みずほフィナンシャルグループの経営戦略

みず
ほフ
ィ
ナン
シャル
グ
ループ

統合の進捗状況●CD・ATMの相互無料開放実施（3行間「お引き出し」）●みずほベンチャーファンド設立●CD・ATMの相互開放実施（第一勧業銀行・富士銀行間「ご入金」）

新商
品
・サービス

●確定拠出年金業務開始●料金払い込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」開始●Mizuho Advanced CMSリリース●みずほ［教育ローン］販売開始●エムタウン事業開始●資産管理サービス信託銀行（株）●総合債権回収（株）●（株）ワールドゲートウェイ●（株）みずほビジネスサービス●確定拠出年金サービス（株）●みずほファクター（株）●みずほ不動産調査サービス（株）●ウィンカムプロパティ投信（株）●平成14年4月1日統合・再編（株）みずほホールディングス●オランダみずほ銀行●ルクセンブルグみずほ信託銀行●スイスみずほ銀行●パリ支店●デュッセルドルフ支店●米国みずほ信託銀行●カナダみずほ銀行●バンコック支店●みずほインターナショナル（株）
みずほ銀行●インドネシアみずほコーポレート銀行●みずほキャピタル・マーケッツ・コーポレーション●ラブアン支店およびクアラルンプール出張所・駐在員事務所
平
成
11
年

12月

平
成
12
年

4
月

5
月

8
月

7
月

9
月

10
月

11
月

12
月

平
成
13
年

１月

●第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行による、全面的統合に関する契約の締結

4●「みずほICスパークカード」
・「みずほICカード」試行開始●「みずほファンドコレクション」販売開始●みずほ［新車ローン］
・みずほ［リフォームローン］販売開始

海外
拠
点の統合

みず
ほフ
ィ
ナン
シャルグ
ルー
プの歩
み

●ATM等における3行間振込の本支店あて振込手数料の適用実施●「みずほ住宅ローン用火災保険」取り扱い開始●みずほグローバルＣＭＳリリース●「みずほUCカード」
・「みずほスパークカード」発行開始

国内
子会社等の統合・設
立

みず
ほフ
ィ
ナン
シャルグループ（株）みずほホールディングス

（株）
日
本
興業
銀行

（株）
富士
銀行

（株）
第一
勧業
銀行

みず
ほ証
券
（株）

●みずほホールディングスの普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所に上場●みずほホールディングス設立●みずほ証券設立●みずほ信託銀行設立

5月

7月

3月

4月

●みずほホールディングスの普通株式をロンドン証券取引所に上場●みずほ信託銀行、プロダクト営業体制導入（主要業務ごとに事業本部を再編）

6月

8月

10月

●みずほ証券、主要な投資銀行業務をフルラインで取り扱い開始

平成
14
年

（株）
みず
ほコーポレー
ト
銀行

みず
ほ証券
（株）

みず
ほ信
託
銀行
（株）

みずほフィナンシャルグループは、関係当局の認可等を前提として、平成14年4月1日に持株会社のもとでの顧客セグメント別・機能別の法的分社経営へ移行し、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は、会社分割および合併により、「みずほ銀行」、「みずほコーポレート銀行」に統合・再編されます。
また、みずほ証券、みずほ信託銀行についても、持株会社であるみずほホールディングスの直接の子会社となります。

みず
ほ信
託
銀行（株）

5

みずほフィナンシャルグループの経営戦略

みずほフィナンシャルグループ

平成14年4月以降のビジネスモデル
みずほフィナンシャルグループは、関係当局の認可等を前提として、平成14年4月1日に持株会社のもとでの顧客セグメント別・機能別の法的分社経営へ移行し、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は、会社分割および合併により、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行に統合・再編されます。
みずほ銀行は、個人、国内一般事業法人、地方公共団体を主要なお客さまとし、みずほコーポレート銀行は、大企業・金融法人およびそのグループ会社、公団・事業団ならびに海外の企業を主要なお客さまとする銀行となります。
また、みずほ証券、みずほ信託銀行についても、持株会社であるみずほホールディングスの直接の子会社となります。
当グループは、経営環境への柔軟な適応力を確保できる経営形態として、また、事業の範囲と規模を最も望ましいものとするビジネスモデルとして、顧客セグメント別・機能別法的分社経営を選択しました。グループ各社が高い専門性をさらに一段と向上させ、高付加価値の金融サービスを提供するとともに連携を強化することにより、お客さまの多様なニーズに、より的確・迅速にお応えする総合金融グループを目指していきます。

みずほ銀行の事業戦略
お客さまに選ばれ続ける銀行、お取引先のベストパートナーとして、高付加価値の総合金融サービスを提供する国内最強のコマーシャルバンクを目指してまいります。
強固な顧客基盤に加え、全都道府県に広がる有人店舗網・インターネット専業支店・ＡＴＭ等の利便性の高い国内最大級のネットワークをベースにした戦略的な業務展開を図っていきます。
そのため、顧客セグメント別に、優れた商品・サービスの開発や業務支援等の本部専門セクションの機能強化を図るとともに、営業店と一体になった業務推進体制を構築し、お客さまに満足いただける総合金融サービスの提供を目指していきます。
●個人のお客さまへ
個人のお客さまに対しましては、多様な金融ニーズに対応した商品・サービスの提供や利便性の高いチャネルネットワークの構築、さらには、グループ総合力を活かした高い専門性を発揮するプライベートバンキングサービスの提供を図り、リレーションシップ・マーケティングを推進していきます。
●法人のお客さまへ
法人のお客さまに対しましては、良質な資金および最高水準の商品・サービスを提供するとともに、インベストメントバンキング業務、シンジケーション、デリバティブズ、株式公開支援、営業情報支援、海外進出支援等、お客さまそれぞれの事業戦略にマッチした最先端のソリューションを提供していきます。 さらに、ニュービジネス、ベンチャー企業等の成長企業に対する支援に注力していきます。

6

みずほコーポレート銀行の事業戦略最先端のＦＴ（金融技術）とＩＴ（情報技術）を駆使した世界最高水準のソリューションの提供を通じて、一層多様化、高度化するお客さまの財務ニーズ等に的確にお応えすることにより、国内外コーポレートファイナンスのプロフェッショナルバンクの実現を図ってまいります。
強固な顧客基盤、みずほグループの総合金融サービス力、内外主要都市をカバーする拠点ネットワーク等の強みをフルに活かし、高度かつグローバルなお客さまのニーズに的確にお応え

みず
ほフィ
ナンシャ
ルグループ

することにより、内外のマーケットにおいて最高の信頼を獲得することを目指していきます。

●強固な顧客基盤をベースとした強力な営業推進体制を構築し、戦略的な業務展開を行うため、顧客セグメントや機能・サービスに応じたビジネスユニット制を導入し、FT・ITを活かした高付加価値の商品・サービスをお客さまに提供していきます。

●みずほグループの総合金融力を発揮するため、みずほ証券、みずほ信託銀行等のグループ会社との連携を一層強化するとともに、お客さまのグローバルな展開を強力にサポートするため、海外ネットワークを活用したグローバル運営体制の確立にも取り組んでいきます。

●収益・財務構造の強化に向け、非金利収入の拡大、ポートフォリオマネジメント体制の強化等、資本効率性・資産効率性の飛躍的向上に向けた取り組みにも注力していきます。

7

みずほフィナンシャルグループの経営戦略

みず
ほフィ
ナンシャ
ルグ
ループ

みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の概要
みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の「お客さま」および「業務」の概要は以下の通りです。

お客さま

みずほ銀行

みずほコーポレート銀行

国内有人拠点 664、国内無人店舗 約6,000

国内有人拠点 18、海外有人拠点 46、海外現法 29

個 人

・口座数
・預り資産・ローン

3,080万件
34兆円
12兆円

国内一般事業法人・取引先数
・預金・貸出

17万社
14兆円
22兆円

公共法人
（地方公共団体等）

・取引先数
・預金・債券・貸出

5,000社
3兆円
3兆円

お客さま

みずほ銀行とみずほコーポレート銀行で取り扱う業務

18,400社
1,500社
620社
16兆円
35兆円

海外のお取引先（含む 海外日系法人）

・非日系取引先数
・非日系貸出4,500社
540億ドル

公共法人（公団・事業団等）

・取引先数
・預金・債券
・貸出

300社
2兆円
2兆円

みずほ銀行とみずほコーポレート銀行で取り扱う業務

預金、金融債、貸出業務

マルチメディア業務

預金、金融債、貸出業務

マルチメディア業務（含むノンリコースローン、コミットメントライン等）（FB、CMS、デビットカード等）（含むノンリコースローン、コミットメントライン等）（FB、CMS、デビットカード等）

外為業務
デリバティブズ業務
決済業務

社債受託関連業務
投信販売・確定拠出年金業務
市場関連業務シンジケーション業務
その他業務

外為業務
デリバティブズ業務
決済業務

社債受託関連業務
投信販売・確定拠出年金業務
市場関連業務シンジケーション業務
その他業務（手形・小切手決済、振込・振替等）

業 務

大企業・金融法人

・取引先数
うち一部上場企業等
うち金融法人・預金・債券・貸出

みずほ銀行で取り扱う業務◇個人ローン業務（住宅ローン、教育ローン等）◇個人向けクレジットカード業務◇会員制サービス業務◇財形、従業員提携ローン、社内CD等の職域取引◇チャネル業務（自行ATM、イーネット、マルチメディアキオスク）◇エムタウン支店（ネット専業支店）◇プライベートバンキング業務◇指定金融機関業務◇宝くじ業務◇TC・外貨現金売買業務◇手形代理交換業務

みずほ証券○みずほ証券は主に、債券・株式の売買、インベストメントバンキング、デットファイナンス、エクイティファイナンス、新規株式公開（IPO）の業務を行っております。

みず
ほフ
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シ
ャ
ル
グ
ループ

（手形・小切手決済、振込・振替等）

業 務

みずほコーポレート銀行で取り扱う業務◆海外業務
・預金、貸出業務
・シンジケーション
・プロジェクトファイナンス
・MBO、LBO
・リース、トレードファイナンス等◆クロスボーダー業務
・カストディー業務（非居住者向け）
・ユーロ円インパクトローン 等◆各種決済代行業務
・外為円決済・CLS（多通貨同時決済）

みずほ信託銀行○みずほ信託銀行は主に、年金業務、資産運用業務、証券管理業務、証券代行業務、債権流動化業務を行っております。

※分割・合併については、日本ならびに諸外国の関係当局の認可等が前提となります。

89みずほフィナンシャルグループの経営戦略

みず
ほフ
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シ
ャル
グ
ルー
プ

みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の経営体制・組織
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は、みずほホールディングスのもとで、以下の経営体制・組織で業務運営を行います。

○みずほ銀行組織図（本部機構）

株主総会
監査役・監査役会
取締役会
監査役室
経営会議

頭取

経営政策委員会

リス
ク
管理
グ
ルー
プ

財務
・主計
グ
ループ

企画
グ
ル
ー
プ

お秘大客
阪
さまサ書事
ービ
務
ス
部室所

業務監査委員会

人事グ
ル
ー
プ

Ｉ
Ｔ・シ
ス
テ
ム・事
務
グ
ル
ー
プ

コ
ン
プ
ラ
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アン
ス
統
括
グ
ルー
プ

営
業
統
括部
門

審
査部
門

個人
グ
ル
ー
プ

法人
グ
ル
ー
プ

公
共グ
ルー
プ

市場
・ＡＬ
Ｍ
グ
ル
ー
プ

証券・Ｉ
Ｂ
グ
ルー
プ

ｅ
ー
ビ
ジ
ネス
グ
ル
ー
プ

資産
運用・信
託
グ
ルー
プ

外為グ
ルー
プ

※組織図はイメージです。

○みずほコーポレート銀行組織図（本部機構）

株主総会
監査役・監査役会
取締役会
監査役室
経営会議

頭取

経営政策委員会

秘書室

企画
グ
ル
ー
プ

財務・主計
グ
ルー
プ

リ
ス
ク
管理
グ
ル
ー
プ

業務監査委員会人事
グ
ルー
プ

Ｉ
Ｔ・シス
テム・事
務
グ
ルー
プ

コ
ン
プ
ラ
イアン
ス
統
括
グ
ルー
プ

審
査部
門

ビコジー
ネポ
スレ
ユー
ニト
ッバ
トン
キン
グ

金融・公
共法
人
ビジ
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ユニッ
ト

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ル
バン
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グ

市場
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Ｌ
Ｍ
ビジ
ネス
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ニット

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ク
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ビジ
ネス
ユ
ニッ
ト

フ
ィ
ナン
シ
ャル
サー
ビス
ユニット

※組織図はイメージです。

○みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の経営体制【取締役会】
みずほ銀行ならびにみずほコーポレート銀行の取締役会は、それぞれ頭取以下7名により構成し、法令に定める事項のほか、経営方針その他の重要事項を決議します。

10【執行役員】
経営の意思決定と執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入します。
頭取は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として業務を統括します。

分や業務部門別営業計画策定等を行います。

執行役員には、取締役を兼務する頭取、副頭取、専務取

具体的には、企画グループ、財務・主計グループ、リスク締役が就任するほか、特定事項について業務執行権限の管理グループ、人事グループ、ＩＴ・システム・事務グループ、委任を受け、当該業務を統括する執行役員を任命します。

コンプライアンス統括グループの6つのグループを設置【経営会議】

します。

頭取の諮問機関として経営会議を設置します。
経営会議は、頭取、副頭取のほか、各部門の担当執行役〈業務部門〉

業務部門の各グループは、顧客セグメント別に専門性、員により構成され、業務執行上の重要事項について審議

機動性の高い営業推進体制を構築するほか、中長期的視します。

野に立ち先進性を追求した商品・サービスを軸に対顧営【監査役会】

業推進へのサポートを行います。

みずほ銀行ならびにみずほコーポレート銀行の監査役は、

みず
ほフィナンシャルグループ

具体的には、個人グループ、法人グループ、公共グループ、それぞれ6名（うち社外監査役3名）とします。

市場・ＡＬＭグループ、証券・ＩＢグループ、資産運用・信託【経営政策委員会】

グループ、ｅ−ビジネスグループ、外為グループの8つの各役員の担当業務を横断する全社的な諸問題について、 グループを設置します。
総合的に審議・調整を行う場として、経営政策委員会を設置します。
ただし、一定の委員会については、頭取より決定権限の委譲を行います。
なお、具体的には、以下の委員会を中心に今後検討のう●みずほコーポレート銀行
みずほコーポレート銀行に設置する本部機構は、以下の通りとします。
〈企画管理部門〉

企画管理部門の各グループは、持株会社で策定されたえ決定していきます。

グループ全体の基本戦略に基づき、個社としての資源配●みずほ銀行分や業務部門別営業計画策定等を行います。

ポートフォリオマネジメント委員会、ＡＬＭ・マーケットリス

具体的には、企画グループ、財務・主計グループ、リスクク委員会、
ＩＴ戦略委員会、新商品委員会、ＣＳ推進委員会

管理グループ、人事グループ、ＩＴ・システム・事務グループ、●みずほコーポレート銀行

コンプライアンス統括グループの6つのグループを設置

ポートフォリオマネジメント委員会、ＡＬＭ・マーケットリスクします。

委員会、ＩＴ戦略委員会、新商品委員会〈業務部門〉【業務監査委員会】
頭取傘下の内部監査機関として、業務監査委員会を設置します。

組織の機動性の確保と権限委譲による迅速な意思決定を推進するとともに、顧客ニーズに即応した強力な営業推進体制の構築、および時代を先取りした先進性や高業務監査委員会は、牽制機能として業務運営部門から度かつグローバルな顧客ニーズに応え得る高い専門性を独立して、コンプライアンス・監査の観点から、業務運営の追求する観点から、顧客セグメントや機能・サービスに応適正性等をチェックします。

じた「ビジネスユニット制」を導入します。

【機構】●みずほ銀行

具体的には、
コーポレートバンキングビジネスユニット、金融・公共法人ビジネスユニット、インターナショナルバンプ
みずほ銀行に設置する本部機構は、以下の通りとします。 キングビジネスユニット、市場・ＡＬＭビジネスユニット、〈企画管理部門〉

ロダクツビジネスユニットの5つのビジネスユニットを設

企画管理部門の各グループは、持株会社で策定された置するとともに、将来型ビジネスを戦略的に育成するユニ

グループ全体の基本戦略に基づき、個社としての資源配ットとして、フィナンシャルサービスユニットを設置します。

11

みずほフィナンシャルグループの経営戦略

みず
ほフ
ィ
ナンシャ
ル
グ
ループ

みずほホールディングスの経営体制・組織
みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の2行への統合・再編に伴い、みずほホールディングスは、新たな経営体制・組織を構築していきます。

○みずほホールディングス組織図

株主総会
監査役・監査役会
取締役会
監査役室
社長

経営会議
経営政策委員会

Ｃ秘Ｓ書
研室
究所

業務監査委員会

企画
グ
ル
ープ

財務
・主
計グ
ル
ープ

リ
ス
ク
管理
グ
ループ

人事
グ
ループ

ＩＴ・シス
テム・事
務
グ
ループ

コン
プ
ラ
イ
アンス
統括グループ※組織図はイメージです。

○みずほホールディングスの経営体制【取締役会】
持株会社の取締役会は、9名により構成し、法令に定め執行役員には、取締役を兼務する社長、副社長が就任る事項のほか、持株会社ならびにグループの経営方針そするほか、特定事項について業務執行権限の委任を受け、の他の重要事項を決議します。

当該業務を統括する執行役員を任命します。

・社長以下執行役員を兼務する取締役 4名【経営会議】

・執行役員を兼務しない取締役 5名

社長の諮問機関として経営会議を設置します。経営会（みずほ銀行頭取、みずほコーポレート銀行頭取、社外取

議は、社長、副社長、企画管理本部の担当執行役員により締役3名）構成されるほか、当グループとしての基本戦略を効率的社外取締役を含め執行役員を兼務しない取締役が、業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の一層の強化を図っていきます。
当社および当社が経営管理を行う子会社の取締役候補の選定に係る取締役会の諮問機関として、引き続き「指名委員会」を設置します。

【執行役員】
経営の意思決定と執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を引き続き導入します。
社長は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、業12務執行上の最高責任者としてグループの業務を統括します。に審議する観点から、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の頭取も構成メンバーとします。
なお、みずほ証券、みずほ信託銀行の社長も必要に応じ経営会議に参加します。

【監査役会】
監査役は6名（うち社外監査役3名）とします。

【経営政策委員会】
各役員の担当業務を横断する全社的な諸問題について、総合的に審議・調整を行う場として、経営政策委員会を設置します。

ただし、一定の委員会については、社長より決定権限の独立して、コンプライアンス・監査の観点から、業務運営の適正性等をチェックします。

委譲を行います。
なお、具体的には、以下の委員会を中心に今後検討の【機構】
みずほホールディングス組織図に記載の各グループは、うえ決定していきます。
企画・財務委員会、ポートフォリオマネジメント委員会、当グループ全体戦略の策定、グループ子会社の経営管理ＡＬＭ・マーケットリスク委員会、ＩＴ戦略委員会、グロー等を行います。
具体的には、事業ポートフォリオ企画等のグループ戦略

バル戦略委員会、グループシナジー推進委員会【業務監査委員会】

企画、業績評価・リスク管理・コンプライアンス管理等のグ社長傘下の内部監査機関として、業務監査委員会を引みず
ほフィナンシャルグループ

ループ子会社経営管理、グループ内シナジー発現のための企画・推進・調整を行います。

き続き設置します。
業務監査委員会は、牽制機能として業務運営部門から次期トップ役員人事について
当グループでは、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の2銀行、およびみずほホールディングスの次期トップ役員候補について、今後一連の機関決定に付すこととして、下記の通り内定しています（就任はいずれも平成14年4月1日）。
みずほホールディングス 取締役社長

前田 晃伸 （現、富士銀行副頭取）

みずほ銀行

取締役頭取

工藤正 （現、第一勧業銀行副頭取）

みずほコーポレート銀行 取締役頭取

齋藤宏 （現、みずほホールディングス常務執行役員）

本店・本社所在地について●みずほ銀行本店は、現在の富士銀行本店とします。
●みずほコーポレート銀行本店は、現在の第一勧業銀行本店とします。
ただし、平成14年4月から次期システム稼動開始までは（平成16年4月をめどとする）、みずほ銀行本店は第一勧業銀行本店、みずほコーポレート銀行本店は日本興業銀行本店とします。
●みずほホールディングス、およびみずほ証券等グループ会社の本社は、現在の日本興業銀行本店とします（平成16年4月以降可及的速やかに）。

13みずほフィナンシャルグループの経営戦略

みずほフィ
ナンシャルグループ

強靱な経営基盤の構築に向けて
みずほフィナンシャルグループは、平成14年4月1日に予定している第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の分割・合併に向けて、財務の健全性をいち早く強化し、統合効果を早期に実現するための「経営基盤強化パッケージ」を策定しました。
このパッケージを、短期集中的に推進することにより、「財務体質の抜本強化」、「収益基盤の変革」を実現し、当グループに対する市場の評価を一層高めるとともに、3行の分割・合併により発足する、みずほ銀行およびみずほコーポレート銀行のスタート・ダッシュに向けて基盤強化を図っていきます。

経営基盤強化パッケージの概要
財務体質の抜本強化○ 引当強化等による不良債権問題の早期解決―― 平成13年度の不良債権処理2兆円○ 株価変動に左右されない強固な体質の構築―― 分割・合併差益を活用した有価証券評価損の解消―― 株式保有制限年限の1年前倒しクリア○ 資本増強の実施―― Tier1調達 3,000億円程度（優先出資証券）

収益基盤の変革○ リスクアセット依存体質からの脱却加速―― 手数料ビジネスの強化―― 平成13年度のリスクアセット圧縮9兆円○ 徹底したリストラによるコスト構造の改革―― リストラ計画の前倒し・追加※分割・合併については、関係当局の認可等が必要となります。

14財務体質の抜本強化「引当強化等による不良債権問題の早期解決」、「株価変動に左右されない強固な体質の構築」、「資本増強の実施」を柱として、財務体質の抜本的強化を進めます。

○引当強化等による不良債権問題の早期解決
喫緊の経営課題である不良債権問題の早期解決を図るため、以下の施策を行います。

与信関係費用の推移（3行合算）（単位：兆円）
2.5・
2.0・
1.5・

みず
ほフィナンシャルグループ

1.0・●要注意先を中心とした引当強化および最終処理の追加・加速により、平成13年度中に2兆円の不良債権処理を実施し、不測の事態によ

0.5・
0・

平成11/3 平成12/3 平成13/3 平成14/3計画

る今後の業績への影響を極小化します。
●また、企業の再生・再建や最終処理を進めるワークアウト体制の整備・強化を行います。

○株価変動に左右されない強固な体質の構築
株式市場が低迷するなか、株価の影響を受けにくい財務体質を構築するため、以下の施策を行います。

保有株式圧縮（3行合算）（その他有価証券ベース）（単位：兆円）
9・
8・
7・●平成14年4月1日の分割・合併に伴い発生する分割・合併差益を6・活用し、その他有価証券評価損の解消を図ります。

平成11/3 平成12/3 平成13/3 平成13/9●保有株式の売却による保有額圧縮をさらに推進し、連結ベースでの株式保有制限の達成時期については、適用年限に対し1年前倒しして、平成15年9月までにクリアすることを目指します。

株式保有制限日本 の 銀 行 の 株 式 保有を銀行の自己資本までに制限する規制。全国の銀行は総額約45兆円も○資本増強の実施
資本増強策の実施により財務体力の一層の強化を図り、グローバル・スタンダードで十分な自己資本比率を維持していきます。の株式（ 簿価 ）を保有しているため、株価の変動が銀行の経営に影響をおよぼすとの考え方によるもの。当グループの規制適用の時期は平成16年●平成13年度中に3,000億円程度の T i e r1資本増強（優先出資証券）を実施します。

9月30日となっています。

●資本増強実施後、平成13年度末の連結自己資本比率（国際統一基準）は10.5％程度となる見込みです。

15みずほフィナンシャルグループの経営戦略

みず
ほフ
ィ
ナン
シャル
グループ

収益基盤の変革「リスクアセット依存体質からの脱却加速」および「徹底したリストラによるコスト構造の改革」を中心に、収益基盤の変革を進めます。

手数料・外為・デリバティブ収益の状況（3行合算）（単位：億円）
2,000・○リスクアセット依存体質からの脱却加速
資産効率を高め、より強固で安定的な収益基盤を築くため、リスクアセット依存体質からの脱却を加速します。

1,500・
1,000・
500・●従来型の外為・決済関連業務に加え、証券・インベストメントバンキ

0・

平成11/9平成12/9平成13/9

ング業務、資産運用・信託業務等の新たな手数料ビジネスを一層強化し、収益構造の転換とリスクアセット依存体質からの脱却を加速

居住用住宅ローン残高推移（3行合算）（単位：兆円）
8.5・します。
●また、住宅ローンや健全な中小貸出等の良質・高収益資産の増強に8.0・積極的に取り組む一方、海外子会社売却や低採算・低効率資産の見7.5・直し、債権流動化の活用等を進め、平成13年度中にリスクアセット7.0・

平成11/9平成12/9平成13/9を9兆円圧縮します。

○徹底したリストラによるコスト構造の改革（単位：人）
36,000・

従業員数（3行合算）

徹底したリストラの実行により、経営の合理化を限界まで追求し、コスト構造の改革を目指します。

35,000・
34,000・33,000・32,000・●役員

31,000・

平成14年4月の分割・合併と同時に、役員数33名（みずほホール

30,000・
平成11/3 平成12/3 平成13/3 平成13/9

ディングス、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の合計）の体制と国内外拠点数（3行合算）（国内支店、海外支店、現地法人）
750・
700・

現地法人
海外支店
国内支店

650・します。
●従業員
平成18年3月末までに、平成11年3月末比10,000名の削減を行い、従業員数25,000名の体制を構築します。

600・

●拠点数

550・
500・
平成11/3 平成12/3 平成13/3 平成13/9

顧客基盤・収益基盤を大きく毀損しない限界までの拠点の統廃合を実施し、国内では平成18年3月末までに平成11年3月末比約29％、海外では平成15年3月末までに平成11年3月末比約53％の削減を行います。

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