気象データを利活用することによる沖縄産業界の有望性と未来像
Thu, 9 Nov 2017
Lequios soft Inc. Atsushi SHIBASAKI

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アジェンダ1. レキオスソフトのご紹介
2. 沖縄の産業と気象データの利活用
3. 具体的な気象データの利活用モデル

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レキオスソフトのご紹介【会社概要】
レキオスソフト株式会社
従業員数92名
資本金1億4000万円
拠点
沖縄本社、東京本部、水戸支店、札幌支店
事業内容
ソフトウェア受託開発、パッケージソフト開発
サーバ構築事業【略歴】
2002.10
2006.112007.032012.06
2013.06
2014.112015.072015.09
2016.04
2016.12気象庁 様

資本金300万円でレキオスソフト有限会社を設立
資本金1000万円に増資
株式会社に組織変更
那覇市久茂地の琉球リースビル８Ｆに那覇支店開設
台湾に子会社「磊客思科技股份有限公司」を設立
札幌支店開設水戸支店開設
レキオスソフト本社を沖縄県那覇市久茂地に移転
沖縄公庫、沖縄ものづくりファンドの出資により、1億2500万円に増資
1億4000万円に増資

EPOS
地震活動等総合監視システム※緊急地震速報等

VOIS
火山監視情報センターシステム

REDC
地域地震センター
データ処理システム
ALIS
航空情報提供システム

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1. レキオスソフトのご紹介
2. 沖縄の産業と気象データの利活用
3. 具体的な気象データ利活用モデル

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沖縄の産業について各産業の占める割合（２０１４年）
100%
75%

72.3%

84.2%

50%

第三次産業
第二次産業
第一次産業
内閣府HP 統計情報・調査結果
経済活動県内総生産（実質：連鎖方式）に基づき作成
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/
kenmin/files/contents/main_h26.html

25%
0%

全国

沖縄県
沖縄県の観光収入の推移

2010年より約2500億円UP

700,000
観光
収入（百万）600,000
500,000
400,000
300,000
200,000

100,000
沖縄県HP 28年度観光要覧
沖縄観光に関する統計・調査資料に基づき作成
0
http://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/
1972
kankoseisaku/kikaku/report/youran/h28kankoyouran.html

1980

1990

2000

2010

2016

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沖縄の観光客推移

外国人の割合が近年飛躍的に伸びている

出典：沖縄県「平成28年版観光要覧統計データ集 【年度】年次別入域観光客数の推移（国内外・空海路別）」に基づき作成
http://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoseisaku/kikaku/report/youran/documents/h28kankoyoran_data.xls

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世界の観光客数の実績と見通し

2010年から1.91倍増

出典：UNWTO ツーリズム・ハイライト2015年日本語版より抜粋
http://unwto-ap.org/wp-content/uploads/2015/10/UNWTO日本語版-web用単.pdf

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外国人観光客の状況

韓国・台湾・中国・香港からの観光客が圧倒的に多い！

出典：沖縄県「平成28年版観光要覧統計データ集 【暦年】国籍別入域外国人数（平成23年～平成28年） 」に基づき作成<http://www.pref.okinawa.jp/site/bunkasports/kankoseisaku/kikaku/report/youran/documents/h28kankoyoran_data.xls>

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沖縄産業
「観光」

気象データ？

沖縄の「観光」と気象データをコラボすることで何ができるんだろう・・・？

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いろいろな事業での気象データ活用例
物流

気象・海象を予測⇒輸送計画、輸送量を決定
インターネット
天気予報・防災情報の公開による集客

気温の予測⇒電力需給予測に活用

防災

気象庁の防災情報を活用

天候・季節変動の予測⇒商品需要の予測に活用
エネルギー事業

気象情報
緊急地震速報の受信⇒病院・工場での活用

食品・小売

農業
気象データを水質、土壌データ等と併せて分析⇒収穫量等を算出し、生産者の支援
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熊本地震時の外国人観光客へのアンケート調査←Q.地震発生後に避難した場所を教えてください↓Q.地震時にどのようなことに困りましたか

言葉の壁により防災情報の活用が難しい

株式会社サーベイリサーチセンターHP 自主調査「熊本地震における訪日外国人著効者の避難行動に関する調査」より抜粋
https://www.surece.co.jp/wp_surece/wp-content/uploads/2017/10/kumamoto_overview.pdf

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防災データの概要
気象庁より提供される主な防災情報【気象警報・注意報】気象特別警報/警報/注意報、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報、台風に関する情報、高温注意情報等【地震・津波・火山】緊急地震速報/地震情報（震源・震度等）/津波警報・注意報・予報/
噴火警報・注意報/噴火速報/降灰予報

気象庁が提供するデータの概要(気象庁が提供する主な情報・データ)より抜粋（http://www.data.jma.go.jp/developer/index.html#4）

等

特に緊急性を要する情報

地方自治体より提供される主な防災情報
津波浸水予測図、川のカメラ画像、道路・交通情報、避難指示(各市町村より発表)

等（沖縄防災情報ポータル参照（http://www.bousai.okinawa.jp/link/））

J-Alert
弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報等（総務省消防庁ホームページより参照http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList2_1.html J-ALERT_gaiyou_h28.pdf）

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防災情報の有効活用

台風

津波

etc..
地震

Q. 外国人観光客の皆様により安心して観光してもらうために…
防災情報の有効活用！
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1. レキオスソフトのご紹介
2. 沖縄の産業と気象データの利活用
3. 具体的な気象データ利活用モデル

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インバウンド観光客向けの防災情報の発信について

Q. 外国人観光客の皆様に防災情報お届けするには・・・
デジタルサイネージを活用した防災情報の発信
普段使いできる製品との連携を検討

気象庁発表の防災情報の活用を検討

防災デジタルサイネージを使って防災情報を提供！
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参考: デジタルサイネージ標準システム相互運用ガイドライン

災害情報等の一斉配信• 重要情報一斉配信

スマートフォン連携• 手元で閲覧可能

属性に応じた情報提供• 言語などの個人属性に応じた提供

出典：デジタルサイネージコンソーシアム「デジタルサイネージ標準システムの相互運用ガイドライン」より抜粋< http://www.soumu.go.jp/main_content/000488900.pdf >Copyright© 2017 Lequios soft Inc. All Rights Reserved.

防災デジタルサイネージの特徴●平常時はデジタルサイネージとして利用。緊急時は災害情報を表示。
●設置場所に即した情報をリアルタイムにピンポイントで表示できる。
●多言語表示（日本語、英語、中国語、韓国語）で外国人にも報知可能。
●スマートフォンより、詳細情報を入手可能。※自動識別により各言語(日、英、中、韓)のページを表示

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防災デジタルサイネージの課題

Ｑ．データ受信の費用をどう賄うか？
例えば・・・
緊急地震速報(予報)のオンライン配信の受信を受ける場合(沖縄気象台管内のみ)(http://www.jmbsc.or.jp/jp/online/c-onlineF.html 一般財団法人 気象業務支援センターのHP オンライン気象情報を参照)

開設時負担金（配信開始時のみ負担）

50,000円

基本負担金 （1事業所当たり）
情報別負担金（緊急地震速報の場合）

1,020円/月
26,520円/月

通信設備負担金（IP-VPNの場合）

12,080円/月

初期費用

5万円

月額費用

※このほか、別途受信機器・通信機器（受信者で用意）、※回線料金（回線事業者に支払い）などが必要となります。

約4万円(年間約47.5万円)

広告ビジネスとの連携で費用軽減
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今後の展望

沖縄産業
「観光」

気象データ
「防災」

沖縄観光
安心安全
ブランド化

気象「防災」データを活用し、観光客に世界一の安心安全を提供することにより、安心安全の観光地としてのブランド化に貢献！
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ご清聴ありがとうございました。

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