化学物質に関する法改正の動き（一社）
日本試薬協会 安全性・環境対策委員会（執筆担当：和光純薬工業株式会社 岩田

化学物質に関する法律で平成 23 年 5 月から平成23 年 8 月までに改正等のあったものの概要を紹介

勉）

2．労働安全衛生法関係（1）新規化学物質の名称の公表いたします。これらは概要のため、すべての内容

厚生労働省告示第 201 号（平成 23 年 6 月 27 日付）は網羅しておりません。詳細は、必ず官報又は当により、労働安全衛生法第 57 条の 3 第 3 項の規定

該法律を所管する省庁ホームページ等でご確認くに基づき ｢届出があった新規化学物質｣ についてださい。

その名称が公表されました。

1．
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（通し番号 19811～20106）（296 品目）（化審法）
関係（1）新規化学物質の届出に係るスクリーニング評
価実施について厚生労働省・経済産業省・環境省からのお知ら【安全衛生情報センターホームページ
http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-1/hor1-1111-1-2.pdf】（2）3 - クロロ-1,1,2,3,3- ペンタフルオロ -1- プロペン

せ（平成 23 年 5 月 24 日付）により、本年 4 月 1 日のによる労働災害防止について化審法改正を受け、新規化学物質については、化

厚生労働省通達（基安化発 0727 第 1 号、平成 23

審法第 4 条第 1 項あるいは同法第 5 条第 8 項の規定

年 7 月 27 日付）により 3 - クロロ -1,1, 2,3,3 - ペンタフに基づく判定に加えて、有害性情報及び製造等予

ルオロ -1- プロペン（PFAC）の取り扱いに当たっ

定数量と用途からのばく露情報を用いて優先評価ては、労働者のばく露防止対策を確実に講じさせ化学物質にあたるのかどうかを審査し、その結果ることが重要であり、下記の事項の周知の要請がを届出者に連絡することといたしました旨のお知ありました。

らせがありました。
【環境省ホームページ①関係労働者に対する PFAC による健康障害のリスクの周知

http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index/②局所排気装置等の設置

h230524.pdf】③保護具の着用（2）｢白物質｣ の名称公示
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 10 号（平④異常発生時の措置【安全衛生情報センターホームページ

成 23 年 7 月 29 日付）
により、化審法第 4 条第 1 項第http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/

5 号に該当するものであると判断された新規化学

hor1-52/hor1-52-49-1-0.htm】

物質の名称（いわゆる白物質）が公示されました。
（通し番号 6134～6299）（166 品目）【製品評価技術基盤機構ホームページ
http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/shiro
20110729.pdf】

3．
水質汚濁防止法関係
水質汚濁防止法の一部を改正する法律（法律第71 号・平成 23 年 6 月 22 日付）
・ 有害物質を貯蔵する施設等の設置者に対しての規定が追加されました。
①有害物質の貯蔵施設等に対する届出対象施14

試薬会誌 Vol.35 October.2011

設の拡大

・ 法第 11 条第 1 項の規定に基づき、2,3 - ジエ

②有害物質の貯蔵施設等に対する構造等の基準遵守義務の創設等③有害物質の貯蔵施設等に対する定期点検の義務の創設
・ 施行期日

公布の日から 1 年を超えない範囲内において施行されます。
【環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13573】

チル - 5 - メチルピラジン、2（3フェニルプロピル）ピリジン及び 5 -メチル- 6,7- ジヒド
ロ- 5 H - シクロペンタピラジンの使用基準及び成分規格が設定されました。
③施行・適用期日・ 省令関係

平成 23 年 6 月 28 日

・ 告示関係

平成 23 年 6 月 28 日（一部平成 23年 12 月 28 日）【日本食品化学研究振興財団ホームページ

4．
食品衛生法関係

http://www.ffcr.or.jp/zaidan/MHWinfo.nsf/ab（1）食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及440e922b7f68e2492565a700176026/c448c9ec1e

び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件

5fcb67492578bd000890da?OpenDocument】

について（食安発0628第1号、平成23年6月28日付）（2）食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件

成 23 年厚生労働省令第 76 号）
及び食品、添加物等について（食安発0719第1号、平成23年7月19日付）の規格基準の一部を改正する件（平成 23 年厚生労食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平働省告示第 203 号）が公布され、これにより食品

成 23 年厚生労働省令第 89 号）及び食品、添加物等衛生法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 23 号。以下の規格基準の一部を改正する件（平成 23 年厚生労「省令」という。
）
及び食品、添加物等の規格基準（昭働省告示第 241 号）が公布され、これにより食品

和 34 年厚生省告示第 370 号。以下「告示」という。）

衛生法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 23 号。以下の一部が改正されました。

「省令」という。）及び食品、添加物等の規格基準（昭①省令関係
食品衛生法（昭和22年法律第233号。以下「法」という。
）第 10 条の規定に基づき、2,3- ジエチ

和 34 年厚生省告示第 370 号。以下「告示」という。）の一部が改正されました。
①省令関係

ル - 5 - メチルピラジン、2-（3- フェニルプロピ

食品衛生法（昭和22年法律第233号。以下「法」

ル）ピリジン及び 5-メチル -6,7- ジヒドロ- 5 H-という。）第 10 条の規定に基づき、ピラジン、シクロペンタピラジンが省令別表第 1 に追加

1- ペンテン - 3 - オール、3 - メチル- 2 - ブテナーされました。

ル及び 3 - メチル- 2 - ブテノールが省令別表第②告示関係・ 法第 11 条第 1 項の規定に基づき、農薬イン1 に追加されました。
②告示関係

ダノファン、ゾキサミド、トリフルスルフ

・ 法第 11 条第 1 項の規定に基づき、農薬エチロンメチル及びメチオカルブについて、食プロール、チオベンカルブ、フルベンジア品中の残留基準が設定されました。

ミド及びメフェンピルジエチル並びに農薬・ 法第 11 条第 1 項の規定に基づき、飼料添加及び動物用医薬品イソプロチオランについ物エフロトマイシン及び動物用医薬品セて、食品中の残留基準が設定されました。

ファレキシンについて、食品中の残留基準

・ 法第 11 条第 1 項の規定に基づき、動物用医が設定されました。

薬品カラゾロール及びモネパンテルについ

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て、食品中の残留基準が設定されました。
・法第 11 条第 1 項の規定に基づき、ピラジン、1- ペンテン -3- オール、3-メチル -2- ブテナー
ル及び 3-メチル -2- ブテノールの使用基準及び成分規格が設定されました。
③施行・適用期日・省令関係

平成 23 年 7 月 19 日

・告示関係

平成 23 年 7 月 19 日（一部平成 24年 1 月 19 日）【日本食品化学研究振興財団ホームページ
http://www.ffcr.or.jp/zaidan/MHWinfo.nsf/
ab440e922b7f68e2492565a700176026/2a2555c
9144e0881492578d2000e5afe?OpenDocument】
5．
輸出貿易管理令関係
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令等（政令第 141 号、平成 23 年 5 月 13 日付）
炭化ほう素（含 混合物）の許可対象からの除外
及びほう素合金（含 混合物）の許可対象への追加【輸出貿易管理令別表 1 の 5（19）】等が改正されました。
施行期日

平成 23 年 7 月 1 日【経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/news_release/110513pressrelease.
pdf】

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