第9版
2７年11月１日

人とまち、未来をつなぐネットワーク～地域公共交通活性化再生法の一部改正～

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

公共交通利用促進キャラクター のりたろう

背景
地域公共交通の現状
モータリゼーション

人口減少

少子高齢化

公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下
乗合バスについては、平成１９年度以降で約１０,２０６㎞の路線が完全に廃止。
鉄道については、平成１９年度以降で約1８６㎞の路線が廃止。

公共交通利用者が更に減少（負のスパイラル）
公共交通空白地域の深刻化
バス 500m圏外
鉄道 1km圏外

空白地面積

空白地人口

36,477 km2（我が国の可住地面積の約３0%）

7,351千人（我が国の人口の5.8%）（出典）平成23年度国土交通省調査による

地域公共交通に求められる役割

地域住民の移動手段の確保

コンパクトシティの実現

運転のできない学生・生徒や諸機能が集約した拠点どうし、高齢者、障害者、妊婦等のあるいは拠点と居住エリアを結ぶ

交通手段の確保

交通手段の提供

まちのにぎわいの創出や健康増進

人の交流の活発化

外出機会の増加によるまちのにぎわいの観光旅客等の来訪者の創出や、「歩いて暮らせるまちづくり」

移動の利便性や回遊性の向上により、による健康増進

人の交流を活発化

1解決の方向性
地域公共交通の維持、改善は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには、健康、福祉、教育、環境等の様々な分野で大きな効果をもたらすもの（地域活性化のために不可欠な地域の装置・社会インフラ）

民間事業者を中心とした従来の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として取り組む必要がある

住みやすく、活力に満ちた地域社会の実現に向け、地域公共交通の再編を進める！

2

交通政策基本法の制定○

交通政策基本法は、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるとの基本的な認識の下で、交通に関する施策を推進していかねばならない等の基本理念を規定しています。

○

また、国が講ずべき施策として、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等、まちづくりの観点からの交通施策の促進、関係者相互間の連携と協働の促進等を規定しています。
交通政策基本法（平成２５年法律第９２号）（抜粋）（日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等）
第十六条 国は、国民が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤、通学、通院その他の人又は物の移動を円滑に行うことができるようにするため、離島に係る交通事情その他地域における自然的経済的社会的諸条件に配慮しつつ、交通手段の確保その他必要な施策を講ずるものとする。
（まちづくりの観点からの施策の促進）
第二十五条 国は、地方公共団体による交通に関する施策が、まちづくりの観点から、土地利用その他の事項に関する総合的な計画を踏まえ、国、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者との連携及び協力の下に推進されるよう、必要な施策を講ずるものとする。この場合においては、当該連携及び協力が、住民その他の者の交通に対する需要その他の事情に配慮されたものとなるように努めるものとする。
（協議の促進等）
第二十七条 国は、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者が相互に連携と協働を図ることにより、交通に関する施策の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を講ずるものとする。

交通政策基本法（平成25年12月4日公布・施行）
基本理念や関係者の責務等を明確化（富山市のLRT）（バス）（成田空港）

交通政策基本計画の閣議決定・国会報告

生活交通確保やバリアフリー化

まちづくりや観光立国の観点からの施策

地域の活力の向上に必要な施策

国際競争力の強化に必要な施策

大規模災害時への対応

環境負荷の低減に必要な施策

等

必要な支援措置（法制上、財政上等）（デマンドタクシー）

毎年国会に年次報告（「交通政策白書（仮称）」）（九州新（離島航路）

幹線）
我が国が抱える喫緊の課題に対し、政府・関係者が一体となり強力に交通政策を推進

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地域公共交通活性化再生法の改正
改正前の枠組み
基本方針

国が策定

事業者と協議の上、市町村が協議会を開催し策定
事業者等が市町村の支援を受けつつ実施事業を実施しようとする者が策定

地域公共交通総合連携計画

廃止

地域公共交通特定事業
軌道運送高度化事業（ＬＲＴの整備）

道路運送高度化事業（ＢＲＴの整備）

海上運送
高度化事業
（海上運送サービ
スの改善）

実施計画

実施計画

実施計画

乗継円滑化事業
廃止

実施計画

鉄道事業
再構築事業
（上下分離）

鉄道再生事業

実施計画

実施計画

廃止
市町村、事業者等が策定

国土交通大臣が認定し、計画の実現を後押し

改正のポイント
交通政策基本法の基本理念に則り、①地方公共団体が中心となり、②まちづくりと連携し、③面的な公共交通ネットワークを再構築
基本方針

国が策定
まちづくりとの連携を明確化

地域公共交通網形成計画
事業者と協議の上、地方公共団体が協議会を開催し策定＜現行の地域公共交通総合連携計画に追加する事項＞
コンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携
地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築

面的な公共交通ネットワークを再構築するため、事業者等が地方公共団体の支援を受けつつ実施

地方公共団体が事業者等の同意の下に策定

現行と同様

地域公共交通特定事業
地域公共交通再編事業

軌道運送高度化事業（ＬＲＴの整備）

鉄道事業再構築事業（上下分離）

地域公共交通再編実施計画

実施計画

実施計画

国土交通大臣が認定し、計画の実現を後押し

4･･･

･･･

基本方針について○ 総務大臣・国土交通大臣は、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を策定（変更）することとされています。（法§3①⑤）～基本方針で定める事項～（法§3②）①

持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生の意義及び目標に関する事項② 地域公共交通網形成計画の作成に関する基本的な事項③ 地域公共交通特定事業その他の形成計画に定める事業に関する基本的な事項④ 新地域旅客運送事業に関する基本的な事項⑤ 持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事業の評価に関する基本的な事項⑥ その他持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事項○

記載内容として、事業の評価に関する事項を追加しました。

○

都市機能の増進に寄与することとなるよう配慮して定めることとしました。（法§3③）○

交通政策基本計画との調和を図りながら定めることとしました。

（法§3④）

協議会について○地方公共団体は、地域公共交通網形成協議会の主な構成員

計画の作成及び実施に関し必要な協議を市町村行うための協議会を組織することができます。 （法§6①）○

公共交通事業者

利用者・住民

これまで、協議会では計画の作成に関公安委員会

学識経験者
道路管理者

施設管理者

港湾管理者
等する協議・実施に関する連絡調整を行うのみでしたが、改正により計画の実施に地域公共交通網形成計画の作成・実施ついても協議を行うことができることとしました。これに関連して協議への参加○応諾義務が、計画の実施段階においても例えば公共交通サービスに係る個別・具かかることになります。 （法§6①④）○

協議会において公共交通事業者の間で、体的な運賃・料金、運行回数、路線・運また、協議会の構成員は、協議会にお行系統等について合意がなされるなど、いて協議が調った事項については、その独占禁止法の規定に抵触しないよう留意

協議の結果を尊重しなければなりません。

する必要があります。

（法§6⑤）
5（基本方針二３）

地域公共交通網形成計画について○

地域公共交通網形成計画は、「地域にとって望ましい公共交通網のすがた」を明らかにする「マスタープラン」としての役割を果たすものです。地域の取組みが計画的に進められることで、限られた資源が有効に活用され、持続可能な地域公共交通網の形成が図られることが期待されます。

○

広域的な交通圏にも対応できるよう、市町村が単独又は共同して作成するほか、都道府県も市町村と共同する形で作成することが可能となりました。
～地域公共交通網形成計画の記載事項～〔記載する事項〕（法§５②）① 持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本的な方針② 計画の区域③ 計画の目標④ ③の目標を達成するために行う事業・実施主体※本事項において、地域公共交通特定事業に関する事項も記載可能（法§５④）⑤ 計画の達成状況の評価に関する事項⑥ 計画期間⑦ その他計画の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項〔記載に努める事項〕 （法§５③）
都市機能の増進に必要な施設の立地の適正化に関する施策との連携その他の持続可能な地域公共交通網の形成に際し配慮すべき事項

公共交通利用促進キャラクター「のりたろう」
公共交通機関が好きなものの、猫であることを理由に各交通機関の採用を拒否され、やり場のない情熱から、自らが新たなハイブリッド公共交通機関になろうと決心し、かようなスタイルになった。
・移動手段は徒歩・猫であるため100歩ごとに休憩が必要
・定員は運転手を含め一人

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地域公共交通網形成計画について～地域公共交通網形成計画と地域公共交通総合連携計画の違いについて～○

地域公共交通網形成計画においては、記載事項として、「地域公共交通網形成計画の達成状況の評価に関する事項」を新たに追加するとともに、コンパクトシティ化など「都市機能の増進に必要な施設の立地の適正化に関する施策との連携その他の持続可能な地域公共交通網の形成に際し配慮すべき事項」を定めるよう努めることとしました。

○

また、地域公共交通網形成計画は、改正法の施行に併せて変更された基本方針に合致している必要があり、基本方針では地域公共交通網形成計画の記載事項として、(1) ①まちづくり、観光振興等の地域戦略との一体性の確保②地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成③地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせ④住民の協力を含む関係者の連携(2) 広域性の確保(3) 具体的で可能な限り数値化した目標設定等について定めております。 （基本方針二１）
したがって、既存の地域公共交通総合連携計画が、上記基本方針の内容に合致するものであれば、そのまま地域公共交通網形成計画として定めることができます。一方で、個別コミュニティバス路線に係る取組みに限定されているもの等、上記基本方針に照らして内容が十分でないものは、新たに地域公共交通網形成計画として定めることが必要となります。

○○

なお、このような要件を満たせば、都市・地域総合交通戦略と一体として地域公共交通網形成計画を作成することも可能です。

地域公共交通網形成計画は、以下の計画等と調和がとれたものである必要があります。
（法§５⑤、基本方針二２）

・都市計画
・都市計画法に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針（都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を含む。）

・中心市街地活性化法に基づく基本計画
・バリアフリー法に基づく基本構想
・港湾法に基づく港湾計画＜参考＞都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第３９号）
都市再生特別措置法の一部改正により、市町村は、都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの）の立地の適正化を図るため、立地適正化計画を作成することができることとなります。
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地域公共交通再編事業について○

地域公共交通ネットワークの形成を効果的に実現するためには、個別・局所的な取組みだけではなく、地域全体の公共交通ネットワークを総合的に再編する取組みを進める必要があることから、「地域公共交通再編事業」を創設しました。

○「地域公共交通再編事業」とは、地域公共交通を再編するための事業であって、地方公共団体の支援を受けつつ、①②③④

特定旅客運送事業※１に係る路線、運行系統若しくは航路又は営業区域の編成の変更
他の種類の旅客運送事業※２への転換
自家用有償旅客運送による代替①、②又は③に掲げるものと併せて行うものであって、次に掲げるいずれかのもの
・異なる公共交通事業者等の間の旅客の乗継ぎを円滑に行うための運行計画の改善
・共通乗車船券の発行・乗継割引運賃の設定、交通結節施設における乗降場の改善、旅客の乗継ぎに関する分かりやすい情報提供、ＩＣカードの導入その他の地域公共交通の利用を円滑化するための措置を行う事業と定義されています。（法§2、施行規則§9の2）※１ 旅客鉄道事業、旅客軌道事業、一般乗合旅客自動車運送事業及び国内一般旅客定期航路事業。
※２ 旅客鉄道事業、旅客軌道事業、一般乗合旅客自動車運送事業、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業及び国内一般旅客定期航路事業等。

地域公共交通再編事業の活用イメージ
交通空白自家用有償旅客運送の導入

デマンドタクシー等の導入
コミュニティバスによる交通空白解消

居住機能の誘導（都市再生特措法）

複数路線を再編し乗換え拠点を設定

乗継ぎ利便性向上に資するダイヤ調整

山間部
郊外部

都市機能の誘導（都市再生特措法）

中心市街地

小さな拠点の形成

拠点エリアにおける循環型の公共交通ネットワークの形成

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海上交通と陸上交通との乗り継ぎ円滑化

航路の再編

デマンド運航等への転換

地域公共交通再編実施計画について○

地方公共団体は、地域公共交通網形成計画において地域公共交通再編事業の概要を定めた上で、特定旅客運送事業者等（※）の同意を得て、当該事業の実施計画である「地域公共交通再編実施計画」を作成し、国土交通大臣の認定を申請することが可能となります。
（法§27の2①、§27の3①）○

地域公共交通再編実施計画の認定に当たっては、特定旅客運送事業者等の同意のほか、①基本方針に照らして適切なものであること（５ページ参照）②事業を確実に遂行するため適切なものであること③個別事業法の許可基準に適合することが必要です。（法§27の3②）③に含まれる事項のうち、「事業の遂行に適切な計画を有するものであること」については、国は審査を行わないこととしており、地域の実情に応じた柔軟なサービス水準の設定が行われることが期待されます。
地域公共交通再編実施計画（地方公共団体が作成）＜記載事項＞ （法§27の2②、施行規則§33）

実施区域
事業の内容・実施主体
実施予定期間事業実施に必要な資金の額・調達方法

同意事業の効果
地域公共交通網形成計画に地域公共交通再編事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項
地域公共交通網形成計画に都市機能の増進に必要な施策の立地の適正化に関する施策その他の関係する施策との連携に関する事項が定められている場合には、当該連携に関する事項
その他地域公共交通再編事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項

同意

大臣認定

特定旅客運送事業者等※特定旅客運送事業者等（法§27の3③、施行規則§34）① その全部又は一部の区間又は区域が当該地域公共交通再編事業を実施する区域内に存する路線若しくは航路又は営業区域に係る特定旅客運送事業を営む全ての者② ①の全部又は一部の者に代わって当該特定旅客運送事業に係る路線若しくは航路又は営業区域において旅客運送事業を営もうとする者③ ①の全部又は一部の者に代わって当該特定旅客運送事業に係る路線又は営業区域において自家用有償旅客運送を行おうとする者
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関係法令の特例・重点的な支援

地域公共交通ネットワークの再構築を推進するための法制上の措置○

地域公共交通再編実施計画等について国土交通大臣の認定を受けることにより、以下のような関係法令の特例措置等を受けることが可能となります。
手続きのワンストップ化

国土交通大臣による勧告・命令

地域公共交通再編実施計画と各運送事業
法に基づく事業計画等を、別々に提出する必要がなくなります。

公共交通事業者が正当な理由なく計画に定められた事業を実施していない場合には、国土交通大臣が勧告・命令を行い、事業の確実な実施を担保します。

（法§27の４、§27の5、§27の6①、§27の７）（法§28③④）

計画を阻害する行為の防止

少量貨物の運送

地域公共交通再編実施計画の維持が困難となり、かつ、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがある場合には、旅客の運送に付随して、少量の貨物を運送することができます。 （法§27の6②）（※自家用有償旅客運送のみ）①計画区域内での一般乗合旅客自動車運送事業の許認可が制限されます。
②計画区域内での一般乗合旅客自動車運送事業の実施方法の変更を命じることができます。
（法§27の6④⑤）【その他】

運賃・料金に係る審査が不要
住民その他の関係者の合意の上で一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金が記載されている場合には、国の審査を受けることが不要となります。

（※一般乗合旅客自動車運送事業のみ）（※協議会が道路運送法上の地域公共交通会議の構成員を含んでいる場合）

計画策定全般に係る参考資料「地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き」（国土交通省本省）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html「なるほど！！公共交通の勘どころ」（九州運輸局）
http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/gyoumu/kikaku/file05/kandokoro25.pdf「地域公共交通総合連携計画策定の手引き」（北陸信越運輸局）
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/hrt54/com_policy/hprenew/jinzai/H19tebiki.pdf「地域公共交通の確保・維持・改善に向けた取組マニュアル」（近畿運輸局）
http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/kansai/program/manual.htm

10（参考）検討の進め方の例○

本法律を活用する際の検討の進め方の一例

全体の流れ
既に法定協議会が設置されている場合には、これらの手続きは不要となります。

対象区域の設定

法定協議会の構成員の選定

法定協議会の設置

計画の検討手順

地域公共交通網形成計画の検討

地域の概況や公共交通の概況について、実態調査

地域公共交通網形成計画の策定・主務大臣への送付
地域公共交通特定事業 地域公共交通特定事業を活用する場合を活用しない場合

上位計画や、他部局の施策・予算等について整理

地域公共交通の役割、現状の問題点、課題の整理

地域公共交通特定事業の実施計画の策定・国土交通大臣への認定申請（９ページ参照）

地域公共交通網形成計画の目標の検討

目標の実現のための施策の検討（地域公共交通特定事業の活用について検討（４ページ参照））

事業の実施

計画案の作成計画の達成状況の評価

住民、利用者等の意見の反映
必要に応じて、計画を見直し協議会の了承

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Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 地域公共交通活性化再生法の枠組みを活用した場合に、どのようなメリットがありますか。
Ａ１ 地域の取組みが計画的に進められることで、限られた資源が有効に活用され、持続可能な地域公共交通網の形成が図られることが期待されます。地域公共交通網形成計画に基づいて地域公共交通特定事業（地域公共交通再編事業等）を実施する際には、関係法令の特例措置や、国による財政支援等が受けられるほか、地方債の配慮などを行います。
Ｑ２ 既に地域公共交通総合連携計画を策定しているのですが、法改正によって、計画の位置付けはどうなるのでしょうか。地域公共交通網形成計画へと移行しない場合には、どうなるのでしょうか。
Ａ２ 法律の改正に伴い、地域公共交通総合連携計画は法定計画ではなくなりますが、同計画に基づいて実施している地域公共交通特定事業については、地域公共交通網形成計画を作成することなく事業を継続することができます。
ただし、今後、新たに地域公共交通特定事業（地域公共交通再編事業等）を実施しようとする場合には、新たに、地域公共交通網形成計画を作成することが必要となります。地域公共交通総合連携計画を地域公共交通網形成計画に移行するためには、新たに追加された記載事項（５ページ参照）を追加するとともに、今後改正される基本方針に即したものとすることが必要です。
Ｑ３ 地域公共交通網形成計画は、必ずコンパクトシティ化の取り組みと一体でなければならないのですか。
Ａ３ 必ずしもその必要はありません。ただし、コンパクトシティ化に取り組まない地域においても、その地域に固有のまちづくりや観光振興、健康、福祉、環境等の地域戦略と効果的に連携して地域公共交通網形成計画を作成することが期待されます。
Ｑ４ 地域公共交通網形成計画の作成にあたって、協議会を新たに設置する必要はありますか。
Ａ４ 地域公共交通総合連携計画を作成するための協議会が既に存在する場合は、同じ協議会で地域公共交通網形成計画の作成について協議することが可能です。また、既に設置されている会議の構成員を追加することにより、本法に基づく法定協議会としての機能を付加することも可能です。例えば、道路運送法に基づく地域公共交通会議が既に組織されている場合には、必要な関係者を追加することにより、法定協議会としての要件を満たすことになります。協議会には、地方公共団体の判断により構成員を追加することが可能であり、地域の実情に応じて必要な関係者を追加することにより、活発な議論が行われることが期待されます。また、協議会を公開し、住民、利用者その他の利害関係者の意見を計画に反映させることも重要です。
法定協議会の必須構成員
地方公共団体公共交通事業者等

地域公共交通会議の必須構成員
地方公共団体の長
一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体
地方公共団体が必要と認める者

関係する道路管理者
関係する港湾管理者
その他計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者
地方公共団体が必要と認める者（公安委 住民又は旅客員会、地域公共交通の利用者、学識経験 地方運輸局長者等）
乗合バスの運転者が組織する団体
12地域公共交通の確保・維持に係る全国の先進事例の紹介や最新の情報を発信するための「地域公共交通支援センター」ホームページが開設されています。
http://koutsu-shien-center.jp/
公共交通政策全般について、国民の皆様に広く関心を持って頂くため、定期的にメールマガジンによる情報発信を行っています。メールマガジンの登録方法やこれまでに配信したメールマガジンのバックナンバーは下記のホームページでご覧いただけます。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html

お問い合わせ先○国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課℡：03-5253-8275○北海道運輸局 交通政策部 交通企画課 ○近畿運輸局 交通政策部 交通企画課℡：011-290-2721℡：06-6949-6409○東北運輸局 交通政策部 交通企画課○中国運輸局 交通政策部 交通企画課℡：022-791-7507℡：082-228-3495○関東運輸局 交通政策部 交通企画課○四国運輸局 交通政策部 交通企画課℡：045-211-7209℡：087-835-6356○北陸信越運輸局 交通政策部 交通企画課 ○九州運輸局 交通政策部 交通企画課℡：025-285-9151℡：092-472-2315○中部運輸局 交通政策部 交通企画課○沖縄総合事務局 運輸部 企画室℡：052-952-8006℡：098-866-1812※地域公共交通網形成計画等と連携してコンパクトなまちづくりを検討する場合は、下記窓口へのお問い合わせも可能です。
【問い合わせ窓口】○北海道開発局○東北地方整備局○関東地方整備局○北陸地方整備局○中部地方整備局○近畿地方整備局○中国地方整備局○四国地方整備局○九州地方整備局○沖縄総合事務局

事業振興部 都市住宅課
建政部 都市・住宅整備課
建政部 都市整備課
建政部 都市・住宅整備課
建政部 都市整備課
建政部 都市整備課
建政部 都市・住宅整備課
建政部 都市・住宅整備課
建政部 都市・住宅整備課
開発建設部建設産業・地方整備課【制度問い合わせ窓口】○国土交通省 都市局

都市計画課℡：011-738-0234℡：022-225-2016℡：048-600-1907℡：025-280-8755℡：052-953-8573℡：066-942-1081℡：082-511-6194℡：087-811-8315℡：092-471-6355（内線6165）℡：098-866-1910℡：03-5253-8111（内線32685）