資本 1蒻成是正の「こめの企業税伯]lについて
昭 4J.I
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員会がまとめとし、たこれを幅 m
大蔵大臣へ提出した。

賢本構成是正の間類は，わが国経済の諸閏岨と深しもち， もとより税掴のみで解決できるものではないが，証券取引審議会としては，資本構正是正の見地から，どのような税制の仕組みが，もらとも効果的かつ合理的であるかという立場にたって，企業税閥のあり方について検Ji

討を行ない，その結果，この要請に最も適合する税領として配当の一部損金算入措置を打ち出すとともに，受取段階における利子と配当の課税上のバランスを図るべきであるとしていることが注目される。
そして，この措置は，企業税制のあり方に禁本的な変更を加え，現行税制のもとて組み立てられている現在の経済機構に大きな影繹を及ほす心のてあり，さらに，これにともない，相当額の財瀕を必要とすることとなるので，その実旅にあたっては，適切な配慮が必要であるとしている。
なお，緑告畠の全文を掲げれば，iつぎのとおりである。

資本構成是正のための企業税制について

昭和4
1年 1
0月 17日証券取引審議会

わが国企業の資本構成悪化の傾向は，従来からしばしば指摘されていの日己賓本比半は昭和 39年度にはついに 20％を書！り，たが，、か白した。

19.0％立ることばできなしヽとしてぶ， 「lかを平が 20％以下ということは， 自，りわれているということる
しA~a'もきわめとしもなければならなし o

このようしている

し，さらに，国民経済的にみても景気変動を激化して国民経済の安定化を妨げ，資金の適正配分を阻害するおそれがあるのみならず，用経済の秩序維持の基本にふれる問頴にまで発展する可能性もないとはいえない。したがって，自己資本比率の極端な低下の現状はもはや放置できない段階に至ったものと考えられ，資本構成の是正を図ることは，当面の霊要な政策課題といえよう。
このように自己資本比率が極端に低下した原因としては，種々の問題点が指鏑されており，資本構成の是正を図る場合には，それぞれの問題.
・点について効果的な是正策を講じ，多面的に対処する必要があると考えられる。
当審議会は，昨年末以来資本構成是正の問題をとりあげて審議を行なっているのであるが，先にその一環として「当面の社債市場のあり方」についての意見をとりまとめ，引き続き本年 5月から資本構成是正のための企業税制のあり方について検討を行なってきたが，次のように検討の結果をとりまとめた。
資本構成是正の問題は，わが国経済の語問題と深い関連をもち，もとより税制のみで解決できるものではない。しかし，当審議会としては，資本構成是正の観点からどのような税制の仕組みが最も効果的かつ合理的であるかという立場に立って，企業税制のあり方について検討を行な‑30‑

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こったもので，そる税(￨』であると名えるに至った。
あり方に広本的な疫更を加え，現打税化ljのもとものであり
こtt︐穴まることとなるから，、たっては似瓜な配慰が必要であろう。
われわれとしては，この閏岨に対する検討の結果を公表することによって，資本構成足正の間題およびその対策の一つとしての企業税掴のあ
1︑︑ーり方について各方面の閲心が高められることを期待してやまない。
一基本的な考え方

l 企業税制は，企業の資金の流れに大きな影響を与える。この点から現行税闊をみると，支払段階と受取段階を通じて利子と配当との取扱いに差異があることが，企業の資金調逹方法および家計の貯蓄資金の流れに影響を与え，資本構成悪化の一因となっていることは否めないと考えられるので，この点についてなんらかの是正措置を講ずることが必要である。
2 税制上の是正策の基本的な方向は，支払段階および受取段階を通じて利子と配当との課税上のバランスを図ることにあると考えられる。しかし，資本構成の是正は重要な政策課題であるとしても，問題の性質からみて，短期間に達成できるものではないから，税制上の是正策を講ずる場合にも，長期的かつ持続的に取り上げていく必要があることはいうまでもない。
3 近代の租税政策は財政政策の一環として所得再分配，資瀕の適正配分，景気調整，経済成長の促進等の目的を危もつべき心のであって，このような観点からは，資本構成の是正は当面重要な政策課題の一つとして取り上げるべき十分な理由をもらている。

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具体的な税制上の措置
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特別償却憫度の拡充，|1.':'

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る税制上の招置としては，耐川年数 0)
るいは法人税率

のり「下げなどが考えられ， 一方，株式資本充実の観点に立つ措置と文Jしては，支払配当損金算入措置， 配当軽課税率の段階的引下げ，らに受取配当と受取利子との課税方式のバランスを図る措置などが}...I・・・.

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h{fある。そのほか， 自己資本比率の向上を直接的に促進する方法として賽本構成改善特別減税制度などの特別措置も考えられる。

3ヽ〜自己資本充実を図る場合，所有と経営の分離されてきた今日では

1、',,、9 ,9まず内部留保の増強が必要であり， また資金コストの見地からも内部留保充実が望ましいといえよう。 しかし，内部留保の充実の基礎となる企業の収益力にはおのずから限界があり，成長しつつあ：企

税閲上の内部留保充実笈がとられることは， もちろん望ましいこ必要であり，税制上の措置による内部留保充実の効果には過大な阻待をかけることはできないであろう。

4

企業の経営者は，外部資金を調逹する必要がある場合には，選択可能な調達方法について資金コストを比較して， 一般に負担の軽い方法を選択するはずである。ところで，現在の企業税制をみてみると，‑32‑

1,'とではあるが， 内部留保充実のためにはなによりも収益力の向上が

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4,、'~/9るから，株式資本の拡充をもあわせて図っていく必要がある。

ー、業においては，所要資金を内部留保のみでまかなうことは困難であ

のコストであるil:i[)当が，怯のに）又し，りコストる
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子は，られており，コストている
りtよってしヽるので，kなる。したがって，Jと配当とl本ととコストることる。このためにぱ．，企業の支払配当のうち利壬相叫分について，謀税上摂金鍔入を認める支払配当損金算入措置を採用することが適当であると考えられる。昭和 36年においてふ受取株主への影鰐に配窯しながら，企業の株式資本調達に際しての資金コストの軽減を図るため，現行の配当軽課措置が設けられたのであるが，配当損金算入措置は，その資金コストの軽減の方向をさらに進め，借入金の利子との比較にお9ける賓金コストの差を解消せしめようとするものであるといえる。
この搭置は，上述のように企業の借入金依存度を高めている税制上の原因を除去することにより，企業経営者の賢金調達の際のビへイビヤーに直接的に影薯を与えるので，きわめて効果的な株式資本充実策といえよう。なお，この措置は，株式資本の充実策である以上，増賓よりも内部留保に拡張の資金源泉を求めざるを得ない中小法人等にあっては，資本構成是正策としての効果を斯待することがてきないので，これらの法人については，別途の旅策を講ずべきであろう。
5

この支払配当損金算入措置について，内部留保充実のための税制上の諸措置と比較して資本構成是正の効果を検討してみると，この措置は外部資金調達に際しての資金コスートの差異を解消することになるので，この措置により生ずる減税額の全額を配当原資として]

i許尼［が行なわれるもあり，この場合の祈凰培資の可尼額は罪

員項皮秒も質位）麦｛｛汀とたり，により［出祖の減税額ん内部惰保に充てる場合］り応，1~l向上の効果ははるかに大きくなるといえよう。もっとも，

1
村部腎J保られる場合にも，それによる︑＂況

してし、、なし、ので，るることもは少ないであろう。もちろん，配当損金算人措置の場合においても実際には減税分がすべて増資の配当原賓に向けられることはなく，一部は内部留保や増配原資にも充てられると考えられるが，相当額の増資が期待されるので，配当損金算入措置の自己資本比率を向上させる効果は，内部留保充実策の効果よりも相当に大きいことは疑ーいのないところである。
6 配当損金算入措置については，それが内部留保重課となり，内部留保充実に逆行するのではないかという批判もある。なるほど，配当損金算入措置を採用した場合にはー，法人段階で課税されるのは主として内部留保分であるから現行税制と比較して，相対的には内部この措置は現行税紺lj以上に内部留保分に重課するものてはないのみならず，企業にとってコストとみられている配当分について，借入金利子とのバラ ノスをとって減税しようとするものであり，この場合，その減税分のうちから内部留保に充てることももちろん可能である。しかも，もともと内部留保充実算がねらいとする資本構成是正の観点からは，前述のようにこの措置の方がより効果的とみられるのであって，この措置は決して内部留保充実の方向と矛盾するものではない。
̲‑34‑ーぶ絹界ー︐＇留保に重課する感じを与えるかもしれない。しかし，実質的にみて庄た，配当瓜金算人措饂に」る増資促巡の方向について紅，株式市場の現状からみて必ずしも適当でないという批判もあるか，配当損金算入措置は， 前述のように長期的な視野に立って企業の資本構ヽ成の是正を図ろうとするらのであり，株式市場の現状を前提とす)

批潤は適当でない。

.
.

しかもこの梢置ぱ，企業の収益）Jしょうとするものてはないことはもちろんであって，従来とかく批判のあった培賓のあり力については，株主の斯待に沿う正しし資の慣行定確立すべきであることはいうまでもない。
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このように，配当損金算入措置は，効果的な資本構成是正策ということができるが，反面いくつかの間題点が指摘されている。
点としては， 配当性向の如何によって税負担に差異が生じること，配当率が損金算入限度にさや寄せされる可能性があることなどもあげられるが，受取側への影鬱が特に問題とされている。
ずなわち，現行の受取配当に対する税制においては，除の立場から，個人株主には配当控除制度を法人株主には益金不算入制度を採用しているが，支払段階で配当損金算入が認められた場
ny,1,9 しこれに伴って受取段階でのこれらまたは縮減されることとなるならぼ， その結果，株主側の税負担が重くなり，'2F

投賽家の投狩意欲の減退を招くこととなって，結局株式資本充実という政策目的にマイナスに作用するおそれがあるという点である。 9もちろん， 企業が減税額に応じて配当を増額し，カバーすることも考えられ，必要はないので， この方向での負担調整も当然斯待される。
企業が税間の変更に応じて配当政策を変更し，負担調整を完全に行なうという確実な保証はなく，実際には負担調整が不十分に終るこ

とが予想されよう。
また，個人株主についてみた場合，現行税制では配当について癒
泉忍択課税閥度を採用しており， この制度のもとでは配当控,:
Ii]は全面的には適用されていないので，配当控除制度廃止の影署は，少なとってはそれほど大きくないといえようが，多額の配当を有する者にとってはる、相当とはできなし、とl"

くとも，イ科1人株主の大多数を占めるとみ応れるられる。怯人株主についてみても， 一般に支払配当が受取配当を諸えている事業法人の場
合には税負担はむしろ減少するが，受取配当が支払配当を超えると予想される金融法人の場合には負担の増加は小さくなく，ことにこそれらの金融法人が株式市場に占める地位の大きさを考慮すると，の影響は無視できないと考えられる。

しかし，配当損金算入措置は，企業の税負担の軽減を通じて株主の利益にもつながるものであり， また，資本構成の是正を通じて個別企業の安定的発展ひいては国民経済の安定的成長に資そうとするものであるから，長期的にみれば，株主の利益に十分合致ずる旋策ということができよう。

この受取段陪での調整措置を瀕進的に縮減する方法等により段階的に実旅することが望ましいと考える。この垢合，受取段階における利子と配当との課税上のバランスを図ることを蔀提とすることはいうまでもない。
利子と配当との課税上のアソバランスは，支払段階のみならず，受取段階においても存在している。•，すなわち現行税制では，利子所ij

らば，短期的に株主に仔える影習を無祝することができないので，

9.

受取段階での現行の調整措置が廃止または縮減されることとなるなーヽ

ただ，現実の問閾としては，支払配当損金算入惜置の実梅に際し

、こ鱈少訓ti忍免税のはか，れるのに対し，配当所得については限られた範囲内が認められ，ているのにぎず， このような課税方式のアンバラが株式市易への家計からの貯芦資金の流入を妨げていること
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したがって，株式資本充実菜による段階においても利子と配当との課税方式のバランスをとること考えられる。
また，利子と配当との課税上のバランスを図るためには，式のみならず， 元本秘廣の可能性という点からも．実質上のがあることは，一般に捐摘されているところであるので，等の提出義務についてもバランスをとることが望ましい。
一方，利子と配当とのバランスについて税闊度を合めて検討すべきことも指摘されてし総合課税の理念は蒻重すべきであるが，この制の税務執行面におけるゞ所得の把握の困難性およ問題，有価証券取引税の創設の経緯等の請点か︐¥ii,11,"ぐへずるものと考えられる。
なお，長斯的な企業税閥のあり方としては，に禁づく法人利潤税構想が主張されているよの構想が推進される場合にると考えられ，法人実在説的な考え方からは，の利子と同様に資金コストと理解することがむしろえられる。
i損金算入措置を漸進的に推進する一つの方法
10 さらに，配r社債に類似する一定の要件を備えた優先株（たとえば，利益非ど）¥
111りかつ累禎的であること）の配当につし、ズ，ましし~｀とることとし，そための税，1i:j上の机i罰は，和j子と 判
1心当II 以しのようりることにより，させることにとどまるるためには，企業自しデ‑)されることはいう

身の白宜と是在のための自主的な努力が強く／＼までもない。また，旅業界の始正のための努力と柑まって，視野と国民経済的観点に立った金融界のより一層の理解ある協力が,Iまれる。
昭和 4
1年度から採用された資本構成改善特別減税制度は，まさに!~ t:~'

企業の是正努力に対し瞑接イソセンテイブを与えようとするものであって，企業およびその関係者は，この制度の積極的活用に努めるべきである。

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