特集

建設キャリアアップシステム
最近、国土交通省官庁営繕部において、優良工事の技能者等の顕彰が行われることになりましたが、四半世紀ほど前にも、同様の取組みが行われたよ
うに記憶しています。残念なことに以前の取組みは数年を経ずして消えていったようですが、今回の制度が過去の轍を踏むことなく継続されることを願っております。
昨今、建設業の担い手確保に向けての諸施策が講じられていますが、四半世紀ほど前、バブルの末期にも、背景は異なるものの、同じような状況が現出していたように思います。当時、建設省（現国土交通省）が技術者、労働省（現厚生労働省）が技能者を担当しており、建設省は技能者に対して直接的に関与することはしなかったように感じていましたが、平成4年に始められた「優秀施工者建設大臣顕彰」が、技能者に直接関与し始めた嚆矢ではな
いかと思います。
この制度は、平成13年に「優秀施工者国土交通大臣顕彰」と名を改め現在に至っていますが、厚生労働省が所管する技能士が技能者のスキルを評価しているのに対し、国土交通省の顕彰は職能団体の推薦に基づく技能者の貢献・実績を顕彰しており、名誉称号の性格を有する制度と言えそうです。その後のバブル崩壊による建設実需の減少は、労働力の逼迫感を解消させるとともに、技能者の将来への展望を不透明にさせ、離職者の増大を招来するな
ど、更なる若手技能者の確保に向けた施策の展開を頓挫させることとなったように思われます。
現在、少子高齢化の急速な進展で、団塊の世代の現役からの引退が現実問題として大きくクローズアップされる中、若手技能者の新規入職を確保する
ためには、社会保険の確実な提供、休日の確保といった適切な労働環境の整
備はもちろんのこと、将来の展望、いわゆるキャリアパスが明確に見通せることが重要です。そのためには、技能者の公正かつ適正な評価と、それにふ
さわしい処遇が確保されることが必要と言えるでしょう。
さて、我が国の生産人口構造が大きく変化する中での建設投資の急拡大を受けて、関係各方面において、建設産業の健全かつ持続的な発展に資するべ
く、建設就労構造の改善の取組みが精力的になされています。今回の特集では、その中の技能者の処遇改善に向けての大きな契機となると期待される「建設キャリアアップシステム」について紹介します。

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建築コスト研究No.1022018.7

建設キャリアアップシステムが目指すべきもの

特集

建設キャリアアップシステム

建設キャリアアップシステムが目指すべきもの
芝浦工業大学建築学部

教授

蟹澤

宏剛

警察庁の犯罪統計に「犯行時の職業」がある。

具体化するのかの問題を考える必要がある。統計

このうち、建設業関連と思われる区分は、土木・区分では、建設職人、土木建設労務作業者でしか建設業自営、建設職人・配管工、土木建設労務作

ないのに、警察がより具体化して発表している意業者である。これらに分類されるのは、検挙され図は不明であるが、少なくとも、建設業に身を置た人全体の6.3％あまり、殺人や強盗、放火、強く我々が考えなければならないのは、その背景に姦が含まれる凶悪犯では9.4％、暴行や傷害、恐

ついてである。

喝などの粗暴犯では11.6％となる（平成27年）。

まず、社員として雇われている人であれば、会

ただし、犯罪者の職業のうち、57.1％は「無職」

社員、工員などとなり、建設業であることが明示である。無職には、学生や主婦、失業者、浮浪者されるとしても「建設会社社員」であるのに、そ等の区分があるが、無職のうちの43.7％は「そのうはならないことである。実際、社会保険未加入

他の無職者」である。おそらく、反社会勢力と呼問題で明らかになったように、社員ではない人がばれる人達は、このその他の無職に含まれる。無多いのであろう。

職を除いて集計すると、犯罪検挙者の約14.7％、

また、他産業で、個人の職能が提示されるのは、凶悪犯では20.9％、粗暴犯では18.3％が建設業関

教員、スポーツ選手、弁護士、医師などである。

連となる。報道される犯罪者の職業に、土木作業

このうち、弁護士、医師は業務独占資格職種であ員、塗装工、配管工などの建設業関連が多いよう

り無資格者が成りすますこと自体が罪であるから、に感じるが、凶悪犯では5人に1人が該当するの裏付けが必要となるに違いない。教員は、免許がであるから、残念ながらそれは事実なのである。

なくてもできなくはないが、有資格が基本である。

建設業就業者は全産業の7.6％、建設職人に限

理容師、調理師なども業務独占資格職種であるが、れば5.1％あまりであるから犯罪者に占める割合

資格だけ持っていても実際に働いていなければ職は、その倍以上となる。これが建設業及び建設技業としては成立しない。スポーツ選手は、プロも能者の印象を悪くしている一要因であることは間

しくはそれに準ずる形で生業としていることが、違いない。

社会通念であろう。しかし、建設職人の場合は、

しかし、問題なのは、この中のどれほどが実際

あくまでも自己申告でしかないのである。

に建設業で働くことを生業としているのかが分か

建設職人にも資格がないわけではない。技能士

らないことである。ここに問題の本質がある。

はその典型であるが、資格がなければ仕事をできその前に、他の職業は、会社員、販売員、飲食ないわけではない。玉掛け、重機の操作などの資店店員、理容師……など抽象化されるのに、なぜ

格は、作業をする上では必須であるが職能を規定

建設職人の場合は、配管工、塗装工、鳶職などとするものではない。要は、定義が曖昧で幅が広

建築コスト研究No.1022018.7

7

特集

建設キャリアアップシステム

く、誰でも名乗れてしまうし、聞いた方も真に受けてしまうのが実態なのである。

それに加えて、業界団体が、ギルドやユニオンのような職能団体的機能を持ち、鉄筋工、左官な

即ち、社員ではなく、無職でもないが、建設現どの職能を定義して呼称独占の仕組みをつくるこ場で働いている。職能の裏付けはないが、呼称はとができれば、自称は通用しなくなる。そうなれ

何となく理解できる。そんな人が犯罪者には多ば、各々の専門職種の価値が向上し、同時に団体い。これが建設職人に対する一般的な認識なのでの機能が強化されることになる。更に、建設職人あり、故に、イメージが悪く、処遇も低いのだとの能力の客観的評価が可能になれば、各々の努力

考えれば合点がいくのではないか。

に応じた処遇が可能になる。

筆者が学生時代であった四半世紀以上前から、し か し、 日 本 に は、 英 国 のNVQ（National

建設職人の処遇向上のために、ドイツのマイス

Vocational Qualifications）のような職業能力評価のター制度や米国のユニオンの仕組みを見習おうと制度がないので、技能士資格や玉掛け等の技能講いう提案があった。しかし、何も実現しなかった。

習、作業主任者等の労働安全衛生法上の資格、ク

その要因は、マイスターもユニオンも、その対レーン等の免許、施工管理士等々の資格をポイン

象者は、資格や資質などの要件が明確化されたあト化して積算し、個々人の能力を評価する仕組み

る意味排他的な仕組みであるのに、日本では、対が検討されているところである（国交省：専門工象を曖昧にしたまま、その仕組みだけを取り入れ

事企業の施工能力の見える化等に関する検討会）。

ようとしたからである。

就労履歴の蓄積はこれからであるが、資格の受験

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、こ
うした実態に楔を打ち込むための仕組みである。

要件となっている経験年数と取得年から、現在までの経験年数を算出することは可能である。

CCUSは、本人確認をした上で建設職人として働その上で、IDカードは、モチベーションを高く人であることを認証し、その証としてIDが発行めるツールとして能力に応じて4段階に色分けさされる。そのIDと関連付けてクラウド上に保有資れること、最高ランクはゴールドとし基幹技能者

格等々を登録し、現場への入場記録により就労履

レベルの人に付与することが決まっている。その歴を記録した個人情報を蓄積する。その個人情報

他は、シルバー、青などとすることが検討されてを、評価する仕組みを構築すれば、職能や能力水いる。色分けされるのは、正規のIDカードだけ準を判断することができるというものである。

であるから、カードの保持者は身元確認された職CCUSを入退場管理システムの延長のように捉人であることに加えて、ゴールドやシルバーであえる向きが多いが、それは、ごく一部の付加的機

れば熟達した建設技能者であることが一目瞭然と能でしかない。何よりも、IDを発行された人がなる。そうした“本物の職人”に頼めば、安心安

建設職人として定義されることに意味がある。

全が担保できること、ただし、相応のコストが必

CCUSにおいては、建設職人は、①身元確認が要であることを発注者や国民に理解してもらえれ済んだ正規ID、②身元が未確認の仮ID、③ID未発

ば、ダンピングが排除されるようになり、賃金も行者の3種類に分類されるようになる。例えば、向上するはずである。逆に、そうならなければ、①の正規ID保持者以外は建設職人と称することが担い手不足で建設業が機能しなくなる。

できないようにすれば、塗装工、鉄筋工などと報下請重層構造、偽装請負、人夫出業者や不良不道される犯罪者が減ることは間違いなかろう。

適格業者の存在等々、CCUSが普及すれば、古くかそのためには、建設業法に「技術者」が定義さらの建設業に存在する独特の問題が「見える化」

れているように、建設職人（技能者）が法令上でされる。これらを一つひとつ解決していくことが、定義される必要があり、今後の重要課題である。

建設業の再生と発展のための必須条件である。

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建築コスト研究No.1022018.7

建設キャリアアップシステムの構築

特集

建設キャリアアップシステム

建設キャリアアップシステムの構築

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
保有する資格や就業履歴について、業界横断的に

1 建設キャリアアップシステムのねらい

登録・蓄積する仕組みです。システムの活用によ

建設業は、地域のインフラ整備等の担い手であや処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたっると同時に、災害時には最前線で地域社会の安て建設業の担い手を確保することを目的としてい全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民ます。

り、個々の建設技能者が能力や経験に応じた評価

生活や経済活動を支える大きな役割を担っていま

平成30年秋のシステム運用開始に向けて、業界す。少子高齢化が進展する中、建設業が引き続き団体の皆様と連携して、システムの構築に取り組

こうした重要な役割を果たしていくためには、将んできました。運用開始初年度で100万人の技能

来の建設業を支える担い手の確保・育成が重要な者登録、5年で全ての技能者（330万人）の登録

課題となっております。

を目標として、現在、国土交通省では、システム建設業に従事する技能者は、他の産業と異なを運営する（一財）建設業振興基金と連携し、シり、様々な事業者や現場の下で経験を積んでいく

ステムの普及・利用促進に向けた取組を積極的にことから、能力が統一的に評価されにくい、現場

展開しています。

管理や後進の指導など一定の経験を積んだ技能者

本稿では、システムの利用手順やメリット、シが果たしている役割が処遇に反映されにくいとステムを活用した具体的な施策などをご紹介させいった環境にあります。

ていただきます。

「建設キャリアアップシステム」は、技能者の①技能者情報等の登録③システムによる就業履歴の蓄積②カードの交付・現場での読取
ピッ！

技能者情報のイメージ
ＩＤ

123456789012

氏名

建設 太郎

生年月日

Ｓ55 1980/07/28

保有資格
登録基幹技能者

現場入場の際に読み取り

玉掛け2008.05.21

ロープ高所作業2005.11.09

社会保険加入状況【事業者情報】【技能者情報】
・商号
・本人情報
・所在地
・保有資格
・建設業許可情報 等 ・社会保険加入状況等【現場情報】
・現場名
・工事の内容 等技能者にカードを交付

2016.06.20

型枠

技能講習
特別教育

退職金共済

建保

〇

協会建保

年金

〇

厚生年金

雇用

〇

－－－

建退共

技能者の就業履歴（いつ、どの現場で従事したかの実績）が蓄積される〇

就業履歴情報のイメージ
雇用事業者

現場名

就業年月

就業日数

〇〇建設

××ビル

2019.6

22日

〇〇建設

□□住宅

2019.7

19日

〇〇建設

国道△△号

2019.8

計

3現場

11日
52日

※システム運営主体（一財）建設業振興基金

技能者の処遇改善が図られる環境を整備
図1

技能者の保有資格や社会保険の加入状況
をシステム上で確認することが可能にシステムのイメージ

建築コスト研究No.1022018.79

特集

建設キャリアアップシステム

商号、所在地、建設業許可情報などを登録します。

2 システムの利用手順

これらの手続きは、窓口だけでなく、インターネット又は郵送による申請も可能であるほか、本人から同意を受けた所属事業者などが代行して申技能者・事業者がそれぞれシステムに情報を登請することも可能です。

録することによって、キャリアアップカードの取得やカードを用いた就業履歴の蓄積、システムにシステムは、個々の現場での就業履歴を蓄積し登録された情報の閲覧などが可能となります。

ていく仕組みであるため、元請事業者は、現場開技能者は、氏名、生年月日などの本人情報に加設時に、現場名や工事内容等の現場情報を登録しえ、保有する資格や受講した講習、社会保険加入ます。現場に設置されたカードリーダーで、キャ状況などの情報を登録することにより、一人ひとリアアップカードを読み取ることで、いつ、どのり に 固 有 のIDが 付 さ れ たICカ ー ド（ キ ャ リ ア

現場で従事したかといった就業履歴が自動的に蓄アップカード）を取得します。また、事業者は、積されていくこととなります。

① システムの利用にあたっての登録② 現場におけるシステムの利用③ システム利用の効果

技能者

元請事業者

技能者

○現場開設時に現場情報を登録○インターネット、郵送、窓口のいずれかで申請※所属事業者等による代行申請可
インターネット申請の場合、必要事項をPC等で入力

入力・送信○就業実績がシステムに蓄積される建設太郎 ／ 技能者就業履歴

現場名○△ビル建設工事

住所○県△市□町2丁目

元請名○×建設工業

工事内容

商業施設 店舗 新築工事

建設業
振興基金

建設業
振興基金

送信

現場名

就業年月

就業日数

○○ビル

2016.0610日

職長△△マンション

2016.06

4日

作業責任者

□□ビル

2016.06

8日

作業責任者

合計

立場

22日

○現場にカードリーダーを用意
カードリーダー設置

OK［活用例1］
・自身の経歴等が簡易に一覧できるようになり、更なる技能の研鑽につなげていくことができる。
・再入職する際などに、自身の技能や就業履歴を証明できる。
・将来的にシステムに蓄積されたデータを基に統一的な技能者の能力評価基準や技能・職歴などに応じたきめ細かな賃金体系の検討を進める（労務単価への反映も視野）

Card
Reader

カード交付

事業者

技能者

○インターネット、郵送、窓口のいずれかで申請

元請事業者・上位下請事業者○現場入場時にカードをカードリーダーで
読み取り
ピッ！

○技能者本人が現場に入場中（工事期間中）は技能者情報が閲覧可能

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
で申請

郵送で申
請

建設業
振興基金

さまざまなタイプのカード
リーダーが利用可能。

申請窓口

窓口で申
請

PC接続型

図2

ハンディ型

等

No.1022018.7

建設 次郎

Ｂ道路

○×建設

建設 太郎

Ｃ住宅

○×建設

建設 三郎

［活用例2］
・複数の現場における技能者の就業状況や現場状況をシステム
で確認（日単位）できるようになる。
・工事完了後であっても、現場の入場実績を確認できるため、現場のコンプライアンスやトレーサビリティの確保が期待できる。
・元請事業者は交付する建退共の証紙の必要枚数の確認、技能者は手帳への貼付け状況の確認が容易になる。

事業者情報
○商号
○所在地
○建設業許可情報
許可番号・許可の有効期間・建設業の種類○現場名及び住所、元請事業者名○工事の内容が分かる項目 等

図3

建築コスト研究

技能者

○×建設

現場情報

推奨情報
○保有資格、研修受講履歴○健康診断受診歴の有無 等

10

発注者

Ａビル

システムの利用手順

技能者情報
本人情報（住所、氏名、生年月日、性別、国籍）
必須情報○社会保険加入状況○建退共手帳の有無

常設型

現場名

システムに登録する情報

建設キャリアアップシステムの構築を進めているところであり、後ほど詳細をご紹介

3 システムの活用方法とメリットいたします。
②現場管理の効率化

このように蓄積された就業履歴や登録された保システムに蓄積・登録された情報を活用するこ

有資格などの情報は、システム上で簡単に確認すとによって、現場に入場する技能者一人ひとりのることができます。

社会保険加入状況の確認の効率化、施工体制台帳

まず、システムに登録した技能者本人及び所属や作業員名簿といった書類作成の簡素化・合理化、事業者は、自身の就業履歴や保有資格情報を常時

建退共関係事務の効率化といった現場管理の効率

閲覧することができます。

化も大いに期待されるところです。

また、現場稼働中に限り、元請事業者や上位の③業界全体で、技能者一人ひとりの技能や経験を下請事業者は、現場に入場する技能者の情報を閲

しっかりと“認め”“育てる”仕組み

覧することができます。

技能者は、キャリアアップカードをかざすだけ

なお、システムに登録した事業者は、他社の事

で、どこの現場であっても共通のルールで、経験業者情報（商号、所在地、建設業許可情報など）を簡易で客観的に蓄積できます。こうして蓄積さを閲覧できるほか、技能者本人及び所属事業者がれた情報は、システム上で簡易に確認できますの同意した範囲内で、他の事業者に所属する技能者

で、自身の更なるスキルアップや経歴証明などにの就業履歴などを閲覧することが可能です。

活用できます。就業履歴情報を活用し、建退共手

こうした機能をもつシステムの活用により、以帳への証紙の貼付状況を確認することも容易にな

下のメリットが期待されます。

ります。また、システムに蓄積される情報を活用①技能者の経験や技能に応じた処遇の実現

し、技能者レベルに応じたカードの色分けも検討システムに蓄積される就業履歴や保有資格を活しており、当面は、登録基幹技能者の資格を保有

用し、技能者をレベル分けする能力評価基準の策する方にゴールドカードを交付することとしてい定と、これと連動した専門工事企業の施工能力等ます。その他、システムの利用やカード取得によの見える化を進めることで、良い職人を育て、雇るメリットを検討していきたいと考えています。

用する企業が選ばれる環境を整備するための検討
現場管理の効率化

技能者の処遇改善〇経験や技能に応じた処遇の実現〇社会保険加入状況等の確認の効率化

・システムに蓄積される就業履歴や保有資格を活用し、技能者をレベル分けする能力評価基準を検討（レベルに応じてキャリアアップカードを色分け）

・現場に入場する技能者ひとりひとりについて、社会保険の加入状況等の確認が効率化

・技能者の能力評価と連動した専門工事企業の施工能
力等の見える化も進め、良い職人を育て、雇用する専門工事企業が選ばれる環境を整備

事業者名

技能者
名

就業
日数

社会保険
加入

〇〇建設

〇〇〇男

11

〇

〇〇建設

建設太郎

10

〇

✕✕工務所

□□□子

20

〇

✕✕工務所

□□次郎

20

〇

〇書類作成の簡素化・合理化
・施工体制台帳や作業員名簿の作成の手間やミスを削減〇建退共関係事務の効率化

・技能者に証紙を交付する際の事
務作業が軽減（現在は手作業で必要書面を作成している）

作業員名簿（イメージ）

氏名

職種

生年月日

現住所

〇〇
〇男

型枠工

〇年〇月〇日〇〇県〇〇市
～～～

建設
太郎

型枠工

△年△月△日△△県△△市
～～～

□□
□子

鉄筋工

□年□月□日□□県□□市
～～～

□□
次郎

足場
とび工

■年■月■日■■県■■市～～～※赤枠部分にシステムに蓄積された情報が反映される
キャリアアップシステム※建退共において、システムに蓄積された就業履歴を用いて証紙請求書類（共通）を作成するソフトを開発し、本年１０月目途に提供予定

就労実績を把握

就労実績の
報告

下請
証紙
交付

元請

※また、建退共において、証紙に替えて電子的に就労実績を把握する方式の導入について検討が進められている

図4

システムに期待される効果

建築コスト研究No.1022018.711

特集

建設キャリアアップシステム〇技能や経験の簡易で客観的な蓄積〇技能や経験の確認や証明の簡易化

・キャリアアップカードをカードリーダーにかざすだけで自動的に蓄積・取得した資格やこれまでの経歴を簡易に確認、更なるスキルアップを促進

ピッ！

・どこの現場であっても共通のルールで蓄積
・情報は電子的に蓄積

現場入場の際に読み取り〇〇建設〇建退共証紙の確実な貼付

現場名

就業年月

就業日数
22日

××ビル

2019.6〇〇建設□□住宅

2019.7

〇〇建設

国道△△号

2019.8

計

3現場

就業履歴
0123456789
建設 太郎
S60/07/01
男○○建設(株)---------------------・Ａ市住宅建設工事
・Ｘ市住宅建設工事

就業日数 計○○日

03-×××-××××

・自身の経歴などを簡易に証明

就業履歴情報（イメージ）
雇用事業者

本人情報

保有資格
×××
資格

○○○
研修受講

19日
11日
52日

〇経験や技能に応じた処遇の実現

貼付状況の
確認

・システムに蓄積される情報を活用し、技能者レベルに応じたキャリアアッ
プカードの色分け

・システムに蓄積された就業履歴を活用し、建退共手帳への証紙の貼付状況の確認が容易に※当面は、登録基幹技能者に対し、ゴールドカードを交付

建退共手帳・証紙

図5

システムの活用（技能者のメリット）

場合は3,500円の利用料金を頂きます。キャリア

4 システムの利用料金

アップカードの有効期間は原則として10年としておりますので、1年あたり250円又は350円の負担システムの利用にあたっては、技能者・事業者

でカードを取得することができます。
事業者からは、①事業者登録料、②管理者IDそれぞれに一定の利用料金を負担していただくこ

利用料、③現場利用料の3つの種類の料金を頂きととしております。
技能者からは、技能者登録に際して、インターます。

ネット申請の場合は2,500円、郵送・窓口申請の技能者の登録料

事業者の登録料・利用料
【料金】

【料金】
●インターネット申請 2,500円●郵送・窓口申請

3,500円（1年あたり、250円または350円）※早期割引

・H30.9月迄にインターネット申請した方2,500円 → 2,000円（500円割引）
・H30年度中に登録した場合、カードの有効期間を最大1年間延長する。（有効期間の起算点をH31年4月からとする。）

システム
利用料

①登録料は 2,000円（500円割引）（H35.3月迄にインターネット申請した60歳以上の方）②カードの有効期間を15年とする。
（登録・更新時の年齢が60歳以上の方）

１０年（本人確認書類が未提出の場合は3年）※有効期間内にカードの紛失、破損等があった場合は、実費相当：約1,000円（発送費を含む）で、再発行の予定。

建築コスト研究No.102

支払

対象

資本金

５年毎

全事業者（個人事業主を含む）※②管理者ＩＤ
利用料

管理者ＩＤの利用数

毎年

全事業者（個人事業主を含む）③現場利用料技能者の就業履歴回数

毎年

元請として現場を登録する事業者※H30年度中に登録した場合、事業者登録の有効期間を最大1年間延長する。
（有効期間の起算点を、H31年4月からとする。）※事業者登録料については、一人親方は無料。

①事業者登録料（５年ごと）
資本金②管理者ＩＤ利用料（毎年）
新規・更新

2018.73,000円

500万円以上1,000万円未満

6,000円

1,000万円以上2,000万円未満

12,000円

2,000万円以上5,000万円未満

24,000円

5,000万円以上1億円未満

30,000円

1億円以上3億円未満

60,000円

3億円以上10億円未満

120,000円

10億円以上50億円未満

240,000円

ＩＤ数

料 金

1あたり

2,400円

※１ケ月あたり200円。
※H30年9月迄は、利用数に関わらず無料。
※H30年10月～H32年3月迄、１ID無料。
管理者ＩＤの取得により、事業者情報の管理、現場の登録、技能者情報の閲覧、帳票出力が可能。

③現場利用料（毎年）50億円以上100億円未満

300,000円

就業履歴回数料 金

100億円以上500億円未満

600,000円

１回

３円

500億円以上

1,200,000円※一人親方は無料。

図6

12

設定方法

①事業者登録料500万円未満※60歳以上の技能者の特例措置

カードの有効期間

料金の種類
事業者登録料システムの利用料金※現場に入場する人日単位で課金（現場利用料の算出（例））
20人の技能者が5０日就業した場合 → 3,000円

建設キャリアアップシステムの構築①事業者登録料算しておりますので、参考にしていただけると幸資本金に応じて、3,000円から1,200,000円までいです。

の11段階に設定された料金を頂きます。この料金

なお、これらの利用料金については、建設業関は5年毎に支払い頂きます。なお、一人親方につ係団体を構成員とする「建設キャリアアップシス

いては、事業者登録料を無料としています。

テム運営協議会」において決定（※）されておりま②管理者ID利用料

す。

管理者IDの数に応じて料金を頂きます。1ID
毎に2,400円となっています。管理者IDの取得に※建設キャリアアップシステム運営協議会第2回総会（平成29年11月6日開催）にて決定

より、事業者情報や技能者情報の閲覧、現場情報の登録、帳票出力などが可能となります。
③現場利用料

なお、早期の技能者登録・事業者登録を促進す
るため、技能者については早期に登録申請した場

元請として現場情報を登録する事業者から、現合の料金割引やカード有効期間の延長、事業者に場に入場する技能者の就業履歴回数に応じた料金

ついては管理者ID利用料の減免や早期に登録申を頂きます。就業履歴回数1回あたり3円と設定請した場合の登録有効期間の延長を行うこととししており、現場に入場する技能者の人日単位で課ております。
また、システムの利用期間が限られる60歳以上金します。

の技能者についても、料金割引やカード有効期間
具体的な料金のイメージをお示しするため、事の延長を行うこととしております。

業者規模別のモデル的な料金（1年あたり）を試【前提条件】①現場利用料は元請けとして現場を登録する事業者のみの負担で、下請けとなる工事には不要。

◆事業者モデル（一人親方）
項 目

規 模
ー
1,000万円
1 ID

資本金
年完工高
管理者ID取得数

種 別
事業者登録料管理者ID利用料
現場利用料
合 計

試 算

※下請け工事のみ行う事業者の場合は、2,400円◆事業者モデル①
項 目
資本金
年完工高
管理者ID取得数
種 別
事業者登録料管理者ID利用料
現場利用料
合 計※下請け工事のみ行う事業者の場合は、3,600円◆事業者モデル②
項 目
資本金
年完工高
管理者ID取得数
種 別
事業者登録料管理者ID利用料
現場利用料
合 計※下請け工事のみ行う事業者の場合は、4,800円

0 円/年
2,400 円/年
210 円/年
2,610円/年

規 模
500万円
5,000万円
1 ID
試 算
1,200 円/年
2,400 円/年
1,050 円/年
4,650円/年

規 模
1,000万円
1億円
1 ID
試 算
2,400 円/年
2,400 円/年
2,100 円/年
6,900円/年

図7②現場利用料については、技能者1,000人日/完工高１億円と仮定し、年間完成工事高のうち、７割の現場で就業履歴の蓄積があると想定。

◆事業者モデル③
項 目
資本金
年完工高
管理者ID取得数
種 別
事業者登録料管理者ID利用料
現場利用料
合 計※下請け工事のみ行う事業者の場合は、7,200円◆事業者モデル④
項 目
資本金
年完工高
管理者ID取得数
種 別
事業者登録料管理者ID利用料
現場利用料
合 計※下請け工事のみ行う事業者の場合は、8,400円◆事業者モデル⑤
項 目
資本金
年完工高
管理者ID取得数
種 別
事業者登録料管理者ID利用料
現場利用料
合 計※下請け工事のみ行う事業者の場合は、14,400円

規 模
3,000万円
3億円
1 ID
試 算
4,800 円/年
2,400 円/年
6,300 円/年
13,500円/年

規 模
7,000万円
7億円
1 ID
試 算
6,000 円/年
2,400 円/年
14,700 円/年
23,100円/年

規 模
2億円
20億円
1 ID
試 算
12,000 円/年
2,400 円/年
42,000 円/年
56,400円/年

事業者規模別のモデル的な料金（1年あたり）

建築コスト研究No.1022018.7

13

特集

建設キャリアアップシステム

かなレベル分けを処遇改善の土台として、①キャ

5 システムを活用した技能者の処遇改善施策

リアアップカードの色分けに反映する、②専門工システムの活用を技能者の処遇改善に繋げていが、どのレベルの技能者を何人雇用しているのか

くため、国土交通省では、技能者の能力評価のあといった情報を「見える化」することにより、高り方と、これと連動した専門工事企業の施工能力

いレベルの職人を育て、雇用する企業が選ばれる

等の見える化について、検討を行っています。

環境を整備する、③レベル分けを参考として、企①技能者の能力評価について

業が技能者の経験やスキルをより適切に反映したシステムにより、技能者一人ひとりの保有資格

事企業の施工能力等の見える化に連動させ、企業給与を決定するといった評価結果の活用方法など

や就業履歴を客観的に把握できるようになることが示されました。

から、これらを活用した技能者の能力評価のあり②専門工事企業の施工能力等の見える化について

方について検討を行うため、昨年11月、行政、学

建設産業は、近い将来、高齢者の大量離職が見

識経験者、建設業関係団体から構成される「建設込まれることから、中長期的な観点からの担い手

技能者の能力評価のあり方に関する検討会」を立の確保・育成や、建設工事に係る施工水準の確保

ち上げました。

が課題です。

検討会では、5回にわたり、能力評価の基準

そのため、技能者の能力評価のあり方に関する（レベル分けの段階、レベル分けに用いる能力の検討と並行して、専門工事企業の施工能力等の見要素、評価方法、レベル分けにおける共通の目安

える化についても検討を開始し、評価項目・内容

やルール）や評価制度の枠組みについて検討を行や評価主体等の制度設計を進めていきます。

い、本年3月27日に中間とりまとめが行われまし

これにより、人材育成等に取り組み、施工能力た。中間とりまとめでは、システムで客観的に把等の高い専門工事企業が、単なる価格競争ではな

握できる経験（就業日数）、知識・技能（保有資

く、正当に評価されるようにすることで、これら

格）、マネジメント能力（登録基幹技能者や職長の企業の受注機会が拡大するようにし、技能者の経験）を活用して、4段階のレベル分けを行うと処遇向上や人材への投資につながる好循環を生みいった評価制度の方向性や、この客観的かつ大ま出すことを目指します。

専門工事企業の施工能力等の見える化のイメージ

技能者の能力評価の対象○経験（就業日数）○知識・技能（保有資格）○マネジメント能力（登録基幹技能者講習・職長経験）

建設キャリアアップシステム
により客観的に把握可能※カードのカラーはイメージ

これらを組み合わせて評価

評価基準に合わせてカードを色分け（将来的なイメージ）

レベル４

レベル３
目安：
レベル２
職長として現場に目安：従事できる技能者
中堅技能者（一人前の技能者）

レベル１
目安：
初級技能者
（見習いの技能者）

建築コスト研究目安：
高度なマネジメント
能力を有する技能者（登録基幹技能者等）

建設キャリアアップシステムに登録した技能者に対し個別に配布されるキャリアアップカードを、レベルに応じて色分けする

図8

14【見える化の対象項目（イメージ）】○ 所属する技能者の人数・評価※建設キャリアアップシステムに基づく技能者の能力評価と連動○ 表彰・工事実績○ 建機の保有状況○ 安全性（無事故期間 等）○ 処遇・福利厚生（社会保険等への加入状況 等）○ 人材確保・育成（研修制度 等）○ 地域貢献（災害復旧、地域活動への貢献 等）○ 経営状況 等

No.102

評価主体Ａ

評価主体Ｂ

評価主体Ｃ

Ａ工事業
認定評価
制度

Ｂ工事業
認定評価
制度

Ｃ工事業
認定評価
制度

Ａ業
専門工事
企業

Ｂ業
専門工事
企業

Ｃ業
専門工事
企業

※評価主体としては、専門工事業団体等が考えられる。
※各評価主体が行う企業評価の項目や手法についてガイドラインで定める。

技能者の能力評価基準と専門工事企業の施工能力等の見える化のイメージ

2018.7

建設キャリアアップシステムの構築

１．能力評価制度の対象＜建設技能者の能力の要素＞

建設キャリアアップシステム

能力評価制度の対象 により客観的に把握可能
２．レベル分けの目安やルール

登録基幹技能者講習や職長経験により把握可能

現場で発揮される能力

3．制度枠組み（イメージ）

レベル２

レベル３

レベル４

初級技能者
（見習いの技能者）

中堅技能者（一人前の技能者）

職長として現場に従事できる技能者

高度なマネジメント能力を有する技能者

一定の就業経験

一定の職長経験

登録基幹技能者

１級技能検定 等

建設マスター 等【技能者】※団体が作成した評価基準等への国の関与や色分けされたカードの取得手続きなど、具体的なスキームについては今後検討○レベル分けを参考とした技能者の適切な処遇の実現○専門工事企業の施工能力等の見える化への連動（キャリアパスの提示や技能の対外的ＰＲ）【見える化の対象項目（イメージ）】○所属する技能者のレベル、人数 など→ 高いレベルの職人を育て、雇用する企業が選ばれる環境を整備

図9

評価実施（レベル付与）評価
申込「レベル分け」と「現場で発揮される能力」とを組み合わせた活用

技能者の客観的かつ大まかなレベル分け（処遇改善の土台作り）○カードの色分け【専門工事業団体】
具体的な
評価基準等

【国】
ガイドライン等※職長や登録基幹技能者を目指さない熟練技能者の位置づけは今後検討

4．評価結果の活用※現場の働きぶりを客観的に評価する方策等についても引き続き検討（各企業において独自に判断）

レベル１

２級技能検定 等

コミュニケーション能力、やる気、
出来映えなどマネジメント能力

知識・技能（保有資格）

経験（就業日数）・レベル分けを参考として、雇用する企業が技能者の経験やスキルをより適切に反映した給与を決定
・高いレベルの技能者のうち、現場での働きぶりが優秀な者に対して手当支給

建設技能者の能力評価制度のイメージ

見える化する項目・内容の考え方 （図１）
〇キャリアアップシステムと連動させた技能労働者の能力評価等をはじめ、客観的かつ簡便に把握できるものとする。
〇施工能力の確認・PRに加え、法令遵守等のネガティブチェック（不良不適格業者の排除）にも活用できるものとする。
〇見える化する項目については、必要最小限にすべきという意見が大勢であり、業界共通の必須の情報を「共通項目」と整理し、それ以外を、各業種ごとの「選択項目」と整理する。なお、「選択項目」については、将来的に政策推進の観点での活用も考えられる。
誰がどのように見える化するのか（スキーム） （図２）
〇専門工事業の職種毎の特性を反映するため、専門工事業団体において、具体的な見える化する項目や内容の検討を行う。
〇一方で、評価制度の客観性や職種間のバランスを確保しつつ、建設業全体の制度として構築することから、一定の共通の目安やチェックが必要であり、国が示すガイドライン等への適合性を国が認定。
〇客観性、公平性を確保するために、団体に「第三者委員会」を設置し、実際の評価付けを行う。
※その他、評価イメージ、情報管理の方法、申請等の手続き、手数料等の取扱い 等についても引き続き検討。
（図１）■見える化する項目・内容 （検討・調整中）
項目区分（図２）■スキームの例（検討・調整中）

項目

基礎情報

・建設業の許可の有無
・建設業の営業年数
・財務状況等施工能力・技能者の人数（技能者のキャリアアップカードの保有人数、レベル）
・施工実績

法令遵守・安全衛生

・社員数
・団体加入
・取引先、取引銀行

・建設業法の法令順守、労働関係法令違反の状況
・社会保険加入状況

処遇・福利厚生・給与制度

・労務管理 等

人材確保育成・若年者の確保育成状況

・女性の確保育成状況 等

地域貢献その他

・防災活動への貢献状況
・災害時対応・生産性向上・技術開発
・民事再生法等の適用有無 等

国土交通省

Ａ業専門
工事企業
Ｘ社
Y社
Z社
・
・
・

Ａ工事業認定見える化制度

①認定
②情報
の提出
⑥結果
の通知

専門工事業団体Ａ
③各企業の
情報の整理
・提出

第三者委員会（事務局：専門工事業団体Ａ）④情報の評価・まとめ⑤結果の報告⑦情報の見える化

元請企業

民間・公共発注者

入職者等

注：赤枠は「共通項目」として提示したもの

図10

専門工事企業の見える化制度の検討

この「見える化」に向けた検討を加速化するたシステムとこれを活用した施策の導入によっめ、本年4月、「専門工事企業の施工能力の見えて、優秀な職人を抱え、育てる企業が選ばれる環

る化等に関する検討会」を立ち上げました。

境を整備し、建設業界における人材投資や処遇改本検討会において、専門工事企業の施工能力等

善の好循環を生み出すべく、国土交通省として、を見える化する仕組みについての本格的な検討をシステムを活用した施策の構築にしっかりと取り行うとともに、技能者の能力評価制度についても組んでいく所存です。

更なる検討を進め、本年夏頃には双方の枠組みを提示したいと考えております。

建築コスト研究No.1022018.715

特集

建設キャリアアップシステム

信に努めていくとともに、システムを広く周知す

6 今後のスケジュール

るためのチラシやシステムの利用方法やメリット
をわかりやすく解説した動画などを活用して、できる限り多くの技能者・事業者へシステムの登録・

平成30年秋からのシステムの運用開始に向け利用を呼びかけていくこととしています。

て、本年5月から郵送申請、6月13日からインターネット申請の受付を順次開始し、6月15日か

7 最後に

らは建設業振興基金と東京建設業協会との共同窓
口による登録申請受付も始まりました。
あわせて、システムの周知・普及に一層取り組

建設キャリアアップシステムを建設産業のインんでいくことが重要であることから、本年6月21

フラとして業界全体に普及させていくためには、日に、建設業関係団体を一堂に集めた説明会を開

業界の皆様のご理解・ご協力が不可欠です。

催し、システムへの登録申請手順やガイダンス動

昨年12月8日に閣議決定された「新しい経済政

画の紹介などシステムの最新の状況を共有すると策パッケージ」では、「建設技能者の就業履歴等

ともに、建設技能者の能力評価制度や専門工事企を蓄積する建設キャリアアップシステムの来年秋

業の施工能力等の見える化の検討状況について説の構築等により、現場管理や書類作成・人材育成

明を行いました。

の効率化、技能や経験が適正に評価される環境整

今後、地方ブロックでも説明会を開催し、地方備を行う」ことが盛り込まれています。

における周知・普及に向けた取り組みも行ってま

また、本年3月20日には、建設業における週休

いります。

2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加引き続き、システムに関する最新情報をシステ

速し、将来の担い手を確保するため、長時間労働

ム専用HP（http : //www.kensetsu-kikin.or.jp/の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分

ccus/index.html）に掲載して、積極的な情報発野における新たな施策をパッケージとしてまとめ

平成３０年度
システム
技能者情報

4

5

6

7

8

9

10

11

12

システム開発（就業履歴情報等に関するシステム開発）
5月1日：郵送申請開始
６月13日：インターネット申請開始
4月上旬：先行受付開始

６月以降：窓口申請開始（順次開設）※6月15日：基金東建協合同窓口開設

1
運

2
用

技能者情報の登録

７月上旬：カード交付開始

事業者情報

5月1日：郵送申請開始
６月13日：インターネット申請開始
６月以降：窓口申請開始（順次開設）※6月15日：基金東建協合同窓口開設

現場・契約情報

現場・契約情報の登録

就業履歴

就業履歴の蓄積
7月10日(東京)
7月12日(東京・立川)
7月18日(大阪)
7月26日(名古屋)

活用・普及

建築コスト研究No.102

説明会の開催、セミナーの開催

チラシ・パンフレット・ポスターの作成

図11

16

事業者情報の登録2018.7システムのスケジュール

3

建設キャリアアップシステムの構築○○

日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手については概ね１０年後に団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況。
建設業が、引き続き、災害対応、インフラ整備・メンテナンス、都市開発、住宅建設・リフォーム等を支える役割を果たし続けるためには、これまでの社会保険加入促進、担い手３法の制定、i-Constructionなどの成果を土台として、働き方改革の取組を一段と強化する必要。
○ 政府全体では、長時間労働の是正に向けた「適正な工期設定等のためのガイドライン」の策定や、「新しい経済政策パッケージ」の策定など生産性革命、賃金引上げの動き。また、国土交通省でも、「建設産業政策2017＋10」のとりまとめや６年連続での設計労務単価引上げを実施。
○ これらの取組と連動しつつ、建設企業が働き方改革に積極的に取り組めるよう、労務単価の引上げのタイミングをとらえ、平成３０年度以降、下記３
分野で従来のシステムの枠にとらわれない新たな施策を、関係者が認識を共有し、密接な連携と対話の下で展開。
○ 中長期的に安定的・持続的な事業量の確保など事業環境の整備にも留意。
※今後、建設業団体側にも積極的な取組を要請し、今夏を目途に官民の取組を共有し、施策の具体的展開や強化に向けた対話を実施。

長時間労働の是正
罰則付きの時間外労働規制の施行の猶予期間（５年）を待たず、長時間労働是正、週休２日の確保を図る。特に週休２日制の導入にあたっては、技能者の多数が日給月給であることに留意して取組を進める。
○週休２日制の導入を後押しする・公共工事における週休２日工事の実施団体・件数を大幅に拡大するとともに民間工事でもモデル工事を試行する
・建設現場の週休2日と円滑な施工の確保をともに実現させるため、公共工事の週休2日工事において労務費等の補正を導入するとともに、共通仮設費、現場管理費の補正
率を見直す
・週休２日を達成した企業や、女性活躍を推進する企業な
ど、働き方改革に積極的に取り組む企業を積極的に評価する
・週休２日制を実施している現場等（モデルとなる優良な現場）を見える化する○各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進
する
・昨年８月に策定した「適正な工期設定等のためのガイド
ライン」について、各発注工事の実情を踏まえて改定するとともに、受発注者双方の協力による取組を推進する
・各発注者による適正な工期設定を支援するため、工期設定支援システムについて地方公共団体等への周知を進め
る

生産性向上

給与・社会保険技能と経験にふさわしい処遇（給与）と社会保険加入の徹底に向けた環境を整備する。
○技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現する
・労務単価の改訂が下請の建設企業まで行き渡るよう、発注関係団体・建設業団体に対して労務単価の活用や適切な賃金水準の確保を要請する
・建設キャリアアップシステムの今秋の稼働と、概ね５年で全ての建設技能者（約３３０万人）の加入を推進する

i-Constructionの推進等を通じ、建設生産システムのあらゆる段階におけるICTの活用等により生産性の向上を図る。
○生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする・中小の建設企業による積極的なICT活用を促すため、公共工事の積算基準等を改善する
・生産性向上に積極的に取り組む建設企業等を表彰する（i-Construction大賞の対象拡大）

・技能・経験にふさわしい処遇（給与）が実現するよう、建設技能者の能力評価制度を策定する

・個々の建設業従事者の人材育成を通じて生産性向上につなげるため、建設リカレント教育を推進する

・能力評価制度の検討結果を踏まえ、高い技能・経験を有す
る建設技能者に対する公共工事での評価や当該技能者を雇用する専門工事企業の施工能力等の見える化を検討する

・建設業許可等の手続き負担を軽減するため、申請手続
きを電子化する

・民間発注工事における建設業の退職金共済制度の普及を関係団体に対して働きかける○社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする
・全ての発注者に対して、工事施工について、下請の建設企業を含め、社会保険加入業者に限定するよう要請する・社会保険に未加入の建設企業は、建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築する※給与や社会保険への加入については、週休２日工事も含め、継続的なモニタリング調査等を実施し、下請まで給与や法定福利費が行き渡っているかを確認。

図12○仕事を効率化する・工事書類の作成負担を軽減するため、公共工事における関係する基準類を改定するとともに、IoTや新技術の導入等により、施工品質の向上と省力化を図る
・建設キャリアアップシステムを活用し、書類作成等の現場管理を効率化する○限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する
・現場技術者の将来的な減少を見据え、技術者配置要件の合理化を検討する・補助金などを受けて発注される民間工事を含め、施工時期の平準化をさらに進める○重層下請構造改善のため、下請次数削減方策を検討する

建設業働き方改革加速化プログラム

た「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定

持続的な発展のため、皆様方におかれましても、しました。

先ほどご紹介した料金割引措置等をご活用いただ

この加速化プログラムにおいては、「建設キャ

き、システムへの早期の登録や所属技能者への積リアアップシステムの今秋の稼働と、概ね5年で極的な登録の呼びかけなど、普及・利用促進に向全ての建設技能者（約330万人）の加入を推進す

けた取組にご協力いただきますよう、よろしくおる」、「技能・経験にふさわしい処遇（給与）が実

願いいたします。

現するよう、建設技能者の能力評価制度を策定す
る」、「能力評価制度の検討結果を踏まえ、高い技
能・経験を有する建設技能者に対する公共工事での評価や当該技能者を雇用する専門工事企業の施工能力等の見える化を検討する」ことが記載されております。
このプログラムが、具体的な行動や成果につながるよう、本年3月27日に、国土交通大臣から建設業関係団体に対し、システムへの加入の促進について一層の協力を要請したところです。
国土交通省としても、運営主体である建設業振
興基金と連携し、システムの広い普及と円滑な運用開始に向けた取組を進めて参ります。建設業の建築コスト研究No.1022018.717

特集

建設キャリアアップシステム

特集

建設キャリアアップシステム

秋の本稼働に向け、技能者・事業者の登録開始
一般財団法人建設業振興基金

建設キャリアアップシステム事業推進センター「建設キャリアアップシステム」は、システム

郵送、窓口での申請には専用の申請用紙が必要の運営主体である（一財）建設業振興基金においになりますが、建設キャリアアップシステムのて、昨年6月からシステムの設計・開発に着手し、ホームページからお取り寄せいただけるほか、業

今春から技能者・事業者のシステムへの登録を開

界団体や受付窓口を通じても配布しております。

始し、秋には現場情報の登録と技能者の就業履歴

建設キャリアアップシステムには、技能者本人が蓄積できるよう、開発を並行して進めてきましであることの確認、保有する資格や社会保険加入た。

状況等を証明書類による確認の有無を含め登録し既に、本年5月から郵送で技能者・事業者の申ます。システムの目的である、「技能者が能力や請受付を開始し、6月には、インターネットでの経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将申請受付も始まり、受付窓口も東京での開設に続来にわたる建設業の担い手確保」に繋げるため

いて、関係者の皆様と調整・準備を進めながら、に、真正性の高い情報を蓄積することが求められ順次開設する運びとなっています。

ます。

秋の本稼働に向けて、本稿をご覧の方々からの技能者は、本人確認に必要な書類（運転免許証

お声がけによって、更に多くの皆様に登録いただ

等）の写しを提出、インターネット申請では顔写きますよう、また、ホームページに掲載している

真や必要書類をJPEGデータに変換して登録いた

申請書類の請求フォームや申請手引き、手続き方

だき、当基金で申請内容を確認します。

法をまとめたガイダンス動画等につきましても、ご活用いただきますようお願い申し上げます。

登録・審査完了後、技能者IDを付与し、技能者の顔写真が印刷されたICカード（建設キャリ
アアップカード）を指定の住所に郵送します。運１

技 能者、事業者の登録はインター
ネット、郵送、窓口で用当初は、通常のカードと登録基幹技能者を対象とした（ゴールド）カードの2種類になります。
事業者は、建設業許可通知書などの証明書類を技能者、事業者の本システムへの登録は、①イ添えて登録を申請します。インターネット申請でンターネット申請、②郵送申請、③窓口申請のいは、建設業許可情報との連携機能により、簡略な

ずれかの方法で申請いただけます。

入力を可能としています。審査完了後、事業者

インターネット申請は、ホームページから技能IDを付与し、メール（郵送）でお知らせします。

者、事業者の新規申請を選択し、申請IDの発行

技能者の申請時に、所属事業者（事業者ID）

手続き後、メールでお知らせする申請IDと仮パスを登録する必要から、事業者登録を先に済ませてワードを使って登録手続きに進んでいただきます。

いただくようお願いします。

18

建築コスト研究No.1022018.7

秋の本稼働に向け、技能者・事業者の登録開始

ａ．技能者登録
建設キャリアアップシステムｂ．事業者登録

ガイダンス動画技能者情報登録申請

インターネット申請

建設キャリアアップシステム

インターネット申請の流れ
Section2

技能者

カード払い
または
コンビニエン
スストアなどでお支払い（後払い）
技能者本人以外にも、技能者が所属する
事業者の登録
責任者にもメールが通知
されます。

登
録
申
請

事
前
準
備

本人確認書類の準備

事
前
準
備

運営主体
申請用IDの取得

申請用ID発行

事業者
登録
責任者

Section3

登録申請内容の入力

事業者情報登録申請

お支払い方法選択

事業者確認書類の準備

ログイン
個人情報取扱同意

確認・審査

登録申請内容の入力
申請

登録完了通知メール受信

登録完了通知技能者ID通知
メール受信

技能者ID通知

カード受領

カード発送

Section4
登
録
後
の
処
理

支払い依頼のメール

支払い依頼のメール送付

事業者登録料のお支払い

入金確認

事業者ID
管理者ID
通知

事業者ID
管理者ID
通知

6

図1
インターネット代行申請

申請用ID発行

Section3

建設キャリアアップシステ
ムガイダンス動画

運営主体

申請用IDの取得

Section4
登
録
後
の
処
理

インターネット申請

Section2

登
録
申
請

確認・審査

Copyright (C) 2018 一般財団法人建設業振興基金 All Rights Reserved.

建設キャリアアップシステム

ガイダンス動画

インターネット申請の流れ

7

Copyright (C) 2018 一般財団法人建設業振興基金 All Rights Reserved.

インターネット申請の流れ

技能者情報登録

建設キャリアアップシステム

ガイダンス動画

インターネット代行申請

技能者情報登録

インターネット代行申請の流れ

インターネット代行申請の登録申請方法

インターネット代行申請は、代行申請事業者が建設キャリアアップシステムホームページから登録申請する方法です。

代行申請事業者による、インターネット代行申請の登録申請方法を説明します。

STEP1
STEP2

同意書類の取得と記入、署名依頼
添付書類の電子化

代行申請
事業者

STEP3

一括取り込みをせずに個別入力する場合は、添付書類を電子化したあと個別入力します。

一括取り込みデータ作成用
フォーマットの取得とデータの作成

STEP4

一括取り込み

STEP5

個別入力

STEP6

8

Copyright (C) 2018 一般財団法人建設業振興基金 All Rights Reserved.

図２

登録申請
14

Copyright (C) 2018 一般財団法人建設業振興基金 All Rights Reserved.

インターネット「代行申請」の流れ

また、技能者、事業者の登録は、雇用事業主やインターネット申請の場合、申請内容の入力

上位企業による代行申請も可能です。代行申請に後、お支払方法の選択画面から、クレジットカー

は事業者IDが必要となりますので、まず事業者

ド決済のほか、コンビニエンスストア払い、ゆう登録をしていただき、技能者本人から「代行申請

ちょ振替を選択された場合、ご指定の住所に専用

同意書」により登録の同意を得ていただくことが払込票を送付いたします。お支払いの確認をもっ必要になります。

て登録手続きが完了になります。

雇用事業主の方々には、技能者の社会保険等の技能者登録料は、インターネット申請の場合

情報を適切に登録するために、代行申請を積極的

2,500円（1年当たり250円）、郵送・窓口申請はにお願いしております。インターネット申請で3,500円（1年当たり350円）で、負担いただくのは、技能者情報の登録を補助するため、従業員名

は、新規登録と10年毎の更新時になります。

簿等のデータを一括して取り込める機能を提供しています。

事業者は資本金に応じた登録料（5年更新）を負担いただきます。インターネット登録完了後、技能者の登録料は、郵送、窓口申請の場合、事当基金において、資本金の確認と事業者登録料を前に、申請書同封の専用振込用紙でコンビニエン

算出し、メールで「システム登録料金額のご案

スストアからお振込みをお願いします。郵便局で内」をいたします。再度システムにログインし、のお支払いをご希望の場合は、専用の振込用紙をお支払い方法をクレジットカード、払込票によるお取り寄せください。

コンビニエンスストア、ゆうちょ振替から選択い

建築コスト研究No.1022018.719

特集

建設キャリアアップシステム

ただき、技能者登録と同様の手続きでお支払いを※建設キャリアアップシステムホームページ

済ませていただくようお願いいたします。

http : //www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/

なお、一人親方は事業者としても登録します

index.html

が、登録料は無料です。
普及を促進するため、本年9月30日まで、インターネットでの技能者登録料を2,000円に、事業者の管理ID利用料を無料に、また、10月から平成32年3月31日までは1ID分を無料とするなどの割引措置を行います。詳細はホームページの「ご登録手続き」をご確認ください。

３ Ｑ＆Ａ 技能者・事業者の登録
Ｑ1．登録の対象になる元請・下請事業者と技能者の範囲についてＡ．事業者は、建設業の許可を取得していない業者や一人親方を含む、すべての建設工事業者を対象としています。

２ 今後の普及・活用促進に向けて技能者は、作業員名簿に掲載される技能者を基本にしつつ、将来的には建設工事に従事する

今秋から始まる就業履歴の蓄積に向け、開発作

すべての技能者を対象としており、運用開始後業に注力するとともに、本システムと連携する労

1年で約100万人、開始後5年を目標に全技能

務安全管理や入退場管理システムの認定、現場に者約330万人の登録を目指しています。

設置するICカードリーダの検証作業も進めて参Ｑ2．技能者が登録する情報についてります。就業履歴の蓄積には、予め現場を登録

Ａ． 技能者個人を特定する氏名、性別、生年月

し、ICカードリーダ等の仕組みを現場に設置し日、顔写真、現住所、電話番号等の連絡先等のていただく必要があり、事業者の方々の理解が欠情報のほか、技能に関連する職種、保有資格等

かせません。

の情報、また社会保険や建退共への加入に関す

運用開始後1年で100万人の登録、開始後5年

る情報となります。更に、所属事業者、雇用形を目途にすべての技能者の登録を目指すことを運態、健康診断受診歴等の情報も含めて、技能者営協議会で確認しましたが、何より、このシステ

情報として登録していただきます。

ムが建設業に欠かせないインフラとして信頼さＱ3．登録の申請方法についてれ、技能者、事業者の方々に進んで登録していたＡ．技能者、元請・下請事業者をシステムに登録する際には、下の3種類の中から申請方法を選だくことが必要です。
また、この仕組みを活かして行政・業界が一体となって、システムの目的でもある技能者の処遇改善に向けて、様々な取組みを進めていくことも期待されます。人材の育成評価に係る横断的な仕択していただきます。
⑴インターネット⑵郵送⑶窓口

また、Ｑ9に示す代行申請ができる仕組みを用意します。

組みができることは、優秀な人材にとって魅力あ

ただし、技能者登録の申請については、本人

る産業であり続けるために重要なポイントとなり確認書類に顔写真がない場合は、本人の顔を確ます。

認する必要があるため、⑶の窓口申請に限定さ当財団は、このシステムが使い勝手もよい、関係者の方々に歓迎されるものとするために、開発と運用体制の構築、広報にも引き続き力を尽くしれます。
Ｑ4．技能者を雇用する事業者が登録する情報についてて参ります。ホームページに掲載している、シスＡ．商号、所在地、建設業許可番号、許可の有効

テムへの登録方法やＱ＆Ａ、動画などの資料も順

期限、建設業の業種などの建設業許可情報や社次拡充して参りますので、皆様のご理解を賜りま会保険加入状況等を事業者情報として登録してすよう、お願い申し上げます。

いただきます。なお、インターネット申請で20

建築コスト研究No.1022018.7

秋の本稼働に向け、技能者・事業者の登録開始

は、建設業許可番号の入力により許可情報が自ついて資格証等により確認した旨を表示する予動入力されるなど、手間を軽減する方向で開発定です。

を進めています。
Ｑ5．技能者が登録した情報はどのように使われるのかＡ．本システムでは、個人情報の利用目的の一つとして、現場の適切な管理と実務の効率化、工Ｑ7．技術者も技能者登録の対象となるのかＡ．技能者情報登録の対象は、作業員名簿に掲載される者を基本としますが、技術者も登録が可能な仕組みとしています。
Ｑ8．一人親方の場合は、事業者登録と技能者登録、両方が必要となるのか

事品質の向上に繋げることを掲げ、必要な範囲
で、元請、上位下請事業者に対して情報を開示

Ａ．一人親方は事業者であり、かつ技能者でもあすること、当財団が認定する他の就業履歴シスることから、事業者情報と技能者情報の両方にテムと連携（共同利用）することを「建設キャついて登録が必要となります。なおこの場合のリアアップシステムにおける個人情報の取扱い

登録料のご負担は、技能者登録料のみとなりまについて」として明示し、技能者情報登録時にす。

本人の同意を確認します。

Ｑ9． 登録の申請手続きは本人しか行えないのか。技能者、事業者ともに登録の手続きを代

この同意により、登録された技能者情報は、技能者本人と所属事業者（雇用する事業者）に行者がまとめて行うことは可能なのか

対して開示されるとともに、技能者が就業してＡ．技能者、事業者ともに情報登録について、本いる現場の元請事業者と上位下請事業者に対し人等から委託された者が代行申請できる仕組みて、その技能者が就業している期間について、を用意します。なお、代行申請では、⑴、⑵を開示されます。また、技能者本人と所属事業者満たす必要があります。

の双方が同意すれば、同意した範囲の情報につ⑴

代行申請を行う者（代行申請事業者）は、

いて、システムに登録した他の事業者に対して本システムに登録された事業者に限定されま

開示することもできます。

す。

Ｑ6．技能者の登録にあたり、登録の内容を証明⑵

代行申請を委託する者（技能者本人またはする書類は必要なのか。また、その場合は、事業者自身）から以下を明記した代行申請同どのような書類を提出すればよいのか

意書により、同意を得ていることが必要でＡ．技能者の氏名、生年月日、住所、顔写真等のす。

本人確認のため、・代行申請事業者

・運転免許証や個人番号カード等の顔写真付き

・複数の事業者を経由する場合は、経由するの証明書の写し・住民票や健康保険証等の顔写真がない証明書の写しの場合は、氏名、生年月日及び住所がすべての事業者
・代行申請を委託する者（技能者本人または事業者自身）の同意

分かる組み合わせとなる2種類の証明書の写

特に技能者情報の登録においては、技能者本しの提出をしていただく予定であり、これら人への負担軽減のため、所属事業者によるフォを提出していただいた場合は、技能者情報のローと合わせて代行申請の利用を呼びかけてい

閲覧画面において、該当する登録情報についます。

て証明書により確認した旨を表示する予定です。
また、本人が保有する資格の登録は、その資格証等の写しを提出していただいた場合は、技能者情報の閲覧画面において、保有する資格に建築コスト研究No.1022018.721

特集

建設キャリアアップシステム

特集

建設キャリアアップシステム

建設キャリアアップシステムへの期待と普及促進に向けた取組み
一般社団法人日本建設業連合会

企画調整部長河合

一宏の独自システムなどによって大手建設会社を中心

１ はじめにに取組みが進んでいる。
これらのシステムの中には、既に100万人を超

現在、運営主体である（一財）建設業振興基金

える技能者情報が蓄積されているものもあると聞において構築が進められている建設キャリアアッ

くが、一方で、これらの情報は必ずしも真正性がプシステム（CCUS）は、建設技能者が保有する確保されているわけではなく、業界横断的なシス

資格、社会保険の加入状況、現場での就業履歴な

テムともなっていない。

どを業界横断的に登録・蓄積する画期的なインフ

日建連では、2009年に建設技能者の人材確保・育成に関する提言を策定し、賃金の改善や建退共ラシステムである。
CCUSの構築は、国土交通省の指導の下、元請団制度の適用促進、重層下請構造の改善などに取り体、専門工事業団体、住宅産業団体、設備工事業団組んできたが、業界横断的に技能者情報を蓄積す

体、建設労働者団体などの関係団体が2015年から検るシステムの必要性を強く認識したのが、2012年

討を進めてきたものであり、本年4月から技能者、3月の中建審提言「建設産業における社会保険加事業者の登録が開始され、秋には現場登録、システ入の徹底について（提言）」である。この提言か

ム全体の運用が開始される予定となっている。

ら、現在に至る社会保険加入促進に向けた取組み

日建連では、今年度の事業計画において、週休が始まったわけである。

二日の実現とCCUSの普及を二大事業と位置づ

その内容は、実施後5年を目標に、け、業界の命運を賭けてチャレンジすることとし・企業単位では許可業者の加入率100％、労働者単位では製造業相当（90％）の加入を目指ている。
我々建設業界は、建設技能者の処遇改善、更にす。

は若年技能者の確保・育成に向けて、CCUSの普というものであり、目標達成に向けた建設企業の及に業界一丸となって取り組まなければならない

取組みとして、・元請企業による下請企業の社会保険加入状況と考えている。

の把握、指導。

２ 取組みの経緯が明記された。
この元請企業による加入状況の把握、指導は各建設現場における入退場管理については、グ
1

リーンサイト を始めとした民間サービスや各社
１ 『建築コスト研究』＜新技術調査レポート＞
No.63〔ASPを活用した建設業の業務改善の調査報告〕
No.83〔就労管理システムへの新たな展開〕参照

22

建築コスト研究No.1022018.7

現場において実施する必要があることから、現場の負担を緩和し、かつ正確に加入状況を把握するには業界共通のデータベース構築が不可欠である

建設キャリアアップシステムへの期待と普及促進に向けた取組みとの声が高まった。

1．日建連全体の目標

こうした声を受け、日建連では2013年4月に国ロードマップでは、日建連全体の目標として、

土交通省に対して「就労管理システム（仮称）の

登録開始5年後の2023年3月までに、会員企業の構築に関する要望」を作成し、すべての現場において現場登録を行い、登録した・国の管理下で一本化されたシステムを構築すること。

現場に入場するすべての事業者、技能者がCCUSに登録していることを目標としている。

・将来的にはマイナンバーシステムとの連携を視野に入れつつ、2017年度（社会保険加入促

具体的には、2018年4月から5年後の2023年3月までの期間を、進の目標年度）の運用開始を目標とするこ

前期（2018年4月～ 2019年9月：18 ヵ月）と。

中期（2019年10月～ 2021年3月：18 ヵ月）を要望した。

後期（2021年4月～ 2023年3月：24 ヵ月）

その後、2015年の建設産業活性化会議の決定をのⅢ期に分けて、事業者情報登録、技能者情報登受けて、国土交通省の旗振りの下、官民コンソー

録、現場・契約情報登録それぞれの目標を設定しシアムが発足して本格的な検討が始まった。2016ている。

年12月には運営主体が建設業振興基金に決定し、現在に至っている。

①事業者情報登録

日建連は、2015年7月に就労履歴管理システム

CCUSの利用にあたって必要となる事業者登推進本部（後に「建設キャリアアップシステム推録について、日建連会員企業は自社の事業者登進本部」に改称）を発足させて、元請企業の立場

録を、2018年4月以降速やかに実施することとからシステムのあるべき姿、留意点などについてしている。

の検討を行い、官民コンソーシアムに提案するとまた、協力会社の事業者登録については、協ともに、2016年5月に発足した建設キャリアアッ

力会社組織などを通じて積極的な登録推進に取プシステム開発準備室への人員派遣、システム開り組むよう要請している。

発費用の出捐など、積極的に関与してきている。

特に、登録された現場に入場する二次以下の事業者については、協力会社などを通じて指導

３ 日建連の対応方針
日建連はこれまで、CCUSの構築に向けて様々し、事業者登録の代行申請なども活用して重点的に登録することとしている。
＜目標＞

な協力をしてきたが、本年4月からの技能者登録

・前期には、まず日建連会員各社の協力会社組

開始を控え、CCUS運営協議会（官民コンソーシ

織所属会社及び登録現場の一次協力会社の事

アムから移行）の目標である、「技能者登録を運業者登録率90％を実現し、二次以下の協力会

用開始初年度に100万人、運用開始5年後にすべ社についてもできる限り登録を進め、登録現ての技能者の登録を目指す」の達成を目標に、普場における事業者登録率80％以上を目指す。

及促進に向けた活動を重点的に行う必要があるこ・中期には、登録現場に入場するすべての事業とから、昨年12月、日建連としての対応方針であ者の登録完了を目指す。

る「建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策

ロードマップ」を策定した。

建築コスト研究No.1022018.723

特集

建設キャリアアップシステム②技能者情報登録

表

建設技能者本人の技能者情報登録について
は、日建連会員企業の協力会社組織などを通じて代行申請に積極的に取り組むこととしている。

建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策

ロードマップ

1. 日建連全体の目標
登録開始５年後の2023年3月までに、会員企業のすべての現場において現場登録を行い、登録した現場に入場するすべての事業者、技能者がCCUSに登録していることを目標とする。

2. 各期間における目標

特に、登録現場に入場する技能者について
は、協力会社などを指導し、技能者情報登録の代行申請を活用するなどして重点的に登録することとしている。
＜目

標＞

・前期には、登録現場に入場する技能者のカー
ド保有率60％以上を目指すとともに、50万人の技能者情報登録を目指す。

2．実施事項・中期には、登録現場に入場する技能者のカー

以上の目標達成に向けて、日建連及び日建連会

ド保有率80％以上を目指すとともに、70万人

員企業が実施する事項は以下のとおりである。

の技能者登録を目指す。

⑴

・後期終了時には、登録現場においてはカードを保有しない技能者の入場を原則として認めないことを目指す。

日建連の実施事項①会員企業向け説明会等の実施
日建連本部は、日建連支部の協力を得て、会員企業に以下の説明会等を実施する。
ⅰ③現場・契約情報登録

CCUSの内容、料金、効果（メリット）、
API（Application Programming Interface）

現場・契約情報登録は元請として主体的に行えるものであり、登録済の技能者がキャリアを連携など
ⅱ

蓄積する機会をできるだけ多く確保するため、日建連のロードマップの内容と会員企業

ロードマップに掲げる目標を最低限達成すべき

ⅲ

登録のやり方、手順など（事業者登録手

目標と位置づけ、日建連会員企業はできるだけ順、事業者登録における代行申請手続方早い時期に現場登録率が100％になるよう積極

法、技能者登録手順、技能者登録における的に取り組むこととしている。

代行申請手続方法、現場登録手順、カード＜目

リーダー設置手順等）

標＞

・前期中に、日建連会員企業の売上高に占める・2018年1月～3月にかけて、ⅰ及びⅱと、ⅲ

登録現場の売上高の合計の割合（以下、「現のうち事業者登録と技能者登録に関する部分

場登録率」という）を60％以上とすることをを行う（実施済み）。

目標とする。

・2018年夏以降、ⅲのうち、現場登録に関する・中期中に、現場登録率を80％以上とすることを目標とする。
すべての現場において登録を行う）ことを目標とする。

建築コスト研究No.102部分を中心に行う。
・2018年10月以降はⅲを中心に必要に応じて追・後期中に、現場登録率を100％とする（原則24が取り組むべきことなど

2018.7

加説明を行う。

建設キャリアアップシステムへの期待と普及促進に向けた取組み②会員企業の取組みのフォローアップ
2018年4月から当分の間、会員各社の実行計
画策定状況及び以下の登録状況を調査、集約し、会員企業に情報提供する。
＜フォローアップ項目例＞【事業者情報登録】
登録現場における入場事業者の登録状況の把握【技能者情報登録】
協力会社等毎の代行申請件数、協力会社等に所属する技能者のカード保有状況、登録現場におけるカード保有状況等の把握【現場・契約情報登録】✓CCUSの内容等✓事業者情報登録、技能者情報登録、現場・契約情報登録の実施方針✓事業者情報登録及び技能者情報登録の実施
方法✓事業者情報登録及び技能者情報登録の代行
申請の実施方法などについて、協力会社等への周知・説明の時期、方法、媒体などを示す。
・目標の設定前期、中期、後期毎の事業者情報登録、技能者情報登録及び現場・契約情報登録に関する方針（各期毎の目標数値の設定など）を示す。

登録現場数、各社の売上高に占める登録現場の売上高の割合等の把握③支部相談窓口の設置

４ CCUSへの期待
以上のように、日建連では会員企業を挙げて

日建連支部に、CCUSに関する相談窓口を設

CCUSの普及促進に取り組むこととしているが、け、支部会員に対する対応の他、（一財）建設

このシステムを業界のスタンダードとしていくた

業振興基金から委託を受け支部の管轄区域内のめには、建設技能者本人がCCUSに登録するメ建設業者や技能者からの相談に応じる。

リットを実感することが重要である。

＜支部窓口の主要な業務＞

国土交通省では昨年、建設技能者の能力評価制

・支部会員に対するCCUSに関する周知、広報。

度のあり方に関する検討会の中間とりまとめを公・支部会員に対する日建連としての取組み（事表した。CCUSに蓄積された情報を活用して技能業者・技能者・現場登録の推進及びCCUSの者の能力を評価し、カードの色分けへの反映、技活用）の周知、推進。

能者を雇用する企業の施工能力等の見える化への・広報・相談業務。

連動、レベル分けを参考として技能者の経験やス
キルをより適切に反映した処遇の実現を目指して⑵

会員企業の実施事項①実行計画の策定いる。
現在は、職種の特性を踏まえた具体的な評価基

日建連会員企業は、2023年3月までにすべて準について各専門工事業団体において検討が進めの現場において現場登録を行い、入場するすべ

られるとともに、専門工事企業の施工能力の見えての事業者、技能者がCCUSに登録しているこる化の検討が行われており、2019年度からの運用とを到達目標として、日建連全体の目標を踏ま開始を目指しているとのことである。

えて2018年6月末までに各社の目標及び実施事

こうした取組みを通じてCCUSカードの保有が項を内容とする実行計画を策定する。

建設技能者のステータスになるとともに、若年者＜実行計画の内容＞の入職、スキルアップへのモチベーションとなる・協力会社等に対する周知・説明に関すること。

ことを期待している。

建築コスト研究No.1022018.725

特集

建設キャリアアップシステム

特集

建設キャリアアップシステム

専門工事業者の適正な評価を一般社団法人建設産業専門団体連合会

会長

才賀

清二郎

建設キャリアアップシステムの普及についてり、優れた技能者を集めようとする試みです。そは、ゼネコンに追従するのではなく、我々の存命の頃から労働者の数も減少傾向で、現在と同様のに関わる重要なツールとして捉え、専門工事業者

状況で、課題がありました。しかし、周知が不十として主体的に取り組む必要があると位置づけて分で、病歴などが就労認可の妨げになるという風います。

評もあり、本格的な運用には至りませんでした。
同じ轍を踏まないよう、メリットをはっきりと打

5年前の総会決議では、〇適正価格による受発注をし、すべての就労者が社会保険に加入し、安心して働ける環境整備をち出し、技能者に希望を与えるシステムとなってほしいと思います。
システムによってその地位が認められるように図る。
〇適正利潤を確保し、技能労働者への適切な賃金

なれば、労働者も声を上げやすくなり、建専連がの支払い等を行い、健全な企業体質にする。

目指してきた技能者の直用、月給制の普及、更に〇安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とはは週休二日といった働き方改革も加速することにさし ねなるでしょう。

契約を行わない。
〇登録基幹技能者の地位向上と下請評価制度の体更に重要なことは、専門工事業者の評価です。
昨年国土交通省で取りまとめた「建設産業政策

制整備を図る。
〇若手技能者の確保・育成と技能・技術の伝承ができる企業体制を確立する。

2017＋10」でも、評価制度構築の必要性が盛り込
まれています。会社が評価され、受注に結び付くなどを明記し、経団連等、民間30団体に対して要状況をつくらないと技能者の処遇改善に反映させ請し、若者が希望を持って入職できる環境整備、ることは難しく、その評価は何を基準としたもの

健全な建設産業の構築に取り組んできました。こなのかが課題になります。一つの目安は、優秀なうした取組みの中から、現場で働く技能労働者・技能者をどれだけ抱えているか、その育成に力を企業を発注者が評価する制度として建設キャリア注いでいるかということです。発注者は、応札す

アップシステムの取組みが始まったものと思ってる元請企業がどのような実績、実力を持った専門います。

工事業者と組んでいるのか、また、登録している

昭和50年代だと思いますが、建設労働手帳とい技能者がシステムのどのレベルに達しているのかう制度がありました。手帳にはトンネル工事で働を考慮していただきたいと思います。そこまで踏いている人たちの職歴、資格、健康診断結果などみ込むことができれば、システムの意義は飛躍的を明記して、安全衛生の徹底、雇用の安定化を図に高まるのではないでしょうか。

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建築コスト研究No.1022018.7

専門工事業者の適正な評価を

建設キャリアアップシステムに真面目に取り組の方針を打ち出す必要があると思います。

んでいる企業が受注を増やす、そうした競争環境

一方、血の通ったシステムであることも必要でを構築できれば、その会社に人が集まります。安しょう。運転免許証のように、更新時には通知が値受注で処遇が悪くなり、若い人が離職するとい来るのか。新たに資格を取得したら、即座に自己う悪環境を断つこともできます。高品質の施工を認証に反映されるのか。従来、人が人を管理、評担保するためには、賃金も当然かかってくるとい

価するといった、重要な仕事の一部を委ねるわけ

うことについても理解を促していきたい。国のおですから、きめ細やかなシステムでなければなり

墨付きがもらえればカード自体の重みも違ってくません。

るでしょう。社会保険の加入促進、書類申請など待っていても建設業界は良くならない。そういの負担軽減に加え、企業が建設キャリアアップシう時代ではありません。我々が自ら積極的に取りステムに取り組むことに対する支援、適正な評価組んで行こうとの気概を持とうと。建設業が変わのあり方に期待しています。

るチャンスです。国も業界も連携しながら本気に

生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手になって取り組む必要があると強く思っています。

ついては、概ね10年後に団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれている状況にあります。建設業が、引き続き、災害対
応、インフラ整備・メンテナンス、都市開発、住宅建設・リフォームなど、支える役割を果たし続けるためには、これまでの社会保険加入促進、担い手3法の制定などの成果を踏まえて、働き方改
革の取組みを段階的に強化していく方向性が出されており、我々も、本年5月総会において新たに、〇適正価格、適正工期、安全経費の確保、技能労働者の直用化、月給制の取組み。
〇登録基幹技能者・技能労働者の技能の見える化に合わせ、建設キャリアアップシステムの加入促進に努め、専門工事企業が適正に評価される体制整備を図る。
〇働き方改革における週休二日制の積極的な取組
み。
など、総会決議したところです。
社会保険につきましても、未加入者は入札や現場入場も認めないというところまで厳格化されました。そうした規則が常識として定着しつつあります。建設キャリアアップシステムもこれと同等

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