5．議事要旨（1）日本語
以下のサマリーは、共催団体ジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院側で作成した英文サマリーを当財団が和訳したものである。
サマリー（和訳）
JEFとSAIS /日本-米国会議
豊田会長は、JEFの背景を簡単に説明し、周年記念についても言及した。会長は、日米関係は地域だけでなく世界のあらゆる地域における多極化問題への対応において重要性を増しており、JEFは過去数回のフォーラムでグローバリゼーションの影響に関連するさまざ
まなテーマについて議論してきたと述べ、また、米国と中国の経済的デカップリングが大きな問題であり、製造業のサプライチェーンだけでなく、エネルギーや環境分野でも全世界に影響を及ぼしていると指摘した。これらの問題はサイバーや宇宙領域を含む国家安全保障の問題に急速に拡大しており、経済と環境の観点から、抑止力、国家安全保障、国際ルールに基づく秩序について議論するのに今年は条件が整っていると述べ、豊田会長は挨拶を終えた。
Calder博士は、長年にわたってJEFフォーラムに参加することで、より広いグローバルな視点からの日米関係についての彼自身の個人的な理解が深められと述べた。博士は、米国と中国の大国間の競争の中で、両国の経済的デカップリングや、抑止力、国家安全保障、および国際経済におけるルール作のりプロセスの強化という主要な問題に焦点を当てるには、今は良い時であると述べ、最初のパネルを開始するにあたり、Calder博士は原岡直幸
氏を紹介した。
パネル1：抑止力と国家安全保障
原岡氏は、地政学は世界経済を考える上で重要な要素であり、これはJEFにとって非常に重要なテーマであるとし、戦争と地政学の本質は過渡期にあり、新しい2つの問題を提起していると述べた。つまり、1）超大国として中国が出現して国際秩序への卓越した挑戦者としてロシアに取って代わり、国際的な地政学的競争の支点として北東アジアがヨーロ
ッパと中東に取って代わったこと、2）情報技術が非常に急速に進歩し、これがセキュリ
ティ環境を激変させ、宇宙とサイバー空間が今まで経験したことのない課題として浮上したこと、である。次いで原岡氏は、セキュリティ問題に関する専門知識とアジアで長年にわたる専門的経験を持つ、パネリストAを紹介した。

パネリストAは、2 + 2会合の成功と、ホスト国の支援に関する新たな特別措置協定について、米国と日本に謝意を表明した。このような取り組みでの進展は、米国のみならず米国の同盟国が、ネットワークを構築してより大きな地域の安定を支援し、抑止力を強化している現れであると述べた。パネリストAは、地域の安定、抑止、および地域秩序の要件について5つのポイントを指摘した。
1. 米国と日本は、共通の戦略目標を追求するための新しい方法を必要としている。これ
らの目標は、日米の利益を優先し、中国がユーラシア大陸と西太平洋の周辺を支配することを防いで、地域全体の勢力均衡を確立することにある。冷戦時代とポスト冷戦時代に米国は防衛境界線を設定し、その境界線に沿って同盟を確立し、それらの同盟
国に軍事力を配備した。このような取り組みは一部の地域で中国との軋轢が生じる原因となる。北東アジアでは機能するが、東南アジアでは機能しない。北東アジアでは、米国は明確な防衛線と前進力、そして強力な同盟国を持っている。しかしこれは東南アジアには当てはまらず、特に米国とフィリピンとの同盟関係が現時点で揺らいでいることを考えると、将来的にも期待が持てない。東南アジアでの外交的および経済的国家運営を重視するのはこのためである。日米同盟とクワッド（Quad）の重要性
はここにあり、クワッドの現在価値は軍事ではなく主に外交面にあり、軍事的有用性
はかなり先の話である。
2. 米国はCPTPPの空白を埋める日本の役割を評価しているが、他の国、特に米国はさらに多くを担う必要がある。
3. 米国は経済的または技術的に中国と完全には袂を分かつことはできないが、技術移転の管理にはより細心の注意を払うべきである。米国はまた、これを日本だけでなくす
べての米国の同盟国と調整して、中国と西洋の経済面での継続的相互依存を認めつつも重要な技術の移転を制限する技術政策を日本と共同してまとめる必要がある。さらにテクノロジーの輸出管理には、サプライチェーンの回復力の確保やサイバーセキュ
リティ体制の実装など、それを補完する重要な方法があることも考慮すべきである。
4. 抑止力は必要だが、地域の安定を構築するための基盤としては十分ではない。日米は、競争を制限し、戦争の可能性を下げる地域秩序を構築する必要がある。冷戦中であっても、米国とソビエト連邦は、抑止力、戦略的安定の必要性の相互理解、軍備管理の制限、直接的な武力紛争の回避、経済競争と開発支援を含む第三世界での影響力の競争に基づいて、一般には評価されることの少ない秩序を確立していた。そのような秩序は、一方を米国とその同盟国、他方を中国とした構図で成立する可能性があり、ワシントンと東京の為政者はこのような可能性に注意を払う必要がある。

パネリストBは、習氏はかねてより歴史の重要性を強調し、人々にその流れに乗るよう促していることを指摘した。中国のマルクス主義者は、歴史は技術に依存しながら発展することを理解している、科学と技術は人類の歴史を前進させる生産力であると説いたのは、鄧小平氏であると述べ、さらに、中国経済が成長するにつれて世界革命後の社会主義の夢
は曖昧となり、習氏は代わりに「大いなる若返りの中国の夢」として新しい目標を再度設定した。その目標の達成には、最も重要な政治的手段としてハイテクイノベーションが欠
かせないものとなっている、とも述べた。パネリストBによれば、第14期5か年計画での重点分野は、人工知能（AI）、量子情報、統合電子回路、生命と健康、コンピューターサイ
エンス、宇宙技術、地球深部、および深海などである。中国の優位性は、宇宙産業のように大規模な国家投資が必要な分野にある。米国と日本は、そのような分野での発展に注意を払うべきである。彼女はまた、GPSの中国版であるBeiDou（北斗衛星測位システム）と、中国が自国の管轄下にあると主張する海域だけでなく世界中の海を監視できるよう、
そのGPSを他の人工衛星システムに接続している状況を紹介した。
習氏は、国家プログラムの下で生態系を回復し、農業と産業の主要商品を保護しながら、中国領土および自国の管轄下にあると主張する海域で統一された統治を促進することによって先進国の地位を築こうとしている。この新しい国造りは、さまざまな人工衛星だけでなく、情報技術やAIのような新しい技術によりもたらされたものである。したがって、日米両国としては、中国がそのような技術で優位性を獲得することを許さない、新しい技術
やフレームワークを開発することが重要であると彼女は述べた。
原岡氏は、習氏の技術革新と競争についての考えを紹介したパネリストBに感謝し、日米が国家安全保障に考えを及ぼすことが極めて重要であると述べた。
パネリストCは、米中競争は伝統的な安全保障の領域を超えて、他のさまざまな領域にまで及ぶと述べた。彼は、2014年に中国で、習氏がCCPに対して、政治、領土、軍事、経済、文化、社会、科学/技術、情報、生態系、資源、原子力などを統合した国家安全保障システムの構築を指示し、中国もグレーゾーンでの運用を強調していること、また現在では5Gなどの情報通信技術の一部は中国起源であることを指摘し、被害を最小限に抑えるた
めには、日米間の技術協力が不可欠であると述べた。彼によれば、中国は人工衛星や海底ケーブルを含む独自のグローバルネットワークインフラストラクチャを構築中であり、さらに国際社会に中国の標準規則と規範を普及させようとしている。米国と日本がデータの自由で安全な使用を維持したいのであれば、米国と他の民主主義国が支配を維持できる範囲を除いて、中国と技術を共有することは難しくなる。彼は次いで、ますます困難になる
地域の安全保障環境に対処するため、日米は来るべきNSS（国家安全保障戦略）を通じて同盟のビジョンと優先順位の整合を確実化していくとした、1月7日に開催された日米2 +2の共同声明の内容について言及した。
彼は、いくつかの課題についても指摘した。米国と日本は、共通の戦略を排除する異なる国家目標を持っているため、日本には米国と協力するための体制が整っていない。日本には、セキュリティクリアランスや治外法権のサイバー運用を管理する法律が整備されていないなど、情報を処理するためのフレームワークがない。政府と民間企業の間には認識のギャップがある。彼によれば、バイデン政権にも同じギャップがあるため、日本企業は米国政府の中国政策に対して懐疑的で、在外米軍の再編はその一例である。米中経済安全保障審査委員会の2021年の報告書は、米国企業が中国との取引を優先していることに懸念を表明したが、バイデン政権がどの程度効果的な規制を課すかは不明である。
原岡氏は、パネリストCのハイブリッド戦争とグレーゾーンの重要性についての包括的かつ生産的なプレゼンテーションに謝意を表した。
パネリストDは、3つのポイントを指摘した。これは、前出のパネリストらが提起したポイ
ントについていくつかの補強と統合を行ったものである。
1． 日米が抑止力について考えるとき、日米の資源は限られているので、日米はその目標を達成するため、資源を可能な限り効果的に空間と時間に配置する必要がある。ここでは抽象的な抑止力だけでなく、米国と日本が誰を抑止したいのかが問題となる。
2． 日米が抑止力について考えるとき、両国とも二分法の観点から考える傾向がある、つまり平和か戦争のどちらかしかない。米国と日本は、平和が物事の自然な状態で、戦争は一時的で残念な混乱であると考える。対照的に中国側は、平和と戦争は二分法ではなく連続体であり、スペクトルと考える。米国と日本では、この二分法は官僚的で組織的なその場しのぎの対策につながり、中国では統合された戦略となる。日米が前進するにつれ、両国はこれを考慮する必要がある。米国と日本は、権威者のような態度を取るべきではない。両国は、自らの歴史または他の歴史上の出来事を顧みて、さまざまな権力手段を統合できる民主主義の力に思いを馳せるべきだが、それは何もしないで自然に手に入るものではないことを認識すべきである。
3. 最後に3番目として、パネリストDは考慮すべき4つの戦略を挙げている。
a. 否定の戦略：習氏の目論見は不可能であることを習氏に納得させる。台湾のシナリオでは、台湾を武力で再統一することは不可能だと彼に思わせることに相当する。
b. コストの負担：習氏の目論見は結果としてコストがかかりすぎることを習氏に分からせる。
c. 戦略の攻撃：習氏とCCPの指導者に自らの戦略に疑問を抱かせ、戦略立案室

に戻るよう促す。

歴史的に、国家は平時と戦時にこれらの4つの戦略を使用しており、それを21世紀の中国に適用することは可能かもしれない。ただし、これらの戦略の難点として知識を得る難しさがある。日米が習氏の価値観とCCPの指導者の価値観を理解し、これらの戦略を成果に結びつけるには多くの時間がかかるが、日本と米国サイドでは着実に改善に向けて前進できるようになる。このような知的側面は過小評価されるべきではない。ただし、行動と結びつける必要がある。
原岡氏はパネリストDの優れた戦略概要について謝意を表し、日本人は戦略的思考にあまり慣れていないため、プレゼンテーションから戦略について多くを学んだと付け加えた。
Q＆A
一方で米国や中国との対外関係を継続しながら、日本はどのように台湾の軍事安全保障を支援できるのか。
パネリストAによれば、日本政府は米国との同盟関係を強め、台湾の緊急事態を想定した計画、訓練、運営を強化することで、対外的なバランスを取り始めた。日本はまた、他のパートナーや同盟国とのネットワークによって外部とのバランスを保ってきた。オースト
ラリアとの関係はその好例である。パネリストAはそのすべてが非常に称賛に値するとしつつも、日本はもっと多くのことを行う必要があり、米国も日本に対してもっと多くのことを行う必要があると述べた。米国のNSSの発布と日本の新しいNSSの起草は、台湾海峡全体の抑止力強化のため日米両国がなすべきことについて、米国と日本がさらに深く議論する本当に良い機会を提供した。パネリストAは再度、台湾の再保証はこの取り組みの一部と捉える必要があるとし、そのためには米国と日本は台湾の当事者ともっとよく話し合う必要があると述べた。
パネリストBは、今後数年間に中国が台湾に対して軍事侵略を行う可能性はそれほど高くはないが、中国は台湾の社会的活動を変えるため台湾社会に浸透しようとしている。これはすでに台湾にとって深刻な脅威となりつつあるが、日米は台湾との協力関係を強化することでこの種の脅威を抑止することができる。
パネリストCは、パネリストDが述べた抑止手段を適用する必要があるということに同意した。PDIはそれらの手段の1つである。中国はA2/ADの能力構築を行っており、PDIはそのA2/ADの機能を無効化して、東シナ海と南シナ海における米国とその同盟国の軍事作戦を保証するものである。彼の指摘によれば、AUKUSは最終目標ではなく同盟国間の協力のた

めの1つのステージに過ぎないと米国は考えている。
さまざまな力関係の統合に関してパネリストDは、中国との競争や台湾に対する侵略の可能性を前にして日本にとって何が存亡の危機にあるのか、日本社会全体でより深く認識すべきである、またそれに対して何をなすべきかについて、日本政府や社会での議論が必要だと述べた。米国、日本、台湾、そして他の国々ができることはたくさんある、たとえば、強制に対抗してサプライチェーンで協力しあえる。三カ国すべてが協力すれば、軍事面だけではなく経済面でも抑止力を強化できる分野がある。
Q＆A
将来日本にサイバーセキュリティ組織ができる可能性はあるか、という質問がパネリストに寄せられた。
パネリストCは、日本政府としてサイバーオペレーション合同本部のような組織を設立して、自民党のメンバーがこれらの問題について議論できるようになればいいのだがと述べ、また、日本社会ではサイバーオペレーションに関するリテラシー不足という問題があるため、サイバー脅威やサイバーオペレーションの必要性を日本社会に理解してもらうた
めの教育などを行う必要がある、と述べた。
Q＆A
米国と日本は、EUや中東など、中国とより良い関係を構築している他の国からの援助や調停に期待しているか、という質問がパネリストに寄せられた。
パネリストAは、中国との紛争に関して、米国または日本の代理として中国との交渉でEUに仲立ちを要請することには慎重であるべきだと述べ、米国は中国との問題をどのように処理すべきか同盟国の見解を常に歓迎している、長期的にこの地域の安定を確保するための最善の方法は、オペレーション、地政学、地理経済学の全範囲にわたって抑止力を強化することにある、と答えた。
原岡氏は、この問題には、政治的または安全保障だけでなく、経済的アプローチも含めた
全体論的アプローチが必要であると述べた。地政学的問題と経済的問題は非常に密接に関連し、相互に入り組んでいる。その意味で、このパネルもまた、米中の関係途絶に対する解決策の全体像と、日米同盟がこの関係途絶の阻止にどのように寄与できるかを提示するために非常に重要になる、と彼は指摘した。

パネル2：ルールに基づく国際秩序の構築：経済的および環境的考察
Calder博士は、進化するテクノロジーが中国の政策を加速し、明白な紛争地域と安定地域の間にある灰色の地域で安全保証面での危険が増大していることに言及した。Calder博士
はまた、日米、そして世界全体が共通の関心と懸念を共有している問題について考える際に、ほとんどの人は環境もその1つであることに同意するだろうと述べ、その質問に関連して、パネリストEを紹介した。
パネリストEは以下のように述べた。EUは気候変動対策を推進するためさまざまな地域ルールを設定し、金融セクターに働きかけている。企業やファームは現在、カーボンニュー
トラル目標の宣言など、一連の新しい国際金融ルールに従うことを余儀なくされている。
中心的な問題は、再生可能エネルギーへのアクセスを備えたEUが、これらの政策を主導するだけでなく、分類法や国境調整などの措置を通じて国際的な影響力を高めることができるという点にある。ロシアや中東のような化石燃料資源の保有国は、必ずしも彼らの見解を明らかにしているわけではないが、カーボンニュートラルへの移行期間中、彼らの資源は依然として不可欠であるため影響力は維持される。彼女によれば、再生可能エネルギー中心の政策はヨーロッパの豊かな国に利益をもたらすだけでなく、世界生産の70％以上にも及ぶ重要な鉱物の精製能力を持ち、ソーラーパネル生産で主要な地位にある中国にも利益をもたらす。新しいインフラストラクチャへの投資が間に合わない場合、可変再生可能
エネルギーの大規模な導入は従来の電力システムを脅かし、より多くの市場参加者は破産するに至る。アジアの観点からは、化石燃料の安定的かつ経済的な供給が移行期間に不可欠である、として彼女はさらに見解を主張した。石炭から天然ガス、そしてその後にアン
モニアや水素などの燃料に切り替えることで、世界の成長の中心地でもある新興経済国における円滑な移行が可能になる。気候変動の目標と世界の持続可能な開発目標の両方を達成することが重要である。日米は、エネルギー安全保障の観点から気候問題への取り組みに協力しなければならない。2022年を両国間の協力の出発点とすべきである。2022年はドイツがG7の議長国であり、日米両国が協力すれば2023年に日本が議長国となるG7への道を整備することができる。日本と米国は協力して、気候変動問題に影響力を持ち続ける必要がある。各国が相互に依存していることからエネルギー供給の多様化が依然として必要であり、これが各国の国家安全保障にとっても重要な要素となるため、エネルギー転換の本
当の意味を理解することが非常に重要である。米国と日本は、このカーボンニュートラル
の目標を共有して推進することに加え、世界がカーボンニュートラルに向けて進む道を整備する上でできることがたくさんある。
パネリストFは、気候変動と食料不安の危機はこの時代で最も深刻な2つの課題であり、相互に作用しあうため、それらについて話したいと前置きして以下のように述べた。これらの問題には多国間の協力が必要である。世界最大の温室効果ガス排出国の2つである米国

と中国を見ると、両国とも行動を開始し、より緊密に協力することに同意した一方で、大胆な行動は採用せず、時間的な目標も設定していない。米国と中国は二国間グラスゴー宣言を発表したが、これは到底十分とは言えない。中国は、米国や日本とは異なり、メタンの誓約書には署名を拒否している。中国も取り組みを行っているものの十分な内容ではない。米国も日本も同様である。日本は脆弱な国々に対して、再生可能エネルギーのインフラを整備するために数十億ドルの支援を約束した。しかし日本は、石炭の消費削減をコミットしていない。これは京都議定書からの後退である。パネリストFの主張はさらに続いた。COPの会議では食料は完全に無視されたが、食料システムからは世界の温室効果ガス
全体の30％が排出されている。世界の食料システムが気候変動にもたらす影響は極めて大
きいにもかかわらず、現在はエネルギーと輸送だけが注目されている。食料システムからの排出量、特に家畜からのメタン排出量を削減しようとする試みはほとんどなされていない。行動を起こさなければ、政治的二極化と地政学的競争がさらに進行するリスクがあり、貿易問題や水などの公共財の世界的な共有をめぐった争いが激化するだろう。食料に対する取り組みが必要であり、米国や中国のような国は、食品由来の温室効果ガスの削減に取り組まなければならない。気候変動に対処しなければ、増大する食料不安と栄養失調の問題を解決することはできない。世界は現在、栄養失調、コロナウイルス感染症（Covid）、気候変動という3つのパンデミック/シンデミックの真っ只中にある。このシンデミックに対処するには、グローバルな協力体制とインクルージョンを受け入れる必要がある。
Calder博士は、パネリストFのシンデミックについての話がどのように原岡氏による全体論的問題の指摘を想起させたかを語り、これらの各ピースは相互に関連していると述べた。Calder博士はパネリストGに対し、今日の世界貿易問題に対する彼の見解と、それに対処する日米の役割について尋ねた。
パネリストGは、2022年はRCEP発効の年であり、これにより10の署名国から始まった、二国間または地域のFTA締結に向けた2000年代初頭からの日本の一連の努力が達成間近となったことを述べ、「それで、日本はここからどこへ行くのか」という質問を投げかけた。
彼は、グローバリゼーションとグローバルな自由貿易はもはや貿易障壁とサプライチェー
ン管理を取り除くことだけではなく、持続可能性の側面を含める必要があると述べ、今年立ち上げるイニシアチブ、つまりバイデン政権が発表したインド太平洋経済フレームワー
クを話題として取り上げた。このフレームワークの重要な柱は将来を指向したもの、つまりアジアのエネルギー転換をどのように支援し促進していくか、またデジタル経済に関しては、日米がこの分野で協力して、どのようにルール作りをしていくかにある。デジタル
経済には、データ管理、半導体サプライチェーン、通信技術など、さまざまな側面が関係しており、CPTPPにはすでにデータ管理に組み込まれた3つの基本原則があると述べ、以下

のように紹介した。
1） データの安全なフリーフロー、2）データローカリゼーションの非強制、3）ソースコードの保護。日米貿易協定、日英貿易協定、USMCAにはこれらと同じ原則が含まれている。新しいインド太平洋経済フレームワークがこれらの同じ原則を共有できれば、特にRCEPがこの点に関してより柔軟なルールを持っていれば、デジタル経済におけるルール作成の重要な推進力になるだろう。電子商取引に関するWTOの複数国間交渉も進行中である。この問題に関する日米の協力は、両国がWTO体制を支援できることも意味している。この新しい経済フレームワークに欠けていることの1つはおそらく、主に米国の貿易政策に起因する市場アクセス交渉である。この市場にアクセスする方法論がない状態で、このフレームワークがこの地域で牽引力を確立できるかどうかは不明である。
2）
パネリストHはデジタル貿易と経済制裁について4つの主要なポイントを提起した。
1． 米国は、さまざまな手段を通じてデジタル貿易に関する世界的ルールを形成しようとしている。
2． 米国は、核拡散、テロ、国家安全保障に関連する問題に対処するための積極的な制裁政策を採用している。
3． 米国は、治外法権をツールとして利用して、これら2つの目標と、金融規制やマネーロ
ンダリングなどの他の価値を推進している。
4． 治外法権を利用して世界的ルールを形成しているのは、もはや米国だけに限らない。
これにより、ルールに基づく国際秩序を模索するグローバル企業の取り組みがさらに複雑化する。
パネリストHは続けて次のように述べた。デジタル貿易の分野で米国は多くの目標を明確にし、それらの目標はUSMCAや日米デジタル貿易協定などの最近の協定に反映されている、そのような目標を達成するため米国は交渉の組み合わせを使用してきた。1つの例として、米国クラウド法がある。制裁政策に目を向けると、米国は安全保障やその他の理由
で制裁を積極的に適用している。米国の制裁政策では二次制裁が興味深く、これは日本にとって重要な意味がある。パネリストHによると、二次制裁は本質的に米国が直接関与しない商業活動を対象とした治外法権措置であり、二次制裁は米国市場へのアクセスを拒否することによって機能する。世界経済システムにおける米ドルと米国の金融市場の中心性により、二次制裁は高いレベルの遵守率を達成した。これに関連して彼は、EUが欧州委員会によって承認されない限り外国からの制裁を遵守することを禁止する障壁規則を制定したことを述べ、また中国の2021年法がこのEU法をモデルにしているという事実、およびこの中国法による治外法権が外国企業の中国子会社および中国企業の外国子会社にまで及ぶことを指摘した。パネリストHによれば、こういう状況はルールに基づく国際秩序を構築するためのレシピのようには見えない、これは特に、多国が多国に制裁を課す国際的なコンセンサスの欠如のため、米国による治外法権の適用が突出している現状に当てはまる。
パネリストHはデジタル貿易にはおそらくより多くの希望があるだろうと述べる一方、主要なプレーヤーの間には深い溝があること、プライバシーに関して米国とヨーロッパの間でビジョンの競合があり、このようなビジョンの競合は国際協定を通じて橋渡しが可能であるとしても、そのような国際協定の成立は極めて不透明であるとも指摘した。
パネリストHは、少なくともこれらの競合する治外法権が他の貿易依存関係の崩壊につながらないことを望むとし、これは米国、中国、EUの治外法権のもとでうまく立ち回ることを余儀なくされる日本企業にとって危険な状況であると述べた。データのローカリゼーシ
ョン、データの開示、制裁の遵守に関する規則に矛盾があると、いずれかの法域で多国籍企業が文字通り法律に違反してしまう事態が発生する。日米企業にとって最も困難な課題
は、中国のデータセキュリティ法およびプライバシー法である可能性が高いと述べ、パネ
リストHは見解を締めくくった。
Calder博士は、非軍事的行動の最上位の候補には当然ながら制裁と技術関連の制裁があると述べ、パネリストGに制裁措置の使用に関して日本が抱えるいくつかの問題と代替案について質問した。
パネリストGは二次制裁や米国の治外法権による制裁体制について多くの懸念を耳にしている、それは特定のプログラムだけでなく、制裁に関するすべて、301条および232条の関税、ハイテク関連の輸出規制に関するもので、このような措置に対して人々は不透明感を抱いているとし、これらはすべて本質的に政治的なものであるため、不透明感を完全には解消できない、必要なのは明快さと予測可能性であると主張した。
Calder博士は、環境にも関係する貿易に関して別の質問をした。この問題は、インド太平洋の最後のクワッドサミットにおいて、Covidワクチン製造のための健康分野のサプライ
チェーン開発に関して提起されたと述べた後、Calder博士は、国防関連の生産分野ではサプライチェーンを効率的に組織化する方法の研究が進んでいるので、パネリストに対しサ
プライチェーンの問題について何か提案があるかどうかを尋ねた。これはデジタル貿易に関するルールに関連している可能性があるとも述べた。

パネリストHの見解によると、デカップリングはかなり普及した言葉となったが、それに対して各国がそれぞれ独自の見解を持っているので実行するのは非常に難しい。各国とも相互依存の状況を維持する可能性が最も高いことを各国は理解する必要がある。これに対しては二通りの考え方があるとして、彼はまず、戦略的に難しい問題であるCOCOM、貿
易、および技術管理を挙げた。もう1つは、パンデミック下において見られるような脆弱性に関するものである。パネリストHは、高コストを助成する何らかのメカニズムがない
限り、高コストを喜んで受け入れる必要があるとし、企業が自社のサプライチェーンが脆弱であるとして何らかの決断をしない限り、以上の2つの考え方を切り替えるのは非常に難しくなるだろうと述べた。
Calder博士はパネリストに対し、地球温暖化との闘いにおける日米の役割について何か考えがあるかどうか質問した。
パネリストEは、ルール作りで日米が協力できると述べ、ルールのないものがたくさんあると指摘した。たとえば、カーボンニュートラルな天然ガスをどう定義するかという問題。企業はこれを特定するために独自の努力をしているが、いまだにルールがない。米国
が天然ガスの主要な輸出国でありアジアが主要な輸入国である状況で、CCS、青色アンモ
ニア、青色水素について、それがEUの分類法による「青」に該当するかの合意がなされていない。ルール作りが非常に重要だというのは、そのような意味だと述べた。
パネリストFは、世界の国々ができる大きなことの1つは、気候変動への対応に苦慮している資源に制約のある国々を支援することであると述べた。ほとんどの高所得国はこれらの国々を支援する必要があるが高所得国は排出国であるため、自らの行動を変えることには消極的だと指摘し、目先の問題として気候変動が世界の地域にもたらす苦しみや不平等を高所得国はどうすれば減らすことができるだろうか、と問題を提起した。
クロージングセッション：
豊田会長は、2 つのパネルから学ぶことはたくさんあると指摘し、次のように述べた。抑止
力と国家安全保障に関する最初のパネルからは、抑止力には戦略的かつ全体論的な思考が必要であること、それは軍事的であると同時に経済的および文化的でもあるとの認識が得られた。残念ながら、米国と中国、日本と中国はそれぞれ目標が異なるため、米国と日本は共通の目標に向かって協力することが重要である。この取り組みには当然ヨーロッパや他のアジア諸国も参加できる。2 つ目のパネルからは、気候変動、食料不安、経済成長という、同時実現が困難な 3 つの重要な目標に対して非常に強い印象を受けた。これら 3 つの重要な課題はどのようにすれば互いに調整が可能なのか。この意味で、貿易と投資のルールをアップグレードすること、つまりデジタルルールの作成、目標の共有、共通ルールの確立が非常に重要である。豊田会長は、米国と日本はその取り組みで協力できると信じていると述べ、両国間の協力の重要性をこの 2 つのパネルを通じて改めて認識したと総括した。