四 半 期 報 告 書(第72期第１四半期)

阪 和 興 業 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月14日【四半期会計期間】

第72期第１四半期(自【会社名】

阪和興業株式会社【英訳名】

HANWA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区伏見町四丁目３番９号

平成30年４月１日

古

川

弘

至

平成30年６月30日)

成(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)【電話番号】

06(7525)5751【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03(3544)1225【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

阪和興業株式会社東京本社

渡

渡

辺

辺

安

安

彦

彦

(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第71期
第72期
第１四半期連結
第１四半期連結
第71期
累計期間
累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日 至 平成30年３月31日

回次
会計期間
売上高

(百万円)

408,378

497,464

1,791,118

経常利益

(百万円)

6,619

5,474

25,502

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,433

3,569

17,354

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,786

2,202

22,532

純資産額

(百万円)

186,958

204,272

203,700

総資産額

(百万円)

750,808

917,847

860,344

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

109.1087.84

427.04

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

22.9

20.5

21.8

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（鉄鋼事業）
当第１四半期連結会計期間において、ステンレスパイプ工業㈱を持分法適用関連会社としております。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、HANWA REINSURANCE CORP.を持分法適用非連結子会社としております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではトランプ政権における通商・外交面での不透明感があるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、企業の生産活動も拡大傾向を維持
し、景気は総じて底堅く推移しました。また、欧州では米国との通商問題や各国における政情面での不安定要素がありましたが、堅調な個人消費等に支えられ、実体経済面では緩やかな拡大基調が続きました。中国では当局による環境関連規制等を背景に設備投資が抑制傾向に転じるなど一部では弱い動きも見られましたが、個人消費をはじめとした民間需要の増加に牽引され、企業の生産活動は引き続き堅調に推移しました。その他の新興諸国では、米国における保護主義政策や欧州・中国の動向に敏感に反応し、輸出における減速感や通貨安の一面はあったものの、内需においては個人消費や設備投資は依然として底堅く、景気の実勢は安定した伸びを維持しました。
一方、国内経済も、海外景気の緩やかな回復を受けて輸出が増加傾向を維持するとともに、所得や雇用状況の改善に伴い個人消費の持ち直しが続いたほか、堅調な企業収益を背景として設備投資も増加基調にあるなど概ね安定した推移となりました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間の売上高は、鋼材価格が前第１四半期連結累計期間に比べ高い水準にあったことに加え、金属原料事業における合金鉄やステンレス母材の拡販などにより、前第１四半期連結累計期間比21.8％増の497,464百万円となりました。また、利益面では、営業利益は金属原料事業及び海外販売子会社の増益などにより、前第１四半期連結累計期間比16.7％増の6,165百万円になりましたが、前第１四半期連結累計期間には差益であった為替差損益が当第１四半期連結累計期間においては差損に転じたことや、持分法適用会社からの投資損益が損失になったことなどにより、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前第１四半期連結累計期間比17.3％減の5,474百万円、19.5％減の3,569百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
鉄鋼事業
鋼材需要が製造業分野、建設土木分野ともに堅調に推移したことに加え、供給面での制約もあり、需給は引き締まった状態が続きました。一方、鋼材価格は、鉄鋼メーカーの値上げ方針や需給のタイト化を反映して引き続き高い水準を維持しましたが、上昇ペースは徐々に安定的な局面に入り、紐付き・店売分野での利幅は前第１四半期連結累計期間に比べて縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比16.0％増の
243,454百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比10.3％減の4,418百万円となりました。
金属原料事業
ニッケルやシリコン系の合金鉄価格の上昇などにより販売価格が前第１四半期連結累計期間に比べ高い水準にあったことに加え、クロム系の合金鉄やステンレス母材の拡販が収益を押し上げました。一方、利益面では外貨建債
務に対する為替差損が生じたほか、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LIMITEDからの持分法投資損益が損失となったことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比67.4％
増の72,886百万円、セグメント損益は157百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は、1,114百万円の利益）とな
りました。

― 3 ―

非鉄金属事業
ベースメタルの国際価格は、米国によるロシア企業への制裁措置やチリ銅山における労働争議問題、米中通商摩擦や中国の環境規制などに影響されて上げ下げしたものの、総じて前第１四半期連結累計期間に比べ高水準で推移する中、アルミニウム・銅スクラップなどの販売増が収益を押し上げました。一方、金属価格の上昇幅が前第１四半期連結累計期間に比べ縮小したことに伴う利幅の圧縮に加え、為替差損の発生が利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比10.3％増の26,113百万円、セグメント利益は前第１四半期
連結累計期間比52.5％減の221百万円となりました。
食品事業
水産品の国内需要は停滞したものの、主力魚種であるサケ類を中心に商品価格が前第１四半期連結累計期間に比べ高い水準で推移したことに加え、鶏肉類の取扱量の増加が収益を押し上げました。また、利益面では、為替差益が生じたことも増益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比7.2％増の
27,482百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比17.1％増の580百万円となりました。
石油・化成品事業
当社の取扱数量は減少傾向が続いたものの、原油価格が産油国の協調減産や米国のイラン核合意離脱問題などの影響により上昇基調が続く中で、元売会社の製油所トラブルなども重なり、石油製品の価格が前第１四半期連結累計期間に比べ高い水準が続いたことが、収益を押し上げました。一方、利益面においては、原油価格の上昇に伴う仕入れコストの上昇などにより、減益となりました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間
比9.6％増の59,508百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比21.0％減の471百万円となりました。
海外販売子会社
シンガポールにおける舶用石油や非鉄金属スクラップの取扱い増に加え、インドネシアでの鋼材販売の増加が収益を押し上げました。また、北米での鉄鋼事業の採算が改善傾向にあったことも利益の増加に寄与しました。これ
らの結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比36.6％増の70,046百万円、セグメント利益は411百万円（前第１四半期連結累計期間は、10百万円の損失）となりました。
その他の事業
木材事業では住宅メーカー向けなどで販売を伸ばした一方、利益面では為替変動によるコストの増加により減益となりました。また、機械事業では産業機械分野での収益が寄与しました。これらの結果、売上高は前第１四半期
連結累計期間比15.2％増の19,199百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比39.0％増の71百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や現預金の増加などにより、前連結会計年度末比6.7％増の
917,847百万円となりました。
負債は、主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比8.7％増の713,574百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比13.3％増の368,726百万円となり、当第１四半期
連結会計期間末のネット負債倍率は、1.7倍となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げはあったものの、前連結会計年度の期末配当の支払いによる利益剰余金の処分や為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末比0.3％増の204,272百万円に留まりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の増加に比べ、負債の増加
幅が大きかったことなどから、前連結会計年度末の21.8％から20.5％に低下しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国の経済は、トランプ政権による財政政策や保護主義的な通商政策に加え、FRBによる政策金利の追加利上げの― 4 ―動向に注意が必要ですが、民間部門における自律的な回復の動きが続くなかで、緩やかな成長基調を維持していくものと思われます。欧州では、英国のEU離脱問題や各国における政情不安、米国による保護主義政策の影響など不透明な要素が残りますが、実体経済面では堅調に推移するものと思われます。また中国では、過剰債務や過剰投資への抑制が続く一方、米国との貿易摩擦の深刻化が経済の下押し要因として懸念されますが、個人消費をはじめとした内需の下支えは底堅く、緩やかな成長が持続すると思われます。その他の新興諸国でも主に内需の主導により緩やかな成長が続くと予想されますが、国際金融環境や先進国経済の変化による影響には留意が必要です。
国内経済は、世界的な貿易摩擦への懸念など外需の牽引力に不透明な面もありますが、内需においては、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移するほか、オリンピック関連やインフラ整備・都市再開発など建設需要が高い水準を維持していくものと思われます。製造業でも引き続き生産活動が堅調に推移していくことに加え、研究開発投資や老朽化した設備の更新など設備投資の積極化も期待されます。
当社グループとしましては、このような事業環境のなかにおいて、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、金融機関との間で総額80,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。当第１四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は114,933百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額
34,578百万円を含めて182,067百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の社債発行
残高は、普通社債50,176百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、30,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

114,000,000

計

114,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式42,332,640

同左

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

42,332,640

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

42,332,640―

45,651(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

―

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(平成30年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,694,300(相互保有株式)
普通株式
4,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,586,800

405,868―

単元未満株式普通株式

46,940――

発行済株式総数

42,332,640――

総株主の議決権―

405,868―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、以下の通り、自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
75株
相互保有株式近江産業株式会社
51
計
126② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
阪和興業株式会社(相互保有株式）
近江産業株式会社
計

所有者の住所
東京都中央区築地１丁目13番１号
大阪府大阪市大正区
鶴町４丁目13番13号―(平成30年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,694,300―

1,694,300

4.00

2,200

2,400

4,600

0.01

1,696,500

2,400

1,698,900

4.01(注) 近江産業株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（阪和興業取引先持株会

大阪府大阪市中央区

伏見町４丁目３－９）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,400株を所有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3
※3

― 9 ―

36,198400,317
25,416683
134,877
47,128△481
644,140

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※3※3

41,972398,520
27,912
468
149,967
69,540△503
687,878

32,402
32,06664,4693,426

33,651
34,161
67,813
4,523

109,781
39,429△902
148,308
216,204
860,344

110,127
48,410△906
157,631229,968
917,847(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3― 10 ―

266,595
116,245
10,000
5,050
2,474
391
50,972451,730

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※3

263,462
149,51120,000
2,326
1,502
390
60,873498,067

40,055
147,601
4,943
12,312204,913656,643

50,055
147,489
5,028
12,933
215,507
713,574

45,651
131,045△3,726
172,969

45,651132,129△3,735174,046

14,342
△169
2,963
3,110
△5,38814,85815,872
203,700
860,344

14,548
△155
2,963
1,847
△5,214
13,98916,236204,272
917,847

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
408,378
391,771
16,607
11,323
5,284(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
497,464
479,028
18,436
12,270
6,165

405
769
236
460
680
2,552

482
787
345
1,615

865
352
1,217
6,619

1,018
357
539
390
2,306
5,474

201
201

-

6,820
2,361
4,459

137
137
5,337
1,997
3,340

4,433

3,569

26

△229

△267
△152
△426
186
△11
△672
3,786

202
14
△830
180
△704
△1,137
2,202

3,791
△4

2,694
△491

― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更㈱カネキ、㈱松岡鋼材、廣内圧延工業㈱及び日鴻不銹鋼(上海)有限公司については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
ステンレスパイプ工業㈱、HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.及びHANWA REINSURANCE CORP.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
1,545百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
1,075百万円

SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.

903

851

TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.

―

827

PT.HANWA ROYAL METALS

318

552

韓國阪和興業株式會社

204

528

HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.

HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.

２

233

302

その他

1,654

870

計

4,859

5,008

受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成30年３月31日)
9,864百万円

受取手形（輸出手形含む）割引高※３

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
12,454百万円

電子記録債権割引高7992

受取手形裏書譲渡高

233

169

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
4,390百万円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
4,170百万円

電子記録債権

2,600

820

支払手形

7,974

7,349

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
973百万円95― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
1,111百万円
220

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,031

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金(注)平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,047

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

75.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金（注）「１株当たり配当額」には、創立70周年記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)
報告セグメント

鉄鋼事業

金属原料事業

非鉄金属事業

食品事業

石油・
化成品事業

海外販売
子会社

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

207,180

42,571

23,31825,542

52,87640,489391,977

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,730

980

358

84

1,427

10,797

16,378

計

209,91043,551

23,67625,62754,304

51,286408,356

4,925

1,114

466

495

596

△10

7,588

セグメント利益又は損失（△）

その他
(百万円)

合計
(百万円)

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額

調整額
(百万円)

(百万円)
(注)１

(注)２

(注)３

売上高
外部顧客への売上高

16,400408,378―

408,378

セグメント間の内部売上高又は振替高270

16,649△16,649―

16,671

425,027△16,649

408,378

51

7,639△1,0206,619

計セグメント利益又は損失（△）(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,020百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 15 ―

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)
報告セグメント

鉄鋼事業

金属原料事業

非鉄金属事業

食品事業

石油・
化成品事業

海外販売
子会社

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

241,167

70,49525,81827,18756,96357,125

478,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,286

2,391

294

294

2,544

12,92020,732

計

243,454

72,886

26,11327,48259,50870,046499,491

4,418

△157

221

580

471

411

5,945

セグメント利益又は損失（△）

その他
(百万円)

合計
(百万円)

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額

調整額
(百万円)

(百万円)
(注)１

(注)２

(注)３

売上高
外部顧客への売上高

18,706497,464―

497,464

セグメント間の内部売上高又は振替高493

21,226△21,226―

19,199518,690△21,226

497,464

71

6,017

△542

5,474

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△542百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

109円10銭

87円84銭4,433百万円

3,569百万円

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益4,433百万円

3,569百万円

普通株式の期中平均株式数

40,639千株

40,636千株(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
阪和興業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

基

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

内

計

尚

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

下

晋

平

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月14日【会社名】

阪和興業株式会社【英訳名】

HANWA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】

古

川

弘

成

―
大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)【縦覧に供する場所】

阪和興業株式会社東京本社(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

古川弘成は、当社の第72期第１四半期(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。