一般社団法人ＨＰＣＩコンソーシアム定款
平成２４年４月２日制定
平成２７年５月２８日改正
令和３年５月３１日改正
令和４年５月２６日改正
第１章 総則（名称）
第 １ 条

この定款により定められる法人の名称は、一般社団法人ＨＰＣＩコンソーシア

ム、略称を「ＨＰＣＩＣ」とする（以下、「ＨＰＣＩＣ」という。）。
（主たる事務所）
第 ２ 条

ＨＰＣＩＣは、主たる事務所を 茨城県つくば市 に置く。

（目的）
第 ３ 条

ＨＰＣＩＣは、計算科学技術に関わるすべての者に開かれたものであり、特定高速電子計算機施設を中心として、当該施設と国内の計算資源を連携して利用するための革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（以下、「ＨＰＣＩ」という。
）の整備・運用の推進を通じて、我が国の計算科学技術振興の中心となり、世界最高水準の成果創出と成果の社会還元に寄与することを目的とする。
（活動）
第 ４ 条

ＨＰＣＩＣ は、前条の目的を達成するため、次の事項について意見集約を行い、またその実現を図ることを目的として国及び関係諸機関へ提言を行う。
（１） ＨＰＣＩシステム（ＨＰＣＩを構成し共通運用される計算資源及び共通運用の為の機能をいう。
）の整備と運用に関わる次の事項① ＨＰＣＩシステムの整備と運用の基本方針② 課題選定及び利用者支援の基本方針③ 運用と利用の状況の把握と国に対する要望のとりまとめ（２） 計算科学技術の振興に関わる次の事項① 我が国全体の計算機資源の有効活用と整備の在り方の基本方針② 計算科学技術及び応用技法の醸成・拡大③ 新たな分野やコミュニティの開拓

④ 人材育成⑤ 海外の関連組織との連携（３） 将来のスーパーコンピューティング

（公告）
第 ５ 条

ＨＰＣＩＣの公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合が生じたときは、官報に掲載してする。
第２章 会員（種別）
第 ６ 条

ＨＰＣＩＣの会員の種別は、次の２種とする。正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員①ユーザコミュニティ代表機関を代表する者
ＨＰＣＩの利用者が一定程度属するコミュニティの中心としてその活動を支える機関（学協会を含む。
）が代表として認めた者各機関ごとに１名。
②ＨＰＣＩシステム構成機関を代表する者
ＨＰＣＩシステムを構成する計算資源を提供する機関（特定の分野やコミュニティに対して計算資源を提供している機関を含む。
）が代表として認めた者各機
関ごとに１名。
（２）アソシエイト会員
上記各号の他、ＨＰＣＩＣの趣旨に賛同する組織及びグループの代表者並びに個人。
２

正会員として加入しようとする者は、前項（１）①または②に記された機関の代表であることを公に示す書類をＨＰＣＩＣに届け出なければならない。なお、届け出た正会員が、総会の議長または副議長に選ばれたときは、当該議長または副議長を機関を代表する者として認めた機関から、別に１名の代表を定め、ＨＰＣＩＣに届け出るものとし、次条の規定に基づいて、入会の手続きを行うものとする。

３

前項の規定は、正会員が第１項に規定する機関の代表から外れる場合にもこれを適用する。

４

本条第２項に定める議長及び副議長の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時総会終結の時までとし、当該総会において次期議長の互選を行う。

５

前項の手続きによる議長又は副議長の再任を妨げない。但し、重任は１回に限る。

６

議長又は副議長が任期途中で交代した場合の任期は、前任者の残存期間とする。

７

議長又は副議長は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（入会）
第 ７ 条

会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、次に掲げる役割と責任の観点等から理事会の承認を受けなければならない。
（１）ユーザコミュニティ代表機関を代表する者①ＨＰＣＩＣにおける意思決定の主体であること②計算科学技術の振興活動への積極的な関与などＨＰＣＩの利用に関して、自身が中心となっているコミュニティの意見の集約や、コミュニティ内の必要な調整等を行うこと（２）ＨＰＣＩシステム構成機関を代表する者①ＨＰＣＩＣ における意思決定の主体であること②提供する計算資源がＨＰＣＩシステムにおいて円滑に運用されるよう、必要な調整等を行うこと（３）アソシエイト会員①ＨＰＣＩＣ における意思決定の主体とはならないが、ＨＰＣＩＣの活動に参加、協力すること
２

会員は、入会申込書に記載した事項に変更が生じたときは、当該変更の後４週間以内に、その内容を理事長に届け出なければならない。

（会費）
第 ８ 条

正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。但し、各機関選出の代表である正会員が総会の議長及び副議長に選ばれたことにより、第６条第２項の規定に基づき各機関が選出する、別の代表である正会員については、納入を免除する。
（会員の権利義務）
第 ９ 条

会員は、ＨＰＣＩＣの定款及び規程に定めるところにより、権利を有し、義務を負う。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき

（２）会員である団体が消滅したときまたは会員である個人が死亡若しくは失踪宣告を受けたとき（３）継続して１年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退会）
第１１条 会員はいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前にＨＰＣＩＣに対して予告するものとする。
（除名）
第１２条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総社員の３分の２以上による決議をもって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款等に違反したとき（２）ＨＰＣＩＣの名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、ＨＰＣＩＣに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

ＨＰＣＩＣは、会員がその資格を喪失しても、既納の会費、その他の拠出金品は、これを返還しない。

（会員名簿）
第１４条 ＨＰＣＩＣは、会員の名称または氏名及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 総会（総会の構成、招集）第１５条 総会は、社員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

３

総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は、事業年度終了後２箇月以内に、臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、または総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１箇月以内に、理事長が招集し開催する。
なお、対面の会議に加え、テレビ会議等オンライン開催を含める。

４

総会の招集は、少なくとも２週間前までに、その会議に付すべき事項、開催日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
（総会の決議事項、構成、運営）
第１６条 総会は、以下の事項について決議する。
（１）会費についての事項（２）事業計画及び事業報告、収支予算及び収支決算についての事項（３）役員の選任（４）ＨＰＣＩＣの活動に関する事項（５）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事
項
２

総会の構成、運営は以下のとおりとする。
（１）総会には、社員の互選により選ばれた議長１名及び副議長２名を置く。
（２）議長は議事を整理し、副議長は議長を補佐し、議長が職務を遂行できない
場合は、議長があらかじめ定めた順序に従い、その職務を代行する。なお議長及び副議長は、原則として、総会において議決権を行使しない。
（３）社員は、書面または代理人をもって議決権を行使することができる。この場合、社員は当該代理人を事前にＨＰＣＩＣ事務局に届け出なければならない。
（４）総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開会することができない。ただし、前号の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
（５）総会の議決は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。但し、可否同数のときは、議長の決するところとすることができる。
（６）各社員は、各１個の議決権を有する。
（７）第６条第１項第２号に規定する会員は、総会に出席することができる。
（８）議長が必要と認めたときは、会員以外の者に総会への出席を求め、説明または意見を聴くことができる。
（９）総会については議事録を作成し、代表理事及び当該会議において選任された出席者の代表２名が確認し、承認した旨を電磁的記録のエビデンスとして残す。事務局は議事録およびエビデンスを保存する。
第４章 役員及び職員（役員及び選任）第１７条 本法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１２名以内

（２）監事 １名
２

理事のうち、１名を一般法人法に規定する代表理事とし、理事長とする。その他の理事を同法第９１条第１項に規定する業務執行理事とし、うち１名または２名を副理事長とする。

３

役員は原則として社員とし、総会において選任する。但し、役員のうち社員の資格を有しない者を必要に応じて５名以内の範囲で選任することができる。また、総会では、理事長及び副理事長となる者の候補者を選出し、理事会に推薦する。
理事会は当該推薦を受けて、理事長及び副理事長を選定する。

４

理事及び監事は互いに兼任することができない。

（理事の職務）
第１８条 理事長は、ＨＰＣＩＣを代表し、その業務を執行する。
２

副理事長は理事長を補佐し、理事長が職務を遂行できない場合は、理事長があらかじめ定めた順序に従い、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を組織して、この定款に定めるもののほか、ＨＰＣＩＣの総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を決議し、執行する。

（監事の職務）
第１９条 監事は、ＨＰＣＩＣの業務及び財産に関し、次の職務を行う。
（１）財産の状況を監査すること（２）理事の業務執行の状況を監査すること（３）財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び総会に報告すること（４）前号の報告のため、必要があるときは、理事会または総会を招集すること（役員の任期）第２０条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時総会終結の時までとし、再任を妨げない。但し、重任は１回に限る。
２

任期途中で交代した場合の任期は、前任者の残存期間とする。

３

役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

（役員の解任）第２１条

役員に職務上の義務違反、その他ＨＰＣＩＣの役員たるに相応しくない行為があると認められるとき、または心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき、その他特別の事情があるときは、その任期中といえども、総社員の３分の２以上に当たる多数をもって、これを解任することができる。

（役員の費用弁償）
第２２条

役員は、その職務に対して報酬を受けない。ただし、職務を行うために要する費用の弁済を受けることができる。
２

費用の弁済の額及び支給方法は、理事会の決議を経て理事長が定める。

３

社員の資格を有しない役員のうち、総会の承認を受けた者は、第１項の定めに係わらず報酬を受けることができる。

４ 年次予算における前項に定める報酬の総額及び支給方法は、総会の決議により定めるものとし、個別の報酬額の決定については理事会の決議を経て理事長が定める。
（ＨＰＣＩＣ事務局）
第２３条

ＨＰＣＩＣは、その事務を処理するために、事務局を設け、所要の職員を置くことができる。
２

職員は、理事長が任命する。

３

職員は有給とすることができる。

４

職員の就業に関する事項、報酬、その他必要事項は理事会で定める。
第５章 理事会（構成、招集）第２４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

理事会は、次の各号の一に該当する場合に、理事長が招集し開催する。なお、対面の会議に加え、テレビ会議等オンライン開催を含める。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたとき（３）監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき（職務内容、運営）
第２５条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）ＨＰＣＩＣの活動に関する事項に係る調査、検討（４）前各号に定めるもののほか、ＨＰＣＩＣの業務執行の決定
２

理事会の運営は、以下のとおりとする。
（１）理事会の議長は、理事長とする。

（２）議長は、議事を整理し、副理事長は議長を補佐し、議長が職務を遂行できない場合は、議長があらかじめ定めた順序に従い、その職務を代行する。
（３）理事会は、その議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（４）理事会の議決は、出席した理事の過半数による決議をもって行う。但し、可否同数のときは、議長の決するところとすることができる。
（５）前項第３号の業務を効率的に行うため、理事会に具体的事項について調査、検討を行うワーキンググループを置くことができる。ワーキンググループの運営に必要な事項は、別途、理事会において定める。
（６）理事会に出席した理事長及び監事は、議事録に記名押印する。
（７）緊急を要する議案についてはメールによる議決を行うことができる。ただし、直後の理事会で報告を行う必要がある。
第６章 計算（事業年度）
第２６条

ＨＰＣＩＣの事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び事業報告、収支予算及び収支決算）
第２７条 ＨＰＣＩＣの事業計画及び収支予算については、事前に理事が書類を作成し、理事会の承認を得た上で、通常総会で承認を得なければならない。これを変更する場合も、総会の承認を得なければならない。
２

ＨＰＣＩＣの事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後２箇月以内に理事が書類を作成し、総会において、事業報告については報告し、収支決算については承認を得なければならない。

３

ＨＰＣＩＣの収支決算に収支差額があるときは、総会の承認を受けて、その一部若しくは全部を翌年に繰り越すものとする。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第２８条 ＨＰＣＩＣの定款は、総社員の３分の２以上に当たる多数の議決を経なければ、変更することができない。
（解散）

第２９条

ＨＰＣＩＣの解散は、総社員の３分の２以上に当たる多数の議決を経なければならない。
（残余財産の処分）
第３０条

ＨＰＣＩＣの解散に伴う残余財産は、総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数に当たる議決を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人または特定非営利活動法人に贈与するものとする。

第８章 附則（細則）
第３１条 この定款の実施について必要な規則は、総会の議決を経て、別に定める。
２

この定款に定めのない事項は、一般法人法その他の法令によるものとする。