2023 年３月 14 日
各 位
上場会社名 株式会社ベクター
代表者名 代表取締役社長 渡邊 正輝（コード番号：2656）
問合せ先 経営戦略室長 谷北 真人（TEL 03-5333-7011）（訂正）「第三者割当による新株式および第 10 回新株予約権の発行ならびにコミット
メント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正について
2023 年１月 18 日に発表した標記開示資料について、以下のとおり、訂正いたします。
記（訂正前）
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
capital harbor 社（2023 年１月 18 日現在）
（13）

当事会社間の関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、
資本関係

当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、

人的関係

当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、現在、記載すべき取引関係はありません。

取引関係

また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の該関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

当状

況

２：当社は、割当予定先から反社会的勢力との関係がない旨の確認書を受領しております。
当社は、割当予定先である capital harbor 社について、割当予定先の役員又は主要株主、ファイナンシャルアドバイザーである銀座ヒラソル法律事務所（所在地：東京都中央区銀座二丁目 13 番 19 号、代表弁護士：酒井雅男）弁護士の岩田幸一氏につき、独自に専門の第三者調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ

東京都港区赤坂２丁目 16 番６号 代表取締役：羽田寿次）に調査を依頼し、同社より調査報告書を受領しました。当該調査報告書において、capital harbor 社の関係者が反社会的勢

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力とは何ら関係がない旨の報告を受けております。上記のとおり capital harbor 社、capital harbor 社の職務執行者又は代表社員並びに主要株主（主な出資者）等が反社会勢力とは一切関係がないことを確認しており、別途その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
（２）割当予定先を選定した理由
当社は、当社の企業価値を向上させるための事業展開を行うにあたり、安定的な収益が上がらない現状では、コーポレートの信用による金融機関からの融資は難しいこともあり、当社独自による投資資金が必要となってくることから、当該必要資金の引受先となる事業会社および投資会社等を模索して参りました。
当社の代表取締役の渡邊氏が、兼ねてより親交のあった銀座ヒラソル法律事務所（所在地：東京都中央区銀座二丁目 13 番 19 号、代表弁護士：酒井雅男）弁護士の岩田幸一氏に資金調達の相談をしたところ、2022 年 10 月下旬に資金調達方法の相談先の１社として株式会社常（以下「常社」といいます。）の代表取締役である福岡健人氏の紹介を受けました。
（訂正後）６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
capital harbor 社（2023 年１月 18 日現在）
（13）

当事会社間の関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、
資本関係

当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、

人的関係

当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、現在、記載すべき取引関係はありません。
また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社との間には、以下の取引関係があります。

取引関係

・当社と当該会社の完全親会社との間で、蓄電池システムの製造および太陽光発電所売買に関する取引関係があります。
・当社のその他関係会社と当該会社の完全親会社の間で、業務委託取引があります。

関連当事者への当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の該関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

当状

況2

２：当社は、割当予定先から反社会的勢力との関係がない旨の確認書を受領しております。
当社は、割当予定先である capital harbor 社について、割当予定先の役員又は主要株主、ファイナンシャルアドバイザーである弁護士の岩田幸一氏（当時の所属事務所は、銀座ヒラソル法律事務所（所在地：東京都中央区銀座二丁目 13 番 19 号、代表弁護士：酒井雅男）。2023 年 1 月付けでイーグル法律事務所（所在地：東京都新宿区西新宿二丁目 1 番 1 号 新宿三井ビルディング 49 階の代表弁護士）につき、独自に専門の第三者調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ

東京都港区赤坂２丁目 16番６号 代表取締役：羽田寿次）に調査を依頼し、同社より調査報告書を受領しました。当該調査報告書において、capital harbor 社の関係者が反社会的勢力とは何ら関係がない旨の報告を受けております。上記のとおり capital harbor 社、capitalharbor 社の職務執行者又は代表社員並びに主要株主（主な出資者）等が反社会勢力とは一切関係がないことを確認しており、別途その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
なお、イーグル法律事務所は、当社および当社代表取締役の渡邊氏が代表取締役を務める当社のその他関係会社とは、現在、所在地を同一としております。岩田氏と当社には資本関係はなく、取引は今般フィナンシャルアドバイザリー契約のみであります。岩田氏とその他関係会社とは資本関係はなく、所在地を同一としたため商号を同一にしており、岩田氏と当社のその他関係会社とは単発な相談はありますが継続的な取引はないと伺っております。
（２）割当予定先を選定した理由
当社は、当社の企業価値を向上させるための事業展開を行うにあたり、安定的な収益が上がらない現状では、コーポレートの信用による金融機関からの融資は難しいこともあり、当社独自による投資資金が必要となってくることから、当該必要資金の引受先となる事業会社および投資会社等を模索して参りました。
当社の代表取締役の渡邊氏が、兼ねてより親交のあった弁護士の岩田幸一氏（当時の所属事務所は、銀座ヒラソル法律事務所（所在地：東京都中央区銀座二丁目 13 番 19 号、代表弁護士：酒井雅男）。2023 年 1 月付けでイーグル法律事務所（所在地：東京都新宿区西新宿二丁目 1 番 1 号 新宿三井ビルディング 49 階）の代表弁護士））に資金調達の相談をしたところ、資金調達方法の相談先の１社として 2022 年９月から取引関係にあった株式会社常（以下「常社」といいます。）を割当候補とする旨の提案を受けました。その後、岩田氏による常社の代表取締役である福岡健人氏との調整等を経て、2022 年 10 月下旬ごろ、当社の代表取締役の渡邊氏は、常社の代表取締役である福岡健人氏を割当候補者として紹介を受けました。

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２．訂正の理由
2023 年 2 月 16 日付け適時開示「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、
当社は、前監査法人より、金融商品取引法第 193 条の 3 第 1 項に規定する、当社の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれのある法令違反等事実を発見したとして、常社を引受先とする第三者割当増資および新株予約権発行が資金の環流である、等について指摘を受けたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い独立した外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して、事実関係の調査並びに問題が認められた場合の原因の究明および改善策の提言を委嘱することといたしました。
この度、2023年3月10日付け適時開示「特別調査委員会の調査報告書（中間）公表に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会より調査報告書（中間）を受領し、各疑義について「疑いを差し挟む余地はない」との報告であったものの、同委員会より指摘を受けました3点について以下のとおり訂正いたします。

(1)当社と割当予定先間の取引
当社は、標記開示資料の公表以前に割当予定先の親会社との間で契約を締結しておりましたが、当該契約に基づいて 2 分割で支払う保証金について残金の支払が未了であったため、未だ取引関係が確定していないという認識の下で標記開示資料の割当予定先の概要を記載しておりました。当社と割当予定先の親会社との取引があった旨、訂正いたします。
(2)割当予定先を選定した理由
当社は、資金調達の相談をした紹介者から、取引先の一社であった割当予定先の親会社を増資の割当先とする提案を受けて、面談を経て割当予定先を選定しておりましたところ、資金調達の相談時から有価証券届出書の提出時にかけて割当予定先の紹介者の所属事務所が変更されていることについて、当社の担当者が認識しておりませんでした。標記開示資料の公表時点における所属事務所について、訂正いたします。
(3)当社のその他関係会社と割当予定先の親会社間の取引
当社のその他関係会社は、標記開示資料の公表以前に割当予定先の親会社との間で契約を締結していることについて、当社の担当者が認識しておりませんでした。当社のその他関係会社と割当予定先の親会社との取引があった旨、訂正いたします。
３．今後の対応
特別調査委員会による原因分析と改善策を含めた最終報告書を受領する予定であり、その内容を受けて、原因について当社の見解を確定させた後、追加的な開示を行う必要が判明した場合は、適宜、公表いたします。
以 上4