連結財務諸表
Jimoto Holdings

当社の銀行法第52条の28第１項の規定により作成した書面については、会社法第396条第１項による、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。また、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けています。

（単位：百万円）

連結損益計算書2019年3月期
2020年3月期（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
162,496

189,461

買入金銭債権

現金預け金

985

951

商品有価証券

2

━

金銭の信託

━

5,982

有価証券

503,697455,340

貸出金

1,762,749

1,764,607

外国為替リース債権およびリース投資資産

276

227

11,782

12,174（単位：百万円）

2020年3月期
2019年3月期
2018年4月 1 日から 2019年4月 1 日から
2019年3月31日まで 2020年3月31日まで(
経常収益

42,850)(42,354

資金運用収益26,607

26,052

貸出金利息

21,68921,908

有価証券利息配当金

4,719

3,947

コールローン利息および買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益

0

0

120

121

78

76

5,735

5,883

その他資産

32,23930,662

その他業務収益

1,701

3,258

有形固定資産24,42423,543

その他経常収益

8,805

7,159

建物

8,889

8,434

償却債権取立益土地

13,876

13,711

その他の経常収益

建設仮勘定

43

58

8,762

7,101

9

101

40,25839,782

1,648

1,295

資金調達費用

657

508

1,665

946

1,290

626

預金利息

522

387

のれん

96

48

譲渡性預金利息55

その他の無形固定資産

278

271

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア

退職給付に係る資産

2,704

2,516

繰延税金資産

3,955

4,444

支払承諾見返
貸倒引当金

6,526
△

資産の部合計10,3686,564△

2,503,137

9,641
2,487,782

負債の部
預金

2,163,781

2,128,253

譲渡性預金

153,033

190,005

コールマネーおよび売渡手形

43,50022,700

借用金

9,210

8,916

14

━

その他負債

8,095

17,238

賞与引当金

335

326

外国為替

退職給付に係る負債

83

128

睡眠預金払戻損失引当金

319

493

偶発損失引当金

52389

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

861

━

1,589

1,581

6,526

6,564

2,387,404

2,376,596

純資産の部
資本金

17,00017,000

資本剰余金

67,13867,124

利益剰余金

27,93828,536

自己株式△

株主資本合計578

土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債および純資産の部合計△112,047

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

29

3,464
△

4,045
3,445

717

△

991

3,325

△

1,592

360

経常費用

コールマネー利息および売渡手形利息

164115,732

111,185

2,503,137

2,487,782

△

借用金利息

29

その他の支払利息

24
60

33

34

3,488

3,864

その他業務費用

1,513

2,819

営業経費

26,062

24,779その他経常費用

8,536

7,810

貸倒引当金繰入額

18486

その他の経常費用

8,517

7,324

経常利益

2,592

2,571

特別利益

113

26

固定資産処分益
特別損失

113

26

382

239

固定資産処分損

96

38

減損損失

285

200

2,323

2,358

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税

426

442

法人税等調整額

187

177

法人税等合計

614

620

当期純利益

1,709

1,738

非支配株主に帰属する当期純利益784

親会社株主に帰属する当期純利益

1,630

1,733

連結包括利益計算書

（単位：百万円）

2019年3月期

当期純利益
その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

2020年3月期

1 日から 2019年4月 1 日から(2018年4月
2019年3月31日まで) (2020年3月31日まで)
△

△

包括利益

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

)

49
△

74

役務取引等費用

48
112,612△じもとホールディングス

連結貸借対照表

△

1,709
331

△

1,738
4,902

1,377

△

3,163

449
117

1,386
9

△
△

△

4,627
274

3,165
1

じもとホールディングス Disclosure 2020 Report31

連結株主資本等変動計算書
じもとホールディングス

2019年3月期（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）
（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

17,000

利益剰余金

67,13827,362

自己株式△

株主資本合計34

111,465

当期変動額
剰余金の配当△

1,162

親会社株主に帰属する当期純利益

△

1,162

1,630

自己株式の取得

1,630△

自己株式の処分

△

0

0

△

0

5

土地再評価差額金の取崩

5

108

108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

━

当期末残高

△

17,0000576

67,13827,938△

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

935

退職給付に係る
調整累計額

3,572

△

その他の包括
利益累計額合計

834

5

581

29

112,047

非支配株主持分

3,673

純資産合計

387

115,526

当期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する当期純利益

1,162
1,630

自己株式の取得△0

自己株式の処分

5

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

108
△

356

△

108

117

△

347

△

27

△

356

△

108

117

△

347

△

27

206

360

115,732

当期末残高

2020年3月期（自578

2019年４月１日

至

3,464

△

717

3,325

△

2020年３月31日）


375（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

17,000

利益剰余金

67,13827,938

自己株式△

株主資本合計29

112,047

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△13

剰余金の配当△

親会社株主に帰属する当期純利益

1,153

△

13

△

1,153

1,733

自己株式の取得

1,733
△

22

自己株式の処分△22

2

土地再評価差額金の取崩

2

18

18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

━

当期末残高

△

17,000

13

598

△

19

565

67,12428,536△

48

112,612その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

578

3,464

退職給付に係る調整累計額△その他の包括
利益累計額合計717

非支配株主持分

3,325

純資産合計

360

115,732

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△13

剰余金の配当△

1,153

親会社株主に帰属する当期純利益

1,733

自己株式の取得△22

自己株式の処分

2

土地再評価差額金の取崩

18
△

4,624

△

18

△

274

△

4,917

△

195

△

当期変動額合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△

4,624

△

18

△

274

△

4,917

△

195

△

当期末残高

△

4,045

3,445

△

991

△

1,592

32 じもとホールディングス Disclosure 2020 Report

164

5,112
4,547
111,185

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2019年3月期
2018年4月 1 日から
2019年3月31日まで()

2020年3月期
2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで()

税金等調整前当期純利益

2,323

2,358

減価償却費

1,936

1,825

減損損失

285

200

のれん償却額4848

持分法による投資損益（△は益）

△

21

△

20

貸倒引当金の増減（△）

△

1,226

△

615

6

△

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

9

△

528
3

45

△

16

174

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

△

0

225

資金運用収益△ 26,607△ 26,052

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

資金調達費用
有価証券関係損益（△）△

金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）

187

657

508

672

796

━
△

0

固定資産処分損益（△は益）△

16

貸出金の純増（△）減△ 40,745

預金の純増減（△）

5,306

2
△

0

△

1,858

12
△ 35,528

譲渡性預金の純増減（△）△ 21,727

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

△

1,893

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

△

789

12

コールローン等の純増（△）減

△

33

33

36,971

コールマネー等の純増減（△）

△

6,500

△ 20,800△

293

外国為替（資産）の純増（△）減122

外国為替（負債）の純増減（△）

14

△

14

498

△

391

リース債権およびリース投資資産の純増（△）減△

資金運用による収入49

27,504

資金調達による支出

△

877

その他

△

9,509

小計

△ 73,457

法人税等の還付額

じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,006
△

618
9,123

△

6,620

235

231

法人税等の支払額

△

488

△

634

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 73,709

△

7,023

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△117,586△285,907

有価証券の売却による収入

111,503

189,669

有価証券の償還による収入

91,049

金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出△有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

138,065

━

△

430

△

230
△

投資活動によるキャッシュ・フロー

221

6,000
472
143

△

84,546

107
35,390

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△

3

△

4

自己株式の取得による支出

△

0

△

22

配当金の支払額

△

1,162

△

1,153

非支配株主への配当金の支払額

△

18

△

71

━

△

137

1,185

△

1,389

自己株式の売却による収入0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物に係る換算差額

△

━

0

0

9,651

26,977

現金および現金同等物の期首残高

150,770

160,421

現金および現金同等物の期末残高

160,421

187,399

現金および現金同等物の増減額（△は減少）

じもとホールディングス Disclosure 2020 Report33

連結財務諸表
Jimoto Holdings

注記事項（2020年３月期）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

じもとホールディングス

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
7社
会社名 ・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
・株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング（連結の範囲の変更）
	‌ 2020年１月10日付で連結子会社の株式会社仙台銀行が、株式会社仙台銀
キャピタル＆コンサルティングを設立し、同行の連結子会社としたことにより、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。
0社⑵ 非連結子会社
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
0社⑵ 持分法適用の関連会社
1社
会社名 ・株式会社富士通山形インフォテクノ⑶ 持分法非適用の非連結子会社
0社⑷ 持分法非適用の関連会社
0社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準および評価方法‌ 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準および評価方法イ‌ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
‌ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ‌ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）‌ 当社および連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
‌ また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
２年～50年
その他
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）‌ 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社および連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産‌ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（および「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準‌ 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
‌ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,192百万円であります。
‌ その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準‌ 賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員賞与引当金の計上基準‌ 役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
‌ なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑻ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準‌ 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑼ 偶発損失引当金の計上基準‌ 偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支
払見積額を計上しております。
⑽ 退職給付に係る会計処理の方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用および数理計
算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：‌その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：‌各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理‌ なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

34 じもとホールディングス Disclosure 2020 Report⑾

受取保証料（役務取引等収益）の計上基準‌ クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）について
は、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⑿ 収益および費用の計上基準‌ ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⒀ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準‌ 銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
‌ その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
⒁ 重要なヘッジ会計の方法イ‌ 金利リスク・ヘッジ‌ 銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業
種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
‌ また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
ロ‌ 為替変動リスク・ヘッジ‌ 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒂ のれんの償却方法および償却期間５年間の均等償却を行っております。
⒃ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲‌ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。
⒄ 消費税等の会計処理‌ 当社および国内連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

未適用の会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・‌（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月「収益認識に関する会計基準の適用指針」
30日）
⑴ 概要
‌ 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用
し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
⑵ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・‌「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・‌（企業会計基準適用指針第19号 2020年「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
３月31日）⑴ 概要‌ 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会
計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準
等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。
時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品‌ また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
⑵ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・‌「会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）⑴ 概要‌ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。
⑵ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）⑴ 概要‌ 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
⑵ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

表示方法の変更

連結子会社である株式会社きらやか銀行は、これまで、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を貸倒引当金に含めておりましたが、当社グループが計上する偶発損失引当金に関する統一的な考え方が整備されたため、当連結会計年度より偶発損失引当金138百万円を計上しておりま
す。

追加情報

連結貸借対照表関係

１．非連結子会社および関連会社の株式又は出資金の総額
株式
134百万円
２．貸出金のうち破綻先債権額および延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額
871百万円
延滞債権額
30,457百万円‌ なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
－百万円
３カ月以上延滞債権額
‌ なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
5,567百万円‌ なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５‌．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
36,895百万円
合計額‌ なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６‌．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
9,253百万円
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
8百万円
現金預け金
66,755百万円
有価証券
その他資産
1百万円
計
66,764百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,859百万円
コールマネーおよび売渡手形
22,700百万円
借用金
1,700百万円‌ 上記のほか、為替決済、共同システムおよび金融派生商品取引等の担保として、次のもの
を差し入れております。
2,454百万円
有価証券‌ また、その他資産には、金融商品等差入担保金および敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
金融商品等差入担保金
20,000百万円
604百万円
敷金保証金
８‌．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
333,807百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
333,807百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）‌ なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９‌．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
1999年３月31日
再評価を行った年月日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法‌ 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等
合理的な調整を行って算出。
‌同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
4,486百万円

10．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
27,386百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
1,643百万円（－百万円）（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
12‌．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
16,026百万円

連結損益計算書関係

じもとホールディングス（株式給付信託（BBT））
当社は、当社および当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１．取引の概要‌ 当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２．信託に残存する自社の株式‌ 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
‌ 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末46百万円、372千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上）‌ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は翌連結会計年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。
‌ 具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について
予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
‌ なお、当該引当金の算定は当連結会計年度の末日現在の仮定に基づいたものであり、新型
コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。

１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益706百万円２．営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
9,573百万円
３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
411百万円
株式等売却損
431百万円
株式等償却
351百万円
４．減損損失‌ 当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込
めなくなったことから、減損損失を計上しております。
‌ 資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産および使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・
フローを生み出さないことから共用資産としております。
‌ なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.00％で割り引いて、算定しております。
（単位：百万円）
用途
種類
場所
金額
営業用店舗
土地
宮城県
68
営業用店舗
建物
宮城県
3
営業用店舗
その他
宮城県
22
店舗外現金自動設備
建物
宮城県
6
店舗外現金自動設備
その他
宮城県
1
福利厚生施設土地
山形県
23
福利厚生施設土地
宮城県
27
福利厚生施設建物
宮城県
1
福利厚生施設
その他
宮城県
1
遊休
土地
山形県
6
遊休
土地
宮城県
14
遊休
建物
宮城県
18
遊休
その他
宮城県
7
遊休
その他
新潟県
0
合計
200

連結包括利益計算書関係

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△
△
△
△
△
△
△
△

5,812百万円
232百万円
6,044百万円
1,416百万円
4,627百万円
634百万円
240百万円
394百万円
120百万円
274百万円
4,902百万円

連結株主資本等変動計算書関係

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：千株）

発行済株式
普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

178,867
130,000
100,000
50,000458,867

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

178,867
130,000
100,000
50,000458,867

196
196

205
205

19
19

382
382

摘要

（注）

（注）１．‌当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式がそれぞれ、187千株、372千株含まれております。
２．‌自己株式（普通株式）の増加205千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、買入による増加204千株および単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。
３．‌自己株式（普通株式）の減少19千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、対象役員２名の退任に伴う給付による減少であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

じもとホールディングス Disclosure 2020 Report35

３．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

じもとホールディングス

普通株式
2019年６月25日 Ｂ種優先株式
定時株主総会Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式普通株式
2019年11月12日 Ｂ種優先株式
取締役会
Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式②

配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
（円）
（百万円）
447
2.50 2019年３月31日 2019年６月26日―
0.00 2019年３月31日 2019年６月26日
1281.28 2019年３月31日 2019年６月26日―
0.00 2019年３月31日 2019年６月26日
447
2.50 2019年９月30日 2019年12月２日
1
0.01 2019年９月30日 2019年12月２日
1281.28 2019年９月30日 2019年12月２日
00.01 2019年９月30日 2019年12月２日（注）１．‌2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」
が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．‌2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」
が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
⑵‌ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

普通株式
2020年６月24日 Ｂ種優先株式
定時株主総会Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
268 利益剰余金
1.50 2020年３月31日 2020年６月25日
1 利益剰余金
0.01 2020年３月31日 2020年６月25日
128 利益剰余金
1.28 2020年３月31日 2020年６月25日
0 利益剰余金
0.01 2020年３月31日 2020年６月25日（注）‌2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」
が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
189,461百万円
現金預け金勘定
定期預け金
△
1百万円
その他の預け金△
2,060百万円
現金および現金同等物
187,399百万円

リース取引関係

１．ファイナンス・リース取引（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）⑴ リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額（△）
リース投資資産(単位：百万円）
10,217
64
1,144
9,136

⑵‌ リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額(単位：百万円）
リース投資資産に係るリース債権
リース料債権部分
１年以内
967
2,786
１年超２年以内
848
2,325
２年超３年以内
539
1,811
３年超４年以内410
1,286
４年超５年以内
226
758
５年超
107
1,249
合計
3,100
10,217
２．オペレーティング・リース取引（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円）
１年内
21
１年超
3
合計
25

金融商品関係

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針‌ 当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務およびクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主としてお客様から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。
‌ また、金利変動等を伴う金融資産および金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理（ALM）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク‌ 当社グループが保有する金融資産は、主に国内の法人・個人および地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
‌ また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託および組合出資金であり、売買目的、純投資目的および政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リス
クおよび金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
‌ 社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
‌ デリバティブ取引は、主にヘッジを目的として、金利関連取引（金利スワップ取引）および通貨関連取引（為替予約）を利用しております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理‌ 当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。
‌ 与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行
い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
‌ これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的にグループリスク管理委員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。

36 じもとホールディングス Disclosure 2020 Report

市場リスクの管理‌ 当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、および市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリングおよびコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。
‌ 市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測すると共に、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定
し、遵守状況をモニタリングし、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。
‌ また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク管理委員会等において、市場リスク量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。
‌ 当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」です。
‌ 当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有
期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
‌ 当社グループの市場リスク量は、連結子会社である株式会社きらやか銀行および株式
会社仙台銀行の市場リスク量を合算した値として管理しており、2020年３月31日において、当該リスク量の大きさは18,008百万円になります。
‌ なお、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。
‌ ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理‌ 当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
‌ 短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況をグループリスク管理委員会等に報告する体制としております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明‌ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項‌ 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額⑴ 現金預け金
189,461
189,461―⑵ 有価証券
その他有価証券452,360
452,360―⑶ 貸出金
1,764,607△
8,735
貸倒引当金（※１）
1,755,871
1,757,764
1,892
資産計2,397,693
2,399,585
1,892
⑴ 預金
2,128,253
2,128,123 △
12990⑵ 譲渡性預金190,005
189,915 △
⑶ コールマネーおよび売渡手形
22,70022,700―
負債計
2,340,958
2,340,739 △
219（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関および情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格および取引金
融機関等から提示された価格を時価としております。
‌ 自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付および期間に基づく区
分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
⑶ 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
‌ 固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
‌ デリバティブの要素が含まれている貸出金および住宅ローン債権は、取引金融機関および情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
‌ また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フロー又は担保および保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
‌ 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、および⑵ 譲渡性預金‌ 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
‌ また、定期預金、定期積金および譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶ コールマネーおよび売渡手形‌ 約定期間が短期間（２週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
非上場株式（※１）（※２）
2,027
組合出資金（※３）
953
合計
2,980

（注４）預金、譲渡性預金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
預金（※）
2,002,333
譲渡性預金
190,005
コールマネー
22,700および売渡手形
合計
2,215,038

１年超
３年以内

104,755
―

３年超
５年以内

21,164
―

５年超
７年以内

―
―

７年超
10年以内

10年超

―
―

―
―

―

―

―

―

―

104,755

21,164―――（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

退職給付関係１．採用している退職給付制度の概要‌ 株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度（当該制度は退職給付信託を設定しております。）を設けております。なお、2007年
10月１日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。
‌ また、2014年１月１日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行および給付利率が市場金利に適応して変動するキャッシュバランス類似型の導入等を致しました。
‌ 株式会社仙台銀行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、2010年４月１日付で適格退職年金制度から移行しております。
‌ また、2014年３月25日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行および退職給付に付与する利息部分が市場金利に適応して変動するキャッシュバランスプランの導入等を致しました。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
‌ 一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
⑵

△
△

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高△△（単位：百万円）
14,363
509
21
14
1,003
13,877（単位：百万円）
16,984
407
649
334
811
16,265⑶‌ 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
13,788
年金資産△
16,265△
2,477
非積立型制度の退職給付債務
89
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,388
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
⑷

△
△

退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
臨時に支払った割増退職金
確定給付制度に係る退職給付費用△△（単位：百万円）
128
2,516
2,388

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
過去勤務費用△61
数理計算上の差異
△
333
合計
△
394

⑹

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
未認識過去勤務費用
270
1,696
未認識数理計算上の差異
△
合計
△
1,426
年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
生命保険一般勘定
株式その他
合計

じもとホールディングス（※１）‌非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（※３）‌組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金
158,009
―
―
―
―
―
有価証券
50,962
67,701
42,94147,583 133,588
91,953
その他有価証券の50,962
67,701
42,94147,583 133,588
91,953
うち満期があるもの
うち国債
15,50015,800
―
―
―
―
地方債
3,244
17,620
3,292
4,520
7,705
2,165
社債
15,86917,38130,4744,108
500
26,634
その他
16,34916,8999,174
38,955 125,383
63,154
貸出金
433,520 298,747 217,362 155,962 179,195 479,819
合計
642,492 366,449 260,303 203,545 312,784 571,773

⑸

⑺

56％
23％
15％
6％
100％

（注）‌年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、12％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.05％又は0.51％
長期期待運用収益率
2.00％又は2.50％
３．確定拠出制度‌ 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は155百万円であります。

ストック・オプション等関係
該当事項はありません。

税効果会計関係

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
3,311百万円
税務上の繰越欠損金（注１）
3,412百万円
退職給付に係る負債
461百万円
有価証券償却否認額
638百万円
減損損失および減価償却費の償却超過額
310百万円
その他有価証券評価差額金
1,620百万円
1,054百万円
その他
繰延税金資産小計
10,807百万円△
1,593百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,644百万円△
5,237百万円
評価性引当額小計繰延税金資産合計
5,569百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5百万円
資産除去費用の資産計上額△12百万円
退職給付に係る資産△496百万円△
610百万円
時価評価による簿価修正額
繰延税金負債合計△1,124百万円
繰延税金資産（負債）の純額
4,444百万円（注１）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

税務上の繰越
177
1,190
404
欠損金（※1）69 △ 829 △27
評価性引当額 △繰延税金資産

107

360

377

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

296

937

406

合計
3,412

― △ 266 △ 399 △1,593
（※2）
296
670
6
1,818

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）‌税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。
２‌．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.58％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.60％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.45％
住民税均等割等
2.30％
評価性引当額の増減
△
7.67％
その他
△
0.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.28％（単位：百万円）
509
21
407
301
61
38
402

じもとホールディングス Disclosure 2020 Report37

連結財務諸表
Jimoto Holdings

資産除去債務関係

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の概要
営業店舗および営業店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法‌ 物件ごとに使用見込期間を取得から15～50年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じて0.01～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
120百万円
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
－百万円
1百万円
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
－百万円
121百万円期末残高
イ

じもとホールディングス

１株当たり情報

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分）（百万円）（うち優先株式発行金額）（百万円）（うち定時株主総会決議による優先配当額）（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

285円12銭
8円24銭
2円35銭
111,185
60,295164
60,000131
50,889178,484（※‌）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度
372千株
２．‌１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1,733
普通株主に帰属しない金額（百万円）
262
うち定時株主総会決議による優先配当額（百万円）
131
うち中間優先配当額（百万円）
131
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1,471
普通株式の期中平均株式数（千株）
178,616
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
うち定時株主総会決議による優先配当額（百万円）
うち中間優先配当額（百万円）
普通株式増加数（千株）
うち優先株式（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

262
131
131
557,141
557,141―（※‌）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度 241千株

38 じもとホールディングス Disclosure 2020 Report

重要な後発事象

１．株式併合‌ 当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年６月24日開催の第８期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において同議案が承認可決されました。当該株式併合の内容は次のとおりであります。
⑴ 株式併合の目的‌ 当社普通株式の発行済株式総数は、2020年３月31日現在で178,867,630株となっておりますが、当社普通株式の株価水準は、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（１単元当たり５万円以上50万円未満）を大幅に下回り、株価が相対的に低いことから、投機対象として株価の大きな変動を招きやすい状況となっております。
‌ また、2020年３月31日現在の当社株価は91円であり、１円当たりの株価変動についても相対的に大きく、株主および一般投資家の皆様への影響は小さくない状況であると認識しております。
‌ このような状況を踏まえ、取引所市場や一般投資家からの信頼獲得に繋げるために、当社普通株式の株価および株式の投資単位の適切な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な株主還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的に勘案し、10株を１株に併合する株式併合を実施するものであります。
⑵‌ 株式併合の割合および時期‌ 2020年10月１日をもって、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所
有株式数を、10株につき１株の割合で併合いたします。
⑶‌ 併合により減少する株式数
株式の種類
普通株式

併合前の発行済株式総数
併合により減少する株式数 併合後の発行済株式総数（2020年３月31日時点）

Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式178,867,630株

160,980,867株

17,886,763株

100,000,000株

90,000,000株

10,000,000株

130,000,000株
50,000,000株

117,000,000株

45,000,000株

13,000,000株
5,000,000株「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行（注）‌
済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
⑷‌ １株当たり情報に及ぼす影響‌ 当該株式併合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報
は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度
自 2018年４月 １ 日
至 2019年３月31日

当連結会計年度
自 2019年４月 １ 日
至 2020年３月31日

3,091円93銭()

76円88銭29円09銭2,851円20銭()

82円40銭23円56銭２．自己株式の取得‌ 当社は、資本効率の向上と株主還元を目的として、2020年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議し実施いたしました。
⑴ 2020年５月15日開催の取締役会における決議内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
400,000株（上限）③ 株式取得価額の総額60,000,000円（上限）④ 取得期間2020年５月18日から2020年６月17日まで⑵ 自己株式の取得状況① 取得した株式の種類
当社普通株式② 取得した株式の総数
400,000株③ 株式取得価額の総額
37,471,500円④ 取得期間2020年５月18日から2020年６月11日まで