２０１８（平成３０）事業年度

事

業 報 告 書（案）

自：２０１８（平成３０）年４月 １日
至：２０１９（平成３１）年３月３１日

国立大学法人山口大学

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．業務内容1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

1

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

10・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅳ

事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

Ⅴ

その他事業に関する事項

５．財務情報１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

国立大学法人山口大学事業報告書「Ⅰ はじめに」山口大学は、地域の基幹総合大学であることを掲げ、地域の教育、研究、医療、文化及び経済の発展への寄与に加え、総合大学としての学問バランスに配慮しつつ、本学の特色ある教育・研究活動を伸張させ独自の特徴を持つ大学へ進化することを目指している。また、社会からのニーズを的確に捉え、本学の人的・知的財産を十分に活用するとともに、自らの活性化と社会経済の変化に組織を機動的に対応させつつ、社会が抱える様々な課題の解決に積極的に取り組むことを念頭におき大学改革を推進しているところである。
平成３０年度は、本学の中長期ビジョンとそれに基づく第三期中期目標・中期計画の実現を基本とし、学長を中心に各副学長、部局長等が連携し、地域の基幹総合大学として本学が持つ教育・研究の特色を生かしつつ、目標達成等に向けた取組等を実施した。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋
圏において独自の特徴を持つ大学へと進化することを目指しており、そのために、次の基本的な目標を掲げる。
【教育】〜学生とともに成長する〜
教育理念に掲げる 発見し･はぐくみ･かたちにする 知の広場 を創出し、さらに全ての大学人が、地域や世界の人々とのあらゆる垣根を越えて多様性を許容し、共同･共育･共有の精神である
ピリット

山大ス

を持って成長し続ける大学を目指します。そのため、社会の期待に応えるべく質の保証を担保し、国際標準に沿った教育を展開することにより、｢課題解決力｣、｢自己研鑽力｣、｢チャレンジ精神｣などの｢人間力｣を備え、｢国際理解力｣と｢高い専門能力｣を持ち、イノベーションを生み出すことができる人材を育成します。
【研究】〜新しい価値を創造する〜
大内文化に始まる洗練された伝統と、明治の革新的な「維新マインド」を背景に、地域の基幹総合大学として各専門分野での研究を極めるとともに、他分野や学外・国外の研究者との交流・連携を深め、新たな研究シーズを創出し、地域や時代が求めるニーズや課題に応える研究を推進します。研究
成果の社会還元を目的に、科学技術イノベーション創出をリードし、文系と理系が融合する新たな研-1-

究や学問分野の創成を目指します。
【地域連携】〜地域社会とともに前進する〜
地域の基幹総合大学として、地域が抱える多様な課題の解決に地域と連携・協力しつつ取り組み、地域の『知』の拠点としての役割を明確にして、「地方創生」を牽引します。
「地方創生」に資するため、地域が求める人材の養成・育成を見据えた教育を推進するとともに、産業振興への寄与、イノベーション創出への取組等を通じ、地元への“人財”の定着の促進を図ります。
文化の香りのする地域の実現とともに、高度先進医療の提供、防災や環境に関する研究成果の展開などを通じて安全で安心して生活できる地域の実現に貢献します。
【グローバル化】〜山口から世界に発信する〜
留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・言語・宗教などの違いを超えて、共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を目指します。
時空間を超えた“知の広場”で国内外の問題解決に繋がる『知』の創出を行うとともに、国籍を越えて「維新マインド」を持ち、世界、特にアジア地域の持続的な発展（サステナブル・アジア）に貢献し、日本発イノベーション（イノベーション・ジャパン)を生み出す人材を育成します。

２．業務内容本法人は、次の業務を行う。
(１)

本学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供を行うこと。

(５)

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行
令（平成 15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。

(７)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

-2-

３．沿革
昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学設置

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置

平成２４年４月

共同獣医学部設置

平成２７年４月

国際総合科学部設置

平成２８年４月

創成科学研究科設置

平成３０年４月

共同獣医学研究科設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-3-

６．組織図学(平成 30 年 4 月 1 日現在)

監
監

長

事
事

（常勤）
（非常勤）
内

理事（ 学長代 行） ・ 副 学長
（ 総 務 企 画 担 当 ）

部

監

査

室

学
長
室
総
務
課
人
事
課
（ 安全衛生 対策 室）
企 画 ・ 評 価 課
地
域
連
携
課

総務企画部

理
事
・
副
学
長
（ 人 事 労 務 担 当 ）（ 地 域 連 携 担 当 ）地域未来創生セン ター

副学長（ ダイバー シ テ ィ推 進担 当）
副学（ 国 際 連 携 担

山 口 学 研 究 セ ン タ ー

長当 ）ダイバーシティ推進室

副学長（大学評 価担 当）（ 大 学 評 価 室 長 ）理事・（ 財 務 施副学長
設 担 当 ）

理
事
・
副
学
長
（ 教 育 学 生 担 当 ）（ 大 学 教 育 機 構 長 ）

理
事
・
副
学
長
（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大学 研究 推進 機構 長 ）副学長（ 学 術 情 報 担 当 ）（ 大 学 情 報 機 構 長 ）部

財契

施 設環 境部

施
施

設
設

企
整

画
備

課
課

学生支援部

教
学
国
入

育
生
際

支
支
交
試

援
援
流

課
課
課
課

学 術研 究部

研
産

究
学

推
連

進
携

課
課

情 報環 境部

学
情

術
報

情
企

報
画

課
課

財

務

務
約

人

文

理
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

理

学

教

育

学

部

経

済

学

部

経
済
（ 経 済 学
東

ア

ジ

学
研 究

ア

研

部
科 ）
究

学

工
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

部

部

評

大

学

教

教

職

セ

価

室

育

機

構

ン

タ

ー

課
課

事

務

部

務

部

事

務

部

事

務

部

事

時

間

学

研

究

所

大

学

情

報

機

構

附属教育実践総合センター

科

医
学
部
（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院

学

大学研究推進機構人文
学部（ 人 文 科 学 研 究 科 ）教育学部（ 教 育 学 研 究 科 ）教 育 学 部 附 属 学 校

大

医 学 部
事 務 部

工 学 部
事 務 部

総
経
管
学
医

営
理

総
会
学

務

務
企
運
務
事

画
営

企
計
務

画

課
課
課
課
課
課
課
課

技術 経営研究 科企画事務室

技

術

経

営

研

究

科

農
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）附属ものづくり創成センター

農

学

部

事

務

部
附

共
同
獣
医
学
部
（ 共 同 獣 医 学 研 究 科 ）

共

同

獣

医

学

部

事

務

際

総

合

科

学

部

農

場

部

連 合 獣 医 学 研 究 科

国属

附属動物医療セン ター

国 際 総 合 科 学 部

-4-

事 務 部

７．所在地○山口県山口市（本部 他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

他）

８．資本金の状況
１６，２２２，５０８，３８１円（全額政府出資）

９．学生の状況(平成 30 年 5 月 1 日現在)

総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０，２８３人
８，７６４人
９９６人
４４９人
７４人

１０．役員の状況
役職
学長

理事(総務企画担当)

氏名
岡

正朗

古賀 和利

任期
平成30年4月1日〜令和4年3月31日

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

経歴
平成 8年9月
平成18年4月
平成22年9月〜平成25年3月
平成26年4月〜平成30年3月
平成30年4月〜令和4年3月

山口大学医学部教授
山口大学大学院医学系研究科教授

平成11年10月
平成21年4月〜平成25年3月
平成25年4月〜平成25年11月
平成25年11月〜平成26年3月
平成26年4月〜平成28年3月
平成28年4月〜平成30年3月
平成29年5月〜平成30年3月
平成30年4月〜令和2年3月

山口大学教育学部教授-5-

山口大学医学部附属病院長
国立大学法人山口大学長
国立大学法人山口大学長

山口大学教育学部長
山口大学副学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学ＩＲ室長
国立大学法人山口大学理事・副学長
ＩＲ室長

理事
(人事労務担当)(地域連携担当)田中 和広

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

平成13年4月
平成18年4月
平成21年4月〜平成26年3月
平成22年4月〜平成24年3月
平成26年4月〜平成28年3月
平成27年12月〜平成28年3月
平成28年4月〜平成30年3月
平成30年4月〜令和2年3月

理事(財務施設担当)

理事(教育学生担当)

吉岡 富雄

福田 隆眞

平成30年4月1日〜平成31年3月31日

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

平成17年4月〜平成19年3月
平成19年4月〜平成21年9月
平成21年10月〜平成23年3月
平成23年4月〜平成24年3月
平成24年4月〜平成26年3月
平成26年3月
平成26年4月〜平成28年3月
平成28年4月
平成28年7月〜平成29年3月
平成30年4月〜平成31年3月
平成8年11月
平成13年4月〜平成17年3月
平成18年5月〜平成21年3月
平成21年4月〜平成25年3月
平成28年4月〜平成30年3月
平成29年4月〜平成30年3月
平成30年4月〜令和2年3月-6-山口大学理学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授
山口大学理学部長
山口大学大学院理工学研究科長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学山口学研究センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
地域未来創生センター長・山口学研究センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
地域未来創生センター長・山口学研究センター長

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専門官

横浜国立大学財務部長
北海道大学企画部長
北海道大学財務部長
室蘭工業大学ゼネラルマネジャー、室蘭工業大学副学長

文部科学省大臣官房付
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学財務部長事務取扱
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学教育学部教授
山口大学教育学部附属教育実践総合センター長
山口大学副学長補佐
山口大学大学院東アジア研究科長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学教育機構長
山口大学大学教育機構留学生センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
大学教育機構長

理事(学術研究担当)

堀 憲次

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

平成12年8月
平成18年4月
平成19年4月〜平成20年3月
平成22年4月〜平成26年3月
平成24年4月〜平成26年3月
平成26年4月〜平成26年11月
平成26年4月〜平成28年3月
平成28年4月〜平成30年3月
平成30年4月〜令和2年3月

山口大学工学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授
山口大学産学公連携・創業支援機構地域共同研究開発センター長
山口大学工学部長
山口大学大学院理工学研究科長
山口大学工学部附属ものづくり創成センター長
山口大学学長特命補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学研究推進機構長
大学研究推進機構研究推進戦略部長
大学研究推進機構先進科学・イノベーション研究センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
大学研究推進機構長
大学研究推進機構研究推進戦略部長
大学研究推進機構先進科学・イノベーション研究センター長

監事

監事
（非常勤）

土谷 和義

三石 恭子

平成28年4月1日〜令和2年8月31日

平成28年4月1日〜令和2年8月31日

昭和53年4月
平成17年6月
平成19年6月
平成19年6月〜平成20年6月
平成20年6月
平成25年6月
平成28年4月〜令和2年8月
昭和61年4月〜平成3年4月
平成12年1月
平成14年5月
平成22年1月
平成28年4月〜令和2年8月

１１．教職員の状況

株式会社山口銀行
同経営管理部部長
同取締役
株式会社山口フィナンシャルグループ取締役
株式会社山口銀行取締役宇部支店長
株式会社山口保険サービス代表取締役社長
国立大学法人山口大学監事

北九州市役所
有限会社行本会計事務所
税理士法人行本事務所
三石恭子税理士事務所
国立大学法人山口大学監事(平成 30 年 5 月 1 日現在)

教員
２，３６１人（うち常勤
１，０５４人、非常勤
１，３０７人）職員
２，７１３人（うち常勤
１，５４５人、非常勤
１，１６８人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２６人（１．０１％）増加しており、平均年齢は４０．１歳（前年度３９．９歳）となっております。このうち、国からの出向者は２人、地方公共団体からの出向者１０２人、民間からの出向者は５人です。

-7-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

75,53674,954
18,077△2,89561,911△20,702△12
4,124△1,96235,515△27,051
8,163
△212
581
22,826
17,1505,676

98,363

-8-

金額

固定負債
資産見返負債
機構債務負担金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
その他の流動負債

38,311
15,408423
20,492
153
153
1,833
20,553314
20,239

負債合計

58,864

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

16,222
16,222
6,984
16,291

純資産合計

39,498

負債純資産合計

98,363

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

45,031

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

43,8002,420
1,267
14,891967
22,812
1,441
1,062
103
65

経常収益(B)

45,815

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益11,534
6,082
22,8805,317

臨時損益(C)△355

前中期目標期間繰越積立金取崩額(D)−

当期総利益（B-A+C+D）

428

-9-

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)3,504

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△17,183△23,137△786
11,6805,623
22,937
4,370

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△6,273

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)7,854

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

5,085

Ⅵ資金期首残高(F)11,264

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

16,350

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

12,801

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

45,398△32,596（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失等相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用

1,061
0
0
2
52
257
0

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

14,175- 10 -

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 30 年度末現在の資産合計は前年度比 15,167 百万円（18.23％）増の 98,363 百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が前年度比 21,013 百万円（51.38％）増の 61,911 百万円、投資有価証券が前年度比 150 百万円（75.23％）増の 349 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却により前年度比 1,465 百万円（7.61％）増の△20,702 百万円、工具器具備品の減価償却累計額が減価償却により前年度比
1,988 百万円（7.93％）増の△27,051 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 30 年度末現在の負債合計は前年度比 14,189 百万円（31.76％）増の 58,864 百万円となっている。
主な増加要因としては、長期借入金が前年度比 8,992 百万円（78.20％）増の 20,492 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、大学改革支援・学位授与機構債務負担金が償還に伴い前年度
比 337 百万円（44.40％）減の 423 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 30 年度末現在の純資産合計は前年度比 977 百万円（2.53％）増の 39,498 百万円となっている。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は前年度比 811 百万円（1.83％）増の 45,031 百万円となっている。
主な増加要因としては、人件費が前年度比 278 百万円（1.23％）増の 22,812 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、受託研究費が前年度比 171 百万円（18.71％）減の 745 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は前年度比 6 百万円（0.01％）減の 45,815 百万円となっている。

- 11 -

主な増加要因としては、附属病院収益が戦略的な病院経営の取組によって、前年度比 384 百万円（1.70％）増の 22,880 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が前年度比 244 百万円（2.07％）減の 11,534
百万円となったこと、受託研究収益が前年度比 154 百万円（16.28％）減の 793 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 29 百万円、診療返還引当繰入 336
百万円、臨時利益として除却資産見返負債戻入 10 百万円等を計上した結果、平成 30 年度の当期総利益は前年度比 1,091 百万円（71.80％）減の 428 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは前年度比 642 百万円（15.50％）減の3,504 百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が前年度比 529 百万円（2.36％）増の 22,937 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度比 709
百万円（4.30％）減の△17,183 百万円になったこと、運営費交付金収入が前年度比 548 百万円（4.48％）減の 11,680 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは前年度比 1,770 百万円（39.32％）減の△6,273 百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金の預入による支出が前年度比 1,900 百万円（70.37％）減の△800 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、定期預金の払戻による収入が前年度比 1,700 百万円（50.00％）
減の 1,700 百万円となったこと、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前年度比
2,611 百万円（41.82％）増の△8,854 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前年度比 4,767 百万円（154.47％）増の 7,854 百万円となっている。
主な増加要因としては、長期借入れによる収入が前年度比 4,707 百万円（97.55％）増の 9,533
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出が前年度比 72 百万円（17.59％）
増の△481 百万円となったことが挙げられる。

- 12 -

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 30 年度の国立大学法人等業務実施コストは前年度比 1,668 百万円（10.52％）減の 14,175
百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究収益が前年度比 154 百万円（16.28％）減の△793 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、附属病院収益が前年度比 384 百万円（1.70％）増の△22,880
百万円となったことが挙げられる。

- 13 -

(表)主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

備 考

資産合計

77,037

77,54678,96983,19598,363

負債合計

36,84637,34037,96644,674

58,864

純資産合計

40,19140,20541,00338,52039,498

経常費用

43,51944,23544,37544,22045,031

経常収益

44,79845,26245,80745,82145,815

当期総損益

1,300

1,092

1,514

1,519

428

業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

4,188

3,850

3,670

4,147

3,504

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△2,851△2,397△4,923△4,502△6,273

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

△456

△553

406

3,086

7,854

資金期末残高

8,482

9,381

8,533

11,264

16,350

国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ

13,964

14,473

13,571

15,844

14,175

12,985

12,92812,375

11,99312,801

43,581

44,31544,39544,30845,398△30,595△31,387△32,020△32,315

32,596

損益外減価償却相当額

1,268

1,194

1,151

1,124

1,061

損益外減損損失相当額

−

−

12

2,895

0

損益外利息費用相当額

0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

2

3

△4

19

2

引当外賞与増加見積額

44

39

55

36

52

△429

305

△33

△234

257

機会費用

93

0

14

9

0

（控除）国庫納付額

−

−

−

−

−

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入引当外退職給付増加見積額- 14 -

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は、前年度比 892 百万円（56.27％）減の 693 百万円となっている。これは、診療経費が前年度比 553 百万円（3.86％）増の 14,891 百万円となったこと、人件費が前年度比 426 百万円（4.42％）増の 10,047 百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は、前年度比 0 百万円（0.35％）増の△95 百万円となっている。これは、人件費が前年度比 20 百万円（1.83％）減の 1,068 百万円となったことが主な要因である。
その他セグメントの業務損益は、前年度比 75 百万円（70.40％）増の 182 百万円となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 58 百万円（0.71％）減の 88,055 百万円となったことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表
区

分(単位：百万円)

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

備 考

附属病院

1,234

1,152

1,415

1,586

693

附属学校

△121

△101

△101

△95

△95

その他

158

△32

113

107

182

法人共通

6

8

3

3

2

1,278

1,027

1,431

1,601

783

合計

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は、前年度比 1,215 百万円（45.34％）増の 38,945 百万円となっている。これは、建物が前年度比 19,279 百万円（460.55％）増の 23,465 百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は、前年度比 69 百万円（1.36％）減の 5,025 百万円となっている。これは、減価償却により建物が前年度比 59 百万円（5.26％）減の 1,074 百万円となったことが主な要因である。
その他セグメントの総資産は、前年度比 1,088 百万円（2.86％）減の 37,241 百万円となっている。これは工具器具備品が前年度比 442 百万円（18.25％）減の 1,986 百万円となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの総資産は、前年度比 4,185 百万円（32.28％）増の 17,150 百万円となっている。これは、現金及び預金が前年度比 4,185 百万円（32.28％）増のとなったことが主な要因である。

- 15 -

(表) 帰属資産の経年表
区③

分(単位：百万円)

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

附属病院

18,806

21,346

22,795

26,79438,945

附属学校

5,332

5,242

5,163

5,094

5,025

その他

44,15641,36640,07638,34037,241

法人共通

8,742

9,591

10,933

12,964

17,150

合計

77,037

77,54678,96983,19598,363

備 考目的積立金の申請状況及び使用内訳等
中期計画の剰余金の使途において定めた教育・研究の質の向上に充てるため、当期総利益 428

百万円を全額目的積立金として申請している。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①

当事業年度中に完成した主要施設等（小串）磁気共鳴・X 線 CT 断層撮影システム（リース）（取得原価477 百万円）（小串）手術支援磁気共鳴画像診断システム（取得原価

286 百万円）（小串）ロボット手術支援システム daVinci Xi（取得原価

232 百万円）（小串）厨房機器 一式（取得原価

212 百万円）（小串）全身用 X 線 CT 診断システム SOMATON Drive（取得原価

165 百万円）（小串）手術支援バイプレーン血管造影システム（取得原価

153 百万円）（小串）手術支援血管造影システム（取得原価

153 百万円）（小串）立体倉庫設備 MSS-YAU-MA（取得原価

114 百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 16 -

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

46,89448,48546,44247,471

46,87147,77750,967

52,791

56,17659,171

運営費交付金収入

12,475

13,86912,257

12,80011,91812,033

11,92912,22911,817

11,988

施設整備費補助金

1,368

1,300

211

215

648

773

1,037

994

1,608

1,635

補助金等収入

1,143

1,205

629

1,005

459

789

423

755

450

807

66

96

66

66

66

43

43

43

43

43

28,10827,87028,39329,06528,99529,372

29,15529,67829,69930,430

授業料、入学料
及び検定料収入

6,384

6,333

6,346

6,264

6,292

6,275

6,260

6,219

6,186

6,268

附属病院収入20,736

20,57921,112

21,676

21,73722,07021,89822,40722,42022,937

財産処分収入

−

−

−

7

−

-

−

-

-

-

雑収入

988

958

935

1,117

966

1,027

997

1,051

1,093

1,225

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,567

2,526

2,395

2,514

2,577

2,462

2,258

2,626

2,378

2,707

長期借入金収入

2,167

1,584

2,134

1,444

2,208

2,207

4,826

4,825

9,536

9,533

目的積立金取崩

−

31

357

358

−

95

1,296

1,638

645

2,025

46,89446,87346,442

46,693

46,871

46,55750,96750,75956,17657,89539,171

39,236

39,60640,28539,606

39,21541,19040,63741,062

42,673

教育研究経費19,91819,786

19,545

19,121

18,444

18,672

18,53018,27818,75018,532

診療経費

19,253

19,45020,061

21,164

21,162

20,543

22,66022,35822,312

24,140

一般管理費

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

施設整備費

3,601

2,849

2,411

1,726

2,922

3,024

5,906

5,863

11,187

11,212

補助金等

1,143

1,205

629

1,005

459

789

423

755

450

807

(注 9)

1,567

2,181

2,395

2,305

2,577

2,229

2,258

2,324

2,378

2,149

(注 10)

1,412

1,400

1,401

1,362

1,307

1,298

1,190

1,178

1,099

1,052

与機構施設費納付金

−

−

−

7

−

−

−

−

−

−

収入−支出

−

1,612

−

778

−

1,220

−

2,032

−

1,276

差額理由

収入

(注 1)

(注 2)

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

自己収入

(注 3)
(注 4）

(注 5）

(注 6）

(注 7）

支出

業務費

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入償還金
大学改革支援・学位授- 17 -(注 8）

○予算と決算の差異について（注１） 運営費交付金については、退職手当に係る前年度からの繰越額及び、予算段階では予定していな
かった退職手当、授業料免除の追加配分が行われたことにより、予算金額に比して決算金額が１７１百万円多額となっています。
（注２）補助金等収入については、国及び県からの補助金事業の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が３５７百万円多額となっています。
（注３）授業料、入学料及び検定料収入については、在籍者数及び志願者数が予算積算員数に比して増加していることにより、予算金額に比して決算金額が８２百万円多額となっています。
（注４）附属病院収入については、医療機関別係数の増加、高額医薬品の適用患者の増加等により、予算金額に比して決算金額が５１７百万円多額となっています。
（注５）雑収入については、家畜治療収入の増加等により、予算金額に比して決算金額が１３２百万円多額となっています。
（注６）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、山口大学後援財団の解散による残余財産の引継ぎ並びに、寄附金収入等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が３２９百万円多額となっています。
（注７）目的積立金取崩については、予算段階で平成２９年度決算に係る目的積立金が未承認のため、予算金額に計上しておらず、決算金額が１，３８０百万円多額となっています。
（注８）業務費については、予算段階で未承認だったため、予算金額に計上していなかった目的積立金を執行したこと、医薬品費の増加等により、予算金額に比して１，６１１百万円多額となっています。
（注９）補助金等については、（注２）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が３５７百万円
多額となっています。
（注 10）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、産学連携等研究経費予算額を多額に見込んでいたことにより、予算金額に比して決算金額が２２８百万円少額となっています。

- 18 -

「Ⅳ事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は45,815百万円で、その内訳は、附属病院収益22,880百万円（49.94％（対経常収益比、以下同じ））、運営費交付金収益11,534百万円（25.17％）、その他11,400百万円（24.88％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
1．附属病院の理念・目的
附属病院は、県内唯一の大学病院・特定機能病院としての社会的責任を果たすために、「患者の立場に立った全人的医療を実施する」「将来を担う医療人を育成する」「世界に発信する先進的医療を推進する」「地域医療を発展させる」を理念・目的に掲げている。

2．附属病院の中・長期の事業目標・計画（１）経常的な計画
本院の中・長期の事業目標・計画は次の通りである。
山口県唯一の特定機能病院、地域の拠点病院及び三次救急病院として、質の高い臨床研究による新たな医薬品・医療技術等の研究開発や山口県の地域医療に貢献する医療人育成のためのキャリア形成支援を充実させ、地域医療の発展・充実に貢献する。
・高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また、病院再整備事業を着実に実施し、高度急性期医療を充実するとともに、災害時防災機能を強化する。
・山口県の中核医療機関として、他の医療機関を牽引し、診療連携拠点病院の事業活動及び救急医療体制の強化を図り、地域医療に貢献する。
・卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより、高度な医療人を育成する。
・先進的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、臨床研究のガバナンスを強化する。
・常に質の高い医療を提供するために、効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を行うとともに、医療従事者の定着に向けた勤務環境の整備を行う。
・安定した病院経営及び病院再開発整備事業を着実に実施するために、安定した病院財政基盤の構築を図るための取組を行う。
（２）病院再開発整備計画
本院では、医療の高度化や多様化する医療ニーズへの適切な対応を図るべく、平成 26 年度より病院再開発整備事業を開始している。平成 26 年度から令和 7 年度にかけて、新病棟（診療棟・- 19 -

病棟）となるＡ棟建設及び既存施設改修（Ｂ棟（第 1 病棟）、Ｃ棟（新中央診療棟、外来診療棟及び第 2 中央診療棟等））を順次行う計画としており、継続した増収方策・経費節減方策を検討・実施し、健全な経営基盤を確立した上で計画を推進する。
（３）医療機器の導入計画
医療機器の設備整備にあっては、耐用年数を超え老朽化も著しい医療機器の計画的な更新が必要となるため、医療機器設備整備マスタープランを策定し、医療機器の更新を行っている。
当該計画に基づくと、10 年以上経過している医療機器は約 38 億円あり、今後、10 年間で更新するとしても年平均 3.8 億円が必要となる。更に、病院再開発整備事業における施設整備計画の中で、令和元年 6 月の新棟開院に向けて、新たに総額約 45 億円の医療機器を整備した。
3.平成 30 年度の取組等（１）平成 30 年度の主な取組①高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また、病院再整備事業を着実に実施し、高度急性期医療を充実するとともに、災害時防災機能を強化する。
・新病棟においては、ワーキンググループ及び各種委員会にて、新病棟稼働後の運用方法の検討、医療機器及び什器等の契約を進めるとともに、患者の安全な移送と診療機能の円滑な移行を検討するためのワーキンググループ等を設置し、令和元年 6 月の新病棟稼働に向けて着実に実行した。
②山口県の中核医療機関として、他の医療機関を牽引し、診療連携拠点病院の事業活動及び救急医療体制の強化を図り、地域医療に貢献する。
・山口県がん診療連携協議会の実務担当者会議において、PDCA サイクルの検討及び実施を行っており、平成 30 年度はがん登録についての拠点病院間の相互実地調査を行うとともに、がん診療評価指標（Quality Indicator）の活用や、患者満足度調査の実施、各種がんの治療成績の評
価（5 年生存率）の情報公開を行った。
③卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより、高度な医療人を育成する。
・平成 30 年 9 月に山口県医師修学資金貸与の学生を対象に、県知事訪問・地域医療見学実習を行い、地域医療マインドの醸成を図った。
・サテライト教育施設として、近隣の病院内に一次・二次救急、プライマリケア研修の実施を目的として設置した臨床教育センターにて、学生臨床実習を隔週で実施し、早期段階からの地域
医療教育・卒後臨床教育に注力した。
④先進的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、臨床研究のガバナンスを強化する。
・平成 30 年 4 月に施行された臨床研究法に対応すべく、山口大学臨床研究審査委員会を平成 30
年 3 月に設置し、同年 5 月より月１回の頻度で開催している。その結果、既存実施の研究に対- 20 -

する措置について全て対応し、更に新規特定臨床研究の審査を 1 件実施した。
⑤常に質の高い医療を提供するために、効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を行うとともに、医療従事者の定着に向けた勤務環境の整備を行う。

・ 病院再整備に向けた看護師の増員計画に基づき、看護師の増員を行い、平成 27 年度比 6.3％
増員しており、更に病院機能強化の観点から、看護師の他にも臨床工学技士、遺伝カウンセラ
ー等といった様々な医療職員の増員を行った。

・ 近隣の院内保育所利用者で、通勤距離が駐車場利用の利用許可に満たない職員でも、駐車場の確保を行うことで、利便性の向上を行った。
⑥安定した病院経営及び病院再開発整備事業を着実に実施するために、安定した病院財政基盤の構築を図るための取組を行う。
・高度医療を必要とする患者割合の増加と診療単価の増加を図ることを目的として、平成 30 年度の重点目標として掲げた、「重症度、医療・看護必要度Ⅰ 30％以上」・「新規入院患者数
16,000 人以上」
・
「逆紹介率 68.0%以上」
・「医療経費率 38.5%以下」の目標をそれぞれ達成するために、目標値の周知徹底及び達成状況の確認や、重症度、医療・看護必要度Ⅰ及び新規入院患者アラートの実施、医薬品の価格交渉、医療材料の共同購入組織の加盟等を実施した結果、
重症度、医療・看護必要度Ⅰ 30.0％、逆紹介率 72.7％の 2 項目を達成したが、新規入院患者
数 15,686 人、医療経費率 40.5％の 2 項目は達成することはできなかった。
しかしながら、在院日数の短縮（前年度比△0.56 日短縮）や高額な医薬品の使用に伴う医薬品費の増加に伴い、入院診療単価は 74,611 円、外来診療単価は 17,999 円と過去最高値となった
結果、稼動額合計は 229 億円となり、目標より約 2 億円増加した。
（２）次年度以降の課題
今年度、一部の老朽化した機器の更新は行ったが、まだ十分とはいえず、施設・設備の機能低下を招かないように、また更なる病院機能強化を実現すべく、次年度以降も継続的かつ計画的な設備整備を行う必要がある。
今後は、病院再開発整備事業に伴い、総額約45億円の医療機器整備を実施しており、既存の老朽化した機器の更新と併せて、さらに一層の計画的な機器更新が求められており、診療機能拡大に伴う医療スタッフ人件費増加等の経費増にも確実に対応しつつ、設備投資を行うための財源を確保することが喫緊の課題となっている。

- 21 -

4．「附属病院セグメント」及び「附属病院収支の状況」について
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益2,414百万円（9.18％）（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、附属病院収益22,881百万円（87.03％）、
その他996百万円（3.79％）となっている。また事業に要した経費は教育経費31百万円、研究経費152百万円、診療経費14,892百万円、受託研究費145百万円、共同研究費11百万円、受託事
業費74百万円、人件費10,048百万円、一般管理費154百万円、財務費用90百万円、雑損0.2百万円となり、差し引き694百万円の発生利益となっている。
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金の返済、リース債務返済
支出など）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支状況」のとおりである。

- 22 -

「附属病院セグメントにおける収支状況」（平成３０年４月１日〜平成３１年３月３１日）（単位：円）

3,115,395,690

Ⅰ業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△10,019,820,616

その他の業務活動による支出△13,418,012,181
2,414,246,029

運営費交付金収入
基幹運営費交付金（機能強化経費）

368,538,833

特殊要因運営費交付金

188,252,567
1,857,454,629

基幹運営費交付金（基幹経費）
附属病院収入22,880,624,425

補助金等収入

1,203,681,924
54,676,109

その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況（Ｂ）△21,095,634,598

診療機器等の取得による支出△3,261,739,875

病棟等の取得による支出△17,836,132,432

無形固定資産の取得による支出−

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入−
2,237,709

施設費による収入
その他の投資活動による支出−

その他の投資活動による収入−

利息及び配当金の受取額−
8,043,211,151

Ⅲ財務活動による収支の状況（Ｃ）
借入れによる収入

9,533,445,000

借入金の返済による支出△481,648,000

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△447,992,698

リース債務の返済による支出△407,628,362

その他の財務活動による支出−

その他の財務活動による収入−△89,964,789

利息の支払額△9,937,027,757

Ⅳ収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ⅴ外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）

25,548,440

受託研究及び受託事業等の実施による支出△225,514,542

寄附金を財源とした活動による支出△57,127,581

受託研究及び受託事業等の実施による収入

251,313,072

寄附金収入

56,877,491△9,911,479,317

Ⅵ収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）- 23 -

【Ⅰ 業務活動による収支の状況】
業務活動においては、収支残高は 3,115 百万円となっており、前年度比 5 百万円増（0.16%増）となっている。項目毎の増減要因は次のとおりである。
人件費支出が 10,019 百万円となっており、前年度比 494 百万円増（5.19％）となっているが、主に来年度の病院開発再整備事業による新病棟開院に向けて、多くの医療職員の採用をおこなったことによるものである。その他の業務活動による支出については、13,418 百万円となっており、前年度比 628 百万円増（4.9％）となっているが、高額医薬品（スピンラザ、オプジーボ等）の適用が増加したことによる、医療経費 260 百万円増（2.8％増）の 9,277 百万円になったこと等が挙げられる。
業務活動による支出は増加しているものの、戦略的な病院経営の取組により、入院診療単価（74,611 円（1.9％増））及び外来診療単価（17,999 円（7.6％増））が上昇したことで、附属病院収入が 384 百万円増（1.7％増）の 22,880 百万円となっている。
【Ⅱ 投資活動による収支の状況】
投資活動においては、収支残高は△21,095 百万円と、前年度比 20,576 百万円減となっている。
主な要因は、新病棟の完成によるものであり、診療機器等の取得による支出が前年度比 2,765 百万円増、病棟等の取得による支出が前年度比 17,813 百万円増となっており、病院再開発整備事業に伴う支出が大幅に増加した。
一方、老朽化した施設・設備の更新は十分とは言えない状況であり、施設・設備の機能低下を招かないよう或いは、更なる機能強化を実現すべく、継続的かつ計画的に設備整備を行う予定である。
【Ⅲ 財務活動による収支の状況】
財務活動においては、収支残高は 8,043 百万円と、前年度比 4,758 百万円増（144.8%増）となっている。これは、新病棟設営に伴う新規借入額が増加したことと、借入金の返済額が減少したことによるものである。
附属病院では、大学改革支援・学位授与機構からの借入金により施設・設備の整備を行っており、その償還にあたっては、附属病院収入を先に充当することとしており、平成 30 年度における償還額は 930 百万円となっている。また、リースによる設備投資も活用するなど、高度な医療を実施す
るための医療環境の整備による負債の返済に、資金を割いている状況である。
【Ⅳ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況】
外部資金を財源として行う活動においては、収支残高が 25 百万円と、前年度比 1 百万円増（6.0%増）となっている。主な要因としては、受託研究及び受託事業等の実施による支出が前年度比 65 百万円減（22.4%減）となったことが挙げられる。しかしながら、収入が 62 百万円減（19.9％減）していることから、今後はより臨床研究等の更なる活性化を図り、外部からの資金獲得に努めていく
必要がある。

- 24 -

【Ⅴ 収支合計】
今年度においては、収支合計は△9,911 百万円となっており、外部資金を除く収支合計は△9,937
百万円となっている。更に、文部科学省からの「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要
領に示された調整項目以外にも、経常損益と資金収支に差異を生じる要因がある。当期決算では、期首・期末の未収附属病院収入差額 75 百万円及び棚卸資産差額 7 百万円、附属病院収益等からの全学共通経費等拠出金 54 百万円を控除し、更に作成要領において、非資金取引として業務費用から控除した各種引当金繰入額等を調整すると、附属病院において翌期以降に事業に供することが可能な期末資金残高は 328 百万円となる。
当該資金については、今後の病院再開発整備事業における施設整備計画の中で必要となる経費に充当する計画としている。また、病院再開発整備事業と並行して、老朽化した既存設備や医療機器の計画的な更新が必要となる。これらの設備投資を行うための財源を確保するためにも、新病棟の完成により拡充した医療資源を活用し、更なる増収を図るとともに経費削減にも取り組むことで財政基盤を強化していきたい。

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、幼児、児童、生徒への公教育を施し、かつ、大学・学部と連携した教育・研究の実証と教育実践を行うことを目標としている。
①

幼小中貫教育附属幼稚園、山口小学校及び山口中学校においては、幼小中一貫校としての「やまぐち学園（通称）」を発足させ、幼小中 12 年間を見通した学校教育ビジョンを策定、学園教育目標を「発見し、はぐくみ、かたちにする学びの広場」、めざす人間像を「よりよい未来をともに創り出す人間」と明示した。併せて、学校評価の領域については、可能な限り幼少中で学習指導(保育)・教育(保育)研究、豊かな心の育成・生徒指導、学校安全、開かれた学校園づくり、教育実習、業務改善の６領域にほぼ統一させた。重点目標についても、前述した学校評価の領域を踏まえ、ほぼ共通した目標を設定した。また、幼小中一貫教育の分野ごとに 6 つのプロジェクトチーム（研究チーム、交流活動推進チーム、対外活動促進チーム、心と体の健康教育推進チーム、学校園環境醸成チーム、経営・調整チーム）を組織し、各チームがプロジェクトの企画と推進を行った。これらの成果は、平成 30
年 11 月に幼小中合同で開催した「幼小中一貫教育実践発表会」において情報発信を行った。この発表会は、教員免許状更新講習、並びに初任者研修の学校選択研修の対象となっており、500 人以
上の参加を得た。また、教職大学院の授業「学校経営と組織開発」を附属山口小学校で開催し、附属学校園の教員も参加することにより、教職大学院と附属学校園が連携して、授業の質の向上を図った。
附属光小学校及び光中学校においては、小中一貫校としての「光学園（通称）」を発足させ、小中9 年間を見通した学校教育ビジョンを策定、明示した。各教科・領域における 9 年一貫カリキュラ
ムの作成を進めるにあたり、年間 2 回の研究サイクル「ラウンド 1」「ラウンド 2」を設定し、半期- 25 -

ごとのカリキュラムの見直しを通して、各教科・領域における指導の観点をより具体化させるなどの検討を加えた。平成 30 年 6 月に、小中一貫校として初の開催となる研究発表大会において研究成果を発表した。この発表会は、教員免許状更新講習、並びに初任者研修の学校選択研修の対象となっており、400 人以上の参加者を得た。また、11 月に道徳教育研究発表大会、平成 31 年 1 月に公開授業研究会を開催し、小中一貫教育における道徳教育及び教科毎の研究の成果を公立学校の教員に対して発信した。特に、道徳教育においては、道徳推進教師を務めた附属光中学校教諭が、平成 30 年度文部科学大臣優秀教員表彰を受賞した。この表彰は、学校教育における教育実践等に顕著な成果をあげた教員として、また、本校、本県のみならず日本各地において道徳教育の推進と発展に寄与した功績が評価されたものである。
②

校長常勤化

平成 29 年「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」に明示されている、校長常勤化については、附属特別支援学校では平成 27 年度から山口県教育委員会
からの交流人事派遣教員を校長としている。他の 5 つの附属学校については、平成 31 年 3 月に附属山口中学校と光中学校、令和 2 年 3 月に山口小学校、光小学校、幼稚園の校園長が任期満了を迎えることに伴い、常勤の校長を配置、副校長職を廃止し、新たに教頭職を配置することについて平成 30 年 10 月に山口県教育委員会と協議を行い、校長常勤化に伴う円滑な人事交流を依頼し、理解を得た。
③

研究成果の公表

附属山口小学校では文部科学省からの研究指定を受け、価値の創出と受容・評価をコアにした教科融合カリキュラムの開発、並びに新教科「創る科」の創設を目指した研究を継続し、平成 31 年１月に「教科融合カリキュラムに関する研究発表会〜「創る科」の創設を通して〜」を開催し、研究
成果を公立学校に発信した。
③

附属学校園の子どもに対する通級指導等

教育上配慮を要する幼児児童生徒への教育的支援の在り方を検討するため、平成 29 年度に再編成した教育支援委員会（副学部長、教育学部教員、校園長、副校園長、附属学校園教員、関係行政
職員、福祉機関職員等で構成）を平成 30 年 11 月に開催し、教育上配慮を要する児童に対して、山口市教育委員会指導主事からの助言も参照しつつ、附属特別支援学校への校外通級の在り方について検討した。また、就学支援担当特命准教授を中心に、配慮を要する幼児児童生徒への指導の在り方についてのケース会議を附属学校園のニーズに応じて開催し、担任教諭、保護者等への就学上のアドバイスを行った。附属小学校における通級指導について、平成 30 年度より専任教諭を配置し、年間 1,050 時間の指導を開始した。平成 30 年度は 6 人の児童を対象とし、専任教諭が人間関係の形成や自己肯定感の育成を目指した指導を行った。附属幼稚園では、附属特別支援学校発達支援部の協力を得て、年中児を対象に問診表の記入やスクリーニング、観察を行い、希望する保護者に発- 26 -

達相談会を実施した。また、園内委員会にも附属特別支援学校発達支援部が参加するとともに、支援を要する園児の附属山口小学校への就学について、幼小特別支援の３校で支援検討会議を開いた。
⑤

入試選抜の在り方について

附属山口中学校が平成 29 年度告示の学習指導要領の主旨に則り、知識的側面以外の要素にも着目する選抜を行うことを目的に、令和元年度募集から一部選抜方法を変更させたいとの意向を示したことに基づき、附属学校運営委員会で協議を行い、合教科として「国語・社会」、「算数・理科」を出題する旨を記載することにより、実施要項の見直しを行った。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,064百万円（93.31％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他76百万円（6.68％）となっている。また、事業に要した経費は主に、教育経費164百万円、人件費1,068百万円、一般管理費1百万円となっている。
ウ．その他セグメント
その他のセグメントは、附属病院、附属学校を除く学部、研究科、全学施設、事務局等により構成されており、教育、研究および教育研究支援を目的としている。
なお、その他のセグメントにおける主な取組は以下のとおりである。
【教育に関する主な取組】① 実践的課題解決学習の推進
山口大学では、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）や教育改革のエンジンである国際総合科学部において、実践的課題解決学習を推進している。
COC＋においては、山口の未来を担う YFL(Yamaguchi Frontier Leader) を育成するため、地域や企業等の抱える課題を学生がその場に出かけていき、ステークホルダーとの意見交換や情報分析を行うと共に、学生自身の持つ専門知識などを活かすプロジェクト・ベースド・インターンシップ（PBI）を展開している。平成 30 年度から単位認定を開始し、本学の学生 64 人が受講して、山口県内の製菓会社や飲食店を展開する企業における商品コンセプト、試作開発、販売促進方法、価格・
売上目標設定、商品販売や、自動車関連企業でのキッズルームの認知度向上企画等に取り組み、課
題解決に必要な協働力、課題発見・解決力、挑戦実践力等を培うことができた。
また、国際総合科学部においては、19 機関の団体（企業 13 社、地方自治体 4 機関、NGO1 機関、NPO1 機関）と連携し、企業や地域社会が抱える諸問題を解決するための、プロジェクト型課題解決
研究（PBL）について、8 月には、各プロジェクトの中間発表会をポスターセッションで行い、連携先のパートナー、学生、教職員計約 200 人の来場があった。また、平成 31 年 2 月には、各プロジ
ェクトの最終発表会を行い、連携先のパートナー、学生、教職員計約 250 人の来場者の前で、各プ- 27 -

ロジェクトの成果の報告を行った。例えば包括連携協定を締結している美祢市とは、台湾からのイ
ンバウンド増加を目指す観光政策への貢献を目的として課題解決に取り組み、台湾での現地調査等を実施した。調査の結果、台湾における美祢市の知名度が低いことを課題として捉え、美祢市を PRするための企画の立案、実施、検証を経て最終的な価値提案を行った。
このように、山口県内の企業や自治体との連携を中心とした課題解決学習を YFL プログラムにおける PBI の単位化や、国際総合科学部の卒業研究に位置付けて実施する PBL など、インターンシッ
プ等を大学の教育カリキュラムに組み込むことにより、実社会への適応能力の高い実践的な人材を育成する機能の強化が図られた。
②

教員養成機能の強化

教育学研究科の教員養成機能を強化するため、山口県教育委員会との協議を進め、教職実践高度化専攻（教職大学院）に新たに特別支援教育コースを設置するとともに、教科・領域を取り入れた
カリキュラムを充実させながら学生定員を増やし、学校教育専攻を廃止して、令和元年度に教職大学院に機能を特化することとした。また、引き続き、スクールカウンセラーなど、「チーム学校」の一員として活躍できる心理学的専門性を有した人材が必要なことから、既設の学校教育心理学専修
を学校臨床心理学専攻に再編した。平成 30 年度の教職大学院修了生の教員就職率は、正規採用
100％を達成し、次年度以降も高い正規採用率を維持するため、引き続き教育内容及び就職支援の強化を図っていく。
また、教職大学院教育プログラムの質保証のため、教職大学院の教員が、修了生が配属された赴任校を訪問し、必要に応じて適切な助言や支援を行うとともに、本人や校長等から直接聞き取り調査を行って、教職大学院への要望や意見を吸い上げ、授業内容や指導体制の改善・充実に役立てている。平成 30 年度には、分野別認証評価を受審し、入学者数の管理が適正になされていること、各科目が体系的に連動するよう教育課程が編成されていること、多面的な学生指導体制が組織されていること、県・市教育委員会及び教育学部と連携し実施している教員養成・採用・研修システム「ちゃぶ台方式」が機能的に活用されていること、教員の FD 研修が教職大学院の目的に沿った内容であること等が評価され、教職大学院における教育の質が保証された。認証評価において改善を指摘された点については、教職大学院に設置している委員会や部会で対策を取りまとめており、令和元
年度からの教育内容や支援体制の充実に活かしていくこととしている。
③

修学上困難を抱える学生への支援

学部収容定員の 40%以上にあたる約 3,300 人が集中する宇部地区（常盤キャンパス・小串キャンパス）の支援体制の整備と支援機能の継続を図るために、平成 30 年 4 月に学生特別支援室（SSR）
宇部分室を常盤キャンパスに本格設置し、カウンセラー1 人を配置し、小串キャンパスを含む相談対応を開始することで、吉田キャンパスと併せて、3 キャンパスをカバーする支援体制を整備した。
障害学生の就労支援の取組として、学内インターンシップ、学内しごとチャレンジ（年間 5 回実施、延べ 8 人参加）
、障害等のある学生のための就労移行セミナー・相談会（9/6：参加者 24 人）、- 28 -

「障害等のある学生のためのキャリアガイダンス」（12/27：参加者 16 人）、障害等のある学生の就労支援に関する勉強会（2/27：参加者 8 人）を開催した。特に、学内インターンシップにおいては、関連部署の役割分担や、参加学生の募集からインターンシップ実施までの流れ、事後アンケートフ
ォーム等の実施に関する「申合せ」を新たに策定し、就職支援室・インターン受入部署・SSR 間で共有した。さらに、アンケートにより、取組効果の可視化を図ったことで、障害学生の仕事理解・
自己理解が促進されている様子が明らかとなった。学内リソースの活用により、障害学生の修学・
就労サポートの充実に加え、教職員の障害や支援に関する理解促進という波及効果も見込める。また、就労移行支援事業所（リタリコワークス広島/北九州、チャレンジドアソウ）を訪問し、障害学生の就労支援について継続的に連携していくことを確認した。
アクセシビリティ支援に関する 4 科目と連動して支援人材育成プログラムを実施し、本年度は延べ 28 人が関連科目の単位を修得した。また、本学学生としては初の「1 級アクセシビリティリーダー」を 2 人輩出した。
山口県内の大学間で、障害学生支援に関する情報・支援ノウハウ等を共有するためのネットワー
ク構築を目指して、準備委員会を 3 回開催し、「やまぐち高等教育障害学生修学支援ネットワーク」の設立に至った。
④

データサイエンス教育の推進山口大学では、工学部、理学部、教育学部に数理・情報の教育組織をもつという特徴を活かしつ
つ、学内の他の専門分野の教員や、学外の教育機関や産業界との連携を図りながら、超スマート社
会の進展に貢献できるデータサイエンス人材の育成を目指している。
平成 30 年度においては、新たに設置したデータサイエンス教育推進室が中心となって、文系を含む全学部の 1 年生が履修する共通教育の情報処理分野科目としてデータサイエンスの要素を取り込んだ「データ科学と社会 I」及び「データ科学と社会Ⅱ」を開講した。また、データサイエンス
教育を全学部の専門教育に展開するため、全学の教学に関する事項を審議する教学委員会のもとに各学部で実施しているデータサイエンスに関連する科目の実施状況の把握及び各学部でのデータサイエンス教育の到達目標を整理することを目的とした「専門教育へのデータサイエンス教育展開に係る検討部会」を設置した。理学部、工学部、農学部においては、より高度化したデータサイエ
ンス教育を実施するためのデータサイエンス専門共通科目の導入のための検討を将来構想検討部
会（理系）のワーキンググループにおいて行った。また、創成科学研究科では平成 31 年２月に、民間企業等の学外委員を含む、研究科運営教育評議会を開催し、データサイエンス教育に対する企業からの期待や研究科カリキュラムと社会ニーズについて、学外委員との意見交換を行った。
本学のデータサイエンスに係る取組については、上記教育カリキュラムの検討に加え、基礎医学・臨床医学分野での国立大学初の AI 研究機関である、AI システム医学・医療研究教育センター（平成 30 年 4 月設置）で専門分野の研究内容を活かした取組も実施しており、基礎教育や専門教育、研究内容を活かした教育へのフィードバック等、データサイエンスに関する教育体制を着実に整備している。

- 29 -

⑤

各種資格試験等への合格状況

教育学部では、平成 30 年 3 月に教員養成課程を卒業した者及び教職大学院を修了した者の同年
9 月末現在の就職状況について、国立 44 大学において、教員正規採用率（卒業者数に対する割合）
で昨年に引続き 2 年連続で全国 1 位（58.1％）、臨時的任用を含む教員採用率では 2 位（72.9％、
前年 4 位）となった。教育学部は、平成 17 年度から、山口県教育委員会や山口市教育委員会との連携協力のもと、毎年約 2,500 人の学生や教員が参加する日本有数の教職プログラムである「ちゃぶ台方式」による協働型教員養成・教職研修事業（「ちゃぶ台」プログラム）の取組を進めており、教員養成機能の強化を図っている。
経済学部経営学科職業会計人コースでは、公認会計士及び税理士養成のための資格取得プログラ
ムを提供している。平成 30 年度の合格者は 1,305 人、合格率 11.1％、また合格者平均年齢 25.0 歳という狭き門であったが、4 年生 3 人、3 年生 2 人が合格した。また、日商簿記検定試験 1 級においては、合格率 9％という状況の中、3 年生 1 人、2 年生 1 人が合格した。
⑥

日本の再生医療を支える技術者養成

再生・細胞治療研究センターは平成 28 年 11 月１日に設置され、肝臓再生療法・がん免疫細胞療法の確立及び細胞培養技術の確立と事業化を目指している。医療用細胞培養装置の自動化を含む細胞培養関連技術の開発・産業化に加え、国立大学初の大学院博士前期課程「再生医療・細胞療法のための臨床培養士育成コース」における高度専門人材育成により、次世代先進医療の実現とともに産業創出と地方創生に大きく寄与している。平成 30 年 8 月に日本再生医療学会から、全国初の「臨床培養士制度」の申請条件を満たす教育機関に認定され、令和元年度から臨床培養士の申請条件の一部が免除されることになった。臨床培養士制度は平成 26 年に培養細胞の調製や品質管理にあたり創設された、一定の知識と経験が認められた者を認定する医療専門技術職の資格である。同コースの教育カリキュラムは、臨床培養士を育成するためのコアカリキュラムとして、今後同様のカリキュラム導入を予定する他機関との連携や企業からの研究者の受け入れなども開始しており、教育システム構築のノウハウ提供により普及・定着を促進し再生医療の質向上の社会ニーズに応えて行く。
【研究に関する主な取組】① 人文社会科学系研究の推進
人文学部日本・中国言語文学講座の尾崎千佳准教授が編集委員を務めた『西山宗因全集』全 6 巻(八木書店刊）が、連歌・俳諧・俳句などの分野で優れた学術研究書に贈られる平成 30 年度文部科学大臣賞（伊賀市・公益財団法人芭蕉翁顕彰会）を受賞した。受賞対象の『西山宗因全集』は、江戸時代初期に活躍した連歌師西山宗因（1605-1682）に関する全資料を網羅集成したもので、総ペー
ジ数 2,750 ページに及び、宗因の作品と関係句約 49,600 句を収録している。平成 13 年 7 月に編集委員会が発足、約 16 年の歳月をかけて、平成 29 年 4 月に完結したものであり、選考委員会による審査概要によれば、同全集は「尽きることのない基礎資料の宝庫」及び「現段階での宗因研究の頂- 30 -

点を示す」と評価され、「本全集により宗因の文芸上の立場が大きく書き換えられることとなろう」と期待されている。
②

宇宙に関する研究の推進

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の 2018 年度「きぼう」利用フィジビリティスタ
ディ（FS）テーマに、創成科学研究科の教員が研究代表者を務める日米共同研究チームが提案した実験テーマ「ラ ンダ ム分 散 液滴 群の燃 え広 がりと群燃焼発現メカニズムの解明−2（Group
Combustion-2）」が採択された。本公募は、JAXA が国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟の船内環境の特徴を最大限に活用して、国の科学技術イノベーション政策への貢献や自由な発想に基づく独創的かつ先導的で国際的に高い水準の研究を推進するため、フィジビリティスタディ
テーマ（FS テーマ）の募集を行ったもので、自由な発想に基づく独創的かつ先導的で国際的に高い水準の成果が期待できるテーマが対象となっている。地上実験では予想されない新たな現象の発見とその背後にあるサイエンスの解明が期待される。
また、創成科学研究科宇宙利用工学研究室学術研究員と同研究科工学系学域博士後期課程の留学
生のチームが、地球観測衛星データを難民人道的支援や管理・保全の促進という社会的課題での利用につなげようとした点が評価され、「NASA スペースアップスチャレンジ」のグローバルファイナ
リスト（トップ 25）に日本で唯一選ばれた。
NASA スペースアップスチャレンジは、米航空宇宙局（NASA）や JAXA（宇宙航空研究開発機構）などが公開している宇宙関連のオープンデータを使い、アプリやプロダクトを開発する世界同時開催のイベントで、東京など日本の 6 会場を含む世界約 200 以上の都市で開催され、参加者は NASAが出題した「世界に今必要なものは」など 6 つのジャンルの 20 の課題に対して、18,000 人を超える参加者による 1,400 弱のプロダクトが作成された。
先進科学・イノベーション研究センターにある応用衛星リモートセンシング研究センターは 4 つのミッションを掲げて、衛星リモートセンシング技術や宇宙科学技術を活用した最先端の研究とウダヤナ大学(インドネシア)等の海外の大学と連携した高度な人材育成の両面から取組を進め、「2018 年７月西日本豪雨災害合同調査報告会」及び「地域防災における宇宙データ利用シンポジウ
ム」を開催し、地域の防災教育にも貢献している。
③

AI システム医学・医療研究教育センター開設

AI・機械学習とシステムバイオロジーの技術を融合し、基礎医学研究力の強化、医療技術の向上、将来の情報系医師の人材育成を目的として、国立大学法人としては初めて、医学系研究科並びに医学部附属病院内に AI システム医学・医療研究教育センターを設立した（平成 30 年 4 月）。医学系
研究科システムバイオインフォマティクス講座、医療情報判断学講座、公衆衛生・予防医学講座、
システムズ再生病態医化学講座の技術をコアとして融合して、基礎医学研究力の強化、医療技術の向上、そして、医用データサイエンス教育を強化し、未来の情報医学を担う人材育成を推進する体制を整備した。同センターにおいて、未来のデータサイエンス医師の教育の重要性を発信し、ノウ- 31 -

ハウを樹立し共有することにより、我が国のデータサイエンス医師の競争力を高めるとともに、医学・医療における医用 AI の成功例を示すことで、工学からの医用 AI 技術展開を活性化する。また、基礎研究には、これまで新たな知見の発見を促し、トランスレーショナルリサーチの活性化や新薬・新治療技術創出など研究競争力の向上を図る。
④

研究推進体に関する取組

山口大学研究推進体の募集分野について公募要領の見直しを行い、従来設定していた重点研究分野を廃止し、分野を定めない「分野横断的、学部を越えた学際的」な研究者の集まりの中から自発的に創出されるプロジェクトを広く募集の対象とした。その結果、2 件のプロジェクトを新たに研究推進体として認定した。1 件目の「抗老化遺伝子の活性制御による老化関連疾患の改善」は、サーチュインの活性制御による老化関連症状への影響について臨床治験と AI による多階層解析により、分子機構の解明と、ヒトおよび動物での効果を明らかにすることで、糖尿病、高血圧症といった生活習慣病や認知症、老人性フレイル等の老化関連疾患の新治療法の開発基盤が整備されることが期待できる。2 件目の「情育を考える生涯教育システム形成」は、工学部と附属幼稚園を含む教
育学部の教員が参画するユニークなプロジェクトで、山口県におけるこどもの自主性・創造性・協働性・粘り強さを育てる試験的で研究性が大きい早期教育改革のシステム・検証・評価と、その方法論開発を目指している。平成 30 年 12 月に「島津製作所、山口県、山口市及び山口大学（4 者）」
は、健康づくり等をテーマとした技術連携の基本合意書を締結した。本プロジェクトに革新的な貢献を期待されている研究推進体「人工知能による革新的治療開発に向けたシステムバイオロジーとオルガノイド解析系樹立」は、「認知症予防マルチ介入解析分野」の新しい AI システムの構築に取り組む予定である。
「小動物のガンに対するトランスレーショナル研究治療ユニット」は、メンバーにより開発したレオウイルスを用いた腫瘍溶解療法の基礎的な成果を明らかにし、臨床試験での一定の効果を認めるに至った。本治療法は、動物製薬会社とともに農林水産省、アメリカ農務省（USDA）、欧州医薬品庁（EMA）のそれぞれの国において大規模治験を実施できる準備を行っている。
⑤

研究支援体制の整備

研究実施体制の整備のため、平成 30 年 6 月から、吉田キャンパスにおける先端研究基盤共用促進事業（文部科学省）の運用が始まり、平成 29 年度から運用を開始している常盤キャンパス、小串キャンパスと併せて、全てのキャンパスで機器共用事業を展開することが可能となった。8 月には、遺伝子実験施設の設備について、大学連携研究設備ネットワークへ追加登録を行い、共同利用・学外への設備開放を図った。また、平成 30 年度においては、研究機器の戦略的な管理運営支援、共同利用体制の構築支援を目的として 4 人の技術職員を配置した機器運用統括センターの設置及び大学の機能強化の目的に沿う機器を中心にユーザーの要望を取り入れたうえで施設及び設備のマスタープランを見直すことで、共同利用環境の整備や機器利用の支援・メンテナンス体制を強化した。

- 32 -

【地域連携に関する主な取組】① 自治体との包括連携協定を活用した取組
平成 30 年 1 月 24 日に包括連携協定を締結した萩市においては、萩ジオパーク構想推進協議会の戦略顧問として、本学が学術面で支援している萩ジオパークが、平成 30 年 9 月 20 日に日本ジオパークに認定された。また、「浜崎おたから博物館」及び「萩ふるさとまつり」の地域イベントに学生を派遣する等、地域の活性化に貢献した。さらに、令和元年度から利用が可能となる萩市のサテラ
イトオフィスの設計・整備やジオパークの課題に係る学術支援、萩市に関する教育研究のフィール
ド活動の拠点など、具体的な利活用について萩市と協議を進めた。
美祢市（平成 25 年度締結）においては、本学総合図書館において、美祢市を紹介する展示を実施
し、学生等の利用者に対して魅力を発信した（8 月〜9 月）。また、市内にある道の駅において、本学オリジナルの日本酒販売を開始するなど、美祢市及び本学双方の魅力発信を行った。連携事業である山口大学・美祢市パートナーシップ事業の支援により、本学の美祢地域での活動拠点である山
口大学秋吉台アカデミックセンターにおいて、美祢市の資源を活用する研究等のプロジェクトの公募を行い、4 件のプロジェクトを認定・実施した。また、平成 31 年 3 月に秋吉台アカデミックセン
ターの主催により、山口県のスポーツ観光と地域観光戦略について考えるセミナー「観光大国ニュージーランドから学ぶスポーツ観光開発」を開催した。
COC＋事業で実施している YFL(Yamaguchi Frontier Leader)育成プログラムにおけるフィールド
実習系科目の実施にあたり、前年度のフィールド学習の成果を踏まえ、山口市（平成 17 年度締結）、長門市（平成 27 年度締結）、周防大島町（平成 26 年度締結）などと連携したプロジェクト型学習に発展させながら取り組み、学生の挑戦・実践力の育成に成果をあげることができた。
また、自治体との包括連携協定を活用した取組を加速させるため、本学と包括連携協定を締結している８つの自治体が一堂に会し、各自治体と個別に行っている特色ある取組を当該自治体全体で共有することにより、今後の新たな取組への発展に資するとともに、さらには各自治体とのより強固な関係を構築する場として、「情報交換会」を設置・開催した。
②

山口学研究プロジェクト「古代テクノポリス山口」
本プロジェクトでは、山口市と連携した発掘調査を実施し、市民を対象とした発掘体験（9 月）

や発掘調査現地説明会（11 月）を実施した。また、1.4 ㎡の井戸跡の底から、「題箋軸(紙の文書を巻く木製の軸)」や木簡の文字を消すために削り取った木屑等、近隣で役人が事務作業をしていたことを示唆する新たな出土品が発見されたため、現地説明会（2 月）を追加開催した。さらに、「周
防鋳銭司を科学する」と題した講演会（3 月）を開催し、これまでの成果を報告し最新の情報を広く発信した。また、本学に設置している山口学研究センターと、世界 11 ヶ国、29 の研究機関、大学等との間で研究協定を締結し、グローバルなネットワークを構築している国立歴史民俗博物館との機関間の包括連携協定を締結した。世界中の研究者との交流や、ネットワークを通じたさらなる研究活動の発展を目指すとともに、山口学研究プロジェクトの研究成果の地元還元、学生教育などの連携可能な取組等について両機関の関係者により懇談会を実施した（7 月）。

- 33 -

③

社会連携講座の設置について
本学の地域貢献活動及び地域の活性化を促進するため、自治体等を交えた外部機関との間で地方創生（地方における雇用創出、地域産業の活性化等）を推進する「社会連携講座制度」を新設した。
本学における教育研究の進展及び充実並びに地方における雇用創出及び地域の活性化等による地方創生の推進に資することを目的としており、令和元年度から包括連携協定を締結している宇部市との社会連携講座「山口大学×宇部 SDGs クリエイティブ人財育成講座」を設置することとした。
④

山口ゆめ花博への参画

平成 30 年 9 月 14 日から 11 月 4 日まで、国内最大級の花と緑の祭典「山口ゆめ花博」が開催された。山口ゆめ花博には、本学教育学部と山口県の共同研究による「子どもの育ちを支える公園」
や医学部・医学部附属病院・一般社団法人山口県造園建設業協会の共同開発による「健康の庭」を出展した。
「子どもの育ちを支える公園」は、子どもの発達と、遊びや環境の重要性から子どもの遊び場空間として構想し、人間の能動性や創造性に働きかける公園とした。共同研究のチーフである教育学部の教員が自然を活かす遊び場空間の構想と具体的な環境デザインを提案し、その計画に基づいて、環境整備を行った。その際、附属特別支援学校では授業と連動して木製ベンチの製作を行い遊び場へ提供した。実際の遊び場空間については、附属幼稚園の子どもと保護者の協力も含め、実証的な調査研究を行い、その成果を令和元年度からの県の事業としてのきらら公園の恒久整備へ活かすために、引き続き検討を行っているところである。
庭のパビリオンゾーンにある「健康の庭」は、医学部と附属病院の教職員が制作に参加し、心と体の健康の維持増進につなげることをコンセプトに、一般家庭の庭を新しい形で再利用できるような、さまざまな工夫を行った。また、令和元年 6 月開院予定の「医学部附属病院新病棟」の屋上庭
園にも今回のコンセプトを取り入れる予定である。
山口ゆめ花博には、当初の目標の 2.7 倍となる 136 万人の来場者数があり、本学においても、教育学部、経済学部、理学部、医学部及び医学部附属病院の教職員約 50 人が、各種イベントや運営の協力・支援を行った。
【国際化に関する主な取組】① 維新 150 周年記念国際シンポジウムを英国にて開催
平成 30 年度においては、明治維新 150 年を記念して、長州ファイブの縁の地である英国に立地する在英国日本国大使館において、人類社会の安全・安心を促進するための日英の研究動向を世界に発信することを目的とした「維新 150 周年記念国際シンポジウム」を、協定校であるユニバーシ
ティカレッジロンドン（UCL）及び鹿児島大学と共同で開催し、英国・欧州内で本学のプレゼンスを高め、参加機関との連携を構築した。
（出席者は約 130 人で 10 企業等からの後援、10 企業等からの協賛）- 34 -

②

共同獣医学部における国際的獣医学教育研究実施体制の充実

共同獣医学部においては、令和元年度に欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の国際認証取得を目指し、国際的獣医学教育研究実施体制の整備を進めているところである。国際認証取得を目指した取組で培った国際的獣医学教育の実践力、連合獣医学研究科として築いた東南アジアとの連携、平成30 年度の共同獣医学研究科設置、という 3 つの特徴を活かし、山口大学が国際連携活動において重点連携国に位置付けているインドネシアと、国際的獣医学教育研究者育成プログラムの構築事業に取り組んでいる。平成 30 年 7 月には、アイルランガ大学と学部間国際学術交流協定並びに学生交流協定の締結、既に大学間国際交流協定を締結しているガジャマダ大学から獣医学部長を招聘し、獣医学分野での連携強化の確認を行い、11 月には日本-インドネシア獣医学教育研究連携会議（Association of Japan-Indonesia Veterinary Education；AJIVE）を設置し、インドネシアにおける国際的獣医学教育研究者養成プログラムの実施体制とともに、本学獣医学教育プログラムを基準とした東南アジア獣医学教育標準プログラムの検討体制を整備した。また同月に、インドネシアの獣医系大学関係者及び政府関係者を本学に招待し、第 1 回 AJIVE シンポジウムを開催し、AJIVEの二国間における意義と今後のインドネシアにおける教育プログラムの取組概要について説明を行った。
平成 30 年度においては、上記のとおり、インドネシアにおける国際的獣医学教育研究者養成プ
ログラムの実施体制を整備することにより、東南アジア獣医学教育標準プログラムの構築、ひいては国際的獣医学教育研究実施体制は着実に強化された。
また、動物福祉に立脚した教育を充実するため、総合科学実験センターと協力し昨年度に申請し、平成 30 年 3 月に訪問審査を受けていた国際実験動物ケア評価認証協会（AAALAC）の認証について、
7 月に完全認証との結果を受けた。この結果、動物福祉に配慮した教育研究体制の一層の充実が図られた。
③

国際誌「Nursing and Health Sciences」の編集・刊行

山口大学大学院医学系研究科保健学専攻および SNHS では、NHS 創刊 20 周年記念シンポジウム"NHS: Changes, challenges, and opportunities" を平成 30 年 10 月 13 日に開催した。医学部保健学科が編集・刊行している「Nursing and Health Sciences」は、わが国初の看護・健康科学領域の国際誌であり、本学に編集事務局を置き、英語を母語とする専門教員が編集長を務め、国際的な編集陣により編集・出版されている。1999 年に第 1 巻が発刊され（年 4 回）
、最近では国内外で高い評価を受け、国際語としての英語を介した看護・健康科学領域の研究発展に寄与している。世界
各国から投稿があり、学術雑誌の文献引用影響率を示すインパクトファクターは 2018 年 7 月現在
で 1.237 となっている。2015 年からはオンライン・ジャーナルになり、また、Index Medicus とMEDLINE(医療系学術雑誌データベース)に収録されるようになり、全世界の研究者が利用している。
【業務運営・財務内容等に関する主な取組】① 学長のリーダーシップによる業務改善の推進- 35 -

学長の 2 期目の任期(平成 30 年度から令和 3 年度)の初年度にあたり、ガバナンス改革の推進と外部資金の獲得及び経費抑制を優先課題として掲げ、新たに経営協議会の学外委員を選考するとともに、令和元年度から学外委員を 4 つの分野に区分して、テーマを決めて具体的な意見交換を行う「経営協議会分科会」の設置に向けた制度設計を行った。また、学長をトップとして、地域連携担
当副学長、山口大学基金担当特命部長、COC＋事業総括コーディネーター及び URA によるタスクフ
ォースを設置して、COC＋事業の事業協働機関である全ての企業への訪問を計画、平成 30 年度は 127
企業のうち、71 社を訪問し、企業代表者等と多様な意見交換を行った。また、総務企画担当副学長
は、山口県域の高等学校の連携を進め、また、大学に対する小中学生の関心を高め、大学への進学率を向上させることを目的に、山口県及び全ての市町の教育委員会を訪問し、教育長等と意見交換を行った。
このように地域や地元企業、教育機関等のニーズを把握しつつ、学長自らが、「優れた若手、女性
及び外国人研究者の採用に向けた人事給与マネジメント改革の推進」、「人事委員会による戦略的・計画的な人件費の抑制」、「自己財源増収策検討 WG による増収策の推進」、「連携講座制度の構築」
等の様々な提案・取組を行い、学長のリーダーシップによる業務改善を推進した。
②

ダイバーシティ・キャンパスの実現について「明日の山口大学ビジョン 2015」に掲げる「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けて、男女共同参画推進体制からダイバーシティ推進体制へ移行し、学生を含む全ての大学人と地域の人々の多様性を許容しあうキャンパス環境の醸成を進めており、そのミッションを推進するため、平成
30 年 4 月にダイバーシティ推進担当副学長に本学初となる女性教員を登用（専門分野：ジェンダ
ー、ワークライフバランス）した。
本学のダイバーシティのあり方や企画を検討することを目的として、ダイバーシティ推進企画会
議を設置した。メンバーは、通常の全学委員会のように学部内の選挙や推薦等ではなく、学内からの公募により選出した。会議は、積極的な意見交換が行えるよう、ダイバーシティ推進担当副学長との懇談形式により進めることとした。その成果の一つとして、毎月 1 回副学長室を開放して、気軽にダイバーシティについての質問や理解を深めることができる「ダイバーシティあれこれカフェタイム」を開設するとともに、ライフイベントに直面する人や体験者同士が情報交換を行う「ライフ de トーク」の開催、介護と仕事の両立支援サービス、ニューズレターの発行、臨床心理士によるカウンセリング相談、研究補助員制度等、様々な取組を推進した。これにより、平成 30 年度の女
性管理職は 18.9%(平成 29 年度 13.5%)及び女性教員は 16.9%(平成 29 年度 16.7％)となった。
継続実施している取組の一例として、長期休暇中（夏季・冬季・春季）の学内学童保育「ヤマミ
ィ学級」を平成 30 年度も実施し、延べ 72 人が利用した。委託業者である地域の保育者に加え、大学として保育所を実施している特性を踏まえて、学生を「山大保育サポーター(保育補助者)」として採用し、実際の保育の現場で実践的な学童教育を学ぶ体験教育としても活用した。また、保育期
間中、地域のボランティアの方や学生及び教職員の協力による「みんなで取り組む防災対策」、「アメフト体験」、「図書館探検」等様々なプログラムを実施したことにより、子どもたちに好評であっ- 36 -たとともに、地域と全学をあげての次世代育成支援とワークライフバランスの推進を図ることができた。
これらの本学のダイバーシティ・キャンパスの創出に向けた取組、また、長時間労働の縮減や仕事と生活の両立支援に対する積極的な取組が、若者、女性、高齢者、障害者など多様な人材が活躍できる職場環境づくりに成果を上げていると評価され、山口県から「誰もが活躍できるやまぐちの企業」に認定された（平成 30 年 10 月）。さらに、山口県の男性の家事参画フォーラム企画・運営
業務に係るプロポーザルに採択され、「カジダンのすすめ〜男性の家事参加の可能性を探る〜」を
平成 30 年 11 月に開催し、学内外から 158 人が参加して、投票システムにより会場の参加者を巻き込んでの議論を展開する等、大変有意義なものとなった。
③ ガバナンスの強化に関する取組
学長の 2 期目の任期の初年度に当たる平成 30 年度に経営協議会の学外委員として、本学の卒業生であり自ら起業経験のある経営者、世界展開を進める地元酒造メーカー経営者、弁護士、副知事
及び前総合科学技術・イノベーション会議議員等多彩な経験を有する有識者を新たな委員として委嘱し、これにより学内委員 11 人に対して、学外委員 13 人の構成とした。会議の運営方法を見直し、議題として「協議事項」を設定して、学長から、一法人複数大学制、地域連携プラットフォーム及び新しい評価・資源配分の仕組み等国立大学法人を取り巻く最近の動向や本学の特色ある教育研究の取組状況について説明して、学外委員に本学の現状を理解していただくとともに、法定審議事項に加えて様々な観点からの意見聴取・交換を行った。また、経営協議会開催時に各学部長・研究科長等を陪席させることとし、学外委員からの意見を学部長等が直接聴取できるようにした。なお、学外委員から「データサイエンス教育の充実」に関する意見があり、本学としては、文系、理系の学問分野を問わず広く展開していくことを計画することとし、学外委員の意見の大学運営への反映
状況については、本学の Web ページに公表している。
業務の効率化・合理化、責任の明確化の観点から全学委員会の統合・廃止の検討を進め、教学に係る委員会については、「教育研究評議会」−「教学審議会」−「教学委員会」
・「入試委員会」
・「留学生委員会」という 3 階層の組織体制で審議していたところ、懸案事項にスピード感を持って対応するため、評議員又は副学部長を構成員としていた教学審議会を廃止し、各委員会を教育研究評議会の直下とする体制に変更した。

(3)課題と対処方針等
運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費の節減に努めるとともに、競争的資金や民間資金等の外部資金の獲得および自己収入の増加に努めた。

【経費の削減の取組】
・医学部附属病院において、医薬品について全国及び近隣病院と医薬品等のコスト削減を目的とした連携協定に基づき、価格を比較し、それらを交渉材料に価格交渉を行ったことにより、約 1 億- 37 -

7,625 万円の経費削減となった。医療材料については、平成 30 年度より共同購入組織に加盟しそのメリットを生かした削減活動により約 1,860 万円の経費削減となった。また、安価な同等品への切り替え・集約及び近隣病院価格との一物一価を目指した価格交渉等を行ったことにより、約 3,940万円の経費削減となった。その他、全国国立大学病院による共同交渉・共同調達により、約 468 万円/年の経費削減となった。
・管理的な経費の抑制に努め、契約額の大きい電算システムの見直し、契約方法の見直し（企画競争による事業者選定等）、印刷経費の削減等を恒常的に行い、平成 30 年度は以下の取組等を行うことで、総額 2,839 万円の経費の削減を行った。
・授業料債権管理システム更新にあたって、既存の教務システムと連携することによって業務効率化を図るとともに保守契約方法の見直し（派遣サポートからオンラインサポートに見直し等）を行い、保守費用を削減（年額約 53 万円削減）した。
・吉田キャンパス・及び常盤キャンパスの固定電話において、企画競争を取り入れ各社に提案させ 21％の経費を削減できるように契約締結を行い、経費節減（年額約 180 万円）を図った。さらに、電話の利用データ等が Web 上でダウンロード可能となり、集計業務等について業務量を削減することができた。
・印刷経費について、カラー印刷は必要最小限とすることの徹底、ペーパーレス会議の積極的な実施等により、経費節減（約 2,000 万円）を図った。
・吉田キャンパス、常盤キャンパス及び小串キャンパスの低圧電気契約について、電力会社に経費節減が可能な契約を提案いただき、経費節減が可能な箇所について変更契約して経費節減（約86 万円）を図った。
【自己収入の増加に関する取組】
・附属病院収入については、「収入額・稼動額」「病床稼働率」「手術件数」「医療経費」「入院診療単価」「外来診療単価」「一日平均外来患者数」「平均在院日数」の数値目標を掲げて病院経営を進めており、毎月の実績を当初目標値と前年度実績値と比較し、学長及び副学長、各事務部長が出席する
内部統制会議で年間の推移を把握している。
・学長特命補佐をリーダーとする「自己財源増収策検討 WG」を学長直属のもとに編成し、「土地・建物の有効活用」、「寄附金」等の 4 区分 22 項目について現況の分析を行い、自己財源の増収に関する具体策を提案して、学長、理事及び事務局の各部長で構成する大学戦略会議において実施の有無等を検討した。
・「土地・建物の活用」として、令和元年度から福利厚生を目的とした施設の新規貸付（喫茶、売店、宅配取扱施設）の実施が決定している（貸付料年間 500 万円）。この他、排水処理施設跡地の活用、
職員宿舎及び宿泊施設の廃止・貸付については、民間事業者から新たな提案が示されたため、第三者への貸付に向けて公募手続等の具体的な調整を開始した。
「寄附金」では、クラウドファンディン
グ実施体制を整備した。
「広告収入」として、学食トレイ広告及びネーミングライツを制度化し、学- 38 -

食トレイは県内企業 2 社が活用している(自己収入 10 万円)。その他、研究機器の外部利用の促進
や包括連携協定を締結した自治体と連携した大学グッズの販売促進を進めている。
【資産の運用管理の改善に関する取組】
・資金運用計画に基づき、大口定期預金及び中国地区国立大学法人による共同運用を引き続き実施
し、「山口大学後援財団」からの「山口大学基金」に対する資産承継(2 億 3,317 万円) に伴う国債の保有額の増加により 440 万円の運用益を確保した（昨年度運用益 358 万円）。
・外国人研究者及び外国人留学生の受入れを進めるため国際交流会館を設置するとともに、宿舎を確保しにくい短期滞在者の受入れを推進するため、平成 29 年度から職員宿舎を貸与する制度を吉田キャンパス(山口市)に導入し、平成 30 年度は小串キャンパス(宇部市)に拡充した。職員宿舎には、机やベッドに加えて日常生活に必要となる設備及び備品を装備し、光熱水費を含んだ低廉な価格設定とし、外国人研究者等が利用しやすい環境を整えた。
これにより、山口市の湯田宿舎は平成 30 年度 6 カ国 19 人の外国人研究者等の利用実績があり、収入は前年度比約 23％増の約 43 万円、新規に整備した宇部市の小串宿舎は平成 30 年度 7 カ国 9 人の外国人研究者等の利用実績があり、収入は約 39 万円となり、グローバル化の推進とともに施設の有効活用を図った。
【外部資金獲得に向けた取組】
・本学ではすでにクラウドファンディングによる外部資金の獲得を進めているが、目標額を達成し、かつ、継続的にクラウドファンディングを活用していくためには、大学として情報を事前に把握し、組織的な広報活動の展開や URA からの専門的支援制度を整える必要性から、「国立大学法人山口大学におけるクラウドファンディングの利用に関する要項」を策定した。これによりクラウドファン
ディングを行うにあたり、その責任を明確にするとともに、事前相談の受付、実施に当たっては関係部局がタスクフォースを編成し総合的な支援を行うこと等、事前相談から実施にあたっての手続
き、相談・支援の体制及び情報共有の仕組みを整備した。
平成 30 年度においては「academist 社」とクラウドファンディングに関する契約を締結し、『イヌの乳がん発症メカニズムを解明し、治療に貢献したい！』という目的で研究資金の募集を行い、253 万円（目標額に対して 127%達成）の資金を獲得した。
・共同研究や受託研究で取り扱うことが困難であった技術指導、コンサルティング、試作等の産学連携等案件について、兼業またはボランティア等で行っていたものを、大学の職務として大学の施設・設備を利用して行えるようを平成 29 年から導入した「学術指導制度」は、平成 28 年度 7 件、81 万円、平成 29 年度 39 件、826 万円、平成 30 年度 55 件、2,075 万円と、着実に増加し、地域の産業育成等に貢献した。

- 39 -

・山口大学基金においては、平成 30 年度募金活動方針を策定し、企業に対する募金活動では、COC＋参画企業を含む県内企業 84 社と県外企業 22 社を訪問し、山口大学基金の支援状況の報告や山口大学後援財団との統合により拡充した山口大学基金支援事業について説明し、同基金への継続支援を依頼した。また、次の寄附に繋げるための方策として、他の部署と連携して基金以外の産学連携やインターンシップ・求人に関する情報提供や先方の要望を学内に繋ぐなど企業と大学の関係構築に努めた。
平成 30 年度の寄附額は平成 29 年度と比較して約 2,060 万円上回った。なお、平成 27 年 7 月に山口大学基金事務局が創設されてから平成 30 年度末までの寄附金額は、企業 3,853 万円、同窓生
3,876 万円、職員 1,296 万円、その他 1,322 万円で、その合計金額は 1 億 347 万円である。（創基200 周年記念事業募金との合計額 7 億 9,911 万円(山口大学後援財団承継分含む)）。

【附属病院に関する取組】
附属病院においては、病院長のリーダーシップの下、職員が一丸となって健全経営に向けて取り組んでいる。少子高齢化に伴う「疾病構造の変化」や療養環境ニーズに対する対応、大規模災
害時の体制整備など医療を取り巻く環境の変化や病院運営の大きな変化への対応等を慎重に検討し、国立大学病院としての使命を果たすべく、中・長期的な病院再構築を推進する。運営上の課
題としては、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供するために一層の経費削減や収入増の取組を行い、自己財源の確保に努める必要がある。重症患者の受入増に伴う医薬品・診療材料等の診療経費の増加に対しては、後発医薬品への切替の推進、医療材料に係るSPDの運用継続、医療材料の中四国地区大学での共同購入へ参加継続など、経費節減施策を引き続き実施していくとともに、収益力強化・経費削減について組織的に検討を行うこととした。

- 40 -

「Ⅴその他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替 額
交付年度

交 付 金
当期交付額

期首残高

運 営 費
交付金収益

資産見返
運 営 費
交 付 金

交 付 金

建設仮勘定
見返運営費

資 本
剰余金

期末残高
小 計

平成28年度

0

−

−

−

−

−

−

0

平成29年度

307

−

155

−

−

−

155

152

平成30年度−

11,68011,379139−− 11,519

161- 41 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 29 年度交付分（単位：百万円）
区

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額分

金 額−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

資 産 見 返運営費交付金

資本剰余金

計

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

合計

訳

該当なし

運営費交付金収益

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

内該当なし①費用進行基準を採用した事業等:退職手当

155 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:155(人件費:155)− ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:−③運営費交付金の振替額の積算根拠− 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務155百万円を収益化。

155
該当なし

−

155

- 42 -

②平成 30 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計
運営費交付金収益
資 産 見 返運営費交付金
期間進行基準による振替額

資本剰余金

計

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額資 産 見 返運営費交付金

資本剰余金

計

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

合計

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等: 機能強化促進分，共通政策課題分

764 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:764(人件費:591，業務委託費:35，消耗品費:31，その他の経費:105)
15 ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:15(工具器具備品:13)− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
機能強化促進分については，それぞれの業務の達成度合い等を勘案し，運営費交付金債務369百万円を収益化。共通政策課題分については，
779 それぞれの業務の達成度合い等を勘案し，運営費交付金債務409百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等:業務達成基準及び費用進行基準を採用

9,923 した業務以外の全業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:9,923
124 (人件費:9,626，消耗品費:84，業務委託費:28，その他の経費:188)ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:124− (工具器具備品:81，図書:14，医療用機器:9，建物:7，車両運搬具:5，
建物附属設備:2，構築物:2)③運営費交付金収益化額の積算根拠
10,047 学生数が定員の一定割合（90%）を満たしており，且つ，学部別入学者
数がそれぞれ一定割合（1年次107％）未満であったものについて，期間
進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等:退職手当，年俸制導入促進費
692 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:692(人件費:692)− ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:−③運営費交付金の振替額の積算根拠− 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務692百万円を収益化。一般施設借料については，事業実施に伴い支出した額を収益化。

692
該当なし

−

11,519- 43 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分

−該当なし

平成28年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

−一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，中期目標期間
0 終了時に国庫返納する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分0計

交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

残高の発生理由及び収益化等の計画
学内業務達成基準適用事業・当該債務152百万円については，翌事業年度において使用する予定である。

152

該当なし

平成29年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

費用進行基準を採用した業務に係る分計−

一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，中期目標期間
0 終了時に国庫返納する予定である。

152- 44 -

交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

平成30年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

残高の発生理由及び収益化等の計画
学内業務達成基準適用事業・当該債務100百万円については，翌事業年度において使用する予定である。

100

定員超過分
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，中期目標期間
8 終了時に国庫返納する予定である。

退職手当
・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分53

計161- 45 -

別紙■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな
卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

- 46 -

教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が- 47 -

予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価格との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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