インサイダー取引防止のための『内部者登録制度』のお知らせ
市場の公正性を維持する観点から、お客様のインサイダー取引を未然に防止するため、内部者登録制度が整備されました。制度の趣旨をご理解の上、ご協力の程よろしくお願いいたします。
「内部者登録制度」とは、お客様が初めて上場会社等※の株券や社債等のお取引を行う場合、証券会社等で、口座開設時に申込書等により、「上場会社等の役員等」であるかどうかを記載・登録していただく制度です。また、口座開設後に「上場会社等の役員等」であるかどうかに関する変更があった場合にも、証券会社等に対し、電話等でお届けいただくことになります。
「上場会社等の役員等」とは、以下のとおりとなります。
該当番号

上場会社等の役員等

１

上場会社等の取締役、会計参与、監査役、又は執行役（以下「役員」という。）
上場投資法人等の執行役員若しくは監督役員、又は上場投資法人等の資産運用会社の役員

２

上場会社等の親会社又は主な子会社の役員上場投資法人等の資産運用会社の主な特定関係法人の役員

３

1 及び 2 の役員でなくなった後 1 年以内の方

４

1 の役員の配偶者及び同居者

５

上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業員のうち執行役員（上場投資法人等の執行役員を除く。）その他の役員に準ずる役職の方

６

上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業員のうち上場会社等に係る業務等に関する重要事実（以下「重要事実」という。）を知りえる可能性の高い部署に所属する方

７

上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業員のうち執行役員その他の役員に準ずる役職にある方

８

上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業員のうち重要事実を知りえる可能性の高い部署に所属する方

９

上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人

１０

上場会社等の大株主（直近の有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に記載されている大株主）

１１

その他上場会社等の重要事実に接する方＊上場会社等とは、金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他政令で定める有価証券の発行者（2019.01 改正）

金融商品取引法施行に伴う特定投資家制度に係る重要なお知らせ◇平成 19 年 9 月 30 日から、金融商品取引法が施行されております。金融商品取引法では、その知識・経験・財産の状況から、お客様を「特定投資家」と特定投資家以外の「一般投資家」に区分し、「特定投資家」に対しては、規制内容の柔軟化が図られております。
○「特定投資家」とは、機関投資家を始めとしたいわゆる「プロ」の投資家がここに分類され、金融商品取引法上の行為規制（当社側の行為についての規制）の一部が除外されることになります。
○「一般投資家」とは、個人投資家を始めとした投資家がここに分類され、金融商品取引法上の行為規制を受けることになります。

「特定投資家」と「一般投資家」の区分
お客様区分

①

適格機関投資家等（一定の金融機関、国、日本銀行等）のお客様常に「特定投資家」に区分されます。
（一般投資家への移行はできません。）②

特殊法人・独立行政法人、上場会社、資本金５億円以上の株式会社等の法人のお客様 ※「特定投資家」に区分されますが、お客様のお申出により、「一般投資家」への移行が可能です。

③

上記①、②以外の法人のお客様
一定の要件を満たす個人のお客様「一般投資家」に区分されますが、お客様のお申出により、「特定投資家」への移行が可能です。

④ 上記③以外の個人のお客様

常に「一般投資家」に区分されます。
（特定投資家への移行はできません。）※ 上記の分類②には、詳しくは、特別の法律により特別の設立行為をもって設立される法人（特殊法人および独立行政法人）、投資者保護基金、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、資産流動化法に規定する特定目的会社、上場会社、資本金５億円以上であると見込まれる株式会社、金融商品取引業者（適格機関投資家を除く。）、適格機関投資家等特例業務届出者である法人、外国法人が該当することとされております。

◇「特定投資家」に適用されない金融商品取引法上の行為規制について
特定投資家は、金融商品取引業者等に課せられる金融商品取引法上の行為規制全般の適用を受ける一般投資家とは異なり、特例的な取扱いとして、金融商品取引法に定める「広告等の規制」、「取引態様の事前明示義務」、「契約締結前書面・契約締結時書面の交付義務」、「適合性の原則」など、同法第 45 条各号に掲げる規定は適用されません。
なお、特定投資家についても、「顧客に対する誠実公正義務」、「虚偽告知の禁止」、「断定的判断の提供等の禁止」、「損失補てん等の禁止」などの行為規制は、適用されます。
※「特定投資家」が適用されない金融商品取引法上の行為規制については、「特定投資家に適用されない行為規制について」をご覧ください。

◇一般投資家への移行についてお客様が、特定投資家には本来適用されない金融商品取引法上の行為規制の適用を希望される場合には、同法第 34 条の２第 1 項の規定により、当社にお申出いただくことで一般投資家に移行し、一般投資家と同じ取扱いを受けることができます。
一般投資家への移行を希望されるお客様は、当社お取扱い部店・担当者にお申出ください。
※移行する対象となる契約については、「有価証券の取引を内容とする契約」、「デリバティブ取引を内容とする契約」の種類ごとに指定していただくことになります。

◇株式会社のお客様へ（資本金変動時のご連絡のお願い）
現在、資本金５億円以上の株式会社で特定投資家に該当するお客様が、将来、減資により資本金が５億円未満となった場合には、一般投資家として取り扱われることになります。（適格機関投資家、特殊法人、上場会社、金融商品取引業者及び適格機関投資家等特例業務届出者に該当するお客様は除きます。）
資本金の変動の際には、当社お取扱い部店・担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
以上につきまして、ご不明な点等がございましたら、当社お取扱い部店・担当者宛にお問合せください。

資金のお振込先について弊社の取引銀行口座をご案内いたします。購入資金等のお支払いの際は、下記銀行口座のいずれかにお振り込みくださいますようお願いいたします。

------------------------------------------ 記 -----------------------------------------銀行名

支店名

種目

りそな銀行

日本橋支店

当座

101935三井住友銀行東京中央支店

当座

277506

みずほ銀行

兜町証券営業部

当座

1042

三菱 UFJ 銀行

日本橋支店

当座

9009101

口座名

三田証券

株式会社

（ミタシヨウケン

口座番号カブシキガイシヤ）≪外貨≫

Name of BankMIZUHO BANK, LTD

Name of Branch

KABUTOCHOCORPORATEBANKING
SECURITIES BUSINESS DEPARTMENT
JPN

113-0001042（Current Account）

US＄

113-1305026

EUR

113-1305026

GBP

113-1305026

AUD

113-1305026

ZAR

113-1305026

TRY

113-1305026

MXN

113-1305026

AND

Bank Account No.

Account Name

Mita Securities Co., Ltd.

SWIFT CodeMHCBJPJTBank Address

6-7, Nihonbashi Kabuto-cho Chuo-ku Tokyo, Japan

Mita Address

3-11,Nihonbashi Kabuto-cho Chuo-kuTokyo, Japan（202104 改正）