第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

カヤバ工業株式会社(E02147)

7242/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 19

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【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7242/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第88期第１四半期（自【会社名】

カヤバ工業株式会社【英訳名】

KAYABA INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市麻溝台一丁目12番１号【電話番号】

０４２（７４６）５７２９【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成21年４月１日

山本

-1-

至

平成21年６月30日）

悟

東海林

國原

世界貿易センタービル

孝文

修

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第88期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第87期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売上高(百万円)

96,682

49,581

329,262

経常利益
又は経常損失(△) (百万円)

3,982△2,363△1,395

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) (百万円)

2,270△1,193△5,229

純資産額 (百万円)

93,32376,60876,450

総資産額 (百万円)

296,366

261,259

269,655

１株当たり純資産額 (円)396.19329.04327.97

10.20

△5.46

△23.62−−−

自己資本比率(％)

29.8

27.5

26.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

5,866

△149

8,499

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,924△3,932△26,505

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,983781

32,199

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

18,062

31,182

34,272

従業員数(人)11,812

11,164

11,370

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

11,164 (1,118)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、当社から出向している従業員で、出向先において役員である39人は含まれておりません。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

3,977

(389)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、当社から他社への出向者（213人）を除き、他社から当社への出向者（７人）を含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

油圧製品（百万円）

46,070△50.5

システム製品（百万円）

1,183

△63.5

47,254△50.9

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
自動車用・産業用を主とする油圧製品は、見込み生産を行っております。
システム製品についても、主力製品である特装車両は同様に見込み生産となっており、また、装置製品も正式受
注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。
従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

油圧製品（百万円）

47,957△48.9

システム製品（百万円）

1,624

△41.1

49,581△48.7

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものは、ありません。

-4-7242/2010年

２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、事業等のリスクに重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成21年８月７日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年の米国金融危機を引き金とした実体経済の悪化に歯止めがかからず、四輪車輸出等には下げ止まりの兆しがあるものの、依然として大きな下振れリスクを内包した危機的状況が続いています。海外経済も、米国や欧州の深刻な景気悪化が新興国に波及し、各国の財政出動や景気刺激策
によりもう一段の悪化を回避できるか予断を許さない状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループの需要先である自動車、建設機械の両業界は、一部に昨年末以降の大幅な在庫調整から若干の生産持ち直しが見られるものの、景気情勢を見据えた消費低迷や投資抑制圧力は依然根強く、引き続き低調な水準で推移しています。
当社グループの売上高につきましては、主力の自動車、建設機械向け製品の大幅な落ち込みにより、495億円と前第１四半期連結会計期間に比べ48.7％の減収となりました。損益につきましては、急激、且つ、大幅な売上高の減
少に固定費圧縮が追いつかず、また、円高も加わり、営業損益は31億37百万円の損失と前第１四半期連結会計期間に比べ63億78百万円の大幅な減益となりました。四半期純損益につきましては、海外子会社におけるリストラ費用の特別損失計上等もあり、遺憾ながら11億93百万円（前第１四半期連結会計期間は22億70百万円の利益計上）の損
失計上となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
以下の部門別売上高の分析は、外部顧客に対する売上高で表示しております。
① 油圧製品
当セグメントは、油圧緩衝器と油圧機器から構成されております。
（油圧緩衝器）
四輪車用油圧緩衝器は、国内は自動車販売不振による在庫調整が続き、前第１四半期連結会計期間に比べ大幅な減収となっております。海外においても、米国や欧州をはじめとした深刻な景気悪化、消費低迷を受けて、組付用、補修用油圧緩衝器ともに大幅な減収となっております。二輪車用油圧緩衝器につきましても、国内完成車メーカー向けは半減しており、東南アジア地域でも減収となっております。
（油圧機器）
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、米国や欧州より新興国へ波及した景気悪化による大幅な在庫調整が続き、前第１四半期会計期間に比べ海外輸出を含めた国内売上高は３分の１に落ち込みました。パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器につきましても、自動車の大幅な減産を受けて、国内外ともに半減しております。また、航空機用油圧機器も防衛装備予算の縮減に伴い微減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、油圧緩衝器、油圧機器ともに減収、特に、産業用油圧機器の大幅な落ち込
みにより、479億円と前第１四半期連結会計期間に比べ48.9％の減収となりました。営業損益は17億87百万円の損失となり、前第１四半期連結会計期間の営業利益48億12百万円に比べ65億99百万円の減益となっております。
② システム製品
コンクリートミキサー車を主とする特装車両は、景気悪化による先行き不透明感から買い替え需要が減退し、大幅な減収となっております。また、装置製品につきましても、制震オイルダンパの納入減少により減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は16億円と前第１四半期連結会計期間に比べ41.1％の減収となりました。営業利益は１億97百万円となっております。

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所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
主力製品である油圧緩衝器、油圧機器ともに減収、特に、建設機械向けを主とする産業用油圧機器の大幅な落ち込みにより、売上高は281億円と前第１四半期連結会計期間に比べ55.9％の減収となりました。
営業損益につきましては、急激な減産に固定費圧縮が追いつかない状況により24億14百万円の損失となり、前第１四半期連結会計期間に比べ58億98百万円の減益となっております。
② 欧州
欧州経済の悪化により、主力製品である四輪車用油圧緩衝器は、組付用、補修用ともに大幅な減収となり、売上高は83億円と前第１四半期連結会計期間に比べ42.3％の減収となりました。
営業利益につきましては、スペインの子会社において事業再構築を進め、１億２百万円となり、前第１四半期連
結会計期間の96百万円の損失から改善しております。
③ 北米
米国の景気低迷の影響を受けて、主力製品である四輪車用油圧緩衝器は、組付用、補修用ともに減収となり、売上高は55億円と前第１四半期連結会計期間に比べ31.5％の減収となりました。
営業利益につきましては34百万円となり、前第１四半期連結会計期間の１億24百万円から減益となっております。
④ その他の地域
アジア地域を主とする当セグメントは、世界経済悪化を受けた各国の消費低迷により主力製品である四輪車用および二輪車用油圧緩衝器ともに落ち込み、売上高は74億円と前第１四半期連結会計期間に比べ26.2％の減収となりました。
営業利益につきましては１億16百万円と前第１四半期連結会計期間に比べ10億93百万円の減益となっております。
なお、上記説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり、各セグメントの営業損益は配賦不能営業費用控除・セグメント間取引消去前のものであります。
財政状態につきましては、総資産が2,612億円と前連結会計年度末に比べ83億円減少しております。流動資産は、現金及び預金が増加するも、短期貸付金や受取手形及び売掛金が減少し98億円の減少となりました。固定資産は、設備投資の抑制により有形固定資産は微減となりましたが、保有株式の評価換えにより14億円の増加となっております。
負債は、支払手形及び買掛金や未払金の減少により85億円減少し1,846億円となりました。純資産につきましては、当第１四半期純損失により利益剰余金が減少するも、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加に
より１億円増加し766億円となっております。
自己資本比率は、27.5％と前連結会計年度末から微増となっております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収支は１億円の支出（前第１四半期連結会計期間比60億円の収入減少）となりました。これは、主に減価償却費36億円や売上債権の減少額68億円などの収入があるも、税金等調整前四半期純損失24億円や仕入債務の減少額88億円などによる流出が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は39億円（前第１四半期連結会計期間比19億円の支出減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出44億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収支は７億円の収入（前第１四半期連結会計期間比27億円の収入増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入が返済との純額で９億円あったことによるものであります。

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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針（１）基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
（２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み①「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み
当社は『「質」究める〜ひとつひとつの積み重ね KYB Global 108〜』をスローガンに掲げ、平成20年度から平成
22年度を対象期間とする中期経営計画を策定しており、質にこだわる経営改新を行い、グローバルで高い利益を稼げる企業を目指しております。
中期経営計画の具体的施策は以下のとおりであります。
(a)グループ力を活かした収益力強化
お客様ニーズと採算性が両立できるグローバル最適生産による事業利益構造の再構築(b)魅力ある技術・商品開発
コア技術の向上と品質の追究による次世代新事業・新製品と環境対応製品の創出(c)ＣＳＲ重視の経営
一人ひとりが仕事の質を高め、内部統制を柱としたより信頼性・透明性の高い経営の実現(d)環境にやさしいモノづくり
品質と生産性の追究によりムダを無くしＣＯ2排出量の少ない環境にやさしいモノづくりの実現(e)人財の育成
質を追究し続け、自律的に考え完遂できる人財の育成②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。
(a)役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
(b)当社は監査役会設置会社であります。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

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（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハ
ウと豊富な経験、並びに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が当社の本源的な企業価値と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者および取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役
会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する取締役会としての意見を独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで開示いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上または確保に合致すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、上記（１）の基本方針の内容に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務および事業の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた対応策（以下「買収防衛策」といいます。）を導入することといたしました。
なお、この買収防衛策は、平成19年６月開催の定時株主総会で承認され発効いたしました。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成19年４月24日付で「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について」として公表致しました。この適時開示文書の全文は、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
（４）上記（２）（３）の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（２）（３）の施策を実施しております。これらの取組みは、
上記（１）の基本方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記（１）の基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
③合理的な客観的発動要件の設定
当社買収防衛策は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成
される独立委員会により行われることとされております。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

-8-7242/2010年

⑤株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、平成19年６月開催の定時株主総会で承認され発効したのものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、買収防衛策を廃止することが可能であります。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、573百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において記載すべき重要な事項はありません。

-9-7242/2010年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-10-7242/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

491,955,000
計

491,955,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

222,984,315

222,984,315

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株

計

222,984,315

222,984,315−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成21年４月１日〜
平成21年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

222,984−

19,113−4,800（５）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

-11-

7242/2010年

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式 4,364,000−−

217,866−

754,315−−

222,984,315−−

217,866−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

217,866,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80,000株（議決権80個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
カヤバ工業㈱所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町
二丁目４番１号

4,364,000−

4,364,000

1.96−

4,364,000−

4,364,000

1.96

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

233

195

238

最低（円）

127

165

179

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-12-7242/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-13-

7242/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

31,96553,27916,86814,344
7,705
3,447
215
9,570
△345

18,52159,506
16,791
14,8207,952
3,361
17,1439,088△311

流動資産合計137,050

146,874

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）

※1

※1

※1

※1

27,07546,44522,024
※1
648
3,975
※1
3,810

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-14-

26,50846,851
21,978
※1
888
4,416
※1
3,855

103,979

104,498

81
117
934

90
112
283

1,134

486

11,068
6,412
2,326
△713

10,277
5,616
2,609
△707

19,094

17,795

124,208

122,780

261,259

269,655

7242/2010年

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他

38,99732,547
196
7,042
269
787
4,180
1,337
44
8,904

47,326
31,951
186
8,056
217
1,535
4,515
−

流動負債合計94,306

103,36210
72,749474
4,512
10,977
572
207
70
769

10
71,769482
4,512
11,125
851
207
79
802

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計59
9,512

90,344

89,842

負債合計

184,651

193,204

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,113
20,256
31,861△987

19,113
20,25733,055△989

70,24471,4371,262△17

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

4,760△4,314

763
48
4,760
△5,310

評価・換算差額等合計

1,690

262

少数株主持分

4,672

4,750

純資産合計

76,60876,450

負債純資産合計

261,259

269,655-15-7242/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

96,682
82,094

49,58144,508

売上高
売上原価
売上総利益

14,588※1

販売費及び一般管理費

11,347

5,072
※1

8,209

3,240

△3,137

54
134
597
22
184
−
215

42
152
575
13
106
372
157

1,209

1,422

450
16

545
103

467

648

3,982

△2,363

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

32
10
−

4
17
158

特別利益合計

43

180

58
−

130
10
−

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
特別退職金

301
−

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

160

360

301

3,666

△2,484

2,341△1,115

181△1,393

1,225△1,211

少数株主利益又は少数株主損失（△）

169

△79

四半期純利益又は四半期純損失（△）

2,270△1,193-16-7242/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

3,666△2,484

3,999
△32

3,695
△4

58
−

130
10
8
△9

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

88
△8
1
△432
35
2,185
△70
△48
△189
−
450
△184
△1,268
△348
2,213
△150
△2,182小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-17-

36
△176
△344
1,332
△14
△277
△195
△158
545
△106
6,819
1,054
△8,868319△1,177

7,781

133

430
△638
△1,707
−

167
△498
△112

5,866

△149

△391

△255

362
△5,853742△4,494

106
△42
△69

20
△1
△81

52
△89

51
86

△5,924△3,932161

7242/2010年

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

54
−

22
△36

345
△1,529△3

1,952△1,032
△0

0
△779
△163
90

0
−
△123
−

△1,983781

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

31

209

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,010△3,090

現金及び現金同等物の期首残高

20,07334,272

現金及び現金同等物の四半期末残高

18,062

31,182-18-7242/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前第１四半期連結会計期間において、「原材料」と流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」（1,528百万円）は、当第１四半期連結会計期間は「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当第１四半期連結会計期間の「原材料及び貯蔵品」に含まれる「貯蔵品」は、1,434百万円であります。
前第１四半期連結会計期間において、有形固定資産「その他（純額）」に含めていた「リース資産（純額）」は重要性が増加したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結会計期
間の有形固定資産「その他（純額）」に含まれる「リース資産（純額）」は207百万円であります。
前第１四半期連結会計期間において、「未払金」に含めていた流動負債の「リース債務」は重要性が増加したた
め、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結会計期間の「未払金」に含まれる流動負債の「リース債務」は12百万円であります。
前第１四半期連結会計期間において、固定負債の「その他」に含めていた固定負債の「リース債務」は重要性が増加したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結会計期間の固定
負債の「その他」に含まれる固定負債の「リース債務」は76百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務の返済による支出」は重要性が増加したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結会計期間の、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」は１百万円であります。

-19-

7242/2010年

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部の製品以外
は実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
194,707百万円
２．保証債務残高(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）
4百万円(2) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
カヤバ・マックグレゴー㈱200百万円
なお、カヤバ・マックグレゴー㈱について
は、割引手形に対する保証を含めております。
３．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高
147百万円(2) 受取手形裏書譲渡高452※１．有形固定資産の減価償却累計額
190,637百万円
２．保証債務残高(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）
4百万円(2) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
カヤバ・マックグレゴー㈱200百万円
なお、カヤバ・マックグレゴー㈱について
は、割引手形に対する保証を含めております。
３．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高(2) 受取手形裏書譲渡高

37百万円
575

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

給与・諸手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
荷造運賃
研究開発費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

2,862百万円

給与・諸手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
荷造運賃
研究開発費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

101
33
29
2,790
907
69
11

-20-

2,349百万円
149
44
12
1,308
573
99
16

7242/2010年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
18,210百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,059
ＭＭＦ（有価証券）
912※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
31,965百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△783

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

31,182

18,062（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自至 平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類および総数
普通株式
222,984千株

平成21年４月１日

２．自己株式の種類および株式数
普通株式
4,363千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

-21-7242/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

油圧製品
（百万円）

システム製品（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

93,926

2,755

96,682−

96,682

108

1,029

1,138

(1,138)−94,035

3,785

97,820(1,138)96,682

4,812

267

5,080

(1,839)3,240

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の類似性から、主として各種車両に部品として装着される油圧緩衝器・油圧機器を中心とした油圧製品セグメントと、土木・建設、艦艇、製鉄、文化レジャー等に使用され、直接最終ユーザーに販売されるシステム製品セグメントに区分する方法によっております。
２．各事業の主な製品(1) 油圧製品…………ショックアブソーバ、サスペンションシステム、フロントフォーク、オイルクッション
ユニット、ステイダンパ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、フリーロック、ポンプ、モータ、シリンダ、バルブ、パワーステアリング、航空機用離着陸装置・同操舵
装置・同制御装置・同緊急装置、ジャッキ、電子機器(2) システム製品……コンクリートミキサー車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、
舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、耐震・防振用緩衝器
３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「油圧製品」で16百万円、「システム製品」で38百万円減少しております。
また、この変更に伴い、従来において営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、たな卸資産の評価および処分に係る会計方針の首尾一貫性を確保する観点から、当第１四半期連結会計期間より売上原価に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「油圧製品」で32百万円減少しております。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正により耐用年数の見直しが行われたことに伴い、経済的使用
可能予測期間との乖離を縮小することを目的として、当第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、 営業利益は「油圧製品」で275百万円、「消去又は全社」で０百万円それぞれ減少し、「システム製品」で３百万円増加しております。

-22-

7242/2010年

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

油圧製品
（百万円）

システム製品（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

47,957

1,624

49,581−

49,581

28

341

369

(369)

−

47,985

1,965

49,951(369)

49,581△1,787

197△1,589(1,547)△3,137

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益(又は営業損失(△))（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の類似性から、主として各種車両に部品として装着される油圧緩衝器・油圧機器を中心とした油圧製品セグメントと、土木・建設、艦艇、製鉄、文化レジャー等に使用され、直接最終ユーザーに販売されるシステム製品セグメントに区分する方法によっております。
２．各事業の主な製品(1) 油圧製品…………ショックアブソーバ、サスペンションシステム、フロントフォーク、オイルクッション
ユニット、ステイダンパ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、フリーロック、ポンプ、モータ、シリンダ、バルブ、パワーステアリング、航空機用離着陸装置・同操舵
装置・同制御装置・同緊急装置、電子機器(2) システム製品……コンクリートミキサー車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、
舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、耐震・防振用緩衝器-23-7242/2010年

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

その他の
消去又は
欧州
北米
計
連結
日本
地域
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

63,87914,553

8,144

10,104

96,682−

96,682(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

7,021

189

3

563

7,777

(7,777)−

計70,90014,742

8,148

10,667

104,459(7,777)

96,682

営業利益(又は営業損失(△))

3,483

△96

124

1,209

4,721

(1,480)3,240（注）１．国または地域の区分方法
地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
欧州……………………ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、チェコ
北米……………………米国
その他の地域…………台湾、タイ、中国、ベトナム、ブラジル、アラブ首長国連邦
３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「日本」で55百万円減少しております。
また、この変更に伴い、従来において営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、たな卸資産の評価および処分に係る会計方針の首尾一貫性を確保する観点から、当第１四半期連結会計期間より売上原価に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「日本」で32百万円減少しております。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正により耐用年数の見直しが行われたことに伴い、経済的使用
可能予測期間との乖離を縮小することを目的として、当第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、 営業利益は「日本」で272百万円、「消去又は全社」で０百万円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

その他の
消去又は
欧州
北米
計
連結
日本
地域
全社
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

28,154

8,393

5,578

7,453

49,581−

49,581(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

4,062

168

2

599

4,833

(4,833)−

計

32,217

8,562

5,581

8,053

54,414(4,833)49,581

営業利益(又は営業損失(△))△2,414

102

34

116

△2,160(976)△3,137（注）１．国または地域の区分方法
地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
欧州……………………ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、チェコ
北米……………………米国
その他の地域…………台湾、タイ、中国、ベトナム、ブラジル、アラブ首長国連邦、メキシコ-24-

7242/2010年

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成20年４月１日

東南アジア

東アジア

5,332

6,620

至

平成20年６月30日）
北米

欧州

11,23517,048

その他
3,879

計
44,116
96,682

5.5

6.9

11.6

17.6

4.0

45.6

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(2) 東アジア………中国、台湾、韓国(3) 北米……………米国、カナダ(4) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(5) その他…………ブラジル、アラブ首長国連邦
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年４月１日

東南アジア

東アジア

2,847

4,641

至

平成21年６月30日）
北米

欧州

6,579

8,519

その他
2,839

計
25,42749,581

5.7

9.4

13.3

17.2

5.7

51.3

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(2) 東アジア………中国、台湾、韓国(3) 北米……………米国、カナダ(4) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(5) その他…………メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日現在）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日現在）
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計または金利スワップの特例処理を適用しているため、注記の対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

-25-7242/2010年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
329円04銭

１株当たり純資産額

327円97銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
10円20銭１株当たり四半期純損失金額(△)

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

△5円46銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は損失（△）（百万円）

2,270△1,193

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は損失（△）（百万円）

2,270△1,193

普通株式の期中平均株式数（千株）

222,635

218,620（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。なお、当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

-26-7242/2010年

２【その他】
該当事項はありません。

-27-7242/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-28-7242/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀之北

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植草

貴雄

重久

寛

印

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-29-7242/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植草

寛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

圭司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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