＜ 事 務 連 絡 ＞
平成 29 年 11 月 30 日
岡山県介護保険関連団体協議会 会員 各位
岡山県介護保険関連団体協議会
会 長
江 澤 和 彦＜ 公 印 省 略 ＞「認知機能が十分でない方への出張法律相談」について（周知依頼）
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて標記の件につきまして、厚労省からの通知を受け、岡山県保健福祉部長寿社会課より
平成 29 年 11 月 28 日付 長寿第 1714 号にて当協議会宛、周知依頼がありました。
詳細につきましては、別添資料にてご確認いただき、貴所属会員様への周知を賜りたいと存じます。ご協力の程よろしくお願いいたします。
なお、お問い合わせは、岡山県保健福祉部長寿社会課 長寿社会企画班（橋本様）
TEL 086-226-7326 です。

＜岡山県介護保険関連団体協議会 事務局＞
ＮＰＯ法人 岡山県介護支援専門員協会（担当：髙塚）〒703-8258
岡山市中区西川原 251-1 おかやま西川原プラザ別館
ＴＥＬ 086-953-4953
ＦＡＸ 086-953-4954
メール okakea@npo-ocma.org

長 寿 第 １７１４ 号
平成２９年１１月２８日

岡山県介護保険関連団体協議会

会長

様

岡山県保健福祉部長寿社会課長（公 印 省 略）「認知機能が十分でない方への出張法律相談」について平素から本県の介護保険行政の推進については、格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省から、「認知機能が十分でない方への出張法律相談」についての情報提供がありました。
ついては、本制度について御理解いただきますとともに、会員団体への周知についてよろしくお願いいたします。
なお、本件にかかる問合せについては、日本司法支援センター本部へお願いし
ます。
記
〇添付資料
・厚生労働省事務連絡「認知機能が十分でない方への出張法律相談」に関する情報提供について
・日本司法支援センター本部依頼文書「認知機能が十分でない方への出張法律相談」の周知について（依頼）・「司法ソーシャルワーク」の業務メニュー説明資料（別添１）・「特定援助対象者法律相談援助」の業務フロー説明資料（別添２）・特定援助対象者法律相談票及び記入例（別添３）・日本司法支援センター地方事務所一覧表

岡山県保健福祉部長寿社会課 橋本〒700-8570 岡山市北区内山下 2-4-6
Tel(086)226-7326 Fax(086)224-2215
E-mail shiyuuichi_hashimoto@pref.okayama.lg.jp

事
務
連
絡
平成 29 年 11 月 16 日
各都道府県 介護保険主管部（局）

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「認知機能が十分でない方への出張法律相談」に関する情報提供について日頃より、介護保険行政の適正な運営にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
日本司法支援センター（法テラス）より、「認知機能が十分でない方への出張法律相談」の周知について、別紙のとおり協力依頼がまいりました。
先般、第 190 回国会において総合法律支援法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 53 号)が成立し、平成 28 年６月３日に公布されました。本改正法で新たに追加される特定援助対象者法律相談援助では、援助の対象となりそうな高齢者・障害者等について、ご本人からの申込みではなく、福祉機関等でご本人の支援をしておられる方から法テラスにご連絡いただくことを契機として、弁護士等が出張して法律相談を実施するという事務フローを想定しております（別添２参照）。
つきましては、本制度についてご理解頂くと共に、管内市町村並びに地域包括支援センター及び介護サービス事業所等へご周知いただきますようお願いします。
なお、本件にかかる問合せについては、別紙依頼文中（本件の事務担当）に記載されている日本司法支援センター本部までお願いします。
○

添付資料
別紙
「認知機能が十分でない方への出張法律相談」の周知について（依頼）別添１「司法ソーシャルワーク」の業務メニュー説明資料
別添２「特定援助対象者法律相談援助」の事務フロー説明資料
別添３
特定援助対象者法律相談票及び記入例
参考資料 日本司法支援センター地方事務所一覧表

司 支 扶 一 第 47 号
平成 29 年 10 月 10 日
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室長
厚生労働省老健局高齢者支援課長
厚生労働省老健局振興課長
厚生労働省老健局老人保健課長

殿

日本司法支援センター本部
事務局長

鈴木

啓文

「認知機能が十分でない方への出張法律相談」の周知について（依頼）
日頃から当センターの業務に御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
先般、第 190 回国会において「総合法律支援法の一部を改正する法律」が成立し、平成 28 年６月３日に公布されました。
当センターでは、「総合法律支援法」に基づき、従前から資力の乏しい方に対して、ご本人からの申込みにより、弁護士等による無料法律相談や民事裁判手続に必要な弁護士費用の立替等の援助を提供する業務を行うとともに、福祉機関等の職員の方と連携して高齢者・障害者等が抱える諸問題の総合的解決を図る「司法ソーシャルワーク」にも取り組んでまいりましたが（別添１参照）、本改正法により、認知機能が十分でないために自発的に法的サービスを求めることが期待できない高齢者・障害者等を対象に、資力の有無を問わず、法律相談を実施する業務（特定援助対象者法律相談援助）
が、当センターの業務として新たに追加され、平成 30 年１月 24 日に施行される予定となっております。
新たに追加される特定援助対象者法律相談援助では、援助の対象となりそうな高齢者・障害者等について、ご本人からの申込みではなく、福祉機関等でご本人の支援をしておられる方から当センターに連絡いただくことを契機として、弁護士等が出張して法律相談を実施するという事務フローを想定しており（別添２・別添３参照）、本業務を円滑に実施するためには、福祉機関の皆様とより一層緊密に連携していくことが重要となります。
そこで、今後、全国に設置されている当センター地方事務所において、管内の都道
府県・市区町村の担当課や地域包括支援センターを訪問するなどして、本業務についてご説明させていただくとともに、連携推進に向けてのご協力をお願いすることを計画しているところです。
つきましては、本改正法の施行に先立ち、貴省から都道府県及び各市区町村の介護保険主管部（局）及び関係団体に対して、本書及び別添の内容について周知いただき
たく、お願い申し上げます。
〔添付資料〕
別添１ 「司法ソーシャルワーク」の業務メニュー説明資料
別添２
別添３「特定援助対象者法律相談援助」の事務フロー説明資料
特定援助対象者法律相談票及び記入例（本件の事務担当）
日本司法支援センター本部
第一事業部民事法律扶助第一課・吉野
TEL：050-3383-5333
e-mail：my1437@houterasu.or.jp

別添１

皆様の日頃の業務にぜひ法テラスをお役立てください

１

法テラスは法律に基づいて設立された法人です。
法テラスは、正式名称を「日本司法支援センター」といい、総合法律支援法（2004年６月公布）に基づき、政府全額出資で設立された公的な法人です。

２ これまで受け付けた法律相談は213万件以上です。
（平成26年度末時点）

全国の都道府県１１１か所に事務所を設け、一定の収入・資産以下の経済的に余裕のない方を対象とした無料
法律相談をおこなっています。

３ 司法ソーシャルワークを推進しています。
これまで法的な援助を求めることが難しかった意思の疎通が困難な方や、法的問題に気付いていない方などに積極的に働きかけ、法律問題を含めたさまざまな問題の総合的な解決に向けて取り組みます。

詳しくは、下記までご連絡ください。

○○

福祉機関職員の皆様へ

法 テラス × 福 祉機関～ ご存じですか？ 司法ソーシャルワーク ～

虐待の疑い

借金がある

消費者被害

がある

ようで心配

に遭っている

皆様が支援しておられる方の中に法的な問題を抱えている方はいらっしゃいませんか。
法テラスが解決のお手伝いをできるかもしれません。
私たちは福祉機関の皆様との連携のために
さまざまな取り組みをおこなっています。
まずは法テラスへお問い合わせください。

☎ 050-****-****〒***-****＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成２９年８月発行

こんなご希望はありませんか？
※下記の業務メニューは地域によって異なる場合があります。

電話などで簡単なアドバイスがほしい

1

４

法制度・相談窓口などの情報を提供します

本人に代わって法律相談を受けたい
代理による無料法律相談の予約や相談もできます

法的な問題かわからないことでも、法テラスの職員がお電話や面談でお話をお伺いし、債経済的に余裕がなく、直接予約をすることが難しい高齢者等に代わって、福祉機関職員の務整理の方法や成年後見の手続などの、一般的な法制度や適切な相談窓口をご案内します。

方が代理で無料法律相談の予約をすることもできます。また、特別なご事情がある場合には、福祉機関職員の方が代理で相談することもできます。代理相談に必要な手続等については法テ
ラスにお問い合わせください。

2

高齢者の入院先等で出張法律相談を実施してほしい
経済的に余裕がない方への出張法律相談を無料で行います5①65歳以上の高齢者 ②心身に重度または中度の障がいがある方 ③やむを得ない事情により利用者が弁護士・司法書士に依頼したい
弁護士・司法書士費用を立て替えます

相談場所に行くことが困難な方のいずれかに該当し、経済的に余裕がない場合には、弁護士・司法書士による出張法律相談を無料でご利用いただくことができます。

経済的に余裕のない方が訴訟などをする場合に、法テラスが弁護士・司法書士費用を立替えることができます。争いの相手から金銭等を回収することができた場合を除き、立替えた費用

ＮＥＷは分割で返済することができます（無利子）。
※ 生活保護を受給している等の事情がある場合には、返済を猶予・免除にできることがあります。

認知機能が十分でない方への出張法律相談（平成30年●月～）
認知機能が十分でないため、法的問題を抱えているのに行動できないと思われる方に対して、支援者の方から法テラスにご連絡をいただくことによって、弁護士や司法書士が支援者の皆様と連携して無料で(*)出張法律相談を実施します。

6＊ 一定額以上の収入や預貯金をお持ちの方は、相談料5,400円をご負担いただく場合があります。

法テラスの利用方法や業務内容を説明してほしい
業務説明会に伺います
法テラスの職員が訪問して、法テラスの無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度な
どの利用方法をはじめとする業務内容をご説明いたします。小規模な勉強会や集合研修の１コ

３

福 祉 事 務 所
地域包括支援センター 等で法律相談を実施してほしい
福祉事務所等で無料法律相談を行う体制作りをお手伝いします
福祉事務所等の施設で、経済的に余裕のない方を対象とした無料法律相談を定期的に実施することができます。たとえば、福祉事務所に手続きに来られる方が、あらかじめ法律相談の予約もしておくことで、そのまま無料法律相談も利用いただくということも考えられます。詳細
については法テラスにお問い合わせください。

マにもお伺いいたします。

7

弁護士等による法律講座を実施してほしい
弁護士等による法律講座を行います
弁護士等が、債務整理の方法や、相続問題にかかわる注意点、成年後見の申立てが必要になるケースなど、福祉機関職員の方の業務に身近な法律問題について、具体的な事例を交えた法律講座を行います。

＊ 法テラスが実施する無料法律相談、弁護士・司法書士費用の立替制度等の各種事業は、弁護士会・司法書士会と連携して実施するものです。

別添２（総合法律支援法の改正により特定援助対象者法律相談援助制度ができました）

対象者は？
認知機能が十分でないため、法的問題を抱えているのに自ら法的支援を求めることができないと思われる方
認知機能が十分でない方は、法的問題を抱えていても、ご自分で法律相談を受けるために行動することが難しい場合があります。
このような方は、支援者の方から法テラスにご連絡いただくことによって、弁護士や司法書士が、支援者の皆様と連携して法律相談を実施するという制度です。

出張相談の特徴

１

資力（収入・預貯金）は問いません。

※一定額以上の資力をお持ちの方には、相談料5,400円をご負担いただきます。

２
３

ご自宅や福祉施設などで相談を受けられます。
法テラスが弁護士・司法書士を派遣します。

ご利用のＳＴＥＰ
1

支援者の方から法テラスへ連絡
・本制度の対象になる方か、相談料が必要な方かは所定の書式にてご確認ください。
・個人情報提供の同意書にご本人の署名をお取付けいただき、所定の書式と併せてご提出ください。
・制度説明書をご本人にお渡しください。

2

法テラスから、出張法律相談の可否をご連絡・相談援助実施の可否等は、原則、上記書類が法テラスに提出された日から３営業日以内にご連絡いたします。

3

相談を担当する弁護士又は司法書士から、相談日程の連絡・相談担当者から、直接ご担当者様に、日程調整の連絡があります。
・相談者の安心のため、可能な限りご同席をお願いします。

4

法律相談の実施
・相談終了後、法テラスから支援者の皆様に、相談結果をお伝えします。
・法律相談の結果、さらに支援が必要な場合は、適切な制度をご案内します。
平成29年９月

特定援助対象者法律相談援助Ｑ＆Ａ
Ｑ.

いつも相談している弁護士・司法書士を相談担当者にしてもらえますか？

Ａ. 既に内諾を得ている弁護士・司法書士がいらっしゃれば、所定の書式にその旨ご記入ください。
原則的には、ご記入いただいた弁護士・司法書士を相談担当者としますが、出張相談場所
が遠隔地である、ご記入いただいた弁護士・司法書士が法テラスと契約していない等の理由
により、別の弁護士・司法書士が担当する場合もあります。

Ｑ．資力（収入・預貯金）の確認はどこまでしないといけませんか？
Ａ. 支援者の方からご本人への質問により把握可能な範囲内でご確認いただき、資力基準を明らかに超えている場合のみ、所定の書式の資力確認欄にチェックをしてください。
※相談時に相談担当者がご本人に改めて資力確認をします。

Ｑ．相談には、同席しなくてはいけないの？
Ａ. 支援者の皆様には、同席の義務はありません。ただし、ご本人の安心やスムーズな法律相談実施・情報共有のため可能な限りご同席をお願いしております。

Ｑ．相談日当日、ご本人が相談料を準備していませんでした。
Ａ. 相談料ご負担ありの判断がされ、その場でお支払い出来ない場合には、相談料払込取扱票をご本人にお渡し、後日、お振り込みをお願いします。

Ｑ．知り合いの方から申し込みしても大丈夫？
Ａ. 家族や知人など、個人の方からのお申し込みはできません。地方自治体の他、地域包括支援センターや社会福祉協議会などの関係機関の支援者の方からのみ、お申し込みを受け付けております。ご利用可能機関かどうかは、法テラスまでお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
法テラス●●
担当：●●
TEL：0503383-●●●●（平日●時～●時）
FAX：●●●-●●●-●●●●

法テラスは国が設立した公的な法人です別添３

特定援助対象者法律相談援助連絡票
法テラス●● 御中 （FAX NO.●●-●●●●-●●●●）※同意書と合わせて FAX してください。

連絡票作成日

平成

年

月

日

≪支援者の皆様へ≫以下にご記入いただくか、□にチェックを入れていただきますようお願いいたします。
支援者記入欄
支援者所属機関名：

連絡先電話番号：

連絡先 FAX 番号：

支援者氏名：

（職種

）

（登録番号

*本連絡票作成を□弁護士/□司法書士が代行した場合作成者氏名：

）

カナ
男・女

ご本人氏名

生年月日

住所

年

月

資力基準確認欄

日

年齢

才□資力基準を超える□①下記いずれか１つに該当（複数回答可）□精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の発行を受けている者
ご本人につき□日常生活自立支援事業の利用者□認知症高齢者の日常生活自立度判定基準レベル１以上

支援要件を満□認知症、高次脳機能障害、発達障害、知的障害、精神障害等の医師の診断を受けたことがある

たすと思われ□ＩＱが７０未満

る事情□認知機能要件チェックリスト（裏面）のいずれか２点以上に該当（該当番号：□長谷川式簡易スケール２０点未満（満たす必要が）□②以下のいずれかの理由により法律相談窓口を案内しても自分では対応できない（複数回答可）

あります。

□近所に親族が住んでいない□近所に親族がいても支援を期待できない□問題解決のため自分で問い合わせ等の行動を起こすことを期待できない
法律相談の内容又はご本人に法律相談が必要と思われる事情□上記支援者と同じ（異なる場合以下にご記入ください）□所属機関名／連絡先 TEL

同席予定者

氏名

（職種

）

□上記ご本人の住所（居所）と同じ（異なる場合以下にご記入ください）
希望相談場所□施設名：

施設所在地：

上記の件につき相談対応することを内諾している弁護士・司法書士がいる場合その氏名（空欄でも結構です）※出張相談場所が遠隔地である等の理由により、ご担当いただけない場合があります。

≪相談担当弁護士・司法書士の皆様へ≫＊支援者又は同行予定者との間で相談日時を決め、以下の欄に記入して法テラス●●宛、本連絡票をご返送ください。
＊連絡票作成日から一週間以内に日程調整ができなかった場合、その時点で法テラス●●にご連絡ください。

担当弁護士・司法書士記入欄

相談場所

）

⑭に該当する場合の具体的事情①②の双方を

相談日時

，

月

日（

法テラス●●(担当：●●)：～：

上記希望相談場所と異なる場合にご記入ください。

）

TEL/FAX 0503383-XXXX/XX-XXXX-XXXX
相談担当者

ご夫婦二人暮らしの場合

お一人暮らしの場合
ご自身の１か月の収入（年金・給料・家賃収入・親族からの仕送り等）が手取り１８万２０００円を超える（手取り２０万２００円を超える）

ご夫婦の１か月の収入（年金・給料・家賃収入・親族からの仕送り等）が手取り合計が２５万１０００円を超える（手取り合計が２７万６１００円を超える）

現金と預貯金の合計が180 万円を超える

はいご夫婦の現金と預 貯金の合計が250 万円を超える

はい

はい

はい

資力基準を超える （表面の資力基準確認欄に☑チェックしてください ）※いずれも「いいえ」の場合は、資力基準※いずれも「いいえ」の場合は、資力基準内となります
内となります。（□チェックは（□チェックは不要です。
不要です。）＊生活保護法に定める保護の基準の一級地に居住している場合は、（）内を確認してください。
＊月収、又は現金と預貯金の合計が基準の合計を上回っても、毎月かかる医療費・家賃等の支出を差し引くことができる場
合がありますのでお問い合わせください。
＊ご家族が３人以上の場合等については、法テラスにお問い合わせください。
法テラス●●(担当：●●)TEL/FAX 0503383-XXXX/ XX-XXXX-XXXX①

自分の行動計画を立ててそれを実行することができない②

同時に複数の作業をしたり、複数の事柄について優先順位をつけて対応したりすることができない③

物忘れが著しい（同じ話を繰り返す、予定を覚えられない、頻繁に会っている人の顔を覚えられない、数分前に聞いた話を思い出せない等）④

会話のつじつまが合わない、文法の誤りが目立つ、物の名前を忘れる、言葉の指示に従って動くのが苦手⑤

大工仕事、縫い物、料理、自動車の運転等以前できて大工仕事、縫い物、料理、自動車の運転等以前できていた活動ができなくなった
いた活動ができなくなった⑥

外出時に道に迷うことが多い⑦

服装、会話、行動等が社会一般的に許容される範囲から逸脱しているが本人にその自覚がない⑧

文字の読み書きに支援が必要なときがある（意味を理解するのに時間がかかる等）⑨計算ができない・苦手（繰り上がり・繰り下がり計算ができない、割算掛算がほとんどできない等）⑩

社会的コミュニケーション（会話等）を行うのに適切な支援を要する⑪塞ぎ込んでいて意欲がない（抑うつ傾向）⑫

幻視・幻聴等の幻覚がある（あった）⑬

収入と支出を踏まえた適切な財産管理ができず、このままでは経済的に破たんする可能性がある
収入と支出を踏まえた適切な財産管理ができず、このままでは経済的に 破たんする可能性がある⑭

その他認知機能に障害があるとうかがわせる事情がある（表面連絡票の具体的事情欄にご記入ください ）記入例

特定援助対象者法律相談援助連絡票
法テラス●● 御中 （FAX NO.●●-●●●●-●●●●）※同意書と合わせて FAX してください。

連絡票作成日平成●●年●月●日≪支援者の皆様へ≫以下にご記入いただくか、□にチェックを入れていただきますようお願いいたします。
支援者記入欄
支援者所属機関名：●●地域包括支援センター

連絡先電話番号：

連絡先 FAX 番号：●●－●●●●－●●●●

支援者氏名：●●－●●●●－●●●●

●●●●

（職種

ご本人氏名

ホウリツ

タロウ

法律

太郎

男・女

生年月日

東京都中野区本町●－●－●

住所

）

（登録番号

*本連絡票作成を□弁護士/□司法書士が代行した場合作成者氏名：

カナ

職員

昭和●年●月●日
資力基準確認欄

年齢）●才□資力基準を超える□①下記いずれか１つに該当（複数回答可）□精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の発行を受けている者
ご本人につき□日常生活自立支援事業の利用者 □認知症高齢者の日常生活自立度判定基準レベル１以上

支援要件を満対象者の方に資力基準を確認して☑認知症、高次脳機能障害、発達障害、知的障害、精神障害等の医師の診断を受けたことがある

たすと思われ□ＩＱが７０未満

る事情

き取った情報などから基準を超え□認知機能要件チェックリスト（裏面）のいずれか２点以上に該当（該当番号：，）いただいた上、業務を通じて日常□長谷川式簡易スケール２０点未満
的に知っている情報や本人から聞ることが確認できた場合にチェックをつけてください。

⑭に該当する場合の具体的事情①②の双方を（満たす必要が）□②以下のいずれかの理由により法律相談窓口を案内しても自分では対応できない（複数回答可）

あります。

□近所に親族が住んでいない☑近所に親族がいても支援を期待できない☑問題解決のため自分で問い合わせ等の行動を起こすことを期待できない
法律相談の内容又はご本人

分かる範囲でご記入くださいに法律相談が必要と思われる事情□上記支援者と同じ（異なる場合以下にご記入ください）□所属機関名／連絡先 TEL

同席予定者

氏名

（職種

相談対応を内諾している弁護）
士・司法書士がいる場合にのみ、
ご記入ください。

□上記ご本人の住所（居所）と同じ（異なる場合以下にご記入ください）
希望相談場所□施設名：

施設所在地：

上記の件につき相談対応することを内諾している弁護士・司法書士がいる場合その氏名（空欄でも結構です）※出張相談場所が遠隔地である等の理由により、ご担当いただけない場合があります。

≪相談担当弁護士・司法書士の皆様へ≫＊支援者又は同行予定者との間で相談日時を決め、以下の欄に記入して法テラス●●宛、本連絡票をご返送ください。
＊連絡票作成日から一週間以内に日程調整ができなかった場合、その時点で法テラス●●にご連絡ください。

担当弁護士・司法書士記入欄
相談日時
相談場所

月

日（

法テラス●●(担当：●●)：～：

上記希望相談場所と異なる場合にご記入ください。

）

TEL/FAX 0503383-XXXX/XX-XXXX-XXXX
相談担当者

日本司法支援センター地方事務所一覧表【平成29年10月現在】
地方事務所名郵便番号

関東160-0023 新宿区西新宿１－２４－１ エステック情報ビル１３Ｆ
231-0023 横浜市中区山下町２ 産業貿易センタービル１０Ｆ
330-0063 さいたま市浦和区高砂３-１７-１５ さいたま商工会議所会館６Ｆ
260-0013 千葉市中央区中央４-５－１ Qiball（きぼーる）２Ｆ
310-0062 水戸市大町３-４-３６ 大町ビル３Ｆ
320-0033 宇都宮市本町４－１５ 宇都宮ＮＩビル２Ｆ
371-0022 前橋市千代田町２-５-１ 前橋テルサ５Ｆ
420-0853 静岡市葵区追手町９－１８ 静岡中央ビル２Ｆ
400-0032 甲府市中央１－１２－３７ ＩＲＩＸビル１・２Ｆ
380-0835 長野市新田町１４８５－１ 長野市もんぜんぷら座４Ｆ
951-8116 新潟市中央区東中通１番町８６－５１ 新潟東中通ビル２Ｆ
530-0047 大阪市北区西天満１－１２－５ 大阪弁護士会館Ｂ１F
604-8005 京都市中京区河原町通三条上る恵比須町４２７ 京都朝日会館９F
650-0044 神戸市中央区東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワービル１３Ｆ
630-8241 奈良市高天町３８－３ 近鉄高天ビル６F
520-0047 大津市浜大津１－２－２２ 大津商中日生ビル５F
640-8155 和歌山市九番丁１５ 九番丁ＭＧビル６F
460-0008 名古屋市中区栄４－１－８ 栄サンシティービル１５Ｆ
514-0033 津市丸之内３４－５ 津中央ビル
500-8812 岐阜市美江寺町１－２７ 第一住宅ビル２Ｆ
910-0004 福井市宝永４－３－１ 三井生命福井ビル２F
920-0937 金沢市丸の内７－３６
930-0076 富山市長柄町３－４－１ 富山県弁護士会館１Ｆ
730-0013 広島市中区八丁堀２－３１ 広島鴻池ビル１F
753-0072 山口市大手町９－１１ 山口県自治会館５Ｆ
700-0817 岡山市北区弓之町２－１５ 弓之町シティセンタービル２F
680-0022 鳥取市西町２－３１１ 鳥取市福祉文化会館５F
690-0884 松江市南田町６０
810-0004 福岡市中央区渡辺通５－１４－１２ 南天神ビル４F
840-0801 佐賀市駅前中央１－４－８ 太陽生命佐賀ビル３Ｆ
850-0875 長崎市栄町１－２５ 長崎ＭＳビル２F
870-0045 大分市城崎町２－１－７
860-0844 熊本市中央区水道町１－２３ 加地ビル３F
892-0828 鹿児島市金生町４番10号アーバンスクエア鹿児島ビル６階
880-0803 宮崎市旭１－２－２ 宮崎県企業局３F
900-0023 那覇市楚辺１－５－１７ プロフェスビル那覇２・３F
980-0811 仙台市青葉区一番町３－６－１ 一番町平和ビル６F
960-8131 福島市北五老内町７－５ イズム３７ビル４Ｆ
990-0042 山形市七日町２－７－１０ NANABEANS８F
020-0022 盛岡市大通１－２－１ 岩手県産業会館本館２F
010-0001 秋田市中通５－１－５１ 北都ビルディング６Ｆ
030-0861 青森市長島１－３－１ 日本赤十字社青森県支部ビル２F
060-0061 札幌市中央区南１条西１１－１ コンチネンタルビル８Ｆ
040-0063 函館市若松町６－７ 三井生命函館若松町ビル５F
070-0033 旭川市３条通９－１７０４－１ ＴＫフロンティアビル６F
085-0847 釧路市大町１－１－１ 道東経済センタービル１Ｆ
760-0023 高松市寿町２－３－１１ 高松丸田ビル８Ｆ

0503383-5300
0503383-5360
0503383-5375
0503383-5381
0503383-5390
0503383-5395
0503383-5399
0503383-5400
0503383-5411
0503383-5415
0503383-5420
0503383-5425
0503383-5433
0503383-5440
0503383-5450
0503383-5454
0503383-5457
0503383-5460
0503383-5470
0503383-5471
0503383-5475
0503383-5477
0503383-5480
0503383-5485
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