CSR 活動報告

2017

CSR 活動報告 2017目次
トップメッセージ

1

公正な事業慣行

田辺三菱製薬の CSR

2

公正な事業慣行の推進

52

医療機関等や患者団体との適切な関係性

53

贈収賄・腐敗行為防止

55

組織統治
コーポレート・ガバナンス

3

知的財産の保護56

リスクマネジメント

5

CSR 調達の推進

57

コンプライアンス

7

VOICE

58

VOICE

10

消費者課題
人権

研究開発

59

従業員に対する取り組み

11

生産供給

61

バリューチェーンにおける人権課題

13

情報提供

64

VOICE

15

信頼性保証

67

VOICE

70

労働慣行
人材育成

16

コミュニティ参画・発展

ダイバーシティの推進

18

企業市民活動宣言

71

労働安全衛生22

医療・健康への支援

72

VOICE

24

環境への貢献79

地域コミュニティへの貢献

82

災害・復興支援

89

VOICE

91

環境
環境安全ポリシー

25

環境マネジメント

26

環境負荷の全体像 / 独立した第三者保証報告書

33

その他関連情報

環境パフォーマンス指標算定基準

35

編集方針

92

独立した第三者保証報告書

37

外部からの評価

93

省エネルギー・地球温暖化防止

38

データ集

96

廃棄物の削減 / 化学物質の適正管理

45

GRI スタンダード対照表

109

環境コミュニケーションの推進

48

用語解説

115

VOICE

51

本 PDF は、2017 年 9 月 15 日時点の当社 CSR サイト公開内容を「CSR 活動報告 2017」として編集したものです。

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ト ップメ ッ セ ー ジ

現在、医薬品業界を取り巻く環境は急速に変化しています。田辺三菱製薬は、全てのステークホルダーの皆さんから信頼され、必要とされる企業であり続けるために、「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある企業」をめざし、独創性・先見性に溢れた医薬品の創製を行い、患者さん、そして医療の未来を切り拓いてまいります。さらに、高齢化の進展、人口増加による貧困や格差の拡大、地球規模での環境問題など、私たちが直面している社会課題の解決に貢献すべく、CSR活動を推進しています。
具体的には、2013年に制定した「田辺三菱製薬グループ企業市
民活動宣言」のもと、事業活動を展開する国や地域において、健康や環境にかかわる課題を解決するための活動を積極的に行っている
ほか、環境安全活動の原理原則として定めた「環境安全ポリシー」に基づき、事業活動における環境負荷の低減を図っています。
また、近年、政府主導により「働き方改革」の動きが活発になっていますが、当社は、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や、従業員のワークスタイルの変革、健康増進のための活動を継続的に行ってきました。これらの取り組みは外部からも評価されており、経済産業省が優良な健康経営を実践する企業を顕彰するために創設した「健康経営優良法人ホワイト500」や女性活躍推進法に基づく「えるぼし」等に認定されています。
数多くの社会課題の中でも、当社が担う最も大きな使命は「医療に貢献する」ことであると考えています。2017年8月には、米国において、ALS（筋萎縮性側索硬化症）治療薬として約20年ぶりの新薬となる「ラジカヴァ」の販売を開始しました。本剤の発売を待ち望んでいた一人でも多くの患者さんの治療に役立てていただくために、医薬品の提供だけでなく、医薬品のアクセシビリティをサポートする様々な取り組みを行っていきます。
これからも、田辺三菱製薬グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人びとの健康に貢献します」という企業理念のもと、「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」という、『めざす姿』の実現に向けて取り組んでいきます。
田辺三菱製薬株式会社代表取締役社長

1

HOME＞CSR＞田辺三菱製薬のCSR

田辺三菱製薬のCSR

当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念を普遍的な価値観として定め、この理念の実現こそが社会的使命と捉えています。また、企業の社会的責任（CSR）が問われるなか、時とともに変遷する社会の要請を適切に把握し、社会課題の解決に積極的に関わっていくことが求められています。これらの実現のためは、役員・従業員の一人ひとりが製薬企業の一員として、強い使命感と高い倫理観をもち、公正かつ誠実な事業活動を行い、常に社会から信頼される企業であることが必要です。当社グループは、患者さんをはじめ世界のあらゆる人々が健康でよりよい生活ができる持続可能な社会の実現に向けて、積極的にCSR活動に取り組んでいます。

KAITEKI
当社が所属する三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆様と一緒に解決すること、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げています。
KAITEKIとは、「時を超え、世代を超え、人と社会と地球の心地よい状態が続いていること」。
MCHCグループは、①経済性や資本効率の追求、②イノベーションの追求、③サステナビリティ向上
を基軸におき、この3つの軸に沿った企業活動の結果として生み出される価値の総和を企業価値と定義
し、KAITEKI価値と名づけています。MCHCグループのすべての活動が、このKAITEKI価値の向上につながると同時に、人・社会・地球の持続可能な状態、すなわちKAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しています。
KAITEKIについては、MCHCのウェブサイトをご覧ください。
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki̲management/kaiteki/

ISO26000の活用
田辺三菱製薬グループは、患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広い

ステークホルダーを対象にCSR活動を実施しています。活動実施の際には、ISO26000の中核主題フレームワークを積極的に活用して課題の抽出や行動計画の策定を行っています。本ウェブサイトにおいても、ISO26000の中核主題に沿って具体的な取り組みをご報告しています。

国連グローバル・コンパクト
三菱ケミカルホールディングス(MCHC)は、2006年5月より国連が提唱する「国連グローバル・コ
ンパクト」に参加しています。当社もMCHCグループの一員として、「企業行動憲章」をベースに、
国連グローバルコンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を尊重し、責任ある企
業市民としての活動を行います。

2

HOME＞CSR＞組織統治＞コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方とガバナンス体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制については下記よりご覧ください。
会社情報＞コーポレート・ガバナンス
http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../company/governance.html

ステークホルダーへの情報開示
当社は、株主、投資家、患者さん、医療関係者、地域社会、従業員など、すべてのステークホルダ
ーによる当社への理解を促進し、適正な評価を得ることを目的に、経営方針、経営目標、財務状況な
どの企業活動に関する重要な会社情報を、公正かつ適時・適切に開示するよう努めています。情報開示にあたっては、金融商品等取引法などの関係法令および上場証券取引所規則を遵守するとともに、
ディスクロージャー・ポリシーに基づき、情報開示社内制度に従って、すべてのステークホルダーに対し、内容的にも時間的にも公平な開示に努めていきます。

3

会社の財務状況、新製品の開発状況、重要な経営方針
や事業展開については、機関投資家の皆さんを対象に決算説明会、事業説明会などを開催しています。これら説
明会の模様は、個人投資家・海外投資家の皆さんにもご覧いただけるよう、ホームページで動画（スライド・音声付）を配信しています。また、個人投資家の皆さんを対象にした説明会も実施しています。その他、国内外の株主・投資家に向けた経営内容に関する年次報告書として「コーポレートレポート」を発行しています。社会の一員として、情報の共有化に努め、すべてのステークホ
ルダーの声を真摯に受け止め相互理解を深めていきま
す。

決算説明会

コーポレートレポート20174

HOME＞CSR＞組織統治＞リスクマネジメント

リスクマネジメント
事業活動に伴うリスク管理
当社グループは、事業活動に伴うリスクを適切に管理するため、「リスクマネジメント規則」を制定し、それぞれの担当部門がリスクの所在・種類・重要度等の把握と必要な対応を行っています。
また、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会（原則として年2回開催）を設置して当社グループ全体のリスクの軽減について審議するなど、リスクマネジメントを統括・推進する体制を構築・運用しています。
また、重要リスクについては、経営陣への報告体制を明確化するとともに、各重要リスクの主管部
門・関連部門がグループ全体でのリスク低減策の立案・推進を行っています。
一方、各部門・グループ会社においては、洗い出されたリスクについて所属員に周知し、一人ひとりのリスク感度の向上を図っています。
田辺三菱製薬グループリスクマネジメント体制

リスク分類に応じたリスクコントロール

5大規模災害への備え
当社は、医薬品製造販売企業の使命である「医薬品の安定供給」を確保するため、「大規模災害事
業継続マネジメント規則」をはじめとする防災規程等を制定し、地震・津波／パンデミック／テロ等の大規模災害および大規模災害に発展する可能性のあるリスクに対して、当社グループとして下記の対策を推進し、災害対応力の向上に努めています。
防災規程、防災マニュアル、BCP等の整備／定期的な更新
国内外拠点に防災体制を設置
各種訓練の実施（安否確認訓練、通信訓練、防災訓練、BCP訓練等）
医薬品供給体制の構築（在庫管理基準、情報連携基準等を規定・実践）
情報システムの遠隔地バックアップ環境の構築
複数の通信手段の確保
防災備蓄品の整備 等
有事には、「患者さんに医薬品を安定的にお届けする」ことを最優先に、本社と各拠点の連携による全社体制にて使命を全うしていきます。

6

HOME＞CSR＞組織統治＞コンプライアンス

コンプライアンス
コンプライアンス推進体制
当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス推進委
員会を中心に、グループ会社を含めたコンプライアンス推進体制を構築しています。また、各現場との連携を図るため、半期に1回コンプライアンス推進責任者・担当者（計168名）と会議（全体/個別）を開催し、不祥事やコンプライアンスに関するリスク感覚を相互に磨き、問題を共有の上、現場の対応力を強化しています。
田辺三菱製薬グループコンプライアンス推進体制

コンプライアンス行動宣言

コンプライアンス研修
当社グループでは、高い倫理感と規範意識を培い、コンプライアンス意識のさらなる醸成を図るよう、以下の研修を実施しています。
●全社コンプライアン
全社コンプライアンス研修：
ス研修：

当社グループの全従業員が企業理念・めざす姿を実現するため、業務の基盤となる、コンプライアンス遵
守・人権意識向上を目的にｅラーニングを実施しています。

●部門別コンプライアン
部門別コンプライアンス研修：
ス研修：

各部門特有のコンプライアンス課題を取り上げ、部門別に研修を行っています。

7

●コンプライアン
コンプライアンス理解度チェック：
ス理解度チェック：役員・従業員が一貫した判断基準のもとに行動できるよう、各種法令や社内規則等の理解度をｅラーニン
グで確認しています。

2016年度コンプライアンス研修実施一覧
実施回数

受講者数

全社共通研修

年1回

6,121人

部門別研修

年1回

6,236人理解度チェック

年2回

2月

7月

6,333人

5,740人ホットラインの設置
当社グループでは、法令や社会のルールに反する事例に関する通報・相談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。その意図は、従業員が不安なとき、疑問に感じたときに、身近に利用できることで、不祥事につながるリスク等を未然に防止または軽減することにあります。また、コン
プライアンス研修等を通じて最近の傾向や特記すべき事例を報告しています。
2016年度ホットライン対応件数
規則関係

労務管理
6

事前相談
23

その他
4

合計
1

34

海外グループ会社でのコンプライアンス
当社グループは、海外子会社のコンプライアンスおよびリスクマネジメント体制強化のためのアクションプログラムについて、当社グループの関係部門と定期的に協議を進めています。
また、当社グループは、北米、欧州、アジアに拠点を置いており、文化、法令、商習慣など、各国の価値観を考慮しつつ、グループ経営方針を共有し、各社のコンプライアンスおよびリスクマネジメントを推進しています。

従業員意識調査の実施
田辺三菱製薬グループで働く従業員の仕事への思いや職場環境などに対する質問を通して「従業員満足度」を把握することを目的として実施しています。2016年度の回答数は5,401名で、回収率は87.5%でした。
この調査にはコンプライアンスに対する意識調査も含まれており、全社レベルの把握と定点観測を行い、更にこの結果を各部門に対してフィードバックを行い、コンプライアンス推進にも活用しております。また、全社コンプライアンス研修などを通して、従業員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

8

「企業行動憲章確認の日」の実施
当社グループでは、メドウェイ・品質管理問題の反省から、不正行為を二度と繰り返さないための取り組みとして、年に1度「企業行動憲章確認の日」を設定し、すべての従業員が行動の原点である企業行動憲章に立ち返る
日と位置づけています。2017年度も国内の全職場でコン
プライアンスミーティングを開催し、コンプライアンス
ガイドブックの読み合わせ、「企業行動憲章」および「コンプライアンス行動宣言」に則って行動することの宣誓と署名を行いました。また本社、吉富工場、営業本部でそれぞれ外部講師を招いたコンプライアンス講演会を実施しました。

外部講師を招いた講演会（本社）

企業行動憲章カード「企業行動憲章カード」を全従業員に配布しています

表面

裏面

9

HOME＞CSR＞組織統治＞VOICE

VOICE
ガバナンスには判断・行動のスピードが求められます

執行役員 法務知財部長
内部統制推進部担当
チーフ・コンプライアンス・
オフィサー

岡武 弘己

「コーポレート・ガバナンス」は、株主と会社との関係と言われま
すが、より広く捉えれば、企業価値の増大に向け、組織として適正に機能させると同時に、収益力の向上を図るための仕組み全体を意味します。近年、コーポレート・ガバナンスにおいては、ESG（環境・社
会・ガバナンス）への積極的な取組みとともに、効率的経営などを通じた「稼ぐ力」の強化が求められています。
当社においては、健康経営の推進等のCSR面の取組みの深化とともに、コード・オブ・コンダクトの制定など、事業のグローバル化に合わせたグループ・ガバナンス体制の充実に努めています。ガバナンス
体制を有効に機能させるためには、経営方針や経営計画を、各部門の目標において具体化し、これを従業員各人の目標につなげるとともに、上からと下からの意思疎通・連絡を迅速に行い、スピード感をもって「ものごと」を決定し、実行していくことがポイントになります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高めること
で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

10

HOME＞CSR＞人権＞従業員に対する取り組み

従業員に対する取り組み
人権に対する基本的な考え方
当社グループの企業行動指針（コード・オブ・コンダクト ）では「国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重し、自らが人権侵害に加担しないよう確保します。また、あらゆる形態の強制労働の撤廃および児童労働の実効的な廃止を支持します。」と定めており、人種・性別・信条など事由の如何を問わず、不公正な処遇をしません。また、私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場
環境づくりをめざし、一人ひとりの人格や人権が尊重され、何ごともオープンに話し合える良好な職場環境が、健全な企業運営の基盤になると考えています。

人権啓発への取り組み
三菱ケミカルホールディングス(MCHC)グループは、2006年5月に国連が提唱する「国連グローバ
ルコンパクト」への支持を表明しています。当社グループもMCHCグループの一員として、「企業行動憲章」をベースに、国連グローバルコンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を尊重し、事業活動を行っています。企業の社会的責任という認識の上にたち、役員・従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権を尊重する企業を構築するための人権啓発推進活動を行うことを目的として、「人権啓発推進規則」を制定しています。また、社長を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修をはじめ、社外団体との連携や外部講習会への参加など、全社的に人権啓発に取り組んでいます。
毎年12月には人権週間に先立ち、人権標語を募集して、その作成を通して人権問題を考え、人権意
識の高揚を図っています。2016年度は当社グループ全体から353作品の応募がありました。また、国連グローバルコンパクトのセルフアセスメントシートを用いて、人権リスクのアセスメントにも着手しています。
田辺三菱製薬グループ人権啓発推進体制
人権啓発推進規則第4条

全社的な施策の規格および推進についての審議機関として人権啓発推進委員会を設置する

11

ハラスメントへの対応
当社グループでは、「コンプライアンス行動宣言」で「差別や嫌がらせ、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害する行為（セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメントなど）を許しません」と定め、職場からハラスメントを根絶するために、全社コンプライアンス研修や新任職制研修、新入社員研修等においてハラスメントについて取り上げ、意識づけを図っています。
また、ハラスメントに対する相談窓口を「社内・社外ホットライン」、「職場の悩み・人間関係ホットライン」（社外）「労働組合ＭＴＵ相談窓口」など複数設けて運用および管理しています。社内からハラスメントをなくすことで、働きやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活力や成果に直接つながるものと考えています。

12

HOME＞CSR＞人権＞バリューチェーンにおける人権課題

バリューチェーンにおける人権課題
研究段階における倫理的配慮
新薬の研究では、臨床試験の前の基礎研究段階において医薬品としての有効性と安全性を確認するための動物実験が必要とされています。動物の愛護に配慮した上で科学的に適正な動物実験を立案し実施するために、当社は、動物実験の国際原則である3R（Replacement：代替法の利用、
Reduction：使用動物数の削減、Reﬁnement ：苦痛の軽減を中心とする実験の洗練）に研究者の責任（Responsibility）を加えた4Rに則り、動物実験委員会にて実験計画の妥当性について審査しています。また、法令、指針などに則った自主管理体制のもとに動物実験が実施されていることを自己点検・評価するとともに、第三者評価機関である公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団動物実
験実施施設認証センターによる外部評価を受け、認証を取得しています。

研究倫理審査委員会の取り組み
より有効で安全な医薬品を創製するために、患者さんから提供いただいた組織や細胞などを用いる創薬研究の重要性が高まってきています。当該研究の実施にあたっては、適切なインフォームド・コ
ンセントの取得や試料提供者のプライバシー保護など、倫理的に十分な配慮が必要です。当社では、
ヒトES細胞研究倫理審査委員会、ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会、ヒト組織研究倫理審査委員会を設置し、研究計画の倫理的および科学的妥当性を慎重に審査しています。公正性・中立性を確保するために各倫理審査委員会には社外の方にも委員として加わっていただき、さまざまな意見を尊重してバランスのとれた審査が可能な体制としています。また、厚生労働省の研究倫理審査委員
会報告システムを通じて倫理審査委員会の諸規定や議事の概要などを公表し、透明性の確保に努めています。

臨床における人権・生命倫理への配慮
当社は、実施するすべての臨床試験において、ヘルシンキ宣言の精神をもとに定められたICHGCP（医薬品の臨床試験の実施に関する基準）を遵守するとともに、患者さんの自由意志による同意（インフォームド・コンセント）の下、実施国の法令や社内基準および治験実施計画書に従って試験を実施することにより、被験者の人権や安全の確保、福祉に対する配慮が何よりも優先されるよう取り組んでいます。
治験の実施に先立ち、倫理に精通した社外の委員や医学専門家を含む検討会で治験実施計画書を検討することにより、それらの倫理的、科学的妥当性が確保されるよう努めています。また、治験管理システムにより、臨床試験が適正に実施されていることを確認するとともに、適切に監査を実施し、臨床試験データが信頼できることを保証しています。

13

調達段階における人権への配慮
当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループとして定めた企業行動憲章に基づき、「KAITEKI」社会の実現に取り組んでいます。この考え方に基づき、生産購買においても「購買規則」を制定し、取引先との公平、公正、透明な取引を基本に、関連法規の遵守、環境への配慮および人権尊重などを重視した活動を推進しています。
さらに、品質の確保、安定した調達の実現のため、グローバルかつオープンに取引先を求めるとともに、公平、公正、透明を期すため、取引先選定基準に基づき、取引先の厳正な評価・選定を行っています。
一方、当社グループだけでは「KAITEKI」を実現することはできないことから、取引先の皆様にも「KAITEKI」実現のために、理解と協力をお願いしています。

生産段階における地域への配慮
当社グループは、生産段階においても省エネルギーやリサイクルの推進、主な生産拠点での環境マ
ネジメントの国際規格であるISO14001の取得をはじめとして、地域に配慮したさまざまな取り組みを行っています。
各工場では、敷地内植樹による緑化活動や、周辺清掃活動による地域環境美化運動を推進しています。また、吉富工場では、地域住民の方々が参加可能な夏祭りを開催するなど、地域社会との共生をめざした活動を行っています。
さらに環境法令対応として、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、騒音規制法など、事業活動に関わる法令遵守はもとより、地域特有の法令、例えば、小野田工場、吉富工場における瀬戸内海環境保全
特別措置法も確実に遵守しています。
また、建屋などの新規設備投資を行う際には、地域住民の皆さんを対象に原則として事前説明会を開催し、工事が与える影響について理解を深めていただいた上で、着工しています。

販売における人権への配慮「すべては患者さんのために」、この思いを実現するためには、医師や薬剤師、看護師などの医療関係者に、価値ある医薬品を確かな情報とともに提供し、人々の福祉と医療の向上に貢献し、健康で質の高い生活の実現に寄与することが、製薬企業としての使命です。
当社グループでは、MR一人ひとりが生命関連企業に従事する者としてふさわしい高い倫理観と規範意識を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、患者さんの人権を尊重したプロモーション活動に努めています。

お客さまの個人情報保護
お客さまの大切な個人情報については、「プライバシーポリシー：個人情報保護方針」を策定・公表し、個人情報を適切・安全に取り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報の利用を行っています。その他、個人情報の管理にあたっては、以下のような取り組みを行っています。
(1) 個人情報保護管理規則の制定・実施(2) 個人情報漏洩防止マニュアルの作成・実施(3) チーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）、個人情報部門管理者および担当者の設置をはじめとする
個人情報保護管理体制の構築(4) 従業員への教育、研修および委託先の管理・監督(5) 会社が保有するパソコンの厳重なデータ暗号化、および各種セキュリティの実施

14

HOME＞CSR＞人権＞VOICE

VOICE
バリューチェーンへの積極的な視野を活かした人権デューディリジェンスの推進を大阪経済法科大学国際学部
准教授

菅原 絵美

田辺三菱製薬グループでは、グローバル化する自社の事業活動が影響を与える人権課題として、自社グループの従業員に留まらず、バリューチェーンにわたるステークホルダー全体を積極的に射程にとらえています。この積極的な視野を活かした、さらなる人権デューディリ
ジェンスの推進を期待しています。具体的には、自社の人権方針である「人権に対する基本的な考え方」にこの射程を反映してください。
「考え方」では国際的な人権基準を尊重するグループの姿勢を明確にされています。この姿勢が、労働者の権利のみならず、たとえば臨床における患者などバリューチェーン上のステークホルダーにひろがっていることを明示されてはどうでしょうか。そして、この「考え方」のもと、自社の事業における人権リスクの全体像を確認し、優先度（マテリアリティ）に従い課題に取り組まれることをお勧めします。
また、情報開示は人権尊重責任の要です。取り組みの進捗について経年変化が見えるような目標の設定やデータを含めた取組みの成果、今後の課題の提示に期待しています。

15

HOME＞CSR＞労働慣行＞人材育成

人材育成
人事の基本的な考え方
当社では、「人」という経営資源に焦点をあて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、当社の競争力を一層向上させ、持続的成長を実現するためのシステムとして「人材総合マネジ
メントシステム」を運用しています。
また、<使命感と誇り><挑戦と革新><信頼と協奏><社会との共生>を規範として行動する人材の育成をめざしています。さらに、中期経営計画16-20では、「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある企業」への変革をめざし、「スピード感ある組織風土と利益創造体質の実現」を進めています。
グローバル化に伴う人材育成については、OJT ※ 1 による育成のほか、異文化対応、ビジネス英語の習得を目的とした各種集合研修、語学教育といったOﬀ-JT ※ 2 を実施しています。2017年度から、公募で海外トレーニーを募集し、海外拠点に派遣する取り組みを開始しています。
※1 On the Job Trainingの略。日常業務を通じた従業員教育の意味。
※2 Oﬀ the Job Trainingの略。職場外での教育訓練の意味。

【人材総合マネジメントシステム】
基本的な考え方

経営目標達成のためのツールであり、「目標管理」「評価」「処遇」「育成」「活用」を有機的に連環していくことが重要16従業員数（単位:人）
2013年3月末

2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

グループ

8,835

9,065

8,457

8,125

7,280

単体

4,850

4,867

4,844

4,780

4,239

男性

3,870

3,856

3,802

3,730

3,263

女性

980

1,011

1,042

1,050

976

充実した研修体系の構築
企業の活力・競争力を強くしていくためには、その源泉となる人材力の向上を図ることが不可欠です。めざす人材像の実現を図り、「多様な人材の採用」「MBO（目標管理）によるOJT,OFF-JT」「異動・ローテーション」「公正な評価」の4つの仕組みを有機的に連動させ、社員が能力を開発・発揮できるよう支援しています。日々のOJTに加えて、当社の研修プログラムによって各人の能力を高めると共に、適材適所の配置が進められ、各人が持てる能力を最大限、発揮することができます。
更には、従業員の自発的なキャリア形成支援や、自己啓発支援、将来の経営を担う次世代リーダー ※や、グローバル人材の育成にも取り組んでいます。
※「持続的に企業価値を創出・向上させる観点から、経営者の後継者育成の仕組みを構築し、経営として、5年〜10年後の次世代の経営層が育つしかけを戦略的につくる」ことを目的として、経営者早期育成プログラム”MT-VIVID”を2016年度から開始しま
した。

研修体系

※ NLP:NEXT LEADER Program（NEXTリーダー）※ JLP:Junior LEADER Program（Jr.リーダー）※ CD:キャリアデザイン

17

HOME＞CSR＞労働慣行＞ダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進
多様な人材の活躍
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方を経営戦略の1つと位置付け、多様な人材（女性・シニア・外国人・障がい者等）が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。
中でも、柱の一つとなる女性活躍推進については、「ライフイベントに伴うキャリア開発の遅れと、風土醸成のより一層の促進」を当社の課題と捉え、2016年4月施行の女性活躍推進法の行動計画に以下２点を掲げています。
① 管理職（課長級以上）に占める女性の割合を2倍以上にする。
② 働き方の選択肢を増やすための措置を1つ以上導入する。
2016年度は、多様な働き方を可能とする制度としてテレワーク（在宅勤務制度）を導入したほか、ライフイ
ベント前世代の女性を対象としたwww28研修 ※ 1 を実施しました。「www28研修」では、今後のキャリアを考える機会として、「自身の強み弱みをとらえる」・「行動を変える」・「ユースフル思考を学ぶ」などのテーマを取り上げ、今後、自らがロールモデルとなる意識の醸成を目的として実施しました。
なお、当社は2016年5月30日、女性活躍推進法に基づく「えるぼし ※ 2 」認定で厚生労働大臣から最高ランクの認定を取得しました。2017年4月7日には、大阪市よ※1 www28研修の様子

り「大阪市女性活躍リーディングカンパニー ※ 3 」最高ランクの二つ星および「イクメン推進企業」の認証も取得するなど、当社の取り組みが認められています。
※1 www: Win-Win Woman の略

18※2「えるぼし」認定

女性社員の2等級※以上への登用率

この認定制度は、2016年4月1日に始まったもので、女性活躍推進に関する行動計画を都
道府県労働局に申請した企業のうち、取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するものです。
※ 係長級に相当し、専門的あるいは指導的役割を担う。

※3「大阪市女性活躍リーディ

ングカンパニー」認定

この認定制度は、女性にとって働きやすい環境の整備に積極的に取り組む企業等を、大阪市が一定の基準に則り認定するものです。

障がい者活躍の支援
障がい者雇用の促進
当グループでは積極的に障がい者雇用に取り組んでおり、かねてより多くの職種の中から職域開発を行ってきました。その結果、障がい者雇用率
は法定の2.0％を上回っています（2017年3月
末:2.09％）。また、障がい者雇用促進に向けた
更なる環境整備を目的として、2017年4月3日に特例子会社認定を前提にした「田辺パルムサービ
ス株式会社」を設立しました。障がい者が活躍できる職場を整備するとともに、これまで以上に活き活きとして働ける環境づくりを促進していきます。

障がい者雇用率19働きやすい環境づくり
当社では、聴覚障がいのある従業員の業務支援ツール
として、音声認識アプリ「UDトーク」を導入しています。話した言葉をリアルタイムに文字化することにより、会議や研修などの場でも円滑なコミュニケーションが図れるようサポートしています。「UDトークの導入
で、会議にも参加しやすく仕事の幅が広がりました」と好評です。これからも障がいにとらわれない働きやすい
環境づくりを推進していきます。

UDトークを活用した社内の会議

当社従業員が「第23回 夏季デフリンピック競技大会」で金メダル獲得
当社の人事部所属の畠奈々子は、デフバレーボールの日本代表選手です。デフバレーボー
ルとは、聴覚障がい者による6人制（インドア）のバレーボールのことで、チームメイトの声、審判の笛の音、ボールをはじく音などが聞こえない状態で、手話によるコミュニケーションをとりながらプレーをします。
畠選手が出場した2016年の世界選手権では、社内応援団を結成してサポートの輪を広げました。さらに2017年7月にトルコ共和国
サムスン市で開催された「第23回 夏季デフリンピック競技大会」では、デフバレーボール
女子日本代表として出場し、16年ぶりの金メダルを獲得しました。アスリートとしても頑張る会社の仲間を、これからも応援していきます。

日本代表セッターとして活躍する畠選手「認知度が低いデフバレーボールのことを、従業員の皆さんに知ってもらい応援していただいたことが、とても嬉しかったです」

提供：日本デフバレーボール協会

デフリンピック金メダル

20ワーク・ライフ・バランスへの配慮
当社グループでは、従業員のワークライフバランス意識の浸透や心身の健康増進を目的として、TM (Time Making) 運動を全社で展開し、長時間労働削減や有給休暇取得の促進に努めています。また、育児・介護といったさまざまなライフイベ
ントと仕事を両立しながら、多様な人材が活躍できるよう、法定を大きく上回る育
児・介護休業期間の設定など、両立支援制度の拡充にも取り組んでいます。これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」（くるみんマーク）に、2007年以降、5期連続で認定されています。
育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績

有給休暇取得率

健全な労使関係の構築
会社と労働組合とは労働協約を締結し、組合員の労働条件や権利を保障しています。当社グループ
では、定期的に労使懇談会を開催し、会社から経営方針を伝えるとともに、会社の状況に関する情報の共有・相互理解を深めています。また、労働諸条件や人事制度見直し等の個別の課題については経営協議会や各種労使委員会で協議・意見交換を行い、働きやすい労働環境の実現をめざしています。

21

HOME＞CSR＞労働慣行＞労働安全衛生

労働安全衛生労働安全衛生への取り組み
当社グループでは、地球環境に優しい活動を推進すると共に、従業員が健康でいきいきと安全で快適に働ける職場の実現をめざし、EHS（環境・安全衛生）に対する取り組みの強化を進めています。
特に、事業活動における社員の安全確保は、すべてに優先される事項であり、2016年度の工場や研究所における休業災害度数率を0.3%以下（2012年度比50%以下）にすることを目標に設定し、様々な取り組みを推進しました。
災害の未然防止には、環境安全マネジメント力を維持強化すると共に、各自が業務における安全に対するリスク感度を高めることが重要であることから、安全教育として、危険予知訓練・ヒューマンエラー対策セミナー・体感教育、また国内外の事業所で発生した労働災害やトラブルなどの情報を共有するなど、現場力の強化（現場力:自発的・自律的解決力）に努めています。また、営業部門における車両事故への対策の強化、オフィス
部門や通勤時に発生する転倒災害防止などにも積極的な活動を展開していきます。
なお、2016年度は、国内外の工場や研究所で休業災害は発生していません。また、国内全事業
所での休業災害度数率は、営業部門で2件の労働災害が発生し、0.18となりました。今後も災害ゼロにむけて、実効性の高い教育、設備面・作業面のリスク低減活動を継続し、三菱ケミカルホー
ルディングスグループ全体で推進している「KAITEKI」の実現に取り組んでいきます。

休業度数率

集計期間 : 当社グループは4月〜翌年3月、医薬品製造業平均および製造業平均は1月〜12月
集計範囲 : 当社グループの2012年〜2015年は国内工場・研究所、2016年度は国内全事業所
休業度数率 : 100万延べ実労働時間あたりの休業災害による死傷者数

体感教育 : 実験を交えながら安全な電気の取り扱いを理解し、事故（火災）の未然防止に努めています。

化学物質の安全管理
当社グループでは、医薬品を含め多種類の化学物質を取り扱う企業であることを認識し、化学物質のリスク評価を行うことを「化学物質取り扱い指針」に定めています。化学物質の「危険・有害性」と「人や環境へのばく露」の両面から潜在的なリスクを事前に評価することで、化学物質に係る事故や災害の未然防止を推進しています。
さらに、継続的な研修・教育や安全監査を実施することによって、法令を遵守し、適正な化学物質管理の充実に努めていきます。

22

従業員の健康管理「MTPCグループ健康方針」を制定
2016年4月、健康管理を企業経営における重要課題のひとつと捉え、従業員の健康に関わる活動を有効かつ適切に推進させるため、企業理念、めざす姿および企業行動憲章に基づき、「MTPC
グループ健康方針」を制定しました。
「ワーク・ライフ・バランス意識の浸透と心身の健康増進が図られ、メリハリのある働き方が実践されている」という姿をめざして、健康増進に加え、有給休暇を活用してオン・オフを切り替えるなど、メリハリのある働き方の推進に取り組んでいます。
また、当社は、2017年2月、経済産業省が推進し、日本健康会議が認定制度を運用する第1回「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」（大規模法人部門）に認定されました。今後も健康方針に基づく活動をより一層推進し、従業員の皆さん一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場づくりを進めていきます。

MTPCグループ健康方針
1．私たちは、世界の人々の健康に貢献するた
めに自らが健康であるように努めます。
2．私たちは、一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。

健康診断と保健事業
従業員がセルフケアにしっかりと取り組めるよう、会社と健康保険組合が協働で従業員の健康保持増進のために様々な健康管理施策を立案し、推進しています。例えば、定期健康診断の実施だけでなく、疾病予防検診や人間ドック受診を推奨するとともに、「定期健康診断」、「特定健康診査（メタボ健診）」、「疾病予防検診（がん予防検診等）」の結果を基にした事後管理を実施しています。また、従業員が積極的に健康づくりに取り組めるように、「ウォーキングキャンペーン」「禁煙キャン
ペーン」「事業所における健康イベント」を展開しています。
長時間労働の防止
長時間労働者の健康障害の防止を目的に、労働時間を管理し、所定外労働時間が一定時間を超える
従業員に対しては、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェック」を実施するなど、心身に不調を引き起こすことのないよう予防に努めています。
また、TM（Time Making）運動により、長時間労働の削減や有給休暇取得率の向上をめざしています。
メンタルヘルスの対応強化「MTPCグループ心の健康づくり計画」を策定し、PDCAを回すことでメンタルヘルス対策の強化を図っています。具体的には、セルフケアとして、ストレスチェックによりストレスへの気づきを促し、ラインケアとして、メンタル不調者が円滑に職場復帰できるように、メンタルヘルスガイドブッ
クを周知しています。さらに、いきいきと働くことができる職場づくりとして、ストレスチェックの組織分析結果についても、様々なサーベイ結果と多面的に検証することで本質的な課題を把握し、各部門・関係会社ごとに意見交換しながら職場の取り組みを支援していきたいと考えています。

従業員の意識調査の実施
従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境等を総合的に把握し、経営諸施策等につなげてい
くことを目的として、2011年度より従業員意識調査を実施しています。2016年度は、前年度と比較して多数の項目の評価が向上していますが、特に仕事にやりがい・達成感を感じているという仕事に関する総合指標は過去最高値となった一方、いくつかの課題も見受けられました。こうした課題を踏
まえて、管理職の若返り、プロフェッショナルを意識したキャリア形成施策、多様な人材の活躍推進、健康に対する意識改革やいきいきと働くことができる職場環境の整備に取り組みます。

23

HOME＞CSR＞労働安全衛生＞VOICE

VOICE「従業員の健康増進＆活気ある職場づくり」全社一体となって進めます！
当社グループは、健康経営を推進する取り組みが評価され、第1回「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」の認定を取得しました。そこで今年度から具体的な施策を着実に展開していきたいと考えています。従業員への健康サポートでは、自らの健康状態を可視化し、主体
的に健康増進に取組むことができる施策を提供します。また、メンタ
ル不調者への対応に加え、ポジティブなメンタルヘルスにも着目し、職場の一体感を高めて活力ある職場づくりを進めます。これらの活動
は、経営企画、人事労政、健康推進、労働組合、健康保険組合が協働で進めることが重要です。健康経営を推進する取組みは、従業員や会社の幸福に繋がると考えています。

人事部

黒田 和美

24

HOME＞CSR＞環境＞環境安全ポリシー

環境安全ポリシー
環境安全ポリシー
私たち田辺三菱製薬グループは、「企業理念」「めざす姿」の実現に向けて、環境安全活動の原理
原則として環境安全ポリシーを定め、製品の研究開発から製造・物流・使用・廃棄に至る全ライフサ
イクルにわたって、「環境・安全・健康」の対策を実行し、改善を図っていきます。また、社会に対しても積極的に情報公開を行い、「社会から信頼される企業」の具現化を図っていきます。

環境安全ポリシー
田辺三菱製薬グループは、国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。
1. すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。
2. ともに働くすべての人の安全への配慮を優先し、労働災害を防止します。
3. 環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。
4. 環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します。
5. 従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行います。
6. 環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます。
7. 地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます。

25

HOME＞CSR＞環境＞環境マネジメント

環境マネジメント
環境に配慮した企業活動
当社グループは、環境安全ポリシーに基づき、地球環境の保護と持続可能な社会を実現するため、事業活動のあらゆる面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減などを積極的に推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、環境に配慮した活動に主体的に取り組むとともに、環境情報を適切に開示し、環境・社会貢献活動などの環境コミュニケーションを推進しています。
また、当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの一員としてサステナビリティの向上をめざし、温室効果ガスの排出抑制など、地球環境負荷の削減に貢献することにより、地球にとってのKAITEKI実現に取り組んでいます。

環境マネジメント体制
当社は、社長執行役員を統括者とする環境安全管理推進体制を構築し、その統括の下、協議機関として、経営執行会議メンバー等を委員として構成する「環境安全委員会」において、環境安全活動方針・
計画や重要施策等を審議し、グループ全体の環境安全活動の適切かつ円滑な遂行を図っています。さらに、グループ会社との環境安全活動の連携をより強化するために「環境安全連絡協議会」を設置
し、グループ全体の環境安全に関わる課題への対策を企画・実行するなど、国内および海外のグループ全体で環境経営を推進しています。また、環境・安全管理を統括する専任部署として環境安全部を設け、現場との密接な連携を通じて現場力の強化と安全文化の醸成を支援し、グループ全体の環境・安全に係る事故・トラブルの再発防止・未然防止に取り組んでいます。

26

田辺三菱製薬グループ環境安全管理推進体制

ISO14001認証取得状況
当社グループの国内および海外の主な生産拠点
ではISO14001認証あるいは自治体創設の認証制度を取得し、環境マネジメントシステムを構築・運用するとともに、その継続的改善を図っています。また、研究拠点やオフィスにおいては、
立地状況や事業活動に伴う環境負荷の内容に応じて適切な環境マネジメントを運用し、グループ全体で環境経営を推進しています。

ISO14001認証取得工場
会社名

事業所

田辺三菱製薬工場

小野田工場
吉富工場

ミツビシ タナベ ファーマ コリア

郷南工場

天津田辺製薬本社工場

タナベ インドネシア

バンドン工場

環境情報の対象範囲および開示データに対する第三者保証
CSR活動報告では、当社および国内連結子会社の全拠点、ならびに海外連結子会社の生産・研究拠点を対象に環境情報を把握し開示しています。
また、「環境負荷の全体像」の項で示す「当社グループ国内事業所におけるInputおよびOutput」の主要な環境情報、および「海外生産・研究拠点の環境パフォーマンス」については開示データの信頼性を高めるため、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
（注）保証を受けた情報については第三者保証マーク「 」を付しています。
「独立した第三者保証報告書」は環境負荷の全体像の章末をご覧ください。

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環境情報把握、開示の対象会社
国内 ： 田辺三菱製薬、田辺三菱製薬工場、バイファ、田辺製薬吉城工場、吉富薬品、田辺製薬販売、田辺総合サービス
海外 ： 台湾田辺製薬、天津田辺製薬、ミツビシ タナベ ファーマ コリア、タナベ インドネシア、タナベ リサー
チ ラボラトリーズ U.S.A.、メディカゴ、メディカゴ R＆D、メディカゴ U.S.A.、MTPCホールディング
ス カナダ

環境コンプライアンス
当社グループでは、企業行動憲章において「地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図る」ことを掲げるとともに、役員・従業員一人ひとりが実践すべきコンプライアンス行動として「地球環境の保護に主体的に取り組み、地域社会との交流を大切にし、国際ルールを尊重する」
ことを宣言しています。
生産拠点・研究拠点においては、環境関連法令の遵守はもとより、水質汚濁や大気汚染に係る法令基準よりも厳しい自主管理基準を設定して環境管理を推進しています。また、事業所の環境保全活動
および環境管理状況が適法・適正に行われていることを確認するため、毎年定期的に環境監査を実施
しています。

環境監査
当社グループでは、国内外の生産拠点・研究拠点における環境関連法規制の遵守状況、環境負荷の把握および削減状況等を確認するために、環境統括部門による環境監査を定期的に実施しています。本監査では、前回監査
での指摘事項等への対応状況の確認やチェックシートに基づく評価を通じて、各事業所と環境統括部門が密に意見交換を行うことで、現状認識の統一と事業所に潜在する環境リスクを事前に把握し、その対策についても検討しています。
2016年度は、国内7事業所（戸田事業所、横浜事業所、加島事業所、小野田工場、吉富工場、バイファ、田辺製薬吉城工場）と海外3事業所（天津田辺製薬、ミツビ
シ タナベ ファーマ コリア、台湾田辺製薬）を対象に環境監査を実施し、いずれの事業所においても重大な環境
リスクにつながる指摘事項はありませんでした。一方
で、廃棄物保管に係わる不備など改善が望ましい事項については、事業所による主体的な取り組みに加え、環境統括部門が支援・フォローすることで、改善が確実に実施されることを担保しています。
天津田辺製薬の環境監査(2016年11月)

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KAITEKI、SAFETY、HEALTH AND ENVIRONMENTへの取り組みを推進しています
タナベ インドネシアでは、安全・健康・環境に関連したKAITEKI活動を推進するため、委員会を設置し積極的に取り組みを行っています。特に環境面では、2004年にISO-14001認証を取得して以降、
インドネシア環境省が毎年実施する環境管理パフォ
ーマンス評価プログラム（PROPER）において、十分に環境法令を満足している「ブルーランク」の評価を受け続けています。
バンドン工場ではCO₂排出量削減に向けた
KAIZENに取り組んでいます。例えば、チラーユニ
ットの稼働時間の見直しにより月間14t、低燃費ボ
イラーへの更新および旧型ボイラーとの交互運転時
間見直しにより月間40tのCO₂排出量が削減できました。また、精製水製造装置の逆浸透膜ユニットから排出される濃縮水を再利用することで、年間使用量の25%にあたる4000m³の水の使用量を削減しました。
これからも、よりKAITEKIな環境づくりをめざ
し、積極的に活動していきます。

PT.Tanabe Indonesia KAISHE委員会
委員長 Mufti Hidayat（KAISHE委員会：KAITEKI、SAFETY, HEALTH AND
ENVIRONMENT COMMITTEE）

環境教育
当社グループでは、環境コンプライアンスの徹底をめざし、従業員の環境への関わりレベルに応じた環境教育研修を企画し実施しています。各事業所において環境管理業務を担当する社員に対しては、外部講師を招へいし、専門的かつ実践に即した内容の教育研修を毎年実施しており、受講者からも高い満足度を得ています。また、営業担当者を対象にインターネットによる教育（e-ラーニング）
を毎年実施しています。これら以外にも、各事業所または部署単位で独自の内容による教育研修を開
催し、環境管理スキルおよび専門知識の向上を図っています。
2016年度に実施した外部講師による環境教育研修○廃棄物管理担当者研修【受講対象】国内グループ事業所の廃棄物管理担当者【実施時期】2016年5月【内容】廃棄物管理に関する法規制と社内規則○公害関連環境法令研修【受講対象】国内グループ事業所の公害関連項目管理担当者【実施時期】2016年10月【内容】公害関連法規制（大気、排水、土壌等）と社内規則○環境法令研修【受講対象】バイファ全従業員【実施時期】2017年1月【内容】バイファに適用される環境関連法規制29

環境リスクマネジメント
当社グループでは、環境リスクマネジメントに関する規則を定め、有害化学物質等による環境汚染を防止しています。また、汚染被害を最小限にするために緊急事態への迅速かつ的確な対応手順を確立するとともに、定期的な教育訓練を計画し実施しています。
特に、化学物質の公共用水域への流出は、地域社会に影響を及ぼす恐れもあることから、不測の事態に備え、排水の緊急遮断弁の自動化や流出防止用貯水槽の設置など、環境汚染を未然に防止できるシステムを整備し、汚染リスクの低減に努めています。
一方、近年、気候変動が顕在化するなか、「気候変動リスク」への対応が世界的に求められています。また、気候変動の影響を受け易いものの一つに、水枯渇、洪水、水質汚濁などの「水リスク」があります。当社グループとしても、気候変動リスクに加え、水リスクに対しても事業活動との関連性を把握・分析し、操業等の経営に影響するリスクと獲得できる機会について整理し対応を進めていきます。

土壌・地下水汚染の防止および対策
当社グループの生産拠点・研究拠点では、土壌や地下水の汚染防止を徹底するとともに、万が一、汚染が判明した場合、適切に汚染拡散防止措置を講じています。新棟建設や建屋解体時は、土壌汚染対策法に準拠して、監督官庁と協議しながら土壌調査を実施しています。
2013年度に判明した吉富工場（福岡県築上郡）の土壌および地下水汚染に対しても適切な対応を継続しています。土壌については、既にその改良工事を完了しており（2015年6月）、地下水についても、継続的な揚水による浄化を行うことで、地下水中の汚染物質濃度は規制基準以下となりました。その後、監督官庁の了解のもと地下水の揚水を停止（2017年3月）し、定期的な地下水分析による除染状況の確認を継続しています。

環境関連の事故・トラブル、法規制遵守状況
2016年度における当社グループの環境事故およびトラブルは、国内外ともに発生しませんでした。
法規制遵守状況については、バイファにおいて遺伝子組換え生物の不適切な使用について平成28年6月に厚生労働省から厳重注意を受けています。当該事象についてはCSR活動報告2016で詳細を報告
しています。
同社では2016年度に遺伝子組換え体の取り扱い等カルタヘナ法に関する教育を全従業員に対して実施し、バイオ品に対する意識の向上を図りました。また、組換え体を死滅させる不活化処理に係る装置の新設など、拡散防止措置の構造設計の見直し検討を進めました。当社グループの各事業所に対しては、環境安全監査時にバイオ品の管理状況を確認し、管理の強化と再発防止の徹底を図りました。
当社グループは、今後も引き続き、事業活動において環境コンプライアンスを徹底し、環境事故・トラブルの発生防止に努めます。

30

環境中期行動計画
環境中期行動計画（2016−2020）／目標・2016年度の主な取り組みと進捗
テーマ
省エネルギー・
地球温暖化防止目標
CO₂排出量を2020年度までに国内グループ：2010年度比で25％以上削減する
グローバル：
2010年度比で20％以上削減する

サプライチェーンCO₂排出量の把握を進める
フロン類の適正管理を推進する

2016年度の主な取り組みと進捗
CO₂排出量国内グループ：

31％削減（2010年度比）（9％削減（2015年度比））
グローバル：
25％削減（2010年度比）（9％削減（2015年度比））

サプライチェーンCO₂排出量として、
スコープ3
カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,12を把握、算定し、CSRサイトにおいて開示

廃棄物の削減・資源循環

廃棄物発生量を削減し、ゼロエミッシ
ョン（最終処分率0.5％未満）を維持する

排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する

化学物質の排出削減

化学物質を適正に管理し、環境への排出を削減する
トルエンの環境排出量を2020年度までに2010年度比で80％以上削減する

廃棄物発生量：33％削減（2015年度比）
最終処分率：0.33％
マニフェスト電子化の推進

廃棄物処理委託業者に対する社内評価
基準の適正化と評価運用の徹底
取扱量
PRTR対象物質：減少（2015年度比4％減）
VOC（PRTR対象物質を除く)：減少（同20％減）環境排出量（大気および公共用水域）

PRTR対象物質：減少（同4％減）
VOC（PRTR対象物質を除く)：減少（同1％減）

トルエンの環境排出量：
取扱量の大幅増と公共用水域への排出率見直しに伴い、3％増加（2010年度比）
生物多様性の保全

事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性保全の取り組みを推

生駒山 （大阪府）での植樹、八王子滝
山地区（東京都）の里山保全を通じた環境コンプライアンスを徹底し、環境
リスクマネジメントを向上させる

環境統括部門による環境監査
対象：国内グループ７事業所、海外生

進する
環境マネジメントの充実

環境事故ゼロを継続する

生物多様性保全活動の推進

産3拠点

海外拠点対象の環境監査チェックリス
トの適正化

各拠点担当者を対象とする環境関連法
令全般および廃棄物関連の環境教育研
修

環境事故・トラブルともに発生件数ゼロ

環境中期行動計画（2016−2020）の初年度にあたる2016年度は、当社が最も重要視する環境テーマ「省エネルギー・地球温暖化防止」においてCO₂排出量の削減目標を大幅に達成したほか、他のテーマについてもグループ各事業所で取り組みを進め、適切に遂行することができました。

31

環境会計
環境保全活動に関わるコスト、環境保全効果および環境保全対策に伴う経済効果を把握し分析する
ことにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。2016年度の環境保全コストは、投資額が203百万円、費用額が720百万円でした。また、環境保全対策に伴う経済効果は45百万円でした。
環境保全コスト（百万円）
項目

環境保全効果

投資額

費用額

公害防止コスト

12307

地球環境保全コスト

156

51

資源循環コスト

13

147

実質的な経済効果

上・下流コスト024

有価物などの売却益

0.7

管理活動コスト

22

181

省エネルギーによる電気使用料などの削減

44.2

研究開発コスト

0

0

合計

44.9

社会活動コスト

01

環境損傷対応コスト

0

10

203

720

合計

環境負荷削減の取り組み内容

削減量

地球環境保全937(ｔ-CO₂)

温室効果ガスの排出量削減

環境保全対策に伴う経済効果（百万円）
削減量

2016年度実績の集計基準：
1. 環境省の環境会計ガイドライン（2005年版）を参考に集計
2. 集計期間：2016年4月1日〜2017年3月31日
3. 集計範囲：当社グループ国内事業所
4. 集計方法：（1）投資額は簡便法（25%・50%・75%・100%）（2）減価償却費は財務上の法定耐用年数を採用（3）減価償却費以外の費用額は100%環境に関するもののみ全額計上
5.「環境保全対策に係る効果」の集計・評価方法：（1）環境保全対策ごとに確実な根拠に基づき算出した実質的な効果のみを集計・評価（2）年度内の効果を1ヵ年に換算して集計し、対策前（対前年度）との差異をもって当該年度
のみ評価

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HOME＞CSR＞環境＞環境負荷の全体像 / 独立した第三者保証報告書

環境負荷の全体像 / 独立した第三者保証報告書
当社グループ国内事業所におけるInputおよびOutput※1 Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）※2 Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）※3 Nitrogen Oxides（窒素酸化物）※4 Sulfur Oxide（硫黄酸化物）※5 Chemical Oxygen Demand（化学的酸素要求量）

KPMGあずさサステナビリティ株式会社の保証対象指標には第三者保証マーク「」を表示しています。

33

環境パフォー
環境パフォーマン
マンスデータ（国内）の集計対象範囲
スデータ（国内）の集計対象範囲
主に次の拠点を集計対象範囲としていますが、項目によって異なっている場合は下記に個別に記載しています。
−研究拠点（戸田事業所、横浜事業所、加島事業所）−生産拠点（田辺三菱製薬工場大阪工場・小野田工場・吉富工場、バイファ、田辺製薬吉城工場）−オフィス（本社、東京本社、支店・営業所、吉富薬品、田辺製薬販売、田辺総合サービス）
Input／水、Output／排水・オフィス分は本社のみを含む。
Output／廃棄物
・オフィスを除く。委託先物流センター2拠点を含む。
注）吉富工場の環境パフォーマンスデータ
吉富工場の排水処理施設では、同じく吉富地区に所在する他社の排水も処理しており、国内データにはこれに関連する他社分のデータを含めています。また、同地区全体で使用するボイラーや発電機由来の大気汚染物質も他社分のデータを含めています。他
社分を含む吉富工場の主なパフォーマンスデータは下記の通りです。
Input
水: 水使用量 2.8百万m³
化学物質 : PRTR対象物質 79トン、VOC（PRTR対象物質を除く）

50トン

Output
大気排水廃棄物: NOx 14トン、SOx 6.2トン、ばいじん 0.3トン
PRTR対象物質 0.6トン、VOC（PRTR対象物質を除く） 14トン
: 排水量 2.5百万m³
COD負荷量：20トン、窒素 15トン、リン 0.7トン
PRTR対象物質 2.4トン、VOC（PRTR対象物質を除く） 2.3トン: 発生量：2.4千トン、排出量：0.6千トン、最終処分量：1トン

海外生産・研究拠点の環境パフォーマンス
対象範囲 : 台湾田辺製薬、天津田辺製薬、タナベ インドネシア、ミツビシ タナベ ファーマ コリア、タナベ
リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.、メディカゴ、メディカゴR&D、メディカゴU.S.A.、MTPCホールディングス カナダ
海外生産・研究拠点の環境パフォーマンス
エネルギー使用量

電力

20,447MWh

ガス類

1,791千m³

油類

60kL

水使用量

107千m³

CO₂排出量14千トン

廃棄物発生量640トン

環境パフォーマンス指標算定基準（133KB）

事業所のサイトデータ（29KB）

34

環境パフォーマンス指標算定基準◆Input
環境パフォーマンス指標

単位

算定方法

[エネルギー]
購入電力
ガス類
油類

kWh 電気事業者からの購入電力量㎥ 購入ガス量（都市ガス、LPG）
KL 購入油量（重油、軽油、灯油、ガソリン）

熱量換算

GJ

・Σ[(電力、燃料油、ガスの年間使用量)×エネルギー毎の単位発熱量]
・単位発熱量は「エネルギー使用の合理化等に関する法律施行規則」による

原油換算

KL

・Σ[エネルギー総使用量の熱量換算係数×原油換算係数(0.0258KL/GJ)]
・原油換算係数は「エネルギー使用の合理化等に関する法律施行規則」による

ｍ３
ｍ３
ｍ３
ｍ３

上水使用量
工業用水および河川水使用量
地下水使用量
上水・工業用水等・地下水の合計使用量

[水]
上水
工業用水等
地下水
水使用量
[化学物質]
PRTR対象物質

VOC（PRTR対象物質を除く）

PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進にトン 関する法律)の第1種指定化学物質（以下、PRTR対象物質)について、事業所毎の年間取扱量が100kg以上の物質の取扱量合計値
環境省が定める揮発性有機化合物（VOC)からPRTR対象物質を除いた物質
トン （以下、VOC）について、事業所毎の年間取扱量が100kg以上の物質の取扱量
合計値◆Output
環境パフォーマンス指標

単位

算定方法

[大気]

CO2

NOx

SOx

ばいじん

・エネルギー（燃料、電力）起源CO2排出量および営業用等車両のガソリン使
用量由来CO2排出量の合計値
・エネルギー起源CO2排出量＝Σ[(各燃料使用量×各燃料の単位発熱量×各
燃料のCO2排出係数)＋使用した購入電力量×電気事業者ごとのCO2排出係数]トン
・燃料は環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.2)」、またはGHGプロトコルに基づく燃料の種類別係数を用いて集計。
・電気は電気事業者ごとの実排出係数、または国際エネルギー機関（IEA）による「CO2 Emissions From Fuel Combustion (IEA 2016)」に示された国別係数を用いて集計
・大気汚染防止法で排ガス中NOｘの測定が義務付けられている「ばい煙発生
トン 施設」を対象とする・Σ(排ガス中NOx濃度×年間排ガス量)
・大気汚染防止法で排ガス中SOｘの測定が義務付けられている「ばい煙発生
トン 施設」を対象とする・Σ(排ガス中SOx濃度×年間排ガス量)
・大気汚染防止法で年1回以上の排ガス中ばいじん測定が義務付けられていトン る「ばい煙発生施設」を対象とする・Σ(排ガス中ばいじん濃度×年間排ガス量)35

環境パフォーマンス指標

単位

算定方法

PRTR対象物質・各事業所で年間取扱量100ｋｇ以上のPRTR物質について、大気への排出量を合計
トン
・物質ごとの大気排出量は「PRTR排出量等算出マニュアル（第4.1版 経済産業
省・環境省)」による

VOC（PRTR対象物質を除く）

・各事業所で年間取扱量100ｋｇ以上のVOCについて、大気への排出量を合計
トン ・物質ごとの大気排出量は「PRTR排出量等算出マニュアル（第4.1版 経済産業
省・環境省)」に準じる

[排水]
排水量

ｍ３

・公共用水域および下水道への合計排水量（雨水の放流系統が独立していない拠点の排水量には雨水分を含む）

COD負荷量トン

・水質汚濁防止法で測定が義務付けられた事業所のCOD汚濁負荷量・Σ(拠点の放流水COD濃度×公共用水域への年間排水量)

窒素トン

・水質汚濁防止法で測定が義務付けられた事業所の窒素汚濁負荷量・Σ(拠点の放流水窒素濃度×公共用水域への年間排水量)

リントン

・水質汚濁防止法で測定が義務付けられた事業所のリン汚濁負荷量・Σ(拠点の放流水リン濃度×公共用水域への年間排水量)

PRTR対象物質・各事業所で年間取扱量100ｋｇ以上のPRTR物質について、公共用水域への排出量を合計トン
・物質ごとの公共用水域への排出量は「PRTR排出量等算出マニュアル（第4.1
版 経済産業省・環境省)」による

VOC（PRTR対象物質を除く）

・各事業所で年間取扱量100ｋｇ以上のVOCについて、公共用水域への排出量を合計
トン
・物質ごとの公共用水域への排出量は「PRTR排出量等算出マニュアル（第4.1
版 経済産業省・環境省)」に準じる

[廃棄物]
発生量

トン 産業廃棄物および事業系一般廃棄物の発生量

排出量

トン

・外部業者に処理委託した産業廃棄物量および一般廃棄物量・Σ(発生量－脱水等事業所内中間処理による減量分）

最終処分量

トン

廃棄物排出量のうち中間処理後に埋立処分された量および直接埋立処分され
た量

最終処分率

％

最終処分量÷発生量×100

36

37

HOME＞CSR＞環境＞省エネルギー・地球温暖化防止

省エネルギー・地球温暖化防止
CO₂排出量の削減目標と結果
地球温暖化は、気候変動を引き起こし、人類を含めたあらゆる生物の存続に重大な影響を及ぼす環境問題です。当社グループでは、「省エネルギー・地球温暖化防止」を最も重要な環境テーマと位置付け、環境中期行動計画として掲げた目標「2020年度のCO₂排出量を2010年度比で、国内30％以上、グローバル25％以上削減」の達成に向け、生産・研究拠点、オフィスなどすべての事業所において、立地状況や事業内容に応じた省エネルギー・節電対策に取り組み、温室効果ガスの排出抑制に努めています。
当社グループの2016年度 CO₂排出量は、国内84千トン、海外を合わせると98千トンとなり、2010年度比で国内31％、グローバル25％削減を達成しました。2015年度比では、国内8.7％減、
グローバル9.3％減となりました。2016年度は、田辺三菱製薬工場吉富工場が新製剤棟稼働により増加しましたが、戸田・横浜・加島・小野田・バイファで省エネ活動および生産量の減少等の影響により減少したことが国内グループ総量の削減に寄与しました。また、海外生産拠点の総使用量も省エネ
活動および設備の制御工夫等によって減少したことでグローバル目標も達成することができました。
CO₂排出量

エネルギー使用量

38

エネルギー管理の強化
当社グループ国内事業所では省エネ法に基づき、省エネ法の特定事業者である田辺三菱製薬・田辺
三菱製薬工場・バイファをはじめ、田辺製薬吉城工場ほか関係会社のエネルギー使用量とCO₂排出量の削減に向けてエネルギー管理の強化を図っています。
当社では加島・戸田・横浜の3事業所が第一種エネルギー管理指定工場等に指定されています。
2016年度は、エネルギー使用量が原油換算13,740klで前年度比22％減、CO₂排出量が27,370トン
で前年度比23％減となりました。また、電気需要平準化時間帯（夏期：7〜9月、冬期：12〜3月の昼間）のエネルギー使用量も2016年度は前年度比16％減となりました。加島事業所でのエネルギー
高効率設備への更新、横浜事業所でのエネルギー消費設備の運用改善により、全事業所のエネルギー
使用量の73％を占める管理指定工場3事業所のエネルギー使用量を5％削減できました。かずさ事業所の閉鎖も削減に寄与しました。また、今年度から委託先の物流センターや倉庫でのエネルギー使用
分を対象範囲から除外しています。物流センターや倉庫でのエネルギー使用分を除外しなかった場合のエネルギー使用量は、原油換算14,990klで前年度比15％減、CO₂排出量は29,870トンで前年度比16％減となります。
田辺三菱製薬工場では小野田・吉富の2工場、バイファが第一種エネルギー管理指定工場等に指定されています。
特定事業者3社と田辺製薬吉城工場の2015・2016年度におけるエネルギー使用量およびCO₂排出量は以下に示すとおりです。
田辺三菱製薬事業所

原油換算（kL）

CO₂排出量（トン-CO₂）

2015年度

2016年度加島事業所

4,650（1,230）

4,420（1,240）

9,540

8,880

戸田事業所

5,110（1,030）

4,840（1,020）

10,100

9,530

横浜事業所

3,040 （920）

2,840 （900）

6,050

5,610

本社

460 （240）

450 （230）

940

890

東京本社

210 （130）210 （130）

400

400

支店・営業所950 （570）

940 （570）

2,060

1,990

（20）

6,440

70

13,740（4,110）

35,53027,370その他

3,200 （800）
合計

17,600（4,920）

40

2015年度

2016年度※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

田辺三菱製薬工場
事業所

原油換算（kL）

CO₂排出量（トン-CO₂）

2015年度

2016年度

小野田工場

14,060（2,770）

13,410（2,860）

35,06033,970吉富工場

6,210（1,550）

8,140（1,920）

15,03018,01020,270（4,320）

21,550（4,780）

50,09051,980合計

2015年度

2016年度※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの
39

バイファ
原油換算（kL）

事業所

バイファ

CO₂排出量（トン-CO₂）

2015年度

2016年度3,800（550）

3,100（520）2015年度

2016年度

9,080

7,290

※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

田辺製薬吉城工場
事業所

田辺製薬吉城工場

原油換算（kL）
2015年度
460（220）

CO₂排出量（トン-CO₂）

2016年度
480（220）2015年度

2016年度
960

990※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

経済産業省は省エネ法に基づき、事業者に自らの省エネ取り組み状況の客観的な認識を促すことを目的として「事業者クラス分け評価制度」を実施しています。当社は、平成28年度定期報告に基づくクラス分けにおいて、省エネへの取り組みが優良な事業者に評価され、2年連続でＳクラス事業者として同HPで公表されました。
当社は、特定事業者を含め、グループ全体でエネルギー管理推進体制を構築し、定期的に省エネ推進連絡会を開催してエネルギー使用量とCO₂排出量の推移を確認するとともに、事業所の省エネ・節電対策について討議し施策を講じるなど、エネルギー管理を強化しています。

営業用車両の取り組み
当社は、営業活動においても環境に配慮した取り組みを推進しています。営業外勤者が使用する車
両は、2016年度末現在で1,841台（前年度比83台減）、そのうち、ハイブリッド車は1,399台（前年度比16台減）と全営業用車両の76％となりました。寒冷地仕様車を除くほぼすべての車両をハイブリッド車へ切り替えています。
2016年度に営業用車両で使用されたガソリンによるCO₂排出量は4,743トンとなり、前年度比9.0％減となりました。なお、本社等で使用される社用車のガソリン使用分を含めると、CO₂排出量は4,773トン（前年度比9.1％減）となります。今後もエコドライブの推進とあわせ、ハード・ソフト両面での取り組みを継続していきます。

40

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量
事業者のサプライチェーンにおける事業活動に伴って発生する温室効果ガス(GHG)排出量は、スコープ1、スコープ2およびスコープ3から構成されます。
スコープ1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3 : スコープ1、スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）2016年度のスコープ1・スコープ2は、国内グループ全事業所と海外グループ事業所（生産拠点・研究拠点）を対象とし、スコープ3のカテゴリ1、2、3、4、5、6、7、12は主に国内を対象として算定しました。スコープ3の把握カテゴリは前年度と同じですが、カテゴリ1は算定精度を上げ、カテゴリ4は工場から物流センターへの輸送および物流センターでの製品等の保管管理に伴うGHG排出量も算定する等、公開データの拡充を図りました。
スコープ1
算定対象範囲
国内：当社グループ事業所（工場、研究所、本社・東京本社、支店・営業所等）
海外：当社グループ事業所（工場、研究所）

GHG排出量

国内

GHG排出量（トン-CO₂）

算定対象

2015年度事業所における燃料使用

29,207

26,030

営業用等車両のガソリン使用

5,252

4,773

128

690

34,58731,493

3,848

3,954

38,43535,447

事業所でのフロン漏えい（国内合計）
海外2016年度事業所における燃料使用

グローバル

スコープ2
算定対象範囲スコープ1と同じ

GHG排出量

算定対象

GHG排出量（トン-CO₂）
2015年度

2016年度

国内事業所における電気使用

66,44361,594

海外事業所における電気使用

12,28910,21178,73271,805グローバル

41

スコープ3
主に国内グループ事業所に関連するサプライチェーン温室効果ガス（GHG）排出量
カテゴリ

GHG排出量（トン-CO₂）

算定方法

1

購入した製品・サービス

530,753

国内における原材料・製商品の購入金額に、環境省
DBの排出原単位※1を乗じて算出

2

資本財

40,959

国内だけでなく海外も含めた連結を対象とし、固定資産の取得金額に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出

3

スコープ1､2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

9,128

国内グループ事業所のエネルギー使用量に、環境省
DBの排出原単位※1、カーボンフットプリントDBの排
出原単位※2を乗じて算出

4

輸送、配送（上流）

3,466「工場→物流センター」「物流センター→卸」の輸送データに基づく輸送トンキロおよび環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の「トンキロ法」から算出「物流センターでの保管管理」に係る電力使用量に、「電気事業者別排出係数（環境省・経済産業省
H28.12.27公表）」で示された実排出係数を乗じて算出
5事業から出る廃棄物

2,394

国内グループ事業所（生産・研究拠点、物流センター）からの廃棄物の種類別の排出量に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出

6

出張

7

雇用者の通勤12

販売した製品の廃棄946

従業員数に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出

1,208

交通区分別の交通費支給額に、環境省DBの排出原単984

位※1を乗じて算出

容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託義務量に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出※1 環境省DB：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.4)※2 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム 基本データベース Ver.1.01

42

事業所やオフィスでの省エネ活動
当社グループでは、業務効率や安全面との両立を図りながら省エネ活動に取り組んでいます。また、省エネ活動は、三菱ケミカルホールディングスグループが推進するKAITEKI活動とも協奏しながらグループ全体で取り組んでいます。
エネルギー消費量が増加する夏季・冬季では、適切な空調温度の管理徹底、不要照明の消灯、クー
ルビズ・ウォームビズ推奨などの省エネキャンペーンを、また、夏至と七夕には環境省のライトダウ
ンキャンペーンを全グループで展開しています。キャンペーンの際には、事業所が主体性を持って省エネ活動に取り組めるよう、オリジナルポスターを配布した効果もあり、今では、クールビズ・ウォ

ームビズは各事業所に定着しています。
加島事業所（大阪市淀川区）は、国土交通省「エコ通勤優良事業所」として認証、登録されており、通勤時のCO₂排出量削減に取り組んでいます。従業員は、マイカーやバイクを使用せず、環境負荷の少ない電車やバス等の公共交通機関、自転車・徒歩により通勤しています。

キャンペーンポスター： 夏季・冬季・ライトダウン

フロン類排出抑制への対応
2015年4月から施行された、フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）に適切に対応するため、当社グループ全事業所では、全てのフロン類含有機器を台帳管理し、対象機器類の各種点検を確実に実施しています。
上記法改正に伴い、事業者単位でのフロン算定漏えい量が1,000t-CO₂以上で報告義務が発生しま
すが、GWP係数を用いて算定した2016年度の漏えい量は、当社グループ各社とも報告基準値未満でした。

43

「おおさかストップ温暖化賞 優秀賞」 2年連続で受賞
2016年12月、当社は「平成28年度おおさかス
トップ温暖化賞」優秀賞を2年連続で受賞しました。2015年2月に竣工した新本社ビル（大阪市中央区）では、先進的な省エネ設備やシステムを導入し効率的かつ効果的に温暖化防止に取り組み、屋上
および公開空地を緑化しヒートアイランド対策を講じています。また、加島事業所（大阪市淀川区）ではエネルギー高効率機器への更新や運用改善を進め、大阪府による生駒山系花屏風活動に従業員が継続して参加し植樹活動を行っています。
大阪府は、「大阪府温暖化の防止等に関する条
例」に基づき、事業活動において特に優れた取り組みをした事業者等を表彰しており、大阪府にある当社の事業所において、2015年度の温室効果ガス排出量を前年度比9.0％削減したことが評価されまし
た。

表彰式

表彰状

44

HOME＞CSR＞環境＞廃棄物の削減 / 化学物質の適正管理

廃棄物の削減 / 化学物質の適正管理
廃棄物の適正管理
当社グループは、排出事業者として、廃棄物収集運搬・処分契約の締結、マニフェストの発行、処分業者の現地調査等を確実に実施し、廃棄物の適正管理を推進しています。マニフェストは、当社グ
ループの生産・研究拠点7カ所のうち5カ所で電子化に移行しました。また、外部講師による集合教育
を年1回開催し、各事業所の廃棄物管理担当者のレベルアップを継続して図っています。
また、当社グループは、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、廃棄物発生量の削減
を環境中期行動計画の目標に設定し、最終処分率（廃棄物最終処分量／廃棄物発生量）を0.5％未満とするゼロエミッション目標の達成も目指しています。
当社グループの国内生産・研究拠点、委託先物流センターにおける廃棄物の発生量、最終処分量および最終処分率を下図に示しました。
2016年度は、廃棄物発生量が5,936トン（前年度比33％減）となり、2年連続で大きく減少しま
した。これは、事業所の統廃合に加え、工場での製造品目変動に伴って排水処理設備から発生する汚泥量の減少等に由来するものです。一方、廃棄物最終処分量も19トン（前年度比60％減）と大幅に減少したことで、廃棄物最終処分率は0.33％となり、ゼロエミッションを達成しました。
今後とも3Rを継続的に推進し、循環型社会形成に向け取り組みます。
廃棄物発生量（国内）

廃棄物最終処分量（国内）

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分
当社グループでは、PCB廃棄物の早期処分に向けて、各事業所で保管しているPCB廃棄物の無害化を順次進めています。2016年度は、蛍光灯安定器17台、コンデンサ15台、トランス4台、汚染物等
115ドラムの処分を完了しました。
現在保管中の安定器は、荷姿登録を完了し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）での処分の順番を待っている状況です。稼働中のPCB使用製品および保管中のその他PCB廃棄物についても、計画的に順次処分する予定です。

45

化学物質の環境への排出削減
当社グループは、化学物質排出管理促進法（化管法、PRTR法）第1種指定化学物質、VOC（揮発性有機化合物）等の化学物質を適正に管理し、環境中への排出削減に継続して取り組んでいます。な
かでも、トルエンの環境排出量については、2020年度までに2010年度比で80％以上削減すること
を環境中期行動計画の目標として掲げています。なお、2016年度実績分から、海外の生産・研究拠点も加えて把握対象範囲を拡大しています。
2016年度における国内の生産・研究拠点での化学物質取扱量は、PRTR対象物質が192トン（前年度比4％減）、PRTRを除くVOCが833トン（同20％減）でした。大気への排出量はPRTR対象物質
が4.0トン（同13％減）、PRTRを除くVOCが40.6トン（同12％減）、公共用水域への排出量はPRTR対象物質が2.9トン（同12％増）、PRTRを除くVOC合計が20.5トン（同31％増）となりました。工場における活性汚泥処理施設での処理量の増加に伴い、公共用水域排出量が増加しました。
一方、海外の生産・研究拠点におけるVOCの取扱量は5.4トンでした。
トルエンの環境排出量は3.8トンで、2010年度比で3％増となりました。
当社グループは、環境への排出削減に向け、対象物質の取扱量削減や代替物質への切り替え、スク
ラバーや活性炭吸着装置等の除外設備の設置等に取り組み、化学物質の適正管理を推進しています。
PRTR排出量

VOC（PRTRを除く）排出量

トルエン排出量（備考） 経産省・環境省「PRTR排出量等算出マニュアル 第4.1版」による

46

排ガス・排水の管理生産・研究拠点では、ボイラー等の大気汚染防止法のばい煙発生施設に係る大気汚染物質（NOx、SOx等）を測定し、排出基準内であることを確認しています。
生産・研究拠点の排水は、pH調整、活性汚泥や活性炭による処理後に下水道または公共用水域に放流しています。放流水は定期的に分析し、排水基準値内であることを確認しています。また、排水の配管等は、構造基準を遵守するとともに定期的な点検により土壌や地下水汚染の防止に努めています。
当社グループ国内事業所の中では、田辺三菱製薬工場小野田工場（山口県）と吉富工場（福岡県）
が排出水を公共用水域に排出しており、2016年度の汚濁負荷量は、CODが31.4トン（前年度比1％増）、窒素が17.4トン（同13％増）、リンが0.8トン（同22％減）でした。
当社グループ国内事業所からの公共用水域への排出に伴う汚濁負荷量
年度

2012

2013

2014

2015

2016

COD（トン）

42.62

38.58

41.94

31.15

31.37

窒素（トン）

29.90

26.32

22.11

15.32

17.38

リン（トン）

2.13

1.54

1.15

1.08

0.84

水リスクへの対応
気候変動による影響とみられる渇水や洪水、世界的な水使用量の増加、排水規制など、企業には水リスクへの対応が求められています。
当社グループの国内事業所（生産・研究拠点および本社）および海外事業所（生産・研究拠点）においては、実験排水や生活排水の再生処理水、逆浸透膜による濃縮水、雨水等を再利用しており、引き続き、水使用量の削減や適正化に取り組むとともに、事業継続に影響を及ぼす水リスクについて点検、把握し、対応策を講じていくことにしています。
水使用量の推移（単位：千ｍ³）
年度
国内事業所（生産・研究拠点
および本社）

2014

上水
工業用水等
地下水
小計

海外事業所

（生産・研究拠
点）

2015

2016

308

188

178

8,151

7,008

7,473

104

103

229

8,563

7,299

7,880

上水

91

工業用水

103

111

地下水

4
12

小計

103

111

107

47

HOME＞CSR＞環境＞環境コミュニケーションの推進

環境コミュニケーションの推進
地球環境保護活動
当社グループは、良き企業市民として地域とのコミュニケーションを大切に、事業所周辺や近郊の森林等において緑化・美化などの環境・社会貢献活動に取り組んでいます。
大阪府と東京都で毎年実施する植樹活動や里山保全活動は、生物多様性の保全にもつながる地球環
境保護活動として、多くの従業員や家族が参加しています。

生駒山系花屏風活動
2016年11月、秋の環境イベントとして定着した「生駒山系花屏風活動」に従業員とその家族、合わせて65名が参加しました。ハイキングの途中では、水呑地蔵尊（八尾市）で、カワズザクラ4本、マンサク9本、アジサ
イ26本を植樹し、ゴール地点では一般参加の方々にも当社一押しのドリンク剤（アスパラドリンク）を配布して植樹や山登りでの疲れを和らげてもらいました。昼食後は、大阪府事務局主催のどんぐりを使った木工クラフトや丸太切り体験のイベントを楽しむなど、各自が思い思いの時間を過ごしました。当日は小春日和に恵まれ、色づき始めた木々を眺めながら、近鉄服部川駅近くから十三峠、高安山駅に至る約８kmの道のりのハイキングを含めて生駒山を満喫した一日となりました。

生駒山系花屏風活動（2016年11月）

急斜面地でのアジサイの植樹

ゴールの高安山駅

48

東京グリーンシップ・アクション
当社は、2013年から、東京都およびNPO法人自然環境アカデミーとともに「東京グリーンシッ
プ・アクション」に参画し、東京都指定の「八王子滝山里山保全地域」の里山を保全・復元する活動に取り組んでいます。
2016年5月、当社グループ従業員と家族を合わせた29名が、初夏の日差しで汗ばむ陽気のもと本活動に参加し、自然環境保護の大切さを改めて学びました。雑木林が広がる里山の自然観察で植物や昆虫などの生き物に出会い、水田の再生でヘイケボタルが戻ってきたことなど、生物多様性と里山環境の保全について学んだ後、竹伐採・倒木処理・樹名札作り・竹クラフト・野草摘みを体験しました。竹伐採や倒木処理では、ノコギリなど使い慣れない道具を用いた少しハードな作業で汗だくになりながら達成感を味わい、新たに取り入れた野草摘みでは、シロツメグサ・アカツメグサ・ミツバ・
ヨモギ・ハルジオンの収穫に参加した小学生たちも熱中していました。籠に集められたたくさんの草
花は天ぷらにして、新鮮な野草の味と香りを参加者全員で楽しみました。
お互いが初対面の参加者も多くいましたが、家族の方も含めて参加者全員が和気あいあいとした雰
囲気のなか交流を深め、里山とのふれ合いを楽しみ、自然を満喫した一日となりました。
東京グリーンシップ・アクション（2016年5月）

竹伐採

野草摘み／野草料理

NPO法人からの声
かつて食料生産や燃料供給の場として利用され、人が関与することによって保たれていた里山の自然。そこにはホタルやトンボのほか、今では希少となってしまった植物や動物たちもたくさん生息していました。近年、私たちの生活スタイルの変化から、長年培われてきたこのような日本の里山環境がどんどん失われてきています。人の生活から切り離された現在の里山は、それらの生き物にとって住みにくい環境となっています。NPO法人 自然環境アカデミーでは、このような里山環境の復元と保全を行っています。また、日本のすばらしい里山の自然を、一人でも多くの方に感じていただきたいと企業の皆様とも連携して活動を進めています。今後も是非たくさんの方々にご参加いただきたいと思っています。
（NPO 自然環境アカデミー 事務局長

野村亮氏）

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打ち水イベント
東京本社では2016年7月28日に打ち水イベントを開催しました。都市部のヒートアイランド対策として、また地球温暖化対策などの環境問題意識の向上や地域コミ
ュニティの再生につながる活動として、近隣企業や町内の皆さんと共に2012年より毎年行っています。今回は、従業員の家族向け職場見学会「てのひらファミリー探検」の開催にあわせて打ち水を実施しました、打ち水により、冷えた道路を伝う風は涼しく、打ち水効果を実感しました。こども達にとっても環境問題を学ぶ、夏休みの良い思い出になりました。

当社オリジナルキャラクター「たなみん」も一緒に打ち水
体験「環境情報開示基盤整備事業」への参加
企業評価におけるESG（環境・社会・ガバナンス）情報の重要性が高まるなか、環境省は投資家等が企業の環境情報を積極的に利用できる環境整備を進めるための「環境情報開示基盤整備事業」を展開しています。当社は、2014年度から本事業に継続参加しており、2016年度も環境情報を更新登録
するとともに、本事業で設定されたコミュニケーションツールを活用し投資家との対話を行いました。

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HOME＞CSR＞環境＞VOICE

VOICE「守り」を強化し、「攻め」と「伝える」環境の充実を図ります

製薬本部

環境安全部

赤塚 英則

私たちは、国際創薬企業として社会から信頼される企業を目指し、環境活動を３つの視点でグローバルに進めています。
何より「守りの環境」を重視し、環境コンプライアンス・環境リス
クマネジメントを国内外で適切に推進しています。2016年度も、重大な環境事故は国内外とも発生ゼロ件を継続して達成できました。更
に「攻めの環境」として、環境負荷削減に加え、海外事業所でも地域活動に積極的に参画し自然環境や生物多様性保全に貢献できるよう努
めています。最後に「伝える環境」。当社グループの環境活動を社外の方々に正しく知っていただくために、公開情報の拡充と信頼性向上を進めています。今回は海外事業所の環境負荷データを拡充し、第三者保証機関による保証も取得しました。
当社グループは、今後も「守りの環境」をより強化するとともに、「攻めの環境」「伝える環境」を充実させ、持続可能な社会すなわち
KAITEKI社会の実現を目指して取り組みます。

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞公正な事業慣行の推進

公正な事業慣行の推進
公正な事業慣行への取り組み
当社グループの「企業行動憲章」では、高い倫理観を持ち公正かつ誠実であることをすべてに優先し行動することをうたっています。また、「コンプライアンス行動宣言」においては、市場における自由な競争のもと取引は公正に行うこと、取引関係において法令遵守はもとより社会的規範にも留意すること、政治や行政と健全かつ正常な関係を保持し反社会的勢力との関係遮断を徹底することを宣言しています。具体的には、次項に示す「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定し、さらに活動ごとに「プロモーションコード」「公正競争規約」「透明性ガイドライン」「贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー」等の自主規範を遵守して活動を行っています。

コード・オブ・プラクティス
当社が会員会社となっている日本製薬工業協会において、会員会社のすべての役員・従業員が、研究者、医療関係者、患者団体、卸売業者等との交流に対し遵守すべき行動基準を策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」が2013年に施行されました。これを受けて、当社においても、「 田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス 」を制定・施行しました。当社および国内子会社のすべての役員・従業員は、医療関係者・医療機関等に対するプロモーション活動のみならず、それ以外の企
業活動、すなわち、試験・研究活動、情報発信活動、患者団体との協働、卸売業者との関係などの企業活動においても、このコードを遵守することとしています。
コード・オブ・プラクティスの位置づけ●当社のすべての役員、従業員が対象●プロモーション活動のみならず、それ以外の企業活動でも遵守●医療用医薬品製造販売業公正競争規約の規定を尊重して対処

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞医療機関等や患者団体との適切な関係性

医療機関等や患者団体との適切な関係性
プロモーションコード
製薬企業における「プロモーション」とは、「医療関係者に医薬情報を提供・収集・伝達し、それらに基づき医療用医薬品の適正な使用と普及を図ること」と定義されています。高い倫理性が求められる生命関連企業として、プロモーションを行うにあたり当然遵守する行動基準を明示したのが「医療用医薬品プロモーションコード」であり、2013年4月より実施されている「製薬協コード・オブ・
プラクティス」の第二編に位置付けられています。また当社では、それに則り「田辺三菱製薬医療用
医薬品プロモーションコード」を策定しています。
当社グループは、「プロモーションコード」を遵守し、医療用医薬品の適正な使用と普及に向けたプロモーション活動を行っています。

医療用医薬品製造販売業公正競争規約
医療用医薬品業界では一般消費者による自主的かつ合理的な選択が行われるように、取引の誘因となるような不当な景品類の提供を制限し、また事業者間の公正な競争を確保することを目的に、景品表示法を根拠にした「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」（以下、規約）が制定されています。これ以外にも、同法第四条に基づく「医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」（以下、告示）があり、医薬品業
界はこの規約と告示によって景品類の提供が制限されています。
当社グループでは、これらの「規約」や「告示」等の遵守を徹底し、公正な医薬情報活動を行っています。

医療機関等や患者団体との透明性に関する取り組み
革新的な新薬の創出のみならず、医薬品の適正使用のための情報提供・収集のためには、製薬企業と大学や医療機関等との協業・連携は不可欠です。しかし、これらの連携活動が盛んになればなるほど、医療機関・医療関係者が特定の企業・製品に深く関与する場面が生じることもあり、医療機関・医療関係者の判断に何らかの影響を及ぼしているのではないかとの懸念を持たれる可能性も否定できません。
以上のことから、当社は、その企業活動が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、さらに高い倫理性のもとに行われていることについて、広く社会からご理解をいた
だくことを目的として、日本製薬工業協会が定めたガイドラインに従い、2011年7月に「 医療機関
等との関係の透明性に関する指針」を制定し、当社グループから医療機関などへの「研究費開発費等」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「接遇等費用」などの支払い実績を2012年度分からホームページなどで公開しています。このうち、「学術研究助成費」「原稿執筆料等」は対象先等を個別開示していますが、2017年度からは、「研究費開発費等」ついても個別開示の対象とします。また、2014年8月に「医療・研究機関等との利益相反管理のための指針」を制定
し、利益相反上の問題を招かないための原則および利益相反管理のための体制を定め、適正に運営し
ています。

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この内、「研究費開発費等」に含まれる、国内医療機関への奨学寄付金については、透明性の確保を目的に2016年4月よりウェブによる公募制を開始、第三者部門による審査を経て資金提供を実施しています。
患者団体との関係性についても、製薬企業の活動が患者団体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保した上で患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く社会のご理解をいただく
ために、日本製薬工業協会が定めたガイドラインに従い、2013年4月に「患者団体との関係の透明」を定め、2013年度分から患者団体への資金および労務提供の実績をホームペー性に関する指針ジなどで公開しています。

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞贈収賄・腐敗行為防止

贈収賄・腐敗行為防止
贈収賄・腐敗行為防止についての取り組み
ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢力の資金源になるなどの弊害も予想され、昨今、英米をはじめとする世界各国において、贈収賄・腐敗行為に対する規制が強化されています。
当社は、これら贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組みのさらなる強化を目的として、当社グループ会社の全てに適用される「田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー 」を制定しています。
本ポリシーにおいて、贈収賄・腐敗行為に対しては「如何なる違反も許さない姿勢」で臨むことを宣言し、贈収賄・腐敗行為を一切行わないこと、贈収賄・腐敗行為を撲滅するための社内システムを構築・運用することを約束しています。
また、日本、中国、韓国、台湾、インドネシアにおいて、上記ポリシーの内容を更に具体化した「贈収賄防止ガイドライン」を制定し、各国の法令および商慣習に従った適切な対応を行っています。

反社会的勢力排除・取引先属性チェック
当社は総会屋、暴力団などの反社会的勢力に対しては、暴力団排除条例などに従い「恐れない」、「資金を提供しない」、「利用しない」を基本方針としています。組織として、不当な要求には、「譲らない」、「妥協しない」、という毅然とした態度で臨むだけでなく、すべての役員および社員についても、当社の行動規範に従って、日常のあらゆる事業活動において、反社会的勢力との関係を排除し、関係法令の遵守徹底と社会倫理に適合した行動をとることを徹底しています。
また、新たに取引を開始する際には、反社会的勢力との関係の有無を事前に確認し、反社会的勢力との関係遮断を図っています。

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞知的財産の保護

知的財産の保護
知的財産権の保護
当社では、医薬品の創製を通じて世界の人々の健康に貢献するという企業理念のもと、特許、商標などの知的財産権の出願、権利化および維持管理を行い、創製された医薬品を保護しています。また、第三者の権利調査などを通じ知的財産リスクの管理を行うことで、第三者の有効な知的財産権を尊重しています。
第三者が当社知的財産権を侵害している場合には、状況に応じた法的措置をとるなど知的財産権の保護、活用を図っており、これらに必要な対応を迅速に行うための体制作りにも取り組んでいます。

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞CSR調達の推進

CSR調達の推進
当社では、調達先までを含めたサプライチェーン全体で社会的責任を果たすために、下記の通り調達部門の行動原則を定めながら、各種取り組みを行っています。

行動の原則
調達に携わる社員は、「グローバル購買ポリシー」（2017年7月制定）や「購買コンプライアンス行
動規範」といった各種内規を行動の原則としながら、CSR調達に取り組んでいます。

取引先の選定・再評価
医薬品の製造に関わる取引先の選定にあたっては、第一に反社会的勢力との関係有無を確認した上で、当社として定めた取引先選定基準〔取引先の品質保証レベル、技術力、顧客指向性（柔軟な対応
力）、経営力（継続性）など〕に基づき、取引先の選定を行っています。また、既存の取引先に対しても、当社の評価基準を踏まえた再評価の取り組みを継続的に行っています。

持続可能なサプライチェーンの構築
取引先の皆様にも一緒に取り組んでいただきたい環境や人権、労働などCSRに関する内容について、三菱ケミカルホールディングスグループで定めた「 お取引先様と共有をお願いしたい事項―ガイドブック―」を配布し、持続可能なサプライチェーンの構築と強化を図っています。また、相互理解を深めるためにアンケートや説明会を実施し、意見交換を行っています。

調達に関わる法規制の研修
調達部門では、薬機法、化審法、下請法等、調達に関わる法規制の研修を定期的に実施することにより、関連法規に対する順法意識の徹底を図っています。

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞VOICE

VOICE
医薬品を安定的に供給するために新たな製造委託先の開拓にチャレンジしています
医薬品を安定的に患者さんの元へお届けするため、医薬品原材料の取引先選定にあたっては、製造現場の実地確認を行い、当社の取引先選定基準に従って、品質、法令順守、環境配慮等の観点から、公正に評価決定しています。
さらに、昨今の医薬品産業を取り巻く環境では、革新的新薬の創出とローコストでの医薬品供給が求められています。この産業構造の変化に対応するため、私たちは、技術力、品質保証力、コスト競争力のある新たな国内・海外製造委託先の開拓ならびに新たな評価システム
による現製造所の再評価にも日々努めています。このような取り組みを積極的に行うことにより、将来にわたって患者さんの望む医薬品を
高品質かつ安定的に供給し続けていきます。
製薬本部 SCM推進部

武田 晋二

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HOME＞CSR＞消費者課題＞研究開発

研究開発
創薬研究の基本的な考え方「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念を原点に、アンメッ
ト・メディカル・ニーズ（有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ）に応える新薬を継続的に創出するため、「研究開発プロセスの改革」を取り進め、「医療と創薬技術の拡がり」を見据えた創薬研究を行っていきます。具体的には、国内外のアカデミアやベンチャー企業とのオープンイノベーションをより積極的に活用するとともに、三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループ内の協奏を推進することで、疾患治療にとどまらず予防から寛解・根治をめざし
た「未来の医薬品」をスピード感を持って創製し、健康寿命の延伸に貢献していきます。

難病への取り組み
当社は、2015年6月に筋萎縮性側索硬化症（以下、ALS）に関する適応追加の承認を取得した「エダラボン（一般名）（日本製品名：「ラジカット」）点滴静注バッグ30mg」について、2015年12月の韓国での承認に続き、2017年5月に米国食品医薬品局（米国FDA）より承認を取得しました（米国製品名：「ラジカヴァ）」）。ALSは、主な症状として筋萎縮と筋力低下が起こる進行性の原因不明の疾患であり、日本では厚生労働省によって指定されている難病です。米国には20,000名程度のALS患者さんがおり、毎年5,000〜6,000名が発病していると言われていますが、ALSの治療薬は、
世界で1種類しかなく、新しいタイプのALS治療薬が望まれていました。その様なアンメット・メディカル・ニーズに対し、当社のラジカヴァは病態の進行抑制が期待できる約20年ぶりの新薬として
FDAの承認を受け、ALSの患者さんに新たな治療の選択肢を提供できることとなりました。
また、2002年にクローン病の治療薬では国内初の生物学的製剤として承認された「レミケード」
については、2007年には維持療法での効能・効果の追加承認、2011年には通常用量で効果が減弱した患者さんに対して増量するための用法・用量の変更承認を取得しました。しかし、一部の患者さん
において増量しても十分な効果の持続ができず、本剤の更なる用法・用量の変更を求める、強い要望が寄せられていました。このニーズに応えるため、2017年5月に本剤の5mg/kg 4週間隔投与という治療を実施するための用法・用量の一部変更承認を取得しました。
当社は、今後もアンメット・メディカル・ニーズに応える新薬の創製をめざし研究開発を進めてい
きます。

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オープンイノベーションの推進
新薬創製をめぐる環境が変化し、創出難度が高くなっています。そのような環境においても、患者さんや医療現場へ価値のある新薬を持続的に創製していくために、当社ではオープンイノベーション
を積極的に推進しています。
アカデミアでの最先端の研究から生まれる革新的なアイデアや創薬シーズをいち早く創薬研究へつなげることに加え、社外のテーマ・技術を導入することを通じて、プロジェクト数の増加と研究開発
スピードの向上をめざします。
また、医療の未来を先見して、創薬ターゲットと適応症を選定するとともに、多様な創薬技術アプ
ローチを活用した医薬品を創製していきます。
三菱ケミカルホールディングスグループ各社との協奏、投資子会社のMPヘルスケア ベンチャー マ
ネジメント、海外研究拠点のタナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.を活用しながら、社外の研究開発アクティビティと自社の創薬コアコンピタンスとを融合させ、「独自の価値」を「一番乗り」で患者さんへお届けしていきます。

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HOME＞CSR＞消費者課題＞生産供給

生産供給
医薬品の製造プロセス
当社は、高品質な医薬品を製造・供給し、皆さんに安心してご使用いただくために、より一層の品質確保に努めています。このため、CMC本部と当社グループ製造所との連携により、新薬の開発段階から、高品質、安定供給および低コストに向けた生産技術の開発を行っています。また、当社グルー
プ工場（国内5ヵ所、海外4ヵ所）および製造委託先工場において、グローバルな生産体制を構築し、世界のさまざまな人々に製品を供給しています。
国内工場では、グローバル基準で医薬品供給を行うことができる生産性の高い固形製剤新工場（吉富工場内）を2016年6月に竣工しており、製造技術の向上とコストの低減、グローバルな生産活動に引き続き貢献していきます。
医薬品の製造にあたっては、国内外から調達した原材料の受入試験にはじまり、原薬・製剤製造な
らびに試験検査をGMPに則り、国際創薬企業として、長年培った幅広い独自の技術・ノウハウに基づいて行っています。
原料〜製品の流れ

61医療過誤防止への取り組み
医療過誤防止への取り組みの一例として、DPP-4阻害剤「テネリア錠」の錠剤表面に製品名を表示しています。これにより、医療現場における錠剤の取り違えなどの調剤過誤の防止、調剤業務の効率化が見込まれるとともに、患者さんによる服用ミスの防止が期待されます。
また、医療事故防止対策に関わる販売名変更についても適宜推進しています。

製品名を表示した「テネリア錠」

アジアにおける生産体制
当社グループは、アジア地域において中国・韓国・台湾・インドネシアに製造・販売拠点を置き、各国の品質基準、市場ニーズにあった製品を提供しています。
中国では天津田辺製薬が経口剤を製造しているほか、ミツビシ タナベ ファーマ コリアおよび台湾田辺製薬
は、自国への供給以外にも日本向け製品を扱っています。また、タナベ インドネシアは、自国および東南アジ
ア諸国の製造拠点としての役割を担っています。
さらに、中国・インドネシアの医薬品市場は特に今後も伸びていくと予測されており、この伸長する需要に対応するための生産能力の増強と、新版GMP(中国)および

天津田辺製薬 新製剤棟外観

PIC/s-GMP(インドネシア) ※ への対応を目的として2015年に新たに製剤棟を建設し、すでに稼働を開始しています。今後も当社グループは、これらの新製剤棟を活用し、成長市場であるアジアでの事業拡大を図るとともに、高品質な製品の安定供給に努めていきます。
※ PIC/s: Pharmaceutical Inspection Convention andPharmaceutical Inspection Co-operation Schemeの略。
医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム。

タナベ インドネシア 新製剤棟外観62

安定供給実現に向けた物流体制
必要なときに必要な患者さんのもとへ高品質な医薬品を安定して確実にお届けすることは、製薬会社としての務めです。当社は、災害をはじめとする不測の事態であっても、患者さんに医薬品を安定的にお届けできる供給体制を整えています。
当社では、新東日本物流センター（埼玉県久喜市）、新西日本物流センター（兵庫県神戸市）の2拠点から医薬品を顧客に出荷する供給体制をとっています。両物流センターともに、安定供給を脅かすさまざまなリスクを軽減するために、建屋免震構造や自家発電機の設置、重要設備の多重化といった機能を保有しており、大規模災害発生時であっても重要医薬品の供給を継続できるよう設計されています。また、一方の物流センター機能が失われた場合であっても、相互でバックアップして顧客への供給を継続することができます。
物流センターでの入出庫、在庫管理業務は、倉庫管理システムによりロット単位まで正確かつ詳細に管理しています。倉庫管理システムの導入により、製品特性や保管温度などの条件で多種多様に区分される製品を適切に管理するとともに、上位システムより送信される指示データに対してミスなくスピーディーに作業することができます。
あわせて、このような設備、システムを利用する従業員に対して、定期的に教育研修を実施することで、各個人のスキルアップとヒューマンエラー削減をめざすとともに、患者さんまでつながる医薬品物流への意識を高めることにより、安心・安全に安定供給を維持できる体制の構築に努めています。

物流過程における品質管理
物流センターでは、「GMPの厳しい管理下にある生産工場で製造された医薬品の品質を、劣化させることなくそのまま患者さんまでお届けする｣ことをコンセプトに、物流過程における品質管理に取り組んでいます。
薬機法（正式名：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）などの関連法規で求められる構造設備や業務運用に関するさまざまな要件に準拠することはもとより、取扱い製品の特性を踏まえた指針、手順書を整備し、その内容を遵守して業務を実施することで、ハード、ソフトの両面から物流品質の維持を実現しています。特に厳格な温度管理が求められる保冷品については、保冷倉庫の定期的な温度バリデーションや温度計キャリブレーションを実施するとともに、非常時対応（異常発生時の緊急連絡システムの導入、自家発電機による電力供給維持など）を確立させることで、休日・夜間も含め適切な温度を維持するよう管理されています。
物流センターから出荷した製品は、あらかじめ定めた輸送品質基準に適合した輸送業者によって配送されています。各輸送業者では医薬品専用ターミナルの設置や医薬品専用車両での配送など、医薬品の特性・重要性を踏まえた高レベルの管理が実施されています。さらに輸送過程の品質維持のために、輸送業者への監査や輸送車両の温度バリデーション、専用保冷ボックスの利用などにより、高品質の医薬品を供給できる輸送体制を構築しています。

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HOME＞CSR＞消費者課題＞情報提供

情報提供
MRによる情報提供と情報収集
当社グループは、約2,000名のMR（領域専門担当者含む）を有し、全国の医療機関において、自社製品のよい面ばかりでなく、副作用情報などの学術的情報を提供し、医薬品が適正に使用されるよう日々努めているとともに、研究開発の段階では得られなかった有効性や安全性などの情報の収集や、その結果に基づいた評価などを医療関係者に伝達するという役割を担っています。また、より専門性の高い情報提供・収集が必要な医薬品については、領域専門担当者を設置しており、MRは領域専門担
当者と連携し、医療関係者のニーズを踏まえた質の高い情報提供・収集を行っています。

セミナーの開催を通じた情報提供
当社協賛による「日経健康セミナー21」（主催：日本
経済新聞社）が、2017年2月に開催されました。このセミ ナーは、疾病の啓発と早期治療に役立てていただくことを目的に開催されています。今回は、筋萎縮性側索硬化症（ALS）という筋肉への伝達機能が失われ、歩行や会話や呼吸ができなくなる難病について専門家からお話を頂き、医療面、精神面、福祉面の3つのサポートが、患者さんが前向きに生活する上で重要だと紹介しました。
疾病に対する理解を社会全体に広め、関心が高まること
で、病気の早期発見や新たな治療法につながることが期待されます。当社は、これからもセミナーの開催を通じ、疾病情報の提供に努めていきます。

「日経健康セミナー21」64

セ ルフ メデメディィケーションの実践に向けて
皮膚の悩みを抱える多くの方が、自分の症状を正しく知り、少しでも早く治せるように、さまざまな啓発活動を行っています。この啓発活動の一環として、皮膚トラブルの原因・症状・治療に関する情報を、テレビCMやWebサイトなどを通じて皆さんにお届けしています。

ヒフノコトサイト

海外における営業活動について
当社グループは、世界の人々の健康に貢献する事をめざし、海外展開する医薬品を適正にご使用いただくため、米国をはじめ、欧州では英国・ドイツ・オーストリア・スイス、アジア地域では中国・韓国・台湾・インドネシア・タイにおいて海外現地法人を通じた情報提供活動に取り組んでいます。
医薬情報提供活動に携わるMR（医薬情報担当者）には、医療関係者の方々の治療および服薬指導に貢献するため、豊富な知識・情報・スキルが望まれることから、最新情報の定期的な教育研修を通じ、ご提供する情報の質向上に努めています。MRは、医療機関等への訪問、関連学会への参加、専門医の方々との意見交換、学術情報に関する資料の作成・配布などの活動を通じ、医療関係者の方々の日常診療に貢献できるよう、日々活動しています。
また、2017年5月に米国において、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬として承認された「ラジカヴァ」を販売するミツビシ タナベ ファーマ アメリカは、「ラジカヴァ」を処方された患者さんを支援する「サーチライト サポート」を創設しました。「サーチライト サポート」では、「ラジカヴ
ァ」を処方された患者さんそれぞれに合わせ治療管理、保険償還サポート、24時間対応できる臨床看護師ホットラインサポートを含むプログラムを提供します。
当社グループは海外での営業活動において、今後も患者さんのニーズにあった幅広いサポートと医薬情報の質向上を図り、世界の人々の健康に貢献していきます。

Webサイトを通じた情報発信
当社は、「関節リウマチ」「クローン病」「潰瘍性大腸炎」「乾癬」「強直性脊椎炎」「ベーチェット病」「筋委縮性側索硬化症」「脳梗塞」「多発性硬化症」「脊髄小脳変性症・多系統委縮症」「肝機能障害」「慢性腎臓病」「睡眠障害」「ワクチン」「痔疾」「爪白癬」「湿疹・皮膚炎」に関する健康支援サイトを開設しています。
これらの病気の症状や診断、治療などについて、Web
サイトを通じ、患者さんやそのご家族の方々にわかりや
すく情報発信しています。
健康支援サイト65

「くすり相談センター」での情報提供
当社は、患者さん、医療関係者（医師、薬剤師、特約店他）からの問い合わせに直接応える窓口として「くすり相談センター」を設置しています。特に患者さんにとっては唯一の企業情報提供窓口であり、「誠実・正確・迅速」をモットーに、医療行為に踏み込まないよう留意しつつ、わ
かりやすい情報提供を心がけています。問い合わ
せの真のニーズを把握し、より満足いただける対応ができるよう、スキル向上のため日々研鑽しています。
くすり相談センターでは年間7万件以上の多岐に渡る問い合わせに対して、医薬品の基本情報や社内のQ＆Aシステムを活用しながら、自社製品の適正使用を推進しています。
さらに、くすり相談センターに寄せられた副作用をはじめとする安全性情報や品質情報は、関連部門と共有することで、製品の信頼性確保に努めています。
また、集約されたこれらの貴重な情報を社内で有効に共有する仕組みづくりに着手しており、顧客からの声をより良い製品への改良やこれからの新薬創製に反映させるよう取り組んでいきます。
2015年10月より、くすり相談センターは新設された育薬本部に所属し、製品価値を高めていく
使命が与えられています。今後も、時代の変化に柔軟に対応すると共に、「誠実・正確・迅速」に
医薬品の適正使用情報を提供することにより、患者さんの健康増進に寄与していきます。

くすり相談センターへの問い合わせ件数推移

くすり相談センターへの問い合わせ内容

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HOME＞CSR＞消費者課題＞信頼性保証

信頼性保証
医薬品における信頼性保証体制
医療関係者や患者さんに安心して医薬品をお使いいただくためには、品質、有効性および安全性に関する信頼性が重要です。私たちは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づき定められている信頼性を保証するための適正基準を遵守することにより、有効性、品質および安全性を確保しています。また、2017年5月の米国での製品の承認取得を踏まえ、米国へも同様に信頼性を確保した製品の提供を開始する予定です。さらに、国際規制および各国規制に従い、同様に信頼性を確保した製品を世界の人々に提供していきます。当社は、法令を遵守し、社会からの要請にも応えるために、信頼性保証体制を維持・向上させるよう努めています。
医薬品の信頼性保証体制

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新製品の安全管理
新薬の販売開始後には、臨床試験では見出せなかった副作用等が発現することがあります。当社
は、これらの情報をいち早く捉え、分析し、医療現場にフィードバックし、新たな安全対策を講じる
予測予防型の安全管理活動を推進しています。これらの活動を通じて、新製品の副作用を未然に防止し、適正使用を促すことが、医療現場で新製品を活用いただくことにつながると考えています。
当社が創製したラジカット（日本製品名）は、2001年に脳梗塞急性期の治療薬として日本で承認され、これまで使用されてきました。2015年には、効能・効果の一部変更（追加）として筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症とする承認を日本で取得し、さらに2017年5月には米国食品医薬品局（FDA）からもALS治療薬として承認を得ています（米国製品名：ラジカヴァ）。今後、米国で処方される場合、日本とは異なる医療環境等で使用されることになるため、その安全管理には慎重を期す
必要があります。
当社には、これまでラジカットに関して蓄積してきた豊富な安全性情報に基づき、適正使用を推進してきた貴重な経験があります。この経験を最大限に活かし、また海外における規制や医療環境にも配慮して、ラジカット・ラジカヴァが適切、安全に使用されるよう安全性情報の収集と提供に努め、ALS患者さんのQOL向上に貢献していきます。

製造販売後調査の実施について
医薬品は臨床試験をはじめとした様々な試験成績を基に、規制当局から承認を得て、販売が開始されます。臨床試験は、新薬の有効性と安全性を科学的に検証するために必要十分な患者数をもって実施されますが、臨床試験に参加される患者さんの条件には制限があり（年齢、合併症の有無、等々）、また必要十分とは言え、その数も限られています。
そこで、新薬の販売開始後から安全性情報の収集を開始すると共に、各種の製造販売後調査を実施
しています。これら調査を通して、実際に医療現場で処方された新薬に関するデータを集めることにより医薬品の安全性と有効性の検討を積み重ね、そこから得られる情報を迅速かつ的確に医療関係者にフィードバックすることで、医薬品を適正に使用していただけるように努めています。
日本の製造販売後安全管理・調査

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医薬品の品質確保
世界に通用する品質システムを構築し、高品質で信頼される製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしを願う世界の人々に貢献することをポリシーとし、GMP省令(医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令)およびGQP省令(医薬品の品質管理に関する省令)等を遵守しています。従業員一人ひとりは患者さんの安全を第一に考え、結果だけでなくプロセスを重視した更なる品質確保を推進し、国内外製造所の管理・監督・指導を通じて、市場に出荷する製品の品質向上に取り組んでいます。
更に、厚生労働省による平成28年1月19日付け課長通知「医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検の実施について（一斉点検通知）」に従い、製造販売承認を有する医薬品を対象に調査を行った結果、品質、有効性および安全性に影響を及ぼす相違は認められませんでした。今後も引き続き、社内関連部門の連携、製造所との連携やチェック体制を強化し、製造販売承認書を順守するとともに、医薬品の品質に対する信頼を損なうことのないように努めていきます。

医薬品・安全性教育
当社は、2008年度より毎年、取締役・執行役員等ならびにグループ会社の社長等の経営層およびグループ会社を含めた全従業員を対象に、医薬品の安全性に関する知識の蓄積・継承と意識向上を目的として、医薬品・安全性教育を実施しています。
上記経営層を対象とした「トップセミナー」では、2016年度は弁護士の川合孝郎先生を招聘し、「C型肝炎事件から学ぶこと」をテーマに研修を実施しました。
従業員を対象とした研修では、2016年度は、「過去の薬害事象や自社の取組みを学習し、医薬品の安全性に対する意識をさらに向上させるとともに、一人ひとりの倫理観を高めること」をテーマに取り上げました。研修を通して、過去の薬害事件を教訓として、新たな薬害を起こさないという誓いを新たにするとともに、日々の行動にはリスク感性と倫理観が求められていることを再認識しました。

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HOME＞CSR＞消費者課題＞VOICE

VOICE
患者さんのために幅広いサービスを提供します

Glenn McAnanama

Senior Director, Marketing
Mitsubishi Tanabe Pharma
America, Inc

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカは、2017年8月、米国で筋萎
縮性側索硬化症（ALS）の治療薬「ラジカヴァ」の販売を開始しました。ALSの治療薬として待ち望まれた約20年ぶりの新薬です。米国での医療費の仕組みは複雑で、ALSのような重篤な病気の患者さんにとってはストレスにもなります。そこで、このようなストレスを軽減す
べく、我々は「サーチライト サポート」と呼ばれる患者サポートプロ
グラムを立ち上げました。このプログラムはALSの患者さんや介護関係者、医療関係者などに対して複雑な保険の活用の相談に乗ったり、治療を受けられる場所の紹介、保険請求のフォローなどを行うものです。「サーチライト サポート」は米国内にあるコールセンターにて治療や保険償還の専門家が電話で相談に応じます。
「サーチライト サポート」は「ラジカヴァ」を処方された人々が治療を受けるために必要な幅広いサービスを提供します。まず始めにそれぞれの方が加入している保険で治療がカバーされるか調査を行います。次に、各種給付プログラムによる費用サポートが適用されるか確認を行います。そして、治療を受けることが出来る近くの医療機関を探すサポートを行います。最後に、治療に際して地域やNPO団体から受けられる移動手段や費用サポート、その他のサービスについて担当
者がアドバイスを行います。米国食品医薬品局（FDA）の承認後にサービスを開始したところ、様々な問い合わせを受けています。また、医療関係者や患者団体、個別の患者さんからは前向きなフィードバッ
クをいただいています。これからも患者さんのニーズにあったサポートを行っていきます。

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展 ＞企業市民活動宣言

企業市民活動宣言
企業市民活動宣言
当社グループは、医薬品の創製を通じて世界の人々の健康に貢献し、国際創薬企業として、社会から信頼される企業をめざしています。また、医薬品事業による社会への貢献に加え、地域社会やコミュニティとの共生を図り、コミュニティの発展に寄与していきます。
当社グループは、「田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言」を制定し、 KAITEKI社会の実現に向けて、企業市民活動を積極的に展開していきます。
田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言

健康・環境にかかわる課題を解決するための活動
1 病気の科学研究を振興し、人材を育成するための活動
2 患者さんや家族が生きがいを見出すことを手助けする活動
3 発展途上国の健康と福祉の向上につながる活動
4 地域の活性化やより快適な住環境を実現するための活動
5 その他の取り組み

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展 ＞医療・健康への支援

医療・健康への支援
難病患者団体への支援
田辺三菱製薬手のひらパートナープログラム
当社は難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやご家族への支援を行うことも、
大切な使命であると考え、2012年に「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設しました。難病患者団体、およびその支援団体の療養、就学、就労等、生活の質(QOL)向上のための活動に助成しています。
2016年10月12日（東京本社）および10月13日（本社）に開催した2015年度「手のひらパートナープログ
ラム」助成団体（11団体15名）による助成事業報告会
では、くらしを充実させるためのノウハウの共有や障がい者手帳を持てない難病患者が多いという制度の谷間にある課題、難病患者の就学・就労をテーマに活発な意見交換がなされました。患者さんやそのご家族の暮らし
は、病気と闘うだけでなく、かけがえのない人生の日々そのものです。「手のひらパートナープログラム」が、皆さんの闘病を支えるとともに、一人ひとりの生きがいや未来に向けた夢や希望を叶えるための一助となることを願い、今年度も支援を継続します。

助成事業の報告会の様子

フリーディスカッションの様子

助成先など詳細ついては、「手のひらパートナープログラムHP（ http://www.mtpharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/support/index.html）」をご覧ください。

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チャリティイベントWalk to Defeat ALS.への参加
2017年6月25日（日）に行われた筋萎縮性脊索硬化症（ALS）の患者団体 (ALS Association)が主催するウォーキングイベント「Walk to Defeat ALS」に日本とアメリカから、当社グループの従業員とその家族の22名が参加し、ニューヨークの郊外の大学の敷地の中を約1マイル（2km）歩きました。
ALS Associationはアメリカにおける主要なALS患者団体で、全米で150以上のチャリティイベン
トを開催しています。ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ（MTPA）はウォーキングイベントに協賛しており、イベントを通じて集めた募金は治療や研究開発、患者さんやそのご家族のために用いられます。
このウォーキングイベントは、日本から参加した当社グループの従業員にとって、MTPAの仲間とともにアメリカにおける支援活動（アドボカシー）を体験し、その精神を育む機会となりました。

お揃いのTシャツを着て歩く従業員

財団の支援事業
当社は、「公益財団法人先進医薬研究振興財団」および「公益財団法人日本応用酵素協会」に出捐し、医学・薬学・農学・理学等の幅広い領域で、財団活動を通じた研究の推進と知識の普及を図り、人々の医療と健康に貢献しています。
公益財団法人先進医薬研究振興財団
本財団は、1968年に旧吉富製薬株式会社の寄附を受けて設立された財団です。「精神薬療研究」「血液医学研究」「循環医学研究」に対する助成、表彰等を行い、医学及び薬学に関する先進的な研究の振興を図り、人々の医療と保健に貢献することを目的としています。
2016年度の助成金交付総数は112件、助成金総額は1億3,000万円です。助成研究・対象者に関しての詳細は、「先進医薬研究振興財団HP（https://www.smrf.or.jp）」をご覧ください。
公益財団法人日本応用酵素協会
本財団は、1964年、旧田辺製薬株式会社の寄附を受けて設立された財団です。酵素など生命機能の調節・維持に関わる分子の基礎的解析から応用に至るまでの幅広い学問領域における研究助成の推進を図ることにより、わが国の生命科学分野における諸領域の発展に貢献することを目的として、酵素研究助成事業と4件の若手研究助成事業を行っています。
2016年度の助成金交付総数は130件、助成金総額は7,250万円です。助成研究・対象者に関しての詳細は、「応用酵素協会HP（https://www.jfae.or.jp/）」をご覧ください。

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開発途上国への貢献
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画
GHIT Fundは、開発途上国の人々を苦しめるマラリア、結核、顧みられない熱帯病などの感染症に対する新薬創出を促進するために、日本発の官民パートナーシップとして設立されました。日本の製薬企業などが保有する高い科学技術の知見を活用した新薬研究開発力によって、グローバルヘルスに対する日本の国際貢献の強化をめざしています。
当社は2015年5月に、GHIT Fundを通して、抗マラリア薬の研究機関であるMedicine for
Malaria Ventureに対し、当社の医薬品化合物ライブラリー（5万化合物）を提供し、医薬品になる可能性のある3種類の有望な化合物を同定することができました。引き続き、新しい抗マラリア薬候補
化合物の創製に向けて共同研究を進めていきます。
また、当社は、GHIT Fundの第1期（2013年度〜2017年度）活動への資金拠出に続き、第2期（2018年度〜2022年度）活動についても、同基金への資金支援を行います。これからも、開発途上国の感染症治療への貢献をはじめ、世界の人々の健康に貢献していきます。
TABLE FOR TWO（TFT）
TFTは、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、日本発の社会貢献活動です。社員食堂で肥満を防ぐ低カロリーメニューを喫食す
るごとに、代金の内20円がアフリカなどの開発途上国の学校給食費に充てられます。当社グループでは、本社、加島事業所（大阪市）、(株)バイファの社員食堂に「TFTプログラム」を導入しています。また、東京本社
では、ドリンクを購入すると売上の一部が開発途上国の子どもたちの給食に生まれ変わる「TFT自動販売機」を設置しています。気軽に参加でき、開発途上国の子どもたちと私たちが同時に健康になることができる取り組み
として、従業員に好評です。
2016年10月には、世界食料デーにちなんで実施された「おにぎりアクション2016」に、オフィシャルパー
トナーとして協賛しました。おにぎりの写真を1枚投稿す
ると、給食５食分がアフリカ・アジアの子どもたちに贈られる仕組みです。また、加島事業所では、社員食堂のTFTメニュー「五穀米と炊き込みご飯のおにぎり弁当」
を食べている従業員の写真を投稿し、子ども達に給食をプレゼントしました。

TFTのしくみ74

TABLE FOR TWOプログラム参加による寄付実績
年度

TFTメニューによる寄付

TFT自販機による寄付

合計

2015

4,799食508食5,307食2016

6,015食509食6,524食

おにぎりアクション参加メニューを楽しむ従業員

アフリカの子ども達の給食になります。

TFT自販機75

ワクチン支援「せかワクぶっく」の参加
当社グループは、2014年より開発途上国の子ども達へのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に参加しています。「せかワクぶっく」とは、不要となった本・CD・DVD等を「ブックオフオンライン」に送ることで、それらの査定額＋10%が「認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会」に寄付され、六大感染症などのワクチンに変えて開発途上国の子ども達に届けられる国際貢献活動です。ポリオワクチンは1人分わずか20円。本棚に眠っている本1冊で2人の子ども達を守ることができます。
2016年度は、より多くの従業員に参加を促すために
オリジナルポスターを作成し、全社一丸となって取り組んだ結果、各事業所で集められた寄付品は総額155,576
円、ポリオワクチン7,779人分相当となりました。

国内の全事業所が参加「せかワクぶっく」参加による寄付実績
年度

寄付金額

ポリオワクチン概算

2014

171,984円

8,600人分

2015

103,701円

5,185人分

2016

155,576円

7,779人分計

431,261円

21,564人分作成したオリジナルポスター

ペットボトルキャップ回収各事業所において、社内エコ活動の一環としてペット
ボトルのキャップ回収を行っています。回収したキャップはその売却益が、社会福祉施設の運営費や開発途上国の子ども達のワクチンとして活用されます。

キャップ回収76

障がい者の活躍を応援する取り組み
CPサッカー（脳性まひ7人制サッカー）支援
CPサッカーは、脳性まひや頭部外傷などにより身体に障がいがある選手7人で行うサッカーです。加島事業所（大阪市）では、2013年より社会福祉法人大阪市淀川区社会福祉協議会のご協力を得て、在阪チームの「大坂PAZ」を中心にしたCPサッカー大会・イベントにグラウ
ンドを提供しています。４回目の開催となった2017年3月の大会は、知的・精神障がいをもつ方々のチームも加わり、地域の小中学サッカー選手たちを交えた交流の輪が広がりました。当日は当社従業員も試合の審判や運営サポートとしてボランティア参加しました。これからもサッカーを通じた支援を続けていきます。

CPサッカー選手のみなさん

白熱するサッカーの試合

障がい者福祉施設の焼き立てパンの販売
本社と加島事業所（大阪市）、2016年から新たに東京本社が加わり、2か月に1度、障がい者福祉施設でつくられた「焼き立てパン・クッキー」の直接販売を行っています。手作りの焼き立てパンは従業員に好評です。福祉施設からも「お客さんの反応を直接感じる機会」として喜ばれています。これからも、購買支援を通じて、障がい者の就労を支援していきます。
（東京本社）大盛況のパン販売

種類豊富な美味しいパンは大人気

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リサイクル封筒の購入
田辺製薬吉城工場では、「飛騨市障がい者自立支援施設 憩いの家」に不用なカレンダーを寄付し、そこで製作されたリサイクル封筒を購入しています。封筒はカレン
ダーやポスターの裏を利用し作製されたもので、オフィスの事務用品として有効活用しています。

カレンダーから製作されたリサイクル封筒

献血活動
日本赤十字社によると、日本国内で輸血を受けている患者さんは１日あたり約3,000人。使用する血液は人工的に作ることも長期保存するもできないため、輸血に必
要な血液を確保するには、１日あたり約15,000人の方に献血のご協力をいただく必要があると言われています。
病気やけがなどで輸血を必要としている患者さんの尊い生命を救うため、血液は大切です。当社グループでは、本社をはじめ各事業所において、日本赤十字社の献
血活動に積極的に協力しています。
また、海外では、タナベ インドネシアのバンドン工場
で、インドネシア赤十字社と連携して献血に参加しています。2016年度は年4回の実施で、延べ300人を超える従業員が献血に協力しました。

本社での献血の様子

バンドン工場での献血会場の様子

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展 ＞環境への貢献

環境への貢献橋洗いイベントの実施
2016年10月29日（土）に、大阪市内の土佐堀川と堂島川に架かる難波橋(なにわばし)の橋洗いイベントが開催され、約200名(当社より17名)が参加しました。毎年恒例の「橋洗いブラッシュアップ大作戦」は、大阪市中央区役所と北区役所との共同支援を受け、当社をはじめ
中央区・北区の企業と住民の協働で環境を浄化する取り組みです。秋晴れのなか、子どもから大人まで汗を流し、橋面や欄干をデッキブラシとガム取りへらを用いて清掃しました。

200名の参加者とゆるキャラ大集合

欄干を一生懸命磨きます。

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事業所周辺の緑化・美化
国内の各事業所において緑化・美化活動に積極的に取り組んでいます。従業員による事業所周辺の清掃をはじめ、近隣で実施される清掃活動にも積極的に参加し、地域社会との共生を図っています。
また、海外においても積極的に地域との共生を図り、工場と周辺地域の環境整備を実施しています。
2016年度の緑化・美化活動
事業所

プログラム名本社

大阪マラソンクリーンUP作戦

加島事業所

大阪マラソンクリーンUP作戦

横浜事業所

ハマロードサポーター

小野田事業所

クリーン作戦（事業所周辺）

吉富事業所

海の日海岸清掃（吉富町主催）
クリーン作戦（事業所周辺）

北海道支店

北1条通オフィス町内会セーフ

千葉支店

千葉中央ツインビル＆中央公園（事業所周辺）（事業所周辺）（事業所周辺）海岸清掃で大きな流木を発見（吉富事業所）

ティ＆クリーン大作戦

外構ボランティア清掃

四国支店

クリーン作戦（オフィス周辺）

田辺製薬吉城工場（株）

飛騨市ゴミゼロ運動

台湾田辺製薬新竹工業エリア清掃活動

タナベ インドネシア

工場周辺の植樹、ガーデニング

ミツビシ タナベ ファー「環境の日」工場周辺の清掃活

マ コリア

大阪マラソンクリーンUP作戦（加島事業所）

ハマロードサポーター（横浜事業所）

事業所近隣河川の草刈

動「環境の日」清掃活動（ミツビシ タナベ ファーマ コリア）

工場周辺の植栽整備による緑化美化活動（タナベ インド
ネシア バンドン工場）
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台湾田辺製薬の新竹工場が環境美化表彰で3位獲得
当社海外グループ会社の台湾田辺製薬の工場がある新竹工業地区では、敷地外（国管轄地：隣接している歩道等）の清掃に461社中18社が自主的に参加しています。同社新竹工場も本活動に参加しており、2016年11月、行政機関（経済部工業局新竹工
業區服務センター）による環境美化表彰で同社は３位を獲得しました。これからも引き続き、環境美化活動に積極的に取り組んでいきます。

表彰式の様子

表彰オブジェ

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展 ＞地域コミュニティへの貢献

地域コミュニティへの貢献
当社グループの事業所では、地域イベントの開催などを通じ、地域の皆様とコミュニケーションを深めるとともに、地域社会との共生に取り組んでいます。

出張授業・企業見学等
出張授業
当社では、キャリア教育の一環として、学生の皆さんに医薬品産業、製薬企業の業務や新薬の研究開発などに関する講義を行う出張授業を実施しています。2016年度
は中学校１校と高校2校に当社従業員が講師として訪問しました。製薬企業の仕事について英語で授業を行った高校では、生徒から「新薬開発は各国が協力して取り組む
ことが大切、英語を勉強することも大切」といったグローバル視点の声もありました。これからもキャリア教育への貢献として継続していきます。
安全性情報について英語で説明する当社従業員

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企業見学
各事業所では、地域団体や近隣の学校・修学旅行時の総合学習などを対象に企業見学を受け入れ、地域との共生を図っています。本社では大阪市立東中学校の職場体験の場として当社史料館の運営業務を学んでいただきました。「来館者の前での説明や、史料館の誘致策を考えるのが楽しかった」との感想がありました。

本社史料館での説明ガイド体験（職場体験）

ヘルメット装着を喜ぶ小学生（吉富事業所）

薬ができるまでの説明に興味津々（本社）近隣地区住人見学会での子ども実験教室は大好評（横浜事業所)

熱心に話を聞く子ども達（小野田事業所）

工場の包装工程を見学中（田辺製薬吉城工場）

田辺三菱製薬史料館「くすりの町」として知られる大阪・道修町(どしょうまち)にある本社2階に、2015年5月、田辺三菱製薬史料館を開館しました。1678年創業の当社の歩みとともに道修町の歴史・文化を紹介するほか、3D画像やタッチパネルを使用して身体のしくみや薬の効き方なども学んでいただけます。開館以来2年で15,000人を超える来館がありました。田辺三菱製薬史料館を通じて、地域イベン
トに協力するほか、学校の校外学習など次世代育成にも貢献しています。
田辺三菱製薬史料館
HP : http://www.mtpc-shiryokan.jp/

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MSCボランティア・サロン48年間の活動を終了「MSCボランティア・サロン」は2016年12月9日の講演会を最後に、48年にわたる活動を終了しました。Ｍ
ＳＣボランティア・サロンの設立は1968年。旧田辺製薬の顧客が会員となり、一人ひとりの知識を世の中に役立たせるきっかけづくりの場としてスタートしました。
福祉施設の「おむつたたみ」や１日里親などの活動を行っていましたが、近年は、会員を対象にしたNPOの活動
紹介や健康・くらしに役立つ講演とミニコンサートを東京・銀座で隔月に無料で開催してきました。また、使用済みの切手やテレホンカードなどを収集する活動にも取り組み、国内の福祉施設などに寄贈し、施設運営に役立てていただきました。しかし、時代とともに社会は変化し、現在は様々な社会貢献の機会が身近にあります。当初目的であった「ボランティアの機会の提供」の使命は終えたと考え、2016年をもってMSCボランティア・サ
ロンは終了しました。当社は、これまで受け継がれ、育まれてきた精神を大切に、今後も社会に役立つ企業市民
活動を続けていきます。

最後のサロンは、食を通じた国際貢献のお話（NPO法人
TABLE FOR TWO）

お世話になったボランティアの皆さん「こどもの国」への医薬品寄贈「こどもの国」は、多摩丘陵に広がる約100ヘクター
ルの雑木林をそのまま生かした自然の遊び場です。天皇
陛下のご成婚記念事業として1965年に開園し、2015年
5月に50周年を迎えました。当社は、1971年から45年間継続して、こどもの国へOTC医薬品等を寄贈しています。
贈呈式当日は、為石副園長より、「長年にわたり、たくさんの医薬品を寄贈いただき、ありがとうございます。末永くよろしくお願いします。」と感謝の言葉をいただきました。
こどもの国創立50周年に当社が寄贈した「ジュルとチッチの家」は、来園記念の撮影スポットとして喜ばれているそうです。

OTC医薬品を寄贈「ジュルとチッチの家」は記念撮影スポット84

吉富夏祭りを開催
吉富事業所は、2016年8月に「吉富夏祭り」を開催しました。当社が主催する「吉富夏祭り」は、地域の皆さまとの交流の場として、今回で43回目を迎える恒例の地
域イベントになっています。当日は、絶好の祭り日和となり、地域住民の方、従業員・家族など合わせて2,000
人を超える方が来場。子供たちの可愛い盆踊り、キッズ
バトン、神楽、歌謡ショー、ベリーダンスなど、様々なプログラムが披露されました。そして、恒例の打上げ花
火には、観客席から大きな歓声と拍手が湧き起こりました。最後は豪華景品が用意された福引きで盛り上がり、夏祭りは無事盛会に終わりました。
今回は当社オリジナルキャラクター「たなみん」も駆けつけて夏祭りを更に盛り上げました。これからも地域との共生を大切にしていきます。

華麗なキッズバトン

子ども達で賑わう出店

当社オリジナルキャラクターたなみん

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「くすりの町・道修町」地域活性化の取り組み
当社は、史料館の特別開館や地域団体との協奏によるイベントの開催を通して、地域活性に貢献しています。
本社がある道修町（どしょうまち）では、毎年11月22日、23日に神農祭が開催されます。神農祭は、「薬祖講」という道修町の製薬会社を中心にした組織が運営・実行しており、田辺三菱製薬は長年この「薬祖講」のメンバーとして神農祭に寄与しています。2016年度の神農祭では、地域のコミュニティ誌に協力し、ナカノシマ大学11月講座「落語で楽しむ！ 道修町と神農祭」を当社
会議室で11月22日の夕方に開催。道修町にちなんだ講
演と落語2席を楽しんだのち、参加者約230名が史料館を特別見学しました。また、神農祭を盛り上げるために23日(祝)も終日史料館を開放し、皆さんに大変喜ばれました。
2017年度からは、年2回、落語を通して大阪の歴史を学ぶ落語会「道修町たなみん寄席」を主催し、くすりの町・道修町から、大阪の文化を発信していきます。大阪で人気の高い伝統芸能である落語の上演と共に、その背景となった大阪の歴史についての講演を行うことで、大阪の歴史・文化に気軽に親しんでいただける機会にした
いと考えています。これからも、当社は、地域社会により一層貢献していきます。

屋台が立ちならぶ道修町の神農祭

見学者で賑わう史料館

神農祭コラボイベントの落語

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地域団体との連携
2015年9月に当社が会長会社を務める「道修町まちづ
くり協議会」（通称：The道修町倶楽部）が発足しました。同協議会は、「道修町通を中心としたまちなみの維持・発展」「まちで暮らし働く人びとが信頼し協力し合える活動」「健康を願う人びとが集う活気あるまちづくり」を進めて、くすりのまち道修町の歴史と伝統を未来につなげていくことを目標としています。
2016年度は「道修町通を中心としたまちなみの維持・発展」に向けて、地元の方々との意見交換を行いな
がら、景観ガイドラインなどのまちづくりルール案や道路整備案を作成しました。2017年度中には「道修町まちづくり計画」を固めて、2020年度の無電柱化と道路整備の具体化を進めていきます。また、「まちで暮らし働く人びとが信頼し協力し合える活動」の一環として、会員を対象にした、道修町ツアー、薬膳教室を開催しました。そして一般の方を対象としたアンチエイジングに関する公開市民講座を開催し、多くの方々に参加いただきました。
今後も目標の実現に向けたまちづくり活動を行い、希望と魅力があふれるまち、多様な「もの、ひと、こと」
が集まり新しい価値が生まれるまちへの再生を進めていきます。

道修町通でのフィールドワーク

薬膳教室での講演と薬膳デザートの試食会（本社）

The 道修町倶楽部
HP : https://doshomachi-club.org/

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展 ＞災害・復興支援

災害・復興支援
熊本地震への支援
当社は、2016年4月に発生した熊本地震において、被災者の皆さまの救援ならびに被災地の復興に役立てていただくため、義援金1,000万円を、日本赤十字社を通じて寄付しました。また、会社と労働組合と共同でマッチングギフトを実施し、従業員から寄せられた義援金398万円に、同額の寄付金を加え合計796万円を、日本赤十字社を通じて寄付しました。

東日本大震災復興への支援
東北・熊本物産販売会の実施
東京本社では、2016年11月と2017年2月に、東北復興支援の一環として東北三県（宮城、福島、岩手）の物
産品と昨年4月に地震被害のあった熊本県の物産品の販売会を開催しました。当日は多くの従業員が物産品を購入し、イベントは大盛況でした。5年間継続している取り組
みですが、今後も引き続き、購買支援を通じて被災地を応援していきます。
販売会の様子89

日 本 赤 十 字 社 「 私 た ち は 、 忘 れ な い 。 」 プ ロ ジェ クトへの参加
2017年3月、当社は、日本赤十字社の「『私たちは、忘れない。』 〜未来につなげるプロジェクト〜」に協力しました。このプロジェクトは、被災地で悲しみを乗り越えておられる方々へ共に想いを届けるとともに、これまでの災害で得た教訓や支え合った経験を忘れることな
く、将来起こりうる災害へ向け意識の向上をめざしています。
今回、当社では、営業本部のMR（医薬情報担当者）によるプロジェクトバッジの着用や、営業車両へのステッカー貼付を行いました。2011年に発生した東日本大震
災から、すでに６年が経過しました。記憶を風化させな
いためにも、このような活動は社内外の方々に、被災者支援や災害について「私たちは、忘れない。」という事を意識していただくきっかけになると考えています。

バッチを着用し、営業車にはステカー貼付

車両ステッカー90

HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展 ＞VOICE

VOICE
途上国の子ども達の未来を守るためのワクチン支援
世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）の活動に賛同していただき、長年に亘りご支援をいただき、心から感謝を申し上げます。
「せかワクぶっく」を通じたご支援の取組みは、貴社の多くの支
店や事業所にいる多くの方々の思いがあって成り立っています。皆さまが、開発途上国の子どもたちのために、この様な形で社会貢献活動に取組んでいただいていること、誠にありがとうございます。
JCV は、皆さまの思いとご支援を、子どもたちを感染症から守るためのワクチンとして、ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツ他の国々に届けています。皆さまのご支援が、これらの国々の子どもたちの笑顔に繋がっています。

認定NPO法人
世界の子どもにワクチンを日本委員会
事務局長

伊藤 光子 （ラオス視察にて）

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HOME＞CSR＞編集方針

編集方針

このサイトは、患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホル
ダーを対象に、当社グループが2016年度に実施したおもなCSR活動についてお知らせするものです。当社の企業理念に基づいた具体的な取り組みについて、ISO26000 の中核主題に沿って報告しています。記載した環境パフォーマンスデータは、独立した立場からKPMGあずさサステナビリティ株
式会社の第三者保証を受けています。保証を受けている環境パフォーマンス指標には を付しています。
なお、文章中における医療・薬学関連の専門用語については、用語解説を設けることにより、広くご理解いただけるよう工夫しています。

参考にしたガイドライン「ISO26000」
グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）「サスティナビリティ・レポーティング・ス
タンダード」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」

対象期間
2016年4月1日〜 2017年3月31日（報告事例によっては、2017年4月以降の内容を含みます）

公開時期
2017年9月（前回：2016年9月、次回予定：2018年9月）

対象範囲
田辺三菱製薬株式会社および国内・海外の連結子会社（報告事例によっては、対象範囲が異なる場合があります）

お問い合わせ先
田辺三菱製薬株式会社 広報部〒541-8505 大阪市中央区道修町3-2-10
電話：06-6205-5211
FAX：06-6205-5105

92

HOME＞CSR＞外部からの評価

外部からの評価

SRIインデックスへの組み入れ状況
田辺三菱製薬のCSR活動への取り組みが高く評価され、以下のSRIインデックス ※ に組み入れられています。
※ 企業の財務面だけでなく社会的責任（CSR）を評価・選定の基準とする社会的責任投資（Socially Responsible
Investment）の指標。

FTSE4Good Index Series
FTSE Russell社が作成する社会的責任投資の指数。CSR活動で一定の水準を満たした企業を、構成銘柄に選定します。当社は、2004年の組
み入れ以降、14年連続で選定されています。

FTSE Blossom Japan Index
FTSE4Goodの構成銘柄の中から、環境、社会、ガバナンスの実践に関する明確かつ透明性の高い基準を満たしている日本企業を選定し、構成銘柄とした指数。

MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数
MSCI社が作成する社会的責任投資の指数。MSCIジャパンIMIトップ
500指数の構成銘柄（時価総額上位500銘柄）の中から、ESG評価の高い企業を選定し、構成銘柄とした指数。
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
MSCIジャパンIMIトップ500指数の構成銘柄（時価総額上位500銘
柄）の中から、各業種で性別多様性に優れた企業を選定し、構成銘柄とした指数。
SNAM サステナビリティ・インデックス
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント社が作成する指数。独自の評価体系をもとに、基準スコア以上の企業を構成銘柄に選定します。

93

CSRに関する外部からの評価「次世代育成支援対策推進法」認定マークを取得
2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいて従業員の子育てをサポートする行動計画を策定した企業のうち、計画目標を達成し、一定の基準を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。当社
は、2017年を含め過去5回認定されています。

「えるぼし」認定マークを取得
2016年に施行された「女性活躍推進法」に基づいて女性従業員の活躍を推進する行動計画を策定した企業のうち、取り組み状況が優良な企業
は厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「えるぼしマーク」です。当社は、2016年の認定以降、2年連続で認定を取得しています。
「健康経営優良法〜ホワイト500〜」に選定
経済産業省が2016年に創設した「健康経営優良法人認定制度」は、優良な健康経営を実践している企業や団体を顕彰する制度です。その中でも「ホワイト500」は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を対象に、日本健康会議と共同で2020年までに500社認定
し、健康経営を実践する法人の拡大を図ることを目的としています。当社は、その第1回目となる2017年に選定されました。
「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証を取得
大阪市は、女性にとって働きやすい環境の整備に積極的に取り組む企業や団体を一定の基準に則り毎年認証しています。当社は、2016年に認証を取得しました。

94「おおさかストップ温暖化賞 優秀賞」受賞
大阪市は、事業活動で排出される温室効果ガスや人工排熱の抑制、電気の需要の平準化について、他の模範となる
特に優れた取組みをした企業または事業所を表彰しています。当社は、2015年に続き2年連続で優秀賞を受賞しました。

「ヨコハマ温暖化対策賞」受賞
横浜市は、横浜市地球温暖化対策制度に基づいて温室効
果ガス排出抑制に向けた計画を作成・実施している企業のうち、取り組みが優良な事業者を表彰しています。2015年度に原単位指標で前年度比10％のCO₂排出削減を達成したことが評価され受賞しました。

95

HOME＞CSR＞データ集

データ集

組織統治

人権

労働慣行

環境

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

組織統治
記載項目

掲載データ
2016年度

2015年度

2014年度

原則月2回以上

原則月2回以上

原則月2回以上└ 取締役数

9名

8名

8名└ 内、社外取締役

3名

2名

2名

原則月1回

原則月1回

原則月1回

└ 監査役数

4名

4名

4名└ 内、社外監査役数

2名

2名

2名

└ 監査役室の専任スタッフ

3名

3名

3名

486百万円

442百万円

406百万円

原則年2回

原則年2回

原則年2回

168名

200名

200名

半期に1回

半期に1回

半期に1回

└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

6,121名6,543名7,032名

コーポレート・ガバナンス
企業統治の体制
経営体制└ 経営執行会議の回数└ 定例取締役会の回数
監査体制

役員報酬
リスクマネジメント
事業活動に伴うリスク管理
リスクマネジメント委員会の回数
コンプライアンス
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進責任者・担当者数
コンプライアンス推進責任者・担当者との会議の回
数
コンプライアンス研修
コンプライアンス研修実施一覧└ 全社共通研修96└ 部門別研修└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

6,236名6,071名5,897名└ 実施回数

1回

1回

1回└ 受講者数

27名

27名

35名

└ 実施回数

1回

1回

1回└ 受講者数

84名

94名

135名

└ 実施回数

年2回−−└ 受講者数

2月：6,333名
7月：5,740名−−└ 規則関係

6件

8件

8件└ 労務管理

23件

31件

31件

└ 事前相談

4件

6件

2件

└ その他

1件

6件

2件

└ 合計

34件

51件

43件

年1回

年1回

年1回

└ 回答数

5,401名6,224名7,020名

└ 回収率

87.5%

90.4%

88.7%

└ トップセミナー└ 新入社員研修└ 理解度チェック

ホットラインの設置
ホットライン対応件数

従業員意識調査の実施
コンプライアンス意識調査の実施回数

人権
記載項目

掲載データ
2016年度

2015年度

2014年度

従業員に対する取り組み
人権啓発への取り組み
人権標語の応募作品数

353作品

353作品

271作品

└ 本部委員

9名

10名

12名

└ ブロック委員

24名

24名

25名

人権啓発推進委員会

97

労働慣行
掲載データ

記載項目

2016年度

2015年度

2014年度人材育成
人事の基本的な考え方
従業員数（3月末）└ グループ

7,280名

8,125名8,457名└ 単体

4,239名4,780名4,844名└ 男性

3,263名3,730名3,802名└ 女性

976名

1,050名1,042名

従業員の平均年齢

44.6歳

45.0歳

44.5歳

従業員の平均勤続年数

19.6年

20.7年

16.9年

└ 日本

5,473名6,325名6,664名

└ 北米

465名

377名

343名

└ EMEA（欧州、中東、アフリカ）

102名

130名

142名

1,240名1,293名1,308名

373名

370名

348名

└ 全体割合13.73%

12.18%

11.24%

女性職員比率

23.0%

22.0%

21.5%

派遣社員数

343名

297名

262名

2.09%

2.43%

2.32%

└ 育児休業

93名

111名

97名

└ 育児短時間勤務

82名

106名

105名

└ 介護休業

2名

0名

2名└ 介護短時間勤務

1名

4名

3名

└ 取得日数

12.4日

12.9日

12.2日

└ 取得率

58%

60%

60%

4,178名4,775名5,644名

1.73%

2.24%

1.89%

ダイバーシティの推進
多様な人材の活躍
地域別従業員数└ アジア・オセアニア
女性職員の2等級以上への登用率└ 2等級以上※係長級に相当※MTPCグループ（国内）

障がい者活躍の支援
障がい者雇用率
ワーク・ライフ・バランスへの配慮
育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績

有給休暇取得率

健全な労使関係の構築
労働組合の加入者数
従業員離職率（退職者は除く）（国内）※MTPCグループ98

労働安全衛生
労働安全衛生への取り組み
休業度数比率└ 当社グループ

0.18

0.20

0.57

└ 医薬品製造業平均

1.01

1.16

0.85

└ 製造業平均

1.15

1.06

1.06

労働災害強度率※

0.00

0.00450.011

労働災害による死亡者数

0名

0名

0名

99.4%

72.7%

72.5%

92%

82%

90%

健康診断受診率
ストレスチェック受検率※ 労働災害強度率：1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働損失日数を用いることで、労働災害の重さの程度を表す指標。（同数字が高いほど災害の程度は重い）

環境
記載項目

掲載データ
2016年度

2015年度

2014年度環境マネジメント
ISO14001認証取得状況
ISO14001 認証サイト数
└ 国内

2

2

2

└ 海外

3

3

3

環境事故件数

0件

0件

0件

環境トラブル件数

0件

1件

1件

環境違法罰金額

0円

0円

0円

31%
（2010年度比）

52%（2005年度比）

46%（2005年度比）

25%

−

−

└ 国内

9%

12%

10%

└ グローバル9%−−

廃棄物発生量前年度比削減率

33%

40%

11%

0.33%

0.55%

0.28%

└ PRTR対象物質

4%

7%

-3%

└ VOC（PRTR対象物質を除く）

20%

17%

10%

環境関連の事故・トラブル、法規制遵守状況

環境中期行動計画
CO₂排出量基準年度比削減率└ 国内└ グローバル
CO₂排出量前年度比削減率

廃棄物最終処分率
化学物質の取扱量前年度比削減率99化学物質の環境排出量（大気および公共用水域）前
年度比削減率└ PRTR対象物質

4%

4%

-12%

└ VOC（PRTR対象物質を除く）

1%

11%

35%

トルエンの環境排出量2010年度比削減率

-3%

−

−

└ 国内

7事業所

7事業所

12事業所

└ 海外

3拠点

4拠点

3拠点

環境事故件数

0件

0件

0件

環境トラブル件数

0件

1件

1件

└ 公害防止コスト

12百万円

8百万円

75百万円

└ 地球環境保全コスト

156百万円

1百万円

114百万円└ 資源循環コスト

13百万円

2百万円

20百万円

└ 上・下流コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 管理活動コスト

22百万円

3百万円

9百万円

└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 環境損傷対応コスト

0百万円

8百万円

0百万円

203百万円

22百万円

218百万円

└ 公害防止コスト

307百万円

327百万円

437百万円└ 地球環境保全コスト

51百万円

41百万円

37百万円

└ 資源循環コスト

147百万円

227百万円

242百万円└ 上・下流コスト

24百万円

30百万円

32百万円

└ 管理活動コスト

181百万円

236百万円

243百万円└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

1百万円

0百万円

1百万円

└ 環境損傷対応コスト

10百万円

10百万円

10百万円

└ 合計

720百万円

871百万円

1,001百万円

937 トン-CO₂

77 トン-CO₂339 トン-CO₂└ 有価物などの売却益

0.7

3.1

6.2

└ 省エネルギーによる電気使用料などの削減

44.2

2.2

13.4

└ 合計

44.9

5.3

19.6

環境監査実施事業所数

環境会計
環境保全コスト
└ 投資額

└ 合計
└ 費用額

環境保全効果└ 地球環境保全└ 温室効果ガスの排出量削減量
環境保全対策に伴う経済効果

100

環境負荷の全体像 / 独立した第三者保証報告書
当社グループ国内事業所におけるInputおよびOutput
Input└ エネルギー└ 購入電力105,716MWh

10,453MWh

12,319MWh└ ガス類

8,709千m³

10,994千m³

11,234千m³└ 油類

4,272kL

1,488kL

1,0767kL└ 熱量換算1,578千GJ

1,569千GJ

1,815千GJ└ 原油換算40,704kL

40,476kL

46,814kL

178千m³188千m³308千m³7,473千m³

7,008千m³

8,117千m³

229千m³103千m³104千m³└ PRTR対象物質

192トン

201トン

210トン

└ VOC（PRTR対象物質を除く）

833トン

1,047トン

1,252トン

└ CO₂

92千トン

92千トン

104千トン

└ NOx

20トン

20トン

28トン

└ SOx

6.3トン

6.3トン

6.8トン

└ ばいじん

0.4トン

0.3トン

0.4トン

└ PRTR対象物質

4.0トン

4.6トン

6.5トン

└ VOC（PRTR対象物質を除く）

41トン

39トン

60トン

7,621千m³

7,850千m³

8,149千トン└ COD負荷量

31トン

31トン

42トン

└ 窒素

17トン

15トン

22トン

└ リン

0.8トン

1.1トン

1.2トン

└ PRTR対象物質

2.9トン

2.6トン

1.0トン

└ VOC（PRTR対象物質を除く）

21トン

16トン

2.4トン

└ 発生量

5,936トン

8,837トン

14,631トン└ 排出量2,648トン

3,711トン

4,170トン

19トン

49トン

40トン

└ 電力

20,447MWh

2,122万kWh

1,915万kWh└ ガス類

1,791千m³

1,636千m³

1,225千m³

60kL

192kL

300kL

└水
└ 上水
└ 工業用水等└ 地下水└ 化学物質Output
└ 大気

└ 排水
└ 排水量

└ 廃棄物

└ 最終処分量
海外生産・研究拠点の環境パフォーマンス
エネルギー使用量

└ 油類

101

水使用量

107千トン

111千トン

103千トン

CO₂排出量

14千トン

16千トン

13千トン

廃棄物発生量

640トン

630トン

399千トン└ 国内（生産・研究拠点）

84,000トン-CO₂

92,000トン-CO₂└ 海外（生産・研究拠点）

14,000トン-CO₂

16,000トン-CO₂

13,000トン-CO₂└ 合計

98,000トン-CO₂

108,000トンCO₂

117,000トンCO₂31%（2010年度比）

52%（2005年度比）

46%（2005年度比）

25%

−

−

└ 国内

9%

12%

10%

└ グローバル

9%−−└ 国内（生産・研究拠点）

1,443千GJ

1,569千GJ

1,815千GJ└ 海外（生産・研究拠点）

282千GJ

288千GJ

249千GJ

1,725千GJ

1,857千GJ

2,064千GJ└ 国内

44%（2010年度比）

44%（2005年度比）

36%（2005年度比）└ グローバル

37%（2010年度比）

−

−

└ 国内

8%

14%

10%

└ グローバル7%−−└ 加島事業所

4,420kL

4,650kL

5,120kL└ 戸田事業所

4,840kL

5,110kL

5,030kL└ 横浜事業所

2,840kL

3,040kL

3,080kL

└ 本社

450kL

460kL

550kL

└ 東京本社

210kL

210kL

210kL

└ 支店・営業所

940kL

950kL

990kL

└ その他

40kL

1,230kL

1,220kL

13,740kL

17,600kL

18,900kL

22%

7%

6%

省エネルギー・地球温暖化防止
CO₂排出量の削減目標と結果
CO₂排出量104,000トン-

CO₂

CO₂排出量基準度比削減率└ 国内└ グローバル
CO₂排出量前年度比削減率

エネルギー使用量└ 合計
エネルギー使用量基準年度比削減率

エネルギー使用量前年度比削減率

エネルギー管理の強化
田辺三菱製薬におけるエネルギー使用量およびCO₂
排出量└ 原油換算└ 合計└ 前年度比削減率102

└ CO₂排出量└ 加島事業所

8,880トン-CO₂

9,540トン-CO₂

10,400トン-CO₂└ 戸田事業所

9,530トン-CO₂

10,100トン-CO₂

10,220トン-CO₂└ 横浜事業所

5,610トン-CO₂

6,050トン-CO₂

6,340トン-CO₂└ 本社

890トン-CO₂940トン-CO₂

1,110トン-CO₂└ 東京本社

400トン-CO₂

400トン-CO₂420トン-CO₂

1,990トン-CO₂

2,060トン-CO₂

2,220トン-CO₂

70トン-CO₂

2,530トン-CO₂

2,540トン-CO₂

27,370トン-CO₂

35,530トン-CO₂

38,770トン-CO₂└ 小野田工場

13,410kL

14,060kL

14,080kL└ 吉富工場

8,140kL

6,210kL

5,780kL└ 合計

21,550kL

20,270kL

19,860kL└ 小野田工場

33,970トン-CO₂

35,060トン-CO₂

35,620トン-CO₂└ 吉富工場18,010トン-CO₂

15,030トン-CO₂

14,450トン-CO₂└ 合計

51,980トン-CO₂

50,090トン-CO₂

50,070トン-CO₂

3,100kL

3,800kL

3,610kL

7,290トン-CO₂

9,080トン-CO₂

8,510トン-CO₂

480kL

460kL

480kL

990トン-CO₂

960トン-CO₂

1,020トン-CO₂

営業用車両台数

1,841台

1,924台

1,904台└ ハイブリッド車

1,399台

1,415台

1,399台

4,743トン

5,212トン

5,488トン

9%

5%

4%

└ 事業所における燃料使用

26,030トン-CO₂

29,207トン-CO₂−└ 営業用等車両のガソリン使用

4,773トン-CO₂

5,252トン-CO₂−

690トン-CO₂

128トン-CO₂−

31,493トン-CO₂

34,587トン-CO₂−

3,954トン-CO₂

3,848トン-CO₂−└ 支店・営業所└ その他└ 合計
田辺三菱製薬工場におけるエネルギー使用量およびCO₂排出量└ 原油換算└ CO₂排出量

バイファにおけるエネルギー使用量およびCO₂排出量└ 原油換算└ CO₂排出量
田辺製薬吉城工場におけるエネルギー使用量およびCO₂排出量└ 原油換算└ CO₂排出量
営業用車両の取り組み└ 営業活動で使用されたガソリンによるCO₂排出量└ 営業活動で使用されたガソリンによるCO₂排出量前年度比削減率
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量
GHG排出量：スコープ1└ 国内└ 事業所でのフロン漏えい└ 国内合計└ 海外└ 事業所における燃料使用103└ グローバル

35,447トン-CO₂

38,435トン-CO₂−

61,594トン-CO₂

66,443トン-CO₂−

10,211トン-CO₂

12,289トン-CO₂−

71,805トン-CO₂

78,732トン-CO₂−

530,753トンCO₂

529,767トンCO₂

−

└ 資本財

40,959トン-CO₂

34,469トン-CO₂−└ スコープ1､2に含まれない燃料及びエネルギー
関連活動

9,128トン-CO₂

9,587トン-CO₂−└ 輸送、配送（上流）

3,466トン-CO₂

692トン-CO₂−└ 事業から出る廃棄物

2,394トン-CO₂

2,867トン-CO₂−

946トン-CO₂

1,056トン-CO₂−

1,208トン-CO₂

1,336トン-CO₂−

984トン-CO₂

970トン-CO₂−

5,936トン

8,837トン

14,631トン

廃棄物発生量前年度比削減率

33%

40%

11%

廃棄物最終処分量（国内）

19トン

49トン

40トン

60%

-20%

61%

0.33%

0.55%

0.28%

192.4トン

200.9トン

209.9トン

4%

7%

-3%

4.0トン

4.6トン

6.5トン

13%

31%

-7%

2.9トン

2.6トン

1.0トン

-12%

-160%

-67%

832.6トン

1,040.4トン

1,252.4トン

20%

17%

10%

40.6トン

39.4トン

59.7トン

12%

34%

35%

20.5トン

15.6トン

2.4トン

-31%

-550%

52%

トルエン取扱量

91.8トン

98.8トン

85.8トン

トルエン大気排出量

2.5トン

3.6トン

5.5トン

トルエン公共用水域排出量

1.3トン

1.0トン

0.29トン

GHG排出量：スコープ2└ 国内└ 事業所における電気使用└ 海外└ 事業所における電気使用└ グローバル
GHG排出量：スコープ3└ 購入した製品・サービス└ 出張└ 雇用者の通勤└ 販売した製品の廃棄
廃棄物の削減／化学物質の適正管理
廃棄物の適正管理
廃棄物発生量（国内）

廃棄物最終処分量前年度比削減率
廃棄物最終処分率
化学物質の環境への排出削減
PRTR取扱量
PRTR取扱量前年度比削減率
PRTR大気排出量
PRTR大気排出量前年度比削減率
PRTR公共用水域排出量
PRTR公共用水域排出量前年度比削減率
PRTR対象物質を除くVOC取扱量
PRTR対象物質を除くVOC取扱量前年度比削減率
PRTR対象物質を除くVOC大気排出量
PRTR対象物質を除くVOC大気排出量前年度比削減率
PRTR対象物質を除くVOC公共用水域排出量
PRTR対象物質を除くVOC公共用水域排出量前年度
比削減率

104

排ガス・排水の管理
当社グループ国内事業所からの公共用水域への排出に伴う汚濁負荷量└ COD

31.37トン

31.15トン41.94トン└ 窒素

17.38トン

15.32トン22.11トン└ リン

0.84トン

1.08トン

1.15トン

└ COD

-1%

26%

-9%

└ 窒素

-13%

31%

16%

└ リン

22%

6%

25%

178千m³188千m³308千m³7,473千m³

7,008千m³

8,117千m³└ 地下水

229千m³103千m³104千m³└ 小計

7,880千m³

7,299千m³

8,529千m³

111千m³103千m³111千m³103千m³

国内事業所における公共水域への排出量前年度比削減率

水使用量の推移└ 国内事業所└ 上水└ 工業用水等└ 海外事業所
└ 上水

91千m³

└ 工業用水等

4千m³

└ 地下水

12千m³

└ 小計

107千m³横浜市環境温暖化対策計画書制度への取り組み
・計画書（423KB）

・実施状況報告書 （528KB）

消費者課題
記載項目

掲載データ
2016年度

2015年度

2014年度

生産供給
医薬品の製造プロセス
グループ工場
└ 国内

5ヵ所

5ヵ所

5ヵ所

└ 海外

4ヵ所

4ヵ所

4ヵ所

約2,000名

約2,000名

約2,100名

77,629件

73,470件

73,907件

情報提供
MRによる情報提供と情報収集
MR数（領域専門担当者含む）「くすり相談センター」での情報提供
くすり相談センターへの問い合わせ件数105

信頼性保証医薬品・安全性教育
医薬品・安全性研修（役員含む全従業員）

年1回

年1回

年1回

1種類

2種類

−

○

○

−

その他
医薬品アクセスの向上
未承認薬・適応外薬要望への対応
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画

コミュニティ参画・発展
掲載データ

記載項目

2016年度

2015年度

2014年度

医療・健康への支援
難病患者団体への支援「田辺三菱製薬手のひらパート
ナープログラム」「手のひらパートナープログラム」助成先団体数

17団体

16団体

13団体

1,000万円

1,000万円

851万円

└ 件数

25件

24件

24件

└ 金額

2,500万円

2,500万円

2,400万円

└ 件数

9件

10件

10件

└ 金額

900万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

3件

3件

2件

└ 金額

600万円

600万円

400万円

└ 件数

24件

24件

24件

└ 金額

2,400万円

2,500万円

2,500万円

└ 件数

10件

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

3件

3件

1件

└ 金額

600万円

600万円

600万円

助成金額合計財団の支援事業
先進医薬研究振興財団
精神薬療分野研究助成└ 一般研究助成└ 若手研究者助成└ 海外留学助成

血液医学分野研究助成└ 一般研究助成└ 若手研究者助成└ 海外留学助成106循環医学分野研究助成└ 一般研究助成
└ 件数

24件

24件

24件

└ 金額

2,400万円

2,400万円

2,400万円

└ 件数

10件

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

3件

3件

3件

└ 金額

600万円

600万円

600万円

└ 件数

1件

2件

1件

└ 金額

1,000万円

2,000万円

1,000万円

└ 件数

112件

109件

109件

└ 金額

13,000万円

12,500万円

12,500万円

└ 件数

30件

30件

30件

└ 金額

2,250万円

2,250万円

2,250万円

└ 件数

38件

36件

43件

└ 金額

1,450万円

1,495万円

1,495万円

└ 件数

22件

22件

21件

└ 金額

1,050万円

1,050万円

1,050万円

└ 件数

10件

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

30件

28件

29件

└ 金額

1,500万円

1,400万円

1,445万円

└ 件数

130件

127件

134件

└ 金額

7,250万円

7,225万円

7,225万円└ 若手研究者助成└ 海外留学助成

特定研究助成└ 合計

日本応用酵素協会└ 酵素研究助成

若手研究助成└ 成人病の病因・病態の解明に関する研究助成└ Vascular Biology Innovationに関する研究助
成└ 全身性炎症疾患の病因・病態の解明に関する研究助成└ Front Runner of Future Diabetes

Researchに関する研究助成

└ 合計

107

発展途上国への貢献
TABLE FOR TWO（TFT）└ TFTメニューによる寄付数

6,015食4,799食−└ TFT自動販売機による寄付数

6,524食5,307食−└ 寄付金額155,576円

103,701円

171,984円└ ポリオワクチン概算

7,779人分

5,185人分

8,600人分

約200名

約250名

約150名

17名

15名

14名

史料館来館者数

6,402名

8,160名−吉富夏祭り来場者数

2,070名1,345名約2,100名

1,489百万円

1,340百万円

1,586百万円

14名

23名

9名

ワクチン支援「せかワクぶっく」の参加

環境への貢献橋洗いイベントの実施└ 参加者数└ 従業員参加者数
地域コミュニティへの貢献

その他
社会貢献関連寄付額
ボランティア休暇取得者数

108

HOME＞CSR＞GRIスタンダード対照表

G R I ス タ ン ダー ド 対 照 表
開示項目

掲載箇所

一般開示事項1. 組織のプロフィール
GRI 102：一般開示事項 2016

102-1

組織の名称

会社概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

会社概要

102-3

本社の所在地

会社概要

102-4

事業所の所在地

102-5

所有形態および法人格

事業拠点
グループ会社
会社概要
有価証券報告書（企業の概況、事業の

102-6

参入市場

状況）

コーポレートレポート2017 P5
The Power of Change
会社情報
有価証券報告書（企業の概況）

102-7

組織の規模

コーポレートレポート2017 P5 ,102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

データ集102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

有価証券報告書（事業の状況）

P10
The Power of Change , 財務・非財
務ハイライト

リスクマネジメント
消費者課題（信頼性保証）102-11

予防原則または予防的アプローチ

環境マネジメント
省エネルギー・地球温暖化防止
廃棄物の削減 / 化学物質の適正管理

102-12

外部イニシアティブ

国連グローバル・コンパクト

102-13

団体の会員資格

日本経済団体連合会、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会など

2. 戦略
トップメッセージ
102-14

上級意思決定者の声明

コーポレートレポート2017 P14〜
20
社長メッセージ109102-15

重要なインパクト、リスク、機会

消費者課題
有価証券報告書（事業リスク）

3. 倫理と誠実性
102-16

価値観、理念、行動基準・規範

会社情報（企業理念とめざす姿・企業
行動憲章、企業行動指針（コード・オ
ブ・コンダクト））

会社情報（公的研究費不正使用および102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

研究不正に対する社内体制の整備）
コンプライアンス
人権（従業員に対する取り組み）

4. ガバナンス
102-18

ガバナンス構造102-19

権限移譲

コーポレートガバナンス
環境マネジメント（環境マネジメン
ト体制）

コーポレートガバナンス

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

102-23

最高ガバナンス機関の議長

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

コーポレートガバナンス報告書
コーポレートレポート2017 P56 ,P59 , P62〜65
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制、取締役・監査役
コーポレートガバナンス報告書
コーポレートガバナンス・ポリシー
コーポレートガバナンス・ポリシー

102-25利益相反コーポレートガバナンス報告書

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高
ガバナンス機関の役割

コーポレートレポート2017 P19〜20

社長メッセージ

ESGへの対応

コーポレートレポート P58〜59 ,102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

P62〜65社外取締役からのメッセージ、取締役・監査役
コーポレートガバナンス報告書
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
環境マネジメント
リスクマネジメント
環境マネジメント
リスクマネジメント
コーポレートガバナンス

102-33

重大な懸念事項の伝達

リスクマネジメント
環境マネジメント110

コーポレートガバナンス報告書
102-35

報酬方針

コーポレートレポート2017 P57
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制（役員報酬および監査報酬）
コーポレートガバナンス報告書

102-36

報酬の決定プロセス

コーポレートレポート2017 P57

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制（役員報酬および監査報酬）

5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40102-41

ステークホルダー・グループのリスト

田辺三菱製薬のCSR

団体交渉協定ダイバーシティの推進（健全な労使関係の構築）
有価証券報告書（従業員の状況）
コーポレートガバナンス（ステークホルダーへの情報開示）
労働安全衛生（従業員の意識調査の実
施）
バリューチェーンにおける人権課題（生産段階における人権への配慮）

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

ダイバーシティの推進（健全な労使関係の構築）
環境コミュニケーションの推進（「環境情報開示基盤整備事業」への参加）
CSR調達の推進
消費者課題（情報提供）
医療・健康への支援（難病患者団体への支援）

地域コミュニティへの貢献（地域団体との連携）

労働安全衛生（従業員の意識調査の実
施）

労働安全衛生（従業員の意識調査の実102-44

提起された重要な項目および懸念

施）

バリューチェーンにおける人権課題（生産段階における人権への配慮）
消費者課題（情報提供）
6. 報告実務102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

有価証券報告書（事業の内容、関係会
社の状況）
コーポレートレポート2017
P92会社情報／投資家情報102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

編集方針

102-48

情報の再記述該当なし

102-49報告における変更

該当なし

環境マネジメント111

102-50

報告期間

編集方針

102-51

前回発行した報告書の日付

編集方針

102-52

報告サイクル

編集方針

102-53

報告書に関する質問の窓口

編集方針

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告である
ことの主張

該当なし

102-55

内容索引

当GRIスタンダード対照表

102-56

外部保証

環境負荷の全体像 / 独立した第三者
保証報告書

103-2

マネジメント手法とその要素

田辺三菱製薬のCSR

マテリアルな項目
GRI 103 : マネジメ
ント手法 2016

組織統治
人権
労働慣行
103-3

マネジメント手法の評価

環境
公正な事業慣行
消費者課題
地域コミュニティ発展・参画

経済
経済パフォーマンス
GRI 201: 経済パフォーマンス 2016

201-1

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会省エネルギー・地球温暖化防止

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書（経理の状況）

201-4

政府から受けた資金援助

有価証券報告書（経理の状況）

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事
業所

贈収賄・腐敗防止についての取り組み

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニ
ケーションと研修贈収賄・腐敗防止についての取り組み

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

該当なし

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当なし

301-1

使用原材料の重量または体積

腐敗防止
GRI 205：腐敗防止2016

コンプライアンス

反競争的行為GRI 206：反競争的行為 2016
環境
原材料
GRI 301：原材料
2016

環境負荷の全体像 / 独立した第三者
保証報告書

112

エネルギーGRI 302：エネルギ
ー 2016

環境負荷の全体像 / 独立した第三者
302-1

組織内のエネルギー消費量

保証報告書

省エネルギー・地球温暖化防止
302-4

エネルギー消費量の削減

省エネルギー・地球温暖化防止

303-1

水源別の取水量

廃棄物の削減 / 化学物質の適正管理

304-3

生息地の保護・復元

環境コミュニケーション（東京グ
リーンシップアクション）

水
GRI 303：水 2016
生物多様性
GRI 304：生物多様性 2016大気への排出GRI 305：大気への排出 2016

305-1

305-2

305-3

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

環境負荷の全体像 / 独立した第三者
保証報告書

省エネルギー・地球温暖化防止
環境負荷の全体像 / 独立した第三者
保証報告書

省エネルギー・地球温暖化防止
環境負荷の全体像 / 独立した第三者
保証報告書
省エネルギー・地球温暖化防止

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

省エネルギー・地球温暖化防止

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

環境負荷の全体像 / 独立した第三者
保証報告書

306-1

排水の水質および排出先

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

廃棄物の削減 / 化学物質の適正管理

306-3

重大な漏出

環境マネジメント

307-1

環境法規制の違反

環境マネジメント

排水および廃棄物
GRI 306：排水および廃棄物 2016

環境負荷の全体像 / 独立した第三者
保証報告書

環境コンプライアンス
GRI 307：環境コン
プライアンス 2016

113

社会
雇用
GRI 401：雇用
2016

401-1

従業員の新規雇用と離職

データ集
ダイバーシティの推進（ワークライ

401-3

育児休暇

フバランスへの配慮）

データ集
労働安全衛生GRI 403：労働安全衛生 2016403-1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

人材育成

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバー
シティ

データ集

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

人権啓発への取り組み

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメン
ト、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

地域コミュニティへの貢献(史料館、
The道修町クラブ）

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

消費者課題

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

消費者課題（情報提供）

参加あり
労働安全衛生
データ集

研修と教育
GRI 404：研修と教育 2016

ダイバーシティと機会均等
GRI 405：ダイバー
シティと機会均等2016
先住民族の権利GRI 411：先住民族の権利 2016
人権アセスメント
GRI 412：人権アセスメント 2016

地域コミュニティ

顧客の安全衛生GRI 416：顧客の安全衛生 2016

マーケティングとラベリング
GRI 417：マーケテ
ィングとラベリング
2016

417-1

114

HOME＞CSR＞用語解説

用語解説

アンメット・メディカル・ニーズ
いまだ満たされていない医療上の必要性。有効な治療方法が確立されていないことから、医薬品などの開発が強く望まれているにもかかわらず、進んでいない疾患領域における医療ニーズ。

医薬品の適正使用
的確な診断に基づいて、患者の状態にかなった最適の薬剤・剤形、適切な用法・用量で処方が決定さ
れ、調剤されること。さらに、その患者がその薬剤の説明を十分に理解し、正確に服用した後、その効果や副作用が評価され、次の処方にフィードバックされるという一連のサイクル。

インフォームド・コンセント
診療内容について医師が患者に十分な情報提供を行い、患者の同意を得ること。

ジェネリック医薬品
新薬の特許期間が終了した後に発売される薬で、新薬と同一の有効成分を同一量含み、同等の臨床効
果が得られる医薬品。ジェネリックには「一般的な」「総称の」という意味があり、欧米では商品名
ではなく医薬品の有効成分名である「一般名（generic name）」で処方されることが多いことから、ジェネリック医薬品と呼ばれている。

上市
新製品を市場に投入すること。

セルフメディケーション
個人が自己責任のもとに、身近に入手できる健康や医療に関する商品・情報・知識を活用し、健康の維持・増進、疾病の予防などを行うこと。軽い症状の緩和や予防のため、市販されている一般用医薬品を上手に活用して治療することなどが含まれる。

臨床試験
治療効果のある薬剤を患者や健康な人に投与することにより、効果や副作用などを確かめることを目的として実施される試験。

薬機法「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称。
平成26年11月25日に薬事法から現在の題名に改められた。

115

eラーニング
パソコンやインターネットなどを利用した教育システム。eラーニングの “e” は、electronic（電子的な）の意味。

GCP （略語：Good Clinical Practice）
医薬品の臨床試験の実施の基準。

GLP （略語：Good Laboratory Practice）
医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準。

GMP （略語：Good Manufacturing Practice）
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準。

GPSP （略語：Good Post-marketing Study Practice）
医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準。

GQP （略語：Good Quality Practice）
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準。

GVP （略語：Good Vigilance Practice）
医薬品製造販売後安全管理の基準。

GXP （略語：Good

Practice）

製造・管理・保管・流通段階における製品の安全性や信頼性を確保することを目的に、政府などの公的機関で策定された基準を表す用語の略称。特に製薬業界に関係するものが多く、GCP、GLP、
GMPなどが含まれる。

ICH-GCP日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）において合意された、治験・臨床試験の遂行に関する国際的なGCPガイドライン。

MR （略語：Medical Representative）
医薬情報担当者。製薬会社の営業担当者として医療機関を訪問し、医薬品の適正使用のために、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の収集と提供を行う。

POC （略語：Proof of Concept）
研究開発の段階にある新薬候補物質において、その有効性や安全性がヒトで確認されていること。

QOL （略語：Quality of Life）
医療の場において、治療効果を優先させるだけでなく、治療後も患者が「生活の質」を下げることな
く、充実感や満足感を持って日常生活を送ることができているかを尺度としてとらえる概念。

116