第１４号発行日：２０１８年４月 10 日

地球にＥＣＯ（いーこ）としよう

省エネグループ通信

風力発電の現状と展望
足利工業大学理事長 日本における風力発電研究の第一人者
牛山泉氏
再生可能エネルギー導入の動き
21 世紀の最大の課題の一つが地球温暖化防止である。これに対する最強の切り札は、二酸化炭素を発生しない再生可能エネルギーの積極的な導入である。主要国の再エネによる発電比率は、スペインの４０％、ドイツの２８％、英国の２０％に対して日本と米国は１５％弱にすぎない。最近の１０年以上、欧州では原子力、石炭火力、石油火力の発電所は建講演の様子設されておらず、さらに現在の欧州の新規電源の２０％は風力発電なのである。エネルギーを輸入に頼る国々は日本を除き再エネ導入に熱心である。ちな
みに日本の化石燃料の輸入額は２０１３年には２７兆円にもなっている。
そして、我が国の２０３０年のエネルギー構成の目
標は再エネを２２～２４％、原子力を２０～２２％としている。ちなみに、この２０３０年における風力の導入目標は１０GW で１．７％にすぎない。
再エネ導入を活性化するため、政府は２０１２年７月に固定価格買取制度を立ち上げたものの、環境２、世界と日本の風力発電の現状アセス不要の太陽光発電のみが爆発的に伸長し８

２０１７年１０月には世界の風力発電の累積導入

GW を超えたものの、風力など環境アセスを要する量は５００GW（原発５００基相当）を超え、２０１ものはようやく設置しようとしたところ、系統連系８年に入り５４０GW となっている。導入量の多い国の課題が障壁となって導入を妨げられている。また、

は、中国、米国、ドイツ、スペイン、ドイツと続き、エネルギーミックスの 2030 年度の目標達成には風日本は３．４GW (2250 基)で周回遅れの 19 位にな

力は図 1 のように、現在の３．２GW から３．２倍、る。

地熱は現在の０．５GW から２．９倍、バイオマス

特にその国の電力に占める風力発電の比率（導入率）

も現在の３GW から２．４倍の導入が必要となる。

については、図 2 に示すように、デンマーク３７％、一方、固定価格買取制度の導入拡大は国民負担が増

アイルランド２７％、ポルトガル２５％、スペイン１大することを意味しており、ここに二律背反が生じ９％、ドイツ１６％、英国１３％、など１１か国が１る。

０％を超えている。

世界全体では４％、欧州では１１％であるのに対し、の停滞期があったものの、2010 年代には 0.1EUR/kWh

日本はわずか 0.5％という惨憺たる状況である。

となり化石燃料火力発電の発電コストと同等の段階に達している。
また、風力発電先進国においては、洋上風力発電が活発に行われており、浅海域の着床式は実用段階に達し，深海域の浮体式は実証段階にある。排他的経済水域世界 6 位のわが国においても、図 3 のように、福島沖，五島列島において実証試験が行われており、北九州港は次世代浮体式洋上風力発電の実証試験が始まっている

今後の風力発電は、設置場所が限られている陸上から、風も強く乱れの少ない洋上に出ていくことになる。世界の洋上風力は北海を中心に 14GW に達しているが、陸上風力は 2020 年ごろには頭打ちになり、洋上風力はその後 2030 年まで導入量が拡大するものと考えられる。また、欧州では洋上風力の発電コストも 10円／ｋWh を切って、補助金不要という段階に達している。

４、風力エネルギーと地域振興
３、

風力エネルギーの技術

風の強い地方自治体において、風力発電による風力発電は部品点数が２万点弱であり。自動車の町おこしをしようという動きも活発に行われてき３万点より少ないが、部品サイズが大きいためロボッた。これは日本の三大悪風の１つといわれる「清川トでなく作業者が取り付いて作業をする労働集約的だし」が最上川に沿って吹き下ろす、山形県の立川な産業であり、大きな雇用を生み出す。さらに、運転町（現庄内町）において、竹下総理のふるさと創生保守においても多数の専門的な要員を必要とする。

1 億円計画を契機に始まったことが契機となっていまた、風力発電はエネルギー密度の薄い空気の流る。筆者も協力し、この成果を「全国風サミット」

れを利用するため、大出力を得るためには風車のローという形で発表したことから、風力発電推進市町村ターなどの規模が大きくなる。特に洋上風力では同一全国協議会が立ち上がり、現在加盟市町村 42 町村、出力を得るために、設置台数を減らして保守点検の回賛助会員 8 社となっており、毎年加盟市町村が持ち数を減らすためにますます大型化が望まれている。現回りで「全国風サミット」が行われている。に山形

在は直径１６０m、７MW 規模が上限となっているが、県庄内町と鳥取県北栄町の例を示す。

すでに直径２００m、出力１０ＭＷ以上の計画も提案されている。
一方、風車性能の向上や風況観測の精緻化により、風車の設備利用率も徐々に向上し、世界全体の平均をみると 1990 年代には 15％程度であったものが 2000 年
代には 18％、さらに 2010 年代には 24％となり、次第に 30％に近付いている。これと連動して、事業効率の改 善 等 に よ り 、 発 電 コ ス ト も 、 1990 年 代 に は0.25EUR/kWh 程度であったものが、2000 年代に入ると0.16EUR/kWh となり、鋼材の値上がりなどによる数年

質問に答える牛山先生

５、風力発電の将来展望
これまでの日本の風力発電の導入停滞の原因と、今後のあり方を展望すると、以下のようになろう。
１．福島原発事故後も明確な国民の合意がなく、野心的な導入目標がなかった。また、政策に整合性と一貫性が見られなかった。
２．
「日本に風力発電は適さない」という風説は世界各国の統計実
績からみると根拠に乏しいことから、化石燃料のへの依存度の高い日本は、本来ならばもっと風力発電を活用すべきである。
３．気象条件による風力発電の出力変動は、系統運用を工夫すれば、導入率５～10％までは支障なく、コストをかけずに導入可能である。
４．台風や低風況地域での風車導入には、日本の技術開発で対処可能であり、「日本型風車」のニーズを風車メーカーに訴えるべきであり、これは台風やハリケーン、サイクロンなどの強風の卓越するアジア・太平洋地域も大きな市場をなるはずである。
これらを総括すると、日本風力発電協会の、図 6 に示す風力発電導入ロードマップがあるべき姿として考えられる事になる。

「環境行政の方々と語る会」
省エネグループ恒例の「環境行政と方々と語る会」
を、3 月 22 日(木) 川崎市環境局地球環境推進室

協働担当課長 宮川 潔氏を迎えて開催した。

当日は、省エネグループの八木代表はじめメンバー15 人が出席し、地球温暖化対策基本法にたいして、川崎市の目標やデータ内容の解釈や、家庭本会は、我々省エネグループは年間約 30 校の川崎市部門から排出される二酸化炭素の量が従来の増加

内の小学校への出前環境授業、夏・冬のエコライフチャから最近低下しはじめている理由を議論したり、レンジシートを延べ約 1,500 名の小学生に実施、各種地球温暖化は待ったなしといわれる中で当面 2030のイベントに出展など、省エネの啓発普及活動を展開

年を目標に向かって果敢に攻めるこの対策基本法しているが、メンバーの研鑽の機会として、環境行政のの実施にどれだけの裏付けとなる予算の計上がさ方々から評価・アドバイスを承る勉強会として毎年実れているのか?

施している。

又、出前環境での小学生の反応から、2017 年 4 月と観点からも質疑がなされた。

今回のテーマは 2018 年春新たに発表された「川崎市

JR 武蔵溝ノ口駅プラットフォームに自立型水素エ地球温暖化対策基本法」の要旨の説明を受け、内容の理ネルギー供給システム「H2One」を備えた「エコス解を深めるとともにその計画に則って今後我々は何がテ」が設置されたが、あまり市民に PR されていなできるか。そして、現在の出前環境やエコライフチャレいことから、「もっと市の広報啓発活動に力を入れンジのやり方をどのようにブラッシュアップしてそのる必要があるのではないか」と指摘と善処を申し実施効果を出してゆけばいいかを考える機会となっ入れる一コマもあった。

た。

JR 武蔵溝の口駅の H2One（川崎市資料より）

宮川 潔氏の話を聞く省エネ G メンバー

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