平成２３事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２３年４月

１日

至：平成２４年３月３１日

国立大学法人山口大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

9・・・・・・・・・・・・・

9

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

国立大学法人山口大学事業報告書

「Ⅰ

はじめに」

山口大学は、地域の基幹総合大学であることを掲げ、地域の教育、研究、医療、文化及び経済の発展への寄与に加え、総合大学としての学問バランスに配慮しつつ、本学の特色ある教育・研究活動を伸張させ独自の特徴を持つ大学へ進化することを目指している。また、社会からのニーズを的確に捉え、本学の人的・知的財産を十分に活用するとともに、自らの活性化と社会経済の変化に組織を機動的に対応させつつ、社会が抱える様々な課題の解決に積極的に取り組むことを念頭におき大学改革を推進しているところである。
平成２３年度は、本学の中長期ビジョンとそれに基づく第二期中期目標・計画の実現を基本とし、学長を中心に各副学長、部局長等が連携し、地域の基幹総合大学として本学が持つ教育・研究の特色を生かしつつ、目標達成等に向けた取り組み等を実施した。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標

地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋
圏において独自の特徴を持つ大学へと進化することを目指しており、そのために、次の基本的な目標を掲げる。
【教育】
学生と教職員が一体となり、 共育する大学を作っていきます。「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え、「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行い社会の高い評価を受けるとともに、在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になります。
そのため、学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし、「教育プログラム」を不断に改善・充実して、学士課程教育や大学院教育を充実し、さらに、横断的な学問分野や進展する社会の様々なニーズに対応した新しい学部の設置構想をも視野に入れた改革を進めます。
【研究】
専門分野での学問深化と、分野間の協力で行う総合的な研究によって、人間、社会、自然などの総合的な理解を進める研究、課題を解決する研究、新たな価値創造を目指す研究を推進します。
そのために、自己変革を繰り返しながら戦略的な取り組みを展開し、特徴ある教育研究拠点形
成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに、研究基盤を継続的に強化して多様-1-

な研究を促進し、「知の重層的なストック(蓄積)」を形成し、社会と大学との「バリュー・チェ
ーン(価値連鎖)」の形成を目指します。
さらに、研究推進の取り組みと研究評価にもとづく改善を積み重ねることにより、研究において「複数の強みが連鎖的に生まれる大学」を築きます。
【社会連携】
資質の高い教員や優れた医療人材など、様々な社会で活躍できる人材の養成・育成に加え、研究における国際連携の強化、先進医療の地域への提供、生涯学習及び産学連携など、教育、研究
医療、文化及び経済の各方面から、地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させていきます。
本学は、地域の基幹総合大学として、また、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学に進化することにより、教育・研究の成果を広く社会に提供するとともに、地域社会や国際社会との連携をかたちにし、社会の発展に寄与します。
以上の基本的な目標の実現のため、大学をめぐる情勢の変化に即応したスピード感のある意思決定と効率的かつ迅速な業務の実施、中長期的な行動計画と財務計画に基づく持続的な経営、社会のニーズに即応した柔軟な学部・研究科等の再編などを念頭に置き大学改革を進めます。

２．業務内容本法人は、次の業務を行う。
(１)

本学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供を行うこと。

(５)

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行
令（平成15年政令第478号）で定めるものを実施する者に出資すること。

(７)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

-2-

３．沿革

昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学設置

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置

４．設立根拠法

国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-3-

６．組織図
人文学部
教育学部

附属教育実践総合センター

附属山口小学校
附属光小学校
附属山口中学校
附属光中学校経済学部

附属特別支援学校

理学部
医学部
学

部

経営協議会

附属幼稚園
附属病院

工学部

附属ものづくり創成センター

農学部

附属農場
附属動物医療センター

人文科学研究科
教育学研究科
経済学研究科
教育研究評議会

大学院

医学系研究科
理工学研究科
農学研究科
東アジア研究科
技術経営研究科
連合獣医学研究科
鳥取大学大学院連合農学研究科

学

長

理

事

大学教育センター
アドミッションセンター
大学教育機構学生支援センター
保健管理センター

業務監査･指導室

財務監査･指導室

留学生センター
産学公連携支援部門
イノベーション支援部門
知的財産部門

産学公連携・
イノベーション
推進機構

学長戦略部
図書館
大学情報機構監

医学部図書館
工学部図書館
メディア基盤センター

事

埋蔵文化財資料館
総合科学実験センター
研究所等

総合図書館

（時間学研究所）

大学評価室
エクステンションセンター
事務局

-4-

７．所在地○山口県山口市（本部他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

他）

８．資本金の状況

１６,２３５,５０８,３８１円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０，６７１人
８，８７０人
１，２４９人
５０５人
４７人

１０．役員の状況
役職
学長

理事(総務企画担当)

理事(人事労務担当)

氏名
丸本

西田

吉井

卓哉

輝夫

一雄

任期

経歴

平成22年4月1日〜平成26年3月31日

平成22年4月1日〜平成24年3月31日

理事
平成23年4月1日〜平成25年3月31日

副学長
平成23年 4月 1日

平成 3年4月
平成 8年8月〜平成10年7月
平成14年4月〜平成16年3月
平成16年4月〜平成18年5月
平成18年5月〜平成22年3月

山口大学農学部教授

平成 5年10月
平成18年4月
平成20年4月〜平成21年3月
平成21年4月〜平成22年3月

山口大学医学部教授
山口大学大学院医学系研究科教授

平成15年 1月
平成15年 1月
〜平成19年3月
平成19年 4月
〜平成19年6月
平成19年 7月
〜平成22年3月

文部科学省大臣官房人事課専門官-5-

山口大学農学部長
山口大学学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学長

山口大学大学院医学系研究科長
山口大学副学長

同

栄典班主査

東京大学人事部長
同本部統括長

〜平成24年3月31日

理事(財務施設担当)

理事(教育学生担当)

理事
（非常勤）

瀧口

吉田

山本

治

一成

博巳

平成22年 4月
〜平成23年3月

平成22年4月1日〜平成24年3月31日

平成22年4月1日〜平成24年3月31日

平成22年4月1日〜平成24年3月31日

監事
（非常勤）

坂本

塩見

紘二

侃三

平成22年4月1日〜平成24年3月31日

平成22年4月1日〜平成24年3月31日

人事部長

昭和57年 8月
平成14年 4月
〜平成18年3月
平成18年 1月
〜平成18年3月
平成18年 4月
〜平成18年5月
平成18年 5月
〜平成20年5月
平成20年 5月
〜平成22年3月

山口大学経済学部教授

平成 7年11月
平成17年4月〜平成21年3月
平成21年4月〜平成22年3月

山口大学教育学部教授

昭和61年6月
平成1年2月
平成6年6月
平成8年6月
平成10年6月
平成15年4月
平成18年6月
平成20年6月

監事

同

山口大学経済学部長
国立大学法人山口大学副学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長

山口大学教育学部長
国立大学法人山口大学国際・社会連携担当学長特別補佐
日立運輸（株）理事（経営企画室長）
サンライズエアカーゴ（株）
代表取締役（株）日立物流 取締役
同 常務取締役
同 専務取締役
同 代表取締役社長
同 相談役
同 名誉相談役

平成7年4月
平成10年４月〜平成12年3月

下関市立大学経済学部教授

平成12年4月〜平成14年3月
平成19年４月〜平成22年3月

下関市立大学学生部長

昭和47年4月〜昭和52年3月
昭和52年4月
昭和61年11月
昭和63年1月
平成2年6月
平成15年1月-6-下関市立大学附属産業文化研究所長

下関市立大学長（公立大学法人下関市立大学副理事長）

日本ブランズウイック（株）（有）塩見計算センター
同 代表取締役（有）山口経営研究所代表取締役（社名変更）（株）山口経営研究所代表取締役（組織変更）
塩見侃三税理士事務所開設

１１．教職員の状況
教員
１，０４５人（うち常勤
１，０４４人、非常勤１人）
職員
１，４０８人（うち常勤
１，２３４人、非常勤 １７４人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で５７人（２．３９％）増加しており、平均年齢は３９．７歳（前年度３９．４歳）となっております。このうち、国からの出向者は３人、地方公共団体からの出向者１０５人、民間からの出向者は１人です。

-7-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

金額

固定負債
資産見返負債
18,103 センター債務負担金△7 長期借入金
31,468 引当金△10,600
退職給付引当金
2,667 その他の固定負債△1,006 流動負債
22,240 運営費交付金債務△14,307 その他の流動負債
7,892△46 負債合計
209
純資産の部

13,522
5,511
3,114
105
831
957
11,86035,9038,751 資本金
5,671 政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

16,235
6,719
12,179

純資産合計

35,134

71,037 負債純資産合計

71,037

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

39,633

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

2,320
1,495
11,468961
20,563
1,292
1,099
383
47

-8-

経常収益(B)

41,305

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益12,2495,889
18,5684,596

臨時損益(C)9

目的積立金取崩額(D)0

当期総利益（B-A+C+D）

1,681

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

5,519△13,970△20,229△1,037
12,617
6,043
18,421
3,674

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△4,341

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△2,001

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）△823

Ⅵ資金期首残高(F)4,874

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

4,051

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

12,666

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

40,318△27,651（その他の国立大学法人等業務実施コスト）-9-

Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外利息費用相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用

1,223
△0
9
△14
△189
221

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

13,916- 10 -

５．財務情報(1)①

財務諸表の概況
主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成23年度末現在の資産合計は前年度比925百万円（1.29％）（以下、特に断らない限り
前年度比・合計）減の71,037百万円となっている。
主な増加要因としては、工具器具備品が脳血管撮影システム等の取得等により1,994百万円（9.85％）増の22,240百万円となったこと、建物が地域医療教育研修センター新設により1,014百万円（3.33％）増の31,468百万円となったこと、流動資産のうち未収附属病院収入が104百万円（2.85％）増の3,756百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却により1,287百万円（13.
82％）増の△10,600百万円、工具器具備品の減価償却累計額が減価償却により2,398百万円（20.14％）増の△14,307百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成23年度末現在の負債合計は1,774百万円（4.71％）減の35,903百万円となっている。
主な増加要因としては、長期借入金が大学病院設備整備のための国立大学財務・経営セン
ターからの借入れにより119百万円（3.97％）増の3,114百万円となったこと、運営費交付
金債務が292百万円（43.78％）増の957百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金が償還に伴い1,186百万円（17.71％）減の5,511百万円となったこと、資産見返負債が固定資産の除却及び
減価償却により266百万円（1.93％）減の13,522百万円となったことが挙げられる。

（純資産合計）平成23年度末現在の純資産合計は849百万円（2.48％）増の35,134百万円となっている。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成23年度の経常費用は1,889百万円（5.01％）増の39,633百万円となっている。
主な増加要因としては、診療経費が病床稼働率の向上、重症患者の受入の増加による医薬品費・材料費等の負担増及び設備充実に伴う減価償却費の増加等により676百万円（6.26％）増の11,468百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、受託事業費が307百万円（62.82％）減の182百万円となったことが挙げられる。

- 11 -

（経常収益）平成23年度の経常収益は1,352百万円（3.39％）増の41,305百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が在院日数の短縮と病床稼働率の向上、手術件数の増加や診療単価の向上等により618百万円（3.45％）増の18,568百万円となったこと、運営費交付金収益が435百万円（3.68％）増の12,249百万円となったこと、及び研究関連収入が52百万円（22.70％）増の281百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、受託事業等収益が306百万円（62.30％）減の185百万円となったこと、財務収益が24百万円（78.95％）減の6百万円となったことが挙げられる。

（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損670百万円、医療訴訟和解金8百万円、その他臨時損失5百万円、臨時利益として除却資産見返負債戻入661百万円、その他
臨時利益32百万円を計上した結果、平成23年度の当期総損益は607百万円（26.56％）減の1,
681百万円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成23年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,758百万円（46.73％）増の5,519百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が990百万円（5.68％）増の18,421百万円となったこと、補助金等収入が717百万円（115.46％）増の1,339百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が107百万円（0.85％）減の12,617百万円となったこと、受託事業等収入が295百万円（59.03％）減の204百万円となったこと、その他収入が640百万円（83.04％）減の130百万円となったことが挙げられる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成23年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,329百万円（34.92％）増の△4,341
百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,133百万円（20.88％）減の4,293百万円となったこと、定期預金の預入による支出が6,600百万円（48.
18％）減の7,100百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、定期預金の払戻による収入が4,200百万円（37.17％）減の7,100百万円となったこと、施設費による収入が675百万円（59.87％）減の452百万円となったことが挙げられる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成23年度の財務活動によるキャッシュ・フローは486百万円（32.07％）減の△2,001百万円となっている。

- 12 -

主な増加の要因としては、国立大学財務・経営センターからの返済支出が92百万円（6.76％）減の1,277百万円となったこと、リース債務償還による支出が7百万円減の（14.21％）
541百万円になったことが挙げられる。
主な減少の要因としては、国立大学財務・経営センターからの長期借入による収入が584
百万円（65.15％）減の312百万円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成23年度の国立大学法人等業務実施コストは1,906百万円（15.88％）増の13,916百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費が1,934百万円（5.35％）増の38,102百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、附属病院収益が618百万円（3.45％）増の18,568百万円となったことが挙げられる。

- 13 -

(表 )主 要 財 務 デ ー タ の 経 年 表
区

分（単位：百万円）
19年 度

20年 度

21年 度

22年 度

23年 度

資産合計

63,254

66,42572,66871,962

71,037

備 考

負債合計

34,54735,676

39,20037,67735,903

純資産合計

28,70730,74933,46834,28435,134

経常費用

36,52937,35439,55337,74339,633

経常収益

38,776

39,41540,40839,952

41,305

(注 1)

当期総損益

2,221

2,077

2,602

2,289

1,681

業 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

4,608

4,687

6,359

3,761

5,519

(注 2)

投 資 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△ 3,081△ 2,896△ 3,629△ 6,671△ 4,341(注 3)

財 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ(注 4)△ 2,496△ 1,390△ 2,066△ 1,515△ 2,001

資金期末残高

8,234

8,636

9,300

4,874

4,051

国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 ｺｽﾄ

12,695

12,81914,072

12,00913,916（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入11,515

11,801

13,375

10,953

12,66636,67337,43539,78037,94640,318△ 25,158 △ 25,634 △ 26,406 △ 26,993 △ 27,651

損益外減価償却相当額

1,287

1,210

1,101

損益外減損損失相当額

−
−
−

−
−
−

−

7

−

−

1

△0

−

7

9

損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額

1,228

1,223

△3

△3

△ 149

△8

△ 14

△ 395

△ 491

△ 571

△ 467

△ 189

機会費用

291

301

317

288

221

（控除）国庫納付額

−

−

−

−

−

引当外退職給付増加見積額(注 5)(注1)純資産合計の18年度以前においては資本合計を計上している。
(注2)業務活動によるキャッシュ・フローについては、附属病院収入の増加等により前年度金額に比して1,758百万円増加している。
(注3)投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の減少等により前年度金額に比して2,329百万円増加している。
(注4)財務活動によるキャッシュ・フローについては、国立大学財務経営センターからの長期借入による収入の減少等により前年度金額に比して486百万円減少している。
(注5)損益外除売却差額相当額については、21年度以前においては損益外減価償却相当額に計上している。

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は1,642百万円と、前年度比494百万円（23.14％）減となっている。これは、診療経費が病床稼働率の向上、重症患者の受入の増加による医薬品費・材料費等の負担増及び設備充実に伴う減価償却費の増加等により676百万円（6.26％）増の1
1,468百万円となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は△10百万円と、前年度比50百万円（82.90％）増となっている。これは、大規模な事業がなかったことにより教育経費が前年度比10百万円（5.2％）減となったことが主な要因である。

- 14 -

その他セグメントの業務損益は32百万円と、前年度比67百万円（67.61％）減となっている。これは、退職手当の減少により人件費が前年度比1,044百万円（9.82％）増となったことが主な要因である。

(表 )

業務損益の経年表
区

分

附属病院

(単 位 ： 百 万 円 )

19年 度

20年 度

1,361

附属学校
その他
合計

1,326
△ 94

22年 度

2,137
△ 60

23年 度

1,642
△ 10

862

附属病院以外
法人共通

1,815
△ 44

21年 度

24
2,248

備

考

(注 1)
(注 2)

247
43
2,061

△ 394
16
855

100
31
2,208

32
6
1,671

(注 3)
(注 4)

(注1)19年度の附属学校セグメントは、19年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注2)19年度以前の附属病院以外セグメントは、20年度においては附属学校セグメント、その他セグメントに変更されている。
(注3)20年度のその他セグメントは、19年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注4)18年度の法人共通セグメントは、17年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は17,668百万円と、前年度比805百万円（4.78％）増となっている。これは、病院設備の整備により建物が前年度比206百万円（5.19％）増となったこと、診療単価の向上等により未収附属病院収入が104百万円（2.85％）増となったが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は4,627百万円と、前年度比7百万円（0.16％）増となっている。これは工具器具備品が前年度比4百万円（13.70％）増となったことが主な要因である。
その他セグメントの総資産は39,990百万円と、前年度比914百万円（2.24％）減となっている。建物が前年度比471百万円（2.86％）減、構築物が前年度比70百万円（5.69％）減となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの総資産は8,751百万円と、前年度比823百万円（8.60％）減となっている。これは、退職手当の減少等により現金及び預金が前年度比823百万円（8.60％）減となったことが主な要因である。

- 15 -

(表 )帰属資産の経年表(単 位 ： 百 万 円 )
区

分

附属病院

19年 度

20年 度

21年 度

22年 度

23年 度

備

12,734

12,9044,430

15,7794,663

16,863
4,619

17,668
4,627

(注 1)

附属学校
附属病院以外40,685(注 2)

37,455
11,63666,425

その他
法人共通
合計

考

9,834
63,254

40,626
11,60072,66840,904
9,574
71,962

39,9908,751
71,037

(注 3)
(注 4)

(注1)20年度の附属学校セグメントは、19年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注2)19年度以前の附属病院以外セグメントは、20年度においては附属学校セグメント、その他セグメントに変更されている。
(注3)20年度のその他セグメントは、19年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注4)18年度の法人共通セグメントは、17年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（小串）地域医療教育研修センター（取得原価432百万円）（吉田）特別高圧受変電設備棟（取得原価351百万円）（小串）脳血管撮影システム（取得原価266百万円）（小串）第一病棟４階周産母子センター（取得原価 69百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（吉田）植物工場実証施設
当事業年度増加額

４百万円、総投資見込額③ 当事業年度中に処分した主要施設等（吉田）経済学部職員二号宿舎（取得原価4百万円）（承継時価格1百万円）（減価償却累計額1百万円）④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 16 -

１０百万円

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単 位： 百 万円 ）

区

分

19年 度

20年 度

21年 度

22年 度

23年 度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

37,96839,87740,34642,431

43,865

48,176

41,38742,73841,084

43,246

運 営費 交付 金収 入

13,086

13,086

13,286

13,196

14,128

14,83012,725

12,725

12,61813,283

施 設整 備費 補助 金

1,127

1,127

1,349

1,354

1,581

1,916

1,074

1,062

387

386

補 助金 等収 入

74

192

121

227

152

1,663

113

707

817

1,215

国 立大 学財 務・ 経営
ｾﾝﾀｰ施 設費 交付 金

62

62

62

62

62

62

62

66

62

66

21,00622,174

21,32923,18623,36424,07623,50324,76524,99925,794

授業 料、 入学 料
及 び検 定料 収入

6,446

6,551

6,446

6,522

6,562

6,535

6,441

6,499

6,505

6,467

(注3）

附属 病院 収入14,314

15,145

14,58816,05816,416

16,81916,634

17,431

17,81818,445

(注4）

246

478

295

606

386

722

428

835

676

880

(注5）

2,313

3,118

2,616

3,263

2,527

3,028

2,351

2,472

1,888

2,187

(注6）

1,256

993

410

410

1,559

898

313

313

差額理由

収入

自 己収 入雑収 入産 学連 携等 研究 収入
及び 寄附 金収 入等
長 期借 入金 収入
目 的積 立金 取崩

(注1)

(注2)

300

118

327

150

1,641

2,191

43

37,96839,121

40,346

41,374

43,86546,58541,38741,55541,08441,806

26,96527,18627,25628,53231,08832,18034.41534,77235,88036,133

教育 研究 経費

14,925

14,022

12,92014,67914,521

16,65017,846

17,403

19,797

19,937

(注7）

診療 経費

12,04013,164

14,336

13,853

16,567

15,53016,56917,36916,083

16,196(注8）

一 般管 理費

5,201

5,253

5,592

5,295

6,090

5,735

施 設整 備費

1,189

1,189

2,668

2,409

2,053

2,388

2,696

2,026

762

765

補 助金 等

74

192

121

227

152

1,663

113

707

817

1,215

(注9）

産 学連 携等 研究 経費
及 び寄 附金 事業 費等

2,313

3,074

2,616

2,818

2,527

2,664

2,351

2,238

1,888

1,962

(注10)

長 期借 入償 還金

2,226

2,227

2,093

2,093

1,955

1,955

1,812

1,812

1,737

1,730

支出
業 務費

収 入 − 支出

756

1,057

1,591

1,183

1,439

（注１）運営費交付金については、退職手当等に係る前年度からの繰越額により、予算金額に比して決算金額が665百万円多額となっています。
（注２）補助金等収入については、国からの補助金事業の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が398百万円多額となっています。
（注３）授業料、入学料及び検定料収入については、在籍者数、入学者数及び志願者数が予算積算員数に比して減少していることにより、予算金額に比して決算金額が37百万円少額となっています。

- 17 -

（注４）附属病院収入については、手術件数の向上・診療報酬における新規算定開始等により、予算金額に比して決算金額が627百万円多額となっています。
（注５）雑収入については、補助金間接経費収入等の増により、予算金額に比して決算金額が204百万円多額となっています。
（注６）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、受託研究等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が299百万円多額となっています。
（注７）教育研究経費については、退職手当を含む人件費の増により、予算金額に比して決算金額が140百万円多額となっています。
（注８）診療経費については、手術件数の増加に伴う材料費の増等により、予算金額に比して決算金額が11
3百万円多額となっています。
（注９）補助金等については、（注２）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が398百万円多額となっています。
（注10）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、（注６）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が74百万円多額となっています。

- 18 -

「Ⅳ事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は41,305百万円で、その内訳は、附属病院収益18,568百万円（44.95％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益12,249百万円（29.66％）、その他10,486百万円（25.39％）となっている。
また、大学病院設備整備の財源として、国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れ（平成23年度新規借入額312百万円、期末残高2,809百万円（既往借入れ分を含む））を行った。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、附属病院により構成されており、診療・教育・研究を目的とし山口県の中核医療機関として山口県及び地域医療機関との連携を推進し、地域に密着した高度な医療や病院機能の質的向上を図り、より安全・安心で先進的かつ高度な医療を提供することを目指している。
平成23年度は年度計画において定めた「総合周産期母子医療センターの認定と地域周産期医療センターおよび地域医療機関との連携強化」、「病院経営の安定化を図るための収支改善」
等を実現するための事業を行った。
このうち「総合周産期母子医療センターの認定と地域周産期医療センターおよび地域医療期間との連携強化」について、平成23年4月15日付けで総合周産期母子医療センターに指定された。ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療管理室）6床の新設および専任の麻酔科医を配置するな
ど医療従事者の更なる充実を図った。山口県内では各施設がそれぞれに専門の機能を担っており、本院では産科合併症以外の合併症妊婦等への対応および将来周産期医療に従事する人材の育成・確保等についての役割を担っていく。本院を含む2つの総合周産期母子医療センター、5つの地域周産期母子医療センターおよび地域周産期医療関連施設、地域の関係機関と連携・協働し、周産期医療体制の更なる強化を図っていく。
「病院経営の安定化を図るための収支改善」事業については、病院経営の継続的な分析と改善目標に基づき、年間病床稼働率87.5％の維持、入院・外来診療単価の増額等に努め、病床稼働率87.59％、稼働額 186億円、平均在院日数14.73日を実現した。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益18,568百万円（85.40％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他3,175百万円（14.60％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費43百万円、研究経費163百万円、診療経費11,468百万円、受託研究費103百万円、受託事業費21百万円、人件費7,863百万円、一般管理費67百万円、財務
費用368百万円、雑損0百万円となっている。

- 19 -

「附属病院セグメントにおける収支状況」（平成２３年４月１日〜平成２４年３月３１日）（単位：円）

金

額
4,459,481,722

Ⅰ業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△7,761,677,957

その他の業務活動による支出△10,024,859,360
2,722,890,261

運営費交付金収入−

附属病院運営費交付金
特別運営費交付金386,637,000

特殊要因運営費交付金

270,563,258

その他の運営費交付金

2,065,690,003

附属病院収入18,568,498,223

補助金等収入928,637,737

その他の業務活動による収入

25,992,818

Ⅱ投資活動による収支の状況（Ｂ）△1,676,754,963

診療機器等の取得による支出△1,147,549,629△552,243,334

病棟等の取得による支出△1,470,000

無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入

24,508,000

施設費による収入
その他の投資活動による支出−

その他の投資活動による収入−

利息及び配当金の受取額−△1,899,527,277

Ⅲ財務活動による収支の状況（Ｃ）
借入れによる収入

268,210,000

借入金の返済による支出△89,387,000

国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出△432,818,551

その他の財務活動による支出−

その他の財務活動による収入−△368,031,477

収支合計

883,199,482（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

Ⅴ外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）

Ⅵ△1,277,500,249

リース債務の返済による支出利息の支払額Ⅳ−3,275,351

受託研究及び受託事業等の実施による支出△126,881,105

寄付金を財源とした活動による支出△183,053,018

受託研究及び受託事業等の実施による収入

137,314,541

寄付金収入

175,894,933
886,474,833

収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）- 20 -

イ．附属学校セグメント
附属学校園セグメントは附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、幼児、児童、生徒への公教育を施し、かつ、大学・学部と連携した教育・研究の実証と教育実践を行うことを目標としている。
平成23年度においては、地域ニーズに対応した授業づくり支援等の現場研修支援体制を整備するための事業を行った。
内容は、各附属学校園の特徴を生かして、(1)授業づくり研修会、(2)公開授業研究会、(3)
研究発表大会、(4)研修教員の受け入れ、(5)研究協力員制度、(6)市町教研や校内研修会への参加、(7)各教科や特別支援教育の県内事務局、(8)自主研究会の主催、(9)出前授業等、多様な現職教員支援体制を整備した。
本年度は、特に、山口県教育委員会が平成24年度に配布を予定している「教育実習の手引き」の作成に関して、附属学校教員のみならず学部教員も編纂委員として計画段階から参画し、公立学校における教育実習の充実のための支援を行った。
また、省エネルギー対策として、消費電力量の削減および余剰電力の売却のため、太陽光発電設備（附属特別支援学校10KW）を設置した。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,149百万円（95.70％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他51百万円（4.30％）、となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費189百万円、人件費1,021百万円、一般管理費1百万円、財務費用0百万円となっている。

ウ．その他セグメント
その他のセグメントは、附属病院、附属学校を除く学部、研究科、全学施設、事務局等により構成されており、教育、研究および教育研究支援を目的としている。
平成23年度においては「共同獣医学部の設置についての検討」、「安心・安全対策、環境、省エネを重点的に実施するための教育研究活動基盤整備」、「環境マネジメントを促進し、継続的に省エネルギー機器への設備更新を図る」等の事業を行った。
このうち「共同獣医学部の設置」については、平成24年度の設置に向けて、鹿児島大学との合同設置準備委員会等において具体の検討を重ねた。
設備整備の面においては、両大学の距離的問題を解決するため、最新の遠隔講義システムを導入し、相手大学の学生が対面式と遜色ない講義を受講できるだけでなく、教員にとっても距離を感じることなく講義をすることが可能となった。また、事務組織についても、平成23年10月に共同獣医学部設置準備事務室を農学部内に設置し、学生の受け入れにむけた準備態勢を整えた。
「安心・安全対策、環境、省エネを重点的に実施するための教育研究活動基盤整備」事業については、大幅な省エネおよび経費節減が見込める老朽化したオートクレーブ、空調機、フリーザーの更新を行った。また、（光）附属小学校校舎便所改修工事他、（小串）講義棟Ｂ改修- 21 -

工事他、（白石）附属山口小学校体育館便所改修工事他、（吉田）ＲＩ分析施設改修機械設備
工事他等の改修工事を行い、安心・安全、老朽化対策を実施した。
「環境マネジメントを促進し、継続的に省エネルギー機器への設備更新を図る」については、「低炭素エコキャンパス」整備年次計画を策定し、計画に基づき、老朽化した機器の高効率化等により、省エネルギーを推進するため、（吉田地区）大学会館およびＲＩ分析施設の空調設
備の更新、（小串地区）医学部本館他の高効率変圧器への更新、（吉田地区）事務局1号館、人
文学部講義棟および（小串地区）第1病棟ナースセンターのＬＥＤ照明等への更新を実施した。
今後も、中長期的にエネルギー消費原単位を低減するため、継続的に省エネルギー機器への設備更新等の施策を講じる。
その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益8,967百万円（48.86％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益5,876百万円（32.02％）その他3,508百万円（19.12％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費2,088百万円、研究経費1,331百万円、教育研究支援経費961百万円、受託研究費1,007百万円、受託事業
費160百万円、人件費11,678百万円、一般管理費1,030百万円、財務費用15百万円、雑損46百万円となっている。

(3) 課題と対処方針等
運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費の節減に努めるとともに、競争的資金や民間資金等の外部資金の獲得および自己収入の増加に努めた。
経費の削減については、(1)水道料削減のため契約締結した「地下水利用サービス事業」により、常盤キャンパスに地下水利用システムプラントを設置し、井水の供給を平成23年9月から開始したことにより、前年度同時期（平成22年10月〜平成23年3月）の支払金額と比較し、約600万円（約37％）の削減効果があった。(2)大幅な省エネおよび経費節減が見込める老朽化したエアコン、冷凍庫を総点検し、効率的な機種への更新を実施した。(3)吉田キャンパス内
での無線ＬＡＮ環境を大幅に改善したことにより、会議をタブレット端末を用いた電子資料で行う体制が整い、資料準備や資料管理等の業務削減につながった。
また、配分予算を年度に縛られずスピード感をもって事業を実施するため、業務の実施に伴い運営費交付金債務を収益化する「業務達成基準」を定め、複数年に跨がる事業の実施を可能とし、3事業（植物工場整備事業、教育研究基盤的設備整備事業、手術機能強化事業）に適用した。
外部資金獲得については、平成22年度から実施している世界的、独創的な研究の推進を目的に研究者を支援する「戦略的研究推進プログラム（呼び水プロジェクト）」を実施し、世界水準の研究の呼び水とすべくスタートアップを支援した。なお、選考に当たっては、外部委員を含めた幅広い審査を行った。
自己収入については、医学部附属病院における更なる未収債権の回収策として、平成23年12月に専門的知識・ノウハウを有する法律事務所と債権回収業務について契約を締結し、平成23
年度については、1百万の未収債権を回収した。
運営費交付金が減額され続ける中にあって、外部資金の獲得は厳しさを増しているが、支援- 22 -

・広報体制のさらなる強化をもって個別の基本戦略を策定し資金確保に努める。また、効率的、効果的な資産運用、活用方法を継続して推進し、自己収入の確保に努める。
施設・設備については、老朽化した基盤的施設の再生整備を推進するため、年次計画を策定しており、年次計画に基づき計画的、継続的かつ戦略的に整備を進めていく。

附属病院については、健全経営に向けて病院長リーダーシップの下に職員が一丸となって取り組んだ結果、安定した経営状況にある。引き続き健全な経営状況を維持しつつ、医療を取り巻く環境の変化や病院運営の大きな変化への対応等を慎重に検討し、国立大学病院としての使命を果たすべく、中・長期的な病院再構築を推進する。
事業としては、病棟の改修計画に基づく詳細な計画を策定する等、病院医療の基盤強化を推進中である。
平成23年からはドクターヘリの運航が本格稼働し、出動件数215回（平成24年3月まで）の実績を揚げた。
平成23年4月に総合周産期母子医療センターに指定された。ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療管理室）6床の新設および専任の麻酔科医を含む医療従事者を配置し、周産期医療体制の充実を図った。
財政基盤の健全化を背景とした、経年、老朽化著しい医療用設備の更新を長期的な計画の基に引き続き推進していく。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照

２．短期借入れの概要

該当なし- 23 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資 産 見 返 建 設 仮 勘 定 資本剰余金
運 営 費 交 見返運営費
付金
交付金

期末残高
小計

平成22年度

665

−

662

−

−

−

662

3

平成23年度

012,617

11,58771

5−11,663954（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成22年度交付分（単位：百万円）
区

分

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内

訳

10 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等−ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10(消耗品費：10)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0−ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
10
学生数が定員の一定割合（90％）を満たしており、且つ、学部別
入学者数がそれぞれ一定割合（110％）未満であったものについて、
期間進行業務に係る運営費交付金債務を収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
651 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：651−(人件費：651)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0− ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務651百万円を収益化。

651

国立大学法
人会計基準
第77第3項に
よる振替額

−

合計

662

該当なし

- 24 -

②平成23年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内

訳

269 ①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト、基盤整備、その他②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：269
76 (人件費：51、消耗品費：118、業務委託費：25、その他の経費：75)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備76− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
プロジェクト、基盤設備、移転費、建物新営設備費、PCB廃棄物
処理費については、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営345 費交付金債務を全額収益化。一般施設借料については、事業実施に伴い支出した額を収益化。その他の事業については、それぞれの業
務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務4百万円を収益化。

10,440 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等− ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,440(人件費：10,413、消耗品費8、業務委託費5、その他の経費：14)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0− ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生数が定員の一定割合（90％）を満たしており、且つ、学部別
10,440
入学者数がそれぞれ一定割合（110％）未満であったものについて、
期間進行業務に係る運営費交付金債務を収益化。

877 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：877− (人件費：877)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0− ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務877百万円を収益化。

877− 該当なし

国立大学法
人会計基準
第77第3項による振替額

11,663

合計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
22年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
一般施設借料（土地建物借料）

0 ・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。

- 25 -

23年度

期間進行基準を採用した業
務に係る分3 ・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標

定員超過分

費用進行基準を採用した業
務に係る分

−

計

3

期間終了時に国庫返納する予定である。
該当なし

業務達成基準を採用した業
務に係る分468 ・当該債務0百万円については、翌事業年度において使用の方途がな

一般施設借料（土地建物借料）

期間進行基準を採用した業
務に係る分2 ・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標

費用進行基準を採用した業
務に係る分484 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

計954

いため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
その他の事業・当該債務 468百万円については、翌事業年度において使用する予定
である。
定員超過分
期間終了時に国庫返納する予定である。
退職手当■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債につ- 26 -いては、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表- 27 -

す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価格との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 28 -