議事要旨（和文）以下の日本語サマリーは、マレーシア国際問題研究所（ISIS）が作成した英文サ
マリーを仮訳したものである。

2019 年度 日アジア太平洋フォーラム
２０２０年以降のアジア太平洋地域の経済：アジア太平洋地域は台頭するポピ
ュリズムと顕在化する格差問題への対応の中で如何にして“より良きグローバ
リゼーション”を成し遂げられるか？
主催：国際経済交流財団（JEF）／マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）
2019 年 10 月 16 日
会場：ウェスティン クアラルンプール

歓迎の辞
タン・スリ・ラスタム・モハマド・イサ氏（マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）会
長）
世界経済の成長が鈍化している現在、われわれに不可欠なのは、すべてのステークホルダ
ーにバランスの取れた経済的利益をもたらしつつ、環境と母なる地球を損なうことのな
い、成長の源泉を探ることである。過去数十年の間に、アジア太平洋地域の内外において、急速な成長の結果、環境が大きく損なわれてきた。この状況を変えなければならない。これからは、新たな成長モデルを推進していく必要がある。
ここで思い起こされるのが松尾芭蕉である。芭蕉は日本全国を行脚し、各地で自然の美しさと厳しさをたたえる句を詠んだ。芭蕉はわれわれに、自然が人類にとっていかに素晴ら
しいかを思い出させてくれる。成長を追求する中にあっても、自然のもろさを忘れないことは、われわれの責務である。

マレーシアも現在、国民の富や所得の格差縮小を主な目標とし、また持続可能な成長へ向
かう主要な経路とすべく、持続可能な成長を追求している。このことは、新しい「共通繁栄ビジョン 2030」（Shared Prosperity Vision 2030）でも強調されている。このビジョン
は、持続可能な経済成長の推進に必要な「ターボチャージャー」を提供しており、それによりマレーシアを高所得国に押し上げ、国民の一層の繁栄と幸福を実現するものである。
マレーシアを始め域内諸国のほとんどが貿易に依存しているため、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定」の交渉妥結が、地域にとって重要になる。また「環太平洋パー
トナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加盟国が、早期に批准を完了することも望まれる。この 2 つは、現在も続いている貿易紛争や他の自由で公正な貿易を脅かす動きを受けた保護主義の台頭に関して、その負の影響に対抗する取り組みにおける重要な展開である。
マレーシアは、RCEP と CPTPP のいずれにおいても、それぞれ交渉相手国として、また締約国として、当事国になっている。マレーシアは小規模な開放経済であり、政府としては、これらの協定を通じて市場アクセスの拡大を図りたいと考えている。しかしそれは、市場へのアクセスをもたらすだけでなく、マレーシア企業を海外での競争にさらし、より高度で厳格な国際基準に適合するよう求めることでもある。このことは結局、国内外の消費者のみならずに企業自身とっても利益となる。
最後に、現在の不確実なグローバル環境には、新たな課題も生まれている。例えば、ポピ
ュリズムの台頭や「第 4 次産業革命（4IR）」、域内外における非伝統的脅威への懸念の高まりなどである。こうした新たな課題の台頭を念頭に、各国政府は、協力に向けたさま
ざまな方策を探らなければならない。
日下一正氏（国際経済交流財団（JEF）会長）
21 世紀を迎えようとしていた当時、国際経済交流財団（JEF）は、成長著しかったこの地域にふさわしい貿易システム、すなわち自由貿易協定（FTA）を確立することが、成長可能性の実現を妨げる障壁を取り除く鍵であると、確信するに至った。そこで当財団は、域内における FTA の推進を目指し、2003 年にシンガポールにおいて、最初の「日アジア太平洋フォーラム」を開催した。以後毎年開催されたフォーラムは、今回で 18 回目を迎えた。
2003 年以来、フォーラムでの議論は、東南アジア諸国連合（ASEAN）における経済統合の進展と歩調を合わせ進められてきた。ASEAN は域内における統合プロセスで中心的役

割を担っており、議論は関税などの国境措置（これは貿易障壁となる）から、国内制度とその適用、いわゆる国境内措置（これは投資に重要）へと移ってきた。
現在この地域では、ASEAN の経済統合は更に深化し、CPTPP（米国の離脱により
TPP11 ともいう）が発効している。また RCEP についても、合意が間近となっている。
しかし、欧州連合（EU）における統合の拡大と深化の過程、また直近では英国の EU 離脱
やトランプ現象に見られるように、グローバル化のスピードやその中身について行くことが難しい国民によって引き起こされる出来事や、その結果として生じるグローバル化に対する反感も、現れてきている。
数年前から JEF はグローバル化につきまとう所得格差問題に着目し、「より良きグローバ
リゼーション」への道を模索し始めている。
多くの国では、「インダストリー4.0」と「デジタル革命」の進展に伴い、所得格差の一層の拡大に直面するとともに、グローバル化が問題の根源だと主張するポピュリズムにも直面した。
では、より良きグローバリゼーションとは、いわゆる原理主義的な「ワシントン・コンセ
ンサス」のように、グローバリゼーションは無条件に善だ、ということだろうか。ここで
特に求められるのは、「誰にとってより良いのか」という問いを、自問し続けることである。おそらく、ASEAN 経済共同体（AEC）の「包摂的成長」という思想も、同じ問題意
識の下にあると言えるだろう。
近年のポピュリズム傾向は、北米自由貿易協定（NAFTA）の改定や米中貿易摩擦などに見られるように、国境を越えた生産、販売、投資、貿易、経営戦略に影響を与え始めている。
こうしたことへの反応として現在起きているのは、「貿易転換」であり、「サプライチェーン／バリューチェーン」の変化である。つまり、国境措置や国内の規制の障壁が低い立地へと、事業がシフトしている。現在起きている現象が、米国と中国の「逆 FTA」であるとしても、民間企業の行動原則は普遍的なものである。米中貿易摩擦により、最初に生産拠点を中国から移転したのは、中国の国内企業だとの報告がある。欧州や日本の多国籍企業（MNC）は、ASEAN 地域など中国以外にも生産拠点があり、中国の生産拠点のみに依存するアメリカの多国籍企業と比較して、中国における生産比率の変更に速やかに対応できると思われる。

域内の地政学的リスクに直面する中、地域の成長潜在性を実現するために不可欠な最適投資水準を確保するには、ビジネスと投資のためのさらなる環境改善が、決定的に重要になる。しかしこれには、国内における人々の生活や社会、産業に与える影響が均一でないという側面がある。
この点で、国内で不人気ではあるが必要な構造改革を実施するためのピア・プレッシャー（仲間からの圧力）として重要な役割を果たすのが、国際機関や地域機関である。ただし、こうした機関自体の改革が急務であり、それに対する我々の真摯な取り組みが求められている。こうした機関を活用しつつ、国内問題への対応に鋭意取り組み、国民のグロー
バル化への適応を確保することが、「急がば回れ」というアジア的方法における成功の秘けつとなる。
基調講演
オン・キアン・ミング 博士（マレーシア国際貿易産業省（MITI）副大臣・国会議員）
オン・キアン・ミング副大臣は基調演説の中で、現在の地域機関と国際機関の堅牢性と柔軟性について、その根本的な問題を検討した。その評価において注目したのは 3 つの領域、つまり、①ポピュリズムの台頭と格差の表面化、②世界金融危機以後の変化の質、③
破壊的な技術変化と気候変動への適応に向けた準備態勢、である。
まず、ポピュリズムの台頭と格差の表面化という、現在の現象を検討した。特に考えたのは、これらが一時的な現象なのか、それとも将来にわたって継続する困難であるのか、という問題である。同副大臣は米国のトランプ大統領と英国のジョンソン首相の語り口や政策を例に挙げつつ、こうした指導者たちの発言が一層声高で破壊的になっており、それが問題を引き起こしている、と主張した。これに大衆の感情も勘案した上で、副大臣は聴衆に対して、こうした人物に気を取られがちにはなるが、現代の問題に適切に対処するためには、主要な目的と成果を忘れてはならない、と呼び掛けた。
こうした感情的な反応や発言にとらわれたために、ポピュリズム感情の根源にあるニュア
ンスと文脈が、これまで見落とされてきた。注意すべき結果として副大臣が指摘したことの 1 つは、ポピュリズムに単一の定義がなく、つじつまの合わない概念化がさまざまな形で行われてきたことである。こうしたことは、ポピュリズムの蔓延の原因としてさまざまなものが挙げられている点にも見られる。それらは、①極右政党や極左政党に対する投票
分布、②既存の民主主義国における新政党の得票率、あるいは、③一部の運動における大衆支持の獲得方法、例えば西洋諸国における反イスラムや反移民感情、東洋における反西洋感情の出現などである。さらに副大臣が指摘したのは、例えば、グローバル化への態度に関する国際調査や、地域機関（EU、G7、ASEAN など）に対する一般市民の認識など
が、ポピュリズムの参照点に使われているが、これらに一貫性がないことである。
ポピュリズムの理解や範囲にこうしたばらつきがあるために、この話題にはバイアスがかかり、一般的に否定的な含意を伴っている。しかし、オン副大臣は、見落とされてきている例が他にあることから、これとは逆だと主張する。フランスのマクロン大統領とその与党である“共和国前進”党の登場は、主要かつ伝統的な左派右派の政党間で取り決めされている現状への異議申立てを可能にするものとして、前向きな変化と受けとめられた。しかしオン副大臣も指摘するように、もっとどっちつかずに受けとめられた実際の例もある。
例えば、インドのモディ首相の「ポピュリスト」運動には、称賛と批判のいずれの声も聞かれた。同様に、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領の「テクノクラート的ポピュリ
ズム」という形式や、その公共サービス提供重視の姿勢は、比較的好意的に受け取られ、国際的にも国内的にもより広く受け入れられている。
オン副大臣は、ポピュリズム観の違いが、破壊（ディスラプション）への対応に対する意
欲の違いにつながり、結果的に格差を悪化させる可能性があると、警告を発した。仮にポピュリズムを、その影響が肯定的なものか否定的なものかにかかわらず、一時的で周期的な現象とみなすならば、効果的な構造改革と政策調整を待とうという気持ちになる。しかし金融危機を例に見ると、国内機関、地域機関、国際機関の堅牢性を事前に判断することは、現実的なアプローチと思えない。さらに、ポピュリストの要求の否定的な側面、例えば現状に対する不満から生じる要求に、各国が耐えられるかは不明である。
次にオン副大臣が取り上げたのは、現在までに、次の世界金融危機を防止できるだけの十分な構造改革が行われてきたか、という問題である。ここで同副大臣は、複数の地域のさまざまな経験を比較した。米国から始まり、ヨーロッパに波及した金融危機は、西洋諸国に特に深刻な影響を与えた。こうした経験からは、EU 全体や各加盟国が実施した大規模な改革をとおして、必要な予算・歳出改革の推進がどのようにして可能になったかを、見て取ることができる。同副大臣は西洋の経験とアジア諸国の経験を比較して、アジアでは1997 年～1998 年の金融危機からの回復に向けた対応として、すでに多くの改革が行われていたため、世界金融危機の際の影響はかなり抑えられたと述べている。
しかし、次のリセッションの可能性については、副大臣はリセッションは景気循環という自然なプロセスの一部であるから、予想される現象だと確信している。つまり問題は、リセッションが「起きるかどうか」（If）ではなく、「いつ起きるか」（When）である。リ
セッションの際に、その影響の深刻度を左右するのは、先に挙げた諸機関がこうした変化

に耐えつつ、堅牢性と柔軟性の両面をもって適切な調整を行っていく能力のである。次にリセッションが起きたとき、それに対処する諸機関の手腕が、ポピュリズムや格差、市民の要求の変化（特にリセッションや次の金融危機の後の）による悪影響の管理能力を測る指標になるだろう。
第 3 にオン副大臣が取り上げた問題は、技術変化と気候変動がもたらす変化、すなわちその破壊的影響と、各国がそうした変化に適応するための準備態勢である。技術変化とは、
第 4 次産業革命（4IR）によってもたらされる変化、およびそれが経済構造と雇用機会に与える影響のことをいう。同副大臣は、米国民主党の大統領候補、アンドリュー・ヤンの見解を取り上げた。技術変化に対するヤン氏の悲観的な見解や、自動化によって雇用機会が失われるという予想からは、米国では必然的に、ユニバーサル・ベーシックインカムが必要になる。しかしオン副大臣は、先進国でさえそのようなサービスを提供できる財政状
況にはないことから、取り組むべき課題は大きいとの警鐘を認識している。
環境問題に関してオン副大臣が取り上げたのは、気候変動や気象パターンの変化、海面上昇などの現象の影響を緩和するために利用できる技術である。また、気候変動活動家グレ
タ・トゥーンベリの取り組みについても取り上げた。彼女が強調しているのは、環境問題とそれが将来の世代の生活に与える影響への取り組みの重要性である。オン副大臣はここでも、こうした課題に対応する上で、柔軟で堅牢な機関が必要になると指摘した。しかし、各国がこうした必要な能力を備えるよう確保するまでには、まだ長い道のりが残されている。
最後にオン副大臣は、自分が機関／制度の信奉者だと宣言した。それは、サミュエル・ハ
ンチントンが『変革期社会の政治秩序』の中で取り上げた政治的・体制的機関／制度でもあり、あるいはダグラス・ノースの「新制度主義」の意味における社会的・法的規範の枠組みでもある。しかしアジア太平洋地域の各国を見ると、これまでの議論は、先進国による解釈とレンズをとおして行われることが圧倒的に多かった。講演の結びに、オン副大臣
はこう問いかけた。「アジア太平洋地域は、自らの具体的な状況に即した対策を整備する
用意が、どこまでできているだろうか。」
パネルセッション 1：アジア太平洋地域における今後の持続的かつ包摂的成長の展望と課
題
モデレーター：ジョセフ T.ヤップ博士（アテネオ公共政策大学院 ASEP-CELLs プロジェ
クト シニア・テクニカルアドバイザー）

アジア太平洋地域は、世界経済の成長センターとなってきた。その成長を持続可能なものにするためには、成長はその成果が平等に分配され、包摂的なものになることが重要になる。今後このような成長を実現しようとする場合、克服しなければならない制約要因は何であろうか。
過去にこの地域が低成長に苦しんだのは、幼稚産業の過剰な保護など、「自国第一」主義の保護政策が取られたときであった。その後、この地域が現在の発展を実現したのは開放的で自由な貿易政策によるものであり、その例は、ASEAN 統合の進展、世界貿易機関（WTO）への中国の加入、域内 FTA の拡大、CPTPP の実現などに見られる。
アジア太平洋地域が自由貿易の恩恵を最大限に享受するためには、国内の構造改革を実施することが不可欠になる。成長戦略は、構造改革の課題に対応している必要がある。持続可能かつ包摂的成長の各構成要素のうち、域内諸国が中長期的に焦点を当てるべきものは何であろうか？また、それを達成するための課題は何であろうか？域内の持続可能な成長の源泉は何か？貿易は今後も平等な繁栄をもたらす手段たりうるのか？域内全体で包摂的成長の実現を確保するためには、どうすればよいか？
このセッションでは、アジア太平洋地域において成長戦略を実施する上での問題、課題、対策について、幅広く議論した。その際注目したのは、成長が GDP の拡大にとどまらず、社会全体の福祉に貢献することが重要だ、という考え方、つまり、成長は包摂的でなければならない、ということである。
浦田秀次郎教授（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科（経済学））
浦田教授の発表では、持続可能かつ包摂的な成長の課題について、その概要がまず説明された。持続可能とは、環境問題のない成長の実現であり、包摂的とは、すべての人に利益となる成長の共有のことである。発表の冒頭で浦田教授が問いかけた重要な問題は、持続可能かつ包摂的な成長を実現するためには、成長をあきらめるべきなのか、ということであった。
それに対して教授は、まず経済成長を実現し、次に成長を持続可能かつ包摂的なものにすることが重要だと語った。そして経済成長のためには、生産要素、資本および労働の効率的な利用と、技術進歩が必要であることを確認した。
浦田教授によれば、①独占禁止政策による競争の促進と維持、②人材の開発、③新たなイ
ノベーションと技術移転を可能にする適切な環境の提供こそ、各国が生産要素の利用効率を高めるとともに、技術進歩を促進する上で鍵となる。また環境の持続可能性を推進する
上で、政府の規制と民間部門の取り組みの両方が必要になることにも触れた。同時に、経済成長を包摂的なものにするためには、機会の不平等などの構造的問題に取り組むことが重要になる。
浦田教授が発表の中で注目した最近の重要な進展としては、（1）資源の効率的利用と技術移転を確保する上で重要な生産システムとなるグローバル・バリューチェーン（GVC）、（2）WTO 改革やメガ FTA、多国間貿易協定をつうじた保護主義拡大との戦
い、（3）データの自由な流れによって支えられるデジタル経済の発展、などがある。
マン・ジュン・ミニョンヌ・チャン博士（ヒューマニティズ・フォーラム共同創設者兼最高戦略責任者）
チャン博士が焦点を当てたのは、持続可能な成長の主要な要素とその課題、つまり、（1）相互繁栄を実現する健全な国際競争の確保、（2）急速な技術革新によるサプライチ
ェーン連結性の効率化・シームレス化に向けた協力、（3）科学的研究にもとづく環境に優しい生態系管理の制度化、（4）多様な文明の尊重と、有望な事例の選択的アプローチである。
包摂的成長の主な構成要素と目標設定に関しては、従来のアプローチを超える方策を提案した。具体的には、（1）各国が今後の技術変化やその潜在的なメリット、および悪影響に対応する能力を測定する、将来技術に関する「準備態勢」指標、（2）すべての人々に平等な機会を維持し、弱者の生活を守る「幸福」指標、（3）国際的な人材の移動と進出に関する「地域トレーニング・雇用情報センター」などである。
またこれに関しては、実践的な幼児教育や、技術・職業訓練への取り組みの強化、教育に関する域内統一の基本基準の必要性も挙げた。同じく、技術の変化と進歩に対応する手段
として、質の高い機会があることを特に指摘した。
ゲイリー・ホーク教授（ヴィクトリア大学ウェリントン校名誉教授）
ホーク教授は、このセッションで取り組むのは包摂と持続可能性の基本問題であり、それには、貿易戦争とポピュリズムの台頭の両方が付随することを指摘した。アジア太平洋経済協力（APEC）は現在、「ボゴール目標」の期限である 2020 年を前に、次のビジョンをどのように示すべきか検討しているが、地域のステークホルダーや、私的な立場で参加している役員、産業界、研究者を対象とした調査からは、包摂と持続可能性に重点を置くよ
う望む声が強いことが明らかになった。
「持続可能性」とは、遠い未来に備えることである。しかしそれは、すべてを今のままの姿で（ましてや過去の姿で）残しておくということではない。わたしたちは今後も、進歩の経験を続けたいと望んでいる。最も根本的な課題は、現在未知の可能性をただ当てにするのでも、生活水準向上の可能性を否定するのでもなく、その間の適切なバランスを取っていくという、政治的コンセンサスを維持することにある。包摂性での課題としては、各国の間で、政策の国際化をどの程度進めるかについて判断が異なるということがある。国内政策は、貿易相手国への悪影響を最小限に抑えるように策定すべきである。国際的な対話に加え、既存の経済活動を保護するのではなく、調整と変化を促進するという政府の決意がある場合に、包摂のための政策が可能になる。
包摂は、平等を意味するわけではない。生涯収入は、平均余命がある程度長い人に限定した場合でも、人によって異なるが、これは経験や知識の蓄積、エネルギーのライフパター
ンが異なるためである。また育児に関する社会慣習によっても、所得は変化する。わたしたちは「幸福(well-being)」についての理解を深めていくが、そこで追求するのは、引き続き機会の平等、つまり社会的流動性である。不平等を制限するのは、機会が大きく損なわれる場合に限る。
包摂性を実現する上で最も問題になるのは、今後価値を持つようになるものへの参加を奨励するのではなく、現在存在するものを保護したいという、誤った願望である。われわれの先祖が、鉄道はリスクが大きすぎるとか、馬を使用する仕事に従事する人たちへの影響が大きすぎると考えなかったのは、幸いであった。自ら学習し、自らを再生産（しかも改良）する能力を持つ機械が発明され、それが人間を排除しようという欲求を持つようにならない限り、今後もテクノロジーには楽観的であるべきである。ただし、変化への適応を促進する仕組みは作るべきである。
貿易は、今後も繁栄をもたらす手段たりうるだけではない。繁栄は、貿易の継続にかかっている。簡単な頭の体操として、自分たちの地域社会が、周囲から隔絶した土地で自給自足の生活に追いやられた場合を考えてみればよいだろう。
ウィサーン・プッパベサ博士（タイ開発研究所（TDRI）シニアアドバイザー）
ウィサーン博士は、発展途上国の貧困には制度的な要因があり、その鍵は、機会の不平等であると指摘した。博士によれば、貧困層と富裕層の間には多くの面で格差があり、それには例えば、インフラへのアクセスや、規制遵守のコスト、市場へのアクセスなどがあるという。例えばタイでは、経済的機会や社会的流動性、法的構造を開放する必要がある。
また博士によれば、強力で公正な競争法制が、こうした不均衡を一部軽減し、市場の透明性と情報の対称性を維持する上で、大きな役割を果たす可能性がある。さらに博士は、すべての人にデジタル化社会への平等な参加を確保するために、広範な技術インフラが必要だと述べた。
博士は、成長そのものは今後も重要な目標であるという点で、他のパネリストと意見が一致した。経済成長がなければ、再分配はゼロサムゲームになる。最後に、RCEP や
CPTPP、APEC、ASEAN などの機関をつうじて、地域貿易と開発協力を拡大・深化することも有効だと述べた。
ヴォ・チー・タン博士（ベトナム太平洋経済協力全国委員会（VNCPEC）委員長）
ヴォ博士によれば、歴史的に見ると、貧困削減のペースは経済成長と密接に関連している。これは、民間部門の発展や、貿易自由化をつうじた各国の比較優位の強化のおかげである。博士が強調したのは、貧困削減におけるさまざまな政策イニシアチブの重要性である。多くの国では、インフラ整備や、農業の研究開発、教育などの取り組みが、貧困削減
にとって最も重要なものとされている。
同時に博士が強調したのは、多次元貧困と社会的包摂に重点を置くことの重要性である。
それには、公平で堅固な社会保障制度の確立が有効だろう。最後に博士は、国際協力機関
や地域機関が、持続可能かつ包摂的な成長を推進する上で果たす役割についても、説明した。
アリザン・マハディ氏（マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）技術・イノベーション・
環境・持続可能性（TIES）シニアフェロー）
アリザン氏は、まず持続可能かつ包摂的な成長に実際に必要なものを明確にすることの重要性について、その概要を説明した。ここでアリザン氏が強調したのは、国の豊かさを測定する際に、GDP 成長率以外の指標を利用することが必要だという点である。他方で「幸福度」指標や「包摂的富」指標などの指標については、これが最終的にこうした目標の達成度を測定するものであるとしても、それを達成するための方法を示すものではない
ことも指摘した。ここでアリザン氏が挙げた例は、一国の自然資本、例えばマングローブ

林を破壊した場合の経済的コストである。こうしたものは、伝統的な国民経済計算では捕捉されない。
そのためアリザン氏は、一国における持続可能な経済発展の進捗度を把握する、新しい指標に移行する必要性を強調した。最後にアリザン氏は、人口動態の変化が、持続可能性や気候変動に対する世界的な態度の変化をもたらすことを説明した。ここで挙げられた例
は、グレタ・トゥーンベリであった。この若き気候変動活動家は、より環境に優しい製品
や、持続可能性の向上を求める、今後の消費者需要の変化を象徴している。アリザン氏によれば、根本的な問題は、諸機関が堅固かつ柔軟であるだけでなく、将来の経済とトレンドに確実に適応できるようにするにはどうすればよいか、ということにある。
質疑応答のセッションでは、パネリストは以下の課題についてコメントを求められた。
（i）経済政策の決定者に、持続的かつ包摂的成長に関する代替的な測定値（幸福度など）の重要性を納得してもらう方法。（ii）諸機関にグローバル化に対応させる方法。（iii）「文明的」価値または現地の価値と、持続可能性の概念を融合する方法。（iv）マレーシ
アなどの小国で、FTA や貿易自由化が所得の不平等にどのような影響を与えるか。（v）
多国籍企業や外国人投資家による市場の支配が生じないよう、競争を規制する方法。
パネルセッション 2：アジア太平洋地域における地域統合の進展と展望
モデレーター：ターム・シューン・ヤン教授（ISEAS ユソフ・イサーク研究所シニアフェロー）
アジア太平洋地域では、ASEAN 統合が進展するとともに、域内 FTA が拡大し、CPTPPも実現している。その結果、こうした貿易自由化措置をつうじて、地域内サプライチェー
ンの整備が促進されている。さらに、RCEP 協定も成立間近である。
しかし、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策に端を発した最近の米中貿易摩擦のために、中国企業の場合を始めとして、域内サプライチェーンに変化が生じている。EU
や米国に見られる反グローバリゼーションと保護主義の動きを受けて、ここでは、アジア太平洋地域が自由貿易を維持・発展させるとともに、最終的にはそれを地域統合の実現につなげるための、経済成長の前提条件、更には、問題点と課題、解決策について、議論が行われた。

貿易紛争の中で、地域貿易の中長期的な見通しはどうであろうか。域内各国は、2020 年以
降も貿易自由化の推進を継続すべきであろうか。貿易自由化拡大の再活性化と、長期的な取り組みの促進に向けて、どのようなタイプのメガ地域貿易協定が必要だろうか。
鐘（ゾン）飛騰（フェイテン） 博士（中国社会科学院（CASS）国際戦略研究所所長・教授）鐘（ゾン）博士は、ASEAN に焦点を当てつつ、現在の貿易戦争が域内貿易に与える影響についての所見を披露した。鐘博士によれば、貿易紛争の結果、域内の貿易にいくつかの変化が生じているという。ただし、こうした貿易パターンの変化は、長期的なトレンド、
つまり ASEAN が米国に代わり、中国にとって第 2 位の貿易相手国となる一方、中国が米国に代わって ASEAN 最大の貿易相手国になったという流れの一部であることも指摘した。
貿易戦争の影響について、鐘博士が示したデータによれば、一部で貿易転換が生じており、その主な受益者はベトナムである。外生的ショックが中国と ASEAN の輸出の増大に与えた影響について、過去 40 年間を対象に自ら行った分析にもとづき、アジア太平洋地域が現在の貿易紛争の影響に対処できるのは間違いないと述べた。また、引き続き経済協
力と自由化を拡大していくことの重要性に触れ、過去 30 年間に中国が受けた利益を強調した。
マレー・マクレーン元駐日オーストラリア大使（Dunmore McLean 社会長）
マクレーン元大使の見解によれば、国際情勢は新たな現実、特に顕著なのは、元大使が「アジア・インド・太平洋地域」と呼ぶ地域の動向が出現しており、重大局面に差し掛かっている。元大使は、現在直面している課題として、①貿易の混乱（米中貿易戦争や英国の EU 離脱など）や、②国際機関や国際的規範に対する脅威、③サイバーセキュリティの問題、そして、④人工知能（AI）やデジタル技術、電子商取引など新技術の台頭、を挙げた。
ただし、こうした課題はあるにしても、アジア・インド・太平洋地域は堅調を維持しており、成長のペースは鈍化するものの、（長期的にはともかく）中期的には世界の最も生産的な経済成長の源泉となっている。マクレーン元大使は、取り組むべき主な要素を 3 つ指摘した。まず、（１）上記の課題から生じる悪影響を軽減するための基礎となる、経済的復元力を実現する必要がある。ただし、（２）経済的復元力だけでは十分でないとも語った。すなわち、各国の個別的、集団的、多国間的な取り組みをつうじて、国内改革を進め

るとともに、トランプ政権下の米国の行動によって侵食された国際的規範の確立を図る必要がある。そして最後に、（３）保護主義への対抗が共通の利益にかなうことに触れた。
マクレーン元大使は、CPTPP の批准と RCEP 交渉の妥結を呼び掛けた。これらは、多国間の自由化と、それに伴う国内改革に対する、関係国の決意を示すものと言えよう。
ダトゥク・セリ・ジャヤシリ・ジャヤセナ氏（元マレーシア国際貿易産業省（MITI）事務次官）
ジャヤシリ元次官は、多国間や域内の貿易自由化イニシアチブに対して、非現実的な期待が寄せられていると感じている。FTA や地域貿易協定（RTA-Regional Trade
Agreement）は、貿易関係の確実性や、保護主義への抑止力、能力構築を追求する手段としては有効だが、それ自体が目的ではなく、単に地域統合を実現するための手段にすぎない。それは決して、世界の問題をすべて解決する万能薬ではない。
ジャヤシリ元次官は、ASEAN 自由貿易地域（AFTA）の例を挙げて、市場アクセスを現実のものとするためには、協定の全面的な施行を確保する必要性が残っているとの見解を示した。そのためには適切な支援と、施行状況の継続的な監視、紛争解決メカニズムの活用が必要になる。
CPTPP については、7 カ国がすでに協定を施行しており、2020 年第 1 四半期には 3 カ国で施行される予定である。締約国やマレーシア内外の経済界が、未施行のマレーシアの行動を注視している。また、英国や南米など、域外諸国も関心を示しており、これによって協定の性質が変化し、地域的な枠組みからグローバルな枠組みに転換することもありうる。
またジャヤシリ元次官は、RCEP が目指すレベルと、その交渉の進捗状況の両方に、懸念を表明した。次回の ASEAN サミットで交渉が妥結しなかった場合、交渉の勢いに影響が出る可能性がある。アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）については、困難が高まっていると見ている。これは、APEC 加盟国がパプアニューギニアでの一連の会議で合意形成に至らなかったことから明らかなように、共通の基盤が見つけにくくなっているためである。
リーダーシップの欠如や交渉の長期化、それに伴うコストのために、大規模貿易協定への意欲は低下している。
またジャヤシリ元官房長によれば、今後の自由化の取り組みは、本質的に分野別（例えば電子商取引）になり、関心を持つ加盟国のみが参加する形になる可能性がある。これは、WTO での情報技術協定（ITA）交渉に極めて類似している。

アニタ・プラカシュ氏（東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）政策関係部長）
プラカシュ部長は、最近の貿易データと経済成長シナリオに関する独自の評価を提示し、今後の見通しが明るいものではないと結論付けた。2008 年の世界金融危機からの回復は、
アジアにおける消費の増大と輸出の拡大によるところが大きかったが、次の世界的不況
は、全体的な消費パターンの減速により、はるかに対処が難しい問題になると予測した。
このことから、アジアと先進国は、いずれも成長率の下降傾向が予想される。
プラカシュ部長は、地域の主な課題を特に 3 つ挙げた。（１）まず長期的には、雇用主導型成長を促進する政策を検討する必要である。需要の減少（低消費）と、アジアにおける若年層の雇用創出の必要性を考えると、このことがますます重要になっている。人材育成に加え、社会保障の問題への対応も重要になる。
次に、（２）メガ RTA(Regional Trade Agreement)の将来については、ジャヤシリ元次官と同様、今や協定に対する熱意が失われているという見解を示した。例えば、RCEP に対する初期の熱意の高まりは、ステークホルダーの活発な協議によるものであったが、現在は、ブラカシュ部長が言うところの「RCEP 交渉の不透明化」によって、熱意が冷めている。これは、交渉が進むにつれて政策の焦点が失われたことの結果だというのが、同部長の見解である。また貿易戦争も、各国がいずれかの陣営につくことを強いられた結果、
RCEP の形に影響を与えている。
今後、FTA や RTA を限定的なものにすることが提案されていることから、これはより短期的な措置になる可能性がある。それでも、世界経済や地域経済には、明るい兆しもある。例えば、ベトナムやバングラデシュなど新興経済の台頭に伴う新たなバリューチェー
ンの発展、新市場の出現、新たな地域（南アジアやアフリカ）への貿易、投資、労働力移動の拡大などである。
最後に、（３）プラカシュ部長はマクレーン元大使同様、今や発展を幅広くとらえるべきときであり、これをインド太平洋の視点から検討すること、特に、新たな投資や製造バリューチェーンの移転が進んでいるアフリカでの開発を考えることが必要だ、との見解を示した。
ジュイタ・モハマド博士（マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）経済学・貿易・地域統合（ETRI）フェロー）ジュイタ博士は、現在続いている貿易戦争の影響が、地域に現れ始めていると感じている。複雑に絡むバリューチェーンと貿易自由化の水準が、ASEAN にとってリスクとな
り、ベトナムでも成長に影響が出る可能性がある。ただし、中期的な予測では、こうした貿易戦争で生じる貿易転換によって、各国が恩恵を受ける機会がある。マレーシア ISIS の評価によれば、貿易転換で最も利益を受けるのは、日本、韓国、ベトナム、台湾である。
驚くべきことに、例外はマレーシアであった。したがって、輸出の決定要因を調査する必要があるとともに、マレーシアの供給能力を継続的に改善していく必要もある。
メガ RTA の問題については、市場アクセスの拡大が不可欠と見ており、国連貿易開発会
議（UNCTAD）の研究を引用した。それによれば、アジア太平洋地域の国は、域内外の市場アクセスの改善から大きな利益を得ている。ジュイタ博士が強調したのは、FTA 大規
模化の是非について、また伝統的 FTA と非伝統的 FTA（これには政府調達、知的財産権、労働、環境などの分野が含まれる）の間の選択について、現在も続いている議論である。博士は、すべての国が同等の恩恵を受けるわけではないことを認めつつ、マレーシア
を、RCEP や CPTPP への参加で恩恵を受ける国の 1 つに挙げた。
質疑応答セッションでは、以下について質問があった。（i）地域統合を実現する上での連結性の重要性。（ii）各国の国益を実現する上で最適な自由化イニシアチブ（二国間協定
か地域協定か）。（iii）「一帯一路」の地域統合に対する寄与。
最初の質問に対する答えで、中国のゾン博士は、先進国と発展途上国のニーズを区別する必要があると強調した。先進国は包摂性の実現に向けて、制度改革と構造改革に力を入れるべきであるが、発展途上国は引き続き、インフラ開発に重点を置く必要がある。中国について言えば、一帯一路の重点は、連結性の物理的側面の実現に置かれている。
ゾン博士によれば、RCEP などのこれと同様の取り組みの方が中所得国や低所得国に適している。大西洋横断貿易投資パートナーシップ（TTIP）や CPTPP のような FTA は、
CPTPP でさえも、それらの国々にとって難しいものになるだろう。中国にとっては、
RCEP が中心的な枠組みになるのであって、それは中国・EU 間の FTA に向けた取り組みの基礎としてだけでなく、インドとの関係改善に向けた戦略の一環にもなる。
しかし、ジャヤシリ氏は、物理的な連結性は重要だが、連結性のソフト面での取り組みもやはり必要だという見解である。同氏は ASEAN を挙げて、ASEAN がインフラ・プログ
ラムで真の成果を実現できずにいるのは、連結性の問題のその他の側面で、依然として断絶が残るためであり、特にそのような側面として、政策立案や、国内インフラ整備、プロ
モーション、インセンティブにかかわるものがあり、こうしたことが依然として国益にもとづいて進められ、孤立した状態で整備されていると述べた。また、マレーシアの「第 4次産業革命」に向けた取り組みについて、現場のビジネスの実情を考慮する必要があり、特に、従来より広い地域を視野に入れている現代ビジネスの性質を考慮すべきだと言う。
国益を犠牲にせずに自由化を実現する最適な方法に関する質問については、ジュイタ博士
は、マレーシア ISIS のスコーピングの結果を披露した。それによれば、RTA への加入は
国益（この場合マレーシアの）に資すると考えることができる。ここで同博士は、CPTPPのコミットメントや義務の一環として実施が求められる国内改革、特に労働や環境などの分野における改革が、マレーシアにとって有益であることを強調した。
最後に、一帯一路の地域統合に対する寄与に関する質問について、プラカシュ部長は、一帯一路はその性質上、地域を対象としたもののように見えるが、実際は、取り極めは二国間の枠組みであり、各国の国益と優先課題のみによって決まるという見解であった。こうしたプロジェクトが国境を越えたものになる場合もあるが、地域的な取り組みとみなすことはできない。ただし同部長は、相補性の観点から見た場合、特に何らかの標準化が求められるようになった場合、これを支持する議論もありうるということを否定しなかった。
そして、これを支持する議論としては、調和が求められている EU とアジアの連結性の向上につながるケースでは特に妥当性を持つとの指摘だった。
パネルセッション 3：経済的な繁栄の達成に向けての新たな挑戦
モデレーター：原岡直幸氏（国際経済交流財団（JEF）専務理事）
アジア太平洋地域では、包摂的成長の実現と経済的な繁栄と安定を達成する上で、新たな困難が生じている。デジタル革命と、政治的ポピュリズムである。第 4 次産業革命とデジタル革命がこの地域に与える影響については、特に懸念材料となっている。他方、政治的ポピュリズムには、それによってこの地域に反グローバリズム感情が引き起こされるのではないかという懸念が、依然としてある。
こうした背景において、地域の社会経済的安定と繁栄を実現するには、何をすべきであろうか。域内各国が第 4 次産業革命に参加するには、何が必要だろうか。域内の供給能力を高めようとする場合、質の高いインフラを地域のニーズに適合させるには、どうしたらよいのだろうか。社会の反グローバリズム感情を抑えるために、何ができるだろうか。本セッションでは、人的資源に加え、インフラ開発や、その他の可能なソリューションについても検討した。

安（アン）忠栄（チョンヨン） 博士（チュンアン大学（韓国）国際関係大学院教授）
第 4 産業革命（4IR）は、第 3 産業革命（3IR）、つまりデジタル革命から発展してきたものだが、その延長ではなく、新たな時代と考えられている。第 4 次産業革命を特徴付けているのは、ビッグデータと AI が持つ破壊性、多義性、爆発性、および突破力である。
デジタル先進国と後進国は、区別する必要がある。それは、各国の情報通信技術（ICT）の開発程度やデジタル人材の充実度によって、それぞれ必要なものが国ごとに異なるからである。
デジタル後進国に必要なのは、デジタル人材を育成することにより、ICT ハードインフラとソフト開発を促進することである。また、4IR に見られるドイツの経験や、中小企業（SME）のファクトリオートメーションにおける日本の経験を、目標とする必要がある。
デジタル先進国は、4IR の連結性と爆発力に勝者総取り的性格があるために、新産業の覇権競争に直面している。このことは、現在の米中貿易戦争や、国際取引の制限を見れば明らかである。
ビッグデータを持つ国は、未来をわが物とする可能性がある。特に、IT とバイオテクノロ
ジーの効果的な融合が、新たな産業競争力の決め手になるだろう。
多くの国で深刻な問題は、貿易自由化による成果の分配の不平等がグローバル化で拡大し、所得の不平等が悪化したために、域内のいくつかの国で、ポピュリスト的政治指導者による反自由主義的な政治体制の確立を許してしまったことである。
包摂的成長を促進し、現在発展中の域内のクロスボーダー・サプライチェーンを確保する
ためには、イノベーションと拡大が必要になる。これによって中小企業の一層の参加が可能になり、それが比較的所得の低い人々の雇用創出や、収入の増加、社会経済的福祉の向上につながる。
この点では、企業間（B2B）、企業対消費者（B2C）、企業対政府（B2G）のプロセスをつうじて、中小企業の底上げを確保する必要がある。域内のバリューチェーンを拡大するには、貿易ルールのハーモナイゼーションを図り、国境を越えて自由に部品・コンポーネントをやりとりできるようにする必要がある。これを実現する上では、標準化や、衛生・
植物検疫措置の合意、相互承認制度、企業に優しい直接投資（FDI）環境が、決定的な重要性を持つ。また、成長を拡大するには、アジア太平洋地域全体で、低所得国と中所得国の物流サービスや港湾・空港管理の品質改善を進めることも、必要になる。
米国と中国は、特に自由貿易ルールの基本線を生み出す必要がある。小規模経済国の側
が、いずれの国と連携するかの決定を迫られるべきではない。そして、同じ考えを持つ
低・中所得国が、現在進展中のサプライチェーンを確保し、悪影響を最小限に抑えるために、多国間 FTA を追求すべきである。
デジタル先進国は、人間が AI と競合するのではなく、人間が AI の提供と活用に集中する環境を整備すべきである。その場合、長期的には労働市場において、人と AI の競争ではなく、人と AI の協力が求められるようになるだろう。第 4 次産業革命に備える上では、人材の能力向上とタレントプールの拡充に向けた投資が、最も重要になる。
その他にも、自由な貿易秩序のための平等な競争環境作る上で大きな問題として、国有企業（SOE）への補助金と知的財産権（IPR）の保護がある。
包摂的な自由貿易のためには、オフラインとオンラインでの域内連結性が重要であり、これを強化しなければならない。
もう 1 つの深刻な課題は、第 4 次産業革命によって、セキュリティが脅かされたり、プラ
イバシーが侵害される可能性である。この点については、幅広いマルチステークホルダーの連携により、デジタル公共財の共有や、人材の採用、プライバシーを尊重したデータセットの利用を可能にするプラットフォームの確立を目指すことが、必要になる。
ヨセ・リザル・ダムリ博士（戦略国際問題研究所（CSIS）経済学部長）
技術は開発だけでなく、採用のスピードも速い。採用は開発より低コストであり、そのため、さらに広く応用されるようになる。デジタル技術の応用が一層広まっていくのも、当然である。AI と「モノのインターネット（IoT）」の応用は、劇的な変化をもたらすことになる。では、世界経済へはどのような影響があるだろうか。
マッキンゼーの調査によると、2030 年には、オートメーションとテクノロジーによって、4 億～8 億人もの雇用が失われると予想される。また技術の進歩は、フォーマルセクターとインフォーマルセクターの両方で、新たな雇用や収入源も生み出す。雇用の柔軟性が高まるにつれて、転職が増えると見込まれることから、社会的保護がより重視されるようになる。一方で徴税が以前より困難になり、政府の歳入確保能力が低下するため、社会的保護が危うくなる可能性がある。
競争力と信頼性の高い ICT サービスを提供するには、インフラと連結性の向上が必要になる。また人材を強化し、タレントプールを拡大する必要性も大きい。成長を促進するには、強力な政策と規制の枠組みの確立が、国境を越えたルールのハーモナイゼーション
や、変化に適応する柔軟性とあわせて、決定的に重要になる。
ジョセフ T.ヤップ博士（アテネオ公共政策大学院 ASEP-CELLs プロジェクト シニア・
テクニカルアドバイザー）
発展途上国の中には、第 2 次／第 3 次産業革命を完了していないところもある。ではそうした国が、一足飛びに第 4 次産業革命を実現することは可能だろうか。
国内における所得と富の不平等の拡大は、依然として問題である。失業や排他的コミュニティーの拡大などに対する大衆の不満は、反グローバル感情の温床になる。ここで必要なのは、個別の職業ではなく個々の労働者を保護する政策、例えば、スキルの再学習や教育、移動性、収入支援などによって、社会的結束を促進することである。共通の目標を実現するための共通の戦略の実行には、協力（コーオペレーション）よりも連携（コーディネーション）を重視する必要がある。
また、膨大な個人ユーザーデータが、合法または違法な手段で世界中で収集されていることから、セキュリティとプライバシーの問題もある。
サイモン・テイ准教授（シンガポール国際問題研究所（SIIA）所長）
グローバリゼーションは、保護主義と偏狭なナショナリズムに取って代わられようとしている。また、われわれは、社会的結束の強化という課題にも直面している。こうした感情を和らげるために、政府が国内で行うべきことは多い。
いまわれわれは、自分たちがその中で育ってきた体制が崩壊する危険にさらされている。
大国の専横は明らかであり、いま目の前にあるのは、大国が自国の政治的見地から決定した貿易ルールである。
米中の紛争に関しては、可能な限り両方の側に関与することが重要になる。また、何らかの決定について検討する場合には、紛争でいずれの側に立つかという視点から見るのではなく、自国の国益に照らして、自国の立場から検討することが必要である。このことは、BRI など大国のイニシアチブに対応する場合だけでなく、すでにある制度を活用する場合にも当てはまる。
紛争が悪化した場合、ASEAN の中心性と一体性が維持されるかは、明らかでない。非米
国・非中国企業にとっては、より幅広く経済的利益を得るためには、協力と組織化を進めることが課題となる。超大国間の紛争に対応するには、超大国以外のインフラ資金の提供
者との協力を通じた、中堅国外交を進めるべきだろう。
プリヤダルシ・ダッシュ博士（開発途上国研究情報システムセンター（RIS；ニューデリー）助教授）
アジア太平洋地域では、全般的にマクロ経済指標が安定しているように思われるが、一部の国においては、高失業率や高インフレ、比較的低水準の資本形成という問題を抱えている。それゆえ、域内各国における完全雇用均衡の確保を目標とすべきである。失業と投資不足が広く見られる事態は、各国で資源が十分活用されていないことを示している。すべての人々が成長のパイを平等に分かち合うとともに、将来世代の機会が損なわれないことを確実にすることが必要である。各国は、従来の正統的財政金融政策（これは短期的な解決策である場合が多い）か、あるいは、例えば「持続可能な開発目標（SDG）」や「インダストリー4.0」（これは新たなデジタル技術や人的資本へ投資に基礎を置く）といった新たなパラダイムのどちらかを、選択する必要がある。自然生息地と環境の保全を、総合的な開発戦略に織り込む必要がある。
SDG の達成には、新たなインフラ資産の建設や既存インフラの維持などのための資金投資を含む追加的な投資が求められ、これは包摂的自由貿易を促進するためにも必要なことである。
アジア太平洋地域には、3G モバイルネットワークのインターネットの普及率がまだ総人
口の 80％を下回っている国が 14 ある。このようにまだ開発の余地があることを考えると、経済回廊の開発促進に向けて、デジタル技術とデジタルインフラを活用していく必要がある。モバイルネットワークを提供すれば、金融包摂を確保することが可能になる。これに当てはまる例として注目されるのが、インドである。数百万人が公式の銀行システムを利用できるようになったことで、人々の社会経済的福祉の向上が可能になっている。経済のさまざまな部門でデジタル経済化が進むにつれて、フィンテック部門や IT 活用サー
ビス部門で、成長と雇用創出の大きな可能性が生まれるだろう。アジア太平洋地域の諸国

が、技術開発や、知識・専門知識・スキルなどの共有で協力すれば、国レベルの能力の限界を乗り越え、全体的な発展への影響で相乗効果をもたらすことができるだろう。
ファリナ・サイード女史（マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）外交政策・保障研究（FPSS）アナリスト）
これまでの発表から、各国が、技術によって引き起こされる破壊（ディスラプション）に備える上で、インフラ、雇用、機会の平等、人材開発、代替的な指標（幸福や包摂的成長など）が有効であることを学んだ。
第 4 次産業革命（4IR）を原動力とする成長を実現するのは、信頼のエコシステムであり、そうしたシステムの構築を確実にすることが必要になる。では、信頼のエコシステムとは何だろうか？
•

産業の成長が可能になるように、システムの運用者がサービスを継続的に提供するという、システムの信頼性と機能性。
•

こうした運用者が情報を収集しても、それを悪用することがないという、運用者の善意に対する信頼。
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法の支配への信頼、つまり安全保障と権利が運用され、また必要な場合に守られるということ。
•

サイバー空間の社会的、コンテンツ的、論理的、物理的な面での安全な機能。

運用者の中立性を維持することは極めて重要だが、一国の司法権が他国に適用されないことも、忘れてはならない。そこで必要になるのが、国際的な場での法のハーモナイゼーシ
ョンと対話である。これについての考え方は、各国がこうしたインフラの保護をどう拡大できるか―例えば別の国にデータセンターを置き、（そうすると厳密に言えば他国にある施設となるため）そこに大使館の地位を持たせるなど―によって異なる。
データガバナンスは、本日の参加者の多くにとってなじみ深い問題である。というのは、国家安全保障と成長の推進力とのバランスが、現在も模索されているからである。AI などの強力なシステムには、クラウドが必要になる。このことは、こうしたシステムがサービスを提供する際に使用する計算が、ブラックボックス化していることを意味する。
データガバナンスとセキュリティについては、議論が混乱しているが、これはサイバー空間に関してさまざまな定義が存在するためである――コンテンツはデータとみなされるが、ものを買った場合の処理もデータとみなされる。

こうした状況において支えとなるのが、サイバー空間における可能な行動規範を国際社会が定めることによる、法の支配である。ただし、サイバーは多次元的な性質を持つことから、政府機関相互、政府機関内部、国際的レベルでの準備が特に必要になる。
適切な機関の選定に関心を持つことは、法の執行が確実に可能になるようにする上でも、また包摂的で、かつ適切な情報提供にもとづく協議プロセスが、先進国と発展途上国の間で行われることを確実にする上でも、有益であろう。
反グローバル化の感情の原因としては、雇用の流出やナショナリズムの台頭、排他的コミュニティーの拡大などが考えられる。またグローバル化によって、社会的にしろ、経済的にしろ、恩恵を失うコミュニティーも発生する。必要なのは、疎外された、あるいは疎外されたと感じているコミュニティーに対する支援と教育であろう。
ただし、パブリック・ディプロマシー（広報文化外交）においては、複雑な概念を手短にまとめる必要があるため、政府機関の戦略的コミュニケーションが課題となる。また、我々にとっては、一定の理屈の流れを明確に説明することも課題になる。
人の移動と都市化は、異なる国から来た人々の接触が増えることを意味する。これが継続するなら、コミュニティーの孤立化が解消される可能性もあるが、包摂性を測る何らかの仕組みが必要である。