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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年３月25日【中間会計期間】

第61期中（自【会社名】

株式会社武井工業所【英訳名】

TAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２００【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２００【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成27年７月１日

武井

1/34

至

厚

横田

横田

一人

一人

平成27年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第59期中

第60期中

第61期中

第59期

第60期

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
７月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
７月１日
至平成27年
12月31日自平成25年
７月１日
至平成26年
６月30日

自平成26年
７月１日
至平成27年
６月30日

売上高

(千円)

2,515,900

2,264,691

2,210,965

4,999,624

4,794,764

経常利益

(千円)

125,155

84,115440

274,097

215,278(千円)

139,501

42,091△25,423

247,386

121,800

持分法を適用した場合の投資
利益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

522,323

522,323

522,323

522,323

522,323

発行済株式総数(株)

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

純資産額

(千円)

1,307,141

1,368,206

1,411,252

1,414,515

1,446,654

総資産額

(千円)

4,476,604

4,540,167

4,548,241

4,164,781

4,250,424

１株当たり純資産額(円)

369.60386.86399.04399.96409.05

１株当たり中間(当期)純利益
金額又は１株当たり中間純損

(円)

39.44

11.90

△7.19

69.95

34.44

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

2.50

2.50

自己資本比率

(％)

29.20

30.14

31.03

33.96

34.04

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

122,726△106,843△3,097476,921

178,516(千円)△46,605△43,555△9,590△63,463△59,445(千円)△65,957

124,819

113,921△350,740△192,132(千円)

203,958

230,935

284,686

256,514

183,452

(人)

216

219

220

224

220

中間(当期)純利益又は中間純損失（△）

失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間(当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループは当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売
を単一の事業として運営しております。
従いまして当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当中間会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況（平成27年12月31日現在）
従業員数（人）220（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安によるかさ上げ効果のほか、原油安、資源安等を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられたものの、新興国経済の減速や資源国の投資マネーの減少など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する建設業界におきましては、地域による受注環境の濃淡の違いが大きく、特に地方部の経営環境はよ
り厳しくなってきております。
このような経営環境のなか当社は、コア事業に付随した新たなビジネスモデルの構築や革新的な製造技術の習得など、次の成長に繋がる施策に注力してまいりました。また、経営資源をさらに有効に活用するため、社内の情報
インフラを再構築し、製品・サービス両面での品質向上に努めるとともに、適正な在庫水準を保ち、生産・出荷に対応してまいりました結果、商圏内の市場環境の悪化にもかかわらず自社製品売上は前年と同規模を確保いたしま
した。
一方で、主に他社製品の仕入販売による売上の大幅減少、当初は当期末に計上予定であった役員退職慰労引当金を前倒しして計上いたしました。
これらの結果、売上高は22億１千万円（前年同期比2.4％減少）となりました。利益面では、営業利益０百万円（前年同期は９千９百万円の営業利益）、経常利益０百万円（前年同期は８千４百万円の経常利益）、中間純損失
は２千５百万円（前年同期は４千２百万円の中間純利益）となりました。
また、当社は単一セグメントであるため、業績についてセグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少３百万円（前年同期は１億６百万円の減少）、投資活動によるキャッシュ・フローの減少９百万円（前年同期は４千３百万円の減少）及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加１億１千３百万円（前年同期は１億２千４百万円の増加）により、前中間会計期間末に比べ５千３百万円増加し、当中間会計期間末残高は２億８千４百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果減少した資金は、３百万円（前年同期は１億６百万円の減少）となりました。これは主として減価償却費の計上が４千４百万円、役員退職慰労引当金の増加５千８百万円及び仕入債務の増加が１億４千５百万円あったものの、売上債権の増加が１億４百万円、割引手形の減少が９千万円及び法人税等の支払が４千９百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は、９百万円（前年同期は４千３百万円の減少）となりました。これは主として定期預金の払戻による収入が３千万円及び保険積立金の解約による収入が２千１百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が１千５百万円、定期預金の預入による支出が３千万円及び保険積立金の積立による支出が１千４百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果増加した資金は、１億１千３百万円（前年同期は１億２千４百万円の増加）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が２億６千１百万円及びリース債務の返済による支出が１千５百万円あったものの、短期借入金の純増額が２億円及び長期借入れによる収入が２億円あったこと等によるものであります。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業は、単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
(1）生産実績
品目（自至当中間会計期間
平成27年７月１日
平成27年12月31日）

前年同期比（％）

道路用製品（ｔ）

17,485104.1

水路用製品（ｔ）

33,86789.4

擁壁・土止め用製品（ｔ）

7,142

98.0

法面保護用製品（ｔ）

552

56.3

その他（ｔ）（景観用製品ほか）

3,470

181.7

62,51696.4

合計（ｔ）（注）生産実績は、生産トン数（ｔ）によっております。
(2) 商品仕入実績
品目

（自
至

当中間会計期間
平成27年７月１日
平成27年12月31日）

前年同期比（％）

コンクリート二次製品（千円）

555,62793.0

その他（千円）86,86798.5

642,49493.7

合計（千円）（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
コンクリート二次製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

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半期報告書(4）販売実績
品目（自至当中間会計期間
平成27年７月１日
平成27年12月31日）

前年同期比（％）

製品
道路用製品（千円）

326,76494.8

水路用製品（千円）

842,660

98.5

擁壁・土止め用製品（千円）

190,317

82.1

6,951

56.9

128,151343.7

1,494,846

100.9

コンクリート二次製品（千円）

625,67492.0

その他（千円）

90,44487.9

小計（千円）

716,11991.5

合計（千円）

2,210,965

97.6

法面保護用製品（千円）
その他（千円）（景観用製品ほか）
小計（千円）
商品（注）１．総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業展開上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーに、社会環境に対応した製品開発ひいては顧客満足の向上を目的としております。常に顧客ニーズの発掘、市場調査及び他方面との交流を通じて技術情報交換を行い、有益な研究開発と堅実な販路確保に努めるとともに革新的な既存製品の改良・改造に伴うニーズに対しても積極的に取り組んでまいりました。
主要な課題として、市場における人材不足に対応した製品開発を進めており、工業製品の特性を活かした製品開発を進めてまいりました。
今後もプレキャストコンクリート製品をコアとして、時代のニーズを的確に捉え、一層他部門への技術支援活動
を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化するニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。
なお当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間における研究開発費の総額は13,756千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて２億９千７百万円増加し、45億４千８百万円となりました。
流動資産は前事業年度末と比べて３億２千２百万円増加し、21億１千２百万円となりました。これは主として「現金及び預金」が１億１百万円、「売掛金」が２億１百万円及び「たな卸資産」が２千８百万円増加したこと
等によるものであります。
固定資産は前事業年度末と比べて２千４百万円減少し、24億３千６百万円となりました。これは主として「有形固定資産」の取得が１千６百万円あったものの、「減価償却費」を４千４百万円計上したこと等によるもので
あります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて３億３千３百万円増加し、31億３千６百万円となりました。
流動負債は前事業年度末と比べて３億３千万円増加し、24億４千４百万円となりました。これは主として「未払法人税等」が２千２百万円減少したものの、「電子記録債務」が３千３百万円、「買掛金」が１億１千７百万円及び「短期借入金」が２億円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前事業年度末と比べて２百万円増加し、６億９千２百万円となりました。これは主として「長期借入金」が４千９百万円及び「リース債務」が１千２百万円減少したものの、「役員退職慰労引当金」が５千８百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べて３千５百万円減少し、14億１千１百万円となりました。これは主として中間純損失を２千５百万円を計上したことに加え、第60期の配当支払が８百万円あったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の34.04％から31.03％となり、当中間会計期間末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前事業年度末の409円05銭から399円04銭となりました。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、第２

事業の状況

１ 業績等の概要(1)業績に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第２事業の状況の状況に記載しております。

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１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローEDINET提出書類
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）(平成27年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成28年３月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

3,542,000

3,542,000

非上場・非登録計3,542,000

3,542,000

−

内容
単元株式数
1,000株−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

平成27年７月１日〜
平成27年12月31日−

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）
3,542,000

−

9/34

資本金残高
（千円）
522,323

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）−

389,632EDINET提出書類
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半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

武井泉

茨城県石岡市

375

10.60

武井

昭

茨城県石岡市

354

10.01

武井

勇

茨城県石岡市

340

9.61

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場二丁目３番５号

242

6.83

武井

厚

茨城県石岡市

202

5.70

武井

恒

茨城県石岡市

184

5.19

武井

洋

茨城県石岡市183

5.16

株式会社双葉商会

茨城県土浦市菅谷町1277番１号

157

4.43

武井工業所従業員持株会

茨城県石岡市若松一丁目３番26号

133

3.75

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

100

2.82

2,272

64.15

−

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,000

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,532,000

3,532

−

単元未満株式

普通株式

5,000

−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

3,542,000−−

総株主の議決権

−

3,532

−

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社武井工業所

茨城県石岡市若松
一丁目３番26号

5,000

−

5,000

0.14

−

5,000

−

5,000

0.14

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

10/34

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

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２【株価の推移】
月別

平成27年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

180

−

171

171

55

85

最低（円）

140

−

171

80

55

85

（注）最高・最低株価は日本証券業協会が運営するフェニックスにおける株価を記載しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ひばりにより中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前事業年度
新日本有限責任監査法
人
当中間会計期間
有限責任監査法人ひばり

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）

183,452
375,379
59,644591,114551,346
15,951
19,368△6,523
1,789,732

土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/34

当中間会計期間(平成27年12月31日)

284,686※４ 366,371

63,049792,670
579,498
15,174
17,293△6,5182,112,226※１,※２ 293,399※１,※２ 284,255※１,※２ 136,524※１,※２ 132,296※１,※２ 104,001※１,※２ 101,788※２ 1,605,433※２ 1,605,433※１ 173,065※１ 161,025

2,312,424
4,798

2,284,799
5,191

28,704
301,041△186,277
143,4682,460,691
4,250,424

27,943303,963△185,882
146,024
2,436,015
4,548,241

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半期報告書（単位：千円）
前事業年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

14/34

当中間会計期間(平成27年12月31日)

79,022
180,483
219,161※２ 992,000※２ 265,952
30,241
208,248
52,40824,50061,972

73,612
213,947
336,174※２ 1,192,000※２ 253,342
27,379236,598
30,271
26,000※５ 54,987

2,113,988

2,444,314※２ 425,954※２ 376,886

64,747
190,718−
8,360
689,7802,803,769

51,960196,505
58,882
8,440
692,674
3,136,988

522,323

522,323

389,632
389,632

389,632
389,632

6,714
524,316
531,030△1,112
1,441,873

6,508
490,257
496,765△1,112
1,407,608

4,781
4,781
1,446,654
4,250,424

3,643
3,643
1,411,252
4,548,241

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書②【中間損益計算書】（単位：千円）(自至

前中間会計期間
平成26年７月１日
平成26年12月31日)(自至当中間会計期間
平成27年７月１日
平成27年12月31日)

2,264,691
1,666,919
597,772498,261
99,510※１ 4,529※２ 19,925

2,210,965
1,624,131
586,834
586,79934※１ 15,650※２ 15,244
440

特別利益

84,115※３ 147

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）

84,26238,812
3,358
42,17142,091440
25,193670
25,863△25,423

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益

15/34

−

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成26年７月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金

当期首残高

522,323

389,632

389,632

6,653

492,179

498,832△80,761△80,761

411,418

418,071

剰余金の配当△8,841△8,841

中間純利益

42,09142,091

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

522,323

389,632

389,632

6,653

当中間期変動額

固定資産圧縮積立金の積立

120

△120

−

固定資産圧縮積立金の取崩

△66

66

−

株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

53

33,19633,249522,323

389,632

389,6326,707

444,614451,321

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,112

1,409,675

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計
4,839

4,839

△80,761△1,112

純資産合計

1,414,515△80,761

1,328,914

4,839

4,839

1,333,754

当中間期変動額
剰余金の配当△8,841△8,841

中間純利益

42,09142,091

固定資産圧縮積立金の積立−−

固定資産圧縮積立金の取崩−−

株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

1,203

1,203

1,203

−

33,249

1,203

1,203

34,452△1,112

1,362,164

6,042

6,042

1,368,206

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

当中間会計期間（自平成27年７月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金

当期首残高

522,323

389,632

389,632

6,714

524,316

531,030

522,323

389,632

389,632

6,714

524,316

531,030

剰余金の配当△8,841△8,841

中間純損失（△）△25,423△25,423

△206

206

−

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

△206

△34,058△34,264

522,323

389,632

389,632

6,508

490,257

496,765

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計

純資産合計

自己株式

株主資本合計

△1,112

1,441,873

4,781

4,781

1,446,654△1,112

1,441,873

4,781

4,781

1,446,654

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当△8,841△8,841

中間純損失（△）△25,423△25,423

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩−

株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,137△1,137△1,137−△34,264△1,137△1,137△35,402△1,112

1,407,608

3,643

3,643

1,411,252

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至

前中間会計期間
平成26年７月１日
平成26年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割引手形の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

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(自
至

当中間会計期間
平成27年７月１日
平成27年12月31日)

84,262
44,124△290−△2,620−△245
19,618△147△329,541△7,333△31,545
119,401−
73,243△31,074245△20,269△55,745△106,843

440
44,432
△399
1,500
5,787
58,882△410
15,059−△104,845△90,808△28,152
145,068△9,70524,282
61,130410△15,341△49,296△3,097△866△33,688749−
30,000△30,000△9,235−△514△43,555△914△15,205−△462
30,000△30,000△14,448
21,273
166△9,590212,000
100,000△161,560△16,930△8,689124,819△25,578
256,514230,935

200,000
200,000△261,678△15,648△8,751
113,921
101,234
183,452
284,686

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産
商品・製品・原材料移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２〜38年
構築物
５〜40年
機械及び装置
２〜15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を導入し、役員退職慰労規程を新設したことに伴い、当中間会計期間より役員退職慰労引当金を計上しております。
過年度負担分を含めた繰入額（58,882千円）は販売費及び一般管理費で処理をしており、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は同額だけ減少しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

※２

前事業年度
（平成27年６月30日）

当中間会計期間（平成27年12月31日）

4,915,932千円

4,956,195千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年６月30日）

当中間会計期間（平成27年12月31日）

139,250千円
1,380千円
20,966千円
1,559,663千円

134,449千円
1,380千円
20,966千円
1,559,663千円

1,721,260千円

1,716,460千円

前事業年度（平成27年６月30日）

当中間会計期間（平成27年12月31日）

短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

992,000千円

1,192,000千円

586,016千円

552,958千円

計1,578,016千円

1,744,958千円

建物
構築物
機械及び装置土地
計
担保付債務は、次のとおりであります。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

３

受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前事業年度（平成27年６月30日）

当中間会計期間（平成27年12月31日）

314,107千円
90,808千円

214,549千円−千円

受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高※４

中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
前事業年度（平成27年６月30日）

当中間会計期間（平成27年12月31日）

−千円

50千円

受取手形
※５

消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金銭的重要性が乏しい
ため流動負債の「その他」に含めて表示しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間損益計算書関係）※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）
受取利息
3千円
スクラップ売却益
2,406千円
保険解約返戻金
−千円
※２

支払利息

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）
19,618千円

特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）
固定資産売却益147千円

当中間会計期間
平成27年７月１日
平成27年12月31日）
2千円
902千円
9,705千円（自至当中間会計期間
平成27年７月１日
平成27年12月31日）
15,059千円

（自
至

※３

４

減価償却実施額
前中間会計期間
平成26年７月１日
平成26年12月31日）
43,935千円
36千円（自至
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間
平成27年７月１日
平成27年12月31日）
−千円

（自
至

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当中間会計期間
平成27年７月１日
平成27年12月31日）
44,223千円
69千円

（自
至

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

5,344

−

−

5,344

5,344

−

−

5,344

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成26年９月26日 定時株主総会

普通株式

8,841

2.50

基準日

効力発生日

平成26年６月30日 平成26年９月29日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

5,344

−

−

5,344

5,344

−

−

5,344

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成27年９月25
日 定時株主総会

普通株式

8,841

2.50

基準日

効力発生日

平成27年６月30日 平成27年９月28日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成26年７月１日（自 平成27年７月１日
至 平成26年12月31日）
至 平成27年12月31日）
現金及び預金勘定
250,935千円
284,686千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20,000千円−千円
現金及び現金同等物

230,935千円（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１） リース資産の内容①有形固定資産主として、車両運搬具であります。
②無形固定資産該当事項はありません。
（２） リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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284,686千円

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（平成27年６月30日）
貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金（２）受取手形（３）電子記録債権（４）売掛金（５）投資有価証券
その他有価証券
資産計差額（千円）

183,452
375,379
59,644591,114

183,452
375,379
59,644591,114−−−−

16,863

16,863−1,226,453

1,226,453−

79,022
180,483
219,161
992,000

79,022
180,483
219,161
992,000−−−−

265,952

265,952−

208,248425,954208,248425,399−554

2,370,820

2,370,266554

時価（千円）

差額（千円）

284,686
366,371−−（１）支払手形（２）電子記録債務（３）買掛金（４）短期借入金（５）1年内返済予定の長期借入金（６）未払金（７）長期借入金
負債計

時価（千円）

当中間会計期間（平成27年12月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金（２）受取手形284,686
366,371（３）電子記録債権

63,04963,049−（４）売掛金（５）投資有価証券
その他有価証券792,670792,670−

16,103

16,103−

資産計

1,522,881

1,522,881−

73,612
213,947
336,174
1,192,000

73,612
213,947
336,174
1,192,000−−−−

253,342

253,342−

236,598
376,886

236,598
376,429−456

2,682,561

2,682,105456（１）支払手形（２）電子記録債務（３）買掛金（４）短期借入金（５）1年内返済予定の長期借入金（６）未払金（７）長期借入金
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

負債
（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、（４）短期借入金、（５）１年内返済予定の長期借入金、（６）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成27年６月30日）

当中間会計期間（平成27年12月31日）

非上場株式

1,590

1,590

関連会社株式10,250

10,250

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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半期報告書（有価証券関係）
１．関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額及び中間貸借対照表計上額 関連会社株式10,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成27年６月30日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

16,863

9,822

7,041

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

−

−

−

16,863

9,822

7,041

取得原価（千円）

差額（千円）

合計
当中間会計期間（平成27年12月31日）
種類

中間貸借対照表計上額（千円）

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

16,103

10,7365,366

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

−

−

−

16,103

10,7365,366

合計
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

（持分法損益等）
当社の関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間会計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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半期報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成27年７月１日

至

平成27年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成27年７月１日

至

平成27年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成27年７月１日

至

平成27年12月31日）

該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（１株当たり情報）
前事業年度（平成27年6月30日）

当中間会計期間（平成27年12月31日）

409.05円

399.04円

1,446,654

1,411,252−−

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

1,446,654

1,411,252

１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）

3,536,656

3,536,656

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

前中間会計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）
１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（自至当中間会計期間
平成27年７月１日
平成27年12月31日）

11.90円△7.19円

42,091△25,423

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る中間純利益金額
又は中間純損失金額（△）（千円）

42,091△25,423

3,536,656

3,536,656（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第60期) (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) 平成27年９月28日関東財務局長に提出。
（２）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規程に基づく臨時報告書

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平成28年３月２日関東財務局長に提出。

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半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成28年３月24日

株式会社

武井工業所

取締役会

御中
有限責任監査法人ひばり指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横山

哲郎

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第61期事業年度の中間会計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成27年６月30日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表並びに前事業年度の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して平成27年３月18日付で無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年９月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

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