法人番号 91

令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和３年６月
国立大学法人東海国立大学機構
岐阜大学／名古屋大学

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）

⽬○

次

法人・大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1○ 全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10①評価の充実に関する目標○ 指定国立大学に関する全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・

33②情報公開や情報発信等の推進に関する目標

・・・・・・・・・

142○ 指定国立大学の構想に関する要素別の状況 ・・・・・・・・・・・

39

・自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ・・・

143(1)人材育成・獲得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39(4)その他業務運営に関する重要目標 ・・・・・・・・・・・・・・

145(2)研究力強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52①施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・

145(3)国際協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63②法令遵守等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

148(4)社会との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70③新しいマルチ・キャンパスシステムの形成に関する目標 ・・・・

151

(5)ガバナンスの強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

・その他業務運営に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・

152(6)財務基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・

156○ 戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況 ・・・・・・・・・・・・

108

Ⅲ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

156○ 項目別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・

156

業務運営・財務内容等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

121

Ⅴ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

157(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・

121

Ⅵ その他

１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・

159①組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・

121

２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・

161②教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・・・・・・

125③事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・

127○別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・

168

・業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ・・・・・・・・

130(2)財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・

135①安定した財務基盤の維持に関する目標 ・・・・・・・・・・・・

135

・財務内容の改善に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・

139

Ⅰ(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・

141
141

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）○

法人・大学の概要【高等研究院】【糖鎖生命コア研究所】 【地域協学センター】(１) 現況

【研究施設】流域圏科学研究センター①国立大学法人名【共同教育研究支援施設】保健管理センター

国立大学法人東海国立大学機構【医学部附属病院】【教育学部附属小中学校】【全国共同利用施設】医学教育開発研究センター※②所在地【運営支援組織】図書館、教育推進・学生支援機構、学術研究・産学官連

愛知県名古屋市：機構本部、名古屋大学本部、名古屋大学東山キャンパス・

携推進本部、グローカル推進機構、情報連携推進本部

鶴舞キャンパス・大幸キャンパス
愛知県豊川市：豊川キャンパス

岐阜県岐阜市：岐阜大学本部、岐阜大学キャンパス※は、教育関係共同拠点に認定された施設を示す。
名古屋大学
・総長名：松尾清一（学校教育法第 92 条 2 項）

③役員の状況

・学部・研究科、附置研究所等：

機構長名：松尾清一（令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）【学

大学統括理事名：森脇久隆（令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

部】文学部、教育学部、法学部、経済学部、情報学部、理学部、医学部、工学部、農学部

理事数 5 名【研究科】人文学研究科、教育発達科学研究科、法学研究科、経済学研究

監事数 2 名（うち、非常勤 1 名）科、情報学研究科、理学研究科、医学系研究科、工学研究科、生命農学研究科、国際開発研究科、多元数理科学研究科、環境学研究科、創④学部等の構成

薬科学研究科東海国立大学機構【教養教育院】【博士課程教育推進機構】【アジアサテライトキャンパス

・機構教育研究推進等組織：

学院】

糖鎖生命コア研究拠点、医療研究データ統合研究教育拠点、航空宇宙研究【附置研究所】環境医学研究所、未来材料・システム研究所※、宇宙地球教育拠点、農学教育研究拠点

環境研究所※【附属図書館】【医学部附属病院】

岐阜大学【附属施設等】教育学部附属中学校、教育学部附属高等学校

・学長名：森脇久隆（学校教育法第 92 条 2 項）

【学内共同教育研究施設等】アイソトープ総合センター、遺伝子実験施設、・学部・研究科、附置研究所等：

物質科学国際研究センター、高等教育研究センター、農学国際教育研【学部】教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部

究センター、博物館、心の発達支援研究実践センター、法政国際教育【研究科】教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、協力研究センター、生物機能開発利用研究センター、シンクロトロン

自然科学技術研究科、共同獣医学研究科、連合農学研究科、連合獣医光研究センター、減災連携研究センター、細胞生理学研究センター、学研究科、連合創薬医療情報研究科

脳とこころの研究センター、ナショナルコンポジットセンター、予防1

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
早期医療創成センター、男女共同参画センター、低温プラズマ科学研(２) 法人及び大学の基本的な目標等

究センター※、数理・データ科学教育研究センター、糖鎖生命コア研究①法人の基本的な目標等
国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。）は、大学・産所【共同利用・共同研究拠点】情報基盤センター※、未来材料・システム研

業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的究所（再掲）※、宇宙地球環境研究所（再掲）※、低温プラズマ科学

な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。また、岐阜研究センター（再掲）※

大学と名古屋大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開する
ことによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。

【総合保健体育科学センター】【未来社会創造機構】

このため、両大学の経営上の資源を相互利用しつつ経営の高度化、国際的な【国際高等研究機構】高等研究院、トランスフォーマティブ生命分子研究

教育研究環境の整備、教育の共同実施、産業界や地域社会との対話・窓口の拡所、素粒子宇宙起源研究所

充及び連携強化による民間からの資金の充実、産学連携マネジメント及び施設・【高等研究院】（再掲）【トランスフォーマティブ生命分子研究所】（再大型機器マネジメントの共有などを進める。

掲）【素粒子宇宙起源研究所】（再掲）【東海国立大学機構の教育研究等の基本的目標】【未来社会創造機構】モビリティ社会研究所、ナノライフシステム研究所、

１．教育

マテリアルイノベーション研究所、社会イノベーションデザイン学

知の中核拠点として国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはセンター

じめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなる人材を育成することを目指す。

【アジア共創教育研究機構】

２．研究【学内コンソーシアム】国際環境人材育成センター、リーディング大学院推進機構、イノベーション戦略室、GaN 研究戦略室、財務戦略室、フ知の中核拠点として、世界最高水準の知を社会に提供することを通じ、地域ューチャー・アース研究センター、名大・理研科学技術連携センタ

創生への貢献を目指す。また、知の中核拠点として、各種の目的遂行に有用ー

な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉になることを目指す。

【全学技術センター】

３．社会貢献※は、共同利用・共同研究拠点に認定された施設を示す。

社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指す。

⑤学生数及び教職員数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
東海国立大学機構【教員数】

3,145 名

４．その他

（ただし、附属学校教員

社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、

は除く。）
【職員数】
岐阜大学
名古屋大学

優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることができるよう

4,010 名【学部学生数】 5,662 名（うち留学生

50 名）になることを目指す。

【大学院生数】 1,595 名（うち留学生

224 名）

また、両大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを【学部学生数】 9,585 名（うち留学生

251 名）

深く認識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的になることを目指す。

【大学院生数】 6,187 名（うち留学生

1457 名）

さらに、国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔2東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
外の他大学、自治体、地元企業等との連携を拡大した COC コンソーシアムを軟に対応した教育と研究の展開を目指す。

形成することにより、地方創生推進事業への取り組みを一層量的に増大、質的に深化させる。

②大学としての基本的な目標等

５．地域医療連携：大学病院を中心とした地域における高度医療拠点機能をさ岐阜大学

らに充実し、岐阜県と連携した地域社会への貢献事業を地域医療計画に基づ【岐阜大学の理念】

き推進する。

岐阜の地は、清流の国と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触する
地理的条件や歴史的な背景による多様な文化と技術を創造し、伝承してきた。
東海国立大学機構の構成大学である岐阜大学は、岐阜の地のこのような特性を名古屋大学継承するとともに、「人が育つ場所」という風土の中で「学び、究め、貢献す【名古屋大学の理念】

る」人材を社会に輩出する。

基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使

また、岐阜大学は、全ての学部・研究科が１つのキャンパスにある特徴を教命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成 12

育・研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。

教育の基盤としての質の高い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、

自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々これらの成果を地域還元することなどにより、地域社会の活性化の中核的拠点の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的を目指す。

発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研【岐阜大学の教育研究等の基本的目標】

究と教育を実践する。このために、以下の基本目標及び基本方針に基づく諸施

１.教育：学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。

度な専門職業人の養成と地域単位での Teach for Communities を実現す【名古屋大学の教育研究等の基本的目標】

る。理工系の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入し、リベラル・

１．研究と教育の基本目標

アーツに関する共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支(1) 創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出える人材の養成を強く進める。また、国際水準の医学教育開発の推進などにす。

重点的に取り組む。

(2) 自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇２.研究：教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践

気ある知識人を育てる。

する。その中でも本学の強みである生命科学分野、環境科学分野、ものづく

２．社会的貢献の基本目標

り分野における独創的な研究領域の先進的研究拠点形成を目指し、その成果(1) 先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とをを社会に還元する。

通じて、人類の福祉と文化の発展並びに世界の産業に貢献する。

３.国際化：地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実(2) その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて現する。特に、多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留地域の発展に貢献する。

学生の混在型教育の充実、留学生の組織化や就職支援の充実などにより、国(3) 国際的な学術連携及び留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との際化を推進する。

交流に貢献する。

４.社会貢献：地域志向を重視した教育、研究を実践し、国際化を推進すること

３．研究教育体制の基本方針

により地域社会を支える。特に「地」×「知」の拠点（COC）事業は、県内(1) 人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応3

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2) 世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 活発な情報発信と人的交流、及び国内外の諸機関との連携によって学術
文化の国際的拠点を形成する。
４．大学運営の基本方針(1) 構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 構成員が、研究と教育に関わる理念と目標及び運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 構成員の研究活動、教育実践並びに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。
(３) 法人・大学の機構図
次頁参照

4

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）

東海国立大学機構【本部事務組織図】

5

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）

岐阜大学【新旧組織図・事務組織図】
旧（令和元年度）

新（令和２年度）

6東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）

名古屋大学【新旧組織図】
旧（令和元年度）

新（令和２年度）（下線は変更部分）

名 古屋大学

本

部

事 務 局

名 古屋 大学

運営支援組織運 営 局

学術研究・産学官連携推進本部
国

際

機

運営支援組織構

学術研究・産学官連携推進本部

国 際 連 携 企画 センター

国

際

機

構

国 際連 携 企画 センター

国 際 教 育 交流 センター

国 際教 育 交流 センター

国 際 言 語 セ ン タ ー
情 報 連 携 統 括 本 部

情

報

戦

略

国 際 言 語 セ ン タ ー

室

情 報 連 携 推 進 本 部

情（情報基盤センター）
情
環境安全衛生 推進 本部
防

災

I

推

進

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本

本

報

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進

部
環境安全衛生 推進 本部

部

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法
リ

ス

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推

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本

総

務
合

ク

管
企

室

キャンパスマネジメント推進本部

理室

教 育 基 盤 連 携 本 部

画

室

附

属

図

書

環境安全衛生管理室

館

Ｐｈ Ｄ 登 龍 門 推 進 室

施 設 ・ 環 境計 画 推 進室

核 燃 料 管 理 施 設

動 物 実 験 支援 センター

核 燃 料 管 理 施 設

評

大 学 文 書 資 料 室

画室

ハラスメ ント相談センター

国際共同教育研究プログラム推進室

社 会 連 携 推 進 室

障

災

学 生 支 援 セ ン タ ー

対

策

室

害

者

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援

研

障
災

害

対

策

学

学

部
附

属

附

属

中
高

学

校

学

校

等

部

学

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法
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*1

学

学

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部

医

学

部

医

学

部

工

学

部

工

学

部

農

学

部

農

学

部

附

人 文 学 研 究科
(文学研究科

*1

属

病

院

大 学 院

附 属 人 類 文 化 遺 産 テ クス ト 学 研 究 セ ン タ ー

属
属

中
高

学

校

学

校

等

*1. 平成29年度学生募集停止

附

人 文 学 研 究科
(文学研究科

附 属 超 域 文 化 社 会 セ ン タ ー

、

附
附

部

(情報文化学部 ）理
学部*1. 平成29年度学生募集停止(情報文化学部 ）

理

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部

育 学 部

部

学

情 報 学 部

大 学 院

文
教

経 済 学 部

法

*1

属

病

院

附 属 人 類 文 化 遺 産 テ クス ト学 研 究 セ ン タ ー
附 属 超 域 文 化 社 会 セ ン タ ー、*1

国際言語文化研究科 ）教 育 発 達 科 学研 究科*1

国際言語文化研究科 ）教育 発達 科学 研究科

法 学 研 究 科

法 学 研 究 科
経 済 学 研 究科

附 属 国 際 経 済 政 策 研 究 セ ン タ ー

経 済 学 研 究科

附 属 国 際 経 済 政 策 研 究 セ ン タ ー

情 報 学 研 究科

附 属 組 込 み シ ス テ ム 研 究 セ ン タ ー

情 報 学 研 究科

附 属 組 込 み シ ス テ ム 研 究 セ ン タ ー

附属グローバルメディア 研究センター（情報科学研究科 ）*1（情報科学研究科 ）

*1

附

属

臨

海

実

験

附属グローバルメディア 研究センター
附 属 価 値 創 造 研 究 セ ン タ ー

附 属 価 値 創 造 研 究 セ ン タ ー
理 学 研 究 科

理 学 研 究 科

所

附

属

臨

海

実

験

所

附 属 南 半 球 宇 宙 観 測 研 究 セ ン タ ー

附 属 南 半 球 宇 宙 観 測 研 究 セ ン タ ー
附 属 構 造 生 物 学 研 究 セ ン タ ー

附属タウ・レプトン 物理 研究 セン ター

附属タウ・レプトン物理 研究 センター

附属ニュ ーロサイエ ンス研究センター

附属ニュ ーロサイエ ンス研究センター
医 学 系 研 究科室

医 学 系 研 究科

附 属 医 学 教 育 研 究 支 援 セ ン タ ー

附 属 医 学 教 育 研 究 支 援 セ ン タ ー
附 属神 経疾 患･ 腫瘍 分子 医学 研究 セン ター

附 属神 経疾 患･ 腫瘍 分子 医学 研究 セン ター

7

支

援

室

学 生 支 援 セ ン タ ー室Ｄ ｅｖ ｅｌ ｏｐ ｍｅ ｎｔ Ｏｆ ｆｉ ｃｅ

教 育 学 部

発

国際共同教育研究プログラム推進室

ハラ スメ ント相談センター

Ｉ

文

開

Ｐ ｈ Ｄ 登 龍 門 推 進 室室

Ｄ ｅｖ ｅｌ ｏｐ ｍｅ ｎｔ Ｏｆ ｆｉ ｃｅ部

究動 物実 験 支援 センター

監 査 室

学

室

部

施設 ・ 環境 計画 推進室

害

略

部

教 育 基 盤 連 携 本 部

企戦

情 報 セ キュ リ テ ィ室

環境安 全衛生 管理室

キャンパスマネジメント本部

価報（情報基盤センター）

略室東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
旧（令和元年度）
工 学 研 究 科

新（令和２年度）

附属材料バックキャストテクノロジー研究センター

工 学 研 究 科

附属材料バックキャストテクノロジー研究センター

附属計算科学連携教育研究 セン ター

附属計算科学連携教育研究 セ ン ター

附 属 フ ラ イト 総合 工学 教育 研究 センター

生 命 農 学研 究科

附 属 フ ラ イト 総合 工学 教育 研究 センター

附属フィールド科学教育研究センター

生 命 農 学研 究科

附属フィールド科学教育研究センター

附 属 鳥 類 バ イ オサ イエ ンス 研究 セ ン タ ー

附 属 鳥 類 バ イ オ サ イエ ンス 研 究 セ ン タ ー

国 際 開 発研 究科

国 際 開 発研 究科

多元 数 理科 学 研究科

多 元 数 理 科 学 研 究科

環 境 学 研 究科

附 属 地 震 火 山 研 究 セ ン タ ー

環 境 学 研 究科

附 属 地 震 火 山 研 究 セ ン タ ー

附属持続的共発展教育研究 セン ター

附属持続的共発展教育研究 セ ン ター

創 薬 科 学研 究科

創 薬 科 学研 究科教 養 教 育 院

教 養 教 育 推 進 室教 養 教 育 院

教 養 教 育 推 進 室

博士課程教育推進機構

博士課程教育推進機構

アジアサテライトキャンパス学院

アジアサテライトキャンパス学院

高 等 研 究 院
トランスフォーマティブ生命分子研究所
附置研究所

環 境 医 学 研 究 所

附 属 次 世 代 創 薬 研 究 セ ン タ ー

未来材料・シ ス テ ム研 究所

附属未来エ レクト ロニ クス 集積 研究 セ ン タ ー

附置研究所

環 境 医 学 研 究 所

附 属 次 世 代 創 薬 研 究 セ ン タ ー

未来材料・システ ム 研 究所

附属未 来エ レクト ロニ クス 集 積 研 究 セ ン タ ー

宇 宙 地 球 環 境 研 究所

附 属 国 際 連 携 研 究 セ ン タ ー

附 属 高 度 計 測 技 術 実 践 セ ン タ ー
宇宙 地 球環 境 研究所

附 属 図 書 館
学内共同教
育研究施設
等

附 属 統 合 デ ー タ サ イエ ン ス セ ン ター

附 属 統 合 デ ー タ サ イ エ ン ス セ ン ター

附 属 飛 翔 体 観 測 推 進 セ ン タ ー

附 属 飛 翔 体 観 測 推 進 セ ン タ ー

研
ア

イ

ソ

ト

ー プ

附 属 高 度 計 測 技 術 実 践 セ ン タ ー

附 属 国 際 連 携 研 究 セ ン タ ー

総 合

究
セ

ン

開
タ

発

室

ー

ア

学内共同教
育研究施設
等

設

基

礎

理

論

研

究

セ

ン

タ

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物 質 科 学 国 際 研 究 セ ン タ ー

現

象

解

析

研

究

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連

携

研

究

セ

ン

タ

ー

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ン

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伝
等

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実
研

験
究

施

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ン

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イ

ソ

遺

ト

伝

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子

総
実

合

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験

ン

タ ー

施

設

物 質 科 学 国 際 研 究 セ ン タ ー

ー

減

災

ー

減

災

農 学 国 際 教 育 研 究 セ ン タ ー

細胞 生

農 学 国 際 教 育 研 究 セ ン タ ー

細

胞 生

博

館

脳 と こ こ ろ の 研 究 セ ン タ ー

博館

脳 と こ こ ろ の 研 究 セ ン タ ー

心 の 発 達 支 援 研 究 実 践 セ ン タ ー

ナ シ ョ ナ ル コ ン ポ ジ ッ ト セ ン タ ー

心 の 発 達 支 援 研 究 実 践 セ ン タ ー

ナ シ ョ ナ ル コ ン ポ ジ ッ ト セ ン タ ー

法 政 国 際 教 育 協 力 研 究 セ ン タ ー

予 防 早 期 医 療 創 成 セ ン タ ー

法 政 国 際 教 育 協 力 研 究 セ ン タ ー

予 防 早 期 医 療 創 成 セ ン タ ー

生 物 機 能 開 発 利 用 研 究 セ ン タ ー

男ー

生 物 機 能 開 発 利 用 研 究 セ ン タ ー

男

シ ン ク ロ ト ロ ン 光 研 究 セ ン タ ー

低 温 プ ラ ズ マ 科 学 研 究 セ ン タ ー

シ ン ク ロ ト ロ ン 光 研 究 セ ン タ ー

低 温 プ ラ ズ マ 科 学 研 究 セ ン タ ー

物

女

理 学 研

共

同

参

究

画

セ

ン

タ

等

教

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タ

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画

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数理・ データ科学教育 研究 セン ター
共同利用・
共同研究拠
点

情

報

基

盤

セ

ン

タ

ー

共同利用・
共同研究拠
点

（ 未来材料・ シ ス テ ム 研究 所）（ 宇 宙 地 球 環 境 研 究 所 ）

情

報

基

盤

セ

ン

タ

ー

（ 未来材料・ シ ス テ ム 研究 所）（ 宇 宙 地 球 環 境 研 究 所 ）（ 低温プラズ マ 科学研究セ ンター）

（ 低温プラズ マ 科学研究センター）

総 合 保 健 体 育 科 学 センター

総 合 保 健 体 育 科 学 センター
国 際 高 等

研 究

機 構

高

等

研

究

院

トランスフォーマティブ生 命分 子研 究所
（

高

等

研

究

院

素

粒

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モ

ビ

リ

テ

ィ

起

源

研

究

所

社

会

研

究

所

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（ トランス フォーマ テ ィブ生 命 分 子 研 究 所 ）（素粒子宇宙起源研究所）
未 来 社 会 創 造

機 構

モ

ビ

リ

テ

ィ

ナ ノ ラ イ フ シ

社

会

ス テ

研
ム 研

究

所

未 来 社 会

創 造

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究 所

ナ ノ ラ イ フ シ

マ テ リ ア ル イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 所

（

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論 研

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ン タ ー ）

（

現

象 解

析 研

究 セ

ン タ ー ）ム 研

究 所

マ テ リ ア ル イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 所

社会イノベー ショ ンデ ザイ ン学 セン ター

社会イノベー シ ョ ンデ ザイン学 セン ター

ア ジ ア 共創教育研究 機構
素粒子宇宙起源研究機構

ス テ

ア ジ ア 共創教育研究 機構

全 学 技 術 セ ン タ ー

全 学 技 術 セ ン タ ー

8東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）

名古屋大学【新旧事務組織図】
旧（令和元年度）

新（令和２年度）（下線は変更部分）

名古屋大学

本

部

事 務 局

総

務

部

企
財

画
務

部
部

教 育 推 進 部

研 究 協 力 部
施 設 管 理 部

文

系

事

務

部

（文学部・人文学研究科、教育学部・教育発達科学研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、国際開発研究科）

情報学部・情報学研究科
医学部・ 医学系研 究科

事
事
事

務
務
務

部
部
部

工 学 部 ・ 工 学 研 究 科

事

務

部

農学部・生命農学研究科
環 境 学 研 究 科

事
事
事
事

務
務
務
務

部
部
部
部

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

創薬科学研究科・細胞生理学研究センター

研

究

所

（環境医学研究所、未来材料・システム研
究所、宇宙地球環境研究所）

附

属

図

書

館

総 合 保 健 体 育 科 学 セ ン ター

事

務

部

総
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課
人
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職
員
課
企
画
課
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経理・資産管理課
契
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基盤運営課
国際連携課
教育企画課
学生支援課
学生交流課
入
試
課
研究支援課
社会連携課
施設企画課
施設整備課
施設管理課
環 境 安 全 支 援 課
総
経
教

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理
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管

運 営 局

名古屋大学

研 究 協 力 部

情 報 推 進 部
附属図書館事務部

課
課
課

文

系

事

務

部

（文学部・人文学研究科、教育学部・教育発達科学研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、国際開発研究科）

医学部・ 医学系研 究科

事
事
事

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務
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部
部
部

工 学 部 ・ 工 学 研 究 科

事

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部

農学部・生命農学研究科
環 境 学 研 究 科

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部
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理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

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人事労務課
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経営企画課
経
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大 幸 地 区 事 務 統 括課
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創薬科学研究科・細胞生理学研究センター

務
理部

教 育 推 進 部

情報学部・情報学研究科

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人事労務課
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基盤運営課
国際連携課
教育企画課
学生支援課
学生交流課
入
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研究企画課
社会連携課
研究事業課
情報推進課
情報基盤課
情報管理課
情 報 サ ー ビ ス 課
東 山 地 区 図 書 課
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事

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室

（環境医学研究所、未来材料・システム研
究所、宇宙地球環境研究所）

情報管理課
情 報 サ ー ビ ス 課
東 山 地 区 図 書 課事
務室

総 合 保 健 体 育 科 学 セ ン ター

9

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）○ 全体的な状況
令和元年9月、東海国立大学機構の基本方針や運営理念、当面の事業計画を
１．教育研究等の質の向上の状況「スタートアップビジョン」としてまとめた。これを東海国立大学機構の全構成員に共有し、新しい大学モデルの構築を推進している。

東海国立大学機構
Ⅰ

東海国立大学機構の設立とスタートアップビジョン○スタートアップビジョン（抄）令和元年 5 月、国会において「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立

東海国立大学機構は、したことにより、令和 2 年 4 月、岐阜大学及び名古屋大学は、我が国初となる・大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築

国立大学の一法人複数大学制の下で東海国立大学機構を設立した。その基本的し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指

な考え方は以下のとおりである。

す。

東海地域では、世界的な企業とそれらを取り巻く中小企業が県境を越えて強・両大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することに固な経済圏を形成している。一方で、現代はデジタル革命あるいは第 4 次産業

よる“知の中核拠点”化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指

革命の時代であり、産業構造も社会も、大規模かつ急速に変化することが予測す。

されており、多くの人が東海地域の将来に危惧を抱いている。世界、特に米国【研究】などにおける地域再生の例を見ると、カギを握るのは地域の有力大学あるいは・“知の中核拠点”として、世界最高水準の“知”を地域に提供することを大学群であり、これが地域創生や大学機能の飛躍的強化につながって、好循環

通じ、地域創生への貢献を目指す。

を作っている。

・“知の中核拠点”として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後のこうした状況の中で、東海地域の国立大学が、地域貢献と大学機能強化を同時

社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉となるに果たすためには、東海地域という広がりを持った空間において、戦略的に大学ことを目指す。
の運営を進めることが必要である。東海地域では既に、多くの大学間連携の実績 【教育】があるが、今後、地域の大学群として一層包括的・戦略的に事業を進め、リソー
・“知の中核拠点”において国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地
ス共有による経営基盤の強化、リカレント教育も含む次世代高等教育の開発、大域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなりうる人材を育成

型研究拠点整備による研究力強化などに取り組み、大学・産業界・地域の発展のすることを目指す。
好循環モデルを創出することにより、東海地域で Society5.0 を実現し、東海地 【社会貢献】
域を世界有数の Tech Innovation Smart Society にする。
・社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目
このため、地域貢献をミッションとする岐阜大学と、世界の研究大学を目指す指す。

名古屋大学が、両大学の持てるリソースとポテンシャルを共有、活用して、世【その他】

界屈指の研究機能と地域創生への強力な貢献機能を兼ね備えた我が国における■大学群としての存立基盤の強化

新しい大学像の創出を目指す。

社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることのできる＜スタートアップビジョン＞

大学群へと発展することを目指す。
10

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）■多様性の尊重大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的な大学群になることを目指す。
■教育・研究のグローバル化への対応
国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した研究と教育の展開を目指す。
＜アカデミック・セントラル＞
東海国立大学機構は、新たな大学モデルとして次世代のスタンダードを創造すべく、「汎用力、知識を知恵に代える力、新たな価値を生み出す力＝考え抜
く力・進める力・伝える力」を持った学生の育成を目指し、真に学生本位で、学習成果が得られる質の高い教育、国際通用性のある教育の実践を目指して、教育の改善を不断に進めていく。
このため、リベラル・アーツ教育のより一層の充実、次世代型教育の導入、
数理データ科学教育や語学教育などをより一層進めていくための共同基盤として「アカデミック・セントラル」を立ち上げ、両大学のメリットを活かした教育改革を推進する。
＜世界最高水準の研究を展開する直轄拠点＞
糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報といった、両大学において強みのある分野について、所属大学を越えて教員を結集することにより、特色ある世界
最先端研究拠点を目指す東海国立大学機構直轄の研究拠点を形成する。
また、両大学が培ってきた農学に関わる教育研究リソースを統合することにより、農業及び生物産業に係わる高度な教育研究拠点を構築し、人材養成に加えて研究を通して、我が国のみならず、世界レベルの課題解決に向けた活動を
推進する。

11

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）

Ⅱ＜新しい大学モデルと持続的かつ先導的な東海地域

令和2年度の取組○アカデミック・セントラルの取組

TOKAI-PRACTISS＞

TK１-②-1
東海地域は、これまで製造業を中心に多くの企業が集積し世界で最も成功し （１）「アカデミック・セントラル」の立ち上げ TK１-①-1
令和 2 年 4 月に「アカデミック・セントラル」を立ち上げ、東海機構全体のてきた地域の一つであるが、東海地域あるいはグレーターナゴヤエリアと呼ばれているように、サプライチェーンは県境を越えて広がっている。一方で、情教育に関わる共同基盤整備の企画立案及び両大学に共通する人材育成の企画

報のデジタル化や AI など先進テクノロジーの活用が進展し、この地域の中心

立案について検討を行った。

産業である自動車産業も今、大きな曲がり角を迎えている。こうした中、東海「アカデミック・セントラル」に司令塔となるアカデミック・セントラル・

国立大学機構においては、TOKAI-PRACTISS（東海地域の大学・産業界・地域発推進企画室（インストラクショナル・デザインチームを含む）及び以下の 5 部

展の好循環モデル）の実現に向け、「知の中核拠点」として、多様な産業分野門を設置した。

の発展と課題解決に貢献し続けることで、地域創生の中核拠点として地域の経①高大接続連携部門

済・発展の活性化を牽引する。

②高度リベラル・アーツ教育共創部門③シームレス数理・データ科学教育共創部門④トランスディシプリナリー博士課程教育推進部門（QTA・GSI トレーニング
センターを含む）
12

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）⑤人生構想力教育共創部門（２）共同開講科目「Studium Generale」の実施

TK１-①-1

名古屋大学が先駆けて準備を進めていた遠隔講義システムを用いた授業やオンデマンドの e-Learning 教材のノウハウを活かし、新型コロナウイルス感
染症拡大下においても岐阜大学・名古屋大学の共同開講科目として「Studium
Generale」を完全オンラインで実施した。
これまで蓄積された授業映像資料を精選し、質の高いビデオ教材のオンデマ
ンド配信が実現した。さらに双方向で実施するオンラインディスカッションを組み合わせることで物理的な距離を問わず行うことができた。
これらのことから、キャンパスを越えてより多くの多様な学生が自分のペースで参加できるようになり、令和 2 年度秋学期では参加登録者数は単位取得を目的としないオープンコース履修を合わせて過去最高水準の 232 名となった。

13

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（３）アカデミック・セントラル各部門の取組

TK１-③-1

シームレス数理・データ科学教育共創部門：全学教育科目について、令和 2

人生構想力教育共創部門：リカレント教育の一環として「実践データサイエ

年度に学部 1 年生を対象とした試行開講を行い、その教材を両大学間で共有しンティスト育成プログラム」により社会人受講生を受け入れ、両大学の連携のた。7 回分の講義教材を共有できる環境を整え、両大学のデータ科学教育の共もと、企業等から提供された「生きたデータ」を用いて、大学院生・社会人の通化を図った。2020 年度は名古屋大学で試行的に開講し、52 名が講義科目・混成チームによりデータ分析・発表までを体系的に実施することができた。

演習科目を受講した。
シームレス数理・データ科学教育共創部門：数理・データ科学教育の科目設計を行った。2020 年度は「データ科学科目準備部会」を 11 回開催した。講義
全体の構成を検討した後、各回の講義担当教員を設定し、担当教員が作成した講義教材を同準備部会にて子細に検討を行った。
「トランスディシプリナリー博士課程教育推進部門」：各部局及び関係部署と検討を重ねて、「QTA・GSI 制度」を構築するとともに、関係職員に運用手引きを周知した。

14東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
理学研究科では、コロナ禍による生活困窮博士後期課程学生への経済的支援と2020 年度実績

して、RA として雇用、または既に TA として勤務している者を短期パートタイム
受講者数 69 名（内訳 名古屋大学 35 名、岐阜大学 14 名、三重大学 1 名、社会 職員として雇用し、運営費交付金の一部を勤務時間に応じて支給した。
（RA 雇用人 19 名）数：46 名、一人当たりの平均支援総額：約 33 万円、理学研究科全体支援総額：
修了者数 54 名（内訳 名古屋大学 22 名、岐阜大学 13 名、社会人 19 名）

15,199 千円、短期パートタイム職員雇用数：10 名、一人当たりの平均支援総額：
約 21 万円、理学研究科全体支援総額：2,141 千円）。環境学研究科では、「2020○新型コロナウイルス感染症へ対応した学生支援の取組

年度環境学研究科学生研究活動支援事業」として、学生が主体となって企画する
保護者等の家計急変やアルバイト収入減などで生活困窮する学生に対し、東海 独創的研究を奨励するために必要な研究費を支援した。なお、従前は海外渡航を
国立大学機構として「新型コロナウイルス感染症緊急対策プロジェクト学生支援 伴う「研究集会等開催」等に割り当てた金額を、「研究奨励支援」に上乗せする
プラン～夢をあきらめるな～」を実施した。名古屋大学においても、生活支援金 形で増額し、実施した。
（支援数：博士課程前期 2 名、博士課程後期 1 名、支援（3 万円／1 名）として経済的に困窮している自宅外学生 5,369 名（合計 161,070 総額：218 千円）
千円）に支給した。

多元数理科学研究科では、例年 4 万円（TA を担当する学生には 6 万円）を上
このプロジェクトにおいて、岐阜大学では、岐阜大学基金を用いた生活支援金 限として支給している旅費を、令和 2 年度についてはオンラインで行われる学（3 万円／1 名）を経済的に困窮している自宅外学生 2,327 名（合計 69,810 千 会、研究集会等の参加費に充てて支給した。
円）に支給した。

経済学研究科では、愛知留学生後援会緊急援助金として、学生一人に金銭的支
この他、岐阜大学では、岐阜大学基金を財源として、ICT を使った遠隔授業主 援として、5 万円を支給した。また、直接的な金銭以外の支援として、学生支援
体の講義が実施される中でネットワーク環境又はパソコン等の情報機器を十分 本部と連携した食料支援、名古屋市とコラボした結果、コロナ禍の支援に関するに整備できない学生のため、e-Learning 環境構築費用を貸与する制度（最大 10 情報発信サイトを作成発信、マスクの配給、追加的 TA として学生を雇用し、ア万円／1 名）を実施した。支援を希望する学生 14 名に総額 1,340 千円を貸与し、 ルバイトの代替機会を提供した。また、教員による個人的な支援として計 4 名
うち 9 名の成績優秀者（令和 2 年度後学期の全学共通 GPA3.2 以上）は返還免除 に、一人当たり 5,000 円を支給の他、生活用品の贈与などを行った。
とした。
医学部・医学系研究科では、医学系未来人材育成支援事業奨学金として、医学学生に対して経済的支援を行う一方で、対面授業を受講する学生の安心・安全 部・医学系研究科の学生の教育、研究環境の改善、充実を進める目的で創設されを確保するため、バス会社の協力のもと通学に用いる路線バスを前学期 9 便、後 た医学系未来人材育成支援事業奨学金を原資として、特にコロナ禍のため経済的
学期 6 便増便し、通学時における学生の密集状態の回避に取り組んだ。

に困窮する学生を対象に申請を募り、選考を行った上で奨学金を給付した。
（支
さらに、メンタルオンライン相談を実施し、令和 3 年 3 月末日時点で、精神科 援数：学部生 14 名、支援額：5 名に一人当たり 100 万、9 名に一人当たり 50 万医、臨床心理士によって、支援の必要な学生の面談 1,405 回（内オンライン 482 円）
件）、保護者の面談 30 回、対応の難しい学生を抱える教職員のコンサルテーシ
ョン 64 回を実施した。この取組は、総務省中部管区行政評価局による「緊急時 ○４つの機構直轄拠点の整備
における大学の遠隔授業の実施に関する調査」において、「学生の心のケアにつ （１）糖鎖生命コア研究拠点 TK２-③-1
いての大学での積極的な取組」として評価され、新聞掲載された。

①糖鎖生命原理の階層的理解のための基盤技術（糖鎖創製技術、超解像ライブ

名古屋大学の新型コロナウイルス感染症へ対応した学生支援として、各学部研
究科独自に次のような取組を行った。

イメージング、全糖鎖解析、数理モデル構築）の開発
多彩な研究者による異分野融合的糖鎖研究を活発に進めるための取り組

15

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
みを実施した。具体的には、巨大糖鎖の合成を可能とする要素技術の開発、
巨大糖鎖ミミックの創製、糖鎖―核酸ハイブリッドライブラリーの創製などの研究をスタートした。
さらに、糖鎖の細胞動態を精細に観察するための超解像観察法開発、1 分子－超解像観察技術開発に成功した。拠点内の共同研究として、個体発生、感染症、神経分化に関わる糖鎖の機能解明、エクソソームの機能制御における糖鎖の役割解明、癌転移に関わる糖転移酵素の阻害剤の開発、皮膚疾患に対する糖の治療効果の研究を開始し、新たな研究領域に発展する土台を形成した。
これらの取組により、「ヒューマングライコームプロジェクト」が文部科
学省「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップの策定－ロードマップ 2020－」に掲載された。そのほか、拠点内共同研究数 17件（うち名古屋―岐阜間 8 件）、原著論文 91 報（拠点内共著 26 報）、表彰
5 件（うち国際賞 2 件）、大型外部資金（新規）3 件（AMED-Prime、JST ActX、創発的研究支援事業)の成果があった。

②学際性、国際性の醸成に関する方策、産学橋渡し人材育成のための方針策定
令和 2 年 7 月から「糖鎖生命コア研究拠点（iGCORE）」内で若手を中心とした月例研究セミナーを全 9 回開催した。
12 件の新たな共同研究テーマ創出（うち 8 件が名古屋大学と岐阜大学による共同研究）や、26 件の共同研究による共著論文などの成果があり、研究室間の情報共有、共同研究の推進、若手研究力の向上につながった。
また、日本学術振興会「Core to Core プログラム」によりリール大学、ア
ルバータ大学、グリフィス大学、アカデミアシニカとキックオフセミナーを
web で実施し、当該プログラムのネットワーク内での国際共同研究を複数テーマで開始した。
さらに、主に企業を対象とする「糖鎖技術研究セミナー」をウェビナーで開催し、糖鎖に興味を持つ 5 つの企業の参加があった。
16

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（２）航空宇宙研究教育拠点 TK２-③-2①CPF（Cyber-Physical Factory）研究開発の Top レベル拠点構築に向けた研
究基盤整備
航空機・部品生産工程を最適化するサイバー・フィジカル工場(CPF)を実現するため、IoT、データ通信、機械学習のための共通基盤などの要素技術に関する研究開発を進めるとともに、サイバー・フィジカル統合基盤の構成について、引き続き検討を進めた。
その結果、情報通信技術分野に係る研究開発で 1 件、先端加工技術分野に係る研究開発で 1 件の特許出願に至った。また、情報通信技術分野の研究開発テーマに係る取組 1 件が、現場で導入されることになった。
②航空宇宙産業生産システムアーキテクト人材育成のための教育プログラム
整備
国内的・世界的にも例を見ない航空機の設計・製造・評価技術の体系的な人材育成を実施する『航空宇宙設計・生産融合人材育成プログラム』を整備した。岐阜大学及び名古屋大学による共同開講科目・連携実習科目を新設するなど、学部学生向けのカリキュラムを開講するとともに、企業技術者等向けの講義として、品質管理に関する講座や深層学習等の最新のデータサイエ
ンスに関する講座など、短期集中コース、生産技術選択プログラムを開始した（【学部 3･4 年生、大学院生】延べ 265 名受講、【企業技術者向けセミナー】6 講座 394 名受講）。

17東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（３）医療健康データ統合研究教育拠点

TK２-③-3

医療情報統合、AI 研究開発基盤の構築に向けた基盤整備
両大学の医療健康データプラットフォームの構築に向けて、標準化リポジ
トリの拡充、統合リポジトリ構築の企画・準備を実施するとともに、AI 向け
医療用辞書や、医療オントロジーを整備した。
令和元年度までに標準化リポジトリ出力開発で終了していた情報（患者基本情報、病名、診療録、バイタルサイン、検査結果）に加えて、令和 2 年度には、「入退院情報、処方／注射オーダ、検査レポート」の情報を追加し、カルテ上の項目として、
7 割程度のデータ様式の変換と収集が可能となった。

（４）農学教育研究拠点

TK２-③-4①教育連携の体制と基盤の整備・構築に向けた取組「農学教育研究拠点タスクフォース」を設置し、養成する人材像、学科共
通教育プログラム等の検討を行った。
また、分野横断的な共同教育 4 プログラム（スマート農学、食科学、微生
物学、環境科学）に向けて、各ワーキンググループを設置し、プログラム構
築を検討した。共同教育 4 プログラムの遂行により、教育連携の体制と基盤の整備・構築に向けた論点整理を行うことができた。
連携授業を 6 科目実施したほか、両大学教員による「名大・岐大農学シンポジウム」を 3 回開催し、研究紹介・交流を実施した。
このシンポジウムを契機に、動物科学分野で「岐阜大学・名古屋大学による連携研究グループ形成支援事業」を開始するなど、共同研究が加速した。
令和 2 年度連携授業
1

実施部局

科目名

授業内容

生命農学

食品の健康に関ヒトの健康増進に関与する食品の研究科・

わる機能性と安

機能性や安全性について、特にペプ

農学部

全性

チドや低分子化合物による作用機序を解説するとともに、企業との共同研究や特定保健用食品の開発の18東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
2

実際を紹介する。

につながる６次産業化、もう一つ

獣医内科学で取り扱う「血液内科は、食の外部化に対応した、カット・

侶動物（犬と猫） 学」の学問領域について講述すると冷凍野菜等の利便性を有する加工・の血液疾患

ともに、伴侶動物（犬と猫）におけ

業務用野菜の生産・供給の取組であるさまざまな感染症、血液疾患の病る。

獣医内科学：伴態と病因を理解する。
3

4

6

本授業は、1888 年~2013 年までの本講義は、微生物の機能を理解し有National Geographic Magazine を応用生物

効に利用することで工業的生産や収録した DVD を教材として用いる。

科学部

環境保全に微生物がどのように関受講生は、自分が興味を持った記事わっているかを学ぶ。 2 名の岐阜を選び、掲載内容を学習し、記事の大教員とともに、名大教員 1 名（岩内容や関連事項を英語で発表する。

崎）が講義を分担した。

発表は、パワーポイントを用いてお岐阜大学

環境微生物工学

岐阜大学

メタノールバイ

低炭素・循環型社会の基幹物質としこない、掲載されている写真などを

自然科学

オエコノミー：て注目されているメタノールを炭利用して、ファイルを作成する。発技術研究

C1 微 生 物 の 代素源として増殖する C1 微生物の代表者以外の受講生、オブザーバー参科

謝生理機能とそ

謝生理機能は、メタノールからの有加学生、担当教員は、発表内容につの利用用物質・タンパク質生産プロセス

いて、質問、コメントをおこない、「メタノールバイオエコノミー」で紹介された記事の内容や自然生態の高度活用が期待されている。本講

系と人間との関わりについて議論

義では、C1 微生物のユニークな代し、理解を深める。

謝生理機能の分子基盤と応用機能開発について紹介する。
5

保全生態学特論

食と農を効果的

わが国の食と農は、輸入の増加はもに結びつける仕とより、加工品の利用や外食・中食

組みづくり

形態での消費の増加等により、段階的な乖離が進んでいる。こうした状況のなか、食と農を効果的に結びつける仕組みづくりについて、２つの取組を中心にマーケティングの観点から検討する。一つは、生産・加工・流通の各段階が連携し、地域資源に付加価値を付けながら消費者
19

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）②「東海農学ステーション」の設置に向けた基盤整備「アグリテック＊実証研究設備」の整備に向けて必要な予算等を明らかにした。
＊

アグリテック：AI・ロボット技術・コンピュータ制御・IoT により生産性向上や最適化を行い、環境に配慮した農業技術●「学術研究・産学官連携統括本部」の設置

TK２-②-1

東海国立大学機構としての全体戦略の策定や両大学の強みを生かした連携・相互補完等を行う体制を整備するために、東海国立大学機構に「学術研究・産学官連携統括本部」を設置し、当本部の活動として、岐阜大学及び名古屋大学の学術研究・産学官連携推進本部が協働し、以下の活動に取り組んだ。
・知的財産の管理を東海国立大学機構の知的財産統括室に集約するとともに、両大学の担当者が参加する会議を毎週開催し、各種出願や契約の情報共有を行った。
・知的財産の管理システムの統合について検討し、令和 3 年度初頭から共通
システム「TOPAM」の運用開始を決定した。

20

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
した。

・「岐阜大学・名古屋大学による連携研究グループ形成支援事業」を実施し、・名古屋大学での大手食品メーカーとのテーマ探索型の共同研究において、共同研究講座の設置等が期待される両大学の 10 グループの研究支援を行った。

探索範囲を岐阜大学にも拡張し、両大学の綿密な連携のもと、情報共有・
企画・調整の取組を開始した。その結果、多くのシーズ提案、共同研究へのマッチングにつながったとともに、産学連携マネジメント等のノウハウとリソースのシェアリングを行う体制の整備にもつながった。
・岐阜大学及び名古屋大学の産学官連携関係者向けのセミナーを実施し、大学の産学官連携に係る認識の共有を行った。
・「東海地区スタートアップエコシステム構築に向けた起業支援事業」を実施し、岐阜大学及び名古屋大学の教員（7 名）･学生（3 名）の起業支援を行った。
・民間企業等との共同研究の増加を目指して、シーズ･ニーズマッチングを促進するデジタルツールシステムの開発に着手した。
●自治体等との連携による地域社会の課題解決に向けた取組

TK３-①-1①航空拠点
岐阜県における航空宇宙産業の地域中核産業としての発展と、同産業に関連する就業者の増加、特に若者雇用の創出を図るため、産学金官連携による生産技術の拠点として、岐阜県「航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェク
ト」に参画・課題解決に寄与しており、研究開発事業・人材育成事業において一定の成果を得た。
②医療拠点
将来的に、東海地域の医療健康データを統合し、そのビッグデータを利用して医療を取り巻く広範かつ複雑な課題への対応を目指して、愛知県・岐阜県とも診療報酬データの解析等について連携して事業を推進しており、愛知県・岐阜県から両県の診療報酬データの提供を受けるともに、両県の地域医療構想を担当する組織に診療報酬分析結果等の資料を提供した。

・安全保障輸出管理において、両大学の知見やノウハウを集積・統合して合理化・効率化を図り、共同業務を実施する体制を整備するため検討に着手
21

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
ことが決定した。学部等連係課程の学部相当の教育課程としては、国立大学では

岐阜大学
＜前文＞

初めての設置となる。地方の人口減少や少子高齢化が大きな課題となる中、地域

岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」「人が育つ場所」であり続けるため、 経済の活性化や地域創生の実現に貢献し、イノベーションを創出できる人材を育
また、令和 2 年度の「国立大学法人東海国立大学機構」の設立を契機に、これま 成する。
での取組の到達点を可視化するとともに、今後大いなる飛躍を遂げ、地域活性化

また、名古屋大学と連携し、同学環の授業科目として、名古屋大学経済学部のにおいて世界に冠たる大学を目指すため、「岐阜大学の到達点と東海国立大学機 講義が受講可能となっている。
構におけるビジョン（2025 年度に向けて）」を掲げ取組を行った。

入学定員は 30 名（学校推薦型選抜入試 15 名、一般選抜入試 15 名）であり、
令和 3 年度入学者一般選抜（令和 2 年度実施）においては、83 名が志願し（志願倍率 5.5 倍）、合格者数 18 名（合格率 3.9 倍）であった。
○遠隔授業の支援体制
新型コロナウイルス感染症対策の一環として活用を進めた遠隔授業を円滑に実施するため、遠隔授業が不慣れな教員などに対して学生を雇用し教育補助・教材作成支援を行った。具体的には、教員向けの動画編集マニュアルの作成、講義等の撮影・編集、遠隔授業の実施補助などを行い、各教員のスキルを高め教育の質の維持向上を図っている。また、学生を雇用することにより学生生活を支援している。
○新型コロナウイルス感染症へ対応した学生支援の取組
保護者等の家計急変やアルバイト収入減などで生活困窮する学生に対し、東海
国立大学機構の名古屋大学とともに、「新型コロナウイルス感染症緊急対策プロ
ジェクト 学生支援プラン～夢をあきらめるな～」を実施した。岐阜大学の学生に対しては岐阜大学基金を用いた生活支援金（3 万円／1 名）を経済的に困窮している自宅外学生 2,327 名（合計 69,810 千円）に支給した。

図：岐阜大学の到達点と東海国立大学機構におけるビジョン（2025 年に向けて）

同じく岐阜大学基金を原資とした支援として、ICT を使った遠隔授業主体の講義が実施される中でネットワーク環境又はパソコン等の情報機器を十分に整備（１）教育、研究、国際化、社会貢献に関する取組

できない学生のため、e-Learning 環境構築費用を貸与する制度（最大 10 万円／

教育活動の質の向上の状況

1 名）を実施した。支援を希望する学生 14 名に総額 1,340 千円を貸与し、うち○社会システム経営学環の設置決定

9 名の成績優秀者（令和 2 年度後学期の全学共通 GPA3.2 以上）は返還免除とし

既存の 3 学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）を横断し、社会や企業 た。
の課題解決を実践的な実習等の教育カリキュラムによりアプローチすることをまた、対面授業を受講する学生の安心・安全を確保するため、バス会社の協力特徴とする学部等連係課程「社会システム経営学環」を令和 3 年 4 月に設置する のもと通学に用いる路線バスを前学期 9 便、後学期 6 便増便し、通学時における22

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
効な取組を策定・実施した結果であり、これらの取組により、令和 2 年度国立大

学生の密集状態の回避に取り組んだ。
これらの取組により、コロナ禍での学生の学び継続を支援した。

学イノベーション創出環境強化事業（内閣府）に採択され、今後もさらなる外部

さらに、メンタルオンライン相談を実施し、令和 3 年 3 月末日時点で、精神科 資金収入増が期待される。
医、臨床心理士によって、支援の必要な学生の面談 1,405 回（内オンライン 482件）、保護者の面談 30 回、対応の難しい学生を抱える教職員のコンサルテーシ ○「地域展開ビジョン 2030」の策定とアクセラレーション事業による研究支援ョン 64 回を実施した。この取組は、総務省中部管区行政評価局による「緊急時 の実施
東海国立大学機構のミッション実現に向け、岐阜大学が今後取り組んでいく研における大学の遠隔授業の実施に関する調査」において、「学生の心のケアにつ

究・産官学連携の基本方針とアクションプランをまとめた「地域展開ビジョン

いての大学での積極的な取組」として評価され、新聞掲載された。

2030～地域の新たな価値の創造と知識集約型社会への変革～」を令和 2 年 4 月○アドミッションセンターの設置及び東海国立大学機構アカデミック・セント に策定した。
同ビジョン

ラルとの連携令和 2 年 4 月に東海国立大学機構が発足すると同時に学内組織改組によりア は、効率的にドミッションセンターを本学に設置した。今後の活動を視野に東海国立大学機構 イノベーショを構成する両大学の連携を深める一歩として、入試広報や入学者選抜等について ンを創出し得両大学の現状を整理し、それぞれの大学の特性を発揮できるよう今後の在り方を る「価値創造検討するウェビナーを実施した。文部科学省及び両大学から話題提供し、東海国 プラットフォ
立大学機構アカデミック・セントラル及びアドミッションセンターとしての今後 ーム」を構築することを基を展望する端緒とすることができた。

本的な考え方とし、3 つの戦研究活動の質の向上の状況○民間からの外部資金が大（百万円）

共同研究契約金額

幅に増加（産学連携の取組） 3,000
民間からの共同研究収入
は、平成 28 年度 3.3 億円に対し令和 2 年度は 7.2 億円となった。その増加率は218％であり、特筆すべき成679

ガイドライン」及び「統合イノベーション戦略 2019」に沿って外部資金増加への有

721 750

474

2,000

326

325

500

325
2,525

1,000

1,502

果といえる。
「産学官連携による共同研究強化のための

（百万円）

326

651

1,125
0

H28

H29

H30

働戦略、社会貢献戦略）と
13 のアクショ

図：価値創造プラットフォーム

続可能な開発目標））の達成、地球規模・全国規模・地域規模の諸課題の解決に直結する具体的な研究プロジェクトを分かりやすく紹介し、産学連携戦略の強化

0
第2期

戦略、産学協ンから構成している。これにより、SDGｓ（Sustainable Development Goals（持
250

1,804

略（研究推進

R1

R2

を図った。
また、民間企業等からの共同研究費等の資金獲得推進により、イノベーション

第３期
共同研究金額累計（百万円）
共同研究契約金額（百万円/年度）の創出に必要な財源の確保を進め、大学の経営基盤を強化するため、研究プロジ
ェクトの社会実装や民間企業の参画の促進が期待される取組に対する研究費を23

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
支援するアクセラレーション事業を実施した。同事業では、内閣府の「国立大学 国際交流に関わる動画を、岐阜大学、インド工科大学グワハティ校（IITG）及びイノベーション創出環境強化事業」の資金を原資とした公募を行い、28 件の研 マレーシア国民大学（UKM）の学生が共同で作成するオンライン交流会を実施し究課題に合計 120,300 千円の研究費を支援した。

た。本プログラムには、岐阜大学から 8 名、IITG から 4 名、UKM から 4 名の学生が参加した。

国際化に関する質の向上の状況○全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会発足へ向けた取組

社会貢献活動の質の向上の状況○起業を支援する取組

令和 2 年 4 月に発足した東海国立大学機構では、10 の国際連携専攻を運用し

令和 2 年度より全学共通教育に若手起業家の講演や先行事例を参考にアイデている。岐阜大学は、平成 31 年 4 月の 4 つの国際連携専攻（修士課程・博士課 アを創出するグループワークを実施することで起業家精神を学ぶことができる程）設置を契機に毎年シンポジウムを開催することとしており、オンラインにて 「アントレプレナーシップ入門」を開講した。大学における学び（専門性など）開催した 2 回目となる国際シンポジウム「岐阜ジョイント・ディグリーシンポジ と関連付けながら、将来キャリアにおける自己のイメージ・キャリア構築・豊か
ウム 2020」には、2 日間で延べ 325 名の参加者があった。なお、本シンポジウム な人生プラン構築を模索し達成する方法や能力を修得することを目的としておにおいて、全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会を設立することを り、学部１年次から学生が基礎的な起業知識を身に着けることで、現代社会や地宣言し、令和 4 年度中に発足するため、その準備作業に着手した。本取組によ 域社会における課題を解決するためのアイデアを生かした「岐阜大学発ベンチャ
り、全国のジョイント・ディグリープログラムを設置している大学、または今後 ー」の増加につながると期待されている。
本学では令和元年度より学生や研究者の起業を推進するため、本学を拠点に新設置を検討する大学との意見交換や、文部科学省に対する意見集約の場を設けることで、より効率的で質の高い共同学位制度の運用が見込まれ、ひいては我が国 たな技術やビジネス手法をもとに起業した企業を「岐阜大学発ベンチャー」に認の教育研究の国際化とともに質の向上に貢献することが期待される。

定する取組を行っている（令和 2 年度までに 6 企業を認定）。
令和 2 年度からは大学公認の同好会「起業部」が発足し、学生起業家の登竜門○オンラインを活用した海外協定大学との学生交流事業の実施として知られる学生ビジネスプランコンテスト「第 17 回キャンパスベンチャー

新型コロナウイルス感染症の流行によって海外渡航が規制されている中、オン グランプリ」の全国大会における文部科学大臣賞・テクノロジー大賞や審査委員
ラインツールを使用して岐阜大学と海外協定大学の学生交流のきっかけ作りを 会特別賞の受賞など、学生主体の取組も広がっている。
目的とする以下の取組を実施した。
学生の留学気運や多文化理解の醸成を行うため、本学学生と大学間学術交流協 ○岐阜県との連携
定大学の学生とが交流機会を得られるよう、オンライン交流会を実施した。本学

応用生物科学部では、岐阜県食品科学研究所及び岐阜県農業技術センターとのの教員がファシリテーターとなり 4 つの協定大学と計 7 回開催し、延べ 103 名 合同研究成果発表会をそれぞれ開催し、それぞれ 49 名と 90 名の参加があった。
また、岐阜県食品科学研究所との共催で食品セミナーを開催し、55 名の参加がの参加があった。

平成 29 年度から実施している ESL（English as a Second Language）プログ あった。
応用生物科学部研究推進室と岐阜県研究機関との連携会議を令和 2 年 11 月 10

ラムについて、オンライン留学として実施し、グリフィス大学（オーストラリア）

日に開催し、共同研究等に関して情報共有するとともに応用生物科学部 3 研究

へ 9 名、アルバータ大学（カナダ）へ 5 名が参加した。

ジョイント・ディグリープログラムへの学生の入学意欲向上を目的として、コ 室の見学を行った。
ラボラティブ・ビデオ・メイキング・プログラムと題し、相互の留学を促進する
24

岐阜県農業技術センターと締結した教育研究交流の覚書に基づき、令和 2 年

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
度より「地域農業技術論」を新規開講し、同センター研究員（9 名）による講義 ○臨床研究の充実
令和元年度から国立がんセンター東病院が中心となっている SCRAM-Japanを行った。

岐阜県食品科学研究所との連携により学生実験支援を行い、さらに実践的な技 （患者に最適な治療薬を届けるために、がんの遺伝子変化を調べるプロジェク
術者の育成支援を目的に、清酒の醸造における一連の工程を実際に行い、本格的 ト）に参加している。10 月には、共同研究成果として、消化器がんの患者の血な純米酒製造を体験する実習を実施した。

液を用いてがんのゲノム異常を検出する検査（リキッドバイオプシー）を治験

地域協学センターが、地域と学校が連携・協働する仕組みづくりを促進するた のスクリーニング検査に取り入れた結果、従来の腫瘍組織のゲノム異常の検査
め、平成 31 年 4 月に「ぎふ地域学校協働活動センター」を岐阜県と共同開設し 結果と遜色なく検査結果が迅速に得られることが確認され、より多くの患者にた。同センターにおいて、子どもたちの育ちを支えるだけでなく、地域住民のリ 最善の医療を提供できることに繋がることを Nature Medicine に発表した。
カレント教育・生涯学習につなげるとともに、活動を通じて地域のつながり・絆を強化し、地域の活性化を図るため、令和 2 年度から事業を本格実施しており、 （診療面）〇地域医療機関との連携強化

こうした組織の設置は、全国初である。

アライアンスパートナー協定病院（令和 2 年度末現在 24 病院）、病診連携機
関登録制度に登録の医療機関（令和 2 年度末現在 276 医療機関）を中心に、病院（２）附属病院に関する取組全体（医科）の紹介率は平成 28 年度 79％から令和 2 年度 82％に、逆紹介率は平（教育・研究面）

成 28 年度 54.4％から令和 2 年度 89.7％に上昇し、特に逆紹介率は 35％以上上○研修会等の継続的な実施昇しており、本院と地域の医療機関の役割分担が確立されつつある。

患者等の急変時に適切に対応できる知識とスキルを持つ医療従事者を育成するため、全職員の心肺蘇生訓練研修の実施を計画し、令和 2 年度は 178 名が受講 〇患者サービス等の向上した。

手術前の患者の不安軽減や事前説明の効率化を図るため、消化器外科におい全職員が受講する医療安全・感染対策等研修会については、令和 2 年度かて患者向けの手術概要説明動画を制作し、ベッドサイドモニタで視聴できるよら、新型コロナウイルス感染症対策及び働き方改革の観点から、集合研修及びうにした。視聴した患者のアンケートでは、90％以上が分かりやすいと回答し

DVD 視聴研修に加え、電子カルテ端末でのオンデマンドによる動画研修を本格ており、患者の手術への理解が深まるとともに、医療従事者の負担軽減にも繋的に開始した。

がった。

○岐阜大学高等研究院遺伝子検査室の衛生検査所登録
病院検査の効率的運用、研究室での診断検査法開発の医療実装の観点から、本院が体制強化に協力することにより、本学の高等研究院内に設置されている遺伝子検査室が令和 3 年 3 月に臨床検査技師等に関する法律に規定する衛生検査所として登録された。

25

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）〇岐阜県アレルギー疾患医療拠点病院としての機能強化（大学・学部との連携）

新型コロナウイルスワクチンに関して、予防接種現場○附属小中学校支援委員会を中心とした連携での活用を念頭に「予防接種現場でのアナフィラキシー
初期対応マニュアル」を作成し、1,500 部を岐阜県に寄令和 2 年度の義務教育学校への移行に伴い、岐阜大学教育学部附属小中学校付した。その後、岐阜県医師会において 2,000 部増刷さ支援委員会を組織し、カリキュラム、授業方法及びその内容、その他教育実践及れ、県下の医療機関に配布されることとなった。

び生徒指導等に関する事項について、教育学部・教育学研究科と協働して検討を行っている。附属小中学校と大学教員との共同研究や、教育学部・教育学研究科（運営面）

学生の教育理論の検証の場として、大学と附属小中学校との協働をこれまで以上〇職員の処遇・労働環境の改善に強固なものとしていく。

育児中の医師等が安心して働けるよう、大学の認可保育園に定員の都合により入園できない場合の保育施設の選択肢を増やすため、学外保育施設（14 施設）と提携した結果、大学の認可保育園に入園できなかった 2 名が学外保育施設を利用することで早期の職場復帰に繋（地域との連携）
図：予防接種現場でのアナフィラキシー
初期対応マニュアル○特別支援学級児童生徒による商品の製作・販売
特別支援学級 5～9 年生の児童生徒が、企画から販売、在庫管理までの一連の経済行為を実践教育として
学び、製作した商品をミニストップ岐阜城東通店及びがった。

岐阜大学店にて販売を開始した。販売開始後は売り切（３）附属学校に関する取組

れが続くほど好評であり、今後も、児童生徒が製品の（教育課題への対応）

納品等を引き続き行うこととした。

○人権教育に対する評価
岐阜県人権教育協議会から「ひびきあい賞」を受賞した。これは、令和 2 年度、 （役割・機能の見直し）
特に、人権感覚のみなぎる気風を生み出す中心となった「生徒会」や全校の子供 ○通級指導教室（言語障害）の開設
令和 2 年度に通級指導教室（言語障害）を開室し、たちの活躍が認められたものである。

児童生徒数 11 名が在籍した。地域の中学校では、通級○新領域「どう生きる科」を軸とした義務教育 9 年間のカリキュラム開発

写真：児童生徒が製作した商品指導教室（言語障害）が開室されていないため、他校の中学生 4 名も、本校通級

令和 2 年度指定の文部科学省研究開発学校として、新領域「どう生きる科」を 指導教室（言語障害）に在籍している。
軸とした義務教育 9 年間のカリキュラムを開発し、「自己実現に必要な資質・能力」すなわち、「主体的な問題解決力」「協働的な関係構築力」「社会貢献する （４）医学教育開発研究センター（MEDC）に関する取組
人間性」を育成することとしている。オンライン開催した教育研究会には 157 名 ○医療者教育における段階別プログラムの確立
国際標準を越える優れた医療者教育を推進できる指導者を育成するため、体系（県内 44 名、県外 113 名）の参加があり、教科と他領域を有機的に関連させな
がら未来に必要な力を育成することの必要性を示すことができた。

的・継続的に教育法を学び実践に活かせる「医療者教育フェローシップ」を平成
27 年度にパイロット研修として開始し、次年度より正式に稼働している。遠隔教育（e-Learning）とワークショップを組み合わせたコースを実施し、全国から26

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
延べ 45 名の医療系教員・指導者の参加があった。

名古屋大学「MEDC フェローシッププログラム」と並行して実施する「MEDC アソシエイト」 Ⅰ

名古屋大学の基本的考え方

認定プログラムについては、過去の医学教育セミナーとワークショップまで遡名古屋大学は、日本有数の産業集積地である東海地域に、昭和14年わが国最り、単位付与するシステムを構築し、これまでに 87 名、令和 2 年度のみで 15 名

後の帝国大学として産声を上げた。先行した旧帝国大学6校と比べて総合大学とを認定した。

しての歴史は浅く、その規模も最小である。しかし、その「自由闊達」な学風の下、多くの先進的な研究と人材育成が進められ、産業界の卓越したリーダー

令和 2 年度から第 3 期教育関係共同利用拠点事業である「FD/SD 融合型の医療者教育教職協働モデル講習会および e-learning システムの全国展開」を開始し、 を輩出するとともに、今世紀に入り関係する6名の研究者がノーベル賞を受賞した。また、アジア展開や女性教員の活躍では、他大学の追従を許さない傑出し医療系教職員共通理解のための学習コンテンツを開発した。

た成果を上げている。

令和 2 年度の医療者教育学修士課程の設置により、これまでのセミナーワー
クショップ、アソシエイト認定制度、フェローシッププログラム、医学教育学博
士課程とあわせて、あらゆる医療者の成長に合わせた教育力を涵養できる全国唯
一の段階別プログラムとしてシステマテックな研修体制を確立することができた。

現在、名古屋大学は、平成27年に策定した中期的目標「NU MIRAI 2020」において「世界屈指の研究大学になること」を基本目標として掲げている。大胆なマ
ネジメント改革の下、次世代をリードする高度人材の育成と世界最先端の研究による真理の探究及びイノベーション創出を推進し、人類の平和と社会の持続的な発展への貢献を目指している。
27

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
この「NU MIRAI 2020」に基づき更なる飛躍を図るべく、名古屋大学は平成30 2．教育・国際化
年3月に指定国立大学法人として指定を受けた。以後、指定国立大学法人構想に ○国際通用性を高める教育改革
おいて掲げたシェアド・ガバナンスによる大学運営体制の確立、資源の好循環【世界トップクラスの大学とのジョイント・ディグリープログラムを我が国のによる財務基盤の強化等に取り組むとともに、令和2年4月には、我が国の国立先進事例として推進】大学では初となる一法人複数大学制により、岐阜大学と法人統合して東海国立・工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリ

大学機構を設立し、マルチ・キャンパスシステムを通じた東海地域の持続的発ープログラムの実施に向け、令和 2 年 4 月時点における新型コロナウイル

展の好循環の形成に向けた取組を推進している。（これらの詳細は「指定国立ス感染症拡大の状況を鑑み、開設年度を 1 年延期し、令和 4 年度開設を目

大学法人構想に関する全体的な状況（p.33～38）」においても記述する。）

指すこととした。令和 2 年度は、国際連携専攻の構想案に基づき学内の審議と文部科学省法人支援課との事前相談を行った。

Ⅱ

・人文学研究科とウォリック大学（英国）については、令和元年 10 月に「名令和2年度における名古屋大学のこれまでの取組成果

名古屋大学は第３期中期目標期間の開始後、「NU MIRAI 2020」及び「指定国立古屋大学-ウォリック大学 PhD コチュテルプログラム」を設置し、新型コ

大学法人構想」等に沿って様々な取組を進めてきた。令和２年度における主な成ロナウイルス感染症拡大の影響下における学生受け入れ体制を整備のう

果は以下のとおりである。

え、令和 2 年度からプログラムへの学生の受け入れを開始した。

1．ガバナンス・組織改革【外国語力強化】○東海国立大学機構の基本的目標に沿って、強みを戦略的に判断した組織編成見直しによる教育研究機能の強化 TK42-③-1

・新型コロナ感染症拡大防止のため海外派遣が困難な中、オンラインで参加可能な指定校が提供するプログラムの周知、国際交流の機会として留学生

・世界トップレベルの研究とそれを担う人材育成機能を強化するため、大規模な組織再編と世界トップレベルの中核的研究拠点を形成とのオンラインディスカッションの実施、語学力アップ講座をオンラインで開講するなど多様なプログラムを提供し、海外の学生との交流・意見交

理学研究科の素粒子宇宙物理学専攻、物質理学専攻、生命理学専攻の３専攻を発展的に改組し、理学専攻へ再編する構想案を作成し、令和４年４月の設置に向け設置審査書類の作成を行った。

換できる貴重なチャンスを提供するなど、留学へのモチベーション及び英語力の維持に繋げた。
・「学生の英語力・海外留学等機会強化検討 WG」において、「日本人学生の海外派遣」と「優秀な留学生の受入」の 2 つの課題について議論をし、学○機動的な改革を支えるシェアド・ガバナンスの構築

生の海外留学・研修経験の推進に向けた具体策として、令和 3 年度から実・各学部・研究科が抱える入学定員充足率などの課題解決に向けて、令和元年度

施していく事業計画案をまとめた。当該計画案により、国際共修の場を数に策定した「部局の中長期ビジョン」を改訂した。当該「部局の中長期ビジョ

多く提供することによって、真のグローバル人材の育成に繋げていく。

ン」は、令和元年度から全学人事プロセス委員会や総長管理ポイント運用部会

・名古屋大学において、英語課外学習教材「Academic Express3」を本格運における審議のほか、全学的視点や部局のミッション・ビジョンとの整合性を用し、全学教育科目英語（サバイバル・基礎・コミュニケーション）にお保ちつつ、資源配分や人員配置等の施策に活用している。

いて、個々の学生の能力に応じたきめ細かな対応を進めることができた。
また、在学中は継続利用を可能としているため、必修科目を履修し終えた
学部 3・4 年生にも正課外での英語学習が続けられる環境の整備につながるだけでなく、学年進行にあわせて変化する語学学習の目標（留学など）
28

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
令和 2 年度開催報告にも対応が可能となっている。

NO.
○世界に挑む優れた人材の育成

開催月

1

電子の姿は見えるのか？：フェムト秒レーザーが【博士課程教育推進機構における総合的かつ体系的な大学院共通カリキュラム
の実施】

２

7月

・大学院生が育むべき「PhD スキル」の導入科目である「プロフェッショナル・
リテラシー（日本語・英語）」を、より多くの学生に提供できるよう、授業

３
４

ンドへ切り替え、アクティブラーニングの要素を入れるなど工夫をした結５
６ーマについてを紹介し、議論を楽しむ「5min Research Communication

るように話すためのコツも学ぶことができる。毎月 20 名ほどの参加者がおり、リピート参加も多い。参加者からは、発表者自身も多くのことを学べると好評な意見を得ており、今後もさらに認知度を高め、より多くの参加者を募っていく。

9月

ダメージなく、細胞品質を知る
発達障害児はバランス能力が低下している？
Enjoying

10 月

取組は、異なる領域の大学院生の研究に触れ、視野を広げることができるだ

systemAre bad boys really bad?

７

Lunch」をオンラインで企画し、毎月の定例行事（日英隔月）となった。本
けでなく、専門分野外の人に、短時間でわかりやすく、興味をもってもらえ

男性セックスワーカーの人権保障にまつわる「法Imitation learning based autonomous driving

8月

者数が、2020 年度には 400 名以上となった。授業形態を対面からオンデマ

・ランチタイムを有効活用し、様々な分野の大学院生が集まって自身の研究テ照らすスポットライトの抜け穴」

形態をオンデマンド型に切り替えた結果、2019 年度は約 150 名だった受講

果、受講者アンケートによる評価は総じて高かった。

発表テーマ

hard

work

overworking:effectpersonality

onorcompulsively

of Time

Perspective

workaholism

or

work

engagement.
８
９
１0

Do we need to standardize peace work?
11 月

11

交流モータ

～現代社会を支える動力源～

整理解雇に関するモンゴルと日本との比較法研究
When people say “If you get coronavirus…”
in Japanese and Chinese：a contrastive study

12 月

5min Research Communication Lunch 概要：

12

毎月 1 回（日本語・英語隔月）ランチタイム（12:05～12:55）にオンライ

on insubordinated constructions
A legal study on civil servant reforms in
Vietnam: Lessons from Japanンにて開催。大学院生や若手研究者が自身の研究を 5 分で紹介し、様々な13分野の参加者と質疑応答やディスカッションを楽しむ。
ランチタイムにオンラインで参加できるため、気軽にさまざまな分野の最14

先端の研究のエッセンスを知ることができると同時に、異分野について知日本における起業家活動の経済効果を分析してみ1月

た
取締役を保護する経営判断原則を導入するとしたら？

ることが自分の新しい研究アイディアにつながることも。さらに、自分の15研究を「専門分野以外の人」に「短時間」で「興味深く」説明するためのコツを学ぶことを目的とする。

16

The
2月

fantasyofthegenderedbrain

ActivisminPhilippine

Politics:

arbitration
Student

Contentious Portrayals
29in東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
17

インクジェット印刷を光であぶりだす～新たなノースカロライナ州立大学 Developing Cultural
短期海外研修高分子膜の表面微細加工手法の創出～
18

3月

なぜ数百％の暴利が野放しなのか？

なぜそれで

ノースカロライナ州立大学

Essentials

of

短期海外研修も借りるのか？
19

1Competence4
Technical Communication

ガス衝突による星の誕生

国際ワークショ
Virtual C-H Functionalization Poster Session

3

第 1 回：チュラロンコン大学（タイ）スマートモビリ

130

ップ

【卓越大学院プログラムの実施】

講演

・企業インターンシップ、事業創造オンライン講座を実施し、海外との交国際セミナー

流、専門教育、語学教育などの充実を図った。オンラインで開催した短期向」海外研修及び国際ワークショップにより、履修生の国際感覚が向上し、国6件

ティ研究センター 「日泰両国における自動運転の動学生交
2
流際連携が加速されたことと、新しい人材を育成するための環境を整備した。
卓越大学院プログラム一覧
採択年度
平成 30 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度○アジア戦略の展開

プログラム名【アジアから発信する価値創造のハブ大学へ】

トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プロ・6 研究科（教育発達科学、法学、医学、生命農学、国際開発、環境学）がグラム

プログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院では、計 5 ヵ国

未来エレクトロニクス創成加速 DII 協働大学院プログ（ウズベキスタン共和国、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国、ラム

モンゴル国、カンボジア王国）から合計 9 名の国家中枢人材を学生として

情報・生命医科学コンボリューション on グローカルア受け入れた（在籍学生総数 51 名）。また、令和 2 年度においては 4 名がライアンス卓越大学院

博士学位を取得するなど、国家中枢人材を順調に輩出している。

ライフスタイル革命のための超学際移動イノベーショ
ン人材養成学位プログラム○留学生受入の拡大【質の高い国際プログラム群（G30）の継続・発展のため、優秀な G30 担当教

オンラインで開催した短期海外研修及び国際ワークショップ一覧と参加者数
実施内容

参加者数

員の雇用を内製化】

備考

・環境学研究科（准教授 1 名）、理学研究科（教授 2 名・准教授 1 名）、工オンライン講義

ノースカロライナ州立大学オンライン講義受講1

学研究科（教授 1 名）、医学系研究科（准教授 1 名）について、現職の G30

ワークショップ

国際ワークショップ基調講演

107

担当教員が雇用更新の審査と同時に、実勤務先部局への配置換を完了し研修

テンプル大学ジャパンオンライン研修

17た。

ノースカロライナ州立大学
短期海外研修Data

Science1

Certificate Program30

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
3．研究、産学・社会連携○本格的産学連携の推進○世界トップレベル研究推進
・最先端研究拠点による研究推進：「トランスフォーマティブ生命分子研究所

・産学協同研究部門との有機的な連携による実績を活かし、環境省「令和 2 年（ITbM）」、「素粒子宇宙起源研究機構（KMI）」、「未来エレクトロニクス

度革新的な省 CO2 実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事

集積研究センター（CIRFE）」業」に採択（技術開発代表者：豊田合成株式会社、共同事業者：名古屋大学、○多様な研究人材の確保と世界の研究リーダー育成（株）アイケイエス）され、高効率・小型・省エネ複合型電力変換装置(パ・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「最先端国際研究ユニット」

ワコン)による CO2 排出削減を目標に、研究開発を開始した。

（WPI-next）に新規に 1 ユニットを採択、また、平成 26 年度に採択した 2［環境省該当 URL：https://www.env.go.jp/press/108555.html］

ユニットについて、最終評価に基づき活動の継続を認め、計 7 ユニットとした。
平成 30 年度に採択した 2 ユニットについて、中間評価を行い、研究及び研究推進体制等の進捗、拠点形成に向けた今後の展望を確認した。
最終評価に基づき活動の継続を認めた 2 ユニットを併せ、計 7 ユニットとも、順調に研究成果を上げている。平成 30 年度に採択した 2 ユニットは、
中間評価において S 評価とした。うち 1 ユニットは、令和 3 年度 WPI 公募に
東海国立大学機構として申請する候補拠点となった。
・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した、新分野開拓を支援する「若手新分野創成研究ユニット」に新規 2 ユニットを採択し、計 5 ユニットとした。また、当該ユニットに加え、産学官連携活動への発展が期待されるユニットを支援する「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」と併せて計
9 ユニットとし、ユニット運営に必要な経費やスペース、アドバイザー等によるフォローアップ等の支援を行った。
・文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の育成対象者
として、令和元年度までの 10 名に新たに 7 名を加え、計 17 名に対してスタートアップ経費や育成メニュー等の支援を行った。育成対象者のうち 3 名が他の研究機関のテニュア職に就き、研究進捗状況及び今後の計画の評価を行うことにより、研究を加速化するとともに、真に独立したリーダーとなる研究者の育成につながっている。
・若手育成プログラム「YLC」（Young Leaders Cultivation Program）については毎年度 8 名程度採用しており、若手研究者間の既成の専門分野にとらわれない研究を促進するため、YLC 共同研究助成として 2 件（各 150 万円）の助成を行った。
31

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）○受託研究・共同研究・特許等の拡大
令和 2 年度末時点での URA は 47 名であり、うち無期 URA は 17 名となり、URA

海外アクセラレーションプログラムに参加した名古屋大学発ベンチャー一覧

による研究支援基盤の強化を行った（令和元年度末時点の URA は 43 名、うち無企業名

期 URA は 14 名）。また、令和 2 年度において、URA の無期化に関する審査を行った結果、2 名を無期化対象者とした。

株式会社 U-MAP
株式会社トライエッティング
株式会社ヘルスケアシステムズ○自治体等と連携し、地域社会の課題解決に向けた取組

グランドグリーン株式会社

・未来社会創造機構
COI プログラムにおいて、地域の課題解決に向けて、未来志向で発展していくことが可能な自治体等との連携関係の継続を目指して事業を推進しており、株式会社 Acompany
株式会社 iCoreNet 研究所

COI プログラム終了後のモビリティサービス事業化を含む、発展的取組に関す
る連携と協力に関する協定を春日井市と名古屋大学との間で締結した。また、
南知多町と未来社会創造機構との間で、健康福祉の向上に関する連携と協力に ２．業務運営・財務内容等の状況関する協定を締結した。
（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標

特記事項（p.130～134）を参照

・減災センター（２）財務内容の改善に関する目標 特記事項 （p.139・140）を参照
大規模自然災害の発生に備え、産学官で戦略的に強靭化を推進するため、愛 （３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 特記事項
知県、名古屋市と共同で設立した「あいち・なごや強靭化共創センター」の活（p.143・144）を参照
動を通じ、地域社会における課題解決に寄与している。内閣府、経済産業省中 （４）その他業務運営に関する重要目標 特記事項（p.152～155）を参照
部経済産業局、日本損害保険協会、名古屋都市センターとともに、業界団体間の共助の促進、及び産業界と行政の連携を目指し 2020 年 7 月に「中部防災推進ネットワーク」を設立した。行政、市民を対象とした防災人材育成や防災力向上の取り組みを拡充するとともに、行政、事業者の防災対応に対する相談（講師紹介、BCP 検討など）に対応した。

○地域産業界・自治体等とともにスタートアップベンチャーへの支援の実施
愛知県、名古屋市、一般社団法人中部経済連合会との協同により、「Central
Japan Startup Ecosystem Consortium」として内閣府「スタートアップ拠点認定事業」に申請し、全国トップ 4 箇所の「グローバル拠点都市認定」を受けた。
当該認定により、拠点として海外アクセラレーションプログラムの参加権を得て、名古屋大学発ベンチャー6 社（下表）が参加するに至った。

32

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）○ 指定国立大学に関する全体的な状況
積極的な取組を行い、進捗状況は順調である。このため、構想の実現は全体とし名古屋大学て順調に進捗していると判断している。

○名古屋大学の指定国立大学法人構想の実現に向けた令和 2 年度における取組○新たなマルチ・キャンパスシステム「東海国立大学機構」の樹立による持続的発展に向けた取組【ガバナンスの強化】名古屋大学は世界最高水準の研究と国際通用性のある質の高い教育を展開して、社会に貢献することにより、世界屈指の研究大学になることを目指している。

構想に示した新たなマルチ・キャンパスシステムを実現するため、名古屋大学

平成 30 年 3 月 20 日の指定国立大学法人への指定以降、指定国立大学法人構想 と岐阜大学は両国立大学法人を統合して東海国立大学機構を設置することにつ（以下、「構想」という。）の実現に向けて全学的な検討と取組を重ねてきた。 いて、平成 30 年 4 月より検討協議を開始し、令和元年 5 月に国会において東海
令和 2 年度については、令和元年度策定した「部局の中長期ビジョン」を東海 国立大学機構設立に必要な「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立したこ
国立大学機構執行部との対話を通じ、各部局の強みや課題の整理と当該ビジョン とにより、令和 2 年 4 月に東海国立大学機構が発足した。
の改訂、領域別（教育、研究、社会貢献等）での東海国立大学機構執行部内の領両大学は学長をトップとして東海国立大学機構の設立に向けた協議を重ね、統域別対話を実施し、第 4 期中期目標期間に向けた機構の基本方針と基本政策の 合組織の PMI（Post Merger Integration）プロセスとして必要となる機構のガ
構築、ファンドレイジングの機能強化、博士後期課程学生の研究・生活の両面を バナンス体制の検討、教育・研究について初期段階で共同すべき事業の選別と支サポートする「名古屋大学融合フロンティアフェローシップ制度」の創設など、 援、事務統合のための取組等を進めてきた。
令和元年 9 月には、国際通用性のある世界水準の教育の実践、社会・産業の課
題解決を通じた地域創生への貢献を行い、東海地域はじめ国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなりうる人材を送り出すため、「東海国立大学機構スタート
アップビジョン」を策定し、以後は、これに掲げた施策を東海国立大学機構として一体的に実行している。
法人統合に伴う管理系業務の一元化や業務プロセスの標準化、人的・物的リソ
ースの共有等によるスケールメリットを活かした経営の効率化を図るために、法人統合による事務効率化 2 割を目標として定め、令和 2 年度には、経理、研究協力及び施設関係業務を集約したことによる合理化・効率化を進めるとともに、東海国立大学機構設立を機に、岐阜大学及び名古屋大学における共通業務の集約を実施し、東海機構のガバナンス等を強力に支える事務部門へ 6 名を再配置した。
今後も業務の集約化を進めるなど、合理化・効率化をさらに推し進め、東海機構
としてのガバナンス等を強力に支える事務体制をさらに整備する。
＜中長期ビジョンの改訂と領域別対話の実施＞
大学としてのビジョンを実効性あるものとし、かつ将来の飛躍的発展の基盤を形成することを目的として、令和元年度には、部局と大学執行部との対話を通じ
33

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）て、各部局のミッションや強み・特色を明確化するとともに今後 10 年程度で目指す方向性を「中長期ビジョン」として策定した。これにより、部局長が交代しても、大学としてのビジョンを踏まえた運営が各部局において継続的になされる体制を確立した。
令和 2 年度においては、令和元年度に策定した「部局の中長期ビジョン」を通じて認識することができた各部局が抱える入学定員充足率などの課題解決に向けた取組を推進するため、将来構想分科会において「部局の中長期ビジョン見直しの視点」を提示し、さらに、名古屋大学執行部が取りまとめた「ポスト・コロ
ナにおける名古屋大学の発展の方向性」等を踏まえ、各部局において中長期ビジ
ョンの見直しを行い、東海国立大学機構執行部との対話を通じて「部局の中長期ビジョン」を改訂した。
加えて、領域別（教育、研究、社会貢献等）での東海国立大学機構執行部内の領域別対話を実施し、第 4 期中期目標期間に向けた東海国立大学機構の基本方
針と基本政策を構築することができた。

東海国立大学機構は国立総合大学が県域を超えて法人統合をする我が国で初の試みであり、その帰趨は国立大学の連携統合の将来のあり方にも大きな影響を与えることから、引き続き、着実な取組を進める。
○機動的な改革を支えるシェアド・ガバナンスの構築に向けた取組【ガバナンスの強化】
名古屋大学が目指す世界屈指の研究大学にふさわしいガバナンスとして、構成員と執行部がミッションを共有し、健全なチェックアンドバランスの関係性を構築する「シェアド・ガバナンス」の確立に向け、積極的に取組を進めた。
＜中長期ビジョンの資源配分・教員選考への活用＞
部局の教員選考や組織整備における総長管理ポイントの資源配分について、全学的視点に基づく部局の中長期ビジョンと整合性を保ちつつ、戦略的に行われる環境を整えた。
大学の発展にとって究極の資源である教員の選考・採用については、「開かれ34東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）入した。本制度により、定員数の制限にとらわれない戦略的な教員人事を可能とた人事」とするための改革を行った。

具体的には、令和元年 4 月より執行会議の下に人事プロセス委員会を置き個 するとともに、各部局から拠出されたポイントの再配分にあたって各部局の中長
別の教員の採用・昇格及びテニュア付与審査について、当該人事が構想をはじめ 期ビジョンと人事の整合性を審査することにより、全学的視野に基づく戦略的なとした大学全体のビジョン及び部局の中長期ビジョンに沿ったものであるかに 資源配分を実施する仕組みを構築した。
ついて、統括理事が学内から選ばれた数名の学術委員と共に全学的な視点で人事名古屋大学では、ポイント制に関して、各部局の保有ポイントを決める際に一選考計画（入口）と選考結果（出口）の 2 段階での確認を行う体制とした。こ定割合のポイントを減じて配分、減じたポイントは大学本部で管理し、大学としれにより、部局の枠て強化したい分野に戦略的にポイントを再配分しているが、令和 2 年度には、多を越えた大学全体の様性の確保実現のため、女性や外国人を雇用することを条件としたポイントとし専門分野の構成や学て配分した例がある。また、外国人雇用に関しては、令和 2 年度も外国人雇用に術動向とともに、大限定した予算 1.1 億円を総長裁量経費として確保した。

学全体のビジョンと女性研究者に関しては、令和 3 年 4 月 1 日までに女性教員比率を 20%にする部局の中長期ビジョ「女性教員増員策」を令和元年 10 月 1 日に策定、目標を達成した部局には人事ンを連動させた戦略

ポイントの一部及び本学特定基金「ジェンダー平等基金」を付与し、目標を達成

的な教員人事を実施できなかった部局は予算を削減する措置を講じることとし、令和 2 年度は、各部した。

局の進捗状況のヒアリング、今後の女性教員増員策に関する意見聴取を行った。

令和 2 年度においても昨年度から継続し、「部局の中長期ビジョン」を全学人事プロセス委員会や総長管理ポイント運用部会における審査に活用し、全学的視 ○経営資源の好循環による財務基盤の強化に向けた取組【財務基盤の強化】
点や部局のミッション・ビジョンとの整合性を保ちつつ、資源配分や人員配置等の施策に活用している。

名古屋大学は、我が国の成長を支える「知」の創出と人材育成という役割に応えることで、大学に新たな経営資源を呼び込み、その経営資源を活用し、新たな

また、教員の能力を最大限活かせるように、教育、研究、社会連携、マネジメ 「知」の創出と人材育成を可能とし、更なる経営資源を獲得する、との好循環をント等の業務のエフォート率を「見える化」し、評価に見合った処遇を行うため、 実現することで財務基盤の強化を図り、一層の成長を目指している。
このため、ファンドレイザーの配置や Development Office の設置等のファン

岐阜大学における「関門評価」制度を東海国立大学機構として統一的に導入して各大学における特性・事情等を踏まえた評価項目の設定や重みづけを行うことと ドレイジングの強化を進めてきている。
令和 2 年度においては、創立 80 周年（令和元年度）を契機とした創基 150 周した。名古屋大学においては、年度評価と関門評価を組み合わせた短期・中期的な貢献度を評価する制度を構築し、実施要項を制定した。

年（令和 2 年度）までの 3 年間を周年事業期間と位置づけ、学内外に向けた募金

令和 2 年度においては、エフォート率を見える化した評価制度を本格実施し キャンペーン～GO-NExT～を展開し、この機に併せて充実させたファンドレイザ
た。

ーチーム（雇用 4 名、役務契約 1 名）による法人営業を展開した。コロナ禍にあ

実績データ入力にかかる教員の負担軽減を図り、教員 DBS に連動した教員評 って、面談困難な時期が続くも、【令和 3 年 3 月 31 日時点で】法人 142 件、1 億価システムを新たに整備したことにより、実績データ入力にかかる教員の負担軽 4 千 9 百万円（令和元年度 130 件、2 億 7 千 9 百万円）の現金寄附成果を得た。
減につながった。

一方、個人向け営業では、基金 web サイトのリニューアル、名大応援エコギフ

さらに、従来の定員制を廃止し、職階ごとに基準となるポイント数を定め、総 トの開始により寄附者件数の拡大を目指し、金額面では個人富裕層のマークにもポイントの範囲内で教員の人事管理を行う「ポイント制」を令和元年 4 月より導 注力した。【令和 3 年 3 月 31 日時点で】個人 3,076 件、24 億 1 千 7 百万円（令35東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
スフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）及び素粒子宇宙起源研究所（KMI）、

和元年度 1,701 件、6 億 8 千 5 百万円）

目的指定の特定基金を新規に 3 件（新型コロナウイルス感染症対策緊急学生 並びに、若手研究者人材育成を担う高等研究院から構成）においては、令和 2 年
支援基金／次世代環境人材育成支援事業／企業によるエンカレッジメント奨学 度に国際プロジェクトを推進する教員 1 名を配置し、人材育成から研究拠点形金事業）立ち上げた。

成に至るまで一貫して支援する体制が整ったことに加え、新たな教員を増員した

以上の取り組みの結果、現金寄附額は令和元年度実績額 9 億 6 千 4 百万円 ことにより先端的研究の推進につながった。今後も、これらの取組を戦略的に指（1,831 件）から、令和 2 年度実績（令和 3 年 3 月 31 日時点）25 億 8 千 7 百万 揮する研究支援を担当する教員を配置し、研究者と事務組織や大学執行部をつな
円（3,281 件）となり、令和 3 年 3 月 31 日時点での基金受入累計額は、有価証 ぎ、国内外機関との調整を進め、国際広報、アウトリーチ、若手研究者育成等体制を一層強化していく。

券、物納分も含め、197 億 8 千 3 百万円となった。

加えて、構想を中心とする大学全体のビジョンと部局の中長期ビジョンを連

この他にも、保有不動産の活用、クラウドファンディングの実施（5 件、約 1,000万円）等による外部資金の獲得、大手広告代理店との包括的連携契約の活用等の 動させ、部局における教員選考においては、当該人事が部局の中長期ビジョンに沿ったものかどうか等について、統括理事が全学的な視点から確認する仕組取組を行っており、財源の多様化の工夫を進めている。

みを確立したことで、中長期的に名古屋大学の研究の質の向上と厚みの形成を○世界屈指の研究成果を生み出す研究大学に向けた取組【研究力強化】進める。
今後も、世界屈指の研究大学を目指す上で基盤となる持続的発展型のプラッ名古屋大学では、世界屈指の研究大学を目指して、人類の知の創造に貢献する

世界トップレベルの研究とその環境整備を進めてきた。その中でも、名古屋大学 トフォームを整備すべく、学外及び国際的な視点からの検証・改善を進めるべの関係者が受賞したノーベル賞の研究の系譜は「トランスフォーマティブ生命分 く種々の取組を行う。
子研究所（ITbM）」、「素粒子宇宙起源研究機構（KMI）」、「未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）」の 3 つの最先端研究拠点によって引き継が ○知識基盤社会をリードする卓越した博士人材育成に向けた取組【人材育成・れている。これらの拠点に対しては全学を挙げて人材と予算を集中的に投資して獲得】

おり、インパクトの高い研究成果が着実に生み出されている。

博士課程教育の充実は、名古屋大学を世界屈指の研究大学に押し上げる原動

研究力、特に研究の質や国際性を引き上げる継続的な努力が必要であること力であり、また、未来社会を切りに鑑み、名古屋大学では構想に従って次の世界最高水準の研究拠点を学内に創拓きリードする卓越した博士人材成することを目指して、文部科学省の「研究大学強化促進事業」を活用した最を社会に送り出すことは名古屋大

先端国際研究ユニット（WPI-next）を令和 2 年度には新規に 1 ユニット採択し、 学の使命でもある。このため、構計 7 ユニットとした。また、同じく「研究大学強化促進事業」を活用して、WPI-

想に従い、名古屋大学博士課程教next への発展を視野に入れて、大学として支援する「若手新分野創成研究ユニ

育推進機構（以下、「博士課程教ット」を新たに２採択し、「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」と育推進機構」という。）におい

併せ、計 9 ユニットとなった。加えて、若手育成プログラム YLC(Young Leadersて、専門家がグローバルにその力

Cultivation Program)事業により、「外国人枠」や「女性枠」も設けた公募をを発揮するために自分の専門領域

行い 8 名の若手研究者を採用した。

の深い学識と卓越した能力に加えまた、最先端基礎研究を一層強化すべく、令和元年度に設置した「国際高等研 て求められる、関係者との協働ネットワークを創造発展させる能力である「PhD究機構」（名古屋大学の基礎研究をリードする「最先端研究拠点」としてトラン スキル」を育成するため、令和元年度から「プロフェッショナル・リテラシ
36東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
ー」を開講し、令和2年度においては、より多くの学生に提供できるよう、授業「名古屋大学-ウォリック大学 PhD コチュテルプログラム」については、新型コ形態をオンデマンド型に切り替えた結果、令和元年度は約150名だった受講者数

ロナウイルス感染症拡大の影響下における学生受入体制を整備の上、令和 2 年が、令和2年度には400名以上となった。授業形態を対面からオンデマンドへ切

10 月から、名古屋大学を主大学とする学生 2 名、ウォリック大学（英国）を主り替え、アクティブラーニングの要素を入れるなど工夫をした結果、受講者ア大学とする学生 1 名の受入を開始した。名古屋大学の人文系の部局としては初ンケートによる評価は総じて高かった。

めてのコチュテルプログラムであり、映像学という先端的な学術分野を通じて国

これを博士課程教育における全際的な共同教育と博士人材育成の端緒を得ており、多角的な視点を基盤とする国学的基盤とした上で、さらに世界

際的俯瞰力と学術展開力を持った博士人材育成が進んでいる。

最高水準の研究環境において、構

さらに、博士後期課程学生への経済支援として、研究と生活の両面からサポー想で謳った産学共創教育（Sharing

トする「名古屋大学融合フロンティアフェローシップ制度」を令和 2 年度に創

Education）の要素を大きく取り入

設・実施したほか、基金を活用した奨学金等による博士後期課程学生への支援をれた教育を実施するため、平成 30

引き続き行った。

年度に文部科学省卓越大学院プロ
グラムに採択された「トランスフ○世界から人が集まる国際的なキャンパスと国際展開に向けた改革【国際協働】

ォーマティブ化学生命融合研究大名古屋大学で学ぶ留学生は 105 の国々、総数は令和元年度時点で 2,969 名と学院プログラム」及び「未来エレなっており、名古屋大学の学生数が 16,000 名規模であることを考慮すると、こクトロニクス創成加速 DII 協働大

れら長短期あわせた留学生の存在によって実現されるキャンパスの内なる国際学院プログラム」、令和元年度に化は順調に進捗していると判断している。その基盤を形成している国際プログラ採択された「情報・生命医科学コ

ム群（G30）では、学部及び大学院の広範な分野を対象に、英語のみで卒業できンボリューション on グローカル

る国際コース群を開設し、毎年度海外から優秀な人材が入学している。

アライアンス卓越大学院」に加えて、新たに令和 2 年度に「ライフスタイル革命 さらに構想にしたがって、平成 30 年度に完成した混住型留学生宿舎「インターのための超学際移動イノベーション人材養成学位プログラム」が採択され、着実 ナショナルレジデンス大幸」（収容定員 248 人）には、外国人留学生及び日本人学生が入居することができ、共有キッチンや多目的スペースなどにおいて交流がな実施を進めている。

また、博士学位の質の国際的な保証、そして前述した課題である研究の質のよ 行われるなど、国際共修（多文化間共修）が促進されてきた。
「学生の英語力・海外留学等機会強化検討 WG」を令和元年度に立ち上げ、令り一層の向上に有意義な国際研究協力の双方に効果的な取組として、名古屋大学

では国際連携専攻の設置によるジョイント・ディグリープログラム（JDP）の拡 和 2 年度においては、学生の海外留学・研修経験の推進に向けた具体策として、充を目指している。

「日本人学生の海外派遣」と「優秀な留学生の受入」の 2 つの課題を連携させ、令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、令和 3 令和 3 年度から実施していく事業計画案をまとめ、真のグローバル人材の育成
年度設置を予定していたチュラロンコン大学（タイ王国）との国際連携専攻につ に繋げていく。
いて１年延期し、令和 4 年度設置を目指すこととした。連携外国大学との国際連

日本人学生の海外留学を促す上で重要な語学力の向上については、令和 2 年

携専攻設置により、国際的俯瞰力、異文化理解力、企画力、学術展開力をもった 度に英語課外学習教材「Academic Express3」を本格運用し、令和 4 年度入学者
博士課程人材を育成し、工学研究科における大学院教育の国際通用性を高められ から導入する全学教育科目新カリキュラムにおいて、学部後期に履修できる英語
るよう、構想案を作成し、学内の審議と文部科学省との事前相談を行った。また、 科目の開設の検討を進めた。新たな課外学習教材の導入により個々の学生の能力
37

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）に応じたきめ細かな対応が進んだ。また、学部初年次から大学院までシームレス adus の先のダイナミックマップを狙ったコンソーシアム型共同研究を推進してに英語能力の向上を図ることのできるよう体制整備を進めた。また、アジアをは 実社会での DM2.0PF の運用実績を上げるための研究活動に挑むなど積極的に行じめとする国際展開については、6 研究科 （教育発達科学、法学、医学、生命農 った。
また、文部科学省「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)

学、国際開発、環境学）がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院において、計 5 ヵ国（ウズベキスタン共和国、フィリピン共和国、ベトナム社 オープンイノベーション機構連携型」の「地域資源活用型エネルギーエコシステ
会主義共和国、モンゴル国、カンボジア王国）から合計 9 名の国家中枢人材を学 ムを構築するための基盤技術の創出」（平成 30 年度採択）において、5 大学、19生として受け入れた（在籍学生総数 51 名）。令和 2 年度に 4 名が博士学位を取 の企業と 14 名の博士後期課程学生を含む 98 名の研究者・技術者によって、12得し、国家中枢人材を順調に輩出するなど、活動を実施した。

の研究テーマで総額 1.9 億円の共同研究を実施した。
加えて、こうした取組を支える、URA の新規採用、無期化審査を経た無期雇用○社会とともに躍進する名古屋大学に向けた取組【社会との連携】への転換、外部資金プロジェクト等に活用するためのスペースマネジメントも着名古屋大学が経営資源の好循環を実現し、社会に貢献しつつ、社会とともに実に進めており、これらを通じて社会や産業界との連携をさらに推進させていく。

躍進していくためには、産学連携の展開も極めて重要である。名古屋大学は全国に先駆けて共同研究費用負担の適正化に対応する「指定共同研究制度」を導入する等、平成28年に国が策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」で必要とされる取組を全て行い、先駆的な体制整備を進めてきた。
令和 2 年度には、環境省「令和 2 年度革新的な省 CO2 実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業」に採択（技術開発代表者：豊田合成株式会社、共同事業者：名古屋大学、（株）アイケイエス）され、高効率・小型・省エネ複合型電力変換装置(パワコン)による CO2 排出削減を目標に研究開発を開始したほか、名古屋大学大学
院情報学研究科附属組込みシ
ステム研究センターにおいて、DM2.0 コンソーシアムの後継版「ダイナミックマップ
2.0 の高信頼化技術に関するコンソーシアム(DM2.0 高信
頼化コンソ)」を立ち上げ、同
志 社 大 学 と連 携 し て 、SIP-

38

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
名古屋大学（１）人材育成・獲得取組の実施状況及び成果（取組の進捗を示す参考指標等）＜本要素における構想の内容＞
取組 1

博士課程教育推進機構の高度化と質保証に向けた全学的プラットフォームの形成【TK30-②・

K31-①】《工程表番号 4》〇総合的かつ体系的な大学院共通カリキュラムの実施□大学院生が育むべき「PhD スキル」の導入科目である「プロフェッショナル・リテラシー（日本語・英語）」を、より多くの学生に提供できるよう、授業形態をオンデマンド型に切り替えた。結果、2019
年度は約 150 名だった受講者数が、2020 年度には 400 名以上となった。オンデマンド形式でありながら受講者が積極的に受講できるよう、アクティブラーニングの要素を入れるなど工夫をした。アンケートでは、「大学院では、専門的なことを学び研究し、深めることに意義があると考えていました
が、自分の専門以外についても理解し、自己のことをより知ることが大切であるという考え方に変化した」などの声が聞かれ、「自身の今後の研究活動やキャリア形成に有益なことが学べたか」という質問について、「1.全くそう思わない」〜「5.とてもそう思う」の 5 段階評価で 4.2〜4.8 であり、総じて高かった。【TK30-②-4】【TK31-①-4】□ランチタイムを有効活用し、様々な分野の大学院生が集まって自身の研究テーマについてを紹介し、議論を楽しむ「5min Research Communication Lunch」をオンラインで企画し、毎月の定例行事（日英隔月）となった。本取組は、異なる領域の大学院生の研究に触れ、視野を広げることができるだけでなく、専門分野外の人に、短時間でわかりやすく、興味をもってもらえるように話すためのコツも学ぶことができる。毎月 20 名ほどの参加者がおり、リピート参加も多い。参加者からは、発表者自身も多くのことを学べると好評な意見を得ており、今後もさらに認知度を高め、より多くの参加者を募っていく。【TK30-②-4】【TK31-①-4】

39

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
5min Research Communication Lunch 概要：
毎月 1 回（日本語・英語隔月）ランチタイム（12:05～12:55）にオンラインにて開催。大学院生や若手研究者が自身の研究を 5 分で紹介し、様々な分野の参加者と質疑応答やディスカッションを楽しむ。
ランチタイムにオンラインで参加できるため、気軽にさまざまな分野の最先端の研究のエッセンスを知ることができると同時に、異分野について知ることが自分の新しい研究アイディアにつながることも。さらに、自分の研究を「専門分野以外の人」に「短時間」で「興味深く」説明するためのコ
ツを学ぶことを目的とする。
令和 2 年度開催報告
NO.
1
２
３
４
５
６

開催月
7月
8月
9月

７
８
１0

男性セックスワーカーの人権保障にまつわる「法の抜け穴」
Imitation learning based autonomous driving system
Are bad boys really bad?
ダメージなく、細胞品質を知る
発達障害児はバランス能力が低下している？
Perspective personality on workaholism or work engagement.
Do we need to standardize peace work?

11 月

11
12

電子の姿は見えるのか？：フェムト秒レーザーが照らすスポットライト

Enjoying hard work or compulsively overworking: effect of Time
10 月

９

発表テーマ

交流モータ

～現代社会を支える動力源～

整理解雇に関するモンゴルと日本との比較法研究
When people say “If you get coronavirus…” in Japanese and12 月

Chinese：a contrastive study on insubordinated constructions
A legal study on civil servant reforms in Vietnam: Lessons from
Japan

13
14
15
16
17

1月
2月
3月

日本における起業家活動の経済効果を分析してみた
取締役を保護する経営判断原則を導入するとしたら？
The fantasy of the gendered brain in arbitration
Student Activism in Philippine Politics: Contentious Portrayals
インクジェット印刷を光であぶりだす～新たな高分子膜の表面微細加工手法の創出～40

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
18

なぜ数百％の暴利が野放しなのか？

19

ガス衝突による星の誕生

なぜそれでも借りるのか？

〇大学院教育プログラム実施における支援□博士課程教育推進機構 web サイトにおいて、各研究科で開講している PhD スキルに関連する授業科目として、大学院生が研究科の枠を超えて受講できる科目を一覧にしたページを作成し、2021 年度開
講科目 15 科目に加え、大学院共通科目、国際プログラム群（G30 プログラム）の提供科目、NU-EMI
Project についての情報を提供している。さらに、LINE を通じて周知する仕組みも整え、部局を超えて大学院生に行き渡るよう、様々な教育プログラムの情報を配信することが可能となった（令和 3 年
4 月時点のお友達登録数：約 150 名、令和 2 年度情報配信件数：58 件）【TK30-②】【TK31-①】

Phd スキルhttps://dec.nagoya-u.ac.jp/person/

41

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）

開講科目一覧 https://dec.nagoya-u.ac.jp/other_dpt/
LINE の情報配信の事例

・博士学生向けのキャリアセミナーなどのイベント案内
・大学院共通科目「プロフェッショナル・リテラシー（日本語・英語）」などの授業開講案内
・海外研修実施などのお知らせなど□大学院生の海外派遣を資金的に援助するため、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）に申請し、派遣・受入の双方について、「海外研修を通した大学院生の研究能力と PhD スキル強化プログラム」
令和 3 年度予算約 3,000 万円、「海外研修生の受け入れによる大学院ラボの国際化プログラム」令和
3 年度予算 400 万円の予算措置を得ることができた。
42

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）「海外研修を通した大学院生の研究能力と PhD スキル強化プログラム」については連続して 31 日以
上 1 年以内の間、学術交流協定を締結している大学に滞在する学生に対し、地域に応じて月額 6～10万円を支給する。「海外研修生の受け入れによる大学院ラボの国際化プログラム」については連続して 8 日以上名古屋大学に滞在する学生に対し、月額 8 万円を支給する。【TK30-②】【TK31-①】〇博士後期課程の学生を対象とする研究と生活の両面からサポートする「名古屋大学融合フロンティア
フェローシップ制度」の創設・実施□博士後期課程 3 年間を通じ、深い学識と卓越した能力を身に付け、その経験で培った様々な力を博士
学位取得後に、社会の多様な場で発揮してもらうことを目的に、研究と生活の両面からサポートする制度「名古屋大学融合フロンティアフェローシップ制度」＊の制度設計、関係文書の整備を進め、令和 3 年 4 月より、アジア未来創造分野 26 名、情報・AI 分野 26 名、量子科学分野 12 名、マテリアル
分野 13 名の支援を開始した。【TK30-②-4】【TK31-①-4】＊

本制度は、文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」と名古屋大学により実施。

名古屋大学融合フロンティアフェローシップ募集要項
https://dec.nagoya-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/yoko_2021_Ver3.pdf

43

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）〇リーディング大学院の成果を継承した取組やリーディングプログラム同窓会の実施□リーディング大学院の成果を継承するため、一部のプログラムを博士課程教育推進機構が引継ぐこととなった。具体的には、各界の指導的立場にある産学官のトップリーダーを招き、レクチャーやディ
スカッションを通じてトップの役割や使命、リーダーシップのあり方などを直接学ぶ「トップリーダ
ートーク」を令和 3 年 5 月から 3～4 箇月に 1 回のペースで実施するほか、大学院生にとって重要な
汎用的なスキルを様々な活動を通じて学ぶ「Professional Development Workshop」を国際機構と連携し、日本語・英語の両言語でワークショップを提供する方向性を決定した。
さらに、6 つのプログラム合同の同窓会を企画し、令和 3 年 6 月に「名古屋大学博士課程教育リーディングプログラム同窓会」をオンラインで実施し、第一部では、修了生の活躍ぶりについての発表があり、修了生は他リーディングの活躍状況も知ることができた。また、在学生も参加し様々なロール
モデルを知ることができた。第二部では、主に各リーディング内で旧交を温める機会となった。延べ80 名程度が参加した。【TK30-②-4】

トップリーダートーク概要 https://dec.nagoya-u.ac.jp/tlt

44

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）〇研究者同士の交流、部局横断的な共同研究のきっかけとなる「第１回名大 100 人論文」等の実施□学術研究・産学官連携推進本部及び卓越大学院プログラム（CIBoG、GTR、DII、TMI）の主催により、名古屋大学における研究者同士の交流を生み出し、部局横断的な共同研究のきっかけ作りを目的とした「第 1 回名大 100 人論文」を令和 2 年度に実施し、学内の研究者の研究内容を知るほか、自身の研究への気づきや新たなネットワーク作りの活用につながった。具体的には、研究紹介７４名、コメント登録者 91 名、コメント数 219 件であった。また、これを機に直接的な面談などに発展した件数
は、14 件であった。
そのほか、ノースカロライナ州立大学が提供する「Techinical Communication」についてのオンラ
インコースを CIBoG、GTR の学生向けに実施した。【TK30-②】【TK31-①】

45

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
取組 2ジョイント・ディグリープログラム（JDP）の拡大【TK30-②・TK36-①・TK42-②】《工程表番

取組 2 《工程表：6》1）ジョイント・ディグリープログラム（JDP）ユニ

号 6》□令和 2 年 4 月時点における新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、令和 3 年度設置を予定しット数ていたチュラロンコン大学（タイ王国）との国際連携専攻については１年延期し、令和 4 年度設置

時点

ユニット数

を目指すこととした。連携外国大学との国際連携専攻設置により、国際的俯瞰力、異文化理解力、2016（平成 28）年度実績

3

企画力、学術展開力をもった博士課程人材を育成し、工学研究科における大学院教育の国際通用性

2018（平成 30）年度末実績

10を高められるよう、令和 2 年度は構想案を作成し、学内の審議と文部科学省法人支援課との事前相2019（令和元）年度末実績

14談を行った。【TK30-②-5】【TK36-①-4】【TK42-②-1】

2020（令和 2）年度末実績

14

2027（令和 9）年度目標

20□令和元年 10 月に「名古屋大学-ウォリック大学 PhD コチュテルプログラム」を設置し、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響下における学生受入体制を整備の上、令和 2 年 10 月から、名古屋大学を主大学とする学生 2 名、ウォリック大学（英国）を主大学とする学生 1 名の受入を開始した。

2）受入学生数（令和 2 年度末実績）※＜＞：令和 2 年度受入人数で内数名古屋大学の人文系の部局としては初めてのコチュテルプログラムであり、映像学という先端的な学術分野を通じて国際的な共同教育と博士人材育成の端緒を得ている。
出典：企画部資料
名古屋大学のジョイント・ディグリープログラム一覧
理学系：名古屋大学・エディンバラ大学国際連携理学専攻（3 ユニット）【平成 28 年 10 月設置】
医学系：名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻（1 ユニット）【平成 27 年 10 月設置】
医学系：名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻（1 ユニット）【平成 29 年 4 月設置】
医学系：名古屋大学・フライブルク大学国際連携総合医学専攻（1 ユニット）【平成 30 年 10 月設置】
生命農学系：名古屋大学・カセサート大学国際連携生命農学専攻（4 ユニット）【平成 30 年 4 月設置】
生命農学系：名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻（4 ユニット）【令和元年 4 月設置】

取組 3

卓越大学院プログラムの実施【TK30-②】《工程表番号 5》□企業インターンシップ、事業創造オンライン講座を実施し、海外との交流、専門教育、語学教育などの充実を図った。オンラインで開催した短期海外研修及び国際ワークショップにより、履修生の国際感覚が向上し、国際連携が加速されたことと、新しい人材を育成するための環境を整備した。
オンラインで開催した短期海外研修、国際ワークショップの開催一覧と参加者数
実施内容

参加者数

オンライン講義

ノースカロライナ州立大学オンライン講義受講1

ワークショップ

国際ワークショップ基調講演

107

46

備考

JDP

受入学生数（名）エディンバラ

5＜3＞

アデレード

5＜0＞

ルンド

5＜1＞

フライブルク

1＜0＞

カセサート

6＜1＞

西オーストラリア

4＜0＞

合計

25＜5＞

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
研修

テンプル大学ジャパンオンライン研修

17

短期海外研修

ノースカロライナ州立大学 Data Science Certificate Program1

短期海外研修

ノースカロライナ州立大学 Developing Cultural Competence1

短期海外研修

ノースカロライナ州立大学 Essentials of Technical Communication

4

国際ワークショップ

Virtual C-H Functionalization Poster Session

3

第 1 回：チュラロンコン大学（タイ）スマートモビリティ研究センター 「日130

講演 6 件

泰両国における自動運転の動向」

2

学生交流

国際セミナー

卓越大学院プログラムパンフレット掲載 URL
https://www.jsps.go.jp/j-takuetsu-pro/data/WISEbrochure_jp.pdf

採択年度別卓越大学院プログラム一覧
採択
年度
平成 30
平成 30

上記パンフ
レット PDF
掲載ページ

プログラム名＜中心部局名＞［関連部局・大学名］

トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログラム(GTR)

15／43＜理学研究科、工学研究科、生命農学研究科、創薬科学研究科＞

未来エレクトロニクス創成加速 DII 協働大学院プログラム(DII)

16／43＜工学研究科＞［未来材料・システム研究所］

情報・生命医科学コンボリューション on グローカルアライアンス卓越大学院(CIBoG)
令和元

31／43

＜医学系研究科＞［医学部保健学科、環境医学研究所、生命農学研究科、情報学研究科、創薬研究科、岐阜大学］

ライフスタイル革命のための超学際移動イノベーション人材養成学位プログラム(TMI)
令和 2

36／43

＜未来社会創造機構＞［人文学研究科、法学研究科、経済学研究科、情報学研究科、工学研究科、環境学研究科］

卓越大学院令和 2 年度取組一覧
内容

プログラム名

ノースカロライナ州立大学 Data Science Certificate Program

GTR

ノースカロライナ州立大学 Developing Cultural Competence

GTR

ノースカロライナ州立大学 Essentials of Technical Communication

GTR

Virtual C-H Functionalization Poster Session

GTR

ノースカロライナ州立大学オンライン講義受講

DII

国際ワークショップ基調講演

DII

47

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
テンプル大学ジャパンオンライン研修

DII

ビジネスミーティング

CIBoG

生理学研究所・名古屋大学合同シンポジウム

CIBoG

CIBoG リトリ

CIBoG

100 人論文

CIBoG

TMI 国際セミナー

TMI

テストベッドテーマ別議論（自動配送ロボット）

TMI

テストベッドテーマ別議論（公共交通系）

TMI

テストベッドテーマ別議論（太陽電池プラットフォーム）

TMI

テストベッドテーマ別議論（自立走行）

TMI

社会課題共有フォーラム

TMI

TMI ロボット NEXT（実証実験）：企業連携

TMI

TMI オンライン講演会：（株）ダイモン

TMI

取組 4

基金を活用した奨学金【TK32-②】《工程表番号 7》□工学研究科と生命農学研究科において、引き続き博士後期課程学生に経済的支援を行った。
工学研究科においては「工学研究科奨学奨励金」により、同研究科入学者全員 72 名（留学生含む）に 7 万円の給付を行い、生命農学研究科においては「名古屋大学農学部・生命農学研究科教育研究支援事業」から水谷奨学金 4 名（年 120 万円／人）、実額計 430 万円、博士後期課程学生合計 2 名 88万円を支援した。
□博士後期課程学生の学修、研究等の活動を支援するため、「名古屋大学ホシザキ奨学金」において継続支援を行っている。

48

取組 4 《工程表：7》
ホシザキ奨学金給付者数・大学院博士後期課程学生時点
給付者数
平成 28 年度実績
0
平成 30 年度実績
7
令和元年度実績14
令和 2 年度実績
14
令和 3 年度目標
14
・（参考 1）大学院博士前期課程学生時点
給付者数
平成 28 年度実績
0
平成 30 年度実績
12
令和元年度目標12
令和 2 年度実績
12
・（参考 2）学部学生
時点
給付者数

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
平成 28 年度実績

取組 5

新型コロナウイルス感染症へ対応した学生支援□各学部研究科は独自に次のような取組を行った。
・理学研究科では、コロナ禍による生活困窮博士後期課程学生への経済的支援として、RA として雇用、または既に TA として勤務している者を短期パートタイム職員として雇用し、運営交付金の一
部を勤務時間に応じて支給した。（RA 雇用数：46 名、一人当たりの平均支援総額：約 33 万円、理学研究科全体支援総額：15,199,500 円、短期パートタイム職員雇用数：10 名、一人当たりの平均
支援総額：約 21 万円、理学研究科全体支援総額：2,141,800 円）
・環境学研究科では、「2020 年度環境学研究科学生研究活動支援事業」として、学生が主体となって企画する独創的研究を奨励するために必要な研究費を支援した。なお、従前は海外渡航を伴う「研究集会等開催」等に割り当てた金額を、「研究奨励支援」に上乗せする形で増額し、実施した。
（支
援数：博士課程前期 2 名、博士課程後期 1 名、支援総額：218,800 円）
・多元数理科学研究科では、例年 4 万円（TA を担当する学生には 6 万円）を上限として支給している旅費を、令和 2 年度についてはオンラインで行われる学会、研究集会等の参加費に充てて支給した。
・経済学研究科では、愛知留学生後援会緊急援助金として、学生一人に金銭的支援として、50,000 円を支給した。また、直接的な金銭以外の支援として、学生支援本部と連携した食料支援、名古屋市とコラボした結果、コロナ禍の支援に関する情報発信サイトを作成発信、マスクの配給、追加的 TA
として学生を雇用し、アルバイトの代替機会を提供した。また、教員による個人的な支援として計4 名に、一人あたり 5,000 円を支給の他、生活用品の贈与などを行った。
・医学部・医学系研究科では、医学系未来人材育成支援事業奨学金として、医学部・医学系研究科の学生の教育、研究環境の改善、充実を進める目的で創設された医学系未来人材育成支援事業奨学金を原資として、特にコロナ禍のため経済的に困窮する学生を対象に申請を募り、選考を行った上で奨学金を給付した。（支援数：学部生 14 名、支援額：5 名に一人当たり 100 万、9 名に一人当たり50 万円）

49

5

平成 30 年度実績

2

令和元年度目標2

令和 2 年度実績

4東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【関連する中期計画・年度計画】
中期計画

年度計画

進捗状況

【TK30-②-4】【TK30-②】

博士課程教育推進機構主導の下、「博士課程教育リーディングプログラム」で開発指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した大学院課程教育

し教育効果を挙げている教育プログラムの提供を拡充する。その際、卓越大学院プの３つの方針に基づき、大学院の国際標準化の推進（大学院授

ログラム、各研究科、各支援センター等の部局と連携し、全学に向けて継続して開業シラバスの日英併記化、コースナンバリングシステムの整講する。

備）、大学院共通科目の拡充、産学共創の人材育成プログラム

全大学院生を対象とした e-portfolio の導入に向けて問題点を洗い出し、次年度のの開発・実施、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トラン試行に備える。

スファラブル・スキル教育等により、大学院の教育内容をさら【TK30-②-5】に充実させる。国際連携専攻（JDP）の拡充等により大学院教工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリープログ

育の国際通用性を高める。ITbM（トランスフォーマティブ生命

ラムの実施に向け、国際連携専攻の設置申請を行う。人文学研究科とウォリック大分子研究所）等で行われている最先端研究と一体化した博士課

学（英国）とのコチュテルプログラム協定に基づき、学生の派遣・受入れを行う。

Ⅲ

Ⅲ

程教育プログラムを提供し、優秀な人材を集める。
【TK31-①】【TK31-①-４】

指定国立大学構想に基づき、アカデミック・ライティング教育

博士課程教育推進機構主導の下、「博士課程教育リーディングプログラム」で開発部門の強化、FD・SD の継続的実施、柔軟な学事暦の導入、外国し教育効果を挙げている教育プログラムの提供を拡充する。その際、卓越大学院プ

人教員の増員等、全学の教育基盤を整備し、教養教育院・学部・ ログラム、各研究科、各支援センター等の部局と連携し、全学に向けて継続して開研究科の教育機能を充実させる。さらに、博士課程教育リーデ講する。全大学院生を対象とした e-portfolio の導入に向けて問題点を洗い出し、ィングプログラムの成果を取り込み、専門分野の枠を超えた教

次年度の試行に備える。

Ⅲ

育・研究指導、トランスファラブル・スキル教育等を推進するため、博士課程教育推進機構を設置する。【N-K4】【TK36-①】【TK36-①-４】

指定国立大学構想に基づき、グローバルな教育を推進するた工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリープログ

め、JDP を含む教育プログラム等の充実により、外国人留学生

ラムの実施に向け、国際連携専攻の設置申請を行う。人文学研究科とウォリック大の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実によ

学（英国）とのコチュテルプログラム協定に基づき、学生の派遣・受入れを行う。

る海外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組む。【N-K18】【◆】50

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK42-②】【TK42-②-１】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、優秀な学

工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリープログ

生の計画的受入れ・派遣を通じて、国際的視野をもった人材をラムの実施に向け、国際連携専攻の設置申請を行う。人文学研究科とウォリック大育成するため、JDP をはじめとする国外の研究大学との共同教

学（英国）とのコチュテルプログラム協定に基づき、学生の派遣・受入れを行う。

Ⅲ

育プログラムを実施する国際連携専攻の設置を進める。【NK35】【◆】【TK32-②】【TK32-②-1】

指定国立大学構想に基づき、優秀な学生が学業に専念できる環「名古屋大学ホシザキ奨学金」において、寄附者の意向を確認・尊重しながら、経境を整えるために奨学金等の経済的支援を行う。また、総長顕済的支援を実施する。

彰・学術奨励賞等により、優秀な学生の学業と研究を奨励する。

Ⅲ

学生の博士課程後期課程への進学を支援するため、特定基金を活用した奨学金、企業等との組織的連携による大学院生（博士課程後期課程）雇用等の制度を構築する。【N-K7】

51

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（２）研究力強化
取組の実施状況及び成果（取組の進捗を示す参考指標等）＜本要素における構想の内容＞
取組 1 世界最先端研究拠点の活動推進に係る主な取組とその成果【TK34-①～③】《工程表番号 1》〇次世代の世界最先端研究拠点への支援策等【TK34-①】□文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用し、次世代の世界最先端研究拠点候補となる「最先端国際研究ユニット」（WPInext）の支援、実績報告や成果報告会、中間評価等により研究及び研究推進体制等の進捗状況を確認し、拠点形成に向けたフォローアップを実施した。
法人統合のメリットを最大限に活かし、機構直轄拠点のそれぞれのビジョンの達成に向け、”機構執行部と各拠点”の徹底した対話（拠点進捗報告会開催数：20 回）を実施するとともに、国立大学改革強化推進
補助金を各拠点に配分し、拠点の基盤整備を進めた。
拠点の一つである糖鎖生命コア研究拠点においては、「ヒューマングライコームプ
ロジェクト」が文部科学省「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想
ロードマップの策定－ロードマップ 2020－」に掲載された。

52

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【（再掲）ヒューマングライコームプロジェクト概要図『〇全体的な状況、〇４つの機構直轄拠点の整
備、（１）糖鎖生命コア研究拠点 TK２-③-1』】

53

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）□国際高等研究機構（名古屋大学の基礎研究をリードする「最先端研究拠点」としてトランスフォー
マティブ生命分子研究所（ITbM）及び素粒子宇宙起源研究所（KMI）、並びに、若手研究者人材育成
を担う高等研究院から構成）に国際プロジェクトを推進する教員 1 名を配置し、人材育成から研究拠点形成に至るまで一貫して支援する体制が整ったことに加え、新たな教員を増員したことにより先端的研究の推進につながった。今後も、これらの取組を戦略的に指揮する研究支援を担当する教員を配置し、研究者と事務組織や大学執行部をつなぎ、国内外機関との調整を進め、国際広報、ア
ウトリーチ、若手研究者育成等体制をさらに強化していく。
［https://www.itbm.nagoya-u.ac.jp/naias/］
取組 1 《工程表：１》〇世界最先端研究拠点における主な成果【TK34-①】

世界最先端研究拠点数（WPI）
時点＜ITbM＞
・すでに開始されていた分野融合研究テーマは順調に進捗し、多くの革新的な生命機能分子が見出され、その成果は多数の特許出願（令和 2 年度までで 288 件、令和 2 年度 18 件）や複数の PI グルー
プ間での共著論文発表（令和 2 年度までで 77 報、令和 2 年度 14 報）という形で結実。
・H28 年に行われた WPI プログラム委員会の中間評価において最高評価である S 評価を受けた本拠点
は、コロナ禍においても引き続き順調に成果をあげ、R2 年度の同委員会のフォローアップレポート
でも高評価のコメントが発出。
・アフリカの農業に甚大な被害を与えている寄生植物「ストライガ」の撲滅プロジェクトを引き続き推進し、ストライガの自殺発芽を誘発する高活性な分子 SPL7 の社会実装に向けてケニア農畜産
54

拠点数

平成 28 年度実績

3（ITbM、KMI、CIRFE）

平成 30 年度実績

3（ITbM、KMI、CIRFE）

令和元年度末実績

3（ITbM、KMI、CIRFE）

令和 2 年度末実績

3（ITbM、KMI、CIRFE）

令和 9 年度目標

5 以上東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
業研究機構（KALRO）の協力の下、本学の農学国際教育研究センターと連携してケニアの実験圃場
で効果確認試験を継続。
・植物の気孔開口の制御機構を明らかにし、制御に関わる酵素を過剰発現させたイネを中国の野外農場で生育したところ、収量が平均で 25%増加し、実用的に有用な技術となり得ることを実証。
・中央研究院・化学研究所（台湾）と部局間学術交流協定に基づく研究者交流と共同研究を進めている。R1 年度に中央研究院は Joint Appointment Research Fellow を新設し、その一人目として ITbM
伊丹拠点長を選任、R2 年度には化学研究所内に伊丹ラボが設置され、現地で研究を推進する人員を
措置。
＜KMI＞
・暗黒宇宙など素粒子と宇宙の謎を解明する研究を進展させ、理論的な理解やその検証の精密化が進むとともに、実験観測に向けた検出器の開発が行われ、KMI が参加する大型実験プロジェクトが始動している。その成果として 155 本の学術論文が出版され、そのうちの 4 本が高被引用論文となっている。また、115 本の論文が国際共著である。
・KMI における研究は大きく評価され、日本学術振興会研究拠点形成事業に採択されるとともに、所属研究者の栄転が相次いでいる。また、中浜優准教授が 2020 年度湯浅年子賞銀賞及び日本物理学会による第２回「米沢富美子記念賞」、阿部智広特任助教が 2020 年度（第 15 回）中村誠太郎賞を受賞した。また、市來淨與准教授が創発的研究支援事業に採択された。
・新型コロナウイルス禍の中、海外から研究者を招へいすることはできなかったが、国内外の講師による国際スクールをオンラインで行い、12 か国から 60 名の参加があった。また、オンラインで国内外の研究者による 16 回のセミナー・コロキウム等や、分野横断セミナーを行った。また、新たに
ナポリ大学（イタリア共和国）との学術協定を結ぶなど国際連携を深めた。広報活動等により、名古屋大学が世界屈指の研究成果を生み出す研究大学であるということを強く世界に認識させている。
＜CIRFE＞
・文部科学省「省エネルギーイノベーションオープンフラットフォーム形成事業」の令和 3 年度終了に伴い、実証に繋がるデバイスの要素技術確立を進めるため、 精力的にデバイス試作を実施した。
本事業を通じて、GaN 結晶成長時における Ga 金属材料回収率の目標値をクリアしたことから、最終的な目標である基板コスト低減につながる成果となった。
また GaN パワーデバイス作製についても、
超高圧アニール手法などの重要な要素技術・基盤技術の成果が得られた。その結果、令和 2 年度に実施した最終ヒアリングにおいては、本事業 PO・PD、および文科省から高評価のコメントを得るこ
55

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）とができた。【TK34-③-9、12】
・最終年度にあたる総務省プロジェクトにおいて、他機関とも連携しつつ研究開発を推進し、実施計画に掲げた最終目標を達成し、GaN 高周波デバイスの動作安定性、および低コスト化につながる実
装分野の基盤技術を開発した。社会実装のための鍵となりうる技術であり、今後産学連携により実用化検討が行える段階まで技術を高めるに至った。【TK34-③-13】
・GaN コンソーシアム正会員等の企業等による C-TEFs（エネルギー変換エレクトロニクス実験施設）※の利用促進と運営の安定化を進めるため、次の取組を実施した。
・利用者のニーズに応えるため、新規装置を導入するとともに、新たな工程ステップの追加
・新型コロナウイルスの感染予防対策（非接触体温計の設置、クリーンルーム入室制限の実施、クリーンルーム着の共用化の廃止等）を徹底し、利用者を減少させない対策を措置
・最終年度の文部科学省 PJ パワーデバイス領域において、実証に繋がるデバイスの要素技術確立を進めるため、精力的にデバイス試作を実施
その結果、C-TEFs/クリーンルームの延べ利用者数が前年（令和元年）対比 16％増加するとともに、利用料収入（クリーンルーム利用料、設備利用料、工程利用料）が 1 億１千万円を超え、前年（令和元年）
対比で約 35％増加した。【TK34-③-9、TK35-①-2】【社会との連携 取組 2 再掲】※

C-TEFs（エネルギー変換エレクトロニクス実験施設）：窒化ガリウム（GaN)研究拠点の整備の一環として、オープンイノベーシ

ョンのための新しい産学官連携研究開発体制を構築し、結晶成長、物性評価、デバイス設計・プロセス、回路・システムを underone-roof で垂直統合した世界唯一の GaN 研究拠点として、研究開発の加速を図る施設。

http://www.c-tefs.imass.nagoya-u.ac.jp/index.html

56

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
取組 2

次世代最先端研究拠点の活動推進に係る主な取組とその成果（WPI-next、国際若手招へいユニット）【TK34-①・②】《工程表番号 2》
2）WPI-next ユニット数＜最先端国際研究ユニット（WPI-next）＞□文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）に新規

時点

ユニット数

に 1 ユニットを採択、また、平成 26 年度に採択した 2 ユニットについて、最終評価に基づき活動

平成 28 年度実績

4の継続を認め、計 7 ユニットとした。

平成 30 年度目標

5

平成 30 年度に採択した 2 ユニットについて、中間評価を行い、研究及び研究推進体制等の進捗、拠平成 30 年度末実績

5点形成に向けた今後の展望を確認した。

令和元年度以降目標

6

最終評価に基づき活動の継続を認めた 2 ユニットを併せ、計 7 ユニットとも、順調に研究成果を上

令和元年度末実績

6

げている。平成 30 年度に採択した 2 ユニットは、中間評価において S 評価とした。うち 1 ユニッ

令和 2 年度末実績

7

トは、令和 3 年度 WPI 公募に東海機構として申請する候補拠点となった。

＜国際若手招聘研究ユニット＞

3）国際若手招聘研究ユニット数□文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「国際若手招聘研究ユニット」の新規公募を実施
したが、コロナ禍による影響もあり、採択に至るユニットがなかった。平成 29 年度に採択した 3 ユ
ニットのうち 1 ユニットは外国人教員の定着を以て設置期間終了、令和元年度に 2 ユニットの計 5ユニットを採択している。【TK34-②】

取組 3

若手研究者支援に係る主な取組とその成果（若手新分野創成研究ユニット（フロンティア含む））【TK34-②】《工程表番号 3-1～3-3》□文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「若手新分野創成研究ユニット」に新規に 2 ユニットを採択し、計 5 ユニットとした。
平成 30 年度に開始した「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」、うち最終評価に基づき継続を認めたユニットと合わせ、計 9 ユニットとなった。【TK34-②】□文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の育成対象者として、令和元年度までの 10 名に新たに 7 名を加え、計 17 名に対してスタートアップ経費や育成メニュー等の支援を行
57

時点

ユニット数

平成 28 年度末実績

3

平成 30 年度目標

4

平成 30 年度末実績

3

令和元年度以降目標

5

令和元年度末実績

5

令和 2 年度末事績5

令和 3 年度以降目標

64）［3-1］若手新分野創成研究ユニット（フロンティ
アを含む）数時点

ユニット数

平成 28 年度末実績

7

平成 30 年度目標

8

平成 30 年度末実績

8

令和元年度末実績

9

令和 2 年度末実績

9東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）った。また、文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「若手新分野創成研究ユニット」及

令和 3 年度目標

10 程度

び「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」計 9 ユニットに対し、ユニット運営に必要な経令和 9 年度目標

16 程度

費やスペース、アドバイザー等によるフォローアップなどの支援を行った。

※若手新分野創成研究ユニット・フロンティアは育成対象者のうち３名が他の研究機関のテニュア職に就いた。研究進捗状況及び今後の計画の評価

2018（平成 30）年度から開始を行うことにより、研究を加速化するとともに、真に独立したリーダーとなる研究者の育成につながっている。【TK34-②-3】〇若手研究者支援に係る主な取組とその成果（若手育成プログラム（YLC）の規模の拡大）【TK34-②】 5）YLC 教員数□令和 2 年度公募から公募動画を web サイト上で公開し、応募者の増員を図った。8 名を令和 2 年度時点採用とし、毎年度 8 名程度の採用を維持できている。令和 2 年度中においては 8 名が国内外の常勤
平成 28 年 4 月実績
ポストに着任し、若手育成の実績が伸びている。【TK34-②】

教員数
26

平成 30 年 4 月実績

34□若手研究者間の既成の専門分野にとらわれない研究を促進するため YLC 共同研究助成 を行い、2 件

令和元年 4 月実績

31

各 150 万円の助成を行った。YLC 共同研究助成において令和 2 年度に助成したテーマについて学術

令和 2 年 4 月実績

30

論文として 2 件、投稿した。

令和 3 年度目標

30～40 程度

令和 9 年度目標

50 程度

※

※

YLC 共同研究助成：平成 30 年度開始。若手研究者間の異分野融合研究・学際研究を促進するため、
YLC 特任助教間での共同研究を支援。共同研究助成は数多くあるが、そのほとんどはシニア研究者が審査して採択課題を決めているため、選考自体を若手研究者によって行い、これまでにない
若手ならではの分野の壁を大胆に超えた革新的な研究の創成を図ることを目的とする。

〇若手研究者支援に係る主な取組とその成果（研究費等の支援方策、メンター制度、PI 研修）【TK34②】《工程表 3-3》
□新規採用を含めた YLC 教員に、適宜受入教員がメンターとして指導・助言を実施している。「若手新分野創成研究ユニット」及び「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」については、教員
2～3 名をシニア・アドバイザー（メンター）として各ユニットに配置し、年 1 回の面談、成果報告
会等において指導・助言を実施している。メンターが研究進捗状況及び今後の計画の評価を行うことにより、研究を加速化するとともに、真に独立したリーダーとなる研究者の育成につながっている。【TK34-②】□文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の育成対象者として、令和元年度までの 10 名に新たに 7 名を加え、計 17 名に対してスタートアップ経費や育成メニュー等の支援を行った。また、文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「若手新分野創成研究ユニット」及び「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」計 9 ユニットに対し、ユニット運営に必要な経費やスペース、アドバイザー等によるフォローアップなどの支援を行った。育成対象者のうち 3 名58

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
が他の研究機関のテニュア職に就いた。【TK34-②-3】□文部科学省「卓越研究員制度」に関して、令和 2 年度は 2 件のポスト提示を行い、1 件のポストで卓越研究員の雇用を決定した。令和元年度に職階毎の定員数で管理する人員管理の方法から職階ごとに基準となるポイント数を定め、部局ごとの総ポイント数で管理するポイント制を導入し、各部局は保有ポイントの範囲内であれば、部局の裁量で職階構成等を決定することができるようになった。これにより、職階ポイントの少ない助教等の若手教員の雇用促進につながった。
ポイント制の対象となる教員の若手（40 歳未満）比率は、ここ数年 20%前後を維持できている。
また、教員全体（特任教員、研究員、出向者含む）の若手比率に関しては、30%前後（令和 3 年 3 月
1 日現在で 28.1％）に達しており、各種施策の効果が表れている。【TK34-②-4】
取組 4

低温プラズマ科学研究センターの取組【TK34-③-18】□令和 2 年度に、堀 勝 低温プラズマ科学研究センター長が、半導体製造の科学技術分野で最も権威があり価値のある国際会議「International Symposium on Dry Process (DPS)」において「DPS 2020
Nishizawa Award」（大規模集積回路製造の基幹科学技術であるドライプロセス分野において卓越した成果を挙げ、同分野の発展に寄与した、最も優れた研究者に授与）の受賞を決定し、また、「アジア・太平洋物理学会連合 プラズマ物理分科会（AAPPS-DPP）」において、プラズマ応用分野で産業界へインパクトのある先駆的かつ独創的な貢献を行った研究者に授与する「第 2 回 AAPPS-DPP プ
ラズマイノベーション賞」を日本人として初めて受賞した。
「第 2 回 AAPPS-DPP プラズマイノベーション賞」受賞理由「低温プラズマの応用および基礎プラズマ科学技術への多様な卓越した貢献」であり、特に半導体製造用プラズマエッ
チングのための炭素膜マスク技術開発、機能性材料のラジカル制御プラズマ処理と合成のためのコンパクト原子状ラジカ
ル計測装置と高密度ラジカル源の発明と商品化、プラズマ医療における様々ながん細胞を選択的に殺すプラズマ活性培養液・プラズマ活性乳酸の発見が評価された。

□岐阜大学との連携を強化し、将来的な東海国立大学機構内での統合と低温プラズマ科学研究センターの拡大・発展に向け、まずは令和 3 年度に岐阜大学内でのプラズマ研究組織の組織化を目指すこととした。
□プラズマバイオコンソーシアムの中核として、「名古屋大学共同利用・共同研究拠点

低温プラズ

マ科学研究センターバイオシステム科学部門研究会（プラズマバイオコンソーシアム 2020 年度名
古屋拠点研究会）」を開催し、8 件の研究成果発表と 31 名の参加者が集まったほか、プラズマバイ
オコンソーシアムに新たに東北大学非平衡プラズマ学際研究センターが参画し、オールジャパンでの学際領域研究の推進体制が充実した。
また、低温プラズマ科学研究センターが基盤となって採択された科研費・特別推進研究については、
59

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
九州大学、名城大学、自然科学研究機構、名古屋大学医学部などとの連携研究を継続して推進した（19 件の学術論文を発行）。
プラズマバイオコンソーシアムの概要

平成 30 年に自然科学研究機構と名古屋大学、九州大学の 3 機関で発足し、令和 2 年に東北大学が参画しました。
名古屋大学と九州大学、東北大学はそれぞれプラ
ズマ技術の応用を目指したセンターを有し、既に動物系・植物系でさまざまな応用研究が展開されています。
3 大学で展開される応用研究を、自然科学研究機
構による基礎研究で学術面を支え、プラズマバイ
オ研究分野の発展を目指しています。また、コンソーシアム内外の大学・研究機関との共同研究を推進し、「オールジャパン体制」でプラズマ技術
応用のさらなる展開を目指します。

【関連する中期計画・年度計画】
中期計画

年度計画

【TK34-①】【TK34-①-2】

指定国立大学構想に基づき、「世界トップレベル研究拠点プ

文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム」（WPI）による「トランスフ

ログラム」、「革新的イノベーション創出プログラム」及びォーマティブ生命分子研究所」（ITbM）の活動を推進する。

進捗状況

Ⅳ

「研究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベ
ルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際【TK34-①-3】

共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形

文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用して学内に設置した「最先端国際研究成する。【◆】

ユニット」（WPI-next）について活動を継続し、新たに１ユニットを開始する。
60

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK34-②】【K34-②-１】

指定国立大学構想に基づき、世界最先端研究拠点を目指す

文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用して学内に設置した「最先端国際研究

WPI-Next プロジェクト（学内 WPI）の拡大（5 ユニット以上ユニット」（WPI-next）について活動を継続し、新たに 1 ユニットを開始する。

に拡大）、名古屋大学若手育成プログラム（Young Leaders【TK34-②-2】

Cultivation Program（YLC））の拡大（40 名程度に拡大）、「若手育成プログラム」（YLC）事業を推進するため、テニュア・トラック化を踏名古屋大学テニュア・トラック制度、若手新分野創成研究ユ

まえた応募説明会を開催する。研究に専念する環境を整え、さらに分野間の交流機

ニットの拡大（10 ユニット程度に拡大）等、優れた若手研究会を与えることにより、国際的・学際的な視点をもった人材を育成する。

者の雇用及び育成のための制度・環境整備を行う。

【TK34-②-3】
文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」、「研究大学強化促進事業」その他の事業を活用し、若手研究者の育成及び国内外での活躍を支援す

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

る。
【TK34-②-4】
文部科学省「卓越研究員制度」への参加促進や令和元年度にスタートしたポイント

Ⅲ制の活用を通して、優秀な若手研究者を獲得し、育成する。
【TK34-③-9】【TK34-③】＜未来エレクトロニクス集積研究センター内施設・部門等

指定国立大学構想に基づき、国内外の先進的研究機関との連・エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）＞

携を推進し、共同利用・共同研究拠点である「宇宙地球環境省エネルギーイノベーションオープンフラットフォーム形成事業の令和３年度終了

研究所」、「未来材料・システム研究所」、「情報基盤センに伴い、継続的運用のための GaN コンソーシアム正会員等の利用促進や利用料収入

ター」を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進する。

Ⅲの増加に取り組む。
【TK34-③-10】＜未来エレクトロニクス集積研究センター内施設・部門等
・エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）＞

特に、窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向け

TK34-③-10て、「未来エレクトロニクス集積研究センター」及び同センタ

C-TEFs クリーンルーム空調施設の季節調整や装置稼働の休暇対応に加え、装置付
帯設備の共有化によるメンテナンス効率向上で経費削減を図る。

61

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
ーを拠点とするオールジャパン体制「GaN コンソーシアム」を活用した研究開発を促進する。【◆】【TK34-③-12】
文部科学省プロジェクトは最終年度にあたり、中核拠点については、GaN 結晶の低コスト製造基盤技術及び各デバイス向けの結晶品質を確立する。

Ⅲ

応用デバイスについては、作製プロセスを確立すると共に、デバイスを活用するための回路設計の実証・指針の導出を進める。

【TK34-③-13】
総務省プロジェクトは最終年度にあたり、最終目標の達成に向けて計画を加速する。また、研究成果の社会実装に向け、企業との産学連携体制の確立を進める。
第２期 SIP プロジェクトは中間評価の年度にあたり、中間目標の達成に努める。まⅢた、プロジェクトの最終目標である技術実証に向け、共同研究先との連携強化を進める。

【TK34-③-18】
プラズマ科学プラットフォームを基盤とした共同利用・共同研究拠点としての活動を活発化して、世界的な連携研究とイノベーション創出を推進すると共に、体系的なプラズ
マ計測による非平衡プロセスデータベースの構築と AI を駆使した反応モデル構築手法を確立する。

62

IV東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（３）国際協働取組の実施状況及び成果（取組の進捗を示す参考指標等）＜本要素における構想の内容＞
取組１

留学生の受入れの拡大・受入状況〇大学院授業の英語化【TK30-③】《工程表 8-1》

取組 1 《工程表：8-１》

令和元年度達成済□平成 27 年度から大学院授業の英語化を進め、令和 9 年度までの目標値である 50％は、令和
元年度時点で既に達成済みであり、令和 2 年度においても 52.7％であり、維持している。
【TK30-③】1）英語による大学院授業科目数の状況
英語による

大学院

英語化割合

大学院授業科目数

全授業科目数※小数点第 2 位を四捨五入

2,898

6,444

45.0％

3,135

5,940

52.8％

3,454

6,452

53.5％

時点

□ブリティッシュ・カウンシルの Andy Drought 氏を講演者とし、教員が英語で講義を⾏うに

平成 30

あたり、明確で論理的、かつ分かりやすく行う技法を修得することを目的とした、名古屋大

年度実績

学スーパーグローバル大学創成支援事業 FD セミナー「講義とプレゼンテーション」をオン

令和元

ライン同時双方向型で実施し、人文学研究科、法学研究科、理学研究科、工学研究科、多元

年度実績

数理科学研究科、環境学研究科、計 6 研究科の教員が参加した。

令和 2

英語による授業の事前準備から具体的な教授方法等についての FD を実施することにより、

年度実績

英語を用いて授業を行う教員の負担軽減につながっただけでなく、授業実施のスキルを高め

令和 9ることができた【TK30-③】【TK36-①-2】

年度目標

50.0％

〇留学生数の受入状況□令和 2 年度の留学生総数は新型コロナ感染症拡大による影響のため、受入状況は 2,363 名と2）留学生数なっているが、令和 5 年度までに 3,200 名の受入目標に向けて進めていく。【TK30-③】

年度

留学生数

□吉林大学（中華人民共和国）の受入プログラムは、新型コロナウイルス感染症拡大のため、

平成 30 年度実績

2,965

対面での開催ではなく、オンラインにて開講した。対面での実施時と同様に、物理・化学分

令和元年度実績

2,969

野の 13 研究室がレクチャーを提供した。

令和 2 年度実績

2,363

物理学院の学部生を中心に 48 名の学生が参加した。対面での実施時には、3 年生の 10－12

令和 5 年度目標

3,200名程度のみを受け入れていたが、オンラインでの実施だったため、より幅広い学年の学生を受け入れることができた。またオンラインの利点を活かし、SNS グループ（WeChat）を利用した事前事後のディスカッション、チャット機能を用いた本学教員と学生との質疑応答など、これまでにない試みも行い、参加者の事後アンケートによると、参加者の満足度は非常に高かった。また日本留学への意欲を示す学生も多数いた。【K31-②-4】
63

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
吉林大学オンライン研修実施概要■期間：2020 年 3 月 18 日（木）～3 月 26 日（金）■実施方法：オンラインレクチャー（13 回）、その他ノーベル賞展示室オンライン
見学、大学説明会等■本学協力部局：工学研究科（9 研究室）、理学研究科（3 研究室）、宇宙地球環境研究所（1 研究室）
■修了証：13 回のレクチャーのうち、10 回以上の出席者に対して発行〇留学生宿舎の新設《工程表 8-2》令和元年度達成済□新型コロナ感染症拡大による 3 密回避のため、宿舎内共有スペースでの対面交流が行えない
なか、留学生と日本人が Zoom や SNS を用いてオンライン交流会独自で開催し、互いの絆を深めた。
オンライン交流会を開催したことにより、留学生及び日本人学生とも孤独に過ごすことなく、また対面での感染リスクに対する不安を抱えることなくコミュニケーションをとることができ、精神面での安定や留学できない状況下での国際交流の新たな形を創出することができた。【TK32-①-6】□混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸：混住型留学生宿舎 228 室（うち車椅子対応 2 室）」事業（PPP 方式）において、施設整備事業は完了（令和元年 5 月）し、留学生の適正な生活環境を維持するために、令和元年 5 月より維持管理業務及び運営業務を実施している。維持管理業務及び運営業務の実施状況を検収・評価するために、毎日の日報確認と月 1 回のモニタリング会議の実施を行っている。【TK32-①-7】
取組２

日本人学生の海外留学促進《工程表 9-1・9-2》〇日本人学生の語学力の向上□英語課外学習教材「Academic Express3」を本格運用し、令和 4 年度入学者から導入する全学
教育科目新カリキュラムにおいて、学部後期に履修できる英語科目の開設の検討を進めた。
新たな課外学習教材の導入により個々の学生の能力に応じたきめ細かな対応が進んだ。また、学部初年次から大学院までシームレスに英語能力の向上を図ることのできるよう体制整備を進めた。【TK32-①-6】□英語課外学習教材「Academic Express3」の本格運用により、入学当初に購入したものを 3 年
64東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
生以上でも引き続き利用できるよう環境を整えた。これにより、必修科目を履修し終えた学部 3、4 年生の学生にも正課外での英語学習の継続が可能となるだけでなく、レベルに合わ
せてプログラムを変更できるので、学年が進むにしたがって変化する語学学習の目標（留学など）にも対応が可能となった。【TK31-②-1】□新型コロナ感染症拡大のため、海外派遣が困難な状況下において、協定校が提供するオンラ
インでの参加が可能なプログラムの周知、国際交流の機会として留学生とのオンラインディ
スカッションの実施、語学力アップ講座をオンラインで開講するなど多様なプログラムを提供した。オンラインではあるが、海外の学生との交流・意見交換できる貴重なチャンスを提供するなど、学生の留学へのモチベーション及び英語力の維持を図ることができた。
今後も、“With Corona”段階における海外派遣及び受入を伴う学生プログラム実施方針に基づき、オンライン等を活用した学生プログラム(i 留学）を推進し英語力強化を図る。
また、外国語学習支援システムとして、海外留学、英語の自学自習教材による学習等、学生が自発的に取り組む学習活動を「学びのポイント」として制度化することを検討する。
【TK30①-4】□「学生の英語力・海外留学等機会強化検討 WG」において検討・議論を進め、学生の海外留学・研修経験の推進に向けた具体策として、令和 3 年度から実施していく事業計画案をまとめた。
「日本人学生の海外派遣」と「優秀な留学生の受入」の 2 つの課題を連携して検討を進めた
ことにより、国際共修の場を数多く提供することで、真のグローバル人材の育成に繋げていく計画案となった。【TK30-①-4】□令和元年度卒業・修了生に海外渡航に関するアンケート、海外留学を経験させるための環境整備に関する検証及び「With Corona 段階における国際教育に関する検討 WG」での議論も踏
まえ、令和 3 年度以降に取り組むプラン（体系的な留学プログラムの立案、グローバル人材育成の可視化を実現するための素案）をまとめた。【TK30-①-5】□国際プログラム群（G30）の授業を一般プログラム（日本人）学生が受講し、英語で学ぶだけ
でなく、海外の大学のインタラクティブな手法で学習する「NU-EMI(Nagoya UniversityEnglish as an Medium of Instruction)事業」を、これまでの学部生だけでなく大学院生にも広げて実施した。学生に広くプログラム内容を知ってもらうため、ビデオやパンフレットの作成、オンライン説明会の開催など広報活動を推進した。
令和 2 年度には 68 の講義を一般プログラム学生に開講したほか、一般プログラム学生に英語による講義の理解を深めてもらえるよう、留学生チューターや TA を配したサポート体制を整備した。また、新型コロナ感染症拡大防止により講義をオンラインで実施したため、学65

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
生同士の接触の機会がなかったことから、一般プログラム学生と留学生がオンラインで交流するディスカッション・セッションなどを設定した。
令和 2 年度に実施した NU-EMI の履修生数は令和元年度の 2.3 倍にあたる 257 名となり、聴講生 60 名を含めてのべ 317 名が受講し、海外渡航ができないなかで留学に代わって国際経
験を積む手段として機能した。講義を英語で履修して単位取得までに至った背景には、留学生チューターや TA を配したサポート体制が大きく貢献している。
受講した学生は、従来の日本型とは全く異なる参加型の講義に刺激され、英語力が確実に向上しただけでなく、留学できない状況で国際意識が向上したと考える学生が 9 割以上に上った。
また、一般プログラムと国際プログラム群の学生が授業以外で交流できたオンライン国際交流は、異なる背景を持つ学生同士が知り合える機会を与えただけでなく、登校が制限され在宅時間が長い中で学生のメンタルヘルスの維持にも貢献したと考えている。【TK30-③-2】
取組 3

アジアから発信する価値創造のハブ大学へ〇アジアサテライトキャンパス学院における活動推進【TK30-③】□6 研究科 （教育発達科学、法学、医学、生命農学、国際開発、環境学）がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院において、計 5 ヵ国（ウズベキスタン共和国、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国、モンゴル国、カンボジア王国）から合計 9 名の国家中枢人材を学生として受け入れた（在籍学生総数 51 名）。令和 2 年度に 4 名が博士学位を取得するなど、国家中枢人材を順調に輩出した。【TK30-③-1】【関連する中期計画・年度計画】
中期計画

年度計画

進捗状況

【TK30-①】【TK30-①-4】

指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した学士課程教育の令和元年度に実施した施策の結果を基に学部３年生以上の英語力強化策の検討を進Ⅲ

３つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方めるとともに、外国語学習支援システムを構築し試行を目指す。また、学生の海外
66

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
針）に基づき、教学マネジメント・システムの確立（教育基盤

留学・研修経験の推進に向けた具体策の検討及び英語力強化の教育プログラム案を連携本部の設置）、学部教育の国際標準化の推進（コースナン作成する。

バリングシステムの整備、成績評価（GPA）の見直し等）、教
養教育の改革等により、学部の教養・専門教育をさらに充実さ【TK30-①-5】

せる。

学生の海外留学者増加対策として WG を設置し、具体的な施策を打ち出し、全学での検Ⅲ討を経て、体制及び留学プログラムを整備する。

【TK30-②】【TK30-②-3】

指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した大学院課程教育

全学で統一した大学院成績評価基準（６段階評定化）について実施する。

の３つの方針に基づき、大学院の国際標準化の推進（大学院授
業シラバスの日英併記化、コースナンバリングシステムの整備）、大学院共通科目の拡充、産学共創の人材育成プログラム
Ⅲの開発・実施、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トラン
スファラブル・スキル教育等により、大学院の教育内容をさらに充実させる。国際連携専攻（JDP）の拡充等により大学院教
育の国際通用性を高める。ITbM（トランスフォーマティブ生命分子研究所）等で行われている最先端研究と一体化した博士課
程教育プログラムを提供し、優秀な人材を集める。
【TK30-③】【TK30-③-1】

指定国立大学構想に基づき、外国語による授業科目数の増加

アジアサテライトキャンパスにおいて、５名以上の国家中枢人材の受入を行い、ま（全体の 20％以上）、日本語コースの拡充、リメディアル教

た、対象国を拡大する。

育の充実、履修証明プログラム等の推進により、留学生や社会【TK30-③-2】

人を含めた多様な学生にとって学びやすい環境を整備する。

一般プログラム学生に開放されている国際プログラム（G30）講義を学内に広く知らⅢⅢせるとともに、受講しやすい環境を検討する。
【TK31-②】【TK31-②-1】

指定国立大学構想に基づき、グローバル教育活動を展開するた

令和元年度に実施した施策の結果を基に学部３年生以上の英語力強化策の検討を進め、アジア地域を中心とした海外オフィスを活用した派遣プロ

めるとともに、外国語学習支援システムを構築し試行を目指す。また、学生の海外

グラムの充実や海外協定校との教育的な相互連携を強化し、学

留学・研修経験の推進に向けた具体策の検討及び英語力強化の教育プログラム案を内の国際教育に関する体制を充実させる。

作成する。

Ⅲ

【TK31-②-2】
国際交流データベースを元に交流実績の分析を行い、国際戦略の策定に役立てる。

67

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【K31-②-4】
吉林大学（中国）の学生の受入プログラムを引き続き実施していく。
【TK32-①】【TK32-①-6】

指定国立大学構想に基づき、学業・進路等の大学の事情に通じ混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」の稼働により、外国人留たメンタルヘルス相談員の増員、学生の海外渡航の支援、就活

学生と日本人学生との交流イベントを行い国際交流を促進する。

サポーター（ピアサポート活動）経験者等社会で活躍している【TK32-①-7】

卒業生のネットワークの強化等による情報収集・提供及び相談

混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」の PPP 方式による維持管体制の充実、課外活動に係る環境・施設・設備の改善・充実等

理業務及び運営業務の実施状況について事業者に対するモニタリングを行い、適正に取り組む。

な生活環境を確保する。

【TK36-①】【TK36-①-2】

指定国立大学構想に基づき、グローバルな教育を推進するた

引き続き、英語による授業を行う教員を支援する FD の実施を通じ、教育プログラムのめ、JDP を含む教育プログラム等の充実により、外国人留学生

国際通用性を高める。

の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実によ【TK36-①-３】

る海外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進める。また、 学生の海外留学者増加対策として WG を設置し、具体的な施策を打ち出し、全学での海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人

検討を経て、体制及び留学プログラムを整備する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

材の育成に取り組む【◆】【TK36-②】【TK36-②-1】

指定国立大学構想に基づき、世界最高水準の学術活動を国際的

アジアサテライトキャンパスにおいて、５名以上の国家中枢人材の受入を行い、まに展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際

た、対象国を拡大する。

協力を進める。特に、アジアサテライトキャンパス学院を活用【TK36-②-2】

Ⅲし、法制度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、 「アジア共創教育研究機構」において、新たな研究グループ・研究者を受け入れる
環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間 5 名目標）をなど既参画研究グループの再編強化を図るとともに、外部資金獲得を念頭に複数グⅢ対象とした博士課程教育プログラムを実施する。また、人文・ ループの協力による統合プロジェクトの可能性を検討する。また研究グループの活
社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究 動のために研究費の支援及び研究アシスタントの雇用等を進める。
機構」を設置し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的【TK36-②-3】

な研究・人材育成を推進する。【◆】

国際共同研究推進のため海外から研究者を積極的に受け入れる。

Ⅲ【K36-②-4】
第４回アジア共創教育研究機構シンポジウムを開催し、国内外研究者との連携の機会を設ける。

68

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【K36-②-5】
Web サイトを通じて、「アジア共創教育研究機構」の活動と研究の成果を国内外へ情報発信する。

69

Ⅲ東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（４）社会との連携取組の実施状況及び成果（取組の進捗を示す参考指標等）＜本要素における構想の内容＞
取組 1

URA の増員・無期化《工程表番号 11》

取組 1□令和 2 年度末時点での URA は 47 名であり、うち無期 URA は 17 名である。また、令和 2 年度において

1）URA の人数

は URA の無期化に関する審査の結果、2 名を無期化対象者とし、URA による研究支援基盤の強化を行

時点

人数（内数で無期化の人数）

平成 30 年度実績

45（4）□「IR 戦略室」に専任の URA を 2 名配置し、研究 IR 分析を運営会議に報告する等により、執行部の戦

令和元年度実績

43（14）

略策定に貢献したほか、URA の活動として、大型の外部資金プログラム申請に際する公募説明会、申令和 2 年度実績

47（17）

うことができた。【TK44-⑥-1】

請書のチェックやアドバイス、模擬ヒアリング等の研究支援を行った。【TK44-⑥-1】
取組 2
取組 2

「組織」対「組織」の本格的な産学共同研究〇産学共同研究講座・部門数の増加

1）産学協同研究講座・部門数《工程表：12-1》□令和元年度に続き、令和 2 年度においても計 36 の講座等数を維持しており、令和 3 年度までの目標値として掲げている 37 講座目の設置に向けて進めている。【TK35-①】〇「組織」対「組織」の本格的な産学共同研究（スペースの確保）《工程表：12-2》□「総合的な中長期施設マネジメント計画」におけるスペースマネジメントとして、令和 2 年度は、総長裁量スペースを対象に利用実態調査を実施した。結果として、約 27.0 千㎡を調査し、701 ㎡をス
ペースの有効活用状況および維持管理状況が適切でないと判断した。（131 ㎡は利用終了、570 ㎡は半年間の経過観察とした。）利用終了としたスペースも含め、戦略的スペースとして公募の結果、産学連携講座が利用することとなりスペースの有効活用を図った。【TK44-⑧-5、TK47-④-1】
70時点

講座・部門数

平成 28 年度末実績

23

平成 29 年度末実績30

平成 30 年度末実績

28

令和元年度末実績

35

令和 2 年度末実績

36

令和 3 年度末目標

37

令和 9 年度末目標

50

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）〇基礎研究から産学官連携までの一貫した支援体制の強化□「学術研究・産学官連携推進本部」について、東海機構の設置に伴い、令和元年度に再編した 4 グループ・
1 部門組織を 5 部門組織（企画・プロジェクト推進、産学協創・国際戦略、人材育成・情報発信、知財・技術移転、学術・連携リスクマネジメント）に拡充・改組した。さらに、名古屋大学の医学及びライフサ
イエンス分野、また、鶴舞キャンパスの学術研究活動及び産学官連携活動を支援する拠点として、メディ
カルイノベーション推進室を設置したことにより、基礎研究から産学官連携に至るまで一貫した支援を行う体制を強化した。【TK34-④-1】

2）産学連携関係収入の状況（単位：千円）〇産学連携関係収入の状況
収入項目

□右欄参照

金額

知的財産収入総額

171,189

一千万円以上の共同研

11,400,000

究受入額（累計額）
共同研究受入総額（累18,700,000

計額）

取組 3

産学官共創による研究開発拠点の整備〇産学官共創オープンイノベーション拠点（OI 拠点）に係る取組

取組 3《13-1》

1）産学官共創オープンイノベーション拠点数《工程□名古屋大学大学院情報学研究科附属組込システム研究センターにおいて、令和 2 年 4 月より DM2.0 コンソ
ーシアムの後継版、ダイナミックマップ 2.0 の高信頼化技術に関するコンソーシアム(DM2.0 高信頼化コ

表：13-1》
時点

拠点数ンソ)を立ち上げた。

平成 30 年度末実績

8

同志社大学と連携し、SIP-adus の先のダイナミックマップを狙ったコンソーシアム型共同研究を推進し

令和元年度末実績

8て実社会での DM2.0PF の運用実績を上げるための研究活動に挑む。

令和 2 年度末実績

8

令和 9 年度末目標

10 以上

71

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）

https://www.nces.i.nagoya-u.ac.jp/ddm2/index.html

72東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）□GaN コンソーシアム正会員等の企業等による C-TEFs（エネルギー変換エレクトロニクス実験施設）※の利用促進と運営の安定化を進めるため、次の取組を実施した。
・利用者のニーズに応えるため、新規装置を導入するとともに、新たな工程ステップの追加
・新型コロナウイルスの感染予防対策（非接触体温計の設置、クリーンルーム入室制限の実施、クリー
ンルーム着の共用化の廃止等）を徹底し、利用者を減少させない対策を措置
・最終年度の文部科学省 PJ パワーデバイス領域において、実証に繋がるデバイスの要素技術確立を進めるため、精力的にデバイス試作を実施
その結果、C-TEFs/クリーンルームの延べ利用者数が前年（令和元年）対比 16％増加するとともに、利用料収入（クリーンルーム利用料、設備利用料、工程利用料）が 1 億１千万円を超え、前年（令和元年）対比で約 35％増加した。【TK35-①-2】【(2)研究力強化 取組 1 再掲】※

C-TEFs（エネルギー変換エレクトロニクス実験施設）：窒化ガリウム（GaN)研究拠点の整備の一環として、オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制を構築し、結晶成長、物性評価、デバイス設計・プロセス、回路・システムを underone-roof で垂直統合した世界唯一の GaN 研究拠点として、研究開発の加速を図る施設。

http://www.c-tefs.imass.nagoya-u.ac.jp/index.html□産学協同研究部門との有機的な連携による実績を活かし、環境省「令和 2 年度革新的な省 CO2 実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業」に採択（技術開発代表者：豊田合成株式会社、共同事業
者：名古屋大学、（株）アイケイエス）され、高効率・小型・省エネ複合型電力変換装置(パワコン)による CO2 排出削減を目標に、研究開発を開始した。【TK35-①-3】

73

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）

環境省 HP URL：https://www.env.go.jp/press/108555.html〇産学共創教育の実質化《工程表番号 13-2》□大学院学生及び社会人向けに、企業などから提供されたデータを用いたグループ演習を含む取組「『実世界データ演習』を用いる価値創造人材教育の大学連携」を実施し、名古屋大学、岐阜大学、三重大学及び広島大学でプログラムの実施方法について検討を行った。
結果、「実践データサイエンティスト育成プログラム」において 54 名（名古屋大学 22 名、岐阜大学 13
名、社会人 19 名）の修了を認定した。【TK30-②-2】

74

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）「実践データサイエンティスト育成プログラム」【○ 全体的な状況、 １．教育研究等の質の向上の状況、Ⅱ 令和 2 年度の取組 ３）アカデミック・セ
ントラル各部門の取組 TK１-③-1（再掲）】75東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）□4 社 1 自治体から「生きたデータ」の提供を受け、大学院学生及び社会人向けに、グループ演習「実世界データ演習」を実施した。データ提供企業等への課題報告を行い、高評価を得ることができた。【TK30-②-2】【TK35-①-14】□国内外のデータサイエンティスト人材育成の取組を調査した。月 2 回程度、客員教授（他大学教員）と調
査結果の情報共有を行っており、
令和 3 年 3 月にはノースカロライナ州立大学と情報交換を行った。
【TK30②-2】

76

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）「「実世界データ演習」を用いる価値創造人材教育の大学連携」概要□名古屋大学発のスタートアップが集まるインキュベーション施設である「名古屋大学オープンイノベーシ
ョン拠点」（名古屋駅 JR ゲートタワー内）には、令和 2 年度に新たに 3 社の学生ベンチャーが入会し、令和元年度からの継続利用である 14 社の学生ベンチャーと併せて合計 17 社となり、交流の深化・活性化につながった。
□名古屋大学オープンイノベーション拠点とナゴヤイノベーターズガレージが共催し、中部圏のオープンイ
ノベーション／スタートアップエコシステム醸成を目的とした Pitch イベント「CENT Pitch」（旧：OICX（オイックス）ピッチ）※を、ハブエバンジェリストを中心に月 1 回開催した。
Pitch イベントを通して参加企業のニーズとのマッチングを行い、中部地区のスタートアップエコシステ
ム醸成・経済活性化を図るとともに、OI 拠点の学生ベンチャーの意識向上と参加企業との交流を深めることができた。

77東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）※「CENT Pitch」（旧：OICX（オイックス）ピッチ）：「OICX（オイックス）ピッチ」を令和 2 年 5 月に第 1 回を開催し、その後、「CENT Pitch」に名称変更。

https://oicx.jp/event/〇「人がつながる“移動”イノベーション拠点」（名古屋大学 COI）に係る取組□文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」のプログラム終了（事業期間：平成
25 年度～令和 3 年度）を見据え、全 18 の COI テーマに対して、名古屋大学 COI で設定したマネジメント
体制を継続した。各 COI テーマに対して社会実装の姿を明確化させるために作成してある仕様概要書をもとに、若手を含む研究者・企業担当者との進捗確認のための面談を 3 回実施した。また、地方自治体 1 機関、大学 1 機関を新規参画機関に加え、地域移動サービスや地域住民の健康維持に関する社会実証・実装・
フィールド拡充を進めた。
プログラム終了時の成果と終了後に継続すべき活動内容について、各テーマの進捗を把握したほか、愛知

78

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
県知多郡南知多町の参画により、名古屋大学 COI としてフィールド研究を推進する上での多様性の確保につながった。プログラム評価者からは、各活動について「何れも順調」との評価を獲得した。【TK34-①5】79

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）□COI 参画機関担当者との個別協議を実施し、ポスト COI を見据えたテーマの選定やその推進方針について、協議を継続した。
COI プログラム終了を見据えた研究開発の継続に向けた議論を本格化し、テーマ探索活動等の新規テーマ創出に向けた活動も活発に実施した。また、COI 終了後のモビリティサービス事業化を含む発展的取組に関する連携と協力に関する協定を参画機関である春日井市と締結した。【TK34-①-6】［春日井市との連携協力に関する協定締結］〇「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)」に係る取組□「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)共創プラットフォーム型」では、6 大学・研究機関が連携し、24 件の共同研究を行った。
令和 2 年度は、個々の課題で開発された技術を実証実験に適用し、実環境における性能の把握、コンソー
シアムで共有することによる技術普及の促進をプログラム全体の目標としていたが、新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出等に伴い、実証実験の実施が延期になるなど、一部課題で研究に遅れが生じた。
実証実験の代替となる研究について検討し、生体センサの家畜への応用、現場計測を用いたシミュレーシ
ョンにより、想定目標と同等の成果を得るための工夫を進めた。また、物流現場における実証実験の回数を抑えるため、シミュレーション環境を整備した。定期的に開催している研究会・シンポジウムはすべて
オンライン開催にするとともに、コロナ禍以降回数を増やし、6 月以降は月１回以上シンポジウム等を開催した。
プログラムの実施効果を計画通り保つため、再度の実証実験が必要と判断し、国立研究開発法人科学技術振興機構から半年間のプログラム期間延長の許可を得た。【TK34-①-7】□文部科学省「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)オープンイノベーション機構連携型」の「地域資源活用型エネルギーエコシステムを構築するための基盤技術の創出」（平成 30 年度採択）において、5 大学、19 の企業と 14 名の博士後期課程学生を含む 98 名の研究者・技術者によって、12の研究テーマで総額 1.9 億円の共同研究を実施した。
中間評価の評価結果は「A:優れた成果が期待できる」であった（中間評価実施領域 4 領域のうち、A:2 領
域、B（相応の成果が期待できる）:2 領域）。［科学技術振興機構 平成 30 年度採択中間評価結果掲載
URL: https://www.jst.go.jp/opera/file/2020/chukanhyoka_H30_oi-renkei.pdf］
また、2 件（コアシェル構造を有する燃料電池用白金レス触媒、高温・選択吸収型セラミックス蓄熱体）の研究成果を競争領域へハンドオフするとともに、材料数 350、データ数 35,000 を収録するカーボン材料
に関する世界トップレベルのデータセットを構築することができた。【TK34-①-9】80

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
研究領域名称:地域資源活用型エネルギーエコシステムを構築するための基盤技術の創出
共創コンソーシアム名称:物質・エネルギーリノベーション共創コンソーシアム〇名古屋大学ナショナルコンポジットセンター（NCC）※に係る取組□経済産業省「革新的新構造材料等研究開発(熱可塑性 CFRP の開発及び構造設計・応用加工技術の開発)」において、計画に沿って研究開発活動を実施した。特に、LFT-D 高速成形最適化技術については、令和元年
度に他機関と共同で得た 30%の力学特性向上、バラツキの低減を得る混練・成形手法を得る技術を、名古屋大学ナショナルコンポジットセンター（NCC）で実施するための設備の改修を実施した。また、高速ハイブリッド成形技術開発においては、連続引抜き成形の基礎技術を確立し、大型成形可能な設備の運転を開始した。リサイクル CF 適用化技術の開発においては、基礎技術開発と設備新設を完了した。最大の成果は、上記の力学特性の向上を NCC の設備で実現できる目処を得たことである。高速ハイブリッド成形技術
開発、リサイクル CF 適用化技術においても、着実に成果を挙げることができた。【TK35-①-9】※

名古屋大学ナショナルコンポジットセンター（NCC）：軽く、強く、耐久性に優れた複合材料、特に炭素繊維強化複合材料を、自動車、航空機などの輸送機器、風車などのエネルギー機器に、省エネルギー、環境負荷低減材料としてこれからますます社会が取り入れていく、その具体的な突破口を産官学で切り開くことを目指すセンター(平成 24 年開設)。

□コンポジットハイウェイコンソーシアム(CHC)を基盤として、中部経済産業局と調整のうえ、金沢工業大
学革新複合材料研究センター(ICC)、岐阜大学 Gu コンポジット研究センター（GCC）と連携して、オンラ

81

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
インとリアルを併用して、コンポジットハイウェイコンベンションを開催した(幹事：NCC)。当コンベンション開催を通じて，ICC 並びに GCC と連携して、特別講演や各機関の取組紹介、コンポジットハイウェ
イアワード表彰等を行うことにより、全国の複合材料に関連する企業と開発・研究に関する情報交換を行うことができた。今後、ICC 並びに GCC との連携により、技術開発、市場開拓支援を実施して、CHC が掲
げる炭素繊維複合材料の一大拠点・産業集積の形成を目指す。【TK35-①-10】〇「名古屋大学未来社会創造機構オープンイノベーション推進室」に係る取組□「名古屋大学未来社会創造機構オープンイノベーション推進室」において、令和 2 年 6 月に財務クリエイ
ティブマネージャーを受け入れ、プロジェクトクリエイティブマネージャー、ビジネス及びテクニカルプ
ロモーター、URA 等の 12 名の企業経験者（うち博士号取得者 6 名）を、統括クリエイティブマネージャー
が高度に集中管理する体制構築を整えた。この体制に学術研究・産学官連携推進本部が連携することで、競争領域における産学連携広範の集中管理マネジメントを実施した。
モビリティ分野では次世代モビリティから新しい街づくりまでをスコープとする挑戦的なテーマ、ナノラ
イフシステム分野では出産に関わる医療 AI などに関する複数の産学協同研究部門設置に向けて、企業等と調整を行った。また、新材料分野においては、コロナ禍を機に急伸するカーボンフリーへの動きに、学内外の様々な活動をまとめる基盤整備に着手した。【TK34-①-8】〇大学発ベンチャーの起業支援及びアントレプレナーシップ教育に係る取組□東海広域 5 大学（名古屋大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、三重大学）ベンチャー企

82

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
業支援「スタートアップ準備資金」※の支援先を決めるためギャップファンド委員会を 3 回開催し、応募18 件のうち、書面審査、web を利用したプレゼンテーション及びヒアリング審査により、9 社の支援先を決定した。
決定支援先のうち上位 4 社に 200 万円／年、残り 5 社に 160 万円／年を令和 3 年 4 月以降に支援を行う。
【TK35-①-4】※

大学の基礎研究により生み出された「シード段階」の知的財産を、商品として試作可能かどうかを検証する「アーリーステージ段階」まで持ち上げることで大学発ベンチャー起業を促進することを目的とし、5 大学の独自資金により運営するギャップファン
ド。

□名古屋大学をはじめ東海地区 5 大学広域ベンチャー2 号ファンドの運営事業者であるビヨンド・ネクスト・
ベンチャーズ株式会社より、新たに MabGenesis 株式会社、グランドグリーン株式会社への投資を実現した。
令和元年度投資のあった Sonoligo は、セ・パ両リーグ初のプロ野球チケットを扱う定額制サービスなど
活動範囲をさらに広げている。今回投資の 2 社についても今後の活躍が期待される。【TK35-①-5】

83東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）□「東海地区産学連携大学コンソーシアム」のメンバー5 大学（名古屋大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、岐阜大学、三重大学）に名城大学を加えた 6 大学の技術シーズを紹介する技術説明会を web 形式（新型コロナウイルス感染症拡大防止）により実施し、幅広く層の厚い技術シーズを企業に提供することができた。また、テーマを「環境系分野」としたことにより、参加企業の関心を集めることができた。
□技術相談累計 67 件（うち教員面談実施累計：延べ 35 件）、地域商工団体等との意見交換 25 件を行った。
技術相談から共同研究に 2 件進展した。【TK35-①-7】□アントレプレナーシップ教育として、Tongali スクール※Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを実施した。オンラインも活用し利便性を向上させたために、受講者は 309 名に上った。【TK35-①-12】
https://tongali.net/tongali-school2020/※

Tongali スクール：急速に変化する社会の中で、アイデアや技術を駆使し、新たな未来をデザインすることにチャレンジする人材を育成するためのアントレプレナーシップ教育を体系的に学ぶ場を提供する。
School Ⅰ：デザイン思考ワークショップでアイデア創出や価値創造プロセスを学ぶ。

84

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
School Ⅱ：オンラインで開催し、名称を「T チャン

セミナーシリーズ」とし、若手起業家や大学発ベンチャーを講師に招く起業家編と、知的財産・ファイナンスなど各分野の専門家を講師に招く専門家編を交互に実施し、事業化に必要なスキルを段階的に学ぶ。
School Ⅲ：アイデアや技術シーズを事業化するための手法や顧客調査を学ぶ。

□社会起業家育成のためのワークショップ「ソーシャル・アントレプレナーシップ研修」※を長野県の根羽村をオンラインで実施した。東海地域だけでなく、関西地域からも学生が参加し、7 大学 13 名が参加した。【TK35-①-13】※

ソーシャル・アントレプレナーシップ研修：地域資源を生かし、地域の課題を解決するだけでなく、新型コロナウイルスの影響による社会変化を踏まえたソーシャルインパクトを与えられるような社会事業立案のスキルとマインドセットを身につけることを目的とします。

Tongali スクール https://tongali.net/tongali-school2020/85東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【関連する中期計画・年度計画】
中期計画

年度計画

【TK30-②】【TK30-②-2】

指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した大学院課程教育

前年度に引き続き、「『実世界データ演習』を用いる価値創造人材教育の大学連携」の３つの方針に基づき、大学院の国際標準化の推進（大学院授を実施するとともに、策定したガイドラインの検証と改定を行う。

進捗状況

業シラバスの日英併記化、コースナンバリングシステムの整備）、大学院共通科目の拡充、産学共創の人材育成プログラム
Ⅲの開発・実施、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トラン
スファラブル・スキル教育等により、大学院の教育内容をさらに充実させる。国際連携専攻（JDP）の拡充等により大学院教
育の国際通用性を高める。ITbM（トランスフォーマティブ生命分子研究所）等で行われている最先端研究と一体化した博士課
程教育プログラムを提供し、優秀な人材を集める。
【TK34-①-5】
文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム」（COI STREAM）の「人がつながる “移動”イノベーション拠点」（名古屋大学 COI）の活動について、社会実装

Ⅲにつながるテーマの選択と集中を実施し、研究開発を加速する。
【TK34-①】【TK34-①-6】

指定国立大学構想に基づき、「世界トップレベル研究拠点プロ

ポスト COI を見据え、「未来社会創造機構モビリティ社会研究所」及び「ナノライグラム」、「革新的イノベーション創出プログラム」及び「研フシステム研究所」において、COI で構築した産学官連携体制による研究開発を推進

究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベルの基

し、企業の新規共同研究テーマの探索や COI テーマの事業化のための組織対組織のⅢ盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・ 本格的共同研究化を推進する。
総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成する。

【TK34-①-7】
プログラムの最終年度を迎える「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA) 共創プラットフォーム型」では、引き続き研究成果としてのソフトウェ
ア「Harmoware™」（人間と知能機械がさらにハーモナイズするシステム）の管理・普及を担う一般社団法人を活用した実証実験等を行う体制を確立する。

86

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK34-①-8】「オープンイノベーション機構の整備事業」では、社会実装に近い研究テーマにつⅢ

いて企業への企画提案を進め、大型共同研究への発展を増加させる。
【TK34-①-9】「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）オープンイノベーシ
ョン機構連携型」においては、研究開発課題の達成に向けて研究を加速するとともⅢに、競争領域への移行を実現する。
【TK34-④】【TK34-④-1】

指定国立大学構想に基づき、国際的な研究拠点としての充実を

東海機構の設置に伴い、学術研究・産学官連携統括本部における全体戦略の実装に図るため、外部研究資金獲得申請支援、知財・技術移転管理、 向けて、学術研究・産学官連携推進本部の令和元年度に再編した４グループ・1 部門
リスク管理、人材育成支援、研究開発マネジメント等を通じて組織を 5 部門組織（企画・プロジェクト推進、産学協創・国際戦略、人材育成・情研究活動を活性化させる体制を強化する。また、先端的学術成

報発信、知財・技術移転、学術・連携リスクマネジメントの５部門）に拡充・改組

Ⅲ

果を、名古屋大学ウェブサイト、オープンレクチャー・名古屋

し、基礎研究から産学官連携に至るまで一貫した体制での支援を通じ、国際的研究
大学レクチャー・高等研究院レクチャー、記者会見等を通して、 拠点としての発展を推進する。
積極的・効果的に国内外へ発信する体制を強化するとともに、
さらに国際会議支援等を実施する。
【TK35-①】【TK35-①-1】

指定国立大学構想に基づき、世界有数の産業集積地に位置する

オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制整備を引き続き推Ⅲという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤として、 進し、以下を実施する。
産学協同研究講座・部門数の増加（37 に増）、産学官共創によ【TK35-①-２】

るイノベーション・エコシステムの創出（コンソーシアム等）、

GaN コンソーシアム正会員等の企業等による C-TEFs の利用促進と、利用料 収入の指定共同研究制度による共同研究の促進等、国内外の産学官連増加による、運営の安定化を進める。 また、令和３年度以降の設備メンテナンス費

携・大学間連携を推進し、オープンイノベーションを実践する（2 分野以上のオープンイノベーション拠点を創出）。また、これらを通じて産業界との連携を深めることで企業等からのを確保するため、C-TEFs 利用 料の余剰分について次年度繰越し計画を検討し、実行する。

外部資金を増やす。アントレプレナー教育を充実させるととも【TK35-①-３】に、ベンチャー企業スタートアップファンド・ギャップファン

既設の９つの産学協同研究部門と有機的に連携させ、橋渡し機能を推進さ せる。

ドの設立と活用を進め、大学発ベンチャー企業の創出を増加、 GaN コンソーシアム正会員等による産学協同研究部門の増設に向けて、複 数の企業活性化させる。【◆】

Ⅲへ打診し、具体化のための打合せを行う。

87

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK35-①-４】
スタートアップ準備資金支援先を検討するため、第１回ギャップファンド 委員会(12.18）、第２回ギャップファンド委員会(１.31）、第３回ギャッ プファンド委員

Ⅲ会(３.13)、全体会議(３.23）を開催す【TK35-①-５】
名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー２号ファンド運営事業者による 大学発Ⅲ

ベンチャーへの投資を進める。
【TK35-①-６】
三菱 UFJ 銀行と連携して、「東海地区産学連携大学コンソーシアム」のメ ンバー

Ⅲ

大学の技術シーズを紹介する技術説明会を実施する。
【TK35-①-７】
技術相談等を通して地域産業の要望に対応するとともに、本学の共同研究 等を活性

Ⅲ

化させる。
【TK35-①-８】
あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム（愛知県、名古屋 市、愛知県

Ⅲ

経営者協会）と連携し、「女子中高生による大学・企業取材ツ アー」を開催する。
【TK35-①-９】
経済産業省「革新的新構造材料等研究開発(熱可塑性 CFRP の開発及び構造 設計・
応用加工技術の開発)」における新構造材料技術研究組合名古屋大 学集中研分室の活動(第３期)を推進する。この期の第３年度にあたり、策 定した計画に従って、主Ⅲたる４項目(例えばリサイクル CF の適用化技術)について、難易度の高い課題を抽出して、それらの課題に段階的に取り組 む。
【TK35-①-10】
コンポジットハイウェイコンソーシアムを基盤として、中部経済産業局と 調整のうえ、岐阜大学 GCC、 金沢工業大学革新複合材料研究センター (ICC)と連携して、コンポジットハイウェイコンベンションを開催する(幹 事＝名古屋大学)。

88

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK35-①-11】
博士課程教育推進機構キャリア教育室において、キャリアサポート室と連携して、博士課程後期課程学生に対してのキャリア教育とキャリア支援を引き続き実施す

Ⅲる。
【TK35-①-12】
アントレプレナーシップ教育として、受講者 200 名以上を目標とした、Tongali スⅣクールⅠ、Ⅱ、Ⅲを実施する。
【TK35-①-13】
受講者 10 名を目標とする、社会起業家育成のためのワークショップを実施する。

Ⅳ【TK35-①-14】
数理・データ科学教育研究センターの産学連携教育部門において地域産業界との連Ⅲ携の下、プログラムを実施する。
【TK44-⑥】
指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、研究マネ
ジメント人材（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）の配置、研究資金申請アドバイス制度等の研究支援を強化し、科研費・受託研究費等、外部研究資金の獲得に積極的に【TK44-⑥-1】
IR 戦略室の研究 IR 分析等に基づき、学術研究・産学官連携推進本部の URA（University Research Administrator）による基礎研究から産学連携までの一貫しⅢた外部資金獲得支援を継続する。

取り組む。
【TK47-①】【TK47-①-1】

各大学におけるキャンパスマスタープランに基づき、計画的な名古屋大学においては「キャンパスマスタープラン 2016」、「総合的な中長期施設整備を行う。

マネジメント計画」及び「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイド
ライン」による施設の整備を，岐阜大学においては「岐阜大学グリーンキャンパス構想」「岐阜大学アクションプラン 2016〜グリーンキャンパス構想の実現に向けて〜 」「岐阜大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」による施設の整備を実施
する。

89

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（５）ガバナンスの強化
取組の実施状況及び成果（取組の進捗を示す参考指標等）＜本要素における構想の内容＞
取組 1

新たなマルチ・キャンパスシステムの樹立による持続的発展＜工程表 29・30＞〇機構の基盤構築に向けた大学連携の推進＜教育＞□大学院学生及び社会人向けに、企業などから提供されたデータを用いたグループ演習を含む取組「『実世界データ演習』を用いる価値創造人材教育の大学連携」を実施し、名古屋大学、岐阜大学、三重大
学及び広島大学でプログラムの実施方法について検討を行った。
結果、「実践データサイエンティスト育成プログラム」において 54 名（名古屋大学 22 名、岐阜大学
13 名、社会人 19 名）の修了を認定した。【TK30-②-2】□4 社 1 自治体から「生きたデータ」の提供を受け、大学院学生及び社会人向けに、グループ演習「実世界データ演習」を実施した。データ提供企業等への課題報告を行い、高評価を得ることができた。
【TK30-②-2】【TK35-①-14】□ 令 和 2 年 11 月 に 「 Nagoya University LibraryWorkshops in 2020: Logical Thinking Skills for
Academic Writing via ZOOM」を岐阜大学及び名古屋大学の大学生を対象に開催した。岐阜大学 11 名、名古屋大学 42 名の合計 53 名の参加があり、申込開始 3 日間
で既に定員に達するほど好評であった。両大学から意
欲的な学生が参加し、アカデミック・ライティング・ス
キルについてのステップを学ぶ機会となった。今後は、全学教育科目「Summer Camp」との連携を行い、アカデ
ミック・ライティング・スキルをより深く学べるようなコース設計を行う予定である。【TK31-①-1】□名古屋大学において、英語課外学習教材「Academic
Express3」を本格運用し、岐阜大学においても希望者が購入できるようにした。
新たな課外学習教材の本格運用により、名古屋大学の90

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
全学教育科目英語（サバイバル・基礎・コミュニケーション）において、個々の学生の能力に応じた
きめ細かな対応を進めることができた。
また、在学中は継続利用を可能としているため、必修科目を履修し終えた学部 3・4 年生にも正課外での英語学習が続けられる環境の整備につながるだけでなく、学年進行にあわせて変化する語学学
習の目標（留学など）にも対応が可能となっている。
＜研究＞□法人統合のメリットを最大限に活かし、東海国立大学機構直轄拠点のそれぞれのビジョンの達成に向けて「”機構執行部と各拠点”の徹底した対話」（拠点進捗報告会開催数：20 回）を実施し、徹底した対話の中から、糖鎖生命コア研究拠点については、今後の活動方針を踏まえ、岐阜大学及び名古屋大学で共同設置する糖鎖生命コア研究所として組織を再編成し、共同利用・共同研究拠点に申請することとなった。
糖鎖生命コア研究拠点が掲げる「ヒューマングライコームプロジェクト」がロードマップ 2020 に掲載された。【TK49-②-2】＜国際＞□東海機構ウェビナー及び領域別対話の実施を経て、岐阜大学及び名古屋大学の検討の場として「国際連携会議」を設置した。国際連携会議において、両大学の国際活動の実績・課題及び国際ビジョン・
戦略等を理解した上で、第 4 期中期目標・中期計画（案）を検討した。
＜産学連携＞□東海国立大学機構の両大学を中心に、未来のあるべき姿の設定及びそのバックキャストにより「FUTURE ライフスタイル拠点」を構想し、自治体 5 機関と企業 9 社によって、東海国立大学機構として科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に申請し、育成型として採択された。
採択により、拠点構想の精緻化が進み、各ステークホルダにとって利益となる研究開発課題の設定につながり、本格的な研究開発活動が実施可能な「本格型」への採択へ向けた取り組みが進行した。
【TK49-①-1】［FUTURE ライフスタイル社会共創拠点 https://coi-next.mirai.nagoya-u.ac.jp/］□東海広域 5 大学（名古屋大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、三重大学）ベンチャ
ー企業支援「スタートアップ準備資金」※の支援先を決めるためギャップファンド委員会を 3 回開催
し、応募 18 件のうち、書面審査、web を利用したプレゼンテーション及びヒアリング審査により、991

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
社の支援先を決定した。
決定支援先のうち上位 4 社に 200 万円／年、残り 5 社に 160 万円／年を令和 3 年 4 月以降に支援を行う。【TK35-①-4】※

大学の基礎研究により生み出された「シード段階」の知的財産を、商品として試作可能かどうかを検証する「アーリーステージ段階」まで持ち上げることで大学発ベンチャー起業を促進することを目的とし、5 大学の独自資金により運営するギャップファン
ド。

【（４）社会との連携、取組 2 「組織」対「組織」の本格的な産学共同研究〇大学発ベンチャーの起業支援及びアントレプレナーシップ教育に係る取組

再掲】

＜その他＞
□東海国立大学機構研究費等不正使用防止計画を策定し、東海国立大学機構研究費等不正使用防止計画委員会を設置した。岐阜大学及び名古屋大学の取組をまとめ、より実効性の高いものとして研究費等不正使用防止の対策を合同で行った。【TK48-①-13】
92

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
取組 2

部局の戦略策定及び資源配分の見直しと、執行部・部局との対話プロセスのシステム化 《工程表 17》□名古屋大学においては、令和元年度に策定した「部局の中長期ビジョン」を通じて認識することができた各部局が抱える入学定員充足率などの課題解決に向けた取組を推進するため、令和 2 年４月開
催の将来構想分科会において「部局の中長期ビジョン見直しの視点」を提示した。
さらに、名古屋大学執行部が取りまとめた「ポスト・コロナにおける名古屋大学の発展の方向性」等を踏まえ、各部局において中長期ビジョンの見直しを行い、東海国立大学機構執行部との対話を通じて令和 2 年度に「部局の中長期ビジョン」を改訂した。
「部局の中長期ビジョン」は、令和元年度から全学人事プロセス委員会や総長管理ポイント運用部会
における審査に活用し、全学的視点や部局のミッション・ビジョンとの整合性を保ちつつ、資源配分
や人員配置等の施策に活用している。岐阜大学においても「部局の中長期ビジョン」を策定し、岐阜大学及び名古屋大学の構成員に向けて電子掲示板を通じて公開した。
一法人複数大学制度において、両大学の「部局の中長期ビジョン」を互いに共有し、構成員に公開することで、両大学間の結節点を見出し、大学間連携・協力の推進に期待できる。【TK41-⑤-2】□領域別（教育、研究、社会貢献等）での東海国立大学機構執行部内の領域別対話を実施し、第 4 期中期目標期間に向けた東海国立大学機構の基本方針と基本政策を構築することができた。
【TK41-⑤-2】

93東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）

取組 3

IR の高度化 《工程表 19》□IR システムの導入により、各部局における研究業績、外部資金の獲得額、各評価指標に対する実績値
94

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）の可視化を行い、執行部と部局長に提示し課題を共有した。世界大学ランキング等の分析を通じて、
ベンチマークする大学に対する本学の課題をエビデンスベースで提示することで、執行部と改善方策の共有を図った。【TK46-②-2】□教学 IR システムによるデータを分析し、部局等に提供した。各部局は提供された成績分布等を検証し、教育の質保証のモニタリングに活用し、その結果を教授会等で報告した。【TK30-①-6、TK33-①1】
取組 4

男女共同参画と女性登用の推進《工程表 20》□各部局に女性教員増員目標人数を設け、インセンティブ・ペナルティーを付ける「女性教員比率 20%達成のための女性教員増員策（若手女性教員増パッケージ）」を令和元年度から導入し、各部局において令和 2 年度の女性教員採用や退職数予測を調査するモニタリングを実施したところ、増員策導入時である令和元年 10 月現在の女性教員比率（特任教員を含む。）が 17.4%であったのに対し、令和 2 年 4 月時点では 18.7%に増加し、本施策の有効性を確かめることができた。【TK41-⑥-5】

女性教員比率

女性教員数
(名)

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

15.1

326

17.4

16.1

404

368

17.9

417

17.5

411

17.5

17.8
419

408

H25.5.1 H26.5.1 H27.5.1 H28.5.1 H29.5.1 H30.5.1 R1.5.1
女性教員数

18.3

女性教員比率18.7 (％)20

426

432

R2.5.1R3.5.1

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

女性教員比率

目標値：令和2年度末20％、令和9年度末:30%□平成 30 年度に策定した「戦略的デュアルキャリア・プログラム」の運営方法について、委員会等で議論するとともに、若手女性教員の増員に資する新たな「デュアルキャリア・プログラム（若手女性
研究者増員パッケージ）」についても検討を行い、今後の運営及び具体的な募集要項の作成に活かすことができた。【TK41-⑥-6】
95

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）□「女性教員のためのメンタープログラム」について、男女共同参画センターと高等教育研究センターの web サイトで広報を行い、メンタープログラム 2 名のマッチングを行った。新規採用者から多数の要望があるなど、一定の効果があげられる。【TK41-⑥-11】

取組 5

ユニバーシティ・デザイン・ワークショップによる大学経営人材育成 《工程表 21》□事務職員向けの東海国立大学機構大学経営人材育成研修として、大学行政に精通している講師による「国立大学の現状と課題について」及び「大学職員に求められる資質について」の講義を行い、研修の受講者以外にも教職員の希望者にライブ配信を行った。
研修受講者 18 名（岐阜大学 5 名、名古屋大学 13 名）、聴講者のべ 143 名（岐阜大学 8 名、名古屋大学 135 名）が参加し、大学経営に関する見識を深めた。【TK41-⑤-4、TK43-②-6】96

取組 41）女性教員のためのメンタープログラム利用実績
年度

2016

2017

2018

2019

2020

人数

4

7

1

6

2

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
取組 6

部局長の任期・選出方法の見直し《工程表 16》□シェアド・ガバナンス構築に向けて、令和元年度に部局長の任期を超えて持続する中長期ビジョンを策定し、令和 2 年度に東海国立大学機構執行部との対話・合意に基づき改訂した。
また、令和 2 年度は、部局の長の選考にあたって総長が教授会に提示する「部局の長の選考に関する基本的方針」に、部局の中長期ビジョンを着実に実行することが盛り込まれた。
部局長の任期に関わらず、各部局における方針の一貫性が担保されることとなった。【TK41-⑤-2】
取組 7

東海国立大学機構の構築（一法人複数大学の実現）

令和 2 年度達成（令和 2 年 4 月発足）

《工程表 29》□平成 30 年 4 月に岐阜大学とともに「東海国立大学機構（仮称）検討協議会」を設置し、4 月～12 月
までに月 1 回程度、合計 9 回の会議を開催し、協議を行い、各大学を設置する法人を統合することで合意した。
両大学による法人統合の合意後、「東海国立大学機構設立準備協議会」を月 1 回程度開催し、機構設立に向けた検討課題の協議を行った。また、「東海国立大学機構（仮称）検討協議会」・「東海国立大学機構設立準備協議会」の下に、11 のワーキンググループを設置し、統合後に必要となるガバナ
ンス体制の検討、教育・研究について共同すべき事業の選別と支援、事務統合等の各領域において検討課題の協議を行った。
平成 30 年 8 月及び 12 月に文部科学大臣に両大学の間での一法人化に向けた検討状況の報告とともに関係制度の整備を要請した。これを受け令和元年 2 月に東海国立大学機構設立を規定する法律案が国会に提出され、同年 5 月に成立したことにより、令和 2 年 4 月に東海国立大学機構（一法人複数大学）が発足することとなった。
□東海国立大学機構「スタートアップビジョン」の実現に向け、重点 4 分野の教育研究拠点の整備を進めるとともに、「アカデミック・セントラル」を立ち上げ、教育の共同基盤として両大学に共通する教育への支援を展開している。加えて、事務組織として戦略的な人員の配置を目指し、財務会計シス
テムの統一化等の業務の集約化を行った。また、東海国立大学機構に学術研究・産学官連携統括本部を、岐阜大学と名古屋大学にそれぞれ学術研究・産学官連携推進本部を設置するなど、引き続き両大学の強みをさらに強化していく。
取組 8

教育研究評議会など全学会議の改革

令和元年度達成《工程表 15》

取組 9

統括理事（プロボスト）の設置

令和元年度達成《工程表 14》□米国の大学の制度に学び、令和元年 4 月より総長の任命による統括理事（Provost）を置き、将来構
想や組織改革等に係る企画立案、理事間や学内の各研究科・附置研究所等（以下、「部局」という）97

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）との協議・調整、全学的な視点に基づく教授職等の教員選考プロセスの統括の機能等を担わせた。
次に、「大学の目標、戦略、取組に関して全学的な観点から審議し意思形成を図る」教育研究評議会（以下、「評議会」という。）の本来の役割の実現に向け、評議会と関係する既存の学内会議の関係性を見直した。具体的には令和元年 4 月より、部局長会の廃止を始め既存の会議を集約・合理化した上で、将来構想、総務、教育、研究戦略・社会連携、国際の各分科会を、評議会の下に設置し、さらにその下に具体的な学内施策案の検討・提案等を行う部会・WG 等を置く形式とした。また、評議会の了解の下で、分科会レベルの決定をもって足りる事項を整理するとともに連絡・執行的な案件は統括理事主宰の執行会議で扱うことと整理した。
これらの改革により、大学の基本的な在り方、教育・研究についての学内施策形成のプロセスを構成員に対して明確にしつつ、評議会の審議の実質化を図った。また、評議員のおよそ 2 割を女性議員が占めるようにするなど、審議過程における多様な意見を反映させる体制を確保した。この結果、評議会において、大学のミッションの実現に向けた重要事項に関して、集中的かつ活発な議論を実質的に行うことが可能となり、構想に示したシェアド・ガバナンス実現に資する形になったと考えている。

【関連する中期計画・年度計画】
中期計画

年度計画

【TK30-①】【TK30-①-6】

指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した学士課程教育

令和 3 年度実施の大学機関別認証評価受審に向けて、教育の内部質保証システムのの３つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入

点検・改善を実施し、体制、手順を検証する。教学 IR システムによるデータ分析の方針）に基づき、教学マネジメント・システムの確立（教結果を、役員会、部局等に提供し、教育の質保証のモニタリングに活用する。

育基盤連携本部の設置）、学部教育の国際標準化の推進（コ

進捗状況

Ⅲ

ースナンバリングシステムの整備、成績評価（GPA）の見直し
等）、教養教育の改革等により、学部の教養・専門教育をさらに充実させる。
【TK30-②】【TK30-②-1】

指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した大学院課程教数理・データ科学の素養を身につけた人材養成のため、教養教育段階の授業科目の育の３つの方針に基づき、大学院の国際標準化の推進（大学検討など、教養教育・学部専門・大学院を一貫した新たな体系的な教育の導入に向院授業シラバスの日英併記化、コースナンバリングシステム

けて準備を進める。
98

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）の整備）、大学院共通科目の拡充、産学共創の人材育成プロ
グラムの開発・実施、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランスファラブル・スキル教育等により、大学院の教育内容をさらに充実させる。国際連携専攻（JDP）の拡充等に【TK30-②-2】

より大学院教育の国際通用性を高める。ITbM（トランスフォ

前年度に引き続き、「『実世界データ演習』を用いる価値創造人材教育の大学連ーマティブ生命分子研究所）等で行われている最先端研究と携」を実施するとともに、策定したガイドラインの検証と改定を行う。

Ⅲ一体化した博士課程教育プログラムを提供し、優秀な人材を集める。
【TK31-①】【TK31-①-1】

指定国立大学構想に基づき、アカデミック・ライティング教「認定ティーチングアシスタント（QTA）」を活用し、基礎セミナーと連動したオ

育部門の強化、FD・SD の継続的実施、柔軟な学事暦の導入、ーダーメイド講習会を大学図書館にて実施する。

外国人教員の増員等、全学の教育基盤を整備し、教養教育

また、アカデミック・ライティング・スキル向上のための講習会も別途実施する。

院・学部・研究科の教育機能を充実させる。さらに、博士課

Ⅲ

程教育リーディングプログラムの成果を取り込み、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランスファラブル・スキル
教育等を推進するため、博士課程教育推進機構を設置する。
【TK33-①】【TK33-①-1】

指定国立大学構想に基づき、学士課程教育の 3 つの方針（学令和 3 年度実施の大学機関別認証評価受審に向けて、教育の内部質保証の点検・改善を位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づく実施し、体制、手順を確立する。

Ⅲ

シームレスな教学マネジメント・システムの構築（教育基盤連携本部の設置）とともに、アドミッションセンターの設
置、多面的・総合的評価方法の開発・実施、英語外部試験の活用等の入学者選抜改革により、高大接続改革に取り組む。
【TK35-①】【TK35-①-4】

指定国立大学構想に基づき、世界有数の産業集積地に位置す

スタートアップ準備資金支援先を検討するため、第１回ギャップファンド委員会るという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤と(12.18）、第 2 回ギャップファンド委員会(1.31）、第 3 回ギャップファンド委員

して、産学協同研究講座・部門数の増加（37 に増）、産学官会(3.13)、全体会議(3.23）を開催する。

共創によるイノベーション・エコシステムの創出（コンソー【TK35-①-4】シアム等）、指定共同研究制度による共同研究の促進等、国

数理・データ科学教育研究センターの産学連携教育部門において地域産業界との連

内外の産学官連携・大学間連携を推進し、オープンイノベー

携の下、プログラムを実施する。

ションを実践する（2 分野以上のオープンイノベーション拠点を創出）。また、これらを通じて産業界との連携を深める
99

Ⅲ

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
ことで企業等からの外部資金を増やす。アントレプレナー教
育を充実させるとともに、ベンチャー企業スタートアップファンド・ギャップファンドの設立と活用を進め、大学発ベンチャー企業の創出を増加、活性化させる。
【TK41-⑤】【TK41-⑤-2】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、的確かつ部局の中長期ビジョンの策定を通じて認識された課題に対して、全学的な見直しの迅速な意思決定システムの構築に向けて、教育研究評議会の在方針を策定し、執行部との対話を通じて、部局の中長期ビジョンを見直す。

り方等を見直すとともに、IR の充実や部局長の任期を超えて【TK41-⑤-4】

持続する部局の中長期的なビジョンの策定等により、施策の企

将来の大学経営人材の養成に向けたユニバーシティ・デザイン・ワークショップを画・立案、予算・ポスト等の学内資源の戦略的再配分等を行う。 実施し、結果を分析する。

Ⅲ

Ⅲ

さらに、大学経営人材の育成のため、大学運営の知見の体系化を進め、研修ワークショップ等を開催する。
【TK41-⑥】【TK41-⑥-6】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、年俸制・ 令和元年 10 月から新たに始めた女性教員増員策に一本化し施策を実施する。

Ⅲ

クロスアポイントメント制度の活用等の人事・給与制度の弾力化、名古屋大学若手育成（YLC）プログラム、テニュア・トラ

【TK41-⑥-6】

ック制度、女性の研究リーダー（プリンシパル・インベスティ

令和２年度中にデュアルキャリア・プログラムの運営の詳細を決定・周知する。

ゲイター）採用・育成等により、多様な人材を確保する。特にⅢ

外国人教員数の増加（対 25 年度比倍増）及び若手教員の確保、並びに女性教員の割合増加（教員全体の 20％目標）、女性管理職の登用推進及び男女共同参画推進拠点設立等、男女共同参画を推進する。【◆】【TK43-②】【TK43-②-6】

国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的にユニバーシティ・デザイン・ワークショップ実施のため、大学経営人材育成研修を東海展開するため、職員の育成や能力開発・向上に取り組む。また、 機構としての研修に見直し、実施する。
特定分野の専門職やグローバル人材等多様な人材を採用・育成すⅢる。教職協働を通じた、職員の組織運営への参画や横断的課題への取組を強化する。

【TK46-②】【TK46-②-2】多様なメディア、大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動

業績公開・管理システムへの登録・更新をより充実させ、社会への情報発信、業績の公に関わる情報を国内外へ積極的に発信する。

開、アクティビティの把握等に活用する。

100

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK48-①】【TK48-①-13】

法令遵守等に関する啓発活動と、情報セキュリティ（個人情

研究費不正使用の防止のため、研究者等に対する研修を実施し、研究費の使用ルー

報漏えい防止等）の確保、研究不正の防止、研究費不正使用

ル、不正対策等を理解させる。

Ⅲの防止に関する対策を行う。
【TK49-①】【TK49-①-1】

東海地域の他大学・自治体・産業界等広く関係機関と連携する

東海地域の国立・公立・私立大学や、自治体、産業界等と、東海機構を通じた産学ことを目指し、広域的・広範な協議を開始する。【◆】

官連携の取組に向けた協議を開始する。

【TK49-②】【TK49-②-1】

東海地域の他大学との教育の相互乗り入れ、相互のリソースをアカデミック・セントラル構想に基づき教養教育英語科目の充実を行う。

Ⅲ

Ⅲ

活かした教育研究、共同研究拠点の形成等を実施する。【◆】【TK49-②-2】糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備に取り組む。

101Ⅳ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（６）財務基盤の強化
取組の実施状況及び成果（取組の進捗を示す参考指標等）＜本要素における構想の内容＞
取組 1

ポイント制の活用等による多様な人材の確保と戦略的な教員配置の実施《工程表番号 26》□ポイント制に関して、各部局の保有ポイントを決める際に一定割合のポイントを減じて配分、減じた
ポイントは大学本部で管理し、大学として強化したい分野に戦略的にポイントを再配分しているが、令和 2 年度には、多様性の確保実現のため、女性や外国人を雇用することを条件としたポイントとして配分した例もある。また、外国人雇用に関しては、令和 2 年度も外国人雇用に限定した予算 1.1 億円を総長裁量経費として確保した。
女性研究者に関しては、令和 3 年 4 月 1 日までに女性教員比率を 20%にする「女性教員増員策」を令
和元年 10 月 1 日に策定、目標を達成した部局には人事ポイントの一部及び本学特定基金「ジェンダー平等基金」を付与し、目標を達成できなかった部局は予算を削減する措置を講じることとし、令和2 年度は、各部局の進捗状況のヒアリング、今後の女性教員増員策に関する意見聴取を行った。
年度ごとに試算した人件費総額シーリングを基に各部局に使用可能ポイントを割り振り、各部局が人事計画を立案して教育研究院長へ提出し、この計画を教育研究院運営委員会で大学の人事計画として審議・承認のうえ、着実に実施した。
学長リーダーシップによる重点分野への優先的な配慮を実施するため、学長裁量ポイントを一定数確保しているが、今後は若手及び女性教員雇用促進を行うことを目的に学長裁量ポイントを拡充することを決定した。
名古屋大学では、外国人教員に関して、目標としている 200 名程度の水準を維持しており、女性教員比率に関しても女性教員増員策の導入により 18.3％（令和２年５月１日現在）から 18.7％（令和３年４月１日現在）に上昇した。【TK41-③-2】
取組 2

エフォート率を見える化し評価に見合った処遇制度を構築《工程表番号 25》□エフォート率を見える化した評価制度を本格実施した。
教員データベースシステムのデータを利用した評価システムを構築し、実績データ入力にかかる教員の負担を軽減した。【TK41-④-1】

102

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
取組 3

ファンドレイジングの機能強化《工程表番号 22》□創立 80 周年（令和元年度）を契機とした創基 150 周年（令和 2 年度）までの 3 年間を周年事業期間と位置づけ、学内外に向けた募金キャンペーン～GO-NExT～を展開し、この機に併せて充実させたファンドレイザーチーム（雇用 4 名、役務契約 1 名）による法人営業を展開した。コロナ禍にあって、面談困難な時期が続くも、【令和 3 年 3 月 31 日時点で】法人 142 件、1 億 4 千 9 百万円（令和元年
度 130 件、2 億 7 千 9 百万円）の現金寄附成果を得た。
一方、個人向け営業では、基金 web サイトのリニューアル、名大応援エコギフトの開始により寄附者件数の拡大を目指し、金額面では個人富裕層のマークにも注力した。【令和 3 年 3 月 31 日時点で】個人 3,076 件、24 億 1 千 7 百万円（令和元年度 1,701 件、6 億 8 千 5 百万円）
目的指定の特定基金を新規に 3 件（新型コロナウイルス感染症対策緊急学生支援基金／次世代環境
人材育成支援事業／企業によるエンカレッジメント奨学金事業）立ち上げた。
以上の取り組みの結果、現金寄附額は令和元年度実績額 9 億 6 千 4 百万円（1,831 件）から、令和 2
年度実績（令和 3 年 3 月 31 日時点）25 億 8 千 7 百万円（3,281 件）となり、令和 3 年 3 月 31 日時点
での基金受入累計額は、有価証券、物納分も含め、197 億 8 千 3 百万円となった。【TK44-⑦-1】

名古屋大学基金累計額（億円）

197.8 200

200
172

180

160.9
145.2
138.6

160
140
120

100

100
80
60
43.1

40
20

24.5

49.2 50.1

50.9 51.2

57.7 59.2

29.4

0.1 1.70注）現金，物納，有価証券の累計額

103東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
取組 4

財源の多様化・強化の推進《工程表番号 23》□不動産を利用した取組として、留学生寄宿舎跡地の収益事業としての利用について認可申請を行い、文部科学大臣の認可を得た。
□宿舎等の集約・効率化について、廃止が決定していた宿舎の具体的な廃止日の決定、居住者等への通知を行い、具体的な活用計画の策定を開始する。
□競争的研究費獲得のインセンティブ・システムを運用し、外部資金により間接経費獲得者に対する外部資金獲得手当の支給及び報奨金等授与を行った。また、新たに一般共同研究の間接経費等に応じた手当及び PI 人件費制度に基づく手当を創設し、民間資金と競争的研究費の獲得に対するインセンテ
ィブを強化した。結果、外部資金獲得額（寄付金、新型コロナ関連の補助金を除く）が総額ベースで3.6％増加した。【TK44-⑥-2】□クラウドファンディングについて 5 件のプロジェクトを実施した結果、すべてのプロジェクトが成立を達成し、約 1,000 万円の支援金が集まった。
学内リソースを活用した新規収益事業の創出のため新聞社と連携契約を締結し、約 400 万円の収入を得ることができた。
大手広告代理店との包括的連携契約を活用し、学内リソースの調査を行った。また、コロナ禍における一般向け教育事業の企画を行い、試行した結果、約 100 万円の収入を得た。地域経済団体との共同事業の開発に向けた勉強会を開催した。【TK44-⑦-2】
名古屋大学クラウドファンディング https://readyfor.jp/lp/nagoya_univ/index.html

104

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）□資金管理委員会において大手シンクタンクのコンサルティングを受けつつ運用方針に基づきポート
フォリオ完成に向けて資金運用を行った。結果、総合利回り 2.18％（第 3 四半期まで）となった。
【TK44-⑧-1】
取組 5

部局の自己収入に対するインセンティブ制度の導入《工程表番号 24》□固定資産貸付等の収入見合配分にかかるインセンティブについて継続して行い、インセンティブの対象となる部局に対して、引き続き収入見合配分を行った。
取組 6

大学戦略に基づくスペースマネジメント《工程表番号 28》□東海プラットフォーム棟の施設整備計画において、設計要件書を作成し既存スペースから PF 棟に移転するスペースを整理し、スペースマネジメントに着手した。【TK47-④-3】
取組 7

全学技術センターのサービス機能強化《工程表番号 27》□「名古屋大学設備・機器共用システム」のサーバーOS のライフサイクルが令和 2 年 11 月末で終了するため、ライフサイクルが長くセキュリティの強化された OS へとアップグレードを行った。これにより、サーバーOS のセキュリティが強化され、安定した効率の良い運用を行うことができるようになった。
また、「名古屋大学設備・機器管理データベースシステム」に機器の再利用を促進するための掲示機
能を設け、リユースが可能な機器かどうかを判別できるように機能強化を行ったことにより、設備・機器の更新や保守と共に研究戦略に沿った設備整備が可能となった。【TK44-⑧-2、3】□全学技術センターに必要とされるサービスを見極めるため、全学に対しニーズ調査アンケートを実施した。また、新規ニーズに対応するため、技術職員から標準 20％のエフォートを抽出する仕組みを構築した。今後、新規の技術支援ニーズが寄せられた際、対応が可能となるようにサービス機能の強化ができた。【TK43-③-3】

105

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【関連する中期計画・年度計画】
中期計画

年度計画

進捗状況

【TK41-③】【TK41-③-2】

優秀な若手研究者や女性・外国人・障がい者等の多様な人材をポイント制の活用や岐阜大学教育研究院における人事計画の審議により、多様な人材Ⅲ確保するため、人事給与マネジメント改革を促進する。

の確保と戦略的な教員配置を実施する。

【TK41-④】【TK41-④-1】

意欲と能力のある教育職員がより高いパフォーマンスを発揮

従来の教員評価制度の充実や新たな教員評価制度の実施により、評価システムの整備することができる評価システムを整備し、適切に運用する。

と適切な運用を行う。

【TK43-③】【TK43-③-3】

教育研究及び業務運営の円滑な遂行のため、両大学における業

今後必要な全学技術センターのサービスを見極め、効率よくサービス機能の強化を進

務関係システムの運用管理の一元化、ＩＣＴの活用等による事

める。

Ⅲ

Ⅲ

務処理の効率化を行う。
【TK44-⑥】【TK44-⑥-2】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、研究マネ

外部資金の獲得促進のため、競争的資金獲得のインセンティブ・システムを再構築・

ジメント人材（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレー

運用する。

Ⅲ

ター）の配置、研究資金申請アドバイス制度等の研究支援を強化し、科研費・受託研究費等、外部研究資金の獲得に積極的に取り組む。
【TK44-⑦】【TK44-⑦-1】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、知財収入、 「名古屋大学基金」への寄附を一層推進するため、Development Office（DO 室）の体
寄附金収入等、多様な収入源を確保する。また、名古屋大学基制及びファンドレイジングの機能を強化する。

金残高を 100 億円以上にすることを目指し、Development【TK44-⑦-2】

Office を設置するなどファンドレイジングの機能を強化す

学内のリソースを活かした財政基盤の強化を推進する。

る。

106

Ⅳ

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK44-⑧-1】【TK44-⑧】
指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、共同設
備・機器のデータベース及び予約システム構築、施設・スペースの有効活用、寄附金等の長期運用可能な資金の安全かつ有利な運用等により、資産の効率的な運用を進める。

外部有識者の意見を踏まえ、多様な資金調達及び資金運用を行う。

Ⅳ【TK44-⑧-2】
設備・機器の共同利用促進のため、「名古屋大学設備・機器共用システム」のサーバ

Ⅲ

ー・OS のセキュリティ強化及びシステムを安定運用する。
【TK44-⑧-3】
設備・機器の有効利用のため、「名古屋大学設備・機器管理データベースシステム」

Ⅲを活用した機器の再利用を促進するための掲示機能を設ける。
【TK44-⑥】【TK44-⑥-2】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、研究マネ

外部資金の獲得促進のため、競争的資金獲得のインセンティブ・システムを再構築・

ジメント人材（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレー

運用する。

Ⅲ

ター）の配置、研究資金申請アドバイス制度等の研究支援を強化し、科研費・受託研究費等、外部研究資金の獲得に積極的に取り組む。
【TK47-④】【TK47-④-3】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、「キャン東海機構設立に伴う、東海プラットフォーム棟の施設整備計画等において、既存スペ

パスマスタープラン 2016」により、スペースマネジメントをースの再配分によるスペースマネジメントに着手する。

含む「総合的な中長期施設マネジメント計画」の策定や二酸化
炭素排出量の 25％削減（2021 年。2005 年比）、既存施設の弾力的な運用・再配分等を推進する。

107

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）○ 戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況
岐阜大学

ユニット１

国際協働教育を通じた国際化

中 期 目 標 【 TM11】

勉学の奨励やグローバル人材を育成するための奨学金制度等を充実させる。

中 期 計 画 【 TK11-① 】
令和 2 年度計画【 TK11-① -1】

支援学生の増大につなげるため、応援奨学生制度、学生の短期海外研修制度に対する支援額を令和3年度までに平成27年度比で20％以上拡充する。
各支援事業の事業計画を策定し、学内に通知する。
第28回岐阜大学基金運営委員会にて令和2年度事業計画を承認し、応援奨学生制度に10,440千円、短期海外研修制度に4,500
千円の他、今年度から新たな奨学生制度であるアピ奨学金事業に1,600千円を予算計上した。応援奨学生制度は25名に10,440
千円、アピ奨学金事業では４名に1,600千円を支援した。なお、短期海外研修については、コロナ禍のため実施することがで実施状況きなかった。
第29回岐阜大学基金運営委員会（メール開催）で、新型コロナウイルス感染症緊急学生支援事業生活支援金給付として90,000
千円、及び第30回岐阜大学基金運営委員会（メール開催）で、学生のe-Learning環境構築費貸与制度として6,000千円を予算計上した。新型コロナウイルス感染症緊急学生支援事業生活支援金給付は2,327名に69,810千円、e-Learning環境構築費貸与
制度は14名に1,340千円を支援した。

令和 2 年度計画【 TK11-① -2】

支援事業ごとに支援奨学生にアンケート調査を実施し、アンケート結果を参考に制度の見直しを検討する。
継続してアンケートを実施し、大学ホームページで公表している。短期海外研修奨学金については、過年度のアンケート集

実施状況

計結果を基に支援内容を見直し、一人当たりの支給金額を減らして採用人数を増やし、より多くの学生を支援できる措置を講じた（1件10万円上限：40名支援→１件9万円：50名支援に変更）。

中 期 目 標 【 TM22】「岐阜大学の国際化ポリシーとビジョン」に基づき、国際化につながる施策を推進するとともに、その成果を地域に還元し、地域社会のグローカル化に貢献する。
108東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
中 期 計 画 【 TK22-① 】
令和 2 年度計画【 TK22-① -1】

大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の設置・活用やダブル・ディグリープログラムを推進するとともに、令和元年度を目途にジョイント・ディグリープログラムを整備し実施する。
インド工科大学グワハティ校、マレーシア国民大学とのジョイント・ディグリープログラム、海外協定大学とのダブル・ディグリープログラム、ツイニング・プログラム、サンドイッチ・プログラム及び流域水環境リーダー育成プログラムを継続して推進し、これらプログラムへの参加（在籍）学生数70名以上を目指す。
コロナ禍により入学者の確保が困難な中、ジョイント・ディグリープログラム（21名）、ダブル・ディグリープログラム（8名）、ツイニング・プログラム（7名）、サンドイッチ・プログラム（5名）及び流域水環境リーダー育成プログラム（25名）
を継続して推進し、総数66名が在籍した。なお、この国際協働教育プログラムのほか、ICTを活用した英語による特別教育プ
ログラム（56名）及びコラボラティブ・ビデオ・メイキング・プログラム（16名）により、合計で138名を受け入れた。また、ジョイント・ディグリープログラムについては、12月8日及び9日にジョイント・ディグリープログラムによる教育研究の国
際化と地方創生をテーマとする第2回シンポジウムをWeb開催し、2日間で延べ325名の参加者があった。

実施状況

連合農学研究科（博士課程）と自然科学技術研究科（修士課程）においてジョイント・ディグリープログラムを設置している海外協定大学の一つであるインド工科大学グワハティ校（IITG）と合同ウェビナー「Recent Advances in Translational
Research in Food Science and Technology」を開催した（10月16日）。本プログラムとの相乗効果を狙い産学交流の促進を目的として企画したもので、約390名が登録し、5名の講演者によって食品科学技術における学術的かつ応用的な最新動向が紹介された。
大学が持つ国際的な、人・情報・ネットワークを活用し、主に岐阜県・東海地域の「グローカル化」を推進することを目的に、学内外の専門家を講師として招き、グローカル化のためのSDGs勉強会をオンラインにて11月～3月の期間、全5回開催した（延べ参加者数203名）。

令和 2 年度計画【 TK22-① -2】

岐阜大学海外オフィス及び海外共同実験室（ラボステーション）を活用し、本学の広報活動を着実に実施する。
海外オフィスを活用し、上海交通大学昴立日本語学院において岐阜大学説明会を実施した。また、無錫第21回中日文化及日実施状況

本語教学交流会にて広報活動を展開するとともに、在上海日本国総領事館において開催された日本留学フェアに参加した。
教員73名、学生80名が海外オフィスの共同実験室を活用し、学会等での成果発表を通じ広報に繋げた。

令和 2 年度計画【 TK22-① -3】
実施状況
中 期 計 画 【 TK22-③ 】
令和 2 年度計画【 TK22-③ -1】

大学と民間事業者が連携して進めてきた留学生等宿泊施設について、留学生の入居を支援する。
大学と民間事業者（有限会社友とぴあ）が連携して進めてきた「岐阜大学指定寮U･TOPIA LAND別館」の情報をグローカル推進機構ホームページに掲載し、留学生3名の入居支援を行った。
日本人学生の短期海外研修制度の活用や海外留学モデルの構築等により、日本人学生の海外留学生数及び派遣学生数を第3期中期目標期間中に延べ500名以上にする。
海外留学経験者ネットワークの充実及び活動の点検と役割の明確化により、派遣を推進する（派遣の目標人数：120名）。
109

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
新型コロナウイルスの影響により、学生が実際に海外渡航することが困難になったことから、留学へのモチベーションを向上させることを目的に、次のような派遣を推進する取組を積極的に行った。ヴィータウタス・マグヌス大学（リトアニア共実施状況和国）へ留学した学生を講師としたリトアニア勉強会開催のほか、協定大学と連携してオンライン留学やオンライン交流会などを実施し、新型コロナウイルス収束後の派遣留学実現に向けた学生支援を行い、派遣の目標人数を大幅に超える237名が参加した。また、高校生をはじめとする学外者向けに本学の各種留学プログラム紹介ビデオを作成し、本学ホームページの
他、SNSも活用し、本学の取組について広報した。

令和 2 年度計画【 TK22-③ -2】

保健管理センターと総合的、有機的に連携して、健康管理体制の点検と海外協定大学との連携を引き続き展開する。
海外協定大学の交換留学生や日本語・日本語文化研修留学生の受け入れにあたり、保健管理センターと連携して健康診断及び健康相談のサポートを実施した。また、新型コロナウイルスの影響により、日本人学生の渡航が制限されるなか、保健管

実施状況

理センターと連携し、留学前さらに留学中の学生を対象に、予防接種を含む健康相談等、細やかな支援を実施した。また、
保健管理センターと連携し、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として定められた留学生の渡日後の健康観察を待機期間
中確実に実施し、留学生の安全性を確保するとともに学内における新たな流行を防止した。

ユニット２
中 期 目 標 【 TM16】
中 期 計 画 【 TK16-① 】
令和 2 年度計画【 TK16-① -1】

次世代生命科学研究における拠点の整備及び研究の推進
生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における研究を推進するために研究拠点を設置するとともに、拠点に対する学内の支援体制を整備する。
糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進するため、研究拠点を平成29年度までに設置する。
医獣薬連携による具体的なプロジェクト及び横断的研究成果の創出ができる仕組みを構築する。
動物病院と医学部の連携により、これまでの研究成果を活かした大型動物によるトランスレーショナルリサーチを開始した。

実施状況

また応用生物科学部の食の研究と医学部のコホート研究の協力により新しいプロジェクトを開始した。さらに岐阜薬科大学との連携を含む発展を計画している。

令和 2 年度計画

国内外の生命科学研究機関との連携を図り、人材交流を行う。その際、学内若手研究員育成を目的として外部研究機関への【 TK16-① -2】

派遣など、アクティブな人材交流を実施する。
新たな組織体制を構築する一環として岐阜薬科大学との連携を見据えて岐阜薬科大学教員を運営委員として招聘した。クロ

実施状況

スアポイントメントで、外国人教員をリール大学（フランス共和国）から採用した。またバージニア大学研究者を客員教員として招聘した。
110東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
令和 2 年度計画

微生物遺伝資源の安定な供給体制を維持し､コレクション整備の一環として、ニーズの高いコレクションのバックアップ体【 TK16-① -3】制を整える。
保存微生物株の確認については、分譲依頼株について分譲に際して随時実施している。実務担当者の熟練度も向上し、分譲
依頼菌株の安定供給が出来ているほか、再保存も随時実施できている。令和3年3月末時点で延べ78件1,184株を分譲した。ま

実施状況

た、令和2年度は、1,044株を凍結再保存し、798株について凍結乾燥アンプルを作成した。
体制整備として、二次補正予算にて、緊急事態下における微生物遺伝資源安定維持システムの整備を行った。これにより、電源喪失時の電源確保、遠隔での超低温槽の温度異常感知が可能となった。また、合わせて実施された施設整備により、菌株保管庫とリソース業務実験室のスペース確保に加え、セキュリティ強化も図ることが出来た。

令和 2 年度計画

研究成果の創出、及び社会・医療への実装化を図るため、ゲノム編集技術を用いた疾患モデルの作成、DNA・RNA受託解析を【 TK16-① -4】強化する。
学内DNA・RNA受託解析実績は、コロナ禍の影響はあるものの、例年同様順調に推移している。9月には概算要求によりDNAシーケンサーシステムを導入し、受託解析機能をさらに強化した。岐阜県中央家畜保健衛生所との受託解析契約を更新し、継続的な連携を図るとともに、岐阜県食品科学研究所、岐阜県保健環境研究所、名古屋みなと水族館（名古屋みなと振興財団）との受託解析契約を締結した。

実施状況

ゲノム編集技術による疾患モデル生物（マウス）の作成はゲノム研究分野、動物実験分野との共同で進めている。令和2年度
は、パイロットスタディとして４種の遺伝子に関するゲノム編集マウスを作成した。11回の作成業務を実施し、計43系統のマウスを作出した。
難病診断研究の社会実装のため、岐阜大学高等研究院遺伝子検査室をゲノム研究棟内に設置し、衛生検査所登録を申請、3月に認可された。

中 期 目 標 【 TM17】

教育の基盤となる質の高い研究を着実に進展させるため、全学的な研究支援体制を整備する。
大学全体の研究レベルを上げるため、IR分析を踏まえ、リサーチ・アドミニストレーター（URA）による個々の教員に適した

中 期 計 画 【 TK17-① 】

支援や助言を含め全学的な研究支援を行うことにより、学術論文公表数を令和3年度までに平成27年度比で5％以上向上させる。

令和 2 年度計画

岐阜大学学術研究・産学官連携推進本部として、東海機構の強みのある研究分野の特定を行い、新たな研究グループの創出【 TK17-① -1】を目指す。
研究・産学官連携の基本方針をまとめた「地域展開ビジョン2030」を公表し、SDGsの達成や地球・全国・地域の諸課題の解実施状況

決に向け、複数のプロジェクトを掲げ、地元企業からの投資を働きかけた。また、9月から共同研究講座の設置や運用を行う
プロジェクトマネージャーを雇用し、「地域展開ビジョン2030」アクセラレーション事業など積極的な活動を展開した。

令和 2 年度計画【 TK17-① -2】

東海機構IR統括本部と共に岐阜大学学術研究・産学官連携推進本部として、東海機構の研究力の可視化を行う。

111

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
名古屋大学URAと研究力の可視化ツールとして、名古屋大学で試行中のPEAKSシステム評価を実施した。現状の可視化から将実施状況

来予測分析ができる方法の調査を行い、今後のIR分析として経営IR/研究IR/将来分析/AI分析等の分析システムを検討した。
東海国立大学機構のIR分析/可視化システムとして「東海機構戦略的統合データベースシステム」の概念設計/費用見積を行った。本学の分析可視化は、PowerBIを使った可視化分析を実施した。

ユニット３
中 期 目 標 【 TM16】

流域圏保全学研究における拠点の整備及び研究の推進
生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における研究を推進するために研究拠点を設置するとともに、拠点に対する学内の支援体制を整備する。

中 期 計 画 【 TK16-② 】

森林・農地、水環境、流域情報を俯瞰する流域圏保全学を学際的研究分野とする全国的な研究拠点として強化する。

令和 2 年度計画

令和元年度までに整備・強化した共同利用・共同研究施設を核として連携機関等との共同研究を推進し、森－水－物質循環【 TK16-② -1】

研究の有機的な連携と活性化を図る。
高山試験地においてエロージョン防止を目的とし、岐阜県森林研究所と共同で林床植生の把握技術を開発中である。
高山試験地において流域管理への貢献を目的とし、森林総合研究所と共同で幼齢林の成長モニタリング技術を開発中である。
高山試験地における森林光合成のリモートセンシング観測技術の開発に関する共同研究論文を執筆中である。
流域圏保全学に関する国内外との共同研究を推進し、成果を共同執筆中である。
日本長期生態学研究ネットワークJaLTERとの協力により、森林バイオマスや炭素循環の観測計画を調整中であるとともに、土壌微生物群集の総合研究を推進中である。
水質分析室を利用して華南理工大学、蘭州交通大学、アンダラス大学などの国外連携協力大学、岐阜県河川課、愛知県企業庁、メタウォーターなどの国内機関と、水質、水質の形成に係わる流域構成要素と繋がり、排水処理、廃棄物の資源化・エ

実施状況

ネルギー化に係わる共同研究、受託研究を計画し進めた。これらを通じて水質から見た流域圏の安全に係わる研究の連携強化を図った。
微生物分析室を利用して、岐阜県森林研究所、森林総合研究所、東京農工大学、メンデル大学、アリスホルトロッジ森林研究所と共同で、流域農耕地の病害リスクとなる植物病原性卵菌類及び森林の炭素循環に関わる木材腐朽菌について分布調査を進めた。今年度は岐阜県内で新たに19地点の調査を行った。
微生物分析室を利用して、同室の微生物菌株ライブラリを活用し、陝西師範大学と共同で微生物検出法の開発を行い、共同研究論文を執筆中である。その他、今年度の菌株及びDNAの分譲による研究支援は6件49菌株、菌株受入は5件8菌株、種同定支援は6件8菌株、技術相談は21件であり、国内外の研究連携の継続と強化を行った。
新たな取組として高山試験地をフィールドとしたポストコロナ時代流域圏の安全に係わる水・土・植生・微生物ネクサスの研究の実施を検討している。

112

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）

ユニット４「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化

中 期 目 標 【 TM18】「地域にとけこむ大学」として、地域を志向した教育・研究を全学的に実施し、地域と協働して地域志向人材を育成する。

中 期 計 画 【 TK18-① 】
令和 2 年度計画【 TK18-① -1】「次世代地域リーダー育成プログラム」を実践し、地域を知り、地域の課題を見つけ、地域の課題解決に向けて行動する「地域リテラシー」を習得した「地域志向人材」を平成29年度以降、毎年20名以上、社会に送り出す。
「地域志向人材」育成を目指した「次世代地域リーダー育成プログラム」を実施し、修了生を20名以上とする。
平成27年度より開始した「次世代地域リーダー育成プログラム」を今年度も実施し、地域志向人材の育成に取り組んだ。
岐阜県が推進する「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」と連携し、「次世代地域リーダー育成プログラム」内に工学部機械工学科の専門科目を設置すること（平成29年度から）、地域科学部との連携のもと同学部の専門科目をプログラム
上級段階科目に位置づけること（平成30年度から）に加え、令和元年度からは、教育学部の専門教育（ぎふ清流入試枠の学生対象）と連動した「教育リーダーコース」を「次世代地域リーダー育成プログラム」内に設置して今年度から本格運用するなど、学部専門科目と連動したプログラムの拡充を図り、プログラムの全学展開を図った。
今年度は、教育方法を工夫してリモートによるフィールドワークを実施するなど、コロナ禍にあっても適切な感染拡大防止策を講じつつ、教育の質を保証した上で、「次世代地域リーダー育成プログラム」修了生を年度計画の数値目標（20名）を

実施状況

上回る36名輩出するとともに、「ぎふ次世代地域リーダー」の称号を4名に授与し、地域の課題解決に向けて行動できる素養を持った学生を育成することができた。
○開講科目数
地域志向科目群72科目、地域活動科目群18科目、地域実践科目群9科目、次世代地域リーダー育成科目群4科目、次世代産業
リーダー育成科目群5科目、次世代教育リーダー育成科目群2科目○受講者数
地域志向科目群のべ3,813名、地域活動科目群のべ425名、地域実践科目群のべ337名、次世代地域リーダー育成科目群のべ243
名、次世代産業リーダー育成科目群320名、次世代教育リーダー育成科目群46名○上級段階の科目履修者数39名

中 期 目 標 【 TM19】
中 期 計 画 【 TK19-① 】

地域と大学が連携して大学の資源を活用することで、地域社会が抱える超高齢社会等の課題解決に貢献する。
地域コミュニティの再生や地域産業の活性化、人口流出抑制・地元定着率向上に向けた地域活性化・振興策についての教育・研究を実施する。

令和 2 年度計画

地域コミュニティ再生に向けたプロジェクトを実施し、成果を地域に向けて情報発信することに加え、地域コミュニティの【 TK19-① -1】

再生を担うコーディネート人材の育成を進める。
113

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
岐阜県と共同で設置した「ぎふ地域学校協働活動センター」において、「地域学校協働活動推進員等育成研修」（全4回、54名受講）及び「地域学校協働活動推進員等フォローアップ研修」（全2回、41名受講）を実施し、地域コミュニティの再生を担うコーディネート人材を多数育成し、活動人口を増加させることができた。「ぎふ地域学校協働活動センター」において、地域学校協働活動の推進や学校運営協議会設置促進に向けた研究及び支援等を進め、自治体における地域と学校の連携・協働を推進し、地域・自治体の活性化に貢献することができた。
その結果、岐阜県内の公立小・中・義務教育学校の学校運営協議会導入率は62.6％（昨年度46.8％）に、地域学校協働本部
整備率は44.4％（昨年度22.2％）となった。特に地域学校協働本部整備率は前年度から倍に伸びた。また、学校運営協議会と地域学校協働本部の両方の機能が備わっている学校の割合は、全国第6位に位置することとなった。
実施状況

さらに、本事業の成果報告の場として「岐阜県地域学校協働フォーラム2020」を「コロナ禍における地域学校協働活動」をテーマに開催し（令和3年2月10日、参加者110名）、成果について情報発信を行った。加えて、『モノグラフ地域学校協働活動』を2冊刊行し、研究成果の発信を行った。
特に美濃加茂市においては、受託研究等を通じて、福祉施策や計画の策定に対して指導・助言を行い、地域政策の形成に寄与することができた。また、美濃加茂市まちづくり課がインターンシップ講義の受け入れ先となるなど、「学生が社会の問題に関わりながら学習」（東海国立大学機構アカデミック・セントラルの具体的取組）を進めるフィールドの開拓も進み、教育プログラムの充実に繋がった。
さらに、教育推進・学生支援機構と共同で「社会教育士（社会教育主事）養成課程」を全学展開する制度設計を行い（令和3年度から運用）、地域コミュニティの再生を担うコーディネート人材の育成をさらに発展的に進めることとなった。

令和 2 年度計画

産業界・地域のニーズに適合した人材育成を目指す「次世代地域リーダー育成プログラム」を、専門教育と連携して統合的・【 TK19-① -2】

発展的に実施する。
岐阜県が推進する「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」と連携し、「次世代地域リーダー育成プログラム」内に工学部機械工学科の専門科目を設置すること（平成29年度から）、地域科学部との連携のもと同学部の専門科目をプログラム
上級段階科目に位置づけること（平成30年度から）、教育学部の専門教育（ぎふ清流入試枠の学生対象）と連動したこと（令和元年度から）により、学部専門科目等と連携したプログラムを展開し地域のニーズに適合した人材育成を進めることができた。「教育リーダーコース」においては、初めての修了生を21名輩出することができた。
岐阜県、岐阜大学環境対策室、応用生物科学部、岐阜薬科大学と連携し、地域の環境に係る課題等の解決のためリーダーシ

実施状況

ップを発揮し活躍できる人材を育成する「環境リーダーコース」を次世代地域リーダー育成プログラム内に設置し、令和3年度から運用することとなり、さらに発展的に教育プログラムを実施できる仕組みを整備した。
さらに、高大連携事業として、県内高校生を対象とした「宇宙工学講座」を、岐阜県、各務原市、岐阜県教育委員会、岐阜
かかみがはら航空宇宙博物館及び岐阜工業高等専門学校と連携して実施し、テレビ会議システムを利用した各高校での講義受講の他、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等のリモート見学も行い、最先端の宇宙教育を提供し、航空宇宙に係る人材育成に寄与することができた（参加者：48名、県内10高校）。また、岐阜県教育委員会との共同で「スーパーハイスクールセッション」（テーマ：「鮎（あゆ）を活用して岐阜県を元気にする」）を開催し（参加者：31名、県内16高校）、高校の枠を114

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
超えてグループワークを行い、地域の課題について学び、岐阜県の活性化の方策を提案する教育プログラムを実施し、地域（岐阜）のために活躍できる次世代の人材育成に寄与することができた。

東海国立大学機構

ユニット７
中 期 目 標 【 TM42】
中 期 計 画 【 TK42-① 】

ミッションの再定義等を踏まえた組織再編成・学内資源の再配分の推進
ミッションの再定義等を踏まえ、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育を実践するため、組織の整備を行う。
東海機構の基本的目標に沿って、各大学の強みを戦略的に判断し、組織の編成に取り組む。また、中長期的な視野から人事戦略を策定し、各大学において教員人事が自律的かつ適切に実施されるよう、対話・調整の仕組みを設ける。
東海機構のスタートアップビジョンに基づき、世界最高水準の研究の展開による知の拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を推進するため、東海機構に以下の拠点を設置する。＜TK49-②-２ 再掲＞
・糖鎖の司る生命原理の全容を明らかにすることで生命理解を刷新し、さらに糖鎖生命原理を応用し、革新的な疾患治療、未病診断、再生医療を確立することを目的とした「糖鎖生命コア研究拠点」

令和 2 年度計画【 TK42-① -1】

・航空分野の生産技術者の育成及び研究開発を行うことにより、地域の航空機産業の発展に寄与することを目的とした「航空宇宙研究教育拠点」
・診療情報を収集する基盤となるデータの標準化リポジトリ・システムを構築することによる病院のデータ活用モデル構築、
地域データの統合などを目的とした「医療データ統合拠点」
・両大学が培ってきた農学に関わる教育研究リソースを統合することにより農業及び生物資源活用産業に係わる高度な教育研究拠点を構築する「農学教育研究拠点」
法人統合のメリットを最大限に活かし、機構直轄拠点のそれぞれのビジョンの達成に向け、”機構執行部と各拠点”の徹底

実施状況

した対話（拠点進捗報告会開催数：20 回）を実施した。この徹底した対話の中から、糖鎖生命コア研究拠点は、今後の活動
方針を踏まえ、両大学で共同設置する糖鎖生命コア研究所として組織を再編成し、共同利用・共同研究拠点に申請することとなった。

令和 2 年度計画

両大学の教育資源及び成果を共有・連携することで、より質が高く、国際通用性のある全学的な教育プログラムを提供する【 TK42-① -2】

ための中核機関「アカデミック・セントラル」を設置する。
「勇気をもってともに未来をつくる」という共通理念のもと、令和2年4月に両大学「アカデミック・セントラル」を設置し、実施状況

岐阜大学及び名古屋大学教職員の連携のもと、東海国立大学機構全体の教育に関わる共同基盤整備の企画立案及び両大学に共通する人材育成の企画立案について検討を開始した。
115

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
令和 2 年度計画【 TK42-① -3】

大学の機能強化及び社会構造の変化・ニーズ等を踏まえた教育研究組織の整備について、構想案を作成する。
東海国立大学機構が国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指す中で、岐阜大学及び名古屋大学は、各々の強みや特色を生かした機能強化と教育研究組織の整備を進めている。
岐阜大学については、教職実践開発専攻（教職大学院）、心理発達支援専攻、総合教科教育専攻の 3 つの専攻からなる教育学研究科を、教職実践開発専攻と教育臨床心理学専攻の 2 つの専攻へ再編する構想案を作成し、令和 4 年 4 月の設置に向け設置審査書類の作成を行った。これにより、岐阜県内唯一の教職大学院及び地域創生の中核拠点として、社会のニーズに実施状況対応した高度専門職業人の養成を行う。また、令和元年度に構想案を固めた社会システム経営学環については、設置審査書類を提出し、令和 3 年 4 月に設置することとなった。多面的思考、マネジメント思考を身につけて、企業、自治体、各種団体などを対象に的確な経営判断ができ、経営にイノベーションをもたらし、豊かな社会の創造、活力ある社会システムの実
現に貢献できる、実践的な能力を修得した人材の養成を目指す。
名古屋大学については、理学研究科の素粒子宇宙物理学専攻、物質理学専攻、生命理学専攻の 3 専攻を発展的に改組し、理学専攻へ再編する構想案を作成し、令和４年４月の設置に向け設置審査書類の作成を行った。

令和 2 年度計画

東海機構において策定した人事戦略をもとに、岐阜大学においては教育研究院を、名古屋大学においては全学人事プロセス【 TK42-① -4】

委員会を適切に運用する。
名古屋大学では、令和元年度から職階毎の定員数で管理する人員管理の方法から職階毎に基準となるポイント数を定め、部局ごとの総ポイント数で管理するポイント制を導入し、令和 10 年 4 月までの全学としてのポイント削減計画（削減したポイ
ントは、大学として強化すべき分野への再配分や財政適正化に利用）を策定した。
このポイントの範囲内で令和 2 年度も令和元年度にスタートした全学人事プロセス委員会を引き続き運用し、全学の教授人事を計画段階から確認、各部局の将来構想と合致した人事計画となっているか等を全学的な視点でチェックした。令和 2

実施状況

年度、人事選考計画の審議：39 件、選考結果の確認：20 件、計 59 件の審議を行い、適切な人事が行われるよう確認を行った。
岐阜大学では、大学教員の人件費改革として、令和 4 年度から令和 9 年度までの教員人事基本計画を策定し、教育研究院
において毎年度各部局の人事計画を検証することとした。令和 2 年度、教育研究院特別委員会における 14 件の人事申請の審議の他、5 回開催された教育研究院運営委員会定例会議において各部局の教員人事計画について審議を行い、教員人事を適切に運用した。

中 期 計 画 【 TK42-② 】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、優秀な学生の計画的受入れ・派遣を通じて、国際的視野をもった人材を育成するため、JDPをはじめとする国外の研究大学との共同教育プログラムを実施する国際連携専攻の設置を進める。

令和 2 年度計画

工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリープログラムの実施に向け、国際連携専攻の設置【 TK42-② -1】

申請を行う。＜TK30-②-５、TK36-①-４ 再掲＞

実施状況

令和 2 年 4 月時点における新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、開設年度を 1 年延期し、令和 4 年度開設を目指
116

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
すこととした。令和 2 年度は、国際連携専攻の構想案に基づき学内の審議と文部科学省法人支援課との事前相談を行った。

ユニット９
中 期 目 標 【 TM49】
中 期 計 画 【 TK49-① 】
令和 2 年度計画【 TK49-① -1】

東海地域におけるマルチ・キャンパスシステムの形成を推進
国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指し、東海地域の他大学・自治体・産業界等広く関係機関と連携し、国立大学の量的・質的発展に向けた運営モデルを創出する。
東海地域の他大学・自治体・産業界等広く関係機関と連携することを目指し、広域的・広範な協議を開始する。
東海地域の国立・公立・私立大学や、自治体、産業界等と、東海機構を通じた産学官連携の取組に向けた協議を開始する。
東海国立大学機構の両大学を中心に、未来のあるべき姿の設定及びそのバックキャストにより「FUTUREライフスタイル拠点」

実施状況

を構想し、自治体5機関と企業9社によって、科学技術振興機構共創の場形成支援プログラムに申請し、育成型として採択された。この結果拠点構想の精緻化が進み、各ステークホルダにとって利益となる研究開発課題の設定につながり、本格的な研究開発活動が実施可能な「本格型」への採択へ向けた取組が進行した。

中 期 計 画 【 TK49-② 】
令和 2 年度計画【 TK49-② -1】

東海地域の他大学との教育の相互乗り入れ、相互のリソースを活かした教育研究、共同研究拠点の形成等を実施する。
アカデミック・セントラル構想に基づき教養教育英語科目の充実を行う。
名古屋大学において英語課外学習教材として「Academic Express3」を導入し、岐阜大学でも希望者が購入できるようにし
た。

実施状況

名古屋大学で令和 4 年度入学者から導入する全学教育科目新カリキュラムにおいて、学部後期に履修できる英語科目の開設の検討を進めた。
新たな課外学習教材の導入により個々の学生の能力に応じたきめ細かな対応が進んだ。また、学部初年次から大学院までシームレスに英語能力の向上を図ることのできるよう体制整備を進めた。

令和 2 年度計画【 TK49-② -2】糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備に取り組む。＜TK42-①-１ 再掲＞
法人統合のメリットを最大限に活かし、機構直轄拠点のそれぞれのビジョンの達成に向け、”機構執行部と各拠点”の徹底

実施状況

した対話（拠点進捗報告会開催数：20 回）を実施するとともに、国立大学改革強化推進補助金を各拠点に配分し、拠点の基盤整備を進めた。糖鎖生命コア研究拠点が掲げる「ヒューマングライコームプロジェクト」がロードマップ 2020 に掲載された。
117

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）

ユ ニ ッ ト 10

国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指した我が国の新しい大学モデルの構築
両大学の研究環境・支援体制を所属教員全てが柔軟に活用できる体制を整備することにより、個々の教員の研究活動をより

中 期 目 標 【 TM2】

活発にし、大学群としての研究活動を加速させる。また、基礎、応用及び開発研究それぞれに至るまで、各大学における強み・特色のある分野について、教員を結集することにより、さらには資源の共同利用により、世界最高水準の研究を展開しうる知の拠点を形成していく。

中 期 計 画 【 TK2-③ 】

地域の関係機関とも連携することにより、一体となって、糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備発展に段階的に取り組む。
糖鎖科学：

令和 2 年度計画

糖鎖生命原理の階層的理解のための基盤技術（糖鎖創製技術、超解像ライブイメージング、全糖鎖解析、数理モデル構築）【 TK2-③ -1】の開発を行う。また、人材育成に関し、学際性、国際性の醸成に関する方策、産学橋渡し人材の育成のための方針を策定する。
多彩な研究者による異分野融合的糖鎖研究を活発に進めるための取組を実施している。具体的には、巨大糖鎖の合成を可能とする要素技術の開発、巨大糖鎖ミミックの創製、糖鎖―核酸ハイブリッドライブラリーの創製などの研究をスタートした。
さらに、糖鎖の細胞動態を精細に観察するための超解像観察法開発、1 分子－超解像観察技術開発に成功した。拠点内の共同研究として、個体発生、感染症、神経分化に関わる糖鎖の機能解明、エクソソームの機能制御における糖鎖の役割解明、癌転移に関わる糖転移酵素の阻害剤の開発、皮膚疾患に対する糖の治療効果の研究を開始し、新たな研究領域に発展する土台を形成した。
「ヒューマングライコームプロジェクト」が文部科学省ロードマップ2020に掲載された。この他、拠点内共同研究数

実施状況

17件

（内 名古屋―岐阜間8件）、原著論文91報（拠点内共著26報）、表彰5件（内国際賞2件）、大型外部資金（新規）3件（AMEDPrime、JST Act-X、創発的研究支援事業）の成果があった。
7 月から iGCORE 内で若手を中心とした月例研究セミナーを各研究室持ち回りで開催した（計 9 回開催）。 JSPS Core to Core
プログラムによりリール大学、アルバータ大学、グリフィス大学、アカデミアシニカとキックオフセミナーをウェブで実施した。主に企業を対象とする糖鎖技術研究セミナーを実施し、研究室間の情報共有、共同研究の推進、若手の研究力向上に一定の成果を得た。 Core to Core プログラムのネットワーク内での国際共同研究を複数テーマ開始した。糖鎖技術研究セ
ミナーは、非常事態宣言の発令によりウェビナーでの開催となったが、糖鎖に興味を持つ複数の企業の参加があった。

令和 2 年度計画

航空宇宙生産技術：【 TK2-③ -2】

CPF（Cyber-Physical Factory）研究開発のTopレベル拠点構築に向けた研究基盤を整備する。
118

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
航空宇宙産業生産システムアーキテクト人材育成のため、学士課程及び大学院課程の教育プログラムを整備し段階的に実施する。また、企業技術者等を対象としたリカレント教育プログラムを整備・実施する。
航空機・部品生産工程を最適化するサイバー・フィジカル工場(CPF) を実現するため、 IoT、データ通信、機械学習のための共通基盤などの要素技術に関する研究開発を進めるとともに、サイバー・フィジカル統合基盤の構成について、引き続き検討を進めた。この結果、情報通信技術分野に係る研究開発で 1 件、先端加工技術分野に係る研究開発で 1 件の特許出願に至った。また、情報通信技術分野の研究開発テーマに係る取組が 1 件、現場で導入されることとなった。
実施状況

国内的・世界的にも例を見ない航空機の設計・製造・評価技術の体系的な人材育成を実施する『航空宇宙設計・生産融合人
材育成プログラム』を整備し、両大学による共同開講科目・連携実習科目を新設するなど、学部学生向けのカリキュラムを開講するとともに、企業技術者等向けの講義として、品質管理に関する講座や深層学習等の最新のデータサイエンスに関する講座など、短期集中コース、生産技術選択プログラムを開始した（【学部 3･4 年生、大学院生】延べ 265 名受講、【企業技術者向けセミナー】6 講座 394 名受講）。

令和 2 年度計画

医療情報：【 TK2-③ -3】

岐大・名大医療情報統合、AI研究開発基盤の構築に向けた基盤整備を行う。
両大学の医療健康データプラットフォームの構築に向けて、標準化リポジトリの拡充、統合リポジトリ構築の企画・準備を実施するとともに、AI 向け医療用辞書や医療オントロジーを整備した。

実施状況

令和元年度までに標準化リポジトリ出力開発で終了していた情報（患者基本情報、病名、診療録、バイタルサイン、検査結果）に加えて、令和2年度には、「入退院情報、処方／注射オーダ、検査レポート」の情報が追加され、カルテ上の項目として、7割程度のデータ様式の変換と収集が可能となった。

令和 2 年度計画【 TK2-③ -4】

農学：
農学拠点会議において、両大学のカリキュラム及び教育環境を照合し、教育連携の体制と基盤の整備・構築に向けた課題抽出を行う。農学拠点会議と拠点事務局の主導により、東海農学ステーションの設置に向けた基盤整備を行う。
農学教育研究拠点タスクフォースを設置し、養成する人材像、学科共通教育プログラム等の検討を実施した。また、分野横断的な共同教育 4 プログラム（スマート農学、食科学、微生物学、環境科学）に向けて、各ワーキンググループを設置し、プログラム構築を検討した他、連携授業を 6 科目実施した。
また、両大学教員による「名大・岐大農学シンポジウム」を 3 回開催し、研究紹介・交流を実施した。

実施状況

さらに、共同教育4プログラムの遂行により、教育連携の体制と基盤の整備・構築に向けた論点を整理することができた。
この他、「アグリテック実証研究設備」の整備に向けて必要な予算等を明らかにし、上記シンポジウムを契機に、動物科学
分野で「岐阜大学・名古屋大学による連携研究グループ形成支援事業」を開始するなど、共同研究が加速した。
（アグリテック： AI・ロボット技術・コンピュータ制御・IoT により生産性向上や最適化を行い、環境に配慮した農業技術）

中 期 目 標 【 TM3】

東海地域が強みを有する製造業、農林業をはじめとした多様な産業分野の一層の発展と課題解決に貢献するとともに、医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネルギー、減災などSDGs（持続可能な開発目標）として掲げられている目標の達成
119東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）と地域の社会的な課題解決にも貢献していく。
これらを通じ、起業精神をもつ人材の育成、世界最高水準の知を活かした大学発ベンチャーの創出を行い、さらに次世代の新たな価値を提供し、地域創生に貢献していく。さらに、地域の他のセクターとの強い連携関係を構築し、大学群を核とした人材・知識と資金の好循環の実現を図ることにより、地域の産業構造の変革に貢献していく。
中 期 計 画 【 TK3-① 】

自治体と連携した医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネルギー、減災に関する取組などにより、地域社会の課題解決を行う。

令和 2 年度計画

地域社会の課題解決に向けて、自治体等と連携の上、地域の課題に対応する東海機構内のリソースの調査を行い、解決すべ【 TK3-① -1】

き課題の選定を行う。
（航空拠点）岐阜県における航空宇宙産業の地域中核産業としての発展と、同産業に関連する就業者の増加、特に若者雇用の創出を図るため、産学金官連携による生産技術の拠点として、岐阜県の航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェク
トに参画し、課題解決に寄与するなど、研究開発事業・人材育成事業において一定の成果を得た。
（医療拠点）将来的に、東海地域の医療健康データを統合し、そのビッグデータを利用して医療を取り巻く広範かつ複雑な課題への対応を目指しており、愛知県・岐阜県とも診療報酬データの解析等で連携し事業を進めている。愛知県・岐阜県から両県の診療報酬データの提供を受けるともに、両県の地域医療構想を担当する組織に診療報酬分析結果等の資料を提供した。
（未来社会創造機構）COI プログラムにおいて、地域の課題解決に向けて、未来志向で発展していくことが可能な自治体等

実施状況との連携関係の継続を目指して事業を進めている。 COI プログラム終了後のモビリティサービス事業化を含む、発展的取組に関する連携と協力に関する協定を春日井市と名古屋大学との間で締結した。また、南知多町と未来社会創造機構との間で、健康福祉の向上に関する連携と協力に関する協定を締結した。
（減災センター）大規模自然災害の発生に備え、産学官で戦略的に強靭化を推進するため、愛知県、名古屋市と共同で設立した「あいち・なごや強靭化共創センター」の活動を通じ、地域社会における課題解決に寄与している。内閣府、経済産業
省中部経済産業局、日本損害保険協会、名古屋都市センターとともに、業界団体間の共助の促進及び産業界と行政の連携を目指し令和 2 年 7 月に「中部防災推進ネットワーク」を設立した。行政、市民を対象とした防災人材育成や防災力向上の取組を拡充するとともに、行政、事業者の防災対応に対する相談（講師紹介、BCP 検討など）に対応した。

120

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）○

項目別の状況

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標①

組織運営の改善に関する目標

中期
目【TM41】機構長のリーダーシップの下で、各大学のミッションを踏まえた的確かつ迅速な意思決定を担保するなど、組織運営システムの体制整備を行う。

標

中期計画

年度計画

【TK41-①】【TK41-①-１】

適切なガバナンスの確立、両大学の教育研究等の機能強

監事、会計監査人及び監査室が連携し、三様監査情報交換会を定期的に開催することにより、化等を図るため、組織運営体制を構築する。併せて、監事

効率的な管理運営の支援を行う。さらに、機構長を含めた四者による会議を開催する。

がその期待される役割を果たすことができる体制を構築【TK41-①-２】する。

内部統制に関連し、個別リスク対応部門との連携及び当該部門相互間の連携を継続的に図

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

り、リスクの識別、評価及び対応を適切に行う。
【TK41-①-３】
東海機構における内部統制及びリスク管理体制を検証し、必要に応じて見直し案を作成す

Ⅲる。
【TK41-②】【TK41-②-１】

一体的かつ戦略的に統括して推進する体制を構築し、知経営協議会（年４回開催予定）で学外委員から意見を聴取し、東海機構の管理運営に活かす。

の中核拠点整備、各大学を越えてマネジメントを行うべⅢ

き事項について、経営協議会の外部委員等の意見を活用しながら確実に推進する。
【TK41-③】【TK41-③-１】

優秀な若手研究者や女性・外国人・障がい者等の多様な

テニュア・トラック制度の促進や岐阜大学教育研究院における人事計画の審議等により、若人材を確保するため、人事給与マネジメント改革を促進

手教員の雇用を促進する。岐阜大学では新年俸制導入に合わせさらに年俸制適用の専任教員する。

の増加を目指し、教員組織の若返りを図る。
121

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK41-③-２】
ポイント制の活用や岐阜大学教育研究院における人事計画の審議により、多様な人材の確保

Ⅲと戦略的な教員配置を実施する。
【TK41-③-３】
岐阜大学では、女性研究者の研究環境の改善及び研究力向上に繋がるよう、補助事業「ダイⅢ

バーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」を着実に実施する。
【TK41-④】【TK41-④-１】

意欲と能力のある教育職員がより高いパフォーマンスを

従来の教員評価制度の充実や新たな教員評価制度の実施により、評価システムの整備と適切発揮することができる評価システムを整備し、適切に運な運用を行う。

Ⅲ

用する。
【TK41-⑤】【TK41-⑤-１】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、的総長管理ポイント制度の下、全学的視点からの組織戦略に基づく組織整備に対応するため、

確かつ迅速な意思決定システムの構築に向けて、教育研

以下の組織に、新たに総長管理ポイントを措置する。

究評議会の在り方等を見直すとともに、IRの充実や部局・研究体制を刷新し、医療情報科学に基づいた医療保健学研究を推進するために改組した長の任期を超えて持続する部局の中長期的なビジョンの策定等により、施策の企画・立案、予算・ポスト等の学内資源の戦略的再配分等を行う。さらに、大学経営人材の育成のため、大学運営の知見の体系化を進め、研修ワー
クショップ等を開催する。

「医学系研究科（保健学）」
・分野を超えた新たな融合研究を推進する国際的な共同利用・共同研究拠点として発展するための取組を推進する「宇宙地球環境研究所附属国際連携研究センター」

Ⅲ

・国内外における先進的複合材料の研究拠点となり、企業・官公庁・大学等がアンダーワン
ルーフで共同研究に参画できる組織としての取組を推進する「ナショナルコンポジットセ
ンター」
・優秀な女性研究者を採用し、独立した研究を遂行することにより、本学の研究力の向上と女性教員比率の増加に寄与するための「男女共同参画センター（女性PI枠）」【TK41-⑤-２】
部局の中長期ビジョンの策定を通じて認識された課題に対して、全学的な見直しの方針を策Ⅲ定し、執行部との対話を通じて、部局の中長期ビジョンを見直す。
【TK41-⑤-３】
外部資金等収入を用いた部局の教職員の雇用の安定化に資するため、資金欠損時の全学保証Ⅲ制度を導入する。
【TK41-⑤-４】
将来の大学経営人材の養成に向けたユニバーシティ・デザイン・ワークショップを実施し、Ⅲ結果を分析する。
【TK41-⑤-５】

Ⅲ122

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
技術職員が配置されていない部局（組織）からの業務依頼に対し、受託業務に加え、短期派
遣の業務委託など、対応手段の拡大を検討し、適切なエフォート管理により、全学への効果的で平等な技術支援を進める。
【TK41-⑤-６】
再雇用技術職員からの技術継承をより多様化する技術支援に対応させるため、再雇用者と現職員を中心とし、新任職員を含めたチームでの人材育成プラン、人事・技術交流を検討し、Ⅲ

技術支援の強化を進める。
【TK41-⑤-７】
東海機構に場を設け、岐阜大学と名古屋大学との技術研修をもとに技術職員の交流を深め

Ⅲる。
【TK41-⑤-８】
東海機構の設立に伴い、「アカデミック・セントラル」による教育改革の共創拠点として、

Ⅳ

東海プラットフォーム棟の施設整備計画を策定し、概算要求を行う。
【TK41-⑤-９】
全スペースは東海機構の資産であるという考えのもと、各大学に配分されたスペースについて、効果的活用ができるようスペースマネジメントを進める。＜TK44-②-１、TK44-⑧-６ 再Ⅲ

掲＞【TK41-⑥】【TK41-⑥-１】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、年

令和元年度に導入した承継職員を対象とした新たな年俸制適用教員をより一層拡大する。

俸制・クロスアポイントメント制度の活用等の人事・給【TK41-⑥-２】

与制度の弾力化、名古屋大学若手育成（YLC）プログラム、 名古屋大学では令和元年度に制度化したYLCのテニュア化に関して、全学で一定数のポスト
テニュア・トラック制度、女性の研究リーダー（プリンシを用意し、制度の定着を図る。

パル・インベスティゲイター）採用・育成等により、多様【TK41-⑥-３】

な人材を確保する。特に外国人教員数の増加（対25年度

名古屋大学では、外国人教員等の雇用・受入を積極的に行い、200名程度の雇用水準を維持

比倍増）及び若手教員の確保、並びに女性教員の割合増する。

加（教員全体の20％目標）、女性管理職の登用推進及び男【TK41-⑥-４】

女共同参画推進拠点設立等、男女共同参画を推進する。

質の高い国際プログラム群（G30）の継続・発展のため、優秀なG30担当教員の雇用を内製化◆する。＜TK30-③-３ 再掲＞【TK41-⑥-５】
令和元年10月から新たに始めた女性教員増員策に一本化し施策を実施する。
【TK41-⑥-６】
令和２年度中にデュアルキャリア・プログラムの運営の詳細を決定・周知する。
123

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK41-⑥-７】
特定基金「ジェンダー平等支援事業」を活用し、令和元年10月より実施の女性教員増員策にⅢ

よるインセンティブとして奨励金を付与する。
【TK41-⑥-８】
国連機関 UN Womenや世界の大学と連携しながら、HeForShe（ジェンダー平等を世界規模で推進する連帯運動）に選出された際の３つのコミットメント達成に向けた施策の実施、ジェⅢ

ンダー問題に関する理解促進活動を展開する。
【TK41-⑥-９】
ジェンダー・リサーチ・ライブラリ（GRL）において、蔵書・資料・コレクションの拡充、整

Ⅲ

備を行う。
【TK41-⑥-10】
また、GRL主催によるセミナー、シンポジウム、講演会等を開催し、活動成果を『GRL Studies』

Ⅲ

等で公開するとともに、研究者や他機関との連携により、ジェンダー研究を推進する。
【TK41-⑥-11】
高等教育研究センターとの連携により、新規採用教員向けメンタープログラムを実施する。

Ⅲ【TK41-⑥-12】「人権や多様性を尊重し、安全なキャンパスを構築するためのアンケート調査」から得られⅢた知見をもとに、本学の支援体制を強化する。
【TK41-⑥-13】「ジェンダーの視点から考える21世紀の日本社会」を日本語及び英語で開講する。

Ⅳ【TK41-⑥-14】
文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」事業において、研究とライフイベントの両立のため、女性研究者支援のための取組を行う。
【TK41-⑥-15】
文部科学省「全国ダイバーシティネットワーク」における東海・北陸ブロックのとりまとめ
幹事大学として他大学と連携し、特に医学系の女性活躍の推進と働き方改革をテーマに男女共同参画を推進する。
【TK41-⑥-16】
特定基金「女性リーダー育成支援事業」の周知活動を強化する。
【TK41-⑥-17】
学内広報及び新聞・雑誌・TV等の外部メディアへの対応に加えて、大学、行政機関、企業等
での男女共同参画に関する講演活動を積極的に行うことにより、男女共同参画を推進する。
124

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標②

教育研究組織の見直しに関する目標

中期【TM42】ミッションの再定義等を踏まえ、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育を実践するため、組目織の整備を行う。

標

中期計画

年度計画

【TK42-①】【TK42-①-１】

東海機構の基本的目標に沿って、各大学の強みを戦略的

東海機構のスタートアップビジョンに基づき、世界最高水準の研究の展開による知の拠点化に判断し、組織の編成に取り組む。また、中長期的な視野と国際通用性のある質の高い教育の実践を推進するため、東海機構に以下の拠点を設置すから人事戦略を策定し、各大学において教員人事が自律る。＜TK49-②-２ 再掲＞

的かつ適切に実施されるよう、対話・調整の仕組みを設・糖鎖の司る生命原理の全容を明らかにすることで生命理解を刷新し、さらに糖鎖生命原理

ける。◆

進捗
状況

を応用し、革新的な疾患治療、未病診断、再生医療を確立することを目的とした「糖鎖生命コア研究拠点」
・航空分野の生産技術者の育成及び研究開発を行うことにより、地域の航空機産業の発展にⅢ寄与することを目的とした「航空宇宙研究教育拠点」
・診療情報を収集する基盤となるデータの標準化リポジトリ・システムを構築することによる病院のデータ活用モデル構築、地域データの統合などを目的とした「医療データ統合拠点」
・両大学が培ってきた農学に関わる教育研究リソースを統合することにより農業及び生物資源活用産業に係わる高度な教育研究拠点を構築する「農学教育研究拠点」【TK42-①-２】
両大学の教育資源及び成果を共有・連携することで、より質が高く、国際通用性のある全学

Ⅲ的な教育プログラムを提供するための中核機関「アカデミック・セントラル」を設置する。
【TK42-①-３】
大学の機能強化及び社会構造の変化・ニーズ等を踏まえた教育研究組織の整備について、構125Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
想案を作成する。
【TK42-①-４】
東海機構において策定した人事戦略をもとに、岐阜大学においては教育研究院を、名古屋大

Ⅲ

学においては全学人事プロセス委員会を適切に運用する。
【TK42-②】【TK42-②-１】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、優工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリープログラムの実

秀な学生の計画的受入れ・派遣を通じて、国際的視野を施に向け、国際連携専攻の設置申請を行う。＜TK30-②-５、TK36-①-４ 再掲＞

もった人材を育成するため、JDPをはじめとする国外の研究大学との共同教育プログラムを実施する国際連携専攻の設置を進める。◆

126

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標③

事務等の効率化・合理化に関する目標

中期【TM43】業務の効率化・合理化を進め、東海機構の事務組織の整備を行う。各大学の機能強化に寄与する職員の能力及び業務の高度化を図り、生産性を向

目

上させる。

標

中期計画

年度計画

【TK43-①】【TK43-①-１】

適切な戦略策定、ガバナンスの確保及び支援のため、事東海機構のガバナンス等を強力に支える事務体制を整備するため、定型業務の集約化等によ務組織を整備する。その際、業務プロセスや各大学の既り合理化・効率化を進め、企画渉外、教育研究支援等の戦略部門への再配置を行う。

進捗
状況

Ⅲ

存組織を見直し、効率的に業務を遂行する。
【TK43-②】【TK43-②-１】

国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として東海機構職員としての新たなキャリアパス・プランの整備を進める。

戦略的に展開するため、職員の育成や能力開発・向上に【TK43-②-２】

取り組む。また、特定分野の専門職やグローバル人材等

東海機構としてのキャリアパス・プランに基づき、キャリアアップに向けた主体的能力向上

多様な人材を採用・育成する。教職協働を通じた、職員のを支援するため、両大学を対象とした研修を充実させる。

組織運営への参画や横断的課題への取組を強化する。

【TK43-②-３】
東海機構としての研修のうち、事務職員と全学技術センター職員が合同で受講できる研修に

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ついて、充実させる。
【TK43-②-４】
新たに海外事務所等への研修を検討する。
【TK43-②-５】
東海機構職員全体の語学力向上のため、英会話研修の内容を見直し、実施する。

Ⅲ
Ⅲ【TK43-②-６】
ユニバーシティ・デザイン・ワークショップ実施のため、大学経営人材育成研修を東海機構としての研修に見直し、実施する。
127

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK43-②-７】
法務、国際、障害者支援等について、高度な業務知識や経験を備えた職員を専門職として採Ⅲ用・配置することを推進する。併せて外国籍職員の採用・配置を推進する。
【TK43-②-８】
職員の能力向上及びキャリアアップに資するため、他の機関との人事交流を実施・拡大する。

Ⅲ【TK43-②-９】
業務運営の国際化を推進できる職員育成のため、様々なレベルに応じた語学研修、海外研修を実施する。また、より実践的な海外研修、長期に亘る事務職員の海外研修（勤務）を実施Ⅲする。＜TK36-③-１ 再掲＞【TK43-②-10】
全学技術センターの組織力を強固にするため、各支援室の体制の強化を検討し、必要に応じてマネジメント研修や他大学・他機関との技術交流や各支援室の特色を活かした専門性の高Ⅲい研修などを企画し、資質・能力の習得を促進させる体制整備をする。
【TK43-②-11】
施設担当職員の能力開発・向上を図るため、教職協働による研修会及び技術系セミナーを実Ⅲ施する。
【TK43-②-12】
学内安全向上のため、化学物質、高圧ガス、局所排気装置等に関する職員のスキルアップをⅢ目指した講習会を継続的に実施する。
【TK43-②-13】
各大学において、「キャンパスマスタープラン2016」または「岐阜大学アクションプラン2016」の検証を進めると共に、各大学における次期プランの策定に教職協働を通じて着手する。＜

Ⅲ

TK47-④-２ 一部再掲＞【TK43-③】【TK43-③-１】

教育研究及び業務運営の円滑な遂行のため、両大学にお東海機構設立の計画に基づき、両大学の財務会計システムや人事給与システムなどの基幹シける業務関係システムの運用管理の一元化、ICTの活用等

ステムの統合を行い、事務の集約、業務の標準化・効率化を進めることにより、企画及び教による事務処理の効率化を行う。

育研究支援業務にリソースを集中化し、機能の強化を進める。＜TK44-③-１ 再掲＞

Ⅲ【TK43-③-２】
継続して教務系業務の標準化・高度化を進める。（名古屋大学にあっては証明書コンビニ発

Ⅲ行等の開始、岐阜大学にあっては新システム運用開始）【TK43-③-３】
今後必要な全学技術センターのサービスを見極め、効率よくサービス機能の強化を進める。
128

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
また、名古屋大学では配置した設備・機器アドミニストレーターを中心に、全学技術センタ
ーの各支援室における技術シーズ及び技術マップの整備を進める。設備・機器アドミニスト
レーターと学術研究・産学官連携推進本部で情報を共有し、利用者ニーズに沿った設備と研究のコーディネートを行うために、必要な設備・機器の知識の習得を行うなど体制作りと共に環境の整備に着手する。＜TK44-⑧-４ 再掲＞【TK43-③-４】
施設系の研修・現場勉強会等を両大学で連携して開催することにより、開催に係る業務の省Ⅲ力化を図る。
【TK43-③-５】
電力・都市ガスの共同調達について、策定した計画に基づいて契約し、経費の抑制及び事務処理の効率化を実施する。＜TK44-③-4 再掲＞

Ⅲ

各種契約状況を調査・把握・分析し、更なる経費の抑制及び効率化の計画案を策定する。＜
TK44-③-４ 再掲＞【TK43-③-６】
東海北陸地区全体の環境安全管理に関するリスクマネジメントの推進のために設立した「東海北陸地区国立大学等環境安全衛生アライアンス」によるICTを活用した情報・教材共有、及び合同セミナーの開催等を継続的に実施する。

129

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
・業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【東海国立大学機構】

対話を実施し、第 4 期中期目標期間に向けた東海国立大学機構の基本方針と基●教育改革の共創拠点「東海プラットフォーム棟」の施設整備計画策定

TK41-

本政策を構築することができた。

⑤-8
東海国立大学機構の設立に伴い、「アカデミック・セントラル」による教育 ●東海国立大学機構の基本的目標に基づき、各大学の強みを戦略的に判断した
改革の共創拠点として、東海プラットフォーム棟の施設整備計画を策定し、概組織編成の取組 TK42-①-1～3

算要求により予算を獲得した。（施設整備費補助金：33.2 億円）

１）東海国立大学機構のスタートアップビジョンに基づく 4 拠点の設置

また、速やかに事業着手できるよう、東海プラットフォーム棟の施設整備計

東海国立大学機構のスタートアップビジョンに基づき、世界最高水準の研画について、集約する機能や面積規模をワークショップでとりまとめ、学内、究の展開による知の拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を推進

機構内のコンセンサスを得た。

するため、東海国立大学機構に「糖鎖生命コア研究拠点」、「航空宇宙研究教育拠点」、「医療データ統合拠点」、「農学教育研究拠点」を設置した。

●部局における「中長期ビジョン」の策定

TK41-⑤-2

東海国立大学機構直轄拠点のそれぞれのビジョンの達成に向けて「”機構名古屋大学においては、令和元年度に策定した「部局の中長期ビジョン」

執行部と各拠点”の徹底した対話」（拠点進捗報告会開催数：20 回）を実施

を通じて認識することができた各部局が抱える入学定員充足率などの課題

し、徹底した対話の中から、糖鎖生命コア研究拠点については、今後の活動

解決に向けた取組を推進するため、令和 2 年 4 月開催の将来構想分科会にお方針を踏まえ、岐阜大学及び名古屋大学で共同設置する糖鎖生命コア研究所

いて「部局の中長期ビジョン見直しの視点」を提示した。さらに、名古屋大として組織を再編成し、共同利用・共同研究拠点に申請することとなった。

学執行部が取りまとめた「ポスト・コロナにおける名古屋大学の発展の方向性」等を踏まえ、各部局において中長期ビジョンの見直しを行い、東海国立大学機構執行部との対話を通じて令和 2 年度に「部局の中長期ビジョン」を改訂した。
岐阜大学においても「部局の中長期ビジョン」を策定し、東海国立大学機構として、岐阜大学及び名古屋大学の構成員に向けて電子掲示板を通じて公開した。
一法人複数大学制度において、両大学の「部局の中長期ビジョン」を互いに共有し、構成員に公開することで、両大学間の結節点を見出し、大学間連携・協力の推進が期待できる。
●第4期中期目標期間に向けた東海国立大学機構の基本方針と基本政策の構築
TK41-⑤-2
領域別（教育、研究、社会貢献等）での東海国立大学機構執行部内の領域別
130２）「アカデミック・セントラル」の設置による大学間の連携強化

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
岐阜大学及び名古屋大学の教育資源及び成果を共有・連携し、より質が高やカリキュラム開発を取り込むことにより教育内容の一層の充実を図る教く、国際通用性のある全学的な教育プログラムを提供する中枢機関として、

職実践開発専攻と、公認心理師・臨床心理士・スクールカウンセラー養成に「勇気をもってともに未来をつくる」という共通理念のもと、令和 2 年 4 月

特化した教育臨床心理学専攻の 2 専攻へ再編する構想案の策定を行った。岐に「アカデミック・セントラル」を設置した。

阜県内唯一の教職大学院及び地域創生の中核拠点であり、社会のニーズに対応した高度専門職業人の養成を行う専攻として、令和 4 年 4 月の設置に向け岐阜大学及び名古屋大学教職員が連携し、東海国立大学機構全体の教育に

設置審査書類を作成した。

関わる共同基盤整備及び両大学に共通する人材育成の企画立案について検また的確な経営判断や、経営にイノベーションをもたらすことで、豊かな討を開始した。

社会の創造、活力ある社会システムの実現に貢献できる、実践的な能力を備えた人材の輩出を目指し構想案を策定した社会システム経営学環について
は、設置審査書類を提出し、令和 3 年 4 月に設置することとなった。
名古屋大学については、理学研究科の素粒子宇宙物理学専攻、物質理学専
攻、生命理学専攻の 3 専攻を発展的に改組し、理学専攻へ再編する構想案を作成し、令和 4 年 4 月の設置に向け設置審査書類の作成を行った。
名古屋大学の理学研究科の再編については、アカデミック・イノベーションの創出に向けて、既存の 3 専攻を発展的に統合することで壁を無くし、専攻統合した理学プラットフォームにおける研究推進と人材育成を行う。これにより、研究力の深化と拡張を相乗的に行い、また、堅牢な論理的思考力に加えて、俯瞰的課題設定力、創造的柔軟性、多角的解決力を持った人材の輩出を行う。
更なる各大学の機能強化及び新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化・ニーズ等に対応するため教育研究組織の整備について、引き続き構想
案を検討していく。
●東海国立大学機構における人事マネジメント

TK42-①-4

岐阜大学では、大学教員の人件費改革として、令和 4 年度から令和 9 年度ま３）大学の機能強化及び社会構造の変化・ニーズ等を踏まえた教育研究組織の整備での教員人事基本計画を策定し、教育研究院において毎年度各部局の人事計画を検証することとしている。令和 2 年度においては、教育研究院特別委員会に

東海国立大学機構が国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指す中で、岐阜大学及び名古屋大学は、各々の強みや特色を生かした機能強化と教育研究組織の整備を進めた。

おける 14 件の人事申請の審議の他、5 回開催された教育研究院運営委員会定
例会議において各部局の教員人事計画について審議を行い、教員人事を適切に運用した。

岐阜大学については、教職実践開発専攻（教職大学院）、心理発達支援専
攻、総合教科教育専攻の 3 つの専攻からなる教育学研究科を、特別支援教育
131

今後も引き続き、教育研究院運営委員会を適切に運用することで各部局の将来構想、全学的な位置付けを意識した人事を実施していく。

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
他の若手雇用促進策としては、40 歳未満の若手教員が昇任する際に経費名古屋大学では、令和元年度から職階ごとの定員数で管理する人員管理の方
法から職階ごとに基準となるポイント数を定め、部局ごとの総ポイント数で管の一部を支援する「若手教員の雇用環境改善制度」を制定した（p.134

岐

理するポイント制を導入し、令和 10 年 4 月までの全学としてのポイント削減

阜大学における若手教員の雇用環境改善制度の実施」参照）採用する教員は計画（削減したポイントは、大学として強化すべき分野への再配分や財政適正原則、新年俸制を適用し、在職者についても新年俸制への切り替えを実施し化に利用）を策定した。

た。

このポイントの範囲内で令和 2 年度も令和元年度にスタートした全学人事

これらの取組により、令和 2 年度は採用した承継枠における教員 25 名のうプロセス委員会を引き続き運用し、全学の教授人事を計画段階から各部局の将

ち 68.0％を占める 17 名の若手教員を新年俸制で採用し、年俸制適用職員の来構想と合致した人事計画となっているか等を全学的な視点でチェックした。

割合は 21.4％から 25.5％へ上昇した。また、全体の若手教員構成比率は16.8％から 17.5％へ上昇した。

人事選考計画の審議：39 件、選考結果の確認：20 件、計 59 件の審議を行名古屋大学では、令和 2 年度、新たに導入した 1 部局を加え、全学で 17

い、適切な人事が行われるよう確認を行った。

部局がテニュア・トラック制を導入し、15 名に対してテニュア審査を実施し今後も引き続き、全学人事プロセス委員会を適切に運用することで各部局のた結果、13 名にテニュアを付与（残りの 2 名はテニュア・トラック継続）し将来構想、全学的な位置付けを意識した人事を実施していく。

た。また、令和元年度より従来から優秀な若手教員を雇用する制度として実施していた YLC プログラムで雇用した特任教員（全学で 40 ポストを措置）●事務体制の整備の合理化・効率化 TK43-①-1に対してテニュア・トラック制を適用することとし、令和 2 年度も本制度を東海国立大学機構設立を機に、岐阜大学及び名古屋大学における経理、研究適用する特任教員を 8 名雇用した。

支援、施設管理関係事務の定型化及び共通業務の一元化を実施し、人員を集約

他の若手雇用促進策としては、全学で令和 9 年度までに若手教員比率 30％するとともに、東海国立大学機構のガバナンス等を強力に支える事務部門へ 6という数値目標を定めており、各部局には、部局の将来構想を示す「中長期名を再配置した。
東海国立大学機構本部再配置状況
再配置部・課名
役職・人数
研究戦略部研究企画課
専門員・1 名事務職員・1 名
企画部経営企画課
主任・1 名総務部人事企画課
事務職員・2 名
施設統括部施設企画課
施設技術職員・1 名

ビジョン」において各部局の学術分野の特性を踏まえた若手比率の目標値を設定するように要請した。
これらの施策等により、令和 2 年度末（令和 3 年 3 月 1 日時点）の若手教員比率は、28.1％となった。
［名古屋大学における令和 2 年度の実績：①15 名に対してテニュア審査を実施、13 名にテニュアを付与（残りの 2 名はテニュア・トラック継続）。②YLC プログ
ラムにおいて、8 名の特任教員を新たに雇用。］●人事給与マネジメント改革の促進

TK41-③-1～2

１）若手教員等の雇用促進

２）多様な人材の確保と戦略的な教員配置の実施

岐阜大学では、教育研究院において、定年退職者の後任補充については、
講座・分野等の見直しを含め、若返り人事を基本とすることや、若手教員及び女性教員を新たに採用した部局には、インセンティブを付与する施策を決定した。また、中長期的に若手教員の構成比率を国立大学法人全体の比率以
上（40 歳未満 24.5%）とする目標を設定した。

岐阜大学では、教育研究院運営委員会において教員人事基本計画策定の基
本方針に基づき、大学教員の人件費改革案を審議した。
年度ごとに試算した人件費総額シーリングを基に各部局に使用可能ポイ
ントを割り振り、各部局が人事計画を立案して教育研究院長へ提出し、この計画を教育研究院運営委員会で大学の人事計画として審議・承認のうえ、着132

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
実に実施した。
学長リーダーシップによる重点分野への優先的な配慮を実施するため、学 ●教員評価制度の充実や新たな教員評価システムの整備 TK41-④-1
岐阜大学、名古屋大学ともに、部局の特性を考慮するため、全学共通項目と

長裁量ポイントを一定数確保しているが、今後は若手及び女性教員雇用促進を行うことを目的に学長裁量ポイントを拡充することを決定した。

部局項目による評価を実施し、制度の充実を図った。

学長裁量ポイントで、社会システム経営学環、糖鎖生命コア研究所等の重名古屋大学においては、実績データ入力にかかる教員の負担軽減を図り、教点分野への人員配置を実施し、女性教員 1 名を含む 3 名の採用を実施した。

員データベースシステムに連動した教員評価システムを新たに整備したこと

令和 2 年度の実績：重点項目として社会システム経営学環 1 件の昇任，人により、実績データ入力にかかる教員の負担軽減につながった。
岐阜大学においては、従来の評価制度を更に充実させるため、年度評価にも工知能分野 1 件の昇任，男女共同参画推進室 1 件の採用（女性教員），デー

教員からの意見申立てができるように評価制度の見直しを行った、

タサイエンス分野 1 件の採用，糖鎖科学分野 1 件の採用（女性教員）について，学長裁量ポイントにおいて措置した。

今後も引き続き学長裁量ポイントを活用したインセンティブ支援策等、多 【岐阜大学】●岐阜大学教育推進・学生支援機構の改組に伴う機能強化と効果的な運用の実様な人材の確保支援策を実施していく。

名古屋大学では、ポイント制に関して、各部局の保有ポイントを決める際 現 TK41-①-3に一定割合のポイントを減じて配分、減じたポイントは大学本部で管理し、教育に関する学内横断的支援組織である教育推進・学生支援機構を令和2年度大学として強化したい分野に戦略的にポイントを再配分しているが、令和 2に改組し、7つの部門を4つのセンターに再編した。これにより、教養教育を担

年度には、多様性の確保実現のため、女性や外国人を雇用することを条件とう部門を一体的に運用できるようになったほか、専任教員も1センターに集約すしたポイントとして配分した例もある。また、外国人雇用に関しては、令和ることができ、機能強化につながった。さらに、従来は69名だった学部等から2 年度も外国人雇用に限定した予算 1.1 億円を総長裁量経費として確保しの兼任教員数を改組に伴い48名に縮小し、少人数での効果的な運用を実現した。

た。
女性研究者に関しては、令和 3 年 4 月 1 日までに女性教員比率を 20%にす ●岐阜大学教育推進・学生支援機構基盤教育センターの設置 TK41-①-3る「女性教員増員策」を令和元年 10 月 1 日に策定、目標を達成した部局に入学後から卒業・修了までの学部・研究科を共通する正課教育及びその支援教は人事ポイントの一部及び本学特定基金「ジェンダー平等基金」を付与し、 育において、その基盤となる共通教育（教養教育及び社会に出るための基盤教育）
目標を達成できなかった部局は予算を削減する措置を講じることとし、令和 並びにその学修支援を企画・実施し、かつ点検・評価を行うことを目的とする基
2 年度は、各部局の進捗状況のヒアリング、今後の女性教員増員策に関する 盤教育センターを令和2年4月に新設し、教養教育の授業実施のみならず、教養教
意見聴取を行った。

育に関わる教職員等を対象としたFD・SDの開催（令和2年度は4回実施）、学生の令和 2 年度は、外国人教員に関しては、目標としている 200 名程度の水準 自主的活動を支援する学生支援プロジェクトの実施（学生から7件のプロジェクを維持している。女性教員比率に関しても、女性教員増員策の導入により ト事業申請があり4件を採択、内2件は外部の団体から表彰を受けた）等により、18.3％（令和 2 年 5 月 1 日現在）から 18.7％（令和 3 年 4 月 1 日現在）に 学生の基盤的能力の育成を推進するための取組を行った。またコロナ禍において上昇した。

も、特に新入生に対する対面授業の重要性を鑑み、教養教育授業において大学内

今後も外国人教員雇用のための予算確保や総長管理ポイントを利用した での感染予防を考慮しつつ対面授業を実施（前期対面開始6/4時点：140講義（オ
女性、外国人教員の雇用促進、新たな女性教員増員策の策定などを通して、 ンライン併用含）／297講義中、後期開始時点：225講義（オンライン併用含）／多様性の確保を実施していく。

286講義中）、オンラインでの授業においても単に視聴するだけの授業とならな
133

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
いよう、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業展開についての工夫の共有を「情報技術支援室」の4分野の支援室から構成し、それぞれの支援室を本務先と行った。

して技術職員を配置した。全学技術センター4技術支援室の技術職員相互交流を目的に、各支援室にて見学会を開催した。
また、岐阜大学と名古屋大学の全学技術センターで構成される統括技術支援●岐阜大学における若手教員の雇用環境改善制度の実施 TK41-③-1
教員人事の硬直化が顕著となり、特に若手教員のキャリアパスへの影響が課題

センターを東海国立大学機構内に7月より設置し、岐阜大学全学技術センター技となっている状況を改善するため、岐阜大学の強みの一つである産学連携機能の術職員が「情報通信」、「環境安全」、「装置開発」、「計測・制御」、「分強化による民間資金の更なる獲得増加を目指すとともに、共同研究の間接経費率

析・物質」、「生物・生体」、「フィールド」の7技術支援室へも兼務することの見直しによる増収分を有効活用することにより、教育研究院における若手教員とした。

の雇用促進を生み出すことを目的とした「若手教員の雇用環境改善制度」による公募を開始した。
同施策により、共同研究の間接経費の増収分（本部配分）の中から、40 歳未満の若手教員の昇任人事を前提として毎年度一定額の予算を確保し、部局から提案された「若手教員の育成・確保のための取組」を学術研究・産学官連携推進本部
において事前審査を行った後、教育研究院による教員人事プロセスへ反映させ、昇任に必要な教員ポイントを 1 件あたり最長 5 年間支援することとしている。
令和3年度実施に向け令和2年度中に2部局（4件）の公募があり、審査の結果、2件が採用された。今後は、昇任後3年経過時に承認教員の活動成果報告書の提出を求めることで、同施策の効果の検証を行うこととしている。
●岐阜大学における英語力向上のためのオンライン職員研修 TK43-②-9
事務系職員の実践英語力向上のため、本学協定校であるアルバータ大学（カナダ）と共同で、大学職員向けの独自プログラムを構築し、新たに「アルバータ大学オンラインビジネス英会話研修」を実施し、9名の事務職員が参加した。
また、教育職員を対象に英語による授業の専門知識及び技能の向上を目的に「アルバータ大学オンライントレーニングプログラム」を実施し、15名の教育職員が参加した。
●岐阜大学における技術室の全学技術センターへの一元化と東海国立大学機構
統括技術支援センターとしての連携 TK43-②-10
令和2年度より、各部局に所属していた技術室を一元的に集約して、「岐阜大学全学技術センター」を設置した。全学技術センターは、「科学研究基盤技術支援室」、「フィールド科学技術支援室」、「ものづくり工学技術教育支援室」、
134

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標①

安定した財務基盤の維持に関する目標

中期【TM44】財務情報の分析結果等を活用し、収入増加・経費節減・資産活用を進め、安定した財務基盤を維持する。特に、経費節減において、一般管理費率

目の抑制を推進する。

標

中期計画

年度計画

【TK44-①】【TK44-①-１】

各大学における産学連携マネジメント等のノウハウとリ

東海機構としての規模のメリットを生かした知財の有効活用等産学官連携活動を通じて多ソースのシェアリングや、東海機構として地域の他のセ様な財源確保を進める。

進捗
状況

Ⅲ

クターとの強い連携関係を構築し、大学群を核とした人
材・知識と資金の好循環の実現を図る。【一部再掲】【TK44-②】【TK44-②-１】

設備マスタープランを策定し、設備・機器の計画的な整全スペースは東海機構の資産であるという考えのもと、各大学に配分されたスペースについ

備・充実並びに施設・スペースの効果的な運用を進めるたて、効果的活用ができるようスペースマネジメントを進める。＜TK41-⑤-９、TK44-⑧-６ 再めの仕組みを構築する。【一部再掲】

掲＞【TK44-③】【TK44-③-１】

財務情報分析に基づいた経営戦略の立案を行う。併せて、 東海機構設立の計画に基づき、両大学の財務会計システムや人事給与システムなどの基幹シ両大学における業務関係システムの運用管理の一元化、ステムの統合を行い、事務の集約、業務の標準化・効率化を進めることにより、企画及び教ICTの活用等による事務処理の効率化など東海機構とし育研究支援業務にリソースを集中化し、機能の強化を進める。＜TK43-③-１ 再掲＞てのリソースを効果的に活用し合理化を進め、東海機構【TK44-③-２】

設立前（令和元年度）における国立大学法人岐阜大学及び「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的に施設整備を実施しコストを削減

国立大学法人名古屋大学の業務費の合計額に対する一般する。

管理費の合計額の比率を基準として、第３期中期目標期【TK44-③-３】間終了時における業務費に対する一般管理費の比率がそ

業務の効率化を図るために策定した、工事における名古屋大学版の標準仕様書について、東
135

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）の基準を下回るように抑制する。【一部再掲】

海機構の発足による業務の標準化・集約化を行うべく標準仕様の改定を行う。
【TK44-③-４】
電力・都市ガスの共同調達について、策定した計画に基づいて契約し、経費の抑制及び事務処理の効率化を実施する。＜TK43-③-5 再掲＞

Ⅲ

各種契約状況を調査・把握・分析し、更なる経費の抑制及び効率化の計画案を策定する。＜
TK43-③-５ 再掲＞【TK44-④】【TK44-④-１】

科研費・受託研究費等、外部研究資金の獲得や知財収入、 東海機構本部に「学術研究・産学官連携統括本部」を設置し、東海機構として、産学連携を寄附金収入等、多様な収入源の確保のため、支援体制を整通じた共同研究等による外部資金獲得や知財収入等の多様な財源を確保するため、両大学の備・充実させる。

強みを生かした連携・相互補完等を行う体制を構築する。

Ⅲ【TK44-④-２】「岐阜大学基金」への寄附を一層推進するため、Development Office（DO室）を設置し、強Ⅲ化する。
【TK44-⑤】【TK44-⑤-１】

各大学においては、病床再編、集中治療室の増床、手術室

名古屋大学では、各集中治療室の加算率向上のため、加算限度日数を超過した患者を然るべの増室等の病院機能強化による収入確保に取り組む。

き後方機能病棟へ転棟させる等、ベッドコントロールを強化することにより収入改善に取りⅢ組む。
【TK44-⑤-２】
診療用材料において、岐阜大学病院と名古屋大学病院による共同調達、他病院（東海５病院

Ⅲ及び岐阜県域４病院）との連携を図ることにより、一層の経費節減に取り組む。
【TK44-⑤-３】
岐阜大学では、増設予定の手術棟の実施計画を策定する。＜TK23-①-４再掲＞【TK44-⑥】【TK44-⑥-１】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、研究

IR戦略室の研究IR分析等に基づき、学術研究・産学官連携推進本部のURA（University

マネジメント人材（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニ

Research Administrator）による基礎研究から産学連携までの一貫した外部資金獲得支援をストレーター）の配置、研究資金申請アドバイス制度等の継続する。

研究支援を強化し、科研費・受託研究費等、外部研究資金【TK44-⑥-２】の獲得に積極的に取り組む。

外部資金の獲得促進のため、競争的資金獲得のインセンティブ・システムを再構築・運用す

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

る。
【TK44-⑥-３】
研究シーズと外部資金公募状況を分析し、情報を的確に周知することで、受託研究、共同研
究の獲得を促進する。
136

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK44-⑥-４】
国際共同研究を推進するための外部研究資金獲得の取組を推進する。
【TK44-⑦】【TK44-⑦-１】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、知財「名古屋大学基金」への寄附を一層推進するため、Development Office（DO室）の体制及び収入、寄附金収入等、多様な収入源を確保する。また、名ファンドレイジングの機能を強化する。

古屋大学基金残高を100億円以上にすることを目指し、【TK44-⑦-２】

Development Officeを設置するなどファンドレイジング

学内のリソースを活かした財政基盤の強化を推進する。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

の機能を強化する。
【TK44-⑧】【TK44-⑧-１】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、共同

外部有識者の意見を踏まえ、多様な資金調達及び資金運用を行う。

設備・機器のデータベース及び予約システム構築、施設・ 【TK44-⑧-２】
スペースの有効活用、寄附金等の長期運用可能な資金の 設備・機器の共同利用促進のため、「名古屋大学設備・機器共用システム」のサーバー・OS
安全かつ有利な運用等により、資産の効率的な運用を進のセキュリティ強化及びシステムを安定運用する。

める。

【TK44-⑧-３】
設備・機器の有効利用のため、「名古屋大学設備・機器管理データベースシステム」を活用

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

した機器の再利用を促進するための掲示機能を設ける。
【TK44-⑧-４】
今後必要な全学技術センターのサービスを見極め、効率よくサービス機能の強化を進める。
また、配置した設備・機器アドミニストレーターを中心に、全学技術センターの各支援室における技術シーズ及び技術マップの整備を進める。設備・機器アドミニストレーターと学術

Ⅲ

研究・産学官連携推進本部で情報を共有し、利用者ニーズに沿った設備と研究のコーディネートを行うために、必要な設備・機器の知識の習得を行うなど体制作りと共に環境の整備に着手する。＜TK43-③-３ 再掲＞【TK44-⑧-５】「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的なスペースの有効活用を図る。＜

Ⅲ

TK47-④-１ 再掲＞【TK44-⑧-６】
全スペースは東海機構の資産であるという考えのもと、各大学に配分されたスペースについて、効果的活用ができるようスペースマネジメントを進める。＜TK41-⑤-９、TK44-②-１ 再Ⅲ

掲＞【TK44-⑨】【TK44-⑨-１】

岐阜大学においては、必要となる獣医師を確保するとと

大型診療機器を計画的に更新することで、中部地区における高度先進獣医療を提供する中核137

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
もに大型診療機器を計画的に更新するなど、中部地域に

動物医療施設としての機能を強化し、更なる附属動物病院の自己収入増加に繋げる。

おける高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化するため、附属動物病院の自己収入を増
加させる。

138

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
・財務内容の改善に関する特記事項等

引き続き、重複業務の集約化を一層進めるとともに、RPA 等を活用した自【東海国立大学機構】

動化を促進していく。

●岐阜大学及び名古屋大学の基幹システムの統合による機能強化の推進（１）人事給与システムの統合及び勤怠管理システムの導入

両大学の人事給与システムの統合及び勤怠管理システムの導入に向けた ●東海国立大学機構「学術研究・産学官連携統括本部」の設置及び両大学の強み
各種設定を行うとともに、令和 3 年 8 月での人事給与システム統合、令和 3を生かした連携・相互補完体制の構築

TK44-④-1

年 7 月での勤怠管理システム導入やその後の業務実施方法について検討し、東海国立大学機構に「学術研究・産学官連携統括本部」を設置し、次の取組

人事給与システム統合及び勤怠管理システム導入に向けて改善すべき問題を進め、「令和 2 年度国立大学イノベーション創出環境強化事業」に岐阜大学等を把握することができた。

として申請し、採択された。
・将来的な外部資金獲得増のため、岐阜大学の共同研究等の契約に名古屋大学の契約ひな形の要素を取り入れた。
・外部資金獲得増のため、名古屋大学が契約している技術移転会社（テック
マネッジ）のリソースの一部を岐阜大学が活用することにより、岐阜大学の技術移転を促進した。
・岐阜大学及び名古屋大学それぞれの学術研究・産学官連携推進本部において、両大学の教職員向けに、特許権の取得・活用、エコシステムの形成などについてのセミナーを実施し、多様な収入源の確保に係る認識の共有を図った。
・科研費の申請及び採択数の増加を目的に，名大・岐大合同でオンラインによる公募説明会を実施し、昨年の 122 件を大幅に上回る 334 件の参加を得た。

（２）財務会計システムの統合及び経理事務センターの設置
法人統合に伴い、財務会計システムを統一した。また、会計事務の集約により経理事務センターを設置した。
これにより、各大学において重複する管理業務の一部を集約化することができ、業務の標準化を進めることができた。
139

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）●東海国立大学機構としての規模のメリットを生かした多様な財源確保 TK44-①1
東海国立大学機構に学術研究・産学官連携統括本部知的財産統括室を設置
し、知的財産管理システム(TOPAM)を統合した。

https://www.patent.ne.jp/service/topam/

システム統合により、岐阜大学と名古屋大学の知的財産の技術移転活動の進捗
報告会を合同で開催することが可能となり、技術移転活動のノウハウを共有する体制を整えた。
●附属動物病院における自己収入増加TK44-⑨-1
三次元放射線治療計画装置、小腸用ビデオスコープ及び電子カルテ専用端末を更新することで、診療時間が短縮され、診療効率が向上した。この他、令和2年10月1日付けで薬剤師（非常勤）を採用し、これまで薬の調合等も行っていた獣医師が診療に専念できるようになったことも、診療の効率化に寄与した。
この結果、中部地区における高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化することができ、前年度と比較し、診療件数は606件（7％増）、診療収入は95,871千円（20％増）増加した。

140

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①

評価の充実に関する目標

中期
目【TM45】自己点検・評価に加え外部評価を充実させ、評価結果を改善に活用する。

標

中期計画

年度計画

【TK45-①】【TK45-①-１】

経営戦略策定等に資するため、IR機能を強化し、各大学における東海機構にIR統括本部を設置し、両大学で保有するデータの相互活用可能な情報基

保有データや分析結果を一元的に把握できる体制を整備する。

盤を整備する。

【TK45-②】【TK45-②-１】

進捗
状況
Ⅲ

国立大学法人評価、大学機関別認証評価等も活用し、東海機構、 第3期中期目標期間の中間自己点検を行い、4年間の活動結果を総括し、その結果を各大学及び部局単位の自己点検・評価を継続的・定期的に実施

業務実績報告書（文部科学省）、達成状況報告書及び現況調査表（大学改革支援・し、的確な改善を行う。

学位授与機構）として取りまとめて法人評価に活用するほか、法人内の課題の洗いⅢ出しを行う。
【TK45-②-２】
新たな大学機関別認証評価基準も踏まえ、複数の大学を運営する法人としての課題

Ⅲ

改善を実現する体制や仕組みの在り方を検討し、整備する。
【TK45-②-３】
法人評価や大学機関別認証評価の評価方法に対応した大学単位、部局単位の実績把握や自己点検の方法を検討する。

141

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期
目【TM46】東海機構及び各大学の活動にかかわる情報を積極的に発信し、社会への説明責任を果たす。

標

中期計画

年度計画

【TK46-①】【TK46-①-１】

中期目標期間中の自己点検、大学機関別認証評価に向けた自己財務レポート、環境報告書等、大学運営に関する情報とともに、新法人である東海

点検等の結果、財務レポート、環境報告書等、法人及び大学運営機構に関する情報発信を進める。

進捗
状況

Ⅲ

に関する情報発信を進める。
【TK46-②】【TK46-②-１】

多様なメディア、大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動

教育・研究成果にかかる情報を国内外へ積極的かつ効果的に発信することで、東海に関わる情報を国内外へ積極的に発信する。

機構の認知度向上につなげる。

Ⅲ【TK46-②-２】
業績公開・管理システムへの登録・更新をより充実させ、社会への情報発信、業績の公開、アクティビティの把握等に活用する。
第4期中期目標期間に向けて、IRを活用した両大学共通の教員業績公開・管理システ
ムの設計を開始する。

142

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
・自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等【東海国立大学機構】●「IR 統括本部」の設置及び戦略的統合データベース構築の推進並びに教員業
績の公開強化

TK46-②-2

東海国立大学機構発足にあわせて「IR 統括本部」を設置した。IR 統括本部のもとで、岐阜大学及び名古屋大学の IR 体制の現状把握・検討を行い、保有するデータの一元化・標準化について検討を進め、戦略的統合データベースの構想と構築するためのロードマップを作成した。
名古屋大学では、第 4 期中期目標期間中の東海国立大学機構への展開を見据
え、教員データベースシステムの改修を行った。教員の業績項目について、IRが保有するデータに基づき自動入力される仕組みを構築したことで、教員の業
績の公開の促進・強化に加え、教員の業務軽減につながった。
岐阜大学では、全教員の研究業績を公開している researchmap との連携シス
テムを見直し、外部への委託を介さず、独自に業績の公開を行うことで、管理運営の効率化、経費の削減及び情報更新の迅速化につながった。

143

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
サイトの立ち上げにあたり、以下の支援を実施した。
・東海国立大学機構、岐阜大学、名古屋大学に所属する誰でも簡単にウェビナーが開催できるように、ウェビナー開催可能なアカウントを貸し出し、実施を本部が支援する。
・東海国立大学機構、岐阜大学、名古屋大学が主催するウェビナーについて
は、東海国立大学機構のホームページに集約して掲載し、広く周知を図る。
上記の取組により、東海国立大学機構、岐阜大学、名古屋大学のいずれが主催するウェビナーであっても、同サイトにより一覧し、申し込める仕組みを構築した。

●東海機構ポストコロナフォーラムin webinarの実施及び東海機構Webinarサイ
トの開設
東海国立大学機構発足（令和2年4月）後、コロナ禍において多様な構成員の意見を共有し、未来の大学像を考える場を設定し、岐阜大学と名古屋大学の連携と協力を促し東海国立大学機構として相乗的な効果を発揮して、「地方創生への貢献と国際競争力を同時に達成できる新しい未来志向型大学」の創造を目指すため、機構内の教職員を対象として「東海機構ポストコロナフォーラムin ●東海国立大学機構の認知度向上への取組
webinar」を開催した。同ウェビナーは8回シリーズで合計延べ3,000名以上が教育・研究成果にかかる情報を国内外へ積極的かつ効果的に発信するため、参加して、活発な議論がなされ、コロナ禍にあっても両大学のコミュニケーシ

東海国立大学機構のホームページやプレスリリース（計7件）を通じて、報道機

ョンがオンラインでも十分出来ることが示された。

関等へ情報発信を行った。この結果、東海国立大学機構の取組に関する報道機

この機運を活かし、構成員が草の根で様々なテーマについて意見交換や情報
共有、さらには新しいアィディアや機構への提案などを語り合うとともに、こうした東海国立大学機構の活動を広く発信していくため「東海機構Webinar～
MAKE NEW STANDARDS.～」のサイトを東海国立大学機構ホームページのトップページに立ち上げた。
144

関からの取材が9件、新聞記事の掲載が16件あるなど、情報発信による効果を上げることができた。

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標①

施設設備の整備・活用等に関する目標

中期
目【TM47】安全・安心で環境に配慮した、世界最高水準の研究拠点及び国際通用性のある質の高い教育拠点にふさわしいキャンパスの整備を進める。

標

中期計画

年度計画

【TK47-①】【TK47-①-１】

各大学におけるキャンパスマスタープランに基づき、計画

名古屋大学においては「キャンパスマスタープラン2016」、「総合的な中長期施設マネ的な整備を行う。

ジメント計画」及び「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」
による施設の整備を、岐阜大学においては「岐阜大学グリーンキャンパス構想」「岐阜

進捗
状況

Ⅲ

大学アクションプラン 2016〜グリーンキャンパス構想の実現に向けて〜 」「岐阜大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」による施設の整備を実施する。
【TK47-①-２】
多様な財源による施設整備を実施する。
【TK47-②】【TK47-②-１】

PFI事業として、岐阜大学においては総合研究棟施設整備事

PFI事業により、名古屋大学においては地域連携グローバル人材育成拠点整備事業にお業を、名古屋大学においては地域連携グローバル人材育成

ける実施設計を完遂させ、既存棟の解体工事に着手する。

Ⅲ

Ⅲ

拠点整備事業を進める。
【TK47-③】【TK47-③-１】

安全・安心で環境に配慮した教育研究環境を整備し、リスク

大学間の環境安全に関する教育や管理方法等の情報共有を推進する。

マネジメントを推進する。

【TK47-③-２】
環境保全・安全衛生に関する意識向上のために、研究室管理者、教職員、学生を対象とした国際水準に照らした教育を充実させ、環境安全衛生に関するリスクマネジメントがⅢ

Ⅲできる人材育成を推進する。
【TK47-③-３】

Ⅲ145

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
安全教育のための教材の作成、改訂、英語化を継続して実施・公開し、国内外の大学と共有、精査することで教育水準の向上を推進する。
【TK47-③-４】
教育研究活動のリスクアセスメントを効率的・合理的に実施するために、学内で起こるⅢ

事故情報の収集と研究現場へのフィードバックを継続する。
【TK47-③-５】
収集した事故情報を複数の大学等間で共有し、情報活用の幅を広げる。

Ⅲ【TK47-③-６】
研究室における環境安全に関する様々なリスク情報を包括的に管理するため、研究室が保有する危険物等の情報をまとめたデータベースを部屋や建物単位等にマップ化し、実Ⅲ

際の危機時に実用できるものに更新する。
【TK47-③-７】
環境安全に関する国内外の協議会、研究会等に積極的に参画し、情報の共有と有益な情

Ⅲ

報の学内へのフィードバックを行う。
【TK47-③-８】
安全教育の連携等を目的として、海外大学との安全管理に関する情報共有を推進する。

Ⅲ【TK47-③-９】
東海機構設立を踏まえ、東海機構の防災体制を整備するとともに、東海地区国立大学のⅢ

大規模災害対応に関する協力体制を強化し、防災訓練、研修、会合等の連携を推進する。
【TK47-③-10】
居室・実験室などの室内安全性向上に向けて、地震災害等を考慮した安全対策と非常時Ⅲの対応を推進・支援する。
【TK47-③-11】
構成員の災害対応能力の向上を目指し、学生・教職員の防災講習等を促進するとともに、Ⅲ

留学生、障害者等の災害対応対策を推進・支援する。＜TK32-③-５ 一部再掲＞【TK47-④】【TK47-④-１】

指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、「キャ「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的なスペースの有効活用を図る。

ンパスマスタープラン2016」により、スペースマネジメント＜TK44-⑧-５ 再掲＞を含む「総合的な中長期施設マネジメント計画」の策定や二【TK47-④-２】

酸化炭素排出量の25％削減（2021年。2005年比）、既存施設「キャンパスマスタープラン2016」の検証を進めるとともに、「キャンパスマスタープの弾力的な運用・再配分等を推進する。

ラン2022」策定を教職協働を通じて着手する。＜TK43-②-13一部再掲＞【TK47-④-３】

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

146

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
東海機構設立に伴う、東海プラットフォーム棟の施設整備計画等において、既存スペースの再配分によるスペースマネジメントに着手する。
【TK47-④-４】
医学部動物実験施設の建物全体の年間一次消費エネルギー原単位削減目標（20％削減）を達成するため、企画・設計フェーズコミッショニング（性能検証）及び施工フェーズ

Ⅲ

コミッショニング（性能検証）を実施する。
【TK47-④-５】「総合的な中長期施設マネジメント計画」における二酸化炭素排出量の25％削減（2021Ⅲ

年-2005年度比）に向け、取組を改善しつつ計画を推進する。
【TK47-④-６】
東海機構のキャンパス全域の屋外、建物、室内について、耐震対策、屋外避難経路・避Ⅲ

難場所等の安全確保状況の把握と対策を進める。
【TK47-④-７】
大規模災害時に備えた防災設備、防災機器・機材の整備状況の確認と対策に着手する。

147

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標②

法令遵守等に関する目標

中期
目【TM48】法令を遵守し、教育・研究等の健全な発展を実現する。

標

中期計画

年度計画

【TK48-①】【TK48-①-１】

法令遵守等に関する啓発活動と、情報セキュリティ（個人情ハラスメント防止体制についての全学的な理解周知に向け、教職員、学生等向けのハラ報漏えい防止等）の確保、研究不正の防止、研究費不正使用

スメント防止講習会を実施する。

の防止に関する対策を行う。

名古屋大学では、ハラスメント防止e-Learning を引き続き実施するとともに、研究室

進捗
状況

Ⅲ

訪問型研修の実施展開を継続する。
【TK48-①-２】
個人情報漏えいを防止するために、個人情報の取扱いに関する研修、啓発活動を継続的Ⅲに実施する。
【TK48-①-３】
個人情報をはじめとする情報の重要度に応じた情報セキュリティを担保するための情報の格付け基準及び取扱い手順について、これまでの各大学既存の格付け基準及び取扱Ⅲい手順から東海機構において統一された格付け基準及び取扱い手順へと移行を行う。
【TK48-①-４】
構成員の情報セキュリティリテラシーの向上を目的として、情報セキュリティに関する研修や自己点検、標的型メール攻撃訓練、及びサーバ管理者を対象とした講習会を実施

Ⅲするなどセキュリティ意識向上に資する啓発活動を行う。
【TK48-①-５】
倫理規程について、新規採用教職員等への啓発を継続的に行う（新規採用職員研修・新任教員研修）。
148Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK48-①-６】
利益相反マネジメントポリシーに基づき、利益相反マネジメントを実施する。

Ⅲ【TK48-①-７】
リスクに応じ濃淡をつけた管理を行い、輸出管理の実効性を高めると同時に業務の効率化をはかる濃淡管理を狙いとした体制・システムの運用を全学的に実施・浸透させ、教Ⅲ職員が利用しやすいシステムとする。
【TK48-①-８】
技術流出防止に係る階層別のマニュアル・教材・パンフレットを分かりやすく整備し、Ⅲ

階層別研修会等を実施する。
【TK48-①-９】
全国の大学や研究機関とのネットワークの構築や事例・ヒアリハットの共有を行う。

Ⅲ【TK48-①-10】
学部学生向けに、入学後の学生生活に関する特別講義において、レポート・論文等における剽窃防止等の研究倫理教育とともに、ハラスメント防止、ダイバーシティの理解とⅢ尊重等の教育を引き続き行い、法令遵守とモラル意識の涵養を徹底する。
【TK48-①-11】
各研究科等と連携し、大学院生向けに、研究倫理教育等を、共通教育科目やe-Learning

Ⅲを通じて実施する。
【TK48-①-12】
研究不正の防止のため、研究者等に対する研究倫理教育を実施し、研究倫理の意識向上

Ⅲを図り、公正な研究活動を推進する。
【TK48-①-13】
研究費不正使用の防止のため、研究者等に対する研修を実施し、研究費の使用ルール、Ⅲ

不正対策等を理解させる。
【TK48-①-14】
遺伝資源の管理体制・システムを充実させ、組織的な相談対応や契約締結等の支援を行Ⅲう。
【TK48-①-15】
遺伝子組換え実験等の適切な実施に係る年次講習など、学生・教職員に向けた安全講習・

Ⅲ

安全教育を実施する。
【TK48-①-16】
ソフトウェアライセンスに対する意識を高めるため、ライセンスコンプライアンスの厳
149

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
格な実現体制を維持する。
【TK48-②】【TK48-②-１】

内部監査計画等に基づき、法令遵守等の状況を定期的に点

中期内部監査計画（後期）に基づく年次内部監査計画を策定し、業務監査及び会計監査検する。会計検査院等の外部監査結果に基づく指摘等の対からなる内部監査を実施することにより、違法又は不当な業務執行を防止する。監査に応状況を点検する。

より指摘された事項の対応状況をモニタリングし、効率的な管理運営の支援に取り組Ⅲむ。
【TK48-②-２】
公共工事に関する透明性確保のため、入札監視委員会を開催する。

Ⅲ【TK48-②-３】
東海地区国立大学法人事務連携ネットワークによる連携を推進するため、入札監視委員会において参加国立大学法人の案件を審議する。

150

Ⅲ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標③

新しいマルチ・キャンパスシステムの形成に関する目標

中期【TM49】国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指し、東海地域の他大学・自治体・産業界等広く関係機関と連携し、国立大学の量

目

的・質的発展に向けた運営モデルを創出する。

標

中期計画

年度計画

【TK49-①】【TK49-①-１】

東海地域の他大学・自治体・産業界等広く関係機関と連携するこ

東海地域の国立・公立・私立大学や、自治体、産業界等と、東海機構を通じた産学とを目指し、広域的・広範な協議を開始する。【戦略性が高く意官連携の取組に向けた協議を開始する。

進捗
状況

Ⅲ

欲的な目標・計画】【TK49-②】【TK49-②-１】

東海地域の他大学との教育の相互乗り入れ、相互のリソースをアカデミック・セントラル構想に基づき教養教育英語科目の充実を行う。

活かした教育研究、共同研究拠点の形成等を実施する。【戦略性【TK49-②-２】が高く意欲的な目標・計画】

糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備に取り組む。＜
TK42-①-１ 再掲＞

151

Ⅲ

Ⅳ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
・その他業務運営に関する特記事項等【東海国立大学機構】●東海国立大学機構を通じた産学官連携の取組●東海地域の他大学との教育の相互乗り入れ、相互のリソースを活かした教育
TK49-①-1

研究、共同研究拠点の形成等の実施

東海国立大学機構の両大学を中心に、未来のあるべき姿の設定及びそのバッ
クキャストにより「FUTURE ライフスタイル拠点」を構想し、自治体 5 機関と企業 9 社によって、東海国立大学機構として科学技術振興機構「共創の場形成
支援プログラム（COI-NEXT）」に申請し、育成型として採択された。

１）アカデミック・セントラル構想に基づく教養教育英語科目の充実

TK49-

②-1
名古屋大学において、英語課外学習教材「Academic Express3」を本格運用し、2020 年度の利用登録数は 2,466 名となった。また、岐阜大学において採択により、拠点構想の精緻化が進み、各ステークホルダにとって利益となる研究開発課題の設定につながり、本格的な研究開発活動が実施可能な「本格型」への採択へ向けた取組が進行した。

も生協を通じた提供ルートを整備した。
新たな課外学習教材の本格運用により、名古屋大学の全学教育科目英語（サバイバル・基礎・コミュニケーション）において、個々の学生の能力に応じたきめ細かな対応を進めることができた。
また、在学中は継続利用を可能としているため、必修科目を履修し終えた
学部 3・4 年生にも正課外での英語学習が続けられる環境の整備につながるだけでなく、学年進行にあわせて変化する語学学習の目標（留学など）にも対応が可能となっている。
Academic Express 3 パンフレット

FUTURE ライフスタイル社会共創拠点
https://coi-next.mirai.nagoya-u.ac.jp/152東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
２）糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報、農学の４つの拠点整備 TK49-②-2
法人統合のメリットを最大限に活かし、東海国立大学機構直轄拠点のそれぞれのビジョンの達成に向けて「”機構執行部と各拠点”の徹底した対話」（拠点進捗報告会開催数：20 回）を実施するとともに、国立大学改革強化推進補助金を各拠点に配分し、拠点の基盤整備を進めた。
この成果として、糖鎖生命コア研究拠点が掲げる「ヒューマングライコーム
プロジェクト」がロードマップ 2020 に掲載された。
●多様な財源による施設整備の実施 TK47-①-2
名古屋大学においては、施設整備費補助金に頼らず、老朽した課外活動施設の再整備を以下のとおり実現した。
・授業及び課外活動における学生等施設利用者の安心・安全確保のため、平成
17 年度から課外活動施設等の改善費として自己資金年間約 1 億円を確保し、年次計画により改善整備を実施している。
令和 2 年度においては、自己資金に寄附金（目標額 25,000 千円 自己資金の 25％）を加え、老朽化（経年 51 年）及び耐震性（Is0.27）が著しく低い
漕艇部課外活動施設の改築整備（約 300 ㎡）の実施設計に着手（令和 3 年 3月設計契約）した。
・寄附金を含む PFI 事業（工学部 7 号館改築）の工事に着手した。
岐阜大学においては、「東海国立大学機構スタートアップビジョン」で示した拠点の整備に加え、地域の中核産業である航空宇宙産業における生産性向上
やコストダウンが実現し、国際競争力が飛躍的に高まることで、量と質の両面で日本一の航空宇宙産業クラスターの形成につながっている。
・地方大学・地域産業創生交付金（内閣府・岐阜県）により「航空宇宙生産
技術開発センター」を整備した。（工事費 約 574,000 千円）
・医療研究開発推進事業費補助⾦（Amed）により「微生物遺伝資源保存センター」の改修事業を実施した。（工事費約 35,000 千円）

・岐阜県新型コロナウイルス感染症関係陰圧病室等整備事業費補助金（岐阜県）により「附属病院 3 階 ACCC 個室 303 他換気設備」の改修工事を行った。
・岐阜県新型コロナウイルス感染症関係陰圧病室等整備事業費補助金（岐阜県）により「附属病院 1 階発熱外来」の改修工事を行った。

153

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
・PPP 手法により、附属病院手術棟や、事業者提案施設の工事に着手した。
・寄附金等により馬術部厩舎の実施設計に着手した。
●大学間の環境安全に関する教育や管理方法等の情報共有の推進

TK47-③-1

東海国立大学機構に「環境安全衛生統括本部」を設置して「環境安全衛生統括本部会議」を開催し、両大学の情報共有を行うとともに、その有効性や教育手法の共有など、多くの有用性を見出した。
また、東海国立大学機構における「環境安全衛生に関する基本方針」を制定
し、東海国立大学機構として安全衛生に取り組むための指針を示した。
さらに、実務面における連携をより密にするため、岐阜大学及び名古屋大学の実務者における連絡会を設置し、情報共有を行った。
●東海国立大学機構の防災体制の整備と東海地区国立大学の大規模災害対応に関する協力体制の強化

TK47-③-9

東海国立大学機構に「防災統括本部会議」を設置・開催し、機構内の防災課
題を整理・共有することが可能となった。これにより、それに基づく体制の整
備や、各大学の状況や防災計画等を勘案した東海国立大学機構の業務継続計画（BCP）策定につなげることができた。
また、安否確認訓練を含めた地震防災訓練を東海国立大学機構として実施 ●「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づく取組
し、災害下でのオンライン会議の有効性を確認するとともに、防災無線による連絡訓練を行った。

令和元年度に両大学でそれぞれ策定した「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき、以下の取組を行った。

この他、東海地区国立 8 大学の防災協定に基づき、災害時を想定した情報共＜サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施＞

有と意見交換により、防災訓練、防災研修等の連携を進めており、当該 8 大学

・個人情報保護管理者に対する保護管理者研修を実施（受講者数 53 名）

連携も含めた大規模災害時の連携体制の強化を図った。

・e-Learning による個人情報保護研修を実施
・新任職員研修で（30 名）、個人情報保護に関する説明を実施●既存スペースの再配分によるスペースマネジメント

TK47-④-3

・名古屋大学では、新任教員に配布するハンドブックに、名古屋大学の個人情

東海プラットフォーム棟の施設整備計画において、設計要件書を作成し既存

報保護制度について記載を追加

スペースから PF 棟に移転するスペースを整理し、スペースマネジメントに着・東海国立大学機構情報格付け基準及び情報格付け取扱手順を令和 2 年 4 月 1

手した。

日に施行
・情報セキュリティパンプレットやポスターを作成し、構成員に対する啓発活
動を実施
154

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
・新入生情報セキュリティ研修、年次情報セキュリティチェックを実施し、学生を含む学内構成員に対して啓蒙活動を実施
・情報セキュリティリテラシー向上のため、標的型メール等を想定したセキュ
リティ訓練を実施【岐阜大学】●環境に配慮した取組に対する外部からの評価 TK47-③-2「サステイナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net Japan）2020年次大会」で
岐阜大学環境サークルの『岐阜大学における学生主体の生物多様性保全・自然
再生プロジェクト』が評価され、学生活動部門で「サステイナブルキャンパス賞2020」を受賞した。
また、第24回環境コミュニケーション大賞（環境省及び一般財団法人地球・
人間環境フォーラム共催）の環境報告書部門において、岐阜大学の「環境ユニバーシティ 岐阜大学 環境報告書2020」が、昨年に続き2年連続「環境配慮促進法特定事業者賞」を受賞した。多くの学生が参画しており若者目線の記事があること、県との協働による気候変動適応センターの開設、2030年に二酸化炭素
排出量を2013年度比40％削減に向け大学全体で取組を進めている点、環境情報の開示が充実しておりPDCAが回っている点が評価された。
加えて、「eco検定アワード2020」（東京商工会議所）エコユニット部門において奨励賞を受賞した。学生主体の自然環境整備プロジェクトの調査等、身近な自然再生への取組やISO14001の認証における内部環境監査員の養成と学生の参画などについて評価され、3年連続の受賞となった。

155

図：左「サステイナブルキャンパス賞2020 学生活動部門」、
中央「第24回環境コミュニケーション大賞 環境配慮促進法特定事業者賞」、
右「eco検定アワード2020 エコユニット部門 奨励賞」

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額

中期計画別紙に基づく年度計画
１

10,743,247 千円

短期借入金の限度額２想定される理由

１

実

績

該当なし

想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

り入れることが想定されるため。

Ⅳ績

短期借入金の限度額

10,743,247 千円
２実２想定される理由
該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１ 重要な財産を譲渡する計画

１ 重要な財産を譲渡する計画

１ 重要な財産を譲渡する計画【岐阜大学】【岐阜大学】【岐阜大学】

・応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育なし

なし

研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜【名古屋大学】

県 下 呂 市 萩 原 町 山 之 口 字 曲 り 木 1797 番 １・蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地（2,998.43㎡））を譲渡する。
【名古屋大学】【名古屋大学】の全部（長野県茅野市北山 4035 番 31 外１

１4,474.92 ㎡）を譲渡する。

知県名古屋市瑞穂区中山町 5 丁目 13 番地 1,147.1 ㎡）を・蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地

・佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡の全部（長野県茅野市北山4035番31 外１

地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島掛梨

4,474.92㎡）を譲渡する。

49-4 985.39 ㎡）を譲渡する。

・佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡

・中山町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地

地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島掛梨の全部（愛知県名古屋市瑞穂区中山町 5 丁目

49-4 985.39㎡）を譲渡する。

13 番地 1,147.1 ㎡）を譲渡する。

・豊川団地（宇宙地球環境研究所・豊川分室） ・高田町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地- 156 -

中山町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地の全部（愛

売却した。
２

高田町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地の全部（愛知県名古屋市瑞穂区 高田町 5 丁目 5 番地 489.81 ㎡）を売却した。
３

東郷自然観察園の土地の一部（愛知県愛知郡東郷町大字東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）の土地の一部（愛知県豊川市穂ノ原3丁目13の全部（愛知県名古屋市瑞穂区高田町 5 丁目

番地 約95,000.00㎡）を譲渡する。

5 番地 489.81 ㎡）を譲渡する。

・豊川団地（宇宙地球環境研究所・豊川分室） ・東郷自然観察園の土地の一部（愛知県愛知郡

春木字清水ケ根 4126 番 1 外 3,716 ㎡）を売却した。
４

ライオンズマンション八熊通 204 号室の全部（愛知県の土地の一部（愛知県豊川市穂ノ原3丁目13

東郷町大字春木字清水ケ根 4126 番 1 外

名古 屋市中川区柳川町 2004 番地 17.15 ㎡（敷地権割合：

番地 約2,200.00㎡）を譲渡する。

3,716 ㎡）を譲渡する。

697.03 ㎡の 1,898/224,738））を売却した。

・中山町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地

・寄附物件として受入れたライオンズマンショの全部（愛知県名古屋市瑞穂区中山町5丁目

ン八熊通 204 号室の全部（愛知県名古屋市中13番地 1,147.1㎡）を譲渡する。

川区柳川 2004 番地 17.15 ㎡（敷地権割合：

・高田町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地

697.03 ㎡の 1,898/224,738））を譲渡する。

の全部（愛知県名古屋市瑞穂区高田町5丁目5番地 489.81㎡）を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画

・東郷自然観察園の土地の一部（愛知県愛知郡

なし

東郷町大字春木字清水ケ根4126番1外 3,716㎡）を譲渡する。
・寄附物件として受入れたライオンズマンショ
ン八熊通204号室の全部（愛知県名古屋市中川区柳川町2004番地17.15㎡（敷地権割合：
697.03㎡の1,898/224,738））を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画

２ 重要な財産を担保に供する計画

附属病院の施設・設備に必要となる経費の長名古屋大学医学部附属病院の施設・設備に必期借入れに伴い、法人の所有する土地及び建物要となる経費の長期借入れに伴い、法人の所有を担保に供する。

する土地及び建物を担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善

育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善

に充てる。

に充てる。

実

績

該当無し（名古屋大学）
第 3 期中期目標期間における剰余金のうち、335,901 千円を取り崩し、学内施設整備及び附属病院機器更新等に充てた。

- 157 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（岐阜大学）- 158 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画（単位：百万円）

施設・設備の内容【岐阜大学】
・岐阜大学総合研究棟施設整備事業（PFI）
・総合研究棟改修Ⅳ（工学系）
・小規模改修【名古屋大学】
・最先端医療機能強化拠点病院
・RI実験施設
・実験研究棟（工学系）
・小規模改修 他

予定額

財源

総額1,261 施設整備費補助 （985）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（276）

総額8,613 施設整備費補助金（3,015）
船舶建造費補助金 （0）
長期借入金（5,112）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（486）（注1）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注2）小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。

（単位：百万円）
施設・設備の内容
予定額
財源【岐阜大学】
・（柳戸）総合研究棟改修Ⅱ 総額1,545 施設整備費補助金(応用生物科学系)（1,508）・（柳戸）総合研究棟改修Ⅲ(独)大学改革支援・学(応用生物科学系)位授与機構施設費交付
・（柳戸）ライフライン再生
金（37）(通信設備）
・（柳戸）ライフライン再生(給排水設備）・（柳戸）実験実習棟（獣医学系）
・小規模改修【名古屋大学】
・（鶴舞）ライフ・イノベー 総額4,756 施設整備費補助金
ション先端研究教育拠点（3,136）
施設
長期借入金（1,559）
・（東山）総合研究棟改修(国(独)大学改革支援・学
際言語文化系)位授与機構施設費交付
・（東山他）ライフライン再金（61）
生(給排水設備)・（東山）ライフライン再生(電気設備)
・（東山）基幹・環境整備(安全対策)・（東山）ライフライン再生(特高受変電設備)・大学病院設備整備
・小規模改修 他
注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 159 -

実績

（単位：百万円）
施設・設備の内容【岐阜大学】
・（柳戸）総合研究棟改修Ⅱ(応用生物科学系)
・（柳戸）総合研究棟改修Ⅲ(応用生物科学系)
・（柳戸）ライフライン再生(通信設備）
・（柳戸）ライフライン再生(給排水設備）・（柳戸）実験実習棟（獣医学系）
・（東山他）基幹・環境整備（衛生対策）
・小規模改修【名古屋大学】
・（鶴舞）ﾗｲﾌ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ先端研究教育拠点施設
・（東山）総合研究棟改修（国際言語文科系）
・（東山他）ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生（給排水設備）・（東山）ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生（電気設備）・（東山）基幹・環境整備（安全対策）・（東山）長寿命化促進事業
・（東山）ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生（特高受変電設備）
・（鶴舞）ﾗｲﾌ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ先端研究教育拠点施設Ⅱ・大学病院設備整備
・（東山他）基幹・環境整備（衛生対策等）・火山体比抵抗構造ｲﾒｰｼﾞﾝ
ｸﾞｼｽﾃﾑ・構内通信ﾈｯﾄﾜｰｸ整備

予定額

財源

総額1,254 施設整備費補助金（1,210）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（44）

総額4,230

施設整備費補助金（2,487）
先端研究等施設整備
費補助金
（62）
長期借入金
（1,559）
大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金（122）

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）○

計画の実施状況等【岐阜大学】
・岐阜大学（柳戸）総合研究棟改修Ⅱ（応用生物科学系）：計画に基づき実施済み
・岐阜大学（柳戸）総合研究棟改修Ⅲ（応用生物科学系）：計画に基づき実施済み
・岐阜大学（柳戸）ライフライン再生（通信設備）：計画に基づき実施済み

・小規模改修：計画に基づき実施済み◇次の事業については年度途中に追加になった
・東海国立大学機構（東山他）基幹・環境整備（衛生対策）：実施済み◇次の事業については翌年度へ繰り越し、令和 3 年度に完了予定
・岐阜大学（柳戸）ライフライン再生（給排水設備）［翌年度へ繰越］・岐阜大学（柳戸）実験実習棟（獣医学系）［翌年度へ繰越］(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については交付額の変更があり 44 百万円の配分になった【名古屋大学】◇次の事業については翌年度へ一部を繰り越し，令和 3 年度に完了予定
・（鶴舞）ライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設［翌年度へ繰越］・（東山他）ライフライン再生（給排水設備，電気設備）［翌年度へ繰越］・（東山）基幹・環境整備（衛生対策）［翌年度へ繰越］- 160 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅵ

その他

２

人事に関する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１．教員組織の若返りを実現するために、新規に採【TK41-③-1】テニュア・トラック制度の促進や岐【TK41-③-1】

用する助教は原則としてテニュア・トラック年

阜大学教育研究院における人事計画の審議等によ「業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」

俸制を適用する。

り、若手教員の雇用を促進する。

P132 参照【TK41-③-2】ポイント制の活用や岐阜大学教育研【TK41-③-2】

究院における人事計画の審議により、多様な人材の「業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」

確保と戦略的な教員配置を実施する。

P132～133 参照【TK41-③-3】岐阜大学では、女性研究者の研究環境【TK41-③-3】の改善及び研究力向上に繋がるよう、補助事業「ダ・「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連イバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携携型）」の一環として、連携型共同研究を 9 件（岐型）」を着実に実施する。

阜大学の研究代表者は 5 件）助成し、成果報告会を

２．人事・給与制度の弾力化を図り、多様な人材を確保する。

３．女性教員の割合増加、女性管理職の登用を推進
する。

実

績

オンラインで開催した。
・ダイバーシティの必要性と効果について理解を深めることを目的としたトップマネジメントセミナーを開催（44 名参加）した。
・連携機関の事業として、他機関と連携し計画的に推進した。
・機関長会議開催
・連携協議会開催（5 回）・研究時間の確保を支援するため研究補助員の配置（前期 9 名、後期 8 名）
・講演会等の開催（7 件）・コロナ禍においても、オンライン活用等により、共同実施機関と連携して概ね計画どおりに事業を実施したことにより、女性研究者の研究環境の改善及び研究力向上に繋った。

161

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
４．職員育成・能力向上に取り組む。

【TK43-②-1】東海機構職員としての新たなキャリ【TK43-②-1】

アパス・プランの整備を進める。

令和元年度に実施した職務と級の明確化を前提とした、事務系職員のキャリアパスイメージを作成した。また、東海国立大学機構として採用や昇任等を統一して実施するとともに課長級の異動についても実施した。これらにより、職位に対する職務内容
等がより明確になった。

【TK43-②-2】東海機構としてのキャリアパス・プラ【TK43-②-2】ンに基づき、キャリアアップに向けた主体的能力向東海国立大学機構として、企画力向上研修及び目的上を支援するため、両大学を対象とした研修を充実

別研修を新設した。企画力向上研修に 27 名、目的別させる。

研修に 77 名が参加し、主体的な能力開発意識の醸成、職員の資質の向上と職務遂行能力の増進を図った。

【TK43-②-3】東海機構としての研修のうち、事務職【TK43-②-3】

員と全学技術センター職員が合同で受講できる研既存の階層別研修の他、語学研修及びキャリアアッ

修について、充実させる。

プに向け研修について事務職員と全学技術センタ
ー職員が合同で受講できる研修として実施した。グループワークを伴う研修を合同で実施することにより、事務系職員・技術系職員それぞれの交流が促進された。

【TK43-②-5】東海機構職員全体の語学力向上のた【TK43-②-5】

め、英会話研修の内容を見直し、実施する。

・英会話オンライン研修（DMM 英会話）及び自己学
習支援制度（スピードラーニング貸出）について、
東海国立大学機構職員を対象に行った。
・名古屋大学勤務者向けに TOEIC 対策研修を新設
し、受講者 12 名の内、7 名が TOEIC IP テストで 600点以上を獲得した。

【TK43-②-6】ユニバーシティ・デザイン・ワークシ
162【TK43-②-6】

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
ョップ実施のため、大学経営人材育成研修を東海機

事務職員向けの東海国立大学機構大学経営人材育構としての研修に見直し、実施する。

成研修において、大学行政に精通している講師により「国立大学の現状と課題について」及び「大学職員に求められる資質について」と題し講義いただ
き、研修の受講者以外にも教職員の希望者にライブ配信を行った。研修受講者 18 名（岐阜大学 5 名、名古屋大学 13 名）、聴講者延べ 143 名（岐阜大学 8
名、名古屋大学 135 名）が参加し、大学経営に関する見識を深めた。

【TK43-②-7】法務、国際、障害者支援等について、 【TK43-②-7】
高度な業務知識や経験を備えた職員を専門職とし・法務担当、国際担当及びその他学術専門職を配置て採用・配置することを推進する。併せて外国籍職した。また、事務系職員の選考採用を実施し社会人員の採用・配置を推進する。

経験者 2 名を採用した。学術専門職については、ハラスメント関係部門へ 2 名、国際関係部門へ 2 名を新規で配置することができ、令和 2 年度末時点で学術専門職として合計 12 名を配置することができた。
・事務職員の特別枠として、留学生を対象とした特別試験を実施し、外国籍の者 1 名を採用した。

【TK43-②-8】職員の能力向上及びキャリアアップ【TK43-②-8】に資するため、他の機関との人事交流を実施・拡大

27 機関 70 名の出向または受入等を実施した。幅広する。

い職層の相互的な人事交流や、国立大学法人やそれ以外での業務経験により、職員の能力向上やキャリアアップに繋がった。

【TK43-②-9】業務運営の国際化を推進できる職員【TK43-②-9】

育成のため、様々なレベルに応じた語学研修、海外・学内公募により実施してきた短期海外研修（近隣研修を実施する。また、より実践的な海外研修、長大学（愛知県公立大学法人、愛知教育大学、三重大期に亘る事務職員の海外研修（勤務）を実施する。 学）からも参加）及びドイツへの中期海外研修（職員 1 名を派遣予定）は、新型コロナ感染症感染拡大の影響のため、中止とした。また、同じく感染拡大
163

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）の影響を受け、SD 研修企画大学がプログラムの中止を決定したため、オーストラリアへの派遣も中止となった。一方、LEAP（文部科学省国際教育交流職員
長期研修プログラム）では、アメリカへ職員（1 名）を派遣した。
・「英文 E メール研修」について、東海国立大学機
構設置を機に、岐阜大学からも参加者を募り、セミ
ナー及び添削研修を実施した（セミナー型 29 名（岐阜大学 2 名、名古屋大学 27 名）、添削型 36 名（岐阜大学 7 名、名古屋大学 29 名）受講）。
・実践的な研修の実施により、研修後の日常業務に還元している。
・より実践的な海外研修（勤務）の実施により、Leap（文部科学省国際教育交流担当）として 1 名をアメリカへ派遣した。
【TK43-②-10】全学技術センターの組織力を強固に【TK43-②-10】全学技術センターの技術職員の資するため、各支援室の体制の強化を検討し、必要に質・能力の向上のため、以下の研修を行った。コロ

応じてマネジメント研修や他大学・他機関との技術

ナ禍のため研修関連は全てオンラインで開催し、対交流や各支援室の特色を活かした専門性の高い研面での研修会より参加率が向上した。今後、両大学修などを企画し、資質・能力の習得を促進させる体間でオンラインによる技術講習会、研修会を行うた制整備をする。

めの事前練習となった。
1.技術力
・専門技術研修は情報通信コースを予定していたが新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
・技術職員研修は生物・生体コースの 2 つの研修項
目を企画したが新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
・技術職員のスキルアップ及び情報共有のため、名
古屋大学技術研修会を開催した。昨年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため中止としたが今年
164東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
度は開催形式を WEB とし、特別公演 1 件、口頭発表
14 件（うち岐阜大学 1 件）開催し、参加者は 148 名（うち岐阜大学 11 名）であった。
2.企画力・マネジメント力
・技術職員の資質向上のため、職員課及び事業推進課が企画している研修に積極的に参加した。参加した研修は以下の通り。
職員基礎研修（4 名）、主任研修（6 名）、新任係
長研修（9 名）、新任課長補佐研修（3 名）、語学研修にも複数人参加した。
・マネジメント研修は学内より講師を迎えることで経費削減に努めた。実務委員を対象として個人情報保護法関連の講義を受講した。
3.その他（他大学技術交流・研修）・岐阜大学技術報告会に技術交流として 18 名参加した。
・東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修
は、機械コース、複合領域コースの両コースが名古屋大学で企画されていたが新型コロナウイルス感
染拡大防止のため中止とした。
【TK43-②-11】施設担当職員の能力開発・向上を図【TK43-②-11】

るため、教職協働による研修会及び技術系セミナー

・コロナ禍のため「令和 2 年度国立大学法人等施設を実施する。

担当職員研修会（中堅クラス）」の開催を見送ることとなったが、次年度以降に向け、集合形式又はオンライン形式での開催について検討を行った。

【TK43-②-12】学内安全向上のため、化学物質、高【TK43-②-12】

圧ガス、局所排気装置等に関する職員のスキルアッ・名古屋大学では、構成員の環境保全・安全衛生にプを目指した講習会を継続的に実施する。

関する意識向上のための教育・教材について、環境
安全衛生及び防災に係る学内の部署と連携し、昨年度の事故情報や法令改正の情報等をアップデート

165

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）して行った。また、コロナ禍のため、対面の講習が難しい状況であったこと、及びこれを機会に学内の多 数 の 関 係 者 の 受 講 が 可 能 に な る よ う に 、 eLearning 教材（2 つ）、及びオンデマンド教材（4つ）を作成し、学内で公開した。
・以下の講習等について、e-Learning 等への対応に
より構成員の受講が容易になり、構成員の意識向上に貢献した。
○e-Learning 教材を作成した講習等
・一般安全に関する講習会 e-Learning 受講者（英語版含む）1,243 名（昨年度 342 名）
・化学物質取扱者講習会 e-Learning 受講者 436
名（昨年度 502 名）○オンデマンド教材を作成した講習等
・実験安全に関する講習会（英語版含む）
・一般高圧ガス取扱者講習会（英語版含む）
・化学物質取扱者及び廃棄物講習会（英語版のみ）
・環境安全衛生管理業務説明会〇その他
局所排気装置等の定期自主検査者講習実施要領により所定のカリキュラムを組む必要があるため、対面講義を広い会場で定員を減らす対策をして実施した。
・局所排気装置等定期自主検査者講習会修了者
講習 A（座学）25 名、講習 B（実習）6 名（昨年度 講習 A（座学）31 名、講習 B（実習）12 名）
・岐阜大学では、教職員・学生を対象に各種講習会を開催した。コロナ禍のため、実技を必要としない
講習はオンデマンド講習とし、受講者の力量を確保するため確認テストを行った。従来の対面講習をオンデマンド講習としたことで、受講機会が増えたこ
166

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）とから、昨年より 3～5 割増の受講者があった。開催
した研修及び受講人数は以下のとおりである。
〇薬品管理支援システム講習（オンデマンド講
習）受講者 585 名〇寒剤・高圧ガス取扱講習（オンデマンド講習）
受講者 497 名〇刈払機取扱作業者に対する安全衛生講習（対面講習）受講者 18 名
【TK43-②-13】各大学において、「キャンパスマス【TK43-②-13】

タープラン 2016」または「岐阜大学アクションプラ

・名古屋大学では、「キャンパスマスタープラン

ン 2016」の検証を進めると共に、各大学における次2016」の点検・評価を行い、「キャンパスマスター

期プランの策定に教職協働を通じて着手する。

プラン 2022」の策定について、教職協働で策定方針（案）作成やスケジュール等の確認を実施し、令和3 年 3 月のキャンパスマネジメント推進本部会議において「次期キャンパスマスタープラン策定ワーキ
ンググループ」の設置を承認し、着手した。
・岐阜大学では、次期プランの策定に向け、「アクションプラン 2016」及び「岐阜大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を一部改定するとともに、「アクションプラン 2016」の検証項目の整理を教職協働により実施した。

（参考１）令和２年度の常勤職員数 5,299 人
また、任期付職員数の見込みを 1,854 人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み
67,694 百万円（退職手当を除く）。

167

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

岐阜大学
学士課程
学部の学科等名

収容定員
(a)

教育学部

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程（R2募集停止）

収容数

定員充足率

(b)

修士課程、博士前期課程
研究科の専攻名

収容定員

収容数

(a)

(b)/(a) ×100

（人）

（人）

（％）

940

980

104.2

60

65

108.3

定員充足率

(b)

(b)/(a) ×100

（人）

（人）

（％）

20
68

21
75

105.0
110.2

地域政策専攻

24

5

20.8

地域文化専攻

16

26

162.5

教育学研究科
心理発達支援専攻
総合教科教育専攻
地域科学研究科

地域科学部

１～２年次（学科分属前）地域政策学科

420

461

109.7

地域文化学科
医学系研究科
医学部

工学部

660

医学科

660

100.0

看護学専攻

16

15

93.7

医療者教育学専攻

6

6

100.0

－

1

－

看護学科

330

328

99.3

社会基盤工学科

240

287

119.5

機械工学科

520

586

112.6

社会基盤工学専攻(廃止)

化学・生命工学科

600

652

108.6

数理デザイン工学専攻(廃止)

－

1

－

環境エネルギーシステム専攻(廃止)

－

1

－

電気電子・情報工学科（各学科共通）

680

745

109.5

（60）

－

－

工学研究科

自然科学技術研究科
応用生物科学部

応用生命科学課程

330

349

105.7

生命科学・化学専攻

148

189

127.7

生産環境科学課程

330

357

108.1

生物生産環境科学専攻

84

97

115.4

獣医学課程(廃止)－3－

環境社会基盤工学専攻

58

74

127.5

共同獣医学科

180

189

105.0

物質・ものづくり工学専攻

134

174

129.8

知能理工学専攻

162

193

119.1

エネルギー工学専攻
岐阜大学・インド工科大学グワハテ
ィ校国際連携食品科学技術専攻

144

165

114.5

20

8

40.0

900

1,051

116.7

学士課程

計

5,350

5,662

105.8

修士課程、博士前期課程

168

計東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
博士課程、博士後期課程
研究科の専攻名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率

(b)

（人）

専門職学位課程
研究科の専攻名(b)/(a) ×100

（人）

収容定員
(a)

（％）

医学系研究科

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a) ×100

（人）

（人）

（％）

50

57

114.0

50

57

114.0

教育学研究科
188

193

102.6

教職実践開発専攻

6

7

116.6

専門職学位課程

生産開発システム工学専攻(H31募集停止)

7

28

400.0

○計画の実施状況等

物質工学専攻(H31募集停止)

3

4

133.3

◆定員充足率が90％未満の主な理由

電子情報システム工学専攻(H31募集停止)

4

12

300.0

環境エネルギーシステム専攻(H31募集停止)

13

13

100.0

（１）地域科学研究科地域政策専攻（修士課程）

工学専攻
岐阜大学・インド工科大学グワハティ
校国際連携統合機械工学専攻
岐阜大学・マレーシア国民大学国際連
携材料科学工学専攻

46

41

89.1

4

3

75.0

医科学専攻
再生医科学専攻(H31募集停止)

計

工学研究科

地域科学部から地域科学研究科地域政策専攻へ進学する可能性のある学生は、
地域政策学科の学生である。同学生は、大学院に進学して専門性を一層深めるよりも、卒業と同時に公務員または金融保険業等に就職することを強く希望する者

4

4

100.0

が多い。これは、この数年来、就職状況が好調であること、また、いつ変わるか分からない社会状況への不安から、学部卒業と同時に就職を目指す傾向が強いためであると考えられる。昨年度は、45名（全就職決定者の38％）が公務員及び金共同獣医学研究科
12

共同獣医学専攻975.0

融保険業に就職した。一方、進学希望者は4名（学部卒業者の0.03％）であった。
一昨年度、平成31年3月卒業生に対して実施した大学卒業後の進路選択に関す

連合農学研究科るアンケートの結果においても、その傾向が現れていた。大学院に進学すること

生物生産科学専攻

21

25

119.0

生物環境科学専攻

15

26

173.3

生物資源科学専攻
岐阜大学・インド工科大学グワハテ
ィ校国際連携食品科学技術専攻

20

42

210.0

4

3

75.0

を避ける理由として、「将来の就職状況がどうなるかわからないから」、「採用
年齢制限までの期間が短くなるから」、「不況などで就職難になったら公務員就職にも影響が出るから」など、いつ再来するか予測不能な就職状況悪化への根深
い不安を理由に挙げている回答が27％にものぼっていた。昨年度は、コロナ禍のため、この調査は実施することができなかったが、実施していたとしても同様の

連合獣医学研究科

調査結果が得られたものと思われる。

獣医学専攻(H31募集停止)

26

51

196.1

地域政策専攻の定員充足率が90％未満の主な理由は、以上のようなことであると考えられる。他方、令和2年度の地域文化専攻の充足率が平成31（令和元）年

連合創薬医療情報研究科
創薬科学専攻

9

10

111.1

度と同様に好調であったため、地域科学研究科全体としては定員を充足すること

医療情報学専攻

9

16

177.7

ができた。今後は、現状を踏まえて、学部からの進学者の他、自治体職員等の社

391

487

124.5

会人の受入を拡充するなど大学院入試の実施方式を改善すること、また、地域科
博士課程、博士後期課程

計学研究科の現在の二専攻制を一専攻制に改組することなどを検討する。
169

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
令和2年度における共同獣医学研究科の学生数は、収容定員12名に対して10名（２）自然科学技術研究科岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品 （10名のうち4名は社会人入学生、3名は国費外国人留学生、2名は他大学の獣医学科卒業生、残りの1名が本学獣医学科の既卒学生）であり、定員充足率は83.3％

科学技術専攻（修士課程）

令和2年度について、入学定員10名（インド工科大学を主大学とする学生5名、 である。本学の共同獣医学科卒業後に直ちに大学院へ進学する者が今年度も0名
岐阜大学を主大学とする学生5名）のうち、令和2年4月に日本側学生が0名、7月 であり、当初見込んでいた人数よりも少ないことが充足率を満たせなかった大きな原因と考えている。学部学生を対象にした説明会は開催しているものの、必ずにインド側学生が3名入学し、令和2年9月現在での定員充足率は55％である。

日本側学生の入学者が0名であった理由は、入試直前にインド工科大学グワハ しも大学院にける研究活動の魅力等を理解してもらえなかった可能性がある。まティ校のある街で暴動が起き、海外からの入国が全面的に禁止されるなどの情勢 た、共同獣医学科の開設時に導入された共用試験や参加型総合臨床実習の時間数
不安により、志願者1名が受験を欠席したためである。令和3年度入試に向けては、 増加等により、卒業研究に費やす時間が減少し、研究の楽しさややりがいを実感
現地情勢を見極めながら、ガイダンスやJASSOを利用した海外インターンシップ できないまま、就職・進学の進路決定時期を迎えている可能性も考えられた。
このような状況を踏まえ、本研究科では令和元年度よりワーキンググループをの実施等によって受験者への受験意欲の回復に努め、充足率の向上へつなげる。

インド側学生について、入学定員5名に対し342名の応募者があった。インド全 結成し、大学院への進学をより促進するため、現状の分析及び今後の対応につい国学力試験であるGraduate Aptitude Test in Engineering（GATE）に基づき103 て検討を行っている。学部学生の進学を促すための方策として、研究に興味のあ名を選抜、期日までに志望理由書を提出し、かつオンラインでの口頭試験へ出席 る学生については低学年から研究室への訪問・見学を促したり、学部－大学院連接プログラムの設定を計画している。

した者が71名であった。選抜の結果、5名の合格者が決定した。

また、社会人学生の更なる入学促進を促すため、近隣県（岐阜県、愛知県、三重県）の県庁における畜産関連研究所勤務獣医師、及び獣医師会所属の臨床獣医師（３）工学研究科工学専攻（博士課程）

令和2年10月に10名入学し、収容定員の90％を超えることができた。新型コロ に対して、大学院の説明会を企画、実施する予定である。
ナウイルス感染症の影響もあり、海外からの入国、海外に行くことが難しい現状もあるが、今後も引き続き本専攻Webサイトの広報内容をさらに充実するなど、 （６）連合農学研究科岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学
技術専攻（博士課程）

継続してきめ細かい広報活動を行っていく。

令和2年度について、定員4名（1学年インド工科大学を主大学とする学生1名、（４）工学研究科岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携統合機械工学 岐阜大学を主大学とする学生１名の2名）のうち、令和2年4月にインド側学生が2名、平成31（令和元）年4月にインド側学生が2名入学、令和元年10月に2年生1

専攻（博士課程）

令和2年度について、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、海外からの入 名が就職を理由に退学し、令和2年7月現在での定員充足率は75％である。
今後においてはカリキュラムの充実や学位取得後のキャリアアップ支援によ

国、海外に行くことが難しい現状の中で、定員4名のうち、3名入学、定員充足率
は75.0％となった。

り退学率の減少を図り、岐阜大学を主大学とする入学志望者獲得のためにJASSO

現在、本専攻Webサイトの広報ページがインド工科大学グワハティ校のWebサイ の海外留学支援制度（協定派遣）による日本人修士課程学生のインド工科大学へ
ト上で公開されているが、その内容をさらに充実し、継続してきめ細かい広報活 の渡航支援を行い、本専攻への進学意欲を高める活動を行っていく。
動を行っていく（５）共同獣医学研究科共同獣医学専攻（博士課程）
170

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
修士課程、博士前期課程
名古屋大学
学部の学科、研究科の専攻等名

学士課程

(a)

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

人文学研究科
文学研究科
教育発達科学
研究科
法学研究科
経済学研究科

人文学専攻
人文学専攻
教育科学専攻心理発達科学専攻
総合法政専攻社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
情報学研究科 数理情報学
複雑系科学
社会情報学
心理・認知科学情報ｼｽﾃﾑ学
知能ｼｽﾃﾑ学
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻医学系研究科 医科学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
総合保健学
工学研究科
有機・高分子化学専攻
応用物質化学専攻
生命分子工学専攻
応用物理学専攻
物質科学専攻材料ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻
物質ﾌﾟﾛｾｽ工学専攻
化学ｼｽﾃﾑ工学専攻
電気工学専攻電子工学専攻情報・通信工学専攻
機械ｼｽﾃﾑ工学専
ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉ機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
総合ｴﾈﾙｷﾞｰ工学専攻
土木工学専攻化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻

定員充足率

(b)
(人)

(b)/(a)×100
(％)

(人)

文学部

人文学科

520

576

110.7

教育学部

人間発達科学科

280

318

113.5

法学部

法律・政治学科

620

690

111.2

経済学部

経済学科

840

955

113.6

自然情報学科

160

162

101.2

人間・社会情報学科

160

158

98.7

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ科学科

240

259

107.9

情報文化学部 自然情報学科

-

19

-

1,080

1,223

113.2

医学科

662

684

103.3

保健学科

806

832

103.2

化学生命工学科

396

408

103.0

物理工学科

332

383

115.3

ﾏﾃﾘｱﾙ工学科

440

448

101.8

電気電子情報工学科

472

489

103.6

機械・航空宇宙工学科

600

618

103.0

ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学科

160

168

105.0

環境土木・建築学科

320

345

107.8

化学・生物工学科-

22-

電気電子・情報工学科

-

44

-

機械・航空工学科-

35-

生物環境科学科

140

158

112.8

資源生物科学科

220

235

106.8

応用生命科学科

320

356

111.2

経営学科
情報学部

社会ｼｽﾃﾑ情報学科
理学部

数理学科
物理学科
化学科
生命理学科
地球惑星科学科

医学部
工学部

農学部

収容定員

学士課程 計

8,768

9,585

109.3

171

(人)
208
64
44
70
60
28
28
72
36
30
64
58
132
126
84
50
18
20
10
70
68
68
56
78
78
68
70
68
68
94
66
132
72
76
36
36
72
-

収容数
(b)

定員充足率

(人)
245
1
47
43
87
79
27
38
89
36
27
67
74
136
174
93
52
13
19
18
65
77
70
55
76
70
76
95
87
89
116
70
176
91
103
33
38
71
0
0
1
0
0
0

(b)/(a)×100

(％)
117.7
73.4
97.7
124.2
131.6
96.4
135.7
123.6
100.0
90.0
104.6
127.5
103.0
138.0
110.7
104.0
72.2
95.0
180.0
92.8
113.2
102.9
98.2
97.4
89.7
111.7
135.7
127.9
130.8
123.4
106.0
133.3
126.3
135.5
91.6
105.5
98.6
-

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
生命農学
森林・環境資源科学専攻
研究科 植物生産科学専攻
動物科学専攻応用生命科学専攻
生物圏資源学専攻
生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
国際開発
国際開発協力専攻
研究科 国際開発専攻
国際協力専攻人間情報学
社会情報学専攻
研究科
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
創薬科学
基盤創薬学専攻
研究科

修士課程 計

54
60
56
132
88
-

0
0
0
0
0
68
73
57
146
1
0
0
0
98
5
1
1

125.9
121.6
101.7
110.6
111.3
-

94

110

117.0

106
94
54
64

0
0
113
135
61
0
1
0
0
0
72

106.6
143.6
112.9
112.5

3,280

3,766

114.8

収容定員

収容数

定員充足率

理学研究科

名古屋大学・ｴﾃﾞｨﾝﾊﾞﾗ大学

医学系研究科

工学研究科

博士課程、博士後期課程
学部の学科、研究科の専攻等名(a)
人文学研究科
文学研究科
教育発達科学
研究科
法学研究科
経済学研究科

人文学専攻
人文学専攻
教育科学専攻心理発達科学専攻
総合法政専攻社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
情報学研究科 数理情報学
複雑系科学
社会情報学
心理・認知科学

(b)
(人)
183
48
45
51
45
21
12
24
15
21

(b)/(a)×100
(人)
161
32
84
66
52
34
19
10
18
12
23

情報ｼｽﾃﾑ学
知能ｼｽﾃﾑ学
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻

(％)
87.9
175.0
146.6
101.9
75.5
90.4
83.3
75.0
80.0
109.5

172

国際連携理学専攻
総合医学専攻分子総合医学専攻
細胞情報医学専攻
機能構築医学専攻
健康社会医学専攻
名古屋大学・ｱﾃﾞﾚｰﾄﾞ大学
国際連携総合医学専攻
名古屋大学・ﾙﾝﾄﾞ大学
国際連携総合医学専攻
名古屋大学・ﾌﾗｲﾌﾞﾙｸ大学
国際連携総合医学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
総合保健学
有機・高分子化学専攻
応用物質化学専攻
生命分子工学専攻
応用物理学専攻
物質科学専攻材料ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻
物質ﾌﾟﾛｾｽ工学専攻
化学ｼｽﾃﾑ工学専攻
電気工学専攻電子工学専攻情報・通信工学専攻
機械ｼｽﾃﾑ工学専攻
ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉ機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
総合ｴﾈﾙｷﾞｰ工学専攻
土木工学専攻化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻

27
30
90
66
54
6

13
37
74
54
28
3

48.1
123.3
82.2
81.8
51.8
50.0

604
16

688
0
1
0
0
7

113.9
43.7

16

5

31.2

4

1

25.0

12
14
8
20
24
24
18
27
27
24
27
24
27
39
24
42
24
24
15
12
27
-

37
8
8
19
30
12
16
10
8
5
28
22
28
44
15
31
15
22
6
9
29
2
2
2
10
2
1
0
4
0
2

308.3
57.1
100.0
95.0
125.0
50.0
88.8
37.0
29.6
20.8
103.7
91.6
103.7
112.8
62.5
73.8
62.5
91.6
40.0
75.0
107.4
-

生命農学
研究科

森林・環境資源科学専攻
植物生産科学専攻
動物科学専攻応用生命科学専攻
生物圏資源学専攻
生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
名古屋大学・ｶｾｻｰﾄ大学
国際連携生命農学専攻

19
27
21
49
6

16
27
16
24
7
7
1
10
6

84.2
100.0
76.1
48.9
100.0

名古屋大学・西ｵｰｽﾄﾗﾘｱ大学

4

4

100.0

66
90

55
23
26
9
56

83.3
62.2

72
63
39
30

9
10
50
41
39
0
4
6
6
3
25

69.4
65.0
100.0
83.3

国際連携生命農学専攻
国際開発
国際開発協力専攻
研究科 国際開発専攻
国際協力専攻国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
創薬科学
基盤創薬学専攻
研究科

博士課程 計

2,347

2,329

99.2

収容定員

収容数

定員充足率

専門職学位課程
学部の学科、研究科の専攻等名

(a)

(b)

○計画の実施状況等◆定員充足率が90％未満の主な理由(1) 学士課程
収容定員充足率は 109.3％であり、若干の過員状態ではあるが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。

(2) 博士前期課程
収容定員充足率は 114.8％と過員の状態になっているが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。一方、一部に充足率が低い専攻を持つ研究科が見られるが、これは、博士前期（修士）課程修了生よりもむしろ学部卒業生を社会がより必要とする分野があることなどによる。
(3) 博士後期課程
収容定員充足率は、99.2％であり、大学全体としては適正な水準である。社会の要請、学問領域に応じた就職状況の違いなどにより、研究科・専攻ごとの充足率には大きなばらつきがある。特に工学・農学等理系の研究科・専攻においては、
多くの企業が博士前期課程修了者の採用に重点をおいている等の雇用情勢も手伝って、博士前期課程修了時での就職希望が高く、充足率が低くなっている。
（4） 専門職大学院
法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充足率は 61.3％であり、減員状態である。全国的な司法試験合格率の低迷や司法試験合格者の就職難等の報道により、全国的に法科大学院志願者が減少し、他方入学者の質の確保の観点から、本学を含む多くの法科大学院は慢性的に定員未充足の状態が続いている。しかしながら本法科大学院では数年前に志願者減に歯止めがかかり、わずかではあるが定員未充足状態に改善が見られるうえ（昨年の定員充足率は 60.0％）、令和４年度入試から学部 3 年早期卒業者を対象とした「法曹コース特別入試」、社会人や他学部生を対象とした特別入試を実施することにより、入学者の質を確保しつつ、志願者･入学者増が見込まれ、定員未充足状態のさらなる改善が図られると予測される。

(b)/(a)×100(人)(人)
実務法曹養成専攻

150

92

(％)
61.3

専門職学位課程 計

150

92

61.3

法学研究科

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）

173