2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知

第40回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項① 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………………１頁
連結注記表………………………………………２頁② 計算書類
株主資本等変動計算書…………………………15頁
個別注記表………………………………………16頁

本内容は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.yamada-denki.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書
類は、「第40回定時株主総会招集ご通知」に記載された内容と本内容とで構成されております。

株式会社 ヤマダ電機

表紙

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連結株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計71,05873,001

458,107△68,231533,936

当連結会計年度変動額
当△9,628

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

34,528自 己 株 式 の 処 分△9,62834,528△0

6

連 結 範 囲 の 変 動

6△2,161

連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減△2,161

733

1,010

1,744

株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計－

733

22,7381,017

24,489

当連結会計年度末残高

71,05873,734

480,846△67,213558,426

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

934

△1,966の 他 の退職給付に係る そ括 利 益
調整累計額 包
累計額合計
1,488

456

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

521

22,807557,722

当連結会計年度変動額
当△9,628

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

34,528自 己 株 式 の 処 分

6

連 結 範 囲 の 変 動△2,161

連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減

1,744

株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)

286

1,480

672

2,440

322

572

3,335

当連結会計年度変動額合計

286

1,480

672

2,440

322

572

27,825

当連結会計年度末残高

1,221

△485

2,161

2,897

843

23,380585,547（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
32社
・主要な連結子会社の名称
株式会社沖縄ヤマダ電機
株式会社シー・アイ・シー
株式会社ヤマダエコソリューション
インバースネット株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社マツヤデンキ
株式会社星電社
株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社九州テックランド
株式会社Project White
株式会社ワイズセレクト
株式会社ヤマダ・ウッドハウス
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
エス・バイ・エル住工株式会社
コングロエンジニアリング株式会社
エースホーム株式会社
エス・バイ・エルハウジング株式会社
株式会社ベスト電器
株式会社ベストクレジットサービス
株式会社Ｊ・スタッフ
株式会社ベストサービス
株式会社ベストフィナンシャル
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社リペア・デポ
株式会社黒川デンキ
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
山田電機（瀋陽）商業有限公司
山田電機（中国）投資有限公司
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社

－ 2 －

連結注記表

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・連結の範囲から除いた理由

株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダトレーディング
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
２社
・主要な会社等の名称
株式会社ストリーム② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダトレーディング
Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
南九州ヤマダ電機株式会社は、平成29年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社ヤマダ・
ウッドハウスは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社４社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社の事業年度の末日は２月28日であります。連結計算書類の作成に当たってはそれぞれの事業年度の末日現在の計算書類を使用しておりますが、それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入

－ 3 －

連結注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ．デリバティブ
時価法によっております。
ニ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定額法を採用（賃貸不動産を含む、しております。
リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から47年
ロ．無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しており（リース資産を除く）
ます。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお一部の連結子会社は、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 4 －

連結注記表

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ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金

ニ．ポイント引当金

ホ．完成工事補償引当金

ヘ．関係会社整理損失引当金

ト．役員退職慰労引当金

チ．商品保証引当金

リ．利息返還損失引当金

ヌ．商品券等回収引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社
は、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補
修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕
疵担保責任に基づく補償費及びアフターサー
ビス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社
は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求発生見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しており
ます。

－ 5 －

連結注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知④

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、
金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）金利関連…長期借入金
ハ．ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利の市場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的で行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の判定は省略しております。
⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準

－ 6 －

連結注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
一部の連結子会社において連結納税制度を適用しております。

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
３．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益は1,210百万円、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ1,148百万円増加しております。
４．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
土地86百万円
土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン41百万円を担保するための物上保証に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
269,025百万円(3) 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、建物104百万円、その他有形固定資産３百万円、計107百万円の圧縮記帳を行っており
ます。

－ 7 －

連結注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知(4) 偶発債務① 信販会社等に対する売掛金16,212百万円を債権譲渡しております。
② 住宅購入者等のための保証債務
2,005百万円③ 業務提携先に対する貸付金に係る連帯保証債務
3,729百万円④ その他
102百万円(5) 受取手形割引高
1,010百万円(6) コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円
６．連結損益計算書に関する注記(災害による損失)
災害による損失は平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」による損失額を計上しており、内訳は次のとおりであります。
棚卸資産の滅失損失
536百万円
原状回復費用等
554百万円
その他
56百万円
計
1,147百万円
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式
966,489千株－千株－千株
966,489千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式
164,133千株－千株
2,448千株
161,685千株(注)自己株式の数の減少は、株式交換による減少2,431千株及び新株予約権の行使による減少
16千株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成28年６月29日開催の第39回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
9,628百万円
・１株当たり配当金額
12円
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月30日

－ 8 －

連結注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成29年６月29日開催予定の第40回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
10,462百万円
・１株当たり配当金額
13円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月30日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
会
内

社

名

株式会社ヤマダ電機

株式会社ヤマダ電機

容2019年満期ユーロ円建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債分

ストックオプションとしての
新
株
予
約
権

目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

普通株式
187,899,285株－

普通株式
2,331,300株
843百万円

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

－ 9 －

連結注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(＊1)(3) 投資有価証券(＊2)
その他有価証券(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）(＊3)
貸倒引当金(＊1)

連結貸借対照表 計 上 額35,341
56,868△3,31053,557
3,616
94,290△41
94,249186,764
82,372
77,155100,216
143,643
403,386

時

価

差

額

35,341－53,557

－

4,129

513

97,0772,828
資産計
190,106
3,341(5) 支払手形及び買掛金
82,372－(6) 短期借入金
77,155－(7) 社債
98,827△1,388(8) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
143,318△324
負債計401,673△1,713(9) デリバティブ取引（＊4）① ヘッジ会計が適用されていないもの
(12)
(12)
－
② ヘッジ会計が適用されているもの－－－
デリバティブ取引計
(12)
(12)
－
（＊1）受取手形及び売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
（＊3）一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

－ 10 －

連結注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知(4) 差入保証金
これらの時価について、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9) 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
当社は、為替予約取引を利用しており、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記 (8) 参照）。

－ 11 －

連結注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券（＊１）(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式(2) その他有価証券
非上場株式
投資事業組合出資（＊２）
差入保証金（＊３）

連結貸借対照表計上額（百万円）

1,276
49
231
13
19,982（＊１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（＊２）投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
（＊３）償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め「(4) 差入保証金」には含めておりません。

９．賃貸等不動産に関する注記総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

697円46銭
43円00銭11．重要な後発事象に関する注記（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、平成29年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器（以下「ベスト電器」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換により、その効力発生日である平成29年７月１日（予定）をもって、当社はベスト電器の完全親会社となり、完全子会社となるベスト電器の普通株式は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所において、平成29年６月28日付で上場廃止（最終売買日は平成29年６月27日）となる予定です。
1．本株式交換の概要（1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称
株式会社ベスト電器
事業の内容
家電品販売業（2）本株式交換の目的
・経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化－ 12 －

連結注記表

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・グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮（3）本株式交換の効力発生日
平成29年７月１日（予定）（4）株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、ベスト電器を株式交換完全子会
社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、ベスト電器においては、平成29年５月25日に開催予定のベスト電器の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行われる予定です。
2．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
12．その他の注記（減損損失）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

他

営業店舗、事業用資産、遊休
資産

和歌山県
岩手県

他

転貸店舗、賃貸用資産

栃木県

他

共用資産
－

その他

種類
建物及び構築物、土地、リー
ス資産、その他有形固定資
産、その他
建物及び構築物、土地、リー
ス資産、その他有形固定資
産、その他
建物及び構築物、リース資産、その他有形固定資産、その他のれん

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗
及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物
件単位毎にグルーピングしております。なお一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピ
ングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産、また株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったのれんについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,083百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」2,198百万円、「土地」１百万円、「リース資産」565百万円、「その他有形固定資産」964百万円、「無形固定資産」2,201百万円、「その他投資その他の資産」151百万円であります。

－ 13 －

連結注記表

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なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。なお、のれんの回
収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。

－ 14 －

連結注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高

71,058

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

株主資本の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 そ別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
積 立 金 剰 余 金
70,977

2,671

73,649312

406,000

29,659435,971 △68,231 512,448

当 期 変 動 額
別途積立金の積立

10,000 △10,000－－

剰余金の配当△9,628△9,628△9,62833,92833,928

当期純利益

33,928

自己株式の処分

△0

△0

6

6

株式交換による増加

521

521

1,010

1,531

1,017

25,838

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

520

520

－

10,00014,29924,299

当 期 末 残 高

71,05870,977

3,192

74,169312

416,000

43,959460,271 △67,213 538,286

算計

新評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

393

評
差

価
額

・
等

換
合

393

株

予

約

権
521

純

資

産

合

計

513,362

当 期 変 動 額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△9,628

当期純利益

33,928

自己株式の処分

6

株式交換による増加

1,531

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

156

156

322

当期変動額合計

156

156

322

26,316

当 期 末 残 高

549

549

843

539,679（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

株主資本等変動計算書

478

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

移動平均法による原価法によっております。

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
④ たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
（賃貸不動産を含む、
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価
リース資産を除く）
償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
建物 ２年から47年② 無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

－ 16 －

個別注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知④

ポイント引当金⑤

退職給付引当金⑥

商品保証引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌事業年度以降の修理費用見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ
取引）
ヘッジ対象…長期借入金③ ヘッジ方針
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理の方法 計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 17 －

個別注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知

２．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、前事業年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
これにより、当事業年度の営業利益は1,205百万円、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ1,143百万円増加しております。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。な
お、前事業年度の「売電収入」は1,573百万円であります。
４．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
194,969百万円(2) 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、建物104百万円、工具器具及び備品３百万円、計107百万円の圧縮記帳を行っております。
(3) 偶発債務① 信販会社に対する売掛金14,297百万円を債権譲渡しております。
② 次の子会社について、仕入先及びリース会社からの債務に対し連帯保証を行っております。
対象会社
保証先
保証額
株式会社ヤマダトレーディング 仕入先
77百万円
東金属株式会社
リース会社
5百万円③ 次の子会社について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差し入れております。
株式会社ベスト電器
2,223百万円④ 業務提携先に対する貸付金に係る連帯保証債務
3,729百万円－ 18 －

個別注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知(4) コミットメントライン（融資枠）契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
52,071百万円② 長期金銭債権
52,022百万円③ 短期金銭債務
6,866百万円④ 長期金銭債務
107百万円
６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 売上高
209,243百万円② 仕入高
9,541百万円③ その他
4,778百万円④ 営業取引以外の取引高
2,395百万円(2) 抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益は、平成29年３月１日付で当社の連結子会社でありました南
九州ヤマダ電機株式会社を当社に吸収合併したことに伴い計上したものであります。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
164,133千株

当事業年度増加株式数－千株

当事業年度減少株式数
2,448千株

当事業年度末の株式数
161,685千株(注)自己株式の数の減少は、株式交換による減少2,431千株及び新株予約権の行使による減少16千株であります。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
ポイント引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
商品保証引当金損金算入限度超過額－ 19 －

個別注記表

521百万円
6,569
180
6,002
6,369
1,833
3,093
6,259
2,430

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知

資産除去債務
未確定債務
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
為替差益
合併受入資産評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

6,603
281
3,335
43,480△8,23535,244△4,695△1,331△741△80△6,84928,395

９．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種 類

会社等の
名
称

所在地

資本金又
は出資金

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割
合(％)

子会社

株 式 会 社ベスト電器

福岡県 百万円
福岡市
博多区 37,892

家庭電
化製品
販
売

(所有)
直接 52.1

山田電機(中国)
投資有限公司

中国
北京市

千ドル

子会社

30,000

投資、
卸売業

(所有)
直接 100.0

経営指導念書
の差入
資金の貸付
役員の兼任
（４人）
資金の貸付
役員の兼任
（１人）

山田電機(瀋陽)
商業有限公司中国千ドル
遼寧省
瀋陽市 66,000

家 電 ・
情報家電
等の販売

(所有)
直接 50.0
間接 50.0

資金の貸付
役員の兼任
（１人）

子会社

関連当事者
と の 関 係

目

期末残高
(百万円)

商品の売上
101,716 売 掛 金（注）1

14,839

資金の貸付（注）2－ 長期貸付金

12,818

貸金の貸付（注）2－ 長期貸付金

13,845

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１．商品の売上については、市場価格を勘案して双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
２．資金の貸付に係る利息については、当該子会社の財政状態及び市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含んでおりません。

－ 20 －

個別注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知(2)役員及び個人主要株主等
種 類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る会社
（当該会
社の子会
社を含
む）

会社等の
名
称

株 式 会 社テ ッ ク
プランニング

株 式 会 社
正 一 電 気

所在地

群馬県
高崎市

鹿児島
県鹿児
島市

資本金又
は出資金
(百万円)

53

75

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割
合(％)

関連当事者
と の 関 係

不動産
取引業

(被所有)
直接
8.12
当社代表取締役会長 山田昇及び近親者
が100％直接保有の会社

店舗寮等の賃貸借及び保証
金の差入

家庭電
化製品
の販売
及び修
理
等

役員の兼任
（５人）
当社取締役折田正二及びその近親者が議決権の100％を直接保有している
会社の子会社なし

電化製品の取付工事及び配送業務等

取引の内容

賃借料の支
払及び保証
金の差入
（注）1

取引金額
(百万円)

968

目

期末残高
(百万円)

前払費用
(前払賃借料)

86

１年以内回
収予定の
差入保証金

146

差入保証金

2,429

科

外注工事
（注）3、4

73

買 掛 金

21

外注運賃
（注）3、4

22

未 払 金

5

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１．賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定
しております。
２．商品の仕入については、類似商品の市場価格を勘案して決定しております。
３．外注工事及び外注運賃については、市場価格を勘案して決定しております。
４．株式会社正一電気は、当社取締役であった折田正二氏が平成28年８月31日をもって退任したため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
５．取引金額には消費税等を含んでおりません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

669円52銭
42円25銭11．重要な後発事象に関する注記（簡易株式交換による完全子会社化）
連結注記表の「11．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
12．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表

2017/05/20 16:34:03 / 17309806_株式会社ヤマダ電機_招集通知

13．その他の注記（減損損失）
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
和歌山県
岩手県

他

他

用途

種類

営業店舗、遊休資産

建物、構築物、機械及び装置、工具器具及び備品、リース資産、その他

転貸店舗、賃貸用資産

建物、構築物、その他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、遊休資
産、転貸資産、賃貸用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,236百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物」1,551百万円、「構築物」255百万円、「機械及び装置」108百万円、「工具器具及び備品」577百万円、「リース資産」457百万円、「借地権」129百万円、「その他無形固定資産」８百万円、「長期前払費用」77百万円、「その他投資その他の資産」70百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、無形固定資産、リース資産及び長期前払費用については、正味売却価額を零として評価しています。
（有価証券関係）(1) 子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

20,560

時価（百万円）
21,835

差額
（百万円）
1,274

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式

6,61049(2) 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、関係会社株式について4,529百万円の減損処理を行っております。
なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

－ 22 －

個別注記表