研究課題：養護教諭が性的マイノリティ児童生徒への支援において果たす役割についての調査研究目指して－－静岡モデルの構築を（研究代表者）
静岡大学 教育学部教授

鎌塚優子

１ はじめに学校における性的マイノリティ児童生徒への教育相談体制の充実が求められる中，静岡県内の養護教諭を対象とした調査では，多くの養護教諭が性的マイノリティ児童生徒への相談対応の経験を持っていることが示された（井出他，2018）。しかし，具体的な相談の在り方や学校の相談体制構築については明確に示されていない。支援体制整備のためには，相談窓口となることが想定される養護教諭の経験や養護教諭が直面している課題を整理することが重要である。また，そうした知見に基づいて教職員向けの研修を実施するなどの取り組みも必要である。そこで，本研究では，養護教諭を対象としたインタビュー調査をもとに現状と課題の把握を行うと共に，教職員向けの研修内容の検討を行う。こうして得られた情報は，学校現場や教育委員会にフィードバックされ，全県的な性的マイノリティ児童生徒への教育相談体制の整備，及び，教職員向けの研修の構築などに活用されることが見込まれる。また，全国に向けて「静岡モデル」を発信することにもつながる。
そこで本研究では、①養護教諭を対象としたインタビュー調査をもとに現状と課題の把握②先進学校、市町の取り組みについての実態把握③教職員向けの研修プログラムの試案作成及び実施を目的とし、研究１：養護教諭へのインタビュー調査、研究２：先進校、先進市町の取組視察、研究３：教職員研修プログラム試案作成と実施の３構成で実施した。
調査に関する手続きは「静岡大学ヒトを対象とする研究に関する倫理審査」の承認を得て行われた。
２ 成果と課題
１）研究１ 養護教諭へのインタビュー調査（1）方法
静岡県下の公立小中学校，高校，特別支援学校（約 15 校）の養護教諭を対象として，半構造化面接調査を実施した。実施期間は、平成 30 年７月～平成 30 年 12 月である。
面接は予め作成したガイドラインに基づき実施した。インタビュー時間は 35 分～65 分であった。インタビュ－デ－タを録音、逐語録を作成し、質問項目ごと、質的データ分析 SCAT法を用い分析、４ステップコーディングによるストーリーライン、理論記述、追及すべき点、課題を明確化した。本報告では結果の一部を報告する。
＜インタビュ－内容＞①養護教諭が行った性的マイノリティの児童生徒への対応
支援が困難であった場合、上手くいった場合②現在直面している学校としての支援体制の課題について③他関係機関との連携について④今後必要とされる取り組み(2)結果①性的マイノリティの児童生徒への対応について支援が困難であった場合〇保護者の理解が得られない〇周囲の生徒への理解の促し〇支援体制構築の際に本人が他教員への情報共有を拒む〇精神的に深いダメ－ジを受けている生徒への対応・支援の具体〇性別が確定できず悩んでいる生徒への対応・支援の具体〇家庭環境、経済状況など複数の問題〇背景に発達障がい等、他の障がい、疾患も重複している場合
課題としてあげられた内容の多くが、保護者への理解の促しと支援に関係するものであった。特に本人が深い悩みを抱えていても、保護者の理解を得られなかったり、当事者と保護者との関係が上手くいっていなかったりする場合は支援が難しい。また、性的マイノリティの問題だけでなく、家庭環境や経済状況など、複数の問題を抱えている場合は支援が困難であるなどが課題としてあげられた。保護者への支援や複数の問題を抱えた当事者への支援は SC や SSW などの協力が必要であることが示唆された。
支援が上手くいった場合〇ＳＣとの連携〇定時制高校の利点を活用〇本人が学校生活に直接関係する教職員でチ－ムをつくり支援〇通知やパンフレット配布時の養護教諭による教職員へのレクチャー
・文部科学省からの通知やパンフレットをただ回覧、配布するだけでなく、養護教諭が会議で説明し配布したことで理解が深まった。
〇定期的な保護者との面談

・保護者が子どもの事を受け入れることによって支援が良い方向に向かった。
〇周囲の生徒への啓発・人権教育
・全校生徒に対して思春期講座等の機会を活用し、性的マイノリティに関する講演を実施した。
性的マイノリティの生徒一人の支援が上手くいき、校内支援体制が整ったときに、別の生徒がカミングアウトしやすくなったというエピソ－ドがあり、学校の支援体制のあり方が当事者の支援に良い影響を及ぼすことが示唆された。
②学校としての支援体制の課題について
学校の教職員の性的マイノリティに対する理解や、対応の現状及び必要とされる知識や対応については、手引きや通知だけでは教職員の意識改革は困難である。教職員の人権感覚や感性を育てる研修が重要であること、また、それによって当事者の生徒が自分の気持ちや思いを表現し易い学校の雰囲気、文化をつくることが大切であることが示された。
③他関係機関との連携について気軽に相談できる専門機関、医療機関がないことや地域の相談機関に関する情報量が少ない、ネットワ－クシステムがないことが課題としてあげられていた。
④今後必要と思われる取組
今後必要と思われる養護教諭、学校体制、行政のそれぞれの取り組みとして以下のことが示された。
養護教諭の取り組み〇養護教諭自身が保健教育（性に関して）に積極的に関わって行く・養護教諭が性に関する教育に積極的に関わっていくことで、悩みを抱えている性的マイノリティ等の子どもが相談しやすくなる。
〇養護教諭は教員の理解を深めるキ－パ－ソンであるという意識を持つ〇保健だよりなどを活用し啓発学校体制としての取り組み〇個を取り巻く周囲の生徒への教育〇保健教育の充実〇保護者への支援体制の充実〇中高の連携〇人権に関わる研修を増やす〇ＮＰＯとの連携が必要行政の取り組み〇管理職研修を増やす〇支援体制の具体的な指針が必要
・具体的に体制作りが進められるような指針を示すことを望む〇教育委員会にサポ－ト機関を設置
・教育委員会に困った時に教員や学校へのサポ－ト体制を望む
・専門家の派遣
・これまでの対応のモデルケ－スなどの情報提供〇気軽に相談できる専門機関、医療機関の設置〇当事者団体等ＮＰＯと連携
２）研究２ 先進校・先進市町の取り組み視察（1）方法
・性的マイノリティ等の支援に関する先進市の教育委員会に訪問し、担当者からネットワークシステム及び教員研修の関する知見を得る。
・人権教育推進学校研究校の成果発表会に参加し校内体制での取り組むための知見を得る。
（2）結果〇人権教育を推進する。
〇行政による校内研修プログラムの開発と教員研修の実施
３）研究３ 教職員研修プログラム試案作成と実施(1)方法
研究１，２から得た知見を基に、共同研究者間で検討し、教職員研修プログラムの試案を作成し実施（2）結果
SC、養護教諭、教員向けに研修を実施した。研修内容は、研究１，２の結果をふまえ知識を習得する講義のみならず、「人権感覚・感性の醸成」「自分のバイアスに気づく」「カウンセリングの具体」「サポ－トシステムを構築するためにどのような手立てが必要かディスカッションによって考案」するなど演習をふまえたプログラムを作成し実施した。

３ サポ－トシステムの構築

研究 1～３の結果から、支援ネットワ－クシステムとして以下の構図を提案したいと考える。行政は学校へのサポ－ト体制を構築するにあたり、相談機関の設置、相談できる専門機関、医療機関、ＮＰＯ等の情報提供、管理職、教職員研修の実施することや、大学などの研究機関とも連携し、校内研修用のプログラムの開発を行うなどが必要である。

４ 最後に
今後の課題として、本報告の結果を養護教諭研究会、教育委員会を通じて学校現場に報告する情報の提供を行うと共に、結果をふまえ、地域の行政機関、試験研究機関、産業界等との連携体制のもと教育相談体制の整備，教育委員会と連携しながら，学校を支援する教育相談体制の構築を図ること。さらに本調査結果をもとに，県下の学校に配布する性的マイノリティ児童生徒対応のためのガイドブック等の作成に取り組でいきたいと考えている。