目次
１．特定加算の目的・考え方 ..........................1
２．特定加算の仕組 ......................................2（１）基本的な仕組み .......................................... 2（２）特定加算の届け出 ........................................ 2（３）処遇の改善方法 .......................................... 4（４）特定加算の算定要件 ...................................... 6（５）特別事情届出書 .......................................... 7（６）賃金改善の実績報告 ...................................... 8（７）その他 ................................................... 8

３．労働組合の取り組み ................................ 9（１）特定加算についての学習会 ............................... 9（２）特定加算の活用に向けて ................................. 9

「介護職員等特定処遇改善加算」の解説＆活用の手引き
2019 年 6 月
日本医労連介護対策委員会

はじめに2017 年 12 月、政府は「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、そのなかで消費税率の 10％への引き上げで生じる増収分を財源として「介護職の更なる処遇改善を進める」ことを明言しました。消費税は「消費」に対して一律に課税されるため、低所得者ほど負担率が高くなる逆進性の高い税制で、不公平税制といわれています。政府は、消費税を社会保障の財源にすると明言していますが、そもそも「所得の再分配機能」である社会保障の財源に消費税を充てること自体がナンセンスです。一方で、2009 年に始まった介護職員の処遇改善策は数度にわたって拡充され、さらに今般、処遇改善策として新しい加算が打ち出されたことは、私たちの運動が作り出してきた成果であり、運動の確信にしていくことが必要です。
あらためて、不公平税制である消費税の反対（当面、10％への増税阻止）とともに、運動によって勝ち取った処遇改善策をすべての職員の賃金ベースアップにつなげる取り組みを職場ですすめていくことが求められています。本手引きでは、介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）をベースアップに活用できるよう、制度の仕組みと活用方法について解説します。

1．特定加算の目的・考え方
既存の介護職の処遇改善は、介護職員の人材不足が顕在化した 2009 年 10 月に介護職員処遇改善交付金（全額国庫負担）としてスタートしました。2012 年 4 月からは介護報酬に組み込まれ、介護職員処遇改善加算（以下、処遇加算）に移行したものの、２度（2015 年・2017 年）の拡充を経て現在に至っています。
今年 10 月予定の特定加算は、処遇加算とは別に介護職等の処遇改善を図るものです。
特定加算の基本的な考え方は以下の通りです。
＜特定加算の考え方＞
ポイント①①経験・技能のある介護職員（グループ A）に重点化を図った処遇改善
特定加算は、2012 年度より実施されている処遇②その他の介護職員（グループ B）の処遇改善加算とは別の加算として③①②の趣旨を損なわない程度で、他の職種の処遇改善(グループ C）実施されます。
④財源は消費税の税率引き上げによる増収分を充てる。
⑤財源規模は、勤続年数 10 年以上の介護福祉士（※）について月額平均 8 万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に算出した 1,000 億円を公費分とする。
※20 万人×8 万円×12 か月分＝1,920 億円→

公費 1,000 億円、保険料 1,000 億円「勤続 10 年以上の介護福祉士―月額 8 万円の改善」というフレーズが先行していますが、あくまで財源の算出根拠であり、その人数に応じて一人月額 8 万円の加算が給付されるわけではありません。
その他の職種も処遇改善の対象とされてはいるものの、介護職のいない業態（訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援など）は加算の対象外になっています（Ｐ13「表 2 加算算定非対象サービス」参照）。

-1-2．特定加算の仕組み（1）基本的な仕組み
この項で説明する特定加算の「基本的な仕組み」は、処遇加算の仕組みとほぼ同様となっています。
・（特定加算の加算率）
特定加算はサービス別に加算率が決められています（右表）。
・（特定加算の種類）
サービスの提供体制（介護福祉士の比率など）に応じて、特定加算の加算率が特定加算Ⅰと特定加算Ⅱの二段階となっています。
・（算出方法）特定加算の算定方法は、介護サービス別に基本サービス費、各種加・減算を加えた総単位数（ただし、処遇加算は除く）に、サービス別の加算率を乗じます。
・（賃金改善の水準）
事業者等は、職員に対して特定加算の算定額と同等またはそれを上回る賃金改善をしなければなりません。
＜加算の算出例＞
・条件：訪問介護事業所、特定加算Ⅰを取得、月の総単位数（収入）＝300,000 単位（300 万円）
・計算：300,000×0.063＝18,900 単位
・給付額：189,000 円→賃金改善の費用にしなければならない。

・（賃金引き下げの禁止）
原則として、「賃金水準を低下させてはならない」とされています。例外については「（5）特別事情届出書」を参照ください。

ポイント②
通常の加算・減算は、一律額を加減しますが、処遇加算や特定加算は、総単位数に加算率を掛けることによって算出します。そのため、事業状況（利用者減など）によって支給される特定加算の金額が増減することになります。

（2）特定加算の届け出
ポイント③・（特定加算の届け出の単位）事業者とは、介護事業を運営
特定加算の届け出は、介護サービス事業所ごとに届け出する法人等を指します。一方、ることが基本になります。ただし、複数の介護サービス事事業所とは、事業者が運営する個々の施設・事業所を指しま業所を有する事業者は一括して届け出ることができます。
す。
・（特定加算の届け出先）
特定加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、「介護職員等特定処遇改善-2-

計画書」（Ｐ14「別紙様式 2」参照）をサービスの指定権者に届ける必要があります。
＜サービスの指定権者＞
介護保険制度では、保険サービスを提供するためには事業所の指定を受ける必要があります。事
業所の指定はサービスによって指定権者が決まっており、特養や老健などは都道府県知事、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設などの地域密着事業は市町村長となっています。

・（届け出の時期）
特定加算の届け出時期は「原則 4 月（初年度は 2019 年 8 月）」となります。都道
府県知事・市町村長への届け出は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに提出しなければなりません。
・（届け出事業所の資格要件）
ポイント④
特定加算を届け出る事業所は、労働基準法等を遵守し労働基準法等を遵守するこ
とも、特定加算を取得するためていなければなりません。
の要件になります。悪質な場合
・（介護職員等特定処遇改善計画書の作成）には、返戻の対象にもなります
ので、労働組合の役割の発揮が介護職員等特定処遇改善計画書への記載事項は以下の求められます。
とおりです① 特定加算の見込額＜特定加算の見込み額の算出方法＞
特定加算の見込額の算出は、算定を受ける年度における介護サービスの提供見込み数を根拠に基本報酬・加減算の総額を割出し、その総額に当該サービスに該当する加算率を乗じて算定します。

②

賃金改善の見込み額※注①の額を上回らなければなりません＜賃金改善の見込み額の算出方法＞
特定加算の取得による賃金改善分も含めた賃金の総額から、特定加算を取得した（取得する）月の属する年度の前年度の賃金の総額を差し引いた額が賃金改善の見込み額になります。

③ポイント⑤「うちの法人がどれくらい加算をもらっているのかわからない」ということをよく聞きます。まずは、介護職員等特定処遇改善計画書の提示を求めましょう。計画書は、都道府県等に提出されますので、提出を渋る場合には、都道府県等に確認を取るのも方法の一つです。

特定加算の対象グループごとの平均賃金改善額及び対象人数＜グループごとの平均賃金改善額の算出方法＞
グループごとに上記②を算出し、それを当該グループの対象人数（原則、常勤換算）で除した額がそれぞれの平均賃金改善額になります。

④ グループ A のうち、「月額 8 万円」または「改善後の賃金が年額 440 万円以上」となった者の見込み数⑤ グループ B のうち、賃金改善後の賃金が最も高額な者の賃金⑥ 賃金改善を実施する期間（年度ごとの申請になるので、最大 12 か月）⑦ 賃金改善を行う賃金の項目（基本給、手当、一時金など）とその方法※※算定にあたって、1 円未満の端数は切り捨て※※ポイント⑥・（届け出の特例＝合算）
複数県に事業所がまたがる
法人が、一括して届け出を行う
原則として、特定加算は事業所ごとに取得しますが、特場合には、事業所のある都道府
例として複数の事業所を有する法人については一括して県それぞれに提出することになります。
届け出をすることができます。その場合、介護職員等特定処遇改善計画書も一括して作成することになります。

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※見込額や改善額の算定は、介護サービスごとに算出したものを合算します。
＜法人単位の申請に関するＱ＆Ａ＞①法人単位で取り扱える項目は？
Ｑ：法人単位での取り扱いが認められる範囲はどこまでか？
Ａ：①「月額 8 万円」または「年収 440 万円」となる者の設定・確保、②｢グループ A～C」の設定②法人単位で申請する場合の留意点
Ｑ：「月額 8 万円」または「年収 440 万円」となる者の人数は？
Ａ：一括して申請する事業所の数に応じた人数以上の設定・確保が必要ですが、設定・確保が困難な事業所が含まれる場合、合理的理由を説明することで設定人数から除くことができます。

（3）処遇の改善方法
・（賃金改善の方法）
ポイント⑦
賃金改善とは、基本給の改定や手当、一時金などのほか、 特定加算は、ほかの介護報酬当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分や と同様に、算定月から２か月遅れで給付されます。一方、処遇定期昇給等も含まれるとされています。一方、退職金は賃金 改善の実施は、算定当月からでも給付があった月からでも可改善とはみなされません。能となっています。
・（特定加算の対象者）
特定加算の対象は以下の３つのグループに分けられます① 経験・技能のある介護職員（グループ A）
ポイント⑧
介護福祉士であって、経験・技能を有すると認めら類型Ⅰ（経験・技能のある介護職員）がいない事業所でも、れる介護職員となります。所属する法人等での「勤続特定加算を算定することは可年数１０年以上」を基本としつつも、他の法人での経 能です。その場合には、介護職験も含めることや、相応の技能があることなどを踏ま 員等特定処遇改善計画書にその理由を記載することが求め
えて各事業所の裁量で設定できるとされています。
られます。
② 他の介護職員（グループ B）①の経験・技能のある介護職員を除く介護職員となります。
③ その他の職種の職員（グループ C）
介護職員以外の職員となります。今回、初めて加算の対象となります。
＜経験・技能のある介護職員（グループ A ）に関するＱ＆Ａ＞①特定加算の取得に関わって
Ｑ：特定加算は、勤続 10 年以上の介護福祉士がいなければ取得できないか？
Ａ：いない場合であっても取得は可能。
②「勤続 10 年以上」の考え方
Ｑ：勤続 10 年以上の考え方については、事業所の裁量で設定できるとあるがどういうことか？
Ａ：「勤続年数の算定について、他法人の経験も考慮する」、「『10 年以上』の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して『10 年以上』と同等に扱う」など柔軟に設定可能。
③「介護福祉士」の考え方
Ｑ：介護福祉士でない者を対象とするかどうかについても、事業所の裁量の余地はあるのか？
Ａ：介護福祉士となります。一定の経験・技能を有する介護福祉士がいない場合には、類型Ⅰはいないとみなします。
ポイント⑨・（対象グループごとの配分ルール）
グループ A～グループ C の処遇改善には傾斜配分があります。 傾斜配分のルールは、あくまで各グループの改善見込額の【グループ A の介護職員の賃金改善】平均額での比較になります。従って、個々の職員間での改善額
グループ A の職員の賃金改善に要する費用の見込額のが【グループＣ＞A】となることは問題ないとされています。

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平均は、グループ B の職員の賃金 改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上とされています。
【グループ B の介護職員の賃金改善】グループ B の介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均は、グループ Cの職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上とされています。ただし、グループ C の職員の平均賃金額がグループ B の職員の平均賃金額を上回らない場
グループ A合は２倍未満でも可となっています。

グループＢ

グループＣ

‹グループごとの改善見込額の平均の算出方法≻
当該ｸﾞﾙｰﾌﾟの職員について、特定加算の取得による賃金改善部分も含めた賃金の総額（①）から、特定加算を取得した（取得する）月の属する年度の前年度の賃金の総額（②）
を差し引いた額（③）を、当該ｸﾞﾙｰﾌﾟの対象者数（④）で除した額が改善見込の平均額になります。
※傾斜配分ルールはこの額の比較になります・（その他の改善要件）
特定加算には、傾斜配分以外にグループ A・グループ C に対する処遇改善に関する要件があります。
【月８万円または年４４０万円の改善要件】
ポイント⑩
特定加算が経験・技能のある介護職員に重点を図った処
なお、グループＡに該当する
遇改善を行うとしていることから、①の介護職員のうち 者で、既に年収４４０万円以上の職員がいる場合には、この要「１人以上」について賃金改善に要する費用の見込額が 件はクリアしたものとみなさ「月額平均８万円以上」、または賃金改善後の賃金の見込 れます。
額が「年額４４０万円以上」となるよう求められています。
＜「月額 8 万円」または「年収 440 万円以上」に関するＱ＆Ａ＞①処遇改善額「月 8 万円」の算出方法
Ｑ：「8 万円」の算出に含める賃金の範囲は、どこまで含むのか？
Ａ：手当や一時金だけでなく、処遇改善による法定福利費等の増加分も含めます。
②「年収 440 万円」の算出方法
Ｑ：「年収 440 万円」の算出に含める賃金の範囲は、どこまで含むのか？
Ａ：社会保険料等の事業主負担や法定福利費等は含まずに判断します。
③2019 年度または年度途中から算定する際の「年収 440 万円」の考え方
Ｑ：2019 年度の申請、または年度途中からの申請で算定期間が 12 か月未満の場合も「年収 440 万円」を超えなければならないか。
Ａ：この場合、特定加算を 12 か月間算定すれば「年収 440 万円」以上となることが見込まれるのであれば、要件を満たすものとみなされます。

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【その他の改善要件の例外】
ポイント⑪「グループＡの中で格差を以下の場合などには例外的に、合理的な説明をすること作りたくない」という理由が、で「８万円・４４０万円要件」が免除されます。
合理的な説明として受け入れられる可能性があります。都道○小規模事業所等で、加算額全体が少額である場合府県等によっても対応が異な○職員全体の賃金水準が低く、直ちに一人の賃金を引き上る場合がありますので、確認しましょう。
げることが困難な場合○「８万円・４４０万円要件」をクリアするに当たり、規定の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定の期間を要する場合
・（③のその他の職種の職員について）③のその他の職種の職員について、賃金改善前の賃金がすでに年額４４０万円を上回る場合には、当該職員は特定加算の対象とはなりません。また、賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回ってはならないとされています。

（4）特定加算の算定要件
・（特定加算を取得するために必要な要件）加算を取得するためには「現行加算要件」「介護福祉士の配置等要件」「職場環境等要件」「見えるか要件」をクリアする必要があります。
＜現行加算要件＞
処遇加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定していることが求められます。なお、特定加算と同時に取得することも認められます。
＜介護福祉士の配置等要件＞
サービス提供体制強化加算の最も上位の区分（最も介護福祉士の配置割合の高い区分）を算定していることが条件となります。
○サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ・・・
訪問入浴、通所介護、通所リハ、短期入所、短期療養、介護老人保健施設、介護療養施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護○特定事業所加算（Ⅰ）または（Ⅱ）

・・・訪問介護○サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イまたは日常生活継続支援加算
・・・介護老人福祉施設○サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イまたは入居継続支援加算
・・・特定施設入居者生活介護＜職場環境等要件＞
2008 年 10 月から届け出た月の前の月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く）-6-の内容をすべての職員に周知していること。具体的には、別紙１表３（Ｐ16「表 3 職場環境等要件」参照）の「資質の向上、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに、それぞれ１以上の取り組みを行っていることが求められます。
＜見える化要件＞
特定加算に基づく取り組みをホームページなどで公表する必要があります。ホームページがなくても「介護サービスの情報公開制度」を活用することができます。
公表内容は、特定加算の取得状況、及び賃金以外の改善に関する具体的な取り組み内容になります。
・（特定加算Ⅰ及びⅡの取得要件）
特定加算（Ⅰ）の取得のためには、4 つの要件すべてをクリアする必要があります。

特定加算(ｸﾞﾞﾙｰﾌﾟ A)
特定加算(ｸﾞﾙｰﾌﾟ B)（5）特別事情届出書・（例外的な賃金の引き下げ）
事業の継続を図る場合に限り、特別事情届出書を提出することで例外的に介護職員の賃金水準を引き下げた上で処遇加算の取得を行うことが可能となります（Ｐ17「別紙様式 4」参照）。この場合でも、特定加算による賃金改善部分を引き下げることはできません。また、状況が改善した場合には、可能な限り速やかに引き下げ前の水準に戻すことが求められています。
・（年度を超えた届け出）
賃金水準の引き下げが複数年度に及ぶときには、特定加算の届け出と一緒に特別事情届出書も年度ごとに提出しなければなりません。
・（届け出の手続き）
必要な手続きは以下の書類等の提出になります
ポイント⑫① 一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障経営悪化の明確な水準が示されていないため、安易に届出が生じている等の状況にあることを示す内容が出されていないか労働組合② 介護職員の賃金水準の引き下げ内容がチェックする必要がありま③ 当該法人の経営および介護職員の賃金水準の改善見込 す。
また、やむを得ない事情があみるとはいえ、賃金・労働条件の④ 介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に 変更は労使の合意事項です。一方的な引き下げを許さないよ
労使の合意を得ている。
うにしましょう。

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（6）賃金改善の実績報告
・（実績の報告）
特定加算を取得した事業所等は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、都道府県知事または市町村長に対して実績を報告しなければなりません。
・（実績の内容）
以下の項目について、介護職員等特定処遇改善実績報告書（Ｐ16「別紙様式 3」参照）に記載して提出し、2 年間保存をしなければなりません。
① 賃金改善実施期間② 特定加算の総額③ 賃金改善所要額
賃金改善所要額の算出方法
職員に支給した賃金の総額から、初めて特定加算を取得した月の属する年度の前年度の賃金の総額を差し引いた額が賃金改善所要額になります。

④

特定加算の対象グループごとの平均賃金改善額及び対象人数

グループごとの平均賃金改善額の算出方法
グループごとに上記③を算出し、それを当該グループの対象人数（原則、常勤換算）で除した額がグループごとの平均賃金改善額になります。

⑤ グループ A のうち、「月額 8 万円」または「改善後の賃金が年額 440 万円以上」となった者の見込み数⇒設定できなかった場合にはその理由を付記します⑥ グループ B のうち、賃金改善後の賃金が最も高額な者の賃金⑦ 賃金改善を実施した賃金の項目（基本給、手当、一時金など）とその方法（7）その他
・（特定加算の返戻）
特定加算を取得している事業所等が、①実際には賃金改善を行っていない、②賃金引き下げを行っているにもかかわらず特別事情届出書を提出していない、③虚偽等の不正によって特定加算を受けている場合などについては、特定加算の一部もしくは全部が不正受給として返戻されます。
・（賃金改善の周知）
特定加算を取得する事業所等は、賃金改善方法やその内容 ポイント⑬等について職員に周知しなければなりません。また、賃金改個々の職員からの問い合わせに対しては、事業者等は当該善に関する照会についても、事業所等はわかりやすく回答し職員の処遇改善の状況についなければなりません。
て、書面を用いるなどして回答しなければなりません。

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3．労働組合の取り組み
冒頭でも述べた通り、特定加算の仕組は処遇加算の仕組と類似点が多くあります。一方で、処遇加算にはない「傾斜配分のルール」や「『月額８万円改善』または『年収４４０万円』ルール」など、特定加算独自の仕組があります。こうした仕組みの違いを理解することが、特定加算を活用していくうえでの第一歩となります。その上で、特定加算を最大限活用できるように、労働組合として取り組むべき課題を説明します。

（1）特定加算についての学習会○

特定加算では、基本的な要件、ルールが設けられている一方で、事業者または事業所（以下、事業者等）の裁量に委ねられる部分も多々あります。しかし、事業者等の裁量に委ねられているとはいえ、特定加算による処遇改善もまた賃金・労働条件になります。従って、その決定・変更にあたっては労使の合意が原則となります。
一方的な決定・変更を許さないためにも、まずは労働組合が特定加算の仕組を理解することが重要です。
＜取り組み＞
・労働組合の執行部として特定加算の理解を深めます○ 処遇加算や特定加算の本来の目的は、介護職の賃金水準の引き上げです。介護職の賃金水準を引き上げる唯一の方法は「ベースアップ」です。労働組合として、特定加算を活用してベースアップを実現していくことを第一義的な要求として掲げ、労働組合全体で意思統一を図ることが重要です。
＜取り組み＞
・組合員に対して、特定加算の仕組の説明と労働組合の要求の意思統一を行います（2）特定加算の活用に向けて○

特定加算を活用するために、まず必要なことは事業者等が受け取る特定加算の総額を確認する必要があります。
＜取り組み＞
・窓口交渉などで、特定加算の見込額を確認します
・法人によっては、労働組合に見込み額等を教えない場合も想定されます。
①事業収入と特定加算の内訳（加算ⅠとⅡのどちらを取得しているか）から算出する→事業所ごとに算出します②現行の処遇加算の総額から算出する→都道府県等に処遇加算の計画書もしくは実績書の提示を求めます○ グループＡに相当する職員の基準を明確にさせます。また、グループＡ～グループＣのそれぞれの対象者数を確認します（常勤換算）。

-9-＜取り組み＞・窓口交渉などで、基準の開示について追求します。
・合理的な理由があれば、グループＡを設けないことも可とされています。
「職員間・同職種間の格差を生じさせないため」という理由で、グループＡを設けない方法を選択するよう求めます（「（3）処遇改善の方法」およびポイント⑧をご参照ください）。
→グループＡに該当する組合員の合意が大前提になります。そのためにも、「格差」の問題を含めて職員への学習が重要になります。
○ 繰り返しになりますが、特定加算による処遇加算であったとしても労働条件に該当しますので、労使で協議をして決めていくべき事項です。従って、労働組合として具体的に改善方法を要求することが重要です。
【要求の基本】・加算を最大限活用するため、特定加算Ⅰの取得を追求する
・特定加算を活用して基本給の改定（ベースアップ）を実現する
・正規職員限定など、一部限定ではなく、全体の改善を目指す
・特定加算の仕組みを乗り越え、処遇改善の格差を解消する（極力なくす）＜取り組み＞
・学習会を重ね、【要求の基本】に基づいた自分たちの要求を労働組合全体で意思統一します
・要求実現のために、団体交渉を開催します・団体交渉へは、組合員を最大限動員します○ 特定加算の仕組による処遇改善の格差の解消に向けた基本的な姿勢は、全職種、全年齢に対して同率・同額の「ベースアップ」の追求です。また、その財源については、特定加算による給付の対象とならない部分については、事業者等が補てんすることを追求しますが、経営的に厳しい事業も多いことも事実です。従って、「事業者等の補てん」以外にも、処遇改善の格差解消に向けた考え方の整理が必要です。
考え得る方法を例示します。
＜「処遇改善の格差」解消の方法＞①事業者等による補てん
特定加算の仕組どおりにベースアップを実施すれば、グループＡ～グループＣの間で格差が生じることはこれまで説明した通りです。この格差を埋めるために、法人等に独自の財源を投入させるという考え方です。
（イメージ）
それぞれのグループの構成人数によ事業者等による補てんって補てん部分（左図の灰色部分）が増減します。②や③の方法と併用することにより、実質的な法人の負担分を減らすことが可能になります。

特定加算による改善グループ A

グループ B

グループＣ- 10 -

②処遇加算の間接的な活用
処遇加算の目的も「介護職の賃金水準の向上」にあります。しかしながら、実際に「賃金表の改定（＝ベースアップ）」に充てているのは、処遇加算を取得している事業所の 21.1％となっています（2018 年度介護従事者処遇状況等調査）。一方で、定期昇給に充てている事業所は 69.9％に及びます。
もともと定期昇給制度がある事業所で、処遇加算を定期昇給に充てている事業所では、その部分については実質的に処遇改善につながっていないと言えます。
このこの部分をグループ B、グループ C のベースアップに活用させることで、特定加算での処遇改善の格差をなくします。
（イメージ例）
加算手当 5,000 円
2012 年度～19 年度の定期昇給
合計 32,000 円

2011 年度の賃金水準処遇加算による改善

実質的に処遇改善につながっていない部分※ 2012 年度から処遇加算を算定し、現在、処遇加算Ⅰを取得している事業所では、2011 年度の賃金水準と比較して、37,000 円の賃金改善が必要とされています。

事業者等による補てん

特定加算による改善グループ A

グループ B

グループＣ③グループ A を設けない
グループ A・グループ B の考え方は、特定加算の仕組として示されてはいるものの、実際の運用にあたっては、事業者等に多くの裁量が与えられています。その裁量権を利用して、処遇改善の格差を縮小することも考えられます。具体的には、「グループ A を設けない」という考え方です。制度では、合理的な説明があればグループ A を設けないこともできるとされています。また、合理的な理由について、「同一職種内に格差を持ち込みたくないから」という理由でも可とする自治体があることが分かっています（6 月 17 日現在。以降、変更される可能性あり）。
（イメージ）
事業者等による補てん

補てん
特定加算による改善グループ A

グループ B

特定加算による改善
グループＣ- 11 -グループ B

グループ Cおわりに
特定加算は、介護職員の処遇を全産業労働者平均との比較で改善しようとしている点、介護職以外の職種も対象としている点で評価ができる内容となっています。一方で、加算の仕組に格差を持ち込んでいる点、財源を消費税 10％への引き上げによる増税分としている点で大きな問題があります。前者については、職場の中でその矛盾を解消する取り組みが重要になります。そして、後者については、労働組合を先頭にすべての職員が 10％への増税阻止（併せて、増税によらない特定加算の実施）を求める取り組みを大きく進めることが重要になります。日本医労連として、介護保険制度の改善と消費税増税阻止の取り組みを強めて行きますので、現場での引き続きのご奮闘を宜しくお願いします。
＜参考資料＞
介護保険最新情報 Vol.719
お問い合わせ：日本医労連 担当 米沢
TEL:03-3875-5871※特定加算に関わる質問をお寄せください。今後の手引きの改定に役立てていきます。

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