202０年度募集 休眠預金助成金としての人権 NPO 協働助成金募集要項

人権問題の解決に取り組む助成団体を募集します！
応募締切 2021 年 2 月 12 日（金）正午（必着）募 集 要 項対 象

人権問題の解決に取り組む非営利の民間組織・団体

助成額

１年間下限 150 万円～上限 300 万円（税込）8 団体を選定します

事業期間2021 年４月～2024 年２月末

～２０２０年度人権 NPO 協働助成事業のご紹介～

在日難民を支える関西でのネットワーク作り／RAFIQ

みんなで"防災"ごはんの会～
食から考えよう！誰一人取り残さない防災～／ママコミュ！ドットコム

子どもの権利普及促進事業～「なんでやねん！すごろく」開発・作成・ワークシ
ョップ実践～／子どもの権
利条約関西ネットワーク

リアルな「いま」を可視化する～ひきこもりの親へのサポートを考える～／NPO 法人南大阪サポートネット

１．目的
大阪府人権協会（以下、「当協会」という）は、これまで被差別・社会的マイノリティに対する偏見や差別、社会的排除をはじめとする人権問題の解決に取り組む民間非営利団体（以下、「人権 NPO」という）の活動に助成するとともに、大阪府人権協会も協働して助成事業に取り組んできました。
この蓄積を活かしより事業を拡げていくために、当協会は休眠預金等活用法に基づく助成金*の資金分配団体の選定を受け、人権 NPO 協働助成金（以下、「本助成金」という）の募集を行うこととなりました。
本助成金は、被差別・社会的マイノリティの団体や支援団体が、その問題を社会に発信するとともに、協働する団体や行政、企業とのネットワークができて、理解者や支援者が広がることで、被差別・社会的マイノリティへの無理解や偏見が減少し、理解と連帯が広がることにより、被差別・社会的マイノリティが安心して暮らせる特徴を持った地域や社会になることを目的とし、助成を行います。
また、人権 NPO の活動基盤づくりを支援し、本助成金終了後に助成した人権 NPO が自立し、継続した活動を行える基盤をつくることを目的としています。
*休眠預金等活用法に基づく助成金は、休眠預金を活用し、民間公益活動の一層の活性化を通じて、未来の子どもたちに持続可能な社会を引き継ぐため、社会の変革を目指していくためのものであり、同法に基づく指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）からの助成で実施されます。

２．本助成金の特徴と利点（１）自分たちの活動への振り返りを活かしながらの活動を行う力がつきます。
本助成金は、助成団体の活動を通して社会を変えていくことを目的としています。そのため、単に事業を行うだけでなく、活動による人権課題の進展を「評価」し、次の活動に活かしていくことを重要視しています。
（２）助成団体への伴走支援を行います。
助成団体の事業目的達成に向け、当協会から様々な支援を行い、共に取り組みを進めます。
具体的には、①取り組みや基盤強化における助言、②助成期間の始期、中期、年度末に人権問題解決に向けた専門家からの助言、③評価の専門家からの助言、④事業実施に必要な学習機会の提供等です。

３．助成対象団体（公募要件）①被差別・社会的マイノリティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消などの人権問題の解決に役立つ事業に取り組む団体。
②大阪府内で恒常的に人権問題に取り組んでいる非営利の民間組織・団体（所在地は近畿圏）。
民間の法人（NPO 法人や社団・財団法人等）や、法人格を持たない市民団体・組織（任意団体）、実行委員会などでも応募が可能です。
*府内における恒常的取組を行っていれば、大阪府以外で近畿圏に団体所在地を置く団体でも応募可能です。
③組織のガバナンス・コンプライアンス体制を満たした運営をしている団体。
会則および会計を持ち、組織として意思決定ができ、継続した活動を行う団体・組織であること。
なお、次の事業は対象としません。
①営利を目的とする事業、②自ら主催実施しない事業、③政治活動や宗教活動にかかわる事業※本事業のこれまでの取り組みは当協会ホームページをご覧下さい。
（http://www.jinken-osaka.jp/）

４．優先的に解決すべき社会の諸課題及び当協会の求める取り組み
１．本公募により助成する民間公益活動では、次の３つの領域と優先すべき社会の諸課題の解決をめざしています。
（１）子ども及び若者の支援に係る活動①経済的困難など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援（２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

④働くことが困難な人への支援⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援（３）地域社会における活力の低下その多の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
２．本助成事業で実施をしていただきたい取り組みは次の通りです。
①つながりづくり ②学習や交流の場、学習ツールを作る取り組み ③相談や支援 ④組織基盤強化

５．助成額と選定数ならびに選定基準
助成額は、１年間下限 150 万円、上限 300 万円（税込み）の３年間とし、8 団体程度を選定します。
以下の選定基準に基づき公募による選定を行います。
①ガバナンス・コンプライアンス

事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプラ
イアンス体制等を備えているか②事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか③実行可能性業務実施体制や計画､予算が適切か④継続性

助成終了後の計画(出口戦略や工程等)が具体的かつ現実的か⑤先駆性(革新性)

社会の新しい価値の創造､仕組みづくりに寄与するか⑥波及効果

事業から得られた学びが組織や地域､分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか⑦連携と対話多様な関係者との協働､事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

６．助成対象経費■直接事業費
実行団体による民間公益活動の実施に直接係る活動経費のうち、支出に係る証拠書類を提出することが可能な費用です。助成額の 85％以上としてください。
例：謝金、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購入費、委託費、人件費（当該事業に従事する業務従事者の給与）など■管理的経費役職員の人件費等や管理部門などの管理的経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、又活動を実施するための調査費等です。申請事業の経費として特定することが困難な費用については、他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。助成額の最大 15％とします。

７．事業期間2021 年４月１日～２０２4 年２月末

８．募集スケジュール・応募について・問合せ（１）募集スケジュール ＊は選定の際にポイントが加算されます。
2020 年 12 月下旬

公募要領の発表

2021 年１月８日（金）14 時～16 時＊公募説明会
応募予定団体は、基本出席をお願いします。

2021 年１月 15 日（金）10 時～16 時＊事前学習会①事業計画のつくり方講座
応募予定団体は、参加をお勧めします。

2021 年 1 月 22 日（金）1３時半～1７時＊事前学習会②評価について、資金計画について応募予定団体は、参加をお勧めします。

2021 年２月 12 日（金）応募締め切り 正午必着

2021 年２月下旬

１次審査（事業推進委員会による書類選考）

2021 年３月初旬

１次審査結果の通知

2021 年 3 月上旬2 次審査（プレゼンテーション）

2021 年 3 月中旬

2 次審査の結果通知

2021 年 3 月下旬

助成金選定団体への説明会①公募説明会の申込締切は、2021 年 1 月 5 日（火）です。オンラインで実施します。オンラインでの参加が難しい場合は、先着 15 人まで会場（HRC ビル：大阪市港区波除 4-1-37）参加が可能ですので、お申し出ください。
②事前学習会にぜひご参加ください。
応募企画書作成のヒントが得られるのと同時に、審査のポイントが加算されます。詳細は大阪府人権協会ホームページでのご確認あるいはお問い合わせください。
③個別相談で応募を支援します。
事前学習会とは別に、応募に対する相談をお受けいたします。面談（対面、オンライン）は事前の予約が必要となります。
（２）応募手続き①助成を受けようとする団体は、応募に必要な書類（公募要領及び必要な様式等）を当協会ホームページからダウンロードし、必要事項をご記入ください。ダウンロードが難しい団体は、当協会へお問い合わせください。
②応募書類は、郵送またはご持参ください。
なお、書類に不備がある場合には受け付けができませんのでご注意ください。
応募締め切り 2021 年 2 月 1２日（金）正午必着③注意事項
応募は 1 団体 1 事業とします。提出いただいた書類及び添付書類については、返却できません。
④参照資料
申請書類の作成にあたっては、「公募要領」、「積算の手引き」、「評価指針」をよく読んで作成ください。
（３）お問い合わせやご相談・応募先
一般財団法人大阪府人権協会〒552-0001 大阪市港区波除４－１－３７ HRC ビル８階
電話／06-6581-8613 FAX／06-6581-8614
E-mail／info@jinken-osaka.jp
ＨＰ／http://www.jinken-osaka.jp*受付は、平日９時～17 時

９．個人情報の取り扱い
申し込みでいただいた名前や連絡先などの個人情報については、本事業のみに使い、厳重に保管するとともに、保存期間終了後に廃棄します。

１０．選定された団体に求められること① 2021 年 3 月下旬に行います事業説明会に参加してください。
② 月１回及び半年に１回等、「公募要領」14.選定後について に定める通り、進捗報告を求めます。
③ 活動報告は取り組みを広げるため、大阪府人権協会の個人情報保護方針に則り、団体の同意を得たうえでホームページやソーシャルメディア等に掲載します。
④ 様々な人権問題が学べる研修会等の情報提供を行いますので、取組のブラッシュアップにご活用ください。
⑤ 助成実施期間毎年度の中間に、実施状況等の中間報告会を開催しますので、参加してください。
⑥ 助成事業毎年度の終了時に、実践報告交流会を開催しますので、参加してください。
⑦ 助成事業終了後は、事業実績報告書を提出してください。