11月の道内景況情報連絡員レポート

主要 DI 全て低下 コロナ感染再拡大の影響あり
景況天気図（前年同月比）

△6.9

30 以上

10 〜 29→→→→→

2.2

0.8
△16.5 △15.7△3.8△25.9 △29.6△0.8△10.3 △11.1△1.7△12.1 △13.8
9 〜△ 10△ 11 〜△ 29

2.3△19.0 △16.7

→

△9.1

△3.9→

△6.9

22.2

→

△3.0

△7.1
29.3

→

△9.6

△3.6
△24.1 △27.8

→

17.2

0.3
△9.9

0.0

△7.0
24.2

△4.1
△17.6 △21.7

△17.2
17.2

→

20.5

→

（凡例）

△7.0
27.5

△11.9
△10.3 △22.2

2.3△33.3 △31.0→

雇用人員

−20.0

6.9

△1.4
△27.5 △28.9

11 月 前月比

9.9
△3.0→

−10.0

2.4

非製造業

→

資金繰り

0.0

△33.3 △24.1△7.59.9→

取引条件

9.2→

収益状況

△4.2→

売上高

11 月 前月比 10 月

→

景況

10.0

製造業

11 月 前月比 10 月

△18.7 △22.9

売上高
収益状況

全業種

→

業界の景況

販売価格

主要 DI の推移
20.0

10 月

→

概 況
全業種の主要 DI は、「景況」、「売上高」、「収益状況」の全てにおいて前月より低下した。
製造業では、「景況」、「売上高」、「収益状況」、「資金繰り」で改善しているが、他の項目で低下している。
非製造業では、「雇用人員」を除く全ての項目で低下している。
情報連絡員からの報告によると、製造業は、依然としてエネルギー価格等の高騰による影響が大きく、厳しい経営環境が続いている。
非製造業では、コロナ感染の再拡大による消費の低迷や電気料金、原油価格の高騰が経営を圧迫し、小売業を中心に苦慮しているとの声が寄せられている。

△ 30 以下

−30.0

−40.0

−50.0

R3.101112R4.1234567891011

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI ）をもとに作成。天気の表示は凡例のとおりです。

製造業

・原木の入荷量は依然として少なく、入札物件の価格は高い。

窯業・土石製品 

食料品 ●原 材料価格の高騰に伴い、それぞれの企業の対応能力による業績の差が出ている状況である。

●今 期の秋鮭漁は、6,881t（前期 424t、162％）（小樽）・北海道全体では、11 月 29 日現在で 78,844t（前期 47,778t、165％）となっている。
・地元の水産加工場においては、主力はホタテ加工となっているが、秋鮭の豊漁と重なり、ホタテを冷凍保存し、冬期間において加工処理を行う考えで対応を進めている。
（ホタテ漁は 11 月末にて終漁）・秋鮭加工品の価格については、9 月末時点で不漁の様相を見せていたこともあり、浜値も昨年同等の値段をつけていたため、当初より販売先を決めての生産をしていることから、豊漁と言えども販売価格は落ちていない。
（今期生産したイクラ等は 2 年間保存可能）
（網走）● 味噌出荷量（道内）；単月（令和 4 年 10 月） 前年対比
92.1％
・醤油出荷量（道内）；単月（令和 4 年 10 月） 前年対比
101.4％
・令和 4 年 1 月〜 10 月の道内・累計出荷量；味噌 前年対比
99.0％
；醤油 前年対比  96.9％
・令和 4 年 1 月〜 9 月の全国・累計出荷量；味噌 前年対比98.7％；醤油 前年対比100.2％
・令和 4 年 9 月の道内単月出荷量は、味噌で大きく減少している。
・令和 4 年 1 月〜 10 月の道内の累計は味噌・醤油ともに前年割れ。
・令和 4 年 1 月〜 9 月の累計で、道内の醤油の出荷量が、全国平均よりも悪い状況が続いている。
・エネルギー価格・原材料価格の高騰、円安の影響で業界の状況は良くない。
（全道）

木材・木製品 ● 11 月期のトドマツ原木は、これまでの状況を見ると例年並み。トドマツ原木

は、カラマツ原木不足により代替えとしてトドマツを使用する状況がみられる
が、トドマツ原木の不足感は今のところはない。移出は、本州合板工場の需要が下がりカラマツ、トドマツとも動きが少ない状況。市況については、地域差があるが、保合で推移。
・11 月期のカラマツ原木は、依然として慢性的な原木不足だが、解消される見込みがない状況にある。また、3.65m 材の出材が国有林で供給されており、流通業者が高値で確保している状況が見られる。4.00m 材は出材されているが、未だ高値安定の状況にある。市況については、保合で推移。
・製材市況は、建築材、産業用資材共に、ここに来て価格は横ばいから弱含みの状況にある。カラマツラミナーについては、価格が大きく下げられたが、その後は大きく下がっていない。市況については、エゾ・トドマツは、保合が見込まれる。カラマツもエゾ・トドマツ同様に保合。
・紙原料は、輸入チップ価格が円安で上昇しているが、国内チップ買取価格の上乗せは少なく、希望価格にはほど遠い。
・木質バイオマス原料については、順調に集荷されているが、不足している話もある。
・広葉樹原木については、今後供給期を迎えるので需要が増加することが見込まれる。
（全道）● 製材受注量は上半期より落ち着きを見せている。

12

ニュースレポート中央会2023.
1（十勝）

●1
 1 月の生コン出荷量はおよそ 300 千 m 。
（前年同月比 96.4％）
3

・地域別には、前年同月を上回った分会は 29 分会中、8 分会で前年（増加は 16分会）を下回った。前年同月と比較して、増加したのは札幌、北見地方、北渡島など。一方、減少したのは日高、千歳地区、後志などであった。
（全道）●国 の公共事業費予算の減少が影響し、河川整備や道路新設などの事業があるものの、事業費の減少に伴い、前年に比べ 1 割前後売上が落ち込んでいる。
・令和 4 年度補正が見えてきたが、河川整備事業などでは砂利の需要は望めない。
・砂利単価が地域によっては、1m3300 円から 500 円程度上がっているが、標茶・弟子屈地域の単価上昇は 4 月以降の予定。
・業界としては、単価が上昇しても燃料費等の経費上昇が経営を圧迫している。
（全道）●1 1 月は冬前の駆け込み需要で昨年の売上を上回った。
・繫忙期に入り、人手不足と作業量の増加、施工時間の短縮により、工事の進捗状況は悪くなってきている。
・値上げは浸透しつつある。しかし予算との兼ね合いで、ガラスの面積を小さくしたり厚みを薄くしたりといった設計変更が頻繁に行われ、その都度見積りに追われ大変手間がかかっている。
（全道）●公
 共工事の受注は昨年比 1 割減程度であるものの、受注内容が道路の拡幅工事から維持管理・補修工事に変化してきたことにより収益が減少し、厳しい状況となっている。
（十勝）●国 内造船所は鋼材価格高騰により大変厳しい経営環境に置かれており、それに加えて船舶用品の価格の上昇や納期遅延で建造工程に遅れが出るなど、新造船の受注契約交渉が難航する状況になりかねない。
・新造船の受注量が 2 年半程度確保されており、令和 5 年度上半期からは建造量の増加で人員不足が予想され、人員確保が難しい状況である。
（室蘭）

一般機器 

●1
 2 月の繁忙期を前にして、今一つ事業所の動きが良くない。

（札幌）

●度
 重なる資材の値上げ分を価格に反映できず、収益悪化の要因となっている。資材の入荷も遅れ気味となっている。

●受
 注状況は順調である。

（全道）

・コストアップ部分も時間はかかっているが、転嫁できている。しかし、電気料金の高騰が打撃となっている。
（旭川）

その他 ●段 ボール原紙の値上げが浸透したようで、シート価格の値上げが始まった。当然のことながらケースの値上げに動くのだが、値上げの幅や時期が不透明な中で動かざるを得ない状況である。洋紙は三度目の値上げで白板紙も値上げになる。
・観光需要も年末需要も回復傾向にあるが、コロナ前には戻っていない。どの業種もそうだと思うが、不安を抱えての年度末となる。
・シート販売とケース販売を一貫で行う大手企業が中小企業のシェアを食っている
実 態である。大 手 企 業のシェア率が 平 成 8 年では 60.9％、令 和 4 年では73.9％になった。中小企業は価格競争と数量競争に飲まれてしまうのだろうか。
市場の棲み分けは不可能なのだろうか。
（全道）●電 気・ガスの高騰により、収益が下がっている。
（札幌）●コ
 ロナ感染症に纏わる第 8 波の影響も然り、あらゆる品々の価格高騰を受けている

昨今の情勢にどれだけ対応できるかが課題であるとの認識を持っている。
・2023 年コロナ融資の返済、電帳法、インボイス制度、人材不足、多くの課題が企業に山積され、今行える経済活動活性化の為の施策、支援を願うばかりである。
（旭川）

非製造業

卸売業 

●コ
 ロナ感染者数が再び増えてきており、内食化が強くなったことで、スーパーと組合員との取引に伸長があった。また、外国人観光客も増えてきており、土産品の需要も回復に向かっている。
・値上げが本格化しているが、数量では横ばい、もしくは減少している。 （全道）●1
 1 月期の当組合買付高は仲卸、荷受け 1,321,303 千円で、先月の 10 月期実績1,454,592 千円より 133,289 千円ほど減少した。減少の原因としては、新型コロナウイルス感染症第 8 波の影響による需要減少と全国旅行支援策が奏功していないことにあると考える。
・景気の先行き不透明感は依然として強い。
・12 月期の需要期にどの程度、扱高が上昇するか未知数である。未だインフレ率は高止まりであり、消費の減少に繋がっている。
（全道）●資 材高騰のため、見積物件等の引合いが減少しており、運賃や燃料費の負担が大きくなっている。
（全道）●仕 入れ価格上昇の価格転嫁は頭打ちで、販売価格は上昇するも粗利率は低下傾向にある。
・コロナに対する警戒感の薄れから消費活動は復調し売上高は回復している。
・輸入品コンテナ料等の運送コストの上昇、国内流通コストの上昇、最低賃金の上昇等により収益を圧迫する要因が増えてきている。
・組合貸展示室、会議室等の施設利用状況は概ねコロナ前に戻った感じがある。
（札幌）●コ ロナ禍での 3 度目の歳末を迎え、行動制限は緩和されたが、感染が拡大していることから、大人数の忘年会を控える状況は組合員の会社関係にも見受けられ、当組合の歳末親睦パーティーも 3 年連続の中止となった。年明けの新年会は今のところ実施予定である。
・先月に続き、物価上昇は収まらず、加えて電気代・燃料代も高騰してきており、本格的な冬の中、節約等苦慮しているところである。
（帯広）

小売業 

● 売上高前年比 105.8％の実績。

・来場客数は減少したものの、大口先への売上が好調で売上計画も達成した。
（札幌）
●前
 年比較
・物販見込 95.3％
・金融 97.8％
・11 月はコロナ感染者数が過去最多の記録を更新し続け、再び外出を控える傾向が見られた。物価高の影響もあり全体的に消費が低迷しており、業種別では全国旅行支援の効果で旅行が前年比 117％となった他は全ての業種で前年よりマイナスとなった。前月まで前年を上回り、持ち直しつつあった飲食業も 90％に落ち込んだ。
（旭川）●商
 工会議所がハローワークと協力し、来年 1 月末で閉店する百貨店の退職者を対象とする企業説明・面接会を 1 月に開催する。商工会議所会員の約 130 社が参加する予定。百貨店の退職者はテナントも合わせて約 340 人になる見込み。
・会議所は賛同いただける会員に積極的にこの説明会を活用してくれるよう働きかけている。
（帯広）●プ レミアム付き商品券の使用により売上は増加傾向にあったが、北海道の新型コロ
ナウイルス感染者が過去最高を推移するようになってから、各加盟店の来店客の減少が目立ち、商品券の効果も薄れた状況である。
・コロナウイルスが流行してから、感染者の増減により加盟店の売上が大きく左右されるようになり、当会においても毎回同じ消費喚起イベントを実施しているが、効果が低くなっているため、新しいイベントの構築が必要であると感じている。
（日高）●観 光客であふれかえっているためか、当市場も観光客が増加している。以前は食堂目当ての観光客が多かったが、現在は買い物が目的で来場する観光客が増加している。年齢の高い世代も多く買い物をしてくれているが、購入商品の単価は低い。
（小樽）●朝 市においては、引き続き今月も「全国旅行支援」の影響が非常に大きく、先月のスタートから今月末現在の額面規模で 5,000 万円以上の経済効果が見られた。しかしながら、一昨年の「GoTo トラベル」に比べると半分以下の利用額であり、コロナ前の売上には程遠い状況でもある。コロナ感染者も増加傾向にあり、仕入れ値の高騰や商品の品薄状態も店舗によって見受けられるので、これからの書き入れ時の年末商戦に向けて、若干不安な面もある。
（函館）●コ
 ロナの増加で売上が上がらない。鮭の入荷も増えているが、価格はなかなか下がらない。ボタンえび、冷凍貝柱、イクラの価格は高く、年末に向けて商品確保が厳しい状況である。
（札幌）●1
 1 月は全体的に前年同水準での推移となった。内訳はプラス推移の燃料販売が圧倒的であり、他はタイヤ交換、年賀状は昨年並み、衣料、宝飾、コスメについてはマイナス推移と、必要なもの以外は消費を抑制しているように感じられ、感染の再拡大や物価高が大きな要因ではないかと思われる。これから年末商戦に入るが、組合員の中には時短や休業等を行い助成金をもらった方がありがたいとの声もあり、地域経済の後退が懸念されるところである。
・組合員の 11 月の取扱高について11 月は、中盤まで前年超えの推移となっていたが、最終的には前年比 98％の結果で終えている。これまで好調であった旅行関連や飲食業は、前半の貯金があったおかげで 100％をキープし終了したが、11 月については、当社会員の他都市でのカード利用や釧路市内への入込による他社カードの利用は共にマイナスで、こちらも感染の再拡大や物価高が影響しているものと思われる。12 月に入り例年であれば恒例の歳末セール実施の月であるが、今年は諸事情により実施を断念したので、12 月の取扱高減が見込まれているところである。
（釧路）●組
 合全体の前年比は 96％（生活応援券分が売上にカウントされていない）しかしながら各業種とも前月より前年比は上回っており不安視していた買い控えはの影響は、数字上は少なかった。
・食品、スーパー関連は前年比を上回っており、値上げが押し上げているのか、一般加盟店も前年比 104％とまずまずであった。

（芦別）

●全
 国旅行割の利用もあり、個人観光客やツアーの団体客が増加しつつある。外国人観光客のツアーも若干であるが来店しており、インバウンドも少しだが戻ってきた。
・ししゃも、ハタハタが不漁であった。
・和商の日には、スタンプラリー抽選会を実施した。コロナ感染者も増加しているので、より一層対策を強化していきたいと思う。
（釧路）●昨 年と比較すると、商品は平均 5％〜 10％卸価格が上がっているが、販売価格も同時に上昇している。
・商品別では洗濯機等の売上が上昇している。その他は前年と大きな変化はない
が、大型テレビの売上が昨年と比べ減少傾向にある。
（全道）●仕 入価格が微減しているが、厳しい状況が続いている。
（稚内）●1 1 月 1 日の WTI 原油価格は 88.37 ドルで先月から見て 4.74 ドルの反発でスタートした。これは西側諸国が対ロシア制裁でウクライナ支援の方針を打ち出したことにより、高値に定着した感じがある。11 月後半に入って中国でのコロナウイルス感染拡大抑制のための行動規制が微修正される期待浮上で反発、30 日の WTI 価格80.56 ドルとなっている。
・組合員の状況として、11 月の原油価格は若干の反落状態で国の激変緩和対策事業の元売りに対する補助後も SS での販売価格は若干の値下げとなった。組合員の収支状況は量販店に引きずられ、収支圧縮状態が続いている。
（旭川）●中
 東原油価格をみると、11 月初旬は 1 バレル当たり 90 ドル前後で推移していたが、中旬以降下落傾向で推移し、月末には 1 バレル当たり 80 ドル割れとなる日もあった。この間、北海道におけるガソリンの SS 店頭小売価格については、政府の燃料油価格激変緩和対策事業の効果から、1 リットル平均 166 円程度と前月と同水準となった。一方、11 月の全国ベースでのガソリン出荷量は前年を下回り、依然としてコロナ禍前の水準には戻っていない。
・今後の動向については、原油価格の高騰が続けば、SS 店頭価格も引き続き高値で推移することになり、ガソリン、灯油等の販売への影響が懸念される。
（全道）●オ
 ークションに関しては、円安で割安感のため、海外の需要旺盛ではあるが、低価格車のみの展開であった。高額車輌は価格が下がり気味でオークションでの売り圧力が強まった。国内の小売販売マーケットは玉の取り合いで争奪戦は現在も継続中である。
「高すぎてオークションで仕入れられない」との悲鳴は全国各地の中古車販売店から聞こえ、業界内ではこういう状態は当面続くという見方が強い。一方、販売店での小売状況は先月と比べ良い状況。玉があれば売れる状況は継続中である。
（札幌）●商
 品の入荷がなく、修理や点検が増えている状況である。
（全道）●電 気代、灯油代及び重油代の高騰により、収益が悪化している。（美唄）●米 、畑作農家は燃料、飼料、物流コスト等の高騰を販売価格に転嫁できたが、酪農家が苦戦している。このままでは営農継続が困難なところもあり、廃業する可能性が出てしまうので、組合員企業と組合とで対策を検討している。
（全道）●前
 月と変わらず燃料用重油が高止まりのまま、営業用の備品及び光熱費の値上がりも大きな打撃となっている。これからの季節は今まで以上に負担となってくる。
・コロナウイルス感染症の収束の兆しも見えず、これからの寒さで利用者が減少するのではと懸念している。
・日常の衛生管理は、今まで通り徹底している。
（全道）●道
 内の中小 IT 企業では 2023 年卒の大卒、高専卒の技術系人材の採用が終盤を迎えても採用予定数を確保できない厳しい状況が続いているが、採用方法の変更で人材を確保できた IT 企業もある。従来は学生からのエントリーシートを募る「待ちの採用」が主流だったが、時間やコスト、採用内定しても入社しないリスクを考えた結果、夏季のインターンシップに参加した学生に企業側から一本釣りでアプローチするスカウト型の採用方法に変更して必要人材を確保した。道内の中小 IT企業は採用人数が少ないので、欲しい技術系人材を短期間で囲い込めるというメリットもある。即戦力の中途採用についても、ピンポイントで転職希望者を探して企業に斡旋する専門業者を活用する作戦が主流になりつつある。IT 人材の人手不足が続く業界だが、インターンシップや専門業者の斡旋により、新卒学生や転職希望者は、企業風土や待遇がよく理解できるため、効率的な就活ができる。（全道）●宿 泊入込数は前年と比較し、道内客が大きく減少した。道外客は前年並みで海外からの入込数は増加している。令和元年を通常期と捉えると 8 割程度の回復。インバウンドも入ってきているものの令和元年度と比較すると 3 割弱程度。慢性化しつつある人手不足が大きな課題である。
（十勝）

建設業 

● 令和 4 年 11 月の業況として、公共工事においては、来年度に向けての準備をしていく状況である。民間工事においては、一般の住宅など小規模な新築物件は大幅に減少している状態である。大規模の工事物件が計画されて進んでいるが、請負・施工する業者の数が足りない状況が推測され、その状況がどの様に変化をしていくのかが注視される。各資機材の供給は、改善されてきている状
況にある。価格の面では確実に値上げがされているので、見積り、受注、資材発注、工程管理、労務管理など、各工程において先を見通した運営を行い、利益を上げていく事が求められる。北海道においては冬の時期に入り、工事以外の環境の変化も想定をした対応が求められてくる。
（全道）●【組合員の業況】

発注工事はなく、現在受注している工事は約 7 割が完了しており、1 月末には全て完了予定。
【問題点】
市の情報では来年度の委託業務本数が例年よりも減る可能性があり、組合の収益に直結することから気になるところである。
【地域の実情】
コロナ感染者数が一時下火になってきたが、再度感染者数が増加傾向に転じており地域経済への影響が懸念されている。
（名寄）

運輸業 

● 売上高は、前年同月比67.2％増加・乗務員数は、前年同月比  8.8％減少
・10 月分チケット取扱高は、前年同月比21.7％増加
（旭川）●燃 料油価格の上昇が収益状況に大きく影響している。秋の農産物の流通も減少している。
（小樽）●農
 産物について、11 月の本州向け輸送は JR コンテナでの輸送が増えており、トラックトレーラーについては減少した。
・一般貨物については平年並みに戻ったが、コロナ罹患による休職者等の影響で稼働率は下がった。
（石狩）

ニュースレポート中央会2023.
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