平成 24 年 4 月改訂

大学評価基準

公益財団法人 日本高等教育評価機構

財団法人

日本高等教育評価機構

大学評価基準

公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という）が行う認証評価は、評価機構が定める大学評価基準（以下「評価基準」という）及び方法、手順に基づき、各大学の教育研究活動等の総合的な状況を自己点検・評価した結果を分析し、機関全体として「評価基準」を満たしているかどうかを判断します。
評価機構では、各大学の個性、特色、特性を十分に発揮できるよう配慮し、自律性を尊重した評価を行います。
また、大学評価は強制や義務による受身的なものではなく、各大学の教育研究活動等の向上や経営改革のための不可欠な手段であると位置付けています。
これらのことから、各大学が掲げている使命・目的及び教育目的に基づいて、自発的かつ積極的に自己点検・評価に取組めるよう、「評価基準」は基本的・共通的な最小限の事項にとどめ、各大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、大学が独自に基準及び基準項目を設定することが求められます。
評価機構が設定する各「基準」は、「基準項目」「評価の視点」「エビデンスの例示」からなります。各「基準」には、それぞれが意図している目的を「本基準の趣旨」として解説しています。
以上のことから、評価機構が行う認証評価では、評価機構の『大学機関別認証評価 受審のてびき』に従って、各大学が公的に表明した使命・目的、教育目的及び大学設置基準等の法令に依拠して作成した「自己点検評価書」、その根拠となるエビデンス及び実地調査での調査結果等に基づき、評価機構が客観的、総合的に評価することを通じて、各大学の改革・改善を支援するとともに、各大学の機関全体の活動状況を社会に明らかにします。

大 学 評 価 基 準
基準１．使命・目的等
領域：使命・目的、教育目的
本基準の趣旨大学は、知の拠点であり、知識基盤社会の重要な社会的インフラとして高い公共性を有する機関です。このため、大学は使命・目的（建学の精神等を踏まえた大学の将来像又は達成しようとする社会的使命・目的）を定め、これを社会に表明する必要があります。また、教育目的（教育プログラムごとの人材養成に関する目的）を学則等において明確に定め、①学位授与の方針（ディプロマポリシー）、②教育課程の内容・方法の方針（カリキュラムポリシー）、③入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）（以下「3 つの方針」という）等への反映が求められています。
大学の使命・目的及び学部等の教育目的は、大学経営全体の基本軸となるものであり、その内容の明確性、適切性とともに、これが大学経営全体に確実に反映されるための学内体制の確立が不可欠です。

基準項目
１－１．
使命・目的及びエビデンスの例示

評価の視点（評価の根拠となる事実）

1-1-①意味・内容の具体性と明確 ・使命・目的、教育目的等を示す資料
性

教育目的の明確性

1-1-②簡潔な文章化

１－２．

1-2-①個性・特色の明示

使命・目的及び1-2-②法令への適合教育目的の適切性

1-2-③変化への対応

・個性・特色に関する大学の自己認識を示す資料（関係部分）
・使命・目的、教育目的の改定があれば、その改定の理由と経緯を示す資料

１－３．

1-3-①役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び

1-3-②学内外への周知定への役員、教職員の関与・参画の状

教育目的の有効性

1-3-③中長期的な計画及び 3 つの況を示す資料

・使命・目的及び教育目的の策定及び改方針等への使命・目的及び ・使命・目的及び教育目的を学内外へ周教育目的の反映知するための方法・手段を示す資料

1-3-④使命・目的及び教育目的と ・中長期的な計画及び 3 つの方針等と使教育研究組織の構成との整

命・目的並びに教育目的との関係を示合性す資料
・教育研究組織に関する規定及びその構成を示す資料-1-基準２．学修と教授
領域：学生受入れ、教育内容・方法、学修及び授業の支援、学修評価、教員配置等
本基準の趣旨
学修と教授は、言うまでもなく大学の機能の中核です。大学は、その使命・目的を踏まえて、学部・学科・研究科等ごとの教育目的を明確に定めるとともに、これを実現するための方策として、3 つの方針を定め、学内共通理解のもとに、組織的、総合的に教学経営を進める必要があります。
使命・目的と教育目的及び 3 つの方針を明確にし、内外に示すことは、教職員の意識の統一のためにも、また、大学の教育を可視化し、外部からの評価を受けて教育の質を高めるためにも不可欠なことです。

基準項目
２－１．
学生の受入れエビデンスの例示

評価の視点（評価の根拠となる事実）

2-1-①入学者受入れの方針の明確化と周知

・入学者受入れの方針を示す資料
・入学者受入れの方針と入学者受入れ方

2-1-②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③入学定員に沿った適切な学法との関連を示す資料
・収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料

生受入れ数の維持
２－２．
教育課程及び教授方法

2-2-①教育目的を踏まえた教育課
程編成方針の明確化
2-2-②教育課程編成方針に沿った・教育課程編成方針を示す資料
・登録単位数の上限設定など履修上の条
件と制限等を示す資料

教育課程の体系的編成及び ・教授方法の工夫・開発の具体例を示す
教授方法の工夫・開発

資料
・単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示等）を示す資料

２－３．

2-3- ① 教 員 と 職 員 の 協 働 並 び に ・学修支援及び授業支援に関する方針・

学修及びTA(Teaching Assistant)等の授業の支援活用による学修支援及び授 ・職員・TA 等による学修及び授業等の業支援の充実

計画・実施体制を示す資料
支援体制を示す資料
・退学、停学、留年等の実態及び原因分
析、改善方策の検討状況等を示す資料

２－４．

2-4-①単位認定、進級及び卒業・修 ・単位認定等成績評価の公平性のための単位認定、卒業・了認定等の基準の明確化と修了認定等

その厳正な適用

工夫、GPA 等の活用状況を示す資料
・学位授与方針や学位授与基準及び学位審査手続きの実際を示す資料

２－５．
キャリア

2-5-①教育課程内外を通じての社 ・キャリアガイダンスに関する教育課程
会的・職業的自立に関する指-2-

上及びその他の教育としての取組み

ガイダンス

導のための体制の整備状況を示す資料
・就職・進路先の実態及びその取組み状
況を示す資料２－６．
教育目的の達成状

2-6- ① 教 育 目 的 の 達 成 状 況 の 点 ・教室内外の学修状況に関する学生アン
検・評価方法の工夫・開発

ケート調査等を分析した資料

況の評価とフィー 2-6-②教育内容・方法及び学修指導 ・教育目的の達成状況の評価に関する研
ドバック
２－７．
学生サービス等の改善へ向けての評価結究又はその評価結果の分析及び教育

果のフィードバック改善へのフィードバックを示す資料

2-7-①学生生活の安定のための支 ・学生相談室、医務室等の利用状況を示援す資料

2-7-②学生生活全般に関する学生・奨学金給付・貸与状況を示す資料の意見・要望の把握と分析・ ・学生の課外活動等への支援状況を示す
検討結果の活用

資料
・社会人、編入、転入学生等への支援状
況を示す資料・学生生活全般についての満足度調査及びその分析結果、あるいは学生から要望を汲上げるシステムに関する資料

２－８．
教員の配置・職能開発等

2-8-①教育目的及び教育課程に即 ・大学設置基準及び職業資格関連の指定した教員の確保と配置基準と現状との対比を示す資料

2-8-②教員の採用・昇任等、教員評 ・教員組織編制方針、教員の採用、昇任、価 、 研 修 、 FD(Faculty

異動の方針等に関する資料

Development)をはじめとす ・FD(Faculty Development)実施計画及る教員の資質・能力向上への取組み

びその実施体制・実施状況を示す資料
・教員研修計画及びその実施状況を示す

2-8-③教養教育実施のための体制の整備

資料
・教員評価制度の実施状況及び結果の活用状況を示す資料
・教養教育担当組織の現況と活動状況を示す資料

２－９．
教育環境の整備

2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、 ・施設設備に関する大学設置基準と現状
図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理との対比を示す資料
・教育環境に関する学生満足度調査の結果を示す資料
・施設設備の安全管理、メンテナンスに関する規定、運用方針、運用計画等及び管理体制を示す資料
・授業（講義、演習、実験等）のクラスサイズを示す資料-3-

基準３．経営・管理と財務
領域：経営の規律、理事会、ガバナンス、執行体制、財務基盤と収支、会計
本基準の趣旨大学の使命・目的及び教育目的を達成するためには、そのための中長期的な全体計画を策定し、計画の実施に必要な環境・条件を整えるとともに、計画に沿って事業の執行を管理していかなければなりません。また、事業執行の状況を適時に点検・評価し、その結果を改善につなげていくことが重要です。
本基準でいう経営・管理とは、学校法人及び大学における事業のすべてを含みます。今日の大学経営では、教員の仕事と、職員の仕事とを原理的に分けて考えることは適当ではなく、計画の策定においても、事業の執行においても、教員と職員との連携と協働こそがますます大事になっており、その意味で職員の力量に期待するところが非常に大きくなっています。
学校法人制度の基本理念である自主性と公共性、安定性を守る上で、財務の役割は重要です。大学独自の使命・目的の実現を目指す中長期計画も、適切な財務計画と一体になってはじめて実効性を持ち得ます。また、会計の適正な処理や財務情報の適切な開示は、大学が社会的な信頼を得て着実な発展を遂げるために不可欠なことです。

基準項目
３－１．
経営の規律と誠実性

エビデンスの例示

評価の視点（評価の根拠となる事実）

3-1-①経営の規律と誠実性の維持 ・経営の基本方針として経営の規律と誠の表明

実性の維持を表明した資料、組織の倫

3-1-②使命・目的の実現への継続的努力

理・規律に関する綱領・規定等
・大学の設置、運営に関する法令・通知

3-1-③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする等の内容と大学の現況との対比を示す資料

大学の設置、運営に関連する ・環境保全、人権、安全に関する方針、法令の遵守計画、具体的措置を示す資料

3-1-④環境保全、人権、安全への配 ・法人及び大学の運営状況に関する情報
慮の公表の状況（項目、内容、手段等）

3-1-⑤教育情報・財務情報の公表
３－２．
理事会の機能を示す資料

3-2-①使命・目的の達成に向けて戦 ・機動的・戦略的意思決定のための仕組略的意思決定ができる体制み（常務理事会、政策調整機関等）をの整備とその機能性示す資料
・理事会機能の補佐体制を示す資料
・理事会権限委任、理事の職務分担等を示す資料

３－３．
大学の意思決定の3-3-①大学の意思決定組織の整備、 ・大学の意思決定組織及び構成員、各意
権限と責任の明確性及びそ-4-

思決定組織の権限に関する規定

仕組み及び学長のリーダーシップの機能性・学長のリーダーシップを支える仕組み

3-3-②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリー（権限の明確化、学長補佐体制、調査、企画部門の整備等）を示す資料

ダーシップの発揮
３－４．

3-4-①法人及び大学の各管理運営 ・管理部門と教学部門との意思疎通と連コミュニケーショ

機関並びに各部門の間のコ携を保つための仕組みとその実効性

ンとガバナンス

ミュニケーションによる意を示す資料

思決定の円滑化

・法人の業務、財産及び役員の業務執行

3-4-②法人及び大学の各管理運営
機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③リーダーシップとボトムアの状況等に対する監事の意見等を示す資料
・監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料

ップのバランスのとれた運 ・評議員会への諮問状況を示す資料
営

・教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状況を示す資料

３－５．

3-5-①権限の適切な分散と責任の ・法人の業務執行体制及び大学の教育研業務執行体制の機明確化に配慮した組織編制

究支援体制の編制方針と現状を示す

能性及び職員の配置による業務

資料の効果的な執行体制の確保
3-5-②業務執行の管理体制の構築とその機能性

・職員の経営・教学組織への参画の状況、教職協働の実施状況を示す資料
・業務執行の管理体制（担当役員制、目3-5-③職員の資質・能力向上の機会

標管理制度、事業評価等）を示す資料
・ 職員 の職 能開 発の ため の SD(Staffの用意Development)の計画、実施状況、人事評価・育成制度等を示す資料
３－６．
財務基盤と収支

3-6-①中長期的な計画に基づく適 ・事業計画、予算編成方針及び財務指標
切な財務運営の確立等を示す資料

3-6-②安定した財務基盤の確立と ・中長期的な計画及びその裏づけとなる収支バランスの確保

財務計画を示す資料
・消費収支計算書関係比率（法人全体及び大学単独）、貸借対照表関係比率（法人全体）、決算等の計算書類（過去 5 年間）・予算書、財産目録など（最新のもの）
・金融資産の運用状況（過去 5 年間）

３－７．

3-7-①会計処理の適正な実施

会計3-7-②会計監査の体制整備と厳正な実施-5-・監査報告書、理事会議事録（評議員会を含む）、資産運用に関する規定

基準４．自己点検・評価
領域：自己点検・評価の適切性、誠実性、有効性
本基準の趣旨自主性・自律性を重視する大学の本質からして、大学の質保証は、第一義的に大学自身の責任と考えるべきです。したがって、認証評価の本旨は、自己点検・評価の実施状況と結果の活用状況を評価することによって、自己点検・評価の質を高めようとするところにあると考えます。
また、認証評価のために行う自己点検・評価であっても、本来の自己点検・評価として、教育の改善向上に資するとともに、社会への説明責任を果たし得るよう、大学の自発性と責任感を持って実施することが期待されています。

基準項目
４－１．

エビデンスの例示

評価の視点（評価の根拠となる事実）

4-1-①大学の使命・目的に即した自 ・自主的・自律的な自己点検・評価の項

自己点検・評価の主的・自律的な自己点検・評

適切性

価

目を示す資料・自己点検・評価のための組織及びその4-1-②自己点検・評価体制の適切性

学内の位置付け等に関する資料

4-1-③自己点検・評価の周期等の適切性
４－２．
自己点検・評価の誠実性

4-2-①エビデンスに基づいた透明 ・IR(Institutional Research)機能の構築性の高い自己点検・評価及び活動状況を示す資料

4-2-②現状把握のための十分な調 ・自己点検・評価及び認証評価の結果の査・データの収集と分析
4-2-③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表の状況を示す資料

共有と社会への公表
４－３．

4-3-①自己点検・評価の結果の活用 ・自己点検・評価及び認証評価を改善・自己点検・評価ののための PDCA サイクルの有効性仕組みの確立と機能性向上につなげる仕組みとその運営・自己点検・評価及び認証評価の結果の活用状況を示す資料-6-

使命・目的に基づく大学独自の基準設定と自己点検・評価評価機構が定める 4 つの「基準」は、大学として基本的・共通的な最小限のものです。
この 4 つの「基準」以外に、大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、大学が独自に「基準」「基準項目」及び「評価の視点」を設定し、自己点検・評価を行うことが求められます。

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