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目

次

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ··················· 12

対象事業の名称及び種類 ··············································· 13

対象事業の内容の概略 ················································· 14

対象事業の目的及び内容

5

4.1

事業の目的 ····················································· 2

4.2

事業の内容 ···················································· 24.3

施工計画及び供用計画 ·········································· 10

4.4

環境保全に関する計画等への配慮の内容 ·························· 19

4.5

事業計画の策定に至った経過 ···································· 20

環境影響評価の項目
5.1

6

7

選定した項目 ·················································· 21

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
6.1

大気汚染 ······················································ 23

6.2

悪臭 ·························································· 33

6.3

騒音・振動 ···················································· 35

6.4

土壌汚染 ······················································ 42

6.5

地盤 ·························································· 47

6.6

水循環 ························································ 49

6.7

日影 ·························································· 50

6.8電波障害 ······················································ 52

6.9

景観 ·························································· 53

6.10

自然との触れ合い活動の場 ······································ 55

6.11

廃棄物 ························································ 57

6.12

温室効果ガス ·················································· 59

対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれのある地域を管轄する特別区又は市町村の名称及びその地域の町名 ···························· 60

89調査計画書に対する知事並びに都民、周知地域区長及び近隣県市長の意見
8.1

調査計画書審査意見書に記載された知事の意見 ···················· 62

8.2

調査計画書に対する都民、周知地域区長及び近隣県市長の意見の概要 63

その他
9.1

対象事業に必要な許認可等及び根拠法令 ·························· 67

9.2

評価書案を作成した者並びにその委託を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ·························· 67

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名

2

3

称

：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

山﨑

孝明

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

対象事業の名称及び種類
事業の名称：北清掃工場建替事業

事業の種類：廃棄物処理施設の設置対象事業の内容の概略
北清掃工場建替事業（以下「本事業」という。）は、東京都北区志茂一丁目２番36号に位置する既存の北清掃工場（平成10年３月しゅん工、処理能力600トン/日（600トン/日・炉×１炉））の建替えを行うものである。
対象事業の概略は、表3-1に示すとおりである。
表 3-1
所

在

面

対象事業内容の概略

地

東京都北区志茂一丁目２番 36 号

積

約 19,000m 2

工事着工年度

令和４年度（予定）

工場稼働年度

令和 11 年度（予定）処

可燃ごみ 600 トン/日
（300 トン/日・炉×２炉）

理

能

力

主な建築物等

工場棟

鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造)
高さ：約 31ｍ

煙突

外筒：鉄筋コンクリート造
内筒：ステンレス製
地上高：約 120ｍ

1

4

対象事業の目的及び内容

4.1

事業の目的

東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）は、一般廃棄物の中間処理を２３区が共同で行うために設置した特別地方公共団体である。ごみの収集、運搬は２３区が実施し、埋立処分は東京都に委託しており、それぞれの役割分担の中で、清掃一組は
２３区や東京都と連携して清掃事業を進めている。
清掃一組では「一般廃棄物処理基本計画（平成27年２月改定）」（以下「一廃計画」と いう。）を策定しており、循環型ごみ処理システムの推進に向け、安定的かつ効率的な全量中間処理体制を確保するために計画的な施設整備の推進を行うこととし、可燃ごみの全量焼却体制を維持しつつ、稼働年数の長い工場の建替えを進めている。
一廃計画は、ほぼ５年毎に改定され、平成27年２月の改定では、計画期間を平成27年 度から令和11年度までとしている。施設整備計画の策定にあたっては、ごみ排出原単位等実態調査等の結果から長期的なごみ量や中間処理量を予測し、これに基づいて設備の定期補
修、故障等による停止及び可燃ごみの季節変動に対応できる焼却余力を確保した上で、耐用年数及び整備期間を考慮するとともに、令和12年度以降の工事予定や焼却余力を見据え、稼働年数の長い工場の建替えを進めてごみの確実な処理体制を維持することとしている。
現在の北清掃工場は令和２年３月現在でしゅん工後 22 年が経過している。また清掃一組
では令和 10 年代から 20 年代にかけて耐用年数を迎える工場が集中するため、北清掃工場
については令和４年度から既存施設と同規模で建替えることとした。
4.2
4.2.1

事業の内容
位置及び区域対象事業の位置は図4.2-1に示すとおりである。
計画地は、北区志茂に位置しており、敷地面積約19,000m 2 の区域である。

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4.2.2計画の内容

本事業は、既存の清掃工場を解体・撤去し、同じ敷地内に新たに清掃工場を建設す る ものである。
建替え後の主な施設としては、工場棟及び煙突がある。
4.2.2.1

施設計画

既存及び建替え後の施設概要は、表4.2-1及び表4.2-2に示すとおりである。
計画地の北側には低層住宅があり、南側にはショッピングモール及び中・高層集合 住 宅がある。周辺環境との調和を図り、圧迫感を抑えるよう配慮する計画としていく。また、北側の低層住宅地に配慮し、日影等の環境への影響を悪化させないよう、同様の高さまでとする。
建替え後の煙突は、既存のものと同じ高さ約120ｍとし、ステンレス製の内筒２本及び排気筒１本を鉄筋コンクリート製の外筒の中に収めるものとする。
建築面積については、既存が約6,661m 2 、建替え後が約9,911m 2 となる
なお、駐車場は12台（小型車８台、大型バス２台、車いす用２台）分を設ける。
表 4.2-1
施設区分
敷地地盤（GL）

建替え後
A.P. 約 +3.7ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）(一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造)

高さ

約 31ｍ（A.P. 約+34.7ｍ）

約 31ｍ（A.P. 約+34.7ｍ）

深さ

約-27ｍ（A.P. 約-23.3ｍ）

約-27ｍ（A.P. 約-23.3ｍ）

二度計量器棟、洗車棟、

駐輪場

付属施設

煙突

既存
A.P. 約 +3.7ｍ

構造
工場棟

既存及び建替え後の施設概要（構造等）

構造

飛灰搬出設備棟ほか
外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：ステンレス製

内筒：ステンレス製
排気筒：ステンレス製

高さ

約 120ｍ
表 4.2-2

施設区分

約 120ｍ
既存及び建替え後の施設概要（建築面積）
既存

建替え後

工 場 棟

約 6,011m

2

約 9,891m 2

付属施設

約 650m 2

約 20m 2

合計面積

約 6,661m 2

約 9,911m 2

4建替工事は令和４年度に着手し、同11年度にしゅん工する予定である。建替事業の 工 程を表4.2-3に示す。
表 4.2-3
事業年度

建替事業の工程（予定）

平成
29

30

令和
31 元

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

建替
計画策定
環境影響
評価手続
解体・建設
工事

施設計画は図4.2-2に示すとおりである。また、完成予想図は図4.2-3に示すとおりであ
る。

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4.2.2.2

設備計画(1) 設備概要
既存及び建替え後の各設備概要は表4.2-4(1)、施設の稼働に伴う煙突の排出ガスの諸元は表4.2-4(2)に示すとおりである。
また、ごみを清掃工場に受け入れてから、灰として搬出するまでの清掃工場の全体処理フローを図4.2-4に示す。
表 4.2-4(1)

設備概要（既存・建替え後）

項目

既存

施設規模

建替え後

600 トン/日

600 トン/日（600 トン/日・炉×１炉）（300 トン/日・炉×２炉）

処理能力

600 トン/日

ごみ処理方式

全連続燃焼式火格子焼却炉

処理

可燃ごみ

可燃ごみ

排ガス処理設備

ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等

煙突

外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：ステンレス製

内筒：ステンレス製
排気筒：ステンレス製

運転計画

1 日 24 時間の連続運転

表 4.2-4(2)項

施設の稼働に伴う煙突排出ガスの諸元（１炉あたり）

目

諸

煙突高さ

元

約 120ｍ

湿り排出ガス量

117,000 m 3 N /時 注 １ ）

乾き排出ガス量

115,000 m 3 N /時 注 ２ )

排出ガス温度

190 ℃

注 １ ） m 3 N /時 と は 、 ０ ℃ 、 １ 気 圧 の 標 準 状 態 に 換 算 し た １ 時 間 あ た り の 排 出 ガ ス 量 を 示 す 。 また 、 水 分 率 20％ 、 O 2 10％ の 値 を 示 し た 。
注 ２ ） 乾 き 排 出 ガ ス 量 は 、 O 2 12％ 換 算 値 を 示 す 。

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4.3

施工計画及び供用計画

4.3.1

施工計画

4.3.1.1

工事工程の概要

工事は令和４年度に着手し、令和 11 年度にしゅん工する予定である。工事工程を表 4.31 に示す。
なお、作業時間は、原則として午前８時から午後６時まで（ただし、工事のための 出 入り、準備及び後片付けを除く。）とし、日曜日及び祝日は作業を行わない。

事業年度
主要工程

４

表 4.3-1

工事工程（予定）

５

６

７

８

９

10

11

準備工事

解体工事・土工事

く体・プラント工事

外構工事

試運転

4.3.1.2

工事の概要

工事の主な工種とその概要は、以下のとおりである。
(1) 準備工事
本事業の実施にあたり、工事作業区域を囲む仮囲いや仮設電源等を設置し、資材置き場等を整備する。
(2) 解体工事・土工事
ア 焼却炉設備等解体焼却炉設備等の解体工事にあたっては、「労働安全衛生規則」及び「廃棄物焼却施設関
連作 業における ダイオキシ ン類ばく露 防止対策要 綱」（平成 26年１月厚 生労働省労 働基準局長通達）に基づく措置を講じて、労働者の安全を確保するとともに、周辺環境へ十分配慮して適切に行っていく。

10

既存煙突は、外筒と内筒により構成されており、外筒の中に排出ガスの通り道である
内筒が１本ある。この解体方法について、図4.3-1に示すとおり、外筒を残したまま内筒を解体し、その後に外筒を解体する。この解体作業にあたっては、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散や騒音・振動の低減に努める。
また 、「廃棄物 焼却施設の 廃止又は解 体に伴うダ イオキシン 類による汚 染防止対策 要綱」（平成14年11月東京都環境局）に基づき、解体工事期間中に敷地境界における大気の状況を確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。

（ 内筒解体 ）上 部 又 は下 部 から
切 断 等 して解 体 。

（ 外筒解体 ）湿 潤 化 させながらワイヤーソー等 を
用 いて切 断頂部養生
切 断 部 を部 分 養 生

外筒内筒

図4.3-1

煙突解体概念図イ 既存建築物等解体
既存建築物等は油圧圧砕機及びワイヤーソー等を使用して解体する。解体にあたって
は、必要に応じ、防音パネルや防音シートを設置し、騒音や粉じん対策を講じる。
また、アスベストについては、外壁にはアスベストが含まれていないことは確認済みであるが、解体前に内装建材等のアスベスト含有が疑わしい部位について調査し、処理が必要な場合、関係法令に基づき適切に処理する。
ウ 土工事
地下部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント柱列壁（SMW）等による山留めを行う。山留め壁を支える支保工は、切梁等により支持する。
掘削工事は、バックホウ及びクラムシェル等を用い、山留め壁で囲まれた部分の掘削を行う。また、掘削工事とあわせて、既存建築物地下部の解体や杭の撤去を行う。
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4.3.1.3

建設機械及び工事用車両(1) 建設機械
工事の進捗に応じ、表4.3-2に示す建設機械を順次使用する。
なお、建設機械については、最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型建設機械を極力使用する。
表 4.3-2

工種別建設機械（工事用車両を除く。）

く体・
プラント工事

コンクリート打設
組立・建込・据付

○

○

○

外構工事

構内道路工事
植栽工事

○

○

○

○
○

○

クラムシェル○

コンクリートポンプ車○

全周回杭打設機

○

多軸掘削機

解体工事・
土工事

焼却炉設備解体
建築物解体
煙突解体
山留め（SMW 等）
掘削

ジャイアントブレーカー

○

油圧圧砕機

○

タワークレーン

○

バックホウ

仮囲い設置
仮設電源設置

主な作業

アスファルトフィニッシャー

クローラークレーン

準備工事

主要工程

振動ローラー

ラフテレーンクレーン

主な建設機械

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(2) 工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図4.3-3に示すとおりである。また、工事期間中の ピーク日における工事用車両台数は片道287台（大型278台、小型９台）である。
なお、工事用車両については、「 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（ 以下、「東京都環境確保条例」という。）他、各県条例によるディーゼル車規制に適合するものとし、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を極力使用する。

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4.3.2供用計画

4.3.2.1

ごみ収集車両等計画(1) 運搬計画
ア ごみ等の運搬
北区から発生するごみを主体とし、周辺区からも搬入する。
施設稼働に伴い発生する主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場へ運搬して埋立処分する。ただし、主灰については、民間のセメント工場へ搬出し、セメントの原料化 注 1) を図る。
イ 搬出入日時
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までの８時から17時までとする。
ウ 走行ルート
ごみ収集車両の主な走行ルート及び灰等運搬車両の主な走行ルートについては、現状と同様とし、図4.3-4及び図4.3-5に示すとおりである。
エ ごみ収集車両等台数
建替え後におけるごみ収集車両等の台数は、定格処理能力である600トン/日稼働の時
注 2)、ごみ収集車両667台/日、灰等運搬車両13台/日、合計680台/日と予測される。

オ 時間帯別予測台数
将 来のご み収 集車両 、灰 等運搬 車両 の時間 帯別 予測台 数は 、表 4.3-3に示 すとお りである。
表 4.3-3

時間帯別予測台数
単位：台

車両

ごみ収集車両

灰等運搬車両合計

8:00～ 9:00

81

0

81

9:00～10:00

145

5

150

10:00～ 11:00

130

1

131

11:00～ 12:00

70

0

70

12:00～ 13:00

19

0

19

13:00～ 14:00

128

6

134

14:00～ 15:00

84

1

85

15:00～ 16:00

10

0

10

16:00～ 17:00

0

0

0

合計

667

13

680

時間帯

注）時間帯別予測台数は既存施設の実績により按分した。

注 1)今 後 、 セ メ ン ト 原 料 化 以 外 の 方 法 で の 焼 却 灰 （ 主 灰 及 び 飛 灰 ） の 資 源 化 に つ い て も 推 進 す る 。
注 2)ご み 搬 入 は 月 曜 日 か ら 土 曜 日 ま で の 週 ６ 日 で あ る 。 一 週 間 の 焼 却 量 を ６ 日 で 搬 入 す る た め 、 １ 日 あ た り
700 ト ン (600 ト ン /日 ×７ 日 ÷６ 日 )搬 入 す る 条 件 で 台 数 を 算 出 し た 。

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4.4

環境保全に関する計画等への配慮の内容

本事業に関連する計画には、「都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プラン～」、「東京都環境基本計画」、「北区基本構想」、「北区基本計画2015」等がある。
本事業において、これらの計画に基づいて環境保全に配慮した主な内容は以下のとおりで
ある。
4.4.1

環境負荷の低減4.4.1.1

環境保全対策

清掃一組では、可燃ごみを確実に焼却処理することにより区民の衛生環境を維持・向上
するよう努めている。
また、排ガス処理設備として、ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等の公害防止設
備を設置する。大気物質の排出については、法規制値以下の排出濃度を設定し、これを遵守する。汚水処理設備は、凝集沈殿ろ過方式を採用し、工場からの排水を下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準に適合するように処理し、下水道へ放流する。
4.4.2
4.4.2.1

地球温暖化防止対策
熱エネルギーの一層の有効利用

ごみの焼却により発生する熱は、ボイラ設備により回収し、発電に利用するととも に 、
場内及び近隣の余熱利用設備に供給する。
4.4.2.2

省エネルギー対策

LED照明など省エネルギー機器を積極的に導入する。
4.4.3
4.4.3.1

その他の環境への取組
緑化

既存施設と同様に計画地内の緩衝緑地に緑を配置する。また、構内緑化を推進するほか、建築物の屋上緑化等を行う。
4.4.3.2

自然エネルギーの有効活用

太陽光発電等、自然エネルギーの利用に努める。また、建物屋上に降った雨水の一部は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用する。

19

4.5

事業計画の策定に至った経過

本事業は、清掃一組が実施する事業であり、事業計画の策定に至った経緯は以下の と お
りである。
4.5.1

事業計画の策定

既存の北清掃工場は、可燃ごみの焼却施設として平成10年３月に東京都により建設 さ れた。
平成12年４月１日に、「地方自治法等の一部を改正する法律」が施行され、それまで東京都が行ってきた区部の一般廃棄物にかかる清掃事業は特別区に移管された。移管後は、ごみの中間処理を特別区が共同で処理するため、２３区の総意により清掃一組が設立された。
清掃一組の一廃計画は、東京都が平成９年12月に策定した「東京都一般廃棄物処理 基 本
計画（東京スリムプラン21）」を原則として継承している。一廃計画（平成27年２月改定）
では、北清掃工場について、令和４年度から建替工事を行う予定としている。
本事業は、この一廃計画に基づき、北清掃工場の建替えを実施するものである。
4.5.2

地域住民との取組

平成 29 年５月、北清掃工場の建替事業を開始するにあたり、地域住民に対する説明会を開催し、事業全体の概要について説明した。
その後、建替計画の策定に係る調査を実施し、平成 30 年５月に「建替計画素案」を取りまとめて地域住民に対する住民説明会を行い、平成 30 年８月に「北清掃工場建替計画」を策定した。
新しい北清掃工場は、基本コンセプトを「環境に配慮し、地域に親しまれる清掃工場」とし、基本方針として「緑地との調和」、「環境との共生」、「エネルギーの有効活用」、「施設の強靱化」を掲げ、地域に親しまれる清掃工場を目指していく。

20

5

環境影響評価の項目

5.1

選定した項目

環境影響評価の項目の選定手順は、図5-1に示すとおりである。
環境影響評価の項目は、対象事業の事業計画案の中から環境に影響を及ぼすおそれ の ある環境影響要因を抽出し、地域の概況から把握した環境の地域特性との関係も検討することにより、表5-1及び表5-2に示すとおりとした。
選定した項目は、大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染、地盤、水循環、日影、電波障
害、景観、自然との触れ合い活動の場、廃棄物及び温室効果ガスの12項目である。

対象事業の事業計画案

環境保全に関する計画等への配慮

環境影響要因の抽出

地域の概況の把握

環境影響評価の項目の選定

図 5-1

環境影響評価の項目の選定手順

21表 5-1

環境影響要因と環境影響評価の項目との関連表

○

○

○ ○

○

○
○ ○

○

注１）○は環境影響評価の対象項目として選定した項目
注２）地盤及び水循環における工事完了後とは地下く体工事完了後を示す。

表 5-2

大気汚染に係る予測・評価物質
二酸化窒素

ダイオキシン類

塩化水素

水銀

工事の完了後

(HCl)

(Hg)

○

○

○

浮遊粒子状物質工事の施行中(DXNs)

二酸化硫黄

区分(NO 2 )(SO 2 )

(SPM)

建設機械の稼働○○

工事用車両の走行

○

○

○

○

○

○

環境影響評価の項目

環境影響要因

施設の稼働

温室効果ガス

ごみ収集車両等の走行

廃棄物

○ ○ ○

自然との触れ合い活動の場

施設の稼働

史跡・文化財○景観

工事の完了後

○

施設の存在

風環境

○

電波障害

○

○

日影

工事用車両の走行○ ○生物・生態系

○

水循環

○

地形・地質

建設機械の稼働地盤工事の施行中施設の建設等

土壌汚染

環境影響要因水質汚濁

騒音・振動（低周波音を除く）

区分

悪臭

大気汚染

環境影響評価の項目○

ごみ収集車両等の走行

注）○は環境影響評価の対象項目として選定した項目

22

6

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価対象事業の実施に伴う環境に及ぼす影響については、事業の内容及び計画地とその 周 辺

地域の概況を考慮の上、環境影響評価項目を選定し、現況調査を実施して予測、評価を行った。予測した事項の評価にあたっては、地域特性及び環境保全のための措置等を勘案し
た。
6.1

大気汚染

6.1.1

環境保全のための措置

6.1.1.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中
・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づき、排出ガス対策型建設機械を使用する。
・計画地の敷地境界に高さ３ｍ程度の仮囲いを設ける。
(2) 工事の完了後ろ過式集じん器、洗煙設備及び触媒反応塔を設置して煙突排出ガス中の汚染物質排出量を極力抑えるとともに、法規制値以下の排出濃度を設定し、これを遵守する。また、定期的に監視を行う。工場の大気汚染に係る法規制値及び排出濃度は表6.1-1に示すとおりである。
表 6.1-1

大気汚染に係る法規制値及び排出濃度
法令に基づく規制値

項

目

根拠法令

規制の内容

硫黄酸化物

総量規制

ばいじん

「大気汚染防止法」（ 昭 和 43 年 法 律 第 97 号 ２ ）法規制値
411 m 3 N /日
(約 80 ppm)

濃度規制

0.04 g/m 3 N

総量規制

12.8 m 3 N /h

濃度規制

250 ppm｢ダ イ オ キ シ ン 類 対 策 特 別 措 置 法 ｣濃度規制（ 平 成 11 年 法 律 第 105 号 ）塩化水素
水

10 ppm 以 下
0.01 g/m 3 N 以 下

50 ppm 以 下

窒素酸化物

ダイオキシン類

排出濃度

銀

濃度規制

「大気汚染防止法」（ 昭 和 43 年 法 律 第 97 号 ）

濃度規制

0.1
ng-TEQ/m 3 N
700 mg/m 3 N(約 430 ppm)
30 μ g/m 3 N

0.1 ng-TEQ/m 3 N 以 下
10 ppm 以 下
30 μ g/m 3 N 以 下

注 １ ） 排 出 濃 度 は 、 O 2 12％ 換 算 値 を 示 す 。
注２）法規制値の欄の（6.1.1.2） 内 の 数 値 は 、 排 出 濃 度 と 比 較 す る た め に O 2 12％ 換 算 値 を 示 す 。

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中
・工事現場及び工事用道路には、必要に応じて散水及びシート等による養生を行い、粉じんの発生を防止する。
・計画地の敷地境界には、必要に応じて仮囲いの上部から２ｍの防塵シート等を設置する。
・工事用車両のタイヤに付着した泥・土の水洗いを行うための洗浄設備等を出口付近に23

設置し、泥・土が周辺に出ないように配慮する。
・工事用車両の出入口付近には、適宜清掃員を配備し、清掃に努める。
・工事用車両については、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車の使用、アイドリング・
ストップの励行などを指導する。
・解体工事におけるダイオキシン類及びアスベストについては、関係法令等に準拠した措置を講じ、飛散を防止する。
・煙突の解体にあたっては、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散を防止する。
・飛灰搬出設備棟の解体にあたっては、建屋全体を覆う全覆い仮設テント等及び負圧集じん器を設置してテント内を負圧に保ち粉じんの飛散を防止する。
・解体にあたっては、適宜散水し、粉じんの飛散を防止する。
・仕上工事の内外装塗装にあたっては、低VOC塗料を使用する。
(2) 工事の完了後・施設内を走行するごみ収集車両等については、アイドリング・ストップを推奨し、また、ごみ収集車両を適切に誘導し、工場敷地内及び周辺道路で渋滞しないよう努める。
・排出濃度を遵守するだけでなく、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙突排出ガス中の汚染物質排出量を極力抑えるよう努める。
6.1.2

評価の結果

6.1.2.1

工事の施行中(1) 建設機械の稼働に伴う排出ガス
予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした環境基準を下回る。寄与率は浮遊粒子状物質が15.0％、二酸化窒素が43.8％である。
なお、工事の実施に際しては、環境保全のための措置を徹底することにより、大気質への影響の低減に努める。
したがって、建設機械の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.1-2

浮遊粒子状物質及び二酸化窒素の予測濃度の評価結果
予測濃度
年平均値

日平均値の２％
除外値又は年 間 98％ 値

浮遊粒子状物質（ mg/m 3 ）0.020(寄 与 率 15.0％ )0.047

日平均値の２％除外値が0.10 以 下

二酸化窒素（ ppm）

0.032(寄 与 率 43.8％ )0.053

日 平 均 値 の 年 間 98％ 値 が0.04 か ら 0.06 ま で のゾーン内又はそれ以下

項

目

環境基準

注１）予測濃度はバックグラウンド濃度を含む。
浮 遊 粒 子 状 物 質 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.017（ mg/m 3 ）二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.018（ ppm）
注２）予測濃度の日平均値は、浮遊粒子状物質については２％除外値、二酸化窒素については年間98％ 値 を 示 す 。

24

図 6.1-1

建設機械の稼働に伴う排出ガス予測地域
25

(2) 工事用車両の走行に伴う排出ガス
予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（２地点）において、それぞれ評価の指標と し た 環 境 基 準 を 下 回 る 。 寄 与 率 は 浮 遊 粒 子 状 物 質 が 0.01％ 以 下 、 二 酸 化 窒 素 が 0.36～
0.82％である。
したがって、工事用車両の走行に伴う大気質への影響は小さいと考える。
表 6.1-3

浮遊粒子状物質の予測濃度の評価結果
単 位 ： mg/m 3
予測濃度

予測地点

①

なでしこ小学校東側②

神谷ポンプ所前

環境基準

日平均値の
２％除外値

年平均値
0.018
（ 寄 与 率 <0.01％ ）0.018（ 寄 与 率 0.01％ ）

0.041
0.041

日平均値の
２％除外値が0.10 以 下

注１）年平均値は、道路端の高い方の濃度を小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び工事用車両影響濃度を含む。
浮 遊 粒 子 状 物 質 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.018（ mg/m 3 ）表 6.1-4

二酸化窒素の予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点
年平均値

日平均値の
年 間 98％ 値①

なでしこ小学校東側

0.022（ 寄 与 率 0.36％ ）

0.043

②

神谷ポンプ所前

0.022（ 寄 与 率 0.82％ ）

0.043

環境基準
日平均値の
年 間 98％ 値 が0.04 か ら 0.06
までのゾーン内
又はそれ以下

注１）年平均値は、道路端の高い方の濃度を小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び工事用車両影響濃度を含む。
窒 素 酸 化 物 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.035（ ppm）

注）２％除外値は、１年間に測定された欠測日を除く全ての日平均値を、１年間での最高値を第１番目として 、 値 の 高 い 方 か ら 低 い 方 に 順 (降 順 )に 並 べ た と き 、 高 い 方 (最 高 値 )か ら 数 え て ２ ％ 目 ま で を 除 い た 最
大 の 日 平 均 値 で あ る 。 ２ ％ 除 外 値 は 、 環 境 基 準 の 長 期 的 評 価 を 行 う 二 酸 化 硫 黄 (SO 2 )、 一 酸 化 炭 素 (CO)、
浮 遊 粒 子 状 物 質 (SPM)の ３ 物 質 で 用 い ら れ る 。
年 間 98％ 値 は 、 １ 年 間 に 測 定 さ れ た 欠 測 日 を 除 く 全 て の 日 平 均 値 を 、 １ 年 間 で の 最 低 値 を 第 １ 番 目 と して 、 値 の 低 い 方 か ら 高 い 方 に 順 (昇 順 )に 並 べ た と き 、 低 い 方 (最 低 値 )か ら 数 え て 98％ 目 に 該 当 す る 日 平
均 値 で あ る 。 年 間 98％ 値 は 、 環 境 基 準 の 98％ 値 評 価 を 行 う 二 酸 化 窒 素 (NO 2 )及 び 微 小 粒 子 状 物 質 PM2.5）で用いられる。

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6.1.2.2

工事の完了後(1) 施設の稼働に伴う煙突排出ガス
ア 長期平均値（年平均値）
予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした環境基準又はその他の評価の指標を下回る。寄与率は二酸化硫黄が3.11％、浮遊粒子状物質が0.38％、二酸化窒素が1.05％、ダイオキシン類が2.10％、塩化水素が17.63％、水銀が8.79％である。
なお、施設の稼働に際しては、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙突排ガス中の汚
染物質の排出量を極力抑えるよう努め、大気質への影響の低減に努める。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.1-5

二酸化硫黄予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点

年平均値

日平均値の
２％除外値

①

北清掃工場

0.002(寄 与 率 :0.96％ )

0.004

②

第四岩淵小学校

0.002(寄 与 率 :0.80％ )

0.004

③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.002(寄 与 率 :0.78％ )

0.004

④

荒川小学校

0.002(寄 与 率 :2.70％ )

0.004

⑤

豊島八丁目遊び場

0.002(寄 与 率 :0.91％ )

0.004

0.002(寄 与 率 :3.11％ )0.004

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、約 1,000ｍ )

環境基準

日平均値の
２％除外値が0.04以 下

注１）年平均値は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
二 酸 化 硫 黄 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.002（ ppm）

表 6.1-6

浮遊粒子状物質予測濃度の評価結果
単 位 ： mg/m 3
予測濃度

予測地点

年平均値

日平均値の
２％除外値

①

北清掃工場

0.017(寄 与 率 :0.11％ )

0.041

②

第四岩淵小学校

0.017(寄 与 率 :0.10％ )

0.041

③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.017(寄 与 率 :0.09％ )

0.041

④

荒川小学校

0.017(寄 与 率 :0.33％ )

0.041

⑤

豊島八丁目遊び場

0.017(寄 与 率 :0.11％ )

0.041

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、約 1,000ｍ )0.017(寄 与 率 :0.38％ )

0.041

注１）年平均値は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
浮 遊 粒 子 状 物 質 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.017（ mg/m 3 ）

28

環境基準

日平均値の
２％除外値が0.10以 下

表 6.1-7

二酸化窒素予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点

年平均値

日平均値の
年 間 98％ 値

①

北清掃工場

0.018(寄 与 率 :0.32％ )

0.039

②

第四岩淵小学校

0.018(寄 与 率 :0.27％ )

0.039

③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.018(寄 与 率 :0.26％ )

0.039

④

荒川小学校

0.018(寄 与 率 :0.91％ )

0.039

⑤

豊島八丁目遊び場

0.018(寄 与 率 :0.30％ )

0.039

0.018(寄 与 率 :1.05％ )

0.039

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、約 1,000ｍ )

環境基準

日平均値の
年 間 98％ 値 が0.04か ら 0.06
までのゾーン内
又はそれ以下

注１）年平均値は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.018（ ppm）

表 6.1-8ダイオキシン類の予測濃度の評価結果
単 位 ： pg-TEQ/m 3
予測濃度

予測地点

環境基準
年平均値

①

北清掃工場

0.030(寄 与 率 :0.64％ )②

第四岩淵小学校

0.030(寄 与 率 :0.54％ )③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.030(寄 与 率 :0.52％ )

④

荒川小学校

0.031(寄 与 率 :1.82％ )⑤

豊島八丁目遊び場

0.030(寄 与 率 :0.61％ )予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )0.031(寄 与 率 :2.10％ )

年平均値が0.6以 下

注１）年平均値は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
ダ イ オ キ シ ン 類 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.030（ pg-TEQ/m 3 ）表 6.1-9

塩化水素の予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点

目標環境濃度
年平均値

①

北清掃工場

0.0003(寄 与 率 :6.04％ )②

第四岩淵小学校

0.0003(寄 与 率 :5.12％ )③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.0003(寄 与 率 :5.00％ )

④

荒川小学校

0.0004(寄 与 率 :15.64％ )⑤

豊島八丁目遊び場

0.0003(寄 与 率 :5.78％ )予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )

年平均値が0.02以 下0.0004(寄 与 率 :17.63％ )注１）年平均値は、小数第五位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
塩 化 水 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.0003（ ppm）

29

表 6.1-10水銀の予測濃度の評価結果
単 位 ： μ g/m 3
予測濃度

予測地点

指針値
年平均値

①

北清掃工場

0.0021(寄 与 率 :2.82％ )②

第四岩淵小学校

0.0020(寄 与 率 :2.37％ )③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.0020(寄 与 率 :2.32％ )

④

荒川小学校

0.0022(寄 与 率 :7.70％ )⑤

豊島八丁目遊び場

0.0021(寄 与 率 :2.68％ )予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )

年平均値が0.04以 下0.0022(寄 与 率 :8.79％ )注１）年平均値は、小数第五位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
水 銀 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.0020（ μ g/m 3 ）イ 短期平均値（１時間値）（最大着地濃度地点）
煙突排出ガス汚染物質のなかには短時間でも人の健康への影響が懸念される物質があることから、上層逆転層発生時について予測した。
予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした環境基準又はその他の評価の指標を下回る。また、現地調査結果による当該気象条件の年間出現頻度は0.1％であった。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は小さいと考える。

項

表 6.1-11予測濃度の評価結果（上層逆転層発生時）

目

予測濃度

評価の指標

二酸化硫黄
（ ppm）

0.013

0.1 以 下環境基準

浮遊粒子状物質（ mg/m 3 ）0.084

0.20 以 下

環境基準

二酸化窒素
（ ppm）

0.070

0.1 以 下短期暴露指針値

ダイオキシン類（ pg-TEQ/m 3 ）0.076

0.6 以 下環境基準

塩化水素
（ ppm）

0.005

0.02 以 下

目標環境濃度

水 銀（ μ g/m 3 ）0.012

0.04 以 下

指針値

注１）予測濃度は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。

30

図 6.1-3

施設稼働に伴う排出ガス予測地域・予測地点
31

(2) ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス
予測結果は、ごみ収集車両等走行ルートの道路端（２地点）において、それぞれ評価の
指 標 と し た 環 境 基 準 を 下 回 る 。 寄 与 率 は 浮 遊 粒 子 状 物 質 が 0.01～ 0.02％ 、 二 酸 化 窒 素 が0.59～1.85％である。
したがって、ごみ収集車両等の走行に伴う大気質への影響は小さいと考える。
表 6.1-12

浮遊粒子状物質予測濃度の評価結果
単 位 ： mg/m 3
予測濃度

予測地点

①

なでしこ小学校東側②

神谷ポンプ所前

環境基準

日平均値の
２％除外値

年平均値
0.018
（ 寄 与 率 0.01％ ）0.018（ 寄 与 率 0.02％ ）

0.041

日平均値の
２％除外値が0.10 以 下

0.041

注１) 年平均値は、道路端の高い方の濃度を小数第四位で四捨五入したものである。
注２) 予測濃度はバックグラウンド濃度及びごみ収集車両等影響濃度を含む。
浮 遊 粒 子 状 物 質 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.018（ mg/m 3 ）表 6.1-13

二酸化窒素予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点
年平均値

日平均値の
年 間 98％ 値①

なでしこ小学校東側

0.022（ 寄 与 率 0.59％ ）

0.043

②

神谷ポンプ所前

0.022（ 寄 与 率 1.85％ ）0.043

注１) 年平均値は、道路端の高い方の濃度を小数第四位で四捨五入したものである。
注２) 予測濃度はバックグラウンド濃度及びごみ収集車両等影響濃度を含む。
窒 素 酸 化 物 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.035（ ppm）

32

環境基準
日平均値の
年 間 98％ 値 が0.04 か ら 0.06
までのゾーン内
又はそれ以下 ᝏ⮯ ⎔ቃಖ඲ࡢࡓࡵࡢᥐ⨨ ண࡟཯ᫎࡋࡓᥐ⨨ᕤ஦ࡢ᏶஢ᚋ࡟࠾࠸࡚ࠊ௨ୗ࡟♧ࡍ⎔ቃಖ඲ࡢࡓࡵࡢᥐ⨨ࢆ⾜࠺ࠋ࣭ᕤሙᲷࡣᐦ㛢໬ࢆཎ๎࡜ࡋࠊእ㒊࡜ࡢ㛤ཱྀ㒊ศࡣᚲせ᭱ప㝈࡟࡜࡝ࡵࡿࠋ
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6.2.2
6.2.2.1

評価の結果
工事の完了後(1) 施設の稼働に伴う臭気（敷地境界）
予測結果は、敷地境界において、臭気指数10未満であり、評価の指標とした規制基準（臭気指数12）を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
表 6.2-1

敷地境界の評価結果
臭気指数

評価対象
計画地敷地境界

予測結果

規制基準

<10

12

注）規制基準は、悪臭防止法における臭気指数第１号規制基準を示し、第二種区域における敷地境
界線での値である。

(2) 施設の稼働に伴う臭気（煙突）予測結果は、煙突等気体排出口において、評価の指標とした規制基準を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
表 6.2-2煙突等気体排出口の評価結果
臭 気 排 出 強 度 (m 3 N /min)

評価対象
予測結果

規制基準

焼却設備（１炉当たり）

7.5×10 5

2.6×10 8脱臭装置（出口）

2.1×10 4

3.1×10 7

注）規制基準は、悪臭防止法における臭気指数第２号規制基準を示し、第二種区域における煙突
等気体排出口での値である。

(3) 施設の稼働に伴う臭気（排出水）予測結果は、汚水処理設備放流槽において、臭気指数26であり、評価の指標とした規制基準(臭気指数28)を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
表 6.2-3
評価対象
排出水

排出水の評価結果
臭気指数
予測結果

規制基準

26

28

注）規制基準は、悪臭防止法における臭気指数第３号規制基準を示し、計画施設が該当する第二種区域における排出水の値である。

34

6.3

騒音・振動

6.3.1

環境保全のための措置

6.3.1.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中
・工事用車両の走行にあたっては、規制速度を厳守する。
・計画地の敷地境界に高さ３ｍ程度の仮囲いを設ける。
(2) 工事の完了後・ごみ収集車両等の走行にあたっては、規制速度を厳守する。
・工 場設備は原 則として、 屋内に設置 する。また 、必要な壁 に吸音材を 取り付ける 等、
騒音を減少させる対策を行う。
・屋外に設置する冷却塔にはサイレンサーを設置する。
6.3.1.2

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中
・解体には、事前に騒音・振動対策を計画し、発生を極力少なくするよう務める。
・工事には、可能な限り低騒音型・低振動型の建設機械や工法を採用する。
・工 事は、周辺 に著しい影 響を及ぼさ ないように 、事前に工 事工程を十 分に計画す る。
また、早朝、夜間及び日曜、祝日の作業は原則として行わない。
・建設機械類の配置については、１か所で集中稼働することのないように、事前に作業計画を十分に検討する。
・工事用車両の搬出入については、車両の走行ルートの限定、安全走行等により、騒音・振動の低減に努める。また、特殊な車両となる場合以外、早朝、夜間及び日曜、祝日の搬出入は原則として行わない。
・計画地周辺の住宅、学校、保育所、福祉施設等への影響を配慮し、適切な防音対策を講じる。
(2) 工事の完了後・騒音対策が必要な機器（ボイラ用安全弁等）には消音器を設置する。また、給排気設
備にはガラリやチャンバー室を設ける等、必要に応じて騒音対策を講じる。
・ごみ収集車両等の運行については、周辺環境に配慮するよう、速度厳守などの注意喚起に努める。
・振動の発生するおそれのある設備機器には、防振ゴムを取り付ける等の振動対策を行う。

35

6.3.2
6.3.2.1

評価の結果工事の施行中(1) 建設機械の稼働に伴う騒音
各工種の予測結果は、敷地境界において最大値を示す地点において、それぞれ評価の指標とした規制基準及び勧告基準を下回る。
さらに、低騒音型の建設機械や工法を採用し、周辺に著しい影響を及ぼさないように工事工程を十分に計画する等の対策を講じることから、建設機械の稼働に伴う騒音の影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.3-1

建設機械の稼働に伴う騒音の評価結果（敷地境界）
最大値出現地点

主な工種

経過月数（予測地点）

騒 音 レ ベ ル (dB)
予測結果 規制基準（最大値） 勧告基準

地 下 部 解 体 、掘 削 、基 礎（ 杭 ） 34 か 月 目 ② 敷 地 境 界 東 側(1) 解 体 ・ 土 工 事(2) く 体 ・ プ ラ ン ト 工 事 建 方 、 据 付

52 か 月 目 ① 敷 地 境 界 北 側

83

85 注 1）77

80 注 2）

注 １ ） 34 か 月 目 の 規 制 基 準 ・ 勧 告 基 準 は 、 「 騒 音 規 制 法 」 に 定 め る 特 定 建 設 作 業 に 伴 っ て 発 生 す る 騒 音 の 規 制 基 準 を 示す。
注 ２ ） 52 か 月 目 の 規 制 基 準 ・ 勧 告 基 準 は 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 に 定 め る 指 定 建 設 作 業 に 係 る 騒 音 の 勧 告 基 準 を 示 す 。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。

(2) 建設機械の稼働に伴う振動
各工種の予測結果は、敷地境界において最大値を示す地点において、それぞれ評価の指標とした規制基準及び勧告基準を下回る。
さらに、低振動型の建設機械や工法を採用し、周辺に著しい影響を及ぼさないように工事工程を十分に計画する等の対策を講じることから、建設機械の稼働に伴う振動の影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.3-2

建設機械の稼働に伴う振動の評価結果（敷地境界）
振 動 レ ベ ル (dB)

主な工種

(1) 解 体 ・ 土 工 事

経過月数

地 下 部 解 体 、掘 削 、基 礎（ 杭 ） 34 か 月(2) く 体・プ ラ ン ト 工 事 建 方 、 据 付

52 か 月

予測地点
予測結果

規制基準
勧告基準

④

敷地境界西側72

75 注 1）④

敷地境界西側70

70 注 2）

注 １ ） 34 か 月 目 の 規 制 基 準 ・ 勧 告 基 準 は 、 「 振 動 規 制 法 」 に 定 め る 特 定 建 設 作 業 に 伴 っ て 発 生 す る 振 動 の 規 制 基 準 を 示す。
注 ２ ） 52 か 月 目 の 規 制 基 準 ・ 勧 告 基 準 は 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 に 定 め る 指 定 建 設 作 業 に 係 る 振 動 の 勧 告 基 準 を 示 す 。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。

36

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(3) 工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（２地点）において、全ての地点で評価の指標とした環境基準を超えているものの、現況ごみ収集車両等を含んだ現況調査結果に対する騒音レベルの増加分は-0.2～0.0dBであり、現況と同程度と予測される。
工事の実施にあたっては、工事用車両の走行ルートの限定、安全走行等により騒音の低減に努めることから、工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音の影響は小さいと考える。
表 6.3-3

工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音の評価結果（道路端）
等 価 騒 音 レ ベ ル L Aeq (dB)

予測地点
現況調査結果

現況調査結果に対する騒音レベルの増加分

予測結果

環境基準

72

0.0

72

70

72

-0.2 ※

72

70① なでしこ小学校東側②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン セ ン
ター前注１）表中の環境基準は、「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準を示す。
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ３ ） 予 測 の 時 間 帯 は 、 「 環 境 基 本 法 」 に 基 づ く 騒 音 の 環 境 基 準 に よ る 昼 間 の 時 間 区 分 （ ６ 時 ～ 22 時 ） で あ る 。
注４）下線部は、環境基準超過を示す。
注５）※は予測結果が現況調査結果を下回ることを示す。これは、現況調査結果には現況ごみ収集車両等の影響が含まれており、この影響を除いてから工事用車両の影響を加えたためである。

(4) 工事用車両の走行に伴う道路交通の振動
予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（２地点）において、全ての地点で評価の指標とした日常生活等に適用する規制基準を下回る。
工事の実施にあたっては、工事用車両の走行ルートの限定、安全走行等により振動の低減に努めることから、工事用車両の走行に伴う道路交通の振動の影響は小さいと考える。
表 6.3-4

工事用車両の走行に伴う道路交通の振動の評価結果（道路端）
振 動 レ ベ ル L 10 (dB)

予測地点
現況調査結果

現況調査結果に対する振動レベル
の増加分

予測結果

規制基準

時間区分

昼間

夜間

昼間

夜間

昼間

夜間

昼間

夜間

① なでしこ小学校東側

51

42

-0.1

0.1

51

42

60

55

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

48

45

-0.3

0.3

47

45

65

60

②

注１）「東京都環境確保条例」に定める規制基準による時間区分は以下のとおりである。
第 二 種 区 域 昼 間 ： ８ 時 ～ 20 時 、 夜 間 ： 20 時 ～ ８ 時
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ３ ） 昼 間 の 予 測 結 果 は 、 ８ 時 ～ 20 時 の 各 時 間 帯 の 振 動 レ ベ ル の 最 大 値 を 示 す 。
注４）夜間の予測結果は、７時～８時の振動レベルを示す。
注 ５ ） 地 点 ① の 規 制 基 準 に つ い て は 、 学 校 か ら 50ｍ 区 域 内 の 地 点 で あ る た め 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 の 規
定 よ り ５ dB を 減 じ て い る 。

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6.3.2.2

工事の完了後(1) 施設の稼働に伴う騒音予測結果は敷地境界において最大値を示す地点において、いずれの時間区分も評価の指標とした規制基準を下回る。
さらに、騒音対策が必要な機器には消音器を設置する等、必要に応じて騒音対策を講じることから、施設の稼働に伴う騒音の影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.3-5

施設の稼働に伴う騒音の評価結果（敷地境界）
騒 音 レ ベ ル (dB)

予測地点
予測結果
時間区分

規制基準

昼間

朝・夕・夜間

昼間

朝・夕

夜間

1
○

敷地境界北側373760(55 ※ )55(50 ※ )50(45 ※ )2○

敷地境界東側

49

49

60

55

50

3
○

敷地境界南側

48

48

60

55

50

4
○

敷地境界西側404060(55 ※ )55(50 ※ )50(45 ※ )注１）表中の規制基準は、「騒音規制法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を示す。
注 ２ ） ※ は 、 小 学 校 、 保 育 所 の 敷 地 か ら 、 50ｍ 区 域 内 に 適 用 さ れ る 規 制 基 準 を 示 す 。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ４ ） 時 間 区 分 ： 朝 ６ 時 ～ ８ 時 、 昼 間 ８ 時 ～ 20 時 、 夕 20 時 ～ 23 時 、 夜 間 23 時 ～ ６ 時(2) 施設の稼働に伴う振動予測結果は敷地境界において最大値を示す地点において、いずれの時間区分も評価の指標とした規制基準を下回る。
さらに、振動の発生するおそれのある設備機器には、基礎を強固にし、振動伝搬の低減を図る等の振動対策を行うことから、施設の稼働に伴う振動の影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.3-6

施設の稼働に伴う振動の評価結果（敷地境界）
振 動 レ ベ ル (dB)

予測地点
予測結果
時間区分

規制基準

昼間

夜間

昼間

夜間

1
○

敷地境界北側5353

65(60 ※ 1 )60(55 ※ 1 )2○

敷地境界東側

53

53

65

60

3
○

敷地境界南側

57

57

65

60

4
○

敷地境界西側56

56(47 ※ 2 )65(60 ※ 1 )60(55 ※ 1 )

注１）表中の規制基準は、「振動規制法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を示す。
注 ２ ） ※ 1 は 、 小 学 校 、 保 育 所 の 敷 地 か ら 、 50ｍ 区 域 内 に 適 用 さ れ る 規 制 基 準 を 示 す 。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。また、※2 は、小学校、保育所の敷 地 か ら 、 50ｍ 区 域 内 に お け る 敷 地 境 界 の 予 測 値 の 最 大 を 示 す 。
注 ４ ） 時 間 区 分 ： 昼 間 ８ 時 ～ 20 時 、 夜 間 20～ ８ 時

40

(3) ごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の騒音予測結果は、ごみ収集車両等走行ルートの道路端（２地点）において、全ての地点で評価の指標とした環境基準を超えているものの、現況ごみ収集車両等を含んだ現況調査結果に対する騒音レベルの増加分はなく、現況と同程度以下と予測される。
ごみ収集車両の走行にあたっては、周辺環境に配慮するよう速度厳守の注意喚起を行うなど騒音の低減に努めることから、ごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の騒音の影響は小さいと考える。
表 6.3-7

ごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の騒音の評価結果（道路端）
等 価 騒 音 レ ベ ル L Aeq (dB)

予測地点
現況調査結果

現況調査結果に対する騒音レベルの増加分

予測結果

環境基準

① なでしこ小学校東側

72

0.0

72

70

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

72

0.0

72

70

②

注１）表中の環境基準は、「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準を示す。
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ３ ） 予 測 の 時 間 帯 は 、 「 環 境 基 本 法 」 に 基 づ く 騒 音 の 環 境 基 準 に よ る 昼 間 の 時 間 区 分 （ ６ 時 ～ 22 時 ） で ある。
注４）下線部は、環境基準超過を示す。
注５）「ごみ収集車両等」は、北清掃工場に搬出入するごみ収集車両等とした。

(4) ごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の振動
予測結果は、ごみ収集車両等走行ルートの道路端（２地点）において、全ての地点で評価の指標とした日常生活等に適用する規制基準を下回る。
ごみ収集車両の走行にあたっては、周辺環境に配慮するよう速度厳守の注意喚起を行うなど振動の低減に努めることから、ごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の振動の影響は小さいと考える。
表 6.3-8

ごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の振動の評価結果（道路端）
振 動 レ ベ ル L 10 (dB)

予測地点
現況調査結果

現況調査結果に対する振動レベルの増加分

予測結果

規制基準

時間区分

昼間

昼間

昼間

昼間

① なでしこ小学校東側

51

0.1

51

60

48

0.3

48

65

②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン セ
ンター前

注１）「東京都環境確保条例」に定める規制基準による時間区分は以下のとおりである。
第 二 種 区 域 昼 間 ： ８ 時 ～ 20 時 、 夜 間 ： 20 時 ～ ８ 時
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ３ ） 昼 間 の 予 測 結 果 は 、 ８ 時 ～ 17 時 の 各 時 間 帯 の 振 動 レ ベ ル の 最 大 値 を 示 す 。
注４）「ごみ収集車両等」は、北清掃工場に搬出入するごみ収集車両等とした。
注 ５ ） 地 点 ① の 規 制 基 準 に つ い て は 、 学 校 か ら 50ｍ 区 域 内 の 地 点 で あ る た め 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 の 規 定
よ り ５ dB を 減 じ て い る 。

41

6.4

土壌汚染

6.4.1

現況調査の結果

6.4.1.1

土地利用の履歴等の状況
表 6.4-1

土地利用の履歴等の状況

年

施設の内容

大 正 9(1920)年

所有権移転

水田として利用されていた土地が大蔵省管轄になる。

昭 和 24(1949)年

所有権移転

日本国有鉄道の赤羽給電区の発電及び変電設備となる。

昭 和 37(1962)年

用地取得

旧赤羽変電所跡地の一部を東京都が取得。

昭 和 44(1969)年

旧北清掃工場（初代）
しゅん工

昭 和 56(1981)年

用地取得

平 成 5(1993)年

現 北 清 掃 工 場 (２ 代 目 )着工

カドミウム等による汚染土壌を緩衝緑地の封込め槽に封じ込め平 成 10(1998)年

現北清掃工場しゅん工－

平 成 12(2000)年

所有権移転

令 和 ２ (2020)年

清掃工場稼働中－
旧赤羽変電所跡地の残りを東京都が取得。

東京二十三区清掃一部事務組合へ所有権の譲与
清掃工場は継続稼働中である。

42ᅗ ᅵተཬࡧᆅୗỈ㉁ㄪᰝᆅⅬ

20.0m

35.5m：鉄筋 コ ンク リ ート 槽（ 水銀 、鉛汚 染 土壌 ）：鋼 矢板 槽（ 鉛 、亜鉛 、水 銀 、カ ドミ ウ ム汚 染土 壌 ）図 6.4-2

封込め槽の位置図
44

6.4.2

環境保全のための措置

6.4.2.1

予測に反映した措置

工事の施行中において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
(1) 有害物質の土壌汚染状況調査等
既存施設の除却に先立ち、「土壌汚染対策法」第４条等に基づき有害物質の土壌汚染状
況調査等を行う。調査にあたっては「東京都土壌汚染対策指針」等に基づき調査単位区画を設定し、調査区画が建物下など工事着手前に調査が実施できない区画がある場合、工事の進捗に合わせ当該区画の調査を実施する。
なお、土壌汚染状況調査により汚染土壌処理基準等を超えていると認められる場合、「東
京都土壌汚染対策指針」等に基づき汚染土壌の範囲を確定するとともに、汚染の除去や拡散防止措置といった関連法令に基づく適切な対策を講じ、事後調査報告書において報告する。
(2) 建設発生土を搬出する場合の受入基準の確認
本事業に伴う建設発生土を搬出する場合は、土壌中の有害物質等が「東京都建設発生土
再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。
(3) 汚染土壌の適切な処理(1)の調査において確認された汚染土壌を区域外へ搬出する場合、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」に基づき、運搬車両にシート掛け等を行ったうえで適切に運搬する。
また、「東京都環境確保条例」及び「土壌汚染対策法」に基づき、許可を受けた汚染土壌処
理施設へ搬出し適切に処理する。
なお、ダイオキシン類における汚染が確認された場合は、「ダイオキシン類基準不適合
土壌の処理に関するガイドライン」に基づき、適切に処理する。
6.4.2.2

予測に反映しなかった措置

工事における排水にあたっては、6.4.2.1(1)又は(2)の調査において有害物質等による汚染土壌が確認された場合は、必要に応じ仮設の汚水処理設備等を設置し、下水排除基準に適合するよう適切に処理した後、下水道に放流する。

45

6.4.3

評価の結果

6.4.3.1

工事の施行中(1) 土壌中の有害物質等の濃度
既存施設の稼働中において、計画地内（21地点）の現況調査を行った範囲では、有害物
質溶出量及び含有量は、全調査項目で汚染土壌処理基準を下回った。また、ダイオキシン類についても環境基準及び調査指標値を下回った。
さらに、現況調査未実施の範囲においても、既存施設の除却や土地の改変に先立ち関係法令に基づいた土壌汚染状況調査等を実施する。この調査において土壌の汚染が認められた場合は、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
(2) 地下水への溶出の可能性の有無
計画地内（２地点）の現況調査を行った結果、全調査項目で地下水中の有害物質の濃度は、環境基準を下回った。また、ダイオキシン類についても環境基準を下回った。
有害物質溶出量が全ての地点で環境基準を下回っており、新たに土壌が汚染されるおそれがないことから、工事の実施が地下水汚染を引き起こすことはないと考える。
(3) 新たな土地への汚染の拡散の可能性の有無
現況調査を行った範囲においては、汚染土壌は生じないと予測する。
また、現況調査を行えなかった範囲においても、今後、除却や土地の改変に先立ち土壌
汚染状況調査等を実施し、汚染が確認された場合は、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
したがって、新たな地域に土壌汚染を拡散させることはなく、評価の指標を満足すると
考える。

46

6.5

地盤

6.5.1

環境保全のための措置

6.5.1.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中・工事に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（SMW）で囲み、
か つ その 先端 を GL約 -50ｍ まで 根入 れ して 、各 帯 水層 から の 地下 水の 湧 出を 抑制 するとともに、山留め壁下側から回り込む地下水の流入を防ぐ工法を採用する。
なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、今後計画する。
・山留め壁に切梁支保工を設ける等、山留め壁の変位を最小に留め、山留め壁周辺への影響を小さくする。
(2) 工事の完了後
・計画建築物の地下構造物は、土圧・水圧に耐える十分な剛性を持つものとする。
6.5.1.2

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中
・工事に先立ち観測井を設置し、工事の施行中における主要帯水層の地下水位の変動を把握するとともに、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
・盤ぶくれ等が生じる恐れがある場合には、山留め壁の根入れをさらに深くする等、周辺への影響を最小限に留める対策を講じる。
(2) 工事の完了後
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定
を行う。
6.5.2
6.5.2.1

評価の結果工事の施行中(1) 地盤の変形の範囲及び変形の程度
工事の施行中における掘削工事においては、十分に安定性が確保されている山留め壁（SMW）や鋼矢板等による山留め工法を採用する。さらに掘削工事の進捗に合わせ、必要に応じ切梁支保工を設ける等、山留め壁面への土圧・水圧に対する補強を行い、山留め壁の変位を最小に留める。
したがって、掘削工事に起因する地盤の変形の程度は小さいことから、周辺の建物に影響を及ぼさないと考える。
(2) 地下水の水位及び流況の変化の程度
工事の施行中における掘削工事について、掘削深度の深い区域（GL約-27ｍ）は、遮水性の高い山留め壁（SMW）により掘削区域を囲み、かつ、その先端をGL約-50ｍまで根入れして、各帯水層からの湧水の抑制及び下側から回り込む地下水の流入を防止することから、
47

計画地周辺の地下水位を著しく低下させることはなく、流況が大きく変化することはないと考える。
また、観測井を設置し、工事の施行中も地下水位の変動を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、掘削工事が計画地周辺の地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
(3) 地盤沈下の範囲及び程度「(2) 地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、本事業における掘削工事等
が周辺の地下水位に及ぼす影響は小さい。
また、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、地盤沈下が生じる可能性は低く、周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいと考える。
6.5.2.2

工事の完了後（地下く体工事の完了後）(1) 地盤の変形の範囲及び変形の程度
計画建築物の地下構造物は、土圧・水圧に耐える十分な剛性を持つものとする計画である。これにより地下く体工事完了後においては、山留め壁（SMW）及び地下構造物によって地盤の安定性が保たれ、地盤の変形の程度は小さいものと考える。
したがって、地下構造物の存在に起因する地盤の変形の程度は小さいことから、周辺の建物に影響を及ぼさないと考える。
(2) 地下水の水位及び流況の変化の程度
地下水の流況については、地下構造物の規模が地下水面の広がりからみると小さく局所的であり、地下水は構造物の周囲を迂回して流れると考えられる。よって地下水の水位及び流況への影響は小さいと考える。
また、計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。
したがって、地下構造物の存在に起因する地下水の水位及び流況の変化が生じる可能性は低く、計画地周辺の地下水に及びす影響は小さいと考える。
(3) 地盤沈下の範囲及び程度「(2) 地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、本事業における地下構造物の規模は、地下水面の広がりからみると小さく局所的であり、工事の完了後における地下水の水位への影響は小さい。
したがって、地下構造物の存在に起因する地盤沈下が生じる可能性は低く、計画地周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいことから、周辺の建物に影響を及ぼさないと考える。

48

6.6

水循環

6.6.1

環境保全のための措置

6.6.1.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中・工事に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（SMW）で囲み、
か つ その 先端 を GL約 -50ｍ まで 根入 れ して 、各 帯 水層 から の 地下 水の 湧 出を 抑制 するとともに、山留め壁下側から回り込む地下水の流入を防ぐ工法を採用する。
なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、地盤調査の結果を考慮の上、決定する。
(2) 工事の完了後
・計画地内の緑化に努め、地下水へのかん養を図る。
・北区と協議の上、「雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱」に定める雨水流出抑制として、貯留施設を設ける。
6.6.1.2

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中
・工事に先立ち観測井を設置し、工事の施行中における主要帯水層の地下水位の変動を把握するとともに、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
・盤ぶくれ等が生じる恐れがある場合には、山留め壁の根入れをさらに深くする等、周辺への影響を最小限に留める対策を講じる。
(2) 工事の完了後
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定
を行う。
6.6.2
6.6.2.1

評価の結果工事の施行中(1) 地下水の水位及び流況の変化の程度「地盤」の「工事の施行中

地下水の水位及び流況の変化の程度」に示したとおり、地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
6.6.2.2

工事の完了後(1) 地下水の水位及び流況の変化の程度「地盤」の「工事の完了後

地下水の水位及び流況の変化の程度」に示したとおり、地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
(2) 表面流出量の変化の程度
本事業では、貯留施設の雨水流出抑制施設の設置により、雨水流出抑制量以上の対策量を確保する計画であり、雨水の表面流出量への影響は小さいと考える。
49

6.7

日影

6.7.1

環境保全のための措置

6.7.1.1

予測に反映した措置

工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
・計画する工場棟の最高高さは、既存の工場棟の高さ（約31ｍ）と同じとする。
・煙突は既存煙突と同じ高さとすることにより、計画地周辺の日影の状況に配慮する。
6.7.2

評価の結果

6.7.2.1

工事の完了後(1) 冬至日における日影の範囲及び日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度
計画建築物（煙突を含まない）による日影時間は、各規制対象区域の規制時間内である。
また、煙突の高さは既存と同じ（約120ｍ）で、位置は東に10ｍ程度移動し、日影の範囲
は現況と比べほぼ変わらない。
したがって、冬至日における日影の状況の変化の程度は小さいと考える。
(2) 日影が生じることによる影響に特に配慮すべき施設等における日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度
計画地周辺の特に配慮すべき施設等として、計画地周辺の住宅は、計画地の北～西側にかけて低層の住宅がある。
住宅については、冬至日における日影時間が増加する地点があるが、計画する工場棟の高さを既存と同じに抑えることで、増加時間は最大で約80分にとどまる。
したがって、計画建築物等による特に配慮すべき施設等への日影の影響は最小限に抑えられると考える。

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6.8

電波障害

6.8.1
6.8.1.1

環境保全のための措置
予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中・工事の施行中にテレビ電波障害が生じ、本事業に起因する障害であると明らかになった場合には、地域の状況を考慮して、CATVの活用、共同受信施設の設置、アンテナ設備の改善等、速やかに適切な措置を講じる。
・クレーンについては、未使用時はブームを電波到来方向と平行に向ける等、極力障害が生じないように配慮する。
・工事現場には当組合の職員が常駐し、苦情等の対応を行う。
(2) 工事の完了後・予測地域外において、本事業による電波障害が明らかになった場合は、原因調査を行った後、必要に応じて適切な対策を講じる。
・計画する工場棟の最高高さは、既存の工場棟の高さ（約31ｍ）と同じとする。
・当組合の職員が苦情等の対応を行う。
6.8.2
6.8.2.1

評価の結果
工事の完了後(1) 遮蔽障害
計画建築物等により、一部の地域でテレビ電波の遮蔽障害が発生する可能性がある。
なお、計画建築物等に起因する電波障害が発生した場合には、適切な障害対策を講じる
ことにより電波障害は解消されると考える。

52

6.9

景観

6.9.1

環境保全のための措置

6.9.1.1

予測に反映した措置

工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
・計画建築物の外観意匠については、北区景観づくり計画に定める景観形成基準に 基 づ
いた周辺環境と調和したデザインとする。
・計画する工場棟の最高高さは、既存の工場棟の高さ（約31ｍ）と同じとする。
・煙突については既存煙突と同じ高さとするため変化はほとんどなく、周辺環境と 調 和
したデザインとする。
・屋上緑化や工場周辺に高木等を設置する等、可能な限り緑化を図る。
6.9.2
6.9.2.1

評価の結果
工事の完了後(1) 主要な景観構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度
本事業は、既存建築物等を建替えるものであり、計画建築物は最高高さを既存建築物と同様とし、煙突についても既存と同じ高さ約120ｍとする計画である。また、周辺環境に調和した色合いとし、計画建築物等の視認性を和らげ景観の質を高めることで、『北区らしい景観』にふさわしい景観構成要素になると考える。
したがって、地域景観の特性の変化は小さいと考える。
(2) 代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
建替え後の工場棟及び煙突の高さは既存のものと同じであるため、基本的な景観構成要
素の変化はなく、色彩や形状にあたっては北区景観づくり計画に定める景観形成基準に基づいた外観意匠とすることで、周囲の街並みと調和のとれた景観を創出でき、眺望に大きな変化を及ぼさないと考える。
(3) 圧迫感の変化の程度
計画する工場棟は、最高高さを既存の工場棟の高さと同様にすることで、計画地近傍における形態率の変化は約-6.0ポイントから約11.8ポイントの範囲に留まる。
また、工場棟の色彩や形状にあたっては、北区景観づくり計画に定める景観形成基準に基づいた外観意匠とする。さらに、工場棟周囲には高木等を配置することで、圧迫感の軽減を図る計画である。

53Ύᤲᕤሙࡢ༡ᮾഃ࡟఩⨨ࡋࠊ໭ᮏ㏻ࡾࡢṌ㐨࠿ࡽΎᤲᕤሙࢆᮃࡴᆅⅬ࡛࠶ࡿࠋࡇࡢᆅⅬࡣࠊṌ㐨฼⏝⪅ࡀ㐨㊰㉺ࡋ࡟Ύᤲᕤሙࡢᘓ⠏≀ཬࡧ↮✺ࢆぢࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ෗┿    ໭ᮏ㏻ࡾ࠿ࡽࡢᬒほ ⌧ἣ ᘓ᭰࠼ᚋࡢᕤሙᲷࡣࠊ᭱㧗㧗ࡉࢆ᪤Ꮡᘓ⠏≀࡜ྠࡌ࡜ࡋ࡚ࠊ࿘㎶⎔ቃ࡟ㄪ࿴ࡋࡓⰍྜ࠸࡜ࡍࡿࡇ࡜࡛どㄆᛶࢆ࿴ࡽࡆ࡚࠸ࡿࠋ↮✺ࡣ᪤Ꮡ↮✺࡜ྠࡌ㧗ࡉ࡜ࡍࡿࡇ࡜࡛ࠊᘓ᭰࠼๓࡜࡯࡜ࢇ࡝ኚࢃࡽ࡞࠸ࠋ෗┿    ໭ᮏ㏻ࡾ࠿ࡽࡢᬒほ ᑗ᮶ 
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6.10

自然との触れ合い活動の場

6.10.1

環境保全のための措置

6.10.1.1

予測に反映した措置

・「北区緑の基本計画2020」等の自然との触れ合い活動の場に係る各種計画等を考慮した緑化計画を実施する。
6.10.26.10.2.1

評価の結果
工事の完了後(1) 自然との触れ合い活動の場の持つ機能の変化の程度
現況と同様の配置に再整備し、十分な緑地を確保する。また、新たに植栽する樹木は「北区緑の基本計画2020」に基づき、面的・線的な樹木の植栽を行い、適切に維持管理していく計画である。
したがって、「自然との触れ合い活動の場の持つ機能に著しい影響がないこと」及び「北区緑の基本計画2020」に示されている施策を満足するものと考える。

55

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6.11

廃棄物

6.11.1

環境保全のための措置

6.11.1.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中工事の施行中における環境保全のための措置は、表6.11-1に示すとおりである。工事の施行中には、できるだけ廃棄物の発生が抑えられるような工事計画とし、分別の徹底と再利用等を行う。発生した建設廃棄物は、再資源化を図るとともに、可能な限り計画地内での利用を進める。
また、再資源化等の再利用のできない廃棄物については、適切に処分することとし、マニフェストにより適正に処理・処分されたことを確認し、報告する。
なお、アスベストについては、法令等に基づき適切に処理・処分する。
表 6.11-1
項

環境保全のための措置（工事の施行中）

目

環境保全のための措置の内容

廃棄物の排出抑制

廃棄物の有効利用

建設発生土の有効利
用

廃棄物の適正処理

特別管理産業廃棄物の適正処理・設計から施行までの各段階でプレハブ化、ユニット化を行うことや省梱包化を行い、残材・廃材の発生を抑制する。
・ 型 枠 材 の 徹 底 し た 転 用 を 行 う こ と 並 び に PCa 版 の 利 用 に よ り 、 建 設 木 く ずの発生を抑制する。
・コンクリート塊は、再生骨材等として利用する。
・その他がれき類（アスファルトコンクリート塊等）は再資源化を図る。
・金属くずは、有価物として売却し、再資源化を図る。
・廃プラスチック類は、マテリアルリサイクルが困難なものについては発電
燃料としてサーマルリサイクルする。
・建設発生土については一部を埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。
ただし、受入基準に適合していない場合には、関係法令の規定に基づき適切に処理・処分する。
・上記の有効利用措置を適用しても、やむを得ず発生する場合には、法令等に従い適切に処理する。
・解体工事前までに施設の稼働中に確認できない箇所についてもアスベストの調査を行い、アスベストの使用の有無を確認した上で、解体・除去等については、法令等に基づき適切に処理・処分する。
・特別管理産業廃棄物が確認された場合は、その種類、量、撤去方法及び処理処分方法を明らかにし、事後調査報告書にて報告する。

(2) 工事の完了後施設の稼働時における環境保全のための措置は、表6.11-2に示すとおりである。
表 6.11-2
項

目

廃棄物の適正処理

環境保全のための措置（工事の完了後）
環境保全のための措置の内容

・飛 灰 は 重 金 属 類 の 溶 出 防 止 の た め 薬 剤 処 理 に よ る 安 定 化 を 行 い 、飛 灰 処 理 汚
泥 と す る 。主 灰 、飛 灰 処 理 汚 泥 及 び 脱 水 汚 泥 は 、中 央 防 波 堤 外 側 埋 立 処 分 場
及 び 新 海 面 処 分 場 へ 搬 出 し 、埋 立 処 分 す る 。主 灰 に つ い て は 、セ メ ン ト 原 料化による資源化を図り、埋立処分量の削減に努める。
・今 後 、セ メ ン ト 原 料 化 以 外 の 方 法 で の 焼 却 灰（ 主 灰 及 び 飛 灰 ）の 資 源 化 に ついて推進し、埋立処分量のさらなる削減に努めていく。
・主 灰 、飛 灰 処 理 汚 泥 及 び 脱 水 汚 泥 に つ い て 、定 期 的 に ダ イ オ キ シ ン 類 等 の 測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。

57

6.11.2
6.11.2.1

評価の結果工事の施行中(1) 廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法
既存施設の解体及び撤去並びに計画施設の建設に伴い発生する建設廃棄物は、計画段階から発生抑制に努めることで約15.7万ｔと予測される。また、分別を徹底し、可能な限り再資源化を図ることにより、「東京都建設リサイクル推進計画」の再資源化率等の目標値を満足する。
また、再資源化できない廃棄物については、産業廃棄物としてマニフェストにより適正に処理・処分されたことを確認するほか、特別管理産業廃棄物が確認された場合は関係法令に基づいて適正に処理・処分する。
したがって、廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考える。
(2) 建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分方法
計画施設の建設に伴い発生する建設発生土は約7.0万m 3 であるが、一部は埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。ただし、受入基準に適合していない場合には、関係法令の規定に基づき適切に処分する。
したがって建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事
業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考える。
6.11.2.2

工事の完了後(1) 廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法
施設の稼働に伴い排出する主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥の量は約2.0万t/年である。
飛灰は重金属類の溶出防止のため薬剤処理による安定化を行い、飛灰処理汚泥とする。
主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分する。埋立処分するに当たっては、埋立基準等に適合していることを確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。
なお、主灰については、セメント原料化による資源化を図り、埋立処分量の削減に努める。
今後、セメント原料化以外の方法での焼却灰（主灰及び飛灰）の資源化について推進し、埋立処分量のさらなる削減に努める。
したがって、廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考える。

58

6.12

温室効果ガス

6.12.1

環境保全のための措置

工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
6.12.1.1

予測に反映した措置

・ごみ焼却により発生する廃熱を利用して発電を行う。
・ごみ焼却により発生する熱を廃熱ボイラで回収し、近隣の公共施設へ熱供給する。
・太陽光発電により再生可能エネルギーを活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
6.12.1.2

予測に反映しなかった措置

・地 上部及び屋 上緑化等を 推進し、二 酸化炭素の 吸収量の増 加及び建物 の断熱を図 る。
・ LED照 明導入 によりエネ ルギー使用 量を削減す るとともに 、室内への 自然光利用 等により再生可能エネルギーを直接活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
・ごみ焼却により発生する熱を廃熱ボイラで回収し、工場内の蒸気式空気予熱器などに使用する。
・東 京都環境確 保条例に定 める建築物 環境計画書 制度に従い 、工場及び 管理諸室に は、断熱性に優れた材料を使用し、空調負荷の低減等による建物の省エネルギー化を図る。
・高効率モータなど省エネルギー機器を積極的に導入する。
6.12.2
6.12.2.1

評価の結果
工事の完了後(1) 温室効果ガスの排出量及びそれらの削減の程度
計画施設では、電力、都市ガスの使用及びごみの焼却によって、約19.6万t-CO 2 /年の温室 効 果 ガ ス を 排 出 す る と 予 測 す る が 、 発 電 及 び 余 熱 利 用 に よ っ て 約 5.6万 t-CO 2 /年 の 温 室
効果ガスの削減が見込まれ、総排出量は、約14.1万t-CO 2 /年と予測する。
本事業では、ごみ発電等のエネルギー有効利用を実施するとともに、太陽光等の再生可能エネルギーを積極的に活用する。また、高効率モーターやLED照明の導入等によりエネ
ルギー使用量を削減する。
したがって、本事業による温室効果ガスの排出量は、可能な限り削減でき、評価の指標を満足すると考える。

59

7

対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれのある地域を管轄する特別区又は市町村の名称及びその地域の町名
本事業の実施による大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染、地盤、水循環、日影、電波障害、景観、自然との触れ合い活動の場、廃棄物及び温室効果ガスが環境に影響を及ぼす
おそれのある地域は、図7-1に示す範囲とし、環境に影響を及ぼすおそれのある範囲が最も広くなる大気汚染推定範囲（半径1.1km）とした。

60

図 7-1

環境に影響を及ぼすおそれのある地域
61

8

調査計画書に対する知事並びに都民、周知地域区長及び近隣県市長の意見

8.1

調査計画書審査意見書に記載された知事の意見
調査計画書審査意見書に記載された知事の意見は、以下に示すとおりである。

〈知事からの意見〉
第２意見【大気汚染】
大 気 質 の 予測 に 当 た って は 、 高 層気 象 の 調 査及 び 風 洞 実験 を 実 施 する と し て いる ことから、そのデータの活用方法についてわかりやすく記載すること。また、風洞実験に当たっては、計画地周辺の地形等も十分考慮し、実施すること。
【悪臭】
敷地境界における臭気指数の予測において、ごみ収集車両のプラットホームへの出
入り口が不明確なことから、現況調査及び予測地点の選定に当たっては、出入り口を明らかにした上で、適切な位置に設定すること。
【騒音・振動】
工 事の 施行中 にお ける建 設機 械の稼 働に 伴う騒 音・ 振動の 予測 におい て、 予測の 対
象 時点を 建設 機械の 稼働 に伴う 影響 が最大 とな る時点 とし ている が、 本事業 では 既存
施 設の解 体工 事が行 われ ること から 、解体 工事 及び建 設工 事に伴 う影 響が最 大と なる時点についても予測・評価すること。
第３その他

環 境 影 響 評価 の 項 目 及び 調 査 等 の手 法 を 選 定す る に 当 たっ て は 、 条例 第 47条 第 １ 項の 規 定 に 基づ き 、 調 査計 画 書 に 係る 都 民 及 び周 知 地 域 区長 等 の 意 見並 び に 今 後の 事 業
計画の具体化を踏まえて検討すること。
なお、選定した環境影響評価の項目のほか、事業計画の具体化に伴い、新たに調査等
が 必 要 と なる 環 境 影 響評 価 の 項 目が 生 じ た 場合 に は 、 環境 影 響 評 価書 案 に お いて 対 応
すること。

62

8.2

調査計画書に対する都民、周知地域区長及び近隣県市長の意見の概要
調査計画書について、都民からの意見書が１件、周知地域区長（北区長、足立区長）
か ら の意 見書 が ２件 提出 さ れた 。都 民 及び 周知 地 域区 長か ら の意 見の 概 要は 以下 のとおりである。

〈都民からの意見〉（１）まず、視覚については、いくつかの検証項目が設定されておりますが、調査地点として、遠隔地(中景)、近接地(近景)、隣接地となっており、調査検証方法が、眺望写真
撮影、天空写真撮影、完成予想図(フォトモンタージュ)合成等となっています。街並に馴染んだ、景観、及び、威圧感の低い建築に対してのみで有り、建築の持つ、美しさ、
美的センスに訴えたものでは有りません。
（２）近隣に生活圏を持つ地域住民が、日常的に触れ合う建築の持つ子供たちへの 将 来的展望に対する間接的影響等を考慮したものでなければなりません。
次に、建築計画案(立面図、完成予想図)を拝見したところ、全くデザインされて、おりません。平面をそのまま、立ち上げただけのものだと思われます。機能性のみのものに、ちょっとした、木材の使用を加えただけです。
（３）幣所の構想では、日照時間多壁面については、地域住民の要望でもある、壁 面 緑化、日 照時間少壁 面について は、カ―テ ンウオール 等を用いた 建築デザイ ンによる対応、または、様式建築を取り入れた壁面計画等を考えております。また、この構想は、温室効果ガス低減にも寄与するものであります。そして、臭覚についてもです。子供たちに対して、歴史的価値観を与えるものになる可能性も秘めております。

〈周知地域区長（北区長）からの意見〉
総論
周 辺の 環境保 全に 配慮し た事 業計画 とす るとと もに 、事業 実施 時にお いて は、技 術進
歩等を踏まえ、可能な限り環境影響の低減に努められたい。
区民からの意見・要望については、十分に検討し、環境保全のための適切な措置を講じられたい。
工 事期 間中や 施設 稼働後 にお ける周 辺住 民から の声 に対し ては 、可能 な限 り真摯 に対応されたい。
環 境影 響評価 図書 を作成 する 際には 、調 査及び 評価 の方法 など につい て、 平易な 文章で表現するなど、区民が理解しやすいものとなるように努められたい。
各論
１．大気汚染（ １）工 事関 係車両 は、 可能な 限り 低公害 車や 最新規 制適 合車を 使用 するよ う努 められたい。
63（ ２）調 査す る物質 とし て二酸 化窒 素を選 択す る場合 は、 窒素酸 化物 も併せ て調 査す
る 旨が 技術指 針に 記載さ れて いるが 、本 事業に おい ては窒 素酸 化物を 対象 としな いことについて理由を記載されたい。
（３）微小粒子状物質について、今後、予測・評価手法が確立された場合は、予測・評価の項目とされたい。
（４）アスベストの使用状況の事前調査に当たっては、最新の「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」 (環境省水・大気環境局大気環境課) に則って実施
し、調査に漏れがないよう万全を期すこと。また、アスベストの使用が判明した場合には、大気汚染防止法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下、「東京
都環境確保条例」という。)その他、関係法令を遵守して適切に対応すること。
（５）長期にわたる工事であり、近隣には戸建住宅等が所在することから、一般粉じんに つい て工事 施行 中の調 査及 び予測 ・評 価項目 に含 めるこ とを 検討す ると ともに 、飛散防止に可能な限り努められたい。
２．悪臭（ １）解 体工 事前に 実施 するご みバ ンカの 清掃 は本事 業の 一環で 実施 される もの であり、また、清掃後の悪臭発生状況についても未知数であることから、工事施行中についても予測・評価項目とされたい。
（２）工事施行中に苦情が生じないよう配慮されたい。
（ ３）敷 地境 界にお ける 調査地 点に ついて は、 プラッ トホ ームに 最も 近い位 置に するなど、臭気強度が最も強いと考えられる位置とされたい。
３．騒音・振動（１）工事用車両や建設機械については、低騒音・低振動の機種を活用するなど、周辺住民の生活環境に支障を及ぼすことのないよう十分に配慮されたい。
（２）既存工場はSRC造であり、地表からの深度も深いことから、解体時に著しい騒音、
振 動が 発生す るこ とが予 測さ れる。 低騒 音、低 振動 の重機 選定 や防音 パネ ル等の 設
置はもとより、低騒音、低振動の工法を採用すること。
（ ３）騒 音規 制法、 振動 規制法 又は 東京都 環境 確保条 例に よる規 制を 受ける 建設 作業
及 び工 場につ いて は、各 法令 におい て騒 音又は 振動 の大き さの 決定方 法が 定めら れているため、予測、評価にあたっても、ふさわしい方法を採用し、採用した方法が妥当であることを示す根拠も併せて記載されたい。
（４）計画地の南側には、比較的高さのある集合住宅が存在することから、高さ方向についても、調査並びに予測・評価することを検討されたい。
（５）低周波音について、現況及び主要機器の構成・配置に大きな差異がないこと等から 予測 ・評価 項目 としな いこ ととさ れて いるが 、区 民への 低周 波音の 影響 が懸念 されるため、調査及び予測・評価項目に含めることを検討されたい。
４．水質汚濁既存の北清掃工場建設時に発生した汚染土壌の封込め槽については、現行の土壌64

汚染対策法で規定される方法と同等の方法により周辺環境から遮断され、また、本事業においては封込め槽に絡む作業はないとのことであるが、地下水保全について万全を期すため、封込め槽内の汚染土壌中の有害物質に係る項目に関し、工事の施行期
間中を通じて地下水質の調査を実施されたい。
５．土壌汚染
図8-4「現地調査地点位置図(土壌汚染 )」において、調査地点が示されているが、本計画地は、土地の面積及び事業内容から、土壌汚染対策法第４条及び東京都環境確保条例第117条の対象であり、また、同条例第 116条の対象となる可能性も現段階では否定できないことから、示されている調査地点の妥当性が不明である。これらの規制を受ける可能性を考慮した計画とされたい。
６．地盤・水循環
建替え後の本清掃工場躯体等が、地盤や水循環に影響を与えることがないよう慎重かつ十分な措置を講じられたい。
７．日影
計 画 建 築物の 配 置 や形状 を 工 夫し、 日 影 の影響 を 可 能な限 り 低 減する よ う 配 慮 されたい。
８．電波障害（１）計画建築物について、外壁の材質及び形状等の検討も行い、可能な限り障害範囲が小さくなるよう努められたい。
（２）工事期間中も含め、電波障害が発生したときは、適切に対応されたい。
９．景観
周辺地域の景観との調和を考慮して、デザイン・色彩などに十分配慮するなど、可能な限り良好な景観の形成に努められたい。
10．自然との触れ合い活動の場
評価の指標に記載されている「北区緑の基本計画」は、平成31年度に改定する予定である。改定以降は、新しい計画に基づいて評価されたい。
11．廃棄物
工事施行中に発生する廃棄物等については、再利用および再資源化に努め、発生量の低減を図られたい。
12．温室効果ガス
建替え後の本清掃工場においても、温室効果ガスの排出抑制に努められたい。

65

13．その他（１）周辺に小中学校、保育園があることから、工事中の騒音、振動、粉じんに対する配 慮や 工事中 及び ごみ収 集計 画に対 する 車両走 行ル ートの 通学 路に対 する 配慮の ほ
か、教育施設及び児童福祉施設の運営全般に支障がないよう計画されたい。
（２）工事計画日程・予定、工事時間等についての周知・説明について丁寧な対応をされたい。
（ ３）東 京都 北区み どり の条例 の基 準以上 の緑 化に努 める ととも に、 緑化計 画の 内容について、より詳細に記載されたい。
（４）図6-8「計画地周辺の建築物の高さ」に使用する地図は、最新のものを使用されたい。
（５）図6-9(1)「用途地域図(北区)」及び図6-9(2)「用途地域図(北区凡例)」に記載されている内容と、出典元資料の内容に一致していない点があるため、確認の上、訂正されたい。

〈周知地域区長（足立区長）からの意見〉
１

工場稼働後の大気（排気ガス、ばいじん）測定については、引き続き常時測定を実施
すること。

66

9
9.1

その他
対象事業に必要な許認可等及び根拠法令
許

認

可

等

根

拠

法

令

一般廃棄物処理施設の届出

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の三

危険物貯蔵所設置許可

消防法第 11 条

計画通知

建築基準法第 18 条

工事計画届出

電気事業法第 48 条

工場設置認可都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第 81 条

ダイオキシン類対策特別措置法第 12 条
騒音規制法第６条
特定施設設置届出

振動規制法第６条
水質汚濁防止法第５条
下水道法第 12 条

9.2

ばい煙発生施設の設置届出

大気汚染防止法第６条

水銀排出施設の設置届出

大気汚染防止法第 18 条の二十三

評 価書案を作成した者並びにその委託を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地名
評価書案の作成者

業務受託者

称：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

名：株式会社数理計画

称

山﨑 孝明

代表者

：代表取締役

所在地：東京都千代田区神田猿楽町二丁目５番４号

67

深山 暁生

本書に掲載した地図は、以下の地図を使用したものである。
1/10,000、1/5,000：「電子地形図25000」(国土地理院)
1/25,000：「1/25,000地形図(赤羽)」 (平成13年５月発行、国土地理院)「1/25,000地形図(草加 )」(平成21年５月発行、国土地理院)
1/2,000、1/1,500：「東京都縮尺1/2,500地形図

平成27年度版」(東京都)（この地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺2,500分の1地形図を利用して作成した。）（承認番号：30都市基交著第69号）

68

令和２年９月発行

印

刷

物

登

録

令和２年度 第２８号

環境影響評価書案の概要－北清掃工場建替事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合 建設部
東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館１２階
電話番号 ０３（６２３８）０９１５印

協和綜合印刷株式会社
東京都江東区大島七丁目３７番２号
電話番号 ０３（３６８５）６４１１

刷

再生紙を使用しています。