令和 2 年度 日本眼科医会 事業報告
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発及び教育活動に関する事業[1]

眼科公衆衛生知識の啓発事業

総 務 企 画
■ 東京 2020 パラリンピック競技大会を通じた視覚障害者スポーツ啓発支援(1) 日本眼科学会と協力し、東京 2020 参画プログラム認証の視覚障がい者スポーツ啓発事
業について検討を行った。新型コロナウイルス感染症の流行により、第 124 回日本眼科学会総会時に計画していた「アイするスポーツプロジェクト」は中止した。
(2) 視覚障害者への理解を広めるための社会啓発について検討した。
公 衆 衛 生■眼科公衆衛生知識の啓発(1) ｢目の愛護デー｣事業を推進するため、スローガンを決定しポスターを製作し、会員および公共施設、全国の大学医学部等に配布した。
(2) 各都道府県眼科医会における｢目の愛護デー｣開催日程並びに行事報告を｢日本の眼科｣
第 91 巻第 12 号に掲載した。
(3) COVID-19 感染予防対応としての｢目の健康講座｣の開催取り止めのため都道府県眼科医会と連携した。
(4) 都道府県毎の公衆衛生活動を「日本の眼科」第 91 巻第 7 号および第 92 巻第 1 号に掲載して紹介した。
(5) 糖尿病眼手帳の普及に努めた。
(6) 日本医師会が主宰する「日本糖尿病対策推進会議」の構成団体として、同会議の活動に参画した。
(7) 日本眼科啓発会議を通じ、日本眼科学会ならびに参加関連団体と協力して、国民への眼科公衆衛生活動の啓発を行った。
(8) 緑内障連絡カードを作成し、希望者への配布を開始した。

■

90 周年記念事業について
90 周年記念事業一般公開健康講座について、COVID-19 で開催取り止めとなった各地区に対し適切な予算配布を検討した。

広 報■

広報活動の実施(1)日本眼科広報委員会- 1 -眼科における広報の在り方を検討・実施するため日本眼科広報委員会を開催した。
① 第1回 7月7日
② 第2回 1月7日
(2)日本眼科記者懇談会
日本眼科学会との共同によるプレスセミナー「日本眼科記者懇談会」を企画・開催した。
① 第 17 回（1 月 21 日）：『コンタクトレンズ・デビューと合併症』(3) 患者向けパンフレット「目と健康」シリーズを発行・企画・監修した。
① No.57『気をつけよう!子どもの近視』② No.58『流涙症で困っている方へ』(4) マスメディアからの取材問合せに随時対応した。
(5) マスメディアを対象にプレスリリースにて適宜情報発信を行った。
(6) 日本眼科医会のパンフレットの改訂版制作に着手した。
■

眼科医療情報の発信
国民に最新の眼科医療についての情報を啓発するため、目の疾患に関する情報、ロービジ
ョンケアに関する情報、目の健康についての公開講座開催情報、コンタクトレンズ関連情報等が掲載されたホームページ（一般向け）、ビジョンバン・ホームページを運営した。また各担当と協調し、広報資料の制作・展開を行った。また、ホームページの全面的な刷新の検討・委託に着手した。

学 校 保 健■学校保健の知識の普及と現状の把握
正しい眼科医療の啓発および教育活動のため、以下の事業を行った。
(1) ｢日本の眼科｣およびホームページに眼科学校保健に関する情報を掲載した。
① 「学校保健の頁」第 91 巻第 4 号～第 92 巻第 3 号に都道府県眼科医会の実情など、情報を掲載した。
② 「ICT 教育・GIGA スクール構想と眼科学校医の関わり ～眼科学校医が知ってお
くべき 25 のポイント～」をホームページに掲載した。
③「令和 2 年度 全国学校保健・学校医大会」抄録の眼科関連抜粋をホームページ（メンバーズルーム内）に掲載した。
(2) 弱視早期発見のための啓発動画「STOP！弱視見逃し」を監修し、ウェブサイトに掲載した。
(3) 第 74 回日本臨床眼科学会のフェアウェルセミナー「子どもたちに伝えたい！～コンタ
クトレンズ全国学校調査から見える今後の課題～」を企画し、発表した。
(4) 第 74 回日本臨床眼科学会のインストラクションコース「学校保健における色覚の対応について」と題して、発表した。
- 2 -(5) 第 74 回日本臨床眼科学会のイブニングセミナー「新型コロナウイルス感染症がもたらした環境変化と子どもの目の健康を考える」と題して、発表した。
(6) 目の健康啓発マンガ『ギガっこ デジたん！』のチラシ・ポスターを制作した。
(7) 近視抑制と ICT 教育に関わる啓発動画の制作準備を行った。
医 療 対 策国民に安全な眼科医療を提供するために以下の事業を行った。
■

医療問題の適正化に対する対策(1) 医療問題適正化に関連する資料を収集し、常任理事会ならびに理事会で随時報告・対策を検討し、当該協会ならびに当該企業に改善を求める意見書を提出した。
(2) 医療問題の改善・対策について厚生労働省、日本眼科学会、日本コンタクトレンズ
学会等と懇談した。
(3)誤った記事を掲載する新聞社に対応するため、正しい知識をホームページ上に掲載し、国民への啓発を行った。
(4) コンタクトレンズおよびカラーコンタクトレンズによる眼障害に関するマスメディ
ア等からの取材に随時対応した。
(5) 誤解を招く内容をホームページ上に掲載している支援事業者に対し、要望書を送付し、表現の改変依頼を行った。
(6) 某眼鏡店による有償の眼科学的検査について厚労省に対応を求めた。
(7) 眼鏡業界紙など眼鏡問題に関する資料を収集し随時報告した。
(8) 眼鏡技術者技能検定（仮称）の新設について、日眼、日本視能訓練士協会と連携し、日医、担当弁護士と協議し厚労省の担当官との折衝を繰り返した。さらに 2 度の全国眼科医会連絡協議会を臨時に開催し、各都道府県眼科医会に説明し意見交換を行った。
(9)『「小児眼鏡を作製する際は、眼科医の処方箋が必要である」旨の事務連絡を厚生労働省より発出させる』ことを委員会の会長諮問とした。
(10) コンタクトレンズの適正使用のため、啓発動画を作成し公開した。（4 月 1 日）
(11) コンタクトレンズ対策プロジェクト会議を開催し、コンタクトレンズ啓発動画の視聴回数を増加する手段に対し、検討を重ねた。

■

不当な医行為への対策

眼科医療機関以外（眼鏡店等）における検眼権や検眼行為に関連する資料を収集して対策を検討した。

[2]

眼科公衆衛生に関する調査事業

学 校 保 健■学校保健の知識の普及と現状の把握（1）視力受診勧奨者の屈折等に関する調査の結果を「日本の眼科」第 91 巻第 6 号で報告
- 3 -

した。
（2）幼稚園・保育所・認定こども園の健康診断ならびに就学時健康診断に関する調査を実施した。
医 療 対 策■医療問題の適正化に対する対策(1) 眼鏡ならびにコンタクトレンズによる眼障害調査を、インターネット上で実施した。

【2】学術研究及び調査に関する事業
[3]

研究班事業

総 務 企 画■

眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討(1) 国民の保健・福祉の向上に寄与することを目的として、本会ホームページ上で過去の研究班事業の業績集を公開し、転載を許諾した。
(2) 日本眼科学会・日本小児眼科学会・日本網膜硝子体学会・日本眼科医会で組織する「未熟児網膜症眼科管理対策委員会」に参画した。
(3) 厚労科研費 肝炎等克服政策研究事業「新たな手法を用いた肝炎ウイルス検査受検率・陽性者受診率の向上に資する研究班」への協力について検討した。

公 衆 衛 生■自動車運転免許取得・更新時における眼科学的検査
警察庁「視野と安全運転の関係に関する調査研究」に協力した。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4]

眼科地域医療の推進事業

総 務 管 理■ビジョンバンの維持・管理(1) ビジョンバンの維持管理をした。
(2) ビジョンバンの活動に対する寄付の募集を行った。

公 衆 衛 生■公衆衛生委員会の開催
公衆衛生委員会を開催し、各地域における眼科公衆衛生上の課題をはじめ、高齢者医療・- 4 -福祉・介護保険対策、眼感染症対策、生活・就業環境問題対策、視覚障害者に対する支援方
法や災害時の救急医療対策、ビジョンバンの活用等について検討した。
■

災害対策について(1) 「災害対策委員会」を開催して、大規模災害時の対応等について検討した。
(2) 各都道府県における災害対応対策指針の策定を推進した。
(3)「COVID-19 対策本部」を通じ、引き続き正確な情報の把握ならびに適切な情報の発信に努めた。
(4) 日本眼科学会と「日本眼科新型コロナウイルス感染症対策会議」にて引き続き連携した。
(5) 日本眼科医会、日本眼科学会、日本視能訓練士協会、日本眼科医療機器協会、日本眼科用剤協会、日本コンタクトレンズ協会の 6 団体で構成する「日本眼科災害対策会議」を主導し、災害時における被災地眼科医療の支援に備えて協議を行った。

学 校 保 健■関連団体との連携強化
眼科学校医の立場から地域医療の発展向上と普及をはかるため、関連団体と以下の活動を行った。
(1) 文部科学省①

同省担当者と活発に情報交換を行った。

②「学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業」実証研究委員会に参画した。

③

デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議に参画した。

④

小・中・高等学校を通じた情報教育強化事業（情報モラル教育推進事業）検討委
員会に参画した。

⑤

令和 3 年度児童生徒の近視実態調査研究事業の準備に協力した。

(2) 日本医師会①

全国学校保健・学校医大会に出席した。

②

学校保健委員会に参画した。

(3) 日本学校保健会①

理事会・評議員会に出席した。

②「学校保健の動向（令和 2 年度版）」を執筆した。

③「日本学校保健会百年史」を執筆した。

④

文部科学省補助事業「就学時の健康診断研修会」に講師を派遣し、「子どもの眼の健康と成長について」と題して講演した。

(4) 日本小児眼科学会
理事を務め、活発に情報交換を行った。
- 5 -（5）日本小児科医会
乳幼児受託眼科医療機関リストを同会ホームページ(会員専用ページ)に掲載した。
医 療 対 策■都道府県眼科医会との連携の強化(1) 都道府県眼科医会より随時情報を収集した。
(2) 都道府県眼科医会に下記情報を提供し、医療対策活動に協力した。
① CL、医薬品、医療機器の回収・不具合等の報告（随時）(3) 医療対策委員会を開催し、諸問題について検討した。
(4) 都道府県眼科医会ならびに会員からの問い合わせに随時対応した。

■

眼科医療関連業界との協調(1) 眼科医療関連団体（日本コンタクトレンズ協会、日本眼科用剤協会、日本眼科医療機器協会等）と適宜連絡し、情報交換を行った。
(2) 日本コンタクトレンズ協議会理事会に参加した。
(3) 眼科医療機器協議会理事会に参加した。
(4) 眼科用剤協議会理事会に参加した。

勤 務 医
■

勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医委員会を開催し、勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討した。
(2) 第 74 回日本臨床眼科学会のイブニングセミナーへ参加し、「激論 勤務医のそこまで言っていいんかい！２」をテーマに WEB 開催を行った。
(3) 勤務医メーリングリストを通じて、勤務医の地域医療上の諸問題に関する情報交換、意見交換を行った。

■｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画｢日本の眼科｣第 91 巻第 4 号～第 92 巻第 3 号に｢勤務医の頁｣を掲載し、勤務医の地域医療に関する情報を掲載した。
■

座談会等の企画運営｢眼科勤務医のニューノーマル?with コロナ時代をどう乗り切る？｣と題した座談会を行い、内容を「日本の眼科」第 92 巻第 4 号に掲載した。
■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会の勤務医担当者と連携を密にして情報を収集し、当面する課題の解決に向けて検討した。
(2) 都道府県眼科医会の勤務医活動を支援した。
(3) ブロックにおける勤務医委員会等に助成した。
- 6 -

■

全国勤務医連絡協議会の中止
新型コロナウイルス感染症の流行により、全国勤務医連絡協議会を中止した。

■

新眼科医数の動向の調査と検討
各都道府県眼科医会の協力のもと、新人眼科医数の実数調査を行い、実態を把握した。

[5]

眼科健診推進事業

公 衆 衛 生■眼科健診ならびに検診事業の推進(1) 眼科医過疎地域健診を山口県眼科医会と共同開催した。
(2) 令和 2 年度厚生労働科学研究費補助金「成人眼科検診による眼科疾患の重症化予防効
果及び医療経済学的評価のための研究」に参画した。
(3) 公的眼科健診プロジェクトは予算を計上したものの、諸事情により本年度は未開催となった。

■

ビジョンバン事業の推進(1) 都道府県眼科医会などが実施する国民への眼科啓発活動に活用した。
(2) ｢日本の眼科｣第 91 巻第 4 号にビジョンバン・レポートを掲載した。
(3) 平成 29 年度に応募し選出された、ロクシタン基金、ロクシタン・ジャポンおよび The
Fonds M＆L の失明予防プログラムから本会に授与された資金を基にして、ビジョンバ
ン積載医療機器の更新を行った。

【4】会員の資質の向上に関する事業
[6]

調査事業

総 務 企 画■

医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 眼科医事紛争事例調査を継続実施した。
(2) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を行った。

[7]

眼科医療情報提供事業

総 務 企 画■

本会における倫理の高揚の推進(1) 倫理委員会を開催し、本会における倫理の高揚をはかる方策を検討した。
(2) 会員に倫理の重要性を訴え、倫理規程の遵守を求めるためのプログラムについて検討した。
(3) 第 74 回日本臨床眼科学会において、インストラクションコース「医療倫理問題を様々- 7 -な角度から考える。シリーズ(8)診療ガイドラインと医師の裁量の関係」を開催した。
広 報■

医療情報の管理会員に各種情報を伝達するため、日眼医情報室を運営し、ホームページ（メンバーズルー
ム）やメールマガジン「日眼医通信」等を活用して医療情報の管理ならびに情報公開を行った。

学 校 保 健■各種教材などの検討・作成ほか
小冊子「色覚異常を正しく理解するために」についてホームページに情報を掲載し、購入希望会員に頒布した。

■

全国眼科学校医連絡協議会の開催
全国眼科学校医連絡協議会を書面にて開催し、眼科学校保健にかかわる諸問題を協議した。
また、概要と記録を｢日本の眼科｣第 92 巻第 3 号に掲載して、会員の資質の向上をはかった。

■

学校保健委員会の開催
学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上をはかった。また、令和 3 年度に実施する視力受診勧奨者の屈折等に関する調査実施に向け準備した。

■

３歳児健康診査のあり方検討委員会の開催
３歳児健康診査のあり方検討委員会を開催して、令和 3 年度に会員および自治体に無償配布する「３歳児健診における視覚検査マニュアル」の作成に向けマニュアル内容を協議した。

学 術■

生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催した。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座を企画し、開催した。
第 79 回講座「ビッグデータと AI 時代の眼科診療｣をウェブ LIVE 配信で開催した。
（オーガナイザー：坂本泰二 2 月 20・21 日

受講者

190 名）(3) 各種教材の企画、制作および監修を行った。
①

生涯教育講座記録ビデオを頒布した。

②「眼科学術ビデオライブラリー｣5 タイトルの映像教材を制作し、既存のものを含めてウェブサイト上で配信を行った。また、2021 年度制作分として 5 タイトルを企画した。
(4) 診療に役立つ学術知識を提供するため、｢日本の眼科｣第 91 巻第 4 号～第 92 巻第 3 号に〈眼科医の手引〉を掲載した。
■

日本眼科学会総集会プログラム委員会への参画- 8 -(1) 日本眼科学会総集会プログラム委員会に 4 号委員として協力した。
(2) 第 124 回日本眼科学会総会において、シンポジウム「2020 年に考える日本医療のグラ
ンドデザインと眼科」を実施した。
(3) 第 124 回日本眼科学会総会において、教育セミナー「眼科医必携！子どもの目の管理と対処法」を実施した。
(4) 第 125・126 回日本眼科学会総会の教育セミナーおよびシンポジウムを企画した。
(5) 第 74 回日本臨床眼科学会において、シンポジウム「AI と眼科医療の未来を考える」
を実施した。
(6) 第 75・76 回日本臨床眼科学会のシンポジウムを企画した。
■

専門医制度の推進(1) 専門医制度委員会に委員として協力した。
(2) 専門医制度委員会の各専門委員会に出席した。

■

新専門医制度改革への対応
日本眼科学会に協力して、新専門医制度への移行措置に対応した。

■

眼科講習会(ブロック講習会)の推進
診療に役立つ学術講演会である各ブロック眼科講習会の開催に協力した。

■

都道府県眼科医会学術行事への協力
都道府県眼科医会における｢日本眼科医会生涯教育講座｣の開催に協力した。
①

第 78 回ミニ講座（札幌 10 月 24 日②

第 79 回講座（福岡 3 月 13 日・14 日

受講者

62 名）

受講者

161 名）

医 療 対 策■医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法）への対応(1) 「医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修」の実施マニュアル追補版を作成し、都道府県眼科医会に配布した。（5 月 25 日）(2) （公財）医療機器センター「令和 2 年度コンタクトレンズ販売管理者講習会（e ラーニング）」に講師を派遣し、安全な眼科医療の啓発のための収録講演を行った。
(3) （公財）医療機器センター「令和 3 年度 各種登録講習会に係る合同運営委員会」に参画した。
(4) 厚生労働省の依頼により、同省「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」に委員を推薦し、参画した。
(5) 日本医用光学機器工業会の依頼により、同会「JIS 原案作成委員会」に委員を推薦し、各種会合に参画した。
(6) 医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修（コンタクトレンズ販売管理者継- 9 -続的研修）を、e ラーニング形式で開催した。
勤 務 医■

勤務医（特に新眼科医）の入会促進
機会を捉え入会を促した。

■ 新眼科医数増進事業への補助
新眼科医数増進への啓発事業を進めるため、各ブロックに助成した。

[8]

医療環境向上事業

学 術■

眼科コ・メディカル教育および関連事業の検討、実施(1) 日本視能訓練士協会との懇談会を開催した。
(2) 視能訓練士の教育に協力した。
(3) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努めた。
①

第 35 回 JSCRS 学術総会ナーシングプログラム、第 74 回日本臨床眼科学会ナー
シングプログラムに協力した。

②

第 74 回日本臨床眼科学会において病医院運営プログラム「安心して診療に専念するために」を実施した。また、第 75 回日本臨床眼科学会の病医院運営プログラムを企画した。

(4) 眼科コ・メディカル教育のテキスト、教材の内容を検討した。
『眼科コ・メディカルのための眼科学ガイド』改訂第十七版を発行した。
(5) 各ブロックにおける眼科コ・メディカル講習会に助成金を交付した。
勤 務 医■

男女共同参画の推進(1) 男女共同参画推進委員会を開催し、眼科女性医師の諸問題について検討した。
(2) 「日本の眼科」に「男女共同参画推進委員会の頁」を掲載した。
(3) 日本医師会との共催事業として第 74 回日本臨床眼科学会ランチョンセミナー「辞めずに働ける勤務環境に！―こんな工夫、こんな上司の理解から―」を開催した。
(4) ブロックにおける男女共同参画推進事業に協力した。
(5) 都道府県眼科医会の男女共同参画担当者を通じて情報提供を行った。
(6) 第 4 回全国眼科男女共同参画協議会を開催し、眼科医療における男女共同参画の実現に向けて情報提供を行った。
(7) 次年度からの積極的なダイバーシティ推進に向け、広報活動用品を制作した。

- 10 -

【5】失明予防事業への協力に関する事業[9]

失明予防協力事業

総 務 企 画■失明予防事業の推進(1) 日本失明予防協会に協力した。
(2) 日本アイバンク協会に協力した。

【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業[10]

身体障害認定基準改正事業

公 衆 衛 生[11]

障害者対策事業

公 衆 衛 生■障害者・難病対策(1) ロービジョンケア講習会助成要綱に従い、宮城県眼科医会、(公社)東京都眼科医会、三重県眼科医会、(一社)大阪府眼科医会、愛知視覚障害者援護促進協議会、山梨県視覚障害を考える会、鹿児島ロービジョンフォーラム、京都ロービジョンネットワーク、株式会社まなの 9 団体に対する助成を行った。
(2) 日本眼科医会ホームページ上で公開しているロービジョンケア施設リストを逐次更新した。
(3) 「日本眼科医会ロービジョンネットワーク検討会」を「クイック・ロービジョンケア検討会」として発展的改組し、問題点や方策につき検討した。
(4) ロービジョン情報提供方法である「スマートサイト」作成の参考にしてもらうために、
日本眼科医会ホームページ内のメンバーズルームに、実際に使用されているスマートサ
イトを掲載して紹介した。
(5) 令和 2 年度 AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）研究費補助金「スマートサイトによるロービジョンケア連携システム構築に関する研究」に参画した。
(6) 視覚障害者支援団体との連携並びに情報共有のため、日本ロービジョン学会のメーリ
ングリストに参加した。
(7) 視覚障害者の安全な社会参加の推進をはかるため、「ホーム転落をなくす会」の活動に協力し、啓発ポスター貼付の推進に努めた。
(8) 視覚障害者の補装具等の普及を図るため、日本眼科学会とともに補装具費支給基準告示改定への提案を行った。
- 11 -

(9) ロービジョンケアを全国に発展させるべく、「チームロービジョンケア」を設置することとし準備した。
(10) 特定非営利活動法人「タートルの会」の実施する、「ロービジョン就労相談会」への全面的な協力に先立ち参画した。

【7】医学、医療の国際交流に関する事業[12]

国際協力事業総 務 企 画■

国際協力事業の推進
国際協力事業助成要綱に従い、諸外国へ眼科医療援助を実施している団体への助成事業を行った。
令和 2 年度実施分の助成金を 3 団体（特定非営利活動法人 アジア眼科医療協力①

会、アフリカ眼科医療を支援する会、特定非営利活動法人ファイトフォービジョン）に交付した。新型コロナウイルス感染症の流行により、助成金返戻、事業内容の変更が申請され、承認した。
②

令和 3 年度実施分の助成金交付申請書類の審査を行い、2 団体（アフリカ眼科医療を支援する会、特定非営利活動法人ファイトフォービジョン）の申請を許可した。
公 衆 衛 生■WHO 活動の推進
WHO の推進する Universal eye health 活動の中で、日本の課題としてアジア太平洋地域の地域行動計画に定義されているロービジョンケアを推進するため、スマートサイトの整備に取り組んだ。

【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[13]

会誌「日本の眼科」発行事業

総 務 企 画■90 周年記念誌の編集・刊行(1) 90 周年記念誌巻頭対談「人生 100 年時代の眼科医療」を企画・開催した。
(2) 90 周年記念誌を「日本の眼科」第 92 巻第 3 号の別冊として刊行した。

広 報- 12 -

■「日本の眼科」の発行(1) 会誌「日本の眼科」を毎月発行した。（第 91 巻第 4 号～第 92 巻第 3 号）
(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を年 11 回開催した。
(3) 会員の日常診療に役立つ情報を提供するため、ホームページのメンバーズルームに「日本の眼科」の主要な全ての記事を引き続き掲載した。また電子書籍（ePub）版の制作・刊行を継続した。

【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[14]

眼科保険診療適正化事業

社 会 保 険■関連団体との連携緊密化(1) 関東信越厚生局を訪問し情報交換を行った。
(2) 日本医師会と眼科診療報酬改定後の問題点是正に向けて折衝した。
(3) 日本医師会社会保険診療報酬検討委員会に出席した。
(4) 日本医師会有床診療所委員会に出席した。
(5) 外科系学会社会保険委員会連合の各種委員会に出席した。
(6) 日本眼科学会オンライン診療に関する検討ワーキンググループに出席した。

■

日本眼科社会保険会議の開催(1) 日本眼科社会保険会議および日本眼科社会保険会議各分科会に出席し、眼科に関する診療報酬の問題についての意思統一と対外的窓口の一本化をはかった。
(2) 第 124 回日本眼科学会総会・第 74 回日本臨床眼科学会のシンポジウムに参加し、第74 回日本臨床眼科学会のシンポジウムの報告を「日本の眼科」第 92 巻第 2 号に掲載した。さらに第 125 回日本眼科学会総会・第 75 回日本臨床眼科学会のシンポジウムへの参加を検討した。

■

眼科診療実態調査の実施
会員の保険診療の実態を把握するために「令和 2 年度眼科診療実態調査｣を実施した。

■

眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討(1) 診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、｢眼科全国レセプト調査｣を引き続き実施した。
(2) 今後の診療報酬改定に役立てるため調査結果の内容を分析・検討し、協力医療機関に
報告した。

■

適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供- 13 -

(1) 薬価基準の追補収載について｢日本の眼科｣第 91 巻第 6、7、第 92 巻 1、各号に掲載した。
(2) 都道府県眼科医会からの保険診療に関する各種問い合わせに随時対応した。
(3) 社会保険委員会を開催した。
(4) 本会から緊急を要する重要な社会保険関係の情報を配信するために、日本眼科医会社
会保険通信メーリングリストにて情報を発信した。
(5) 厚生局のホームページに掲載された保険医療機関等の診療科別平均点数一覧から眼科のみを抽出し、関係者に周知した。
(6) 第 74 回日本臨床眼科学会のインストラクションコース「適切なレセプトの作成法－レ
セプト赤ペン先生－」、「訪問眼科はじめます～簡単！在宅マニュアル活用術～」へ参加した。
(7) 本会ホームページのメンバーズルーム社会保険 Q&A 検索に令和 2 年度全国審査委員
連絡協議会、令和 2 年度全国健保担当理事連絡会のデータを追加した。
(8) オンライン診療検討委員会を開催した。
(9) 「多焦点眼内レンズに係る選定療養の運用について」を「日本の眼科」第 91 巻第 5 号に掲載し、会員に周知した。
(10) 乳幼児感染予防策加算についてホームページメンバーズルームに掲載し、会員に周知した。
(11) 「新型コロナウイルス感染症の眼科診療報酬への影響について」を「日本の眼科」第91 巻第 12 号に掲載した。

[15]

診療報酬審査業務の円滑化事業

社 会 保 険■全国審査委員連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解の統一をはかり、審査における地域差、個人差および矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために令和 2 年度全国審査委員連絡協議会を仮想（バーチャル）会議形式で開催し、概要と記録を「日本の眼科」第 91
巻第 8 号に掲載した。

■

全国健保担当理事連絡会の開催
保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために令和 2
年度全国健保担当理事連絡会を仮想（バーチャル）会議形式で開催し、概要と記録を「日本の眼科」第 92 巻第 1 号に掲載した。

- 14 -

他1

その他の事業【1】会員の相互扶助に関する事業[1]

福祉対策事業総 務 管 理■会員の福祉対策とその検討(1) 福利厚生制度の割引率を検討し推進した。
(2) 収入の補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 所得補償 448 名

団体長期障害

所得補償 242 名加入）
(3) 病気・ケガの補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 医療補償 209 名
償 196 名

がん補

傷害補償 300 名加入）

(4) 介護の補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 106 名加入）
(5) 福祉年金制度(年金払積立傷害保険：損害保険商品、生命保険商品)の加入者の年金支払
い待機期間を管理した。
（3 月末現在 損害保険 109 名

生命保険 43 名加入）

(6) 会務傷害保険について、その内容をホームページメンバーズルームに掲載した。
(7) 勤務医師賠償責任保険の管理運営について、勤務医師賠償責任保険の加入(3 月末現在
1,815 名)を推進した。
■

会員の表彰(1) 表彰者を選考し、感謝状 4 名・会長賞 13 名・会長表彰 69 名の表彰対象者を決定した。
(2) 定時代議員会において対象者を報告した。

【2】管理運営に関する事業[2]

渉外活動に関する事業

総 務 管 理■渉外活動の強化
関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（日本医師会・日本眼科学会・日本視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事業の推進に必要な渉外活動を行った。
特に厚生労働省と眼鏡技能士の問題について意見交換した。

■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会連絡会議を 2 日間に渡り WEB 開催した。
(2) ブロック長会議を WEB 開催した。
- 15 -

(3) 臨時全国会長会議を WEB 開催した。
(4) ２ブロック(近畿・関東甲信越)の会議に WEB 参加し、諸問題について検討し、情報を共有した。
(5) 都道府県眼科医会の活動に関する助成を行った。
(6) 代議員会 WEB 開催の摘録を、都道府県眼科医会に電子的に配信し、その後「日本の眼科」第 91 巻第 10 号へ掲載し、ホームページメンバーズルームへ「速記録」を掲載した。
(7) COVID-19 に関して都道府県眼科医会での眼科医の感染確認を行い適宜対応した。
(8) 都道府県眼科医会での予定開催事業中止による費用補填を行った。
(9) 会議日程に関して都道府県眼科医会会員が出席する会議を見やすくする様式に変更した。

[3]

法人の管理運営に関する事業

総 務 管 理■諸規程の整備(1) 定款を令和 2 年 6 月 28 日付で改正した。
(2) 定款施行細則を令和 2 年 12 月 12 日付で改正した。

■

会員管理(1) 激甚災害指定された地域の被災会員の調査を行い、当該者に対し会費の減免を検討した。
(2) 厚生労働省 医道審議会における行政処分者を調査し、対応した。
(3) 会員名簿を作成した。
(4) 省資源化・経費削減のため、会費領収済額通知書廃止について検討した。
(5) 会員数に関する統計を取り、依頼された調査に対応した。

■

会務の効率化(1) 会務効率化委員会を WEB 開催し、効率的な会務運営について検討した。
(2) 公益社団法人に移行後の代議員会ブロック代表質問一覧を、本会ホームページ（メンバーズルーム）内に掲載した。
(3) デジタル化推進のため、WEB 会議システムを新たに構築し運用した。
(4) 会務の効率を考慮し、またコロナ禍への対策として事務局のリモートワークを推進した。
(5) 事務局の WEB 環境の強化および交通の便なども考慮し、品川に事務所を移転した。
(6) 委員会の統廃合について検討した。

■

会議の運営
(1) 定時代議員会を WEB 開催した。
- 16 -

(2) 常任理事会および理事会を WEB 開催した。
(3) 監事会、会長・副会長会議等を WEB 開催した。
(4) 代議員補欠選挙の実施を検討するため選挙管理委員会を WEB 開催した。
(5) 代議員補欠選挙を実施するために選挙管理委員会を WEB 開催した。
■

代議員・予備代議員の選出(1) 代議員補欠選挙に関して、本会ホームページ(メンバーズルーム)内および「日本の眼科」
第 92 巻第 1 号に公示した。
(2) 代議員補欠選挙当選人につき、本会ホームページ(メンバーズルーム)内に公示した。

総 務 企 画■

公益法人制度への対応(1) 内閣府定期提出書類検討部会を開催し、定期提出書類の作成について検討を行った。
(2) 内閣府に令和元年度の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を提出した。
(3) 内閣府に令和 3 年度の事業計画書及び収支予算書を提出した。
(4) 内閣府に変更の届出（新型コロナウイルス感染症対策事業の追加、定款の変更、役員の変更、事務所の所在場所の変更）を提出した。
(5) 外部委員を入れた助成事業選考委員会を開催し、助成事業（応募型）の実施に際して審査の公平性を確保した。

経 理■

経理の合理的運用(1) 本会の事業および会務の運営のため、透明性の高い健全かつ合理的な経理の運用を図った。
(2) 立ち上げた「財務体質改善プロジェクト」を継続し、組織の効率化を図り、本会経理
内容の見直しを行った。
(3）受取会費を事業費と管理費の比率に基づき、配賦割合を見直した。
(4）旅費規程の改訂を行い、一旅行行程における車賃および業務連絡調整諸経費ならびにこれらに類する雑費等として、WEB 会議でも日当を支払うこととした。

■

公益社団法人日本眼科医会公益事業協力金の募集(1) 公益社団法人寄付税制に基づく寄付金募集を本会会員に行った。
(2) 本会の寄付金募集を広く個人や企業に対象を広げ、ホームページに掲載した。

- 17 -

令和 2 年度事業報告の附属明細書について

令和元年度事業報告の附属明細書は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和 3 年 6 月
公益社団法人

日本眼科医会