全国イノベーション
全国イノベーション推進機関
イノベーション推進機関ネットワーク
推進機関ネットワーク

平成２平成２５年度事業計画及び年度事業計画及び事業収支予算

全国イノベーション
全国イノベーション推進機関
イノベーション推進機関ネットワーク
推進機関ネットワーク（Innovation Initiative Network JAPAN）
JAPAN）

目

Ⅰ

Ⅱ

次

事業計画
１．基本方針·····························································

１

２．事業計画·····························································

１２－１．イノベーション創出力強化事業 ·····································

１２－２．全国ネットワーク拡充・活用事業 ···································

２事業収支予算
事業収支予算······························································

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Ⅰ

事業計画

１．基本方針２００９年４月の創設以来、全国イノベーション推進機関ネットワークは、「地域発イノベーションの創出による地域活性化」をゴールに、会員、幹事機関、文部科学省、経済産業省、農林水産省とともに、事業を推進してきた。
５年目を迎える本年度は、過去の事業により構築した、全国的なネットワークと会員が有するノウハウ・経験とを基盤に事業展開を図ることとする。
具体的には、会員のイノベーション創出力を強化するため、会員が有するノウハ
ウ・経験を共有し、会員の支援スキル向上を促進するとともに、会員へ支援ツールを提供するなど、会員相互の連携による支援ノウハウ移転事業を実施し、会員相互の補完による相乗効果を発揮することをねらう。
また、全国ネットワークを拡充・活用し、一会員ではできない事業や、ブロック内の連携を強化する事業などを実施する。このため、支援ネットワーク拡大に向け新たな会員制度を創設するとともに、Web 等を活用し、会員相互、会員・事務局の双方向性を高めることとする。

２．事業計画２－１．イノベーション創出力強化事業（１）人材育成・交流事業
産学官連携によるイノベーション促進に従事する全国のコーディネータ（ＣＤ）を対象とする会議の開催や、知見等の収集及び効果的な情報発信を行うことで、産学官連携従事者の全国的なネットワークを構築し、各ＣＤの活動を促進すると共に、地域を越えた広域的なＣＤ間の連携強化により、我が国の産学官連携活動の持続可能な体制整備及び質的向上を図る。
また、会員ニーズの高い、産業支援機関に所属する支援人材のスキルアップのための研修事業にも取組む。
一方、各地域で活動している中小企業診断士、税理士、弁理士、技術士や企業ＯＢ等の支援人材ネットワークは、地域の重要な産業支援の担い手として機能している。このような支援ネットワークとの連携を強化し、イノベーション創出力の強化につなげていく。
（２）知財移転・活用事業
平成２３年度において、(独)産業技術総合研究所が保有する技術シーズを地域の中小企業等にわかりやすく解説するための「中小企業のための技術シーズ集－中小企業のための技術宝箱－」を作成した。平成２４年度はこのノウハウを活用し、大学・高等専門学校の特許３０件を抽出し解説集を作成するとともに、技術説明会・1

マッチング会を開催した。今年度も引き続き大学・高等専門学校の技術解説集作成に取組むとともに、取り上げた知財の移転・事業化に取り組む。
また、ＯＢ人材を活用し、大学シーズ、企業ニーズの掘り起こしと事業化活動に取組み、地域企業の具体的なイノベーション創出力の強化に取り組む。
(３)地域間連携等促進事業
地域が有する多様な強みや特長、潜在力等を積極的に活用し、産学官等の様々な主体のネットワークを活性化させる。それにより、新たな成長産業群の継続的な創出・育成に資する取組を支援するべく、海外も含めた地域間連携の取組を促進する。
また、地域の優れた産業支援モデル等の全国的共有・実践活動などを通じ、新たな事業活動の全国的な展開を支援する。
(４)地域フォーラム事業
政府において現在検討されている、「成長戦略」の第一の柱が戦略市場創造プランであり、具体的な戦略目標の一つとして、「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ」を掲げている。
地域フォーラムは、「成長戦略」を前提に、これを地域で実践するために必要なノウハウや政策ツールの提供を図るべく様々な成功事例から導かれるノウハウを共有化する場とする。同時に、ブロック間の支援機関及び支援人材の連携強化の場として位置づける。開催にあたっては、フォーラム開催をゴールとせず、事後のフォローも行うことにより、フォーラムを契機に地域のイノベーション促進に資するよう、開催地域との連携を深化させる。
また、現在会員となっていない産業支援機関、大学、高等専門学校等からのフォーラム開催等の支援要請があった場合は、地域全体のイノベーション創出力強化に資することから、積極的に対応していく。

２－２．全国ネットワーク拡充・活用事業（１）地域イノベーション情報プラットフォームを活用した双方向情報交流事業
現在、情報定期便や情報配信（メール）等で会員、政府・関係機関等の事業紹介に加え、セミナーやフォーラム等の場において、会員等の先進事例の紹介を行っている。しかし、会員ニーズ調査結果からは、一方的な情報提供であり情報の活用が一部に留まっているという実態がある。
このため、Ｗｅｂ等を活用した情報発信に先立ち、事務局が正会員のイノベネット窓口担当者と日常的なコミュニケーションを図り、会員から求められている支援情報の把握を行う。一方で、各正会員イノベ担当者が情報プラットフォームを活用して直接情報発信ができるようなシステムを構築する。また、会員の情報ニーズ把握や使い勝手の良い双方向型情報交流を進めるため、運営委員等から構成されるワーキングチームを立ち上げ、情報収集・発信体制の確立を目指す。

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（２）支援現場に即した政策・支援情報の提供事業
政府や幹事機関等から、様々な政策情報が発信されており、イノベーションネッ
トでは、Ｗｅｂやセミナー等を通じて会員に情報提供している。それぞれが単発での情報発信を行っているため、施策相互の関係性や使い勝手など、利用者の立場からの情報発信にはなっていなかった。このため、事務局専任担当者が各省や幹事機関担当者の協力を得て、付加的な情報を追加し、会員機関の施策活用を促進する。
また、支援機関等への取材活動により、具体的な活動状況を把握し、特徴的な事
業の類型化を図った上で会員に提供するなど、支援ノウハウの共有化を促進する。
（３）全国的ネットワークとの連携事業
平成２２年３月に協力協定を締結した(社)全国地方銀行協会、事業を通じて連携関係にある信金中央金庫、平成２３年７月から特許庁が全国各地に設置している知財総合支援窓口との連携、さらには、平成２３年１２月に協力協定を締結した韓国
テクノパーク協議会といった、国内外の全国的なネットワークとの連携を促進し、地域のイノベーション力向上を促進する。
（４）イノベーションネットアワード表彰事業
地域において新しい事業を起こし、地域の活性化に寄与した優れた産業支援の取組を表彰するイノベーションネットアワード表彰事業を引き続き実施する。今年度においては、特に積極的ＰＲによる認知度向上と募集拡大に努める。また、受賞・応募事業の成功ポイントを分析し、一般財団法人日本立地センター発行の「産業立地」等を活用して優れた取組の普及に努める。
スケジュール案
実施内容
募集開始
第１回審査会
締め切り
１次審査
ヒアリング調査時期（案*）
参考（前年実績）
９／９
９/１９
１０／２８
１１／６
１１／１１
１１／２０１１月中旬
１１月下旬
１１月下旬
１２月上旬
～１２月下旬
～１月中旬
２次審査
２／４
２／１３
結果公表
３／５
３／１３
*ヒアリング調査時期を早めるべく昨年より10日前後繰り上げた

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Ⅱ

事業収支予算事業

収支予算（案）（単位：円）

科目

予算額

内訳

収入の部
会費収入

6,435,000
正会員 @100,000×60機関（注）学術機関会員 @15,000×19機関
専門サポート会員@15,000×10機関

収入合計6,435,000

支出の部
事業経費

5,791,500 イノベーション創出力強化事業
全国ネットワーク拡充・活用事業

事務局経費

支

出合

643,500 収入の10％計

6,435,000（注）年度当初の正会員数は 67 機関であるが、東日本大震災被災地域の正会員７会員については、被害の甚大性に鑑み年会費免除としたので、正会費収入としては 60 機関分を計上した。

（参考：関連事業予算）
文部科学省（全国的なコーディネート活動ネットワークの構築・強化）1800 万円

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