財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 最終改正令和2年5月15日 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用している。
満期保有目的の債券並びに関連会社株式以外の有価証券時価のあるもの・・・市場価額等に基づく時価法を採用している。
（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用している。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：最終仕入原価法(貸借対照表の価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
刊行物：売価還元法
未成受託事業支出金：個別法による原価法(貸借対照表の価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（４）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
無形固定資産（リース資産を除く）・・・法人内利用のソフトウェアについては、利用可能期間における定額法を採用している。
リース資産・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（５）引当金の計上基準
賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
貸倒引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金・・・・職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異等の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。会計基準変更時差異は15年で費用処理している。
役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（６）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び取得日から起算して3ヶ月以内に現金となる預金を含めている。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
土地

60,262,902

00

60,262,902

建物

2,215,783,847

63,287,109

129,113,834

2,149,957,122
49,494,000

関連会社株式49,494,000

00

定期預金

9,316,000

100,000

09,416,000

2,334,856,749

63,387,109

129,113,834

2,269,130,024小計

特定資産積立有価証券預金

4,044,401,402

388,640,761

870,810,610

3,562,231,553

退職給付引当資産

4,302,496,206

269,871,606

0

4,572,367,812

建物

703,212,475

47,553,000

62,325,471

688,440,004

構築物

7,892,625

0

1,142,723

6,749,902

車両運搬具

232,689,909

89,290,000

84,050,238

237,929,671

器具及備品

896,800,584

173,660,000

237,543,884

832,916,700

ソフトウェア21,133,383

0

6,219,400

14,913,983

美術品

41,036,000

0041,036,000

小計10,249,662,584

969,015,367

1,262,092,326

9,956,585,625

合計

12,584,519,333

1,032,402,476

1,391,206,160

12,225,715,649

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目（単位：円）（うち負債に対応する額）（うち指定正味財産から （うち一般正味財産かの充当額）らの充当額）

当期末残高

基本財産
土地

60,262,902(60,262,902)

建物

2,149,957,122(1,889,756,527)

関連会社株式49,494,000

定期預金

9,416,000
2,269,130,024

積立有価証券預金
退職給付引当資産

小計－－(260,200,595)－(49,494,000)－－(9,416,000)－－(2,008,929,429)(260,200,595)－

3,562,231,553(268,878,225)(3,293,353,328)

4,572,367,812

－

－

特定資産
－
(4,572,367,812)

建物

688,440,004(661,390,939)(27,049,065)－

構築物

6,749,902(4,304,592)(2,445,310)

－

車両運搬具

237,929,671(237,929,671)

－

－

器具及備品

832,916,700(764,028,563)(68,888,137)－

ソフトウェア14,913,983(12,441,061)(2,472,922)－

美術品

41,036,000(41,036,000)

－

－

小計

9,956,585,625(1,990,009,051)(3,394,208,762)(4,572,367,812)

合計

12,225,715,649(3,998,938,480)(3,654,409,357)(4,572,367,812)

４．担保に供している資産
東村山市諏訪町3-6-1等の基本財産土地27,866,343円及び基本財産建物452,548,425円、その他固定資産土地31,362,870円及びその他固定資産建物1,244,699,837円は、長期借入金1,210,690,000円及び1年以内返済長期借入金72,280,000円の担保に供している。
５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

小計

取得価額

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

減損損失累計額

基本財産
建物9,493,992,405△ 7,290,988,038△ 53,047,245

2,149,957,122

9,493,992,405△ 7,290,988,038△ 53,047,245

2,149,957,122

688,440,004

特定資産
1,271,931,475△ 583,491,471

0

構築物

23,469,567△ 16,719,665

06,749,902

車両運搬具

627,746,400△ 389,816,729

0

237,929,671

建物

器具及備品
小計

2,466,134,532△ 1,633,217,832

0

832,916,700

4,389,281,974△ 2,623,245,697

0

1,766,036,277

その他固定資産12,081,614,681△ 8,192,662,477△ 109,929,802

3,779,022,402

構築物

738,894,931△ 625,313,183

0

113,581,748

車両運搬具

324,129,443△ 273,414,820

050,714,623

器具及備品

5,418,502,969△ 4,558,541,589△ 2859,961,378

建物

小計

18,563,142,024△ 13,649,932,069△ 109,929,804

4,803,280,151

合計

32,446,416,403△ 23,564,165,804△ 162,977,049

8,719,273,550

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

当期末残高

国庫補助金
結核研究所補助金
厚生労働省

177,398,622

461,197,000

489,183,814

政府開発援助結核研究所補
助金

厚生労働省

0

17,007,000

17,007,000

保健衛生施設整備費国庫補
助金

厚生労働省

467,244,244

47,553,000

33,723,737

481,073,507 指定正味財産

保健衛生設備整備費国庫補
助金

厚生労働省

673,312,517

173,660,000

188,464,179

658,508,338 指定正味財産

入国前結核スクリーニング
精度管理事業

厚生労働省

0100,403,000

100,403,000

令和2年度保健衛生施設等
施設・設備整備費国庫補助
金
小計

厚生労働省

1,636,067

0426,800

1,319,591,450

799,820,000

829,208,530

149,411,808 指定正味財産

00－-

1,209,267 指定正味財産
1,290,202,920

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

補助金等の名称

交付者

当期末残高

地方公共団体補助金
東京都災害拠点連携病院運
営協力金

東京都

0200,000

200,0000－

東京都病院内保育事業運営
費補助金

東京都

0

1,667,000

1,667,000

0－

東京都医療施設耐震化緊急整備事業補助金

東京都

22,636,825

0793,026

21,843,799 指定正味財産

東京都地域医療構想推進事
業(施設設備整備)費補助金(設備)

東京都311,480

0

193,327

118,153 指定正味財産

東京都休日・全夜間診療事
業参画医療機関施設整備費
等補助金

東京都

3,802,674

02,110,672

1,692,002 指定正味財産

新型コロナウイルス感染症
患者受入医療機関臨時支援金

東京都659,923

0

136,114523,809 指定正味財産

新型コロナウイルス感染症
患者受入医療提供体制緊急整備事業

東京都

19,294,334

0

5,489,775

13,804,559 指定正味財産

新型コロナウイルス感染症
検体検査機器設備補助金

東京都

3,498,533

0

1,219,200

2,279,333 指定正味財産

災害拠点病院自家発電設備
等強化事業

東京都

10,434,270

0812,510

9,621,760 指定正味財産

東京都11,652,923

0

3,947,240

7,705,683 指定正味財産

東京都74,879,883

0

13,325,878

61,554,005 指定正味財産

東京都

2,802,067

0589,600

2,212,467 指定正味財産

東京都・新型コロナウイル
ス感染症医療提供体制緊急整備事業
新型コロナウイルス感染症
患者受入医療提供体制緊急整備事業
病床確保支援事業
新型コロナウイルス感染症
患者受入医療提供体制緊急整備事業
救急・周産期・小児医療体制確保支援事業新型コロナウイルス感染症
検体検査機器設備整備補助金

東京都

3,546,583

0803,000

2,743,583 指定正味財産

緩和ケア病棟施設設備整備費補助金

東京都2,823,150

0574,200

2,248,950 指定正味財産

新人看護職員研修事業費補助金

東京都

248,783

050,600

198,183 指定正味財産

年末年始等の診療・検査体制の確保医療機関協力金

東京都0300,000

300,0000－

令和5年度新型コロナ疑い救
急患者受入謝金

東京都0152,000

152,000

0－

新型コロナウイルス感染症
患者受入医療提供体制緊急整備事業(令和5年度)

東京都0107,952,000

107,952,0000－

感染症疑い患者一時受入医
療機関受入謝金

東京都

06,135,000

6,135,000

0－

医療機関物価高騰緊急対策
事業支援金(上半期)

東京都

07,300,000

7,300,000

0－

医療機関物価高騰緊急対策
事業支援金(下半期)

東京都

07,190,000

7,190,0000－

令和5年度東京都災害拠点連
携病院運営協力金

東京都

0100,000

100,0000－

令和5年度災害拠点連携ライ
フライン確保用資材整備事業補助金

東京都

01,037,000

1,037,0000－

令和5年度東京都救急・周産期・小児医療体制確保支援
補助金

0－

東京都

0

4,530,000

4,530,000

東京都医療施設自家発電装
置整備事業補助金

東京都

9,864,862

02,037,336

7,827,526 指定正味財産

東京都地域医療構想推進事
業(施設整備)費補助金

東京都

6,748,832

0283,736

6,465,096 指定正味財産

東京都地域医療構想推進事
業(設備整備)費補助金

東京都

1,845,774

0796,070

1,049,704 指定正味財産

東京都5,125,1890979,219

4,145,970 指定正味財産

新型コロナウイルス感染症
検体検査機器設備整備費補助金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

当期末残高

補助金等の名称交付者

新型コロナウイルスワクチ
ン接種促進支援事業協力金

東京都0804,550

804,5500-

災害拠点連携病院運営協力
金

東京都0100,000

100,000

0－

新人看護職員研修事業補助金

東京都0315,000

315,000

0－

R4東京都医療機関物価高騰
緊急対策支援金

東京都

02,539,000

2,539,000

0－

自家発電設備点検補助金
東京都0539,000

539,0000－

東京都救急患者受入緊急強化謝金

東京都0693,000

693,000

0－

新型コロナウイルス医療提供体制緊急整備事業補助金

東京都

0766,000

766,000

0－

東京都

0

4,431,000

4,431,000

0－

東京都0114,000

114,0000－

東京都医療機関等物価高騰
緊急対策事業支援金(10～3月)

東京都

04,417,000

4,417,0000－

令和5年度東京都新型コロナ
ウイルス感染症患者入院受入病床支援事業0－

東京都医療機関等物価高騰
緊急対策事業支援金(4～9月)
東京都疑い患者一時受入実績謝金(4～9月)

東京都

0272,000

272,000

東京都デジタル環境整備促進事業補助金

東京都

1,727,436

0419,233

東京都介護老人保健施設設
備資金利子補給金

1,308,203 指定正味財産

東京都067,000

67,0000－東村山市高齢者施設等物価
高騰緊急対策支援金(通所分)東村山市

0449,360

449,3600－東村山市高齢者施設等物価高騰緊急対策支援金(短期入所分)

東村山市

01,161

1,1610－東村山市高齢者施設等物価
高騰緊急対策支援金(施設系サービス)

東村山市

02,400,000

2,400,000

0－

東村山市高齢者施設等物価
高騰緊急対策支援金(通所分)

東村山市0550,400

550,4000－

東京都物価高騰緊急対策支援金(R5年度上半期)

東京都0484,096

484,0960－

東京都物価高騰緊急対策支援金(R5年度下半期)

東京都0429,452

429,4520－

東京都高齢者施設における新型コロナウイルス感染症
対策強化事業補助金

東京都

01,295,000

1,295,000

0－

東京都新型コロナウイルス
感染症流行下サービス提供
体制確保事業補助金個別協議

東京都

09,872,000

9,872,000

0－

介護サービス事業所燃料費
高騰緊急対策支援金(上半期)

東京都

010,800

10,8000－

介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策支援金(下半期)

東京都

－

小

0

10,80010,8000181,903,521

167,127,572

201,688,308

147,342,785

一般財団法人
日本宝くじ協会

232,689,909

88,990,000

84,037,738

237,642,171 指定正味財産

計

受取民間助成金
公益法人等が行う公益事業への助成に係る助成金
新型コロナウイルス感染症
対策整備支援事業支援金オンライン資格確認関係補助金
ワクチン保管用フリーザー
UD-80W74NF
ワクチン保管用フリーザー
ECVD-24W70

日本財団

2,375,000

0375,000

2,000,000 指定正味財産

社会保険診
療報酬支払基金

1,712,700

0380,600

1,332,100 指定正味財産

千代田区保健所

0485,000

485,000

千代田区保健所

0－－0220,000

220,0000小計

236,777,609

89,695,000

85,498,338

240,974,271

合計

1,738,272,580

1,056,642,572

1,116,395,176

1,678,519,976

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

9,883,984

減価償却費計上による振替額

479,680,868
7,606,146

固定資産除却損計上による振替額
合計497,170,998

８．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

種類

法人等の名称又は氏名

住所

資産総額
(千円)

事業の内
容又は職業

議決権等の所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内
容

取引
金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

当法人
理事長

－－

当法人
理事長

－

債務被保証

当法人の借入金に対する債
務被保証

1,379,292－－（注）当法人の借入金に対して債務保証を受けていますが、保証料の支払いは行っていません。なお、取引金額は、期末における債務保証残高（借入金残高）を記載しています。
９．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末

当期末
735,652,114円 現金預金勘定

現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金

507,992,449円

0円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金
735,652,114円 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物（２）重要な非資金取引は、以下のとおりである。
前期末

当期末

取得したリース資産が749,197,035円ある。

取得したリース資産が188,223,814円ある。
計上した資産除去債務が83,560,620円ある。

１０．重要な後発事象
固定資産の等価交換
当法人は財務体質の強化を図るため令和6年4月11日付の等価交換契約に基づき令和6年4月24日付で保有する水道橋ビルの土地、建物及び構築物を第一生命保険株式会社が保有する平河町第一生命ビルディング及び晴海アイランドトリトンスクエアZ棟（30階と33階の一部）と等価交換を行った。
当法人の本部及び総合健診推進センターはリースバックし、水道橋ビル内で業務を継続している。
等価交換による譲渡資産の帳簿価額は次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末簿価

基本財産
土地

8,426,000

建物

311,676,559
小計320,102,559

その他固定資産478,684,719

建物

1,048,760

構築物
小計479,733,479

合計

799,836,038

0円
507,992,449円

１１．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用している。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務（単位：円）

4,765,984,358
356,418,330
49,050,765
49,483,758△ 313,438,420
4,907,498,791②退職給付債務と退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未認識会計基準変更時差異
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

4,907,498,791
0△ 43,902,364
4,863,596,427③退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
会計基準変更時差異の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

356,418,330
49,050,765
5,598,580
153,749,181
564,816,856④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている）
1.027%
割引率

１２．金融商品の状況に関する注記（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、従来、主に銀行預金で資金を運用していたが、低金利が継続していることに鑑み、平成30年度に資金運用規程を改正し、運用対象の拡大を図った。
退職給付引当資産について、基本ポートフォリオを策定し、適正な目標利回りを最低限のリスクで確保するように努め、資産、地域、時間等を分散して投資することを基本として、長期運用の観点に立ち、安定的かつ効率的に収益を獲得しながら資金需要を十分に考慮し、流動性を確保した資金運用を開始している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当法人の退職給付引当資産は、定期預金、金銭の信託（債券、株式、現金等）、投資有価証券（REIT）で構成され、長期的な観点から資産構成割合を定めて保有している。これらの運用資産は、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等が生じることになる。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制①資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資金運用規程に基づき行う。
②リスクの管理
資金運用規程により、理事長は少なくとも半年に１回、全運用資産から生じた利子、分配金、配当金等の合計 、全運用資産の時価 （投資信託の場合は基準価額）、全ての債券等の個別有価証券の信用格付けについて、運用経過のモニターを行い、資金運用の経過及び結果について少なくとも年１回又は必要に応じて理事会に報告する。
１３．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都において、収益事業に使用するため賃貸用のオフィスビル及びサービス付高齢者向け住宅（土地を含む。）を有している。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：円)
貸借対照表計上額
当期末の時価896,861,036
3,542,931,365(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
(注２) 当期末の時価は、土地については主として固定資産税評価額に基づいて当法人で算定した金額であり、建物については適正な帳簿価額である。
１４．資産除去債務に関する事項（１）当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法に基づくコンクリート塊等のリサイクル費用及びフロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用等である。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を3年から60年と見積り、割引率は△0.075%から1.835％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
建設リサイクル法に基づくコンクリート塊等のリサイクル費用として計上している資産除去債務について、リサイクル費用に係る見積書等の新たな情報を入手し検討した結果、割引前の将来キャッシュフローに重要な見積の変更が生じたため、見積の変更を行った。
この見積の変更により、変更前の資産除去債務残高に83,560,620円を加算している。
（単位：円）
期首残高
358,471,990

時の経過による調整額

1,385,211

資産除去債務の履行による減少額△ 29,811

見積の変更による増加額

83,560,620

期末残高

443,388,010

１５．減損損失関係
以下の固定資産について減損損失を計上している。

(単位：円)
種類
建物と器具及び備品場所
カンボジア国
減損損失の合計
109,929,804（減損損失の内訳）
減損損失の内訳は、建物109,929,802円、器具及び備品2円である。
（評価額の算定方法）
カンボジア健診・検査センターの拠点について、同国の国立保健科学大学との間で締結した土地・建物の使用に関する契約について同大学から契約終了の通知および退去要請があり、当法人としてはそれに応じざるを得ず、また、当法人が保有する固定資産を同大学へ売却するなどの交渉がかなわなかったため、評価額を0円としている。