資料 2017-04
2017/4/20
ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム
Wireless Power Transfer Consortium for Practical Applications (WiPoT)2016 年度活動報告
1. 設立
2013 年 4 月 1 日

2．設立趣旨マイクロ波送電を中心としたワイヤレス給電のシーズとニーズをマッチングし、マイクロ波送電やワイヤレス電力伝送の実用化を加速する。そのために技術だけでなく、標準化や安全性、ユーザーニーズに関する情報共有を行う。また、マイクロ波送電を中心としたワイヤレス給電の PR 活動を行う。

3．会員メリットと活動内容□ビックピクチャーとポートフォリオを会員で描き、情報を公表する。
□年３回のクローズドのビジネスマッチングシンポジウムに参加可能。また、会員の技術(シーズ)紹介、およびニーズ紹介を行うことができる。ワイヤレス給電に対する会員ユーザーの疑問に答える場も設ける。
□ワイヤレス給電に関する官公庁との議論の場を設け、そこに参加できる。
□必要に応じて会員同士でワーキンググループを作り、議論に参加できる。(技術要素的 WG、アプリケーション別 WG 等)□最新の日本および世界のワイヤレス給電に関する技術情報やマーケッティング情報がメールによる会報で得ることができる。
□ニーズとシーズの両面からの技術的議論を行い、我が国及び世界の標準化へフィードバックする。
4. ホームページ
http://www.wipot.jp/(スマホ対応、会員向けパスワードロックページ有)1

5．2016 年度会員 2013 年 4 月 1 日(設立時) 22 法人, 2 研究機関会員, 24 学識会員
2014 年 4 月 4 日

29 法人, 3 研究機関会員, 38 学識会員

2015 年 4 月 3 日

27 法人, 3 研究機関会員, 38 学識会員

2016 年 4 月 8 日

29 法人, 3 研究機関会員, 38 学識会員

2016 年年度

入会 (法人) 1 (学識)6, 退会 (法人) 4 (学識) 1

2017 年 4 月 20 日(現在)

26 法人, 3 研究機関会員, 43 学識会員

6. 2016 年度活動(全体)・2016 年 4 月 8 日

第 4 回総会

・2016 年 6 月 30 日

第 1 回シンポジウム(会員限定) @ 京大東京オフィス, 東京(体制案、予算案、活動案等の承認)

1） 新入会法人会員(3 社)より会社内容紹介
2） 2) WPTc, APEMC, IMS 国際会議報告
3) JAXA 上土井様「ITU-R 報告」
4) 講演 高橋俊輔 様 (早稲田大学、京都大学生存圏研究所)「NEDO 報告(1)」5) 講演 横井行雄 様 (自動車技術会、京都大学生存圏研究所)「NEDO 報告(2)」6) 講演 外村博史 様 (ボルボテクノロジージャパン)「NEDO 報告(3)」ワイヤレス電力伝送に関する最新の海外研究状況の報告として、2016 年 5 月 5-6 日にポルトガルアヴェイロ大学で行われた IEEE Wireless Power Transfer Conference (WPTc-2016)、
2016 年 5 月 22-28 日にアメリカサンフランシスコで行われた IEEE International Microwave
Symposium (IMS2016)の Organized Session ““Novel Aspects of RFID Systems”,“UHF andHF components for wireless power transfer”, “Low-power CMOS components for wirelesspower reception”、Workshop “Advanced ICs and Systems for Wireless Charging and EnergyHarvesting”, “Theory and Applications of Wireless Power Transfer”, and “Power Amplifierwith Variable Loads”及び IEEE MTTS Technical Committee 26 (Wireless Energy Transfer andConversion)の動向、2016 年 5 月 17-20 日に中国深川で行なわれた APEMC2016 の内容がが紹介された。各法人会員には WPTc-2016 のすべてと IMS2016、APEMC2016 の関連セッシ
ョンの予稿集 USB を配布した。また新規入会会員である富士電機、ミネベア、豊田中央研究所より自己紹介をいただいた。さらに特別講演として京都大学高橋先生、横井先生及びボルボ外村氏より NEDO 事業によるワイヤレス給電の調査研究に関し報告いただいた。
参加者： 会員 38 名
・2016 年 9 月 23 日

第 2 回シンポジウム @ 機械振興会館, 浜松町21) 篠原真毅 「WiPoT の紹介」
2) Prof. Sergio Pellegrino (California Institute of Technology) 講演「Ultralight Space Solar Power Systems」
Abstract :Caltech researchers are currently developing, in collaboration with Northrop
Grumman, novel component technologies that will enable cost-competitive spacesolar power systems. The overall system architecture is based on a constellation ofidentical modules that resemble solar sails flying in formation. The basic functional
unit of these modules is a multifunctional tile that acts as light collector, photovoltaic
converter, power transformer, phase shifter, and electromagnetic radiator. Our aim isfor this unit to have areal density close to one sheet of paper! This talk will provide
an overview of the overall system concept. It will then focus on the novel deployable
space structures that are being developed for this project.
参加者： 会員 8 名、合計 10 名

・2016 年 1 月 6 日

第 3 回シンポジウム (会員限定) @ 信州大学, 長野

延期
7. WiPoT ワーキンググループ(WG)活動
WG1 : Wide Beam and Low Power Applications (センサー、携帯充電等)
2016 年度 2016/8/25 (WG2 と合同)
WG2 : Narrow Beam and high Power Applications (EV 充電、定点間、SPS 等)
2016 年度 2016/8/25 (WG1 と合同)
WG3 : WPT in Closed Area (車応用、管中送電、無線配電ビル等)
2016 年度 1 回開催 2017/1/27
大野泰夫先生(レーザーシステム), 田村昌也先生(豊橋技術科学大学) ご講演
WG4 : 市場調査
2016 年度 開催なし。ただし経済産業省マイクロ波無線送受電技術ビジネス化推進勉強会と3の連携 (5 回開催)
WG5 : 標準化
2016 年度 開催なし。ただし BWF との覚書(協定)により ITU(International TelecommunicationUnion)での標準化活動に関し連携。
8. その他活動a) 経済産業省マイクロ波無線送受電技術ビジネス化推進勉強会との連携
経済産業省宇宙産業室が主催で、以下の背景、目的で勉強会を実施。マイクロ波送電の実用化に向けた研究課題の公募も行い、2 件の提案が採択され、研究が行なわれた。

[背景・ねらい]
宇宙太陽光発電システムの中核技術として研究開発しているマイクロ波無線送受電技術は、将来のビジネス化が期待できる有望な技術であり、また我が国の技術水準は世界をリードしており、早期に事業化を実現することができれば、世界的にも優位性のある新たなビジネス分野とすることが期待できる。
一方で、具体的なビジネスモデルが構築されておらず、また、実際の利用にあたっては周波数の調整が必要となるものの調整は進んでいない。
マイクロ波無線送受電技術の早期の事業化を図るため、実際にビジネス化を目指す企業と具体的なビジネスモデルを検討する場を設けることとする。
[参加メンバー]・ビジネス化に関心のある企業・専門家（京都大学 篠原教授ほか）
・行政（経済産業省ほか）・事務局[一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構（JSS）][勉強会の内容]
・マイクロ波無線送受電技術の活用方法のアイデアだし・アイデアの中から有望なものについて具体的なビジネスモデルの検討
・ビジネス化を見据えた実証[来年度以降の展開]
引き続きマイクロ波無線送電技術の実用化のメリットや有効性を明確化し、社会にアピールして利用ニーズを高めていく。また今後は、具体的な利用モデルを想定して検討を深めるとともに、実用化に向けた課題についても理解を深めていく。
[プログラム](第 1 回) 2016/8/25
１．勉強会趣旨説明 経済産業省
２．マイクロ波送受電技術の現状と課題について
３．企業の取組ご紹介
4京都大学 篠原真毅

（１）オムロン株式会社（２）古野電気株式会社（３）株式会社オリエントマイクロウェーブ（４）宇部興産株式会社
４．実証試験募集について J-spacesystems
５．その他(第 2 回) 2016/9/26
１．ワイヤレス電力伝送に関する動向とＩＴＵにおける検討状況
小林 哲 様 株式会社ドコモＣＳ 特別参与
（情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＩＴＵ部会周波数管理・作業計画委員会 主査）
２．企業の取組ご紹介（１）三菱電機株式会社 本間 幸洋 様
（２）株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 竹内 敬治 様
（３）京都大学防災研究所火山活動研究センター教授 井口 正人 様（４）応用地質株式会社 佐野 康 様（５）株式会社リプロ 植野 亮 様（６）質疑応答３．その他(第 3 回) 2016/12/1
１．はじめに
２．次世代交通・運輸システムを支えるワイヤレス給電技術

京都大学 篠原真毅

３．企業の取組ご紹介（１）株式会社翔エンジニアリング 藤原 暉雄 様（２）三菱重工業株式会社 安間 健一 様（３）パナソニック株式会社 谷 博之 様
４．その他
公募で採択した事業の紹介
次回勉強会の予定(第 4 回) 2017/1/13
１．ブロードバンドワイヤレスフォーラムにおけるワイヤレス電力伝送に関する取組
株式会社東芝 技術統括部参事 庄木 裕樹 様
２．センサーソリューションにおける無線給電の可能性
株式会社共和電業 江川 潔 様
３．これまで発表いただいた事例の振り返り（１）オムロン株式会社（２）古野電気株式会社（３）株式会社オリエントマイクロウェーブ
5（４）宇部興産株式会社（５）株式会社 NTT データ経営研究所（６）三菱電機株式会社（７）株式会社リプロ（８）株式会社翔エンジニアリング（９）パナソニック株式会社(第 5 回) 2017/3/14
１．株式会社三菱総合研究所 長山 博幸 様
「電波利用からみたマイクロ波送電の研究課題」
２．国立大学法人京都大学 生存圏研究所 宮越 順二 特任教授
「電磁波と健康 ～国際的評価と動向～」
３．マイクロ波無線送受電技術のビジネス化にかかる実証試験・要素技術開発の成果報告（１）国立大学法人京都大学 生存圏研究所 宮越 順二 特任教授
（２）株式会社翔エンジニアリング 藤原 暉雄 様
４．今年度のまとめと今後について[参加人数]
第1回

54 名（内：WiPoT＝33 名、WiPoT 以外＝21 名）

第2回

53 名（内：WiPoT＝20 名、WiPoT 以外＝33 名）

第3回

68 名（内：WiPoT＝28 名、WiPoT 以外＝40 名）

第4回

77 名（内：WiPoT＝29 名、WiPoT 以外＝48 名）

第5回

53 名（内：WiPoT＝15 名、WiPoT 以外＝38 名）b) ITU への貢献 (2016 年 6 月 1-10 日, 11 月 22-30 日 @ スイスジュネーブ)2016 年 6 月及び 11 月にジュネーブで開催された ITU(International Telecommunication Union)に参加し(京大篠原、オムロン藤本)、BEAM WPT(電波を用いたワイヤレス給電)の議論の支援を行なった。WP1A (Working Party)でワイヤレス給電は議論されている。WG1A-2（WPT）の議長は AlexORANGE（クアルコム）氏である。2013 年にワイヤレス給電が「BEAM」と「NON BEAM」に分かれて議論されるようになり、2013 年作成の BEAM 作業文書に対する寄与が求められていた。
2015 年度より WiPoT として正式に Japan から提案文書を提出している。2016 年 6 月の ITU では
BEAM 作業文書が SM.2392.0 として正式に ITU report として発行された(別資料 05-1)。これは 1997年に NASA より宇宙発電に関する寄与文書が提出されて以来 19 年目での成果である。続いて 2016年 11 月の会合では今後の標準化の指針を示す Work Plan が発行された(別資料 05-02)。今後も ITU活動を継続していく。

6c) IEC(International Electrotechnical Commission)へのリエゾン参加 (2016 年 2 月より)2012 年 11 月に TC106 国内委員会配下に WPT (Wireless Power Transfer)に関する Ad-hoc を設置し、WPT 装置のばく露評価に関する検討を行ってきた。一方、TC106 (Technical Committee)では2014 年の総会にて WPT の検討必要性が指摘され、2015 年 IEC TC106 総会にて WPT に関するWG が提案・承認され、WG9 (sub committee) が設置された (取りまとめ：NTT ドコモ大西輝夫氏)。
国内における WG9 の受け皿として、第 38 回 TC106 国内委員会（2016 年 12 月 8 日）においても WPT WG の設置が承認された。大西氏より WiPoT にもリエゾン参加の要請が来たため、代表
篠原、副代表外村で参加することとなった(外村は 2017 年度から辞退)。TC106 WG9 の目的は以下となっている。
[目的]
電磁界ばく露に関して現状の確認
ばく露評価に関する要求事項の確認
刺激作用（～10MHz）
熱作用（100 kHz～）
適用可能なばく露評価法のまとめ
新しく IEC 規格化が必要か判断
上記検討結果のまとめ（技術報告書作成）2016 年度は 6 回開催され(2016/6/20, 7/29, 10/4, 11/14, 2017/1/26, 2017/3/9)、レポート作成に協力した。BEAM WPT は Annex E (WPT systems whose frequency range is over 10 MHz)としてまとめられた。
d) 経済産業省「先進的 IoT プロジェクトに対する官民合同支援」 (主幹：WiPoT, 実働：三菱電機) (2016 年 2 月採択)
昨年度採択された経済産業省が推進する通称「IoT 推進ラボ」プロジェクトに推進し、経済産業省の協力を得て総務省へのワイヤレス給電の規制改革を交渉を行なっている。しかしまだ十分な回答を得られておらず、引き続き交渉を行なっていく。

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