平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年11月10日
上場取引所
東・福
URL http://www.taiheiyo-cement.co.jp/(氏名) 福田 修二(氏名) 井町 孝彦(TEL) 03‐5531‐7334
配当支払開始予定日
平成28年12月２日

上 場 会 社 名
太平洋セメント株式会社
コ ー ド 番 号5233
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成28年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有 (証券アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年３月期第２四半期
376,929△9.2
21,456 △15.0
20,785 △21.3
42,272
167.5
28年３月期第２四半期
415,152
2.7
25,255△9.1
26,396△7.2
15,802 △13.06.3％) 28年３月期第２四半期 17,579百万円( △19.9％)(注) 包括利益 29年３月期第２四半期 18,679百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

銭

円

34.17
12.86

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第２四半期
1,018,882
28年３月期
1,014,075(参考) 自己資本 29年３月期第２四半期 344,338百万円％

381,01133.8
357,073
31.4
28年３月期 318,285百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

28年３月期－
3.00
29年３月期－
3.00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－

3.00

銭

円

6.00

銭

－

3.00

6.00

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
805,000 △3.6
62,0002.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

％

百万円

％

円 銭

57,000 △5.4

百万円

52,000

42.8

41.68

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)4ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期２Ｑ

1,271,402,783株

28年３月期

1,237,800,586株

28年３月期9,412,172株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

11,759,310株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

1,237,203,907株※

28年３月期２Ｑ

1,228,658,506株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………121

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、円高の進行などから企業収益の改善に足踏みがみられ、設備投資や個人消費は横ばいで推移しました。景気は政府の経済対策効果により総じて緩やかな回復基調を維持していますが、各企業は業況を慎重に判断する傾向が強まっており、先行きの不透明感がみられます。
米国経済は、雇用情勢の改善により、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復が続きました。中国経済は、輸出の落ち込みや個人消費の鈍化などにより、緩やかな減速が続きました。その他アジア地域経済は、輸出が鈍化しているものの、ベトナム・フィリピンでは堅調な建設投資などにより、景気は拡大傾向で推移しています。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,769億２千９百万円（対前年同期382億２千２百万円減）、営業利益は214億５千６百万円（同37億９千８百万円減）、経常利益は207億８千５百万円（同56億１千万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は422億７千２百万円（同264億７千万円増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によって
おります。
①

セメント
セメントの国内需要は、公共工事の減少、及び資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、2,020万屯と前年同期に比べ4.4％減少しました。その内、輸入品は14万屯と前年同期に比べ15.4％減少しました。また、総輸出数量は545万屯と前年同期に比べ5.5％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め692万屯と前年同期に比べ6.2％減少しました。輸出数量は202万屯と前年同期に比べ5.2％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要の低迷が続きました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は2,670億３千万円（対前年同期250億６千１百万円減）、営業利益は123億５千７百万円（同26億４千７百万円減）となりました。

②

資源
骨材事業は、東北・四国・九州地区を除いて需要が低迷したものの、物流効率化等の採算改善により、堅調に推移しました。鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷等が増加し、販売数量が前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は384億９千１百万円（対前年同期69億５千１百万円減）、営業利益は33億６千万円（同２億３千１百万円増）となりました。

③

環境事業
廃棄物処理が堅調に推移したものの、関連商材の販売が低調に推移したこと等から、売上高は352億６千７百万円（対前年同期４億５千３百万円減）、営業利益は34億６千４百万円（同９千３百万円減）となりました。

④

建材・建築土木
建築材料及び土木材料が低調に推移したこと等から、売上高は320億８千万円（対前年同期70億９千２百万円
減）、営業利益は13億８千７百万円（同５億９千６百万円減）となりました。

⑤

その他
売上高は334億３千３百万円（対前年同期31億２千２百万円減）、営業利益は10億２千６百万円（同５億４千３百万円減）となりました。

2

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は前連結会計年度末に比べ48億円増加して１兆188億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ243億円増加して3,332億円、固定資産は同195億円減少して6,856億円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は土地が増加した一方で、投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ191億円減少して6,378億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ９億円増加して3,221億円、固定負債は同200億円減少して3,157億円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が減少した一方で、１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金、社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ239億円減少して3,705億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ239億円増加して3,810億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、政府の各種政策効果や雇用・所得環境の改善などが下支えとなり、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済の減速や不安定な国際政治情勢、金融資本市場の変動などの影響により、わが国の景気が下押しされるリスクもあり、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、震災復興・災害復旧工事、防災・減災対策、都市部再開発投資などによる需要の回復が期待されるものの、国内景気の先行きに不透明感が増しており、需要の下振れリスクに留意が必要です。
また、米国経済は、雇用環境の着実な改善を背景に緩やかな景気拡大が続くと見込まれますが、金融政策の動向や原油価格、為替レート等の影響を注視する必要があります。
なお、通期の連結業績予想につきましては、平成28年10月25日に公表しましたとおり、売上高8,050億円、営業利益620億円、経常利益570億円、親会社株主に帰属する当期純利益520億円を見込んでおります。

3

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（４）追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

4

平成28年３月28日）を第１四

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

53,539161,392
31,187
1,485
42,624
19,627△938
308,918

77,482
158,707
30,9582,022
40,00825,127△1,079333,227

132,708
147,151
140,726
67,024
487,611

135,468
137,192
157,685
62,574492,920

6,432
37,48743,9194,256
35,14739,404

115,4438,968
55,870△6,655
173,626
705,156
1,014,075

78,2759,544
73,190△7,680
153,330
685,654
1,018,882

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

73,893
160,421
450
8,351
5,723
751
71,637321,229

68,840149,793
10,17016,5695,841
436
70,503322,154

46,155
187,471
22,814
433
245
747
7,990
69,915
335,772
657,002

36,070174,563
22,509
422
117
971
7,905
73,156
315,716
637,871

86,17450,925
188,731△979
324,851

86,17459,005
227,483△1,358371,304

4,755
16
4,665
△4,174△11,829△6,56638,787357,073
1,014,075

5,239
132
5,065
△27,758△9,645△26,966
36,673381,011
1,018,882

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
415,152
322,927
92,22566,97025,255(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
376,929
289,669
87,25965,803
21,456

281
480
3,680
2,596
7,038

265
507
1,966
1,246
3,984

3,020
2,877
5,897
26,396

2,566
2,089
4,656
20,785

370
640
76
1,087

329
3,966
17,07021
21,388

1,031
403
1,434
26,0489,449
16,598796
15,802

787
3,034
267
4,089
38,083△5,164
43,247975
42,2727

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
16,598(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
43,247

△14
△0
864
364
△233
980
17,579524
105△26,113
2,177△1,260△24,568
18,67916,814765

21,872△3,1928

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

26,04821,4401,467△3,68038,083
21,622
1,298△1,966

98

15

△474
△90
321
570
△41
△716
△762
3,020
△621
661
11,160△3,081△7,183△3,35444,783
1,128△3,180△10,957
31,773

1,736
△39
69
△62
△589
△772
2,566
△3,950
458
126
6,849
△995
△8,293
3,034△17,070
4,041
46,1601,154△2,661△8,20736,446331△19,004
2,501
△25
171

457
△20,042731△507
40,718

6,751

-

△804
2,426
431
△7,220△2,781
1,876△537
19,914

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
資産撤去引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
段階取得に係る差損益（△は益）負ののれん発生益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

9

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

44,952△8,21812,000-31,678△33,763△20,220△25
0△3,685△716△2,67327,547△28
52,07250,645

11,026△26,776
△365
1,400
△36
1
△3,690△500△2,775△29,934△3,013
23,41250,072

92

-

138
△105
102,8441,108
4374,637

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高10

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
平成28年８月１日を効力発生日とする株式会社デイ・シイとの株式交換により、資本準備金が8,165百万円増加
しております。このことなどにより、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が59,005百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

287,371

33,79333,04336,244

390,453

24,699415,152－

415,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,719

11,649

2,678

2,928

21,976

11,85533,831△33,831－

計

292,091

45,44235,721

39,173

412,429

36,555448,984△33,831

415,152

15,004

3,129

3,558

1,983

23,676

1,569

25,246

8

25,255セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

262,593

28,36932,68030,065353,708

23,220376,929－

376,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,437

10,122

2,587

2,015

19,161

10,212

29,374△29,374－

計

267,030

38,49135,26732,080372,870

33,433406,303△29,374

376,929

12,357

3,360

3,464

1,387

20,5701,026

21,596△139

21,456セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

11

太平洋セメント株式会社(5233) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)
当第２四半期連結会計期間において、㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと
等により、「セメント事業」において、負ののれん発生益を17,070百万円計上しております。
なお、負ののれん発生益は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な後発事象）
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１.

自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主の皆様へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。

２.

取得の内容

（１）取得対象株式の種類

普通株式（２）取得し得る株式の総数

35,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合（３）株式の取得価額の総額10,000,000,000円（上限）（４）取得期間

平成28年10月26日～平成29年１月31日（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

12

2.76％）