～円滑な事業承継に向けて取り組みませんか～「知恵の経営」のススメ
STEP1

何を後継者に引き継ぐのか ～事業を承継するために～事業承継では①ヒト、②モノ、③知的資産などを先代経営者から承継することとなります。どれも大事な要素ですが、円滑な事業承継を実現するためには「知的資産」は特に重要です。なぜなら「知的資産」は財務諸表などでは表れない目に見えない資産であり、後継者がそれらを先代経営者から受け継いで理解することが非常に難しいためです。事業承継時にこの「知的資産」をしっかりと承継することができれば、会社の強みを明確に把握・活用することができ、業績の向上や企業のさらなる価値向上につなげることが可能となります。

ヒトモノ

経営権、従業員株式、事業用資産（設備・不動産等）、資金（運転資金・借入等）

ヒト

知的資産
モノ

STEP2

知的資産

経営理念、技術やノウハウ、顧客等とのネットワーク、人材育成体制（研修制度）、知的財産権（特許等）、ブランドなど「知恵の経営」に取り組む ～「知的資産（＝知恵）」を効果的に引き継ぐために～

京都府では「知恵の経営」認証制度により、中小企業の皆様が、自らの「知的資産(＝知恵)」を認識し「報告書」にまとめ、効果的に組み合わせて活用・見える化(＝魅せる化)することによって、経営課題を克服したり、収益につなげる経営を実践するための支援を行っています。事業承継をお考えの現経営者や事業承継をすでに行った後継者の方が自社の沿革や取組を振り返りつつ、自社の強み・競争力の源泉(＝知恵)を「自ら整理」し、効果的に引き継ぐための事業承継前後のツールの一つとして、本認証制度をぜひ御活用ください。

「知恵の経営」とは？

「知恵の経営」認証制度「知恵の経営」のサポート

多くの企業には、その強み・競争力の源泉となる「知恵」があります。経営者の理念、独自の技術を担う人材や経験の蓄積から培ったノウハウ、顧客との強いつながりなどです。

各社の「報告書」を京都府知事が認証します。
（評価会は２か月に１回程度、随時受付）

商工会や商工会議所等の中小企業応援隊が「報告書」づくりをお手伝いします。自社だけでは気づきにくい強みの掘り起こしなどに、一緒に悩み考え伴走支援を行いますので、ぜひご相談ください。

京都府では、中小企業の皆さまが、自社の知恵を新たな視点で見つめ、「報告書」にまとめる中で、強みの見える化、知恵を使っての課題克服を促し、経営を発展させるための支援を行っています。

＜認証ポイント＞
・知恵の評価（強みの特異性・優位性・成長性)
・知恵の把握と活用（強みを活かした戦略の実現性・市場適合性)
・知恵の開示（強みの説明の明瞭性と成長戦略の具体性）＜認証後のメリット＞
メルマガ等での支援情報提供、府ＨＰやチラシでの紹介、資金支援(文化産業振興資金)、販路開拓(チャレンジ・バイ)など

事業承継に向けて「知恵の経営」に取り組んだ事例
株式会社ミツワ製作所（木津川市）

株式会社河波忠兵衛（京都市）（支援機関：木津川市商工会）（支援機関：京都商工会議所）

腹を割って話すためのツールとして活用

第三者視点を交えた強みの深堀（先代経営者（親）⇒後継者（子）へ承継）
円滑な事業承継を実施するためには、先代経営者と後継者が自社について腹を割ってしっかりと話をする必要がありますが、これは親子間においても非常に難しい課題です。一般的に親が社長の場合、子が会社に入社していても、「親と子」ではなく「社長と社員」の関係で、今後の会社の話をする機会はなかなかないと思います。そのような中で、『知恵の経営』報告書は会社について腹を割って話すための非常に有効なツールでした。通常ではなかなか聞きづらいことでも報告書作成のためと何度も質問し、父から会社について様々な話を聞くことができました。これにより、父が築いてきた、財務諸表などでは表れない目に見えない弊社の強みや課題を整理することができ、円滑な事業承継に大いに役立ちました。
【原田泰幸代表取締役】（先代経営者（親）⇒後継者（子）へ承継予定）
将来の事業承継を見据えて取り組みましたが、社長や経営支援員の方と議論を重ね、強みを深く掘り下げて分析し、文書化することは本当に大変でした。しかしながら、普段会社で社長と会社の将来について話をする機会がなかなかありませんでしたので、『知恵の経営』報告書の作成は、社長と話をするのに非常に良いきっかけになりましたし、これまで当たり前に取り組んできた事が、第三者の方から見ると実は会社の強みだったと知ることができ、自信をもって仕事をする事が出来るようになりました。さらに、文書化することで、「会社の説明書」として営業ツールに役立てられるだけでなく、社員と共有し会社の方向性を全員で確認し合うこともできました。本取組により、承継時には自信をもって承継することができると思います。
【河波舞後継者候補】

京都府の事業承継支援について～「知恵の経営」取組前後にぜひ御活用ください～
京都中小企業事業継続・創生支援センター

事業承継税制【事業承継に当たってのワンストップ相談窓口】【贈与税・相続税の納税猶予制度】○後継者不在企業への支援
貴重な経営資源を持ちながら後継者不在の企業に対し、「後継者バンク」登録者とのマッチングを支援○Ｍ＆Ａ支援「事業を売却したい」「事業価値が分からない」な
どのお悩みに対し、京都府事業引継ぎ支援センター（京都商工会議所）と連携して支援○親族（家族）・従業員への承継支援「親族承継をスムーズに進めたい」「どの様に進めたらよいか分からない」などのお悩みを支援○専門家派遣による支援「事業承継」に取り組む企業に対し、中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士などの「専門家」を派遣し、事業承継計画の作成や資産承継を支援【お問い合わせ先】〒600-8813 京都府京都市下京区中堂寺南町134
TEL：075-315-8897 FAX：075-315-9091
E-mail：keizoku@ki21.jp

後継者が、非上場会社の株式等を先代経営者から贈与または相続により取得し、京都府知事の認定を受けて、税務署に申告した場合、本来納付すべき贈与税・相続税のうち、取得した非上場株式等に係る部分について、納税猶予されます。
※国が認める「認定経営革新等支援機関」が所見を記載した「特例承継計画」策定の有無により、納税猶予割合や対象者が変化します。

納税猶予の内容
特例承継計画を策定しない場合○対象株式数の３分の２が上限○相続税の納税猶予割合は80％○税制適用後、５年間で平均８割以上の雇用維持の必要。
できなければ納税猶予打切り

特例承継計画を策定した場合（平成３０年度税制改正で拡充）○対象株式数の上限を撤廃○相続税の納税猶予割合を100％に拡大○税制適用後、５年間で平均８割以上の雇用維持要件を未達成でも納税猶予を持続可能【お問い合わせ先】
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL：075-414-4851 FAX：075-414-4842
E-mail：monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

お問い合わせ先
京都府商工労働観光部
ものづくり振興課（公財）京都産業２１
京都中小企業事業継続・創生支援センター

TEL

075-414-4851【知恵の経営、事業承継税制】

MAIL

monozukuri＠pref.kyoto.lg.jp

TEL075-315-8897【事業承継全般】

MAIL

keizoku@ki21.jp

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