第 48 期
事業報

告書

令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで

一般社団法人環境創造研究センター

愛知県名古屋市東区東桜二丁目４番１号

第 48 期〔令和 5 年度〕事業報告

当センターは、昭和 51(1976)年に愛知県知事認可法人として、地域における自然・社会の複合的環境に関する科学的研究を行うとともに、その体系化の確立と普及を図り、望ましい人間環境の保全と創造に寄与することを目的として設立され、その後、平成 25 年に一般社団法人へと移行し、丸 11 年が経過しました。
また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、平成 15(2003)年に愛知県知事より「愛知県地球温暖化防止活動推進センター」の指定、その後、平成 20 年、25年、30 年に再指定、さらに、令和 5 年 3 月に向こう 5 カ年の指定を受け、地球温暖化に関わる情報の発信や地球温暖化防止活動の支援など、愛知県における地球温暖化防止活動の拠点としての役割も担い、現在に至っております。
さらに、平成 30(2018)年 4 月、令和 3 年 4 月に続き、令和 6 年 4 月、環境省中部地方環境事務所より、「中部環境パートナーシップオフィス(EPO 中部）運営業務」の請負団体として採択され、現在、中部管内の環境保全に係わる活動や ESD・SDGｓに関わる活動に取り組む方々を支援する事業も鋭意実施中です。
令和 5 年度[第 48 期]も、公益目的事業としての機関誌「環境」の発行や講演会・セミナー等の開催を通して、環境に関する情報を発信することで、地域住民や事業者等に対し、環境に関する今日的テーマの普及・啓発を推進することに努めてきました。
また、地球温暖化防止活動の拠点として、県内の住民や事業者の地球温暖化防止活動の活性化に向けた各種事業を実施することができました。
これからも、社団法人設立 50 周年（2025 年度）を目指しつつ、公益目的事業、及び受託事業等の更なる実施に努めながら、持続可能な地域社会の構築を目指し、環境の保全と創造のため、住民や事業者に向けた地道な普及啓発活動を継続的に行うとともに、住民及び事業者と行政の連携、協働による取り組みの推進役としての役割を担ってまいります。

Ⅰ．事業の実施状況（１）公益目的事業１（機関誌「環境」の発行【定款第 4 条第 1 項の（５）】
項 目
会員の状況
機関誌等の発行

事
業
内容
（敬称略）
正会員数４４名（個人：４０名，法人：４名）
機関誌「環境」：定期購読者９名（令和 6 年 3 月 31 日現在）
『環境』162 号 令和 5 年 6 月 30 日発行（発行部数：400 部）【座談会特集】
・講演記録１．
気候適応の日本史～人新世をのりこえる視点～（名古屋大学大学院 環境学研究科 教授 中塚 武）
・講演記録２．
地域循環共生圏と脱炭素地域づくり～小布施地域におけるスマート・テロワールの活動紹介～（北信スマート・テロワール 事務局
信州大学キャリア教育・サポートセンター 講師 勝亦達夫）
・講演記録３．
電気を賢く安く使うには？～どうする電気代～（家庭の省エネエキスパート 中尾嘉文）
・愛知県環境局重点施策＜令和 5 年度 愛知県環境局の主要事業＞『環境』163 号 令和 5 年 12 月 8 日発行（発行部数：400 部）
・講演記録１．
ゴリラの森からヒマラヤの氷河まで～動物の腸内細菌の生理・生態・ゲノム構造を通して見える世界～（中部大学 応用生物学部 学部長 牛田一成）
・講演記録２．
これからどうなる？日本の電力とエネルギー（日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター副所長 岩月輝希 ）・講演記録３．
ひとりの 100 歩よりもみんなの一歩（NPO 法人 HAPPY PLANET 代表 フンク カトリン）『環境』164 号 令和 6 年 3 月 31 日発行（発行部数：400 部）
・講演記録１．
気象災害と地球温暖化～台風と豪雨について～（名古屋大学 宇宙地球環境研究所 教授/
横浜国立大学 台風科学技術研究センター副センター長 坪木和久）
・講演記録２．
自然エネルギー100％を目指す『持続可能まちづくり』～電気・熱・交通での省エネ/シェア/創エネ、そして市民の熟議とデータと実験から生み出す「歩いて楽しめるまちづくり」「交通まちづくり」～（一般社団法人 自然エネルギー共同設置推進機構
企画部長 浅輪剛博）
・対談
高山工業高校における SDGｓの理念を取り入れた教育（岐阜県立高山工業高校 教頭 足立 宏）（環境省中部パートナシップオフィス 原 理史）

（２）公益目的事業２（講演会及びセミナー等の開催）【定款第 4 条第 1 項の（４）】項 目事業内容（敬称略）
講演会・セミナー ＜環境創造・環境共生講演会＞○開催：令和 5 年 6 月 26 日(前期総会後の講演会)
会場：ウインクあいち (参加者 40 名)＜講演＞
講師 日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター
副所長 岩月輝希氏
演題 これからどうなる？日本の電力とエネルギー○開催：令和 6 年 1 月 11 日【気候危機対策協働フォーラム】
会場：ウィンクあいち(参加者 50 名)
主催：一般社団法人 環境創造研究センター（愛知県地球温暖化防止活動推進センター）
共催：愛知県気候変動適応センター（愛知県環境調査センター）
愛知県環境局地球温暖化対策課
後援：環境省中部環境パートナーシップオフィス（EPO 中部）
プログラム：ご挨拶 愛知県環境調査センター 研究監 平野淳一氏
第１部 基調講演
はじめに：愛知県気候変動適応センターの取組
愛知県環境調査センター企画情報部長 高井賢治氏
講
演：気象災害と地球温暖化～台風と豪雨について～講
師：名名古屋大学 宇宙地球環境研究所 教授/
横浜国立大学 台風科学技術研究センター
副センター長 坪木和久氏
第２部 話題提供
話題提供１：緩和策と適応策の融合とは
環境省中部地方環境事務所環境対策課 課長補佐 縄野正衡氏
話題提供２：地域における緩和と適応の融合～愛知県豊田市の事例～
豊田市環境部環境政策課 課長 塩谷 誠氏
話題提供３：強靭で持続可能なまちづくり～福井県坂井市の取組～
坂井市役所生活環境部市民協働課 課長 北川直規氏
第３部 トークセッション～緩和策と適応策が融合した地域づくりを考える～
コメンテーター ：坪木和久氏、縄野正衡氏、塩谷 誠氏、北川直規氏
コーディネーター：原 理史氏(中部大学中部高等学術研究所)○開催：令和 6 年 3 月 17 日(後期総会後の講演会)
会場：ウインクあいち (参加者 40 名)＜講演＞
講師 京都大学 生態学研究センター長 教授 中野伸一氏
演題 湖沼や海洋の微生物・プランクトンの植物連鎖、琵琶湖の長期水質変化と微生物生態学＜愛知県地球温暖化防止活動推進センター講演会＞○開催：令和 5 年 7 月 3 日
会場：ウイルあいち (オンライン同時開催)＜講演＞
講師 環境省中部地方環境事務所
地域脱炭素創生室長 新原修一郎氏
演題 ＩＰＣＣ第６次評価報告書

＜その他講演会・セミナー＞○開催：令和 5 年 10 月 30 日【第 1 回推進員研修】
会場：ウインクあいち（参加者 39 名)
プログラム：
第 1 部：ひとりの 100 歩よりみんなの 1 歩
講師：NPO 法人 HAPPY PLANT 代表 フンク・カトリン氏
第 2 部：トークセッション「新しい国民運動『デコ活』～今日から私たちにできること」
登壇者：フンク・カトリン氏
富田美咲氏（NPO 法人 HAPPY PLANT 理事）
コーディネーター：原 理史氏（中部大学中部高等学術研究所）○開催：令和 5 年 10 月 10 日【事業所向け省エネセミナー】
会場：西尾市商工会議所 2 階 大ホール（参加者 22 名)
プログラム：
１．中小企業における脱炭素経営について
講師：環境省中部地方環境事務所環境対策課長 曽山信雄氏
２．どうする？「脱炭素経営と見える化」
講師：中部大学中部高等学術研究所 原 理史氏
３．
「運用改善、そして設備導入」による省エネ手法
講師：エネルギー管理士 大河内敏博氏
４．
「省エネ機器導入」と補助金の活用
講師：エネルギー管理士 田中茂男氏○開催：令和 5 年 12 月 9 日【親子サイエンスカフェ in 西尾】
会場：西尾市クリーンセンター 2 階研修室（参加者 15 名)
プログラム：
第 1 部：「南極と地球温暖化」
講師：名古屋市科学館学芸員/
第 56・58 次日本南極観測隊夏隊員 小塩 哲朗氏
第 2 部：「わたしたちにできること」（カードゲームを楽しみながら、家庭の省エネについて学ぼう）○開催：令和 5 年 12 月 16 日【親子サイエンスカフェ in 岩倉】
会場：岩倉市役所 2 階「さくらん坊」（参加者 20 名)プログラム：
第 1 部：「南極と地球温暖化」
講師：名古屋市科学館学芸員/
第 56・58 次日本南極観測隊夏隊員 小塩 哲朗氏
第 2 部：「わたしたちにできること」（カードゲームを楽しみながら、家庭の省エネについて学ぼう）○開催：令和 6 年 2 月 13 日【第 2 回推進員研修】
会場：ウインクあいち（参加者 55 名)
プログラム：
第 1 部：「自然エネルギー100％を目指す『持続可能まちづくり』」
講師：一般社団法人 自然エネルギー共同設置推進機構（通称：NECO）企画部長 浅輪剛博氏
第 2 部：「事務局からのお知らせ」

（３）その他事業（受託事業・補助事業など）【定款第 4 条第 1 項の（１）、（２）、（３）】＜受託事業＞
受託先件名

環境省中部地令和 5 年度 中部環境パート

方環境事務所

ナーシップオフィス（EPO 中部）運営業務内容

環境省「EPO 中部」の管理運営を行う業務であり、中部７県において、主に以下の事業を実施。
①業務実施計画等の作成・公表、②EPO 中部及びESD センターの運営委員会の設置開催業務、③基本業務の実施（情報収集・発信、相談対応及び対話の場づくり、施設の維持・管理等）④協働取組の促進のための業務（5 機能：協働取組モデルの創出・支援、ESD の推進、中間支援機能の強化、環境教育促進法の普及・促進、情報提供・相談対応等）、⑤中
部地方 ESD 活動支援センター運営業務（4 機能：情報共有、活動支援、学び合い NW、人材育成）、⑥地
域循環共生圏の創造に資するための推進業務（地域循環共生圏の形成支援/長野県大町 PF、福井県但南PF）、⑦ESD/EPO の行事を通じた行動の変容の把握、⑧関係主体との連携及び協働に関する業務

愛知県

令和 5 年度 地球温暖化防止活動普及啓発事業（＊）

愛知県の地球温暖化対策を強化・推進し、県民運動「あいち COOL CHOICE」を盛り上げることを目指し、以下の普及啓発事業を実施。
①地球温暖化防止活動推進員の支援、②地球温暖化対策地域協議会の支援、③「ストップ温暖化教室」事業の調整・運営、④自治体主催イベント「ブース出展」事業の支援、⑤「夏休み！エコアップ大作戦」事業の企画・運営

愛知県

令和 5 年度 地球温暖化対策

家庭部門における地球温暖化対策の普及啓発を普及啓発項目検証・算定業務実施するにあたり、県民に取組んで欲しい CO2 削（＊）

減行動の検証及び CO2 等の削減効果の算定を過年度に実施したが、算定から 5 年が経っていることから、既存の各項目を見直すとともに、必要と考えられる項目を追加し、以下の視点で算定。
①家庭で使っている主要な機器等、それぞれの省エネ対策を、a 使い方の工夫 、ｂ買い替え 、ｃ変更 、d 建物断熱に分類し、使用する電気、ガス、灯油、水道、ガソリン各エネルギーの削減量、削減費、CO2 排出削減量を体系的にとりまとめ。
②これまで多くの文献等で定性的にしか言われていなかった省エネルギー対策内容についても、具体的な機器と使用条件を設定し、できる限り定量的な算定を実施。
③算定の前提条件もできるだけ詳細に表示し、条件を変更しての再計算も容易に可能。

受託先
愛知県件

名内容

令和 5 年度 地球温暖化対策

2019 年度から「愛知県地球温暖化対策推進条例」

計画書等に関する事業者助言及び「地球温暖化対策計画書等に関する要綱」に基

業務

づき、事業者に対し、「地球温暖化対策計画書」及び「地球温暖化対策実施状況書」の内容について、地球温暖化対策に資するため必要な助言を行うことができることとなった。
本業務は、県が条例等に基づく助言を実施するに当たり、事業者の地球温暖化対策の実施体制やエネルギー利用設備の現地確認に同行し、機器による測定業務を補佐するとともに、温室効果ガスの排出の量の削減等に係る措置等について技術的助言の補助を行うことにより、事業者の地球温暖化対策を促進することを目的とし、全体で 40 社の事業者の助言支援を実施。
事業者助言業務における実施項目は以下の通り。
① 業務打合せ及び職員向け事前説明会② 現地確認及び助言③ 助言レポートの作成（Web 掲載資料の作成も含む。
）④ 課題及び対応案の整理⑤ その他（助言業務の実施課題等を受け、事業者助言ハンドブックの改訂）

愛知県

令和 5 年度 環境学習コーデ
ィネート等業務

愛知県内の環境学習の実施にあたり、環境学習の講師、活動場所等の提供を受けたい主体と、これらを提供したい主体との円滑かつ適切なマッチング及びコーディネートを実施。
各主体が連携・協働し、環境学習を円滑に実施するために、令和 5 年度は環境学習に関する相談業務
8 件、コーディネート業務 7 件を実施。
【EPO 外部資金事業】

津島市

令和 5 年度 津島市中小企業向け省エネ支援業務

津島市における二酸化炭素排出割合の大きい事業所関係者に対し、COOL CHOICE の普及啓発を行うことにより、省エネ取組の推進に向けた行動変容を促すことを目的に、市内中小企業向けに以下の事業を実施。
①中小企業向け省エネセミナーの開催（2 回）②中小企業向け省エネ個別相談会の実施（2 回）③中小企業向け個別訪問ウォークスルー診断による省エネ支援の実施（6 企業）併せて、ウォークスルー診断による省エネ支援の結果ついて分析・考察を実施。

受託先件名内容

ＰｗＣコンサル 環境省向け令和 5 年度地域ぐ環境省が実施する「令和 5 年度地域ぐるみでの脱ティング合同会 るみでの脱炭素経営支援体制炭素経営支援体制構築事業」において、地域内で各社機関が連携して域内中小事業者の脱炭素経営支援を構築事業委託業務（環境省・愛知 ＜伴走型省エネ診断業務＞行う先進的なモデルを 16 地域採択。愛知県地域も同県）事業に採択。
愛知県地域は、本事業にて「あいち脱炭素経営支援連携推進プラットフォーム」を立ち上げ、モデル事業として中小事業者向けの各種支援メニューを実施予定。
伴走型省エネ診断は、プラットフォームに参画の経済団体及び金融機関等が中小事業者と共同で省エネ診断に応募し、省エネ診断の結果を踏まえたフォローアップ対応等に取り組むことで、中小事業者の現状把握及び脱炭素化に向けた取組の実行支援を行うことを目的に実施。
伴走型省エネ診断は、経産省の「省エネ最適化診断」や「省エネお助け隊」と同程度の省エネ診断を実施するもので、技術士やエネルギー管理士等の専門家が事業者の省エネ診断を対応。

ＰｗＣコンサル 環境省向け令和 5 年度地域ぐ環境省が実施する「令和 5 年度地域ぐるみでの脱ティング合同会 るみでの脱炭素経営支援体制炭素経営支援体制構築事業」の内、「あいち脱炭素経社構築事業委託業務（環境省・愛知 ＜ワンストップ相談窓口業務＞県）営支援連携推進プラットフォーム」における取組の一環としてのワンストップ相談窓口設置業務。
プラットフォームが提供する支援メニューの案内等を行うための相談経路を一元化し、中小事業者が相談しやすい環境を醸成するとともに、令和 6 年度以降に愛知県地域におけるワンストップ相談窓口を運営するためのモデルを実証することを目的に、中小事業者からの脱炭素に関する相談に対応するワンストップ相談窓口を運営。

木曾岬メガソ

令和 5 年度 木曽岬メガソーーラー㈱ラー環境学習支援業務

木曽岬メガソーラー㈱が木曽岬干拓地に建設したメガソーラー発電所は敷地面積 78ha（ナゴヤドーム約 20 個分）にパネル約 20 万枚を張り詰め、１年間で一般家庭 14,500 世帯分の電力を発電。
同発電所を円滑に運営・推進するためには、地域の理解・協力が必要不可決であり、地元の愛知県弥富市及び三重県木曽岬町、桑名市長島町の小・中学校に対する環境学習の支援を実施。
また、地元県民・自治体等に対する地域貢献に関する事業として、「産業振興」に資する事業、その他、地域活性化に資する「独自提案」に関する事業を継続実施。

受託先
東邦ガス㈱

件

名

令和 5 年度 ワークショップ
運営業務

内

容

東邦ガス「ガスエネルギー館」の敷地に整備されたビオトープ広場を活用し、ビオトープワークショップを 1 回開催・運営。
ビオトープ管理士の長谷川氏を講師に、高校生、及び親子連れの小中学生を対象に、前半は生物多様性の話、そして、後半はビオトープ広場での屋外実習を体験するワークショップを実施。

独）環境保全「令和 5 年度 地球環境基金

中部地域における「令和 5 年度地球環境基金助成

再生機構助成金説明会」の開催に係る金説明会（令和 6 年度助成）」をオンラインで開催。

業務併せて、テーマ別セミナーとして、講演「ESD活用のための地域情報の可視化手法」を実施。
また、中部地域の活動事例紹介として、「自然エネルギー100％を目指す『持続可能まちづくり』。電気・熱・交通での省エネ/シェア/創エネ」(一般社団法人自然エネルギー共同設置推進機構（NECO）)［2020・2021・2022 年度／ひろげる助成］)を紹介。
【EPO 外部資金事業】

＜補助事業＞
補助元

件

名内容

環境省／地球令和 5 年度 地域における地温対法に基づき、地域における地球温暖化防止活温暖化防止全球温暖化防止活動促進事業

動の基盤を形成するとともに、脱炭素社会の構築を国ネット【通常事業：愛知県センター】 目指す活動促進業務【通常業務】。
（＊）

「通常事業」として、以下の事業を実施。①「地球温暖化対策に関する啓発・広報」、②「地球温暖化防止活動推進員の支援」、③「民間団体等の実態把握と支援」、④「温室効果ガスに関する相談・助言等」、⑤「排出実態の把握・分析」、⑥「連絡調整会議の設置と開催運営」を実施。

環境省／地球令和 5 年度 地域における地温対法に基づき、地域における地球温暖化防止活温暖化防止全球温暖化防止活動促進事業

動の基盤を形成するとともに、脱炭素社会の構築を国ネット【事業者支援事業：愛知県セ目指す活動促進業務【事業者支援事業】。

ンター】（＊）「事業者支援事業」として、令和 5 年度も、「自治体『SBT 認証取得支援事業』と連携した事業者の省エネ支援』が採択され、以下の事業を実施。
①「SBT 認証取得支援」プレセミナーの開催(1 回)②「SBT 認証取得支援」オープン講座の開催（1 回）③事業者省エネ個別相談会の開催(2 回)④事業者省エネ支援（個別訪問ウォークスルー診断及び報告会の実施：10 社)

経済産業省/

令和 5 年度地域プラットホー

愛知県地球温暖化対策課と連携・協力のもと、省環境共生イニム構築事業（省エネ相談/省エ エネ相談地域プラットホーム（あいちお助け隊）をシアチブネ診断・省エネ支援事業）

構築し、省エネ診断 14 件、省エネ支援 7 件、合計21 件（17 事業者）の省エネ相談に対応。
省エネ診断では、中小企業等事業者の省エネ診断や省エネ支援を実施し、運用改善、設備更新など、省エネ活動の PDCA サイクル実施に向け、取組みへの誘導・支援を実施。
具体的には、相談窓口の設置・運営、広報活動、省エネ診断・支援の実施、中小企業向け省エネ実践セミナーの実施。さらに、個別事業所内の社員研修の実施。また、省エネ診断・省エネ支援の案内や実施事例の紹介等も実施。

備考） （＊）印は、愛知県温暖化防止活動推進センターの指定に伴う事業。

Ⅱ．総会・役員会等の開催状況【定款第４章、第 6 章】
項 目
総会の開催

開催状

況

＜総会＞
第 95 通常総会〔令和 5 度前期〕
開催：令和 5 年 6 月 26 日
会場：ウインクあいち
議案：令和 4 年度〔第 47 期〕事業報告案について
令和 4 年度〔第 47 期〕決算報告案について
任期満了に伴う理事・監事の選任（案）について理事・監事に対する役員報酬の総額（案）について
その他
出席者：会員 44 名の内 24 名(うち委任状：14 名)
第 96 通常総会〔令和 5 度後期〕
開催：令和 5 年 3 月 15 日
会場：ウインクあいち
議案：令和 5 年度〔第 48 期〕事業計画案について
令和 5 年度〔第 48 期〕収支予算案について
その他
出席者：会員 44 名の内 24 名(うち委任状：17 名)

役員会の開催＜理事会（役員会）＞
令和 5 年度前期理事会（出席者：5 名/6 名）
開催：令和 5 年 5 月 29 日
会場：ウインクあいち
議案：令和 5 年度(前期)通常総会の開催について
令和 4 年度〔第 47 期〕事業報告案について
令和 4 年度〔第 47 期〕決算報告案について
任期満了に伴う理事・監事の選任（案）について理事・監事に対する役員報酬の総額（案）について
その他
令和 4 年度後期理事会（出席者：6 名/7 名）
開催：令和 5 年 2 月 6 日
会場：中部環境パートナーシップオフィス（EPO 中部）
議案：令和 4 年度(後期)通常総会の開催について
令和 5 年度〔第 48 期〕事業計画案について
令和 5 年度〔第 48 期〕収支予算案について
その他

企画委員会の開催＜企画委員会＞
令和 5 年度第 1 回企画委員会(出席者：6 名)
開催：令和 5 年 10 月 12 日
会場：中部環境パートナーシップオフィス（EPO 中部）
内容：（１）令和 5 年度の業務実施状況について（２）「EPO 中部業務」及び「温暖化センター業務について
令和 5 年度第 2 回企画委員会(出席者：6 名)
開催：令和 6 年 2 月 15 日
会場：中部環境パートナーシップオフィス（EPO 中部）
内容：(１)今後の新たな事業展開に向けて（岩月氏の 4/1 入社）（２）創立 50 周年に向けて(令和 8（2026）年 3/16 満 50 年）(３)事務所移転ついて（令和 7 年度予定）