2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月７日
株式会社ニトリホールディングス
上場取引所
東・札
9843
URL https://www.nitorihd.co.jp/
代表取締役社長
代
表者(役職名)(氏名) 白井 俊之
兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
執行役員財務経理部
問合せ先責任者(役職名)(氏名) 善治 正臣 (TEL) 03-6741-1204
ゼネラルマネジャー
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有( 機関投資家・アナリスト向け)
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2025年３月期第１四半期
232,819
6.6
34,488
4.6
36,044
7.5
2024年３月期第１四半期
218,504
0.9
32,973 △10.7
33,518△9.3(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期 29,263百万円(
9.3％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期％

24,213
5.7
22,913△8.1
26,767百万円(△18.8％)銭円

214.26202.76銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
1,223,939
2024年３月期
1,238,679(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 917,428百万円％

917,433
75.0
896,308
72.4
2024年３月期 896,304百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2024年３月期－
75.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)76.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

72.00

147.00

円

銭

－

76.00

152.00３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)456,100
9.4
56,7002.8
58,500
通期
960,000
7.2
129,600
1.5
134,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

％

2.8
1.2

40,20092,000

5.7
6.3

393.76814.07

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規-社 （社名）

-

、 除外

：無
-社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無-④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

114,443,496株

2024年３月期

114,443,496株

2024年３月期

1,431,638株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

1,431,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

113,011,804株

2024年３月期１Ｑ

113,011,758株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(業績予想の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成方法） …………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………111

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日）におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国の先行き懸念など、海外景気下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

売上高

218,504

232,819

14,3156.6

営業利益

32,973

34,488

1,515

4.6

（利益率）

（15.1％）（14.8％）

経常利益

33,51836,0442,526

7.5

親会社株主に帰属する四半期純利益

22,91324,213

1,299

5.7

前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

190,217204,166

13,948

7.3（188,005）（201,565）（13,559）（7.2）

セグメント利益

31,71533,606

1,891

6.0

売上高

30,57631,322745

2.4（30,498）（31,254）

755）

（2.5）

増減率
（％）

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

売上高
ニトリ事業

島忠事業

（外部顧客への売上高）（外部顧客への売上高）
セグメント利益

①

1,116

718

（

△398

増減率
（％）

△35.7

ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当第１四半期連結累計期間において、ニトリ５店舗、デコホーム４店舗の出店を進めてまいりました。より多くのお客様にご満足いただくために、テレビCM対象商品の放映期間中に合わせた期間限定価格でのご提供や、購入金額に応じて無料で延長保証サービスを提供するエアコンキャンペーンなど各種施策を実施してまいりました。また、積極的な採用活動や従業員の６％以上の賃金改定に伴う人件費の増加等により販売費及び一般管理費は増加いたしました。売上原価につきましても、円安の進行に起因する輸入コストの上昇等により増加いたしました。このような状況に対応するために、当社グループは物流の更なる内製化等による経費抑制を継続してまいります。
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、テレビCMで紹介した省スペースでも贅沢にく
つろげる電動ソファ「KK6133」、“より便利に、より快適に”というコンセプトで開発されたキッチン用品の「１台10役スライサーセット」、汚れ・ひっかきに強い張地を使用したロータイプのリビングダイニングテーブ
ルセット「リラックス」などの売上が好調に推移いたしました。
ECサイトに関する取り組みといたしましては、顧客参加型のライブコマース「ニトリLIVE」において、当第１四半期連結累計期間中の配信回数を前年度の27回から50回まで大幅に増やしました。視聴者数についても、前年
度の90万人から213万人まで伸びております。また「ニトリLIVE」で収録された動画を活用し、商品ページでも説明映像を視聴できる取り組みをいたしました。結果として、ECサイトからの発生売上高が継続して前年を上回っております。当社グループは引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係

2

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2025年３月期 第１四半期決算短信性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
海外の営業概況といたしましては、当第１四半期連結累計期間において台湾で２店舗、中国大陸において８店
舗、韓国において２店舗、ベトナムにおいて１店舗、フィリピンにおいて１店舗を出店いたしました。フィリピ
ンおいては初出店となります。台湾においては、BOPIS（ネットで購入して店舗で受け取るサービス）の導入を開始いたしました。これにより、ECサイトと店舗との相互送客が実現いたしました。一方、中国大陸においては、
2024年６月28日に４店舗を同時にオープンし、合計100店舗を達成いたしました。更に、香港においては、低価格で高機能というプライベートブランド商品を活用し、ペット用品を競合他社の３分の１以下の価格で販売するな
どして、売上対策を進めてまいりました。また、韓国においては、現地のメディアを通じた広告活動によって、ニトリ会員を増やし、ブランドの知名度を向上させる取り組みを継続しております。そして、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピンにおきましては、人材育成のノウハウを各国に展開し、現地スタッフを早期に店長として育成する計画を進めております。
②

島忠事業
島忠の営業概況といたしましては、プライベートブランド商品の開発が順調に進んでおります。新たに開発された商品として、通勤や通学に適した走行性能の高いスポーツタイプの自転車があります。これらの自転車は順
次店頭での販売を開始しております。さらに、プライベートブランド衣料品「Ｎ easy」の取り扱い店舗を現状の９店舗から39店舗に拡大する取り組みも進行中です。このように、島忠はプライベートブランド商品の充実と販売体制の強化に力を入れております。また、本格的に野田瀬戸DCが稼働したことにより、物流網の再構築を実現
し、関東圏へのより効率的な商品提供が可能となりました。今後も継続して物流コストの抑制に努めてまいります。当社グループにおける重点施策として、今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベ
ートブランド商品の開発を拡大し、商品力の強化を図り、地域のお客様に快適な暮らしを提供してまいります。

③

グループ全体
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2024年３月31日
店舗数

出店

2024年６月30日
店舗数

退店

ニトリ
（EXPRESS含む）

556

５

３

558

デコホーム

174

４

３

175

Ｎプラス

38

４

－

42

国内小計

768

13

６

775

台湾

61

２

－

63

中国大陸

95

８

３

100

香港

１

－

－

１

韓国

３

２

－

５

マレーシア

11

－

－

11

シンガポール

２

－

－

２

タイ

５

－

－

５

ベトナム

１

１

－

２

フィリピン

－

１

－

１

179

14

３

190

ニトリ事業

947

27

９

965

島忠事業

54

－

－

54

1,001

27

９

1,019

海外小計

合計

3

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2025年３月期 第１四半期決算短信
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、継続して「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズのもと、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添うと同時に、環境にやさしい取り組みを進めております。
資源循環の取り組みとして、カーテンのリサイクル回収において、「近くにニトリや島忠店舗がなく持ち込みづらい」「不要なカーテンをもっと気軽に持ち込みたい」というお客様の声にお応えし、７月８日よりデコホー
ム全店でも常時受付をスタートしました。本取り組みは、2022年度から2023年度までの累計で、約31.8万人にご参加いただき、回収重量は約1,170トンとなりました。タオルのリサイクル回収では、「店舗を限定せずに実施してほしい」というお客様の声にお応えするとともに、更なる資源循環に繋げるため、全国のニトリ・島忠・デコ
ホーム全店舗へ拡大しました。７月８日から９日１日まで期間限定で実施いたします。
気候変動への対応として、日本初の余剰電力活用型スキームを用いた「ニトリ発電所」が本格稼働いたしました。全国に店舗網・物流網を持つ当社グループの強みを最大限に活かし、店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電を活用し、余剰電力活用型の再生エネルギー循環を、株式会社Sustechと連携し、実現いたしました。FIP制度を利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本最大級となります。
当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。

（２）財政状態に関する説明
第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ147億39百万円減少し、１兆2,239億39百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が199億24百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ358億63百万円減少し、3,065億６百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が78億53百万円、未払法人税等が81億63百万円、契約負債が92億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ211億24百万円増加し、9,174億33百万円となりました。これは主として、利益剰余金が160億76百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月14日付の2024年３月期決算短信で発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

4株式会社ニトリホールディングス(9843)
2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

137,943
79,247
101,206
520
6,802
22,018△2
347,736

133,826
59,323
98,813679
6,174
17,436△3
316,251

255,847
403,228
77,821
736,897

253,289403,742
96,902753,934

17,06014,101
31,162

16,421
14,656
31,07742,439520
16,64630,982
21,513
10,851△72
122,882
890,942
1,238,679

42,638511
16,281
31,262
21,343
10,711△72
122,675
907,688
1,223,939

48,294
107,557
1,895
45,933
20,36629,0916,604
11
318
16,264
276,336

40,441
101,934
1,892
40,788
12,202
19,8529,823
10
220
13,606
240,772

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

30,000
4,519
145
5,558
14,748
11,061
66,033342,370

30,000
4,269
145
5,643
14,728
10,94665,734
306,506

13,37030,715
841,541△10,113875,513

13,37030,715
857,617△10,115
891,588

4,711
15,816262
20,7904
896,308
1,238,679

5,164
20,393282
25,8404
917,433
1,223,939

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
218,504
107,452
111,052
78,07832,973(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
232,819
113,529
119,290
84,801
34,488

270
256
－
166
53
76
71
309
1,203

203
269
319
612
6
85
89
240
1,826

127
496
34
658
33,518

149
－
120
270
36,044

0
0

15
15

11
327
－
－
339
33,18010,266
22,913
22,913

3
367
21
635
1,028
35,032
10,81824,21324,2137

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
22,913(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
24,213

1,373
1,829
666
△15
3,853
26,767

453
－
4,576
19
5,049
29,263

26,76729,2638

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成方法）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
ニトリ事業

島忠事業

計

売上高
店舗売上
159,472
28,192
187,665
通販売上
22,007
198
22,205
その他
4,483
54
4,537
顧客との契約から生じる収益
185,963
28,445
214,409
その他の収益(注)３
2,041
2,053
4,094
外部顧客への売上高
188,005
30,498
218,504
セグメント間の内部売上高
2,211
77
2,289
又は振替高
計
190,21730,576
220,793
セグメント利益
31,715
1,116
32,832(注)１．セグメント利益の調整額141百万円は、セグメント間取引の消去であります。

調整額
(注)１

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
－
－
－
－
－
－

187,665
22,205
4,537
214,409
4,094
218,504△2,289－△2,289141

218,504
32,973

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

9

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
ニトリ事業

島忠事業

調整額
(注)１

計

売上高
店舗売上
168,448
28,848
197,296
通販売上
25,308186
25,494
その他
5,590
67
5,658
顧客との契約から生じる収益
199,347
29,102
228,449
その他の収益(注)３
2,217
2,152
4,370
外部顧客への売上高
201,565
31,254
232,819
セグメント間の内部売上高
2,600
67
2,668
又は振替高
計
204,166
31,322
235,488
セグメント利益
33,606718
34,325(注)１．セグメント利益の調整額163百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
－
－
－
－
－
－

197,296
25,494
5,658
228,449
4,370
232,819△2,668－△2,668163

232,819
34,488２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

6,233百万円
639（重要な後発事象）
該当事項はありません。

10

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
7,110百万円
639

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月6日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期
連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ
ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

11

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2025年３月期 第１四半期決算短信される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所
及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半
期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

12上