人材育成①大学法人信州大学「信州１００年企業創出プログラム」（2022 年優秀賞）
受賞理由： 「信州 100 年企業創出プログラム」は、国立大学法人信州大学や地域企業によるコンソーシアムで運営する地域創生事業である。次の 100 年を切り拓くために組織を成長させた
い長野県の中小企業と地域活性化を目指す都市圏の「人材」をマッチングさせ、信州大学のリサーチ・フェローとして 6 カ月間、企業の課題解決と実践研究に取り組み、当該企業や地域への定着を図る。当該企業への定着や地域への定着率は、80～90％を達成しており、丁寧なマッ
チングシステムと大学でのリカレント学習が人材の採用、定着の意思決定に重要な役割を果たしている。また、本プログラムは、内閣府や文部科学省でもモデル事例として紹介され、石川県（金沢大学）や富山県（富山大学）など他地域に展開されるとともに、海外でも注目されている。優秀な人材を地域企業につなげることで、新事業創出や地域産業振興を推進する取り組
みである。
(実施者)
国立大学法人信州大学（コンソーシアム：特定非営利活動法人 SCOP、株式会社松本山雅）(事業の背景及び経緯）
本事業の目的は、大学（リカレント）をハブとして都市圏から地方への人材循環･人材定着を促し、地域企業の活力創出を狙う新たな地域創生のフレームワークを構築することである。
以下の 3 点を主な特徴として事業を展開してきた。
［1］地方創生人材の循環：地域産業の創造･成長の核となる「中核的な人材」（社長の右腕･相談役/将来の後継者）を首都圏から地方に循環させる［2］リカレント学習の文化創出：学びの拠点である大学を活用し、中核人材/企業が「学び＝成長力」と考える文化･風土を創る［3］人が動くシカケを創出：「地域で挑戦したくなる」動機付けと「挑戦リスクを軽減する」ための手法を創出する（モチベーション･デザインとリスク･マネジメント研究）(事業内容)［1］地域を超えた産学の運営体制：地域シンクタンク（特定非営利活動法人 SCOP）によるマネ
ジメント機能・フットボールクラブ運営会社 （株式会社松本山雅）による豊富なスポンサー企業へのサービスアプローチ機能・国立大学法人信州大学による「研究・リカレント学習」機能という 3 者の強みを活かしたコンソーシアム体制で運営している。また、首都圏の人材サービス会社（合同会社 RBX）とも密に連携をとり、課題解決人材（客員研究員候補）へのコンタクトを行った。これらのように各者の強みを活かし、かつ地域を越えた産学の運営体制を構築した。
［2］エンゲージメント・デザイン：人間心理を分析し、人が動きやすくなるためのシカケ（限定的なターゲット設定、客員研究員制度、30 万/月の活動費、６ヶ月のマッチング期間、現場と大-311-

学の行き来、各社の学びの機会づくりなど）をシステマチック・合理的に設計した上で、企業の選定や人材の選定、両者の マッチングを一つ一つ丁寧に行う事業推進をした。
(成果)［KGI］地域企業の成長を支える「学びの経営」スタイル獲得、及び新事業創出/事業成長を設定
し、また以下 5 つの KPI：「人材獲得」「人材還流」「継続的リカレント」「学びを通じた連繋」「事業の波及」を設定・実践した。
［KPI-1］（人材獲得） 地域の中小企業が、 従来のリクルーティングでは叶わなかったハイスペッ
ク人材とのコンタクトポイントが構築された。
［KPI-2］（人材還流） 客員研究員（都市圏人材）と受入企業の定着率（就職/事業連携/アドバ
イザー/委託継続などの関係構築率）は、初年度 80-90%であり、以後も高水準を維持している。
2020 年度の定着率は 100%を達成した。
［KPI-3］（継続的リカレント） 第一期の客員研究員が第四期プログラム（2021 年度）において客員教員として任につくこととなった。元来の目的のひとつであった、リカレント学習から継続的な研究、そして客員教員への流れが実績として現れるに至った。
［KPI-4］（学びを通じた連繋） 獲得人材を中心に新事業の創出（企業内プロジェクトのゼロから立ち上げ）、行政等との連携事業の拡大、大学と産業界の連携（キャリア講師、会社見学、インターンシップ、新卒採用）が生まれている。
［KPI-5］（事業の波及） 他地域へのモデル展開（金沢大学･石川県 共創型企業・人材展開プログラム）は既に実施されており、海外展開や国等の会議でモデル事例として紹介されている。経済誌等でも取り上げられ視察も多数生まれている。2022 年度からは富山大学×富山県、地域金融機関、支援組織の連携、新たにプログラムが実施されている。
［KGI］新事業創出、ビジネスモデル化等･･･各企業に定着した研究員らは新事業等を創出しており、企業等の成長･発展に貢献している。例えば、第 1 期に参加した企業は、新商品開発に成功し、楽天等のオンライン販売等でトップとなった。第 4 期にも再度本プログラムに参加し、新たな研究員を獲得して、新工場や事業拡大を研究テーマとするなど好循環を創出している。さらに、商品開発等においては、参加企業間でのコラボレーション（A 社の食品用の型を、B 社の金属 3D プ
リンタで製造することで、従来の問題を解決）なども生まれた。
本事業は、初年度中小企業の補助事業でスタートしたが、2 年目以降はコンソーシアムを形成して自立化し、4 年目を迎えている。定着者の率にもよるが、マッチング 5 件で、年間 1,000 万ほ
どの売上を見込めるビジネスモデルになっている。
（事業に取り組んで苦労したこと）（継続的な課題）［1］事業全体の精緻化（収益の安定化）：現状は受入企業からの「運営費」と「マッチングフィー（６ヶ月後の人材定着に対する成果報酬）」が主たる事業収益だが、後者は企業・人材双方の選択による収益のため安定していない。6 ヶ月以降も企業・人材双方に有益な継続的関係を促進できるよう、マッチング時に国家資格キャリアコンサルタント資格者を介すなど、初期マッチング-312-

（受入企業が都市圏人材を客員研究員として受け入れるタイミングのマッチング）精度の向上に努めている。
［2］自治体などとの協力関係：地方中小企業において、あらたな取り組みにチャレンジする際に行政からの支援が大きな力となる。今後、シェアバリューとして相談している県や市町村等に企業紹介の窓口機能を担っていただく、企業や本事業への補助事業を構築するなど、多様な受入企業・多様な人材の確保が促進されるための相談を進めている。
［3］時間的制約：毎年６月頃に企業・人材募集を開始し、双方のマッチングを７月〜９月に行っている。現職を辞めて参加する際のタイミングの問題や、Covid-19 対応をした上でのプログラム
参加障壁などがある。そのため一律 10 月スタートが困難であるケースも多く、今後解消していく必要がある。
(事業の成功要因)［1］ コンセプト設計/マーケティング ：①人口増加を前提とした社会からの変革・未知の未来を創造＆牽引する企業創出の象徴として「100 年企業創出プログラム」という事業名を創りだしたこと②受入企業や都市圏人材等のターゲット（ペルソナ）を明確にしたこと③ペルソナに従い参加者の枠を絞り込んで事業をデザインしたこと
以上の 3 点が高い質のサービス提供に繋がったと考えている。
［2］エンゲージメント・デザイン：①地域・業種を超えた産学連携コンソーシアムによる運営②「学び・大学」という 新しい視点を強調した都市圏と地域の接続③都市圏人材のモチベーション･デザイン（国立大学の客員研究員や将来の客員教員への道）とリスク軽減デザイン（30 万/月の活動費、6 ヶ月間のソフトランディング期間、大学に よる支援）
以上 3 点が事業の成功要因であると考えている。
［3］マッチング精度の向上：①受入企業候補社数の拡大（合計 12 案件/対前期 130%）②客員研究員候補者の 4 段階スクリーニング（1 次：協力会社 RBX、2 次：コンソーシアム、
3 次：受入企業（オンライン）、4 次：受入企業訪問）③国家資格キャリアコンサルタント資格者を介した丁寧なマッチング作業
以上 3 点が事業の成功要因であると考えている。
［4］教育の質の保障：量的指標を重視するのではなく客員研究員による①「地元企業への貢献」、②「課題解決力の向上」、③「プログラム終了後定着」
以上 3 点を一貫して重視したマッチングを実践している点が事業成功要因であると考えている。

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［5］各種メディアや省庁でのモデル事業としての紹介（PR 戦略）：本事業は大学発の地方創生、極めて高いマッチング率などもあり、日本経済新聞(学び直しつつ地方転職提案

中堅社員呼び込む 2018/8/6)･NHK(TV 報道 おはよう日本で「おは Biz」コーナーで 100 年

企業創出 PRGM を紹介 2018/11/20)･週刊東洋経済(学び直しつつ地方転職
提案

大学で研究＋中小に

中堅社員呼び込む

大学で研究＋中小に

2019/2/23)･フォーブスジャパン(企業が舞台の実践型リカレント教育

信州 100 年企業創出プログラム

2019/3/25)など各所にて掲載･報道された。また、安倍首相（当時）主催の会議での報告(2019/4)、文部科学省･経済産業省等の事例集への掲載(2021/4)など認知度や波及力の高いメディア等で取り上げられたことも事業のブランド価値が高め、認知度向上や信頼性向上などに貢献したと考える。

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【授賞後の取組について】「信州 100 年企業創出プログラム」は、国立大学法人信州大学や地域企業によるコンソーシアムで運営するリカレント学習と地方創生を組み合わせた事業である。次の 100 年を切り拓くために組織を成⻑させたい⻑野県の中⼩企業と地域活性化を目指す都市圏の人材をマッチングさせ、信州大学のリサーチ・フェローとして 6 か月間、企業の課題解決と実践研究に取り組み、最終的に当該企業や地域への定着を図る。イノベーションネットアワード
2022 優秀賞受賞を活動の糧として、従前の活動の強化及び課題の解決に取り組んだ。
（１）リカレント学習プログラムのアップデート
2022 年度･第 5 期プログラムでは、「独立行政法人 日本貿易振興機構」「国立研究開発法
人 産業技術総合研究所」「公益財団法人 ⻑野県産業振興機構」から外部講師を招聘。研究員に各団体の支援事業の活用ノウハウを学ぶとともに、コーディネーターとの繫がりを提供し、プログラム修了後に、⻑野県で事業を推進する基盤を強化した。
（２）情報発信の強化
文部科学省のリカレント/リスキリング学習ポータルサイト「マナパス」や⻑野県の県内企業向けリカレント・リスキリング講座認定制度「⻑野県産業人材育成カレッジ」に登録し、本事業のオーサライズ及び情報接触機会の拡大をおこなった。また併せて「カリキュラム」
詳細を掲載し、研究員がリカレント学習のイメージを形成しやすくするなど情報発信内容の充実を図った。
（３）自治体などとの連携強化による参加企業の拡充
2022 年度･第 5 期プログラムにおいて、⻑野市が創設した「⻑野市外部人材活用促進事業補助金」を活用し、⻑野市に本社を置く 2 社の企業が本プログラムへ参加したことを各市町村へ再度プロモーションをした結果、2023 年度より松本市でも「松本市外部人材活用促進事業補助金」が創設された(資料 1)。
（４）運営体制の強化･効率化
2023 年度･第 6 期プログラムでは、例年よりも 1 ヶ月早めに募集等を開始。併せて、コンソーシアムメンバーの株式会社松本山雅から 1 名の専任人材を配備するとともに、事業協力者である合同会社 RBX と連携し、首都圏（県アンテナショップ「銀座 NAGANO」）での研究員募集イベントを開催するなど体制の強化･効率化を図った。その結果、マッチング期間の短縮や参加企業･人材募集の拡大が進み、例年よりも充実した形で 10 月スタートを開始する準備が整った(資料 2)-315-(資料 1) 松本市外部人材活用促進事業補助金 リーフレット(資料 2) 銀座 NAGANO における研究員募集イベントの様子

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人材育成
②学校法人光産業創成大学院大学「光の応用産業を創出・発展させるための技術・経営一体型ハンズオン支援事業」（2020 年全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞）「実践を通して『光』の起業家・事業家を育成する」という建学の精神に基づき、今受賞理由：
後さらなる発展が期待される光産業分野に特化した高度研究人材の育成から起業支援まで一貫して行い、研究者かつ起業家を世に出しているこの取り組みは、「大学」という従来の枠組にとどまらない極めて特徴的な内容である。
入学試験はビジネスプランの内容で審査され、博士後期課程３年間の在学中においては、新しい光技術の研究開発（学術論文指導）と併せて、商品開発、マーケティング、知財戦略など、事業実践にも重点をおいた指導を行っている。
同窓生の 41％は博士号を取得し、29％は起業するなど、大学発ベンチャーや第二創業の事例も多く、年々成果を上げてきている。また、浜松地域という産業ポテンシャルが高いエリアに立地している点も活かして地域の産業支援機関や金融機関、海外との事業連携も進め、イノベー
ションによる地域の新しい産業の蓄積を進めている。
(実施者)
学校法人光産業創成大学院大学(事業の背景及び経緯）『今世紀における光技術の重要性を認識し、光技術を使った日本発の新しい産業を創成するた
めに、社会が求めるニーズをもって新産業創成を志す人材を養成する』という初代理事長の思いから、光技術のリーディングカンパニーである浜松ホトニクス㈱が中心となって設立された博士後期課程の大学院大学である。
既存産業の多くは自動車産業に代表されるように「ピラミッド型」の構造であるのに、対して光の応用産業は、先端光技術の提供により、医療、農業、エネルギー、情報、加工などの広い産業領域に新たな展開を生み出す「逆ピラミッド」型であり、その応用領域は日々広がっている。
「逆ピラミッド」型の角度を扇のように大きく広げ、広く世界の産業界への貢献をめざしている。
(事業内容)
社会人およびこれから事業を起こそうという起業家を学生として受け入れ、各々のビジネスプランの実現とそれを反映した博士号の取得を、教員・職員が一丸となってバックアップしており、中小企業の経営者、企業の事業開発担当者、これからビジネスを興そうという起業家達が約28名在籍している。学生は、自身や所属企業の事業をテーマにしたビジネスプランで入学試験に臨み、入学後は、経営や光技術の講義を受講しながら、目の前の課題解決と同時に10年先の事業をつくるために新しい技術と新しいビジネスを模索し、その成果を研究論文にまとめ博士号の取得をめざしている。教員は、レーザー・光計測・バイオ・医療・経営の専門家達で構成され、自身の研究活動と並行して、学生の研究指導だけでなく、技術開発・事業化に向け二人三脚で取り組んで

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いる。
(成果)
開学以来103名が入学しており、2020年1月現在、在学生は28名。博士（光産業創成）取得者42名。学生・OBが立ち上げたスタートアップ企業数32社、弊学に入学し事業化に取り組んでいる企
業の経営者層は18名を数える。
具体的な成果としては次に挙げる株式会社トヨコーをはじめ、溶接業からレーザーヘッド開発の新事業を立ち上げた中小企業や、生産現場における作業者の注意喚起用として高指向性、光パ
ターン形成ＬＥＤ照明装置が急速に需要を伸ばしているベンチャー企業、光学機器微弱光検出技
術を活用して近赤外生体モジュールセンサーを開発したベンチャー企業等があり、日本の製造業を未来へとつなぐ担い手として、VCやメディア等からも広く期待されている。
（事業に取り組んで苦労したこと）
創出と拡大に取り組む「光の応用産業」は、特に伝統的な中小企業においては知名度が低いため、その技術的な可能性や事業へのインパクトなどの理解促進に苦慮してる。学生やOBの光技術の応用事例の紹介を通して、如何に興味を持っていただくかという点に、現在も注力している。
また入学生のキャリア、テーマ、ステージが多種多様なため、定型のシステムの構築が難しい点も課題であり、常に個別に密接に関わることで対応している。さらに、3年間の在学期間内に事業化まで導くことは難しいため、修了後も共同研究などで継続的に関わり、学生の事業の成功を共に目指すスタンスを徹底しています。近年は、入学者数に占める起業家の割合が減っているため、今年度初めて弊学主催でビジネスプランコンテストを行うなど、人材発掘の新たな取り組みを行っている。
(事業の成功要因)①技術と経営の一体化とハンズオン支援：技術支援と経営支援を一体化し、光技術の応用開発と事業・起業実践できる場を用意し、さらには弊学の教員がハンズオンで事業化支援に取り組んでいる。光技術を利用した新事業開発や人材育成を希望する企業や起業家にとっては、単なる座学での知識の習得や技術開発等にとどまらない実践的なサポートが、最も望まれているからである。
②レーザーによるものづくり中核人材育成講座の連続開催：正課とは別に、弊学を主体とし静岡県西部地域を中心とした産学官の連携により、レーザー加工の基礎から産業応用までのレー
ザー加工技術の教育プログラムを開発し、2010年度より毎年提供しており、本講座は体系化されたレーザー加工の総合講座としては世界初で、全国から受講者が集まっている。

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-319-

【受賞後の取り組みについて】2020 年度の受賞はコロナ禍での受賞となり、プレゼンテーションもリモートとなった。2021 年の現在も、オリンピックの開催はあるものの、デルタ株のコロナによる感染拡大が抑えられていない。
このような中で、本学の目指す「実践を通して『光』の起業家・事業家を育成する」という点ではぶれることなく、教職員による学生に対するハンズオンでの指導を継続している。その中でも、本学の学生は中小企業の社長であったり、大手企業での中堅スタッフであったりすることもあり、コロナによる個別の事業体制への配慮や、社長本人・社員・従業員・協業メンバーのメンタル対応などにも考慮した事業実践指導を全学として行っている。さらに、来年度からの次期中期計画には、より明確化
したカリキュラムポリシーに基づくベンチャー事業推進のカリキュラム強化の検討を開始している。
一方、学生の入学前後の支援として、研究生制度を充実させ、入学前のビジネスプラン作成の支援、卒業後の事業支援にも本学が積極的にかかわる仕組みを構築している。
１．

戦略的事業家分野への注力

本学は『光』技術を応用した産業創成を目指す学生を育てるわけであるが、その中でも、時代の流れと要求に合わせた注力領域を設定していくことも重要である。本学が拠点とする浜松地域では、音楽、移動体などの産業も発展しているが、デジタル化 DX の流れ、省エネルギー、
環境負荷低減の SDGｓの流れは、それらの産業領域にも大きな影響を与えつつある。そのため、浜松市や地域の静岡大学や浜松医科大学との結束の中で、次の時代の中核となる医療産業にシフトを入れ替えようとの動きを始めている。本学は、2021 年度にはこれまでの光バイオ分野と光医療・健康分野とを統合し、「バイオフォトニクスデザイン分野」を構築し、光技術をベースとしたニーズをデザイン思考で解決する医療器、治療器、検査機事業に集中した産業創成
領域を設定した。医療器などの本体の産業化だけではなく、周辺機器・部材開発も重要であり、浜松地域にある事業者の新しい方向性を出していこうとしている。これまでのレーザー応用産業と並行して、新たに光を用いた医療器の開発を、これまで以上に追及すべく、新たな学生の確保などを進めている。中堅企業における社内ベンチャー制度に本学の教育を取り込んだ育成支援も開始した。
２．

Photonics Challenge の開催

浜松地域のみでの光産業創成ではなく、国内全体からの産業創成を目指すべく、令和 2 年度
も Photonics Challenge というビジネス・コンテストを開催した。一昨年の第 1 回は、手探りで進めアイデア中心のビジネス・プレゼンテーションが多かったが、第 2 回となった令和 2 年
度は、より現実的な技術に根差した着実なビジネスの応募が増えた。その結果、地道に事業展開を進めながらも、新たな産業に発展させる事業の受賞となっている。この 2 年間の結果をうけ、
令和 3 年度も Photonics Challenge を開催する予定とし、よりビジネス熱意を高めるためのリーンキャンバスの利用とプレエントリーによる事業見直しチャンスを与える、新たな取り組みを進めている。
３．

より広範な地域との連携-320-本学は上記のように、新しい産業を創ることを目指しており、これは多くの協業できる産業界との連携が不可欠である。また、昨今のアントレプレナー教育を行い、多くの起業家の輩出を目指す他大学の流れにも同調し、名古屋大学を中心とした東海 12 大学との連携を行う「TONGALI」
事業にも参画し、大学間の連携を通しての産業ニーズ・シーズ探索も開始している。さらに、国際連携においても、徐々にではあるが、ドイツとの連携の再開に向けて、共同でのワークショ
ップ開催などを目論んでいる。

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人材育成
③公益財団法人岡山県産業振興財団
アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業（2018 年一般財団法人日本立地センター理事長賞）
受賞理由：大学、経済団体、企業等と連携して、アジア留学生ビジネスネットワーク構築を支援している。インターンシップ、企業とアジア留学生との交流促進、留学生への奨学金支給、就職マッチングな
どのきめ細かい支援策により、海外展開に対応できる人材確保を目指す地元企業と日本企業や日本企業の展開先の母国での活躍を望む留学生のマッチングに成果を上げている。
(実施者)
公益財団法人岡山県産業振興財団、一般社団法人岡山経済同友会(事業の背景及び経緯）
海外への製造拠点進出など企業のグローバル展開において、進出先と日本の商習慣や文化などについて十分理解し、そのビジネスに意欲を持ち、能力を備え、信頼に足る人材を確保することが進出先での事業展開の大きなアドバンテージとなる。しかし、その人材の確保に困っていると企業からの相談が多く寄せられていた。それまで各社は、自社の社員をグローバル人材として育成を行っているが、一朝一夕にはいかず、時間が必要であった。その一方で、岡山県内の大学にはアジア地域から多くの学生が留学しており、現在は約2,000人が在籍している。
彼らは、日本企業への就職を希望するなど日本への関心が高い。そこで本事業では彼らに、日本のビジネスを学ぶ機会を提供し、グローバル化に寄与するビジネス人材として育成する。また、
岡山県内企業との出会いの場を設けることで、県内企業の人材の確保や現地での事業展開についてサポートできる人材として育成することにより、県内企業のグローバル展開を支援することを目的としている。
(事業内容)
県内企業のグローバル展開において、日本と進出先双方の事情を十分理解し、そのビジネスに意欲を持ち、優秀かつ信頼に足る人材の確保は必須である。しかしながら、企業の経営資源には限りがあり、優秀なグローバル人材の確保は困難な状況にある。そこで、県内の岡山大学、岡山
理科大学、岡山商科大学、吉備国際大学に在籍しているアジア地域出身の留学生を高度なビジネス人材として育成し、グローバルなビジネスの場で活躍することをもって、県内企業のさらなる発展につながることを期待し、当事業を立ち上げた。能力、意欲の高いアジア地域からの留学生に対し、奨学金の給付、インターンシップ、就職情報の提供まで、一連の事業を産学連携の上実施し、留学生と県内企業のネットワークを構築する。
大学が、参加留学生の募集や説明会を事務局と共同開催し、留学生のエントリーをサポートする。岡山経済同友会及び当財団では、岡山県内企業への寄附及び参加の募集、奨学金の寄附を行う。また、当財団が事務局として当事業全般を実施している。当初は、4大学と連携しスタート
したが今年度より、（２）「インターンシップ事業」及び（３）「合同企業説明会」は、県内の全大学へ参加を呼びかけ、その結果、岡山県立大学及び環太平洋大学の2大学が新たに参加して
いる。

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この事業は、以下の３つの大きな柱から構成されている。
（１）奨学金「晴れの国スカラシップ」及び企業名を付した冠アジア留学生奨学金事業
積極的に海外展開を検討する企業などを対象に、同事業に係る奨学金の原資の寄附を募る。岡
山経済同友会及び当財団の資金とあわせて、留学生に奨学金を給付し、学業に専念できる環境づ
くりをサポートする。参加企業は、支援する留学生を選考することができ、その留学生は、冠企業と付した奨学金を支給する。毎年4月1日から翌年3月31日までの奨学金36万円を一括交付。返還の義務はなし。平成29年度は16名に交付した。
毎年9月頃に晴れの国スカラシップの「交付式」及び「交流会」を開催し、企業と留学生の交流の場としている。平成29年度は、9月11日に留学生16名、冠企業6社、大学関係者、岡山経済同友会代表幹事や岡山県産業振興財団理事長等の約40名が参加し、開催した。
（２）「インターンシップ事業」
県内企業と留学生との交流を目的に、インターンシップ（職場体験）プログラムの受入企業を募集。大学の夏休み期間である主に8～9月を利用し、2週間程度で実施している。就職したい又は日本の企業で職場体験をしたい留学生と、留学生との交流に関心のある企業をマッチングし、インターンシップを行う。財団では、企業、学生双方のエントリーシートに基づき、マッチングを行っている。インターンシップ受入の前に必ず面接を行い、双方の要望等を確認してから実施している。留学生及び企業の出会いの機会を増やすため、インターンシップ受入面接会を開催。平
成29年度は7月13日に企業40社、留学生86名が参加し、延べ219名の面談を実施した。これに参加できない企業及び留学生は、別途面談を行い、受入れ及び参加の決定をしている。
この事業を通じて、参加企業は、海外人材の活用の検討やグローバル化に対応した社内の体制づくりに役立てている。留学生は、インターンシップに備え、事前に日本企業におけるビジネス
マナーについて学べるよう講習会を開催。平成29年度は、受入企業41社、留学生49名で実施した。
また終了後に、インターンシップ受入企業及び参加した留学生が集まり、「報告会」を開催している。平成29年度は、9月11日に開催し、留学生22名受入企業11社15名が参加した。インターン
シップ受入企業からは、「受入れたことで新しい視点で自社を見ることができた」「来年度も受入したい」などのコメントがあった。
（３）「合同企業説明会」
留学生の採用を検討している企業及び岡山県内企業に就職したい留学生が参加し会社説明を行う。平成29年度は、企業49社留学生39名が参加した。
また、同日に岡山県と共催で、この説明会に参加する企業等を主な対象として「留学生等海外人材活用セミナー」を開催し、専門家から海外人材を雇用するときの留意点や関係する法律について、また採用経験のある企業による事例発表を行い、企業における外国人材の採用手続き等がスムーズに行えるようサポートしている。
(成果)
当事業を通して35名がこれまでに県内企業に採用されている(H29.8.31時点）。この事業をきっかけに留学生の採用を検討し、社内の受入体制を準備するなど雇用が促進される素地ができてきている。
実際に、インターンシップを受入れることで、社内で外国人材を受入れするために必要な法律や手続き、整備すべき社内体制等がわかり、準備をすすめている、社員の視点がグローバルになっ-323-

てきた、などの効果を感じている企業も多数あり、毎年インターンシップ受入へのエントリー企業は増加している。
（事業に取り組んで苦労したこと）(1)企業から申し込み
企業からの要望でスタートした事業であるが、取り組みの初年度は企業へ事業概要を理解していただき賛同を得るのに苦労した。
(2)アジア留学生への周知
同じく、留学生への周知にも苦労している。各大学のルールや事情により周知が届いていな
い、届いていても留学生が当事業について十分理解できていないことなどがあげられる。当財団
では、大学の担当者や関係者に、留学生への周知及び多数の学生からの申込みを依頼するとともに、直接大学へ財団職員が出向き、留学生へ説明を行う、前年度の参加留学生から後輩たちへの周知を依頼する、留学生が行きそうな場所へチラシの設置や掲示を直接依頼するなど、毎年周知のために工夫をしている。
(3)企業と留学生とのマッチング
留学生のエントリー数が多くない、企業のニーズに合う留学生からの申込みがない等から、企業とのマッチングが十分にできず、エントリーをしただけでマッチングができない企業が毎年出ている。留学生からの申込みをさらに増やしていきたい。
(4)取組み拡大について
アジア地域出身留学生を受け入れる県内大学は増えているが、現時点ではその全てを対象とすることは難しい。今後は行政も巻き込み、1人でも多くの優秀な留学生が参加できる事業となることを期待している。

(事業の成功要因)(1)留学生への情報提供
企業のニーズから始めた事業であるが、その中で、岡山の大学に留学し、当県が気に入った留学生に県内の企業情報が届いておらず、東京や大阪など県外で就職していたことがわかった。
留学生たちからは、「卒業後、岡山で働きたいと思っているが、企業からの情報も届かず、そういった募集はないと思っていた」との声が聞かれた。
この事業では、留学生へ県内企業の概要や外国人の採用状況や募集内容などの情報提供を行い、必要に応じて個別に企業情報や経営者及び人事担当者を紹介することができている。
(2)企業と留学生との出会いの場
企業からも、留学生と出会う場がなかったため、「どのような留学生が岡山に来ているのか知らなかった」「優秀な留学生がいれば採用したいと考えていたが、これまでどのようにコンタク
トを取ればいいのか明確ではなかった」と、双方をつなぐ場が極端に少なかった。
スカラシップ交付式や交流会、インターンシップの面接選考会やインターンシップの受入れ、合同企業説明会など出会いの場を設けたことで、企業と留学生が双方の顔が見え、具体的にどのようにアクションすればよいのかが認識できるようになり、就職や採用につながっている。また、採用や就職にはつながっていないが、企業が帰国や他で就職・進学した留学生と卒業後も引き続き連絡を取り合い、情報交換を行うなど、当事業の目的としていたネットワークづくりが個別にできている。

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(3)社会的背景「労働力不足」への対応
すでに中小企業は、人材確保に困っており、「労働力不足問題」から、これまで関心を示さなかった企業も「外国人材の今後の活用」を検討し始めており、当事業への期待は高まってきていると感じる。
企業の要望やニーズを把握し、そのニーズに合致する留学生を紹介することで労働力不足への対応の一助になると考えられる。
(4)まとめ
事業の成功要因は、県内企業と留学生をつなぐ場をいくつか提供していることである。さらに、この機会を有益なものにするために、留学生たちが、当事業の目的や趣旨を理解したうえで、責任感を持って参加し、外国人材に不慣れな県内企業とスムーズにコミュニケーションができるよう事務局が細やかにフォローしている。また、日本及び岡山が好きで優秀な留学生自身がそのフォローに応え、真面目にかつ熱心に取り組み、県内中小企業の経営者に好印象を与えているか
らだと考えている。

-325-

【受賞後の取り組みについて】
県内企業の海外展開に伴い、グローバルなビジネスの架け橋となる人材の確保や多様な文化・人材を受け入れる体制の整備が求められてきた。また、少子高齢化により労働力人口が減少する中、中小企業にとって人材の確保は喫緊の課題である。
企業の人手不足とグローバル化に向けて改正出入国法が平成 31 年度 4 月 1 日より施行され、海外人
材の受入れ制度が拡充した。受賞後、連日のようにこの法改正について報道され、企業からの問合せが寄せられた 1 年であった。
このような背景から、県内企業の外国人材への関心は高まっており、当事業への参加企業は増えている。また、参加した留学生たちは、「留学生のためだけに開催してくれるこの機会は参加しやすくて嬉しい」と熱心に就職活動などに取り組んでいる。
企業の参加数とともに参加留学生の増加を期待するが、留学生への周知が引き続きの課題である。
（１）奨学金「晴れの国スカラシップ」及び企業名を付した冠アジア留学生奨学金事業
平成 30 年度は、16 名へ給付した。冠企業の留学生は、個別に企業訪問を行い、相互の交流を図った。
（２）「インターンシップ事業」
7 月 12 日に岡山市内で受入れ面接会を開催。企業 51 社、留学生 73 名が参加した。その結果、
企業 44 社、留学生 65 名がインターンシップを実施した。
豪雨災害の影響を受けた企業が数社受入れを辞退したが、大きな影響はなく実施できた。
（３）「合同企業説明会」
平成 30 年度は、企業 69 社、留学生 71 名が参加。いずれも前年度を大きく上回った。現在、その後のフォローアップ調査を行っているが、各企業の採用選考に進んでいる学生もいる。平成 29
年度の当事業を通しての内定者数は、9 名であった。 平成 30 年度は、すでに 14 名報告を受けている。
当事業は、当財団及び岡山経済同友会、大学と連携した自主事業での実施であったが、今年度から岡山県が外国人材及び外国人材の採用を検討している企業を対象としたセミナーや交流会の開催など、新規事業として取り組む。この事業を当財団が事務局として実施することとなっており、留学生及び外国人材の受入れを検討している企業への支援の充実が期待できる。

-326-

人材育成
④富山大学地域連携推進機構
地域資源を活用した地域発イノベーション創出型人材育成事業（2018 優秀賞）
受賞理由：富山大学が自治体とともに、地域資源を活用しながら地域課題をビジネスで解決する方法（ソーシャルビジネス）を学ぶ「地域再生人材育成事業」を、産学官金の様々な機関と連携して実施し、地域の若手企業経営者等の第二創業（地域発イノベーション）を支援している。本事業は、地域における第二創業の促進に寄与するとともに、県内外へ人材養成事業のノウハウが移転されるなど、人材育成のモデルとしても成果を上げている。
(実施者)
国立大学法人富山大学、富山県魚津市、富山県高岡市、和歌山県田辺市(事業の背景及び経緯）
地方では，本格的な人口減少によりまちのにぎわいが薄れ，地域経済が停滞しており，人口減
少時代を克服するための地域づくりが積極的に展開され始めている。また，地方国立大学においても地方創生への貢献に大きな期待が寄せられ，様々な地域づくりに対応するための変革が求められている。
このような背景のなか，富山大学では，地域コミュニケーションの円滑化により地域と将来ビジョンを共有し，地域に立地する既存企業の高付加価値化により地域課題を解決することで地方創生を実現する，新たな社会インフラとしての役割を担い，かつ地方創生のエンジンとなる，地域活性化の中核拠点となる大学を目指している。
上記のミッションを達成するために，富山大学が自治体等と組織連携を行い，事業の実施を通じて，地域の担い手育成や地域内資金循環を促すことにより，地域課題解決に資する地域発イノ
ベーションが巻き起こる起業増加町を実現させ，地域の稼ぐ力を高めることを目的とした本事業を展開するに至った。
(事業内容)
富山大学が自治体と共催し，産学官金の様々な機関と連携し，地域の若手企業経営者等が地域資源を活用しながら地域課題をビジネスでの解決を考え，広義の第２創業として国土形成計画に提唱された地域発イノベーションとしてのCSV，コミュニティビジネスの稼働を支援する「地域再生人材育成事業」である。内容は，開講式及び修了式を含め全14回で，地域活性化や地域課題に関する講義が10回 11時間，テーマ別ディスカッションが8回 11時間，演習3回 9時間，ワークショップ2回 3時間，相談・企業訪問1回 1時間（塾生毎）となっている。
なお，本事業は平成20年度～22年度に本学で試行実験としてのシステム開発を行い，平成23年度からは魚津市で，平成26年度からは高岡市で実施し，平成28年度からは和歌山県田辺市へノ
ウハウを移転し，事業を高度化し展開している。
(成果)
本事業は，単に修了書授与するだけでない！地方創生が実際に動き出すことが特徴である。具体的には，地域企業、自らが生き残るために何をすべきかを考え、新たな価値創造することで、-327-

地域の稼ぐ力を高め，第二創業稼働率が事業修了者の60％（55プロジェクト，魚津25/48,高岡18／27,田辺9／12） を実現している。稼働プロジェクトの中には，魚介類を活用した新メニューを開発したことで，客が増え，売上が20％増えた事業や，修了生による第2段プロジェクトの展
開，修了生同士が連携し共同体（魚津市：三太郎倶楽部、高岡市：山町ヴァレー、田辺市：LLP
タモリ舎）を創設するなどのスピンオフプロジェクトの展開，さらには修了生による創業支援ス
クール，コーワーキングスペースの運営，中間支援組織が設立され，地域課題解決に向けた地域
発イノベーションを創出する起業増加町を実現している。さらに，修了生によるプロジェクト，
およびスピンオフプロジェクトは，国等の補助金や金融機関による融資の獲得，クラウドファン
ディングによる資金調達など段階的な地域内資金循環も生じ始めている。このような，地域の担い手育成効果を各自治体が実感し，持続的（サスティナブル）な事業運営を可能している。
また，上記の成果を県内，県外自治体へ相互のノウハウ移転及び再移転した結果，富山大学から魚津市，富山大学及び魚津市から高岡市，富山大学，魚津市及び高岡市から田辺市へ，さらに高岡市が周辺5市連携し県西部6市（単独自治体から連携中枢都市圏）に展開していることから，本事業のもう1つの成果は，他大学，他地域へ波及が見込める応用性あるプログラムとしての特徴を有することである。この特徴は，県境を越える財務省財務事務所の連携，全国レベル地域金
融機関における支店間連携など，相互の重層的ネットワークが構築されている点からも，他地域への波及，応用性の成果を見いだすことができる。
さらに，本事業の成果は地方都市の中小企業のみならず，首都圏に立地し，全国を視野に入れて活躍する地方創生の先駆企業に波及している点も特徴である。富山県舟橋村と本学が「子育て共助のまちづくり」連携協定を締結し実施する地域課題プロジェクトに，本事業で蓄積した産学官金のプラットフォーム形成ノウハウを生かし，本学が中心となり，ハウスメーカー，建設コン
サルタント，土木・造園業，保育サービス業，地域金融機関等の県内企業や県外の情報通信業者，
経営コンサルタンティングファーム，民間シンクタンク等の企業等を巻き込んだCSVによる地域
課題解決型事業を展開し，新しい公民連携の手法による地方創生に取り組んでいる。
（事業に取り組んで苦労したこと）
CSV（共通価値の創造）の意義や考え方，本事業の目指すところや事業実施の考え方等，当該事業の根幹的な情報共有に向けた，自治体の意識改革や自治体職員のスキルアップに時間と労力が必要であり，年50回を超える打合せなど，事業実施準備に相当の時間を費やした。
（例）魚津市では職員研修が2年，首長及び学長によるPDCA会議の実施によるカリキュラム開発が半年で，事業実施まで2年半を要している。
（例）高岡市では事業構想立案が2年，首長及び学長によるPDCA会議の実施によるカリキュラ
ム開発が半年で，事業実施まで2年半を要している。
（例）田辺市では事業構想立案が2年，ノウハウ移転が1年（年20回の往来打合せ，魚津市・高岡市など遠隔自治体との交流）で，事業実施まで3年を要している。
(事業の成功要因)
・単なる地域貢献ではなく，地域活性に直接コミットするためプロジェクト稼働率をKPIに設定するとともに，自治体職員が本学に民間等共同研究員として出向し，本事業を自分事として捉え，きちんと習熟した上で，受け身でなく能動的に展開している。
・塾生が地域の課題や危機感を認識・共有（共通価値の創造）し，それをビジネスチャンスとし-328-

て捉え，自ら課題に取り組み，自ら事業計画を提案することで，事業期間前後の塾生の高い自主性と持続性を顕在化させるとともに，事務局も自主ゼミ，企業訪問など受講生ときめ細かなコ
ミュニケーションを図っている。
・なお，事業実施前に地域発イノベーションへの地域企業の取組み意識の調査研究の実施に協力
し，集積企業の意識構造の解明に基づく地域企業が動く仕組みづくりとしての事業戦略や戦術ロジックを構築し，本事業のターゲット企業を明確にしていた。
・事業を実施している自治体が相互に各事業を視察することでネットワークを形成し，相互に刺激し合いながらモチベーションを高め，より良い事業内容にするよう努めていること。また，本学が中心となって産学官金を支援機関としてプラットフォーム構築し，総合的にプロデュー
スしている。

-329-

【受賞後の取り組みについて 】

国⽴⼤学法⼈富⼭⼤学，富⼭県⿂津市，富⼭県⾼岡市，和歌⼭県⽥辺市

富山大学は，急激な人口減少等による社会の変化に対し，地（知）の拠点として地域との連携を積極的に進めるため，⾦融機関派遣職員（常駐），地⽅公共団体・⺠間企業の⺠間等共同研究員（非常勤）を受け入れ，地⽅創生プロジェクトの企画・コーディネートすることで，地域連携に関するシンクタンク機能を担うとともに，法人経営力強化に資する戦略提案も行うことで，地⽅創生のエンジンとなることを目指している。このような目標に対して，受賞後，地域人材育成の稼働率向上による地⽅創生のエンジン機能，および注目度向上への対応による次なる地⽅創生戦略の先導役機能を先鋭化し，本学のThink tank機能とDo tank機能の向上に邁進している。

(稼働率の向上）〜⾃治体経営陣との進捗管理情報の共有による着実な PDCA の実施〜
各⾃治体の市⻑等とは，本事業の当該年度，および過年度からの事業深化等の進捗管理情報を共有し，次年度事業の改善計画を地域とともに検討した上で事業展開している。
（例）塾生・OBコラボ案件の増加，⼥性塾生の増員による人口減少⻭⽌めに直結する地域ビジネス（例：子育て支援）を目標に掲げ，塾生募集・支援体制充実等の改善計画を検討（例）さらなる塾生の理解度／満足度向上に向け，本学のCOC+ナレッジの新たな地域移転によりPBL⽅式を導入。
（例）日本政策⾦融公庫との連携強化により事業実効率のさらなる上積みに成功した。
以上のような，地域との円滑なコミュニケーションと的確なPDCAの実践により，本事業の稼働率が結果として，以下のようにさらに向上し，本事業の先鋭化・深化に成功した。
⾼岡市→呉⻄6市

魚津市
申請時

田辺市和歌山県

たかおか共創ビジネス研究所

魚津三太郎塾とやま呉⻄圏域共創ビジネス研究所

合計

たなべ未来創造塾

修了（人）

48

27

12

2017.0922 稼働（人）

25

15

9

49

52.1%

55.6%

75.0%

56.3%

修了（人）

52

36

24

112

2019.0228 稼働（人）

32

26

17

75

61.5%

72.2%

70.8%

67.0%

稼働率
直近調査

稼働率

87

(注目度の向上→次なる地⽅創⽣戦略との連動）
受賞後，⾃治体では地域メディアからの取材増加に対応するとともに，首都圏の媒体とタイアップした情報発信を新展開。さらに財務省，まち・ひと・しごと創生本部事務局，日本学術振興会等の訪問調査に対応するなど，高い修了生の事業稼働率が地域の第二創業促進に寄与する点，県内外へ人材育成事業のノウハウ移転など，地域人材育成事業の注目度が向上した。注目度向上の波及効果として，田辺市・富山大学・日本政策⾦融公庫が，まち・ひと・しごと創生本部の人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会の説明者に招聘され，次なる地⽅創生施策検討
に際しての先駆事例として報告が求められるなど，本事業の注目はさらに高まった。地⽅創生に直結する地域人材育成は都市型、生活拠点型、過疎型（里山型）といった人口規模によって人材育成の⽅法は相違する３タイプが必要である。富山大学では，里山型として，富山県南砺市にて新たな地域人材育成事業として，小規模多機能⾃治とCSV型の融合型事業の試行事業を新展開
し，新たな地⽅創生戦略を先導する，地⽅創生のエンジンとしての機能形成に挑戦している。
さらに，本事業の成果を，全国を視野に入れて活躍する地⽅創生の先駆企業への波及を企図し-330-た「子育て共助のまちづくり」 “舟橋型パークマネジメント”が，都市公園等コンクールにて国土交通大臣賞を受賞した。子育て共助のまちづくりは，公共はPPP/PFIにて⺠間ノウハウを活用した地域課題解決を求める傾向を見せる課題解決型PPPを先取るもので，関係人口のコンセプ
トに類する首都圏企業と，優秀賞を受賞した本事業が融合できればさらなる先鋭的な地域づくりが展開でき，この融合を試行している。

(富⼭⼤学のステータス向上→地⽅創⽣にコミットによる法⼈経営⼒の強化）
本事業の成果「高い修了生の事業稼働率が地域の第二創業促進に寄与」「県内外へ人材育成事
業のノウハウ移転」が，当該優秀賞の受賞に至った点を下記に記載し，結果として，社会貢献に関する取り組みへの本学の評価向上，運営費交付⾦重点支援評価の進捗状況でのステータスの向上により，地⽅創生のエンジン機能の向上が法人経営力の強化に貢献した。
１． 中期目標・中期計画の平成29年度計画の実施報告において成果として記載。
その結果，国立大学法人評価委員会が公表する平成29年度に係る業務の実績に関する評価
結果に特筆されるポイントで掲載された。
２．平成29年度国立大学運営費交付⾦の重点支援の評価の進捗状況において成果として記載。
その結果，最高ランクのＡ評価と認定

-331-

人材育成
⑤公益財団法人北九州活性化協議会「北九州地域産業人材育成フォーラム」（2017 年優秀賞）
受賞理由：北九州地域の工学系教育機関と中堅・中小企業の連携を軸として、地域が一体となって産業人材育成の支援を行っている。産業集積の厚みを活かした人材育成を推進するだけでなく、企業の経営力強化に資する地域産業支援策となっており、産学官の連携強化による人材育成として、持続的に地域産業の活性化に貢献している。
(実施者)
北九州地域産業人材育成フォーラム （公益財団法人北九州活性化協議会）(事業の背景及び経緯）
１．事業の動機
１） 経済環境の変化に伴う九州地域の産業基盤の脆弱化、生産年齢人口の減少、高齢化の進展等を踏まえ、20 年後を想定した地域産業の成長基盤の構築のために、地域産業の中核を成す中堅・中小企業の雇用環境の改善、人材開発、イノベーション創出のための新しい環境開発など、産学連携による中堅・中小企業の経営力強化に向けた環境づくりが必要であったこと。
２） 北九州地域に立地する工学系教育機関には、知的拠点として地域を担う人材育成の役割を担うことが求められると共に、学生の実践的能力育成のため、産業界と協働したイン
ターンシップ等の教育環境の開拓が求められていたこと。
２．事業の目的
１） 中堅・中小企業の経営力強化のため、大学、産業界、行政等がそれぞれの機能と役割を活かし、地域が一丸となって人を育て活用する地域連携型教育システムの構築をはかること。(高度人材育成プログラム)
２） 産学連携による人材育成を通じて地域の大学と中堅・中小企業の垣根を取り払い、中核
技術人材のスキルアップを行い、中堅・中小企業のイノベーション創出基盤の構築を図ること。(社会人育成プログラム)
３） ものづくり教育及びキャリア教育の充実による次代を担うイノベーション人材の育成のため、北九州地域の産業集積を活用した産学連携による早期工学教育の実践的システムを構築すること。(青少年育成プログラム)
４） 上記の目的を達成するために、ステークホルダーの自律的連携による産業人材育成のための地域環境・持続的発展基盤を構築すること。（産業人材育成の地域クラスター形成）(事業内容)
１．フォーラムの概要
１）フォーラムの目標
２０年後の北九州地域の産業力・産業基盤の強化を戦略的目標とし、産学連携・地域協働で、既存の環境・システム等を活性し、地域の中堅・中小企業の経営力強化と工学系教育-332-

機関の高度人材の育成のための産業人材育成の地域システム(新しいソーシャルキャピタル)を構築すること。
２）フォーラムの運営組織
北九州地域の中堅・中小企業、工学系教育機関（大学・高専）、経済団体、行政(経済産業局、北九州市)等により構成する、自立型連携による機能別運営組織(推進会議・企画部
会・プログラム別研究プロジェクト・企業部会）と、事業企画オーガナイザーの設置。
３）フォーラムの事業体系
高度人材育成プログラム(学生対象)、社会人育成プログラム(中核専門技術者対象)、ＭＢ
Ａ活用プログラム(経営、管理者対象)､青少年育成プログラム(小中学生対象)、地域クラスター形成プログラム(ステークホルダー対象)で構成。
社会人から青少年までを対象に、産業人材育成に係る５つの事業区分をもって、戦略的プ
ログラムを企画・計画し、それぞれ事業プロジェクトを編成して運営。
２．事業の概要

１）高度人材育成プログラム(地域連携型インターンシップ事業）
北九州地域の製造業約１２００社から選定した中堅・中小企業２００社と、地域の工学系
教育機関 5 校（九州工業大学、北九州市立大学、西日本工業大学、早稲田大学、北九州工業高等専門学校）が連携して「地域連携型インターンシップ（研修型＜短期＞、実践型＜長期＞インターンシップ）事業を実施。学生の社会人基礎力及び実践力の育成を行うと共に、事業実施企業の認知度向上(雇用環境の改善）と大学と中小企業との交流機会の創出を図る。
（１）事業の内容○ 研修型(短期)インターンシップ事業の開発、事業化-333-

・事業実施校：企業研修型(連携全校)、留学生型(九工大・北九大・西工大・早稲田大)○ 実践型(長期)インターンシップ事業の開発、事業化
・試行実施状況：課題解決型(九工大工学)/地域開発型（九工大情報・西工大情報)
業務体験型（九工大工学・北九大経済）/教育実習型（高専）（２）インターンシップ事業の運営プロジェクト〇 形態別インターンシップの運営システムの構築
・ 研修型インターンシップ連携校コンソーシアムの編成(構成：連携校のキャリアセンター職員、学務課職員、担当教員)
・ 実践型インターンシップ連携校研究プロジェクト(構成：連携校の担当教科教員・コーディネーター・実施企業代表)〇「地域連携型インターンシップ」ビジネスモデル構築と体系的運営
・ 大学別インターンシップ推進セミナー(ガイダンス)の実施
・ 連携校合同インターンシップミーティングの実施
・ 企業発見バスツアー(業種別・生産ライン別)の企画、実施
・ 事業ステップごとの実態調査、アンケート(学生・企業・大学)の実施〇 地域連携型インターンシップコーディネートシステムの編成
・ 企業の技術系管理職ＯＢによる企業別専任コーディネーターを配置、多目的に活用〇 インターンシップガイド及びマニュアルＣＤ－ＲＯＭの作成、配布
・ 研修型インターンシップガイド及びマニュアルＣＤ－ＲＯＭの作成
・ 実践型インターンシップガイド及びマニュアルＣＤ－ＲＯＭの作成〇 地域連携型インターンシッププロモーション事業実施〇 専用ウェブサイトによるインターンシップ事業のソリューションシステム化
２） 社会人育成プログラム
中堅・中小企業の中核専門技術人材及び経営・管理人材のスキルアップ、リカレント教
育を目的に、地域大学の制度環境を活用した「社会人育成プログラム」を開発し、地域システムとしての事業化と大学と中小企業との交流機会の創出を図る。
（１） 北九州ドクターチャレンジプログラム
九州工業大学の「社会人プログラム」を活用した、中堅・中小企業の中核専門技術人
材のスキル向上と社会人ドクターの取得促進によるリカレント教育の環境開発をする事業。企業内の研究課題の解決、大学との連携、協働関係の構築促進を想定。
（２） 北九州テクニカルカレッジプログラム
九州工業大学の「学術指導制度」を活用した、大学教員の出張講義方式による中堅・中小企業の技術課題等をテーマにした中核・若手技術人材の研修・教育プログラム。
事業実施を踏まえて、プログラムから発展する大学との産学連携(社会人プログラム就学。共同研究開発、技術アドバイザー制等)の促進への展開を想定。
（３）ＭＢＡ活用プログラム
北九州市立大学大学院マネージメント研究科（K2BS）と連携して実施する経営学実践
講座の開発と地域システム化。

-334-

○ モデル企業の経営分析とケーススタディを活用した経営・管理者対象の経営戦略講座(車座塾)の企画、実施する事業。
○

ＭＢＡホルダー(中小企業経営者等）による技術系大学生を対象にした実践経営学講義(１５コマ)を地域の他大学で展開する事業。

３）青少年育成プログラム
中期的視点を持った理工系人材育成の必要性を確認し、工業都市-北九州ならではの早期
工学教育の在り方の研究と産学官協働による教育システムを開発し、地域システム化を目指す事業。
（１）早期工学教育の実施状況調査
産学連携によるものづくり教育システム開発のための基礎調査（先進事例の調査・北
九州市内小中学校及び地域のモノづくり企業の早期工学教育の実施状況調査）を実施。
（２）早期工学教育関連事業情報の専用サイト“かがたま”(科学の玉手箱)の設置
北九州地域の教育関係機関等が実施する早期工学教育関連情報を集約した専用サイ
ト「北九州地域科学・工学教育情報マップ“かがたま (科学の玉手箱)」”を設置。
（３）ものづくり教育の在り方に関する研究の実施「北九州地域ものづくり教育の在り方に関する研究会(仮称)」を編成し、ものづくり
教育の在り方と事業化について研究を行い、多様な産業・企業が集積する工業都市-北九州ならではの「産学連携によるものづくり教育システム」の構築を目指す（４）ものづくり教育の教育コンテンツ及び教育システムモデルの研究・開発「北九州イノベーションギャラリー(産業技術保存継承センター)」と連携し、ものづ
くり教育システムの構築に向けた企画研究と実証事業の実施、及びフォーラム連携企
業による小中学校を対象とした出前事業及びインターンシップ詩行の開発、実施。
（５）トルネード博士―藤田哲也博士をコンテンツにした教材等の開発
シビックプライドを踏まえ、北九州市出身の藤田哲也博士（Mr.トルネード）をコンテンツとした授業の導入について提言し、小学校５年理科の授業における教育スタン
ダード記載（Ｈ２７年度）と関連資料の収集、教材製作を実施。
４）産業人材育成の地域クラスター形成に向けた環境整備
北九州市の「まち・ひと・しごと創生戦略」や「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣプラス）」等の地方創生戦略との政策連携や、北九州地域の産業人材育成に係るステークホルダーの組織化とアライアンスの拡充によるフォーラム事業の推進基盤整備の実施。
（１）地方創生戦略等と連携したフォーラム事業の地域システム化の推進、整備○ ＣＯＣプラス(北九州市立大学)事業、高専４．０事業等の教育機関と連携したフォー
ラム事業の推進○ 地方創生戦略及び北九州市、福岡県等地域自治体と連携したフォーラム事業の推進（２）北九州地域の産業人材育成に係るプラットホーム機能、ソリューション機能の構築○ フォーラム事業のステークホルダーの会員組織化
・連携大学の大学会員化（Ｈ２３年度実施）
・フォーラム協働企業の会員組織化と企業部会の編成（Ｈ２９年度予定）

-335-

○

フォーラム事業協働企業のブランディングと多面的な活用

・ フォーラム事業協働企業のブランディング（ものづくりベストワン企業）による新しい企業アライアンスの形成
・「北九州ものづくりベストワン企業合同説明会」等の連携校の地元就職率向上支援事
業の企画、実施○

人材育成のステークホルダー協働による産業人材育成関連事業の企画、実施
・ 「産業人材育成セミナー」「インターンシップ実践セミナー」「顔の見える産学交流会」等のインセンティブコンベンションの企画、開催○

フォーラムの企業コーディネート機能の多面的な活用促進
・インターンシップ事業の企業コーディネート機能を多面的に活用できる地域システ
ム化の推進

○

北九州地域の産業人材育成関連情報のソリューション機能の構築
・フォーラムの専用ＨＰへの産業人材育成関連情報の集約、発信○

事業運営及び環境整備に必要な関連事項の専門調査及び統計の実施
・インターンシップ事業関連事項、就職関連事項等、フォーラムの事業環境を踏まえた目的的調査及び専門統計の実施。

(成果)
２０年後の北九州地域の産業力・産業基盤の強化を戦略目標とし、対象エリアを北九州市域に限定して、産学連携・地域協働による産業人材育成の地域システムづくりを目指す事業であり、産学官のステークホルダーの自立的連携・協働による事業の開発・運営により事業の持続的発展のための地域システム及び大学等の関連制度づくり等を行うことを中心に事業を推進しており、数値的成果はシステムの構築と連動して段階的に創出するものと想定。
１．地域連携型インターンシップ事業を通じた産学連携、雇用環境の開発、改善
１）北九州地域の中堅・中小企業のインターンシップ実施環境の開発、拡充○ フォーラム事業対象の中堅・中小企業のインターンシップ実施率 76%(152 社/200 社)○ 連携大学のインターンシップ実施率の向上
・フォーラムのインターンシップは、連携校のインターンシップ実施率の約 20％○ 実践型（長期）インターンシップ（長期、有給、テーマ設定等）の開発と協働実施による新しい産学連携システムと企業の経営環境の開発
２）北九州地域の中堅・中小企業の認知度の向上と雇用環境の改善○ インターンシップ実施による地元就職率向上効果(派生効果)
・インターンシップ参加学生の地元就職率(21.7％)は、連携校の全体地元就職率(13.7％)の約２倍（九工大は 3 倍）・フォーラム事業協働企業の認知向上による連携校からの就職者の増大
３）地域連携型インターンシップのビジネスモデルの構築による産学連携の促進○

事業協働・分掌による産学の多面的な交流ポイントの創出
・インターンシップ事業の運営を、大学、企業、コーディネーター、フォーラム事務局の連携で実施するビジネスモデルが、大学と企業の多面的な交流を創出。

-336-

○

大学のインターンシップ拡充ニーズの産業界側からの支援環境の構築

４）インターンシップの定義（目的・事業内容・質など）の明確化による、連携校における地域連携型インターンシップの制度的運用の推進、教育システムとしての確立○ 自律型連携によるインターンシップの地域システムモデルの形成と継承。
２．フォーラム連携校における制度改定、組織編成及び中期計画への組み込み等の実現
１）九州工業大学：中期計画への組み込み(地域連携型インターンシップ)/ 学術支援制度の改定（テクニカルカレッジ対応）
２）全連携校 ：インターンシップ連携校コンソーシアムの設置/実践型インターンシップ
研究プロジェクトの編成/推進会議（北九州地域の産業人材育成調整機能）
３．地方創生戦略等における事業の評価と位置づけがなされたこと
１）「北九州・下関まなびとぴあを核とした地方創生モデルの構築事業（ＣＯＣプラス）」との事業連携の推進
２）「北九州市地域創生戦略-まち・ひと・しごと創生推進協議会」への参画
３）「地方創生インターンシップモデル事業」等の政策関連資金の配分
４）福岡県人材育成産学官コンソーシアムへの参画
５）福岡経済同友会の地域活性化の提言における産業人材育成事業の推進の採択
４．青少年プログラムにおける教育環境の改善
１）フォーラムの提言により藤田哲也博士の偉業が小学校５年理科の教育スタンダードに採用されたこと。
２）科学・技術関連イベントの地域情報マップ“かがたま (科学の玉手箱)」”のウェブサイトを開発、運営システムを構築したこと。
３）基本調査の実施、産学官の研究プロジェクトの編成等の「産学連携によるものづくり教育」に関する検討をする環境が整いつつあること。
５．事業及び北九州市のプロモーション効果
１）各省庁(経済産業省、厚生労働省、内閣府等)及び自治体・大学等関係機関の視察・調査、
各種報道機関による取材と報道実施、 講演・出稿等による事業及び北九州の行政・産業環境の PR２）「イノベーションネットアワード２０１７」の優秀賞を受賞したこと（事業に取り組んで苦労したこと）
1．苦労したこと
１）事業の範囲が広く(青少年から社会人まで)、事業の企画開発及び事業化における進捗管理が難しいこと。
○ プログラムごとにプロジェクトを編成して企画、運営をするシステムにとって、ステー
クホルダーの組織変更、人事異動等がシステム維持に大きく影響することなど。
２）フォーラム企画の事業化に必要な大学等の制度改定、体制整備、学内調整等、事業の実
施環境づくりに時間がかかること。(この環境づくりが地域システム化に必須）○ 企画、研究から事業化、さらに地域システム化を総括管理する専門オーガナイズ機能の保有・維持が課題。

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３） 大学等におけるインターンシップ実施体制の未整備と就活型インターンシップの氾濫等により、教員、学生等の意識を変える等の根本的な課題解決のための環境づくりに時間を要していること。
○ 教育を目的として、大学と地域企業と協働で実施する連携型インターンシップという位置づけの確立が課題。
４） 中小企業経営者が、事業の意義とその効用を理解し、事業参画するモチベーション創発とインセンティブづくりが難しかったこと○ 専門コーディネーターの機能拡充、リーダー企業の拡充、プロモーション企画の研究
大学との多様な産学連携環境の開発など有機的な事業企画、運営計画の編成が課題。
(事業の成功要因)
１．事業の成功要因
１）事業の目的と内容が、北九州地域の産業政策上の課題解決の方向性に合致しており、産学連携推進の機運と相まって、事業創設における地域的コンセンサスが取れたこと。
２）事業の目的に対応するステークホルダーの絞り込みを行ったこと。
○ 事業のステークホルダーを、北九州地域の工学系教育機関と製造業の中堅・中小企業に絞り込み、事業の目的及び成果の明確化を図ったこと。
３）既存の環境、システムの活用を前提とした事業企画、運営を行ったこと。
○ 新規の事業を興すのではなく、既存の仕組み及び環境を踏まえて、これを活用することを前提に、事業の企画、計画を行ったこと。(ステークホルダーが業務の改革、拡充の手段としてフォーラム事業を位置づけたこと)
４） 事業の基本条件である産学をつなぐためのコーディネート機能が存在したこと。
○ 北九州地域ならではの地場企業を退職した技術者を組織化し、対象企業発掘、事業調整等の専門コーディネートをする仕組みを構築したこと。
５）大学、中堅・中小企業が CSV の理念をもって事業を協働する環境が構築されたこと。
○ フォーラム事業を、各ステークホルダーが自らの経営の一環として捉え、利害を超えたモラルをもって、事業に積極的に関与し、事業の実践的な運営が出来たこと。
６）フォーラムの運営組織である推進会議、企画部会及び研究プロジェクトの構成委員（産学官の代表者）がお役目ではなく、事業の検討、運営に当事者責任を持ってフォーラム
事業の運営に当たったこと○ 事業運営費は、大学会員、企業会員の会費と行政の公益負担金であり、ステークホルダーの協働事業として運営したこと
７）北九州活性化協議会が指定管理（企画・運営・管理）する、次世代のイノベーターの育成のための専門機能である「北九州イノベーションギャラリー(産業技術保存継承センター)」（北九州活性化協議会が設置提案し、建設費 2 億円寄付）があり、早期工学教育推進の環境があったこと。
８）事業の企画・提案者である、(公財)北九州活性化協議会（通称ＫＰＥＣ／地域企業 847
社が創設）が、地域の活性化、課題解決に強い調整機能を持っていたこと。
○ 事業提案、組織編成、事業の計画及びオーガナイズを、ＫＰＥＣが中心になって実施し産学官のステークホルダーの連携軸となって事業運営に当たったこと。

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【受賞後の取組について】
１．イノベーションネットアワード２０１７優秀賞受賞を活用したフォーラム事業の広報実施
１）イノベーションアワード２０１７」受賞プレスリリースの実施。
２）受賞をインセンティブにした連携校、関係機関の代表者等への産業人材育成フォーラ
ム事業の内容説明
２．「地方創生インターンシップモデル事業」（北九州市Ｈ２８年度補正予算）を活用した「実践型（長期）インターンシッププログラム」の事業化計画を編成
１）意向調査の概要と結果① 選定企業数 : ６１社②

実施意向企業：３０社③

計画書提出企業：１６社

２）事業計画の内容① 実践型（長期）インターンシップ研究プロジェクトの編成
・ 実践型インターンシップの実施環境の研究、整備及び段階的な事業実施についての協議・研究を行う、連携校有志教員、実施企業代表及び事業コーディネータ-による研究プロジェクトの編成。
② 実践型インターンシップガイド及びマニュアルＣＤ－ＲＯＭの作成
・「地方創生インターンシップモデル事業」予算を活用して、実践型インターンシップの実施における事業実施マニュアルを作成。
③ Ｈ２９年度における実践型（長期）インターンシップ事業の実施
・事業の計画書提出企業（１６社）を連携校に提示し、Ｈ２９年度の事業実施計画を策定（5 社～１０社程度実施予定）。
３．ＭＢＡ活用プログラムの「ＭＢＡホルダーによる白熱教室」プログラムの具体化
北九大大学院マネージメント研究科（Ｋ２ＢＳ）の教員とＭＢＡホルダーにより構成する「マネージメント研究会」と連携して、工学系大学における経営学履修の仕組みとして「技術系学生を対象にした経営学講義（１５コマ）コース」を創設し、Ｈ２９年度に九州工業大学工学部での事業化に着手。
４．フォーラム事業を通じた地元就職支援事業の企画、開催
フォーラムのプラットホーム機能の強化を目的として、フォーラム事業の協働企業と連携校による地元就職促進事業「第１回北九州ものづくりベストワン企業合同説明会」を開催する。

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人材育成
⑥国立大学法人高知大学「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業」（2014 年文部科学大臣賞）
受賞理由：食品加工分野の高付加価値化に向けた、生産・加工・マーケティングまでを担える中核人
材を育成。これら人材のネットワークを活かし、新商品、販路開拓等に結びつける点が評価された。
(実施者)
国立大学法人高知大学（事業の背景及び経緯）
本事業の目的は、‘高知県食品産業の振興と再生’である。本県は、施設園芸を中心とした農業生産地域であり、食品加工分野が脆弱なため、生鮮出荷に依存した産業構造が支配的となっている。そのため、食品加工分野の付加価値が地域外に流出し、低い県民所得の一因となっている。この状況を打開するためには、生産、加工からマーケティングまでの専門的かつ包括的な知識を有する食品産業中核人材を養成することにより、食品加工分野を強化し、地域食材の高付加価値化を図っていくことが急務の課題である。そこで、高知大学では南国市・香美市・香南市を中心とした高知県との連携体制の下、食品産業人材育成事業「土佐フードビジネスク
リエーター人材創出事業（土佐 FBC）」を、文部科学省科学技術戦略推進費の支援を得て、平成
20 年度から 5 年間実施してきた。また、5 年間の成果が地域に認められ、平成 25 年度からは高知県の寄附講座として、第 2 期土佐 FBCII をスタートさせている。食品産業の開発から経営まで担える中核人材（A コース）、商品開発や分析・管理等の技術者（B コース）、経営感覚を身に付けた一次産業従事者（C コース）の人材を育成目標として掲げ、食品産業の中核人材育成に取り組んでいる。
(事業内容)
本プログラムは、4 つの座学「食品製造・加工」、「マネジメント」、「品質管理」、「食品機能」（160 時間）、2 つの技術習得実習「実験技術」、「現場実践学」（各 40 時間）、OJT の「課題研究」からなる。座学は全コース必修であり、加えて B コースは実習を 1 年間で履修する。さらに Aコースは、2 年目に課題研究を履修する。これらのプログラム内容は、受講生・修了生や地元企業のアンケートにより、毎年改善・発展を図っている。本プログラムの特徴は、食品の基礎から応用までを網羅した系統的なプログラムであり、商品開発や品質管理などの技術的プログラムも充実している。さらには、各企業の課題解決・商品開発を OJT で解決に導く課題研究もあり、実際にいくつもの商品開発や品質向上が図られている。課題研究のテーマは受講生との綿密なヒアリングで決定し、取り組み内容を最終的に論文形式にまとめ、修了審査会で発表を行う。これらの指導は 4 人の特任教員と高知大学および公設試験場の研究者を中心とし、座学の指導には、国内のトップランナーを講師として招聘している。受講生としては、一次産業従事者、食品加工業従事者、食品流通業従事者、自治体職員、地域の学生等、多岐にわたり、毎
年 30 名前後を受け入れている。これらの受講生の受講修了後のネットワークの維持・発展を目的とし、同窓会組織である「土佐 FBC 倶楽部」を立ち上げた。本倶楽部では、修了生が 2 ヵ月-340-

に 1 回集い、交流だけでなく、試作品の評価、販路開拓等のあらたなビジネスマッチングも図られている。本プログラムの総括責任者は高知大学長があたり、意志決定機関として、県内自治体関係者や地元企業代表等が参画した企画運営委員会を設置している。実質的な運営は、土
佐 FBC 企画運営室が行っている。
(成果)
本プログラムを 5 年間で延べ 150 名（A コース 29 名、B コース 64 名、C コース 57 名）が修了した。修了生の中には、高知県アンテナショップ店長や本プログラムの講師への就任、また、社内の独自研修プログラムを開発・実践する者など活躍が目立ちはじめている。また、土佐 FBCの受講成果を活かして、多数の商品の開発や品質改善が図られている。なかでも、土佐 FBC 倶楽部の活動を基にして、教員・講師および修了生同志でのコラボレーションによる商品開発が活発に行われている。これらの土佐 FBC 受講を契機とした商品売り上げの総額は 3.6 億円（平成 24 年度末まで、非公表データ除く）を超え、その経済波及効果を加えると 5 億円規模に達している。このように、土佐 FBC は地域における一定の経済効果も生み出してきている。本事業は文部科学省からの 5 年間の時限事業として始まり、支援終了後の継続・発展を検討してきた。
本事業の成果は県内で高い評価が得られ、高知県産業振興計画の柱である人材育成事業の一角として、高知県、市町村振興協会、地方銀行、JA、高知大学から支援を頂きながら、第 2 期である土佐 FBCⅡのスタートを切ることができた。以上のように、着実に成果をあげており、今後もさらなる飛躍を目指して、高知県と連携しながら継続・発展的させていく予定である。

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【受賞後の取組について】
土佐 FBCⅡでは、A、B、C の 3 つの養成コースの他、新たに座学の授業科目を選択できる選択受講コースと企業研修コースを設け、受講生の裾野拡大を図っている。平成 27 年度までの計 8 年
間で 354 名（A コース：48 名、B コース：91 名、C コース：85 名、選択受講コース：18 名、企業研修コース：20 名、学外教室:92 名）のフードビジネスクリエーターを輩出することができた。各企業の課題解決・商品開発を OJT で解決に導く課題研究では、課題解決に留まらず、実際の商品開発にも繋がっている。さらに、課題研究の特筆すべき事例として、研究成果を学会発表に発展させた事例がこれまで 8 件あった。また、課題研究を契機にこれまで計 6 件の共同研究に発展している。平成 28 年度からは、土佐 FBC 事業が、文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）及び国家戦略・プロフェッショナル検定「食の 6 次産業化プロデューサー」（食Pro.）Level1 と Level2 養成プログラムに認定され、文部科学大臣認定プログラムとして全国的に紹介されるとともに、食 Pro.資格授与により食品産業人材の知識や技術の向上と可視化に大いに貢献できるものとなっている。
修了生のネットワークの維持・発展を目的として立ち上げた同窓会組織「土佐 FBC 倶楽部」は、
平成 26 年度から修了生主体の運営となり、修了生のリカレント学習の機会創出（セミナー形式）
や、修了生同士のネットワークを活用すべく 3 つの部会（「人材活用部会」、「地域貢献部会」、「商
品開発部会」）の立ち上げなど、人材データベースの構築及び開発商品の評価等、様々な取り組みを展開している。土佐 FBC 倶楽部を通じて、コラボレーションによる商品化、販路開拓、新たな事業化などが修了生主導で実践されてきた。
これらの土佐 FBC 受講を契機とした商品売り上げの総額は 10 億円（平成 27 年度末まで、非公表データ除く）を超えている。このように、本事業が食品産業人材育成拠点のみならず商品開発拠点としても、県内に一定の経済効果を生み出している。加えて、本事業は、平成 27 年度「産学連携学会」において、業績賞を受賞するなど、対外的にも高い評価を受けた。また、学外有識者による外部評価委員会も設置しており、平成 27 年度に実施した外部評価においても高い評価を得ている。このように、地域産業を担う高度な専門人材育成拠点としての必要性が客観的にも示されている。今後も、このプラットフォームおよび育成した中核人材を核として、高知県の食品産業の振興ひいては地域振興を図っていく。

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人材育成
⑦国立大学法人山梨大学「ワイン人材生涯養成拠点」（2013 年優秀賞）
受賞理由：地方の国立大学が中心に産学官が連携し、地域の特産品を製造する人材の育成を、国内だけでなくグローバルスタンダードの視点で実施している非常に優れた事業である点が高く評価された。
(実施者)
国立大学法人山梨大学（事業の背景及び経緯）
山梨大学、山梨県、地域ワイナリーのパートナーシップに基づいて、ワイン人材を生涯にわたって養成する拠点を構築する。拠点の授業・実習等でワイン科学を学び、その知識・技術をワイン製造に利用することにより、地域ワイン産業の技術力を世界水準へと向上させ、地域ワインブラ
ンドの確立とグローバルスタンダード化を実現することを目的としている。
(事業内容)
１．地域ワイン産業技術力の向上と地域ブランドの確立
山梨県内には約 80 社（全国で 200 社）のワイナリーがあり、全国１の規模でワイン製造を行っている。優良ワインを製造する企業が存在する一方で、技術者のワイン製造に対する科学的理解が乏しく、低品質のワインしか製造できないワイナリーも多い。このため、本拠点では、ワイン産業を科学的に理解することで、山梨県内のワイン産業の全体的な技術的底上げを意図した技術者養成プログラムを作成した。すなわち、ブドウ栽培、ワイン製造、品質管理、ワイナリー経営、
各種法規、山梨県に特有の「甲州種ブドウ」などに関する授業・実習を年間 120 時間以上実施した。ワイン科学の理論の学習のためにボルドー大学などを含む国内外の大学教員を、また具体的な技術を学ぶためにワイナリー等のトップ技術者を、関連法規の専門家として官公庁職員などを講師として採用し、実効性の高い教育に努めた。また、今後の活躍が期待できる人材として修士課程学生コース（修士ワイン科学コース）と、ワイナリー技術者を対象とした社会人向けのコース（ワイン技術者再教育コース）の２つを設定した。受講者以外の技術者に対しても公開講演会などを開催し、山梨大学を中心とした「知」の拠点づくりを行った。さらに、世界レベルの試験により技術力を認定する「山梨大学ワイン科学士」制度を制定した。一方、山梨県のワインがブランドとして世界的に育っていくためには、技術的レベルアップだけでなく、世界のワインの中での山梨ワインの方向性について意思統一が必要であり、ワイン産業内でのネットワークづくりが重要である。そこで、受講者間の交流会を積極的に行い、技術者同士の横の繋がりを築いてきた。また、受講者以外の技術者の勉強会などを山梨大学が積極的にサポートし、技術者同士の交
流・情報交換ができるような体制を作ってきた。
２. グローバルスタンダード化の実現
ワインはグローバルな飲料であり、世界的な製造・評価基準のもとで製造することが要求される。このため、ワインの先進国であるフランス、アメリカ、オーストラリアなどから、ワイン教-343-

育やワイン研究に関わっているエキスパートを講師とした授業・講演会を毎年開催し、グローバ
ルなワインの知識・評価方法を体得できるように配慮した。さらに、修士課程の学生に対して、
オーストラリアへの短期留学を課し、現地での授業や就業体験を通して、地球規模でのワイン生産について学ぶチャンスを提供してきた。
(成果)（地域ワイン産業技術力の向上と地域ワインブランドの確立）
平成 19 年度に、修士ワイン科学コース及びワイン技術者再教育コースを開設し、これまでに、修士ワイン科学コース 9 名、ワイン技術者再教育コースは 40 名を受け入れ、何れも定員数を上回る実績となった。受講生のレベルは、すでにかなりの知識を持った者から、文系出身者でワイン製造に関する科学的知識に乏しいものまで様々であったが、基礎的な項目から、最新の研究事例まで多くの知見を提供した。多くのレポートの提出を課すため、受講生はかなりの負担を強いられるが、とても勉強になったとの声が多く聞かれた。さらに、受講生を派遣するワイナリーの経営者からも、永続的な事業の継続を希望するとの賛辞が寄せられている。また、資格認定制度の導入により、（準）ワイン科学士 42 名を輩出した。修了生の多くは、山梨県が主催する国産ワイン
コンクールで金賞(２０１２年では全３４本のうち１７本）を始め、多くの入賞を果たし、技術力の底上げは着実に浸透している。受講生は、互いに交流し、自主的な勉強会などを積極的行っている。これらのネットワーク作りは、山梨県のワイン産業をまとめる上で、重要な活動になっていると考えられる。実際、山梨県やワイナリーが一丸となり、山梨県産ワインの輸出に向けての取り組みが行われ（KOJ プロジェクト）、2010 年より、欧州に向けての輸出が開始されている。
また、「和食に合う甲州種ワイン」という新たなワイン販売戦略が生まれ、地域ブランド作りに対する取り組みは着実に成果を上げている。

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【受賞後の取組について】
平成 25 年の人材養成拠点の受賞以降もプログラムは着実に遂行され、平成 26 年度には 14 名の修了者を輩出した。また平成 27 年度からは大学院での社会人学び直しを推進する文部科学省の事業に採択され、ワイン人材育成プログラムである「ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム」が 2 年の予定で開講された。これに伴い人材養成拠点プログラムは新プログラムに移行された。現在までに平成 27 年度の修了者は 10 名で、平成 28 年度の受講者は 4 名（開講中）である。ワイン・フロンティアリー
ダー養成プログラムはこれまでのワイン人材養成拠点の内容を基盤にして、さらに日本ワインのグローバルスタンダード化を大きく推進するような質の高いカリキュラムを新規に取り入れ、これからの日
本ワインの未来を牽引する技術者を育成し国際競争力を有した高品質ワインを製造できるワイナリー
を日本各地に養成することを目的にしている。具体的には基礎ワインブランド学に関連する 15 時間の学習項目を新設し、デザインやブランディング及びプロモーションの方法を学ぶ、より実践的な講義を取り入れた。
また、平成 25 年 7 月 16 日ブドウ産地山梨は、国税庁より酒類の地理的表示「山梨」に指定された。
これを受けて県産ワインのさらなる高付加価値化を目論み、甲州ブドウの歴史や栽培方法及びその特徴を生かしたワイン醸造法やブランド戦略などを学ぶ具体的な講義も行われるようになった。
この結果、単にワイン用ブドウの栽培や醸造を学ぶばかりではなく、より高品質な商品をデザインし販売していく力を養い、ブランド力や経営力の向上に寄与したものと思われる。さらにソムリエなどワインに関係する醸造方面以外の講師の話を聞くことで、普段とは違う角度からワイン産業を考える機会を持つことになり、消費者の立場を意識しながらのワイン造りが出来るようになったと考える。
また希望者によるアデレード研修を行い、世界屈指のワイン銘醸地であるオーストラリアのワイン醸
造を肌で感じワイン造りを体験する中で生産者と直接コミニュケーションできる機会を設定した。またワ
イン分析機関を見学し、世界基準の品質管理を学ぶ機会を得た。このことにより国際競争力やワインのグローバルスタンダード化に目を向けた醸造家を育成することに貢献できたと考えている。
この取り組みは、文部科学省の職業実践力養成プログラム(Brush up program for professional BP)にも認定された。このことはプログラムのカリキュラムが社会人の就労に必要な能力向上を図る機会の拡大に寄与すると認定された事であり、受講を修了した多くの受講生が今後ますます日本ワインの発展のために貢献していくと考えられる。

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