平成 28 年度 日本眼科医会 事業報告
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発及び教育活動に関する事業[1]

眼科公衆衛生知識の啓発事業

総 務 部 企 画■

眼科医療情報の発信
目の疾患に関する情報、ロービジョン施設に関する情報、目の健康についての公開講座開
催情報、コンタクトレンズ関連情報等が掲載されたホームページ（一般向け）を運営し、国民に正しい眼科医療を啓発した。

公 衆 衛 生 部■

眼科公衆衛生知識の啓発(1) ｢目の愛護デー｣行事を推進するため、スローガンを決定しポスターを製作、全会員および公共施設、全国の大学医学部等に広く配布した。
さらに、各眼科医会における｢目の愛護デー｣行事予定を調査し、行事報告を｢日本の眼科｣第 87 巻第 12 号に掲載した。
(2) 国民の目の健康対策に努めるため、｢目の健康講座｣を都道府県眼科医会と共同開催した。
①

東京都(5 月 14 日)、テーマ「今話題の加齢黄斑変性」②

秋田県(6 月 19 日)、テーマ「加齢黄斑変性とはどんな病気？」「緑内障とは？」
来場者

来場者

414 名

202 名

③

鹿児島県(7 月 3 日)、テーマ「眼底出血をみたら」④

北海道(7 月 23 日)、テーマ「糖尿病から目を守るために」「緑内障ってナニ？」
来場者

⑤

81 名

来場者

269 名

広島県(9 月 11 日)、テーマ「アレルギー性結膜炎のはなし」「加齢黄斑変性－予防と最新の治療－」

⑦

122 名

来場者

徳島県(9 月 25 日)、テーマ「抗 VEGF 療法（加齢黄斑変性を中心に）と再生療法」「緑内障患者さんに知ってほしいこと」「日本アイバンク協会作成「ヒ・カ・リ」

上映と献眼登録の仕組み紹介」
⑧

165 名

福岡県(8 月 20 日)、テーマ「長寿社会に向けて眼の健康を考える」「増えてきた 涙
の病気」

⑥

来場者

来場者

204 名

高知県(9 月 25 日)、テーマ「糖尿病と目の病気について」「アトピー性皮膚炎に起こる目の病気について」

来場者

-1-

100 名

北海道(10 月 1 日)、テーマ「糖尿病による目の病気」「緑内障ってナニ？」

⑨

場者

来

77 名

茨城県(10 月 2 日)、テーマ「ご存知ですか？加齢黄斑変性症」「いつ手術します⑩

か？白内障」

来場者

186 名

山口県(10 月 2 日)、テーマ「緑内障とその治療について」「糖尿病網膜症とその⑪治療について」

来場者

83 名

⑫

宮崎県(10 月 8 日)、テーマ「緑内障！白内障とは大違い！」⑬

静岡県(10 月 22 日)、テーマ「加齢黄斑変性症」⑭

京都府(2 月 12 日)、テーマ「網膜の再生医療」「角膜の再生医療」 来場者

来場者

来場者

226 名

345 名
330

名
(3) ｢目の健康講座｣の参加者に対し健康相談を行った。
(4) 各地の公衆衛生活動について「日本の眼科」第 87 巻第 7 号および第 88 巻第 1 号に掲載した。
(5) 糖尿病眼手帳の普及に努めた。
(6) 日本眼科啓発会議を通じ、日本眼科学会ならびに参加関連団体と協力して、引き続き国民への啓発活動を行った。
(7) 日本医師会が主宰する「日本糖尿病対策推進会議」に構成団体として加盟し、同会議の活動に参画した。
(8) 国民への眼科疾患啓発のためのウェブサイト「目の健康．jp」内容の充実に努めた。
(9) 国民向け電話相談事業として、「目の電話相談」を本部で実施した。
広 報 部■

広報活動の実施(1) 平成 27 年度から開始した記者懇談会としてのべ 3 回、「屈折矯正手術の現状」「屈折矯
正手術の問題点・注意点」「パシフィック・パートナーシップ 2016」「失明のインパク
トと検診の重要性（緑内障を中心に）」「緑内障の症状と対策」「アレルギー性結膜炎～
学校保健の立場から～」「花粉症におけるアレルギー性結膜炎の診断と治療」について講演した。
(2) 患者用パンフレット「目と健康」シリーズについて No.52「ドライアイに悩む方へ

生

活の注意と治療のめやす」を監修した。
(3) マスメディアに随時対応した。
学 校 保 健 部■

学校保健の知識の普及と現状の把握
正しい眼科医療の啓発および教育活動のため、以下の事業を行った。

(1) 全国眼科学校医連絡協議会において、教育講演「我が国の特別支援教育の現状と課題」：
-2-

青木

隆一氏（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

特別支援教育調査官）を実施した。
(2) ｢日本の眼科｣およびホームページに眼科学校保健に関する情報を掲載した。
①「学校保健の頁」第 87 巻第 4 号～第 88 巻第 3 号に都道府県眼科医会の実情など、情報を掲載した。

②

学校保健に関する情報をホームページに掲載した。
・冊子『色覚診療の手引き』（4 月 20 日）
・コンタクトレンズ啓発ミニチラシ「眼科に行かなくちゃ」、「コンタクトレンズのケア」（5 月 15 日）
・冊子『眼科学校保健資料集』（5 月 20 日）
・色覚専用コンテンツ「色覚関連情報」に色覚関連リンク（6 月 15 日）
・『平成 28 年度 全国学校保健・学校医大会』眼科関連抜粋（1 月 15 日）
・平成 27 年度学校現場でのコンタクトレンズ使用状況調査（3 月 15 日）
・学校保健教材「6.心因性視覚障害」（3 月 15 日）(3) 冊子『色覚診療の手引き』を作成し、「日本の眼科」第 87 巻第 4 号の付録として会員に配布した。
(4) 冊子『眼科学校保健資料集』を作成し、「日本の眼科」第 87 巻第 5 号の付録として会員に配布した。
(5) 第 70 回日本臨床眼科学会のフェアウェルセミナー「中高生の眼が危ない！！～子供たちのコンタクトレンズ使用状況と対応～」を企画し、発表した。
（6）医療従事者および学校関係者向けの雑誌・新聞等に学校保健に関する記事を投稿した。
医 療 対 策 部
国民に安全な眼科医療を提供するために以下の事業を行った。

■ 医療問題の適正化に対する対策(1) 医療問題適正化に関連する資料を収集し、常任理事会ならびに理事会で随時報告して、対策を検討し、当該協会ならびに当該企業に改善を求める意見書を提出した。
(2) 医療問題の改善・対策について厚生労働省、日本眼科学会、日本コンタクトレンズ学会等と懇談した。
(3) コンタクトレンズにまつわる諸問題の解決を図るため、日本コンタクトレンズ学会と共に「CL 処方せん、適正販売等に関する検討会」（オブザーバー：厚生労働省、日本コ
ンタクトレンズ協会）を開催した。
(4) 厚労省通知「「保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について」の一部改正について」が発出され（9 月 21 日）、これに伴い同通知を都道府県眼科医会、日眼医通信等に周知した（10 月 6 日、10 月 7 日）。

-3-(5) 日本コンタクトレンズ協会提供の以下文書を本会ホームページに差し替えの形で掲載した。
① 「視力補正用及び非視力補正用コンタクトレンズの添付文書及び表示に関する自主基準」【改定第 10 版】および同 Q&A（7 月 20 日、「コンタクトレンズ関連情報」）② 同協会加盟会社の CL およびケア用品関係一覧（9 月 20 日、メンバーズルーム）(6) コンタクトレンズおよびカラーコンタクトレンズによる眼障害に関するマスメディア
等からの取材に随時対応した。
(7) 眼鏡業界紙など眼鏡問題に関する資料を収集し随時報告した。
(8) 厚労省の「コンタクトレンズの安全性確保のための検討ワーキング」の各種会合に参加した。
(9) 眼科関連学会等からの周知依頼により、「日本の眼科」に以下記事を掲載した。
①

日本眼炎症学会：「「非感染性ぶどう膜炎に対する TNF 阻害薬の適正使用体制について」の周知について」（「日本の眼科」第 87 巻第 12 号）②

日本網膜硝子体学会：「「ヒドロキシクロロキン網膜症のスクリーニング」の周知について」（「日本の眼科」第 88 巻第 1 号）

■ 不当な医行為への対策
眼科医療機関以外（眼鏡店等）における検眼権や検眼行為に関連する資料を収集して対策を検討した。

[2]

眼科公衆衛生に関する調査事業

学 校 保 健 部■

学校保健の知識の普及と現状の把握
平成 27 年度学校現場でのコンタクトレンズ使用状況調査の結果を「日本の眼科」第 88 巻
第 2 号で報告した。

医 療 対 策 部

■ 医療問題の適正化に対する対策(1) ｢コンタクトレンズによる眼障害アンケート調査」を継続的に実施した（10 月 1 日～
31 日）。平成 27 年度の調査結果については「日本の眼科」第 87 巻第 7 号に掲載した。
(2)オルソケラトロジー実施施設（都道府県眼科医会が把握している施設および本会が調査した施設）に対して平成 27 年度に実施した｢オルソケラトロジーに関するアンケート調査」の調査結果を「日本の眼科」第 87 巻第 4 号に掲載した。同調査結果に関するお詫び記事を同第 87 巻第 8 号に掲載した。

-4-

【2】学術研究及び調査に関する事業
[3]

研究班事業

総 務 部 企 画■

眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討
医学的効果と費用対効果が担保された包括的な成人眼検診プログラムの確立・提示を目指して平成 25 年度から平成 27 年度にかけて実施した研究班活動「成人を対象とした眼検診」（班長：山田昌和 杏林大学教授）の成果をとりまとめ、業績集を刊行した。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4]

眼科地域医療の推進事業

総 務 部 管 理■

ビジョンバンの維持・管理(1) ビジョンバンの維持管理をした。
(2) ビジョンバンの活動に対する寄付について検討し募集を行った。

総 務 部 企 画■

東日本大震災への対応「プロジェクト

ビジョンバン」会議に参画して、有事におけるビジョンバン活動が円滑にできるように参加団体と協議を行った。
公 衆 衛 生 部■

公衆衛生委員会の開催
公衆衛生委員会を開催し、各地域における眼科公衆衛生上の課題をはじめ、高齢者医療・福祉・介護保険対策、眼感染症対策、生活・就業環境問題対策、救急医療対策等の問題について検討した。
学 校 保 健 部■

関連団体との連携強化
眼科学校医の立場から地域医療の発達向上と普及をはかるため、関連団体と以下の活動を行った。
(1) 文部科学省
同省担当者と活発に情報交換を行った。
(2) 日本医師会①

学校保健講習会に参加し、演題「眼科領域における事故と予防－スポーツ眼外傷－」を講演した。

-5-

②

全国学校保健・学校医大会に出席した。

③

学校保健委員会に参画した。

④

日医雑誌に「学校における色覚検査の現状と問題点」を執筆した。

⑤

学校医の現状に関するアンケート調査の実施に協力した。

(3) 日本学校保健会①

理事会、評議員会に出席した。

② 「学校保健の動向（平成 28 年度版）」を執筆した。
③

会報「学校保健」に「メディアが子どもの目や耳に与える影響」を執筆した。

④ 「学校と家庭で育む子どもの生活習慣」改訂版に「目の健康を守るため」を執筆した。
⑤「児童生徒等の健康診断マニュアル」補足用映像コンテンツの制作に協力した。

医 療 対 策 部
国民に安全な眼科医療を提供するために以下の事業を行った。

■ 都道府県眼科医会との連携の強化(1) 都道府県眼科医会より随時情報を収集した。
(2) 都道府県眼科医会に情報を提供し、医療対策活動に協力した。
(3) 医療対策委員会を開催し、諸問題について検討した。
(4) 都道府県眼科医会ならびに会員からの問い合わせに随時対応した。

■ 眼科医療関連業界との協調(1) 眼科医療関連団体（日本コンタクトレンズ協会、日本眼科用剤協会、日本眼科医療機器協会等）と適宜連絡し、情報交換を行った。
(2) 日本コンタクトレンズ協議会理事会に参加した。
(3) 眼科医療機器協議会理事会に参加した。
(4) 眼科用剤協議会理事会に参加した。
勤 務 医 部■

勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医委員会、眼科勤務医の勤務環境検討小委員会、全国勤務医連絡協議会を開催し、勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討した。

(2) 第 70 回日本臨床眼科学会のイブニングセミナーへ参加し、「医長が知っておくべきいく
つかの常識」をテーマに講演ならびに討論を行った。
(3) 勤務医メーリングリストを通じて、勤務医の地域医療上の諸問題に関する情報交換、意見交換を行った。
■ ｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画-6-

｢日本の眼科｣第 87 巻第 4 号～第 88 巻第 3 号に｢勤務医の頁｣を掲載し、勤務医の地域医療に関する情報を掲載した。
■

座談会等の企画運営｢男女共同参画について｣と題した座談会を行い、内容を「日本の眼科」第 87 巻第 8 号に掲載した。

■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会の勤務医部担当者と連携を密にして情報を収集し、当面する課題の解決に向けて検討した。

(2) 都道府県眼科医会の勤務医活動を支援した。
(3) ブロックにおける勤務医委員会等に助成した。
■

全国勤務医連絡協議会の開催
全国勤務医連絡協議会を開催し、各地域の状況等につき話し合いを行った。

■

新眼科医数の動向の調査と検討
各都道府県眼科医会の協力のもと、新人眼科医数の実数調査を行い、実態を把握した。

[5]

眼科健診推進事業

公 衆 衛 生 部■

眼科健診事業の推進(1) 眼科医過疎地域健診を岩手県眼科医会、長野県眼科医会、山口県眼科医会と共同開催
した。
(2) 平成 28 年度厚労省科学研究費「成人眼科検診の有用性、実施可能性に関する研究」に参画した。
(3) 警察庁「高齢者講習における新たな視野検査方法導入に向けた調査研究」に参画した。
(4) 都道府県眼科医会、日本眼科学会・日本眼科学会関連学会などが実施する国民への眼科啓発活動へビジョンバンを貸し出し、健診活動および展示に活用した。また、｢日本の眼科｣第 87 巻第 6 号、8 号、第 88 巻第 2 号にビジョンバン・レポートを掲載した。

【4】会員の資質の向上に関する事業
[6]

調査事業

総 務 部 企 画■

医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 眼科医事紛争事例調査を継続実施した。
(2) 眼科医事紛争事例調査（平成 24 年度～平成 26 年度発生事例）の結果をまとめ、「日本-7-

の眼科」第 87 巻第 12 号に掲載した。
(3) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を行った。

[7]

眼科医療情報提供事業

総 務 部 企 画■

本会における倫理のあり方の検討(1) 倫理委員会を開催し、本会における倫理の高揚をはかる方策を検討した。
(2) 第 70 回日本臨床眼科学会において、インストラクションコース「医療倫理問題を様々な角度から考える。シリーズ(4)こんな時、あなたならどうする？」を開催した。
(3) 倫理綱領・倫理規程の改訂に向けて検討を行った。

■

医療情報の管理(1) 日眼医情報室を運営し、収集した医療情報の管理ならびに会員への情報公開を行った。
①

治療用眼鏡の医療費控除、小児弱視等の治療用眼鏡に係る療養費の支給に関する記
事を「日本の眼科」第 88 巻第 2 号に掲載した。

②

ホームページのメンバーズルームに各事業部からの情報を掲載した。

(2) 会員向けメールマガジン「日眼医通信」を適時発行し、会員への情報伝達の即時性強化に努めた。
学 校 保 健 部■

各種教材などの検討・作成ほか
以下の事業を行い、会員の資質の向上に努めた。

(1) ｢眼科学校保健イラスト集 Vol.1 と 2」を購入希望会員に頒布した。
(2) 小冊子「色覚異常を正しく理解するために」についてホームページに情報を掲載し、購入希望会員に頒布した。
（3）日本医師会の学校保健データベースに「色覚診療の手引き」、「先天色覚異常への対応」
を掲載した。
（4）学校保健教材「6.心因性視覚障害」を制作しホームページに掲載した。
■

全国眼科学校医連絡協議会の開催
全国眼科学校医連絡協議会を開催し、概要と記録を｢日本の眼科｣第 88 巻第 3 号に掲載して、会員の資質の向上をはかった。
■

学校保健委員会の開催
学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上を
はかった。

■

学校におけるスポーツ眼外傷対策委員会の開催
学校におけるスポーツ眼外傷対策委員会を開催して、スポーツ眼鏡等に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上をはかった。

-8-

学 術 部■

生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催した。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座を企画し、開催した。
①

第 71 回講座「病診連携-ドライアイ・流涙症・白内障・緑内障-｣を開催した。

（オーガナイザー：相原一・横井則彦②

7 月 16・17 日

受講者

242 名）

第 72 回講座「病診連携 よくある眼底疾患－診断と治療のコンセンサス｣を開催した。
（オーガナイザー：寺﨑浩子

2 月 11・12 日

受講者

305 名）(3) 各種教材の企画、製作および監修を行った。
①

生涯教育講座記録ビデオを頒布した。

② 「眼科学術ビデオライブラリー｣3 タイトルの映像教材を制作し、既存のものを含めてウェブサイト上で配信を行った。また、平成 29 年度制作分として 5 タイトルを企画した。
(4) 診療に役立つ学術知識を提供するため、｢日本の眼科｣第 87 巻第 4 号～第 88 巻第 3 号に〈眼科医の手引〉を掲載した。
■

日本眼科学会総集会プログラム委員会への参画(1) 日本眼科学会総集会プログラム委員会に 4 号委員として協力した。
(2) 第 120 回日本眼科学会総会において、シンポジウム「眼科勤務医を続けるために」および教育セミナー「今、求められる色覚医療」を実施した。

(3) 第 121・122 回日本眼科学会総会の教育セミナーおよびシンポジウムを企画した。
(4) 第 70 回日本臨床眼科学会において、シンポジウム「医療安全－医事紛争に発展しないために－」を実施した。
(5) 第 71・72 回日本臨床眼科学会のシンポジウムを企画した。
■

専門医制度の推進(1) 専門医制度委員会に委員として協力した。
(2) 専門医制度委員会の各専門委員会に出席した。

■

新専門医制度改革への対応(1) 新専門医制度改革について日本医師会・日本眼科学会と意見交換し、日本専門医機構への対応につき検討した。
(2) 新専門医制度改革への対応事業を円滑に遂行するため、新専門医制度対応委員会を開催した。
■ 眼科講習会(ブロック講習会)の推進
診療に役立つ学術講演会である各ブロック眼科講習会の開催に協力した。

-9-

■

都道府県眼科医会学術行事への協力
都道府県眼科医会における｢日本眼科医会生涯教育講座｣の開催に協力した。
①

第 70 回講座（名古屋 4 月 16・17 日

受講者

266 名）②

第 71 回ミニ講座（札幌 11 月 19 日

受講者

98 名）

③

第 71 回講座（神戸 7 月 23・24 日

受講者

139 名、名古屋 7 月 30・31 日

者

231 名、福岡 8 月 20・21 受講者

312 名）④

第 72 回講座（神戸 2 月 25・26 日

受講者

受講

158 名、名古屋 3 月 25・26 日受講者

205 名）
医 療 対 策 部

■ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法）への対
応(1) 「医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修」の実施マニュアル追補版を作成
し、都道府県眼科医会に配布した。
（5 月 9 日）(2) （公財）医療機器センター「平成 28 年度コンタクトレンズ販売管理者講習会」に講師を派遣し、安全な眼科医療の啓発のための講演を行った。
(3) （公財）医療機器センター「平成 28 年度コンタクトレンズ販売営業管理者講習会に係る運営委員会」に参画した。
(4) （公財）医療機器センター「平成 29 年度 各種登録講習会に係る合同運営委員会」に参画した。
(5) 平成 25 年度の（一社）日本眼科医療機器協会の依頼により、眼科用医療機器の管理医療機器（クラスⅡ）認証基準改正案審議に係る眼科用医療機器基準委員会に引き続き委員を派遣した。
(6) 日本医用光学機器工業会の依頼により、同会「JIS 原案作成委員会」に委員を推薦し、各種会合に参画した。
勤 務 医 部■

勤務医（特に新眼科医）の入会促進
機会を捉え入会を促した。

■

新眼科医数増進事業への補助
新眼科医数増進への啓発事業を進めるため、眼科サマーキャンプの運営に協力し、各ブロックに助成した。

[8]

医療環境向上事業

総 務 部 企 画■

男女共同参画の推進(1) 男女共同参画推進委員会を開催し、眼科女性医師の諸問題について勤務医部と協力し- 10 -

て検討した。
(2) 「日本の眼科」に「男女共同参画推進委員会の頁」を掲載した。
(3) 日本医師会との共催事業として第 70 回日本臨床眼科学会ランチョンセミナー「医師としての社会への係わりを考える―医療界の男女共同参画の実現を目指して―」を開催した。
(4) ブロックにおける男女共同参画推進事業に協力した。
(5) 都道府県眼科医会の男女共同参画担当者を通じて情報提供を行った。
学 術 部■

眼科コ・メディカル教育および関連事業の検討、実施(1) 日本視能訓練士協会との懇談会を開催した。
(2) 視能訓練士の教育に協力した。
(3) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努めた。
①

第 31 回 JSCRS 学術総会ナーシングプログラム、第 32 回日本視機能看護学会学術総会、第 70 回日本臨床眼科学会ナーシングプログラムに協力した。
②

第 70 回日本臨床眼科学会において病医院運営プログラム「医療と消費税」を実施した。また、第 71 回日本臨床眼科学会の病医院運営プログラムを企画した。
(4) 眼科コ・メディカル教育のテキスト、教材の内容を検討した。
①『眼科コ・メディカルのための眼科学ガイド』改訂第十三版を発行した。

②

ホームページ上の『眼科コ・メディカルのための眼科学ガイド』画像集を更新した。

(5) 各ブロックにおける眼科コ・メディカル講習会に助成金を交付した。

【5】失明予防事業への協力に関する事業[9]

失明予防協力事業

総 務 部 企 画■

失明予防事業の推進(1) 日本失明予防協会に協力した。
(2) 日本アイバンク協会に協力した。

【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業- 11 -

[10]身体障害認定基準改正事業

公 衆 衛 生 部■

身体障害認定基準に関する委員会の開催
厚生労働省「視覚障害の認定基準に関する検討会」に参画した。

[11]

障害者対策事業

公 衆 衛 生 部■

障害者対策
(1) 社会適応訓練講習会助成要綱に従い、北海道眼科医会、宮城県眼科医会、新潟県眼科医会、東京都眼科医会、三重県眼科医会、大阪府眼科医会、広島県眼科医会、日本ライ
トハウス、神奈川ロービジョンネットワーク、愛知視覚障害者援護促進協議会、岡山県
視覚障害を考える会、山梨県視覚障害を考える会、鹿児島ロービジョンフォーラム、兵庫県ロービジョン研究会、第 25 回視覚障害リハビリテーション研究発表大会 in 静岡実
行委員会の 15 団体に助成した。
(2) ホームページで公開しているロービジョンケア施設リストを逐次更新した。また、都
道府県眼科医会へ各都道府県におけるロービジョンケア施設の調査依頼を行った。
(3) 日本眼科医会ロービジョンネットワーク検討会を開催し、問題点や方策につき検討した。
(4) ホームページメンバーズルーム内に、ロービジョンの的確な情報提供方法である「スマートサイトひな形」の参考として、地域で使用されているスマートサイトの現物を掲載した。

【7】医学、医療の国際交流に関する事業[12]

国際協力事業

総 務 部 企 画■

国際協力事業の推進
国際協力事業助成要綱に従い、諸外国へ眼科医療援助を実施している団体への助成事業を行った。
①

平成 28 年度実施分の助成金を 2 団体に交付し、それぞれ実施報告書の提出を受けた。

②

平成 29 年度実施分の助成金交付申請書類の審査を行い、4 団体の申請を許可した。

公 衆 衛 生 部■

WHO 活動の推進- 12 -

WHO 本部で行われた International Consultation on Priorities for Prevention of Visual
Impairment に参加し、世界の失明予防の現状と WHO の行うべき今後の活動についての討論を行った。

【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[13]

会誌「日本の眼科」発行事業

広 報 部
■

「日本の眼科」の発行(1) 会員の日常診療に益する会誌「日本の眼科」を毎月発行した。
（第 87 巻第 4 号～第 88
巻第 3 号）(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を毎月開催した。
(3) 会員の日常診療に役立つ情報を提供するため、ホームページのメンバーズルームに「日本の眼科」の主要な全ての記事を引き続き掲載した。

【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[14]

眼科保険診療適正化事業

社 会 保 険 部■

関連団体との連携緊密化(1) 日本医師会と眼科診療報酬改定後の問題点是正に向けて折衝した。
(2) 日本医師会社会保険診療報酬検討委員会に出席した。
(3) 日本医師会有床診療所委員会に出席した。
(4) 外科系学会社会保険委員会連合の各種委員会に出席した。

■

日本眼科社会保険会議の開催(1) 日本眼科社会保険会議および日本眼科社会保険会議各分科会に出席し、眼科に関する診療報酬の問題についての意思統一と対外的窓口の一本化をはかった。
(2) 第 120 回日本眼科学会総会・第 70 回日本臨床眼科学会のシンポジウムに参加し、その報告を「日本の眼科」第 87 巻第 7 号、第 88 巻第 2 号に掲載した。さらに第 121 回日本眼科学会総会・第 71 回日本臨床眼科学会のシンポジウムへの参加を検討した。

■

眼科診療実態調査の実施
会員の保険診療の実態を把握するために「平成 28 年度眼科診療実態調査｣を実施した。
- 13 -

■眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討(1) 診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、｢眼科全国レセプト調査｣を引き続き実施した。
(2) 今後の診療報酬改定に役立てるため調査結果の内容を分析・検討し、協力医療機関に
報告した。

■

適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 薬価基準の追補収載について｢日本の眼科｣第 87 巻第 7、12 号に掲載した。
(2) 都道府県眼科医会からの保険診療に関する各種問い合わせに随時対応した。
(3) 社会保険委員会および臨時社会保険委員会を開催した。また、諮問「平成 28 年度社会保険診療報酬改定の問題点について」を行い、答申を「日本の眼科」第 87 巻第 12 号に掲載した。
(4) 眼科有床診療所検討委員会を開催した。
(5) 「眼科有床診療所だより」を「日本の眼科」第 87 巻第 4、7、10、12、第 88 巻第 1、各号に掲載した。
(6) 「眼科有床診療所実態調査」を実施した。
(7) 診療・介護報酬検討委員会を開催した。
(8) 「介護・在宅医療だより」を「日本の眼科」第 87 巻第 4 号～第 88 巻 3 号に掲載した。
(9) 本会から緊急を要する重要な社会保険関係の情報を配信するために、日本眼科医会社
会保険通信メーリングリストにて情報を発信した。
(10) 第 70 回日本臨床眼科学会のインストラクションコース「適切なレセプトの作成法－
レセプト赤ペン先生－」へ参加した。
(11) 本会ホームページのメンバーズルーム社会保険 Q&A 検索に平成 28 年度全国審査委
員連絡協議会、平成 28 年度全国健保担当理事連絡会、平成 28 度全国介護・在宅医療担
当理事連絡会のデータを追加した。
(12) 先進医療を実施している医療機関に対して厚生局へ実施報告するよう促す内容を「日本の眼科」第 87 巻第 12 号に掲載した。
（13）前眼部三次元画像解析を実施している医療機関に対して、適応疾患絞り込みを依頼する文書を送付した。

[15]

診療報酬審査業務の円滑化事業

社 会 保 険 部■

全国審査委員連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解の統一をはかり、審査における地域差、個人差および矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために平成 28 年度全国審- 14 -

査委員連絡協議会を開催し、概要を「日本の眼科」第 87 巻第 7 号に記録を｢日本の眼科｣第87 巻第 8 号に掲載した。
■

全国健保担当理事連絡会の開催
保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために平成 28
年度全国健保担当理事連絡会を開催し、概要を「日本の眼科」第 88 巻第 1 号に記録を｢日本の眼科｣第 88 巻第 2 号に掲載した。
■

ブロック別社会保険協議会の開催
ブロック別に地方厚生局単位の社会保険に関する諸問題の協議、意見の交換、見解を整理するために平成 28 年度ブロック別社会保険協議会を全国審査委員連絡協議会と全国健保担当理事連絡会の開催に併せて開催した。

■

全国介護・在宅医療担当理事連絡会の開催
通院不可能な患者や家族の要請に応じて、眼科医が社会的貢献を果たし、広く国民に眼科医療を供給するには、在宅医療や介護保険に積極的に関与する必要があり、そのための意見交換の場として選任いただいた都道府県眼科医会の介護・在宅医療担当理事に参加していた
だき平成 28 年度全国介護・在宅医療担当理事連絡会を仮想（バーチャル）会議形式で開催した。

他1

その他の事業【1】会員の相互扶助に関する事業[1]

福祉対策事業

総 務 部 管 理■

会員の福祉対策とその検討(1) 病気・ケガ療養補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 292 名加入）
(2) 長期疾病傷害休業補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 154 名加入）
(3) 団体医療補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 医療保険 63 名
名

がん保険 23

フルガード（傷害保険）5 名加入）

(4) 福祉年金制度(年金払積立傷害保険：損保商品、生保商品)の加入者の年金支払い待機期間を管理した。（3 月末現在 損保 109 名

生保 44 名加入）

(5) 全会員対象の福利厚生制度（弔意・見舞金制度）の拡充を検討した。
(6) 難病法施行時(平成 27 年 1 月)の経過的特例により指定医に指定された方へ再指定についての注意をホームページ（メンバーズルーム）内に掲載した。

- 15 -

■

会員の表彰(1) 表彰選考委員会を開催し、感謝状 6 名・会長賞 7 名・会長表彰 68 名の表彰対象者を選考した。
(2) 定時代議員会において対象者を表彰した。
(3) 表彰選考委員会の内規を一部変更した。

勤 務 医 部■

勤務医師賠償責任保険の管理運営
勤務医師賠償責任保険の加入(3 月末現在

1,944 名)を推進した。

【2】管理運営に関する事業[2]

渉外活動に関する事業

総 務 部 管 理■

渉外活動の強化(1) 関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（日本医師会・日本眼科学会・日本
視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事業の推進に必要な渉外活動を行った。
(2) 日本医師会と懇談会を開催した。
(3) 日本眼科学会と定期協議会を開催した。
(4) 日本臨床分科医会代表者会議に参画し、各科における「男女共同参画」「女性医療職の働き方」等について情報交換をした。
(5) 日本産婦人科医会と懇談し、両会の活動について意見を交換した。
(6) 厚生労働省からの依頼により厚労科研費研究の「アレルギー疾患医療の在り方についての検討」の研究協力者を推薦した。

■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会連絡会議を開催した。
(2) 都道府県眼科医会連絡協議会の運営についてアンケートを実施し今後の運営を検討した。
(3) 各ブロック(東京・東北・北海道・九州・関東甲信越・近畿)を訪問し、諸問題について検討し、情報を共有した。
(4) 代議員会の速記録を、「日本の眼科」誌への掲載に先立ち、都道府県眼科医会に電子的に配信した。
(5) 熊本地震の被害状況を視察し対策を検討した。
- 16 -

[3]法人の管理運営に関する事業

総 務 部 管 理■

諸規程の整備(1) 委員会規程を改正した。
(2) 弔意・見舞金規程を検討し、保険の始期日である平成 29 年 12 月 1 日付の施行に向けて改正した。
(3) 競争的資金等の使用に関する基本方針を策定した。
(4) 会員名簿巻末の規程集を抜粋しホームページ（メンバーズルーム）内に掲載した。
(5) 資料・データを管理するためのクラウドサーバーの検討をした。

■

会員管理(1) 会員資格検討委員会を開催し、会員資格の問題について検討した。
(2) 激甚災害指定された地域の被災会員の調査を行い、当該者に対し会費の減免を検討した。
(3) 会員名簿を作成し、本会ホームページ(メンバーズルーム)内に掲載した。

■

会務の効率化(1) 会務効率化委員会を開催し、効率的な会務運営について検討した。
(2) 常任理事会および理事会の協議における効率的な議事運営について検討した。
(3) 定時代議員会の効率的運営について検討し、代議員会に必要な情報を集約した「代議員会ガイドブック」を作成した。
(4) 公益社団法人に移行後の代議員会ブロック代表質問を一覧にして、本会ホームページ（メンバーズルーム）内に掲載した。
(5) 遠隔地からの会議出席および打合せにテレビ会議システムを運用した。

■

会議の運営
(1) 定例臨時代議員会・定時代議員会を開催した。
(2) 常任理事会および理事会を開催した。
(3) 顧問会、監事会、会長・副会長会議（電話会議含）等を開催した。
(4) 代議員の欠員に伴う補欠選挙（山梨県・大阪府選挙区）を実施するために選挙管理委
員会を開催した。

■

代議員・予備代議員の選出
代議員の欠員に伴う補欠選挙（山梨県・大阪府選挙区）を実施した。

総 務 部 企 画■

公益法人制度改革への対応(1) 内閣府定期提出書類検討部会を開催し、定期提出書類の作成について検討を行った。
(2) 内閣府に平成 27 年度の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を提出した。
- 17 -

(3) 内閣府に平成 29 年度の事業計画書及び収支予算書を提出した。
(4) 内閣府の立入検査に対応した。
経 理 部■

経理の合理的運用(1) 本会の事業および会務の運営のため、透明性の高い健全かつ合理的な経理の運用を図った。
(2) 立ち上げた「財務体質改善プロジェクト」を継続し、組織の効率化を図り、本会経理
内容の見直しを行った。
(3) ブロック訪問時の旅費分担について実施した。

■

公益社団法人日本眼科医会公益事業協力金の募集(1) 公益社団法人寄付税制に基づく寄付金募集を本会会員に行った。
(2) 本会の寄付金募集を広く個人や企業に対象を広げ、ホームページに掲載した。
(3) 寄付金募集のリーフレットを作製し、各都道府県眼科医会および会長に送付した。

- 18 -

平成 28 年度事業報告の附属明細書について

平成 28 年度事業報告の附属明細書は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

平成 29 年 6 月
公益社団法人

日本眼科医会