介護保険サービス事業者を基点とした中山間地域の集いの場の整備
・市街地も遠く、必要な介護サービスの利用が容易でない中山間地域にｻｰﾋﾞｽ事業所を設置し、地域住民が気軽に立ち寄れる集いの場を整備する。
・この事で伝統芸能の継承、健康教室など地域住民の交流事業を推進し、閉じこもり防止
介護予防を推進し、地域での生活を支援する
小規模多機能型居宅介護事業所に地域交流センターを併設する～地域で暮らし続けるために！～住民によるﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの様子(平成25年8月開設予定)

交流ｾﾝﾀｰへの送迎（自治会主催）

訪問

久木野地域交流センター（案）認知症地域支援推進員の配置

登録者

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

小規模多機能型居宅介護事業所（くぎのの里)（くぎのの里）通い
小規模多機能型ｻｰﾋﾞｽ 泊まり
訪問
介護予防を主体に現在実施している主な事業

・久木野4地区みまもり事業・・・訪問による個別相談
・久木野4地区地域交流会
・くぎのの里主催（地域福祉勉強会、ｸﾞﾗﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ大会など）

すり替え（熊本県）
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

水俣市②人口（※１）

平成 25 年 3 月 31 日現在 26,909 人（910 人）③高齢化率（※１）

平成 25 年 3 月 31 日現在 32.82％
75 歳以上 18.87％（65 歳以上（75 歳以上（65 歳以上、75 歳以上そ49.12％）
32.75％）

れぞれについて記載）① 取組の概要

介護サービス基盤が乏しく、必要なサービスの利用が容易でない中山間地域である久木野地域において、高齢者が市街地まで出ていかなくても、身近な場所で気軽に立ち寄ることができる集いの場の整備を図る。
・介護保険サービス事業者の誘致（サテライト可）・介護保険サービス事業者を中心とした、地域住民の自主的な活動による高齢者の支援体制などの構築を目指す。

⑤取組の特徴

⑥開始年度

平成 23 年度から 2 か年間、県から中山間地域等 24 時間在宅サービス提供モデル事業を受託。
平成 23 年度

⑦取組のこれまで 圏域４自治会長、民生児童委員等地域の核となる人と地域包括支援センター、の経緯
市担当課職員をメンバーとした推進員会議を設置し、ワークショップの実施、また先進地視察研修を行った。
⑧主な利用者と人数

事業所と契約した要介護等認定者
平成 25 年 3 月末現在 登録者 18 名 （うち久木野在住者は 17 名）⑨取組の実施主体 合同会社みつる
及び関連する団
小規模多機能型居宅介護事業所 「くぎのの里」
体・組織⑩市区町村の関与 ・平成 23 年度から２か年間、中山間地域等 24 時間在宅サービス提供モデル事（支援等）（※２） 業の受託を機会に、事業実施及び施設整備の支援を行っている。
・財政的支援は無⑪国・都道府県の関 ・中山間地域等 24 時間在宅サービス提供モデル事業補助金
与（支援等）（※３）
施設整備費
1,000､000 円
立ち上げ期の運営費600,000 円（100,000 円×6 か月）
・介護基盤緊急整備特別対策事業補助金 30,000,000 円
・熊本県施設開設準備経費助成特別対策事業補助金⑫取組の課題3,600,000 円

住民ニーズの聞き取り調査を行ったが、介護予防教室の参加者や地区民生委員、自治会長に対して行ったため、比較的元気な高齢者の意見に偏り独居や閉じこもりがちの高齢者の意見を汲み取るまでには至らなかったように思う。
また小規模多機能型居宅介護事業者では、要介護等認定者のみの利用に限られるため、事業所との契約者以外の高齢者の利用を可能にすることが必要である。

⑬今後の取組予定

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を利用し、地域交流センターを整備（平成 25 年 8 月 開設予定）。
事業所の隣接地に地域交流センターを整備することにより、世代間交流、閉じこもり防止、伝統芸能の継承等の地域住民の交流事業や、最も地域からの要望が多かった食の確保（食事会や配食）やお茶飲みの場・入浴の提供等、高齢者の生活の質の向上のための事業実施が期待できる。また介護予防のための健康教室等の実施により、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が継続できるよう、高齢者や地域住民等が気軽に集える場所と機会を提供する。

⑭その他

・「久木野 4 地区みまもり事業」：訪問による個別相談
・久木野 4 地区地域交流会
・くぎのの里主催 地域福祉事業の開催（地域福祉勉強会、くぎのの里杯グラウンドゴルフ大会、介護予防についての勉強会、等）
・地域管理避難所（平成 26 年度予定）
・圏域４自治会長の協力のもと、社会福祉協議会から 9 人乗りの乗用車を借用。
現在各地域で行っている介護予防一次予防事業の会場や新設の地域交流センターまでの送迎を行う計画がある。

⑮担当部署及び連 水俣市健康高齢課高齢介護支援室
絡先
電話：0966－63－3051
Fax：0966－62－3670※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

平成２３年度水俣・芦北圏域中山間地域等２４時間在宅サービス提供
モデル事業実施要項

１

事業の趣旨
高齢者が住み慣れた家や地域で暮らし続けるためには、在宅サービスの充実が必要です。
介護保険制度が始まり１１年が経過し、介護サービス基盤の整備が進んできましたが、中山間地域等においては、介護サービス基盤の乏しい状況が続いており、必要なサービスの利用が容易ではありません。
そこで、本県では、県と市町との連携事業として、「水俣・芦北圏域中山間地域等２４時間在宅サービス提供モデル事業」（以下「モデル事業」という。）を創設し、国の 24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業や地域介護・福祉空間整備交付金、市町地域支援事業等も活用しながら、地域の実情に応じた介護・福祉サービス、生活支援サービス等の在宅生活の基盤づくりに取り組みます。
本事業を進めることにより、水俣・芦北圏域の中山間地域等における在宅サービス提供体制モデルを創出し、広く県内への普及を図り、本県の中山間地域等における２４時間在宅サービス提供体制づくりを推進します。
※

この要項で中山間地域等とは、山間地及びその周辺地域の他、地理的条件等が悪く、在宅サービスの整備が進んでいない地域をいいます。

２ 補助事業の概要（１）対象者
事業の実施主体は、県内市町（水俣市、芦北町及び津奈木町に限る。）とします。
（２）補助対象経費等
モデル事業実施に係る次に掲げる経費の一部を助成します。補助対象経費及び補助額は別表のとおりです。
①市町活動経費
モデル事業実施のために市町が行う地域住民在宅サービス事業者等の参加による検討会等の開催やモデル事業実施のためのニーズ調査、ヘルパーやボランティアの養成等に係る経費②在宅サービス提供のための施設整備費
新たな在宅サービス事業所や生活支援サービス拠点の設置等、モデル事業実施のため、在宅サービス提供拠点の整備等に係る経費③在宅サービス提供事業の立ち上げ期の運営費
モデル事業実施のために、新たに在宅サービスを立ち上げた場合、その立ち上げ期の運営経費（３）モデル事業の実施主体
事業の実施主体は市町とします。ただし、市町は事業の一部を、事業を適切に実施できる社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人、自治会等へ委託することができます。
また、上記２（１）②及び③の事業については、適切な事業運営が確保できると認められる事業者等に補助を行うことにより実施することができます。
（４）事業の実施市町は中山間地域等における２４時間在宅サービス提供体制づくりのために住民、在宅サービス事業者等の参加による検討会（※）等を開催し、２４時間在宅サービス提供体制づくりに関する地域ビジョンを構築し、在宅サービスや住民参加型の生活支援サービスの整備、運営に取り組むこととします。
なお、国の交付金等（地域介護・福祉空間整備交付金や地域支え合い体制づくり事業等）の活用や、地域支援事業の活用等についても検討を行うこととします。
また、事業実施にあたっては、住民支え合い活動等の地域のインフォーマ
ルサービス等の活用も併せて検討してください。必要に応じて、ヘルパーや住民サポーターやボランティアの養成等を実施してください。
※（検討会の構成団体として考えられる例）
市町、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会、老人会、民生委員、ＮＰＯ、社会福祉法人、在宅サービス事業者、県 等（検討会で実施すること）
・地域ニーズ検討のワークショップ 等

在宅サービス事業、生活支援サービスなど、中山間地域等において２４時間の介護サービス提供体制づくりのためのサービスを提供する事業の具体例
は次のとおりです。

【事業例】（在宅サービス事業）
小規模多機能型居宅介護、グループホーム、ケアハウス、夜間対応型サービス、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション等の在宅サービス事業所や出張所（サテライト事業所等）（生活支援サービス）
配食サービス、住民による支え合い活動、住民交流拠点等

（５）補助の期間
補助事業の実施にあたり平成２３年度中に要した経費に限ります。
（６）事業実施にあたっての県の役割①補助事業実施市町で開催する検討会や住民ワークショップ等現地活動へも参加
し、市町とともに事業に取り組みます。
②補助事業に取り組む市町間の情報交換会を開催します。
③モデル事業の成果について他の市町等への情報提供等を行います。
３ 申請手続き（提出期限等は別途定めます。）（１）申請先熊本県健康福祉部長寿社会局認知症対策・地域ケア推進課 地域ケア推進班（２）申請前の事前協議申請をされる場合には交付申請に必要な書類を作成のうえ、必ず事前協議を行ってください。必要に応じて現地視察等を行います。
（３）申請に必要な書類①補助金交付申請書（要項別記第１号様式）②事業計画書（要領別記第１号様式）③収支予算書（要項別記第２号様式）④事業対象地区等を示す地図⑤施設整備、改修を伴う場合、その概要がわかる書類⑥その他参考となる書類
４

事業の選定方法
書類審査（必要に応じてヒアリングを実施）により対象市町を選定します。

５

実績報告書の提出
事業完了の日から起算して３０日を経過した日又は平成２４年４月１０日のいずれか早い日に実績報告書を提出して下さい。また、施設整備を伴った場合には、確認検査を行います。
実績報告書に必要な書類は次のとおりです。
①補助金実績報告書（要項別記第７号様式）②事業実績書（要領別記第５号様式）③収支精算書（要項別記第２号様式）④事業内容を説明する書類（施設整備、改修を伴う場合）
ア 工事請負契約書の写し
イ 工事完了を確認するに足りる検査済証の写し
ウ 建物平面図
エ 建物内外主要部分の写真

⑤実施事業の詳細がわかる資料（実施事業の写真、パンフレット等）⑥その他補助事業に関する資料
また、工事が伴うものについては、工事着工報告書（要領別記第２号様式）及び工事完成報告書（要領別記第３号様式）を、事実が発生した日からそれぞれ７日以内に提出していただきます。
６ 補助金の交付（１）補助金は、事業が完了し補助金額が確定した後、補助金交付請求書（要項別記第９号様式）の提出を受けて支払います。
（２）必要と認められる場合には、事業完了前に概算払を行うことができます。概算払いに必要な書類は以下のとおりです。
①概算払請求書（要項別記第１０号様式）②工事が伴うものについては、契約書（又は請書）の写し、及び工事着工報告書③備品等については見積書の写し（納期を記載したもの）
７

補助事業の内容等の変更
交付申請額に変更（補助事業に要する経費の配分で、総額の２０％を超える増減）がある場合や、事業内容の変更がある場合（軽微な変更を除く）には補助金変更申請書（要項別記第４号様式）を提出していただきます。

８

事業実施状況報告
事業の進捗状況など、必要に応じ状況報告（要領別記第４号様式）の提出を求めることがあります。

９

その他の条件事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後において、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図っていただきます。

１０

留意事項
本事業の実施にあたって、本実施要項の他、熊本県補助金等交付規則、熊本県健康福祉補助金等交付要領及び水俣・芦北圏域中山間地域等２４時間在宅サービ
ス提供モデル事業補助金交付要領に定めるところにより行うものとします。

１１

その他
その他本事業の実施にあたり必要な事項は別途定めます。

【お問い合わせ先】
熊本県 健康福祉部

長寿社会局

認知症対策・地域ケア推進課
担当 工藤、佐﨑ＴＥＬ ０９６－３３３－２２１１、ＦＡＸ ０９６－３８４－５０５２
E-mail:kudo-a@pref.kumamoto.lg.jp

別表
補助項目

補助対象経費

補助額

実施箇所数

市町活動経費 モデル事業実施のために市町が行う地域住民在宅サービス事業者等の参加に ５０万円以内
よる検討会等の開催やモデル事業実施のためのニーズ調査、ヘルパーやボランティアの養成等に係る経費(例)
検討会、住民ワークショップや住民サポーター養成講座等開催費用、事業実施に伴うニーズ調査、その他事業の周知、広報、運営及び管理費用等
施設整備費

新たな在宅サービス事業所や生活支援サービス拠点の設置等、モデル事業実 補助率１／２、一 １ 市 町 当 た り施のため、在宅サービス提供拠点（※）の整備等に係る経費

施設当たり１０万 ２施設程度（※）拠点とは円以上１００万円
在宅サービス事業所、配食サービスや住民による支え合い活動等の拠点等 以内（サテライト事業所（出張所）等を含む。）（補助の対象経費（例）①事務所改装費

は２００万までと②備品等購入費等（送迎車、パソコン、事務机、什器等含む）なります。）（注意）施工業者、購入業者の選定にあたっては、複数の見積書等を徴すな
ど、各市町の規程等に基づき適正な執行に努めてください。
立ち上げ期の モデル事業実施のために、新たに在宅サービスを立ち上げた場合、その立ち 月当たり運営費
上げ期の運営経費
定額１０万円（開設者が法人等の場合は市町を通じて補助）【対象とする在宅サービスの種別】
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション
宅サービスについては、事前にご相談下さい）

等（その他対象となる在１市町あたり２事業所程度