参考資料

人権問題に関する動向 ２０２２(202２年 4 月～202３年 3 月)

２０２３年４月 一般財団法人大阪府人権協会○国際的な動向 新型コロナウイルス感染者はオミクロン株などで累計 6.7 億人、死者 688 万人(3 月)、国連人権理事会がウクライナ侵攻でロシアの資格停止(5 月)、対話型生成 AI の ChatGPT サービス開始(11 月)○日本の動向 内閣府｢孤立・孤独｣実態調査で孤独 30 代が最多(4 月)、沖縄復帰 50 年(5 月)、安倍晋三元首相が銃撃され死亡(7 月)、新型コロナウイルス感染症対策を感染症 5 類に変更する方針を決定(12 月)［人権問題］［最近の状況］［取り組み］［取り組みの課題］
新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染者累計 3345 万人､死者 7.3 万人（3 月末） 新型ウイルス特措法・感染症法の改正(2021 年 2 月)
新型コロナ感染症やワクチン未接種による偏見とワクチン拒否者への差別やハラスメント
新型コロナに関する条例 16 都道府県･57 市町村(3 月)
差別の解消、行動制限と行動の自由とのバランス
女性
吉野家常務が社会人向け講座の女性差別発言で解任(5 月)
売春防止法改正・困難な問題を抱える女性支援法成立(5 月)
政治など様々な分野で女性比率を上げる取り組み
女性が不利な入試差別に賠償命令 順天堂大(5 月) 東京医大(9 月) AV 出演被害防止・救済法施行(6 月)
職場でセクハラやマタハラ防止措置と研修の実施
ジェンダー・ギャップ指数日本 116 位（7 月）
大阪被害者支援アドボカシーセンターが男性の性被害相談 (5 月) 性別役割分担や女性差別の点検、見直し
陸上自衛隊での性暴力で関わった隊員 5 人を懲戒免職(12 月)
再婚後の子どもは現夫とする嫡出推定の民法改正成立(12 月)
性被害の防止と相談支援の体制づくり
子ども
日本語指導が必要な児童生徒は 5 万 8 千人文科省(10 月)、不登校 児童養護施設の年齢制限撤廃する改正児童福祉法が成立(6 月)
いじめ重大事態への対応強化、家庭等の虐待の防止
児童生徒 24 万 4 千人で 24.9％増文科省(2021 年度)、児童生徒の 信仰を理由にした言動も虐待とするガイドライン厚労省(12 月)
不登校児童生徒への支援強化、夜間中学校の増設
自殺が 514 人で最多(2022 年)､いじめ認知件数 61.5 万件 (2021 年 教職員等による児童生徒性暴力等防止法施行(4 月)「貧困の連鎖」を防止、子どもの居場所づくり度)､児相の児童虐待対応件数 20.7 万件で増加(2021 年度)
ヤングケアラー小学 6 年で 6.5％、大学 3 年で 6.2％厚労省(4 月)
高齢者
認知症高齢者 602 万人 16.7％(2020 年）
認知症施策推進大綱(2019 年)
認知症高齢者への社会の支援、サポーター養成
高齢者に対する施設や家庭における虐待認定 1.7 万件（2021 年度） 認知症施策総合推進戦略（新オレンジプラン）（2017 年改訂）
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
障がい者
強制不妊手術で国の損害賠償を認める判決 東京､宮城､札幌高裁
障害者情報アクセシビリティ･コミュニケーション法施行(5 月)
障害者等が生きることを否定する優生思想の排除
強制不妊手術で国の損が賠償を求めて一斉提訴、10 か所に(9 月) 踏切に点字ブロックを設置するバリアフリー法指針改定(6 月)
障害者差別の禁止と合理的配慮の提供
ワクチン接種で盲導犬同伴拒否 37 件日本盲導犬調査(2021 年度)
障害者雇用率の達成、就労継続への支援
聴覚障害児の死亡で逸失利益は平均の 85％と認定大阪地裁(2 月)
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
部落問題（同和問題）
Google が被差別部落の動画 200 本を YouTube から削除(11 月)
全国水平社創立 100 年(2022 年 3 月)、リバティ大阪企画展(7 月) 被差別部落の地名・人名の公開への規制の明確化
部落差別解消条例 8 府県、138 市町村(3 月)
インターネットでの差別拡大行為への法的規制
部落差別解消に向けた条例、基本方針等の制定
外国人
フジ住宅ヘイトハラスメント裁判賠償判決確定最高裁(9 月)
京都府宇治市ウトロ平和祈念館が開館(4 月)
ヘイトスピーチの禁止の実効性確保と法整備
京都府宇治市ウトロの空き家放火に実刑判決京都地裁(8 月)
同性愛で迫害されるウガンダ女性の難民を認定大阪地裁(3 月)
ヘイトスピーチに加担しない啓発や取り組み
コリア国際学園放火に懲役 3 年執行猶予 5 年判決大阪地裁(12 月)
ダイバーシティ（多様性）を推進する取り組み
難民認定 74 人、人道的配慮の在留 580 人ともに過去最多(2021 年)
外国人労働者に対する労働法順守、人権侵害の防止
ハンセン病回復者
ハンセン病資料のネットオークション出品で厚労省が調査(12 月) 国立ハンセン病療養所長島愛生園が患者の解剖録を公開(10 月)
ハンセン病への偏見の払拭と地域復帰への支援
ハンセン病の偏見や差別解消の啓発あり方検討会が報告書(3 月) ハンセン病回復者や家族への偏見と差別の解消
HIV 陽性者
HIV 感染者新規報告 750 件・エイズ患者新規報告 345 件（2020 年） 感染症予防・医療法（1998 年）、感染に関する相談窓口
感染予防の普及と啓発、病気を理由に解雇等を禁止
刑を終えて出所した人
刑余者への偏見や差別、生活困窮で犯罪を繰り返す
地域生活への支援「地域生活定着支援センター」
偏見の払拭、地域生活支援のための雇用や社会包摂
犯罪被害者とその家族
犯罪被害者や家族の精神的、経済的困難などの二次被害犯罪被害者等基本法（2004 年） 犯罪被害者支援センター
被害者や家族への理解、冤罪を起こさない仕組み
LGBT（セクシュアル・マ 性自認・性的指向 SOGI ハラスメントで労災認定神奈川県(11 月) LGBT 交流相談施設「プライドセンター大阪」オープン(4 月)
性の多様性に基づく法律や制度、慣習の整備イノリティ）
同性婚の否認は合憲で同性パートナー制度は前進大阪地裁(6 月) 枚方市と交野市がパートナーシップ制度の運用で協定(4 月)
行政における LGBT に対する制度・施策の実施
同性家族になれないは違憲、同性婚の否認は合憲東京地裁(11 月) 富田林市がファミリーシップ制度開始、大阪府内初(7 月)
職場での性の多様性を推進する取り組み
同性婚をめぐる差別発言で荒井首相秘書官を更迭(2 月)
ホームレス(野宿生活者) ホームレス 3,448 人（2022 年 1 月）
「ホームレス自立支援法」延長「自立支援基本方針」（2013 年） 生活困窮者支援制度との連携
労働における人権問題
フリーライターへのセクハラで会社の安全配慮義務を認定(5 月) 育児休業の期間契約要件緩和、分割 2 回取得、養育者も可能(4 月) パワハラ防止措置と研修の実施、公正な採用選考
パワハラ相談 1.9 万件 (2021 年度)
就職情報サイト対策と個人情報保護強化の改正職安法施行(10 月) 長時間労働是正、正規と非正規との不合理な待遇
個人情報の保護
破産者サイトに個人情報保護委が停止勧告(8 月)、命令(11 月)、 外国事業者対応や仮名加工情報の改正個人情報保護法施行(4 月) 事業所や委託先での情報の安全管理体制の構築
告発(1 月)デジタル改革関連法により国等が個人情報保護法に一元化(4 月) 要配慮個人情報や匿名加工情報の厳正な取扱い
地方自治体(2023 年 4 月)
ビッグデータの取得や提供の透明性と安全管理
インターネットと人権
大阪府インターネット人権侵害有識者会議取りまとめ(3 月)
大阪府がインターネット誹謗中傷・差別のない条例を施行(4 月) ネット上の誹謗中傷・差別への法的規制
誹謗中傷などの侮辱罪を厳罰化する改正刑法施行(7 月)
メディアリテラシーの推進誹謗中傷発信者情報開示の改正プロバイダ責任制限法施行(10 月) ネット関連事業者による差別排除の措置
アイヌの人々
アイヌの誇り尊重社会推進法(アイヌ新法)(2019 年)
アイヌ民族の文化・資源と自決権、差別解消の教育
拉致問題
拉致被害者の認定 17 人
拉致問題についての啓発
拉致問題についての啓発への協力
人身取引
人身取引の被害者数 37 人、検挙数 55 件(2020 年)
人身取引対策行動計画（2009 年）
間接的関わりがないか関連先も含め点検
東日本大震災と人権
原発事故避難者へのいじめ差別 神奈川県､新潟県､山形県､兵庫県 風評被害やいじめの人権侵害予防のための教育・啓発の実施
風評等に基づく偏見の除去と震災復興への支援
自死（自殺）問題
自殺者 21,584 人、中高年男性が増加（2022 年）「自殺対策基本法」（2006 年）
、自殺総合対策大綱（2017 年）
こころの健康対策、ゲートキーパーの普及
その他
最終学歴小学校卒 80 万人、大阪府 4 万人国勢調査(7 月)
経済産業省がサプライチェーン人権尊重ガイドライン策定(9 月) ビジネスと人権の取り組みの具体化
大阪府ギャンブル依存症対策推進条例成立(12 月)