生命共済制度
共済担当

のしおり

〒460-8422 名古屋市中区栄2丁目10番19号
TEL（052）223-5644～5647
https://www.nagoya-cci.or.jp/

委
大

託
同

生

保
命

険

保

険

会
株

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社
会

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（事務幹事会社）
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明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
Ｓ Ｏ Ｍ ＰＯ ひ ま わ り 生 命 保 険 株 式 会 社

災害保障特約付団体定期保険
名古屋商工会議所独自の見舞金・祝金制度

2021年9月改訂

日頃より名古屋商工会議所生命共済制度をご利用いただき、厚く御礼申し上げます。
今後とも本制度を末永くご利用くださいますようお願い申し上げます。

この制度は名古屋商工会議所が別記の生命保険会社と締結した「災害保障特約付団体定期保険契約」にもとづいて運営されます。
したがってお申込の契約については「団体定期保険普通保険約款」および「団体定期保険災害保障特約条項」が適用されますので、ご加入に際しては必ず 6 ～ 13 頁の〈団体定期保険の約款について〉をご参照ください。

ここに制度の内容と事務取扱いについてご説明いたしますので、本制度の円滑な運営

ご加入についてのためにご協力をお願い申し上げます。

つぎの各事項はこの制度の基本となる大切なことがらですので、今一度確認してください。

3. 加

1. 加入資格目次●ご加入について ...........................................................2
1．加入資格 ..................................................................2●税務について ...............................................................5
1. 掛 金 ......................................................................5

4．効力発生日 ..............................................................2
5．加入口数 ..................................................................2●配当金について ...........................................................5●団体定期保険の約款について .....................................6●保障の種類について ....................................................2
1. 死亡保険金 ..............................................................2

3. 責任開始日（効力発生日）.........................................6
4. 保険料の計算 ...........................................................6

2．加入申込 ..................................................................2
3．加入日 .....................................................................2

2. 死亡保険金、災害保険金 ...........................................5
3. 高度障がい保険金、障がい給付金、入院給付金 .........5

6．加入口数の増口 .......................................................2
7．被保険者の同意確認（加入・増額・減額時）................2

1. 告知義務 ..................................................................6
2. 保険期間 ..................................................................6

2. 高度障がい保険金 ....................................................3
3. 災害保険金 ..............................................................3

5. 保険金等の支払 .......................................................6
6. 保険金等が支払われない場合 ..................................7●保障額について ...........................................................3●更新について ...............................................................3

9. その他の解除等 .......................................................810. 保険金等の請求手続 ..............................................8

2. 掛金のお払込方法 ....................................................3
3. 振替ができなかった場合の取扱い ...........................3

13. 必要事項の報告 .....................................................814. 保険契約の更新 .....................................................8

4. 障がい給付金 ...........................................................3
5. 入院給付金 ..............................................................3

7. 告知義務違反による解除 .........................................7
8. 重大事由による解除 ................................................7●掛金のお払込について ................................................3
1. 掛 金 ......................................................................3

11. 死亡保険金額の増額（加入口数の増口）..................8
12. 年齢の計算ならびに年齢または性別の誤りの処理 ..........8●脱退・変更等の手続について .......................................4
1. 変更の通知 ..............................................................4●保険金および給付金の請求手続について ...................4
1. 事故発生のご連絡 ....................................................4
2. 必要書類の受け渡し ................................................4
3. 提出していただく書類 .............................................5
4. 保険金等の受取人 ....................................................5
5. ご請求時の了知 .......................................................5

15. 配当金 ...................................................................8
16. 時 効 ...................................................................8
別表 1
別表 2
別表 3

死亡保険金､ 高度障がい保険金､ 災害保険金、障がい給付金および入院給付金額表 ...................9対象となる不慮の事故 ...................................9対象となる感染症 ........................................11

給付割合表 ...................................................11
別表 5 身体の同一部位 ...........................................13
別表 6 病院または診療所 ........................................13
別表 4

院 ..........................................................13●生命保険契約者保護機構について ............................14
別表 7

入●名古屋商工会議所独自給付「見舞金・祝金制度」
に関する運営要領 .....................................................15

個人情報のお取扱いについて
名古屋商工会議所（以下「本会議所」という｡）は、当制度の運営において取得する個人情報（被保険者の氏名・性別・生年月日・健康状態等、事業主の氏名・住所・口座情報等および保険金受取人の氏名・続柄）を当制度の事務手続き、各種サービスのご案内・提供のために利用します。また、委託保険会社および事務委託会社（日本システム収納株式会社）へ提供します。
委託保険会社は受領した個人情報を、①各種保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、②その他保険に関連・付随する業務のために必要な範囲で利用します。
また、委託保険会社は、上記①の目的の範囲内で、本会議所、再保険会社および他の保険会社等に提供します。
事務委託会社は、受領した個人情報を、口座振替等による集金代行業務、振込等による送金代行業務、その他の事務代行業務のために、必要な範囲で利用します。
なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、本会議所、委託保険会社および事務委託会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
委託保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の委託保険会社に提供されます。
－保険金受取人の個人情報のお取扱いについて－
ご指定いただいた保険金受取人（以下、受取人）の個人情報については、上記の被保険者等の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたって
は、受取人にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。
－委託保険会社における機微（センシティブ）情報のお取扱いについて一
個人情報のうち保険医療等の機微（センシティブ）情報の利用目的については、保険業法施行規則に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定しています。

1

入

日

この制度には名古屋商工会議所会員事業所（特定商工業者を含みます｡）の事業主、役員およびその従業員で 14 歳 6 ヵ月を超え、70 歳 6 ヵ月までの方のうち、つぎの（1）～（4）に該当する方を除いて、どなたでも被保険者として加入できます。
（1）～（4）に該当する方は、別途「告知書」を提出ください。その場合は告知内容により加入（増額）できない場合があります。
※「加入申込書」および「告知書」にもとづき、引受生命保険会
社が承諾しない場合はご加入になれません。
（1）現在就業制限を受けている。
（2）最近 3 ヵ月以内に医師による治療（指示・指導（注 1）を含みます）
・投薬を受けたことがある。
（3）過去 1 年以内に、ケガや引受生命保険会社がおたずねする告知いただきたい病気で手術をうけたこと、または継続して 2週間以上の入院をしたこと、または、2 週間以上にわたり（注2）、医師による治療（指示・指導（注 1）を含みます）
・投薬を受けたことがある。
（4）手・足の欠損または機能に障がいがある。または背骨（脊柱）・
視力（メガネなどを使用しても左右いずれかの視力が 0.3 以下）・聴力・言語・そしゃく機能に障がいがある。
（注 1）指示・指導とは医師の診察・検査を受けた結果、再検査をすすめられること、治療・投薬・入院・手術をすすめられること、日常の生活指導・
勤務上の制限・アドバイス等を受けることをいいます。
（注 2）2 週間以上にわたりとは一連の病気やけがで、医師の治療（指示・指導を含みます）
・
投薬を受け、転医・転科を含め、初診から終診までの継続加療期間で、医師の管理下にあった期間をいいます。例えば、受診日は 2 日であっても、初診日から治療終了日まで
が、それらの日を含めて 2 週間以上の場合は告知が必要です。（実際の診療日数ではありません）1 回の受診で 2 週間以上の投薬を受けた場合も告知が必要です。
なお、上記（1）～（4）の各事項について、事業主または被保険者が故意または重大な過失によって、加入または増口申込の際に、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたときは、告知義務違反として保険金、給付金のお支払いができない場合がありますので十分ご注意ください。
※特に危険な職種に従事する事業所の場合は加入を制限することがあります。
※本所を退会された場合など加入資格を失われた場合には、ご加入は継続できませんので、脱退いただくこととなります。

加入申込は毎月お取扱いしますが、申込日によってつぎのとおり
加入日が異なります。
（1）20 日までに申込みされた場合、申込の月の翌々月 1 日を加入
日とします。
（2）21 日以後末日までに申込みされた場合、申込の月の翌々々月
1 日を加入日とします。
※締切日は通常 20 日としていますが、休日の関係で 1 ～ 2 日早くなることがあります。

2. 加入申込

加入・増額・減額時には、被保険者が保険金等の受取人を含めて制度内容について了知し、加入・増額・減額に同意することが必要ですので、お申込みの際は、被保険者の記名・捺印のある各種申込書をご提出いただきます。

4. 効力発生日
この制度の効力は加入日より発生します。したがって申込日から加入日までの間に発生した死亡・高度障がいあるいは不慮の事故については保障の責任を負いません。

5. 加入口数（1）加入は口数単位になっております。
（2）被保険者一人につき最高 20 口を限度とします。
（20 口を超えた分については無効となります｡）
但し､ 60 歳 6 ヵ月超の方は 10 口、65 歳 6 ヵ月超の方は 5口を限度とします。
70 歳 6 ヵ月超の方は更新のみの取扱いとし、3 口を限度とします。
※ 70 歳 6 ヵ月超の方で 2 口以下にご加入の方は同額での更新となります。

6. 加入口数の増口（1）加入口数の増口ができる方の資格は〈1. 加入資格〉の場合と同様です。
（2）増口日は増口の申込日によって〈3. 加入日〉の場合と同様とします。
（3）増口分についての効力は増口日から発生します。したがって増口申込日から増口日までの間に発生した死亡・高度障がいあるいは不慮の事故については、増口がされていなかったものとして取扱います。
（4）すでにご加入いただいている口数との合計が 20 口を超える場
合は、その超えた分は無効となります。
（5）増口の申込手続は、「増額・減額・脱退申込書」に所定事項をご記入いただき、被保険者同意印・告知印・事業主印をご捺
印のうえ本所に提出することを要します。

7. 被保険者の同意確認（加入・増額・減額時）

この制度に加入を希望する会員事業所の事業主（法人の場合はその法人、個人事業所の場合はその事業主をいいます｡）は、所定の加入申込書に加入資格を有する方の氏名､ 口数等を一括して記載
し､ 被保険者同意印・告知印・事業主印をご捺印のうえ本所に提出することを要します。

保障の種類について
この制度による保障の種類はつぎのとおりです。
なお、これらの保険金等は団体定期保険普通保険約款ならびに同災害保障特約条項にもとづいて支払われますので、詳細については〈団体
定期保険の約款について〉（6 頁）をご確認ください。

1. 死亡保険金支払いできません。
①加入日から 1 年以内に自殺したとき②事業主または保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき被保険者が加入日以後の保険期間中に亡くなられたとき、死亡保険金をお支払いします。ただし、つぎの場合には死亡保険金はお2

て障がい給付金をお支払いします。

月額掛金

2. 高度障がい保険金

5. 入院給付金

被保険者が加入日以後の傷害もしくは疾病により、保険期間中に高度障がい状態（〈別表 4 給付割合表〉（11 頁）の第 1 級をいいます｡）になられたとき高度障がい保険金をお支払いします。ただし、つぎの場合には高度障がい保険金はお支払いできません。
①被保険者が故意に高度障がい状態となったとき②事業主または保険金受取人が故意に被保険者を高度障がい状態にさせたとき③戦争、その他の変乱が原因となって被保険者が高度障がい状態になったとき被保険者が保険期間中に、加入日以後の不慮の事故による傷害を直接の原因としてその事故の日から 180 日以内に〈別表 6〉（13 頁）に定める病院または診療所に治療を目的として入院（〈別表 7〉（13頁）の入院の項参照）されたとき、入院給付金をお支払いします。
ただし、入院日数が 5 日未満の入院はその対象となりません。5日以上の入院は保険期間中のその入院日数分（120 日限度）をお支払いします。

口 数
3口 4口 5口 6口 7口 8口 9口 10口 11口 12口 13口 14口 15口 16口 17口 18口 19口 20口
死亡・高度障がい保険金 300万 400万 500万 600万 700万 800万 900万 1,000万 1,100万 1,200万 1,300万 1,400万 1,500万 1,600万 1,700万 1,800万 1,900万 2,000万
男
936 1,248 1,560 1,872 2,184 2,496 2,808 3,120 3,278 3,436 3,594 3,752 3,910 4,068 4,226 4,384 4,542 4,700
15〜35歳女
789 1,052 1,315 1,578 1,841 2,104 2,367 2,630 2,754 2,878 3,002 3,126 3,250 3,374 3,498 3,622 3,746 3,870
男 1,014 1,352 1,690 2,028 2,366 2,704 3,042 3,380 3,564 3,748 3,932 4,116 4,300 4,484 4,668 4,852 5,036 5,220
36〜40歳女
912 1,216 1,520 1,824 2,128 2,432 2,736 3,040 3,205 3,370 3,535 3,700 3,865 4,030 4,195 4,360 4,525 4,690
男 1,143 1,524 1,905 2,286 2,667 3,048 3,429 3,810 4,037 4,264 4,491 4,718 4,945 5,172 5,399 5,626 5,853 6,080
41〜45歳女
981 1,308 1,635 1,962 2,289 2,616 2,943 3,270 3,458 3,646 3,834 4,022 4,210 4,398 4,586 4,774 4,962 5,150
男 1,356 1,808 2,260 2,712 3,164 3,616 4,068 4,520 4,818 5,116 5,414 5,712 6,010 6,308 6,606 6,904 7,202 7,500
46〜50歳女 1,137 1,516 1,895 2,274 2,653 3,032 3,411 3,790 4,030 4,270 4,510 4,750 4,990 5,230 5,470 5,710 5,950 6,190
男 1,677 2,236 2,795 3,354 3,913 4,472 5,031 5,590 5,995 6,400 6,805 7,210 7,615 8,020 8,425 8,830 9,235 9,640
51〜55歳女 1,323 1,764 2,205 2,646 3,087 3,528 3,969 4,410 4,712 5,014 5,316 5,618 5,920 6,222 6,524 6,826 7,128 7,430
男 2,133 2,844 3,555 4,266 4,977 5,688 6,399 7,110 7,667 8,224 8,781 9,338 9,895 10,452 11,009 11,566 12,123 12,680
56〜60歳
女 1,515 2,020 2,525 3,030 3,535 4,040 4,545 5,050 5,416 5,782 6,148 6,514 6,880 7,246 7,612 7,978 8,344 8,710
男 2,919 3,892 4,865 5,838 6,811 7,784 8,757 9,730
61〜65歳
女 1,812 2,416 3,020 3,624 4,228 4,832 5,436 6,040
男 4,014 5,352 6,690
66〜70歳
女 2,232 2,976 3,720
男 5,05271歳（更新継続のみ）
女 2,763
男 5,52072歳（更新継続のみ）
女 3,009（注） 1. 表の掛金は 2021 年 9 月時点での 2021 年 12 月更新時概算掛金です。（当団体の被保険者の保険金総額が500 億円以上 1,000 億円未満の場合を表示しております。）
男 6,06373歳
掛金は保険年度開始後
3 ヵ月以内に確定し、変更が生じた場合は第１回目掛金にさかのぼって精算します。
（更新継続のみ）
女 3,297
2. 保険期間終了後、更新継続する場合の掛金は、更新時の保険料率および当団体の保険金総額等に基づいて算
男 6,69374歳
出しますので、変更となる場合があります。
（更新継続のみ）
女 3,615
3. 表の掛金には、生命保険料のほか、1 口（病気死亡保険金 100 万円）につき 67 円の制度運営費が含まれております。
男 7,43775歳
4. 表の 71 歳～ 80 歳の掛金は更新継続されるときの掛金です。
（更新継続のみ）
女 3,960
5. 掛金は、加入時・更新時の年齢に応じて表のとおりとなります。（年齢は満年で計算し、1 年未満の端数につ男 8,313
76歳
いては 6 ヵ月を超えるものは切り上げて 1 年とし、6 ヵ月以下のものは切り捨てます。
）（更新継続のみ）
女 4,350
男 9,34877歳（更新継続のみ）
女 4,806
男 10,569
78歳（更新継続のみ）
女 5,358
男 11,979
79歳（更新継続のみ）
女 6,024
男 13,572
80歳（更新継続のみ）
女 6,822③戦争、その他の変乱によるとき

つぎの場合には災害保険金、障がい給付金、入院給付金はお支払いできません。
①事業主または被保険者の故意または重大な過失によるとき②受取人の故意または重大な過失によるとき③被保険者の犯罪行為によるとき④被保険者の精神障がいを原因とする事故によるとき⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき⑥被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき⑦被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき⑧地震、噴火または津波によるとき⑨戦争、その他の変乱によるとき

3. 災害保険金
被保険者が保険期間中に加入日以後の不慮の事故（〈別表 2 対象となる不慮の事故〉（9 頁）に該当する場合をいいます｡）による傷害
を直接の原因として、その事故の日から 180 日以内に亡くなられたとき、または加入日以降に発病した所定の感染症〈別表 3 対象となる感染症〉（11 頁）を直接の原因として、保険期間中に亡くなられたとき、死亡保険金のほかに災害保険金をお支払いします。

4. 障がい給付金
被保険者が加入日以後の不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から 180 日以内で、かつ保険期間中に障がい状
態（〈別表 4 給付割合表〉（11 頁））身体障がい第 1 級から第 6 級までに該当する場合をいいます｡）となったとき、その程度に応じ保障額について
前項の保険金等の金額については〈別表 1 死亡保険金、高度障がい保険金、災害保険金、障がい給付金および入院給付金額表〉（9 頁）および〈別表 4 給付割合表〉（11 頁）をご参照ください。

更新についてこの制度は特に申出のない限り、更新日（毎年 12 月 1 日）に自動的に更新されます。
ただし、更新日現在における年齢が 80 歳 6 ヵ月を超える被保険者については、更新日の前日をもって自動的に脱退の取扱をいたします。
更新日現在 15 歳 6 ヵ月を超え 60 歳 6 ヵ月までのご加入者は同じ口数で更新させていただきます。なお、年齢群団が上がる場合は掛金が上がります。
（注 1）60 歳 6 ヵ月超の方は 10 口、65 歳 6 ヵ月超の方は 5 口、70 歳 6 ヵ月超の方は 3 口を限度とします。
（注 2）70 歳 6 ヵ月超の方で 2 口以下にご加入の方は同額での更新となります。

掛金のお払込について
1. 掛

金（2）この制度のほか、「特定退職金共済制度｣、「経営者年金共済制度」にもご加入の事業所につきましては、掛金の振替口座を同一にすることを原則として三制度の掛金を合算してその口座より自動振替させていただきます。したがって預金残高が三制度の掛金合計額に満たないときは、三制度の全被保険者について振替できないことになります。
上記の場合には ｢ご契約掛金のお払込のご案内」（ハガキ）にてご通知いたします。
（3）前月振替ができなかったために当月 2 ヵ月分を振替手配させていただいた結果、該当口座の預金残高が 2 ヵ月分の掛金合計額に満たないため等の理由により、引き続いて振替ができなかった場合は最初に振替ができなかった月の末日をもってその口座の被保険者についての契約はすべて効力を失います。
また、初回から 2 ヵ月連続して振替ができなかった場合は、加入申込を取消したものとみなします。
上記により脱退や加入申込取消しとなった場合は「ご契約掛金振替停止のお知らせ」（ハガキ）にてご通知いたします。

掛金はご加入日または毎年の更新日現在における年齢に応じ「月額掛金」（4 頁）のとおりとなります。
なお、この場合の年齢は満年で計算し、1 年未満の端数月数については 6 ヵ月を超えるものは切上げて 1 年とし、6 ヵ月以下のもの
は切捨てます。（詳細はパンフレットをご確認ください｡）

2. 掛金のお払込方法（1）各被保険者についての掛金は初回から加入申込時に指定いた
だいた金融機関の預金口座より、一括して毎月 22 日に自動振替させていただきます。但し、22 日が休日・祭日の場合は翌営業日となります。
（2）毎月 22 日に自動振替させていただく掛金は、翌月分の掛金です。
（3）掛金の負担が事業所・加入者自身にかかわらずお申し込み者の事業所が法人の場合は法人口座を、個人事業者の場合は個
人事業主口座をご利用願います。

（単位：円）

脱退・変更等の手続について
1. 変更の通知●退職者等の脱退の届けは、必ず退職日の月末までに「増額・減額・脱退申込書」によりお届けください。（締切日は休日の関係で 1 ～ 2 日早くなることがあります｡）●届けが遅れて退職日の翌月になったときは、実際の退職日には関係なくお届けいただいた月の翌月 1 日が脱退日となります。
●脱退時の掛金については、事務取扱上、お届けいただいた
月の翌月の掛金が振替手配済であるため、一旦振替させていただき、後日お返しすることとなります。

（1）次の事項の変更は所定用紙をご使用ください。
●脱退、減額、死亡等ご加入者個人の異動による変更●金融機関、預金科目、口座番号、口座名義人の異動による変更●氏名、生年月日、性別、受取人の訂正・変更※変更および訂正の内容をご確認の上､ 事業所名、所在地、代表者氏名・印を記入捺印願います。
（2）次の事項の変更は任意の用紙、様式で新、旧を併記しお届けください。
●事業所名、事業主名、所在地、郵便番号の変更

保険金および給付金の請求手続について
2. 必要書類の受け渡し

1. 事故発生のご連絡

3. 振替ができなかった場合の取扱い

ご連絡のあり次第本所より所定の書類を手配いたしますので、必要書類一式を取り揃え、折り返しご提出ください。

保険金あるいは給付金の支払対象となる事故が発生した場合には文書か電話等ですみやかに本所宛ご連絡ください。

（1）預金残高不足等の理由により掛金の振替ができなかった場合には、その翌月に 2 ヵ月分の掛金を併せて自動振替させていただきます。

34

3. 提出していただく書類

4. 保険金等の受取人（1）死亡保険金請求に必要な書類●死亡保険金支払請求書（所定用紙）●死亡診断書または死体検案書（所定用紙）●被保険者の除籍謄本または抄本●災害保険金の請求のときは事故報告書（所定用紙）●交通事故の場合は交通事故証明書（写しで可）●被保険者と了知者との続柄について確認できる戸籍謄本および優先順位の遺族がいないことが確認できる戸籍謄本（2）高度障がい保険金請求に必要な書類●高度障がい害保険金支払請求書（所定用紙）●障がい診断書（所定用紙）●事故が原因のときは事故報告書（所定用紙）●交通事故の場合は交通事故証明書（写しで可）（3）障がい給付金請求に必要な書類●障がい給付金支払請求書（所定用紙）●事故報告書（所定用紙）●交通事故の場合は交通事故証明書（写しで可）●障がい診断書（所定用紙）（4）入院給付金請求に必要な書類●入院給付金支払請求書（所定用紙）●事故報告書（所定用紙）●交通事故の場合は交通事故証明書（写しで可）●入院証明書（所定用紙）（注）上記（1）～（4）の書類のほかに引受生命保険会社の指示により他の書類を提出していただく場合があります。

死亡（災害死亡を含む）保険金、高度障がい保険金、障がい給付金、入院給付金の受取人は会社または個人事業主です。したがって毎
月掛金を自動振替している金融機関の預金口座へお払込いたします。
なおご加入申込の際に死亡保険金受取人を会社または個人事業主
以外の方にご指定いただいている場合、保険金はその指定人、高度障がい保険金、障がい給付金、入院給付金は加入者本人にお支払いします。

5．ご請求時の了知
保険金等の請求時には、次の方が請求内容について了知（支払請求書への署名・捺印）していることが必要です。
死亡保険金 ･ 災害保険金／労働基準法施行規則第 42 条および第43 条に定める遺族補償を受けるべき者
高度障がい保険金 ･ 入院給付金 ･ 障がい給付金／被保険者

2. 死亡保険金、災害保険金

個人

税法上のお取扱い事故」といいます｡）により傷害をうけ、その傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 180 日以内に死亡したとき。
2 被保険者がその加入日以後に発病した別表 3 に定める感□染症を直接の原因として死亡したとき。
②生命保険会社は、本項①の定めによって災害保険金を支払う場合に、その被保険者について災害保険金の支払の原因となった不慮の事故と同一の事故を原因として〈（4）障がい給付金の支払〉に定める障がい給付金の支払請求を受け、あるいはすでに支払っているときには、その金額を支払う
べき災害保険金額から差し引きます。
③本項①の定めによる災害保険金の支払後に、同一の被保険者について、災害保険金の支払の原因となった不慮の事故と同一の事故を原因とする障がい給付金の支払請求を受けても生命保険会社はこれを支払いません。
（特約条項第 5 条）
（4）障がい給付金の支払①被保険者がその加入日以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 180 日以内で、かつ保険期間中に給付割合表に定める身体障がいのいずれかの状態に該当した場合は、〈（5）障がい給付金額〉に定める障がい給付金額が生命保険会社から本所へ支払われます。
②本項①において同一の被保険者について 2 回以上にわたって障がい給付金の支払事由が発生した場合、その支払事由が同一の不慮の事故によるときは、通算して災害保険金の10 割が限度となり、また異なる不慮の事故によるときは、同一の保険期間内において通算して災害保険金の 10 割が限度となります。
（特約条項第 7 条）
（5）障がい給付金額①前項〈障がい給付金の支払〉①において生命保険会社から支払われる障がい給付金の額はつぎの各号のとおりとなります。
1 身体障がいの状態が給付割合表の 1 種目のみに該当する□
場合は、その被保険者について定められた災害保険金額に給付割合表のその種目に対応する給付割合を乗じて得られる金額。
2 身体障がいの状態が給付割合表の 2 種目以上に該当する□
1 の規定を適用
場合には、その該当する種目ごとに前号□して得られる金額の合計額。ただし、別表 5 に定める身体の同一部位（以下「同一部位」といいます｡）に生じた
2 種目以上の障害については、そのうち最も上位の種目に1 の定めを適用して得られる金額。
ついてのみ前号□②本項①の各号の適用にあたって、すでに給付割合表に該当する身体障がいがあり、その障がい（本項において「前障がい」といいます｡）と同一部位に新たに生じた身体障がいについては、前障がいを含めた新たな身体障がいの状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合から、その前障がいの状態に対応する給付割合（2 種目以上に該当する場
合には、最も上位の種目に対応する給付割合）を差し引いて得られる割合が、その身体障がいについての給付割合となります。
（特約条項第 8 条）
（6）入院給付金の支払①被保険者がその加入日以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日から起算して 180 日以内に別表 6 に定める病院または診療所に別表 7 に定める入院をし、かつその傷害の治療を目的とする入院日数が 5

この団体定期保険（以下「この保険」といいます｡）への加入申込の際に生命保険会社が各被保険者の健康状態に関し、書面で告知を求めた事項について、被保険者はその書面で生命保険会社に告知しなければなりません。
（普通保険約款第 8 条）

2. 保険期間
この保険の保険期間は契約日（この制度の発足日である昭和 47 年
12 月 1 日をいいます｡）または〈13. 保険契約の更新〉に定める更新日から起算して 1 年とします。
（普通保険約款第 9 条）

4. 保険料の計算

金

法人

1. 告知義務

各事業主からこの保険への加入申込を生命保険会社が承諾した場
合、生命保険会社は加入日（この「しおり」2 頁に定める加入日をいいます。以下同じ｡）からこの保険の契約上の責任を開始します。
なお、加入申込に際しては、被保険者の同意を必要とします。
（普通保険約款第 10、12 条）（1）事業所が掛金を負担し、かつ受取人である場合事業所が受取った死亡保険金は雑収入として一旦収益に計上し、これを死亡退職金または弔慰金（注 1）として支払った時点
で損金（必要経費）扱いとなります。
（注 1）死亡退職金または弔慰金として、相続人たる遺族に支払われた場合は、相続税法上のみなし相続財産となります。
（2）被保険者本人が掛金を負担し、その家族が受取人である場合
相続税法上非課税扱いの特典があります。

（1）掛金は、損金または必要経費に算入できます。
企業の形態

つぎの各事項は、この制度の運営の基準となる生命保険会社の「団体定期保険普通保険約款および同災害保障特約条項」をこの制度との関連で要約したものです。
責任の開始日（効力発生日）、保険金等が支払われる場合、支払われない場合等重重な事項が記されておりますので、ご加入に際し必ずご確認ください。

3. 責任開始日（効力発生日）

税務について1. 掛

団体定期保険の約款について

備考

全額損金算入福利厚生費（注2）

1. 生命保険料の控除（注1）

被保険者が経営者

2. 全額必要経費算入

被保険者が従業員（注2）※法人税基本通達 9-3-5・9-3-6 の 2 所得税法第 37 条・第 76 条
所得税基本通達 36-31 の 2（注 1）個人事業主および役員・従業員がご自身のために負担された掛金（生計を一にする親族分を含む）は、本共済制度の災害保障特約部分の保険料および制度運営費を除いた金額、また配当金がある場合は、この配当金も差引いた金額が所得税法上、生命保険料控除の対象となります。
（注 2）掛金は、役員・従業員の所得税の対象とはなりません。
ただし、事業所が掛金を負担し、役員または部課長その他特定の従業員のみを加入者とし、加入者の遺族が保険金受取人となる場合、その掛金は役員・従業員の所得税の対象となりますのでご注意ください。
（2）生命保険料控除のための払込証明書の発行
生命保険料控除をうけるために必要な払込証明書については、
毎年 11 月下旬より本所で発行申請の受付をします。
この申請にもとづき 12 月初旬に払込証明書を本所より発行、送付します。

3. 高度障がい保険金､ 障がい給付金､ 入院給付金（1）事業所が掛金を負担し、かつ受取人である場合事業所が受取った高度障がい保険金､ 障がい給付金、入院給付金は雑収入として一旦収益に計上し、これを見舞金（注 2）として支払った時点で損金（必要経費）扱いとなります。
（注 2）この見舞金については社会通念上妥当と認められる金額であれば所得税は課せられません。
（2）被保険者本人が掛金を負担し、かつ本人が受取る場合
被保険者本人が受取った高度障がい保険金、障がい給付金、入院給付金は非課税とされる保険金等と見なされ、所得税は課せられません。
〈記載の税務取扱は、2021 年 9 月現在の税制に基づくものです。
今後、税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。
〉

配当金について
毎年 11 月末日付にて 1 年間の収支について決算をおこない、剰余が生じたときは配当金としてお支払いいたします。
配当金は各委託生命保険会社のお支払時期の前年度決算および委託割合により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。
なお、この配当金は生命保険会社が定める方法によって計算されます。ただし、期間途中で本制度（事業所単位）より全員脱退された場合
は、配当金のお支払いができません。
この配当金は、毎年 3 月初旬に「生命共済制度配当金のおしらせ」により各事業所宛お知らせし、掛金振替指定口座に振込送金いたします。
支払いを受けた配当金は事業所負担の場合、雑収入として益金に計上してください。

5

生命保険会社は毎年の更新日に、その日現在における被保険者の年齢および加入口数にもとづいて、この保険の保険料を計算し、その年度における保険料を定めます。
（普通保険約款第 13、14 条）

5. 保険金等の支払（1）死亡保険金の支払①被保険者が保険期間中に死亡した場合は、その被保険者について定められた額の死亡保険金が生命保険会社から本所に支払われます。
②被保険者の生死が不明の場合でも、生命保険会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金が支払われます。
③本項①②の規定によって死亡保険金が支払われた場合には、その支払後にその被保険者について高度障がい保険金の請求があっても生命保険会社はこれを支払いません。
（普通保険約款第 20 条）（2）高度障がい保険金の支払①被保険者が加入日以後に傷害をうけ、または疾病によって保険期間中に別表 4 の給付割合表（以下「給付割合表」といいます｡）
第 1 級に定める高度障がい状態のいずれかになった場合は、その被保険者について定められた死亡保険金額と同額の高度障がい保険金が生命保険会社から本所に支払われます。この場合、その被保険者の加入日前にすでに生じていた障がい状態に加入日以後の傷害または疾病（加入日前にすでに生じていた障がい状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります｡）を原因とする障がい状態が新たに加わって高度障がい状態になったときを含みます。
②本項①の定めによって高度障がい保険金が支払われた場合には、生命保険会社はその被保険者にかかる契約を高度障がい状態になったときに消滅したものとして取り扱います。
（普通保険約款第 22 条）（3）災害保険金の支払①被保険者が保険期間中につぎの各号のいずれかに該当した
場合は、その被保険者について定められた額の災害保険金
が生命保険会社から本所に支払われます。
1 被保険者が、その加入日以後に発生した別表 2 の「対象□となる不慮の事故」に定める不慮の事故（以下「不慮の6

④被保険者の精神障がいを原因とする事故によるとき⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき⑥被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき⑦被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故によるとき⑧地震、噴火または津波によるとき。ただし死亡した、または身体障がいの状態になった、または入院した被保険者数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと生命保険会社が認めた場合には、その程度に応じ災害保険金、障がい給付金または入院給付金の全額または削減された金額が支払われます。
⑨戦争、その他の変乱によるとき。この場合には前号⑧のただし書が準用されます。
（特約条項第 14 条）

日以上となった場合は、その被保険者について定められた災害保険金額の 1,000 分の 1.5 に保険期間中のその入院日数を乗じて得られる金額が入院給付金として生命保険会社
から本所へ支払われます。
②同一の被保険者が同一の不慮の事故によって 2 回以上入院した場合には、その事故の日から起算して 180 日以内に開始した各入院について、入院日数を合算して本項①の定めが適用されます。
③被保険者が本項①②に定める入院を保険期間中に開始し、保険期間の満了日を含んで引き続き入院している場合に、この特約が更新されないとき、またはその被保険者がこの特約の更新時にこの保険契約から除外されたときは、この保険期間経過後の入院日数（その入院の退院日までの入院日数をいいます｡）に関しては、保険期間中の入院として本項①②に定めるところによって入院給付金が支払われます。
④同一の被保険者についての入院給付金は、同一の不慮の事故について通算して 120 日（更新前の入院日数を含みます｡）
が限度となります。
⑤同一の被保険者が 2 以上の不慮の事故によって入院し、支払うべき入院給付金が重複する場合でも、入院給付金は重複しては支払われません。
⑥本項⑤の定めによって入院給付金の支払われない入院日数は、本項④に定める同一の不慮の事故による入院給付金の支払限度の入院日数の計算には算入されません。
（特約条項第 10 条）

7. 告知義務違反による解除（1）〈1. 告知義務〉に定める告知の際に、事業主または被保険者自身が故意または重大な過失によって事実を告げなかったかま
たは事実でないことを告げた場合には生命保険会社はその被保険者についての契約を将来に向って解除することができます。
（2）被保険者が死亡し、または高度障がい状態になった後においても、生命保険会社は前項の定めによってその被保険者についての契約を解除することができます。この場合には、死亡保険金または高度障がい保険金が支払われません。もし、すでに死亡保険金または高度障がい保険金が支払われているときは、その返還を請求されます。
ただし、事業主、被保険者または保険金受取人が、被保険者の死亡または高度障がい状態が解除の原因となった事実によらなかったことを証明した場合には、死亡保険金または高度障がい保険金が支払われます。
（3）告知義務違反による解除は、生命保険会社より本所に対する通知によって行われます。
（本所が前項による通知を受けたときは、遅滞なくその旨を事業主に通知します。ただし、正当な事由によって事業主に通知できない場合には被保険者または保険金受取人に通知します｡）（4）次の各号の場合には生命保険会社は、前項（1）または（2）の解除をすることはできません。
①生命保険会社が加入の際に解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合②保険媒介者が、事業主またはその被保険者が〈1. 告知義務〉の告知をすることを妨げたとき③保険媒介者が、事業主またはその被保険者に対し〈1. 告知義務〉の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（5）告知義務違反のときの生命保険会社の解除権はつぎの各号の場合には消滅します。
①生命保険会社が解除の原因を知ったときから 1 ヵ月以内に解除しなかったとき②その被保険者の加入日から起算して 1 年以内に死亡保険金
または高度障がい保険金の支払事由が生じなかったとき（普通保険約款第 28 条）

6. 保険金等が支払われない場合（1）死亡保険金が支払われない場合
死亡保険金の支払事由がつぎの各号のいずれかによって生じた場合には、生命保険会社は死亡保険金を支払いません。
①被保険者の自殺。ただし、その被保険者がその加入日から起算して 1 年を超えて継続して被保険者であった場合には死亡保険金が支払われます。
②事業主の故意③死亡保険金受取人の故意。ただし、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人である場合には、その他の死亡保険金受取人にその残額が支払われます。
④戦争、その他の変乱。ただし、戦争その他の変乱によって死亡した被保険者数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと生命保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、死亡保険金の全額または削減された金額が支払われます。
（普通保険約款第 25 条）（2）高度障がい保険金が支払われない場合
高度障がい保険金の支払事由がつぎの各号のいずれかによって生じた場合には、生命保険会社は高度障がい保険金を支払いません。
①事業主または被保険者の故意②高度障がい保険金受取人の故意。ただし、その高度障がい保険金受取人が高度障がい保険金の一部の受取人である場
合には、その他の高度障がい保険金受取人にその残額が支払われます。
③戦争その他の変乱。この場合には前項の④のただし書が準用されます。
（普通保険約款第 26 条）（3）災害保険金、障がい給付金または入院給付金が支払われない場合
災害保険金、障がい給付金または入院給付金の支払事由がつぎの各号のいずれかによって生じた場合には、生命保険会社
は災害保険金、障がい給付金または入院給付金を支払いません。
①事業主または被保険者の故意または重大な過失によるとき②受取人の故意または重大な過失によるとき
この場合には〈（1）死亡保険金が支払われない場合〉③のただし書が準用されます。
③被保険者の犯罪行為によるとき

9. その他の解除等

12. 年齢の計算ならびに年齢または性別の誤りの処理（1）生命保険会社は、被保険者の数が、生命保険会社の定める数
未満で次回更新時までに回復の見込みがない場合として、契約申込書等の契約者との合意内容に係る書面により定めたものに該当した場合には、将来に向ってこの保険契約を解除することができます。
（2）詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効①事業主または被保険者の詐欺によりこの保険契約を締結、更新または被保険者を中途加入させたときは、生命保険会
社は、事業主の詐欺による場合にはこの保険契約を、被保険者の詐欺による場合にはこの保険契約のその被保険者に対する部分を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
②この保険契約の締結、更新または被保険者の中途加入の際に、事業主に保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的があった場合にはこの保険契約を、被保険者に保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的があった場合にはこの保険契約のその被保険者に対する部分を無効とします。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（普通保険約款第 30、32 条）（1）年齢の計算
被保険者の年齢は満年で計算し、1 年未満の端数月数については、6 ヵ月を超えるものは切上げて 1 年とし、6 ヵ月以下のものは切捨てます。
（普通保険約款第 40 条）（2）年齢または性別の誤りの処理
被保険者の年齢に誤りがあった場合には、つぎのとおり取り扱います。
①その被保険者の加入日およびその事実が発見されたときの実際の年齢が〈しおり〉2 頁「加入資格」に定める年齢の範囲外であったときは、生命保険会社は、この保険契約の被保険者に対する部分を取り消すことができます。この場合、この保険契約の保険料を更正します。
②前号以外のときは、生命保険会社の定める方法で処理されます。
被保険者の性別に誤りがあった場合には生命保険会社の定める方法で処理されます。
（普通保険約款第 41 条）

13. 必要事項の報告
事業主は生命保険会社が被保険者の就業状況その他この保険契約上必要な事項について照会した場合には、遅滞なく報告することを要します。
（普通保険約款第 42 条）

10. 保険金等の請求手続（1）保険金等の請求に際しては生命保険会社所定の書類（〈しおり〉
4 頁「保険金および給付金の請求手続について」に定める書類をいいます｡）により請求することを要します。
（2）生命保険会社が必要と認めたときは、上記の書類以外の書類の提出を求め、さらに事実の確認をおこなうことがあります。
（3）生命保険会社より本所への保険金等の支払は、生命保険会社
において事実の確認等のために特に時日を要する場合のほか、その請求に必要な書類が本所を経由して生命保険会社に到着した日の翌日からその日を含めて 5 営業日以内におこなわれます。
（4）事実の確認に際し、事業主、被保険者または保険金受取人が保険会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで死亡保険金または高度障がい保険金を支払いません。また保険会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。
（普通保険約款第 21、23、24 条）（特約条項第 6、9、11、12 条）

14. 保険契約の更新
この保険契約は、保険期間の満了の日までに事業主から契約者（本所）に更新しない旨の通知がない限り保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されることになり、この日が更新日となります。ただし、同一保険期間内における保険金等の支払額が著しく過大と認められる事業所については、その保険契約の更新が認められない場合があります。
（普通保険約款第 44 条）

15. 配

16. 時

11. 死亡保険金額の増額（加入口数の増口）金

効

死亡保険金、高度障がい保険金、その他この保険契約にもとづく諸支払金を請求する権利は、これらを行使できる時から 3 年間行使しないときには消滅します。
（普通保険約款第 46 条）（1）事業主は、被保険者の同意および生命保険会社の承諾を得て、〈しおり〉2 頁「加入口数」に定める限度内で被保険者についての死亡保険金額（口数）を増額（増口）することができます。
（2）〈1. 告知義務〉〈3. 責任開始日〉〈6. 保険金等が支払われない場合（1）①〉〈7. 告知義務違反による解除〉および〈12．年
齢の計算ならびに年齢または性別の誤りの処理〉の定めは前項による死亡保険金の増額の場合に、その増額部分について準用されます。
（普通保険約款第 34 条）

8. 重大事由による解除
生命保険会社は、被保険者または保険金受取人が保険金・給付金等を搾取する目的で事故招致をした場合や、被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められたときなどには、その被保険者についての契約を将来に向かって解除することができ、保険金・給付金等をお支払できない場合があります。
（普通保険約款第 29 条）

7

当生命保険会社は、毎年この保険の保険期間満了日現在で生命保険会社の定める方法で配当金を計算しこれを契約者（本所）に支払います。
（普通保険約款第 43 条）

8〈別表 1〉死亡保険金、高度障がい保険金、災害保険金、障がい給付金および入院給付金額表
3口

4口

5口

6口

7口

8口

9口

10口

11口

12口

13口

14口

15口

16口

17口

18口

19口

〈表 2〉対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）20口

死 亡 保 険 金 300万円 400万円 500万円 600万円 700万円 800万円 900万円 1,000万円 1,100万円 1,200万円 1,300万円 1,400万円 1,500万円 1,600万円 1,700万円 1,800万円 1,900万円 2,000万円

分類項目（基本分類コード）

高度障がい保険金 300万円 400万円 500万円 600万円 700万円 800万円 900万円 1,000万円 1,100万円 1,200万円 1,300万円 1,400万円 1,500万円 1,600万円 1,700万円 1,800万円 1,900万円 2,000万円
災 害 保 険 金 300万円 400万円 500万円 600万円 700万円 800万円 900万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円

・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧・煙、火および火災への曝露（X00 〜 X09）
・熱および高温物質との接触（X10 〜 X19）

入 院 給 付 金 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき 1日につき（120日限度） 4,500円 6,000円 7,500円 9,000円 10,500円 12,000円 13,500円 15,000円 15,000円 15,000円 15,000円 15,000円 15,000円 15,000円 15,000円 15,000円 15,000円 15,000円

・有毒動植物との接触（X20 〜 X29）
・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象条件による・自然の力への曝露（X30 〜 X39）

もの（熱中症、日射病、熱射病等）〈別表 2〉対象となる不慮の事故

・有害物質による不慮の中毒および有害物質へ ・疾病の診断、治療を目的としたもの

対象となる不慮の事故とは、表 1 によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD-10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち表 2 に定めるものをいいます（ただし、表 2 の「除外するもの」欄にあるものを除きます）。

の曝露（X40 〜 X49）（注 2）（注 3）
・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（X50 ・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（X50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その〜 X57）

他の活動における過度の運動〈表 1〉急激、偶発、外来の定義
用・旅行および移動（X51）（乗り物酔い等）

語

定義・無重力環境への長期滞在（X52）

1. 急

激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

2. 偶

発

事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）

来

事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

3. 外

・高圧、
低圧および気圧の変化への曝露（W94）（高山病等）への曝露（W85 〜 W99）

〜

〜

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程度により 程度により 程度により 程度により 程度により 程度により 程度により 程度により 程度により 程度により 程度により 程度により 程度により 程度により 程度により 程度により 程度により 程度により障がい給付金
30
40
50
60
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100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
（第1級〜第6級）
210万円 280万円 350万円 420万円 490万円 560万円 630万円 700万円 700万円 700万円 700万円 700万円 700万円 700万円 700万円 700万円 700万円 700万円〜

除外するもの・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（X58 〜 X59）
3.

加害にもとづく傷害および死亡（X85 〜 Y09）

4.

法的介入および戦争行為（Y35 〜 Y36）

・合法的処刑（Y35.

5.

内 科 的 お よ び 外 科 的 ケ ア の 合 併 症（Y40 〜

・疾病の診断、治療を目的としたもの

5）

TY84）

〈表 2〉対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）

・治療上の使用により有害作用を引き起こし

分類項目（基本分類コード）1.

交通事故（V01 〜 V99）

2.

不慮の損傷のその他の外因（W00 〜 X59）

除外するものた 薬 物、 薬 剤 お よ び 生 物 学 的 製 剤（Y40 〜
Y59）によるもの（注 3）・飢餓・渇・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Y60 〜 Y69）

・転倒・転落（W00 〜 W19）
・生物によらない機械的な力への曝露（W20 〜

・騒音への曝露（W42）

W49）（注 1）・振動への曝露（W43）

・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Y70 〜 Y82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外・ 生 物 に よ る 機 械 的 な 力 へ の 曝 露（W50 〜

科的およびその他の医学的処置で、処置時にW64）

は事故の記載がないもの（Y83 〜 Y84）

・不慮の溺死および溺水（W65 〜 W74）
・その他の不慮の窒息（W75 〜 W84）

・疾病による呼吸障がい、嚥下障がい、精神神経障がいの状態にある者の次の誤嚥〈吸引〉胃内容物の誤嚥〈吸引〉（W78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥〈吸引〉（W79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥〈吸引〉（W80）9（注 1）「曝露」とは、その環境にさらされていることをいいます。
（注 2）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー
球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
（注 3）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。

10

〈別表 3〉対象となる感染症〈別表 4〉給付割合表

対象となる感染症とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のもの（注）とし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」によるものとします。

分

類

項

目

等級

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミヤ・コンゴ〈Crimean-Congo〉出血熱

A98.0

マールブルグ〈Marburg〉ウイルス病

A98.3

エボラ〈Ebola〉ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がベータコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限ります｡）

第5級

第6級

U04

〈別表 4〉給付割合表

第1級

第2級

第3級

第4級

身
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

体

障

が

い

両眼の視力を全く永久に失ったもの
言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
1 上肢を手関節以上で失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったもの

体

障

給付割合

（備

考）

1.5 割

10 割

｢常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

2. 日常生活動作が著しく制限されるもの｢日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。

3. 眼の障がい（視力障がい）

12. 1 眼の視力を全く永久に失ったもの
13. 1 上肢を手関節以上で失ったかまたは 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの
14. 1 下肢を足関節以上で失ったかまたは 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの
15. 1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの
16. 10 足指を失ったもの
17. 脊柱に著しい奇形または著しい運動障がいを永久に残すもの

5割

3割

5. 耳の障がい（聴力障がい）（1）聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年 8 月 14 日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（2）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、
周波数 500・1,000・2,000
ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、1/4（a+2b+c）の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で、回復の見込のない場合をいいます。
（3）「聴力に著しい障がいを永久に残すもの」とは上記（2）の1/4（a+2b+c）の値が 70 デシベル以上（40cm を超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。

6. 鼻の障がい

4. 言語またはそしゃくの障がい

両眼の視力にそれぞれ著しい障がいを永久に残すもの
言語またはそしゃくの機能に著しい障がいを永久に残すもの
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの

1割（4）「そしゃくの機能に著しい障がいを永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。

1. 常に介護を要するもの（1）視力の測定は、万国式試視力表により、1 眼ずつ、きょう正
視力について測定します。
（2）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（3）「視力に著しい障がいを永久に残すもの」とは、視力が 0.06
以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（4）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障がいは、視力を失ったものとはみなしません。

11

給付割合

1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障がいを永久に残すもの
1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障がいを永久に残すもの
1 下肢が永久に 3 センチ以上短縮したもの
1 手の第 1 指（母指）もしくは第 2 指（示指）の用を全く永久に失ったか、第 1 指（母指）もしくは第 2 指（示指）を含んで 2 手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）以外の 2 手指もしくは 3 手指の用を全く永久に失ったもの
41. 1 手の第 1 指（母指）および第 2 指（示指）以外の 1 手指または 2 手指を失ったもの
42. 1 足の第 1 指（母指）または他の 4 足指を失ったもの
43. 1 足の第 1 指（母指）を含んで 3 足指以上の用を全く永久に失ったもの

7割

1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の用を全く永久に失ったもの
1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の用を全く永久に失ったもの
1 下肢が永久に 5 センチ以上短縮したもの
1 手の第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）のう
ち少なくとも 1 手指を含んで 3 手指以上を失ったもの
25. 1 手の 5 手指の用を全く永久に失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 3 手指以上の用を全く永久に失ったもの
26. 10 足指の用を全く永久に失ったもの
27. 1 足の 5 足指を失ったもの

い30. 1 手の第 1 指（母指）もしくは第 2 指（示指）を失ったか、第 1 指（母指）もしくは第 2 指（示指）を含
んで 2 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）以外の 3 手指を失ったもの
31. 1 手の第 1 指（母指）および第 2 指（示指）の用を全く永久に失ったもの
32. 1 足の 5 足指の用を全く永久に失ったもの
33. 両耳の聴力に著しい障がいを永久に残すもの
34. 1 耳の聴力を全く永久に失ったもの
35. 鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障がいを永久に残すもの
36. 脊柱（頚椎を除く）に運動障がいを永久に残すもの

8. 1 上肢および 1 下肢の用を全く永久に失ったもの
9. 10 手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10. 1 肢に第 3 級の 13 から 15 までのいずれかの身体障がいを生じ、かつ、他の 1 肢に第 3 級の 13 から 15までまたは第 4 級の 21 から 25 までのいずれかの身体障がいを生じたもの
11. 両耳の聴力を全く永久に失ったもの

18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.

が

37.
38.
39.
40.

（注）：新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和 2 年政令第 11 号）第 1 条に定める新型コロナウイルス感染症を含めます。

等級身

28. 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の機能に著しい障がいを永久に残すもの
29. 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の機能に著しい障がいを永久に残すもの（1）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの 3 つの場
合をいいます。
①語音構成機能障がいで、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭
音の 4 種のうち、3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合（2）「言語の機能に著しい障がいを永久に残すもの」とは、語音構
成機能障がい、脳言語中枢の損傷、発声器官の障がいのため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込がない場合をいいます。
（3）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合を
いいます。

12

（1）
「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の 2 分の 1 以上を欠損した場合をいいます。
（2）「機能に著しい障がいを永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で、回復の見込のない場合をいいます。

7．上・下肢の障がい（1）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（2）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
（3）「関節の機能に著しい障がいを永久に残すもの」とは､ 関節の運動範囲が､ 生理的運動範囲の 2 分の 1 以下で回復の見込がない場合をいいます。

生命保険契約者保護機構について

8. 脊柱の障がい〈別表 5〉身体の同一部位（1）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が、通常の衣服を着用しても、外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（2）「脊柱の著しい運動障がい」とは、頸椎における完全強直の場
合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3
種の運動のうち、2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
（3）「脊柱（頸椎を除く）の運動障がい」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち 2 種以上の運動が生理的範囲の 3 分の 2 以下に制限された場合をいいます。

（1）1 上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
（2）1 下肢については、また関節以下すべて同一部位とします。
（3）眼については、両眼を同一部位とします。
（4）耳については、両耳を同一部位とします。
（5）脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
（6）別表 4 の第 1 級の 4、5、6 もしくは 7、第 2 級の 8、9 もし
くは 10、第 3 級の 16 または第 4 級の 26 の障がいに該当する場合には、両上肢、両下肢、1 上肢と 1 下肢、10 手指または 10 足指をそれぞれ同一部位とします。

〈別表 6〉病院または診療所

9. 手指の障がい（1）手指の障がいについては、5 手指をもって 1 手として取り扱い、個々の手指の障がいにつきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
（2）「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（3）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2 分の 1 以下で回復の見込のな
い場合をいいます。

｢病院または診療所」とは、次の（1）、（2）のいずれかに該当した
ものとします。
（1）医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、生命保険会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます｡）（2）（1）の場合と同等と生命保険会社が認めた日本国外にある医療施設〈別表 7〉入10. 足指の障がい（1）「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
（2）「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第 1 指（母指）は末節の 2 分の 1 以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第 1
指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。

院｢入院」とは、医師（生命保険会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ｡）による治療（柔道整復師
による施術を含みます。以下同じ｡）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表 6 に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

手関節

遠位指節間関節（末関節）
近位指節間関節
中足指節関節

手関節

また関節

ひざ関節

上肢の三大関節

［第一指
（母指）
］

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、
当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作※4成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率（注 1）を超えていた契約を指します（注 2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝ 90％− {（過去 5 年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷ 2｝（注 1）基準利率は、生保各社の過去 5 年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率について
は、引受保険会社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注 2）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なる
ごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる
場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準
備金等をいいます。
個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その 90％が補償されるものではありません。

【仕組みの概略図】●救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社
補償対象
保険金の支払（注2）

下肢の三大関節中手指節関節ひじ関節

近位指節間関節

※2

※3

肩関節

末節

遠位指節間関節

指節間関節 中足﹇第一指
︵母指︶
﹈ 指節間接﹇第一指︵母指︶﹈末節

指節間関節 中手
﹇第一指︵母指︶﹈ 指節間接末節

・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会
社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会
社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもある
ため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険
契約の特定特別勘定（※ 1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※ 2）を除き、責任準備金等（※ 3） の 90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の 90％が補償されるものではありません｡ （※ 4））。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控
除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※1＊身体部位の名称などはつぎのとおりとなります

第2指
（示指）

委託生命保険会社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます｡）に加入しております。保護機構の概要は以下のとおりです。

負担金の拠出
補償対象保険金支払に係る資金援助保護機

保険契約の全部・一部の移転
合併、
株式取得

構
資金援助

保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等保険金等の支払救済保険会社

資金貸出
財政措置
（注1）

会員保険会社

民間金融機関等
国●救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

足関節補償対象
保険金の支払（注2）

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け保険契約の承継負担金の拠出保護

機承継保険会社

保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等

構
資金貸出
財政措置
（注1）

保険金等の支払会員保険会社

民間金融機関等国（注 1）上記の「財政措置」は、平成 29 年（2017 年）3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注 2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※ 2 に記載の率となります｡）◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
●お問い合わせ先13

生命保険契約者保護機構 TEL03-3286-2820〔月曜日～金曜日 ( 祝日 ･ 年末年始を除く ) 午前 9 時～正午､ 午後 1 時～午後 5 時〕
ホームページアドレス https://www.seihohogojp/

14

名古屋商工会議所（目的）
第1条

独自給付「見舞金・祝金制度」に関する運営要領

本制度は、生命共済制度（災害保障特約付団体定期保険、以下、「主契約」といいます）の保障対象となっていない
病気入院や事故通院による見舞金、結婚や出産による祝金を名古屋商工会議所（以下、「本商工会議所」といいます）が独自に給付することを目的とします。

（結婚祝金・出産祝金）
第7条

（対象者）
第2条

本給付の対象者は、主契約に加入する本商工会議所の会
員事業所（特定商工業者を含みます）の事業主、役員、従業員（以下、「被保険者」といいます）とします。

本商工会議所は、主契約を 6 ヵ月以上継続加入している被保険者がこの規定の保障期間中に次のいずれかに該当した場合に、発生日の加入口数を基準にして下記の通り
結婚祝金・出産祝金を支払います。
（1）被保険者が結婚したとき。
（2）被保険者の子供が生まれたとき。
夫婦の両者が被保険者である場合は、夫婦の両者それぞれに祝金を支払います｡
また、多胎児の場合は、人数分の出産祝金を支払います｡
但し、加入口数を増口後 6 ヵ月以上経過していない場合
は、増口前の口数が基準となります。

（責任開始日）第3条

この規定は、主契約の加入日と同時に効力を有します。

加入口数（保障期間）
第4条

第5条

結婚祝金

この規定の保障期間は主契約の保障期間と同一とします。

（失効）

第6条

出産祝金
加入口数

主契約が効力を失った場合には、この規定は同時に効力を失います。

（病気入院見舞金・事故通院見舞金）

結婚祝金
出産祝金

本商工会議所は、主契約を 6 ヵ月以上継続加入している被保険者がこの規定の保障期間中に、次のいずれかに該当した場合に、見舞金を支払います。
（1）病気の治療を目的として、5 日以上継続入院したときに、入院 5 日目の日が属する月の加入口数を基準として下記の通り病気入院見舞金を支払います。但し、保険期間中（12 月 1 日～翌年 11 月末日）に年間 1 回のみ支払います。
（2）不慮の事故を直接の原因として、5 日以上通院したときに、通院 5 日目の日が属する月の加入口数を基準にして下記の通り事故通院見舞金を支払います。
但し、保険期間中（12 月 1 日～翌年 11 月末日）に年間１回のみ支払います。また、1 回の事故につき 1
回のみ支払います。
但し、加入口数を増口後 6 ヵ月以上経過していない場合
は、増口前の口数が基準となります。
また、共済事業年度更新日（12 月 1 日）にまたがる見舞金請求の場合、翌年度の給付対象とします。但し、年齢による本制度上の加入口数減口については、給付要件を満たした日（病気入院 5 日目または事故通院 5 日目）が翌年度にまたがる場合、減口前の加入口数を基準にして見舞金を支払います。
1口

3口

5口

7口

9口

2口

4口

6口

8口

10口

病気入院見舞金

5,000円

10,000円

15,000円

20,000円

25,000円

事故通院見舞金

3,000円

6,000円

9,000円

12,000円

15,000円

11口

13口

15口

17口

19口

12口

14口

16口

18口

20口

病気入院見舞金

30,000円

35,000円

40,000円

45,000円

50,000円

事故通院見舞金

18,000円

21,000円

24,000円

27,000円

30,000円

加入口数

加入口数

（病気入院見舞金を支払わない場合）

1口

3口

5口

7口

9口

2口

4口

6口

8口

10口

6,000円

7,000円

8,000円

9,000円

10,000円

11口

13口

15口

17口

19口

12口

14口

16口

18口

20口

12,000円

14,000円

16,000円

18,000円

20,000円（病気入院見舞金・事故通院見舞金の請求手続）
第8条

被保険者は第 6 条の規定に該当した場合、次の書類を添付し「見舞金請求書」を本商工会議所に提出し請求を行うものとします｡
・診断書、入院または通院証明書、医療機関発行の領収書などの写しで、給付対象となる内容を証明したもの
この場合の医療機関とは、主契約に定めた病院又は診療所のことをいいます。
2. 前項の内容について医療機関に照会することがあります。
3. 本商工会議所は前項以外の書類の提出を求めることがあります。

（結婚祝金・出産祝金の請求手続）

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第9条

被保険者は第 7 条の規定に該当した場合、次の書類を添付し「祝金請求書」を本商工会議所に提出し請求を行う
ものとします｡（結婚祝金）婚姻日が証明できる次の書類のいずれか。
・戸籍謄本、戸籍抄本もしくは婚姻届受理証
明書の写し（出産祝金）子供の生まれた日が証明できる次の書類のいずれか。
・戸籍謄本、戸籍抄本もしくは住民票（続柄記載のあるもの）の写し
・母子手帳もしくは健康保険証（続柄記載のあるもの）の写し
2. 本商工会議所は前項以外の書類の提出を求めることがあります。

第 10 条 本商工会議所は、被保険者が第 6 条（1）の規定に該当し請求があった場合であっても、次の各号によるときは、
病気入院見舞金を支払いません。
（1）病気の治療で入院した日が加入日から 6 ヵ月以上経過していないとき（2）病気の治療で入院した日から 180 日を経過して請求があったとき（3）保険期間中（12 月 1 日～翌年 11 月末日）に 2 回以上の請求があったとき（4）事業主または被保険者の虚偽の請求によるとき（5）入院の 5 日目の日が属する月の月額掛金が入金されず、主契約が振替不能による脱退取扱いになったとき（6）人間ドックなどの検査入院、通常出産による入院（7）主契約の約款に定める保険金・給付金を支払わない場合の条項に該当するとき（病気入院見舞金・事故通院見舞金の支払留保期間）

第 13 条 本商工会議所は、被保険者が第 6 条の規定に該当した場
合であっても、次によるときは、見舞金の支払を留保します。
（1）入院又は通院日数の 5 日目の日が属する月の月額掛金が入金されていない場合は、入金確認後に支払います。

（結婚祝金・出産祝金の支払留保期間）

第 14 条 本商工会議所は、被保険者が第 7 条の規定に該当した場
合であっても、次によるときは、祝金の支払を留保します。
（1）支払事由発生日の属する月の月額掛金が入金されていない場合は、入金確認後に支払います。

（見舞金・祝金の支払日）

第 15 条 本給付の請求書の受付並びに支払日は下記通りとし、支払先は掛金引去口座となります。
1 日～ 10 日 受付分・・・・当月 20 日 支払い
10 日～ 20 日 受付分・・・・当月末日
支払い
20 日～ 31 日 受付分・・・・翌月 10 日 支払い（支払日が休日・祝祭日の場合は翌営業日とします）（事故通院見舞金を支払わない場合）

第 11 条 本商工会議所は、被保険者が第 6 条（2）の規定に該当し請求があった場合であっても、次の各号によるときは、
事故通院見舞金を支払いません。
（1）不慮の事故が加入日から 6 ヵ月以上経過していない
とき（2）不慮の事故発生日から 180 日を経過して請求があったとき（3）保険期間中（12 月 1 日～翌年 11 月末日）に 2 回以上の請求があったとき（4）同一の不慮の事故に対して 2 回以上の請求があった
とき（5）同一の不慮の事故で主契約の約款に定める保険金・給付金を支払ったとき（6）事業主または被保険者の虚偽の請求によるとき（7）通院日数 5 日目の日が属する月の月額掛金が入金されず、主契約が振替不能による脱退取扱いになったとき（8）関節炎、腱鞘炎等スポーツ疲労が原因のとき（9）主契約の約款に定める保険金・給付金を支払わない場合の条項に該当するとき（契約の解除）第 16 条 主契約の約款に定める各種解除の条項に該当するときは、契約の解除を適用いたします。

（運営要領の変更）

第 17 条「見舞金・祝金制度」に関する運営要領について変更が必
要と判断される場合には、本商工会議所事務局長が改定するものとします。

（その他）（結婚祝金・出産祝金を支払わない場合）

第 12 条 本商工会議所は、被保険者が第 7 条の規定に該当した場
合であっても、次の各号によるときは、結婚祝金・出産
祝金を支払いません。
（1）結婚・出産した日が加入日から 6 ヵ月以上経過していないとき（2）結婚・出産した日から 180 日を経過して請求があったとき（3）事業主または被保険者の虚偽の請求によるとき（4）給付条件を満たした場合であっても、結婚・出産した日が属する月の月額掛金が入金されず、主契約が振替不能による脱退取扱いになったとき（5）主契約の約款に定める保険金・給付金を支払わない場合の条項に該当するとき

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第 18 条 この運営要領に特段定めがない場合には、その都度本商
工会議所事務局長が定めるものとします。

附則

1. 本運営要領は平成 30 年 12 月 1 日から施行する。
2. 施行日前の発生事由は対象外とする。

〈名古屋商工会議所

見舞金・祝金制度〉〈名古屋商工会議所

見舞金請求方法について

1. 内

容

2. 給付金額

3. 給付条件

4. 支払わない場合

5. 提出書類

6. 支払留保期間

祝金請求方法について

病気入院見舞金

事故通院見舞金

病気の治療を目的として5日以上継続入院
したとき

不慮の事故を直接の原因として5日以上通院したとき加入口数
01〜02口
03〜04口05〜06口07〜08口09〜10口11〜12口13〜14口15〜16口17〜18口19〜20口給付金額
5,000円
10,000円
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円
35,000円
40,000円
45,000円
50,000円

加入口数
01〜02口
03〜04口05〜06口07〜08口09〜10口11〜12口13〜14口15〜16口17〜18口19〜20口給付金額
3,000円
6,000円
9,000円
12,000円
15,000円
18,000円
21,000円
24,000円
27,000円
30,000円①加入日より6ヵ月以上継続加入中の方※増口後6ヵ月以上経過していない場合は、増口前の加入口数による給付金額となります。
②申請の有効期間は支払事由発生日※を含め180日以内とします。
※支払事由発生日…病気入院の場合は入院開始日、事故通院の場合は事故発生日③保険期間（12月1日〜翌年11月末日）において各一回を限度とします。
※事故通院見舞金については、保険期間に関係なく一回の事故につき一回を限度とします。
④保険更新日（12月1日）にまたがる見舞金請求の場合、翌年度の給付対象とします。
①事業主または被保険者の虚偽の請求によるとき。
②見舞金の給付条件を満たした場合であっても、病気入院または事故通院5日目の日が属する月の月額掛金が入金されず、主契約が失効になったとき。
③病気入院見舞金の場合、人間ドックなどの検査入院、通常出産による入院は給付の対象になりません。
④事故通院見舞金の場合、主契約の約款に定める保険金・給付金を支払ったときは対象になりません。また、関節炎、腱鞘炎等スポーツ疲労が原因の通院は対象になりません。
①見舞金請求書①見舞金請求書②添付書類…給付対象となる内容を証明できる次の書類のいずれか。

②添付書類…給付対象となる内容を証明できる次の書類のいずれか。

・診断書、入院証明書又は医療機関発行の領収書などの写し・診断書、通院証明書又は医療機関発行の領収書などの写し

見舞金の給付条件を満たした場合であっても、病気入院または事故通院5日目の日が属する月の月額掛金の入金が確認されていない場合は、入金確認後に支払います。

7. 手続き

見舞金請求書および添付書類を下記へご提出ください。
（提出先）〒460-8422 名古屋市中区栄2丁目10番19号

8. 支払日01日〜10日 本所受付分・・・・当月20日 支払い
10日〜20日 本所受付分・・・・当月末日 支払い
20日〜31日 本所受付分・・・・翌月10日 支払い（支払日が休日・祝祭日の場合は翌営業日とします）

9. 支払方法

見舞金・祝金制度〉

名古屋商工会議所

1. 内

容

結婚祝金

出産祝金

被保険者が結婚したとき被保険者の子供が生まれたとき

2. 給付金額

3. 給付条件①加入日より6ヵ月以上継続加入中の方②申請の有効期間は支払事由発生日※を含め180日以内とします。
※支払事由発生日…結婚は婚姻日、出産は子供が生まれた日③結婚・出産祝金について、夫婦の両者が被保険者である場合は、両者それぞれに支払います。また、多胎児の場合、人数分の出産祝金を支払います。

4. 支払わない場合①事業主または被保険者の虚偽の請求によるとき。
②結婚・出産祝金の給付条件を満たした場合であっても、支払事由発生日が属する月の月額掛金が入金されず、主契約が失効になったとき。

5. 提出書類9,000円
10,000円
12,000円
14,000円
16,000円
18,000円
20,000円①祝金請求書①祝金請求書②添付書類…婚姻日が証明できる次の書類のいずれか。

②添付書類…子供の生まれた日が証明できる
次の書類のいずれか。

・戸籍謄本、戸籍抄本又は婚姻届受理証明書の写し・戸籍謄本、戸籍抄本又は住民票（続柄記載のあるもの）の写し
・母子手帳（続柄記載済、出生届出済証明書の頁）又は健康保険証（続柄記載のあるもの）の写し6. 支払留保期間

祝金の給付条件を満たした場合であっても、支払事由発生日の属する月の月額掛金が入金されていない場合は、入金確認後に支払います。

7. 手続き

祝金請求書および添付書類を下記へご提出ください。
（提出先）〒460-8422 名古屋市中区栄2丁目10番19号

8. 支払日01日〜10日 本所受付分・・・・当月20日 支払い
10日〜20日 本所受付分・・・・当月末日 支払い
20日〜31日 本所受付分・・・・翌月10日 支払い（支払日が休日・祝祭日の場合は翌営業日とします）

9. 支払方法

掛金引去口座に振り込みます。

共済担当

名古屋商工会議所

共済担当（平成 30 年 12 月 1 日）

掛金引去口座に振り込みます。
（平成 30 年 12 月 1 日）

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給付金額
6,000円
7,000円
8,000円

加入口数
01〜02口
03〜04口05〜06口07〜08口09〜10口11〜12口13〜14口15〜16口17〜18口19〜20口18