2023 年 1 月 10 日改正

新

第２条

旧

対

照

表

新

旧

岡三の証券総合取引約款

岡三の証券総合取引約款

第１章

第１章

証券総合取引証券総合取引の利用

（１）

（

第２条

現行どおり

）

（２）お客様は、上記（１）⑩の取引については、次の①か
削

除証券総合取引の利用

（１）

（

省

略

）

（２）お客様は、上記（１）⑩の取引については、次の①から②に掲げる取扱方法によりご利用いただけます。
（

証券総合取引ら③に掲げる取扱方法によりご利用いただけます。

）①

有価証券、その他当社において取扱う証券から発生する利金・分配金を利金 ･ 分配金専用ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）へ入金する方法

①

②

第３条

有価証券、その他当社において取扱う証券から発②

有価証券、その他当社において取扱う証券から発生する配当金・利金・分配金で第２章に定める日

生する配当金・利金・分配金で第２章に定める日

本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）（以下本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）（以下「日本ＭＲＦ」といいます。）を自動取得する方「日本ＭＲＦ」といいます。）を自動取得する方

法

法

外国株式の配当金、外国債券の利金及び外国投資③

外国株式の配当金、外国債券の利金及び外国投資信託の分配金（いずれも外国通貨で表示されるも信託の分配金（いずれも外国通貨で表示されるもの）を外貨建ＭＭＦ（マネー・マネージメント・の）を外貨建ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）へ入金する方法

ファンド）へ入金する方法

申込方法等（１）～（３）

第３条
（

現行どおり

）

（４）お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が申込方法等（１）～（３）

（

省

略

）

（４）お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合に行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、上記（１）のお申込みの際に、その旨をお届出いは、上記（１）の申込書を当社に提出していただく

ただきます。この場合、「パスポート」、「在留カー際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスド」等の書類をご提出願うことがあります。

ポート」、「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。

第２章 証券総合口座サービスの利用
第４条

ご入金、ご出金、日本ＭＲＦの自動取得・換金

（１）
①
②

（

現行どおり

）

（

現行どおり ）

お客様が、有価証券等の買付代金等の充当のため

第２章 証券総合口座サービスの利用
第４条

ご入金、ご出金、日本ＭＲＦの自動取得・換金

（１）
①
②

（

省

略

）

（

省

略

）

お客様が、有価証券等の買付代金等の充当のために金銭を当社に払込む場合であっても、当該買付に金銭を当社に払込む場合であっても、当該買付代金等の振込期日の前営業日前日までに受入れた代金等の払込期日の２営業日前までに受入れたもものについては、特にお客様よりお申出がない限のについては、特にお客様よりお申出がない限

り、日本ＭＲＦの自動取得を行います。

り、日本ＭＲＦの自動取得を行います。

第２条

新

旧

第３章 日本ＭＲＦ

第３章 日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の契約（マネー・リザーブ・ファンド）の契約
第２条

申込方法

（１）～（２）

申込方法

（

現行どおり

）

（１）～（２）（

削）（３）上記（１）に基づき口座を開設した場合には、証券総

除

（

省

略

）

合口座開設のご案内を遅滞なく送付します。
第４条

取得時期・価額

第４条

取得時期・価額（１）当社は、お客様から取得のお申込みがあった日の正午（１）当社は、お客様から取得のお申込みがあった日の午後以前に払込金の受入れを当社が確認できたものについ

３時３０分以前に払込金の受入れを当社が確認できたては当日に、正午を過ぎて当該払込金の受入れを当社

ものについては当日に、午後３時３０分を過ぎて当該が確認できたものについては申込日の翌営業日に、日払込金の受入れを当社が確認できたものについては申本ＭＲＦをお客様に代わって取得します。ただし、払込日の翌営業日に、日本ＭＲＦをお客様に代わって取込金を申込日の正午以前に受入れようとする場合にお得します。ただし、払込金を申込日の午後３時３０分

いて、申込日の前日の基準価額が当初設定時の１口の以前に受入れようとする場合において、申込日の前日

元本価額（１口＝１円）を下回っているときは、取得の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１のお申込みに応じないものとします。なお、上記の円）を下回っているときは、取得のお申込みに応じな「払込金の受入れを当社が確認できたもの」とは、取いものとします。なお、上記の「払込金の受入れを当扱店内で確認されたものに限ります。

社が確認できたもの」とは、取扱店内で確認されたものに限ります。

（２）

（

現行どおり

）

（２）

（

省

略

）

（３）申込日の正午を過ぎて払込金を受入れた場合におい（３）申込日の午後３時３０分を過ぎて払込金を受入れた場て、申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時

合において、申込日の翌営業日の前日の基準価額が当の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回った

上記（１）及び（２）の規定にかかわらず、申込日のときは、上記（１）及び（２）の規定にかかわらず、

翌営業日以降、最初に、取得に係る基準価額（営業日申込日の翌営業日以降、最初に、取得に係る基準価額の前日の基準価額）が当初設定時の１口の元本価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時の１口の元（１口＝１円）に復した計算日の基準価額により、当本価額（１口＝１円）に復した計算日の基準価額によ該計算日の翌日に、日本ＭＲＦをお客様に代わって取り、当該計算日の翌日に、日本ＭＲＦをお客様に代わ得します。

って取得します。

第７条

返

還

第７条

返

還

（１）お客様は、自己の所有する日本ＭＲＦを正午以前のお（１）お客様は、自己の所有する日本ＭＲＦを解約請求の方

申し入れ、かつ申込日の受け取りをお申し出されたと法により、当社に返還を請求することができます。こきは、当日を、正午を過ぎてお申入れ、また正午以前の場合、当該請求に係る日本ＭＲＦについては、返還のお申入れであっても、翌営業日の受け取りをお申しの請求があった日の翌営業日（以下「受渡日」といい出されたときは、翌営業日を支払日（受渡日）といたます。）の前日の基準価額により、これを換金し、そします。この場合、当該請求に係る日本ＭＲＦについの金銭の引渡しをもって返還に代えるものとします。

ては、受渡日の前日の基準価額により、これを換金し、その金銭の引渡しをもって返還に代えるものとし
ます。
（ 削

除

）

（２）当社の取扱店が相応の事由があると認めた場合、お客様は上記（１）の返還方法の他、買取請求の方法により金銭の返還を受けることができます。
この場合、当該請求に係る日本ＭＲＦについては、買取請求日前日の基準価額をもって当該日本ＭＲＦを買取り、以下に定める買取りによる返還金額の引渡しをもって返還に代えるものとします。

新

旧買取りによる返還金額 ＝ 買取請求日前日の基準価額
× 買取口数（２）返還請求の対象はこの契約の解約の場合を除き、元本（３）返還請求の対象はこの契約の解約の場合を除き、元本部分のみとし、果実の返還は行いません。

部分のみとし、果実の返還は行いません。
ただし、第６条（１）に基づき最終営業日に元本に繰入れられた再投資口数に相当する部分については、当該最終営業日の翌営業日以降に返還請求を行えるものとします。

（３）上記（１）の請求及び返還は、所定の手続きによって（４）上記（１）及び（２）の請求及び返還は、所定の手続

これを行うものとします。
第 11 条きによってこれを行うものとします。

契約の解除及び届出事項の変更等

第 11 条

契約の解除及び届出事項の変更等

第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本

第１５章第１条及び第２条の各規定は、本章においてこれを章においてこれを準用します。

準用します。

第４章
第６条

有価証券の保護預り取引

保護預り証券の口座処理

第４章
第６条

有価証券の保護預り取引

保護預り証券の口座処理（１）保護預り証券は、原則同一口座でお預りします。

（１）保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。

第８条

第８条

お客様への連絡事項

（１）

（

現行どおり

）

お客様への連絡事項

（１）

（

省

略

）

（２）残高照合のための報告は、１年に１回（信用取引、金（２）残高照合のための報告は、１年に１回（信用取引、金商法第２８条第８項第６号に規定する有価証券関連デ商法第２８条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取

リバティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。）又は金商法第２条第２２項に規定引」といいます。）又は金商法第２条第２２項に規定する店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティ

する店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティ

ブ取引並びに金融商品取引法施行令第１条の８の６第ブ取引並びに金融商品取引法施行令第１条の８の６第１項第２号に該当するもの及び同令第１６条の４第１１項第２号に該当するもの及び同令第１６条の４第１項各号に掲げるものを除きます。以下「店頭デリバテ

項各号に掲げるものを除きます。以下「店頭デリバテ

ィブ取引」といいます。）の未決済建玉がある場合にィブ取引」といいます。）の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引のある場合は、四は２回）以上行います。また、取引のある場合は、四半期に1回以上（信用取引、有価証券関連デリバティ

半期に1回以上（信用取引、有価証券関連デリバティ

ブ取引又は店頭デリバティブ取引の未決済建玉がある

ブ取引又は店頭デリバティブ取引の未決済建玉がある

場合は毎月）、法律の定めるところにより、残高照合場合は毎月）、法律の定めるところにより、残高照合のための報告内容を含め取引残高報告書により行いまのための報告内容を含め取引残高報告書により行いま

すから、その内容にご不審の点があるときは、すみや

すから、その内容にご不審の点があるときは、すみや

かに当社の取扱店の管理課長又はお客さま相談室にごかに当社の取扱店の管理課長又は本店コンプライアン

連絡ください。

ス部にご連絡ください。

（ 削

除

）

第13条

料金

当社は、本章の保護預りについて所定の料金を申し受けることがあります。
第13条

公示催告等の調査等の免除

第14条

公示催告等の調査等の免除

第14条

特例社債等の振替法に基づく振替制度への移行手続

第15条

特例社債等の振替法に基づく振替制度への移行手続

き等に関する同意

き等に関する同意

新
第15条

旧

特例投資信託受益権の振替法に基づく振替制度への第16条

移行手続き等に関する同意

特例投資信託受益権の振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意

第16条

振替決済制度への転換に伴う口座開設

第17条

振替決済制度への転換に伴う口座開設

第17条

振替法の施行に伴う手続き等に関する同意

第18条

振替法の施行に伴う手続き等に関する同意

第18条

契約の解除等第19条

契約の解除等第５章
第４条

株式等振替決済取引

当社への届出事項

（１）

（

現行どおり

第５章
第４条

）

株式等振替決済取引

当社への届出事項

（１）

（

省

略

）

（２）お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が（２）お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。）である場合には、上記（１）の人等」といいます。）である場合には、上記（１）のお申込みの際に、その旨をお届出いただきます。この申込書を提出していただく際、その旨をお届出いただ

場合、「パスポート」、「在留カード」等の書類をごきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」

提出願うことがあります。

等の書類をご提出願うことがあります。

第５条

加入者情報の取扱いに関する同意

第５条

加入者情報の取扱いに関する同意

当社は、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月

当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載

日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名又はめる事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関し

名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏て機構の定めるところにより取扱い、機構に対して通知する

名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式ことにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

等の振替制度に関して機構の定めるところにより取扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

第14条（１）

担保株式等の取扱い
（

現行どおり

第14条
）

担保株式等の取扱い

（１）

（

省

略

）

（２）お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先（２）お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録された担により当該振替先口座に増加の記載又は記録された担

保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権

保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権及び担保受益権又は株式買取請求

上場投資信託受益権及び担保受益権（以下「担保株式に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、等」といいます。）の届出をしようとするときは、当新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしてい債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権及び新ただきます。

投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下「担保株式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
（３）お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口（３）お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口

座又は振替先口座の加入者である場合には、当該記録座又は振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量につい録における振替先口座に当該担保株式等の数量につい新旧ての記載又は記録がなくなったとき又は当該記録に係ての記載又は記録がなくなったときは、当社に対し、る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。

新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新
株予約権若しくは新投資口予約権買取請求に係る振替
新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたとき若しくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、
当該振替新株予約権付社債、当該振替新株予約権若し
くは当該振替新投資口予約権の数についての記載若しくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届
出の取次ぎの請求をしていただきます。
第 17 条 振替先口座等の照会
（１）

（

現行どおり

）

第 17 条

振替先口座等の照会

（１）

（

省

略

）

（２）お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買（２）お客様が振替株式等の質入れ又は担保差入れのために取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請

振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座

求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ている

請求のために振替の申請をしようとする場合であっときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口て、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否

同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構にかについての照会をすることがあります。

対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
（３）お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入（３）お客様が当社に対する振替株式等の質入れ又は担保差れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付入れのために振替の申請をしようとする場合であって、当社

社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか合であって、当社がお客様から同意を得ているとき

否かについての照会をすることがあります。

は、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口
座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
第 20 条

振替株式等の発行者である場合の取扱い

第 20 条

振替株式等の発行者である場合の取扱い（１）お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者で行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又ある場合には、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされは記録がされているお客様の発行する振替株式、振替ているお客様の発行する振替株式、振替投資口又は振替優先

投資口又は振替優先出資（差押えを受けたものその他

出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたもはその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社のを除きます。）について、当社に対し、一部抹消のに対し、一部抹消の申請をすることができます。

申請をすることができます。
（２）お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求又は新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知又は反対新投資

（

新

設

）

新

旧

口予約権者の通知をしていただきます。
第 32 条 お客様への連絡事項
（１）

（

現行どおり

）

第 32 条

お客様への連絡事項

（１）

（

省

略

）

（２）上記（１）の残高照合のための報告は、振替株式等の（２）上記（１）の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合

引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にのための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店のご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又はお客さま相談室にご連絡ください。

管理課長又は本店コンプライアンス部にご連絡ください。

第 35 条

振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項

第 35 条の証明書の交付請求
（１）

（

現行どおり

振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求
）

（１）

（

省

略

）

（２）お客様は、上記（１）の書面の交付を受けたときは、（２）お客様は、上記（１）の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面にお当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債についける証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできませて、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振ん。

替法第 222 条第５項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
第６章

第６章

国債振替決済取引第 11 条

お客様への連絡事項

（１）

（

現行どおり

）

国債振替決済取引第 11 条

お客様への連絡事項

（１）

（

省

略

）

（２）残高照合のための報告は、１年に１回（信用取引、金（２）残高照合のための報告は、１年に１回（信用取引、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２８

融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２８条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ

条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ

取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」といい取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。）又は金商法第２条第２２項に規定する店頭デます。）又は金商法第２条第２２項に規定する店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引並びリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引法施行令第１条の８の３第１項第２号に金融商品取引法施行令第１条の８の３第１項第２号に該当するもの及び同令第１６条の４第１項各号に掲に該当するもの及び同令第１６条の４第１項各号に掲げるものを除きます。以下「店頭デリバティブ取引」

げるものを除きます。以下「店頭デリバティブ取引」といいます。）の未決済建玉がある場合には２回）以といいます。）の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引のある場合は、四半期に１回上行います。また、取引のある場合は、四半期に１回以上（信用取引、有価証券関連デリバティブ取引又は以上（信用取引、有価証券関連デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引の未決済建玉がある場合は毎

店頭デリバティブ取引の未決済建玉がある場合は毎月）、法律の定めるところにより、残高照合のための月）、法律の定めるところにより、残高照合のための報告内容を含め取引残高報告書により行いますから、報告内容を含め取引残高報告書により行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社

その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又はお客さま相談室にご連絡くだの取扱店の管理課長又は本店コンプライアンス部にごさい。

連絡ください。

新
第７章
第９条

旧

一般債振替決済取引

お客様への連絡事項

（１）

（

現行どおり

第７章
第９条

）

一般債振替決済取引

お客様への連絡事項

（１）

（

省

略

）

（２）上記（１）②の残高照合のための報告は、一般債の残（２）上記（１）②の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ご高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合の残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にごための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又はお客さま相談室にご連絡ください。

理課長又は本店コンプライアンス部にご連絡くださ
い。

第８章
第９条

短期社債等振替決済取引

お客様への連絡事項

（１）

（

現行どおり

第８章
第９条

）

短期社債等振替決済取引

お客様への連絡事項

（１）

（

省

略

）

（２）上記（１）の残高照合のための報告は、短期社債等の（２）上記（１）の残高照合のための報告は、短期社債等の残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合

引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にのための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店のご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又はお客さま相談室にご連絡ください。

管理課長又は本店コンプライアンス部にご連絡くださ
い。

第９章
第９条

投資信託受益権振替決済取引

お客様への連絡事項

（１）

（

現行どおり

第９章
第９条

）

投資信託受益権振替決済取引

お客様への連絡事項

（１）

（

省

略

）

（２）上記（１）②の残高照合のための報告は、投資信託受（２）上記（１）②の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、所定の時期に年１

益権の残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところに回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残より取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又はお客さま相談室にご連絡くださ

扱店の管理課長又は本店コンプライアンス部にご連絡

い。

ください。

第１０章
第１条

投資信託の累積投資取引

本章の趣旨

本章は、お客様と当社との投資信託の累積投資取引に関する

第１０章
第１条

投資信託の累積投資取引

本章の趣旨

本章は、お客様と当社との投資信託の累積投資取引に関する取決めです。本章の規定に従って投資信託の累積投資契約 取決めです。当社は、本章の規定に従って投資信託の累積投（以下「契約」といいます。）をお客様と締結し、総合口座 資契約（以下「契約」といいます。）をお客様と締結しま
開設時に自動で口座開設されます。

す。

新
（

削

旧
除

）

第９条

定期引出

お客様は、別に定めるところにより、累積投資に基づく有価証券の一部及び金銭の定期的返還を受ける契約を当社と締結することができます。
第９条

契約の解除等

第 10 条 その他

第１１章

第 10 条

契約の解除等

第 11 条

その他

岡三の投信積立プラン及びミリオン

第１１章（従業員積立投資プラン）の契約
第４条

買付代金の払込方法の指定
（
①

現行どおり

岡三の投信積立プラン及びミリオン（従業員積立投資プラン）の契約
第４条

買付代金の払込方法の指定）（

都市銀行、ゆうちょ銀行などの金融機関の振替。

①

振替については、当社指定の収納代行会社を経由

省

略

）

都市銀行等の金融機関の預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）からの振替

した引落しとなります。
（

第５条

削

除

②

給与等からの控除等③

日本 MRF からの引落し

）

（

第５条

①

現行どおり

ゆうちょ銀行の総合口座からの自動払込③

給与等からの控除等（

買付時期及び価額

（１）

②

）

（
①

替の場合、毎月 6 日（休業日の場合はその翌営業
削

除

）

省

略

）

指定預金口座からの振替の場合、毎月６日（休業日の場合はその翌営業日）から起算して６営業日日）から起算して６営業日後（

設

買付時期及び価額（１）

都市銀行、ゆうちょ銀行などの金融機関からの振

新

後

）

②

ゆうちょ銀行の総合口座からの自動払込の場合、毎月１０日（休業日の場合はその翌営業日）から起算して２営業日後②

給与等からの控除等の場合、原則として、投信つ③

みたてプランについては、毎月 26 日（休日は翌給与等からの控除等の場合、原則として、当社が入金を確認した日の翌営業日営業日）、ミリオンは当社が入金を確認した日③（

日本 MRF からの引落しの場合、毎月１日または、

新

設

）

15 日（休業日の場合は、翌営業日）
第８条

第８条

契約の解除

第１５章第１条の規定は、本章においてこれを準用します。

契約の解除

第１５章第１条の規定は、本章においてこれを準用します。

また、引き続き３ヵ月を超えて払込金のない契約について
は、これを解約させていただくことがあります。

第１３章
第２条

第２条

指定預金口座の取扱い（１）～（２）（

第１３章

振込先指定方式の利用

現行どおり

）

振込先指定方式の利用

指定預金口座の取扱い（１）～（２）

（

省

略

）

（３）上記（２）にかかわらず、利金（最終利金を除きま（３）上記（２）にかかわらず、利金・分配金及び累積投資す）及び分配金（以下「利金等」といいます。）につに係る有価証券の償還金（以下「利金等」といいまいて所定の書面で振込先の預貯金口座を指定されていす。）について所定の書面で振込先の預貯金口座を指

新

第３条

旧

る場合には、特にお客様からその旨の指示がないとき定されている場合には、特にお客様からその旨の指示

は利金等に限り従前のご指定による口座を指定預金口がないときは利金等に限り従前のご指定による口座を座として取扱わせていただきます。

指定預金口座として取扱わせていただきます。
第３条

指定預金口座の確認

指定預金口座の確認

当社は第２条により預貯金口座の変更があったときは、す（１）当社は第２条により預貯金口座の指定があったとき

みやかに「金銭振込先等のご確認のお願い」を送付します

は、すみやかに「証券総合口座開設のご案内」、「口ので、記載内容を十分ご確認ください。万一、記載内容に

座開設のご案内」又は「口座変更登録のご案内」を送相違あるときは、すみやかに当社にお申出ください。

付しますので、記載内容を十分ご確認ください。万一、記載内容に相違あるときは、すみやかに当社にお申出ください。

（ 削除）（２）上記（１）の「証券総合口座開設のご案内」及び「口座変更登録のご案内」については、個人のお客様に限り送付します。

第４条

指定預金口座の変更

第４条（１）指定預金口座を変更されるときは、当社所定の手続き

指定預金口座の変更（１）指定預金口座を変更されるときは、所定の用紙によっにより届出ていただきます。

て届出ていただきます。

第１４章

第１４章

岡三カードの利用

第３条

提携ＡＴＭでのお取扱い

（１）

（

現行どおり

）

第３条

提携ＡＴＭでのお取扱い

（１）

（

省

略

）

（

省

略

）

（２）ご出金（２）ご出金

①～②

①～②
（

③

現行どおり

岡三カードの利用）

提携ＡＴＭで出金する場合、出金金額が「出金可③提携ＡＴＭで出金する場合、出金金額が「出金可能額」又はお客様が設定した「１日あたりの出金能額」又はお客様が設定した「１日あたりの出金限度額」のいずれか小さい金額を超えるときは、限度額」のいずれか小さい金額を超えるときは、出金することができません。なお、上記の「出金

出金することができません。なお、上記の「出金可能額」とは当社が定める方法により算出した金可能額」とは翌営業日以降翌々営業日迄に有価証額の範囲内の金額をいいます。

券の買付け等に係る決済日が到来する場合、出金当日の口座残高から当該決済に要する金額を控除した金額をいいます。

第10条 契約の解除及び届出事項の変更等

第10条

第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、第１５章第１条及び第２条の規定は、本章においてこれを本章においてこれを準用します。

準用します。
以上契約の解除及び届出事項の変更等

以 上