≪貯蓄預金（照合表口）規定≫
１． （取扱店）
預金の預入れはこの預金口座の開設店でのみ取扱います。預金の払戻しはこの預金口座の開設店のほか国内本支店のどこの店舗でも取扱います。
２． （お取引照合表の保管）
この預金の取引明細は、当行が作成する「普通預金・貯蓄預金お取引照合表」に記載して交付しますので、別に交付した「貯蓄預金（照合表口）取引明細帳」にとじ込んで保管してください。
３． （証券類の受入れ）(1)

この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます）を受入れます。

(2)

手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません(3)

証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。

(4)

手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

(5)

証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

４． （振込金の受入れ）(1)

この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、法令や公序良俗に反し、もしくは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触し、またはそのおそれがある場合には、受入れをお断りすることがあります。
それにより預金者に損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません(2)

この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

５． （受入証券類の決済、不渡り）(1)

証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、「普通預金･貯蓄預金お取引照合表」の所定の欄に記載します。

(2)

受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。

(3)

前(2)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

６． （預金の払戻し）(1)

この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。

(2)

この預金の払戻しにつき、キャッシュカードの使用をご希望の方は、十六キャッシュサービス規定による手続きをしてください。

７． （利用手数料）
貯蓄預金（照合表口）の利用については、当行所定の利用手数料をいただきます。この手数料は１年分をとりまとめ、毎年 10 月 5 日（休日の場合は翌営業日）に前 6．にかかわらず払戻請求書なしで別途指定の預金口座より自動的に引落とすものとします。
８． （自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
９． （利息）(1)

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く）10,000 円以上について付利単位を 1 円として、後(2)の利率によって計算のうえ、毎年当行所定の日にこの預金に組入れます。

(2)

この預金の適用利率は、毎日の最終残高に応じた店頭表示金利とします。なお。利率は金融情勢に応じて変更します。

１０． （届出事項の変更等）(1)

印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

(2)

印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間

１2020 年 4 月 1 日現在

をおき、また、保証人を求めることがあります。
１１． （成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合に、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前(1)(2)と同様に届出てください。

(4)前(1)～(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。

(5)前(1)～(4)の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

１２． （印鑑照合等）(1)

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

１３． （譲渡、質入れ等の禁止）(1)

この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

(2)

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

１４． （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記 16.(3)①、②Ａ～Ｆおよび③Ａ～Ｅのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 16.(3)①、②Ａ～Ｆまたは③Ａ～Ｅの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１５． （取引の制限等）(1)

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(2)

1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

(3)

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。

(4)

当行からの各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(5)前(1)～(4)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

１６． （解約等）(1)

この預金口座を解約する場合には発行済の「貯蓄預金（照合表口）取引明細帳」・届出の印章を持参のうえ、申出てください。

(2)

次の①～⑦の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに間接されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前記 13．(1)に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および前記 15.(1)で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

２2020 年 4 月 1 日現在

⑥ 前記 15.(1)～(4)に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 前①～⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(3) 前（2）のほか、次の①～③の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A 暴力団
B 暴力団員C 暴力団準構成員
D 暴力団関係企業
E 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F その他前 A～E に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E その他前 A～D に準ずる行為(4) この預金が、当行が別途定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)前(2)～(4)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、「貯蓄預金（照合表口）取引明細帳」を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

１７． （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したとみなします。
１８． （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(2)

相殺する場合の手続については次によるものとします。

① 相殺通知は書面によるものとします。複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定し、「貯蓄預金（照合表口）取引明細帳」・印章を持参のうえ、当店まで直ちに申し出てくだい。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には当行は遅滞なく異義を述べ、担保・保証の状況等を考慮して順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率・料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)

相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5)

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１９． （規定の変更）(1)

この規定の各条項は、法令の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更できるものとします。

(2)

前(1)の変更は、前(1)の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
以上３2020 年 4 月 1 日現在