DPI 日本会議
総括所見の分析と行動計画

地域生活部会

地域生活（19 条、20 条）【第１9 条 自立した生活及び地域社会への包容】
総括所見
41.委員会は、以下を懸念をもって注目する。
(a) 知的障害者、精神障害者、障害のある高齢者、身体障害者及びより多くの支援を必要とする障害者、特に地域社会の外にある施設で生活する障害者、並びに、家族及び地域生活を奪う
様々な種類の施設における、障害のある児童の中で、特に、知的障害、精神障害もしくは感覚障害のある児童及び児童福祉法を通じた、より多くの支援を必要とする児童の施設入所の永続。
(b) 公的及び民間の精神科病院における精神障害者及び認知症を有する者の施設入所の推進。
特に、精神障害者の期限の定めのない入院の継続。
(c) 保護者の下で、実家で生活している者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の下でグループホームのような特定の施設形態に置かれる者も含め、障害者が居住地及びどこで誰と生活するかを選択する機会が限定的であること。
(d) 居住施設や精神科病院にいる障害者の脱施設化及び他の者との平等を基礎とし、障害者の地域社会での自立した生活のための、自律と完全な社会的包容の権利の認識不足を含む国家戦略及び法的枠組みの欠如。
(e) 利用しやすく負担しやすい費用の住居、在宅サービス、個別の支援【パーソナルアシスタンス】
及び地域社会におけるサービスを利用する機会を含む、障害者が地域社会で自立した生活を送るための支援の整備が不十分であること。
(f) 障害の医学モデルに基づく地域社会における支援及びサービスの供与に関する評価形態。
42.自立した生活及び地域社会への包容に関する一般的意見第 5 号（2017 年）及び脱施設化に関する指針（2022 年）に関連して、委員会は締約国に以下を要請する。
(a) 障害者を居住施設に入居させるための予算の割当を、他の者との平等を基礎として、障害者

(b)

(c)

(d)

(e)

が地域社会で自立して生活するための整備や支援に再配分することにより、障害のある児童を含む障害者の施設入所を終わらせるために迅速な措置をとること。
地域社会における精神保健支援とともにあらゆる期限の定めのない入院を終わらせるため、精神科病院に入院している精神障害者の全ての事例を見直し、事情を知らされた上での同意を確保し、自立した生活を促進すること。
障害者が居住地及びどこで誰と地域社会において生活するかを選択する機会を確保し、グループホームを含む特定の生活施設で生活する義務を負わず、障害者が自分の生活について
選択及び管理することを可能にすること。
障害者の自律と完全な社会包容の権利の承認、及び都道府県がその実施を確保する義務を含め、障害者の施設から他の者との平等を基礎とした地域社会での自立した生活への効果的な移行を目的として、障害者団体と協議しつつ、期限のある基準、人的・技術的資源及び財源を伴う法的枠組み及び国家戦略に着手すること。
独立し、利用しやすく負担しやすい費用の、いかなる集合住宅の種類にも含まれない住居、個別の支援【パーソナルアシスタンス】、利用者主導の予算及び地域社会におけるサービスを利用する機会を含む、障害者の地域社会で自立して生活するための支援の整備を強化すること。

(f) 障害者にとっての社会における障壁の評価及び障害者の社会参加及び包容のための支援の評価を含む、障害の人権モデルに基づいた、地域社会における支援及びサービス提供を確保するため、既存の評価形態を見直すこと。

1. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、DPI としての評価（コメント）（１）懸念1

入所施設への収容が続いていて、障害のある人・子どもの自立生活の機会が奪われている。
（41a）

2

精神障害者、認知症患者の入院が増加しており、特に退院期限のない入院が継続している。
（41ｂ）

3

親元や GH での生活のように障害者本人がどこで誰と暮らしたいかを選択する権利がきちん4と保障されていない。（41c）
脱施設・脱病院のための国レベルでの計画および法的枠組みがない。（41d）56

障害者の地域自立生活のための社会資源が不十分。（41e）
障害支援区分認定をはじめとする障害福祉サービスの支給決定の仕組みが医学モデル。
（41f）

（２）勧告
1
2
3
4
5
6

施設収容を廃止するために入所施設から地域での自立生活に予算配分を振り向ける（42a）
精神科病院に入院中のおける「すべての障害者のケース」を見直すこと、無期限の入院をやめること、インフォームド・コンセントの確保と地域移行（42b）
親元や GH から一人暮らし等の自立生活への移行（42c）
障害者団体参画のもと、地域移行のための期限付きの目標設定、立法措置や国家戦略の策定、および都道府県への実施義務付け（42d）
障害者の地域自立生活のための住宅の確保、パーソナルアシスタンスの利用のしやすさ（42e）
障害者支援区分認定をはじめとする障害福祉サービスの支給決定の仕組みを人権モデルにする。（42f）（３）DPI としての評価
・ 入所施設の課題、親元や GH など地域の中での管理された生活の課題、地域生活上の課題な
ど、それぞれの生活形態における課題が網羅的かつ詳細に指摘されている。また、24 条と同様に勧告よりも強い表現である「強い要請」という文言が使用されており、フォローアップ事項でも「取るべき緊急の措置」として 19 条の勧告が取り上げられている。
・ JDF パラレルレポートの内容との比較では、精神科病院の病床削減について言及がなかったが、入所施設の廃止や入所施設から地域への予算配分の転換など、より踏み込んだ勧告内容となっている。
・ 脱施設・地域移行を進めるために行うべきことが具体的に書かれており、DPI の政策提言の根拠として活用できる内容である。DPI の目指す「脱施設」とは、入所施設に依存しない地域社会の構築であり、入所施設はそもそも緊急対応や看取りも含めて地域の中で受け止められず、地域社会から排除されてきた結果、必要とされてきたものである、という視点から取り組んでいくこ

とが脱施設を進めていく上で重要である。

【第 20 条 個人の移動を容易にすること】
総括所見
43.委員会は、以下を懸念する。
(a) 法的な制限が、地域生活支援サービスを、通勤や通学、又はより長い期間を目的に利用することを許容しないこと。
(b) 特に大都市以外の地域に居住する障害者は、質の高い移動補助具、支援機器、支援技術及び人又は動物による支援及び仲介する者の利用する機会が不十分であること。
44.委員会は、締約国に以下を勧告する。
(a) 全ての地域における障害者の移動が制限されないことを確保するために、障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律の下での制限を排除すること。
(b) 地域での修理の促進、政府や税による補助金の提供、税金や関税の免除等を含め、必要な移動補助具、支援機器、支援技術が全ての障害者にとって負担しやすいことを確保するための努力を強化すること。

1. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）（１）懸念
1 通勤、通学に訪問系サービス（重度訪問、行動援護、同行援護）が利用できない（43a）2 移動支援では支給量が足りず、長時間利用が困難（43a）3

特に地方において質の高い車いすや義足等の入手が困難（43b）（２）勧告1 障害者総合支援法の告示による外出制限を撤廃（44a）2 移動支援の地域間格差を是正する（44a）3 質の高い補装具が安く入手できるように（44b）（３）DPI としての評価
通勤通学に対する利用制限を撤廃することが盛り込まれたことが良かった。また地方間格差の是正に繋げられる。

2. 法律・制度・施策の改善ポイント（１）障害者基本法の改正
1 第 14 条（医療、介護等）のタイトルを条約に合わせて「地域生活」または「地域生活支援」に変更する。（42e、42ｆ）
2 第 14 条（医療、介護等）の「可能な限り」を削除。（42a、42e、42ｆ）
3 第 14 条（医療、介護等）に「地域生活を可能とする支援」を追記する。（42a、42e、42f）
4 第 20 条（住宅の確保）に誰とどこで暮らすかの選択や居住支援について現行条文に追記する。（42a、42c、42e、42f）（２）障害者総合支援法の改正、運用の改善
1 障害支援区分の抜本的な見直し（42f）

2

3
4

5
6

告示 523 号の重度訪問介護などの外出の制限の削除（42f、44a）
重度訪問介護の利用対象者拡大（42f、44a）「重度」という名称の見直し検討
移動支援を市町村事業から個別給付に戻す（44a）
車いす等の補装具の支給ガイドラインの見直し（44b）・ 公費負担上限の見直し
・ 修理、メンテナンスにかかる事業者の出張費の公費負担
・ エンジニア、シーティングの専門家の育成
・ シーティングの義務付け（３）脱施設、地域移行を進めるための立法措置（脱施設化法の制定）
・脱施設、地域移行を着実に推し進めるための期限を定めた計画立案、財源上の措置などを含む法律の制定（42a、42ｄ、42e）

3. 短期、中期、長期計画（１）短期 ２０２２－２４年
1 政策委員会で障害者基本法改正に向けた検討、改正
2 当事者参画による脱施設化の検討会など、改正障害者総合支援法等の附帯決議に沿った検討会の設置（42a、42d、42e）
3 地域移行コーディネーター研修カリキュラムの作成
4 補装具の支給ガイドライン見直しに向け、当事者と車いす業者等が入った検討会の立ち上げ（44b）
5 大学修学支援事業、就労支援特別事業の実態調査（44a）6 移動支援の市町村要綱の実態調査（44a）（２）中期 202５-2７年
1

総合支援法の障害の範囲、支援区分認定及び障害福祉サービスの支給決定の見直し（骨格
提言を踏まえて）2 告示 523 号の見直し（42f、44a）
3 地域移行コーディネーター養成研修の実施
4 脱施設、地域移行を進めるため、目標期限、住宅確保策を含む地域基盤整備等の立法措置（42a、42d、42e）（３）長期 ２０２８-３０年まで

バリアフリー部会

バリアフリー （9 条、21 条、28 条、30 条）【第９条 施設及びサービス等の利用の容易さ】
総括所見
21.委員会は、以下について懸念をもって留意する。
(a) ユニバーサルデザインの基準を導入するとともに、あらゆる活動分野を網羅し、政府のあらゆ
る段階における施設及びサービス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）を確保する義務を調和させるための戦略が限定的であること。
(b) 特に大都市以外において、情報の利用の容易さ（アクセシビリティ）及び学校、公共交通機
関、集合住宅及び小規模店舗の利用の容易さ（アクセシビリティ）を確保するための進捗が限定的であること。
(c) 本条約における施設及びサービス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）基準及びユニバーサ
ルデザインに関し、建築家、設計者及び技術者に対する意識向上及び研修が不十分であること。
22.一般的意見第 2 号（2014 年）施設及びサービス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）を想起しつつ、委員会は締約国に以下を勧告する。
(a) 障害者団体と緊密に協議しつつ、全ての政府の段階における施設及びサービス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）を調和させるとともに、ユニバーサルデザインの基準を導入し、特に、建物、交通機関、情報及び通信及びその他公衆に開放又は提供される施設・サービス（大都市以外のものを含む）の利用の容易さ（アクセシビリティ）を確保するために、行動計画及び戦略を実施すること。
(b) 建築家、設計者、技術者、プログラマーのためのユニバーサルデザイン及び施設及びサービス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）基準に関する継続的な能力構築計画を強化すること。

2. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、DPI としての評価（コメント）（１）懸念
1 あらゆる分野を網羅したアクセシビリティの義務の戦略が不十分（21a）2 大都市以外の情報アクセシビリティ、学校・公共交通機関・集合住宅及び小規模店舗のアクセシビリティが限定的。（地方のアクセシビリティの向上）（21b）
3 建築家、設計者及び技術者に対するアクセシビリティ基準とユニバーサルデザインの意識向上と研修が不十分（21c）（２）勧告
1 障害者団体と密接に協議して行動計画を策定し、実施する。（22a）2 建物、交通機関、情報及び通信、公衆に開かれた施設・サービスのアクセシビリティを確保する。（地方も含む）。(22a)
3 建築家、設計者、技術者、プログラマーのためのユニバーサルデザイン及びアクセシビリティ基
準の継続的な能力構築計画を強化する。（22b）（３）DPI としての評価
以下の 3 点から、日本の現状を正確に把握し、適切な勧告だと評価する。
・ 日本のバリアフリー整備で遅れている建物（建物、ホテル、小規模店舗）、情報通信のアクセシ
ビリティの確保を求めている。

・

地方も含めたアクセシビリティの確保を求めている。

・

これまでほとんど取り組まれてこなかった建築家等の専門家に対し、アクセシビリティの継続的な研修を求めている。

【第２１条 表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会】
総括所見45.委員会は、以下を懸念する。
(a) 盲聾（ろう）者のように、より多くの支援を必要とする障害者を含む、全ての障害者に対する情報提供及び意思疎通の支援の不足。
(b) テレビジョン番組及びウェブサイトを含め、障害者が公共情報及び通信を利用する機会を得るために直面する障壁及び地方政府間の格差。
(c) 日本手話の公用語としての法律上の承認の欠如、手話使用の研修の欠如、及びあらゆる活動分野における手話通訳の欠如。
46.委員会は、締約国に以下を勧告する。
(a) ウェブサイト、テレビジョン番組、その他メディア様式で公衆に提供される情報の利用の容易さ（アクセシビリティ）確保のために、あらゆる段階における法的拘束力のある情報及び通信の基準を開発整備すること。
(b) 点字、盲聾（ろう）通訳、手話、「イージーリード」、平易な言葉、音声解説、動画の書き起こし、
字幕、触覚、補助的及び代替的な意思疎通手段のような、利用しやすい意思疎通様式の開発、推進、利用のための予算を十分に割り当てること。
(c) 国として、日本手話が公用語であることを法律で認めること、あらゆる活動分野において手話を利用及び使用する機会を促進すること、有資格の手話通訳者の研修及び利用が可能であることを確保すること。

1. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、DPI としての評価（コメント）（１）懸念
1 すべての障害者の情報提 及び意思疎通支援が不十分。（45a）2 テレビ番組とウェブサイトを含めた公共情報及び通信のアクセシビリティの障壁と地域間格差。
（45b）
3 日本手話が公用語として法律で承認されていない。手話使用の研修がなく、あらゆる分野で手話通訳が欠如している（45c）（２）勧告
1 あらゆる段階で法的拘束力のある情報及び通信の基準を開発整備すること。（45a）2 利用しやすい意思疎通様式の開発、推進、利用のための予算を十分に割り当てること。（45b）
3 国として、日本手話を公用語として法律で認めること。（45c）
4 あらゆる分野で手話の利用機会を促進すること。（45c）
5 有資格の手話通訳者の研修、利用を確保すること。（45c）（３）DPI としての評価
コミュニケーション支援の不足、情報アクセシビリティの徹底不十分など、現状を的確に把握し、懸念事項として指摘したのは高く評価できる。今後は、勧告に提示された法的拘束力のある、より実効的な法律・基準の制定が望まれる。

【第２８条 相当な生活水準及び社会的な保障】
総括所見
59.委員会は、以下を懸念する。
(c) 民間及び公共住宅の利用の容易さ（アクセシビリティ）を確保する基準に関する限定的な進捗。
60.本条約第 28 条及び持続可能な開発目標のターゲット 1.3 の関連性を考慮し、委員会は以下を締約国に勧告する。
(c) 民間及び公共住宅に適用される法的拘束力のある利用の容易さ（アクセシビリティ）基準を定めること、及びその実施を確保すること。

1. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、DPI としての評価（コメント）（１）懸念
1 民間及び公共住宅のアクセシビリティを確保する基準が限定的（59c）（２）勧告
1 民間及び公共住宅に適用される法的拘束力のあるアクセシビリティ基準を定め、実施すること。
（60c）（３）DPI としての評価
以下の 2 点から日本の現状を正確に把握し、適切な勧告だと評価する。
・ バリアフリー法では、共同住宅は出入り口や通路等の公共スペースしかバリアフリー整備義務がなく、居室内の整備基準がない。また戸建て住宅についてのバリアフリー整備義務はない。
そのため、1994 年のハートビル法制定以降、住宅のバリアフリー化はほとんど進展してない。
・ 障害者が住める住宅を増やすためにも、法的拘束力のあるアクセシビリティ基準の策定は不可欠。

【３０条 文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加】
総括所見
63.委員会は、以下を懸念する。
(a) 観光地及び娯楽施設の利用の容易さ（アクセシビリティ）の限定的な確保。
(b) テレビジョン番組、文化的活動及び電子出版物を利用する機会における障壁。
64.委員会は、以下を締約国に勧告する。
(a) 小規模なものも含め、観光地及び娯楽施設の利用の容易さ（アクセシビリティ）を確保するための努力を強化すること。
(b) 利用しやすい様式を通じて、テレビジョン番組及び文化的活動を利用する機会を提供するとともに、利用しやすさが確保された出版物の利用可能性を高めるために、「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」を実施するための措置を強化すること。

1. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、DPI としての評価（コメント）
（１）懸念

1

観光地、娯楽施設のアクセシビリティが不十分。（63a）1
2

観光地と娯楽施設でのアクセシビリティ確保の努力を強化すること。（64a）マラケシュ条約の実施を強化すること。（６４ｂ）

2 テレビ番組、文化的活動、電子出版物の利用に障壁がある（63b）（２）勧告（３）DPI としての評価
以下の３点から、日本の現状を正確に把握し、適切な勧告だと評価する。
・

観光地のバリアフリー整備は非常に悪い。とりわけ、国立公園は一部しかバリアフリー化されていないなど、車椅子利用者はほとんど利用できない状況。

・

娯楽施設もバリアフリー整備基準が不十分。映画館、スタジアム、劇場等、公園等。

・

バリアフリー法に人権や「他の者との平等」という発想がなく、もっぱらガイドラインで求めている。

・

２１条と重なるが、テレビ、web、出版物の情報保障も不十分。

2. 法律・制度・施策の改善ポイント（１）障害者基本法の改正
1 住宅の確保（20 条） （総括所見 60c）
・ 障害者が住める住宅の確保をするために必要な施策を講じなければならないとしているが、実際にはほとんど取り組みがない。住宅セーフティネットは登録物件が非常に少なく利用広がっていない、障害者が住める共同住宅等の居室内のバリアフリー整備の義務基準がない。戸建て住宅のアクセシビリティは全く考えられていない。
・
2
・
・
・
3
・

・

より強制力のある仕組み、書きぶりの検討が必要。
公共的施設のバリアフリー化（21 条） （総括所見 22a）
官公庁施設、交通施設（駅、バスターミナル、船舶のターミナル、空港等）のバリアフリーの整備は一定進んでいる。
しかし、バリアフリールートの複数化、エレベーターの大型化、バリアフリートイレの複数化など「他の者との平等」という視点での基準の引き上げが課題。
義務基準の改正につながるような取り組みが必要。
情報の利用におけるバリアフリー化等（22 条） （総括所見 46a、46b）
機器の普及、役務の利便の増進、施設整備、意思疎通仲介者の養成と派遣が図られるように必要な施策を講じなければならないとしているが、いずれも現状は不十分。具体策につながる
記述に出来ないか。
機器の普及のためには、アクセシビリティを要件とした公共調達の仕組みが必要（米国のリハ

ビリテーション法５０８条等）。
4 手話は、障害者基本法において、「意思疎通のための手段」の例示として「言語（手話を含む。）」と規定されているにとどまっている。「障害者の権利に関する条約」第二条において、手話が音声言語と同様に言語であることが宣言されており、これに基づいて、障害者基本法においても、手話が言語であることを宣言し、言語権を確立していくことが求められる。（46b）（２）バリアフリー法の改正
1 障害のある人のアクセシビリティを人権の観点で考える·
政府は「移動権については、社会的コンセンサスが得られているとはいえない状況」と述べて、

バリアフリー法の中に「アクセスは人権である」という考え方を導入していない。政府は何をもって「社会的コンセンサス」を測るかを明らかにしていない。
また、「他の者との平等」という考えからも大きく立ち遅れている。その結果として、例えば車い·23

す使用者が使えるトイレは 2000 ㎡未満の建物には求められておらず、2000 ㎡以上の場合でも 1 か所整備しておけば合法となっている。
ユニバーサルデザインという視点が不十分。
·
バリアフリーとユニバーサルデザインの違いをどうするか検討必要。
対象範囲が狭い·
例えば、建物は床面積 2000 ㎡以上の特別特定建築物のみというように、総括所見が指摘する「すべての領域」になっていない。
·

4

上記のように面積で定めているため、一定の規模のある建物が少ない地方でのアクセシビ
リティ整備が進まない。

義務基準が不十分·
国際パラリンピック委員会が策定したバリアフリー整備基準「IPC アクセシビリティガイド」に比べて、特に建物関係はバリアフリー法の義務基準が低く、移動等円滑化基準（義務基準）だけでは円滑な利用ができない。
·

バリアフリートイレは建物に 1 つあれば良い、車いす用駐車スペースも１つ以上というように基準が低く、引き上げが必要。

（３）バリアフリー法基本方針の拡充（22a）
政府の戦略としては、バリアフリー法の基本方針（２０２１~２０２５）はあるが、以下の課題がある。
次期基本方針（２０２６~）の策定に、以下の課題の改定・拡充が必要。
1

目標が低い
·
鉄道ではホームドアの設置目標は３０００番線等、掲げられている目標を１００％達成しても、不十分であり、バリアフリーな社会になったとは言えない。

（４）バリアフリー法移動等円滑化基準（義務基準）の拡充（22a）
1 建物
a ビル
·
面積に関係なく整備する。
·
特別特定建築物の対象拡大。
b ホテル·
全室 UD 化の促進
➡東京都建築物バリアフリー条例２０２２改正で義務基準引き上げ。これを全国の条例にも広げる。
·
バリアフリールーム１％の引き上げ（国際的には 3-5%）。
c
小規模店舗
·
現在は建築設計標準（ガイドライン）のみ。義務基準への引き上げ。敷地条件などを勘案し、やむを得ない場合はハードのみではなく合理的配慮も含めてアクセシビリティを確保する。
d 共同住宅（総括所見 60c）·
居室内のバリアフリー整備基準の策定が必要·対象とする共同住宅の拡大

·

が使える）
劇場・スタジアム等 （総括所見６４a）

e
·
2
a

b

戸建て住宅の基本的なアクセシビリティの確保。（出入りできる、室内で移動できる、トイレ・

現在は建築設計標準（ガイドライン）のみ。義務基準への引き上げが必要。
➡東京都建築物バリアフリー条例の次回以降の改正に盛り込ませる（２０２４？）
交通
鉄道

·
·

ホームと車両の段差と隙間の解消
ホームドア設置推進·

バリアフリートイレの複数化·

Web 予約バス··

乗車方法の見直し（固定に頼らない）。ヨーロッパのように後ろ向き乗車等
空港アクセスバス：の導入促進（現在は乗降客２千人以上の国内２７空港の路線のみ）··

長距離バス：現在、適用除外でバリアフリー基準なし。
ホテル等の巡回バス：現在基準なし。

c·

UD タクシーUD 基準の見直し（大きな車いすも乗れるように、簡略化も）··d

運転手による乗車拒否の禁止。
運転手の接遇研修の強化。
航空機

·
·

バッテリーチェック問題。事業者の情報共有システムの見直し。
呼吸器ユーザー等の搭乗の基準見直し·e

１機あたりに乗れる障害者の数の見直し
船舶

·
3
·

観光船等のバリアフリー基準（一部しかいけない、デッキに上がれない等）
情報コミュニケーション （総括所見４６a、46b）
テレビ、web サイト等の情報アクセシビリティを義務付ける法の策定（障害者情報アクセシビリ
ティコミュニケーション法の改正）
すべての公共の情報提供での情報保障を義務付ける法制度の策定。
公共調達の法策定。
観光地のバリアフリー整備（64a）
国立公園のバリアフリー整備の推進。（環境省への働きかけ）
その他 施設やサービス

·
·
4
·
5

（５）地方のバリアフリー整備の推進（22a）·
新たな地方のバリアフリー整備計画を策定する·
２０２３年から鉄道駅バリアフリー料金制度がスタートし、地方には国からの補助金が増えるので、これを契機に働きかける。
無人化対策。地域の移動手段をどのように確保するかを、私企業の経営問題に委ねるのでは·なく、国家としての明確な方針の策定を求める。

（６）アクセシビリティを要件とした公共調達の創設（22a）·

アクセシビリティを確保した商品を普及させるためには、アメリカのリハビリテーション法 508 条のようなアクセシビリティを要件とした公共調達の仕組みが不可欠。アメリカ、カナダ、メキシコ、EU、オーストラリア等で実施されている。
（７）障害者情報コミュニケーション施策推進法の実施（22a）··２０２２年度に成立した障害者情報コミュニケーション施策推進法を適切に実施する。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を具体的に推進するための基本
方針の制定がまだなされていない。各府省庁の役割は何か、目標は何か、今後の推進計画は
何かを、当事者団体を含めた協議を進めて、早期に基本方針を制定する必要がある。

（８）建築士等の定期講習（22b）·

建築士法の規定により、建築士事務所に属する建築士は、3 年ごとの建築士定期講習が義務付けられている。ここに UD の研修を組み込む。

（９）障害者差別解消法関連·
内閣府が実施している合理的配慮の提供等事例集には、現状、コミュニケーションや情報アクセシビリティへの配慮について、数箇所に記載があるが、もっと拡充していく必要がある。例えば、セミナーへの手話通訳設置、映画への字幕付与、TV 番組や CM への字幕付与など。
·

基本方針には、啓発活動として、(1)行政機関等における職員に対する研修 (2)事業者における研修 (3) 地域住民等に対する啓発活動とあるが、実際に行っているのは、周知リーフレット・
ポスターを作成し、各府省庁や各自治体への送付や、地域フォーラムを行なっているのみで、啓発が不十分である。特に事業者への周知・啓発が不十分なので、今後は、事業者向けにもフォーラムを開催するなど、取り組みを強化していく必要がある。

（１０）障害者総合支援法関連·「意思疎通支援」は地域生活支援事業のひとつで、意思疎通が困難な方のために、手話通訳者や要約筆記者などを派遣し、コミュニケーションの円滑化を図っているが、地域格差が大きい。これを解決するためには、全国一律の仕組みとして、地域格差を解消するなどの検討が必要である。
（１１）情報アクセシビリティ自己評価様式（通称：日本版 VPAT）·
2021 年 3 月に ICT 機器・サービスの情報アクセシビリティ確保を促進することを目的とした
情報アクセシビリティ自己評価様式（通称：日本版 VPAT）が制定された。本様式は、各企業・公的機関等が自社の ICT 機器・サービスについてアクセシビティ確保の状況を自己評価した結果を公表し、企業・公的機関や当事者が選択する際に参考としていただく仕組みであり、
ICT 機器・サービスの情報アクセシビリティ確保の促進には重要な施策である。本様式の認知度が低いため、今後さらに啓発し、普及していく必要がある。
·
2022 年 4 月にデジタル庁より政府情報システムに関する共通ルールとして、『デジタル・ガバ
メント推進標準ガイドライン』が公表され、整備する情報システムの内容に応じ、総務省が公開している情報アクセシビリティ自己評価様式（通称：日本版 VPAT）の書式に基づき、アクセシ
ビリティへの対応状況（あるいは対応予定）を記載するように応札者に求めることで、可能な限り、障害の種類・程度を踏まえた対応状況を確認することが推奨されているが、今後は、日本版 VPAT 対応を公共調達要件にしていく必要がある。
·
将来的には、本様式を公共機関だけでなく、民間企業においても調達要件に含めていく必要がある。

（１２）情報バリアフリー事業助成金(国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)実施)·

本助成金は、「誰もが等しく通信や放送のサービスを利用できる環境を整備」するための機器の開発やサービスの提供を行う事業を公募の対象としているが、現状では数件の助成しかな
されていない。助成金の拡充および啓発を行い、情報アクセシビリティ対応する民間事業者に積極的な助成が必要である。また、情報アクセシビリティ対応機器・サービスの開発・改良だけ
でなく、運用や人材育成などにおいても助成していく必要がある。

3. 短期、中期、長期計画（１）短期 ２０２２－２４年
1 地方のバリアフリー推進計画（２２a、２（３））

2 環境省へ働きかけ国立公園のバリアフリー化を推進する。（64a）3 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の推進（２２a）4 障害者基本法の改正（２）中期 202５-2７年
1 条例での義務基準の策定（22a、２（２））
23バリアフリー法基本方針の改定（２０２５年）（２２a、２（１））
バリアフリー法移動等円滑化基準（義務基準）の拡充（22a、２（２））

4 アクセシビリティを要件とした公共調達仕組みづくり（22a）
5 建築士等の定期講習（22b）
6 バリアフリー法の改正（22a）（３）長期 ２０２８-３０年まで

権利擁護部会

権利擁護（5 条、14 条、15 条、16 条）【第５条 平等及び無差別】
13.委員会は、以下を懸念する。
(a) 障害者差別解消法に、複合的かつ交差的な差別形態が含まれておらず、障害者の定義の範囲が限定的であること。
(b) あらゆる活動分野において、合理的配慮の拒否が、障害を理由とした差別形態の一つとして認識されていないこと。
(c) 障害を理由とした差別の被害者のための、利用しやすい申立て・救済の仕組みが存在しないこと。
14.委員会は、一般的意見第 6 号（2018 年）平等と無差別に則して、締約国に以下を勧告する。
(a) 障害、性別、年齢、民族、宗教、ジェンダー自認、性的指向及びその他いかなる身分を理由とした、複合的かつ交差的な差別形態、及び合理的配慮の拒否を含め、本条約に合致し、障害に基づく差別を禁止するために、障害者差別解消法を見直すこと。
(b) 私的及び公的領域を含むあらゆる活動分野で、全ての障害者に合理的配慮が提供されることを確保するために、必要な措置を講じること。
(c) 障害を理由とした差別の被害者のために、司法及び行政手続を含む、利用しやすい効果的な仕組みを設置すること、及び被害者に包括的救済を提供すること、加害者に制裁を課すこと。

1. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、DPI としての評価（コメント）（１）懸念
1 障害者差別解消法で、複合差別・交差差別が含まれていない。（13a）2 あらゆる場面での合理的配慮の不提供が障害者差別だと認識されていない。（13b）

3 救済の仕組みがない。（13c）（２）勧告
4 障害者差別解消法を改正し、複合差別・交差差別、合理的配慮の不提供を障害者差別として禁止すること。（14a）
5 あらゆる分野において障害者が合理的配慮を提供されるようにすること。（14b）6 司法行政を含め、救済の仕組みをつくり、加害者に制裁を課すこと。（14c）（３）DPI としての評価
以下の４点から、日本の現状課題を正確に把握し、適切な勧告だと評価する。
・ 障害者差別解消法に、複合差別・交差差別を障害者差別として盛り込むこと。
・ 障害者差別解消法に合理的配慮の不提供を障害者差別として盛り込むこと。
・ 障害者が、あらゆる分野で合理的配慮が受けられるようにすること。
・ 司法、行政も含め、救済の仕組みをつくること。

【第 14 条 身体の自由及び安全】
総括所見31.委員会は、以下を懸念する。

(a) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により規定されている障害者の主観的又は客観的な障害又は危険性に基づく、障害者の精神科病院への非自発的入院及び非自発的治療を認める法令。
(b) 入院に関して、事情を知らされた上での同意の定義が不明瞭であることも含め、障害者の事情を知らされた上での同意の権利を保護するための保障の欠如。
32.委員会は、本条約第 14 条に関する指針（2015 年）及び障害者の権利に関する特別報告者
によって発出された勧告（A/HRC/40/54/Add.1）を想起し、締約国に対して、以下のことを求める。
(a) 障害者の非自発的入院は、自由の剥奪となる、機能障害を理由とする差別であり、自由の剥奪に相当するものと認識し、主観的又は客観的な障害又は危険性に基づく障害者の非自発的入院による自由の剥奪を認める全ての法規定を廃止すること。
(b) 主観的又は客観的な障害に基づく非合意の精神科治療を認める全ての法規定を廃止し、障害者が強制的な治療を強いられず、他の者との平等を基礎とした同一の範囲、質及び水準の保健を利用する機会を有することを確保する監視の仕組みを設置すること。
(c) (c) 障害の有無にかかわらず、全ての障害者が事情を知らされた上での自由な同意の権利を保護されるために、権利擁護、法的及びその他の必要な支援を含む保障を確保すること。

1． 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）DPI としての評価（コメント）（1） 懸念1 精神保健福祉法により、精神科病院への非自発的入院及び非自発的治療が認められている
2

こと。（31a）
入院に関しての、事情を知らされた上での同意【インフォームド・コンセント】の定義が明瞭ではなく、その権利を保護するための保障がないこと。（31b）（2） 勧告1 非自発的入院は、機能障害を理由とする差別であり、自由を剥奪するものという認識で、それを認める全ての法規定を廃止すること。（32a）2 障害を理由とする非合意の精神科治療を認める全ての法規定を廃止すること。
3 障害者が強制的な治療を強いられず、他の者との平等を基礎とした同質・同水準の保健を利用する権利を確保するための監視の仕組みを設置すること。（32b）
4 全ての障害者が、事情を知らされた上での自由な同意【インフォームド・コンセント】の権利を保護されるために、権利擁護、法的及びその他の必要な支援を含む保障を確保すること。（32c）（3） DPI としての評価
以下の 4 点から、日本の現状の課題を正確に把握し、適切な勧告だと評価する。
・ 非自発的入院（強制入院）を、障害を理由とした差別であり、自由を剥奪するものという認識であることを改めてはっきり示し、それらを許している全ての法規定を廃止するように勧告していること。
・ 非合意の治療を認めている、全ての法規定などを廃止するように勧告されていること。
・ 障害者が、他の者と平等な保健を利用する権利を確保するための、監視の仕組みを設置する
必要性に言及されていること。
・ 全ての障害者が、事情を知らされた上での自由な同意【インフォームド・コンセント】の権利に

基づいて、権利擁護や、法的及びその他必要な支援を含む保障を、確保することの必要性に言及されていること。

【第 15 条 拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由】
総括所見33.委員会は、以下を懸念をもって注目する。
(a) 精神科病院における障害者の隔離、身体的及び化学的拘束、強制投薬、強制認知療法及び電気けいれん療法を含む強制的な治療。心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律を含む、これらの慣行を合法化する法律。
(b) 精神科病院における強制治療及び虐待を防止し報告することを確保するための、精神医療審査会の対象範囲及び独立性の欠如。
(c) 強制治療又は長期入院を受けた障害者の権利の侵害を調査するための独立した監視制度の欠如、また、精神科病院における苦情及び申立ての仕組みの欠如。
34.委員会は、締約国に以下を勧告する。

(a) 精神障害者の強制治療を合法化し、虐待につながる全ての法規定を廃止するとともに、精神障害者に関して、あらゆる介入を人権規範及び本条約に基づく締約国の義務に基づくものにすることを確保すること。
(b) 障害者団体と協力の上、精神医学環境における障害者へのあらゆる形態の強制治療又は虐待の防止及び報告のための、効果的な独立した監視の仕組みを設置すること。
(b) (c) 精神科病院における、残虐で非人道的また品位を傷つける取扱いを報告するために利用しやすい仕組み及び被害者への効果的な救済策を設け、加害者の起訴及び処罰を確保すること。

1． 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）DPI としての評価（コメント）（1）
懸念
1 強制的な治療や、重大な他害行為を行った者に対する医療などを、合法化する法律があること。（33a）
2 強制治療及び虐待を防止し、報告することを確保するための審査会に、対象範囲及び独立性がないこと。（33b）
3 強制治療又は、長期入院を受けた障害者の権利の侵害を調査するための、独立した監視制度や苦情・申し立ての仕組みが欠如していること。（33c）（2）
勧告
1 精神障害者の強制治療を合法化し、虐待につながる全ての法規定を廃止して、あらゆる介入を、人権規範及び障害者権利条約に基づく締約国の義務に基づくものにすることを確保すること。（34a）
2 障害者団体と協力の上、あらゆる形態の強制治療又は虐待の防止及び報告のための、効果的な独立した監視の仕組みを設置すること。（34b）
3 精神科病院における、虐待また品位を傷つける取扱いを報告するために利用しやすい仕組み
及び被害者への効果的な救済策を設け、加害者の起訴・処罰を確保すること。（34c）（3）DPI としての評価

以下の 4 点から、日本の現状の課題を正確に把握し、適切な勧告だと評価する。
・ 精神障害者への強制治療を合法化する法規定を廃止し、障害者権利条約における人権の保・・・障に言及されていること。
障害者に対する強制治療や虐待などを監視する、独立した仕組みの必要性を改めて強く求めていること。
病院においての虐待や、それに準ずる、品位を傷つける取扱いを報告するための、利用しやすい仕組みや救済策を作ることに言及されていること。
虐待などの加害者を起訴・処罰するなどの制度をつくり出すことについて言及されていること。

【第１６条 搾取、暴力及び虐待からの自由】
35.委員会は、以下を懸念する。
(1) 障害のある児童及び女性、特に知的障害、精神障害又は感覚障害者及び施設に入居している者に対する、性的暴力及び家庭内暴力の報告並びにこれらの人々
に対する性的暴力からの保護及び救済策の欠如。
(b) 教育、医療、刑事司法の場における、障害のある児童及び女性を含む、障害者に対する暴力の防止、報告及び調査が排除されているという、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の範囲及び有効性の欠如。
(c) 被害者が利用しやすい支援サービス及び利用しやすい情報並びに居住施設における独立した報告制度を含む報告の仕組みの欠如。性的暴力に関連する司法手続における専門知識、利用の容易さ（アクセシビリティ）及び合理的配慮の欠如。
(d) 障害のある児童及びその他の人々に対する性犯罪に関する 2020 年に法務省により設置された、性犯罪に関する刑事法検討会における障害者団体からの代表者の不在。
36.2021 年 11 月 24 日に発出された、持続可能な開発目標のターゲット 5.1、5.2 及び5.5、障害のある女性及び女児に対するジェンダーに基づく暴力排除のために行動することを呼びかける声明に沿って、委員会は以下を締約国に勧告する。
(a) 障害のある女児及び女性に対する性的暴力及び家庭内暴力に関する事実調査を実施
し、障害のある児童及び女性に対するあらゆる形態の暴力に対処するための措置を強化すること。被害者が利用可能な苦情及び救済の仕組みに関する利用しやすい情報を提供すること。また、そのような行為が迅速に捜査され、加害者が起訴及び処
罰され、被害者に救済策が提供されることを確保すること。
(b) あらゆる環境における障害者に対する暴力の予防の範囲を拡大するため、また、障害者に対する暴力及び虐待の調査や、被害者に法的な救済を提供するための措置を確立するために、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律を見直すこと。
(c) 居住施設におけるものも含め、被害者支援サービス、支援サービスに関する情報及び報告の仕組みの利用の容易さ（アクセシビリティ）を確保するために、あらゆる段階における戦略を作成すること。また、司法手続における、障害の人権モデル、利用の容易さ（アクセシビリティ）及び合理的配慮に関連する司法府及び行政府の職員に対して、専門的な開発計画を提供すること。
(d) 性犯罪に関する刑事法検討会への、障害者団体の代表者による意義のある参加を確保すること。

1. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、DPI としての評価（コメント）

（１）懸念1
2

障害女性やこどもへの性暴力や家庭内暴力が存在し、保護や救済がなされていない。（３５a）
障害者虐待防止法の適応範囲が不十分であり、有効に機能していない。教育、医療、刑事司

3

法の場における暴力の防止、報告、調査が妨げられている。（３５b）
性的暴力に関する司法での被害者への対応が不十分で、障害についての専門知識、合理的4

配慮がなく、障害のある被害者への適切な対応がなされていない。（35c）
性犯罪関連刑法研究会に、障害者団体の代表が参画していない。（３５ｄ）

（２）勧告
1

障害のある少女と女性に関する性的暴力と家庭内暴力の調査・情報提供を含む対策を実施
し、加害者が訴追処罰され、被害者に救済措置が提供されるようにすること。（３６a）2

障害者虐待防止法を見直し、あらゆる場面で障害者に対する暴力・虐待の防止、調査やその救済のための方策を確立すること。(3６b)3

司法過程における障害の人権モデル、アクセス性、合理的配慮に関する専門能力開発プログ
ラムを関連の司法・行政担当者に提供すること。(3６c)4

犯罪関連刑法研究会に障害者団体の代表が参加することを確保すること。(3６d)（３）DPI としての評価
以下の４点から、日本の現状の課題を正確に把握し、適切な勧告だと評価する。
・ 障害のある少女と女性に対する性的暴力と家庭内暴力に関する実態調査を実施し、救済措置が提供されるようにすること。加えて、本人の意志に反した異性介助は性的虐待と定義すべきである。障害者は「性のある存在として、介助を受ける権利」を持っており、同性介助の標準化は性をもつ一人の人として介助を受ける権利を担保する基本原則である。なお、トランス・ジ・・・

ェンダーを含む、LGBTQ の障害者は、性をもつ一人の人として尊重され、本人が望むあり方
で介助を受ける権利がある。
障害者虐待防止法を見直し、あらゆる場面で暴力・虐待の調査、救済のための方策を確立すること。
司法過程における障害の人権モデル、アクセス性、合理的配慮について司法・行政担当者に提供すること。
「犯罪関連刑法研究会」に障害者団体の代表が参加することを確保すること。

2. 法律・制度・施策の改善ポイント（１）障害者基本法の改正
1 差別の禁止（４条） （１４a、１４b、32a、34a）
・ 総括所見 14a では、複合差別・交差差別については障害者差別解消法を改正して記載するように求めているが、障害者基本法にも記載がないため、こちらにも新たに盛り込むことが必要。
・ 総括所見 14b ではあらゆる分野において障害者が合理的配慮を提供されるようにすることを求めており、障害者基本法４条にもその趣旨を明記することが必要。
・ 障害者基本法に新たに各則を新設し、精神障害者差別としての強制入院および強制的な治療の規定を追記すること。（32a、34a）
・ 障害者基本法の第 4 条差別の禁止に「虐待防止」規定を追記（36a、36b、36c）

2

障害者基本計画に同性介助の標準化を明記する。（3６a、３６ｂ、３６ｃ）

3・

相談等（２３条） （14c）総括所見 14c では、司法行政を含め救済の仕組みをつくることを求めており、基本法２３条に4は相談しか規定されていないので、新たに救済の仕組みをつくるために、ここに明記が必要。
情報の利用におけるバリアフリー化等（22 条） （46a、46b）

・機器の普及、役務の利便の増進、施設整備、意思疎通仲介者の養成と派遣が図られるように必要な施策を講じなければならないとしているが、いずれも現状は不十分。具体策につながる記述が必要。

（２）障害者差別解消法の改正
1 差別の定義（14a、14b）·

障害者差別解消法には差別の定義がない。基本方針に不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供が書かれているが、法律本体に差別の定義を盛り込むことが必要。

·

差別の定義は、総括所見では条約に従った規定にすることが求められている。具体的には、間接差別、ハラスメント、複合差別・交差差別の明記が必要（一般的意見６パラグラフ１８）。

2

合理的配慮の提供範囲の拡大（14b）·3·

合理的配慮の不提供も、あらゆる分野でということを加えることが必要。
救済の仕組み（14c） ワンストップ相談窓口の創設第１４条で相談体制について記載はあるが、救済の仕組みがない。新たに救済の仕組みを明記することが必要（14c）
国・地方公共団体を含めたワンストップ相談窓口の創設（14c）
強制入院は障害を理由とした差別であり、強制的な処遇や治療もまた差別であることを、差別·4解消法の中に盛り込むべき。合理的配慮として、それぞれの能力に応じた治療や処遇についてのきちんとした説明を受けられる権利が保障されることが必要。同意についても同様。（32a、34a）（３）障害者雇用促進法
障害者差別解消法１３条では、雇用分野における差別の禁止は障害者雇用促進法で定める旨が規定されている。
1 差別の定義 （１４a、１４b）・ 障害者雇用促進法においても、差別の定義を明記することが必要。（14b）・ 障害者雇用促進法において、合理的配慮の否定が障害に基づく差別の一形態として含まれていない（障害者差別禁止指針、合理的配慮指針）ため、ここも改正が必要。
2 合理的配慮の提供範囲の拡大（14b）3 紛争解決の仕組み （14c）・ 障害者雇用促進法においても、新たに救済の仕組みの明記が必要。
（４）司法と立法における差別禁止法制度の創設（14c）·
司法機関と立法機関は障害者差別解消法の対象外となっている。個別に指針を策定するなどしているが、法で定めることが必要。
（５）国内人権機関の設置（14c）·

パリ原則に基づく国内人権機関の設置（６）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正
1 インフォームド・コンセント（31a、31b）・

総括所見 31b では、インフォームド・コンセントについて述べられているが、任意入院（当事者の同意ある入院）だけで機能せず、医療保護入院などの強制入院に重きを置かれており、これらの強制入院時では、当事者があたかも能力のない者のように扱われ、ほとんど満足な説明も同意もないままに治療がはじめられてしまう（精神保健福祉法第 33 条）。そこに、一人前の人間として扱われ、そのひとに応じた説明と同意を得られるような仕組みの構築と、条文への盛り2込みが必要。（31a、31b）
医療保護入院など（32a、32b、32c）

・

強制入院を差別として捉えた勧告に基づき、医療保護入院などの条文を段階的に撤廃していくことが必要。（32a、34a）

・

非合意的で強制的なあらゆる治療を受けることがなく、他のひとと平等な医療を受けられるための監視機関の設置（例えば、精神医療審査会に変わる精神医療人権センターのような、より当事者の側に立って支援できる機関の全国的な拡大・拡充など）。（32b、34b）
近年増えてきている強制入院のウェイトを減らし、任意入院を基本にし、そうした中で強制入院などを撤廃していくためのロードマップを作成および実行していくこと。そして、入院者に寄り添うような形での支援を行う機関（現状では精神医療人権センターの活動の一部として行うこと）の仕組みを形作ることが必要。（32c）・

3 不服や苦情を申し立てる、独立した機関がない（総括所見 33a、33b、33c）
・ 総括所見 33b では、精神医療審査会について述べられているが、地方自治体が任命する、身分も決まっている者で固定化されたチームで、公的な干渉を受けやすい仕組みとなっている。
そういったことのないように、一定の独立化した各方面のメンバーで組織された機関を作り、明文化すべきであると考える。また、本来はそういった独立した機関が不服申し立ても請け負うべきと考える。（33a、33b、33c）
4 精神保健福祉法と虐待防止法
・ 病院内での虐待や、それに準ずる扱いを報告するための独立した機関（現行では精神利用人権センターがモデルとなるが拡充が必要）を設置し、救済措置を創り上げる必要があるが、まずはその前に、精神保健福祉法の中にではなく、虐待防止法の中に、病院内での虐待の通報義務を盛り込むことが必要。（34c）（７）障害者虐待防止法の改正
1 教育、医療機関における虐待発見時の通報義務化 （３４ｃ、３６b）・ 総括所見３６ｂでは、障害者虐待防止法を見直し、障害者に対する暴力の防止をあらゆる場面
で拡大することを求めている。そのため、現在、教育および医療機関における障害者に対する暴力・虐待の発見時に通報を義務化することが必要。
2 障害者の意思に反した異性介助を強要することを虐待として明記（3６a、３６ｂ）
・ 第二条定義の７ー二の最後に以下の文言を加える。
「猥褻な行為をすること、させることを虐待とすることにとどまらず、障害者の意思に反した異性介助を強要することを虐待とし、これにともない、「障害者虐待の防止と対応の手引き」の異性介助を心理的虐待から性的虐待に変更し、「繰り返す」の文字を削除し、一度でも行えば虐待

とする。」
3

障害者虐待の調査機関の独立性を確立し、障害者団体からも人材を登用する。（3６a、３６ｂ、３６ｃ）（８）その他の法律
1 障害のある被害者に対し適切な対応が行えるよう、警察・司法関係者へのカリキュラム作成と研修を障害当事者、とくに障害女性の意見を反映して実施する。
2

性犯罪関連刑法研究会に障害者団体の委員、とくに障害女性委員を参画する。

3. 短期、中期、長期計画（１）短期 ２０２２－２４年
1 障害者基本法改正試案のバージョンアップ
2
3

障害者基本法の改正
障害者差別解消法 中央省庁の対応指針の改定はできる限り総括所見を踏まえたものにする。
4 性犯罪関連刑法研究会委員に障害当事者の代表として、障害女性が登用される。（35d）（２）中期 202５-2７年
1 障害者差別解消法の改正
2 障害者雇用促進法の改正
3
・

障害者虐待防止法の改正（36b）
障害者虐待防止研修に虐待を受けやすい障害女性をはじめ精神、知的を含むとする多くの障害当事者講師が登用され、各地で研修が実施される。（36b）
・ 障害者虐待防止法についての障害当事者向けの研修も実施する。（36b）（３）長期 ２０２８-３０年まで
1 司法、立法での差別禁止法制度の創設（36c）
2 国内人権機関の設置
3 全国の地方自治体での障害者虐待防止研修においても、障害女性をはじめとする虐待を受けやすい精神、知的を含む多くの障害当事者が登用される。（３６ｂ）

教育部会

インクルーシブ教育（24 条、7 条）【第２４条 教育】総括所見
51.委員会は、以下を懸念する。
(a) 医療に基づく評価を通じて、障害のある児童への分離された特別教育が永続していること。障害のある児童、特に知的障害、精神障害、又はより多くの支援を必要とする児童を、通常環境での教育を利用しにくくしていること。また、通常の学校に特別支援学級があること。
(b) 障害のある児童を受け入れるには準備不足であるとの認識や実際に準備不足であることを理由に、障害のある児童が通常の学校への入学を拒否されること。また、特別学級の児童が授業時間の半分以上を通常の学級で過ごしてはならないとした、2022 年に発出された政府の通知。
(c) 障害のある生徒に対する合理的配慮の提供が不十分であること。
(d) 通常教育の教員の障害者を包容する教育（インクルーシブ教育）に関する技術の欠如及び否
定的な態度。
(e) 聾（ろう）児童に対する手話教育、盲聾（ろう）児童に対する障害者を包容する教育（インクルーシブ教育）を含め、通常の学校における、代替的及び補助的な意思疎通の様式及び手段の欠如。
(f) 大学入学試験及び学習過程を含めた、高等教育における障害のある学生の障壁を扱った、国の包括的政策の欠如。
52.障害者を包容する教育（インクルーシブ教育）に対する権利に関する一般的意見第 4 号（2016年）及び持続可能な開発目標のターゲット 4.5 及び 4(a)を想起して、委員会は以下を締約国に要請する。
(a) 国の教育政策、法律及び行政上の取り決めの中で、分離特別教育を終わらせることを目的として、障害のある児童が障害者を包容する教育（インクルーシブ教育）を受ける権利があるこ

(b)

(c)
(d)
(e)

とを認識すること。また、特定の目標、期間及び十分な予算を伴い、全ての障害のある生徒にあらゆる教育段階において必要とされる合理的配慮及び個別の支援が提供されることを確保するために、質の高い障害者を包容する教育（インクルーシブ教育）に関する国家の行動計画を採択すること。
全ての障害のある児童に対して通常の学校を利用する機会を確保すること。また、通常の学校が障害のある生徒に対しての通学拒否が認められないことを確保するための「非拒否」条項
及び政策を策定すること、及び特別学級に関する政府の通知を撤回すること。
全ての障害のある児童に対して、個別の教育要件を満たし、障害者を包容する教育（インクルーシブ教育）を確保するために合理的配慮を保障すること。
通常教育の教員及び教員以外の教職員に、障害者を包容する教育（インクルーシブ教育）に関する研修を確保し、障害の人権モデルに関する意識を向上させること。
点字、「イージーリード」、聾（ろう）児童のための手話教育等、通常の教育環境における補助
的及び代替的な意思疎通様式及び手段の利用を保障し、障害者を包容する教育（インクルー
シブ教育）環境における聾（ろう）文化を推進し、盲聾（ろう）児童が、かかる教育を利用する機会を確保すること。

(f)大学入学試験及び学習過程を含め、高等教育における障害のある学生の障壁を扱った国の包括的政策を策定すること。

１．懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、DPI としての評価（1） 懸念1 医学モデルに基づく、特別支援学校への隔離がいまだに継続していること。（51a）2 知的・精神、重度の障害者にとって、地域の学校の利用が難しい状況にあること。（51a）
3 地域の学校に通っていても、学籍が違う特別支援学級があり、学校内での隔離が行われていること。（51a）4 地域の学校が、物理的・人的な環境整備が不十分なことを理由に、就学ができていないこと。
（51b）
5 4.27 文科省通知で、特別支援学級籍の場合、半分以上の授業時間を特別支援学級で行わなければならないと示されていること。（51b）6 インクルーシブ教育を進めていくための、合理的配慮が不十分であること。（51c）
7 インクルーシブ教育、障害の人権モデル／社会モデルの考えが教員に理解されておらず、そのスキルがないこと。また医学モデルを基本とした教育が長く続いており、それが標準的と考える教員が多いこと。（51d）8 通常の学校で、手話教育や点字等の準備が十分に保障されていない。また盲ろう者に対する理解含めて、地域の学校での学びが保障されていない。（51e）
9 大学入試、また入学後の学びにおける合理的配慮について、国レベルの政策が策定されていない。（51f）（2） 勧告1 分離教育（現在の特別支援学校を含む多様な学びの場の整備）を止めるために、障害者が地域で学ぶことを権利として認め、すべての教育段階において、障害のない者と同じ場で学べるよう、教育制度そのものを大きく変更し、合理的配慮と個々への支援を保障すること。そのための予算の計上を伴った、国としての計画をつくること。（52a）2 すべての障害児が、地域の学校に入れるよう、受け入れ拒否を禁止することを明文化すること。
（高校入学を含める）（52b）
3 特別支援学級籍の、隔離時間数についての撤回。（52b）4 インクルーシブ教育を進めていくための、合理的配慮を保障すること。（52c）
5 管理職を含むすべての教職員、学校に関わるすべての職員に対するインクルーシブ教育の研修を行い、人権モデル／社会モデルの啓発を進めること。（52d）6 点字や、わかりやすい版などの教材の作成。幼少期からの手話教育などろう文化の促進を進めること。盲ろうの児童が地域の学校で学べるよう、さまざまなコミュニケーション手段の使用を保障すること。（52e）
7 大学入試および大学等入学後の、環境整備・合理的配慮の提供について、計画を作ること。
（52f）（3） ＤＰＩとしての評価
以下に見られるよう、適切な勧告と評価できる。

· 19 条と同様に勧告よりも強い表現である「強い要請」という文言が使用されており、フォローアッ
プ事項でも「取るべき緊急の措置」として取り上げられている。
· 特別支援学校を含む多様な学びの場を整備する「インクルーシブ教育システム」の欺瞞性を見抜
き、分離教育を止めることを明確に示している。
· 本人保護者の意向があっても、地域の学校へ就学ができない場合がある状況を把握し、就学拒否を禁じる方策を策定することを示している。関連して 2022 年 4 月の文科省通知の撤回を示している。

· 地域の学校で学ぶための環境整備や合理的配慮の提供を、充分に行うよう示している。

【第 7 条 障害のある子ども】
総括所見
17.委員会は、以下を懸念をもって注目する。

(a) 母子保健法で規定される早期発見及びリハビリテーションの制度が、（医学的検査に基づく）
障害のある児童を社会的隔離へと導き、障害者を地域社会から疎遠にさせ、障害者を包容す
る生活の展望を妨げていること。
(b) 児童福祉法を含む全ての関連法において、障害のある児童が聴取され、自己に影響を及ぼす
全ての事項について、自由に自己の意見を表明する権利についての明確な認識が欠如していること。
(c) 家庭、代替的ケア及びデイケア環境において、障害のある児童を含む児童への体罰が完全に禁止されておらず、障害のある児童に対する虐待及び暴力を予防し保護するための対策が不十分であること。
18.児童の権利委員会及び障害者権利委員会による障害のある児童に関する共同声明（2022年）に関連し、委員会は締約国に以下を勧告する。
(a) 全ての障害のある児童の完全な社会包容の権利を認識するために既存の法律を見直し、他の児童と対等に、障害のある児童が幼少期から一般の保育制度を完全に享受することを確保するため、ユニバーサルデザイン及び合理的配慮（特に、代替的及び補助的な意思疎通の手段）を含む、全ての必要な措置を実施すること。
(b) 司法及び行政手続をはじめとする手続において、障害のある児童が他の児童との平等を基礎として、自己に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を聴取され、表明する権
利と、自己の権利を実現するために障害及び年齢に適した支援と意思疎通を、利用しやすい形態で提供される権利を認識すること。
(c) あらゆる環境における、障害のある児童を含めた児童の体罰を完全にかつ明示的に禁止し、障害のある児童に対する虐待及び暴力の防止及び虐待及び暴力からの保護に係る措置を強化すること。

１．懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、ＤＰＩとしての評価（1） 懸念1 早期発見・早期療育システムは、幼少期から障害の軽減克服をめざす訓練を中心とするなど、社会的隔離の原因となっており、地域社会で生活することを前提にした、人生の見通しを立てる
ことを妨げている。（7a）2 児童福祉法を含む関連法で、障害のある子どもたちの意見を聞く仕組み、自由に意見を表明する権利について、その必要性への認識が欠如している。（7b）3 家庭や代替施設、福祉サービス等において、体罰が禁止されていないこと。虐待や暴力からの予防・保護の仕組みが不充分であること。（7c）（2） 勧告1 地域の学校への就学など、地域社会で生活することを前提にした、インクルーシブな幼少期を過ごすため、現在の社会的隔離をなくすよう法律を見直すこと。他の子どもと平等に、一般の保育制度を利用できるような措置を講じること。（8a）2 司法・行政手続きを含め、他の児童と平等に、自分に関することについて、意見聴取されることや、自由に意見表明ができる権利を認め、障害・年齢に応じた支援を受けられる権利があること。（8b）
3 障害のある子どもを含むすべての子どもへの体罰を、完全かつ明確に禁止し、虐待や暴力の予防と保護の対策を強化すること。（8c）（3） ＤＰＩとしての評価
現在の療育が医学モデルで行われていることの問題性、障害のある子ども本人の意見表明の仕組みがないこと、体罰の禁止や虐待防止の対策の強化などを、明確に示していることから、適切な勧告と評価できる。

２．法律・制度・施策の改善ポイント（1） 障害者基本法の改正
1 教育（16 条）· 分離教育を見直しインクルーシブ教育が進むような内容にする必要がある。「障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられることを原則とする」こと、また「合理的配慮の提供」を明記することが必要である。
· 人権モデル／社会モデルを基本的考えとすることを明らかにするため「年齢および能力に応じ」「可能な限り」等、制限を加えるような文言は削除する必要がある。
· 第２項においては、可能な限り意向を尊重ではなく、意向を尊重しなければならい、とすべき。
2 療育（17 条）· 項目として、「療育」ではなく「就学前の支援」等にし、身近な地域で人権モデル／社会モデルの考え方に即した、支援を受けられるような施策を講じるようにする必要がある。
（2） 教育基本法の改正· 教育基本法第４条第１項（教育の機会均等）で教育上差別されない例示に「障害」を明記すること。
（3） 学校教育法、学校教育法施行令の改正
1 障害の人権モデル／社会モデルの導入· 学校教育法第 72 条・第 81 条にある「障害による学習上又は生活上の困難を克服するため」という医学モデルの文言を撤廃し、人権モデル／社会モデルを位置付けていくこと。あわせて学習指導要領を改定し、インクルーシブ教育や合理的配慮を明記すること。
2 学校教育法施行令５条· 就学の仕組みにおいて、その決定権を教育委員会ではなく、本人保護者とすること。
· 当面の取り組みとして、地域の学校（通常学級）への就学通知の発出を各自治体で行わせること。

· 就学において意向が尊重されない場合のため、救済の仕組みを創設すること。
3 学校教育法施行令 22 条３項（障害の程度）を撤廃すること。
（4） 障害者虐待防止法の改正· 学校における教職員による虐待行為を通報義務の対象とすること。
（5） 障害者差別解消法の改正· 各則規定を設け、地域の学校への就学拒否を差別事案として明記すること。
· 合理的配慮の過重な負担について、教育分野について適用除外すること。
（6） 学校バリアフリーの推進· 将来的に目指す姿と示される「障害等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができる環境が整備されていること」を実現させること。
· 当面 2025 年度末までの緊急かつ集中的に整備を行う目標を達成するよう、国・自治体へ働きかけを続ける。
（7） 合理的配慮の提供· 学びの場によって教員配置をするのではなく、そのニーズに応じた合理的な教員配置制度を実現すること。
· すべての障害のある児童生徒が、同じ教室で学ぶことができるよう教材の改良・開発を行うこと
や、学習支援員や看護師などの配置を行うこと。
· 合理的配慮の過重な負担について、教育分野について適用除外すること。（再掲）（8） 4.27 文科省通知の撤回· 通常学級籍・特別支援学級籍のどちらかを選択すること自体がインクルーシブ教育ではなく、通知そのものの撤回を求める。
· 当面、現在の通常学級での学びが継続されるよう、今までと同じ人的・物的体制を保障するよう、
文科省・自治体教育委員会への要望を強めていく。
（9） すべての障害のある生徒の普通高校入学· 特別支援学校高等部ではなく、障害があるすべての生徒が高校に入学できるようにすること。
· 当面、受検者が定員に満たない場合は、不合格者を出さない取り組みを各地で進める。
（10） 就学奨励費の格差是正· 特別支援学校に在籍する場合と、特別支援学級・通常学級に在籍する場合の格差を是正すること。
（11） 教員配置の変更、普通学級定員数の縮小· 現行の学級設置による教員配置ではなく、支援の必要性に則した合理的な教員配置制度に改変すること。
· 普通学級が過度な競争にさらされ、障害児を含む社会的弱者の居場所がなくなっていることの改善が必要であり、普通学級定員を２５名以下にすること。
（12） 大学· 大学入試および大学等入学後の、環境整備・合理的配慮の提供について、計画を作ること。
（52f）· 大学についても、希望するすべての生徒を受け入れ、人員の配置や教材の改良・開発を行い、障害に関わらず学べるようにしていくこと。
（13） 保育· １歳半・３歳などの法定検診や各自治体で行われる任意の検診を医学モデルによる分離を前提

としたアプローチに変えて、人権モデル／社会モデルをベースにし、インクルーシブな社会に幼少期から参加できるための、早期検診や療育の仕組みをつくること。
· 障害のある子どもとない子どもが分けられずに同じ場で保育を受けることができるインクルーシブ
保育制度の創設。
· 意思決定支援の具体的方策の確立（14） その他· 計画を策定し、特別支援学校・特別支援学級の人数を少なくしていくこと。
· 管理職を含むすべての教職員、学校に関わるすべての職員に対するインクルーシブ教育の研修を行い、人権モデル／社会モデルの啓発を進めること。

3．短期・中期・長期計画（１）短期（2022～2024）· 障害者基本法の改正· 4.27 文科省通知の撤回（２）中期（2025～2027）· 学校バリアフリーの推進· 就学奨励費の格差是正· 学校教育法施行令の改正· 障害者虐待防止法の改正· 障害者差別解消法の改正（３）長期（2028～2030）· すべての障害のある生徒の高校入学· 教員配置の変更· 学校教育法の改正· 教育基本法の改正

雇用・労働・所得保障部会

雇用・労働・所得保障（第２７条、第 28 条）【第２７条 労働及び雇用】総括所見57.委員会は、以下を懸念する。
(a) 低賃金で、開かれた労働市場への移行機会が限定的な作業所及び雇用に関連した福祉サービスにおける、障害者、特に知的障害者及び精神障害者の分離。
(b) 利用しにくい職場、公的及び民間の両部門における不十分な支援や個別の配慮、限定的な移動支援及び雇用者への障害者の能力に関する情報提供等、障害者が直面する雇用における障壁。
(c) 障害者の雇用の促進等に関する法律に規定される、障害者の雇用率制度に関する地方政
府間及び民間部門間の格差、及び実施を確保するための透明性のある効果的な監視の仕組みの欠如。
(d) 職場でより多くの支援を必要とする者への個別の支援サービスの利用に関する制限。
58.委員会は、一般的意見第 8 号（2022 年）を想起しつつ、持続可能な開発目標のターゲッ
ト 8.5 に沿って、以下を締約国に勧告する。
(a) 障害者を包容する労働環境で、同一価値の労働についての同一報酬を伴う形で、作業所及び雇用に関連した福祉サービスから、民間及び公的部門における開かれた労働市場への障害者の移行の迅速化のための努力を強化すること。
(b) 職場の建物環境が障害者に利用しやすくかつ調整されたものであることを確保し、個別の支援及び合理的配慮を尊重し適用することに関する訓練をあらゆる段階の雇用者に提供すること。
(c) 障害者、特に知的障害者、精神障害者及び障害のある女性の、公的及び民間部門において、雇用を奨励し確保するために、積極的差別是正措置及び奨励措置を強化すること、及び適当な実施を確保するために効果的な監視の仕組みを設置すること。
(d) 職場でより多くの支援を必要とする者に対する個別の支援の利用を制限する法規定を取り除くこと。

1． 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）（1） 懸念1 就労移行、就労継続 A・B 型といった障害福祉サービスとして提供されている現状は、隔離、低賃金といった問題があり、一般就労への移行が制限されている。（５7a）
2 障害者の一般就労を困難としている障壁としては、職場環境の問題、公民双方における障害者が必要とする個別の支援が不十分または確保されていないことや障害者の能力に関する雇用者の情報不足などである。（５7b）
3 障害者雇用率制度に関する公民の格差と透明で効果的な監視体制の欠如（５７c）
4 障害者が働くために必要とする個別支援【パーソナルアシスタント】に関する制限。（５７ｄ）（2） 勧告1 障害福祉サービスとして提供されている就労の場から一般就労への移行を加速させる努力を強化する。（５８a）2 職場のバリアフリーを確認し、すべての雇用者に障害者が働くために必要な個別支援と合理的配慮を尊重し適合するための研修を実施する。（５８b）
3 公民において障害者、特に知的、精神障害者及び女性の障害者の雇用が促進されるための積極的是正措置の実施と効果的な監視体制を確立する。（５８c）4

障害者が職場で必要とする個別支援【パーソナルアシスタント】の利用を制限している法的規定を撤廃する。（５８d）（3） DPI としての評価

障害者権利条約及び一般的意見第 8 号に基づくインクルーシブな労働市場と労働環境を推進する視点からの勧告であると評価できるが、一方でこの勧告に基づき改善を実現するためのハード
ルは高く、当事者運動としての取組みと関係者との連携強化及び一般就労の場の変革も求められる。
·
一般就労の場で障害者が働くために必要な個別支援【パーソナルアシスタント】を制限する
法的規定の撤廃及び運用の拡大に関する指摘は、極めて適切であり、改善に向けた取り組み
を後押しする勧告である。
·

障害福祉サービスとされている障害者の働く場（就労移行支援、就労継続支援 A 型及び B型）については、インクルーシブな雇用及び労働環境から問題の指摘は理解できるが、勧告内容を実現するためには、極めて長期的な検討と制度改正や環境整備に向けた取り組みが必
要である。

·
·

·

適切な障害者雇用を進めるための監視体制を求めることは重要な勧告である。
法定雇用率の算定対象となる障害者の範囲の拡大、除外率制度の廃止、賃金の減額措置制
度や一般就労の場の働き方の見直し及びキャリアアップの積極的是正措置の導入が勧告に盛り込まれなかったのは残念である。
特に障害者の範囲は、障害者雇用率の算定範囲以外にも障害者手帳の交付や年金・手当の支給要件等、医学モデルを基本としているが、今回は、懸念事項としての指摘に留まっており、人権モデル、社会モデルとしての勧告が必要であった。
なお、勧告が出されていない課題については、各一般的意見及び他条文での関連する内容の勧告の解釈を根拠として国内施策を改善するために取り組む。

【第２８条 相当な生活水準及び社会的な保障】
総括所見
59.委員会は、以下を懸念する。
(a) 障害者及びその家族の相当な生活水準を利用する機会を確保するための、障害に関連する費用を負担するための規定を含む、社会的な保障形態が不十分であること。
(b) 市民の平均所得に比べて、障害年金が著しく低額であること。
(c) 民間及び公共住宅の利用の容易さ（アクセシビリティ）を確保する基準に関する限定的な進捗。
60.本条約第 28 条及び持続可能な開発目標のターゲット 1.3 の関連性を考慮し、委員会は以下を締約国に勧告する。
(a) 障害者、特により多くの支援を必要とする者に対して、相当な生活水準を保障し、障害に関連する追加費用を負担するために、社会保障制度を強化すること。
(b) 障害者団体と協議の上で、障害年金の額に関する規定を見直すこと。
(c) 民間及び公共住宅に適用される法的拘束力のある利用の容易さ（アクセシビリティ）基準を定めること、及びその実施を確保すること。

1. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）
（１）懸念

1

2
3

障害者及びその家族に対する所得補償が不十分である。（59a）
障害年金は国民の平均所得と比較して著しく低い。（59b）
公民住宅に対する法的バリアフリー基準が限定的である。（59c）（２）勧告
1 障害者に適切な生活水準と障害関連費用を保障できる所得補償を改善する。（60a）2 障害者団体との協議に基づき障害年金を見直す。（60b）（３）DPI としての評価··

支給金額の見直しと見直しにあたって障害者団体との協議を明記したことは評価できる。
所得保障の見直しは、極めてハードルが高いが、総括所見とこの間の雇用と福祉の連携に関する検討会で必要性が話題となったことから関係団体とも連携した取り組みを進めたい。

·

公営住宅の「自活可能な者」とする入居要件の撤廃、無年金障害者の救済、生活保護基準の引き下げへの個別課題として明確な勧告がないことは残念である。

2. 法律・制度・施策の改善ポイント（1） 障害者基本法
1 障害者への雇用及び労働の場での差別や合理的配慮が提供されない場合の相談と指導を盛り込む。（５８a）2

調査は、法定雇用率の達成状況のみならず、募集、採用方法、労働・職場環境及び雇用形態
や相談・支援体制の確保に関する状況も含める。（５８a）3

一般就労を目的とする労働施策である障害者職業能力開発校と福祉施策である就労移行支援と就労継続支援 A・B 型の格差を是正し、整合性を確保する。（５８a）
国及び地方公共団体については、「障害者の優先雇用」以外に「障害の特性に応じた必要な合理的配慮と労働条件及び職場環境等の整備」も盛り込む。（５８a）
事業主の責務とするとともに（「努める」の削除）、適正な雇用管理」の前文として「合理的配

4
5
6
7
8

慮の確保」を盛り込む。（５８a）「障害者、特に知的、精神障害者及び女性の障害者の雇用が促進されるための積極的差別是正措置の実施と効果的な監視体制を確立する。」を条文として盛り込む。（５８c）
国民の平均所得を考慮して障害基礎年金の支給額を拡充する。（６０a）
手当については、障害者の地域移行や集中的な支援が必要な状況等を踏まえて、手当の趣旨及び支給額を見直す。（６０a）（2） 障害者雇用促進法
1 障害者の範囲については、第２条「用語の意義」では限定的なため、障害者基本法第２条の「定義」で定める範囲とする。
·
総括所見パラ７(b)で「 より多くの支援を必要とする者及び知的障害者、精神障害者、感覚障
害者の障害手当及び社会的包容形態からの排除を助長する法規制及び慣行に亘る障害の医学モデル（機能障害及び能力評価に基づく障害認定及び手帳制度を含む）の永続。」と記載されているため。
2 第２条「用語の意義」の第２項から第６項では、具体的に法対象とする障害を明記していることから、記載されていない発達障害及び第１項の「その他の心身の機能の障害」も明記する。
（7b）

3

第２条第１項の「その他の心身の機能の障害」については、障害者基本法第２条第２項に基づ

4

き社会モデルとしての視点で定める。（7b）対象とする障害者の範囲の拡大については、法定雇用率に反映する。

5

雇用の安定を事業主の努力義務から義務にするとともに職場のバリアフリーの確認と雇用者への研修の受講も条文とする。 （58b）6

実施する研修については、障害者を雇用するにあたっての基本的な考え方と合理的配慮等として障害種別を超えた障害当事者を講師とする。なお、障害については、難治性疾患も含めるこ7ととする。（58b）以下の通り障害者雇用に必要な個別支援の利用制限の法的規定の撤廃し支援メニュー等を・・職場介助者等の人的支援メニューの適用上限（10 年）を撤廃する。
駐車場や住宅の借り上げなどの適用要件を、実態を踏まえた利用しやすいものに見直す。併せ・て上限についても見直す。
バリアフリーな職場環境の整備を進めるための施策を拡充する。

・・

中小企業向けの支援や環境を整備するための助成を拡充し、負担を軽減する措置を強化する。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が発行している「職場定着推進マニュアル」

改善及び充実する。 （総括所見 58d）

は、視覚・聴覚・知的障害のみがあるが、他の障害（肢体・精神・発達・難治性疾患）も作成するとともに、女性の障害者の状況も踏まえる内容とする。
8
・

障害者雇用に関する監視体制の確立を条文として新設する。 なお、監視体制については、以下に留意して確保する。（総合所見 58c）
監視体制は、当面、障害者政策委員会が担い、将来的には、国内人権機関の地位に関する原・則（パリ原則）に基づき設置する。
監視は、障害者雇用促進と雇用率の達成のみならず、適切な採用試験の実施と労働及び職場環境の整備、インクルーシブな雇用形態と相談及び支援体制の確保等、障害者が安心・安全・
安定して働き続けることができ状況も含める。

・

差別を受けたときや合理的配慮が確保されない状況に対する実効性のある相談支援体制（調整機能を含め）の確保と救済機関を設置する。

（3） 国民年金法
1 障害年金受給者に課せられている所得制限を廃止する。（６０a）
2 国民の平均所得を考慮して障害基礎年金の支給額を拡充する。（60a）
3 特別障害給付金の支給を受けている障害者は、障害基礎年金の支給対象とする。（６０a）4 特別障害給付金支給法により救済できなかった無年金障害者も障害基礎年金の支給対象とする。（６０a）（4） 障害者総合支援法
1 就労移行支援、就労継続支援 A/B 型から一般就労への移行を加速するために以下の取組みを進める。（58a）・ 障害種別（身体・知的・精神・発達、難治性疾患）に対応した「就労移行支援プログラム」と「一般就労支援体制」及び「職場・労働環境の整備」の標準化・普及を図る。
・ 重度訪問介護等の障害福祉サービスと職場介助者等による雇用施策による障害者への支援
メニュー及び就労支援特別事業を検証し、一般就労における障害者支援を充実する。

2

重度訪問介護等の障害福祉サービスを通勤や職場における利用制限を撤廃して通勤や職場

3においても利用可能とする（58d）
助成・手当等の見直し（６０a）··

障害者が地域生活を実現するための支度金及び住宅確保と必要な改修等の経費とする。
地域生活を継続するための家賃補助とする。

··

転居等にあたっては、転居にかかる経費と住宅の現状回復にともなう経費とする。
その他、障害に基づき必要な経費とする。

·

支給対象とする障害については、社会モデルの視点に基づき定める。

（5） 同等の価値の仕事に対して同等の報酬を受けられる。（総括所見 58a）
1 生産性と能力主義に基づく労働市場の現状を踏まえて、当面は、低賃金の障害者に対する賃2金補填制度を制定する。
特に格差を是認する賃金の減額措置制度が適用される場合は、当面は、賃金補填制度により

3必要な賃金レベルを確保する。
「同一労働、同一賃金（量と質において同じ価値をもつ労働）」については、能力及び生産性によらない人権モデルに基づくあり方を検討・発信する。

（6） 「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020ー2025）
1 第２章 ２．分野別行動計画 ⑴ 横断的事項 オ．法の下の平等（障害者，女性，性的指向・性自認等）・障害者雇用の促進の実施にあたって BHRC（ビジネスと人権市民社会プラットフォー
ム）と連携して意見を反映する。

3. 短期、中期、長期計画（１）短期 ２０２２－２４年
1 就労支援特別事業（以下、就労支援特別事業等）を検証する。
2
3
4
5

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用制限を撤廃する。
厚生労働省に障害者雇用施策に関する改善を求める意見交換を実施する。
インクルーシブ雇用議連市民側との認識の共有と市民側の取組みに反映する。
「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020ー2025）の実施に関して BHRC（ビジネスと人権
市民社会プラットフォーム）と連携して意見を反映する。
6 労働組合（連合、自治労）との意見交換の実施と連携した取組みを進める。
（２）中期 ２０２５-２７年
1 障害者雇用促進法を改正する。
2 厚生労働省が設置している労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者分科会に加盟団体及び連携組織を通じて意見を反映する。
3 関係団体（インクルーシブ雇用議連市民側、BHRC、連合、自治労）との連携を強化した取組
みを引き続き進める。
（３）長期 ２０２８-３０年
1 2028 年に実施予定の建設的対話へ DPI 日本会議としてのパラレルレポートを作成する。
2 一般就労は、障害者に何ができるのかという医学モデルではなくて、障害者が力を発揮するために必要な職場環境や労働条件等を確保するという社会モデルと人的支援等を確保する人権モデルの視点に基づく見直しに取組み、インクルーシブな雇用の実現をめざす。

障害女性部会

障害女性（6 条、17 条、23 条）【第 6 条 障害のある女性】
15.委員会は、以下を懸念する。
(a) 第 4 次障害者基本計画のような障害に関連する法政策においてジェンダー平等を促進し、第5 次男女共同参画基本計画を含め、ジェンダー平等の法政策における障害のある女性及び女児の権利を促進するための十分な措置の欠如。
(b) 障害のある女性及び女児の自律的な力の育成のための、具体的措置の欠如。
16.一般的意見第 3 号（2016 年）障害のある女性及び女児、及び持続可能な開発目標のターゲ
ット 5.1、5.2 及び 5.5 を想起しつつ、委員会は、締約国に以下を勧告する。
(a) ジェンダー平等政策において、平等を確保し、障害のある女性及び女児に対する複合的か

つ【又は】交差的な差別形態を防止するための効果的かつ具体的な措置を採用すること、及び障害に関する法政策にジェンダーの視点を主流化すること。
(b)

障害のある女性及び女児の全ての人権と基本的自由が等しく保護されることを確保すること、及びそれら措置の設計及び実施において効果的な参加を行うことを含め、障害のある女性及び女児の自律的な力【エンパワメント】を育成するための措置を講じること。

1． 懸念・勧告で指摘していること(課題の抽出) DPI としての評価(コメント)(１)懸念
1 障害のある女性の複合差別への具体的な施策の策定が不十分(15a)2 男女共同参画施策策定への女性障害者の参画が不十分(15a)3 障害のある女性(児)に関するデータの不足と分析が不十分(15a)
4 国と都道府県および市町村の医療・保健・福祉従事者への女性障害者による研修が不十分(15b)
5 国と都道府県および市町村に設置された保健福祉・防災・ジェンダー等に関する審議会への女性障害者の参画が不十分(15b)(２)勧告
1 障害者基本法・障害者基本計画・障害者差別解消法の改正(16a)2 男女共同参画社会基本法・男女共同参画基本計画の改正（16a）3 実態調査・差別解消窓口へ女性障害当事者を参画させる(16b)4 障害のある女性(児)な複合的・交差的交差の研修を実施する（16b）5 ジェンダーバランスと当事者性に基づいた障害のある女性委員の参画（16b）(３)DPI としての評価
1 障害者権利委員会からの勧告は、日本におけるジェンダー視点の不足と障害のある女性への複合的差別の現状を捉えて横断的な課題への取り組みを求めている。
2 ジェンダーバランスとあらゆる障害への視点に基づいた具体的な政策と法の整備が必要である。

【17 条 そのままの状態で保護される権利】

総括所見37.委員会は、以下を懸念をもって注目する。
(a) 旧優生保護法（1948 年～1996 年）に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律で提示された補償制度は、本人の同意なしに優生手術の対象となった
障害者に対して低額補償を設けているが、障害のある被害者への情報を利用する機会のための支援を省いており、申請期間を 5 年としている。
(b) 障害のある女性及び女児が、事情を知らされた上での自由な同意なく実施された避妊手術、子宮摘出及び中絶の報告。
38.委員会は、締約国に以下を勧告する。
(a) 全ての被害者が明示的に謝罪され適当に補償されるよう、申請期限を制限せず、情報を利用する機会を確保するための補助的及び代替的な意思疎通の手段とともに、全ての事例の特定と、支援の提供を含む各個人全てに適当な補償を確保するために、障害者団体との緊密な協力の上で、旧優生保護法下での優生手術の被害者のための補償制度を見直す
こと。
(b) 障害のある女性への子宮摘出を含む強制不妊手術及び強制的な中絶を明示的に禁止すること、強制的な医療介入が有害な慣習であるという意識を向上させること、また、障害者の事情を知らされた上での同意があらゆる医療及び手術治療の前に行われるように確保すること。

1． 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、DPI としての評価（コメント）（１）懸念
1 一時金支給法は、支給金額が低額であること、また障害者のアクセスを制限し、期限を 5 年と2定めている点が不十分（37a）
母体保護法下での障害女性や少女に対する不妊手術や中絶の強要が、本人の同意なしに行われている（37b）（２）勧告1 障害者団体との協議のもとでの、一時金支給法の改正。被害者の納得のいく謝罪や補償、調査、検証による再発防止。（38a）2 ①へ被害者がアクセスできるための手段を講じること、申請期限の撤廃。(38a)3 障害女性や少女への不妊手術や中絶の強要禁止。（38b）
4 あらゆる医療行為に対する本人同意の確保。（38b）（３）DPI としての評価
・ 一時金支給法の問題点を的確に指摘し、改正を求めている。
・ 優生保護法による被害者の数に対し、一時金支給法により認定された人数があまりにも少ないことを認識し、合理的配慮が不十分であることを指摘している。
・ 優生保護法が母体保護法に改正されてからも障害女性や少女に対する不妊手術や中絶手術・の強要が行われていることを認識し、明示的に禁止することを求めている。
あらゆる医療行為に対し、十分な説明の上での本人同意を求めている。
上記 4 点においては、日本の現状を十分に把握し、的確な勧告がでたことを評価する。ただ下記 1 点については、委員への説明が不十分であったため、残念に思う。

・

優生保護法裁判において、除斥期間を巡って全国各地で行われている裁判について触れられず、除斥期間を適用しない事を求める勧告が盛り込まれなかった。

【第 23 条 家庭及び家族の尊重】
総括所見
49.委員会は、以下を懸念をもって留意する。
(a) 精神障害を離婚事由と規定する差別的な民法（第 770 条）の条項。
(b) 障害のある児童の家族からの分離、及び、障害に基づく特定の生活施設への入所措置。
50.委員会は、以下を締約国に勧告する。

(a) 精神障害を離婚事由とする規定の民法第 770 条第 1 項 4 号を含め、障害者に対して差別的な条項を廃止すること。
(b) 障害のある児童の家庭生活への権利を認めるとともに、障害を理由に家族が分離されることを予防するために、障害のある親を含め障害のある児童の親に対し、子育て責任を果たす上で、早期介入及び障害者を包容する支援を含む適当な支援を提供すること。また、近親の家族が障害のある児童を監護することができない場合には、地域社会の中で家庭的な環境により代替的な監護を提供するためのあらゆる努力を約束すること。

4. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、DPI としての評価（コメント）（１）懸念
1 精神障害を離婚条件とする差別規定（49a）2

障害のある子どもを家族と分離し、病院や施設に収容していること（49b）（２）勧告
1 民法第 770 条第 1 項第 4 号など、障害者に対する差別的な規定の撤廃。（50a）234

障害のある子どもの家族生活の権利を認める。（50b）
親（障害のある親を含む）が養育責任遂行するための早期介入及びインクルーシブな支援を含む適切な援助を行う。（50b）
肉親が世話をすることができない場合には、地域社会の中で家庭的な環境において代替の世話を提供すること。（50b）（３）DPI としての評価
以下の 3 点から、日本の現状を正確に把握しており評価する。
・ 障害を理由とする差別を認めている民法の条項を的確に指摘し、撤廃を求めている。
・ 障害のある子どもが、家族と分離され、病院や施設に入所させられている日本の現状を認識し、その背景に擁護者、特に障害のある親への支援不足があることを指摘している。
・ 肉親が養育できない環境であっても、障害のある子どもが家庭的な環境で養育されることを求めている。
しかし、障害のある子どもを療育する親への支援のみであり、障害のない子どもを療育する障害のある親への支援は書き込まれなかった。

2． 法律・制度・施策の改善ポイント(1) 障害者基本法の改正

1

性別に配慮しという文言を削除し、障害のある女性の複合差別を認識し、改正に向けた施策

2を講じること。規定して条文に「障害のある女性の複合差別」を明記する。(15a)
障害者政策委員会への障害のある女性の参画（15a）3・障害のある子どもの療育（１７条）（50b）
障害のある子どもが、可能な限りその身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるように必要な支援を講じなければいけないとしているが、「可能な限り」を削除する。

・「関連する支援」を障害のある子どもの家族と障害のある家族への子育て支援等、関連する支援を明記する。

(2) 障害者差別解消法の改正
1

2
3
4

「当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」を削除し、障害のある女性は障害に加えて女性であることにより障害者差別と性差別を複合的に被っていることから、その実態を把握し差別解消にむけた適切な措置をとらなければならないことを明記する。(15a)
相談支援の体制の強化と障害のある女性など当事者の相談員の積極的な活用を求める。
(15a)
同性介助に基づいた視点を活かして体制を整備して対応を改善する。
障害のある女性の複合差別への認識の促進と条例への積極的な改正について明記を求める。
(15a)（1） 地方条例地方条例
地方条例において、障害のある女性の複合的差別を明記した条例は少ないことから、地方条例の制定や地方条例の見直しへの重要な課題として捉えられるように働きかける。
（2） 男女共同参画社会基本法の改正
1
2

障害女性を含めて、マイノリティーな立場にある女性など、目的や定義に明記することが必要。
(15a)
男女という単一的に捉えてジェンダーという視点の欠如、マイノリティーな立場にある障害女性への具体的施策が見られない。(15a)（3） 男女共同参画基本計画の改正
1 ジェンダーの視点と障害のある女性の登用が不可欠、単一的なデータ集積ではなくクロスデータの集積と分析が必要。
2 保健福祉・防災・性暴力など、障害のある女性の視点が不足しており、審議会への参画を求める。
3 法律・制度の整備と政治分野や経済分野を中心とした女性の政策・方針決定過程への参画を拡大する。（16a）4 障害のある女性・ジェンダーの視点に基づいた当事者性を尊重した委員の選定と参画や審議会の各種専門分野にクオーター制を活用した人材の選定
5 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備（16b）
6 ジェンダーによる経済格差の分析と性の多様性への認識と促進。

7

国内外で高まる女性に対する暴力根絶への問題意識（16b）（4） 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（一時金支給法）（38a）「全面解決」とは何かについては、原告団や、全国弁護団との調整も必要。
・ 国の責任の明記と謝罪・ 補償金とし、賠償額引き上げ（現行：一時金 320 万円）
・
・

申請期限の撤廃（現行 5 年）
障害者団体参画の下での調査・検証

・

そのための予算の確保（5） 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（虐待防止法）（38b）① 不妊や中絶の強要及び、優位性を利用して同意を求めることが虐待であることの明記（6） 母体保護法(38b)① 配偶者同意の削除（7） 刑法「堕胎罪」（38b）① 刑法第 2 編第 29 章の堕胎の罪（刑法 212 条 - 刑法 216 条）の削除（8） 民法の改正（５０a）① 「民法第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる」のうちの「四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。」を削除する。

3． 短期、中期、長期計画（１）短期 ２０２２－２４年
1 障害者基本法の改正
・ 「性別への配慮」の削除（16a）・ 障害女性が被っている複合差別の実態把握と差別解消に向けた適切な措置の義務付けを明記する（16a、16b）
・ 障害のある子どもの療育（17 条）の「可能な限り」を削除する（50a）・ 障害のある子どもの親（障害者含む）、また障害のない子どもを療育している障害のある親への支援を明記する（50a）2 積極的に障害のある女性による定期的な研修の開催を推進する（16b）
3 一時金支給法改正あるいは新法成立（38a）4 障害者虐待防止法の改正（38b）（２）中期 202５-2７年
1 障害者差別解消法の改正（16a、16b）
・ 「性別への配慮」の削除
・ 障害女性が被っている複合差別の実態把握と差別解消に向けた適切な措置の義務付けを明記する。
・ 障害のある女性の複合差別を条文に明記することを求める。

・

積極的に障害のある女性による定期的な研修の開催を推進する。

2

差別解消窓口へ障害女性相談員を配置するとともに、障害女性も参画した職員研修の実施
（16b）

3
4

障害者統計に、性別クロス集計を実施し、障害女性の実態が把握できるようにする。（16b）
男女共同参画社会基本法への、障害女性を始めとするマイノリティー女性の存在を認識し、対5応する施策を盛り込む。（16a）
母体保護法の改正（38b）（３）長期 ２０２８-３０年まで
1 国・都道府県および市町村の医療・保健・福祉従業者への啓発・研修の講師として障害のある
女性の活用を進める。（16b）2

国・都道府県および市町村に設置された保健医療・防災およびジェンダー等に関する審議会における女性の参画のうち、複数の障害のある女性の参画を担保する。（16b）34

内閣府障害者政策委員会の障害当事者委員の 5 割を女性にする。（16b）
刑法「堕胎罪」の撤廃（３８b）5

民法の差別規定の削除（５０a）国際部会

国際協力（第 32 条）
総括所見67.国際協力機構の課題別指針「障害と開発」（2015 年）に留意しつつ、委員会は国際協力事業において障害が完全には主流化されておらず、関連する戦略及び計画が、障害者団体との緊密な協議の上で障害の人権モデルに基づき策定されていないことを懸念する。
68.委員会は、以下を締約国に勧告する。
(a) 障害者団体との緊密な協議及び積極的な関与の下、持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダの実施及び監視のあらゆる段階において、障害者の権利を主流化すること。
(b) アジア太平洋障害者の十年（2013－2022）及びアジア太平洋の障害者の権利を実現する
仁川（インチョン）戦略の実施のための協力を強化すること。

1. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、DPI としての評価（コメント）（1） 懸念1 JICA の課題別指針「障害と開発」では、事業における障害の主流化への適用が不十分。（６７）
2

障害の人権モデルのもと、障害者団体との密接な協議によって関連戦略やプログラムが策定されていない（６７）（2） 勧告1 あらゆるレベルにおける SDGs の実施と監視において、障害者の権利を主流化すること（68a）
2 アジア・太平洋障害者の 10 年の推進に対する日本政府の支援（68b）（3） DPI としての評価
・ ①障害の主流化に向けた具体的な仕組みの欠如、②権利条約・人権モデルの趣旨に合致した協力プログラム策定の必要性、③上記①②に対する障害者団体の参画、④「アジア・太平洋障害者の十年」推進への積極的支援、が盛り込まれたことは評価できる。
・ 「障害者の参画」に係る問題点については明記されていない。障害を理由とした行動制限等の差別的取り扱いの撤廃、全事業を通じ合理的配慮の提供が徹底される仕組み作りを、障害者団体と協議のもと実現していくべきである。
６７について・ JICA 職員や青年海外協力隊の採用に関しては、まだ障害程度の軽いものが対象となり、また海外での勤務先は主に日本人スタッフが常駐しているプロジェクトであり、未だに障害者を弱い保護を必要とする者との意識が垣間見えるのが気になる。
・ JICA の環境社会配慮ガイドラインでは、障害者等の社会的弱者の人権について特記されているが、障害者の人権モデルに即したものとするための仕組みにはふれていない。
・ ２０２１年８月の「草の根技術協力事業に係る経理ガイドライン」では「業務従事者等の合理的配慮に係る経費の取扱い」（p.24）の中に障害を持つ該当業務従事者の航空券クラスのアップグレード、介助者の航空賃と日当・宿泊料、車いす用バンなどの特殊車両の借上げが認められた（いわゆる合理的配慮提供のための予算）のは高く評価し、今後、障害者の派遣が一層進むことを期待したい。

・

個別案件審査時の障害者配慮について、外務省ならびに JICA の円借款、無償資金協力、技術協力の事業、人間の安全保障や N 連の基金での障害者の権利が順守されているとの確認の手順が全く見えてこないし、そこに障害者団体が関与しているかも不明である。

６８a について・ 政府が毎年 12 月末に発表する翌年の SDGs 活動計画においては、権利条約実施上の重大な課題である脱施設化とインクルーシブ教育の誤った解釈での施策があげられているので、是正につとめていかねばならない。SDGs の実施と監視における障害者の権利の主流化と障害者団体の関与が勧告されたことは、SDGs 実施基本方針での障害に関する障害者の人権モデルに関する施策がなかったことある。
68b について・

第一次、第二次までの十年は日本政府が全面的に協力し、成功に導いた。しかし現在は十年への関心が低く、会議に参加する政府代表の報告もおざなりであり、今までの貢献が忘れ去られようとしていることは残念である。

2. 法律・制度・施策の改善ポイント（1） 障害者基本法の改正（６７）・ 総括所見の観点もいれて必要であると思われるが、30 条での協議する対象者を単に「関係団体」としているところを「障害当事者団体」とする。
・ 障害の主流化を目指すために、案件形成の際もっと重度の障害を持つ者を被益者とすべきであり、JICA ボランティアの派遣先が特別支援学校・学級、障害者施設、作業所が多く挙げられていることも是正する。
（2） 権利条約と SDGs のリンク・連携（６８a）・ 政府の SDGs での障害に関する言及が少ないのは、権利条約と SDGs のリンク・連携が不十分であることにある。障害者基本法が両者と関係していることへの理解が必要である。まず基本法と SDGs の関係を明確にし、その中で SDGs において特に推進に力をいれねばならない施策を、SDGs ジャパンなどと共闘し求めていく。
（3） アジア・太平洋障害者の 10 年の推進に対する日本政府の支援（68b）・ 次の十年の決定は当事者団体を広く巻き込んで十分に検討したものではないので、今のところアジア太平洋地域での関心は高くない。インチョン戦略がそのまま使われるとしているので、外務省にいきさつや日本政府の賛否いずれの決定をしたのかなど、質問を行う。
（4） 外務省の取り組み
・ JICA のみでなく、外務省自体が障害者の権利に関し知見をもっていなければないのに、外務省は総括所見では取り上げられていない。外務省の職員としての採用を含む障害者の参加の推進と、外務省の出先機関にまで及ぶ合理的配慮の提供を確保させる。

3. 今後の取り組み課題（短期、中期、長期計画）（1） 短期（2022-24）
・ 2023 年度に障害者政策委員会において、総括所見を受けた障害者基本法改正に関する議論
・ 2024 年度 障害者基本法改正
・ 総括所見の 32 条に関する懸念と勧告に関し、JDF 国際委員会を通して外務省および JICA

と協議を行う。
・

2023 年からのアジア太平洋障害者の十年について DPI 日本会議内で理解を深め、十年が効果あるものとなるように DPI アジア太平洋評議会に協力して ESCAP に働きかける 。

・2023 年の韓国での世界会議に多くのメンバーが出席し、DPI の世界レベルでの再編に協力する

・

2023 年 4 月に広島で開催される G7 サミットで障害が取り上げられるように、市民社会団体からなる C7 委員会で意見を出していく。

・ ＤＰＩ日本会議のメンバーの国際会議・研修への参加を奨励し、必要に応じてツアーを組む。
（2） 中期（2025-27）
・

アフリカでの自立生活運動の発展に関する DPI 日本会議の貢献を総括する。

・
・

政府の国際協力事業における障害の主流化の進展をモニタリングする。
SＤＧｓでの障害のメインストリーム化のため、イニシャティブを取り続ける。

（3） 長期（2028-30）
・ 障害分野での SＤＧｓ実施の評価を行う。
・

SDGs 後の開発戦略の作成に関与し、障害をアジェンダの一つとする。

尊厳性部会

尊厳生（10 条）【第 10 条 生命に対する権利】
総括所見
23.委員会は、以下に起因する障害者の死亡事例に関する報告について懸念する。
(a) 緩和ケアを含む医療（治療）を開始しないこと又は継続することに関し、障害者の意思及び選好の考慮の欠如を含む、障害者の生命に対する権利の保障の欠如。
(b) 機能障害に基づく非自発的入院事例における身体的拘束及び化学的拘束。
(c) 委員会はまた、精神科病院における死亡に関し、統計の欠如及び独立した調査の欠如を懸念する。
24.委員会は、障害者団体及び独立した監視の仕組みを持つ団体と協議の上、以下を締約国に勧告する。
(a) 緩和ケアを含む治療に関し、障害者の生命に対する権利を明示的に認識し、障害者による意思及び選好の表明を含むそれぞれの保障及びそのために必要な支援を確保すること。
(b) 機能障害を理由とする障害者のいかなる形態の非自発的入院及び治療を防止し、地域社会に根ざしたサービスにおいて、障害者に対する必要な支援を確保すること。
(c) 精神科病院における死亡事例の原因及び経緯に関して徹底的かつ独立した調査を実施すること。

1. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）（１）懸念1 緩和ケアにおける医療処置の非開始／継続に関する、障害者の意思及び希望が考慮される
よう、障害者の生きる権利を保障する。（23a）23

強制入院での身体拘束および強制服薬。（23b）
精神科病院での死亡の原因や状況についての統計や独立した調査が行われていない。
（23c）

（２）勧告
1 障害者の生きる権利を明確に認識し、セーフガードを確保する（本人の意思や好みの表明を含む）。（24a）
2 治療に関して、本人の意思と希望の表明、及びそのために必要な支援を確保する（緩和ケアを含む）。（24a）3 障害を理由とする強制的な入院・治療を防止し、地域サービスで必要な支援を確保する。
（24b）
4 精神科病院での死亡事例に関する独立した調査の実施。（24c）（3）DPI としての評価
1 生きる権利について明記されたことは評価できる
2 障害を理由とする強制的な入院・治療を防止と書いてあるため 19 条の勧告にも類似の記述があるが、そこよりは弱い内容となっているため、委員会としての判断に迷いがあると感じる。
3 独立機関のない日本には、独立機関の設置が急がれるが、現状では政策委員会が担うことになるため、どうしても実現可能性は低くなると感じる。

2. 法律・制度・施策の改善ポイント（１）患者の権利保障に向けた取り組み
1 障害者の生きる権利を明確に認識し、セーフガードを確保する（本人の意思や選好好みの表
2明を含む）。（24a）
治療に関して、本人の意思と希望の表明、及びそのために必要な支援を確保する（緩和ケアを含む）。（24a）緩和ケアは、よりよい生を目指して行われる医療・ケアであり、楽に死ぬことを目的とするものではないことを明示する。

3

緩和ケアにおける医療処置の非開始／継続に関する医師の免責を盛り込んだ法律（尊厳死・安楽死の容認にかかわる法律）は成立させない。（24a）4

緩和ケアにおける医療処置の非開始／継続に関し、障害者の意思及び希望の確認についての医療ガイドラインに、障害者の生きる権利を保障する視点から見直しを行う。（24a）（２）精神保健福祉法等の改正
1

障害を理由とする強制的な入院・治療を防止し、地域サービスで必要な支援を確保する。
（24b）

2
3

心神喪失者等医療観察法の暫定的な廃絶（24b）
代替的精神科医療導入の検討（24b）③精神科病院での死亡事例に関する独立調査の実施。
1 内閣府障害者政策委員会での検討（24c）
2 厚生労働省社会保障審議会他委員会での検討（24c）3

独立調査機関に障害当事者の代表（男・女・他・子ども・都市・地方など多様性を考慮した参加）が参画保障されること（24c）※ 例）障害者権利委員の選考基準が参考になるのではないか。

3. 短期、中期、長期計画（１）短期 2022-24 年
1 尊厳死・安楽死法制化の動きに懸念・注視し、法制化を阻止する強い反対運動を起こす。
（24a）
2 障害者基本法改正試案のバージョンアップ
3 障害者基本法の改正
4 障害者虐待防止法の改正（24c）
5 医療法改正の議論開始、合わせて患者の権利法制定に向けた取り組みを始める（24a）6 独立調査機関に障害当事者の代表（男・女・他・子ども・都市・地方など多様性を考慮した参加）が参画保障されること（24c）（２）中期 2025-27 年
1 尊厳死・安楽死法制化の動きに懸念・注視し、法制化を阻止する。（24a）2 障害者虐待及びメンタルヘルスと依存症に関する政府調査を設立（24c）
3 障害者差別解消法の改正（24a、24b）
4 精神保健福祉法の改正（24b）
5 医療法の改正（24a）6

緩和ケアにおける医療処置の不開始／継続に関し、障害者の意思及び希望の確認について

7の医療ガイドラインに、障害者の生きる権利を保障する視点から見直しを行う（24a）
患者の権利法の制定にむけた取り組みを推進する（24a）23

司法、立法での差別禁止法の策定
患者の権利法が施行される（24a）（３）長期 2028-30 年まで
1 尊厳死・安楽死法制化の動きに懸念・注視し、法制化を阻止する。（24a）第 1-4 条 一般原則と義務
総括所見
7.委員会は、以下を懸念する。
(a) 障害者への温情主義的アプローチの適用による障害に関連する国内法制及び政策と本条約に含まれる障害の人権モデルとの調和の欠如。
(b) より多くの支援を必要とする者及び知的障害者、精神障害者、感覚障害者の障害手当及び社会的包容形態からの排除を助長する法規制及び慣行に亘る障害の医学モデル（機能障害及び能力評価に基づく障害認定及び手帳制度を含む）の永続。
(c) 「mentally incompetent（心神喪失）」、「mental derangement（精神錯乱）」、「insanity（心神喪失）」等の侮蔑的な用語及び「physical or mental disorder（心身の故障）」に基づ
く欠格条項等の差別的な法規制。
(d) 特 に 、 「 inclusion 」 、 「 inclusive 」 、 「 communication 」 、 「 accessibility 」 、 「 access 」 、「particular living arrangement」、「personal assistance」、「habilitation」等条約上の用語の不正確な和訳。
(e) 移動支援、個別の支援【パーソナルアシスタンス】及び意思疎通支援を含む、地域社会における障害者への必要なサービス・支援の提供における地域及び地方自治体間の格差。
8.委員会は、締約国に対して以下を勧告する。
(a) 障害者、特に知的障害者及び精神障害者を代表する団体との緊密な協議の確保等を通じ、障害者が他者と対等であり人権の主体であると認識し、全ての障害者関連の国内法制及び政策を本条約と調和させること。
(b) 障害認定及び手帳制度を含め、障害の医学モデルの要素を排除するとともに、全ての障害者が、機能障害にかかわらず、社会における平等な機会及び社会に完全に包容され、参加するために必要となる支援を地域社会で享受できることを確保するため、法規制を見直すこと。
(c) 国及び地方自治体の法令において、「physical or mental disorder（心身の故障）」に基づ
く欠格条項等の侮蔑的文言及び法規制を廃止すること。
(d) 本条約の全ての用語が日本語に正確に訳されることを確保すること。
(e) 移動支援、個別の支援及び意思疎通支援を含め、地域社会において障害者が必要とするサービス・支援の提供における地域及び地方自治体間の格差を取り除くために、必要な立法上及び予算上の措置を講じること。
9.委員会は、更に以下を懸念する。
(a) 全国障害者協議会、地方自治体及び地方自治体間の委員会により実施された施設及びサー
ビス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）に関する協議を含め、法律や公共政策に関する協議における障害者を代表する団体を通じた障害者の参加が不十分であること。
(b) 主に社会における優生思想及び非障害者優先主義により 2016 年に相模原市津久井やまゆり園で発生した殺傷事件に対して、包括的な対応がなされていないこと。
(c) 国や各地方自治体での司法及び裁判部門の専門家、政策決定者及び議員並びに教員、保健医療関係者、建築設計関係者、ソーシャルワーカー及びその他障害者に関わる専門家の間で、本条約において認められている権利の認識が限定的であること。
10.委員会は、本条約第 4 条 3 及び第 33 条 3 に関する一般的意見第 7 号（2018 年）を想起しつ
つ、締約国に以下を勧告する。
(a) 持続可能な開発目標（SDGs）の履行、監視及び報告において、障害のある自己権利擁護

者、諸団体（知的障害者、精神障害者、自閉症の人々、障害のある女性、障害のある
LGBTIQ+の人々、地方在住者の障害者の団体）及びより多くの支援が必要な障害者に留意しつつ、公的意思決定の過程における代替的な意思疎通、施設及びサービス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）、合理的配慮等を通じ、国や各地方自治体における多様な障害者を代表する団体と積極的で、意義のある、効果的な協議を確保すること。
(b) 優生思想及び非障害者優先主義に基づく考え方に対処する観点から、津久井やまゆり園事
件を見直し、社会におけるこうした考え方の助長に対する法的責任を確保すること。
(c) 障害者団体の緊密な関与により、司法及び裁判部門の専門家、政策決定者及び議員並びに教員、保健医療関係者、ソーシャルワーカー及びその他障害者に関わる専門家に対し、障害者の権利及び本条約上の締約国の義務に関する組織的な能力構築計画を提供すること。
11.委員会は、締約国が、本条約の選択議定書を未だ批准していないことに留意する。また、委員会
は本条約第 23 条 4 に関する締約国の解釈宣言に懸念をもって留意する。

12.委員会は、締約国が本条約の選択議定書を批准し、本条約第 23 条 4 に関する解釈宣言を撤回するよう奨励する。

1． 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、DPI としての評価（コメント）（１）懸念
1 障害者関連の国内法と政策が障害者の人権モデルと調和していない。（7a）2 障害者資格・認定制度、法律、規則等の医学モデルの永続化。（７ｂ）
3 「心神喪失」「精神錯乱」等の蔑称。（7c）
4 「心身の故障」を理由とする欠格条項等の差別的法制限。（７ｃ）
5

6
7
8
9

条約の日本語訳が不正確（インクルージョン、インクルーシブ、コミュニケーション、アクセシビリ
ティ、アクセス、生活の様式、パーソナルアシスタンス、ハビリテーション）(7d)サービスの市町村格差(7e)
国や自治体の審議会に障害者団体が十分に関与していない。(9a)津久井やまゆり園事件は優生思想に起因している。（9b）
障害者に関わる専門職の間で条約が認める障害者の権利の認識が不十分。(9c)（２）勧告
1 障害者団体との密接な協議を含め、条約との国内法制度の調和。（8a）2 医学モデルを排除するために法・規制を見直すこと（8b）3 法や条例で、軽蔑的な表現と「心身の故障」に基づく欠格条項等の法的制限の廃止（8c）4 条約の用語の正確な日本語訳。（8d）5 サービスの自治体格差をなくすために立法措置と予算措置を講じる。（8e）6 国・自治体との障害者団体との協議を確保する。その場合に障害女性を含む多様性の確保、
789

アクセシビリティ、合理的配慮を行うこと。（10a）
優生思想と闘い、優生思想を広めた法的責任の追求を目指して津久井やまゆり園事件を検討する。（10b）
障害者団体が密接に関与して、障害者と関係のあるすべての専門職に、障害者の権利と締約国の義務を学ぶプログラムを提供する。（10c）
選択議定書を批准していない（11）10 23 条４に関する解釈宣言を撤回すること（12）（３）DPI としての評価
・ JDF パラレルレポートを丁寧にとりあげた内容となっている。医学モデルが福祉サービスや手当などから排除される原因となっていることを明確に指摘しており、様々な給付法における対象
規定の見直しに向けた足がかりになるのではないか。この人権モデルへの転換に加えて、優生思想との闘いなど、条約全体にかかわる本質的・根本的な課題が指摘されている。
・・

欠格条項やサービスの自治体間格差の問題、国・自治体の政策決定における障害女性を含む
多様な障害者団体の参画とアクセシビリティ、合理的配慮の確保、専門職に対する権利条約に関する研修プログラムの提供など、基本的、構造的な課題について適切な勧告となっている。
一方で手話言語については 21 条で取り上げられているが、手話が言語であることについて条

約の原則を定めている 1－4 条でもとりあげる必要があるのではないか。また、多様性の確保についても、今後割り当て制（クォーター制）などの具体的な検討が必要。

2． 法律・制度・施策の改善ポイント（１）障害者基本法の改正
1 第 1 条（目的）に権利条約の規定を遵守する旨の記述を追加する（8a）2 第 2 条 1（定義）の「継続的」の中に周期的・断続的なものが含まれる旨を追加する。難病や高345

次脳機能障害など、個別の障害名の追加については要検討（8b）
第 10 条 2（施策の基本方針）に多様な障害者の参画とその場合の意思決定支援、アクセシビ
リティや合理的配慮の確保する旨の記述を追加する（10a）障害のある女性、女児、子ども、高齢者など複合的困難にある人の存在を明確化し、きめ細やかな支援や配慮の必要性を規定する（10a）
権利条約に関する関係者への研修プログラムづくりとその実施についての規定を設ける（10c）（２）障害者差別解消法の改正
1 障害女性は、障害に加えて女性であることにより、さらに複合的な困難な状況に置かれている
場合があること、障害児には成人の障害者とは異なる支援が必要であることを明記する（10a）（３）障害者総合支援法、障害者雇用促進法、学校教育法、国民年金法等年金各法の改正
1 支援の利用資格、ニーズ判定の基準、手続きの改正
・ 障害者総合支援法における障害の範囲、障害支援区分認定の見直し（8b）・ 雇用促進法における法定雇用率算定対象となる障害者の範囲見直し（8b）・ 障害年金の認定基準の見直し・・・など（8b）（４）欠格条項の廃止（8c）
1 障害を理由とする相対的欠格条項の廃止
・ 法令・例規※2000 年時点の調査による法令実数は、「心身の機能の障害」と「心身の故障」をあわせて413 本。
・ 「心身の機能の障害」欠格条項※2001年以後残されている欠格条項。政省令で視聴覚言語や精神の機能の障害を指す。

・「心身の故障」欠格条項※2019年に成年後見制度と連動した欠格条項削除と同時に新設された 129 本の「心身の故障」は、そのほとんどが政省令で「精神の機能の障害」を指している。

・

議会傍聴規則などの例規※現在も少なからずある、精神の異常、つえ携帯禁止など。

2
・欠格条項に類するものの廃止
受験資格や採用条件（身体検査を含む）

・※「活字印刷文に対応できること」「身体検査の結果、採用されないことがある」など。
除外率制度（法的には廃止されているが、なお存続しているため）（５）選択議定書の批准（12）12

外務省に対する選択議定書批准をもとめる要望書の提出
政府は批准を真剣に検討していると事前質問事項の中で回答していることから、総括所見の勧告事項への対応に関する政府との定期的な意見交換の場をもち、その進捗状況について報告を求める

3． 短期、中期、長期計画（１）短期 ２０２２－２４年
1 政策委員会で障害者基本法改正に向けた検討、改正（8a）2 行政の各種委員会、研修などへ障害女性の積極的登用を求める（10a・10c）（２）中期 202５-2７年
1 雇用促進法の差別禁止指針等に合理的配慮の不提供が差別に当たる旨の見直し（5 条）
（8a）
2
3

総合支援法の障害の範囲、支援区分認定の見直し（骨格提言を踏まえて）（8b）
障害者差別解消法を改正し、複合差別とその対応を明記させ、実態調査や相談窓口への当事者参加を確保する。津久井やまゆり園事件の徹底した検証（10a・10b）（３）長期 ２０２８-３０年まで
1 欠格条項廃止のための一括改正法案の国会提出（8c）2 内閣府障害者政策委員会の障害当事者委員の 5 割を女性にする（10a）
3 国、都道府県、市町村の保健医療・防災及びジェンダー等に関する審議会における女性の参画のうち、複数の障害のある女性の参画を担保する（10a）4 司法、立法、行政、教育、保健医療・福祉分野等の専門職及びその養成機関に対して、障害当事者、特に障害女性が講師となって能力開発プログラムを実施し、複合差別の理解促進を図る（10c）
5 選択議定書の批准（12）第 8 条 意識改革
総括所見
19.委員会は以下を懸念する。
(a) 社会及びメディアにおける、障害者の尊厳及び権利に関する意識を向上させるための努力及び予算配分が不十分であること。
(b) 障害者、知的障害者及び精神障害者に対する差別的な優生思想に基づく態度、否定的な定型化された観念及び偏見。
(c) 「心のバリアフリー」に関する教材のような、意識向上のための率先した取組の準備における
障害者の参加及びそれら措置の評価が不十分であること。
20.委員会は、締約国に以下を勧告する。
(a) 策定、実施及び定期的な評価に障害者の緊密な参加を確保しつつ、障害者に対する否定的な定型化された観念、偏見及び有害な慣習を排除するための国家戦略を採用すること。
(b) メディア、一般公衆及び障害者の家族のための障害者の権利に関する意識向上計画の策定と十分な資金調達を強化すること。

1． 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）（１）懸念
1 社会やメディアで障害者の尊厳と権利に関する認識を高めるための努力と予算配分が不十分（19a）
2 障害者等に対する差別的な優生思想、否定的な固定観念、偏見が蔓延っている（19b）
3 「心のバリアフリー」テキストなどの啓発施策の作成に障害者が十分に参画できず、評価もできていない（19c）（２）勧告
1 障害者に対する否定的な固定観念、偏見、有害な慣行を排除するための国家戦略を策定し、十分な予算を確保する（20a）2 国家戦略を策定するために障害者団体等と協議して、実施する。（20a）3 政策委員会等で定期的な評価を行う（20a）4 メディア、一般市民および障害者の家族のために、障害者の権利に関する啓発プログラムを開発する（20b）（３）DPI としての評価·
勧告にて、意識改革という大きいテーマで国家戦略と充分の予算を明記したこと、また、メディ
アだけではなく一般市民や障害者および障害者の家族など幅の広い人々にも目を向けている
点などは、評価できる。

2． 法律・制度・施策の改善ポイント（１）障害者基本法の改正
1 第７条（国民の理解）を DPI 試案の通り改正する（20b）（国民の理解）国及び地方公共団体は、障害者差別の禁止および社会的障壁の除去をはじめとした、基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。

（２）人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
1

所管が法務省と文部省（法務省中心）であるが、両省以外にも厚生・労働省をはじめ、全府
省庁に人権教育・啓発は関係している。附帯決議の中でも「人権政策は、政治の根底・基本に置くべき重要課題であることにかんがみ、内閣全体でその取り組みに努めること」と指摘されている。早急に所管を内閣府に移すべき（20a）（３）人権教育・啓発に関する基本計画の改定
1 人権教育・啓発に関する基本計画に障害者権利条約に合致した内容にする（20a、20b）（４）男女共同参画社会基本法の改正
1第６条（家庭生活における活動と他の活動の両立）を男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議にあるように「子の養育、家族の介護については、社会も共に担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図る」と記述し、ヤングケアラー問題を解消する（20a、20b）（５）政策委員会での議論
1 人権教育のための世界計画及び第 4 フェーズ行動計画の推進と、第５フェーズ行動計画に当事者団体が関与する（20a）2
3

各世代に持続可能な人権教育をしていくために必要な予算を確保する（20b）
障害者基本計画の世論調査等において障害者権利条約の周知状況、及び人権モデルの市民理解を定期的に把握し公表する（20a、20b）（６）障害者団体との協議
1 総務省に働きかけ、人権トレーニングのカリキュラム作成に当たっては、障害団体が参画し、作成する（20a）
2 人権トレーニングを国会議員及び地方議員や行政職員、司法関係者、各種専門職向けに企画・実施する。特に政府には、やまゆり園などの事件など優生思想を問う事件などが起きた時に「優生思想は許さない」など強い姿勢を示していくよう促す（20a）＊ 例）オーストラリア人権トレーニング（国家人権委員会が主導、2 つの研修があり、それぞ3

れ 20 人定員で 3,000～5,000 欧州ドル/回の費用がかかる）
東京オリパラ、関西万博などで「UD 行動計画 2020」といった指針に必ず人権ポリシーなどを掲げ、様々な角度から差別禁止等を徹底する（20a、20b）＊ 例）FIFA ワールドカップ人権ポリシー（７）メディア等すべての国民に向けた取組
1 意識改革の象徴としてチャリティーモデルの代表でもある「24 時間テレビ」を人権モデルに転23換する。その際、関心のあるジャーナリストなどにも呼び掛け協力を仰ぐ（20b）テレビ（バリバラ、B 面談義）・ラジオ（人権 Today（TBS ラジオ）、ラジオ深夜帯（NHK ラジオ第 1）、視覚障害ナビ・ラジオ（NHK ラジオ第 2）など）・SNS で障害者権利条約や人権モデ
ルの周知を図る（20b）
ペアレントトレーニング、義務教育課程のプログラム、障害平等研修（DET）、障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修、相談支援従事者研修、ピアサポーター研修、あらゆる職業のカリキュラムなどで障害者権利条約や人権モデルの内容を加える（20a、20b）
4

5

人権教育のための世界計画及び第 4 フェーズ行動計画で示されている研修（就学前教育､小学校､中学校､高等学校､大学､大学院､社会教育､生涯学習）に障害者権利条約や人権モ
デルの内容を加える（20b）
メディアにおける表象（何かを用いてあるもの（対象）を表すこと）は、障害者を含むあらゆるコ
ミュニティに関する社会の認識を形成するうえで大きな影響力を持っている。しかし、障害者について、社会モデルではなく医学モデルに基づいた表象や、信憑性に欠け、歪められた見方によって描写されていることが多々ある。そして、この誤った表象は、一般市民が、障害者について、
広く正しく理解する機会を奪うことになる。障害者を取り上げる全てのメディアが、「私たちのことを、私たち抜きで決めないで」という言葉に基づいて、当事者による表象、または、当事者の体験に基づいた丁寧な表象を行うことを強く求める。これらのことを踏まえて、障害者を正しく表象するためのガイドラインを政策委員会の下で制定する（20a）3． 短期、中期、長期計画（１）短期 2022-24 年
1 全てのメディアの中で障害者権利条約や総括所見について特集してもらう。
2 放送倫理・番組向上機構（BPO）に対し、チャリティーモデルや感動ポルノを主体とした番組
3作りについて問題提起する。
政策委員会で障害者基本法改正に向けた検討、改正を行う。

4

2023 年 9 月に「人権教育のための世界計画決議）」の人権理事会で決議されるので、第５フ
ェーズ行動計画（2025～2029 年）のテーマ設定においては、「障害」、「人権モデル」に関連するよう働きかける。
（２）中期 2025-27 年
1 全てのメディアの中でチャリティーモデルや感動ポルノを主体とした番組から人権モデル主体の番組が出てくる。
2 人権モデルへの転換 10 ヶ年戦略を掲げる。
（３）長期 2028-30 年まで
1 全てのメディアで人権モデルの番組が基本となる。
2 次回のパラレポに意識改革が一歩でも前進したような記述ができるようになる。

第 11 条 危険な状況および人道的緊急事態
総括所見25.委員会は、以下を懸念している。
(a) 災害対策基本法において、合理的配慮の否定を含む、障害者のプライバシー及び無差別の権利の保護が限定的であること。
(b) 危険な状況や人道上の緊急事態における避難所や仮設住宅の利用の容易さ（アクセシビリ
ティ）の欠如。
(c) 地震や原子力発電所の災害に関するものを含む、防災や気候変動緩和に関する過程の計
画、実施、監視、評価について障害者団体との不十分な協議。
(d) 知的障害者に対する緊急警報制度の利用の容易さ（アクセシビリティ）の確保を含む、危険な状況、災害、人道上の緊急事態について、情報の利用の容易さが限定的であること。
(e) 熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、北海道胆振東部地震における仙台防災枠組 20152030 の実施の欠如。
(f) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに対する情報、ワクチン、保健サービ
ス、その他の経済・社会計画への利用する機会の欠如を含む、障害者を包容した対応の欠如、及び未だ施設に入居している障害者に対するパンデミックの過重な影響。
26.委員会は、締約国に以下を勧告する。

(a) 防災・減災、危険な状況及び人道上の緊急事態に関して、合理的配慮を含め、障害者のプラ
イバシー及び無差別の権利を強化するために災害対策基本法を改正すること。
(b) 危険な状況及び人道上の緊急事態において、提供される避難所や仮設住宅等のサービス
が、年齢やジェンダーを考慮した上で、障害者も含め利用しやすく、障害を包容するものである
ことを確保すること。
(c) 安全かつ利用可能な集合場所、緊急時の避難所及び避難経路について確認し、地域社会が中心となり、個別の緊急時の計画や支援制度を策定すること、障害者とその家族を含む地域
社会全体が災害予防や減災の計画づくりに関与することによって、強靱な地域社会を構築すること。
(d) 危険な状況及び人道上の緊急事態において、全ての障害者及びその家族が、利用しやすい
様式及び適当な機器において、必要な情報を得られるよう確保すること。
(e) 仙台防災枠組 2015-2030 に従って、あらゆる段階の気候変動における防災に関する計画、戦略、及び政策が、障害者とともに策定することを確保すること。また、あらゆる危険な状況における障害者特定のニーズに明示的に対応すること。
(f) 新型コロナウイルス感染症の負の影響に対応するためのワクチン、保健サービス、そのほかの経済・社会計画の均等な機会の確保を含め、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応やその復旧計画において、障害者の権利を主流化すること。また、緊急時に障害者の脱施設化の措置をとり、地域社会で生活するための適当な支援を提供すること。

1． 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）（１）懸念1 避難所や仮設住宅の合理的配慮の提供、アクセシビリティの確保が不十分（25a、25b）
2 原発事故を含む災害時のリスクの見通し、対策、評価などの検討の際、障害者団体の参画が不十分（25c）3

知的障害者を含むあらゆる障害のある人への、緊急時の情報アクセシビリティが不十分

4

（25d）
東日本大震災後にできた「仙台フレームワーク 2015−2030」の実施不足（25e）5

障害者への COVID-１９に対する情報提供、保健サービス（検査、ワクチン接種、入院、介護等）、その他のプログラムのアクセシビリティ、対応が不十分（25f）

6

施設入所者への COVID-19 感染拡大（25f）（２）勧告
1 法律を改正して、被災時の合理的配慮の提供、プライバシーの保護などを強化する（26a）2

避難所、仮設住宅、その他の災害関連のサービスは、年齢と性別を考慮しつつインクルーシブ
でアクセシブルなものにする（26b）3

障害者、家族が参加して地域の防災計画、個別避難計画、避難所のあり方などを検討し、地域全体の防災を強化する（26c）4すべての障害者と家族が被災時、緊急時の情報が得られるよう、適切な方法や手段を講じる
こと（26d）
あらゆる災害対策は、「仙台フレームワーク 2015−2030」に従い、当事者参加の上で対策をとること（26e）
COVID-19 への対応は、障害のある人が不利益を生じないよう対策を講じること（２６f）
COVID-19 パンデミックのような緊急時においても、脱施設を進めること（26f）567（３）DPI としての評価
これまでの災害の教訓が、災害や感染症などの緊急時の対策になかなか活かされず、障害のある人が取り残されたり後回しにされがちな現状を的確に突いたものである。避難所や仮設住宅、復興住宅のインクルーシブ化、合理的配慮提供の徹底、防災計画等への当事者参加の徹底につなげられるよう、まずは災害対策基本法や災害救助法の改正への取り組みが必要。

2． 法律・制度・施策の改善ポイント（1） 障害者基本法の改正（26a、26b、26d）
1 第２６条（防災及び防犯）に「等」を加える
2 「」部を追加
国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において「差別なしに」安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするため、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、「あらゆる災害を想定しつつ復興復旧等を含む」防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならない。
3 次の条文を新設
国及び地方公共団体は、防災に関する施策の立案（復興復旧等を含む）等について、障害者の意見を聞き、障害者の特性に応じた必要かつ合理的な配慮を的確に実施すること。ならびに基本
原則にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることのない地域づくりを原則とした復興復旧計画を策定すること。
（2） 災害対策基本法の改正
1 スフィア基準適用の義務化（26e）

2

3
4

合理的配慮提供の義務化を明記（26a、26b、26d）
避難所運営ガイドライン（内閣府作成）の活用に強制力を持たせること。（26c）
ガイドラインの内容についても確認の上、必要な見直しをさせる。（26c）（3） 災害救助法の改正（26ｂ）
1 仮設住宅の UD 化の義務化
2 復興住宅の UD 化の義務化

3． 短期、中期、長期計画（１）短期 ２０２２－２４年・ 障害者基本法の改正
・ 避難所運営ガイドラインの見直し（２）中期 202５-2７年
・ 災害対策基本法の改正
・ 災害救助法の改正（３）長期 ２０２８-３０年まで

第１２条 法律の前にひとしく認められる権利
総括所見
27.委員会は、以下を懸念する。

(a) 意思決定能力の評価に基づき、障害者、特に精神障害者、知的障害者の法的能力の制限を許容すること、並びに、民法の下での意思決定を代行する制度を永続することによって、障害者が法律の前にひとしく認められる権利を否定する法規定。
(b) 2022 年 3 月に閣議決定された、第二期成年後見制度利用促進基本計画。
(c) 2017 年の障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインにおける「thebest interest of a person（本人の最善の利益）」という言葉の使用。
28.一般的意見第 1 号（2014 年）法律の前にひとしく認められることを想起しつつ、委員会は以下を締約国に勧告する。
(a) 意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての差別的な法規定及び政策を廃止し、全ての障害者が、法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正すること。
(b) 必要としうる支援の水準や形態にかかわらず、全ての障害者の自律、意思及び選好を尊重する支援を受けて意思決定をする仕組みを設置すること。

1． 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、ＤＰＩとしての評価（１）懸念
1 民法の後見制度による行為能力の制限と代替意思決定のしくみ。（27a）2 2022 年 3 月に承認された成年後見制度の利用促進に関する基本計画。（27b）
3 2017 年の厚労省が作成した「障害者福祉サービスの提供に係る意思決定支援ガイドライン」の「本人の最善の利益」という用語の使用。（２７c）（２）勧告
1 法的能力の制限は障害者差別であり、差別的な法制度の廃止、民法の改正による成年後見2制度の廃止。（28a）
障害者の自律、意思、選考を尊重する支援付き意思決定のメカニズムの確立。（28b）（３）DPI としての評価
1 民法改正による成年後見制度の廃止と意思決定支援のメカニズムの確立、民事訴訟法の訴訟無能力制度の廃止、意思決定ガイドラインの改定が盛り込まれたため、高く評価できる
2 「法的能力」について、民法などの主要な法律の根幹を変える作業となるため、高齢者関係を含む他の市民社会団体、研究者、法実務家などの関係者をまじえた丁寧な議論が必要。
3 成年後見制度の改正のための検討会の委員との連携が必要

2． 法律・制度・施策の改善ポイント（１）民法
1 成年後見類型に関連して、第七条、第八条 第九条 、第十条（28a）2 保佐類型に関連して、第十一条、第十二条、第十三条、第十四条（28a）3 補助類型に関連して、第十五条、第十六条、第十七条、第十八条（２８a）4 その他、審判相互の関係について第十九条、制限行為能力者の相手方の催告権について第二十条、 制限行為能力者の詐術について第二十一条（２８a）（２）民事訴訟法
1 民事訴訟法 31 条の「未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない」の規定の「成年被後見人」の部分の削除（現行法は未成年と成年被後
見人は絶対的訴訟無能力者。民事訴訟法では、民法と若干異なり、未成年者と成年被後見人の行為は、取消の意思表示がなくても、最初から無効）。（28a）2

民事訴訟法 28 条の見直し。（２８a）（３）（障害者基本法の改正（第 23 条 「相談等」）

1「国及び地方公共団体は、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない。」の「成年後見制度」の部分の削除。(28b)3． 短期、中期、長期計画（１）短期 ２０２2-２４年
1 厚生労働省「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の見直し
2 意思決定支援（支援を受けた自己決定支援）のメカニズムの確立について、日常生活自立支
援事業の活性化、ピアサポートを含む相談支援事業の見直し、イギリスの意思決定能力法やニュージーランドのファミリーグループカンファレンスなどの諸外国の法制度や実践を参考にしながら総合的に検討を行い、一定の方向性を定める
3 障害者基本法の第 23 条の改正で、「成年後見制度」という文言を削除し、あらたに、「障害者の意思や選考を最大限尊重した意思決定支援」という文言を挿入（２）中長期 ２０２５-30 年まで
1 民法改正による成年後見制度の廃止と意思決定メカニズムの法定化
2 民事訴訟法の改正による訴訟無能力条項の廃止
3 成年後見利用促進法の改廃

第１３条 司法手続の利用の機会
総括所見
29.委員会は、以下を懸念している。

(a) 意思決定を代行する制度の下に、訴訟能力の欠如を事由として施設入居障害者、知的障害者、精神障害者の、司法を利用する機会を制限する民事訴訟法及び刑事訴訟法の規定。
(b) 障害者の効果的な参加を確保するための民事・刑事及び行政手続における、手続上の配慮及び年齢に適した配慮の欠如。障害者にとって利用しやすい情報及び通信の欠如。
(c) 裁判所、司法及び行政施設が物理的に利用しにくいこと。
30.委員会は、障害者の権利に関する特別報告者によって作成された、障害者の司法を利用する機会に関する国際原則及びガイドライン（2020 年）並びに持続可能な開発目標のターゲット 16.3 を想起し、締約国に以下を勧告する。
(a) 障害者が司法手続に参加する権利を制限する法的規定の廃止。他の者との平等を基礎として、あらゆる役割において、司法手続に参加するための完全な能力を認識すること。
(b) 障害者の全ての司法手続において、本人の機能障害にかかわらず、手続上の配慮及び年齢に適した配慮を保障すること。これには、配慮に要した訴訟費用の負担、情報通信機器、字幕、自閉症の人の参考人、点字、「イージーリード」及び手話を含む、手続に関する公式情報及び通信を利用する機会を含む。
(c) 特に、ユニバーサルデザインにより、裁判所、司法及び行政施設への物理的な利用の容易さ（アクセシビリティ）を確保し、障害者が、他の者との平等を基礎として、司法手続をひとしく利用する機会を保障すること。

1. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）(1)懸念
1 成年後見制度における訴訟能力の欠如と司法へのアクセスの制限（29a）2 民事、刑事上の司法への「手続き上の配慮」の欠如（29b）
3 司法機関へのアクセスの物理的な制限（29c）（２）勧告
1 訴訟無能力、制限訴訟能力制度による司法へのアクセスを制限する法制度の撤廃（30a）2 訴訟費用の負担や情報へのアクセスを含め、すべての司法手続き上の便宜を保証すること（30b）
3 裁判所の建物など物理的なアクセスをユニバーサルデザインによって障害のない人と平等に司法へのアクセスを保証（30c）（３）DPI としての評価
1 手続上の配慮についての規定をすべての法分野において要求している点、ＩＣＴを用いた司法手続におけるアクセシビリティの確保、訴訟費用の敗訴者負担制度の改善を具体的に述べており、これらの点は高く評価できる
2 服役中の障害者への配慮、裁判傍聴する障害者への配慮については、総括所見に含まれているのか否かについて検討が必要。

2. 法律の改善のポイント

（１）刑事手続き関係
1

刑事訴訟法を改正し、司法機関に対し取り調べから公判までのすべての段階で、障害を持つ被疑者、被告人、被害者その他のすべての関係者への手続き上の配慮の提供義務付け2
3

刑事訴訟法を改正し、取り調べの全過程を録音、録画することを定める規定
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律を改正し、刑務所等において、障害を持4つ被収容者への配慮提供義務付裁判員法を改正し、障害に関する事項について裁判所の情報提供の義務付け

1

民事訴訟法を改正し、障害を持つ関係者への裁判所等による手続き上の配慮提供を義務

2付け。
民事訴訟費用等に関する法律を改正し、障害者に対する手続き上の配慮にかかる費用の5 裁判所法を改正し、障害者が裁判員に選出された場合の手続き上の配慮提供義務付け（２）民事手続き関係

国庫負担を規定。
（３） 鑑定留置制度の改善：刑事訴訟法の改正（４） 各種裁判手続のＩＴ化への対応（５） 裁判傍聴に関する配慮の確立
1 障害者による裁判傍聴の機会を確保するため、合理的配慮を義務付けた法律の新設。
（６） 司法関係者への研修の実施

3. 短期・中期・長期の取り組み課題（１）短期 2022-24 年
1 各種裁判手続のＩＴ化への対応について
・ 民事訴訟法関係では「障害者の民事私法アクセスの拡充に関するワーキンググループ」が設けられており、その中で改善を求めていくこと
2 障害者が裁判傍聴をする場合の配慮については
・ 裁判所の「対応要領」の中で障害者が裁判傍聴する際の合理的配慮を明示するよう改定
3 司法関係者への研修について
・ 運用上の改善とするか、裁判所法６７条（修習・試験）の第３項「修習及び試験に関する事
項は、最高裁判所がこれを定める」とされているので、この内容として障害者関係の研修を含めるよう働きかけていく方法もあるのではないか。
（２）中期 2025-27 年
1 民事訴訟法、刑事訴訟法の改正による手続上の配慮を定める規定の設置。
2 必要な手続上の配慮に関する費用の敗訴者負担について
・ 民事訴訟法の費用に関する法律の改正を求めるのか、韓国の法制度を参考として、特別法の制定を求めるのかについて、検討が必要。
3 刑訴法上の鑑定留置制度の改善について

第 25 条 健康
総括所見
53.委員会は、以下を懸念をもって留意する。
(a) 利用しにくい保健施設及び情報を含む保健サービスへの障害者、特に障害のある女性及び女児及び精神障害者、知的障害者が直面する障壁、合理的配慮の欠如、及び保健部門従事者が持つ障害者に関する偏見。
(b) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定される、精神科医療の一般医療からの分
離及び地域社会に根ざした十分な保健サービス及び支援の欠如。
(c) 全ての障害者、特に障害のある女性及び女児が、他の者との平等を基礎とした、質の高い年齢に適した性及び生殖にかかる保健サービス及び性教育を利用する機会を確保する措置が限定的であること。
(d) より多くの支援を必要とする者を含め、障害者への医療費補助が不十分であること。

54.本条約第 25 条と持続可能な開発目標のターゲット 3.7 及び 3.8 との関連性を考慮し、委員会は以下を締約国に勧告する。
(a) 施設及びサービス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）基準の実施及び公的及び民間の保健提供者による合理的配慮の提供を確保することを含め、全ての障害者に質が高くジェンダーに配慮した保健サービスを確保すること。
(b) 保健サービスに関して、点字、手話及び「イージーリード」等、全ての障害者に利用しやすい様
式で情報が提供されることを保障すること。
(c) 保健の専門家の研修に障害の人権モデルを統合すること。全ての障害者がいかなる医療及び手術治療を受ける場合も、事情を知らされた上での自由な同意を得る権利を有していることを強調する。
(d) 精神障害者団体との緊密な協議をし、非強制的で地域社会に基づく精神保健支援を策定し、精神保健を一般医療と区別する制度を廃止するための、必要な法的及び政策的対策を採用すること。
(e) 質の高い、年齢に適した性及び生殖に関する保健サービス及び包括的な性教育が、全ての障害者、特に障害のある女性及び女児に対して、障害者を包容し、かつ利用しやすいことを確保すること。
(f) 費用負担能力に基づいた医療費補助金の仕組みを設置し、これらの補助金を、より多くの支援を必要とする者を含めた全ての障害者に拡大すること。

1． 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、DPI としての評価（コメント）（１）懸念
1 障害者、特に女性障害者、精神または知的障害者の保健福祉サービスへのアクセシビリティが不十分。（53a）2 一般医療とは別の枠組みで精神科医療が提供されており、地域の保健サービスや支援が不十分。（53ｂ）
3 障害者、とくに障害女性に対して性と生殖に関する保健サービスや性教育へのアクセスが障
害のない女性と比べて制限されている。（53c）
4 医療費助成を必要とする障害者に十分支援が行き届いていない。（53d）（２）勧告1

医療機関へのアクセシビリティや合理的配慮の確保およびジェンダーに配慮した医療サービ
スの提供（54a）2
3

保健サービスに関する情報へのアクセスをきちんと保障すること（54b）
医療従事者の養成・研修内容を障害の人権モデルやインフォームド・コンセントの権利を踏ま4えたものにあらためること（54c）
精神保健福祉法の廃止を含む精神医療に対する一般医療への編入。（54d）5

質の高い、年齢に応じた性と生殖に関する保健サービスおよび包括的性教育が、すべての障害者、特に障害女性と少女に対して、アクセス可能であること。（54e）6

応能負担による医療費助成制度の対象を支援を必要とするすべての障害者に拡大すること。
（54f）（３）DPI としての評価
1

2
・

・

JDF パラレルレポートをおおむね踏まえた内容となっているが、患者の権利を明記した法律の制定については盛り込まれなかった。また、医療費助成の対象拡大が勧告に入っているが、現行の医療費公費負担制度を前提として考えるのか、制度間の統廃合を含めて考えるのかなど、
具体的な改善方法について検討する必要があるのではないか。
評価できる点としては以下の 2 点が挙げられる。
特に女性や少女である障害者、精神障害者に関して医療・保険サービスにおけるアクセスや情報保障、合理的配慮の欠如があることを指摘し、その背景に医療・保険の専門家の偏見等があることを認識している。
特に女性や少女である障害者に関して、SRHR（性と生殖に関する健康・権利）及び包括的性
教育が否定されがちであることを認識し、アクセス可能とすることを指摘している。

2． 法律・制度・施策の改善ポイント（１）障害者基本法の改正
1 新設条文として障害のある女性と精神障害者を追加する（54a・54c）
2 権利条約に関する関係者への研修プログラムづくりとその実施についての規定を設ける（54c）（２）精神保健福祉法の将来的な廃止
1 現在、別建てになっている精神医療を一般医療への組み込むための改善が必要（54d）（３）重度心身障害者医療費助成制度（マル障）、難病法、児童福祉法（小児慢性特定疾病）における医療費助成制度
1 指定難病と小児慢性特定疾病における医療費助成のトランジション問題の解消（54f）
2 障害や病気の重さという医学モデルにもとづく医療費助成制度から人権モデルにもとづく医療費助成制度への転換に向けた検討（54f）（４） 学習指導要領（特別支援学校含む）
1 学習指導要領の中に記載されている「妊娠の経過は取り扱わないものとする」という通称「はどめ規定」を撤廃し、学校教育の中で性教育がきちんと行われるようにする（54e）2 人権と自主自律に根ざした本来の包括的性教育が行われるよう、現行の「生命の安全教育」

の手引きを回収し、内容について根本から見直す必要がある（54e）（５）包括的性教育推進法（仮）の新設（54e）3． 短期、中期、長期計画（１）短期 ２０２２－２４年
1 政策委員会で障害者基本法改正に向けた検討、改正

2 学習指導要領の改正（54e）3 包括的性教育推進法（仮）の新設（54e）（２）中期 202５-2７年
1 指定難病と小児慢性特定疾病における医療費助成のトランジション問題の解消（54f）（３）長期 ２０２８-３０年まで

第 29 条 政治的及び公的活動への参加
総括所見
61.委員会は、以下を懸念をもって留意する。
(a) 投票の手続、設備及び資料の利用の容易さ（アクセシビリティ）が限定的であること、及び障害者の多様性に応じた選挙関連情報が不足していること。
(b) 特に障害のある女性が、政治的活動及び行政に参加すること及び役職に就き公務を遂行することへの障壁。
62.委員会は、以下を締約国に勧告する。

(a) 投票の手続、設備及び資料が、適当かつ利用しやすいものであり、全ての障害者にとってその理解及び使用が容易であることを確保するため、政権放送及び選挙活動を含む選挙関連情報についての合理的配慮を提供するとともに、公職選挙法を改正すること。
(b) 障害者、特に障害のある女性の政治的活動及び行政への参加の促進が確保され、支援技術
及び新規技術の利用促進、及び個別の支援【パーソナルアシスタント】の提供により、効果的に役職に就き全ての公務を政府のあらゆる段階で遂行することができること。

１.懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）、ＤＰＩとしての評価(1)懸念
1 投票環境（投票方法等）及び選挙に関する情報アクセシビリティと合理的配慮（61a）2 （特に障害女性にとっての）被選挙権の行使、行政の審議会等への当事者参画（61b）（２）勧告
1 公職選挙法改正（投票環境・情報アクセシビリティ改善のため）（62a）2（特に障害女性にとっての）政治参加促進のための合理的配慮の提供・仕組み作り（62b）（３）DPI としての評価▪
勧告にて、公職選挙法の改正が明記された点が評価できる。
▪
また、政治参画については、障害女性について特筆されている点も評価できる。
▪
勧告で明記された「パーソナル・アシスタンスの提供」の利用制限が、障害者の政治参画を阻んでいる点について、他条項とあわせ取り組む必要がある。

２．法律・制度・施策の改善ポイント（１）公職選挙法の改正
1 46 条：原則自書 ⇒マークシート方式・○×方式・電子投票等
・ 第一項にて、「原則自書」としている記載ぶりを改正する
・ 関連し、第二項にて、「地方選挙」に限定している「記号式投票」の範囲を広げる。
2 48 条 2 項：代理投票の補助者を投票所係員に限定⇒当事者が支援者を選べるように
3 49 条 2 項：郵便投票「身体に重度の障害があるもの」⇒医学モデルではない要件へ。
※実際の運用は身体障害 2 級以上等の医学モデルに基づくもの。
4 第 10 条・11 条の「被選挙権」に関連し、障害を理由とした差別を禁止する条項を設け、選挙期間中における合理的配慮（パーソナルアシスタントの利用等）が確実に提供されるようにする。
（２）障害者基本法の改正（28 条：選挙等における配慮）

・

現行法では、投票所の環境整備のみが記載されているため、投票方法や情報アクセシビリテ

ィの改善について追記する。
（３）重訪利用制限を課す厚労省告示の改正
・被選挙権の確保 (議員活動時の重訪利用制限)という観点からも、求めていく。（62b でもパー
ソナルアシスタンスの提供について明記）※27条勧告 58(d)にて重度訪問介護の利用制限問題・法規制撤廃は盛り込まれている。
（４）障害者差別解消法
・ 立法府で適用されないことが、議員活動時の差別・合理的配慮の不提供につながる。
（５）選挙関連の情報アクセシビリティ
・

障害者基本法（22 条）、情報アクセスコミュニケーション推進法等とも関連、

・

公職選挙法そのものの改正よりは、運用基準（選挙公報、政見放送等）への働きかけを行う。

３．短期・中期・長期計画（１）短期 2022-24 年
・ 2023 年度に障害者政策委員会において、総括所見を受けた障害者基本法改正に関する議論を行う。
・ 障害者基本法改正
・ 国政選挙等を見据えた運用面での働きかけ
・ 重訪利用制限の厚労省告示撤廃に対する働きかけ（２）中期 2025-27 年
・ 公職選挙法改正（３）長期 ２０２８・

障害者差別解消法改正（立法府・司法府への適用検討）

第３１条 統計及び資料の収集
総括所見65.委員会は、以下を懸念をもって留意する。
(a)
あらゆる活動分野を対象とする、障害者に関する包括的で分類された資料の欠如。
(b)
居住型施設及び精神科病院の障害者が、実施済みの調査においては見過ごされていること。
66. 障害に関するワシントングループの短い一連の質問、及び経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）の障害者の包容及び自律的な力の育成に関する政策指標を想起しつつ、委員会は締約国に、年齢、性別、機能障害の形態、必要とする支援の形態、性的指向及びジェンダー自認、社会経済的地位、民族、居住施設及び精神科病院を含む居住地といった様々な要因により分類された、あらゆる活動分野における障害者の資料収集システムを開発することを勧告する。

1. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）（１）懸念1 障害の有無に関係なく生活に関する全ての分野を網羅するきめこまやかなデータがない(65a)
2 これまでの調査において入所施設（特に筋ジス病棟）や精神科病院にいる障害者の情報が見落とされている (65b)
（２）勧告
1
2
3

障害に関するワシントン・グループの短い質問集と、障害者の包摂と権利拡大に関する経済協力開発機構の開発援助委員会の政策マーカーを想起する（66）
政府が生活に関わる全ての分野における障害者に関するデータ収集システムを開発する（66）
年齢、性別、障害の種類、必要な支援の種類、性的指向と性自認、社会経済的地位、民族性、居住施設や精神病院などの居住地の様々な要素によって細分化されるように推奨する（66）（３）DPI としての評価
統計とデータ収集については適切な内容となっており、また一般的意見第 4・5 号で教育、脱施設。特に筋ジス病棟や精神病院などの取り残されていた人々の調査を進めることの記述は、評価する。

2. 法律・制度・施策の改善ポイント（１）障害者基本法の改正
1 13 条（年次報告）を以下の通り修正する。
·「政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書及び障害者権利条約の実施状況における定期報告を提出しなければならない。」
2 新たに統計及びデータの収集の項目を設ける。
·
文案「（統計及びデータ収集）国及び地方公共団体は、政策を立案し、及び実施することを可能とするため、障害の程度・種別、性別、年齢、居住する場所、所得など生活の実態などの情報（統計資料及び研究資料を含む。）をしなければならない。また、これらの統計がすべての障害者にとって利用しやすいものでなければならない。」（２）統計法の改正
・ 既に調査項目にワシントン・グループの手法を加えた国民生活基礎調査（2022 年）、社会生活
1

基本調査（2021 年）が既に始まっている。
障害者基本法の各則に新設された「統計及びデータ収集」に合わせ障害者調査を紐づけし、

2

法的に義務付ける。
各省庁に働きかけ、あらゆる分野の障害者調査を総務省の統計審議会で検討する。特に障害3女性の団体を含む障害者団体が参画し、統計調査の企画、実施、分析、普及と活用を促す。
既に実施予定の二つの調査について、その効果を障害者団体等が分析し問題点があれば正しい情報が得られるよう総務省に働きかけ改善を行う。

（３）障害者に特化した調査について·障害に特化した実態調査を行う。
·

障害関係統計データについては、障害者団体等による二次について制限をかけないよう政府に働きかける。

1·

第１９条関連入所施設利用者や精神科病院の長期入院者を対象にした地域生活への意向調査を実施す

2る。
第２４条関連·3·

障害のある人が質の高いインクルーシブ教育を継続して受けられるようあらゆる障壁を取り除くための効果的な措置の採択を可能にするため、教育に関するデータを集める。
第２７条関連障害のある人がインクルーシブな労働及び雇用に継続して就けるようあらゆる障壁を取り除くための効果的な措置の採択を可能にするため、労働及び雇用に関するデータを集める。

3. 短期、中期、長期計画（１）短期 ２０２２－２３
1 障害者基本法の改正
2 統計法の改正
3 国民生活基礎調査、社会福祉基本調査の実施、データ検証（２）中期 2024-25
1 各省庁による統計に障害者調査の項目を網羅する
2 追加的障害者実態調査の実施
3 入所施設利用者や精神科病院の長期入院者自身を対象に、意向調査を実施する（３）長期 ２０２６1 統計調査の企画、実施、分析に障害者団体が参加する
2 障害者調査の情報を元にあらゆる政策に反映する
3 次回の建設的対話に障害者調査を基にパラレルレポートを作成し、国連障害者権利委員会に提出する

第３３条 国内における実施及び監視
総括所見
69.委員会は、以下を懸念する。
(a) 締約国に人権の保護及び促進のための国内機構の地位に関する原則（パリ原則）に則した
国内人権機構が存在しない。
(b) 本条約に基づく監視の仕組みとして内閣府に設置された障害者政策委員会は、範囲が限られており、委員間において障害の多様性の代表性及びジェンダー衡平が不十分である。
70.委員会は、締約国が、独立した監視枠組みに関する指針及びその委員会の活動への参加を考慮すること、人権の保護に関する広範な権限、及び十分な人的、技術的及び財政的資源を伴うパリ原則に完全に沿った国内人権機構を設置すること、また、その枠組みのなかで本条約の実施を監視するために、独立性、委員の障害の多様性及びジェンダー衡平の代表性を保障しながら障害者政策委員会の公的能力を強化することを勧告する。

1. 懸念・勧告で指摘していること（課題の抽出）（１）懸念
1 パリ原則に基づく国内人権機関の不在（69a)2 障害者政策委員会が条約の監視機関でありながら、政府から独立しておらず、監視対象が限定されていること、委員構成で多様性やジェンダーバランスに欠けていること（69b)（２）勧告
1 パリ原則を遵守し、人的・技術的・財政的資源を備えた国内人権機関の設立
2 ①の枠組みの中で、障害者政策委員会の機能強化を行い、独立性と多様性・ジェンダーバラ
ンスの保障（３）DPI としての評価
肯定的側面の一つに「条約の実施の監視を担当する機関として障害者政策委員会を設置」が盛り込まれた上で、国内人権機関と障害者政策委員会の両方に対する勧告が出された点は、JDF
パラレルレポートなどをふまえた適切な内容となっている。
特に、障害者政策委員会の根拠法は障害者基本法改正であることから、障害者基本法改正の動きをつくる突破口という点からも 33 条に関する勧告は評価できる。

2. 法律・制度・施策の改善ポイント（1） 障害者基本法の改正
・ 第１条（目的）に「障害者権利条約の規定を踏まえながら」との記述を追加する。
・ 第３２条２（障害者政策委員会の所掌事務）に、「四その他障害者の権利に関する条約を踏まえた法令や施策の実施状況を監視すること」との記述を追加する。
・ 第３３条（政策委員会の組織及び運営）2 に、「障害の多様性を踏まえた構成とし、障害者の参画においてはその種別や性別等に十分配慮」との記述を追加する。
・ 第３５条「前二条に定めるもののほか、政策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める」に関連して、事務局体制の強化が必要（2） 国内人権機関設置法の制定

3. 短期・中期・長期計画（１）短期 2022-24 年
・・・・

2023 年度に障害者政策委員会において、総括所見を受けた障害者基本法改正に関する議論（33 条以外も含めた、全ての条文に関して）
2024 年度 障害者基本法改正
国内人権機関設置法に関する学習・検討、広範なキャンペーン活動
国内人権機関設置法の提案・制定（２）中期 2025-27 年
・ 障害者政策委員会の事務局体制整備（３）長期 2028-30 年