第6章

総合物流企業「カリツー」誕生

企業理念の制定と JR 貨物便の活用
1 バブル経済崩壊の後遺症

月期の決算では、積極的な顧客開拓と懸命なコストダウンなどにより景気後退の影

新本社を出発するトラック

第6章

総合物流企業「カリツー」誕生
平成5年（1993）〜平成13年（2001）
バブル経済の崩壊により日本経済は一転して「平成大不況」
へ追い落とされた。株価・地価の下落とともに、個人消費・設備
投資・住宅投資は一気に冷え込み、日本の実質経済成長率は平
成3年（1991）の3.8％から5年（1993）には、ほぼゼロ成長となった。これに伴い日本の自動車生産は下降線をたどり、さらに円高による自動車メーカーの海外生産シフトが強まる中で貨物輸送量は低迷し、当社の売上もその影響を大きく受けた。
こうした中で、当社は活路を見出すべく量から質への転換を図り、多角的な視点から従来の物流システムを見直し、人・物・情報の流れを戦略的に結びながら合理化・効率化をめざす「ロジスティクス」の概念を採り入れ、顧客に対して積極的に提案していった。

平成元年（1989）の年末、日経平均株価

響を最小限にとどめ、営業収益266億円、は3万8,915円の最高値をつけた後、ほぼ一

当期利益4億8,000万円と前期に比べて微

本調子で下がり続けた。3年（1991）には政減となった。

府の土地取引に関する総量規制の効果に

2 企業理念の制定

加え、金融・証券の不祥事が続発したことから投資マインドが冷え込み、4年（1992）
年末の日経平均株価は1万6,912円となっ平成6年（1994）1月、当社は、新たに企た。3年間で実に2万円以上の下落である。

業理念を制定・発表した。その背景には、

そして、個人消費・民間設備投資・住宅投

世界経済がグローバル化する中で、人々資などの民間需要も軒並み減少し、景気の価値観が多様化し、同時に、企業の存在

後退の局面に資産デフレが重なる“複合不価値や働く意味が問われるという大きな時況”の様相を呈し始めた。多くの企業は急代の流れがあった。こうした中で、当社が速に業績を悪化させ、在庫・設備・雇用す

総合物流企業として、どのように企業価べての面で大幅なストック調整を迫られ値を高め、存在意義を高めていくかを示す

る状況となった。

必要があり、社員一人ひとりがカリツーの景気の後退が鮮明になる中で、当社は一員として目標や価値観を共有し、誇りを

平成5年度のスローガンに「難局こそ変革

持って仕事に臨むための指針を示す必要とさらなる飛躍へのチャンス、今こそ最もあった。企業理念は、会社として社員と大限の力を発揮して企業体質を刷新し、して進むべき方向性を明文化したもので

KARITSUの未来を切り拓こう」を掲げ、ある。

社員にいっそうの顧客満足の向上と合理

当社は、この企業理念の実践に向けて化を呼びかけた。こうして迎えた平成6年3邁進することになった。そして、平成6年

そして、8年（1996）11月、安城市に新本社を建設・移転するとともに、社名を刈谷通運から変更し、総合物流企業「カリツー」

企業理念

として第二の創業の幕を開いた。さらに、物流センターの高機能

一、我々は社業を通し、良き企業市民としての良識をもって地域社会に貢献する。

化を進めるとともに、品質保証システムの国際規格ISO9002、環一、我々は常に新しい価値の創造に努め最高の品質、最高のサービスをもって業界ナンバーワンを目指す。

境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得を経て、13年（2001）2月、当社は創業50周年を迎える。

一、我々は「企業は人なり」の信念のもとに、人間性を尊重し常に研鑽に励み自由でかっ達な社風づくりに努める。

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第6章

総合物流企業「カリツー」誕生

度のスローガンとして「量から質への転換主役だったが、昭和40年代に道路網の整に載せ換えて輸送する方式を導入した。そにあった。即ち業態に応じた情報システム

期、一人一人が意識改革をして高品質・高備によるトラック輸送の急速な普及、国のために、4,000万円を投じて専用コンテナと物流システムを融合させ、情報・品物・

サービス・低コスト実現にチャレンジしよ

鉄のストライキの頻発などにより、主役の5個と専用11トントラック2台を用意した。

設備・人の流れの全体最適を図る「ロジスう」を掲げ、筋肉質の企業体質への変換を座をトラックに奪われた。それが昭和62年

コンテナはトラックと同様に両側から荷ティクス」の提案である。

呼びかけた。

（1987）に国鉄が民営化されて貨物部門が役作業ができる両開き式である。

また、同じ月に自動車整備や損害保険

JR貨物として再スタートしてから、列車のそして、平成6年（1994）8月、刈谷地区

代理業務を行っている栄工業（刈谷市大高速化・ダイヤの正確化・運賃の低減に努で生産された自動車部品を広島のマツダ

手町2-34）に資本参加し、新たなグループ

め、安定的な輸送を提供できるようになっへ送る便の一部をJR貨物に切り替えた。専会社として、社名を「刈通オートテクノ」

荷物の取扱量が伸び悩み、誰もが“平成た。
そして、平成大不況の到来とともに、大用コンテナで集荷した製品を名古屋ター（資本金：2,800万円）と改め、当社を側面

大不況”の5文字を実感する中で、当社は現量輸送によるコストダウン効果が見直さミナル（笹島）に持ち込んで列車に載せ、広から支える体制をつくった。

状打開策のひとつとして、引越業務の拡れ始めたのである。

島駅で専用トラックに積み替え、広島瀬

3 引越センターの新設大に向け、平成6年（1994）2月、東刈谷営

当社でも輸送のさらなる効率化を追求

野物流センターを中継拠点としてマツダ

業所に「刈通引越センター」という新たなする中で、鉄道便による輸送を①一般道の工場に納入するのである。
このJR貨物に専任部署を設置した。

路の渋滞回避②長距離ドライバーの不よるコンテナ輸送は、当初、コストダウン③人件費の削減と車両設備の軽を主眼に着手したが、次第に地球温暖化

足解消

これには自動車部品輸送が圧倒的に多い中で、少しでも非自動車部品輸送の減④大量輸送によるコスト低減などが対策に向けた環境負荷の少ない輸送手段

ウェイトを高め、経営に厚みを加えるとい図れると再評価していた。そして、JR貨物（モーダルシフト）として、社会から脚光をう狙いがあった。引越センターは、当初、によるコンテナ輸送を積極的に活用して浴びるようになる。

職員4名、乗務員2名の6名体制でスタート

いくことにした。

した。

4 JR 貨物便で効率的な運送を鉄道による貨物輸送は、かつて物流の事業をスタートした「引越センター」の車両

一方、当社は総合物流企業として、新

但し、旧来のように駅での荷物の積み降

たな分野の開拓をめざし、平成6年（1994）

ろしは非効率的なため、11トン車で積載で10月に「物流改善室」を新設した。その使きるように当社独自の軽量ウイング式31

命は、顧客の物流を調査・分析し、経営のフィートコンテナを国内で初めて開発し、効率的・合理的な物流システムを提案す

駅に到着したコンテナをそのままトラック

るコンサルティング分野を切り拓くこと

JR貨物用に開発されたコンテナ

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刈通オートテクノ85

第6章

総合物流企業「カリツー」誕生

創業 50 周年に向けて中期計画 “ チャレンジ 21” 始動
1 阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件

一方、愛知県トラック協会では、被災しがついたことから、今後の業績拡大を図る

こうした環境変化にすばやく対応してた人々に食料品などの生活必需品を緊急には既存事業の周辺領域への取り組み強

いかないと、事業は膠着化して成熟企業へ

平成7年（1995）1月17日早朝、淡路島北輸送しようと会員に呼びかけ、会員各社合化が不可欠と判断し、新たな成長戦略を構と成り下がっていき、ひいては衰退への道

端付近を震源地とするマグニチュード7.2

わせて34台のトラックが被災地に出発し想していた。

をたどってしまいます。また、あらゆる業の大地震が発生し、神戸市をはじめとするた。また、社員間で自発的に募金運動が行そして、平成7年（1995）7月、中期5カ年

界の規制緩和で“ボーダーレス現象”が進

阪神地方に未曾有の被害をもたらした。地

われ、日本赤十字社愛知県支部を通じて計画（平成8年度〜12年度）“チャレンジ

行し、異業種企業の参入を含めた多元的

震発生と同時に2,500カ所以上で火災が発復興のための義援金100万円を寄贈した。

21”を策定し、社員に発表した。計画では、複合競争がより激化しているために、予期

生し、住宅・ビルの倒壊が相次ぎ、高速道

多くの人々が阪神・淡路大震災の復旧約5年後に迫った創業50周年に向け、①新せぬ事態の多発やそれに備えたリスク管理

路や鉄道も寸断された。この惨事は「阪神に向けて汗を流していた3月20日午前8時

規事業の拡大の必要性が増大しているのが現状です。

淡路大震災」と命名され、1年後の集計で、過ぎ、通勤ラッシュで混雑する東京の地

業の展開

死者6,300人以上、負傷者4万人、全壊家

下鉄霞ヶ関駅で、乗客・駅員数千人が原中

屋10万戸、焼失面積65haに及び、被害総②提案型・問題解決型営③得意分野への経営資源の集こうした激動の中で、成長を阻む要因を④内部運営の効率化による生産性の的確に捉えて生き残り、より新しい成長事

因不明の体調不良で病院に担ぎ込まれる向上を推進し、8年（1996）3月期の売上予業を開拓していくことが経営戦略の基本

額は10兆円以上と発表された。地震災害というニュースが飛び込んできた。後にカ

測264億円を“チャレンジ21”の最終年度です。そのために、どのような悪天候の状としては関東大震災に次ぐものである。

ルト集団による猛毒の青酸ガス「サリン」

にあたる13年（2001）3月期には、営業収益態に対しても勝ち抜くことのできる体制づ

当社のトラックがこの地震や事故に直を使った無差別テロ事件と判明し、社会を25％増の330億円、利益21億円の確保をくり、すなわち全天候型の経営に徹していを震撼させた。

めざすというものだった。“チャレンジ21”

かなければなりません。

接遭遇することはなかったものの、被災し社内外に想定される不測の事態、自社の策定・発表にあたって、平野社長は社員た兵庫県南部は山陽地方への主要国道が2 中期計画 “ チャレンジ 21” を策定

何本も走っている交通の要所だけに、寸断された道路のあちこちで大渋滞が発生しに向けて次のようにコメントした。

に起こりうるリスクなどを的確に捉えて自「当社が高依存している自動車産業界社に与える影響力の分析、評価のあり方とた。当社も多くの長距離便がこれに巻き込

当社は、自動車産業での売上比率がは、円高の進行で海外シフトが顕在化して対応すべき適切な手段・方法をどのようにまれ、1週間ほど立ち往生する事態となり、84％を占めていたが、ここ数年の国内自動国内自動車産業の空洞化が進んでおり、

選択し、決定していくかがポイントになり急遽、各営業所から多数の社員を出動さ

車生産の減少に伴い、新規採用の抑制やいっそう厳しい環境におかれるものと覚ます。このような自助努力のもとに“当日せ、ドライバーと交代でトラック内で睡眠

遊休車両の削減などを進めてきた。経営陣

悟しなければなりません。過去の栄光は、発生、当日処理”の原則に沿って商機へ対をとるなどして荷物とトラックを守った。

はこうした一連のリストラ策にほぼ区切り

明日への成長の保証ではありません。

応していくことが、これからの企業発展の阪神・淡路大震災

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第6章

昭和62年（1987）には、入社したドライ視点となるはずです。
事が顕在化してからの対応では遅すぎ

バーに対し、経験の有無を問わず研修を義

ますし、対応を間違えると企業の存続すら務付けることとし、業務部安全教育課が危ぶまれます。現状のように厳しい環境下

東刈谷営業所内で厳しい指導を行った。

といえども、会社にとっては健全な成長は

その研修は、与えられた課題などが完全に絶対に欠くべからざるものです。新事業の修得できるまで徹底するというもので、こ創造・事業化を柱として、
ここに新5カ年計
画“チャレンジ21”を策定しました。全社員

コラム

総合物流企業「カリツー」誕生

運転経験が長くても点検ができなければプロではない

当社のドライバー教育の基本は、「たとえ10日間の研修を受け、合格者は現場に配属さ運転経験の長い中途採用者でも、カリツーのれるが、不合格者は合格するまで何度でも実乗務員としては新人に過ぎない。特にトラッ

技指導を受ける。配属されると、現場担当指導

クの点検ができない者は、プロドライバーで者（グループ長やブロック長）から継続的に指うした企業姿勢と研修内容は、次第に業はない」との考えから、運転未経験者とまった導を受け、安全運転の基本が身に付いている

界内でも高く評価されるようになった。

く同じ養成カリキュラムを受講し、全国ドラ

かをトラック運転15項目、リフト作業9項目

イバーコンテストでも通用する能力を身に付にわたってチェックされ、現場での具体的なけることとしている。

作業の進め方を学んでいくのである。

挙げてこれに挑戦し、21世紀に向け長期安

そこで、当社は平成8年（1996）2月、愛定的な経営基盤を確立しようではありま

知県から職業訓練センターの認可を受け、せんか」

他社のドライバー教育も行うことにした。

新人は、まず安全教育研修センターで延べ

受講科目は、短期課程の自動車運転課で、3 カリツー安全研修センターの開校

学科32時間（運輸規則・運転服務・自動車
安全対策・フォークリフト・車両整備）、当社の業務は、自動車部品メーカーの実技40時間（自動車運転基本実技、自動製品をトヨタ方式によるジャスト・イン・

車・フォークリフト応用実技）の計72時

タイムで納入する仕事が8割を占め、1日に間（9日間）での修了となる。教官にはベテ十数回にわたり定時納品するという鉄道

ラン乗務員を専任スタッフとした5名を配並みのダイヤ管理が要求される。
そこでは、し、経験に裏打ちされた実戦的な訓練研「安全」と「正確さ」が何より重視されるこ修を展開していった。

とから、当社はドライバー教育に注力し、その後研修センターは教育の実績を評

独自の教育プログラムを開発しながら「ド

価され、平成17年（2005）11月25日 愛知

ライバーこそ管理者」という自覚を身に付

県知事表彰、さらに平成18年（2006）11月

ける研修を実践してきた。

15日には厚生労働大臣表彰を受けた。

カリツー安全研修センターにおける講義風景

ドライバー実技研修風景

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現場では点呼時の指導を重視

安全運転の意識付けのため発行されたカラーカード

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第6章

総合物流企業「カリツー」誕生

新本社ビルの新築移転と社名の変更
1 新本社を安城市へ新築移転

階の一部を本社とし、他の階はテナントス

平成8年（1996）11月、刈谷市に隣接する安城市に、前年から着工していた新本などに使用し、顧客にはすでに十分に浸透す」と挨拶した。

ペースとした。別棟は、1階が社員食堂・サ

なお、新本社ビルの完成に伴い、刈谷市

している。そのため、社名とブランド名をウナ・浴室、2階に多目的ホールやフィッの旧本社は改修のうえ、9年（1997）9月に統一し、名実ともに総合物流企業「カリトネスルームを設置した。

「さくらサービスセンター」とし、保管代行ツー」として、第二の創業をスタートさせることとした。

社ビル（安城市三河安城町1-4-4）が竣工

本社移転に伴い、ホストコンピュータも納入・請負作業の管理運営・宅配便の取した。ここは昭和63年（1988）に開業した

移設するとともに、将来予想される情報量

次などの幅広いアウトソーシング業務を

なお、9年（1997）7月には、社章（バッジ）

東海道新幹線「三河安城駅」から徒歩5分の増加に対応するため高速大容量のLAN取りまとめる拠点として再出発することにも新社名に統一するとともに、営業用トの好立地にあり、JR東海道本線「三河安を敷設し、フロアレイアウトの変更にも柔なった。

ラックもデザインを一新した。

城駅」とも隣接する。安城地区は先駆的な

軟に対応できるOAフロアとした。また、阪また、グループ会社の「刈通ロジテム」

大規模農業の取り組みにより“日本のデン神・淡路大震災での被災地のコンピューは、小垣江倉庫・岡崎倉庫を開設するなどマーク”として全国に知られているが、豊タシステムの被害の甚大さや復旧期間を着実に実績を重ねていたが、当社の倉庫業

田市・岡崎市・知立市・西尾市などにも接教訓に、コンピュータルームは震度7にも務の急速な拡大に伴い、一層の効率化・合平成9年（1997）3月1日、竹本千里会長しているため、自動車工業を中心とする機耐える耐震設計とした。

理化を進めるため、新本社の完成に先立つが逝去した。竹本会長は、創業以来、当社8年（1996）10月1日をもって当社に吸収合を地方の通運会社から物流会社として全併した。

国に事業展開するために実務から経営ま

11月21日、取引先や関係者など約300名

械産業が盛んな街でもある。

3 竹本千里会長の逝去

当社は、業務拡大とともに刈谷市の本が出席して、竣工式と披露パーティを執社が手狭となり、一部の本社機能を営業り行った。平野社長は「長年の夢であり念所に分散していたことから、以前に倉庫用願であった新本社がようやく完成しまし

地として確保していたこの土地を活用し、た。経済環境が厳しさを増す中、計画の先創業45周年記念事業として新本社の建設送りを余儀なくされてきましたが、昨年に当社は、新本社の新築移転に合わせて、の死を惜しんだ（享年70歳）。新本社・新社移転に踏み切ったのである。

思い切って着工し、今日の竣工式を迎える

創業以来の社名であった「刈谷通運株式名とともに当社が第二の創業を迎えたのを完成した新本社ビルは、鉄骨RC造7階ことができました。今後、業務内容を輸送会社」を「カリツー株式会社」に変更した。

見届けるような永眠だった。

建（敷地面積：5,300㎡、延床面積：7,800に限らず拡げていくために、今回あわせて

平成3年（1991）に愛称だった“カリツー”

3月13日、刈谷市の青山斎園において社㎡）で、2階建ての別棟（延床面積：1,100

社名も変更しました。これを機に全社を挙をブランド化し「KARITSU」のロゴマー

葬が執り行われ、多くの関係者が弔問に訪㎡）を備えている。本社棟は、1・2・7階と3げていっそうの飛躍をめざしてまいりま

クを各拠点の看板・車両・名刺・会社案内れた。

新築なった新本社

平野社長の挨拶

祝辞を述べるトヨタ自動車磯村副社長

90で尽力し、今日の当社の基盤をつくり上げ

2 社名を「カリツー」に変更た功労者である。当社の歴史の中でも功績の大きさは計り知れず、多くの関係者がそ新しいロゴマーク

竹本千里会長の社葬

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第6章

総合物流企業「カリツー」誕生

国際規格 ISO シリーズの認証取得と情報システムの進展
1 営業区域の拡大と年商 300 億円突破

310億円（対前期比6.2％増）となり、初めことになった。こうして、総務部を中心にいた交通安全に関する話題を『SD情報』にて300億円の大台を突破した。

ビデオ社内報の制作がスタートし、試行錯移行して両者のすみ分けを図った。

誤しながら平成10年（1998）4月に第1号を1990年代も終盤となった平成10年（1998）、日本経済は依然として長いトンネ

2 ビデオ社内報『カリツーだより』と制作・発行した。内容は以下の通りで、画ルの中にあった。バブル経済の破綻後に巨

交通安全指導ビデオ『SD 情報』

像と音声で届けられるタイムリーな情報

3 ISO9002 への取り組み開始に社員の評判は上々だった。

額の不良債権を抱えた金融機関への不安はくすぶり続け、消費低迷から物価の下落

新年度のスタートとともに、ビデオ社内に歯止めがかからず、それが企業収益を悪報『カリツーだより』が発行された。

平成10年（1998）8月、総合企画管理室
内にISO推進事務局が設置され、9月には第1号（平成10年4月号）
・日野自動車購入1,500台突破記念で感謝状を授与
・ロジテム知立倉庫完成
・第62回長期無事故、第125回短期無事故表彰式
・第66回無事故無違反強調月間
・労災事故発生報告（あおりを持ち上げるときの注意）・第17回EM作戦実施
・子どもを交通事故から守る
・事故発生状況・その他のお知らせ「ISOプロジェクトチーム」が発足した。

化させ、賃金低下や人員整理につながり、当社の社内報『刈通スマイル』は、昭和

さらに消費低迷を引き起こす。いわゆる53年（1978）3月に発刊し、61年（1986）7月“デフレ・スパイラル”現象である。日本政の第20号まで発行したが、諸般の事情によ

府は、こうした状況打開のため、11月に24

り長い間休刊状態にあった。その後、
事業兆円にのぼる緊急経済対策を打ち出すが、内容が拡大するにつれて、社内コミュニ

自動車市場も国内は縮小傾向に歯止めがケーションの円滑化を図る重要な媒体とかからず、翌11年（1999）には新車市場がして社内報の復刊を望む声が強くなって

15年ぶりに400万台を下回る。

いた。そこで、冊子形式よりも即応性があ

また、『カリツーだより』と時を同じくしスを対象としている点が特長で、日本におこの日本列島総不況の中で、当社は、前り、社内の動きやメッセージをいきいきとて、社員教育用ツールとして交通安全指いても平成5年（1993）に認定機関の（財）

年から着々と営業区域を拡大していた。9伝えられるビデオ社内報を発行することに

導用ビデオ『SD（セイフティドライブ）情

日本適合性認定協会が設立されて9000シ

年（1997）6月に中国圏、7月には九州圏、明なったのである。

報』を制作し、毎月1本のペースで発行する

リーズを取得する企業が急増し、当社の主

ISOは世界共通の規格などの設定を行うため、昭和22年（1947）にスイスで設立された民間組織「国際標準化機構」で、商品やサービスなど多様な分野で規格の標準化に関する活動を行っている。その代表例
が品質保証に関する9000シリーズである。
製品に対してではなく、組織活動のプロセ

けて10年（1998）1月には首都圏、さらに6制作に際しては、新本社内に本格的なビことになった。第1号では、社長による安全

要顧客である自動車関連企業のほとんど

月に中部圏、8月には関東圏と、まるで碁盤デオ撮影や編集ができるスタジオと機材を方針、安全運転情報、荷積み作業の手順、がこれを取得していた。

の上に次々と布石を打つように営業基盤設置し、企画・取材から撮影・ナレーショ

最近の事故事例と防止策などを15分程度

は厚みを増していった。こうした中で、平ン・編集まですべて社内で制作し、わかりにまとめた。

成10年3月期の決算で、当社の営業収益はやすく親しみやすい社内報づくりを進める

ビデオ社内報「カリツーだより」の一画面

スタジオでの撮影編集風景

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当社では、9年（1997）7月に「ISO研修会」を開催したことを契機に認証取得への機運が高まり、プロジェクト発足へと結び

7月からは『カリツーだより』で放映して交通指導用ビデオ「SD情報」

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第6章

に着手し、11年（1999）1月からシステム運ついたのである。

用の試行をスタートさせた。

ISO9002を取得するには、品質マニュア
ルなどを文書化し、その実施状況を第三者

4 アウトソーシング事業への進出の審査登録機関が審査し、品質（保証）シ
ステムを認証（審査登録）
されるという手する組み立て作業も開始した。

総合物流企業「カリツー」誕生

ムを語る上で大きな節目となった年であ

また、12年（2000）1月には、新たに「ロジる。

テム刈谷西倉庫」（刈谷市小垣江町西永その端緒は4年（1992）にさかのぼる。当

井田131、敷地面積：7,055㎡、延床面積：

時、現場の作業支援を第一に、伝票の二重6,211㎡）を開設し、樹脂製品メーカーの処理の廃止、日次処理による業務負荷分

順を踏むが、その作業量は膨大となる。こ限られた経営資源を最大限に活用する

ゴムノイナキの入出庫作業・在庫管理・配散、営業所ごとにまちまちだった業務作のため認証取得するには全社での取り組ため、基幹業務に人員や設備を集中し、付送業務を全面的に請け負った。さらに3月

業の統一などの効率化を図るため、情報みが不可欠であり、平野社長は9月22日の帯業務はできるだけアウトソーシング（外には、東京パーツ工業から自動車用サーの一元化・標準化・平準化を目的として、

キックオフに際して、次のように認証取得

部委託）を図り、業務の合理化を推進した

ボモーターの組付・検査およびデンソー

情報基幹システム「KENTS」（karitsuの意義を説いた。

いという企業が増加していた。特に物流部へ代行納入する業務を受注し、渥美営業

Electronic data processing New Total「ISO9002認証取得は、第一に企業理念

門における効率向上は、多くの企業が抱え所で作業を開始した。

System）の構築に着手した。

の具現化であり、21世紀に生き残るためにる命題となっていた。当社は、このような

このような物流のアウトソーシング事業

まず各営業所にオフィスコンピュータ

絶対に必要である。この認証を取得すれば市場ニーズに着目し、単に製品を保管してには、入出庫や在庫管理を行うための情報（オフコン）を設置し、必要な情報を日次で勝ち組になれる。第二に、他社との差別化

運ぶだけでなく、顧客の物流部門のすべて

システムの構築力やコンサルティング能本社に送信して月次決算処理の迅速化をの切り札にもなり、営業戦略上、優位に立を引き受けることで、経営効率の向上に寄力、精度・品質・スピードを伴った組み付け図り、経営情報の早期把握を行った。これ

つことができる。第三に、全社員への教育与するアウトソーシング事業の開拓に注作業の処理機能が要求される。
そのため、
当は、全国の営業所で日々刻々と稼働するを通じて、品質管理の徹底を図り、顧客の力することにした。

社ではこうした専門能力を身に付けたエキトラック輸送や倉庫保管に伴う売上情報

信頼増大につながる。全社一丸となって、その最初の取り組みとして、平成11年

スパートを養成すると同時に、ドライバー

をN＋1日（運行完了の翌日）のタイミング

認証取得のために品質システムを確立し（1999）4月から、日本額椽の物流部門のをはじめ全社員のスキルアップを目的に教で把握することにより、経営陣が様々な状

よう」

アウトソーシングを全面的に請け負うこ

育・研修プログラムの強化を図った。

況の変化をいち早く察知し、より的確な経活動は、
まず全社員がISO9002の理解ととになり、「衣浦倉庫」（現：衣浦物流セ取得の重要性への認識を持つことが前提

ンター、半田市州の崎町）で保管・入出庫となることから、9月に研修会を開催した。

作業を行うとともに、製品の箱詰め梱包作

そして、10月から品質システムの文書作成業、額縁のガラスやアクリル樹脂をセット

ロジテム刈谷西倉庫

94

営判断を下せる環境を整備しようとする

5 情報基幹システム KENTS（ケントス）の進展ものだった。
そのシステム構築と運用に向け、情報シ
ステム部を中心とする本社スタッフ・車両

平成11年（1999）は、当社の情報システ

パソコンは一人一台体制へ

95

第6章

総合物流企業「カリツー」誕生

管理部門・倉庫管理部門による「KENTS

ンフラ整備が始まり、情報システム部が主の充実とともに、事務作業のスピード化やの見直しのための情報収集委員会」を設置し、第一段階として、輸送体となり、現場部門の意見を採り入れなが情報共有の促進に向け、“パソコンの一人

関による外部品質監査前の問題点の発見の受注・配車から運行確定および売上請

ら、コンピュータメーカーやシステムイン

一台体制”を整えながら、情報ネットワーなどを行い、課題を指摘して継続的な改善

求までのデータを一元化するための「車両テグレーターとともに、情報基幹システ

クの拡充にまい進していくことになる。

を促すといった、システムを自律的に運用システム」の構築・運用に取り組んだ。そしムの再構築に取り組んだ。そして、2年がかて、最前線である営業所の社員がシステム

りで「車両システム」と「倉庫システム」をを使いこなせるよう情報システム部員4～

リニューアルさせ、11年（1999）6月、全社5名が各営業所に数カ月間常駐し、営業所稼働にこぎつけた。

④第三者機

するうえで要となる活動である。

6 ISO9002 の認証取得へ

品質システムの活動定着や監査をス
ムーズに進めるには、全社員がISO9002と平成11年（1999）4月、専門コンサルタン

当社の品質システムへの理解を深め、定め

高度情報化社会における物流システム

トの指導の下、ISO9002の規格要求事項にられた帳票の運用、品質記録の管理などをでは、入荷から保管状況・加工サービス・

基づく文書・帳票の配布が完了し、品質を正しく実施する必要がある。その啓発ツー

ところが、システム運用を始めて数年を出庫・客先への到着に至るまでの一連のプ保証するための管理システムへの取り組み

ルとして、4月から『ISO NEWS』を随時発経た頃、コンピュータや通信ネットワー

ロセスをリアルタイムで把握・管理するトが始まった。そして、5月にはコンサルタン

行し、進捗状況や今後のスケジュールなど

ク分野の技術革新の波がすさまじい勢い

レーサビリティの構築が必要である。それトによる講習会を開催し、ISOの規格要求も掲載して、活動の浸透を図った。

で押し寄せ、短期間のうちに高速化・大容が輸送品質の向上に直結し、そうしたデー

事項と当社業務との位置付けなどに各部

量化・低価格化が進んだ。この流れを見た

タの集計・分析が重要な経営情報となるか署の推進リーダーたちが耳を傾けた。

情報システム部は、将来の情報基幹シス

らである。
その意味で、KENTSによる基幹実施にあたっては、次ページのような象部署は、総合企画管理室、営業部、購買

テム・ネットワーク像を予測し、経営陣にシステムの構築および導入は、当社におけスケジュールで各拠点での内部品質監部、総務部、情報システム部、管理部（安全「分散処理から集中処理方式への転換」をる高度情報化の基盤整備の完成と位置付査を行い、P（plan：計画）D（do：実施）C

教育課・整備課）、電子デバイスセンター、進言した。それは各営業所ごとのオフコンけられる。

（check：点検・評価）A（act：見直し）とい

東刈谷営業所（1課・2課・混載課・引越セと一体となった導入推進を図りながら、全
国の営業所に順次展開したのである。

そして、7月21日から3日間にわたり日本
規格協会による予備審査が行われた。対でデータ処理する方式をやめ、本社とより

この後、KENTSは第三段階として、うサイクルを繰り返しながら組織内への活ンター）である。この審査は、品質システム

太い通信ネットワークで結び、データ処

現業系（車両・倉庫）システムで蓄積した動の定着を図った。内部監査とは、訓練をがルール通りに運用されているかどうかを理はすべて本社のコンピュータで行うとい

データを経営戦略として有効活用する管受けた社員が監査員となり、①規格や契約確認するためのもので、ほぼ合格との判定

う大胆な方針転換である。

理系（経営情報・計画管理・経理）システの要求事項への適合性の確認が下された。

ムの開発に着手した。また、基幹システム

ステムの有効性の確認

こうして10年（1998）から第2期となるイ「ISO NEWS」

ISO9002認証取得に向けての講習会開催

96

ISO登録証②品質シ

この結果、11月24日から3日間、いよいよ③品質システム取得した認証状97第6章

こうして本審査の当日を迎え、多くの第1回内部品質監査
5月17日 総務部総務課・労務課、総合企画管理室
19日 営業部、購買部
20日 情報システム部、管理部整備課
27日 東刈谷（営）1課・2課・カリツー引越セン
ター・混載課・管理部安全教育課、
電子デバイスセンター
31日 岡崎営業所
6月  4日 安城南営業所、
刈谷物流センター倉庫課
7日 刈谷北営業所混載課、
重原営業所
10日 豊橋営業所
11日 渥美営業所、
岡崎物流センター
14日 刈谷北営業所車両課、
刈谷物流センター路線課
16日 刈谷物流センター通運課、
さくらサービスセンター
17日 岡崎東営業所、
東端物流センター
18日 経理部、物流改善室、駐在課
21日 西尾営業所、
西尾倉庫営業所（以後、平成11年度は計5回の内部品質監
査を実施）

総合物流企業「カリツー」誕生

献する」

得に向けたキックオフ大会を開催した。

社員が緊張の中で審査員に応対したが、軽ISO14001 は、地球環境の悪化を背景

この方針に基づく8カ月の活動を経て、9微な指摘は受けたものの、構築した品質シに、組織（企業や自治体など）が環境マネ

月13日・14日、日本規格協会の事前審査

ステムや運用状況に欠落はなく、無事にジメントシステムを構築してPDCAサイを受けたが、軽微な指摘が数件あっただ審査を終了した。そして、12月24日、日本

クルを機能させ、組織が自主的に目標を設

けで不適合はなく「システムは有効的であ規格協会の判定委員会で承認され、12年定しながら継続的に環境負荷の低減を図る」とそのまま承認された。そして、11月16（2000）1月4日付で正式登録された。

る仕組みで、ISO規格の中でも品質保証シ

日・17日の登録審査でも「適合性と実行面

ステムと並ぶ代表的なものである。

での重大な欠陥はない」と評価され、12月全社を挙げて懸命に取り組んできた努
力が、ここに実を結んだのである。ISO9002

日本では電気や自動車業界をはじめ多20日の日本規格協会での判定委員会で承の認証取得は、当社の業務レベルの高さをくの企業が認証取得していたが、物流業認され、12月25日付で正式登録された。

社内外にアピールでき、社会的な信用を界ではまだ他社に先行できる時期であり、短期間のうちに品質保証と環境管理の高めるうえで計り知れない効果を期待でき

当社のこれまでの環境対策（車両の排出ガ

二つの国際規格を認証取得できた意義はる。ただ、認証取得はゴールではなく、毎ス低減・燃料の効率的な使用など）のノウ

大きく、主要顧客との商談や新規顧客へ

年PDCAサイクルを機能させ、活動の継続

ハウやISO9002の認証取得活動で経験しの営業活動、また人材募集での学生たち

的なレベルアップを図っていくためのスた手法を活用すれば短期間での取得が可との応対でも好影響を及ぼすのである。そタートであることから、その維持改善に向能と判断したのである。

して、後に本社屋にISO9001と14001認証

けての努力が重要であった。

7 ISO14001 の認証取得

キックオフ大会の席上、平野社長は当取得の大型看板を掲示し、業務の質の高さ

社の環境に対する基本方針を次のようにと社会に開かれた企業であることをアピー

宣言した。

ルした。

「カリツー株式会社は、『私たちは企業

8 東海豪雨による被害と対応

本審査（登録審査）が実施されることにな

平成12年（2000）1月4日に、品質保証の活動の全ての面で地球にやさしい企業としり、
毎年恒例のトップヒアリングは臨時の国際規格ISO9002を認証取得して間もなて行動します。』をスローガンに、物流を中マネジメントレビューとして10月末に実い1月21日、当社は環境マネジメントシス

心とした全ての企業活動において、環境負平成12年（2000）9月11日夕方から12日

施し、本審査に向けて万全の準備を整えた。

テムの国際規格であるISO14001の認証取荷をできるかぎり低減することで社会に貢にかけて、本州付近に停滞していた前線に

ISO14001取得に向けてのキックオフ大会

98

ISO14001の認証登録証

99

第6章

総合物流企業「カリツー」誕生

創業 50 周年を機に『IT・環境・安全』のカリツーへ
台風14号の暖湿気流が流れ込んで活発化

工場では一部設備が水に浸かり、稼働不し、東海地方を中心に記録的な大雨をも能となった。

1 情報力と対応力の強化に向けて新世紀に入った日本経済は、20世紀末に直面したバブル経済崩壊後の長期景気たらした。2日間で年間降雨量の3分の1以

当社においても、刈谷北営業所と東知21世紀の幕開けと創業50周年の大きな低迷、いわゆる“失われた10年”を克服しよ上に相当する500ミリ以上の豪雨となり、

多物流センターが冠水し、一部の保管製

節目が重なった平成13年（2001）初頭の役

うと、官民挙げての“構造改革”により、次

名古屋市西部の庄内川水系の新川の堤防

品が水に浸かる被害に見舞われた。天候の付者会議で、平野社長は役員・グループ会

第に景気回復の道筋を歩き始めたかに見が決壊するなど各地の河川が氾濫し、一時回復を待って応援スタッフが駆けつけ、営社幹部を前に、自動車部品物流についてえた。しかし、政局は不安定さが増し、株58万人に避難勧告・指示が出された。

業所員とともに復旧作業にあたり、泥水に

次のような認識を示した。

価・物価の持続的な下落に加え、米国経済

この豪雨により愛知・岐阜・三重県など浸かった倉庫の清掃作業やトラックの整「物流業界は、①個々の部品納入ではの減速傾向が鮮明になるなど、さらなる不で死者10人、負傷者115人、床上浸水2万備に没頭した。また、刈谷市および周辺地

なく組み付けられた製品を納入する『モ況の長期化が懸念されていた。

2,894棟などの浸水被害が出たほか、孤立域に居住している社員の自宅も床上・床下ジュール化』②インターネット上で物資一方、自動車産業においては、各メーした住民の救出のため延べ1万人近い自衛

浸水の被害を受けた。

を調達する『ネット調達』③インターネッ

カーの積極的な新車投入などにより国内隊が動員された。東海豪雨による被害総ト上で輸送の発注・受注取引を行う『物流販売が盛り返してはいたが、北米市場の減額は8,500億円に達し、特に路上や駐車場

ネット取引』が進展し、ネット調達の普退や海外生産シフトの加速で輸出は減少に停車中の多数の自動車が水没したこと

及・浸透によって物流の主導権は、従来のし、国内生産もわずかながら減産が予想さから、ディーラーや修理工場がその対応

部品メーカーから調達の上流に位置する

れるなど、当社を取り巻く環境は楽観できに追われた。

自動車メーカーへと移行しつつある。そない状況となっていた。こうした中で、打豪雨の間、中部圏を中心に高速道路なのため、当社は部品メーカーだけでなく自ち出された重点施策は、まさに生き残りをどの大動脈がストップしたため、部品生

動車メーカーの動向も注視し、これまで以賭けて臨むべき経営革新の道筋だった。

産や輸送が停滞し、12日には多くの工場が上に情報収集力を強化して迅速な対応を操業停止に追い込まれた。トヨタ自動車で図らねばならない」

2 営業本部制による組織変更

も、12日午後4時頃から国内の車両組立を

そして、3月には、会社運営方針で新年全面停止し、東北から九州までの24工場

度のスローガンとして『情報力と対応力の当社では、それまで業務分野別に組織の生産を停止させた。刈谷市でも床上・床強化』を掲げ、7つの重点施策（次ページ）

が独立性と機動性を発揮して業務を遂行

下浸水の被害が続出し、トヨタ車体刈谷を打ち出した。

する狙いから事業部制を敷いてきた。しか東海豪雨により浸水した東知多物流センター

21世紀に向けての抱負を語る平野社長

100

101

第6章

し、取り巻く経営環境の変化が激しく、イ

まず平成13年（2001）1月には、情報シ

ンターネットなど情報通信インフラのめ

ステムの基盤整備の一環として「ノーツ3．賃金体系の整備
4．人事考課制度の見直し（能力、成果主義の導入）

ざましい発達と普及を背景に、仕事のあら（Notes）システム」の本格運用を開始し

ゆる分野でより一層のスピードが要求さた。これは企業内LANとデータベース［情報管理の高度化］
1．KENTSの完成
2．営業活動支援情報システムの確立
3．社内ネットワークの整備完了
4．情報漏えいの防止
5．高度情報化への社員教育の推進
6．債権管理体制の確立れていた。高度化・複雑化する業務内容にを活用して社員が情報を共有し、コミュ即応するため、組織を横断するプロジェク

ニケーションや業務の効率化を図り、グトを結成して対応するケースも急増してループによる協調作業を支援するためのいる。約2,000名の社員が、経営層が打ち出システムである。これにより、電子メール・す施策と同期しながら迅速に行動するに

電子掲示板・スケジュール管理・データ

は、指揮系統はシンプルな方が望ましい。

ベース・電子文書・各種申請の承認など

そこで、従来以上に組織対応力を強化

様々な機能を活用しながら、連絡・通達・するため、平成13年（2001）3月、事業部制

報告業務を大幅に合理化すると同時に、から「営業本部制」へ移行することとした。

ISO14001（環境）で要求されているペー

これに伴い、車両第一・第二・第三、倉庫

パーレス活動を推進する環境が整った。

事業部は廃止され、営業本部の下に営業

2月には、新たに「計画管理システム」を管理部と業務管理部を設け、営業管理部

導入した。このシステムの特徴は、営業本の配下に直接部門を第1営業部から第4営

部が需要動向に即した計画を容易にボト業部までの4部制として、それぞれ役員がムアップで策定でき、計画や管理に関する業務を統括することになった。

情報を一元化・共有化し、最新の情報を計

重点施策［事業領域の拡大］
1．新規事業の策定、新会社の設立
2．アウトソーシングの拡大、促進（重点市場）
3．物流センター増設、整備［収益力の向上］
1．原価低減活動の強力推進
2．不採算部門の改善（目標設定）
3．新しい輸送システムの構築
4．経営資源の有効活用
5．同業者との提携、協業による効率化の推進［安全性の向上］
1．抑止目標の完遂
2．管理者（出発点呼執行者等）教育の徹底
3．基本ルールの遵守
4．
ISO9002と連動し、安全性強化の推進［顧客満足度の昂揚］
1．ISO9002全社展開と維持管理（レベルアップ）
2．顧客情報の共有化
3．顧客サービスの質の向上（親密度の向上）
4．挨拶の励行
5．コンサルティングセールスの強化［地域社会への貢献］
1．ISO14001をベースに全社展開する
2．環境保全に対する社員の意識を昂揚する
3．地域活動に積極的に参加、具体的貢献［組織、人づくり］
1．営業本部制導入による命令系統の一元化と情報の共有化の促進、組織の活性化
2．社員教育による人材の育成

総合物流企業「カリツー」誕生

画に反映してスピーディな経営判断に活3 ノーツ・システムの運用と経理基幹システムの変更

用できることにあった。システムの導入に
より、課題となっていた計画策定の効率化を実現するとともに計画の精度が改善

重点施策の策定と同時期に推進したのされた。

が、IT環境のさらなる強化である。

102

103

第6章

総合物流企業「カリツー」誕生

さらに、4月1日からは、経理の基幹シス

りに仲介役となる金融機関が、納入企業

その道程は日本が歩んだ激動の歴史とり、オイルショック時の燃料不足、バブル

テムを自社開発ソフトから標準的なパッ（受取側）が有する売掛債権を買い取り、期

重なり、大きな起伏と深い陰影に彩られて景気の人手不足、その崩壊後の長期景気

ケージソフトに変更して運用を開始した。

日に支払代金を振り込むシステムである。

いる。3月には、記念事業の第一弾として、低迷、グローバルな激動期など速い変化

これまで経理システムは、当社の業務内容

これにより、支払・受取企業の双方が手形

半世紀の軌跡とチャレンジの足跡を記録の波を、そのつど思い切った対応と社員のに合わせて情報システム部が開発した自前や受領証の発行に伴う印紙税が不要となした『五十年史』を発刊した。

一致協力で乗り切ってまいりました。こののソフトウェアを運用してきたが、毎年のるうえ、手形発行事務・期日管理・手形事

平成13年3月期の決算は、厳しい不況下

50年間で社員が業務上で亡くなったり、ように変更される税法や運用教育面での故の防止を図れる。ただ、取引先の中にはにも拘らず、トヨタグループ各社の堅調な乗務員の不注意で一般市民を巻き添えに変更対応などのメンテナンスに工数を費や当社の手形が資金を融通するうえで不可生産と当社一丸となってのコスト削減活した悲惨な事故を二度と起こさないと安していた。これをパッケージソフトの枠組

欠な場合もあるため、あくまで任意の契約

動が功を奏し、営業収益312億円（前期比

全運転の徹底をここに誓います。こうしたみに準じて当社の経理処理方法を変更すとした。

5.1％増）、経常利益17億1,600万円（前期

悲しい過去を諸先輩や社員とともに乗り比19.3％増）と、増収増益で50周年の節目

越え、現在あることを噛みしめ、50年の歴を迎えることができた。

史を無駄にしてはならないと考えておりま

ることで税法の改訂にも対応しやすく、社

4 創業 50 周年と社史の発刊

員の運用教育も行いやすいと判断したたす。

そして、4月14日には、本社厚生棟ホーめである。
また、経理部では、14年（2002）に各営業

平成13年（2001）2月28日、当社は記念

ルにおいて、顧客・取引先の代表などの来今後、当社を取り巻く環境は一段と厳し所が個別で行っていた支払伝票の発行業

すべき創業50周年を迎えた。戦後復興間

賓、当社役員および係長・職長以上の社員さが加わり、業界の構造改革と変革が迫ら

務をノーツ・システムによって本社で一元もない昭和25年（1950）12月に会社を設立と永年勤続者代表、労組三役など187名

れ、かかる時期に創業50周年と新世紀を迎管理する「部門経理システム」
を構築し、15

し、26年（1951）2月に通運事業を開始しが出席して「創業50周年記念式典」
を開催

えたこの一年を一大転機とし、次なる激動年（2003）4月から全営業所に導入して業て半世紀。社員わずか7名と数台の中古トした。冒頭で企業理念の唱和と創業以来の半世紀を展望して『IT・環境・安全』
を21

務の合理化を図った。

ラックでスタートした「刈谷通運」は、多の物故者への黙とうを捧げた後、平野社長

世紀初頭のテーマに掲げ、全社員が一致

一方、これらに先立つ12年（2000）5月に

くの顧客・取引先の支援と歴代経営陣やは次のように挨拶した。

協力して地域社会への貢献と社業発展には、手形決済業務の合理化を図るため「一先輩社員のたゆまぬ努力により、50年の時「当社がここに50周年を迎えたのは、株努めるため、社員の協力と御来賓の皆様の括ファクタリングシステム」を導入していを経て1,943名の社員と965台の営業車両

主・得意先・取引先、諸先輩・社員など関

一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願る。このシステムは、支払企業（当社）が従を擁する年商300億円超の総合物流企業

係各位のご支援・ご厚情の賜物です。

い申し上げます」

来の手形による支払いを廃止し、その代わ「カリツー」へと発展した。

創業50周年記念式典

50周年記念懇親会

104

そして、社業発展に労使協調して貢献

過去半世紀は困難と試練の連続であ50周年記念誌「五十年史」

50周年を記念して労働組合へ寄贈されたバス

105

第6章

したカリツー労働組合に対する感謝をこ設したものである。さらに、豊田西物流セ

復攻撃を開始し、世界中が緊張に包まれめてバス1台を寄贈するとともに、永年勤ンターの保管能力を有効活用するため、た。この事件で原油価格は急騰し、日経平続表彰（10年以上・20年以上・30年以上）

トヨタ自動車のオンライン発注システム

均株価は17年ぶりに1万円を割り込み、不を行った。また、50周年記念事業の一環“TOPPS”を導入し、トヨタ向けに納入する

況の闇はさらに深さを増していった。

として、地域社会の交通安全に役立てて企業に対して、物流センター利用による業もらうため安城市・刈谷市・知立市に総額

務効率化を提案して新規顧客を開拓する

1,200万円を寄付し、併せて知的発達障害とともに稼働率の向上を図った。

のある人々の社会参画を支援するNPO

また、11月には、渥美営業所（豊橋市明「スペシャルオリンピックス日本・愛知」

海町）に第二物流センター（豊橋市明海にも活動資金を贈呈した。

町3－51、敷地面積：6,783㎡、建築面積：
3,326㎡、延床面積：5,716㎡）が竣工した。

5 豊田西物流センター開設

これは日本精工とイイダ産業などの自動車部品を保管し、トヨタ自動車田原工場

平成13年（2001）4月23日、当社は新たおよびアイシン・エィ・ダブリュ精密（現：な物流拠点として愛知県三好町（現：みよアイシン・エィ・ダブリュ田原工場）に代し市）に「豊田西物流センター」（みよし市

行納入するためのものである。
この年の9月11日（現地時間）、米国で

明知町八和田山1-1、敷地面積：7,762㎡、

同時多発テロが勃発した。テロリストが複延床面積：7,670㎡）を開設した。
この物流センターは、日本精工のベアリ

数の旅客機を乗っ取り、ニューヨークのング製品をトヨタ自動車や部品メーカー

世界貿易センタービルやワシントンの国の各工場へ納入するにあたり、製品保管

防総省を狙って突っ込み、死者・行方不を一カ所に集約し、配送距離・時間を短縮

明者3,000人以上の大惨事となった。ブッ

してトラックの積載率を向上させること

シュ政権はアフガニスタンに潜伏するイスで、トータル物流費の削減を図るために建ラム原理組織の犯行と断定し、10月に報

交通安全のために寄付金を知立市に贈呈

豊田西物流センター106

渥美営業所 第二物流センター

107

総合物流企業「カリツー」誕生

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへ

世界同時不況の中で最適物流のニーズに応える
1 混載輸送とミルクラン方式への対応

事業者の枠組みを超えた混載輸送に切り替えた“ミルクラン方式”による部品の巡第7章

カリツー親和会第1回総会「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへ
平成14年（2002）～平成19年（2007）
米国同時多発テロはITバブル崩壊後の景気後退に拍車をかけ、世界経済は同時不況の様相を呈した。日本では輸出の激減
や資源価格の高騰でさらなる打撃を受け、多くの企業がリストラを断行した。消費低迷による物価下落が企業業績や雇用の悪化へ連鎖する“デフレスパイラル”に陥ったのである。自動車メー
カーは苦境を脱するため、海外生産シフトの加速と同時に物流改革を本格化させ、部品メーカーや運送会社の枠を超えたミル
クラン方式の集荷、ITを活用した受発注システムや合理的な順立納入などを導入した。
当社は、こうした動きを企業存続の転換点と位置付け、平野会長・田上社長の新体制のもと、情報システムの整備、ローコス
トオペレーションの追求、アウトソーシング事業の強化、輸送

平成14年（2002）初め、輸送業界は顧客

回集荷の導入である。ミルクランとは、1台の物流改革に伴うコストの削減要求、規制の車両が複数の荷主を回って貨物を集荷緩和に伴う新規事業者の相次ぐ参入によする方法で、牛乳製造者が複数の牧場をる競争激化、安全管理や環境対応コスト

回って生乳を集荷していく手法になぞらの増加など経営環境は一段と厳しさを増えてこう呼ばれる。
これによりトラック1台していた。このような状況下で、当社は顧当たりの積載効率を高めると同時に、輸送

客ニーズの変化に対応したトータル物流

ルートの短縮化を図るのである。

システムや共同配送、物流の最適化を支

ミルクラン方式が導入されれば、乗務員

援するシステム提案などに注力し、積極的は部品メーカーごとに荷姿の異なる製品な提案型営業を推進していた。

を無駄のないように積み付ける技能が求

特に力を注いだのが、トヨタ自動車がめられ、運行管理でも従来に増して緻密な12年（2000）7月から3カ年計画で進めてい管理体制が要求される。そして、当然のこる1兆円の原価低減活動『CCC21（コンスとながら便数は大幅に削減される。当社にトラクション・オブ・コスト・コンペティ

とっては極めて厳しい対応となるが、経営

ティブネス21）』への対応である。これは、陣はこれを企業存続のキーポイントと位

トヨタ車の国際競争力を高めるため、部品

置付け、取り組みに全力を挙げるよう社員

メーカーに大幅なコスト削減を要請する

および協力会社に呼び掛けた。

と同時に、物流システムにも改革のメスを

2 ハンディターミナルによる入出庫

入れてさらなる合理化・効率化を図るもの

検品システムの導入だった。
そのための具体的な施策として、従来の貸切輸送方式から部品メーカーや物流

当社は、入出庫管理の品質向上をめざ

品質・環境対応の充実などを同時進行して企業体質の強化に努めた。やがて日本の自動車メーカーの商品力が欧米メーカーを抑えて世界市場を席巻し始めると、輸送業界は活況を取り戻す。
そして、新たな成長局面の中で、当社は各地に物流センターを新設し、総合物流企業としての真価を発揮しながら500億円企業への道をひた走った。

2002年度 新年役付者会議で決意を述べる平野社長

安全決起大会でミルクラン方式について説明する坂口取締役（ ｢カリツーだより」より）

109

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへし、平成14年（2002）2月、デンソー向け製

蓄積され、入出庫・保管業務は格段に合理鑚を深めながら企業体質を強化し、相互発

そして、協力会の規定書の承認、役員・品の入出庫・保管業務に、顧客専用のハン化され、検品ミスも大幅に減少した。

展をめざす組織である。協力会を発足した

理事の選出、事業計画書・予算の承認など

ディターミナルによる入出庫検品システ

ハンディターミナル入出庫検品システ

背景には、トヨタグループ各社から要請さを行い、細川道治初代会長（当時：岡崎通ムを導入した。これは製品情報などを暗号

ムは、その後、顧客専用システムから汎用れている「労働安全衛生マネジメントシス

運社長）が一致団結しての活動を呼び掛け化したバーコードやQRコードをスキャ的に利用できるようシステム標準化の開テム（OSHMS）」の構築と輸送品質の厳格た。11月には、協力会社のトップ34名を対ナ機能で読み取る情報端末「ハンディ発に着手し、17年（2005）10月に、標準シス化に対し、協力会社も含めて組織的に取り象に「第1回研修会」を開催し、弁護士によターミナル」とコンピュータ受発注システムを開発した。そして、全社に順次導入組む必要があったからである。

る交通事故や企業経営に関わる法律問題

テムを結び、製品の品番・品名・数量・納入を拡大した。

の講習を行った。

また、輸送品質の向上については、協力

その後、
入出庫検品システムに加え、中

会社のドライバー一人ひとりにまで品質

この後、カリツー協力会は様々な研修継地向けの納入検品システムを導入しな管理の意識が徹底されなければ、品質事故を通じて課題や情報を共有しながら連携

それまで、デンソーから送信された出荷

がらトレーサビリティー管理の機能強化の撲滅は不可能だからである。

を深め、当社の事業活動の中で存在感を増指示情報をいったんリストに出力して作を図り、より一層の品質向上を図っていっ総会の席上、平野社長はメンバー各社

業者が目視で確認（検品）し、棚への格納・た。
さらに、
バーコードに比べて情報量・使の代表者を前に、次のように挨拶した。
「ト

ピッキング（取り出し）の際も人手によるい勝手・個別管理などに優れ、次世代製品

ヨタ自動車は『CCC21』の中で、部品メー確認作業を行っていたが、これらが作業員

追跡システムの主流と目されるICタグの導カーや物流事業者の枠を超えて最適物流の大きな負担となっていた。

入に向けた研究も進めた。

をシステム化する動きを加速しています。

平成14年（2002）10月1日、自動車NOx

また、今後は国内製造業の空洞化による法の改正法（通称：NOx・PM法）が施行さ

輸送量の減少、顧客からのさらなる合理化れた。この法律は、大都市圏における大気

要請、NOx・PM法などの環境対応、金融汚染を改善するため、国が対策地域（首都

先・保管棚の位置・入出庫の日時などの検品作業を機械化したシステムである。

新システムでは、作業者は入庫時の検品

3 カリツー協力会の発足

でハンディターミナルを製品にかざして情報を読み取り、荷主・納入先・品番・格納していった。

4 自動車 NOx・PM 法への対応

場所などを示すロケラベルを自動発行し、

平成14年（2002）6月20日、当社は本社への対処、車両の値上げなど厳しい局面が圏、愛知・三重圏、大阪・兵庫圏）を指定

出荷時にはパソコンとハンディターミナ

ビルにおいて協力会社35社が参加して「カ予想されています。こうした中で生存競争し、該当区域に使用の本拠を置く自動車

ルを載せたピッキングカートで保管棚のリツー協力会」の発足総会を開催した。
カに生き残るため、カリツー協力会をベース

は、NOx（窒素酸化物）やPM（粒子状物製品を取り出して出庫検品を行う。この間

リツー協力会は、ビジネスパートナーでに団結・協力し、知恵を出し合い、切磋琢質：スス）の排出基準に適合しない車両はのデータは、すべてホストコンピュータにある運送会社がメンバーとなり、互いに研磨していきましょう」

使用できないとするものである。同時に、ハンディターミナル

カリツー協力会総会

110

カリツー協力会研修会

自動車NOx法が改正され、一層排出ガス規制が厳しくなる111

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへ

東京都および埼玉・千葉・神奈川の3県でることから円滑に改正法への対応を完了

ターと3年（1991）に開設した高棚配送セ

は、ディーゼル車を対象に通過・流入規制

した。こうした早期対応が図れたのは、4年

ンターを中心に同社の物流業務を行ってを行う「環境条例」も施行した。

（1992）に実施された第一次自動車NOx

きたが、手狭となったため前年から高棚

当時、NOxとPMの両方を浄化する装法に対応する際、規制対象区域となった

配送センターの拡張工事を進めていた。こ置を既存車両に取り付けての対応が技術

神奈川・大阪営業所のトラックの代替化の新配送センターの完成により、保管ス

的にできないため、対象区域に本社を置くに苦慮した経験があったからだ。
その時のペースは従来の倍以上となり、業務の一層

運送事業者は、排出ガス基準に満たない旧教訓を基に、車両管理部および購買部をの拡充と効率化が図られることになった。

型ディーゼルトラックを新型車に買い替

中心に早期にリース会社へ更新の確認を

この年はデフレスパイラルが加速する中

えるか、リース車両の更新を図る、あるい行い、コスト面で無駄が生じない措置を講で、日本中が意気消沈したような感があっはガソリン車に代替（3.5トンクラス以下）

じていたのである。

たが、10月上旬、
ノーベル物理学賞に小柴するしかなかった。

昌俊東京大学名誉教授、化学賞に田中耕5 新高棚配送センター開設

国土交通省や全日本トラック協会は、改正法が成立した13年（2001）6月から、早一島津製作所エンジニアの同時受賞の報がもたらされ、
国民は大いに勇気づけられた。

期の準備を呼び掛けるとともに補助金制

平成14年（2002年）12月6日、
安城市高棚

度（次年度から適用）を設けて利用を促し

町に、
西尾営業所が管轄する「新高棚配送たが、資金的余裕がない事業者は、会社所

センター」（高棚町新池64-4、
敷地面積：1万

在地を対象区域から移転するなど苦肉の

7,864㎡、
建築延面積：1万687㎡）が竣工し、対応を行った。

稼働を開始した。
この配送センターは、ア

当社では、新本社を建設する以前から、

イシン・エィ・ダブリュの業績拡大や輸出保有車両はすべてリース方式に切り替え増に対応する物流拠点として建設したものを進めており、同時に9年ごとに新型車へで、
オートマチック・トランスミッションの更新を原則に運用してきた。幸い、すべ部品の国内各工場への中継物流、
北米工場てのトラックが法律適用の猶予期限（車向け製品の梱包・納品業務などを担う。

検の有効期限）までにリース更新が行われそれまで安城地区では、東端物流セン

新高棚配送センター地鎮祭

112

新高棚配送センター113

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへ『経歴計新』のもと、高まるアウトソーシングの要望に応える
1 『経歴計新』に込めた想い

歴史を継いで新しきを計る──創業以来（2003）4月4日、当社は豊田市に「岡崎物期した部品の序列納入、東洋化学やNECの伝統を受け継いで新しいものを取り入れ

流センター」を移転・開設した。

ロジスティクス（現：日通NECロジスティ
クス）の代行納入で、5月6日から本格稼働

平成15年（2003）1月4日、平野社長は新ていく。それは成長企業としての在り方を

当社は昭和52年（1977）に三菱自動車

年役付者初会議に重大な決意を持って臨示しただけでなく、次代を担う新たなリー工業岡崎工場（名古屋製作所）向けに部んだ。

ダーにバトンを受け渡すメッセージでも品メーカーの製品をアッセンブリー納入

また、岡崎物流センターの竣工間もなあった。

する加工施設として岡崎物流センターをい4月18日には、渥美営業所の倉庫を拡張

高まりによって世界経済への影響は不透「会社経営は下手な小細工をせず、自分開設し、四半世紀にわたり重要な役割を（敷地面積：1,160㎡、建築延面積：1,928

明さを増していた。一方で、自動車の海外の信念に基づき、正々堂々と王道を歩むべ

担ってきた。ところが、センターの大半の㎡）した。こちらは業務の拡充に伴う保管生産シフトは加速し、国内の空洞化が現実きものです。そのためには、やるべき事を用地が県道56号線のバイパス道路建設の能力の増強と作業性の向上を図ったもの

化しつつあり、大手自動車メーカーは軒

しっかりとやり、良いものは良い、悪いも収用対象となったため、付近に代替地をで、倉庫床面積は従来の倍以上となり、東並み大幅な減産予測を打ち出している。

のは悪いと信賞必罰で臨む。自分の持ち場確保して物流センターを移転することに

京パーツ工業の製品検査とデンソーへのこうした中で、当社が成長を続けるにをしっかりと守り、それぞれ責任を持ってなったのである。そこで、これを機に周辺代行納入を主業務に5月12日から稼働をは、着々と整備を続けてきた物流センター

ほしい。私も社長としての最後の務めと思に分散していた6カ所の倉庫を新物流セン開始した。

を基盤とする強固なネットワーク、ジャい、将来への布石を打っておきたい」と語ターに集約して、合理化・効率化を促進す

スト・イン・タイム輸送方式に代表される

り、社長を退く考えを明らかにし、全社員ることにした。

緻密な輸送ノウハウ、環境・安全・品質にに一段の奮起を促した。

長引く不況に加え、中東地域の緊張のを開始した。

たのかみ

3 田上順三の第 7 代社長就任と組織再編竣工した岡崎物流センター（豊田市福受町下ノ切225-1、敷地面積：1万6,535㎡、

平成15年（2003）5月26日、14年にわ

建築延面積：1万3,264㎡）は、三菱自動車

たって経営の陣頭指揮を執ってきた平野

工業岡崎工場の西に位置し、3方向にト

和一社長が第3代会長兼CEO（最高経営

ペルシャ湾に展開していた米軍が、平成

ラックステーションを設けた機能的な設責任者）に就任し、田上順三常務取締役

平野社長は、当社本来の強みに加え、進15年（2003）3月20日にバグダッドへの空計だった。内部には、テーブルリフターやが第7代社長兼COO（最高執行責任者）

取の精神で積極的に新分野へチャレンジ

爆を開始し、
ついにイラク戦争が勃発した。

オートレーターなどの昇降機を備え、極に昇格した。

することが重要との考えを『経歴計新』の4

この戦争による世界経済への影響やめて効率的な入出庫業務を行える。主な業

田上新社長は昭和21年（1946）刈谷市

文字に込めて新年度のスローガンとした。

燃料高騰が懸念される中で、平成15年

務は、三菱自動車工業の生産ラインに同に生まれ、慶應義塾大学商学部を卒業対する高い意識を持ったドライバーや職

2 岡崎物流センターの移転

員とITが一体となった輸送品質をさらに向上させ、高まる顧客のアウトソーシングのニーズに応えていかねばならない。

岡崎物流センター

114

岡崎物流センター1階倉庫

渥美営業所に増設された倉庫

115

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへ後、名古屋鉄道に入社し、12年後の56年

劣敗の格差が顕著になってくるのは間違るお客様や同業他社の見習うべきところにあたっていた主要幹部の高齢化ととも（1981）6月に当社へ入社し、車両部・営業いない。勝敗を分けるのは、C（原価、費用）を積極的に採り入れ、必要なところには適に活動は停滞し、OB会としての運営が難部で実績を積み重ね、元年（1989）に取締

Q（品質）D（納期遵守）という古くて新し切に投資し、厳しい競争に勝ち残れる強靭

しくなっていた。

役営業部長に就任。9年（1997）から常務

い課題である。ローコストオペレーショ

な企業体質を確立していきたい」

取締役を務めていた。田上社長は、就任

ン（ムリ・ムダの排除によるコスト削減）に

また、新社長就任と同時に組織変更をかしく、ともに働いたかつての仲間と会

後、経営環境の認識と今後の方針についよって同業他社に対する価格競争力で行い、従来の1営業本部制（10部3室体制）

えるOB会でもあれば・・」と話したことをて、次のように語っている。

優位に立ち、物流品質（無事故での運行、から新たに「3本部制」に再編成し、人事異きっかけに、社員から平野和一会長（当「トヨタ自動車をはじめ当社の事業に大ノートラブル・ノー製品事故での荷扱い）動を行った。新組織では、各営業所を統括時：社長）に相談を持ちかけ、新たなOB会

きな影響を及ぼす日本の自動車メーカーの追求と、納期を遵守することで顧客の信する営業本部に加え、本社の管理機能組「カリツー親和会」が発足する運びとなっは、現地で販売するクルマは現地で生産す頼を獲得する。厳しい競争を勝ち抜くには、織を統括する管理本部、施設・資材・車両たのである。

るという方針をグローバル戦略の柱としこれに尽きると考えている。

などの管理・調達・整備を統括する購買本会の目的は、会員がカリツー出身者の一部を新たに設置して、組織の機動性を高め員として、会社とのつながりを持ち、会員る運営体制とした。

相互の親睦と交流を深めるとともに、後輩

その後、あるOBが後輩社員に「昔が懐て打ち出している。国内販売と海外販売の幸い、当社は諸先輩の努力により、物流動向を見ても明らかなように、新興国市場

モード並びに物流センター、物流ネットは順調に拡大しているのに対し、国内市場

ワークというハード面では、愛知県を基盤は縮小傾向にある。
これは成長期の国々ととする物流会社の中で抜きん出た強みを確

成熟期の日本との違いによるものだが、少立している。我々に与えられた使命は、こ子高齢化が進行している日本では今後もれを合理的かつ効率的に運用して強みを

平成15年（2003）6月27日、本社におい社業発展に尽くした努力に感謝するととドライバー人口が減少し、国内市場の大最大限に発揮することであり、その道具とて「カリツー親和会」の第1回総会が開催

もに、現役時代の労をねぎらい、引き続い

きな伸びは期待できない。特に団塊世代がしてはITを駆使した情報武装化の推進なされた。カリツー親和会は、当社に25年以ての支援や指導を要請した。初代会長に

定年退職の時期に入る19年（2007）以降、どがある。

上勤務し、定年退職したOBで組織する親は、小林博茂元取締役が就任し、52名の会睦会である。

員の中から役員を選出した。

優勝劣敗の現象が表面化してから手を国内市場の縮小傾向は一段と鮮明になっである現役社員の良き相談相手として社

4 カリツー親和会の発足

業発展に寄与することにある。
総会の冒頭で田上社長は、先輩諸氏に打つのでは資金調達や収支の面で厳しくOB組織としては、昭和57年（1982）に有

また、これに先立ち、2月からビデオ社内

このような経営環境にあって、自動車なり、遅きに失する事になりかねない。その志によって発足した「刈通愛親会」が活動

報『カリツーだより』で定年退職を迎える

部品の物流に携わる我々の業界では、優勝

ために、余力のある今から、一流企業であしていたが、竹本会長の逝去後、会の運営社員を紹介するとともに、8月からは2カ月てくると予測される。

新社長に就任した田上順三

カリツー親和会第1回総会

116

第1回定年退職者懇談会

117

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへごとに定年退職者懇親会を開催し、会長・と判断して、全日本トラック協会の審査

社長から永年の労に感謝するとともに、第を受け、安全性評価委員会による評価・決二の人生の出発を祝福する場とした。

定を待った。その結果、12月に全社で10カ所の事業所が安全性優良事業所と認定さ5 適正化事業（G マーク）を取得れ、Gマークが付与された。

コラム

創立30周年を迎えた大和高速運輸

平成15年（2003）11月22日、当社2番（2005）には物流センターを増設し、18年目のグループ会社である大和高速運輸が創立（2006）にはISO9001を、21年（2009）

30周年を迎え、安城市和泉町の本社においてには14001を認証取得する。
また一方で、10年（1998）から周辺住民へ

当社役員およびグループ会社役員などが列席

国は平成2年（1990）に施行した貨物自動の日頃の感謝と交通遺児への寄付を目的に、毎し、記念式典が開催された。

車運送事業法の中で、トラック運送事業

同社が産声を上げた昭和48年（1973）年「チャリティバザー」
を開催して多くの参加者が法令を順守して安全・適正に運行する

11月は、第一次オイルショック直後で、そ者を集める名物イベントとして定着させるなの後の円高不況や第二次オイルショック、ど、
社会貢献活動にも熱心に取り組んでいる。

バブル経済の崩壊など、波乱の時代を当社と記念式典では、列席した関係者が30年間の苦楽をともにしながら業績を拡大し、社員激動の歴史を感慨とともに振り返り、今後の躍131名、車両93台を擁するカリツーグルー

進とカリツーグループの発展を誓い合った。

よう、
民間団体が自主的に啓発・指導を行うことを「適正化事業」と位置付け、
全日本
トラック協会・都道府県のトラック協会を実施機関として活動してきた。
そして、
15年

プの中核企業に成長していた。さらに、17年（2003）4月の事業法改正に伴って法令違反の罰則が強化されると同時に、「安全性優良事業所認定制度」
をスタートさせた。
これは事業所単位で「安全性に対する法令の順守状況、
事故や違反の状況、安全性に対する取り組みの積極性」の3テーマ・41項
目が評価され、100点満点中80点以上であれば安全優良事業所と認定されて、信頼の証である「Gマーク」が与えられる制度である。
当社では、この制度を荷主がより安全性の高い事業者を選びやすくする目安になる

事業所に表示されたGマーク

大和高速運輸㈱ 設立30周年記念式典

118

119

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへ高い輸送品質とローコストオぺレーションの追求
1 刈谷中央物流センターの開設でも最大（当時）で、2階でも重量物を保管

2 一般労働者派遣事業許可を取得

補助要員やフォークリフトなどを運転すできる床耐加重仕様とし、天井クレーンる技能職として主要顧客へ派遣した。

時期が少々さかのぼるが、当社は平成

2基、昇降機（テーブルリフター1基、オー

平成16年（2004）1月、当社は厚生労働

13年（2001）当時、アイシン精機からのアルトレーター2基）
を備え、マテハン作業の効大臣による一般労働者派遣事業許可を取

ミダイキャスト製品の集約保管の要請に率化を図った。

得した。この事業は、事業者（派遣元）が労

3 中期計画の策定応えるため、西尾倉庫営業所の既存保管

主な業務は、古河電気工業・住友電工

働者（派遣スタッフ）に登録してもらい、

日本経済は雇用情勢が依然として厳し品を一時的に分散保管して対応していた。

ウインテックの非鉄金属製品のデンソー

派遣先（顧客）から要請があった時のみ労い状況にあったものの、前年後半あたりか

そして、同社が調達物流の拡大を検討するへの代行納入、アイシン・エィ・ダブリュ

働者と雇用関係を結んで派遣先で従事さら個人消費に持ち直しが見られ、アジア向中で、新たな物流拠点のニーズが高まってとアイシン・エーアイおよび東海理化のせる事業である。

けを中心とする輸出の好調や民間設備投

いたが、東刈谷営業所・東刈谷倉庫に対輸出用部品のトヨタ自動車飛島物流セン

労働者派遣法は、従来、労働者保護の資の復調などにより、景気は緩やかながら応できるスペースの余裕はなかった。

ター（愛知県海部郡）への中継輸送であ観点から派遣先業務を専門26業務に限定

回復の兆しを見せていた。自動車産業は、

さらに、数社から刈谷地域における保管る。この物流センターの竣工により、アイ

し、派遣期間も1年以内とするなどの規制

特にトヨタ自動車が世界的な販売好調を代行の要請があり、当社はこれらのニーズ

シン精機へ納入する調達部品の中継集約を設けていたが、雇用促進や若者の働き方

背景に国内でも増産体制を敷き、それととに分散保管で対応していては作業効率や拠点としての機能を東刈谷営業所から移の多様化などに対応する施策として、11年

もに輸送量も増加傾向にあった。

コスト面で不利と判断し、国道419号線沿管し、飛島物流センター向けの業務も刈（1999）に業務制限が緩和された。
さらに15

ただ一方で、自動車メーカーの海外生

いの刈谷市小垣江町内に、多様な製品を

谷北営業所からここへ移管した。

年（2003）に法律が改正され、旧26業務の産シフトが一段と鮮明になるとともに、国

前年に、トヨタ自動車は部品調達の派遣期間制限の撤廃、それ以外の業務の内の少子高齢化に歯止めがかからず、今後

リードタイム短縮のため、従来の「リター

派遣期間の延長（1年→3年）、製造業へのの需要の頭打ちが懸念された。

そして、15年（2003）12月2日、「刈谷中ナブルかんばん」から「電子かんばん（e-か

派遣許可など大幅に規制が緩和された。

そして、当社の経営陣は、自動車関連の

央物流センター」（刈谷市小垣江町東高

んばんシステム）」へ移行していた。これ

こうした労働市場の自由化は、当社の物流業界は、早晩、供給過剰に陥り、いわ根33-1、敷地面積：1万7,247㎡、建築延面に伴い、当社の多回納入の頻度は高まり、事業分野でも新たな市場開拓につながる

ゆる“勝ち組・負け組”の差が鮮明になると

積：1万9,188㎡）が竣工し、16年（2004）1月

ローコストオペレーションを追求するにと判断し、一般労働者派遣業許可を取得

いう強い危機感を抱いていた。

6日から稼働を開始した。その規模は、全は、さらなる合理化・効率化のレベルアッ

したのである。
そして、当社は常用雇用労

このような経営環境下で厳しい受注競国に約30カ所ある当社物流センターの中プが求められていた。

働者（社員）を主に顧客の製品出荷業務の争に勝ち残り、成長を続けるには、他の追効率的に保管できる集約型の中継物流基地を建設することになった。

刈谷中央物流センター

刈谷中央物流センター2階倉庫

120

労働派遣許可証

2004年度会社運営方針は「カリツーだより」
でも全社員に伝えられた

121

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへ随を許さない高い輸送品質とローコストあって容易に達成できる数字ではないが、したことに対応するためのもので、主に豊納入効率も低下していた。これらの課題をオペレーションに裏打ちされた強靭な企

明るい未来を展望するには乗り越えねばな

田合成の内装品をはじめ、東郷製作所の解決する手段として、工場外順立システム

業体質を構築しなければならない。そこ

らないハードルであった。

ホースバンドやジェコーのメータ類の中は極めて有効に機能した。

で、平成16年（2004）3月、長期的な見通し

じゅんだて

4 豊田西物流センターに順立システム導入を基にクリアすべき具体的な目標を定めた

豊田西物流センターでは、この新シス継業務、盟和産業や豊田通商の製品加工

テムに対応するため、約3〜4ヵ月前から設業務を行うセンター機能を果たす。
そして、12月には、豊田西物流センター

備・人員を整え、準備と訓練を重ねた。トヨ平成16年（2004）10月4日、愛知県西加にトヨタ自動車高岡工場の「工場外順立

タ自動車高岡工場の生産ライン投入情報

そこには、3年後の18年度までに「営業

茂郡三好町（現：みよし市）の豊田西物流システム」が導入されることになった。工に合わせて、部品メーカーからマフラーや収益：400億円（15年度実績347.3憶円）、センターにB棟（敷地面積：1万1,868㎡、

場外順立システムとは、組立工場の外部

ガソリンタンクなどの部品が運び込まれ、

経常利益：20億円（同16.3億円）、自動車

建築延面積：8,772㎡）を拡張し、稼働を開施設（この場合は、豊田西物流センター）

生産される車種・仕様順に部品をセット運送収入以外の収入：40%（同32%）」の始した。B棟はトヨタ自動車の増産に伴い、であらかじめ組立ラインの車両情報を受して納入する一連のプロセスを試行する中

目標が掲げられた。これは低成長の時代に各工場向けの保管代行や集約業務が増加

け、自動車の大物部品を組付順に台車にで、課題を発見しながら改善を繰り返し、セットし、台車のまま組立ラインへ納入す

手順を習熟していった。

「中期計画」を策定し、全社一丸となってチャレンジすることとなった。

コラム

カリツー労働組合が結成40周年

る支援システムである。これにより組立ラ

ここで定着した工場外順立システムは、

インでは、納入した台車から順に部品を取後に田原物流センターにも導入され、トり出して組み付けるだけで済むため、作業

ヨタ自動車田原工場の『RAV4』のデッキ効率が向上すると同時に、工場内の部品

トリム、
ドアミラー、コンソールボックス

保管スペースでも多種の品番部品を扱うなどの組立ラインで、工場内の部品保管ス必要がなくなりスペース効率が高まる。

ペースの圧縮や部品受入業務の軽減に貢平成16年（2004）9月、カリツー労働組

10月13日、当社は永年にわたる事業発展合が結成40周年を迎えた。前身の刈谷通運労への協力の感謝と40周年の祝賀を込めて、カ働組合が誕生した昭和40年（1965）は、高リツー労働組合にトヨタ自動車の『アイシス』

度経済成長の只中であり、名神高速道路が開を贈呈した。目録を受け取った岩間義勝執行

通して日本のモータリゼーションの幕開けと委員長は、お礼の言葉とともに「贈呈された車

こうしたシステムを導入する背景には、なった時代である。その後、労働組合は会社と両は、職場巡回に活用させていただき、今後も生産車種の増加によって生じた部品点

苦楽を共にしながら40年の歴史を刻んでさらなる職場環境の改善に努めます」と抱負

きた。

を語った。

数の急増による工場内のスペース不足が献した。

5 大分中津・三重いなべ営業所の開設あった。また、仕様別に多数の部品メー
カーや運送事業者が頻繁に納入するため労働組合結成40周年を記念してトヨタ「アイシス」が贈呈された

平成16年（2004）12月、当社は、新たに2

豊田西物流センターB棟

122

123

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへ

さらなる物流拠点の拡充と環境・省エネ対策の強化
1 デジタルタコグラフの導入

カ所の営業所を新設した。ひとつは、九州

日本中を震撼させた。土曜日の午後6時

地区3番目の拠点として開設した「大分中近く新潟県中越地方を震源とするマグニ

津営業所」（大分県中津市田尻崎3-1）でチュード6.8の地震が 発生し、40人が 死

平成17年（2005）1月、当社はトラックへ

道における走行速度・経済回転数・急な加ある。営業所のある中津工業団地は、周防

亡、負傷者3,000人、避難生活者は一時10のデジタルタコグラフ（デジタコ）の試験

減速の抑制を規定値化した。そして、走行灘に面した中津港に立地し、各運送会社

万人に達した。また、走行中の新幹線が初導入を開始した。デジタコは、走行速度・データを減点法で採点した結果、100点満が顔を揃えて活況を呈していた。大分中津

めて脱線し、住宅・道路・橋の倒壊などで走行距離・運行時間・エンジン回転数な点中95点以上の割合が、4月の48.5%から5

営業所は、12月から本格稼働を開始する

被害総額は約3兆円に達した。

どをデータで管理し、規定した標準走行

月には72.9％へと大幅に向上した。この結

ダイハツ車体（現：ダイハツ九州）大分（中を行ったかを判断するシステムである。ド果を踏まえ、9月末までに約2億5,000万円

津）工場に納入する部品メーカーの受けライバーは、機器に記憶媒体のメモリーを投じて全トラック950台にデジタコを装皿拠点としての役割を担うこととなった。

カードを差し込み、運行管理者は記録され着し、ドライバー1,300名にメモリーカー

もうひとつは、「三重いなべ営業所」（三

たデータをパソコンで解析して、アクセル

ドを配布した。

重県いなべ市員弁町大泉字里山1953番

ワークが安定しない波状運転などの改善

地3）である。こちらはトヨタ車体いなべ工を促す。

試験導入では、岡崎営業所のトラック150台にデジタコを装着し、一般道・高速

2 田原物流センターを開設

場の業務拡大に伴い、多種混流生産ライ導入の背景には、燃料価格の高騰や環ンが進展する中での対応力強化をはじめ、境問題が経営上のリスクとして浮上する

平成17年（2005）
7月、トヨタ自動車田原

いなべサテライト参加会社であるトヨタ車

中で、ドライバーに一層の効率的な走行を

工場から車で約3分の工場の門前ともいえ

体精工・東海部品工業・豊臣機工の3社、促す狙いがあった。当社はこれまで法令にる場所に、「田原物流センター」（愛知県田およびトヨタ紡織いなべ工場・岐阜車体工

基づき、アナログ式タコグラフを装着して原市緑が浜二号1-22、敷地面積：1万6,500

業・デンソー大安工場など、いなべ地区に省エネ・安全走行を励行してきたが、指導㎡、建築延面積：1万3,540㎡）が稼働を開おける新たな物流ニーズの情報収集や営面では運転管理者の経験や勘に依存する始した。
建物は2階建で、1階が中継物流、
2

業力の拡充を図る狙いもあった。

部分が多かった。デジタコは規定値外の走

階は自動車部品の保管・加工・組み付け作

この年は、景気が持ち直したこともあ

行になると音声で警告し、管理者も客観的

業用スペースとした。
特に1階倉庫は、
東西り、総じて明るい一年となったが、10月23

なデータ解析に基づく具体的な改善点を両側に22台分のトラックステーションを日に発生した新潟県中越地震での惨状は指摘しやすいのである。

備え、多回納入に威力を発揮するためモノ

大分中津営業所

デジタコグラフ124

田原物流センター125

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへかない。後れをとれば他社の後塵を拝するの流れを最適化する配慮が施されていた。

支えていきます」と決意を述べた。

宮若市）にあるトヨタ自動車九州の本社・からである。

総投資額13億6,000万円をかけた新物

宮田工場から車で5分の場所に、九州地区

3 相次ぐ物流拠点の新設・拡張

流センターは、トヨタ自動車田原工場向

また一方で、複数の顧客から田原地区

けの中継集約・加工・組み付け・保管代向けの集約・加工・順立業務の引き合い

行・順立納入の拠点として、またアイシン・があり、既存の渥美営業所・第2物流セン

活況を呈する自動車部品の調達物流

面積：1万1,208㎡、
建物延面積：1万340㎡）

エィ・ダブリュ田原工場向けの中継集約・

ターでは近隣の倉庫を借りて対応していニーズに応えるため、当社では平成17年が竣工し、翌年1月から稼働を開始した。

保管代行拠点としての役割を担う。

たが、新規業務を受け入れる余裕はなかっ（2005）の秋から新たな物流拠点の新設・大規模な物流センターを新設した背景

た。新たに物流センターを建設して、数カ拡張を加速していった。

には二つの要因があった。一つは、トヨタ

所で分散対応していた業務を移管・集約す

まず、
10月に
「岡崎東営業所」（岡崎市岡

応する狙いがあった。同社では従来のトヨ自動車が高級車市場で販売を伸ばしていれば、新規顧客のニーズも吸収できる。こ町字原山7-50）に倉庫（敷地面積：6,566㎡、

タブランド生産ライン（ハリアー、クルー

た『レクサス』の供給体制を強化すべく、8うして前年9月から用地調整や顧客との折建物延面積：3,608㎡）
をアイシン・エイ・ダガー）に加え、レクサス生産ライン（当時の月に田原工場の第3工場を『レクサス』の専

衝、人材育成などを同時並行で推進してブリュ岡崎工場の門前に新設し、11月から

車種名：アルテッツァ、ウィンダム）を増用組立工場としたこと。二つ目は工場全きた。

稼働を開始した。
アイシン・エィ・ダブリュ工

設し、年産25万台を40万台に増産する計画を進めていた。

で4番目の拠点として「九州宮田物流セン
ター」（宮若市上有木字永浦1243-1、
敷地

新物流センターを開設した背景には、
トヨタ自動車九州の大幅な増産計画に対体の生産能力を15年（2003）の年産50万台

田原物流センターの稼働に伴い、渥美業などの製品をアイシン・エィ・ダブリュ岡から18年（2006）には16%増の58万台に拡

営業所・第2物流センターの業務を移管

崎工場に納入するのが主な業務である。

充する計画があったからである。

し、スペースにゆとりができた分を豊橋市

その背景には、岡崎工場がハイブリッド業所が同社の調達物流の集約多回納入のアイシン・エィ・ダブリュ田原工場も、明海地区の部品メーカーの業務に充てる車やトヨタ自動車『ヴィッツ』などの小型拠点としていたが、増産が始まれば倉庫能

この増産計画に呼応して、オートマチッ

こととし、田原地区の業務の集約化・合理

車用トランスミッションの増産対応に向力も加工・組み付け業務も追いつかなくな

ク・トランスミッションの製造を16年化は一気に加速した。

け、18年（2006）に岡崎東工場へ生産設備る。そのため、大型の物流センターをトヨ

当社では、それまで福岡・北九州の両営（2004）の99万台から18年（2006）には37％

7月11日に主要顧客を招いて開催した竣を移管する計画があり、これに伴い大物部

タ自動車九州の近隣に新設し、同工場の増の136万台へ引き上げる計画を策定し工披露パーティーで、田上社長は「この物

品の多回納入・通い箱の洗浄業務・電子部

中継集約・保管代行・加工組み付け拠点にた。このような大物部品のモジュール化・

流センターの機能を最大限に発揮し、田品や補給製品の保管などができる多機能特化することにしたのである。

順立納入のニーズに応えるには、早急に物原地区の部品物流を従来の輸送にとどまな物流拠点を必要としていたからである。

さらに、暮れも押しせまった12月26日

流拠点を建設して供給体制を強化するしらない幅広いサービスによって多面的に12月には、福岡県鞍手郡宮田町（現：には、三重いなべ営業所を移転するとと

田原物流センター

田原物流センター竣工式パーティー

126

九州宮田物流センター

127

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへ

新中期計画『カリツー躍進 08』に向けて飛躍と進化をもに自社倉庫（いなべ市員弁町岡丁田宇間に採用した正社員は、過去最高となる

和里山1996-1、
敷地面積：4,349㎡、
建物延405名（職員68名、乗務員149名、作業員

面積：3,994㎡）として新設した。
いなべ市

188名）に達した。

1 新中期計画の策定・発表に移行）を、環境保全では12年（2000）に
ISO14001を認証取得し、毎年、内部監査・

平成18年（2006）3月末、当社の決算は、外部審査で活動を点検しつつ、マネジメには多くのトヨタグループ企業が進出し、トヨタ自動車をはじめとする自動車メー

ントシステムの継続的なレベルアップを

各社とも多種混流ラインを進める中で門カー各社の海外販売の好調に伴う国内生図ってきた。

前集約型の順立・多回納入の体制づくり

産の増加に支えられ、営業収益418億円

しかし、品質と環境それぞれに監査・審を進めていたが、既存の空き倉庫が少なく、（前期比14%増）、経常利益20億2,100万円

査を年1回（合計4回）実施するには、内部

当社にも物流拠点の開設が要望されて（同16.9%増）に達する見込みとなった。

監査担当の社員や審査を受ける現場の工これは16年度〜18年度（2004〜2006）

数負荷が大きく、繁忙期に審査時期が重また、トヨタ車体いなべ工場へ当社からの中期計画で掲げた目標「営業収益400億なった時などは「もっとシステムを簡素化

構内作業者が出向し、愛知県の事業所で円、経常利益20億円」を1年短縮し、2年目できないか」という声が上がっていた。

その管理業務を行っていたが、近隣での管で達成したことになる。そのため、現行のそこで、総合企画管理室では、他社事例

理拠点が必要となっていたのである。

中期計画を完了させ、新たに18年度〜20を調査したり、審査機関である日本規格

三重いなべ営業所の移転・倉庫建設は、年度（2006〜2008）の3カ年を対象とする協会に相談するなどした結果、今まで別々こうしたニーズに応えるためのもので、新新中期計画『カリツー躍進08』（飛躍と進に審査していた品質・環境の両マネジメン

設した営業所は、トヨタ紡織いなべ工場向化の3カ年）を策定し、経営ビジョン・経営

トシステムを同時に審査する「統合審査」

け内装品、いなべサテライト向けシャーシ

基本方針・行動指針・マネジメント課題をへの移行が時代の流れであり、合理的でもなどの車体部品を多回納入する拠点とし示すとともに、さらに高い目標を設定した。

あると判断し、品質・環境の両マネジメン

いた。

トシステムを統合することにした。これがて、翌年1月6日から稼働を開始した。

2 品質・環境マネジメントシステム

このような相次ぐ拠点の新設・拡張に実現できればマニュアルが一本化され、審を統合化

伴って人材の確保が急務となり、17年

査工数も半減して現場負担が軽減できる。
こうして17年（2005）2月からマネジメン（2005）4月から18年（2006）3月にかけて、
4,200万円の募集広告費を投じて、懸命な

当社では、品質保証のマネジメントでトシステム統合への取り組みを開始し、1

人材募集活動を展開した。その結果、このは平成11年（1999）にISO9002（後に9001年がかりで準備を進め、18年（2006）4月か

新中期計画『カリツー躍進08』（飛躍と進化の3カ年）【経営ビジョン】
すべてのステークホルダーに、期待を超えた安心と満足を提供し、社員が誇りと喜びを感じる業界のトップランナーとなる【2008年度

中期目標】（1）営業収入（売上高） 500億円（2）経常利益25億円（対営業収入比5％）

三重いなべ営業所

ISO9001内部審査風景

128

129

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへ

ら「ISO品質・環境統合マネジメントシス

ンやディーゼルエンジンの部品をデンソー

システム）、ETCなど、自動車は安全・環「KENTS」
を活用して新たに進捗状況管テム」として新たなスタートを切ることに北九州製作所（現：デンソー九州、福岡県

境・快適性能の向上のためモデルチェンジ

理システムを開発。
パソコンや無線LANになった。これにより審査を受ける事業所、

北九州市）へ運ぶ定期便の一部をトラッ

ごとに電子制御化が進み、電子部品の搭

よる車載端末を載せたピッキングカート、

品質・環境目標、内部監査・外部審査の時

ク便からJR便に切り替えることになった。

載点数が急増していった。これに伴い、電入出庫実績情報をリアルタイムで表示す

こうして、平成18年（2006）4月、31

子部品メーカーからの保管代行業務が急る大型ディスプレイを結び、製品ごとの作また、6月には統合内部監査員の養成を

フィートコンテナを導入した北九州への増し、当社は電子デバイスセンターのほか

業進捗の度合いを誰もがひと目で把握でき開始し、7月には統合内部監査を、9月にはモーダルシフトがスタートし、6月には1日

さくらサービスセンターや貸倉庫を活用る作業環境を実現した。
これにより、入庫・外部審査を受審し、重大な指摘を受けるこ2便（トラック4便分）となり、さらに19年して対応していたが、その能力も限界に近保管・検査・加工・検品・包装・出庫に至るとなく統合マネジメントシステムとして継（2007）3月にはトラック7便分が鉄道で運付いていた。

一連の業務が高度にデータ管理できた。

続認証された。

ばれ、これに伴いトラックによる直送便は期がそれぞれ変更された。

減少した。

3 モーダルシフトの取り組み

4 電子デバイスセンター B 棟を開設

自動車部品の輸送が活況を呈する中で、また、同業他社も三河地区に電子部品

また、近年では製品の品質保証が重視の保管に特化した物流拠点の建設を計画

され、製品ごとのロット情報の履歴管理がしている中で、従来の優位性を確保しなが必要となったことから「ロットトレースシ

らローコストオペレーションを追求するステム」を構築し、顧客からの問い合わせには、最新鋭の設備を備えたセンターを整にも迅速に対応する体制も整えた。
こうして電子デバイスセンターB棟は、備する必要があったのである。

自動車部品メーカーは地球温暖化防止

平成18年（2006）6月には、東刈谷営業対策の一環として、製品の長距離輸送をト

所（安城市二本木新町）の敷地内に4階建

電子デバイスセンターB棟は、湿気対策

多数の電子部品メーカーの製品を集約保ラック便から鉄道輸送に切り替える「モーの「電子デバイスセンターB棟」（敷地面のための高床式構造で、全フロアが完全空管し、主にデンソー幸田（額田郡幸田町）
・

ダルシフト」の推進に力を注いでいた。
大量

積：5,654㎡、建物延面積：6,427㎡）が竣工

調による温度・湿度管理、静電防止機能

高棚（安城市）両製作所への代行納入の業の製品を一度に運べる鉄道であれば燃料消し、稼働を開始した。

（各種アース、導電マット、床面静電防止

務増加に対応した。

費が少なく、
温暖化の要因となるCO2排出既存のA棟の2.3倍もの延床面積を備

タイル）を装備し、一部をクリーンルーム

また、11月には、電子デバイスセンター

量を低減でき、輸送費の削減も期待できる。

えたセンターを建設した背景には、近年化して、半導体・コンデンサ・電子基板・ダ

B棟に続き、「小垣江物流センター」（刈そして、当社の主要顧客であるデンソーのカーエレクトロニクスの急速な進展がイオードなどの電子部品保管にふさわし

谷市小垣江町東高根68、敷地面積：1万でも、モーダルシフトの推進策として、デあった。ECU（制御コンピュータ）、エアい環境を整えた。

9,575㎡、建築延面積：2万5,238㎡）が新た

ンソー西尾製作所で製造したカーエアコ

バック、ABS（アンチロック・ブレーキ・

モーダルシフトでJR便にに完成し、稼働を開始した。主な業務は、

さらに、当社独自の情報管理システム

電子デバイスセンターB棟

130

131

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへ

エィ・ダブリュ・サービスの海外向け製品

どの提案が寄せられ、輸送・倉庫などの現安全意識の浸透・安全風土の醸成を図る

度の構築にあたって、品質管理の国際規および国内向け製品の部品の受入・出荷業部門から営業・事務部門、さらには社内ことを目的とする。

格ISO9000シリーズを参考にしたとして業務である。

制度の運用に至るまで採用された案件はこれらの法改正や制度が誕生した背景

膨大な数にのぼり、作業改善や環境取り組には、17年（2005）4月25日、兵庫県尼崎市みなどに与えた好影響は計り知れない。賞のJR宝塚線（福知山線）で発生した脱線

当社は、すでに品質ではISO9001、環境の制定から10年を経て初の金賞受賞者が事故があった。快速電車の運転士が1分ではISO14001に則り、マネジメントシステ

平成18年（2006）7月、岡崎市の竜美丘

誕生したことは、全社に「継続は力なり」の

余の時間の遅れを取り戻そうと、カーブでムを運用していることから、手法の導入・会館で行われた「2005年度提案グランプリ

事実を知らしめるニュースとなり、「カリ加速し過ぎて脱線し、線路脇のマンショ運用についての戸惑いはほとんどなく、国賞」の表彰式で、初めて金賞の受賞者（東ツーだより」でも詳しく紹介された。

ンに突っ込み、107人の死者を出す大惨事のガイドラインやマニュアルを取り寄せ

なお、この年に金賞を受賞した廣畑美紀となった。国は事故調査の過程を通じて、て、さっそく取り組みを開始した。

子は、19年度（2007年度）には最高賞であヒューマンエラーの発生を未然防止する

るダイヤモンド賞に輝いた。

事業者の体制整備が不可欠と結論付け、

5 提案グランプリ賞による改善活動

刈谷営業所：廣畑美紀子）が誕生した。
提案グランプリ賞は、7年（1995）から実施している提案制度褒賞の一つで、
「社員

のだった。

運輸安全マネジメント制度の創設に踏みの英知と努力による提案を奨励し、経営へ

6 運輸安全マネジメントへの取り組みの参画意識の高揚を図ること」を目的とし切ったのである。
この制度には、大きな特長があった。事て制定された。その特徴は、提案内容の貢献度に応じて点数が決められ、それを毎年国土交通省は、平成18年（2006）10月1

業者は国が策定したガイドラインに沿って積み上げた累積点数に応じてダイヤモンド

日、「運輸安全マネジメント制度」というマネジメントシステムを構築し、推進組織

賞・金賞・銀賞・銅賞として表彰すること新制度をスタートさせた。これは、同日にや年度目標を策定してPDCAサイクルをにある。つまり一発勝負の大きな改善提案

施行された「運輸の安全性の向上のための回しつつ継続的なレベルアップを図る。国を競う制度ではなく、日常業務の中で気づ鉄道事業法等の一部を改正する法律（通は全国の約500社について安全管理体制いたことを地道な改善事項として提案し、

称：運輸安全一括法）」を推進する仕組みを点検し、進捗状況を確認するとともに、業務の効率化や事故防止などに役立てる

で、各交通モード（鉄道・自動車・海運・航改善すべき点を勧告する。これは多くの企のである。

空）の運輸事業者に対し、安全管理規程の業が採り入れているISOのマネジメントシ作成および届け出の義務付けなどにより、ステムと同様の手法である。実際、国は制提案制度には、毎年2,500〜3,000件ほ

小垣江物流センター竣工式

いるが、こうしたケースは極めて珍しいも提案グランプリ賞 表彰式会場（岡崎市竜美丘会館）

132

133

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへ足許を固めて盤石の経営基盤の確立へ
1 三河地区の物流 3 拠点を大型化竣工した。岡崎営業所は、17年（2005）7月

納入の計画があり、部品メーカーの加工し、ここに営業企画・販売促進・物流改善にE棟を増設したばかりだが、東日本方

組み付け業務も予定されていた。また、トの機能部門と各営業部を集約したことで平成19年（2007）を迎えて、トヨタ自動面の集約物流が急増して手狭となったた

ヨタ自動車では調達物流改革を強化するある。これによりブロック制を敷いた3営車向けの各部品メーカーの調達物流はさめ、さらなる拡張となった。F棟の1階は当計画があり、田原地区は今後さらに重要な業部と機能部門がより密接な連携をとりらに活況を呈し、当社の3月期決算は、営社が物流センターとして機能させて六ツ中継基地となる可能性があった。
こうしてながら、アライアンス（提携）を含む競争力

業収益472億円（前期比12.9％増）、経常

美ターミナルの混雑を緩和し、2階はデン田原物流センターは、計56台分のトラッの強化、顧客ニーズに積極的に応える提利益28億2,800万円（同36.9%増）の大幅なソーロジテム専用の市販部品倉庫としてクステーションを擁し、部品加工・組み付

案型営業をさらに進化させるとともに、物増収増益を記録した。

活用した。
この結果岡崎営業所はロジテム

け・順立多回納入に対応できる一大拠点

流システムやネットワークの高度化・効率

一方、三河地区で急増している荷量へ

岡崎を含め総敷地面積6万1,655㎡、総建となったのである。

化を継続的に推進していくこととなった。

の対応強化を図るため、約22億円を投じて

築延面積4万8,818㎡となり当社最大の拠拡張工事を行っていた物流拠点が相次い点となった。

この一気呵成の拠点大型化について、

そして、最も大きな意味を持つのが、そ

田上社長は新聞社の取材に対して「幸い、れまで営業推進本部の傘下にあった安全

さらに、6月8日には「田原物流センター」

荷主の動きが活発で引き合いは多い。この管理部を独立させて「安全品質管理本部」

まず、4月25日に西加茂郡三好町（現：（田原市緑が浜）に既存A棟と同規模のB

間に体質強化を図り、将来、国内生産が空とし、田上社長自ら本部長に就任したこ

みよし市）の「豊田西物流センター」にB棟

棟（敷地面積：1万8,385㎡、建物延面積：

洞化した場合でも高い物流品質とコストとである。その背景には、輸送品質や交通（建築延面積：1,566㎡）を拡張し、総建築

1万2,880㎡）が竣工し、総建築延面積2万

パフォーマンスを提供できる体制をつく

安全に対する重大な危機意識があった。

延面積が1万338㎡となり当センターは

6,556㎡となり、近隣の同業者を圧倒するる」と力強く語った。

A棟B棟合わせ総敷地面積1万9,633㎡総規模となった。
これだけの拡張を実施した

建築延面積1万8,008㎡となった。これは背景には、トヨタ自動車が22年（2010）ま

主にトヨタ自動車高岡工場向けの対応強

では海外生産不足分の補填を含め、過去化が狙いで、近隣に協力会社が新設した物最高となる年間420万台に達する国内生流拠点と連携して、順立納入・保管代行・

産計画を打ち出していたためである。

で完成の時期を迎えた。

主力拠点である田原工場でも増産を予中継業務を担当した。

業務の急激な拡大に伴う荷量の増加、高度化・複雑化する加工サービス、部門の増

2 安全品質管理本部の創設

加や新人社員の急増に伴うひずみにより、製品事故や交通事故の発生件数の年度抑

平成19年（2007）6月1日、当社は社内体止目標を達成することが困難で、このまま制を一部改組し、新たな4本部制として再では会社の信用を失墜させる恐れがあっスタートすることになった。

た。それは、ISO9001認証取得の看板を掲

5月10日には、岡崎営業所（岡崎市下青定し、『ランドクルーザー100』『ハイラッ

第一の変更点は、従来の営業管理本部

げて“安全と品質のカリツー”を標榜して野町）に「F棟」（建築延面積：6,350㎡）が

クス』
『プラド』
『ウィッシュ』などの順立と営業推進本部を統合して「営業本部」ときた当社として看過できない状況だった。

増築された豊田西物流センターB棟

岡崎営業所F棟134

第37回梅雨期無事故無違反強調月間進発式で交通安全について話す田上社長

進発式

135

第 7 章 「安全・品質・環境」で愛され信頼される企業グループへ

田上社長は、2007年度スローガンとし的制裁の厳しさを説いてきたが、思うようて『基本を忘れず「安全・品質」第一に徹しな成果が出ていなかった。小さな「ヒヤリ・よう』と定め、運営方針に『急激な事業拡ハット事故」が取り返しのつかない事態を大が続く中、いま一度原点に戻り、「安全招く前に、安全品質の引き締めを図ろうとは生命線」「品質は屋台骨」を再認識するしたのである。

ことにより、顧客満足指向を徹底し、より強固な経営基盤を確立する』を掲げた。そして機会あるごとに、製品事故が及ぼす顧客や当社への影響、交通事故による社会コラム

地域社会における貢献活動の広がり

当社は地域と共生する企業として、事業所

19年（2007）4月から本社周辺の小学校

周辺の清掃美化活動・NPO法人を通じ車いす

2校に、子ども向け新聞の年間購読料を負担の寄贈・交通安全パレードへの協力といったする活動を始めたのも、こうした企業風土が日常的な奉仕活動から、創業記念事業におけあったからである。22年（2010）からは同る地域社会の交通安全の推進、知的発達障害

学区の中学校にも同様の新聞寄贈活動を開始のある方々を対象とするスペシャルオリン

している。

ピックスへの寄付など様々な活動を行ってき

また、ほかにも営業所に設置を進めているた。そして、企業の社会的責任（CSR）が経営

緊急救命装置AED（自動体外式除細動機）のの重要課題としてクローズアップされはじめステッカー表示、子どもの緊急避難場所とした平成16年（2004）には、年度方針の重点ての「こども110番の家」活動の取り組みな施策に「地域社会への融合と貢献」を掲げた。

ども行っている。

小学校に寄贈された「小学生新聞」

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