平成 19年 3月期

決算短信
平成19年5月18日

上場取引所 東証マザーズ
上 場 会 社 名 オンコセラピー・サイエンス株式会社
コ ー ド 番 号 4564
ＵＲＬ http://www. oncotherapy.co.jp
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 冨田 憲介
問合せ先責任者 役職名 管理部
氏名 星野 智之TEL (044)820－8251
定時株主総会開催日
平成19年6月28日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日 平成19年6月29日
１． 平成 19 年 3 月期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨て）
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円

平成19年3月期
平成18年3月期

804
－
１
当

株
期

％

百万円

－
－
当
純

％

△1,348
－

た
利

り
益

円

銭

百万円

－
－

潜在株式調整後１株当たり
当
期
純
利
益
円

％

△1,311
－

－
－

百万円

％

△1,323
－

－
－

自
己
資
本
当 期 純 利 益 率

総資産
経 常 利 益 率売上高営 業 利 益 率

％

％

％

銭

平成19年3月期△6,763 65－ －△14.47△13.88△167.64
平成18年3月期
－ －
－ －
－
－
－
(参考) ①持分法投資損益 平成19年3月期 50百万円
平成18年3月期 ―②売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態（百万円未満切捨て）
総 資 産

純

資 産

百万円

平成19年3月期
平成18年3月期(参考)

19年3月期％

8,523－（百万円未満切捨て）
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残高

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

△1,091－銭

43,443 56－－百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況

平成19年3月期
平成18年3月期

円

97.2
－

18年3月期8,523百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産

百万円

8,771
－

自己資本

自己資本比率百万円△3,613
－

百万円

13
－

4,228
－

２．配当の状況
１株当たり配当金
第１
第３
（基準日）
中間期末
期末
四半期末
四半期末
円

平成18年３月期
平成19年３月期
平成20年3月期
（予想）

0
0
0

銭

円

0
0
0

0
0
0

銭

0
0
0

円

銭

0
0
0

0
0
0

円

0
0
0

配当金総額
(年間)

年間
銭

0
0
0

円

0
0
0

銭

0
0
0

配当性向
（連結）

百万円

0
0

純資産
配当率
（連結）

％

％

0
0
0

0
0

３.平成20年3月期の連結業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）
売 上 高
百万円

通

期

952

営業利益

経常利益

百万円

△1,507

百万円△1,507

― 1 ―

当期純利益

1株当たり
当期純利益

百万円

△1,503

円△7,665銭

30

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４．その他(1)期中における重要な子会社等の異動 有
連結 (新規)1社
持分法 (新規)2社（注）詳細は19ページ「企業集団の状況」をご覧下さい(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無（3）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数 18年3月期 194,325株 19年3月期 196,190株②期末自己株式数
18年3月期－株 19年3月期－株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については36ページ「1株当たり情報」をご覧下さい（参考）個別業績の概況
１.平成19年3月期の個別業績(平成18年4月1日～平成19年3月31日)(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

平成19年3月期
平成18年3月期

804
1,164

％

百万円

△1,149
△525

経常利益

百万円

△30.9
△26.3

％

△1,225△833

当期純利益
平成19年3月期
平成18年3月期（百万円未満切捨）

百万円

－
－

△1,138
△544

円

－
－

－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益
％

％

銭

円

△5,876 39△2,718 16銭－－(2)個別財政状態－－（百万円未満切捨）

総 資 産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％

平成19年3月期
8,870
8,625
平成18年3月期
10,1289,762(参考) 自己資本 19年3月期 8,625百万円 18年3月期 9,762百万円

97.3
96.4

円

43,96650,238銭

94
19２．平成20年3月期の個別業績予想(平成19年4月１日～平成20年3月31日)（百万円未満切捨）

売 上 高
通

期

百万円
952

営業利益
百万円
△1,280

経常利益
百万円△1,280

当期純利益
百万円△1,276※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日時点において、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合が
あります。
― 2 ―

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更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

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Ⅱ定性的情報・財務諸表等
1. 経営成績（1） 経営成績に関する分析①当期の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油高、原材料価格上昇や、金利引き上げ等による影響の懸念や将来に対する不透明感がいまだに払拭しえないものの、結果としては輸出の拡大による好調な
企業収益を背景とした設備投資増加や雇用環境の改善等により個人消費も底堅く推移するなど緩やかな拡大基調で推移してまいりました。一方、医薬品業界においては、後発品の一層の使用促進等により新薬メーカーにおいては生き残りをかけた新薬開発競争が激しさを増し、また国内製薬企業間では、合併・再編が進行しております。
当社グループにおいては、東京大学医科学研究所との共同研究成果である癌関連遺伝子の情報を基に、低分子医薬、抗体医薬、ワクチン、核酸医薬等の医薬品の用途毎に、創薬研究として医薬品候補
物質の同定及び最適化を積極的に展開しているほか、新生血管阻害剤OTS102の開発を実施しております。
当事業年度における事業収益につきましては、提携先製薬企業からの研究協力金や開発協力金の他、研究の進展に伴うマイルストーン収入を受領し、当期における事業収益は804百万円となり、一方、医薬品候補物質等の創薬研究活動を積極的に実施したことにより研究開発費が増加したことなどから、経常損失は1,311百万円、当期純損失は1,323百万円となりました。
なお、当社グループは当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との対比は記載
しておりません。
②来期の見通し当社の次期の見通しにつきましては、癌関連遺伝子の機能解析、低分子医薬、癌ワクチン、抗体医
薬、核酸医薬等の創薬研究を更に進展させるとともに、OTS102の開発を推進する予定です。平成20年3月期の業績予想は1ページ「平成20年3月期の連結業績予想」並びに2ページ「平成20年3月期の個別業
績予想」の通り見込んでおります。
（2） 財政状態に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、4,691百
万円減少し、4,228百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失額1,327百万円、棚卸資産の増加額17百万円の資金減少要因が、減価償却費118百万円、売上債権の減少額62百万円等の資金増加要因を上回り、1,091
百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の購入、定期預金への預入れによる資金運用を行ったことなどにより、3,613百万円の減少となりました。投資活動は、主に有価証券売却による収入
が3,996百万円、定期預金の払戻による収入が3,800百万円であり、有価証券取得のための支出が7,490百万円、定期預金の預入による支出が3,800百万円、その他ラボ設備の増強、研究に関連するIT
投資関連等であり、有形固定資産の取得による支出46百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円等を計上しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権行使による新株式発行により13百万円の増加となりました。
（3） 研究開発の状況
当社グループは、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授と共同で、ほぼ全ての癌を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した標的タン
パクを同定しております。また、近年それらの標的に対し、癌ワクチン、抗体医薬等の、より製品に近い創薬研究も積極的に展開し、既に医薬品としての開発を決定し臨床試験を準備中の医薬品候補物
質も複数有しております。
＜基礎研究領域＞
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子(約23,000遺伝子）の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できるcDNAマイクロアレイ（※1※2）のシステムにより大腸癌、胃癌、肝癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、食道癌、前立腺癌、膵癌、乳癌、腎癌および膀胱癌について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報から癌で発現が高く正常臓器では発現の低― 3 ―更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

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い遺伝子を選択し、更に機能解析により特定した、癌の発生の原因として機能している遺伝子を分子標的治療候補遺伝子として創薬研究を実施しております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
癌ワクチンにつきましては、大腸癌で2遺伝子、胃癌で2遺伝子、肺癌で4遺伝子、膀胱癌で2遺伝
子、腎臓癌で2遺伝子および膵癌でも有効性が期待できる腫瘍新生血管内皮細胞などの新規腫瘍抗原4遺伝子を対象としたペプチドワクチン（※3）を既に同定しております。これらは、対象遺伝子が発現している癌細胞・腫瘍新生血管内皮細胞に対して、癌患者の特異免疫を介して細胞傷害活性を有する新規抗腫瘍ワクチンとなることが期待されます。さらに、より多くの候補ペプチドの単離を目指し、現在、前立腺癌、膵癌、非小細胞肺癌等でペプチドワクチンのスクリーニングを実施しております。
抗体医薬につきましては、標的癌特異的抗原を7分子に絞り込み、株式会社医学生物学研究所並びに株式会社抗体研究所との間で組織する抗体医薬コンソーシアムにおいて、マウスモノクローナ
ル抗体、治療用ヒト抗体を効率よく作製する体制を構築しております。現在、抗体医薬として必要な特性である、高い反応選択性、高い結合活性、単独での細胞傷害活性を呈する抗体を中心にスクリーニングしており、現在は、上記候補分子に対する有望な抗体（ヒト抗体、マウスモノクローナ
ル抗体）について、担癌マウスを用いた腫瘍への集積評価、腫瘍の縮小効果についてin vivoでの検討を実施中で、担癌マウスにおいて腫瘍への優れた集積性を呈する抗体を多数取得しております。
これらの抗体は治療用抗体のみならず、DDSツールとしての応用も模索中です。また、in vitro（※4） 、in vivo（※5）での評価結果から有望なマウスモノクローナル抗体については、順次、ヒト化
し、抗体医薬候補として更なる検討を進める予定です。これらの抗体スクリーニングの結果、ADCC
活性を有する抗体については、一部、Biowa, Inc.と共同研究を行うことで合意しております。
低分子医薬につきましては、株式会社ニムラ･ジェネティック・ソリューションズと、当社が所有する癌特異的蛋白質を標的分子とした、天然高分子化合物のスクリーニング等に関する共同研究を実施中のほか、Crystalgenomics, Inc.とは当社との間で2つの癌特異的蛋白質に関する低分子化合物の探索、最適化および関連する研究を共同で実施しております。これとは別にカルナバイオサ
イエンス株式会社、Crystalgenomics, Inc.とは当社が所有する2つの癌特異的リン酸化酵素を標的とした低分子化合物の探索及び関連する研究を共同で実施しております。これらは、いずれもスクリーニング系の構築から、候補化合物の単離、同定作業を進めているところであり、幾つかの候補
遺伝子に関してはhit化合物の単離以降のステージに進んでおります。
また、当社はcDNAマイクロアレイで単離した多数の癌関連遺伝子を用いて、効果的で副作用の少ない核酸医薬への展開も試みております。癌特異的に発現する遺伝子をRNAiによって発現抑制することで、癌細胞のみを選択的に殺傷する遺伝子を絞り込む研究を精力的に実施しており、腫瘍選択的な細胞増殖抑制効果を特に強く呈するRNAiの対象となる遺伝子が4種類選択されてきております。
これらについては、適切なDDSシステムならびにRNA安定化技術を採用した動物実験による検証を実施中であります。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
＜医薬･診断薬開発領域＞
医薬開発領域においては、扶桑薬品工業株式会社との提携が成立した癌の新生血管阻害剤OTS102については第Ⅰ相臨床試験の患者登録を開始いたしました。平成18年12月には，扶桑薬品工業株式会社との間で，OTS102の新たな癌種への適応拡大についても提携いたしました。また、平成19年3月に「膀
胱癌再発予防ペプチドワクチン」開発プロジェクトが独立行政法人科学技術振興機構による独創的シーズ展開事業委託開発に採択されたことにより、7年間に渡って総額約15億円の開発費の支援を受けることができ、膀胱癌再発予防ペプチドワクチンの臨床試験をすすめることとなりました。
診断薬開発においては、臨床の現場で使用しうる十分に特異性の高い診断薬が現在存在していない膵臓癌および婦人科領域等の疾患に対し、提携先であります株式会社医学生物学研究所は、当社が見出したそれぞれの疾患に重要な役割を持つ遺伝子を標的として、それぞれ高感度で、高い特異性を示すELISA(※6)試薬の開発に成功しました。今後それらについてキット化を行った後臨床試験を開始し、可能な限り早期の承認、上市を目指しております。
（4） 利益配分に関する考え方及び基本方針等
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討して参りたいと考えております。しかしながら、現時点では将来の癌治療薬･診断薬の上市に向け、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品及び診断薬の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先しております。
― 4 ―ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

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印刷日時:07/05/18 11:42（5） 事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載
は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、その点にご留意ください。
（1）当社の設立経緯について
当社は、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長である中村祐輔教授の研究成果(シーズ)を事業化することを目的として平成13年4月に設立したいわゆる研究開発型ベンチャー企業です。
また当社は、大学との共同研究の実施とその成果の事業化に加えて、研究の中心人物である中村祐輔
が当社取締役(非常勤)に就任しているほか、東京大学の研究者(教授及び講師等)6名が当社顧問として兼業する等、「産学連携型」企業としての特性を有しております。
（2）当社事業の背景について① ゲノム研究の進展について
1990年代より欧米を中心としてゲノム（※7）研究が活発に進められており、平成12年6月には、
いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト（※8）」等によってヒトゲノム解読完了が宣言されております。現在では、30億からなるヒトゲノム遺伝暗号の読み取りがほぼ終了し、現在ヒトの遺伝子総数
は約23,000種類程度であると予測されております。これと前後した様々なバイオ・テクノロジーの進歩等により、「ゲノム創薬」への応用が現実のものとなりつつあります。
「ゲノム創薬」とは、遺伝子及び遺伝子が作り出すタンパク質等の情報に基づき、疾患の原因である新規創薬ターゲットの発見とそれらを標的とする治療薬の有効性や安全性の検討等を行い、医薬品を論理的・効率的に作り出すものであります。近年において、癌、糖尿病、高血圧や、慢性関節リウマチなど、多くの疾患に遺伝子が関係することが明らかになっており、疾患に関係する遺伝子を同定し、それを標的とすることで、疾患の症状を軽減させる対症療法ではなく、疾患の原因を除去する効果的な医薬品開発が可能となるものと考えられております。
また、バイオ・テクノロジーの進歩に伴い、疾患関連遺伝子探索、遺伝子機能解析に加えて、SNPs（※9）、プロテオミクス（※10）、バイオ・インフォマティクス（※11）等の各研究分野も急速に進展しており、多くのベンチャー企業が創設される等、ゲノム研究分野はその市場規模の拡大が見込まれております。
なお、こうした技術及び研究の進歩への対応として、欧米の大手製薬企業等は、多大な研究開発費を確保するためのM&A戦略を実施する一方で、自社での研究開発活動に加えて、特に、基礎研究分
野や、より専門性の高い分野等においては、ベンチャー企業、大学や社外の研究機関等との提携による外部リソースの活用を積極的に行う事が近年一般的になっております。
②抗癌剤分野について
従来の癌治療法は、一般に、癌細胞を除去し、あるいは死滅させることに重点が置かれ、その主流は、外科的切除、放射線療法及び抗癌剤投与による化学療法並びにこれらの組み合わせによるものであります。しかし、これらの治療法は、いずれも患者に対する強い侵襲作用があり、特に化学療法は、抗癌剤を生体内に投与して分裂をつづける細胞に対して無差別な攻撃を行うものであり、癌細胞だけでなく正常細胞にも強い毒性を発揮する欠点があります。その結果、患者により個人差はあるものの、骨髄抑制、脱毛、吐き気、嘔吐又は下痢等の副作用により癌患者に相応の負担を強いることとなり、抗癌剤の使用範囲は限られたものとなり、また、抗腫瘍活性も期待された程得られない状況で、従来の癌治療法に代わる、より有効で患者に対して負担の少ない治療法の開発が望まれておりました。
近年、分子生物学（※12）及びヒトゲノム研究の進展等に伴い、特定の分子のみを標的としたい
わゆる分子標的治療薬と呼ばれる医薬品開発が進められており、乳癌、白血病、肺癌、大腸癌等に対する新たな抗癌剤が登場しております。これらの抗癌剤は、従来の化学療法と比較して効果が高くかつ副作用が抑えられ、より長期間の投薬が可能となるものであります。現在、このような新たな抗癌剤の開発が世界各国で進められており、今後の癌治療に高い効果を発揮するものと期待されております。
このように、分子標的治療薬の登場に加え、人口の高齢化や、既存の抗癌剤より効果が高くかつ副作用の少ない薬剤の登場により患者の生存期間が長くなることによる治療の長期化、製薬会社による更なる分子標的治療薬の研究開発推進等の動向から、当社は、抗癌剤の市場は今後も拡大していくものと予測しております。
（3）当社グループの事業内容等について
当社グループは、大学や企業との共同研究等によ って得られた成果（① 癌細胞において特異的に発― 5 ―更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

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印刷日時:07/05/18 11:42

現する遺伝子の網羅的解析により単離（※13）された癌関連遺伝子情報、② 癌関連遺伝子が作りだすタ
ンパク質その他の遺伝子産物の機能解析情報等、③ ①及び②の成果を活用し得られた医薬品候補物質）
を製薬企業等に対して提供するほか、新生血管阻害剤OTS102の臨床開発を実施する等、医薬品に関する研究開発事業を行っております。
当社グループの製薬企業等に対する上記「癌関連遺伝子情報」、「遺伝子産物情報」、及び「医薬品候補物質」の提供は、原則として各種癌種毎、開発用途毎及び特定の医薬品候補物質毎に、医薬品等の開発、製造及び販売に係るライセンスを許諾する形態により実施しております。
① 癌関連遺伝子情報及び医薬品候補物質等の提供について
当社グループがライセンスの許諾を実施している医薬品等の開発用途は、現時点では、「低分子医薬」、「抗体医薬」、「癌ワクチン」及び「診断薬及び研究用試薬」の4用途であります。
当社グループの事業の概念図は次の通りであります。
＜当社グループの事業の概念図＞＜開発用途の説明＞
低分子医薬は、単離された癌関連遺伝子が作りだすタンパク質等を創薬ターゲットとして、その機能を阻害する低分子化合物を見つけ出し、抗癌剤の開発を行います。一般に、製薬企業は、低分子化合物（※14）に関する創薬研究に関して、長年にわたる豊富な経験と知識を蓄積しており、また化合物ライブラリーを有しています。当社グループから提供される遺伝子情報等に基づき、医薬品となり得る化合物をスクリーニングし、医薬品開発を行うものであります。
抗体は、特定のタンパク質(抗原)に対して特異的に反応し、それらを異物として排除する特性をもつ生体内物質であり、細胞障害性Ｔ細胞（※15）等とともに、生体の免疫反応を担っております。
癌の抗体医薬とは、この抗体の特性を利用して、癌関連遺伝子産物が細胞膜あるいは細胞外に存在する場合に、その遺伝子産物の機能を阻害する抗体により抗癌剤としての開発が可能なものをいいます。なお、当社は癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等を提供する形態に加えて、抗体医薬コンソーシアムで創薬研究を実施し、網羅的に作製した医薬品候補物質としての抗体を提携先に提供する形態の契約も締結しています。
癌ワクチンとは、治療対象とする癌遺伝子に関連するタンパク質の断片(ペプチド）を事前に体内に投入することにより、対応する細胞障害性Ｔ細胞の増殖及び活性化を促し、自己の免疫力を高めることにより癌細胞を殺傷することができるようにする癌治療用のワクチンであります。当社グ
ループは、癌ワクチンの医薬品候補物質となるペプチドを特定した上で、製薬企業等に提供しております。
診断薬とは、血液や尿中に含まれる特定の物質等を測定することにより、疾患の診断を行う医薬品であり、癌の診断薬は、癌マーカーと呼ばれる癌増殖に伴って増加する物質や、癌細胞の増殖に反応して生体側が多く産生する物質を測定することにより癌発症の診断を行うものであります。また、研究用試薬は、癌の発症機構や転移機構の解明及び対応策の研究等に用いる試薬であります。
当社グループは、特定された癌関連遺伝子が作りだす遺伝子産物等を癌マーカーとして用いること― 6 ―ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

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により、従来は困難であった膵臓癌を始めとする多くの癌の早期発見及び癌の進行状況把握とその予測、更に治療後の効果判定及び予後への対応策等にも利用が可能となるものと考えております。
診断薬企業等が、当社グループが提供する癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等を用いて、診断薬及び研究用試薬の開発を行うものであります。
② 医薬品開発における当社グループの事業領域について
当社の研究開発は、平成13年4月からの東京大学医科学研究所との共同研究により出発致しました。当
該研究は、各癌種において特異的に発現する遺伝子を網羅的に解析することにより、創薬ターゲットとなる癌関連遺伝子及び遺伝子産物を単離することを目的としており、主に基礎研究領域に重点を置いたものとなっております。
その後、基礎研究の継続的な実施による進展とともに、当社グループの事業領域は、より医薬品の開発に近い、創薬研究へと拡大しております。癌ワクチンにつきましては、平成18年6月に設立したワクチ
ン・サイエンス株式会社において、新規ペプチドワクチンの探索（創薬研究）を進めており、抗体医薬についても、平成15年9月より株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所との間で結成した抗体
医薬コンソーシアムを組成しているほか、抗体医薬の開発･製造･販売を目的として設立したイムナス・
ファーマ株式会社において早期の臨床試験開始を目指しております。また、平成17年10月にはBioWa,Inc.
とADCC（※16）活性を更に高めた抗体医薬を創出するための共同研究開発を実施することと致しました。
低分子医薬に関しては、株式会社ニムラ･ジェネティック･ソリューションズ、CrystalGenomics,Inc、
カルナバイオサイエンス株式会社と共同研究を進めております。
医薬品の開発につきましては、平成18年3月に新生血管阻害剤OTS102第Ⅰ相臨床試験の治験計画届出書の提出を行いました。
このほか臨床応用を目指した抗体医薬、癌ワクチン、核酸医薬等の創薬研究を当社創薬研究所において実施しております。
以上のように、当社グループは「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」という企業使命の実現のため、日々研究開発を推進しております。
なお、当事業年度における当社グループの事業領域は次の通りです。
＜研究開発領域の概念図＞③ 提携による収益について
バイオベンチャー企業と製薬企業等との契約については、一般に、契約一時金、研究協力金、開発協
力金、研究・開発の進捗に応じたマイルストーン及び医薬品上市後の売上等に応じたロイヤリティ等といった段階的に対価を収受する契約形態が採用されております。これは、製薬企業等において医薬品開発には多大な研究開発費が必要であり、かつリスクも高いものであることに起因するものであります。
当社が現在締結する契約も同様であり、また、今後締結する契約においても同様の形態が想定されます。
契約一時金は、契約時に一定の権利の付与に対して受取る対価として一括収益計上しており、研究協
力金及び開発協力金は、製薬企業より契約に基づく研究開発に対する経済的支援として受領するものであり、役務の提供に基づき収益計上しております。
― 7 ―更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42

マイルストーンは、自社あるいは提携先製薬企業における研究開発の進捗(予め設定されたイベント達成等)に応じて受取る対価、ロイヤリティは、製薬企業が医薬品として上市された場合に売上等の一定率を対価として受領するものであり、製薬企業等からの報告等に基づき発生時に収益計上することとしております。
当社が契約を締結する6社との契約については、各相手先との契約に基づき、既に契約一時金、研究協
力金、開発協力金及びマイルストーンの一部について受領しております。
当社が契約に基づき受領する収益のうち、研究協力金及び開発協力金については、研究及び開発の内容等に応じて複数年に渡り受領することとされておりますが、一部については当該協力金について規定
されていないものもあります。また、一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始から上市までに通常10年以上の長期間に及ぶものでもあります。なお、発生については、その多くが契約締結先の製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売･販売の状況等に依存するものであり、これらが事業収益として計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
さらに、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期及び収益の発生時期によって当社グループの業績は大きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期又は下期への偏重が生じる可能性、又は場合
によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
④ 契約締結の実績について当社が契約を締結した製薬企業等の対象癌種及び抗癌剤の開発用途は次の通りであります。
提 携 先
対 象 癌 種開発用途
契約締結時期すべての癌種及び子宮㈱医学生物学研究所
診断薬及び研究用試薬 平成14年6月
内膜症
塩野義製薬㈱肺癌・前立腺癌・乳癌 低分子医薬
平成14年8月
大腸を始めとする各種
大塚製薬㈱
癌ワクチン
平成15年10月
癌(個別遺伝子)㈱ヤクルト本社
肺癌
抗体医薬
平成16年3月
㈱クレハ
膵臓癌
抗体医薬
平成16年6月
扶桑薬品工業㈱大腸癌
新生血管阻害剤
平成17年4月⑤ 過年度における業績推移について
当社グループの設立期以降の経営成績等の推移は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回

次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

事業収益

975,000

1,578,333

1,580,000

1,164,764

804,491

営業損益

250,917459,038

35,121△833,448△1,348,683

経常損益

251,852

527,470

72,464△544,602△1,311,905

当期純損益

194,812297,619

17,392△525,700△1,323,362

資本金100,125

3,428,031

3,438,078

3,458,845

3,465,396

純資産額

280,562

10,209,214

10,246,702

9,762,535

8,523,191

総資産額

453,574

10,542,154

10,994,845

10,128,145

8,771,983（注）

当社は第6期より連結財務諸表を作成しているため、第2期より第5期までの経営成績について
は、当社個別財務諸表の数値を記載しております。

平成15年3月期においては、製薬企業3社との契約を締結し、うち株式会社医学生物学研究所との契約に基づく契約一時金及び研究協力金並びに塩野義製薬株式会社との契約に基づく契約一時金が計上されたことに伴い利益計上に至っております。
平成16年3月期においては、前期契約を締結した3社に加え、三共株式会社、大塚製薬株式会社、株式
会社パルマビーズ研究所、三光純薬株式会社並びにエーザイ株式会社、株式会社ヤクルト本社との契約― 8 ―更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42に基づく契約一時金、研究協力金、マイルストーン及び受託収益が計上されております。
平成17年3月期においては、呉羽化学工業株式会社（現 株式会社クレハ）との契約及び上記既存契約
から契約一時金、研究協力金、マイルストーンを事業収益として計上しております。
平成18年3月期においては、扶桑薬品工業との契約及び既存契約から契約一時金、研究協力金、開発協
力金、マイルストーンを事業収益として計上しております。
平成19年3月中間期においては、既存契約から、研究協力金、開発協力金、マイルストーンを事業収益として計上しております。
なお、当社は上記の通り設立後の業歴が短いことから、当社の過去の経営成績や財政状態等については、今後の当社業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。

（4） 大学・製薬企業等との共同研究開発について① 共同研究実施に係る費用負担について
当社は、東京大学(以下、｢大学｣という)との間で共同研究契約に基づく共同研究を実施しております。
当該共同研究にかかる当社の費用負担については、大学との協議により、当社が共同研究に派遣する
民間等共同研究員（※17）の人数に応じた研究料及び当該共同研究において必要と見込まれる直接経費について、共同研究費として大学に支払っております。当該費用については、契約期間分を一括して支払うこととなっており、契約期間に対応して費用計上しております。なお、共同研究における活動状況に応じて生じる追加費用等については、相互協議による契約変更の手続きにより追加支払いを行う場合もあります。共同研究費の実績については、平成17年3月期は108,038千円、平成18年3月期は338,042千円、平成19年3月期は319,479千円であります
当社は、今後においても当社の事業基盤である共同研究を継続していく方針であり、相応の共同研究費を負担することとなります。
② 国立大学法人東京大学教職員の兼業に係る利益相反の回避ついて当社においては、中村祐輔が国立大学法人東京大学の兼業承認に伴い当社取締役(非常勤)に就任しているほか、その他、東京大学の研究者(教授及び講師等)6名が同様に当社顧問として兼業しております。
当社グループとしてはこれらの兼業を行っている者との関係においては、利益相反等の行為が発生しないように法規制等を遵守するとともに、当社グループの企業運営上取締役会の監視等を通じて十分留意
しております。しかしながら、このような留意にかかわらず、利益相反等の行為が発生した場合には、グループの利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益を被り、その結果として当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 抗体医薬における抗体医薬コンソーシアムについて
当社と株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所との間で結成した抗体医薬コンソーシアム
において、当社は、癌の発生・進行に重要な役割を持つ癌関連遺伝子を網羅的に同定したうえでその機能解析を実施し、株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所は、膜蛋白であることが判明した遺伝子を中心に、それらをターゲットとした抗体の作製を網羅的に進めております。
この抗体医薬コンソーシアムにより、ヒト抗体を含む抗体の創薬研究を迅速に実施し、癌特異的な抗体医薬を網羅的に研究開発することが可能となりました。
しかしながら、当該抗体医薬コンソーシアムが、今後当社の想定通り進捗する保証はなく、当社の費用負担増加が生じる一方で、当該研究成果を有効に活用した事業展開が実現できない可能性があります。
なお、平成16年3月に締結した、株式会社ヤクルト本社との肺癌を対象とした契約、また平成16年6月に締結した株式会社クレハとの膵臓癌を対象とした抗体医薬候補物質を提供する契約につきましては、
当該コンソーシアムにおいて、癌治療用抗体医薬の研究・開発を行い、その成果を両社に提供するもの
です。

― 9 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42＜抗体医薬コンソーシアムの概念図＞(研究費負担)当社(抗体作成)㈱ 医 学 生 物 学 研 究 所
及 び ㈱ 抗 体 研 究 所(遺伝子情報等及び抗体医薬の創薬候補物質となる｢抗体｣の提供)

製
薬
企
業
等

⑤ その他の共同研究開発について
当社グループは、創薬を目指した研究や開発をより加速させ、またその分野を拡大する計画であり、大学等の公的研究機関やその他企業等との新たな連携を、必要に応じて積極的に模索しております。
平成17年6月に株式会社ニムラ・ジェネティック・ソリューションズと、当社が所有する癌特異的タン
パクを標的分子とした、天然物化合物のスクリーニング等に関する共同研究契約を締結したほか、平成17年8月にはCrystalGenomics, Incと、当社が所有する2つの癌特異的タンパクを標的分子とした、低分子化合物の探索、最適化（オプチマイゼーション）及び関連する研究を共同して行い、低分子医薬品候補化合物を同定することを目的とした契約を締結致しました。更に平成18年2月には、同社とカルナバイ
オサイエンス株式会社との3社間で2つの癌特異的蛋白質リン酸化酵素を標的とした低分子化合物の探索
及び関連する共同研究契約を締結いたしました。
抗体医薬につきましては、平成17年10月にはBioWa,Inc.と、当社が所有する特定の癌特異的膜タンパ
クを標的として、抗体コンソーシアムが作製したADCC活性を有する抗体について、そのADCC活性を更に高めた抗体医薬を創出するための共同研究開発を見据えた覚書を締結致しました。
今後も共同研究等の戦略的連携を積極的に推進していく予定ですが、これらの契約締結及び研究開発が当社の想定どおりに進捗しない可能性があるほか、契約内容によっては、当社において相応の費用負担が生じる可能性があります。
⑥ 研究開発費が多額であることについて
当社グループは研究開発型企業として、当社の平成17年3月期、平成18年3月期における研究開発費の総額はそれぞれ1,135,286千円、1,769,182千円であり、また当連結会計期間においては1,872,554千円を計上しております。
今後においても、継続した研究開発の実施及び事業領域の拡大等により、多額の研究開発費が必要となると想定されます。当社グループは既存の提携先に加えて、新たな取引先製薬企業の開拓を積極的に進めていく方針でありますが、他の製薬企業との契約締結が進まない場合や既存の提携先との契約解消等が生じた場合、または自社による医薬品の開発を積極的に推進した場合、当社グループの業績の圧迫要因として業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑦ 研究及び開発の進展を目的とした子会社・関連会社の設立について
当社は、当社の事業機会である創薬シーズ（癌関連遺伝子等）を最大限有効活用するため、平成16年8月に株式会社医学生物学研究所と、抗体医薬の開発・製造・販売を行うイムナス・ファーマ株式会社を設立致しました。
また、平成18年6月には、ペプチドワクチンの創薬研究及び早期の臨床開発開始を目的とするワクチ
ン・サイエンス株式会社を設立したほか、同じく平成18年6月に、ゲノム創薬や先進的医療の治験・臨床研
究の推進を目的として、徳洲会グループと株式会社未来医療研究センターを設立致しました。
今後も、研究及び開発の進展を目的として子会社や関連会社の設立を行う可能性がありますが、これら子会社、関連会社の研究及び開発活動が計画通りに実施できる保証はなく、また事業展開に伴う研究開発費用の増加等が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5） 製薬企業等との提携について① 提携先の研究開発の進捗状況等に影響を受けることについて
当社グループは、研究活動により得られる癌関連遺伝子、遺伝子産物情報等及び医薬品候補物質を製薬企業等に対して提供することを主な収益源としており、製薬企業等と締結する技術導出契約に基づき、契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーン及びロイヤリティ等を段階的に受領することになっております。これらの対価のうち、多くのマイルストーン及びロイヤリティの発生については、製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、事業収益として計上されるには長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
② 今後の事業提携について
当社グループは、製薬企業等との提携については、現在、癌腫及び用途ごとの提携を基本としており― 10 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42

ますが、高度な機能解析が終了した個別の遺伝子や創薬研究の成果である抗体医薬及び癌ワクチンのよ
うな個別の医薬品候補物質ごとの提携も拡大しております。
しかしながら、当社グループが提供する遺伝子情報や医薬品候補物質等が、製薬企業等の研究開発ニーズと合致する保証はなく、また当社グループの想定通りに医薬品候補物質ごとの提携が推移する保証はありません。
③ 特定の販売先への依存について
当社の過年度における販売先ごとの事業収益の内訳は以下の通りであります。当社の販売先は、事業開始より間もないことに加えて、製薬企業等を対象とする限定されたものであることから、取引先あたりの事業収益に占める依存度は高いものとなっております。
当社グループにおいては、今後においても新たな取引先の開拓を進める方針であり、その前提において取引先ごとの依存度低下を図る方針でありますが、当社グループの想定通り推移する保証はありません。また、当社グループは、各取引先との契約は複数年のものとし、研究費等を受領すること等により収益の安定化を図っておりますが、契約を締結している取引先の契約解消等が生じた場合については、
当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。

相 手 先

第5期
(平成18年3月期)(単位：千円･％)第6期(平成19年3月期中間)

販売金額

販売金額

構成比

構成比

㈱クレハ

50,0004.2

300,000

37.3

扶桑薬品工業㈱334,76428.7

242,82430.2

塩野義製薬㈱525,000

45.1

200,000

24.9

その他

255,000

22.0

61,6667.6

合計

1,164,764

100.0

804,491

100.0（6） 特定の人物への依存について① 代表取締役への依存
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である冨田憲介であります。同氏は、平成14年5月に当社に入社し、同年7月に取締役に就任しておりますが、過去において、三共株式会社やロー
ヌ・プーラン ローラー株式会社（現サノフィ アベンティス株式会社）等の約30年に及ぶ製薬業界における経験、また、アンジェスMG株式会社におけるバイオベンチャー企業の事業立ち上げ等の実
績があります。当社グループにおいては、経営方針や事業戦略全般の策定、対外的な折衝等において重要な役割を果たしており、その依存度は高いものであると考えられます。
当社グループは事業運営において、権限の委譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めておりますが、現在においても組織としては小規模であり、何らかの理由により同氏の当社グループの業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、同氏はオンコセラピー・サイエンス株式会社とイムナス・ファーマ株式会社の代表取締役、
ワクチン・サイエンス株式会社の取締役、及び国内のITベンチャー企業2社の社外取締役に就任しておりますが、当社の事業に特に支障は生じておりません。

② 特定の取締役への依存(ⅰ) 取締役副社長 中鶴修一について
当社取締役副社長である中鶴修一は、当社設立以前は日研化学株式会社および三光純薬株式会社で医薬等の研究開発に従事しておりました。当社設立当初は代表取締役社長として経営全般を、また現在は取締役副社長として研究本部を統括しており、研究業務全般の方針決定、実施及び進捗管理等において重要な役割を果たしており、その依存度は高いものであると考えられます。当社は、今後においても同氏の当社事業への関与が必要不可欠であると考えており、
何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
（ⅱ） 取締役 中村祐輔について
当社取締役（非常勤）である中村祐輔は、東京大学医科学研究所の教授であり、同研究所のヒトゲノム解析センター長も務める人物であります。当社設立は、同氏の研究成果の事業化を目的とするものであり、現在においても、同氏の研究は当社グループの研究開発活動において基盤となる重要な位置付けを有しており、その依存度は極めて高いものであると考えられます。
― 11 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42

当社グループは、今後においても同氏の当社グループの事業への関与及び共同研究の実施が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社グループの事業への関与及び共同研究の実施が困難となった場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度につきましては、東京大学教職員兼業規定に基づき平成18年3月に国立大学
法人東京大学より兼業承認を受けております。
また、同氏は大学教授として当社との共同研究以外に複数の研究プロジェクト等に関与しておりますが、当社グループは同氏の研究成果のうち、癌関連の研究成果のみを事業化しており、同氏のSNPsをはじめとする癌治療･診断以外の研究成果にかかる事業化を当社グループが予定している事実はありません。
（7） 知的財産権について① 当社グループの特許に係る方針等について
バイオ・テクノロジー関連業界、特に遺伝子関連事業においては、競合会社等に対抗していくた
めには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えられます。
当社は、共同研究の成果として生じる癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに一部の癌ワクチンについて、国立大学法人化以前は東京大学と共同で特許を出願してまいりましたが、これらの出願に関しては包括的な譲渡契約の締結により、既に弊社への譲渡が完了しております。独立法人化
以降の共同出願についても、同様に弊社への譲渡契約を締結する予定となっております。なお、自社の創薬研究機能が充実してまいりましたので、今後は自社単独での出願や、東京大学以外の共同研究先である抗体医薬コンソーシアム等との共同出願が増加してくると思われます。また、製薬企業等との提携にかかる低分子化合物等の医薬品関連の特許については、発明の実態と提携契約に基づき提携先企業が出願する場合もあります。
しかしながら、研究の過程において特許性を有する成果が生じた場合においても、特許出願については、有用性及び費用対効果等を考慮して行うものであり、全てについて特許を出願するものではなく、また、特許を出願及び取得した場合においても、特許の取得及び維持に係る費用等について、当社グループの事業の収益により全て回収できる保証はありません。
② 遺伝子に係る特許について
当社は東京大学との共同研究において発見した癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに医薬品
候補物質について、平成19年3月末現在においては、386件（同一遺伝子等に係る複数の出願を含む）の特許を出願しております。現時点において、当社が出願している発明について特許成立に支障が生じる事態が生じている事実は認識しておりませんが、当該特許が全て成立する保証はなく、特許出願によって当社の権利を確実に保全できる保証はありません。
遺伝子関連の特許については、個別の遺伝子特許が及ぶ権利範囲について日米欧の3極の特許庁が合意したガイドライン等は出ているものの、複雑な法律上及び事実認定上の問題等が存在しております。また、日本及びその他の国の特許関連法規、あるいは、その解釈により、競合他社、大学あるいはその他の組織が、当社に対して補償等を行うことなく技術を使用し、医薬品などの開発及び販売を行うことができる可能性があります。
③ 知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について
本書発表日現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社グループは、現時点においては、当社グループの事業に関し他者が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。
ただし、当社グループのような遺伝子関連企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。今後において、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、当社は弁護士や弁理士との協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該第三者の主張に理由があるなしにかかわらず、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42（8） 経営上の重要な契約について
当期における、当社の経営上の重要な契約は以下の通りであります。
（1） 技術導入① 大学等研究機関との共同研究契約
当社は、当社の業務に有用となる技術の開発及び権利の取得のために、各研究機関との間で共同研究契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。
契約先

研究題目

主な契約内容① 当社は、当社が共同研究に参加させる研究員に係る研究料及び一定額の研究経費を負担する。
② 東京大学は、共同研究の結果で当社と東京大学が共有する特許を受ける権利又は抗癌剤開発のための新たな癌
これに基づき取得した特許権(以下「特許関連遺伝子(産物)の単離、お権等」という。)を、当社又は当社の指定
東京大学医科学研究所
よび分子標的治療薬(治療法)する者に限り、当該特許を優先的に実施開発の共同研究できる期間を出願したときから10年を越えない範囲内において許諾することができる。
③ 別途締結する実施契約で定める実施料を東京大学に支払う。
② 特許を受ける権利譲渡契約(58件)
当社は、当社の低分子医薬分野、抗体医薬分野、癌ワクチン分野及び診断薬及び研究用試薬分野の事業化に必要な特許に関し、当社取締役中村祐輔を含む東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者より特許を受ける権利を譲り受けております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。
契約会社名

主な契約内容当社取締役中村祐輔を含む東京大学医科学研 当社は譲渡の対価として、上記特許を受ける権利に係る発明を第三者に実施さ究所に所属する複数の せ、当該第三者から収受したロイヤルティの一定割合を譲渡人に支払う。
研究者③ 特許を受ける権利譲渡契約（37件）
当社は、当社の低分子医薬分野、抗体医薬分野、癌ワクチン分野及び診断薬及び研究用試薬分野の事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。な
お、契約の概要は、以下の通りであります。
契約会社名

主な契約内容国立大学法人東京大学

当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を支払う。
上記特許を受ける権利に係る発明を当社が使用して得た収入の一定額を支払う。
当社が上記特許を受ける権利を第三者に実施させ、当該第三者から収受した実施料の一定割合を譲渡人に支払う。

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更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42④ 共同研究契約
当社は、当社、株式会社医学生物学研究所及び同社子会社である株式会社抗体研究所の3社間で、当社の研究成果である癌関連遺伝子を活用して、医学生物学研究所グループが有する抗体作製技術を用い、医薬品候補物質としての制癌作用を有する抗体医薬を共同で開発する旨の共同研究契約を締結
しております。
当該提携は、当社の研究成果である全ての癌種にかかる癌関連遺伝子のうち細胞膜に局在するもの及び分泌タンパクについて、短期間でかつ網羅的に抗体を作製し、広範な特許を抑え、抗体医薬開発に係るコンソーシアムを構築することを目的としたものであります。
契約会社名

主な契約内容① 当該契約に基づき、当社は、株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所に対して、癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等を提供し、かつ研究費用
株式会社医学生物学研の一部を負担する。
究所及び株式会社抗体 ② これに基づき両社が抗体を作製し、当社において評価を行った上で成果を特研究所許出願する。
③ 当該成果に基づいて得られた収益については、その一定率を両社に分配することとする。
⑤ 癌治療用抗体導入契約
当社は、株式会社抗体研究所が保有する癌治療用抗体の中で、ある癌特異的膜蛋白に結合する癌治療用ヒト抗体の全世界における開発・製造・販売に関する独占的な権利を取得いたしました。なお、契約の概要は、以下の通りであります。
契約会社名

株式会社抗体研究所

主な契約内容① 株式会社抗体研究所は、同社が保有するある癌特異的膜蛋白に結合する癌治療用ヒト抗体の全世界における開発・製造・販売に関する独占的な権利を当社に譲渡する。
② 当社は、一定額の契約一時金を株式会社抗体研究所に支払う。
③ 当社は、当該癌治療用抗体に基づいて得られた収益については、その一定率を株式会社抗体研究所へ支払う。

⑥ 共同研究契約
当社は、株式会社ニムラ・ジェネティック・ソリューションズと癌遺伝子翻訳産生物を標的分子とした天然物のスクリーニング等に関する共同研究契約を締結致しました。
なお、契約の概要は、以下の通りであります。
契約会社名

主な契約内容① 株式会社ニムラ・ジェネティック・ソリューションズは当社の研究成果である癌遺伝子翻訳産生物（タンパク質）の機能もしくは相互作用を阻害するような物質をスクリーニングし、癌治療薬の候補物質を同定し、それらの特許
株式会社ニムラ・ジェを受ける権利を両社で共有する。
ネティック・ソリュー② 当社は、一定額の研究補助費を株式会社ニムラ・ジェネティック・ソリュー
ションズ
ションズに支払う。
③ 当該成果に基づいて得られた収益については、その一定率を両社に分配することとする。
⑦ 共同研究契約
当社は、CrystalGenomics,Incと癌特異的蛋白質を標的とした低分子化合物の探索、最適化等に関する共同研究契約を締結致しました。
なお、契約の概要は、以下の通りであります。
契約会社名

主な契約内容CrystalGenomics,Inc① Crystal Genomics,Incは、当社が保有する２つの癌特異的蛋白質を標的分子とした低分子化合物の探索、最適化等を行う。
② 当社は、一定の研究費を同社に複数年支払う。
③ 当該成果に基づいて得られた収益については、その一定率を両社に分配することとする。
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ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42⑧ 共同研究契約
当社は、カルナバイオサイエンス株式会社とCrystalGenomics,Incとの間で癌特異的蛋白質リン酸化酵素を標的とした低分子化合物の探索、最適化等に関する共同研究契約を締結致しました。
なお、契約の概要は、以下の通りであります。
契約会社名

主な契約内容① カルナバイオサイエンス株式会社及びCrystalGenomics,Incは、当社が所有す
カルナバイオサイエン
る２つの癌特異的蛋白質リン酸化酵素を標的分子とした低分子化合物の探索
ス株式会社及び
及び関連する研究を行う。
CrystalGenomics,Inc ② 当社は、一定の研究費を両社に複数年支払う。
③ 当該成果に基づいて得られた収益については、その一定率を両社に分配することとする。

（2） 技術導出① 契約
当社は、塩野義製薬株式会社との間で、肺癌、前立腺癌及び乳癌の低分子化合物による治療薬の研究開発の提携を行い、そのための契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下の通りであ
ります。
契約会社名

塩野義製薬株式会社

主な契約内容① 当社は、肺癌、前立腺癌及び乳癌のそれぞれの癌組織において特異的に発現している遺伝子とその機能解析情報を同社に提供する。
② 当社は、本契約に基づき、当社の研究・開発の成果である一定の遺伝子に関し、治療薬のスクリーニング及び開発を実施するための独占的実施権を塩野義製薬株式会社に付与する。
③ 塩野義製薬株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。
④ 塩野義製薬株式会社は、当社に対し、一定額の研究費を1年毎に複数年支払う。
⑤ 塩野義製薬株式会社は、当社に対し、本契約の対象たる癌種に係る一定の遺伝子を使用して研究・開発された治療薬の正味販売高に応じて、当該治療薬の上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤル
ティを支払う。

② 契約
当社は、ほぼすべての癌種を対象に癌化による遺伝子発現の変化を網羅的に解析し、一定の基準に従って診断薬及び試薬のターゲットとなる遺伝子を特定し、その遺伝子に関する情報を株式会社医学生物学研究所に、その用途によって独占的にあるいは非独占的に提供するための契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。
契約会社名

株式会社医学生物学研究所

主な契約内容① 当社は、本契約の対象となる癌種に関する一定の情報を株式会社医学
生物学研究所に提供する。
② 当社は、株式会社医学生物学研究所に、上記の情報を活用した診断用医薬品及び研究用試薬の開発、製造、使用、販売に関する独占的又は非独占的実施権を許諾する。
③ 株式会社医学生物学研究所は、当社に対し、一定額の契約一時金を、また一定額の研究費を1年毎に複数年支払う。
④ 株式会社医学生物学研究所は、当社に対し、マイルストーンとして、一定額を支払う。
⑤ 株式会社医学生物学研究所は、当社に対し、体外診断用医薬品及び研究用試薬の上市後特定の条件を満たす期間、それぞれの純売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払う。

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印刷日時:07/05/18 11:42③ 契約
当社は、大塚製薬株式会社との間で、2種の癌ワクチンに関して、全世界での独占的な開発・製造・販売権を供与する旨の契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下のとおりであります。
契約会社名

大塚製薬株式会社

主な契約内容① 当社は大腸癌で同定された癌関連遺伝子に由来する特定の２種の癌ペプチドワクチンの、全世界での独占的な開発・製造・販売権を同社に供与する。
② 大塚製薬株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。
③ 大塚製薬株式会社は、当社に対し、本契約の対象たる癌ワクチンの正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤ
ルティを支払う。

④ 契約
当社は、株式会社ヤクルト本社と肺癌を対象とした治療用抗体医薬開発における契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下のとおりであります。
契約会社名

株式会社ヤクルト本社

主な契約内容① 当社は、株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所と結成した抗体医薬コンソーシアムにおいて、癌治療用抗体医薬の研究・開発を行い、肺癌に対する抗体医薬候補物質を株式会社ヤクルト本社に提供する。
② 株式会社ヤクルト本社は、抗体医薬候補物質について、全世界において独占的に開発、製造及び販売を行うことができる。
③ 株式会社ヤクルト本社は、当社に対し、一定額の一時金、研究協力金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルス
トーンを支払う。
④ 株式会社ヤクルト本社は、当社に対し、対象抗体医薬の正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを支
払う。

⑤ 契約
当社は、株式会社クレハと膵臓癌を対象とした治療用抗体医薬開発の契約を締結致しております。なお、契約の概要は、以下のとおりであります。
契約会社名

株式会社クレハ

主な契約内容① 当社は、膵臓癌で同定された癌関連遺伝子群に対する治療用抗体医薬の研究を行い、抗体医薬候補物質に関する情報を株式会社クレハに提供する。
② 株式会社クレハは、提供された情報を利用して、抗体医薬の研究、開発、製造及び販売を全世界において独占的に行うことができる。
③ 株式会社クレハは、当社に対し、当該研究の対価として、それぞれの条件につき、一定額の金額を支払う。
④ 株式会社クレハは、当社に対し、対象抗体医薬の正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤリティーを支払う。

⑥ 契約（a） 当社は、株式会社抗体研究所より導入したある癌特異的膜蛋白に結合する癌治療用ヒト抗体の全世界における開発・製造・販売に関する独占的な実施権をイムナス・ファーマ株式会社へ許諾する契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。
(b) 当社は、当社の抗体研究成果の内第三者に許諾した権利以外の抗体医薬について、イムナ
ス・ファーマ株式会社へ優先選択権を付与する契約を締結しております。なお、契約の概要は以下の通りであります。
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ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

契約会社名

印刷日時:07/05/18 11:42

主な契約内容① 当社は、当社が保有するある癌特異的膜蛋白に結合する癌治療用ヒト抗体の全世界における開発・製造・販売に関する独占的な権利をイム
ナス・ファーマ株式会社に許諾する。
② イムナス・ファーマ株式会社は、一定額の契約一時金を当社に支払う。
イムナス・ファーマ株式会社③ イムナス・ファーマ株式会社は、当該癌治療用抗体に基づいて得られた収益については、その一定率を当社へ支払う。
④ イムナス・ファーマ株式会社が、当該癌治療用抗体の販売を行った場
合、正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを当社へ支払う。
① 当社は、当社が保有する癌治療用抗体の内、当社が第三者に許諾した権利以外の癌治療用抗体について優先選択権を付与する。
② 当社は、イムナス・ファーマ株式会社が選択した癌治療用抗体について抗体医薬としての全世界における開発、製造、販売の権利を同社に許諾する② イムナス・ファーマ株式会社は、一定額の契約一時金を当社に支払う。
イムナス・ファーマ株式会社③ イムナス・ファーマ株式会社は、候補抗体選択時に一定の金額を支払う。
③ イムナス・ファーマ株式会社は、当該癌治療用抗体に基づいて得られた収益については、その一定率を当社へ支払う。
④ イムナス・ファーマ株式会社が、当該癌治療用抗体の販売を行った場
合、正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを当社へ支払う。
⑦ 契約
当社は、平成17年4月4日に、当社は扶桑薬品工業株式会社と癌治療用の新生血管阻害剤
OTS102の日本国内における販売権を、扶桑薬品工業株式会社に供与する契約を締結致しました。
なお、契約の概要は以下の通りであります。
契約会社名

扶桑薬品工業株式会社

主な契約内容① 当社は、OTS102の日本における独占的販売権を扶桑薬品工業株式会
社に供与する。
② 日本におけるOTS102の開発は当社が実施する。
③ 扶桑薬品工業株式会社は、契約一時金、開発マイルストーン及び日本における開発の経費を負担するとともに、上市後は販売高に応じたロイヤリティー等を支払う。

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ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42（9） 新生血管阻害剤OTS102について
当社は平成18年3月に、新生血管阻害剤OTS102について第Ⅰ相臨床試験の治験計画届出書の提出を行いました。OTS102は、これまでに他社にて開発されてきた新生血管阻害剤とはまったく異なる作用機序を利用したものです。腫瘍の血管新生に関わる重要な遺伝子であり、癌細胞の生存と成長に必要な新生血管の内皮細胞に高発現し、正常組織にはほとんど発現していないVascular Endothelial Growth
Factor Receptor 2(VEGFR2）というタンパクの一部からなる薬剤です。その投与により腫瘍への栄養を供給している新生血管内皮細胞に対する強い免疫反応が誘導され、抗腫瘍効果を示すことが動物実験で示されています。また、癌周辺にはVEGFR2を持つ新生血管が多数存在することが多い反面、通常の成熟化した正常血管はVEGFR2をほとんど持たないことから、OTS102は癌増殖に関与する血管に対してのみ働
く、副作用の少ない薬剤になることが期待されております。しかしながら、当社の開発活動が計画通りに実施できる保証はなく、進捗に遅れが生じたり、研究開発の成果が期待通り得られない可能性があります。
（10） 製造物責任のリスクについて
当社グループが今後行う医薬品の開発、製造、及び販売は、製造物責任を負う可能性があります。今後当社グループが開発、製造、及び販売したいずれかの医薬品が健康に悪影響を及ぼし、不適当な点が発見された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（11） 副作用に関するリスクについて
当社グループが今後開発、製造、及び販売を行った医薬品で、臨床試験段階から製品上市後までにおいて、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。副作用が発現した場合、当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすばかりか、副作用によるネガティブなイメージにより、当社グループが開発、製造、及び販売を行う医薬品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。
（12） バイオ・テクノロジー業界等にかかるリスクについて① 業界動向について
近年、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト」以降、バイオ・テクノロジー業界は急速に変化しており、遺伝子構造解析の段階から、遺伝子機能解析を進めることによりゲノム情報を用いた創薬、遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療(※18)といった分野の段階に進んでおり、ゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれております。同時に、業界への参入も従来の製薬関連メーカーのみならず、
オーダーメイド医療の材料を狙う繊維メーカー、発酵技術を持つ酒造メーカー、バイオ・インフォマテ
ィクス分野での取組みが目立つIT関連企業など幅広い広がりを見せており、今後においても当該傾向は継続するものと当社は想定しております。
また、当社グループの事業に深い関連を有する抗癌剤市場を取り巻く状況は、①高齢化の進展、②癌診断による早期発見の増加（長期的治療の増加）及び③分子標的治療薬の登場等により、市場は拡大しており、当社グループは今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連携により技術革新などが飛躍的に進展する可能性もあり、当社グループを取り巻く事業環境は、急激な変化を生じる要素を数多く内包しているものと考えられます。これらのことから、当該変化に柔軟に対応できなかった場合には、当社グループの事業戦略が予想どおり進まない可能性や事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定通りに市場拡大が図られなかった場合においても、当社グループの事業戦略等は変更を余儀なくされる可能性があります。
② 競合について
当社グループが事業を展開するゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入しており、競争は激化する可能性があります。また、遺伝子の機能解析分野においては、競合企業として、製薬企業のみならず他の分野における資金力等を有する企業等もあります。
癌関連遺伝子の単離・同定や機能解析については、スピード競争的な要素も強く、競合他社が当該領域において先行した場合、当社グループの事業の優位性は低下する可能性があります。また、これらの競争に巻き込まれ、当社グループの事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。
当社グループは、現時点において当社が中村祐輔教授と共同研究している癌遺伝子の高精度で網羅的な解析方法等に優位性があるものと認識しておりますが、今後の競争激化による影響等により、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが行う研究分野は、いずれも技術の革新及び進歩の度合いが著しく速いバイオ・テクノ― 18 ―

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ロジー分野に属しております。そのため、当社は中村祐輔教授との共同研究において、人材を派遣すること等により、最先端の研究成果を速やかに導入できる体制を構築しております。
しかしながら、急激な研究の進歩などにより医薬品の研究開発において有効と思われる研究成果等への対応が困難となった場合には、当社グループの事業展開に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、必要な研究成果を常に追求するためには多額の費用と時間を要することから、これにより当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（13） その他① 研究活動にかかる補助金等について
当社は、平成19年3月期において、当社、日本農産工業株式会社、国立大学法人東京大学との間で実施する研究プロジェクト「DNA免疫法を用いた癌治療用抗体の研究開発」が、経済産業省関東経済産業局の
平成18年度地域新生コンソーシアム研究開発事業に採択されました。これにより、平成19年3月期における当該研究費に対して70,050千円の補助金が交付されております。
また平成19年3月には当社は、独立行政法人科学技術振興機構による独創的シーズ展開事業委託開発に採択されたことにより、当社は「膀胱癌再発予防ペプチドワクチン」開発プロジェクトに関する開発費として、7年間に渡って総額約15億円の開発費の支援を受けることができ、膀胱癌再発予防ペプチドワク
チンの臨床試験を進めることとなりました。
今後においても、当社グループは自社の研究領域に該当するこのような補助事業等への申請を積極的に実施していく方針でありますが、当社グループが申請する補助事業等について必ずしも採択される保証はありません。
② インセンティブの付与について
当社は、会社の利益が取締役及び従業員個々の利益と一体となり職務に精励する動機付けを行うため、また、社外のリソースを有効に活用し当社事業の円滑な遂行を図る目的で、当社の役員、従業員及び社
外協力者等に対するインセンティブ制度を導入しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権及び商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21に基づく新株予約権を割当てているものであり、
平成13年9月16日に行われた取締役会決議と、平成14年5月13日、平成14年7月24日、平成14年11月27日及び平成15年7月15日、平成16年6月29日に行われた株主総会の決議をもとに、取締役4名、監査役3名、従業員42名、社外協力者12名及び1社に対して割当てており、また当期においては、平成17年6月29日の株主総会決議に基づき、平成17年11月4日において開催された取締役会において、取締役1名、従業員3名に対して新株式予約権を割当てております。平成19年3月31日における当社の発行済株式総数は196,190株
でありますが、これに対して、当該新株予約権に係る新株発行予定株数の合計は51,496株であります。
なお、当該新株予約権が行使された場合は当社の株式価値は希薄化することとなり、また、株式市場での需給バランスに変動が発生し株価へ影響を及ぼす可能性もあります。また、当社グループは、今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプション等のインセンティブプランを実施することも検討しており、さらなる株式価値の希薄化を生じさせる可能性があります。
③ 配当政策について
当社は、研究開発型ベンチャー企業として、引き続き研究開発投資を継続していく必要があることか
ら、当面は内部留保に努め、利益配当は実施せず、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針ですが、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。

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2. 企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社、持分法適用会社2社の合計4社より構成しており、癌治療薬、診断薬の研究開発を推進しております。
当社グループの各社の事業内容は以下のとおりです。
＜当社グループ各社の事業内容＞
名称
オンコセラピー・サイエンス株式会社
ワクチン・サイエンス株式会社
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社未来医療研究センター

主要な事業内容
癌関連遺伝子及び遺伝子産物の研究、医薬品・診断薬候補
物質の創薬研究、及び医薬品の臨床開発
ペプチドワクチンの創薬研究及び臨床開発
抗体医薬の臨床開発
各種治験、臨床研究等のサポート業務

3. 経営方針（1） 会社の経営の基本方針
当社は、「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現のため、癌関連遺伝子の探索等の基礎研究、医薬品や診断薬候補物質を同定する創薬研究、並びに医薬品としての承認取得の為の臨床開発を推進しております。
また、当社は安定経営に留意しながら、癌治療薬・治療法の研究及び開発を着実に推進し、癌治療及び診断の分野で社会に貢献したいと考えております。
（2） 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は研究開発型企業として、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品及び診断薬開発を推進しており、収益につきましては、提携先製薬企業等からの契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストー
ン収入等を計上しております。将来において、当社が自ら癌治療薬を上市した場合には、医薬品の販売収入が計上され、また提携先企業が癌治療薬を上市した場合には、ロイヤリティ収入が計上されることとなり、収益及び利益が飛躍的に拡大することが想定されます。
癌治療薬が上市されるまでの間は、事業領域の拡大や自社による研究開発に伴い研究開発費が増加することが想定されますが、収益源となる製薬企業との新たな提携契約の締結やベンチャー企業、
アカデミアと共同研究や共同開発を実施し自社の経費負担を軽減することにより、経営の安定を図りながら事業を推進してまいります。
（3） 会社の対処すべき課題
当社は、対処すべき課題を以下のように考えています。
① 基礎研究の継続的な実施
当社が中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）と進めております｢抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子(産物)の単離、及び分子標的治療薬（※19）(治療法)開発の共同研究｣は、当社事業の基盤となる基礎研究であります。
当社は当該基礎研究の継続的な実施を当社事業の最重要課題の一つとして認識しており、今後も研究体制の充実と円滑な推進のための対応を図っていく方針であります。
② 創薬研究の確実な推進、並びに事業領域の広範化
当社グループは基礎研究の成果をもとに、臨床応用を目指して抗体医薬、癌ワクチン、低分子医薬、
核酸医薬等の創薬研究を自らあるいはパートナーと共同で実施しております。
当社グループは、今後も創薬研究を積極的に実施し、臨床試験への早期の進展を目指すとともに、当社グループの研究成果を更に有効に活用するため、事業領域の拡大も図っていく方針であります。
③ 臨床開発の確実な推進
当社は平成18年3月に、当社グループ初の開発品目である新生血管阻害剤OTS102第Ⅰ相臨床試験の治験計画届出書を提出いたしました。既に治験を実施する医療機関との契約を締結し、第Ⅰ相臨床試験の患者登録を開始いたしました。

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ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42④ 既存提携先との提携事業の確実な推進
当社グループは現在、提携先の製薬企業等6社それぞれに対して遺伝子情報や医薬品候補物質の提供、あるいは特定の医薬品候補物質をベースとした医薬品や診断薬の研究開発に係る提携を行っており、これらの提携事業を確実かつ迅速に進める方針であります。

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ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42［用語解説］(※1) mRNA、cDNA、RNA
RNAはリボ核酸、mRNAはRNAのうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約60兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体はDNAであります。このDNAは細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図であるDNAから直接作られるのではなく、一旦、DNAからRNAが作られ、そのRNAが翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られるRNAを「伝令」すなわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れはDNA→mRNA→タンパク質というようになっております。
(※2) マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度にDNAを配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステ
ム。現在、遺伝子発現情報の解析において有用なものであると考えられております(※3) ペプチドタンパク質又はタンパク質の断片のこと。
(※4) in vitro「試験管の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に実験室における動物を用いない実験的検証を意味します。
(※5) in vivoin vitroとは対比的に用いられ「体の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に生体内(主に実験動物）での実験的検証を意
味します。
(※6)ELISA
Enzyme Linked Immuno Solvent Assayの略。酵素免疫測定法ともよばれている検査法で、抗原あるいは抗体に酵素を共有結合で結合させたものをプロープ（高分子またはその一部の特定位置を検出するため、標識として用いる物質）とし、抗体あるいは抗原の存在を抗原抗体反応として利用して測定する方法です。
また、臨床診断の分野において、最も幅広く、数多く用いられている方法です。
(※7) ゲノム
生物の染色体と遺伝子の完全なセットを意味し、１つの生物がもつ遺伝情報のすべて、あるいはDNAの全体を指します。
(※8) ヒトゲノム・プロジェクト
ヒトの遺伝情報の総体であるヒトゲノム（染色体24本に分配されている30億塩基対DNA）をすべて解読しようという国際的なプロジ
ェクトの総称。1988年に、有力な科学者主導でヒトゲノムの解析を実施すべく、ヒトゲノム機構（HUGO）が設立され、こののち1990年10月に、同機構の指揮のもとで正式に国際的にプロジェクトが開始されました。日本でも、1991年から解読が本格化されました。計画開始当初、2005年をメドに全長配列決定をする予定でしたが、シークエンス技術の急速な進歩、およびゲノムの大量解読を行うベンチャー企業の追いあげにともない、当初の計画は大幅に前倒しされることになり、2000年6月には、解読結果の概略が発表されております。
(※9) SNPs
Single Nucleotide Polymorphism（=1塩基多型）の略語。DNAの塩基配列は、同じヒトであっても個人によって僅かずつ異なってい
ることがわかっており、これが全ゲノム中の約1％、数百万箇所あるとされております。こういった遺伝子の相違の中で最も頻繁に見られるのが、塩基配列のある箇所でA－TとG－Cの塩基ペアが１箇所だけ置き換わっているSNPであり、疾患の罹りやすさ、薬の効
きやすさ、副作用の出やすさなどが個人で異なることもSNPに関連すると思われることから、ゲノム創薬においても重要視されている研究テーマの一つとなっております。
(※10) プロテオミクス
ゲノム情報とそれによって作られるタンパク質の関連を生命活動に照らし合わせて包括的に行う研究のこと。具体的には、発見された遺伝子の機能解析、作られるタンパク質の調節機構の解析、タンパク質同士間の相互作用の研究、疾患・病態とタンパク質の働きの関連性などが課題とされております。
(※11) バイオ・インフォマティクス
バイオ研究において、情報科学と生命科学の融合領域で生命情報科学をさします。ゲノムの塩基配列情報やタンパク質の構造情報などをコンピューター処理して活用する技術。コンピューターを用いた遺伝子およびタンパク質の構造・機能解析に始まり、それらの分子の生体内での作用や発現レベル、相互作用、病態との関わりなどの情報を含んだ生体情報解析あるいはデータベース化す
るようなシステムの総称であります。
(※12) 分子生物学
もともと生物学は、生物の形態・分類・進化・行動や遺伝に法則性を見いだし、そこから生命の本質を探ろうとする学問でした。
1950年代にワトソンとクリックにより遺伝物質DNAの分子構造が提唱されたとき、初めて生物学者が、生物を分子のレベルで解明する可能性を認識し、ここに分子生物学が生まれました。現在、分子生物学は医学・薬学・農学・バイオテクノロジ－の領域の最も重要な基礎分野として、その成果は、様々な応用技術の基盤となっております。
(※13) 単離
遺伝子についての単離とは、遺伝子の機能解析等により、ある機能を持つ遺伝子を特定することであります。
(※14) 低分子化合物
抗癌剤をふくめ、医薬品には分子量の大きい高分子物質、たとえば抗体のようなタンパク質などの高分子物質と、相対的に分子量の小さい低分子物質があります。概ね分子量が1,000前後のものまでが、一般に低分子とされており、低分子物質は低分子化合物ともよばれております。大半の低分子化合物は有機合成化学の手法で人工的に作られておりますが、あらかじめ合成されて集積されている多数の化合物の集合、すなわち、化合物ライブラリーの中から、抗癌効果をもつ化合物を選び出すスクリーニングが製薬企
業では行われております。

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ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42(※15) 細胞障害性T細胞
細胞障（傷）害性T細胞は、抗体とともに、私たちの体の免疫反応を担う細胞であります。抗体は、血液や分泌液などの中に通常存在することから体液性免疫ともよばれるのに対し、細胞障害性T細胞は、細胞が作用の中心なので、細胞性免疫ともよばれております。細胞障害性Ｔ細胞の癌細胞に対する機能は、癌抗原を認識し、その癌抗原が提示されている細胞を殺傷するものであります。
（※16）ADCC
Antibody dependent cellular cytotoxicityの略。ヒトが持っている免疫機能のひとつであり、抗体分子のFc部分に対するレセプ
ターを持った免疫細胞が、抗体の結合を受けた標的細胞を傷害する機構です。すでに上市されている抗体医薬でも主要な抗腫瘍メ
カニズムのひとつであり、この活性を高めることについて、抗体の作製技術として世界的に注目されています。また、効果が高くなることから少ない用量での治療が可能なので、コストダウン効果や副作用の低減など大きなメリットも期待されます。
（※17） 民間等共同研究員
国立大学との共同研究において、民間企業から共同研究に参加できる特定された研究員のこと(※18) 遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療
遺伝子治療とは、遺伝子を導入して疾患を治療するもの。再生医療とは、病気やけがで機能を失った臓器や組織を、人工的に培養した人間の細胞などを使って作り直す治療法であり、やけどの治療での人工皮膚移植や、白血病の治療として行う造血幹細胞を含む骨髄移植も再生医療の一つであります。現在の医薬品は、あらゆる人に効果があるわけではなく、逆に強い副作用が現れる場合もあり、この原因のひとつは、SNPsによると考えられております。そこで、SNPsの特徴を特定し、明らかにすれば、遺伝的な体質
における個人差に合わせた病気の予防や治療が可能になり、これが「オーダーメイド医療」と呼ばれるものであります。 「テーラーメイド医療」という言葉も同様の意味で用いられます。
(※19) 分子標的治療薬
ある分子に作用することがわかっている低分子化合物や抗体などを選択することによって作られ、疾患に関係がある細胞だけに働きかける機能を持った新しいタイプの治療薬のこと。従来の治療薬に比べて効果が高くかつ副作用が少ないとされ、近年、がん治療などで注目されております。

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ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

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４.連結財務諸表等
連結財務諸表①

連結貸借対照表
当連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1 現金及び預金

4,228,814

2 売掛金

172,684

3 有価証券

3,494,345

4 たな卸資産25,641

5 その他

155,302

流動資産合計Ⅱ

8,076,788

92.1

固定資産
1

有形固定資産（1）建物

177,734

減価償却累計額△19,254（2）機械装置

129,954

減価償却累計額△80,299（3）工具器具備品△120,676

有形固定資産合計

158,480
366,6154.2

無形固定資産（1）特許権

149,974（2）ソフトウェア

19,422（3）その他

72

無形固定資産合計
349,654

279,156

減価償却累計額

2

158,479

169,469

1.9

投資その他の資産（1）投資有価証券※1

100,628（2）長期前払費用

1,279（3）差入保証金

57,201

投資その他の資産合計

159,1091.8

固定資産合計695,1947.9

8,771,983

100.0

資産合計

― 24 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42

当連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1 未払金

204,840

2 未払法人税等

16,877

3 その他

24,584

流動負債合計Ⅱ

246,3022.8

固定負債
1 繰延税金負債

2,489

固定負債合計
負債合計

2,489

0.0

248,7912.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
1

資本金

3,465,396

39.5

2

資本剰余金

6,430,618

73.3

3

利益剰余金

△1,372,822△15.6

株主資本合計8,523,191

97.2

純資産合計

8,523,191

97.2

負債純資産合計

8,771,983

100.0― 25 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc②

印刷日時:07/05/18 11:42

連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用

注記
番号

１ 研究開発費※11,872,554

２ 販売費及び一般管理費※2

280,619

営業損失
Ⅲ

２ 助成金収入100.0

2,153,174

267.6

1,348,683△167.687,15610.8

50,3796.3

1,311,905△163.1

15,5471.9

1,327,453△165.0△4,090△0.5

1,323,362△164.5

15,229※3

70,050

３ 雑収入

1,876

営業外費用
１ 株式交付費90

２ 持分法による投資損失

50,289

経常損失
Ⅴ804,491

営業外収益
１ 受取利息Ⅳ

百分比(％)

金額(千円)

特別損失
１ 固定資産除却損※415,547

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,947△10,037

当期純損失― 26 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc③

印刷日時:07/05/18 11:42

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成18年4月1日残高 （千円）

資本金3,458,845

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
6,424,067△120,377

株主資本合計9,762,535

純資産合計
9,762,535

当連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
（千円）

6,550

6,550

当期純損失（千円）△1,323,362

新規持分法適用に伴う増加高（千円）
当連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）

13,10013,100△1,323,362△1,323,362

70,91770,91770,917

6,550

6,550

△1,252,444△1,239,343△1,239,343

3,465,396

6,430,618△1,372,822

8,523,191

8,523,191― 27 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc④

印刷日時:07/05/18 11:42

連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純損失
2. 減価償却費
3. 株式交付費
4. 固定資産除却損
5. 持分法による投資損失
6. 売上債権の減少額
7. 棚卸資産の増加額
8. その他△1,327,453
118,43890
15,54750,28962,068△17,738△1,934

小計△1,100,692

9. 利息の受取額
10. 法人税等の支払額

13,225△4,031

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有価証券の取得による支出
2. 有価証券の売却による収入
3. 関係会社株式の取得による支出
4. 有形固定資産の取得による支出
5. 無形固定資産の取得による支出
6. 定期預金の払戻による収入
7. 定期預金の預入による支出
8. その他△1,091,497△7,490,831
3,996,485△30,000△46,564△41,918
3,800,000△3,800,000△206

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 株式の発行による収入△3,613,034
13,010

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,010Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額△4,691,521

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

8,920,336

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

4,228,814― 28 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目
1.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社･･････1社
ワクチン・サイエンス株式会社

ワクチン・サイエンス株式会社については、平成18年6月9日に設立したため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。
2.持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の関連会社････2社
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社未来医療研究センター

3.連結子会社の事業年度等に株式会社未来医療研究センターについては、平成18年6月14日に設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めることとしております。
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

関する事項
4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券① 満期保有目的の債券
原価法（ⅱ）たな卸資産① 原材料
移動平均法による原価法② 貯蔵品

最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法（ⅰ） 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～18年
機械装置
3～13年
3～15年
工具器具備品（ⅱ）無形固定資産定額法
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（5年）で償却しております。
（ⅲ）長期前払費用

定額法（3）重要な繰延資産の処理方
法（4）重要な引当金の計上基準（5）重要なリース取引の処理
方法（6）その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項

株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
（ⅰ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ⅰ）消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

― 29 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目
5.連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

注記事項(連結貸借対照表関係)※1

当連結会計年度(平成19年３月31日)
関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）100,628千円(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
外注費

597,515 千円

共同研究費

319,479

給与手当

235,471

試薬代

125,215

減価償却費

113,217※2.販売費に属する費用の割合は、0.1%一般管理費に属する費用の割合は、99.9%であります。
支払手数料80,976 千円

役員報酬61,729

給与手当30,217

地代家賃28,701

減価償却費

5,221

※3.助成金収入の70,050千円は、「経済産業省関東経済局の平成18年度地域新生コンソーシアム研究開発事業」の採択による受給額であります。
※4.固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
計15,547千円
15,547― 30 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成19年３月31日）
増加

194,325

自己株式に関する事項
該当事項はありません

３

新株予約権等に関する事項

当連結会計年度末

1,865（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加

２

減少
―

196,190

1,865株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳（株主総会の決議年月日）

平成14年
5月13日
平成14年
7月24日
平成14年
11月27日
平成15年
7月15日
平成16年
6月29日
平成17年
6月29日

新株予約権の
目的となる
株式の種類

前連結会計
期間末株式
数

当連結会計
期間末増加
株式数

当連結会計
期間末減少
株式数

当連結会計
期間末
株式数

当連結会計
期間末残高
（千円）

普通株式

7,320

－

－

7,320

－

普通株式

23,455－1,500

21,955

－

普通株式

6,030

－

600

5,430

－

普通株式

9,100

－

265

8,835

－

普通株式

900

－

30

870

－

普通株式

1,570

6,126

610

7,086

－

51,496－

合計
48,375
6,126
3,005（注）1 平成17年6月29日新株予約権の増加は、付与に伴う増加であります。

2 新株予約権の減少は、権利行使及び退職等に伴う失効によるものであります。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません― 31 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金4,228,814千円
4,228,814千円

現金及び現金同等物(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

減価償却累計額
相当額(千円)

取得価額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品146,406

115,495

30,910

合計

146,406

115,495

30,910(2) 未経過リース期末残高相当額
１年内31,487千円

１年超

－

合計

31,487(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額①

支払リース料②

減価償却費相当額③

支払利息相当額

49,99948,802
916

千円
千円
千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング取引
未経過リース料
１年内
１年超
合

計

2,542千円
539
3,081（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 32 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成19年3月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

―

―

―

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

3,494,345

3,495,787

1,441

合計

3,494,345

3,495,787

1,441(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日）

記載事項はありません。

― 33 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成19年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）①流動資産
5,021千円
未払事業税
582
未払事業所税5,603
繰延税金資産小計②固定資産
76
特許権償却損金算入超過額
1,006
減価償却費償却超過額
730,737
繰越欠損金
731,820
繰延税金資産小計△712,467
評価性引当額24,956
繰延税金資産合計（繰延税金負債）①流動負債
19,937千円
助成金否認
19,937
繰延税金負債小計②固定負債
特別償却準備金
圧縮記帳準備金繰延税金負債小計
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

4,438
3,069
7,508
27,4462,489

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 △0.04％
住民税均等割△0.30％
評価性引当額△38.71％
持分法損益△1.54％
その他
0.20％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.31％― 34 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42(セグメント情報)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日）

事業の種類別セグメント情報
当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメン
トはありませんので、記載を省略しております。
所在地別セグメント情報
当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメン
トはありませんので、記載を省略しております。
海外売上高
海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(１株当たり情報)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

43,443円56銭

１株当たり当期純損失

6,763円65銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）

8,523,191―
8,523,191

1株当たり純資産の算定に用いられた当期末の普通株式の数（株）― 35 ―

196,190更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

２

印刷日時:07/05/18 11:42

１株当たり当期純損失
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目
1株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

1,323,362

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,323,362

普通株式の期中平均株式数（株）

195,658

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1

新株予約権

株当たり当期純利益の算定に含まれなかった

株主総会の特別決議日

潜在株式の概要

平成14年5月13日(新株予約権7,320個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日(新株予約権21,955個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年11月27日(新株予約権5,430個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年7月15日(新株予約権8,835個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権870個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権7,086個)― 36 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 37 ―

印刷日時:07/05/18 11:42

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

５.

印刷日時:07/05/18 11:42

個別財務諸表等
財務諸表① 貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金

8,920,336

２ 売掛金

4,025,187△4,895,148

234,753

172,684△62,068－3,494,345

3,494,345

４ 原材料

6,137

23,192

17,055

５

1,765

2,448

683

３ 有価証券

貯蔵品

６ 前渡金

－

42,581

42,581

29,28523,066△6,218

７ 未収還付消費税等

25,217

31,6606,442

８ 未収入金192,264

50,586△141,677

６

前払費用

９ その他

26,809流動資産合計Ⅱ

9,436,569

93.2

14,690△12,118

7,880,445

88.8 △1,556,124

158,479△8,65649,654△19,318固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 機械装置
減価償却累計額(3) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

177,734
167,136△19,254

68,973△80,299

129,954△60,980

129,954240,962△65,780

261,828
175,182
411,292△118,191
4.0

143,637
351,772△31,544
4.0△59,519

無形固定資産(1) 特許権

146,479

149,9743,494(2) ソフトウェア

25,656

19,422△6,23472

72－(3) 電話加入権
無形固定資産合計
３

177,198△10,062

172,209

1.7

169,469

1.9△2,739

投資その他の資産(1) 長期前払費用

1,077

1,279

201

(2) 関係会社株式

50,000410,000

360,000(3) 差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

56,99557,201

206

108,073

1.1

468,4815.3

360,407

691,575

6.8

989,72311.2

298,148

10,128,145

100.0

8,870,168― 38 ―

100.0 △1,257,976

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/05/18 11:42

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 未払金

260,824

203,155

２ 未払費用

10,845

11,582737

３ 未払法人税等

11,794

16,140

4,345

1,430

1,430

－

64,750―△64,750

４

未払事業所税

５ 前受金
６ 預り金

3,436

流動負債合計Ⅱ

353,081△57,668

9,496
3.5

241,8056,059
2.7△111,276

固定負債

１ 繰延税金負債

12,527

固定負債合計12,527

0.1

2,489
2,489

0.0

△10,037△10,037

負債合計

365,609

3.6

244,294

2.7△121,314

3,458,845

34.2

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

※１

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

6,424,067

資本剰余金合計

6,424,067

―
63.4

―

―
―

―

利益剰余金
１

任意積立金

（1）特別償却準備金

19,720――（2）圧縮記帳準備金

23,622――２ 当期未処理損失△163,721―

利益剰余金合計△120,377

資本合計
負債・資本合計

―

△1.2

―

―

―

9,762,535

96.4

―

―

―

10,128,145

100.0

―

―

―

―

―

3,465,396

39.1

―

―

―

6,430,618

72.5―(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２

資本剰余金

(1) 資本準備金―

資本剰余金合計
３

6,430,618

利益剰余金(1) その他利益剰余金
特別償却準備金―

10,887―

圧縮記帳準備金

―

7,373

―

繰越利益剰余金―△1,288,400―

利益剰余金合計――△1,270,140

△14.3

―

株主資本合計――8,625,873

97.3

―

純資産合計

―

―

8,625,873

97.3―

負債純資産合計――

8,870,168

100.0

―

― 39 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

②

損益計算書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

1,164,764

804,491100.0△360,273

2,030,018

252.3

31,8051,225,527△152.3392,078

87,09310.8△202,375

90

0.0

△533

1,138,523△141.5593,920

15,5472.0

15,547

1,154,071△143.5

609,468△4,308△0.6

14,593

1,149,762△142.9624,062

Ⅰ 事業収益Ⅱ

印刷日時:07/05/18 11:42

100.0

比較増減
金額(千円)

事業費用
１

研究開発費

※１

1,769,182２

販売費及び一般管理費※２229,030

営業損失
Ⅲ

1,773,728
1,998,213

171.5

833,448△71.5

256,290

営業外収益

１ 受取利息
２

助成金収入

３

雑収入

Ⅳ

※３

4,415

15,166281,264

70,050

3,788

289,469

24.8

1,876

営業外費用
１

新株発行費

506

－

２

株式交付費

－

90

３

付帯税納付額

116

経常損失
Ⅴ

623

0.0

544,602

△46.7

－

－

544,602

△46.7

－

特別損失

１ 固定資産除却損※４－

税引前当期純損失

15,547

法人税、住民税及び事業税

3,053

5,729

過年度法人税、住民税及び
事業税

6,956

－

法人税等調整額△28,912△18,902

△1.6

当期純損失

525,700△45.1

前期繰越損失361,979－－

当期未処理損失

163,721－－― 40 ―△10,037

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc③

印刷日時:07/05/18 11:42

株主資本等変動計算書

当事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
利益剰余金
資本金

資本剰余金

資本準備金
平成18年3月31日残高（千円）

株主資本合計その他利益剰余金

3,458,845

6,424,067

6,550

6,550

特別償却

圧縮記帳

繰越利益

準備金

準備金

剰余金

19,72023,622△163,721

利益剰余金

純資産合計
（千円

合計

△120,377

9,762,535

9,762,535

当事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）
当期純損失（千円）－

13,10013,100△1,149,762 △1,149,762△1,149,762△1,149,762

－

－

－

－

－

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩し（前期）（千円）△4,4164,416

特別償却準備金の取崩し（当期）（千円）△4,4174,417

圧縮記帳準備金の取崩し（前期）（千円）△13,351

13,351△2,8982,898

圧縮記帳準備金の取崩し（当期）（千円）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）

－

－

－

6,550

6,550

△8,833△16,249 △1,124,679 △1,149,762△1,136,662△1,136,662

3,465,396

6,430,618

10,887

7,373 △1,288,400 △1,270,140

8,625,873

8,625,873― 41 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc④

印刷日時:07/05/18 11:42

キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純損失

２

減価償却費△544,602
111,065

３

受取利息△4,415

４

新株発行費

５

売上債権の減少額

64,496

６

たな卸資産の減少額

15,792

７

未払金の減少額８

未払消費税等の減少額

９

未払費用の減少額△733

10

前受金の増加額

52,50011

その他△124,194

小計△611,745

506△172,335△9,82412

利息及び配当金の受取額

4,636

13

法人税等の支払額△15,28614

法人税等の還付額

71,495

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△550,898

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有価証券の取得による支出△1,999,445２

有価証券の売却による収入

6,998,891

３

有形固定資産の取得による支出△306,563

４

無形固定資産の取得による支出△95,128５

敷金保証金の差入による支出

△295

６

敷金保証金の払戻による収入346

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

4,597,804

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

株式の発行による収入

41,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

41,027

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

4,087,933

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,832,402

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

8,920,336― 42 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc⑤

印刷日時:07/05/18 11:42

損失処理計算書
前事業年度(平成18年３月期)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ
Ⅱ

当期未処理損失
163,721
損失処理額
1 任意積立金（1）特別償却準備金取崩額
4,416（2）圧縮記帳準備金取崩額
13,351
17,767
Ⅲ 次期繰越損失
145,953(注) 特別償却準備金及び圧縮記帳準備金は、租税特別措置法に基づくものであります。なお、繰入及び取崩は税効果相当額を控除した純額によっております。

― 43 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42

重要な会計方針
前事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
１ 有価証券の評価基準及び評価 （１）関連会社株式方法
移動平均法による原価法
項目

当事業年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日（１）満期保有目的の債権
原価法（２）子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び （１）原材料（１）原材料
評価方法
移動平均法による原価法
同左（２）貯蔵品（２）貯蔵品
最終仕入原価法
同左
３ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（１）有形固定資産定率法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のと なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
おりであります。
建物
３～18年
同左
機械装置
３～13年
工具器具備品
３～15年（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法
同左
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能
期間（５年）で償却しております。
（３）長期前払費用（３）長期前払費用
同左
定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
新株発行費
株式交付費
支出時に全額費用として計上 支出時に全額費用として計上ししております。
ております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
同左
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につ同左
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
資金（現金及び現金同等物）は、―――――――――――
７ キャッシュ・フロー計算書
手許現金、随時引き出し可能な預における資金の範囲
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

― 44 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

項目
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
消費税等の会計処理
税抜処理によっております。

印刷日時:07/05/18 11:42

当事業年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号）を当事業年度から適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。

当事業年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号平成17年
12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部に相当する金額は8,625,873千円であります。なお、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表規則により作成しております。
繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（企業会計基準委員会 平成18年8月
11日実務対応報告第19号）を適用しております。
前事業年度の営業外費用の内訳とした「新株発行費」は当事業年度より「株式交付費」として処理する方法に変更しております。

表示方法の変更
前事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日―――――――――――

当事業年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
前渡金は重要性を増したため、区分掲記することとしました。なお、前期は流動資産のその他に
26,512千円含まれております。

― 45 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
平成18年３月31日現在※１ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式 770,000株
発行済株式総数 普通株式 194,325株

印刷日時:07/05/18 11:42

当事業年度
平成19年３月31日現在―――――――――――

２ 資本の欠損の額は120,377千円であります。

(損益計算書関係)
前事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
共同研究費338,042千円
試薬費
206,530
給与手当
253,141
減価償却費
105,245
外注費
450,741※２ 販売費に属する費用の割合は 0.1％一般
管理費に属する費用の割合は、99.9％で
あります。
役員報酬
46,800千円
支払手数料60,560
給与手当
28,338
地代家賃23,764
租税公課
21,653
減価償却費
5,819※３ 助成金収入のうち206,264千円は、「独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機
構 」 の 受 給 額 で あ り 、 75,000 千 円 は 、「経済産業省関東経済局の平成17年度地域
新生コンソーシアム研究開発事業」の採択による受給額であります。

当事業年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
共同研究費319,479千円
試薬費
79,417
給与手当
216,049
減価償却費
110,732
外注費
595,297
支払手数料
141,879※２ 販売費に属する費用の割合は0.1％一般管理費に属する費用の割合は、99.9％であ
ります。
役員報酬
41,725千円
支払手数料80,408
給与手当30,217
地代家賃28,701
租税公課
23,038
減価償却費
5,221※３ 助成金収入の70,050千円は、「経済産業省
関東経済局の平成18年度地域新生コンソー
シアム研究開発事業」の採択による受給額であります。

※４ 固定資産除却損の内容は次の通りでありま
す。
特許権
計

― 46 ―

15,547千円
15,547

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 8,920,336千円
現金及び同等物
8,920,336千円

当事業年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
当事業年度については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
自 平成17年４月１日
自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日
至 平成19年３月31日
１リース物件の所有権が借主に移転すると認めら １リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品146,406
66,69379,713 工具器具備品
146,406
115,495
30,910合 計
146,406
66,69379,713 合 計
146,406
115,495
30,910(２)未経過リース料期末残高相当額(２)未経過リース料期末残高相当額
１年内31,487千円
１年内
49,083千円
１年超－
１年超
31,487
合 計
31,487
合 計
80,570(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失及び減損損失①支払リース料
56,390千円①支払リース料
49,999千円②減価償却費相当額
54,802②減価償却費相当額
48,802③支払利息相当額
1,783③支払利息相当額
916(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
とする定額法によっております。
(５)支払利息相当額の算定方法(５)支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっておりま
分方法については利息法によっております。
す。
２ オペレーティングリース取引
２ オペレーティングリース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内2,992千円
１年内2,542千円
１年超
3,081
１年超
539
合 計
3,081
合 計
6,073
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 リース資産に配分された減損損失はありません。

― 47 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42(有価証券関係)
当事業年度については、連結財務諸表を作成しているため「有価証券関係」（子会社株式及び関連会社株式
で時価のあるものを除く）については記載しておりません。

1 時価のある有価証券
満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度（平成18年 3月31日）
貸借対照表上計上
額
（千円）

区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

子会社及び関係会社株式で時価のあるもの
当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
時価のある子会社株式、及び関係会社株式はありません。
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）

時価のある子会社株式、及び関係会社株式はありません。
2

時価評価されていない有価証券

区分

前事業年度
（平成18年 3月31日）
貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式50,000(デリバティブ取引関係)
当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当事業年度は連結財務諸表を作成しているため、「デリバティブ取引関係」の注記については記載
しておりません。
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当事業年度は連結財務諸表を作成しているため、「退職給付関係」の注記については記載しており
ません。

前事業年度
（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
記載事項はありません。

― 48 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
自 平成17年４月１日
自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日
至 平成19年３月31日
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
①流動資産
①流動資産
3千円
5,021千円
未払事業税
一括償却資産損金算入超過額
3,944
582
未払事業税
未払事業所税582
5,603
未払事業所税繰延税金資産小計
4,529
繰延税金資産小計
②固定資産
②固定資産
101
76
特許権償却損金算入超過額
特許権償却損金算入超過額
1,431
1,006
減価償却費償却超過額
減価償却費償却超過額
275,857
681,125
繰越欠損金
繰越欠損金
277,391682,208繰延税金資産小計繰延税金資産小計△198,669△662,854
評価性引当額
評価性引当額83,251
24,956
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）（繰延税金負債）
①流動負債
①流動負債
19,937千円
助成金否認額
78,232
助成金否認
19,937
繰延税金負債小計
繰延税金負債小計
78,232②固定負債②固定負債
特別償却準備金
10,4994,438
特別償却準備金
圧縮記帳準備金
7,046
3,069
圧縮記帳準備金繰延税金負債小計
17,546
7,508
繰延税金負債小計
繰延税金負債合計
95,77827,446
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
12,5272,489
繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳

法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 △0.14％
住民税均等割△0.56％
評価性引当額△36.48％
過年度法人税、住民税、及び事業税△1.56％
その他
1.52％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.47％

法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 △0.03％
住民税均等割△0.33％
評価性引当額△40.22％
その他
0.27％
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.37％(持分法損益等)
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
関連会社に対する投資の金額
50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
120,917千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
78,400千円― 49 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42

関連当事者との取引
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
重要性が低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)項目
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益（△純損失）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

前事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
50,238円19銭

当事業年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
43,966円94銭△2,718円16銭△5,876円39銭－－

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん
(注)
１

－

－

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません

算定上の基礎１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

8,625,873

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）―
8,625,873

1株当たり純資産の算定に用いられた当期末の普通株式の数（株）― 50 ―

196,190更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

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印刷日時:07/05/18 11:42

１株当たり当期純利益（△純損失）及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
１株当たり当期純損失
損益計算書上の当期純損失（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

当事業年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

525,700
525,700―
193,403

1,149,762
1,149,762―
195,658－
43,453－－
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年5月13日(新株予約権7,320個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権900個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権1,570個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日(新株予約権21,955個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年11月27日(新株予約権5,430個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年7月15日(新株予約権8,835個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権870個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権7,086個)― 51 ―

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42(重要な後発事象)
前事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日（1）新株予約権の付与
平成17年6月29日開催の定時株主総会及び平成18
年4月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対してのインセンティ
ブを目的として、平成13年改正旧商法第280条ノ20
及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
なお、新株予約権の内容については、以下の通りです。
1.新株予約権の発行日
平成18年4月24日
2.発行する新株予約権の総数
6,126個 （新株予約権1個につき1株）
3.新株予約権の発行価格無償とする
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式6,126個
5.新株予約権行使時の払込金額
1株につき177,259円
6.新株予約権の行使により発行する株式の発行
価額の総額
1,085,888,634円
7.新株予約権の行使期間
平成19年6月30日より平成27年6月29日
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価額のうち資本組入額
1株につき88,630円
9.新株予約権の割当者の人数及びその内訳
取締役1名、監査役2名、従業員28名（2）子会社の設立
当社は、ペプチドワクチンの創薬研究及び臨床開発を目的とする子会社を設立いたしました。
なお、同社の概要は以下のとおりであります。
ワクチン・サイエンス株式会社(1)商号:(2)主な事業内 ペプチドワクチンの創薬研究及
容:び臨床開発(3)設立日:平成18年6月9日(4) 本 社 所 在 神奈川県川崎市高津区坂戸3-2地:
1(5)代表取締役 角田 卓也
社長:(6)資本金:80,000千円(7)株主構成及 当社100％
び 所 有 割合:― 52 ―

当事業年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日―――――――――――――――――

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

前事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日（3）関連会社の設立
当社は、ゲノム創薬や先進的医療の治験・臨床研究を推進することを目的として、徳洲会グループと共同で合弁会社を設立致しました。
なお、同社の概要は以下のとおりであります。
(1)商号:
株式会社未来医療研究センター(2) 主 な 事 業 内 各種治験、臨床研究等の
容:サポート業務(3)設立日:平成18年6月14日(4)本社所在地: 東京都千代田区麹町4-68(5) 代 表 取 締 役 山路 弘志
社長:(6)資本金:
100,000千円(7) 株 主 構 成 及 株式会社徳洲会70％
び所有割合: 当社30％

当事業年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日－－－－－－－－－－－－－－－― 53 ―

印刷日時:07/05/18 11:42

更新日時:5/18/2007 11:34:00 AM

ファイル名:平成19年3月期 連結決算短信-9F.doc

印刷日時:07/05/18 11:42

６.その他
役員の異動
平成19年6月28日開催の第6回定時株主総会により、次のとおり役員の異動を行う予定です。
① 代表者の異動該当事項はありません② その他の役員の異動
新任取締役候補角田 卓也― 54 ―