2008年8月25日
社団法人 電子情報技術産業協会
社団法人 情報サービス産業協会

情報システム産業の視点での新型インフルエンザ対策に関する提言
はじめに鳥インフルエンザウイルスが人から人へと感染するタイプに変異することによる新型インフルエンザウイルスの出現が予想されている。現在予想されている新型インフルエンザウイルスは、人には全く免疫がない上に強毒性であるため、感染者が社会に蔓延すると著しい人的・社会的被害が生じるものと危惧されている。
こうした中、新型インフルエンザの出現に際しても、社会機能を可能な限り維持するための検討が厚生労働省をはじめとした関係省庁で行われている。医療従事者の他、社会機能維持者として治安維持やライフラインに関わる者等が列挙され、危機管理体制の確認、業務継続のために必要となる様々なリソースの検討、マスク等の備蓄等が期待されている。また、2008 年 6 月には、与党 PT1や日本経団連2から相次いで新型インフルエンザ対策に関する提言がなされた。この中では、企業においては事業継続計画の策定や感染拡大時の活動自粛方針の検討が求められ、また、抗インフルエンザウイルス薬の企業備蓄などが提言された。
情報システム産業は明示的に社会機能維持者としてとりあげられてはいないが、現代のありとあらゆる社会システムの維持に IT 基盤が不可欠であることは自明であり、社会機能維持者に相当する存在としての自覚の下、新型インフルエンザ対策に取り組まなければならないことは言うまでもない。
本提言は、情報システム産業界が新型インフルエンザの出現に際しても、社会の機能維持に関する要請に応えるにあたり、さらに深く議論を進める必要があると考えられる様々な事項に関して問題提起することを企図したものである。新型インフルエンザ対策は、企業や業界の範囲を超えて、国家レベルで取り組む必要がある課題であり、関係者の密接な連携が必要不可欠である。本提言を端緒として、情報システムに関わる新型インフルエンザ対策が進展することを期待するものである。

第1章 社会機能維持者としての情報システムの位置づけに関する提言
2007 年 3 月 26 日に発表された新型インフルエンザ専門家会議の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」において、社会機能維持者は、①治安維持 ②ライフライン関係 ③国又は地方公共団体の危機管理に携わる者 ④国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者 ⑤輸送 という 5 つのカテゴリーに分けられ定義されている。「はじめに」でも述べたように現代の社会システムの機能を維持する上で、IT 基盤の機能維持は必須であり、個別の社会機能維持者の機能の一部として捉えるより、情報システム産業に携わるものとして別のカテゴリーで認識される必要がある。
本提言において、情報システム産業界としては、現在の新型インフルエンザ専門家会議の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」における社会機能維持者に情報システム産業を以下のように 6 つ目のカテゴリーとして追加することを提言する。
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与党 PT: 与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム
日本経団連: 社団法人 日本経済団体連合会
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⑥情報システム産業に携わる者
考え方：医療従事者および上記にあげた社会機能維持者の事業を維持するために必要な情報システムの保守・運用等に携わる者（障害時対応および間接的支援業務を含む）

また、本提言の添付資料として、情報システム産業から見た医療従事者および社会機能維持者を支援すると考えられる情報システムの例を提示する。ここで提言する社会機能維持者としての「情報システム産業に携わる者」とは、「医療従事者および上記にあげた社会機能維持者の事業を維持するために必要な情報システムの保守・運用等に携わる者」と定義している。現段階で、政府は、社会機能維持者に対して、プレパンデミックワクチン接種のような一企業では対応できない準備策を予定しており、社会機能維持者は、該当業務に関わる従業者の割り出しを進めなければならない。
情報システム産業も社会機能維持者として該当する従業者の数値化の実施が必要であると認識している。該当するシステムを具体化し、その従業者を数値化するにあたり、添付資料にあるようなカテゴリーに属する情報システムを一例として、関係する業界、企業、政府と協議したい。

第2章 情報システム産業の新型インフルエンザ対策の基本的な考え方
情報システム産業界は、新型インフルエンザ流行時にむけ、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」の主旨に従い、感染拡大防止を優先しつつ、業務の継続を行うために以下の基本的な考え方に基づき行動する。
（１） 感染拡大防止を優先し、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」に従い各企業において新型インフルエンザ対策のための事業継続計画（BCP）の作成に努める。BCP の作成にあたり、各社は、以下の点を検討する。
① 感染拡大防止のために社会機能維持にかかわらない業務については、業務縮小あるいは停止を検討する。
② 感染拡大防止のために在宅勤務が可能な環境の整備、業務プロセスの見直しを実施する。
③ 一般的な感染症の解説・対応・教育方法、および、罹患率、死亡率、出勤率などの想定などについては、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」の記載内容のとおりとする。
（２） 社会機能維持者として情報システム産業の社会機能維持に関わる事業は、以下に挙げる従業者への最大限の安全配慮措置をとった上で、可能な限り業務を継続していく。
① 政府が用意するプレパンデミックワクチン、およびパンデミックワクチンについては、確実に接種の機会が与えられるよう政府の指示に基づき適切に申請・手配する。
② 抗インフルエンザウイルス薬の投与については、産業医を通して事前に必要数を確保し、必要に応じていつでも投与できるよう具体的な手続きを計画する。
（診療所がある場合は診療所内に、診療所がない場合は産業医を委託している医療機関内に備蓄する）③ その他、マスク、手洗い用消毒薬、体温計など、防護備品を備蓄し、必要に応じていつでも配布し、利用できるよう具体的な手続きを計画する。
（３） 情報システム産業は、新型インフルエンザ対策として業界で連携し、感染拡大防止ならびに社会機能維持に努める。

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第3章 政府への対応、環境整備についての要望
第 2 章にて述べたように情報システム産業界は、社会機能維持者として活動することを前提に感染拡大防止を優先させた事業継続を行う。従業者の安全に配慮しつつ新型インフルエンザ流行時にも社会機能維持に向けて可能な限りの協力を実行するために、特に以下の項目については、情報システム産業界単独では解決ができないため、政府の対応ならびに環境整備の検討を要望する。
（１） 社会機能維持者として従業者の安全を確保するための課題① プレパンデミックワクチンの接種対象者の拡大
政府は、2008 年度よりプレパンデミックワクチンの治験に着手し、その有効性・安全性を評価した上で、医療従事者や社会機能維持者への事前接種を検討する方針を明らかにしている。
2008 年度中には、3000 万人分の備蓄ワクチンが用意される。いかなる場合も社会機能維持のために業務に従事する者を考慮すると、事前の予防策として有効であるとされるプレパンデミ
ックワクチンについては、その開発・改良に一層注力していただきたい。社会機能維持に関わる業務は、あらゆる企業体にまたがり委託され、遂行されている。その現状や社会機能維持者と共に生活する家族にも配慮し、長期的には希望する全ての者への接種を可能とする施策を検討いただきたい。また、社会機能維持者への事前接種が計画されているが、該当する社会機能維持者へのワクチン接種実施のスケジュールおよび手続きを明確にし、関係する業界、企業へ早期に明示いただきたい。
② パンデミックワクチンの早期開発ならびに接種の優先順位の検討
新型インフルエンザ発生後に製造されるパンデミックワクチンについて、新型インフルエンザウイルス株の特定後、全国民にパンデミックワクチンが供給されるまでの時間を可能な限り短縮するようお願いしたい。また、接種については、社会機能維持者を優先するよう考慮していただきたい。
③ 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄と処方の柔軟な運用
新型インフルエンザ流行期の医師の処方による投与は、病院の混雑・混乱などから極めて困難と考えられる。国全体の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄の強化のためには、診療設備の有無を問わず企業の事前備蓄を奨励（あるいは、許容）し、希望する従業者等には医師による事前の処方を可能とするよう法律の改正、あるいは柔軟な運用を検討いただきたい。
④ 新型インフルエンザ流行時の安全配慮義務についてのガイドラインの提示
企業の安全配慮義務について例えば以下のようなケースに対応できるようなガイドラインの提示を検討いただきたい。
a. 新型インフルエンザ流行時に安全配慮義務の違反を問われることなく、社会機能維持業務担当の従業者に対し就業命令をする上での企業の準備事項
b. ワクチンを接種していないあるいは、接種を希望しない従業者に出社指示などの命令を行うことについての考慮点
c. 社会機能維持にかかわるものが罹患した場合の補償のあり方（２） 社会機能維持者として、情報システム産業における対象者の特定に向けて
情報システム産業では、社会機能維持にかかわる業務の対象者の特定は、新型インフルエンザ対策を行う上で急務であると認識している。具体的な情報システム産業における社会機能維3

持にかかわる対象者の特定のためには、以下のような作業を社会機能維持者との調整を行ったうえで実施したい。暫定的に情報システム産業から見た「医療従事者および社会機能維持者を支援する情報システムの例」を添付資料に記しているが、このような定義を具体化することが必要であると考える。ついては、社会機能維持のための情報システムについて社会機能維持者と情報システム産業界が特定できるように政府の支援を検討いただきたい。
① 社会機能維持のための情報システムの具体的な定義に関する他の社会機能維持者との調整
および個別システムにおける関係者間の調整② 情報システム産業界の他の団体との新型インフルエンザ対策の調整、および個別のシステ
ムにおける関係者間の調整③ 社会機能維持にかかわる情報システムに従事する具体的な対象者の調査ならびに特定（３） 感染拡大防止のための課題の検討として① 新型インフルエンザ流行期の非常事態宣言の検討について
企業においては感染拡大防止のため、社会機能維持にかかわらない業務の停止・縮小が必要と認識するが、一方で業務の停止・縮小によって顧客との契約の履行遅滞による損害賠償等の問題が生じる可能性があり、その免責が保障されない限り、企業自らが「業務の縮小」や「従業者の自宅待機命令」を決定できなくなることが懸念される。このような非常事態への対応として、企業が自主的に非常時の影響を最小限に食い止められるように、例えば、契約の一部の不履行を可能とするような民間レベルでの活動実施の契機となる非常事態宣言について、政府レベルでの検討が必要であると考える。また、宣言が考慮された場合、その宣言解除についても検討いただきたい。
② 新型インフルエンザ流行期にも対応できる IT システム構築推進の検討
新型インフルエンザ流行期に関係者の生命の安全を確保しつつ、社会機能維持事業の情報システムの正常稼動を継続するためには、情報システムのリモート保守・運用の仕組みを社会機能維持者が該当業務に構築し、少しでも従業者の通勤や人と人が対面する機会を減らすことが有効である。これを実現するために、政府による具体的な補助金、融資、税制などの促進策について検討いただきたい。

おわりに本提言を通じて、情報システム産業は、連携して感染拡大防止を最優先し、社会機能維持者としての自覚の下に各企業体での事業継続計画の策定を推進する。情報システム産業における社会機能維持に関わる対象業務の特定には関係者との調整が必要であるので、今後、政府の協力の下に早急に対象業務を業界として特定したい。このような活動を通じて情報システムを考慮した新型インフルエンザ対策が進み、新型インフルエンザ流行時に有効に機能する体制が整備されることに期待する。

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添付資料
医療従事者および社会機能維持者は日常の業務において様々な情報システムを利用している(下表参照)。
特に感染拡大時には、医療従事者を中心として、通常時よりも業務が繁忙を極めるケースも想定されるため、これらの情報システムが適切に稼動し続けることは、危機管理の面からも重要な課題と言える。
情報システム産業としては、医療従事者および社会機能維持者の活動を支援し続けていくために、これら情報システムの保守・運用等の業務を中心として継続していくこととなるが、具体的な要員配置等の計画策
定のためには、例示した情報システムの範囲に留まらず、さらなる具体化・詳細化を行う必要がある。関係者の活発な議論を期待する。
表．医療従事者および社会機能維持者を支援する情報システムの例
区分(*1)および具体例(*2)
医療従事者
社会機能維持者

治安維持(機能低下を来した場合、治安の悪化のため情報システムの例
医師、看護師、保健師、救急

電子カルテシステム、医隊員等療事務システム等

消防士、警察官、海上保安官、 通信指令システム、防衛自衛隊員、矯正職員等

情報システム等

電気事業者、水道事業者、ガ各種制御システム、料金(機能低下を来した場合、最低限の国民生活ス事業者、石油事業者、食料システム、取引・決済シが維持できないもの)

販売関係者、金融機関等

ステム、他

社会秩序を維持できないもの)

ライフライン関係

国または地方公共団体の危機管理に 国会議員、地方議会議員、都防災無線システム、危機携わる者

管理システム等

道府県知事、市町村長、国家(機能低下を来した場合、最低限の国民生活公務員・地方公務員のうち危や社会秩序が維持できないもの)

機管理に携わる者等

国民の最低限の生活維持のための情 報道機関、重要なネットワー

テレビ 番組配信システ

報提供に携わる者

ク事業・管理を行う通信事業

ム、新聞製作システム、者等

ネット ワーク管理シス(機能低下した場合、情報不足により社会秩テム等序が維持できないもの)

輸送

鉄道業者、道路旅客・貨物運各種制御システム、運行(電気・水・ガス・石油・食料といったライ送業者、航空運輸業者、水運管理システム、物流シス

フラインを維持するために必要な物資を搬業者等

テム等

情報システム保守サービス会

医療従 事者および上記(医療従事者および上記にあげた社会機能維社、情報システム機器/ソフトにあげ た社会機能維持

持者の事業を維持するために必要な情報シウェアベンダ等者の情 報システムに加送するもの)

情報システム産業に携わる者

え、問い合わせ管理シス

ステムの保守・運用等に携わる者)

テム、保守部品管理・配送システム等*1: 区分は、医療従事者と厚生労働省「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」で示されている５種類の社会機能維持者に加えて、情報システム産業に携わる者を社会機能維持者として追加。
*2: 医療従事者および情報システム産業に携わる者の具体例は提言者が提示。他の社会機能維持者の具体例は、前記ガイドラインから引用したものにライフライン関係として金融機関を追加。

−以上−
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