２０２１年３月２０日 理事会・評議員会資料

2021 年度事業計画書（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日）

学校法人ソニー学園

資料Ａ

学校法人ソニー学園

２０２１年度事業計画書（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

目 次
Ⅰ．事業計画策定にあたって・・・・・・・・

２（１）基本方針（２）入学定員、収容定員、在籍学生数（見込み）

Ⅱ．事業計画の概要

・・・・・・・・

４（１）２０２０年度の状況－１ ２０２１年度入学予定者数－２ 就職状況－３ 事業活動収支差額の見込み（２）２０２１年度重点施策－１ 教育内容の改善・強化－２ 学生募集力の強化（入学者目標４９０名以上）－３ 就職力の維持・強化－４ コロナ禍への対応（３）その他－１ 直近（2019 年度）の認証評価結果を踏まえた対応

Ⅲ．予算の概要

・・・・・・・・（１）予算編成方針（２）事業活動収支予算書の概要（３）資金収支予算書の概要（４）施設・設備投資

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Ⅰ.事業計画策定にあたって（１） 基本方針
本年度の事業計画の策定にあたっては、学生募集、学校教育、就職という一連の事業領域での取組みに加えて、コロナ禍という特殊な状況も視野に入れ、下記の１）～４）に掲げる改善・強化・対応策を策定・実施することを基本方針とする。

１）教育内容の改善・強化
湘北短期大学（本学）の学生に今一番求められる教育内容とは何か。本学の教育理念に立ち返り、社会の変化とその要請に応え得る人材の育成が不可欠である。その実現を目指し、次の二点を中心に教育内容の改善と強化を図っていく。
①基礎学力の向上（読み、書き、計算）
企業アンケートの結果からも、本学の学生に強く求められている「基礎学力」の向上は、専門科目の修得にも欠かせないものとなっている。二年間で基礎学力の向上に繋がる効果的・効率的な取組みを実施する。
②学修成果の可視化と獲得への取組み
学修成果の「見える化」のプロセス・手法は整いつつあるが、判明した結果を更なる学力向上に反映する取組みが重要である。ＩＲデータ等に基づく学修成果獲得への具体的な取組みを実施していく。

２）学生募集力の強化
学生募集力の源泉となる下記三つの活動領域に関して、昨年度の結果を踏まえると同時に、本年度の新たな環境下における最適な施策を策定して実施する。
①情報発信②エリア戦略③学生力活用

３）就職力の維持・強化
継続するコロナ禍の中で、本年度の就職活動は、昨年度に比べて一層厳しさを増すことが予想される。リーマンショック時を上回る逆風の中、本学が掲げる「就職の湘北」という社会へのメッセージを如何に名実共に堅持し、学生の就職活動を支援するかの具体策を策定して、確実に実施する。
①「就職の湘北」の堅持多面的な取組みを実施していく。
②優良企業への高就職率の確保
東証一・二部上場企業・銀行・JA 等の「優良企業」への高い就職率（３０%以上）の確保を目指した取組みを実施する。

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４）コロナ禍への対応①最適な対面・オンライン授業方法の模索
安易なオンライン授業への移行は論外であるが、２０２１年度も対面とオンライン授業のハイブリッド化は避けて通れない。「対面」と「オンライン」双方の利点を組み合わせた最適解の授業を模索して実施する。
②募集戦術
昨年度の総合型選抜試験後の高等学校への聞き込み調査の結果、コロナ禍による家計急変により、短大進学から就職へ、短大進学から専門学校進学へと進路を切り替える高校生が増えていることが判明している。この状況下での募集戦術を策定して実施する。
③就活戦術
コロナ禍の中で、企業説明会、面接・試験等、企業側の学生募集もオンラインを活用した方式を取り入れると同時に、募集を継続する企業と募集を絞る企業の二極化が進むとみられる。この状況下での就活戦術を策定して実施する。

（２）入学定員、収容定員、在籍学生数（見込み）
２０２１年度の入学定員、収容定員及び在籍学生数（見込み）は、下記のとおりである。

（２０２１年３月１日現在）
学科名

入学定員

収容定員

2021 年度

2021 年度

入学者数

在籍学生数

（見込み）

（見込み）

総合ビジネス・情報学科

２２０４４０２４３４８２

生活プロデュース学科

１２５２５０１４１２６８

保育学科

１３５２７０１２５２７０

４８０

９６０

５０９１,０２０

湘北短期大学 全体

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Ⅱ．事業計画の概要（１）２０２０年度の状況－１

２０２１年度入学予定者数（２０２１年３月１日現在）

２０２１年度の入学者数は、５０９名（定員４８０名、前年度入学者数５０９名）の見込みであり、７年連続で５００名を超えることになる。
学科別で見ると、総合ビジネス・情報学科は２４３名（定員２２０名、前年度入学者数２４０名）、生活プロデュース学科は１４１名（定員１２５名、前年度入学者数１２４名）、保育学科は１２５名（定員１３５名、前年度入学者数１４５名）となる見込みである。

－２

就職状況

２０２０年度の就職率（就職者／就職希望者）は、６年振りに９８％を下回るが、９５％以上を確保できる見込み（２０１９年度９８.２％）である。また、実就職率（就職者／卒業者－進学者）についても、５年振りに９５％を下回るが、９０％以上となる見込み（２０１９年度は９６.５％）である。
２０２０年度のキャリアサポート課の年間相談件数は３,１００件の見込みである（前年度比９１.６％）。コロナ禍のもと、相談受付は予約とフリー（予約なし）の併用、相談方法は対面と WEB／メール相談の併用にて対応した。
相談件数は、生活プロデュース学科は前年比１２０％と増加したが、総合ビジネス・情報学科は前年比７５％、保育学科は前年比５０％程度と減少した。保育学科の相談件数の落ち込みは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、例年相談の増える９月以降に実習期間が変更になった（対象学生の約９０％）ことによる相談機会の逸失が要因である。

－３

事業活動収支差額の見込み

２０２０年度の基本金組入前当年度収支差額は、予算比４１百万円増の９６百万円の収入超過（黒字決算）となる見込みである。基本金組入前当年度収支差額の収入超過は、
２０１３年度以降８年連続となる。なお、２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学生の経済環境を鑑み、在学生全員に対して緊急修学支援給付金（一律５万円）を支給することとし、総額５千万円を緊急に支出したが、予備費等のほか全学的経費削減活動等により原資を賄った。

（２）２０２１年度重点施策－１ 教育内容の改善・強化①基礎学力の向上（読み、書き、計算）
２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、正規科目「基礎教養のための数学演習」、「キャリアベーシック（SPI）」ともにオンデマンドでの開講とした。学生が繰り返し授業を視聴できるようにし、理解の促進、計算力の向上を図った。
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また、Excel の実践的な操作方法について、より多くの学生が学ぶことができるよう「事務職のための PC 演習」のクラス数の増加（２０２０年度４クラス／２０１９年度２クラス）を行った。
就職内定者向けの特別講座として、「事務職のための簿記入門」、「事務職のためのビジネ
ス文書作成講座」、「二種証券外務員資格試験対策講座」を開講した。なお、２０２１年度入学生の教育課程から、より多くの学生が二種証券外務員資格の取得を目指すことができるよう、正規の就業力育成科目として「証券外務実践」を２年次後期に開講することとした。

②学修成果の可視化と獲得への取組み
大学には、学生に卒業までにどのような資質・能力を身につけさせるか、学修成果（ラーニング・アウトカムズ）を明確に示すことが求められている。２０２０年度は、学修成果と教育課程との関連をより明確に示すために、カリキュラムツリーに加え、新たにカリキュラムマップの作成、ナンバリングを行った。また、GPA、授業評価アンケートを用いたアセスメントを導入、教育課程の改善を行った。２０２１年度もアセスメント・ポリシーに基づき、GPA、授業評価アンケート、卒業生や就職先企業等へのアンケート、資格取得状況などにより学修成果の可視化を行い、その結果を教育課程に反映させるな
ど PDCA サイクルを回し、学力向上への取組みを強化していく。

－２

学生募集力の強化（入学者目標４９０名以上）

２０２０年度の神奈川県内短期大学への入学者数は２,５１５名（２０１９年度：２,７５８名、２０１８年度：２,８９７名、２０１７年度：３,０２０名）であり、減少傾向が続いている。なお、２０２０年度の神奈川県内短期大学への入学者数に占める本学のシェアは２０.２％となった（２０１９年度１９.１％）。
また、神奈川県内の高等学校卒業生に占める短期大学への進学率も、２０１７年度：４.１％（２,７０３名）、２０１８年度：３.９％（２,５７８名）、２０１９年度：３.７％（２,４４４名）、２０２０年度：３.５％（２,２９４名）と減少傾向が続いている。
以上のような厳しい環境の中で、広告戦略、オープンキャンパス及び WEB 戦略等の見直しと強化、さらにはコロナ禍への対応を進め、オープンキャンパスの満足度向上を図り、本学への志願者数の増加をめざす。

①情報発信
入学定員確保に向けた情報発信強化のため、以下の施策を実行していく。
・WEB サイト：入試説明、在学生インタビューのコンテンツを強化。
高校生・保護者からの「よくある質問」についての自動応答システムを設置。
・SNS：湘北ナビによる学生視点の SNS をスタート。
・パンフレット：「受験生サイト」においてアクセス数が最多の「在学生インタビュー」を冊子化。

②エリア戦略コロナ禍で休刊となったタウン紙の広告出稿予算を削減し、重点エリアである神奈川5県西部、相鉄線エリアへの交通広告（小田急線、相鉄線の車内広告）出稿を強化する。
高校生、保護者へのダイレクトな訴求機会、到達人数の増加を図る。

③学生力活用在学生、湘北ナビの発信力強化を図り、以下の施策を実行していく。
・コロナ禍の状況を見ながら、（1）母校訪問のキャンペーン化、毎週金曜日の「母校訪問コーナー」の再開、（2）高校への「メッセージカード」送付を実施する。
・「受験生サイト」における「在学生インタビュー」のコンテンツ強化とともに、２０２０年度在学生インタビューのセレクションを冊子化する。
・「湘北ナビ」による学生視点の「インスタグラム」、「Twitter」を開始する。
・オープンキャンパスにおいて、昨年開始した「湘北ナビトーク」を継続する。新たに「湘北ナビインタビュー」を開始する。

－３ 就職力の維持・強化①「就職の湘北」の堅持
実就職率９０％達成に向け、以下の施策を実行していく。
・在学生の多い県西エリア（小田原周辺）、県央西エリア（平塚、秦野周辺）、及び藤沢～小田原エリアの求人開拓を強化する。
・エリア限定求人、湘北限定求人、及び学生の需要が増加している業界、職種（例：医療・調剤・福祉、接客事務）の求人開拓を強化する。
・学科との連携による未内定学生、就活未対応学生のデータベース強化及び早期対応を行う。
・キャリアサポート課の Twitter や LINE での求人情報や就活情報の提供、さらに LINEのチャット機能を活用した学生との対話を強化する。

②優良企業への高就職率の確保（「優良企業への就職率：３０％」にチャレンジ）
東証一部上場企業、同二部上場企業、上場グループ企業、金融機関系企業への就職者を増やすために、以下の施策を実行する。
・新規求人開拓強化を行う。
・対象企業の「学内合同企業説明会」への招致強化を行う。
・対象求人の学生、学科教員への告知強化（湘北キャリアナビ、キャリアサポート課
HP／ Twitter／LINE、学内掲示等）を行う。

－４ コロナ禍への対応①最適な対面・オンライン授業方法の模索
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、緊急事態宣言の発出により、２０２０年度４月は授業を実施することができず、５月よりオンラインによる授業を開始した。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、オンライン授業に加え６月より一部の科目での対面授業を再開した。学生からの意見や修学状況を踏まえ、対面授業をより多く安全に実施
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するため、各学科学年及びコース等の時間割配置を考慮した上での授業方法の決定、履修者数及び教室の収容人数を配慮した教室配置、体調不良時の自宅待機の徹底、自宅待機学生への課題による学習機会の補てんなどに取り組んできた。また、オンライン授業については、前期に得られた知見、学生からの意見を反映し、後期には「オンライン授業のルール」を再整備し教員に周知、学生がより良い環境で受講できるよう努めた。
２０２１年度は、充分な感染防止策を施し、可能な限りの対面授業を行うことを基本とする。一部の講義科目についてはオンライン授業とするが、学修効果の向上を目指し、オンデマンド型授業を積極的に導入し、学生の学修成果獲得に努めていく。
なお、対面授業にあたっては２０２０年度と同様、以下の感染予防対策を行う。
・３密を避ける
・授業時、学内滞在時は必ずマスクを着用する。
（グループワーク等実施時には、マスクに加えてマウスシールドを着用する）
・消毒液、除菌シートを設置する。
・教室のドアや窓の開閉による換気を徹底する。

②募集戦術
・神奈川県外の高校生、コロナ感染に不安を持つ高校生向けに「WEB オープンキャンパ
ス」を早期に開始する。あわせて少人数での「放課後オープンキャンパス」、「ミニオープンキャンパス」も開催し、高校生の選択の幅を広げる。
・オープンキャンパス、大学案内、WEB サイトにおいて、競合する短期大学や専門学校との違いを「湘北の魅力」として多面的に訴求する。

③就活戦術
・コロナ禍での学生対応について、相談受付は予約とフリー（予約なし）で行い、相談方法は対面とオンライン（ビデオ通話やメール）を併用して選択肢を増やし、学生の不安を和らげる。
・WEB による面接試験に対して自宅の環境（通信環境や騒音）に不安を持つ学生向けに
WEB 面接専用室（WEB カメラ付 PC 設置、高速通信回線確保、静かな環境）を複数設置する。

（３）その他①直近（2019 年度）の認証評価結果を踏まえた対応
本学は、認証評価機関（一般財団法人短期大学基準協会）による認証評価を２０１９年度に受審し、２０２０年３月１７日付けで「適格」の認定を得ている。本学に対する当該認証評価結果の意見において「早急に改善を要すると判断される事項」はなく、２０２１年度における改善事項への対応はない。

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Ⅲ．予算の概要（１）予算編成方針
２０２１年度の予算案は、重点施策である「教育内容の改善・強化」、「学生募集力の強化」、「就職力の維持・強化」、「コロナ禍への対応」の４項目を念頭に置いて、学生数の減少に伴う収入減に対応した経費の総額管理を徹底するとともに、適正な投資を見据えた支出計画を盛り込むなど、堅実で発展性のあるものとし、「２０２１年度収支予算書」
資料 B に取り纏めた。
２０２１年度予算案について、その概要を以降の資料で説明する。
●「事業活動収支予算書」の概要（→P８～１０参照）
本計算書は、企業会計の損益計算書に該当し、当該年度における学校法人の諸活動の成果としての経営状況を表す計算書である。収支区分を①教育活動、②教育外活動、及び臨時の収支を表す③特別収支の３つに分けて示している。
これら３つの事業活動収支合計から予備費を控除したものが「基本金組入前当年度収支差額」で、ここから「基本金組入額」を控除して「当年度収支差額」を計算している。
経営状況の健全性の観点からは、主たる事業収支である「教育活動収支」で均衡以上を達成しているか、或いは少なくとも「基本金組入前当年度収支差額」で均衡以上を達成していることが求められる。
●「資金収支予算書」の概要（→P１０～１２参照）
本計算書は、企業会計のキャッシュフローに相当し、当該年度での学校法人における諸活動に対応する全ての資金の動きとその内容を明らかにする計算書である。
なお、各収支予算書では、２０２１年度予算と２０２０年度予算とを対比していることから、本概要においても２０２０年度予算比で差異を説明している。

（２）事業活動収支予算書の概要－１()内数値は２０２０年度予算比増減

教育活動収支

教育活動の収入総額は１,４７４百万円（▲３百万円）、支出総額は１,４６３百万円（＋３百万円）とし、教育活動収支差額は１１百万円の収入超過とした。
収入面での主な減収要因は、学生数減少に伴う学納金の減少１７百万円であるが、一方、退職者増加に伴う退職金財団からの交付金収入増加などがあり、前年度予算比３百万円の減収となる。支出面では、退職者増加による人件費支出の増加が１１百万円となるが、経費の減少８百万円により、前年度予算比３百万円の支出増となる。

－２

教育活動外収支

債券投資を中心とした資産運用は残高管理と共に良好に維持管理されているが、低金利政策継続の中、利息収入は年々減少傾向にあり、２０２１年度は８６百万円（▲２百万8円）を計上している。

－３

特別収支

特別支出は、図書館資料の除籍処分として古く不要となった図書１０百万円と、債券の満期償還差損８百万円の合計１８百万円（▲２百万円）を計上している。

－４

基本金組入前当年度収支差額

上記３つの事業活動の収支差額の合計７９百万円から予備費４８百万円を控除した「基本金組入前当年度収支差額」は３１百万円の収入超過の予算とし、２０１３年度から９年連続しての収入超過（黒字）となる計画である。

－５

翌年度繰越収支差額

上記「基本金組入前当年度収支差額」３１百万円から「基本金組入額」１０百万円を控除した「当年度収支差額」２１百万円に、「前年度繰越収支差額」８３９百万円を加え、更に本年度の投資額と除却額の差から生じる「基本金取崩額」１１百万円を計上し、「翌年度繰越収支差額」は８７１百万円（+２２百万円）となる計画である。

事業活動収支予算対比 2020 年度 vs 2021 年度
2020 予算

2021 予算差額①

教育活動収入1,477

1,474▲3②

教育活動支出1,460

1,4633③＝①－②

教育活動収支

1711▲6④

教育活動外収支8886▲2⑤＝③＋④

経常収支

105

97▲8⑥特別収支▲ 20▲ 18

2⑦予備費

30

48

1855

31▲ 24▲ 10▲ 10

0⑧＝⑤＋⑥－⑦ 基本金組入前収支⑨基本金組入額

⑩＝⑧－⑨

当年度収支

45

21▲ 24⑪

前年度繰越収支

778

839

61

⑫基本金取崩額26

11▲ 15849

871

22⑬＝⑩＋⑪＋⑫ 翌年度繰越収支9その他
補助金 ５２
１８２ （＋２２）

減価償却等
１４３
管理費 （ ▲ ８）
１６９（＋１４）
教育活動支出 人件費
８０３
１,４６３（ ▲ ８）
教育活動収入学納金

１,４７４

１,２４０（ ▲ １７）（ ▲ ３）

教研費
３４８（＋３）（＋１１）（ ▲ １４）（３）資金収支予算書の概要()内数値は２０２０年度予算比増減

資金収入の総額は２,８２９百万円（▲１４７百万円）、資金支出の総額は２,６７２百万円（▲１２０百万円）となり、資金収支は１５７百万円の収入超過となる。これに前年度（２０２０年度）繰越支払資金５０６百万円を加えた２０２１年度末の翌年度繰越支払
資金は６６３百万円（▲１６３百万円）となる。
以下、収入と支出の主なものについて説明する。

－１

資金収入

学生生徒等納付金収入は、２０２１年度の総学生数を１,００５名（入学予定者５０５名）として設定し、２０２０年度予算比１０名減少することから、２０２０年比１７百万円減の１,２４０百万円となる。
補助金収入は、私立大学等経常費補助金１０２百万円に２０２０年度より導入された「高等教育の修学支援新制度」による補助金８０百万円加えた１８２百万円となる。
資産売却収入は、２０２０年度比９５百万円減の１,０６９百万円を計上した。
内訳は、満期償還債券６００百万円、退職給与引当特定資産への債券割当４３９百万円等である。
受取利息・配当金収入は、日銀のマイナス金利政策継続による低金利継続を見込み、２０２０年度比 2 百万円減の８６百万円を計上した。
前受金収入は、主に２０２２年度入学予定者からの学生生徒等納付金収入となる。
入学予定者数から「高等教育の修学支援新制度」の適用対象者見込数である７０名を減じて算出したもので、３５２百万円を計上した。
その他の収入の主なものとして、預り金受入収入で２０２０年度比１３百万円減の10

２１２百万円を計上している。内容は教職員の所得税、地方税及び私学共済事業団への各種積立金である。

－２

資金支出

人件費支出は、２０２０年度比８百万円増の７９１百万円を計上した。
主な要因は、定年退職教職員への退職金支払額の増加である。
教育研究経費支出は、２０２０年度比１４百万円減の３４８ 百万円を計上した。
主な減少要因は、２０２０年度よりスタートした医療事務・情報コースの新規ソフトウェア購入や各教室の AV 改善費用がなくなったことに伴う減少である。
管理経費支出は、２０２０年度比１４百万円増の１６９百万円を計上した。
主な増加要因は、法人系システムの導入費用９百万円、クラウドシステム使用料３百万円などである。
施設関係支出と設備関係支出は、それぞれ２０百万円と２２百万円の併せて４２百万円を計上している。施設関係支出の主なものは、７号館１階女子トイレ改修工事１２百万円、１３１教室・２２２教室・６号館イベントホールのエアコン改修工事８百万円、設備関係支出の主なものは、１４１教室及び４６１教室の AV 改善４百万円と図書館入退館管理システム５百万円と法人系システム導入費８百万円である。
資産運用支出は、２０２０年度比９１百万円減の１,０４４百万円を計上した。
主な内訳は、債券購入が６００百万円と退職給与引当特定資産への債券戻入れ（退職金支払後）４２４百万円である。
２０２１年度の資金収支の状況は以下のとおり。
資金支出 2,672 （ ▲ 120）

資金収入 2,829 （ ▲ 147）

その他
収入
資産売却
収入

５２０（ ▲ 35）

１,０４４（ ▲ 91）

１,０６９
学納金
収入

資産運用
支出

（ ▲ 95）

人件費
支出

７９１（＋8）

１,２４０

その他
支出

８３７（ ▲ 17）（ ▲ 37）

６６３

５０６（ ▲ 136）

（ ▲ 163）

前年度繰越
支払資金

翌年度繰越
支払資金

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（４）施設・設備投資
２０２１年度の固定資産投資総額は４２百万円で、主なものは以下のとおりである。
(単位：千円）目的

教育施設改善

案件名称

11,909

建物

131・222教室、研究室エアコン更新工事

3,873

建物

6号館イベントホールエアコン更新工事

3,655

建物

351

建物

計

その他

科目7号館1階女子トイレ改修工事

その他

教育環境整備金額

19,788

図書館入退館管理システム

4,840

備品

144・461教室ＡＶ改善

4,315

備品

その他

1,931

備品

計

11,086

法人系システム導入費

7,920

ソフト

図書一式（情報資料含む）

3,000

図書

計
合

10,920計

41,794以上

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