筑後市立西牟田小学校いじめ防止基本方針
令和５年３月２４日改訂
この方針は、いじめ防止対策推進法第13条及び第22条に則り、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針と組織を定めるものである。

【いじめに対する本校の基本認識】○ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（いじめ防止対策推進法第２条）○ 基本理念１ いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめ防止対策推進法第３条）○ 本校の基本的認識「いじめはどの学級どの児童にも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係な児童はいない」という基本認識に立ち、「いじめ見逃し０」に向け、いじめ問題の特質に対する以下の 10点について教職員の共通認識を持つ。
①

いじめはどの子にもどの学級にも起こりうるものである。

②

いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。

③

いじめはいじめる側の問題であり、いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。

④

いじめは法律違反である。
（暴行、恐喝、強要などの刑法に抵触する。児童等はいじめを行ってはならない。いじめ防対法第４条）⑤

いじめは受け手の捉え方であって、他者の見方・考え方で判断してはならない。

⑥

いじめは大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくい。

⑦

いじめは遊び感覚で行われていることがあり、児童にいじめの認識がないことが多い。

⑧

いじめは教職員の児童観や指導のあり方に大きく関わっている。

⑨

いじめは家庭教育のあり方にも大きく関わっている。

⑩

いじめは学校、家庭、地域のそれぞれが役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

Ⅰ

いじめ防止のための取組（視点１） ・・・ いじめ問題対策年間計画 （別紙）１

いじめを生まない教育活動の推進（１）道徳教育の充実
いじめ問題は他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものであり、いじめをしない、許さないという人間性豊かな心を育てることが大切である。そこで、道徳の時間を中心として、子どもたちの道徳的実践力を育むようにする。本校の取組として以下のことを行う。
○

道徳の時間の指導の重点の１つを B「相互理解・寛容」とし、年間２回以上は授業が位置付くようにして、広い心で異なる意見や立場を尊重する態度を育てる。

○

道徳の時間では、道徳的価値を多面的・多角的に考え、価値理解と同時に人間理解や他者理解を深めることができるようにする。

○

普段から「さん」づけや丁寧な言葉遣いができるように指導する。

（２）人権・同和教育の充実
人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むと共に人権意識の高揚を図ることが大切である。そこで、「かがやき」や「生きるⅡ」などを活用しながら、誰もがかけがえのない存在であり、認められる存在であることを教育活動全体を通して理解させるようにする。本校の取組として以下のことを行う。
○

北中ブロック３小合同による夏休み質問教室の実施（６年）○

年間４回の人権学習の実施（５、７、10、12 月）○

人権作文の取組（12 月）○

個別の人権課題に関する知識・理解を深めるための校内研修の実施（夏季休業中）※年１回は保護者向け公開を行う。

（３）体験活動の充実
子どもたちは、体験を通して学んだことは、座学で学んだことよりも長く記憶に残り、体得しやすい。実際に直接自分の目で見、耳で聞き、肌で感じたことは真実の姿であり、合理的精神の涵養にもつながる。本校の取組として以下の体験を重視する。
○

生活科や総合的な学習の時間を中心に、校区を散策したり、地域の「ひと・もの・こと」と関わりをもちながら、地域のよさに気づき、地域を愛する心を育むようにする。
１年‥昔遊び、校区の四季

２年‥校区の商店、３年‥久留米絣、デイサービス

４年‥３つの福祉体験、地域の防災

５年‥米作り、感謝の会

６年･･保護者感謝の会等（４）授業改善
学習規律がしっかりした学級の中で、生徒指導の実践上の視点（自己存在感の感受、共感的な人間関係の育成、自己決定の場の提供、安心・安全な風土の醸成）を生かした授業づくりを行う
ことは、いじめの未然防止の第一歩である。本校では、以下のことに留意し授業改善に努める。
○

立腰、話し方・聞き方・話し合い方の基本的な学習規律の徹底による学びの集団づくり○

自他の考えを聴き合い、互いの良さを認め、高め合う場の設定○

自分の伸びを実感する場の設定○「学習チェックリスト」を作成し、授業公開の際に活用する。

（５）望ましい集団づくり
子どもたちは、集団生活の中で、人と関わることの喜びを味わい、絆を深め、自分の果たすべき役割や責任を知り、他人から認められている自己有用感や自尊感情を高めていくことができる。
そのために、本校では、以下の取組を行っていく。
○

豊かな人間関係を育てるために、特別活動を中核にした学校・学年・学級経営を行う。

○

年間を通して縦割り活動を位置づけ、縦割り掃除・縦割り遊び・イベント集会・縦割り給食・縦割りスポーツ集会等を計画的に行い、縦の人間関係形成を行う。

○「学びの時間」のＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）によって、人との関わり方の実践的な学習を行い、日常の生活に生かせるようにする。

２

保護者・地域への情報発信と連携体制（視点４）

いじめの防止は、学校だけではできない。家庭や地域に学校で取り組んでいることを周知し、同じ歩調で、家庭での躾や地域での見守りを行いながら、学校・家庭・地域が協力連携し、いじめを許さない環境作り、風土づくりを行っていく必要がある。そのために以下の取組を行う。
○

年度当初(入学式･PTA 総会･懇談会)に、保護者や児童に対して「学校いじめ防止基本方針」について説明をするとともに、ホームページ等で公開する。

○

児童がインターネットや携帯電話を通じて行われるいじめに巻き込まれないよう、懇談会等を活用して保護者啓発に努める。（福岡県発行のリーフレット配付）○

これまでも行われていた朝の登校の見守りやあいさつ運動を継続し、地域の方と子どもたちの結びつきを強化する。

○

総合的な学習の時間のカリキュラムの修正を行い、地域の「ひと・もの・こと」を活用した教育活動を行い、開かれた学校づくりに努める。

Ⅱ

早期発見・いじめ事案への対処の在り方(視点２）１

教職員と児童の人間関係づくり① 子どもたちの立場に立つ一人ひとりを人格ある人間としてその個性に向き合い、人権を守り尊重した教育活動を行う。
そのために人権感覚を磨き、子どもたちの言葉をきちんと受け止め、子どもたちの立場に立ち子どもたちを守るという姿勢を大切にする。
② 子どもとのラポールを形成する
子どもたちは自分のことをわかってくれると思う教職員でなければ、相談したり、本当のことを話したりしない。子どもたちの気持ちを受け入れ、共感的に行動や価値観を理解しようとするカウンセリングマインドを高めることが必要である。そのために、授業中だけでなく休み時間などにおいても、子どもたちと接する機会を増やし信頼関係を高めていけるように努める。

２

教育相談体制・生徒指導体制の構築（視点３）
子どもの些細な変化や気になる情報に対して、全職員が共有し、組織的に対応することで早期発見・早期解決に努める。
そこで、教育相談・生徒指導に係る組織的取組を次のように設定する。
＜３週目＞①仲よしアンケート(児童用)の実施②アンケート結果の集約・整理※管理職への報告③気になる児童への面談実施※学期１回は全児童に対して面談を行う。
＜４週目＞④全体への周知と組織的対応
それまでの対応・指導の経過等について全体へ周知（情報共有を確実に行う）⑤生徒指導・いじめ対策委員会※②の調査簿を基に対応策等を協議する。

＜翌月１週目＞⑥月例報告（教育委員会へ）【教育相談・生徒指導に係る組織的取組図】

３

早期発見のための手だて

いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等を行い、児童がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守る。
（１）アンケートの実施
ア（※ア・イについては９カ年間保管する。）

児童アンケート（月１回）
いじめられている子どもにとっては、その場で記入することが難しい状況も考えられるので、状況に応じて、記名、無記名、持ち帰りなど配慮しながら行う。

イ

保護者アンケート（学期に１回程度）
子どもの持ち物、言葉遣い、親への態度、友達関係など、生活上の変化に対して家庭からの情報を収集する。

ウ

教職員アンケート（月１回）
学級の児童の実態や生徒指導上、気になる児童について記入できるアンケートを実施する。

（２）教育相談の実施
ア

定期の教育相談週間（年間３回）
定期的な教育相談週間を設け、全児童を対象に、子どもが教師に相談できる場を確保する。
定期の教育相談週間においては、いじめの有無にかかわらず、子どもが気軽に相談できるよ
うに、いじめ問題に限定せず、日常生活で困っていること等を相談できるよう留意する。また、性的少数者等、特にきめ細やかな対応が必要な児童については、その特性を踏まえた適切な支援を行う。

イ

臨時の教育相談
様々な情報収集によって、いじめ問題に関連する事案か判然としない場合、当事者を対象として、臨時の教育相談を行う。

（３）日常の観察や指導
教職員は、学級内の交友関係や人間関係を注意深く観察し、気になる言動が見られた場合に適切な指導を行い、関係の修復に当たる。また、生活日記指導や連絡帳の活用によって、子どもの生活実態やその背景に触れ、問題の早期発見に努めることができるようなやりとりを行うように努める。（心理的･物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず心身の苦痛を感じない者等がいることを理解し、対応に当たること）（４）相談ポストの設置や相談ダイヤルの周知（年度当初）
担任に直接話ができない場合や知られたくない場合に、利用できる相談ポストや相談ダイヤルについて、子どもたちや保護者に周知し、早期発見に努める１つの方策とする。また、子どもたちにリーフレット等を配付する際に、SOSの出し方についての指導を実施する。

４○ 筑後市教育支援教室「スマイル」

５２－８２５４○ 子どもホットライン

５２－４９４９○ いのちの電話

０９２－７４１－４３４３○ 24時間子どもSOSダイヤル

０１２０－０－７８３１０いじめに対する措置

教職員がいじめの情報を抱え込み学校内で共有しないことは、法の規定に違反し得る。教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策組織に対し報告し学校の組織的な対応につなげる。

（１）推進体制

いじめに係る情報のキャッチ

法23

①通報

学級担任等
②報告

③指示

管理職

連携

⑥報告・支援
④調査依頼

法22

⑤報告

【 校内いじめ対策委員会 】○いじめに関する情報の集約○対応策の検討○対策や取組の策定○方針･体制・取組の評価・改善○外部・関係機関との連携○実績の記録・情報の公表⑥協力依頼

筑後市教育委員会

保護者

連絡

⑦協力

SV・SSW・SC・SS・スマイル【学 校】（２）発見から組織的対応への展開
１

いじめ情報のキャッチ
・いじめが疑われる言動を目撃・児童や保護者からの訴え・日記等から気になる言葉を発見

・アンケートから発見

・校内の教職員からの情報

生徒指導担当へ報告（メモ化・集約）
校長・教頭へ報告
２

いじめ対策委員会の招集
校長、教頭、主幹教諭、生徒指導担当、担任、養護教諭 他

関(1)情報の整理係(2)対応方針の決定

機(3)対応する教職員の役割分担

関・被害者、加害者、周辺児童からの事情聴取と支援・指導担当と・保護者への対応担当の・関係機関への対応担当

連
全職員での情報共有
３

事例の報告

対応方針の共通理解

事実の究明(1)当該児童への事実確認
・いじめの状況、きっかけの聴取
・事実に基づく聴取は、被害者→周囲にいるもの→加害者の順

携・複数の教員で確認しながら聴取し、情報提供者についての秘密厳守
・加害者が被害者や通報者に圧力をかけることを防ぐ

４

対策の協議

いじめ対策委員会へ情報の報告・確認事実の報告、全体像の把握
・学級での指導内容確認

・被害者及び加害者への対応協議

全職員への周知・組織的対応
５

いじめの被害者、加害者、周囲の児童への指導※複数職員での対応・記録の保存［ いじめ被害者への対応 ］※心のケアや安心して学校に通学できるようにするための対応
・いかなる理由があっても、徹底していじめられた児童の味方になる・担任を中心に、児童が話しやすい教師が対応する
・いじめている側を絶対に許さないことや今後の指導の仕方について伝える
・児童のよさや優れているところを認め、励ます
・いじめている側の児童との今後の関係などを具体的に指導する・日記ノートの交換や面談等を定期的に行い、不安や悩みの解消に努める
・自己肯定感を回復できるよう友人との関係づくりや活躍の場等の支援を行う［ いじめ加害者への指導・対応 ］※被害者が恐れている場合も想定して・いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては毅然と指導すること
・自分はどうすべきだったのか、これからどうしていくのかを反省させること・対応する教師は中立の立場で事実確認を行うこと
・被害者の辛さに気付かせ、自分が加害者であることの自覚をもたせること
・いじめは決して許されないことをわからせ、責任転嫁等を許さないこと
・日記ノートや面談等を通して、教師との交流を続けながら成長を確認していくこと
・授業や学級活動等を通してよさを認めプラスの行動に向かわせていくこと［ 観衆、傍観者への指導・対応 ］
・いじめは、学級や学年等集団全体の問題として対応し、いじめの問題に、教師が児童とともに本気で取り組んでいる姿勢を示すこと
・いじめの事実を告げることは、告げ口やチクリなどというものではないこと、辛い立場にある人を救うことであり、人権と命を守る立派な行為であること
・周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も、問題の関係者として事実を受け止めさせること・被害者は、観衆や傍観者の態度をどのように感じていたかを考えさせること
・これからどのように行動したらよいのかを考えさせること
・いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせること・いじめを許さない集団づくりに向けた話し合いを深めること（３）保護者との連携① いじめ被害者の保護者との連携
・事実が明らかになった時点で、速やかに家庭訪問を行い学校で把握した事実を正確に伝える。
・学校として徹底して子どもを守り支援していくことを伝え、対応の方針を具体的に示す。
・対応経過をこまめに伝えるとともに、保護者から子どもの様子等について情報提供を受ける。
・保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。

② いじめ加害者の保護者との連携
・事情聴取後、家庭を訪問し、事実を経過とともに伝え、その場で子どもに事実の確認をするとともに、相手の子どもの状況も伝え、いじめの深刻さを認識させる。
・指導の経過と子どもの変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求める。
・「いじめは決して許されない行為である」ことや、事の重大さを認識してもらい、家庭での指導を依頼する。
・学校は事実について指導し、よりよく成長させたいと考えていることを伝え、今後の関わり方など一緒に考え、助言する。

（４）関係機関との連携① 警察への通報など関係機関との連携
・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。
② カウンセラーとの連携
・被害児童の心的ケアが必要な場合には、スクールカウンセラーに連絡し協力を仰ぐ。
（５）継続した指導・いじめが解消したと見られる場合でも、３ヶ月間は引き続き十分な観察を行い、折に触れて必要な指導を継続的に行う。
・教育相談、日記等で積極的に関わり、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないか等、その後の状況の把握に努める。
・しばらくは定期に保護者と連絡を取り、家庭での様子を伺うと共に、信頼回復に努める。
・被害児童のよさを見つけ、褒めたり認めたりして肯定的に関わり、自信を取り戻させる。
・いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止未然防止のために日常的に取り組むことを洗い直し、実践計画を立てていじめのない学級づくりの取組を強化する。

Ⅲ

重大事態への対処

１

重大事態とは１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき

２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（いじめ防止対策推進法※第２８条）

児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合、その時点でいじめの結果ではない、重大事態ではないと学校が考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たらなければならない。

２

重大事態への対処

学校の設置者である筑後市教育委員会に報告を行う。教育委員会が調査の主体を判断する。
学校の窓口は一つ（管理職）に絞り、情報を一本化する。
（１）教育委員会が調査の主体となる場合委員会の指示の下、資料の提出や調査に協力する。

（２）学校が調査の主体となる場合
ア

重大事態の調査組織を設置
校内のいじめ対策委員会に加えて、警察、教育委員会、校医、ＰＴＡ、校区コミュニティー、児童相談所、スクールカウンセラー、民生委員、主任児童委員などの関係機関を混じえた拡大
いじめ対策委員会を調査組織として設置する。
イ

調査の実施
いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。客観的な事実関係を調査することを旨とする。その際に学校において調査した資料も再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
ウ

被害児童及び保護者に対して情報を適切に提供調査によって明らかになった事実関係について情報を適切に提供する。（経過報告も含め）個人情報の取り扱いに十分配慮するが、特に個人情報保護を盾にとらない。
アンケート等は児童や保護者に提供することを念頭に置き、調査に先立ちその旨を説明

Ⅳエ

調査結果を教育委員会に報告

オ

調査結果をふまえた必要な措置

校内研修の充実（視点５）
教職員のいじめ問題に対する資質の向上を図るため、以下の研修を行い、いじめの未然防止・早期発見に努める。
○

生徒指導に関して、カウンセリングマインドによる子どもとの接応の仕方に重点を置いた研修を、スクール・カウンセラーを招いて夏季休業中に実施する。

○

いじめの対応に関して、本方針を全職員に周知するとともに、基本的な考え方や未然防止、早期発見、早期（初期）対応等について研修を実施する。

Ⅴ

取組の評価・改善
この基本方針に基づく取組について年度始めに達成目標を設定し、年２回の学校評価（９月、２月）にあわせて、いじめ対策委員会による評価を行うとともに、取組の継続、改善、廃止等の見直しを図る。その結果を学校関係者評価委員会に報告し、意見をもらうこととする。