奥村組 コーポレートレポート

OKUMURA CORPORATEREPORT株式会社 奥村組〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
https://www.okumuragumi.co.jp
本報告書に関するお問い合わせ先
社長室広報課
TEL：06-6621-1101 FAX：06-6621-1160

株式会社奥村組はFun to Shareに参加しています。

2019.102019奥村組の CSRとは

人と自然を、技術でむすぶ。

CONTENTS
企業価値向上の戦略

奥村組は、1907年の創業以来、事業を通じて社会に貢献することを使命としてきました。
そして、技術の研鑽を積み重ね、人々の快適で安全・安心な暮らしと、

P7

美しい自然との両立を目指しています。
次世代からも必要とされる企業であること。
新しい未来の創造に取り組んでいきます。
経営理念

ロゴマークの由来「堅実経営」と「誠実施工」を続ける企業として、

経営
理念

企業
行動規範

P15

ビジョン

奥村組のシンボルマークは「人」を象徴したものです。

中期経営計画

これは“人と自然を大切にし、未来づくりに貢献する
ヒューマン・コンストラクター”を目指すという

社長方針
各本部長方針P21

私たちのこころを表現しています。

企業行動規範01 法令の遵守等
すべての法令について、その遵守の徹底を図るほか、社会的良識をもって企業活動を実践する。

02 社会のニーズへの取組
社会の要請に応え、合理化および技術開発の促進等を通じ生産性の向上を図り、良質な建設生産物を供給する。

03 公正な競争の推進
公正で自由な競争を行う。また、政治・行政との健全かつ透明な関係を保つ。

04 企業情報の開示
広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を正確に開示する。

05 環境への取組
よりよい環境を創造するとともに、環境保全・再生に積極的に取り組む。

06 社会貢献
地域社会との良好な関係の構築と維持に努め、豊かな社会の形成に貢献する。

07 人の尊重
安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を

P27

大切にする企業風土を醸成する。

08 反社会的勢力との関係遮断
団体とは一切関係をもたない。

09 国際社会への貢献
海外においては、現地の法令を遵守することはもとより、

P33

その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努める。

5

トップメッセージ

7

土木事業

15

建築事業

17

投資開発事業19

特集1 生産性の向上につながるICTの活用

21

特集2 働き方改革・多様な人材の活躍の推進

23

R＆D（研究・開発）25

Governance ／ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

27

コンプライアンス28

情報セキュリティ

28

統合マネジメントシステム

29

事業継続計画
（BCP）

30

役員一覧

31

Social ／社会性報告
お客さまとのかかわり

33

従業員とのかかわり35

協力会社とのかかわり

38

株主・投資家とのかかわり38

社会・地域とのかかわり

39

Environment ／地球環境
地球環境とのかかわり

41

連結財務情報

45

株式の状況

49

会社概要

50

10 経営トップの役割
経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図る。
万一、本行動規範に反するような事態が発生したときには、自ら問題解決にあたる姿勢を示し、原因究明、再発防止に努めるとともに、迅速かつ正確な情報を開示する。

編集方針
奥村組は、ステークホルダーの皆さまに当社の事業活動全般をより分かりやすくお伝えするために「奥村組コーポレートレポート2019」
を発行いたします。
本レポートを通じて、当社の業績および事業概況、経営方針などに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて、ご理解い
将来の見通しに関する注意事項
このレポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019連結財務・非財務ハイライト

財務・会社情報

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力およびただければ幸いです。

1

3

企業価値向上の基盤（ESG）

社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

1

沿革ダイジェスト

企業価値向上の実践

土木・建築を両輪とする調和のとれた総合建設会社として、信条に、社会から必要とされ奥村組のCSRとは

基本事項
・対象範囲 : 株式会社奥村組および一部関係会社を含みます。
・対象期間 : 2018年4月1日～2019年3月31日。
ただし、一部2019年8月までの情報も含めています。
・ウェブサイトにおける提供 コーポレートレポート（PDF）
https://www.okumuragumi.co.jp/environment/index.html
参考ガイドライン
IIRC 国際統合報告フレームワーク、「ISO26000:2010（社会的責任に関する手引）」、環境省「環境報告ガイドライン2018年版」、環境省「環境会計ガ
イドライン2005年版」

OKUMURA CORPORATE REPORT 20192

企業価値向上の戦略

沿革ダイジェスト
1907年(明治40年)に奥村太平（初代社長）が奈良県で土木建築請負業を創業して100年余り、先人たちが築いた「堅実経営」「誠実施工」という良き伝統を継承しつつ、調和のとれた総合建設会社として、社会の発展に寄与すべく着実に歩み続けてきました。長い歴史の中で培われた技術を活かし、新しい技術を生み出す。温故知新の精神を胸に刻み、これまで支えていただいた皆さまに感謝し、さらなる挑戦を続けていきます。

■ 事業の沿革2001「ハニカムセグメントを用いた同時施工法」が「初のBCS賞」
1962年、創業の地である奈良県にて、ランドマークとなる「奈良県庁舎」を受注。

1955

コンクリート打設の精度の高さや、3年2 ヵ月余りに及ぶ無災害記録などの功績に より、1966年 に 奥 村 組 初 の「BCS賞「通天閣再建」（建築業協会賞）」を受賞しました。
のちに、耐震改修と建物機能更新の戦時中に解体された大阪のシンボル
通天閣の復活を願う地元新世界の人々のBELCA賞（ベストリフォーム部門）を受賞しました。

ハニカムセグメントとは、シールドト「免震のパイオニア」
免震への関心が低かった1980年に
免 震 技 術 の 研 究を開 始し、1986年に「奥村組技術研究所管理棟」（日本初の実用免震ビル）を完成させました。以降、ンネルの急速施工を狙いに開発されたわが国で初めての六角形のセグメントです。
「全ピース同一形状」「トンネル覆工内面が平滑」など従来にはない特長を備えており、組み立て後の形態が蜂の巣（honeycomb）
状であることから、「ハニカムセグメント」と命名しました。

世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に位 置 する「三 重 県 立 熊 野 古 道センター」を2005年に受 注。地 元 産「尾 鷲ひのき」を使用し、世界初の等断面集積
木材構造にて、10mを超える大スパンを実現しました。
前例のない構法やそれを可能にした施工技術が評価され、2008年に「BCS賞」
を、2012年に「公共建築賞・国土交
通大臣表彰」
を受賞しました。

2007「創業100周年」
2007年に創業100周年を迎えられたことに感謝の気持ちを込め、ゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
を開館しました。
古都の景観に溶け込むデザインの建物内に当社の歴史や技術を紹介する展

1955年8月の着工以来、連日連夜の作

多くの実績を重ねるとともに、実建物を業で延べ2万5,000人の作業員を動員使った免震効果の実証実験を行うなど、

示スペースを設けて無料開放していまする 約1年 の 超 突 貫 工 事 の 末、高 さ免震技術の発展に努め、2014年には日す。地域の方々をはじめ、奈良に訪れる

103mの「二代目通天閣」が無事故で完

本免震構造協会から「功労賞（同協会創多くの方に利用いただき、2018年には成しました。

立20周年記念）」を受賞しました。

来館者200万人を達成しました。

1982年
1984年

二代目通天閣工事を受注
奈良県庁舎工事を受注(S41奥村組初のBCS賞受賞)
豊中市公共下水道工事を受注(奥村組初のシールド工事)
万国博ホール（EXPO HALL）
工事を受注
香港地下鉄303工区工事を受注（奥村組初の海外工事、S60海外建設協会OCAJI賞受賞）
バタンアイダム工事(マレーシア)を受注
本州四国連絡橋鷲羽山トンネル(児島～坂出ルート)工事を受注(世界初の「4つ目トンネル」
)

1985年
1986年
1987年
1995年
1997年

シンガポール高速鉄道303工区工事を受注
筑波研究所（現：技術研究所）
管理棟（日本初の実用免震ビル）
が完成
日本初の免震マンション工事を受注
JR六甲道駅復旧工事（阪神・淡路大震災復旧工事）を受注
東京電力・神流川発電所水圧鉄管路工事を受注（世界初の試みである全断面斜坑TBMで貫通。H18土木学会技術賞受賞）
2001年 「ハニカムセグメントを用いた同時施工法」が国土技術開発賞最優秀賞を受賞
布引五本松堰堤(布引ダム)工事を受注(日本最古の重力式コンクリートダムの耐震補強工事)

2002年

首都高速中央環状新宿線SJ51 ～ 53工区(内回り)トンネル
工事を受注
「世界最大
（当時）
の泥土圧式シールド機を使用」
2005年 「こもれび山崎温水プール」
を開業（奥村組初のPFI事業）
三重県立熊野古道センター建築工事を受注（H24公共建築賞国土交通大臣表彰受賞）
2007年 奥村記念館を開館（奈良市春日野町)
台湾桃園国際空港MRT空港線工事を受注（Ｈ22台湾行政院金質奨特優、
Ｈ23エンジニアリング協会
エンジニアリング功労者賞を受賞（国際協力部門）
）

2009年
2010年

あべのハルカス工事を受注（高さ300m）
九頭竜川下流（二期）
農業水利事業河合春近用水路建設工事を受注（H28農業農村工学会全国土地改良優良工事等学術技術最優秀賞受賞）
2011年 岩手県山田町災害廃棄物処理業務（東日本大震災復旧・復興の初段工事）を受託
2014年 日本免震構造協会創立20周年記念功労賞を受賞
2016年 技術研究所管理棟竣工後30年目の免震実証実験を実施

財務・会社情報

1955年
1962年
1964年
1968年
1978年

企業価値向上の基盤の熱意に応え、再建に取り組みました。

リニューアル工事も施工し、2004年度

1986「大空間のある木造建築」

企業価値向上の実践

約5.7m持ち出した主棟の大庇における国土技術開発賞最優秀賞を受賞

2005

企業価値向上の戦略

1962■ 経営の沿革

1907

1907年

奥村太平が
土木建築請負業を
創業

3

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

1980
1921年
1938年
1953年
1963年

奥村組発足
株式会社奥村組を創立
奥村機械製作株式会社を設立
大阪および東京証券取引所
第一部に株式を上場
1965年 技術研究所を開設（大阪市住吉区住之江）
1970年 太平不動産株式会社を設立

1981（現：技術研究所）を開設
1985年 筑波研究所
を策定
1992年 「地球環境保全に関する指針」
を策定
1997年 「奥村組環境保全行動計画」
ISO9001東京支社認証取得（以降、全支社店で順次取得）（環境マネジメントシステム）の1999年 ISO14001
運用開始
2000年 ISO14001関西支社認証取得（以降、全支社店で順次取得）

2000

2001

2019

2001年 『環境報告書2001』を発行
2004年 品質・環境・労働安全衛生
マネジメントシステムの全社統合
2005年 「奥村組環境自主行動計画」
を策定
2007年 創業100周年
2011年 『CSRレポート2011』を発行
2017年 大阪国際女子マラソン（2018～2021）
協賛契約を締結
2019年 『コーポレートレポート2019』を発行

OKUMURA CORPORATE REPORT 20194

企業価値向上の戦略

連結財務ハイライト

非財務ハイライト
売上高

従業員数・女性従業員比率

(百万円)

(百万円)

(人)

300,000

300,000

受注高※1・完成工事高受注高200,000

従業員数

完成工事高

197,829

222,634
195,178

242,882
193,202

194,752

213,135

210,020200,000

205,291

203,090

223,927

220,884

2,000

20

15,853
13,716

11,678

2016

2018

2017

8,423
6.2

7.1

2016

2018

2017

150,000

75

30

6.1

5

50,000

0

0

2018

2019

（年）
4月1日時点

2.49

2.76

2.03

2.44

5

6

1

2015

2016

2017

4

0
2018

（年度）

2015

2016

2017

2018

2019

（年）
6月1日時点

140,655

143,278

54.0

53.7

152,958

167,723

168,400

56.6

53.4

53.2

50

28.5
20.5

20

25

10

0

0

2,000

35.1
29.7

1,500

財務・会社情報

15

4,921

6

(百万円)
40

5,000

2

(%)

(%)
100

7.3

2.33

研究開発費

200,000

100,0002017

自己資本比率

(百万円)

9.2

35

年次有給休暇取得率※4

20

10

2016

3

13

2014

(%)

9.5

0

2015

21

0

20,000

8,625

0

（年）
4月1日時点41

14

12,314

2019

10

8.0

障がい者雇用率

35

20

5

(百万円)

10,000

2018

13.2

4

41%

54%

12.7
0.0

20

介護休暇取得者数

40

土木

建築

純資産

13,614

25.0

(%)

（年度）

15,163

2017

60

5%

ROE

15,0002016(人)

純資産・自己資本比率

当期純利益

30

68

63

5

25

15

純利益・ROE

8.8

7.9

看護休暇・介護休暇取得者数※3

0
2015

64

企業価値向上の基盤

2014

10

0

2015

（年度）

不動産事業等

10

5.8

75

75

2,100

企業価値向上の実践

20,000

2.0

2,061

7.3

6.9

6.3

看護休暇取得者数
(%)

0

2,046

企業価値向上の戦略

2015

売上構成比率（2018年度）

4.1

2,002

0
2014

営業利益率

4,052

2,001

1,000

（年度）

(百万円)

10,000

40

50

2018

2017

15,000

(%)
100

15

202,126

営業利益・営業利益率

5,000

205,2680

営業利益

女性採用者比率

(人)

88

0
2016

新卒採用者数(%)

3,000

100,0002015

女性従業員比率

268,826

100,0002014

新卒採用者数・女性採用者比率

1,337

22.7

1,080

1,000

650

500

788

865

3.7
0
2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

自己株式取得総額

配当性向

10,000

100

5,000

9,314

48.7
48.7

2,500

0

2,392
2014

48.5
48.5

48.3
48.3

7,329

75.6

48.3
48.3

75

48.9

2018

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

2016

2017

2018

（年度）

204.7

200

124.8

136.5

161.3

リサイクル量(万t)
10059,38060,000181.8
40,000

（年度）

2015

2016

2017

2018

（年度）

2017

2018

（年度）

43,28040,330

最終処分量

97.4

97.9

96.8

96.0

100

リサイクル率

97.0

(%)

75

40,960

50

75

57.8
45.0

40.7

40.0

25

0
2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

50

37.0

25

0
2014

2016

52,12020,00002015

建設廃棄物の発生量・リサイクル率

オフィス

80,000

300

2014

100

0
2017

2015

(t-CO2)

25

2016

0
2014

（年度）

CO2 排出量※1：受注高、株主総利回りについては個別ベースにて表記※2：株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率（2013年度末日の株価を基準とする）

5

2018

(%)

50

4,183

2015

2017

施工
(%)

6,573

2016

総還元性向

(百万円)

7,500

2015

株主総利回り※1※2

配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向
配当総額

2014

0
2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

※3：年度内に、1日以上の看護休暇および介護休暇を取得した労働者の人数。
※4：｛（取得日数計）/（付与日数計）｝×100（%）但し、付与日数には繰越日数を含まない。
OKUMURA CORPORATE REPORT 20196

企業価値向上の戦略

トップメッセージ
コーポレートレポートの創刊に当たって当社グループでは、私たちをより深く理解していただきたいとの思いから、本年より統合報告書として「コーポレー

れるニーズを的確に把握し、安全で機能的な建物の提供に取り組んでまいりました。また、災害時においては、復旧・復興工事に尽力するなど、一つ一つの事業を着実に積み重
ね、社会の発展に寄与してまいりました。

トレポート」
を創刊することとしました。コーポレートレポー
トは、事業活動全般を
「戦略」
「
、ESG
（環境・社会・企業統

これからの奥村組
今般、時代の変化とともにさまざまな社会課題が提起ささまにご説明するためのものと位置付けています。また、れており、先に挙げた経営理念を守り続けることがますま

本レポートは、昨年まで「CSRレポート」
として発刊していた

す重要になってくると感じています。2015年に国連サミッ

CSR の取り組み内容も含んでおり、内容を拡充させたもの

トで持続可能な開発目標であるSDGs が採択され、企業もとなっています。本レポートが皆さまとの対話を活性化し、事業活動を通して社会課題の解決に寄与していくべきとい

当社グループの価値向上につながる有益なコミュニケーショ

う機運が高まっています。当社グループは、社会基盤の構ンツールとなれば幸甚でございます。

築というハード面に加え、地域の安全・安心の確保や人々

企業価値向上の実践

スを、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆

企業価値向上の戦略

治）」「、財務」の観点から捉え直し、企業価値の創造プロセの生活環境の向上といったソフト面についても社会的な役

これまでの奥村組の歴史
当社グループは1907年に創業し、『「堅実経営」と「誠実

ビジョンは、SDGs が目指す持続的な共生社会と目的を一つにするものと捉えています。

施工」
を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社

当社グループは、これまでの先人たちの思いを継承しな業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念のもと、がら、これからも事業活動を通じて社会・環境に対してプラ

土木・建築事業を展開し、数々の社会資本の構築に携わっスの影響を与え、当社に関わる全ての人とともに明るい未てきました。土木事業では、社会インフラの整備を中心に、来に向かって進み続けていきたいと考えています。

企業価値向上の基盤

株式会社 奥村組
代表取締役社長割を担っていきたいと考えています。私たちが描いている

国土形成に関わる事業に取り組み、建築事業では、求めら
財務・会社情報「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会の持続的な発展に貢献します

社長方針
経営理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す。
そのビジョンの実現に向け策定した中期経営計画の目標達成のために、次の活動を推進する。
1. コンプライアンスの面では、法令順守の徹底を図るとともに企業行動規範のもと、企業倫理に則った事業活動を推進する。
2. 安全衛生面では「人命尊重」「安全最優先」
を基本とし、全社一体となって、労働災害の撲滅を図るとともに、快適な職場環境の形成に努める。
3. 品質面では「顧客満足」「社会的信頼」
を基本とし、品質管理の徹底とともに、顧客のニーズに即した製品、技術、サービスの提供に努める。
4. 環境面では「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本とし、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努める。
5. 労働環境面では、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、働き方改革を推進する。
6. 統合マネジメントシステムの適確な運用ならびに継続的な改善により、事業活動にともなうリスクを管理し、業務を効果的かつ効率的に遂行する。
全役職員は、この方針に基づき、自らの果たすべき職務あるいは責任に即した目標を設定し、主体性をもって達成に努めるものとする。

7

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

OKUMURA CORPORATE REPORT 20198

企業価値向上の戦略

トップメッセージ「2030年に向けたビジョン」「2030年に向けたビジョン」の位置付け「2030年に向けたビジョン」
は当社グループの経営理念

2030年に向けたビジョンに基づくものであり、中期経営計画の目標の先にある「ありいます。そのような変化の中でも、未来に向かって事業をと見込まれているものの、長期的には国内の人口減少にと力強く推進し、堅実な成長軌道を描き続けるためには、全ビジョンの策定に当たっては、当社グループがこれまで歩もない、企業間の競争が厳しくなると捉えています。建設

役職員が共有する道標が必要と考え、2019年4月に将来んできた歴史や、事業を取り巻く外部環境、内部環境を踏需要の内容についても、構造物を新設する工事から、老朽のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」
を策定し、まえ、想定される課題の分析を行いました。そのため、「2030化した施設の維持管理や更新にシフトしていくと予想して発表しました。

年に向けたビジョン」には、課題を克服し、長期的に価値を企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める

人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ
私たちの思い

創造していくための目標設定の側面も含まれています。

ビジョン
中期経営計画社長方針
各本部長方針ビジョンの趣旨
それぞれのビジョンの趣旨について、少し掘り下げて説

企業価値向上の実践

持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築くたい姿」と位置付けています。

企業
行動規範

企業価値向上の戦略

建設市場の動向については、しばらくは堅調に推移する

経営
理念

本ビジョンの実現に向けて、2019年度を初年度とする

明します。

新たな中期経営計画を策定しました。今後も、皆さまに信「企業価値の向上」とは、より広く社会に貢献するために頼される経営に取り組んでまいります。

売上や収益力を高め、資本規模ならびに資本効率を向上させることと、地域社会への貢献など数値化できない価値の向上に努めることを意味します。そして、あらゆる面で当社

すべての人とともに成長し続けたいという思いを込めました。

グループのポジションを高め、存在感を示し、より多くの人

その思いをここに示します。

に当社グループを知ってもらいたいと考えています。

企業価値向上の基盤「2030年に向けたビジョン」には、当社グループに関わる「事業領域の拡大」とは、事業環境の変化を見据え、収益
私たち奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するために確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し関係する全ての人とともに豊かさを分かち合い
成長し続ける企業グループでありたいと考えます。

ンなどの周辺事業や、新ビジネスや新商品の開発により、財務・会社情報社会のニーズの変化を見据えて事業・サービスを展開するとともにの柱の一つとして不動産事業を強化し、PPP/コンセッショ
例えばエネルギー事業などの建設業以外の新規事業へも参入することを意味します。それにより、収益基盤の多様化を図り、「強固な収益基盤」
を築いてまいります。
「人を活かし、人を大切にする」とは、働き方改革を推進し、社員のモチベーションを高め、多様な人材が活躍できる労働環境を実現することです。さらに、当社グループに関わるすべての人と、互いの立場を尊重し合い、良好な関係を築いていくことです。そして、社会から信頼され、必要とされるとともに、活き活きとやりがいを持って働くことのできる「社員が誇れる企業」を目指しています。

9

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

OKUMURA CORPORATE REPORT 201910

企業価値向上の戦略

トップメッセージ

ビジョンの実現に向けた重要課題

中期経営計画（2019〜2021年度）

外部環境についてビジョンと中期経営計画の位置付け

当社グループは、今後の事業環境の見通しについて、事業に対する外部環境のプラス要因とマイナス要因を以下が活発化しており、長期的にはプラス要因と見ることが可

今年度から推進している中期経営計画（2019〜2021年
ステップと位置付けています。そして、その目標の達成は急激に増加するインバウンドや、大阪・関西万博にともな

わが国は、急速な人口減少社会を迎え、建設業においても、次に続く中期経営計画の土台となるため、可及的速やかなう需要の増加はプラス要因と捉えています。また、働き方

生産年齢人口の減少による人手不足が顕在化しつつあります。

目標の達成を目指し、将来のありたい姿に向けて着実な前改革の進展は、労働時間の短縮による生産高の減少が懸

また、新設の建設投資の抑制や、インフラ長寿命化への投資進を続けてまいります。

念されますが、生産性向上につながる各方面での取り組みの増加など、建設投資の内容の変化も想定されます。
マイナス要因20202025

緩やかな景気の拡大

社会情勢

経済

大阪・関西万博需要
インバウンド需要

社会

主要数値目標「中期経営計画（2019〜2021年度）」では、2021年度の6% 以上を目標としますが、2030年に向けて、安定的にの業績目標を、連結ベースで売上高2,500億円、営業利益8% 以上を確保できるように取り組んでまいります。

150億円、経常利益160億円としました。

「2030年に向けたビジョン」
を見据え、建設事業以外の領域へも取り組む方針であり、当社グループ全体での連結

ダイバーシティの推進す指標である、自己資本利益率（ROE: 当期純利益 / 自己資

業績指標が重要と考えています。グループ一丸となって、

本×100）については、本中期経営計画期間は2021年度

目標に向かって邁進してまいります。

横ばいでの推移

PPP/PFI事業拡大

防災・減災対策

新設の公共建設投資の抑制

インフラ長寿命化への建設投資
民間設備投資の増加

売上高

インフラ投資の増加

2021年度（目標）

2,500 億円

内部環境について

重要課題の抽出

内部環境の課題としては、工事の安全の確保とコンプラ

外部環境、内部環境から、当社グループが取り組むべきイアンスの徹底が挙げられます。どちらも、当社グループ

重要課題を抽出しました。

2018年度（実績）

2,208億円の事業の根幹をなすものであり、ひとたび問題が起これば「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、これらの課題

経営への影響は避けられません。

を着実に解決し、事業を確かな足取りで継続していきます。

また、財務上の課題としては、資本によって生み出される利益を増やすこと、つまり資本効率の向上が挙げられます。

●●

資本効率を高める
防災・減災、インフラ長寿命化、PPP/PFI などの新たな需要に対応する●

働き手を確保するため、働き方改革を推進し、企業の魅力を高める

11

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019●

工事の安全を確保する●

コンプライアンスを徹底する

経常利益（経常利益率）150 億円

160 億円

137億円(6.2%)

150億円(6.8%)(6.0%)

6%以上
7.3%

連結売上高

連結営業利益（率）
（億円）

（%）

（億円）

3,000

200

20

200

2,208

2,500

100
1,000

0

2018年度（実績）

2021年度（目標）

0

連結経常利益（率）6.2

2018年度
（実績）

（%）

6.0

2021年度
（目標）

10

100

0

0

20

160

150

150

137

2,000

ROE

(6.4%)（億円）

建設投資の抑制を見据え、建設業以外の収益の柱を
創出する

●

営業利益
（営業利益率）

財務・会社情報連結項目

人手不足による技能労働者の逼迫
海外

2030

2025

自己資本に対してどれだけの利益を生み出したのかを示

国内建設投資の緩やかな増加
国内

2020

少子高齢化の加速・生産年齢人口の減少
働き方改革と生産性向上、働き方改革推進企業へのインセンティブ税制の導入

震災復興需要2015

企業価値向上の基盤

労働市場
建設市場

2030

経済成長の鈍化
東京オリンピック需要（2016～（2019～
2018年度） 2021年度）

プラス要因

経済成長の鈍化

海外

中期
経営計画

企業価値向上の実践

2015

前中期
経営計画

企業価値向上の戦略

一方で、マイナス要因としては、少子高齢化が挙げられます。

のように捉えています。

『2030年に向けたビジョン』

度）
は、「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初の能と考えています。

6.8

2018年度（実績）

6.4

2021年度（目標）

10

0

OKUMURA CORPORATE REPORT 201912

企業価値向上の戦略

トップメッセージ

中期経営計画とSDGs の関わり

事業戦略
新しい
「中期経営計画（2019〜2021年度）」では、事業ており、ビジョンを見据えた基本方針となっています。各基2015年9月に国連サミットにおいて、17の目標からな

戦略の基本方針として、「企業価値の向上」「、事業領域の拡本方針に対して、それぞれ3つの事業戦略を策定しています。

る「 持 続 可 能 な 開 発目標（Sustainable Development

大」「、人的資源の活用」
を掲げています。

これらの事業戦略について、着実な推進を図ってまいります。

Goals；SDGs）」
が採択されました。

これらは「2030年に向けたビジョン」に対応した構成とし当社グループにおいても、国連の理念に賛同し、SDGs

基本方針2

基本方針3

企業価値の向上

事業領域の拡大

人的資源の活用

営業力の強化

不動産事業の強化

働き方改革

技術優位性の構築

新規事業への参入

多様な人材の活躍

ESG※への取り組み強化

海外事業基盤の構築

教育の強化に関連する課題の解決に取り組む考えです。SDGs の達成

企業価値向上の戦略

基本方針１に向けて、事業に関連するさまざまな活動を通じて貢献してまいります。

企業価値向上の実践※Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）

投資計画「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、事業戦略の基本方針に関連する投資を、3年間で総額400億円の規模

技術開発

ICT活用

事業領域の拡大

不動産事業

新規事業

人的資源の活用

人材育成

業務効率化

企業の認知度向上
企業価値向上の基盤で行う計画としています。特に、事業領域の拡大については、

企業価値の向上

不動産事業と新規事業を中心に、積極的な投資を進めていく方針です。

総額

400 億円

株主還元については、安定配当の1株当たり45円を維持しながら、配当性向を当期純利益の30% 以上とし、合わせて自己株式の取得を機動的に行うことで、総還元性向50%以上とします。

財務・会社情報資本政策
2019年度からの株主還元政策（連結）：50%以上
総還元性向※● 配当性向
（連結）：30％以上（または安定配当1株当たり45円）● 自己株式の取得

中間配当制度の導入※総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額）
÷親会社株主に帰属する当期純利益

当社グループは、建設業のみに携わる会社から、さまざを通じ広く社会に貢献する」
ことを経営理念に掲げ、皆さま

まな社会の課題を解決する会社へ発展していきたいと考えのご期待とご信頼に応えるべく全力をあげて取り組んでまています。社会が抱える課題を当社グループの事業の一いります。

部として捉え、時代のニーズに応え続けることで、すべての「2030年に向けたビジョン」の実現に向けての積極的な投資と株主の皆さまへの着実な利益還元を両立させたいと考えています。

13

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

人々が豊かさを分かち合える社会の実現を目指します。
当社グループはこれからも、「 堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展皆さまにおかれましては、当社グループの統合報告書をご一読いただき、忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。

OKUMURA CORPORATE REPORT 201914

企業価値向上の実践

土木事業
事業概要

土木本部長メッセージ

土木事業では、道路、鉄道、河川、ダム、上・下水道、エネルギー施設などの社会インフラの整備を中心に、国土形成に関わる事業を展開しているほか、国土強靭化に向けた取り組みである防災・減災事業や、インフラ老朽化対策としての維持・更新事業にも積極「中期経営計画（2016〜2018年度）」
では、底堅い建設投資のも的に取り組んでいます。

と各施策を着実に推進し、2018年度の土木事業の業績は、受注高、売上高、売上総利益ともに数値目標を達成することができました。

これからも、新技術の開発・導入を図り、人々の生活に欠かせない良質な社会資本の整備・形成に貢献していきます。

今後の事業環境については、東京オリンピック・パラリンピック
後の建設投資の落ち込みが懸念されていますが、国土強靭化や

土木本部長

防災・減災対策、リニア中央新幹線、大阪・関西万博、IR 等の大小寺 健司

型プロジェクトなどにより、需要が急激に落ち込むおそれは小さ

企業価値向上の戦略

2018年度の主な完成工事（土木）

いと予想しています。
一方、建設業界全体の課題として、担い手不足が深刻になっています。土木事業においても「働き方改革」を推進し、担い手の確保・育成に取り組むとともに、ICT の活用などによる生産性の向上・下水道 : 原町東部雨水幹線工事（宮城県仙台市）

道路 : 東北中央自動車道 上山インターチェンジ工事（山形県上山市）

企業価値向上の実践

上に全力で取り組みます。

土木事業の主な取り組み
土木事業では、『 中期経営計画（2019〜2021年度）』に基づき、以下の取り組みを強化していきます。

事業領域の拡大・メンテナンスビジネスの取り組みを推進
・事業展開中の海外の国、地域で安定収益の確保に必要な人材を育成
・事業領域拡大による強固な収益基盤の構築

人的資源の活用・「OKUMURA LIFE WORK PLAN 115」の推進
・i-Constructionによる生産性向上
・協力会社との連携強化、技能労働者の確保・育成

財務・会社情報

・防災・減災対策分野への注力
・維持修繕・更新市場への計画的な取り組み
・選別受注の深化による利益額
（率）
の最大化

企業価値向上の基盤

鉄道 : 奈良線八戸ノ里・瓢箪山間連続立体交差化工事に伴う土木関係工事（大阪府東大阪市）

河川 : 矢作川総合第二期農地防災事業
明治用水頭首工耐震化対策建設工事（愛知県豊田市）

企業価値の向上

土木事業の業績（個別）
売上高・売上総利益（率）
売上高

売上工種別内訳（2018年度）

売上総利益

売上総利益率(百万円)(%)

100,000

20

75,00091,65482,51480,25776,727

81,22915.1

50,000

13.2

12.1

14.5
10

2014

15

2015

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019広島県呉市中央地区と阿賀・広地区を結ぶ「休山新道」

10,121

12,226

鉄道

27.4%

2016

2017

2018

（年度）

施工場所 : 広島県呉市
切羽観察記録の一覧

切羽観察記録と3次元化したモデルを紐づけ

切羽観察記録の詳細

ンネルを施工しました。
当工事所では、3次元地盤モデルに切羽観察記録を取り込み、紐づけすることで施工情報の見える化を行いました。

2.6%

当システムでは、切羽観察記録の他に、支保工パターンや

91,654百万円

土地造成
6.6%

切羽観察記録の情報を取り込んだ施工情報の見える化

切羽前方探査情報等を取り込むことも可能です。
また、デジタルカメラと3次元レーザースキャナを搭載し

3.0%

道路

27.0%

13,2740

工 事 名 : 休山改良休山トンネル長迫工事

を4車線化するため、既道路トンネルに並行して、新たなト

治山・治水
5

0

電線路
0.3%

港湾・空港

25,000
7,347

その他
25.2%

15

9.2

9,962

TOPIC ICT を活用した施工情報の見える化

上・下水道

7.9%

た車を走行させ3D 測量をする「モービルマッピングシス
テム
（MMS）
」
を利用することにより、出来形断面計測業務の効率化を実現しました。
モービルマッピングシステムによる計測状況および計測結果

OKUMURA CORPORATE REPORT 201916

企業価値向上の実践

建築事業
事業概要

建築本部長メッセージ

建築事業では、事務所・庁舎、商業施設、教育・研究・文化施設、倉庫・流通施設、生産関係施設、医療・福祉施設などのさまざまな建物に求められるニーズを的確に把握し、免震をはじめとする防災関連技術や、地球環境にやさしい省エネルギー技術などを活用して、

2018年度の建築事業は、売上および利益ともに中期経営計

安全で機能的な空間を創造しているほか、環境負荷低減に大きく寄与する建築ストックの有効活用にも積極的に取り組んでいます。

画の目標を達成することができました。受注においても、宿泊施

これからも、建築の企画設計からアフターケアまでの全ステージに渡るサービスを提供し、安心で豊かな社会の構築を目指してい設や倉庫・物流施設、生産関係施設および医療関係施設などの民間非住宅分野が好調であり、前年度比で約33% の増加となり

きます。

ました。

企業価値向上の戦略

2018年度の主な完成工事
（建築）

建築本部長

宮﨑 宏

今後の市場環境は厳しくなることも予測されますが、お客さまのご要望を適切に実現し、ご満足いただける高品質の建物を提供することで、信頼に応え、受注に繋げていきたいと考えています。
設計活動や技術開発を推進し、建築事業部門が一体となって、お客さまの課題解決を目指した活動を展開してまいります。

企業価値向上の実践

倉庫・流通施設 :GLP 枚方Ⅲ（大阪府枚方市）

建築事業の主な取り組み

医療・福祉施設 : 東鷲宮病院（埼玉県久喜市）

社会情勢が目まぐるしい速さで変化しており、建設業に対する期待は益々大きくなっています。建築事業では、お客さまの抱える課
題の解決策を積極的に提案できる設計施工や、膨大な建築ストックに対する改修工事に注力する方針です。また、品質向上をはじめと企業価値向上の基盤

して、事故やそれに伴う二次災害の防止、環境に配慮した事業活動などに継続して取り組むとともに、社会の要請である「働き方改革」
を強力に進めるため、積極的にICTや BIMを展開することで生産性の向上や労働時間の短縮を実現してまいります。

事務所・庁舎 : 福岡県弁護士会館（福岡県福岡市）

商業施設 : 阪急西宮ガーデンズゲート館（兵庫県西宮市）

その他：奈良公園バスターミナル（奈良県奈良市）

TOPIC

近年、耐震改修工事が増えていますが、2018年度に竣工した青森県庁舎の改修工事は、あまり前例のない「減築」

売上高・売上総利益（率）
売上高

売上総利益率(百万円)(%)

150,000

25
131,906
116,475
112,238 114,920

118,366

20

100,000
11.2

12.3

0

3,725
2014

17

11,237

12,987

10

2015

2016

OKUMURA CORPORATE REPORT 201916,205

13,927

5
0

2017

2018

娯楽施設
0.8%

店舗

（年度）

6階 +PH2階の既存建物を、上層階を解体・撤去して地上5

その他
6.5%

階 +PH1階に減築し、同時に耐震補強および内外装の改修を行いました。行政サービス機能を維持しつつ狭隘敷地内

2.5%
7.4%

改修後の県庁舎での施工という難しい条件のなか、長期にわたる工事を無工場・発電所
27.7%

住宅

15

11.8

50,0003.3によって耐震性能を向上させる工事でした。SRC 造で地上

売上工種別内訳（2018年度）

売上総利益

9.8

施工場所 : 青森県青森市

財務・会社情報

建築事業の業績（個別）

行政サービス機能を維持したまま減築、大規模改修工事

工 事 名 : 青森県庁舎耐震・長寿命化改修工事

118,366百万円

医療・
福祉施設
教育・研究・
事務所・
文化施設
庁舎
8.0%
12.6%

本改修工事を含む取り組みにより、発注者の青森県は公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会から「第13回を受賞しています。
JFMA 賞特別賞※」

宿泊施設
13.6%

7.6%

事に終えることができました。

※ JFMA 賞とは、日本国内におけるファシリティマネジメントの普及・発展に資する優れた業績等に与えられる賞です。

梁・床・撤去中の状況

倉庫・
流通施設

13.3%

OKUMURA CORPORATE REPORT 201918

企業価値向上の実践

投資開発事業
事業概要

投資開発事業本部長メッセージ

投資開発事業では、不動産事業の強化、並びに周辺事業や新事業への参入により、事業領域の拡大を図っています。不動産事業
当社では、2019年4月より、事業領域を拡大して新たな収益

では、賃貸事業のほか、市街地の活性化を目指して、開発事業および再開発・土地区画整理事業に取り組んでいます。新事業では、基盤を築く目的で、不動産事業と新事業を中心とした「投資開発

社会の新たな需要に応えるため、エネルギー事業や PPP/コンセッションなどに取り組んでいます。
これからも、変化する社会のニーズを的確に捉え、環境・社会の課題解決に貢献するさまざまな事業への投資を積極的に行ってまいります。

事業本部」
を設置しました。
不動産事業では、不動産価格水準が高止まりする状況においても安定した賃料収入を得るため、バランスのとれたポートフォ

投資開発事業本部長

リオを目指し、優良資産のストックの増加を進めてまいります。ま企業価値向上の戦略

主な事業

原田 治

た所有不動産についても、収益向上を目指し、建て替えやリノベー
ションを行います。
新事業では、オープンイノベーションによるベンチャー企業の支援や協業にも取り組みたいと考えています。また、M&A も視野に入れたダイナミックな展開が必要と考えています。

企業価値向上の実践

両事業を推進することにより、総合建設業から総合インフラス
トラクチャー企業への展開を目指します。
PFI 事業 川西市低炭素型複合施設整備事業

投資開発事業の主な取り組み
新事業開発●

不動産開発事業（事務所、共同住宅、ホテルなど）

再開発事業
岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種
市街地再開発事業（完成予想パース）
BtoC 事業 コワーキングスペース [ あべのトラス]（大阪市阿倍野区）

不動産賃貸事業（首都圏、関西圏中心）●市街地再開発事業（岡山、多治見、千葉など）●

企業価値向上の基盤

不動産開発●

PPP/PFI、コンセッションなどの公共施設運営事業（下水道包括委託 [ 柏市 ] など）
再生可能エネルギー事業（バイオマス、バイオガス、小水力など）●●

農業および水産事業●

BtoC 事業（コワーキングスペース[ あべのトラス] など）
財務・会社情報※
投資開発事業の業績（連結）

売上高・売上総利益（率）
売上高

売上総利益

売上総利益率(百万円)(%)

15,000100

10,0005,000

10,515

36.1

3,800

10,113

9,888

39.3

3,977

39.7

3,922

10,791

10,863

38.9

4,194

38.7
4,207

0
2015

2016

2017

2018

※各グラフには、建設資機材等の製造および販売に関する事業を含む

19

75

50

25

0
2014

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

TOPIC

売上高内訳(2018年度)

（年度）

不動産販売
6.0%

その他の事業
57.0%

再生可能エネルギー事業（バイオマス発電）への取り組み北海道石狩市・小樽市に位置する石狩湾新港地域（石狩
湾新港工業団地）
内の敷地約5万平方メートルに発電出力51,500kW のバイオマス専焼の火力発電所を建設します。
燃料は輸入バイオマス燃料である木質ペレットとPKS（パー
ム椰子核殻）
を使用する予定です。

10,863百万円

石狩市

発電所予定地発電所予定地本事業は FIT ※の認定を受けており、発電した電力は、全量を北海道電力に売電し、運転開始後20年間は、固定価格
不動産賃貸等37.1%（売電単価24円 /kWh）
での買取りが約束されています。
環境負荷が低いバイオマス発電を通じ、低炭素社会の実現に貢献するとともに、新たな雇用の創出や地域産業の活性化などにも貢献してまいります。
※再生エネルギー固定価格買取制度

発電所完成予想図

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

20

特 集

企業価値の向上

1

生産性の向上につながるICTの活用

近年、AIによる画像認識や、すべてのモノがインターネットにつながるIoTなど、ICTの活用が急速に進んでいます。

② i-Constructionの推進

現しつつあります。当社グループでは、異業種パートナーとも積極的に連携し、保有技術とICTを活用することにより、生産性の向上を目指してまいります。

① BIM の活用
※1

最新のICTを生産プロセスに取り込む

ン※3を用いた施工改善支援システム」の開発・試行を行いまし

土木事業では、省人化・工事日数の削減・品質の向上を実現た。これは、建設現場の様々な情報をクラウド上のプラットするために、ICTを生産プロセスに取り込む「i-Construction」

フォームで一元的に管理運用し、リアルタイムで情報連携を行を推進しています。調査・測量、設計、施工、検査など、様々ない、視覚的に分かりやすく表示することができる統合管理シス

場面での活用が望まれており、積極的に導入を進めています。

テムです。すべての関係者間で素早い情報共有が可能となるう

建築設計において、これまで、複雑な形状のトラス構造など
は2次元の設計図で表現することが困難であり、製作段階で

工 事 名:川西市低炭素型複合施設整備に伴うPFI事業建設工事
施工場所:兵庫県川西市

によりカイゼン活動を行い、生産性の向上を確認しています。

国土交通省のPRISM※2 活用施策である「建設現場の生産※2:PRISM（プリズム）…内閣府により創設された官民研究開発投資拡大プログラムのこと。
※3:デジタルツイン…現実世界をデジタル上に再現すること。

性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の助成を受けて「映像認識AIとデジタルツイの詳細な打ち合わせが必要でした。
今回、BIMの3次元モデルを作成することで、関係者間で施企業価値向上の実践

え、自動で作成された帳票類と現場を再現したデジタルツイン

AIを用いた生産性の向上

合意形成にBIMモデルを活用

企業価値向上の戦略

建設分野においても、これまで把握困難であった情報が容易に取得できるようになり、全く新しい施工管理手法が実

企業価値向上の基盤

工 事 名:平成29年度 東海環状高富IC北地区道路建設工事

工上の課題を共有することができ、円滑な合意形成を進める

施工場所:岐阜県山県市

ことができました。
※1:BIM…Building Information Modelingの略称。建物情報を3次元でデジタルモデル化する手法で、設計段階から施工、建物管理に活用される。

❷ AIがデータを意味ある情報に変換❶ 施工状況のデータ化

カメラの映像をAIで分析、建設機械や作業員の数および位置・

建設機械に取り付けたセンサーおよびカメラからデータを無線動作などから作業の種類を判別し、歩掛や施工数量などの図表

通信でクラウドに送信・蓄積。

を用いて見える化。

画像認識

製品検査への3Dプリンタの活用
同工事では、3Dプリンタを使用してBIMモデルから模型を作成し、鉄骨の工場仮組検査に利用しました。模型を参照しながら現物の仕口形状や溶接作業の確認をおこなうことで、施工品質の向上や効率化につながりました。建築事業では、2次元に代わる情報伝達の手段として、3次元のBIMモデルを施工計画の様々な場面で活用しています。

財務・会社情報

BIMモデルのデータ共有イメージ

GPSセンサ

動線化

コンパスセンサ

作業
工程判別

加速度センサGPS・加速度・コンパスセンサユニット

デジタルツイン資材

統合3Dモデル

重機

地形データ
UAV写真計測・地上レーザー計測

進捗3D
モデル
構築物3Dモデル＋点群データ❹ カイゼン活動❸ デジタルツイン

どを使って関係者がミーティング形式の作業見直しを行い、そ得られた建設機械や作業員の情報と合わせてWebブラウザでれを繰り返すことで生産性向上を実現。

閲覧可能なデジタルツインを構築。

AIにより見える化された情報とデジタルツイン、カメラ映像な
BIMモデルをもとに3Dプリンタで模型を作り、あらゆる角度から施工性を検討

21

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

仕口や部材が複雑に交錯する立体トラスのBIMモデル（左）と工事所で組み立てられた部材（右）ドローンや3Dスキャナで現場の3Dモデルを作成し、IoT・AIで

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

22

特 集

2

人的資源の活用

働き方改革・多様な人材の活躍の推進

わが国は少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、建設業においても人手不足が懸念されています。当社グ推進しています。

女性技術職の活躍
当社グループでは、1999年から女性技術職の採用を開始し長を務める女性技術職も現れるようになりました。
女性が働きやすい職場環境の整備を継続して行うととも2018年 より、創 業115周 年となる2022年に向 けたアクに、職種を問わず、すべての女性社員の育成、管理職への登用

ションプラン「OKUMURA LIFE WORK PLAN115」に沿っに向けた取り組みも進めています。

て、「週休二日（4週8閉所）」の実現、および、長時間労働の是正に向けた「休日・休暇等の計画的取得推進」、「所定外労働■管理職に占める女性の割合

時間の削減」に取り組んでいます。

1.8

2.0

者の理解を得たうえで、協力会社とともに「閉所運動」を展開し

1.9
なでしこパトロール

1.5ており、2018年度は、「4週5閉所」の定着を目指しました。
モデル工事所では「4週6閉所」に加え、年に2回の「4週7閉

0.8

1.0

所」にも取り組み、併せて作業環境の整備を行い、一般社団法

0.5
「建設業

週休二日」日建連ロゴマーク

1.0

0.5

統一土曜閉所運動の推進

2015

2016

2017

2018

2019
（各年度4月1日時点）※一般社団法人日本建設業連合会（日建連）「快適職場認定制度」

工事所における女性が働きやすい職場環境の整備

れ、基準を満たした工事所が認定される。
認定の種類としては、「快適職場」と「快適職場（プラチナ）」の2段階がある。

多様な働き方の選択
当社グループでは、育児や介護、本人の疾病治療等のため

スマートデバイス等で業務の効率化に異動（転勤）が難しい社員は、本人が望む拠点からの異動が工事担当者の施工管理業務においては、スマートデバイス

ない働き方を選択できる制度を新たに設けています。2018年の活用を加速度的に進め、業務の効率化を図っています。ま度には男女合わせて8名が制度を利用し、それぞれの事情にた、建設現場の生産性を飛躍的に向上する革新的技術の導入応じた働き方を選択しています。

や活用に関する研究開発も官民で進めています。技術の普及

た働き方を選択できる、働く意思を持つすべての人材が活躍できるように、今後とも取り組んでまいります。

また、当社グループは定年を60歳と定めていますが、希望すにより、所定外労働時間の削減につなげてまいります。

る誰もが65歳まで働くことのできる継続雇用制度を導入して全部署にフレックスタイム制を導入

おり、経験豊富な社員が全国で活躍しています。なお、55歳到達時には、全社員が「キャリアデザイン研修」を受講しており、2019 年度から、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、自らのライフプランを見つめなおす良い機会となっています。

全部署にフレックスタイム制を導入しました。外勤部門におい

性別、年齢等の個々の属性を問わず、抱える事情等に応じても積極的に活用を推進します。2018 年度のモデル工事所

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

財務・会社情報

0日建連会員各社が元請の建設工事所において、会員各社が作業を行う建設技能者の職場環境等の改善を目的として実施した施策について審査が行わ

23

企業価値向上の基盤（%）

特に「週休二日」の実現に向けては、全工事所において、発注

では、9 割の社員がフレックスタイム制を利用しました。

企業価値向上の実践ています。結婚、出産、育児等のライフイベントを経て、工事所「OKUMURA LIFE WORK PLAN 115」

います。

企業が今後も成長を続けるには、多様な人材の活躍が必要です。すべての社員が、その持てる力を十分に発揮できる環境づくりに努めています。

① 加速する「働き方改革」

人日本建設業連合会の「快適職場（プラチナ）」認定を受けて企業価値向上の戦略

ループは、建設業の将来を担う人材を確保するため、働き方改革を推進し、建設業の魅力の向上と多様な人材の活躍を② 多様な人材の活躍に向けて

スマートデバイスの活用

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

24

R&D

研究・開発

■ 塩害リスクのある鉄筋コンクリート構造物に加熱改質フライアッシュを適用
コンクリートの耐久性と施工性の向上を目的として、塩害リ減します。この度、河口湾に建設する水門翼壁部のコンクリー

スクのある鉄筋コンクリート（RC）
構造物に加熱改質フライアットに混和材として使用し、コンクリートへの塩分浸透の抑制おシュを混和材として適用しました。

よび施工時のワーカビリティー向上への寄与を確認しました。

加熱改質フライアッシュは未燃炭素を化学混和剤の効果発
現に影響を与えない1% 以下に除去しており、通常のフライアッ
シュに比べ高い品質安定性を有しているため、劣化リスクを低

今後も耐久性のモニタリングを実施し、加熱改質フライアッシュの適用拡大に取り組んでいきます。
水門断面図

上流側翼壁

水門本体

下流側翼壁

海側

海側

ESG実践報告

ESG

Activities

対象箇所
間隙通過試験結果
35.0
30.0
20.0

通過時間の短縮
18.4

15.0

Environment

通過速度の上昇

29.1

25.0

通過時間 秒(

水門全景

)

10.0

13.8

環境

5.0
0

FAなし

FA15%

■ 大開孔付き基礎梁工法の技術性能証明を取得
大開孔を有するRC 造の基礎梁の梁せいを小さくすること

1/3以下と規定されている開孔径を1/2まで許容することがでで躯体および掘削工事のコストを低減する「大開孔付き基礎梁きる工法です。本工法の適用により、開孔径φ600mm の人通

工法」
を開発し、
（一財）
日本建築総合試験所の建築技術性能証孔を設ける場合、基礎梁せいは従来の1,800mm から最小で

明（GBRC 性能証明第18-16号）
を取得しました。

1,200mmまで縮小できるため、型枠やコンクリート、および掘本工法は、基礎梁の大開孔を開孔際あばら筋や平行四辺形
斜め補強筋等で補強することにより、一般的に基礎梁せいの削土の数量を低減でき、コストダウンを実現することができます。

開孔際
あばら筋

地域社会

Governance

従業員

ガバナンス

株主・投資家

協力会社

Social

本工法による開口補強概要

概要図

お客さま

FA25%

あばら筋

梁せい＝1,200

開孔

フーチング

従来工法

600

直径＝600

基礎梁

梁せい

梁せい＝1,800

柱

梁せい、掘削土量の低減
本工法
平行四辺形
斜め補強筋

25

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

開孔径

開孔際
あばら筋

軸方向
補強筋

OKUMURA CORPORATE REPORT 201926

企業価値向上の基盤（ESG）

コーポレート・ガバナンス G
よび取締役会において選定する委員で組織する。指名委員会

コーポレート・ガバナンス

等設置会社における指名・報酬委員会の機能を併せ持つ）のコンプライアンス

情報セキュリティ

社会から必要とされ続ける企業であることを目指し、コーポレー

委員に独立社外取締役を加え、運営の透明性を高めています。

コンプライアンスに関する教育等の継続的な取り組みとともに、高度情報化社会において、個人情報や企業情報の保護を図り、ト・ガバナンスの充実を図っています。

さらに、関係法令等の遵守を監視するため、コンプライアンス

法令はもとより企業倫理に則った事業活動を展開しています。

社会と企業活動にリスクを与えない取り組みを進めています。

■ 経営理念・企業行動規範■ 個人情報の保護委員会を設置し、役職員の指導・教育に努めるとともに、複数の弁護士事務所と顧問契約し、経営の適法性などの指導・助「社会から必要とされ続ける企業」
であることを目指し、経営言を受けているほか、専門分野に応じてその弁護士にも指導・の公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行助言を受けています。

基礎となる個人情報を確実に保護・管理しています。

行動規範を踏まえた法令、社内規則および企業倫理の遵守を

1.
「個人情報保護ポリシー」の公開いう」と定義しています。この経営理念および企業行動規範を

および「個人情報保護マニュアル」の策定
2.
「個人情報保護規程」

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を中心に据えて日常業務を遂行するため、重要な業務分野にお3. 個人データ管理体制の確立と個人情報取扱台帳による管理果たしつつ、事業にともなうリスクを管理し収益を上げていく

ける方針、計画、日常業務を支える規程およびマニュアルを策ため、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。

定しています。

■ 内部統制システム

ガバナンスの充実を図ることとしています。

■ コーポレート・ガバナンス体制

現代社会における個人の権利と利益を尊重するため、そのけており、併せて「コンプライアンスとは、経営理念および企業動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・

当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題として位置づ■ 企業情報の保護
お客さまの情報や会社の情報を資産として認識し、不正アク

当社では、独立社外取締役の比率を3分の1以上とすること

内部統制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会計で、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当す

経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値

るコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っ

コンプライアンスの浸透、定着と諸施策の審議を目的として、向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度をており、その監査結果については、適時、取締役会、監査等委

独立社外取締役、土木、建築、管理の各本部長、弁護士などで採用しています。

員会、経営委員会、代表取締役に報告され、意思決定および業構成されるコンプライアンス委員会のほか、独占禁止法の遵取締役会は、取締役11名で組織し、経営に関する重要事項

務執行ならびに経営監視に反映するようにしています。また、

守徹底を図るため社外有識者を招聘した談合防止専門委員会について意思決定しています。また、取締役会の専決事項以財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、を設置しています。また、コンプライアンス室では、関連規程外の業務執行に関する重要事項、ならびに取締役会に対する「財務報告の基本方針」に則り、システムの継続的な見直しをの整備や内部監査、研修を実施し、コンプライアンスの継続的支社店で選任された情報化推進者に専門的な情報セキュリ

付議事項について審議、決定する経営委員会（代表取締役、お行っています。

な定着を図っています。研修に関しては、入社時教育を毎年実ティ教育を実施するとともに、e ラーニングにより役職員の基施し、加えて2018年度は「職場でのハラスメント防止」「、施工

礎的な情報セキュリティ管理能力の向上を図っています。

企業価値向上の実践

セスや情報漏えいの脅威から保護しています。
1.
「情報セキュリティポリシー」の公開
2.
「情報セキュリティポリシー」に基づく「情報セキュリティマニュ
アル」の策定■ 情報セキュリティ教育の実施
企業価値向上の基盤■ 情報セキュリティの向上

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査等委員会

取締役（監査等委員）

連携

監督
監査

経営委員会
社長
土木本部長
建築本部長
管理本部長
監査等委員会委員長■ 相談・通報窓口

会計
監査人

社長

重要な情報システムは、社外の安全なデータセンターに設

アンスに関するさまざまな相談を受け付ける通報窓口を社内、置したサーバで管理し、災害などのリスク対策を講じています。

社外（弁護士事務所）に設置しています。窓口に通報があった

1.コンピュータウイルス対策ソフトの導入・運用

場合の通報内容の機密保持、通報者への不利益な取り扱いの

2. 情報システム制御のための ID 管理

禁止を明確に規定したうえで運用しています。

3. 業務ソフトのライセンス管理

当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に報告

脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたな

連携い」との基本方針を定めています。
内部監査部門

連携

監査室

コンプライアンス室

管理本部総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に

5. 不正アクセスと情報漏えい防止のための暗号化システムの導入・運用6. 重要データへの不正アクセス・改ざんの監視7. パソコン等の情報資産の統一的管理システムの導入・運用
8. 重要な情報システムのデータセンターでの管理・運用

不当要求防止責任者を設置するとともに、所轄警察署や顧問
弁護士とも連携をとりながら対応する体制を構築しています。

監査

また、外部団体を通じて反社会的勢力に関する情報収集に努各本部他めているほか、「暴力団等対応マニュアル」などを整備しコンプ

東日本・西日本支社
各支店

早期解決を図るため、本来の業務ラインとは別に、コンプライ■ 反社会的勢力の排除

連携

コンプライアンス委員会

連携よう取り組んでいます。

4. 業務以外のインターネット使用制限

諮問

談合防止専門委員会

情報システムの機密性・安定性・可用性を確保、向上させる
財務・会社情報取締役（監査等委員を除く）

選任・解任

コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見、

取締役会

指導
・
助言

■ コンプライアンス体制

体制適正化」
等をテーマとした研修も実施しました。

コーポレート・ガバナンス体制

弁護士

企業価値向上の戦略■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

監査ライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。さらに、取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しており、反社会的勢力排除の取り組みを図っています。

27

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

OKUMURA CORPORATE REPORT 201928

企業価値向上の基盤
（ESG）

建築物
構造物
アウト
プット

運用、支援

善

⑭改善

⑬内部監査

な体制を迅速に構築します。
当社は、これまでに培ってきた災害対応のノウハウをもとに事業継続計画（BCP）を構築しています。2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震から得足

パフォーマンス評価

継続ないしは速やかに復旧し、社会の期待に応えるべく必要

情報た教訓をもとに、甚大な被害が予想されている首都直下地震

外部審査受審状況や南海トラフ地震にも備えるため、BCP の継続的な見直しと定の全社計画に展開しています。支社、部門、部署の目標あるい■ MS（マネジメントシステム）
内部監査

はその他の計画に反映し、品質、環境、安全衛生等の要素ごとのバランスを取りながらPDCA サイクルを回すことで効果的・効率的な改善を図り、その達成に向けて取り組んでいます。

■ マネジメントシステムの外部認証

衛生マネジメントシステムガイドライン（COHSMS）」に基づきを評価し、改善のための情報を収集するために内部監査を実■ 事業継続計画
（BCP）
の基本方針
企業活動に大きな被害を受けるおそれのある大地震などの施しています。
内部監査は、社長の指示により、本部が本社関係部門、部署

自然災害や大規模な事故が発生した場合は、事業活動を継続

および支社を対象に行う本社監査と、支社長の指示により、支ないしは速やかに復旧するための体制を迅速に構築します。甚

なお、当社では ISO9001、14001については全社一体で、社が支社店の工事所を主対象に行う支社監査があり、品質、環大な災害や事故が発生した際には、まず役職員とその家族の安全衛生については名古屋支店において外部認証を取得し、境および安全衛生の複合監査を中心に、本社、支社の各部門

安否確認と安全の確保に加え、事業活動が展開できる体制を維持しています。

および工事所に対して実施しています。また、監査で収集した早急に整え、事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限構築しています。

に抑制する一方、お客さまなどの支援や建設業の社会的使命

効率化、有効性の向上を図るとともにMR（マネジメントレビュー）とも言うべきインフラと地域の生活基盤の復旧に努めます。まを通じて全社的な業務改善につなげています。

た、平時の取り組みとして、自社およびお客さまの施設に対し、企業価値向上の基盤

各本部長方針情報を分析し、関係者に対して周知することで業務の適正化や企業価値向上の実践

社長方針

期的な訓練・検証により実効性の強化を図っています。

マネジメントシステム（仕組みおよび運用）の適合性、有効性

統 合 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム は、国 際 規 格 ISO9001、
ISO14001および建設業労働災害防止協会「建設業労働安全

経営理念
企業行動規範ビジョン
中期経営計画

企業価値向上の戦略④顧客関連、⑤設計・開発、⑥施工等、⑦アフターケア、⑧技術支援、⑨購買、⑩法規制等順守、⑪建設副産物管理、⑫緊急事態対応

大地震などの自然災害が発生した場合においても事業活動を

客 （その他の利害関係者を含む） 満

改
インプット

経営理念、企業行動規範のもと、中期経営計画を最重要課
題と位置づけ、社長方針および各本部長方針を策定し、要素別

画①方針展開・マネジメントレビュー②資源運用管理③文書・記録管理

要求事項■ 方針展開奥村組マネジメントシステム計

事業継続計画（BCP）

顧

つ効率的に遂行しています。

情報にともなうリスクと機会を管理するとともに、業務を効果的か（その他の利害（その他のニーズおよび関係者を含む） 期待を一部含む）

ステムを構築・運用し、継続的に改善することにより事業活動

客

全社共通の品質、環境、安全衛生等を統合したマネジメントシ

統合マネジメントシステムの基本プロセスの体系
顧

統合マネジメントシステム

当社が保有する防災、減災の技術を駆使して、有事における被施策実行計画

働き方改革行動計画
安全衛生管理計画
環境自主行動計画※ ISO9001、14001規格の適用範囲 : 本社、全支社店および支社店に属する支店、営業所、工事所。ただし、海外事業および本社の社長室、監査室ならびにコンプライアンス室を除く。

ISO9001、14001の直近の外部審査は、2019年2月1日か区分

2016年度

2017年度

2018年度

店内部門

63ヵ所

31ヵ所

36ヵ所

工事所

48ヵ所

73ヵ所

57ヵ所

111ヵ所

104ヵ所

93ヵ所

計

な改善に取り組みます。

■ 震災訓練の実施
2018年9月4日に、防災意識の向上と災害対応手順の確認を目的とした全社一斉の震災訓練を実施しました。全役職員が「NTT
災害用伝言ダイヤル171番」
により家族の安否を確認するとともに、＜内部監査の実施結果（本社、支社監査）＞区分

2016年度

2017年度

2018年度「災害情報第一報連絡システム」（ 自社開発）を用いて安否等を報告する初動訓練を実施しました。また、「BCP 支援システム」
（自

支社目標

ら12日にかけてサーベイランスを複合審査で受審し、結果は

不適合

1件

6件

6件

品質面、環境面での観察事項が計2件で、認証の維持継続が

指導事項

33件

56件

41件

社開発）
を用いて竣工物件等の被害を予測する訓練、お客さまに部門目標承認されました。なお、観察事項は、全社に展開しマネジメント

観察事項

79件

121件

119件

被災状況や支援要請を確認する訓練、国・自治体や社会インフラ

計

113件

183件

166件

企業から道路や鉄道といったライフラインの復旧要請などを受け部署・工事所目標システムの改善につなげています。

財務・会社情報ICT戦略基本計画
技術開発基本方針

害軽減や経済的な損失の回避を図るとともに、BCP の継続的＜内部監査実施部門、工事所数（本社、支社監査）＞

全社計画

た場合の模擬対応訓練、資機材の調達訓練、帰宅困難者への対応訓練、出勤時間帯の震災発生を想定した職員の出勤可否を確＜外部審査受審結果の推移＞
区分

2016年度

2017年度

2018年度

軽微な不適合

0件

0件

0件

観察事項

4件

2件

2件

計

4件

2件

2件

認する訓練、施工中現場の被害に対応する訓練（被災シナリオをもとにした模擬対応 ）なども実施しました。
震災対策本部29

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

OKUMURA CORPORATE REPORT 201930

企業価値向上の基盤（ESG）

役員一覧 G
取締役

執行役員

副社長執行役員

土木本部営業担当

渡辺 和足

東日本支社長

飯田 廣臣

水野 勇一（※）

西日本支社長

土木本部技術担当

山口 慶治（※）

宮元 均

土木本部長

管理本部長

投資開発事業本部長

小寺 健司（※）

田中 敦史（※）

原田 治

西日本支社広島支店長

建築本部長

建築本部技術担当

飯島 俊荘

宮﨑 宏（※）

田中 晃

土木本部営業担当

安全品質環境本部長

東日本支社名古屋支店長

林 孝憲

町田 則幸

岩倉 正明

西日本支社副支社長
土木事業担当

東日本支社副支社長
建築事業担当兼建築工務部長

管理本部副本部長
兼人事部長

林 裕之

馬郡 直樹

谷口 裕英

西日本支社九州支店長

技術研究所長兼 ICT 戦略担当

西日本支社関西支店長

企業価値向上の実践

常務執行役員

土木本部技術担当

企業価値向上の戦略

専務執行役員

企業価値向上の基盤

後列左から、宮﨑 宏、小寺 健司、水野 勇一、山口 慶治、田中 敦史、吉村 晴充
前列左から、仁尾 秀師、阿部 修二、奥村 太加典、八代 浩代、小寺 哲夫

執行役員

取締役

取締役

取締役

奥村 太加典

水野 勇一

山口 慶治

小寺 健司

代表取締役

取締役

※
取締役
（監査等委員）取締役（常勤監査等委員）

田中 敦史

宮﨑 宏

阿部 修二

吉村 晴充

大角 透

※
取締役
（監査等委員）※
取締役（監査等委員）

八代 浩代

仁尾 秀師

小寺 哲夫

川谷 澤之

東日本支社副支社長
土木事業担当

西日本支社副支社長
建築事業担当

安井 義則

小西 邦武

東日本支社東京支店長

東日本支社札幌支店長

西日本支社四国支店長

金重 昌宏

木全 克夫

菅 信晴

建築営業本部長※
取締役（監査等委員）

川井 伸泰

吉見 和行

財務・会社情報代表取締役社長

東日本支社東北支店長

後藤 靖彦※会社法2条第15号に規定する社外取締役※取締役兼務者

2019年6月27日現在

31

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

OKUMURA CORPORATE REPORT 201932

企業価値向上の基盤（ESG）

お客さまとのかかわり S
品質の向上・顧客満足・社会的信頼■ 技術セミナーの開催■ アフターケア

当社開発技術“天井用車載型乾式研掃装置”が日本
建設機械施工大賞において「選考委員会賞」を受賞

竣工後の定期点検や苦情・クレーム対応、メンテナンスなど「顧客満足」「社会的信頼」
を基本とし、品質管理の徹底とともに、ラム（東京都千代田区）で開催し、顧客をはじめ各方面から約を担当するアフターケア窓口を設置し、建物の不具合にお困り

顧客ニーズに即した製品、技術、サービスの提供に努めています。

300名の方々にご来場いただきました。

のお客さまに対して迅速に対応できる体制を整えています。ま当社 が 開発した「 天当セミナーは建設業に関わる産官学協調の一環として昭和

た、建物ごとに「建物カルテ（修繕・改修記録等）」を作成してお井用車載型乾式研掃装■ 技術の向上と水平展開

63年から開催しており、今回は「強靭な社会をつくる〜国と企り、工事竣工後も、長期修繕計画の立案から設備機器の更新

置 」が 日本建設機械施

当社が開発した新しい技術や注目すべき施工事例を発表し、業の危機管理対策とは〜」をテーマとし、京都大学大学院工学等に至るまで、お客さまのニーズに沿ったサポートを行い、専工大賞において「選考委

全社への普及展開と技術力を向上させることを目的として、技研究科教授（京都大学レジリエンス実践ユニット長）の藤井聡

任の担当者が建物に関するさまざまなご相談に速やかにお応員会賞」を受賞しました。

術発表討論会を1978年から毎年開催しています。

氏による基調講演が行われました。また、対談では、経済産業えします。

2018年7月27日に開催した第40回は約150名が参加しま

省情報技術利用促進課長の中野剛志氏による話題提供（タイした。設計・施工の報告では、新技術を使った現場管理の事例

トル : 日本の IT システムに迫る危機「2025年の崖」）で、政策や大規模現場の施工事例など、当社の新しい取り組みや技術的な国土強靭化から、デジタル・トランスフォーメーションの実力の高さを示す事例が発表され、研究・開発の報告では、土木・現など幅広い話題を具体的な事例を交えてお話いただき、大建築分野における現在までの技術開発の成果の紹介と、主要

変興味深く示唆に富む話を聴くことができました。

ら始めた、ICT をテーマとした体験型ポスターセッションでは、行いました。
土木・建築の討論会では『仕事で生かそうICT』を討論し、全

発な討論が展開されました。

における天井コンクリー

セミナー会場の様子

対談の様子

メインテーマ :「強靭な社会をつくる〜国と企業の危機管理対策とは〜」
基調講演「強く、:しなやかな国、日本を目指して」
京都大学大学院工学研究科教授（京都大学
レジリエンス実践ユニット長） 藤井 聡
【対談】

ト表面の目荒しや塗膜除去作業は、従来、作業箇所に高所作業“内空79m2の大断面ボックスカルバートのプレキャ
スト化への挑戦と施工評価”が「土木学会関西支部技術賞部門賞」
を受賞（ITイノベーション）
課長

中野 剛志

（タイトル「日本の:ITシステムに迫る危機「2025年の崖」）（敬称略）

台を設置し、人力で行っていました。同作業は、吸引式ディスク
グラインダー等の重たい工具を用いて上向き姿勢で行わなけ
ればならないため、作業効率が悪く、また、作業時に発生する有害な粉塵等が飛散する環境での作業となることから、作業効率
および作業環境の改善が求められていました。

東畦野トンネル工事」
における
“内空

本装置は、一定の圧力でケレン機を天井コンクリート表面に79m2の大断面ボックスカルバート

押し付けながら設定した一定速度で研掃できるため、人力施工のプレキャスト化への挑戦と施工評に比べて安定した作業ペースでコンクリート表面の仕上がりを価”が土木学会関西支部技術賞部

均質にすることができ、また、装置の操作を地上から行えるた門賞を受賞しました（西日本高速道

め、より安全に施工することができます。さらには、研掃時に発路株式会社関西支社新名神大阪西事務所共同受賞）。

生する粉塵の飛散を防止する機能も有しているため、作業環
表彰楯

境を良好に保つことができます。

生産性の向上と工期短縮を目的に、高さ8.4m、幅14.6m、今後ますます重要になるトンネル天井面の補修・補強での内空断面79m2の大断面ボックスカルバートのプレキャスト化

作業省力化や安全性の向上に貢献することが期待でき、ユニーを計画、これほどの規模の構築物をプレキャスト化する工事は、

クなアイデア・特徴を有する技術であると評価されました。

全国的にもあまり例がありませんでしたが、ボックス断面を6財務・会社情報話題提供 : 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進

表彰式

企業価値向上の基盤

戦略」』をテーマに各部門の ICT 担当者をパネリストとして、活■ 社外からの評価

当社が施工した「新名神高速道路

3D スキャナーの実演や BIM モデルを活用した VR 体験などを職種を対象とした合同討論会では『土木と建築で考える「ICT

供用中 の 道路トンネ
ル 等 の 補修・補強工事

企業価値向上の実践な技術各2件についての説明が行われました。また、昨年度か

企業価値向上の戦略

第30回技術セミナーを2018年11月16日に東京国際フォー

部材に分割し、上部材、下部材ごとに異なる施工ヤードでモ
ルタル充填継手により組み立て、特殊仮設備（運搬専用トレー
ラー、専用吊具）により上下の部材を連結させることにより実討論会の様子現させました。

■ 顧客提案力の向上■ お客さまアンケート

この挑戦により、建設現場

営業職員の知識・能力の向上を目的として、2018年度に外お客さまの想いをもとに、当社がつくり上げた一つひとつのの生産性が向上し、結果とし部講師による研修、当社の研究・開発力、設計および施工技術

作品
（構築物）
に対する率直なご意見やお考えをお聞きし、おて労務作業員 の 減少と大幅に関する研修を実施しました。

客さまに長年にわたって満足してお使いいただけるものづくり

な工期短縮を実現したことが、外部講師による研修は「2030につなげるため、「お客さまアンケート」
を竣工時と定期点検時

今後 の i-Construction の 推年に向けたビジョンの実現に向に実施しています。このアンケートの評価項目（営業、設計、施進に貢献する「使える技術」とかって、営業担当者ができるこ

工、品質、工期、安全、環境およびアフターサービスなど）に対して評価されました。

とを考える」
および「さまざまな

してお寄せいただいたご意見から、評価いただいた点、改善すインフラビジネスと建設会社」

べき点を分析し、営業活動〜設計・施工〜引き渡し〜アフターの2つのテーマについて2018

ケアに至るまで、当社のあらゆる業務へフィードバックを行い

年11月に実施し、延 べ116名

改善に取り組んでいます。

が受講しました。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

上部材の運搬専用トレーラー

ケレン機

機械施工

営業研修の様子

下部材と上部材の連結状況

33

天井用車載型乾式研掃装置

施工完了

OKUMURA CORPORATE REPORT 201934

企業価値向上の基盤（ESG）

従業員とのかかわり S
多様な人材の活用■ 人権への取り組み■ 障害者雇用■ 健康づくりへの支援

新入社員に人権研修を実施しているほか、階層ごとに実施す

障害者の雇用に積極的に取り組んでいます。2018年6月1

生き生きと活躍するためには、社員一人一人が「健康である「人の尊重」
を企業行動規範に掲げ、安全で働きがいのある環る研修においても人権問題を取り上げています。セクシュアル

日現在、障害者雇用率は、2.76%と法定雇用率（2.2%）を上こと」
が重要と考え、さまざまな支援を行っています。からだの境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成するこ

ハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、パ回っています。

健康への支援としては、法定の健康診断に加え、満35歳以上とにより、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべてタニティハラスメント等あらゆるハラスメントへの対策としてマの社員が生き生きと活躍できる職場づくりに努めています。

ニュアルを整備し、一元的に相談を受け付ける相談窓口を設置するなどして予防や問題解決に努め、研修を実施しています。

入社時研修をはじめとして職務遂行能力に応じた階層ごと■ 公正な人事評価■ 高齢者雇用診断を推奨する体制を整えています。過重労働による健康被2013年4月1日から「高齢者等の雇用の安定等に関わる法害を防ぐため、長時間労働者への医師による面接指導も、法で律の一部を改正する法律」が施行されたことにともない、当社

定められた基準の該当者だけでなく、範囲を広げて実施していの継続雇用制度を、60歳で定年を迎えた職員について原則とます。また、管理監督者研修、セルフケア研修を通じて、社員

して希望者全員を65歳まで雇用する制度としています。

全員がこころの健康問題についての理解を深めることができの研修を実施しています。また、各職種に求められる専門的知

目標管理制度を導入し、上司と部下が半期ごとに目標や成識の習得を目的とした職種別研修や安全衛生教育、法務研修

果などを十分に話し合い、目標の達成に向けて業務を進めてなども随時実施しており、座学だけでなく、自身の体験を通じいます。人事評価は同制度における目標の達成度・成果を含てより仕事への理解を深める工夫も行っています。入社時研めた一定期間の業務成績および発現された能力などに基づい社長を委員長とし、経営幹部を委員とする「働き方改革推

確実に実施するなど、メンタルヘルス不調の未然防止にも努修の一環として、建設技能者の育成施設である三田建設技能て行い、その結果は適正に処遇へ反映するとともに、評価結果

進委員会」の強い指導力の下、アクションプラン「OKUMURA

めています。さらに、健康の悩みを抱える社員に対しては、社

研修センターおよび富士教育訓練センターにて技能体験実習のフィードバックを通じて効果的な教育を行っています。また、

LIFE WORK PLAN 115」に基づき、「工事現場の生産性向上」、

内の相談窓口に加え、外部機関による相談窓口を設置するこを実施しており、新入社員は、測量や仮設材の組み上げなど建人事評価の正しい理解と運用を図るため、評価者に対する研「多様な働き方の実現」
による、実質的な労働時間の削減に向とにより、365日・24時間サポートを受けられる体制を整備し設現場における施工実務を自ら行うことにより工程、安全、品修を実施しています。

けて取り組んでいます。2018年度からは、適正な労働時間のています。

施設内で共同生活を行うことにより同期社員同士のつながりを深める機会にもなっています。

るようメンタルヘルスケアに取り組むとともに、2015年12月■ 労働時間制度に改正された労働安全衛生法に基づいた「ストレスチェック」
を

このような健康づくりへの取り組みが評価され、昨年に引きています。また、内勤部門全員に、フレックスタイム制度を導入

続き、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営

2014年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」

し、柔軟な働き方に対応できるよう制度の整備を行っています。

優良法人2019（ホワイト500）」に認定されました。

を策定し、女性社員の積極的採用、育成（若手・中堅社員を対建設業界を挙げての、工事所の「週休二日実現」に向けた取り■ 女性活躍推進象としたキャリア支援研修、管理職を対象としたマネジメント

組みも段階的に進めており、「4週5閉所」の定着に向けて、「月研修他）を行うとともに、育児と仕事の両立を支援する制度のイチ閉所（第2土曜日統一閉所）運動」
も展開しました。

企業価値向上の基盤管理を行うため、パソコンのログによる労働時間の検証を行っ

企業価値向上の実践

質管理等の施工管理能力の向上に努めています。また、実習

企業価値向上の戦略■ 教育・研修の職員には年1回の人間ドック費用補助を行い、年2回の健康■ 福利厚生（自社寮・社宅の整備）
若手社員がいつでも他の社員と交流を図れ、安心、清潔に暮らすことができる住環境の提供を目的に自社寮の整備に取充実等を通じて女性社員が安心して働ける環境整備を進め、■ 育児・介護休業制度

り組んでまいりました。全国各地の自社寮・社宅の建て替えやできました。また、2016年には「女性の職業生活における活躍「仕事と育児」「、仕事と介護」
を両立しながら安心して働ける

リノベーションを実施しており、居住性や耐震性能を向上させ、の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく一般事業主

よう環境整備の充実に努めており、育児のための所定労働時

BCP（ 事業継続計画）拠点としても使用可能とするなど、社員行動計画を策定し、大阪労働局へ届け出ています。

間の短縮、所定外労働の免除、始業時刻変更の措置、フレック

が仕事に取り組みやすい環境を提供できるよう努めています。

2018年度には、指導的立場で活躍する女性が着実に増加

スタイム勤務の適用を受ける対象を、法定の「3歳に達するま

していることを踏まえ、女性活躍推進を始めとするダイバーシ

での子」
から「小学校就学の始期に達するまでの子」を養育するティ経営で先進的な取り組みを行っている異業種、および同業社員へと拡大、また、介護のための所定労働時間の短縮、始業

他社との交流も積極的に行い、女性がライフイベントを経て働

時刻変更の措置、フレックスタイム制については、要介護状態

き続けるためにはどのような支援が必要か、等の今後の女性にある対象家族がいる限り、介護終了まで利用できるよう期間

活躍推進に向けた意見交換も行いました。

を設定する等、いずれも法定以上の制度としています。これら

財務・会社情報

女性の指導的立場での活躍を着実に推進することに取り組ん

各制度は、「 出産・育児に関するハンドブック」「、介護に関する■ 資格取得助成

実習の状況

ハンドブック」
を作成し、社員全員に周知しています。2017年

経営理念に信条として掲げる「誠実施工」を具現化するため10月から改正施行された「育児・介護休業法」
への対応についに、技術力の向上に努めています。社員の資格取得は、高い技ては、育児休業期間を最大2年間へと延長するとともに、職員

術力の維持向上に欠かせないものと考え、業務に関わる資格

やその配偶者が妊娠・出産したことを会社が認知した際に、社の取得について積極的に助成を行っています。

員に育児休業制度のハンドブックを送付、上司に対しては育児

阿倍野寮

王寺本町社宅休業制度の説明を文書で行い、制度利用に対する配慮を促しています。また、年に2日、小学校就学の始期に達するまでの子の行事参加を目的とした「家族休暇」
も創設しました。

35

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

OKUMURA CORPORATE REPORT 201936

企業価値向上の基盤（ESG）

従業員とのかかわり S

協力会社とのかかわり S■ 協力会社との関係

労働安全衛生■ 表彰制度

全国の各支社店に安全衛生協力会を組織し、協力会独自の各支社店で行われる安全大会などにおいて、労働災害の防

安全品質環境本部長メッセージ

活動や各種会議体による意見交換会等を通じてコミュニケー

止に努め優秀な成績を挙げた事業場および協力会社とその従ションを図っています。さらに「奥村組協力会ホームページ」
を業員を対象に四半期ごとに表彰し、モチベーションアップを図っ

当社の安全成績が決して良いとは言えない現況を打開するため、「安開設し、労働安全衛生法や建設業法に関する情報に加え、各種

ています。

全第一」
の基本に立ち返り、抜本的な対策を「安全衛生管理計画」に工事に関する作業手順や協力会に関わるホットな情報も発信

定め、労働災害撲滅に向け全社一丸となって取り組みます。

しています。

的かつ積極的に現場ファーストで支援してまいります。

企業価値向上の戦略

2019年度より新設した安全品質環境本部が旗振り役となり、組織■ 安全衛生協力会の運営

安全品質環境本部長

町田 則幸

各支社店において組織する安全衛生協力会では、当社と協力会社との緊密な相互連携を深めることで、生産技術の向上、労務管理の改善、安全管理のレベルアップ、経営の合理化およ■ 安全衛生方針■ 安全衛生パトロール

び良質な資材の調達などを図るとともに、相互扶助の精神に基2019年度安全大会

現場での安全衛生管理状況の把握と指導のため、本社およづき、協力会社の労働福祉の向上および当社と協力会社の事

図り、安全で快適な職場環境を形成する。

び支社店による安全衛生パトロールを実施しています。さらに業発展に寄与することを目的として、次の活動を行っています。

1. 安全を最優先とした施工に徹する。

全国安全週間中には、社長による現場安全衛生パトロールを

2. 全職員・協力会社が一体となって、主体的、計画的に安全衛生実施しており、2019年度のパトロールでは「これまで以上に安

1. 安全衛生意識の高揚と普及、および安全衛生教育に関する事業し、その要となる協力会社の職長の中から、ものづくりの実績・

全衛生活動に注力していく決意の表れとして、安全品質環境

2. 安全衛生表彰

貢献度・人格等が特に優秀な職長に対し、「奥村組優良職長（マ

奥村組は、「人命尊重」の基本理念のもと労働災害の撲滅を

3. 労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を順守する。

本部を新設した。現場においても決して妥協することなく日々

4. 労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用する。

の活動に取り組んで欲しい。」との訓話がありました。

当社では2013年4月から、現場運営のリーダーとして活躍

3. 現場および宿舎等の安全衛生点検、指導
4. 健康管理に関する事業
5. 当社の工事施工に関し発生した業務上災害などに対する互助事業
6. 労働災害や事故・トラブルの調査および対策
7. 安全・技術・経営合理化等の調査研究

協力会社の健康増進、快適な職場環境形成を図るため、労働8. 会員ならびに関係者に対する慶弔

安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）を構築し、安全衛生管理活動を継続しています。

イスター）」の称号を授与しています。2019年度は新たに38名を認定し、総勢201名の優良職長認定者が全国の現場において「施工

企業価値向上の基盤

この方針に基づき、安全衛生水準を向上させ、全事業場における労働災害の潜在的危険性を低減するとともに、全職員・

企業価値向上の実践活動を推進する。

■ 優良職長制度の達人」
として、培った貴重な経験と技能を伝承するとともに、現場運営のリーダーとして他の模範・目標となり活躍しています。
奥村組優良職長ステッカー■ 安全成績
19件で、度数率1.06となり、目標とする死亡災害0件、度数率■ 職員に対する安全衛生教育

0.5以下を達成できませんでした。特に、災害の発生状況を型

建設業では一つの事業場内で多くの協力会社が施工に携わ別分類で見ると、墜落・転落災害が全災害の中で最も多くを占ることから、統括的な管理が求められます。また、災害防止のめることから、その防止対策が最重要課題と捉えています。

ためには作業間の連絡・調整が非常に重要で、その責務を果

2019年度はこれまでの災害発生原因の分析結果に基づき、たすためには、安全衛生管理に関する知識はもちろん、判断力・より効果的でタイムリーな安全パトロールを実施することで、指導力が求められます。そこで、当社では「職員安全衛生教育

災害防止につなげる活動を強化しています。また、すべての工ガイドライン」
を定め、若手からベテランまで幅広い層の職員

事関係者の安全意識の向上を図ることで、目標達成できるよに対する体系的な安全衛生教育によるレベルアップを図り、現う全社を挙げて取り組んでいます。

場での安全衛生水準の向上に努

度数率の推移めて います。また、2019年2月

度数率

1.2

1.03

度数率

1.0

1.26

1.22

1.06

0.8
0.6

当社ホームページの「IR 情報」に、決算情報、有価証券報告
書、四半期
（半期）
報告書、その他開示情報、事業報告書およびまた、管理本部経理部および社長室で構成するIR チームを編成しています。

場管理業務に従事する職員全員に対し「特別教育」
を実施し、
「安全

0.2
0

■ IRツールによる情報開示

アニュアル・レポート等を掲載しています。

帯）」の使用義務付けに伴い、現
目標0.5以下

0.4■ 決算説明会
取締役主催で開催しています。

ハーネス型墜落制止用器具
（安全

0.94

株主・投資家とのかかわり S

アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を年に2回、代表

1日の政令等の改正による
「フル

1.4

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

※度数率 :100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
（ただし休業 4日以上の労働災害件数で算出）

37

2019年度社長安全衛生パトロール

財務・会社情報2018年度の安全成績は、死亡災害1件、休業4日以上災害

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

帯」の完全着用・適正使用の徹底を図っています。

フルハーネス型墜落制止用器具
特別敎育

OKUMURA CORPORATE REPORT 201938

企業価値向上の基盤（ESG）

社会・地域とのかかわり S■ 現場見学会の開催

社会貢献活動建設工事への理解を深めていただくため、全国の現場で見広く社会、地域に貢献する活動に参加するとともに、インター学会を実施しています。

ンシップの受け入れなどにより建設産業の人材育成にも貢献■ 大阪国際女子マラソンに協賛■ インターンシップ等の受け入れ

大阪の街を盛り上げたい、大阪から世界に羽ばたく女性アス

各地の大学からの要請により、全国の現場および東京・大阪

リートを応援したいとの想いから2018年から2021年までのの内勤部署においてインターンシップを希望する学生を受け4年間「大阪国際女子マラソン」に協賛します。

入れています。2018年度は合計37名を受け入れ、就業体験
ならびに現場研修を行いました。

します。

■ 奥村記念館の運営
企業価値向上の戦略

古都の景観に溶け込むデザインの「奥村記念館」
は、ゆったりとくつろいでいただける憩いの空間と当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設けて無料開放しています。古都散策
時に一息ついていただく場所として、地域の方々をはじめ、奈良を訪れる多くの方にご利用いただいており、2019年3月末までの累計来館者数は約224万人となりました。
当館は、当社の得意技術である「免震」を採用しており、免震
地域住民を対象にした現場見学会（大阪府 阪神梅田工事所）

地震の揺れと免震効果の両方を体感していただける「地震・免
震体験装置」も設置し、免震の仕組みをできるだけ分かりやすスタート

写真提供：産経新聞社

企業価値向上の実践

装置（実物）の設置状況を見学できる空間を設けるとともに、インターンシップの就業体験、現場研修（大阪府 阪急淡路 JV 工事所）

大会当日
（2019年1月27日）には、同時開催の「大阪ハーフく理解いただけるよう案内しています。

マラソン」
や「大阪エンジョイ RUN」にも協賛し、多くの社員とその家族が、ボランティアとして給水所やゴール地点などで選を提供するとともに、来館者にも楽しんでいただけるコンサー

手のサポートを行うとともに、沿道で力いっぱい応援し大会をトを定期的に開催しているほか、職場体験学習や見学会で学盛り上げました。

生の受け入れなども行いました。

■ 地域活動への参加
各支社店および現場において、さまざまな地域活動を行っ
ています。
除雪活動

2018年7月豪雨災害被災地でのがれき撤去ボランティア（青森県 深浦トンネル工事所）（西日本支社・広島支店）

第三者が使用可能な AED（自動体外式除細動器）の設置

地元の祭りへの参加（大阪府 大阪本町ホテル工事所）（兵庫県 阪神青木 JV 工事所）

企業価値向上の基盤

また、芸術を愛するアマチュアの音楽家の方々に発表の場

地域住民を対象にした現場見学会（山梨県 石合トンネル工事所）

ハーフマラソン給水所

ハーフマラソン完走タオル配布（公財）
緑の地球防衛基金の賛同会員として、使用済み切手
コンサートを寄付する活動を行っています。使用済み切手は同基金から会場に設置したスポンサーブースには約2,000人が訪れ、業者を通じて収集家などに販売され、その資金はタンザニア

免震体験や VR 体験などで当社の技術を体感していただきまや中国などの植林活動に充てられており、2018年度は7.05kg

した。

財務・会社情報■ 緑の地球防衛基金への協力を寄付しました。

■ 給付奨学金制度の構築
少子高齢化が進む中、担い手不足が顕著となっている建設産業において、今後活躍が期待される若い人材の教育に寄与
職場体験学習見学会することを目的として、給付型の奨学金（月額5万円）による就学支援を行う制度を構築し、2017年度より取り組みを開始しています。2018年度は土木・建築等を専攻する学生19名に対して支援を行うとともに、建設の分野で学ぶ学生同士の交流を深めてもらうため、あべのハルカスオフィスにおいて奨学生
交流会を開催しました。

39

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019スポンサーブース

OKUMURA CORPORATE REPORT 201940

企業価値向上の基盤（ESG）

地球環境とのかかわり E
環境への配慮と調和の取り組み

奥村組環境自主行動計画（2017年4月1日改定）

マテリアルバランス「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本とし、環境汚染の基本理念

2018年度の事業活動を通したインプットとアウトプットを集計

予防、環境負荷の低減および環境の保全に努めています。

奥村組は「環境創造産業」
である建設業の一員として、し、物質やエネルギーのフローを管理しています。

「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を目指す。
■ 環境自主行動計画
経営理念、企業行動規範や社長方針に基づき、環境面の全展開してその達成に向け取り組んでいます。
環境自主行動計画は、基本理念、行動指針、具体的な目標および実施施策を定めた環境中期計画で構成し、2018年度は3ヵ年計画「環境中期計画2017」の2年目の活動として実施してきました。
2018年度は、具体的 な目標値を設定した5項目 のうち、CASBEE の評価については目標を達成しました。なお、オフィスにおけるCO2の排出抑制については4.1% 増となり、目標を達成できませんでしたが、昨年度より1.4% 低下しています。

①地球温暖化対策②建設副産物対策③生物多様性の保全④環境配慮設計の推進、環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進

事業活動

インプット
施工活動での投入資源施工活動での環境負荷量

新材

グリーン調達生コンクリート 226,000 m 120,000 m
セメント
9,000 t20,100 t
鉄筋
38,000 t
69 t
土砂
84,200 m3 10,000 m3
アスファルト・
22,000 t
670 t
コンクリート砕石124,000 t
93,000 t①地球温暖化対策

28.16ｔ-CO2 ／億円以下

18.43ｔ-CO2 ／億円○

4.1%増加

×

施策の推進

施策の推進

施策の推進

90%

98.0%

○

10㎏／ m2 以下

6.41㎏／ m2○

建設発生土の対策

施策の推進

施策の推進

施策の推進

有害廃棄物等の対策（石綿、
ＰＣＢ、フロン等）

施策の推進

施策の推進

施策の推進

建設工事における生物多様性の保全※1

施工段階におけるCO2の排出抑制
オフィスにおけるCO2の排出抑制②建設副産物対策

建設廃棄物の対策
建設汚泥（再資源化・縮減率）
建設混合廃棄物（建築の新築工事延べ床面積あたりの排出原単位）④環境配慮設計の推進、土木③生物多様性の保全
環境配慮・保全技術の

建築

提案の促進

2015年度水準とする

施策の推進

施策の推進

施策の推進

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

CASBEEの利用促進⑤グリーン調達の促進

エネルギー消費原単位をグリーン調達品目の設定と調達の促進※1 対象となる工事：施工計画等を通じて取り組む必要があると決定した工事

CASBEE評価

対象案件において

Aランク以上※2

Aランク取得

施策の推進

施策の推進

※2 対象となる物件：建築設計部長が指定する、延べ床面積1,000m2 以上のCASBEEに適した物件

41

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

○
施策の推進

排出

運用・維持

オフィス活動での環境負荷量
CO2 排出量2,260 t-CO2

オフィス活動での投入資源
コピー用紙

13,577 千枚

オフィス活動での投入エネルギー
電
ガ
燃

水

力
ス
料

財務・会社情報評価

15,000 千 kWh
11,300 kl

建設廃棄物 578,000 t
うち建設汚泥 245,000 t
うち特別管理
76 t
産業廃棄物

施 工
投入

38,700 t-CO2
250,000 m3

3,802 千 kWh
20,300 m3
35,400 m3
182 kl処分

2018年度実績

力
油

建設発生土

投入

2018年度目標電軽CO2 排出量

企業価値向上の基盤

取り組み事項設 計

3

3

施工活動での投入エネルギー
環境中期計画2018年度目標・実績

アウトプット

企業価値向上の実践

施工段階 にお ける CO2 の 排出抑制、建設副産物関係及 び

1. 法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行い、環境リスクを低減する。
2. 環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。
3. 環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。
4. マネジメントシステムを継続的に改善し効果的、効率的に運用する。
5. 環境汚染の予防、環境負荷の低減、環境の保全活動を推進する。

企業価値向上の戦略社計画として「奥村組環境自主行動計画」を策定し、役職員に行動指針再生される建設副産物
コンクリート塊 214,800 t

建設汚泥

240,500 t

アスファルト・コンクリート塊

46,700 t

その他

36,500 t

木くず

16,100 t

建設発生土再利用

215,000 m3

建設廃棄物の最終処分量

再生23,400 t

最終処分量原単位（最終処分量/施工高）
11.14 t/億円

OKUMURA CORPORATE REPORT 201942

企業価値向上の基盤（ESG）

地球環境とのかかわり E■ 現場やオフィスでの取り組み

環境配慮施工資源の有効活用や環境負荷低減活動に取り組んでいます。

■ 有害物質への取り組み

環境配慮施工建設廃棄物の発生量データは、インターネットを利用した建設

地球温暖化対策や人体に害をもたらす物質への取り組みは社

アスベストの除去・処理

副産物管理システムで一括管理し、データの内容を分析・精会的な使命であり、日々環境に配慮しています。

や「石綿障害予防規則」
等の法令に従って「大気汚染防止法」
計画した安全設備において保護具を着用し、解体工事や改修・査することによって、建設廃棄物の削減活動に役立てています。

■ CO2排出量削減への取り組み■ 建設廃棄物抑制への取り組み

補修工事等で発生した吹き付け等のアスベストを適切に除去し工事所やオフィスで CO2排出量削減に向けた取り組みを推進しています。

についても、石綿含有産業廃棄物として適正に処理しています。

企業価値向上の戦略

建設廃棄物発生量の推移ています。また、「廃棄物処理法」に基づき、非飛散性アスベスト

前 年 度 と 比 較 す ると、施 工 に お け る CO2 排 出 量 は 約

2018年度の建設廃棄物発生量は57.8万トンで、大規模な（下図）
も
11,100t-CO2減少しており、施工高あたりの原単位

解体工事の影響で前年度に比べて全体で約56% 増加しました。

前年度に比べて約20% 程減少し、2018年度目標を達成して土木・建築別でもそれぞれ増加しています。

います。今後も排出抑制に向けた取り組みを推進します。

建設廃棄物発生量の推移

CO2 排出量の推移

アスベストの除去・処理
（m3）
400

300

施工

建設現場での分別(万t)（t-CO2）

70

40.7
21.0

16.7

19.7

2014

2015

37.0

15.5

17.7

20
10
0

24.5

19.3

2016

2017

21.6

36.2

30,000

2013

2014

2,480

56,90043,280

2015

2,320

2016

49,80038,70020172018 （年度）2017

2018（年度）

フロンの処理「フロン排出抑制法」に基づき、解体工事で排出されている

フロンについては、適正に処理しています。
フロンの処理
（kg）
1,200

40

32.1

963

29.2

30

23.4
20

900

20.5

19.6

財務・会社情報オフィスでの分別

2016

2,260

（t-CO2/億円）

23.4

18.4

586

600

404
300

10

0

37%

0

40,9603,380
39,90094

52,120

処理量

3%

43%

2,730

43,000 37,600

0CO 2排出量原単位

アスファルト・コンクリ－ト塊
ガラス陶磁器その他

7%

8%40,330

施工段階におけるCO2 排出量原単位

建設廃棄物発生量の種類別比率（2018年度）

1%

2,240

2018 （年度）

る占有率は依然として大きく、全体の約80%を占めています。

1%

40,00010,000

コンクリート塊、建設汚泥の2品目合計の全体発生量に対す

建設汚泥
混合廃棄物

45,24020,000建設廃棄物の種類別比率

コンクリート塊
木材50,000218

企業価値向上の基盤

28.3

40.0

100

59,38060,000CO 2排出量

発生量

45.0

40
30

70,000

57.8

60
50

オフィス

企業価値向上の実践

建築工事

処理量

土木工事

236
200

0

1990

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年度）※1990年度のデータは建設業3団体の初期値算定結果（ただし、灯油データを除く）。
当社のデータは灯油使用量を含めている。

2016

2017

2018 （年度）

PCB の適正管理「PCB 特別措置法」に基づき、PCBを含有するコンデンサー、
変圧器、安定器等については、適正な処理に取り組んでいます。

その他の環境関連データについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
CSR ／社会・環境 → 奥村組環境自主行動計画（https://www.okumuragumi.co.jp/environment/eiap）

43

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

OKUMURA CORPORATE REPORT 201944

財務・会社情報

連結財務情報連結財務指標5年サマリー（単位 : 百万円）

連結貸借対照表（単位 : 百万円）

会計年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

受注高（個別）

197,829

222,634

242,882

202,126

268,826

売上高

205,268

205,291

203,090

223,927

220,884

土木事業

82,51480,25776,727

81,22991,654

建築事業

112,238

114,920

116,475

131,906

118,365

不動産事業等

10,515

10,113

9,888

10,791

10,863

4,052

8,423

11,67815,853

13,716

2.0

4.1

5.8

7.1

6.2

経常利益

5,616

9,272

13,455

17,27515,098

販売用不動産親会社株主に帰属する当期純利益

4,921

8,625

13,614

15,163

12,314未成工事支出金

5,547

4,336

純資産

140,655

143,278

152,958

167,723

168,400

総資産260,302

266,680

287,674

313,863

297,690

不動産事業支出金

3,215

2,736

仕掛品

865

1,438

材料貯蔵品

41

75

その他

11,652

7,974

事業別売上高営業利益

キャッシュ・フロー

現金預金45,942

34,847

受取手形・完成工事未収入金等

112,287

101,041

有価証券

10,99917,000705

991

45,108

8,435

9,198

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,065△ 2,884△ 3,672△ 3,851△ 3,364

貸倒引当金

△ 786

△ 700

流動資産合計190,470

169,742

4,115

△ 402

△ 10,918△ 6,052△ 10,477

25,37955,95854,486

49,833

固定資産

当期純利益
（円）
純資産
（円）

8,075

7

2

未払法人税等

2,707

2,298

未成工事受入金

16,013

13,942

預り金

17,22618,080

674

715

リース債務

完成工事補償引当金

4,217

3,450

役員賞与引当金

48

59

工事損失引当金

2,344

1,118

賞与引当金

104

86

その他

15,86816,853

流動負債合計129,856

108,020

長期借入金

3,141

7,122

リース債務

3

1

繰延税金負債

13,02814,041

資産除去債務

64

57

その他

46

46

資産除去債務380.64312.93

建物・構築物（純額）

13,07013,1703,527.40

3,595.69

3,839.23

4,210.70

4,338.30

機械、運搬具及び工具器具備品
（純額）

962

1,188

31,25031,758

リース資産
（純額）

9

3

建設仮勘定

21

2,958

負債合計

45,31449,079

純資産の部

12.00

21.00

33.00

184.00153.00

配当性向
（%）

48.7

48.5

48.3

48.3

48.9

総還元性向
（%）

48.7

48.5

48.3

48.3

75.6

有形固定資産合計

53.7

53.2

53.4

21,269129,289

19,838

56.6

のれん

—

497

資本金

19,838

その他

280

439

資本剰余金

25,33025,330

無形固定資産合計

280

937

利益剰余金

98,265103,250

自己株式△ 12,688△ 16,069

74,75974,168

株主資本合計130,746

132,349

175

199

2,409

3,140

その他有価証券
評価差額金

34,83834,414

35

31

2,479

2,400

退職給付に係る
調整累計額

2,138

1,693

貸倒引当金

△ 2,060△ 2,009

その他の包括利益
累計額合計

36,977

36,108

投資その他の資産合計

77,79877,930

非支配株主持分—△ 57

123,393

127,947

純資産合計

167,723

168,400

313,863

297,690

負債純資産合計

313,863

297,690

自己資本利益率
（ROE）
（％）

3.7

6.1

9.2

9.5

7.3

株価収益率
（PER）
（倍）

22.8

13.8

9.9

11.0

11.2

投資その他の資産

非財務指標

投資有価証券

従業員数（人）（4月1日時点）

1,982

2,001

2,002

2,046

2,061

女性従業員比率
（%）

6.1

6.3

6.9

7.3

7.9

長期貸付金

新規採用者数
（人）

58

64

63

75

68

退職給付に係る資産

研究開発費
（百万円）

650

788

865

1,080

1,337

安全成績 度数率

1.03

1.26

1.22

0.94

1.06

37,60056,90039,90049,80038,700

2,730

2,480

3,380

2,320

2,260

建設廃棄物発生量
（万 t）

45.0

40.7

40.0

37.0

57.8

リサイクル率
（%）

97.4

97.9

97.0

96.8

96.0

繰延税金資産その他

固定資産合計
資産合計

財務・会社情報54.0

16,283
146,140

株主資本

無形固定資産財務指標

固定負債合計企業価値向上の基盤

341.691株当たり配当金（円）

オフィス

11,659216.39土地（t-CO2） 施工
CO2排出量

短期借入金

123.30株主還元

自己資本比率（%）

43,337

固定負債

有形固定資産1株当たり情報※58,985

企業価値向上の実践

1,033

27,727支払手形・工事未払金等

流動負債

流動資産

△ 1,594

現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（2018年3月31日） （2019年3月31日）

負債の部

資産の部

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度

当連結会計年度

企業価値向上の戦略

営業利益率
（%）

前連結会計年度（2018年3月31日） （2019年3月31日）

その他の包括利益累計額※2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施したため、2014年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益および、1株当たり純資産を算定しています。

45

OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

OKUMURA CORPORATE REPORT 201946

財務・会社情報

連結損益計算書（単位 : 百万円）
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

自 2017年4月1日
至 2018年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上高
213,135

210,020

不動産事業等売上高

10,791

10,863

売上高合計

223,927

220,884

184,565

182,685

6,596

6,655

191,162

189,341完成工事総利益

28,57027,335

不動産事業等総利益

4,194

4,207

売上原価

売上原価合計
売上総利益

売上総利益合計

32,765

販売費及び一般管理費

16,911

営業利益

31,543

受取配当金

17,595

16,558

1,093

1,175

のれん償却額—7

固定資産除却損

1859

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△ 226

△ 105

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△ 87△ 1,167

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

41
△ 767

14

11

工事損失引当金増減額（△は減少）△ 1,022△ 1,226

受取利息及び受取配当金△ 1,206△ 1,263

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

135

154

固定資産売却損益
（△は益）

△ 157

△ 126

有価証券及び投資有価証券売却損益
（△は益）

△ 180

△ 1,420

有価証券及び投資有価証券評価損益
（△は益）

0

28

△ 15,011

11,245

支払利息

15,853

13,716

66

43

1,139

1,219

売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）

971

1,210

△ 584

△ 414

154

△ 11,381

1,113△ 2,071

334
1,598

支払利息

135

154

未成工事受入金の増減額（△は減少）

為替差損

18

38

預り金の増減額（△は減少）

5,661

854

その他

44

23

その他

999

673
12,075

営業外収益合計

仕入債務の増減額（△は減少）

営業外費用

営業外費用合計
経常利益

その他のたな卸資産の増減額（△は増加）

197

216

17,27515,098

特別利益

小計

9,157

利息及び配当金の受取額

1,205

1,262

利息の支払額

△ 135

△ 154

△ 1,792△ 3,984

8,435

9,198

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

固定資産売却益

157

194

投資有価証券売却益

180

1,420

特別利益合計338

1,615

固定資産売却損

068

固定資産除却損

1859

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

399

2,164

投資有価証券評価損028

有形及び無形固定資産の取得による支出△ 3,435△ 4,515

有形及び無形固定資産の売却による収入

166

286

—

267

△ 18

△ 1,749

特別損失

18

155

17,595

16,5583,555

法人税、住民税及び事業税

3,239

法人税等調整額△ 807

法人税等合計

2,431

4,245

当期純利益

15,163

12,312—△1

15,163

12,314

非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益690

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）△ 806

436

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△ 169

△ 273

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出

24

29

△ 11

△ 10

△ 3,851△ 3,364

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,571△ 3,754

長期借入れによる収入

2,000

4,000

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

財務・会社情報

特別損失合計税金等調整前当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

企業価値向上の基盤

413
1,619

その他

47

35
△ 157

企業価値向上の実践

受取利息

税金等調整前当期純利益
減価償却費

17,826

営業外収益

自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

自 2017年4月1日
至 2018年3月31日

企業価値向上の戦略

完成工事高完成工事原価（単位 : 百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

不動産事業等売上原価

連結キャッシュ・フロー計算書△ 4,016

△ 20

△ 35

△ 3,3811—△ 6,559△ 7,314△ 13△7△ 6,052△ 10,477△3△9△ 1,472△ 4,653

現金及び現金同等物の期首残高

55,95854,486

現金及び現金同等物の期末残高

54,486

49,833

OKUMURA CORPORATE REPORT 201948

財務・会社情報

株式の状況（2019年3月31日現在）■ 株式の総数・株主数

会社概要（2019年3月31日現在）■ 会社概要所有者別分布状況

発行可能株式総数/96,000,000株

証券会社
0.8％
（365千株）外国人
20.9％（9,533千株）

発行済株式の総数/45,665,226株(自己株式6,834,822株を含む)
株主数/15,530名

個人・その他
38.8％（17,718千株）

総株主数

その他国内法人
10.8％（4,925千株）

15,530 名

社

名：株式会社 奥村組

売 上 高：2,155億円（2019年3月期）

創

業：1907年（明治40年）2月

従業員数：2,003名（2019年3月末現在）

創立：1938年（昭和13年）3月

本社：大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

資 本 金：198億円（2019年3月末現在）

事業内容：建設工事の設計および施工、建設コンサルタント

受 注 高：2,688億円（2019年3月期）

業務、都市再開発事業、不動産事業ほか■ 本支社店・関係会社（13,120千株）

本

■ 大株主
株

主

名

奈 良 支 店 〒630-8241

奈良市高天町38-3（近鉄高天ビル）
TEL.(0742)22-5001 FAX.(0742)27-0192

東 京 本 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103

神 戸 支 店 〒651-0084

神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

技 術 研 究 所 〒300-2612

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

広 島 支 店 〒730-0042

広島市中区国泰寺町1-7-22
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

東 日 本 支 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111

四 国 支 店 〒760-0023

高松市寿町2-3-11（高松丸田ビル）
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286

西 日 本 支 社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

九 州 支 店 〒805-8531

北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543

福 岡 支 店 〒810-0022

福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740

2,589

6.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,948

5.0

奥村組従業員持株会

1,532

3.9

株式会社りそな銀行

1,214

3.1

住友不動産株式会社

1,210

3.1

株式会社三井住友銀行

1,113

2.9

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

977

2.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

722

1.9

西 日 本 支 社 〒545-6026 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43
ハルカスオフィス（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

日本生命保険相互会社

643

1.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）621

札 幌 支 店 〒060-0004

1.6

札幌市中央区北四条西2-1-18（邦洋札幌N4・2ビル）
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

東 北 支 店 〒981-8525

仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL.(022)274-1231 FAX.(022)273-9805

主な関係会社

東 京 支 店 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

東 関 東 支 店 〒260-0028

千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911

奥村機械製作株式会社〒555-0033 大阪市西淀川区姫島3-5-26
TEL.(06)6472-3461 FAX.(06)6477-6801

横 浜 支 店 〒231-0021

横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

北 陸 支 店 〒950-0087

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名 古 屋 支 店 〒453-8555

名古屋市中村区竹橋町29-8
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関 西 支 店 〒545-6026

大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

主

年
配

当

度

毎年４月１日から翌年３月３１日まで

金

毎年３月３１日現在の株主様にお支払いいたします。

株 主名 簿 管 理 人および東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号

事

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

務

取

扱

場

所

（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） (0120) 782-031
定

時

公

告

株

主
の

総

会

毎年６月開催方法

当社のホームページに掲載する。

株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続ができませんので、取引証券
会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は、左記電話
照会先までご連絡ください。
特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である左記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設しております。特別口座についてのご紹介および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。

台 湾 支 店 台北市中山区松江路82号7F
TEL.010-886-2-2567-5010 FAX.010-886-2-2567-5171

財務・会社情報業

企業価値向上の基盤

日本マスタ̶トラスト信託銀行株式会社（信託口）

企業価値向上の実践

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

持株比率（％）■ 株主メモ株

社 〒545-8555

持株数（千株）（注）
１.当社は自己株式6,834,822株を保有しておりますが、上記からは除いております。
2.持株比率は、自己株式を除いて算出しております。

事

企業価値向上の戦略

金融機関

28.7％

太平不動産株式会社〒108-8381 東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)5439-5401 FAX.(03)5439-5402
石狩新港新エネルギー発電合同会社〒060-0003 札幌市中央区北三条西3-1
TEL.(011)252-9481 FAX.(011)252-9482
オーエステー工業株式会社〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6622-1690 FAX.(06)6622-5784

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OKUMURA CORPORATE REPORT 2019

OKUMURA CORPORATE REPORT 201950