令和６年度 税制改正に関する要望

令和５年９月名古屋商工会議所

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【基本的な考え方】

令和6年度税制改正に関する要望 概要

１．物価上昇や人手不足など、急激な環境変化への対応を迫られる中小企業の事業継続支援
２．自己変革に挑戦し、新たな付加価値の創造、拡大に取り組む中小企業の後押し
３．円滑な企業活動を支えるビジネス環境と地域経済の成長基盤整備

要望項目： 40項目

赤字 うち重点要望 ：14項目◎

うち期限到来 ： 8項目★

うち新規要望 ： 2項目【個別要望事項】

Ⅰ．物価上昇や人手不足など、急激な環境変化への対応を迫られる中小企業の事業継続を支援する税制
１．事業環境の変化に対応するための税制■ ◎中小企業向け賃上げ促進税制の拡充・延長・足元の業況が厳しい中で、赤字でも賃上げに取り組む中小企業がある。数多くの企業が本税制を活用できるよう
繰越控除措置を創設し、拡充・延長を図るべき。

■ ◎少額減価償却資産の損金算入の特例の拡充・延長

Ⅱ．自己変革に挑戦し、新たな付加価値の創造、拡大に取り組む中小企業を後押しする税制
１．★イノベーションボックス税制の創設
・イノベーションボックス税制（パテントボックス税制）は、特許やソフトウエアの知財から生じる所得に優遇税率を適用する制度。研究開発拠点の誘致やイノベーションが生まれやすい環境を整えるため、導入すべき。

２．創業、ベンチャー支援に関する税制措置の拡充

・生産性向上と納税事務負担軽減の観点から、少額減価償却資産の対象資産（30万円未満）と取得合計額の上限（300万円）を引き上げ、延長すべき。また償却資産に係る固定資産税の申告対象から除外すべき。

ベンチャー企業への投資促進のための税制措置の拡充■ ◎交際費課税の特例の拡充・延長・オープンイノベーション税制は、スタートアップ企業に対する出資投資総額の25%相当額を所得控除する制度である。
産業構造の変化や技術革新がすすむ中、積極的な投資を行う企業を支援するため、延長・拡充すべき。

・コロナ禍で落ち込んだ消費活性化のため、接待飲食費に係る損金算入割合（50%）を引き上げし、延長すべき。
物価上昇を勘案し、接待飲食費1人当たり5,000円以内、交際費課税の特例上限800万円の基準は拡充すべき。

■ ◎商業地等に係る固定資産税の負担軽減措置の延長
・都市部を中心に地価が上昇しており、中小企業にとって負担が大きく、赤字企業にも課せられる固定資産税の上昇負担を軽減する措置は延長すべき。

■ 欠損金の繰越期間（10年間）無期限化
・コロナ禍で影響を受けた中小企業の法人税負担の平準化を図るため、繰越期間10年間を無期限化すべきであり、中堅企業においても、繰越控除限度額を所得の全額とすべき。

■ ◎オープンイノベーション促進税制の拡充

３．◎経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）
・Ｍ＆Ａ実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備える本制度は、統合・再編等を図る中小企業を後押し、新規事業拡大や多角化につながるよう、本税制の計画認定期限を延長すべきである。なお中小企業のＭ＆Ａは、縁による突発的な案件であるこが多く、事前の計画承認は困難であり、事後でも認めるような制度とすべき。

４．海外展開支援税制■ 欠損金の繰戻還付制度の適用対象拡大と拡充
・地域経済と雇用面で大きな役割を担う中堅企業の財務基盤強化のため、資本金10億円以下迄対象を拡大すべき。
・資金繰支援として有効な青色欠損金の繰戻還付制度は、現状1事業年度から複数年度以上に拡大すべき。

２．消費税制、インボイス制度への対応、軽減税率制度について■ 消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入後の検証と追加支援策の実施
・令和5年10月からのインボイス制度開始が迫り、事業者の負担は大きく増加。多くの事業者が不安を抱え、制度導入後の混乱が予想される。導入前後の状況を注視し、必要となる追加支援策は速やかに検討し、丁寧に実施すべき。

３．円滑な事業承継に資する税制特例事業承継税制の活用に向けた改善措置
・本税制を利用した中小企業の円滑な事業承継に大きく影響し、高い評価を得ている一方で、「細かい適用要件」「煩雑な手続き」「納税猶予の取り消しによる一括納税リスクが不安」など中小企業や税理士からの声が多い。
中小企業の事業承継がより円滑にすすむよう、制度の改善と恒久化を検討すべき。

■ 特例事業承継税制の恒久化、◎特例承継計画の提出期限延長
・相続や事業承継に終わりはなく、長期に亘る制度設計が必要。承継に係る経営リスク軽減のため、恒久化すべき。しかしながら、現状時限措置となっている事業承継税制特例措置のエントリー手続きである特例承継計画の提出期限が令和6年3月に迫っている。コロナ禍で事業立て直しを優先するが故に事業承継が遅れている中小企業も多く、まずは提出期限を延長すべき。

■ 利用促進に向けた事務手続きの改善について
a.提出書類に係る宥恕（ゆうじょ）規定の創設

Ⅲ．円滑な企業活動を支えるビジネス環境と地域経済の成長基盤整備
１．◎地方拠点強化税制の拡充・延長
・地方拠点強化税制は、地方創生の実現に向け、本社機能の地方への移転・分散化や地方における新たな拠点整備を通じた雇用創出を後押しするものであり、東京一極集中是正の観点からも、適用要件を緩和するとともに、延長すべき。

２．中小企業の成長を阻害する税制への反対
・中小企業は赤字法人であっても、雇用を通じて国や地方の財政に大きく貢献している。中小企業への課税強化については、その特性を考慮して、制度の公平性・簡素化といった様々な観点から検討すべきであり、単なる財源確保といった安易な課税強化には強く反対する。また印紙税や石油諸税などの二重課税の問題は、速やかに廃止、見直すべき。

３．人材投資、働き方改革などの推進に向けた措置等■ 少子化・子育てに対する企業の支援を促進する税制措置の創設■ ★いわゆる「年収の壁」問題の解消

４．効率的で簡素な納税事務の実現
・国税（e-Tax）と地方税（eLTAL）を統合し書類・手続きを電子化。本社や本社所在地の自治体における一括納付手続きの実現、法人事業税の外形標準課税の付加価値割の計算の簡素化等、税務行政の効率化と納税者の負担軽減を図るべき。

・書類提出期限の不備により、猶予制度が利用できなくなることのないよう、宥恕規定の運用は明確化すべき。

b.書類提出期限の事前通知
・納税猶予の継続届出書の提出期限の到来を、事前に知らせる文書を発出すること。

c.年次報告書と継続届出書の提出先の一本化
・5年間の事業承継期間において、都道府県へ年次報告書、税務署へ継続届出書をそれぞれ作成、提出する必要がある。事務負担軽減や提出忘れによる猶予取り消しリスク回避のため、提出書類や提出先の一本化を図るべき。

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目 次
一．税制改正に対する基本的な考え方
１．物価上昇や人手不足など、急激な環境変化への対応を迫られる中小企業の事業継続支援.......................................................................... 1
２．自己変革に挑戦し、新たな付加価値創造、拡大に取り組む中小企業を後押し ....... 1
３．円滑な企業活動を支えるビジネス環境と地域経済の成長基盤整備 ................. 1

二．個別要望事項（網掛け：重点要望、★：新規要望項目）

Ⅰ．物価上昇や人手不足など、急激な環境変化への対応を迫られる中小企業の事
業継続を支援する税制
１．事業環境の変化に対応するための税制（１）中小企業向け賃上げ促進税制の拡充・延長 ............................................................... 2（２）少額減価償却資産の損金算入特例の拡充・延長 ........................................................ 2（３）交際費課税の特例の拡充・延長 ................................................................................. 2（４）商業地等に係る固定資産税の負担軽減措置の延長 .................................................... 2（５）欠損金の繰越期間（10 年間）の無期限化 ................................................................. 3（６）欠損金の繰戻還付制度の適用対象拡大と拡充 ........................................................... 3
２．消費税インボイス制度への対応、軽減税率制度について（１）消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入後の検証と追加支援策の実施................................................................................................................................... 3（２）軽減税率制度の見直し ............................................................................................... 3
３．円滑な事業承継に資する税制（１）特例事業承継税制の活用に向けた改善措置 ............................................................... 4（２）取引相場のない株式の評価方法の抜本的な見直し .................................................... 5

Ⅱ．自己変革に挑戦し、新たな付加価値の創造、拡大に取り組む中小企業を後押しする税制
１．★イノベーションボックス税制の創設 .......................................................................... 6
２．創業、ベンチャー支援に関する税制措置の拡充（１）ベンチャー企業への投資促進のための税制措置の拡充 ............................................. 6（２）創業に関する税制措置の拡充 .................................................................................... 7（３）経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金.......................................... 7

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３．海外展開支援税制（１）海外子会社からの受取配当金の全額益金不算入の実現 ............................................. 7（２）海外展開支援税制の拡充............................................................................................ 7（３）外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）、移転価格税制の見直し ........... 7

Ⅲ．円滑な企業活動を支えるビジネス環境と地域経済の成長基盤整備
１．地方拠点強化税制の拡充・延長 .................................................................................... 8２．中小企業の成長を阻害する税制への反対 ...................................................................... 8（１）外形標準課税の中小企業への適用拡大反対 ............................................................... 8（２）留保金課税の拡大に反対、内部留保課税導入に反対 ................................................. 8（３）配当所得課税の見直し ............................................................................................... 9（４）償却資産に係る固定資産税の廃止 ............................................................................. 9（５）印紙税の廃止 ............................................................................................................. 9（６）事業所税の廃止 .......................................................................................................... 9（７）自動車税（環境性能割）の引き下げ及び自動車重量税の廃止 .................................. 9（８）石油に課せられる税の廃止 ........................................................................................ 9（９）その他消費税との二重課税の廃止 ........................................................................... 10
３．人材投資、働き方改革などの推進に向けた措置等（１）人材育成促進税制の創設.......................................................................................... 10（２）リカレント教育やリスキングを後押しする税制措置の創設 .................................... 10（３）少子化・子育てに対する企業の支援を促進する税制措置の創設 ............................. 10（４）★いわゆる「年収の壁」問題の解消 ........................................................................ 11４．効率的で簡素な納税事務の実現 .................................................................................. 11

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一．税制改正に対する基本的な考え方
１．物価上昇や人手不足など、急激な環境変化への対応を迫られる中小企業の事業継続支援
コロナ禍から社会経済活動が正常化に向け動き始めたところであるが、資源・エネルギー価格の上昇、円安、対露制裁、米中対立の先鋭化など複合的要因による物価上昇が、中小企業経営に深刻な影響を与えている。価格協議の進展もみられるが、価格転嫁は物価上昇に追いついていない。
足元では再び人手不足が深刻化し、物流 2024 年問題が差し迫っている。多くの中小企業は収益改善しない中で物価上昇には及ばないものの、人材確保のために防衛的な賃上げに取り組まざるを得ない状況である。
このような急激な環境変化に対して対応を続ける中小企業が着実に事業を継続・発展させ、体力を取り戻せるよう、税負担の増加を抑える観点での弾力的な税制の整備が求められる。

２．自己変革に挑戦し、新たな付加価値の創造、拡大に取り組む中小企業の後押し
現在我が国は停滞から変革への転換期を迎え、過去からの価値観も大きく変わろうとしている。
中小企業は生き残りをかけて自己変革に挑戦し、デジタル化による生産性向上や新事業に向けた投資、海外進出など、ビジネスモデルの変革に取り組んでいる。新たな成長機会への投資や賃上げの原資となる新たな付加価値創造、拡大を実現させるべく、税制面から強力に後押しする必要がある。

３．円滑な企業活動を支えるビジネス環境と地域経済の成長基盤整備
今後人口の急減が見込まれる中、地域活性化・所得向上のためには、地方への投資拡大・誘致が期待されている。また経済安全保障の観点からも、サプライチェーン強靭化に資することか
ら、戦略的な取り組みが必要である。特に人手不足の克服に向けては、活力のある労働環境の実
現や多様な人材の活躍を促し、人材投資や働き方改革などを推進する措置が求められる。
また 2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けて、炭素税等のカーボンプライシングの導入検討にあたっては、コスト負担によって我が国の国際産業競争力を低下させることのないよ
うな税制の整備を進めるべきである。
防衛力強化やこども・子育て政策の充実に向けた財源確保も課題となっている。税を含めた社
会保険、年金などを合わせた国民負担率が約 50%にもなる現状においては、税制と社会保障制度の一体的かつ抜本的な改革を行うべきである。
一方で、中小企業の成長や経営基盤を阻害する、時代に即していない税制や二重課税の問題については早急に見直しを行うべきであり、納税事務についても、これ以上負担を増加させることのないよう制度を改善し、簡素化すべきである。
以上のような考え方に基づいて、次頁以降に個別要望事項を記載する。

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二．個別要望事項（網掛け：重点要望 ◎：令和 5 年度末期限到来 ★：新規要望項目）

Ⅰ．物価上昇や人手不足など、急激な環境変化への対応を迫られる
中小企業の事業継続を支援する税制
１.事業環境の変化に対応するための税制（１）◎中小企業向け賃上げ促進税制の拡充・延長
名古屋商工会議所が令和 5 年 6 月に公表した定期景況調査によれば、中小企業の約 7 割が賃上げを実施したが、小規模企業は 4 割に留まっている。また賃上げ実施企業の多くは物価上昇や人手不足に対応するため、やむを得ず行った防衛的な賃上げであり、業績改善が伴っていない。
岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向け、令和 4 年度税制改正において、大幅に改善された中小企業向け賃上げ促進税制であるが、足元の業況が厳しい中で、赤字でも賃上げに取り組
む中小企業がある。本税制の拡充・延長を図るとともに、数多くの企業が本税制を活用できるよう繰
越控除措置を創設するべきである。
（２）◎少額減価償却資産の損金算入特例の拡充・延長
中小企業の生産性向上と納税事務負担軽減の観点から、少額減価償却資産の対象資産（30 万円未満）と取得合計額の上限（300 万円）を引き上げ、延長すべきである。
また償却資産に係る固定資産税（地方税）の申告対象から除外すべきである。
（３）◎交際費課税の特例の拡充・延長
企業を経営する上で、交際費は顧客との関係維持や新規顧客開拓に必要な費用である。交際費支出によって、コロナ禍の落ち込みから回復を期待する飲食業界等での消費が喚起され、税収増も見込まれる。経済活性化のため、接待飲食費に係る損金算入割合（50%）は引き上げし、延長すべきである。
なお足元の物価上昇を鑑みて、交際費から除外される接待飲食費１人あたり 5,000 円以内の基準や、交際費課税の特例の上限 800 万円の基準も拡充すべきである。
（４）◎商業地等に係る固定資産税の負担軽減措置の延長
令和 5 年度末に商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の期限を迎える。コロナ禍から経済活動が正常化に向かう中、都市部を中心に地価が上昇しており、固定資産税の上昇が見込まれる。
中小企業は、足元の物価上昇に苦しんでおり、赤字企業にも課せられる固定資産税は負担が大きいため、企業の活力を地域経済の発展に繋げる観点から、現行の負担軽減措置を延長するとともに、評価
方法の見直しを含めた抜本的な税負担の軽減措置を講じるべきである。

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（５）欠損金の繰越期間（10 年間）の無期限化
欠損金の繰越控除制度は、法人税負担の平準化を図るために設けられている制度である。欠損金の繰越期間は 10 年間とされているが、中小企業は損益分岐点比率が 8 割にのぼり、景気変動や売上の増減の影響が収支に直結する特性がある。また、コロナ禍で大きな減収、減益を負った中小企業が平時の経営状態に戻るには、10 年間では不十分との声がある。
国際的に見ても多くの国では、中小企業の欠損金繰越控除は制限していない。中小企業が長期にわたり経営を安定させることができるよう、欠損金の繰越期間を無期限とすべきである。また中堅企業においても、繰越控除限度額を所得の全額とすべきである。
（６）欠損金の繰戻還付制度の適用対象拡大と拡充
欠損金繰戻還付制度は本来、事業年度課税の欠陥を補うものとして、法人税法に規定されているものであり、地域経済と雇用の中核として大きな役割を担っている中堅企業の財務基盤強化の観点から、
資本金 10 億円以下の中堅企業まで対象を拡大し、恒久化すべきである。
またコロナ禍で業績が落ち込み、未だ資金繰りに苦しむ中小企業は多い。中小企業に対する抜本的な資金繰り支援として有効である青色欠損金の繰戻還付制度は、対象期間が現状 1 事業年度しか認められていないが、複数年度（2 事業年度以上）に拡充すべきである。

２．消費税インボイス制度への対応、軽減税率制度について（１）消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入後の検証と追加支援策の実施
令和 5 年 10 月からのインボイス制度開始が目前と迫る中、各事業者は鋭意、対応準備をすすめているが、本制度は、全ての事業者に対してシステムの入替・改修や業務運用の見直しなど、事務負担やコスト負担が増加している。また取引先の準備状況が見えないため、多くの事業者が不安を抱えている状況であり、未だ準備が整っていない事業者がいる中では、制度導入後の混乱も予想される。
政府においては、制度導入前後の状況を注視し、必要となる追加支援策や柔軟な制度改正を速やかに検討し、丁寧に実行すべきである。
また消費税、ことにインボイス制度については、各届出が課税期間開始前の事前とされている。経
済環境が激変する中で、売上予測、設備投資の適切な判断が困難であり、届出は申告期限までとされたい。また基準期間制度も中小零細企業者においては管理困難であり、廃止すべきである。
（２）軽減税率制度の見直し
令和元年 10 月に導入された消費税の軽減税率制度については、複数税率により会計処理が複雑になっており、事業者は過度な事務負担を強いられている。税率を統一し、事業者の負担軽減を図るべきである。

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３.円滑な事業承継に資する税制（１）特例事業承継税制の活用に向けた改善措置
価値ある事業を次世代に引き継ぐため、平成 30 年度税制改正で抜本的に拡充された特例事業承継
税制は、利用した中小企業の円滑な事業承継に大きく影響し、高い評価を得ている。
しかしながら一方で、具体的な活用の検討を進める中で「細かい適用要件がある」や「手続きが煩雑で大きな負担である」「納税猶予の取消事由に抵触し、その時点で一括納税となるリスクが不安で利用を躊躇している」など、中小企業や税理士等の専門家からも多く声が寄せられている。
また相続税の課税件数割合や総税収に占める相続税・贈与税収の割合は、いずれも米英と比較すると高水準であり、円滑な事業承継を阻害する一因となっている。
中小企業の事業承継がより円滑にすすむよう、制度の改善と恒久化等、以下について検討すべきである。
① ◎特例事業承継税制の恒久化、特例承継計画の提出期限延長
相続や事業承継に終わりはなく、親世代から子世代への承継に加え、子世代から孫世代への承継にも配慮した、長期に亘る制度設計が必要である。承継に係る経営リスクを軽減するためにも、特例制
度の恒久化（一般措置と特例措置の統合等を含む）を検討すべきである。
しかしながら現状、時限措置である事業承継税制特例措置のエントリー手続きである特例承継計画の提出期限が令和 6 年 3 月に迫っている。特例承継計画の申請件数は増加傾向ではあるが、コロナ禍
で伸び悩みの傾向が見られる。コロナ禍や物価上昇など外部環境の変化により、事業の立て直しを優先するが故に事業承継が遅れている中小企業も多いことから、まずは提出期限を延期すべきである。
② 利用促進に向けた事務手続きの改善について
a. 提出書類に係る宥恕（ゆうじょ）規定の創設

提出期限の不備等により、猶予制度が利用できないことのないよう、提出書類についての宥恕規定（特例要件に必要な書類に不備があっても、やむを得ない事情があると税務署長が認めた時に、特例措置を認める規定）の運用を明確化すべきである。
b. 書類提出期限の事前通知
納税猶予の継続届出書の提出期限の到来を、事前に知らせる文書を発出すること。
c. 年次報告書と継続届出書の提出先の一本化

5 年間の事業承継期間においては、都道府県への年次報告書と税務署への継続届出書をそれぞれ作成・提出しなければならず、利用者にとって事務負担が大きいだけでなく、提出忘れによる猶予取り消し等といったリスクがあり、利用する際の不安要素となっている。このため、提出書類や提出先の一本化を行い、利用者の利便性向上を図るべきである。

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④ Ｍ＆Ａを利用した事業承継を促進する税制の充実
少子化や厳しい経営環境などを背景に、Ｍ＆Ａによる事業承継は、企業が存続することによる地
域経済、地域雇用への影響の面でもメリットが大きく、さらなる措置の拡充を図られたい。
⑤ 円滑な経営権集約のための税制措置
特例事業承継税制を利用した後継者への経営権集約が円滑にすすむよう、税制を整備すべきである。非上場株式の発行会社が自己株式の取得により株式を集約する場合の、みなし配当課税について、納税猶予適用会社に限り、相続前であっても譲渡所得課税とすべきである。また、みなし譲渡・みなし贈与課税については、適用停止等の措置を図るべきである。
⑥ 納税猶予開始後 5 年経過時点での納税免除
後継者死亡等の時点まで納税が免除されないことについて、納税猶予開始後 5 年経過時点で納付を免除することとすべきである。
⑦ 信託を活用した株式、外国子会社株式の納税猶予制度の適用
高齢社会白書（内閣府）によると、認知症の人は増加傾向にあり、2025 年に約 5 人に 1 人が認知症になると示されている。こうした状況を踏まえ、事業者が意思判断能力のある間に対応ができる
ように、株式等の信託を活用した場合について、納税猶予制度の適用を認めるべきである。また中
小企業の海外進出を妨げることがないよう、外国子会社株式についても適用を認めるべきである。
（２）取引相場のない株式の評価方法の抜本的な見直し
相続税納税猶予制度を活用しない事業承継については、依然として相続税の負担が大きい。取引
相場のない株式は換金性に乏しく、現行の評価方法では、事業を継続し企業価値を高めるほど、自社の株式評価は上昇するため、高い株価に課せられる相続税負担が過大となり、中小企業の円滑な事業承継を妨げる要因となっている。
時価純資産価額方式においては、会社の清算を前提とした評価方法ではなく、ゴーイングコンサ
サーン（事業継続）を前提とした評価への見直しが必要である。
平成 29 年度税制改正では、類似業種比準価額方式において、類似業種株価の年間平均の選択可能性、比準要素について連結会計上の数字への見直し、比準要素ウェイトの見直し（１：１：１）、会社
規模の判定基準の見直しがなされた。ただ、標本会社は一般に公開されておらず、公平性の観点から毎年公表すべきである。

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Ⅱ．自己変革に挑戦し、新たな付加価値の創造、拡大に取り組む中小企
業を後押しする税制
１．★イノベーションボックス税制の創設
イノベーションボックス税制（パテントボックス税制）は、特許やソフトウェアの知財から生じる所得（ライセンス所得や製品の売上等）に優遇税率を適用する制度であり、欧米各国や直近ではアジア諸国でも導入・検討が進められている。
海外の研究開発費が増加傾向にある一方、日本企業の研究開発費は伸び悩んでおり、日本企業の競争力が一段と低下しかねない。
グローバルに展開する企業の研究開発拠点の誘致やイノベーションが生まれやすい環境を整える
ため、本税制を導入すべきである。

２．創業、ベンチャー支援に関する税制措置の拡充（１）ベンチャー企業への投資促進のための税制措置の拡充① ◎オープンイノベーション促進税制の延長・拡充
事業会社がスタートアップとのオープンイノベーションに向け、スタートアップ企業に対する出資投資総額の 25%相当額を所得控除（損金算入）する制度であるオープンイノベーション促進税制については拡充が図られているが、令和 5 年度末で期限が到来する。
産業構造の変化や技術革新が進む中、新規開業やベンチャー企業、第二創業を目指す企業やアフ
ターコロナで積極的な投資を行う企業を支援する観点からも、本税制は延長し、出資投資額相当の所得控除割合を引き上げすべきである。
② エンジェル税制の拡充・適用要件緩和・手続き簡素化
地方における開業率の向上や、スタートアップの発展による地域の雇用拡大を図るためには、地域課題の解決に資する事業を行う企業や、地方での成長志向を持つ企業に対するリスクマネー供給の促進が不可欠である。従来から、個人投資家によるリスクマネーの供給を促すため、エンジェル
税制が措置されているが、適用要件が厳しいことに加え、認知度不足もあり、活用が伸び悩んでいる。適用要件の緩和（売上高成長率「25%超」の引き下げ等）、優遇措置の拡大（投資額の所得控除の上限額「総所得額の 40％もしくは 1,000 万円のいずれか低い方」の引き上げ、損失繰越控除期間
を 3 年から 5 年へ延長等）を図るべきである。また手続きの簡素化を行うべきである。
③ ベンチャー企業への出資に伴うキャピタルゲイン税の軽減措置
わが国企業がビジネス変革に取り組み、競争力を強化していくためには、新たな付加価値を創出するベンチャー企業に対する支援が不可欠であるが、わが国の取り組みは欧米諸国に比べて遅れている。個人投資家や事業会社からのリスクマネーの供給を促すようなキャピタルゲイン税率の軽減などの措置を行うべきである。

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（２）創業に関する税制措置の拡充① 創業後 5 年間の法人税・社会保険料の減免措置の創設② 創業後 5 年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化③ 会社設立に係る登録免許税の廃止④ 創業者親族等から贈与された創業資金に係る贈与税非課税（1,000 万円）の創設⑤ 創出された雇用に応じた税額控除制度の創設

３．◎経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）
経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づくＭ＆Ａを実施した場合は、Ｍ＆Ａ実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、Ｍ＆Ａ実施
時に投資額の 70%以下の金額を損金に算入できる制度であり、計画の認定期限は令和 5 年度末となっている。業態転換を含めた大胆なビジネスモデルの変革をすすめ、地域経済や雇用を担うための経営資源の集約化（統合・再編等）を図る中小企業を後押しし、新規事業拡大や多角化につながるよう、
本税制の計画認定期限は延長すべきである。
なお中小企業のＭ＆Ａは大企業のような戦略的なアプローチではなく、縁による突発的な案件であることが多く、事前の計画承認は困難であり、事後でも認めるような制度とすべきである。

４．海外展開支援税制（１）海外子会社からの受取配当金の全額益金不算入の実現
海外展開による利益の国内への還流を促進するために、平成 21 年度税制改正において導入された受取配当金益金不算入制度について、中小企業の海外展開を一層促進すべく、海外子会社からの受取配当金を全額益金不算入とすべきである。
（２）海外展開支援税制の拡充
少子高齢化に伴う国内市場の縮小、経済のグローバル化の進展に対応するため、海外展開に積極的な中小企業を後押しする税制措置（投資リスクの軽減を含む）が必要である。
① 海外展開への取り組みに係る費用（海外コンサル費用等）の税額控除の創設② 海外事業の撤退に際し損失が発生した場合、撤退費用の一定割合の税額控除や資源開発事業に限られている海外投資等損失準備金制度の一般企業への適用③ 海外子会社の経営基盤の早期安定化のために、少なくとも設立後 3 年間は親会社による人件費負担を海外寄付金対象から除外④ 外国税額控除の繰越控除限度額及び繰越控除対象外国法人税額の繰越期間（現行 3 年）を 10 年
へ延長（３）外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）、移転価格税制の見直し
外国子会社合算税制や移転価格税制等の申告において、申告作業負担がかからないような制度設計を講じるとともに、人的資源が限られている中小企業に関しては、事務負担が軽減されるような特例を講ずるべきである。

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Ⅲ．円滑な企業活動を支えるビジネス環境と地域経済の成長基盤整備
１．◎ 地方拠点強化税制の拡充・延長
地方拠点強化税制は、地方創生の実現に向け、本社機能（事務所・研究所・研修所）の地方への移転・分散化や地方における新たな拠点整備を通じた雇用創出を後押しするものであり、令和 5 年度末に期限を迎える。東京一極集中の是正や地方へ人の流れをつくり出すためにも、延長すべきである。
また利用を促す観点から、オフィス減税の税額控除、特別償却割合の引き上げ、雇用促進税制の適用要件の緩和等を実施し、名古屋市全域を優遇地域の対象とすべきである。

２．中小企業の成長を阻害する税制への反対
中小企業は赤字法人であっても、雇用を通じて国や地方の財政に大きく貢献している。中小企業が抱える雇用は、国内全体の 7 割を支え、社会保険料の事業主負担は民間事業主拠出分の約 4 割を負担している。こうした役割や存在意義を理解した上で、中小企業への課税強化については、その特性を考慮して、制度の公平性・簡素化といった様々な観点から検討すべきである。
単なる財源確保といった安易な課税強化には強く反対する。
またその他時代に即していない税制や公平感を欠く税制、二重課税の問題などは、中小企業の成長を阻害して意欲を削ぎ、引いては日本経済の活力を失わせるものであることから、断固反対する。速やかに廃止、見直しすべきである。
（１）外形標準課税の中小企業への適用拡大反対
外形標準課税（法人事業税の付加価値割）は、「賃金への課税」が中心であり、人を雇用するほど税負担が増すことから、雇用の維持・創出に悪影響をもたらすのみならず、政府の賃上げ政策に逆行し、経済の好循環を阻害する。
労働分配率が 7 割、損益分岐点比率が 8 割に達する中小企業へ適用拡大することは、雇用の維持を困難にし、地域経済の衰退を招くことから、断固反対する。
（２）留保金課税の拡大に反対、内部留保課税導入に反対
留保金課税は、平成 19 年度税制改正において、資本金 1 億円以下の中小法人については適用除外となっており、現状は資本金 1 億円超の特定同族会社に対して課税されている。
中小企業は、設備投資や借入返済、緊急の資金繰に備えるなど、日頃から自己資本を充実しておく必要がある。留保金課税はこうした財務基盤の強化を抑制し、企業の成長を阻害していることから、その拡大には反対であり、むしろ廃止すべきである。
また、内部留保に対する課税検討については、法人税支払い後の利益に対する二重課税であること
や、留保金課税同様、企業の財務基盤強化を妨げるものであること、及び全法人が対象となるおそれがあることから、その導入については強く反対する。

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（３）配当所得課税の見直し
現行配当所得課税については、上場株式が分離課税であるのに対し非上場株式は総合課税となっている。不公平感の是正を図るべく、課税方式は同一にすべきである。
（４）償却資産に係る固定資産税の廃止
赤字企業にも課税される償却資産に係る固定資産税は、物価上昇など厳しい状況下においても持続的な成長を目指し、前向きな設備投資を継続する事業者の投資意欲を削ぐものであり、サプライチェーンの強靭化が求められる中、企業の国内投資を阻害する。
また国際的にも稀な税制であることに加えて、特定業界への負担が大きく、公平性に欠けることから、廃止すべきである。
（５）印紙税の廃止
印紙税は消費税との二重課税であるとともに、電子商取引やペーパーレス化が進展する中、文書を課税主体とすることに合理性がなく、時代に即していない税制である。
電子化への対応が比較的遅れている特定の業界や中小企業に負担が偏っており、課税上の不公平感が生じている。課税文書の判定が難しく、事務負担が重いこと、一取引について何重にも課税される
こと等の制度上の問題点も多い。印紙税は速やかに廃止すべきである。
（６）事業所税の廃止
事業所税は、課税算出根拠が「事業所面積（資産割）」及び「従業員給与（従業者割）」となっていることから、赤字企業にも課税される事業に対する外形課税である。資産割部分は「固定資産税」、従
業者割は「外形標準化された法人事業税」との二重課税となっている。
また都市計画税が徴収される中にあって、既にその目的を達成しており、さらには企業及び人口の集積する都市のみへの課税として都市間の公平性を欠いている。新規開業や立地促進、雇用維持、賃上げ等を阻害することから、事業所税は廃止すべきである。
（７）自動車税（環境性能割）の引き下げ及び自動車重量税の廃止
自動車産業は日本経済を支える重要な基幹産業であるが、CASE に代表されるように 100 年に一度の大変革に直面しており、カーボンニュートラルや自動運転技術など、日本が競争力を高め、世界のイ
ノベーションをリードできるか重要な局面を迎えている。
日本の車体課税は自動車保有負担において、国際的にも主要国の中で、最も高い水準にある。国内
自動車市場の安定・拡大を通じ、日本の産業や経済の活性化を図るためには、自動車諸税の更なる税率の引き下げ等の負担軽減や複雑な税制の簡素化を図るべきである。
併せて自動車重量税は、道路特定財源の一般財源化により課税根拠を喪失しているだけでなく、自動車税（または軽自動車税）との二重課税となっており、廃止すべきである。

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（８）石油に課せられる税の廃止
国内産業の発展のためには、国際的なイコールフッティングと国際競争力の維持が必要である。現在、明らかに消費税との二重課税になっている石油諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油 石炭税等）は廃止すべきである。
（９）その他消費税との二重課税の廃止
以下に掲げる税は、消費税との二重課税となっており、廃止すべきである。
① 嗜好品に課せられる税（酒税、たばこ税、たばこ特別税）② ゴルフ場利用税③ 建物に係る不動産取得税④ 入湯税⑤ 配当に係る所得税

３．人材投資、働き方改革などの推進に向けた措置等（１）人材育成促進税制の創設
労働力人口の減少という構造的課題に直面する中、低位停滞する経済成長率を反転させ、持続的成長を実現するためには、「人への投資」を通じて労働生産性を引き上げることが不可欠である。また経営環境が急激に変化する中、中小企業にとってはビジネス変革やデジタル対応等によって、収益力の拡大や生産性向上を図ることが極めて重要であり、こうしたスキルを有する人材を育てる意義がます
ます高まっている。
中小企業が自社の役員・従業員に対して行う収益力の拡大や生産性向上等に資する教育研修費に対して一定割合を税額控除するなど、税制上のインセンティブ措置を創設するべきである。
また、高度外国人材や留学生等の採用促進の観点から、採用活動費や語学研修をはじめとする教育訓練費等に関し、各段の税制措置を講じるべきである。
（２）リカレント教育やリスキリングを後押しする税制措置の創設
企業が従業員に対し、新しいスキルを身につけてももらう「リカレント教育」や、仕事で求められる能力・資質の向上のみならず、従業員が自身のキャリア教育に資するスキルを身につける「リスキリング」が注目されている。
これらは産業界の人材育成や、個人各々のスキルアップを通じた成長分野等への労働移動、地域間・業種間の雇用流動性を高めるものであり、中小企業が直面する人手不足の解消に資することから、税制上の措置を講じるべきである。
（３）少子化・子育てに対する企業の支援を促進する税制措置の創設
仕事と子育ての両立支援や女性の活躍促進に取り組む企業に対し、育児休暇（休業）や短時間勤務者の代替要員を確保した場合の人件費、育児支援サービスの提供に要する経費などに対する税額控除制度を創設すべきである。

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（４）★いわゆる「年収の壁」問題の解消
物価高や人手不足への対応、最低賃金の引き上げ等により、賃上げを行った中小企業が多い。一方
で、賃上げしたものの、被用者保険の社会保険料負担が発生するいわゆる 106 万円、130 万円などの「年収の壁」を意識して、労働時間の調整を行う従業員が増え、その結果、代替人材の確保に苦慮しているとの声も多い。
税を含めた社会保険、年金などをあわせた国民負担率が約 50%にもなる現状において、特に事業主負担（賃金の約 17%）は、中小企業の賃上げにも影響している。税制上の政策的インセンティブだけでは限界があり、税制と社会保障制度の一体的かつ抜本的な改革を断行し、働きたい人がより活躍できる制度とすべきである。

４．効率的で簡素な納税事務の実現
国税の電子申告・納税システム（e-Tax）と地方税（ｅLTAX）を統合し、これに関わるすべての書類・手続きを電子化する等、税務行政の効率化と納税者の負担軽減を図るべきである。
また本社や本店所在地の自治体における一括納付手続きの実現や、地方自治体毎に異なる書類の様
式や手続き、納付期限等の統一、法人事業税の外形標準課税の付加価値割の計算の簡素化等により、企業の税務事務負担の軽減を図るべきである。
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