機能強化計画の進捗状況（要約）１．１５年４月から１７年３月の全体的な進捗状況
当金庫は、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」で求められている課題に対して、要旨を ①長期的な取引関係を通じて信用評価力を高める ②貸出後の事後管理によって信用リスク問題の早期発見・早期再生の仕組みを構築する ③預金者の預金がどのように地域に活かされているか（貸出戦略） などを整理した上で、中期計画に掲げる よろず相談信用金庫の実践 を行動指針として機能強化計画を策定しました。集中改善期間の2年間、機能強化計画に掲げた各種施策等の取組みにより、地域金融機関が地域において果たさなければならない役割を再認識するとともに、リレーション
シップバンキングのマインド向上、融資審査・推進体制の機能強化等、一定の成果・実績は確保できたと評価しています。

２．１６年１０月から１７年３月までの進捗状況
平成16年度下期については、「企業概要カード」等の企業情報管理システムが融資審査において機能しつつあり日常業務化の目途がつき、また、スキルアップ研修により企業実態や特性を踏まえた審査への意
識づけは定着しました。その他、特色ある取り組みとして、「パートナーズ」に続きスコアリングモデルによるビジネスローン｢ニューワイド｣を商品化しました。取扱実績からして事業者の皆様に一定の評価をいただいています。また、証券化等の取組みとして、特定社債保証制度(信用保証協会共同保証付私募債)により、取引先2社が私募債を発行されるなど、地域密着型金融を推進するための基本的な態勢整備は進捗したと認識しています。

３．計画の達成状況
お客様のニーズや事業者の経営課題を積極的に共有し、地域金融の円滑化や事業再生に資することが存在意義との認識に立ち、本部組織の強化や研修等を通じたリレーションシップバンキングのマインド向上、
企業情報管理システムの整備活用による融資審査態勢の強化、信用リスクデータベースの整備等の施策を講じました。また、「創業支援特別融資」や「無担保ビジネスローン」の新設、公的金融機関との連携による協調融資など過度に担保・保証に依存しない融資の促進が図れたと認識しています。お取引先の経営改善については、経営者との問題点の共有により意識改革、コスト削減等の改善提案に一定の成果が上がっています。

４．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
計画の達成状況については、上述の通り一定の成果・実績が上がったと自己評価していますが、反面、主要取引先である中小零細企業は、長期にわたる景気低迷により、とても業況が回復しているとは言えない
上、構造的な課題も内包しており、事業再生等も含め、まだ時間を要するものも少なくありません。また、事業の仕組みを理解し経営実態(技術力・将来性等)を把握するいわゆる「目利き」能力をはじめ、経営情報や
ビジネスマッチング情報の提供、コンサルティング業務等、経営相談・支援機能の強化等については不十分もしくは、支援のレベルに至っておらず、今後の課題として新アクションプログラムに織り込み継続して取組みます。
当金庫は、金融サービスの提供はもとより、非金融サービスも含め、あらゆる相談にお応えすべく「よろず相談信用金庫」をアピールしています。また、顧客ニーズや経営に対する意見等を把握するため、毎年約2万先にアンケートを実施するなど、透明性の高い金融機関経営の確立に努めています。企業の社会的責任（ＣＳＲ）が問われる時代にあって、これらの取組みを通じた情報開示等の推進と規律づけ、ガバナンスの向上等により、「選ばれる金融機関」「誠実な信用金庫」を目指してまいります。

５．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況
１６年度

備

15年4月〜17年3月

16年10月〜17年3月

・「業種特性・融資判断ポイント」を作成し継続した勉強会の実施と活用・融資推進部に2名増員、OJTを中心に臨店指導を実施・「研修プログラム」に沿って、研修、通信講座等を実施・「渉外支援システムＰＤＡ(情報端末)」の導入と活用
・融資案件情報の一元管理システムを構築・「創業支援特別融資」の商品化と推進

・「業種特性・融資判断ポイント」の業種を追加し継続した勉強会の実施と活用
・「研修プログラム」に沿って、研修、通信講座等を実施
・「渉外支援システムＰＤＡ(情報端末)」による融資案件情報の一元管理等への活用
・「創業支援特別融資」の継続推進

考Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み

１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査 ・商工会議所、商工会、地域支援セ
態勢の強化
ンター等との連携・事前モニタリングと審査能力向上のための「研修プログラム」の策定と実施
・業種特性を踏まえた審査態勢の整備
・「渉外支援システムＰＤＡ（情報端末）」による情報の活用
・「創業支援特別融資」の創設（注）下線部分は追加・変更した部分

・本部専担部署が受け持ち店舗 ・「企業概要カード」の活用によるキャッシュフローのモニタリンを定めて臨店サポートを実施
・商工会議所等も本部専担者が グ態勢の整備
営業店と帯同訪問、連携強化に ・業種特性を活用した審査態勢
の整備
努めている
・研修委員会を設置し外部派遣
研修への参加、通信講座を選定・PDAと企業概要カードとの一体管理についてシステム開発中・「創業支援特別融資」は10月下旬に新設

1（ 但陽信用金庫 ）項目

具体的な取組み（２）企業の将来性や技術力を的確に ・「研修プログラム」の策定評価できる人材の育成を目的とした ・全信協（業界団体）等が開催する「目利き研修」に派遣
研修の実施
・中小企業活性化センター等の専門機関講師による内部研修
・企業支援に関する通信講座の受講・ＦＰ（フィナンシャルプランナー）1級技能士の早期育成

スケジュール
１５年度
１６年度
・「研修プログラム」の評価・フォ・研修プログラムを策定し、「目ローアップ
利き研修」及び関連講座に7名
・全信協等の「目利き研修」の受を派遣
講・通信講座は11月開講の「法人スキルアップ講座」を受講予定 ・内部「目利き研修」の実施
・「ＦＰ養成コース」研修の実施
・FP養成コース研修を受講

進捗状況
16年10月〜17年3月
15年4月〜17年3月
・「リレバン研修プログラム」の策定と実施 ・融資スキルアップに関する通信講座を135名が終了、現在192名が受講中
・全信協等の「目利き研修」に派遣
・融資能力向上に関する通信講座を418名 ・内部研修「融資スキルアップ研修会」を開催 計4回103名受講が修了、現在192名が受講中
・融資能力向上に関する内部研修会等を ・「ＦＰ養成講座」を開催、ＦＰ技能士2級（法人）資格を17名が取得
実施 （延べ59回）
・業種特性、公的助成制度等の部店内勉強会
・ＦＰ養成講座を195名が受講
を実施

備

考

（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行との連携。
「産業クラスターサポート会議」への参画（４）ベンチャー企業向け業務に係る、 ・政府系金融機関との協調融資の ・政府系金融機関への情報提供 ・政府系金融機関との協調融資 ・商工組合中央金庫、国民生活金融公庫 ・内部研修会で協調融資の成功事例を共有
中小企業金融公庫と「業務連携・協力にの推進
日本政策投資銀行、中小企業金融公 実績を踏まえ、案件情報の共有化 による協調融資の取組みし積極的な取組みを推進（実績10件）
庫、商工組合中央金庫等との情報共 と、お互いの持ち味を生かした取 ・各種新規事業支援（助成）制度 ・各種新規事業支援（助成）制度 関する覚書｣を締結
・商工中金をアレンジャ‐とするシンジケート
・上記政府系金融機関との協調融資１9件 ローンの取扱いの資料の取りまとめと相談業務 活用の提案
組み有、協調投融資等連携強化のほか、つなぎ融資に取組むへの活用
・創業、新規事業等の情報収集と・創業・経営革新制度の「公的融資・助成
関連支援制度等の活用の提案
金手引書」を作成、冊子「国からの給付金
・政府系金融機関との業務提携
・助成金」をアドバイス等に活用
・商工中金をアレンジャ‐とするシンジケー
トローンの取扱い（５）中小企業支援センターの活用・新事業、経営革新等の情報の収集と、必要に応じた中小企業支援
センター機能の活用
・商工会議所、商工会等の創業支
援情報の収集と連携強化
・中小企業支援センターのコーディ
ネーターによる内部研修の実施
・創業、経営革新等の各種制度の「活用手引書」の作成
・（財）ひょうご中小企業活性化センターの創業支援資金等の積極的な活用

・地域中小企業支援センター等 ・前年度取組み実績の検証及びへの定期訪問を通じた連携と情 それを踏まえた効果的施策の検討
報収集
・創業、新事業支援に関する制度融資の推進・取引事業所のモニタリングを通じた新事業取組みに関する実態把握と支援の検討
・中小企業支援センターのコー
ディネータによる勉強会
・創業、経営革新に係る「活用手引書」の作成・地域中小企業支援センター等との連携と ・東播磨地域中小企業支援センターより講師を情報収集
招き研修会を実施
・東播磨地域中小企業支援センターより講 ・姫路商工会議所と提携、同会議所会員向け
師を招き研修会を実施（2回）
融資制度「姫商ビジネスローン」として無担保・創業・経営革新に関わる公的融資手引書 ローン「パートナーズ」の金利を優遇を配布・活用 し勉強会の実施
・姫路商工会議所・中播磨支援センターの「連携会議」に出席、情報交換
・姫路商工会議所と提携、同会議所会員向け融資制度「姫商ビジネスローン」として無担保ローン「パートナーズ」の金利を優遇
・取引先を支援センターに紹介し、経営革新支援貸付を実行

・顧客ニーズの収集と活用体制の整備
・しんきん「ふれ愛ネット」への情報掲載
・全信協「ビジネスマッチングサービス」の活用の検討
・冊子「経営情報」の配布

・しんきん「ふれ愛ネット」への情報掲載
・冊子「経営情報」の配布
・庫内マッチング情報と全信協「ビジネスマッチングサービス」とのリンクによる広域活用
・ 「その他付随業務」について業
務方法書を一部変更
・コンサル会社と提携し「経営情報リポート」の提供
・コンサルティング・Ｍ＆Ａ・ビジ
ネスマッチング業務に関する庫
内研修実施
・外部講師によるＭ＆Ａ研修会を実施

・冊子「経営情報」配付（10,000冊）
・冊子「経営情報」を配布
・「イーグルクラブ」（講演会等）、「若手経 ・「イーグルクラブ」、講演会等3回開催、「若手経営者座談会」1回開催
営者座談会」開催
・コンサルティング、M&A、ビジネスマッチン ・「ビジネスマッチング・不動産情報等」の庫内
ネットワーク登録（120件）
グ業務に関する庫内研修実施
・外部コンサル会社と提携し「経営情報リ ・経営情報リポート」提供（81社）
ポート」を提供（154社）
・全信協「しんきんビジネスマッチングサー
ビス」に情報登録

2−(1)に記載

2−(1)に記載

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング ・「事業のお手伝いとして、何ができ情報を提供する仕組みの整備
るか」をアピールし、具体的ニーズの収集・収集したニーズの整理とマッチン
グへのコーディネート
・しんきん「ふれ愛ネット」への情報掲載
・検討中の全信協「ビジネスマッチ
ングサービス」の活用
・冊子「経営情報」の配布（２）コンサルティング業務、Ｍ＆Ａ業
務等の取引先企業への支援業務の取組み

2−(1)に記載（注）下線部分は追加・変更した部分

2（ 但陽信用金庫 ）スケジュール
１５年度
１６年度
・対象先の追加選定
・経営相談部への昇格と増員（３）要注意先債権等の健全債権化及 ・スキル向上のため、研修の実施
・前年度の取組み実績の検証及（平成15年8月）
び不良債権の新規発生防止のため ・改善意思があり情報開示に協力
・「企業再生支援講座」への参加 びそれを踏まえた効果的施策・的な先を対象に取組む。
の体制整備強化並びに実績公表
・「改善支援スキーム（取組要領）」 と通信講座の受講によるスキル 機能強化策の検討
・取組み実績等をディスクロージ
アップにより経営改善策を検討
・経営改善対象先の支援策の検 ャー誌等で公表
・対象先の経営改善に関し、外部機関の活用を含め、顧問税理士等 討及び経営改善計画の策定
・対象先の進捗状況の把握と適と一体となった取組み
切なフォロー・ディスクロージャー誌等に体制整
備状況、経営改善支援取組先数、 ・体制整備状況の公表
経営改善による債務者区分ランク
アップ先数等の公表

進捗状況
16年10月〜17年3月
15年4月〜17年3月
・下期中、9先のランクアップ
・経営相談部を設置し体制強化
・スキルアップのため全信協等の外部研修 ・「経営改善支援業務規定」を制定に参加、内部研修実施および通信講座の ・経営改善支援の効果を高めるため「中小企業診断協会兵庫県支部」と業務提携
受講・経営改善取組対象68先のうち15年度は8 ・「融資スキルアップ（経営改善）」のための内部研修実施と通信講座の受講先、16年度は13先のラ ンクアップ
・経営改善対象先の進捗についてフォロー ・経営改善対象先の進捗についてフォローア
ップ
アップ
・「経営改善支援業務規定」を制定
・経営改善支援の効果を高めるため「中小企業診断協会兵庫県支部」と業務提携（４）中小企業支援スキルの向上を目 ・「研修プログラム」の策定と実施的とした研修の実施
・全信協等の「企業再生支援講座」に要員を派遣・内部研修、通信講座、ＯＪＴ等による支援スキルの向上
・担当者の関連通信講座の選定と受講

・「研修プログラム」の策定と実施 ・「研修プログラム」の評価・フォ
ローアップ
・全信協主催「企業再生支援講座」に要員を派遣
・担当者の関連通信講座の選定と受講・兵信協主催「中小企業支援ス
キル研修」に要員を派遣

・「リレバン研修プログラム」に基づいて各 ・「リレバン研修プログラム」に基づいて各種研修を継続実施種研修を継続実施
・企業再生支援セミナー、融資渉外セミナ ・内部研修「融資スキルアップ研修会」において企業再生支援に関する研修を実施
ーに参加、関連通信講座を受講
・外部研修受講者を講師とする還元研修 ・関連通信講座の受講会を実施
・「融資スキルアップ研修会」の定期実施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

該当なし

項

目

具体的な取組み該当なし（注）下線部分は追加・変更した部分

備

考

該当なし

3

（ 但陽信用金庫 ）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況
１６年度

15年4月〜17年3月

備

16年10月〜17年3月

考３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解 当金庫としての支援方針と取引先消・再生の取組み。「早期事業再生ガ 企業の経営状況を踏まえ、必要にイドライン」の趣旨を踏まえた事業再 応じて過剰債務構造の解消・再生及びプリパッケージ型事業再生機能の生への早期着手
活用を検討する。
・取引先の経営改善計画の検討
・取引先の再生可能性の検討
・再生手法、方針の決定（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み当金庫としての支援方針と取引先企業の経営状況を踏まえ以下の事
項を検討する・取引先の経営改善計画の検討
・取引先の再生可能性の検討
・再生手法、方針の決定（３）デット・エクイティ・スワップ、DIP 当金庫としての支援方針と取引先
ファイナンス等の活用
企業の経営状況を踏まえ以下の事
項を検討する・事業再生の確実性の検討
・保全条件の検討（４）「中小企業再生型信託スキーム」 当金庫としての支援方針と取引先
等、ＲＣＣ信託機能の活用
企業の経営状況を踏まえ以下の事
項を検討する・取引先の経営改善計画の検討
・取引先の再生可能性の検討
・再生手法、方針の決定（５）産業再生機構の活用
当金庫としての支援方針と取引先企業の経営状況を踏まえ以下の事
項を検討する・取引先の経営改善計画の検討
・取引先の再生可能性の検討
・再生手法、方針の決定（６）中小企業再生支援協議会への協 当金庫としての支援方針と取引先
力とその機能の活用
中小企業の経営状況を踏まえ、下記の事項を検討する。
・取引先の経営改善計画の検討
・取引先の再生可能性の検討
・再生手法、持ち込み可否の決定（７）企業再生支援に関する人材（ター ・研修委員会による「研修プログラ
ンアラウンド・スペシャリスト）の育成 ム」策定
・全信協、兵信協の「企業再生支援を目的とした研修の実施
講座」に派遣・担当者の関連通信講座の選定と受講（注）下線部分は追加・変更した部分

・「中小企業再生支援協議会」に ・「兵庫県中小企業再生支援協議会」へ相 ・再建計画を提出、同協議会が再建の可能性
談案件を持込み再建計画策定
事業再生の可能性について事について検討中前相談・「研修プログラム」の評価・フォ・「研修プログラム」策定
ローアップ
・全信協主催「企業再生支援講座」に要員を派遣
・担当者の関連通信講座の選定と受講・兵信協主催「企業再生支援担
当者研修」に要員を派遣

4

・「リレバン研修プログラム」に基づいて各 ・「リレバン研修プログラム」に基づいて各種研種研修を継続実施
修を継続実施・外部研修受講者を講師とする還元研修 ・内部研修「融資スキルアップ研修会」におい
会を実施て企業再生支援に関する研修を実施
・「融資スキルアップ研修会」の定期実施 ・企業再生支援に関する内部研修において「融資スキルアップ研修会」を実施
・関連通信講座の受講（ 但陽信用金庫 ）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況
１６年度

15年4月〜17年3月

備

16年10月〜17年3月

考４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）ローンレビューの徹底、財務制限 ・定性情報（財務面以外の情報）の ・定性情報の活用や事前モニタ ・ローンレビューへの具体的な取 ・ローンレビューの手法として、企業情報管 ・経営の実態把握のため、「企業概要カード」
理システムを構築、取引先の「貸出残高 に、取引先とのコミニュケーション記録 をモニ組み条項やスコアリングモデルの活用等。 有効活用や事前モニタリングの実 リングの実施
・左記取組みの進捗と効果の検 推移表」に業況を併記し管理する仕組み タリング・ツールとして活用
施、キャッシュフローを重視した融 ・ローンレビュー手法の検討
第三者保証の利用のあり方
・スコアリングモデルによる大型無担保ローン
資審査により、担保・保証に過度に ・キャッシュフローのモニタリング 証、必要により見直しを行なう。 としている。
・経営の実態把握のため、「企業概要カー 「ニューワイド」創設、スモールビジネスローの実施依存しない融資の促進を図る。
ド」に、取引先とのコミニュケーション記録 ン「パートナーズ」とともに推進
・ローンレビュー（事後モニタリング ・スコアリングモデルによる無担の機能を追加、管理・活用を図っている。
保ローン「パートナーズ」の商品）の徹底により業況の変化を早期
・スコアリングモデルによる、スモールビジに察知し、タイムリーな問題点の共 化
ネスローン 「パートナーズ」・大型無担保
有と改善支援を行なう。
ローン「ニューワイド」を商品化
・スコアリングモデルを活用した新商品の創設（３）証券化等の取組み

・私募債、売掛債権担保融資保証制度等の研修の実施
・見込先のリストアップを行い積極的に推進する。

（４）財務諸表の精度が相対的に高い ・ＴＫＣ会員税理士との提携による中小企業に対する融資プログラムの 商品新設（ＴＫＣ：会計事務所のネットワーク）
整備・私募債の取扱いノウハウの習 ・売掛債権担保保証融資の推進 ・信金中金より一般私募債、特定社債保証 ・特定社債保証制度(信用保証協会共同保証付私募債）2件引受制度等の説明を受け、ノウハウを習得
・特定社債保証制度（信用保証
得（本部担当部署）・売掛債権担保融資保証制度に 協会共同保証付私募債）の取 ・売掛債権担保保証制度について信用保 ・売掛債権担保融資の推進
証協会による内部研修を実施
組み
関する勉強会実施
・特定社債保証制度(信用保証協会共同保証付私募債）2件引受・売掛債権担保融資の推進
・新商品、企業活性化無担保ロ ・企業活性化無担保ローン「ビジ ・ＴＫＣ近畿兵庫会と企業活性化無担保ロ ・「ビジネスサポート」の推進ーン「ビジネスサポート」取扱いに関する ・ＴＫＣの会員交流会に参加
ネスサポート」の推進
ーン「 ビジネスサポート」の取扱い（開始時期 平成15年9月） ・ＴＫＣ会員税理士との交流会の 協定書を締結し、取扱いを開始
・ＴＫＣ会員税理士に対し商品概要の説明
・ＴＫＣ会員税理士との交流会の 継続実施
・当金庫ホームページからＴＫＣ全国会ホ
定期開催
ームページへのリンク（経営革新セミナー開催の案内）
・「ビジネスサポート」の推進
・ＴＫＣの会員交流会に参加

・企業信用格付内部研修会の実施（５）信用リスクデータベースの整備・ ・データ量の蓄積と精度を高めるた ・「ＣＲＤ」の利用についての検討 ・デフォルト率の算出による適用 ・500先を抽出して「ＣＲＤ」に格付を依頼
・スコアリングモデルによる商品「ニューワイド
「ＳＳＣ」格付と整合性を検証
基準金利の改定・見直し
・信用リスク管理の高度化に向充実及びその活用
めのOJT強化・前年度実績の検証及びそれを ・信用格付の内部研修会及びＯＪＴの実施 」の創設と推進
けてのデータ整備
・大口債務者の格付別クレジットラ
・貸出金ポートフォリオ管理の一環として貸出・個人事業主格付モデルの試行
・信用コストを加味した適用基準 踏まえた効果的施策の検討
イン（融資限度額）設定の検討
・ＳＳＣデフォルト率を活用したスコアリング 先のキャッシュフロー分析を実施しエリア・業
・業種別デフォルト率からポートフォ 金利の改定と運用の開始
モデルによる商品「パートナーズ」・「ニュ 種別等の需資動向を調査・活用
リオ「貸出金の運用構成」管理手 ・格付専担者の配置
ーワイド」の創設と推進
・適正な基準金利の運用、実施
法の検討
・「信用金庫業界独自のリスクデータベー状況の検証
・回収率算出手法の構築
ス（ＳＤＢ）」に加入
・個人事業主格付モデルの試行
・貸出金ポートフォリオ管理の一環として貸と営業店への説明
出先のキャッシュフロー分析を実施しエリ
ア・業種別等の需資動向を調査・活用（注）下線部分は追加・変更した部分

5（ 但陽信用金庫 ）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況
１６年度

15年4月〜17年3月

備

16年10月〜17年3月

考５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化
・関連マニュアルの整備と周知・ ・「与信取引に係る説明義務規定」、「与信 ・「住宅ローン金利変動リスクに関する説明マ
・庫内規則等の制定（１）銀行法等に義務付けられた、貸 ・庫内規則等の制定
取引に関する説明マニュアル」を制定し周 ニュアル」を制定
付契約、保証契約の内容等重要事項 ・庫内規則等の周知徹底、研修等 ・庫内規則等の周知徹底、研修 徹底
・営業店の説明態勢の取組状況をチェックし内知・内部管理体制の整備等の実施に関する債務者への説明態勢の整備 の実施
・通信講座「融資取引の説明に強くなる講 部研修等で問題点を指導・説明義務に係る相談・苦情処理体 ・説明義務に係る相談、苦情処座」を受講
理体制の充実制の充実
・営業店の説明態勢の取組状況をチェック
・遵守状況の監査など内部管理体
し内部研修等で問題点を指導制の整備（２）「地域金融円滑化会議」の設置・ ・「地域金融円滑化会議」への積極 ・「地域金融円滑化会議」への参 ・「苦情等処理規定」の見直しと ・「兵庫県地域金融円滑化会議(8回開催)」 ・第7・8回「兵庫県地域金融円滑化会議」に参「対応マニュアル」の作成・検討 に参加し、関係機関との情報共有を行い 加し、会議内容をコンプライアンス委員会に報
加
開催
的な参画
告
対応処理機能の強化に取組中
・同会議の有効情報を庫内態勢整 ・意見交換で得た情報、課題等
・同会議の内容をコンプライアンス委員会 ・参考事例については、各種会議で周知の周知徹底と有効策の検討
備に活用に報告し、参考事例は部店勉強会に活用
・「苦情等処理規定」の改定
・コンプライアンス担当責任者に ・「苦情等処理規定」に基づき関連部署の ・「苦情等処理規定」に基づき関連部署の連携（３）相談・苦情処理体制の強化
・再発防止に向けた庫内研修会の ・再発防止に向けた庫内研修による適切な対応に取組み中
連携による適切な対応に取組み中
・「苦情等処理規定」の見直し
よる店内研修の継続実施
継続実施
・検査部による研修会実施状況 ・融資不調案件に対する適切な対応に向 ・「相談窓口記録簿」から参考事例をフィードバ
・「しんきん相談所」からの苦情案件
ックし店内勉強会に活用
けて、一元管理する体制を整備の監査については、庫内規則に準拠する
・コンプライアンス臨店指導の検 ・「相談窓口記録簿」から参考事例をフィー ・「個人情報保護法」施行に伴ない「個人情報・「地域金融円滑化会議」の有効情保護に係る苦情・相談処理規定」を制定
ドバックし店内勉強会に活用
討報を庫内態勢整備に活用
・「個人情報保護法」施行に伴ない「個人情 ・コンプライアンスの遵守状況に関する臨店指報保護に係る苦情・相談処理規定」を制 導を実施
定・コンプライアンスの遵守状況に関する臨
店指導を実施６．進捗状況の公表

個別項目ごとの進捗状況及び取組 ・平成15年11月中に上期進捗状 ・平成16年7月中に前年度進捗 ・ ｢個別項目｣の進捗状況は、要約を「ホー ・16年12月、16年度上期の「個別項目」進捗
ムページ」で公表するとともに、その一部 状況をホームページで公表、一部を「ミニディ
み実績を、半期毎にデイスクロージ 況の開示｢地域貢献に関するデ 状況の開示「2004年ディスクロージャー誌」 を「ディスクロージャー誌」・「ミニディスクロ スクロージャー誌(半期開示)」にも掲載・配付ィスクロージャー誌（平成15年
ャー誌・地域貢献ディスクロージャージャー誌（半期開示）」にも掲載・配付
ー誌（一部掲載）・ホームページに公 度上期）｣に一部掲載｢ホームペ に掲載｢ホームページ｣に掲載
ージ｣に掲載表する。
・平成16年11月中に上期進捗状
況の開示｢地域貢献に関するディスクロージャー誌（平成16年上期）｣に一部掲載「 ホームページ｣に掲載【以下任意】（注）下線部分は追加・変更した部分

6（ 但陽信用金庫 ）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況
１６年度

15年4月〜17年3月

備

16年10月〜17年3月

考Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当の実施・自己査定規定・マニュアルの追加改定
・自己査定規定・マニュアルの改定
・簡易査定の抽出基準の変更等自己査定 ・簡易査定の抽出基準に条件変更を追加
・自己査定の目的と償却引当手法の解説・事の適切性につ いて検討
・簡易査定の抽出基準に条件変更を追加 例研究等、査定レベル向上のための営業店
・査定レベルの向上を図るため、集合研修 臨店指導･集合研修を実施と臨店指導の継続実施
・信用リスクを加味した「基準金利」を条件緩和債権の判断基準に採用

・債務者区分、信用格付を重視した ・支店長、担当役席の資産査定 ・左記取組みを実施
勉強会
審査を通じ自己査定業務の日常・専担者の資産査定の臨店指導化を進める。
・支店長、担当者の集合勉強会に ・信用格付の勉強会
・二次査定委員の判定勉強会
よる査定レベルの向上と平準化・専担者の臨店指導の強化
・企業信用格付をベースにした自己査定の実施
・二次査定委員の判定レベル向上と平準化のための勉強会の実施

・担保評価基準の制定、見直し ・引続き売買事例と評価の検証 ・「担保評価基準」、「不動産担保評価・管 ・特殊物件の実調（継続）と評価替えを実施（１）②担保評価方法の合理性、処分 ・本部実調基準の制定に努め、必要に応じて調整値の 理システム運用規定」、「不動産担保評価 ・売買事例を収集し担保評価の妥当性を検証
実績からみた評価精度に係る厳正な ・不動産鑑定士評価実施基準の制 本部実調基準
・管理システム運用基準」を改定し、新規不動産鑑定士評価の実施基準 見直しを実施
定
検証
定に基づいた担保評価を自己査定に反商品土地（開発分譲物件）の評
・商品土地評価基準の制定
映・倍率地域の調整値見直し時期の 価基準
・特殊物件の実調と評価替えを実施
倍率地域の調整値見直し時期
設定
・売買事例を収集し担保評価の妥当性をの設定
・売買事例と評価の継続的検証
検証
・売買事例との評価の検証
・金融再生法に 基づく開示債権のうち、正 ・金融再生法に基づく開示債権のうち、正常（１）③金融再生法開示債権の保全状 毎年3月末・9月末を基準日とする自 （金融再生法に基づく開示債権 （同開示スケジュール）常債権以外の 債権は、その保全状況を 債権以外の債権は保全状況を16年12月
況の開示
己査定結果に基づき、今後は半期 のうち不良債権についての保全 ・平成16年7月中に2004年「ディスクロージャー誌」「ホームペー ｢ディスクロー ジャー誌｣、「ミニディスクロ (16/9実績)に「ミニディスクロージャー(半期
毎に金融再生法開示債権を算定・ 状況の開示スケジュール）ージャー誌(半 期開示)」および｢ホームペ 開示)」、ホームページに掲載
ジ」に記載
開示し、不良債権については、その ・平成15年7月中に「2003年ディ・平成16年11月中に上期実績を ージ｣に掲載
スクロージャー誌」に掲載
保全状況も開示する。
・平成15年11月中に上期実績を 「ミニディスクロージャー誌」に掲載「ミニディスクロージャー誌」「ホームページ」に掲載
２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者 ・平成15年度はデータ量1,200先の ・「ＣＲＤ」の利用についての検討 ・企業信用格付と自己査定債務 ・「ＣＲＤ」に格付を依頼し検証した結果、ＳＳＣモデルを内部格付として採用
者区分との整合性の検証
入力確保・ 専担者の配置やＯＪＴ ・平成15年8月より信用コストを区分と整合的な内部格付制度の構加味した適用基準金利を改定 ・適用基準金利の見直し（精度 ・信用コストを加味した「適用基準金利の築、金利設定のための内部基準の整 を通じて、入力データの精度を高算定基準」を制定し運用開始
・企業信用格付と自己査定債務 を高める）
める。
備等・信用リスク管理の高度化に向 ・営業店対象の格付内部研修を実施
者区分の整合性の検証
・ＳＳＣの営業個人先格付ロジック
・個人事業主格付モデルを試行けてのデータ整備の開発状況、利用金庫データ量の ・信用リスク管理の高度化に向・格付と債務者区分との整合性を検証
状況を見ながらＣＲＤへの乗替えを けてのデータ整備・適用基準金利の算定基準の制
検討
・債務者区分と信用格付の整合性 定を高めるため、不一致先の検証を ・個人事業主格付モデルの試行行ない内部研修材料として活用す と営業店への説明
る。
・当面はＳＳＣのデフォルト率を活用し、信用コストの精度を高めるとともに、「有担・無担」「長・短」金利の整合性を見直す。
・債務者の体力もあり、全てのプラ
イシングは困難であるが、リスクに見合ったリターンの確保に努める。

・基準金利の見直しと適用状況の検証
・格付内部研修を実施
・格付と債務者区分との整合性を検証

３．ガバナンスの強化（注）下線部分は追加・変更した部分

7（ 但陽信用金庫 ）項目（２）①半期開示の実施

スケジュール
進捗状況
16年10月〜17年3月
１５年度
１６年度
15年4月〜17年3月
一般預金者や地方公共団体等から ・平成15年7月中に「2003年ディ ・平成16年7月中に「2004年ディ ・15年3月期以降、半期ごとの主要な計数 ・16年12月、16年9月期の計数を「ミニディスク
ロージャー誌(半期開示)」および「ホームペスクロージャー誌」「ホームペー を｢ディスクロージャー誌｣、｢ミニディスクの経営情報開示のニーズに応える スクロージャー誌」に掲載
ージ」に掲載ロージャー誌(半期開示)｣および｢ホームため、毎年3月末・9月末の主要計数 ・平成15年11月中に上期実績を ジ」に掲載
・平成16年11月中に上期実績を ページ｣に掲載「ミニディスクロージャー誌」と本機能強化計画に関する進捗状「ミニディスクロージャー誌」「ホームページ」に掲載
況等を半期毎に「ディスクロージ
ャー誌」「地域貢献ディスクロージャ ・平成15年度上期の機能強化計 「ホームページ」に掲載
ー誌（一部）」「ホームページ」にて公 画に関わる進捗状況を「ホーム ・平成16年度上期の機能強化計画に関わる進捗状況を「ホーページ」に掲載し、その一部を表する。
「地域貢献ディスクロージャー誌 ムページ」に掲載し、その一部を「地域貢献ディスクロージャー
」に掲載
誌」に掲載
具体的な取組み（２）②外部監査の実施対象の拡大等 常勤監事は、開催される「理事会」 （監査法人トーマツによる監査ス ・平成16年4〜5月、監査法人トーマツによる期末監査「常務会」「コンプライアンス委員会」 ケジュール）・以降、平成15年度に準じた監等に出席し、引き続き理事の業務執 ・平成15年8〜9月、本部監査・平成15年8〜10月、営業店監査 査を実施する。
行を監督する。
・平成15年11〜12月、本部監査
内部監査態勢の適切性確保のため、外部監査（監査法人トーマツ）の ・平成16年2〜3月、本部および充実により社会的責任と公共性の 営業店監査維持向上に努める。
（２）③総代の選考基準や選考手続き ・「総代選考基準」の検討・策定の透明化、会員・組合員の意見を反 ・総代会の仕組み、役割、選考基
準、選考方法等のディスクローズ
映させる仕組み等の整備
項目の検討
・総代氏名のディスクローズの検討
・「顧客アンケート」を踏まえ、一般
会員の意見を反映した総代会の
運営を検討

備

考

・監査法人トーマツによる監査の状況は本 ・監査法人ト−マツによる監査の状況は本部
監査2回、営業店監査4ヶ店を実施
部監査8回・営業店監査12ヶ店を実施
・監査法人トーマツと本部各部との意見交 ・監査法人トーマツと本部各部との意見交換
会を実施
換会を実施

・全信協が取りまとめた情報開 ・「顧客アンケート」を踏まえ、一 ・16年6月の総代会の承認を得て「総代候 ・17年1月、「顧客アンケート」を実施、総代会に関する設問に寄せられた回答を17年度総代
補者選考基準」「総代選任規定」制改定
示の方向性をもとに、総代会機 般会員の意見を反映した総代
・「2004年ディスクロージャー誌」にて①総 会に反映させるべく整理・分析中会の運営
能向上策を検討・ディスクロージャー誌への掲載 代会の仕組み②総代候補者選考基準
・開示項目について検討③総代の選任方法④総代会の決議事項
・「総代候補者選考基準」の検討
等⑤総代の氏名を開示
・策定
・一般会員の意見を反映させるため、顧客・開示項目のディスクロージャー
アンケートの質問項目に総代会に関する誌掲載方法の検討事項を加え、その結果を16年6月総代会において報告・17年1月、「顧客アンケート」を実施、総代会に関する設問に寄せられた回答を17年度総代会に反映させるべく整理・分析中（２）④中央機関が充実を図る個別金 健全性確保、収益性の向上を図る ・平成15年度第2四半期中に、平 ・平成16年度上期中に、平成15 ・信金中金から提供を受けた経営モニタリ ・17年2月、信金中金による「リスク管理態勢の課題解決に向て」の研修会を実施
ング資料を業務運営の参考として活用
融機関に対する経営モニタリング機 観点から「信金中央金庫」が行って 成14年度経営効率分析および 年度経営効率分析および有価
証券ポートフォリオ分析を受け ・信金中金による「リスク管理態勢の課題
いる決算分析・ＡＬＭ支援・有価証券 有価証券ポートフォリオ分析を能等の活用方針
解決に向けて」の研修会を実施
ポートフォリオ分析等の経営相談機 受けており、同分析結果を業務 ており、同分析結果を業務運営に活用する。
能の活用を検討するとともに、必要 運営に活用する。
に応じてアドバイスや情報提供支援を受ける。
（３）経営(マネジメント）の質の向上に向けた取組み４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

・現在行なっている地域貢献につい ・ディスクロージャー誌及びホー 左記の取組みを継続し改善に努 ・金融を通じた地域貢献の取組状況を「ホ ・16年12月、金融を通じた地域貢献の取組みめる。
ームページ」に公表、その一部を「ディスク 状況を「ミニディスク ロージャー誌(半期開示て、利用者が、どのような地域貢献 ムページによる地域貢献の開ロージャー誌」「ミニディスクロージャー誌 )」および「ホームペ ージ」に掲載
示(半期開示)を期待されているかなど、例年実・「顧客アンケート」に金融を通じた地域貢献に(半期開示)」にも掲載施しているアンケート調査の質問 ・アンケートの回答から評価を検・「ミニディスクロージャー誌(半期開示)」を 関する設問を加えて実施証、適宜改善を図る。
項目を見直し、その結果を反映さアンケート調査時に郵送するとともに窓口
・開示項目や開示方法の再検討せる。
等で配布・ディスクロージャー誌とホームペー
・「顧客アンケート」に金融を通じた地域貢ジにより、わかり易い開示をする。
献に関する設問を加えて実施（注）下線部分は追加・変更した部分

8（ 但陽信用金庫 ）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況
１６年度

16年10月〜17年3月

15年4月〜17年3月

備考

５．法令等遵守（コンプライアンス）
様式2に記載行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーションシップに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生防止様式2に記載（備考）別紙様式１による個別項目の計画数…29３．その他関連する取組み（別紙様式２）
項目

具体的な取組みⅠ−１−（１）
・事前モニタリングの充実・強化を図るため「企業概要カード」を整備し、定性情報（財務面に表われない「企業概要カード」の整備・充実について 情報等）の収集・管理に努める。

進捗状況
15年4月〜17年3月
16年10月〜17年3月
・取引先の定性情報等を整備・活用するための「企業概要カード」を作成 ・「企業概要カード」を追加作成
・経営の実態把握のため、「企業概要カード」に「企業動向チェック シー ・「企業概要カード」「企業動向チェックシート」等からト」等をリンクさせるとともに意思疎通の記録と一体性を持たせモニタリン 構成される企業情報管理システムを活用し審査態
グ・ツールとして活用
勢の強化に努めている。

Ⅰ−１−（３）
産官学ベンチャービジネス等について・産学官とのネットワークによる環境保全型ベンチャービジネスの事例として、当金庫も会員である加古
川異業種交流会を母体に「（財）新産業創造研究機構（ＴＬＯひょうご）」と国立明石工業高等専門学校との連携により開発された生ゴミ処理機の販売会社が創業。
その他、地域内ではＴＭＯ（まちづくりを運営・管理する機関）の動きもあり必要に応じて連携を図る。

・加古川異業種交流会を母体とした、生ゴミ処理機販売会社が創業、兵庫県中小企業団体中央会等からの助成事業となる。
・16年度東播磨産業創出支援事業として認定
・同社製品のホームセンター（120店舗）での販売が決定
・当金庫「創業支援特別融資」の取扱い。
・「しんきんふれ愛ネット通信」に商品情報として紹介

Ⅰ−５−（３）
苦情発生の未然防止について

・「アンケート調査」「窓口アンケート」の実施により、お客様の意見や要望をお聞きしながら業務改善に努めるとともに、融資実行に至らなかった事案については「否決・条件不調案件管理簿」 「貸出金不調
案件への対応記録表」の活用により十分な理解と納得が得られるよう努めている。

・貸出案件不調時の適切な対応のため、「否決・条件不調事案管理簿」 ・貸出否決・条件不調案件の適切な対応について営を作成し一元管理している。
業店指導の継続・「相談窓口記録簿」の融資関連事例について原因分析を行ない営業店 ・営業店に寄せられた苦情等の分析を行ない、再発指導に活用している。
防止に活用
・お客様の声をお聞きするため「顧客アンケート」および「窓口アンケート」
を実施

Ⅱ−５
不祥事件の未然防止策について

・部店における勉強会の定例化、「定期積金回次照会」の実施、「長期離席制度」の運用による相互牽制機能の強化などにより問題発生の未然防止に努める。
・顧客アンケート、リーダーシップアンケート（本人・下位者の無記名評価）、ホットライン・ヘルプライン（コンプライアンスおよび仕事の悩みの相談窓口）により、風通しのよい職場づくりに努める。
・コンプライアンス管理規定の改定および臨店指導等管理体制の強化に取組む。
・個人情報保護法の施行に伴う「プライバシーポリシー」ほか関連規定の制定と管理態勢の整備に努める。

・役員、本部・営業店管理者を対象に「リーダーシップアンケート」を継続実施
・「コンプライアンス管理規定」改定
・コンプライアンスに関する部店内勉強会・自己チェツクおよび臨店指導の実施
・長期離席制度を継続実施
・庫内パソコンネットワークの監視システムを導入
・「店頭アンケート」「顧客アンケート」「定期積金回次照会」を実施
・不祥事件未然防止策（庫内ホットラインの体制整備等）の周知徹底
・個人情報保護法の施行に伴う「プライバシーポリシー」ほか関連規定の制定と管理体制の整備（注）下線部分は追加・変更した部分

9

・同社製品のホームセンター（120店舗）での販売が決定

・コンプライアンスに関する部店内勉強会・自己チェッ
クおよび臨店指導の実施
・「コンプライアンス臨店指導要領」を制定･長期離席制度を実施（僚店トレーニ―を中心に実施）・不祥事件未然防止策の周知徹底
・個人情報保護法の施行に伴う「プライバシーポリシー」ほか関連規定の制定と管理体制の整備
・「定期積金回次照会」実施（ 但陽信用金庫 ）Ⅰ進 捗 状 況中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化
並びに実績公表
・対象先の財務内容悪化が軽微なうちに、経営者に当金庫の考えを説明することにより、現状認識を共有するとともに、経費削減等による具体的な取組み損益改善や遊休不動産売却による有利子負債圧縮などの提案を通じて経営改善に取り組む。
・１５年８月、審査部経営相談課を経営相談部に独立昇格させ、支店長経験者を含む２名を増員した。
１５年度
・経営相談部の担当者を、スキル向上のため、業界団体主催の「企業ｽｹｼﾞｭｰﾙ
再生支援講座」等に派遣した。
・前年度の取組み実績の評価とフォローアップを行ない、継続的な研１６年度
修や対象先の追加も含めその取り組みの充実を図る。
・定量・定性面の分析から対象先の強み・弱み等を共有し、改善計画
備考（計画の詳細）を策定、計画の進捗状況を管理し、必要に応じて追加施策を検討しながらランクアップを目指す。
・経営相談部を独立昇格、支店長経験者を含めた２名を増員した。
(１) 経営改善支援に関・経営改善スキル向上のため業界団体の外部研修に派遣した。
する体制整備の状・ 経営改善計画策定に関する内部研修会の実施、営業店指導及びフ況（経営改善支援のォローアップを実施した。
担当部署を含む）
・ 「改善支援スキーム（取扱要領）」を規定化し「経営改善支援業務規１５年４月〜１７年３月
定」を制定
１６年４月〜１７年３ ・担当者を業界団体のスキルアップ研修に派遣した。
・経営改善計画書の作成について臨店指導及びフォローアップを実月施した。
・ 営業店の支店長代理等を対象に「融資スキルアップ（経営改善）」について内部研修を実施した。
・ 「改善支援スキーム（取扱要領）」を規定化し「経営改善支援業務規定」を制定(2) 経 営 改 善 支 援 の 取 ○ 基本方針
組み状況（注）・ 取引先との意思疎通を通じて、経営上の問題点を共有し、改善サポ
１５年４月〜１７年３月
ートを行うことにより、取引先企業の健全化に努める。
○ 取組み内容・ 抽出した取引先のうち、改善意思が確認できた先を対象先に選定した。
・ 対象先の改善支援にあたっては、営業店長を中心に財務面等の問
題点をアドバイス、改善計画（策定支援を含む）を求め、その実現可能性や取組方針を検討した。
・ 本部関連部署は営業店の指導・サポートを基本スタンスとし、帯同訪問を実施した。
・集中改善期間における経営改善支援の取組先数は延べ６８先、このうち２１先が上位遷移。その他、経営者の意識改革、コスト削減等の経営改善の取組みにより、事業好転の兆しがうかがえる先が２０先ある。

○ 支援先の改善内容
・当金庫のアドバイスにより経費削減、不動産売却による借入圧縮、仕入コスト削減等Ｂ/S・P/Ｌの改善に取組んだ。
改善支援先とのヒアリング等を通じ問題点を共有するなかで、 経営者の意識改革が図れつつある。
○ 経営改善支援の担当者には、財務分析能力や幅広い専門知識が必要なことから、レベルアップに努める。また、支援先の要請に応えるため、外部コンサルタントとの連携を行う。
・対象先企業においては以下の問題点を内在しており、健全化に向けた粘り強いサポートが課題である。
①改善施策に対する選択肢が限られており、企業自身の経営努力
だけでは限界がある。 ②経営者の現状認識が希薄 ③人材不足④脆弱な事業基盤
１６年４月〜１７年３ ○ 基本方針
月・取引先との意思疎通を通じて、経営上の問題点を共有し、改善サポートを行うことにより、取引先企業の健全化に努める。
○ 取組み内容
・対象先に担当部署が、店長と帯同訪問、経営者とのヒアリングを実施、財務面等の問題点をアドバイスしながら、改善計画書の実現可能性や取組方針を検討した。
・改善計画に対する進捗状況は、「経営改善に関する記録表」により管理し、業況把握を行っている。
・当金庫のアドバイスにより経費削減、不動産売却による借入圧縮、仕入コスト削減等Ｂ/S・P/Ｌの改善に取組み、１３先が上位遷移した。
○ 支援先の改善内容
・ 改善支援先とのヒアリング等を通じ問題点を共有するなかで、 経営者の意識改革が図れつつある。
○ 課題
・経営改善支援の担当者には、財務分析能力や幅広い専門知識が必要なことから、レベルアップに努める。また、支援先の要請に応えるため、外部コンサルタントとの連携
・対象先企業においては以下の問題点を内在しており、健全化に向けた粘り強いサポートが課題である。
①改善施策に対する選択肢が限られており、企業自身の経営努
力だけでは限界がある ②経営者の現状認識が希薄 ③人材不足 ④脆弱な事業基盤（注）下記の項目を含む
・

経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。

・

同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。

・

こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。

・

こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

経営改善支援の取組み実績
但陽信用金庫【１５年４月〜１７年３月】（単位：先数）

期初債務者数うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

965

6

813

41

17

23

95

14

3

2

破綻懸念先

177

7

1

5

実質破綻先

79

-

-

-

破綻先

46

-

-

-

合 計

2,175

正常先
要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先
先

68

3

21

33

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末（17年3月末）の債務者区分が期初（15年4月当初）より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初（15年4月当初）の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末（17年3月末）に債務者区分が「うちその他要注意先」に
上昇した場合はβに含める。
・期初（15年4月当初）に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初（15年4月当初）の債務者区分と異なっていたとしても）期初（15年4月当初）の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末（17年3月末）の債務者区分が期初（15年4月当初）と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

経営改善支援の取組み実績
但陽信用金庫【１６年度(１６年４月〜１７年３月）】（単位：先数）

期初債務者数うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

858

3

770

40

10

23

31

9

2

2

破綻懸念先

166

7

1

5

実質破綻先

99

-

-

-

破綻先

37

-

-

-

合 計

1961

正常先
要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先
先

59

3

13

33

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に
上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。