新加算の各要件○

新加算は次の規定によって定められておりますが、以下でそのポイントを解説します。
要件の根拠規定
・「厚生労働大臣の定める基準」（平成27年告示95号）の新旧対照表
・「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和６年３月１５日付け老発０３１５第２号）（「基本通知」）
・Q＆Ａ（第１版）（令和６年3月15日）
・Q＆Ａ（第２版）（令和６年４月４日）
その他各種様式や様式の記入方法については、厚生労働省のホームページの「介護職員の処遇改善」特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html に掲載されています。

○

なお、各要件は令和６年度中は適用が猶予されて令和7年度から適用されるものがあり、また、令和6年度中は新しい要件をクリアしなくても令和6年５月時点の要件を維持したま
ま新加算を算定できる経過措置もあります（詳しくは「経過措置」で解説します）。
＜新加算の区分Ⅴ(1)～(14)＞・旧3加算は、処遇加算に3区分、特定加算に２区分あるため、全部で18通りの組み合わせがありました。
・このうち4通りは、6年５月時点でクリアしている要件のままで新加算の区分Ⅰ～Ⅳに移行できます（7年度からは適用猶予されていた要件をクリアする必要があります）。
・それ以外の14通りは、要件を追加でクリアしないと新加算の区分Ⅰ～Ⅳに移行できないことになりますが、6年度中に限り、経過措置として、6年５月時点の要件のままで新加算区分Ⅴ(1)～(14)に移行できます（7年度からは区分Ⅰ～Ⅳの要件をクリアする必要があります）。

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C-01

○

新加算（Ⅰ～Ⅳ）の要件は以下のとおりです。

要素

新加算の要件①

月額賃金改善要件Ⅰ

加算額のうち、新加算（Ⅳ）に相当する額の1/2以上を月額賃金とする（※1）（旧ベア加算を算定していなかった介護事業所が新加算Ⅰ～Ⅳをはじめて算定する年度において）②

月額賃金改善要件Ⅱ③

職場環境等要件

職場環境の改善（職場環境等要件から７項目以上の取組を実施）（※2）④

キャリアパス要件Ⅰ

任用要件・賃金体系の整備等（※３）⑤

キャリアパス要件Ⅱ研修の実施等（※３）⑥

キャリアパス要件Ⅲ

昇給の仕組みの整備等（※３）⑦

キャリアパス要件Ⅳ改善後の年額賃金要件（改善後の賃金見込み額が年額440万円以上である者が１人以上）A

新加算の区分

加算額アップ分のうち、旧ベア加算に相当する額の2/3以上を月額賃金とする
Ⅳ
Ⅲ

Ⅱ

B

C

【賃金改善等要件】

職場環境等要件

職場環境の改善（職場環境等要件から13項目以上の取組を実施）（※２）

【見える化要件】

処遇改善・職場環境改善の状況のHP掲載等を通じて見える化⑧

D⑨＜経過措置＞

キャリアパス要件Ⅴ【介護福祉士等要件】

経験・技能のある介護職員を事業所内で一定割合(注)以上配置
注：「サービス提供体制強化加算」等の最上位区分において要件となっている、介護職員に占める
介護福祉士の割合など※1：令和7年度から適用。 ※2：令和6年度中は選択項目が少ない旧基準（Ⅰ・Ⅱは6項目以上、Ⅲ・Ⅳは1項目以上）を適用。
※3：令和6年度末までに実施する誓約書があればよい。

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Ⅰ

C-02

a）月額賃金改善要件Ⅰ〇 新加算では「加算額のうち、仮に新加算Ⅳを算定した場合に見込まれる加算額の１／２相当
額以上を月額賃金とする」ことが４区分の統一ルールとされました。（月額賃金改善要件Ⅰ）（以下わかりやすく「新加算Ⅳの１／２要件」と略称することがあります。）○ つまり、介護事業所が、算定した新加算の加算額を職員に配分する際に、その加算額（加算額アップ分に限らない）のうち、仮に新加算Ⅳを算定したとした場合に見込まれる加算額の１／２相当額以上を月額賃金（＝「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」。これらを「基本給等」と略称することがある。）として配分しなければなければならないということです。
●

月額賃金改善要件Ⅰ（新加算Ⅳの１／２要件）の具体的な運用は、「基本通知」記の3(1)①に定められています。

① 月額賃金改善要件Ⅰ（月給による賃金改善）
新加算Ⅳの加算額の２分の１以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の改善に充てること。また、事業所等が新加算ⅠからⅢまでのいずれかを算定する場合にあっては、
仮に新加算Ⅳを算定する場合に見込まれる加算額の２分の１以上を基本給等の改善に充てること。
なお、加算を未算定の事業所が新規に新加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定し始める場合を除き、本要件を満たすために、賃金総額を新たに増加させる必要はない。したがって、基本給等以外の手当又は一時金により行っている賃金改善の一部を減額し、その分を基本給等に付け替えることで、本要件を満たすこととして差し支えない。また、既に本要件を満たしている事業所等においては、新規の取組を行う必要はない。ただし、この要件を満たすために、新規の基本給等の引上げを行う場合、当該基本給等の引上げはベースアップ（賃金表の改訂により基本給等の水準を一律に引き上げること）により行うことを基本とする。
月額賃金改善要件Ⅰについては、令和６年度中は適用を猶予する。そのため、令和６年度の新加算の算定に当たり、本要件を満たす必要はないが、令和７年度以降の新加算の算定に向け、計画的に準備を行う観点
から、令和６年度の処遇改善計画書においても任意の記載項目として月額での賃金改善額の記載を求めることとする。
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C-03

（注）「仮に新加算Ⅳを算定した場合に見込まれる加算額」は、「介護事業所の総報酬額（新加算の加算額を除く）」×「新加算Ⅳの加算率」で計算できます。

○○

本要件は、令和7年度からの適用となります。

令和7年度がはじまる時点で、令和7年度中に算定する加算額のうちで月額賃金（基本給等）へ配分する額が・・・① 新加算Ⅳを算定したと仮定した場合の加算額の1/2相当額以上である場合は、月額賃金のアップをする必要はありません。
② 新加算Ⅳを算定したと仮定した場合の加算額の1/2相当額未満の場合は、加算額のうち一時金等へ配分していた額を月額賃金に付け替えることで対応可能です。

（注：ただし、旧３加算や新加算を未算定の介護事業所が、新加算Ⅰ～Ⅳを新たに算定する場合や、他の要件をクリアするために、月額賃金のアップや賃金総額のアップが必要となることはあります。）○ なお、「月額賃金のアップ」は「ベースアップ」（＝基本給又は決まって毎月支払
われる手当の額のアップを、賃金表（就業規則・賃金規程等）の改訂により行うこと）が基本とされています。

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C-04b）月額賃金改善要件Ⅱ〇

新加算算定以前にベア加算を算定していなかった事業所は、新たに新加算Ⅰ～Ⅳを算定する場合、従前よりベア加算を算定していた事業者との公平性の観点から、新たに新加算
Ⅰ～Ⅳを算定した事業年度において、「新加算Ⅰ～Ⅳの算定によりアップした加算額のうち、仮にベア加算を算定した場合に見込まれる加算額の２／３相当額以上を月額賃金とする（月額賃金の引上げを新規に実施する）」とされます（月額賃金改善要件Ⅱ）（以下わかりやすく「ベア加算の２／３要件」と略称することがあります。）● 月額賃金改善要件Ⅱ（ベア加算の２／３要件）の具体的な運用は、「基本通知」記の3(1)②に定められています。
② 月額賃金改善要件Ⅱ（旧ベースアップ等加算相当の賃金改善）
令和６年５月 31 日時点で現に旧処遇改善加算を算定しており、かつ、旧ベースアップ等加算を算定していない事業所が、令和８年３月 31 日までの間において、新規に新加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定する
場合には、初めて新加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定し、旧ベースアップ等加算相当の加算額が新たに増加する事業年度において、当該事業所が仮に旧ベースアップ等加算を算定する場合に見込まれる加算額の３分の２以上の基本給等の引上げを新規に実施しなければならない。その際、当該基本給等の引上げは、ベースアップにより行うことを基本とする。
また、令和６年５月以前に旧３加算を算定していなかった事業所及び令和６年６月以降に開設された事業所が、新加算ⅠからⅣまでのいずれかを新規に算定する場合には、月額賃金改善要件Ⅱの適用を受けない。

（注）「仮にベア加算を算定した場合に見込まれる加算額」は、「介護事業所の総報酬額（新加算の加算額を除く）」×「ベア加算の加算率の加算率」で計算できます。

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C-05

○ この「ベア加算の２／３要件」は、新加算Ⅳの１／２の額のほうが、ベア加算２／３の額より大きくなるため、「新加算Ⅳの１／２要件」のことだけを考えておけばよいのではないかなど、誤解を招きやすいですが、両者の違いを整理すると次のようになります。
新加算Ⅳの１／２要件

ベア加算の２／３要件

要件の概要

新加算の加算額（加算額アップ分に限らない）のうち、仮に新加算Ⅳを算定した場合に見込まれる加算額の１／２相当額以上を月額賃金とする

新加算の算定による加算額アップ分のうち、仮にベア加算を算定した場合に見込まれる加算額の２／３相当額以上を月額賃金とする（月額賃金の引上げを新規に実施する）

目 的

加算額のうち一定水準以上を月額賃金へ配分すること

適用対象の
介護事業所

新加算Ⅰ～Ⅳを算定する全介護事業所

適用時期

令和7年度以降要件を満たすために一時金等から月額賃金アップの賃金への付け替えをしても差し支えな効果
いベア加算未算定の介護事業所が、既にベア加算を算定した介護事業所と同様に月額賃金のアッ
プをすること
令和6年5月時点でベア加算未算定（※）であり、新たに新加算Ⅰ～Ⅳを算定する介護事業所
新たに新加算Ⅰ～Ⅳを算定した年度（新たに算定した月からその年度末まで）
新たに新加算Ⅰ～Ⅳを算定した年度において、前年度に比べて加算率がアップした分の加算額がアップするが、そのうちベア加算の2/3相当
額以上は月額賃金のアップに充てる必要※ 令和6年5月時点でベア加算未算定の介護事業所は、旧3加算のいずれも算定していない事業所を含みます。ベア加算以外の旧加算を算定していた場合は、令和6年6月から6年度末までは、加算のⅠ～Ⅳを算定するまでの間、経過措置としてⅤ(1)(3)(5)(6)(8)(10)(11)(12)(14)を算定することができます。

○ なお、「月額賃金のアップ」は「ベースアップ（＝賃金表の改訂による月額賃金のアップ）」によることが基本とされています。
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C-06

○ 「新加算Ⅳの１／２要件」と「ベア加算の２／３要件」は、適用時期が異なるため次の４つのパターンがあります。
①【Aパターン】令和6年5月時点でベア加算を算定していた介護事業所⇒ 6年6月以降は、新区分Ⅰ～Ⅳ又はⅤ(2)(4)(7)(9)(13)を算定していることになりますが、6年度中
は「新加算Ⅳの１／２要件」も「ベア加算の２／３要件」も適用になりません（注：「処遇改善計画書」
様式では月額賃金改善要件Ⅲとされています）。7年度以降は「新加算Ⅳの１／２要件」が適用になります。
② 【 Bパターン】令和6年5月時点でベア加算を算定しておらず（旧加算のいずれも算定していない場合を含む）、6年6月から6年度末の間に新たに新加算Ⅰ～Ⅳを算定する介護事業所⇒ 新区分Ⅰ～Ⅳを算定開始した月から6年度末の間について、「ベア加算の２／３要件」が適用になります。7年度以降は「新加算Ⅳの１／２要件」が適用になります。
③ 【 Cパターン】令和6年5月時点でベア加算を算定しておらず、 6月以降に経過措置Ⅴ(1)(3)(5)(6)(8)(10)(11)(12)(14)に移行したままの介護事業所⇒ 令和7年4月時点で新加算Ⅰ～Ⅳを算定することになりますが、7年4月から7年度末の1年度間「ベア加算の２／３要件」が適用となるとともに、7年度以降「新加算Ⅳの１／２要件」が適用になります。【ダブルで適用】（注）なおこのCパターンの場合７年度に要件がダブルでかかることになりますが、「７年度における加算額のうちの月額賃金として配分すべき額」は、
a）「６年度における加算額のうちの月額賃金の額」＋「７年度において、ベア加算の２／３要件によりアップすべき月額賃金の額」と、
b）「７年度における加算額のうち、新加算Ⅳの１／２要件の適用を受けて月額賃金の額として配分すべき額」のうち高いほうの額以上とすることになります。

④ 【 Dパターン】令和6年度末時点で新加算のいずれも算定しておらず、 令和7年4月以降に新たに新加
算Ⅰ～Ⅳを算定した介護事業所⇒ 7年4月以降の新加算Ⅰ～Ⅳを算定開始した月から7年度末の間について、「ベア加算の２／３要件」が適用となります。またその月以降「新加算Ⅳの１／２要件」が適用になります。【ダブルで適用】（©（公財）介護労働安定センター）

C-07

c）

職場環境等要件○処遇加算と特定加算においては、24項目の職場環境改善の取り組み項目からいくつかを選択して実施する「職場環境等要件」がありました（令和6年度分）。

○

新加算においても「職場環境等要件」がありますが、職場環境改善の取り組み項目が28項目に増え選択すべき項目数も増えました。ただしこの要件は令和7年度以降に適用となり、令和6年度中は経過措置として、新加算においても引き続き令和6年度分を
用います。

○

取り組み項目の変更点は以下のとおりであり、「令和6年度分」と「令和7年度以降分」の取り組み項目及び選択すべき項目数は、C-09,10ページの表に示すとおりです。
(1)事業主の介護職員に対する研修受講支援の対象として「ユニットリーダー研修」と「ファーストステップ研修」
を追加（⑤）(2)「有給休暇が算定しやすい環境の整備」について具体化し2項目に分割（⑪・⑫）(3)「生産性向上ガイドラインに基づく業務改善活動の体制構築」を新設（⑰）(4)「現場の課題の見える化」を新設（⑱）(5)「介護ロボットとICTの活用」について具体化し、介護ロボットとICTの2項目に分割（㉑・㉒）(6)「間接業務における高齢者の活躍」を「業務内容の明確化と役割分担による介護職員がケアに集中できる環境の整備」として見直し（㉓）(7)「共同化・共通化・協働化等による業務改善・職場環境改善」を新設（㉔）（©（公財）介護労働安定センター）C-08職場環境等要件 （令和6年度分）

区分• 処遇加算、新区分Ⅲ・Ⅳ：

以下のうちから１つ以上取り組むこと• 特定加算、新区分Ⅰ・Ⅱ：

以下の区分ごとにそれぞれ１つ以上取り組むこと

具体的内容

入職促進に向けた取組①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上や
キャリアアップに向けた支援⑤働きながら介護福祉士算定を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を算定しようとする者に対す
る喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備⑪有給休暇が算定しやすい環境の整備⑫業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

腰痛を含む
心身の健康管理⑬介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施⑮雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組⑰タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減⑱高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの醸成㉑ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善㉒地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施㉓利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供㉔ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

C-09職場環境等要件（令和7年度以降分）

赤字：新規 青字：既存の要件を具体化・明確化

新加算Ⅲ・Ⅳ ： 以下の区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上）取り組むこと
新加算Ⅰ・Ⅱ ： 以下の区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上、うち⑰又は⑱は必須）取り組むこと

区分

具体的内容

入職促進に向けた取組①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上や
キャリアアップに向けた支援⑤働きながら介護福祉士算定を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を算定しようとする者に対するユニットリーダー
研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備⑪有給休暇を算定しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な算定目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回算定、付与日数のうち●％以上を算定）を定めた上で、算定状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている⑫有給休暇の算定促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

腰痛を含む
心身の健康管理⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施⑮介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施※生産性向上推進体制加算を算定している場合には、「生産性向上のための業務改善の取組」の要件を満たすものとする※小規模事業者（１法人あたり1施設又は事業所のみを運営するような法人等）は、㉔の取組を実施していれば、「生産性向上のための業務改善の取組」の要件を満たすものとする㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

やりがい・働き
がいの醸成

C-10

〇

これらの職場環境等要件の基準は次のように整理できます。
令和6年度分
区分

入職促進に向けた取組

令和7年度以降分選択すべき項目数
項目数

選択すべき項目数

特定加算、 処遇加算、 項目数
新区分Ⅰ・Ⅱ 新区分Ⅲ・Ⅳ

新区分Ⅰ・Ⅱ

新区分Ⅲ・Ⅳ

4

1以上

4

2以上

1以上

4

1以上

4

2以上

1以上

4

1以上

4

2以上

1以上

腰痛を含む心身の健康管理

4

1以上

4

2以上

1以上

生産性向上のための業務改
善の取組

4

1以上

8

３以上
(※1、※2)

２以上(※1)

やりがい・働きがいの醸成

4

1以上

4

2以上

1以上

計

24

６以上

28

13以上

７以上

資質の向上や キャリアアップに向けた支援
両立支援・多様な働き方の
推進

1以上

1以上

※1：今回新設される「生産性向上推進体制加算」（①事業所内で利用者の安全と生産性向上の委員会を設置、②介護ソフト・見守りセンサー・インカム等のうち1つ以上を導入、③生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善）を算定している場合には、「生産性向上のための業務改善の取組」の要件を満たすものとする。
また、小規模事業者（1法人あたり１の施設又は事業所のみを運営するような法人等）は、「㉔共同化・共通化・協働化等による業務改
善・職場環境改善」の1つだけで「生産性向上のための業務改善の取組」の要件を満たすものとする。
※2：「生産性向上のための業務改善の取組」のうち、「⑰生産性向上ガイドラインに基づく業務改善活動の体制構築」「⑱現場の課題の見える化」は必須。

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C-11

ｃの２） （見える化要件）〇

特定加算Ⅰ・Ⅱでは、「見える化要件」（処遇改善・職場環境改善の状況のHP掲載等を通じた見える化）がありましたが、新加算においては「職場環境等要件」の要件の一部として新加算Ⅰ・Ⅱに適用となります。

○①処遇改善関係加算の算定状況と、②賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容（職場環境等要件の28項目のうちの取り組んでいる事項）を情報公表システム等で公開します。
●

新加算の報酬告示において「職場環境等要件」のうちの「見える化要件」に該当する部分については次のように規定されています。
(2) 当該指定訪問介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事（指定都市・中核市の市長）に届け出ていること。
(8) (2)の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。)及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
(9) (8)の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

● 「見える化要件」の具体的な運用は、「基本通知」記の3(1)⑧において次のように定められています。

職場環境等の改善に係る取組について、ホームページへの掲載等により公表すること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、職場環境等要件を満たすために実施した取組項目を「事業所の特色」欄で選択すること。当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

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C-12d） キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ○「キャリアパス要件Ⅰ」（任用要件・賃金体系の整備等）は新加算Ⅰ～Ⅳに適用となります。
○「キャリアパス要件Ⅱ」（研修の実施等）は新加算Ⅰ～Ⅳに適用となります。
○「キャリアパス要件Ⅲ」（昇給の仕組みの整備等）は新加算Ⅰ～Ⅲに適用となります。

● キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの具体的な運用は、「基本通知」記の3(1)③～⑤に定められています。
③ キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）
次の一から三までを全て満たすこと。
一 介護職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
二 一に掲げる職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めていること。
三 一及び二の内容について就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。
ただし、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の代わりに内規等の整備・周知により上記三の要件を満たすこととしても差し支えない。また、
令和６年度に限り、処遇改善計画書において令和７年３月末までに上記一及び二の定めの整備を行うことを誓約す
れば、令和６年度当初からキャリアパス要件Ⅰを満たすものとして取り扱っても差し支えない。ただし、必ず令和７年３月末までに当該定めの整備を行い、実績報告書においてその旨を報告すること。

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C-13

④ キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
次の一及び二を満たすこと。
一 介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及びａ又はｂに掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ａ 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等（OJT、OFF-JT等）を実施するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。
ｂ 資格算定のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施すること。
二
一について、全ての介護職員に周知していること。
また、令和６年度に限り、処遇改善計画書において令和７年３月末までに上記一の計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確保を行うことを誓約すれば、令和６年度当初からキャリアパス要件Ⅱを満たすものとして取り扱っても差し支えない。ただし、必ず令和７年３月末までに当該計画の策定等を行い、実績報告書においてその旨を報告すること。
⑤ キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）
次の一及び二を満たすこと。
一 介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次のａからｃまでのいずれかに該当する仕組みであること。
ａ 経験に応じて昇給する仕組み「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること。
ｂ 資格等に応じて昇給する仕組み
介護福祉士等の資格の算定や実務者研修等の修了状況に応じて昇給する仕組みであること。ただし、別法人等で介護福祉士資格を算定した上で当該事業者や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
ｃ 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。
二 一の内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。
ただし、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の代わりに内規等の整備・周知により上記二の要件を満たすこととしても差し支えない。また、令和６年度に限り、処遇改善計画書において令和７年３月末までに上記一の仕組みの整備を行うことを誓約すれば、令和６年度当初からキャリアパス要件Ⅲを満たすものとして取り扱っても差し支えない。ただし、必ず令和７年３月末までに当該仕組みの整備を行い、実績報告書においてその旨を報告すること。
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C-14

e）

キャリアパス要件Ⅳ〇

特定加算Ⅰ・Ⅱでは、「改善後の賃金年額440万円以上が１人以上」又は「賃金改善額
が月額平均8万円以上が１人以上」という条件を含む「賃金改善要件」がありましたが、新加算においては「改善後の賃金年額440万円以上が１人以上」のみを内容とする「キャリアパス要件Ⅳ」（「改善後の年額賃金要件」ともいう）として見直され、新加算Ⅰ～Ⅱに適用となります。

○

ただし、令和6年度中は、「改善後の賃金年額440万円以上が１人以上」のほか、経過措置として従前の「賃金改善額が月額平均8万円以上が１人以上」を満たすことでもよいとされます。
● キャリアパス要件Ⅳの具体的な運用は、「基本通知」記の3(1)⑥において次のように定められています。
⑥ キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）
経験・技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（新加算等を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額440万円以上であること（新加算等による賃金改善以前の賃金が年額440万円以上である者を除く。）。ただし、以下の場合など、例外的に当該賃金改善が困難な場合であって、合理的な説明がある場合はこの限りではない。
・ 小規模事業所等で加算額全体が少額である場合
・ 職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げることが困難な場合
さらに、令和６年度中は、賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上の職員の代わりに、新加算の加算額のうち旧特定加算に相当する部分による賃金改善額が月額平均８万円（賃金改善実施期間における平均とする。）以上の職員を置くことにより、上記の要件を満たすこととしても差し支えない。

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C-15

f） キャリアパス要件Ⅴ〇

特定加算Ⅰでは、「介護福祉士等要件」（経験・技能のある介護職員を事業所内で一定割合以上配置）」がありましたが、新加算においては「キャリアパス要件Ⅴ」として新加算Ⅰに適用となります。

● キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等要件）の具体的な運用は、「基本通知」記の3(1)⑦において次のように定められています。
サービス類型ごとに一定以上の介護福祉士等を配置していること。具体的には、新加算等を算定する事業所又は併設する本体事業所においてサービス類型ごとに別紙１表４に掲げるサービス提供体制強化加算、特定事業所加算、入居継続支援加算又は日常生活継続支援加算の各区分の届出を行っていること。
● 具体的にはサービス種別ごとに、次の加算における介護福祉士等の割合の要件を適用することとなります。
・訪問介護：特定事業所加算(Ⅰ)・(Ⅱ)
・特定施設入居者生活介護等：サービス提供体制強化加算(Ⅰ)・(Ⅱ)、入居継続支援加算(Ⅰ)・(Ⅱ)
・地域密着型通所介護（療養通所介護費を算定する場合）：サービス提供体制強化加算(Ⅲ)イ・(Ⅲ)ロ
・介護老人福祉施設等：サービス提供体制強化加算(Ⅰ)・(Ⅱ)、日常生活継続支援加算(Ⅰ)・(Ⅱ)
・それ以外のサービス種別：サービス提供体制強化加算(Ⅰ)・(Ⅱ)※ 具体的な要件の内容は報酬告示（平成27年第95号告示等）を参照のこと。
● 例えば訪問介護の場合は、特定事業所加算(Ⅰ)・(Ⅱ)における要件である「訪問介護員のうち介護福祉士が30%以上等」が適用になります。

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C-16

経過措置
（１）経過措置の必要性〇

旧加算は、処遇加算が3区分、特定加算が2区分あるため、その組み合わせによって計18通りあります。

〇

この18通りの加算区分の旧加算のいずれの場合も、新加算の区分Ⅰ～Ⅳを算定する
ためには、追加で新たな要件をクリアしないとなりません。

〇

しかしその新加算の要件をクリアするためには、賃金計画の再編の検討をした上で賃金規程や給与表の改定が必要となったり、新しい取り組みや措置が必要となる場合が多く、一定の時間を要します。

〇

このため、要件の経過措置が定められています。

〇 なお経過措置は令和6年度限りのものであり、令和6年度末までに新加算の要件を満たせないと、令和7年度からは加算率が下がるか加算自体がとれないことになってしまいます。
このため、令和6年度の早い段階から必要な要件（できればより上位の区分の要件）を満たす措置をとるよう検討していきましょう。
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C-17

（２）経過措置の内容
a

月額賃金改善要件Ⅰ・職場環境等要件の適用猶予新設される「➀月額賃金改善要件Ⅰ（新加算Ⅳの１／２以上）」、及び見直しされた「③職場環境等要件」については、令和６年度中は適用が猶予されます。

b

キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの適用猶予
旧加算から引き続き設けられる「④キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）」「⑤キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）」「⑥キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）」については、それが適用となる区分を新たに算定する場合、それらの要件のクリアを令和6年度末までに行うことを誓約すれば、令和６年度中は適用が猶予されます。

c

キャリアパス要件Ⅳの適用猶予「④キャリアパス要件Ⅳ（賃金アップ後の年収440万円1人以上）」は、令和6年度中は旧加算で認められていた「賃金アップ額が月平均8万円以上1人以上」でも差し支えありません。

d

経過措置区分Ⅴ
旧加算の18通りの組み合わせのうち、新加算の区分Ⅰ～Ⅳに対応する4通りについては、上記
a・b・ｃの措置によって、対応する区分Ⅰ～Ⅳを算定できることになります。
しかしそれ以外の14通りの組み合わせの場合は、上記a・b・ｃの措置だけでは加算率が下がっ
たり加算が取れなくなってしまいますので、令和6年度に限って、旧加算の要件のままで加算率がアップできる経過措置区分Ⅴ(1)～Ⅴ(14)が設けられます。

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C-18

（３）経過措置の効果〇(2)のa～dの経過措置によって、令和6年度中は次のような取り扱いになります。

● 旧加算の18通りの組み合わせのうちの新加算の区分Ⅰ～Ⅳに対応する4通りの場合・旧加算の要件のままで、対応する新加算の区分Ⅰ～Ⅳを算定できます。
・新加算の上位区分に移行しようとする場合は、追加の要件をクリアしないとなりませんが、適用猶予となる要件もあります。
● 旧加算の18通りの組み合わせのうちの新加算の区分Ⅰ～Ⅳに対応しない14通りの場合・旧加算の要件のままで、対応する区分Ⅴ(1)～Ⅴ(14)を算定できます。
・新加算の上位区分に移行しようとする場合は、区分Ⅴ(1)～Ⅴ(14)の中では移行できず、Ⅰ～Ⅳへ移行する必要があります。その際追加の要件をクリアしないとなりませんが、適用猶予となる要件もあります。

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C-19