FESC
規格番号

D

配付番号
配 付 日

緊 急 通 報 装 置 の試 験 基 準 及 び 判 定 基 準

１９９１年０４月２２日 制定
１９９９年０６月０１日 確認
２００１年０４月２５日 改正
２００４年１０月０１日 確認
２００６年０７月２８日 確認
２０１１年０８月０５日 確認
２０１３年０４月０１日 改正
２０１８年０４月０１日 確認
２０１９年１０月０１日 改正
一般財団法人日本消防設備安全センター

認定制度審議会 審議（一般財団法人日本消防設備安全センター 発行）

003—19○ 緊急通報装置の試験基準及び判定基準
１

適用範囲
この基準は、緊急通報装置の基準（平成３年３月15日付消防庁予防課長・救急救助課長通知、消防予第41号・消防救第25号）に関する試験方法及び判定基準について定める。

２

試験項目
この基準に定める緊急通報装置の試験項目は、次のとおりとする。
(1) 外観等試験(2) 性能試験①手動起動装置試験⑥通話機能試験②

使用中の電話回線の捕捉試験⑦

緊急通報機能への影響試験③

通報信号情報試験⑧

予備電源切換試験④

蓄積音声情報試験⑨

電圧変動試験

⑤再呼出試験

⑩

停電通報及び復電通報試験(3) 表示試験
３

試験の一般条件(1) 試験場所
試験場所の温度及び湿度は、原則としてＪＩＳ（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をいう。以下同じ｡）Z 8703（試験場所の標準状態）に定める標準温度状態（20 ℃±15 ℃）及び標準湿度状態（65 ℃±20 ％）との組み合わせによる常温・常湿下とし、そのときの温度及び湿度は、試験開始時及び終了時に記録する。

(2) 試験結果の数値の丸め方
各試験項目における試験によって得られた試験結果の数値は、JIS Z 8401（数値の丸め方）によって丸める。
(3) 試験試料の数は、２台とする。
４

外観等試験
外観、構造などを主体に、操作及び点検が容易にでき、長期間の使用に十分耐えるかを次の項目について確認する。
(1) 書面審査①ア

試験方法
申請図書（型式試験記録表を含む｡）について、主要部電圧、消費電流、絶縁抵抗、温度上昇等の設計値及び測定値を調べる。

イ

目視により腐食しやすい材料の防食、部品の取付、配線材料、接続部、充電部及び絶縁材を確認する。
(ｱ) 手動起動装置の確認
1/5

(ｲ) 過電流保護装置の確認(ｳ) 予備電源の確認(ｴ) 各部品の結合部及び外部配線接続部の確認(ｵ) 接地端子の確認(ｶ) 通報信号情報及び音声蓄積情報の記憶媒体の確認
②

判定基準
ア

①アの値が長期にわたる使用の面から妥当なものであること。

イ

緊急通報装置の基準に定める構造を有しており、適切、且つ信頼できるものであることを確認し、申請図書に記載された構造、形状及び材質と同一であること。

(2) 寸法試験①

試験方法
外形寸法について、申請図書と照合する。

②

判定基準
申請図書記載事項と適合していること。

(3) 全般的動作①

試験方法
電源スイッチを投入後、手動起動装置を操作して、表示等を含めて動作の状態を調べる。
ア

手動起動装置(ｱ) 無線式起動装置及び無線受信部の確認(ｲ) 有線式起動装置の確認

イ②

通電表示部の確認
判定基準
緊急通報専用の手動起動装置が容易、かつ、確実に操作でき、起動後の作動に異常がないこと。
５

性能試験
性能試験は、必要に応じて試験装置（擬似局線及びセンター側機能を含む｡）を用いて確認を行う。
(1) 手動起動装置試験①

試験方法
申請図書記載の操作方法に従い、各手動起動装置の操作により選択信号の送出を速やかに開始することを３回以上繰り返し確認する。

②

判定基準
ア

手動起動装置が容易、且つ確実に操作できること。

イ

選択信号の送出が速やかに開始されること。

ウ

作動したことの表示がされること。

(2) 使用中の電話回線の捕捉試験
①

試験方法
2/5

専用送信機を起動したとき、使用中（発信時及び着信時）の擬似電話回線を捕捉できることを確認する。
②

判定基準
起動したとき、擬似電話回線を確実に捕捉できること。

(3) 通報信号情報試験①

試験方法
次の試験を３回繰り返す。
手動起動装置の起動で試験装置等を用いて通報先を呼出した後、自動的に送出する通報信号情報を確認する。

②

判定基準
ア

通報先と交信できること。

イ

通報者識別番号を含んでいること。

ウ

緊急通報である旨を含んでいること。

(4) 蓄積音声情報試験①

試験方法
次の試験を３回繰り返す。
手動起動装置の起動で試験装置等を用いて通報先を呼び出した後、自動的に送出する蓄積音声情報について次のことを確認する。
ア

通報メッセージ内容（音声）を確認する。

イ

音声送出時間を確認する。

②

判定基準
ア

通報メッセージ内容（音声）(ｱ) 通報者識別番号を含んでいること。
(ｲ) 緊急通報である旨を含んでいること。

イ

メッセージ内容は明瞭に聞き取れること。

ウ

音声送出時間は、１分以内であること。

エ

蓄積音声情報は、試験装置等の通報先が応答した場合に冒頭から始まること。

(5) 再呼出試験①

試験方法
試験装置等の通報先が通話中の状態の場合、自動的に再呼出ができることを確認する。

②

判定基準
ア

再呼出が２回以上確実に作動すること。

イ

次の通報先の呼出し、通報信号情報又は蓄積音声情報の送出ができること。

(6) 通話機能試験①

試験方法
ハンズフリー通話の機能を確認する。また、機能が固定して他の機能に支障とならないことを確認する。

②

判定基準
3/5

ア

肉声通話が行えること。

イ

一定時間経過後又は通報先の電話回線開放と連動して自動的に電話回線開放が行えること。

(7) 緊急通報機能への影響試験①

試験方法
緊急通報以外の機能を有するものにあっては、その機能を作動させ緊急通報機能に有害な影響を及ぼさないことを確認する。

②

判定基準
緊急通報機能が正常に作動すること。

(8) 予備電源切換試験①

試験方法
常用電源の回路を開放したとき、自動的に予備電源に切換わり、また、常用電源を復旧させたとき、自動的に常用電源に切換わることをそれぞれ各３回繰り返し確認する。

②

判定基準
常用電源から予備電源の切換え及び予備電源から常用電源の切換えは、それぞれ確実に切換わること。

(9) 電圧変動試験①

試験方法
専用送信機が、常用電源の定格電圧の90％と110％において手動起動装置により起動することを確認する。
②

判定基準
確実に起動し、緊急通報が行えること。

(10) 停電通報及び復電通報試験
①

試験方法
ア

停電通報
常用電源を切断し、設定時間（５分から35分）を経過したときに停電通報が自動的に行えることを試験装置を用いて確認する。

イ

復電通報
前アの停電通報を行った後、常用電源を復旧したときに復電通報が行えること

を試験装置を用いて確認する。
②

判定基準
ア

停電通報
(ｱ) 停電から停電通報の起動までの時間は、設定時間±10％以内であること。

(ｲ) 通報信号情報又は蓄積音声情報による通報であること。
(ｳ) 通報者識別番号を含んでいること。
(ｴ) 停電通報である旨を含んでいること。
イ

復電通報(ｱ) 通報信号情報又は蓄積音声情報による通報であること。
4/5

(ｲ) 通報者識別番号を含んでいること。
(ｳ) 復電通報である旨を含んでいること。
６

表示試験(1) 試験方法
次に示す項目について、表示事項の内容、表示方法及び(一財)日本消防設備安全センターの評定証票の表示位置について申請図書と照合して、それぞれに定める事項を確認する。
ア専用送信機の表示(ｱ) 装置の名称(ｲ) 評定番号及び形式記号(ｳ) 製造者名又は略号(ｴ) 製造年又は製造番号(ｵ) 定格電圧(ｶ) 予備電源の品名、容量(ｷ) 通報信号情報を送出するものにあっては、対応可能な専用受信装置(ｸ) 取扱方法の概要及び注意事項
イ

手動起動装置の表示
手動起動装置の名称(2) 判定基準表示事項等について、アについては専用送信機の外面に、イについては操作部分又はその周辺部分に、容易に消えないように印刷、刻印又は容易に取れない方法で取り付けられた銘板等で表示されており、表示内容は申請図書と適合していること。ただし、アの(ｵ)、(ｶ)、(ｷ)、(ｸ)の表示については、取扱説明書等に表示されている場合は、この限りでない。

附則

この基準は、平成３年４月22日から実施する。
附則

この基準は、平成13年４月25日から実施する。
附則

この基準は、平成25年４月１日から実施する。
附則（令和元年10月１日消安セ規程第15号：工業標準化法一部改正関係）抄

この規程は、令和元年10月１日から実施する。
第２項第２号 別表（略）のうちの関係規程等（認定関係）及び（性能評定関係）のうち、品目ごとに定める試験基準及び判定基準の一部を次のとおり改正する。（略）5/5