Ⅲ．決算関係書類
貸１．貸借対照表

借対照表

２ ０ １ ９ 年 ２ 月 ２ ８ 日 現 在
資産の部

金

Ⅰ． 流
動資現金
預
供給
未収
商
貯蔵
前
払費会 員 生 協 未 収
立替
貸付未収
未 収 消 費 税
繰 延 税 金 資
貸倒
引当流 動 資 産 合産
金
金
品
品
用金
金
金
金
等産
金
計

Ⅱ． 固定
資産
１． 有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 附 属 設 備
減 価 償 却 累 計 額

額18,549,919
13,534,469
4,444,957
29,61034,350399,846
65,294
99,773
1,341,290
51,419
153,959△ 163,343
38,541,547

土地有 形 固 定 資 産 合 計

1,365,395△ 825,391
540,004
237,173△ 207,504
29,668146,486△ 136,657
9,829
28,097△ 28,097
0
1,371,642△ 1,061,319
310,323
53,884△ 30,817
23,066
3,368,991
4,281,885

２． 無 形 固 定 資 産
電話
加入権
ソ フ ト ウ ェ ア
リース
資産
そ の 他 無 形 固 定 資産
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘定
無 形 固 定 資 産 合 計

12,184
815,653
28,447
35
39,100895,420構
築減 価 償 却 累物計 額機械装置減 価 償 却 累 計 額
車両運搬
具減 価 償 却 累 計 額器具備品
減 価 償 却 累 計 額
リース
資産
減 価 償 却 累 計 額

負債・純資産の部（負債の部）
Ⅰ． 流動負買掛会 員 生 協 預 り
短 期 リ ー ス 債
未払
未 払 法 人 税
未払
費
前受
預り
賞
与引
当流 動 負 債 合（単位：千円）
金

額

債金
金
務金
等用金
金
金
計

21,833,957
11,651,885
6,418
1,172,324
7,641
200,0436,464
3,161,000
155,137
38,194,873

Ⅱ． 固定負債
預り
保証金
長 期 リ ー ス 債 務
役 員 退 職 慰 労 引 当金
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計負債
合計

122,959
50,27753,5263,439,547
3,666,310
41,861,183（純資産の部）
Ⅰ． 会員資本会 員 生 協 出 資 金2,959,180

Ⅱ． 剰
１． 法
法

金
金
金

668,537

２． 任意積立金
施 設 改 修 積 立 金
シ ス テ ム 改 修 積 立金
新 規 事 業 積 立 金役 職 員 教 育 研 修積 立金
会員生協経営対策積 立金
税 効 果 調 整 積 立 金

350,765
356,714
10,00013,72077,700545,118

定
定

余
準
準

備
備

３． そ の 他 固 定 資 産
98,204
関 係 団 体 等 出 資 金
173,810
子 会 社 等 株 式
913,020
長 期 保 有 有 価 証 券
460,800
長期
貸付金
6,311
役 職 員 長 期 貸 付 金237,207
差入
保証金
18,764
３． 当 期 未 処 分 剰 余 金
長 期 前 払 費 用
800,000
長期預金
当 期 未 処 分 剰 余 金
978,515繰 延 税 金 資 産（ う ち 当 期 剰 余 金）（3,686,632
そ の 他 固 定 資 産 合計
剰余金合
計
8,863,939
固 定 資 産 合 計
純資産合計
47,405,486
負債・純資産合計
資産合計（注）千円単位未満を切り捨ててあるため、合計とは一致しないものがあります。

562,566
101,372 )2,585,122
5,544,302
47,405,486

２．損益計算書損益

計

自 2018 年 3 月 1 日
Ⅰ． 供
Ⅱ． 供供

Ⅲ． 事事

Ⅳ． 事事

Ⅴ． 事

Ⅵ． 事

経

Ⅶ． 特
Ⅷ． 特
Ⅷ．

給供給
首期

期
当期給合
末給商
商

品品

商
総品
剰受
雑支雑固固業
業

業

常損

外取
外

払損

件
件

収損

（単位：千円）

高

原

棚仕卸
入

棚卸

余高価
高
高計
高
金

供 給 事 業 手 数 料 収 入
そ の 他 手 数 料 収 入
業
総剰余
金
業

書

至 2019 年 2 月 28 日

業
収入会 員 業 務 受 託 費 収 入
利用
剰余金人
物算経

失収利費

利

失別利
定資産売却別損
定資産除却
税 引 前 当 期 損 失法人税費費費
金益
息入用

息失金

益
益
失損
金等

法 人 税 等 調 整 額
当期
剰余金
当 期 首 繰 越 剰 余 金

合併により引き継いだ未処 分剰 余金

役 職 員 教育 研修 積立 金取 崩額

施 設 改 修 積 立 金 取 崩額
シ ス テ ム 改 修 積立 金取 崩額
大 阪 会 館 改 修 積立 金取 崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

71,030,469
3,244,531
71,968,104
75,212,636
4,444,957

1,966,366
272
2,560,480

70,767,679
262,790

1,218,035

5,745,154

2,387,570
4,016,8856,404,455

24,130155,771

179,90270,33423,50093,835

6,007,944

396,511

310,444

10,741

10,741

1,348

1,348
301,051

7,641△ 410,065△ 402,424
101,372
22,735
134,101180
202,070
66,60635,500562,566（注）千円単位未満を切り捨ててあるため、合計とは一致しないものがあります。

３．注記（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記①有価証券の評価基準と評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券…時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のないものは総平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
主な部門

評価基準及び評価方法

・流通センター（一般商品・貯蔵品） 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・アフターサービス（一般商品）
・ケータリング部門

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の・U-POC（軽印刷用紙など）
・ダイレクトPC（DELLコンピュタ-等代理販売）低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・サポートセンター２・トラベルセンター（乗車券類）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下

・食堂部門（食材）に基づく簿価切下げの方法により算定）・サポートセンター１③固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。
ただし、１９９８年４月１日以降の取得建物及び2016年4月1日以後に取得した建物及び附属設備・構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

リース資産

建物

１０～５０年

構築物

１０～５０年

機械装置

１２年

定額法。所有権移転外ファイナンス・リース取引で、耐用年数はリース期間とし残存価額はゼロとします。

無形固定資産定額法。
なお、ソフトウェアは、利用期間に基づく定額法。

④引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、債権を３つに分け、それぞれ以下の基準により計上しています。

（１）一般債権…過去の貸倒実績率（２）貸倒懸念債権…個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（３）破産更生債権等…同上賞与引当金

職員・嘱託に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額による当期負担額を計上しています。

退職給付引当金

退職給付に関する注記に記載しています。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、期末要支給額相当額を計上しています。

⑤消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しています。

（２）貸借対照表に関する注記①担保に関する事項
土地1,549,101千円及び建物35,311千円は、当座借越契約1,700,000千円の担保（根抵当権）に供しています。ただし、期末現在対応する借入金はありません。
②保証債務
東日本旅客鉄道株式会社との取引に対する債務保証
群馬大学生活協同組合

6,900千円（３）損益計算書に関する注記①供給原価
通常の供給目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額（洗替法による戻入額相殺後）は次のとおりです。
供給原価49,301千円②事業外収益ⅰ）雑収入に計上している主な内容
渋谷土地賃貸による収入

55,000千円

民法に基づく未請求買掛金の整理

16,797千円③事業外費用ⅰ）雑損失に計上している主な内容
全国大学生活協同組合連合会保有部分の転貸費用

16,351千円④特別利益ⅰ）固定資産売却益
ソフトウェアの売却

10,741千円⑤特別損失ⅰ）固定資産除却損
建物及び附属設備・器具備品の老朽化に伴う廃棄等

1,348千円⑥法人税等は、住民税が含まれています。
⑦教育事業等繰越金
当期首繰越剰余金に含まれる教育事業等繰越金は13,000千円です。
（４）剰余金処分案に関する注記①法定準備金は生協法第５１条の４第１項に規定する準備金です。
②次期繰越剰余金には、生協法第５１条の４第４項に規定する教育事業等繰越金として5,070千円が含まれています。

（５）退職給付に関する注記
１）採用する退職給付制度
当連合では、職員の退職により支給する退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度を採用しています。
２）退職給付債務の計上
職員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期における退職給付債務（退職一時金制度は簡便法による自己都合退職要支給額、企業年金制度は簡便法による直近の責任準備金を採用）及び年金資産の見込額をもとに計算した金額を退職給付引当金として計上しています。
３）簡便法を適用した確定給付制度に関する事項①簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

1,811,425千円

退職給付費用

109,371千円

移籍者の受入額

324,637千円

合併による増加額

1,568,454千円

退職給付の支払額△337,611千円

制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高△36,729千円
3,439,547千円②退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務

3,831,650千円

年金資産△392,102千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,439,547千円

退職給付引当金

3,439,547千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,439,547千円③退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

109,371千円

４）複数事業主制度に関する事項
この他に、職員については日生協企業年金基金に加入していますが、複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型基金のため退職給付債務等は計上していません。
なお、要拠出額を法定福利費として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①複数事業主制度の直近の状況
年金資産の額（2019年2月28日現在）

41,219,241千円

年金財政計算上の数理債務の額（2018年3月31日現在）

33,948,101千円

差引額

7,271,140千円②制度全体に占める当連合の加入者数割合(2019年2月分）…1.41%③補足説明
数理債務の額は2018年3月末日時点、年金時価資産額は2019年2月末日時点で表示している
ため、11ヵ月のずれがあります。この時点で7,271,140,366円の差引額となっていますが、数理債務の 額 は11ヵ月分が追加されるため、差引額は減少します。

なお、2018年3月末日時点の繰越剰余金は、6,541,336,327円で過去勤務債務残高はありません。
（６）税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

105,405千円

未払事業所税1,393千円

退職給付引当金

960,641千円

土地減損損失32,198千円

賞与引当金

43,314千円

貸倒引当金

26,251千円

役員退職慰労引当金

14,944千円

電話加入権

307千円

一括償却資産6,775千円
139千円

その他
繰延税金資産小計

1,191,371千円

評価性引当額△58,896千円

繰延税金資産合計

1,132,474千円（７）金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
ⅰ）金融商品に対する取組方針
当連合では、資金運用は短期的な預金に限定し、資金調達は銀行借入によっています。生協
法施行規則第１９８条に基づき、投機取引は行っていません。
ⅱ）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
事業債権である供給未収金は、会員生協の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、会員毎の未収金管理を行っています。
貸付金については、会員生協の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、月次の入金確認を行うとともに、会員生協合意の上会員生協の現預金状況をシステムで把握し、残高管理を行っています。
事業債務である買掛金・会員生協預り金・未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
事業債権等は、流動性リスクに晒されていますが、当連合では、月次に資金繰り計画を作成し、理事会の承認を得るなどの方法により管理しています。
ⅲ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

②金融商品の時価等に関する事項
2019年2月28日（当期の決算日）における貸借対照表計上額に関して、時価およびこれらの差額があるものは以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません。
(単位：千円）
項目

時価差額

18,549,919―

13,470,899

13,470,899―

金

1,341,290

1,341,290―

長 期 保 有 有 価 証 券

913,020

912,361

長期

預金800,000

800,000

資産合計

35,075,129

35,074,470

現金

18,549,919

金

13,534,469

金

99,773

貸倒引当金（※１）△ 163,343

供金貸借対照表計上額

給

貸預
未収付

未収

△ 659―△ 659

買掛金21,833,957

21,833,957―

未払金

1,172,324

1,172,324―

会 員 生 協 預 り 金

11,651,885

11,651,885―

預金

3,161,000

3,161,000―

計

37,819,168

37,819,168―

負り債合(※１）供給未収金および貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。なお、貸倒引当金は、会員生協に対する債権（供給未収金、貸付金、会員生協未収金等）の控除科目として一括掲記しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法①現金預金、供給未収金、貸付金、未収金、買掛金、会員生協預り金、未払金ならびに預り金短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
②長期保有有価証券
取引金融機関から提示された参考価格によっています。償還日に100%円貨で償還されます。
③長期預金
取引金融機関から提示された参考価格によっています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

関 係 団 体 等 出 資 金

98,204

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価による開示を行っていません。
（８）関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
（９）賃貸等不動産に関する注記
当連合の2019年2月期における賃貸等不動産に関する損益は38,648千円です。
(内訳 渋谷地代収入55,000千円 賃貸費用16,351千円）

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減および時価は次のとおりです。
※貸借対照表計上額（単位：千円）
前期末残高

当期増減高
1,368,758

当期末残高―1,368,758※時価評価（単位：千円）
決算期における時価1,718,772(注） １．貸借対照表計上額は、取得価額です。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（１０）その他の注記
大学生活協同組合連合会北海道事業連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合東北事業連

合、生活協同組合連合会大学生協東海事業連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合関西北陸事業連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合九州事業連合との合併
１）合併の目的①迫り来る大学生協の危機に備えるために②広域化を力とした、未来を切り開く基盤作りのために③そして何より、会員生協がキャンパスコミュニティにおける存在感を高めていくために
２）合併する相手生協の名称
大学生活協同組合連合会北海道事業連合（略称 北海道事業連合）
生活協同組合連合会大学生活協同組合東北事業連合（略称 東北事業連合）
生活協同組合連合会大学生協東海事業連合（略称 東海事業連合）
生活協同組合連合会大学生活協同組合関西北陸事業連合（略称 関西北陸事業連合）
生活協同組合連合会大学生活協同組合九州事業連合（略称 九州事業連合）
３）合併の方法①合併の方法合併の会計処理は消費生活協同組合法施行規則第150条に基づき、当生協が存続生協となり、解散する大学生活協同組合連合会北海道事業連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合東北事業連合、生活協同組合連合会大学生協東海事業連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合関西北陸事業連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合九州事業連合から引き継いだ資産・負債に合併直前の帳簿価額を付す方法を適用します。
②合併後の生協の名称
生活協同組合連合会大学生協事業連合
４）合併比率、合併交付金の額、引き継いだ資産・負債の額①合併比率
対等合併とし、出資１口あたりの金額は10,000円としています。
②合併交付金ありません。

③引き継いだ資産・負債の額(単位：百万円）
北海道

東北

東海

関西北陸

九州

事業連合

事業連合

事業連合

事業連合

事業連合

流動資産

1,635

1,791

2,389

9,089

3,755

18,661

固定資産

312

159

477

1,522

117

2,590

1,948

1,950

2,867

10,612

3,872

21,251

流動負債

1,691

1,439

1,635

9,032

3,354

17,153

固定負債

148

120

527

655

123

1,576

1,839

1,559

2,162

9,688

3,478

18,729

出資金

97

175

406

1,000

119

1,798

法定準備金

11

35

36

48

26

157

146

120

35

130

432

0

33

142

△ 160

117

134

108

391

704

923

393

2,521

資産合計

負債合計

任意積立金

-

当期未処分剰余金

純資産合計

合計

５）相手生協の主な規模
北海道事業連合

生協名
事務所所在地

東北事業連合札幌市北区北八条西 仙台市青葉区柏木一七丁目1番地

丁目1番41号

東海事業連合名古屋市昭和区山手通二丁目16番地の1

出資金

97百万円

175百万円

４０６百万円

供給高

5,611百万円

8,115百万円

9,430百万円

0百万円

33百万円

142百万円

当期未処分剰余金
生協名
事務所所在地

関西北陸事業連合

九州事業連合大阪市淀川区西宮原 福岡市博多区千代二二丁目7番15号

丁目21番1号

出資金

1,000百万円

119百万円

供給高

24,139百万円

9,714百万円

当期未処分剰余金△160百万円

117百万円６）合併の期日2018年11月1日
７）決算関係書類に含まれる被合併法人生協の業績の期間
2018年11月1日から2019年2月28日
８）合併に要した支出額およびその内容
合併関連費用EBシステム（取引先への支払いシステム）機能拡張

20,860千円

新会計システム

82,600千円

コンサルタント費用

52,500千円（１１）重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。