ファクトシート⑥

各地の受動喫煙防止条例
MPOWER：わが国が批准しているWHO のたばこ規制枠組条約のたばこ規制の主要政策
Pは受動喫煙防止のための法規制

KEY FACT （要約）
⚫ 健康増進法を補う、飲食店等への罰則強化を図る受動喫煙防止条例が、東京都・千葉市・埼玉県などで制定された⚫ 子どもに焦点をあてた受動喫煙防止条例も制定されている⚫ 公園や路上など屋外の受動喫煙を防止する条例も多く制定されている⚫ 加熱式たばこへの規制を加重する条例やサードハンドスモークに言及する条例も見られる

１

健康増進法を補う、飲食店等への罰則強化を図る受動喫煙防止条例⚫ 改正健康増進法は、施設の類型に応じて原則敷地内禁煙又は原則屋内禁煙等を定め、違反に対する罰則（過料の行政罰）を設けた法律であり、わが国の受動喫煙対策において、極めて重要な法令上の変革といえる。
⚫ もっとも、既存飲食店のうち小規模事業者（資本金5000万円以下かつ客席面積100㎡以下）については、大幅な猶予措置が設けられた。
⚫ これを補う条例が下の表の通り、制定されている。東京都、千葉市、秋田県、岡山県、埼玉県は、従業員の有無で規制対象を分ける。大阪府は、客席面積の基準を国より厳しくするが、未施行である。

東京都
（知事）

千葉市

大阪府
（知事）

秋田県

岡山県

埼玉県
（議員）

成立
時期

2018年6月

2018年9月

2019年3月

2019年6月

2020年3月

2020年3月

罰則

罰則あり

罰則あり

罰則あり

勧告・公表

なし

罰則あり

特徴

従業員を使用する飲食店を規制

従業員を使用する飲食店を規制、
但し風営法
接待業は例
外30㎡超の飲食店従業員を使用する飲食店を規制。
違反に対して勧告・公表（5年間の経過措置）

従業員を使用する飲食店は屋内全部を喫煙可能としない努力義務

従業員を雇用する飲食店は、全従業員の書面承諾を得た場合でなければ、喫煙可能室を設置してはならない

2025年4月
施行予定

以下に、都道府県別の禁煙飲食店割合の推移を示す１) 。禁煙店の増加割合は東京都が最大であり、東京都受動喫煙防止条例の影響が考えられる。

2

子どもに焦点をあてた受動喫煙防止条例⚫ 子ども・20歳未満に焦点をあてた受動喫煙防止条例も各地で制定されている。いずれも、努力義務や理念的な条例がほとんどである。
⚫ 兵庫県は、20歳未満が同乗する自動車内の喫煙に罰則導入を検討していたが、罰則は実現しなかった。「何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内」等において、「喫煙をしてはならない。」との禁止規定が設けられた。

成立
時期

特徴

3

東京都
（議員）

福山市
（議員）

大阪府
（議員）

兵庫県改正

名古屋市

寝屋川市

山形市

福島県

2017年10月

2018年
3月

2018年
12月

2019年3月

2020年3月

2020年3月

2020年10月

2021年3月

子ども（18歳未満）を守る
児童虐待防止法を参照
家庭内・車内、公園・学校周辺・医療施設周辺を明示

20歳未満と妊婦を守る

児童虐待防止法を参照
前文で、住居・車、通学路など明示

20歳未満及び妊婦と同室内・車内の喫煙禁止

18歳未満対象
住居・車内・屋外

家庭・車内・路上（学校外周・通学路・公園）を明示

東京都の条例に類似

禁煙治療の普及

路上に罰則

18歳未満・妊婦との家
庭同室内・同乗車内で喫煙しない
努力義務

妊婦の喫煙禁止

禁煙治療の啓発

公園や路上など屋外の受動喫煙を防止する条例⚫ 千代田区は、生活環境条例を 2002 年に制定し、路上喫煙に ⚫ 路上に主眼をおいた受動喫煙防止条例を以下、例示する。
過料の罰則を適用してきたが、「東京都子どもを受動喫煙から2018 年制定： 尼崎市（兵庫県） 、習志野市（千葉県）、四守る条例」（上記２参照）が施行された2018年4月から生活環條畷市（大阪府）
境条例に基づく告示を変更して、子どもの利用が多い17公園
2019 年制定： 士別市（北海道）、松本市（長野県）、調布市も罰則適用の対象に拡大した。豊島区、墨田区、江東区など（東京都）、多摩市（東京都）
2)
も、公園条例を改正して、公園の禁煙化を進めている 。
2020 年制定： 市原市（千葉県）、豊中市（大阪府）、中央区⚫ 1741の市町村のうち243以上で路上喫煙を規制する条例が制（東京都）、三鷹市（東京都）、清瀬市（東京
定され 、その多くは環境美化の観点から導入され、駅周辺や都） など繁華街などの通行人が多いエリアを対象としてきたが、近時は、屋外における受動喫煙対策として、未成年者などが利用する施設周辺にも対象を広げている3) 。

4

加熱式たばこやサードハンドスモークに関する受動喫煙防止条例⚫ 加熱式たばこへの規制を加重する条例やサードハンドスモーク（残留たばこ臭・化学物質）に言及する条例など、特色ある条例も制定されている。

成立
時期
特徴

兵庫県

山形県

秋田県

豊橋市

多治見市

東京都
（議員）

福山市
（議員）

福島県

2019年3月

2018年12月

2019年6月

2019年3月

2019年9月

2017年10月

2018年3月

2021年
3月

法律の「指定たばこ専用喫煙室」（飲食等可）を認めない 紙巻たばこと同じ扱い、罰則あり公共性高い
第二種施設
は、喫煙室・加熱式たばこ室を設けない努力義務

加熱式たばこ喫煙室を設置しない努力義務

加熱式たばこ喫煙室でも、飲食等は不可とする努
力義務

同左「受動喫煙」の定義に、残留たばこ臭その他の排出物を含む

同左

前文で、残留化学物質の研究に言及【参考文献】
1)
村木 功, 他. 受動喫煙防止の法的規制による飲食店の受動喫煙対策へのインパクト評価. 厚労科研費 令和2年度「受動喫煙防止等のたばこ対策のインパクト・アセスメントに関する研究」報告書.
集計対象ジャンル：レストラン（居酒屋・ダイニングバー含む）、ラーメン、カフェ・喫茶、バー・お酒 （食べログから抽出調査。喫煙ルール不明店を除く）
2)
岡本光樹： 横浜市医師会 医学シリーズ第３４集 “タバコに関する諸問題・最新の知見～東京2020に向けて～” 103頁「東京都の取り組み」
3)釼持麻衣： 「受動喫煙対策をめぐる 改正健康増進法の上乗せ・横出し条例」都市とガバナンスVol.32 179頁
4)
岡本光樹. 東京都受動喫煙防止条例と健康増進法改正の成立. 厚労科研費 平成30年度「受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究」報告書、 岡本光樹. 各地の受動喫煙防止条例の制定並びに改正健康増進法及び条例の全面施行に向けた取組. 厚労科研費 令和元年度「受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究」報告書、 岡本光樹. たばこ政策導入における法的課題と推進方策の検討. 厚労科研費 令和2年度「受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究」報告書
5)
子どもに無煙環境を推進協議会【地方自治体の受動喫煙防止条例】 https://notobacco.jp/pslaw/pslawjorei.html
本ファクトシートは、令和3年度厚生労働科学研究費補助金による循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究」班（研究代表者 中村正和）により作成しました。
作成担当：岡本光樹（岡本総合法律事務所）