２０１６
アイペット損保の現状

2016
Disclosure

ディスクロージャー誌
アイペット損保の現状

アイペット損害保険株式会社

経営理念

ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。
この経営理念のもと、ペット保険の普及促進を中心とした事業活動とともに、お客さまや外部のパートナー企業・団体、従業員が力を合わせてペットと飼い主さまを取り巻く
社会課題の解決に向けた環境整備を行うことで、損害保険会社としての社会的責任を果たしていくことを目指しています。

DISCLOSURE
日頃より皆さまのご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
2016年6月より代表取締役に就任いたしました山村鉄平と
申します。

ご挨拶

当社は、
「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念のもと、2004年よりペット保険事業を行ってまいりました。
当社が提供しているペット保険には、ペットを家族の一員として飼育しているお客さまがもしもの時に不安なく、安心して「うちの子」に治療を受けていただくことができるように、との思いが込められております。
様々なお客さまのニーズに対応できるよう、複数の商品を取りそろえております。おかげさまで、保有契約件数は対前年度比27％増加と順調に推移しており、多くの方にペット保険の必要性を感じていただいております。
また、2015年度は各種サービスのリニューアルやペット飼育者向けのイベントを実施し、お客さまの満足度をより一層高めるための活動に注力しました。お客さまと大切なペットが豊かで楽しい生活を送れることがペット共生社会の実現に貢献するものであると考え、今後も事業を展開してまいります。
経営理念の実現に向けて、役職員一同邁進してまいりますのアイペット損害保険株式会社

で、引き続き格別のご愛顧を賜りますよう、何卒宜しくお願い

代表取締役

申し上げます。

山村

鉄平

2016年7月

1

INDEX
経営理念 / ご挨拶1

アイペット損害保険とはアイペット損保の沿革

3

ペット市場を知る

42015年度の現況

5

ペット保険の仕組み

7

1 アイペット損害保険の取り組み
私たちのビジネスプロセス

9

商品・サービスラインナップ

11

損害保険をより深く理解していただくために13

2016

保険募集

15

保険金のお支払い

17

お客さまの声をお聴きする21

商品・サービス開発

23

2015年度のトピックス

25

地域・社会に対する取り組み

27

2 経営管理体制
コーポレートガバナンス体制

30

内部統制システムの構築31

コンプライアンスの推進

32

社内・社外の監査・検査態勢

33

リスク管理体制について

34

	‌健全な保険数理に基づく責任準備金の
確認についての合理性および妥当性

34

個人情報保護35

反社会的勢力への対応

37

利益相反取引等の管理

37

3 資料編
1. 会社データ
経営の組織

39

役員等の状況40

株主・株式の状況

41

会計監査人の状況

41

従業員の状況42

店舗所在地一覧

43

2. 業績データ
◆保険会社の主要な業務に関する事項
直近の事業年度における事業概況

44

主要な経営指標等の推移

46

主要な業務の状況を示す指標等

46

責任準備金の残高内訳

55

	‌期首時点支払備金（見積額）の
当期末状況（ラン・オフ・リザルト）

56

	‌事故発生からの期間経過に伴う
最終損害見積り額の推移表

56◆‌直近の2 事業年度における財産の状況
計算書類

57

リスク管理債権

65	‌債務者区分に基づいて区分された債権

65

	‌保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）

65

	‌時価情報等（取得価額または契約価額、
時価および評価損益）

67

その他

67

損害保険用語の解説

68

2

アイペット損保の沿革
アイペット損保は、2004年に設立され、2016年5月で12周年を迎えました。ペットとの共生環境の向上と、ペット産業の健全な発展を目指し、さらなる歩みを進めてまいります。

2014年5月
設立10周年

2015（年度）

2015年4月
保有契約件数20万件突破

2014
2013

2012年 3月
損害保険業免許取得
アイペット損害保険株式会社へ社名変更
2011年12月
保有契約件数10万件突破

2012
2011

2010
2008年4月
ペット医療費用保険「うちの子」販売開始

2008年3月
少額短期保険業者として登録
2008年2月
株式会社アイペットへ社名変更

2009

2008

2007

2006

2004年5月
アイペット損保の母体となる会社を銀座に設立

2006年11月
青森事務センター
稼働開始
2006年6月
特定保険業者として
関東財務局へ届出

2005

2004

詳細な会社沿革につきましては会社HPをご覧ください。

3

2010年2月
ペット手術費用保険「うちの子ライト」販売開始

http://www.ipet-ins.com/

ペット市場を知る
国内ペット関連ビジネスの可能性
コアビジネスであるペット保険は、7倍以上の成長ポテンシャルがあると考えております。さらに周辺のペット関連ビジネスには、1.4兆円を超える巨大なマーケットが存在しております。

ペット関連ビジネスのポテンシャル
ペット関連の商品・サービスが多様化され市場はさらなる広がりを見せるものと考えられます。

ペット関連
ビジネス規模

1 4,689
兆億円

矢野経済研究所推計（2015年度見込み）

7倍以上の成長ポテンシャル
ペット保険市場規模

ペット保険市場規模

430

約

億円

矢野経済研究所推計（2015年度見込み）

3,300

億円

当社推計

出典：
（株）矢野経済研究所「ペットマーケティング総覧2016年版」（2016年3月）

ペット保険のマーケットシェア

ペット飼育頭数
2016年4月1日現在、日本の15歳未満の子どもの数は1,605万人。これに対してペットの飼育頭数は1,979万頭を超えていると推計されております。
15歳未満の
子どもの数
ペットの
飼育頭数

1,605 万人
1,979 万頭

ペット保険業界は、当社を含む上位2社でマーケッ
トの約8割を占めております。
ペット保険
その他 15.4%（保有契約件数ベース）
企業シェア2015年（実績） B社 7.5%

当社

54.7 %

22.4 %

出典：総務省統計局「人口推計」
一般社団法人ペットフード協会「平成27年（2015年）全国犬猫飼育実態調査」

出典：株式会社富士経済「2016年ペット関連市場マーケティング総覧」

総合傷病ランキング

平均手術診療費

総合傷病ランキング（種別、年齢不問）では、皮膚炎、

A社

平均手術診療費は10万円を超えております。

外耳炎、下痢などの傷病が多くなっております。
総合傷病ランキング

1
2
3
4
5

全体に占める割合（％）

皮膚炎

12.3

外耳炎

9.7

下痢

7.5

嘔吐

3.9

腫瘍

130,745円

3.8
2015年8月1日～2016年3月31日 当社への保険金請求件数をもとに作成（当社へ直接保険金請求があったもののみ）

2015年8月1日～2016年3月31日 当社への保険金請求額をもとに作成（当社へ直接保険金請求があったもののみ）

4

2015年度の現況
保有契約件数、収入保険料ともに順調に推移しており、多くの方にアイペット損保のペット保険をご利用いただいております。また、アイペット対応動物病院制度にご協力いただける動物病院も増えております。

1

保有契約件数24万件を突破
保有契約件数推移（単位：件）

196,964

200,000

100,000+27％

249,330

250,000

150,000

保有契約件数増加率

107,434

137,188

158,146

2015年度末の保有契約件数は、商品内容を高く評価いただき、前年末から約5万2千件増加し、24万9千件

50,000
0

2

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

収入保険料81億円を突破

収入保険料増加率+28％

収入保険料推移（単位：百万円）
10,000

8,126

8,000
6,000
4,000

3,280

4,284

5,100

6,363

契約数の増加に伴い、2015年度の収入保険料は前年末から約17億円
増加し、81億円となりました。

2,000
0

3

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

保険金支払件数47万件を突破

保険金支払件数対前年比+11万件

保険金支払件数推移（単位：件）

475,022500,000
400,000
300,000
200,000

197,204

249,205

292,689

357,6272015年度保険金支払件数は、47万5千件となりました。
これからもより多くの「うちの子」の助けになればと思っ100,000
0となりました。

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

ております。

※通院・入院・手術について、それぞれの回数を集計しています。

4

アイペット対応動物病院の展開
アイペット対応動物病院とは、診療費のお支払い時に当社の保険証を提示することにより、その場でお客さま負担分のみのお支払いとなる動物病院をいいます。
（詳細は、P.17の「保険金のお支払い」をご覧ください。）

アイペット対応動物病院数

3,770病院2016年3月末現在

5代表的な経営指標
項目（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度6,363（+24.8%）

8,126（+27.7%）

正味損害率

34.6%

36.7%

正味事業費率

50.9%

49.5%

保険引受利益502

297

基 礎 と し た1/24法（ 月 央 基

経常利益又は経常損失△1,460307

客 保 護 の 観 点 か ら、よ り 保 守

当期純利益又は当期純損失△1,249106

単体ソルベンシー・マージン比率330.3%

379.2%※

総資産額

5,278

6,978

純資産額

2,069

2,674

—

△2

正味収入保険料（対前年比）

その他有価証券評価差額金

正味収入保険料
契約者から直接受け取った保険料に、保険金支払負担平均化・分散化を図るための他の保険会社との保険契約のやりとりを加減し、さらに将来契約者に予定利率を加えて返戻すべき原資となる積立保険料を控除した保険料です。当社
では再保険契約がないため、全額が契約者から受領した保10,0006,000

率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書

正味事業費率0

平成26年度析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、た1/12法（ 月 末 基 準 ）に 変 更しております。
従来の方法により算定した場
合、平成28年3月31日の単体ソ
ル ベ ン シ ー・マ ー ジ ン 比 率 は337.0%となります。

平成27年度

（％）

40

36.7％

35

34.6

0

平成26年度

平成27年度（％）

60

正味収入保険料に対する保険会社の保険事業上の経費の割合のことであり、正味損害率と同様に保険会社の経営分

た め、営 業 保 険 料 を 基 礎 と し

2,000

上の「正味支払保険金」に「損害調査費」を加えて、前述の「正味収入保険料」で除した割合を指しています。

的に責任準備金を積み立てる

63億63百万円

正味収入保険料に対する正味支払保険金と損害調査費の合計額の割合のことであり、保険会社の経営分析や保険料

準）によっておりましたが、顧4,000険料となっています。

正味損害率

算定方式は、従来、純保険料を81億 26 百万円

（百万円）

8,000

※当社における未経過保険料の

50

50.9

49.5％

損益計算書上の「諸手数料及び集金費」に「営業費及び一般管理費」のうち保険引受に係る金額を加えて、前述の「正味収入保険料」で除した割合を指しています。

0

平成26年度

平成27年度6

ペット保険の仕組み
ペット保険は、大切なペットが怪我や病気等によって動物病院に通院した際の診療費を補償することで、お客さまの不安と負担を軽くするものです。

動物病院
診療情報のご提供および、病院窓口での精算にご協力（アイペット対応動物病院の場合）をいただいております。

ご契約者（被保険者）さま
ペット保険の契約をされている、または、保険の補償を受ける飼い主さまのことを指します。

アイペット損保

保険会社
ご契約者さまからいただいた保険料を適切な体制でお預かりしております。また、いただいたご請求に対して遅滞なく保険金のお支払いをしております。

代理店
保険募集に関してご協力をいただいて
おります。

7

アイペット損害保険
の取り組み

8

私たちの ビ ジ ネ ス プ ロ セス

私たちは常にお客さまのことを第一に考え、最良の商品・サービスの提供に努めてまいります。
私たちはお客さまにご納得して当社を選んでいただき、安心して商品をご利用いただくため、全組織が一体となって日々邁進しております。ペット保険の提供を通してペットとの共生
環境を向上させることを使命とし、さらなる歩みを進めてまいります。

商品・サービス
いただいたお客さまの声をもとに、商品・サービス開発の検討を行っております。

11ページ〜

システム
ITを通じて、お客さまに「安心」
で「安全」なサービスを提供することが、私たちの使命です。

9

保険募集
お客さまに分かりやすく適切な商品説明をするため、代理店と信頼関係を築きながら募集指導を行っております。

15ページ〜

お客さま

お支払い
お客さまからいただいた保険金請求に対してのお支払いを、適切かつ迅速に行うことで「安心」をお届けしております。

17ページ〜

お客さまの声
常にお客さまの立場に立って、信頼いただけるサービスを提供できるよう心がけております。

21ページ〜

10

商品・サー ビ ス ラ イ ン ナ ッ プ
当社ではお客さまのニーズに合わせ、ペットの通院から入院・手術まで幅広くカバーしたペット保険「うちの子」および「うちの子プラス」、手術と手術を含む連続した入院に補償を限定し、保険料を抑えたペット保険「うちの子ライト」の3つのタイプの商品をご用意しております。

窓口精算
対応商品

ペットショップさま

限定商品

最初の1か月はペットの診療費を100％補償
ペットショップ代理店にて販売している商品で、ペットの体調が不安定になりやすい“ペット購入後1か月間”は診療費を100％補償します。2か月目以
降はお客さまにお選びいただいた補償割合（70％・50％）を補償します。

補償割合
1か月目

2か月目〜12か月目

100%

70%
補償概要

ペット購入後の1か月間は100％補償

窓口精算
対応商品

通院から入院・手術まで幅広く補償
大切なペットの通院・入院・手術の費用を補償プランに応じて補償。犬や猫の病気・ケガをカバーするあんしんの医療保険です。病院窓口で保険証を提示するだけで、自己負担分のみの支払いが可能な対応動物病院制度に対応しています。

50%

補償割合

70%

50%
補償概要

通院から入院・手術まで幅広くカバー

補償割合

90%

高額になりがちな手術費用を補償
保険料は月々780円から（猫・0歳の場合。犬は月々990円から）。高額になりがちな手術費用に特化し、保険料を抑えた商品です。ライトな保険料でありながら、手術と手術を含む連続した入院（10日間まで）の費用を90％補償します。

ペット賠償責任特約（オプション）

各種割引制度

手術と手術を含む連続した入院を補償

ペットが他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして、被保険者さまが法律上の賠償責任を負ったときに損害賠償金や訴訟費用・弁護士報酬などをお支払いする特約です。追加保険料を支払うことによって付帯することができます。
各種割引制度として、「多頭割引」「無事故継続割引」「インターネット契約割引」がございます。

各商品には支払限度額や支払限度日数（回数）があります。
詳しくは各商品のパンフレットまたは当社ホームページをご覧ください。

11

補償概要

当社ホームページ

http://www.ipet-ins.com/

アイペット対応動物病院（対応動物病院制度）
当社が提携している全国の動物病院（以下、アイペット対応動物

アイペット対応動物病院で診療を受ける場合病院）で受診された場合、動物病院の窓口で当社発行の保険証を提示すると、その場でお客さま負担分（保険で補償される金額を除いお客さまた額）のみのお支払いとなり、後日、保険金請求書類のご提出は必要ありません。
2016年3月末現在、3,770のアイペット対応動物病院があり、更なる拡大を進めております。

保険証提示のうえ、
その場で補償額を差し引いた金額をお支払い

診療●アイペット対応動物病院以外の動物病院では、窓口での精算ができません。お客さまより直接当社へ保険金を請求いただく必要があります。
●ペット保険「うちの子ライト」およびペット保険「うちの子プラス」のアイペット対応動物病院

100％補償期間（第1保険期間）は窓口での精算ができません。お客さまより直接当社へ保険金を請求いただく必要があります。

補償割合に応じた
金額を請求

保険金のお支払い

当社

お支払い方法に関する詳細は17ページから窓口精算のイメージ

クラブアイペット
クラブアイペットとは、アイペット損保と提携している全国の様々な施設やお店で、当社のペット保険のご契約者・被保険者の皆さまがご利用いただけるお得な優待サー
ビスです。
トリミングやペットホテルの割引優待のほか、ドッグカフェ、しつけ教室、ペット雑誌、ペットグッズ等のペットとそのご家族に嬉しい優待・情報サービスを順次追加し、さらにお得に、さらに便利になっております。
今後も引き続きサービス拡充を行い、大切な家族の一員である
ペットとそのご家族の皆さまに、より満足いただけるよう取り組
んでまいります。

12

損害保険 を よ り 深 く 理 解し て い た だ く た め に損害保険の仕組み
損害保険制度には一定様式の保険契約申込書を使用し、保険会社は契約締損害保険とは、保険契約のうち、保険会社が一定の偶然な事故によって生ずることのある損害を補償することを約束し、これに対して保険契約者がその事故の発生の可能性に応じて保険料を支払うことを約束する契約です。保険制度の目
的は、多数のご契約者の皆さまの間で相互にリスクを分散し、偶然の事故による損失を経済的に補償することにより個人
生活や企業経営の安定を促進させることにあります。

損害保険契約の性格結の証として、保険証券等を作成・交付します。

再保険
再保険とは、「保険会社が引き受けた危険の一部を他の保険会社に転嫁する」保険会社間の保険契約をいいます。
保険会社はお客さまのために常に安定的、合理的な経営を行い、保険金の支払いに十分に備える必要があります。しかし、非常に多数の契約を引き受けることにより、数多くの危険を抱えることにもなります。このため、保険会社は引き受損害保険契約は、当事者、つまり保険契約者と保険会社双方

けた保険契約に基づく保険責任の一部を他の保険会社に転の合意によって成立する有償・双務、不要式の諾成契約です。し嫁し、また相互に交換することにより危険の平均化、分散化

かし、多数のご契約を迅速・正確に引き受け、後日契約内容をきを図っています。この仕組みを再保険といいます。

ちんと確認できるようにするために、通常、保険契約の申込み※当社では再保険制度は活用しておりません。

約款について
約款の位置づけ

約款等に関する情報提供方法

保険契約の内容は、普通保険約款と特約に基づいており、

当社は、ご契約にあたってよく理解していただく必要のあ

さらに保険契約申込書に記載された内容（例えば、保険金のる内容について、普通保険約款と特約の内容をわかりやすく

支払限度、適用保険料の決定）は、個々の保険契約の具体的なご説明するための「パンフレット」や「ご契約のしおり」、「契

内容として保険契約者の皆さまおよび保険会社双方を拘束

約概要」、「注意喚起情報」等を記載した重要事項説明書を作するものとなります。

成し、お客さまからの資料請求に対して迅速に対応しております。また、ホームページに普通保険約款と特約を開示し、お客さまの利便性向上にも努めております。

ご契約の際にご注意いただきたいこと
保険契約の内容をよくご確認ください

13

申込書は正確にご記入ください

当社では、商品内容の重要な点をわかりやすく説明した「重申込書にご記入の際は、記載内容を確認し、告知事項、ご加要事項説明書」や「パンフレット」、「ご契約のしおり」を用意し、入のペットの年齢や品種等について正しく記入していただ

契約時にこれらをお客さまへ提供することにより、契約内容にく必要があります。保険契約申込書に記載された事項は、ごついて正確にご理解いただけるよう努めております。

契約者さまと当社の双方を拘束するものとなります。した

また、当社は、保険契約申込書にて意向確認を行うことにより、がって、記入していただいた内容が事実と異なる場合には、契約内容がお客さまのご意向、状況に応じた内容となっているこ

保険金等をお支払いできない場合もありますので、契約締結とを契約締結時にあわせてご確認いただくようにしております。

時に十分ご確認いただくことがとても重要になります。

保険料
保険料の収受・返戻

保険料率

保険料は、口座振替やクレジットカードによりお支払いい
ただけます。

お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率は、当社が主務官庁である金融庁から認可取得を行い適用してお保険料は原則としてご契約と同時にお支払いいただくこります。

ととなっておりますので（これを「保険料即収の原則」といい

なお、保険料は、純保険料（保険金の支払いに充てられる部

ます。）、保険のお申込みをいただき、保険期間が始まっても、

分）と付加保険料（保険会社の運営や募集の経費に充てられ保険料を払込みいただく前に生じた保険事故については保る部分）で構成されております。

険料を払込みいただくまで保険金のお支払いはできません。
保険期間中に保険契約の内容に変更が生じた場合は、追加保険料の請求や保険料の返還を行います。また、保険契約が失効した場合や、解除された場合には、保険料を約款の規定にしたがいお返しします。ただし、お返しできない場合もありますので、約款等をご確認ください。

勧誘方針

当社では適正な金融商品の販売・勧誘に努めるため、
以下のとおり勧誘方針を定めています。

勧誘方針
1

損害保険商品（以下「保険商品」といいます。）の販売にあて、時間、場所等について十分配慮するよう努めてまい

たっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律そのります。

他の関係法令等を守り、適正な保険商品の販売に努めて5集・使用するとともに、厳重に管理する等、適正に取扱いまいります。
2

3

6

万一保険事故が発生した場合の保険金のお支払につきま

わかりやすいご説明に努めてまいります。

しては、ご契約の内容にしたがい、迅速、的確に手続が行

お客さまの保険商品に関する知識、ご加入目的、財産の状

われるよう努めてまいります。

況等を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情に沿っ4ます。

保険商品の販売にあたっては、お客さまに保険商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の習得、研鑽に励み、お客さまに関する情報は業務上で必要な範囲で公正に収

7

お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、保険商品の開た保険商品をご選択いただけるよう努めてまいります。

発・ご提供の参考にさせていただくとともに、適正な営業

保険商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立っ

活動に役立たせていただくよう努めてまいります。

14

保険募集

契約締結の仕組み
代理店による保険募集
代理店は損害保険会社との間で締結した「損害保険代理店

クーリング・オフ制度(契約申込の撤回等)について委託契約」に基づき、保険会社に代わって保険募集を行いま

本来、保険期間が1年以下の保険契約については、クーリす。当社では、保険会社のために保険契約の媒介のみを行う

ング・オフ制度の対象とはされていませんが、当社では初年

媒介代理店を通じて保険募集を行っております。

度契約に限り、原則としてクーリング・オフの対象としてお通信販売による保険募集ります。
この場合、お客さまが「ご契約をお申し込みされた日」また通信販売での保険加入では、当社コンタクトセンターから

は「クーリング・オフに関する説明書を受け取った日」のいず商品説明をお聞きいただくか、当社からお送りする資料等のれか遅い日から8日以内であれば、申し込みの撤回を行うこ

内容をご確認のうえ、保険契約の申込みと保険料の支払いをとができます。

していただき、手続き完了となります。
ま た、当 社 ホ ー ム ペ ー ジ で は、
「 ペ ッ ト 医 療 費 用 保 険 」、
「ペット手術費用保険」の資料請求や保険料の見積りだけでなく、保険契約締結まで、ホームページで完了させることが契約内容の確認に関する取り組み
ご契約の内容やお引受け条件等については、契約成立後にお届けする保険証券や継続証等でご確認いただけます。

できます。
当社ホームページ http://www.ipet-ins.com/

代理店
代理店の役割と業務内容
代理店は損害保険会社である当社と損害保険代理店委託

当社の代理店および募集人は、商品内容をはじめ、コンプ契約を締結し、これに基づき当社の代わりに保険募集を行い、ライアンス、事務処理等について業務知識に関する研修を定お客さまとの間で保険商品の内容の説明や、保険契約の媒介期的に行っており、常に適切な保険募集ができるよう努めてをすることを基本的業務としております。

おります。

代理店は損害保険に関するプロフェッショナルとしておまた、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保客さまに様々な情報を提供し、家族の一員であるペットに対

険募集人一般試験」について、当社では原則として、損害保険

する医療保険・賠償責任保険等を通じて、お客さまの経済生の基礎やコンプライアンス等に関する「基礎単位」に合格す

活の安定を図るという社会的役割を担っております。

ることを、保険募集を行う際の要件としております。この試

代理店登録
損害保険代理店として保険募集を行うためには、保険業法
第276条に基づき主務官庁に登録しなければなりません。また、代理店の役員・使用人として保険契約の募集を行う人は、保険業法第302条に基づき、主務官庁に届け出なければなりません。
当社では、代理店で保険募集に従事する人は、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保険募集人一般試験」に合格することなどを要件としております。

15

代理店教育

験は5年ごとの更新制となっており、更新試験を受験することにより最新の業務知識等の理解度を確認し、募集人の資質向上を図っております。

代理店数
当社の代理店数は、2016年3月末現在、全国で885店です。

外務社員・代理店研修生
外務社員・代理店研修生制度はありません。

ペットショップのスタッフの皆さまとのリレーションシップをベースに、「ロイヤルオーナー」
化への取り組みを着実に進めています。

取締役

常務執行役員田中聡

現場力・人間力を高めて適正なコンプライアンス体制の代理店との関係を強化

構築を推進

アイペット損保は、コンタクトセンターやWEB経現在の日本におけるペット保険普及率は5％程度で由のほか、代理店などのチャネルを通じて保険を募集

すが、ペットの飼育頭数等から見ると、ペット保険

しています。中でも代理店であるペットショップさま市場は今後さらに拡大していくものと考えられます。

は、保険募集のメインであり、損害保険に関する情報

拡大する市場に対応していくためには、ロイヤルオー

をお客さまに提供し、家族の一員であるペットとの生ナーさまはますます重要な存在になっていきます。し活にもしものことがあった時の不安を取り除くためかし、ペット保険という商品特性上、保険募集の際ののお手伝いをしていただく大切なパートナーです。

情報提供や意向把握などの適正な業務の運用の徹底

代理店営業担当の使命は、新たな代理店の開拓と、や、法令順守に対する意識の向上は必須です。そのた

当社の保険商品をメインに扱っていただける代理店

めに、ショップのオーナーさまやスタッフの皆さまへさま（ロイヤルオーナー）を増やしていくことです。その勉強会の開催や、日常的な指導などを徹底して行っのために、私たちは「ペットショップさまへ足を運ぶています。私たちは、今後も代理店と協力して、お客さ

回数は誰にも負けない」という自負と情熱を持って営

まとペットたちが、ペット保険を通じて安心して暮ら業活動を行っています。お問合せやご相談にきめ細かせる社会の実現のための一翼を担ってまいります。

く対応する現場力・人間力こそが、当社の強みということができるでしょう。

16

保険金の お 支 払 い
当社では、損害保険会社として重要な責務である保険金等のお支払いを、適切かつ迅速に行うことで、全国のお客さまに「安心」をお届けしております。

保険金請求の仕組み

当社の保険金の請求方法は、ご利用の動物病院によって以下の2通りとなります。

1. アイペット対応動物病院で診療を受ける場合※1

アイペット対応動物病院の窓口で当社の保険証を提示しますと、その場でお客さま負担分のみのお支払いとなり、後日、保険金請求書類のご提出は必要ありません。
※１‌ペット保険「うちの子ライト」およびペット保険「うちの子プラス」の100％補償期間（第1保険期間）は窓口での精算ができませんので、お客さまより直接当社への保険金請求が必要になります。

対応動物病院はこのステッカーが目印です。

アイペット対応動物病院とは診療費のお支払い時に当社の保険証を提示することにより、その場でお客さま負担分のみのお支払いができる動物病院をいいます。

お近くの動物病院が一目でわかるようになりました。

アイペット対応動物病院数
全国3,770病院（2016年3月末現在）の窓口で保険金請求手続きをしていただける対応動物病院ネットワークを構築しています。
当社の保険金請求件数の約8割が対応動物病院の窓口での精算によるものです。

動物病院をアイペット対応動物病院へ推薦・お申込みをご希望の場合
ご契約者さまの場合は、ホームページにございます、「アイペット対応動物病院推薦フォーム（ご契約者さま向け）」、
動物病院ご関係者さまの場合は「アイペット対応動物病院申込みフォーム（動物病院さま向け）」に必要事項をご記入いただき、ご送信ください。アイペット損保より、動物病院さまへご連絡いたします。
●ご契約者さまより推薦いただいた場合、動物病院さまの状況によりご要望に沿えない場合がございます。
●推薦・お申込みいただいてから、当社よりご連絡を差し上げるまでお時間をいただく場合がございます。

2. アイペット対応動物病院以外で診療を受ける場合「診療明細書（原本）」と「保険金請求書」の2点をアイペットに郵送し、保険金をご請求いただけます。
「診療明細書」
が動物病院等で発行されない場合は、「保険金請求書」「領収書（原本）」の他「アイペット指定の診療明細書（原本）」が必要となります。必要な書類が整いましたら、原則30日※2以内に保険金をお支払いします。
※2保険金をお支払いするために特別な確認・調査・照会等が必要となった場合には、別途お支払いまでの日数を定めます。

17

お支払いまでの流れ

病院窓口で

保険証の

診療費などの保険証を提示

有効性確認

お支払い

確認できた場合

窓口でお客さま負担分のみのお支払い持参した場合確認できなかった場合

アイペット
対応動物病院で診療を受ける場合

窓口で全額を一旦お支払いいただいて、後日当社にご請求ください万が一忘れた場合（注）必要書類を封書にて
当社に郵送

アイペット
対応動物病院以外で診療を受ける場合

当社へ直接保険金をご請求いただく流れ

診療明細書（原本)保険金請求書動物病院窓口で診療費等の全額を一旦お支払いのうえ

1 「診療明細書（原本） 」をお受け取りいただきます。
※1●文書発行・作成費用はお客さまのご負担となります。

2 「保険金請求書」をお客さまにてご記入いただきます。
3

必要書類を当社までご郵送いただきます。

4

必要書類がすべてそろいましたら、原則30日以内※2に保険金をお支払いいたします。

●保険金の請求には、必ず診療明細書の原本を送付してください。

※１診療明細書が動物病院等で発行されない場合には、「保険金請求書」
に加えて、
「領収書
（原本）
「アイペット指定の診療明細書」（原本）」が必要となります。
※２保険金をお支払いするために特別な確認・調査・照会等が必要となった場合には、別途お支払いまでの日数を定めます。

アイペット損保ホームページより、保険金のご請求に必要な書類をダウンロードいただけます。
「保険金請求書」や「アイペット指定の診療明細書（原本）」は、当社ホームページよりダウンロードいただけます。また、ご契約者さま専用のマイページ上では、証券番号等、当社へご登録いただいている情報があらかじめ記入された書類をダウンロードすることができ、請求の際の手間が省けます。
また、お電話でも必要書類のご請求を承っております。

http://www.ipet-ins.com/keiyakusya/seikyu※マイページ登録は無料で行えます。

18

保険金の お 支 払 い

お問合せに対する体制

コンタクトセンター
当社は、全国のお客さまに「安心」をお届けするため、ご意見やご要望、ご質問等様々なお声を承る窓口として「コンタクトセ
ンター」を設け、お客さまの声を大切に、親切・丁寧な対応を行っております。第18回「企業電話応対コンテスト」においてはペット保険会社では初となる「優秀賞」を受賞いたしました。

アイペットコンタクトセンター各種窓口
各種お問合せ／契約内容の照会・変更／保険金請求についてのご相談 など●お客さま総合ダイヤル

0800-919-1525 【受付時間】月曜日～金曜日 10：00～18：00（フリーコール）（土曜・日曜・祝休日・年末年始についてはお休みさせていただきます）

資料請求／商品に関するご案内 など
ペット保険へのご加入を検討されているお客さま専用の窓口です。
アイペット損保のペット保険商品に関するお問合せ、資料のご請求などはこちらの新規専用ダイヤルで承っております。

●新規専用ダイヤル

0800-111-1525 【受付時間】月曜日～土曜日 10：00～18：00（フリーコール）（日曜・祝休日・年末年始についてはお休みさせていただきます）

当社は、コンタクトセンターを自社スタッフで運営する体制を整えております。元動物看護師や動物好きなど様々なスタッ
フがお客さま一人ひとりに寄り添った対応を行っております。2015年度は約15万件の各種お問合せをいただきました。

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お客さまの大切な家族のことを思い、チームワークと教育にお問合せに向き合っております。

力を入れております。

保険事務は事業の根幹であり、お客さま目線で考え続けることがさらなる成長のための
キーポイントであると考えています。
執行役員

業務管理部長前田

兄太

正確で迅速な業務がお客さまの目線で考えお客さまとの信頼感を育む

会社の成長に寄与

業務管理部門では、新契約の引受、契約に関する保アイペット損保が、これから企業としてもう一段階

全業務、保険金のお支払い、ご契約者さまからのお問

上のステージへと進んで成長していくためには、お客合せにお答えするコンタクトセンター業務、という4さま目線で考えることを、これまで以上に大事にしてつの業務を担っています。業務管理というと、バック

いかなければならないと感じています。正確さと迅速オフィスとして他の業務を支えるサポート的なイ

さだけでなく、さらにお客さまが求めているものが何

メージを持たれるかもしれませんが、お客さま（ご契かを追求することで、利便性や商品の付加価値を高め、約者さま）と直接やり取りする機会も多く、保険業務

お客さまにもっと喜んでいただくことができるようの根幹を成す部門となります。そのため、当部門がいになると確信しています。

かに機能するのかが、当社の成長に大きな影響を与えると考えています。

最近では、従来にも増してスタッフからお客さま目
線の意見が積極的に発信されるようになり、主語が日頃から心がけているのは、正確かつ迅速な処理を「私たち」から「お客さま」に変わってきていることが行うことです。例えば、保険金の分かりやすく素早い感じられます。これからも、お客さまに対する価値をお支払いこそが、ご契約者さまの利益にかなうことと創造する部門として、役割を果たしていきたいと考え

位置づけ、当社ではご請求から4～5日で、保険金をおています。

支払いできるよう、取り組んでおります。

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お客さま の 声 を お 聴 き する

「お客さまの声」に対する当社の取組方針
当社は、お客さまから寄せられる様々な声を、前向きかつ積極的に受け止めるとともに、迅速かつ的確に行動し、お客さまサービスの向上を図ることが重要であると考えております。お客さまからの「相談」「苦情」は、お客さまが要求するサービスのレベルと当社が提供するサービスのレベルの差が具体的に表面化したものであると認識しており、お客さまからの「相談」「苦情」を貴重な声として受け止めております。当社は「お客さまの声」を当社の施策や業務改善に反映させるとともに、より一層、お客さまにご満足いただけるサービスを提供できるよう、対策を講じてまいります。

当社における「苦情」の定義
当社における「苦情」とは、「お客さまからの不満足の表明」としております。当社にお客さまから直接申し立てられたものだ
けでなく、金融庁、財務局、国民生活センター、損害保険協会等の外部機関や代理店、動物病院などを経由して当社に連絡があったものも含みます。
また、「お客さま」とは、当社との保険契約の有無を問わず、広く一般の消費者を指します。

当社への「苦情」のお申し出方法
当社へのお申し出は、コンタクトセンターへのお電話または本社への郵送で行うことができます。

お電話
の場合

お問合せ先

アイペットコンタクトセンターお客さま総合ダイヤル

電話番号0800-919-1525（フリーコール）
03-5653-6068（一般ダイヤル：有料）

受付時間

10：00～18：00

受

月曜日から金曜日（土・日・祝休日・年末年始はお休みさせていただきます）

付

日★フリーコールは、携帯電話からもご利用いただけます。
★IP電話やビジネスフォンのご利用でフリーコールに繫がらない場合は、一般ダイヤルをご利用ください。
（通話料はお客さま負担となります）★サービス向上のため、通話内容を録音させていただく場合があります。

郵送

の場合

〒106-0032

東京都港区六本木1-8-7

アイペット損害保険株式会社

MFPR六本木麻布台ビル

お客さま相談グループ宛

また、当社との間で問題を解決できない場合、一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人

日本損害保険協会 「そんぽADRセンター」

0570-022808 【受付時間】月～金曜日／9：15～17：00（祝日・休日および年末年始を除きます。）（ナビダイヤル：有料）●IP電話をご利用の場合は、発信される地域により電話番号が異なりますので、詳しくは同協会ホームページをご参照ください。
http://www.sonpo.or.jp/useful/soudan/adr/address/

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「お客さまの声」に対する当社の態勢
お客さま

お取引先
お客さまの声苦情を業務改善に活かす施策の進捗状況および効果測定の確認

受付コンタクトセンター

営業部門

関連部署 等

登録・苦情レベル判断

一 元 管 理「お客さまの声」データベース
集

分析・フォロー約

お客さま相談グループ
報告・推進フォロー

経営への反映
各主管部

指示

指示

お客さまの声対策協議◆ 業 務 改 善 策・サ ー ビ ス

向上に関する施策の検
討・実行

経営会議

報告

報告
「分析→改善」プロセスの展開

お客さま対応・商品・サービスの向上
主な取組事例の発信

お客 さ まお取引先

社

員「お客さまの声」受付状況（2015年度）
当社は、「お客さまの声」を大切にし、より多くの「お客さまの声」に耳を傾け、お客さまの満足度向上に努めております。
「お客さまの声」の受付状況をお知らせいたします。

（単位：件）

件項目数
2015年度

2014年度
（ご参考）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

契約・募集に関するもの

1,065

328

314

446

740

1,828

契約の管理に関するもの

751

220

227

255

455

1,157

保険金に関するもの

634

153

148

165

331

797

その他

137

42

46

66

171

325

合計

2,587

743

735

932

1,697

4,107

合計

※2016年度より「お客さまの声」について幅広く受け付け、当社に寄せられるご意見・ご要望についても計上することにしております。また、本運用に先立ち「お客さまの声」の受付徹底を実施したことによって、2015年度第4四半期から受付件数が増加いたしました。

22

商品・サー ビ ス 開 発

既存サービスの改善・進歩

異業種との新たな取り組み

アイペット損保では昨今のスマートフォン・タブレット端●2015年4月、NTTドコモと包括契約および代理店契約を末の普及にあわせ、インターネット経由でのご案内・お申込

締結し、ドコモのペット保険が誕生しました。NTTドコモ

みの受付・お客さま向けサービス開発に力を入れております。

が発行する「dアカウント」を持つお客さまに対して「ドコモのペット保険 トータルケア/手術ケア」を販売しており、●ホームページ経由のお見積り・お申込み機能のリニューア
ルを実施しました。この改善により、お見積り・お申込み途

アイペット損保はその引受損害保険会社として協力しております。

中の入力情報を保存できる機能等が新たに追加され、お客●全国のペット里親募集情報を提供するサイト「ペットのおさまにご都合のよいお時間にしっかりとご検討いただけ

うち」が実施する「PET-IDタグ」の普及活動に協賛しておるようになりました。

ります。
「PET-IDタグ」は、ペットのおうちに登録された●契約者さま向けマイページを新設し、保険の利用状況や保ペ ッ ト に 与 え ら れ た 固 有 のIDが 刻 印 さ れ た 迷 子 札 で、険金の入金履歴の確認、一部の手続きをマイページにて「PET-IDタグ」を身につけたペットを保護した際は、「ペッ行っていただくことが可能になりました。このほかにも、

トのおうち」を経由してご自身が保護していることを飼い

マイページ上では保険に加入いただいているペットの年

主さまに伝えることができ、災害時や不測の事態への備え

齢にあわせたコンテンツの配信をしており、ペットとの生になります。

活に役立つ情報提供を行っております。今後も機能拡張を継続し、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
●ペット保険「うちの子」「うちの子プラス」にご加入いただ
いているお客さまが、お支払い時に対応動物病院の窓口で補償を受けられる「アイペット対応動物病院制度」があります。対応動物病院数を増やすことで、より多くのお客さ
まにご利用いただきたいと考えております。そのため、動物病院から対応動物病院制度のご利用申請ができる仕組
みと、お客さまから推薦を承る仕組みを開始しました。

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PET-IDタグ

保険募集チャネルの多様化やペット保険を核とした
新たな取り組みを通して、
広く社会に貢献していきます。

執行役員

事業戦略室長萩野

研介

拡大余地の大きい市場で、ペット保険を核とした募集チャネルの開拓を推進

社会課題への取り組みを積極化

現在の日本のペット保険市場は約430億円といわペットを取り巻く状況の中で、最も社会課題としてれていますが、ペット保険の普及が進んでいる海外に話題となるのが殺処分です。この問題の解決策としておける現状に鑑みると、3,000億円程度まで拡大する「保護・譲渡活動」が注目されていますが、当社では大余地は十分にあると考えています。

手の譲渡団体と提携することで、ペット保険の普及とその状況を踏まえ、当社では、現在の主要チャネル

同時に、社会が抱える課題の解決に取り組んでいます。

であるペットショップ以外の代理店やWEBを介した

また、ペットの世界でも高齢化・長寿命化が進み、慢保 険 募 集 チ ャ ネ ル の 開 拓 に も 力 を 入 れ て い ま す。

性疾患の増加という問題が顕在化してきています。

2015年4月には、株式会社NTTドコモとのアライア

ペット保険が、そのセーフティネットとしての役割をンスを実現させ、「ドコモのペット保険」の提供を開始

果たす可能性の検討なども始めています。そのほかにしました。このように、新たなチャネル開発を通して、も、ご高齢の飼い主さまが安心してペットと暮らせる

ペット保険の認知度を高めていくとともに、当社の仕組みや、災害に遭われた飼い主さまとペットのため

ペット保険のシェアを拡大することによって、ペットの支援策の検討・推進など、ペット保険を核とした社とともに生活される皆さまのもしもの時の不安を取

会課題に取り組むことで、「なくてはならない存在」とり除くという、ペット保険の持つ使命を果たしていきして認識される企業を目指してまいります。

たいと思います。

24

20 1 5 年度の ト ピ ッ ク ス

保ドコモ向けの商品開発

険株式会社NTTドコモとペット医療費用保険およびペット手術費用保険の包括契約、ならびに募集代理店業務委託契約を締結しました。愛犬もしくは愛猫が病気やケガをした際、動物病院でかかった費用の一部を補償するペット保険サービス「ドコモのペット保険」を、当社を引受損害保険会社として2015年4月1日より提供開始いたしました。

当社の保険商品が連続受賞
株式会社カカクコム（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 実）が発表した「価格.com保険アワード2016ペット保険の部」において、アイペット損保の主力商品である「うちの子ライト」が2年連続第1位に選ばれました。同商品は、楽天リサーチ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：田村 篤司）を使用した調査においても「手術補償特化型部門」にて、3年連続で第1位を獲得しております。なお、当社は「“猫の保険”新規契約数」「（ペット保険）新規インターネット経由契約数」においても第1位となっております。

リニューアル「アイペット対応動物病院検索」サイトのリニューアル
従来の「アイペット対応動物病院検索」サイトを大幅にリニューアルし、全国の飼い主さ
まにご利用いただける、「 全国動物病院検索」サイトを12月にリリースいたしました。リ
ニューアル後のサイトには、アイペット対応動物病院のみならず、全国最大規模※の動物病
院数を掲載しております。この結果、多くの飼い主さまからご利用いただけるようになりました。併せて「エリア」「距離」「キーワード」検索機能を追加することで、ご希望の条件から簡単に動物病院を検索できるようになりました。また、アイペット対応動物病院ごとの診療理念や院長先生の情報を掲載することにより、お客さまがご自身の希望に合った動物病院をお探しいただけるようになりました。
※全国動物病院の約75％に相当します。
掲載動物病院数：8,640件(2015年11月時点)
全国動物病院数：11,259件（平成26年飼育動物診療施設の開設届出状況（診療施設数）、農林水産省より）ご契約者さま向けマイページの新設・リニューアル
2015年8月よりご契約者さま向けマイページをオープンいたしました。マイページは各
種お手続きやご契約内容の照会などが、インターネットでいつでもご利用いただけるご契
約者さま専用のページです。ご契約者さまの利便性や満足度を高めることを目的としております。

○現在マイページでご利用いただける機能（2016年3月末時点）

スマホ版【各種お手続き】●ご契約者さま情報の照会・変更●ご契約内容の照会・変更●各種お手続きに必要な書類の取り寄せ●ペット写真の変更【保険金請求関連】●保険金支払履歴の確認●保険金請求書のダウンロード【その他の機能】●しつけや病気に関する記事の閲覧●アイペット対応動物病院の検索●クラブアイペットの利用
今後もご契約者さまの利便性・満足度の向上に努めてまいります。

25

PC版

新サービス

3つの自社メディア「ワンペディア」「にゃんペディア」「PEDGE」をリリース
2015年10月に3つの自社メディアをリリースいたしました。
「ワンペディア」「にゃんペディア」とは、「獣医師をはじめとする
ペットの専門家の方々から情報をいただき、ペットに関する知識を広く提供する」ために作られた犬・猫辞典です。
ペットと飼い主さまの生活をより豊かで幸せなものにするために、日々の生活の中で生じる様々な問題を解決するための正しい知識をお伝えします。
「PEDGE（ペッジ）」は、「ペット業界の半歩先を伝える。」をコンセプトに、先進的な取り組みや社会的意義のある取り組みをされている個人・企業・団体を紹介するインタビューサイトです。ペット業界の従事者、または同業界に興味・関心がありペット業界のトレンドをいち早く得たいとお考えになる方にとってお役に立つメディアとなることを目指しております。

イベント「ワン！にゃん！
おでかけマッピング」企画の実施

第2回「ワン！にゃん！かるた」企画の実施

夏休みの行楽シーズンに合わせて、ペットとお出かけを年末年始にかけて、飼い主さまならどなたでもご参加いた

した時の位置情報と写真を一緒に投稿いただく企画、「ワ

だける企画、「ワン！にゃん！かるた」を2014年度に引き続き、

ン！にゃん！ おでかけマッピング」を実施いたしました。

2015年度も実施いたしました。日常生活の中でなにげなく

観光地はもちろん、近所のカフェやお散歩コース等、多く撮った、多くの方に見てほしい自慢の写真などを「絵札」としのおでかけスポットを登録いただきました。

て、「 絵札」にお選びいただいた写真のコメントを「読み札」と今回のイベントで他の飼い主さまがペットとどのような場所にお出かけしてい

してセットで投稿いただきました。
第1回目の約3,500件を大幅に上回る約7,300件の投稿をいただきました。

るのか、飼い主の皆さまに
新たな「気づき」を提供した
いという想いを込めた企画となっております。

「ワン！にゃん！カレンダー」
企画の実施

飼い主さま向け
交流イベントの開催「2016年アイペット公式カレンダー」に掲載する写真

web上でのイベントに留まらず、飼い主の皆さまを対象とを募集する企画、「ワン！にゃん！カレンダー」を実施いしたリアルイベントを開催いたしました。飼い主さま同士のたしました。季節を感じさせる写真や面白写真など、飼

コミュニケーションを促進し、情報交換の場を提供したいとい主の皆さまから期間中に投稿いただいた写真は、延べ

いう想いからイベントの開催に至ることとなりました。これ

39,773件となりました。厳正なる審査の上選ばれた72

までに、「ペットへの癒しマッサージ講座」「獣医師が伝えるワ

名の方の愛犬・愛猫のお写真は、アイペット公式カレン

ンちゃん健康食セミナー＆体験料理教室」など、ペットとの生

ダーのモデルに採用させていただきました。モデルに採活がより充実するような体験型のイベントを実施しておりま用された皆さまには、カレンダーをプレゼントいたします。参加者の方からは、した。当社は、ペットと飼い主さまの豊かで幸せ溢れ「他の飼い主の皆さまとる生活を共有できるような企画を今後も実施してい交流できて良かった」やきたいと思ってお「ぜひ、またイベントにります。

参加したい」といったご満足のお声を多数いた
だきました。

26

地域・社会 に 対 す る 取 り 組 み

ペットとの共生環境の向上に向けてアイペット損保では、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念のもと、ペットの社会的地位を向上させるための各種啓蒙活動や、ペット保険を通じて飼い主の皆さまとペットが安
心して暮らせる社会の実現にむけて事業を運営しております。

当社の向き合う社会課題

犬・猫が殺処分される前に、動物保護団体等が保護した犬・猫のことを一般的に「保護犬」、「保護猫」と呼んでおります。 日本では「動物の愛護及び管理に関する法律（動愛法）」があり、それに基づき各都道府県には動物愛護センターが設置されております。こちらに保護された「捨てられたり迷子となって預けられた犬・猫」が無事動物愛護センターから出られる割合
は、猫の場合収容された数の20％未満といわれております。何故なら保護した日から、5日～1週間後※には殺処分されてしまうからです。
動物愛護センターや動物愛護団体、ボランティアの活動、また譲渡会の認知向上により、年々殺処分の数は減少しておりますが、残念ながらまだまだ殺処分が行われている事実があります。1日でも早く殺処分ゼロが実現できるよう、アイペット損保では動物愛護に取り組んでいるNPO法人
等への支援を行うとともに、従業員ボランティアを行い、殺処分ゼロに向けて取り組んでおります。

出典：平成26年度 環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」をもとにアイペット損保にて作成※狂犬病予防法により定められた収容期間は3日間ですが、実際は各自治体の条例に定められた日数（5日～1週間）となります。

殺処分ゼロに向けた、「ふるさと納税」を活用した活動支援
当社は、世界の難民や被災者の生命を守る緊急人道支援、復興・開発支援を行っている特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（広島県
神石高原町、代表理事：大西健丞）の理念に賛同し、2014年11月より活動を支援しております。
「ピースワンコ・ジャパン」プロジェクトでは、犬・猫の殺処分数が全国ワースト（2011年度）を記録した広島県を拠点に、殺処分寸前の犬や迷い犬らの保護、譲渡に取り組んでおり、これまで568頭を保護し、うち309頭を譲渡・元の飼い主に返還してきました（2016年3月末時点）。また、災害救助犬の「夢之丞」など、保護した犬を災害救助犬やセラピー犬に育成する活動も行っております。アイペット損保では、「殺処分ゼロ」の実現に向けた環境を作り出すことを使命の一つと位置づけ、ふるさと納税制度を活用した寄付活動により、当社契約者の皆さまおよび当社従業員から合計8,043,000円の寄付を行いました（2016年4月末現在）。
集められた寄付金はピースウィンズ・ジャパンが新しく建設している犬舎の建設費用の一部等に使われております。

27

2016年5月に完成した新犬舎

従業員によるボランティア活動
アイペット損保の2016年度新卒社員を対象とした新人研修の一環で、ピースワンコ・ジャパンを訪問し、保護犬の世話をするボランティ
ア研修を実施しました。
ボランティアでは、主に「散歩」「 シャンプー」「爪切り」「 給餌」を体験しながら、保護犬との触れ合
いを通じて、保護犬のおかれている状況について理解を深めました。ペットとの共生環境の向上を目指し、今後も従業員によるボランティア
活動を推進してまいります。

小学生を対象とした、
動物愛護精神の普及、啓蒙活動への支援
小学生に動物愛護についての教育を行っている特定非営利活動法人
ワンコレクション（東京都港区、代表理事：道躰 雄一郎）の活動を支援しております。この活動は、子供たちに命の大切さを学んでもらうとともに、子供たちがペットに対する正しい知識を得ることを目的としております。授業では、講師からの一方的な講義だけではなく、子供たちが実際に犬に触れる機会を設けることで、これからの動物との「共生」の時代に向けて、動物との接し方を学べるようになっております。

災害救助犬ボランティア・ベンダーの導入
本社執務フロア内の自動販売機に、「 災害救助犬ボランティア・ベン
ダー」を導入しております。ボランティア・ベンダーとは、「 ボランティア・ベンダー協会」の社会貢献型自動販売機で飲み物を1本購入すると、3円が寄付金となって指定の公益団体へ寄付できるという仕組みです。
当社では、「災害救助犬ボランティア・ベンダー」を導入し、一般社団法人
ジャパンケネルクラブの災害救助犬育成活動に寄付を行っております。

28

経営管理体制29

コーポレー ト ガ バ ナ ン ス 体 制

基本的な考え方
当社は“健全かつ安定した事業運営”、“保険契約者さまの保護”、“お客さまの利便性向上”および“透明性のある経営”を軸とし、これらを推進する経営体制を構築し、当社の企業価値向上に努めています。

コーポレートガバナンス体制図（2016年7月1日現在）

選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査役会
監査役：3名（うち社外：3名）

監査

取締役会
取締役：6名（うち社外：1名）

会計監査人

監査

承認・指示

経営意思決定
・監督

保険計理人

選任・解任
意見

報告
業務執行

コンプライアンス委員会

報告
連携

経営会議
報告

承認・指示

執行役員

事務委員会
システム委員会
財務管理委員会
商品委員会

各業務執行部門

監査

監査部

30

内部統制 シ ス テ ム の 構 築① ‌取締役、執行役員および使用人の職務遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制‌ 当社は、取締役、執行役員および使用人（以下、「役職員」といいます。）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために必要な体制を以下の通り
整備しております。
a. ‌取締役会および経営会議における取締役・執行役員の職務執行の状況報告を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認しております。
‌また、経営会議の下部機関として「コンプライアンス
委員会」を設置し、保険募集管理を含む法令等遵守態
勢の全般的統制・管理を行っております。
b. ‌コンプライアンス委員会においては、コンプライアン
ス課題への対応の具体的実践計画としてコンプライア
ンス・プログラムを定めるとともに、その進捗を管理するためにコンプライアンスに関する統括部署を設置しております。
c. ‌内部監査部門として執行部門から独立した「監査部」を設置し、定期的な内部監査を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について実査および評価を行っております。内部監査結果については、取締役会等への報告ならびにコンプライアンス委員会への連携を行っております。
d. ‌コンプライアンス推進部門が専用通報相談窓口を設置
し、法令遵守の観点より問題が生じた場合（懸念を含む）には、公益通報者保護法に基づく通報を行うことが可能な体制を整備しております。
e. ‌反社会的勢力とは一切の関係遮断に取り組むこととし、コンプライアンス委員会で対応体制を整備し、社内啓蒙の推進等を行うとともに、外部専門機関とも連携して毅然たる対応を行っております。

② ‌取締役、執行役員の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a. ‌社内規程を定め、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を保存および管理の徹底を図っております。
b. ‌取締役および監査役は、これらの記録を常時閲覧できるものとしております。

③ ‌損失の危機の管理に関する規程その他の体制
a. ‌取締役会で適切なリスクマネジメントを行うため、リ

31

スク管理規程を定め、各種リスクについて常に把握できる体制を整備しております。
b. ‌リスク管理の状況については「監査部」の内部監査により有効性の検証、不備是正勧告等を行っております。

④ ‌取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. ‌取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために毎月1回以上の取締役会を開催し、迅速な意
思決定を行うため、必要に応じ、臨時取締役会および電子による取締役会を開催し、重要な決定を行っております。
b. ‌社内規程、職務権限、意思決定ルール等を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

⑤ ‌当社における業務の適正を確保するための体制
a. ‌取締役会の他、毎月2回以上経営会議を開催し、両会議へ業務の進捗状況を報告することにより、業務の適正を確保しております。
b.「監査部」の内部監査により業務の実施状況の検証、‌是正勧告等を行っております。

⑥ ‌役職員が監査役に報告する体制その他監査役への報告に関する体制
a. ‌役職員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項が生じたときは速やかに報告しております。
b. ‌報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定しております。
c. ‌監査役は必要に応じて、役職員に対して報告を求める体制としております。

⑦ ‌その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. ‌監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催しております。
b. ‌監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行における状況を把握しております。
c. ‌役職員は、監査役からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力する態勢をとっております。

コンプライ ア ン ス の 推 進

コンプライアンス体制について
コンプライアンス基本方針
当社は、全ての活動の原点を社会的な信頼に置き、「公共性の高い事業を営む損害保険会社」として、コンプライアンスを
経営上の最重要事項の１つと位置づけて取り組んでいます。当社の役員は、コンプライアンスが当社の信頼の維持、業務の健全性および適切性の確保のために必要不可欠であることを認識し、自ら率先してコンプライアンスを推進しており、役職員は当社の経営方針に基づき、コンプライアンスを実践しております。

コンプライアンス推進態勢
当社は、会社全体としてコンプライアンスの推進および徹底を図るため、コンプライアンスに関する重要事項を検討・審議することを目的とした代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンスの推進に関する実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を取締役会において毎年度策定し、推進状況を適宜点検し、適切な運営を確保しております。
また、コンプライアンス推進部門として、コンプライアンス・リスク管理部を設置しており、「コンプライアンス・マニュ
アル」の策定やコンプライアンス研修の実施、社内における業務執行時の適法性のチェック（リーガルチェック）を実施することで、コンプライアンスの推進を行っております。
さらに、コンプライアンスの推進・啓蒙・遵守状況の確認等を担う責任者として、各部門長を「コンプライアンス・オフィサー」として配置しており、この役割を補助する「コンプライアンス・オフィサー補佐」を配置することで各部門の実態に合わせたコンプライアンス推進活動を行うことができるだけではなく、万一、法令等の違反行為または法令等の違反のおそれがあった場合には、社内での早期発見、迅速な是正等が行える態勢を構築しております。

◦コンプライアンス委員会

コンプライアンスに関する重要事項を検討・審議することを目的としたコンプライアンス委員会を定期的に開催し、本委員会において法令等遵守態勢等の分析を行い、それに基づく対応を検討・実施することで適切な運営を確保しております。

◦コンプライアンス・マニュアル

全役職員へのコンプライアンス推進を目的として、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し配布しています。また、コンプライアンスに対する意識向上のため、コンプライアンス研修等を定期的に行うことで、周知徹底を図ってまいります。

◦コンプライアンス・プログラム

コンプライアンスの推進に関する実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、コンプライアン

スの取り組み状況について適宜点検し、コンプライアンス委員会および取締役会に報告をすることで適切な運営を確保しております。

◦コンプライアンス推進会議

定期的にコンプライアンス・オフィサーまたはコンプライアンス・オフィサー補佐が中心となって、コンプライアンス

推進会議を開催しています。本会議は、各部門からの独立性を確保しつつ、コンプライアンス・リスク管理部と連携した
うえで、「全社的なコンプライアンス情報の共有と各部門における周知」および「各部門におけるコンプライアンス推進上の課題の共有と対策の検討」を行っております。

◦内部通報制度

全役職員が、組織的または個人的なコンプライアンス違反を直接相談・通報する「内部通報制度」を構築しています。

本制度により、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図ることで、コンプライアンス推進態勢を強化しております。

32

社内・社外 の 監 査・検 査 態 勢
当社では、内部監査部門として、社内の各部門から独立した組織である「監査部」を設置し、内部監査を実施しています。
内部監査は、取締役会において決定された「内部監査方針」「内部監査計画」に基づき、すべての部門を対象に実施されます。

社内の監査態勢（内部監査）
1. 内部監査の目的‌ 内部監査は、会社の業務が法令・社内規程等のルールに則って実施されているかなど、法令等遵守態勢を含む内部管理
態勢の適切性・有効性・効率性について、他の部門からの干渉を受けることなく検証・評価し、課題の改善に向けて指摘・提言を行います。
‌ それにより、当社業務の健全かつ適切な運営を確保し、お客さまをはじめとする社会の信頼を得られる企業であり続けることを目的としています。

2. 内部監査の対象および概要‌ 内部監査は、営業部門、損害サービス部門、本社部門など、すべての部門における業務活動を対象に実施されます。
‌ 内部監査の実施に際しては、取締役会が決定した「内部監査規程」に基づき、法令等遵守態勢、情報管理態勢、保険募集管理態勢、保険金等支払管理態勢等について、各部門の責任者や担当者に対するヒアリングおよび現物監査を実施し、その実効性の確保に努めています。
‌ また、社内の部門だけでなく、当社代理店および外部委託先企業に対しても監査を実施しています。
‌ 代理店については、保険募集の適切性を確保するため、当社代理店に直接訪問し、保険募集人に対するヒアリングおよび現物監査を実施しています。
‌ 外部委託先企業についても、当社業務の委託先に直接訪問し、当社のお客さま等に関する情報管理が適切に行われてい
るか、委託業務が委託契約に従い的確に遂行されているか等について監査を実施しています。

3. 内部監査の結果‌ 内部監査実施後、監査対象部門に対し監査結果を通知し、是正・改善計画の提出を求めます。その後、是正改善状況の進捗についてフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性確保に努めています。
‌ また、内部監査結果は定期的に取締役会に報告しています。

社外の監査・検査態勢‌ 当社では、新日本有限責任監査法人による会社法に基づく法定監査を受けています。
‌ また、保険業法の定めにより、保険会社を監督する金融庁検査局および財務省財務局の検査を受けることになっています。

33

リスク管理 体 制 に つ い て
当社は、高い社会性・公共性を有する損害保険会社とし「保険引受リスク」て、ペット保険の募集ならびに保険金支払等のサービスの経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反し提供を通じ、お客さまや株主さまの期待と信頼に応えるこて変動すること等により、損失を被るリスクとにより、経営の健全性・安定性を維持しつつ、永続的に「事務リスク」

発展していくことを目標としています。その目標実現のた

当社の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等

め、直面するリスクを的確に把握し、これらを適切に管理を起こすことにより、当社またはお客さま等が損失を被るすることが必要となります。また、その取り組み推進にあリスク

たっては実効性のあるリスク管理態勢を構築・維持するこ「システムリスク」とが不可欠であると認識しています。

システムダウンまたは誤作動、セキュリティ対策の不備【リスクの的確な把握と的確な管理】
当社が抱えているリスクは、「保険引受リスク」「事務リ
スク」「システムリスク」等であり、これらのリスクの中に等が原因となって、当社またはお客さま等が損失を被る
リスク【実効性のあるリスク管理態勢の整備】は経営に重大な影響を及ぼす危険性を持つものもあります。

当社は、リスク管理重視の事業運営を経営の最重要課題

経営の健全性・安定性を確保するため、以下のことを全社のひとつとして位置づけ、「リスク管理規程」を取締役会

的に取り組むことで、統合的リスク管理を行っています。

で定め、リスク管理態勢の強化に取り組んでいます。

１．リスクの的確な把握

具体的には、取締役会、経営会議および各委員会におい２．把握したリスクの分析て社内規程やマニュアル、リスク管理手法、経営層を含む

３．戦略目標を踏まえたリスク管理態勢の構築

リスク管理体制等、内部管理全般にわたり適宜見直しを

４．収益部門と分離されたリスク管理部門の設置行っています。各種のリスク管理は第一義的には各々のリ

５．適正な管理態勢の整備・維持

スクに係わる業務を所管する部門において、リスクの把握・分析・評価および管理を実施します。コンプライアン

当社では重点的に取り組んでいるリスクを「コア・リス

ス・リスク管理部は各種リスク管理状況のモニタリングやク」として位置付けていますが、例えば「コア・リスク」

経営陣への報告を行います。さらに、こうしたリスク管理には以下のリスクが含まれます。

の実効性について、内部監査部門が検証を行っています。

健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性
保険業法第121条第1項第1号に基づき、保険計理人は責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうかを確認しています。
この確認は、関係法令のほか社団法人

日本アクチュアリー会が定める「損害保険会社の保険計理人の実務基準」に基づき行っています。
なお、当社では、第三分野保険を取り扱っていないため、平成10年大蔵省告示第231号に基づくストレステストの実施対
象はありません。

34

個人情報 保 護
当社は、お客さまの氏名・住所・契約内容等の情報についせん。利用目的はホームページで公表するほか、申込書・て、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法によりパンフレット等に記載します。また、利用目的を変更する

取得しています。それらの情報については、保険契約の引受、場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ

管理、保険金の支払い、お客さまのニーズにあった保険商品等に公表します。

およびサービスのご案内等のために利用しています。

（１）‌損害保険業務および付帯・関連するサービスの販

また、当社では「個人情報の保護に関する法律」および

売・案内・提供（保険契約の引受審査、維持・管理、関連ガイドライン等に則り、社内規程等を整備し、社内お損害査定業務、損害調査業務等）を行うため

よび代理店の教育、また適宜モニタリングを行うことで、（２）‌当社グループ会社・提携先企業会社・当社代理店

個人情報の管理の徹底に取り組んでいます。
なお、お客さまの個人情報の取扱いについては、以下のの商品・サービス・イベントキャンペーン・セミ
ナー等に関する情報の案内のためとおりプライバシー・ポリシーを定め、当社ホームページ（３）‌他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部（http://www.ipet-ins.com/policies/privacypolicy.

または一部について委託された場合等において、

html）にて公表しております。

プライバシー・ポリシー（個人情報保護に対する基本方針）
1.個人情報に対する基本姿勢

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険事業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、その他の関連法令、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラ
イン」その他のガイドラインや一般社団法人日本損害保険
協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」を遵守して個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について
は、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って適切な処置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業員委託された当該業務を適切に遂行するため（４）‌市場調査ならびにデータ分析やアンケート等による保険商品や関連するサービス等の研究・開発のため（５）‌当社社員の採用、当社代理店の新設および維持・管理のため（６）‌再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求のため（７）‌お問合せ・依頼等への対応のため（８）‌その他お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱
うときは、個人情報保護法第１６条第３項各号に掲げる場
合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

4.個人データの第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者にへの教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取

個人データを提供しません。

り組んでまいります。また、当社における個人情報の取扱（１）法令に基づく場合

いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直（２）‌当社の業務遂行上必要な範囲で外部の情報処理業者、し、改善いたします。

2.個人情報の適正な取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、個人情報の保護に関する法律に従い公正な手段により個人情報を取得します。当社では、主に保険契約の申込書、取引書類、保険金請求書、アンケートなどにより個人情報を取得します。また、キャンペーン等の実施により、インターネット・はが当社代理店、動物病院等の業務委託先に提供する場合（３）‌当社のグループ会社等との間で共同利用を行う場合（４）損害保険会社等の間で共同利用を行う場合（３）および（４）については、下記６．「個人データの共同利用」をご覧ください。

5.個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人きなどで個人情報を取得する場合のほか、各種お問合せ、

データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、ご相談等に際して、内容を正確にするため、通話の録音な

外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先のどにより個人情報を取得することがあります。

選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認

3.個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的および下記

するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。

６.「個人データの共同利用」に掲げる目的を達成するため（１）保険契約の募集に関わる業務に必要な範囲内でのみ利用しそれ以外の目的には利用しま（２）損害調査に関わる業務（３）情報システムの開発・保守・運用に関わる業務

35

6.個人データの共同利用

8.個人データの安全管理

品・サービスを案内または提供するために、ならびに当社の防止、その他個人データ安全管理のため、取扱規程等のを連結子会社としている株式会社ドリームインキュベータ

整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なによる子会社の経営管理のために、各社間で次の条件のもセキュリティ対策を講じます。安全管理措置に関するご質と、個人データを共同利用します。

問については、下記お問合せ窓口までご連絡ください。

当社は当社のグループ会社等との間で、その取り扱う商（１）‌個人データの項目：住所、氏名、電話番号、電子
メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容（２）管理責任者：アイペット損害保険株式会社

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損9.保有個人データ等に関するお問合せ窓口

ご契約内容に関するご照会、当社の個人情報の取扱いや保有個人データに関する事項の通知・開示・訂正・利用停止等に関するご照会については、下記の【お問合せ先】ま当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行でお問合せください。当社は、ご照会者がご本人であるこ

われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、とを確認させていただいたうえで、対応いたします。また、個人データを共同利用します。また、当社では、当社代理

当社の保有個人データに関する事項については、当社所定店の適切な監督や当社の社員採用等のために、損害保険会の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則社との間で、当社代理店等の従業者に関する個人データをとして書面で回答いたします。開示請求については、回答

共同利用します。また、当社代理店への委託等のために一にあたり、当社所定の手数料をいただくことがあります。

般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不験の合格者等の情報に関する個人データを共同利用します。

正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更

詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のさせていただきます。当社は、個人情報の取扱いに関する

ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）をご覧ください。

苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。

7.センシティブ情報のお取扱い【お問合せ先】

治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、労働組

フリーコール：0800-919-1525

当社は、保険業法施行規則第５３条の１０に基づき、政コンタクトセンターお客さま総合ダイヤル

合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医

受付時間：月曜日～金曜日

療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報（以下（土曜・日曜・祝休日・年末年始についてはお休みさせて「センシティブ情報」といいます。）を次に掲げる場合を除いただきます。）

くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
（１）‌保険業の適切な運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティ

10:00～18:00

10.認定個人情報保護団体について

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本

ブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者（２）‌相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けておりな限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用ます。

または第三者提供する場合（３）‌保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、
政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属も＜お問合せ先＞
一般社団法人日本損害保険協会

しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報

そんぽADRセンターを取得、利用または第三者提供する場合（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）（４）‌法令等に基づく場合

所在地

ワテラスアネックス７階ある場合（６）‌公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（７）‌国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町2-105（５）‌人の生命、身体または財産の保護のために必要が電話

03-3255-1470（受付時間：午前9時～午後5時

土日祝祭日および年末年始を除く）
ホームページアドレス http://www.sonpo.or.jp/

して協力する必要がある場合

36

反社会的 勢 力 へ の 対 応
当社では、反社会的勢力と一切の関わりを持たないこと2．‌反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当が公共性の高い事業を営む損害保険会社として重要である

要求を断固拒否するとともに、取引関係（提携先をと考えており、以下に掲げる反社会的勢力に対する基本方

通じた取引を含む）を含めて一切の関係を遮断する

針を取締役会で決定し、反社会的勢力に対する態勢整備とことに努め、公共の信頼を維持し適切かつ健全な業毅然とした対応に努めています。

務の遂行を確保する。
3．‌反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取（反社会的勢力に対する基本方針）

引および便宜提供は行わない。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・4．‌反社会的勢力による不当請求等がなされた場合には、社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断し、被害積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法を防止するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇しない。

基本方針」を定め、適切な対応を図るとともにこれを遵守します。

5．‌反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図る。

1．‌当社は、本方針に従い社内規則を設けて、担当者や

6．‌反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トッ対応する役職員の安全を最優先に確保するとともに、

プ以下、組織全体として反社会的勢力に対応する。

迅速な問題解決に努める。

利益相反 取 引 等 の 管 理
当社では、当社等が行う取引に伴いお客さまの利益が不当に害されることがないように利益相反に関する方針を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を保護することに努めています。

合わせすることにより管理を行います。
（１）‌対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する。
（２）‌対象取引またはお客さまとの取引条件等を変更または中止する。

（利益相反管理基本方針の概要）（３）‌対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害1．‌利益相反のおそれのある取引されるおそれがあることを、お客さまに適切‌ 「利益相反のおそれのある取引」とは、当社または当に開示する。

社のグループ金融機関が行う業務（保険会社が保険業
法上行う業務に限ります。
）のうち、お客さまの利益を3．‌管理体制

不当に害するおそれがある取引をいいます。なお、当‌ 当社はコンプライアンス・リスク管理部を利益相反管社は以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。

理統括部門として設置し、対象取引の特定および管理を（１）‌お客さまの利益と当社等の利益が相反するお統括するとともに、利益相反管理態勢の検証および改善

それのある取引（２）‌お客さまの利益と当社等の他のお客さまの利益が相反するおそれのある取引

ならびに利益相反管理にかかる教育・研修を行います。
また、従業員は利益相反のおそれのある取引を発見・認識した場合、速やかに利益相反管理統括部門へ報告するように徹底しています。さらに、内部監査部門は、

2．‌管理の方法

37

利益相反管理統括部門をはじめ、利益相反管理に係わ‌ 当社は利益相反管理の対象となる取引について、次る人的構成および業務運営体制について定期的に検証に掲げる方法およびその他の方法を選択、または組みしています。

資料編38

経営の組 織（2016年7月1日現在）

株主総会

取締役会

監査役会

保険計理人
代表取締役

システム委員会
監査部

経営企画部
社長室
事業戦略室
財務経理部
資産運用部
人事総務部

お客さま相談グループ

運用グループコンプライアンス・リスク管理部

業務管理部

コンタクトセンターグループ

事務企画グループ

収納保全グループ

東京損害サービスグループ

営業企画部

損害サービスグループ

中日本営業部

西日本営業部

札幌支店

仙台支店

富山支店

広島支店

福岡支店

契約管理グループ

マーケット戦略部

営業推進本部

企画運用部

企画グループ

メディカル・ソリューション室

I
T
開発部

I
T
I
T

I
T

東日本営業部

39

コンプライアンス委員会
経営会議

事務委員会

財務管理委員会
商品委員会

役員等の状 況（2016年7月1日現在）

氏

名

役職名

管掌部門

山村

鉄平

代表取締役
社長執行役員

総括
監査部

田中

聡

取締役
常務執行役員

営業推進本部工藤雄太

取締役
常務執行役員

人事総務部
財務経理部
コンプライアンス・リスク管理部

青山

正明

取締役
常務執行役員

社長室
資産運用部
経営企画部※

上野

征夫

取締役

ー

比護

正史

取締役

ー

萩野

研介

執行役員

マーケット戦略部
事業戦略室
メディカル・ソリューション室

鋤柄

雄一

執行役員

IT企画運用部
IT開発部

前田

兄太

執行役員

業務管理部

河村

陽介

執行役員

営業企画部

有岡

正裕

常勤監査役

ー

野崎

晃

監査役

ー

島田

容男

監査役

ー

（注）1. 取締役比護正史氏は、社外取締役であります。
2. 監査役有岡正裕氏、野崎晃氏および島田容男氏は、社外監査役であります。

※2016年8月1日より40

株主・株式 の 状 況（ 上 位 1 0 名 の 株 主 ）（2016年7月1日現在）

株主の氏名または名称当社への出資状況
持株数等（単位：千株） 持株比率

株式会社ドリームインキュベータ

普通株式

3,034

64.6％

みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社

普通株式

700

14.9％

株式会社フォーカス

普通株式

234

4.9％

YCP Holdings Limited

普通株式

234

4.9％

株式会社ソウ・ツー

普通株式

210

4.4％

アイペット損害保険従業員持株会

普通株式

55

1.1％

安田企業投資株式会社

普通株式

32

0.6％

山内

宏隆

普通株式

25

0.5％

山村

鉄平

普通株式

25

0.5％

田中

聡

普通株式

25

0.5％

工藤

雄太

普通株式

25

0.5％

（注）持株数等の千株未満は切捨て。

会計監査 人 の 状 況（2016年7月1日現在）

氏名または名称
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 谷口
指定有限責任社員 鴨下

41

公一
裕嗣

従業員の状 況（2016年3月31日現在）

従業員数

平均年齢

235名

33.2歳

男女比率
男
46.0％

：

女
54.0％

※従業員数は、直接雇用のフルタイム労働者を集計しております。

採用方針◦‌当社は、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念の実現に向けて、積極的に採用活動および人財育成を行っております。「目標に対する強烈な達成意欲をもち、自分が成長することで会社を成長させると強く思える人」を採用し、若手人財を積極的に登用することで、早くから事業や組織をリードするポジションで活躍できる環境を提供しています。
◦‌新卒採用については、学生一人ひとりの能力、資質、適性を見極め優秀な人財を確保するために、面接だけでなく、社員懇親会やビジネスケースを用いたインターンシップ、プロジェクトを実施しております。これによって、採用から入社までを手厚くフォローし、定着率を高めるだけでなく、入社後に活躍ができる人財の育成を行っております。
◦‌中途採用については、より一層企業の成長スピードを加速するため、あらゆる業界から優秀な人財を確保できるようにネッ
トワークを構築しております。それらのネットワークを最大限に活用し、実績は勿論のこと、経営理念やビジョンに共感し、より大きな成長の可能性をもつマーケットで先駆者になりたいという志を持った方の採用を行っております。

人財育成◦‌当社では、人財こそが企業価値の源泉であり、人財育成は企業の持続的成長に欠かすことができないテーマだと考えています。目標実現に向け、自ら課題を発見し、解決に向けた施策を実行できる人財への支援を私たちは惜しみません。そのために、画一的なキャリアパスにあてはめるのではなく、各人の志向性に合わせてキャリアパスを設計、支援できるようにしております。具体的な取り組みについては、OJT・Off-JT、チューター・メンター制度、ジョブ・ローテーションが挙げられます。
◦‌OJT・Off-JT‌Off-JTは、入社時研修やコンプライアンス研修などの一企業として、また損害保険会社として必要な知識を習得していくものから、個人の能力開発のために必要な研修までを社員の要望に応じて適宜実施しております。OJTについては、OffJTでは対応することができない、実務的で専門性の高い研修を所属部署ごとで実施しております。
◦‌チューター・メンター制度‌主に新規学卒者を対象として、業務やキャリアについて支援をいたします。自ら働きかけ、自己実現を果たすための相談には時間を惜しまず支援する体制を整えています。
◦‌ジョブ・ローテーション
 期的なキャリア形成の実現を支援するための制度です。配属は個々のキャリア志向と適性を考慮したうえで決定しますが、‌長
志向性も変われば目標も変わるということは十分起こりえることです。そのため、時間の経過とともに個々のキャリア志向に合わせ、社員とアイペットの双方にとって最適なローテーションプランを考え、実施します。

42

店舗所在 地 一 覧（2016年7月1日現在）

アークヒルズ
アーク森ビル

通木本
六り

六本木一丁目

本社〒106-0032

泉ガーデンタワー

東京都港区六本木1丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル

外苑

神谷町

東通

り

FAX：（03）5574-8431〒106-0032

東日本営業部TEL : （03）5574-8610

東京都港区六本木一丁目8番7号

中日本営業部
西日本営業部

MFPR六本木麻布台ビル

TEL : （052）586-7702

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番8号 名古屋プライムセントラルタワー18階

FAX : （052）586-7701〒532-0003

TEL : （06）6394-9811
新大阪フロントビル8階〒063-0801
北洋ビル3階〒983-0852
仙台KSビル7階〒930-0094
富山県富山市安住町2番14号

広島県福山市紅葉町1番1号

A.R.Kビル4階〒030-0862
青森県青森市古川一丁目10番13号

海外ネットワーク
該当事項はありません。

FAX : （084）973-2814
TEL : （092）437-3670

福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目17番5号

青森事業所（事務センター）

FAX : （076）431-5082
TEL : （084）973-2812

福山ちゅうぎんビル5階〒812-0013

福岡支店

FAX : （022）205-4171
TEL : （076）431-5080

北日本スクエアビル5階〒720-0811

広島支店

FAX : （011）633-9601
TEL : （022）205-4613

宮城県仙台市宮城野区榴岡二丁目2番11号

富山支店

FAX : （06）6394-9813
TEL : （011）633-9600

北海道札幌市西区二十四軒一条一丁目1番12号

仙台支店

FAX : （03）5574-8431〒450-0002

大阪府大阪市淀川区宮原四丁目1番9号

札幌支店

43

TEL ：（03）5574-8610

AQUA古川1丁目ビル

FAX : （092）481-9310

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

保険会社の主要な業務に関する事項

直近の事業年度における事業概況
事業の経過及び成果

営業活動につきましては、前事業年度に引き続き当社のビジネスモデルであるペットショップ代理店を中心とし当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策

た販路拡大に注力するとともに更なる関係深耕を図る一や日銀による金融政策により、企業収益や雇用・所得環境

方、ダイレクトチャネルにおける契約獲得の強化、契約継にも改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調が続いている

続率の向上施策、広報機能の整備に積極的に取り組んでまものの、中国経済をはじめとするアジア新興国経済の減速

いりました。平成27年４月からは株式会社ＮＴＴドコモ

や、消費者物価の上昇による個人消費の低迷など、依然とと提携し、「ドコモのペット保険」の提供を開始しておりして先行き不透明な状況で推移いたしました。

ます。このような営業活動により、保有契約数は

矢野経済研究所が平成28年３月４日に発表した「ペットビジネスマーケティング総覧

2016年版」によると、

249,330件（前事業年度より52,366件増加）と、順調に増加しております。

平成27年度のペット関連総市場規模は小売金額ベースでまた、株式会社カカクコムが発表した「価格.com保険

前年度比1.3%増の１兆4,689億円で推移し、平成28年度

アワード2016ペット保険の部」において、当社の主力商

は前年度比1.1%増の１兆4,845億円と予想されておりま品である「うちの子ライト」が申込数の多い保険商品としす。人口の減少や少子高齢化の進行の中、飼育頭数の大幅て２年連続第１位を受賞しております。

な増加が見込みにくいものの、安定的な猫人気、ペットの管理部門につきましては、ＢＣＰ（事業継続計画）対応

高齢化によるシニア需要や健康志向の高まりなどから、この一環として、保険金査定を複数拠点で行うべく当事業年

れらに関連する製品・サービスの旺盛な需要に支えられる度より、東京損害サービスグループでの保険金査定を本格格好で、ペット関連総市場は引き続き拡大が続くものと予稼働いたしました。また、獣医師による保険金査定の検証

想されております。

業務をより強化するとともに、契約管理グループ、損害サ

このような経営環境のもと、当社はペット保険を社会全ービスグループ、収納保全グループ、コンタクトセンター

体にご認識・ご活用いただきペットの社会的地位を向上さ

グループにおける業務改善・サービス向上を推進し、業務せるべく「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全の効率化及び最適化に努めました。また、コンプライアンな発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」ことを経ス研修や「お客さまの声」対応研修などを全社的に実施営理念としております。

し、更なるコンプライアンスの強化を図り、業務の適正性

当社は当事業年度において、お客さまがペットに関するを確保するための体制構築に努めました。

悩みを解消できるよう、獣医師をはじめとするペットの専

さらに、当社の急速な事業規模拡大や今後の事業展開を門家が監修し、ペットに関する知識を広く提供することを見据え財務基盤の強化を図るべく、当事業年度末におい目的とした「ワンペディア」や「にゃんペディア」、ペッて、500百万円の増資を実施しております。

ト業界に関わる方に向けたペット業界の先進的な取組み等を紹介し、事業者同士が出会うかけ橋を創り、価値創造

以上の施策を行った結果、当事業年度における経営成績は以下のとおりとなりました。

のきっかけとなることを目的とした「PEDGE(ペッジ)」

保険引受収益8,126百万円、資産運用収益１百万円等をといった当社独自のメディアの新規開設や、お客さま向け

合計した経常収益は、8,128百万円（前事業年度比27.7%のイベントを開催し、当社のブランド力の向上に大きく貢増）となりました。一方、保険引受費用4,638百万円、営献しました。また、マイページの新設・リニューアルを行

業費及び一般管理費3,190百万円、その他営業費用△８百い、ご契約者さまサービスの向上に取り組んでまいりまし

万円を合計した経常費用は7,820百万円（前事業年度比た。今後も引き続き更なるご契約者さまサービスの向上

0.1%減）となり、その結果、経常利益は307百万円（前に努めるとともにペット保険事業の盤石な礎を築き、ペッ

事業年度は経常損失1,460百万円）、当期純利益は106百ト産業全体の健全な発展に資することを目標として掲げ万円(前事業年度は当期純損失1,249百万円)となりましております。

た。

44

直近の事業年度における事業概況

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

対処すべき課題

当社では、以下の項目を保険会社として対処すべき重要な課題として考えております。

①ご契約者さまの利便性向上
当社はご契約者さまの利便性向上のため、コンタクトセンターの拡充、ご契約者さま専用マイページの機能拡大、動物病院へのレセプター導入推進、クラブアイペット（当社加盟店によるご契約者さま・被保険者さま向けのお得な優
待・情報サービス）のコンテンツ拡充などを実施してまいります。他にも多彩なサービスをご提供し、ご契約者さまと、そのご家族にペットとの幸せな生活をお過ごしいただくためのアイデアと楽しみをご提供し続けます。
②保険会社としての保険引受態勢の強化
当社は高い社会性・公共性を有する損害保険会社として、経営の健全性・安定性が強く求められております。それらを確保すべく、保険募集の適切性を確保するための保険募集管理態勢の強化、適切な保険金等の支払いや請求勧奨の実施等のお客さま目線にたった保険金等支払管理態勢の強化、当社に届けられるお客さまの声の業務改善やサービス向上への活用、システム障害や事務ミスに繋がるシステムリスクへの対応、反社会的勢力との関係遮断に対する取り
組み強化、保険業法をはじめとする関連法令遵守態勢の強化等に全社で取り組み、保険引受態勢を強化してまいります。
③保険会社としての財務基盤強化
当社はリスクを引き受ける代わりにご契約者さまから大事な保険料をお預かりし、もしもの際には保険金をお支払いします。保険会社の本分はその支払能力にあり、信頼される企業であり続けるために財務基盤の強化は継続して取り組むべき課題と考えております。具体的には、資産運用の開始や、運転資金等のコントロール、損害率等経営指標の月次でのモニタリングを通じ、より強固な財務基盤を確保する体制を構築してまいります。

45

直近の事業年度における事業概況

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

主要な経営指標等の推移（単位：百万円）

年度

項目

正 味 収 入 保 険 料( 対 前 期 増 減 率 )平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度3,280(＋32.7％)4,284(＋30.6％)

5,100（＋19.0%)6,363(＋24.8%)8,126(＋27.7%)

益

3,283

4,287

5,102

6,364

8,128

益

29

296

372

502

297

経常利益又は経常損失

618

391

443

△1,460307

当期純利益又は当期純損失

608

305

344

△1,249

106

資
本
金
の
額
（ 発 行 済 株 式 総 数 ）3,064(2,426,044株)

3,064(2,426,044株)

3,064（2,426,044株)

3,064(2,426,044株)

3,314(4,696,267株)

経

常

保

険

収

引

受

利

純

資

産

額

2,668

2,973

3,318

2,069

2,674

総

資

産

額

4,306

5,157

6,105

5,278

6,978

特別勘定又は積立勘定として
経 理 さ れ た 資 産 額

－

－

－

－

－

高

1,230

1,703

2,130

2,450

3,169

残

高

－

－

－

－

－

残

高

－

－

－

－

13

単体ソルベンシー・マージン比率260.8％

255.9％

276.4％

330.3%

379.2%

責

任

準

貸

付

有

価

備

金

金
証

券

残

配

当

性

向

－

－

－

－

－

従

業

員

数

122人

136人

148人

199人

235人

（注）１
２
３

当社は、平成24年３月30日に損害保険業免許を取得し、平成23年度より損害保険会社として決算を行っております。
従業員数は、事業年度末時点の正社員と契約社員（パートは除く）の数を集計しております。
未経過保険料の算定方法は、従来、純保険料を基礎とした1/24法（月央基準）によっておりましたが、顧客保護の観点から、より保守的に責任準備金を積み立てるため、当事業年度において営業保険料を基礎とした1/12法（月末基準）に変更しております。従来の方法により算定した場合、平成28年３月31日のリスク合計額は2,200百万円、ソルベンシー・マージン比率は337.0％であります。

主要な業務の状況を示す指標等
元受正味保険料（含む積立保険料）
平成26年度

年度

種目（単位：百万円）

構成比

平成27年度
増収率

構成比

増収率

火

災

－

－

－

－

－

－

海

上

－

－

－

－

－

－

傷

害

－

－

－

－

－

－

車

－

－

－

－

－

－

自動車損害賠償責任

－

－

－

－

－

－

他

6,363

100.0%

24.8%

8,126

100.0%

27.7%

計

6,363

100.0%

24.8%

8,126

100.0%

27.7%

自
そ
合
（注）

動
の

元受正味保険料（含む積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

46

主要な経営指標等の推移、主要な業務の状況を示す指標等

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

正味収入保険料（単位：百万円）

平成26年度
構成比

年度

種目

火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
そ
の
他

合

計

平成27年度
構成比

増収率

増収率

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,363

100.0%

24.8%

8,126

100.0%

27.7%

6,363

100.0%

24.8%

8,126

100.0%

27.7%（注）正味収入保険料とは、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料と積立保険料を控除したものであります。

受再正味保険料の額及び支払再保険料の額・・・・・該当事項はありません。
解約返戻金
種目

（単位：百万円）

年度

平成26年度

火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
そ
の
他

合

計

平成27年度
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27

35

27

35

（注）解約返戻金とは、元受解約返戻金、受再解約返戻金及び積立解約返戻金の合計額であります。

保険引受利益種目（単位：百万円）

年度

平成26年度

火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
そ
の
他

合

計

平成27年度
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

502

297

502

297
（単位：百万円）

年度

種目

保 険 引 受 収 益
保 険 引 受 費 用
営業費及び一般管理費
そ
の
他
収
支
保 険 引 受 利 益
（注）１
２
３

平成26年度

平成27年度
6,363
3,275

4,638

2,584

3,190

－

－

502

297

上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書記載における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
その他収支は、自動車損害賠償責任保険等における法人税相当額などであります。
保険引受利益＝保険引受収益ー保険引受費用ー保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支47

主要な業務の状況を示す指標等

8,126

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

元受正味保険金（単位：百万円）

年度

種目

平成26年度

平成27年度

火

災

－

－

海

上

－

－

傷

害

－

－

車

－

－

自動車損害賠償責任

－

－

他

2,053

2,816

計

2,053

2,816

自

動

そ

の

合

（注）元受正味保険金とは、元受契約に係る支払保険金から元受契約に係る求償等による回収金を控除したものであります。

正味支払保険金（単位：百万円）

平成26年度

年度

種目

平成27年度

構成比

増減率

構成比

増減率

火

災

－

－

－

－

－

－

海

上

－

－

－

－

－

－

傷

害

－

－

－

－

－

－

車

－

－

－

－

－

－

自動車損害賠償責任

－

－

－

－

－

－

他

2,053

100.0%

28.3％

2,816

100.0%

37.1％

計

2,053

100.0%

28.3％

2,816

100.0%

37.1％

自

動

そ

の

合

（注）正味支払保険金とは、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

受再正味保険金及び回収再保険金の額・・・・・該当事項はありません。
正味損害率、正味事業費率及びその合算率
年度

種目

平成26年度
正味損害率

正味事業費率

平成27年度
合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率

火

災

－

－

－

－

－

－

海

上

－

－

－

－

－

－

傷

害

－

－

－

－

－

－

車

－

－

－

－

－

－

自動車損害賠償責任

－

－

－

－

－

－

他

34.6％

50.9％

85.5％

36.7％

49.5％

86.2％

計

34.6％

50.9％

85.5％

36.7％

49.5％

86.2％

自
そ

動
の

合
（注）１
２
３

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
正味事業費率＝（諸手数料＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
合算率＝正味損害率＋正味事業費率48

主要な業務の状況を示す指標等

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
年度

種目

火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
そ
の
他

合

（注）１
２
３
４
５
６
７
８

計

発生損害率

平成26年度
事業費率

発生損害率

平成27年度
事業費率

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

37.2％

52.4％

89.6％

44.0%

57.2%

101.2%

37.2％

52.4％

89.6％

44.0%

57.2%

101.2%

合算率

自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
事業費＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
合算率＝発生損害率＋事業費率
出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
出再控除前の既経過保険料＝収入保険料ー出再控除前の未経過保険料積増額
第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しております。
未経過保険料の算定方法は、従来、純保険料を基礎とした1/24法(月央基準)によっておりましたが、顧客保護の観点から、より保守的に責任準備金を積み立てるため、
当事業年度において営業保険料を基礎とした1/12法(月末基準）に変更しております。従来の方法により算定した場合、平成27年度の発生損害率は39.1%、事業費率は50.9%、合算率は90.0%となります。

国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
国
海

合算率

区
内
外

分
契
契

約
約

平成26年度

平成27年度
100.0%

100.0%－－（注）収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）について国内契約及び海外契約の割合を記載しております。

出再を行った再保険者の数・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の上位５社の割合・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の格付ごとの割合・・・・・該当事項はありません。
未収再保険金の額・・・・・該当事項はありません。
契約者配当金の額・・・・・該当事項はありません。
支払備金
種目（単位：百万円）

年度

火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
そ
の
他
合

49

主要な業務の状況を示す指標等

計

平成26年度

平成27年度
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

366

470

366

470

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

責任準備金（単位：百万円）

年度

種目

平成26年度

平成27年度

火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
そ
の
他
合

計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,450

3,169

2,450

3,169

責任準備金積立水準

当社が取り扱う保険契約は、保険業法第３条第５項第１号に掲げる保険に係る保険契約に該当するため、積立方式及び積立率の記載はしていません。

引当金明細表平成26年度区（単位：百万円）

分

貸 一 般 貸 倒 引 当 金
倒 個 別 貸 倒 引 当 金
引当 特定海外債権引当勘定
金計
退 職 給 付 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
価 格 変 動 準 備 金

平成25年度末

平成26年度

残高増加額

平成26年度
減少額
目的使用
その他

残高

－

－

－

－

－

33

3

16

－

20

－

－

－

－

－

33

3

16

－

20

－

－

－

－

－

95

100

93

1

100

20

50

18

1

50

－

－

－

－

ー

平成27年度
区

平成26年度末（単位：百万円）

分

貸 一 般 貸 倒 引 当 金
倒 個 別 貸 倒 引 当 金
引当 特定海外債権引当勘定
金計
退 職 給 付 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
価 格 変 動 準 備 金

平成26年度末

平成27年度

残高増加額

平成27年度
減少額
目的使用
その他

平成27年度末
残高

－

－

－

－

20

0

6

10

－
5

－

－

－

－

－

20

0

6

10

5

－

－

－

－

－

100

144

97

2

144

50

10

38

11

10

－

0

－

－

0

貸付金償却の額・・・・・該当事項はありません。
資本金等明細表

純資産の変動については、P.62の「株主資本等変動計算書」をご参照ください。

50

主要な業務の状況を示す指標等

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×１％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しております。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額－決算時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額－増加する異常危険準備金取崩額

平成26年度61百万円（注）異常危険準備金残高の取崩額－百万円

平成27年度70百万円（注）異常危険準備金残高の取崩額－百万円

経常利益の減少額（注） 未経過保険料の算定方法は、従来、純保険料を基礎とした1/24法(月央基準)によっておりましたが、顧客保護の観点から、より保守的に責任準備金を積み立てるため、
当事業年度において営業保険料を基礎とした1/12法(月末基準）に変更しております。従来の方法により算定した場合、平成27年度の経常利益の減少額は79百万円となり、異常危険準備金残高の取崩額は生じません。

事業費（単位：百万円）

年度

区分

平成26年度

平成27年度

人

件

費

1,057

1,473

物

件

費

1,626

1,815

金

49

69

税
拠

出

金

－

－

負

担

金

0

0

諸手数料及び集金費

654

829

3,389

4,189

合
（注）１
２
３

計

金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額であります。
拠出金は、火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金であります。
負担金は、保険業法第265条の33の規程に基づく保険契約者保護機構負担金であります。

51

主要な業務の状況を示す指標等

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

資産運用の概況（単位：百万円）

年度

区分

預
貯
金
コ ー ル ロ ー ン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
付
金
土
地
・
建
物
運
総

用

資
資

産

計
産

平成26年度

平成27年度

構成比
68.8%

5,258

75.3%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

13

0.2%

－

－

－

－

31

0.6%

28

0.4%

3,665

69.4%

5,299

75.9%

5,278

100.0%

6,978

100.0%

利息配当収入の額及び運用利回り（インカム利回り）
年度

区分

預
貯
金
コ ー ル ロ ー ン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
付
金
土
地
・
建
物
小
そ
合

（注）１
２
３

の

計
他
計

構成比

3,633

平成26年度（単位：百万円）

平成27年度

利回り

利回り

1

0.04%

1

0.03%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0.70%

－

－

－

－

－

－

－

－
0.04%

1

0.04%

1

－

－

－

－

1

0.04%

1

0.04%

利回りは、収入金額÷平均運用額で算出しております。
収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額であります。
平均運用額は各月残高の平均に基づいて算出しております。

海外投融資残高及び構成比・・・・・該当事項はありません。
海外投融資利回り・・・・・該当事項はありません。
商品有価証券の平均残高及び売買高・・・・・該当事項はありません。

52

主要な業務の状況を示す指標等

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比（単位：百万円）

平成26年度

区分

平成27年度

構成比

国

構成比

債

－

－

－

－

債

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

株

式

－

－

11

87.7%

券

－

－

－

－

券

－

－

1

12.3%

計

－

－

13

100.0%

地

方

外

国

そ

の

証
他

の

証

合

保有有価証券利回り
年度

区分

公

社

株
外
そ

国
の

他

証
の

証

合

平成26年度

平成27年度

債

－

－

式

－

0.70%

券

－

－

券

－

0.00%

計

－

0.70%

有価証券の種類別の残存期間別残高
平成26年度
該当事項はありません。
平成27年度
期間

区分

公

社

（単位：百万円）

10年超

１年以下

1年超3年以下 3年超5年以下 7年超10年以下 （期間の定めのないものを含む）

合計

債

－

－

－

－

－

－

式

－

－

－

－

11

11

券

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

1

1

合

－

－

－

－

13

13

株
外

国

証

計

業種別保有株式の額
区分

年度

株数(千株)

平成26年度
金額
(百万円)

構成比
(％)

株数(千株)

平成27年度
金額
（百万円）

構成比
（％）

金 融 保 険 業

－

－

－

35

11

100.0%

合

－

－

－

35

11

100.0%

53

主要な業務の状況を示す指標等計

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

貸付金の残存期間別の残高・・・・・該当事項はありません。
担保別貸付金残高・・・・・・該当事項はありません。
使途別の貸付金残高及び構成比・・・・・・該当事項はありません。
業種別の貸付金残高及び貸付残高の合計に対する割合・・・・・該当事項はありません。
規模別の貸付金残高及び貸付残高の合計に対する割合・・・・・該当事項はありません。
有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
年度

区分

土

平成26年度

平成27年度

地

－

－

営

業

用

－

－

賃

貸

用

－

－

物

31

28

建

土

（単位：百万円）

営

業

用

31

28

賃

貸

用

－

－

計

31

28

地

・

建

物

営

業

用

31

28

賃

貸

用

－

－

定

－

－

建

設

仮

勘

営

業

用

－

－

賃

貸

用

－

－

計

31

28

合
営

業

用

31

28

賃

貸

用

－

－

産

4

2

その他の有形固定資産

4137

有 形 固 定 資 産 合 計

77

68

リ

ー

ス

資

特別勘定資産・同残高・同運用収支・・・・・該当事項はありません。

54

主要な業務の状況を示す指標等

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

責任準備金の残高内訳（単位：百万円）

平成26年度

年度

平成27年度普通責任 異常危険 危険
払戻 契約者
異常危険 危険払戻 契約者
配当
合計 普通責任配当
合計
準備金 準備金 準備金 積立金 準備金等準備金 準備金 準備金 積立金 準備金等

種目

火

災

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

海

上

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

傷

害

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

車

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自動車損害賠償責任

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

他

1,676

773

－

－

－

2,450

2,135

1,034

－

－

－

3,169

計

1,676

773

－

－

－

2,450

2,135

1,034

－

－

－

3,169

自

そ
合

55

責任準備金の残高内訳

動の2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（単位：百万円）

会計年度

（注）１
２
３

期首支払備金前期以前発生事故に係る当期支払保険金

前期以前発生事故に係る当期末支払備金

当期把握見積り差額

平成23年度

116

137

0

△22

平成24年度

150

195

2

△46

平成25年度

191

260

3

△72

平成26年度

268

346

6

△84

平成27年度

366

446

12

△93

国内元受契約に係る出再控除前の金額であります。
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
当期把握見積り差額＝期首支払備金－（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表
自動車保険・・・・・該当事項はありません。
傷害保険・・・・・該当事項はありません。
賠償責任保険・・・・・該当事項はありません。

56

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）、事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

直近の２事業年度における財産の状況

計算書類
貸借対照表

（単位：百万円）

年度
科目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
株式
その他の証券
有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
その他資産
未収保険料
未収金
未収収益
預託金
仮払金
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
その他負債
未払法人税等
預り金
未払金
仮受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

57

貸借対照表

平成26年度（平成27年3月31日現在）
金額

平成27年度（平成28年3月31日現在）
金額

3,633

5,258

3,633

5,258

0

－
－
－

77

31
4

0

13

11

1

68

28
2

41

37

7

59

56

48
0

63
3

0

1,071

1,304

418

526

116

120

363

0

462

0

118

128

459

275

5,278

6,978

2,816

3,640

2,450

3,169

41

32

52

△20

366

241
2

66

△5

470

509
2

192

471

4

2

1

0

100

144

－
－

0

50

3,208
3,064

10
0

4,304
3,314

2,777

3,028

△3,772△3,666△3,772△3,666

－
－

△2

2,777

△3,772
2,069

2,069
5,278

3,028

△3,666
2,676

△2

2,674
6,978

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）（貸借対照表の注記）（平成27年度）

１．会計方針に関する事項は次のとおりであります。
（1）その他有価証券の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
（2）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却
は、定率法によっております。
また、リース資産の減価償却は、所有権移転外
ファイナンス・リース取引に係るリース資産の未収保険料及び未収金は、保険契約者および収納代行会社等の信用リスクに晒されておりますが、内部管理規程に基づき、期日管理等を行っております。
有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）自社利用のソフトウェアについては、社内にお(単位：百万円)

貸借対照表
計上額

時価

差額

ける利用可能期間（５年）に基づく定額法によ

①現金及び
預貯金

5,258

5,258

－

っております。

②有価証券

13

13

－

③未収
保険料

462

462

－

④未収金

526

526

－

資産計

6,259

6,259

－

（4）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、内部管理規程に基づき、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（5）賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（6）役員賞与引当金は、役員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

（注）金融商品の時価の算定方法①現金及び預貯金（7）価格変動準備金は、株式等の価格変動による損預貯金は、すべて短期間で決済されるため、失に備えるため、保険業法第115条の規定に基

時価は帳簿価額に近似していることから、当づき計上しております。

該帳簿価額によっております。

（8）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま

②有価証券

す。

有価証券は、時価については、取引所の価格

ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等によっております。また、投資信託についての費用は税込方式によっております。

は、資産運用会社から提示される基準価格によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っておりま③未収保険料
未収保険料は、短期間で決済されるため、時す。

価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．当事業年度における金融商品の状況および金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。

④未収金
未収金は、短期間で決済されるため、時価は（1）金融商品の状況に関する事項

帳簿価額に近似していることから、当該帳簿

当社では、損害保険業に求められる保険金の円滑な支払いを担保するために、資産の安全性及び流動性に留意しております。資産運用にあたっては、内部管理規程に基づき、運用の対象を主として短期の預金としております。

価額によっております。
３．有形固定資産の減価償却累計額は132百万円であります。
４．関係会社に対する金銭債権債務はありません。

58

貸借対照表の注記

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

５．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は次のとお

６．当事業年度の末日における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。

りであります。

（1）支払備金の内訳

繰延税金資産支払備金（出再支払備金控除前、

貸倒引当金

1百万円

その他有価証券評価差額金

0百万円

事業税

7百万円

普通責任準備金60百万円

異常危険準備金

289百万円

地震保険および自動車損害賠償

賞与引当金

40百万円

責任保険にかかる支払備金（ロ）

減価償却超過額

1百万円

その他

33百万円

繰越欠損金

302百万円

普通責任準備金（出再責任準繰延税金資産小計

738百万円

備金控除前）

評価性引当額△463百万円（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金差引（イ）計（イ＋ロ）

470百万円－百万円
470百万円－百万円
470百万円（2）責任準備金の内訳

同上にかかる出再責任準備金

2,135百万円
－百万円

差引（イ）

2,135百万円

法人税の税率の変更等による繰延税金資産の金額のその他の責任準備金（ロ）

1,034百万円

修正計（イ＋ロ）

3,169百万円

繰延税金資産合計

275百万円「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.9％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時
差異等については28.2％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.0％となっております。
この税率変更により、繰延税金資産は５百万円減
少し、当期純利益は５百万円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度において、平成28年
４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が、平成29年４月
１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が、平成30年４月１日
以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされたことにより、繰延税金資産は12百万円減少し、当期純利
益は12百万円減少しております。

59

貸借対照表の注記

７．１株当たりの純資産額の内訳は次のとおりであります。
１株当たりの純資産額569円40銭(算定上の基礎)
純資産の部の合計額

2,674百万円

純資産の部の合計額から控除する金額－百万円

普通株式等に係る期末の純資産額2,674百万円

普通株式等の期末発行済株式数

4,696,267株

８．当事業年度末日後に、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。
９．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

損益計算書（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

経常収益

6,364

8,128

保険引受収益

6,363

8,126

6,363

8,126

1

1

1

1

0

0

経常費用

7,824

7,820

保険引受費用

3,275

4,638

2,053

2,816

損害調査費

150

169

諸手数料及び集金費

654

829

支払備金繰入額97104

責任準備金繰入額

320719

営業費及び一般管理費

2,584

3,190

その他経常費用

2,618

△8

支払利息

0

0

貸倒引当金繰入額

3

△9

2,614

－

0

0

保険業法第113条繰延額

△654

－

経常利益又は経常損失（△）△1,460

307

特別損失

－

0

特別法上の準備金繰入額－

0

価格変動準備金繰入額－

0△1,460

307

57

17

法人税等調整額△268

183

法人税等合計△211

201△1,249106

科目

正味収入保険料
資産運用収益
利息及び配当金収入
その他経常収益

正味支払保険金

保険業法第113条繰延資産償却費
その他の経常費用

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税及び住民税

当期純利益又は当期純損失（△）

年度

60

損益計算書

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）（損益計算書の注記）（平成27年度）(6) 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであ

１．関係会社との取引は次のとおりであります。
営業取引以外の取引
7百万円
２．(1) 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料
支払再保険料
差引

8,126百万円－百万円
8,126百万円(2) 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金
回収再保険金差引2,816百万円－百万円
2,816百万円(3) 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費
出再保険手数料
差引

829百万円－百万円
829百万円(4) 支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除
前、（ロ）に掲げる保険を除く）

104百万円

同上に係る出再支払備金繰入額
差引（イ）

－百万円
104百万円

地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）－百万円
104百万円(5) 責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。

61

損益計算書の注記

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）458百万円

同上に係る出再責任準備金繰入額
差引（イ）

－百万円
458百万円その他の責任準備金繰入額（ロ）

260百万円計（イ＋ロ）

719百万円

ります。
預貯金利息
有価証券利息・配当金
計

1百万円
0百万円
1百万円

３．１株当たり当期純利益金額（注）43円60銭１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
平成27年度
当期純利益金額（百万円）

106

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

－

普通株式に係る当期純利益
金額（百万円）106

期中平均株式数（千株）

2,432

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

４．関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金
会社等の
種類

名称又は
氏名

又は出

所在
地

議決権等の

事業の内容

資金

所有(被所有)

又は職業

(百万

割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

円)
役員

山内宏隆

－

－

役員

山村鉄平

－

－

（注）

当社代表取

(被所有)

締役社長

直接0.5％
(被所有)

当社取締役

直接0.5％

増資引受

増資引受

16

－

－

増資引受

増資引受

16

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等
増資引受の価額については、第三者が算定した株式価値評価を参考に決定しております。

５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書
平成26年度（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産合計

資本準備金

3,064

2,777

2,777

△2,523△2,523

3,318

3,318

当期純損失

－

－

－

△1,249△1,249△1,249△1,249

当期変動額合計－－－△1,249△1,249△1,249△1,249

3,064

2,777

2,777

△3,772△3,772

2,069

2,069

当期首残高

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

資本剰余金
合計

当期変動額

当期末残高

平成27年度（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

評価・換算差額等
利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産
合計

3,064

2,777

2,777

△3,772△3,772

2,069

－

－

2,069

新株の発行

250

250

250

－

－

500

－

－

500

当期純利益

－

－

－

106

106

106

－

－

106

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

△2

△2

△2

250

250

250

106

106

606

△2

△2

604

3,314

3,028

3,028

△3,666△3,666

2,676

△2

△2

2,674

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

62

損益計算書の注記、株主資本等変動計算書

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）（株主資本等変動計算書の注記）（平成27年度）
１．発行済株式の種類及び株式数の内訳は次のとおりであります。
株式の種類

当期首株式数（株）

当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式

1,176,044

3,520,223－

4,696,267

種類株式

1,250,000－

1,250,000－

合計

2,426,044

3,520,223

1,250,000

4,696,267（注）１

普通株式の増加3,520,223株は、第三者割当増資による増加782,000株及び種類株式の普通株式への転換による増加2,738,223株によるものであります。

２

種類株式の減少1,250,000株は、普通株式への転換による減少であります。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び総数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当期首

増加

減少

普通株式

9,300

－

合計

9,300

－

３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

63

株主資本等変動計算書の注記

当期末

2,750

6,550

2,750

6,550

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
保険業法第113条繰延資産償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
支払利息
有形固定資産関係損益（△は益）

平成26年度

平成27年度（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）△1,460
41
2,614
97
320
△13
5
30

307
48
－

△1
0
0

104
719
△15
44
△40
0
△1
0
0

その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は増加）

△172

△213

その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は減少）

△7

280

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,455
1
△0
△85
1,371

1,234
1
△0
△42
1,193

預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出預託金の差入による支出
預託金の回収による収入
保険業法第113条繰延資産の増加額

△100

△0
△13
△13
1,179
△14
△31
△8
1

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
新株発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（キャッシュ･フロー計算書の注記）（平成27年度）
１．現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります｡
２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりで
あります。

－

－

△100
1,271
△19
△23
△37
0
△654
△834
△1
－

△1

535
1,057
1,592
平成28年３月31日
現金及び預貯金
有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金
現金同等物以外の有価証券

現金及び現金同等物

－

△65

△1
500
498

1,626
1,592
3,218

5,258百万円
13百万円△2,041百万円△11百万円3,218百万円

３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

64

キャッシュ・フロー計算書、キャッシュ・フロー計算書の注記

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

リスク管理債権該当事項はありません。

債務者区分に基づいて区分された債権
該当事項はありません。

保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

区分（Ａ）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金

平成26年度

平成27年度
2,843

3,708

2,069

2,676

―

0

―

―

異常危険準備金

773

1,034

一般貸倒引当金――

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効
果控除前）

―

△2

土地の含み損益――

払戻積立金超過額――

負債性資本調達手段等――

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

その他

―

―

1,721

1,955

（Ｂ）単体リスクの合計額 （R1+R2）2+（R3+R4）2+R5+R6
一般保険リスク（Ｒ1）

1,670

1,896

第三分野保険の保険リスク（Ｒ２）――

予定利率リスク（Ｒ３）――

資産運用リスク（Ｒ４）3654

経営管理リスク（Ｒ５）5158

巨大災害リスク（Ｒ６）――330.3％

379.2％（Ｃ）単体ソルベンシー・マージン比率[(Ａ)/{(Ｂ)×1/2}]×100（注）１ 「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）および第87条（単体リスク）ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。

65

リスク管理債権、債務者区分に基づいて区分された債権、保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

未経過保険料の算定方法は、従来、純保険料を基礎とした1/24法（月央基準）によっておりましたが、顧客保護の観点から、より保守的に責任準備金を積み立てるため、当事業年度において営業保険料を基礎とした
1/12法（月末基準）に変更しております。従来の方法により算定した場合、平成28年３月31日のリスク合計
額は2,200百万円、ソルベンシー・マージン比率は337.0％であります。

２

３

なお、平成26年度の比率は、平成28年内閣府令第16号及び平成28年金融庁告示第10号の改正内容を反映する前の規定に基づいて算出されており、「（Ａ）連結ソルベンシー・マージン総額」の「その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）」は、その他有価証券評価差額金（税効果控除前）の金額を記載しております。

【単体ソルベンシー・マージン比率】
１．損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
２．この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」です。単体ソルベ
ンシー・マージン比率は、リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度末（平成24年３月31日）から算出にかかる法令等が改正されております。

「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険※１、予定利率上の危険※２、資産運用上の危険※３、経営管理上の危険※４、巨大災害に係る危険※５の総額※１

保険引受上の危険（一般保険リスク、第三分野保険の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）※２

予定利率上の危険（予定利率リスク）：積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険※３

資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等※４

経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記※１～※３および※５以外のもの※５

巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が２００％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

66

保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況

2016/07/20 19:47:24 / 16216388_アイペット損害保険株式会社_総会その他（Ｃ）

時価情報等（取得価額または契約価額、時価および評価損益）
有価証券①売買目的有価証券・・・・・該当事項はありません。
②満期保有目的の債券・・・・・該当事項はありません。
③その他有価証券
年度

種目

公 社 債
貸借対照表
計上額が取
得原価を超
え る も の

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

取得原価

差額

－

－

－

式

－

－

外国証券

－

－

そ の 他

－

小

－

株

計

貸借対照表
計上額

平成27年度
取得原価

差額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

公 社 債

－

－

－

－

－

－

株

式

－

－

－

11

13

△2

外国証券

－

－

－

－

－

－

そ の 他

－

－

－

1

1

－

小
合

貸借対照表
計上額

（単位：百万円）

平成26年度

計

－

－

－

13

15

△2

計

－

－

－

13

15

△2

金銭の信託・・・・・該当事項はありません。
デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く｡)・・・・・該当事項はありません。
保険業法に規定する金融等デリバティブ取引・・・・・該当事項はありません。
先物外国為替取引・・・・・該当事項はありません。
有価証券関連デリバティブ取引(次項に掲げるものを除く｡)・・・・・該当事項はありません。
金融商品取引法に規定する有価証券先物取引もしくは有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引・・・・・該当事項はありません。

その他
当社は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、保険業法第１１１条第１項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、新日本有限責任監査法人の監査を受けて
おります。

67

時価情報等（取得価額または契約価額、時価および評価損益）、その他

損害保険用語の解説【解約】
保険期間中に、保険契約者の意思により保険契約を取りや対応する保険料を積み立てる「普通責任準備金」、異常な大災害に備えるための「異常危険準備金」などの種類があめることです。

ります。

【解約返れい金】【指定紛争解決機関】

保険契約を解約した場合に、保険契約者が受け取ることができる金銭のことです。保険の種類や契約方式により、返2009年6月24日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」に基づき創設された、金融分野におけるれい金の有無や金額は異なります。

裁判外紛争解決機関です。銀行・保険・証券等の業態ごと【契約の解除】決機関の指定を受けることができます。

保険契約者または保険会社の意思表示によって、契約が初
めからなかったと同様の状態に戻すことをいいます。ただし、多くの保険約款では、告知義務違反などの場合の解除は保険始期までさかのぼらず、将来に向かってのみ効力をに、一定の要件を満たした場合に主務大臣から指定紛争解【損害保険募集人一般試験】
保険募集とは保険契約の締結の代理または媒介を行うことをいいます。損害保険の募集を行うためには、代理店登録

生じるように規定しています。

または募集人としての届け出をし、損害保険募集人一般試【契約の失効】

は、損害保険の募集に従事する方に対して、必要な教育と保険契約が将来に向かって効力を失い終了することをいいます。たとえばペットが亡くなった場合は保険契約は失効

験に合格する必要があります。損害保険募集人一般試験として一般社団法人日本損害保険協会が主催・実施している試験です。損害保険の基礎やコンプライアンスなどに関すとなります。

る基礎単位と「自動車保険」「火災保険」「傷害疾病保険」【告知義務】

成されます。なお、それぞれの単位における資格の有効期保険契約の申込みの際に保険会社に対して契約の条件を設定するための重要な事実を申し出る義務をいいます。この
重要な事項について事実と異なることを申し出た場合、保に関する各単位（「商品単位」3単位）の計4単位により構限が5年間と定められていますので、更新の際には受験が必要となります。

険契約が無効となったり、解除されることがあります。

【損害率】

【事業費】

の経営分析や保険料率の算定に用いられます。通常は、正保険会社が事業を行うための経費で、損害保険会計では「損害調査費」、「営業費および一般管理費」、「諸手数料および集金費」を総称したものです。

【支払備金】
決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのものについて、保険金支払のために積み立てる準備金のことを収入保険料に対する支払保険金の割合のことで、保険会社
味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合を指します。

【そんぽＡＤＲセンター】
保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会が設置する損害保険会社の営業活動に関する苦情や紛争対応を行う専任組いいます。

織。損害保険会社に苦情解決依頼をするなど適正な解決に【責任準備金】の知識や経験を有する弁護士等が中立・公正な立場から紛

将来の保険金支払などの保険契約上の保険会社が負う債務努めるとともに、当事者間で解決がつかない場合には専門
争解決手続きを行います。

に対して、あらかじめ積み立てておく準備金をいいます。
これには、次年度以降の債務のためにその分の保険期間に68【大数の法則】【保険金額】

サイコロを振って1の目の出る確率は、振る回数を増やせ保険事故が発生した場合に、保険会社がお支払いする保険

ば増やすほど6分の1に近づいていきます。すなわち、あ金の限度額です。その金額は、保険契約者と保険会社とのる独立的に起こる事象について、それが大量に観察されれ契約によって定められます。

ばある事象の発生する確率が一定値に近づくということであり、これを大数の法則といいます。個々人にとっては偶【保険契約者】

発的な事故であっても、大量に観察することによってその保険会社に対し保険契約の申込みをする人のことで、契約発生率を全体として予測できるということになります。保が成立すれば保険料の支払義務を負います。保険契約者が険料算出の基礎数値の一つである保険事故の発生率は、大同時に被保険者となる場合もあり、他人が被保険者となる数の法則に立脚した統計的確率にほかなりません。

場合もあります。

【通知義務】【保険契約準備金】

保険契約を締結した後、告知事項のうち、保険会社があら保険契約に基づく保険金支払などの責任を果たすために保かじめ定めた事項に変更が生じた場合に、保険会社に遅滞

険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任なく連絡する義務をいいます。故意または重過失によって準備金等があります。

遅滞なく通知しなかった場合は、保険契約が解除されたり、保険金が支払われないことがあります。

【被保険者】【保険契約申込書】
保険を契約する際に保険契約者が保険会社に提出する所定の書類をいいます。保険契約は、保険加入希望者のお申込

保険の補償を受ける人、または保険の対象になる人をいい

みと保険会社の承諾により成立する契約であり、かつ一定ます。保険契約者と同一人のこともあり、別人のこともあの様式を必要としない契約ですが、口頭による取り決めだります。

けでは行き違いを生じ、紛争の原因となるので、保険会社【被保険利益】は所定の保険契約申込書を用意しています。

ある物に偶然な事故が発生することにより、ある人が損害【保険事故】を被るおそれがある場合に、そのある人とある物との間に保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件としある利害関係を被保険利益といいます。損害保険契約は損て保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。

害に対し保険金を支払うことを目的とするので、その契約が有効に成立するためには、被保険利益の存在が前提とな【保険証券】

ります。

保険契約の成立およびその内容を証明するために、保険会【保険期間】

社が作成して保険契約者に交付する書面をいいます。

保険の契約期間、すなわち保険会社が責任を負う期間をい【保険約款】

います。この期間内に保険事故が発生した場合にのみ、保保険契約の内容を定めたもので、保険契約者の保険料支払

険会社は保険金を支払います。ただし、特に約定がある場

や告知・通知の義務、また保険会社が保険金を支払う場合

合を除き、保険期間中であっても保険料が支払われていなの条件や支払額などについて記載されています。保険約款

いときには保険会社の責任は開始しないため、保険金は支には、同一種類の保険契約すべてに共通の契約内容を定め払われません。

た普通保険約款と、普通保険約款の規定内容を補充・変【保険金】

更・排除する特別約款（特別条項）とがあります。

保険契約により補償される事故によって損害が生じた場合【保険料】に、保険会社が被保険者にお支払いする金銭をいいます。

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭の
ことです。

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【免責】
保険金が支払われない契約上の事由のことです。保険会社
は、保険事故が発生した場合には保険契約に基づいて保険金支払の義務を負いますが、特定の事由が生じたときには例外としてその義務を免れることになっています。たとえば、戦争その他変乱によって生じた事故、保険契約者が自ら招いた事故、地震・噴火・津波等による事故があります。
保険約款に「保険金を支払わない場合」等として記載されています。

【免責金額】
一定金額以下の損害について、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額のことで、免責金額を超える損害については、免責金額を控除した金額を支払う方式と、損害額の全額を支払う方式があります。

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２０１６

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