第４次八尾市社会福祉協議会

地域福祉活動計画
だれもが夢を持ち、みんなで支え合う福祉のまち

令和３年（2021 年）９月

社会福祉法人八尾市社会福祉協議会

だれもが夢を持ち、みんなで支え合う福祉のまちへ
八尾市社会福祉協議会では、「だれもが夢を持ち、みんなで支え合う福祉のまち」の実現に向けて、行政計画とは別に地域や団体等のき
め細かな活動を計画的に推進すべく独自に活動計画として、「第４次
八尾市社会福祉協議会 地域福祉活動計画」を策定いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、会議や打ち合わせが十分にできず、地域や関係団体の皆さまが一堂に会して議論する場を設けることができず、計画期間を延長し意見集約を図ったところです。このような計画変更にご理解くださり、ご協力いただきましたすべての皆さまに感謝申し上げます。
さて、皆さまもご存じのように少子高齢化や核家族化の急激な進展に伴い、地域で支え合う機会が減少し、それぞれが抱える個別の課題に個人として応えられず、課題が積み上げられてきています。社会的孤立状態に陥っている人や８０５０問題など複合的な課題を抱えている人だけ
でなく、アンケートの結果からも、「この１０年間に地域活動が減り、地域全体の高齢化によって必要とする支援が足りなくなった」という市民の実感が伝わってきます。
そのような時代にこそ、本会は地域福祉を進める中核的な団体として、これからの地域福祉活動のあり方を考え、本市に関わる皆さまとともに地域共生社会を目指すことが求められております。いみじくも新型コロナウイルス感染症は、本会が進めてきた地域の中の「つながり」を妨げてしまいました。これからは、ウイズコロナ・ポストコロナを想定し、人々が寄り添い支え合う活動の再構築が求められる時期です。それは地域住民だけにとどまらず、福祉に関わる専門職もまた支え合うことが含まれています。
誰もが住み慣れた地域で安心して生活することができるようにするために、公的な福祉サービ
スの充実だけではなく、地域住民や福祉関係団体、関係機関が協力連携して、それぞれの生き方を支え合う「つながり」のある福祉のまちづくりを進めてまいりますので、これからもご協力くださいますようお願いします。
最後に、本計画策定にあたり、アンケートや聞き取り調査にご協力いただきました地域や関係機
関の皆さま、また上野山委員長をはじめ策定委員の皆さまに厚くお礼申し上げます。
令和３年９月八尾市社会福祉協議会会長

竹ノ株 宏美地域福祉活動計画の策定に寄せて新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの生活を大きく変えるものとなりました。人と人とが交流し、対話することからはじまる地域活動
もまた、大きな影響を受けました。これまで地域で活動されてきた方々
にとって、活動できない歯がゆさ、辛さを強く感じる時間がつづいたことと思います。それでも現在、多くの人びとがこれまでの活動について
その意義を問い直し、「いまできること」に取り組みはじめていることは、地域がもつ力強さを示しているといえます。
いま、私たちが暮らす地域には、さまざまな価値観（働き方、ライフスタイルなど）をもち、さまざ
まな境遇（所得、学歴、障がいや疾病の有無、性など）のなかで生きる多様な人びとがいます。これからの地域のあり方を考えたとき、「価値観と境遇の多様性とどのように向き合うか」という視点がもっとも重要になると私は考えています。具体的には、地域に関わるすべての人が、他者の価値観や境遇の多様性を想像できるか、それに起因する生きづらさを想像できるか、そしてその生きづらさに寄り添い、行動することができるか、ということです。そのような想像と行動の輪を地域に広げていくことで、第 4 次八尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画の基本目標である「だれもが夢を持ち、みんなで支え合う福祉のまち」の実現へとつながっていくと考えられます。
この地域福祉活動計画は、地域のさまざまな分野で活躍する委員が対話を重ね、また市民のみなさまからのご意見も踏まえて策定しました。地域に存在する多様な価値観と境遇に寄り添い、さまざまな地域主体になにができるかを示した本計画は、八尾市における地域活動の道しるべとなるはずです。
第４次八尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画が、八尾市に関わるすべての人にとっての「わたしの地域福祉活動計画」として、末永く愛されることを願っています。最後になりましたが、計画策定にご協力いただいたみなさまに、心よりの御礼を申し上げます。
令和３年９月
第４次八尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員長

上野山 裕士（摂南大学講師）

目 次
第 1 章 はじめに .......................................................................................................... 1
１．計画策定の背景・趣旨..................................................................................................... 1
２．八尾市社会福祉協議会における地域福祉推進の経過とこれから ......................................... 3３．計画の位置づけと期間 .................................................................................................. 6
４．計画策定の流れ ........................................................................................................... 7
第２章 計画の基本的な考え方 .........................................................................................8
１．計画がめざすもの ......................................................................................................... 8２．計画がめざすものの実現に向けて（基本目標） .................................................................. 8３．計画の体系................................................................................................................. 11
第３章 取り組みの展開.................................................................................................12
基本目標１ 身近な地域でつながり、支え合う仕組みづくりの推進 ......................................... 12
１―１ 人権と福祉のまちづくりへの意識や関心の啓発・醸成 ............................................. 12
１－２ 地域力向上に向けた支援 .................................................................................... 14
１－３ 地域における見守り・支え合い............................................................................. 17
基本目標２ 多様な主体の参加支援と連携の推進 ............................................................... 20
２－１ 幅広い市民の参加促進 ....................................................................................... 20
２－２ 地域福祉活動の担い手づくり.............................................................................. 22
２－３ 多様な関係機関・団体との連携 ........................................................................... 24
基本目標３ 身近な地域における支援のためのネットワークづくりの推進 ............................... 27
３－１ 身近な地域で展開する福祉の取り組み ................................................................. 27
３－２ 「自分らしく暮らしたい」を支える権利擁護の推進 .................................................. 30
３－３ 生活困窮者への支援 .......................................................................................... 32
３－４ 災害時における支援 .......................................................................................... 34
３－５ 包括的な福祉のネットワークの推進 ..................................................................... 36
第４章 計画の推進、検証・評価 ...................................................................................... 37
１．本会の基盤強化.......................................................................................................... 37
２．計画の推進体制 ......................................................................................................... 39
資料編 ...................................................................................................................... 40
１．計画の策定経過.......................................................................................................... 40
２．八尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会要綱 ............................................... 41
３．八尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員名簿 ......................................... 42
４．用語解説 ................................................................................................................... 43

第 1 章 はじめに
１．計画策定の背景・趣旨
少子高齢・人口減少社会という大きな課題に直面する中で、地域でのつながりの希薄化をはじめ、ひきこもりや支援拒否などによる社会的な孤立、8050 問題などさまざまな分野の課題が重なり合い、福祉ニーズも複雑化・多様化しており、公的なサービスだけでは対応が難しくなっています。また、これまで地域におけるさまざまな活動や支え合いを担ってきた地区福祉委員会の各構成団体やボランティアをはじめとする地域主体への負担は大きくなり、担い手の確保を含めた地域の福祉活動の継続にも影響を及ぼしています。
また、令和２年には新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの地域活動が停止を余儀なくされました。これに伴い、地域でのつながりのさらなる希薄化や、地域での福祉活動等の担い手の生きがい、活動への意欲の減退なども問題となっており、「新しい生活様式」などを取り入れた地域づくりが重要となっています。
このような中で、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、多様な主体が参画し、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が強く求められています。
八尾市社会福祉協議会（以下、「本会」と言う）では、これまでの３次にわたる地域福祉活動計画の推進経過を踏まえ、「地域共生社会」の実現をめざし、「新しい生活様式」にも対応した地域福祉を計画的かつ効果的に推進していくため、第４次地域福祉活動計画を策定します。

コラム１：地域共生社会とは社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。

1

コラム２：地域福祉とは「地域福祉」という言葉は平成 12 年（2000 年）の社会福祉法改正で明記され、以後広く使われるようになりました。
これまで単に「福祉」という言葉には、困っている人が対象、「高齢者福祉」「障がい者福祉」「児童福祉」などのように特定の人だけが対象といったイメージがありました。
しかし、人は誰しも加齢や心身の状態の変化などで支援を必要とする状態になる可能性があります。
「地域福祉」は、困った人や課題を抱えた人が、法律や制度による福祉サービスを利用するだけでなく、住み慣れた地域の中で、住民同士がお互いに助けたり、助けられたりする関係やその仕組みをつくっていくことです。

今年で、30 年目を迎える「ヤッピー」☆
八尾市社会福祉協議会 40 周年を記念して、愛称を募集！
そして、八尾(ヤオ)市の「ヤ」と「ハッピー」を組み合わせて、「ヤッピー」と名付けられました！

2２．八尾市社会福祉協議会における地域福祉推進の経過とこれから■地区福祉委員会の設置
本会は昭和 26 年に設立され、令和３年度に 70 周年を迎えました。
この間、昭和 34 年から概ね小学校区単位で福祉活動を展開する地区福祉委員会の設置を進め、平成 21 年に 32 地区福祉委員会の設置をもって市内全域をカバーする仕組みが整いました。
■小地域ネットワーク活動の展開
昭和 58 年に長池地区福祉委員会で一人暮らし高齢者に対する「ふれあい型給食サービス」
がスタートし、その後多くの地区福祉委員会で同様の活動が始まり平成２年には、一人暮らし
高齢者などへの見守り活動も地域の中から自発的に始まりました。
この様な活動がベースとなり、平成 10 年には大阪府下において小地域ネットワーク活動補
助金制度が始まり、本会は小地域ネットワーク活動を各地区福祉委員会に働きかけ、現在、市内全域で実施しています。小地域ネットワーク活動では、見守りや声かけなどの個別援助活動と給食・食事会・いきいきサロン・ふれあい喫茶・子育てサロンなどのグループ援助活動の２つを大きな柱として一人暮らし高齢者などの見守りを行うとともに、世代間交流などを展開しています。
■第１次地域福祉活動計画（平成 16 年度～平成 20 年度）
平成 16 年３月に、地域福祉の概念に基づく初めての計画である「第１次地域福祉活動計画」
を策定しました。地域福祉活動計画とは、地域福祉を推進するための目標や手法をできるか
ぎり具体的に整理するものです。
この計画では、「だれもが“夢”をもち 主役となることのできる“まち”づくり」を基本理念に、「住民が主役・住民が創る福祉」を地域福祉の推進力として地域の福祉コミュニティづくりに向け、コミュニティワーク機能の強化に取り組みました。
■第２次地域福祉活動計画（平成 21 年度～平成 24 年度）
前計画を引き継ぐ形で、平成 21 年に「だれもが“夢”をもち 共に創る福祉のまちづくり」を基本理念とする第２次地域福祉活動計画を策定しました。
第２次計画では、地域福祉を推進するうえで「共に創る」を掲げ、「私」ではなく「私たち」が力を合わせて「福祉のまち」をつくること、また、「自己実現」ではなく「社会の実現」をめざし取り組みました。

3■第３次地域福祉活動計画（前期：平成 25 年度～平成 27 年度、後期：平成 28 年度〜）
第３次計画は、それまでの基本理念はそのまま引き継ぎながら、従来個別に策定していた地
域福祉計画と地域福祉活動計画をまとめ、それぞれの計画を一体的に推進するものとしました。地域福祉計画とは、市全体を取り巻く地域福祉の状況と方向性について行政主体で整理するもので、地域福祉活動計画とともに車の両輪として、地域福祉を推進するための指針となることが期待されています。
また、第３次計画では、基本理念編と実施計画編に分け、基本理念編では、地域福祉を推進
するうえでの市民や地域の担い手、社会福祉協議会、市の役割分担を「自助（自分でできること）」「共助（地域が協力して実現していくこと）」「公助（行政が責任を持って推進すること）」に整理しました。
さらに、実施計画編では、「自助」「共助」「公助」の具体的な取り組みを記載したうえで、それぞれが役割を果たしながら、連携・協力して地域福祉を推進してきました。
■地域共生社会の実現に向けて 第４次地域福祉活動計画
従来の福祉サービスは、高齢者・障がいのある人・子どもなどといった対象別に行ってきましたが、今日の地域福祉の概念では、対象者を限定せず、地域全体を対象として捉えており、八尾市においてもさまざまな活動を展開してきました。
また、その際、一人ひとりの市民や地域の担い手、社会福祉協議会、行政などがそれぞれの役割を果たしながら、連携・協力して推進することをめざして「自助」「共助」「公助」といった役
割分担のもと取り組んできました。
特に、本会では、一人ひとりが自立した個人として主体的に関わることで、相互に支え合う地
域社会（共助社会）の創出をめざし、「共助」を推進する役割を果たしてきました。
しかし、八尾市においても、深刻かつ複合的な課題や不安を抱える人・世帯、社会的孤立などが顕在化しています。
また、市民一人ひとりの地域や福祉に対する意識を醸成することの難しさもあり、これまでの「自助」「共助」「公助」といった役割分担をさらに推し進め、共助の役割を社会全体で共有し、地域のすべての資源を活用しながら社会全体で支援する地域共生の考え方がより強く求められるようになりました。
このような中、国では、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築などの所要の措置を講ずる「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（改正社会福祉法）」が令和２年６月に成立しました。
また、同法に基づき、市町村の包括的な支援体制の構築に向けた取り組みとして「重層的支援体制整備事業」が創設され、それぞれの市町村において「断らない相談支援」、「社会参加のための支援」、「地域づくりに向けた支援」を重点的に推進することが期待されています。

4

本会では、令和３年３月に策定された「八尾市地域福祉計画」の理念や目標を踏まえ、「地域共生社会」の実現に向けて、地域住民、関係機関、関係団体など多様な主体とともに地域福祉を推進していくための指針として、第４次地域福祉活動計画を策定します。

コラム３：知っていますか？地区福祉委員会活動
こんなにあります！地区福祉委員会による「参加できる場所」
地区福祉委員会では、だれでも気軽に参加でき、地域と関わるきっかけとなるよう、さま
ざまな活動が行われています。
★「ふれあい喫茶型サロン」
コーヒーやジュースなどが 100 円程度で提供されています。事前の申込みなく、子どもから高齢者まで、どなたでも参加できます。

★「ふれあいまつり」
地域にとっては、年に１度の大イベントです。
ＰＴＡなどの若年層には「地域の担い手デビュー」となる機会にもなっています。

★「世代間交流」
グラウンドゴルフや餅つき、昔遊びなど、メニューはさまざまで、幅広い年齢層の方が参加されています。

5

３．計画の位置づけと期間
１）計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第 109 条の規定に基づき、地域福祉の推進を目的とする本会の活動計画として位置づけています。
また、市の地域福祉計画の内容を踏まえて策定し、一体的に推進します。
なお、本計画では「持続可能な開発目標 SDGs」の理念を踏まえ、地域福祉を推進します。

八尾市

地域福祉計画（基本計画）

一体的推進

生活困窮者自立支援方策
こどもいきいき未来計画

障がい者基本計画

障がい福祉計画及び障がい児福祉計画

高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画

地域福祉計画（実施計画）

八尾市社会福祉協議会

地域福祉活動計画

成年後見制度利用促進計画

健康日本２１八尾計画及び八尾市食育推進計画

八尾市の地域福祉計画とともに、
地域共生社会の実現に向けて取り組んでいるんだね。

若ごぼうさん6２）計画の期間
本計画の期間は、令和３年 10 月～令和 10 年度までの８年間とします。
また、計画の中間年には、計画の進捗状況や社会情勢、地域の状況、法制度等の変化を踏まえ、評価・見直しを行います。
令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

八尾市社会福祉協議会
地域福祉活動計画

第４次（中間年に評価・見直し）

八尾市地域福祉計画

第４次（中間年に評価・見直し）

令和
９年度

４．計画策定の流れ
市民意見の把握（八尾市と共同で実施）

地域・福祉関係者等の意見把握（八尾市と共同で実施）
福祉関係者アンケート（地区福祉委員会、民生委員・児童委員、校区まちづくり協議会）

市民アンケート
相談機関アンケート（高齢者あんしんセンター、障がい者相談支援事業所）

事務局（八尾市社会福祉協議会）

計画の審議●第３次計画の評価・検証●八尾市との協議

地域福祉活動計画策定委員会●地区福祉委員会アンケートでの意見聴取●福祉関係団体アンケートでの意見聴取

パブリックコメントの実施

第４次地域福祉活動計画

7

令和
10 年
度

第２章

計画の基本的な考え方

１．計画がめざすもの
これまでの取り組みを踏まえ、本計画では、誰もが夢を持ち、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせることをめざしています。
そのためには、地域で暮らす生活者の視点で住民一人ひとりが主体となって、考え、話し合い、行動し、地域でつながり、支え合うことが大切となります。また、下支えとして「一人ひとりの人権が尊重され、差別のない社会」の実現が重要となります。
本会では、地域住民、関係機関、関係団体など多様な主体とともに、地域の「つながり」や「気づき」を力に、「みんなで支え合う、福祉のまちづくり」すなわち「地域共生社会」の実現に取り組みます。

２．計画がめざすものの実現に向けて（基本目標）
本計画がめざす地域共生社会「だれもが夢を持ち、みんなで支え合う福祉のまち」の実現に向けて、３つの基本目標を設定します。

地域共生社会の実現
だれもが夢を持ち、みんなで支え合う福祉のまちへ

地域の「つながり」や「気づき」を力に、みんなで支え合う 福祉のまちづくり

基本目標１

基本目標２

基本目標３

身近な地域でつながり、支え合う
仕組みづくりの推進

多様な主体の参加支援と連携の推進

身近な地域における支援のためのネットワークづくりの推進

本会が共助を推進し、地域住民、関係機関、関係団体など多様な主体と一緒に取り組む【下支えとして】

互いの違いを認め合う共生意識の醸成

8

基本目標１ 身近な地域でつながり、支え合う仕組みづくりの推進
市民一人ひとりが、人権や福祉、自分の住む地域について知り、自分ごととして理解を深めるとともに、主体的に地域福祉に関わることができるよう、意識、関心の醸成を図ります。
また、地域力の基盤となる地区福祉委員会をはじめとする地域団体等の活動・運営を支援
するとともに、地域の「気づく」力、支援に「つなげる」力の向上や、地域住民と専門職・専門機
関等の連携を支援することで、地域が一丸となって身近な地域でつながり、支え合う仕組みづ
くりを進めます。
めざす姿

八尾市に関わるすべての人が、互いの違いを認め合う共生意識を持ち、考え、行動できる。
市民が自分の住む地域やその地域での活動等に関心・興味を持ち、何らかの地域活動に参画している。
地区福祉委員会を中心として、地域福祉活動がさらに活性化している。
地域の「気づく」力、「つなげる」力が向上し、地域住民と専門職の連携による見守り活
動が広がっている。

基本目標２ 多様な主体の参加支援と連携の推進
市民一人ひとりが、自分の暮らし方や地域等への意識・関心に応じて、地域に関わり、地域でつながりが持てるよう、さまざまな機会・場づくりを進めるとともに、地域において「支え手」「受け手」という関係を超え、誰もが活躍できる環境・仕組みづくりに取り組みます。
また、地域福祉に関する既存のネットワークの強化を図る一方で、福祉分野を超えて、地域で活動するさまざまな主体とのつながりを促進し、多様な主体による福祉のまちづくりをめざし
ます。
めざす姿

地域での活動に参加する市民、地域での多様なつながりを持つ市民が増えている。
地域福祉活動に新たな担い手が参加し、既存の担い手とともに楽しく活動している。
地域で多様な主体が、立場や属性を超えて地域の課題を共有し、解決に向けた議論、取り組みを行うことができる場（プラットフォーム）がある。

9

基本目標３ 身近な地域における支援のためのネットワークづくりの推進
地域での困りごとや福祉ニーズなどに対応できるよう、本会ならではのサービス・事業等を展開します。
また、権利擁護や生活困窮者への支援、災害時における要配慮者支援などにおいて、関係機関や団体等のネットワークを活かして、専門機関としての支援を推進します。
さらに、複合的な問題や制度の狭間の問題等については、市・関係機関と連携し、ネットワー
クを活用しながら課題解決に取り組み、身近な地域での暮らしを支援します。
めざす姿

地域での心配ごと・困りごとから福祉ニーズに応じて、きめ細かなサービスや事業などが展開されている。
権利擁護や生活困窮者支援に向けて、一人ひとりに寄り添いながら専門機関との連携による支援が展開されている。
地域の多様な主体が、平時の関係づくりに取り組み、災害時等の支援体制の強化につながっている。
複合的な課題や制度の狭間の問題等について、関係機関や市の関係部署と連携しながら対応できている。
地域におけるどんなささいな生きづらさも見逃さない多職種連携による福祉のネット
ワークが構築され、具体的な活動に取り組んでいる。

10

３．計画の体系
本計画がめざす地域共生社会の実現に向けて設定した３つの基本目標を達成するため基本施策を以下に整理します。
計画が
めざすもの

基本目標

地域共生社会の実現

だれもが夢を持ち、みんなで支え合う福祉のまちへ

１
身近な地域でつながり、支え合う
仕組みづくりの推進

２
多様な主体の参加支援と連携の推進

基本施策

１ 人権と福祉のまちづくりへの意識や関心の啓発・醸成
２ 地域力向上に向けた支援
３ 地域における見守り・支え合い
１ 幅広い市民の参加促進
２ 地域福祉活動の担い手づくり
３ 多様な関係機関・団体との連携
１ 身近な地域で展開する福祉の取り組み

２ 「自分らしく暮らしたいを支える」権利擁護の推進
３
身近な地域における
３ 生活困窮者への支援支援のためのネットワークづくりの推進
４ 災害時における支援
５ 包括的な福祉のネットワークの推進

11

第３章

取り組みの展開

基本目標１ 身近な地域でつながり、支え合う仕組みづくりの推進

１―１ 人権と福祉のまちづくりへの意識や関心の啓発・醸成
市民一人ひとりが安心して暮らしていくためには、自分の住む地域でお互いに人権を尊重し、違いを認め支え合う共生の意識をつくり上げていくことが重要です。
そのため、まずは市民が気づき、学ぶ機会や情報の提供に取り組みます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■近所づきあい、地域のつながりが希薄化。
■市民の福祉・地域等への意識・関心が低下。
現 状■市民の本会事業に関する認知度が低い。
■市民の年齢層によって情報収集の方法が異なる。
■自治会加入世帯の減少に伴い、市民に市や本会の情報が届きにくくなっている。
■地域福祉の推進の基盤となる互いの人権を尊重し違いを認め合う共生の意識づくりが必要。
■市民が福祉・地域等を知り、自分事として気づき、学ぶ機会や場の創出・拡充が必要。

課 題■次代を担う子どもたちが地域や福祉について主体的に考える福祉教育的なアプローチが必要。
■対象となる年齢層や世帯属性などに対応した情報提供の仕組みづくりが必要。
■市民が必要とする情報を提供するためには関係機関・団体と協働が必要。
■まちづくりへの無関心層への何らかのアプローチが必要。

取り組み方針● 地域や職場における人権研修をはじめ、学校での福祉教育や地域での出前講座・研修会などを通じて、次代を担う子どもをはじめあらゆる世代の市民が一人ひとりの人権を尊重し、住民同士の立場や考え方などの違いを認め合う共生意識の気づき、学ぶ場や機会を創出・拡充します。
● 「やお社協だより」「サポートやおボランティアだより」などの機関紙や本会ホームページ・ＳＮＳなどの媒体を活用して、福祉・地域に関することや、地域での福祉活動などの情報をわかりやすく発信・提供します。
● 「地区福祉委員会だより」などの地域団体・当事者組織等の広報活動などを支援することで、身近な地域における情報発信・情報提供の活性化を図ります。
※「市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの」の「現状」は、「地域福祉に関するアンケート調査【市民対象】（令和元年度・八尾市）」「地域福祉に関するアンケート調査【福祉関係者対象】（令和元年度・八尾市）」「市内相談支
援機関アンケート調査（令和２年度・八尾市）」「福祉関係者ヒアリング調査（令和２年度・八尾市）」等の結果を整理したもの。（以降も同様）

12活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

１．福祉出前講座や研修会の開催回数※（回）

１

５

15

25

２．「地区福祉委員会だより」の発行地区数（地区）

21

21

27

32

※講座や研修会の開催回数は令和元年度で 22 回でしたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、１回に減少しました。

コラム４：人権研修を通じた障がいのある方への理解を深めるためのさまざまな取り組み★災害時における障がい者理解・支援講習会
八尾市障がい者団体連合会と協力し、車椅子の介助や視覚障がい者へのガイドの仕方を学びます。

★障がい者ふれあい交流会
地域の喫茶やサロンで障がい者がホスト役を担います。
地域の喫茶やサロンでの障がいのある方との交流を通じて、障がい者福祉を推進しています。

コラム５：地域のことがまるわかり！～「地区福祉委員会だより」～
地域の情報発信源の１つとして、各地区福祉委員会が独自に「地区福祉委員会だより」を発行しています。
地区福祉委員会だよりでは、食事会やいきいきサロン、ふれあい喫茶型サロン、世代間交流など各
地区福祉委員会の活動を中心に、さまざまな地域活動が掲載されています。
地区福祉委員会だよりを通じ、地域行事やイベントなどへの参加推進や、地域福祉に関する理解促進や、ボランティアの方の福祉活動支援に取り組まれています。

13

１－２ 地域力向上に向けた支援
市内には地域力の基盤として、32 の地区福祉委員会があります。本会では地区福祉委員会の運営や活動を支援し、その他地域活動に関わる団体や専門機関と連携することで地域共生社
会の実現に向けた地域力の向上をめざします。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■市民への地区福祉委員会活動に関する認知度は十分ではない。
■福祉関係者の８割が地域の活動が「活発」と考えているが前回調査よりも減少傾向。
■本会の活動により、地域の福祉課題に対する住民のまとまりが強くなったと考える福祉関係者が大きく減少。（51.4％→34.0％）
現 状■「担い手不足」「後継者不足」をどの地域・団体も感じている。
■既存の活動者の負担感が依然として大きい。
■新型コロナウイルス感染症の影響のため、地域活動者は今後の活動への不安が大きい。
■地区福祉委員会支援に対する本会職員（地域担当者）への期待が高まる。
■新しい担い手が柔軟に活動へ参加できる環境・仕組みづくりが必要。

課 題■地域福祉活動への支援の強化が必要。
■地域における活動者、専門職などの顔の見える関係づくりが必要。

取り組み方針● コミュニティワーカーや生活支援コーディネーターなどが中心となり、地区福祉委員会の運営・活動に関する現状・課題、ニーズの把握とともに、組織運営や活動などの充実・継続等に向けた細やかな支援に取り組みます。
特に、「人材の確保・育成」「活動の周知」「活動への参加促進」「コロナ禍への対応」といった課題に対して、地区福祉委員会活動の支援をはじめ地域の「やってみたい」を応援します。
● コミュニティワーカーや生活支援コーディネーターは地域資源を把握し、資源を活かした地域づくりに向けて協議し、地域の「やってみたい」を応援する場（プラットフォーム）の形成や地域活動の活性化を図ります。
● 新型コロナウイルス感染症に配慮した３密の回避やマスクの着用など「新しい生活様式」に対応した
持続可能な地域活動を実施し、地域の「つながり」を推進します。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）

１．コミュニティワーカーによる地域との面談、訪問回数（回）

Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

386

400

450

500

14

コラム６：コミュニティワーカー（ＣｏＷ）とは？
コミュニティワーカーは、「小地域ネットワーク活動などの住民による地域福祉活動がより活発になるように側面から支援するとともに、個人への相談対応や必要な支援につなぐ担当者」のことです。
主な役割には、以下のようなものがあります。

①小地域ネットワーク活動をはじめとする地域活動の支援②地域の広報活動などの支援③広報紙やブログで地域活動の紹介④地域活動を通じた新たな担い手発掘⑤地区福祉委員長連絡協議会の運営など地域活動のリーダー支援⑥地域の社会資源の把握と地域資源マップの登録⑦地域課題に対する社会資源（多職種）とのコーディネート⑧個人の困りごとなどの相談に関係機関と連携して支援につなげる

地域活動や課題のコーディネート
専 門 職

地域住民

コミュニティワーカー
地域課題を話し合う場のコーディネート

地域活動の支援15

コラム７：身近な場で買い物ができる仕組みづくり
近くに買い物する店舗がない人や買い物に出られない人のために、高齢者あんしんセンタ
ーや地域とともに事業者と協議し、出張コンビニや移動スーパーといった身近な場で買い物ができる仕組みづくりに取り組んでいます！
★移動スーパー★出張コンビニ

近くに店舗がない地域には移動スーパ

介護施設にロビーを開放していただき、ーが来ます。対面販売なので、いつもの人

近くの住民も購入ができるよう、出張コンが来ないときは、心配で声をかけてもらう

ビニを開催してもらっています。

など、見守りもお願いしています。

コラム８：地域の課題を協議し「やってみたい」を応援する場、プラットフォームとは？
私たちが考える地域課題を協議し、「やってみたい」を応援する場（プラットフォーム）とは、地域の課題や困りごとについて、みんなで話し合う場です。
課題の解決や解消に向けて、何ができるかを考え、参加できる人を募り、既存の組織の枠にとらわれない、自由な発想で、やりたい人を集め地域の「やってみたい」を応援します。
協議する場（プラットフォーム）については、介護保険制度の生活支援体制整備事業における協議体にも位置づけており、社協のコミュニティワー
カーや生活支援コーディネーターが活動を支援します。また、参加者には地域住民だけでなく地域内の事業者や施設など多様な主体が参画する場をめざします。
なお、プラットフォームは本計画では圏域ごと（Ｐ38 参照）の 5 か所の目標としますが、小学校区単位の設置を基本に地域の実情に応じて柔軟な設置に努めます。

16

１－３ 地域における見守り・支え合い
市内では自治振興委員会や民生委員・児童委員、地区女性会、ＰＴＡ、子ども会育成会、高齢クラブなどによる子どもや高齢者、障がい者、生活困窮者などへの見守りや支え合い活動があります。平成 10 年度からは地区福祉員会による小地域ネットワーク活動がはじまり、高齢者などの孤立を防ぎ安心して生活できるようにさまざまな事業を実施しています。
一方で人々の暮らしの変化を受け、生活するうえでの課題も多様化しており、これまでの地区
福祉委員会による見守り活動に加えて、市民一人ひとりが小さな異変に「気づく」地域の力を向上させ、支援の専門職と連携して「つなげる」先の仕組みづくりに取り組みます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■地域で取り組むべきこととして「独居高齢者などの見守り活動」がトップ。
■福祉関係者と、相談機関の連携が「日頃からできている」は３割と充分な連携に至って
いない。
現 状

■相談機関から、「地域のキーパーソン等が把握できていない」「地域への働きかけが難し
い」「地域の福祉活動を把握できていない」など地域との連携が課題。
■悪質商法・詐欺などさまざまなリスクが発生。
■課題・不安を抱える人・世帯が地域で孤立する傾向がある。
■市民一人ひとりの「気づく」力、「つなげる」力の向上が必要。

課 題■身近な場所で誰もが相談でき、支援につながる仕組みの拡充が必要。
■専門職と地域団体や地域住民が連携した見守り活動の仕組づくりが必要。

取り組み方針● 課題・不安を抱える人・世帯に対する地域での理解を促進するとともに、身近な地域の変化や、ＳＯ
Ｓに「気づく」力を向上させるため、市民をはじめ、民生委員・児童委員、地区福祉委員会、ボランティ
ア等に対する研修や啓発などに取り組みます。
● 地域の見守り活動での「気づき」から、課題・不安を抱える人・世帯を相談窓口や専門機関などの支援に「つなぐ」力を向上させるための周知を図ります。
● 小地域ネットワーク活動の個別援助、グループ援助をはじめ、民生委員・児童委員による訪問活動、当事者組織による見守り活動などを支援するとともに、地域団体や関係機関、協力事業者等による全市的な見守り活動を促進し、身近な地域での重層的な見守り・支え合いの実現をめざします。
● ふれあい喫茶型サロンや高齢者ふれあいサロン、福祉作業所と連携したサロンなどの身近な居場
所や地区福祉委員会等による交流活動など、「気づき」、「つなげる」支援の場として積極的に活用します。

17

活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度１．個別援助 支援者数（延べ人）

54,85760,00060,00060,000２．グループ援助 参加者数（延べ人）

5,783

6,000

53,00055,000※グループ援助の参加者数（延べ人）は令和元年度で 49,001 人でしたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により参加者数（延べ人）は 5,783 人に減少しており、令和３年度の目標値を調整しています。

コラム９：小地域ネットワーク活動とは
小地域ネットワーク活動とは、地域で生活する一人暮らし高齢者や障がい(児）者、子育て中の親子等、支援を必要とするすべての人が孤立することなく安心して生活できるよう、地域住民同士の支え合い・助け合いの活動のことで、地区福祉委員会が実施しています。
見守り・声掛けなどの個別援助活動と、食事会やふれあい喫茶などのグループ援助活動の２つの活動を大きな柱として取り組んでいます。

★個別援助活動
民生委員・児童委員や地区福祉委員会、地域住民が協力して、独居高齢者などの生活をそっと見守り、時には声掛けを行います。
また、お話の中で、SOS を感じたら、社協や高齢者あんしんセンター、行政へつなぐ活動です。

★グループ援助活動
地区福祉委員会を中心とする地域ボランティアが、孤立しがちな方へ気軽に外出できる場所を作り、地域内で顔なじみの関係をつくることができるよう、食事会や喫茶型サロンを開催しています。
また、集まる中で、困りごとを抱えている方がいれば、個別支援同様、相談機関へつなぐことも視野に入れています。

18

コラム 10：見守り活動って？
地区福祉委員会による個別援助活動や民生委員による一人暮らし高齢者への訪問などの見守りや安否確認活動を通じて、直接的に把握するだけでなく、日常生活の中で、みなさん一人ひとりがちょっとした変化を「少し気にかけ」「つなげる」ことも地域活動の一歩です。
下記のような方がいれば、ご相談ください。

【見守り活動のイメージ】
例）郵便物や新聞が郵便受けにたまっている。
夜になっても家に明かりがつかない。
最近、外出している姿を見かけなくなった。
洗濯物が干されなくなった。

大丈夫かな？
様子が変だ
最近サロンに来ない？
いつも留守だぞ！

近隣住民・協力事業者
による見守り相談
相談
民生委員や地区福祉相談委員会による見守り
相談

から

行政
高齢者あんしんセンター

「気づき」

連携

社会福祉協議会

介護事業者 など

19

「つなげる」へ

基本目標２ 多様な主体の参加支援と連携の推進

２－１ 幅広い市民の参加促進
社会的孤立を防ぐために始まった小地域ネットワーク活動は、今では地域で暮らすすべての人や団体を対象とした地域共生社会の実現に向けた活動につながっています。
そのため、困りごとを抱えた人への支援だけではなく、市民一人ひとりが、地域での交流・つながりを持ち、地域に関わる「きっかけ」となる多様な機会・場の創出とさらなる充実に取り組みます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■市民の約半数は、今後、参加者として何らかの地域活動への参加・継続意向を持つ。
■30 代以下の若い世代は地域活動への参加率は低いが、今後参加したいと考える人は
現 状多い。参加条件では「気軽に参加できる雰囲気」などが多い。
■地域でのふれあいサロン・喫茶等の活動は広がっており、楽しみにしている市民は多い
が、参加者の固定化・高齢化なども進んでいる。
■近所づきあい、地域のつながりが希薄化。（再掲）

課 題■市民が「参加しよう」「参加したい」と思える魅力ある地域活動のメニューづくりが必要。
■多様な主体による交流・つながりを持つための機会・場の創出・拡充が必要。

取り組み方針● 市民一人ひとりのライフステージやライフスタイル、福祉や地域などへの意識・関心に応じて、地域に関わることができるよう、既存の地域活動・福祉活動等に関する情報をわかりやすく発信・提供します。また、地区福祉委員会や地域団体等とともに、地域の状況や市民のニーズなどを踏まえ、既存の地域活動・福祉活動の内容の充実を図ります。
● ふれあい喫茶型サロンや高齢者ふれあいサロン、福祉作業所と連携したサロンなどの身近な居場
所や地区福祉委員会等による交流活動、子どもと高齢者の世代間交流、イベントなどを、市民が地域に関わる「きっかけ」として積極的に活用します。
● 地域資源の把握に努め、多様な主体が幅広くデータを活用した支援に取り組みます。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度１．個別援助 支援者数（延べ人）〔再掲〕

54,85760,00060,00060,000２．グループ援助 参加者数（延べ人）〔再掲〕

5,783

6,000

53,00055,000３．地域資源マップ登録件数（件）

325

300

350

400

※グループ援助の参加者数（延べ人）は令和元年度で 49,001 人でしたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により参加者数（延べ人）は 5,783 人に減少しており、令和３年度の目標値を調整しています。

20

コラム 11：地域資源マップ
地域資源を地図に記すことで、情報の集約を行い、八尾市内の地域活動をパソコンやスマホで調べることができます。
八尾社協のホームページから簡単に見ることができ、「Google マップ」と「ＰＤＦファイル」があり、用途に合わせて活用
いただけます。

コラム 12：新しい生活様式に対応した見守り・支え合い
令和２年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今までのような食事会やサロンなど
を通し、見守りや支え合いを行う関係をつくることが難しい１年となり、今もなおその状況が継続しています。
一人暮らし高齢者の方など、１日誰とも顔を合わすことがなく、お話する機会もないことは、
望ましくありません。また、外出の機会が少なくなり、体力を低下させることは、自信の喪失、さらには社会参加をためらう要因にもなりかねません。各地域では「３密を避ける」
「マスクを
着用する」
「こまめに換気する」といった新しい生活様式にあわせ、また地域の状況に応じ工夫した取り組みがはじまっています。

21

２－２ 地域福祉活動の担い手づくり
地域に関わるさまざまな担い手の不足が深刻な問題となっており、特に、地域福祉活動の中心になっている地区福祉委員会でも、長年活動に関わっている少数の人に負担が集中しているという課題もあります。
そのため、地域福祉活動者への支援とともに、「支え手」「受け手」という関係を超えて、誰もが活躍できる環境・仕組みづくりに取り組みます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■今後、地域での活動に企画・運営側として参加意向を持つ人は１割程度。
■企画・運営側として参加意向がない人でも、時間・活動内容が自分にマッチしたり、気軽に参加できる雰囲気であれば参加するという人は一定いる。

現 状■「担い手不足」「後継者不足」をどの地域・団体も感じている。（再掲）■既存の活動者の負担感が依然として大きい。（再掲）■新しい担い手が柔軟に活動へ参加できる環境・仕組みづくりが必要。（再掲）
課 題■新しい担い手を確保・育成するためには、既存の活動者の意識改革も必要。
■ボランティアとＮＰＯ・市民活動との交流・連携が必要。
■福祉分野を超えて、地域で活動する多様な主体とのつながりを促進することが必要。

取り組み方針● 市民一人ひとりのライフステージやライフスタイル、福祉や地域などへの意識・関心に応じて、担い手として地域に関わることができるよう、既存の地域活動・福祉活動等に関する情報をわかりやすく発信・提供します。
● コミュニティワーカーや生活支援コーディネーターは地域の課題や福祉ニーズの把握につとめ、市民がさまざまな活動に担い手として参加しやすいよう、地域住民が自ら課題解決に向けて取り組んでいけるよう支援を行います。
● 地区福祉委員会や地域団体等の人材確保・育成に関する現状・課題、ニーズなどの把握を行い、新たな担い手とりわけ若い世代が参加しやすい環境づくりをともに進めます。
● ボランティアセンターにおいて、ボランティアのきっかけづくりや人材育成、地域での活動に向けたコーディネートなどの充実を図ります。
● 本会の各種講座の実施を通じて、修了者へのボランティア活動支援や地区福祉委員会等のエリア型福祉活動との連携を強化し、多様な担い手の確保・育成等に取り組みます。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）

１．ボランティアセンターにおける福祉ボランティア登録者数（人）

Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

1,710

1,710

1,900

2,000

※令和元年度は 1,852 人でしたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により 1,710 人に減少しており、令和 3
年度の目標値を調整しています。

22

コラム 13：ボランティアセンターって？
★これからボランティア活動を始めたい人のために「ボランティアお試し講座」と「ボランティア体験プログラム」
ボランティアを始めたい人、新しいボランティアに挑戦したい人には、お勧め。
一つは、経験豊富なボランティアグループとともに初心者向け講座を企画し開催する「お試し講座」。
もう一つは、介護施設や作業所で高齢者や障がい者（児）とふれあったり、献血現場での呼び込
みやセンターのボランティアグループに参加するなどの「体験プログラム」。あなたの世界を広げてみませんか。
★ボランティアセンターの機能①相談の窓口：ボランティアを始めたい方、ボランティアを紹介してほしい方のご相談。
②講座の開催：ボランティア育成のためにボランティア講座を開催します。
③活動の支援：八尾市ボランティア連絡会を支援し、ボランティアグループの会議のための会場、コピー機、パソコンなどを提供しています。
④福祉有償運送事業：車いすを使用され移動が困難な人を対象に通院や買い物等の外出支援をする移送サービスをボランティアグループが実施しています。
⑤福祉教育推進：児童・生徒への福祉教育や地域での福祉学習を推進します。
⑥広報・啓発：「サポートやおボランティアだより」やホームページなどで情報提供。
⑦保険の加入：ボランティア保険加入の手続きをいたします。
⑧福祉機器貸出：高齢者疑似体験セットや白杖などの福祉教育機器を貸し出します。

八尾市社会福祉協議会 ボランティアセンター
八尾市青山町 4-4-18 サポートやお２階
電話 072-925-1045 FAX 072-925-1161

運転ボランティアグループ総会の様子 →今年で、活動 27 年目です。

コラム 14：「紙すき」体験会（作業所メンバーが地域活動の担い手に！）作業所で普段「紙すき」の仕事をされている障がい者の方に、「紙すき」体験会の講師として地域のふれあい喫
茶会場に来ていただき、作り方をレクチャーしてもらいました。
作業所メンバーが地域活動の「担い手」になっていただきます。参加者からは、「丁寧に説明いただき良かった」との声がありました。

23

２－３ 多様な関係機関・団体との連携
市内にはさまざまな地域活動団体や相談機関がありますが、日々の暮らしの中での課題も複合化、多様化しており、それぞれの団体や相談機関の負担も増加しています。
この様な課題解決のために、地域福祉活動の充実に向けて、地域福祉に関連する多様な主体による既存ネットワークの強化とともに、福祉分野にとどまらず、地域で活動する多様な主体とのつながりを促進し、助け合いの輪を広げます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■福祉関係者と、相談機関の連携が「日頃からできている」は３割と充分な連携に至って現 状いない。（再掲）■多様な主体との連携に向けて、相談・調整・マッチング等を行うコーディネーター的な役
割が必要。

課 題

■地域福祉に関連する団体・組織、相談機関等のつながりの強化が必要。
■福祉分野を超えて、地域で活動する多様な主体とのつながりを促進することが必要。

取り組み方針● 地域の見守り活動での「気づき」や相談窓口等において、多様な関係機関や専門職が連携して支援を行うためのコーディネートに取り組みます。
● 地域内の団体や施設などが地域の情報等を共有する場（プラットフォーム）に、多様な主体が参加できるようコーディネートに取り組みます。
● 本会は、八尾市社会福祉施設連絡会や民生委員・児童委員協議会をはじめ関係団体・組織の事務局機能を有していることを踏まえ、多様な関係機関・団体での地域の課題共有とともに、具体的な連
携などについてのコーディネート、マッチングに取り組みます。
● 福祉分野にとどまらず、地域においてさまざまな分野で活動する個人や団体・グループ、企業・事業者、ＮＰＯ等の把握を進めるとともに、地域の課題の共有や活動の連携などに向けたコーディネート、
マッチングに取り組みます。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

－

5

20

30

－

5

20

30

１．地域課題に対する多様な主体の連携をコーディネートした件数（件）２．地域活動や相談事業において関係機関と連携して個別支援を行った件数（件）24コラム 15：多様な関係機関との連携…官民協働の地域献血
地域献血は、地区福祉委員会・各ライオンズクラブ・薬剤師会・自治振興委員
会・女性団体連合会など、八尾市内の企業・各協会のご協力の下、八尾市内のあちこちで実施されています。
令和元年からスタートしたリノアス献血は全国的にも大変珍しい商業施設の中での献血です。LINOAS 八
尾のご協力（無償提供）により定期献血が実現し、幅広
い年齢の方が天候に左右されることなく気軽に利用できるようになりました。

リノアス献血オープニングセレモニーの様子

また、「リノアス 2 階で毎月献血を行っている」ことで、定期的に協力してくださる方につながっています。

コラム 16：新たな募金の取り組み ～フエキグッズ募金～
平成 30 年度に、八尾市に本社がある株式会社不易糊工業のご協力の下、企業のイメージキャラクターである「フエキ君」の広告ライセンスを無償提供して頂き、新しい寄附のツールとして『フエキくん募金』を開設いたしました。
＊「Ａ４クリアファイル」「缶バッジ」「エコバッグ」を500 円以上の寄付をいただいた方に謹呈いたしました。

また、地域での行事において、共同募金ＰＲブースを出展し啓発活動を実施しました。地域からは、地元企業の社会貢献活動を知ることとあわせて、赤い羽根共同募金の周知につながったとの声が寄せられました。
クイズラリーイベントにて、ＰＲブースを出展

25

コラム 17：八尾市社会福祉施設連絡会の紹介
八尾市社会福祉施設連絡会は、社会福祉法人が運営している高齢・児童・障がい分野の施設で構成され、現在、68 施設が入会しています。地域の課題やニーズに福祉施設の専門性等を活かして対応できるよう取り組みを進めています。
これまで八尾市社会福祉施設連絡会では、地域に根ざした活動を展開し、社会に貢献する事業を強化するための土台作りとして、施設運営のスキルアップに努めてきました。具体的な研修としては、施設職員の人材育成や災害時に各施設が連携し円滑な避難行動をとれるよ
う、異なる施設職員同士でグループワークを行いました。
災害時の施設連携に関わる研修

人材育成研修今後は、八尾市だけでなく、大阪府内全域の社会福祉法人による社会貢献の取り組みである「大阪しあわせネットワーク」と連携し、活動を展開していきます。

コラム 18：大阪しあわせネットワーク
大阪府全域の社会福祉法人が、地域のさまざまな課題に向き合い、それぞれ施設の特性や強みを活かして、地域に貢献する取り組みです。大阪府内すべての方のしあわせを支えるため、平成 27 年度から事業を展開しています。
大阪しあわせネットワークが取り組む社会貢献事業と地域貢献事業では、下記のような活動を実施しています。

地域貢献事業「スマイルサポーター」

社会貢献事業「生活困窮者レスキュー」
今ある制度やサービスでは補えない生活

子育ての悩みに限らず、生活上のさま

課題を抱えた方々に、福祉施設と大阪府社

ざまな困りごとをうかがう相談員です。

協の専門員が連携して支援します。生命にスマイルサポーターは、民間の保育園

かかわるなど緊急支援が必要な場合は、食や認定こども園の施設職員と兼務して活糧や経済的な支援も行います。

躍しています。

26

基本目標３ 身近な地域における支援のためのネットワークづくりの推進

３－１ 身近な地域で展開する福祉の取り組み
私たちが暮らす地域には、生活するうえでさまざまな悩みや心配ごと、困りごとを抱えている人々がいます。
また、地域での子育て支援の充実や待機児童ゼロの継続、高齢者の社会参加の促進といった地域全体の福祉ニーズへの対応も求められています。
そのため、一人ひとりの心配ごとや困りごとをはじめ、地域全体の福祉ニーズに応じて、きめ細かなサービスや事業などを展開します。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの

現 状

課 題

■子どもや高齢者、障がい者などの福祉分野において、ちょっとした困りごとから、制度やサービスの一層の拡大などさまざまなニーズが顕在化。
■地域における特徴的な福祉ニーズ、課題等について、本会の既存のサービス・事業、仕組みなどを有効活用した対応が必要。

取り組み方針● 地域での暮らしに関するさまざまな悩みや心配ごとの相談に応じます。
● 子育ての「援助をしてほしい」と「援助をしたい」をつなぐファミリー・サポート・センター事業を展開します。
● 子育て世帯の課題である待機児童ゼロに向けた取り組みの一つとして、認定こども園「おひさまこども園」の運営をはじめ、地域の子育て支援の拠点として「さんさんひろば」を運営し、ホームページ
活用やＷＥＢ交流会の実施などを通して在宅子育て家庭の支援に取り組みます。
● 民生委員・児童委員による子育て支援ひろば「はとぽっぽ」などの地域での子育て支援活動の活性化を図ります。
● 老人福祉センターの運営を通じて、高齢者世代の各種相談や生きがいづくり、社会参加などの支援に取り組みます。

27

活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度１．地域子育て支援拠点「さんさんひろば」の利用者数（延べ利用組数）

362

450

550

650

２．地域子育て支援拠点「さんさんひろば」のＷＥＢ交流会等への参加者数（人）

―

５

25

50

※ＷＥＢ交流会は令和３年度からの新規事業のため、実績がありません。

コラム 19：おひさまこども園★平成３１（２０１９）年４月１日におひさまこども園が開園しました。
おひさまこども園は、八尾市社会福祉協議会が運営する幼保連携型認定こども園で、地区福祉委員会をはじめとしたさまざまな団体と連携し「地域で子どもを見守り育てる」を合言葉に教育・保育に取り組んでいます。
また、休日保育や一時預かりを実施し、保護者の子育て支援に取り組んでいます。
★在宅の子育て家庭を支援します。～地域子育てつながりセンター「さんさんひろば」の紹介～
地域子育てつながりセンターさんさんひろばでは、子育て家庭の交流の場の提供や育児の悩み不安の相談に応じたり、子育てに関する情報提供や子育てに役立つイベントを実施した
りして、在宅の子育て家庭の支援を行なっています。
「さんさんひろば」の活動内容
・就園前の親子の交流の場：年齢別ひろば
・子育てに関するサービスやイベントの情報提供
・子育てに関する相談
・子育てに関するイベントや講演会の開催「さんさんひろば」室内の様子

28

コラム 20：やおファミリー・サポート・センターとはやおファミリー・サポート・センターでは、「子育ての援助をしてほしい人」と「子育ての援助をしたい人」を会員として登録してもらい、互いに子育てを支え合う活動をしています。

【みんなで支え合う 地域の子育て】
事前打合せ・援助活動＜依頼会員＞＜援助会員＞（子育て有償ボランティア）

利用料金の支払い

平日 午前７時～午後８時 700 円／1 時間
時間外・土・日・祝日

800 円／1 時間･利用料金は依頼会員が援助会員に直接支払います
援助会員さんに聞いてみますね！

来週の火曜日、サポートをお願いできるかしら？

援助申込

援助会員にな
るには、養成講座の受講とその後の定期的な研修受講が必須です。

援助依頼＜アドバイザー（社協スタッフ）＞
援助できる内容
・こども園や放課後児童室、習い事先への送迎
・保護者等の臨時的就労や放課後などの援助会員宅での預かり など

コラム 21：老人福祉センター
老人福祉センターは、市内の高齢者に対し、教養の向上、レクリエーション等のための場を提供し、高齢者の心身の健康と福祉の増進を図ることを目的とします。市内在住 60 歳以
上の方が利用できます。
【同好会活動】舞民踊、詩吟、謡曲、民謡、ダンス、カラオケ、バンパー、囲碁、将棋、手芸、華道、書道、茶道、俳句、八老劇団、パソコン、コーラス、水彩画

書道

八老劇団

29

茶道

３－２ 「自分らしく暮らしたい」を支える権利擁護の推進
認知症や知的・精神障がいなどの理由で、自分で預貯金などの財産管理や介護サービスなどの契約手続きをすることが難しい人や、商品の購入などの契約で正しい判断ができずに悪質商法や詐欺などの消費者被害に遭うおそれがある人の暮らしを支えます。
権利擁護センターでは、日常生活を送るうえでの金銭管理や福祉サービスの利用援助を行います。また、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関として法律や福祉の専門機関と連携しながら、成年後見制度の利用促進をはじめ権利擁護に関する専門職による相談等の支援に取り組みます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■権利擁護に関する事業・制度・相談窓口の認知度が低い。（特に若年者）■福祉関係者は、本会を成年後見制度に関する相談窓口と認知している人が多い。
現 状■相談機関は、成年後見制度の利用促進のために優先的に取り組む事項として「制度を利用しやすくする」「周知・情報発信の充実」「経済的な負担軽減」「窓口の明確化」を挙げている。
■認知症高齢者の増加など、判断能力が十分でない人への支援のニーズが高まっている。
■権利擁護に関する事業・制度、相談窓口の周知が必要。
■認知症や知的・精神障がいがあっても安心して地域で暮らせる権利擁護支援、成年後課 題

見制度の利用促進に向けた仕組みづくりが必要。
■権利擁護センターとしての広報、相談、成年後見制度利用促進、後見人支援の各機能の充実。
■制度につながらず、悪質商法や詐欺などの消費者被害の防止。

取り組み方針● 認知症になっても障がいがあっても自分らしく暮らせるよう成年後見制度の利用促進や日常生活
自立支援事業により金銭管理や福祉サービスの利用を援助します。
● 悪徳商法や詐欺などの消費者被害を防止するため、日頃から八尾市や警察などの関係機関や八尾市消費問題研究会などの関係団体と連携し、市民の防犯意識を高めるとともに、被害に遭いやすい高齢者などへの見守りや支援を行い、暮らしや財産を守る必要なサービスにつなげます。
● 本会権利擁護センターを中核機関に位置づけ、法律・福祉の専門職団体（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会）、医療機関や介護事業所などの関係機関による地域連携ネットワーク（ほっとネット）体制の確立と医療、介護など生活するうえでの支援についてネットワークにて研究・検討します。
● 市民の目線で本人に寄り添い、後見活動を行う「市民後見人」の活動を法律や福祉の専門職団体
や本会権利擁護センターがチームになってサポートする体制をつくり、市民後見人バンク登録者や受任者件数を拡大します。

30

活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

１．権利擁護に関する相談件数（回）

―

100

150

200

２．市民後見人養成講座バンク登録者数（人）

29

31

50

60

※市民後見人養成講座バンク登録者数は、養成講座受講年度の翌年度（4 月 1 日付）登録を含むものとし、令和 3 年度は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により受講者が減少したため目標値を調整しています。

コラム 22：市民後見人活動
市民後見人とは、社会貢献への意欲と熱意のある方で、市民後見人養成講座を修了され、家庭裁判所から選任された市民のことです。判断能力が十分でない高齢者や障がい者に代わって、福祉サービスの契約や財産管理などの後見活動を行います。八尾
市の市民後見人は、令和２年度のバンク登録者が 29 人で、大阪府内でも先進的に取り組んでいます。
八尾市では、市民後見人として、地域で活躍される方を求めております。

コラム 23：権利擁護センター「ほっとネット」～「認知症になっても、障がいがあっても自分らしく暮らしたい」をお手伝いします～
権利擁護センター「ほっとネット」では、判断能力が十分でない人が安心して暮らせるよう、
日常生活自立支援事業や法人後見事業、市民後見人養成事業などの各種事業を総合的に推進し、権利擁護支援に関する地域連携ネットワーク（下図）を構築します。
また、成年後見制度の利用促進を図り、支援を必要とする人が適切に制度を利用できる仕組
みづくりを行います。

地域連携ネットワーク体系図31

３－３ 生活困窮者への支援
新型コロナウイルス感染症に伴う「緊急事態宣言」の発出などの経済危機では、安定した雇用制度が揺らぎ、所得の低下による困窮状態に陥る人々が増加しています。また、地域社会における「つながり」の希薄化が進み、社会的孤立や貧困の連鎖といった課題も深刻化しています。
こうした状況の中、平成 25 年度に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、最後のセー
フティネットである生活保護制度に至るまでの自立支援機能の充実・強化を図り、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮者支援を通じた地域づくり」をめざした生活困窮者への支援を行います。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■多くの市民、福祉関係者が生活困窮の支援制度が必要と考えており、具体的支援とし現 状て「経済的困窮についての相談支援」「就労支援」のニーズが高い。
■相談機関の相談業務の中で特に困難なケースとして、生活困窮により必要な医療や介護を受けていないなどが挙がり、日常生活に幅広く問題・影響が出ている。
■生活困窮など複合的な課題を抱える人・世帯が相談でき、支援につながる仕組みの拡

課 題

充が必要。
■生活困窮者の自立支援については、課題が多分野にまたがるため、関連機関等との連携による具体的な支援が必要。

取り組み方針● 生活困窮者自立相談支援事業においては、失業や住居確保、家計管理など、さまざまな暮らしの困りごとに対する包括的な相談を行い、関係機関と連携しながら相談者に寄り添い継続的な支援を行います。
● 一般就労が難しい方に対して、就労準備事業や中間的就労認定事業所と連携し、切れ目のない就
労支援を行いうとともに、社会との「つながり」を作り、地域への参加支援を行います。
● 生活に困窮した世帯に一時的な資金貸付を行い、生活再建を支援します。さらに、福祉関係機関とのネットワークを活用し、必要な支援を行います。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）

１．相談件数に占める生活困窮者自立支援
プランを作成した割合（％）

Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

20.0

33.3

50.0

50.0 以上※令和元年度は 47.5％でしたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、プランを作成した割合は 20.0％に減少しており、令和 3 年度の目標値を調整しています。

32

コラム 24：生活困窮者自立支援プランとは生活に困りごとや不安を抱えている方に、相談員がどのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
その一例として、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給する「住宅確保給付金」や住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供する「一時生活支援事業」などのプランを作成し、より丁寧な支援を行います。
すべての相談者にプランが必要ではありませんが、プラン作成を通じて生活全般を見直し、自立に向けた方向性を明確にすることで、継続的に状況に応じた支援が可能となります。指標目標値として、相談者の 50％以上のプラン作成をめざします。

コラム 25：家計改善支援事業とは
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、
必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
また、日本ファイナンシャルプランナーズ協会とも連携し、専門的なアドバイスを受けることもできます。

コラム 26：中間的就労とは（就労訓練事業）とは直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施します。
八尾市では、多くの社会福祉法人が地域貢献事業の一環として取り組んでいます。

高齢者施設での就労訓練の様子

33

３－４ 災害時における支援
頻発する災害をうけて、日頃からの住民同士の関係づくりなど災害に対する関心が高まっています。本会においても地域活動を通じた平常時からの見守り活動を行っており、八尾市が行う
高齢者・障がい者等の「同意者リスト」を活用した支援に連携・協力します。
また、「八尾市災害ボランティアセンター」の開設を要請されたときは、被災者・被災地復興支援のための応援対策を円滑に遂行するとともに、八尾市及び関係機関・団体・ＮＰＯ等と協力しながら、被災者・被災地の一日も早い復興と地域の再生を図るために、市内外のボランティアによる救援活動を効果的・効率的に展開することを目的に設置します。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■地域で取り組むべきこととして「火災予防や災害時の避難の取り組み」が上位。
現 状■災害時に備えて地域で取り組むこととして「地域での避難方法・場所の決定」「地域で食料等を準備」「地域での顔の見える関係づくり」「要配慮者の把握」が上位。
■近所づきあい、地域のつながりが希薄化。（再掲）■災害時の体制整備について、市の危機管理課や福祉部局と調整が必要。
■地域担当者（コミュニティワーカー）が中心となった平常時からの見守り活動の推進が
必要。

課 題

■専門職と地域住民が連携した見守り活動の仕組づくりが必要。
■平常時から見守り、支え合いができる関係づくりが必要。
取り組み方針● 地域の「つながり、支え合い」を平常時から推進し、発災時の避難活動に向けた災害時要配慮者支援事業に連携・協力します。
● 発災時には市からの要請に基づき災害ボランティアセンターの設置・運営に取り組み、被災者・被災地の復興をめざします。
● 災害ボランティアおよび災害ボランティアリーダーの養成を図るとともに、地域の支援活動に向けて、
災害時の障がい者理解支援講習会などの取り組みを支援します。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）

１．災害ボランティア登録者数（人）

Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

65

65

90

120

34

コラム 27：災害ボランティア養成講座
八尾市災害ボランティア養成講座は、いつ起こるか分からない災害に備え、「災害ボランティア活動」についての心構えや災害支援の知識を深めるとともに、災害ボランティアリーダ
ーとしての役割や災害時に活動する上での必要な知識、手法を段階的に学び、災害ボランティアセンターの設置・運営等に活躍できる災害ボラン
ティアの養成を図ることを目的としています。
なお、講座終了後は、ボランティアセンターに「災害ボランティア」として登録していただき、平常時においては研修会等を随時開催するなど情報提供に努
め、災害ボランティアセンター設置運営訓練への参加など、さらにステップアップを図ってもらいます。

35

３－５ 包括的な福祉のネットワークの推進
人々の暮らしや地域のあり方が多様化する中で、複合的な課題や制度の狭間の問題を解決するため、従来の制度・分野ごとの縦割りによる支援から、包括的な支援や地域で支え合う地域福祉の推進が求められています。
そのため、市・関係機関をはじめとする多職種連携による課題解決に取り組むとともに、公的制度・サービスと地域主体の支援などをつなぎ、地域において包括的な福祉のネットワークを形成していきます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■福祉関係者も相談機関もともに、包括的な相談支援の仕組みとして優先的に取り組むべきことでは「相談を支援に結びつけるよう、関係者のネットワークを充実する」が多い。
現 状■複合ケース対応時の相談機関の連携についての課題では、「役割分担ができない」「情報を共有できない」「継続的な体制を構築できない」が上位。
■関係機関や団体などが連携できていない取り組みとして「サービスや活動の開発」「サービスや活動の提供」「ニーズの把握とつなぎ」が上位。
■地域活動と行政サービスがしっかり連携することが必要。（例えば、ボランティア活動と課 題

介護保険サービスを組み合わせた活動展開など）■専門職と地域住民が連携した見守り活動の仕組づくりが必要。（再掲）■地域福祉に関連する団体・組織、相談機関等のつながりの強化が必要。（再掲）

取り組み方針● 生活困窮者支援や権利擁護支援などさまざまな課題を抱える相談者に適切に対応するため、福祉関係者等のネットワークを活かした包括的な支援に取り組みます。また、市の関係部署と連携し、ス
ムーズな支援体制に協力します。
● 関係機関による公的制度やサービスの他に、地域のさまざまな住民福祉活動などの支援をつなぐことで、包括的なネットワークを推進します。
● 地域の「やってみたい」や地域の情報を共有する場（プラットフォーム）に、地域住民だけでなく地域内の団体や施設などの多様な主体の参加を促進し、ネットワークづくりを進めます。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

０

１

11

20

１．地域の情報を共有する場（プラットフォーム）の開催回数（回）

36

第４章

計画の推進、検証・評価

１．本会の基盤強化■本会の基盤強化
社会福祉協議会は社会福祉法（第 109 条）で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられており、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを地域と共に進めていくことが求められています。
また、地域住民や社会福祉関係者等の参加・協力を得ながら活動することを特長とし、民間としての「自主性」と広く住民や社会福祉関係者に支えられる「公共性」という２つの側面を併せ持った組織です。
このことから、地域福祉を推進する責務を果たすために組織を強化し、本会の各事業を改善しながら組織の基盤を強化し発展しつづける体制をつくります。
【主な取り組み】●理事会・評議員会の運営●本会会員（組織会員）の拡充●職場内外の研修等を通じた計画的な人材育成の取り組み●関係機関・団体等の運営支援や連絡調整機能の強化■地域福祉活動の圏域設定と地区福祉委員会について
本会では、概ね小学校区単位で設けている 32 の地区福祉委員会を活動単位として、地域福祉活動に取り組んでいます。
一方で、「八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」では市内の３中学校区をもとに５つの圏域を設け施設やサービスの展開を図っていることから、圏域ごとの特性や実情に応じた課題整理やニーズ把握を行っています。
このような状況を踏まえ、引き続き、圏域における取組状況を把握しながら、地区福祉委員
会単位のきめ細かい支援に取り組みます。

37【圏域・小中学校区・地区福祉委員会の一覧と人口等の状況（令和３年３月末）】
圏域

中学
校区

小学
校区

地区福祉委員会

人口（人）

０～14 歳人口比（%）

高齢化率（%）

後期高齢化率（%）

用和用和11,946

11.3

26.5

14.7

長池

長池

10,233

13.2

28.7

15.3

桂

西郡

3,081

6.8

39.9

22.3

北山本

北山本・高砂

5,260

8.3

37.1

21.3

山本

山本

9,311

12.4

31.1

18.2

上之島

上之島

7,181

11.7

30.1

15.9

龍華

龍華

10,551

13.8

26.4

13.8

永畑

永畑

11,089

11.7

26.2

13.4

竹渕

竹渕

4,541

9.2

31.6

15.8

亀井

亀井・亀井小東

12,057

17.4

21

10.8

久宝寺

久宝寺

11,049

12.6

30.5

17.2

美園

美園

8,356

11.6

25.3

13.8

志紀

志紀

16,179

11.4

27.8

14.2

大正

大正南

10,328

11.7

25.5

12.6

大正北

大正北

8,826

13.8

27.2

13.6

曙川

曙川

8,011

13.9

26.8

14.6

刑部

刑部

11,319

12.8

27.9

15

曙川東

曙川東

6,809

12.9

30.7

16.6

八尾

八尾小校区第１・八尾第２・八尾第３12,688

12.6

26.9

14.9

安中

安中

10,574

11.7

27.6

13.8

南山本

南山本

10,811

12.8

27.6

15.9

高安西

高安西

10,772

12.5

27.2

14.2

高美

高美

10,445

10.5

30.1

17.3

高美南

高美南

5,663

10.9

30.9

16.2

高安小中学校

高安

7,730

8.2

37.4

20.6

南高安

南高安

南高安

15,060

12.8

29

14.7

東山本

東山本

8,662

10.7

29.1

16.3

西山本

西山本

6,098

11.1

30.3

17.3

237

18.6

11.4

4.6

264,86
7

12.1

28.4

15.2

八尾

第１

桂

上之島

龍華

第２

亀井

久宝寺
志紀
大正
第３
曙川南

成法

第４

曙川

高美

第５
東
その他
八尾市全体

資料：八尾市38

２．計画の推進体制
活動計画の推進にあたっては、計画（Plan）・実行(Do)・点検(Check)・見直し(Action)のＰＤＣＡサイクルに基づき、以下の体制で進捗管理及び点検評価を行います。
■地域福祉活動計画推進委員会の設置
本活動計画の策定において、検討いただいた委員を中心に、八尾市社会福祉協議会地域
福祉活動計画推進委員会を新たに設置し、毎年度計画の進捗状況等について、報告・点検を行い、本計画の推進を図ります。
■本会内の推進・評価体制
本会理事会・評議員会において毎年度ごとの事業計画および事業報告を行い、関係組織・機関との連携および評価点検体制を構築します。
■八尾市との連携
八尾市が策定している地域福祉計画との連動性を意識し、八尾市と適宜、意見交換、情報共有・検討を行いながら、本計画に関連する事業の推進にあたります。
計画の点検・評価については、計画に関連する事業の達成状況などを、計画で設定した評価指標に基づいて評価します。
また、計画期間の中間年及び最終年には、評価指標に基づく定量的な評価と、市民や担い手、地域の状況などを踏まえた定性的な評価を行い、基本目標毎に設定した「めざす姿」にどれだけ近づくことができたかを多角的、総合的な視点で評価します。

39

資料編
１．計画の策定経過
日程
令和２年９月７日(月)

項目

内容

第１回
第４次八尾市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会・委員長、副委員長の選出
・第４次地域福祉活動計画策定について

第２回
令和２年 12 月

第４次八尾市社会福祉協議会 ・第４次地域福祉活動計画骨子案について
地域福祉活動計画策定委員会 ・ワークショップの取り組みについて（書面審議）

令和３年
６月 28 日(月)

令和３年
７月 12 日(月)～８月 11 日(水)・第４次地域福祉活動計画骨子案の修正につ

第３回
第４次八尾市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会
第４次八尾市社会福祉協議会
地域福祉活動計画素案に対するパブリックコメント（意見公
募）の実施
第４回

令和３年９月いて・第４次地域福祉活動計画素案について・パブリックコメントのスケジュール等についてやお社協だより（６月 20 日号）にて告知
八尾市社会福祉会館窓口等で配架
八尾市社会福祉協議会ホームページで掲載

・パブリックコメントの結果と考え方について

第４次八尾市社会福祉協議会 ・第４次地域福祉活動計画案について
地域福祉活動計画策定委員会 ・第４次地域福祉活動計画の策定スケジュー（書面審議）

ルについて40

２．八尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会要綱（設置）
第１条 八尾市社会福祉協議会 地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定するにあたり、市民等から意見を求め、幅広い観点からの検討を行うために八尾市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、活動計画の策定に関し、八尾市社会福祉協議会会長（以下「社協会長」という。）の求めに応じて意見を述べるものとする。
（組織）第３条 委員会は、２０名以内で組織する。
２ 委員は、学識経験者その他社協会長が適当と認める者のうちから委嘱するものとする。
（任期）３ 委員の任期は、令和２年９月７日から令和３年９月３０日までとする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聞くことができる。
（細則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。
附 則
１ この要綱は、令和２年４月 1 日から施行する。
２ この要綱は、委員会が社協会長に意見書を提出したときをもって、その効力を失う。

41

３．八尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員名簿（令和２年９月７日～令和３年９月 30 日）

役 職

名 前

所 属

委員長

上野山 裕士

学識経験者（摂南大学 教務部 教育イノベーションセンター）

副委員長

木下 次郎

八尾市地区福祉委員長連絡協議会

委 員

長井 清

八尾市自治振興委員会

委 員

⻆ 汎
小■

八尾市民生委員児童委員協議会

委 員

村尾 佳代子

八尾市青少年育成連絡協議会

委 員

中浜 多美江八尾市女性団体連合会

委 員

岡宮 示和子

八尾市母子寡婦福祉会

委 員

林 洋雄

八尾市高齢クラブ連合会

委 員

上東 百合子

八尾市ボランティア連絡会

委 員

朴 洋幸

八尾市人権協会

委 員

木本 敏行

八尾市障害者団体連合会

委 員

岡本 由美子八尾市健康福祉部 地域共生推進課（令和２年度 地域福祉部 地域福祉政策課）

42

４．用語解説
英数字
ＮＰＯ（nonprofit organization）
民間非営利組織などと訳され、医療・福祉、環境、文化・芸術、スポーツ、まちづくり、国際協力・交流、
人権・平和、教育、男女共同参画など多様な分野における民間の営利を目的としない社会活動団体のこと。平成 10 年３月に成立した「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」は、法人格を取得し、社会的信用を高めることを目的としてＮＰＯを支援・育成していくためのもので、宗教や政治活動を主な目的としないという前提で、公益のために活動することをＮＰＯ法人の要件としています。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットで採択され世界の開発目標です。地球上の「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包括性のある社会の実現のため、「貧困をなくそう」や「すべての人に健康と福祉を」、「住み続けられるまちづくりを」など 17 のゴールと169 のターゲットから構成されています。
ＳＮＳ（Social Networking Service）
登録された利用者同士が交流できるウェブサイトの会員制サービスのこと。人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のウェブサイトのこと。Twitter、Facebook、Line などが知られ
ています。

あ行
悪質商法
一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引で、その商法自体に違法または不当な手段・方法が組み込まれたものをいいます。
エリア型福祉活動
特定の地域・エリア（例えば、町会単位、小学校区単位など）でさまざまな分野にわたって取り組む福祉活動のことです。（地域団体などによる福祉活動）

か行
校区まちづくり協議会
議論の場又は対話の場で出された地域における社会的な課題の解決を図り、地域のまちづくりを推進する組織のこと。八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例第 10 条の 2 に基づき、平成 24
年から市内 28 の各小学校区において設立されています。

43

高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）
高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らしていけるよう、健康・福祉・介護などの職員が相談や支援を行う機関のこと。本計画においては、地域の皆さんにより親しみやすく、身近に感じてもらえるように定めた愛称「高齢者あんしんセンター」と記載しています。
コミュニティワーカー（ＣｏＷ）
小地域ネットワーク活動などの住民による地域福祉活動がより活発になるように側面から支援するとともに、個人への相談対応や必要な支援につなぐ社協職員のことです。

さ行
災害時要配慮者
災害時要配慮者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動に対してハンディを負う人々をいいます。具体的には、高齢者、障がい者、乳幼児、外国人等防災施策において特に配慮を要する人をいいます。
災害ボランティアセンター
災害時に、ボランティア活動を行おうとする人の受入れや、ボランティア活動の調整を行うための拠点です。八尾市では、八尾市社会福祉協議会が大阪府社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアセ
ンターを設置・運営します。
市民後見人
一般市民による成年後見人であり、認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分となった方に対し、同じ地域に住む住民が、家庭裁判所から選任され、本人に代わって財産の管理や介護サービスなどの契約を行います。
市民後見人バンク登録者
所定の市民後見人養成講座（オリエンテーション、基礎講習、実務講習）を修了し、市民後見人バンクに登録した人をいいます。
社会福祉施設連絡会
社会福祉施設による地域貢献を目的として、平成 24 年に市内の社会福祉法人により設立されました。平成 26 年には八尾市と災害時の協力に関する協定を締結しています。今後は「オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業～大阪しあわせネットワーク～」の身近な相談窓口としての役割も務めます。
障がい者相談支援事業所
障がい児者及び保護者の方からの相談に応じ、情報提供を行い、また障害福祉サービス利用のための援助を行う事業所のことです。

44

小地域ネットワーク活動
高齢者や障がい者、子育て中の親子などで社会的に援助を必要とする人々が、地域で孤立せずに安心して生活し続けることを目的とした活動です。地区福祉委員会を中心に、要援護者への個別見守
り・声かけ活動（個別援助活動）、グループでの会食会、いきいきサロン、子育てサロン、世代間交流など（グループ援助活動）を行っています。
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス（COVID-19）は、コロナウイルスの一つで、発熱や咳などの呼吸器症状などの症状を伴うもので、主に発症したヒトからヒトへの飛沫感染や接触感染により感染人から人への感
染することがわかっています。
令和元年（2019 年）11 月に発生が初めて確認され、その後、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行（パンデミック）を引き起こしています。外出禁止などの厳しい行動制限措置が取られる国もあり、人々の行動様式や生活習慣にも大きな影響を与え、日本をはじめ世界経済全体に波及し、混乱を引き起こしています。
生活困窮者自立支援法
生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として、平成 27 年４月１日に施行されました。同法に基づき、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人の相談に応じ、専門の支援員が対象者一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、他の専門機関と連携して、寄り添いながら支援を行います。八尾市では生活支援相談センターが相談窓口となっています。
成年後見制度
知的障がい者、精神障がい者、認知症高齢者などで判断能力が不十分な人が、財産管理（契約締結・費用支払いなど）や身上監護（施設や介護の選択など）についての契約・遺産分割などの法的行為を行うのが困難な場合などに、それらの人々の権利を守るための制度です。

た行
地区福祉委員会
地区福祉委員会とは、社会福祉協議会を構成する基本的な組織であり、住民一人ひとりが福祉活動に参加して、地域の中の助け合いを育てていくための組織です。各地区の自治振興委員会、赤十字奉仕団、赤十字奉仕団婦人部、高齢クラブ、地区女性会、ＰＴＡ、子ども会育成会、保護司会、更生保護女性会などの地域団体や民生委員・児童委員などで構成される住民組織です。
概ね小学校区を単位とし、現在八尾市内の 32 地区に設置されており、社会福祉協議会と連携しな
がら、福祉のまちづくりのため、それぞれの地域の特性に応じた活動を推進しています。

45

同意者リスト
災害時の避難支援に備え、平常時から見守り活動などを行うために、避難支援等関係者へ個人情報を提供することについての同意が確認できた人のリストのことです。

な行
日常生活自立支援事業
福祉サービスの利用などについて、自己の判断で適切に行うことが困難な人で、しかも援助の契約
内容については認識しうる能力を持っている人を対象に、社会福祉協議会が実施主体となって、福祉サービスの利用手続きや日常の金銭管理を行う事業です。

は行
ひきこもり
厚生労働省により「さまざまな要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交流など）を回避し、原則的には 6 か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態」と定義されています。
ふれあい喫茶（ふれあい喫茶型サロン）
地域のコミュニティセンターや地区集会所、マンションの集会室や自宅など身近な場所で、地域ボランテ
ィアが簡単な飲み物などを提供することで、地域住民が気軽に集い、交流することで、地域のつながりを生み出すことを目的とした活動です。
法人後見
社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が十分でない人の保護・支援を行うことをいいます。

ま行
民生委員・児童委員
社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な支援に結びつくよう行政機関との橋渡しを行うボランティアで、厚生労働大臣から委嘱されています。要援護者に対する見守りや相談、情報提供など個別の援助活動はもちろんのこと、要援護者の生活環境の改善や生活支援のネットワーク、そのための機関との連携など地域福祉の推進に向けた活動の担い手です。
民生委員児童委員協議会
民生委員法に定められた民生委員協議会と、児童委員の活動要領に示された児童委員協議会を合わせて、民生委員児童委員協議会（略称「民児協（みんじきょう）」）といいます。
46

ら行
ライフステージ
人間の一生におけるそれぞれの段階のことをいいます。「健康日本 21 八尾計画及び八尾市食育推進計画」では、ライフステージを、乳幼児期（０～５歳）、少年期（６～15 歳）、青年期（16～24 歳）、壮年期（25～44 歳）、中年期（45～64 歳）、高齢期（65 歳以上）の６つの段階に設定しています。

47

第４次八尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画
令和３年（2021 年）９月 発行

社会福祉法人 八尾市社会福祉協議会〒581-0003 八尾市本町二丁目４番 10 号
電 話：072-991-1161
ＦＡＸ：072-924-0974
e-mail：yaosyakyo@forest.ocn.ne.jp
八尾市社会福祉協議会ホームページ：
http://yaosyakyo.org/yaosya/

第４次八尾市社会福祉協議会

地域福祉活動計画