道銀ＶＩＳＡカード法人会員規約（２０２４年４月改定）
改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第２条（カードの貸与と取扱い）

第２条（カードの貸与と取扱い）

１．当社は、会員および使用者に使用者氏名・会員番号・有効期限等

１．当社は、会員および使用者に使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）を券面上に印字した会員の申込区分に（以下「カード情報」という）を券面に印字または登録した会員の申応じたクレジットカード（以下「カード」という）を発行し、貸与し込区分に応じたクレジットカード（以下「カード」という）を発行ます。カードおよびカード情報は、カード券面上に印字された使用し、貸与します。カードおよびカード情報は、カード券面に印字また者本人以外使用できないものとします。また、会員および使用者は、 は登録された使用者本人以外使用できないものとします。また、会
現行紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的として商品・サービス員および使用者は、現行紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的との購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違して商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用し法な取引に使用してはなりません。また、会員および使用者は、善良てはならず、また違法な取引に使用してはなりません。また、会員おなる管理者の注意をもってカードを使用し、管理するものとします。 よび使用者は、善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、管会員は、カード発行後も、届出事項（第２０条第１項の届出事項をい理するものとします。会員は、カード発行後も、届出事項（第２０条う）の確認（以下「取引時確認」という）手続を当社が求めた場合に第１項の届出事項をいう）の確認（以下「取引時確認」という）手続はこれに従うものとします。

を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。

２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与された

２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与された

ときは直ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとときは直ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします。

します（カードに署名欄がある場合に限る）。

第８条（代金決済）第８条（代金決済）

７．当社は、前６項に定める会員の毎月の支払額を当月初旬に会員

７．当社は、前６項に定める会員の毎月の支払額を当月初旬に、当社の届出の住所へご利用代金明細書または請求明細書を送付し、通知の定める方法により、会員へご利用代金明細書または請求明細書にします。通知を受けた後１０日以内に当社に対して異議の申し立てかかる情報を連携し、通知します。通知を受けた後１０日以内に当がない場合には、ご利用代金明細書または請求明細書の内容につい社に対して異議の申し立てがない場合にはご利用代金明細書または1

改定前改定後（下線部が改定箇所）て承認したものとみなします。

請求明細書の内容について承認したものとみなします。

第１１条（退会）

第１１条（退会）

１．会員が退会をする場合は、所定の届出用紙により当社の指定す１．会員が退会をする場合は、所定の方法により当社の指定する金る金融機関または当社に届け出るものとします。この場合、当社が融機関または当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要必要と認めた場合には、全カードおよびチケット等を当社に返却すと認めた場合には、全カードおよびチケット等を当社に返却するもるものとし、会員は、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うもののとし、会員は、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとしとします。

ます。

２．使用者が退会をする場合は、所定の届出用紙により当社の指定

２．使用者が退会をする場合は、所定の方法により当社の指定するする金融機関または当社に会員から届け出るものとします。この場金融機関または当社に会員から届け出るものとします。この場合、合、当社が必要と認めた場合には、全カードおよびチケット等を当当社が必要と認めた場合には、全カードおよびチケット等を当社に社に返却するものとします。

返却するものとします。

第１２条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用第１２条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用者資格の取消等）

者資格の取消等）

４．会員または使用者が次のいずれかに該当した場合またはその他

４．会員または使用者が次のいずれかに該当した場合またはその他当社において会員または使用者として不適格と認めた場合は、当社

当社において会員または使用者として不適格と認めた場合は、当社

は通知・催告などをせずに会員資格ないし使用者資格を取り消すこは通知・催告などをせずに会員資格ないし使用者資格を取り消すことができるものとします。会員資格または使用者資格を取消されたとができるものとします。会員資格または使用者資格を取消された

場合、会員は当社に対する会員資格または使用者資格に基づく権利場合、会員は当社に対する会員資格または使用者資格に基づく権利を喪失するものとします。

を喪失するものとします。

(9)会員（当該法人の役員等を含む）または使用者が、暴力団、暴力(9)会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過し暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過し2

改定前

改定後（下線部が改定箇所）ない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等

ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府また標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府まは外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、そのたは外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、そ他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しの他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該た場合、または次の①から⑤のいずれかに該当した場合

当した場合、または次の①から⑤のいずれかに該当した場合(10)会員（当該法人の役員等を含む）または使用者が、自らまたは第 (10)会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした 自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当す場合る行為をした場合（12）会員または使用者に対し本条第８項または第９項または第２(12）会員または使用者に対し本条第９項または第１０項または第２０条第４項の調査等が完了しない場合や、調査の結果当社が会員と０条第４項の調査等が完了しない場合や、調査の結果当社が会員として不適格と判断した場合や、会員または使用者がこれらの調査等して不適格と判断した場合や、会員または使用者がこれらの調査等に虚偽の回答をした場合に虚偽の回答をした場合【５．追加以下繰下】
５．当社は、会員または使用者が前項第９号または第１０号の事由に該当した場合、会員および使用者の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格または使用者資格を取消すことができるものとし、当社と会員および使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。

５．会員は、前項により、会員資格を取り消された場合、直ちに全カ ６．会員は、本条第４項により、会員資格を取り消された場合、直ちード、およびチケット等がある場合はこれらを当社に返還するものに全カード、およびチケット等がある場合はこれらを当社に返還す
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改定前

改定後（下線部が改定箇所）とします。また、使用者が使用者資格を取り消された場合、会員は当るものとします。また、使用者が使用者資格を取り消された場合、社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。

会員は当社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。
【１２．追加】１２．当社は、当社における法令遵守の観点から当社が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ（送金）取引について、カードの利用を制限することができるものとします。

第１４条（期限の利益の喪失）

第１４条（期限の利益の喪失）【第１項４追加】(4)会員または使用者が第１２条第４項第９号または第１０号の事由に該当したことが判明した場合。

第１７条（会員保障制度）

第１７条（会員保障制度）【第３項７追加以下繰下】(7)会員または使用者が複数回に亘り類似の紛失・盗難等の被害に遭い、当該被害が会員または使用者の過失に起因する場合

５．会員は、本条第１項の紛失・盗難に関して警察署その他から連絡

５．会員および使用者は、本条第１項の紛失・盗難に関して警察署そを受けたときは、その旨を直ちに当社に通知し、当社と協力して損の他から連絡を受けたときは、その旨を直ちに当社に通知し、当社害の発生の防止に努めるものとします。と協力して損害の発生の防止に努めるものとします。

６．会員は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の６．会員および使用者は、当社から損害のてん補を受ける場合には、対象である不正利用に起因して本会員が保有する一切の権利をてん

当該てん補の対象である不正利用に起因して会員が保有する一切の補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行権利をてん補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手するものとします。また、会員は、当該てん補を受けた後、当該てん続きも履行するものとします。また、会員および使用者は、当該てん4

改定前改定後（下線部が改定箇所）補の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名目を受領した場合は、当該金員を当社に支払うものとします。

問わず第三者から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払うものとします。

７．会員は、前条第２項に従って当社に対して通知しまたは届け出

７．会員および使用者は、前条第２項に従って当社に対して通知した事項、および第４項の書類に記載した事項を、当社が必要に応じまたは届け出た事項、および第４項の書類に記載した事項を、当社て、当社が契約する損害保険会社に提供することを予め承諾するもが必要に応じて、当社が契約する損害保険会社に提供することを予のとします。

め承諾するものとします。

第１８条（カードの再発行）第１８条（カードの再発行）

カードを紛失・盗難、毀損、滅失等した場合には、当社所定の届け

カードを紛失・盗難、毀損、滅失等した場合には、当社所定の方法を提出していただき当社が適当と認めた場合に限り再発行いたしま

で届け出を行い、当社が適当と認めた場合に限り再発行いたします。

す。この場合、会員または使用者は当社所定のカード再発行手数料

この場合、会員または使用者は当社所定のカード再発行手数料を支を支払うものとします。

払うものとします。

第１９条（カードの有効期限）

第１９条（カードの有効期限）

１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード券面上に １．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード券面に印印字された月の末日までとします。

字され、あるいは当社所定のウェブサイトおよびアプリケーション上に表示された月の末日までとします。

第２０条（届出事項の変更等）

第２０条（届出事項の変更等）

１．会員が当社に届け出た使用者、住所、連絡先、代金決済口座、氏１．会員が当社に届け出た使用者、住所、連絡先、代金決済口座、氏名、電話番号、電子メールアドレス、事業の内容、職業、法人名称・ 名、電話番号、電子メールアドレス、国籍、在留資格、在留期間、事
商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者およびその他の項目（以業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支下総称して「届出事項」という）等に関する情報に変更が生じた場合

配者およびその他の項目（以下総称して「届出事項」という）等に関
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改定前

改定後（下線部が改定箇所）

は、遅滞なく当社の指定する金融機関または当社宛に所定の届出用する情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社の指定する金融機関ま紙により届け出るものとします。ただし、当社が適当と認めた場合たは当社宛に所定の方法により届け出るものとします。には、当社への電話等の当社が適当と認める方法により届け出ることもできます。
【６．追加】
６．当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している会員および使用者に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該会員および使用者は届出に応じるものとします。
第２６条（カードショッピング）

第２６条（カードショッピング）

２．加盟店の店頭での利用手続き

２．加盟店の店頭での利用手続き

商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示し商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者がて所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカー署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります。なお、当社が適当と認めた加ドの利用ができないことがあります（カードに署名欄がある場合に盟店においては、売上票への署名を省略すること、署名に代えても限る）。なお、当社が適当と認めた加盟店においては、売上票への署

しくは署名とともに暗証番号を店頭端末機へ入力すること、または名を省略すること、署名に代えてもしくは署名とともに暗証番号をＩＣチップを端末機等にかざしてご利用される場合（非接触ＩＣチ店頭端末機へ入力すること、またはＩＣチップを端末機等にかざしップでのご利用の場合。以下本条において同じ）には、ご利用の金額てご利用される場合（非接触ＩＣチップでのご利用の場合。以下本に応じサインレスもしくは売上票への署名をすること等当社が適当条において同じ）には、ご利用の金額に応じサインレスもしくは売と認める方法によって取引を行う場合があります。

上票への署名をすること等当社が適当と認める方法によって取引を6

改定前

改定後（下線部が改定箇所）行う場合があります。

第２７条（立替払の承諾等）

第２７条（立替払の承諾等）

１．会員および使用者は、当社に対し、前条に従い、加盟店等におい１．会員および使用者は、当社に対し、前条に従い、加盟店等においてカードを利用した場合、当社が加盟店等に対し立替払を行うことてカードを利用した場合、当社が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個を承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員および使用者は、 別の立替払を委託しているものとみなします。会員および使用者は、当社が会員および使用者からの委託に基づき、会員および使用者の当社が会員および使用者からの委託に基づき、会員および使用者の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の使用者に対する債権について、以下の取引の結果生じた加盟店等の会員または使用者に対する債権につい各号に承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加て、以下の各号に承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等にめにより加盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁

加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。

無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。

（２０２３年４月改定）（２０２４年４月改定）

個人情報の取り扱いに関する同意条項
改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第 1 条（個人情報の収集・保有・利用等）

第 1 条（個人情報の収集・保有・利用等）

１．使用者またはその予定者及び会員の代表者または入会申込者の１．使用者または使用者の予定者及び会員の代表者または入会申込

代表者（以下総称して「使用者等」という）は、本規約（入会申込み者の代表者（以下総称して「使用者等」という）は、本規約（入会申及び使用者の届出を含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判込み及び使用者の届出を含む。以下同じ）を含む当社との取引の与7

改定前

改定後（下線部が改定箇所）

断及び与信後の管理並びに付帯サービス提供のため、下記①から⑨

信判断及び与信後の管理並びに付帯サービス提供のため、下記①かの情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措

ら⑨の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保置を講じた上で収集（映像、その他の電磁的記録として取得・保存す護措置を講じた上で収集（映像、その他の電磁的記録として取得・保ることを含む）・保有・利用することに同意します。なお、与信後の存することを含む）・保有・利用することに同意します。なお、与信管理には、カードの利用確認、会員へのカードご利用代金のお支払後の管理には、カードの利用確認、会員へのカードご利用代金のおい等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること、及び、法支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること、及令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書のび、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・ 込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権管理記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権その他の会員管理のために利用すること、を含むものとします。

管理その他の会員管理のために利用すること、を含むものとします。

①申込み時または入会後に会員または使用者等が提出する申込書、①申込み時または入会後に会員または使用者等が提出する申込書、届出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生届出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、勤

生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番

務先、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の号、勤務先、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、実質的支配者、資産、負債、及び、在留資格に関する情報等の情報

会員の実質的支配者、資産、負債、収入、国籍、在留資格、在留期（以下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届出られた情報、間に関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本規及び当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）

約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在及び過去のに関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況履歴（全国の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、号が含まれる）並びにお電話等でのお問合せ等により当社が知り得電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）並びにお電話等での8

改定前

改定後（下線部が改定箇所）

た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」という）

お問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」という）

２．使用者は、当社が下記の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個

２．使用者等は、当社が下記の目的のために前項の①②③④⑧⑨の人情報を利用することを同意します。

個人情報を利用することを同意します。

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等

私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員・を含む。以下同じ。
））及び使用者は、次の(１)に規定する暴力団員等 実質的支配者等を含む。以下同じ。））及び使用者は、次の(１)に規定若しくは(１)の各号のいずれかに該当する場合、(２)の各号のいずれ する暴力団員等若しくは(１)の各号のいずれかに該当する場合、(２)かに該当する行為をした場合、または(１)に基づく表明・確約に関し の各号のいずれかに該当する行為をした場合、または(１)に基づくて虚偽の申告をしたことが判明した場合、このカード取引が停止・表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、このカ解約されても異議を申しません。あわせて、私及び使用者は、上記行ード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私及び為または虚偽の申告が判明し会員資格が取り消された場合、当然に使用者は、上記行為または虚偽の申告が判明した場合、当然に貴社貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しに対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

ます。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求はまた、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、行わず、一切私及び使用者の責任といたします。

一切私及び使用者の責任といたします。

（２０２３年４月改定）（２０２４年４月改定）

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ＥＴＣカード特約（法人カード用）（２０２４年４月改定）
改定前

改定後（下線部が改定箇所）第２条（ETC カードの貸与と取扱い）

第２条（ETC カードの貸与と取扱い）

１．当社は、当社が発行するクレジットカード（以下「カード」とい １．当社は、当社が発行するクレジットカード（以下「カード」という）のうち当社が指定するカードの法人会員が、本特約と当社が定う）のうち当社が指定するカードの法人会員が、本特約と当社が定める会員規約並びに会員特約（以下まとめて「会員規約」という）をめる会員規約並びに会員特約（以下まとめて「会員規約」という）を承認の上所定の方法で申込みをし、当社が適格と認めた法人会員を承認の上所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた法人会員をETC カード法人会員（以下「会員」という）とします。

ETC カード法人会員（以下「会員」という）とします。

第８条（会員保障制度）

第８条（会員保障制度）【第３項（６）追加以下繰下】（６）会員または使用者が複数回に亘り類似の紛失・盗難等の被害に遭い、当該被害が会員または使用者の過失に起因する場合

第１１条（退会）

第１１条（退会）

１．会員が ETC カードを退会する場合は、所定の届出用紙により当１．会員が ETC カードを退会する場合は、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合に社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全 ETC カードを当社に返却するものとします。なお、回収もれは、全 ETC カードを当社に返却するものとします。なお、回収もれの ETC カードの退会後の利用による代金債権は、会員が支払の責を の ETC カードの退会後の利用による代金債権は、会員が支払の責を負うものとします。

負うものとします。

２．使用者が ETC カードを退会する場合は、所定の届出用紙により２．使用者が ETC カードを退会する場合は、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、退会する使用者の ETC カードを当社に返却するものとしまには、退会する使用者の ETC カードを当社に返却するものとします。

す。

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改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第１２条（再発行）

第１２条（再発行）

１．ETC カードの再発行は、当社所定の届け出を提出していただき

１．ETC カードの再発行は、当社所定の方法で届け出を行い、当社当社が適当と認めた場合に限り行います。この場合、会員は当社所が適当と認めた場合に限り行います。この場合、会員は当社所定の定の ETC カード再発行手数料を支払うものとします。

ETC カード再発行手数料を支払うものとします。
【ETC システム利用規程、ETC システム利用規程実施細則の Web
ページ QR コード追加】
ETC システム利用規程等については、下記サイトからご確認ください。
ETC システム利用規程

https://www.go-etc.jp/kitei/kitei.html
ETC システム利用規程実施細則

https://www.go-etc.jp/kitei/saisoku.html（２０２３年４月改定）（２０２４年４月改定）
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