様式第１号（第５条関係）6
令和5年5月2日
沖縄県知事殿
住所
会社名

900-0004沖縄県那覇市銘苅二丁目3番6号 那覇市IT創造館4階
株式会社いすこ代表者名 いすこ太郎

令和５年度沖縄DX促進支援事業補助金交付申請書
沖縄DX促進支援事業補助金交付要綱第５条の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて、令和５年度沖縄DX促進支援事業補助金の交付を申請します。
記

１

申請者概要（別紙１）

２

事業計画書（別紙２）３

経費明細書（別紙３）（別紙１）
申請者概要
１．申請者概要
申請者区分（該当区分を丸で囲む）
企業 / 団体
申請者名称（正式名称）

株式会社いすこ法人番号：1234567890987
業種：農業／林業
主な事業内容：履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を参考に、わかりやすく具体的に記載すること。

自社の主力商品・サービスの内容：

本事業の目的に沿った事業（補助対象事業）について、簡潔に明記してください。

代表者役職・氏名（ふりがな）：
イスコタロウいすこ太郎

担当者所属・役職・氏名（ふりがな）（代表者が担当者の場合は不要）：
総務部課長いすこ次郎

イスコジロウ

住所：〒 901-0152沖縄県那覇市小禄1831番地１沖縄産業支援センター505-2号室
e-mail： ait@isc-okinawa.org

電話番号：0981234567
ホームページURL：https://industlink.jp
創業年月日： 2018年1月1日
沖縄ＤＸ促進支援補助金

事業期間：10,000,000 円(税抜)

申請額：

２．経営状況概要（直近の３事業年度）
年度

売上(千円)

付加価値額

正規従業員数

非正規従業員数

年度

50000

千円

30000

千円

50人

3人

年度

60000

千円

35000

千円

60人

3人

年度

55000

千円

30000

千円

70人

4人

財務状況

自社の決算書に基づき、以下項目等について可能な限り具体的にわかりやすく記載してください。
・現在の財務状況、資金繰り・売り上げや利益・負債・借入の状況 ・コロナウイルス感染症の影響
による影響や過去・現在・今後の見通しなど※金額は 1,000 円単位、端数切捨て※付加価値額 ＝ 営業利益＋人件費＋減価償却費※２．の経営状況概要への記載事項については、事業効果測定のため、今回申請の補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度以降５年間、沖縄県へ報告すること。

(別紙２)

事業計画書
１．補助事業の内容※具体的に記載すること。記載欄不足時は別紙を追加添付。

(1)補助事業名：
本事業の目的に沿った事業（補助対象事業）について、簡潔に明記してください。

(2)自社の課題及びデジタル技術を活用した今後の経営方針
ビジネス環境の激しい変化等による自社の課題及びデジタル技術を活用した今後の中長期にわたる経営方針を、わかりやすく具体的に記載してください。

(3)本補助事業の実施体制及び具体的な取組内容
沖縄県内において、業務進捗状況を適切に管理し、業務内容に関する打合せ等に迅速かつ円滑に対応できる実施体制をわかりやすく具体的に記載してください。

(4)本事業の実施により見込まれる効果（ビジネス変革・新ビジネス創出、売上、生産性向上
計画、従業員の賃金引上等）
本事業の実施により、製品やサービス、業務そのもの、組織、プロセス及び企業文化・風土等においてどのような効果が見込まれるのか、わかりやすく具体的に記載してください。

(5)本事業により見込まれる今後のビジネス展開
本事業の実施により見込まれる今後の中長期にわたるビジネス展開について、わかりやすく具体的に記載してください。

２．連携する IT 企業について
事業者名：IT株式会社
住所（沖縄県内）：901-0152沖縄県那覇市小禄1831番地１沖縄産業支援センター505号室
代表者名：いすこ 三郎

担当者名：いすこ 四郎

電話番号：1987654321

email：ait@xxx.jp

ホームページURL：https://isc-okinawa.org
ＤＸ推進に向けた申請企業との連携内容

申請企業におけるDX推進計画を推進するために、IT企業としてどのように連携し、当該計画推進に取組んでいくかを具体的にわかりやすく記載してください。

申請企業におけるデジタル技術の活用及びデータ活用策※活用する技術の内容（AI、IoT等）についても具体的に記載。
どのようなIT技術を活かし、その活かした技術で得たデータを分析しDXへの貢献へ勤め上げるか。また、用いられるIT技術もどのような手法を用いて開発を行っていくのか具体的にわかりやすく記載してください。

３．スケジュール概要
項目※欄は適宜増やしてご記載下さい。
内容

初期導入サポ 初期導入に係るートサポートや設定
導入構築

初期導入に関する設定

研修

活用研修

データ入力

入力テスト

本番用移行作業
本番環境テス
ト稼働マニュアル作成

スケジュール（月）456789101112

12

（別紙３）
経費明細書
１．資金調達方法
区分

金額2,000,000 円
10,000,000 円
0円
0円
12,000,000 円

ア．自己資金イ．沖縄ＤＸ促進支援補助金
ウ．金融機関からの借入金
エ．その他
オ．合計金額※※

資金調達先

合計金額は次項２.（１）補助対象経費と合致すること。

２．補助対象経費
経費区分

内容

単価

数量

金額

1-ア

ソフトウェア導入費

ソフトウェア導入費5,000,000 円

15,000,000 円

1-イ

クラウドサービス利クラウドサービス（10,000円×８か月）

16,000 円

8128,000 円1-ウ

システム構築費

導入費用

1,000,000 円

11,000,000 円

1-エ

機器装置購入費〇〇〇

150,000 円

101,500,000 円

1-オ

機器リース費〇〇〇150,000 円

81,200,000 円

1-カ

導入機器の運搬費

0円

00円

1-キ

データ購入-加工費

0円

00円

1-ク

その他知事が必要と0円

00円

用費

認める経費
2-ア

講師謝金

0円

00円

2-イ

講師旅費

0円

00円

2-ウ

その他知事が必要と

3,172,000 円

13,172,000 円

〇〇〇

認める経費

12,000,000 円（１）補助対象経費(税抜)（２）補助金交付申請額（１）×補助率9/10（千円未満切捨て）

10,000,000 円※ 補助対象経費には消費税及び地方消費税が含まれません。また、申請企業の人件費は補助対象経費に含まれません。
※ 見積書及び上記各項目の内訳書等、取組に係る各費用について詳細が分かる資料を添付すること。
※ クラウドサービス及びリース料等の月額料金は２月末日までの使用料が対象。
※ 機械装置を導入する場合、ソフトウェアと連動し機能するものであり、ソフトウェアの利用に必要不可欠な機器に限る。
※ 謝金及び報償費は、社内において従業員向けの DX 啓発を実施する際の外部講師招聘に要する経費。

３．補助事業終了後、社内でのＤＸ継続に向けた計画や取組※資金、組織体制、人員等について記載してください。

社内で DX に取り組む目的やビジョン、DX 推進に向けた取組内容や推進体制等が盛り込まれた DX 推進に関する計画を、具体的にわかりやすく記載してください。なお、当該計画は単年度にとどまらず今後複数年にわたる取組内容としてください。