『ディベートと議論教育』第 7 巻論文募集のご案内
2024 年 5 月 2 日
ディベート教育国際研究会では、論集『ディベートと議論教育』第 7 巻に掲載する論文を広く募集しておりますのでご案内いたします。当研究会では、2017 年に論集第 1 巻を刊行し、現在第 6 巻出版の最終準備をしております。第 7 巻も、これまでと同様に「ディベート教育国際研究会論集投稿規程」に基づき、論文を募集します。
論文のカテゴリーは 3 つに分かれており、ブラインドレビューによる査読を経る「研究論文」、査読を経ない「研究ノート」、2024 年 3 月に開催された第 10 回ディベート教育国際研究会大会での口頭発表をもとに執筆された、査読を経ない「研究発表論文」です。詳
しくは投稿規定第 8 条をご覧ください。論文投稿の際はこの 3 つのカテゴリーから 1 つを選んで投稿していただきます。
締切日は 2024 年 9 月 30 日 とします。皆様からの積極的なご投稿をお待ちしております。なお、原稿を作成される際は、研究会が準備しているテンプレートを必ずお使いください 。テンプレートは以下のサイトからダウンロードしてください。

https://www.istdebate.org/publication
雑誌名： ディベートと議論教育―ディベート教育国際研究会論集
Debate and Argumentation Education: The Journal of the International Society for Teaching Debate

ISSN 2433-3514
https://www.istdebate.org/publication
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/debate/-char/ja
問合せ先及び提出先：編集局長と編集局メールへお送りください。
編集委員長

宮脇かおり（桃山学院大学） ：miyawakk★andrew.ac.jp

編集局：istdebate.journal★gmail.com★→＠にご変更ください。

締切日：2024 年 9 月 30 日必着（23:59 日本時間）。締め切り以降に受信した原稿は次号への投稿とみなします。
論集編集委員長

宮脇かおり（桃山学院大学）

【ディベート教育国際研究会論集投稿規程】
第 1 条 発行の目的
ディベート教育国際研究会の会員、および広くディベート教育に関わる研究者・教育者による、研究および実践の成果の公刊を目的とする。
第2 条

名称

論集の名称は、ディベートと議論教育：ディベート教育国際研究会論集 （Debate andArgumentation Education: Journal of the International Society for Teaching Debate、ISSN 24333514）（以下、「本誌」）とする。
第 3 条 投稿テーマ
本誌は、理論、実践、教授法、教材など、議論（アーギュメント）とディベートの教授・学習の改善に役立つテーマに関する原稿を受け付ける。
第４条 研究倫理の遵守
本誌に投稿できるのは研究活動における不正行為を行っていない未公刊の研究成果物に限る。不正行為とは、「故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用」（文部科学省（2014）『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』）である。
第５条

不正行為の調査

不正行為の恐れがある場合には、編集局に特別委員会を設置して事実関係の調査を行い、対応案を編集局に提出する。特別委員会の委員は、編集局員および編集局が推薦する者とする。
第６条

不正行為への罰則

不正行為が認められた場合には、編集局は、役員会に報告して承認を得た上で、以下の罰則の一部または全部を著者全員に適用することができる。
（１）当該論文等の不掲載、または掲載の取り消し（２）当該論文の著者全員の本誌への投稿の禁止。ただし、禁止期間は不正行為の程度と著作者の責任の立場を考慮して編集局が決定する。
（３）当該論文の著者に対する厳重注意（４）編集局の決定事項を著者全員に通知（５）学会が受けた被害の全額または一部を著者に請求する

第７条

不正行為への編集局の対応

第６条の罰則を決定した場合には、編集局は以下の一部または全部を適用することができる。
（１）学会ホームページでの公表（２）関係機関へ論文掲載取り消しを通知する
第８条

論集の内容・構成

本誌は、査読を経た「研究論文」、及び査読を経ない「研究ノート」、「研究発表論文」で構成される。
A)「研究論文」とは、ディベート、議論の諸相に関する理論的、実証的な研究論文である。
B)「研究ノート」とは、研究の中間報告、初期研究、研究上の覚え書き、事例研究、実践報告、研究などの展望などである。
C)「研究発表論文」とはディベート教育国際研究会大会での発表を基に発表者が執筆し、投稿される論文である。
D)

上記以外の特集記事などを編集局の判断で掲載することができる。

第９条 投稿条件
ディベート教育国際研究会の会員であること。会員以外からの投稿も受け付けるが、原則的に、同研究会の会員になることを条件とする。
第 10 条 投稿方法
ディベート教育国際研究会が定めるジャーナル担当編集委員に、電子媒体で提出する。ファイルは pdf ないし doc(x)とし、doc(x)であることが望ましい。
第 11 条 投稿規定
(1)

日本語の場合、原則として16,000 文字以内、英語の場合は 6,000 words 以内とする。ただし、脚注や図表などのスペースも含めたものとする。
(2)

原稿は A4 版にワープロまたはパソコンで作成し、10.5 ポイントの書体で、日本語はMS P 明朝、アルファベットは Times New Roman を用いる。1 ページあたりの行は 39～40行（英文の場合はダブルスペース）とし、上マージンを約 20 ミリ、下マージン・左右マージンを約 25 ミリとする。
(3)

表紙は以下の情報を含めて作成する。

A)

題名（日本語・英語）

B)

投稿を希望する種類（研究論文・研究ノート・研究発表論文）

C)

著者名（日本語・英語）

D)

所属（日本語・英語）

E)

連絡先（住所、電話番号、FAX、メールアドレスなど）

F)

謝辞 （任意）(4)

論文本文の始めには、論文タイトル（日本語と英語）、アブストラクトのみを記し、本文中に個人が特定される情報は含まないこと。アブストラクトは、日本語の場合は 200文字程度、英語の場合は 80 words 程度とする。
(5)

原稿の体裁は、文献リストの形式を含め、原則として日本語は日本心理学会の「執筆・投稿の手びき」、英文は Publication Manual of the American Psychological Association(APA)の最新版に従うこと。投稿の際は、本誌のテンプレートを用いること。
第 12 条 投稿の締切
投稿の締切は、別途編集局が定める。
第 13 条 査読制度
(1)

受理された論文は、編集局により、掲載の適切性について判断される。その際に不適切だと判断された場合、通常の査読を経ずに掲載不可が決定（デスク・リジェクション）される場合がある。その例としては、以下が挙げられる。
(ア) 投稿先として、「ディベート教育国際研究会論集」が妥当でない。
(イ) 論文の体裁が、著しく投稿規定から逸脱している。
(ウ) 論文の構成が、一般的な科学論文の形式に沿っていない。
(エ) 過去に不採択となった論文、取り下げられた論文の再投稿において、その際に指摘された問題点が解消されていない。
(2)

本誌は、ブラインドレフェリー制による査読を行う。査読は編集局が定めた者が行い、必要であれば 2 名以上の査読者を設ける。
(3)

論文の表紙には、論文タイトル（日本語と英語）、氏名、所属、メールアドレスを明記して本文から切り離せるようにし、本文中には「拙論」等の執筆者を特定できるような表現は避けること。
第 14 条 査読および掲載決定(1)

査読審査の結果、（A）掲載可、（B）一部修正の上掲載可、(C) 掲載不可、のいずれかに投稿論文は分類される。査読の結果は、編集委員を通じて投稿者に通知される。
（B）の場合の修正手続き等については別途定める。
(2)

査読結果を踏まえて、掲載の可否については編集局が判断する。

(3)

査読結果に不服がある場合は、著者全員の連名で編集局長宛に不服申立書を提出する。不服申立書には日付、著者全員の捺印または署名、不服を申し立てる理由を含めること（様式自由）。
(4)

不服申立書が提出された場合、編集局が受理の可否を判断し通知する。不服申立書

が受理された場合は、第三者に査読を依頼し、その結果をもとに最終的な掲載可否を編集局が判断する。
(5)

査読を経ない「研究ノート」及び「研究発表論文」は、編集会議で出版の可否を吟味し、編集局長の承認によって掲載を決定する。
第 15 条 掲載料
制限字数内であれば無料とする。超過分の掲載料金および大幅な加筆・変更によって生じた校正費用は実費を徴収する。
第 16 条 著作権・版権掲載された論文・記事の著作権は著者に、版権は当学会に属する。著者はまた、当学会による当該論文の電子化および公開を承諾するものとする。本誌に掲載された論文等を他の出版物・媒体で公刊する場合には、あらかじめ文書により編集局長の承認を得なければならない。
第 17 条

規程の改廃

本規程の改廃については、編集局長が役員会に原案を示し、役員間で協議した上で、役員の過半数の賛成をもって行う。
附則
当規程は 2022 年 3 月 31 日に改定され、2022 年 4 月 1 日より施行する。
当規定は 2024 年 3 月 31 日に改定され、2024 年 4 月 1 日より施行する。