2023/01/16 18:03:30 / 22930541̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表
Sendai

中間連結貸借対照表（単位：百万円）

2021年9月期（2022年9月30日）

132,062

148,215

買入金銭債権785

766

商品有価証券9―

じもとホールディングス

資産の部

2022年9月期

8,008

7,480

6,414

5,877

（うち貸出金利息）(5,117)(5,238)（うち有価証券利息配当金）(1,230)(538)（ 2021年9月30日まで ）（ 2022年9月30日まで ）2021年4月 1 日から

経常収益
資金運用収益2022年4月 1 日から

2,957

2,944

役務取引等収益

1,459

1,444

有価証券

309,845

287,123

その他業務収益

17

91

貸出金

847,180

890,937

212

32

その他資産

11,275

11,225有形固定資産11,423

11,524

無形固定資産587

479

退職給付に係る資産

529

543

繰延税金資産

―

223

営業経費

支払承諾見返671

640

その他経常費用

その他経常収益
経常費用

きらやか銀行

資金調達費用

116

66

6,928

6,500

57

41

(41)

(27)

役務取引等費用

1,133

1,155

その他業務費用

24

26

5,131

5,071

582

205

（うち預金利息）

貸倒引当金△6,253△6,233

経常利益

1,079

979

資産の部合計

1,311,287

1,348,423

特別利益

1

8

59

58

1,038,020

1,064,942

税金等調整前中間純利益

1,020

930

譲渡性預金

175,200

175,200

法人税、住民税及び事業税

169

236

借用金

35,123

60,116

法人税等調整額

12336

法人税等合計

292

272

中間純利益

727

657

親会社株主に帰属する中間純利益

727

657

特別損失

仙台銀行

負債の部
預金

外国為替

1

0

その他負債

7,005

6,940

賞与引当金

378

366

睡眠預金払戻損失引当金

163

133

偶発損失引当金

199

238

繰延税金負債386―

再評価に係る繰延税金負債

915

915

支払承諾

671

640

1,258,066

1,309,493

資本金22,73522,735

資本剰余金

11,03911,039

利益剰余金

15,774

17,152

中間純利益

株主資本合計49,54950,926

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,859△13,760

土地再評価差額金

1,746

1,746

65

17

その他の包括利益累計額合計

3,671△11,996

純資産の部合計

53,22038,9291,311,287

1,348,423

負債の部合計純資産の部

退職給付に係る調整累計額

負債及び純資産の部合計

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間連結財務諸表（単位：百万円）

2021年9月期

金銭の信託

外国為替

80

中間連結損益計算書

2022年9月期（2021年9月30日）

現金預け金

Bank

中間連結包括利益計算書（単位：百万円）

2021年9月期

2022年9月期（ 2021年9月30日まで ）（ 2022年9月30日まで ）2021年4月 1 日から

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

2022年4月 1 日から

727

657

△845

△8,347△829△8,330

△16

△16

△118

△7,690

親会社株主に係る中間包括利益△118△7,690

非支配株主に係る中間包括利益――

中間包括利益（内訳）

2023/01/16 18:03:30 / 22930541̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結株主資本等変動計算書
2021年9月期（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本剰余金
22,735

利益剰余金

11,039

株主資本合計15,103

会計方針の変更による累積的影響額

48,877△23△23

15,08048,854

剰余金の配当△35△35

親会社株主に帰属する中間純利益

727

727

2

2

会計方針の変更を反映した当期首残高

22,735

11,039じもとホールディングス

資本金

当中間期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

当期首残高

―

―

694

694

22,735

11,03915,77449,549その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,689

1,748

81

4,519

53,397

2,689

1,748

81

4,519

53,374

会計方針の変更による累積的影響額

きらやか銀行

当中間期末残高△23

会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額△35

親会社株主に帰属する中間純利益

727

土地再評価差額金の取崩

2

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△829

△2

△16

△848

△848

当中間期変動額合計

△829

△2

△16

△848

△153

当中間期末残高

1,859

1,746

65

3,671

53,2202022年9月期（自2022年４月１日

仙台銀行

剰余金の配当至2022年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
22,735

利益剰余金

11,039

株主資本合計16,53050,304

剰余金の配当△35△35

親会社株主に帰属する中間純利益

657

657

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高

―

―

621

621

22,735

11,03917,15250,926

その他の包括利益累計額

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△5,4291,746

33△3,649

純資産合計
46,655

当中間期変動額
剰余金の配当△35

親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

657△8,330△16△8,347△8,347

当中間期変動額合計△8,330―△16△8,347△7,726

当中間期末残高△13,760

1,746

17△11,996

38,929じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間連結財務諸表812023/01/16 18:03:30 / 22930541̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（

2021年9月期
2021年4月 1 日から
2021年9月30日まで）（

2022年9月期
2022年4月 1 日から
2022年9月30日まで

じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

1,020

930

減価償却費

331

311

減損損失

17

―

貸倒引当金の増減（△）

423

△566

賞与引当金の増減額（△は減少）

きらやか銀行仙台銀行

62

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△20

△18

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△10

△５

偶発損失引当金の増減額（△は減少）△252

資金運用収益△6,414△5,877

資金調達費用

57

41

有価証券関係損益（△）

△71

14

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△10

3

固定資産処分損益（△は益）4049

商品有価証券の増（△）減額△9―

貸出金の純増（△）減△10,401△14,389

預金の純増減（△）

19,31038,142

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

5,003

△3

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

△61

△35

コールローン等の純増（△）減4315

外国為替（資産）の純増（△）減29

69

外国為替（負債）の純増減（△）

1△1

資金運用による収入

5,201

5,360

資金調達による支出

△63

△45

その他

768

821

15,18924,871

小計
法人税等の還付額

303

180

法人税等の支払額

△280

△219

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,212

24,832

有価証券の取得による支出△22,774△6,887

有価証券の売却による収入

7,226

6,672

有価証券の償還による収入

10,8965,594

投資活動としての資金運用による収入

1,231

535

有形固定資産の取得による支出

△318

△261

有形固定資産の売却による収入

29

45

無形固定資産の取得による支出

△16

△58

その他

△38

△52

△3,7645,587

配当金の支払額△35△35

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35

△35

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

82

―

―

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,41330,383

現金及び現金同等物の期首残高

120,547

117,705

現金及び現金同等物の中間期末残高

131,960

148,089

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間連結財務諸表）

2023/01/16 18:03:30 / 22930541̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表
SendaiBank

注記事項（2022年９月期）
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項⑼

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理⑽ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
⑾ 収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービ
スに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
⑿ 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒀ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒁ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。

きらやか銀行
仙台銀行

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に用いた仮定については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影
響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当中間連結会計期間後の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

中間連結貸借対照表関係

１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
1,729百万円
危険債権額
22,156百万円
三月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
3,599百万円
合計額
27,486百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間連結財務諸表（注記事項）

じもとホールディングス

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等
１社
会社名
・株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング⑵ 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
⑶ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
⑷ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
１社⑵ 連結される子会社及び子法人等については、中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は721百万円であります。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

832023/01/16 18:03:30 / 22930541̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）じもとホールディングス

２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,364百万円であります。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
0百万円
有価証券
40,225百万円
貸出金
29,480百万円
その他資産
1百万円
担保資産に対応する債務
預金1,430百万円
借用金60,000百万円
上記のほか、金融派生商品取引の担保として、有価証券295百万円を差し入れております。また、その他の資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円、敷金保証金120百万円が含まれております。
４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
187,668百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が186,713百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
381百万円６．有形固定資産の減価償却累計額
6,445百万円
７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は7,376百万円であります。

きらやか銀行仙台銀行

中間連結損益計算書関係

１．「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益９百万円、償却債権取立益１百万円及び株式等売却益24百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、株式等売却損21百万円を含んでおります。

中間連結株主資本等変動計算書関係

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
第Ⅰ種優先株式
合計（単位：千株）

当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
8,086
20,00028,086

―
―
―

―
―
―

摘要

8,086
20,00028,086(注) 当連結会計年度期首において自己株式はなく、当中間連結会計期間における異動がな
いため、自己株式の種類及び株式数については記載しておりません。
２．配当に関する事項⑴ 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式
35百万円
4.40円 2022年３月31日 2022年６月24日
2022年６月23日
定時株主総会
第Ⅰ種優先株式―
0.00円 2022年３月31日 2022年６月24日⑵ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定148,215百万円
定期預け金
△0百万円
その他の預け金△124百万円
現金及び現金同等物
148,089百万円

84

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間連結財務諸表（注記事項）

金融商品関係

１．金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）⑴

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券⑵ 貸出金
貸倒引当金（※１）

中間連結貸借対照表計上額

資産計⑴ 預金⑵ 譲渡性預金⑶ 借用金
負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価

差額

7,376
279,012890,937△6,164
884,772
1,171,162
1,064,942
175,200
60,1161,300,258

7,276
279,012△99―

887,033
1,173,323
1,064,958
175,200
60,1081,300,267

2,260
2,161
16
0
△7
8

34

34

―

―

―

―

34

34

―

(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
(※３) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）

199

組合出資金（※２）534(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
デリバティブ取引
金利関連
資産計

レベル１

レベル２

時価

レベル３

合計

4,759
―
―
1,553
1,111

―
35,87324,053―211,661

―
―
―
―
―

4,759
35,87324,053
1,553
212,772

―
7,424

34
271,623――

34
279,047(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－３項及び第24－９項を適用した投資信託等については、該当ありません。

2023/01/16 18:03:30 / 22930541̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）⑵

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

レベル１

レベル２

―
―
―
―
―
―
―

レベル３

―
―
―
1,064,958
175,200
60,1081,300,267

7,276
887,033
894,310
1,064,958
175,200
60,1081,300,267

債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
レベル２に分類しているデリバティブ取引は、インプットである金利が全期間にわたって
一般に公表されており、観察可能である同一通貨の固定金利と変動金利を交換する金利スワップ（いわゆるプレイン・バニラ型）であるため、レベル２に分類しています。

有価証券関係種類
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

中間連結貸借対照表計上額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
7,376
―
7,376
7,376

時価

（単位：百万円）

合計

―
―
―
―
―
―
―
―
―
△99
―
△99
△99

差額

112
5,483
1,501
503
―
3,477
100
5,697
1,436
59,453
3,286
35,532―
20,634
226,202
287,092
292,789

137
2
1
0
―
1
1
142
△133
△252
△29
△162
―
△60
△13,533△13,919△13,777

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準
において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落、又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分
等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

金銭の信託関係

１．満期保有目的の金銭の信託（2022年９月30日現在）
該当ございません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年９月30日現在）
該当ございません。

収益認識関係顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分
経常収益
うち役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
保証業務
投信窓販業務
保険窓販業務その他（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2022年 4 月 1 日
至 2022年 9 月30日）

7,480
1,444
453
321
44
93
8
7
80
308
125

(注) 役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

１株当たり情報

差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
7,276
―
7,276
7,276

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円）
取得原価

１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額

1,104円28銭
81円26銭29円01銭重要な後発事象

該当事項はありません。

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間連結財務諸表（注記事項）

仙台銀行

負

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

中間連結貸借対照表計上額
250
5,486
1,503
504
―
3,479
102
5,839
1,303
59,2003,256
35,369―20,574
212,669
273,173
279,012

きらやか銀行(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

種類

合計

7,276
887,033
894,310――――

中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券（2022年９月30日現在）

２．その他有価証券（2022年９月30日現在）

じもとホールディングス

有価証券
満期保有目的の債券
社債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価

（単位：百万円）

85