1月の道内景況情報連絡員レポート

需要の減少により、主要 DI は全て低下
概 況
主要 DI の推移

前年同月の比較では、「景況」、「売上高」、「収益状況」の全てが20.0低下している。
12 月から1月の推移でも、「景況」、「売上高」、「収益状況」の全10.0
0.0てが低下している。
情報連絡員によると、製造業では、人手不足による不安の声や、−10.0

公共工事の減少により売上高が減少しているなどの報告があった。

−20.0

非製造業では、販売単価は上昇傾向にあるものの、売上数量が伸−30.0

びず在庫が増加しているほか、来客の減少や、製造業と同様に人手−40.0不足による不安の声も寄せられた。

−50.0
R3.12 R4.1 2

景況345678910 11 12 R5.1 2

34

売上高
5678

収益状況
910 11 12 R6.1

景況天気図
（前年同月比）
全業種
12 月

1月

製造業
前月比 12 月

1月

非製造業
前月比 12 月

1月

全業種
前月比

△3.2
△8.3
△0.9
業界の↘
↘
↘
景況 △17.6 △20.8△25.0 △33.3△13.6 △14.6

収益状況△16.2 △19.4

（凡例）

30 以上

1月

製造業
前月比 12 月

1月

非製造業
前月比 12 月

1月

前月比

26.5

△9.8
↘
16.7

12.5

0.0
→

34.1

△15.3
↘
18.8

△10.4
↘
0.0 △10.4

取引
条件

△7.4

△2.4
↘
△9.7
△12.5 △12.5

0.0
→

△4.5

△8.3

△3.8
↘

△3.3
△4.2
△2.8
↘
↘
↘
△16.7 △20.8△15.9 △18.8資金
繰り△8.8△6.94.2↗

△4.5△4.20.4↗

雇用人員△11.8 △16.7△13.7↘
△2.9 △16.7

売上高

販売価格

12 月

10 〜 29△20.8↘
△8.3 △29.2

9〜△ 10△ 11 〜△ 29△ 30 以下

1.9
↗
△4.9
↘

12.5

△16.7 △12.5△4.2 △20.8△16.7↘
△15.9 △14.6

1.3↗

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI）をもとに作成。天気の表示は凡例のとおりです。

製造業
食料品 

● 組 合員の水産加工場はホタテ加工を主軸としているが、今期、中国の日本の海産物輸入停止措置に伴いホタテの需給バランスが崩れたことによる、価格の低下等の影響はあったものの、組合員においては以前よりヨーロッパへの輸出認証を取得していることから、販売価格の若干の低下はあったものの大きな影響はなかった。秋鮭も北海道全体では水揚げ高が前年よりも減少している状況であるが、当地オホーツク海の網走、斜里、ウトロについては前年度増の水揚げ高となった状況であり、原料確保を含めて安定稼働できた。
・現在、例年よりも早く流氷が到来となった事から、沖底漁船は釧路に回航した状況となっている。流氷が早く到来し、長く居座ってくれると、海明け後は豊漁になると言われており（流氷の下にプランクトンが定着するため）水産関係者は期待している。流氷砕氷船「オーロラ」乗船の観光客も多く、盛り上がっている。
（網走）● 味噌出荷量（道内）；単月（令和5年 12 月） 前年対比 107.7％
累計（1月～12 月）
前年対比   93.6％
醤油出荷量
（道内）
；単月
（令和5年 12 月） 前年対比   95.8％
累計（1月～11 月）
前年対比 101.6％
味噌出荷量（全国）；累計（1月～11 月）
前年対比   97.3％
醤油出荷量（全国）；累計（1月～11 月）
前年対比   97.9％
・道内ばかりでなく、全国的に国産米が品不足となっている。購入価格も上昇しており、味噌製造メーカーでは原料調達に苦慮している。
（全道）

木材・木製品 ● 1 月期のトドマツ原木の工場への入荷は、前月期同様、順調に推移しており、落ち着いている。市況については、在庫が不足している状況にはなく、弱保合で推移している。また、国有林材のトドマツ一般材については、オホーツク及び道央圏では複数の応札があり、活発な動きが出てきている。一方で、道南圏については不落が続き、1月期に大幅な価格の見直しを行うなど、その対策に苦慮している。
・運送、工場等への電気料金、燃料価格上昇に対する対策が急務である。
（全道）● 年 が明けて、1月中旬頃より多少受注量が回復してきており、昨年までの 75％稼働から 95％稼働に生産調整時間が短くなっている。
（十勝）

窯業・土石製品 ● 1月の生コン出荷量はおよそ 157 千 m。
（前年同月比 95.2％）
・地域別には、前年同月を上回った分会は 27 分会中7分会で、前年（増加は 12 分会）を下回った。前年同月と比較して、増加したのは道12

ニュースレポート中央会2024.
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南、千歳、後志など。一方、減少したのは札幌、旭川、苫小牧などであった。
（全道）● 販 売価格は上昇しているものの、資材・燃料費等が依然として高騰しているため、収益悪化が続いている。
・空知地域は、土木などの公共事業も減少傾向にあり、需要の低迷が続いている。
（全道）● 需要が減少し、経営は非常に厳しい。
（十勝）

鉄鋼・金属 ● 新 造船受注拡大で、工程短縮で新造船建造が行なわれているため、労働力不足で工程に遅れが生じている状況で、土曜休日返上で作業が進められている。
・造船所各社、3年程度の受注を確保して先は明るいが人手不足が深刻な問題。
（室蘭）

一般機器 

● 小樽市内は、観光客がコロナ前に戻りつつある。

・運送関連は、2024 年問題の年であり、周りの動向を確認しながらという状況。
・能登半島沖地震関連はもう少し現状並びに復興策の把握が出来た状
態で、業界として協力できると考える。防災関連については、近々考えていかなければならない。
・今後の資材、石油等の価格の安定化に期待する。
（全道）● 人材不足で募集してもなかなか集まらず、苦労している組合員もいる。
・景気対策として、食料品や電気料金等の生活必需品の消費税減税の実施や、中小企業従業員の賃上げのためにコスト増加を考慮して、年間を通した行政の発注に期待する。
（札幌）

その他 ●昨 年の1月も悪い状態からのスタートであったため不変であるが、倒産や閉店が増えているような気がする。株価だけは上がっているが、中小企業の経営者には縁遠い話で、物価高に対応できる給与を支給できるように企業の在り方を再構築している。それが出来ない企業や業界は、人が集まらずに自然淘汰される運命かも知れない。独り勝ちはないので、早期の景気回復を願う。来期の業界需要予測は、100.5％と予測されている。
（全道）

非製造業
卸売業 

● 販 売単価は引き続き上昇傾向にあるが、数量は伸びず在庫が増加。収益的には値上げ効果が出ていない。
・高級筆記具はインバウンド需要が戻り、業界全体で売上が回復している。
（札幌）

● 年 始早々、能登半島沖地震や航空機事故等が発生し、不安の中で令和6年がスタートし、改めて防災対策（BCP を含む）や正しい情報収集の方法などを再構築することも検討しなければならない。
（帯広）●令 和6年1月期の当組合買付高は仲卸、荷受 1,087,259 千円（税抜）で、先月の 11 月期実績額 1,661,320 千円（税抜）より 574,061 千円ほど減少した。
・1月は年末の需要期に比べ販売量が落ち込むが、今後、年初の能登半島沖地震の影響がどの程度生鮮市場に影響を与えるかは未知数である。また、依然としてインフレが相当進行しているが、今後春節を迎え、アジア圏の観光客も増え、雪まつりにおける観光需要も期待できそうである。
（道央）

小売業 

● 前年比較

物販 95.0％
金融 94.2％
・12 月のドカ雪の影響で除排雪が進まず、1月下旬まで道路状況が悪い状態が続き、外出を控える傾向が見受けられた。一方、冬の観光シーズンにより中心街の観光客が増え、ラーメン店に行列ができる等、飲食店の売上では 150％を超える店舗もあった。
・業種別では、燃料が厳冬の影響から需要が増え 104％となったが、家電で 81％、家具・仏壇が 91.2％になり、単価の大きい売上の落ち込みが影響して全体では前年割れとなった。
（旭川）●会
 議所が市内大型店の 2023 年の年間売上高が前年比 17.6％減だったと公表した。百貨店閉店などの影響で、特に衣料の落ち込みが大きく、他の大型店にはほとんど購買が回ってない。衣料品やギフトがネット通販や札幌圏へ流出していると推察される。帯広経済が致命的な事態に陥らぬよう、重視する街なか再生策が急務となっている。 （帯広）● 1 月は、天候を言い訳にしたいほど来場が少なかった。特売日にようやく人出を感じたが、特売商品をようやく売った状態だった。（小樽）● 1 月は、穏やかに過ぎていった。飲食店や家電量販店では賑わいを見せていたが、当組合員店での取り扱い状況は、昨年と変わらず大きな波もなく終了した。この1月に、衣料品店1店舗が後継者がいないことから閉店を決断し、組合脱退の申し出を受けた。閉店セールは好評であった。2024 年はこのようなケースが増えてくるかもしれないと危惧している。
・旅行業においては、1月1日の能登半島沖地震の発生や航空機事故により、旅行のキャンセルや帰ってこれないことからの延泊手配など、慌ただしいスタートとなった。携帯電話販売業については、以前はお年玉を元手に購入する方もいたが、今はそのような雰囲気は一つもなく、おとなしい月だった。保険業については、人員を確保し、本格的にスタートを切る準備をしているところである。（釧路）● 1 月3日の WTI 原油価格は 72.70 ドルで、先月1日の 74.07 ドルから1.37 ドルの反落でスタート、これは米国に原油在庫の予想以上に増えたこと、サウジアラビアの輸出原油価格の引き下げ報道等に影響したものと思われる。その後、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東の緊張等から、31 日の WTI 原油価格は 7585 ドルとなっている。
・1月は原油価格が上昇したが、政府の元売りに対する補助により、末端価格はほぼ横ばいで推移した。例月のごとく量販店の低価格販売に追従せざるを得ない状況から、利益は圧縮状態となっている。
（旭川）● 春の営業に向けて準備が始まっている。
（全道）● 函 館朝市協同組合連合会は、この度の能登半島沖地震での被災に際し、全国 14 カ所の朝市で構成される「全国朝市サミット協議会」のメンバーである「輪島朝市」への支援を目的に、函館朝市内に募金箱を設置した。どんぶり横丁市場、えきに市場、函館朝市ひろばと主要施設内4カ所に設置しているため、函館朝市へお立ち寄りの際には、ぜひご協力いただけるよう宜しくお願いしたい。函館朝市は、輪島朝市の復興を応援している。ガンバレ！輪島朝市！！
（函館）● 1 月は、毎年雪と寒さでお客様の出足が悪く、入荷も少なく不安定であった。タラ、真ダチはほぼ安定しており、お客様に鍋物のメニューを提案したりして売上を確保している。人件費、固定費の値上げが利益を減少させている。（道央）● 売上高対前年比 103.7％の実績。スポット商品の充実が売上増に寄与したと思われる。
（札幌）● 全体的な巣ごもり生活が昨年の売上に貢献した関係で、AV 機器は少し売上が減少している。白物家電も、少し売上が低迷している。（全道）● 1月の中東原油価格をみると、月初以来1バレル当たり 77 ドル前後で推移していたが、下旬からやや右肩上がりとなり、月末には1バレル当たり 80 ドル程度となった。この間、北海道におけるガソリンの SS店頭小売価格については、政府の燃料油価格激変緩和対策事業により、1リットル 174 円程度で推移した。また、1月の全国ベースでのガソリン出荷量をみると、月後半に入り前年を上回ってきたが、依然としてコロナ禍前の水準を下回っている。
・燃料油価格激変緩和対策事業により、石油製品の SS 店頭小売価格は、高値ながらも引き続き安定した価格で推移するものと思われる。
（全道）

商店街 

● 1月共通駐車券の利用は、前年同月比 9.5％、買物共通バス券は、前年同月比 90.0％。共通駐車券の利用減は、大手百貨店の閉店セールの反動。
（帯広）

サービス業 ●上 半期の受注低迷を下半期で補いつつあるが、前年水準にまでは達していない。また、資材、燃料等の高騰に加えて人件費の増加が顕著で、原価全体が高騰しており、収益の低下に繋がっている。
・今後は、人材不足及び給与面での相対的な条件悪化などもあり、若手専門技術者の定着率の低下が懸念される。
（全道）● 先 月と状況は変わらず、冬になって燃料の大幅消費となり、物資等の値上がりの影響は大きい。加えて除雪作業等の加重労働となっている。
（全道）● 企 業の DX 化投資が伸びてシステム開発案件の需要が堅調に伸長したが、必要な技術人材が不足して、思うような案件獲得ができない状況が続いている。しかし、発注元が労務費を案件単価へプラスする価格転嫁の容認が進んだことで、オフィスコスト増や高騰している人件費をカバーすることができてきている。ただ、企業収益としては好況業
種の IT 業界と言われるほどの利益確保には至らず、増収微増益の道内中小 IT 企業が多い。
・今後は、人材不足をある程度解消できれば案件数の獲得増で収益が確実に確保できるが、現状では必要人材の確保は難しく、増収微増益で3月決算を迎える道内中小 IT 企業が多くなると予測されている。
（全道）● 前年比 108.8％（コロナ前比 79.8％）。道内客の減少が大きい。 （十勝）建設業 ● 原 材料費及び人件費の増加は続いており、収益への影響が生じている。また、雇用人員不足による事業への影響が出ており、新たな事業獲得が難しい状況にある。
・4月からの働き方改革の対応に苦慮している。
（札幌）● 建 設業全体として、人件費、資材費、物価の高騰の問題は深刻化しており、発注者に価格への反映の折衝をし、価格転嫁をしているが十分ではなく、収益はむしろ悪化している。資材及び人員の手配が上手く行かず、工程管理が難しくなっており、工期延長を余儀なくされるケースも増加している。
・電線ケーブルの品薄問題が懸念されていたが、電線メーカーの供給体制は3月頃からは通常に戻りそうな状況である。
・令和6年度の道央圏は、官民ともに発注量が大幅に増える見通しであり、電気工事全体として社会ニーズに応えられない状況が深刻化すると思われる。4月からの残業時間上限規制の問題は、そのことをさらに悪い方向に後押しする。
・国策として「半導体製造分野」の技術者を大幅に増やそうとしているが、この影響で、電気技術者を目指す若者が更に減ってしまうことを懸念している。
「半導体分野も重要だが、電気技術者の育成ももっともっと必要である」ということを、政府も行政も声高に言ってほしい。能登半島沖地震でも電気インフラの復旧に沢山の電気技術者が対応し、一刻も早い電気の復旧に汗しているが、この技術者たちが居なくなるとどうなってしまうのか。業界でも、電気課程に進む若者に対して、奨学金補助やその他の取り組みも始めているが、行政側の支援策もどんどん導入していただきたい。
（全道）●【組合員の業況】
 今年度は、珍しく 12 月後半から凍結解凍の依頼があり、かつ年明けから気温の下がる日や温かい日もあるなど、気候の変動からか凍結解凍依頼が多く、組合員各業者は毎日対応に追われている。
【問題点】
 水道凍結の対応においては、休日は事務所と業者の当番制とし、扱い件数が多いと対応に苦慮する状況となっている。
【地域の実情】
 排雪作業も年明けから再度スタートしており、積雪量は例年と変わりない状況である。現在は学校が始まり、急ピッチで通学路の排雪作業を行っている状況である。また、コロナが未だ蔓延している状況
で、インフルエンザも含め厳しい状況となっている。
（名寄）

運輸業 

● 降 雪量が多く、一部業者は忙しくなったが、道路は渋滞が発生したことで、ドライバ－の負担は増えている。こんなことで 2024 年からの労働時間問題に対処できる業者はいるのか、今後の道路管理の在り方を変えていけるのか、疑問である。
（小樽）● 馬鈴薯・玉葱等の農産品は、不作の影響で 12 月に引続き輸送量は減っている。一般貨物の荷動きも良くない。
・「物流の 2024 年問題」への対応のため、料金値上げの動きが出てきている。
（石狩）● 売上高は、前年同月比 11.1％減少。
・乗務員数は、前年同月比 2.2％減少。
・12 月分チケット取扱高は、前年同月比 16.0％減少。
（旭川）

ニュースレポート中央会2024.
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