特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて
最近、例年にない集中豪雨が頻繁に発生するなど所謂異常気象が定着した感があります。また世界に目を転じれば、北米大陸や中国大陸での大規模な旱魃など地球規模での環境に大きな変化が感じられます。
「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく京都議定書から始まった我が国の地球温暖化対策は、数年前の総理の「温室効果ガス25%削減」
発言で大きく前進するかに見えましたが、その後に発生した東日本大震災
による福島第一原子力発電所の放射性物質拡散事故を契機として、原子力発電所に対する安全性の問題が惹起され、現在、我が国の全原子力発電所の稼働が停止し、火力発電所の再稼働で辛うじて対応する状況が続いており、一次エネルギー供給側の温室効果ガス排出の増加による影響から、結果として後退せざるを得ない状況となっているようです。一応、京都議定書の目標は達成できたようですが、川内原子力発電所の再稼働は認められたものの、我が国の新しい「エネルギー基本計画」は策定に至っておらず、将来へ向けての展望は未だ描けていないのが現状のようです。
このため、以前から温室効果ガス排出（間接排出量を含む）の増加が著しい家庭、業務その他部門（建築はこの主要因）は、供給側での対応が困
難な中、一次エネルギー消費の削減による間接排出量の低減が一層求められていると言わざるを得ません。もっとも、最近の人工環境化が顕著な建築物における省エネルギーと言うと、ややもすれば快川和尚の言葉が思い出されるような対策が講じられかねないところですが、本来の建築物に求められる快適性等を犠牲にした対策は、望ましい対応とは言えないようにも思われます。
元来、我が国での省エネルギー対策は、「油断」という言葉が象徴的となったオイルショックを契機として大きく展開され、その後、地球環境問題への対応が前面となるように衣替えした感がありますが、昨年「エネルギーの使用の合理化（等）に関する法律」が改正され、建築物の省エネルギーの評価指標が外部負荷・エネルギー使用効率から一次エネルギー消費に移行したことで、漸く本来の意味での建築物のエネルギー管理に近づいたよ
うにも思われます。
このような中で、「ZEB」という言葉が理念・理想としてではなく、現実として使われ始めたところです。今回の特集では、環境・エネルギー対策の推進に向けての取組みを紹介します。

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特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて

環境・エネルギー政策における省エネ法と建築基準法（一財）建築環境・省エネルギー機構

1

環境計画の基本
環境負荷削減と環境品質向上

理事長

村上

周三

令のあり方について考える。このような法令は多数あるが、ここでは代表的なものとして省エネ法と建築基準法に着目する。
この二つの法令を上記の図式の下に建築の環境

我々は生活や産業の基盤として建物を建設す政策に当て嵌めれば、省エネ法は環境負荷削減をる。その際、大なり小なり環境負荷が発生するこ目的にした法令であり、建築基準法の環境に係るとは避けられない。我々の建設活動は、なるべく部分は環境品質の確保・向上を目指した法令であ少ない環境負荷でなるべく品質の高いものを建設

ると位置づけることができる。

することが基本となる。

一般論として、環境負荷削減と環境品質向上

このような基本原則の下で、建築に係る環境計

は、外部不経済の削減という公益の追求と、当事画を次の二つのタイプに大別する。一つが環境負者の便益の追求という意味でトレードオフの関係

荷削減であり、他の一つが環境品質の向上であになることが多い。いわゆる“環境問題”発生の背る。前者は社会・経済システムの外への有害な影景としてこの二者の対立の構造を指摘することが響、いわゆる外部不経済を減少させようという活できる。現実に省エネ法改正の審議などにおいて動であり、後者は外部不経済とは無関係にシステも、このトレードオフの克服が議論の争点になる

ム内部の建築環境の向上を図る活動である。

ことがしばしば発生する。その意味で両者のバラ

一般に、前者が公共の便益の確保を目指す活動
であるのに対し、後者はシステム内の当事者の便ンスに配慮した制度設計が環境政策の基本となる。

益に直結する活動である。前者の“環境”は建設活建築基準法の目的とするところは国民の生命・動の外にある“外部環境”、後者の“環境”は一般に財産を守るための性能を確保することであり、外建築の“内部環境”を指していると理解してよい。

部不経済とは別の意味での公益性は高い。また環境という言葉が意味する内容は両者の間で全く建築基準法の趣旨は最低基準の確保という点にあ異なるものであるのに、同じ言葉が使われている

り、品質向上という側面での機能は十分ではなが故に発生している混乱がしばしば見受けられい。この側面を補足するため各種の法令、取組みる。

が実施されている。

２ 省エネ法と建築基準法

例 え ば、 建 物 の 総 合 環 境 性 能 評 価 ツ ー ル
CASBEEは、環境負荷削減と環境品質向上という２元論の下に構成された建物の環境性能向上を

上記の原則の下で、環境・エネルギーに係る法目指す取組みである。

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特集

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環境・エネルギー対策の推進に向けて断熱政策における省エネ法と建築基準法

４ 断熱基準の義務化
政府は2020年に向けて断熱基準の義務化を予定

1970年代に勃発した２度にわたる石油危機を契している。義務化を円滑に進めるためには国民の機として、1979年に省エネ法が発足した。省エネ

理解と協力が必要である。一般に義務化という言法の目的は石油消費量の削減で、そのスタート時

葉にはその費用負担を含め国民としては負担感が点において地球環境問題緩和への貢献が意図され強い。断熱義務化の場合、地球環境問題改善に向ていたわけではない。1990年代における地球環境

けた環境負荷削減という目的が前面に強く出がち問題に対する関心の高まりと共に、同法は環境負である。市民の感覚として、その必要性を理解す

荷削減のための切り札的法令とみなされるようにるものの、もたらされる便益が公益で、個々の国なった。

民の便益からは縁遠いので、共感を持ちにくいと住宅に着目すると、省エネ法への参加は専ら断いう側面を指摘することができる。

熱水準の向上という形でその体系に組み込まれこのバリヤーを克服するためには、断熱向上がた。それ以来、“断熱”は住宅分野の環境政策、特外部不経済の回避という公益と同時に、ユーザーに環境負荷削減の政策において特別に重要なポジやオーナー等の断熱工事の当事者に健康・福祉等

ションを与えられることになり、住宅分野の省エの直接的便益をもたらすという両側面に着目した

ネ即断熱という理解が一般化されるに至った。し説明をすることが効果的であり、国民の理解を得

かし、住宅におけるエネルギー消費の構造は複雑る近道であると言える。すなわち、環境対策がもで、断熱だけで省エネが完結と考えるのはあまりたらすコベネフィットの効用を説くべきである。

に単純なモデル化である。

環境対策に伴って発生する付随的な便益を「コ

近年省エネ基準が見直され、評価尺度が断熱性

ベネフィット」、或いは「マルチベネフィット」

能からエネルギー消費量に変わり、断熱に加えてと呼ぶ。環境負荷削減に係るコベネフィットとし設備性能が入ることになったのは合理的なことでて次のような事例を挙げることができる。省エネ

あるが、やや遅きに失したという印象は免れなを国家的規模で推進すれば結果として化石エネル

い。

ギー消費の削減に繋がり、これは大気汚染の防当然のことであるが、断熱の効用は環境負荷削止、健康改善などをもたらし、更に国家としての減と環境品質の向上という二つの側面に及ぶ。断エネルギーセキュリティの向上にも繋がるなど、

熱向上による省エネの推進は前者に対応するもの

様々な便益がもたらされる。環境品質向上に係るで、断熱がもたらす室内環境の向上は後者に対応

コベネフィトとして、断熱向上の事例がわかりやするものである。その意味で断熱政策の設計は、すい。断熱向上は建物所有者に対して光熱費の削断熱向上がもたらす多面的な便益に着目したもの

減や室内環境の改善による快適性向上や健康維持でなければならない。

増進効果等をもたらす。

環境品質向上の議論は建築基準法等のあり方に

断熱基準の義務化は、現在省エネ法の強化とい深く係るものであるので、この観点からも考察さう文脈で語られることが多いが、コベネフィット

れることが望ましい。負荷削減と品質向上の両者の概念を導入して環境品質の向上という側面をよを明確に弁別し、断熱がもたらす多面的な効能にり明確に打ち出すことが得策であると考える。現

ついての研究を踏まえた上で制度設計を進めるべ

在、国土交通省の主導で推進されているスマートきである。

ウェルネス住宅の研究は、このような観点に立って次世代住宅のあり方を提案するための活動であ

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環境・エネルギー政策における省エネ法と建築基準法

る。

トック建築は省エネのための大きなポテンシャル

コベネフィットという多面的便益に着目する考を有していると言える。これからの我が国の建築

え方は、結果として建築基本法や建築基準法のあの環境行政は、必然的にストック対策が中核になり方に影響を及ぼすことが考えられる。コベネ

るので、そのための政策研究や制度設計を急がな

フィットの内容を深める考察は、省エネ法と建築ければならない。ヨーロッパでは日本に比べ新築基準法の棲み分けの明確化や両法令の適用の相乗の割合が極端に少ないので、EU全体として早く効果の開発など、環境政策の新しい領域の開拓をからストック対策に力を注いできた。参考にすべもたらすものになり得る。

き施策や取組み事例は多い。

５ ストック建築6

まとめ
進展しない建築分野の低炭素化

我が国では、伝統的に建築に係る環境政策の主なる対象は新築建築で、ストック建築に対する配1997年の京都議定書の締結以来、我が国の建築

慮は十分ではなかったと言える。一方、具体的な関係者は官民を挙げて低炭素化に取り組んでき施策の実施において、ストック建築対策は新築対た。1990年を基準として建築、産業、運輸のエネ

策よりはるかに難しい。厖大なストック建築で消ルギー需要３部門の動向を俯瞰すれば、産業、運費される莫大なエネルギーに着目して、正面から輸部門におけるCO2排出量が減少しているのに対

この課題に取り組まなければ国全体としての省エ

し、建築部門だけ急激な増加傾向を示している。

ネの実効は上がらない。新築向けの省エネ技術の建築分野の責任は重大である。

メニューは出揃いつつあるが、これらの新技術をこれについては原発停止の影響も大きい。原発備えた建築でストック建築がリプレースされるの停止後電力生産のCO2排出係数は悪化し、建築はには、40年～ 50年という長い年月が必要とされその影響を直接的に受けている。原発利用の将来るのである。

に関して楽観的観測を持つことは難しいという想ストック建築に対する環境政策の適用が進展しない理由の一つは、それが私有財産であるからで定の下に、建築の低炭素化政策の再設計を検討すべきである。

ある。私有財産に対して断熱規制のような規制的

建築分野の低炭素化を推進するための手段とし手法を採用することは困難である。規制的方法がて一層の省エネや再生可能エネルギー利用など、適用できない場合、残された選択肢は魅力的な助既に多くのメニューが提案されている。加えるべ成策等を援用して建築のオーナーの意識を環境改きは前述のコベネフィットの活用やストック対策

善に向かわせる誘導的施策の活用である。しか重視の姿勢である。これを促進するため、低炭素

し、建物オーナーは一般に保守的で、誘導的施策

型の建築やライフスタイルの普及に向けた国民運が成功しにくいことは過去の多くの事例が示すと動の展開が求められる。政府主導の国民運動が成ころである。

功したクールビズのような事例のあることを忘れ一つの有力な突破口は、前述のコベネフィットてはならない。

の考え方を活用することである。具体的には、断低層建物ではZEB、ZEH等のゼロエネ建築が熱水準向上がもたらす健康・福祉の増進効果の向

現実的なものになるなど、部分的に明るい話題も上などについて、建物のオーナーやユーザーに対見られる。しかし、ストック建築を中心とする建する啓発運動を展開する施策などが提案される。

築分野全体の低炭素化の将来には未だ明るい展望

環境負荷削減の面でも環境品質の面でもストッが見えず、課題が山積しているのが実情である。

ク建築の環境水準はかなり低い。逆に言えば、ス

関係者の奮起に期待する次第である。

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特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて

住宅・建築物の省エネ施策の最新動向

国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室

１ エネルギー消費の現状

省エネ係長

持木

宏之

２ これまでの取組み

我が国における住宅・建築物部門のエネルギー
消費量は、全エネルギー消費量の３割以上を占め（１）規制の強化ており、エネルギー消費量やCO2排出量の増加がエネルギーの使用の合理化等に関する法律（以著しい状況となっている。この要因として、非住下、省エネ法）は、オイルショックを契機として

宅は床面積や建物使用時間（営業時間）の増加な

昭和54年に制定され、我が国の省エネ政策の根幹

ど利用方法の変化が、住宅は世帯数や機器使用のとなっている。産業・業務・家庭・運輸の各部門増加などライフスタイルの変化が挙げられるが、におけるエネルギーの効率向上を求めており、住産業、運輸部門に比べても増加傾向が顕著である

宅・建築物の新築等に対して省エネ措置の届出等ことから住宅・建築物のエネルギー消費を削減すを義務づけ、これまで届出対象の拡充及び基準のることは重要な政策課題であり、省エネ対策のよ強化を図ってきた。平成25年には省エネ基準の見り一層の強化が求められている。

直しを行い、一次エネルギー消費量基準を導入す一方で、日本と欧米諸国の住宅のエネルギー消ることで、これまでの外皮基準に加えて、設備性費量を比較すると、欧米諸国では暖房のエネル

能や創エネルギーなどの先進的な取組みも含めて

ギー消費量が多いのに比して日本では給湯や照総合的に評価できるようになった（図１）。住宅

明・家電の占める割合が高い状況である。これは、では、これまで外皮基準による暖冷房消費しか評

欧米諸国では全館連続暖房であるのに対して、日価できていなかったが、エネルギー消費の割合が本では北海道等を除き間欠暖房・部分暖房が一般

高い給湯・照明等も評価できるようになった。ま的であることが起因していると言われている。

た、住宅と建築物で同じ一次エネルギー消費量を国、地域によって気候条件や生活習慣等の影響によりエネルギー消費構造も大きく異なることか指標としたことで複合建築物についても同じ指標で評価できるようになった。

ら、気候特性や生活習慣等を踏まえた省エネ対策【一次エネルギー消費量基準の考え方】

を講じる必要がある。

一次エネルギー消費量基準においては、地域区分や床面積等の共通条件のもと、実際に設計する住宅・建築物の仕様で算定した設計一次エネル
ギー消費量が、標準仕様（平成11年基準相当の外

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建築コスト研究No.87

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住宅・建築物の省エネ施策の最新動向

図１

省エネ法に基づく省エネ基準の見直しの全体像

皮と平成24年時点の市場で標準的な設備）で算定の用途は、「暖冷房」「換気」「照明」「給湯」「家

した基準一次エネルギー消費量以下となることを

電・調理」及び「エネルギー利用効率化設備」で基本としている。

ある。このうち「家電・調理」については、建築

非住宅建築物の場合の算定対象となる設備は、物の「その他（事務機器等）」同様、設計値も基「空調」「換気」「照明」「給湯」「昇降機」「その準値と同じ値を用いて計算され、省エネ対策は評他（事務機器等）」及び「エネルギー利用効率化

価されない。

設備（太陽光発電、コージェネレーション設備）」

太陽光発電は自家消費分を対象としており、住である。
「空調」「換気」「照明」「給湯」「昇降機」

宅は時間帯別の発電量と消費量から自家消費分を「その他（事務機器等）」の設備の設計一次エネル算出するが、非住宅建築物では売電する場合は自ギー消費量の合計から「エネルギー利用効率化設

家消費量をゼロとし、売電しない場合は全量を自備」による効果を差し引いた建物全体の設計一次家消費するものとしている。

エネルギー消費量により省エネ性能を評価してい
る（図２）
。なお、
「その他（事務機器等）」につ【外皮性能に関する基準の考え方】

いては、設計時点での評価が困難であることか

非住宅建築物の場合、従前の省エネ基準におけ

ら、基準値と同じ値が設計値として計算されるのるPALでは、計算の前提条件となる地域区分やで、省エネ対策は評価されない。従前のCECで建材の物性値、室使用条件（内部発熱、稼働時間

は設備ごとに評価していたため、すべての設備で等）などが、一次エネルギー消費量の計算におけ基準達成が必要であったが、改正後の基準では建る前提条件との不整合が生じていたが、新たな外物全体での省エネ性能を評価できるようになった

皮基準であるPAL＊（パルスター）では、PAL

ため、より柔軟な省エネ設計が可能となっていの基本的な考え方は踏襲しつつ、一次エネルギーる。

消費量計算の前提条件と統一を図っている。

住宅の場合の算定対象となるエネルギー消費量

住宅の場合、従前の熱損失係数（Ｑ値）から外建築コスト研究No.87

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特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて

図２

一次エネルギー消費量基準の考え方（非住宅）

皮平均熱貫流率（UA値）に変更している。Ｑ値

あることから、見直し後の基準では日射遮蔽性能

は、住宅の床面積当たりの熱損失量を示す指標での基準は設けていない。一方、蒸暑地では断熱性あるが、小規模な住宅では、床面積に対する外皮能の向上が冷房エネルギー消費量の増加につなが面積の割合が大きく、より熱が逃げやすくなるた

る場合があること、日射遮蔽性能の基準により一め、通常の住宅と同じＱ値を適用すると、相当の定の断熱性能は確保されることから、断熱性能の断熱厚が必要となる場合もあったため、小規模な基準は設けていない。

住宅については基準値を緩和することが必要となっていた。見直し後は、住宅の規模・形状の影響を受けにくいものとするために、指標をＱ値から、単位外皮面積当たりの貫流熱量である外皮平（２）評価・表示（ラベリング）制度の開発・充実・普及【CASBEE】

均熱貫流率（UA値）に変更した。なお、換気に「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」

よる熱損失はＱ値では考慮されていたが、改正基

は、住宅・建築物・まちづくりの環境品質の向準では一次エネルギー消費量基準において考慮さ

上（室内環境、景観への配慮等）と地球環境へのれているため、UA値では考慮していない。

負荷の低減等を総合的な環境性能として一体的にまた、従前の基準ではすべての地域で断熱性評価を行い、評価結果を分かり易い指標として示能、日射遮蔽性能の基準を設けていたが、寒冷地

すラベリング制度であり、国土交通省としても開では日射遮蔽性能の向上が冬期の日射取得を削減

発・普及を推進している。

し、暖房エネルギー消費量の増加に繋がる場合が10

建築コスト研究No.87

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最近では、CASBEE不動産など、マーケット

住宅・建築物の省エネ施策の最新動向

関係者を意識したツールも新たに開発されるなした制度による建築物の省エネルギー性能の評

ど、その拡がりを見せている。

価・表示が、不動産会社、ビルオーナー、仲介業
者、テナント、投資家、金融機関等に活用され、【BELS】
省エネ対策の強化を図るにあたり、省エネル

非住宅建築物の省エネルギー性能の一層の向上に貢献することを期待している。

ギー性能の高い建築物が市場で評価され、ビルの所有者やテナントなどを含め、所有者や使用者に【住宅性能表示制度】

対し省エネ化の動機付けが図られるような環境を

従前の住宅性能表示制度においては、「５．温整備していくことが重要である。しかしながら、熱環境に関すること」に「５－１省エネルギー対

これまで非住宅建築物については、省エネルギー策等級」が定められ、外皮性能に関して従来の省性能に特化した表示の統一的な指標がなかった。

エネ基準の水準毎に１～４の等級が設定されてい平成25年４月に「一次エネルギー消費量」を指る。この項目における表示・評価方法は、従来の標とした新たな省エネ基準が導入されたことを踏

省エネ基準に準拠しているため、省エネ基準の改

まえ、国土交通省では、非住宅建築物に係る省エ正に伴い、以下の内容で見直しを行った。

ネルギー性能の一層の向上及び不動産市場等にお今回の改正で、外皮基準に加えて、一次エネル

ける適切な情報提供に資するよう、同年10月に

ギー消費量基準が導入されたことに伴い、分野名「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のを「５．温熱環境・エネルギー消費量に関するための評価ガイドライン（2013）」をとりまとめ、こと」に改め、従来同等の外皮性能を評価する

評価・表示の考え方、評価手法及び留意点等を示「５－１断熱等性能等級」（公布日先行適用）と新した。

たに設ける「５－２一次エネルギー消費量等級」

本ガイドラインを基に、一般社団法人住宅性能（平成27年４月施行予定）から構成することとす

評価・表示協会が検討を行い、任意の第三者評る。

価制度である「建築物省エネルギー性能表示制「５－１断熱等性能等級」については、指標を度（BELS：Building Energy-efficiency Labeling

これまでのＱ値及び夏期日射取得係数（μ値）かSystem）」が平成26年４月より運用開始された。

ら、UA値及び冷房期の平均日射熱取得率（ηA値）

本制度は、建築主、ビルオーナー等が建築物のに変更する。なお、平成11年基準のＱ値・μ値と省エネ性能を計算した上で評価実施機関に申請

平成25年基準のUA値・ηA値については、その水し、評価が完了すると評価書及び表示プレート等

準は変えていないことから、等級・水準についてが発行されるものである。省エネ性能の評価には、従来どおりとし、等級４を平成25年基準レベ

は、省エネ法の届出制度で使用可能な各種評価手ルとする。また、「５－２一次エネルギー消費量法の他、既存建築物評価法や旧基準からの読み替

等級」については、平成25年基準相当を等級４、え法など、新築に加え既存建築物も比較的簡易に

低炭素建築物認定基準相当を最上位等級として等評価できる手法も用意されている。評価指標は、級５に設定する。

省エネ基準に則った一次エネルギー消費量及びなお、最上位等級（５－１断熱等性能等級は等

BEI（Building Energy Index：設計一次エネル

級４、５－２一次エネルギー消費量等級は等級

ギー消費量／基準一次エネルギー消費量）として５）については、数値（外皮平均熱貫流率、冷房

おり、BEIの値に応じ☆による五段階表示をする

期の平均日射熱取得率、設計一次エネルギー消費こととされている。

量）の併記を可能とし、より高い性能の表示を可

６月末現在で３件実績がでてきているが、こう能とする。

建築コスト研究No.87

2014.1011

特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて表示については、「５－１」又は「５－２」のリーディングプロジェクトとなる住宅・建築物プ

一方のみを表示する場合と、「５－１」と「５－ロジェクトへの措置として「住宅・建築物省CO2２」の両方を表示する場合を選択できることとす

先導事業」や既存建築物の省エネ改修工事・バリる。

アフリー改修工事（改修前よりも15％以上の省エ

長期優良住宅の認定基準については、現行のネ効果が見込まれるもの）への措置として「建築住宅性能表示制度を引用した基準（外皮性能の物省エネ改修等推進事業」、中小工務店におけるみ）を維持することとしており、省エネ基準の改

ゼロ・エネルギー住宅の取組みへの措置として正に対応して「５－１省エネルギー対策等級」か「ゼロ・エネルギー住宅推進事業」などでこれまら「５－１断熱等性能等級」の引用に見直しを予でも継続して支援してきた。

定している。なお、今回の改正では「５－２一次

また、高水準の省エネ性能も要件のひとつとエネルギー消費量等級」の引用はしない予定であなっている「認定長期優良住宅」や省エネ基準以る。

上の省エネ性能（省エネ基準よりも△10％以上の一次エネルギー消費量）及び２項目以上の低炭素（３）インセンティブの充実措置が講じられた「認定低炭素建築物」（図３）

住宅・建築物における省エネ化を図るために、に対して所得税等の特例措置や融資を行いなが融資、税制、補助において省エネへの支援措置をら、新築・既存の住宅・建築物の省エネ化の促進

充実させてきた。

を図ってきた。

補助事業については、省CO2の実現性に優れた

図３

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建築コスト研究No.87

2014.10低炭素建築物認定基準の概要

住宅・建築物の省エネ施策の最新動向

３ 政府目標と今後の方針

既存住宅の住宅性能表示制度については、現在、「劣化対策」（劣化の軽減に関すること）、「省エネ」（温熱環境に関すること）について基準が日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）や定められていないため、これらの項目に関する評

エネルギー基本計画（平成26年４月11日閣議決

価基準の策定に向けて検討を始めたところであ定）において、省エネルギー性能の低い既存建築る。検討会における省エネに係る評価方法基準案

物・住宅の改修・建て替えや、省エネルギー性能の方向性は以下のとおりである。

等も含めた総合的な環境性能に関する評価・表示基準及びその水準については、原則として新築制度の充実・普及などの省エネルギー対策の促進と同一とし、断熱等性能等級及び一次エネルギーを掲げている。また、建築物については2020年ま消費量等級をそれぞれ設定。一定の気密性能を確でに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築保するための措置が施工されていること又は気密物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

測定試験による基準を設定。断熱及び設備性能のの実現を目指すとしており、住宅については2020

評価方法については、新築時の断熱（種類・性能・年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築厚み）及び設備（種類・性能）に基づく評価又は住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・

現況の確認により特定した断熱・設備仕様に基づハウス）の実現を目指すとしている。

き評価。特定した断熱仕様に対し、断熱材の経年更に、規制の必要性や程度、バランス等を十分的な劣化による影響等を考慮した性能を評価。評に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物

価・表示の対象範囲については、住宅（住戸）全について段階的に省エネ基準の適合を義務化する

体と部分のいずれの範囲に対する評価・表示も可

ことが位置づけられている。

能である。

こうした政府目標も踏まえ、現在国土交通省では次のような施策を進めているところである。

本検討会で取りまとめられた評価方法基準案については、平成26年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業を通じて、考え方や水準について検証（１）省エネ基準適合義務化に向けた環境整備
2020年までの新築住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化に向け、改正省エネ基準の定着、評を行い、新たな知見が得られれば必要に応じて反映し、平成27年度以降の告示化も視野に検討を進める。

価・審査体制の整備など環境整備に取り組んでいく。
特に住宅においては、省エネ基準の適合率は５（３）インセンティブの充実（表１）【長期優良住宅化リフォーム推進事業】

割程度と低く、大工・中小工務店の省エネ技術も

平成26年度については、平成25年度補正予算に十分に浸透していないことから、大工・工務店を続き「長期優良住宅化リフォーム推進事業」によ対象とした省エネ施工技術向上のための講習会等

り既存住宅への支援の充実を図った。この「長期を継続して実施していく。

優良住宅化リフォーム推進事業」は、「長く使っていけるストックを壊さずにきちんと手入れして（２）ラベリング制度の普及・充実

大切に使う社会」を構築するため、既存住宅の長前述したCASBEEやBELS、住宅性能表示制度

寿命化に資するリフォームの先進的な取組みを支の普及を継続的に取り組むとともに、既存住宅の援し、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進

住宅性能表示制度において省エネ性能も評価できに向けた市場環境の醸成を図ることを目的としてるよう基準を検討していく。

いる。

建築コスト研究No.87

2014.10

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特集

表１

環境・エネルギー対策の推進に向けてインセンティブ（融資、税、補助）の概要

事業の要件は、１）リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、工事後に維持保全計

成に対して、１／３の補助率（上限100万円/戸、一部200万円/戸）である。

画を作成すること、２）特定性能向上リフォーム
工事（耐震性、省エネ性能、構造躯体等の劣化対【建築物の省エネ投資促進税制（H26 ～）】策、維持管理・更新の容易性のいずれか又は複数法人が、建築物全体の省エネ性能に大きく影響に係る工事）を行うこと、３）リフォーム工事後するLED等の照明設備、断熱窓、断熱材、暖冷に少なくとも構造躯体の劣化対策と耐震性（新耐房、昇降機等の先端的な省エネ設備など、一定の震基準適合）の基準を満たすこと、の３点であ対象設備を取得等（取得・製作・建設・建物改修）

る。補助対象費用は、特定性能向上リフォーム工

し、事業の用に供した場合、その取得価額につい事や評価項目でないものの性能向上に資する工て即時償却（平成28年４月以降は特別償却）又は事、インスペクションの実施、維持保全計画の作税額控除の特例措置の適用が可能となる。

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建築コスト研究No.87

2014.10

特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）
について
国土交通省住宅局住宅生産課

建築環境企画室

Ⅰ はじめに

省エネ係長

伊藤

太郎

ルの所有者やテナントなどを含め、所有者や使用者に対し省エネルギー化の動機付けが図られるよ
うな環境を整備していくことが重要である。しか近年、エネルギー政策や地球温暖化防止の観点しながら、これまで非住宅建築物については、省から、各方面で省エネルギー対策が求められていエネルギー性能に特化した表示の統一的な指標がるが、特に業務・家庭といった民生部門についてなかった。

は、エネルギー使用量が他部門に比べ増加傾向に

平成25年４月に「一次エネルギー消費量」を指あることを踏まえ、より一層の省エネルギー対策

標とした新たな省エネルギー基準が導入されたこが求められている。

とを踏まえ、国土交通省では、非住宅建築物に係

国土交通省では、住宅・建築物の省エネルギーる省エネルギー性能の一層の向上及び不動産市場化を「規制（省エネ法）」、「評価･表示（ラベリン

等において省エネルギー性能の高い建築物が適切

グ・見える化）」、「インセンティブ（融資・補助・に評価されるよう、平成25年10月に「非住宅建築

税制）の付与」等により推進し、低炭素社会の実物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガ

現に取り組んでいる。環境性能の評価・表示につイドライン（2013）」（以下、ガイドラインといいては、平成26年３月31日公表の国土交通省の環う。）をとりまとめ、評価・表示の考え方、評価

境行動計画、平成26年４月11日閣議決定のエネル

手法及び留意点等を示した（図１）。

ギー基本計画においてもその推進・充実が明記されているところである。

２

BELSとは

本稿では、平成26年４月25日に新たにスタート

ガイドラインに基づき、一般社団法人住宅性能した非住宅建築物の省エネルギー性能に特化した評価・表示協会において第三者評価制度として運

ラベリング制度である「建築物省エネルギー性用開始したものが、BELSである。具体的には、

能表示制度（BELS（ベルス）：Building Energy-

申請者（建築主やビル所有者等）が非住宅建築物

efficiency Labeling System）」について紹介する。

の省エネルギー性能を計算した上で、一定の要件

Ⅱ 制度概要を満たす第三者評価実施機関に申請し、評価が完了すると評価書や表示プレート等が発行されるものである（図２）。

１

制度化の経緯省エネルギー対策の強化を図るに当たり、省エ

評価対象は、新築や改修に加え、既存ストック
建物も対象としている。

ネルギー性能の高い建築物が市場で評価され、ビ

建築コスト研究No.87

2014.1015

特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて

図１

非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン

図２

３

CASBEEとの違い

評価スキーム

例えばCASBEE－建築（新築）では、音環境、海外においては、例えば米国では建築物の総合

温熱環境、空気室環境等の室内環境や、生物環境評価指標としてLEEDがあるのに対し、省エネにの保全と創出、まちなみ・景観への配慮、水資源特化した指標としてENERGY STARがある。一

保護、汚染物質含有材料の使用回避等、非常に幅方で国内では、環境性能を環境品質、環境負荷の広い観点から総合的に環境性能を評価している。

両面から幅広い観点で総合的に評価する指標とし一方でBELSは、非住宅建築物の省エネルギーて、2001年よりCASBEE（建築環境総合性能評

性能に特化し、対象建築物の一次エネルギー消費価システム）が普及している。

量のみを評価指標とした、非常にシンプルで分か

図３

16

建築コスト研究No.87

2014.10

ラベリング制度の位置付け

建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）について

りやすいものとしている（図３）。

も、それぞれ空調、換気、照明、給湯、昇降機の設備ごとに算出された合計値である。

４

省エネ届出とBELSの関係
本制度の評価指標は、建物の運用状況（使い６省エネルギー性能の表示方）によらない建築物が本来有する省エネルギー

表示は、専門知識を有しない者にとっても分か性能を評価できる指標として、省エネ法の省エネ

りやすいよう、BEIの値に応じ☆による５段階表

ルギー基準と同じ一次エネルギー消費量による示とし、異なる建築物の省エネ性能を簡便に比較

BEI（Building Energy Index：設計一次エネル

評価できるようにした。また、当該非住宅建築物

ギー消費量／基準一次エネルギー消費量）としてに対する省エネルギー性能の表示を行う場合にいる。

は、図４の様式により表示することとしている

改正省エネルギー基準の完全施行に伴い、平成が、これは様々なマーク表示による消費者の混乱

26年４月より延床面積300㎡以上のすべての建築を避けるための共通マークとして位置付けてい

物について、一次エネルギー消費量を計算して所る。

管行政庁に届け出る必要があるが、そこで計算しなお、評価結果について市場でより信頼を得る

た値をBELSの申請でも活用することが可能であため、所有者の自己評価ではなく、専門知識を有

る。
表１

５

BEIとは

BEIと は、「設計一次エネルギー消費量」を星による５段階のマーク

BEIの値

星の数

BEI≦0.5☆☆☆☆☆

0.5＜BEI≦0.7☆☆☆☆

0.7＜BEI≦0.9☆☆☆

いることになり、BEIの値が小さいほど省エネル

0.9＜BEI≦1.0☆☆

ギー性能が高いことになる。

1.0＜BEI≦1.1☆（既存のみ）「基準一次エネルギー消費量」で除した値であり、省エネルギー基準に対する指数である。1.0以下であれば省エネ法の省エネルギー基準を達成して「設計一次エネルギー消費量」とは、評価対象となる建築物において、設計仕様で算定した一次エネルギー消費量であり、独立行政法人建築研究所が提供するプログラムにその建築物の条件（室の構成、各室の床面積、階高等）と採用する外皮・設備の仕様を入力することで算出される。一定の計算条件（室用途ごとの使用時間、内部発熱、換気量等）のもとに計算が行われるため、建築物の運用状況によらない設計性能による値が算出される。
一方「基準一次エネルギー消費量」とは、設計
一次エネルギー消費量の算出と同様の建築条件、計算条件のもと、外皮・設備に省エネルギー基準に基づく標準仕様を採用した場合の一次エネル
ギー消費量の値である。
設計一次エネルギー、基準一次エネルギーと

図４表示プレートのイメージ

建築コスト研究No.87

2014.1017

特集

環境・エネルギー対策の推進に向けてする第三者が公平な立場で評価することとしてい

表２

る。

７

評価の手法に応じた評価手法

用いる評価手法
通常計算法（標準入力法）

評価手法の種類

ガイドラインでは、一次エネルギー消費量及びBEIを算出するための評価手法として、主要室入力法

手法に応じた指標
一次エネルギー消費量
及びBEI

BEST

BEIB

モデル建物法

BEIm

③BEST

既存建築物評価法

BEIme④モデル建物法

平成11年基準からの読み替え法

BEIERR①通常計算法②主要室入力法⑤既存建築物評価法⑥平成11年基準（CEC）からの読み替え法

また、⑤既存建築物評価法、⑥平成11年基準の６つを位置付けている（図５）。
このうち、①通常計算法、②主要室入力法、④（CEC）からの読み替え法の２つについては、既モデル建物法、⑤既存建築物評価法については、存建築物での活用を前提にしており、既存のオ①＞②＞④⑤の順で入力の手間かかる傾向がある

フィスビルにおけるBELS普及を期待しての制度が、その反面、この順で値の精度が高くなる。評設計となっている。既存建築物評価法では、外皮価結果精度に差異があるため、採用した手法が分の仕様等が一部不明な場合にも簡易に評価が可能

かるように表示されるようになっている。

となっている。

８

評価機関及び評価実施者

評価の実施機関については、建築物に係る評価

図５

18

建築コスト研究No.87

2014.10

各評価手法の選択フロー建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）について業務の経験を有していること及び当該評価内容の難しかった中小ビルでの活用が考えられる。ま

公正性の確保を行うことが重要であることから、た、企業としても環境配慮がますます求められる①省エネ法に基づく登録建築物調査機関

中で、CASBEEに加え、BELSでも高評価を取得②品確法に基づく登録住宅性能評価機関

し、その取組みをアピールすることも考えられ③建築基準法に基づく指定確認検査機関

る。テナント側としては、ランニングコストの小のうち、業として建築物を設計し若しくは販売

さいビルを選ぶ指標として用いるケースや、環境

し、建築物の販売を代理し若しくは媒介し、又はへの取組みをアピールするためBELS ３つ星以上

新築の建設工事を請け負うものに支配されていなを入居要件とするなどのケースが想定される。今い等の条件を満たすことが要件になっている。

後、ますます環境性能や省エネルギー性能に配慮

BELS評価の実施者については、建築物におけした建築物のニーズが高まる中で、稼働率、賃料る設備機器等に関する知識や、一次エネルギー消等においても建物オーナーにとってもメリットが費量計算の習得が必要となる。よって、機関で評享受されることが予想される。また、建物オー価を実施する者は、一級建築士や建築設備士等のナーが発注業者へ省エネルギー性能を指定する際

一定の資格を有する者で、一般財団法人建築環の目安、コミュニケーショーンツールとしての境・省エネルギー機構の実施するBELS評価員講BELSの活用が想定され、BELS高評価取得を目

習の過程を修了した者を評価員とするなど、評価

指して設計変更するなどの動きが出てくることも員の特定とその能力の確保が必要としている。さ期待される。

らに、当該評価員に関して適切な評価を実施する

今後、CASBEEやBELS等の表示が、不動産会ために必要となる知識を維持、確保するため、継社、ビルオーナー、仲介業者、テナント、投資続した研修を実施することを定めている。

家、金融機関等に様々な場面で活用され、非住宅
建築物の環境性能及び省エネ性能の一層の向上に

９

評価の実施

貢献することを期待している。

評価は評価申請書、設計内容説明書、一次エネ
ルギー消費量計算書など、申請者から提出された図書をもとに実施することとし、現場検査を行う
ことは要しない（申請者に求められた場合を除く。
）こととしている。つまり、評価用提出図書に記載されている内容に基づき、申請書に記載されている設計性能を有しているかどうかを確認し評価を行い、評価書を発行する。
また申請図書は、BELSに係る評価申請書などの一部の書類を除き、省エネ法に基づく省エネ措置の届出書類がそのまま申請図書として活用できることとしている。

Ⅲ おわりにBELSの活用場面としては、テナント誘致の際の他のビルとの差別化の手段として取得することが考えられるが、特に今までCASBEEの取得が建築コスト研究No.87

2014.1019

特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて官庁施設における環境対策

国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課営繕環境対策室

課長補佐

武藤

孝

２ 環境負荷低減に配慮した整備の推進

１ はじめに今日的な地球環境問題に対応し持続可能な社会

官庁施設の整備に当たっては、「地球温暖化対を実現するため、低炭素・循環型社会の形成、健策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）

全な自然環境の確保、水循環系の構築、良好な生並びに、「政府がその事務及び事業に関し温室効

活環境の形成を図ることが求められており、ま果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置につた、地球温暖化の防止等の環境対策において、官いて定める計画」（平成19年３月閣議決定）等を庁施設が先導的役割を果たしていくことが期待さ

踏まえ、企画から設計、建設、運用、廃棄に至るれています。

施設のライフサイクルを通じた環境負荷低減に配官庁営繕部では、官庁施設の環境対策において様々な取組みを行っており、その取組みの一部をご紹介したいと思います。

慮した整備を推進しています（図１）。
また、既存官庁施設の設備機器等の老朽に伴う更新の際には、設備機器等のエネルギー消費の高効率化を推進するとともに、老朽更新時期の的確な把握、効果的な改修の実施に努めています。

図１

20

建築コスト研究No.87

2014.10

環境に配慮した整備のイメージ図

官庁施設における環境対策

３ 官庁施設の環境保全性基準の改定○延べ面積2,000㎡以上の新築の事務庁舎については、省エネ基準より１割程度厳しい「都市の低炭素化の促進に関する法律」（平成24年法

官庁施設の環境保全性基準は、環境負荷の低減

律第84号）に基づく告示２（以下、「誘導基準」と周辺環境の保全に配慮した官庁施設の整備を推という。）を適用し、CASBEE（建築環境総合

進することを目的に、官庁施設に求められる環境

性能評価システム）評価についてもＡ以上とす

保全性の水準及びこれを確保するために必要な技

る（表２）。

術的事項等を定めています。

などがあります。延べ面積2,000㎡以上の建築物

本基準では、省エネ性能に関する評価方法としについては、省エネ法において建築物に係るエネて、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」

ルギーの使用の合理化を特に図る必要がある大規（昭和54年法律第49号。以下、「省エネ法」とい模なものとして、「第一種特定建築物」に規定さ

１「省エネ基準」という。
）に基づく告示 （以下、れているもので、官庁施設として、省エネを率先う。
）を引用していることから、平成25年１月のして推進する立場からより厳しい水準を設定した

省エネ基準の改正を踏まえ（表１）、平成26年３ものです。

月に本基準の改定を行いました。
主な改定内容としては、

なお、本基準については、官庁施設の整備における環境対策の統一的な推進を図るため、平成23○ PAL（断熱性能）及びCEC（設備毎の性能）

年３月の「官庁営繕関係基準類等の統一化に関すを用いて個別に評価する方法から、一次エネル

る関係省庁連絡会議」において、「統一基準」とギー消費量により建物全体の省エネ性能を総合して決定されました。

的に評価する方法に改定。
表１

省エネ基準の改正

表２

官庁施設の環境保全性基準における水準

１ 「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（平成11年通商産業省・建設省告示第１号）

２ 「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進
その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号）

建築コスト研究No.87

2014.10

21

特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて境の確保」、「施設管理者等への保全指導」の４つ

４ 営繕グリーンプログラム／官庁営繕環境報告書の策定の取組方針を掲げ、それぞれの環境負荷低減対策を進めることとしています（表３）。

官庁営繕部では、官庁施設における総合的な環○官庁営繕環境報告書2014

境対策の推進と公共建築分野における先導的な役
割の遂行を目的として、平成16年度に「官庁施設昨年度の「営繕グリーンプログラム2013」に基における環境負荷低減プログラム（営繕グリーン

づき、本省及び各地方整備局等が2013年度に実施

プログラム）」を策定し、以降、社会的要請などした取組みや、官庁営繕における環境対策全般のを踏まえて、毎年度必要な見直しを行っています。

取組みについて取りまとめています。
この中から２つの取組みを紹介します。

また、これに基づく取組状況等を「官庁営繕環

図２は、2013年度に実施した取組みで、2013年

境報告書」として取りまとめ、営繕グリーンプロ

度に完成した主な施設の報告例です。施設概要、

グラムとともに公表しています。

完成写真とともに省エネ性能を合わせて報告する○営繕グリーンプログラム2014

こととしています。

政府の「第４次環境基本計画」（平成24年４月

図３は、同じく2013年度の取組みで、官庁施設

27日閣議決定）を踏まえ、平成26年３月に国土交のエネルギー使用量の削減への取組みとして、庁

通省の「環境行動計画（2014年度～ 2020年度）」

舎の単位面積当たりのエネルギー使用量（庁舎のが策定されました。これを受け、営繕グリーンプ

エネルギー使用量（総量）÷庁舎の延べ面積）の

ログラム2014では、「地球温暖化問題への対応」、

推移を分析したものです。全体として減少の傾向「循環型社会に向けた対応」、「自然環境・生活環にあり、削減への取組みが進められています。

表３

営繕グリーンプログラム2014の取組方針

図２

22

建築コスト研究No.87

2014.102013年度に完成した主な施設の例（東雲合同庁舎）

官庁施設における環境対策

図３

庁舎の単位面積当たりのエネルギー使用量の推移を行うとともに、別途調達方針を定め、これに基５ グリーン購入法への対応

づき特定調達品目の調達を推進しています。
官庁営繕部は、公共工事の特定調達品目のう「国等による環境物品等の調達の推進等に関す

ち、建築分野における提案品目の審査及び基本方る法律」（平成12年法律第100号。以下、「グリー

針案の作成を担当し、また、施設整備に当たってン購入法」という。）に基づき、国は、環境物品

は、特定調達品目の調達の推進及び調達実績の集等の調達の推進に関する基本方針を作成すること計等を行っています。

となっています（図４）。国土交通省は、公共工事の特定調達品目について、環境省と共同して毎

平成26年２月現在の公共工事における特定調達品目（67品目）は、表４のとおりです。

年度提案募集、提案の審査及び基本方針案の作成

図４

グリーン購入法の仕組み

建築コスト研究No.87

2014.10

23

特集

表４

環境・エネルギー対策の推進に向けて公共工事における特定調達品目

６ 官庁施設のエネルギーデータベースの構築

７ おわりに

官庁施設情報管理システム（BIMMS-N）を活環境対策については、温室効果ガス排出の削用し、宿舎を除く一般事務庁舎等約6,000施設の減、騒音・水質汚濁の防止、廃棄物の適正処理、エネルギー使用量（Ｈ16 ～ 25年度の光熱水）の建設リサイクルの推進など様々な分野に渡っておデータベース（EDB）を構築しています。

り、それぞれに法律や法律に基づく計画等があり

このEDBを活用して、地方合同庁舎の規模別
単位面積当たりの一次エネルギー消費量（図５）など、施設の運用エネルギーに係る分析等を行っています。

ます。また、官庁営繕部においても各種の技術基
準類等を整備しているところです。
官庁施設の整備等に当たっては、官庁施設に求められる機能・性能を確保しつつ、環境対策を着実に行っていくことが必要です。

図５24

地方合同庁舎の規模別一次エネルギー消費量

建築コスト研究No.87

2014.10

特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて更なる建築物の省エネに向けた取組み（一社）日本建設業連合会

建築設計委員会

設備設計部会長

加藤美好

一般社団法人日本建設業連合会（以下、日建

ステナブル建築に取り組んだものを事例集として連）建築本部は、平成24年３月に日建連建築宣言

まとめています。平成25年度は、BCP的配慮に優「未来に引き継ぐ確かなものを」を公表しました。

れた倉庫、環境啓発・見学に配慮した清掃工場、

その３つの基本方針のひとつである「低炭素・循

事務所コンバージョン、木造事務所等、新たに45

環型社会の構築に貢献します」において、震災後件を追加し、合計282件まで拡充しています。

の電力需給に対応しつつ、普遍的な地球環境問題

その他にも、総合建設会社の特色を活かした最の解決を図るためには、建築物の運用段階におけ適な環境提案を行うための「サステナブル建築をるエネルギー消費量の削減が大きな課題となると実現するための設計指針」を作成しています。この認識に立ち、既存建築物を含めたライフサイク

れは、「サステナブルな社会」を目指す建築におルエネルギーの低減、計画段階から耐久性と更新

いて、環境とは何かの認識を、地球の視点、地域性を考慮した長寿命化に取り組むとしております。

の視点、生活の視点の各スケールで共有し、建築

平成８年には「建設業の環境保全自主行動計

設計活動として行動可能な「設計指針」を提示し画」を策定し、環境負荷の低減と持続可能な社会たものです。この中で、建築物は、私的財産であの構築に向けて努力してきました。平成25年４月

ると共に社会財産でもあることから、本来的に建には、第５版の「建設業の環境自主行動計画」を築物が有する社会的・歴史的・人間的な多様な価策定し、日建連と会員企業の社会的責任の一環と値観に立ち、建築設計活動が「地球規模の持続的して、環境への取組みの一層の強化を図るべく、発展」とあらゆる人々の「生活の豊かさの増進」

業界目標を定め、その達成に向けた実施方策を明に資するとしております。

記し、その実施状況をフォローアップしています。

これらの活動成果については、ホームページなどで広く一般に公開しております。

日建連では、これらの行動計画で示した環境配

平成25年４月に建築物の新しい省エネ基準が施

慮設計の推進状況を把握することを主な目的とし行されましたが、日建連では、新省エネ基準策定て、CASBEEの導入・活用状況やCO2排出削減推に関する小委員会への委員派遣及び意見提出や新定量の把握のための調査を実施しています。これ

省エネ基準に基づく消費エネルギー計算プログラまでの会員企業からの調査件数の累計は、省エネ

ムの試行等に協力してきました。

計画書の数値が約4,600件、CASBEE評価実施案

日建連会員企業は、これらの活動を通じて得ら件の数値が約3,900件に達しており、この貴重なれた情報等を活用し、更なる建築物の環境性能のデータを、調査の集計に統計分析や考察を加え、向上を目指し、各社独自の技術開発に取り組んで報告書としてまとめています。

います。次頁より会員企業の代表的な取組みにつまた、会員企業の設計施工案件のうち、特にサ

いて、先進事例を交え、紹介します。

建築コスト研究No.87

2014.1025

特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて

大林組技術研究所本館テクノステーション
におけるZEBへの取組み㈱大林組

ギーベースでのZEBを実現する見込みとなっています1）。現在のところ順調にエネルギー収支ゼロに向かって推移しています。
また、本建物はその運用自体が実大実験であ

大林組技術研究所本館「テクノステーション」

り、運用データについては継続的に学会論文等では、研究施設のセンターワークプレイスとして技報告され、年間4,000人にのぼる見学者を受け入術の革新/実証/発信を目指して建設されました。

れており、省エネルギー技術教育の面からも社会最先端の研究施設・環境配慮施設・安全安心施設に貢献しています。

として、サステナブルな知的生産空間を構成する

本建物の計画、開発、設計、施工、運用段階にために、何が必要となるのか、どのような計画が至るまで、ご指導、ご協力いただいた関係者各位求められるのか、を主眼点として最先端のゼロエに、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

ネルギービルを目標に設計され、最新鋭の研究環境として、ZEB化を目指した高い省エネ・省CO2性能と優れた知的生産性を両立させるトレードオ
フの解決に取り組んでいます。運用時のCO2削減
率55％という高い水準を計画段階で数値目標とし、2011年度削減率57％、2012年度削減率64.7％として実現しました。
また総合環境評価（竣工時）としてCASBEE
新築Sランク、BEE値7.6の極めて高い環境性能を 達 成 し、 加 え て2013年 に はCASBEE既 存 ビ
ルSランク、BEE値7.0の継続的な環境性能を検図1

証すると同時に、米国環境影響評価手法LEED（Leadership in Energy and Environmental
Design） の 既 存 ビ ル 版LEED-EBOM（Existing

テクノステーション外観（参考文献）
１）伊藤他、大林組技術研究所本館“テクノステーション”の省エネル
ギーの計画と実施～ ZEB化を目指した低炭素化と知的生産性にBuilding Operation & Maintenance）において最配慮した最先端オフィス～、空気調和・衛生工学、No.87、Vol.7、2013年７月、pp.41-46

高ランクのプラチナ認証を取得しました。獲得ポ
イ ン ト95ポ イ ン ト（110
ポイント中）は世界で３位、日本１位です。
2011 ～ 2013年 度 に 排出したCO2は、2012年４月「地球温暖化対策の推進に関する法律」算定割
当量によってカーボンオ
フセットを行い、３年連続 で エ ミ ッ シ ョ ンZEBを 達 成 し ま し た。 加 えて2013年 度 末 に は ソ ースZEB化工事を完了し、2014年度には一次エネル
図２

26

建築コスト研究No.87

2014.10

省 CO2 技術のマップ

更なる建築物の省エネに向けた取組み

鹿島におけるZEBの取組み

生産性、もしもの時の安心などの建物の基本性能

鹿島建設㈱も同時に高めていくことが重要と考えています。
具体的には、図２に示すように自社関連施設に

鹿島は長期環境ビジョン『トリプルZero2050』

おいて様々な先進技術を試行・検証しています。

として、[Zero Impact:自然共生]、[Zero Waste:資

例えば、2011年秋に竣工した技術研究所本館研究

源循環]、[Zero Carbon:低炭素]という３つのZero

棟の実績値では、省エネにより62.5％のCO2排出への取組みを掲げています。これに合わせ、[Zero削減を達成しましたが、残ったエネルギー消費のCarbon]の中期目標として、「2030年までにZEB

詳細を分析し、更なる可能性を検討しています。

を普及する」、更に、「2020年までに当社の設計施

ZEBの汎用化には、経済合理性が最も重要と考工の先進プロジェクトでZEBを実現する」というえています。前述の研究棟では建物として必要最野心的な目標を定め、図１に示すような４つのカ

小限な要素だけにそぎ落とした建築・構造・設備

テゴリーの取組みを推進しています。

の統合的デザインにより、環境にもお財布にも優

ZEBの実現にあたって、ZEB化技術により究極しい建物を実現しており、一般的なプロジェクトの省エネを目指すだけでなく、使いやすさ、知的にも直ぐに提案できる技術が盛り込まれています。
今後、このような技術を、環境問題に取り組んでいるお客様の建物に採用戴くよう、積極的に提案し、更なる汎用化を進めていきます。

図1

４つのカテゴリーにおける取組み

写真 1

鹿島技術研究所

本館

研究棟

エネルギー消費に伴う排出量削減率CO2

図2

鹿島の自社関連施設における ZEB 化への取組み

建築コスト研究No.87

2014.1027

特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて

持続可能な社会に貢献する都市型オフィス
ビルの創出
清水建設㈱

けでは削減効果の更なる向上は難しくなっています。本建物では、次世代の空調方式として放射空調システムを全館に導入しました。

環境に対する取組み
持続可能な社会を構築するためには、低炭素化の促進や、人々が健康で安全安心に過ごせる環境を提供することが必要と言えます。特にエネルギー多消費の都
市部でのZEB実現はこれからの時代において

図3は重要な課題となりま

空調システムす。また近年は様々な

これは、冷温水による天井放射パネルと効率的

災害やリスクに対する湿度制御が可能なデシカントによる潜熱顕熱分離空調方式です。ペリメータ熱負荷に対応するため

回復力・弾力性のある
図1

機能も求められていま

建物全景

フィン形状のチルドビームも採用しています。ます。清水建設では、平常時の「eco」と非常時のた、外壁は庇効果と外断熱構造を採用、LED照「BCP」を組合せた「ecoBCPR」をコンセプトに、明による昼光利用制御と角度変化型ブラインドのトップランナービルとして2012年に新本社を完成

昼光導入制御との組み合わせなどで、総合的にエさせました。

ネルギー削減に取り組んでいます。執務者の環境
選択の幅を持たせるパーソナル吹出口では、更なる快適性向上も実現しています。
これらの取組みによりCO2排出量は2013年４月
から12月の９ヵ月間で61％削減となっています。
都市型オフィスに適した新しい環境技術を導入することで、優れた環境性能を実現しています。

スマートシティ実現に向けて地域でのエネルギー性能や防災機能に優れた
図2

ecoBCPR「スマートシティ」の実現は、今後の社会において必要不可欠です。清水建設本社では、地域熱供「ecoBCPR」の考え方は建物単体のみならず地給施設との協調で熱の面的利用やコミュニティタ

域レベルでの取組みも展開しています。エネル

ンクとしての蓄熱槽活用をしています。また「京ギーの面的利用や防災機能の強化を地域一体で取橋スマートコミュニティ協議会」では、地域単組むことにより、既成市街地を強くしなやかで位で国内初となるISO50001とISO22301を取得し、（レジリエント）、人と環境にやさしい（サステナブ

これを先駆けとル）まちに再生していくことが重要であり、これにし てecoとBCP

より都市の競争力強化も図れると考えられます。

の両面からス

都市型のZEBを実現する環境技術

マートシティに

建築における省エネ技術は多岐に渡り、その組よる全国各地のみ合わせも重要技術ですが、自然エネルギー利用価値向上に取組に限りがある都市型オフィスビルでは従来技術だんでいます。

28

建築コスト研究No.87

2014.10

図4

スマートシティイメージ

更なる建築物の省エネに向けた取組み

大成建設の省エネへの取組み
大成建設㈱
環境方針
大成建設は「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、環境配慮型社
会の形成を目指し、「環境の保全と創造」に努め、

図１「先駆的な環境事業」を推進していく、ことを環大成建設の ZEB ロードマップ

境方針として定めています。また、環境方針の中で、企画・設計段階では、地球環境及び地域環境への配慮を行い、自然環境と共生した施設の創造、ライフサイクルにわたる省エネルギー・省資源、CO2の削減について顧客に提案することを行動指針として掲げています。更に、環境経営の中
長期の目標のひとつに「低炭素社会の実現」を掲
げ、建物運用段階のCO2排出量を1990年度に比べて、2020年に40％削減、2050年に80％削減を目指

写真１

して取組みを進めています。

ZEB 実証棟

ZEBロードマップ
海外においてZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）に対する法制化の整備がされ、特に欧米、アジアにおいてZEBの実現やそれに向けての検討が行
われています。我が国では「エネルギー基本計

図２

ZEB 実証棟のコンセプト画」において、2020年までに新築公共建築物等でZEBを実現し、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指すと記しています。当行うこと。２つ目は、今後急速に普及するであろ社においても2020年にトップランナー建築としう省エネルギー技術を常に取り入れその効果を検てZEBを普及するロードマップを掲げてきまし

証し、更にコストの低廉化や施工性向上等、汎用

た（図１）。しかし、今年当社の技術センター内化のための「省エネルギー技術の実証」を行うこにZEB実証棟を完成させ、当初のロードマップをとです。

前倒しして、今年度中にZEB達成をし、「省エネZEB実証棟は、「いきいきオフィス」「ゼロエ

からゼロエネへ」のパラダイムシフトを目指しまネルギー」「ひとつ上の安心」という３つのコンす。

セプトをもとに、ストレスフリーで快適なオフィZEB実証棟

ス環境を超省エネルギーと都市における創エネル

郊外型ZEBが主流である世界の動向とエネル

ギーの技術でnetZEBを実現するとともに、最新

ギー消費の多くが都市部である日本の現状を踏まの構造技術により災害に強い未来の都市に建つ最え、世界に先駆け都市に建設されるオフィスビル

新のオフィスビルとして建設されました。

を視野に入れた『都市型ZEB』を実現することをまた、ZEB実証棟はBELS（建築物省エネルギー目指したZEB実証棟を建設しました。この「実証性能表示制度）の評価として最高ランク「☆☆☆

棟」には２つの意味、目的があります。ひとつは☆☆」の評価第１号を取得しています。当社は今この建物自体が年間で１次エネルギー収支が±０後も様々な省エネルギービルへの提案に取り組んになるnetZEBを達成し、「ZEB実現性の実証」をでいきます。

建築コスト研究No.87

2014.1029

特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて

ネット・ゼロエネルギービルに向けた取組み

以上のプロジェクトを、横軸：一次エネルギー㈱竹中工務店

消費量、縦軸：創エネルギー量のZEBマップにプロットしたものを図１に示します。当社は大規模

当社は2010年に環境コンセプトを制定しましから小規模まで、また多様な用途の建物で、ネッた。
「人と自然をつなぐ」を環境メッセージとし、

ト・ゼロエネルギービルに向けた取組みを今後も

環境コンセプトを「人の感性や創造性を高め、自継続し加速していきます。

然を活かし、ネット・ゼロエネルギービルから
カーボンニュートラルな都市への実現を目指す」
として、取組みを開始しています。その実現のために2020年にリーディング・プロジェクトを実現、
また2030年にはネット・ゼロエネルギービルを定着させる長期目標を設定しています。
当社は具体的な建物での取組みを順次進めてお竹中工務店東京本店社屋（2004） 日産自動車グローバル本社（2009）

り、その概要を以下に紹介します。
竹中工務店東京本店は、2004年に超省エネビルとして完成し、光庭を中心とした自然換気・自然採光を導入し、ワークプレイスにおける知的生産性向上を図ったオフィスです。2011年に太陽光発電パネルの増設、LEDタスクアンビエント照明

第一生命新大井事業所（2012）

への改修を実施し、現在960MJ/m2・年のエネル
ギー消費実績を達成しています。
飯野ビルディングは27階の高層テナントオフィ
スで2012年に１期工事が完成。自然換気のできる
ダブルスキン、LED照明、天井放射空調＋パー
ソナル吹出、タスクアンビエント照明、常温再生

高雄スタジアム（2009）

飯野ビルディング（2011）型デシカント空調の他、最先端の各種技術を導入しています。フロア最少の実績が945 MJ/m2・年となっています。
第一生命新大井事業所は地上４層の郊外型オ
フィスで、屋外バルコニー、対面に中庭を持ち、滋賀銀行栗東支店（2015 予定） ガンバ大阪新スタジアム（2015 予定）（Official Web Site より）

自然通風、自然採光、眺望が重視されています。
669MJ/m2・年の実績です。
2009年に竣工した高雄スタジアムは、１MWの太陽光発電パネルで客席屋根を構成し、消費にほぼ匹敵する発電を行っています。2015年竣工予定の滋賀銀行栗東支店は、負荷を極力削減し、太陽光発電が一次エネルギー消費量を上回り、実質的にCO2排出量ゼロを目指しています。2015年竣工予定のガンバ大阪新スタジアムも屋根に数百kWの太陽光発電パネルの設置を予定しており、ZEBに近い消費量及び創エネルギーを予測しています。

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建築コスト研究No.87

2014.10

図１

ZEB マップへのプロット