新型インフルエンザ等対策に関する業務計画および事業継続計画

２０１９年７月

北陸ガス株式会社

目次
ページ
第１章 総則１－１ 業務計画の目的・基本方針
１－２ 業務計画の運用

１１

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
２－１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制
２－２ 情報収集および共有体制、関係機関との連携

１
３

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
３－１ 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法
３－２ 感染対策の検討・実施

４
４

第４章 事業継続計画
４－１ 基本方針
４－２ 継続業務の特定と継続方法
４－３ 特定接種の実施

６６
１０

第５章 その他
５－１ 教育・訓練
５－２ 計画の見直し

１１
１１

別表第１－１
別表第１－２
別表第２
別表第３１２
１３
１５１６

第１章 総則

１－１ 業務計画の目的、基本方針
この業務計画（以下「この計画」という。）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、 都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。

１－２ 業務計画の運用（１）この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
・感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
・感染症法第６条第９項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
（２）新型インフルエンザ等発生時の被害は、都市ガス事業者の従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定する。

※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者。

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制

２－１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２５年６月）」に定めるとおりとする。

- 1 -

発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内発生早期

都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者国内感染期が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態- 2 -（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。
新型インフルエンザの発生状況

体制の区分

未発生期・海外発生期

平常時の体制国内発生早期・国内感染期

非常体制（３）平常時より、新型インフルエンザ等大流行時に備えて、従業員の安全確保を行いつつガスの安定供給を行うために最低限必要な業務について、予め課題を抽出・検討し、実施体制等の条件を整備する。また、ガス事業継続のために必要な交代・補助員確保のための課題を抽出し、対応策についても検討する。
（４）非常体制時には、的確かつ迅速な対応をはかるため、特別な組織および分担体制〔別表第１－１、別表第１－２〕を整備する。また、体制がより有効に機能するよう、訓練等を必要に応じ実施する。
（５）非常体制への移行は、非常体制を維持運営管理する事務局の具申に基づいて本部長が決定する。ただし本部長が不在の場合には規定の代行順位〔別表第２〕に基づき代行する。
（６）本部長は、厚生労働省がインフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。

２－２ 情報収集および共有体制、関係機関との連携（１）平常時より、事務局等は、〔別表第３〕に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２）非常体制時には、〔別表第３〕に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（３）各班は、得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部署に周知する。

- 3 -第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項

３－１ 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法（１）各隊は、新型インフルエンザの感染状況に応じて、２－１に定める事業運営体制へ移行する。
（２）各隊は、対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に協力する。

３－２ 感染対策の検討・実施
３－２－１ 平常時における対応
従業員への感染防止の視点から、医療用マスク、ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザの流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。

３－２－２ 国内発生早期における対応
厚生・労務班は、速やかに以下の事項を周知・徹底する。
①新型インフルエンザの基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等②厚生・労務班に設置する健康相談窓口とその活用方法③発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと④従業員等およびその家族が新型インフルエンザに感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、社員等がとるべき措置に関すること⑤会議・集会等とその出席者数の制限に関すること⑥新型インフルエンザ発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い- 4 -３－２－３ 国内感染期における対応
厚生・労務班は、３－２－２に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。
①国内外の新型インフルエンザ感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ罹患状況を継続的に把握し、周知する。
②従業員等およびその家族が新型インフルエンザに感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
③会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討をするよう各班に指示する。
④対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療用マスクを配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。
⑤対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療職を派遣する。
⑥国および地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ予防措置を実施する。
⑦国等の指示に基づき、患者発生国・地域に駐在する社員等およびその家族、または患者発生国・地域から帰国した社員等およびその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。

- 5 -第４章 事業継続計画

４－１ 基本方針（１）最優先する事項
お客さま、都市ガス事業者の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者の生命保護を事業継続に優先する。
（２）事業継続計画の基本的な考え方
都市ガスの供給・製造について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
（３）事業継続計画の発動原則として、国内発生早期の状況になった時点で、本部長が事業継続計画を発動する。

４－２ 継続業務の特定と継続方法（１）優先実施業務・非優先業務の分類および継続方針
平常時の業務を表４－１のとおり２つに分類し、原則「Ａ 優先実施業務」を継続、「Ｂ 非優先業務」を縮小することとし、事業継続計画を発動した際に速やかに本部長が具体的な決定を行い移行する。
表４－１ 業務の分類
区分名称

内容

Ａ

優先実施業務都市ガス事業継続に必要な業務

Ｂ

非優先業務

感染拡大リスクがあり、都市ガス事業継続に支障がない業務- 6 -（２）具体的な業務の区分
表４－２のとおり業務を区分する。
表４－２ 業務の区分部
門担
当原料・製造供 供
給 給部 部

供給

お客さま関連業務営
業部区
分

業 務

備 考

原料（LPG、天然ガス）受入

Ａ

ローリー受入も含む

都市ガスの製造Ａ

熱調、付臭、圧送含む

関連資材調達Ａ

付臭剤、LPG、測定用各種ﾎﾞﾝﾍﾞ等

製造関連施設の維持管理

Ａ

不都合が生じた場合の応急修理
工場設備の巡回点検

上記以外の業務Ｂ

発注工事を含む

供給管理、圧力管理

Ａ

中長期的な供給計画除く

ガス漏れ、供給支障対応

Ａ

主要導管・ガバナーの維持管理

Ａ

内管工事

Ｂ

定期保安巡回（内管検査）

Ｂ

検満メーター取替Ｂ

主要導管以外の維持管理

Ｂ

ガス導管工事Ｂ

技術センター業務

Ｂ

電話受付

Ａ

開閉栓

Ｂ

検針

Ｂ

面対しての料金収受

Ｂ

ガス機器設置、修理

Ｂ

定期保安巡回（消費機器調査）

Ｂ

フェイス・トゥ・フェイス訪問

Ｂ

ガス機器販売Ｂ

各種イベント、説明会、教育

Ｂ

- 7 -

緊急性を有するものはＡ

緊急性を有するものはＡ

部

担門

当情報
シス
テ
ム

ＩＣＴ推進

広報

経理部

企画部

経理部

総務・人
事

総務部

総務

総務部

業 務区
分

基幹系システム運用（CIS、保安等）

Ａ

システム開発等上記以外

Ｂ

広報（全社一本化）

お客さま・地域社会・行政・マスコミ等への情報提供Ａ
社内対応の確認、同業他社・地元企業等との情報交換、リリース、電話応対

上記以外

Ｂ

備 考

現金管理、支払事務、短期資金
Ａ
借入
上記以外

Ｂ

感染拡大防止業務

Ａ

対策本部支援業務

Ａ

労務管理

Ａ

上記以外の福利厚生等

Ｂ

製造・供給継続に必要な資材類（導Ａ管材料含む）の調達
上記以外の資材類の調達

Ｂ（３）業務継続における人員計画
要員内訳
計画組織名

主な継続業務

要員数
社員

協力会社

４２

―・原料（ＬＰＧ、天然ガス）受入
・都市ガスの製造
生産班

・関連資材調達

４２

・製造関連施設の維持管理- 8 -・供給管理、圧力管理
・ガス漏れ、供給支障対応
供給班

６２３２３０６９１６４３６２４５５―４４―・主要導管・ガバナーの維持管理
・内管工事・閉開栓・検針
営業班

・面対しての料金収受
・電話受付
・ガス機器設置、修理・基幹系システム運用（ＣＩＳ、広報・ｼｽﾃﾑ班

保安等）
・広報
・感染拡大防止業務

厚生・労務班 ・対策本部支援業務
・労務管理
・製造・供給継続に必要な資材類（導管材料含む）の調達
総務班
・現金管理、支払事務、短期資金
借入

- 9 -

４－３ 特定接種の実施
４－３－１ 接種対象
特定接種は、この計画に定める継続業務に従事する者を対象とする。

４－３－２ 接種場所
ワクチンの接種は、接種可能な診療所等で行う。

４－３－３ その他
今後、厚生労働省が策定する「特定接種に関する実施要領」の公開を踏まえて、この計画を見直し、必要に応じて修正するものとする。

- 10 -

第５章 その他

５－１ 教育・訓練（１）感染予防に関する教育
感染予防に関して、教育・訓練を計画して実施する。
（２）感染発生を想定した初動訓練
感染発生を想定し、感染者が確認された場合の初動措置などの適切な対応ができるよう計画的に訓練を実施する。
（３）供給継続に係る訓練「Ａ 優先実施業務」の指定を受けた従事者に対して、通常の業務以外の指定を受けた者はその業務が円滑に実施できるよう訓練する。
（４）全体訓練
全体訓練として、対策本部の設置に始まり、「Ａ 優先実施業務」の遂行に至る一連の流れを関係者で確認する訓練も計画して実施する。

５－２ 計画の見直し
新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではな
く、発生する事態もさまざまであると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この計画は、随時見直し、必要に応じて、修正を加えるものとする。

- 11 -

別表第１－１＜非常体制の組織図＞

対策本部

事務局

生産隊

供給隊

営業隊

○生産班

○供給班

○営業班

総務隊

○総務班
○厚生・労務班○広報・ｼｽﾃﾑ班- 12 -

別表第１－２＜非常体制の分担業務＞

統括班

部署名

主な役割・業務本部長

社長

対策本部業務の推進・統括

副本部長

常務

対策本部長の補佐

事務局

総務部

対策本部内実施策の検討・実施
・原料、関連資材調達の確認
・工事発注先等の状況把握

生産班

・感染拡大時の所管業務継続シミュレーション実施
・事業継続計画発動時の実施・人員計画策定
・生産関連工事計画見直し検討
供給部
・供給関連委託業務維持の確認
・工事店の状況把握と予防措置実施要請

供給班

・感染拡大時の所管業務継続シミュレーション実施
・事業継続計画発動時の実施・人員計画策定
・導管工事計画見直し検討
・検針、閉開栓、機器サービス体制維持の確認
・ガスショップの状況把握と予防措置実施 要請

営業班

営業部

・感染拡大時の所管業務継続シミュレーション実施
・事業継続計画発動時の実施・人員計画策定
・業務縮小時のお客さま体制の確立

総務班

総務部

・職場籠城支援（宿泊用具、食事手配等）- 13 -

経理部

・工事資材供給体制把握、確認
・資金繰り等確認
・感染予防・感染拡大防止策周知・実施
・感染予防備品の配布、補充

総務部

・従業員の勤務状況・感染状況の確認

監査室

・感染状況等の情報収集

厚生・労務班・緊急連絡先一覧の作成
・事業継続計画発動時人員計画取りまとめ
・外部広報
広報・企画部・官公庁関係連絡報告

システム班

ＩＣＴ推進部
・社内システム維持管理- 14 -

別表第２＜体制発令の代行順位＞

代行順位

代行者

第１位

代表取締役常務

第２位

供給部担当常務

第３位

総務部長- 15 -

別表第３＜防災関係機関との情報連絡経路＞

報 道 機 関関東東北産業保安監督部
日本ガス協会（関東中央部会・本部）

北陸ガス
所 轄 保 健 所
都道府県（防災担当）警察・消防
道 路 管 理 行 政- 16 -