルメント・マネジメント局」（EM 局）と名付けられている。専門学校の運営で蓄積した学生支援のノウハウを生かし、専攻・学科ごとに配置されたキャンパス・アドバイザー（CA）を中心としたき
め細かい学生支援が行われている。令和 2(2020)年度の認証評価では、この EM 体制や CA 制度などが「優れた点」に挙げられた。
2．認証評価の実施体制
令和 2(2020) 年度に認証評価を受けることは学内で共通認識だったため、準備に入るのは早く、平成 29(2017) 年秋ごろから学内への周知と協力要請などが始まった。平成 30(2018) 年 4 月

日時
令和3(2021)年11月29日(月)10:30～12:30

面談者には学長を中心とした「打ち合わせ会」を立上げた。学長、学部長、EM 局長、EM 局自己点検・氏（学長）

評価・改善係の職員 5 人からなる会議体で、課題

保行

氏（こども心理学部長）の洗出し、各部局への改善の指示、改善状況の確潔蓉氏

認など、認証評価の準備としての自己点検・評価

角山

剛

出口
郭

（モチベーション行動科学部モチベーション行動科学科長）

において司令塔の役割を果たした。「独自の基準」

前田や第 3 期から導入された「特記事項」のテーマ検

杉本

孝治

氏

（エンロールメント・マネジメント局長）

討なども、この「打ち合わせ会」の主導で準備が純哉進められた。

氏（エンロールメント・マネジメント局次長）
馬崎

康臣

氏

（エンロールメント・マネジメント部 自己点検・評価・改善係）※役職は当時のもの

同年 7 月からは、当機構の評価基準の内容に応じて割当てた各委員会・部局において、自己点
検評価書の執筆とエビデンス資料の準備が始まった。令和元 (2019) 年 6 月までに自己点検・評価・改善委員会が集約し、全体を通した事実確認や校1. 大学の概要正を行った。自己点検・評価・改善委員会は委員

東京未来大学は、平成 19(2007) 年、東京都足長を学長とし、学部長、EM 局長、図書館長、各立区の誘致を受けて開学した。こども心理学部、全学委員会委員長などから構成される。9 月に令モチベーション行動科学部の 2 学部があり、両学

和元年度版としての自己点検評価書が完成。作成部とも通信教育課程を併設している。収容定員は基準日である令和 2(2020) 年 5 月 1 日以降、デー通学課程 1,360 人、通信教育課程 1,020 人となっタ更新や改善事項の修正などを加え、提出用の令ている。設置者である学校法人三幸学園は、「人和 2 年度版自己点検評価書を完成させた。

を活かし、困難を希望に変える」をミッションと自己点検評価書に掲載する「法令等遵守状況一して掲げ、東京未来大学のほかに 1 短期大学、2

覧」の作成は、規定類の管理を取扱う EM 局庶務高等学校、64 専門学校、多くの保育施設などを運係が担当した。大学のキャンパスは法人本部と少営している。「三幸」の名称には、
「生徒」
「社会」
「学

し距離があるが、法人事務局総務部や常勤監事も園」の三者の幸せへの願いが込められている。

確認作業に加わった。

学生の入学前から卒業後までを一貫してサポー大学にとって平成 25(2013) 年に続いて 2 回目

トするエンロールメント・マネジメント（EM）の認証評価であり、資料作成の手順などの記録が65
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究あったため、余裕をもって準備を進めることがで理事会など学校法人の運営についての指摘があっきた。「前回の指摘事項の改善状況や、第 3 期かたことは、法人内で唯一の四年制大学として、法ら入った内部質保証や三つのポリシーの検証など

人との連携の在り方を考えるきっかけになったその記述については、慎重にかつ詳細に自己点検・うだ。

評価を行いました」という。他大学の自己点検評

一方で、「社会からの理解と支持」には「つな

価書も読込み、記述の要素や表現方法を参考にし

がっていない」との回答だった。これは、認証評た。

価が学生の就職先である企業などに広く理解されているとはいえないためだ。「企業側に認識され3．認証評価の成果
令和 3(2021) 年 3 月に評価結果が出ると、ただると、認証評価の価値は高まるのではと期待している」とのことだ。

ちにホームページに評価報告書を掲載、理事会や大学が認証評価を契機として取組んだ成果の教授会で報告したほか、「全学教職員連絡協議会」

一つに、「質保証に関する方針」の策定・公表がで学長が教職員に内容を説明した。この協議会ある。自己点検評価書を作成する過程で、質保は、年 2 回、全ての専任教職員の出席のもとで開証を実現するために方針策定が欠かせないことにかれるもので、兼任教員も原則として出席が求め気づき、大学戦略会議で策定した。ほかにも、認られる。なお、認証評価の準備をスタートする際

証評価の結果や評価基準が学内で話題に上るようにもこの協議会で説明が行われている。

になったことは「認証評価の成果であり大きな進評価結果に対する改善の取組みは、「大学戦略歩」だという。なお、大学は近年、志願者の増加

会議」が主体になる。法人本部と連携し、中長や留年・退学率減少を実現しているが、これらは期計画に基づく大学運営を着実に進めることを認証評価とは直接関連がなく、大学の不断の努力目的とした会議で、学長を議長とし、構成員にはの成果と捉えている。

大学の幹部教職員のほかに法人の大学担当理事も含まれる。大学戦略会議はまず、改善すべき事項

4. 内部質保証体制の担当部局を明確にし、取組計画に基づいて令和

内部質保証において重要な教学の PDCA サイク3(2021) 年 12 月までに状況を報告するよう求め

ルは、自己点検・評価・改善委員会が各部局からた。令和 4(2022) 年 3 月の理事会で報告する計画提出された年度ごとの実施計画と目標を承認、各だ。

部局が計画に沿って実施、年度途中に進捗状況を評価結果における「改善を要する点」「参考意確認し必要に応じて修正指示、年度末に各部局の見」には、公表されるものと大学のみ通知される

自己評価を承認して次年度の取組みにつなげるとものがあるが、優先順位は付けず、改善のプロセいう仕組みである。同委員会は、この PDCA サイスも同じである。積極的に改善に取組み、このヒクルを回すための責任を担っている。

アリングの時点（令和 3(2021) 年 11 月）でほとんどの指摘について改善を完了している。

大学運営の PDCA サイクルでは、大学戦略会議
が中長期計画を策定、中長期計画実行のための学

ヒアリングに先立って当機構が行ったアンケー

内組織体制の構築、経営・管理についての法人へ

トでは、大学は認証評価の成果として、「教育のの報告と提言、評価と見直し、これらを受けて更質の保証」に「大いにつながっている」と回答しに活動を推進、という役割を果たしている。

た。この根拠を伺うと、「教育目的や三つのポリ認証評価以外の年度の自己点検・評価は、これ

シーの検証など、質保証のために必要な取組みがまでは委員会など機能別に大学独自の自己点検評実現できた」ことが挙げられた。これまでは必要

価書を作成していたが、今回の認証評価以降、当性は理解していても、マンパワーの問題などで着機構の評価基準を用いることに変更した。一時的手できなかったが、認証評価の自己点検・評価でに負荷はかかるが、毎年のルーチンワークにする必要だったため、実施することができた。また、ことで、認証評価時の自己点検・評価の精度が上

66
調査研究１

力を高め、自己点検評価書は自己点検・評価・改善委員会が集約してチェックを行う体制を整備していた。自己点検評価書は前年度版を作成し、時期が来てから当年度版に更新する方法をとったた
め、余裕をもって精度の高いものを作成することができた。
認証評価のスタートアップの場、評価結果を説明する場でもある全学教職員連絡協議会は、専任
インタビューはオンラインで行われたの全教職員が出席するという点が特徴であり強みだ。学長のリーダーシップの強化、学内のコミュ

がり、長い目で見れば負担は軽くなるという判断

ニケーションに重要な役割を果たしている。教職だった。

員が一体となって内部質保証に取組み、一人ひとりの学生を支えるという意識が学内に浸透してい5．当機構への要望等ることを表しているのではないだろうか。

認証評価で最も負担を感じたのは、提出するエオンラインの実地調査については、概ね好意的

ビデンス集資料編のファイルにインデックスを付にとらえられているようだが、対面との併用、オける作業だった。提出分に加え、保管用、閲覧用

ンライン面談の出席者数など、多くの示唆に富むと同じものを何冊も作るため、多くの人手と時意見が得られた。

間が必要でありエビデンス集データ編のように、データでの提出を希望している。

認証評価の目的の一つである「社会からの理解と支持」の実現に関しては、当機構として第 2 期

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、令和からの検討課題であるが、今後、「社会」の定義

2(2020) 年度認証評価は初めてオンラインでの実を再考するなど、より目的の明確化を図っていき

地調査になった。ホテル手配や大学内の会議室設

たい。

営などを行う必要がないため、準備にかかる負担はあまり感じなかったとのことで、大学はオンラ

小林澄子（評価研究部評価研究課課長）

イン利用を肯定的に捉えている。「ただ、本学の学生の様子など、実際に見てほしい部分もあり、＜大学の基本情報＞

対面とオンラインのハイブリッド形式の検討を期【所在地】

待します」とのことだ。
オンラインによる面談では、当機構が大学側の東京都足立区千住曙町 34-12（堀切キャンパス）東京都足立区南花畑 1-14-32（六町キャンパス）参加者数を 1 基準あたり 10 人までと定めていたことに対して、より正確な回答をするためには少ないという意見があった。また、大学側と同様に、【学部・研究科】（2021 年 5 月 1 日現在）
学部・研究科

評価員も一つの場所に集まって面談に参加すれ
ば、評価チーム内のコミュニケーションが活性化

こども心理学部

こども心理学科
こども心理学科（通信教育課程）

モチベーション
行動科学部

モチベーション行動科学科
モチベーション行動科学科（通信教育課程）し、面談にもいい影響があるのではないかとの提案があった。
6．まとめ・所感
大学は、前回の認証評価の経験を生かし、早くから準備に取組んでいた。自己点検・評価にあたっては学長を中心とした会議体を設けて機動

学科・研究科専攻

67
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究＜第 3 期の大学機関別認証評価＞【年度】
令和 2(2020) 年度【結果】
適合【優れた点】○入学前から卒業後まで、一貫して学生を支援する目的で事務局の名称をEM局と改め、総合的に学生支援に取組んでいることは評価できる。
○各クラスにCAを配置し、クラス担任や科目担当者等と連携して細やかな学生支援を行う体制がつくられている点は評価できる。
○学生の要望・意見のくみ上げに加え、学生生活に関する相談等についても、CAが中心的な役割を担っている点は評価できる。
○「研究推進ニュースレター」を発行すること
で、研究の好事例を積極的に学内で共有及び学外へ発信しており、それらが学内の研究活動の活性へとつながっている点は高く評価できる。
【独自基準】
基準A．地域貢献
A-1．大学の使命・目的に資する地域貢献活動の方針と体制A-2．地域連携センターの具体的取組【特記事項】『東京未来大学独自のキャンパスアドバイザー制
度によるエンロールメント・マネジメントの実
現』
1. 東京未来大学におけるキャンパスアドバイザー
制度
2. CAの具体的業務及び活動状況
3. CA制度による成果及び評価体制

68
調査研究１

大学は、開学 7 年目となる令和 2(2020) 年度に

大和大学

当機構で認証評価を受け、評価結果は評価基準に適合しているという判定を受けた。なお、優れた点として基準 2（学生）において、入学後の基礎
学力追跡調査を入学試験制度の改善へ役立てていること、学生支援に関する相談体制等が評価されている。
2．認証評価の実施体制
開学後初の認証評価に当たり、大学はまず、平成 31(2019) 年 3 月に学内にある既存の自己点検・評価委員会とは別に「大学認証評価実施委員会」
日時（以下、実施委員会）を設置した。実行委員長に

令和3(2021)年10月28日(木)14:00～16:00

面談者
橋爪

署ごとの分科会を置いた全学的な組織を新たに編
真氏（政治経済学部長 自己点検・評価委員会委員長）
水野

学長を据え、その下に学部や法人を含めた事務部

雅仁氏（学校法人西大和学園法人本部事務部長）※役職は当時のもの制した。また、実施委員会事務局を設置し、局長として既存の自己点検・評価委員長を配置した。
新組織の立上げは、政治経済学部長であり自己点検・評価委員会の委員長である橋爪真氏の発案によるもので、同氏は元々同一法人内の短期大学に所属し、自己点検・評価委員長や短期大学の機1. 大学の概要

関別認証評価、更には評価機関での評価員経験も

学校法人西大和学園は昭和 60(1985) 年に「国あった。当時を振返り、「全学を挙げて認証評価

づくりは人づくり、人づくりは教育から」の理念に取組むという姿勢を学内に示し、共通理解をの下に大和大学学長の田野瀬良太郎氏によって設図っていく必要がありました。そのためにも一体立された。田野瀬氏は人材育成こそが自らのライとなって自己点検・評価に取組むことのできる組

フワークであるとし、昭和 60(1985) 年に西大和織体制が必要でした」と話した。

学園高等学校、昭和 63 年 (1988) に西大和学園中

自己点検評価書の執筆に入る前に平成 31(2019)

学校、平成 5(1993) 年に西大和学園カリフォルニ

年 4 月より取掛ったのは学内規則や三つのポリ

ア校、平成 10(1998) 年に白鳳女子短期大学（現・シーの点検である。7 月からは、IR 活動の見直

白鳳短期大学）を次々と設立し、次代を担う若者しを目的として各種アンケートの実施計画を策定の育成に努めてきた。これまでにないスピードでし、情報開示内容についての点検も実施した。

変化と発展を遂げる現代社会において必要とされ当機構が 9 月に開催する自己評価担当者説明会るのは「失敗を恐れず、挑戦する」姿勢を持ったへの参加を経て、10 月頃から自己点検評価書の作人材であるとの思いから、建学の精神を「大志成が始まった。実施委員会事務局が各基準におけを、まとえ」とし、大きな志を持って自分の掲げる記載事項を箇条書きでまとめ、実施委員会が順る理想のために邁進する人材を育てることを目指次確認し、承認を得た基準から草案が実施委員会

し、平成 26(2014) 年に大阪府吹田市において大事務局により作成されていった。確認作業のため

和大学を開学した。5 学部 6 学科を擁する総合大に、時には 8 週連続で実施委員会を開催するなど学であり、約 2500 人の学生が在籍している。令急ピッチで準備を進め、全ての基準の記載内容の

和 5(2023) 年度には新たに情報学部の開設を計画

確認を終えた令和 2(2020) 年 1 月から独自基準としている。

特記事項の執筆に着手した。2 月には自己点検評

69
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

価書が概ね完成し、その後、当機構への提出期日

点検・評価委員会を置き、その下に当機構の大学までの間、実施委員会事務局が中心となって記載

評価基準に合わせた六つの分科会を組織した体制

内容に基づいたエビデンスの収集や法令等遵守状を構築している。全学的な自己点検・評価を進め況等一覧の作成作業を行った。

るうえで、分科会の構成は組織ごとの縦割り型よりも基準の内容に合わせて組織する方が機能的な3．認証評価の成果

ことから令和元 (2020) 年度より変更している。こ新たな組織を構築して認証評価に臨んだことにれは認証評価で得た経験によるものであり、「問ついて、橋爪氏は「ねらい通りほぼ全ての教職員

題点を組織ごとに検討するのではなく、大学全体が認証評価に対する認識を持てました。また、実として考えていける体制が必要と考え組織変更を施委員会において議論を重ねることで学内の問題しました」と橋爪氏は話した。また、認証評価を点が明確になり、課題に対する共通認識も得られ終えて実施委員会は解体したものの、2 回目以降ました」とその成果を振返る。特に、教育の可視の認証評価を見据えて、令和 3(2021) 年度には、化や教学マネジメント等については、認証評価を各分科会の長に実施委員会事務局のメンバーを配契機に、実施の有無の確認だけでなく、学修者本置した。新たな組織の機能性や成果については今

位の改革の在り方や学生の視点に立つことの重要

後の自己点検・評価を行う上で検証していきたい

性について改めて考えることができたのは大きなとしている。

成果の一つであるとした。

法人における内部質保証については、各設置校改善へ向けた取組みは実地調査終了後すぐに開における事業計画や実施状況等を理事会がチェッ始された。書面質問や評価員との面談を通じて、クする体制としている。理事会では各設置校の長改善が必要と考えられる事項の洗出し作業に取掛から適宜、進捗状況が報告されており、理事会かかり、実施委員会が各事項の対応時期や優先順位

ら必要に応じて検証と改善を指示している。

を決め、担当部署の割振りも指示した。法人本部事務部長の水野雅仁氏は「中には指摘を受けて初めて改善すべきと知った事項もあり、意識改革としても良いきっかけになりました」と話す。

5．当機構への意見
当機構が申請校を対象として実施する自己評価
担当者説明会は、基準項目を理解する上で有意義

また、大学は認証評価で作成した法令等遵守状な機会であり、特に、同日行われた個別面談は疑況一覧を使用し、年に一度遵守状況を点検するこ

問点を解消するために有効に活用できたという。

ととした。自己点検・評価委員会から各部署へ点

一方で、他にも当機構に対する相談の機会である検を依頼し、改正への対応が必要な場合には、担事前相談や事後相談等は、どのように活用してよ

当する部署から大学の管理運営に関する重要事項

いのかイメージが持てず利用できなかったことはの審議機関である大学協議会へ審議事項として挙残念であったと振返った。

げる仕組みを確立した。各種法令の改正に関する自己点検・評価では、各基準項目に設定されて責任部署と改正へのプロセスを明確化し、学内のいる評価の視点を目安にしながら、大学用マニュ

チェック体制を整備することができた点も認証評

アル「受審のてびき」に記載のある「評価の視点

価における成果であるとした。今後、法令等遵守に関わる自己判定の留意点」を使って記述内容に状況一覧は、大学の設置する学部系統に関連した漏れがないかの確認ができた。しかしながら、独法令や指定規則を追加する等の独自の改訂を加え

自基準と特記事項の違い、基準 6（内部質保証）て充実を図っていく予定である。

とその他基準との関係性を理解するのは難しかったという。基準 1 から 5 のように基準項目の設定

4. 内部質保証体制

が比較的細かく、対象とする範囲が分かりやすい

教育研究に関する内部質保証に関して大学は、基準に比べると、基準 6 は対象範囲が広過ぎると大学協議会の下に各学部・部署の長からなる自己感じたようだ。橋爪氏は「組織や機関に関する内

70
調査研究１

した。
基準項目に設定した評価の視点や「評価の視点に関わる自己判定の留意点」について、自己点検
評価書を作成する際の具体的な活用方法について知ることができた。また、それらが基準項目の理解に大きく関わっていることを再確認できた。基
インタビューはオンラインで行われた

準 6 と他基準との重複感や独自基準と特記事項の設定について抱いた大学側の悩みについても非常

容は全体的に薄くなりがちでした。具体的に記述に具体的な意見で実態を知るよい機会であった。

していくと他の基準と内容が重複するため、とて今後の基準設定や評価システムへの改善に対するも書きにくかった基準でした」と話した。

貴重な意見として参考としたい。

また、エビデンス集資料編の作成作業を振返り、橋爪氏は「資料を一つ一つ印刷して、インデック

板垣智香（評価研究部評価研究課係長）

スを付けて綴じるという作業は時間もかかり負担感のある大変な作業でした。資料保管の観点から＜大学の基本情報＞

も電子化が適当だと思います」と電子化への期待

【所在地】

を寄せた。
6．まとめ・所感
アンケートの回答において大学からは、認証評価が契機となり推進した改革・改善への取組みについて多くの事項が挙げられた。インタビューにおいても認証評価の評価報告書における指摘事項
や大学のみに通知された事項に対して学内でさま
ざまな議論と改善への対応が順次進められている事例を聞くことができた。認証評価が大学に与えるインパクトの大きさを改めて伺い知ることができたが、それ以上に、認証評価による意識の変大阪府吹田市片山町 2-5-1【学部・研究科】（2021 年 5 月 1 日現在）
学部・研究科

学科・研究科専攻

理工学部

理工学科

政治経済学部

政治行政学科 経済経営学科

社会学部

社会学科

教育学部

教育学科

保健医療学部

看護学科
総合リハビリテーション学科

化を学内の改革・改善活動へ活用し、改めて原点に立返った「学生の目線に立った教育の実践」に＜第 3 期の大学機関別認証評価＞

一層力を注ぐ大学の姿勢が印象的であった。認証【年度】

評価においても恒常的な内部質保証体制の構築の

令和 2(2020) 年度

重要性は常に言われるところではあるが、大学に限っては、今回実践した戦略的ともいえる「認証【結果】評価のための」体制整備が結果として大きな成果

適合を生み出したと言えよう。その「仕掛け人」である橋爪氏が短期大学における認証評価はもちろん【優れた点】のこと、特に評価機関において評価員を経験した○入学者の基礎学力を入学後に追跡調査して、入ことは大きく影響しているのであろう。当機構と学試験制度の改善に役立てていることは評価でしては、認証評価への理解をより広く伝えていく

きる。

ためには、より多くの評価員を養成することに力○学生支援において担任教員が第一の窓口になを注ぐことも重要な責務であることを改めて認識

り、支援の内容によって担任教員自身や関連部

71
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

署に対応を割振り、相互に密接な連携を図りながら学生の多様な相談や支援に対応していることは評価できる。
【独自基準】
基準A．地域社会への貢献
A-1．大学の地域社会との連携
A-2．学生の地域社会への貢献【特記事項】
1. 担任を中心とした学生支援体制
2. 企業による実学講座

72
調査研究１

Ⅳ 調査研究のまとめ

次に「学生便覧」や「シラバス」などが続いた。
また、学修成果の点検・評価のためのツールとし平 成 30(2018) 年 度 か ら の 第 3 期 大 学 機 関 別て最も利用されているのは「GPA の状況」「単位認 証 評 価、 短 期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 が 令 和 2

修得・進級・修了の状況」などが 7 割以上で、次（2020）年度に 3 年目が終了したことを機に、当いで「学生を対象として満足度調査・追跡調査な

機構ではこの 3 年間に認証評価を受けた大学・短ど」が約 6 割と続いた。多くの大学等が直接的な期大学を対象に、評価システムの中間検証を行っ方法により学修成果を測っている実態が確認できた。具体的には認証評価が各校の改革などに及ぼた。

した影響や、評価結果の活用状況など中心にアン「特記事項」については、9 割以上が記載してケート調査と、その補完として、より具体的な事いることが分かった。また自己点検・評価するこ例等を得るために 6 校のインタビュー調査を実施とによって、改革・改善に役に立ったかの設問にし、それぞれの結果の分析を行った。

ついては、「とてもそう思う」「そう思う」が 8 割弱であった。また、「特記事項」を今後も続けて

この 3 年間に認証評価を受けた 74 大学と 3 短期大学を対象に行ったアンケート調査では、機関ほしいとの回答も多くあり、一定の評価を得ていると考える。

の概要、認証評価の成果、内部質保証の状況、認

一方、課題などもあった。例えば、認証評価の

証評価の負担感などに関する質問を用意し、ウェ

成果の設問では、「社会から貴学への理解と支持」

ブ回答を依頼した結果、61 大学と 2 短期大学からへの回答は「大いにつながっている」「ある程度回答を得た。ここでは主に認証評価の成果、内部つながっている」が 5 割未満となり、更には「志質保証、学修成果、「特記事項」と評価の負担感

願者の増加」「就職率の上昇」なども数値としてに関する回答校から得た結果を分析してみたい。

低く、認証評価制度が十分に社会から認知されてまず、認証評価の成果として、どの項目の実現いないことが分かった。内部質保証の取組み状況や促進に「大いにつながっている」又は「ある程において PDCA サイクルを機能させる上で苦労

度つながっている」との設問について、9 割を超した点として挙がったのは「専属の評価担当者のえる回答の項目として「教育・研究の質の保証」

不足」「分析を担当する人材の不足」「部署間の調「管理・運営における質の保証」「学内の改革・改整が難しい」「情報提供が不十分」などで、質保善への意識の向上」が挙がった。また、関連する

証の人材養成及び組織間の連携等の課題が目立っ設問で直近の認証評価を契機に取組んだものとした。また、学修成果の点検・評価するために利用て最も多く選ばれた項目は「内部質保証体制の整しているものの回答では、「卒業論文・卒業制作

備」で、7 割近い回答を得た。次いで、認証評価等の水準」が 2 割で、一部の回答校では学修の集を受けるにあたって、内部質保証の組織整備に関大成ともいえる卒業論文などが学修成果の点検・する設問では、「組織変更等は行っていない」「従評価との関連性が明確になっていないことが分前の組織をベースとして見直し、整備を行った」

かった。

との回答がともに 4 割を超え、従前から何らかの認証評価の負担感に関する設問では、最も負担

内部質保証に関する組織が存在していることが分と感じたのは「エビデンス集（資料編）」の作成

かった。また「新たな組織を整備した」との回答であった。エビデンスを重視した認証評価の実施も複数校からあった。いずれにしても、当機構がにより、そのエビデンスの準備に多大な労力を要

第 3 期認証評価において基本的な方針として最もし、また、多くの資料が紙ベースであるため、作重視している内部質保証が各校において積極的に業が更に増えたとの意見が目立った。また、新型

取組んでいる実態が見て取れた。

コロナウイルスの感染拡大により、オンラインで学修成果に関する設問の周知方法などについての評価を実施したことに対し、機器の準備や操作は 7 割を超える回答が「ホームページ」であり、に苦労した、動画の作成に苦労したなどの意見が73
第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究多かった。
前述のアンケート調査の回答校のうち、評価年
度、規模、学部系統等を踏まえて、多様な事例が得られると想定した 6 校に対し、認証評価の成果、内部質保証及び当機構への要望等についてインタビュー調査を行った。
いずれの大学も当機構で複数回の認証評価を受けており、結果がすべて「適合」である。認証評
価の成果として複数の項目で「大いにつながっている」との回答があり、また評価結果に多くの「優れた点」が挙がった。内部質保証への取組みとして、どの大学も PDCA サイクルが十分に機能しており、それぞれに責任を担う組織も存在している。また複数の大学では法人側にも PDCA サイクルを担う責任体制が構築されており、それぞれで機能していることが分かった。
各大学から、認証評価関連の膨大なエビデンスの電子化、オンラインによる実地調査の継続、認証評価に関する各種研修会の継続的な実施、「独自基準」と「特記事項」との違いの明確化など、認証評価等に真摯に取組んだ結果から見えたさま
ざまな意見や要望をいただいた。
今回のアンケート調査で見えた課題及びインタビュー調査で伺った意見や要望などを踏まえて、認証評価結果や内部質保証に関する優れた取組みなどの公表・活用方法、学修成果の点検・評価の具体的な手段の明示などのほか、認証評価がより効率的に実施できるようにする必要がある。今後、当機構の評価システム改善検討委員会において、評価基準の見直しを含め、評価の実施方法や情報発信の方法などを検討し、第 4 期に向けてより良い評価システムの構築に臨みたい。
陸鐘旻（評価事業部長

兼評価研究部長）

調査研究2

専門職大学の質保証に関する調査研究

Ⅰ
はじめに

Ⅱ
インタビュー調査Ⅲ
調査研究のまとめ77
専門職大学の質保証に関する調査研究

調査研究 2

専門職大学の質保証に関する調査研究

Ⅰ はじめに
2. 本調査研究の概要
1. 経緯・目的

当機構の評価基準は、「基準」「基準項目」「評平 成 31(2019) 年 4 月 に 発 足 し た 専 門 職 大 学価の視点」で構成されている。評価校用マニュアと専門職短期大学（以下、「専門職大学等」といル「受審のてびき」では、更に「評価の視点に関う。）は、「深く専門の学芸を教授研究し、専門わる自己判定の留意点」（以下、「留意点」）3 を示し性が求められる職業を担うための実践的かつ応用ている。専門職大学等が大学体系に位置付けられ的な能力を展開させることを目的とする」1 と定めた教育機関であることを鑑みて、評価基準は可能られている。産業構造の急激な転換や就業構造のな限り従来型の大学と同一にすることを基本方針

変化などの経済社会の状況、進学率向上や産業界とし、この「留意点」を中心に専門職大学等に適のニーズとのミスマッチといった高等教育をめぐ用できるかどうかを検討した。

る状況を背景として、質の高い実践的な職業教育

その結果挙げられた課題をもとに、専門職大学を行うために設けられた新しい高等教育機関であ等に実態と意見を伺うインタビュー調査を行っる。

た。

専門職大学等は、従来型の大学と同等の評価を得られるよう、大学体系に位置付けられ、現行の大学設置基準の水準を考慮してその趣旨が専門職
大学等の設置基準に取り入れられている。そし3. 本調査研究担当者
本調査研究は、次の評価研究部評価研究課職員が担当した。
陸鐘旻

評価事業部長られている 。当機構が専門職大学等の機関別認証

小林澄子

評価研究部評価研究課課長

評価を行う場合は、従来型の大学と同様の評価シ板垣智香

評価研究部評価研究課係長

ステムを用いることになるが、評価の内容に一定

中里祐紀

評価研究部評価研究課主任て、従来型の大学と同様に、認証評価も義務付け
2

兼評価研究部長の工夫を加える必要がある。本調査研究は、専門職大学等の特色や従来型の大学との制度上の違い

小林澄子（評価研究部評価研究課課長）

を正しく理解し、当機構の評価システムをどのように工夫すべきかを検討するために実施するものである。
なお、本調査研究は専門職大学等が開設 7 年目を迎える令和 7(2025) 年度機関別認証評価に向けて計画・実施されたが、従来型の大学において専門職業人を養成する専門職学科は、令和 4(2022)
年度評価で 1 大学の申請があったため、本調査研
究とは別に、当機構において別紙のような措置を取り、評価を実施したことを補足する。

1

学校教育法第 83 条の 2 より

2

機関別認証評価に加え、分野別の認証評価も義務付けられている。

3

評価基準の一要素である「評価の視点」をより具体的に説明したもの。評価員には同じ内容を「評価の視点に関わるチェックリスト」として公表している。

78
調査研究２

別紙
令和 4 年度

大学機関別認証評価

受審のてびき

（専門職学科設置大学に係る追加資料）
・専門職学科につきましては、以下の追加事項を踏まえて自己点検・評価を実施して
ください。

追加事項
「２

評価基準等と自己判定の留意点」（受審のてびき P.15～）について

受審のてびき p.20
○関連する参照法令
基準項目 1-2
・大学設置基準第 42 条の 4（専門職学科とする学科等）
受審のてびき p.22
○評価の視点に関わる自己判定の留意点
基準項目 2-1-②□実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行うよう努めているか。
○エビデンスの例示
基準項目 2-1□実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行っていることがわかる資料○関連する参照法令
基準項目 2-1
・大学設置基準第 42 条の 5（専門職学科に係る入学者選抜）
受審のてびき p.26
○評価の視点に関わる自己判定の留意点
基準項目 2-5-①□実験・実習室及び附属施設のほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保し、適切に活用しているか。
基準項目 2-5-④□授業を行う学生数（クラスサイズなど）を原則 40 人以下としているか。
○関連する参照法令
1

79
専門職大学の質保証に関する調査研究

基準項目 2-5
・大学設置基準第 42 条の 10（専門職学科に係る授業を行う学生数）
・大学設置基準第 42 条の 13（実務実習に必要な施設）
受審のてびき p.29
○評価の視点に関わる自己判定の留意点
基準項目 3-1-②、③□入学前の実務経験を通じて取得した実践的な能力についての単位認定基準を適切に定め、厳正に適用しているか。
○関連する参照法令
基準項目 3-1
・大学設置基準第 42 条の 11（入学前の実務経験を通じて実践的な能力についての単位認定）
・大学設置基準第 42 条の 12（専門職学科に係る卒業の要件）
受審のてびき p.30
○評価の視点に関わる自己判定の留意点
基準項目 3-2-③□教育課程の編成に当たり、実践的な能力及び応用的な能力を展開させるとともに、職業倫理を涵養するよう適切に配慮しているか。
□教育課程連携協議会の意見を勘案した上で教育課程の編成、見直し等を行っているか。
□一般・基礎科目、職業専門科目、展開科目及び総合科目の授業科目を適切に開設しているか。
○エビデンスの例示
基準項目 3-2□教育課程の編成に当たり、実践的な能力及び応用的な能力を展開させるとともに、職業倫理を涵養するよう適切に配慮していることがわかる資料□教育課程の編成等に当たり、教育課程連携協議会を適切に運用していることがわかる資料□一般・基礎科目、職業専門科目、展開科目及び総合科目の各授業科目の開設状況がわかる資料○関連する参照法令
基準項目 3-2
・大学設置基準第 42 条の 7（専門職学科に係る教育課程の編成方針）
・大学設置基準第 42 条の 9（専門職学科の授業科目）

2

80
調査研究２

受審のてびき p.34
○評価の視点に関わる自己判定の留意点
基準項目 4-1-②□教育課程連携協議会の組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
○関連する参照法令
基準項目 4-1
・大学設置基準第 42 条の 8（教育課程連携協議会）
受審のてびき p.35
○関連する参照法令
基準項目 4-2
・大学設置基準第 42 条の 6（実務の経験等を有する専任教員）「３．自己点検評価書等を提出する」（受審のてびき P.49～）について
受審のてびき p.51○「Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価」について「自己判定の理由」、「改善・向上方策」については、専門職学科の状況を区分して記述してください。
以上

3

81
専門職大学の質保証に関する調査研究

いて確認が必要ではないか 6

Ⅱ インタビュー調査

・評価の視点「教養教育の実施」は必要か
1. 評価基準と「留意点」の検討結果

・授業内容・方法等について、専門職大学等

インタビュー調査に先立ち、評価基準とこれにとしての特色ある工夫について確認が必要

付随する「留意点」について、専門職大学等の評ではないか

価を行う際に「このまま適用できるか」「追加で3-3．学修成果の点検・評価

確認すべき事項はないか」「不要な事項はないか」

・想定されている職業を担うのに必要な能力といった視点で検討した。その結果、以下の点がの修得状況を適切に把握しているかについ課題として挙がった。

て確認が必要ではないか
基準 4. 教員・職員基準 1. 使命・目的等

4-2．教員の配置・職能開発等

・「本基準の趣旨」に、専門職大学等に特化

・実務家教員の確保・配置に関する設置基準の遵守状況について確認が必要ではないか 7

した説明が必要ではないか
基準 2. 学生
2-3. キャリア支援基準 5．経営・管理と財務、基準 6. 内部質保証

・臨地実務実習が必須の専門職大学等に対して、インターンシップの状況の確認は必要

については、従来型の大学と同様の内容で対応でき、改定の必要性は見当たらなかった。

か
基準 3. 教育課程

2. インタビュー調査方法

3-1. 単位認定、卒業認定、修了認定

上記の課題を解決するためのインタビュー調査

・入学前に修得している実践的な能力に対す対象として、初年度である平成 31(2019) 年 4 月

る単位の認定について確認が必要ではない

開学の専門職大学等のうち、学問分野や地域を勘か4案して以下の 3 校を選んだ。コロナ禍のため、調

3-2. 教育課程及び教授方法

査員の長距離移動が必要な大学に対しては Zoom

・「教育課程連携協議会」の構成や運営実態について確認が必要ではないか

5を利用したオンラインインタビューとした（表参照）。

・四つの科目区分（基礎科目、職業専門科

専門職大学等の独自性や特色の理解を深めるた

目、展開科目、総合科目）の配置状況につめ、キャンパス訪問の 2 校では、時間内に施設・

表 インタビュー調査実施概要
大学名（所在地）

日時

※

調査員

形式

高知リハビリテーション専門職大学（高知県） 7月8日(木)10:00～12:00

小林、板垣、中里

オンライン

国際ファッション専門職大学（東京都）

6月10日(木)10:00～12:00

小林、板垣、中里訪問

ヤマザキ動物看護専門職短期大学（東京都）

6月29日(火)10:00～12:00

小林、板垣、中里

訪問※いずれも令和3（2021）年―――――――――――――――――――――――――――――

4

専門職大学設置基準第 26 条（入学前の既修得単位等の認定） が規定されている

5

専門職大学設置基準第 10 条（教育課程連携協議会） が規定されている

6

専門職大学設置基準第 13 条（専門職大学の授業科目） が規定されている

7

専門職大学設置基準第 35 条（実務の経験等を有する基幹教員） が規定されている

82
調査研究２

設備の見学も行った。

基準 5. 経営・管理と財務・運営面でほかの設置校と特に異なる点

3. 質問内容
上記で挙げた課題をもとに、基準ごとに質問を構成した。事前に設定した主な質問内容は以下の通りである。学部、地域、学校法人が運営するほ・施設・設備のほかの設置校との共有状況
・教職員のほかの設置校との兼務状況
・評議員会、理事会、教授会の運営状況や、各キャンパス間の連携

かの設置校との関係、また、インタビューの進行

基準 6. 内部質保証状況など、個別の事情に応じて質問を省略または・設置審査で指摘された点とその改善状況追加した。特に、専門職大学等の教育研究や制度・「質保証」の考え方について、学内の理解度を理解し、大学全体の状況を把握するため、教育・法令遵守状況について管理する組織の特色や独自性、運営上の課題なども質問した。

・当機構の評価基準における「独自の基準」「特記事項」への意見

基準 1. 使命・目的、教育目的等
・従来型の大学との違いを意識して内外に発信しているか

4. インタビューの結果
各校の概要とインタビューの内容を次ページ以・卒業後に想定する職業、就職先

降に掲載する。この結果は、現在当機構において・三つのポリシーの内容進めている評価システムの改定に併せて反映の検基準 2. 学生討を行う予定である。

・臨地実務実習以外のインターンシップ実施の実態
・就職（見込み）状況
基準 3. 教育課程
・在籍学生の年齢層、職歴
・入学前に修得した能力・実務経験の単位認定の方法と実績
・前後期区分の運用状況
・教育課程連携協議会の実施状況（メンバー、
議題、回数など）
・カリキュラム設計上の工夫
・カリキュラム・ポリシーにおける四つの科目
区分の定義
・基礎科目の方針
・臨地実務実習の具体的な実習先や数、学生の勤務体制や評価方法
・想定している職業を担うのに必要な能力の修得状況を把握するための工夫
・ディプロマ・ポリシーや学修成果の設定状況
基準 4. 教員・職員
・研究能力を併せ持つ実務家教員の採用方針
・みなし専任教員の数と割合
・教員の段階的整備の状況
・これまでの研究の実績、研究支援体制

小林澄子（評価研究部評価研究課課長）

83
専門職大学の質保証に関する調査研究

高知リハビリテーション専門職大学である高知リハビリテーション学院は、専門職大学の設置を機に募集停止となっている。
法人の建学の理念は「至誠をもって事にあたり、人や社会に信頼される人物の育成」である。大学の理念は建学の理念に基づき、「リハビリテーショ
ンに関する高度で専門的な知識と技能を修得した、至誠心に富み、信頼される理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を育成する」としている。
大学の目的は、「教育基本法及び学校教育法に基づき、実践的かつ創造的な教育研究により、保健医療福祉分野における高度な知識と技術、高い
倫理感と豊かな人間性を備えた有能な人材を養成
し、地域社会の発展と国民の健康に貢献すること」と学則に定めている。
2．教育の特徴

日時

大学では理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

令和3(2021)年7月8日(木)10:00～12:00

面談者
田頭という医療技術者の養成を目的としているが、これらはいずれも幅広い世代の人との関わりの中で勝之氏展開する仕事であり人としての成熟度が問われ（外部評価準備部会長、る。このような役割を担うためには、倫理観や一リハビリテーション学科長・理学療法学専攻）
氏（学生部長、理学療法学専攻）

般的な教養の習得にも十分な時間をかける必要が

清岡

学

濱田

和範

氏（理学療法学専攻

稲岡忠勝

氏（理学療法学専攻長）

めた実習を取入れ、学生が効果的に実践的能力を足立

一

氏（作業療法学専攻長）

身につけることができるよう工夫している。約石川裕治

氏（言語聴覚学専攻長）

250 の実習施設が登録されており、3 年生は専攻

岡﨑康明

氏（事務局長）により 3 ～ 6 週間、4 年生は 8 週間の実習を年 2川越久利

氏（教務・学生課）

回程度行っている。臨床実習の成績評価は、実習

准教授）

ある。
また大学では臨床実習と呼ぶ臨地実務実習を含※役職は当時のもの
1. 大学の概要
高知リハビリテーション専門職大学は、平成 30
年（2018） 年 設 置 が 認 可 さ れ、 平 成 31（2019）年に開学、令和 4（2022）年度に完成年度を迎える。
リハビリテーション学部リハビリテーション学科の 1 学部 1 学科を擁し、収容定員は 600 人である。
設 置 者 で あ る 学 校 法 人 高 知 学 園 は、 明 治 32
（1899）年に現在の高知県高知市桜井町に開設された「江陽学舎」を源流とし、幼稚園、小学校、中学高等学校、専門学校、短期大学、専門職大学、大学を擁する総合学園である。この内、専門学校

超音波エコー検査機器、多視点3D解剖教育システムなどを備える臨床技能総合学習室

84
調査研究２

指導者による成績評価を参考資料としつつ、提出

4(2022) 年度に日本リハビリテーション教育評価

物や終了報告会での報告内容、専任教員の指導に機構の評価を受ける予定であり、その後、機関別よる改善状況などを踏まえて行っている。

の認証評価を受審する計画である。
自己点検・評価の実施体制としては、自己点

主な科目は下表の通りである。
約 450 人の在籍学生の内、企業での勤務経験

検・評価委員会が中心となり、外部評価準備委員を有する者が 4 人、大学卒業者や中退者が 9 人い会も設置し、評価体制を整備しているところである。入学に際し、医療や福祉関係の職業の経験者

る。

には、本人から提出された書類を精査し、30 単位

自己点検評価は当機構の評価基準を使用して実を上限として認める方針だが、現在のところ該当施している。基準 1 ～ 4 については既に自己点検する学生がおらず、単位認定が行われた実績はま

評価書をウェブサイトで公開している。基準 5 はだない。原因としては、社会人は資格取得が目的

経営・管理と財務の項目であるため、完成年度でであるため、資格がより早く取得できる 3 年制のある令和 4(2022) 年度以降に情報を公開する予定

専門学校や短期大学に進学したいと考えている可である。基準 6 の内部質保証については、検討を能性が指摘された。

進めているところである。

専門職大学の場合、設置に必要な実務家教員が専門職大学に設置が求められている教育課程連

所属しており、この特性を踏まえた採用・昇任基

携協議会は、教職員 4 人、職業関係者 3 人、企業準を整備する必要がある。そのため大学では、実との協力機関の者 1 人、地域の関係者 1 人、その務家教員は専攻分野について病院や施設等におい他 1 人の 11 人で構成され、定期的に意見交換がて 5 年以上の実務経験を有する者で、実務から離なされている。

れてからの期間は概ね 10 年以内の者としている。

学修成果を測定する指標としては GPA がある

研究論文や著書などの数についても研究者であが、大学では資格取得を目指している学生が多い

る教員とは単純に比較せずに、実務家としての過ので、国家試験の合格率は重要である。障がい者

去の実績なども考慮している。研究能力を併せ持

スポーツ指導員、福祉住環境コーディネーターなつ実務家教員については修士以上の学位を有する

どに加え、履修方法によっては社会福祉主事の資者と定めている。個人研究費や共同研究費の支給格も取得可能であるため、これらの資格について

や、機械設備の充実も行っており、研究を支援す

も学修成果の一つと捉えている。また、就職率やる基本的なサポート体制を整備している。

大学院等への進学率、卒業率、退学率、留年率についても指標としているとのことであった。

3．認証評価受審に向けた体制整備
新内部質保証については、FD 委員会や SD 委員会を設置し、学内で定期的に研修を行っており、また学外の研修を活用する場合もある。令和

4. 当機構への要望
当機構への要望として、評価基準におけるイン
ターンシップの取扱いが挙げられた。

表 科目区分と主な科目名（理学療法学専攻）
科目区分
基礎科目
職業専門科目

科目名
心理学

コミュニケーション論

情報処理演習Ⅰ専門支持科目解剖学Ⅰ

リハビリテーション医学専門基幹科目理学療法評価学 運動療法学実習 理学療法臨床実習Ⅰ

理学療法展開科目群（展開科目） 生涯スポーツ論
応用理学療法学（総合科目

企業論

地域包括ケア論

データ分析論理学療法地域支援実習、応用理学療法学演習、理学療法総合演習Ⅰ

85
専門職大学の質保証に関する調査研究

門職大学とはカリキュラムの自由度が異なる可能性も指摘された。今後、専門職大学の多様性を踏まえた評価の在り方が検討される必要がある。
中里祐紀（評価研究部評価研究課主任）＜大学の基本情報＞【所在地】
インタビューはオンラインで行われた大学からは、カリキュラムの中に臨地実習が組
み込まれているため、専門職大学ではない大学では一般的となっているインターンシップは正課外を含めて行っていない。したがって、専門職大学
ではない大学と同様にインターンシップ制度の有無が評価の対象となると、大学としては対応が難しいところがあり、評価の際は配慮が必要ではな
いかとの意見があった。また、同じ専門職大学
間でも医療系の国家資格取得を目指す場合とそれ以外とでは状況が異なるのではないかとの指摘が
あった。
5．所感
令和元（2019）年度に開学した専門職大学であり、令和 4（2022）年度に完成年度を迎える。現
在外部評価の受審に向けた体制整備が行われているが、このうち機関別認証評価については、当機構の評価基準に基づき自己点検評価を行っており、受審に向けた準備を長期的な視野に立って行っているところである。
ヒアリングでは、専門職大学の特徴について現場の声を収集することに努めた。ヒアリングでも触れられた点として、実務家教員等の教員の多様性を踏まえた採用・昇任基準の策定や臨床実習が必修となっているカリキュラムにおける臨地実務実習の位置づけ等があり、一般の大学とは異なる
専門職大学の特徴が浮彫りになった。また、高知
リハビリテーション専門職大学は国家資格取得のためには臨床での実習が必須の医療技術者を養成する専門職大学であり、インターンシップの取扱
い等については今回の調査で訪問した動物看護やファッションビジネスの専門職人材を養成する専

高知県土佐市高岡町乙 1139-3【学部・学科】（2021 年 5 月 1 日現在）
学部

学科（専攻・コースなど）

リハビリテーション学部

リハビリテーション学科

86
調査研究２

国際ファッション専門職大学

学部構成は、1 学部 4 学科で 588 人の学生が在籍している。キャンパスは、東京の西新宿の他、大阪、名古屋にも設置し、それぞれ学科を開設している。各キャンパスの校舎は法人が設置する専門学校と共有し、フロアを分けて使用している。
2．教育の特徴
教育目的「ファッション業界における地域社会や産業界との密接な連携による実践職業教育を通じて、時代に即した価値創造をもってグローバルに活躍で日時きる専門性の高い人材を育成・輩出するととも

令和3(2021)年6月10日(木)10:00～12:00

場所に、地域の職業教育を先導する高等教育研究機関
として、職業に関連する複合的新領域や実践職業

国際ファッション専門職大学

大会議室

面談者

教育の手法や効果に関する研究を行い、その成果を広く提供することにより社会発展に寄与するこ

後藤京子

氏（学校法人日本教育財団理事）とを目的とする」を教育の目的として学則第 1 条

田中

雅一

氏

に掲げ、国内外のファッション産業において発信（国際ファッション専門職大学副学長）
辻本
増田

純一

氏

も視野に入れたファッション産業に関する製造・

新吾

卸分野及び小売分野における商品企画、開発、販氏

国際ファッション専門職大学キャリアサポートセンター責任者）
薫氏（学校法人日本教育財団学務室主事
国際ファッション専門職大学専任講師）
辻野

卒業後の進路として想定されているのは、国外（学校法人日本教育財団大学本部責任者）（学校法人日本教育財団管理部主任
川中

能力のある人材の育成に努めている。

雅之氏（東京国際工科専門職大学情報学科教授）※役職は当時のもの

売企画戦略、営業、広告、プロデュースなどの総合職や国内外のファッション産業の分 析職、
ジャーナリスト、そして他業種においてファッションに関連する分野を開拓して独立する起業家である。技術職や販売職への就職が多いファッション系の専門学校とは異なる。
教育課程
経済・社会・文化・歴史的な視野を持って産業上の課題を解決し、新たな職種の開発と戦略を目

1. 大学の概要

指す取組みを実践できる教育課程を編成してい国際ファッション専門職大学は、ファッション・る。また、ファッションに特化した海外実習を必

ビジネス分野の専門職大学として平成 31(2019)

修科目として、国際化に対応した科目を設置する

年 4 月に開学した。設立母体となる法人は、昭和など、大学の特色を打出している。

41(1966) 年、名古屋モード学園の開校に始まり、基礎科目では「比較文化論」や「フィールド

現在、9 専門学校と 5 大学を擁する学校法人日本

ワーク入門」といった「国際社会で通用する教教育財団である。その建学の理念には「『創造力』

養とコミュニケーション能力（汎用的能力）」をと『豊かな人間性』を教育の根幹とした人間性教養成するための科目を設定、職業専門科目と展開育」を掲げ、職業人としての遂行能力を獲得させ科目については更に科目群を設定し充実を図ってる知識と技術教育を提供し、各業界で活躍できるいる。職業専門科目は「ファッション論科目群」

人材の育成に努めている。

「デザイン科目群」「ビジネス科目群」「メディア87
専門職大学の質保証に関する調査研究

科目群」「地域・地方科目群」の五つで構成し、大学独自の特色ある教育の一つとして世界のファッション産業に関する仕事を扱うための「モトップブランドから講師を招く特別講義も挙げらノを作り、モノを売る」を基本とする知識や技れる。「クリエイティブとビジネスのグローバル術を身に付けることとしている。展開科目では、スタンダードを直接学ぶ」ことを目的に、フラン「現代のファッション産業の国際化や情報化など

ス婦人プレタポルテ連盟会長やニューヨークで創の変化に対応する能力」を養成するため、「発信立されたグローバルファッション・ブランドであ力科目群」と「国際科目群」の二つで構成しているコーチの本社に所属する日本人デザイナー等、る。

ファッション産業界の最前線で活躍する人物を講

専門職大学における教育の特徴の一つに、より師にオンライン授業を実施し、学生の持つ海外へ

実践的な学びの機会として臨地実務実習が挙げらの強い興味や関心、ファッションに対するモチれる。大学は実習先として約 100 社に及ぶファッベーションの維持・向上につなげている。

ションやアパレル企業と提携を結んでいる。実習

授業や実習等のレポート及び成果物により、学先の就業規則に従い、週 2 ～ 5 日間の就業体験を

生の学修の達成度を測定することとしている。資通して、将来の仕事に直結するようなより実践的

格 取 得 の 支 援 に も 力 を 注 い で お り、EC（ 電 子

な実務を学ぶ「臨地実習Ⅰ」と、繊維や織物など

商取引）実践能力検定の取得や入学初年次よりの生産地へ赴き、産地の現状を知り理解を深める

TOEIC の受験を奨励し、全ての学生が 650 点以「臨地実習Ⅱ」を設定している。「臨地実習Ⅱ」で上取得することを目標としている。さまざまな教は、学生が作品制作や商品開発のための知財探し

育活動の成果として海外コンテストでの受賞などの他、知財をいかに広めていくか等の課題についの実績にもつながってきている。

て学生がプランニングしたものを企業へ提案するという取組みも実施している。これらを通して産

3．専門職大学としての特色

地全体の活性化を図るという副次的効果も期待し多様な学生の受入れに向けてているという。また、学生が産地で実際に学んだ

ファッション業界において社会人が学び直しの情報や経験は、制作物あるいは企画・計画に生か機会を持つことには時間的余裕がなく難しさがあされ、必修科目である「海外実習Ⅰ」においてはるとしながらも、学校法人としては令和 2(2021)

企業への提案等に反映される。

年より世界のラグジュアリーブランドを牽引する

表

主な授業科目（必修）の名称（ファッションクリエイション学科）
科目区分

基礎科目
ファッション論
科目群
職業専門科目

展開科目
総合科目

科目名
比較文化論

フィールドワーク入門

メディア概論

造形論入門

美とファッションの歴史

デザイン科目群

日本の衣生活・服装史入門、生活科学入門

ビジネス科目群

マーケティング論

メディア科目群

写真概論

地域・地方科目群

地域企業・地方連携ゼミ

発信力科目群環境とビジネス国際科目群

国際連携ゼミ

色彩論入門

消費者行動論

ファッションデザイン論

国際ファッション業界英語

映像概論
臨地実習Ⅰ（企業） 臨地実習Ⅱ（地方産地）

地域産業論

統合指導ゼミⅠ

海外実習Ⅰ
統合指導ゼミⅡ

卒業制作・計画

88
調査研究２

れによって教育課程の実施状況を報告し、授業科目に関する評価、教育課程の編成や見直しに関する意見を聴取し、教育課程の不断の見直しに努め
ている。
実務家教員
専門職大学の特徴でもある「研究能力を併せ持
つ実務家教員」の任用に当たっては、博士課程修了者で 10 ～ 15 年程度以上のキャリアを持っている者を中心に採用している。個人研究費の他、共総合校舎コクーンタワー最上階のラウンジ50（東京キャンパス）は東京を360度展望でき、学生たちの学びや憩いの場となっている

同研究に対して学内で競争的研究費制度を設ける
等、研究支援体制を整備している。法人内で初めて開設する専門職大学であったため、当初は組織として研究に対する知識や経験がなく、戸惑いも

LVMH モエヘネシー・ルイヴィトン・ジャパン

あったようだが、現在では科学研究費助成事業へ

株式会社と連携し、女性の再就職とキャリアアッ

の申請や採択も実績を重ねている。一方、実務家

プをサポートする「ME LVMH JAPAN クライア

教員の研究活動については活性化に向けて検討中

ント・アドバイザー・プログラム」をスタートさである。

せている。これは、結婚・出産・育児・介護など理事である後藤京子氏は「ファッション界の潮を経ての復職やキャリアチェンジを希望する女性

流は非常に早く、予測がつきません。次に向かっ及び性自認が女性を対象に再就職をサポートするてどういう一歩を踏み出せばいいかは、今を作っ職業訓練プログラムで、専門職大学と専門学校がている人たちから学ぶ必要があると考えていま

連携しファッションの新しい流れを指導すると共す」と話し、実務について真の最先端は大学の外に、ルイヴィトン・ジャパン各社でインターンの現場にいる者でないと教えられない現状がある

シップを体験し就職につなげる。

と説く。同時に、外の世界で活躍する人たちを大現在、在学生の多くは高等学校卒業直後の 18

学の専任教員として迎え入れてしまうことで、そ歳で入学している。留学生の在籍もあるが、全員の人たちが最先端から遠ざかってしまうというジファッションとは別の分野の大学を卒業した後のレンマを抱えているという。

入学であり、現段階では実務経験のある社会人の受入れ実績はない。実務経験に対する単位の認

4. 大学運営について定も該当者が入学した際に対応することとしてい法人には複数の設置校があるため、職員は設る。大学は前述のようなプログラムを呼び水とし置校ごとではなく、主にファッション系とコンてキャリアを持った社会人が大学で学び直しの機

ピューターテクノロジー系の分野ごとに配置され会を得られることを期待している。

業務を担当している。これは、専門学校、専門職教育課程連携協議会

大学と学校種が異なっても、同一分野では、対外大学は、ファッション業界の企業関係者、産業的に交渉する企業や業界が同じであるため共通化

団体の関係者、地方公共団体の職員、臨地実務実するメリットが大きいためだ。職員は、大学関係

習や海外実習の協力企業の代表者や担当責任者と業務を主とする職員を専任職員とし、もう一方の学長が指定する専任教員等 20 人程度のメンバー

設置校の専任職員の一部を大学の兼任職員と位置で構成される教育課程連携協議会を組織し、原則づけている。その他、広報や経理、施設設備関係

年 1 回程度、東京、名古屋、大阪とキャンパスごについては全設置校共通で法人本部が担っておとに開催している。協議会の開催とともに、情報り、法令の改正や遵守事項の管理も法人本部が担交換については年間を通して随時行っている。こ当している。

89
専門職大学の質保証に関する調査研究

大学はキャンパスが三つに分かれているため、務家教員の活動に対しても適切な評価が行われる

教授会の他、理事会、大学評議会の運営にもインといいなと思います」と話す。また、研究者教員

ターネットを使用したビデオ会議システムを用いであっても就職に直結する専門職大学の場であるている。ただし、理事会、大学評議会において重ことを意識した教育を実践していることにも触要な議題を審議する場合には対面式で行っていれ、専門職大学の独自性に鑑みた評価への期待を

る。

語った。

大学では、自己点検・評価委員会を設置していまた、実践的な職業教育の場として、大学は法る。個々の専任教員は、自身の研究及び教育につ人と一体となり、実務関連の専門的な話を現場にいて年度初めに計画を立て、年度末に 1 年間の活いる者から聞く機会を研修会や研究会等という形

動を振返り評価を点数化する。教員の自己点検・でも提供している。そこには、実務の真の最先端評価に対して学科長による評価が行われ、その結は大学の外の現場にいる者でないと教えられない果を基に委員長が個別面談を実施している。

という大学の確固とした考えがあり、教育課程にまた、非公式に随時必要な情報共有の場とし反映できない取組みであっても「今を教えること」て、学長、副学長、学部長、担当理事等で構成すにエネルギーを注いでいる。認証評価においては、る学部会議を開催し、学科会議からの提議や人事

正課外の取組みであっても、専門職大学としてのに関すること等、今後の大学運営について協議を目的を達成するための活動として評価されることしている。また、設置審査や設置計画履行状況等を切望している。

調査での指摘事項の改善作業もこの学部会議が中心となって取組んでおり、全て対応済みとなって

6．まとめ・所感いる。教授会には原則として全教職員が参加し、「臨地実習Ⅱ」は、学生が産地に赴き、産地の全学の情報共有の場となっている。また、FD 委

現状を理解しながら就業体験を獲得するだけでな

員会では倫理委員会等と合わせた研修会を実施

く、産地全体の活性化を図る効果も見込んでいる

し、原則として全教職員が参加している。各種委という点において特色がある。キャンパスを東京員会における活動や課題に関する FD 活動の実施の他、大阪、名古屋に設置し、地域地場産業との等について審議している。

密接な関係の構築に努めている大学だからこそ実現可能な取組みと言えるのではないだろうか。

5．機関別認証評価への意見

専門職大学という特性を生かした教育プログラ

認証評価における専任教員の評価について、副ムはさることながら、国際性と最先端にこだわり、学長の田中雅一氏は、「教員評価というと、どう

実務に特化した教育を教授するために法人を含めしても一般的な大学における研究者の活動を念頭て大学全体がさまざまな取組みを開拓することににした評価システムを想定してしまいますが、実腐心している様子を伺うことが出来た。専門職大学制度における今後の成果にも期待したい。認証
評価では専門職大学の特性である実務に特化したさまざまな教育活動をよりよい形で引出して評価できるような視点が必要であろう。
板垣智香（評価研究部評価研究課係長）＜大学の基本情報＞【所在地】

インタビューの様子。国際性と最先端にこだわり、専門
職大学ならではの実務に特化した教育の場を開拓すべ
く力を注いでいる

東京都新宿区西新宿1-7-3
ワー（東京キャンパス）総合校舎コクーンタ

90
調査研究２

大阪府大阪市北区梅田3-3-2

国際ファッション

専門職大学 総合校舎（大阪キャンパス）愛知県名古屋市中村区名駅4-27-1

総合校舎ス

パイラルタワーズ（名古屋キャンパス）【学部・学科】（2021 年 5 月 1 日現在）
学部

国際ファッ
ション学部

学科（専攻・コースなど）
ファッションクリエイション学科
ファッションビジネス学科
大阪ファッションクリエイション・ビ
ジネス学科
名古屋ファッションクリエイション・
ビジネス学科

91
専門職大学の質保証に関する調査研究

ヤマザキ動物看護専門職短期大学の看護師は欠かせない存在になっている。愛玩動物看護師法の施行により、国家資格「愛玩動物看護師」が法制化され、令和 5(2023) 年には第 1 回
国家資格試験が行われる。専門職短期大学では、
この愛玩動物看護師に加え、アニマル・ヘルス・テクニシャン（動物衛生看護師）、ドッグ・グルー
ミング・スペシャリスト（犬の美容師）などさま
ざまな資格取得をめざす。卒業後は動物病院のほか、動物の訪問看護施設、ペット同伴型の宿泊施
設、動物用の薬品やペットフードを開発する企業などへの就職が想定されている。
専門職短期大学を設置する学校法人ヤマザキ学園は、昭和 42(1967) 年に創立された。建学の精日時
令和3(2021)年6月29日(火)10:00～12:00

神に「生命への畏敬」「職業人としての自立」、教育理念に「生命（いのち）を生きる」を掲げる。

場所
ヤマザキ動物看護専門職短期大学

渋谷キャン

これらの言葉には、創始者山崎良壽氏が提唱した「生命観や自然観に支えられた全人格的教育」へのパス1号館

情熱が込められている。「イヌのスペシャリスト」

面談者
山﨑

薫

氏（理事長）を養成するため創始者の自宅応接間で始まった動

山北

宣久

氏（学長）

物看護教育の歴史は、平成 6(1994) 年開学の専修

花田道子

学校日本動物学院（現・ヤマザキ動物専門学校）、

氏（動物トータルケア学科

本田

横塚

動物トータルケア学科教授）

厚司

年開学のヤマザキ学園大学（現・ヤマザキ動物看護大学）に継承され発展してきた。国家資格化に

伊津子氏

（教務部長

平成 16(2004) 年開学のヤマザキ動物看護短期大
学、同短期大学からの改組として平成 22(2010)

三緒子氏
（図書館長

山川

学科長）

動物トータルケア学科准教授）

氏（学校法人ヤマザキ学園法人本部長）
村野弘明

氏（事務局長）後藤理子

氏（教務・学生課長）

鈴木美保

氏（総務課長）※役職は当時のもの

より、資格取得希望者の増加が予想され、動物看護教育のパイオニアであるヤマザキ学園が設置した専門職短期大学への期待は高まっている。
2．教育の特徴
理事長の山﨑薫氏は、専門職短期大学と既存の短期大学との違いについて、「理論に裏付けられた実践力の育成と、産業界との連携、そして世界

1. 大学の概要とのつながりの強さと言えるでしょう」と語る。

ヤ マ ザ キ 動 物 看 護 専 門 職 短 期 大 学 は、 平 成

カリキュラムでは、生命への畏敬の念を育て

31(2019) 年 4 月、日本で初めての専門職短期大学

る「生命倫理学」、グローバル化を見越した「英として開学した。動物トータルケア学科（3 年制・語Ⅰ」といった基礎科目に加え、職業専門科目に収容定員 240 人）において、動物看護に関する「コンパニオンアニマルケア論」「動物形態機能組

専門職業人を育成するための教育研究を行ってい織学」などの理論科目と「動物臨床検査学実習」

る。

「動物口腔ケア実習」などの実習科目が豊富に用

ペットと人を取巻く環境が変化し、動物医療の意されている。実習で扱う動物は、動物愛護精神

高度化・多様化が進む中、獣医師と協働する動物に基づき学内で飼育するのではなく、近隣の家庭

92
調査研究２

のペットを「モデル犬」として預かる。さまざましたという。動物トータルケア学科学科長の花田

な犬種に触れることができる教育上も有益なシス

道子氏は、獣医師として長年動物病院に勤務してテムである。「動物実習短期留学」は法人が 50 年

いたが、併設の四年制大学開学時に専任教員とし以上前から行ってきた海外研修のノウハウを生かて就任し、教壇に立ちながら他大学で獣医学の博した科目だ。現在は感染症対策の観点から実施で士号を取得したという経歴を持つ。山崎氏は「実きていないが、オーストラリアの動物園などでの務家でありながら研究を続け学位を取得する人が実習が単位認定される。展開科目では「ジェロン増えています。そういった方の経歴を一人ずつ拝トロジー」「起業論」といった視野を広げる学び

見し、本学にふさわしい方を教員としてお招きしが可能になっているています」と説明する。設置基準上の教員数は充

専門職短期大学の特色の一つである臨地実務実足しているものの、花田氏を含め併設の四年制大

習は、夏・春の長期休暇を利用して行われる。1

学と兼任している教員が複数おり、現状で十分と年生は学内併設のペットサロンと動物病院で各 3は思っていない。「先生方の負担を減らすために

日間の計 6 日間行う。2 年生からは外部施設と連も、今後更に準備していきたいと考えています」。

携しての実習で、夏に動物病院、春に動物関連企
3．専門職短期大学運営について

業（ペットサロン、訓練施設、老犬ホームなど）
で 2 施設ずつ各 8 日間の計 32 日間行う。3 年生

教育課程連携協議会は 9 人で構成され、学外かは進路に合わせて動物病院か動物関連企業 3 施設

らは 7 人が委嘱されている。動物病院やグルーで各 7 日間の計 21 日間。3 年間で 59 日間、450時間の実習になる。
なお、学生は、高校卒業後の 18 歳で入学する者が大半で、大学卒業後の 22、23 歳で入学する者も少数いる。法人は同じ動物看護分野で四年制大学と専門学校を設置しているが、専門職短期大学を選んだ理由として「四年制大学より早く社会に出られること」「専門学校より実習が多いこと」
を挙げる学生が多いという。入学時に職歴のある学生はほぼいないため、実務経験の単位認定については、現在のところ実績はない。
設置にあたっては、専門職短期大学では必須の実習のために、近隣家庭のペットが「モデル犬」として登録されている「研究能力を併せ持つ実務家教員」の確保に苦労
表

主な授業科目
科目区分

基礎科目

職業専門科目

展開科目
総合科目

科目名
生命倫理学

英語Ⅰ

コンピューターリテラシー（情報処理）講義

コンパニオンアニマルケア論
動物看護ソーシャルワーク

実習

動物臨床検査学実習

臨地実務実習臨地実習1～6

発信力科目群

ジェロントロジー

動物形態機能組織学

動物口腔ケア実習

起業論

動物トータルケア総合演習

動物実習短期留学

消費者行動分析学

93
専門職大学の質保証に関する調査研究

ミングサロンなどの経営者、日本動物福祉協会や
日本動物看護職協会といった関連団体の理事、地元である東京都渋谷区職員などである。既存のカリキュラムの検証のほかに、動物の看護師の国家資格化に伴うカリキュラム変更も必要である。なお、現行のカリキュラムで学ぶ最後の学年である
令和 3(2021) 年度入学生は、国が定める講習会を受講後に受験資格が与えられることになっている。
教授会は教務部長や学生部長など、学長が指名する役職者も加え、8 月を除く毎月行っている。

インタビューの様子。前列右から2人目が山﨑理事長

教授会の前週に教授会運営会議を行い、議案の整理を行う。専任教員連絡会により教授会構成員でい。当機構への要望としては、専門職短期大学のはない教員にも教授会での審議事項が周知徹底さ

大きな特色であり特に力を入れている臨地実務実れる仕組みで、これは併設の四年制大学の運用と習は、基準項目の一つとして位置づけて評価して同じだ。

ほしいとのことだった。

併設の専門学校は近接していることもあり、専法令等の改正への対応は、学内規則等は事務局

門職短期大学職員 14 人のうち 6 人が専門学校の総務課が、私立学校法や学校法人会計基準など法業務を兼務する体制となっている。キャンパス

人運営上の法令については法人本部総務が行っても、校舎の一部や図書館、体育館を共有していいる。

る。専門職短期大学設置を機に建設した図書館「Ever Green Library」には獣医学や動物看護学

5．まとめ・所感に関する専門書が揃い、両校の学生の学修を支え

法人内に同じ分野の四年制大学と専門学校を持ている。更なる教育環境の充実のため、専門職つことから、専門職短期大学としてそれらとの違

短期大学専用となる 2 号館 B 棟を建設中（令和いをどう認識しているかを知ることは、今回のヒ3(2021) 年 12 月竣工予定）である。

アリングの主要な目的の一つだった。動物看護の専門家の育成という教育目標は同じだが、理論と4．自己点検・評価体制と当機構の評価基準への意

実務能力を兼ね備えた人材を産業界とともに育成見するという専門職短期大学ならではの理念を持

自己点検・評価は自己点検・評価委員会が中心

ち、カリキュラムに反映していることがわかった。

となって行っている。学長を委員長とし、学科

臨地実務実習は、長期休暇を利用して行われて長、教務部長、学生部長、法人本部長、法人本部いる。四年制の専門職大学では授業期間中に行わ総務部長、事務局長が構成員となる。今後は、外れることが通常であることを考えると、学生に部委員の委嘱も視野に入れている。

とっては非常にハードだが、それを理解したうえ

認証評価は開学後 7 年目の令和 7(2025) 年度にで専門職短期大学で学ぶことを選択している学生受ける予定だが、すでに当機構の評価基準に沿っが多いという。受験生に専門職短期大学を理解した自己点検評価書を作成し、ホームページで公開てもらうための適切な広報が行われていることがしている。自己点検評価書の執筆は自己点検・評うかがえた。

価委員会が行った。併設の四年制大学が当機構の愛玩動物看護師法が国会で成立したのは令和元

認証評価を受けており、その経験を生かすことが(2019) 年 6 月、専門職短期大学が開学したまさにできるため、学内では評価基準の理解が進んでおその年である。国家資格化は、法人創立以来の悲り、自己点検・評価において特に困難なことはな

願ともいえる。今回のヒアリングでは、キャンパ

94
調査研究２

スを訪問する機会をいただき、学内関係者の大きな喜びや期待の高まりとともに、新たな国家資格を担う教育機関としての使命感の強さを直接感じることができた。
当機構では、専門職短期大学の認証評価は既存の短期大学機関別認証評価の評価システムの枠内で行うことになるが、専門職短期大学ならではの個性や特色を適切に評価できるよう、評価の視点の修正や追加などについて慎重に検討したい。
小林澄子（評価研究部評価研究課課長）＜大学の基本情報＞【所在地】
東京都渋谷区松濤2-3-10（渋谷キャンパス1号館）
東京都渋谷区松濤2-16-5（渋谷キャンパス2号
館）【学部・学科】（2021 年 5 月 1 日現在）学部
動物トータルケア学科

学科（専攻・コースなど）－

95
専門職大学の質保証に関する調査研究Ⅲ

調査研究のまとめ

国際ファッション専門職大学は、東京の新宿にキャンパスがあり、同キャンパスビル内には大学

平 成 31(2019) 年 4 月 に 発 足 し た 専 門 職 大 学のほか、同一法人下の複数の専門学校なども設置

等は、従来型の大学と同様に認証評価を受ける

されている。国内外のファッション産業においてことが義務付けられている。当機構では、令和

発信能力のある人材の育成を目的に教育に取組ん

7(2024) 年度から専門職大学等の機関別認証評価

でいる。目的に基づき、基礎科目に国際社会に通を実施する予定である。専門職大学等の特色や従用する汎用的能力の育成に関する科目を配置し、来型の大学との制度上の違いなどを十分に理解

職業専門科目及び展開科目については科目群を設し、評価基準や評価の内容にどのような工夫を加定して充実を図っている。大学の自己点検・評価える必要があるのかなどについて、調査研究を行の一環として、教員の自己点検・評価を実施し、うこととなった。

年度当初の計画を立て、年度末に自ら 1 年間の活調査方法として、まずは当機構の評価基準及び動を振返り評価を点数化するとともに、学科長にそれに付随する「留意点」について、専門職大学

よる評価も行っている。当機構への要望として、等の評価を行う際に「このまま適用できるか」「追教員の活動を評価する際に、専門職の独自性を鑑加で確認すべき事項はないか」「不要な事項はな

み、①実務家教員の活動に対する評価②研究者教いか」といった観点で検討し、いくつかの課題を員であっても就職に直結する教育の場であること挙げた。それらの課題をもとに制度の発足と同時を意識した教育を実践していること③教育課程でに開校した二つの専門職大学と一つの専門職短期は反映できない最新の知識など伝授する正課外教

大学へのインタビュー調査を実施した。ここでは、育の重視など、専門職大学としての目的を達成す

3 校それぞれの①教育の特徴②認証評価への取組

るための活動に配慮した評価を大学として切望しみ③評価機関への要望の三つの視点からまとめて

ている。

みたい。

ヤマザキ動物看護専門職短期大学は 3 年制の動物トータルケア学科を開設し、東京の渋谷にキャ

理学療法士などの医療技術者を養成する目的とンパスを有している。教学のカリキュラムでは、して設置された高知リハビリテーション専門職大

多様な基礎科目に加え、職業専門科目に理論科目

学は、高知県の土佐市にキャンパスを置き、社会と実習科目がそれぞれ豊富に用意されている。実

人経験者や他大学等を卒業した者を含め、約 450

習で扱う動物は、学内で飼育するのではなく、近人の学生が在籍している。一般教員のほか、病院

隣の家庭のペットを「モデル犬」として預かるたや医療施設等において実務経験を有する実務家教

め、さまざまな犬種に触れることができ、教育上員を配置している。専門職大学等のカリキュラムも有益である。そのほか、海外研修や視野を広げで必須としている臨地実務実習では、約 250 の実る学びが可能になる展開科目も用意されている。

習施設が登録されており、学生が効果的に実践的

学長を委員長とし、教学側、事務局そして法人側能力を身に着けることができるよう工夫をしていの関係者で構成されている自己点検・評価委員会る。認証評価への対応としては、自己点検・評価が中心となり自己点検・評価活動を行っており、に関する組織を整備し、当機構の評価基準に基づ

今後は更に学外の委員も加える予定である。法令き実施している。そのほか、SD や FD の研修を等の改正への対応として、規則などの整備・点検

定期的に行うとともに、認証評価とは別に、外部と見直しなどを含め、法人本部と短期大学事務局

機関による第三者評価の受審も予定している。当が連携して行っている。また、当機構の評価基準

機構に対し、専門職大学では臨地実務実習が必須に沿って作成した自己点検評価書をホームページであるため、現行の機関別認証評価で求めているで公表している。同一法人内の大学では当機構でインターンシップの必要性について検討してほし

すでに評価を受けた経験から、学内では理解が進

いとの要望があった。

み、特に困難なことはないが、教学上の特徴の一

96
調査研究２

つである臨地実務実習に関する評価については一つの基準項目として位置付けてほしいとの要望があった。
3 校のインタビュー調査の結果、ともに特色ある教育を実施しており、教育課程連携協議会を十分に活用し、教育研究の更なる充実を図っている
ことが分かった。また、認証評価の一環としての自己点検・評価活動を鋭意に取組んでおり、その結果も学内で共有している。今後、当機構では、インタビュー調査で伺った要望等を踏まえ、すでに実施している専門職学科の評価を経験に、専門職大学等の評価内容や方法などを検討し、第 4 期
評価システムの構築に引続き注力していきたい。
陸鐘旻（評価事業部長

兼評価研究部長）認証評価に関する調査研究

第 11 号

令和 5 年 3 月
発行

公益財団法人日本高等教育評価機構〒 102-0073

東京都千代田区九段北 4-2-11

TEL.03-5211-5182（評価研究部）
FAX.03-5211-5132
URL

https://www.jihee.or.jp

第 2 星光ビル 2 階