「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2006-2007 年度版」
〜主要キャリアのネットワーク設備投資の動向を分析し、主要インフラ機器市場の規模を予測〜

移動体通信・ＩＴ専門の調査会社である株式会エムシーエイ（http://www.mca.co.jp/）では、2
月 28 日に調査レポート「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2005-2006 年度版〜主要キャリアのネットワーク設備投資の動向を分析し、主要インフラ機器市場の規模を予測」（価格：99,750 円/税込み）を発刊しました。
ネットワークのIP化とブロードバンド化が進む中で通信キャリアのネットワーク投資戦略は大きく変化した。交換機のようなレガシーなインフラ市場は急激に衰退し、IP関連機器、光伝送装置、およびブロードバンド関連機器が固定通信インフラ市場の主流となっている。
さらに、NGN への戦略をにらみ、通信業界再編の動きが活発化している。NTT の再々編、KDDI のパワードコム買収、ソフトバンクの日本テレコム、ボーダフォン買収等によって、業界は NTT、KDDI、ソフトバンクの 3 大グループに集約されつつある。
このような状況のなかで各キャリアは、これまでどんな通信インフラ機器に、どの程度投資してきたか？そのベンダはどこか？そして今後は NGN を中心とした通信インフラの設備投資にどのような戦略をもち、どのように展開していくのか？それによって通信インフラ機器市場が今後どのような展開が予想されるのか？以上が、このレポートのメインテーマである。

■調査対象先<調査対象通信キャリア>（1） 東日本電信電話（2） 西日本電信電話（3） NTT コミュニケーションズ（4） ソフトバンクテレコム（日本テレコム）（5） フュージョン・コミュニケーションズ（6） 中部テレコミュニケーション（7） STNｅｔ（8） 九州通信ネットワーク（9） 北海道総合通信網（10） 北陸通信ネットワーク（11） 東北インテリジェント通信（12） ケイ・オプティコム（13） エネルギア・コミュニケーションズ（14） ＮＴＴドコモ（15） ＫＤＤＩ（16） ソフトバンクモバイル（ボーダフォン）

IT Forecast Report1（17） ソフトバンクＢＢ（18） イー・アクセス（19） アッカ・ネットワークス（20） 東京電力（21） USEN<調査対象通信インフラ機器>（1） 局用交換機(加入者系交換機、中継系交換機、ATM 交換機)
（2） 伝送装置（3） IP 関連機器（ハイエンドルータ、ハイエンドスイッチ）（4） 携帯電話基地局（5） ブロードバンド関連機器（6） FTTH（メディアコンバータ、PON）（7） ADSL（DSLAM）■調査結果抄録•2005 年度の通信サービス市場（調査対象 2１社の売上総額）は、前年度の減少から対前年比 1.9％の増加に転じた。これは、固定通信の減少傾向に歯止めがかかってきたことに加えて、携帯電話市場ではドコモの減収を好調な KDDI の増収で補った結果だ。

表 通信サービス別売上高推移（単位：億円）

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

固定通信

79,942

71,16470,48369,995

対前年比−-11.0%

-1.0%

-0.7%

（固定電話）

39,62837,87534,54532,777

対前年比

−

-4.4%

-8.8%

-5.1%

携帯電話

67,046

83,822

84,07587,439対前年比

−

17.5%

0.3%

4.0%

151,278

154,986

154,558

157,434

合計

2.5%
-0.3%
1.9%
対前年比
−
今回調査対象としたキャリア 21 社に加えて、平成電電、ケーブルアンドワイヤレス IDC を含む

IT Forecast Report2

（億円）

100,000
90,00080,000

固定通信

70,000

固定電話

60,000

携帯電話

50,00040,00030,00020,00010,0000
2002年度

2003年度

2004年度

2005年度表 通信サービス別設備投資推移（単位：億円）

2002 年度
11,872−
13,273
携帯電話−
25,145
合計−
下段：対前年比の伸長率
固定通信2003 年度

2004 年度

2005 年度

11,9690.8%
12,197-8.1%
24,166-3.9%

14,26519.2%
12,693
4.1%
26,958
11.6%

14,4571.3%
14,000
10.3%28,4575.6%•固定通信事業での設備投資額の伸びは、２００４年度の２０％弱が突出している。これは、ソフトバンクテレコム（旧日本テレコム）が 2004 年度に「おとくライン」サービス向けに設備投資を集中し、2003 年度の 10 倍にあたる 2,000 億円強を投資したためだ。しかし、同社の設備投資額は２００５年度には 800 億円と大幅に削減された。その結果、2,005 年度の設備投資の伸びは 1.3％増に止まった。

•携帯電話事業での設備投資は、２００５年度に対前年比１０％以上の大幅な伸びを記録しているが、これは２００６年１０月の MNP に向けた基地局投資の増加に起因している。この傾向は２００６年度も続き、対前年比５．４％増の１兆 4,760 億円が見込まれている。

表 各グループ別通信サービス別売上高推移（単位：億円）

NTT グループ
KDDI グループ
ソフトバンクグループ

2002 年度
105,283−
23,745−
19,136−

2003 年度105,886
0.6%
25,367
6.8%
20,1495.3%

2004 年度
102,195-3.5%
28,062
10.6%
20,015-0.7%

2005 年度
100,487-1.7%
31,297
11.5%
20,897
4.4%

IT Forecast Report3表 各グループ別設備投資推移（単位：億円）

NTT グループ
KDDI グループ
ソフトバンクグループ

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

16,548−2,451−
4,482−

16,981
2.6%
2,540
3.6%
3,246
-27.6%

18,020
6.1%
3,201
26.0%
4,391
35.3%

19,178
6.4%
4,078
27.4%
3,678
-16.2%•3 グループの 2005 年度の売上高合計は 15 兆 3,000 億円。今回調査対象 2１社の売上高合計が 15 兆 7,400 億円だから、3 グループの売上高は 97％を占めることになる。
•3 グループの中でも NTT グループの売上高は他２グループの約 2 倍であり、NTT グループ対その他多数といった業界構図には変化はない。
•この構図は、設備投資の動向にも当てはまる。NTT グループの 2005 年度の設備投資は、1兆 9,000 億円強を誇る。これに対して、他２グループは、合計でも 7,756 億円と NTT グループの半分にも満たない。さらに、その他の通信キャリア 13 社を加えても 9,300 億円弱に止まっている。

ネットワーク機器の購入額の推移（単位：億円）

（億円）

6,000

5,000

4,000
局用交換機
伝送装置
IP関連機器携帯電話基地局
ブロードバンド関連機器

3,000

2,000

1,000

02002

2003 2004

2005 2006

2007 2008

2009
(年度）

調査対象キャリア 21 社の合計額•ネットワーク機器への投資額では、携帯電話基地局が 3,800 億円強と断トツだ。2006 年度も4,800 億円強と空前の投資規模になる見込である。

•ＮＧＮ関連市場は 2007 年から立ち上がり、2008 年から本格的な市場に成長していくと予想

IT Forecast Report4

されている。

•NGN のコアネットワークを構成する光伝送装置、ハイエンドルータ等の IP 関連装置、およびアクセスネットワークとなる PON、MC といった FTTH 機器だけでも 2007 年で 4,300 億円を越える。もちろん、すべてが NGN 向けとは言えないが、この段階で投資されるインフラ機器の多くの部分は、NGN を見越したスペックの製品が採用されると思われる。

■調査資料の詳細
発行日：2007 年 2 月
判型：A4 コピー刷り製本 260 頁
発行・販売：株式会社エムシーエイ〒106-6138 埼玉県さいたま市南区南浦和 2-3-2 日栄ビル
TEL:048-813-7395

FAX:048-813-7399

URL．http://www.mca.co.jp

E-mail．info@mca.co.jp

頒価：99,750 円（税込み）
調査期間：2006 年 11 月〜2007 年 2 月■資料の問い合わせ先
株式会社エムシーエイ(http://www.mca.co.jp/)
斎藤(saito@mca.co.jp)
Tel:048-813-7395 Fax:048-813-7399

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