入札参加資格審査申請に関するＱ＆Ａ
第 6.0 版 令和 6 年 4 月

１

共同受付について（全般）

Ｑ１-１

共同受付とは何ですか？

Ａ

従来、各自治体の入札等に参加するためには、入札参加資格審査申請の手続きを自治体ごとに行っていただく必要がありました。そうした中、平成２２年度から本組合が一元的な受付・審査を行うことにより、事務手続きを１回で行うことが可能となりました。
また、郵送で申請できるため、各自治体へ訪問する必要がなくなりました。

Ｑ１-２

共同受付に申請すれば、三重県内すべての自治体に登録が可能なのですか？

Ａ

共同受付に参加している自治体（共同受付参加団体）は、次の２７団体です。

※

津市

四日市市

伊勢市

松阪市

桑名市

鈴鹿市

名張市

亀山市

鳥羽市

いなべ市

志摩市

伊賀市

木曽岬町

東員町

菰野町

朝日町

川越町

多気町

明和町

大台町

玉城町

度会町

大紀町

南伊勢町

紀北町

御浜町

四日市港管理組合

上記以外の自治体については、別途手続きが必要です。
（Ｑ１-３参照）

Ｑ１-３

共同受付に参加していない自治体への申請はどうすればいいのですか？

Ａ

共同受付に参加していない自治体（尾鷲市、熊野市、紀宝町）への申請については、各自治体へ申請してください。
申請方法、様式等についても各自治体にお問合せください。

Ｑ１-４

申請書類の申請はどのようにすればいいのですか？

Ａ

三重県市町総合事務組合に郵送にて申請してください。
※各共同受付参加団体の窓口及び三重県市町総合事務組合の窓口での受付は行いませんので、ご留意ください。

Ｑ１-５

三重県市町総合事務組合とはどのような団体ですか？

Ａ

三重県市町総合務組合は、地方自治法第 284 条に基づく一部事務組合であり、地方自治体の事務能率、効率の増進を図ることを目的として、昭和６２年６月１５日に設立されました。
三重県内の全２９市町を構成団体とし、構成団体の議員及び職員を対象とした研修の企画・実施に関する事務や、構成団体及び県が整備する共有デジタル地図に関する事務などを共同処理しており、平成２２年度より、本共同受付に関する事務も共-1-同処理することとなりました。
Ｑ１-６

申請様式は、各共同受付参加団体の窓口で配布していますか？

Ａ

配布いたしますが、混雑することも考えられますので、インターネット環境が整っている場合は、ホームページからのダウンロードをお奨めします。ダウンロードは、三重県市町総合事務組合ホームページ（http://shichosogo-mie.jp/buppin.html）
から行ってください。

Ｑ１-７

共同受付での審査が完了すれば、登録を希望する共同受付参加団体では必ず入札参加資格を得られますか？

Ａ

共同受付での審査は、各参加団体で共通する申請事項を審査するものです。
入札参加資格者名簿への登録にあたっては、各参加団体が登録要件を満たしているかの認定を行いますので、共同受付の審査が完了している場合でも登録されない場合があります。詳しくは、登録を希望している団体へご確認ください。

Ｑ１-８

支店（営業所）の方が詳細なことがわかるので支店等からの申請でもいいですか？

Ａ

申請は法人の場合は本社（本店）の代表者、個人の場合は営業主で行っていただきます。
営業所等の委任先がある場合でも、本社等が取りまとめて申請を行ってください。

Ｑ１-９

新規申請書類はファイルに綴じる必要がありますか？指定のファイル以外ではだめですか？

Ａ

組合では各事業者から申請いただいた書類を新規申請から変更申請や継続申請まで事業者毎に適正に管理しています。
したがって、新規で申請される場合は必ずファイルに綴じて提出してください。

Ｑ１-10

申請書類の控えをとり忘れたのですが、FAX（郵送等）で送っていただきたいのですが、可能ですか？

Ａ

申請書類の控えのとり忘れ、紛失等の場合にかかる FAX（郵送等）での書類の再発行は行っておりません。
必要な場合については、本組合へ来館いただき、書面による手続のうえ、有料（コピー代）にて発行させていただくことになりますので、控えのとり忘れ等には十分ご注意ください。
なお、提出要領等にもありますとおり、申請書類にかかる問い合せをすることもありますので、申請書類については必ず控えをとるようにお願いします。

Ｑ１-11

入札情報は、三重県市町総合事務組合へ問い合わせたら分かりますか？

Ａ

本組合では入札にかかる手続きは行っておりませんので、入札参加希望団体にお問い合わせください。
-2-Ｑ１-12

申請書類の審査完了まで、どの程度かかりますか？

Ａ

随時新規申請または随時変更申請書類にかかる審査は、提出書類に漏れがなく、記載内容に不備がなければ審査完了となります。
午前中に受付した申請書類についてはその日、午後に受付した申請書類については翌日が審査完了となります。
提出書類漏れ、記載内容の不備については、書類内容が整い次第随時処理をしていきます。

Ｑ１-13

随時新規、随時変更等申請した内容は、随時名簿へ登載されますか？

Ａ

本組合の審査が完了してもただちに各団体の名簿に登載されるとは限りません。また、各団体の名簿登載時期も団体によって異なります。団体毎の登載時期は提出要領にまとめていますのでご確認ください。

Ｑ１-14

会社の合併により、登録内容を変更したいのですが、変更届による手続きでよろしいか？

Ａ

合併・事業譲渡・会社分割については、取り扱いが多岐にわたるため、変更手続きの場合や新規申請の場合があります。申請前に共同受付担当までご照会ください。

Ｑ１-15

三重県や市町が入札の際に使用する業者番号と組合が管理する事業者番号は同じですか？

Ａ

新規申請事業者のコード番号は、組合が事業者毎に７桁番号を付番して管理しています。他の団体との連動はありません。

Ｑ１-16

更新手続きをし忘れ、現在登録がない状態です。どうしたらいいですか？

Ａ

この名簿の有効期間は令和４年４月１日から４年間です。令和３年度に実施した更新手続きをしていない場合は、令和４年３月 31 日で登録が切れています。
再度、登録を希望される場合は改めて新規申請書類一式を揃えて登録をいただくことになります。

Ｑ１-17

三重県への入札参加資格審査申請も三重県市町総合事務組合でよろしいか。

Ａ

三重県の物品・業務委託にかかる申請は、三重県出納局会計支援課へお問い合せ願います。

Ｑ１-18

建設工事、測量・建設コンサルタント等への入札参加資格審査申請も三重県市町総合事務組合でよろしいか。

Ａ

建設工事、測量・建設コンサルタント等にかかる申請は、公益財団法人三重県建設技術センターへお問い合せ願います。

-3-２

申請様式への記載について

Ｑ２-１

申請年月日は、いつの日付を記載すればよいのですか？

Ａ

申請書類提出日（郵送する日）を記載してください。

Ｑ２-２

第 1 号様式Ａ

法人登録の場合は、登記事項証明書に記載のとおり正式名称で記載してください。

(01)欄は略称で記載してもよいのですか？

ただし、会社組織の種別（「株式会社」や「有限会社」等）は略して記載いただいても構いません。
Ｑ２-３

第 1 号様式(05)欄は携帯電話の登録もできますか？

Ａ

連絡先の電話番号は固定電話としておりますので、携帯電話の登録はできません。
また、ＦＡＸ番号の登録についても D-FAX 等は取り扱っておりませんのでご留意下
さい。なお、ＦＡＸ番号の登録は必須ではありません。

Ｑ２-４

第 1 号様式(06)欄はどの金額を記載すればよいのですか？

Ａ

法人登録の場合は、登記事項証明書に記載されている資本金額を記載してください。
個人の場合は、「０」を記載してください。

Ｑ２-５第 1 号様式(09)申請担当者名欄の記載は必要ですか？

Ａ

審査時において疑義等が生じた際に問い合せをすることがありますので、必ず回答可能な方の氏名並びに連絡先を記載してください。

Ｑ２-６

第 1 号様式「２．申請に関する代理人情報」は誰を記載するのですか？

Ａ

本申請に関する書類の作成や提出を行政書士（代理権限を有する弁護士等を含む）等に委任する場合に記載してください。

Ｑ２-７

第 2 号様式

受任者情報とありますが、受任者とは何ですか？

Ａ

受任者とは、申請者である本社から契約締結等の権限を委任された支店又は営業所等を指します。

Ｑ２-８

第 2 号様式 登録をしたい営業所等（受任者）が複数ありますが、様式は 1 枚しかありません。どのように申請すればよいのですか？

Ａ

登録を希望する受任者ごとに必要ですので第 2 号様式をコピーし、登録に必要な枚数を申請してください。

-4-Ｑ２-９

第 2 号様式(12)欄には希望する中分類（業種）を記載するのですか？

Ａ

提出要領の希望業種一覧表（物品・業務委託）又は第 5 号様式を参考に希望業種コード（４桁数字）を記載してください。

Ｑ２-10

第 2 号様式(12)欄は第 1 希望とするものが特に無ければ、記載しなくてもよいですか？
Ａ

第 1 希望業種とその他希望業種の希望順位の区分をしている団体もありますので、必ず記載してください。

Ｑ２-11

第 2 号様式 (12)欄について、同一の営業所等（受任者）を複数の団体に登録しようと思いますが、団体によって第 1 希望業種が違います。どのように申請すればよいのですか？

Ａ

下記の例を参考に申請を行ってください。
例）株式会社Ａ商事

Ｂ支店が第１希望業種を変えて２つの団体に登録を希望する

場合・桑名市と鈴鹿市に登録を希望⇒両団体とも希望順位の区分を行いませんので、１枚の第 2 号様式にて申請してください。
（第 1 希望業種を変える必要はありません。）
・津市と鈴鹿市に登録を希望⇒津市は希望順位の区分を行いますが、鈴鹿市は区分を行いませんので、１枚の第 2 号様式にて申請してください。
（第 1 希望業種を変える必要はありません。
）
・津市と四日市市に登録を希望⇒両団体とも希望順位の区分をおこないますので、それぞれに第 2 号様式を作成し、申請してください。
Ｑ２-12

第 2 号様式 (12)欄について、希望したい業種が２１以上ありますが、どのように申請すればよいですか？

Ａ

物品・業務委託とも希望可能な業種数は２０までとしていますので、２１以上の申請はできません。

Ｑ２-13

第 3 号様式と第 4 号様式の違いは何ですか？両方提出する必要がありますか？

Ａ

第 3 号様式は、本社で登録を希望する際に使用印鑑届として必要です。第 4 号様式
は、営業所等を受任者として登録を希望する際に本社からの委任状並びに受任者の使用印鑑届として必要です。
したがって、本社と営業所等の両方の登録を希望する際には、第 3，第 4 号様式の両方を申請いただく必要があります。

-5-Ｑ２-14

第 4 号様式 委任事項について全部の委任ではなく、一部を委任することは可能ですか？

Ａ

第 4 号様式記載の委任事項の一部のみを受任者に委任することはできません。

Ｑ２-15

第 4 号様式 受任者印については会社印でも可能ですか。また角印も登録が必要ですか？

Ａ

受任者印については、受任先が実際に入札や契約等に使用する印鑑を登録いただくことになりますので、受任者（支店長・営業所長等）を示すものを押印いただくことになります。仮にそのような印がない場合については、その方を示す印（氏名）を押印いただくことになります。
また、角印についてはお持ちで、入札や契約等に使用するのであれば登録してください。会社印の登録は必須ではありません。

Ｑ２-16

第 5 号様式 取り扱うことが可能な品目又は業務すべてについてチェックする必要がありますか？

Ａ

登録を希望する業種についてのみ記載してください。
希望する業種のうち、最低 1 つでもチェックされていれば登録は可能ですが、チェック内容が各共同受付参加団体からの指名の有無に関係することもありますので、ご留意ください。

Ｑ２-17

第 5 号様式 記載のない品目や又は業務を取り扱うことが可能なのですが、どこに記載すればよいのですか？

Ａ

第 5 号様式記載の品目又は業務は、各共同受付参加団体において今後、発注等が想定されるものについて列挙しています。
記載以外の品目又は業務について取り扱うことが可能な場合、希望する業種の「その他」欄にチェックしてください。

Ｑ２-18

第 5 号様式 どの品目又は業務に該当するかわからない場合はどうすればよいのですか？

Ａ

品目又は委託業務の登録を希望する団体へ確認のうえ申請をお願いします。

Ｑ２-19

第 5 号様式

実績有無欄はどのような実績があった場合に記載すればよいのですか？
Ａ

過去４年以内に、希望する業種について官公庁における契約（納入）実績がある場
合は、実績有無欄に「○」を記載してください。

-6-Ｑ２-20

第 6 号様式 登録を希望する本社又は営業所等ごとに記載し、申請すればよいのですか？

Ａ

第 6 号様式は、会社組織全体を通して保有する資格等について記載し、申請者（本社）が一部申請してください。

Ｑ２-21

第 7 号様式 本社が保有する資格等により登録を希望する営業所等（受任者）も当該業を行うことが可能なものがあります。どのように記載すればよいのですか？

Ａ

第 7 号様式は、登録を希望する本社又は受任者ごとに申請いただくものですが、上記のような場合は、受任者が営業等を行ううえで必要な資格として捉え、該当欄に「○」を記載し、許可証等の写しを１部添付してください。

Ｑ２-22

第 6，7 号様式 記載の資格等を受けていなくても、特例事項による認定等を受けることにより当該業を行うことが可能なものがあります。どのように記載すればよいのですか？

Ａ

該当欄に「○」を記載し、第 7 号様式の場合はその認定書等の写しを添付してください。
また、法改正等による経過措置期間や旧法における資格をもって当該業を行うことが可能な場合も同様とします。

Ｑ２-23

第 6，7 号様式 任意の書式なので提出しなくても、登録は可能ですか？

Ａ

登録は可能です。ただし、記載内容が各共同受付参加団体からの指名の有無に関係することもありますので、ご留意ください。
また、第 7 号様式を提出される場合は、記載内容を証明する許可証等の写しの添付が必須となります。

-7-

３

添付書類について

Ｑ３-１

法人として申請しますが、代表取締役の身分証明書を添付する必要がありますか？

Ａ

個人事業主の場合は、身分（元）証明書の添付が必要ですが、法人の場合、代表取締役の身分（元）証明書の添付は必要ありません。登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を添付してください。

Ｑ３-２

市町税完納証明書

どこの自治体の証明書を添付すればよいのですか？

Ａ

三重県内の本社が本社登録する（受任者をおかない）場合、また、三重県内の営業所等を受任者として登録する場合は、所在地市町の完納証明書を添付してください。

Ｑ３-３

市町税完納証明書

法人で、新規に事業所等を開設した場合、完納証明書が添付できない場合は何を添付するのですか？
Ａ

所在地の市町に提出される、法人等の設立（新設）届出書の写し（受付印の押印されたもの）を添付してください。

Ｑ３-４

市町税完納証明書（法人の場合）新規に開設した場合で手続を電子申請（eLTAX）で行った場合、開設届が添付できない場合は何を添付するのですか？

Ａ

電子申請により開設届が添付できない場合については、電子申請の受付・届出の受付状況がわかるリスト及び届出をした場合には、完了通知（メール）が返信されるので、その写しを添付してください。

Ｑ３-５

法人として、最近設立（新設）したばかりなので国税の納税証明書が出ないと思うのですが、その場合は何を添付するのですか？

Ａ

国税については、設立（新設）したばかりであっても届出がしてあれば、証明書（その３の３）が発行されますので、税務署で取得いただきご提出ください。

Ｑ３-６

合併等により、社名が変更になるのですが、手続の関係上、登記がまだできていません。後日登記書類を送るので、入札参加資格参加者名簿の変更手続きをお願いしたいのですが、可能ですか？

Ａ商号又は名称の変更手続きについては、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の添付が必要です。登記の手続きが済み次第、速やかに変更届をご提出ください。

Ｑ３-７

個人事業者として登録したいのですが、代表が在留外国人のため、身分証明書が発行されません。その場合は、何を添付したらよろしいか？

Ａ

日本国籍を有しない場合は、身分証明書は発行されませんので、在留カードの写しか、「在留カード番号」の記載があれば、住民票の写し（コピー可）でも可としています。
-8-なお、住民票に個人番号（マイナンバー）の記載は不要ですので、住民票を発行する際に不要であることを記載（申し出）してください。
個人番号（マイナンバー）が記載された住民票を取得してしまった場合は、該当箇所を黒のマーカーにて塗りつぶすなど、マスキングをした上で提出してください。

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