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令和5年2月
第506号

目次

2

令和5年2月第506号

巻頭のことば

住民の期待に応える消防１

静岡市消防局長

秋山義隆

消防庁情報

消防庁の令和４年度第２次補正予算及び令和５年度当初予算案の概要について

4

令和
年

5

27

ISO/TC21/SC3

月号
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SC3国内委員長

阿部仁一

国際会議報告協会情報

消防用ホース耐摩耗性試験機の試験用治具の更新について
消火・消防設備部

37 協会通信・業界の動き・
消防庁の動き40 新たに取得された型式一覧

ht

小林亮介

国際会議報告332

総務省消防庁総務課理事官

42

消防設備課

検定・性能評価・受託評価数量（令和５年１月）

巻頭のことば

住民の期待に応える消防

静岡市消防局長

秋山義隆
はじめに
静岡市消防局は、静岡県中部に位置し、平成28年４月１日、静岡市、島田市、牧之原
市、吉田町及び川根本町の３市２町との消防救急広域化の実現により管轄人口が約86万人、管轄世帯数が約38万世帯で管轄面積は、政令指定都市のうちで最も広い約2,350平
方キロメートルと広大な地域を管轄しております。
地域特性として、南に位置する日本一深い駿河湾の深部は2,500メートルに達し、北は3,000メートル級の山々が10座連なる南アルプスを背後に、安倍川や大井川の一級河川を抱え、豊かな美しい自然と温暖な気候、長い日照時間、適度な降水量、そして、清らかな水に恵まれ、陸地ではお茶やみかんなどの栽培が盛んで、海域ではしらすやサク
ラエビなどの地域資源に恵まれた特性を有しています。インフラ環境では、高度経済成
長時代からの躍進を遂げ、日本の経済を支える東名高速道路や新東名高速道路、令和３年８月には南北に延びる中部横断自動車道の静岡県・山梨県間が全線開通し、国道１号線、東海道新幹線、東海道本線といった日本の大動脈が走り、日本経済を支えております。また、静岡県の空の玄関口である富士山静岡空港は、大規模地震発生時の広域搬送拠点の役割が期待されており、これらの雄大な自然環境と各種インフラ施設が融合する地域です。

昨年の台風に伴う影響と対応について
令和４年９月23日９時頃に室戸岬の南約300キロメートルで発生した台風15号は、北から北東へと進路を変えながら進み、静岡県沿岸に沿って発生した局地的な前線で雨雲が発達し猛烈な雨となりました。また、台風の動きが比較的ゆっくりであったため、静岡県では同じ地域に猛烈な雨が降る状況が継続し、記録的短時間大雨情報（１時間に検定協会だより－1－

令和５年２月110ミリ以上の雨）が16回発表されるなど、予想を遥かに上回る大雨となりました。当局管内においても、12時間降水量の最大値が404ミリを記録し、統計開始の1976年以降
で観測史上１位となる大雨となったことで、道路の遮断、崩土による家屋等への土砂の流入、河川の越水により、床上浸水が4,405棟、床下浸水が1,800棟（令和４年11月末日現在）に及び、住民の生活に大きな被害を与えました。更に、静岡市清水区で発生した
停電や水道の断水による被害は甚大で、特に医療機関の断水は一刻の猶予も許さない状
況に陥っていたことから、静岡市保健衛生医療部局と連携し、大型水槽車による補給活動を連続５日間、24時間体制で計113回実施し、病院医療体制の確保を図ったところであります。

火災予防と防火管理の推進
全国の火災件数は10年前と比較し減少傾向にあります。これらの減少要因は建築物の不燃化、法令等の規制強化など様々であり、火災予防に従事する職員等の指導や啓発活動などの地道な努力によるものと感じております。
当局の火災予防に対する取組みを紹介いたします。
一つ目は、「住宅用火災警報器の設置率100％」を推進しています。住宅火災での逃げ遅れによる死者の低減を図るため、平成22年度から職員が全世帯を戸別に訪問し、設置指導を継続するとともに、設置から10年経過したことによる電子部品の劣化や電池切れ
は、火災を有効に検知できなくなることが想定されることから、維持管理と機器交換についても併せて住民に周知を図っているところであります。現在の設置率は、令和３年度末で85.1％であり、今後も、住宅用火災警報器の未設置世帯等に対して、粘り強く個
別に訪問指導を行い設置率の100％を推進してまいります。
二つ目は、「放火防止対策として、放火されない環境づくり」を推進しています。当局の放火又は放火の疑いを出火原因とする火災は、平成18年以降連続して第１位である
ことから、住民の安全・安心を確保していく上で、実効性のある放火防止対策を推進していくことが必要であり、平成27年度より毎年度各消防署でモデル地区を選定し、地域住民と消防機関が一体となり、放火火災に対する危険度評価シートを活用した放火されない環境の改善を各世帯等で実施するほか、地域住民による巡回広報活動、のぼり旗の掲出、声かけ運動の放火防止対策を実施しております。今後も、自治会連合会等への理解と協力を求めながら、放火されない環境づくりを推進してまいります。
三つ目は、「防火対象物における消防法令の違反是正」を推進しています。重大な消防法令違反（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備の未設置等）に検定協会だより

令和５年２月－2－

加え、防火管理者未選任についても重大な消防法令違反として独自に位置づけ、年度当初に査察業務の基本指針を職員に示し、違反是正に特化した進捗管理表を定めて一元管理し、違反是正に努めております。今後も、重大な消防法令違反の根絶に向けて違反是正を推進してまいります。
四つ目は、「誰でも安心して利用できる防火対象物の安全な避難施設の確保」を推進しています。平成13年に東京都新宿区歌舞伎町で発生した雑居ビル火災を契機に、平成15年度より特定一階段等防火対象物の避難経路確保対策として、夜間に利用が集中する
時間帯において予防巡回を実施し、不備事項があれば建物関係者に是正指導を行っております。今後も安心して利用できる安全な避難施設の確保を推進してまいります。
このように、火災予防分野では四つの項目を掲げ、引き続き推進していくことで火災件数の減少と被害の軽減を図ってまいります。

終わりに
今もなお、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返される中で、コロナ禍に合わせた新たな消防業務体制が構築されているところでありますが、早期の終息を願うと共に、今後も日進月歩を遂げながら、住民の目線に合わせた多角的視点に立ち、住民に寄り添
いきめ細やかな消防サービスを提供することにより、「住民の期待に応える消防」を継続してまいります。
結びに、日本消防検定協会及び消防防災分野にご尽力いただいている皆様方の益々の御発展を祈念し、巻頭のことばとさせていただきます。

検定協会だより－3－

令和５年２月消防庁情報消防庁の令和４年度第２次補正予算
及び令和５年度当初予算案の概要
について

総務省消防庁総務課理事官

小

林

亮

介

令和４年度第２次補正予算は、昨年11月８日に政府案が閣議決定され、12月２日に参議院本会議にて政府案のとおり可決・成立した。また、令和５年度当初予算案は、財政当局との折衝を経て、12月23日に政府案が閣議決定された。本稿では、これらのうち消防庁の予算について具体的な内容を解説していく。
なお、これらの予算額にはデジタル庁に一括して計上される分が含まれているものもある。また、文中意見にわたる部分については、筆者の私見であることをあらかじめお
断りしておく。
＜総論＞
昨年９月30日、総理指示により、①物価高騰・賃上げへの取組、②円安を活かした地
域の「稼ぐ力」の回復・強化、③「新しい資本主義」の加速、④国民の安全・安心の確保の４つを柱として、総合経済対策を策定することとされ、10月28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」として閣議決定された。
＜各論＞
１

令和４年度第２次補正予算
消防庁の令和４年度第２次補正予算は70.0億円となっている。［資料１］
なお、令和２年12月11日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年

加速化対策」については、初年度の令和２年度第３次補正予算から続き、今般の補正予算で３年目の措置を行った。

⑴

新しい資本主義実現の加速［資料２］

令和４年度から、より迅速・円滑な救急活動に向けて、救急隊が保有する端末等でマ検定協会だより

令和５年２月－4－資料１

令和４年度 総務省消防庁第２次補正予算の概要
７０.０億円（デジタル庁一括計上分を除くと66.3億円）

Ⅰ 新しい資本主義実現の加速
１．成長分野における大胆な投資の促進

1.8億円○ マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討

1.0億円

・ 傷病者の医療情報等の閲覧を可能とするシステムの構築を検討【マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討のイメージ図】

Ⅱ 防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国⺠の安全・安⼼の確保
１．ウィズコロナの下での感染症対応の強化

・Ｎ９５マスク・感染防止衣（上下）

0.3億円○ 救急隊の感染防止資器材確保支援

0.3億円

・手袋

・ 感染防止資器材を国が一括購入し、必要とする消防本部へ配付【感染防止資器材】

２．防災・減災、国土強靱化の推進

65.0億円○ 近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害等に対応するための
緊急消防援助隊の装備の充実

29.0億円・ 以下の緊急消防援助隊の車両・資機材の整備
・ 拠点機能形成車・ 特別高度工作車
・ NBC災害対応資機材
・ 個人線量計等

拠点機能形成車

ＮＢＣ災害対応資機材（例）【緊急消防援助隊の車両・資機材】○ ９月の台風14号・15号を踏まえた安全・確実・迅速な救助体制の強化

4.1億円

・ 小型、登坂能力、走破性等に優れた小型救助車の整備（1.5億円）
・ 安全管理体制強化のための建物崩壊・土砂監視センサーの整備（2.6億円）【小型救助車】○ 救助用資機材等を搭載した多機能消防車の消防団への無償貸付、消防団設備整備費補助金【建物崩壊・土砂監視センサー】

22.2億円・ 救助用資機材等を搭載した多機能消防車の消防団への無償貸付（19.7億円）
・ 消防団が整備する救助用資機材等に対する補助（2.5億円）

ボート【多機能消防車の無償貸付】 ドローン
【救助用資機材の補助対象（例）】○ 消防庁と地方公共団体との間における映像情報共有手段の充実等 0.5億円
・ 災害時に消防本部・消防団が入手した現場の映像等を国・自治体間で共有できるようにするためのシステム整備の検討○ 消防団災害対応高度化推進事業

0.4億円【消防庁映像共有システムの構築イメージ】

国庫債務負担行為【消防団ドローン取扱い講習のイメージ】

・ 全国の消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習等を実施○ Ｇ７広島サミットにおける消防・救急体制の整備

・ サミット開催期間中に警戒態勢を構築するためのテロ対応資機材の調達や応援隊待機施設の整備等【テロ対応資機材のイメージ(G20大阪サミット時の例)】

検定協会だより－5－

令和５年２月イナンバーカードにより傷病者情報が閲覧できる環境を構築するための実証実験等を行っているところである。令和４年度第２次補正予算において、令和４年度中に実施した実証実験の結果を踏まえ、全国の救急隊で本格運用するために必要となるシステムの構築について、システムの導入方式等を検討することとしている。
火災予防分野における防火管理者選任届や防火対象物点検報告などの各消防本部への申請・届出の電子申請等の推進のため、令和４年度においては、標準モデルの普及・促進に取り組んでいる。令和４年度第２次補正予算において、これまでに登録した火災予防分野の手続に係る標準的な入力フォームの見直しを行うとともに、危険物保安分野、
石油コンビナート等の保安分野の手続に係る電子申請等の標準的な入力フォームを新規に登録するための経費を計上している。

資料２
Ⅰ 新しい資本主義実現の加速
１.成長分野における大胆な投資の促進

１.８億円① マ イ ナ ンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシ ス テム構築の検討
1 .0億円マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」か
ら傷病者の医療情報等の閲覧を可能とすることで、救急業務の迅速化・円滑化を図るために必要なシステムの構築を検討【マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討のイメージ図】② 火災予防/危険物保安/石油コンビナート等の保安の各分野における各種手続の電子申請化

0.8億円

消防法令（火災予防、危険物保安及び石油コンビナート等の保安の各分野）における各種手続について、申請者等の利便性向上の観点から、
マイナポータル「ぴったりサービス」に係る標準モデル・入力フォーム
を充実、強化

DATA＜消防本部＞＜申請者＞【各種手続の電子申請イメージ】⑵

ウィズコロナの下での感染症対応の強化［資料３］新型コロナウイルスの全国的な感染拡大などにより、各消防本部で保有している救急隊の感染防止資器材について不足が生じ対応が困難となる場合が考えられる。このような場合においても救急活動に支障が生じることのないよう、これまでも、令和元年度予検定協会だより

令和５年２月－6－備費や令和２年度補正予算（第１～３次）、令和３年度補正予算の活用等により、消防庁が感染防止資器材を一括購入し、必要とする消防本部に配付することで、救急隊員の感染防止策の徹底を図ってきたところである。今般の補正予算においても、0.3億円を計上しており、引き続き、感染防止策を支援することとしている。

資料３
Ⅱ 防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国⺠の安全・安⼼の確保
１.ウィズコロナの下での感染症対応の強化

０.３億円
・Ｎ９５マスク○ 救急隊の感染防止資器材の確保支援

・感染防止衣（上下）

0.3億円

新型コロナウイルスへの対応を踏まえ、救急隊が使用する感染防止資器材について、救急体制を維持するのに必要な数を国が一括購入し、必要とする消防本部に対し配付することにより、円滑な救急活動を支援

・手袋【感染防止資器材】

２.防災・減災、国土強靱化の推進

６５.０億円① 近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害等に対応するための緊急消防援助隊の装備の充実

29.0億円

近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害や切迫化する
南海トラフ地震などの大規模な自然災害、ＮＢＣ災害等に備えるため、大規模災害時の広域的な消防防災体制の充実強化を図り、緊急消防援助隊の車両・資機材の適切な整備を実施

テントやトイレ等を搭載【拠点機能形成車】

大型除染システム

化学剤検知器（化学物質同定装置（液体・固体用））

生物剤検知器（生物剤同定装置）

化学剤検知器（化学物質同定装置（気体用））【ＮＢＣ災害対応資機材】⑶

防災・減災、国土強靱化の推進

緊急消防援助隊は、令和４年４月１日時点で、全国で6,606隊が登録されており、令和３年７月の熱海市土石流災害など、創設以来これまでに43回出動している（令和４年11月１日現在）。
今後も、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害において効果的に救助・救援活動を行うためには、車両・資機材の整備や部隊編成・部隊運用の強化等による緊急消防援助隊の機能強化が必要である。
消防組織法第50条の規定に基づく無償使用制度を活用した車両・資機材の整備について、長期かつ大規模な部隊出動が見込まれる被災地の前線において、大型エアーテント、
温かい食事の提供やトイレ・シャワー等の消防応援活動を支える拠点機能を形成する特検定協会だより－7－

令和５年２月殊車両の整備を進める。また、NBC テロ災害等への対応について、NBC 災害即応部隊を創設するなど緊急消防援助隊の充実強化を進めており、NBC テロ災害対応能力の維
持強化を図るため、最新の知見による化学剤、生物剤の検知器等の配備や、個人線量計などの放射性物質災害対応資機材の配備を推進する。これらのための経費として29.0億円を計上している。
近年の風水害を踏まえ、安全・確実・迅速な救助体制の構築が重要であることから、
令和４年度から配備を進めている登坂能力に加え資機材搬送能力等に優れた小型救助車について、引き続き配備するとともに、ファーストレスポンダーである救助隊員の安全確保を講じるため、余震による建物崩壊、土砂再崩落等の兆候を可視レーザーセンサー
によりいち早く検知し、活動中の隊員に知らせ、安全を確保するための建物崩壊・土砂監視センサーを整備することとしている。これらのための経費として、4.1億円を計上している。［資料４］資料４② ９ 月の台風14号・15号を踏まえ た安全・確実・迅速な救助体制の強化

4 .1億円ファーストレスポンダーである救助隊員の安全管理体制の強化や迅
速な救助体制を確立するために必要な車両・資機材を緊急消防援助隊に整備し、より安全・確実・迅速な救助体制を強化
・ 小型救助車の整備（1.5億円）
・ 建物崩壊・土砂監視センサーの整備（2.6億円）【小型救助車】③ 救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付・消防団設備整備費補助金

22.2億円消防団の災害対応能力の向上を図るため、救助用資機材を搭載した多機能消防自動車の無償貸付による教育訓練の促進及び市町村等が行う消防団の救助用資機材等に対する補助を実施
・ 救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付（19.7億円）
・ 救助用資機材等の整備に対する補助（2.5億円）

AED

油圧切断機

発電機

投光器

エンジンカッター

排水ポンプ

チェーンソー

ボート

切創防止用
保護衣等

救命胴衣等

【建物崩壊・土砂監視センサー】

ジャッキ

トランシーバー（デジタル簡易無線機を含む。）【救助用資機材等を搭載した多機能消防車】

ドローン

水のう

高視認性活動服 高性能防火衣

多機能型ノズル

高視認性雨衣【補助対象資機材等（例）】

近年、地震や局地的な豪雨等による災害が各地で頻発しており、住民の生命、身体及び財産を災害から守るためには、地域防災力の充実強化が必要である。とりわけ、その中核を担う消防団の災害対応能力の向上を図ることが重要である。
検定協会だより

令和５年２月－8－

地域に密着し、即応体制を取ることができる消防団による迅速かつ効率的な救助活動
や情報収集活動等のため、消防団に対して、救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付や、ドローン、排水ポンプ、発電機、ボートなどの救助用資機材等の整備に対する補助のための経費として、22.2億円を計上している。
令和４年度補正予算において、消防防災分野において DX を推進し、更なる高度化を図るための事業を計上している。［資料５］資料５④ 消防防災分野のDXの推進(a) 消防庁と地方公共団体との間における映像情報共有手段の
充実等
0.5億円
災害時における国・自治体間の映像共有手段の充実を図るため、投稿型の機能を有した「消防庁映像共有システム」の構築に向けて取り組むとともに、技術的課題など必要な調査検討を実施【消防庁映像共有システムの構築イメージ】(b) 消防団災害対応高度化推進事業

0 .4億円消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習及びドローンから伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施【消防団ドローン取扱い講習のイメージ】(c) 消防用設備等及びその点検における新技術導入の推進
0.2億円
デジタル庁によるデジタル臨時行政調査会において、消火器具などの定期点検について、現行の検査手法等の技術中立化や、検査周期等の延長を検討することとされたこと等を踏まえ、消防用設備等及びその点検において、デジタル技術で同等の効果が期待でき、代替可能なものについて対応を検討【消防用設備等の定期点検のデジタル化のイメージ】

大規模災害時における国・地方公共団体間の映像共有手段の充実を図るため、消防本部、消防団による映像等の投稿機能を有した「消防庁映像共有システム」の構築に向け、運用方法やシステム構成・技術的課題等の調査・検討を行うための経費として、0.5億円を計上している。
また、地域密着という消防団の特性を災害時に活かすために、消防団による災害時の情報収集能力の向上が求められるところである。消防団による情報収集においてドローンを活用してもらうため、消防学校において、消防団員に対するドローンの操縦講習や、ドローンから伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施し、消防団の災害対応検定協会だより－9－

令和５年２月能力の高度化を図るための経費として、0.4億円を計上している。
火災予防分野における DX の推進として、デジタル臨時行政調査会（会長：内閣総理大臣）において、法令のデジタル原則への適合性の点検・見直しが行われた中で、消防用設備等の定期点検についても、検査手法等の技術中立化や検査周期等の延長を検討することとされたことを受け、デジタル技術で同等の点検効果が期待でき、代替可能なものについて対応を検討するための経費として、0.2億円を計上している。
各消防本部で今後予定される消防指令システムの更新にあわせ、緊急通報を受けて消防隊・救急隊等への出動指令を行う消防指令システムについて高度化し、画像、動画、デー
タ等を活用した緊急通報手段の導入や情報共有体制の確保等を実現するための検討を行うとともに、システムの試作や実証を行うための経費として、1.0億円を計上している。
［資料６］

資料６

(d) 消防指令シス テ ムの高度化等に向けた検討及び災害時における情報伝達体制の強化・高度化

1 .4億円○消防指令システムの高度化等に向けた検討（1.0億円）
各消防本部で今後予定される消防指令システムの更新にあわせ、119番通報について、音声にとどまらず画像、動画、データ等の活用が可能となるよう、今後のシステムに求められる機能を検討し、システムの試作、他システムとのデータ連携などの実証を実施○

災害時の情報伝達体制の強化（0.2億円）
災害情報伝達手段の整備のための課題共有・解決を図るため、通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣○【消防指令システムの高度化等に向けた検討】

衛星通信回線による非常用通信手段の高度化に向けた検討（0.2億円）
災害発生時に地上通信網が不通となった場合における国・都道府県・市町村の間の情報伝達体制を充実させるため、衛星通信回線による非常用通信手段の高度化に向けた検討を実施【衛星通信回線による非常用通信手段の高度化の検討イメージ】

昨今の大規模地震、風水害等の災害を踏まえ、市区町村等の地方公共団体に対し、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣することにより、災害情報伝達手段の整備に係る課題共有、解決を図り、各地方公共団体における災検定協会だより

令和５年２月－10－

害情報伝達手段の整備促進及び耐災害性の強化を図るための経費として、0.2億円を計上している。
また、災害発生時に地上通信網が途絶した場合でも地方公共団体が外部と連絡を取ることができるよう、衛星通信回線による非常用通信手段の高度化に向けた検討のための経費として0.2億円を計上している。
全国の消防本部で独自に整備されている消防業務システムについて、消防本部間でのデータ連携や業務効率化等を図るため、データや機能の標準化、システムの相互接続の仕様共通化、ネットワークの環境要件等について検討するための経費として、3.8億円を計上している。［資料７］資料７(e) 消防業務シス テムの標準化・クラウド化に向けた検討

3.8億円

消防本部ごとに整備されていた消防業務システムの標準化・クラウド化を進め、業務の効率化やコスト削減を図るため、各種システムの相互接続
仕様やネットワークの環境要件等について検討(f) 危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策等

0.4億円

事業者において高経年化した設備・機器等の状態を把握し、適時適切な補修等につなげるため、ドローンやIoT、AI等の新技術を有効に活用した
安全対策に関する方策の検討及び危険物施設におけるカーボンニュートラ
ルに向けた取り組みとして、普及が進んでいるリチウムイオン蓄電池等の火災予防上の安全対策に関する方策の検討を実施

本検討の成果イメージ○クラウド導入、標準化によるシステム整備・維持コストの低減

消防本部
ごとに整備

システムの集約化

このほかに期待される成果（例） システムの耐災害性の向上
 各種統計・報告作業の効率化【消防業務システムの標準化・クラウド化に向けた検討】⑤ Ｇ ７ 広島サミットにおける消防・救急体制等の整備
国庫債務負担行為
テロ対応資機材の調達や応援隊待機施設の整備など、納期に相応の期間を要するものについて、国庫債務負担を計上【テロ対応資機材及び待機施設のイメージ（G20大阪サミット時の例)】

事業者において高経年化した設備・機器等の状態を把握し、適時適切な補修等につなげるため、ドローンを活用した点検技術、IoT 等を活用した最新モニタリング、診断技術などの新技術を活用した安全対策の検討を行うとともに、カーボンニュートラルに向けた取組として、リチウムイオン蓄電池の火災予防上の安全対策について検討を行うた
め、0.4億円を計上している。
検定協会だより－11－

令和５年２月

令和５年５月19日から21日まで、広島県広島市においてＧ７広島サミットが開催される。サミット開催期間中の消防・救急体制に万全を期すため、テロ対応資機材の調達や応援隊待機施設の整備など、契約後、納期に相応の期間を見込む事項について、令和４
年度中に契約し、サミット開催期間に間に合わせるための国庫債務負担を計上している。
都道府県等が所有する消防防災ヘリコプターの位置情報（動態）をリアルタイムに把握し、消防防災ヘリコプターに搭載している機上装置と相互に文字メッセージや災害地点情報を共有することができる「ヘリコプター動態管理システム」について、セキュリ
ティの脆弱性等に対応するための OS の更新等にかかる経費として、0.8億円を計上している。［資料８］資料８⑥ ヘリコプター動態管理シス テムの更改

0.8億円

セキュリティの脆弱性等に対応するため、OSを最新版に更新するなど、システムを再構築⑦ ヘ リコプター衛星通信シス テ ム（ヘリサット）の今後の在り方に
関する検討
0.1億円

【ヘリコプター動態管理システムによる運用調整のイメージ】

ヘリサットで利用する衛星通信帯域を令和７年度に新たな衛星通信帯域への円滑な移行を図るため、技術的課題、移行方法等必要な調査検討を実施⑧ 教育訓練用資機材整備・安全管理の充実

0.6億円

消防大学校において、火災進展状況や緊急退避の判断力を養う訓練用の「実火災体験型訓練設備」について、訓練時の安全管理の観点及び訓練効果確保のため、コンテナ及び排煙処理装置の改修を実施。併せて、高度な教育訓練を実施するため、半自動式除細動器の更新を実施【実火災体験型訓練設備】

ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）については、現在利用している衛星通信帯域から新たな衛星通信帯域への移行が必要となることから、技術的課題、移行方法
等の必要な調査検討を行うための経費として、0.1億円を計上している。
消防大学校において、火災進展状況や緊急退避の判断力を養う訓練を充実させる観点から、「実火災体験型訓練設備」による訓練を実施しているところであり、訓練時の安検定協会だより

令和５年２月－12－

全管理及び訓練効果の確保のため、コンテナや排煙処理装置の改修を行う。また、高度な教育訓練を行うため、半自動式除細動器の更新を行うこととしており、これらのための経費として0.6億円を計上している。
消防研究センターに設置している、実大規模の火災燃焼実験を実施可能な「大規模実験場施設」について、施設を構成する電気集塵機及び水再生装置について改修等の工事を行うための経費として、0.9億円を計上している。［資料９］資料９⑨ 消防研究センター建物施設・設備等の維持整備

0.9億円

実大規模の火災燃焼実験を行うことが可能な、国内有数の「大規模実験場
施設」を構成する電気集塵機（１号機及び３号機）及び水再生装置について、改修等工事を実施⑩ 火災・危険物流出事故等原因調査資機材更新

粉塵爆発現
場の採取物
の分析事例

0.6億円

災害要因の分析を高度かつ迅速・的確に行うため、災害現場遺留品の鑑識・鑑定に使用する消防研究センターが保有している高度な分析機器を整備

爆発火災を起こした現場の採取物に、粉塵爆発を発生する可能性のある大きさの粒子（鉄粉等）
が含まれているかの測定に活用している。
【粒度分布測定装置】

３.国民の安全・安心の確保

２．９億円① Ｇ ７ 広島サミットにおける消防・救急体制等の整備（再掲）
国庫債務負担行為
テロ対応資機材の調達や応援隊待機施設の整備など、納期に相応の期間を要するものについて、国庫債務負担を計上② 国民保護関連シス テムの充実・強化
・
・

2.9億円

Ｊアラートシステムでは、受信機の後継機種の設計・開発等を実施
安否情報システムでは、OSサポート期限の終了に伴い、新たなOSを導入
する改修を実施【Ｊアラートの概要】

また、消防研究センターが保有している、災害要因の分析を高度かつ迅速に行うための分析機器を更新するための経費として、0.6億円を計上している。

⑷

国民の安全・安心の確保

弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達する全国瞬時警報システム（J アラート）について、受信機の検定協会だより－13－

令和５年２月後継機種の設計・開発等を行うこととしている。また、武力攻撃事態等において安否情報を収集・整理し、国民から照会を受けた場合に回答する「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム（安否情報システム）」について、新たな OS を導入する改修を行うこととしている。これらの実施のため、2.9億円を計上している。
２

令和５年度当初予算案
令和５年度当初予算案の一般会計は134.4億円となっている。対前年比8.3億円の増となっているが、このうち、8.2億円については、令和５年５月に開催されるＧ７広島サミットにおける消防・救急体制等の整備のために要する経費である。

⑴

消防防災分野の DX の推進［資料10］

屋外貯蔵タンクの点検・検査作業の高度化・スマート化に向け、デジタル技術を活用した放射線透過試験によるタンク側板溶接部の検査技術等、新技術を活用した点検・検査方法について調査・分析を行い、効果的な予防保全等について検討するための経費を計上している。

資料10

括弧内は前年度当初予算額、前々年度補正予算額

１.消防防災分野のＤＸの推進

２.４億円① 危険物施設の老朽化を踏まえ た長寿命化対策
0.6億円の内数（Ｒ４ 0 .6億円の内数）
高経年化した屋外貯蔵タンクにおける腐食・劣化等による事故を防ぐための点検・検査等について、高度化・スマート化を実現するため、デジタル放射線透過試験等の新技術を活用した効果的な予防保全等について検討② 消防共有サイトの本格的運用【点検ロボットを用いたタンク点検のイメージ図】

0.1億円（Ｒ３ 補 0.3億円）
コンテンツ掲載
保守管理

消防本部
消防学校

データベース

消防庁の施策に係る情報をはじめ、各消防本部・消防学校等が実施している独自性に富む様々な取組や情報等について、双方向かつ横断的な収集・蓄積により相互共有を図り、それぞれの団体等において自由にデータを活用できる専用サイト「消防共有サイト」の安定的な稼働体制を確保

消防庁
コンテンツ掲載
ダウンロードダウンロード【消防共有サイトの稼働イメージ】検定協会だより

令和５年２月－14－また、消防庁の施策の情報、各地の消防学校の教育・業務資料、消防本部における資料を相互に共有できるサイト「消防共有サイト」の構築を令和４年度に行ったところであり、令和５年度には当該サイトが本格的な運用を開始するため、安定的な稼働体制を確保するための経費として0.1億円を計上している。

⑵

緊急消防援助隊の充実強化［資料11］

緊急消防援助隊の車両・資機材等の整備に対して補助する緊急消防援助隊設備整備費
補助金を前年度同額の49.9億円計上している。
平成８年度以降、全国を６ブロックに分けて毎年実施している緊急消防援助隊の地域
ブロック合同訓練について、令和５年度も実施するほか、ドローンを活用した情報収集と土砂・風水害の救助活動を連携させた実災害に即した訓練を新たに行うこととしており、あわせて1.0億円の経費を計上している。
消防防災ヘリコプターの運行に関する基準の趣旨に沿った安全な運行体制の確保や、消防防災航空隊の運航体制の充実強化のため、相互応援等自治体の連携強化策の検討や、２人操縦士体制における役割分担や連携の好事例・発生しうる課題等の検討を行うため

資料11
２.緊急消防援助隊の充実強化① 緊急消防援助隊設備整備費補助金

５２.４億円
49.9億円（Ｒ４ 49.9億円）「緊急消防援助隊基本計画」に基づき部隊を増強させるため、車両・資機材等を整備※令和４年４月１日時点 6,606隊【災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車】② 緊急消防援助隊の訓練実施

1 .0億円（Ｒ４ 0 .7億円）【一部新規】

緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力を向上させるため、地域ブロック合同訓練を実施するとともに、ドローンを活用した情報収集活動と土砂・風水害の救助活動とを連携させた実践的な訓練を実施【緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練】③ 航空消防防災体制の安全性向上策・充実強化策に関する調査・検討
0.4億円（Ｒ３補 0.7億円、Ｒ４ 0.01億円）
消防防災ヘリコプターのより安全な運航体制の確保と消防防災航空隊の運航体制の充実強化を目指し、自治体の連携強化策、操縦士や隊員の連携方策、操縦士の効果的な育成方策等について調査・検討を実施【消防防災ヘリコプター】

検定協会だより－15－

令和５年２月の経費として、0.4億円を計上している。

⑶

常備消防等の充実強化［資料12］（a）広域化等による常備消防の充実強化
消防庁では、かねてより推進している消防の広域化と併せ、平成29年度に消防の連携・協力を制度化し、直ちに広域化の実現が困難な地域においては、指令の共同運用や車両の共同整備など段階的な広域化も推進している。アドバイザー派遣などを通じて都道府
県、市町村が広域化等の取組を進められるよう支援することとしており、0.2億円を計上している。
また、大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、大規模地震の際に消防水利、飲料水や生活用水を確保するために必要な耐震性
貯水槽など、消防防災施設の整備を戦略的・重点的に促進する必要があることから、消防防災施設整備費補助金について、前年度同額の13.7億円を計上している。

資料12
３.常備消防等の充実強化

１６.２億円(a)広域化等による常備消防の充実強化① 市町村の消防の広域化及び連携・協力の推進
0.2億円（Ｒ４ 0 .3億円）【ちば消防共同指令センター】

消防力の維持・強化を図るため、消防の広域化や通信指令業務等の消防業務の一部の連携・協力を推進② 消防防災施設整備費補助金

13.7億円（Ｒ４ 13.7億円）

住民生活の安心・安全を確保するため、耐震性貯水槽や高機能消防指令セン
ター等の消防防災施設の整備を促進【耐震性貯水槽】(b)救急・救助体制の確保① 救急需要対策の更な る充実強化等
0.03億円（Ｒ４ 0 .04億円）
住民からの電話による救急相談を受け付ける救急安心センター事業（♯7119）の全国展開を推進【救急安心センター事業（♯7119）のイメージ】検定協会だより

令和５年２月－16－

（b）救急・救助体制の確保
令和３年中の救急出動件数は、全国で約619万件となり、前年から約26万件増加した。
高齢化の進展などを背景に今後の救急需要はいっそう多様化していくものと見込まれることから、限りある搬送資源である救急車の適時・適切な利用を推進する必要がある。
「救急安心センター事業」（#7119）の全国展開を加速するため、♯7119普及促進アドバイザー
制度や未実施団体に対する個別訪問を実施するなど、全国展開に向けた取組を継続するための経費として、0.03億円を計上している。
年々多様化・高度化する救助事象等に対応し、救助技術の高度化を推進するため、有識者及び消防本部等の委員により、救助活動上の課題を整理し、効果的な救助手法等について検討する救助技術の高度化等検討会（平成９年度～）や、救助技術の研究開発及び活動事例の発表や意見交換により、救助体制の更なる向上を図る全国消防救助シンポ
ジウム（平成10年度～）を開催することとしており、そのための経費として0.2億円を計上している。［資料13］

資料13
３.常備消防等の充実強化② 救助技術の高度化

0.2億円（Ｒ４ 0 .1億円）

自然災害やNBCテロ災害対応の充実強化を図るため救助活動能力の向上等について検討し、各種救助活動マニュアル、動画コンテンツ等を作成(c)人材育成① 災害対応ドローン運用推進事業

0 .1億円（Ｒ４ 0 .1億円）

ドローン運用アドバイザーの育成研修を実施し、各消防本部等に対し当該アドバイザーを派遣して災害現場でドローンを効果的に活用できる人材の育成を実施【ドローン運用アドバイザー育成研修】
職場・自宅等のPCで学習

教材配信
学習管理

② 学生用リモート授業・ｅ-ラーニングシ ス テムの運用
0.5億円（Ｒ４ 0.5億円）
消防大学校において、感染症対策等としてインターネットを活用したリモート授業の実施や、事前学習の充実・強化のため、
e-ラーニングシステムのコンテンツ制作等を実施

消防職団員の能力強化

全国の学習者

消防大学校【インターネットを活用したリモート授業・e-ラーニング】（c）人材育成
各消防本部がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう必要な支援策を講じるた検定協会だより－17－

令和５年２月め、ドローン運用に関する最新の知識や技術を有するアドバイザーを育成するとともに、各消防本部に対し当該アドバイザーを派遣し、災害現場でドローンを効果的に活用できる人材を育成するために必要な経費として0.1億円を計上している。
消防大学校においては、新型コロナウイルス感染症対策等のため、インターネットを活用したリモート授業が行える設備・体制を整備してきた。具体的には、オンデマンド
方式の e- ラーニングシステムによる個別（事前）学習により、消防大学校における集合（宿泊）教育課程を短縮する一方で幹部科の実施回数を増加するなど、教育訓練の効率化を図っている。さらに、ライブ方式のインターネットを活用したリモート授業も行っているところである。今後も e- ラーニングシステムの対象学科等を拡充するとともに、コンテンツを充実させる。また、ネットワーク機器更新や回線増設等の設備・体制を強化する。これらのための経費として、0.5億円を計上している。

⑷

消防団や自主防災組織等の充実強化［資料14］

近年、毎年１万人以上消防団員が減少する厳しい状況が続いているが、令和４年４月１日現在の消防団員数は約78万４千人と、前年から２万人以上減少し、はじめて80万人

資料14
４.消防団や自主防災組織等の充実強化

７.５億円(a)地域防災力の充実強化に向けた消防団・自主防災組織の取組の支援等① 消防団加入促進広報の実施

1 .4億円（Ｒ４ 0 .7億円）

女性や若年層などの消防団への加入を促進するための各種広報活動を充実強化【電車内モニター広告】② 消防団の力向上モデル事業

3.5億円（Ｒ４ 2 .5億円）

社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、企業等と連携した加入促進、災害現場で役立つ訓練の普及、子ども連れでも安心して活動できる環境づくり、準中型免許等の取得環境の整備などの分野におけるモデル事業を充実③ 自主防災組織等活性化推進事業【消防団員の入団促進用ポスター】【企業等と連携した加入促進】【災害現場で役立つ訓練】【避難の実効性確保】【防災教育・防災啓発】

1.0億円【新規】

地域の防災力を一層向上させるため、避難の実効性確保、避難所
運営支援、防災教育や住民への防災啓発、消防の補完事業など、自主防災組織等を活性化するための取組を実施

検定協会だより

令和５年２月－18－

を下回ることとなった。団員数の大幅な減少を受け、加入促進イベントなどをはじめとする広報活動の充実強化を図るため、消防団の加入促進広報の実施のための経費について、前年度から大幅に拡充し、1.4億円を計上している。
また、社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、企業・大学等と連携した加入促進、災害現場で役立つ訓練の普及、子ども連れでも安心して活動できる環境づ
くり、準中型免許等の取得環境の整備などのモデル事業を令和４年度から実施している
ところであり、令和５年度においてはさらに充実を図ることとし、3.5億円を計上している。
また、災害が激甚化・頻発化する中、地域の防災力を一層向上させるため、避難の実
効性確保、避難所運営支援、防災教育や住民への防災啓発など、地域住民の連帯意識に基づく自発的な防災組織である自主防災組織の活性化のための取組を実施することとしており、そのために必要な経費として1.0億円を新規に計上したところである。

⑸

火災予防対策の推進［資料15］（a）火災予防対策の推進
令和３年12月に発生した大阪市北区ビル火災を受けて実施した緊急立入検査等におい

資料15
５.火災予防対策の推進

３.２億円(a)火災予防対策の推進① 消防法令に係る違反是正推進

0 .2億円（Ｒ４ 0 .1億円）

令和３年12月に発生した大阪市北区ビル火災を受けて実施した緊急立入検査等において、多数の消防法令違反が確認されたことを踏まえ、繰り返し違反などの悪質性の高い違反に対する告発要領の策定等を検討(b)危険物施設等の安全対策の推進【R3.12.17 大阪市北区ビル火災 建物外観】① 石油コンビナート災害等特殊災害対策の充実強化
0.03億円（Ｒ４ 0 .09億円）
自衛防災組織の技能向上など石油コンビナート等における災害対策の充実強化② 石油コンビナート災害にかかる防災活動支援
0.2億円（Ｒ４ 0.2億円）
増加傾向にある石油コンビナート区域における事故について要因を分析するとともに、先進的な取組みを調査し、事故の発生防止や被害軽減の方策について検討【石油コンビナート等自衛防災組織による防災訓練】

検定協会だより－19－

令和５年２月て、多数の消防法令違反が確認された。これを踏まえ、繰り返し違反などの悪質性の高い違反に対する告発要領の策定等を検討することとしており、このために必要な経費として0.2億円を計上している。
（b）危険物施設等の安全対策の推進
石油コンビナート等特別防災区域内での事故件数は302件（令和３年中）となっている。
引き続き、自衛防災組織の技能向上や、先進的な取組の調査等を行い、特殊災害対策を充実強化することにより、石油コンビナート等における防災対策を推進する。自衛防災
組織の技能向上のための経費として0.03億円、先進的な取組の調査等のための経費として0.2億円を計上している。
（c）消防用機器等の海外展開［資料16］
東南アジア諸国等で消防用機器等の日本規格を導入する余地がある新興国を絞り込
み、日本製品の品質の高さを支える日本規格と日本の認証制度等の導入により自国の防火安全性が大きく向上することを相手国政府に理解してもらうことで、日本の規格・認証制度の浸透を図っていくこととしており、このための経費として0.2億円を計上して
いる。

資料16
５.火災予防対策の推進(c)消防用機器等の海外展開① 日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
0.2億円（Ｒ４ 0 .2億円）【ベトナムとの消防分野における協力覚書に基づく協議（H31年1月） 】② 国際消防防災フォーラムを活用した消防防災インフラシ ス テム
海外展開の推進0.4億円（Ｒ４ 0 .4億円）
日本製品の海外展開を推進するため、東南アジア諸国に対し日本の規格・認証制度の普及を推進するとともに、日本企業に製品を紹介する
場を提供【フォーラムにおいてタイ内務省防災局幹部へ
日本製品を紹介】③ 消防用機器等の国際動向への対応

0.04億円（Ｒ４ 0 .05億円）

各国ごとの消防用機器等の規格･認証制度等の動向について情報収集するとともに、国際規格・基準の分析・検討を行うことにより、消防用機器等の国際標準化への対応を推進

国際規格
ヨーロッパ規格

中国規格

米国規格

日 本 規格・消 防 法・規格省令等【国際標準規格の策定に係る国際会議での意見等を通じて、国内規格との整合性を確保】検定協会だより

令和５年２月－20－

また、経済発展や都市化が進展するアジア諸国の消防防災能力の向上に資するため、我が国の消防技術・制度等を広く紹介する国際消防防災フォーラムを開催する。開催地の消防・防災関係者が多数集まることから、我が国の消防防災インフラシステムの海外展開を推進する取組の一つとして、日本企業に対し、製品 PR のためのプレゼンテーショ
ンや、出展ブースにおける展示の機会を提供することとしており、このために0.4億円を計上している。
消防用機器の国際的な規格は ISO に定められている。欧米の規格・基準の調査分析を行い、ISO の議論において日本の意見を反映させることにより、日本の消防用機器等の国際標準化を目指すための経費として、0.04億円を計上している。

⑹

地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化（a）地方公共団体の災害対応能力の強化［資料17］
小規模市町村においては、専任の防災担当職員がいないか、いても少数である自治体がある。そのような自治体における災害初動対応力の向上のため、都道府県と連携し、訓練の企画・実施・検証段階を通じた総合的な支援を行う取組を新たに実施することと資料17
６.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化

１４.０億円(a)地方公共団体の災害対応能力の強化① 小規模市町村の災害初動対応力向上訓練支援事業
0.1億円【新規】
小規模市町村の災害初動対応力向上のため、都道府県と連携し、訓練の企画・実施・検証段階を通じた総合的な支援を実施【訓練支援事業（イメージ）】② 地方公共団体の災害対応能力の強化を図る研修等の推進
0.4億円（Ｒ４ 0 .4億円）
市町村長を対象とした災害対応シミュレーション訓練やセミナーのほか、地方公共団体の危機管理・防災責任者等を対象とした研修を実施。
また、インターネット上で子どもが楽しみながら学べる「防災・危機管理ｅ-カレッジ」のコンテンツを充実【市町村長訓練（オンライン） 】

検定協会だより－21－

令和５年２月しており、このための経費として0.1億円を計上している。
市町村長は、被害情報等の収集、住民避難、救助・救急活動、避難所運営、物資供給など災害のフェーズに応じた災害対応の在り方に関する知見を持ち、大規模な災害が発生した場合には災害対策の進捗把握・応援の必要性判断を含めた人的資源の活用などの「災害マネジメント」を行う必要があることから、これらに関する市町村長向けの訓練を行うほか、地方公共団体の危機管理・防災責任者等を対象とした研修を行う。また、子どもが楽しみながら学べる「防災・危機管理 e- カレッジ」について、コンテンツの充実を図る。これらのための経費として、0.4億円を計上している。
（b）地方公共団体の国民保護体制の強化［資料18］
弾道ミサイル攻撃、大規模テロなどの国民保護事案への対処能力の更なる向上のため、国と地方公共団体で、国民保護共同訓練を行う経費として1.2億円を計上している。
また、国民保護事案が発生した際、市町村は避難経路、手段等を内容とする「避難実施要領」を直ちに作成する義務があるが、事案発生後の短時間のうちに作成することは容易ではないことから、あらかじめ複数のパターンを作成しておくことが望ましいとされている。研修等を通じてパターン作成について働きかけていくなど迅速かつ的確な国民保護措置の実施を図るため、0.2億円を計上している。

資料18
６.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化(b)地方公共団体の国民保護体制の強化① 国民保護共同訓練の充実強化

1.2億円（Ｒ４ 1 .2億円）② 国民保護体制の整備

0.2億円（Ｒ４ 0 .2億円）

・弾道ミサイル攻撃、大規模テロなどの国民保護事案への対応に万全を期すため、国と地方で共同訓練を実施
・市町村が、有事の際、避難経路、手段等を「避難実施要領」として定め、直ちに避難誘導ができるよう「避難実施要領のパターン」の作成を促進【国と地方公共団体の共同訓練】③ 国民保護のための地下施設等の避難施設への指定の加速化
0.1億円【新規】
爆風等からの被害軽減に有効な地下施設等の避難施設の指定を促進するため、知見を蓄積した自治体職員等をアドバイザーとして派遣④ 危機管理の情報収集・伝達

4 .0億円（Ｒ４ 4 .1億円）

・全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について、確実な運用を継続的に実施
・「武力攻撃事態等における安否情報・提供システム（安否情報システム）」の確実な稼働体制を確保検定協会だより

令和５年２月－22－【地下施設等の避難施設の指定促進】さらに、爆風等からの被害軽減に有効な地下施設等について、緊急一次避難施設への指定を促進するため、知見のある地方公共団体の職員等をアドバイザーとして、希望す
る地方公共団体等に派遣する取組を新たに行うこととしており、0.1億円を計上している。
このほか、J アラート及び安否情報システムについて確実な稼働体制を確保するための経費として、4.0億円を計上している。

⑺

消防防災分野における女性や若者の活躍促進［資料19］（a）女性消防吏員の更なる活躍推進
消防本部における女性職員は、令和４年４月１日現在でその割合は3.4% にとどまっている。令和８年度当初までに全国の女性消防吏員比率を５％に引き上げるという数値
目標を設定しており、この目標の達成のため、女子学生を対象とした職業体験イベント
や web セミナーを開催するとともに、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣等を行うこととしており、必要な経費として0.4億円を計上している。
（b）消防団への女性や若者等の加入促進
全国の女性消防団員が一堂に集い、日頃の活動やその成果を紹介するとともに、意見

資料19
７.消防防災分野における女性や若者の活躍促進 ５.８億円(a)女性消防吏員の更なる活躍推進① 女性消防吏員の更な る 活躍推進

0.4億円（Ｒ４ 0 .4億円）

消防吏員を目指す女性の増加を図るため、学生を対象としたＷＥＢセミ
ナー等の開催や、消防本部に対し、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣や幹部向け説明会を開催【女性消防吏員の採用ポスター】(b)消防団への女性や若者等の加入促進① 消防団加入促進の広報（再掲）② 地域防災力充実強化大会③ 全国女性消防団員活性化大会④ 消防団等充実強化アドバイザーの派遣

1.4億円（Ｒ４ 0 .7億円）
0.3億円（Ｒ４ 0 .3億円）
0.1億円（Ｒ４ 0 .1億円）
0.1億円（Ｒ４ 0 .1億円）

女性や若者等の入団を促進するため、通年の各種広報活動や消防団充実強化
アドバイザーの派遣等を実施⑤ 消防団の力向上モデル事業（再掲）

3.5億円（Ｒ４ 2 .5億円）

社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、企業等と連携した加入促進、子ども連れでも安心して活動できる環境づくりなどの分野におけるモデル
事業を充実【女性消防団員募集リーフレット】

検定協会だより－23－

令和５年２月交換を通じて連携を深める全国女性消防団員活性化大会や、地域防災に関する理解を深めるための地域防災力充実強化大会を開催するための経費として0.4億円を計上している。加えて、消防団への加入促進、消防団の充実強化や活性化等の方策について助言を行う消防団等充実強化アドバイザーを派遣するための経費として0.1億円を計上している。

⑻

科学技術の活用による消防防災力の強化［資料20］

消防防災行政に係る課題解決や重要施策推進のため、企業・大学等の研究機関と消防機関とが協働して実施する研究開発や、その研究成果の社会実装化を推進することとしており、そのための経費として1.3億円を計上している。
消防研究センターにおいて、大規模自然災害時においてより多くの国民の生命を守るため、要救助者を迅速かつ安全に救助するためのドローン等の新しい技術の研究開発等を行うための経費として0.6億円を計上している。
また、新型コロナを含めた救急需要に応じた救急隊の移動配置手法の開発等を通じて傷病者の迅速な搬送と救命率向上を図るために必要な経費として0.4億円を計上している。

資料20
８.科学技術の活用による消防防災力の強化

５.２億円(a)消防防災に係る技術の研究開発・実用化の推進① 消防防災科学技術研究の推進

1.3億円（Ｒ４ 1 .3億円）

新たな技術の研究開発に対する支援に加え、製品化に係る取組についても支援する
ことにより、実用化を推進【消防防災科学技術研究推進制度の研究
成果（高圧水駆動カッター）】② ド ローン等を活用した画像分析等による災害（土砂災害等）時の消防活動能力向上に係る研究開発
0.6億円（Ｒ４ 0 .6億円）③ 救急出動要請件数増大期における救急搬送時間短縮手法の研究開発
0.4億円（Ｒ４ 0.4 億円）④ 消火活動困難な 火災に対応するための消火手法の研究開発
0.4億円（Ｒ４ 0 .4億円）【熱海市土石流災害（ドローンを活用し作成した画像）】
需要が多い空白地帯へ救急隊を最適配置【令和2年4月宮城県岩沼市で発生した大規模物流倉庫火災】

検定協会だより【泡消火実験の様子】【救急搬送時間短縮手法のイメージ】

令和５年２月－24－

さらに、鎮火までに長時間を要した大規模倉庫の火災を踏まえ、建物構造や可燃物に応じた消火剤や投入方法などの最適な消火手法等の研究開発を行うための経費として、0.4億円を計上している。

⑼

Ｇ７広島サミットにおける消防・救急体制等の整備［資料21］

令和５年、日本はＧ７議長国として、５月19日から21日まで、広島県広島市において
Ｇ７サミットを開催することとなった。そこで、サミット開催期間中における消防・救急体制に万全を期すため、関係施設に対する事前査察、警戒部隊の応援体制の構築及びNBC 等のテロ対応資機材の整備等を行うこととしており、このための経費として8.2億円を計上している。

資料21
９.Ｇ７広島サミットにおける消防・救急体制等の整備

８.２億円① Ｇ ７ 広島サミットにおける消防・救急体制等の整備
8.2億円【新規】
サミット開催期間中における消防・救急体制に万全を期すため、関係施設に対する事前査察、警戒部隊の応援体制の構築及びＮＢＣ等テロ対応資機材の整備等を実施【G20大阪サミット消防特別警戒】⑽

被災地における消防防災体制の充実強化［資料22］（a）被災地における消防活動の支援
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された避難指示区域においては、田畑
検定協会だより－25－

令和５年２月や空地に雑草等が繁茂して住宅地に連続する状況にある一方、住民不在のため消防機関の火災覚知が遅れがちであり、かつ、消防団等による消防力確保も期待できないことか
ら、火災が大規模化するおそれが強い。そこで、地方公共団体からの要望に基づき、避難指示区域を管轄する消防本部の的確・迅速な消防活動を確保するとともに、福島県内の消防本部又は都道府県による適切な消防活動の応援等を支援する。このために必要な経費として、2.2億円を計上している。

資料22 復興特別会計
被災地における消防防災体制の充実強化

２.５億円
大規模な林野火災等が発生した場合(a)被災地における消防活動の支援① 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金2.2億円 （Ｒ４ 1.5億円）
避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動等を支援
ア 避難指示区域の消防活動に伴い必要となる施設・設備の整備等を支援
イ 福島県内消防本部の消防車両等及び福島県外からのヘリコプターによる消防応援活動に要する経費を支援
ウ 福島県内外の消防本部等の消防応援に係る訓練の実施に要する経費を支援

避難指示区域

福島県＜福島県・県内消防本部＞
ヘリ・消防車両等による活動＜福島県外の都道府県＞
ヘリによる活動【被災地における消防活動の支援】

検定協会だより

令和５年２月－26－

ISO 国際会議報告
ISO/TC21/SC3

国際会議報告SC3国内委員長

阿部仁一

１．はじめに第43回 ISO/TC21/SC3（火災感知及び警報システム）ゲルマソゲイア（キプロス）国際会議が2022年10月に開催された。
通常毎年開催される国際会議だが、新型
コ ロ ナ 感 染 防 止 の た め2020年 は 中 止、
2021年は WEB 会議のみの開催となっている。今回の会議は、対面と WEB の両方を用いたハイブリット会議であった。

SC3国際会議の様子

キプロスでの会議は、キプロス規格協会

４．出席者（日本）及び FirePro（現地企業）の招待で2021年に予定されていたが、延期となってい

永田 WG3主査（能美防災（株））た。

マント氏（通訳）

同じ週に、TC21（消防器具）総会及阿部 SC3国内委員長（ニッタン（株））

び SC3内の作業部会である WG3（煙式

５．参加国

住警器）の会議も開催されている。

オーストラリア、イギリス、アメリカ、

２．場所
会議はキプロスドイツ、カナダ、中国、韓国、キプロス、
日本

ゲルマソゲイア市内

計９ヵ国（21名）のアトランティカ・ミラマー・ビーチホ

６．会議内容テルで行われた。

会議は議事次第に従い、次のとおり行

３．日時

われた。

2022年10月26日（水） ９：00～12：30
検定協会だより－27－

令和５年２月⑴事務局 / 委員長報告のための提案を委員会内投票用に作成

委 員 会 マ ネ ー ジ ャKylie Schumacherする。
⑷

氏より SC3の最近の状況について報告があった。

WG5（計画及び設置）報告
Keith Shinn 氏（SC3国 際 委 員 長 を 兼

参加メンバ（P-member）及びオブザー任）より、EN TS（欧州規格 技術仕様書）

バー（o-member）に増減がないことが54-14の最終ドラフトが完成したため、伝えられた。

改訂作業を開始したいとの報告があっまた、各 WG の活動状況が表 -1のとおた。この規格は ISO 7240-14（設計、設置、り報告された。

性能検証及び保守）に相当する欧州規格⑵

で、EN 規格の改訂を待って、これまで

WG1（試験火災）報告
阿 部 よ り、ISO/TR（ 技 術 報 告 書 ）予備段階にあった。

7240-9（試験火災）が2022年４月に発行

予備段階の期限があと１年あるとのこ

され、WG1の業務が完了したことを報とで、来年までには作業を開始すること

告した。

となった。

決議事項350⑸

ISO 7240-9の発行を受けて、委員会は阿部仁一に感謝するととWG6（煙感知器）報告
Bernard Laluvein 氏 よ り、ISO/DIS

もに、WG1の解散を決議する。

7240-7（煙感知器）の状況について報告⑶

された。投票結果としては承認されたが、WG3（煙式住警器）報告
Chris Orr 氏より、現在の煙式住警器

編集上（誤記等）のコメントが寄せられの規格 ISO 12239に、熱と CO センサのたため、11月中に修正して発行する予定

機能を加え、熱住警器及びマルチセンサとのこと。また、ISO 7240-27改訂のプ

住警器も対象とするよう改訂したいとのロジェクトが期限切れで中止されたた

提案があった。CO 警報器としては中毒

め、新たなプロジェクトのための委員会防止の目的で、既に ISO、UL 及び BS と内投票が行われ、CD 段階からの開始がして規格化されているため、これらを確承認されていることが報告された。

認することが求められた。適用範囲の拡⑹張についても取り上げられたが、一旦現

WG17（光電分離）報告
Keith Shinn 氏より、ISO 7240-12（光状のまま進めることとしている。

電式分離型感知器）が2022年６月に発行

決 議 事 項351

され、WG の作業が終了したことが報告

WG3の コ ン ビ ー ナ は、

既存の ISO、EN 及び該当する場合は国された。

家規格を考慮し、マルチセンサと熱感

決議事項352

知器の機能を含める ISO 12239の改訂

け て、 委 員 会 は Keith Shinn 氏 に 感 謝検定協会だより

令和５年２月－28－

ISO 7240-12の発行を受

表－１

活動状況 （N1241 ISO/TC21/SC3事務局報告（2022年９月13日作成）より抜粋）

WG コンビーナ（議長）阿部 仁一（日本）
期限：2024年末

1

担当する文書ISO TR 7240-9

文書名

段階

火災感知及び警報システム―第９部：火災感 発行段階
知器用試験火災（発行済み）

Chris Orr
3 （オーストラリア）
期限：2024年末（ 筆 者 補 足： 煙 式 住 警 器 を 担 当 す る WG。
2022年
2021年 の SC3 WEB 国 際 会 議 で、 熱、CO セ
10月25日にンサを含むマルチセンサ警報器の作業項目を会議
WG3が準備することを決議。）

Keith Shinn
5 （オーストラリア） ISO 7240-14
期限：2022年末

火災感知及び警報システム―第14部：建物及予備段階
びその周辺の火災感知及び警報システムの設（PWI）計、設置、性能検証及び保守

Bernard Laluvein
6 （イギリス）
期限：2024年末

ISO 7240-7:2018

火災感知及び警報システム―第７部：散乱光、 照会段階
減光又はイオン化式スポット型煙感知器（DIS）

ISO 7240-27

火災感知及び警報システム―第27部：一酸化炭素センサと、オプションとして１以上の熱 提案段階
センサを組み合わせた煙センサ式スポット型 （NP）
火災感知器

Keith Shinn
15 （オーストラリア）
期限：2022年末（筆者補足：音響設備及び警報装置を担当する WG。2020年３月に7240-3（音響警報装置）
第２版が発行され、2021年９月に7240-24（火災警報ラウドスピーカ）の定期見直しが終了している。）Keith Shinn
17 （オーストラリア） ISO 7240-12
期限：2022年末

火災感知及び警報システム―第12部：光電式 発行段階
分離型煙感知器（発行済み）

ISO 7240-29

火災感知及び警報システム―第29部：ビデオ 委員会段階
火災感知器
（CD）

ISO DTS 7240-30

火災感知及び警報システム―第30部：ビデオ 発行段階
火災感知器の設置要求事項（発行済み）

ISO 7240-31

火災感知及び警報システム―第31部：再用型 発行前校正中
感知線型熱感知器（PRF）

ISO 7240-32

火災感知及び警報システム―第32部：非再用 提案段階
型感知線型熱感知器（NP）

Scott Lang
24 （アメリカ）
期限：2024年末
Stefan Brügger
期限：2022年末

27

するとともに、WG17の解散を決議す

で技術仕様書（TS）から国際規格（IS）る。

にすることが目的の一つであったが、十⑺

WG24（ビデオ火災感知器）報告

分に詰められていない箇所があり、TS

Scott Lang 氏 よ り、ISO 7240-29（ ビとすることが妥当との意見もあったが、デオ火災感知器）の改訂プロジェクトに最終的には DIS 投票で判断されることがついて報告された。2022年９月に委員会確認された。

草案（CD）へのコメントを求める投票

次の作業項目としてサーマルイメージがあり、多くのコメントが寄せられ、11

火災感知器が上げられたが、ビデオ火災

月に開催される国際 WEB 会議で対応を

感知器の専門家で構成される WG で扱う協議するとのことであった。今回の改訂には検出原理が違うことや、既にフラン検定協会だより－29－

令和５年２月スやドイツでは規格化されていることが作業はいまだに進んでおらず、古い規格上げられ、担当する WG については SC3が参照され続けているとのことである。

で 検 討 さ れ る こ と と な っ た。 し か し、⑾

Scott Lang 氏が新業務項目提案（NWIP）

EURALARM リエゾン報告
Christian Lais 氏 よ り、CEN/TC72リを用意することが決議されている。

エゾン報告と同じように、EN 規格の直決議事項353

WG24のコンビ―ナは、面している問題について報告があった。

サーマルイメージ火災感知に対応する

現状、官報に掲載され CE マーク取得の新規格の NWIP を作成する。

ために適用される古い EN 規格と、顧客⑻から要求される最新 EN 規格への適合がWG27（感知線型熱感知器）報告
Stefan Brügger 氏は出席していないた

求められているとのことである。
⑿

め、国際委員長により報告書が代読された。

委員会での合意を必要とする案件
以下のコンビーナの任期について３年

ISO 7240-31（再用型感知線型熱感知

延長することが合意された。

器）は2022年９月に発行された。一方

・WG5、WG13及び WG15コンビーナ

ISO 7240-32（非再用型感知線型熱感知器）は期限切れでプロジェクトは中止さ

・WG27コンビーナ Stefan Brügger 氏れた。2022年７月に締め切られた新業務

決 議 事 項354

項目提案（NWIP）投票で作業原案（WD）

コンビーナを再指名する。

からプロジェクトを開始することが承認⒀ ISO TPM（専門プロジェクトマネー

Keith Shinn 氏
WG5、13、15及 び27のされている。

ジャ）によるISO最新情報等のプレゼン⑼

Anna Caterina Rossi 博士より、今年、ISO/TC92/SC ４（火災安全工学）
リエゾン報告アブダビで開催された ISO 年次総会及びSlava Shargorodsky 氏より、提出され専門業務用指針の変更点等について説明ている報告書が紹介された。

された。主な内容は以下のとおりである。

ISO 20710-1:2022（火災安全工学－能・SMART プログラム

動的防火システム―第１部：一般原則）

機械適用可能、機械読み取り可能、機が発行されたことが報告されている。

械転送可能な規格フォーマットを開発す⑽

るプログラム。レベル１は紙、レベル２

CEN/TC72（火災感知及び火災警報システム）リエゾン報告

は PDF、最終のレベル４は機械がコン

Keith Shinn 氏より、欧州での規格開テンツを受け取り、解釈し、使用できる

発についての報告があった。建設資材規段階。

制（CPR）で適用される整合規格にする・オンラインによる規格開発検定協会だより

令和５年２月－30－

を準備する。
・ISO 7240-22の定期見直し


2022年12月に投票締め切り
これまで予備段階にあった ISO 7240-1（概要及び定義）の改訂開始も今後の活動項目として上げられていた。対応する
欧州規格 EN 54-1（序文）が2021年に発現地企業主催の懇親会の様子行されたため、この内容を取り込むことが目的の１つとなる。当規格は WG16が以下の３段階があり、現在、段階２ま担当していたが解散されており、コンで実施可能である。
‐ WG での共同作成

ビーナも未定となっていた。このため、‐ CD、DIS、FDIS でのメンバからの阿部が引き受ける意向を示し、SC3メン
バに賛同を得た。

コメント収集決議事項355 TC21/SC3は、ISO 7240-1‐ 内部編集⒁

今後の活動項目（火災感知及び警報システム－第１部：

Kylie Schumacher 氏より、今後行わ概要及び定義）の改訂を始動する。（プれる定期見直し、及び予定されている新ロ ジ ェ ク ト リ ー ダ ー： 阿 部 ／ 期 間：

業務項目等について説明があった。

36ヶ月／開始段階：20.20）

・ISO 7240-2:2017の定期見直し⒂



Keith Shinn 氏より、毎年開催されて2023年３月に投票締め切り

いる TC21総会を隔年にしてはどうかと・ISO 7240-4:2017の定期見直し


次回会議についての提案があった。今回、TC21総会が３2023年３月に投票締め切り

年ぶりになること、また毎年の開催が継・ISO 8201:2017の定期見直し
2023年３月に投票締め切り

続される場合、2020年に中止された上海・新 業務項目 サーマルイメージ火災感

での会議を2023年に行うことになるが、

コロナ感染防止の規制があり、状況が見知器
WG24コンビーナが NWIP を準備

通せないことなどの理由が説明された。

する。

SC3メンバから、以前は TC21総会を隔年で行っていたが、特に問題がなかった

・新業務項目 マルチセンサ警報器
WG3コンビーナが CO を含むマルとの意見が出され、SC3として提案に賛チセンサと熱センサ機能を含むよ

成することとした。
2023年 の SC3国 際 会 議 は、TC21総 会

う、ISO 12239を改訂する提案書検定協会だより－31－

令和５年２月での決定をまってから検討される。

のままであることが伝えられた。p- メン⒃

バ（投票権のある参加）になるよう、積その他
Keith Shinn 氏 よ り、 近 年、 イ ン ド、

極的に働きかけることが提案されたが、ブラジル、メキシコなどの国が ISO 規格

各国の意思の問題であるため、推奨にしを採用しており、世界人口の21% を占めかならないとの共通認識を持った。
会議の最後に決議事項は承認され、約るまでになっているが、これらの国は oメンバ（投票権のないオブザーバー参加）

検定協会だより

令和５年２月－32－

３時間半の会議は終了した。

協会情報

NS

消防用ホース耐摩耗性試験機の試験用治具の更新について消火・消防設備部

消防設備課

消防用ホースの耐摩耗性試験機の試験用治具を更新しましたので、ご紹介いたします。

１．消防用ホースの耐摩耗性試験について 消防用ホースの技術的な基準は、消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成25年３月27日 総務省令第22号。以下「規格」という。）に定められています。
 消防用ホースの耐摩耗性に関しては、規格省令第17条、第29条及び第46条によって定められています。
 消防用ホースは表１及び図１に定められている試験条件により同省令に定められた
耐摩耗性試験を実施しています。
消防用ホースの耐摩耗性試験機の外観を写真１に示します。
表１

項
ホ
摩

ー

試験条件

目
ス
擦

内

試

験

条

件

圧

水圧0.5メガパスカル

面

摩擦板寸法以上で JIS R 6253に定める耐水研磨紙で研磨材の粒度が100番のもの

摩擦面に対する措置

摩擦面の目詰まりを防止する措置（一定の頻度による摩擦面の交換又はエアーブロー等をいう。）を施すこと

摩 擦 板 の 寸 法

曲率半径150ミリメートル、25ミリメートル以上×250ミリメー
トル以上の長方形

摩 擦 板 の 荷 重

全振幅の全ての位置で10ニュートン

摩擦板の振動方向

ホースと45度の角度

摩 擦 板 の 全 振 幅200ミリメートル

摩 擦 板 の 振 動 数

毎分20往復検定協会だより－33－

令和５年２月図１

検定協会だより

試験条件

令和５年２月

－34－

操作盤

写真１

消防用ホース耐摩耗性試験機

２．消防用ホースの耐摩耗性試験用治具について 今回更新した耐摩耗性試験用治具は写真２です。当該治具は緊締具、緊締棒、緊締器から構成されています。当該部品を組み合わせてホースを噛み合わせ、耐摩耗性試
験によって消防用ホース内に水圧を漏れなくかける役割があります（写真３参照）。

写真２

耐摩耗性試験用治具
検定協会だより－35－

令和５年２月写真３

耐摩耗性試験用治具に消防用ホースを装着した状態

３．消防用ホース耐摩耗性試験用治具の仕様
消防用ホースの耐摩耗性試験用治具の仕様を表２に記載します。
表２

材質

検定協会だより耐摩耗性試験用治具の仕様

緊締具

緊締棒

緊締器

SUS304

SUS304

SUS304

令和５年２月

－36－

協

会

通

信

■■業界の動き■■○システム企画委員会◆（一社）日本火災報知機工業会◆

・火報企画小委員会報告について○業務委員会・火報システム自主管理専門委員会報告－会議等開催状況－

（令和５年１月12日）

・令和４年11月度理事会議事録について（令和５年１月27日）

・委員長連絡会報告・住宅用火災警報器関連の報告他
検定申請個数等の定例報告○住宅防火推進委員会

・事務局長会議の結果について



・連動機構・装置等の自主評定に関する・交換推進 WG について

（令和５年１月25日）

規程施行細則の改訂のお知らせについ

・住宅用火災警報器検定申請数についてて・お客様電話相談室受付結果について

・「社会貢献委員会」が実施する令和５・長岡市 CATV 等事業実施報告につい

年度住警器等配付モデル事業への協力

て

について

・特定小規模施設用自動火災報知設備の・委員長連絡会報告設置基準の改正について
・委員長連絡会について○メンテナンス委員会
（令和５年１月17日）◆（一社）日本消火器工業会◆

・点検実務検討小委員会報告○第９回

・維持運用管理手法小委員会報告（令和５年１月16日

・委員長連絡会報告

会議）

技術委員会
対面・Web 併用

・消火器の検定細則について○技術委員会（令和５年１月19日）

・火報システム技術検討小委員会報告○第10回

・火報試験基準小委員会報告

・感知器の環境特性調査小委員会報告・検定等申請・回収状況

・委員長連絡会報告・機器協会 会議報告

企業委員会
（令和５年１月17日）

・消火器リサイクル推進センターからの○設備委員会（令和５年１月26日）

報告

・設備性能基準化小委員会報告
・工事基準書改訂小委員会報告◆（一社）日本消火装置工業会◆

・委員長連絡会報告○第427回「技術委員会」

協会

検定協会だより

－37－

通

信

令和５年２月

協

会

通

信

（令和５年１月13日

日本消火装置工○第190回「第三部技術分科会」

業会）（令和５年１月17日

・「消防用設備等に係る着工届・設置届

日本消火装置工業会）の添付書類作成テキスト（仮）に係る・標識板の自主認定基準について

編集会議」について

・試験基準及び点検要領の改正案につい・PFOS 廃絶リーフレットについてて・ガス系消火設備用警報装置等標識板の・CO2法令改正説明資料の作成について

自主認定基準の確認について

・令和５年度の委員会活動予算申請につ・令和５年度の委員会活動予算申請についていて・令和５年度活動予定について

・令和５年度活動予定について

・その他

・その他
◆（一社）日本消防ポンプ協会◆○第211回「第一部技術分科会」○総務委員会（令和５年１月20日（令和５年１月23日

日本消火装置工業会）

会場・web 併用

会議）・Li イオン蓄電池に対する SP 設備の効・事務局長会議報告について

果確認実験等について

・㈱横井製作所について

・UPS 室における SP 設備の設置等につ・新銘板についていて・名義貸しについて

・その他

・今後の予定について
・その他○第207回「第二部技術分科会」（令和５年１月19日

日本消火装置工○大型技術委員会

業会）

（令和５年１月20日

web 会議）・PFOS 交換等のリーフレットについて

・新銘板について・水質汚濁防止法リーフレットについて

・動力消防ポンプの規格省令改正について・廃棄処理施設について
・令和５年度の委員会活動予算申請につ

・その他

いて
・令和５年度活動予定について○大型技術委員会 ･ 検定協会合同会議

・その他



（令和５年１月20日

協検定協会だより

令和５年２月－38－会

web 会議）

通

信

協

会

通

信

・動力消防ポンプの品質評価細則改正作○小型技術委員会

業の一時中断について

・動力消防ポンプの規格省令改正につい（令和５年１月24日

web 会議）・動力消防ポンプの規格省令改正につい

て

て

・その他

・その他

■■人事異動■■◆日本消防検定協会◆○令和５年１月１日付
（氏名）
（新）
【昇格】
畑佐 瑛太
警報設備部報知設備課
主任検定員
山口 健太
警報設備部報知設備課
主任検定員

（旧）
警報設備部報知設備課
検定員
警報設備部報知設備課
検定員◆消防庁人事◆○令和５年１月27日付
（氏名）
（新）
（旧）
忍田 茉優
出向
国民保護・防災部防災課防災情報
併任解除
室通信企画係長 併任 国民保【総務省国際戦略局国際戦略課主 護・防災部参事官付
査へ】○令和５年２月１日付
（氏名）
手塚
聡
併任

（新）
総務課

（旧）
総務省大臣官房秘書課栄典第二係
長

協会

検定協会だより

－39－

通

信

令和５年２月新たに取得された型式一覧
型式承認
種

別

型 式 番 号

感第2022～10号
光電式スポット型感 感第知器（試験機能付） 2022～11号
感第2022～12号
中第中継器
2022～６号
流第2022～２号
流水検知装置流第2022～３号

申

請

者

型

式

１種（20V、12mA）・非蓄積型、非防水型、
R4.11.22
普通型、再用型、散乱光式
２種（20V、12mA）・非蓄積型、非防水型、
ホーチキ株式会社
R4.11.22
普通型、再用型、散乱光式
３種（20V、12mA）・非蓄積型、非防水型、
ホーチキ株式会社
R4.11.22
普通型、再用型、散乱光式

ホーチキ株式会社

ニッタン株式会社 直流24V、外部配線抵抗50Ω
株式会社
立売堀製作所

R4.12.2

湿式 K50・60、自動警報弁型150（10K、縦）R4.12.2

能美防災株式会社 予作動式（湿式調圧式）、開閉型80（10K、縦）R4.12.12

型式変更承認種

別型 式 番 号

承認
年月日

申

請

者

型

式

承認
年月日

中第
能美防災株式会社 直流24V、外部配線抵抗50Ω
R4.12.15
30～10～1号
交流100V、外部配線抵抗30Ω、公称蓄積時間
GR 型受信機（アナ10秒～60秒、公称受信温度40℃～85℃、公受第
R4.12.15
能美防災株式会社
ログ式、蓄積式及び称受信濃度（スポット型）2.6%/m～17.2%/m、
30～7～1号
自動試験機能付）
公称受信濃度（分離型）8%～80%
光電式住宅用防災警 住警第新コスモス電機外 部 電 源 方 式、2種（AC100V、70mA）、
R4.11.7
報器
自動試験機能付2022～1～1号 株式会社

中継器

品質評価
種

別

動力消防ポンプ

型式評価型 式 番 号
P180T

特殊消防ポンプ自動車 MVF21S －1
又は特殊消防自動車に係わる特殊消火装置 MC －2－28

検定協会だより

依

頼

者

型

式

承認
年月日

株式会社モリタ

消防ポンプ自動車、A －2、MZ Ⅰ

R4.12.21

株式会社モリタ

屈折はしご付消防ポンプ自動車

R4.12.21

株式会社モリタ

化学消防ポンプ自動車

R5.1.5

令和５年２月

－40－

品質評価
種

別

型式変更評価型 式 番 号

品評接第結合金具に接続する 18～8～1号
消防用接続器具
品評接第28～5～1号

認定評価
種

別

依

頼

者

株式会社
横井製作所
株式会社
横井製作所

型式評価
型 式 番 号

依

頼

者

別

型

式

依

承認
年月日

可動式ヘッド（小型ヘッド）、大規模放水銃
R4.12.20
現地操作卓、GLL － CA J4Z
可動式ヘッド（小型ヘッド）、大規模放水銃
R4.12.20
中央操作卓、GLP － CB J4Z

型式変更評価型 式 番 号

承認
年月日

可動式ヘッド（小型ヘッド）、放水銃中央監
R4.12.20
視盤、GLB － CBS S5
可動式ヘッド（小型ヘッド）、大規模放水銃
R4.12.20
制御盤、GLC － CAW

放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー S029～M003 札幌市
設備・手動操作部
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー S029～R002 札幌市
設備・受信部種式

媒介金具（受け口・ねじ式・呼称30）（差し口・R4.12.8
ねじ式・呼称30）
媒介金具（受け口・ねじ式・呼称25）（差し口・R4.12.8
ねじ式・呼称25）

放水型ヘッド等を用 S029～C009 札幌市
いるスプリンクラー
設備・制御部
S029～C010 札幌市

認定評価

型

頼

者

型

式

認評放第
能美防災株式会社 AC100V
30～5～1号
非常警報設備・非常 認評放第ホーチキ株式会社 AC100V
電話
2022～1～1号
認評放第ニッタン株式会社 AC100V
2022～8～1号

R4.12.9
R4.12.5
R4.12.15

検定協会だより

－41－

承認
年月日

令和５年２月

令和 5 年 1 月

検定対象機械器具等申請一覧表
種別
消火器
消火器用消火薬剤

発信機

型式変更試験
申請件数

型式適合検定
申請件数

対前年
対前年
同月比（%） 累計比（%）

申請個数

大型

0

0

17

3,606

97.0

116.4

小型

0

0

58

464,816

80.1

103.9

2

75

41.7

136.2

7

6,180

85.6

100.1

34

313,680

173.2

102.4

大型用
小型用

泡消火薬剤

感知器

型式試験
申請件数

0
1

差動式スポット型

0037

239,430

109.5

117.2

差動式分布型

0

0

11

7,655

150.0

127.6

補償式スポット型

0

0

0

0 -

4.7

定温式感知線型

0

0

0

0 -

37.0

定温式スポット型

0038

93,36694.6

熱アナログ式スポット型

0

0

9

7,199

100.5

熱複合式スポット型

000イオン化式スポット型

0

0

0

光電式スポット型

0036

158,411

220.8

115.3

光電アナログ式スポット型

0

0

14

51,030

107.0

141.4

光電式分離型

0

0

6

175

92.1

138.0

光電アナログ式分離型

0

0

1

100

3,333.3

光電式分布型

0

0

0

0 -

-

光電アナログ式分布型

0

0

0

0 -

皆増

煙複合式スポット型

0

0

0

0 -

-

熱煙複合式スポット型

0

0

0

0 -

-

紫外線式スポット型

002

140 皆増赤外線式スポット型

0

0

8

749

0 -

111.6
137.8
-

0 -

皆減

95.2

95.5
260.1

127.5

紫外線赤外線併用式スポット型

0

0

0

0 -

炎複合式スポット型等

0

0

0

0 -

P 型1級

0

0

9

26,502

114.6

P 型2級

0

0

7

4,910

87.4

T型

0

0

0

M型

0

0

0

0

0

72

32,871

84.4

108.4

P 型1級

2

0

36

2,141

92.0

105.5

P 型2級

0

0

17

3,793

101.7

102.0

P 型3級

0

0

0

0 皆減

M型

0

0

0

0 -

中継器

71.0
-

0 -

130.9
131.5
-

0 -

-

425.8
-

R型

0

0

10

155

134.8

149.0

G型

1

0

7

10

125.0

134.2

GP 型1級

2

0

11

26

86.7

GP 型2級

0

0

0

0 -

GP 型3級

0

0

7

44,757

90.0

GR 型

0

0

14

160

57.1

95.9

閉鎖型スプリンクラーヘッド

1

0

37

169,106

132.5

123.0

流水検知装置

0

0

37

2,617

99.6

118.2

一斉開放弁

1

0

23

2,247

153.3

100.1

固定はしご

0

0

0

0 皆減

立てかけはしご

0

0

0

0 -

つり下げはしご0024

14,003

98.8

107.8

0

0

4

480

117.1

109.6

定温式住宅用防災警報器

0

0

18

59,004121.3

イオン化式住宅用防災警報器

0

0

0

光電式住宅用防災警報器

0

0

36

290,836

67.3

87.3

8

0

649

2,000,230

101.4

105.2

受信機

金属製避難はしご
緩降機
住宅用防災警報器

合計※前年度の申請個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆増」と表記いたします。
※今年度の申請個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆減」と表記いたします。
※前年度及び今年度の申請個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「－」と表記いたします。

検定協会だより

令和５年２月

－42－

102.0
124.6

95.2
-

0 -

80.9
-

令和 5 年 1 月

性能評価申請一覧表
性能評価
申請件数

特殊消防用設備等性能評価業務
特殊消防用設備等の性能に関する評価

性能評価変更申請件数
00

受託評価等依頼一覧表
品質評価業務補助警報装置及び中継装置
音響装置
予備電源
外部試験器
放火監視センサー
放火監視機器
受信装置等
光警報装置
光警報制御装置
屋外警報装置
屋外警報装置に接続する中継装置
消火器加圧用ガス容器
蓄圧式消火器用指示圧力計
消火器及び消火器加圧用ガス容器の容器弁
消火設備用消火薬剤
住宅用スプリンクラー設備
構成部品
消防ポンプ自動車
動力消防ポンプ
可搬消防ポンプ
呼称65を超えるもの
消防用吸管
呼称65以下のもの
平 40を超えるもの
平 40以下のもの
濡れ
消防用ホース
保形
大容量泡放水砲用
差込式
ねじ式
消防用結合金具
大容量泡放水砲用
同一形状
変流器
漏電火災警報器
受信機
エアゾール式簡易消火具
特殊消防ポンプ自動車
特殊消防自動車
可搬消防ポンプ積載車
ホースレイヤー
消防用積載はしご
消防用接続器具

型式評価
依頼件数

型式変更評価
依頼件数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

型式適合評価

更新等
依頼件数

依頼件数
0
0
0
0
2
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
11
0
1
0
0
0
0
0
0
0

0
2
2
2
1
0
0
1
0
0
2
6
5
6
0
0
99
2
2
1
16
11
0
3
0
27
24
1
3
11
6
2
35
3
1
0
9
12

0
0
0
1

品質評価業務

依頼件数

外部試験器の校正
オーバーホール等整備

対前年
対前年
同月比（%）累計比（%）
0 4,000
8,000.0
201.2
20,716
94.5
101.6
40
39.2
74.3
397
79.9
65.7
0 150.0
0 皆増
40 皆増
766.7
0 0 22,270
43.5
122.8
538,000
122.3
104.6
5,850
381.9
94.6
86,089101.7
111.6
0 0 162
112.5
88.0
133
82.6
96.5
141
64.1
84.1
30 皆増
87.3
36,382
171.3
96.8
25,77090.5
74.9
0 4,000
80.0
99.1
0 1,200.0
81,05488.4
83.0
15,164
125.3
101.6
4 皆増
皆増
398
23.0
9.0
5,370
87.1
114.8
2,690
72.8
96.0
19,985
60.6
110.7
36
80.0
72.6
3
42.9
32.6
1
33.3
66.7
0 皆減
91.9
133
70.4
75.1
5,141
170.1
100.3
確認評価
対前年
対前年
依頼個数
同月比（%）累計比（%）
25
89.3
80.8
4
100.0
126.2

依頼個数

7
4

※前年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆増」と表記いたします。
※今年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆減」と表記いたします。
※前年度及び今年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「－」と表記いたします。

検定協会だより－43－

令和５年２月

令和 5 年 1 月

受託評価等依頼一覧表
型 式 評 価 依 頼 型 式 変 更 評 価 更新等依頼件
件数
依頼件数
数

認定評価業務地区音響装置

非常ベル及び自動式サイレン
放送設備
パッケージ型自動消火設備
構成部品
総合操作盤
易操作性1号消火栓
2号消火栓
広範囲型2号消火栓
屋内消火栓等
補助散水栓
ノズル
非常警報設備

認定評価業務
屋内消火栓等

消防用ホースと結合金具の装着部

0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
装着番号付与
確認評価
依頼件数
0
型式評価
依頼件数

認定評価業務
特定駐車場用泡消火設備

0
1
5
0
0
0
0
0
0
0
0
更新等
依頼件数

型式変更評価依頼件数

認定評価業務
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備（評価）
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備・構成装置
特定機器評価業務
特定消防機器等

型式評価
依頼件数
0

総合評価
依頼件数

0

0

受託試験及びその他の評価
受託試験（契約等）
受託試験（その他の契約等）
評価依頼（基準の特例等）

0
型式変更評価
依頼件数

型式評価
依頼件数

更新等
依頼件数

0
型式変更評価
依頼件数

0

0

更新等
依頼件数

14

12
依頼件数

20

14

依頼件数
0

依頼件数
0

11

117.8

対前年
対前年
同月比（%） 累計比（%）
33,112
135.8
88.5
対前年
対前年
同月比（%） 累計比（%）

依頼個数

3

0

－44－

116.7

依頼個数

依頼件数

令和５年２月14
型式適合評価更新等
依頼件数※前年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆増」と表記いたします。
※今年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆減」と表記いたします。
※前年度及び今年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「－」と表記いたします。

検定協会だより

23
44
56
0
0
0
12
10
9
0
22

依頼件数
0

対前年
対前年
同月比（%） 累計比（%）
29,776
480.3
134.3
6,430
162.7
108.5
58,102
53.3
91.6
0 0 0 3,355
68.8
100.2
1,610
53.2
78.7
1,445
87.8
125.3
0 12,218
172.9
116.0
製品確認評価
対前年対前年
依頼個数
同月比（%） 累計比（%）
90,522130.5
82.1
型式適合評価
対前年対前年
依頼個数
同月比（%） 累計比（%）
14,900236.7
147.1
型式適合評価
対前年対前年
依頼個数
同月比（%） 累計比（%）
依頼個数

依頼件数
1

0
総合評価
依頼件数

0
2
9
0
0
0
1
0
1
0
1

型式適合評価

依頼件数

3

皆増

130.0

編 集
後 記
昨年12月16日に「与党税制改正大綱」が決定されましたが、防衛費増額のための財源確保の議論を除き、とりわけ国民的な話題となったものとして、「自動車関係諸税」の見直しが挙げられます。
昨年末には、「新たに自動車の走行距離に応じて課税することを検討」との報道が多くなされると、「エコ推進のこれまでの流れに逆行する」などの否定的な世論の反応でありました。
この議論の背景には、地球温暖化対策計画（令和３年11月閣議決定）において、「2035年までに乗用車新規販売に占める電動車（EV、FCV、PHEV、
HV）の割合を100％にすることを目指す」などとされたほか、世界的にも電気自動車の普及が飛躍的に進む傾向にあることがあります。
自動車の車体課税には、取得、保有の段階で自動車税（環境性能割・種別割）が、利用の段階で自動車重量税が、走行の段階では燃料課税として揮発油税等が課税されていますが、モーターなどを動力源とする自動車には、エンジン自動車と同じ道路利用による受益や道路損傷の原因がある一方で、現行税制では走行段階の税負担がなく、税の公平性を欠くのではないかという議論です。もっとも、税制は「簡素」であることも必要ですので、課税標準の捕捉方法などを含め、そのための工夫も求められます。
さて、今月号では、静岡市消防局長の秋山義隆様には巻頭のことばを、消防庁総務課からは「消防庁の令和４年度第２次補正予算及び令和５年度当初予算案の概要について」をご寄稿いただき誠にありがとうございました。
３月号では、横浜市消防局長の平中隆様には巻頭のことばを、消防庁消防研究センターからは「令和５年度消防防災科学技術賞応募要領」を、日本防火・危機管理促進協会からは「令和４年度ケーブルテレ
ビ等による住宅防火広報事業について」を掲載する予定です。

検定協会からのお願い
検定協会では、消防用機械器具等について検定及び受託評価を行い、性能の確保に努めているところですが、さらに検定及び受託評価方法を改善するため、次の情報を収集しています。
心あたりがございましたら、ご一報下さいます
ようお願いします。
（1） 消防用機械器具等の不作動、破損等、性能上のトラブル例

発行

日本消防検定協会
本（2） 消防用機械器具等の使用例（成功例又は
失敗例）
連絡先

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
日本消防検定協会 企画研究課
電 話 0422-44-8471 （直通）E-mailhttp://www.jfeii.or.jp

所〒182-0012

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
TEL 0422-44-7471㈹FAX 0422-47-3991

大 阪 支 所

〒530-0057

大阪市北区曽根崎 2-12-7 清和梅田ビル４階
TEL 06-6363-7471㈹FAX 06-6363-7475

虎ノ門事務所〒105-0021

東京都港区東新橋1-1-19 ヤクルト本社ビル16階
TEL 03-5962-8901
FAX 03-5962-8905

検定協会だよりはホームページでもご覧になれます。

当該刊行物にご意見・ご要望・ご投稿がありましたら、本所の企画研究部情報管理課検定協会だより事務局までお問い合わせください。
専用 FAX 0422-44-8415

印刷

株式会社

丸井工文社