Yahoo! BB 光 フレッツコースサービス規約
ソフトバンク株式会社
第1章 総 則第 1 条（本規約の適用）
1．ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、この Yahoo! BB 光 フレッツコース
サービス規約（以下「本規約」といいます。）に従い、当社が別途定める、東日本電信電話株
式会社（以下「NTT 東日本」といいます。）または、西日本電信電話株式会社（以下「NTT 西日本」といいます。
）の提供するフレッツ光のうち、会員が選択したサービスを利用して、Yahoo!
BB 光 フレッツコースサービス（後記第 2 条第 1 号に定義し、以下「本サービス」といいます。
）
を提供するものとします。
2．当社は、本規約に関する追加、削除、特約等の条件（以下「特約条件」といいます。）を別途定めることがあります。この場合、特約条件は本規約の一部を構成するものとします。本規約と特約条件との間に齟齬が生じた場合、特約条件が本規約に優先して適用されるものとします。
3．当社は、当社所定の方法により会員に通知することにより本規約を変更することがあります。
その場合には、料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によります。
4．本規約に定めのない事項については LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。
）の定める「Yahoo! BB サービス会員規約（約款）」を準用するものとします。本規約と「Yahoo!
BB サービス会員規約（約款）」との間で齟齬が生じた場合は、本規約が「Yahoo! BB サービス
会員規約（約款）」に優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において用いられる以下の用語はそれぞれ以下に記載する意味を有します。
(1) 「本サービス」とは、NTT 東西が提供するフレッツ光を利用して行う、当社のインターネッ
ト接続サービスをいいます。
(2) 「オプションサービス」とは、本サービスのオプションサービスとして当社が提供するサービスであり、個別サービスの総称をいいます(3) 「利用契約」とは、本サービスを利用するための契約をいいます。
(4) 「申込者」とは、当社に利用契約の申し込みをした者をいいます。
(5) 「会員」とは、当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者をいいます。
(6) 「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
(7) 「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、または電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
(8) 「NTT 東西」とは、NTT 東日本と NTT 西日本の両方またはどちらか一方をいいます。
(9) 「フレッツ光」とは、NTT 東西が「IP 通信網サービス契約約款」に基づき提供する、光ファ
イバーを用いた電気通信サービスをいいます。
(10)「サービスタイプ」とは、当社が別途定める NTT 東西が提供するフレッツ光の提供タイプ（フ1ァミリータイプ／マンションタイプ）をいいます。また、当社が提供する本サービスの提供
プラン（ホーム／マンション）はフレッツ光の提供タイプに対応するものとします。
(11)「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
(12)「料金等」とは、本規約に基づき会員が負担すべき債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
(13)「IPv6 接続事業者網」とは、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネ
ットプロトコル（IP）により符号、音響または映像の伝送交換を行うための IPv6 接続事業者の電気通信回線設備をいいます。
(14)「IPv6 接続事業者」とは、インターネット（IPv6 IPoE+IPv4）接続において、NTT 東西の次世代ネットワーク（NGN）と接続を行う NTT 東西が選定した事業者である BBIX 株式会社をいいます。
(15)「接続 ID」とは、会員がフレッツ光に IPv4 PPPoE 接続する際に使用する ID であり、当社が会員に付与するものをいいます。
第 2 章 契約の成立等
第 3 条（契約の単位）
当社は、本サービスにつき 1 つの利用契約を締結します。この場合、会員は 1 つの利用契約について一人に限られるものとします。
第 4 条（契約の申し込み）
1．申込者は、本サービスの申し込みにあたっては、LINE ヤフーの Yahoo! BB サービス会員規約（約款）および本規約に同意の上、当社所定の方法により行うものとします。
2．申込者は、フレッツ光の申し込みにあたっては、NTT 東西所定の方法により NTT 東西に対して直接行うものとします。
第 4 条の 2（提供条件）
1．本サービスは次の接続方式のいずれかによりサービスを提供するものとします。
・ IPv6 IPoE+IPv4
・ IPv4 PPPoE
2．IPv6 IPoE+IPv4 は、当社が別途定める利用条件等（以下、利用条件等といいます）が整った
場合において当社の判断により提供されるものとします。利用条件等が整わない場合は IPv4
PPPoE で提供するものとし、利用条件等が整い次第、順次 IPv6 IPoE+IPv4 に切り替えるものとします。
3．IPv6 IPoE+IPv4 でサービスを提供している途中で、会員が IPv6 IPoE+IPv4 の利用条件等を満たさなくなった場合は、IPv4 PPPoE に切り替えるものとします。また、会員が IPv6 IPoE+IPv4の利用条件等を満たしていても、当社の判断により IPv4 PPPoE に切り替える場合があります。
4．会員の希望により IPv6 IPoE+IPv4 から IPv4 PPPoE に切り替える場合は、会員が当社に IPv4
PPPoE への変更を申し出るものとします。その場合、特段の問題がある場合を除き、当社は会2

員からの変更の申し出を承諾するものとします。
5．IPv6 IPoE+IPv4 ではフレッツ光 1 回線につき 1 つの利用契約とします。
6．IPv6 IPoE+IPv4 は、IPv6 接続事業者網を利用してサービスを提供するものとします。
第 5 条（契約の申し込みの承諾）
1．本サービスに係る契約は、前条に従い申込者により本サービスの申し込みがなされ、当社が当該申し込みを承諾することを条件として、初回認証日に成立するものとします。
ただし、申し込み日より 180 日以内に初回認証を確認できない場合は、事前に告知することな
く当社の判断により申し込みを取り消しさせていただくことがあります。また、審査等のため申込者の運転免許証、健康保険証、印鑑証明書、資格証明書、商業登記簿謄本その他の書類の提出を要する場合があります。
2．前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込者の住所が当社が別途指定する本サービスの提供地域外であるとき。
(2) 申込者の住所が NTT 東西が提供するフレッツ光の提供地域外であるとき。
(3) 本サービスの申し込みを受諾するだけの当社の電気通信設備の余裕がないとき。
(4) 本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき。
(5) 当社が提供する電気通信サービスまたはその他のサービスにおいて、過去に不正使用または料金等の不払い等の理由により契約の解除または利用を停止されていることが判明した場合。
(6) 入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載があったとき。
(7) 当社の業務の遂行に著しく支障があるとき。
(8) 申込者が 18 歳未満であるとき。
(9) 申込者が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申し込みの手続が成年後見人によって行われておらず、または申し込みの際に保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったとき。
(10)申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なるとき(11)申込者が、指定したクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジットカ
ード利用契約の解除､その他の理由によりクレジットカードの利用を認められていないとき。
(12)申込者が現に当社、または当社が別途「プライバシーポリシー」においてパーソナルデー
タを当社と共同利用する者または第三者提供先として定めた会社の提供する他のサービ
スの料金等の支払いをなさずあるいは遅延しているとき。
(13)申込者が過去に当社、または当社が別途「プライバシーポリシー」においてパーソナルデ
ータを当社と共同利用する者または第三者提供先として定めた会社が提供するサービスの利用契約を解除されていることが判明したとき。
(14)第 13 条に定める会員の義務に違反するおそれがあると当社が判断したとき。
(15)その他、当社が適当でないと判断するとき。

3

第 6 条（契約事項の変更）
1． 会員は、第 4 条第 1 項に定める契約申し込み時に申告・回答した事項について変更が生じた
場合には、直ちにその旨を当社所定の方法に従い当社に報告するものとします。
2．当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
3．当社は、前項の規定により変更申し込みを承諾した場合は、変更を承諾した日から本サービスの利用について変更された事項を適用するものとします。
4．申し込み事項に変更が生じたにもかかわらず、すみやかに変更申し込みがなされないことにより、当社に何らかの損害が生じた場合は、会員は、当社に対しその損害を賠償する責任を負う
ものとします。なおこの場合、当社は変更前の申し込み内容にしたがって本サービスの提供を行うものとし、これにより会員に生じた損害については何ら責任を負わないものとします。
第 6 条の 2（サービスタイプの変更）
1．会員は、住所等の移転によりフレッツ光の提供タイプを変更する場合、当社に対して速やかに
本サービスのサービスタイプの変更申し込みを行うものとします。
2．会員がフレッツ光の提供タイプを変更した場合、フレッツ光の提供タイプを変更した日の翌月
1 日より変更後のサービスタイプの利用料金での課金を開始し、翌月に請求するものとします。
3．会員がフレッツ光の提供タイプを変更したにもかかわらず本条第 1 項の申し込みをしない場合
において、当社が NTT 東西からの通知によりフレッツ光の提供タイプが変更されていることを確認した場合、変更後のサービスタイプの利用料金にて請求する場合があることを、会員はあらかじめ了解することとします。
第 7 条（住所の移転）
1．会員が住所等を移転する場合で、その移転先が、本サービスの提供地域内且つフレッツ光の提供地域内である場合は、会員は移転先において本サービスの利用契約を継続することを当社に対して申し込むことが出来るものとします。ただし、移転先によっては、技術上その他の理由により本サービスの提供ができない場合があることを、会員はあらかじめ承知するものとします。
2．会員が住所等を移転する場合は、NTT 東西所定の方法により直接 NTT 東西に対してフレッツ光の移転の手続を行うものとします。
3．会員が第 1 項の申し込みを行う場合は、前項で定めるフレッツ光の移転手続を完了した後に行うものとし、その手続きについては、第 4 条および第 5 条の規定が準用されるものとします。
4．本条第 1 項の申し込みがなされた場合、会員の移転後、本サービス開始までの期間についても、会員は本サービスに係る料金等を支払う義務を負うものとします。
5．本条第 1 項の申し込みがなされたにもかかわらず、当社が第 1 項の申し込みに対する承諾をせず、または、会員が第 1 項の申し込みを取り消した場合、会員が移転した時に利用契約の解約の通知がなされたものとみなします。この場合は、当社は第 16 条の規定に従い解約の手続を行うものとします。
6．会員が住所等を移転する場合で、第 1 項の申し込みをしない場合またはその移転先が本サービスを提供していない地域である場合もしくはフレッツ光を提供していない地域である場合、会4

員は第 16 条の規定に従い解約の通知を行うものとします。
7．前項の解約通知がなされず、もしくは解約通知が遅れたことにより、解約手続が遅れた場合でも、会員は利用契約の終了までに発生する当社に対する料金等の債務を支払うものとします。
8．会員が住所等を移転したにもかかわらず本条第 1 項の申し込みを行わないために、当社からの通知・連絡等が到達しない場合、または会員の住所等が判明しない場合、当社は、第 17 条の規定に従い当社の判断により利用契約を解除することができるものとします。
第 3 章 料金等の支払第 8 条（課金開始日）
1．本サービスの課金開始日は、第 5 条第 1 項に定める日とします。
2．本サービスの課金開始日が月の途中となった場合、課金開始日から課金開始日が属する月の末日までの間の料金等は日割計算するものとします。
第 9 条（料金等）
1．会員は本サービスの料金等を当社が別途定める方法にて当社に支払うものとします。なお、会員は、利用契約申込み後、速やかに当社が別途定める支払方法の中から選択した料金等の支払方法を当社または集金代行業者（後記第 4 項において定義します。
）に通知することとします。
2．料金等の支払方法等については Yahoo! BB サービス会員規約（約款）第 10 条乃至第 12 条に定めるところによるものとします。
3．フレッツ光に係る利用料金等は NTT 東西の定める料金に準じるものとし、NTT 東西所定の方法
により NTT 東西に対して直接支払うものとします。
4．当社は、料金等その他利用契約に基づき当社が会員に対して有する債権の請求ならびに受領行為を LINE ヤフー株式会社その他第三者（以下併せて「集金代行業者」といいます。）に委託できるものとします。
5．料金等の支払の履行遅延があった場合または事由の如何を問わず料金等の支払の確認ができな
かった場合、当社または集金代行業者より、当社または集金代行業者の定める方法にて再請求を行います。
6．当社は、本規約において明示的に定める場合および支払義務がない料金等が既に支払われている場合を除き、当社が会員より受け取った料金等について、返還する義務を負わないものとします。
7. 料金等の支払方法を当社もしくは集金代行業者へ通知しない、または通知した支払方法による料金等の支払の確認ができない等の事由により、当社または集金代行業者が払込票を発行して料金等の請求を行う場合は、別途定める事務手数料を加算して料金等を請求いたします。
第 10 条（延滞利息）
会員は、料金等（延滞利息を除きます。
）を支払期日を経過しても支払わない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が定める方法により支払うものとします。
5

第 11 条（端数処理）
当社は、料金等その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 12 条（利用期間、契約期間および解除料）
1．本サービスの利用期間および契約期間は以下に定めるとおりといたします。
＜2012 年 11 月 30 日以前に申し込みを行った会員＞
第 8 条第 1 項に定める課金開始日の属する月を１ヵ月目として、24 ヵ月目の末日までを最低利用期間として提供されるものとします。
＜2012 年 12 月 1 日以降に申し込みを行った会員＞
第 8 条第 1 項に定める課金開始日の属する月を１ヵ月目として、24 ヵ月目の末日までを契約期間とし、契約期間の満了月までに解約の申し込みを行わなかった場合は、更に 24 ヵ月間を契約期間として自動更新されるものとします。
2．本サービスの解除料は以下に定めるとおりといたします。
＜2012 年 11 月 30 日以前に申し込みを行った会員＞
会員によるサービスの解約、または当社によるサービス契約の解除により、前項の最低利用
期間が経過する前でかつ、最低利用期間の最終月以外の月に利用契約が終了した場合、会員は解除料として 5,500 円（税込）を一括して当社が定める期日までに支払うものとします。
ただし、第 7 章で定めるプレミアムを契約した会員の解除料は、本項の＜2012 年 12 月 1 日
以降に申し込みを行った会員＞に定める通りとします。
＜2012 年 12 月 1 日以降に申し込みを行った会員＞
契約期間の満了日が属する月、翌月および翌々月以外の月に、会員によるサービスの解約、または当社によるサービス契約の解除により、利用契約を解約した場合、会員は以下に定める解除料を一括して当社が定める期日までに支払うものとします。
(1) 利用契約の契約成立日が 2022 年 6 月 30 日以前
提供プラン

解除料
5,500 円（税込）
5,500 円（税込）

ホーム
マンション
(2) 利用契約の契約成立日が 2022 年 7 月 1 日以降
提供プラン

解除料
1,320 円（税込）
1,045 円（税込）

ホーム
マンション

3．当社が提供する固定ブロードバンドサービス（付随するオプションサービスを含む）を同月内に解約することにより解除料が重複して発生する場合は、11,000 円（税込）を解除料の上限金額として当社に対して支払うものとします。

6

第 4 章 サービスの利用停止等
第 13 条（禁止事項）
1．会員は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(2) 他者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する
おそれのある行為。
(3) 他者のメール受信を妨害する行為、その他他者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
(4) 他者もしくは当社を誹謗、中傷する行為。公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他者に提供する行為。
(5) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
(7) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。無限連鎖講（ネズミ講）を開設
し、またはこれを勧誘する行為。
(8) 本サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為。選挙の事前運動等公職選挙法に違反する行為。
(9) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く
電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(10)連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(11)本人の同意を得ることなく、または不当な手段により他者の個人情報、もしくは他の会社の公開されていない情報を収集する行為。
(12)本サービスの運営を妨げ、もしくはその信用を毀損する行為。ID およびパスワードを不正に使用する行為。
(13)当社または他者の設備等に無権限でアクセスする行為。
(14)コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(15)本サービスを利用して電気通信事業法に定める電気通信事業を営む行為。
(16)本サービスを利用して、不特定または多数の第三者の需要に応じて、電気通信役務を反復継続して提供する行為(17)その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(18)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。その他、不適切な行為。
2．会員は、前項に該当もしくは該当する恐れがあると当社が判断した場合、当社からのご利用状
況の確認に応じるものとします。
第 14 条（サービスの停止）
1．会員が、本規約に違反した場合、前条第 1 項各号のいずれかに該当すると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合、または本サービスの利用契約成立後に第 5 条第 2 項各号に該7当する事由の存在が判明した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する本サービスの提供を、当社が相当と判断する期間停止することができるものとします。この場合でも、当該会員は停止期間中の料金を支払う義務を免れないものとします。
2．当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する行為を行った場合、会員の本サービス利用に係る通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限する場合があります。
(1) ウィルスに感染した会員のパーソナルコンピューター（以下「PC」といいます。）からウィルスを送信している場合。
(2) ウィルスの大量感染が発生し、ウィルスの感染拡大を防ぐため、一時的に特定プロトコル（該当ウィルスが利用する）の遮断を行う場合。
(3) スパムメール発信行為を行い、第三者へ迷惑を及ぼしている場合。
(4) 会員側の機器（PC、ブロードバンドルーターなど）が故障し、エラーパケットをネットワークに大量に送信し、当社設備などに想定外の負荷を与えている場合。
(5) 会員が第三者や当社設備に対して不正アクセス行為を行っている場合。
(6) 本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(7) 当社が提供する他のサービスの会員の場合で、当該サービスの利用停止事由が発生したとき、またはこれらの利用を停止されたとき。
(8) 本サービスの利用契約成立後に、第5条第2項各号に該当する事由の存在が判明したとき。
(9) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき。
(10)料金等の支払に使用するクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジット利用契約の解除その他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなったとき。
(11)本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(12)会員の料金等の支払意思が確認できないとき。
(13)大量のトラフィック送信を長時間継続し、当社設備に対して想定外の負荷をかけ、または、サービスの安定提供に著しい影響を与えている場合。
(14)当社より付与されているIP アドレスを通常以外の方法で利用することにより、第三者の通信、または当社設備に悪影響を与える可能性がある場合。
(15)その他、合理的な理由に基づいて、不適切・不相当と認められる行為の場合。
3．会員が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて
前項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該会員が締結している他の全ての利用契約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。
4．本条に基づき本サービスの利用が停止・制限された場合であっても、当該本サービスの停止・制限原因が解消されるまで、または利用契約が解除されるまでの間については、会員は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービ
スの利用の停止または制限により会員に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
5．本条の規定にかかわらず、当社は本サービスの停止義務を負うものではありません。
8

第 15 条（情報等の削除）
1．当社は、会員が当社の提供するサーバー上に登録した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該会員に通知することなく、当該情報または文書等を削除することができるものとします。
(1)第 13 条第 1 項各号の禁止行為に該当する場合、もしくは本サービスのオプションサービスの規約において禁止事項として定められた行為に該当する場合。
(2)本サービスの保守管理上削除することが必要であると当社が判断した場合。
(3)登録、提供された情報または文書等の容量が当社の機器の所定の記録容量を超過した場合。
(4)その他、当社が削除の必要があると判断した場合。
2．前項の規定にかかわらず、当社は、情報の削除義務を負うものではありません。
3．当社は、本条の規定に従い情報を削除したこと、もしくは情報を削除しなかったことにより会員または第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。
第 5 章 契約の解除
第 16 条（会員が行う契約の解約）
1．会員が利用契約を解約しようとする場合、当社所定の方法により解約を申し入れるものとします。解約の効力発生日は、解約の意思表示が当社に到達した日が属する月の末日とします。
2．本条に従い、会員が利用契約を解約する場合であっても、NTT 東西との間のフレッツ光の利用契約は解約にはなりません。フレッツ光の利用契約も解約する場合は別途 NTT 東西に対して解約の手続をするものとします。
3．第 1 項にかかわらず、当社とホワイト光電話サービス（当社が別途定める「ＩＰ電話サービス
契約約款」第 4 条の 2 で定義する「第６種ＩＰ電話サービス」をいいます。
）の提供を受ける契約を締結している会員が、他の電話通信事業者に番号ポータビリティによる転出を申し出た
場合、番号ポータビリティに係る工事が完了する日まで、本サービスの利用契約を解約できないものとします。
第 17 条（当社が行う契約の解約）
1．当社は、第 14 条第 1 項に基づき本サービスの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた
催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できる
ものとします。
2．会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用停止せずに、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1)本規約または本サービスのオプションサービスの規約のいずれかに違背する行為があり、催告を受けたにも関わらず相当期間内に是正されなかった場合。
(2)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
(3)料金等の支払債務の履行遅延または不履行があり、催告を受けたにも関わらず相当期間内に是正されなかった場合。
(4)本サービスの利用契約成立後に、第 5 条第 2 項各号に該当する事由の存在が判明した場合。
(5)会員によるご利用が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ばす場合。
9

(6)その他、合理的な理由に基づき、会員として不適切・不相当と認められる場合。
3．利用契約が解約された場合、会員は、利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。この場合も、第 10 条および第11 条の規定が適用されるものとします。
4．前項に定めるものの他、契約解約の有無にかかわらず、第 2 項に定める解約原因に関連して、または契約解約に伴って、当社が損害を被った場合、当社は会員に対し、その賠償請求を行う
ことができるものとします。
5．当社は本条第 1 項または第 2 項の規定により、利用契約を解約しようとするときは、あらかじ
めそのことを当社所定の方法にて会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場
合はこの限りではありません。

第 6 章 その他
第 18 条（通知・連絡等）
1．当社は、会員への通知・連絡等を、電子メールの送付または当社 Web サイトへの掲載にて行うことがあります。
2．会員は、随時、当社 Web サイトを閲覧し、当社からの通知・連絡等を確認するものとします。
3．本規約に基づいて当社が会員に対する通知を行うことを要する場合、当社は、通知すべき内容を当社の Web サイト上に掲示することにより、当該通知に代えることができるものとします。
4．会員が当社 Web サイトを確認したか否かに関わらず、当社が Web サイト上に通知・連絡等を掲載してから 24 時間を経過した場合、全ての会員に対し、通知・連絡等がなされたものとみなされるものとします。
5. 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言および情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（電気通信事業法第 116 条の 2 第 1 項第 1 号に定めるものをいいます。
）により本サービスの提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備の IP アドレスおよびタイム
スタンプから、当該電気通信設備を接続する会員を確認し、注意喚起を行うことがあります。
第 19 条（サービスの中止等）
1．当社は天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第 8 条で定める重要通信を確保するために会員に事前に通知することなく、会員に対する本サービスの全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。
2．当社は、前項にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または当社が設置する電気通信設備等の障害その他やむを得ない事由が生じた場
合、当社の判断により本サービスの提供の全部または一部を中止することができるものとします。
3．当社は、営業上、技術上その他の理由により、本サービスの全部または一部を廃止することが10

あります。
第 19 条の 2（責任の制限）
1．インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャー
に関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて会員はあらかじめ了承するものとします。
2．当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、72 時間を超えてその状態が継続したときに限り、会員の損害を賠償に応じるものとします。
3．前項の場合における損害賠償の範囲は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応した本サービスに係る料金（当社が別に定める料金表に規定する利用料金）の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
ただし、会員が消費者契約法第 2 条第 1 項に定める消費者の場合、当社の故意または重大な過失があるときは、この限りではありません。
4．削除
5．天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
6．削除
7．削除
第 20 条（免責事項）
1．当社は、本サービスの内容、および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2．本サービスに関連して発生した会員（消費者契約法第 2 条第 1 項に定める消費者以外の会員（法人等）を除きます。）の損害について、当社の過失により、当社が損害賠償責任を負う場合の賠償の範囲は、本サービスの利用料金の 1 ヵ月分を上限とします。ただし、当該損害が当社の故意または重大な過失に起因する場合は、本項の規定は適用しません。
3．フレッツ光に係る契約については、会員と NTT 東西との間で処理するものとし、当該契約に関する一切のトラブルについて、当社は何ら責任を負いません。
4．当社は、会員が消費者契約法第 2 条第 1 項に定める消費者以外（法人等）の場合、本サービスに基づき当該会員に生じた一切の損害について、本規約にて明示的に定める以外、賠償の責任を負わないものとします。
第 21 条（自己責任の原則）
1．会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サー
ビスの利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当社に対して当11

該会員または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
2．当社が別途指定したもの以外の機器、方法を用いて本サービスを利用した場合に生じた不具合
または損害について、当社は一切の責任を負わないものとし、会員が自らの責任でこれを処理するものとします。
第 22 条（第三者への委託）
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができる
ものとします。
第 23 条（権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、会員が、本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第 24 条（サービスの利用）
1．会員は、本規約その他当社が随時通知・連絡等する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
2．会員 ID およびパスワードを用いて本サービスが利用された場合には、会員自身が本サービスを利用したものとみなします。
3．前項の他、当社は、本サービスの種類等に応じ、その利用にあたって別途制限事項を設けることがあります。この場合、会員は当該制限事項に従うものとします。
4．会員は、本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
5．本サービスの利用に関連して、会員が他者に対して損害を与えた場合、または会員が他者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
6．当社は、会員が Web サイトを閲覧する場合に、児童ポルノアドレスリスト（一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストをいいます。）に基づき、当該 Web サイト、画像または映像等の閲覧を制限することがあります。
7．当社は、本サービスのインターネット接続において、悪意のある第三者により会員が利用している端末がコンピューターウィルスやワーム、スパイウェア等へ感染することにより、個人情報搾取等の会員の不利益となることを防ぐため、以下の対応を行います。なお、以下対応は完全性を保証するものではなく、また遮断されたインターネット接続への影響について、当社は責任を負いません。
(1) 会員がインターネットサービスへアクセスする場合、そのアクセス要求に付随するドメイ
ン情報を自動的に検知し、当社の保持している悪意のあるサーバーのドメインリストと照合いたします。
(2) 照合の結果、当該ドメインリストと合致する場合、その通信を遮断します。
8．会員は前項第 1 号および第 2 号に同意しない場合、当社が別途定める方法により、その機能を12

無効にすることができます。
9．会員は、1 つの接続 ID を、特定のフレッツ光 1 回線でのみ接続し利用できるものとします。
10．本サービスの利用は当社に申告した住所での利用に限られるものとします。
第 25 条（ID およびパスワードの管理）
1．本サービスの利用に関して会員に ID およびパスワードが付与される場合、当該会員は、ID お
よびパスワードを管理する責任を負います。
2．ID およびパスワードの譲渡、名義変更はできません。
3．当社は、
ID およびパスワードの使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。
4．会員は、ID およびパスワードを忘れた場合や第三者に知られた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
第 25 条の 2（NTT 東西との相互通知事項）
会員は、Yahoo! BB 光 フレッツコースを提供する目的で、当社と NTT 東西との間で以下の各号所定の事項を相互に通知する場合があることを承諾するものとします。ただし、(4)については NTT
西日本に対して承諾するものとし、承諾した旨を当社が会員に代行して NTT 西日本に通知する場
合があるものとします。
(1)申し込み手続きの処理状況(2)サービス利用情報(3)廃止、移転、名義変更等に係る異動の事実(4)フレッツ・光プレミアムにお申込の場合、回線に紐付く発信者情報（IP アドレスの一部）

第 25 条の 3（IPv6 接続事業者／NTT 東西との相互通知事項）
会員は、IPv6 IPoE+IPv4 を提供する目的で、当社と IPv6 接続事業者および NTT 東西との間で以下の各号所定の事項を相互に通知する場合があることを承諾するものとします。
(1)申し込み手続きの処理状況(2)サービス利用情報(3)廃止、移転、名義変更等に係る異動の事実(4)お客様情報（お客さま ID）
第 26 条（著作権等）
1．会員は、本サービスを通じて当社が会員に提供する情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ）に関する著作権その他一切の権利が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2．会員は、本サービスを通じて当社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できる Web サイト等への掲載をしたり、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信するなどを行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
13

第 27 条（パーソナルデータの取扱い）
1．当社は、会員および申込者のパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。
2. 会員は、債権管理のために当社が必要と認めた場合には、契約者の住民票を当社が取得し利用することに同意するものとします。
第 28 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 29 条（管轄裁判所）
会員と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁
判所を第一審の管轄裁判所とします。
第 7 章 本サービスで提供するオプションサービスに関する特約
第 30 条（オプションサービスに関する特約）
本サービスで提供する各オプションサービスのうち会員に適用される各規約について、「Yahoo!
BB 光 with フレッツ」と記載があるものについては「Yahoo! BB 光 フレッツコース」の会員にも適用されるものとする。

第 8 章 プレミアムに関する特約
第 31 条（プレミアムについて）
1．プレミアムとは、Yahoo! BB の全会員に対して提供するプロバイダーサービスに、LINE ヤフー
株式会社が定める「Yahoo! BB サービス会員規約」の「プレミアムプラン特約」に定めるサービスを追加したプロバイダープランをいいます。
2．プレミアムは、24 ヵ月継続利用することに同意して申し込みを行う会員に対して提供されるサービスです。
3．2012 年 11 月 30 日以前に本サービスに申込みを行った会員は、プレミアムへの申し込みをもって、第 33 条に定めるプレミアムの課金開始日の属する月を１ヵ月目として、24 ヵ月目の末日までを本サービスの契約期間として扱います。契約期間の満了月までに解約の申し込みを行わなかった場合は、更に 24 ヵ月間を契約期間として自動更新されるものとします。
第 32 条（契約の成立）＜本サービスと同時にプレミアムに申し込みを行った会員＞
第 5 条第 1 項に定める本サービスの契約成立日に準じるものとします。
＜本サービスを既に契約している会員＞
プレミアムの申し込みを当社が受諾した日の翌日に契約が成立するものとします。
14

第 33 条（課金開始日）＜本サービスと同時にプレミアムに申し込みを行った会員＞
第 8 条第 1 項に定める本サービスの課金開始日に準じるものとします。
＜本サービスを既に契約している会員＞
プレミアムの申し込みを当社が受諾した日の翌日とします。なお、当該日が属する月の本プランの利用料金は日割り計算しないものとします。
第 34 条（契約期間および解除料）
1．プレミアムの契約期間は以下に定める通りします。
＜2012 年 11 月 30 日以前に申し込みを行った会員＞
プレミアムの課金開始日の属する月を 1 ヵ月目として、24 ヵ月目の末日までを契約期間とし、契約期間の満了の月までに解約の申し込みを行わなかった場合は、更に 24 ヵ月間を契約期間として自動更新されるものとします。
＜2012 年 12 月 1 日以降に申し込みを行った会員＞
本サービスの契約期間に準じるものとします。
2．プレミアムの解除料は以下に定める通りとします。
契約期間の満了日が属する月、翌月および翌々月以外の月に、会員によるプレミアムの解約、
または当社によるプレミアムの契約の解除をした場合、会員は解除料として 3,300 円(税込)を一括して当社の定める期日までに支払うものとします。ただし、2022 年 7 月 1 日以降に本サービスの契約が成立した会員のプレミアムの解除料は 275 円（税込）とします。
第 9 章 SoftBank 光へのサービス変更に関する特約
第 35 条（SoftBank 光について）「SoftBank 光」とは、当社が別途定める「SoftBank 光サービス規約」に基づき提供するサービスをいいます。
第 36 条 （サービス変更時における利用料金の支払）会員は、本サービスから SoftBank 光にサービス変更した場合、SoftBank 光の課金開始日の前日までの本サービスの利用料金を支払うものとします。なお、本サービスの課金終了日が月の途中となった場合は、課金終了日が属する月の 1 日から課金終了日までの間の料金は日割計算するものとします。
第 37 条 （サービス変更時における契約の終了）
会員は、
本サービスから SoftBank 光にサービス変更した場合、第 16 条の定めに関わらず、SoftBank
光の契約成立を以て本サービスの解約とします。
（2009 年 10 月 9 日制定実施）（2010 年 6 月 1 日改定実施）
15

（2011 年 2 月 18 日改定実施）（2011 年 4 月 21 日改定実施）（2011 年 5 月 16 日改定実施）（2011 年 10 月 3 日改定実施）（2011 年 12 月 1 日改定実施）（2012 年 8 月 1 日改定実施）（2012 年 11 月 1 日改定実施）（2012 年 12 月 1 日改定実施）（2013 年 4 月 19 日改定実施）（2013 年 6 月 1 日改定実施）（2014 年 1 月 31 日改定実施）（2014 年 7 月 1 日改定実施）（2014 年 10 月 2 日改定実施）（2015 年 2 月 4 日改定実施）（2016 年 12 月 7 日改定）
（2017 年 1 月 16 日改定実施）（2017 年 2 月 20 日改定実施）（2020 年 4 月 1 日改定実施）（2021 年 4 月 1 日改定実施）（2021 年 7 月 1 日改定実施）（2022 年 4 月 1 日改定実施）（2022 年 6 月 23 日改定実施）（2023 年 6 月 1 日改定実施）（2023 年 8 月 1 日改定実施）（2023 年 10 月 2 日改定実施）（2024 年 7 月 1 日改定実施）

16