目次

目次

第Ⅰ編：トップ・メッセージ

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

東京大学 産学連携本部長 藤田隆史

② 知的財産整備事業の中間評価結果（2）「スーパー産学官連携本部事業者」として産学連携本部が採択 .................................................. Ⅱ - 8

第Ⅰ編（1）知の還元－いよいよ産学連携の成果が求められるステージへ ................................................... Ⅰ - 1① 文部科学省「スーパー産学官連携本部」事業のねらい（2）東京大学産学連携の基本姿勢 .............................................................................................................................. Ⅰ - 1② 東京大学産学連携本部提案の評価結果① 知的基盤としての産学連携③「スーパー産学官連携本部事業者」としての東京大学産学連携本部が目指すもの② 知的生産の双対構造③ 新しい価値の創造
第Ⅱ編④ 総合性・先導性を持った産学連携⑤ 新しい産学連携モデルの開発

３．「東京大学産学連携協議会」活動の本格化（1）活動概要と会員数の増加について ..................................................................................................................Ⅱ - 10

⑥ 積極的な知的財産戦略① 活動概要⑦ 共同研究の改革② 会員数の増加について⑧ 積極的な情報発信（2）積極的な情報発信について ...................................................................................................................................Ⅱ - 11

第Ⅲ編

（3）産学連携活動の基本となる「7 つの事業」.................................................................................................. Ⅰ - 2① UCR ホットラインでの情報発信① プラザ事業：産学交流の場の提供② 淡青等の送付② モデル化事業：産学連携・起業・実用化モデルの開発③ ホームページの立ち上げ③ サポート事業：制度的・法的実務環境の整備（3）アドバイザリーボード・ミーティング、産学連携委員会の開催 ............................................Ⅱ - 11

第Ⅳ編

④ マネジメント事業：知的財産権の管理・運営① アドバイザリーボード・ミーティングの開催⑤ ガード事業：研究成果・秘密情報の保護② 産学連携委員会の開催⑥ コンサルテーション事業：産学連携相談窓口の設置⑦ ネクスト事業：産学連携推進啓発プログラム（4）東京大学の産学連携は新たなスタートを切りました！ ..................................................................... Ⅰ - 3（4）「科学技術交流フォーラム」「社会システム交流フォーラム」の開催 ..................................Ⅱ - 12
① 分科会活動について② 科学技術交流フォーラムの開催

付録③ 社会システム交流フォーラムの開催

第Ⅱ編：東京大学の産学連携〜その変化を追う〜（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

１.｢ 東京大学産学連携体制 ｣ の更なる拡充〜 DUCR・CASTI・UTEC 三者連携体制〜（5）東京大学産学連携協議会年次総会の開催 ...................................................................................................Ⅱ - 12

４．共同研究の改革 〜「Proprius21」の本格的推進 〜（1）背景 .......................................................................................................................................................................................Ⅱ - 13（1）東京大学産学連携体制の独自性：
産学連携本部、株式会社東京大学 TLO（CASTI）、株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）の三者連携体制の構築 ....Ⅱ - 1（2）東京大学と株式会社東京大学 TLO（CASTI）との連携の更なる進展 ...........................Ⅱ - 2（2）東京大学共同研究の概況分析とその示唆 ...................................................................................................Ⅱ - 13
① 全国大学中で 1 割強の共同研究額① 大学等技術移転促進法により TLO 設立② 東京大学法人化前後の共同研究件数と研究費の比較② CASTI の活動③ 共同研究先種類別による分析③ 知財本部の設置④ 共同研究分野別分析④ 知財本部と CASTI の役割分担⑤ 1 件あたりの研究費の調査⑤ 株式会社東京大学 TLO へ会社名変更⑥ 今後の課題⑥ 独占的業務委託契約締結（3）多様化する Proprius21 の展開 ..............................................................................................................................Ⅱ - 16（3）東京大学と株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）との連携の更なる進展 ....Ⅱ - 4① UTEC の設立目的② UTEC の現況と新体制による更なる事業基盤の強化

２．「スーパー産学官連携本部事業者」に採択／「知的財産本部整備事業」中間評価（1）知的財産本部整備事業の中間評価 ..................................................................................................... Ⅱ - 7① 知的財産整備事業の概要
目次 - 01

目次 - 02

目次

目次

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

５．学生起業支援プログラム「東京大学アントレプレナー道場」スタート（1）学生起業支援の背景と「東京大学アントレプレナー道場」のねらい..........................Ⅱ - 19
第Ⅰ編

① 学生が社会を変える！

（3）共同研究成果の更なる還元..................................................................................................Ⅱ - 30

第Ⅲ編：産学連携の目に見える成果を求めて 東京大学 産学連携本部長 藤田隆史

② “ 起業 ” を身近に感じることができる体験の場（2）「東京大学アントレプレナー道場」第 1 期の概要............................................................Ⅱ - 19（1）東京大学産学連携体制のユニークネス：三者連携体制によるイノベーション創出の加速化............Ⅲ - 1（3）「東京大学アントレプレナー道場」最終発表・審査会結果............................................Ⅱ - 20

（2）目に見える成果創出に向けて全力投球................................................................................Ⅲ - 1

第Ⅱ編（3）東京大学の産学連携に本年度もどうぞご期待ください！................................................Ⅲ - 2

６．「文科系産学連携」の推進（1）文科系産学連携の重要性 .....................................................................................................Ⅱ - 21（2）GBRC との連携に関わる基本合意 .....................................................................................Ⅱ - 21

第Ⅳ編：資料編（3）日本電気株式会社と文理融合型共同研究を開始 .............................................................Ⅱ - 21
第Ⅲ編

７.「（仮称）東京大学ベンチャープラザ」建設に着手（1） 産学連携本部メンバー一覧............................................................................................... Ⅳ - 1（2） 産学連携本部共同研究員一覧（共同研究成立企業順）..................................................Ⅳ - 2（1）新スキームによるベンチャー支援施設の大幅拡充 .........................................................Ⅱ - 23（3） 歴史年表................................................................................................................................Ⅳ - 3（2）建設計画の概要 .....................................................................................................................Ⅱ - 23（4） 産学連携シンポジウムの開催............................................................................................Ⅳ - 4

第Ⅳ編（5） 産学連携セミナーの開催....................................................................................................Ⅳ - 4

８．「株式等取得関連規則」の制定（6） 知的財産の取り扱いに関する部局等説明会開催............................................................Ⅳ - 5（1）株式等取得関連規則の概要とねらい..................................................................................Ⅱ - 24

（7） 外部資金受入........................................................................................................................Ⅳ - 5（2）「ライセンスに伴う株式等取得取扱規則」の運用開始....................................................Ⅱ - 25（8） 科学研究費補助金................................................................................................................Ⅳ - 6

付録

９．「共同研究契約書雛形」の改訂、「産学連携関連規則・細則」等の更なる整備（1）産学連携関連規則・細則等の更なる整備 .........................................................................Ⅱ - 26

（9） 知的財産関連データ............................................................................................................Ⅳ - 7（10） 産学連携ハンドブックの発行（既刊含む）......................................................................Ⅳ - 9（11） 産学連携協議会の活動........................................................................................................Ⅳ - 9① 規則改正、細則制定等（12） UCR ホットラインでの情報発信 ......................................................................................Ⅳ - 10

② ガイドラインの改定（13） 新聞記事一覧（2005 年 4 月～ 2006 年 3 月）................................................................... Ⅳ - 11（2）共同研究契約書雛形改訂 .....................................................................................................Ⅱ - 27（14） 写真集....................................................................................................................................Ⅳ - 15（15） 入居企業一覧........................................................................................................................Ⅳ - 17

① 優先交渉権の扱い② 乙の指定する者③ 承認 TLO

付録④ 研究試料の扱い⑤ ノウハウ秘匿期間と秘密保持義務期間（3）今後の展望 .............................................................................................................................Ⅱ - 27
① 産学連携関連規則・細則等の更なる整備（1） 部局名 正式名称一覧.............................................................................................................付 - 1（2） 東京大学 産学連携本部 産学連携支援体制に関するキーワード検索表......................付 - 2② 共同研究契約書雛形改訂③ その他

１０. 野村證券株式会社との共同研究 ｢ 未来プロデュース･プロジェクト ｣ シンポジウム開催【執筆・編集・発行】

東京大学

産学連携本部【協力】

株式会社 東京大学 TLO（CASTI）（1）「未来プロデュース・プロジェクト」の概要・ねらい....................................................Ⅱ - 29（2）シンポジウム開催までの経緯..............................................................................................Ⅱ - 29
① 集中ブレイン・ストーミング株式会社 東京大学エッジキャピタル（UTEC）② アウトプット制作※問い合わせ先は、巻末に付記致します。

③ シンポジウム開催④ 情報発信目次 - 03

目次 - 04

第Ⅰ編：トップ・メッセージ
東京大学 産学連携本部長

藤田隆史

目次

第Ⅰ編

トップ・メッセージ

東京大学 産学連携本部長

藤田隆史（1）知の還元－いよいよ産学連携の成果が求められるステージへ

第Ⅰ編

産学連携本部は、東京大学憲章に謳われている「研究成果を社会に還元するについて、成果を短絡的に求めるのではなく、永続的、普遍的な学術の体系化に繋げることを目指し、また、社会と連携する研究を基礎研究に反映させる」ことを基本理念として、より具体的な目標に向けて展開される産学連携活動を支援・推進するための組織です。産学連携本部は、新しい形態の共同研究を展開するための産学連携研究推進部、知的財産の管理と活用を担う知的財産部、起業支援・

第Ⅱ編

実用化支援を行う事業化推進部の 3 部構成をとっており、研究協力部産学連携課と一体となって、産学連携支援・推進の活動・業務を遂行しています。さらに、産学連携本部は、株式会社東京大学 TLO（CASTI）ならびに株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）と緊密な連携を保って活動しています。

第Ⅲ編

産学連携本部は、2004 年 4 月、東京大学の法人化に伴って設立され、その活動・業務を開始しました。その後 2 年を経て、組織・制度を整備する段階はほぼ終了し、いよいよ、それらを運用して成果を生み出す段階に入ろうとしています。既にその兆しは見えており、今後、より明瞭な成果をお示しできるものと思っています。そのためにも学内外の関係各位のご協力が必須のものとなります。体制も産学連携担当の山田興一理事と産学連携本部長である私が東京大学産学第Ⅳ編

連携の全学支援体制をリードしていくことになりました。なにとぞ、皆様からの倍旧のご理解と2005 年度 産学連携本部 事業報告書⑤

新しい産学連携モデルの開発
様々な形態が存在する産学連携に対して、発案から、知的財産の確保、実用化・起業に至るまで、様々な環境条件のもとで、適切な産学連携モデルの開発とその実施を目指します。
⑥

積極的な知的財産戦略
TLO との強い連携のもとに、知的財産の価値構造の変化、特に情報化・国際化の時代にマッチした知的財産の積極的かつ戦略的な管理・運営を行います。
⑦

共同研究の改革
共同研究の新しい形を探求し、意味のある実効的な形で共同研究を実施するための環境を整備

し、実り多い共同研究の実施を目指します。
⑧

積極的な情報発信
大学に数多く存在する優れた研究成果を利用しやすい形で積極的に発信し、研究成果の社会への還元を推進します。
（3）産学連携活動の基本となる「7 つの事業」

ご支援を頂きたいと存じます。

産学連携本部は知的財産の「創造」「保護」「活用」の“知的創造サイクル”をつくりあげるた
め、前述の通り、産学連携本部内に「産学連携研究推進部」「知的財産部」「事業化推進部」の三（2）東京大学産学連携の基本姿勢部を設置し、また外部組織である株式会社東京大学 TLO（CASTI）、株式会社東京大学エッジキャ

付録

東京大学の産学連携に対する基本姿勢 8 か条は下記の通りです。これらの基本方針は、東京大学が産学連携によって何を目指しているのかを端的に示しています。
①

産学連携を東京大学の重要な使命の一つと位置づけ、全学的な知的基盤整備の一環として積極的に推進し、より明確な形で社会に受け入れられる知の創造を目指します。

教育や真理の探求を基本とした基礎研究等の大学の本質的な使命と産学連携のアクティビティの調和的・相乗的な発展を目指し、学問の自由を礎として、独創的かつ多面的な知の還元を目指します。

産学連携本部では、以下に掲げる 7 つの事業を中心に、社会との密な連携を目指して多様な展開を図っております。
プラザ事業：産学交流の場の提供
産学交流の場として、「Proprius21」、「東京大学産学連携協議会」の設置、ホームページやUCR ホットライン等による情報の積極的発信、全学の研究者・研究課題・特許関連のデータベー
スの作成、研究情報並びに学内外の規則・手続き等に関する産業界向けの案内の作成・配布、学内外向けセミナー・シンポジウム・フォーラム等の実施、情報発信ルートの開拓・確保、国内外の産業界のニーズに関するデータ収集・調査、産学連携ハンドブック（Proprius21 編、知的財

新しい価値の創造
社会のニーズを盲目的に受け取るのではなく、むしろ積極的に関与し、大学の優れた研究成果に基づく新しい価値構造の創出を目指します。
④

究者や部局のアクティビティを支援するとともに、産学連携に対する唯一の全学組織として機能①

知的生産の双対構造③

制を整備・強化してきております。産学連携本部は、三者連携体制の中核組織として、個々の研しております。

知的基盤としての産学連携②

ピタル（UTEC）との密接な連携を構築することによって東京大学産学連携における三者連携体

産権編、大学発ベンチャー・起業編等）の作成・改定等を行います。
②

モデル化事業：産学連携・起業・実用化モデルの開発
産学連携を実施する上で必要となる条件を整理し、効果的なモデルを開発すると同時に実際に総合性・先導性を持った産学連携
総合大学として、多様な研究成果を生み出すとともに、世界のリーディング・ユニバーシティ

としての先導性を維持し、トランス・ディシプリナリーなアプローチによる新分野の創生を目指します。

そのモデルを適用して、実際的な運用を試みます。具体的には、大学発ベンチャー支援（株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）によるベンチャー・キャピタル・ファンドの運営と起業資金の提供、インキュベーションルーム等の起業支援施設の建設・確保等）、共同研究スペースの確保、経営人材の発掘支援等の環境整備、事例集約等を推進します。

第Ⅰ編 - 01

第Ⅰ編 - 02

目次

第Ⅰ編
③

トップ・メッセージ

東京大学 産学連携本部長

藤田隆史

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

サポート事業：制度的・法的実務環境の整備
様々な様相を見せ、時々刻々変化する産学連携を取り巻く制度的・法的実務環境に対して、全学共通の問題として整理し、機動的な制度設計を行って、制度に対する法制上の根拠の明確化、
第Ⅰ編

関連手続・規程・書式の整備及びマニュアル化、関連法律の適用基準の明確化等、適正かつ柔軟な運用を可能とする基盤整備を行います。また、これらの基本となる、産学連携関連ポリシー（「東京大学知的財産ポリシー」、「東京大学利益相反ポリシー」）を、ホームページ等で発信し、その趣旨の徹底を図ります。

第Ⅱ編④

マネジメント事業：知的財産権の管理・運営
株式会社東京大学 TLO（CASTI）との密接な連携のもとに、知的財産権に関連した管理・運営方法（申請、権利の帰属、出願承認、実施権等）を整備し、効率的かつ実効的な知的財産権の管理体系の確立を目指します。また、特許出願費用の円滑な確保及び利益の還元方法等の制度設
第Ⅲ編計を行い、全学的な知的財産の管理を行うと同時に、産業界へ向けて様々なルートを通じて情報を発信し、ライセンスの多様化を含めその有効活用を促進します。
⑤

ガード事業：研究成果・秘密情報の保護

第Ⅳ編

大学が有する研究開発情報、知的財産、並びに研究成果物等について、節度ある情報の解放策・保護策を策定し、効果的な技術移転を実現します。特に、NDA（Non-Disclosure Agreement）
を策定して、公開前情報の節度ある発信や、MTA（Material Transfer Agreement）を策定して、成果物の流通促進を図ります。また、これらの締結のための法的サポートを行います。

付録⑥

コンサルテーション事業：産学連携相談窓口の設置
株式会社東京大学 TLO（CASTI）、株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）との密接な連携のもとに、学内の教職員に向けた相談窓口（顧問弁護士・顧問弁理士等による法律相談・起業相談・技術移転相談・知的財産権相談、国内及び国際的な知的財産権紛争への対応等）、並びに産業界に向けた総合相談窓口（共同研究や受託研究実施相談、特定の研究に関する関連研究者の抽出、その他外部からの問い合わせに対するワンストップサービス等）を開設し、多様なニーズに対応します。
⑦

ネクスト事業：産学連携推進啓発プログラム
部局の活動を支援する形で、教職員並びに学生に対する教育プログラムを開発するとともに、産学連携関連事業に関する知識や実績のある次世代の人材を育成します。また、「東京大学アントレプレナー道場」等の起業支援プログラム等を通して、学生並びに教職員に対して産学連携に関する実際的知識の提供を行います。
（4）東京大学の産学連携は新たなスタートを切りました！
2006 年 4 月、国立大学法人化 2 年を経て、東京大学の産学連携は更なる推進を目指して新たな体制のスタートを切りました。本報告書は、2005 年度の東京大学産学連携に係わる活動の全貌をコンパク
トにまとめたものであり、同時に本学産学連携活動について広く社会・産業界のみなさまにご理解頂
くとともに、社会・産業界に対して東京大学が真のイコール・パートナーとして存在し、世界の発展に寄与することへのコミットメントの表明でもあります。本報告書を通して、社会・産業界と東京大学とのなお一層の相互理解と産学連携活動の更なる活性化が図られることを強く希望しております。
第Ⅰ編 - 03

第Ⅰ編 -04

第Ⅱ編：東京大学の産学連携〜その変化を追う〜（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

目次

第Ⅱ編

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

１．「東京大学産学連携体制」の更なる拡充 〜 DUCR・CASTI・UTEC 三者連携体制〜（1）東京大学産学連携体制の独自性：
第Ⅰ編

産学連携本部、株式会社東京大学 TLO（CASTI）、株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）の三者連携体制の構築
知的財産権等をめぐる国際競争はますますその激しさを増しつつあります。こうした中、優れた研究成果の創造・還元、新規産業の創出等、大学に対する社会の要請が今後一層強く求められ第Ⅱ編ております。国立大学法人法第 22 条第 1 項には、国立大学の業務として「当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施、その他の当該国立大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと（第 3 号）」、
「当該国立大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること（第 5 号）」が明確に規定されており、まさに産学連携の諸活動は、研究、教育と並ぶ重要な大学の使命となりました。

第Ⅲ編

東京大学は、社会に対する研究リソースの有効活用とその効果的発信について、これまで以上に精力的に取り組み、社会に対して世界のリーディング・ユニバーシティとしての東京大学の存在感をより鮮明にアピールしていくことが必要であるとの基本認識を持っています。
2004 年 4 月の国立大学法人化を機に、全学合意のもと「産学連携本部」が発足しました。同時に、第Ⅳ編

東京大学の産学連携を支援する全ての全学的組織・機能が、新しく建設された「産学連携プラザ（5 階建て、約 2,000 m2）」に集積されました。
このことは、助手以上 4,100 人超の教員を擁する東京大学における産学官連携諸活動を一体的
図 1.

に推進する上で、多大な効用をもたらしました。なぜなら、「産学連携本部」が全学にわたる当東京大学 産学連携本部 三者連携による産学連携支援体制

該諸活動を統括・支援するヘッドクォーター組織としての役割を担い、フレキシブルで強力なリ
付録

ーダーシップを発揮することにより、統一的かつ迅速な管理運営のための基盤体制が飛躍的に推（2）東京大学と株式会社東京大学 TLO（CASTI）との連携の更なる進展進強化されたからにほかなりません。
ⅰ ) 共同研究の更なる活性化を実現するための新たな試みから、ⅱ）知的財産の管理・運用の促大学等技術移転促進法により TLO 設立①

進、そして ⅲ）当該知的財産の活用に係わるベンチャー起業等を通じた新規産業分野の創生に1998 年、文部科学省と経済産業省が中心となって策定した「大学等技術移転促進法（TLO 法）」

至るまで、産学連携本部は、大学の「知」を目に見える形で社会へ還元すべく、全学的かつ組織が成立しました。これは、大学で創出される知的財産を、産業界を通じて社会に還元するため的な産学官連携推進を着実に進めていく体制を構築し、その実績を積み重ねてまいりました。

に、国の承認を受けた TLO という組織を設置するというものです。従来、大学で生まれた発明

産学連携本部は、共同研究等の改革・推進を行う「産学連携研究推進部」、知的財産の管理・等の知的財産権は、原則として発明者個人に帰属していました。したがって、発明者が産業界と運用を担う「知的財産部」、成果の積極的な事業化と起業支援を目指す「事業化推進部」の三部の共同研究等を行うにあたり研究成果を権利化する場合、自分自身で特許明細書を作成し産業界で構成されており、専任教員が各部の部長の任に就いております。

と契約を行わなければならないため、大学の研究者には多くの負担がありました。このような状

東京大学の産学連携体制における、他大学にはないユニークな特長は、下記三者の一体的連携

況にあって、TLO は、大学等から生じた研究成果の産業界への移転を促進し、産業技術の向上

により、東京大学が創出する優れた知的財産の「創造」・「保護」・「活用」の知的創造サイクル

及び新規産業の創出を支援するとともに大学等における研究活動の活性化を図ることを目的としを形成することにあります。

て、研究者のエージェントとして設置されたのです。米国の大学には、古くから TLO が存在し、大学の知財の権利化や産業界に対するマーケティング並びにライセンス契約をサポートしていまⅰ ) 産学連携本部：全学的な産学官連携体制整備・支援した。それと同様の機能を日本の大学が持つことで、知的協働に関する分業体制の最適化を図る

ⅱ ) 株式会社東京大学 TLO（CASTI）：知的財産の権利化、移転・ライセンス業務ことを推進したのです。ただ、この時点では国立大学には法人格がありませんでした。つまり、ⅲ ) 株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）：起業・大学発ベンチャー向けの

東京大学の土地は国有地であり、その机は国有財産であったのと同様に、特許等知的財産権の権

ベンチャーキャピタル業務

利者に大学はなり得なかったのです。そこで数多くの国立大学では、TLO を株式会社や有限会社という組織として立ち上げたのです。当時、株式会社先端科学技術インキュベーションセンタ

上記の三者連携体制は、知的財産の創造支援から実用化までを一貫して行う「知」のスパイー（現 株式会社東京大学 TLO ＝ CASTI）も東京大学 先端科学技術研究センター（以下、先端ラル構造を確立し、知的財産の社会還元を目に見える形で実現するための戦略的な組織体制であ研）の数名の教授によって構想され、1998 年 8 月に設立されました。同年 12 月には文部科学省・ると考えています。

経済産業省の両省の承認を受けた最初の承認 TLO の 1 社となりました。
第Ⅱ編 - 01

第Ⅱ編 - 02

目次

第Ⅱ編

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

CASTI の活動②

大学の研究者が発明を行った場合、部局の知財室に「発明届出書」を提出します。部局の知財

第Ⅰ編
第Ⅱ編

設立当初の CASTI は、主に先端研の発明を取り扱う小さな組織でしたが、その後活動範囲を

室では、職務発明か否かの判定を行い、職務発明と判断できるものは産学連携本部に発明届出

他の学部にまで広げ、本社も丸の内に移転して、東京大学全体の発明を取り扱う TLO に成長し書が提出されます。その発明届出書は同時に CASTI にも送られ、それをもとに CASTI のアソました。2000 年の黒字化以降も活動を順調に進め、現在も黒字を継続している数少ない TLO

シエイトが大学の研究室を訪問して発明者から発明の内容について説明を受けます。その前後での一つです。2005 年 12 月末の統計では、累計ベースで特許出願件数は 1,300 件を超え、契約

CASTI では特許調査や市場調査を行い、産学連携本部に対して発明に関するコメントとともに件数は 517 件、ロイヤリティ収入は 30 億 3,382 万円にまで達しております。取り扱っている発

承継推薦を行います。これを受けて、産学連携本部にて、発明の承継を大学として行い特許出願

明も約 1,100 あります。この実績からも、東京大学で生まれる知的財産がいかに産業界から見てを行うか否かの判断がなされます。出願の決定がなされた案件は、CASTI にて弁理士を選定し、価値の高いものであるかを伺い知ることができます。また、CASTI の組織も徐々に拡大し、技再度詳細に関するインタビューを発明者と行い出願を行います。その後産業界に関するマーケテ

術移転を行うライセンス・アソシエイトと呼ばれる人材も充実してきました。現在は、「スーパィングとライセンスを CASTI が行うというスキームです。

ー TLO」の指定も受け、他大学等に関連する TLO に対して、技術移転のノウハウ等の指導を行う存在でもあります。

株式会社東京大学 TLO へ会社名変更（CASTI の呼称は継続）⑤

東京大学の法人化に伴い、東京大学 産学連携本部と CASTI の関係はより緊密性を増しました。
第Ⅲ編③

知財本部の設置東京大学は、「東京大学」という名称を商標登録し、認定した企業にのみその使用を許諾しまし第Ⅳ編

2003 年、国立大学の法人化に先駆けて、主要大学に知財本部が設置されることになりました。

た。それに伴い、CASTI（当時の正式名称；株式会社先端科学技術インキュベーションセンタ

知財本部は、大学の法人化に伴い、大学における知財管理を行うことを目的として設置された組

ー）は、東京大学から許諾を受けて、社名を「株式会社東京大学 TLO」に名称変更し、本社も織です。従来、大学で生まれた知的財産権が原則として発明者に帰属していたことは先述の通り

本郷キャンパス内の産学連携プラザに移転しました。同ビルの 3 階には、産学連携本部の知的ですが、国立大学の法人化に伴い大学が法人格を持つことになり、大半の大学では職務発明規定

財産部もオフィスを構えているため、両者のコミュニケーションはより円滑なものになりました。

が制定され、法人化以降の発明は機関帰属となったため、このような組織が必要となったのです。

また、2006 年 4 月より、東京大学では、産学連携担当の山田興一理事が株式会社東京大学 TLO

東京大学においても同様に、東京大学で生まれた発明は、原則職務発明により東京大学帰属となの役員を兼業します。同時に東京大学は現在 CASTI の株主であり（国立大学法人法第 22 条第りました。東京大学では、知財本部という呼称を用いて産学連携本部と独立した運営を行うので6 項で承認 TLO に対する出資は可能）、CASTI は東京大学の関連企業として活動を行っており、なく、産学連携本部の中に知的財産部を設置し、その活動を 2003 年にスタートさせました。そ

ますますその連携体制は密なものになってまいりました。

付録

こで課題となったのが、産学連携本部、知的財産部と TLO の業務の役割分担です。
⑥④

知財本部と CASTI の役割分担

独占的業務委託契約締結
発明開示からライセンスまでのスキームを実現するために、CASTI は東京大学と独占的な業

国立大学にとっては、法人化も知財管理も初めてのことです。組織の構築から予算確保まで、務委託契約を締結しております。これは、発明開示が東京大学の産学連携本部・知的財産部に対数多くの難題が山積していました。一方で TLO との連携構築が円滑にできなければ、学内外してなされた段階でのすべての発明届出書の情報共有と、その開示を受けた CASTI のライセンから、窓口がどこか分からないという混乱が生じることは容易に想像できました。そこで、産ス・アソシエイトが発明者を訪問してインタビュー実施を行って産学連携本部 ・知的財産部に学連携本部と TLO の業務分担に関する検討に関して 1 年以上かけて議論し、その中から現在対するレポートを独占的に行うというものです。

のスキームの基礎となる業務フローをあみ出し、法人化以降のスムースな業務開始を可能にしました。両組織は関係を緊密に保ちながら相互の良い面を活かすために、「両者が重なる業

CASTI に係わる詳細は下記をご覧下さい。

務を行わない」ことを前提に議論を行い、管理主体としての産学連携本部と運用主体としてのhttp://www.casti.co.jp/

CASTI の関係を構築しました。具体的には（図 2）のような業務フローが確立されています。
（3）東京大学と株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）との連携の更なる進展
UTEC の設立目的①

2003 年 7 月に「国立大学法人法」が成立し、その中において、知的財産の原則機関帰属「法人化後は、研究成果に係る知的財産を原則として東京大学に帰属させる仕組み」が定められたことが株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）設立においても重要な意味を持ちます。また、
並行して、「新東京大学憲章」が制定・施行され、従来の「教育」と「研究」に加えて、「研究成果の積極的な社会への還元」、「社会の要請に応える研究成果の創造」、「大学と社会の双方向的な連携の推進」が東京大学の新たな使命とされ、とりわけ機関帰属が定められた知財をどのように大学は有効活用して社会還元していくのかという議論が、産学連携本部の前身である産学連携推
図 2.

東京大学 産学連携本部と CASTI との業務連携図第Ⅱ編 - 03

進室を中心として行われました。
第Ⅱ編 - 04

目次

第Ⅱ編

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

表 1.

大学から生み出される知財を社会に還元することが大学としての使命のひとつであることは前

ユーテック一号投資事業有限責任組合の概要

第Ⅰ編

述の通りですが、社会還元のひとつの形である事業化の方法としては、以下の二つがあります。

根拠法

投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）

その第一は、TLO を通じて、既存の企業に、大学の知財を技術移転し、その企業が実際の商品・無限責任組合員

株式会社東京大学エッジキャピタル

製品にその知財を活かしていくという方法です。その目的で活動しているのが、前節で述べまし有限責任組合員株式会社三井住友銀行、東京海上日動火災保険株式会社、東京中小企業投資育成株式会社、
野村ホールディングス株式会社、公共建物株式会社、エヌ･アイ･エフ SMBC ベンチャーズ
株式会社、株式会社八千代銀行、株式会社ジャフコ、株式会社りそな銀行、りそなキャピ
タル株式会社、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、三菱 UFJ キャ
ピタル株式会社、日本生命保険相互会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、大同生命保険
株式会社、株式会社日立製作所、独立行政法人中小企業基盤整備機構、東京電力株式会社、
西武信用金庫、さわやか信用金庫、中央三井キャピタル第二号投資事業有限責任組合

は多岐に亘り、且つ、種々のパターンに関連する経験の蓄積によって初めて整備されるものなの

設立

2004 年 7 月 1 日ですが、そういった経験やその結果として得られるノウハウの蓄積を、学外ではなく大学内で行出資金募集終了

2004 年 12 月 31 日

うことにより、更に蓄積の効果が高められるとの考えから、東京大学独自の中立的なベンチャー・

存続期間

2013 年 12 月 31 日まで

キャピタル（以下 VC）を設立しようという発想が生まれました。

出資約束金総額

8,304 百万円

学内での議論を重ねた上で、東京大学は、独自の VC を 2004 年初めに設立し 2004 年度には投資先会社数

15 社（2006 年 3 月 1 日現在）

ベンチャーファンドを設立するとの構想を、2003 年 10 月に発表しました。その結果、2004 年

契約監査法人監査法人トーマツ

4 月 1 日、東京大学の法人化と同時に、UTEC は東京大学の産学連携の発展を目的として設立さ顧問法律事務所

西村ときわ法律事務所

た CASTI であることは改めて確認するまでもないでしょう。
第二の方法は、その知財を活かすべく新たに起業し（ベンチャー企業を立ち上げ）て、ひとつの事業体としての成功を目指すことです。

第Ⅱ編

しかしながら、「知財を活かし起業する」とひとくちに言っても、そう容易なことではありません。起業後の企業の成長をサポートし、促進する機能が必要です。そして、それに必要な機能

第Ⅲ編
第Ⅳ編

れた「有限責任中間法人東京大学産学連携支援基金」からの出資を得て設立されました。東京大学は、UTEC を東京大学における唯一の「技術移転関連事業者」として認定しており、同社は産学連携プラザに本社をおいて東京大学 産学連携本部との密接な連携体制を敷いています。

設立より約 2 年を経て、会社の経営並びにファンドの運営は順調に推移して参りましたが、創業の理念に沿って更なる飛躍を目指し経営陣並びに体制の強化を図るため、2006 年 2 月 13 日

付録

UTEC の活動の目的は、東京大学の持つ優れた研究成果・人材を目に見える形（起業）で社に開催された臨時株主総会並びにその後に開催された臨時取締役会において、新たに取締役会長

会に還元することにとどまらず、その事業を成功に導くことにより、その成果を再び大学に還元に南直哉氏を迎えるとともに、代表取締役社長に郷治友孝氏の選任がなされました。これに伴い、するという以下のような「好循環」を産み出すことを理想としており、その目的のために設立さ「ユーテック一号投資事業有限責任組合」の投資運用責任者を郷治友孝氏とすることについてもれ運営されています。

全組合員からの賛同が得られ、2006 年 3 月 1 日をもって新たな経理体制による投資運用を開始

l 東京大学の持つ優れた研究成果・人材を目に見える形で積極的に社会に還元する
l 優れた知財を基盤にした投資先企業・アイデアの発掘育成をおこない、投資リターンの極大化に集中するすることとなりました。
また、当組合の投資活動をさらに充実させるため、4 月 1 日をもって見識豊かな方々をシニア
アドバイザーとして迎え、投資担当者の拡充・強化に努めるとともに、創業の理念に沿った活動

l 投資リターンの極大化のために、スタートアップのベンチャー企業群が越えねばならない「死の谷」を学内外の英知を結集することで克服する
l ファンドから生ずるキャピタルゲインを大学に還元することで、大学の研究開発・人材育成の更なる活性化を図る

を継続・強化し、東京大学の優れた研究成果がより一層社会に還元されるような構造の構築を目指していく予定です。
このような基盤の上に立って、研究者をはじめ大学関係者の更なる信頼感を醸成することにより、投資活動の多様な展開を図ると同時に、UTEC が本来有するアドバンテージを最大限に活l 東京大学の知財活用に関する好循環を東京大学と UTEC が一体となって創り出すことによって、「日本一の大学系 VC」ではなく「日本一先進的な VC」を目指す

用していくことを目指していきたいと考えており、これこそが、UTEC が社会からのご期待に応える最善の道であると考えています。今回の新たな経営体制の発足にご理解を頂き、引き続き
UTEC に対して格別の御高配・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

UTEC の現況と新体制による更なる事業基盤の強化②

UTEC は、2004 年 4 月 1 日の設立以来、ベンチャー・キャピタル・ファンド「ユーテック一号投資事業有限責任組合」の運営を軸として、東京大学の持つ優れた研究成果・人材を活用した新体制の詳細については下記に掲載しております。
http://www.ut-ec.co.jp/index.html

ベンチャー企業に対して投資や各種支援を行ってきました。UTEC は、東京大学との強い連携のもとに、一つの研究成果の社会への還元が何らかの形で次の成果を生み出すようなスパイラル構造を基本とする独自の理念を持った組織として設立されたものであり、新規分野の創生を単発的な一過性のものではなく、組織的・継続的に生み出すための基盤構造を支える組織です。
「ユーテック一号投資事業有限責任組合」の概要は（表 1）の通りです。

第Ⅱ編 - 05

第Ⅱ編 - 06

目次

第Ⅱ編

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

２．「スーパー産学官連携本部事業者」に採択／「知的財産本部整備事業」中間評価（2）「スーパー産学官連携本部事業者」として産学連携本部が採択（1）知的財産本部整備事業の中間評価①

文部科学省「スーパー産学官連携本部」事業のねらい

第Ⅰ編

文部科学省は、2005 年度より新たに、大学知的財産本部整備事業の一環として、知的財産本①

知的財産整備事業の概要

部を核として、大学内の研究リソースを結集し、組織的に産学官連携を推進するための総合的な第Ⅱ編「大学知的財産本部整備事業」は、大学等で生まれた研究成果の効果的な社会還元を図るため、体制である「スーパー産学官連携本部」をモデル事業として整備し、海外主要大学と伍した産学大学等の研究成果を原則研究者個人に帰属するものとしていた従来の取扱いを、原則機関帰属に官連携体制の構築や組織的な共同研究の推進、積極的な民間資金の獲得等を目指すことになりま転換する政府の方針を踏まえ、大学等における知的財産の戦略的な創出・管理・活用を図るモデした。

ル的な体制を整備するため、2003 年度から実施している文部科学省の事業です。

この背景には、近年、産学官連携を推進するための法制度面の整備や様々な施策の展開により、事業の実施に当たっては、全国の大学等から申請された 83 件の計画が審査され、「大学知的共同研究をはじめとし、民間企業と大学等との連携活動が活発に展開され、産学官連携に参加す

財産本部整備事業」として 34 機関、「特色ある知的財産管理・活用機能支援プログラム」としる大学や民間企業の裾野は確実な広がりを見せているものの、その一方で、共同研究 1 件当たりて 9 機関、合計 43 機関が選定されています。

の研究費の額に大きな変化はなく、イノベーションの創出を目指すような本格的かつ大規模な共第Ⅲ編

文部科学省は、本事業の目的は、大学の知的財産の創出・管理・活用という、我が国の大学には従来存在しなかった新たな機能を着実に実施するための体制を整備し、知の活用を新たな知

同研究は必ずしも多くないのではないかとの指摘もあり、また、我が国の企業の研究費の支出先を見ると、国内大学よりも海外の研究機関を選ぶことが多いという現状があります。

第Ⅳ編の創造にまで結びつけるという「知的創造サイクル」の実現にあるとしています。本事業は、安文部科学省は、この原因として、我が国の大学は海外の大学と比べ、企業ニーズの把握や企業定した体制が整備され「知的創造サイクル」が実現するまでの、原則 5 年間の文部科学省によへの提案などの能力に欠けるという点、学内における事務部門や他学部の研究者など学内の人的る継続的な支援を前提としつつ、事業の効率的・効果的な実施のために、2 年経過時点で中間評

リソースの協力体制が不十分である点など、大学の産学官連携体制に関する問題点を指摘してい価を行うこととされていました。

ます。

2003 年度、2004 年度の 2 年間が終了し、2005 年度に入った時点で、文部科学省は科学

今回の「スーパー産学官連携本部」の整備対象となる機関の選定を行うため、前述した「大学技術・学術審議会産学官連携推進委員会の下に、産学連携や知的財産活動に関する「産」、

知的財産本部審査・評価小委員会」において、各大学から提出された構想の内容を踏まえて審査「学」の有識者からなる「大学知的財産本部審査・評価小委員会」を設置し、各大学等のが行われました。

付録

取 組 状 況 の 評 価 を 行 い、 改 善 す べ き 点 等 を 含 め、 各 大 学 等 に 評 価 結 果 を 伝 え る こ と に よ

本事業の対象機関は、既に大学における知的財産の創出・管理・活用体制の整備を進めていり、今後のより効率的で効果的な体制の整備に向けた取組の改善を促すことになりました。

る「大学知的財産本部整備事業」対象の 34 機関とし、これに対し、23 の大学から応募がなされ、各委員による調書についての書類審査を行うとともに、必要に応じて委員会によるヒアリングを②

知的財産整備事業の中間評価結果

実施し、各大学等の整備構想が審査されました。

東京大学は、当該事業の中間評価において、最高の「A 評価」を得ました。「大学知的財産本部審査・評価小委員会」の評価コメントは下記の通りです。

②

東京大学産学連携本部提案の評価結果

審査の結果、本事業の対象として東京大学を含む 6 大学が選定されました。東京大学の選定結「知的財産本部、株式会社東京大学 TLO 及び株式会社東京大学エッジキャピタルの一体的果について、「大学知的財産本部審査・評価小委員会」からの本学に対する評価コメントは下記のな運営により、共同研究等による知財の創出から知財の一元的管理、ベンチャー起業や技術通りです。

移転など知財の活用まで円滑かつ活発にバランス良く活動している。特にプロプリウス 21 は、出口を見据え、十分計画を練った上で共同研究を開始する新たな試みであり、成果を期待し「本構想では、複数部局・複数企業参画型共同研究等のプロデュースを担う機関の新たい。また、大規模な大学にもかかわらず、発明届出から承継判定まで 4 週間以内で決定す設などこれまでの成果を踏まえた新しい展開を計画していることに加え、全学的な戦略ることをルール化するなど迅速な対応にも努めている。今後は、これまで培ったノウハウを的運営方針や豊富な人的資源を有しており、実現可能性が高いと思われる。また、プロ

他大学へより一層普及することや利益相反に関する柔軟な取組に期待したい。」

プリウス 21 により革新的な研究マネジメント体制を構築するなど事業内容も具体性があり、評価できる。ただし、本事業による効果が必ずしも明確でないことから、本事業詳細は下記に記載されております。

の実施にあたっては、目標を明確にし、効果的な事業の実施に努めるとともに、大学とhttp://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/17/07/05071602/004/001.htm

してのガバナンス機能が各部局において有効に機能するよう努めてもらいたい。また、共同研究契約等の事例集については、大学の規模に関わりなく適用できる柔軟な事例集の作成に期待したい。」
詳細は下記に掲載されています。
http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/17/07/05071602/004/002.htm

第Ⅱ編 - 07

第Ⅱ編 - 08

目次

第Ⅱ編

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）③ 「スーパー産学官連携本部事業者」としての東京大学産学連携本部が目指すもの
東京大学のスーパー産学官連携本部事業構想（概要は図 3 参照）は、産学連携本部の目的が、2005 年度 産学連携本部 事業報告書

３．「東京大学産学連携協議会」活動の本格化（1）活動概要と会員数の増加について

第Ⅰ編

そもそも大学全体を俯瞰する、より広範な産学官連携を推進するための体制整備の構築に主眼を置いており、今後、本体制や諸施策を一層成熟したものに発展させていくことが重要であるとの①

活動概要
東京大学産学連携協議会は、2005 年 1 月 17 日に、産業界と東京大学とのイコール・パート

考えに基づいています。
本学が推進する産学官連携諸施策を更に強固に運営していく具体的方策として本構想の中で第Ⅱ編強調したことは、

ナーシップに基づく双方向のプラットフォームとして発足した総長統括の全学協議会であり、産学双方の叡知を結集して、社会に寄与する価値の創造を多様な形態で実現するための重要な基盤i） 産学連携本部 －全学的な産学官連携体制整備・支援－ii） 株式会社東京大学 TLO（CASTI）－知的財産の権利化、移転・ライセンス業務－iii） 株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）－起業・大学発ベンチャー向けのベンチャー
キャピタル業務－です。「東京大学産学連携協議会」はその運営本部を東京大学 産学連携本部内に置いております。
2005 年 度 は、 ア ド バ イ ザ リ ー ボ ー ド・ ミ ー テ ィ ン グ や 産 学 連 携 委 員 会、 分 科 会 準 備 会
活 動 を 通 し て 産 業 界 の 意 見 を 直 接 伺 う と と も に、 科 学 技 術 交 流 フ ォ ー ラ ム や 社 会 シ ス テ
ム 交 流 フ ォ ー ラ ム を 開 催 す る な ど 産 学 の 交 流 の 場 を 設 置 し、UCR ホ ッ ト ラ イ ン 等 で 産 業

第Ⅲ編の三者の一体的連携により、東京大学が創出する優れた知的財産の「創造」・「保護」・「活用」

界に対して積極的な情報発信を行いました。これらの活動は、産学の交流を促進するととの知的創造サイクルを形成することです。本連携体制は、知的財産の創造支援から実用化までをも に、 い く つ か の 具 体 的 な 連 携 に も 繋 が っ て お り ま す。 活 動 概 要 は（ 表 2） の 通 り で す。

一貫して行う「知」のスパイラル構造を確立し、知的財産の社会還元を目に見える形で実現する
ものです。
第Ⅳ編

本学が推進するこの体制は、我が国の産学官連携モデルとしての「範」を示すものであると考えています。

表 2．東京大学産学連携協議会活動概要
2005 年（発足時より）
1 月 17 日 （月） 設立総会開催 於 日本経済団体連合会 経団連会館 出席者 450 名
2 月 14 日 （月） 第 1 回アドバイザリーボード・ミーティング開催 於 東京大学
3 月 25 日 （金） 「活力ある高齢化社会を実現するための科学技術分科会」準備会発足
3 月 28 日 （月） 「銀行・証券・生損保等事業領域における大学の『知』の活用を目指した金融分科会」準備会発足

付録

4 月 1 日 （金） 「国民の安心・安全を支える科学技術分科会」準備会発足
4 月 6 日 （水） 「環境と経済を考慮したエネルギー科学技術分科会」準備会発足
5 月 9 日 （月） 「活力ある高齢化社会を実現するための科学技術分科会」第 2 回準備会実施
5 月 19 日 （木） 「国民の安心・安全を支える科学技術分科会」第 2 回準備会実施
5 月 31 日 （火） 「銀行・証券・生損保等事業領域における大学の『知』の活用を目指した金融分科会」第 2 回準備会実施
6 月 2 日 （木） 「環境と経済を考慮したエネルギー科学技術分科会」第 2 回準備会実施
6 月 28 日 （火） 「次世代を担う人材育成と人材交流を目指す分科会」準備会発足
7 月 19 日 （火） 第 1 回産学連携委員会開催

於

東京大学

8 月 23 日 （火） 第 1 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ：「活力ある高齢化社会を実現するための科学技術」）
8 月 29 日 （月） 第 2 回アドバイザリーボード・ミーティング開催

於

東京大学

9 月 14 日 （水） 第 2 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ：「活力ある高齢化社会を実現するための科学技術」）
10 月 18 日（火） 第 3 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ：「国民の安心・安全を支える科学技術」）
11 月 15 日（火） 第 4 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ：「国民の安心・安全を支える科学技術」）
12 月 6 日（火） 「銀行・証券・生損保等事業領域における大学の『知』の活用を目指した金融分科会」社会システム交流フォーラム実施
12 月 13 日（火） 「次世代を担う人材育成と人材交流を目指す分科会」第 2 回準備会実施

図 3．東京大学のスーパー産学官連携本部構想の概要

12 月 21 日（水） 第 5 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ：「環境と経済を考慮したエネルギー科学技術」）
2006 年1 月 23 日 （月） 第 2 回産学連携委員会開催

於

東京大学

2 月 27 日 （月） 第 3 回アドバイザリーボード・ミーティング開催 於 日本経済団体連合会
第 2 回総会開催 於 日本経済団体連合会

第Ⅱ編 - 09

経団連会館

第Ⅱ編 - 10

経団連会館

目次

第Ⅱ編
②

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

会員数の増加について

2005 年度 産学連携本部 事業報告書②

産学連携委員会の開催

第Ⅰ編

2005 年 1 月 17 日に日本経済団体連合会の経団連ホールにて設立総会を開催した際には、東7 月 19 日と 1 月 23 日の 2 回開催しました。メンバーは、産業界会員 17 名と東京大学の各部

京大学産学連携協議会の会員数は 348 会員でしたが、同会の有用性が認知されるに伴い会員数

局の研究者です。アドバイザリーボード・ミーティングでの討議内容を踏まえての意見交換や、が増加し、2006 年 3 月末現在の会員数は 509 会員を数えており、会員の業種は建設業、製造業、協議会の活動に関する産業界からのご要望等を頂き、東京大学からも協議会の活動スキームに関社会インフラ、運輸・情報通信業、金融・保険業、サービス業等多岐に亘っております。

する提案等を行い、協議会の実質的な運営や具体的な連携のあり方等について積極的な意見交換

当該しくみを活用し、産業界と東京大学との積極的な情報交換や人材交流活性化がなされ、新が行われました。

たな価値を模索し、また、新たな連携や価値そしてイノベーションを創出していくことを願って
第Ⅱ編

おります。

（4）「科学技術交流フォーラム」「社会システム交流フォーラム」の開催（2）積極的な情報発信について①

分科会活動について（表 2）の通り、5 つのテーマに関する分科会準備会を開催し、産業界の皆様からの積極的な
UCR ホットラインでの情報発信①

ご意見やニーズを伺うとともに、東京大学産学連携本部教員との積極的な意見交換を行いました。
その場で頂いたご意見をもとに、科学技術交流フォーラムや社会システム交流フォーラムを企画・

東京大学産学連携協議会運営本部では、月に 2 回の UCR ホットライン（メールマガジン）を立案し、また具体的なテーマが見出された場合には小分科会活動を開始するなど、産学の積極的

第Ⅲ編

定期便の発信（月 2 回 : 第 1、第 3 木曜日発信 2005 年度 24 回）、特別号（随時発信 ; 計 13 回）
発信し、会員の皆様に、東京大学内で開催するあるいは東京大学の研究者が発表を行うイベント

で直接的な意見交換の場となりました。

情報を積極的にご紹介しております。イベント情報は同時に、以下 URL 上にも掲載しており、第Ⅳ編

産業界の皆様からも学内主催者の皆様からも、有益な情報発信であるとのご意見を多く頂戴して②おります。学内の皆様には、産業界に対して積極的に発信を希望されているイベントに関しまし（表 2）の通り、3 つのテーマに関して計 5 回の科学技術交流フォーラムを開催しました。

ては当該システムを活用して頂き、学内外の皆様には、今後もご関心をお持ちのイベントがござ

各回、産業界からは 100 名前後のご参加を頂き、交流会においては積極的な産学の意見交換がいましたら皆様お誘い合わせの上ご参加頂き、産学の交流や意見交換、新たな連携や価値創出の図られました。

場にして頂ければ幸いです。

科学技術交流フォーラムの開催

各フォーラムでは、アンケートを実施して産業界の皆様のニーズやご意見等を受け止め、それ付録

イベント情報 URL : http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/event/に応じた連携を創出すべく、研究室見学会ほか具体的な連携に繋げて行きました。

発信履歴は、第Ⅳ編の一覧表でご覧ください。
③②

社会システム交流フォーラムの開催（表 2）の通り開催しました。関心の高い会員の方にご参集頂き、密度の濃い意見交換が図ら

淡青等の送付東京大学産学連携協議会の会員の皆様には、東京大学広報誌『淡青』を配布させて頂いており

れました。

ます。
（5）東京大学産学連携協議会年次総会の開催③

ホームページの立ち上げ
2005 年度より 2006 年度への移行と同時に、東京大学産学連携協議会のホームページを公開しました。下記 URL で、総長メッセージ、目的と特徴、活動内容、会則、ご入会案内等をご覧

2006 年 2 月 27 日（月）15 時 30 分より、日本経済団体連合会の経団連会館にて、「東京大学
産学連携協議会」の平成 17 年度年次総会を開催しました。当日の式次第は以下の通りです。

頂くことができます。
http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/kyogikai/index.html

挨拶 ： 東京大学総長 小宮山宏

ご来賓挨拶 ： 日本経済団体連合会（3）アドバイザリーボード・ミーティング、産学連携委員会の開催

報副会長 庄山悦彦 様

告 ： 「東京大学の産学連携」／東京大学 理事・副学長・産学連携本部長 石川正俊

特 別 講 演 ： 「コンピュータグラフィックス技術の発展とコンテンツ産業」①／東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授 西田友是

アドバイザリーボード・ミーティングの開催
2005 年度は、8 月 29 日と 2 月 27 日の 2 回開催しました。メンバーは、産業界のアドバイザ

ーの方々と、東京大学の理事です。東京大学の産学連携に関する現況や活動に係る報告がなされ総会当日は、産業界会員企業と東京大学教員併せて約 360 名の出席者があり、夕刻より同会たとともに、産業界重鎮からの東京大学への期待を頂き、今後の産学連携のあり方や人材育成な館ダイアモンドホールで開催された懇親会にも多数の参加者を得て、積極的で有意義な産学の交どに関して積極的な意見交換が行われました。

流と意見交換の場となりました。

第Ⅱ編 - 11

第Ⅱ編 - 12

目次

第Ⅱ編

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

４．共同研究の改革 〜「Proprius21」の本格的推進 〜

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

通り、2004 年度（平成 16 年度）は 2003 年度（平成 15 年度）に比較して、共同研究費の総額
が 3 割以上増加しています。全国の大学の平均の上昇率を大きく上回っています。

（1）背景
第Ⅰ編

③
産学連携の活動は、2004 年 4 月の国立大学の法人化を機に一段と活発化してきています。まず、共同研究先種類別による分析

文部科学省の集計結果より全国大学の現状を理解した上で、東京大学の現状を把握して、今後の次に、共同研究先種類別に、法人化前後における共同研究件数と研究費総額の比較を行ってみます。
共同研究先として、公益法人等、地方公共団体、民間製薬系、民間非製薬系、民間その他に分課題を考察します。
第Ⅱ編

類して比較したところ、法人化前後（2003 年度《平成 15 年度》と 2004 年度《平成 16 年度》）

（図 4）の通り全国大学と民間との共同研究の件数並びに研において共同研究契約を交わした公益法人はいずれも 51 法人であり、公益法人、地方公共団体

究費の総額は年々増加していまとの共同研究については増減がみられませんでした。

す。
（出所 / 文部科学省 平成 16 年
第Ⅲ編

度 大学等における産学連携等実施状況報告書：http://www.me
xt.go.jp/b_menu/houdou/17/06/
05062201/001.htm）

第Ⅳ編

同報告書によると、2004 年度

図 4．全国大学と民間等との共同研究の推移（平成 16 年度）の国公私立大学

等における民間企業等との共同研究件数は、10,728 件と 1 万件を超え、前年度に比べて 1,473件（16%）増加しました。また国立大学等だけを見ても前年度に比べて 1,355 件（17%）増で、付録

同調査が開始された 1983 年度（昭和 58 年度）以来過去最高となる 9,378 件となり、法人化を

図 6.

機に各大学における民間等との共同研究が更に活発化したことが明らかとなりました。国公私立

共同研究先別共同研究件数と研究費の年度比較大学等における民間企業等から受けた研究費総額は、264 億円と前年度に比べて 48 億円（22%）

つまり、共同研究件数並びに研究費総額の伸びは民間との共同研究の増加によるところが大きく、増加し、また、国立大学等だけを見ても 219 億円ととりわけ非製薬系との共同研究の増加が顕著であることが判りました。

前年度に比べて 43 億円（25%）増加しており過去最

これは、製薬系企業においては従来大学との共同研究が活発であったのに対して、最近非製薬系

高となりました。

中心に産学連携共同研究が一段と浸透してきたためとみることができるでしょう。

（2）東京大学共同研究の概況分析とその示唆④

共同研究分野別分析
共同研究の内容（分野）別比較を行ったところ、（図 7）に示す通り、科学技術基本計画でい①

う重点 4 分野に研究費の 8 割近くが集中していることが判ります。中でもライフサイエンス分

全国大学中で 1 割強の共同研究額野は全体の額の 45% 近くを占めており、この分野における大学のポテンシャルの高さをうかが東京大学の 2004 年度（平成 16 年度）の民間等との共同研究総額は 34 億円であり、全国大学の総合わせます。

計（264 億円）中 13% 近くを占める大きな数値です。
このことは、東京大学の産学連携共同研究の分析をすることが日本全体における産学連携共同研究の傾向の一端を知る手がかりとなりうることを示してい
図 5．東京大学の共同研究推移るかも知れません。
②

東京大学法人化前後の共同研究件数と研究費の比較
東京大学法人化前後である 2003 年度と 2004 年度（平成 15 年度と平成 16 年度）の民間等との共同研究について分析を行いました。2003 年度（平成 15 年度）は総件数 543 件、共同研究

図 7.

民間等との共同研究の分野別比率

費 25 億円、2004 年度（平成 16 年度）は総件数 742 件、共同研究費 34 億円であり、（図 5）の第Ⅱ編 - 13

第Ⅱ編 - 14

目次

第Ⅱ編
⑤

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

1 件あたりの研究費の調査

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

討、考慮すべき要素は多いといえるでしょう。

（図 8）は、東京大学における 2003 年度（平成 15 年度）、2004 年度（平成 16 年度）の共同

昨今、民間企業が、開発資源を大学へと大幅に移転させている兆しはありますが、まだ不十分

第Ⅰ編

研究一件あたりの研究費の額の分布を示しており、いくつかの傾向をみることができます。

であろうと考えます。2003 年度（平成 15 年度）の日本企業の研究開発投資は 11 兆 5191 億円で、

5 ～ 6 千万円から数億円以上の規模の共同研究は民間製薬系と公益法人等が中心ですが（タイプ

同年度、民間等と全国の大学との共同研究総額はその 0.19% に当たる 216 億円でした。

1）、数千万～数百万規模（タイプ 2、タイプ 3）の共同研究もみられます。
また 2003 年度、2004 年度に実施された共同研究のうち、いずれの年度もおよそ 3 分の 1 が100 万円以下の研究費で行われていることも判ります（タイプ 4）。

このパーセンテージが大学への企業の期待とどう関係するかは興味深いところですが、今後の数字の変化は、その期待の変化を表わすひとつの指標ともなりうるでしょう。
自らフロントランナーでオンリーワンを目指し、自前主義の限界を認識している産業界と大学第Ⅱ編との連携のあり方について真剣に考えるべき時機にきているのではないでしょうか。
（3）多様化する Proprius21 の展開
産学連携本部は民間等との共同研究において、従来の共同研究に加えて、Proprius21 を推進

第Ⅲ編

しています。Proprius21 は、計画立案の過程から、産学双方が各々の役割を明確にしつつ討議し、東京大学の総合力を活用して豊かな社会の創生と研究成果の有効な社会還元を目指す研究計画立案プログラムです。
当該プログラムでは、最適な計画の立案を担保するために、対等な議論及び合目的的なメンバ

第Ⅳ編

ーの入れ替えを保障、守秘義務の徹底、機密文書管理などを制度化して、本気の議論が行えるよ
うにしています。
このスキームでは、計画と成果の見える共同研究、複数部局にまたがる大型研究、共同研究へのニーズの反映、視点の拡大、成果の期待できない計画の早期排除などが実現でき、従来の共同研究の課題点を克服しています。

付録

Proprius21 は、運用開始から 1 年半を経過したところであり、以下に数件の実例をご紹介し
図 8.

⑥

一件あたり共同研究費の額別件数分布

ます（公表承認済）。
実例 1：三菱電機株式会社（防犯・減災の安全管理技術の開発）

今後の課題
2004 年度（平成 16 年度）、東京大学において民間等との共同研究の主担当者となった研究者

学校、駅、ショッピングセンター、空港など多数の人が集まる場所での安心・安全の確保、またの総数は 339 名であり、パートナーとなった民間企業総数は 307 社でした。一方、産学連携に大地震や火災のときの避難を円滑にして災害を減らすことに焦点を当てています。三菱電機㈱と価値を見出そうとする企業もまだ多く存在すると思われ、年々共同研究件数、研究費総額の増加

東京大学は先端的センシング技術とそこからの情報を高度利用して安心・安全かつ快適性の高いはみられるものの、まだ飽和しているとはいえない様に思います。

都市空間（知動化空間）を作るための共同研究を創出することを目的に Proprius21 を実施しま

われわれ産学連携本部としては、それら企業の潜在性を引き出すためにも、民間等との共同研した。その結果、画像認証照合技術、群集行動認識画像処理技術、超高速認識技術などの要素技究者に対して、最適なあるいは挑戦的なテーマ課題をともに担う最適な企業パートナーの検索に術の研究開発を共同で行うために双方、10 数名の研究者が関与するプロジェクトを計画しまし関して引き続き強力な支援を行う所存です。

た。東京大学側は、文科系も含めた 5 部局（工学系研究科、情報理工学系研究科、生産技術研究所、

ところで、文部科学省は、「スーパー産学官連携本部」事業の目的を、第 2 章でも述べた通り、

地震研究所、経済学研究科）が参加。外部資金も入れて研究開発予算は数億円であり、3 ～ 5 年

海外主要大学と伍した産学官連携の実現、組織的な共同研究推進のための総合的な体制整備、積でプロトタイプシステム試作を目指します。不審者認識、最短避難路提示、顧客商品購買行動解

極的な民間資金の獲得等としており、産学連携の更なる活性化と我が国の産業競争力の向上を意

析などの用途を視野に入れています。2005 年 4 月より、本番の共同研究を開始しました。

図しています。
当該事業に採択された東京大学 産学連携本部としては、我が国の産業競争力向上に資する産実例 2：松下電器産業株式会社（学内公募「生活支援ロボット」）

学連携共同研究をいかに創出するのかという課題に応えていく必要があります。つまり、産学連

東京大学全学で助手以上 4000 名の集団の中から、最適な共同研究者を探索する方法の一つとし携によって「大学の知」が革新的な製品・サービス・産業の創出に寄与すると同時に、大学研究て、公募を行いました。具体的には、産学連携本部ホームページへの掲載などにより、『人や環者にとって新たな先端学際融合の契機となりうる価値創造型産学連携共同研究を創出するシステ

境に対応し、生活の質の向上を目指す生活支援ロボットを開発するための、コンセプト、デバムを構築していくことが求められているといえるでしょう。

イス、情報処理技術、統合技術などの共同研究提案』を広く学内に呼びかけました。研究費は 1

そして、事業に取り組む上で、文部科学省が揚げた目的を踏まえて、「海外主要大学と伍する」～ 3 年間で 1 テーマあたり 3000 ～ 5000 万円で、最大 5 件程度を募集しました。その後、学内上での対象大学や評価基準、また、民間資金を獲得するに際しての目的やコンフリフトなど、検第Ⅱ編 - 15

第Ⅱ編 - 16

目次

第Ⅱ編

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

第Ⅰ編

で説明会を開催したところ、情報理工学系研究科、新領域創成科学研究科、工学系研究科、先端

たなスキームが必要となることを認識するに至りました。大学研究者の研究対象であるソフトウ

科学技術研究センターなどから出席がありました。企業のニーズにマッチする提案について、約ェアを社会へ還元するために、特許技術の移転とは異なる一連のサイクルを構築することを目標

4 ヶ月をかけて、各テーマ 5 ～ 7 回の議論の後に 3 テーマ（センサー関連、マニピュレーションとし、2006 年 4 月から 2009 年 3 月までの 3 年間に亘り、みずほ情報総研㈱と東京大学で共同

関連、センサー融合技術関連）の研究計画に合意しました。研究費は総額 1 億円以上で 2005 年

研究を行います。具体的には、企業、大学、技術移転組織の三位一体による研究開発・技術移転

8 月より本番の共同研究を開始しました。

体制の構築、インフラ整備、試行、評価までを実施し、技術移転サイクルが自立化するための体制整備を目指します。同時に先端ソフトウェアを必要とする企業との連携を強化します。

実例 3：企業 A（未来型総合循環型資源利用システム）
第Ⅱ編

人間活動に必要不可欠な資源のひとつについて 10 年後のあり方の指針を作るための研究計画を
Proprius21 により創出しました。当該循環型資源をそれぞれの専門分野で研究対象とする、生産技術研究所、新領域創成科学研究科、工学系研究科、環境安全研究センターの 4 部局の若手
助教授 4 名の参加により全方位網的にカバーし、Proprius21 によりテーマの最適化を目指しました。その結果、他の国立大学法人との連携も行い、ポストドクトラル（ポスドク）を雇用して、第Ⅲ編

1000 万円 / 年の 3 年計画で本番の共同研究計画が策定され、2005 年 10 月より本格的な本番の共同研究を開始しました。なお、Proprius21 を継続して他の要素技術開発探索も行います。将来は、社会システムの変革を促す効果も期待して公的資金を含めて数億円のプロジェクトをねら
います。

第Ⅳ編

実例 4：サン・マイクロシステムズ（情報科学技術分野での連携探索）
社会がグローバル化するに伴い、海外企業との産学連携も視野に入れる必要があります。グロー
バルな IT 企業であるサン・マイクロシステムズ社と東京大学は、Proprius21 では初めてのコン
ピュータサイエンス関連分野における挑戦的なテーマの創出と共同研究のパートナー探索に合意

付録しました。テクノプロデユーサとして専任のポストドクトラル（ポスドク）を共同研究のために雇用、米国シリコンバレーにある Sun Lab のメンバーと共同して、東京大学研究者との連携を創出していきます。
実例 5：日本電気株式会社（社会インタラクションの研究）『将来、社会の新サービスが人の価値観・行動に与える影響の定量評価』を目指した共同研究
可能性について討議を行い、社会心理学を専攻とする人文社会系研究科研究者を主担当として2006 年 1 月から 2008 年 3 月までの約 2 年間、共同研究を実施する計画を創出しました。東京大学は主にコミュニケーションを考慮した心理学的分析手法による人間の数理モデル構築に向けた体系化を担当し、NEC 中央研究所は主にサービス機能の体系化、受容性評価シミュレーショ
ン技術の構築を担当します。将来社会における新しいサービスが提供するライフスタイルやワー
クスタイルの変革が人間の価値観や行動に与える影響の評価プロセス確立を目指しており、来るべきユビキタス社会の次世代情報基盤をベースとした社会に受容される新たなサービス創出の指針となることが期待されます。総合大学である東京大学には文科系研究者が多様な分野で研究しており、製造業との連携の可能性を持っています。
実例 6：みずほ情報総研株式会社（大学が所有するソフトウェアを広く社会・産業に移転活用するためのシステムに関する共同研究）
東京大学には、世界最先端研究成果が（科学技術シミュレーション）ソフトウェアという形で多量に存在していますが、これらの多くは研究の終了とともに社会に還元されることなく死蔵されています。Proprius21 の活動において、個々の具体的なソフトウェアを対象に検討してきまし
たが、ソフトウェアという知的資産を社会・産業界へ還元するためには、特許技術とは異なる新第Ⅱ編 - 17

第Ⅱ編 - 18

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第Ⅱ編

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

５．学生起業支援プログラム「東京大学アントレプレナー道場」スタート

2005 年度 産学連携本部 事業報告書【中級コース : 起業・事業化を構想する】○中級コース進出者 20 チームを選抜（1）学生起業支援の背景と「東京大学アントレプレナー道場」のねらい
第Ⅰ編①

学生が社会を変える！

第 1 回レクチャー

8月 1 日18:00 ～ 21:00

第 2 回レクチャー

8 月 22 日

18:00 ～ 21:00○ビジネスプラン提出

9 月 15 日

今をときめく Google。この会社は米国スタンフォード大学の大学院学生 2 人（ラリー・ペイ
ジとセルゲイ・ブリン）が 1998 年に創業した学生発ベンチャーです。同社は創設後 10 年をも【上級コース : 起業・事業化プランを策定し社会に問う】

第Ⅱ編

経ずして 2004 年株式公開（上場）をしました。一時期、Google 社の株式時価総額は 15 兆を超○上級コース進出 9 チームを選抜えました。この額を凌ぐ日本企業はトヨタ自動車株式会社と株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・

メンターとの合宿勉強会

10 月 8 日・ 9 日

グループしかありません。Google は、インターネット検索関連サービスを通して、まさに社会

ビジネスプラン最終提案会・表彰式

10 月 29 日を変えようとしているといっても過言ではありません。時代を遡れば、シリコンバレー発祥の源第Ⅲ編ともいえるヒューレット・パッカード社もスタンフォード大学の大学院学生（ウィリアム・ヒュ

2005 年度、アントレプレナー道場に参加（登録）した学生数は 265 名でした。参加者の内訳とーレットとデイビッド・パッカード）が卒業して 1937 年に創業した会社です。学生発ベンチャ

しては、大学院生（ポスドク含む）が 61％、理系の学生が 75％（四分の三）を占めました。

ーは世の中を変えるのです。
（3）「東京大学アントレプレナー道場」最終発表・審査会結果② “起業”を身近に感じることができる体験の場

第Ⅳ編

米国の大学で学生が成し得たことは、東京大学でも可能性があるに違いありません。昨今、東（表 3）に示す通り最終発表・審査会は上級コースに選抜された 9 つの学生チーム（下表の通り）

大生の中には学生時代から事業を始めるアントレプレナー（起業家）が増えつつあります。「東によって行われました。各チームとも、メンターによる指導の下、趣向を凝らしたプレゼンテー

京大学アントレプレナー道場」はこうした背景の中から企画立案されたプログラムです。

ションを行い、事業計画としても完成度の高い提案・発表がなされました。

当該道場では、東大生を対象として、いかようにすれば自分の研究成果である発明等の知的財産を事業（ビジネス）に結びつけることができるのか、あるいは自分のアイデアをもとにして起最優秀チームには記念品（正賞）と 10 万円（副賞）が、優秀チームには記念品（正賞）と 5 万円（副賞）が贈呈されました。

付録

業（学生発ベンチャー）ができるのかについて、勉強会を通して分かり易く伝授し、学生を鍛え
表 3.

ます。これが“道場”と命名しているゆえんなのです。
主催者である東京大学 産学連携本部は、共催者である UTEC、CASTI と連携し、当該道場のチーム名（発表順）

事業概要

メンバー

審査結果

①香空間研究所

香り噴霧装置を用いた香りの出る（“人鼻をひく”）広告事業

農学、生産研、法学、先端研の大学院学生等 4 名

優秀賞② NPO 環境教育ねっと“環境学生”による小学校での総合学習教育法学部、農学部学生 2 名③日本知財（ニッチ）

中小企業向け
知財戦略支援ビジネス

工学、医学等の大学院・学部学生 7 名④ Around the Earth

小型衛星の打ち上げと人工流星ビジネス

工学、理学系（地球惑星）等の大学院生 5 名⑤ EBS ヘルスリサーチ

健康食品の薬局向け情報提供
サービス事業薬学部学生 3 名

アマチュア芸人とお笑いファンとのマッチングによる広告ビジネス（お題でボケま SHOW!）

情報理工、農学系、工学系の大学院・学部学生 4 名

優秀賞

環境システム工学、建築・
都市様相デザイン等学生 3 名

最優秀賞
優秀賞

運営を行います。外部の知的財産や起業に関わる専門家、メンターを含むプロフェッショナルの皆様にもサポートして頂きながら、東大生のアントレプレナーとしての潜在的可能性を引き出す
応援をしています。
（2）「東京大学アントレプレナー道場」第 1 期の概要
当該道場は 6 ヶ月間の長期プログラムです。プログラムは初級、中級、上級の 3 段階のコースを経て、最終的には、上級コースに選抜されたチームによるビジネスプラン発表・審査会（ビジネスプラン・コンテスト）をもって全プログラムを終了します。
第 1 期アントレプレナー道場のプログラムの全日程概要は以下の通りです。
【初級コース : 起業・事業化とは何かを知る】
第 1 回勉強会

5 月 30 日

18:00 ～ 21:00

第 2 回勉強会

6 月 27 日

18:00 ～ 21:00○チーム編成、ビジネス・サマリー提出

7 月 15 日

第Ⅱ編 - 19

アントレプレナー道場最終発表・審査会結果一覧⑥笑っていいかも⑦ E2E

樹木スピーカーを用いた音響空間プロデュース事業⑧ Poachインターネットを活用した糖尿病患者へのサポートサービス事業

医学部、農学系、新領域創成科学学生 3 名

⑨大正ロマンカフェ「大正浪漫の体感」をテーマとした異なる 2 タイプの喫茶店経営

理学系、工学系、農学系
大学院学生を中心に 5 名

第Ⅱ編 - 20

目次

第Ⅱ編

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

社会受容性評価技術」の構築を目的とした共同研究を、2006 年 1 月から 2008 年 3 月までの約

６．「文科系産学連携」の推進

2 年間実施する予定です。
東京大学と NEC とは、今回の「文理融合型」共同研究において、双方の強みを最大限に活か（1）文科系産学連携の重要性
第Ⅰ編

した独創性ある研究成果や知的財産を創出していきます。さらに、その成果を教育・研究機関、
これまでの産学連携は、大学が有する特許権等の知的財産権を産業界や大学発ベンチャーへラ

政府・官公庁および産業界における新たな価値の創造に繋げ、社会への還元・貢献を目指します。

イセンスする等の形が主流でした。そのため、技術や発明を有する理科系を中心とした研究者の活動にとどまり、権利を伴わないアイデアやノウハウを有する文科系を中心とした研究者の活動

なお、本共同研究に関する NEC へのお問い合わせは下記までお願い致します。

第Ⅱ編の場は限られていました。
このような現状の中、東京大学では、産学連携を推進するにあたり、ライセンス等を中心とした理科系研究者の活動にとどまらない全学をあげた総合的な取り組みを志向してまいりました。

【NEC 研究企画部

企画戦略グループ】

https://www.nec.co.jp/r_and_d/ja/cl/contact.html

東京大学はスーパー産学官連携本部事業（第 2 章参照）の対象大学の一つであり、当該事業の活動目標の一つとして文科系研究者との産学連携共同研究等を挙げており、文科系研究者の「知」
第Ⅲ編

が社会へ還元されることを積極的に推進してまいります。
（2）GBRC との連携に関わる基本合意

第Ⅳ編

こうした中、東京大学は、東京大学の文科系研究者による産学連携活動を推進するため、2005 年 8 月、特定非営利活動法人グローバルビジネスリサーチセンター（理事長：高橋伸夫氏、
以下 GBRC）と基本合意書を締結しました。
産学連携本部は GBRC と協力し、GBRC がこれまでの活動により築いてきたノウハウを活用することによって、東京大学の文科系研究者に対する産学連携の活動の場の拡大を図ってまいり付録ます。これにより、文科系研究者を含めた総合的な産学連携の実現に向けて具体的な活動の活発化、拡大を推進してまいります。
GBRC は、東京大学大学院経済学研究科経営グループの教員有志を中心に 2002 年 3 月に設立された特定非営利活動法人です。これまでメーカーや金融機関等の民間企業等から受託研究やコンサルティングの受注を行い、東京大学研究者の産学連携活動を支援してまいりました。
詳しくは、以下にてご覧いただけます。
http://www.gbrc.jp/（3）日本電気株式会社と文理融合型共同研究を開始
東京大学は日本電気株式会社（代表取締役

執行役員社長：金杉明信氏、以下 NEC ）は、将来社会における新しいサービスが提供するライフスタイルやワークスタイルの変革が人間の価
値観や行動に与える影響の評価プロセス確立を目指した共同研究を開始することに合意しました（2006 年 1 月）。東京大学が社会心理学を専門とする人文社会系研究科研究者を主担当者とした共同研究を開始するのは本件が初めてです。
当該共同研究は、具体的成果創出を目的として産学連携本部が提唱している Proprius21 のス
キームを用い、約 4 ヶ月間、東京大学と NEC の双方が最適な学内研究パートナーを探索し、研
究課題の検討段階から、学内研究者の研究手法と産業への応用を考慮して検討を加え、合意に至ったものです。
今回の合意を踏まえ、大学院人文社会系研究科・文学部（教授
境研究所（所長池田謙一）と NEC 基礎・環曽根純一氏）は、将来社会における新しいサービスが提供するライフスタイル

やワークスタイルの変革が人間の価値観や行動に与える影響を定量的に評価する「新サービスの第Ⅱ編 - 21

第Ⅱ編 - 22

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第Ⅱ編

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

７．「（仮称）東京大学ベンチャープラザ」建設に着手

８．「株式等取得関連規則」の制定（1）新スキームによるベンチャー支援施設の大幅拡充（1）株式等取得関連規則の概要とねらい

第Ⅰ編
第Ⅱ編

研究成果の社会還元は東京大学の使命のひとつであり、そのための重要な役割を担う“大学発国立大学法人法並びに同法施行令では、国立大学法人が出資可能な企業は承認 TLO に限られベンチャー” 企業に対する支援もまた本学にとっては重要な課題であり活動です。これらの活動ていますが、2005 年 3 月に文部科学省より「寄附及びライセンス対価として株式を取得する場

はまさに、国立大学法人法第 22 条（国立大学法人の業務の範囲等）第 1 項第 5 号に規定される合の取扱いについて」の通知があり、寄附及びライセンス対価として株式を取得する道が開かれ

国立大学法人業務、すなわち「研究の成果を普及し、及び、その活用を促進すること」に資するました。東京大学ではこれを受けて、本学における運営管理上の具体的取扱いについて検討を行ものであり、積極的に推進していくべき重要な課題であると認識しています。

い、このたび、以下の 3 つの学内規則並びに 1 つのガイドラインを制定し、株式等を受け入れ

一方、本郷キャンパスにおけるベンチャー企業向けの施設の現実はといいますと、とりわけウる体制を整えました。

第Ⅲ編

ェット・ラボを必要とするインキュベーション支援施設が不足していました。そこで、東京大学

これらの整備により、寄附の可能性の幅を拡げるとともに、ベンチャー等を利用した新規産業

では、本郷キャンパス内にベンチャー企業（起業）支援施設「（仮称）東京大学ベンチャープラザ」

分野の創生に対してライセンスの運用の幅を拡げ、大学の研究成果の積極的な活用を図る支援体

を、これまでにない新しいスキームを要する施設として建設をすることになりました。

制が整いました ｡

第Ⅳ編

ところで、本建設計画においては学術貢献目的の篤志家の存在が前提となっています。東京

この整備に当たっては、東京大学が株式等を取得するあらゆるケースを想定して、大学として大学と篤志家（株式会社アデランス創業者 根本信男氏）との間で締結された基本協定に基づき、の対応の基本ルールを規則やガイドライン等でまとめることを目的とし、下記の 3 つのケース

篤志家は本学本郷キャンパス内の土地の一部を定期借地し、本施設を建設の上、本学が中心となに分けて規則を制定致しました。なお、ここでいう「株式等」とは、企業が発行する株式、新株って選定する大学発ベンチャー企業等に建物を賃貸します。篤志家は定期借地の終了する 30 年

予約権、新株予約権付社債を意味しています。

後、本施設を本学に無償譲渡します。篤志家は、本施設の運営・管理を東京大学との間で作成す寄附又はライセンスの対価として、大学が株式等を取得するに際して、教職員の出資、兼業、るガイドライン（安全管理基準等を含む）に従って行うものとし、ベンチャー企業支援施設の運共同研究等への関与に対して、公共性、透明性を確保するとともに、利益相反のマネジメントや営に必然的に伴う財務リスクを引き受ける意向を表明しており、すなわち、東京大学は、本施設

インサイダー取引防止の観点から、原則として経営参加権を行使せず、しかも換金が可能となっの建設並びに運営・管理に係わる財政的支出を、原則として負担しないことになります。

た時点で速やかに換金することにしています。さらに、同様の理由から、取得に際しては、企業

付録と大学あるいは教職員との関係、換金の条件、対外的影響等を考慮することにしています ｡（2）建設計画の概要
i) 東京大学における寄附による株式等取得取扱規則
全学的な起業支援は、産学連携本部に加え、資金及び会社運営をサポートする株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）、並びに特許権等のライセンシングを担う株式会社 東京大学

株式等の寄附の申し込みに対しては、寄附者の意向を尊重すると同時に、産学連携本部を通して上述の取得の際の条件を検討した上で、総長がその受け入れについて決定します ｡

TLO（CASTI）の三者によってなされています。本建設計画では、三者が集結する産学連携プ
ラザの隣接地にベンチャー企業支援施設を建設することになっています。

ii) 東京大学におけるライセンスに伴う株式等取得取扱規則

UTEC は、東京大学の技術移転関連事業者として、資金面・経営的な側面から、東京大学関特許法 35 条では、従業者の職務発明に対して使用者が特許を受ける権利や特許権を承継し、連ベンチャーの支援の多くの部分を担っています。UTEC は今後 3 年間で、全体で 30 ～ 40 社

実施権を設定したときには、従業者は相当の対価の支払を受ける権利を有するとしています。そ程度にまで投資先ベンチャー企業の数を増やしていく計画を持っています。そのためには現在稼して、実施料はその原資となるものです。特許等のライセンスに伴う実施料については、基本的動中の産学連携プラザ内ベンチャー企業支援施設のインキュベーションルーム以外に、約 30 室にはライセンス先企業が現金で支払うことを原則としていますが、設立後、間もないベンチャー

規模のベンチャー企業支援施設が必要であると判断しました。

企業では、対価に相当する現金を保有していない場合や、対価を現金で支払うことにより資金繰

産学連携本部の所在地である産学連携プラザと医学部 5 号館（旧看護学校・助産婦学校）との間の車庫敷地に、産学連携プラザのアネックス施設として、ベンチャー企業支援施設を建設します。地上 7 階建て、延べ床面積約 3,600 m2。各室約 60 m2、各階 5 室、合計 30 室（2 ～ 7 階）を有する施設で、バイオ系を含む実験室（ウェット・ラボ）として使用可能な仕様を取り入れます。

りに窮するなど経営に重大な影響を及ぼすような場合が考えられます。このような事態を勘案し、本規則では、実施料の一部を株式等で受け取ることができるよう定めました。
規則と同時に、実際の運用に当たって留意すべき点を整理し、現実的な管理・処理手続きの方向性を示したガイドラインも制定しました。

2006 年 6 月着工予定、2007 年 6 月の竣工を予定しています。完成したあかつきには、東京大学関連ベンチャー企業の一大拠点となります。

iii) 東京大学における出資を目的とした株式等取得取扱規則
上述のように、現在のところ国立大学法人が出資することを許されているのは、特定大学技術移転事業を実施する者、すなわち承認 TLO のみです。上述した寄附やライセンスに伴う株式等の取得の規則と異なり、承認 TLO に対しては何らかの形で経営に参加する可能性を念頭に置き、株式等を換金せずに保持することを可能としています。大学法人の財務状況や当該企業の株価等

第Ⅱ編 - 23

第Ⅱ編 - 24

目次

第Ⅱ編

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

も充分に勘案して出資比率等を含めた具体的な株式等取得の内容を決定する必要があると定めています。

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

９．「共同研究契約書雛形」の改訂、「産学連携関連規則・細則」等の更なる整備（1）産学連携関連規則・細則等の更なる整備

第Ⅰ編（2）「ライセンスに伴う株式等取得取扱規則」の運用開始
2004 年度に主要な産学連携関連規則を制定したところであり、2005 年度はこれらの規則の運ベンチャー企業への技術移転（大学帰属の知的財産権の実施許諾）に伴って、その対価の一部用に際し必要な規則の改正及び細則等の制定を行いました。

を新株予約権（ストックオプション）で受け取ることが可能となりましたが、同様のスキームは、
第Ⅱ編

米国の大学では既に広く適用されています。
最近の事例では、スタンフォード大学における Google 社へのライセンスと、その対価として①

規則改正、細則制定等

1) 発明等取扱規則

ストックオプションを取得していたことが注目されました。Google 社は 2004 年夏に株式公開

2006 年 1 月 30 日の改正において、学外の発明者や学外機関から特許等を譲り受けた場合、をしましたが、スタンフォード大学はストックオプションを行使して株式を売却し（Google 全および発明者等が複数部局に所属する場合の補償金取扱等、種々の運用に対応するための見直

株式数の約 1％）、約 400 億円の売却益を獲得しました。大学は、この売却益を研究用の特別フしを行いました。

第Ⅲ編

また、2006 年 1 月 16 日付けで、発明等取扱規則実施細則について、発明届の運用や発明ェローシップ・ファンドに組み込むことにしています。
東京大学においても、関連する規則を整備しましたので、ライセンスに伴うロイヤリティーを株式等で受け取ることができるようになり、東京大学帰属の特許のライセンスを受ける大学発ベ

内容に関する守秘義務の注意喚起のための様式の整備、及び下記補償金支払細則の制定に伴う所要の改正を行いました。

ンチャー企業で既に適用されました。今後、東京大学の研究成果を遅滞なく社会に還元する手段
第Ⅳ編

である大学発ベンチャーに本規則が適用され、起業支援に関して更なる積極的推進体制の中で運2) 著作物等取扱規則
2006 年 1 月 30 日の改正において、本学における著作物等に関わる学生等その他の研究者用の実績を積み重ねてまいります。

等の取扱いについて定めるとともに、学外の著作者や学外機関から著作権を譲り受けた際の補償金の取扱や他機関等との契約に係る取扱いについて所要の改正を行いました。

付録

3) 成果有体物取扱規則
成果有体物取扱規則に従い研究機関や産業界との間で成果有体物の授受を行っているところですが、従来取扱いの難しかった成果有体物の有償提供に係る価格決定の考え方や会計処理ス
キームを定めたガイドライン（暫定版）を作成し、試験的な運用を開始しました。
4) 補償金支払細則
2006 年 1 月 16 日付けで、産学連携関連規則に基づく発明者等への収入分配に係る細則を制定しました。
補償金は登録補償金／譲受補償金と実施補償金によって支払われ、それぞれの補償金の金額又は算定方法、支払時期、及び支払方法について定めています。
なお、特許法第 35 条の趣旨に従い、補償金支払細則策定に際しては学内から幅広く意見を収集し、また制定以降は学内周知に努めております。
②

ガイドラインの改訂

1) 出所由来表示や推薦に関するガイドライン
2005 年 12 月 20 日付けで、ガイドライン制定以降の事例を踏まえ、ガイドラインの趣旨をより明確にするための改訂を行いました。
2) 共同研究による発明の取扱いに関するガイドライン
2005 年 12 月 20 日付けで、共同研究契約書雛形改訂に伴う所要の改訂を行うと同時に、ガイドライン制定以降の共同研究契約交渉及び共同出願契約交渉における産業界からの要望や問合せ等を踏まえガイドラインの趣旨をより明確にするための改訂を行いました。
第Ⅱ編 - 25

第Ⅱ編 - 26

目次

第Ⅱ編

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

2005 年度 産学連携本部 事業報告書③（2）共同研究契約書雛形改訂

その他
本学の高度かつ多様な研究活動を支援できるよう、産学関連規則や各種契約書の英文化、諸様

第Ⅰ編

2005 年度版共同研究契約書雛形に対する産業界からの要望等を踏まえ、2006 年度版共同研究

式の整備等を行い、研究者が研究活動に専念できる環境作りを行っていきたいと考えております。

契約書雛形において、主に以下の改訂を行いました。
①

優先交渉権の扱い
共同研究の成果として得られた知的財産権の活用方法を検討すべく一定の期間が必要という産第Ⅱ編

業界の要請を受け、2005 年度版雛形において優先交渉権の付与を可能としたところですが、優先交渉期間における扱いが不明確であったため、これを明確なものとしました。
具体的には、優先交渉期間を 2005 年度の 6 ヶ月より 18 ヶ月に延長する一方で、優先交渉期
間中は、本学が第三者へのライセンス活動等を行えない期間であるため、その期間に発生する出第Ⅲ編

願等費用を企業において負担いただくこととしました。
②

乙の指定する者
産業界におけるグループ・ガバナンスの多様化に応じ、乙の指定する者の範囲が不明確となりつつあったため、これを明確にするための手続きを記載しました。
第Ⅳ編

承認 TLO③

本学においては、株式会社東京大学 TLO と財団法人生産技術研究奨励会の 2 法人が承認 TLO
として認められているところですが、これら承認 TLO が共同研究成果の技術移転等の業務に携われることを明確にしました。

付録④

研究試料の扱い
共同研究において必要な研究試料を相互に提供しあうことが一般的に行われているところであり、当該研究試料の扱いを条文の中で明確にしました。
⑤

ノウハウ秘匿期間と秘密保持義務期間
ノウハウ秘匿期間と秘密保持義務期間を同一とすることにより、研究者が研究成果を自由に公表できる時期を明確にしました。
（3）今後の展望①

産学連携関連規則・細則等の更なる整備
ライセンスの多様化、研究者の流動化等に対応するべく、必要な規則改正、細則整備等を行っていきます。
②

共同研究契約書雛形改訂
2005 年度において約 850 件の共同研究が行われており、今後も増加していくことが見込まれております。共同研究の開始に支障をきたすことのないよう、これまでの協議内容を踏まえ、企業毎の共同研究契約書雛形を作成する等共同研究契約の迅速な締結を目指します。
併せて、非営利機関同士の共同研究や三者以上の機関が参加する共同研究等に係る共同研究契約の雛形も作成し、多様な共同研究形態に迅速かつ柔軟に対応できるようにしていきます。
第Ⅱ編 - 27

第Ⅱ編 - 28

目次

第Ⅱ編

東京大学の産学連携 ～その変化を追う～（2005 年度産学連携 10 大トピックス）

１０. 野村證券株式会社との共同研究 ｢ 未来プロデュース･プロジェクト ｣ シンポジウム開催（1）「未来プロデュース・プロジェクト」の概要・ねらい

第Ⅰ編
第Ⅱ編
第Ⅲ編
第Ⅳ編

「未来プロデュース・プロジェクト」は、東京大学 産学連携本部と野村證券株式会社との共同研究により実現された 50 年後の未来イメージを考えるプロジェクトです。「宇宙探査」「クローン技術」「ヒューマノイド・ロボット」「壁掛けテレビ」「腕時計型無線機」など、今日私たちが目にする技術や製品は、子ども時代に夢見たことをヒントに生まれてきました。その多くが実用化されている今 、次なる研究開発に向けて、新しい未来イメージを必要としているのではないかとの考えが、当該プロジェクトの発足のきっかけとなりました。
当該プロジェクトは大学と産業界との協力により、新しい科学技術と社会を築くヒントを作り出そうとする試みです。あえて 50 年後としたのは、現状の研究の延長線上ではなく、科学技術のブレイクスルーが起きることを前提として、自由な発想で未来を描くことにこだわったからです。
このような長期ビジョンを描くには、学問に裏打ちされた知の体系と、一転大胆不敵なイマジ
ネーションの両方が必要です。近年のソーシャル・ネットワークの理論によれば、イノベーションを創出する組み合わせとして、強固なコミュニティ・ネットワーク並びにかけ離れた異分野を結ぶネットワークの両者が必要不可欠だとされています。我が国の知的ネットワークの結節点に位置する東京大学こそが、このような未来社会・未来技術を語るにふさわしい場所であると考えました。
（2）シンポジウム開催までの経緯

付録①集中ブレイン・ストーミング（2004 年 10 ～ 12 月）
30 代・40 代の異分野研究者（医学 ･ 薬学・工学・理学・農学）15 人を ､5 人ずつの 3 つのチーム（世界・生活・産業）に分け、6 回のブレイン・ストーミングを行い、各チームに未来技
術と社会の姿を大胆に描いてもらいました。いずれのチームからも 100 近くの未来技術アイデ
アが寄せられました。チームごとにアイデアをまとめ、最終回では、CG クリエイターを交えてCG 動画の大まかなストーリーを考えました。

2005 年度 産学連携本部 事業報告書③シンポジウム開催（2005 年 9 月 16 日）
安田講堂にて、「科学技術が拓く 50 年後の未来」をテーマにシンポジウムを開催しました。立花隆先生による基調講演（40 分）の後、CG 動画（10 分）を放映し、4 人の代表研究者によるパネルディス
カッション（100 分）を行いました。参加者は 667 名で、配布したアンケートには多数の意見が寄せられました。
④情報発信（2005 年 10 月～ 2006 年 3 月）
シンポジウム終了後、企業・地方自治体・大学・専門学校などから CG 動画（DVD）の貸し出し要請がありました。また多数のメディアに「未来プロデュース・プロジェクト」のことが取り上げられました。三笠書房より出版の申し入れがあり、『図説 50 年後の日本』が刊行されました。
図 10. シンポジウム案内ポスター（3）共同研究成果の更なる還元
本共同研究では、3 つの大きなチャレンジをしました。
1 つめは、科学技術に関して、異なった角度からのアプローチを行ったことです。従来の科学
技術は、証拠を積み上げていきながら論を形成して真理に結び付けていく方法でアプローチされていくものでした。しかし本共同研究では、現時点である知識の中から、1 つの大きな仮説を立てて、その仮説の実現に向かって努力するアプローチ方法をとりました。
2 つめは、異分野の研究者でチームを作って議論を行ったことです。大学では科学や技術が細分化され、専門的に深堀りされています。異分野の研究者で議論するうちに、技術・分野間のコ
ラボレーションが行われ、元来ある専門性が活用されてたくさんのアイデアが生み出されました。
3 つめは、科学技術のアイデアをビジュアル化しストーリー性をつけて解説しシンポジウムで公開したことです。東京大学から夢を語ることの重要性を一般の人々に広く公開発信し、予想を超える多大な反響や影響が生じたことは、大きな社会貢献と位置づけられるでしょう。

②アウトプット制作（2005 年 1 ～ 8 月）
各チームから出たアイデアをビジュアル化するため、CG クリエイターと協力し、イメージを統一しました。また、アイデアを出した研究者が、科学技術のブレイクスルーを踏まえた上で執筆した説明文を小冊子にまとめました。

図 9.

アイデアの例：左から「3 次元サッカー」「ロボット教師」「エアーカー」（提供：東京大学）

第Ⅱ編 - 29

第Ⅱ編 - 30

第Ⅲ編：産学連携の目に見える成果を求めて東京大学 産学連携本部長

藤田隆史

目次

第Ⅲ編

産学連携の目に見える成果を求めて東京大学 産学連携本部長

藤田隆史（1）東京大学産学連携体制のユニークネス：三者連携体制によるイノベーション創出の加速化

第Ⅰ編
第Ⅱ編
第Ⅲ編
第Ⅳ編

冒頭にも申し上げましたが、産学連携は、国立大学法人化後 2 年を経て、組織・制度を整備する段階はほぼ終了し、いよいよ、それらを運用して成果を生み出す段階に入ろうとしています。
今後、より明瞭な、目に見える形でその成果をお示しできるものと思います。
そのためにも、東京大学が追求する産学連携を更に強固な運営・管理体制で推進していくことが重要であり、つまり、本学の産学連携の独自体制、すなわち、産学連携本部、株式会社東京大学 TLO、株式会社東京大学エッジキャピタルによる三者連携体制を更に強化していくことが肝要であると考えております。
ⅰ） 産学連携本部：全学的な産学官連携体制整備・支援ⅱ） 株式会社東京大学 TLO（CASTI）：知的財産の権利化、移転・ライセンス業務ⅲ） 株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）：起業・大学発ベンチャー向けのベンチャー
キャピタル業務
東京大学が創出する優れた知的財産の「創造」・「保護」・「活用」の知的創造サイクルを形成することが重要であることは本報告書の冒頭で述べた通りですが、三者連携体制は、産学連携推進に向けた東京大学ならではのユニークで戦略的な体制であり、東京大学の知的財産の創造支援から実用化までを一貫して行う「知」のスパイラル構造を確立し、知的財産の目に見える形での社会還元を実現するものです。
東京大学は、世界のリーディング・ユニバーシティとして、三者連携による本学の産学連携推進体制を、我が国の産学連携におけるイノベーション創出のひとつのモデルとして、社会に対して模範となるべく、更なる精進を重ねていく所存です。

（2）目に見える成果創出に向けて全力投球
付録

2005 年度は、東京大学産学連携の「基本姿勢」や「7 つの事業」に掲げた方針のもと、知的財産の管理・運用に関して、それらの創出に向けた諸施策の構築から、それらの活用を通じた成果の社会還元までを広く視野に入れ、産学官連携に関わる種々の活動全般を網羅する全学的基盤
体制構築の具現化と発展を目指しました。2006 年度は、これらを更に推し進め、目に見える成果の創出に向けて全力投球する所存です。
産学連携本部体制における今後の人的整備を含めた体制強化の基本的方向性について簡潔に言及します。

2005 年度 産学連携本部 事業報告書ⅴ） 学内教職員の知的財産等に関する理解を深めるため、「知的財産関連マニュアル」等関連規則の解説マニュアルや共同研究契約書における条文解説等の整備を引き続き充実させてまいります。
ⅵ） 2005 年度は、アントレプレナー啓発を実践するプログラムとして、本学学生の起業マインドの涵養を図るべく「東京大学アントレプレナー道場」をスタートさせました。2006 年度も引き続き第 2 期の道場運営を行うこととなり、東京大学アントレプレナー道場は産学連携本部の年次プログラムとして定例化する予定です。
ⅶ） 大学発ベンチャー起業支援のための施設として「（仮称）東京大学ベンチャープラザ」の建設に着手し、2007 年度の開業を目指します。バイオ・ライフサイエンス系のウェット実験を伴う研究開発を事業基盤とする大学発ベンチャーにも対応可能な施設を立ち上げます。
ⅷ） 産学連携に携わる学内人材の更なる養成・育成が、産学連携の成果創出には欠かせない要件です。そこで、部局訪問によるキャラバン方式の「産学連携セミナー」の開催、事務担当者
説明会・研修会の定期的開催、知的財産取扱い、関連規則の解説マニュアルや共同研究契約書における条文解説等の配布、部局担当職員の産学連携本部への一時的出向制度の実施等の活動が、今後も引き続き重要性を増すものと考えております。
（3）東京大学の産学連携に本年度もどうぞご期待ください！
本報告書の各編・各章で述べた通り、2005 年度も、東京大学の産学連携体制は、目に見える形での成果創出の実現に向けて更なる発展を遂げることができました。このことは誠に喜ばしく、
これもひとえに、多大なるご支援・ご高配を賜った社会・産業界の皆さまのご理解とご協力の賜と深く感謝申しあげ、ここに改めて厚く御礼を申し上げます。
冒頭に申し述べましたが、本報告書は、2005 年度の東京大学における産学連携に係わる活動の全貌を簡潔にまとめたものであり、本学の産学連携活動について、学内のみならず広く社会・産業界の皆さまにご理解頂きたいと願っております。そしてそれは同時に、社会・産業界に対して東京大学が真のイコール・パートナーとして存在し、イノベーション創出を通して世界の発展に寄与することへの東京大学としてのコミットメントにほかならないと考えております。
社会・産業界の皆さまとともに、イノベーション創出に向けて新しい世界を切り拓いていきた
いと希求しております。今後ともご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

ⅰ）「スーパー産学官連携本部事業者」として、大学全体を俯瞰する、より広範な産学官連携を推進するための体制整備の更なる推進を図ります。
ⅱ）「Proprius21」の推進は、産学連携本部の活動の重要な柱であり、より競争力のある知財を創出する新たな革新的共同研究スキームとして数多くの成果をあげつつあります。産業界と本学とがイコール・パートナーシップの関係を構築し、複雑でしかも長期的な共同研究テーマを掲げ、社会に還元できる新たな「知」を創出してまいります。
ⅲ）「東京大学産学連携協議会」は、産業界と東京大学との一層の連携を推進するための産学交流の場を実現する活動としてその重要性がますます高まると考えております。産学連携協議会
会員各位にとって、より付加価値の高いプログラムや情報を提供してまいります。
ⅳ） 発明取扱いに関する諸手続きの迅速化を図るべく、特許管理 IT システムの本格的導入に向けて準備を進めています。
第Ⅲ編 - 01

第Ⅲ編 - 02

第Ⅳ編：資料編

目次

第Ⅳ編

資料編

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

第Ⅰ編
第Ⅱ編
第Ⅲ編
第Ⅳ編
付録

（1）産学連携本部メンバー一覧（2）産学連携本部共同研究員一覧（共同研究成立企業順）【産学連携本部】（部員年齢等順）

野村證券（株）野村リサーチ・アンド・アドバイザリー（株）（株）三菱総合研究所
沖電気工業（株）（株）コーポレイトディレクション
三菱商事（株）
三菱電機（株）あずさ監査法人
あずさ監査法人
監査法人トーマツ
監査法人トーマツ（株）大和総研（株）三井住友銀行
松下電器産業（株）（株）東芝
東京海上日動火災保険（株）
みずほ情報総研（株）
新日本監査法人（株）三菱東京 UFJ 銀行
中央青山監査法人
武田薬品工業（株）
武田薬品工業（株）（株）荏原製作所
日本電気（株）（株）ディスコ（株）ディスコ東京エレクトロン（株）
東京エレクトロン（株）（株）三菱総合研究所（株）ユニファイ・リサーチ
住友化学（株）ジョルダン（株）
学校法人河合塾
日産自動車（株）総合研究所
日産自動車（株）総合研究所 第一技術研究所
ぷらっとホーム（株）

産学連携本部長（理事・副学長）

石川正俊（2002.09 ～ 2006.03）

産学連携研究推進部長 教授
特任教授
特任教授
特任教授
特任教授
特任助教授
産学官連携コーディネータ

太田
寺澤
眞峯
堀
大場
田畑
門田

与洋
廣一
隆義
雅文
隆之
友啓
淳子

（2004.05 ～）（2005.08 ～）（2005.08 ～）（2005.08 ～）（2004.02 ～）（2003.10 ～）（2003.02 ～）知的財産部長
知的財産統括主幹
知的財産統括主幹
知的財産統括主幹
特任専門員
特任専門員

石川
徳永
小蒲
中筋
古川
重森

正俊
威久
哲夫
亨
静雄
一輝

（2002.09 ～ 2006.03）（2003.12 ～）（2003.12 ～）（2003.12 ～）（2005.02 ～）（2005.01 ～）事業化推進部長
特任教授
特任助教授

各務
高須
白石

茂夫
和祐
敬仁

（2004.05 ～）（2002.12 ～ 2006.03）（2003.04 ～）教授【産学連携課】（係長年齢順、チーム員は担当ごと着任順）
産学連携課長
産学連携課総務チーム副課長
産学連携課総務チーム係長
産学連携課総務チーム係長
産学連携課総務チーム
産学連携課総務チーム
産学連携課総務チーム
産学連携課総務チーム
産学連携課総務チーム
産学連携課総務チーム
産学連携課総務チーム
産学連携課総務チーム
産学連携課総務チーム
産学連携課企画チーム係長
産学連携課企画チーム係長
産学連携課企画チーム主任
産学連携課企画チーム
産学連携課知的財産マネジメントチーム係長
産学連携課知的財産マネジメントチーム
産学連携課知的財産マネジメントチーム
産学連携課知的財産マネジメントチーム
産学連携課知的財産マネジメントチーム
第Ⅳ編 - 01

手塚
明
柳沼
隆
神成 和雄
三浦 藤明
鶴岡 拓二
後藤 裕子
松本 絵里
岡 田 恵理子
角 谷 しのぶ
田嶋 幸代
城戸 祐子
吉田
薫
佐久間 陽子
佐久間
淳
安部 秀明
菊地 眞悟
深井 優子
加藤 千鶴
佐々木 友 明
福田
栄
和田 逸子
岸
正子

第Ⅳ編 - 02

蟹江 康夫
小南 欽一郎
木田 幹久
池野 篤司
安島 孝知
渡邊 博之
鈴木 直彦
石原 寛一
長田 修一
北地 達明
玉井 信彦
岸田 将人
野口 達治
平岡 省二
松井
功
田内 文隆
本間 高弘
中野 圭介
菅井 善朗
中西 弘士
北尾 忠彰
森
誠司
中村 弘志
金井 順子
荒井 一尚
竹内 雅哉
友安 昌幸
保坂 重敏
村上 清明
五内川 拡史
光田
賢
岩田 一輝
滝
紀子
巖
桂二郎
岡田
順
鈴木 友康

目次

第Ⅳ編

資料編

2005 年度 産学連携本部 事業報告書（4）産学連携シンポジウムの開催（3）歴史年表
東京大学における産学連携関連事業
第Ⅰ編

2001 年 4 月

全学的検討開始

7月

UT21 のもとに社会連携推進委員会及び産学連携推進 WG 発足

10 月

産学連携推進 WG 第一次中間報告 ( 基本理念 ) 承認

第Ⅱ編

2002 年 3 月

産学連携推進 WG 第二次中間報告 ( 基本施策 ) 承認＝全学合意

2002 年 4 月

産学連携推進企画室発足＝全学実務組織の検討開始

9月

産学連携推進 WG 最終報告 ( 基本理念 + 基本施策 ) 承認

2003 年 4 月

産学連携推進委員会 ( 産学連携モデル WG､ 知的財産 WG､ 利益相反 WG) 発足

第Ⅲ編

7月

知的財産、利益相反に関する基本方針承認

2004 年 2 月

知的財産ポリシー、利益相反ポリシー制定

2004 年 4 月

場所

：

開会挨拶
石川 正俊

東京大学 安田講堂

東京大学

理事・副学長・産学連携本部長

産学連携推進室発足

2003 年 2 月

3月

・第七回：平成 17 年 12 月 9 日（金）15 時～ 17 時
「新領域創成科学研究科の産学連携スキームと挑戦」

講演 1㈱東京大学 TLO 新社名に変更 ( 産学連携プラザ入居 )

客員教授

講演 2

「大学発ベンチャーと新領域における産学連携スキーム」
伊藤 耕三 東京大学 新領域創成科学研究科 教授

講演 3「新領域健康科学と国際キャンパス」
大矢 禎一 東京大学 新領域創成科学研究科

産学連携プラザ竣工
産学連携本部発足「企業における研究開発と実用化」
神原 秀記 東京大学 新領域創成科学研究科㈱東京大学エッジキャピタル発足 ( 産学連携プラザ入居 )

副研究科長

第Ⅳ編

発明等取扱規則、利益相反行為防止規則制定
産学連携専門委員会発足
6月

Proprius21 運用開始

6月

UTEC 1 号投資事業有限責任組合設立 ( ㈱東京大学エッジキャピタル )9月

著作物等取扱規則、成果有体物取扱規則、商標取扱規則、民間機関等との契約に係わる

付録

情報管理・秘密保持規則制定

2005 年4 月 22 日（金）東京大学産学連携支援体制の全体像

5 月 27 日（金）技術移転の実態と東京大学 TLO の役割

6 月 24 日（金）大学発ベンチャーの育成・支援体制

ノウハウ取扱規則制定

7 月 15 日（金）新共同研究契約書雛形の概要

共同研究契約書雛形改訂

8 月 26 日（金）大学発ベンチャーをどうつくるか ―具体的実践方法

民間企業との共同研究による発明の取扱いに関するガイドライン制定

9 月 30 日（金）文系研究者の産学連携支援

9月

東京大学の技術等の出所由来表示や推薦に関するガイドライン制定

9月

インキュベーションルーム入居開始

12 月

UTEC 1 号投資事業有限責任組合クロージング

12 月
2005 年 1 月（5）産学連携セミナーの開催

日本経団連の協力のもとに産学連携協議会設立

10 月 28 日（金）成果の見える共同研究 ~Proprius21 のスキームと実例 ~2月

産学連携協議会アドバイザリーボード・ミーティング発足

11 月 25 日（金）共同研究から共同出願まで3月

産学連携協議会分科会準備会活動開始

12 月 16 日（金）産学連携に関わるご質問・お悩み等の個別相談会

東京大学における研究成果に係る出所由来表示及び推薦に関するガイドライン総長裁定
UCR ホットライン配信開始
2005 年 4 月

アントレプレナー道場活動開始

4月

成果有体物取扱規則、ノウハウ等取扱規則改定

5月

史上最強！「知の還元」プロジェクトを宣言

7月

産学連携協議会産学連携委員会発足

8月

特定非営利活動法人グローバルビジネスリサーチセンターとの基本合意書締結

12 月

東京大学における研究成果に係る出所由来表示及び推薦に関するガイドライン改定

2006 年1 月 27 日（金）2006 年度版共同研究契約書雛型の概要

2 月 21 日（火）

産学連携に関わるご質問・お悩み等の個別相談会

3 月 17 日（金） “ アントレプレナー道場（学生起業支援）” 第 2 期募集に向けて民間企業との共同研究による共同発明の取扱いに関するガイドライン改正
2006 年 1 月

著作物等取扱規則、発明等取扱規則、発明等取扱規則実施細則改定

1月

寄附及びライセンスに伴う株式等の取得に関わる学内規則の制定

2月

東京大学特許公開情報 PP を掲載

3月

東京大学産学連携協議会 URL 公開

第Ⅳ編 - 03

第Ⅳ編 - 04

目次

第Ⅳ編

資料編

2005 年度 産学連携本部 事業報告書（6）知的財産の取り扱いに関する部局等説明会開催

第Ⅰ編
第Ⅱ編

2005 年4 月 22 日 （金）5 月 12 日 （木）5 月 30 日 （月）7 月 1 日 （金）9 月 22 日 （木）9 月 28 日 （水）第Ⅲ編

2006 年1 月 17 日 （火）1 月 18 日 （水）1 月 18 日 （水）2 月 24 日 （金）3 月 15 日 （水）（8）科学研究費補助金

財務部
施設部
施設部
施設部、財務部
施設部
施設部

科学研究費補助金

全部局事務担当者
全部局事務担当者
医学系研究科渉外本部
柏地区（7）外部資金受入
第Ⅳ編

区分

実支出額（百万円）※特別推進研究

18

1,463

特定領域研究468

6,115

特別研究促進費

1

15※学術創成研究費

22

1,942

※若手研究（A）

91

909

若手研究（B）

513

762

萌芽研究

296

489

※基盤研究（S）

74

1,705

※基盤研究（A）

249

3,424

基盤研究（B）

584

2,780

付録

件数

受入額（百万円）

民間等との共同研究

850

4,106

基盤研究（C）

445

657

受託研究

国・地方公共団体等から

461

9,503

特別研究員奨励費

1,163

1,087

科学技術振興調整費

4(54)

5,274

計

3,924

21,348

科学技術振興調整費以外の競争的資金

356

7,348

上記以外からの受託

132

328

小

953

22,453

寄付金

12,1749,680

合 計

13,97736,239

計

備考

件数

束ね契約

（2005 年度）

第Ⅳ編 - 05

（ 2005 年度）《備考》※印の実支出額は間接経費を含めた金額である。
特別推進研究………… 国際的に高い評価を得ている研究であって、格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究
特定領域研究…………21 世紀の我が国の経済社会文化の発展に資するよう、基礎科学研究
分野の水準向上・強化につながる領域や社会的要請の特に強い領域を特定して機動的かつ効果的に研究の推進を図る
特別研究促進費………緊急かつ重要な研究課題の助成
学術創成研究費………科学研究費補助金等による研究のうち、特に優れた研究分野に着目し、当該研究分野の研究を推進する上で、特に重要な研究課題を選定し、創造性豊かな学術研究の一層の推進を図る
若手研究………………37 歳以下の研究者が 1 人で行う研究
萌芽研究………………独創的な発想、特に意外性のある着想に基づく芽生え期の研究
基盤研究………………一人で行う研究または複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究特別研究員奨励費……日本学術振興会の特別研究員が行う研究の助成

第Ⅳ編 - 06

目次

第Ⅳ編

資料編

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

第Ⅰ編

2006 年 3 月末までの累計 （ ）内は 2005 年度分① 知的財産の保有・活用状況

国内
出願件数

第Ⅱ編

4月

5月

6月

7月

8月

9月

法人化前の発明に基づく届出数

1

0

0

0

0

0

1

0

承継数

0

0

0

0

0

0

0

法人化後の発明に基づく届出数

42

43

56

81

44

31

承継数

22

26

32

62

25

18

■ 特許

機関
帰属
特許

法人化前の発明に基づく特許

315（0）

法人化後の発明に基づく特許452（313）

第Ⅲ編

個人
特許

外国

保有件数

出願件数

実施許諾及び譲渡契約数

保有件数

105（13） 511（14） 105（14）

実施許諾
収入の
件数
あった件数
21（12）

備考

収入
（千円）

法人化により承継した国
58,21517（17）
有特許を含む。収入は平（56,952）
成 14 年 4 月以降の分

194（122） 65（59）46,346（41,946）

767（313） 108（16） 669（142） 105（14） 215（134） 82（76）104,561（98,898）（株）東京大学 TLO の扱った個人特許

570（17）18（3）374（9）

25（6）203（25） 189（25）2,742,442 収入は（株）東京大学（39,488） TLO における収入（財）生研奨励会の扱った個人特許159（41）6（4）46（13）

6（6）

48（6）

24（5）

47,089収入は（財）生研奨励会（21,097） における収入

その他

0

0

0

0

0

0

小計

729（58）24（7）420（22）31（12）

小計

第Ⅳ編

計2005 年度② 発明届け月次推移（9）知的財産関連データ

3（3）

158（128）0（0）2,789,531（60,585）

1,496（371） 132（23） 1,089（164） 136（26） 466（165） 295（106）2,894,092（159,483）

46,499（45,799）

2月

3月

2005 年度計

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

41

53

80

48

49

59

627

25

28

41

29

33

38

379

工

理

農

※ 部局名は省略して表記してあります。
正式名称は付録 -01 ページにまとめて記載しております。

〕内は共同出願

教
養

教
育

薬

新
領
域

情
報
理
工

情
報
学
環

医
科
研

地
震
研

分
生
研

生
研

物
性
研

海
洋
研

先
端
研

環
境
セ

人
工
物
セ

国
産
セ

空
間
セ

大
規
模
セ

そ
の
他

2005
年
度
計

法人化前の
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
発明に基づく 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕
出願数
法人化後の
12
6
82
6
12
6
1
20
55
24
4
9
1
33
6
1
1
13
1
1
13
1
3
2
313
発明に基づく 〔11〕〔2〕〔52〕〔4〕 〔7〕 〔2〕 〔1〕 〔8〕〔41〕〔11〕〔3〕 〔3〕 〔1〕〔25〕〔2〕 〔1〕 〔1〕〔11〕〔1〕 〔1〕〔13〕〔1〕 〔2〕 〔0〕 〔204〕
出願数
12
6
82
6
12
6
1
20
55
24
4
9
1
33
6
1
1
13
1
1
13
1
3
2
313
〔11〕〔2〕〔52〕〔4〕 〔7〕 〔2〕 〔1〕 〔8〕〔41〕〔11〕〔3〕 〔3〕 〔1〕〔25〕〔2〕 〔1〕 〔1〕〔11〕〔1〕 〔1〕〔13〕〔1〕 〔2〕 〔0〕 〔204〕■ 外国出願成果有体物

部局名■ ソフトウェア著作物

大学が承継した
ソフトウェア著作物

保有件数

実施許諾件数収入のあった件数収入（千円）

9（7）

7（6）

7（6）

4,575（3,575）

出願件数

保有件数

実施許諾件数収入のあった件数

収入（千円）

大学の商標

20（0）

18（15）1（1）1（1）

16,662（13,285）

部局の商標

8（7）

0（0）

0（0）

0（0）

0

計

28（7）

18（15）1（1）1（1）

16,662（13,285）

保有件数

実施許諾件数収入のあった件数収入（千円）

ノウハウ

0

0

0

0

0

実用新案

0

0

0

0

0

意匠権

2

0

0

0

0

回路配置利用権

0

0

0

0

0

育成者権

0

0

0

0

0

第Ⅳ編 - 07

理

教
養

新
領
域

薬

情
報
理
工

情
報
学
環

医
科
研

宇
宙
線
研

生
研

先
端
研

国
産
セ

2005
年
度
計

2
3
26
1
5
7
6
15
9
40
10
1
10
1
6
142
〔0〕 〔3〕〔12〕〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔2〕〔10〕〔9〕〔30〕〔9〕 〔0〕 〔6〕 〔1〕 〔5〕〔87〕2006 年 3 月末までの累計 〔

特許保有件数■ 国内出願〕内は共同出願

部局名

医

工

理

農

教養

薬

新
領域

情報
理工

情報
学環

地震
研

生研

先端
研

国産
セ

空間
セ

大規
模セ

合計

件数

2

38
〔5〕

5

4

16
〔1〕

2

3

4

2
〔1〕

2

24
〔12〕

1

3
〔1〕

1

1

108
〔20〕

■ その他の知的財産
出願件数

工

法人化前の
0
0
3
0
1
0
0
4
0
4
1
1
0
0
0
14
発明に基づく 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔1〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔1〕
出願数
法人化後の
2
3
23
1
4
7
6
11
9
36
9
0
10
1
6
128
発明に基づく 〔0〕 〔3〕〔12〕〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔2〕〔10〕〔9〕〔30〕〔8〕 〔0〕 〔6〕 〔1〕 〔5〕〔86〕
出願数
計

■ 商標

病
院

医

アイソ
ト�プセ

付録

44（42）

病院

医

計
収入（千円）

2005 年度 〔

特許出願件数■ 国内出願部局名■ 成果有体物
有償提供件数

1月③ 部局ごとのデータ

0251（31） 213（30）10 月 11 月 12 月

■ 外国出願
部局名

工

理

農

教養

薬

新
領域

情報
理工

地震
研

生研

空間
セ

大規
模セ

合計

件数

44
〔4〕

3

3

33

7

3

6

1

2
〔1〕

1

2

105
〔5〕

第Ⅳ編 - 08

目次

第Ⅳ編

資料編

2005 年度 産学連携本部 事業報告書（12）UCR ホットラインでの情報発信（10）産学連携ハンドブックの発行（既刊含む）

第Ⅰ編

・『産学連携ハンドブック（事業化編）』
・『産学連携ハンドブック（知的財産権編）』
・『産学連携ハンドブック（大学発ベンチャー・起業編）』
・『産学連携ハンドブック（Proprius21 編）』

2003 年 8 月
2004 年 4 月
2005 年 6 月
2005 年 10 月

第Ⅱ編（11）産学連携協議会の活動
2005 年（発足時より）

第Ⅲ編
第Ⅳ編
付録

1 月 17 日（月） 設立総会開催 於 日本経済団体連合会 経団連会館 出席者 450 名
2 月 14 日（月） 第 1 回アドバイザリーボード・ミーティング開催 於 東京大学
3 月 25 日（金） 「活力ある高齢化社会を実現するための科学技術分科会」準備会発足
3 月 28 日（月） 「銀行・証券・生損保等事業領域における大学の『知』の活用を目指した金融分科会」
準備会発足
4 月 1 日（金） 「国民の安心・安全を支える科学技術分科会」準備会発足
4 月 6 日（水） 「環境と経済を考慮したエネルギー科学技術分科会」準備会発足
5 月 9 日（月） 「活力ある高齢化社会を実現するための科学技術分科会」第 2 回準備会実施
5 月 19 日（木） 「国民の安心・安全を支える科学技術分科会」第 2 回準備会実施
5 月 31 日（火） 「銀行・証券・生損保等事業領域における大学の『知』の活用を目指した金融分科会」
第 2 回準備会実施
6 月 2 日（木） 「環境と経済を考慮したエネルギー科学技術分科会」第 2 回準備会実施
6 月 28 日（火） 「次世代を担う人材育成と人材交流を目指す分科会」準備会発足
7 月 19 日（火） 第 1 回産学連携委員会開催 於 東京大学
8 月 23 日（火） 第 1 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ：「活力ある高齢化社会を実現するための科学技術」）
8 月 29 日（月） 第 2 回アドバイザリーボード・ミーティング開催 於 東京大学
9 月 14 日（水） 第 2 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ：「活力ある高齢化社会を実現するための科学技術」）
10 月 18 日（火） 第 3 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ：「国民の安心・安全を支える科学技術」）
11 月 15 日（火） 第 4 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ：「国民の安心・安全を支える科学技術」）
12 月 6 日（火） 「銀行・証券・生損保等事業領域における大学の『知』の活用を目指した金融分科会」
社会システム交流フォーラム実施
12 月 13 日（火） 「次世代を担う人材育成と人材交流を目指す分科会」第 2 回準備会実施
12 月 21 日（水） 第 5 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ：「環境と経済を考慮したエネルギー科学技術」）

2006 年1 月 23 日 （月） 第 2 回産学連携委員会開催 於 東京大学
2 月 27 日 （月） 第 3 回アドバイザリーボード・ミーティング開催 於 日本経済団体連合会 経団連会館
第 2 回総会開催 於 日本経済団体連合会 経団連会館
※

発信日

号

特別号（内容）、定期便（イベント情報発信件数）

2 月 28 日

特別号

東京大学産学連携協議会 分科会準備会参加募集

3 月 10 日

特別号

3/18 開催 第 6 回産学連携シンポジウムご案内

4 月 28 日

No.1

イベント情報 3 件

5 月 19 日

No.2

イベント情報 8 件

6月 2 日No.3

イベント情報 2 件

6 月 16 日

No.4

イベント情報 7 件

6 月 20 日

No.5

イベント情報 1 件

7月 7 日No.6

イベント情報 7 件

7 月 21 日

No.7

イベント情報 6 件

8月 3 日No.8

イベント情報 2 件

8月 3 日特別号

8/23、9/14 開催 科学技術交流フォーラムご案内

8月 4 日No.9

イベント情報 2 件

8 月 18 日

No.10

イベント情報 3 件

9月 1 日No.11

イベント情報 5 件

9月 5 日特別号

9/14 開催 科学技術交流フォーラムご案内

2005 年

9 月 15 日

No.12

イベント情報 5 件

10 月 5 日

特別号

10/18、11/15 開催 科学技術交流フォーラムご案内

10 月 6 日

No.13

イベント情報 3 件

10 月 20 日

No.14

イベント情報 8 件

11 月 1 日

特別号

11/15 開催 科学技術交流フォーラムご案内

11 月 4 日

No.15

イベント情報 9 件

11 月 17 日

No.16

イベント情報 10 件

11 月 30 日

特別号

12/9 開催 第 7 回産学連携シンポジウムご案内

12 月 1 日

No.17

イベント情報 12 件

12 月 5 日

特別号

12/9 開催 第 7 回産学連携シンポジウムご案内

12 月 12 日

特別号

12/21 開催 科学技術交流フォーラムご案内

12 月 15 日

No.18

イベント情報 20 件（新着 12 件）

1月 5 日No.19

イベント情報 14 件（新着 8 件）

1 月 19 日

No.20

イベント情報 24 件（新着 15 件）

1 月 31 日

特別号

2/27 開催 産学連携協議会年次総会ご案内

2月 2 日No.21

イベント情報 28 件（新着 13 件）

2月 6 日特別号

3/13 開催 21 世紀 COE ワークショップご案内

2 月 15 日

特別号

協議会の活動に関するアンケート調査

2 月 16 日

No.22

イベント情報 21 件（新着 10 件）

3月 2 日No.23

イベント情報 25 件（新着 16 件）

3月 3 日特別号

2/27 開催 産学連携協議会年次総会報告

3 月 16 日

No.24

イベント情報 21 件（新着 13 件）

2006 年

会員数：509 会員

第Ⅳ編 - 09

第Ⅳ編 - 10

目次

第Ⅳ編

資料編

2005 年度 産学連携本部 事業報告書（13）新聞記事一覧（2005 年 4 月～ 2006 年 3 月）

第Ⅰ編

掲載紙

タイトル

2005/5/24

日経産業新聞経産省まとめ 承認 TLO ライセンス収入 5.2 倍
昨年度 29 億円 東大系、株売却益多く

第Ⅱ編
第Ⅲ編
第Ⅳ編
付録

日付

掲載紙

2005/4/1

日刊工業新聞東大エッジキャピタル 大学発ベンチャー
技術用途選定で東電、日立製作所が助言第 1 弾は画像補正分野

2005/5/25

日経産業新聞東大の " 起業道場 " 大盛況
意欲に応え枠拡大

2005/4/6

日経産業新聞東大 TLO の前期（注；2004 年 12 月期）" 大学発 " 株売却経常最高益に

2005/6/8

日経産業新聞文科省

2005/4/13

日刊工業新聞レーザー＝ 2 人の山本社長

2005/6/21

日刊工業新聞東大とサン

2005/4/13

日刊工業新聞進化する日本力＝知の " 社会連携 " ⑤
大学 and ･ vs 企業 知的財産社会のために

2005/6/21

毎日新聞

2005/4/14

化学工業日報社説＝産学連携における利益相反ポリシー

2005/6/21

日経産業新聞サン・マイクロシステムズ
研究員の相互派遣 視野

2005/4/15

日刊工業新聞進化する日本力＝知の " 社会連携 " ⑥
TLO は今 生き残りへ「個性」前面

2005/6/22

フジサンケイ
ビジネスアイ

IT 分野の共同研究で提携

2005/4/18

日刊工業新聞知財本部・TLO で役割分担 競争力ある連携策大切
東京大学理事・副学長 産学連携本部長 石川正俊氏

2005/7/5

日経産業新聞2004 年度ベンチャーキャピタル調査 大学発 VB に重点投資
大学系 VC、投資額上位に 潜在成長力に期待

2005/4/20

日刊工業新聞進化する日本力＝知の " 社会連携 " ⑦
死の谷超え 新たな発想で橋架ける

2005/7/18

日経産業新聞変わる産学 広がる連携（上）ヒット商品の種 技術持ち寄り新市場

2005/4/21

日刊工業新聞進化する日本力＝知の " 社会連携 " ⑧コーディネーター 実践研修で専門ノウハウ

2005/7/19

日刊工業新聞文科省 知財本部事業で中間評価
東大など 14 機関に「A」今年度予算 2 割上乗せ

2005/4/26

日刊工業新聞レーザー＝教員をその気に（石川さん）

2005/7/19

日経産業新聞文科省

2005/4/26

日刊工業新聞経産省 大学発 VB 1 千社突破
雇用効果 1 万人超

2005/7/22

日刊工業新聞文科省が来年度新規事業 地域連携で 10 校選定
コーディネーター費など支援 地域貢献のモデル校に

2005/4/26

日本経済新聞大学 VB 1000 社時代（上） 設立機運、地方にも拡大技術採用進み存在感増す

2005/7/29

日刊工業新聞東大の 04 年度決算

2005/4/27

日経産業新聞東大が「起業家育成道場」学生 VB 創出狙う

2005/8/1

日経産業新聞VB ウォッチング＝文系の産学連携置き去り
研究材料多いが PR 不足

2005/4/27

日刊工業新聞進化する日本力＝知の " 社会連携 " ⑩
育て 科学技術人材 日本の未来開く原動力に

2005/8/1

日刊工業新聞東大産学連携本部

未来を拓く産学連携 各部局の取り組みを紹介

2005/8/3

日経産業新聞東大、企業人教授 2 人追加
ソニー出身 眞峯隆義氏、 アクシーダ元社長

2005 年 4 月号

月刊テクノロジー
マネジメント (TMJ)

タイトル

日付

目標をクリア

応募、予定の 4 倍 223 人

5 校に年 4000 万円助成

東大

大学の知財本部強化

IT 分野で共同研究

国際的な技術者育成も外資系 IT 初の包括協力

サン・マイクロと提携

東大のポスドクスーパー産学官連携本部

共同研究の軸に東大など 6 大学採択

病院収入が半分占める特任教授に民間の 2 人

共同研究を促進寺澤廣一氏

2005/5/2

日経産業新聞

写真もとに顔の動き表現（注；モルフォ紹介）

2005/8/5

日刊工業新聞東大と松下が共同研究 生活支援ロボット
触覚センサーなど 3 テーマ 3 年で 1 億円の研究費

2005/5/13

日刊工業新聞レーザー＝他機関も成長（山本さん）

2005/8/9

日経産業新聞東大 文系の産学連携推進
共同研究容易に

2005/5/16

日経産業新聞国立大、TLO で模索 学内移管か独立堅持か
東工大 窓口、本部に一元化 東大 知財信託導入を検討

2005/8/9

日刊工業新聞東大産学連携本部 NPO と提携
文系研究者の活躍の場拡大 総合的な連携目指す

2005/5/17

日刊工業新聞東大と東洋精機が試作
マグネ合金の鍛造品 引っ張り強さ 400 メガパスカル実現
高速駆動部品、工具に応用

2005/8/11

日経産業新聞東京大学産学連携協議会
テーマごとに分科会 高齢化社会やエネルギー

2005/5/20

日経産業新聞東大先端研 産学共同研究
相手企業と委員会

2005/8/18

日経産業新聞東大 昨年度の共同研究費受け入れ 35% 増 車・電機など対企業伸びる

第Ⅳ編 - 11

テーマ発掘から連携

第Ⅳ編 - 12

NPO 法人と協力

目次
第Ⅰ編

第Ⅳ編

資料編

日付

掲載紙

2005/8/26

日本経済新聞2005/8/26

2005 年度 産学連携本部 事業報告書

タイトル

第Ⅱ編
第Ⅲ編
第Ⅳ編
付録

日付

掲載紙

東大と野村證券 未来の技術 共同で研究
50 年後には犬が病気診断 ?

2006/2/20

日本経済新聞人脈追跡＝リクルート、個性派輩出" 卒業生 " が各界に新風

日刊工業新聞2050 年の社会システム
未来予測し課題検証

2006/2/22

日本経済新聞

アイプラスプラス額で障害物察知 目の不自由な人

2005/8/29

日本経済新聞2050 年未来予想し研究課題探る

2006/2/22

毎日新聞
ユニバーサロン
リポート

視覚情報を額でキャッチ
アイプラスプラスの額網膜システム
東京大学本郷キャンパス産学連携プラザ内で FRS を体験

2005/8/29

文教速報

東大と三菱総研が共同研究を開始「不連続社会の政策課題と研究テーマ設定手法」

2006/2/26

読売新聞

2005/11/4

日経産業新聞東大エッジキャピタル シリウスに出資
4200 万円 学生起業 VB に初2006/2/27

日刊工業新聞東大・みずほ情報総研
ソフトの移転手法研究

2005/11/22

日刊工業新聞東大アントレプレナー道場
VB 経営者出現に期待 ホリエモンに続け !?

2006/2/28

日本経済新聞東京大学

2005/12/6

日本経済新聞ビジネスボード＝東京大学 シンポジウム「新領域創成科学研究科の産学連携スキームと挑戦」

2006/2/28

日刊工業新聞東大が VB 育成新方式
学内の土地 篤志家が建物
家賃は新株予約権も2005/12/6

日刊工業新聞フラッシュ＝神原日立フェローらが講演
東京大学産学連携本部（注；シンポジウム開催の件）

2006/3/1

日本経済新聞学生起業支援 大学が成果養成講座や就業体験 経営倫理指導で課題も2005/12/8

日刊工業新聞レーザー＝ 3 週間で伸びた（各務さん）（注；アントレプレナー道場の件）

2006/3/1

nikkeibp.jp

東大、産学連携協議会平成 17 年次総会開催、産学連携実績を報告

2006/1/1

日経産業新聞VB 成長勝負の年 好調持続へ 4 氏提言
東京大学理事・副学長 石川正俊氏 産学連携、独創性が課題

2006/3/4

東京大学新聞社会心理学で需要を予測
人文社会系で初の産学連携

2006/1/17

日経産業新聞点検大学発 VB ＝東大 テラ
樹状細胞で免疫療法 保険外診療で患者負担重く

2006/3/7

朝日新聞

東大・みずほ情報総研
院生去るとそのまま・・・ 「死蔵ソフト」発掘計画
産業界で活用 大学は収入源

2006/1/24

読売新聞

大手町博士のゼミナール
大学の知的財産 特許を「信託」して活用

2006/3/7

asahi.com

大学の「死蔵ソフト」発掘計画
東大・みずほ情報総研

2006/1/27

日刊工業新聞東大 NEC と文系で連携
新サービスの影響評価研究

2006/3/13

日経産業新聞

ぷらっとホーム、事業創出へ
情報技術 東大と研究

2006/1/27

日経産業新聞東大2006/3/13

朝日新聞

2006/1/27

電波新聞

東大と NEC
新サービスの社会受容性評価技術構築を共同研究
ライフスタイルなど影響を評価

2006/3/14

日経産業新聞点検大学発 VB ＝東京大プロメテック・ソフトウェア
CG 駆使し構造解析 映像分野やゲーム開拓

2006/1/31

日刊工業新聞東大、VB への技術移転対価
新株予約権と現金

2006/3/23

日経産業新聞モルフォ 携帯で撮影の画像
手ぶれ補正 ソフトで機器の改良不要に

2006/1/31

読売新聞

東大が新制度
自社株購入権と特許使用権交換

2006/1/31

日本経済新聞東大、VB 株取得で方針
特許提供の対価などで2006/1/31

日刊工業新聞東大 支援先 VB の株式取得
経営権持たず早期換金 透明性確保で学内規則

2006/2/7

日刊建設工業新聞

東京大学 起業家支援施設を建設
鹿島の設計・施工で 5 月着工

2006/2/7

東京大学新聞東大の明日を創る～職員の取り組みから～ 第 6 回
産学連携を影で支える 研究協力部 産学連携課

社会心理学分野

東大と三菱総研が共同研究

NEC と研究第Ⅳ編 - 13

タイトル

手助け

みずほ情報総研 東大と共同研究
ソフト活用目指し

ベンチャー支援施設建設

大学（2）＝広がる格差
資金求めて競争激化 「法人化」機に偏る企業提携

第Ⅳ編 - 14

目次

第Ⅳ編

資料編

2005 年度 産学連携本部 事業報告書（14）写真集

第Ⅰ編■ 2005 年

第Ⅱ編
第Ⅲ編

10 月 29 日
6 月 20 日

6 月 27 日

サン・マイクロシステムズとの協定

12 月 9 日

アントレプレナー道場最終審査会

第 7 回産学連携シンポジウム

アントレプレナー道場勉強会■ 2006 年
第Ⅳ編
付録
7 月 28 日

8 月 23 日

産学連携本部集合写真

2005 年 8 月 29 日、2006 年 2 月 27 日 アドバイザリーボード MTG

第Ⅳ編 - 15

9 月 16 日

科学技術交流フォーラム2 月 24 日

みずほ情報総研との共同研究

野村証券との共同研究シンポジウム

2 月 27 日

東京大学産学連携協議会懇親会

2 月 27 日

3 月 23 日

第Ⅳ編 - 16

東京大学産学連携協議会年次総会

東京大学 産学連携本部 2005 年度総括会

目次

第Ⅳ編

資料編

2005 年度 産学連携本部 事業報告書（15）入居企業一覧

第Ⅰ編（代表：2006 年 3 月現在）
＜株式会社 東京大学 TLO《CASTI》＞

代表：山本 貴史 氏

◆会社概要
http://www.casti.co.jp/about/about.html
第Ⅱ編◆東京大学との連携
http://www.casti.co.jp/about/cooperation.html◆東京大学総長メッセージ
http://www.casti.co.jp/about/president.html

第Ⅲ編

◆活動概略
http://www.casti.co.jp/about/summary.html

第Ⅳ編＜株式会社 東京大学エッジキャピタル《UTEC》＞◆実績（特許出願・契約件数、ロイヤリティ収入）
http://www.casti.co.jp/about/performance.html
代表：郷治 友孝 氏

◆会社概要
http://www.ut-ec.co.jp/about/company.html

付録◆東京大学における位置づけ
http://www.ut-ec.co.jp/about/index.html◆東京大学総長メッセージ
http://www.ut-ec.co.jp/about/message.html◆ファンド概要
http://www.ut-ec.co.jp/fund/index.html◆投資先企業リスト（16 社）
http://www.ut-ec.co.jp/company/index.html#01＜プロメテック・ソフトウェア株式会社＞
http://www.prometech.co.jp/

代表：藤澤 智光 氏

＜株式会社 モルフォ＞
http://www.morphoinc.com/

代表：平賀 督基 氏

＜株式会社 アイプラスプラス＞
http://eyeplus2.com/gaiyou/

代表：菅野 米藏 氏

＜特定非営利活動法人グローバルビジネスリサーチセンター＞
http://www.gbrc.jp/GBRC.files/top.asp

代表：高橋 伸夫 氏

＜アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社＞
http://www.softmaterials.jp/

代表：梶原

浩 氏

＜株式会社 シリウステクノロジーズ＞
http://www.cirius.co.jp/adlocal/

代表：宮澤

弦 氏

第Ⅳ編 - 17

目次

付録

2005 年度 産学連携本部 事業報告書（1）部局名 正式名称一覧（2）東京大学 産学連携本部 産学連携支援体制に関するキーワード検索表

第Ⅰ編
第Ⅱ編
第Ⅲ編
第Ⅳ編
付録

医

：

医学系研究科・医学部

病院：

医学部附属病院

工：工学系研究科・工学部

理：

理学系研究科・理学部

農：農学生命科学研究科・農学部

教養：

総合文化研究科・教養学部

教育：教育学研究科・教育学部

薬：薬学系研究科・薬学部

新領域：

新領域創成科学研究科

情報理工

：

情報理工学系研究科

情報学環：

情報学環・学際情報学府

医科研：

医科学研究所

地震研

：

地震研究所

生研

：

生産技術研究所

分生研：

分子細胞生物学研究所

宇宙線研

：

宇宙線研究所

物性研

：

物性研究所

海洋研

：

海洋研究所

先端研

：

先端科学技術研究センター

アイソトープセ：

アイソトープ総合センター

環境セ：

環境安全研究センター

人工物セ

：

人工物工学研究センター

国産セ：

国際・産学共同研究センター

空間セ：

空間情報科学研究センター

大規模セ

：

大規模集積システム設計教育研究センター

付 - 01

付 - 02

2005 年度 東京大学 産学連携本部 事業報告書

東京大学の挑戦～ 知の還元 ～ー 産学連携体制の充実と更なる推進 ー

発行日：2006 年 6 月 30 日
編

集

東京大学

産学連携本部発行〒 113-0033

東京都文京区本郷 7-3-1【連絡先 URL】
東京大学 産学連携本部
http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/
株式会社 東京大学 TLO（CASTI）
http://www.casti.co.jp/
株式会社 東京大学エッジキャピタル（UTEC） http://www.ut-ec.co.jp/※ 本書の内容を無断で複写複製転載することはご遠慮ください。