参考資料

人権問題に関する動向 ２０１５

２０１６年６月 一般財団法人大阪府人権協会○国際的な動向
国連規約人権委員会が日本に「最終所見」（2014 年 7 月） 国連人種差別撤廃委員会がヘイトスピーチ対処で「最終見解」（2014 年 8 月 29 日）○日本の動向
選挙権を 18 歳以上に引き下げ（2016 年 6 月 19 日） 「生活困窮者自立支援法」施行（2015 年 4 月 1 日） 「障害者差別解消法」施行（2016 年 4 月）
［人権問題］［最近の状況］［取り組み］［取り組みの課題］
女性
管理職女性の比率 11.3％(2014 年)、マタハラ経験 21.4％(2015 年) 「女性活躍推進法」施行（2015 年 8 月）
「事業主行動計画」策定（民間 300 人以下は努力）
セクシュアルハラスメント（セクハラ） 国相談 1.2 万件(2013) 同性セクハラ規定（2014 年）マタハラで均等法改正（2016 年 3 月） セクハラやマタハラになる性別役割分担意識払拭
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）相談 10.3 万件（2014 年度） 「ＤＶ防止法」改正で共同生活の交際相手も対象（2016 年 1 月） 対等な関係づくりや過重労働の禁止、緊急避難措置ストーカー事案の増加 警察認知 2.3 万件（2014 年度）「ストーカー規制法」改正でＥメイル等も対象（2013 年）
相手を尊重した関係づくり、安全の確保
女性再婚禁止期間 100 日超違憲、夫婦同姓合憲最高裁判決(2015 年) 女性の再婚禁止 100 日に短縮する民法改正（2016 年 6 月）
女性差別につながる制度の見直し
子どもいじめ認知件数増加 18.8 万件（2014 年度）岩手県矢巾中学校事件 「いじめ防止対策推進法」（2013 年 9 月施行）
学校等でのいじめの早期発見と防止
子どもの虐待相談件数増加 8.9 万件（2014 年度）「児童虐待防止法」改正で児童相談所の権限を強化（2016 年 5 月） 施設や学校等での虐待の早期発見と防止
子どもの相対的貧困率 16.3%（2012 年）｢子ども・子育て支援法｣(2012 年) ｢子どもの貧困対策法｣(2014 年) 労働や生活における「貧困の連鎖」を防止
母子・父子家庭の貧困率が高い 54.6%（2012 年）「母子及び父子並びに寡婦福祉法」改称（2014 年 10 月）
母子・父子家庭に対する弾力的な就業の支援
児童買春の被害や児童ポルノが氾濫している「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正（2014 年 7 月）
児童の性的採取やポルノ所持の防止
高齢者認知症徘徊事故家族の賠償責任なし判決（2016 年 3 月）
「高齢者雇用促進法」改正で 65 歳まで継続雇用（2013 年 4 月）
希望する社員の 65 歳までの継続雇用
高齢者に対する施設や家庭における虐待 16 万件（2014 年度）「高齢者虐待防止法」（2006 年）
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
障がい者
福祉サービスと雇用促進による障がい者の自立支援が課題｢障害者基本法｣改正(2011 年 8 月)、｢障害者総合支援法｣(2013 年) 社会参加の促進と共生、社会的障壁の除去「障害者雇用促進法」改正 障害者雇用率 2%（2013 年 4 月）
障害者雇用率の達成、精神障害を対象（2018 年）
施設や家庭での障がい者に対する虐待がある「障害者虐待防止法」（2012 年 10 月）
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
障がいを理由とする差別があると思う 89%（2012 年)「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」(2016 年 4 月)
障害者差別の禁止と合理的配慮の提供
部落問題（同和問題）「全国部落調査復刻（部落地名総鑑の原典）」の販売予告（2016 年） 「全国部落調査」復刻出版差し止め仮処分（2016 年 3 月）
悪質な差別拡大行為に対する法的規制
戸籍謄本等不正取得事件で「情報屋」逮捕（2012 年）
戸籍謄本等本人通知制度（2015 年 2 月で府内全市町村に導入）
調査業や８業士における不正取得の防止
被差別部落に対する忌避意識 土地差別調査事件（2007 年）「大阪府部落差別調査等規制条例」改正（2011 年 10 月）
土地調査に関わる部落差別に加担しない
外国人入居拒否や入店拒否の事件
入居拒否裁判で損害賠償（2006 年神戸）
、和解（2007 年大阪）
事業者が入居拒否をしない、居住支援の推進
在特会によるヘイトスピーチ（2011 年～）
京都朝鮮初級学校攻撃差し止め判決（2013 年 5 月、2014 年 7 月） 差別に加担しないよう啓発の推進
在特会による大阪市市民交流センター使用（2016 年 3 月）
「大阪市ヘイトスピーチ対処条例」成立(2016 年 1 月)施行(7 月) ダイバーシティを推進する取り組み
多文化の尊重と対応（言語、宗教、習慣等の違い）「ヘイトスピーチ解消推進法」成立（2016 年 5 月）
ハンセン病回復者
ハンセン病｢特別法廷｣で最高裁が謝罪、違憲は否認（2016 年 4 月） 「ハンセン病問題解決基本法」（2008 年 6 月）
ハンセン病元患者家族が国家賠償で集団提訴（2016 年 2 月）
地域復帰への支援（ハンセン病回復者支援センター）
ハンセン病への偏見の払拭と地域復帰への支援
ＨＩＶ感染者
感染者を解雇する事例がある、薬害エイズ和解 20 年（2016 年）「感染症予防・医療法」（1998 年）
相談に対応、病気を理由に解雇等しない
ＨＩＶ感染者・エイズ患者２年連続減少 1413 人（2015 年）
感染に関する相談窓口の設置 保健所・chotCAST なんば
感染予防の普及と啓発
刑を終えて出所した人
刑余者への偏見や差別が根強い、生活困窮で犯罪を繰り返す地域生活への支援「地域生活定着支援センター」
地域生活支援のために雇用への努力、偏見の払拭
犯罪被害者とその家族
犯罪被害者や家族の精神的、経済的困難などの二次被害「犯罪被害者等基本法」（2005 年 4 月）
被害者やその家族への理解と配慮
ＬＧＢＴ（セクシュア LGBT は 5.9％、性的マイノリティは 8％（LGBT 総研）
同性パートナーシップ条例渋谷区（2015 年 4 月）
、同性カップル証 男女２分化された制度や慣習の見直し
ル・マイノリティ）
男女２分化されて多様性のない法律、制度、意識がある
明書世田谷区(2015 年 11 月)、伊賀市(2016 年 4 月)、宝塚市（6 月） 職場でのダイバーシティを推進する取り組み
職場での性的違和感の問題
文科省 LGBT 対応通知(2015 年 4 月)､リーフレット(2016 年 4 月)
ホームレス（野宿生活 野宿生活者 6.2 千人（2016 年 1 月）
「ホームレス自立支援法」（2002 年）
不当解雇の防止と安定的な雇用の創出、居住の支援者）「ホームレス自立支援基本方針」（2013 年）
労働における人権問題「ブラック企業」で労働者を不当に労働させたり解雇したりする 「過労死等防止対策推進法」施行（2014 年）「労働基準法」などの労働法規の順守
ニートの数は横ばい 59 万人 2.2％ 労災認定「心の病」増加「労働安全衛生法」改正で労災防止を強化（2015 年 12 月）
50 人以上の事業所でストレスチェックを義務化
公正採用の違反事案がある 大阪府高卒 82 件（2014 年）「職業安定法 5 条の 4」で差別になる情報収集禁止（1999 年）
公正な採用選考の推進、公正採用推進員の設置
労働相談でパワーハラスメント最多 6.6 万件（2015 年）「パワハラの予防・解決に向けた提言」厚労省円卓会議（2012 年） パワハラの予防・解決のための取り組みを実行
個人情報の保護
個人情報漏えい事件 日本年金機構 125 万件（2015 年 5 月）「マイナンバー法」施行（2016 年 1 月）
事業所や委託先での安全管理体制の構築
ＪＲ東日本 SUICA データ提供、大阪駅顔認証データ調査（2014 年） 「個人情報保護法」改正(2015 年 9 月)
匿名加工情報や要配慮個人情報の厳正な取扱い
インターネットによる 個人や団体へのひぼうや中傷「プロバイダ責任制限法」（2002 年 5 月）
メディアリテラシー教育の推進
人権侵害
差別を助長したり誘発したりする情報を掲載「インターネット接続ガイドライン」での自主規制
人権侵害に加担しないように研修と啓発
アイヌの人々
アイヌ民族はもういないという札幌市議発言（2014 年）
アイヌ遺骨返還で北大和解（2016 年 3 月）
アイヌ民族の文化・資源と自決権を認識する
婚外子
婚外子に対する差別的な制度や意識がある「民法」改正で婚外子の相続分が同等になる（2013 年）
婚外子への偏見の払拭と制度の改善
拉致問題
拉致被害者の認定 17 人
拉致問題についての啓発
拉致問題についての啓発への協力
人身取引
性的搾取、強制労働を目的とした事案の発生
人身取引対策行動計画（2009 年）刑法等一部改正（2005 年）
間接的関わりがないか関連先も含め点検
東日本大震災と人権
避難生活の長期化に伴うﾄﾗﾌﾞﾙ､放射線被曝風評被害等による差別 風評等に基づく人権侵害予防のための教育・啓発の実施
風評等に基づく偏見の除去と震災復興への支援