2023 年度日米フォーラム

Japan-US Forum 2023

APEC Summit 2023:
The Future of Climate and Trade Policies
in a World of Geopolitical Divides

報 告 書

2023 年 11 月 13 日（月）一般財団法人 国際経済交流財団

競輪の補助事業

この報告書は競輪の補助により作成しました

https://jka-cycle.jp

2023 年度日米フォーラム 2023 年 11 月 13 日（月）（於：ワシントン D.C.）

2023/11/13

2023/11/13

Panel 1 モデレーター Samantha Gross 氏

開会の辞 豊田 正和

2023/11/13

Panel 1 スピーカー 山下 ゆかり 氏

2023/11/13

Panel 1 スピーカー Jennifer Sklarew 氏

2023/11/13

Panel 2 スピーカー 川瀬 剛志 氏

2023/11/13

Panel 1 スピーカー Jonathan Elkind 氏

2023/11/13

Panel 2 モデレーター 原岡 直幸

2023/11/13

Panel 2 スピーカー 藤井 康次郎 氏

2023/11/13

Panel 2 スピーカー Mireya Solís 氏

2023/11/13

Panel 2 スピーカー Inu Manak 氏

2023/11/13

2023/11/13

会場の様子

若手研究者 室町 峻哉 氏

2023/11/13

集合写真

目 次

1.

開催趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2.

開催概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

3.

詳細日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

4.

出席者略歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

5.

議事要旨
（１）日本語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）英語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

6.

若手研究員の参加報告（１）小論文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（２）筆者略歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

7.

成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

8.

アンケート集計報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

9.

共催団体紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

10. 事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

1. 開催趣旨
国際経済交流財団は、我が国と諸外国との経済交流を促進するため、毎年その時々の課題となる経済問題を取り上げ、有識者間で解決に向けた議論を重ねてきている。日本と特に関係の深い世界の４地域にフォーカスし、フォーラムやダイアログなどを開催しているが、中でも日本と戦略的つながりが最も深い単一の国・米国の機関と共催する「日米フォーラム」
は、過去 20 年以上にわたり継続開催しており、2023 年度はワシントン D.C.にて Brookings
Institution と実施した。
このフォーラムでは、政界、官界、学界、産業界において政策提言に影響力をもつ日米両国の有識者が一堂に会し、両国が共有する課題につき忌憚のない意見交換を行うことにより、結果を両国の政策立案に反映させ、日米協力の一層の強化を図るとともに、同成果を普及していくことを目的としている。
（１）背景と経緯
今回は、米国サンフランシスコでアジア太平洋経済協力を目的とした APEC サミットが開かれるタイミングに合わせて行い、より多くの人の関心を喚起することにつなげた。今年
度も日米 5 名ずつ、計 10 名の研究者を中心に、地球規模の課題である気候変動とエネル
ギー調達、同分野をめぐる経済安全保障についてどう考えるかを中心に、議論を展開した。
Brookings Institution と組んでの実施は 5 年半振りになる。今回は、同研究所の Center
for East Asia Policy Studies が米国側実施主体となり、プログラム策定案の作成やパネリストの選定、会場提供などを担当。JEF は日本側スピーカー選定、渡航関連手続き、
Brookings との擦り合わせ等を行い、細かな実施方針を作っていった。
フォーラムは、Brookings 内の会議室に聴衆を招いて開催したが、より多くの方々に関心を持っていただき、会場に足を運ばずとも議論が聞けるよう、同研究所のサイトでライブ配信も行った。収録動画は後日、当財団のウェブページにも掲載し、時差があって視聴できな
かった日本のオーディエンスにもアクセスしていただけるように設定した。
（２）フォーラムの概況
当日は、日米の専門家が２つのパネルに分かれ、議論を展開した。パネル１では、世界的な気候変動が各国、特に開発途上国に及ぼす物理的かつ経済的な影響、グリーン化のための手段と調達が生む生産国と供給先の新たな地政学的課題、それに影響を受けるエネルギーや経済安全保障政策について議論。
地球規模の課題には、資源の有無や技術、政策により地域・経済間の格差を縮小し、自己1

主義を排除した地域間の公正な役割分担と協力が不可欠であり、そのための重層的な枠組み形成が必要、そして生態学的・社会的・経済的レジリエンスのいずれもが必要、とした。
パネル２では、国際貿易システムとサプライチェーンのレジリエンスをテーマとしたが、現在国際貿易が直面する様々な課題が浮き彫りとなった。その結果、パネル１でも議論されたエネルギーや貿易における安全保障の問題と、克服のための具体的取組みとして、いくつかの経済統合の促進とそのための条件が議論の中心となった。
，
今、我々は APEC、米国の TPP 復帰、新規加盟を希望する国・地域の CPTPP 参加と条件、IPEF、サプライチェーンとその中で影響を受ける労働者の権利と補償、デジタル商取引きや国家安全保障の名の下に貿易協定で免除される項目に対するアプローチの仕方など、多くの課題に直面しており、WTO や有志の経済枠組みによる、ルールに基づく相互補完機
能を高めていく必要性が説かれた。
※フォーラムの詳細は、後掲した各々の項目をご参照ください。
パネルディスカッション参加者・略歴、ディスカッション要旨は「出席者略歴」、「議事要
旨 (1)日本語 (2)英語」に、ディスカッション全体の様子は JEF のホームページ（ https://www.jef.or.jp ） 及 び 公 式 You Tube チ ャ ン ネ ル 「 JEF channel 」（https://www.youtube.com/@jef_channel8104）の動画からもご覧いただけます。
※本事業は競輪の補助を受けて実施しました。

2

2. 開催概要
1.

開催日：
2023 年 11 月 12 日（日）JEF 主催日本側出席者打合せ夕食会
2023 年 11 月 13 日（月）日米フォーラム・フォーラム後にスピーカーのみで昼食をかねたクローズド・ディスカッション

2.

開催場所：
ブルッキングス研究所 会議室（ワシントン D.C.）

3.

主催者：
＜日本＞：一般財団法人国際経済交流財団／Japan Economic Foundation (JEF)＜米国＞：ブルッキングス研究所／Brookings Institution

4.

テーマ：
APEC Summit 2023: The Future of Climate and Trade Policies in a World of
Geopolitical Divides
APEC 首脳会議 2023：地政学的分断の世界における気候・貿易政策の未来
Panel 1: Climate change and energy security
気候変動とエネルギー安全保障
Panel 2: International trading system and supply chain resilience
国際貿易システムとサプライチェーンの回復力

5.

出席者：
日米よりスピーカー10 名、並びにオブザーバー55 名
ライブ配信視聴者 591 名＜日本側＞ 5 名
豊田 正和

（敬称略／登壇順）

一般財団法人国際経済交流財団 会長

山下 ゆかり 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 常務理事
原岡 直幸

一般財団法人国際経済交流財団 専務理事

川瀬 剛志

上智大学法学部 教授

藤井 康次郎 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

3

＜米国側＞ 5 名
Samantha Gross（敬称略／登壇順）
Director, Energy Security and Climate Initiative
Fellow, Foreign Policy, Brookings Institution

Jonathan Elkind

Senior Research Scholar, Center on Global Energy Policy,
Columbia University

Jennifer Sklarew

Assistant Professor, Environmental Science & Policy
Department, George Mason University

Mireya Solís

Director, Center for East Asia Policy Studies & Philip Knight
Chair in Japan Studies, Senior Fellow, Foreign Policy,
Brookings Institution

Inu Manak
6.

Fellow for trade policy, Council on Foreign Relations

形式：
対面によるシンポジウム形式
Brookings の公式 HP にてライブ配信

7.

使用言語：
英語

4

3. 詳細日程

54. 出席者略歴

6

7

8

9

5. 議事要旨（１）日本語
以下のサマリーは、共催団体であるブルッキングス研究所が作成した英文サマリーを、当財団が和訳したものである。

APEC 首脳会議 2023：
地政学的分断の世界における気候・貿易政策の未来
ブルッキングス研究所・一般財団法人国際経済交流財団共催
2023 年 11 月 13 日

イベントの概要
2023 年 11 月 13 日、ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター（CEAP）と一般財
団法人国際経済交流財団（JEF）は、「APEC 首脳会議 2023：地政学的分断の世界における気候・貿易政策の未来」と題した公開イベントを共催しました。
この公開イベントと同じ週にサンフランシスコで開催された今年のアジア太平洋経済協力首脳会議（APEC）では、21 加盟国の首脳が集まり、複数の新たな課題について議論しました。ロシアのウクライナ侵攻はエネルギー市場に大混乱を引き起こし、米中間の緊張により温室効果ガスの最大排出国である二国間の気候変動に関する協力が行き詰まり、ルールに基づく貿易システムの弱体化により、関税、技術制限、その他の経済的強制手段の増加はす
べての経済に複雑さをもたらしています。
CEAP と JEF は専門家グループを招集し、今年の APEC 首脳会議の目標と予想される成果を評価しました。APEC 加盟国が強靱なサプライチェーンを構築しながらグリーントラン
ジションを維持し、開かれた国際経済システムを維持するための効果的な政策への道筋を構築できるかどうかについて議論しました。最初のパネルディスカッションでは、気候変動とエネルギー安全保障に焦点が当てられ、2 つ目のパネルディスカッションでは、国際貿易システムとサプライチェーンのレジリエンスについて取り上げました。

10

一般財団法人国際経済交流財団の豊田正和会長による、冒頭の開会挨拶では、国際経済問題における協力の重要性について強調されました。豊田氏は、前述の概説で世界的な課題の影響を受けない国は存在せず、政治と経済が密接に結びついた世界を私たちは目の当たりにしていると強調しました。同氏は、世界の主要経済国に対し、APEC やその他の場で会合を開くことにより、進むべき正しい方向を見いだし、現実的なエネルギー源を考慮しながら途
上国経済への気候変動の影響を緩和する方法を模索して、各国政府が国際的に合意されたルールに従って行動する「公正な」世界秩序を維持するよう訴えました。
最初のパネルでは、サマンサ・グロス氏 (ブルッキングス研究所エネルギー安全保障・気候
変動イニシアチブディレクター兼外交政策フェロー)がモデレーターを務め、ジョナサン・
エルキンド氏 (コロンビア大学グローバルエネルギー政策研究センター上級研究員)、ジェ
ニファー・スクラルー氏(ジョージメイソン大学環境科学・政策学部助教授)、山下ゆかり氏(日本エネルギー経済研究所常務理事)らが登壇しました。パネリストらは、気候変動への取り組みの重要性、エネルギー安全保障、エネルギー分野におけるグリーン技術・政策への公正な移行の必要性について議論しました。
また、重要な鉱物サプライチェーンの安全保障に取り組む上での技術移転と経済的考慮の役割だけでなく、地域および世界的な協力の重要性を強調しました。
あるパネリストは、利己主義の問題を克服することに加えて、気候変動にうまく対処するには、効果的な取引システムが必要であると主張しました。このような貿易の中心性は、LEDなどの過去の新技術の導入においても実証されています。また、米中間の地政学的な緊張はあるものの、中国が解決策の一翼を担わなければ、気候変動に対する解決策は機能しないとの主張もありました。
さらに、APEC には自発的で拘束力のない合意・協定に基づく協力の長い歴史があり、その範囲は他に類を見ないほど広大であることも強調されました。ある専門家は、APEC、インド太平洋経済枠組み（IPEF）、その他のフォーラムなど様々なプラットフォームを共通のメンバーで構成することで、エネルギー・気候分野における世界的な課題への対処を確実に講じるために重要な、重層的な枠組みが形成されることを主張しました。
しかし、エネルギーや気候に関する政策や資源の違いが、地域間、経済間、さらには国内における分断を生んでいます。その一例として、世界的な電化に必要なバッテリーやモーターを製造するためのクリティカルミネラル（重要鉱物）の重要性が高まっている現状に反して、これらの鉱物の不均等な分布が起きていることが挙げられます。特に重要な鉱物精製能力は中国に集中しているため、米国をはじめとする各国の経済安全保障上の懸念が急速に高11

まっています。加えて、ウクライナ侵攻直後のエネルギー危機の際に明らかになったように、移行期における化石燃料の重要性も強調されました。
ある登壇者は、パンデミックや地政学的ショック後には、従来の工学的レジリエンスや、インフラやサプライチェーンの機能回復を超えて考えることが重要であると主張しました。
APEC のエネルギー・気候に関する目標を達成するために、発展途上国と先進国双方にとって公正な移行を確実にするには、レジリエンスの他の 3 つの側面、すなわち生態学的レジリエンス、社会的レジリエンス、経済的レジリエンスを考慮する必要があります。また、エネルギー効率の向上や従業員の権利への配慮についても議論されました。
聴衆との質疑応答では、パネリストらは循環経済の役割の重要性と、自然を基盤とした解決策と持続可能な都市計画の実践を現代のエネルギーと気候への取り組みに統合することの重要性を強調しました。パネルディスカッションは、APEC 首脳会議の予想される成果と主要な経済主体間の協力を成功させる重要性についての議論で締めくくられました。
2 つ目のパネルディスカッションでは、経済ナショナリズム、デジタル貿易と商取引、貿易協定、労働問題、APEC および世界貿易機関（WTO）を含む国際機関の役割など、国際貿
易の様々な側面に焦点が当てられました。原岡直幸氏（国際経済交流財団専務理事）がモデ
レーターを務め、藤井康次郎氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士）、川瀬剛志氏（上智大学法学部地球環境法学科教授）、イヌ・マナク氏（外交問題評議会貿易政策担当フェロー）、ミレヤ・ソリス氏（ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター所長兼フィリッ
プ・ナイト講座日本研究チェアー）らが登壇しました。
米中競争と経済ナショナリズムに関して、あるパネリストは、インフレ抑制法や CHIPS お
よび科学法などの法律を通じた国家安全保障に基づく米国による産業政策の重視と、国際貿易システムのフラグメンテーションについて言及しました。
また、エネルギー問題や安全保障問題が国際貿易に及ぼす影響についても、専門家の間で重点的に議論が行われました。パネリストらは、デジタル商取引きの自由化と国家のデジタル
政策の自律性保持とのバランスを維持することの重要性を強調しました。
サンフランシスコで開催される APEC 首脳会議の展望を述べながら、パネリストらは経済統合を促進し、困難な問題に取り組むためのプラットフォームとして機能するグルーピン
グの必要性を強調しました。APEC は、開催国である米国にとって、気候変動、食料不安、
欧州や中東での紛争によってもたらされる様々な衝撃といった脅威の中で、経済的関与のビジョンやレジリエンスと持続可能性をテーマとしたメッセージを提示する絶好の機会と12

なります。パネリストらはまた、APEC がルールに基づく世界経済システムの回復と、現在の地政学的状況を踏まえた課題・機会に貢献できる可能性についても検討しました。
また、APEC に加えて、米国が環太平洋パートナーシップ（TPP）に復帰する可能性、雇用調整や貿易自由化による勝者と敗者への補償に取り組むことの重要性についても検討しました。IPEF に関して専門家らは、サプライチェーン強化における労働者の権利の役割と行使、および IPEF サプライチェーン合意が労働者の権利に及ぼす潜在的な影響を検討しました。
また、労働問題に加えて、デジタル貿易の文脈における国家安全保障と経済安全保障の間の新たな収斂についての見通しを共有しました。TPP はデジタル貿易に関する規範を確立する最初の重要な試みであり、その後の貿易協定の枠組みを、若干の変更を加えつつ、作り上げてきたという認識がありました。現在の状況に関して、専門家らは国家安全保障対策がデータガバナンスに及ぼす影響について議論し、貿易協定における安全保障免除に対する慎重に調整されたアプローチの必要性を強調しました。
また、規範や基準に関する議論に加え、中国を含む新規加盟国が、TPP の更新協定である
包括的及び先進的な協定（CPTPP）に加入する可能性について評価しました。加入プロセ
ス開始の前に、申請国の実績や、既存のルールおよび基準への準拠を考慮することが重要であるという意見で一致しました。
質疑応答では、スタンフォード大学での韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相による討論会についての見解をパネリストらに尋ねる質問がありました。ある
パネリストは、これを日韓の継続的な関係改善とアンモニアのサプライチェーン強化について議論する機会であると主張しました。
ブルッキングス代表のミレヤ・ソリス氏より閉会の挨拶があり、参加したパネリストや聴衆、共同主催の JEF への感謝の意が表されました。

13

（２）英語APEC summit 2023:
The future of climate and trade policies in a world of geopolitical
divides
Co-hosted by the Brookings Institution & the Japan Economic Foundation
November 13, 2023

EVENT SUMMARY
On November 13, 2023, the Center for East Asia Policy Studies (CEAP) at the Brookings
Institution and the Japan Economic Foundation (JEF) co-hosted a public event titled“APEC summit 2023: The future of climate and trade policies in a world of geopolitical
divides.”This year’s Asia Pacific Economic Cooperation (APEC) summit, held in San Francisco
the same week of this public event, hosted the leaders of 21 member economies to address
several new challenges: Russia’s invasion of Ukraine has created upheaval in energy
markets, U.S.-China tensions has stalled cooperation on climate change between two of
the largest greenhouse gas emitters, and the weakening of the rules-based trading
system has led to increased use of tariffs, technology restrictions, and other means of
economic coercion that create complications for all economies.
CEAP and JEF convened a group of experts to assess the goals and potential outcomesof this year’s APEC summit and discuss whether APEC members could forge a path
toward effective policies to sustain a green transition and preserve an open international
economic system while building resilient supply chains. The first panel discussion
focused on climate change and energy security, and the second panel addressed theinternational trading system and supply chain resilience.
The event began with the Chairman of the Japan Economic Foundation, Masakazu
Toyoda, providing opening remarks, emphasizing the importance of collaboration ininternational economic affairs. Toyoda stressed that there is no single country which is
not affected by the global challenges outlined above, and that we are observing a world14

where politics and economy are closely linked. He urged major global economies to meetat APEC and elsewhere to find the right direction to go forward, search for ways to ease
the effects of climate change for developing economies while considering realistic energy
sources, and maintain a world order that is “fair” in which governments play by the rules
agreed upon internationally.
The first panel featured Jonathan Elkind (Senior Research Scholar, Center on Global
EnergyPolicy,Columbia

University),

Jennifer

Sklarew(AssistantProfessor,

Environmental Science & Policy Department, George Mason University), and Yukari
Niwa Yamashita (Managing Director, Energy Data and Modelling Center, The Instituteof Energy Economics, Japan), and was moderated by Samantha Gross (Director of theEnergy Security and Climate Initiative & Fellow with Foreign Policy, Brookings
Institution). The panelists discussed the importance of addressing climate change,energy security, and the need for a just transition to green technologies and policies inthe energy sector.
The panelists emphasized the significance of regional and global collaboration, as wellas the role of technology transfer and economic considerations in addressing criticalmineral supply chain security.
One panelist contended that, in addition to overcoming issues of self-interest, there is aneed for effective trading systems in order to successfully address climate change. This
centrality of trade was demonstrated before in the adoption of past new technologies
such as LEDs. It was also asserted that despite U.S.-China geopolitical tensions, nosolution to climate change will work without China being part of the solution.
It was also highlighted that APEC has a long history of cooperation based upon
agreements that are voluntary, non-binding, and consensus-based, and its coverage isuniquely vast. One expert argued that having a variety of platforms—APEC, the IndoPacific Economic Framework for Prosperity (IPEF), and other fora—with common
members creates a multilayered framework that is important to ensure action is actuallytaken to address global challenges in energy and climate.
However, differences in energy and climate policy and resources have created divides
between regions, economies, and even within countries. One such example is theincreased need for critical minerals to create the batteries and motors required for15

worldwide electrification, when currently such minerals are unevenly distributed.
Critical mineral refinery capacity in particular is concentrated in China, and so thissituation is rapidly becoming an economic security concern for the U.S. and others.
Additionally, the importance of fossil fuels during the transition period was emphasized,
as was made clear during the energy crisis immediately after the invasion of Ukraine.
One speaker asserted that it is crucial to think beyond traditional engineering resilienceor restoration of infrastructure and supply chains to their prior functionality after
pandemic and geopolitical shocks. Three other aspects of resilience must be considered
to ensure a just transition for both developing and developed economies to achieve
APEC's energy and climate goals: ecological resilience, social resilience, and economic
resilience. Improving energy efficiency and considerations for employees’ rights were also
discussed.
In the question-and-answer session with the audience, the panelists highlighted theimportance of the role of the circular economy and integrating nature-based solutions
and sustainable urban planning practices into modern energy and climate initiatives.
The panel concluded with a discussion on the potential outcomes of the APEC summit
and the importance of successful collaborations between major economic actors.
The second panel discussion focused on various aspects of international trade, including
economic nationalism, digital trade and commerce, trade agreements, labor issues, andthe role of multilateral organizations, including APEC and the World Trade Organization(WTO). It featured Kojiro Fujii (Partner, Nishimura & Asahi), Tsuyoshi Kawase(Professor, Faculty of Law, Department of Legal Studies of the Global Environment,
Sophia University), Inu Manak (Fellow for Trade Policy, Council on Foreign Relations),
and Mireya Solís (Director of the Center for East Asia Policy Studies & Philip Knight
Chair in Japan Studies, Brookings Institution) and was moderated by Naoyuki Haraoka(Executive Managing Director, Japan Economic Foundation).
On U.S.-China competition and economic nationalism, one panelist highlighted theUnited States’ focus on industrial policy based on national security through legislation,
including the Inflation Reduction Act and the CHIPS and Science Act, and thefragmentation of the international trading system.
The impact of energy and security issues on international trade was also a key point of

16

discussion among the experts. The panelists underscored the importance of maintaining
a balance between liberalizing digital commerce and preserving state digital policy
autonomy.
While previewing the upcoming APEC summit in San Francisco, the panelists stressed
the need for the grouping to promote economic integration and serve as a platform foraddressing challenging issues. APEC will be a prime opportunity for the United States—
as host—to put forward a vision for economic engagement and messages on the themesof resilience and sustainability amid the threats of climate change, food insecurity, andthe different shocks brought on by conflicts in Europe and the Middle East. The panelists
also explored the potential for APEC to contribute to the restoration of a rules-based
global economic system and the challenges and opportunities given the current
geopolitical situation.
Beyond APEC, the speakers also examined the possibility of the United States rejoining
the Trans-Pacific Partnership (TPP) and the importance of addressing labor adjustment
and compensation for trade liberalization winners and losers. On IPEF, the experts
considered the role and enforcement of labor rights in strengthening supply chains andthe potential impact of the IPEF supply chain agreement on workers’ rights.
In addition to labor issues, the speakers shared insights into the emerging convergence
between national security and economic security in the context of digital trade. There
was acknowledgement that the TPP was the first important attempt to establish norms
on digital trade and created the framework, with slight variations, for the trade
agreements that followed it. Regarding the present day, the experts discussed theimplications of national security measures on data governance and underscored the needfor a carefully calibrated approach to security exemptions in trade agreements.
Adding to the conversation on norms and standards, the group evaluated the possible
accession of new members, including China, to the updated TPP, the Comprehensive andProgressive TPP (CPTPP). There was agreement that it is important to consider anapplicant’s track record and compliance with existing rules and standards before
initiating the accession process.
During the question-and-answer session, the panelists were asked if they had any
insights on the joint-lecture at Stanford University featuring South Korean President
Yoon Suk-yeol and Japanese Prime Minister Kishida Fumio. One panelist viewed it as17

another opportunity for continued rapprochement and to discuss boosting supply chainsin ammonia.
The event concluded with remarks from Mireya Solís, representing Brookings, thanking
the panelists and audience for joining the event and JEF for co-hosting.

18

6. 若手研究者の参加報告（１） 小論文
2023 年度 日米フォーラムレポート
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士
室町峻哉

2023 年度日米フォーラムに参加して
1. はじめに2023 年 11 月 13 日、一般社団法人国際経済交流団体（以下「JEF」）及び Brookings
Institution （以下「Brookings」）の共催イベントである「APEC summit 2023: The futureof climate and trade policies in a world of geopolitical divides」（以下「本イベント」）が、
The Brookings Institution Falk Auditorium（米国・ワシントン D.C.）において開催された。
本イベントは、
同月 11 日から 17 日に米国・サンフランシスコにおいて実施された APEC
Economic Leaders’ Week 1に合わせて開催されたものである。
本イベントでは、①「気候変動とエネルギー安全保障」（Climate change and energy
security）及び②「国際貿易システムとサプライチェーンの回復力」（International trading
system and supply chain resilience）の 2 つのセッションにおいて、パネルディスカッシ
ョンがなされた。いずれのセッションでも多岐に亘る論点について議論がなされたため、本レポートにおいてそれら全てをカバーすることはできないものの2、以下では、筆者が専門とする国際経済法の観点も踏まえつつ、それぞれのセッションにおける主要なポイントを振り返る。
2. セッション 1：気候変動とエネルギー安全保障
セッション 1 では、Samantha Gross 氏（エネルギー安全保障・気候変動イニシアチブ
ディレクター）がモデレーターを、Jonathan Elkind 氏（コロンビア大学グローバルエネル
ギー政策センター シニア研究員）、山下ゆかり氏（一般財団法人日本エネルギー経済研究所

1

https://www.apec2023sf.org/.

2

詳細は各セッションの議事要旨をご参照いただきたい。

19

常務理事）及び Jennifer Sklarew 氏（ジョージメイソン大学 Assistant Professor）がパネ
リストを務めた。筆者が考える本セッションのポイントは次の 3 点である。
(1) 気候変動対策とエネルギー安全保障の関係性
本パネルのメインテーマは気候変動対策とエネルギー安全保障の関係性であるが、これには 2 つの側面があるものと思われる。1 つ目は、「エネルギー安全保障の手段として、ク
リーンエネルギーへの移行を促進する」（あるいは、「エネルギー安全保障の確保という課題
が、クリーンエネルギーへの移行を推進するインセンティブになる」）という側面である。
例えば、2022 年 5 月に欧州委員会が公表した RePowerEU 計画は、ロシア産化石燃料依存からの脱却のため、クリーンエネルギー移行を加速させるとしている3。
他方で、「クリーンエネルギーに移行する前提として、エネルギー安全保障が確保されている必要がある」という側面があることも見過ごされてはならない。本セッションにおいて山下氏は、クリーンエネルギーへの移行期においては依然として化石燃料の必要性が高い
こと、また、太陽光発電機や蓄電池、モーターに用いられる重要鉱物資源の需要が高まるた
め、こうした資源を確保するための取り組みも必要となることを指摘した。
このように、気候変動対策とエネルギー安全保障の問題は複雑に絡まり合っているところ、エネルギー安全保障に対する懸念がクリーンエネルギーへの移行を妨げることとならないよう留意しつつ、長期的な目線でこれを推進できるよう、戦略を立てることが重要となる。
(2) 国際的な連携・協力の必要性
本セッションのパネリストは、いずれも、気候変動問題対応における国際的な連携・協力の必要性を強調した。前記(1)に記載のとおり、特にクリーンエネルギーへの移行期においては、エネルギーや重要鉱物資源を安定的に確保する必要であるが、そのためには、他国と連携したサプライチェーン回復力のための取り組みを進める必要がある（かかる取り組みの前提としての国際貿易システムの役割について、後記 2(2)参照）。また、Elkind 氏が指摘するように、気候変動に対する解決策を世界全体に普及させるという観点でも、国際貿易・協力の役割が重要となる。
山下氏が指摘したように、分断化が進んだ今日においては、様々なフォーラムにおいて多層的な枠組みを積み重ねることが重要であると考えられるが（国際貿易システムにおける多層的な枠組みの相互補完性について、後記 2(1)参照）、日本としても、WTO 有志国・地3

https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/?uri=COM%3A2022%3A230%3AFIN&qid=1653033742483.

20域による「貿易と環境持続可能性に関する体系的議論」（TESSD）や APEC・IPEF といったアジア太平洋地域の協力枠組み、CPTPP や日 EU EPA 等の貿易協定の枠組みを通じて、自国のエネルギー安全保障を確保しつつ、多様な取り組みを推進していくことが重要となる。
(3) 「公正な移行」の意義
Sklarew 氏は、気候変動対策やエネルギー安全保障確保のための取り組みは、農業や土地利用、水資源、保健、労働といった様々な領域に対して正負の影響を与え得ると指摘した上で、「公正な移行」（just transition）の重要性を強調した。公正な移行に配慮することなくクリーンエネルギーへの移行を進めた場合、化石燃料や重要鉱物資源の輸入国・輸出国間、
あるいは同一国内の化石燃料産業とクリーンエネルギー産業間といった社会における分断を先鋭化させかねない。Sklarew 氏以外のパネリストも、こうした分断が気候変動対策への取り組みを進める上で妨げとなり得ることを指摘又は示唆した。
APEC では、2023 年 8 月のエネルギー閣僚会合において「公正なエネルギー移行における APEC 協力非拘束原則」（Non-Binding Just Energy Transition Principles for APEC
Cooperation）4が定められるなど、公正な移行に向けた取り組みが進んでいるが、今後も、APEC を含む各国間の連携による気候変動対策やエネルギー安全保障確保に向けた取り組
みにおいて、こうした公正な移行に配慮した議論がなされることが期待される5。
3. セッション 2：国際貿易システムとサプライチェーンの回復力
セッション 2 では、原岡直幸氏（JEF 専務理事）がモデレーターを、川瀬剛志氏（上智大学法学部 教授）、Inu Manak 氏（米外交問題評議会通商政策フェロー）、藤井康次郎氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー）及び Mireya Solís 氏（Brookings
東アジア政策研究センター所長等）がパネリストを務めた。本セッションではセッション 1
以上に様々な論点について言及されたものの、筆者としては、特に次の 3 点に着目している。

4https://www.apec.org/meeting-papers/sectoral-ministerial-meetings/energy/13th-apec-energyministerial-meeting/non-binding-just-energy-transition-principles-for-apec-cooperation.

5

本イベント直後の 2023 年 11 月 16 日に交渉の実質妥結が発表された IPEF クリーン経済協定（Pillar
3）においても、公正な移行に向けた支援が盛り込まれるとのことである（2023 年 11 月 16 日「サンフランシスコにおける繁栄のためのインド太平洋経済枠組み会合プレスステートメント 」（仮訳）<https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/efdaf817-4962442d-8b5d-9fa1215cb56a/a8ec1eb9/20230430_news_g7_results_japanese_01.pdf>）。

21

(1) 国際貿易システムにおける多層的な枠組みの相互補完性
川瀬氏が冒頭指摘したとおり、ドーハ開発アジェンダにおけるルール形成の停滞を背景に、WTO に通報される地域貿易協定（RTA）は年々増加している。2023 年現在の WTO 加
盟国は 164 カ国にもなっており、こうした傾向が生じることはある程度やむを得ないものと思われるが、一方で、こうした傾向とブロック経済の反省から最恵国待遇を基本的な原則とする WTO の理念との間には緊張関係がある。
こうした中、日本や米国のような同盟国のみならず、中国やロシア、東南アジア各国といった政治的、経済的、あるいは文化的な背景の異なる様々な国と地域が、アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄という共通の目的の下、一堂に会して協力する APEC というフォーラムが果たすべき役割は大きいと考えられる。 Solís 氏によれば、APEC は自発的
（voluntary）かつ非拘束的（non-binding）な枠組みであるが、環境やデジタルといった新たな論点への対応を検討する「実験室」（laboratory）であるとともに、CPTPP や RCEP といったより深いコミットメントへの「足掛かり」（jump off point）としての役割も有している。
川瀬氏及び藤井氏が指摘したように、近年、安全保障を理由とする貿易制限的な措置が増加しているのも、WTO というルールベースの国際貿易システムに政治的、経済的、あるいは文化的な背景の異なる様々な国や地域が参加したことによる摩擦の現れとも考えられるが、このような中では、WTO を中心としつつも、CPTPP のような有志国間でのより深い
コミットメントに基づくルールベースの枠組みと、APEC のような多様な国々の間における協力のための枠組みを相互補完的に機能させる必要があると考えられる6。
(2) サプライチェーン回復力における国際貿易システムの役割
2023 年 5 月に、サプライチェーン危機対応ネットワークの設置などを内容とする IPEF
サプライチェーン協定の実質妥結が発表されたが、Manak 氏は、かかるネットワークが有効に機能するためには、参加国間で協力・情報交換の仕組みを備えた貿易関係が確立されている必要があるとする。確かに、平時における経済的な連携が十分ではない国々の間で、緊急時に限って実効的な連携をとることは難しいと考えられる。本イベント直後の 2023 年 116藤井氏が取り上げたデジタル貿易の分野においても、WTO 電子商取引共同声明イニシアティブにおいて貿易ルールに関する交渉がなされる一方、2023 年 4 月に G7 が設立を発表した国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership: IAP）において、プライバシー強化技術の活用や透明性向上といった規制協力取り組みがなされる（「G7 デジタル・技術トラック 附属書１ DFFT 具体化のた
め の Ｇ ７ ビ ジ ョ ン 及 び そ の プ ラ イ オ リ テ ィ に 関 す る 附 属 書 」 ( 仮訳 )<https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/efdaf817-4962442d-8b5d-9fa1215cb56a/a8ec1eb9/20230430_news_g7_results_japanese_01.pdf>）。

22

月 16 日に実施された IPEF 首脳会合においては Pillar 1（貿易）に関して合意がなされな
かったが、Manak 氏は、CPTPP や RCEP といった既存の枠組みを引き続き活用すべきであるとする。
特に日本は、CPTPP 及び RCEP に加えて、米国との間では日米貿易協定を、インドとの間では日印 EPA をそれぞれ締結しており7、フィジーを除く全ての IPEF 参加国との間で経済的な連携の枠組みを有していることから、IPEF におけるサプライチェーン回復力の取り組みにおいても、中心的な役割を果たすことができるものと思われる。
(3) 国際貿易システムにおけるマルチステークホルダー関与の意義
Solís 氏は、米国が CPTPP に復帰するためには、労働者やコミュニティーが経済的変化に対応できるようにするための国内政策が必要であるとした。このことは、クリーンエネル
ギーへの移行において「公正な移行」が必要になること（前記 1(3)参照）とも通ずる。また、本イベント直前の 2023 年 10 月末-11 月はじめに、米国が WTO 電子商取引共同声明イニ
シアティブ及び IPEF における交渉において自由なデータ越境移転等に関する提案を撤回したのも、米国国内において十分なコンセンサスが得られていないためと考えられる。
このように、国際貿易システムの中で各国がより踏み込んだコミットメントを行うためには、国内において十分なコンセンサスが得られることが必要であり、そのためには、労働者を含むマルチステークホルダーの関与が重要となる。通常は、各国が自国のステークホル
ダーを代表して他国との交渉を行うことで、間接的にマルチステークホルダーの利害が国
際貿易システムに反映されることになるが、一部の国際機関や貿易協定の枠組みでは、マル
チステークホルダーが国際貿易システムに直接関与する仕組みが設けられている8。新たに締結された IPEF サプライチェーン協定においても労働者の権利との抵触に関する申立制
度を設けられたところ、今後新たな貿易協定その他の国際貿易システムのための枠組みを導入するにあたっては、マルチステークホルダー関与の仕組みを導入するか、導入する場合にどのように設計するかといった点もポイントとなり得る。

7

この他、米国やインドとの間では、日米経済政策協議委員会（経済版「2+2」）・日米商務・産業パート
ナーシップ（JUCIP）や日米豪印戦略対話（QUAD）といった対話の枠組みも存在する。また、IPEF 参
加国との EPA としては、CPTPP、RECEP 及び日印 EPA のほか、日シンガポール EPA、日ブルネイ
EPA、日 ASEAN EPA、日フィリピン EPA、日ベトナム EPA、日オーストラリア EPA がある。

8

例えば、OECD における労働組合諮問委員会(The Trade Union Advisory Committee: TUAC)や経済産
業諮問委員会(Business at OECD: BIAC)、CPTPP におけるパブリック・サブミッション制度（CPTPP
19.9 条）。また、藤井氏が取り上げたデジタル貿易の文脈では、信頼性のあるデータ流通（DFFT）を実現するための国際枠組み（IAP、前記脚注 6 参照）が、マルチステークホルダーの参加を目指すもの
である。

23

4. おわりに
本イベント（付随する交流会等を含む）においては、気候変動対策・エネルギー安全保障と国際貿易システムのそれぞれの分野において第一線で活躍する専門家の皆様に直接お話を伺うことができ、大変刺激的であった。筆者の専門分野はセッション 2 のテーマに近く、セッション 1 についてはそれほど多くの知見を有するわけではなかったが、前記 2 及び 3において相互参照しているとおり、両セッションのテーマに関連性を見出すこともできた
ため、セッション 1 のテーマへの理解と関心がより深まった。
筆者が所属する西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の基本理念は「法の支配を礎とす
る豊かで公正な社会を実現する」ことである。筆者自身もこの理念に強く共感し、自身が専門とする国際経済法分野においてその実現を目標に活動しているところ、本イベントの冒頭には、JEF 豊田会長のルールベースの国際経済システムに対する想いを伺うことができ、改めて自身の向いている方向が誤っていないことを確認することができた。
最後に、学術的な実績のない、一法律事務所のアソシエイト弁護士に過ぎない筆者を、一人の「若手研究者」として扱っていただき、このような貴重な機会を与えてくださった JEFの皆様及びご推薦くださった川瀬教授に改めて御礼申し上げたい。
以上

24

（２）筆者略歴
室町 峻哉
西村あさひ法律事務所 弁護士

25

7. 成果
今年度も、パネリストによるディスカッションに加え、フロアからも積極的な意見や質問が出され、活気のある会議となった。
開催の成果については、今後のフォローアップ結果にもよるが、日米の著名スピーカー同士が同じ場で喫緊の課題について意見を述べ合う機会は大変貴重であり、今回 2 度目の試みとなった、全セッションの画像と音声をどなたにでも視聴していただける動画配信の取組みは、より多くの関係者にアクセスを拡大することが期待できる。更なる広報を進め、多くの方に聞いていただきたい。
Brookings Institution においては、開催時の同時配信に加えその後も閲覧されており、本報告書作成時で 2,700 回視聴されている。今後は JEF ホームページ掲載分も併せ、視聴者が更に増えていき、フォーラムでの議論が更に多くの分野で経営方針や政策・戦略立案、学術研究のお役に立つことを願っている。
フォーラム開催時に配布したアンケート結果では、全スピーカーよりフォーラム全体に対し満足、また議論の質についても期待どおりとの答を得た。また、会場オーディエンスからは、1 名を除き全員の回答者からフォーラム全体に対し満足、3 割が期待より高い・7 割が期待どおりの質だったとのリアクションがあり、トピックについては 100%がタイムリーであり適切な設定だったとの結果が得られた。参加者は大学・研究所の研究者が多く、次いで政府関係者、その他非営利団体やビジネス界、学生なども含まれた。自身の業務・研究には、7 割が有益と回答した。
APEC サミットと機を同じくして開催されたこのフォーラムで、政府関係者としてではなく、研究者を中心に、議題とした分野の専門家が一堂に会し、諸課題の今後に向けた方向
性や答への議論ができたことは成果のひとつである。今後も日米のみならず、関係する地域での議論を重ねていき、自由貿易を推進するために日本として何をすべきか、他事業とも連携し提言を発信していきたい。

26

8. アンケート集計報告
フォーラム会場参加者 55 名にアンケートを実施（回答者数 10 名）（ライブ配信視聴者は 591 名）

1.

Overall Evaluation of the Forum

Evaluation％

Satisfactory90%

Somewhat satisfactory10%

Somewhat unsatisfactory0%

Unsatisfactory0%2.

Evaluation of the Quality of the Forum as compared with your expectation

Evaluation％

Higher than expected30%

As high as expected

70%

As low as expected

0%

Lower than expected

0%3.

Were the topics timely and relevant to the issues of the day?

Evaluation

％

Agree

100%

Somewhat agree0%Somewhat disagree0%

Disagree

0%

27

4.

Panel by Panel Evaluation

Panel 1
Evaluation％

Satisfactory90%

Somewhat satisfactory10%

Somewhat unsatisfactory0%

Unsatisfactory0%

No answer0%

Panel 2
Evaluation％

Satisfactory50%

Somewhat satisfactory40%

Somewhat unsatisfactory0%

Unsatisfactory0%

No answer

10%5.

Were today’s discussions useful for your work/research?

Evaluation％

Useful70%

Somewhat useful30%

Somewhat useless0%

Useless

0%

28

6.

Any other comments/suggestions are appreciated.
 More data and supportive research, not just opinions.
 More time for questions.

7.

You are:Affiliation％

Academia/university

30%

Business/private sector

10%

Government

20%Media/press0%

Non-profit sector

10%

Researcher

20%

Student

10%29

9. 共催団体紹介

Japan Economic Foundation (JEF)

The Japan Economic Foundation (JEF) was established in July 1981 to deepen
understanding between Japan and other countries through activities aimed at promoting
economic and technological exchange.
With this goal in mind, JEF engages in a broad range of activities such as providing
information about Japan and arranging venues for the exchange of ideas among opinion
leaders from many countries in such fields as industry, government, academia andpolitics in order to build bridges for international communication and to break down thebarriers that make mutual understanding difficult.
URL: https://www.jef.or.jp/

Brookings Institution
The Brookings Institution is a nonprofit organization whose mission is to conduct indepth, nonpartisan research to improve policy and governance at local, national, andglobal levels.
At the core of our mission is the quality, independence, and impact of our research. We
are dedicated to finding bold, pragmatic solutions for societal challenges through openminded inquiry, diverse perspectives, and holding ourselves to the highest standards ofscholastic rigor. Because of this, Brookings has been at the forefront of public policy formore than a century.
URL: https://www.brookings.edu/

30

10. 事務局（日本側）
一般財団法人国際経済交流財団／Japan Economic Foundation (JEF)
住 所：〒104-0061 東京都中央区銀座 3-7-3 銀座オーミビル 5 階
T E L：03-6263-2517
U R L：https://www.jef.or.jp
Email：gyoumu@jef.or.jp
担 当：業務部長
業務部

石井 淳子
戸田 三州江、永川 美佳（米国側）
ブルッキングス研究所／Brookings Institution
住 所：1775 Massachusetts Ave NW, Washington D.C., USA
U R L：https://www.brookings.edu/
担 当：Mireya Solís, Director, Center for East Asia Policy Studies,
Philip Knight Chair in Japan Studies, Senior Fellow, Foreign Policy
Jennifer Mason, Associate Director, Center for East Asia Policy Studies,
Foreign Policy
Laura McGhee, Senior Research Assistant & Project Coordinator,
Center for East Asia Policy Studies［業務運営委託先］
株式会社イベントアンドコンベンションハウス／EVENT AND CONVENTION HOUSE, INC.
住 所：〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町 1-13 住友商事神田和泉ビル 14 階
担 当：大木 和美、栗原 絵理

312024 年 2 月
一般財団法人 国際経済交流財団
JAPAN ECONOMIC FOUNDATION（JEF）©JEF Printed in Japan 無断の複写転載はお断りします。