化学物質に関する法改正の動き
一般社団法人 日本試薬協会 安全性・環境対策委員会（執筆担当：富士フィルム和光純薬株式会社 阿部 智光）

化学物質に関する法律で令和4年9月から令和4年11月までに改正等のあったものの概要を紹介い該当する者と定められました。
①有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令たします。これらは概要のため、すべての内容は第 36 号）第 4 条の 2 第 1 項

第 1 号、鉛中毒網羅しておりません。詳細は、必ず官報または当予防規則（昭和47年労働省令第37号）第3条

該法律を所管する省庁のホームページ等でご確認の 2 第 1 項第 1 号及び特定化学物質障害予防ください。

規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）第 2 条の 3
第 1 項第 1 号の厚生労働大臣が定める者は、

１．労働安全衛生法 関係次のイからニまでのいずれかに該当する者とする。

1）
新 規化学物質の名称の公表

イ：労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。

労働安全衛生法第 57 条の 4 第 1 項の規定に以下「安衛法」という。
）第 83 条第 1 項の労基づき新規化学物質について、その名称が公働衛生コンサルタント試験（その試験の区分表されました。

が労働衛生工学であるものに限る。
）に合格

厚生労働省告示第299号（令和4年9月27日付）

し、安衛法第84条第1項の登録を受けた者で、通し番号：30266～30437（172品目）（名称省略）

5 年以上化学物質の管理に係る業務に従事【安全衛生情報センターホームページ：した経験を有するもの

https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-259-1-0.htm】

ロ：安衛法第 12 条第 1 項の規定による衛生管理者のうち、衛生工学衛生管理者免許を受けた者で、その後8年以上安衛法第10条第12）化学物質管理専門家に関する事

項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項（1）
厚生労働省告示第274号（令和4年9月7日付）

で衛生工学に関するものの管理の業務に従

労働安全衛生規則第 34 条の 2 の 10 第 2 項、事した経験を有するもの

有機溶剤中毒予防規則第4条の2第1項第1号、

ハ：作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第鉛中毒予防規則第 3 条の 2 第 1 項第 1 号及び特7 条の登録を受けた者（以下「作業環境測定定化学物質障害予防規則第 2 条の 3 第 1 項第 1士」という。
）で、その後 6 年以上作業環境号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（化測定士としてその業務に従事した経験を有学物質管理専門家）は次のイ～ニのいずれかにし、かつ、厚生労働省労働基準局長が定め

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る講習を修了したもの
ニ：イからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者②労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32

し、かつ、厚生労働省労働基準局長が定める講習を修了したもの
ニ：前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者号）第34条の2の10第2項の厚生労働大臣が施行期日：令和5年4月1日

定める者は、前号イからニまでのいずれか【安全衛生情報センターホームページ：に該当する者とする。

https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/

施行期日：令和 5 年 4 月 1 日：但し②の規定

hombun/hor1-2/hor1-2-355-1-0.htm】

は令和6年4月1日【安全衛生情報センターホームページ：
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/

労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第hor1-2/hor1-2-354-1-0.htm】

32 号）第 12 条の 5 第 3 項第 2 号イの規定に基（2）厚生労働省告示第275号（令和4年9月7日付）

づき、労働安全衛生規則第 12 条の 5 第 3 項

粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令第 2 号イの規定に基づき厚生労働大臣が定第 18 号）第 3 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基める化学物質の管理に関する講習を次のよづき、粉じん障害防止規則第 3 条の 2 第 1 項うに定められました。

第 1 号の規定に基づき厚生労働大臣が定め労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令る者（化学物質管理専門家）を次のように定第三十二号）第十二条の五第三項第二号イのめられました。

厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関

イ：労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。
以下「安衛法」という。
）第 83 条第一項の労働衛生コンサルタント試験（その試験の区分が労働衛生工学であるものに限る。
）に合格し、安衛法第84条第1項の登録を受けた者で、5 年以上粉じんの管理に係る業務に従事した経験を有するもの
ロ：安衛法第 12 条第 1 項の規定による衛生管理者のうち、衛生工学衛生管理者免許を受けた者で、その後8年以上安衛法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものの管理の業務に従事した経験を有するもの
ハ：作業環境測定法（昭和50年法律第28号）
第7条の登録を受けた者（以下「作業環境測定士」という。
）
で、その後6年以上作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有223）
厚生労働省告示第276号（令和4年9月7日付）

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する講習は、次の各号に定めるところにより行われる講習とする。
一:次に定める講義及び実習により行われるものであること。

イ：講義は、次の表に掲げる科目に応じ、同表の範囲について同表の掲げる時間以上行われるものであること。
科目

範囲時間

化学物質の危険性及化学物質の危険性及び有害性 化学物質による健康障害の病理及び症
び有害性並びに表示
2 時間 30 分状 化学物質の危険性又は有害性等の表示、文書及び通知等
化学物質の危険性又 化学物質の危険性又は有害性等の調査の時期及び方法並びにその結果は有害性等の調査の記録

3 時間

化学物質のばく露の濃度の基準 化学物質の濃度の測定方法 化学物
化学物質の危険性又質の危険性又は有害性等の調査の結果に基づく労働者の危険又は健康は有害性等の調査の障害を防止するための措置等及び当該措置等の記録 がん原性物質等
結果に基づく措置等の製造等業務従事者の記録 保護具の種類、性能、使用方法及び管理その他必要な記録等
労働者に対する化学物質管理に必要な教育の方法

2 時間

化学物質を原因とす
災害発生時の措置
る災害発生時の対応

30 分

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）
及び労働安全衛生規則中の関係条項

関係法令

1 時間

表イ

ロ：実習は、次の表に掲げる科目について、同表に掲げる範囲につき同表に掲げる時間以上行われるものであること。
科目
関係法令

範囲時間

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）
及び労働安全衛生規則中の関係条項

1 時間

表ロ

ハ：次の表に掲げる者は、それぞれに同表の掲げる科目について当該科目の受講の免除を受けることができるものであること。
免除を受ける事ができる者

科目

有機溶剤作業主任者技能講習、鉛作業主任者技能講習及び特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主 化学物質の危険性及び有害性並びに表示等任者技能講習を全て修了した者
第一種衛生管理者の免許を有する者

化学物質の危険性又は有害性等の調査

衛生工学衛生管理者の免許を有する者

化学物質の危険性又は有害性等の調査
化学物質の危険性又は有害性等の調査の結果に基づく措
置等その他必要な記録等

表ハニ：前号の講義及び実習を適切に行うために必要な能力を有する講師により行われるものであること。
施行期日：令和6年4月1日

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２．食品衛生法関係

農薬エトフェンプロックス、動物用医薬品
塩化ジデシルジメチルアンモニウム、動物用1）
「食品添加物の指定及び使用基準改正に関す

医薬品オルトジクロロベンゼン、動物用医薬る指針」の一部改正について（生食発 0929

品クロキサシリン、農薬テトラコナゾール、第3号

動物用医薬品及び飼料添加物ナイカルバジ

令和 4 年 9 月 29 日付）

食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 12

ン、農薬フェンピロキシメート、農薬フルエ条及び第 13 条第１項の規定に基づく 食品添

ンスルホン並びに農薬フロラスラム

加物の指定等を要請する場合における手続、施行・適用期日：令和4年11月22日（ただし、要請書に添付すべき必要な 資料の範囲等に食品の残留基準値は、告示

ついて、「食品添加物の指定及び使用基準改の日から起算して１年を経正に関する指針」（平成 8 年 3 月 22 日付け衛過した日から適用）

化第 29 号別添。以下「指針」という。）で示【日本食品化学研究振興財団ホームページ：

されておりますが、今般、「添加物に関するhttps://www.ffcr.or.jp/tsuuchi/2022/11/

食品健康影響評価指針」が改正されたこと等post-71.html】

を踏まえ、指針が改正されました。詳細は下記のリンクよりご確認いただけます。
【日本食品化学研究振興財団ホームページ：

３．特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）関係

https://www.ffcr.or.jp/tsuuchi/2022/09/
post-70.html】「指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一2）食 品衛生法第 13 条第３項の規定により人の種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等健康を損なうおそれのないことが明らかであの管理に係る措置に関する指針の一部を改正るものとして厚生労働大臣が定める物質の一する告示」が改正されました。
（環境省・経部を改正する件（厚生労働省告示第 319 号 令

産省告示第 10 号

和４年 10 月 26 日付）

令和 4 年 11 月 4 日付）

この告示の改正により指定化学物質等の管食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 13

理の状況について地方公共団体への情報提供

条第 3 項に基づき、対象外物質に L- 酒石酸カ及び災害による被害の防止に係る平時からのルシウムが追加されました。

取組について追加されました。具体的な要件

施行・適用期日：令和 4 年 10 月 26 日

は今後告示される予定です。

【日本食品化学研究振興財団ホームページ：https://www.ffcr.or.jp/tsuuchi/2022/10/13-1.html】
3）食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（令和 4 年厚生労働省告示第 337 号令和 4 年
11 月 22 日付）
食品、添加物等の規格基準（昭和 34 年厚生省告示第 370 号）の一部が改正され次の品目について、食品中の残留基準値が改正されました。

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以上