一般社団法人日本臨床発達心理士会

旅費・講師料等規程（目的）第１条 本規程は、一般社団法人日本臨床発達心理士会（以下、本会）の代議員・理事・監事・支部役員・各委員会委員及び上記の役員等によって指示された会員が本会の業務に携わる際にかかる出張旅費等及び研修会講師料等について定めるものである。
（支給できる旅費等）
第２条
一 公共交通機関を使用して、最も合理的に目的地まで行ける経路にかかる費用（通常の場合では、グリーン車・ビジネスクラス等は除く）。
二 合理的に使用できる交通機関があったとしても、業務の必要から時間的にその交通機関が利用できない場合、気候条件、交通条件その他やむを得ない条件のためにその交通機関が利用できない場合、荷物の運搬その他でその交通機関を利用することが適当ではない場合などは、そのためにかかった代替交通機関、自家用車、タクシーなどの費用
三 公共交通機関が使用できない場合、あるいは、交通機関を利用することによって時間や費用が多くかかる場合などの自家用車の使用にかかった費用（任意の書式により、自家用車を使用する場合は、任意保険に加入していることの証明と、もし事故等が起こったときにはその保険を使うことの承諾書を提出していること）。自家用車を使用した場合、走行距離 1km あたり 30 円とする。また、必要な場合駐車料金も支給する。
（交通手段の承認）
第３条 当該部門の予算の範囲内であれば、基準に照らし、理事長・支部長・委員長（以下、理事長等）の判断で交通手段を認める。理事長等はその業務をそれぞれの会計に委任することができる。
（旅費の不支給）第４条
一 自身の研修のために行事等に参加している場合は、旅費は支給しない。自身が参加者である研修会と同日に開催された会議等の旅費は支給しない。但し、会議等に参加したために余分にかかった経費（終了時刻が遅くなったために発生した別途の交通費や宿泊費等）は支給対象となる。
二 旅費支給が二重になる場合は、どれか一方の支給とする（全国研修会のコーティネーターを行ったあと、別の部門の会議に参加するなど）。
三 他団体から旅費が支給される場合は、支給しない。

（経路の登録）第５条 旅費申請の都度、所定の書類に経路・費用を記入し提出することを基本とする。
２ 定例の同じ場所での役員会などの場合、一度経路を登録すれば、毎回は書かなくてよい。

（宿泊）第６条 複数日に渡る行事、開始時間に間に合わない場合、終了時間からでは帰宅できない場合、宿泊を認める。宿泊費は、通常の場合一泊 14,000円、休前日は 1 泊 20,000円を限度として実費を支払う。
（旅費等受領の証明）
第７条 所定の旅費請求書兼振込先等記入用紙に必要事項を記載して提出する。現金で受領した場合は、領収欄に受領の署名（または記名押印）を行う。
２ 定例の役員会のように、登録された内容で複数回発生する場合は、一覧表の形で受領の署名をする形式でも良い。
３ 遠距離の交通機関を利用した場合、高速道路を使用した場合、駐車場を使用した場合、宿泊をした場合は、領収書を添付すること。領収書とは 5 要件（後掲）が具備されているもの。
（研修会等講師料）
第８条 研修会講師に対しては講師謝金を支払う。謝金は内部講師（臨床発達心理士有資格者である非会員も含む）については担当時間、外部講師については拘束時間について支払う。
２ 謝金額は、主講師は 1 時間あたり 16,000円(税込み 17818円 ）、補助講師は （6,000円(税込み 6,682円）とする。補助講師とは主講師の補助としてグループワークのファシリテーター、実技の支援等を行う講師である。パネルディスカッション、事例検討会、交流会などの司会で、なんども発言してその場を取り回す場合は「補助講師扱い」とすることができる。
講義を録画し、当年度のうちに再配信する場合は、講師料を１時間あたり 22,000円（税込み24,501円）とし、再配信料も含むものとする。なお、年度をまたいで再配信する場合は、年度ごとに1 時間あたり16,000円(税込み 17818円 ）とする。
３ 特例講師料は、原則として廃止する。余人を持って代えがたいという場合には、相当の期間を持って理事会の承認を得た後、講師出講の交渉に入ることとする。
４ 担当時間とは、自身が講演等を行っている時間とともに、パネルディスカッションに参加する、スーパーバイズのために事例報告を聞くなどを含む。
（外部講師についての旅費等の取り扱いの特例）
第９条 外部講師については、出発地から計算した旅費相当額と規定の宿泊費及び規定の税抜き講師謝金を合わせたものを 0.8979 で除したものを報酬として定め、そこから源泉徴収所得税を控除して支払うことができる。

（アルバイト）
第１０条 研修会等必要がある場合、アルバイトを雇用することができる。業務内容は受付や会場準備などの手伝いをする短期アルバイトとし、原則として準備と片づけを含め１日８時間以内とする。やむを得ない事情で労働時間が８時間を超えた場合、超えた分について25%増しのバイト料を支払う。
労働時間が６時間以上の場合４５分、８時間以上の場合１時間の休憩時間を間に挟む。
２．アルバイト料は、学部学生は１時間当たり1,200円、院生・社会人は１時間当たり1,500円とする。支払いは本部事務局が行い、所得税を源泉徴収した後、本人の銀行口座等に払い込む。 (参考情報 : 源泉所得税額は丙欄を適用し、概ね日額9300円以上は課税対象となる。)

必要な場合、本部にて労災保険等の手続きを行う。
必要な場合、個人番号の提出を求めることができる。
３．本会会員にはアルバイト料は支給しない。

(会場担当者費)第１１条 大学や地域の施設などを研修会場として借りるにあたって、予約調整をおこない、研修に必要な荷物をすべて預かり、機材の準備、湯茶や弁当の手配などを行う代表者を「会場担当者」とし、10,000 円を「会場担当者費」として、支出することが出来る。二日以上連続で実施される事業についても会場担当者費の支給は一回とする。これは、準備業務に対する謝礼ではなく、必要経費として一定額を支給するものである。準備等にかかった交通費（荷物の搬入や講師迎えのためのガソリン代、タクシー代など）はこれに含める。
２．会場担当者が複数の場合は代表者 1 名を申請する。
３．オンラインでの研修会の場合、配信会場への移動にかかる役員（担当者）の交通費は、役員等旅費として計上できるため、ここには含まない。

(支部ホームページ担当者費)
第１２条 支部ホームページを外注ではなく自前で運営している支部については、ホームページ担当者に適切な謝金を支払うことができる。謝金の額は担当者の業務量を考慮し、支部で決定する。

(各役員・委員等への費用弁償)
第１３条
役員、支部役員、各委員会委員等について、細かく計算できない個人の私財の使用に対する費用弁償として定額を支給することが出来る。
２．費用弁償の詳細については、別途細則を設ける。

(研修会・総会等主催イベント等の当日の運営に関わる会員への特例)
第１４条
全国研修会コーディネーター、支部研修会や支部総会等における支部役員や運営要員、全国大会における全国大会運営委員や現地準備委員及び運営要員等、士会主催のイベントの当日運営に従事する会員については、以下の特例をとることができる。役員以外に会員の運営要員を置く場合、該当組織の長の指名によるものとする。
１．参加費の免除
２．旅費の支給３．必要な場合、昼食等の支給（規程に定められていない事項）
第１５ 条 この規程に定められていないことは、執行部会の協議によって決定する。

（改廃）第１６ 条 この規程の改廃は理事会の決議による。
附 則
1 本規程は、2023 年4 月1 日より施行する。
本規程の改正は、2024 年 6 月23日より施行する。

2 「領収書」の 5 要件とは、以下の通りである。
1) 宛名（一般社団法人日本臨床発達心理士会、または、JACDP を記載していること。例えば「一社）日本臨床発達心理士会」宛、「一社）日本臨床発達心理士会○○支部」宛、「一社）日本臨床発達心理士会○○委員会」宛、「一社）日本臨床発達心理士会（個人名）」宛、など）
2) 日付
3) 金額
4) 但し書き 記載されているか「別紙明細」が添付されていること
5) 発行者（会社名と所在地）（領収書の定義）※領収書とはお金を受け取ったことを証する書類である。領収書は、「領収書」という文言が入った書面のみを指すのではなく、受取書、引落明細書、領収、受領等の文言の入った書面でも金銭授受の証拠となりうる。受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」や「了」などと記入したものや、これらの文言の入ったインターネット上の取引画面や電子メールのプリントアウトしたものも同様である。領収書として最低限記載すべき事項が具備していれることが必要である。

3 「講師料」には、講義のための準備、打ち合わせの時間等が含まれているものとする。

4 「パネルディスカッション」とは、登壇者が特に持ち時間を設けず自由に討論を行うものをさす。登壇者の発言(講演・話題提供等)する時間があらかじめ決まっていて、最後に総括的に質疑応答などがなされる場合(シンポジウム等)は、「担当時間」はその「発言時間」と「質疑応答時間」とする。