建築コスト研究

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2011.45

やオーダーメイド集計の作成提供等を各行政機関が出来ることになった。
国土交通省等の国の行政機関、地方公共団体又④ 統計調査対象者の秘密保護の強化

は独立行政法人等が作成する公的統計の作成や利統計調査によって集められた情報に関する守秘用に係る理念・方法等を定めた統計法については、義務規定に違反した者に対しては、罰則の強化等

公的統計の体系的・計画的整備の推進や統計デーが条文化された。

タの有効利用の促進等を目的として、平成21年４月に以下のように抜本的に改定された。

⑤ 統計委員会の設置
当委員会は、「専門的かつ中立公正な調査審議機① 公的統計の分類の変更

関として、学識経験者によって構成」されている。

新法では、公的統計は次の３種類に分類される。

これらの改正のポイントは、具体的に基本計画に盛り込まれており、国土交通省においても総務・基幹統計省等の関係省庁と連携して統計の整備・拡充・改・一般統計善に努めているが、限られたリソース、予算の中・その他の統計（従前より「業務統計」「加工でこれらを推進するには、次に挙げるような点も統計」と称されているものや「意識調査」等

含めて課題は多い。

を含む）

１）統計の体系的整備における課題

基幹統計と一般統計については、所管機関が総国土交通省では、社会資本のストック重視の観

務省の承認を得て実施するもので、特に基幹統計点から、需要の大きな建築物ストック統計や、建についてはその方針等について統計委員会（内閣

築物リフォーム・リニューアル調査の整備等を進府所管）の審議を経ることとされている。

めていく必要があるが、限られた予算及びリソー② 公的統計の体系的・計画的整備の推進
統計法改正と時期を同じくして「公的統計の整スの中で、統計の精度向上や回収率の向上を図っていく必要がある。
２）統計調査情報のデータの活用における課題

備に関する基本的な計画」（平成21年３月13日閣

統計データを活用し有用な調査分析を行うこ

議決定）（５年毎に見直し。以下「基本計画」）がとで、経済社会活動や政府の企画立案に役立てて策定されているが、この基本計画に則り、新規基いくためには、調査票データを二次利用する方法

幹統計の設置など、統計体系の整備を省庁横断的（統計法第32条・33条）、統計所管部局にオーダーに推進することとしている。

メイドの集計を依頼し提供を受ける方法（同第③ 統計データの有効利用の促進
学術研究の目的に限り、統計データの二次利用
6

建築コスト研究

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2011.434条）、あるいは匿名データの提供を受ける方法（同第36条）等があるが、こうしたデータについて個人情報に配慮しつつ二次利用等を推進してい建築統計について

特集

くためには、加工データの提供体制の整備や提供施工した建設工事の完成工事高等を標本抽出調を受けられる者の範囲の明確化等が求められてい査するもので、元請・下請完成工事高別についる。

て、発注機関別、工事種類別、都道府県別等に推計し毎年３月末に公表している。
・建設工事受注動態統計調査：建設工事の受注動向の把握等に資するため、前々年度完成工事高現在、国土交通省では、約70本の基幹統計とが１億円以上の建設業者から完成工事高規模に

一般統計、約20本の業務統計を所掌しており、う応じて約１万２千業者を抽出し、それらの業者

ち、旧建設省の関係は、基幹統計３本、一般統計が受注した国内で施工される建設工事を調査す

39本、業務統計約10本である。月次、年次の他、るもので、元請・下請受注高等について、発注２年ないし10年毎、あるいは不定期の統計があ

機関別、工事種類別、都道府県別等に推計し、り、これらの統計の所管課・室は各局に渉り15で月次で公表している（確報値の公表は受注月のある。

翌々月中旬）。

国土交通省総合政策局情報安全・調査課は、国・建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）：

土交通省の公的統計の調整業務等を行う部署であ年間完成工事高が比較的大きい建設業者のうちり、その中でも建設統計室は、旧建設省所管の各

国土交通大臣の指定したもの（調査開始（昭和

統計の総務省申請手続き等の調整業務の他、２本

60年４月）以来固定：現在49社）については、の基幹統計、12本の一般統計の作成にも携わってさらに比較的大規模な建設工事等についても集いる。

計している（翌月末に公表）。

基本計画に基づく、省庁横断的な統計体系の見直し、ガイドライン等の改定等についても建設統計室で調整等を行っている。
建設統計室で作成している統計の内、建設行為③ 建設工事費デフレーター
国内の建設工事全般を対象とした価格指数である。建設工事の価格指数は、一般の物価指数のよや建築物に関する主な統計をご紹介する。

うに市場価格の動きでは直接的に捉えることが困

http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html

難なため、本デフレーターは、主として投入コス① 建築着工統計調査

ト型指数（原価を構成する資材費・労務費の価格指数をそれぞれの構成比で総合）により作成して全国における建築物の着工状況（建築物の数、いる。この構成比は、「建設部門分析用産業連関

床面積の合計、工事費予定額）を建築主、構造、表」の改定に合わせて見直しているため、５年毎

用途別等に集計し、また着工建築物の内、住宅にに改定している（翌々月末に公表）。

ついては、さらに建て方、利用関係、資金別等に集計し、それぞれ公表している（公表は着工された月の翌月末）。

② 建設工事統計調査
建設工事施工統計調査、建設工事受注動態統計
調査、建設工事受注動態統計調査（大手50社）の３つの統計の総称である。
・建設工事施工統計調査：建設業の実態や建設活動の把握等に資するため、建設業者が１年間に④ 建設総合統計
建築着工統計調査や建設工事受注動態統計調査のデータを出来高展開し、月別、都道府県別、発注者別、工事種類別等に推計したものである。四
半期別GDP速報の基礎データとしても利用されている（翌々月中旬に公表）。

⑤ 建設投資見通し
日本国内の全建設活動の見通しを出来高ベース
建築コスト研究

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2011.47

特集

建築統計についてで推計したものであり、昭和35年から毎年第一四

民・企業などの社会経済活動における参考資料と半期に公表している。国内の建設事業の現状を把して、また国土交通行政に関する企画立案のため握しその年度の見通し額を推計しており、将来をの基礎的資料、指標として、省内はもとより他府予測するための指標として広く活用されている。

省、地方公共団体、独立行政法人、大学、シンクタンク等に幅広く活用されており、例えば月例経⑥ 建築物ストック統計

済報告（内閣府）でも国土交通省公的統計データ

基本計画において「既存の統計や行政記録情報
等から建築物ストック全体を推計する加工統計をが最近の経済状況を示す基礎資料として引用されている。

整備する」ことと位置づけられ整備をした、平成

国土交通省では、先に述べた公的統計をめぐる

22年１月１日現在値からの公表となる新規の年次

昨今の状況や課題を踏まえ、国土交通省公的統計統計である。

の活用をさらに推進するために、以下のような取住宅・土地統計調査や法人建物調査等からス
トック値を、建築着工統計調査からフロー値を把り組みを行っている。
１）各統計の拡充、精度向上

握し、住宅、非住宅の別、構造、用途、築年別に国土交通省では所管する各統計について、調床面積を推計している。公表は各年１月１日現在

査の対象、方法、表象内容等について利用者の需値を、原則、春頃に行う。

要に対応し、また精度の向上に寄与するための検⑦ 建築物リフォーム・リニューアル調査

討や改善を行っている。例えば「建築物ストック
統計」や「建設総合統計」は、既存の統計を活用

リフォーム・リニューアル工事の市場規模及びして作成している加工統計であるが、GDP速報

内容の把握や、建築物ストックの有効活用を促進

他、日本経済等の指標の根拠ともなるため、既存するための施策等の基礎資料となることを目的との統計結果等との整合性の確保や集計方法についして平成20年度分工事から一年次を上半期、下半ての見直しによる精度向上に努めている。また期に分けて調査（公表は翌同半期中）。調査結果

リフォーム市場の動向を探るために、「建築物リから、日本全体の状況を推計している。

フォーム・リニューアル調査」での受注者側の情報の把握に加え、発注者側の情報の把握にも努めている。
このように、政策等に必要なデータをより正確

統計法第１条において、公的統計は「国民にに収集するために、各統計の拡充、精度向上に、とって合理的な意志決定を行うための基盤となる関係各者と協力し進めている。

重要な情報である」と位置づけられている。

２）ユーザーへの情報提供等

また基本計画においても、行政における「証拠統計調査の結果については期日通り速やかにに基づく政策立案」（evidence-based policy making）

ホームページ等を通じて公表するとともに、ユーへの要請が高まっていることが、公的統計の重要

ザーからの個別の問い合わせ等についても適宜回

な課題の一つとして示されている。

答し、そのニーズを把握することで、前述の統計

このように公的統計のデータは、の見直しの際の参考としているところである。さ・合理的な意志決定を行うための情報基盤として

らに調査票情報の二次利用申請についても、統計・政策・社会的ニーズにより即した政策・ビジネス法を所管する総務省と連携・調整をしつつ適切な制度の運用を図っている。

等の展開のため等の目的で活用されるべく整備されているもの

また省内に対しては、各種戦略等会議に参加であり、国土交通省の統計調査のデータも、国し、あるいは相談を受けた場合等に、それらの検8

建築コスト研究

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2011.4

建築統計について

特集

討内容に沿うデータ等を、建設統計室内に限らなじて、広く建設業界にも配布されているものであい様々な公的統計データから抽出し提供することる。

等を通じて、政策立案の一助となるよう努めている。

② 活用事例：２大学の研究者により、国土交通省都市計画調

３）統計セミナーの開催

政策・社会的ニーズに即した、客観的かつ透明査室が実施している「東京都市圏パーソントリッ

な統計行政を進めていくために、原則として国土

プ調査」のデータが二次利用された結果を図２に交通省職員を対象に、昨年11月からおよそ２ヶ月示す。震災時における都市内滞留者の帰宅行動のに１回、統計の作成や活用方法等を勉強する場とモデル化を行うにあたり、帰宅困難者の空間分布

して統計セミナーを開催している。

等、防災計画の基礎資料となる分析を行っている。

国土交通省の公的統計が活用されている具体的な事例を次に示す。

① 活用事例：１
図１では、既述の「建設投資見通し」に、総務省の「労働力調査」や「許可業者数調べ」（国土交通省建設業課）の結果の情報を合わせている。
建設投資額と建設就業者数や許可業者数の動向を合わせて見ることにより、ピーク時期の相違やピークからの落ち込み度合い等の特徴を捉え、政策分析に活用できる。
このグラフは、建設業界の現状を示す資料として、毎年度、国土交通省から各地方整備局を通

［図１

［図２

帰宅困難者の時空間分布］（作成：東京工業大学）

建設投資額等の推移］（作成：国土交通省総合政策局建設市場整備課）

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2011.49特集

建築統計について

国土交通省の統計調査（業務統計を除く）

10

建築コスト研究

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2011.4

書の単価補正（時点補正）、あるいは東京で建設した建物を他の都市で建設する場合の費用推計な
ど、積算業務はもとより、建築プロジェクトの企
財団法人建設物価調査会（以下「当会」とい

画構想や不動産鑑定など幅広い分野においての価う）は1947年の創立以来、長年にわたって建設工

格補正のツールとして、これらの指数が活用され事に関する資材価格や工事費等の実態を調査し、ている。

その結果を広く公表している。これらの情報は、このように価格動向を客観的に示すことのでき

主に建設工事の積算業務に活用されているが、一る便利な指数ではあるが、必ずしも万能とはいえ方、調査業務と並行して建設経済に関連する各種

ず、利用に際しては指数そのものが持つ問題点も研究も行っており、統計に関する分野では建設業十分認識しておく必要がある。

のマクロ的な価格動向を示すための各種指数を、わが国で公表されている建築関連指数の多く

これまで蓄積してきた膨大な価格データベースをは、ラスパイレス算式により作成されており、当根拠として作成している。

会の指数も同様の算式を用いている。この算式に建築に関しては、用途や構造別の価格動向をよる指数は、基準時における建築工事の細目別金示す「建築費指数（Building Construction Cost

額構成比（以下、「ウエイト」という）を求めて

Index）」と建設部門の資材価格動向を示す「建固定し、それぞれの細目に対応させた価格指数を

設 資 材 物 価 指 数（Construction Material Price

ウエイトによって総合して作成されている。

Index）」が代表的な指数として挙げられ、毎月したがって、指数が示す値は、基準となる時点「建設物価」や当会のホームページ「建設Navi」

や地域と設計内容や施工条件、グレード等は同一（ http://www.kensetu-navi.com/bunseki/index.

のものとなり、さらに生産性の向上や需給状況なhtml）にて公表されている。

ど、時点や地域間で異なる恐れのある価格の変動要素は一切反映されていないことに留意する必要がある。また、長期的な生産構造の変化に対応できないため、上方偏向も生ずる。しかし、作成が当会発表の指数は、建築工事費や資材価格等の時系列的動向や地域間格差などを推計するために比較的簡単なため、そのような特性を理解した上で、各方面において活用されている。

用いられている。基準時や基準都市を100とした

なお当会では、このような状況を改善するため

指数により、例えば建築費の価格変動を長期かに、指数研究に関して新たな試みを行っている。

ら短期まで任意の期間で予測したり、地域間の価

建築費指数においては、毎年実施している契約価格差を確認したりすることが可能となる。実務で

格情報「JBCI」の調査注） で得られた工事科目のは、過去に建築した建物の再建築費の予測や内訳

直近のウエイトを活用することにより、ウエイト
建築コスト研究

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2011.411

特集

建築統計についてを年ごとに補正した「連鎖方式によるラスパイレ
ス指数」の作成に取り組んでいる。また、建設資
材物価指数では、いままで建築部門として一括りにしてきた分類を細分化して、建物用途別の資材動向をより鮮明に把握することが可能となる指数

3.2 指数の概要（１）指数の種類

建築費指数は以下に示す４種類がある。
① 標準指数を新たに作成中である。これらの指数は、５年ご標準指数は、個別性を消去するために使途や構とに行われる基準時改定に併せて平成23年度に公造等の条件に応じたグループ毎にそれぞれの工事表する予定である。

費に占める科目、細目等の平均的なウエイトを求

以下、本稿では、当会が作成している建築費とめ、これに細目価格指数を乗じて算出した指数で建設資材それぞれの指数に関する具体的な作成方ある。表１に事例を示す。

法や内容等について解説していく。

② 構造別平均指数

構造別平均指数は、標準指数を基準年の「建築着工統計（国土交通省）」の工事費ウエイトによってSRC造、RC造、S造、W造の４種類に分類、総合した指数である。

3.1 指数の性格③ モデル指数

建築費指数は、建物を建築する際の工事価格のモデル指数は、当会発行の「建築コスト情報」

変動を明らかにすることを目的として作成されに掲載された実在の建物をモデルとして設定し、た、建築工事に関する一種の物価指数である。

それぞれのモデルごとに工事費に占める科目、細建築は個別性が強く、一般商品のような物価指目等の金額ウエイトを求め、細目価格指数を乗じ数の作成が困難である。そのため、それぞれの用て算出した指数である。

途・構造別の建物を基準化した建物として設定④ 地域指数（都市別指数、都市間格差指数）

し、細目等の価格を合成した指数の作成方法を

地域指数は、主な標準指数の建物について、東とっている。したがって、実際に建築された工事

京以外の９都市（大阪、名古屋、福岡、広島、高価格とは別の理論的な指数となるが、建築が個別

松、金沢、新潟、仙台、札幌）の価格データを用性の強い生産物である限りやむを得ない作成方法

いて算出する指数であり、都市別指数と都市間格であり、概ねの価格動向を捉えているものとして

差指数がある。都市別指数は、各都市の建築費のいる。

動向を2000年＝100として表している。また、都市間格差指数は、都市別指数を東京＝100として［表１

12

建築コスト研究

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2011.4標準指数 指数表（集合住宅 SRC 東京）］

建築統計について［表２

特集

都市間格差指数 指数表（集合住宅 SRC）］

表したものである。表２に事例を示す。

内訳となる工事原価、純工事費、建築工事費、設（２）指数作成の方法

備工事費などいくつかの段階で捉えることができ

建築費指数は以下のラスパイレス算式によって算定している。

る。本指数は契約工事費以外のこれら各段階の建築費に対する指数を作成している。図１に構成内容を示す。

（３）価格データ

指数作成のための価格データは、各工事細目は当会発行の価格情報誌（「月刊 建設物価」、「季刊
建築コスト情報」）を使用。また、現場経費については官公庁公表の統計資料（厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業向けサービス価格指数」等）を使用している。消費税は含んでいない。
（４）基準時標準指数、構造別平均指数及びモデル指数は５年ごとに改定を行う（現在公表の指数は2000年基準）。
モデル指数は、各モデルが「建築コスト情報」に掲載された最新時点を基準時とする。
（５）建築費指数の構成

建築費は、一般管理費及び利益等、建築費を構成する一切の費用を含む契約工事額と、その構成［図１

建築費指数の構成図］

建築コスト研究

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特集

建築統計について

3.3 指数の動向
建築費指数は、グラフ等で表現することにより価格の動向を明確にすることができる。
図２には、事例として1980年から2009年までの使途構造別の工事原価指数の推移を示す。非木造（RC・SRC・S）の指数はバブル期に上昇し、その後徐々に下落しているが、2008年前後に鉄鋼価［図３

建築費指数（2005年基準）体系図（予定）］

格の急騰・急落により指数が再び大きく変動している。一方、木造（W）の指数は、バブル期には非木造と同様に上昇しているが、2008年前後は異なる動きをしており、緩やかに推移していることが分かる。

4.1 指数の性格
建設資材物価指数は、建設工事で使用される資材の総合的な価格傾向を明らかにすることを目的に作成されている。基本分類は建設総合、建築部
門、土木部門の３つに区分している。資材の範囲
は、建設工事に使用される直接資材に限定し、燃料（電気代、ガス代等）やサービス（機械賃貸、
機械修理、土木建築サービス等）の料金は除いている。
本指数はこのような性格から、建設工事に使用［図２

建築費指数の推移（工事原価：東京）］

3.4 連鎖方式によるラスパイレス算式
ラスパイレス算式による指数は、基準時のウエイトを長期にわたり固定するため、法改正や仕様の変化、工法の多様化など、建築を取り巻く環境変化によって変動する最新のウエイトとは乖離すされる直接資材の物価変動の観察や分析、また建設工事における直接使用資材のコスト変動の分析などに利用することができる。
4.2 指数の概要（１）指数の種類

建設資材物価指数は以下に示す２種類がある。
① 時系列指数ることもあり、その場合は市場動向を敏感に反映

時系列指数は、わが国全体の建設工事に使用さすることが困難となる。そのため、平成23年度のれる建設資材の物価動向を集約的に表す時系列指基準時改定（2005年基準）に併せて、従来から公数（月別）で、東京都区部以下主要10都市につい表している固定基準ラスパイレス算式の指数算定て費目別及び品目別の固定ウエイトにより算出しに加えて、参考指数として連鎖方式によるラスパている。表３に事例を示す。

イレス算式による指数も公表する予定である。こ② 都市間格差指数の指数は前年のJBCIによる科目ウエイトを用い都市間格差指数は、東京都区部=100として、て毎年ウエイトを更新して指数を算定するもので主要10都市間の物価格差を表す指数である。全国あり、住宅（RC）、事務所（Ｓ）、工場（Ｓ）をウエイトによるラスパイレス算式により、年１公表する予定である。図３に建築費指数（2005年

回、年平均指数として算出している。表４に事例基準）の体系図（予定）を示す。

を示す。

14

建築コスト研究

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2011.4

建築統計について

［表３

［表４

特集

都市別・部門別指数 指数表（建設総合）］

都市間格差指数 指数表］（建設総合）］（２）指数の費目（資材）分類

る直接資材費（購入者価格）のウエイトを求め、指数の費目体系と分類を図４に示す。このうちそれぞれの品目に対応した価格指数をそのウエイ

総合、大分類、中分類までの指数を毎月公表してトで総合するラスパイレス算式によって求めていいる。

る。
建設総合指数は建築部門と土木部門を総合した指数で、建設工事全体における資材物価の動向を表す。建築部門指数は、建築工事で使用される資材費ウエイトによって算出した指数で、建築工事の資材物価の動向を表している。なお、品目指数
は、個々の品目について算出した指数である。

［図４

建設資材物価指数の費目体系・分類 【指数費目体系】］（３）指数作成の方法

建設総合指数は、建築及び土木工事に使用され建築コスト研究

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特集

建築統計について・急落が確認できる。

（４）価格データ

指数作成のための価格データは、当会発行のまた、指数公表開始時からの時系列指数（建設「月刊建設物価」に掲載されている価格を使用し総合）接続指数を図９に示す。バブル崩壊以降のている（掲載資材価格下落が2003年で底を打ち、2008年の鉄鋼

331品目、361規格を使用）。消費税は含んでいない。

価格等の急騰により、建設資材指数は2008年に（５）基準時ピークとなった。

各指数は５年ごとに改定を行う（現在公表の指数は2000年基準）。
（６）指数作成地域

東京をはじめ、全国主要９都市（大阪、名古屋、福岡、那覇、広島、高松、新潟、仙台、札幌）について指数を作成している。
4.3 最近の指数動向
建設資材物価指数（基本分類指数）（2000年平［図６

建設資材物価指数 主要大分類別指数］

均=100）の2006年１月からの動向を図５に示す。
2008年から2009年前半にかけて大きく変動しているのがわかる。

［図７［図５

大分類別指数前月比寄与度表（建設総合東京）］

建設資材物価指数 基本分類指数の動向（東京）］

この動向を図６に示す主要大分類別指数で見ると、砂利・砕石など鉱産物、生コンクリートやコンクリート製品などの窯業製品に比べて、鉄鋼の指数変動幅が大きいことがわかる。
また、どの大分類が当月の指数増減に影響を与［図８

建設資材物価指数 主要品目別指数表（東京）］

えたのか、その度合を示す寄与度も公表している。図７は、2011年１月指数（建設総合：東京
都区部）の前月比寄与度である。前月比0.28ポイ
ント上昇したが、そのうち、鉄鋼が0.16、石油製
品・舗装材料が0.11、一般機械が－0.06寄与したことを表す。
図８に示す主要品目別指数（2000年=100）では、2008年頃の異形棒鋼やＨ形鋼価格指数の急騰
16

建築コスト研究

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2011.4［図９

建設資材物価指数 建設総合（東京）］建築統計について特集

4.4 指数系列の追加（用途・事業別指数）
平成23年度に予定している基準時改定（2005年
基準）では、従来の建築部門と土木部門をさらに細分化した指数を公表する予定である。

［図10

建設資材物価指数 2005年基準 構成図（予定）］

建築部門では用途別（住宅（W造）、住宅（SRC・
RC造）、事務所（SRC・RC・S造）、工場（SRC・RC・S造））に４つの指数、土木部門では事業別（道路、河川、治山）に３つの指数を用意しており、それらの指数は、建設部門分析用産業連関表のデータから該当する用途や事業のウエイトを抽出して作成している。
図10に建築部門の用途別指数を含めた建設資材
物価指数2005年基準の構成図（予定）、図11に建築部門の用途指数（2000年基準による試算案）を
示す。

［図11

建設資材物価指数 建築部門使途指数（2000年基準による試算案）］

以上、当会の指数に関する研究内容を記してきたが、指数に対して増大する社会的ニーズに応えるには、連鎖ラスパイレス指数のような新たな取り組みが必要と考える。しかし、算定の基礎となるウエイト等の情報収集や構築は極めて困難であ注）（財）建設物価調査会総合研究所が1999年から実施してり、精度を確保するべく継続したJBCI等の実態いる非木造建築の契約価格と建物概要に関する調査。総

調査や研究が必要となる。建築に関する統計的な情報の整備、充実のためにも、当会の調査研究に対する関係機関の方々のご理解ご協力を切望する次第である。

工事費と仮設・躯体・仕上げ・各種設備などの単価分布状況や、価格変動要因との関係などの分析結果は、「JBCI（ジャパン・ビルディング・コスト・インフォメーション）」として毎年発表している。「JBCI建設Navi版」（http://jbci.kensetu-navi.com/）で概要が確認できる。

建築コスト研究

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2011.417

事の契約変更により請負金額に増減があっても前払金額が変わらない場合には保証契約も変更されないため、請負金額の増減額が保証統計に反映さ当社を含む３保証事業会社（北海道、東日本、

れない。

西日本）が共同して作成し公表している統計資料

他方、保証統計の公共工事の範囲は、「公共工に、「公共工事前払金保証統計」や「建設業景況

事の前払金保証事業に関する法律」第２条第１項

調査」がある。これらの統計調査の対象は建設業に規定されており、国土交通大臣が指定するもの全体であるが、結果データについては「建築業」（いわゆる指定公共工事）を含んでいる。指定公等の業種別にも提供されている。今回、RIBC季

共工事の中には、郵便事業（株）及び郵便局（株）、

刊誌の特集テーマが「建築統計について」である

日本下水道事業団など統計で通常公的部門に入る

ので、本稿では建設業全体の話にとどまらず、建もののほかに、社会福祉法人や土地区画整理組合、築業についてもできるだけ触れてみる。

一部の政府出資・補助法人等統計上民間部門に分類されるものも入っている。したがって保証統計の「公共工事」の範囲は、普通に言われる公共事
業よりも広くなっている。

ここでは略して保証統計というが、これは各保

さて、３社が捕捉している公共工事請負金額は、

証事業会社が行う前払金保証事業によって得られ全体の何割を占めているであろうか。これは、全た業務データを集計・整理したもので、推計値は体額がそもそも分からないので、国土交通省が算含まれていない。この保証統計の公表が始まった

定している建設投資推計で代用するほかない。政のは、各社のOA化が進んだ昭和60年代の初めで府・民間の範囲等両統計の定義の違いはさておいある。

て 、政府建設投資に対する公共工事請負金額の１

この数値データの中でよく用いられるものは、前払金保証に係る公共工事請負金額で、国土交通

比（以下「投資・請負比」という。）をみたのが、
図１である。

省の「国土交通月例経済」をはじめ、内閣府の「月図１から、建設投資推計が始まった昭和35年度

例経済報告主要経済指標」の一つとして掲載されから平成にかけて投資・請負比は右肩上がりで上ている。保証統計は月次で公表されるので、まず昇していることがわかる。この主因は、この間、は速報性が評価されていると言えよう。

前金払制度及び前払金保証制度が国、地方公共団

保証統計による公共工事請負金額は、請負者と体や政府関係機関に普及していったことである。

保証事業会社との間で締結された前払金保証契約

なお、近年では投資・請負比は、約７割程度で安（具体的には保証証書）に記載された請負金額で定的に推移している。また、図１から、政府建設ある。したがって、公共工事であっても少額工事
やその他の理由で保証対象とならなかった工事は公共工事請負金額として捕捉されない。また、工18

建築コスト研究

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2011.4１

当社の分で、民間とみられる公共工事請負金額の比率をみると全体の約２％程度（平成21年度）であるので、政府建設投資とのギャップはそう大きくないと言えよう。

建築統計について

［図２
［図１

特集

政府建設投資、公共機関発注工事の受注額（受注統計による）、公共工事請負金額の対前年度比の推移］

公共工事請負金額、政府建設投資、同比の推移］［表１

投資と公共工事請負金額のグラフの形状がよく似

公共工事請負金額（平成 21 年度）］ていることに気付かれるであろう。これは、複数
年工事の場合、前払金保証の契約が通常各年度に分けて締結されることによっている。その結果、公共工事請負金額は各年度内の工事に係る請負金額が計上され、各年度の支出額又は出来高の推定値である政府建設投資と増減の傾向が似てくるのである。他方、建設工事受注動態統計では、複数
年にわたる請負契約額が請負契約の締結年度に全額一括計上される。したがって、複数年工事の発注額の変動が激しいときには、受注統計上の受注額の変動率は公共工事請負金額や政府建設投資とはかなり異なった傾向を示すことになる。図２は、その様子を示すグラフとなっている。
次に保証統計による公共工事請負金額の工事種
類別データの中で、「建築」工事に着目して見てみよう。実は、ここでの工事種類は表１に示すよ［図３

公共建築主による建築着工床面積・工事費予定額、公共建築請負金額の推移］

うに土木以下８種に分類されている。
このうち電気以下については、土木、建築の細分化ができないので、ここでは直に「建築」とされた数値のみを取り上げる。
この建築に係る公共工事請負金額（以下「公共建築請負金額」という。）と相関性があると予想されるのは、例えば公共建築主による建築着工床
面積や工事費予定額（いずれも建築着工統計による。）であるが、それらと重ね合わせたグラフを見てみよう。
図３は金額や床面積をグラフ化したものであり、
図４はそれらの対前年度比をとったものである。

［図４

公共建築主による建築着工床面積・工事費予定額、公共建築請負金額の対前年度比の推移］

金額と公共建築主建築着工（床面積）の相関係数は0.928、公共建築請負金額と公共建築主建築着これらのグラフの形状から、かなり良い相関が工（工事費予定額）の相関係数は0.978であった。

見て取れる。因みに、図３の場合の公共建築請負

図４の場合は、公共建築請負金額と公共建築主建
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特集

建築統計について

築着工（床面積）で0.770、公共建築請負金額と景況調査の方が土木、建築、土木建築、設備（電公共建築主（工事費予定額）で0.909であった。

気・管）の４業種を対象としているのに対し、中小企業景況調査の方は中小企業を小規模（建設業は従業員20人以下）と中規模（従業員21人以上300人以下）に分けた上で建設業を日本標準産業

建設業景況調査は、全国大手を除く地場の建設

分類の中分類に従って総合、職別、設備の３分類

業界の景気や個別建設企業の業況等を把握するたでとらえている。また、調査項目についての違い

め、３保証事業会社が共同して毎年四半期ごとには、中小企業景況調査の方が設備投資を含む企業

行っているアンケート調査である。中小企業に関の収支面にスポットを当てた比較的細かな調査でする景況調査といえば、中小企業庁及び（独）中あるのに対して、建設業景況調査の方は地元建設

小企業基盤整備機構が行っている中小企業景況調

業界の景況や金融機関の貸出傾向、資材の調達・査が製造業、卸・小売業等を含む大規模なもので価格等を含む比較的幅の広い調査となっている。

有名である。ただし、建設業に限って言えば、調また、双方の調査対象企業の違いを一言で言え査企業数は建設業景況調査の方が中小企業景況調

ば、中小企業景況調査は相対的に小規模企業の方査を上回っている（表２
（注）
４参照）。

にシフトし、建設業景況調査は中規模企業の方に建設業だけを見ると両調査は類似する部分もあシフトしているとみられる。また、建設業景況調

るが相違点も相当あるので、両調査の特徴をよく

査は保証事業会社と取引関係にある建設企業の中認識して両データを上手に活用することが建設業から対象企業が選ばれていることから、自ずと公をより立体的に観察し理解する上で有用であろ

共事業市場に関与する企業群の意識動向が相対的う。類似点の一つをあげれば、両調査とも対象企に強く反映されていると言えよう。

業を原則的に固定する定点観測方式によっていることである。また、ここではいちいち取り上げな

表２は、それぞれの調査の回答企業について業種と規模を示したものである。

いが、似通った調査項目があることも確かである。

次に、「自社の業況」という共通の調査項目に

他方、相違点の一つは、調査企業について建設業

ついて、両調査結果の違いの有無を見てみよう。

［表２

中小企業景況調査（建設業のみ）及び建設業景況調査の回答企業内訳〈ともに平成 22 年 10 ～ 12 月期〉］

（注）１．下段（ ）は、回答企業総数に対する構成比で％。
２．建設工事施工統計（平成 20 年度実績）によれば、従業員 299 人以下の業者において、従業者１人当たりの完工高は、総合工事業で 24.4 百万円、職別工事業で 20.0 百万円、設備業で 19.8 百万円。
３．建設業景況調査における土木工事業は、土木工事が完工高の８割以上。建築工事業は、建築工事が完工高の８割以上。土木建
築業は、それら以外。設備工事業は、電気又は管工事が完工高の８割以上。
４．同期の調査対象建設企業数は、中小企業景況調査で 2,568 企業、建設業景況調査で 3,008 社。

20

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建築統計について

図５は共に前四半期に対する「自社の業況」（良、
２

特集

れている。
「自社の業況」のBSI値には季節調整

悪、不変）をDI値 化したグラフである。建設業

値がないため、原数値（業況を前四半期と比べた景況調査ではこの値を1/2にした数値をBSI値ともの）を使っているが、前年同期値を結んだ傾向

して使っているので、ここでは中小企業景況調査

線からみて、これら三つの折れ線グラフには相関の結果と比較するため、当該BSI値を２倍にした。

があることが見てとれよう。
次に、以上の総数で見た関係を業種別に見てみよう。紙面の関係から、４業種のうち土木と建築のグラフを掲載する。

［図５ 「自社の業況」に係る両調査による DI 値等の推移］

図５によると建設業景況調査の値の方が相対的に厳しく出ている（特に平成20年度辺りまで）が、これは同調査の方が中小企業景況調査よりも公共［図７

土木業の「自社の業況」等 BSI 値の推移］［図８

建築業の「自社の業況」等 BSI 値の推移］

事業市場でしのぎを削っている企業の割合が多いためと考えられる。建設業景況調査が公共事業市場の特徴を反映することは、各年度の第１四半期に値が下がることでもわかる。なお、両調査とも
平成20年９月のリーマン・ショックの直後に「自社の業況」のDI値等は底に達した。
「自社の業況｣ が「受注の状況」と「収益」に依存することは一般的に当然と考えられるであろう。これを建設業景況調査のデータから見てみよう。

こうして並べてみると、土木は低空飛行型であ

図６は回答企業総数の「自社の業況」、「受注のり、建築は「自社の業況」BSIの季節変動が土木状況」及び「収益」のBSI値の推移である。
「受ほど明瞭でないことなど、業種による違いの一端

注の状況」と「収益」のBSI値は季節調整が行わが垣間見られる。
以上、当社を含む３保証事業会社の業務データを統計化したもの（保証統計）や、業界企業のご協力を得て作成される統計（景況調査）について、
ご紹介しました。このほか、当社が取引のある企業から提出していただいた決算書の財務データをもとに売上高経常利益率等の財務比率を業種別、［図６ 「自社の業況」等の BSI 値の推移（総数）］２

DI 値は、業況が良くなった企業の割合から悪くなった企業の割合を差し引いた数値（％）で示す。BSI 値も基本的には同じ。

売上高別、都県別に区分して集計・整理している
財務統計指標があります（毎年末に発表）。これも合わせて公表しておりますので、適宜ご利用いただけるようお願い申し上げます。
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2011.421

なる代行検索はこれに含めない。なぜ、このようなサービスが必要になるかと言えば、意外と多くの利用者が、自分の調べたいことがよくわかって
建設産業図書館（以下、当館）は、平成14年11月に東日本建設業保証（株）（以下、当社）の創いない、ということが一つの理由として挙げられる。

立50周年記念事業の一環として開設し、建設産業

例えば、「建設業について調べたい」と質問し史を主分野に据えながらも、建設に関する資料全てきた利用者がいたとする。しかし、質問があま般をあまねく収集対象とする専門図書館であり、りにも漠然としているので、こちらとしては建設

現在の蔵書数は約45,000点を数える。

業の何を調べているのか問い返さねばならない。

運営方針は公共図書館に準じており、専門図書

建設企業のことなのか、産業構造のことなのか、館としては珍しく、広く一般に開かれている。入その他の何なのか。ところが、大抵の場合、その館記録票に氏名、所属等を記入すれば、誰でも閲ような質問をする利用者は、自分でも建設業の何覧や貸出サービスを無料で利用することができ、を調べたいのか絞り込むことができない。このよ

さらに宅配便による貸出も行っているので、遠方

うな時には、例えば「図解の方でも当館の資料を手にすることができる。利うな、一般向けの絵解き本を見ていただき、おお用方法の詳細については当館のホームページでごよその質問に絞っていただくことにしている。

確認いただきたい。

建設業」といったよ

長くなったが、統計の分野では『建設統計要

さて、多くの建設関連図書館や博物館は、工学

覧』が、そのような導入資料に該当する。各省庁的資料を重視している傾向にあるが、当館では人及び民間機関において作成された各種統計調査が

文的、社会科学的に建設を捉えた資料を重点的に簡単にまとめられているので、利用者は求める統収集している。なかでも建設関連統計は、言うま計を自らの手で探すことができる。

でもなく建設活動を数値によって把握できる重要『統計情報インデックス』のような統計用のレな資料であるため、積極的に収集する資料の一つ

ファレンスツールもあるが、簡単にまとめられたに位置づけている。本稿では、当館が所蔵する主統計表を実際に見ていただいたほうが、利用者とな建築関連統計をご紹介したい。

してもわかりやすいようである。

建設統計要覧

建材・住宅設備統計要覧

図 書 館 の 重 要 な サ ー ビ ス の 一 つ と し て、 レ

『建設統計要覧』の建材と住宅設備版が、『建

ファレンス業務がある。簡単に言えば利用者が求材・住宅設備統計要覧』である。（社）日本建材・める資料を適切に提供するサービスであるが、単住宅設備産業協会が年１回発行する統計要覧であ22

建築コスト研究

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建築統計について

特集

り、木質建材、窯業建材、プラスチック建材、金工事件数、総工事評価額、請負契約額、直営工事

属建材、インテリア、住宅設備機器、副資材、住額、無償支給材料評価額、労働者延べ就業予定数

宅用断熱建材などの項目別に各工業団体が調査しを工事種類別、発注者別などに集計し、施工府県

た統計を掲載している。

別にもまとめられている。なお、本統計調査は平当館では最新号の平成23年版を含めて過去４冊

成11年度を最後に「民間土木工事着工調査」及び分しか所蔵していないため、いささか心もとない「建設工事受注統計調査」と再編・統合され「建が、『建設統計要覧』と同様に統計資料の道標と設工事受注動態統計調査」となった。それに伴して有用である。

い、本誌も平成12年度からは『建設工事受注動態

このような統計要覧を出発点とすれば、利用者は比較的容易に求める統計を探し出すことができ、さらに詳細な統計が必要な場合には、下記に紹介する資料を提供することも可能となる。

建築統計年報全国の建築物の動態調査を目的として作成された統計資料であり、建築着工統計調査と建築物減失統計調査からなる。

統計調査報告』として再編された。

建設工事受注動態統計調査報告「建設工事受注動態統計調査」の甲・乙調査の年刊報告書であり、「公共工事着工統計調査」と「民間土木工事着工調査」及び「建設工事受注統計調査」の３つの統計が再編・統合され、平成12年度から本誌にまとめられた。
甲調査は、受注高（調査期間中の元・下請別等

掲載の統計は、着工建築物、着工新設住宅、減の総ての受注高）、公共機関からの受注工事（受失建築物に大きく区分され、それぞれの建築物の注高のうち元請工事で公共機関から受注した工数、床面積、工事費予定額、戸数、件数などの全事）、民間等からの受注工事（受注高のうち元請

国計、都道府県別計、市区町村別計の年度計及び工事で民間等から受注した工事）の３部構成と年計を見るのに適している（ただし、減失建築物なっている。後ろ二者については、各種別に工事については都道府県別のみ）。当館でも利用率の件数と請負契約額が集計されているが、請負契約

高い統計の一つである。

額についてはJV工事別にも集計されている。

月刊住宅着工統計
新設住宅着工戸数及び床面積が、利用関係別、種類別、資金別、建主別などに全国、都市別、都乙調査は、大手建設業者50社を対象とした元請受注高等の調査結果である。

建設統計月報道府県別に集計されている。都市別と都道府県別

受注統計調査、建築動態統計調査、建設工事については、月計（平成23年２月号ならば、平成

統計調査、建設総合統計などが掲載されている総22年12月、つまり２ヶ月前の月計が掲載される）合的な統計月報である。昭和48年12月号までは、なので、『建築統計年報』と合わせて用いたい。

『建設経済月報』であったが、当館では創刊号か

公共工事着工統計年度報
公共工事の件数、着工額、工事種類、地域分
布の実態把握を目的に調査された「公共工事着工
統計調査」をまとめた統計集である。公共工事のら所蔵している。月計（平成23年２月号ならば、平成22年12月、つまり２ヶ月前の月計）が掲載されているので、年度計、年計の各種統計集と合わせて活用したい。
また近年になって「建築物リフォーム・リニュー
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特集

建築統計について

アル調査報告」が、上半期と下半期に掲載される住宅調査、宅地調査などがあるが、戦災都市におようになった。

ける建築竣工戸数及び床面積など、戦後ならではのデータも集計されている。

建設工事施工統計調査報告
建設業者が１年間に施工した建設工事の完成工

建設業務統計年報

事高等を調査した結果報告書である。許可種別、『建設統計年表』が改題、再編された統計集で経営組織別、業種別などの各種別に業者数、完成ある。基本的には従来と同内容であるが、「建設工事高、受注高、就業者数、付加価値額、減価償

工事統計調査」との関連が考慮され、またその他

却費、有形固定資産、兼業売上高の年度計が掲載の建設省関係諸統計との重複を避けるように配慮されている。

され編纂された。

建設総合統計年度報

建築工事原価分析情報「建築着工統計」と「建設工事受注動態統計」

建設工業経営研究会が、昭和48年以来、毎年継をもとに、月々の着工ベースの金額を出来高ベー続して「建築工事の費用分析の調査研究」の一環

スに展開した加工統計である。日本国内の建設活として発表した原価分析報告書である。

動を出来高で見ることができる唯一の資料であ主な項目として、「構成比関係」、「単価関係」、

り、地域別、都道府県別、月別で数値を把握でき「資材関係」、「労務関係」に区分されているが、ることから利用率も高い。

「構成比関係」では、工事原価を100とする建築

当館では昭和46年度版から所蔵しているが、昭純工事費、設備工事費、現場経費の内訳構成比

和47年度から昭和58年度までが大きく欠号してお（％）など。「単価関係」では、工事原価、準工事

り、なんとか補充したいところではあるが、なか

費の延べ㎡当たりの工事単価など。
「資材関係」

なか古本市場にも出回らない。

では延べ㎡当たりの主要資材数量など。
「労務関係」では延べ㎡当たりの現場員数、月当たりの現建設統計年表場職員施工高などが集計されている。

旧建設省所掌の建設事業で国及び地方公共団体

竣工建築物の原価について分析された独自の報が施行した事業についての事業統計と各施設の現告書であったが、平成９年版を最後に発刊されて況を主とし、これに建設省所管行政に関する資料いないのは惜しまれる。

で統計的に価値のあると思われた資料を付加してまとめられたものである。当館では、昭和24年度
版から29年度版を所蔵している。

標準建築費指数季報
全国10都市における最新３年間の建築費、建掲載されている統計は、「総合事業統計」、「建

築・施工単価の地域差等を指数で表したデータ集

設事業計画量」、「施設現況其の他統計」である。

である。当館が所蔵する最も古いものは、昭和29「総合事業統計」は、事業費、事業量割合、労務

年８月号（通巻38号）であるが、それ以後も現在

使用量、主要資材使用量など。
「建設事業計画量」

まで脈々と刊行され続けている息の長い統計集ででは、都市計画、建築、災害復旧などの各事業別ある。それだけに項目や基準の見直しもなされ、の事業費、労務使用量、資材使用量が集計されてタイトルも数回にわたり変更された。

いる。「施設現況其の他統計」には、建築統計、
24

建築コスト研究

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タイトルの変遷をご紹介すると、昭和38年12建築統計について

特集

月までは『主要都市 標準建築費指数及び地域差

年までの過去100年間の統計を電子データにして、

指数月報』、昭和52年２月までは『標準建築費指平成13年にCDにまとめて発行した。もちろんす数』、平成11年３月までは『建築工事施工単価資

べてのデータが100年分揃っているわけではなく、料』と合併して『標準建築費指数及び施工単価月各データによってばらつきはあるが、建設投資、報』、平成18年３月までは『標準建築費指数月報』

建築着工、新設住宅戸数、公共工事着工、行政投として、これまで長年にわたり月１回の発行頻度

資、建設予算、住宅金融などの経年変化が長期間を守り続けてきたが、それ以後は季刊に変更さにわたり一堂に会されているため、非常に有用なれ、現タイトルの『標準建築費指数季報』となっ

統計集の一つである。

た。

建設物価指数月報

また、建設関係だけではなく、人口、国土面
積、経済、財政、公債、地方財政、地方税収入の内訳、地方債、財政資金対民間収支、租税負担

建築費指数、建設資材物価指数、建設機械・仮額・社会保障負担、金融、産業、雇用、地域経設資材賃貸料金指数に区分され、最近5、6年間の済、災害などの一般データに関しても収録されて推移が掲載されている。

いる。

全国住宅・マンション供給調査（企業別ランキング）
住宅及びマンション供給企業の供給・販売戸数

ＣＤ１枚であるため場所をとることもなく、資料収納スペースに限りがある当館にとっては、そうした意味でもありがたい資料である。

及び売上高のランキングデータをまとめたもの。
全住宅、全木造住宅、在来軸組み工法住宅、ツー
バイフォー、プレハブ住宅、マンションのそれぞれについて、供給戸数と売上高が企業別にランキングされている。

建築統計月報以上、当館が所蔵する統計のうち、主な建築関連
統計を簡単にご紹介させていただいた。ただし、統計調査は時代を経るにつれて、調査内容や集計項目が見直され、掲載内容は常に変更されていくもので

昭和11年から18年までの戦前・戦中期に、当ある。本稿では、そのすべてを追うことはせず、あ時の商工省が東京市のほか横浜市、川崎市、神くまでも各統計集の概要を紹介するにとどまり、説戸市、京都市、大阪市などの21都市について調明事項に記載した統計集の内容は、おおむね当館所査した建築統計である。工事種別（新築、増築、蔵の最も新しい号に基づいた。

改築、移転）と構造種別（SRC造、RC造、Ｓ造、

また、本稿でご紹介した統計集の当館所蔵分を木造、煉瓦造・石造・コンクリート造、その他）

別表にまとめたので、参考にしていただきたい。

と用途別（住居、工業、商業、その他）の棟数、

なお、“はじめに”でも述べたとおり、当館では床面積、工事費が集計されている。戦前・戦中期

貸出サービスを行っているが、統計集は所蔵資料における主要都市の建築動向を知ることができるの中でも最重要の資料として位置づけているた

貴重な資料である。

め、その多くを貸出禁止としている。貴重な資料

社会資本整備と建設産業の100年データ

を後世に伝えていくための配慮であることを、ご理解いただければ幸いである。

（財）建設経済研究所が、明治元年から平成12
建築コスト研究

No.73

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特集

建築統計について［主な建築関連統計集の所蔵状況］
タイトル

発行頻度

当館所蔵分

建材・住宅設備統計要覧

年刊

平成18、20 ～ 23年版

建設業務統計年報

年刊

昭和30 ～ 46、49、51 ～ 54、56 ～ 62、平成３、６～９年度

建設工事受注動態統計調査報告

年刊

平成12年度版～

建設工事施工統計調査報告

年刊

昭和31年度版～

建設総合統計年度報

年刊

昭和46、59、60年度、平成２、４～６、11 ～建設統計月報月刊

昭和38年１月号～

建設統計年表年刊

昭和24 ～ 29年度

建設統計要覧

年刊

昭和45年版～

建設物価指数月報

月刊

平成３年11月号～

建築工事原価分析情報

年刊

昭和51、53年度～平成９年度版

建築統計月報月刊

昭和11年10月号～昭和18年６月号

建築統計年報

年刊

昭和25年度版～

公共工事着工統計年度報

年刊

昭和38年度版～平成９、11年度版

住宅着工統計（月刊）月刊

平成５年１月号～

全国住宅・マンション供給調査

年刊

平成21 ～ 23年版

標準建築費指数季報

季刊

平成18年夏季号～

標準建築費指数月報（改題前の号も含む）

月刊

昭和29年８月号～平成18年３月号

注１）タイトルの五十音順
注２）発行頻度が月刊のものについては、多少の欠号がある。

［建設産業図書館の利用案内］〈主な参考文献〉●開館時間

９時30分～ 16時30分

・菊岡倶也『建築・都市・住宅・土木●休館日

土・日曜日、祝日、年末年始、特別整理期間●利用料金

閲覧・貸出ともに無料●所在地〒104－8438

東京都中央区築地５－５－12

浜離宮建設プラザ１階

情報アクセスブック』

学芸出版社、平成７年・国会図書館リサーチナビ

建設統計（建設全般および各種建設活動）（http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-●TEL

03－3545－5129

honbun-102189.php）●FAX03－3545－5141

・国会図書館リサーチナビ●URL

http://www.ejcs.co.jp/library/cil.html

建設労働・資材）●MAIL

lib@ejcs.co.jp（http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/themehonbun-102190.php）

26

建築コスト研究

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2011.4

建設統計（企業、建設工事価格、

い――海外ではかえってこちらの方が充実しているとさえ思える国もある――が、本稿では官公庁が作成するものを中心とする統計の話に限定したいろいろな理由があるのだろうが、日本人がい。

海外の建設統計に接するとすれば、海外でのビジ

建設統計については、例えば、鉱工業、商業、ネス展開上の必要に迫られてか、何らかの立場でサービス業の建築着工床面積が、内閣府の景気動の産業政策的取り組み、あるいは学術上の研究的向指数の先行指標の一つであるということはよく関心によるもののどれかになるのではないか。筆知られている。そもそもGDPの約１割を占める者の場合は、90年代半ばに建設コストの内外価格

建設活動は、産業間の連関を通じて、上位の日本差についてのコスト研調査に関わったことが発端

経済・世界経済にも結びつくため、その統計は重である。このとき、国際連合や世界銀行やOECD

要で、建設業は経済の全体像を描く国民経済計算（経済協力開発機構）が取り組み、国内では総務（SNA：System of National Accounts）の一産業

省統計局を中心に建設省（当時）を含む多くの部門にも組み込まれている 。SNAは国際比較が省庁が協力している国際比較プログラム（ICP：

可能な統計として、国連、OECDなどの国際機関

International Comparison Program）というものに直接提供されて、各国比較のための重要な情報があることを知った。その後も、建設業をテーマ源となり、国際的なさまざまな場面で活用されにしたドキュメントをまとめる中で、比較的多くる。

1

海外の建設統計にも接してきたと思う。ここではSNA統計では各国の建設業の情報を抽出する

限られた経験の範囲にとどまるきらいはあるのだ

こともできる。そのためにはとかく土着的（ドメが、OECD統計局のテキストも頼りに標題をまとスティック）とされ、各国間でビジネスのあり

めてみたい。

方が相当に異なると考えられる建設業の範囲の
１

GDP（国内総生産）を支出面から捕捉する方法としては、家計調査などを用いた人的推計法とモノやサービスの動きから推計す

日本の建設統計の経緯については以前まとめたことがある（岩松 2009）。今日ではさまざまな建設統計を利用できる。その主なものは官公庁が税金を使って整備するものである。一方、こと建築
コスト関係で考えてみると、日本で利用可能なものとして、建設物価調査会や経済調査会が出す価格情報や指数等は民間ベースのものといえる。ほかにも業界団体、学術機関、建設コンサルタント
や建設企業が出す統計的なデータもないことはな

る物的接近法の二つに分けられるが、後者のひとつにコモディ
ティ・フロー法（コモ法と略称）がある。建設業は「建設コモディティ・フロー法」という独特の方法でSNAに組み込まれている。建設活動は他の産業と異なり、一旦建設業者が資材を受け入れて施工する。このため、資材の動きから産出額を推計するコモ
法では、建設活動を把握できない。そこで、資材の需要に建設活動で新たに付加される活動の付加価値分について、別途加えて推計している。推計方法は、まず、コモ法の配分比率を用いて、建設業への資材投入額を推計する。この資材投入額に別途雇用者報
酬、営業余剰などの付加価値額を加算することにより、建設業の産出額を得る。この推計方法を建設コモディティ・フロー法という。（参考：内閣府経済社会総合研究所資料http://www.esri.cao.
go.jp/jp/sna/071011/chap_2.pdfより）建築コスト研究

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2011.427

建築統計について

特集

サイトの紹介は文末に掲げた一覧に譲ることにし、以下ではその主なものを簡単に紹介してみたい。

経済統計を出す主要な国際機関としては、第二次大戦中のブレトンウッズ会議（1944.7）を契機として設立された国連、IMF、世銀の他に、［図１

ISIC Rev. ４における「F. 建設業」の分類］（注）国連資料（Department of Economic and Social Affairs, Statistics

比較的新しい国際機関として欧州連合（EU）やOECD等がある。これらの機関は設立当初は現在

Division, "International Standard Industrial Classification of Allのような量の統計を公表していたわけではなく、

Economic Activities Revision 4", United Nations, New York,時代とともに移り変わっている。ブレトンウッズ

2008, Statistical papers Series M No. 4/Rev.4）より

協定では固定相場制を規定したが、70年代の石油確定が問題となる。それに解決を与えるのがISIC

危機等による金融不安により多くの国が変動相場と 略 称 さ れ る 国 際 標 準 産 業 分 類（International

制に変わったことで、経済統計への需要が一気にStandard Industrial Classification of All Economic高まった。また、欧州では共同体の制度が発達しActivities）であり、Revision 4（2008/8/11 ～）がた関係で、国際比較可能な統計情報の需要が大き最新である。A ～ Uの21産業分野中の６番目のFく伸びた。統計の比較のための標準類は各国の国が Constructionとなっている。Fは 図 １ の よ う な

民経済計算のほか、多くの経済部門の傾向に関す区分で、改訂前のRev.3.1との違いは５分類だった

る統計、経済活動や製品の分類にまで拡大した。

も の が、 建 築（Construction of buildings）、土木

80年 代 以 降 は、 国 際 金 融 シ ス テ ム の 拡 大 に（Civil engineering）、専門工事（Special construction

よって経済理論や経済政策の方向性も大きく変化

activities）の３つに再編されたことである。ISIC

し、経済統計の需要は企業と市場の行動に集中すは1948年 の 制 定 以 来、1958年、1968年、1989年

るようにもなる。「情報化時代」ともいわれ、情にも大幅な見直しが行われた。このように産業報の役割が経済の原動力に取って代わった。経済

分類は社会の進歩とともに移りゆくものなので情報がマスコミでも盛んに取り上げられるようにあろう。ISICは各国での産業分類の調整の役割

なり、経済用語は日常語となった。そして経済統を果たす。詳細は記さないが、米国ではNAICS-

計への需要と関心は、金融や産業のほかにも、家US、欧州ではNACE、日本では日本標準産業分類

計部門、サービス業その他の無形活動、多国籍企

2（JSIC）がそれぞれ独自に使われている。

業、未観測経済（地下経済）へと拡大した。ビジ

このように、統計データの国際比較には諸々のネスの世界では、国や国際マクロ経済動向だけで注意点がある。国際統計を利用する場合にはこのなく、ミクロな地域の経済統計データをも必要とことを思い浮かべたい。今や統計は広くインターするようになった。統計情報を収録したデータ

ネットで取る時代であるからこその留意点であベースへの需要も増えている。また、経済、社る。

会、環境などの分野を結びつける複合指標の開発

建設統計に関しての具体的なインターネット・
２

日本標準産業分類は1949年10月の設定後、2007年11月の最新改定
まで12回の産業区分の変更があった。総務省統計局が主幹。

28

建築コスト研究

No.73

2011.4等も盛んに行われている。
1946年２月に設立された国連統計委員会は年１回の会議によって、統計の方法論（分類、ハンド建築統計について

特集

ブックなど）の分野における全ての標準を承認する役割を担う。
1994年には「官庁統計の基本原則」と呼ばれる10の原則を採択している。統計委員会の事務局は国連統計局であり、加盟国から集められた統計を定期的に公表している（図２）。
建設統計の重要な一要素に労働関係の統計情報がある。国際労働機関（ILO）はそのような労働統計を古くから発信する機関である。ILO統計
局は1919年に設立されたが、労働統計は当初から整備され、90年以上もの歴史を持つ。ILOが整［図２

備する基礎的な労働統計情報は地域支部からの国際連合統計局の冒頭ページ］

情報を取りまとめた統計書（year book, bulletin,
review）の他に、近年はLABORSTAというウェブサイトでも入手できる（図３）。また、1999年
以 降 整 備 さ れ たKILM（Key Indicators for the
Labour Market）は分析的に統計データを扱う
が、第６版にあたる現在は雇用、求職者の特性、教育、賃金（KILM16）、労働コスト（KILM17）、
生 産 性（KILM18）、 ワ ー キ ン グ プ ア 等 の20のテーマを扱っている（図４）。これらは基本的には長期の年情報である。インターネットに拠るほかに、CDでの提供もある。

［図３

ILO（LABORSTA）のインタラクティブ・マップ］

OECDは1961年に設立され、現在は主要 30 ヶ国が加入する国際機関であり、統計データも充実
している
（図５）
。ただ、統計局（STD）の設立
は1992年と新しく、他の９つの専門部局が作成する統計の調整等の役割の他に、マクロ経済統計、労働力などの社会統計、企業統計などを担当する。OECDの統計や方法論報告書3等のドキュメ
ントは出版に拠るほか、OECD Statistics Portal
やSourceOECDというサイトからもオンラインで［図４

ILOのKILM（テーマ別の各国労働統計を扱う）］

提供されている。2008年の集計では全世界の1,000万人以上からのアクセスがあったという。

３

OECDの統計は非常に多岐に亘っている。それは農業・漁業、エネルギー、産業・サービス、政府の歳出入、科学技術イノベーション4、グロー
バル化、労働、所得分配・家計、金融、国民経済
計算、経済予測、地域統計等の分野に及ぶ。このうち、建設関係は産業分野の一つとして、企そのような方法論報告書のひとつに「建築コスト指数の方法論」“Construction Cost Indices：Sources and Method”（1999）がある。
140頁余りの報告書はOECDのサイトから入手可能。

４

研究開発に関する統計については、OECDではＲ＆Ｄ調査のためのフラスカンティ・マニュアル（Frascanti Manual）、イノベーションに関するオスロマニュアル（Oslo Manual）、人材に関する
キャンベラ・マニュアル（Canberra Manual）、技術上の収支や特許に関するマニュアルなどを整備しており、それらが統計デー
タ収集の世界標準となっている。

建築コスト研究

No.73

2011.429

特集

建築統計について

業統計に数字がある。日本では企業・事業所統計の中に建設業の集計がある。なお、日本では事業所（establishment）単位の集計が実施されているが、世界のスタンダードはそうではなく、企業（enterprise）を統計単位としているという違いがある。また、OECDの最重要出版物である短期経済指標（Main Economic Indicators）の中に、建築許可や住宅建築の着工に関する集計がある。さ
［図５

OECD統計の冒頭ページ］

らに研究開発や生産性にも産業別の集計がある。
OECDと並んで大きな統計組織に欧州共同体の統計局Eurostatがある（図６）。Eurostatは各国の統計局や公的機関が作成した膨大なデータを精力的に収集、公開し、また役立つ分析記事も多い（図７）。
ところで、1995年のメキシコ金融危機の原因の一つが信頼に足る統計データが入手できなかったことであった。これを反省して、IMF（国際通貨基金）が特別データ公表基準（SDDS）5というイ［図６

欧州統計局EUROSTATの冒頭のページ］

ニシアチブのもとで、加盟国の経済状況の多国間監視の一環として各国の統計データの評価を行っている。当初は懐疑的に受け止められたようだ
が、それは「統計データの生産に透明性と厳密さの文化」を築いたという。それまで各国は決められた予定なしに調査統計を公表したり、政治的圧力を加えるような統計データの扱い方をしていると疑われていたが、少なくとも３ヶ月前に公表予定を発表するなどの原則により、統計編集過程の透明性が増し、データを利用しやすくしたとされる。日本の官庁統計もその原則による公表となっている。

ここまで、国際機関の統計を中心にその成り立
ちや特徴、建設関係の情報の所在について不十分ながら解説した。以下では、英語情報であって取り扱いやすい米国と英国に絞って、建設統計の幾
５

［図７

30

EUROSTATの建設関係統計分析記事の例］

建築コスト研究

No.73

2011.4SDDSは、Special Data Dissemination Standardの 略。 他 にIMF
はデータ品質保証枠組み（DQAF）を定義している。

建築統計について

特集

つかを紹介したい。
2009年に行った米国積算関係調査で知った情報の一つが米国商務省の国立建築研究所（NIBS）
が主体になって取り組んでいるWBDG（Whole
Building Design Guide）というサイトで、ここに米国の建築関係のありとあらゆる情報が整理されている（図８）。また、CPWRという組織がまとめているレポートにThe Construction Chart
Bookというものがある。これは日建連等が毎年［図８

米国国立建築研究所NIBSが編集するWBDG］

まとめている「建設業ハンドブック」とよく似た内容で、建設業界の労働関係を中心とする米国内のデータがふんだんな図表とともに解説されている。残念ながら数年おきの改訂で、第４版の最新版は2008年の発行である（図９）。
一方、米国の建設関係の公的統計情報は商務省の統計局（U.S. Census Bureau）や労働省労働統計局（U.S. Bureau of Labor Statistics）から入手できる。商務省の建築統計のうち、住宅着工
関係の統計は1889年から、建設投資額も1915年か［図９

米国CPWRの労働統計のチャートブック］

ら、また、建築許可を受けた住宅の月次の戸数は1945年からと古い。住宅統計情報はHUD（U.S.
Department of Housing and Urban Development）にもある。
また、英国については国家統計局がそのほとん
どの統計情報を取りまとめており、その中に建設
統計がある
（図10）
。その他、建築コストについては王立サーベイヤー協会（RICS）傘下のBCISや
出版社SPON等の建設物価版、建設コンサルタン
トのサイト、雑誌Buildingの記事などにも見るべ
き統計情報がある。

＜参考文献＞
１. 岩松準「建築コスト遊学［5］：建設統計の成立と展開」
建築コスト研究64、pp.37-39、2009.1
２. エンリコ・ジョバンニーニ著（高橋しのぶ訳）『OECD国
際経済統計ハンドブック：統計・知識・政策』明石書店、
2010.6.30
３.「コスト研版建築費指数の作成方法等に関する調査（平成20年度）」、コスト研・研究年報第７号、pp.34-45.

［図10

英国国家統計局ONSによる建設統計］

建築コスト研究

No.73

2011.431

特集

建築統計について《参考資料》主な海外・日本の建設関係統計のインターネット・サイト（注） 筆者の経験に基づくリストであり、網羅的でない。また、内容・デザインはもとより、URLも変更になることがある（2011年２月末時点の検
索結果）。

32

建築コスト研究

No.73

2011.4

建築工事の積算業務にコスト情報は欠かせないものです。
国等の発注機関では、積算基準において積算に

積算時等に使用する材料価格及び施工単価等の情報を建築工事コスト情報一覧表①にまとめています。

用いる単価及び価格の算定に関する基本的事項を定めています。
この中で、材料価格等、複合単価、市場単価、
左記以外の単価及び価格について規定しています。

建築工事コストに関する積算書及び建築コスト

材料価格は、物価資料の掲載価格又は製造業等の情報を建築工事コスト情報一覧表②にまとめ者の見積価格等を参考に定めることとしていますています。

が、積算内訳書に直接計上する場合と、複合単価作成に用いる場合とがあります。
市場単価は、平成11年度から公共建築工事の積算に適用されています。

今回紹介した建築工事のコスト情報には、ウェ

市場単価は、総合工事業者と下請専門工事業者

ブサイトで提供されているものもありますが、情（第一次）の間で取引された施工単位当たりの取引

報技術の進展に伴い、益々その傾向は強まるもの

単価を一定の設定条件の下で調査した単価です。

と思われます。

一方、民間建築工事の積算では、受注時の積算、様々な建築コスト情報がありますが、市場での施工段階での設計変更の積算及び設計段階での概取引実態を適正に反映していることが要求されま算額算出等にコスト情報が利用されています。

す。

本稿では、市販されている最新の建築工事コス

本稿で紹介した建築工事のコスト情報を建築生ト情報誌及び公共や民間からの建築コストに関す産の各段階において参考として頂きたいと思いまる情報の一部について紹介します。

す。

建築コスト研究

No.73

2011.433

特集

建築統計について

建築工事コスト情報一覧表①
発行先

材料・

公表先

資機材単価

労務単価

積算資料

積算資料（４月（月刊）（※１）または５月掲載）

デジタル物価版

複合単価
（歩掛り）

市場単価

改修単価

その他

版 総合編
建築施工単価（季刊）（※１） （季刊）（※１）（年35回）

工事費

積算資料ポケット

建築施工単価「石油製品編」

施工単価

建築施工単価（季刊）（※１）

版 インテリア＋（プラス）
積算資料ポケット 積算資料ポケット
版リフォーム

（財）経済

（年２回）
積算資料ポケット版 エクステリア＋（プラス）（年１回）
積算資料ポケット 積算資料ポケット調査会

版マンション版 店舗＋（プラRe（年１回）ス）
積算資料ポケット版 バリアフリー2006
建設機械標準運転
単価（年１回）建設物価（月刊） 建設物価（４月（財）建設 （※２）
または５月掲載）
物価調査会

物価資料（月刊）

（株）日刊
建設通信
新聞社

エコ・リサイクル

見積

資材Navi（※３）

建築コスト情報

建築コスト情報

建築コスト情報

（季刊）

（季刊）

（季刊）

積算資料

積算資料

SUPPORT（月刊）

SUPPORT（月刊）

公共発注

マンション改修

公共工事設計労務機関（国単価（年１回）

土交通省

設計業務委託等技

官庁営繕

術者単価

部）

（年１回）

（財）労働

賃金センサス

法令協会（年１回）
電気設備工事積算実務マニュアル

全日出版
社

（年１回）
機械設備工事積算実務マニュアル
（年１回）

製造所等

カタログ・見積書

カタログ・見積書

日本建設

建設機械等損料表

機械化協

（年１回）

会
専門工事
業団体
ゼネコン
団体
ゼネコン
各社
設計・積
算事務所
（社）電気設備学会（社）日本電設工業協会

34

建築コスト研究

No.73

2011.4

建築統計について

発行先

材料・

公表先

資機材単価

（株）電設
出版

労務単価

複合単価
（歩掛り）

市場単価

施工単価

工事費

改修単価

特集

その他

電設資材（月刊）
積算ポケット手帳
建築編（年２回）

積 算 ポ ケ ッ ト 手 帳 積算ポケット手帳
リ フ ォ ー ム ハ ン ド 店舗デザインハンド
ブック（年１回）

積算ポケット手帳

積算ポケット手帳

インポートデザイン

設備編（年１回）
建築資料
研究社

ブック（年１回）

ハンドブック2007

積算ポケット手帳

積算ポケット手帳

木質建材ハンドブッ

外構編（年１回）

ク

2002

積算ポケット手帳
輸入建材・設備ハン
ドブック

2008

積算ポケット手帳
防犯・防災ハンドブック

2005注） ※１ PDF版での提供もある。
※２ Webでも閲覧あり（有料）。「建設Navi」※３ Webで閲覧。「建設Navi」

建築コスト研究

No.73

2011.435

特集

建築統計について

建築工事コスト情報一覧表②
発行先

歩掛り

公表先

共通費

工事歩掛要覧
<建築・設備編>
（隔年）

数量基準

書式
内訳書式

建築費指数等

見積書式

工事費

建設総合統計年度

建築施工単価報（季刊）（年１回）PDF
建設資材データ

建築工事の積算
（財）経済

ベース

（隔年）

（年１回）
設計業務等標準

建築設備工事の

調査会

その他

積算

積算基準書

（隔年）

（年１回）
ユニットプライス
規定集（大幅改訂の際）

建築コスト情報
建設工事標準歩掛（参考資料編）（年刊）（季刊）
国土交通省機械設
諸経費率早見表
備工事積算基準
（年１回）
（年１回）
（財）建設
物価調査
会

建設物価指数月報 JBCI

月間

（月刊）（※１） （年１回）

計

建設物価（記事） 建設統計年報（月刊）（会計年ごと）建築コスト情報（コストプランニン
グ編）（季刊）

建築コスト情報

国土交通省機械設

住宅着工統（参考資料編）

備工事積算基準マ

（季刊）

ニュアル

建設経済季報（年１回）（季刊）（※１)
建設統計月報（月刊）
建設統計要覧
（年１回）

建設工業

経研

経営研究

費指数季報

会

標準建築

（季刊）
公共建築工事標準 公共建築工事共通 公共建築数量積算
単価積算基準

費積算基準

公共発注

基準
公共建築設備数量

機関（国

積算基準

土交通省
官庁営繕

公共建築工事内訳 公共建築工事見積書標準書式（建築 標準書式（建築工事編）
工事編）
公共建築工事内訳 公共建築工事見積書標準書式（設備 標準書式（設備工
工事編）

事編）

建築着工統計（前

落札金額等

年度の概要は毎年（事後公表）
予定価格及び積算

６月に掲載）

内訳（事後公表）
新営予算単価部）（年１回）
建築統計年報
（年１回）
落札金額等

公共発注

（事後公表）

機関（自予定価格又は設計

治体）

価格（事前公表または事後公表）平成20年版（毎月）
勤労統計要覧
新賃金傾向値表〈2009年版（平成21

厚生労働

年）
〉
建設・港湾運送関

省係事業の賃金実態〈平成16年版〉
屋外労働者職種別賃金 調 査【 平 成16年 調査をもって中止】

36

建築コスト研究

No.73

2011.4

建築統計について

発行先
公表先

歩掛り

共通費

数量基準

書式
内訳書式

見積書式

建築費指数等

工事費

特集

その他

製造所等
日本建設

よくわかる建設機

機械化協

械と損料

会

（年１回）

専門工事
業団体
ゼネコン
団体
ゼネコン
各社
設計・積
算事務所
（社）電気設 電気設備工事費の備学会
積算指針 2009（社）日本電設工業協会 【改訂新版】

電気設備工事費の新築ビルディング電

積算指針 2009

気設備調査データ【改訂新版】

ファイル（年１回）

日経アーキテクチ

日経ＢＰュア（コスト＆プ社

コスト研

公共建築工事積算

建築数量積算基準 建築工事内訳書標基準（隔年）

・同解説

公共建築工事積算
基準の解説

準書式・同解説

建築工事見積標準

ライス）
公共建築改修工事

書式集（建築工事の積算マニュアル編）

公 共 建 築 工 事 内 訳 建築工事見積標準

建築積算のための書 標 準 書 式（ 設 備 書式集（設備工事工事編）・同解説

仮設計画標準編）

建築コストに関る建設市場の動向等
１ 建設投資の推移
２ 建設業者数の推移
３ 建設業者の従業員数の推移
４ 公共工事設計労務単価の推移
５ 主要資材価格の推移
６ 統計データによる建築費の推移（建築着工統計、建築費指数、JBCI）
注） ※１

書籍の発行は終了、Webで閲覧。「建設Navi」

建築コスト研究

No.73

2011.437