補助金公募要項

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）

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補助金ご利用の手引き
補助金公募要項
Version8(2021.12.7)
本書の内容は予告なく変更される事がありますこの書類について
本書には、この補助金を活用するうえで必要となる、条件、要件、手続のルールや、やらなければいけないこと、やってはいけないこと等、この補助金を受けて事業を推進するうえで大切な事項が、網羅的に記載してあります。事業者の皆様は、本書をよくお読みになり、補助金を有効にご活用ください。また本書は不定期に改訂されることがありますので、ウェブサイトや事務局からのメールマガジン等で、本書の改訂情報にもご注意ください。万が一、各種説明会等や報道等と、本書の表現や解釈が異なる場合は、本書の最新版の記載事項が優先されます。
この補助金の交付については「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 ( 昭和 30 年法律第 179 号 ) 」「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 ( 昭和 30 年政令第 255 号 ) 」「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付要綱」「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付規程」およびその他の法令の定めによるほか、この補助金公募要項の定めるところによります。

目次
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制
度
説
明

手
続
関
連

はじめに
用語集
実施期間
応募期間
対象事業
申請可能件数
補助率・補助上限額
補助額の調整補助対象経費
交付額事後調整
事業の流れ
応募資格・事業者登録
申請
申請書類
審査
採択・交付決定
採択・交付決定後の申請取下げ
採択・交付決定後の事故報告
事業変更実績報告～確定検査
実績報告
確定検査
注意事項

01

02

はじめに
この補助金の目的
この補助金は、令和２年度 3 次補正予算による「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」を活用し、特定非営利活動法人映像産業振興機構補助金事業部が事務局となって実施するものです。
国内外の新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、日本発のコンテンツの海外展開のプロモーションの機会が失われていることを受け、音楽、演劇等（文化芸術基本法（平成１３年法律第１４８号）第８条から第１１条に定める文化芸術分野をいう。）の国内におけるポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する公演及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプ
ロモーションを行う事業者に対して、補助金を交付することにより、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外国人等の促進」につなげることを目的としています。

♩♪
音楽・演劇等の公演

公演の収録映像を活用した
海外向けプロモーション動画

日本ブームの創出

世界 70 億人の日本発のコンテンツの認知

・海外市場の獲得
・関連産業の海外展開への寄与
・訪日外国人の増加

用語集
本書で使われる用語は以下のように定義します
事務局

補助金

事業・事業者

本補助金は政府の令和２年度補正予算による「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」を事業者に間接的に補助するものです。
当補助金の名称を「J-LODlive2」としたため、１次補正の名称を便宜上「J-LODlive1」とすることで区別します。

本補助金の補助を受けて実施する事業を「間接補助事業」といい、本書においては「事業」と呼びます。
また、その事業を行う事業者を「間接補助事業者」といい、本書においては、「事業者」と呼びます。

経済産業省より「コンテンツグローバル需要創出促
進事業費補助金」の交付を受け、補助金の募集や交付を行う組織を事務局といい、特定非営利活動法人
映像産業振興機構補助金事務局がその任を担っています。本書においては、「補助金事務局」または「事務局」と呼称します。

事務局から独立した組織として、4 名以上 10 名未満の有識者により構成されている審査委員会です。
応募された事業について、採択等審査や、ルールや基準を適正化するために諮問を行う機関としての役割を担っています。

対象経費

補助率

応募

採択・不採択事業で使われる経費には補助金の「対象経費」と「対象外経費」があり、補助金の対象となるのは「対象経費」のみです。したがって応募にあたっては本書の対象経費の項をよく読み、事業計画をたてるようにしてください。
対象経費は費目などの名目ではなく実体で判断されます。

本補助金では「補助対象経費の 2 分の 1（上限3,000 万円」を補助します。

本補助金を利用したい申請者が必要書類を整えて提出することをいいます。WEB 上で応募ができる
申請システムではエントリーとも呼びます。原則、隔週金曜日に締切ります。

申請された事業は、順次審査委員会に諮られ採択審査により「採択」か「不採択」が決定します。また、採択にあたり条件が付されることもあります。9 月 24 日の応募締切までは、隔週金曜日に締切り、原則、その2 週間後の金曜日までに採否を連絡します。9 月 24 日の応募締切後については、5 ～ 7 頁をご確認ください。

交付申請・交付決定

事業完了

事業期間

計画変更

採択された事業者に対し、事務局が交付決定通知書を発行します。同通知書の日付が交付決定日となります。

予定された事業をすべて終了し、すべての支払を終え、実績報告書を提出する事です。事業完了日は、原則として、公演日から 120 日以内とします。

交付決定日から事業完了日までを事業期間といいます。

事情により事業計画に変更が生じる場合は、速やかに事務局担当者に報告してください。必要な手続案
内します。
事務局に連絡しないまま事業内容が変更されると、補助金を交付できなくなるおそれがあります。

事業完了日までに支払われた経費のみが補助の対象になります。

確定検査・額の確定

補助金の請求・支払実績報告を検査し、採択された内容どおりに事業が実施されたかどうか、経費が適切に支出されたかどうかを検査します。事業で発生した成果物や、請求書・支払証明等の証憑類は、この時にチェックします。検査の結果に基づき、補助金の支払額を確定し、通知します。

補助金の額の確定を受けた事業は、精算払請求書を作成して事務局に補助金を請求します。事務局
は精算払請求書を受理したら、最長 20 日、最短10 日で お支払いします。
( 毎月 10 日 ,20 日 ,30 日に締め切り、それぞれ
20 日 ,30 日 , 翌 10 日に振込みます )外部審査委員会

03

04

実施期間
この補助金事業の実施期間
この補助金事業の実施期間は、2021年4月7日より2022年3月31日までとなっています。
補助金の応募期限、事業完了期限、補助金の支払い期限は、それぞれ下記のとおり設定されていますのでご注意ください。

事業の募集開始
2021年4月7日

申請期限2022年1月7日

応募期間
期限前であっても、補助金の予算がなくなり次第、終了します。

事業完了期限2022年2月28日

事業期間
事業期間
↑交付決定日

原則として、事業完了日は公演日から 120 日以内に設定いただきます。

補助金の支払↑確定検査後、交付額の通知日

補助金支払期限2022年3月31日

応募期間
●

05

9 月 24 日の応募締切後、応募開始から 6 週間後の金曜日に応募を締切り、原則、その 2 週間後の金曜日までに採否を連絡します。
※なお、8 月 28 日からの応募開始分及び 9 月 11 日からの応募開始分については、経過措置としてこれまで通りの運用を行います。

【特例的措置】● 締切日の 2 週間前の金曜日までに応募いただいた案件については、特例的に下記の形式的な書類不備についてのみ
修正・補正対応を行います。
※ただし、円滑な審査・交付決定のため、まずは公演日が今回採否日から次回採否日前日までの案件について修正・補正対応を行い、その他の案件については、経済産業省と協議の上で対応いたします。
（特例的に修正・補正対応する形式的な書類不備）
・公演延期等確認書の開演時間未記載、公演回数・期間の相違、確認者不適格の修正依頼、主催者相違・感染予防実施誓約書の代表者相違、日付違い
・各種応募時の添付書類のフォーマットの相違・改変、不足・応募書類と入力フォームとの記載内容相違、記載漏れ※審査委員会にて審査・判断が必要な内容については事前に事務局にて審査を行うことはできないため、修正・補正対応は行いません。
※あくまでも上記の形式的な書類不備に対応するものであり、応募後の内容変更を認めるものではありません。

●

加えて、応募途中で補助金の予算が消化する場合は、締切日の 2 週間前までに応募いただいた案件を優先的に審査し、採択します。
運用変更の趣旨
・これまでの J-LODlive の執行事務の中において、事業者の皆様から、①支払いの迅速化、②申請書類に対する事前補正の要望を多数受けてきました。
・これらの御要望を踏まえ、今般、申請書類に対する補正対応を行うとともに、申請・採択スケジュールの見直しにより事務局の作業効率の向上を図り、支払いの迅速化に努めてまいります。

06

応募期間
応募締切スケジュール（9 月 24 日応募締切分まで）※9 月 24 日応募締切以降のスケジュールは次頁をご確認ください。

印 ・・・締切日です。

原則、締切から２週間後の金曜日までに採否を連絡します。

・【第 10 回】 2021 年 8 月 27 日締切分については、原則、2021 年 9 月 10 日まで
・【第 11 回】 2021 年 9 月 10 日締切分については、原則、2021 年 9 月 24 日まで
・【第 12 回】 2021 年 9 月 24 日締切分については、原則、2021 年 10 月 8 日まで

応募期間

07

応募締切スケジュール（9 月 24 日応募締切以降）
原則、締切日から２週間後の金曜日までに採否を連絡します。
・2021年9月25日～11月5日の応募分については、
原則、2021年11月19日までに採否連絡・2021年10月23日～12月3日の応募分については、
原則、2021年12月17日までに採否連絡・2021年11月20日～2022年1月7日の応募分については、
原則、2022年1月21日までに採否連絡※2021年10月23日から11月5日の応募分及び2021年11月20日から12月3日までの応募分については、対応する採否日が複数ありますので、申請の際に、システム上でいずれの採否日を希望されるかご選択ください。
締切日

10/22

11/5

11/19

12/3

12/17

・・・採否日
1/7

1/21

9/25 開始

第 13 回
10/23 開始

第 14 回
11/20 開始

第 15 回【特例的措置】 ※一部再掲● 締切日の2週間前の金曜日まで（上記青矢印期間）に応募いただいた案件については、特例的に下記の形式的な書類不備についてのみ修正・補正対応を行います。
※ただし、円滑な審査・交付決定のため、まずは公演日が今回採否日から次回採否日前日までの案件について修正・補正対応を行い、その他の案件については、経済産業省と協議の上で対応いたします。
※審査委員会にて審査・判断が必要な内容については事前に事務局にて審査を行うことはできないため、修正・補正対応は行いません。
※あくまでも上記の形式的な書類不備に対応するものであり、応募後の内容変更を認めるものではありません。
● 加えて、応募途中で補助金の予算が消化する場合は、締切日の2週間前までに応募いただいた案件を優先的に審査し、採択します。

08

対象事業

日本発のコンテンツの海外展開の促進というこの補助金事業の目的に沿い、公演の主催者が、国内で収益基盤の強化に資する日本発の コンテンツの公演を実施し（①）
、その収録映像を活用して制作したプロモーション動画を海外に発信する（②）事業が対象です。具体的な要件等は次頁以降をご確認ください。

※交付決定日以降に実施する事業が対象です。
※法令または公序良俗に反する事業は対象になりません。
※公演実施時点における新型コロナウイルス感染症に関する政府、都道府県等の方針・要請等および業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等に反しない事業に限ります。

対象事業（①「公演の主催者」について） 09① 「公演の主催者※１が、国内で収益基盤の強化に資する※２ 日本発のコンテンツの公演※３を実施」について※１ 「公演の主催者」について●主催者とはチケット券面上の主催者ではなく、主要な費用を負担し、当該公演のリスクを負ってい
る法人をいいます。
●なお、共同出資（製作委員会を含む）の場合には、本補助金の申請者となる主催者について、出資者全員の合意が必要です。（様式あり。46 頁参照。）●また、延期・中止した公演の主催者と異なる者であっても、主催者の子会社や関連会社（または親会社）、主催者である個人が代表を務める法人、申請者の海外現地法人は申請可能です。
●新型コロナウイルス感染症のまん延の影響により、2020 年 2 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日までに予定していた国内外の日本発のコンテンツの公演を延期・中止した主催者に限ります。
※なお、 本事業への申請可能件数については、16～19 頁をご確認ください。
※法人とは、具体的には以下のとおりです。
（１）日本の法令に基づき設立された法人（非営利法人を含む）（２）地方自治法で定められた地方公共団体

10

対象事業（①「収益基盤の強化に資する」について）※２ 「収益基盤の強化に資する」について公演の実施にあたって、当該公演の収益に直接的な影響を及ぼす方法でコンテンツの付加価値を向上させるための取組みを行うこと※収益基盤強化策の実施にあたって、その費用が対象費用となるかは別途留意願います。

※申請システム上において、実施予定の収益基盤の強化に資する取組について、全てチェックしてください。
なお、収入増に繋がる取組を実施する場合は、収支計画書及び収支報告書の収入欄に、その旨記載してください。
また、実施予定として申請した取組を行っていないことが判明した場合は、補助金を返還していただく場合があります。
※申請時に記載した「収益基盤の強化に資する」取組を、交付決定後に変更したい場合は、公演日よりも前に（様式 4-2）「事業計画変更届出書」をご提出ください。（56 頁参照）

対象事業（①「日本発のコンテンツの公演」について） 11※３ 「日本発のコンテンツの公演」について●日本発とは、以下の (1) または (2) に該当するものをいいます。
（１）日本国民（特別永住者を含む。以下同じ。）が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ（例えば、音楽コンサートの場合には、セットリストの楽曲を作詞・作曲それぞれでカウントし、過半数を日本国民が行っている）（２）日本国民がその実演に主体的に関与しているコンテンツ（例えば、主役、演出家または舞台監督、制作監督、プロデューサーもしくはステージマネー
ジャーまたはこれらに準ずる者が日本国民の場合や出演者の過半数が日本国民）
ただし、伝統芸能、芸能分野のコンテンツにおいては、上記の制限はありません。また、形式的に上記の例示に該当する場合においても、ただちに「日本発のコンテンツ」に該当すると判断されるわけではなく、公演の広報内容等諸般の事情を考慮し、審査委員会において「日本発のコンテンツ」該当性が判断されます。
●コンテンツの公演とは、コンテンツ全般（文化芸術基本法（平成１３年法律第１４８号）第８条から第１１条に定める文化芸術分野）のうち、公演を実施する予定であった分野を対象としています。
音楽

ポップス／ロック

演劇

演劇

伝統芸能

歌舞伎

芸能

落語

歌謡曲／演歌ミュージカル
雅楽
漫才

能楽
講談

アニメ

舞踊
文楽
漫談

組踊
浪曲

歌唱

ジャズ

クラシック

12

対象事業（①「日本発のコンテンツの公演」について）●有料の通常公演のほか、以下の公演も対象になります。
✔

リアルタイムフル配信による無観客の公演（遠隔の複数スタジオをオンラインで同時接続するリアルタイム
公演も含む）※事前収録した映像を生配信の一部もしくは全部に活用することも可能です。
その場合、交付決定日以降に収録を行ってください。
交付決定日前に収録を行っていた場合は、交付決定日前に発生した収録費用は補助対象外です。
※過去に DVD、配信、テレビ放映等で使用した映像制作費は、本公演の制作費には該当しないため、補助対象外です。

✔

鑑賞料（入場料や視聴料）が無料の公演※

延期・中止した公演と必ずしも同一内容である必要はありません●例えば、以下の公演は対象外です。
✔

商業施設等への集客を目的とする公演✔

企業・団体の社員・職員の福利厚生を目的とする公演

等

対象事業（②PR 動画の発信） 13②「収録映像を活用して制作したプロモーション動画を海外に発信」について●以下の要領にしたがって、プロモーション動画を作成・配信してください。
●内容✔動画は、コンテンツの内容をプロモーションするという観点から、実演（例えば、音楽公演であれば MC やトーク等ではなく、演奏・歌唱）に関する動画であること。
✔実施した公演の収録映像の占める割合が、動画全体の過半数である必要があります。ただし、ライセンス契約等のやむを得ない事情により困難な場合には、例外的に認められることがあります（様式あり。49 頁参照）。
※その場合も、収録映像を一切使用しない動画は認められません。
●本数✔１申請につき１本以上（上限なし）制作・配信することが原則です。ただし、海外展開のための効果的なプロモーションを実施する観点から、以下の（１）、（２）及び（３）の場合はこの限りではありません。
（１）同一演目の公演を同じ会場で複数回実施した場合：
・特定の回の公演の収録映像を使用した動画の制作・配信をもって、各申請について動画を制作・配信したとみなします。
（２）同一演目の公演を複数の会場で実施した場合：
・複数の会場の公演の収録映像を組み合わせた動画または特定の回の公演の収録映像を使用した動画の制作・配信をもって、各申請について動画を制作・配信したとみなします。
（３）上記（１）及び（２）に該当する場合で、「主催者の異なる同一演目の公演」である場合は、申請時に別途様式（50 頁参照）
を提出いただくことで、各申請について動画を制作・配信したとみなします。
●動画の長さ✔最低５分以上（上限なし）とします。なお、その他に動画を制作・配信する場合には、その長短は問いません。
※収録映像が一切使われていない動画は認められません。
●配信方法・期間（※本補助金を利用して制作された全てのプロモーション動画が対象）✔展開先の国・地域の居住者が無料で視聴できる媒体（会員登録が必要な場合も含む）で配信してください。
✔動画の配信期間は、配信日から１年以上とします。ただし、ライセンス契約等のやむを得ない事情により困難な場合には、例外が認められることがあります（様式あり。48 頁参照）。
※その場合も、一切配信しないことは認められません。

14

対象事業（②PR 動画

掲出情報）●掲出情報（※本補助金を利用して制作された全てのプロモーション動画が対象）✔ロゴマーク（※）および公演名・日時・場所の情報は、展開先の国・地域の公用語（ワールドワイドの場合は英語のみでも可）で、動画データ内に表示する必要があります。ただし、海外展開のためのプロモーションの観点から有効である場合には、日本語の併記も可能です。
なお、同一演目の公演を複数回実施した場合には、各回の日時・場所をすべて掲出してください。
※ロゴマークのデータのパッケージと利用マニュアルは交付決定後に補助金システムよりダウンロードできます。
✔出演者のプロフィール、あらすじなどの掲出も可能です。なお、コンテンツの分野によってはコンテンツの内容を伝える字幕の掲出も推奨されます。
✔動画内における各情報の掲出方法（秒数、サイズ、位置等）は問いません。
掲出ルール
掲出位置

ロゴマーク概要
補助金を受けて制作･配信する動画の最後に
本ロゴマークを「止め画」
として掲出ください。
ただし、掲載媒体・配信媒体のルール等により、困難な場合は、可能な限り後ろの位置に掲出
してください。

原則として動画の最後に掲出してください。

＜基本形＞

本編

エンドクレジット
掲出時間（赤枠部分） 推奨3秒 最短1秒

カラーバリエーション
３パターンのいずれかとします
基本形（白地に黒）
この部分はコンテンツのジャンルにより事務局が指定する選択肢の中で選択が可能です

着彩形（白地に赤）

反転形（黒地に白）

対象事業（②PR 動画●共通
Japan Content●Japan Content ではなく個別の分野の名称を表記する場合は、下記のいずれかを使用してください。
JAPAN
music

JAPAN
pop

JAPAN
rock

JAPAN
theatreJAPANmusical

JAPAN
dance

JAPAN
kabukiJAPAN
gagakuJAPANrakugoJAPAN
manzai

JAPAN
enka

JAPAN
anison

JAPAN
noh

JAPAN
bunrakuJAPANkumiodori

JAPAN
kodan

JAPAN
mandanJAPANrokyoku※すべて専用のフォントを用意していますので、交付決定後に補助金システムよりダウンロードしてください。

JAPAN
jazz

JAPAN
kasho

＜例＞

JAPAN
classical music

掲出情報） 15

16

申請可能件数●新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020 年 2 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日までに予定していた国内外の延期・中止した公演 1 件に対して、1 件の申請が可能です。
例１：主催者として 2020 年 2 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日までに延期・中止した公演数が 10 件の場合、10 件まで申請が可能
例２：同日に昼・夜２公演実施する場合、２件の申請が必要※

ただし、J-LODlive１事業（令和 2 年度 1 次補正）への申請資格として使用した延期・中止公演を本事業への申請資格として重複して申請することは認められません。
※ 「ARTS for the future」との重複支援を避けるため、公演の内容、出演者、スタッフが異なる場合等、総合的に判断した結果、異なる公演と審査された場合を除き、同一公演等に対して両事業から支援を受けることはできません。
※ また、会場の収容人数が 3,000 人未満の延期・中止公演を申請資格として、会場の収容人数が 3,000 人以上の公演を実施する申請は認められません。
※ なお、無観客公演については、3,000 人未満の延期・中止公演を申請資格として、収容人数 3,000 人以上の会場で実施することを認めます。
申請する公演
延
し
期
た
・
公
中
演
止

3,000 人以上
3,000 人以上
3,000 人未満

×3,000 人未満

申請可能件数●申請資格となる延期・中止公演がなくなった場合は、J-LODlive１及び本事業（J-LODlive2）において申請資格として採択（様式３「補助金交付申請取下げ書」、様式５「間接補助事業事故報告書」を提出した案件を除く） された、2020 年 2 月 1 日から 2021 年 1 月 31 日までに予定していた
延期・中止公演の総数に 20％を乗じた件数を上限に、新たに申請が可能です。（様式あり。次頁参照。）※なお、3,000 人以上の会場と 3,000 人未満の会場では、取扱いを別にする必要がある関係上、例えば 3,000 人
以上の会場での公演を実施するための申請資格がなくなった場合、3,000 人未満の会場での公演を実施するための申請資格が残っていても、事業者からの申告に基づき、追加申請を可能とします。
※また、新規申請可能件数が 1 未満の場合は 1 件、1 以上の場合は四捨五入で算出します。
例）下記①と②の延期・中止公演を申請資格として、J-LODlive１及び本事業（J-LODlive2）で採択された、3,000人以上の会場で実施予定であった延期・中止公演数（※）が 50 件であった場合、新たに 10 件まで申請可能です。
※2020 年 2 月 1 日から 2021 年 1 月 31 日までに予定していた国内外の延期・中止公演数のうち、J-LODlive1
及び J-LODlive2 において、申請資格として採択されているもの
3,000 人以上の会場で実施予定であった国内外の延期・中止公演数

新規申請

可能件数

①J-LODlive１で採択された
延期・中止公演数②J-LODlive2 で採択された
延期・中止公演数

（①＋②）
×20％

15 件

35 件

10 件

17

18

申請可能件数※申請資格となる延期・中止した公演がなくなり、当該延期・中止公演の総数に 20％を乗じた件数を応募する
場合は、「採択案件確認リスト」の提出が必要になります。
なお、「採択案件確認リスト」の提出を元に申請出来るのは、原則、2020 年 2 月 1 日から 2021 年 1 月 31 日の予定していた申請資格となる延期・中止公演の申請資格をすべて使い終わってからになります。
＜記入例＞

申請可能件数※交付決定後に申請に係る公演が延期・中止となった場合（１）当該申請に係る延期・中止した公演 1 件に対して、再度 1 件の申請が可能です。
（２）新たに延期・中止した公演 1 件に対して、申請可能件数が 1 件生じます。
※ただし、新型コロナウイルス感染症に関する政府、都道府県等の方針・要請等により中止・延期を余儀なくされた場合に限ります。

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20

補助率・補助上限額
１．補助率
対象経費（実際に要した経費）の 2 分の１です。
対象経費の２分の１補助
J-LODlive2 (1/2)
補助金
自己負担

補助対象経費事
業
全体

補助対象外経費

2．補助上限額
補助金上限額は、１件あたり 3,000 万円です。
※下限はなく、少額の案件についても対象となります。
※次頁もご確認ください。

補助額の調整21●キャンセル料支援事業（J-LODlive1 および J-LODlive2）で採択され、キャンセル料相当分の補助金を受け取った延期・中止公演を申請資格として本補助金（J-LODlive2）事業に申請した場
合の、本補助金（J-LODlive2）事業の補助金上限額は、3,000 万円からキャンセル料支援事業
で受け取った補助金額を差し引いた額となります。
（例）キャンセル料支援事業で支払われた補助額が 2,000 万円の場合、J-LODlive２の上限は１,000 万円※延期・中止公演を申請資格として、J-LODlive2（キャンセル料支援）よりも先に J-LODlive２補助金に申請をした場合、キャンセル料支援事業と J-LODlive２補助金事業の交付決定額の合算値が上限３,000 万円以内となる
よう支払額の調整を行います。
キャンセル料支援

公演準備

中止

J-LODlive1or2

J-LODlive2 補助金事業（キャンセル料支援）

公演費用申請補助額：
2,000 万円

補助額

費用申請

減額分＝本事業での
交付決定額
3,000
万円
1,000
万円

J-LODlive 補助金の上限額※キャンセル料支援事業（３次補正）についての詳細は、「J-LODlive2（キャンセル料支援）特設サイト」（https://cancel.j-lodlive2.jp）内の「公募要項」を参照ください。

22

補助対象経費①「国内で今後、日本発のコンテンツの公演を実施」する事業の補助対象となる経費
公演の実施に関する費用＜出演関係費＞✔ 出演料＜制作関係費＞✔ 演出関係費✔ 権利使用料✔ 舞台制作費✔ 舞台スタッフ費✔ 運搬費✔ 交通費・宿泊費✔ 保険料（当該公演に係るものに限る）✔ 公演広告・宣伝費（媒体費・制作費いずれも対象）＜運営関係費＞✔ 運営スタッフ費✔ チケット販売関係費（払戻し手数料を含む）✔ 光熱水料✔ ライブ配信費✔ 感染予防対策費（新型コロナウイルス感染症への感染の有無を確認するための検査費を含む）✔ 映像収録費※①②の広告・宣伝費の合計額を、総対象経費の10％以内とする＜会場関係費＞✔ 会場施設使用料✔ 付帯設備費✔ 施設維持費（自社所有の場合の会場のみ）✔ 減価償却・固定資産税相当費用（自社所有の場合の会場のみ）

補助対象外経費✔ 楽曲・脚本等の企画・制作費✔ 社内人件費✔ 銀行の振込手数料✔ 物販・飲食関係費✔ 交際・接待費✔ 消費税

等※請求書に記載された金額が税込金額であり消費税が明記されていない場合、算出した消費税額は端数切り上げとしてください。

補助対象経費②「収録映像を活用して制作したプロモーション動画を海外に発信」する事業の補助対象となる経費
動画の制作・配信に関する費用＜映像制作配信費＞✔ 映像制作費✔ 映像編集費✔ 翻訳費✔ 字幕・吹替費✔ 権利使用料✔ 配信費✔ 広告・宣伝費※①②の広告・宣伝費の合計額を、総対象経費の10％以内とする

補助対象外経費✔ 出演料✔ ネット広告以外の広告・宣伝費（CM 出稿費、紙媒体（雑誌等）への掲載等）✔ 社内人件費✔ 消費税✔ 銀行の振込手数料

等※請求書に記載された金額が税込金額であり消費税が明記されていない場合、算出した消費税額は端数切り上げとしてください。

海外発信に関する費用

23

24

補助対象経費
その他、補助金の申請・報告に関する以下の専門家費用は、補助対象となります
申請・報告に関する費用✔ 書面作成代行費（行政書士等）✔ 経理書面確認費（税理士、公認会計士）

補助対象外経費✔ 消費税✔ 銀行の振込手数料

等※請求書に記載された金額が税込金額であり消費税が明記されていない場合、算出した消費税額は端数切り上げとしてください。

補助対象経費
補助対象経費の考え方（事前着手費用について）●原則、交付決定日以降に発注し、事業完了日までに支払った経費が補助対象経費となります。
●ただし、真にやむを得ない事情により交付決定日より前に発注した以下の経費は補助対象経費として認められる場合があります。
●事前着手費用を申請する場合には、「事前着手届出」を提出する必要があります。申請時に事前着手届出を提出していな
い場合の事前着手費用は、原則、対象費用として認めることはできませんのでご注意ください。
（１）2020 年 2 月 1 日から交付決定日までに発注し、または発注を予定している経費（会場費、権利使用料を除く）（２）会場費、権利使用料●事業のために申請者自身が支出した経費のみが対象です。
交付決定日と事業完了日は、交付決定通知書に記載されています。
2020 年 2 月 1 日

交付決定日

交付決定前に発注された経費は補助できません

発注

発注

2020 年 2 月 1 日から交付決定日までに発注し、または発注を予定している経費（会場費、権利使用料を除く）

（2）

会場費
権利使用料

発注

発注

支払

支払

発注

（1）

事業完了日

支払

事業完了日後に支払った経費は補助できません25

26

補助対象経費
事業者の従業員・代表者が演出家や演者等の場合の、補助対象経費となる考え方●申請事業者の従業員・代表者が演出家や演者等である場合でも、その支払が、通常の従業員給与・代表者報酬とは区別された、当該公演に対する業務対価であれば、補助対象経費になります。
●その際には、収支計画書において支払先名称の後ろに「個人事業主」であることを明示する等、社内人件費に該当しないことがわかるよう記載ください。
●なお、確定検査時には社内人件費に該当しないことが明確に分かる証憑（契約書、支払いの事実を証明する資料等）が必要であり、申請時に対象経費とされても、確定検査の結果、対象外経費と認定される場合があります。

事業者自身が公演会場を所有している場合の、施設維持費等の補助対象経費の算出方法
N 月の公演スケジュール（計 11 公演）

左記の場合、以下が補助対象経費となる
年額請求となる費用から補助対象経費を算出
例）減価償却費、固定資産税相当費用等
年間の費用のうち 17 日分の費用が対象となるため、補助対象経費は以下の通り。
補助対象経費 =「費用」× 17/365

N+1 月の公演スケジュール（計 6 公演）

6※ ○の日が公演日とする月額請求となる費用から補助対象経費を算出
例）光熱水費、空調費、（毎日清掃している場合の）月間の清掃費

等

N 月の総費用のうち 11 日分と、N+1 月の総費用のうち６日分の費用が対象となるため、補助対象経費は以下の通り。
補助対象経費 =「N 月分の費用」× 11/30+「N+1 月分の費用」× 6/31
※上記で算出した補助対象経費は、端数切り捨てとしてください補助対象経費100% 子会社等からの調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益等を排除する必要があります。
公費で行われる補助である以上、事業者の 100% 子会社等の利益を補助してしまうことは避けなければなりません。
よって、該当する取引について経費の補助を受けようとする場合には、以下の表に準じて「利益等の排除」をする必要があります。
調達先

利益等の排除の方法

備考

100% 子会社
あるいは間接的に 100% の支配権を有する孫会社・曾孫会社等（子会社等）

調達品の取引価格が原価以下であると証明できる場合は、その取 競争の結果選定された場合は「利益等の排除」処理は不要です。
引価格をもって補助対象経費とします。証明できない場合は調達先の直近年度の決算書類( 損益計算書) における売上高に対する売上総利益の割合(以下「売上総利益率」といい売上総利益率がマイナスの場合は0とします) をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。売上総利益率は小数点以下第2位を切り上げて計算します。

関係会社等

取引価格が、製造原価と販売費および一般管理費との合計以内 「製造原価」および「販売費および一般管理費」については、それがと証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費とします。 当該調達品に対する経費であることを証明したうえで、その根拠証明できない場合は調達先の直近年度の決算書類（損益計算書） となる資料を用意してください。
における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい営業利益率がマイナスの場合は０とします）をもって取引競争の結果選定された場合は「利益等の排除」処理は不要です。
価格から利益相当額の排除を行います。利益率は小数点以下第2 位を切り上げて計算します。

27

28

補助対象経費
子会社等から調達を実施した場合の補助金の考え方について（例）子会社に会場施設使用料を支払う場合の利益等排除の例

=

会場の提供
（

=

会場施設使用料の支払
S 社の直近年度の売上総利益率が 20% の場合、利益等排除の対象となる金額は、
会場施設使用料 2,000 x 20% = 400 となり、利益等排除後の金額は、会場施設使用料 2,000 - 利益等排除対象 400=1,600※子会社が会場施設使用料 2,000 で会場を他社（第三者）に貸し出していたとしても、当該額が補助対象経費の額とはならない。

補助対象経費
同じ経費に対して他の公的な補助金・助成金等を二重に受けることはできません。
⑦
他の補助金・助成金等を利用する場合には、費目や経費を明確に切り分けてください。

（例）この補助金で映像制作費の補助を受けており、別途 ABC 基金からの映像編集費を受ける場合

本補助金

映像制作費

ABC 基金

本補助金

切り分けが不明

映像
収録費

映像
編集費

ABC 基金切り分けが明確（例）この補助金で会場施設使用料・運営スタッフ費の補助を受けており、別途 XYZ 助成金から開催費の助成を受ける場合
本補助金
本補助金

会場施設使用料
運営スタッフ費

開
催
費

本補助金

会場施設使用料

XYZ 助成金
本補助金

範囲が不明

運営スタッフ費

・
運
営会
ス場
タ
施
フ設
費使
を用
除料
く

開
催
費

XYZ 助成金

範囲が明確（例）この補助金で交通費・宿泊費の補助を受けており、別途「Go To Travel キャンペーン」から交通費・宿泊費の助成を受ける場合
本補助金

出演者 A の
交通費・宿泊費
費目内での切り分けが不可能

Go To Travel

本補助金

出演者 A の
交通費・宿泊費

出演者 B の
交通費・宿泊費

Go To Travel

切り分けが可能※クラウドファンディングや民間が拠出する基金事業などは、他の公的な補助金・助成金等には該当しません。

29

30

交付額事後調整
補助金の支払額は、チケット収入（リアルタイムフル配信等での観賞チケット収入を含む）の総額が事業全体の経費の総額を超えた場合、その差額を補助対象額から減額した額となります。
ただし、以下のいずれかに該当する採択案件はこの限りではありません。
①動員人数が１０００人を超えない採択案件（動員人数にはリアルタイムフル配信等で鑑賞する観客は含まない）②総採択件数のうち、リアルタイムフル配信等を行う案件の累計が 30 件を超えていない申請者の採択案件③採択時に総採択件数の累計が３０件（①･②は含まない）を超えていない申請者の採択案件※同時に複数案件が採択された場合、公演日時の早い順＜交付額事後調整の要件②と③の関係性イメージ＞パターン A
・採択公演総数 70 件・リアルタイムフル配信を行わない事業者※動員人数が 1,000 人を超える公演のみ実施

交付額事後
調整対象

40 件

ライブ公演

30 件

採択公演総数：70 件

パターン B
・採択公演総数 70 件（うち、ライブ公演 40 件、リアルタイムフル配信等公演 30 件）
・リアルタイムフル配信を行う事業者※動員人数が 1,000 人を超える公演のみ実施
交付額事後
調整対象

10 件

ライブ公演

30 件

リアルタイムフル配信等公演

30 件

採択公演総数：70 件

事業の流れ（事業完了～確定検査～補助金支払） 31
採択された事業者に対し、事務局は交付決定通知書を発行（＝交付決定日）いたします。

交付
決定
事
業
者

応募

説明会
メール相談
電話相談
事
務
局

事業期間

不採択
通知
採択
通知

システム
入力

通知

通知➡交付

報告
相談等

計画変更
承認
申請書等

進捗
管理

受取

外部審査委員会による審査
最短２週間、最長４週間

事業担当

事故
報告書

32

事業の流れ（事業完了～確定検査～補助金支払）
事業完了（様式 7）実績報告書、（様式 8）精算払請求書の提出の際は、代表者印の捺印が必要です。
併せて、（様式 1）交付申請書および代表者印捺印が必要で未提出の書類にも代表者印を捺
印し、ご提出ください。

確定
検査

事
業
者

（様式 7）
実績
報告書
税理士
公認会計士

（様式 8）
精算払
請求書

額確定
通知

提出

提出
確定
検査

支払

通知

受理

事
務
局

受理

形式確認
必要に応じて事後審査

支払

ア
ン
ケ
｜
ト
実
施

財産処分
申請書

経理処理

審査委員会
最短１０日、最長２０日

本補助金の支払いサイト（10 日、20 日、30 日締め、10 日後払い）
10日

20日

30日

10日

20日

30日

締切

支払

締切

支払

締切

支払

締切

支払

締切

支払

締切

※10 日、20 日、30 日が土日・祝日の場合は、翌営業日になります

10日

支払

事業者登録
応募に際しては、J-LODlive2補助金システムにて事業者登録を行ってください(初回応募時のみ）。
本システムは下記のPC用ブラウザでご利用いただけます。
・Google Chrome 最新版
・Microsoft Edge 最新版
・Mozilla Firefox 最新版
・Safari 最新版
事業者登録書類①法人証明書登記簿謄本

3 ヶ月以内に発行された
登記簿謄本を提出してください。

※所定の業界団体が発行する団体会員証明書、または団体推薦書で代替できます。
※登記情報提供サービスで取得した情報は本補助金事業において登記簿謄本として認められません。

②暴力団排除に関する誓約事項
暴力団等の排除に関する
誓約事項

指定フォームに、代表者の署名捺印の上、pdf にして添付してください。

③過去の公演主催の実績（該当者のみ）
過去実績

設立１年未満の法人は、登記簿に記載されている代表取締役等の個人としての過去の公演主催実績を提出してください。

様式不問※J-LODlive1 へ登録済みの場合でも、本補助金に応募する際は初回応募時に必ず事業者登録を行ってください。
※いずれの書類も不備があると、審査に諮ることができません。十分ご注意ください。

33

34

事業者登録
まずは事業者登録を行います（初回応募時のみ）。
J-LODlive2 ウェブサイト（https://j-lodlive2.jp）で、「応募についてはこちら」をクリックしてください。

「新規登録」をクリックしてください。

事業者登録①会社情報と代表者情報を入力してください。

担
当
者
や
担
当
部
署
の
情
報
で
は
な
く
代
表
者
や
本
社
の
情
報
で
す

登記簿謄本は直近３ヶ月以内に発行されたものを用意ください

設立１年未満の法人の場合
こちらに過去の公演主催の実績に関する資料を添付してください

35

36

事業者登録
②担当者情報を入力してください。

日中、連絡が取れる電話番号を記載してください

事業者登録③確認ボタンを押すと、プライバシポリシーの URL が表示されます。
④クリックして内容をよく読んで同意する場合は「同意して登録」ボタンをクリックしてください。確認メールが送信されます。
⑤届いたメールの本文にある URL をクリックしメールアドレスの確認をしてください。

⑥この画面が表示されたら事業者登録は完了です。

37

38

申請
システムにログインし、応募を行います。
J-LODlive ウェブサイト（https://j-lodlive2.jp）で、「補助金システムはこちら」をクリックしてください。

①事業者登録で登録した
ID・パスワードでログインします。

申請②新しい応募をクリックしてください。
（すでに応募がある場合はリストが表示されます）③「誓約事項」を読み、各事項に同意できる場合
該当の□にチェックして応募に進んでください。

同意できない場合、申請できません。

④記載事項を入力してください。

39

40

申請書類
応募時の添付書類（様式あり）について※既定フォーマットを変更して提出された場合、「書類不備」となりますので、予めご注意ください。
①公演延期等確認書
公演
延期等
確認書

②実施体制図主催する公演が延期・中止になった
確認書を提出くだ
さい。（業界団体、会場運営者等の第三者により発行されたものに限りま
す）

実施
体制図

社内の責任者および社外体制が記載
された体制図を提出ください。

③収支計画書
収支
計画書

予想される費用を費目別に記載
した計画書を提出ください。

④感染予防対策実施誓約書
感染予防
対策実施
誓約書

⑤その他（該当者のみ）
申請資格
保有
合意書

事前
着手
届出

動画配信
関係
理由書

収録映像
関係
理由書

所定の
業界団体
による
確認書

採択案件
確認
リスト

PR 動画
関係
合意書

※既定のフォーマットを利用ください。
フォーマットを変更して提出された場合は書類不備となりますのでご注意ください。
（ただし、収支計画書の行が足りない場合は、行追加は可能とします）※一度申請した内容については、事務局から指摘を受けた点以外の追加・変更は認められません。
（申請後の応募締切日前であっても同様です。）

新型コロナウイルス感染症予防対策を実施することを宣誓する書類を提出ください。

15
応募書類・応募方法 41
申請書類（①公演延期等確認書）● 公演延期等確認書は 1 公演につき 1 枚必要です。代表者名は、必ずしも当該法人の代表者である必要はなく、当該公演事業に関し代表権を有している者の氏名で足ります。また、代表者印は、当該法人の角印でも許容します。
● 公演延期等確認書の作成者は原則以下のとおりです。
・会場
・プレイガイド※作成者と公演との関係について、該当する箇所に✔を付けてください。会場・プレイガイド以外の場合は、契約書等、客観性・第三者性を証明できる証憑を添付のうえ、作成者が確認適格を有することの説明として、カッコ内に具体的な関係（当該公演にどのような関与をするものであるか等）を記載ください。
※申請者の親会社や子会社等の場合は、第三者性が認められません。
※本事業への申請が 2 回目以降の事業者様におかれましては、申請事業者様の捺印に限って、実績報告時までに捺印していただけ
れば申請時に捺印がない場合も許容します。

＜記入例＞※単独公演の場合、「公演日（期間）」に日程と開演時間をご記入ください。

+※同一会場複数公演の場合、指定フォームの別シートに「延期した公演が複数の場合の実施予定日時」を記載する
フォーマットを準備していますので、そちらを必ず記載く
ださい。

代表
者印

代表
者印

※複数回公演の場合は、追加でこちらの書類もご提出ください。

42

申請書類（②実施体制図）●

社外の体制図は、「■記載のルール」に従って記載ください。

●

収支計画書と齟齬がある場合には不採択となるおそれがありますのでご注意ください。

●

収支計画明細が添付されている場合は、社外の体制図の記載を不要とします。

＜記入例＞

15
応募書類・応募方法 43
申請書類（③収支計画書）●「①同一会場で複数回公演を実施する場合」及び「②同一の主催者（申請者）がツアー公演を実施する場合」には、すべての公演を対象とする形で作成してください。
「申請可能な公演日」と「申請が可能でない公演日」にまたがっている場合でも同様であり、「申請可能な公演日」のみを対象とする必要はありません。
※ただし、申請が可能ではない公演については、採択の対象にはなりません。
※②については、必ず実績報告もツアー公演としてまとめてご報告いただく必要があります。
（64 頁参照）●

収支計画明細の合計額と一致しているか確認してください。
＜記入例＞

44

申請書類（③収支計画書
＜別添明細

別添明細）

記入例＞

※一式表記ではなく、「単価 × 数量」で極力記載ください。

収支計画書の (B) 補助希望対象経費と一致しているか確認ください。
収支計画書明細内に事前着手有無チェックがあっても、事前着手届出書の提出が無い場合は、事前着手の対象と見做されません
のでご注意ください。
確定検査時に、税理士・公認会計士による証憑類の確認が必要となりますので、お早めに、税理士・公認会計士にご相談下さい。

申請書類（④感染予防対策実施誓約書） 45● 「感染予防対策実施誓約書」を提出してください。
●

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づいた感染予防対策の効果測定として、公演実施後 2 週間、感染者有無の把握に努め、感染者が確認できた場合、速やかに事務局に報告すること。

●

補助金の交付業務の適性かつ円滑な運営を図るために必要と認めるとき、並びに補助金の交付による成果の確認が必要な際は、現地調査等を行う場合もあります。
なお、公演の実施において携帯電話・スマートフォンから音が鳴ることを防ぐ際には、COCOA の正常な稼働のため、Bluetooth をオンにしたうえで、マナーモード、機内モード等の方法にて音が鳴らない設定にしていただくよう、会場でご案内する等努めてください。
※本事業への申請が 2 回目以降の事業者様におかれましては、実績報告時までに捺印していただければ申請時に捺印がない場合も許容します。
＜記入例＞

代表
者印

「感染予防対策の証憑となる動画」の提出は不要となりました。

誓約書に基づき、・マスクの常時着用
・大声を出さないことの徹底
・身体的距離の確保
・感染対策不履行の観客に対する注意喚起や退場措置等を適切に行ってください。

46

申請書類（⑤申請資格保有合意書●※該当者のみ）延期・中止した公演が共同出資（製作委員会を含む）によるものである場合には、下記資料の提出が必要となります。
＜記入例＞

代表者名およびサインは、必ずしも当該法人の代表者である必要はなく、当該公演事業に関し代表権を有している者の氏名およびサインで足ります。

15
応募書類・応募方法
申請書類（⑤事前着手届出※該当者のみ） 47●

申請時に「事前着手のための届出書および別紙明細」を提示することで、交付決定日より前に発注した
経費についても、補助対象経費として認められる場合があります。
※賃料、権利使用料、水道光熱費などで、長期契約を結び特に毎回発注（および請求）しないような経費に関しては、毎回発注（および請求） しない旨が記載されている（またはその趣旨を読み取ることができる）
契約書の写しを提出することによって、事前着手のための届出書の提出対象から除外できるものとします。
又、その場合は、収支報告書に発注日（および請求日）の記載も必要ないものとします。また、本事業への申請が 2 回目以降の事業者様におかれましては、実績報告時までに捺印していただければ申請時に捺印がない場合も許容します。
＜記入例（別紙明細）＞

＜記入例＞

+

48

申請書類（⑤動画配信関係理由書●※該当者のみ）応募書類・応募方法

やむを得ない事情により 1 年間の配信ができない場合には、以下の理由書および公演の映像の配信期間の制限があることが確認できる契約書を提出してください。
※契約書が外国語の場合は、関係する条項の日本語訳も提出ください。
※本事業への申請が 2 回目以降の事業者様におかれましては、実績報告時までに捺印していただければ申請時に捺印がない場合も許容します。
＜記入例＞

15

申請書類（⑤収録映像関係理由書●※該当者のみ） 49

やむを得ない事情により公演の収録映像を過半数の時間を占めることができない場合には、以下の理由書
および公演の映像に制限があることが確認できる契約書を提出してください。
※契約書が外国語の場合は、関係する条項の日本語訳も提出ください。
※本事業への申請が 2 回目以降の事業者様におかれましては、実績報告時までに捺印していただければ申請時に捺印がない場合も許容します。
＜記入例＞

50

申請書類（⑤PR 動画関係合意書※該当者のみ）●主催者の異なる同一演目の公演を実施する場合で、当該公演に係るＰＲ動画を統一する場合には、以下の書類に基づき、同一演目の公演を実施する各主催者全員の合意を得る必要があります。

●

また、ＰＲ動画の制作・配信に関する費用は、そのうち１事業者のみしか認められません。
※本事業への申請が 2 回目以降の事業者様におかれましては、申請事業者様の捺印に限って、実績報告時までに捺印していただければ申請時に捺印がない場合も許容します。

審査

51

申請案件は、外部審査委員会により、申請された事業が要件を満たしているか、および以下の審査事項を勘案して総合的に審査されます。
※以下の審査事項に加えて、過去に実施した公演において、感染防止対策の不徹底にあたる事業者か否かも審査の際に確認します。

公演の実施

動画の制作・配信費用の合理性

事業遂行力

動画のプロモーション力

適切な費目の計上●実施体制●主催者の過去の公演実績●動画の長さ、収録映像の割合●補助対象経費の費目の合理性●配信期間の長さ●補助対象外経費との適切な切り分け

収益基盤の強化に資する取組●分野の性質に適した作りこみ●映像作品としての質の高さ

各費目の予算の合理性●リアルタイムフル配信の活用・併用●新たなビジネス手法への挑戦●言語数＜加点要素＞

動画展開の戦略性

事業内容との整合性●自身で実施中のプロモーションとの連携●事業内容と収支計画の整合性

海外展開への意識●今後の海外公演への意欲●海外の聴衆・観客を意識した演出（分野の性質も勘案）

積極的な感染症予防対策●自治体（保健所を含む）やプレイガイド等との連携�（濃厚接触者の追跡等フォローアップ体制の確保）●文化芸術的要素を取り入れた感染予防対策の実施●動画の本数●メディアプランニングの戦略性（複数メディア
活用、メディア間連携）●効果的なオウンドメディアの活用●物販等のマーケティングへの活用※費用によっては、審査委員会で補助対象額に制限がかかることがあります。

●展開先の国・地域の新規性

ブランディング向上への寄与●主催者や実演家等の事業活動への中長期的な好影響

地域経済への配慮●公演の開催地域に立地するイベント関連事業者の積極活用●公演を中止・延期した際のキャンセル料の着実な支払●相場に照らして合理的な単価、工数等

新規性●動画制作・配信の実績の有無（分野の性質も勘案）

審査委員会について
この補助金では、事務局が委嘱する「外部審査委員会」が「採択」「不採択」を決定しています。
なお、外部審査委員会に関する以下の事項は開示しません。
●審査委員会の開催日程●審査委員会の議事録●審査委員の名前、所属、連絡先等

52

採択・交付決定●

採択後、交付決定がされると、（様式 2）補助金交付決定通知書が発行されます。

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000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000456789::;0<#=>????0@ABCD0 EFGH0 I0
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ç|{èí00∏ìß®&'[UπÉ~&'(∫ªêºΩxæøx¿s¡¬èêP√!ƒ56≈7P√Ñ:∆«»í…ã ¿s¡PÀçÅÃí%~&'(∫ªêºΩxæøx¿s¡¬èêP√Õø4!ƒ56

採択・交付決定後の申請取り下げ●●

申請を取り下げる場合は、交付決定の通知を受領した日から 10 日以内に、（様式 3）補助金交付申請
取下げ届出書を提出ください。
１０日を過ぎた場合は、取り下げできませんので、次頁の（様式５）間接補助事業事故報告書を提出ください。

!"#$%&'()*+,-./01
1
111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111234444441
11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111156$789:;<1
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1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11111111111111111111111111111111111111+,R1 ST1 UVWXYZ[\]^:^:1_`1

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53

54

採択・交付決定後の事故報告● 交付決定後に以下のいずれかができない場合は、（様式 5）間接補助事業事故報告書を提出ください。

①公演の実施ができなくなった場合②要件を満たしているプロモーション動画の配信ができなくなった場合③交付決定後１０日を過ぎて申請を取り下げたい場合!"#$%&'()*+*!"#,-------------------------------------------------------------------- ./000000---------------------------------------------------------------------123456778-9:;<=>?@ABCD+EFGH- I*J- K- - - - - - - - - - - - - - - -------------------------------------

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事業変更（増額する場合） 55●

交付決定された補助対象経費の総額を増額しようとする場合、増額に関連する費用を発注する前に（様式４）
事業計画変更承認申請書を提出し、承認される必要があります。

●

なお、承認の可否は外部審査委員会が決定していますので、承認には通常の申請と同様の日数を要します。
※ただし、事業計画承認申請書提出時に、既に予算が消化している場合は、申請書は受け付けられません
のでご注意ください。
＜（様式４）記載例＞※本事業への申請が２回目以降の事業者様!"#$%&'()*+,-./0;
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におかれましては、実績報告時までに捺印していただければ申請時に捺印がない
場合も許容します。

56

事業変更（増額以外）する場合●交付決定された事業について、以下に該当する変更を行う場合は、事前（※）に（様式４－２）事業計画
変更届出書を提出する必要があります。
※なお、増額せず、動員人数の大幅な変更を行う場合は、提出不要です。

●

事業変更を行う理由が新型コロナウイルス感染症の拡大防止とは関係ない理由等の場合には、審査委員会
で許可されない場合もあります。

●④公演の日時を変更する場合は、右記の「変更届出ができる日」以降に届出をしてください。
※ただし、事業変更届出書提出時に、既に予算が消化している場
合は、事業変更届出書は受け付けられませんのでご注意ください。

※本事業への申請が２回目以降の事業者様におかれましては、実績報告時までに捺印していただければ申請時に捺印がない場合も許容します。

※以下の場合は当初の公演日よりも前に、（様式 4-2）事業計画変更届出書を提出する必要があります。

＜（様式４-2）記載例＞

申請可能な公演日

申請受付日

2021 年 8 月 31 日までの公演

2021 年 3 月 13 日以降

2021 年 9 月 30 日までの公演

2021 年 4 月 10 日以降

2021 年 10 月 31 日までの公演

2021 年 5 月 15 日以降

2021 年 11 月 30 日までの公演

2021 年 6 月 12 日以降

2021 年 12 月 31 日までの公演

2021 年 7 月 10 日以降

2022 年 2 月 28 日までに事業完了する公演

2021 年 8 月 14 日以降!"#$%&'()*+,-./0;
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PQR1 ST1 UVWXYZ[\$];];1^_1①公演の内容が大きく変わる場合（主要な出演者の変更、演出等の大幅な変更等）②公演の態様が大きく変わる場合（無観客公演への変更等）③公演の会場が変わる場合④公演の日時が変わる場合、またそれに伴う事業完了日の変更⑤収益基盤の強化に資する取組が変わる場合⑥事業完了日を変更したい場合※30 日以上のロングラン公演（ツアー公演含む）に限る。
（詳しくは、事務局までお問い合わせ下さい）`#abcccc1

代表
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事業変更（増額以外）する場合

例外●

有観客と生配信の両方で予定されていた公演が、新型コロナウイルス感染症の拡大の原因によって、当日に客入れのみ中止にする場合など、公演日の前に（様式４－２）事業計画変更届出書を提出することが困難であると判断された場合は、特例として、公演日の後でも、事業計画変更届出書を受け付けます。ただし、そのような場合でも、出来るだけ早めに同届出書を提出することを推奨します。なお、その場合は、同届出書に提出が遅延した理由を明記ください。

●

予定していた同会場、同演目の複数回公演が、新型コロナウイルス感染症の拡大の原因によって、途中から（または途中まで）延期、または中止せざるを得ない場合は、特例として、複数回公演用の収支計画書で交付決定されている案件に限り、あらかじめ事業計画変更承認申請書を提出することなく、交付決定された公演全体に発生した（支払った）費用総額を実施した公演数で案分した費用を確定検査の際に、提出することが出来るものとします。ただし、総補助金額は、複数回公演用の総交付決定補助金額を上限とし、審査委員会にて判断されます。なお、この場合であっても、延期、中止した公演は、公募要項 19 頁の申請可能件数が適用されます。

＜具体的な例＞
・予定していた同会場、同演目の公演数：30
・交付決定補助対象経費（総額）：3 億円
・交付決定補助金額（総額）：1.5 億円
・1 案件（公演）あたりの補助金額：500 万円

・実施した公演数：20・支払った補助対象経費（総額）：2.4 億円
・補助金額（総額）：1.2 億円
・1 案件（公演）あたりの補助金額：600 万円

57

58

実績報告～確定検査●

事業終了後は、実績報告（具体的には以下枠内）を提出いただく必要があります。

●

実績報告とは、①事業の報告、②収支の報告、③動画の提出をいいます。

●

実績報告を提出いただくと、実績報告内容について、事務局において確認します＜確定検査＞●

確定検査終了後、事務局より、「確定検査終了及び補助金額確定のお知らせ」メールが送信されます。

※

詳細は「確定検査マニュアル」も併せてご確認ください。

実績報告
システムにログインし、実績報告を行います。
①該当する案件の「報告」をクリックしてください。

②申請時に入力した項目が表示されます。
入力の必要がある箇所は、それぞれ入力してください。
申請時から変更になっている箇所は、適宜修正してください。

59

60

実績報告
③実績報告【実施した間接補助事業】の欄は、様式７に反映される必須入力項目です。

④入力が完了したら「確認」をクリックし、内容に問題がなければ「提出」をクリックしてください。

④実績報告が完了となります。

実績報告「プロモーション動画」については、実績報告のシステム登録前に提出することが可能です。
動画先行提出の手順①システムにログインし、該当する案件の「報告」をクリックしてください。

②必要項目（次頁を参照ください）を入力し、「動画先行提出」ボタンをクリックしてください。
「動画先行提出」ボタンは、「コロナ感染対策」項目の最下部に設置されています。

先行提出時に入力した情報は、事務局による「システム差戻」まで変更ができなくなるため、仮の情報ではなく正しい情報を入力くだ
さい。

61

62

実績報告
動画の先行提出においては、実績画面上の下記項目の入力をお願い致します。

入力項目名

画面上の区分名
実績報告対象の基本情報「当案件のプロモーション動画を他の採択案件にも適用しているか」「当案件のプロモーション動画を他の採択案件にも適用している場合の案件番号を記載したシート」
公演実施日
公演時間
会場名
会場の住所
会場の公称座席数（キャパシティ）

事業の実施詳細実施した公演は会場に観客を動員（会場動員のみ）したか
動員ありの場合、観客動員人数（会場動員のみ）
説明字幕（テロップ等）の言語
プロモーション動画の本数
動画1

プロモーション動画のURL

動画1

プロモーション動画の配信開始日

動画1

プロモーション動画の配信終了日

上記公演実施状況撮影動画を閲覧するためのID その他の伝達事項（必要な場合)

実績報告①事業の報告、②収支の報告システムにて下記の書類を作成・アップロードしてください。
● すべての書類には日付の記載が必要です。
● 交付決定日以降に発注され、事業完了日までに支払った費用であることを確認します。
●応募時の添付書類（様式あり）について
確定検査は、下記の書類をもとにシステムで実施します。原則、対面での実施はいたしません。

実績報告書

収支報告書

証憑類

実施した事業の結果をシステムに入力してくだ
さい。

指定フォームに、支払先ごとに、費用種別・主な経費内容・支払額等を記載ください。
収入がある場合は、併せて記載ください。

請求書や支払い証明（発注日の記載が必須）を支
払先・費目ごとに整理して提出ください。

・動画配信 URL
※61 頁に記載のとおり、実績報告のシステム登録前に、先行して提出することが可能です。

税理士または公認会計士
によって確認されたことを証明する書類を提出ください。

その他書類（該当者のみ）

成果物
その経費により成し遂げ
ることができた成果の証
拠等

税理士・公認会計士の確認証明書類

償却資産台
帳および固
定資産税の
支払い証明
書等

直近年度の
決算書類
（損益計算
書）

相見積の証
憑（３社以
上）

取得財産
管理台帳

財産処分
承認申請書

関連案件
管理シート

63

64

実績報告

②収支の報告収支報告書に下記のとおり記載し、提出ください。
● 指定フォームに、請求書ごとに下記を記載してください。
（入力欄を増やすために行を挿入する際は、プルダウンおよび式も併せてコピーしてください）● 発注日が記載されていない場合対象外となります。
● チケット収入に加え、他の収入（概算で可）についても、収支の報告をしていただきます。
● 複数回公演の場合（申請時にツアー公演としてまとめて申請した場合も含む）、同ファイル内別シート「複数公演管理台帳」についても必ずご記入ください。
※採択された日時が異なる案件でも、同一会場で同一演目の複数回公演の場合は、一つの収支報告書を利用することが可能です。
・支払先名
・費用種別（プルダウン）
・主な経費内容・支払方法（プルダウン）
・支払額・補助対象外となる費用・補助対象外となる理由
・発注日
・請求日
・支払日
【注意事項】
請求書に記載された金額が税込金額であり消費税が明記されていない場合、算出した消費税額は端数切り上げとしてください。
（例）請求書の金額：100,000 円（税込）
算出した消費税：9090.90・・・→端数切り上げ後：9,091 円
山路を登りながら

実績報告②収支の報告どのような経費でも、一定の基準で証憑を揃える必要があります。
請求と支払に関する証拠書類
精算に関する
証拠

支払の
証拠

請求書
及び
請求明細
（単価 X 数量）支払証明

合理的な方法で、これらを保管し時系列に沿って整理してください。

※事前着手費用として認められた費用については、発注書の提出も必須となります。
※事前着手費用として認められた費用における発注日は、発注書の日付と一致している必
要があります。ただし事前着手届出書に記載した発注日と発注書の日付が異なる場合であっても、事前着手届出書と発注日が 25 頁の要件を満たし、かつ事前着手届出書における発注日以外の内容が正確である場合には、特別に補助対象経費として認められることがあります。
※発注書は、提出の要否に関わらず、必ず保管しておいてください。
後日確認する場合があります。
※交付額事後調整の対象案件の、対象外費用および収入に関する証拠書類の提出は不要ですが、必要になった際には提出を求めることがありますので、他の証憑類と同様に、補助金の交付を受けた年度の終了後 5 年間保管してください。

上記証憑類（請求書および支払証明）に関して、税理士または公認会計士による確認が必須となります。
・必要な証憑等がすべて添付されているか・実績入力情報と証憑および証憑間の日付・金額が整合しているか
・日付は認められた期間内か
上記の確認項目をチェックした税理士または公認会計士による記名および登録番号の記載を行った確認書を証憑類と併せて提出してください。

65

66

実績報告
●
●
●

②収支の報告補助を受ける事業者が、事業の全部や一部を他者に委託する場合およびその委託先が委託された事業の全部や一部を他者に委託する場合は、委託先や再委託先にも事業者同様の証憑類を保管・整理させ、事業者がこれらを提出する必要があります。
委託先や再委託先にもこの補助金の費用のルールを理解させ、委託先への支払時には必ず事業者自身でも検査を行ってください。
なお、外注の場合でも、外注先が再外注する場合、再外注における証憑類の提出が必要となる場合もあります。詳細は、下記を参照下さい。
外注（請負契約）

委託（委任契約・準委任契約）「行為の遂行」を目的とした契約（民法第 643 条および 656 条）
事業者が委託先に対し、事業の全部または一部の実務を依頼し、受託した者が業務を進める場合●他の事業者へ事業主体を移管する場合●一定の予算で業務遂行を依頼する場合
等委託（委任・準委任契約）の場合
委託先の委託先まで補助を受ける事業者
委託（準委任契約）
委託（準委任契約）

委託（委任・準委任契約）の場合
委託先の外注先まで補助を受ける事業者

委託（委任・準委任契約）の場合で委託先が再委託を行う場合
その再委託先の外注先まで「仕事の完成」を目的とした契約（民法第 632 条）
事業者が請負先に対し、明確な指示や仕様に基づいて発注を行い、請け負った者は、事業者の指示に従う場合●明確な納品物がある場合●物の手配や調達を依頼する場合●役務提供において特定の成果・結果を求める場合
等※外注の場合には、原則として、直接の外注先との契約に関する証憑類を提出することで足りますが、例外的に、外注先が再外注する場合において、直接の外注先との間の取引に関する証憑類によっては明細等が明らかでないような場合には、再外注における証憑類も提出する必要があります。

補助を受ける事業者
委託（準委任契約）

外注（請負契約）の場合
その外注先まで

委託（準委任契約）

補助を受ける事業者

外注（請負契約）

外注（請負契約）

外注（請負契約）の場合で請負先が再外注する場合（直接の外注先との間の証憑類
では明細が不明の場合）
再外注の外注先まで補助を受ける事業者
外注（請負契約）

委託（準委任契約）
外注（請負契約）※再委託の構造が何重であっても同様です。

外注（請負契約）

実績報告●②収支の報告支払は銀行振込を原則とし、その事実を証明できる証憑類（銀行振込受領書や通帳等）を保管・整理してください。また、現金・クレジットカード・小切手または手形で支払う場合にも、支払の事実を証明する資料を保管・整理してください。

この補助金では、支払自体が適切な手段で確実に行われたことを記録するため、銀行振込を原則としています。
銀行振込の場合
通帳の場合通帳の表紙および該当ページをpdf で添付ください。

通帳

ATM 等での送金手続の場合通帳がないオンライン専用口座等の場合は、当該経費の部分を pdf で添付ください。月次送金等で帳票が数枚に及ぶ場合は、表紙と該当ページを抽出して整理して下さい。

銀行振込受領書や ATM から発行される送金レシート等を保管ください .
※口座からの振込であれば左記記載の通帳の基準に準じてください。

現金の場合領収証かレシートを証憑としてください。
宛名が事業者と異なっていたり、記載された品名が補助を受ける経費と異なるものは支払できませんのでご注意ください。
領収証

通帳がないオンラインバンキング等の場合○○BANK○月○日振込分（表紙）（該当ページ）

クレジットカードの場合（領収証がない場合）
レシトオンライン決済や一部のサービス等、クレジットカードを使用した際に領収証等が発行されない場合は、クレジットカード会社が発行する利用明細 ( 請求明細 ) の該当部分を証憑として整理してください。

高額等、現金支払として不自然なものには追加で証憑を求めます。

カード明細※クレジットカードを使用した場合でも、領収証やレシートがある場合は、左記記載の「現金の場合」の領収証・レシートの基準に準じてください。

小切手または支払手形の場合振り出した証明ではなく、支払った証明が必要です

つまり手形の場合は、支払期日に当座から引き落とされた証明が必要であり、小切手の場合は、支払先が現金化し当座から引き落とされた証明が必要です。

回し手形は認められません
つまり、手形の場合は、事業者自身が振り出した手形のみ有効です。

事業期間（支払が可能な期間）

請求

手形
提出

請求

手形
提出

事業完了日

満期
満期

手形の支払期日（満期日）が事業完了日前でなければならないので十分ご注意ください。

67

68

実績報告
●
●

②収支の報告プレイガイドへ支払ったチケット販売手数料等については、プレイガイドが発行した「精算明細書」が発注、請求、支払に関する証拠書類となります。
チケット販売手数料の発注日、請求日、支払日については、「精算明細書」の発行日とします。

＜精算明細書サンプル＞

実績報告
●
●

②収支の報告対象となる費用が取得財産となる場合、（様式 11）取得財産管理台帳を提出ください。
また、取得財産として報告したものを処分する場合、（様式 12）財産処分承認申請書を提出ください。

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69

70

実績報告
●

③動画の提出

特定の回の公演の収録映像を使用した動画の制作・配信をもって、複数の申請について動画を制作・配信
したとみなされる場合（公募要項 13 頁参照）や、複数の会場の公演の収録映像を組み合わせた動画または特定の回の公演の収録映像を使用した動画の制作・配信をもって複数の申請について動画を制作・配信したとみなされる場合（公募要項 13 頁参照）、以下の通り、関連する案件番号のリストを提出ください。
応募時の添付書類（様式あり）について※同一プロモーション動画を複数の案件に使用している場合は、実績報告画面から Excel ファイル（「関連案件管理シート」）をダウンロードのうえ、該当する案件番号を記載頂き、実績報告画面に添付してください。

確定検査
●
●

税理士・公認会計士確認書について、専門家による確認が完了したことを示す確認書を記載していただき、
提出ください。
確認書は、「確定検査」において求められているものです。
専門家による確認要領については、「確定検査における税理士・公認会計士向けガイドライン」を参照く
ださい。
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71

72

注意事項
事業の実施内容が、事業計画（計画変更された内容を含む）と著しく異なる場合、確定検査時に外部審査委員会の審査によって補助金が減額されることがあります。
以下の場合はその事業者が補助金の支払いを受けた後であっても交付決定が取り消されます。
また、同事業者は今後同様の補助金の申請が出来なくなります。

①事業者が、法令または交付規程に基づく事務局の処分もしくは指示に違反した場合。
②事業者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合。
③事業者が、間接補助事業に関して、不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
④事業者が、「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付規程」に基づく誓約事項に違反した場合。

すでに補助金を受け取っている事業が、これらの理由で交付決定を取り消された場合、事務局が定める納付期限までに補助金を返還いただきます。
この際、補助金を受け取った日から納付日までの日数に応じ、年10.95％の加算金を併せて納付いただきます。また、納付期限までに返納金の納付がない場合、納付の日までの日数に応じ、年10.95％の延滞金を併せて納付いただきます。

補助金の支払いを受けた後であっても、会計検査院等により対象外費用と判断された場合、該当する費用を返還いただくことがあります。
この際、補助金を受け取った日から納付日までの日数に応じ、年10.95％の加算金を併せて納付いただきます。また、納付期限までに返納金の納付がない場合、納付の日までの日数に応じ、年10.95％の延滞金を併せて納付いただきます。

補助を受けた事業は公表されます①経済産業省が運用する「gbizINFO」で、補助を受けた事実が公表されます。詳しくは、下記URLをご参照ください。
https://info.gbiz.go.jp/②事業の成果は、政府資料、事務局のWEBサイト等で公開する場合があります。なお、公開する内容は事務局から事前確認します。

効果測定にご協力いただきます

補助金の効果測定および国の政策に関する情報収集のため、事務局が求める場合には、動画配信の状況（PV数、展開先の国・地域、メディアの活用状況等）等や感染対策の効果等に関するアンケートやヒアリングに協力いただく必要があります。

書類は５年間保管してください

補助金交付に関する一連の通知、帳簿、関係書類および領収書等の証拠書類等を、補助金の交付を受けた年度の終了後５年間保管する必要があります。
また、プロモーション動画および感染予防対策の証憑となる動画についても、DVDやUSB等で5年間保管する必要があります。

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）補助金公募要項
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