競走用馬ファンド取引口座約款
株式会社 DMM.com 証券
第１条（本約款の趣旨）
１ この競走用馬ファンド取引口座約款（以下、「本約款」といいます。）は、お客様が、株式会
社 DMM.com 証券（以下、「当社」といいます。
）との間で締結する競走用馬ファンドの匿名組合契約（以下、「本匿名組合契約」といいます。）への出資等を行うために当社でお預かりし、保管（以下、「本取引」といいます。）する金銭に関する権利義務関係及び、本取引に関するサービスの利用に関する取り決めです。お客様は本取引を行うにあたり、本約款の各条項の内容を承諾し、お客様自身の判断と責任において本取引を行うものとします。
第 2 条（法令等の遵守）
1 お客様及び当社は、本取引にあたり「金融商品取引法」その他の法令諸規則を遵守するとともに、次の各条に掲げる事項を承諾しこれを証するため、別途、必要となる書面又は電子的方法
により、その内容に同意するものとします。
第３条（リスク及び自己責任の原則）
１ お客様は、次の各号に掲げるリスク等を十分に理解した上で、本約款に記載されている事項を承諾し、本取引に係る商品内容、取引の仕組み、及びリスクを理解の上、自らの判断と責任において、本取引を行うものとします。
(1) 本取引は、金融商品取引法第 37 条の 6（書面による解除）の適用を受けず、匿名組合契約にクーリングオフ制度（契約成立直後の一定期間内無条件契約解除）は適用されないこと。
ただし、出資前の取引口座開設のお申込の取消しは受け付けることが可能です。
(2) 本取引には、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態により、お客様のお取引やご利用いただけるサービスが制限される場合があること。
(3) 本取引に係るリスクとして上記に掲げられたものは一般的なものであり、リスクとして全てを網羅しているものではないこと。
第４条（取引口座の開設）
１ 当社がウェブサイト上に掲載する募集馬に対する出資を希望するお客様は、まず、当社に取引口座（以下、「本取引口座」といいます。）を開設していただく必要があります。口座開設の概略は、以下のとおりとなります。
（ご注意点）
本取引口座は、本匿名組合契約に基づく出資金及び会費に充てるための金銭を事前に預託す
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るほか、本匿名組合契約に基づく出資返戻金及び利益分配額並びに源泉税精算相当額を受け取るための預り金口座となります。本匿名組合契約は、本取引口座を開設後にお客様が選択された競走用馬（以下、「当該出資馬」といいます。）への出資の申込を行い、本取引口座から初回出資に必要な金銭全額の払込みがなされることをもってはじめて成立することとなります。
したがいまして、本取引口座の開設完了のみをもって当該出資馬に対する当社との本匿名組合契約が成立することにはならないことにご留意ください。
なお、当該出資馬に対する出資のお申込みには、申込み時点で当該出資馬への初回出資に必要な額以上の金銭が本取引口座に預託されていることが条件となります。
(1) お客様は、当社ウェブサイト上より口座開設を選択し、申込フォームへお客様情報を登録し、当社に送信します。お申込みの際、本書面の他、各重要事項、誓約事項等をよくお読みいた
だき、ご承諾（誓約）の上、お手続きを行ってください。
(2) お客様は、お申込み情報を送信後、当社が指定する専用画面からの画像撮影（以下、「スマ
ホでスピード本人確認」といいます。
）・当社指定のアップロード・メール添付・郵送・FAXのいずれかの方法により本人確認書類（免許証等のコピー）及びマイナンバー確認書類を当社にご提出ください。
※ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25年法律第 27 号、その後の改正を含みます。以下同じ。
）に規定する、個人番号（マイナンバー）の収集、保管等に関わる作業は、当社が行います。当該マイナンバー
は、当社の行うお客様の所得税源泉徴収、支払調書の作成、届出の事務に限って使用されます。
(3) 当社は、前二号の情報に基づく所定の審査を行った上で、口座開設が完了したお客様には、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号、その後の改正を含みます。
以下同じ。
）の取引時確認の実施に基づき、ご登録住所にお取引に必要な情報（ログイン ID・
パスワード等）を記した通知書類を転送不要郵便にて送付します。なお、スマホでスピード
本人確認を利用された場合は、通知書類の郵送はなく、インターネットを介してログイン
ID・パスワードを通知します。
(4) お客様は、通知書類に記載され、若しくはインターネット上で通知されたログイン ID・パスワードでログインすることで、お客様専用画面にて、口座情報、出資状況、各種交付書面を確認することが可能となります。出資の際にはログイン情報が必要なりますので、当社からの通知書類は大切に保管ください。
２ 20 歳未満の者、募集馬に出資するについて必要な認知、判断、意思疎通を適切に行うことが困難と判断される者、破産者、競馬関与禁（停）止者、厩舎関係者、暴力団関係者等のいわゆる暴力団等反社会的勢力とみなされる者は取引口座開設のお申込みができません。お客様には、取引口座開設の申込時に、募集馬に出資するについて必要な認知、判断、意思疎通を適切に行うことが困難と判断される者、破産者、競馬関与禁（停）止者、厩舎関係者及び暴力団等反社会的勢力でないことを表明、確約していただきます。また、お客様自らの事業目的に競走馬情報等を利用する蓋然性があると当社が判断した場合、お申込みをお断りする場合があります。
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そのほか、当社が、以下に定める基準を満たしていることが必要となります。
≪個人のお客様の場合≫(1)

本取引のリスク・商品の性格・仕組・内容について十分理解していること。

(2)

ご自身の判断と責任により競走用馬ファンドへの出資を行うことができること。

(3)

日本国内に居住する満 20 歳以上 75 歳未満の行為能力を有する個人であること。

(4)

本取引に係る法令その他諸規則又は定款、その他の内規に違反せず、本取引のために必要な法令上の条件を満たしていること。

(5)

ご自身専用でかつパソコン又はスマートフォンで利用できる電子メールアドレスをお持ちであること（他の方と共有のメールアドレスでのお申込は受け付けておりません。）。

(6)

パソコン又はスマートフォンでお取引することができる環境があること。

(7)

当社からの電子メール又は電話で常時連絡をとることができること。

(8)

適宜、当社ウェブサイトに掲載しているお知らせをご確認いただけること。

(9)

ご自身でインターネットを通じて取引・確認・管理が行えること。

(10) 契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、その他金融商品取引法上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、電磁的方法によりご承諾いただけること。
(11) 当社からの振込先預金口座は、国内に存するお客様名義の金融機関口座を指定すること。
(12) 当社の定める｢個人情報の取扱いについて｣に同意し、本人確認書類として当社の指定するものをご提出いただけること。
(13) 当社から交付された日本語による諸通知の記載内容が理解できること及び、日本語による
電話等での会話ができ、意思の疎通に支障がないこと。
(14) 競馬関与禁（停）止者及び厩舎関係者等ではないこと。
(15) 反社会的勢力について以下の点を誓約すること。
 現在、かつ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。
 現在、かつ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではないこと。
 自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為又は風説を流布し偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為等を行わな
いこと。
 マネーロンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。
 上記に関して虚偽の申告をし、又はいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場
合には、取引が停止され、又は通知により口座が解約されても異議申立てをしないこと。
また、これにより損害が生じた場合でも、全て自分の責任とすること。
※ 反社会的勢力には、法令その他の事情に鑑み、当社が反社会的勢力と認めたものを含
みます。
(16)

その他当社が定める基準を満たしていること。
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※当社における審査の結果、お客様の取引口座開設を承諾しなかった場合、その審査及び理由について、いかなる場合においても開示しないものとします。
≪法人のお客様の場合≫(1)

日本国内で本店又は支店が登記されている法人であること。

(2)

商業登記上の本店又は支店にて郵便物の受け取りが可能なこと。

(3)

本取引に係る法令その他諸規則又は定款、その他の内規に違反せず、本取引のために必要な法令上の条件を満たしていること。

(4)

取引担当者の判断と責任により本取引を行うことができること。

(5)

法人専用でかつパソコンで利用できる電子メールアドレスをお持ちであること（他の方と共有のメールアドレスでのお申込は受け付けておりません。）。

(6)

パソコンでお取引することができる環境があること。

(7)

当社からの電子メール又は電話で常時連絡をとることができること。

(8)

適宜、当社ウェブサイトに掲載しているお知らせをご確認いただけること。

(9)

契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、その他金融商品取引法上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、電磁的方法によりご承諾いただけること。

(10) 当社からの振込先預金口座は、国内に存する法人名義の金融機関口座を指定すること。
(11) 当社の定める｢個人情報の取扱いについて｣に同意し、本人確認書類をご提出いただけること。
(12) 反社会的勢力について以下の点を誓約すること。
・ 現在、かつ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。
・ 自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為又は風説を流布し偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為等を行わな
いこと。
・ マネーロンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。
・ 上記に関して虚偽の申告をし、又はいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場
合には、取引が停止され、又は通知により口座が解約されても異議申立てをしないこと。
また、これにより損害が生じた場合でも、全て自分の責任とすること。
※ 反社会的勢力には、法令その他の事情に鑑み、当社が反社会的勢力と認めたものを含みます。
(13) 取引及び取引に付随する行為について権限を有する個人（以下、「取引担当者」といいます。
）を選任すること、並びに取引担当者は、当社が定める基準を満たしていること。
(14) 競馬関与禁（停）止者及び厩舎関係者等ではないこと。
(15) その他当社が定める基準を満たしていること。
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※当社の定める「取引担当者」の基準の主なものは以下のようになっております。
＜取引担当者基準＞○ 取引担当者は 1 口座につき 1 名。
○ 取引担当者と法人代表者は同一でも可能。
○ 法人代表者に代わり当社との取引について、責任及び権限があること。
○ 日本国内に居住する 20 歳以上 75 歳未満の行為能力を有する個人であること。
○ 口座名義人である法人に籍があること。
○ 反社会的勢力について以下の点を誓約すること。
・現在、かつ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。
・現在、かつ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではないこと。
・自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為又は風説を流布し偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、若しくは当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。
・マネーロンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。
・上記に関して虚偽の申告をし、又はいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場
合には、取引が停止され、又は通知により口座が解約されても異議申立てをしないこと。
また、これにより損害が生じた場合でも、全て自分の責任とすること。
※反社会的勢力には、法令その他の事情に鑑み、当社が反社会的勢力と認めたものを含みます。
○取引担当者の判断と責任により本ファンドへの投資を行うことができること。
○その他当社が定める基準を満たしていること。
※ 当社における審査の結果、お客様の取引口座開設を承諾しなかった場合、その審査及び理由について、いかなる場合においても開示しないものとします。
３ 本取引口座の開設審査において、お客様のご本人の確認をする目的で、当社の定める書類を提出して頂くことを要します。本人確認書類の種類については、当社ウェブサイトでご確認ください。なお、ご提出いただいた書類は返却いたしません。
第５条（禁止事項）
１ お客様は、お客様が次の各号に定める行為を行ってはならないことに予め承諾することとします。なお、お客様の行為が当該禁止行為に該当するかどうかの判断は当社が行い、お客様は当社の判断に従うものとします。
(1)

当社が提供する本取引に関するシステム（ソフトウェア、コミュニティサービスを含み、以下、「本取引システム」といいます。）を改変する行為(2)

本取引システム又は本取引システムの運用に対して過大に負荷を強いる行為
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(3)

法令諸規則、本約款、「契約締結前交付書面」及び「コミュニティサービスに関する利用規約」その他当社の定める規定等に違反する行為(4)

当社、クラブ法人（DMM ドリームクラブ株式会社を指します。以下同じ。
）及び当該出資
馬並びにそれらの関係者に対して、公共の媒体（テレビ、ラジオ、インターネット等）
及び当社が主催するお客様を対象としたイベント等で、誹謗中傷と取れる内容の発言や、事実に反する発言等を行い、当社、クラブ法人及び当該出資馬並びにそれらの関係者に不利益を及ぼし、又はその可能性を生じさせる行為(5)

当社及びクラブ法人とあたかも密接な係わり合いがあるよう公表する、又は、当社の主催するイベント等において撮影した写真等を使用するなどし事業目的に利用するなどの行為(6)

当社以外の関係各所に、みだりに訪問するなどの迷惑行為(7)

ホームページ等、当社に権利が属するものを無断に複製・転載等する行為(8)

お客様と当社の間で交わされた電子メール、電話、書簡等の内容を当社の書面の同意を得ずに公開、複製、転載、再配布、販売する行為(9)

馬主にのみ許可されている行為（一部、関係機関、当社及びクラブ法人より許可された場合は除きます。）(10) 当社及びクラブ法人の役職員（当社の関連会社並びに業務を委託している相手方の役職員を含みます。
）に対する暴言、恫喝、脅迫、虚言、誹謗中傷、名誉を毀損する言動、業務を妨害する行為(11) 公序良俗に反する行為(12) 前号各号のほか、当社とお客様又は他のお客様との円滑な取引に支障をきたす行為
２ 前項の禁止事項に該当する行為が行われた場合、若しくは当社が禁止事項に該当する行為が行われたと判断した場合は、お客様への事前の通知なく新規取引の停止及び、当社が提供するサービスの利用制限を行うことができるものとします。
第６条（ログイン ID とパスワード）
１ 当社がお客様の本取引口座の開設を承諾した場合、お客様が本取引システムに入力したログ
イン ID とパスワードの組み合わせが、当社の管理するログイン ID とパスワードの組み合わせと一致した場合に限り、お客様は本取引口座を使用できます。
２ お客様のログイン ID とパスワードは、お客様自身に限り使用することができ、第三者に貸与又は譲渡することはできません。
３ お客様のログイン ID とパスワードを使用して、本取引口座内で行われた入金、振替、預り金の払出しに係る指図及びその他の行為等について、当社はお客様自身が行ったものとみなします。
４ お客様がログイン ID 及びパスワードを第三者に貸与又は譲渡した場合、又はお客様の不注意、盗難、窃取、詐欺、通信の傍受、盗聴等により第三者に漏洩した場合等において、第三者が前項に記載する行為を行った場合には、当社がそれらをお客様による行為として扱うことにお客6

様はあらかじめ了承し、第三者による当該行為に起因して生じた結果については、事情の如何を問わず、全てお客様がその責を負うことをあらかじめ了承するものとします。
第７条（入金について）
１ 本匿名組合契約に出資するにあたっては、出資のお申込みの前に、開設した本取引口座に当該出資馬への初回の出資（初回にお支払いいただく馬代金その他の費用。以下、本条において同じ。
）に必要な額以上の金銭を預託いただく必要があります。なお、本取引口座に当該出資馬への初回の出資に必要な額以上の残高がない場合は出資のお申込みを受け付けることができませんのでご注意ください。ご入金には以下の方法があります。
（1）当社指定口座への振込み
指定口座に、銀行窓口、ATM 又はインターネットバンキングより通常の振込手続きを行ってください。当社指定銀行口座に振り込まれた資金等については、かかる入金を当社が確認した時点でお客様の本取引口座に反映されるため、振り込みから本取引口座への反映までの間に一定の時差が生じる可能性がありますのでご注意ください。なお当社指定銀行口
座への振込の際の振込手数料は、お客様負担といたします。
（2）クイック入金
入金はクイック入金（オンライン入金）もご利用頂けます。ただし、クイック入金をご利用頂いた場合でも、即時に入金が反映されることを保証するものではありません。お客様のお手続きが最後まで正しく完了しなかったこと又はシステムのエラー等により、お客様の本取引口座への反映が翌営業日以降になる場合がありますので、ご注意ください。ご入金を頂く際の振込名義人名は本取引に係る取引口座名義人名と同一のものに限ります。振込名義人名と取引口座名義人名が相違することが判明した際は、本取引システムにおける入金処理及び出資金の払込み後といえども当該振込入金の取り消しを行うこととします。
これにより発生するリスク及びご利用の金融機関での取消し（組戻し）で発生する費用等は、全てお客様にご負担いただきますので、ご注意ください。クイック入金、振替入金は、システムのメンテナンスを行う時間帯はご利用頂くことができません。また、システム障害の内容によってはご利用頂くことができない場合があります。なお、当社指定銀行口座への振込の際の振込手数料は、お客様負担といたします。ただし、クイック入金をご利用の際の振込手数料は当社負担といたします。
※ クイック入金とはオンラインにて当社提携金融機関よりお客様の口座にお振替ができるサービスです。
※ クイック入金は即時入金を保証するものではなく、お客様による手続きや通信回線状
況等の不具合によっては入金が翌営業日以降になることがあります。この場合に生じた損失、機会利益の逸失、費用負担について当社は一切の責任を負いません。
※ クイック入金において、インターネット回線の切断あるいは瞬間的な接続障害や振込手続き完了前に「閉じる」ボタンにてブラウザを閉じてしまった場合などには、入金
エラーとなり、本取引口座にご入金が即座に反映されない場合があります。この場合7に生じた損失、機会利益の逸失、費用負担について当社は一切の責任を負いません。
なお、クイック入金エラーは上記原因のみとは限りません。
※ クイック入金の上限額は、1 回につき 1 億円未満、下限額は 1 回につき 300 円となります。
※ 海外からのご入金は受付けできません。また、海外にある銀行口座等への出金もできません。
※ 金融機関のサイト変更等により、一部又は全部の取引ツールからのクイック入金がご利用いただけなくなる場合があります。
（3）FX/CFD/株口座からの振替
当社の DMMFX、DMMCFD 及び DMM 株の取引口座をお持ちで出金可能額がある場合は、振替入金を行うことができます。
第８条（出金について）
１ 本取引口座に預託されたお客様の資金は、出金可能額の範囲で出金予約することができます。
なお、出金が可能な額は、出金依頼時と実際の出金時の双方において判断します。当社が出金処理を行う時点で口座残高が出金予約額を下回っていた場合には、出金予約を取り消し、出金を中止します。出金の手続きを取られた場合、原則として、出金依頼日から 3 営業日以内にお客様名義の指定銀行口座に送金します。出金の取扱いは原則として 1 日 1 回、かつ、400 円以
上の金額とさせていただきます。ただし、預託された資金の全額出金のご依頼の際はこの限りではありません。
※ 出金の際の手数料は無料です。
第９条（金銭の分別管理）
１ 当社は、お客様からお預かりした金銭を、金融商品取引法第 40 条の 3 及び金融商品取引業等に関する内閣府令（以下、「府令」といいます。）第 125 条に則り、日証金信託銀行株式会社等への金銭信託で元本補てんの契約による方法により、当社の自己の資金とは分別して管理します。
第１０条（取引口座契約の解除）
１ お客様について、次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社から通知、催告等がな
くても、本取引口座に係る契約は当然に解除されるものとします。
(1) 支払の停止、私的整理手続き又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若
しくは特別清算手続開始の申し立があったとき(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき(3) 外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当又は類する事由が生じたとき(4) 住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社においてお客様の所在が不明となったとき、あるいは、当社よりの電話等による連絡等が不可能であると当8

社が判断したとき(5) 海外に居住することとなったとき(6) 心身機能の重度な低下により、本取引の継続が著しく困難又は不可能となったとき(7) お客様が当社の業務に支障をきたす行為を行ったとき
２ お客様について、次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社は、お客様に対する請求によって、本取引口座に係る契約を解除することができるものとします。
(1) お客様の当社に対する本取引に係る債務又はその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき(2) お客様の当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送された場合(3) お客様の当社に対する債務について差し入れている担保の目的物について仮差押、差押又は競売手続の開始（外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当又は類する事由に該当した場合を含みます。
）があったとき(4) 口座開設時に虚偽の申告をしたことが判明した場合(5) お客様が本約款、契約締結前交付書面又はその他当社の定める規定に違反したとき(6) 第 5 条第 1 項のいずれかに抵触したとき(7) 当社ウェブサイトの運営又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、若しくは及ぼすおそれのある行為を行ったと当社が認めた場合(8) 当社が債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき(9) お客様が反社会的勢力に該当していること又は関わりがあることが判明したとき
３ お客様は、前二項のいずれかの事由が生じた場合には、当社に対して速やかにその旨を報告するものとします。
４ 本条に基づき本取引口座に係る契約が解除された場合、当社は、当社の定める方法により、本取引口座内の金銭を返還するものとします。
５ 第 1 項又は第 2 項のいずれかの事由が生じた場合には、本取引口座に係る契約の解除の有無にかかわらず、お客様は、当社に対する本取引に係る一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、当社は、その債務とお客様の当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権を、その債権の期限にかかわらず、お客様に事前に通知することなく、いつでも相殺することができるものとします。
第１１条（預り資産等の処分）
１ お客様が当社と行う本取引に関し、当社に対し負担する債務を履行しなかった場合には、当社は、通知、催告等を行わず、かつ法律上の手続によらないで、預り金及び当社が占有しているお客様の有価証券等をお客様の計算において、当社の任意で処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残高を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当することができ、また、お客様は当該弁済を行った結果、残債務がある場合は直ちに弁済を行うものとします。

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第１２条（遅延損害金の支払い）
１ お客様が当社と行う本取引に関し、当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社は、請求により、履行期日の翌日から債務全額の支払いに至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を申し受けることができるものとします。
第１３条（債権譲渡等の禁止）
１ お客様が当社に対して有する債権は、他に譲渡、質入れ、その他処分をすることができない
ものとします。
第１４条（電子交付）
１ 当社は、お客様に対し提供する金融商品取引法に規定される各種交付書面について、書面交付に代えて金融商品取引業等に関する内閣府令（以下、「府令」といいます。）に定める電磁的方法によって交付（以下、「電子交付」といいます。
）することができるものとします。当社は、お客様が本約款の同意をもって電子交付を承諾したものとし、次の各号の定めるところによって電子交付を行うものとします。
(1) 当社は、次に掲げる方法によって電子交付を行うものとします。
① 当社の使用に係る電子計算機とお客様の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信
回線を通じて書面に記載すべき事項を送信し、お客様の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（府令第 56 条第 1 項第 1 号イに規定される方法）。
② 当社が契約しているデータセンターで運営されているホームページ内の認証が必要とされる特定の画面等（以下、「当社顧客画面」といいます。）に顧客ファイルを設け、当該顧客ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法（府令第 56
条 1 項 1 号ハに規定される方法）③ 閲覧ファイルに記録された記載事項を、当社ホームページを通じてお客様の閲覧に供する方法（府令 56 条 1 項 1 号ニに規定される方法）(2) 当社は、次に掲げる交付書面を電子交付によって提供することができるものとします。
① 契約締結前交付書面② 匿名組合契約成立通知書兼取引報告書兼分配に係る計算書（日次）③ 匿名組合契約成立通知書兼取引報告書兼分配に係る計算書（月次）④ 運用報告書（年次）(3) お客様が、当社から交付書面を電子交付によって提供を受けるためには、当社が推奨するバージョン以上の Adobe Reader 等の PDF ファイル閲覧用ソフト及び当社が推奨するバージ
ョン以上のブラウザソフトを必要とします。
(4) 金融商品取引法、その他法令諸規則の変更及び監督官庁の指示並びにその他当社が必要と判断した場合､電子交付に代えて､既に電子交付された書面も含めて、紙媒体により交付等を行うものとします。

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第１５条（届出事項の変更）
１ お客様は、当社に届け出たお客様の氏名若しくは名称、住所若しくは事務所の所在地、電話
番号、E メールアドレスその他の事項に変更があったときは、当社に対し直ちに当社の指定する方法をもってその旨の届出をするものとします。 また、届出がない場合、あるいは届出が遅延した場合等により生じたお客様の損失・損失について、当社は一切その責を負わないものとします。
第１６条（報告書等の作成及び提出）
１ お客様は、当社がお客様に係る本取引の内容その他について、日本国の政府機関等宛てに報告することを日本国の法令等に基づき要求される場合には、当社がかかる報告をすることに異議を述べないものとします。この場合、お客様は、当社の指示に応じて、当該報告書その他の書類の作成に協力するものとします。
２ 前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成及び提出に関して発生した一切の損害については、当社は、故意又は重大な過失がない限り、免責されるものとします。
第１７条（クライアント環境の障害等）
１ お客様は、お客様の電子機器、通信機器、通信回線等（以下、「クライアント環境」といいます。
）に障害が生じた場合は、お客様の責任において障害を取り除くこととし、当社がクライア
ント環境の障害等について一切の問合せを受けないことにあらかじめ同意することとします。
２ お客様は、クライアント環境に対する操作の誤り、又はクライアント環境の不具合、誤作動、障害等に起因してお客様が被った損害・損失については、全てお客様に帰属し、当社は一切その責を負わないこととします。
第１８条（携帯電話等向け取引システム）
１ 携帯電話等向け（パーソナルコンピューター以外の機器をいい、以下、「モバイル取引機器」といいます。
）の本取引システムについては、モバイル取引機器に使用されているハードウェア
やソフトウェアが多様であり、全ての機種について動作確認が行われているわけではありません。このため、モバイル取引機器の機種によっては動作又は表示に不具合や誤作動が生じたり取引ができなかったりする可能性があります。お客様は、実際の取引で使用しても問題がないとお客様が独自に判断した場合に限り、モバイル取引機器を利用することとします。
２ モバイル取引機器用の本取引システムで実際の取引を行い、何らかのシステム的な問題又は通信の遅延等が発生した結果、お客様が損害等を被った場合でも、その結果は全てお客様が負うこととします。
３ 本条の定めは当社が推奨するモバイル取引機器の機種についても適用されることとします。
第１９条（免責事項）
１ お客様は、次に掲げるお客様の損害及び損失について、当社及び当社ウェブサイトへの情報11提供元が免責されることにあらかじめ承諾するものとします。
(1) 天災地変、戦争、政変、同盟罷業、外貨情勢の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、本取引に係る金銭の授受又は出資の手続き等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害及び損失(2) ログイン ID・パスワードの誤入力、忘却等、お客様自身の責任により、お客様が本取引を使用できなかったことにより生じた損害及び損失(3) お客様の錯誤、誤入力又は誤操作によって成立したお客様の意図しない取引若しくは、不成立となった取引により生じた損害及び損失(4) 電信、インターネット、携帯電話設備又は郵便等通信手段における誤謬、遅延等、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害及び損失(5) お客様又はお客様以外の第三者が入力したログイン ID・パスワードと当社に登録されているログイン ID・パスワードの一致によるログインを確認して行った取引及び金銭の授受その他の処理により生じた損害及び損失（ただし、当社に故意又は重大な過失があった場合を除きます。
）(6) お客様のコンピューターのハードウェアやソフトウェア、携帯端末等の故障・誤作動、当社のコンピューターシステム、ソフトウェア等の故障、誤作動（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）、第三者が提供するシステム、オンライン、ソフトウェアの故障・誤作動、通信回線のトラブル等、本取引に関係する一切のシステムに係る障害により生じた損
害及び損失(7) 本取引に関連してお客様が受け取る情報の誤謬、停滞、省略及び中断並びにシステム障害等により生じる損害及び損失。ただし、当社に故意又は重大な過失があった場合を除きます。
(8) お客様が本約款又はその当社に定める規定に違反し、それに対して当社が行った措置により生じた損害及び損失(9) その他、当社の責めに帰すことのできない事由の発生により、お客様が被った損害及び損失第２０条（解約）
１ お客様は、全ての本匿名組合契約が終了するまでの間に本取引口座の解約を行うことはできません。
２ 前項の規定にかかわらず、お客様が第 5 条第 1 項又は第 2 項各号のいずれかに該当した場合には、当社が全ての本匿名組合契約の解約を行ったうえで、本取引口座を解約する場合があります。
第２１条（本取引の中止及び廃止）
１ やむを得ない事情がある場合、お客様に事前に通知することにより、当社は本取引の提供を中止又は廃止することができることとし、お客様はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

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第２２条（通知の効力）
１ 本取引に関する諸通知については、お客様が当社に届出た氏名若しくは名称、住所若しくは事務所の所在地又はＥメールアドレス宛に、当社が発信した時にその効力を生じるものとします。
２ 本取引に関する諸通知が、お客様の転居、不在その他当社の責めに帰すことのできない事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなして取扱うものとします。
第２３条（損害賠償）
１ 当社が負担する損害賠償責任は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害に限定するものとし、間接利益、特別利益、お客様の得べかりし利益などについてはその一切の責を負わないものとします。
第２４条（公租公課）
１ お客様は、本取引に係る公租公課をお客様ご自身の負担により支払うものとします。
第２５条（適用される法律）
１ 本約款は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従い解釈されるものとします。
第２６条（合意管轄）
１ お客様と当社との間の本取引に関する訴訟については、法令に別段の定めのある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２７条（個人情報の取扱い）
１ 当社は、個人情報の保護に関する法律、金融分野における個人情報保護に関するガイドライ
ン、主務大臣のガイドライン及び、認定個人情報保護団体の指針等に基づき、お客様の情報のうち個人情報に該当するものを適切に取り扱い、当社の｢個人情報に関する公表文｣で定める個
人情報等の利用目的及び、本条で定める米国税務当局における課税執行のために米国財務当局に提供する目的以外の目的では利用いたしません。
２ 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス
法（FATCA）上の報告対象として、以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合（該当する可能性があると当社が判断する場合を含みます。）、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります。
（1） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（2） 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（金融機関を除きます。
）
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（3） FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）
３ お客様は、本取引口座の開設に当たり、第 2 項の内容を承諾するものとします。
第２８条（本約款の変更）
１ 本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに変更されることがあります。また、本約款は、当社の判断により、契約をした目的に反しない限度で、変更の必要
性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的な変更がされることがあります。
２ 当社は、前項前段の規定に基づき本約款を変更する場合には、変更する旨及び変更後の内容、効力の発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法によりお客様に周知します。
当該効力発生日後にお客様が本取引に係るサービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本取引に係るサービスの解約手続きを取らなかった場合には、お客様は、本約款の変更に同意したものとみなします。
第２９条（電話の録音）
１ 当社はお客様との間で行われるいかなる電話通話も事前の通告なしに録音できるものとします。
第３０条（その他）
１ 本約款に定めのない事項又は本約款の履行につき疑義が生じた場合は、契約締結前交付書面の内容及び関係法令等に従うほか、双方誠意を持って協議し円満解決を図るものとします。

以上
平成 30 年 2 月 28 日 制定
令和 2 年 7 月 27 日 改訂
令和 3 年 8 月 10 日 改訂

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