特集

アジア諸国における建築積算の動向
世界経済はリーマンショック以来なかなか本格的な回復軌道に乗れないでおり、特にヨーロッパはユーロ問題をかかえて先行きの不透明感が増しています。そうした中にあってもアジアはひところの勢いほどではないにしろ、依然として世界の成長センターの役割を果たし続けています。
わが国の建設市場は、少子高齢化の進展や厳しい財政状況から縮小を続けており、今後も大幅な成長は見込まれない中で、海外建設市場、とりわけアジア建設市場は今後インフラ整備が本格化していくことから魅力のあるものになっています。
平成22年に策定された政府の新成長戦略でも、土木・建築で高度な技術を有する日本建設業のアジア展開が位置づけられています。また、国土交通省の建設産業戦略会議がとりまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2011」においても海外展開支援策の強化が柱の一つになっており、海外での契約方式やリスク管理に関する情報提供、ノウハウの少ない地方・中小建設企業のための海外進出ガイダンスの作成やセミナー、アドバイザー事
業の実施などの具体的な施策が展開されています。
ただし、一口にアジアといっても国によって歴史的、文化的、経済的な背景が異なり、建設を取り巻く事情も変わってきます。また、マーケットとして見るのではなく、韓国のように建設業の海外進出のライバルとして見るという視点も必要になってきます。
今回の特集では、わが国建設業の海外動向について紹介するほか、アジア諸国の中からマレーシア、中国、インド、韓国、台湾などにおける建築積算事情やPAQS（アジア・太平洋積算士協会）の最新の動向について紹介致します。

建築コスト研究

No.78

2012.75

アジアの積算職能
PAQSの経緯と動向を踏まえて
芝浦工業大学工学部建築工学科

木本 健二

1

表１

はじめに

国際社会において建築積算士の資格は英国RICS（Royal Institution of Chartered Surveyors / 王立

PAQS メンバー（2012 年５月現在）

PAQS加盟国協会組織一覧■FULL MEMBERS（正会員）○Assosiation for the Advancement of Cost Engineering International (AACEI)
コストエンジニアリング推進協会：アメリカ合衆国

サ ー ベ イ ヤ ー 協 会 ） のQS（Quantity Surveyor）○Australian Institute of Quantity Surveyors (AIQS)が有名であろう。英国とつながりの深い国や地域○Hong Kong Institute of Surveyors (HKIS)

は英国スタイルが用いられているところが多い。
一方、1990年代初めよりアジア経済の活性化、
グローバル社会の進展もあり、太平洋地域の建築

オーストラリア積算協会：オーストラリア
香港積算協会：香港○Building Surveyors Institute of Japan (BSIJ)
日本建築積算協会：日本○Royal Institution of Surveyors Malaysia (RISM)
マレーシア積算協会：マレーシア○New Zealand Institute of Quantity Surveyors (NZIQS)
ニュージーランド積算協会：ニュージーランド○Singapore Institute of Surveyors & Valuers (SISV)
シンガポール積算協会：シンガポール

積算の専門家や建築経済の学識経験者有志の間○China Engineering Cost Association (CECA)

で、お互いに情報交換をしつつ専門性を高める国○Canadian Institute of Quantity Surveyors (CIQS)

際組織をつくろうではないか、という主旨のもと、PAQS（The Pacific Association of Quantity

中国コストエンジニアリング協会：中華人民共和国
カナダ積算協会：カナダ■ASSOCIATE MEMBERS（正会員）○Fiji Institute of Quantity Surveyors (FIQS)
フィジー積算協会：フィジー諸国共和国

Surveyors / 太平洋積算士協会）が発足している。

○Institute of Quantity Suveyors Sri Lanka (IQSSL)

1997年に第１回大会をシンガポール、2003年第７○Institution of Architect Engineers and Surveyors Brunei (PUJA)

回大会を東京（日本）、2011年第15回大会をスリ○Philippine Institute of Chatered Quantity Surveyors (PICQS)

ランカで開催し、その活動はますます活発になっ■OBSERVERS（オブサーバー会員）

スリランカ積算協会：スリランカ共和国
ブルネイ建築家・エンジニア・サーベヤー協会：ブルネイ
フィリピン積算協会：フィリピン共和国○Association of South African Quantity Surveyors (ASAQS)
南アフリカ積算協会：南アフリカ共和国ている。
PAQSへの日本側の窓口、代表組織は社団法人
日本建築積算協会であり、同国際委員会が対応している。筆者は国際委員会メンバーとして、第11回大会（ニュージランド、オークランド）、第2

PAQS誕生

12回大会（カナダ、エドモントン）、第13回大会

PAQS発足の経緯についてはPAQSホームペー（マレーシア、クアラルンプール）、第14回大会

ジに詳しい。1994年５月20日、オーストラリア積（シンガポール）、第15回大会（スリランカ、コロ

算協会ならびにニュージーランド積算協会の呼びンボ）に参加した。この５年間はPAQSが成熟しかけで、西オーストラリアのフリマントルでワーていく過程だったと言える。毎年、大会を重ねる

クショップが開催され、シンガポール、ニュー

たびに国際組織そして国際会議としての体裁を整

ジーランド、オーストラリア、香港、日本（中野え、成果を出してきている。

会長）の５カ国が地域に根差した国際QS組織をつくる趣意書に署名している。その後、1994年、6建築コスト研究

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アジア諸国における建築積算の動向

特集

1995年、1996年とワークショップや会議を重ね、QS Group）があり、共通する課題に取り組んで

初代PAQS会長にオーストラリアのデニス・レいる。なお2005 ～ 2007年、PAQS第６代会長をナード教授が就任している。

佐藤隆良氏（日本建築積算協会副会長）が務めて1997年、第１回大会がシンガポールで開催され、本格的にPAQS活動が動き出した。毎年、大会を重ね、2012年５月現在のPAQSメンバーは表１の通りである。当初からの国に加え、マレーシいる。

4

教育・認証評価委員会

ア、中国、カナダ、アメリカが加わり、正会員は国際的な活動を行う上で専門分野の学歴や資格

９カ国の国と地域である。準会員として、スリラの国際認証は重要な課題となる。日本建築積算

ンカ、フィジー、ブルネイ、フィリピンの各積算

協会はPAQSを通して下記の認定および認証に関協会も参加している。また、南アフリカ共和国積わっている。

算協会がオブザーバー参加している。各国とも代表組織は積算協会であり、建築積算士という実務者のための国際組織という色合いが強い。

１）PAQS技能認定
一つは、PAQS認定のQS Accreditation scheme

さらに、タイとインドネシア両国のQS協会の（積算士技能認定手順の枠組み）である。これは代表者も理事会に参加するなど、今後のPAQSメPAQSにおいて10年近くにわたり検討が続けられンバー入りが期待されており、インド、韓国、ベてきたQS教育プログラムに関する国際認定であトナム等の他のアジア諸国においても参加の可能

り、当初の2009年度に日本建築積算協会も参加を性が膨らんできている。

表明している。

3

PAQS理事会

審査を希望する大学は各国の積算協会を通して
PAQSへ認定の申請を行うことができる。認められれば、PAQS認定の積算教育プログラムと銘打

PAQS活動の中心は理事会であり、ここでさまつことが可能となる。2010年度にPAQS認定大学

ざまな企画・運営を行っている。また、理事会はの第１号としてニュージーランドの「ユニテック

情報交換の場でもあり、各国の近況報告が交わさ大学」が承認されたのに続き、2011年度は３校、れる。さらに現在、PAQSには①教育・認証評価

マレーシアの「セインズ大学（USM）」と「テイ委員会（Education and Accreditation Committee）、

ラー大学（TUM）」、そしてスリランカの「モラ②研究委員会（Research Committee）、③若手育ツワ大学（UoM）」からの申込みがあり、いずれ成委員会（Sustainability Committee and Young

写真１

第 15 回 PAQS 理事会

図１

PAQS 技能認定への参加

建築コスト研究

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アジア諸国における建築積算の動向

特集の大学についても評定作業に入ることになった。

具体的には、日本建築積算協会の会員で、コス海外では大学における積算教育もグローバル化しト管理士の資格を有し、認証対象国において1年ており、日本の大学においても世界に通用する積以上の実務経験を有していれば、対象国積算協会

算教育プログラムの構築が求められていると言えへ職歴書を提出し審査を受け、口頭試問等に合格よう。

すれば認証を受けることができる。

２）二国間相互認証
もう一つの認証制度として、PAQS加盟国の二

5

研究委員会

国間で行う個別相互資格認証制度がある。これ研究委員会では、PAQS国際会議を運営そしては、自国で有する技術的能力資格の取得を前提

活性化していく上で必要な「発表論文ならびに技に、お互いに相手国の求める一定の条件、例えば術報告の選考プロセスと実施結果」と「アカデ相手国での実務経験や面接試験などを満たせば、ミックな表彰制度と実施結果」について検討を相手国のQS専門資格を取得できるという協定で行っている。表彰制度は研究と実務に区分し、さある。

らに若手育成を考慮し、学生への表彰制度が設け

日本建築積算協会では、これまでにシンガポー

られている。また、過去のPAQS国際会議で発表さ

ル、香港、カナダ、ニュージーランドとの二カ国れた論文ならびに技術報告をホームページ上で公間相互資格認証を交わしており、これで４カ国に開することとし、積極的な情報公開を進めている。

広がっており、グローバル化への対応が整いつつ研究委員会での主たる課題は、QSに関連する研究ならびに技術開発の動向に関する意見交換ある。

である。内容はコスト分析、グリーンビルディ
ング、契約管理、維持保全コストデータベース、BIMなど非常に多岐にわたるものの、各国ともかなり同じ問題を抱えていることが認識されている。
今後、より活発な議論と取り組みを行えるように2010年度より３つのワーキンググループ：①
BIM（Building Information Modeling/建物情報モデル）WG、②サステナビリティ・グリーンビル
ディングWG、③裁判・判例WG、を設立している。いずれも今日的課題であるが、BIMに関して
はシンガポールのように極めて積極的な国もあれば、実務ではまだこれからという国もあり、やや温度差がみられる。一方、環境についてはどこも関心が高い。裁判や判例に関する研究は日本がもっとも遅れている分野である。国内では必要性が低いかもしれないが、国際社会においては必須であることがわかる。実際、PAQSにおいて紛争処理を専門とするQSに会うことも多い。委員会
ならびにこれらWG活動の成果が各国で有効活用されることが期待されている。
図２

8ニュージーランドとの相互認証締結

建築コスト研究

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アジア諸国における建築積算の動向

6

若手育成のための活動：YQSG

7

特集

学術研究発表および技術報告

日本のみならずPAQS加盟各国においても各協

年次大会の後半には学術研究発表ならびに技術会会員の高齢化が顕著となってきており、若手人報告会が開催される。発表数は2009年49編、2010

材の発掘・育成のテーマについて活発に議論が交

年38編、2011年55編である。

わされてきた。特に今後を見据えると、いずれの2011年のメインテーマは「Cost Management

国においても将来を担う若手人材の育成に力を注

in a World Emerging from Adversity」であり、ぐ必要があるという認識で一致している。そこで①コストモデリング、コストプランニングとコン

2009年、YQSG（Young QS Group）という、40歳

トロール、②リスクマネジメント、③法と紛争処

以下のQS実務者や研究者、学生のためのコミュ

理、④サステナブル開発、⑤契約と調達、⑥建設

ニティ組織をつくった。

におけるIT適用、⑦建築の生産性と改善、⑧コ

2011年のスリランカでのYQSG集会には日本、ストマネジメント、⑨学習と建設教育、⑩ファシ

香港、中国、スリランカ、マレーシア、ブルネ

リティマネジメント、⑪ナレッジマネジメントにイ、フィリピンの７カ国、総勢約50名が参加し、区分できる。今回は生産性と改善についての論文

各国の進行中のプロジェクトやQSの現状が説明が最も多く、次いでサステナブル技術に関するもされた。フィリピンはアメリカ型の制度であるのが多かった。さらにBIMというキーワードも、が、ドバイなどの中東諸国での仕事を受注し現地①コストモデリング、コストプランニングとコンで働くことが多く（多くは英国型のQS制度）、実

トロールのセッションに4編、その他で1編取り上

務を通してQSのスキルを身につけているとの報げられており、関心が広がりつつあることがわか告があった。ここにもグローバル社会における課る。

題が見受けられる。
PAQSには、2009年に40未満の若手を奨励するために創設された表彰「PAQS岩田賞」がある。

8

ICEC

これは、PAQS結成初期から継続的に参加された

ICEC（The International Cost Engineering

日本の建築積算士、岩田利之氏の功績を称える形

Council / 国際コストエンジニアリング協会）はで設けられたものであり、第１回受賞者はニュー

世界的な規模でのコスト専門家組織である。1976

ジーランドのマーティン氏である。

年に米国、オランダ、英国そしてメキシコのコ
ストエンジニアリング協会によって設立されており、現在では40以上の協会が加盟し、傘下のメンバーは12万人以上である。ICECでは活動を４つの地域に区分して進めている。アジア・パシ
フィック（地域－Ⅳ）はほぼPAQS参加国と同じであり、例年、PAQS大会と同時期、同一場所にて開催している。

9

RICSとの連携推進

RICS（Royal Institution of Chartered
写真２

YQSG 活動と参加者

Surveyors）は英国の王立サーベイヤー協会で、建築コスト研究

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9

特集

アジア諸国における建築積算の動向

16の多様な専門家から成る協会である。その中で

相 互 協 力 関 係 を 約 束 す る も の で あ る。KL協 定

もQS（Quantity Surveyor=日本においては建築に 参 加 し た 組 織 は、 ア フ リ カQS協 会（African

積算士、コスト管理士が該当）部門は中心的な役

Association of Quantity Survey）、国際コストエ

割を果たしており、RICS認定のQSは各国で活躍

ンジニアリング協会（The International Cost Engineering

している。オング会長は、2011年７月に英国人以Council）、
ヨーロッパ建設エコノミスト協会（The外では初めてRICS会長に就任し、RICSのグロー

European Council for Construction Economists）、

バル化を推進している。オング会長はマレーシア

国際サーベイヤー連盟（International Federation

建築積算協会会長、PAQS会長も歴任しており、

of Surveyors）、王立サーベイヤー協会（The Royal

日本建築積算協会ともなじみの深い方で、人材育

Institution of Chartered Surveyors）そしてPAQS成やCPD（職業継続教育）の連携協力についてである。今後の協力と発展が期待される。

両協会で合意している。

10

クアラルンプール協定

11

各国積算事務所、積算士の実態調査

2009年のマレーシア以降、2010年のシンガポー

第13回大会（マレーシア）での成果の一つとして、クアラルンプール協定（KL Pact）の締結

ル、2011年のスリランカとPAQS加盟国の積算事務所やゼネコンの実情調査を継続している。

がある。こ のKL協 定 は、 世 界 の 主 なQS関 連 組

マレーシアでは建築積算士が女性の人気職種ラ織が一堂に会し、QS職能の発展と今後の緊密なンキングの上位にあるという。インタビューでは
会計士、インテリアデザイナー、秘書についで第4位との意見も聞かれた。実際、建築積算士として活躍している女性が多く、女性にとって花形の職業である。マレーシアでは建築積算士は国家資格であり、比較的高給で屋内業務というのが理由である。また、積算事務所の経営者からは精密さと繰り返し作業という根気が求められる積算業務に女性は向いているとの意見もあった。
スリランカ・コロンボでは多くの積算事務所やゼネコンにインタビューを実施した。スリランカの場合、これまで大型工事の大部分は外国政府の援助事業に依存するという状況であったが、この数年間、外国資本の観光事業投資、公共事業の拡
大、インフラ開発事業の拡大などへの投資が増加
し、きわめて旺盛な好況期を迎えている。
スリランカの特徴は、以下の４点、１）国内建設市場の活性化、２）中近東への出稼ぎから国内への回帰の兆し、３）日本の建設業の現地技術レベル向上への貢献、4）
QS需要増への対応に集約
できる。

写真３

10

建築コスト研究

KL Pact と代表者

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アジア諸国における建築積算の動向

12

特集

シンガポール国立大学における教育システム

海外の建築積算ならびにコストマネジメントに関連する教育プログラムについても調査している。日本の建築積算ならびにコストマネジメントの将来を考える上で、海外の大学教育のあり方か
ら学ぶ点は多いと思われる。2010年に、シンガ
ポール国立大学のDepartment of Buildingを訪問する機会に恵まれた。
シンガポール国立大学は1905年に設立された

図４

シンガポール国立大学の教育プログラム

大学で統合を経て現在の国立の総合大学となっており、アジアの中でも非常に評価の高い大学

調達管理（Contract and Procurement Management）、

で あ る。 シ ン ガ ポ ー ル 国 立 大 学 で は2001年 にプロジェクト紛争管理（Project Dispute Management）、

組 織 改 革 を 行 い、 現 在 のSchool of Design andプロジェクトマネジメントに関連する法律（Project

Environmentの下にDepartment of Architecture、Management Law）
、リスクマネジメント（Project

Department of Building、Department of Real

Risk Management） ま で、 実 務 と 密 接 に つ な

Estateの ３ 学 科 を 擁 す る 組 織 構 成 と な っ て い

がっている科目を、ファシリティマネジメント分

る。Department of Buildingで野では、施設のメンテナンス性（Maintainability

はProject andFacilities Managementプログラムを中心に、そof Facilities）
やエネルギー管理（Energy Management）の教育と研究を進めており、シンガポールだけでを見ることができる。

なく、東南アジア・東アジアひいては世界のリー

今、アジアは最も注目されているマーケットとダーを養成することを意識しており、グローバル

言えよう。アジアを中心とするPAQSの活動もまな視点を意識しているのが特徴である。

すます活発になっており、実務者も大学教育者もDepartment of Buildingの学部生を対象とした

多くのメンバーが海外を視野に入れている。日本

Project and Facilities Managementプログラムのの建築関係者にとっても重要な示唆となろう。

科目構成を図４に示す。建築積算ならびにコスト
マネジメント、周辺領域の内容に関連するものが多く、非常に興味深い。プログラムは大きく３つの核となる分野：①基礎分野、②プロジェ
クトマネジメント関連分野、③ファシリティマ
ネジメント関連分野、に区分されており、基礎分
野では、数量積算（measurement）や工程計画と管理（Project Scheduling and Control）、施設
計 画 と 設 計（Facility Planning and Design） な
ど、プロジェクトマネジメント分野では、数量積
算（Measurement）の応用科目、見積り（Cost
Estimating）、 品 質 と 生 産 性 管 理（Quality andProductivity Management）から、ファイナンス
（Project Development and Finance）、契約管理・＜参考文献＞
社団法人日本建築積算協会、「建築と積算」、2005 年６月号、2005 年 10 月号、2006 年８月号、2007 年夏号、2008 年秋号、2009 年秋号、2010 年秋号、2011 年秋号

建築コスト研究

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2012.711

アジアの建築積算事情（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ
代表取締役

佐藤 隆良

はじめに

いる旧英連邦諸国ではマレーシアとインドを、またエンジニアリング系の積算を行っている非英連

アジアには、今まで以上に大きな市場が広がり、今や世界市場の半分以上を占めている。日本

邦諸国ではタイと中国の各々２ヶ国づつ取り上げ、その積算事情を以下にまとめた。

国内の建設投資が10年前の３分の２になったのに対し、アジアの新興国や発展途上国では増加が著しい。特に中国やインドでは、建設投資が10年前の５倍以上に増加している。

（単位：百万ドル）
400,000

これらの巨大な市場をもつアジアの建設需要に

350,000

対応する各国の積算事情は、国や地域の違いはあ300,000

るものの、近年の市場規模の増加や国際化を背景に変化しつつある。

出典：National Accounts Main Aggregates Database（国連）「経済活動による付加価値」のうち、建設に分類されているものを比較した。

250,000
200,000
150,000

本稿は、これらのアジアの主要国の積算に関する状況を概要にまとめた。

100,000
50,000EU
17,291

積算の業務範囲や関与密度に違いが見られる。
QSが 定 着 し て

12

建築コスト研究

マレーシア

アメリカ
8,036

10,000

日本
5,866

0

図１

タ イ

本稿に記載されている国
出典：RISE

世界の建設市場及び建設投資（2010 年）

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旧英連邦国

図３

ラオス

インド

30,000

建設業界における 20,000
プロジェクトへの

国

ブルネイ

中

カンボジア

連邦諸国とでは、

ミャンマー

アジア太平洋26,866

展してきた非旧英マカオ

50,000

務の一部として発 40,000

スリランカ

一方で、積算はエンジニアリング業

香港

アジア主要国の建設投資（2010 年）

MENA
1,047

連邦諸国と、もう 60,000

ベトナム

マレーシア

タイ

シンガポール

フィリピン

図２

韓国

定着している旧英（単位：百万ドル）
70,000インドネシアの建設産業の中で

インドては、英国流のQS（Quantity Surveyor）が現地

日本

−

中国

まず、アジア諸国の中で積算業務の事情についアジア諸国における建築積算の動向

特集

この変化は、建設業界／発注者のニーズの多様東南アジアの旧英連邦国におけるQS業務―マレーシアの積算事情―化、情報通信技術（IT）の進展、そして同業者

まず、東南アジアにおける旧英連邦国であるマ

市場変化に対応するためでもあった。また同時

1

レーシアにおけるQS事情を概説する。

同士の受注競争水準の激化、国際化などの様々なに、建設産業構造の変化、そして新しい発注調達方式の増加、なども近年のQS提供業務内容の変（１）マレーシアQSの提供業務化に拍車をかけている。

マレーシアにおいては、下記の内容がQSの提供する標準的な業務である。
１．計画・設計段階における “概算見積り、及びコストプランニング／予算設定”
２．入札段階における “発注者側のBQ書・入札図書の作成、入札報告書の作成”
３．工事段階における “工事出来高支払い査定、そして最終工事精算書の作成業務”
上記の３つの標準的業務が、現地QSが実施している提供内容の約８割を占めている。
“BQ作成” はQSにとって主体的業務であるが、（３）QS業務提供の対象領域の多様化
特にこの10年間でみると、提供業務内容のみならず、業務対象とする発注者の産業分野について
も変化の兆しが出てきている。従来までは、建設産業における建築プロジェクトの分野に一辺倒であったのが、今日では建築以外の領域にも進出している。例えば、「石油化学プラント工事、土木・インフラ設備工事、港湾工事」などの分野のコス
トマネジメントの要求ニーズなどが挙げられ、広範囲になってきている。

全体的な比率としてはやや減少傾向にある。この理由は、従来までは、入札の公平性を期して発注（４）標準契約書

者側がBQ書を提示する設計・施工分離による入公共工事の建築工事標準契約書は、通常、各札方式が一般的であったが、今や発注者はよりス

発 注 体 で 自 ら の 標 準 契 約 書 を 有 し て い る。 一

ピードのある発注方式に変えるケースが増えてお方、 民 間 工 事 で は “PAM（Pertubuhan Akitek

り、それに伴い入札者側の建設会社が工事数量書

Malaysia）” と呼ばれるマレーシア建築工事標準を作成する機会が増えてきた点が挙げられる。

契約書があり、下記の３つの標準タイプ書式が広もう１つの大きな変化は、QSにとってプロジェ
クトの川上段階で専門性を発揮する機会が増えてきた事である。つまり、計画・設計の早期段階での “コストプランニングや概算算出” 業務の重要性が増し、これらが新しい収入源となってきており、QS業務内容の比率が変化している。

（２）多様化するQS業務では、上記の標準業務以外の残りの２割の業務は何か。具体的には、“フィージビリティスタ
ディー、ライフサイクルコスト分析、要求性能水準書の作成、仲裁／紛争関連業務、建物保険額の評価・査定、リスクマネジメント、バリューマネ
ジメント、プロジェクト／コンストラクションマ
ネジメント” 等と極めて多岐にわたる。

く採用されている。これは 英国のJCT標準契約書の現地版と言える。
とりわけ “BQ書数量付き” 契約がマレーシア
マレーシアにおける建築工事標準契約書式のタイプ
・「BQ書数量なし」
設計図面と仕様書による総価契約であり、比較的小規模な工事に適用
・「BQ書数量付き」
設計図面・仕様書そしてBQ書による総価・単価契約
・「指名下請工事付き」
鉄骨、カーテンウォール、設備工事などの専門工事業者を発注者が指名し、サブコンとして元請メイン工事契約内に入れる方式。東南アジアでは、この指名下請工事費がメイン工事額を超えてしまう場合もある。

建築コスト研究

No.78

2012.713

アジア諸国における建築積算の動向

特集

では最も一般的であり、QSが自国の積算基準にされる。この場合、コントラクターは数量に対し従って英国流のBQ書を作成している。また、BQて責任を持つことになり、入札が受け入れられた書の数量も契約の一部となる。

以降は数量エラーの変更はできない。
タイ国内でのQS有資格者は、全体でまだ５名（５）契約管理程度という状況であり、積算に携わっているのはQSは「契約管理」に携わる業務も少なくない。

実態として大部分がエンジニアである。

これは、総価・単価契約を基本とする価格契約方式に基づいて、工事中の変更・追加工事の精算や出来高査定等、BQなどの契約書をベースとして査定・評価し、コントラクターと折衝・精算する主として契約に基づく現場での仕事である。

（２）工事発注方式
現地の一般的な民間工事では、専門工事業者による分離発注方式が多く見られる。
例えば、杭工事、メインコントラクター（躯体

また、QSの資格者の中には、弁護士、あるい

工事、建築仕上げ工事など）、設備工事、アルミは仲裁士（Arbitrator）の資格をも取得して、仲ニウムサッシ・カーテンウォール工事、配管工

裁／訴訟関係の専門家として紛争解決に携わる者

事、防火工事、空調設備工事、電気工事そしてエもいる。このように、建設プロジェクトの技術

レベータ工事など、に分けられる。

面、経済面に強く、かつ契約法にも明るいという

一方、現地ゼネコンは、メインコントラクトの多面的要素を包含する専門家であるQSのニーズ

躯体・仕上げ工事の大部分を自身の労働者で実施は業界内でも比較的高い。

している。通常、メインコントラクターは分離発

東南アジアの非英連邦国における積算事情―タイ国の積算実務―

2

注する専門工事に対する現場管理・調整料を受領しており、我が国のコストオン方式と基本的には同じである。

東南アジアにおける非英連邦国として、ここではタイ国を採り上げ、その積算事情の概要をまと（３）工事契約
建設工事の契約書は、基本的にタイ語もしくはめた。

英語で書かれており、公共工事では発注体ごとに（１）タイの設計・エンジニア・積算の役割

標準書式がある。一方、民間工事は、英国のJCT

タイでは通常、アーキテクトは設計業務のみを標準書式もしくはFIDIC標準書式の簡易版が使わ行い、工事の現場監理やマネジメント業務には基れており、基本的に現地のタイ国民間版標準契約

本的に関与しない。従って、プロジェクトのマネ書式は存在しない。

ジメントや現場監理・検査等は、発注者側のイン
ハウス・エンジニアが行うか、あるいはＣＭ会社に依頼することになる。現地のエンジニアリング
事務所は、このCM会社の役割を担っているケースも多く、積算は当該業務の中に含まれる。いずれにしても、全てのプロジェクトは、登録されたエンジニアによって監理することが定められている。
従って、従来からの積算の仕事は、エンジニア
業務の一部であり、いわゆる英国流のQSスタイ
ルとは大分異なり、タイ国ではBQ書は基本的にコントラクターによって作成され、入札時に提出

14

建築コスト研究

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2012.7

写真１

アジア諸国における建築積算の動向

3

東アジアの積算事情―中国の積算―特集ている。また、中国において活動している外国の設計事務所でも、役所への設計の申請・承認に関しては、設計院に任さなければならない。時に日本のほかに中国、韓国、台湾、北朝鮮などがは、このプロセスは、単に形式的に承認するだけ

位置する東アジア地域は、アジアで最も大きな建のものであったりするが、もし何か見解の相違等

設市場である。

があった場合は、設計院は許認可を通過させる重ここでは、アジアの中で最大の建設市場を有する
中国を取り上げ、その積算事情について説明する。

要な存在となる。
また、設計院は、現場で設計図書に準拠しているかの確認等の工事監理業務は通常行わない。こ（１）中国のコスト管理と香港のQSの影響の監理業務の役割は、“建設工事監理・監視企業”

中国の建設積算業務は、現地企業の建設管理者と呼ばれる他の専門チームによってなされていあるいはコストエンジニアによってなされている。

る。中国では建設工事の監理者は比較的新しい職

現地のコストエンジニア会社は、基本的に現能であり、最近では、建設会社での現場技術者に

地規則に定められている予算作成、BQ書の作成、より組織構成されている。

あるいは最終精算書の報告などの積算業務を行う。

また、工事監理者は中国の建設業界では独立しいまや中国における大規模プロジェクトについた立場を保ち、発注者からの委託を受けて業務をては、香港・シンガポール等をベースとする大手遂行している。ただ、彼らの役割は、基準や法規

QS会社が中国各地に進出し業務を行なっている。

に準拠しているかの品質管理が主であり、必ずし

特に、香港のQS会社は1980年台から中国で業務も発注者側の利益擁護的な専任コンサルタントの展開しており、競争入札やコスト管理の考え方な立場としての代理人ではない。

ど英国流のQS方式を外資系企業の工事のみではなく、現地中国デベロッパーや準公共企業などの工事にも適用し、中国市場に広めていった。

（３）入札プロセス
中国での建設プロジェクトで留意すべき点は、これらのQS方式の現地工事への適用は、現地中国特有の入札プロセスである。つまり、全ての

中国積算企業との合弁会社、あるいは工事ごとで入札は、地方政府の入札委員会を通して監理されライセンスを取得して業務提供を行なってこなしるシステムとなっている。

てきている。

まず、入札にあたっては、設計院、もしくは独香港のQSシステムを、中国の土壌に比較的ス

立した第三者が、政府が発行する物価版を使用しムーズに取り入れられた理由は、中国への建設市て工事見積書を作成し、入札委員会に提出する。

場の国際化への要求があった事、また香港人は同もし、入札額がこの予算額内に収まっていなけれじ中国民族であり、言葉や文化の面でも比較的受ばその入札は却下される。

け入れ易かった点が大きいと思われる。

従って、選定される建設業者は、入札委員会が決定した価格内に入札額が収まっている事が落札（２）中国での建設設計プロセスの条件となる。また、この入札委員会は入札業者

中国での建設プロセスについては、現地特有に対して不適格者を却下する権利を有する。そしの慣行も多く見られる。まず、その第一は、設て、適格業者であり、かつ予算内に収まっている

計プロセスでの現地中国設計院（Local Design

業者が発注者により選任される。また、大多数のInstitutes）の存在である。この設計院は地方政

中国建設企業は、国、市もしくは町が所有してお府が管轄管理する設計企業であり、中国ではこのり、民間の建設会社は極めて限られている。

設計院を通して全ての法令や、設計申請がなされ中国で入札に参加できるのは、事前に認可を有

建築コスト研究

No.78

2012.715

特集

アジア諸国における建築積算の動向する建設会社のみに限定され、特に外国企業に対かに高くなっている。

しては非常に厳格であり、規制されている。

（６）資材調達（４）中国の工事契約書と工事価格契約
工事契約書で最も頻繁に使われているのが現

現地での資材調達に関しては、基本的な建築資材は中国内でほぼ全て調達可能である。

地の中国建設工事標準契約書である。この標準

ただ、現地中国産の資材の中には価格は安いも書は他のアジア諸国でよく活用されているJCTやのの、質の劣るものもよくみられ、現地資材を採FIDICなどの国際的な標準契約書と比べると、その用する上で質の確保が最大のポイントとなる。特

内容は “発注者とコントラクター間のリスクと責任に、いくつかの仕上げ材や、主要空調・電気設備負担の比率” の視点では大きく異なっている。従っ

機器、建設機械、高級衛生器具などの設備機器にて、もし外国建設企業がこの現地の中国標準契約

ついては品質やメンテナンスの問題などから、輸書を使用する際には、十分な注意が必要となる。

入しているケースもある。

発注者が外国投資家の場合、契約書は一般にFIDIC契約がよく採用されているが、その他にも（７）今後の事業進出戦略

JCT（英国標準契約書）、
HKIA（香港標準契約書）、

海外進出を検討している外資系企業にとって、AIA（米国標準契約書）、あるいは中国契約書式

中国はいまだに大きな魅力的な市場である。た（中国建設省で作成）なども使われている。

だ、その反面、中国は他の新規市場と異なり、未だに古い伝統や習慣、そしてやり方を根強く守っ（５）建設工事技術とコストている。特に地方に行けば、その傾向は顕著に出

中国における建設工事の生産性を欧米諸国やアてくる。従って、中国で事業を展開していくに

ジアでの開発国と比べた場合、中国の水準は一般

は、まず現地の知識の理解やコンタクト先の確立に低い。この理由は、建設業で得られる労働力のが求められる。そして綿密な市場調査と中国の技能水準が十分でないこと、また建設工事の機械化

マーケットに精通した専門家のアドバイスを得るが遅れている点が主な要因として挙げられている。

事が成功を収めるための要件となっている。このまた、建設会社は、建設機械は労働力に比べて点の認識を誤ると極めて損失の大きい事業投資に高くつくので、むしろ安価で潤沢に得られる労働力を好んで使いたがる。従って、この傾向はコスト面では安いものの、工期的には逆に長くなるという結果に繋がっている。

なり兼ねない。

4

南アジアにおける旧英連邦国のQS事情―インドにおけるQSの事情―

また従来までは、現地業者の工事現場におけるインドにおけるQSの業務提供の内容は、設計

安全管理に関しても、大きな問題点となっていた段階の概算、入札BQ書の作成、工事発注関連、が、外国建設会社の到来により大幅に改善されてそして工事段階での契約管理・精算処理までが含いる。したがって豊かな経験を有する現場管理者

まれているが、通常の英国式QSの業務内容とは、の採用は、プロジェクトを成功させる鍵ともなっその状況が若干異なる。というのは、インドにおている。

ける多くのプロジェクトは、アーキテクトが構

また、中国は広大な国なので地域毎のコスト格

造、設備エンジニリングと積算をも含めた一括契差は著しく大きい。さらに、耐震条件や地盤条件約をして設計チームをリードしているからだ。まの違いもまたコストに大きく影響を及ぼす。例えた、現地登録されたアーキテクトとエンジニアのば上海地域の地層は150ｍも深い川の沈泥層にあみが、設計図書に署名することができる。

るので基礎に要するコストは他の地域よりもはる

16

建築コスト研究

No.78

2012.7

アジア諸国における建築積算の動向（１）インドでの建設工事発注・調達プロセス
通常、建設工事の入札は、設計図面の６割程度が完成した時点で実施される。

特集（３）現地での建設材料及び労働力
保護貿易政策のおかげでインドでは、国内で建設資材のほとんどが調達可能である。この中には入札の最も一般的な方法は、BQ書を使った単大部分の設備機器類も含まれている。ただし、仕価契約による競争入札が行われている。発注者は様が高度に専門化した資材や機器類、例えば高性

BQ書の内容について保証するものではなく、コ

能空調設備などの項目は今日でも輸入に頼らざるントラクターはその内容について確認する必要がを得ない。

ある。ただ、BQ書は最終的に契約書の一部とな

また建設労働力に関しては、熟練、もしくは非り、また、単価契約は、物価変動のインフレ調整

熟練労働者のいずれもすぐに調達可能である。ま条項が通常契約書内に入っている。

た他産業の労働者とは異なり、建設労働者は労働

また、設計図が100％完了している場合の入札

ユニオン等の組織化がなされておらず、また大部は、BQ書に基づいた総価・単価契約方式が採用さ分の労働者は建設業者の従業員ではない。非熟

れており、その場合インフレ条項はない。

練、あるいは準熟練建設労働者のほとんどが臨時BQ書の作成は、インド標準局によるSMM（標準積算基準）をベースとする積算を行なっている。

雇用であり、日給ベースで支払われており、それ以外の給与・待遇面での恩恵はない。

一般的に、この国でもアーキテクトが作成する設計図面の完成度は低く、図面の不整合のチェッ

終わりに

ク、設計変更の多さ、さらには契約のベースが事後精算による再積算の必要性があることなど、QSの業務量は決して少なくない。

アジアの中でも国情の違いにより積算業務の内容や範囲も異なる。英国流のQS方式と非英連邦国における積算方式との違いを下記にまとめた。

（２）建設工事の標準契約

１．一般に英国式QSの業務は、プロジェクトへ

インドの建設業で使われている標準契約書は、のコスト管理業務の関与密度が高い。例え各発注体により異なりその数は約30以上にも達してば、設計段階における概算頻度、コストプラ

おり、広大な地域により言語や民族も異なるため、ンニングなど、また、入札段階でのBQ書やインドの統一標準書式としては存在していない。

入札図書の作成、入札評価・報告、さらに工また、一般に使われている標準契約書式は、
FIDIC、インド建築家協会、中央公共工事局書

事段階での契約管理など、非英連邦国に比べて業務の密度が高い。

式、各自治体書式が代表的なものである。中で２．また、QSが作成する英国流BQ書は、入札目

もFIDICをベースとするものが一般によく使われ的の他工事契約書の一部を構成し、契約管理ている。この契約の基本は、工事段階のすべての目的など、コスト管理業務を遂行する重要の工事数量について、拾い直す再数量積算（Reなツールとなっている。

－measurement） 方 式 で あ る。 ち な み にFIDIC

３．さらに、QSの携わる範囲は川上から川下のは、本来、英国土木協会が開発したものであり、終了段階までと極めて幅広く、かつまた、そその原則は、メジャー＆バリュー（Measure ＆の専門職能の役割が業界内で定着している。

Value）、つまり事後の再積算が基本である。また、もう一つのやり方は、変更によってQSとコ

一方、非英連邦国における積算業務は必ずしもントラクターとに数量に差異が生じた場合のみ精定型化していないものの、近年は中国をはじめ、算するという方法も採られている。

国際化の波も含め、英国流のQS業務が徐々に浸透しつつある国も出てきている。

建築コスト研究

No.78

2012.717中国・韓国・台湾の建築積算事情
一般財団法人建設物価調査会
経済研究部長

橋本 真一

1

2

はじめに

中国の積算事情

日本の建設市場は、景気低迷や少子高齢化など
経済や社会の環境変化により活気を失っている。
一方、アジアや中東など海外には極めて大きい（１）ヒアリング調査① 積算方法インフラや建築物のニーズがあり、国としても建

中国では建設生産プロセスに応じて估算、概

設業の活力回復や国際貢献、外貨獲得などの観点

算、預算、結算と呼ばれる４段階の積算（コストから建設業の海外展開を積極的に支援している。

管理）を行っている。估算は設計前に行う予算要このような建設市場のグローバル化に伴い、資求や企画検討時の概算、概算は基本設計段階の概材や技術者、資金などの生産資源の流動化も急速

算、預算は実施設計後の予定価格算定や見積書作に進むことが予想され、併せて海外の建築生産に成などの詳細積算、結算は竣工後の清算にほぼ該関する基礎的情報を的確に把握する必要性も高当する。

まってきている。中でも建築コストに直結する積公共工事は、中央政府作成の「建設工程工程量

算関連の情報は、適切な費用算定や施工品質確保

清単計価規範」を参考に、各地方政府が地域の特などの面で重要となるが、その具体的な内容を示

殊性を考慮して作成した現地の積算基準が用いらした研究事例は少ない。

れている。民間工事では、政府の積算基準は指導

このような背景から、一般財団法人建設物価調に留まり強制的な使用の義務付けはない。

査会では、海外の積算方法や価格情報等に関する定額（歩掛り）も公表されているが、市場経済調査研究を実施している。本稿では、その中から移行後は、市場単価や実績データを積算に用いて「近隣３ヶ国（中国・韓国・台湾）の土木・建築いるため、定額は参考資料に留まるようになった。

工事に係わる積算方法と資材価格情報等に関する主要な資材や労務単価は地方政府が調査を行い

実態調査」

注１）

からみた現地の積算状況を記す。

毎月指導単価としてウェブで公表されている。

本研究は海外の積算に関する基本情報の把握を目的として、2009年から2011年にかけて中国・韓② 積算職能国・台湾の標準的な積算基準や関連情報を調査し、中国では造価工程師という国家資格があり、公その内容を日本と比較することにより、類似点や共工事の内訳書作成には、造価工程師の記名押印

差異を確認した。

が義務づけられている。注２）

調査は各国の実務者等へのヒアリングと公表さ造価工程師の担当業務は、預算段階の積算のみれている積算関連書籍により行い、積算業務の基の場合と、計画から竣工までのプロジェクト全体

本となる数量計測や内訳書式に重点を置き、わがの管理を行う場合の２種類に大別される。
また、中国の建設投資は、わが国同様に公共工国との比較を試みた。

18

建築コスト研究

No.78

2012.7

アジア諸国における建築積算の動向

事と民間工事に大別されるが、近年外資系企業の表１

中国の積算基準

表２

上海の積算基準

表３

上海の価格情報誌

特集

投資が盛んに行われており、そのための対応として英国の王立積算士協会（RICS：Royal Instituteof Chartered Surveyors）認定のQS（Quantity
Surveyor）資格所持者も増加している。
（２）文献調査① 積算基準
ａ．中央政府
表１に中央政府編集の標準的な積算関連書籍を示す。
「建設工程工程量清単計価規範」は、中国の国
家標準規格GB50500として制定されており、各地方政府で作成している積算基準も、すべてはこの規範がベースとなっている。主編（編集責任者）
は中央政府の住房和城 建設部であり、建築や土木など建設工事全般を対象としている。
「全国建築装飾装修工程量清単計価暫行法」

は、仕上げ工事に特化した基準である。
「建設工程費用定額編」は、各地方政府の積算基準の概要が掲載されており、中央政府の基準との差異や地域性を確認するときの参考になる。
ｂ．地方政府
表２に上海市の主な積算基準書を示す。
「上海市建築和装飾工程預算定額工程量計算規

公共機関である上海市建設工程定額管理 站で則」は、数量計測方法のみを示しており、わが国は、主要資材や労務費を毎月ウェブで公表していの「建築数量積算基準」と同様の書籍として考える。また、それらの価格とメーカー公表単価や広ることができる。主編は上海市建設工程定額管理告などを編集した書籍も民間組織から発行されて

站（上海市の積算管理部門）である。
「上海市建築和装飾工程預算定額」と「上海市安装工程預算定額」は、建築や設備の科目に属す細目とその歩掛りが掲載されており、標準書式としての機能も果たすことができる。

いる。表３に価格情報書籍（民間発行）を示す。

3

韓国の積算事情（１）ヒアリング調査① 積算方法② 価格情報かつて中国では、定額に示された歩掛りにより
内訳書の複合単価を算定していたが、現在は、地

韓国は、建築や土木工事の数量計測や内訳書作成に必要な積算基準等の情報は整備されているが、官民での統一までは成されていない。

方政府公表の平均的な市場単価と造価工程師等が公共工事は、国家契約法により入札契約と予定保有する実績データが積算に用いられている。

価格作成、出来高支払い等に関する方法が定めら

建築コスト研究

No.78

2012.719

特集

アジア諸国における建築積算の動向れており、国家行政機関である国土海洋部発行（２）文献調査の「数量算出基準・指導書」などを用いて工事費① 積算基準予定価格の算定が行われている。しかし、部門に

表４に韓国の標準的な積算関連書籍を示す。

よっては独自の基準を作成している場合もある。

「数量算出基準・指針書」は、国土海洋部の前

また、電気工事は、国土海洋部の管轄外であり、身である建設交通部から発行された公共工事の積

知識経済部の管理下で作成や公表が行われている。

算基準であり、建築工事、土木工事、機械・プラ

一方、民間工事では統一されたルールはなく、ント設備工事の３種類がある。掲載内容はそれぞ

公共工事の基準を参考にしたり、自社独自の基準

れ総則と積算基準の章に分かれている。

を作成して運用するなど個別に積算を行っている。

「建設工事標準品計算」は、プムセムと呼ばれ、公共工事の積算に用いる価格情報は、１．公共特定の仕事に要する時間や労務量を数えること、

工事発注者の発注実績価格を調達庁が調査して公すなわち日本で言う歩掛りを意味する。

表したもの、２．国から認可された価格調査機関の価格情報誌、３．大韓建設協会が調査した労務費単価、４．標準歩掛りにより計算されたユニットプライスの４種類がある。
中央政府の公共工事は、調達庁が発注を行い、② 価格情報韓国の公共工事では、政府の認可を得た５社の情報が使用されている。表５にその中の２社の書
籍内容を示す。編集方法や掲載内容は、「建設物地方自治体も一定規模以上のプロジェクトは調達

価」等の日本の価格情報誌を参考にしている。

庁の検討を要するため、発注を調達庁に依頼する

表４

韓国の積算基準

表５

韓国の価格情報誌場合がある。調達庁にはコスト管理の専門家が在籍しており、公共工事の発注実績データを収集分析し、その結果はネットを通じて一般に公表されている。このように公共工事の多くの実績データ
は調達庁で集中管理し有効活用されている。
積算時の価格情報は、まず調達庁の実績データを優先的に使用し、そこで情報が得られない場合
は、２．の価格情報誌、あるいは４．の標準歩掛り等による価格を採用する。一方、民間工事では、価格設定のルールはなく、価格情報誌や標準歩掛り、自社実績等により価格設定が行われている。
② 積算職能韓国では積算の資格制度は存在しないが、積算業務を専門とする設計事務所や団体はある。
公共工事では、発注者が数量内訳書（BQ：Billof Quantity）を入札前に配布し、受注者がそれ4

台湾の積算事情に値入して入札する方法（BQランプサム）が採（１）ヒアリング調査用されている。なお、契約に際しては、発注者は① 積算方法内訳書の数量に対する責任を持つため、受注者は

台湾では、発注機関ごとに建築・土木の公共工

入札時に数量積算を行う必要はないが、単価に対事の積算基準や標準歩掛りが作成されているが、する責任は発生する。

数量の計測方法など、基準に示された内容は必ず20

建築コスト研究

No.78

2012.7

アジア諸国における建築積算の動向

しも全国的に統一されてはいない。

表６

台湾の積算関連書籍

表７

台湾の価格情報誌

特集

内訳書式は、米国の工種別書式Master Format
を参考にしており、コスト管理や契約に関する考
え方も米国を参考にしている。単価のコード体系
も統一を図っている。
一方、民間工事では統一された積算基準はな
く、公共工事の基準や市販のソフトを活用するな
ど、独自の方法で積算を行っている。
公共工事の積算に用いる価格情報は、過去の発注実績データと、（財）台湾営建研究院（TCRI：
Taiwan Construction Research Institute） が 調
査・編集・発行している価格情報誌「営建物価」
を用いている。コストに起因する裁判や調停には、価格情報誌の掲載単価が重視される。

② 価格情報台湾で公共工事に用いられている価格情報誌
は、「営建物価」だけであり、政府の意見を踏ま

現在、台湾の公共工事では、総合的コスト管理

え、（財）台湾営建研究院が調査、編集、発行をシステムPCCES（Public Construction Cost Estimate

行っている。編集方法や掲載内容は、「建設物価」

System）を開発・導入している。これは設計情等の日本の価格情報誌を参考にしている。調査地

報とコスト、仕様、施工情報とを連携させた総合

域は台湾を東西南北４地区に区分している。

的な情報管理システムであり、単価等のコードは「営建物価」のものを用いている。
また、入札価格を統計処理して公表した単価情報もあり、ネットで公開されている。

5

日本との比較

（１）積算基準（数量計測）
日本の「建築数量積算基準」は、総則と仮設、② 積算職能

土工・地業、躯体、仕上、屋外施設、改修、発生

台湾では積算やコスト管理に関する専門家は存材処理の科目で構成。
「建築設備数量積算基準」

在するが、資格制度や職能団体はない。積算だけ

は、総則、共通事項、電気、機械に区分されておのマーケットが小さいため、分業化することが困り、共に内訳書の書式は記されていない。

難であり、発注者の多くは設計業務と併せて積算をコンサルタントや設計事務所に委託している。

一方、中国の「建設工程工程量清単計価規範」
では、１．

則で基準の目的や法との関連性、

２． 語で用語を定義し、具体的な数量計測方法（２）文献調査は、３．工程量清単編制で一般規定や内訳書の記① 積算基準入方法、単位の設定方法、端数処理、数量計測方

表６に積算関連書籍を示す。公的な基準の書籍法、共通費や経費などが示されている。詳細な数は入手できなかった。

量計測方法は、Ａ．建築、Ｂ．装飾装修（仕上「営建工程工料単価分析手册」は、土木や建築げ）、Ｃ．安装（設備）、Ｄ．市政（土木）、E.園の代表的な細目の歩掛りと参考単価、用語の解林緑化（造園）、Ｆ．

説、数量換算表等を掲載している参考書である。

録に記載されている。

山（鉱山）に区分して付「建築估価（工程数量計算編）」は、基礎や躯体、数量の計測は図面による設計数量が原則であ

仕上げの数量計測方法を、事例を交えて解説してり、開口部控除などの考え方もわが国と類似している数量積算の参考書である。

いるが、例えばわが国の開口部控除対象が0.5㎡

建築コスト研究

No.78

2012.721

特集

アジア諸国における建築積算の動向を超える面積に対し、中国は0.3㎡以上であることなど詳細な面での違いはある。

（２）標準書式
収集した書籍による科目比較表を表８に示す。

韓国の「数量算出基準・指針書（建築工事編）」

台湾は公的基準を入手していないため省略した。

では、第１編第１章総則で、１．一般事項、２．

中国の「建設工程工程量清単計価規範」の付数量算出の体系、３．内訳書作成、４．共通工事録には、工事区分に属す科目と、その内訳を構の算出方法と単価の定義、５．諸経費の算出方法

成する項目コード、項目名称、項目特性（摘要と単価の定義、６．追加規定及び解説が記されてとして示す内容）、単位、数量計測方法、工事内

おり、各科目の細目と数量計測方法は、第２章の容が統一されたマトリックスのフォーマットで建築工事数量基準のマトリックス表に示されてい示されており、内訳書式と数量計測方法を同時る。第２編にはコード表が掲載されている。

に確認することができる。このような編集方法

台湾は、公的基準を確認していないため、本稿では省略した。

は、英国の積算基準（SMM：Standard Methodof Measurement of building works）でも採用さ

表８

内訳科目（項目）比較表

22

建築コスト研究

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2012.7

アジア諸国における建築積算の動向

特集れており、数量基準と内訳書式とを明確に分離し比により近隣諸国の積算に関する考え方の差異をたわが国の書籍とは大きく異なる。造価工程師の把握することができた。

職能と同様に、積算基準も英国方式を参考にしていることが伺える。

わが国の建設市場はストックの時代に入っており、フローの建設生産活動は、今後アジアの近隣

また、規範の４．工程量清単計価では、直接諸国においてより活発になるものと思われる。そ費、間接費、利潤、税金に区分した科目の内容がの視点で考えると、わが国の詳細な数量計測方法

法令と関連して示されている。利潤はわが国の内や豊富な価格情報など優れた積算技術を踏まえつ

訳書では一般管理費に含めて考えるが、中国ではつも海外における積算業務の内容や領域、職能等

項目として明確に分離して示す点が特徴的である。

の違いを十分認識し、グローバル化に対応できる

さらには、入札や契約、支払い、クレーム処

積算の知識や情報を早急に構築することが重要と理、竣工後の精算などのマネジメント実務につい考える。今後も、海外の積算情報等に着目した研ても法と関連した記述がなされており、内訳書の究を行い、基礎情報の収集整備を図っていきたい。

作成を主目的としたわが国の積算基準類に比べてより実務的になっている。
韓国の「数量算出基準・指針書」には、中国と同様にマトリックス表で内訳書の科目や細目と、数量計測方法などが示されている。
また、諸経費の中分類には間接労務費、経費（警備）、一般管理費、利潤、工事損害保険料の５つが明記されており、利潤の表現も明確になっている。

6

まとめ

わが国と中国・韓国・台湾の近隣３カ国との積算基準や価格情報に関する類似点としては、実施
設計後の段階における数量計測や価格情報等の整備、歩掛りから市場単価への移行などが挙げられ、特に価格情報誌については、韓国と台湾はわが国と非常に類似した内容となっている。
一方、相違点としては、国土交通省が試行して＜参考文献＞
１）橋本真一古阪秀三

研リポート２）橋本真一Vol.5」 pp66 ～ 72
古阪秀三

ポジウム論文集
３）橋本真一

古阪秀三

持つ造価工程師による内訳書チェックの法的義務付けなど、プロジェクト全体のコスト管理に結び付く基準類や職能の整備が成されている。
本研究では、概要でありながらもわが国との対

韓 甜、「韓国・台湾・日本におけ産シンポジウム論文集

pp1 ～ 62011.7理システム研究所・日本建築積算協会編集、「建築工事内訳書標準書式・同解説」、平成 15 年版、建築コスト管理システム研究所、2004.1
５）建設大臣官房官庁営繕部監修、建築コスト管理システム
研究所編集、「建築設備工事内訳書標準書式」、建築コス
ト管理システム研究所、1995.6
６）中華人民共和国住房和城 建設部、「中華人民共和国国家
准建設工程工程量清単計価規範（GB50500-2008)）、

中国計 出版社、2008.9
７）大韓民国建設交通部、「数量算出基準・指針書

情報を既に実務に用いていることや、数量計測と積算（コスト管理）や書式類の整備、公的資格を2010.7４）建築工事内訳書標準書式検討委員会制定、建築コスト管

設交通部、2007

られる估算・概算・預算・結算といった４段階のpp135 ～ 140る積算基準等の比較研究」、日本建築学会第 27 回建築生

事

算基準書の整備などがあり、さらには、中国にみ2011.4

韓 甜、「中国と日本における積算

基準等の比較研究」、日本建築学会第 26 回建築生産シン

いる施工パッケージ型積算のような発注実績価格
内訳書式とを統合させたマトリックス表による積韓 甜、「中国と日本における積算

基準と価格情報に関する比較研究」、建設物価調査会：
「総

土木工事

建築工

機械・プラント設備工事」、大韓民国建注１）2009 年度から 2010 年度にかけて、財団法人建築研究
協会との共同研究により現地調査（北京・上海・ソウル・台北）を実施した。本稿ではその中から積算基準や価格情報、職能等に関する調査結果を記す。
注２）造価工程師は全国で約 11 万人の資格所持者がいる。
受験資格は大学で建設に関する専門教育を受け、さらに実務経験を要する。また、造価工程師の下部資格として地方政府が認定する造価員もあり、主に数量積算や見積書作成などの業務に携わっている。

建築コスト研究

No.78

2012.723わが国建設業の海外動向
一般社団法人常務理事

中山

1

アジアで活躍するわが国の建設業：空港とオフィスビル

海外建設協会隆る。写真１、２は、2006年に完成したインドネシ
アのスラバヤ国際空港拡張プロジェクトの全景およびターミナルビルである。円借款資金を活用し世界経済のグローバル化の進展に伴い、国際空たプロジェクトであり、鹿島建設が施工してい港の役割が益々大きくなっていると言える。発展る。赤茶色をした独特の形状の屋根の組み合わせを続けるアジアには、ハブとなる国際空港が複数

は癒し系のトーンであり、インドネシアを訪れるあり、その国の玄関口の顔としてまたは目的地へ

外国人を和ませる。

のトランジット拠点として大きな位置を占めておシンガポールは、表２に示すように海外建設協

り、お互いに熾烈な競争を繰り広げている。空港会の会員会社の受注実績が多い国のトップであの建設には、建築と土木というベースになる建設

り、受注量は際だっている。表３に示すように政技術が要求される。しかし、大規模ハブ空港とな

府系機関から発注される道路、地下鉄、港湾、空ると、運行情報ディスプレイ、発券機能、セキュ

港等の土木工事から、日本のメーカーの工場まで

リティチェック、入国手続き、手荷物搬送等の多受注分野は多岐に渡っている。シンガポールはア岐にわたるサービスを効率的にこなすための高度

ジアの中心に位置する一大国際都市であり、外国なシステムを、ターミナルという構造物に組み込

建設業との競争も熾烈であるが、その中でこの数む必要があり、他方では構造物の外観をその国の字を残している。中でもオフィスビルは健闘して玄関にふさわしいデザインで仕上げるという、総おり、立派な作品が数多く見られる。写真３、４

合的かつ高度なマネジメント能力も要求される。

は中心地に2011年に完成したオフィスビルであ

わが国の建設業は、アジアで多くの国際空港のり、一帯が歴史的外観建築保存地区に指定され工事実績を有し、発注者からも高く評価されていているが、その中でも一際目立つ外観を有する。

る。表１は、近年における国際空港のプロジェク

竹中工務店が施工しており、発注者はMaybank

トに関する海外建設協会会員会社の主な実績であKim Eng Properties Pte. Ltd.である。

表１

近年における国際空港プロジェクトの主な実績

国名
会社名
件名
発注者資金源
インドネシア 鹿島建設
メナド空港
アジア開発銀行
インドネシア 鹿島建設
スラバヤ空港通常円借
インドネシア 間組
パレンバン空港
通常円借インドネシア 清水建設
新パダン空港通常円借
シンガポ－ル 清水建設、竹中工務店、佐藤工業
チャンギ国際空港
自己資金
タイ
竹中工務店、大林組、清水建設、西松建設 バンコク国際空港
通常円借他
ベトナム
鹿島建設、大成建設、大林組、前田建設 タイソンニャット国際空港
特別円借タイドマレ－シア 竹中工務店
クアラルンプール新空港（サテライトターミナルビル） 自己資金
マレ－シア 大成建設
クアラルンプール新空港（メインターミナルビル施工） 通常円借スリランカ 大成建設
バンダラナイケ国際空港開発工事
通常円借

24

建築コスト研究

No.78

2012.7

アジア諸国における建築積算の動向

写真１

特集

スラバヤ国際空港全景

写真４
表２

写真２

2007 ～ 2011年国別受注高（土木・建築合計）
単位：百万円国名
シンガポ－ル米国
アラブ首長国連邦
タイ
中国
ベトナム
合計

スラバヤ国際空港ターミナルビル

表３

海外建設受注実績

受注額
1,269,441
657,886
441,702416,207332,066
325,598
3,442,900

シンガポールプロジェクト別(2007年度～ 2011年度)（土木・建築合計）

写真３

プロジェクト＜港湾／海岸＞＜鉄道＞＜道路＞＜観光レクリエーション＞＜空港＞＜鉱工業土木＞＜都市土木＞
＜上水道＞
＜発電所＞
＜河川＞
土木小計
＜商業ビル＞＜公益施設＞＜工場＞＜住宅＞＜文化社会施設＞＜ホテル＞＜リニューアル＞＜内装工事＞＜流通施設＞
建築小計
合計

建築コスト研究受注額
111,781
98,59576,08162,36848,14437,681
28,157
9,005
6,306
145
478,263291,709
164,562
121,225
108,745
49,20324,124
17,072
9,866
4,672
791,178
1,269,441

No.78

2012.725

アジア諸国における建築積算の動向

特集

2

わが国建設業の海外受注の現状

ンガポールに限ってみると、事務所等の商業ビルと官公庁等の公益施設が工場を上回っており、シンガポールのアジアに於ける先進性がうかがえ

図１に当協会の会員会社の過去31年間におけるる。一方、洪水被害からの復旧工事受注も含む工

海外建設受注実績の推移、図２に、過去５年間の場建築受注量が首位のタイ、世界の工場中国、発

資金源・発注者別の推移を示す。2007年度に過去展を遂げるベトナムでは、やはり工場受注量が抜

最高の約1.7兆円の受注量を記録したが、その後きんでている。なお、上位５カ国にはランクされリーマンショックの余波、中東地域での受注量のなかったインドでも、工場の受注量は上昇傾向に極端な落ち込み等があり、2009年度には約0.7兆ある。一方、アメリカでも工場案件が受注高の円と過去30年の最低値となった。2010年度は約0.9

トップにはあるが、公益施設、商業ビル、住宅を兆円に留まったが、2011年度には1.3兆円以上とバランス良く受注している姿がみえ、日系製造業なり、３年ぶりに１兆円台を回復した。背景にはからの発注への依存度は大きくはないようである。

複雑な要因が絡んでおり、以下に可能な範囲で分

2010年度に、約127億円と低迷した円借款の受析を試みる。

注が、約1,400億円となり受注総額の増加に大き図２、３をみると、好調な分野は民間・日系企く貢献した。ODA業務を担当している小職とし業が発注者である案件であり、その中でも工場のては、一安心と言いたいところであるが、将来の受注が多くなっているのが解る。円高基調が長期状況を考慮すると安閑としては居られない。わ間続いており、日本の製造業による生産拠点の海が国企業の円借款受注のプロジェクトは、その大外シフトが止まらないという背景が理解できる。

部分を日本企業タイドの条件であるSTEP（本邦技

国毎に事情が異なるので、以下国別の現状を考察

術活用条件円借款）案件に頼っているからである。

する。

ローカル企業を始めとして、中国・韓国等の第三表４は直近５年間における、建築工事受注高上

国企業と国際競争入札で争うアンタイド条件の円

位５カ国のプロジェクト別の受注量を示してい借款では、わが国企業が失注することが残念ながる。５カ国合計で工場が40%を占めているが、シら多いからである。これについては、後述する。

表４

建築受注額上位五カ国プロジェクトの種別(2007年度～ 2011年度)（建築のみ）＜工場＞＜商業ビル＞＜公益施設＞
＜住宅＞
＜その他＞
合計
表５

アメリカ
123,791
85,256
98,93661,421
177,688547,092

タイ
327,037
10,1884,798
7,607
48,756398,386

中国
252,849
7,261
18,057
15,07438,564
331,805

ベトナム
153,414
753
1,485
163
47,865
203,680

計
967,960
395,167
285,126
193,010549,868
2,391,131

単位：百万円

割合
40%
17%
12%
8%
23%
100%

主な大型円借款プロジェクト

国名
ベトナム
スリランカ
ケニア
バングラデシュ
インドネシアインドネシアインドネシア
ベトナム
ベトナム
グルジア

26

シンガポール110,869
291,709
161,850
108,745236,995
910,168

会社名
大成建設（株）大成建設（株）東洋建設（株）（株）クボタ工建（株）大林組鹿島建設（株）東洋建設（株）
三井住友建設（株）
三井住友建設（株）（株）竹中土木

建築コスト研究

No.78

2012.7

件名
発注者資金源ベトナム北部空港公社ノイバイ国際空港第2旅客ターミナル新築工事 STEP
スリランカコロンボ外郭環状道路北工区-1
STEP
モンバサ港拡張工事
STEP
カルナフリ上水道整備計画
通常円借タンジュンプリオク高架橋工事
STEP
タンジュンプリオク高架橋E2
STEP
タンジュンプリオク港緊急リハビリ工事
通常円借
ハノイ市環状3号線建設工事 パッケージ2
通常円借
ニャッタン橋梁建設工事パッケージ2
STEP
東西ハイウェイ整備事業クタイシ・バイパス建設工事
通常円借アジア諸国における建築積算の動向

図１

図２

特集

海外建設受注実績の推移（1981年度～ 2011年度）

最近５ヵ年間の海外建設受注実績の推移（資金源・発注者別）

図３

建築コスト研究

No.78

2012.727

特集

アジア諸国における建築積算の動向

表５に、2011年度受注の主な大型円借款プロ
ジェクトを示す。なお、円借款ではないがBOT
案件（JBIC融資）であるトルコのイズミット橋（吊り橋）を当協会の会員であるIHIインフラシス
テムが受注している。

3

海外建設市場における諸課題

財政悪化に伴う公共事業の抑制、少子化の影響による住宅投資の減少等で国内の建設投資の伸び

図４

会員各社の海外事業に対する中長期的な取り組みについて

図５

会員各社の海外事業に対する中長期的な取り組みについてが期待できない背景もあり、海外建設市場が有望視されている。当協会は、今年２月「わが国建設
業の海外建設事業促進のための海建協活動の強化
及び国に対する要望に係る提言」を策定したが、取りまとめの方向性を探るため事前に会員会社にアンケート調査を実施した。その主な結果を、図４、５に示す。「地域展開について」、「請負以外の新しい取り組みについて」である。策定にあたってアンケート調査結果と共に留意したのが、日本のライバルである隣国の中国、韓国の建設会
社の動向である。図６、表６で明らかであるが、

図６

28

建築コスト研究国外売上高順位トップ225社のうち日本・韓国・中国の国籍（地域）別売上高の推移

No.78

2012.7

アジア諸国における建築積算の動向

特集

両国の建設会社と比較して、わが国の建設会社のい地域であるが、インフラのニーズが大きい市場

存在は海外建設市場では目立たないと言える。但であり、今後とも地道な活動を継続させたい。

し、図６の数字はエンジニア工事の実績を含むの

海外建設ハンドブックは、その国の建設業に係で、純粋な土建工事分野ではもう少し差は縮小す

る法令、税金、許可制度、調達関連情報、発注者る。以下、諸課題について考察する。

に関する情報等が盛り込まれている。新たに進出しようという建設企業にとっては、必読の書物と（１）海外展開へ向けての情報収集についてして推薦できる。これまでに、STEP案件が多く、当協会では、下記に示すように会員会社に対し

今後はPPP案件も増加すると見込まれるベトナムて海外展開へ向けての情報提供を多角的に実施しとインドネシアから作成した。今年は、インドの

ている。

表６

・地域別研究会の実施
・海外インフラ市場調査団の派遣
・海外建設ハンドブックの作成
・IFAWPCA（アジア・西太平洋建設業協会国際連盟）等との交流
・ 国、JICA、 他 業 界（ コ ン サ ル タ ン ト、 メ ー
カー、商社等）との意見交換
当協会では、５委員会（総務、調査研究、研修、国際協力、広報）を設置しているが、調査研究委員会の下には調査研究活動をより具体化するために、課題別研究会（契約管理、無償、有償）と地域別研究会（中国、インド、中東、アフリ
カ）を設置して各種の活動をしている。
表７に、地域別研究会の活動状況を示す。会員会社による意見交換が主体であるが、国、JICA、他業界、有識者等を招いての講話で話題提供して頂くこともある。４地域とも海外展開上の課題が多く、会員会社としては活動の範囲を拡大しにく
表７（単位：百万米ドル）

企業名
国籍
国外売上高
1 ホッフティフ
ドイツ
27,425
2 バンシ
フランス
16,558
3 ベクテルアメリカ
12,5004 ブイグ
フランス
12,4325 スカンスカ
スウェーデン
11,632
6 サイペムイタリア
11,605▪
▪
▪
11 中国交通建設中国
7,134
20 中国建築工程
中国
4,872
23 ヒュンダイ建設
韓国
4,309
24 中国水利水電
中国
4,010
26 中国機械工業
中国
3,530
27 中国石油工程
中国
3,476
34 サムスンエンジニアリング
韓国
3,070
35 日揮（JGC)
日本
3,024
46 鹿島建設
日本
2,106
49 大林組
日本
1,916
62 大成建設
日本
1,435
70 千代田化工建設
日本
1,284
76 東洋エンジニアリング
日本
1,205
79 清水建設
日本
1,163
87 五洋建設日本
1,000
96 竹中工務店
日本
880

地域別研究会の活動状況

2010年度受注高（億円）
2011年度受注高（億円）

主な課題

活動状況

中国
インド
中東
アフリカ
530
289
269
292
950
543
1,164
376
・ 政 令209号 に よ る 外 ・州政府の関与
・経済発展の減速による ・第三国建設企業のプレ
資企業の受注障壁
・法制度の煩雑さ
受注低迷
ゼンス
・中央と地方での法令運 ・道路、電力等のインフ・仏語圏での技術基準の
用の差異
ラ未整備
差異
・海外市場での協働の可・治安能性・送金等の障壁・中国建設業団体との交 ・調査団の派遣
・ カ タ ー ル とUAEで の ・JICA、有識者による
流・外務省、有識者による 国際見本市への参加
講演会実施
・国との意見交換
講演会の実施・カタールとの二国間セ ・ 国、JICAへ の 要 望 と・インド建設市場参入促 ミナー参加
りまとめ
進に係わるインド団
体との交流

建築コスト研究

No.78

2012.729

特集

アジア諸国における建築積算の動向

ハンドブックの作成を予定している。なお、作成

ADB、WBも同じ状況であるが、日本の公共工事

済みのベトナム、インドネシアのハンドブック

では「公共工事の品質確保の促進に関する法律」

については会員会社以外の方にも販売している。

が制定され、総合評価方式での落札が定着して、

詳細は、ホームページで確認されたい（http://

国内で多くの実績があるという背景がある。今後

www.ocaji.or.jp）。

このテーマについてはJICAとの意見交換の継続をお願いしていくが、発注者の恣意を防止する仕（２）アンタイド円借款案件の受注率向上について
STEPは、わが国企業タイドの円借款案件にか組みと、膨大な作業量を伴う評価体制をどう確立するか等の課題も多い。

かる制度であり、わが国の産業界が長年政府機関

品質確保と共に安全管理についても、わが国建に要望して実現した仕組みである。本邦企業の設業が国内外で重点を置いている項目である。こ

調達比率を３割以上にすること、相手国からのれについてJICAに対してPQ条件で、安全労働衛

STEP要請が必要なこと、供与対象国が限定され生マネジメントシステムの基準等の安全管理の側ること（高中所得国、後発開発途上国は対象外で面からのハードルの設置すること、安全管理費用ある）等の制約もあり、全円借款案件に占めるをProvisional Sum化し、工事見積価格から除外

STEP案件の比率は約１割に留まっている。わがすることで、わが国建設業が不利にならないよう

国建設業が円借款案件を多く受注して、海外進出

な環境整備を要望している。

への足掛かりの一つとして定着させるためには、
STEP以外のアンタイド円借款案件も数多く受注する必要がある。

（３）建設市場の拡大について標記については、新しい地域と新しい分野で考

わが国建設業の強みを挙げるとすると、品質確察する。新しい地域としては、日本政府が円借款

保と工期遵守が考えられる。反対に弱みを挙げるの再開の方向を打ち出したミャンマーを挙げることすると、価格競争力と契約管理能力に代表できとが出来る。民主化が進展し、面積と人口も東南ると思う。特に、前者は円高基調が続いているこ

アジアでは大規模であり、加えて天然資源が豊富ともあり、アンタイド円借款案件でわが国企業がで、開発ポテンシャルが大きい有望市場と言え苦戦している大きな要因の一つとなっている。一る。ただし、首都がヤンゴンからネピドに移転し例として、インドネシアのアチェ復興関連プロたことで政府機関とのコンタクトが難しくなった

ジェクトの一つとして、注目を浴びていたダム案

こと、長年の経済封鎖措置の悪影響が出ているこ件の入札があり、わが国企業が韓国企業に価格評と、優秀な人材が海外へ流出したこと、外貨との価で差がついて失注している。

交換レートが一定でないこと、情報収集等の活動

価格競争力を高める対策として考えられるの拠点となるべきホテルが取りにくいこと等課題がは、より一層のローカル化の推進と他国の建設業多くあり、慎重に対応すべきである。新しい分野との共同受注等である。しかし、これらにも限界については、前述した「提言」ではPPP事業へのがあり、既存のルールを超えた新しい仕組みを取り組み方の研究について対応策を打ち出してい考える時期に来ていると思う。今年４月にJICAる。これは、図５に示す「請負以外の新しい取りは、「円借款調達ガイドライン」を改訂したが、組み」の中で、会員アンケートで22社が名前を挙

FIDICのMDB版を標準契約約款とすることを初げてきた分野である。同事業については、これまめて義務づけた。この点については長年の業界のでも官民において、様々な研究、検討が重ねられ要望を反映して頂いており、紙上を借りて感謝申ており、いくつかの事業の進め方が提案されていし上げる。しかし、入札評価については総合評価る。建設企業としては、官から金融面及びリスク方式を認めないというスタンスは変えていない。

面で、どの程度の支援が得られるかが重要なポイ

30

建築コスト研究

No.78

2012.7

アジア諸国における建築積算の動向

特集ントである。同方式は、インフラ整備の新しい方関係を図７に示す。このグラフから言えること式であり、制度面で不充分な国も多く、運用もは、受注額の大きさと派遣人員数の大きさには、様々であり実例も限られている。

はっきりとした相関関係は見られないという点で当協会は一昨年度からコンサルタント業界（国ある。国内工事以上に、コスト競争力が重要であ

際建設技術協会）との意見交換会を実施しており最大限のローカル化を図らないと、採算が合わ

り、全体委員会、有償分科会、無償分科会、PPP

ないという事情もある。また、表８には、数字と分科会、デザイン分科会で構成されている。そのしては出てこないが、各会員会社は日本の本社に研究成果をもとに、当協会としてPPPに関する情

かなりの海外スタッフを揃え、海外の施工体制を

報を収集・蓄積した上で会員会社に提供する。

支援している点も考慮する必要がある。海外市場

なお、PPP事業に関しては、政府とJICAによにどれだけの人材の層を確保すべきかについて

るFS調査が実施されており、海外投融資についの、定量的な分析は難しいので中長期的な課題とてはパイロットアプローチが試みられている。当

させて頂き、ここではこれ以上触れない。

協会としては海外投融資の本格的な再開がされる

但し、当協会が実施したアンケートで「海外建よう政府とJICAに要望しているところである。

設業務の占める割合を現状よりも大きくしたい」と回答している会員会社は多くあり、海外建設を（４）海外市場を担う人材育成について：（その１）担う人材の層の確保は重要課題と言える。国内の研修等の現状建設市場の縮小に伴い国内での人材に余裕が出来

表８に当協会の海外派遣の人員数について示

たから、その人材を海外へシフトすれば良いと短す。過去における海外建設注額と派遣人員数との絡的に済まない点に留意数する必要がある。国内

図７
表８

年度
人数

2002
3,332

2003
2,591

2004
2,720

2005
2,907

2006
3,000

2007
4,060

2008
4,186

2009
3,667

建築コスト研究

2010
3,551

No.78

（単位：人）

2011
3,518

2012.731

アジア諸国における建築積算の動向

特集の建設市場に関する仕組みが、海外のそれと近け

表９に当協会主催の主な研修・セミナーの一覧

れば問題は小さくて済むが、相違点が多ければ多を載せたが、これらの研修と各会員会社が独自にいほど問題は大きくなる。これについては、色々実施する社内研修を多く受けること、それと社員な意見があると思うので筆者の持論を紹介するこの方々が既存のテキストを活用して自習することに留めたい。相違点は、①マインド、②契約約と、実務については受注した実際の海外プロジェ

款の根底にある思想、③言語と考える。②、③にクトで経験を積んで肌で感じるという所謂OJTのついては一朝一夕には対応が難しい。母国語であ三本柱を用意することが、人材育成の層の確保にる日本語が通用しないことの厳しさと、海外建設

つながると思う。

工事の標準約款であるFIDICの思想と日本の公共工事契約約款の思想の間にはかなり隔たりがあること（クレームレターの応酬、エンジニアの存（５）海外市場を担う人材育成について：（その２）
研修等の更なる充実

在、数量精算方式等）については、国内のやり方

表９に示すように、当協会では海外要員の確になれた方が海外で力を発揮しようという際の大保・育成に対する会員及び関係企業からのニーズ

きな阻害要因になると言える。

に応えるために各種の研修・セミナーを開催して残った①については、とにかく海外業務を好きおり、更なる充実の必要性も出ている。このたになること、そして契約通りに工事を完成させ

め、従来の研修内容に加え要望のある新たな研修

オーバースペックにならないように、契約以外の内容も加えた「海外要員を養成するための研修体

仕事には一切手を出さないことに徹することであ系」（当協会実施のもの以外も含む）の策定に着る。企業努力が根底にある日本の建設業には発想手する。今年度は、まず会員会社へのヒヤリングの転換を必要として途中からの切り替えは難し

調査及び大学等における海外建設に関する講座のく、海外要員については早い段階から計画的に養実態調査を実施する。実施に際しては、国土交通

成するのが良策と考える。

省、関係団体及び大学などとの連携を図る。

表９

海外建設協会主催の主な研修、セミナーの一覧

開催頻度
毎月

毎月

年２回

年１回

年１回

32

名称

テーマ
講師
対象
海外建設に係る時宜にかなったテーマ（地域別課 政府とJICA幹部、
月例セミナー
題、契約管理、危機管理、PPP、プロジェクト紹 有識者、他業界、 会員限定
介等）
会員会社等
１．ゼネコン海外
１．フリートークで経験談を聞く（海外業務特
実務経験者
会員限定
海建塾
性、生活等）
２．ゼネコン海外 （若手職員）
２．会計実務を英語で実践
実務経験者
会員に限定
海外建設に係る時宜にかなったテーマ（地域別課
ゼネコン海外実務
しない
海外要員養成講座 題、契約管理、危機管理、PPP、プロジェクト紹
経験者（海外要員の介等）
候補者）
ゼネコン契約実務経験者
会員に限定
契約管理セミナー 契約の基礎知識、FIDIC概説、専門的実務等
コンサルタント契
しない
約実務経験者
会員に限定
ゼネコン海外実務
しない
プロジェクトマネー 海外工事の具体的な事例（成功例、失敗例など） 経験者（海外プロジャー養成講座
を基に実践的な海外プロジェクトの進め方の講義 コンサルタント海 ジェクトマ
外実務経験者
ネージャーの候補者）

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