化学物質に関する法改正の動き
一般社団法人 日本試薬協会 安全性・環境対策委員会（執筆担当：ナカライテスク株式会社

化学物質に関する法律で令和 4 年 5 月から令和

三木 康弘）

公表されました。

4 年 8 月までに改正等のあったものの概要を紹介①厚生労働省告示第 214 号（令和４年 6 月 27

いたします。これらは概要のため、すべての内容

日付）
通し番号：30036～30265（230 品目）（名称は網羅しておりません。詳細は、必ず官報または省略）

当該法律を所管する省庁のホームページ等でご確【安全衛生情報センターホームページ：

認ください。

https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/
hombun/hor1-1/hor1-1-257-1-0.htm 】

1. 化 学物質の審査及び製造等の規制に関する法
律
（化審法）
関係

（厚生労働省令第 91 号 令和 4 年 5 月 31 日付）

１）新規化学物質の名称の公示（厚生労働省 ･ 経
済産業省 ･ 環境省告示第 4 号

２）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令

令和 4 年 7 月

29 日付 )

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
第27条第1項、第28条の 2 第 1 項、第44条の2 第 1 項、第57条の 2 第 1 項から第 3 項まで、

化学物質の審査及び製造等の規制に関する第57条の 3 第 1 項及び第 2 項、第59条第 1 項、法律（昭和 48 年法律第 117 号）第 4 条第 1 項

第65条の 2 第 1 項及び第 3 項、第66条第 2 項、2 号から第 5 号のいずれかに該当するもので第100条 第 1 項、 第103条 第 1 項、 第103条 並あると判断された新規化学物質の名称が、新びに第105条の 2、民間事業者等が行う書面

たに 185 物質公示されました。		

の保存等における情報通信の技術の利用に関（通し番号 1138～1322）

する法律（平成 16 年法律第 149 号）第 3 条第【経済産業省ホームページ：

1 項及び第 4 条第 1 項並びに労働安全衛生法

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_

施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 14 条の 2

management/kasinhou/information/bullein_

第 6 号の規定に基づき、労働安全衛生規則等

shinkikoji.html 】の一部が次のように改正されました。
（1）安衛則関係

２．労働安全衛生法関係
１）新規化学物質の名称の公表
労働安全衛生法第 57 条の 4 第 1 項の規定に基づき新規化学物質について、その名称が12

試薬会誌 Vol.68 October.2022

・事業場における化学物質に関する管理体
制の強化
・SDS 等による情報伝達の強化
・リスクアセスメントに基づく自律的な化

学物質管理の強化
・化学物質の自律的な管理の状況に関する労使等のモニタリング
・化学物質によるがんの把握の強化

通知について、次のように見直されました。
①表示事項及び方法の見直し（指針第４条第３項関係）（1）改正省令において、事業者は、労働安（2）
有機則等関係

全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）

・化学物質管理の水準が一定以上の事業場

第 17 条に規定する物（製造許可物質）又に対する個別規制の適用除外
・作業環境測定結果が第三管理区分である事業場に対する措置の強化
・ばく露の程度が低い場合における健康診は同令第 18 条に規定する物（ラベル表示対象物）をラベル表示のない容器に入れ、又は包装して保管するときは、当該容器又は包装への表示、文書の交付その他の断の実施頻度の緩和

方法により、当該物を取り扱う者に対し、

施行期日：令和 4 年 5 月 31 日

当該物の名称及び人体に及ぼす作用を明

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行。
・第 2 条、第 4 条、
第 6 条、
第 8 条、
第 10 条、第 12 条及び第 14 条の規定：令和 5 年 4月1日

示しなければならないこととすることに伴い、表示事項として「人体に及ぼす作用」を追加することとする。
（2）改正省令における SDS による通知方法の見直しに伴い、労働者に対する表示事

・第 3 条、第 5 条、
第 7 条、
第 9 条、
第 11 条、項等の表示の方法として、光ディスクそ第 13 条及び第 15 条の規定：令和 6 年 4の他の記録媒体を用いる方法を新たに認

月1日めることとする。

【厚生労働省ホームページ：②その他

https://www.mhlw.go.jp/stf/（1）指針第２条第３項、第３条第２項及びseisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.

第５条第４項について、それぞれ、則第html 】

24 条の 14 第２項、則第 24 条の 15 第２【安全衛生情報センターホームページ：

項並びに則第 21 条第２号及び第 22 条第https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/

２号と重複することから、削除すること

hombun/hor1-2/hor1-2-351-1-0.htm 】

とする。

３）
化学物質等の危険性又は有害性等の表示又（2）改正省令による改正後の則と重複する

は通知等の促進に関する指針の一部を改正す規定については、当該規定を引用するこる告示（厚生労働省告示第 190 号 令和 4 年 5ととする。

月 31 日付）
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令

施行期日：令和 4 年 5 月 31 日（ただし、①（1）については令和５年４月１日）（以下「改正省令」という。
）
における改正内【安全衛生情報センターホームページ：

容を踏まえ、指針において定められている、

https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/

危険有害化学物質等の譲渡・提供時の表示及

hor1-2/hor1-2-352-1-0.htm 】

び特定危険有害化学物質等の譲渡・提供時の【厚生労働省ホームページ：

試薬会誌 Vol.68 October.202213

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

で保管する際の措置の強化（安衛則第 33

bunya/0000099121_00005.html 】

条の２関係）

４）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
等の施行について（基発 0531 第９号 令和 4

物質管理の強化

年 5 月 31 日付）（ア）リスクアセスメントに係る記録の作成

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91 号。以下「改正及び保存並びに労働者への周知（安衛則
第 34 条の２の８関係）省令」という。
）
及び化学物質等の危険性又は（イ）化学物質による労働災害が発生した事

有害性等の表示又は通知等の促進に関する指業場等における化学物質管理の改善措置

針の一部を改正する件（令和４年厚生労働省（安衛則第 34 条の２の 10 関係）

告示第 190 号。以下「改正告示」という。）に（ウ）リスクアセスメント対象物に係るばくついては、令和４年５月 31 日に公布され、露低減措置等の事業者の義務（安衛則第公布日から施行（一部については、令和５年577 条の２、第 577 条の３関係）

４月１日又は令和６年４月１日から施行）す（エ）保護具の使用による皮膚等障害化学物ることとされました。その改正の趣旨、内容

質等への直接接触の防止（安衛則第 594

等について周知されました。

条の２及び安衛則第 594 条の３関係）①事業場における化学物質の管理体制の強化（ア）
化学物質管理者の選任（安衛則第 12 条の５関係）（イ）保護具着用管理責任者の選任（安衛則
第 12 条の６関係）（ウ）
雇入れ時等における化学物質等に係る教育の拡充（安衛則第 35 条関係）
②化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化（ア）SDS 等による通知方法の柔軟化（安衛則第 24 条の 15 第１項及び第３項 、第34 条の２の３関係）④衛生委員会の付議事項の追加（安衛則第 22
条関係）⑤事業場におけるがんの発生の把握の強化（安衛則第 97 条の２関係）⑥化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外（特化則第２条の３、有機則第４条の２、鉛則第３条の２
及び粉じん則第３条の２関係）⑦作業環境測定結果が第三管理区分の作業場所に対する措置の強化（ア）作業環境測定の評価結果が第三管理区
分に区分された場合の義務（特化則第 36（イ）「人体に及ぼす作用」の定期確認及び条の３の２第１項から第３項まで、有機「人体に及ぼす作用」についての記載内

則第 28 条の３の２第１項から第３項ま

容の更新（安衛則第 24 条の 15 第２項及で、鉛則第 52 条の３の２第１項から第び第３項、第 34 条の２の５第２項及び３項まで、粉じん則第 26 条の３の２第第３項関係）

１項から第３項まで関係）（ウ）SDS 等における通知事項の追加及び（イ）作業環境管理専門家が改善困難と判断

成分含有量表示の適正化（安衛則第 24 条

した場合等の義務（特化則第 36 条の３のの 15 第１項、第 34 条の２の４、第 34

２第４項、有機則第 28 条の３の２第４条の２の６関係）項、鉛則第 52 条の３の２第４項、粉じ（エ）
化学物質を事業場内において別容器等

14③リスクアセスメントに基づく自律的な化学

試薬会誌 Vol.68 October.2022

ん則第 26 条の３の２第４項関係）

（ウ）
作業環境測定の評価結果が改善するまでの間の義務
（特化則第 36 条の３の２第されました。
改正点

５項、有機則第 28 条の３の２第５項、①改正省令で新たに労働安全衛生法 第 57 条

鉛則第 52 条の３の２第５項、粉じん則の２第１項の規定による通知事項に追加さ第 26 条の３の２第５項関係）れた「想定される用途及び当該用途におけ

（エ）
記録の保存

る使用上の注意」について、留意事項を示⑧作業環境管理やばく露防止措置等が適切にしたこと。

実施されている場合における特殊健康診断の実施頻度の緩和（特化則第 39 条第４項、有機則第 29 条第６項、鉛則第 53 条第４項

②通知事項のうち以下の事項について、留意事項を示したこと。
（1）「成分及びその含有量」について、営業及び四アルキル則第 22 条第４項関係）上の秘密に該当する場合の通知の留意事項

施行期日：令和 4 年 5 月 31 日を示したこと。

（ただし、②イ及びエ、③ア、ウの一部、（2）「貯蔵又は取扱い上の注意」について、保エの一部、④の一部、⑤、⑥、⑧に係る規護具の種類を必ず記載するよう示したこと。

定及び当該規定に係る経過措置について（3）成分の含有量の表記の方法について、含は、令和５年４月１日から施行、①、②ウ、有量に幅が生じる場合の記載の留意事項を③イ、ウの一部、エ、④の一部、⑦に係る示したこと。

規定及び当該規定に係る経過措置について
は、令和６年４月１日から施行）③表示事項のうち「成分」について、平成
26 年の法改正で法第 57 条第１項の規定に【厚生労働省ホームページ：

よる表示義務がなくなった後も表示するこhttps://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=とが望ましいとしていたが、表示対象物の00tc6779&dataType=1&pageNo=1 】

増加に伴い表示が困難となっているため、

５）労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交削除したこと。なお、引き続き「成分」を表示することは差し支えないこと。

付制度の改善関係）に係る留意事項について」

施行期日：令和 4 年 5 月 31 日の改正について（基安化発 0531 第１号 令和【厚生労働省ホームページ：

４年５月 31 日付）

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=

化学物質
（純物質）
及び化学物質を含有する

00tc6780&dataType=1&pageNo=1 】

製剤その他の物（混合物）に係る表示及び文【規制の概要：https://www.mhlw.go.jp/stf/

書交付制度の改善については、平成 18 年 10

seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.

月 20 日付け基安化発第 1020001 号「労働安html】

全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」により

3．食品衛生法関係

示されていますが、令和４年５月 31 日付け

１）第９版食品添加物公定書追補２の作成につで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令

いて（薬生食基発 0712 第１号 令和 4 年 7 月（令和４年厚生労働省令第 91 号。以下「改正12 日付）

省令」という。
）
が公布され、次のように改正

食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 21

試薬会誌 Vol.68 October.2022

15

条の規定に基づき、食品添加物公定書（第９食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 13

版追補２）が作成され、厚生労働省のホーム

条第 3 項に基づき、対象外物質に安息香酸がページ追加されました。

(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

施行・適用期日：令和 4 年 8 月 10 日

bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/【厚生労働省ホームページ：

kouteisho9e.html)

https://www.ffcr.or.jp/tsuuchi/2022/08/13.

において公表されました。

html 】【厚生労働省ホームページ：

４）食品衛生法施行規則の一部を改正する省令

https://www.mhlw.go.jp/content/000966400.

（厚生労働省令第 109 号 令和 4 年 8 月 30 日付）

pdf 】【日本食品化学研究振興財団ホームページ：

23 号）の一部が改正され、炭酸水素カリウム

https://www.ffcr.or.jp/tsuuchi/2022/07/post-が省令別表第１に追加されました。

67.html 】

施行・適用期日：令和 4 年 8 月 30 日

２）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正す【厚生労働省ホームページ：

る件（厚生労働省告示第 248 号 令和４年８月

https://www.mhlw.go.jp/content/000982272.

10 日付）

pdf 】

食品衛生法
（昭和 22 年法律第 233 号）第 13

５）食品、添加物等の規格基準の一部を改正す

条第 1 項の規定に基づき、食品、添加物等のる件（令和 4 年厚生労働省告示第 256 号 令和

規格基準の一部が改正され、以下の品目につ

4 年 8 月 30 日付）

いて、食品中の残留基準値が設定、又は改正されました。

食品、添加物等の規格基準（昭和 34 年厚生省告示第 370 号）の一部が、次のように改正

農薬及び動物用医薬品スピノサド、農薬ス

されました。

ルホキサフロル、
農薬ピラフルフェンエチル、・添加物関係動物用医薬品及び飼料添加物ピランテル及び炭酸水素カリウムの成分規格及び使用基準

モランテル、農薬ベンチアバリカルブイソプを設定したこと。

ロピル、農薬ポリオキシンD 亜鉛塩、農薬ポ・残留基準値関係

リオキシン複合体

次の品目について、食品中の残留基準値を施行・適用期日：令和 4 年 8 月 10 日
（ただし、

改正したこと。

食品の残留基準値は、告示の日から起算して

16

食品衛生法施行規則（昭和 23 年厚生省令第農薬及び動物用医薬品エトキサゾール、１年を経過した日から適用）

農薬トリフルミゾール、農薬１－ナフタレ【日本食品化学研究振興財団ホームページ：

ン酢酸、農薬フロメトキン、農薬及び動物

https://www.ffcr.or.jp/tsuuchi/2022/08/13.

用医薬品ペルメトリン、農薬ベンタゾン並

html 】

びに農薬メトミノストロビン

３）
食品衛生法第 13 条第３項の規定により人の施行・適用期日：令和 4 年 8 月 30 日（ただし、健康を損なうおそれのないことが明らかであ食品の残留基準値は、告示の日から起算してるものとして厚生労働大臣が定める物質の一

１年を経過した日から適用）部を改正する件（厚生労働省告示第 249 号 令【厚生労働省ホームページ：

和４年８月 10 日付）

https://www.mhlw.go.jp/content/000982272.

試薬会誌 Vol.68 October.2022

pdf 】【厚生労働省ホームページ：【日本食品化学研究振興財団ホームページ：

https://www.mhlw.go.jp/web/t_

https://www.ffcr.or.jp/tsuuchi/2022/08/post-

doc?dataId=81aa8798&dataType=0 】

69.html 】

３）3 物質追加（厚生労働省令第 120 号、令和 4
年 8 月 30 日付）

4．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安①（2，4 - ジメチルアゼチジン - 1 - イル）-（7 -

全性の確保等に関する法律（指定薬物）
関係

メチル - 4，6，6a，7，8，9 - ヘキサヒドロイン

令和 4 年 6 月～令和 4 年 8 月の間に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保

ドロ［4，3 - fg］キノリン - 9 - イル）メタノ
ン及びその塩類等に関する法律第 2 条第 15 項に規定する指② 1 -（4 - フルオロ - 3 - メチルフェニル）- 2 -定薬物及び同法第 76 条の 4 に規定する医療（ピロリジン - 1 - イル）ペンタン - 1 - オン

等の用途を定める省令の一部改正が 3 回行わ及びその塩類れました。
１）3 物質追加（厚生労働省令第 98 号、令和 4
年 6 月 28 日付）- エチルアミノ）-2（- 3 - メチルフェニル）① 2（シクロヘキサノン及びその塩類② 1 -（2 - ジエチルアミノ）エチル - 5 - ニトロ③ 1 -（シクロブチルメチル）- N -（2 - フェニ
ルプロパン - 2 - イル）- 1 H - インダゾール- 3 - カルボキサミド及びその塩類
施行期日：令和 4 年 9 月 9 日【厚生労働省ホームページ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/- 2 -（4 - プロポキシベンジル）ベンズイミダ

bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/

ゾール及びその塩類

yakubuturanyou/index.html 】③ 1 -（シクロブチルメチル）- N -（2 - フェニル
プロパン - 2 - イル）- 1 H - インドール - 3 -5．麻薬及び向精神薬取締法関係

カルボキサミド及びその塩類

１）麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向施行期日：令和 4 年 7 月 8 日

精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精【厚生労働省ホームページ：

神薬取締法施行令の一部を改正する政令（政https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/

令第 255 号 令和 4 年 7 月 26 日付）

bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/

麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第yakubuturanyou/oshirase/20220830-1.html 】

14 号）第 2 条第 40 号、別表第 1 第 75 号及び２）2 物質削除（厚生労働省令第 106 号、令和 4

別表第 4 第 9 号の規定に基づき、次の麻薬、

年 7 月 27 日付）

麻薬向精神薬原料及び特定麻薬向精神薬原料① 1 -（ジエチルアミノ）エチル - 2 -（4 - メトキが指定されました。

シベンジル）- 5 - ニトロベンズイミダゾール①指定令第 1 条に追加された麻薬及びその塩類第 14 号	2 - エチルアミノ - 1 -（ 3，4 - メチレン

- ［1- -（4 - ブロモフェニル）エチル］ピ② 1 ｛1- 1，3 - ジヒドロ - 2 H ペリジン - 4 - イル｝
ベンゾ［d］イミダゾール - 2 - オン及びその塩類
施行期日：令和 4 年 8 月 26 日

ジオキシフェニル）ブタン - 1 - オン及びその塩類- ジエチルアミノ）- 4 -メ
第 38 号	1 （エチル - 2 （トキシベンジル）- 5 - ニトロベンズイ
ミダゾール及びその塩類

試薬会誌 Vol.68 October.2022

17

- 1 -［1 -（4 - ブロモフェニル）エチ
第106号	1 ｛・ N - フェニル - N -（ピペリジン - 4 - イル）プル］ピペリジン - 4 - イル｝- 1，3 - ジ

ロパンアミドとして 50%を超えて含有する物

ヒドロ - 2 H - ベンゾ［d］イミダゾール

施行期日：令和 4 年 8 月 26 日

- 2 - オン及びその塩類【厚生労働省ホームページ：②指定令第 4 条に追加された麻薬向精神薬原https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

料及び施行令第 1 条に指定された特定麻薬

bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/

向精神薬原料。なお、以下は「指定令第 4yakubuturanyou/index.html 】

条の号番号 / 施行令第 1 条の号番号」として記しています。

6．毒物及び劇物取締法関係

第 2 号 / 第 2 号	4 - アニリノピペリジン

１）毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正

及びその塩類第 8 号 / 第 9 号	1，1 - ジメチルエチル＝

月 3 日付）

4 - アニリノピペリジン

毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年政令- 1 - カルボキシラート及

第 261 号）第 40 条の 9 第 4 項の規定に基づき、

びその塩類

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正す

第11号/第11号	N - フェニル - N -（ピペリジン - 4 - イル）
プロパ
ンアミド及びその塩類る省令が、次のように定められました。
改正の概要
令第 40 条の９の規定に基づく毒物又は劇施行期日：令和 4 年 8 月 26 日

物の性状及び取扱いに関する情報の提供方法【厚生労働省ホームページ：

として、磁気ディスクの交付に加え、光ディ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

スクその他の記録媒体の交付、電子メールのbunya/kenkou_iryou/iyakuhin/

送信又は当該情報が記載されたホームページ

yakubuturanyou/index.html 】のホームページアドレス（二次元コードその【厚生労働省ホームページ：

他のこれに代わるものを含む。
）及び当該ホーhttps://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/

ムページの閲覧を求める旨の伝達も認めるこshinsei/mayaku_torishimari/todokede.html 】ととする（規則第 13 条の 11）。

２）
麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を

施行期日：令和 4 年 6 月 3 日

改正する省令（厚生労働省省令第 105 号 令和

【厚生労働省ホームページ：

4 年 7 月 26 日付）

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/

麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第H220606I0010.pdf】

14 号）
第 50 条の 36 の規定に基づき、施行規２）毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正

則別表第 3 第 1 号に次の 3 物質が追加されまする省令の施行について（薬生発 0603 第９号

した。

令和 4 年 6 月 3 日付）

・	 4 - アニリノピペリジンとして 50%を超えて
含有する物

18

する省令（厚生労働省令第 92 号 令和４年６毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和 4 年厚生労働省令第 92 号）が、・	 1, 1 - ジメチルエチル＝ 4 - アニリノピペリジ

令和 4 年６月 3 日に公布され、同日施行され

ン - 1 - カルボキシラートとして 50%を超えました。改正の内容について、次のように細て含有する物部事項が通知されました。

試薬会誌 Vol.68 October.2022

①電子メールの送信により SDS 等を交付する
場合は、送信先の電子メールアドレスを事前に確認する等により確実に相手方に伝達できるよう留意すること。
②ホームページ上の SDS 等をアドレスの伝達
により閲覧を求める場合には、譲受人において SDS 等を容易に確認可能なウェブページ
の URL とすること。例えば、企業のトップページなど、当該物質の SDS 等に容易に辿り着けないページのアドレスを伝達すること
は、令第 40 条の９における情報提供として適切とは言い難いことに留意する必要がある。
施行期日：令和 4 年 6 月 3 日【厚生労働省ホームページ：http://www.nihs.
go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti.html】
7．消防法関係
危険物の規制に関する政令別表第１及び同令別表第２の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令（総務省
省令第 53 号 令和 4 年 8 月 1 日付）
危険物令別表第 2 の総務省令で定める届出を要する物質として、省令第 2 条に次の物質が追加されました。
・4 - メチルベンゼンスルホン酸及びこれを含有する製剤（4 - メチルベンゼンスルホン酸
5%以下を含有するものを除く。
）
施行期日：令和 5 年 2 月 1 日【総務省ホームページ : https://www.fdma.go.jp/
pressrelease/houdou/items/ef38ccc9db4f7ea780
05ef1f7baedcffb8fe0e73.pdf
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/
items/220801_kiho_169.pdf 】
以上

試薬会誌 Vol.68 October.2022

19