事務連絡

令和２年４月２１日
各都道府県住宅担当部局

御中国土交通省住宅局安心居住推進課
住宅総合整備課

住居を失うおそれが生じている方への支援について（その２）
平素より、住宅施策の推進にご協力いただき、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況の中では、離職又は廃業された方に加えて、休業等に伴う収入減少により、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方へ支援を拡大することが重要です。
つきましては、下記事項に留意の上、引き続き、生活困窮者自立支援部局、民生部局等と連携し、住居を失うおそれがある方の居住安定確保を図っていただきます
ようお願い致します。
なお、管下市町村の住宅部局にも周知願います。また、以下送付先一覧に示す賃
貸住宅関係団体及び不動産関連団体に対しては、別途周知していることを申し添えます。
記
１

住居確保給付金の支給対象の拡大について
これまで、「住居を失うおそれが生じている方への支援について」（令和２年４月７日付け国土交通省住宅局安心居住推進課・住宅総合整備課事務連絡）を発出し、住居確保給付金の支給対象の拡大の予定についてお知らせしているところです。
このことに関連して、厚生労働省より、別添１のとおり「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年４月２０日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。また、別添２のとおり「住居確保給付金

今回の改正に関する QAvol2」が公表され、別添３のとおりリーフレットが作成されています。
つきましては、貴都道府県管内の居住支援協議会及び居住支援法人に周知いた
だくとともに、引き続き、生活困窮者自立支援制度主管部局、居住支援協議会及び居住支援法人と連携のうえ、拡充された住居確保給付金、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅、公営住宅をはじめとした公的賃貸住宅等の情報提供に努めること等により、住まいに不安を抱える方からの相談への対応
や、住まいに困窮する方への支援を積極的に進めていただくようお願い致します。
２

生活福祉資金（緊急小口資金等）の特例貸付制度等について
住居確保給付金以外にも、家賃等の生活費に困窮した場合には、生活福祉資金（緊急小口資金等）の特例貸付制度等が活用可能です。別添４のとおりリーフレットを添付いたしますので、必要に応じて入居者等に紹介していただくとともに、貴都道府県管内の居住支援協議会及び居住支援法人に対して周知いただくよ
うお願い致します。

３

生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業について
厚生労働省より、別添５～７のとおり「生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について」（令和２年４月１４日付け厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）等が発出されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により居住が不安定な方に対し、生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業を活用して宿泊場所を確保するにあたっては、感染拡大防止に資する個室の宿泊場所の利用を促すことが重要です。そのため、生活困窮者自立支援制度主管部局と連携し、公営住宅等の活用や、セーフテ
ィネット住宅をはじめとする民間賃貸住宅の活用について、必要に応じ賃貸住宅
関係団体や不動産関連団体の協力を得て、対応していただくようお願い致します。
なお、賃貸住宅関係団体や不動産関連団体に協力を依頼する際には、今般の一時生活支援事業の見直しにより、施設借り上げの際の補助基準単価が引き上げられたこと（宿泊場所の供与、食事及び衣類の提供による支援：１泊につき 7,000
円→9,100 円）についても、併せて周知いただくようお願い致します。
以上【送付先一覧】（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公財）日本賃貸住宅管理協会（公社）全日本不動産協会（一社）全国住宅産業協会（一社）不動産流通経営協会（一社）不動産協会

（参考１）
・令和２年４月７日（厚生労働省社会・援護局保護課、地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について（一時的な居所の確保等について）」
緊急事態宣言が出された都府県に対して部局間連携を通じた居住が不安定な方への配慮、宿泊場所の確保と入所、住居確保給付金の活用等を依頼（参考２）
・「個人向け緊急小口資金等の特例貸付の迅速化に向けた取組（労働金庫との連携）」
個人向け緊急小口資金等の特例貸付のより一層の迅速化を図るため、労働金庫に社会福祉協議会の貸付業務の一部を委託することとなった。
（第１回厚生労働省「生活を守る」プロジェクトチーム（令和２年４月２１日）
資料５）
（参考３）
・「生活を支えるための支援のご案内」
働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf（厚生労働省 HP）（参考４）
・特別定額給付金（仮称）
総務省による特別定額給付金（仮称）（基準日（令和２年４月２７日）において住民基本台帳に記録されている者 1 人につき 10 万円を給付）についてまとめたホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid19/kyufukin.html#gaiyo（総務省 HP）

別添１

令和２年４月 20 日
事

務

連

絡

都道府県
各

指定都市

生活困窮者自立支援制度主管部局

御中

中核市
厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 86号）が本日公布・施行され、これに伴い、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105号）に基づく生活困窮者住居確保給付金の支給対象を拡大することとなりました。
改正の概要等については、下記のとおりですので、各都道府県におかれては、管内市町
村（指定都市及び中核市を除く。）への周知を併せて行っていただきますようお願いしま
す。
記
一

改正の概要

住居確保給付金の支給対象者について、これまで離職又は廃業した日から２年を経過していない方としていたところ、本日から、下表の通り給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況にある方も支給対象に含めることとなりました。
（法第三条第三項に規定する厚生労働省令で定める事由）
第三条

法第三条第三項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一事業を行う個人が当該事業を廃止した場合

二就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は前号の場合と同等程度の状況にある場合

また、「「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について」の一部改正について」の一部修正について」（令和２年４月 20 日社援地発 0420 第１号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）において、住居確保給付金の支給事務の取扱問答を発出しておりますので、改正後の省令の施行については、本事務連絡及び取扱問答を参考にするなど、住まいに困窮される方への支援にあたっては、遺漏なきようご対応願います。
二

感染拡大防止に配慮した相談体制の強化
令和２年４月 17 日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31号）に基づく緊急事態宣言の対象が、これまでの７都府県から全国に拡大されたことも踏まえ、「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る申請受付等について」（令和２年４月
13 日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡。以下「４月13 日事務連絡」という。
）に基づき、相談者と相談対応者との接触をできるだけ避ける
よう、感染拡大防止に配慮した相談体制の強化に努めていただくようお願いします。
三 自立相談支援機関における相談体制の強化
これから相談の増加等が見込まれる中、４月 13 日事務連絡に基づき、自立相談支援
機関の相談体制の強化を進めていただくようにお願いします。その際には、各自治体は自立相談支援機関の意見も聞きながら、現場の状況等に応じた対応等を進めていただ
くようにお願いします。あわせて、都道府県においては管内市町村の状況を適切に把握されますようお願いします。
四公共職業安定所への求職の仮登録について
住居確保給付金の申請においては、公共職業安定所に求職の申し込みをすることを求めています。
「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について」（令和２年４月７日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困
窮者自立支援室事務連絡）において、当面の間、公共職業安定所に対する求職について
は、仮登録をもって正式な求職の申し込みと見なし、仮登録日及び仮登録番号を確認して受け付けるよう依頼したところですが、本日から、仮登録を証する文書としては、仮登録完了画面を印刷した文書等とします。
なお、印刷ができない場合は、当該画面のスクリーンショットの提示又は仮登録日について本人から申告を受けた上で、申告には虚偽がないことを申告させ、申請を受け付けて差し支えありません。

以上

○参考
（令和２年４月 13 日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室）「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る申請受付等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000621457.pdf（令和２年４月７日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室）「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000620018.pdf

○厚生労働省令第八十六号

厚生労働大臣加藤勝信

生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第三条第三項及び第六条第一項の規定に基づき、生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和二年四月二十日

生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令

生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号）の一部を次のように改正する。
次の表のように改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（法第三条第三項に規定する厚生労働省令で定める事由）（法第三条第三項に規定する厚生労働省令で定める事由）
第三条 法第三条第三項に規定する厚生労働省令で定める事由は、 第三条 法第三条第三項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
事業を行う個人が当該事業を廃止した場合とする。
一 事業を行う個人が当該事業を廃止した場合
二 就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は前号の場合と同等程度の状況にある場合（法第六条第一項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者）（法第六条第一項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者）
第十条 法第六条第一項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮 第十条 法第六条第一項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定
一 生活困窮者住居確保給付金の支給を申請した日（以下この条
める者であること。
、次条及び第十二条第一項において「申請日」という。）にお
イ 離職の場合又は第三条第一号に規定する場合 生活困窮者
いて、離職した日又は事業を廃止した日（以下「離職等の日」
住居確保給付金の支給を申請した日（以下この条、次条及びという。）から起算して二年を経過していないものであるこ
第十二条第一項において「申請日」という。）において、離と。
職した日又は事業を廃止した日（以下「離職等の日」という。）から起算して二年を経過していない者
ロ 第三条第二号に規定する場合 申請日の属する月において、第三条第二号に規定する状況にある者
二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定二 離職等の日においてその属する世帯の生計を主として維持しめる者であること。
ていたこと。
イ 離職の場合又は第三条第一号に規定する場合 離職等の日においてその属する世帯の生計を主として維持していた者
第三条第二号に規定する場合 申請日の属する月においてその属する世帯の生計を主として維持している者
ロ

三～五

（略）

三～五

（略）

様式第一号（表面）を次のように改める。

様式第一号(第十三条関係)(表面)（様式１－１）（表面）

生活困窮者住居確保給付金支給申請書
フリガナ

①氏

名

②生年月日

昭和・平成・令和

年

月

日

満（

③電話番号
⑤次の（１）又は（２）の場合であること（いずれか該当する方に記載）（１）離職等の場合

④性別

）歳
男 ・ 女

離職等の時期離職等した事業所（２）第３条第２号に規定する場合
給与その他の業務上の収入を得る機会の減少の状況⑥離職等前に世帯の生計を主として維持していたこと又は申請月において維持していること
離職等前の雇用状況
等、世帯の生計の維持にかかる状況

⑦次の（１）又は（２）のいずれかに該当していること（いずれか該当する方に記載）（１）住居を喪失していること
住居を喪失した時期喪失した住居の住所
現在の状況

申 （２）住居を喪失するおそれがあること
立
現在の住所
事
住居の家主等項
喪失するおそれのある住居の家賃額

現在の収入状況等、住居喪失のおそれがある
理由、状況等⑧申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入及び預貯金が次のとおりであること
フリガナ

氏名
続柄

本

人

合計

性別
生年月日
収入（月額）

円

円

円

円

円

預貯金等

円

円

円

円

円

※申請日の属する月の収入（月額）が確実に推計できる場合はその額を、変動あるときは収入の確定している直近3か月間の平均収入を記載する。雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当も合算する。

上記の申立事項に相違なく、生活困窮者自立支援法施行規則（以下「則」という。）第13条の規定により、必要書類を添えて生活困窮者住居確保給付金（以下「住居確保給付金」という。）の支給を申請します。
私の個人情報が、住居確保給付金の支給並びに臨時特例つなぎ資金及び総合支援資金の融資を行うために必要となる範囲で、則第４条第１項第２号に規定する都道府県等、公共職業安定所、社会福祉協議会及び自立相談支援機関の間で相互利用されることについて了承します。
また、裏面の注意事項について、同意します。
令和

年

月

都 道 府 県 等 の長 殿

日
記名押印又は署名

申請者氏名

印

附

則

この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条（経過措置）

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）にこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することより使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第二条

２
ができる。

別添２

住居確保給付金※

今回の改正に関する QA（vol2）

下線部が追加した部分。

この資料は、特に、今回の改正に関する内容等特に留意が必要な点について問答形式でまとめたものである。これらも含めた住居確保給付金の全体の問答集については、住居確保給付金取扱問答 2020-03（）に掲載しているので、あわせてご覧いただきたい。
（当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないこと）
Q1．収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、とは具体的に何を指すのか。
A．経済社会情勢の変動等により当該個人の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合を指し、自らの意思で勤務日数を減らす、就労時間を減らして余暇に充てる等の場合は除かれる。

（離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある場合）

Q2．当該個人の就労の状況が離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある場合、とは具体的に何を指すのか。
A．雇用で就業している方については、本人の責めによらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合を指し、雇用以外の形態で就業している者については、本人の責めによらない理由により、就労の機会が大幅に減少した場合を指すもので、例えば以下のような場合を想定している。
（例１）フリーで活動しているスポーツジムインストラクターにおいて、契約しているスポーツジムが一部休業することとなり、週４～５日活動していたところ週２～３日程度以下となった。
（スポーツジムのシフト表等で確認）（例２）フリーで通訳をしている者において、参加予定であった海外からのゲストを招いた２週間のイベントが自粛のため中止となった。
（イベント
中止のチラシ、通訳として参加予定だったことが分かるメールの写し等で確認）（例３）アルバイトを２つ掛け持ちしている者において、景気の悪化により１つの事業所が休業となり、シフトがなくなった。
（事業所が休業となったことが分かるＨＰの写し等で確認）（例４）旅館業を営んでいる者において、自粛のため宿泊客からキャンセルが相次いだ。
（予約キャンセルのメールの写しや電話予約の場合は予約時とキャンセル時の電話受付メモ等又は「申立書」で確認）
上記は例示であるところ、これを目安として、自治体において柔軟な対応をお願いする。
※ 「同等程度」については、勤務日数や勤務時間が全くなくなったことまでを求めるものではなく、元々の就労状況なども考慮した上で個々人の状況に応じて判断することが必要である。加えて、収入要件や資産要件に適合しているか確認するほか、収入や資産の減少状況等から、住居を失うおそれにある場合に該当するかという点も勘案して総合的に判断するものとする。
（「離職又は事業を廃止した場合と同等程度」の確認方法）
Q3．勤務シフトの減少等をどのように確認するのか。
A．雇用労働者の場合は、労働条件が確認できる労働契約書類と勤務日数や勤務時間の縮減が確認できる雇用主から提示されたシフト表等により、個人事業主においては、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類や、請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等とする。この他、社会福祉協議会で実施されている特例貸付が行われたことがわかる書類等も活用できるところであり、さらにこのような書類がない場合
は申立書の活用も可能である。
（申請日の属する月）
Q4．申請日の属する月において就労の状況が離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある場合について、申請日の属する月とどこを比較するのか。
A．勤務日数等について、申請日の属する月とその前月等を比較することを想定している。例えば、前月は週４～５日の勤務シフトであったものが、今月は週２～３日以下に減少した場合等を指す。なお、必ずしも前月から減少している
場合のみでなく、例えば２か月前から減少しており、その状態が当月まで続いている場合や、フリーランス等で業務量が一定していない就労形態の場合、３か月間の平均受注量と比較し、減少している場合等も該当する。
（離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者の求職活動）
Q5．離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者（離職又は廃業に至っていない者）においても求職活動を要件とするのか。
A．住居確保給付金は、住居を失った又は失うおそれがある方に対し、所要の求職活動等を要件に家賃相当額を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を支援することを目的としている。

したがって、今般住居確保給付金の対象者として拡大した、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至っている方においても、一定の求職活動をしつつ就労自立を目指すというその趣旨は同様である。一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による就労環境の変化等を踏まえ、既に求職活動の要件については緩和し、例えば、月２回以上求めていた公共職業安定所への職業相談等について自治体の判断で回数を減らすことができるよ
うにするなど、各自治体の柔軟な対応をお願いしている。更に、今般の省令改正とあわせて、公共職業安定所に対する求職の申し込みについて、当面の間、インターネットでの仮登録をもって正式な求職の申し込みとみなすこととした。
この求職活動については、現在の就業先について離職又は廃業することを必ずしも前提とするものではなく、例えば、現在の就業先と併せて新たな雇用先を探すことなども含めて検討する場合を認めるなど、各自治体において新型コ
ロナウイルスの感染の影響や雇用情勢等も踏まえて、柔軟に対応いただきたい。
（参考）
法第３条（定義）３

この法律において「生活困窮者住居確保給付金」とは、生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう。

（離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者の常用就職）
Q6 離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者の常用就職とは、当該個人の本来の職業において、就労の状況が以前と同じ状態に戻った場合も含めるのか。
A. 含める。この場合、就労の状況が以前と同じ状態に戻り、かつ、就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた時に、住居確保給付金の支給は中止することとなる。
（雇用契約のない者）
Q7．フリーランスや自営業者など雇用契約によらない就業形態の方について、住居確保給付金を受けられるのか。
Ａ．
○

住居確保給付金は、生活困窮者の自立を支援するという観点から、その支給に際して満たすべき条件の一つとして求職活動要件を設定している。
○ この求職活動要件については、今般の新型コロナウイルス感染症による影
響等を踏まえて、特例として、ハローワークへの来所を求めず、インターネ
ット等を通じてハローワークの仮登録を行い、求職活動の準備を進めていただければ良いこととしている。
○ フリーランスや自営業者など雇用契約によらない就業形態の方について
は、その状況は多様であるため、ハローワークの仮登録により求職活動をしやすい環境を整備した上で、自立相談支援機関等と定期的にやりとり等をしながら、住居確保給付金の支給を受け、自立に向けた活動を行っていただきたいと考えている。その際、本人の意向や状況に応じ、雇用契約によらない
現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、例えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応も可能である。
○ したがって、フリーランスや自営業者など雇用契約によらない就業形態の方から相談があった場合には、本給付金の支給要件として雇用契約によらない現在の就業を断念していただくものではない旨を丁寧に説明するよう、改めて留意いただきたい。
（外国人）
Q8 外国人は、支給対象者となるのか。
A 支給にあたっては、いわゆる国籍条項は存在せず、日本国籍の方と同様、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば、支給対象となる。
（学生）
Q9

学生は、支給対象者となるのか。

A 学生は、一般的には、支給要件である「離職等前に、主たる生計維持者であったこと」（事務マニュアル２（１）③）や「常用就職の意欲がある者」（事務マニュアル２（１）⑥）に該当しないため、基本的には支給対象者とならないと考えられる。ただし、世帯生計の維持者であり、定時制等夜間の大学等に通いながら、常用就職を目指す場合などは、支給対象者になると考えられる。
（内定取消を受けた学生）
Q10

内定取消を受けた学生は、支給対象者となるのか。

A、世帯生計の維持者であり、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば、支給対象者になると考えられる。

住居確保給付金のご案内

別添３

令和２年４月２０日から対象者が拡がりました！
住居確保給付金は、就職にむけた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。

これまでの対象者 離職・廃業から2年以内の方
令和２年4月20日以降
離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
仕事がない・減った
家賃が払えない･･･

住居確保給付金の支給により、安定した生活を送ることができます。

主な給付要件チェックリスト
項

目

チェック欄

離職・廃業をした日から２年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少していますか？

□

資産が一定額以内、かつ、収入基準額（※）を超える収入を得ていませんか？
※東京都23区の例（自治体により額は異なります）（単位：円）
単身世帯

２人世帯

３人世帯

収入基準額（月額）138,000

194,000

241,000

支給家賃額（上限額）

53,70064,00069,800□

上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していましたか？

□

ハローワークに求職の申し込みをしますか？

□○すべての項目にチェック✔が付いた方
住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、
自立相談支援機関に相談してください。
自立相談支援機関一覧

https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

よくあるお問い合わせ
Q.「離職又は事業を廃止した場合と同等程度」とはどういうことですか？
A.本人の責めによらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合や、就労の機会が大幅に減少した場合を指すもので、例えば以下のような場合を想定しています。
（例１）スポーツジムが一部休業することとなり、週４～５日活動していた
ところ週２～３日程度以下となったスポーツジムインストラクター（例２）参加予定であった海外からのゲストを招いた２週間のイベントが自粛のため中止となったフリーの通訳者（例３）アルバイトを２つ掛け持ちしている者において、景気の悪化により１つの事業所が休業となり、シフトがなくなった。
（例４）自粛により宿泊のキャンセルが相次いだ旅館業を営む者
なお、上記は例示ですので、これを目安として、自治体において柔軟な対応をお願いしています。
Q.離職又は事業を廃止した場合と同等程度」の確認方法はどうすればいいでしょうか？
A.雇用労働者の場合は、労働条件が確認できる労働契約書類と勤務日数や勤務時間の縮減が確認できる雇用主から提示されたシフト表等。
個人事業主においては、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類
や、請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等とします。
社会福祉協議会で実施されている特例貸付が行われたことがわかる書類等も活用できます。
さらにこのような書類がない場合は申立書の活用も可能です。
Q.フリーランスで暮らしており、仕事が激減しました。
住居確保給付金を受けられますか？
A.可能です。フリーランスや自営業者の方については、本人の意向や状況に応じ、現在の就業形態を維持する形で経済的自立を目指すことは妨げられません。（申請時、ハローワークへの仮登録はお願いしています）
例えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応も可能で、現在の就業を断念していただくものではありません。

ご相談は、お住まいの市町村の自立相談支援機関までお気軽に新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ

別添４

一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。
本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資
金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
特例貸付の具体的な内容は裏面をご覧ください。また、具体的な内容のご確認等は下記へお願いします。
貸付手続きの流れ
申込み
お悩みの方

相談支援

市区町村
社会福祉協議会送付

貸付決定・送金●受付開始日
３月２５日（水）●申込、受付
お住まいの市区町村社会福祉協議会

都道府県
社会福祉協議会

赤字は従来の要件を緩和したもの。

主に休業された方向け（緊急小口資金）■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯※※

従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。

■貸付上限額・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。

※ 従来の１０万円以内とする取扱を拡大。

■据置期間
１年以内
※ 従来の２月以内とする取扱を拡大。

■償還期限
２年以内
※ 従来の１２月以内とする取扱を拡大。

■貸付利子・保証人
無利子・不要■申込先
市区町村社会福祉協議会

主に失業された方等向け（総合支援資金）※※総合支援資金のうち、生活支援費■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯※※

従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。
新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。

■貸付上限額・（二人以上）月２０万円以内
・（単身）
月１５万円以内
貸付期間：原則３月以内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
■据置期間
１年以内
※ 従来の６月以内とする取扱を拡大。

■償還期限
１０年以内
■貸付利子・保証人
無利子・不要※ 従来、保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年１.５％とする取扱を緩和。

■申込先
市区町村社会福祉協議会

注 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。
今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

別添５

令和２年４月１４日
事 務 連 絡
各

都道府県
指定都市
中核市

生活困窮者自立支援制度主管部局 御中厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室
生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について
今般の新型コロナウイルス感染症に関する生活保護及び生活困窮者自立支援制度の運用については「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業
務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」（令和２年３月１０
日厚生労働省社会・援護局保護課長及び同地域福祉課生活困窮者自立支援室長
事務連絡）等において適切な対応をお願いしているところです。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第１項に基づき、４月７日、７都府県に対し緊急事態宣言が発出されました。
緊急事態宣言に係る特定都府県においては、多数の者が利用する施設の管理者等に施設の利用の制限又は停止等につき、知事による要請がなされています。また、これら特定の都府県以外の自治体においても、各事業者が自主的に営業を停止することが想定されます。こうした事態に関して、生活保護及び生
活困窮者自立支援制度所管部局として、以下のとおり対応をお願いいたします。
また、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）への周知を併せて行っていただきますようお願いします。

記
一 宿泊場所の確保と入所等
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について（一時的な居所の確保等について）」（令和２年４月７日付厚生労働省社会・援護局保護課長及び同地域福祉課生活困窮者自立支援室長事務連絡）において、各都道府県におかれては、管下の市町村の一時生活支援事業のシェルター等の利用状
況等を確認して、宿泊場所として活用可能な場所が管内全体でどの程度あるかを把握していただくようお願いしたところです。
また、現状の宿泊場所だけでは不足が見込まれる場合等には、管内の一時生活支援事業未実施の市町村も含め、生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業の枠組みを活用して、自治体等が運営する自立支援センターや宿泊施設を借り上げたシェルター等に加え、庁内の関係部局とも連携しつつ、協力いただけるビジネスホテル、旅館等を開拓し、宿泊場所の確保を進めていただ
きますよう改めてお願いします。
また、令和元年度に施行された地域居住支援事業を活用し、例えば、住宅部
局、居住支援協議会、居住支援法人、不動産関係団体等と連携して、住宅確保
要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の情報を収集したり、住居を喪失した方や保証人が得られない方に対してアパート等をあっせんする不動産業者の情報を収集するなど、必要に応じて、住居に関する情報を提供することに努めるようお願いします。
二 一について、当該自治体では不足が生じる場合
各都道府県においては、管内の市町村と連携し、居住が不安定な方に対して、住まいをはじめとする生活の困りごとについて生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関に相談するように伝えるとともに、希望者に対しては確保した宿泊場所に入所し、必要に応じて衣食の提供がなされるように調整をお願いします。
仮に、一部の自治体で宿泊場所の不足が生じた場合に備えて、例えば、他の自治体の宿泊場所を活用するなど、都道府県が中心となって調整を行う枠組
みなどについても検討いただくようにお願いいたします。
三 特に配慮が必要な方の居場所の確保について
ネットカフェ等の多数の者が利用する施設を一時的な居所としている女性、
未成年者の中には、ＤＶ被害の他、家庭関係の破綻や生活困窮、性暴力被害など、様々な事情を背景に住居を失った又は失う恐れがある者であることも考えられるため、生活困窮者自立支援法に基づく支援が適当と判断される場合には、
自立相談支援機関へつないでいただくようお願いします。
その際、本人の意思や希望を踏まえるとともに、関連する他制度の所管課や、困難な問題を抱える女性への支援を行う民間団体等との調整を図った上で必
要なときは、同法に基づく一時生活支援事業の活用等により居場所の確保を図るとともに、特にその生活に配慮が必要な場合には個室等を用意するなど、適切な対応をお願いいたします。
四自立相談支援事業との連携について

一時生活支援事業の対象者として適切か否かは、自立相談支援事業の相談
支援員によるアセスメントや、関係機関との支援調整会議を通じて判断されるものですが、緊急的な支援が求められる場合には、プラン案が策定されていない場合であっても、事業を利用することを可能とし、特に急迫性が認められる場合には、利用者の口頭による意思の確認による利用も差し支えない
こととします。なお、緊急的な支援を行った場合には、事後的にプランに盛り込み、支援調整会議で報告を行うこととします。
五 住居を喪失した者に対する生活保護の適用について
現在の状況下において住居を喪失した者に対する生活保護の適用について
は、「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者
自立支援制度における留意点について」（令和２年３月 10 日付厚生労働省社会・援護局保護課長、地域福祉課生活困窮者自立支援室長連名事務連絡）を発出しており、原則的な運用は当該事務連絡にお示ししたところです。
他方、現在の状況下で職を失ったこと等に伴い、居所を失いかつ被保護者となった者の中には、アパート等の居宅で生活する能力を十分に有するため、必ずしも無料低額宿泊所等への入所を経る必要はなく、居宅での保護が可能な者も多いものと思われます。
このため、こうした者については、当該事務連絡に留意しつつ、アパート等の居宅への入居を指導するようお願いします。
併せて、居宅生活が可能と認められる者による住居の確保を支援するため、自立相談支援機関や住宅部局、不動産関係団体と連携し、被保護者にも入居可能な住居に関する情報の提供に努めるようお願いします。
六

令和２年度一時生活支援事業の予算協議について
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱に基づき実施する一時生活支援事業は、一定の住居を持たない生活に困窮する方に対し、一定の期間、宿泊場所の供与、食事及び衣類の提供により、安定した生活を営めるよう支援を行うものであり、借り上げ型施設の補助基準単価については 1 泊につき 7,000 円ですが、令和２年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、居住が不安定な者に対応するため借り上げ施設を新たに開拓する必要が生じた場合は、当面の間、9,100 円まで引き上げることとします。
なお、あらかじめ確保した部屋を事業に使用しなかった場合でも、年間延利用日数として利用実績に算定して差し支えないこととします。
以上

別添６
事
務
連
絡
令 和 2 年 4 月 17 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
厚生労働省社会・援護局保護課
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応に当たっての留意点について
今般の新型コロナウイルス感染症の流行に関し、居住が不安定な方が居所を失った場合における対応については、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事
態宣言に係る対応について（一時的な居所の確保等について）」（令和２年４月７
日付厚生労働省社会・援護局保護課長及び同地域福祉課生活困窮者自立支援室長
事務連絡）において対応をお願いしてきたところですが、下記の観点も留意しつつ取組を進めていただくようあらためてお願いします。併せて、各都道府県等におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び実施機関に対し周知方お願いいたします。
記
これまで、宿泊場所の確保にあたっては、各都道府県において、市町村とも連携していただきつつ、一時的な居所の確保を進めていただいているところであるが、これまでに発出した「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点（その２）」（令和２年４月７日福祉部局他連名通知）等により、「三つの密」（①密閉空間、②密集場所、③密接場面）を避けることを一層推進することが求められていることに加えて、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等により、感染経路を断つことが重要であることに留意することが必要である。
このような観点から、今般の事態に関する対応に当たって新たに居住が不安
定な方の居所の提供、紹介等が必要となった場合には、やむを得ない場合を除き個室の利用を促すこと、また、当該者の健康状態等に応じて衛生管理体制が整った居所を案内する等の配慮をお願いしたい。また、緊急避難的に自治体の施設を開放し、一時的な居所とする場合において、複数人が同時に滞在せざるを得ない
ような場合には、利用者の間隔を十分空ける、間仕切りを設ける等の配慮をお願
いしたい。

別添７
事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ４ 月 17 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

生活困窮者自立支援制度主管部局 御中厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室

生活困窮者自立支援制度の各事業における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応について

生活困窮者自立支援制度の各事業における新型コロナウイルス感染症対策については、これまでも「新型コロナウイルス感染防止等のための当面の生活困窮者自立支援制度における各事業の業務等における留意点について」（令和２年２
月 25 日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）等により対応を依頼しているところですが、今般、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省
健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（別添）が発出されたことに伴い、感染拡大防止策に関して、管内の各事業の実施機関に対して再度徹底を図られたい。
その際、特に下記の点にも留意されたい。
また、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）に周知いただくよう、よろしくお願いいたします。
記
一時生活支援事業における自立支援センター等については、居住空間が狭隘である場合もある。自立支援センター等において利用者又は職員に感染者が発生した場合には、保健所の指示に従った対応がなされることになるが、場合によっては職員が出勤できなくなり、不在となることや、感染していない利用者が一
時的に別の場所に移動することが必要になる状況も想定される。
上記の状況にあらかじめ備える観点から、まず、各自治体においては、関係する事業所等との間で職員の応援体制の調整をするとともに、感染拡大防止に資する個室の宿泊場所を確保する観点から、一時生活支援事業として協力いただ1

ける自治体内のビジネスホテル、旅館、ワンルームタイプのアパート、旅館等、セーフティネット住宅等を開拓し、それらの空室の状況の確認をされたい。また、
上記の対応が困難な状況がある場合には、都道府県が中心となって管内の自治体間で連携し、一時的に移動をせざるを得ない利用者の受入れ先として考えられる宿所提供施設等の空き状況の確認等を行っていただくとともに、自立支援センター等の利用者において移動の必要性が生じた場合に円滑に対応できるよ
う準備を進められたい。
また、4 月 14 日付け事務連絡「生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について」において、新型コロナウイルス感染症の影響により新たに借り上げ施設を開拓する必要が生じた場合について、当面の間、借り上げ施設
１泊につき 7000 円の補助基準単価を 9100 円に引き上げることとしているほか、
あらかじめ確保した部屋を事業に使用しなかった場合でも、年間延利用日数として利用実績に算定して差し支えないこととしており、宿泊場所の確保に活用
されたい。
以上

2

参考１
事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ４ 月 ７ 日

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県
及び福岡県並びにこれらの都府県管下の指定都市及び中核市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について（一時的な居所の確保等について）
今般の新型コロナウイルス感染症に関する生活保護及び生活困窮者自立支援制度の運用については「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」（令和２年３月１０日厚生労働省社会・援護局保護課長
及び同地域福祉課生活困窮者自立支援室長事務連絡）等において適切な対応をお願いしているところです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、令和２年３月 26 日、新型インフルエン
ザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 15 条第１項に基づく政府対策本部が設置され、本日、新型コロナウイルス感染症対策本部長は同法第 32 条第１項に基づき、緊急事
態宣言を行ったところです。
この緊急事態宣言に係る特定都道府県知事は、同法第 42 条第 2 項に基づき、多数の者が利用する施設の管理者等に施設の利用の制限又は停止等を要請することができます。また、こうした要請に至らない場合においても、各事業者が自主的に営業を停止することも想定されます。こうした事態に関して、生活保護及び生活困窮者自立支援制度所管部局として、
以下のとおり対応をお願いいたします。併せて、都道府県におかれては管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び実施機関に対し周知方お願いします。
記１

インターネットカフェ、漫画喫茶、サウナ、温浴施設等の利用の制限又は停止等に関する対応

（１） 部局間連携を通じた居住が不安定な方への配慮
各都道府県においては、緊急事態宣言に係る施設の利用制限を担当する部局と連携を密にし、インターネットカフェ、漫画喫茶、サウナ、温浴施設等の居住が不安定な方の一時的な居所となっている可能性のある施設の利用の制限又は停止を要請する場合、こうした居住が不安定な方の居所の確保に十分配慮した対応を行うよう、お願いいたします。また、こうした対応の状況について、管下の市町村への情報共有等をお願いいたします。
（２） 宿泊場所の確保と入所等各都道府県におかれては、管下の市町村の一時生活支援事業のシェルター等の利用状
況等を確認して、宿泊場所として活用可能な場所が管内全体でどの程度あるかを把握していただくようお願いします。
現状の宿泊場所だけでは不足が見込まれる場合等には、管下の市町村と連携し、生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業の枠組みを活用して、自治体等が運営する自立支援センターや宿泊施設を借り上げたシェルター等に加え、庁内の関係部局とも連携しつつ、協力いただけるビジネスホテル、旅館等を開拓し、宿泊場所の確保を進めていただきますようお願いいたします。
各都道府県においては、管内の市町村と連携し、居住が不安定な方に対して、住まい
をはじめとする生活の困りごとについて生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関に相談するように伝えるとともに、希望者に対しては確保した宿泊場所に入所し、必要に応じて衣食の提供がなされるように調整をお願いします。
仮に、一部の自治体で宿泊場所の不足が生じた場合に備えて、例えば、他の自治体の宿泊場所を活用するなど、都道府県が中心となって調整を行う枠組みなどについても検討いただくようにお願いいたします。
（３） 住居確保給付金の活用
各自治体においては、上記に加え、本日別途事務連絡「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について」でお知らせしているとおり、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の支給要件が緩和されますので、安定的な居住の確保に向けて、同給付金の積極的な活用をお願いいたします。
（４） 生活保護との連携
こうした居所が不安定な方が生活保護の申請を行うことも想定し、民間宿泊所、ビジ
ネスホテル等の確保についても、引き続き対応をお願いいたします。また、居宅での生活が難しく、保護施設等への入所が必要な方については、近隣施設の空き状況を把握しつ
つ、施設入所を行う等の対応をお願いいたします。

個人向け緊急小口資金等の特例貸付の迅速化に向けた取組（労働金庫との連携）

参考２（厚生労働省第１回「生活を守る」プロジェクトチーム
資料５（令和２年４月２１日））○ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付については、３月２５日から全国の社会福祉協議会で受付を開始し、貸付を行っているところ。
※４月11日までの実績（速報値）
緊急小口資金 申請件数：39,081件、貸付決定件数：31,689件、貸付決定額：53.7億円（1件当たり16.9万円）
総合支援資金 申請件数：498件、貸付決定件数：214件、貸付決定額：1.1億円（1件当たり51.5万円）○ 今般、現下の受付の状況等に鑑み、貸付のより一層の迅速化を図るため、労働金庫に社会福祉協議会の貸付業務の一部を委託することとする。具体的には、申請の受付・書類の確認等の業務を委託する。
⇒申請先が分散することで、受付窓口の事務負担が軽減され、貸付の迅速化につながる。
○ ４月２２日（水）から、北海道労働金庫本店で申請受付を開始。
※

順次全国に拡大し、４月３０日（木）には、全国の労働金庫で申請受付を開始できるよう調整中。
送金

送付

申請
※原則として郵送
申請者
（世帯）

市区町村
社会福祉協議会（受付の窓口）申請※原則として郵送

都道府県社会福祉協議会

送付
労働金庫（受付の窓口）＜労働金庫について＞○ 労働金庫法に基づき、出資している労働組合、生活協同組合、その他の労働者により組織、運営されている団体であり、預金やローン、各種サー
ビスなどを行う金融機関。
○ 全国で13の労働金庫、約560支店。
1

＜参考＞ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施
令和２年度 補正予算案：３５９億円○新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。
○万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。
⇒ これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化※令和元年度予備費に加え、貸付原資等の積み増し【緊急小口資金】【総合支援資金（生活支援費）】（一時的な資金が必要な方［主に休業された方］）
本則（生活の立て直しが必要な方［主に失業された方等］）
本則

特例措置

特例措置

貸付対象者

緊急かつ一時的新型コロナウイルス感染症の影響をな生計維持のた
受け、休業等により収入の減少があめの貸付を必要
り、緊急かつ一時的な生計維持のたとする低所得世めの貸付を必要とする世帯
帯等

貸付対象者

貸付上限

10万円以内

学校等の休業、個人事業主等の 特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内

貸付上限（二人以上）月20万円以内（単身）月15万円以内
貸付期間：原則3月以内

同左

据置期間

2月以内

1年以内

据置期間

6月以内

1年以内

償還期限

12月以内

2年以内

償還期限

10年以内

同左

貸付利子

無利子

無利子

貸付利子

保証人あり：無利子
保証人なし：年1.5％

無利子

低所得世帯であって、収入の 新型コロナウイルス感染症の影響を減少や失業等により生活に困 受け、収入の減少や失業等により生窮し、日常生活の維持が困難 活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯となっている世帯

償還免除について ： 今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する。

2

個人向け緊急小口資金等の特例貸付の迅速化に向けた取組【社協等内での取組】① 専用コールセンターの設置（４月11日～）
・基本的な問い合わせは専用コールセンターで対応することにより、受付窓口の負担軽減→貸付の迅速化② 郵送申請の原則化（4月14日付け事務連絡）・来訪の待ち時間の解消など申請者の負担軽減
・対面相談審査→書面審査により、処理件数の向上、感染リスクの防止【社協以外との連携による取組】① 労働金庫における申請受付業務の開始(再掲)② ハローワークとの連携

東京都、愛知県、大阪府のハローワーク16カ所における住居・生活支談窓口で、相談者に郵送申請手続きの案内や申請書の配付を実施予定（必要に応じて申請書の作成を補助）③ 市町村等に対する協力依頼
社協への郵送申請を原則化としつつ、市町村等に来訪した生活相談者等を対象に、申請手続きを支援
・福祉事務所において生活保護の相談等の機会に、必要な方への申請書の作成支援を依頼
・特に混雑している社協窓口に対して、市町村職員を派遣するなど社協と市町村の連携を強化（申請手続きの支援や相談受付の応援等）
・NPO等の困窮者支援団体等に協力依頼を実施

3

生活を支えるための支援のご案内

参考３※令和２年４月21日時点のものであり、今後、随時更新してまいります。

新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
傷病手当金

健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業４日目以降の所得保障を行います。

休業手当

会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に休業手当（平均賃金の６割以上）を支払う必要があります。

雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成します。

P.2

P.3

P.4

小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話を行うために仕事を休むとき

小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）

小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者（保護者）」（正規雇用・非正規雇用を問いません。）に対し、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業
主（労働基準法上の年次有給休暇を除く）に助成します。

小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「委託を受けて個人で仕事をする方（保護者）」に対し、就業できなかった日について支援します。

P.5

P.6

お金（生活費や事業資金）に困っているとき
緊急小口資金・総合支援資金（生活費）

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付を実施します。

無利子・無担保融資（事業資金）

新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む
個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資を行います。

社会保険料等の猶予

生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の１つとして、社会保険料のほか、国税や公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合があります。

住居確保給付金（家賃）休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。

生活困窮者自立相談支援事業

様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。

生活保護

現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。

P.7

P.8
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～11
P.12

P.13

P.14

傷病手当金
傷病手当金は、健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度です。新型
コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方も、利用することができます。
• 自覚症状は無いが、検査の結果「新型コロナウイルス陽性」と判定を受け入院している• 発熱などの自覚症状があり、療養のために仕事を休んでいる等の場合についても、傷病手当金の支給対象となりえます。

支給要件
次の条件をいずれも満たしたときに支給されます。

① 業務災害以外の病気やケガの療養のために働くことができないこと※ 業務又は通勤に起因する病気やケガは労災保険給付の対象となります。

② ４日以上仕事を休んでいること※ 療養のために連続して３日間仕事を休んだ後（待期期間）、４日目以降の仕事を休んだ日について支給されます。
※ 待期期間には有給休暇、土日祝等の公休日を含みます。

支給期間支給を始めた日から最長１年６か月の間※１年６か月の間で傷病手当金の支給要件を満たす日について支給されます。

１日あたりの支給額
傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近12月間の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する額※ 支払われた給与の額が、傷病手当金の支給額を下回っている場合には、傷病手当金と支払われた給与の額の差額分が支給されます。

支給総額

i

＝

直近12月間の標準報酬月額の平均額の30分の１

×

３分の２

×

支給日数

支給要件の詳細や具体的な手続きについては、ご加入の健康保険の保険者にご確認ください。

（※）国民健康保険に加入されている方について
市区町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります。詳細については、お住まいの市区町村にお問い合わ
せください。
-2-

休業手当（労働基準法第26条）
労働基準法第26条では、会社は、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、休業期間中に休業手当を支払わなければならないとされています。
会社で労働者を休業させるときには、労働基準法の義務にかかわらず、
雇用調整助成金を積極的に活用して、休業に対する手当を支払うなど、不利益を回避する努力をお願いします。
※雇用調整助成金の詳細は次ページを御覧下さい。

会社が休業手当を支払わなければならない場合とは▶ 会社は、会社の責に帰すべき事由による休業の場合には、休業期間中の休業
手当を支払わなければなりません。
▶ 不可抗力による休業の場合は、会社に休業手当の支払義務はありません。
以下の２つの要素が両方とも認められた場合には、不可抗力による休業とな
ります。
①
②

原因が事業の外部より発生した事故であること
事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること①に当たるのは、例えば緊急事態宣言に基づく要請などのような、事業の外部において発生した、事業運営を困難にする要因です。
②を満たすためには、会社は、休業回避のための具体的努力を最大限尽くさなければなりません。具体的な努力を尽くしたと言えるかは、例えば、・自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか
・労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないかといった事情から、個別に判断されます。
そのため「新型コロナウイルス感染症の影響」だけを理由にして、一律に休業手当の支払義務がなくなるものではありません。

休業手当の額

平均賃金（休業した日以前３か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した額※）の100分の60以上の額※ 賃金が時給制や日給制、出来高払い等の場合には、最低保障額の定めがあります。

i

個別の事案に関するご相談については、
特別労働相談窓口

新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め、休業手当等の労働相談に対応しています。
-3-

雇用調整助成金（特例措置）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。
対象者（事業主）
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
特例措置※下線部分が令和２年４月１日から適用○助成内容・対象の大幅な拡充※令和２年４月１日から令和２年６月30日までの休業等に適用① 休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業４/５、大企業２/３）
解雇等を行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業９/10、大企業３/４）② 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ（中小企業2,400円、大企業1,800円）③ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象④ １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能⑤ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に○受給要件の更なる緩和※休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用⑥ 生産指標の要件を緩和（対象期間の初日が令和２年４月１日から
令和２年６月30日までの間は、５％減少）⑦ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象⑧ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃⑨ 事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和⑩ 休業規模の要件を緩和○活用しやすさ※休業等の初日が令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用⑪ 事後提出を可能とし提出期間を令和２年６月30日まで延長⑫ 短時間一斉休業の要件を緩和⑬ 残業相殺制度を当面停止⑭ 申請書類の大幅な簡素化
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支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページ
をご確認ください。
●コールセンターで雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。
0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））-4-

小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場
合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた企業を助成します。
対象者（事業主）①又は②の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主。
① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン
等に基づき、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）、 放課
後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認
可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども支給額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×10／10※ 支給上限は１日あたり8,330円

適用日
令和２年２月27日～６月30日の間に取得した有給の休暇※ 春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

申請期間
令和２年９月30日まで※ 事業主ごとに、可能な限りまとめて申請をお願いします。

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支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページ
をご確認ください。
新型コロナ 休暇支援 検 索
お問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120－60－3999

受付時間：９：00～21：00（土日・祝日含む）-5-

小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場
合等に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個
人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。
対象者（委託を受けて個人で仕事をする方）①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。
① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン
等に基づき、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）、 放課後児童クラブ、放課後等デイサー
ビス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
一定の要件
個人で就業する予定であった場合
業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から業務内容、業務を行う場所・日時などについて一定の指定を受けているなどの場合支給額就業できなかった日について、１日あたり4,100円（定額）適用日
令和２年２月27日～６月30日※ 春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

申請期間
令和２年９月30日まで
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支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページ
をご確認ください。
お問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120－60－3999

受付時間：９：00～21：00（土日・祝日含む）-6-

緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ、特例貸付を実施しています。
緊急小口資金（一時的な資金が必要な方［主に休業された方］）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行います。
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

貸付上限額

据置期間
償還期限
貸付利子・保証人

学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内
１年以内
２年以内
無利子・不要総合支援資金（生活の立て直しが必要な方［主に失業された方等］）
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。

※ 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。

対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となります。

貸付上限額

据置期間
償還期限
貸付利子・保証人（２人以上）月20万円以内（単身）
月15万円以内 （貸付期間：原則３月以内）
１年以内
10年以内
無利子・不要※ 今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

お悩みの方

貸付手続きの流れ
申込み
相談支援

市区町村
社会福祉協議会

送付

都道府県
社会福祉協議会

貸付決定・送金i●一般的なお問い合わせは相談コールセンター
0120ｰ46ｰ1999 ※ 9:00～21:00（土日・祝日含む）
ご相談・お申込みはお住まいの市区町村社会福祉協議会※ 郵送でのお申込みもできます。

※ 多くの都道府県・指定都市社協のHPでは、“リンク集”や“市町村・区社協一覧（名簿）”として市区町村社協HPを掲載しております。
右のQRコードよりご確認下さい。掲載されていない場合は、インターネット上の検索サイトを利用して検索をお願いします。

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無利子・無担保融資（事業資金）
新型コロナウイルス感染症による影響により業況が悪化した事業性のあるフリーラ
ンスを含む個人事業主等に対し、無利子・無担保で融資を行います。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現し、事業資金の資金繰り支援を行っています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付▶ 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、一時的な業績悪化（最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した等）となった事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで
0.9％の金利引き下げを実施します。
※ 個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

資金の使いみち｜運転資金、設備資金
担保｜無担保
貸付期間｜設備20年以内、運転15年以内 うち据置期間｜５年以内
融資限度額（別枠）｜中小事業３億円、国民事業6,000万円
金利｜当初３年間 基準金利▲0.9%、４年目以降基準金利（利下げ限度額：中小事業１億円、国民事業3,000万円）
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平日のご相談日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785

土日・祝日のご相談

日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795

特別利子補給制度！

申請の受付はまだ開始していません。支給要件や申請手続き等についても、詳細が固まり次第、早急に公表します。

▶ 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った個人事業主（事業性のあるフリーランスを含む）等に対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施します。
利子補給期間｜借入後当初３年間
利子補給対象上限｜中小事業１億円、国民事業3,000万円
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中小企業金融・給付金相談窓口
0570－783183（平日・休日9:00～17:00）-8-社会保険料等の猶予 ①
厚生年金保険料等の猶予制度
１．換価の猶予
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。
２．納付の猶予
次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方厚生(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
①財産について災害を受け、または盗難にあったこと②事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと③事業を廃止し、または休止したこと④事業について著しい損失を受けたこと「１．換価の猶予」または「２．納付の猶予」が認められると、◆ 猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
◆ 財産の差押えや換価（売却等現金化）が猶予されます。
◆ 猶予期間中の延滞金が一部免除されます。

猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。
詳しくは最寄りの年金事務所までご相談ください。
※

健康保険料に係るお問い合わせ先は、協会けんぽ加入の場合は年金事務所、健康保険組合加入の場合は健康保険組合となります。

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お問合せ先
最寄りの年金事務所（以下URLもしくは右のQRコード）
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免等

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対しては、国民
健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）の減免や徴収猶予等が認められる場合があります。まずはお住まいの市区町村、年金事務所又は国民健康保険組
合にお問い合わせください。

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お問合せ先
○ 国民健康保険料（税）について⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課（国民健康保険組合にご加入の方は、加入されている組合）○ 後期高齢者医療制度の保険料について⇒お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課○ 介護保険料について⇒お住まいの市区町村の介護保険担当課○ 国民年金保険料について⇒お住まいの市区町村の国民年金担当課又は年金事務所-9-社会保険料等の猶予 ②
国税の納付の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。まずはお電話で所轄の税務署にご相談ください。税務署において所定の審査を早期に行います。
【個別の事情】①災害により財産に相当な損失が生じた場合②ご本人又はご家族が病気にかかった場合③事業を廃止し、又は休止した場合④事業に著しい損失を受けた場合猶予が認められた場合◆原則、１年間猶予が認められます。
（状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。)◆猶予期間中の延滞税が軽減又は免除されます。
◆財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

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お問合せ先
国税庁（以下URLもしくは右のQRコード）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

地方税の猶予制度
１．徴収の猶予新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型
コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制
度が認められることがあります。
【個別の事情】①災害により財産に相当な損失が生じた場合②ご本人又はご家族が病気にかかった場合③事業を廃止し、又は休止した場合④事業に著しい損失を受けた場合
２．申請による換価の猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合
は、申請による換価の猶予制度が認められることがあります。

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お問合せ先
徴収の猶予等に関する具体的なご相談・お問い合わせは、お住まいの都道府県・市区町村にお願いいたします。

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社会保険料等の猶予 ③
電気・ガス料金の支払猶予等について個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを電気・ガス事業者に要請しています。
（※）電気・ガス料金のほか、水道・下水道、NHK、固定電話・携帯電話の使用料及び公営住宅の家賃の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、事業者へ要請が出されています。
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お問合せ先
電気・ガス料金の支払いにお悩みの方は、まずは一度、御契約されている
電気・ガス事業者に御相談をお願いいたします。
電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)

https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf

ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf- 11 -

住居確保給付金（家賃）新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。

住居確保給付金拡大後支給対象（現行）・離職・廃業後２年以内の者

・離職・廃業後２年以内の者・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

対象者

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

支給期間

原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））支給額（東京都特別区の目安）単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円

支給要件○ 収入要件：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと(東京都特別区の目安)単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円○ 資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（但し100万円を超えない額）(東京都特別区の目安)単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円○ 求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うことi

お問い合わせ・お申込みはお住まいの市町村の自立相談支援機関まで
全国連絡先一覧

https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf- 12 -

等

生活困窮者自立支援制度
様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。

困りごとの解決

プランの見直し支援メニューの提供

支援プランの作成

相談の受付

生活状況の課題を整理

相談の流れ（自立相談支援事業）

支援メニューの例
就労支援・就労準備支援

家計改善支援■就労に関する助言や個別の求人開拓■家計の状況を「見える化」すること
で、家計の状況を把握したり、貸付等の支援を行います。
■また、就労に対して不安を抱えていたり、コミュニケーションが苦手とのあっせん等を行います。
■また、家賃、税金、公共料金等の滞納や各種給付制度等の利用に向けた

いった場合に、ワークショップや就支援も行います。

労体験といった支援を行います。

住居確保給付金一時生活支援■離職等により経済的に困窮し、住居■住居を失ってしまった方に対し、一を失ってしまった方や、そのおそれ

定期間、衣食住等の日常生活に必要のある方に対し、求職活動等を条件な支援を行います。

に、家賃費用を有期で給付します。

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ご相談はお住まいの市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口へ
ご連絡ください。
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生活保護制度
生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。
どのような方が生活保護を受けられるか○

生活保護は、資産、能力等あらゆるものを活用することを前提として必要な保護が行われます。
（以下のような状態の方が対象となります。）
・ 不動産、自動車、預貯金等のうち、ただちに活用できる資産がない。
※

・
・
・

不動産、自動車は例外的に保有が認められる場合があります。

就労できない、又は就労していても必要な生活費を得られない。
年金、手当等の社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない。
扶養義務者からの扶養は保護に優先されます。
※

保護の申請が行われた場合に、夫婦、中学３年生以下の子の親は重点的な調査の対象として、福祉事務所のケースワーカーが原則として実際に会って扶養できないか照会します。その他の扶養義務者については、書面での照会を行います。

※ 必要な生活費は、年齢、世帯の人数等により定められており（最低生活費）、最低生活費以下の収入の場合に生活保護を受給できます。

最

低

生

活

費

年金・児童扶養手当等の収入支給される保護費○

生活保護を受けられるかの判断は、上記のほか細かな規定がありますので、
詳しくは、お住まいの自治体の福祉事務所にご相談ください。

手続きの流れ○ お住まいの自治体の福祉事務所（生活相談等の窓口）にご相談ください。
○ 保護の申請を行った場合、福祉事務所は訪問調査、資産調査等を行い、保護を受けられるかどうかや、支給する保護費の決定のための審査を行います。
○ 上記の審査を行い、福祉事務所は、保護の申請から原則14日以内に生活保護を受けられるか判断することとなっています。

生活保護の受給開始後○ 生活保護の受給中は、ケースワーカーが年数回の訪問調査を行うほか、ケースワーカーによる生活に関する指導に従っていただく必要があります。
○ 生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただく必要があります。
○ 生活費のほか、家賃についても一定の基準額の範囲内で支給されます。
○ また、必要な医療、介護についても給付対象となります。
○ 家計相談の支援、子どもの学習・生活支援、就労支援などの支援を受けることもできます（一部の自治体を除く。）。

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ご相談はお住まいの自治体の福祉事務所までご連絡ください。
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相談窓口一覧

皆様お一人お一人のお悩みに寄り添えるよう、
各種ご相談窓口をご用意しています。お気軽にご相談ください。

仕事について相談したいとき
ハローワーク【TEL:最寄りのハローワークにおかけください】

仕事をお探しの方は、お近くのハローワークにご相談ください。求人情報は、ハローワーク
インターネットサービスでも探すことができます。また、職業紹介等は電話で相談できます。
あわせて、来所した方で住居・生活支援に関する支援が必要な方には、支援制度のご案内など、必要な相談も受け付けます。

労働問題（解雇・雇止め等）について相談したいとき
特別労働相談窓口等【TEL:最寄りの窓口におかけください】

各都道府県労働局に「特別労働相談窓口」を設置しております。
新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め・休業手当等の労働相談に対応しています。
また、内定取消しや入職時期繰下げにあわれた皆様のため、新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置しています。来所しなくても電話で相談できます。

心の健康について相談したいとき
精神保健福祉センター等【TEL:最寄りのセンターにおかけください】

保健師・精神保健福祉士等の専門職が、面接や電話等により、コロナのことが不安で眠れない、子どもの世話でストレスがたまるといったお悩みの相談を受け付けます。

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」

職場のメンタルヘルスに関する情報提供をしています。また、産業カウンセラー等が、メールや電話により、メンタルヘルス不調、過重労働により体調を崩したといった健康相談を受け付けます。

DVや子育ての悩みについて相談したいとき
DV相談ナビ【TEL:0570-0-55210】

配偶者や恋人からの暴力（DV)の悩みについて、最寄りの相談窓口に相談できます。相手との関係が「つらい」「なにかおかしい」と感じていたら、ひとりで悩まず、お電話ください。

児童相談所・児童相談所虐待対応ダイヤル【TEL：最寄りの児童相談所か、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」におかけください。】

子育ての悩み、虐待の相談等について、お電話にて相談を受け付けます。

生きづらさを感じるなどの様々な悩みについて相談したいとき
よりそいホットライン等（電話等による相談）【TEL:0120-279-338】

どんなひとの、どんな悩みにもよりそって、一緒に解決できる方法を探します。
（ご相談の例）・暮らしの悩みごと・悩みを聞いて欲しい方、DV・性暴力などの相談をしたい方、外国語による相談をしたい方など

SNS等による相談

LINE, Twitter, FacebookなどのSNSや電話を通じて、年齢や性別を問わず、「生きづらさを感じる」などのお悩みの相談を受け付けます。

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総務省｜特別定額給付⾦

2020/4/21

参考４

カスタム検索特別定額給付金
特別定額給付金（仮称）の概要 / コールセンター / 詐欺被害の防止
特別定額給付金（仮称）の概要
令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

施策の目的「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結
し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

事業費（令和2年度補正予算（第1号）案計上額）
12兆8,802億93百万円
給付事業費 12兆7,344億14百万円
事務費 1,458億79百万円

事業の実施主体と経費負担
実施主体は市区町村
実施に要する経費（給付事業費及び事務費）については、国が補助（補助率10/10）

給付対象者及び受給権者
給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

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総務省｜特別定額給付⾦

2020/4/21

給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
（1）郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書
類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人
確認書類は不要）

受付及び給付開始日
市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅
速な支給開始を目指すものとする）「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内（参考資料）
特別定額給付金（仮称）事業の実施について
特別定額給付金（仮称）事業に係る留意事項について

コールセンター
政府（総務省）のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。

【コールセンターの概要】○連絡先 03-5638-5855○応対時間 9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）※ 現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい時間帯がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。
※ なお、特別定額給付金（仮称）に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外
では、お受けいたしておりません。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

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2020/4/21（注記）総務省｜特別定額給付⾦

上記は現時点における検討状況をお示ししたものであり、今後の検討によって変更もありえます。内容が固まり次第、追加してまいります。
本給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。

詐欺被害の防止それ、給付金を装った詐欺かもしれません！

それ、給付金を装った詐欺かもしれません！（PDF版）「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市区町村や総務省などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
※ 今般、政府予算案において決定された「特別定額給付金」については、住民の皆様へご連絡や給付を行う段階ではありません。
※ 具体的な給付の方法等が決まり次第、速やかに広報いたします。
※ 現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることはありません。

ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきhttps://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

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2020/4/21

総務省｜特別定額給付⾦

たり、郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。
法⼈番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代⽥区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館
在地図】© 2009 Ministry of Internal Aﬀairs and Communications All Rights Reserved.

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

電話03-5253-5111（代表）【所4/4