民間都市開発推進機構の支援業務のご案内©H.N.F

HOKKAIDO BALLPARKF VILLAGE【まち再生出資業務】

JWマリオットホテル奈良【共同型都市再構築業務】

天神ビジネスセンター【グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）】

ヒルトン広島【まち再生出資業務】

NIPPONIA HOTEL大洲城下町【マネジメント型まちづくりファンド支援業務】

MINTO機構とは
MINTO機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」（昭和62年法律第62号）に基づく民間の都市開発を推進するための主体として、国土交通大臣の指定を受けた法人です。
昭和62年の設立以来、上記特別措置法及び「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づく都市開発推進の政策の担い手として、民間都市開発事業に対して安定的な資金支援など多様な支援を行ってきており、今日までの支援実績は、累計で1,400件超、支援総額は１兆9,000億円超となっています。

《MINTO機構の概要》
名称

一般財団法人 民間都市開発推進機構

所

在

東京都江東区豊洲三丁目3番3号

設立等年月日昭和62年10月1日 設立
平成25年 4 月1日 一般財団法人へ移行

理事長（代表理事）

花岡洋文

基本財産

56億円

明日のまちづくりをサポート
MINTO機構は、まちづくりのパートナーとして、安定的な資金支援を通じ、「魅力あるまち」の実現に貢献します。

私たちは、まちづくりのこんなニーズにお応えします。
規模が大きいなど、民間のみでは資金調達が難しい都市開発
プロジェクトの資金を調達したい！
固定金利で長期間の資金を調達したい！
自己資金が足りないので一緒にプロジェクトに出資してほしい！
公的不動産を活用するプロジェクトなど、借地での事業のため担保が足りないが資金を調達したい！
中心市街地の活性化や風情ある景観の保全などを実現したい！
空き家・空き店舗・古民家などの有効活用を進めたい！
地域に貢献するプロジェクトなどで、クラウドファンディング（ふるさと納税等）を活用した事業を立ち上げたい！

支援メニューのご紹介
融資

1 共同型都市再構築業務

共同事業者として長期の固定金利による資金を供給します。

2 グリーンアセット等整備支援業務

主に大都市圏の大型プロジェクトにミドルリスク資金を供給します。

まち再生出資・社債取得業務
3 （まち再生出資業務）

主に地方都市のプロジェクトに対して出資・社債取得による支援を行います。

（メザニン支援業務）

出資・
4 マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
社債取得
老朽ストック活用
5 リノベーション等推進型

金融機関等と共にファンドを組成し、そのファンドから
民間のまちづくり事業に出資等を行います。

助成

6 クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

地方公共団体等と共に資金拠出したファンドから、クラウドファン
ディングを活用した民間のまちづくり事業等に助成します。

融資

7

まちなか公共空間等活用支援業務

まちなかで賑わいある交流・滞在空間を形成する事業を行う都市再生推進法人に低利資金貸付を行います。

まちづくりファンド支援業務■

地域金融機関と共にファンドを組成し、そのファンドから
民間のまちづくり事業に出資等を行います。

資金調達
共同型都市再構築業務【長期割賦譲渡】

まちなか公共空間等活用支援業務【低利融資】

デット

マネジメント型まちづくりファンド支援業務【社債取得】

老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務【社債取得】

グリーンアセット等整備支援業務【メザニン支援】

まち再生出資・社債取得業務【社債取得】（支援対象はSPCのみ）

まち再生出資・社債取得業務
エクイティ【優先株・匿名組合出資】（支援対象はSPCのみ）

マネジメント型まちづくりファンド支援業務【優先株・匿名組合出資】

老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務【優先株・匿名組合出資】

共同型都市再構築業務（譲渡タイプ）

1

防災・環境性能の優れたプロジェクトや医療、福祉、商業等の都市機能を有するプロジェクトを行う
民間事業者に長期安定的に資金を提供します。
MINTO機構が共同事業者として建設費の一部を負担し、竣工時に取得した建物の持分を事業者に譲渡、
その代金を原則として長期割賦で返済していただきます（長期ローンと同様の効果）
。
着工前

工事中

竣工時

建設費の一部負担（共同発注）

建物の持分を事業者に譲渡MINTO機構

建物の持分を取得

民間都市開発事業者

土 地■

民間都市開発
事業者
竣工時、
持分を譲渡

MINTO機構

民間都市開発
事業者

土 地

代金支払い
（長期割賦）

借入れ

土 地

民間金融
機関等

無利子
貸付

国

支援要件

対象区域

都市計画区域（市街化調整区域及び非線引き都市計画区域のうち用途地域が定められていない区域を除く）
又は港湾区域若しくは臨港地区

事業規模

事業区域面積 ・・・・・・・・・・・ 500㎡以上
延床面積 ・・・・・・・・・・・・・・・・2,000㎡以上
ただし、 ①都市再生整備計画の区域における事業……1,000㎡以上②都市機能誘導区域における事業……………1,000㎡以上（まち再生出資業務の項参照）
を含む認定事業 ・・・・・延床面積の制限なし
さらに誘導施設※1

整備要件

次のいずれかの事業で、緑地、広場等の公共施設の整備を伴うもの（三大都市（東京都特別区、大阪市及び名古屋市の旧市街地）の地域の場合は①または③のみ）① 防災施設（備蓄倉庫、
非常用発電設備、退避経路、退避施設等）を含み、次のいずれかに該当するもの(1) 建築環境総合性能評価システム（CASBEE）
Ａクラス以上又はこれと同等の環境性能があるもの(2) 津波等からの一時的な避難場所としての利用に供される港湾施設（上屋、倉庫、業務ビル、旅客ターミナル等）② 次のいずれかを含むもの(1) 教育文化施設（学校、図書館、博物館、美術館等）(2) 医療施設（病院、診療所等）(3) 社会福祉施設（有料老人ホーム、
老人デイサービスセンター、障害者支援施設、母子福祉センター、サービス付き高齢者向け住宅等）(4) 子育て支援施設（認定こども園、保育施設、一時預かり施設等）(5) 商業施設（飲食料品、日用品等の販売店その他の地域住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売又は役務の提供を行う施設）(6) 交流・連携施設（インキュベーション施設、
コワーキングスペース、
シェアオフィス等）(7) 情報化基盤施設（データセンター、
5G基地局等）(8) 上記のほか、都市の居住者の生活に必要な都市機能を有する施設③ 宿泊施設を含む事業限度額①「公共施設等整備費」又は ②「総事業費の50％」のいずれか少ない額

返済方法① 期間：20年以内（MINTO機構が資金負担した時点から起算）、返済方法：元金均等・半年賦償還② 期間：10年以内（〃）、返済方法：期限一括償還

金利条件① 5年間固定（6年目からは、5年毎に金利見直し）② 10年間固定（11年目に金利見直し）③ 20年間固定（全期間固定）

担

原則として対象土地・建築物に抵当権を設定

保誘導施設がある場合及び特定都市再生緊急整備地域で国際競争力強化施設（外国語対応の医療、子育て、教育施設、会議場等）を整備する場合は、その整備費を①に上積みできます。

共同型都市再構築業務には上記の譲渡タイプに加え、老朽化・拡散した公共公益施設の更新・再編等を官民連携事業として進めるにあたり、
MINTO機構が民間事業者と共同施行後、公共公益施設等を保有し地方公共団体等に賃貸する賃貸タイプ（公民連携促進型）もあります。詳細はお問い合わせ下さい。

2

グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）

国や市町村が定める特定の区域において行われる環境や防災に配慮した優良な民間都市開発事
業に対し、資金（ローン・社債取得）を提供します。
金融機関の提供するシニアローンと事業者等が拠出するエクイティの間に位置し、一般に調達が難しいとされる、
いわゆる「ミドルリスク資金」
を長期安定的に確保できます。
民間都市開発事業（大臣認定）

民間金融機関グリーンファイナンス
政府保証債
政府保証借入

（
民間金融

）

機関等

ＳＰＣ等

MINTO機構

○貸付
土地・建物
○社債取得

融資等

シニア

エクイティ

■

市町村

支援要件

対象区域
事業規模

都市再生緊急整備地域

都市開発事業等の推進

国

都市再生整備計画による公共公益施設の整備等

特定都市再生緊急整備地域
1.0ha以上（事業区域面積） ただし、複数の都市開発事業が隣接又は近接して一体的に行われる場合、個々の事業区域面積は都市再生緊急整備地域
0.5ha以上

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・0.5ha以上

特定都市再生緊急整備地域
都市再生整備計画の区域

都市再生整備計画の区域① 三大都市圏の既成市街地等の区域 ・・・・・・・・・・・・・・・0.5ha以上
ただし、複数の都市開発事業が隣接又は近接して一体的に行われる場合、個々の事業区域面積
は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.25ha以上② 三大都市圏の近郊整備地帯等、
政令指定都市 ・・・・0.2ha以上③ 上記①②の区域以外 ・・・0.2ha以上

整備要件

以下のいずれにも該当すること
以下のいずれにも該当すること①緑地、広場等の公共施設の整備を伴うもの ①左記②防災備蓄倉庫等の防災施設や地下鉄駅と ②左記連絡する通路などの都市に居住する人々の利便を増進する施設の整備を伴うもの③建築環境総合性能評価システム（CASBEE） ③CASBEEのAランク以上のもの 左記の①及び②に該当することのSランク以上、又はCASBEEのAランクかつ外国語対応施設整備等を有するもの④左記④CO2の削減にも配慮したもの⑤事業区域内において複数（2以上）の用途を整備すること ⑤事業区域内において複数（2以上）の用途を整備し、かつ、⑥事業区域内に多層にわたるオフィスを含む地域の魅力発信等に資する建築物を整備する場合、そのオフィス用途部
施設又は機能を整備するもの
分の基準階面積が1,000㎡以上であること

支援対象

上記区域・規模要件等を満たし、
国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に係る次のもの（③及び④は貸付の場合のみ）① 認定を受けた事業者（専ら、認定事業の施行を目的とする株式会社、合同会社又は特定目的会社）② 認定を受けた事業者（開発の主体)から建築物及び敷地（信託受益権を含む）を取得し、管理・処分を行う者（床取得会社など、専ら、その取得・管理・処分を目的とする株式会社、合同会社又は特定目的会社）③ 認定を受けた事業者（認定事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定事業に係る財産と分別して管理するもの）④ 認定を受けた事業者（開発の主体）から建築物及び敷地（信託受益権を含む）を取得し、管理・処分を行う者（認定事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定事業に係る財産と分別して管理する株式会社、合同会社又は特定目的会社）

限度額①「公共施設等整備費」
又は ②「総事業費の50％」のいずれか少ない額

償還期間

① 貸付
20年以内
② 社債の取得 10年以内

審査会

対象事業選定、支援金利等については、MINTO機構が設置する審査会（学識経験者、金融実務経験者で構成）で審議します。

一定の情報化基盤設備（センサー・ビーコン・画像解析カメラ・制御装置等）を整備する場合及び特定都市再生緊急整備地域で国際競争力強化施設（外国語対応の医療、子育て、教育施設、会議場等）を整備する場合は、その整備費を①に上積みできます。
※ただし、①貸付の場合に、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の3つ星以上を取得し、かつ、その他の環境認証等の取得状況等を踏まえ環境性能が良好な場合には40年以内

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

3

市町村が定める特定の区域において行われる優良な民間都市開発事業に対し、
ＭＩＮＴＯ機構が出資
又はLPS（投資事業有限責任組合）等を通じた社債取得を行います。
MINTO機構が事業の立ち上げ支援を行うことが呼び水となり、
民間金融機関からの資金調達がしやす
くなります。
融資等
民間金融機関等
出資
出資

国

補助

LPS等

社債取得

MINTO機構

事業規模

資本

市町村

支援要件

対象区域

民間都市開発事業（大臣認定）

土地 融資（メザニン）
建物

出資

■

民間金融機関融資（シニア）

都市再生整備計画による公共公益施設の整備等

都市再生整備計画の区域

立地適正化計画による都市機能増進施設の誘導

都市再生整備計画の区域※1① 三大都市圏の既成市街地等の区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.5ha以上（事業区域面積） ② 上記①の区域以外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.2ha以上
ただし、
次のいずれかに該当する施設を含む事業 ・・・・・・・・・・・・・ 500㎡以上

都市機能誘導区域

都市機能誘導区域① 誘導施設※2を含む事業
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・500㎡以上(1) 教育文化施設
（学校、
図書館、
博物館、
美術館等）
② 誘導施設の利用者の利便の増進(2) 医療施設（病院、診療所等）に寄与する施設を含む事業(3) 社会福祉施設（有料老人ホーム、老人デイサービスセンター、
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・0.1ha以上
障害者支援施設、母子福祉センター、サービス付き高齢者向け住宅等）(4) 子育て支援施設（認定こども園、保育施設、一時預かり施設等）(5) 商業施設（飲食料品、
日用品等の販売店その他の地域住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売又は役務の提供を行う施設）（インキュベーション施設）(6)民間事業者間の交流又は連携の拠点となる集会施設(7)上記のほか、都市の居住者の生活に必要な都市機能を有する施設③ 低未利用土地の区域内における次のいずれかの事業 ・・・・・５００㎡以上(a) 都市再生整備計画に記載された事業
宿泊施設又は交流拠点施設を含む事業(b) ②(1)〜(5)のいずれかに該当する施設、

整備要件

緑地、
広場等の公共施設の整備を伴うもの

支援対象

上記区域・規模要件等を満たし、
国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に係る次のもの① 認定を受けた事業者（専ら、認定事業を目的とする株式会社、合同会社又は特定目的会社）② 認定を受けた事業者（開発の主体）から建築物及び敷地(信託受益権を含む)を取得し、管理・処分を行う者（床取得会社など、専ら、その取得・管理・処分を目的とする株式会社、合同会社又は特定目的会社）③ 認定事業に係る不動産特定共同事業契約に基づく出資 等限度額

以下の額のうち最も少ない額（社債取得の場合は、①②のうち最も少ない額）①「公共施設等整備費」、 ②「総事業費の50％」、 ③「資本の額の50％」

事業採算性

誘導施設がある場合及び都市再生整備計画の区域内で一定のインキュベーション施設（民間事業者間の交流又は連携の拠点となる集会施設）を整備する場合は、その整備費を①に上積みできます。

事業又はLPS等から10年以内に配当等を行うことが確実であると見込まれること 等※1 MINTO機構が事業に出資を行う場合は、都道府県が作成する「広域的地域活性化基盤整備計画に記載された重点地区」
で、
国土交通大臣の認定を受けた事業も対象となります。
※2「誘導施設」立地適正化計画に定められた医療施設、福祉施設、商業施設など住民の福祉や利便のために必要な施設「公共施設等整備費」とは

本パンフレットの業務における「公共施設等整備費」とは、「公共施設＋都市利便施設＋建築利便施設」の整備費の合計額をいい、例示は次のとおりです。
公共施設…………道路、公園、広場、緑地等で公共の用に供される施設（事業者の負担により整備される一般に開放された部分、
公的に管理される必要なし。）● 都市利便施設……人工地盤、
アトリウム、
多目的ホール、社会教育･福祉施設、駐車場など● 建築利便施設……電気室、機械室、廊下、階段、給排水施設、電話施設、ごみ処理施設、消防･避難施設など●

4

マネジメント型まちづくりファンド支援業務

地域金融機関とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドからの出資・社債取得を通じて、
リノベーション等による民間まちづくり事業を一定のエリアにおいて連鎖的に進めることで、当該エリアの価値向上を図りつつ、地域の課題解決に貢献します。
融資

地域金融機関
（地銀、
第二地銀、
信金、
信組）
国

補助

連携

MINTO機構

出資
配当・償還
出資
配当・償還

民間まちづくり事業を行う者
建物のリノベーションや新築などにより施設を整備し、運営する事業

まちづくりファンド

LLP（有限責任事業組合）
LPS（投資事業有限責任組合）
等

出資・社債取得
配当・利払い・償還対象エリア内の複数の事業に投資

まちづくりに関する計画等の実現に資する支援

地方公共団体■出資等の要件機構からファンドへの出資について・物販施設、飲食施設
・宿泊施設、
オフィス
・子育て支援施設・交流拠点施設・環境性能の向上に資する設備 等

地元の方々が主体となって、
出資等
エリア＆個別事業の地元企業、個人等
マネジメントを行う。

① 機構と共同で地域金融機関が出資を行うファンドであること② 機構による出資の限度額は、ファンド総額の１／２まで③ ファンドの存続期間は最長２０年④ ファンドの形態は、
ＬＬＰ（有限責任事業組合）、
ＬＰＳ（投資事業有限責任組合） 等① 建物のリノベーションなど施設の整備に係る事業を原則とし、当該事業と関連して一体不可分なソフト
ファンドから
事業を含めることが可能。
ただし、
人件費、
賃借料その他の経常的な経費を充てて行う部分は除く
民間まちづくり事業
当該出資を受けた後の事業者の資本の額の２／３又は総事業費のへの出資等について ② ファンドによる出資の限度額は、２／３のいずれか少ない額まで③ ファンドによる社債取得の限度額は、総事業費の２／３まで④ 出資・社債取得の回収期間は最長１０年を目途とすること 等

支援事例（マネジメント型まちづくりファンド支援業務）〈外観〉

城崎まちづくりファンド有限責任事業組合〈内観〉

城崎温泉では、経営者の高齢化等により廃業旅館が増加し、良好な景観の喪失が課題となっており、一方で、近年、泊食分離など滞在スタイルの多様性の確保が求められていることから、廃業した旅館の跡地を活用して海鮮BBQ等を提供するレストランを営業【兵庫県豊岡市】（平成30年1月ファンド設立）

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老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務

金融機関等とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドから老朽ストック（築20年以上の建築物）
を活用しテレワーク拠点等の整備等を伴う事業に投資を行うことで、職住の近接・一体等ニューノーマルに対応した柔軟な働き方と暮らしやすさの実現又は脱炭素社会の実現に資するまちづくりに貢献します。
民間まちづくり事業

金融機関等

国

■

MINTO機構

出資
配当・償還
出資

老朽ストック（築20年以上の建築物）を活用した以下の事業

まちづくりファンド
LPS（投資事業有限責任組合）

出資・社債取得
配当・利払い・償還

等

配当・償還

・テレワーク拠点等の整備を行う事業
・緑・オープンスペース等の整備を伴う事業
・建築物の環境性能の向上に資する設備の整備を伴う事業

資金拠出の要件

機構からファンドへの出資について① ファンドに対して金融機関等の出資があること② 機構による出資の限度額は、ファンド総額の2／3まで③ ファンドの存続期間は最長２０年④ ファンドの形態はLPS（投資事業有限責任組合）
等

ファンドから
① 老朽ストック（築20年以上の建築物）
を活用した（リノベーション、または建替え）以下の事業。
民間まちづくり事業 ・テレワーク拠点等の整備を伴う事業への出資等について ・緑・オープンスペース等の整備を伴う事業
・建築物の環境性能の向上に資する設備の整備を伴う事業＊＊建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合していない建築物に係る事業については老朽ストックに限らない。

② ファンドによる出資の限度額は、当該出資を受けた後の事業者の資本額の２／３又は総事業費の２／３のいずれか少ない額まで③ ファンドによる社債取得の限度額は、総事業費の２／３まで④ 出資・社債の取得の回収期間は最長１０年を目途とすること 等

支援事例（老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務）〈ミーティングスペース〉〈コワーキングスペース〉

つくばセンタービルリニューアル事業（アセットリノベーションファンド投資事業有限責任組合）〈つくばセンタービル（全景）〉

つくば研究学園都市の中核施設として昭和58年に建設された「つくばセンタービル」の1階部分等をシェアオフィス、
コワーキングスペース、カフェ等として整備・運営【茨城県つくば市】（令和3年12月ファンド設立）

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クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務

活動や取組自体への共感を持つ人々の寄付等の「志ある資金」による資金拠出を受けながら、一定エリア内で自立的に行われる住民等による民間まちづくり事業を支援するもので、次の２つのタイプがあります。
クラウドファンディング活用型ファンド
クラウドファンディングを活用して行われる景観形成、まちの魅力アップなどを目的としたNPO、
住民等による民間まちづくり事業に対して助成等を行う「まちづくりファンド」に資金拠出します。
クラウドファンディングによる資金提供

個人等（資金提供者）

国

資金拠出

MINTO機構

まちづくりファンド（地方公共団体基金等）

公募

地方公共団体等

補助

民間まちづくり事業

資金拠出

●

助成等

●

●

景観形成
観光振興
地域振興 等共助推進型ファンド
地方公共団体が、民間企業や個人等から受けた寄付やふるさと納税を財源として、都市再生のための協定※に基づく民間まちづくり事業に対して助成等を行う「まちづくりファンド」に資金拠出します。
※都市再生のための協定 ： 都市利便増進協定、
都市再生整備歩行者経路協定、
低未利用土地利用促進協定、
立地誘導促進協定、跡地等管理協定
ふるさと
民間企業 納税
・個人

国

■

寄付

補助

（

地方公共団体

資金拠出）寄付性のあるまちづくりファンド 助成等
財源充当

自らクラウドファンディングも可能（地方公共団体基金等）

MINTO機構

民間まちづくり事業
・都市利便増進協定等に基づく事業

資金拠出

資金拠出の要件

機構からファンドへの資金拠出について① まちづくりファンドが、地方公共団体が設置する基金、
公益法人、
公益信託、
市町村が指定するNPO法人
等の非営利法人、
指定まちづくり会社、又は復興まちづくり会社であり、地方公共団体から資金拠出が行われていること。
② 機構による拠出金の限度額
クラウドファンディング活用型ファンド：ファンド総額の1/2かつ１億円まで。
共助推進型ファンド：ファンド総額の1/2まで。
③ 機構が資金拠出するファンドの選定は、機構が設置する選定委員会（学識経験者等）
で審査します。
④ 機構による拠出金の使用期間は、クラウドファンディング活用型ファンドは最長８年、共助推進型ファンドは最初の資金拠出日から5年。

① 建物のリノベーションなど施設の整備に係る事業を原則とし、当該事業と一体不可分なソフト事業をファンドから
含めるこ
とが可能。
ただし、
人件費、
賃借料その他の経常的な経費を充てて行う部分は除く。
民間まちづくり事業への助成等について ② ファンドからの助成等の限度額
クラウドファンディング活用型ファンド：調達目標額の1/2以上をクラウドファンディングにより調達し
た場合に、
最大、
調達目標額の1/2の額まで。
共助推進型ファンド：施設の整備に係る事業費（①に該当する事業費）
の額まで。

7

まちなか公共空間等活用支援業務

市町村が定める「まちなかウォーカブル区域」
において、カフェ等の整備と併せて広場へのベンチ設置や植栽等を行うなど、快適に交流・滞在できる空間の創出に役立つ都市開発事業を行う都市再生推進法人に、
ＭＩＮＴＯ機構が長期にわたる低利貸付を行うことにより事業の円滑化を図り、「居心地が良く歩きたくなる」空間の実現に貢献します。
まちなか
ウォーカブル
区域とはまちなかにおける「居心地が良く歩きたくなる」空間づくりを促進するため、歩道の拡幅、都市公園における交流拠点の整備、建物低層部のガラス張り化等、快適な交流・滞在空間の創出に資する取組を重点的に行う必要がある区域。都市再生整備計画の中で、市町村が指定するものです。

都市再生推進法人
民間金融機関借入

貸付

MINTO機構

借入金
整備費等

利子補給等

国

■

快適に交流・滞在できる空間創出に役立つ事業

まちなか
ウォーカブル区域

自己資金等

法人指定

市町村

区域指定

貸付の要件

対象区域

都市再生整備計画に定められたまちなか滞在快適性等向上区域（ウォーカブル区域）

整備要件

滞在者等が快適に交流・滞在できる空間の創出に資する事業で、緑地・広場等の公共施設の整備を伴うもの

限度額等①貸付限度額は総事業費の１／２②貸付期間は最長２０年③貸付金利は財政融資資金貸付金利程度

支援事例（まちなか公共空間等活用支援業務）〈外観〉

むつ松木屋商業施設ウォーカブル改修事業〈交流スペース〉

店舗改修に伴い、1階部分のガラス張り化等による修景整備、店舗内部における交流の場の整備、外構部における歩行空間の創出やベンチの設置を実施【青森県むつ市】（令和3年10月竣工）

支援事例【グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）】（仮称）虎ノ門ヒルズ ステーションタワー

虎ノ門エリアの国際ビジネス拠点としての都市機能を強化（令和5年7月竣工予定）【共同型都市再構築業務】

JMT京浜ダイナベース【グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）】

東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業

東京駅前の交通結節機能と国際競争力を高める都市機能の導入（令和7年7月竣工予定）【まち再生出資業務】

仙台うみの杜水族館

多様化する物流ニーズへ対応した高機能型物流施設（平成30年7月竣工）

震災復興のシンボルとなる集客・地域交流拠点を整備（平成27年6月竣工）【まち再生出資業務】【クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務】

百貨店跡の市有地にホテル・大学・子育て支援施設等を整備（平成29年10月竣工）

窯元の資料館を瀬戸のやきもの文化の伝承等を目的とする複合施設に再生（令和4年1月竣工）

小松駅南ブロック複合施設建設事業

瀬戸市クラウドファンディング活用事業支援基金

支援実績（令和5年３月末現在）◆共同型都市再構築業務
21件◆グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務） 11件◆まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
56件◆まちづくりファンド支援業務
・マネジメント型
30件
・クラウドファンディング活用型
9件
・老朽ストック活用リノベーション等推進型
7件 ※◆まちなか公共空間等活用支援業務
2件

447億円
1,316億円
438億円
13億円
2億円
18億円
0.4億円

※ ファンドに加入した金融機関等の数

〒135-6008

東京都江東区豊洲３丁目３番３号 豊洲センタービル８階

お車でお越しの方（駐車場は有料です）

豊洲駅

東京メトロ有楽町線
バスターミナル●

有明ランプへ→バスターミナル
●

豊洲駅

め
かも
ゆり

隅田川

ゆりかもめ

豊洲センタービル
ホームセンタースーパービバホーム
●

豊洲駅

3

エスカレーター

豊洲センタービル
アネックス●豊洲
シエルタワー

新豊洲

晴海大橋

エレベーターにて8F

1b

豊洲交番
●

晴海運河

新木場↓

晴海通り

1c

1a

豊洲
●
ららぽーと豊洲

晴海通り●アーバンドック
ららぽーと豊洲●昭和大学病院

豊洲フロント

東京メトロ有楽町線

晴海
橋

←有楽町へ

豊洲運河

MINTO機構●豊洲IHIビル
佃大橋

↑有楽町

朝凪橋

橋
豊洲

●芝浦工業大学

電車でお越しの方←銀座へ●昭和大豊洲病院

1b 出口駅上ビル
東京メトロ 有楽町線：「豊洲」駅 ◯
ゆりかもめ：「豊洲」駅 徒歩3分

お問い合わせ先■機構総合窓口➡総務部

TEL. 03-5546-0781 FAX. 03-5546-0796■各業務総合窓口➡企画調査室TEL. 03-5546-0771 FAX. 03-5546-2961■共同型都市再構築業務■グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）➡都市開発支援部 TEL. 03-5546-0787 FAX. 03-5546-0794※共同型都市再構築業務のうち港湾関係のもの TEL. 03-5546-0786

FAX. 03-5546-0794■まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）■まちづくりファンド支援業務（マネジメント型・クラウドファンディング活用型・老朽ストック活用リノベーション等推進型）■まちなか公共空間等活用支援業務➡まちづくり支援部

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