定款

第１章 名称及び事務所（名 称）
第１条 当法人は、公益社団法人国際化粧療法協会と称する。
英語表記は、INTERNATIONAL CAREMAKE ASSOCIATION（略：ICA）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、化粧療法のモデルを確立し、これを広く普及することにより、障害者・高齢者への福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）研究会、研修会、学術総会等の企画・運営・開催（２）化粧療法に関する教育・普及・啓発（３）化粧療法に関する資格制度の確立・認定・普及（４）化粧療法に必要な化粧品及びその他の商品の紹介と認定事業（５）化粧療法施術室の認定・企画・運営・指導（６）化粧療法に関する機関誌及びその他の刊行物の発行（７）内外の関連団体との連携・協力（８）化粧療法に関する研究・活動の助成（個人・関係団体）（９）化粧療法の施術を受ける患者会の企画運営（１０）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

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第３章 会 員（会 員）
第５条 当法人の会員は、次の各号に掲げる者をいう。
（１）正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で代議員会において推薦された者
２ 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があった時に正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）第６条 正会員及び賛助会員は、別途細則に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、会費の納入を要しない。
（任意退会）
第７条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第８条 正会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、代議員会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該正会員を除名することができる。この場合において、当法人は、当該正会員に対し、当該代議員会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、代議員会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 正会員以外の会員が、前項各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議をもって、当該会員を除名することができる。
（会員資格の喪失）
第９条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３）１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
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（５）総代議員が同意したとき。
２ 会員が前項により、当法人の会員資格を喪失したときは、当法人に対する会員の権利を失い、当法人所有の商標を当法人の承諾なくして自由に使用することはできない。
３ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（正会員の権利）第１０条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次の各号に掲げる社員の権利を、代議員たる正会員と同様に当法人に対し行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

第４章 代議員（代議員）
第１１条 当法人に代議員を置き、代議員をもって法人法上の社員とする。
２ 代議員は、正会員の中から代議員選挙により選出することとし、代議員選挙は、２年毎に、１月に実施することとする。
３ 代議員選挙に必要な事項は、別途細則に定める。
４ 代議員の定数は、代議員選挙が行われる年の１月１日における正会員数を５０で除した数を小数第一位で四捨五入した整数（この数が２０を下回った場合は２０）以内とする。
５ 正会員は、代議員に立候補することができる。
６ 正会員は、代議員選挙において等しく選挙権を有する。
７ 理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員の定数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選出することができ、その方法は代議員選挙に準ずる。この場合には、次の各号に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
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（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 前項の補欠の代議員の選出が効力を有する期間は、選出後最初に実施される第２項の代議員選挙終了の時までとする。
（代議員の任期）第１２条 代議員の任期は、選出の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
）。
２ 補欠として選出された代議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選出された代議員の任期は、他の現任代議員の任期の残存期間と同一とする。
４ 代議員の任期が満了しても、新たに選出された者が就任するまで、なお代議員としての権利義務を有する。

第５章 代議員会（代議員会）
第１３条 当法人に代議員会を置き、代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
（構 成）
第１４条 代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 代議員会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額及びその規程（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
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（４）定款の変更（５）入会の基準並びに入会金及び会費の額又はその規程（６）正会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（９）その他法令又は本定款で決議するものとして定められた事項（開 催）
第１６条 当法人の代議員会は、定時代議員会として毎年１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長又は理事長がこれを招集する。ただし、すべての代議員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 代議員会を招集するには、会日の２週間前までに、代議員に対して書面（代議員の承諾を得たときは電磁的方法）によりその通知を発するものとする。
３ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長又は理事長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１８条 代議員会の議長は、会長がこれに当たり、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事長がこれに当たる。ただし、会長及び理事長に事故若しくは支障があるときは、理事会においてあらかじめ定められた順序に従い、他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第１９条 代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決 議）
第２０条 代議員会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 法人法第４９条第２項各号の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（みなし決議）第２１条 理事又は代議員が代議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該5提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が代議員の全員に対して代議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を代議員会に報告することを要しないことにつき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の代議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 代議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該代議員会において選出された出席者代表２名は、前項の議事録に記名押印又は電子署名を行う。

第６章 役 員（役 員）第２４条 当法人に、次の各号に掲げる役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上２ 理事のうち、１名を会長、１名を理事長、２名以内を副理事長、２名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長及び理事長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中からを選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
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第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び理事長は、法令及び本定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
３ 会長、理事長、副理事長及び常務理事は、毎年度事業度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の現任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２４条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、代議員会の決議によって定める役員等の報酬規程により支給することができる。
（取引の制限）第３１条 理事は、次の各号に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法人と当該理事との利益が相反する取引7

２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３２条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団及び一般財団法人に関する法律第１１２条の規定にかかわらず、当該責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 当法人は、一般社団及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。

第７章 理事会（構 成）
第３３条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、本定款に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（４）名誉会長、相談役、特別顧問及び顧問の選任及び解任（招 集）第３５条 理事会は、会長又は理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して書面又は電磁的方法により招集通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 会長及び理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たり、会長に事故あるとき又は会長が欠けたとき8

は、理事長がこれに当たる。ただし、会長及び理事長に事故若しくは支障があるときは、理事会においてあらかじめ定められた順序に従い、他の理事がこれに代わるものとする。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（みなし決議）第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事（代表理事に事故若しくは支障があるときは、出席した理事及び監事）は、前項の議事録に記名押印又は電子署名を行う。
（理事会規則）第４１条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会規則で定める。
（常務理事会）
第４２条 日常の業務執行及び理事会で決定した事項の執行について、会長及び理事長を補佐するため、会長、理事長、副理事長、常務理事で構成する常務理事会を置くことができる。
２ 常務理事会を置く場合、その運営に関し必要な事項は、本定款に定めるもののほか、理事会において定める常務理事会運営規則によるものとする。

第８章 名誉会長、相談役、特別顧問、顧問

9（名誉会長）
第４３条 当法人に、任意の機関として、名誉会長１名を置くことができる。
２ 名誉会長の任期は定めないものとする 。
３ 名誉会長は、理事会、代議員会その他当法人の重要な会議において、意見を述べることができる。
４ 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
５ 名誉会長には、本定款に定める理事に関する規定は適用しない。
（相談役、特別顧問及び顧問）
第４４条 当法人に、任意機関として、相談役、特別顧問及び顧問を置くことができる。
２ 特別顧問は、特に優れた経歴と実績を持つ者とする。
３ 相談役、特別顧問及び顧問に就任した者は、日常の業務執行及び理事会で決定した事項の執行について、助言及び意見を述べることができる。
４ 相談役、特別顧問及び顧問は議決権を有せず、無報酬とする。
５ 相談役、特別顧問及び顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。

第９章 基 金（基金の拠出等）
第４５条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第１０章 計 算（事業年度）
第４６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て代議員会10の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間電磁的記録により保存し、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時代議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、以下の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間電磁的記録により保存するともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、代議員名簿を主たる事務所に電磁的記録により保存し、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の不分配）
第５０条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第１１章 定款の変更、合併等、解散及び清算（定款の変更）11第５１条 本定款を変更する代議員会の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（合併等）
第５２条 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の廃止を承認する代議員会の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（解 散）第５３条 当法人を解散する代議員会の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 当法人は、前項のほか、法令に定める事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５４条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、代議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第５６条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
１．事業年度当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
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２．設立時の役員
当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

大石 華法、丸山設立時代表理事

大石 華法

設立時監事

安田 加奈悟、杉浦昭子

３．設立時社員の氏名及び住所
設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（１）住所 大阪市福島区福島５丁目６－３８－１００６
氏名

大石華法

（２）住所 名古屋市熱田区三本松町２２番３－２０３号（神宮東パークハイツ）
氏名

丸山悟（３）住所 愛知県西尾市上矢田町郷前５１番地
氏名

杉浦昭子

２ 設立時社員をもって、設立時代議員とする。
４．本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
平成 28 年 12 月 05 日 制定
平成 29 年 05 月 27 日 改定
平成 30 年 12 月 15 日 改定
令和 1 年 8 月 10 日 改定
令和 1 年 10 月 19 日 改定
令和 2 年 2 月 2 日 改定
令和 2 年 12 月 26 日 改定
令和 3 年 1 月 23 日 改定
令和 3 年 6 月 28 日 改定令和 3 年 7 月 22 日 改定
令和 5 年 3 月 8 日 改定
上記は、当法人の現行定款に相違ありません。

公益社団法人 国際化粧療法協会
代表理事

大 石 華 法13