公益財団法人さいたま市産業創造財団
平成３０年度 事業計画
（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

さいたま市の経済諸施策の実行部隊として、地域の中心的な支援センターとして、関連各機関との連携をさらに強化し、地域経済活性化のための様々な事業を積極的に展開する。
また、平成３０年度を始期とした中期経営計画を着実に実行する。

【支援・金融課事業計画の概要】
創業支援や経営相談等の中小企業支援センター業務を中心とした経営支援事業と産学連携、海外展開及び医療機器分野参入等を支援するイノベーション創出事業の２つの柱を引き続き推進する。
経営支援事業では、セミナー他、様々な事業を通じて、創業者（特に女性、若年者）の発掘や新たなビジネスの創出、成長に資する支援を実施していく。また、引き続き金融機関との連携強化による市内企業の成長支援を実施する。
また、イノベーション創出事業では、平成２８年度にスタートした企業のＩＴ、IoT を活用した生産性の向上支援を引き続き実施するとともに、ドイツバイエルン州との技術交流の一層の進展、さいたま医療ものづくり都市構想の第２期行動計画に基づく医療機器分野への参入支援・事業拡大を加速させていく。
さらに、オープンイノベーションを加速するため、さいたま市、さいたま商工会議所と共同で運営する BIZSAITAMA 等技術マッチングの充実を目指す。

【勤労者福祉サービスセンター事業計画の概要】
ワークジョイさいたまでは、市内中小企業勤労者の福祉の向上と地域の中小企業の振興に寄与することを目的に、勤労者福祉事業を実施している。
平成３０年度は、平成２８年度に策定した「勤労者福祉サービスセンター経営健全化計画」に則り、財源の確保や支出の削減、サービス内容の充実等の各施策を実施する。
特に福利厚生事業では、人間ドック等受診料補助の対象年齢の引下げや利用レジャー施設数の拡充等により既存サービスを拡大するとともに、事業所向け新サービスを開始することで、更なる会員の満足度向上を図っていく。
また、従来のＰＲ活動に加え市主催のイベント広告への協賛やタブレット端末を活用した効率的な勧誘活動等を実施し、多くの経営者や市民の皆様に周知を行い、会員数の拡大につなげていく。

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１．創業／新事業創出支援事業（１）創業者支援事業（定款第４条第１項第２号）
創業者／創業予定者への啓発・課題解決支援等を行うセミナーや個別相談会を開催し、早期に事業を軌道に乗せるためのよりきめ細かい支援を展開していく。平成 30 年
度は特に女性及び若年者の創業支援に注力する。事業の実施にあたっては中央図書館等など他の施設も活用し、利用者の利便性も高めていく。
《目標：創業者数５０件（内 女性１３件、若年者１０件）》

・セミナー（研修会）

年１０回程度開催（２）さいたま市ニュービジネス大賞運営事業（定款第４条第１項第２号）
さいたま市内で事業展開を考えているビジネスプランのコンテストを実施。優秀な新事業計画を発掘し、事業計画作成からサポートを行う。
・年１回開催（３）さいたま市ニュービジネス大賞特別支援事業（定款第４条第１項第２号）
上記さいたま市ニュービジネス大賞において、一定の審査を通過した優れたビジネスプランに対して行う支援事業。特別支援セミナーなどを開催し、販路開拓等のための課題解決を行い、事業実現・拡大の支援を行う。
（４）ベンチャー企業発掘・支援事業（定款第４条第１項第２号）
今後、さいたま市のリーディングカンパニーになり得る将来性が見込める事業者に対し IT 活用の推進等のテーマを含め、勉強会やセミナーなどの場を通じて、事業者の成長に繋がる支援を実施する。
（５）新ビジネス／新事業創出支援事業（定款第４条第１項第２号）
研究会や勉強会を通じて、地域資源の活用や地域の課題解決に資する新たな地域ビジネスや地域ブランドの創出を目指す。

２．相談事業（１）窓口相談事業（定款第４条第１項第１・２号）
財団窓口に加え、出張相談窓口（区役所、図書館等にも協力してもらう形）をさらに充実させて、より多くの企業に利用いただく（２）専門家派遣事業（定款第４条第１項第１・２号）
創業者や事業拡大・経営革新を図る企業等の支援を中心に、様々な経営課題に対し登録専門家を派遣する。
《目標：年間３０社》

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（３）金融機関連携成長支援事業（定款第４条第１項第１・２号）
金融機関との連携支援の枠組みをベースとして、成長支援コーディネータを配置し、実施していく。また、より専門性の高い専門家を派遣し、事業承継のテーマや建設業支援等幅広く対応できるように連携を進める《目標：年間３５社（専門家派遣）》

３．新商品開発／マーケティング支援事業（１）販路開拓支援事業（定款第４条第１項第１号）
販路開拓を支援するため、支援企業が出展する国内外の展示会費用や販路開拓に係る費用を補助し、早期に売上に結びつくような支援を実施するとともに、販路開拓アドバイザーによる企業の課題解決に向けた支援も実施する。

４．広報事業（１）広報事業（定款第４条第１項第３号）
財団の支援事業及び支援先企業の活用事例を周知し、財団利用の促進を図る。
・情報誌「Next Stage」の発行 （年１回）

５.

産学連携推進事業（１）産学連携推進事業（定款第４条第１項第１・２・４・６号）

さいたま市と埼玉県が共同で設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と共同運営する「産学連携支援センター埼玉」にコーディネータを２名、職員を２名、計４名配置して下記の業務を推進するとともに海外の大学や研究機関等との連携のためのスキームの構築も目指す。
①

産学連携相談支援センターの窓口を中心に、産学連携に関する各種相談に応じる。

②

共同研究体の形成・支援
研究開発型企業のニーズ発掘を中心に、産学官による共同研究体の形成、競争的資金の獲得支援等を行う。
《目標：産学連携マッチング件数４５件、コンソーシアム組成件数８件》③

さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業の実施
大学や研究機関等の研究室と連携し、市内中小企業と大学、双方の研究開発人材の高度化を目指す共同研究を実施する。
・３件

3６．次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（１）次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（定款第４条第１項第１・３号）
技術力の高い研究開発型ものづくり企業をリスト化し「さいたまものづくりプラットフォーム企業」として重点支援する。IoT を活用した生産性向上支援、BIZSAITAMA等オープンイノベーションの機会を通じたビジネスマッチング支援やものづくりエリート養成塾等を通じた成長支援を推進する。
《目標：年間ビジネスマッチング件数 ３２０件、事業化件数 ２０件》

７．リーディングエッジ認証企業支援事業（１）イノベーション創出支援事業（定款第４条第１項第１・２号）
認証企業の高度な技術力をベースとした技術革新や新事業分野への展開を支援する。
市場化に向けてはソリューション営業力の向上も支援していく。
（２）国際競争力向上支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
認証企業が世界の的確な市場に対し的確な戦略をもって国際展開を行うため、戦略立案、海外現地調査、海外展示会出展の支援を行う。
（３）高度人材獲得・育成支援事業（定款第４条第１項第１・４号）
認証企業の新事業展開や国際展開を担っていく高度人材の確保／育成を支援するた
めに、専門家の派遣や集合研修等を実施する。

８．医療ものづくり都市構想推進支援事業（１）医療ものづくり都市構想推進支援事業（定款第４条第１項第２・３号）
さいたま市が掲げる「医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野への新規参入・事業拡大を支援する。案件創出コーディネー
タ（学会、製販メーカーとのマッチング担当）及び市場化支援コーディネータ（開発、医薬品医療機器等法申請等の支援、市場化の支援）をそれぞれ配置し、事業化が見込まれる案件の創出及び事業化の加速を目指す。
《目標：事業化見込案件の創出件数３０件》

９．国際展開支援事業（１）国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
ドイツ

バイエルン州の産業クラスター「クラスターメカトロニック＆オートメーション」及び「フォーラムメドテックファルマ」との交流を主軸とし、ドイツの展示会への出展、共同での人材育成研修等を通じ、研究開発型ものづくり企業の国際展開を支援する。

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《目標：国際展開支援案件の発掘件数 ６件》

１０．融資事業（１）融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）
さいたま市の融資制度係る受付業務を受託し、相談から受付まで中小企業者及び創業者の資金ニーズに迅速に対応するとともに、支援事業とも連携して企業の支援と地域産業の振興を図る。
①

既存融資制度の推進及び管理・融資制度の周知及び広報・融資の相談、受付に係るさいたま市との連絡調整
・融資枠の照会、調査及び中小企業診断士への診断依頼
・出張相談会の実施
・セーフティネット保証の認定申請の相談、受付及び認定手続きに係るさいたま市との連絡・調整・取扱金融機関への各種報告依頼及び報告内容の処理②

戦略的融資制度の推進
年末の資金需要に対応する「緊急特別資金融資制度」について、引き続き年末資金ニーズ等に対応すべく実施を検討していく。

③

融資制度の利用促進と利便性の向上
制度融資の更なる利用促進を図るとともに、市内事業者の資金需要により迅速に対応するため、利用者の制度融資に対するご意見等を基に、引き続き利便性の向上に資する検討を行い利用を促進していく。

１１．競争的資金事業（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（定款第４条第１項第２・６号）
経済産業省の委託を受け、戦略的基盤技術高度化支援事業の事業管理機関としてプロジェクトを運営する。
・平成２８年度からの継続案件（１件）
・平成２９年度からの継続案件（１件）

１２．勤労者福祉事業（１）勤労者福祉に係る調査研究事業（定款第４条第 1 項第８号）
勤労者等の要望に応じた勤労者福祉事業を実施するため、余暇施設、余暇活動福利厚生等についての調査研究を実施する。

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・勤労者福祉サービス検討委員会の開催
・全国中小企業勤労者福祉サービスセンター東日本ブロック会議への出席
・埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会への出席
・指定都市中小企業福祉共済団体連絡協議会への出席
・全国中小企業勤労者福祉サービスセンター職員研修への出席（２）中小企業勤労者の福利厚生事業（定款第４条第１項第１０号）
勤労者等が豊かで充実した生活を送れるよう各種事業を実施する。
①

慶弔等給付事業
入学・結婚・出生などの祝金、傷病による休業見舞金の給付を行う。

②

健康維持増進事業
人間ドック・脳ドック受診料の一部補助（限度額４，０００円）を行う。
なお、平成３０年度から対象年齢を４０歳から３５歳に引下げる。

③

余暇活動援助事業（ア）宿泊・日帰りバス旅行補助事業
提携している旅行代理店で宿泊を伴う旅行をした場合、３，０００円を、また、日帰りバス旅行をした場合、２，０００円を、それぞれ年１回まで補助を行う。
（イ）レジャー施設利用補助事業
レジャー施設の入場券やフリーパス券等を購入する際に一部補助を行う。
（ウ）各種チケットのあっ旋事業
映画鑑賞券やコンサート、プロ野球観戦チケット及びジェフグルメカードや図書カードの金券等の割引販売を行う。
（エ）レクリエーション事業
ブルーベリーやイチゴ等の農産物収穫体験費用の一部補助を行う。
（オ）自己啓発事業
親子参加型の教室等を開催する。
④

生活資金融資あっ旋事業
結婚、出産、教育等生活に必要な資金に対し融資のあっ旋を行う。

⑤ その他・専門家派遣費用補助事業

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会員事業所が従業員の福祉の向上につながる財団実施の専門家派遣を利用した際、事業所に対し費用の一部補助を行う。
（３）勤労者福祉に関する情報提供事業（定款第４条第１項第３号）
勤労者等の要望に応じた勤労者福祉事業の紹介及び当センターが実施する各種事業等についての情報を提供する。
・センターニュース「ワークジョイさいたま」の発行（５７，０００部／計６回）
・ガイドブックの発行（１０，０００部／１回）
・ホームページの運営（４）勤労者福祉事業の推進に関する事業（定款第４条第１項第９号）
勤労者福祉の向上や安定した事業運営を図るため、会員数拡大事業を実施する。
・事業推進員及び職員による加入促進
・新規加入事業所に対する会費無料キャンペーン
・各種メディア等を利用した広報啓発事業
・市イベント等協賛広告等による広報啓発事業
・金融機関と連携した会員数拡大事業

１３．職員厚生事業（１）職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号）
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員に厚生給与金の支給を実施する。

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