シリーズ判決紹介

首席審判長 吉村 和彦

− 平成−
25平成
年度第
24 1
年度第
四半期
3（4
四半期の判決について
月〜 6 月）の判決について−−（2）今期における取消率は，全体 15.4％，特実 22.2％，意

1. 全般的傾向

匠 0％，商標 0％であり，前年度の取消率（全体 30.6％，
特実 26.9％，意匠 43.8％，商標 41.5％）と比較すると，特（1）統計に意匠，商標の改善が著しい。
ア

言い渡し判決の総数 52 件

イ

判決内訳 請求棄却

44 件

審決等取消し8件

・特実において；
査定系の取消率は，18.2％で，前年度の 26.7％を下回っ（訂正確定による審決等取消し，
差し戻し決定
（特実）
は除外）

た。

ウ

当事者系の取消率は，28.6％で，前年度は 27.3％であっ

法別内訳

特実

請求棄却

28 件

取消し

（査定系） 18 件

意匠

商標

8件

た。内訳は以下の通り。

4件

当事者系 Z 審決の取消率 33.3％（前年度 32.6％）（当事者系 Z）

2件

1件

当事者系 Y 審決の取消率 27.3％（前年度 24.4％）（当事者系 Y）

8件

3件

取り消された事例 8 件についての取消理由をみると，前

請求棄却

1件

（査定系）

0件

0件

取消し

0件

年度同様，相違点の判断誤りが多い。

（当事者系 Z）

1件

0件

紹介する判示事項等については，知的財産高等裁判所の（当事者系 Y）

0件

0件

HP の「判決紹介」→「最近の審決取消訴訟」（http://www.

請求棄却

15 件

0件

ip.courts.go.jp/search/jihp0020Recent?caseAst=01）に掲

（査定系）

4件

0件

載の「要旨」を参考にさせていただいた。

取消し

（異議）

0件

0件

（当事者系 Z）

6件

0件

（当事者系 Y）

5件

0件

なお，ここで紹介する内容，特に所感の項については，
私見が含まれていることをご承知おき願いたい。

【審決取消案件一覧】
事件名

理由

種別

①（4/10） 平成 24 年（行ケ）第 10328 号（臭気中和化および液体吸収性廃棄物袋）
3部
不服 2009-10504，特願 2000-582314，特表 2002-529347

相違点判断の誤り②（4/11） 平成 24 年（行ケ）第 10299 号（液体調味料の製造方法）無効 2011-800233，
4部
特願 2006-49713，特許 4767719

サポート要件の判断
無効 Y
誤り③（4/16） 平成 24 年（行ケ）第 10321 号（合わせガラス用中間膜及び合わせガラス）
2部
無効 2011-800187，特願平 10-203425，特許 2999177

実施可能性，明確性，サポート各要件の判 無効 Z
断誤り④（4/24） 平成 24 年（行ケ）第 10270 号（気相成長結晶薄膜製造方法）
1部
不服 2010-4969，特願 2000-188412，特開 2001-335922

相違点判断の誤り⑤（4/26） 平成 24 年（行ケ）第 10322 号（GPS デバイスに対する情報の位置に依存した表示）
3部
不服 2010-1489，特願 2004-560096，特表 2006-511793

一致点（相違点）の認定誤り⑥（5 / 9） 平成 24 年（行ケ）第 10213 号（像シフトが可能なズームレンズ）2部
無効 2011-800167，特願平 6-259056，特許 3755609

相違点判断の誤り

無効
一部 Z

平成 24 年（行ケ）第 10289 号（破砕カートリッジおよび破砕カートリッジによる岩盤あ⑦（5/29）
るいはコンクリート構造物の破砕方法）
相違点判断の誤り
1部
無効 2011-800242，特願 2007-293747，特許 4431169

無効 Y⑧（6 / 6） 平成 24 年（行ケ）第 10335 号（斑点防止方法）
2部
不服 2011-15748，特願 2006-309342，特開 2008-121167

相違点判断の誤り

その他 平成 25 年（行ケ）第10020 号（RNA 干渉を媒介する短鎖 RNA 分子）（5/29） 無効 2011-800121，特願 2002-546670，特許 4095895（被告が何ら応答せ （無効ず。
）
Z）tokugikon

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事例①

2. 判決内容の分析（1）特実系敗訴事件
ア 無効 Y 審決（ア）新規事項に関して（イ）進歩性に関して☆相違点認定・判断の誤り（⑥（無効 Y 部分を取消），⑦）（ウ）記載要件に関して☆サポート要件の判断誤り（②）
イ 無効 Z 審決，査定系 Z 審決（ア）発明成立性に関して（イ）記載要件に関して☆実施可能性の判断誤り（③）☆明確性要件の判断誤り（③）☆サポート要件の判断誤り（③）（ウ）新規性に関しては前記吸収材上に被着された効果的な量の臭気中和組成物☆引用発明の認定誤りを持つ，飲食物廃棄物の処分のための容器。
」（エ）進歩性に関して☆相違点認定・判断の誤り（①，④，⑤，⑧（⑥））

【引用発明】特開平 9-315507 号公報（引用例 1）☆引用発明／周知技術の認定誤り「厨芥などのごみ袋であって，厨芥などを受け入れるため☆効果についての判断誤りの入口 4 を有し，かつ内表面および外表面を有する液体の（オ）
その他 平成 25 年（行ケ）第 10020 号（RNA 干渉

不透過性の表面材 3 と，前記液体の不透過性の表面材 3 のを媒介する短鎖 RNA 分子）

前記内表面に隣接して配置された水分吸収体 2 と，前記水☆被告（無効審判請求人）は訴訟において出頭や応答

分吸収体 2 に隣接して配置された液体の透過性の内面材 1をせず，原告の主張を何ら争わず自白したものとみとを備えた厨芥などのごみ袋。
」

なされ，審決が取り消された。
 無効 Z 審決に対して，特許権者が原告となり出訴し，被告（無効審判請求人）が応答等しなかった場合に，本件のように原告の主張を被告が自白したものとして，Z 審決を取り消す判決がある。
 一方，平成 18 年（行ケ）第 10378 号（「骨吸収を抑制する方法」），昭和 48 年（行ケ）第 150 号（「脚立」）の
各事件のように，被告が請求原因事実を自白したものと認めつつ，原告主張の取消事由については，裁判所が自判をして Z 審決を支持した判決もある。これらについては，当業者が引用例から容易に発明をすることができたかどうかの判断は法的価値判断を含み，その〈一致点〉

限りにおいて自白の対象とはなりえないものとして，「飲食物廃棄物の処分のための容器であって，飲食物廃棄裁判所が自判したものと考えられる。

物を受け入れるための開口を規定し，かつ内表面および外表面を有する液体不透過性壁と，前記液体不透過性壁の前

事例①

記内表面に隣接して配置された吸収材と，前記吸収材に隣

審決概要接して配置された液体透過性ライナーとを備える飲食物廃【本願発明】

棄物の処分のための容器。
」「飲食物廃棄物の処分のための容器であって，飲食物廃棄〈相違点〉
本願発明では，容器は吸収材上に被着された効果的な量物を受け入れるための開口を規定し，かつ内表面および外の臭気中和組成物を持つのに対し，表面を有する液体不透過性壁と，前記液体不透過性壁の前引用発明では，容器（ごみ袋）は臭気中和組成物を有し

記内表面に隣接して配置された吸収材と，前記吸収材に隣ていない点。

接して配置された液体透過性ライナーとを備え，前記容器

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139

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事例①においては存在しません。」と主張しているが，生ごみは【審決の判断】
生ごみは水分を除去する必要があるだけでなく，臭気を保管状態と関係なくそれ自体が臭気を発生するものであ発生するものであるから，生ごみの容器，袋等に脱臭剤，り，上記のとおり引用発明においても脱臭剤などが必要と吸臭剤等を配置して発生する臭気を吸収させて対応する必いう課題を有していることが理解できるものであって，請要があることは，求人の主張は採用できない。

・引 用 例 3（ 実 願 平 5-53948 号（ 実 開 平 7-19206 号 ）のCD-ROM）

判示事項

・引用例 4（実願昭 62-152931 号（実開平 1-58507 号）のマ

〈取消事由 1（拘束力違反）について〉

イクロフィルム）

原告は，本件審決が前訴判決の拘束力に違反すると主張・実願平 1-67446 号（実開平 3-7103 号）のマイクロフィルする。

ム（2 〜 3 ページ参照），

しかし，前訴判決は，第 1 審決が本件審決の引用例 4 を・特開平 7-33201 号公報（段落【0003】参照），

主引用例とし，相違点 1（吸収材に隣接して液体透過性ラ・特開平 8-85162 号公報（段落【0005】参照）

イナーを配置すること）及び相違点 2（吸収材にゼオライに記載されているように従来周知の課題である。

ト等の臭気中和組成物を保持させるのに，その組成物を吸そして，厨芥も臭気を発生することは明らかであるから，収材上に被着させて行うこと）に係る構成は，いずれも周

当業者は引用発明においても脱臭剤などが必要という課題

知例に記載された事項に基づいて容易に想到し得たことでを有していることが理解できる。

あると判断したのに対し，主引用例に記載された発明におところで，引用例 2（特開平 9-239903 号公報）に記載さいて，①相違点 1 に係る構成を採用する動機付けがなく，れた事項（食品類から出る液汁を吸収し，アンモニアやア同構成に至ることが容易であるとの結論に至る合理的な理

ミン臭を低減するシートにおいて，水分を吸収するシート

由が示されていない，②相違点 2 に係る構成を採用するこに活性炭やゼオライトなどの脱臭剤を塗工すること。）にとは，特段の事情のない限り回避されるべき手段であり，ついてみると，その機能，作用からみて，引用例 2 に記載

同構成に至ることが容易であったとはいえないとして，第された事項の「水分を吸収するシート」は，本願発明の「吸1 審決を取り消したものである（甲 5。なお，前訴判決の収材」に相当し，同様に，「活性炭やゼオライトなどの脱相違点 2 に関する判断は，上記のとおり，液体吸収層に練臭剤」は「臭気中和組成物」に相当する。そして，「塗工すり込まれている臭気中和組成物を被着された態様に変更すること」は，表面に塗ることであるから，「被着する」ことることに関するものであって，臭気中和組成物が用いられに相当する。そうすると，引用例 2 に記載された事項は，ていない液体吸収層に臭気中和組成物を被着させることに水分とにおいを吸収するためのシートに関するものであっ関する判断まで包含するものとは認め難い。
）。

て，当該シートに設けた「吸収材に臭気中和組成物を被着

これに対し，本件審決は，上記のとおり，第 1 審決におすること」を開示しているということができる。

いて，相違点 1 に係る周知例 2 として示された文献を主引してみると，引用発明の厨芥は，水分とにおいを漏出す

用例とし，臭気中和組成物の有無を相違点として，主としるものであるから，従来周知の課題に基づいて脱臭剤などて引用例 2（第 1 審決の周知例 6）に記載された事項から，を配置する際に，水分とにおいを吸収するシートに関する

上記相違点に係る構成に想到することは容易であったとの技術である引用例 2 に記載された事項は当然に検討される判断をしたものである。

はずのものである。また，脱臭剤など，すなわち，臭気中

そうすると，本件審決は，主引用例を入れ替えたことに

和組成物の量を効果的な量とすることは，必然的に行われより，前訴判決とは判断の対象を異にするものと認められることであるから，引用発明において，効果的な量の臭気るから，前訴判決の拘束力（行政事件訴訟法 33 条 1 項）に

中和組成物を吸収材上に被着して相違点に係る本願発明の違反するとはいえない。

発明特定事項のようにすることは，刊行物 2 に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。……。

〈取消事由 2（相違点に関する容易想到性判断の誤り）につなお，請求人は意見書において「刊行物 1 の発明は，家いて〉

庭内において使用されるものではなく廃棄物処理場でのゴ

本願発明は，上記特許請求の範囲及び本願明細書の記載

ミの輸送を念頭においたものであり，専ら内容物であるゴによれば，飲食物廃棄物の処分のための容器であって，液ミの水分を減らすことによって真空輸送設備により効率よ

体不透過性壁と，液体不透過性壁の内表面に隣接して配置

く輸送できるようにすることを目的としております。そのされた吸収材と，吸収材に隣接して配置された液体透過性ため，消費者の家あるいはその近くに比較的長期間に渡っライナーとを備え，吸収材上に被着された効果的な量の臭て置いておいても廃棄物から出た液体の漏出や悪臭を放つ

気中和組成物を持つものである。本願発明は，上記構成にことを効率よく抑制するという解決課題は刊行物 1 の発明

より，一般家庭において，ゴミ収集機関により収集される

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2013.11.1. no.271

基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとした本件

う不快な臭気を中和する，経済的なプラスチック袋を提供

審決の判断には誤りがある。

することができるものである。
これに対し，引用発明は，上記引用例 1（甲 8）の記載に

所 感

よれば，厨芥など水分の多いごみを真空輸送する場合など

・第 1 次審決の周知例の中から，主引用例と副引用例としに適用されるごみ袋に関するものであるところ，これらのて用いた第 2 次審決は，前訴判決の拘束力（行政事件訴訟

ごみをごみ袋に詰めて真空輸送すると，輸送途中で破袋に法 33 条 1 項）に違反するとはいえない，とされたが，事件

より，ごみが管壁に付着したり水分が飛散して他の乾燥しの 1 回的解決のためには，第 1 次審決時に今回の第 2 次審

たごみを濡らして重くするなどのトラブルの原因となって決での主引用例と副引用例との拒絶理由についても検討しいたという課題を解決するために，水分を透過する内面材ておくべきであったと思われる。

と，水分を透過させない表面材と，上記内面材と上記表面・判決においては，主引用例の真空搬送で用いるごみ袋は，材とに挟まれ水分を吸収して凝固させる水分吸収体との多住宅内部で長期間保管する必要がないこととしてから，悪重構造のシート材でごみ袋を構成することにより，厨芥な臭の発生を抑制するといった課題を内在しないと判断しどのごみの水分を吸収して凝固させ袋内に閉じ込めるようて，審決がした，生ごみは保管状態と関係なくそれ自体がにしたものである。

臭気を発生するものであり脱臭剤などが必要であるとの判ところで，上記引用例 1（甲 8）の記載等に照らすと，真断を覆したものである。

空輸送とは，住宅等に設置されたごみ投入口とごみ収集所等とを輸送管で結び，ごみ投入口に投入されたごみを収集

事例②

所側から吸引することにより，ごみを空気の流れに乗せて

審決概要

輸送，収集するシステムであって，通常，ごみ投入口は随【本件訂正発明】時利用でき，ごみを家庭等に貯めておく必要がないものと「【請求項 1】解される。そうすると，引用発明に係るごみ袋は，真空輸

工程（A）：生醤油を含む調味液と，コーヒー豆抽出物，送での使用における課題と解決手段が考慮されているもの

及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドからであって，住宅等で厨芥等を収容した後，ごみ収集時まで選ばれる少なくとも 1 種の血圧降下作用を有する物質とを長期間にわたって放置されることにより，腐敗し，悪臭が混合する工程と，生じるような状態で使用することは，想定されていないと工程（B）：工程（A）の後に生醤油を含む調味液と，コーいうべきである。

ヒー豆抽出物，及びアンジオテンシン変換阻害活性を有す

これに対し，被告は，引用発明は，厨芥，すなわち，腐るペプチドから選ばれる少なくとも 1 種の血圧降下作用を敗しやすく悪臭を発生することが想定されるごみを収容す有する物質との混合物をその中心温度が 60 〜 90℃になるるごみ袋であり，腐敗臭，悪臭の発生を抑制すべき技術課

ように加熱処理する工程を行うことを含む液体調味料の製造方法。

題を内在すると主張する。
しかし，上記のとおり，引用発明は，厨芥等を真空輸送【請求項 2】に適した状態で収容するためのごみ袋であり，厨芥等を長工程（A）：生醤油を含む調味液と，コーヒー豆抽出物，期間放置しておくと腐敗して悪臭を生じるという問題点

及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドからは，上記真空輸送により解決されるものと理解することが選ばれる少なくとも 1 種の血圧降下作用を有する物質とをでき，引用例 1 の「厨房内などに水切り設備を設置して事混合する工程と，

前に水切りを行えるなどの場合は，本ごみ袋の下部に水切工程（B）：生醤油を含む調味液と，コーヒー豆抽出物，り用孔 6 を穿設してもよく，この場合はより一層効果的に及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから

ごみの水分を取り除くことができる」（段落【0008】）との選ばれる少なくとも 1 種の血圧降下作用を有する物質との記載からしても，引用発明が厨芥等から発生する腐敗臭，混合物を加熱処理する工程を有しており，生醤油を含む調味液と，コーヒー豆抽出物，及びアンジ

悪臭の発生を抑制すべき技術課題を内在していると解する

オテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少ことはできない。
以上のとおり，引用発明には，腐敗に伴う不快な臭気をなくとも 1 種の血圧降下作用を有する物質とを混合しなが中和するという課題がなく，引用発明に臭気中和組成物をら，混合物の中心温度が 60 〜 90℃になるように加熱処理組み合わせる動機付けもないので，本願発明と引用発明とする工程を含む液体調味料の製造方法。

の相違点について，引用発明において，効果的な量の臭気【請求項 3】
混合物の中心温度が 60℃になるように加熱処理すると中和組成物を吸収材上に被着して相違点に係る本願発明のき，60℃に達した時点から 20 分〜 2 時間加熱し，発明特定事項のようにすることは，引用例 2 記載の事項に2013.11.1. no.271

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事例① 事例②まで，飲食物廃棄物からの液体の流出を防止し，腐敗に伴事例②

混合物の中心温度が 90℃になるように加熱処理するとまた，「液体調味料は日常摂取するものであり，メニュー

き，90℃に達した時点から 5 分〜 40 分間加熱する，請求によって風味変化が生じると継続的な摂取への影響が懸念

項 1 又は 2 記載の液体調味料の製造方法。

されるとの問題点」や，「γーアミノ酪酸を添加したこと【請求項 4】

により当該物質特有の後味やエグ味が生じて風味の一体感

加熱処理温度が 60 〜 80℃であり，混合物の中心温度がが損なわれるという問題点」，そしてこれをアミノ酸や核

60℃になるように加熱処理するとき，60℃に達した時点

酸を配合することで味質を改善しようとした従来技術ではから 20 分〜 2 時間加熱し，旨味が付与されて風味バランスが崩れるとの，風味の変化

混合物の中心温度が 80℃になるように加熱処理するとを改善しようとした従来技術における問題点についても併

き，80℃に達した時点から 10 分〜 1.5 時間加熱する，請求せて指摘している。

項 1 又は 2 記載の液体調味料の製造方法。

そして，同上記記載中には，本件訂正発明は「液体調味料において，血圧降下作用を有する物質を液体調味料に配【請求項 5】（B）加熱処理工程後に（C）充填工程を行う請求項 1 〜 4

合した場合の風味変化を改善し，風味の一体感付与を図り，のいずれか 1 項に記載の液体調味料の製造方法。

メニューによる風味の振れが少なくて継続的な摂取が容易【請求項 6】な，血圧降下作用等の薬理作用を高いレベルで発揮する液

血圧降下作用を有する物質がコーヒー豆抽出物である請

体調味料の簡便な製造方法を提供することにある」（段落

求項 1 〜 5 のいずれか 1 項に記載の液体調味料の製造方法。

【0007】）と記載され，さらに，「血圧降下作用を有する物【請求項 7】質を含有させた液体調味料において，製造方法により風味

コーヒー豆抽出物が，コーヒー豆から水及び／又は水溶を改善する手段について検討した結果，配合又は製造目的

性有機溶媒により抽出されたものである請求項 6 記載の液物である液体調味料の製造工程において，加熱処理を行う

体調味料の製造方法。

前に血圧降下作用を有する物質を混合し，次いで加熱処理【請求項 8】を行うこと，又は，血圧降下作用を有する物質を混合しなコーヒー豆抽出物を抽出するコーヒー豆が，生コーヒー

がら加熱処理することにより，血圧降下作用を有する物質

豆又は焙煎度の低いコーヒー豆である請求項 7 記載の液体を配合しても当該物質由来の風味が生じず，メニューによ調味料の製造方法。

る風味の振れが少なくて，継続的摂取が容易となり，優れ【請求項 9】た血圧降下作用を有する液体調味料が得られることを見出

請求項 1 〜 8 のいずれか 1 項に記載の方法で製造した液した」（段落【0008】）と，発明の目的や課題を解決するた体調味料。」

めの手段が記載されている。
上記問題点の指摘から考えると，本件訂正発明は，血圧（参考：請求項は，下記のように簡略化できると考えられる。

降下作用を有する物質を液体調味料に配合した場合の「風請求項 1 〜 5：

味変化を改善すること」を課題とし，この課題を解決する

血圧降下作用を有する物質（コーヒー豆抽出物 及び／ことによって，「風味の一体感付与を図り」，つまり「γー又は アンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチド）

アミノ酪酸を添加したことにより当該物質特有の後味やエを生醤油に混合して加熱する液体調味料の製造方法。

グ味が生じて風味の一体感が損なわれるという問題点」の請求項 6 〜 8：

解決を図り，
また「メニューによる風味の振れが少なく」し，コーヒー豆抽出物を生醤油に混合して加熱する液体調味つまり「液体調味料は日常摂取するものであり，メニュー

料の製造方法。

によって風味変化が生じると継続的な摂取への影響が懸念

請求項 9：

されるとの問題点」の解決を図り，そして，これら問題点

これらの方法によって製造された液体調味料。）

が解決されることにより「継続的な摂取が容易」にして「血圧降下作用等の薬理作用を高いレベルで発揮する」こと，【無効理由 1（サポート要件）について】

つまり「血圧降下作用が有利に働く程度に血圧降下作用を（1）本件訂正発明の課題について有する物質を配合すると，風味に変化が生じ，継続して摂

本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載によると，

取し難くなるとの問題点」の解決を図ったものであって，……液体調味料に血圧降下作用を有する物質を多量に配合「風味変化を改善すること」によって，ひいては従来の上すると，血圧降下作用には有利に働くものの，風味に変化

記問題点が解決されることを意図したものといえる。

が生じ，継続摂取し難くなる場合があることが明らかとそうすると，本件訂正発明の課題は「血圧降下作用を有なった，と記載され，「血圧降下作用が有利に働く程度にする物質を液体調味料に配合した場合の風味変化を改善し血圧降下作用を有する物質を配合すると，風味に変化が生た液体調味料の簡便な製造方法を提供すること」又は「血じ，継続して摂取し難くなるとの問題点」を指摘している。

圧降下作用を有する物質を液体調味料に配合した場合の風

tokugikon

142

2013.11.1. no.271

日前の周知の事項であるし，また，被請求人が提出した，

体調味料を得ること」と認められる。また，当該課題を解

乙第 4 号証の試験結果報告書 1 は，大豆ペプチドとカツオ決することにより，従来の上記問題点を解決されることをペプチドを生醤油に添加して調整し，加熱した試料につい意図したものである。

て風味評価を行ったものであって，「5-1

風味評価」を参そして，「配合又は製造目的物である液体調味料の製造照すると，いずれも，加熱処理しないものよりもペプチド工程において，加熱処理を行う前に血圧降下作用を有する由来の風味が改善され，風味バランスが良好であったこと

物質を混合し，次いで加熱処理を行うこと，又は，血圧降が示されていることから，これにより，本件訂正明細書段

下作用を有する物質を混合しながら加熱処理する」（段落

落【0030】に記載されたとおり，ACE 阻害ペプチドを配合【0008】）ことによって，血圧降下作用を有する物質を液体した場合について風味変化が改善されたことを確認するこ

調味料に配合した場合の風味変化を改善した液体調味料がとができる。

得られることが記載されている（段落【0008】）。
判示事項【本件発明のサポート要件の適否について】（2）
アンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチド（ACE

ア 本件発明の特許請求の範囲の記載は，上記に記載のと阻害ペプチド）についてのサポート違反についておりである。

〈本件訂正発明 1 について〉
ACE 阻害ペプチドに関しては，本件訂正明細書段落

他方，本件明細書の発明の詳細な説明には，血圧降下作【0013】に，本件訂正発明における血圧降下作用を有する

用を有する物質として，ポリフェノール類，ACE 阻害ペ物質として好ましい旨，記載されていることから，本件訂プチド等が列記されている（【0013】）ところ，ポリフェノー

正発明 1 に用いられる物質として記載されている。

ル類の一種であるクロロゲン酸類を含有するコーヒー豆抽そして，本件訂正明細書の段落【0027】には好ましい

出物の入手方法等についても記載がある（【0014】【0017】ACE 阻害ペプチドの種類が，段落【0028】には本件訂正【0018】）ほか，ACE 阻害ペプチドの具体例や入手方法等

発明に用いられる ACE 阻害ペプチドの血圧降下作用が期についても具体的な記載がある（【0027】〜【0030】）。そ待できる ACE 阻害活性の強さの具体的な濃度の数値につして，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記に記載のいて，段落【0029】には本発明に配合できるペプチドの市

とおり，液体調味料の加熱処理を行う前にこれらの血圧降

販品が記載されており，また，段落【0030】には ACE 阻

下作用を有する物質を液体調味料に混合し，次いで加熱処

害活性の測定方法やキットについて記載されている。そし理を行うか，あるいはこれらの物質を混合しながら液体調て，さらに段落【0030】には，当該ペプチドの配合量につ味料を加熱処理するなどの方法について，加熱処理の際のいて「血圧降下作用及び風味の点から液体調味料中 0.5 〜

温 度 等 を 含 め て 具 体 的 に 記 載 し て お り（【0035】【0036】

20％，更に 1 〜 10％，特に 2 〜 5％が好ましい」と具体的【0038】），これらは，いずれも本件発明 1 ないし 8 の特許な数値が記載されており，この「風味の点から」との記載は，

請求の範囲の記載に対応するものであるといえるほか，こ風味が良好である点から，との趣旨と認められることから，れらの方法により本件発明 9 の液体調味料の製造が可能でACE 阻害ペプチドを配合した場合について，風味変化があることは，前記に説示のとおりである。

改善されることを確認した結果，好ましい ACE 阻害ペプ

したがって，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説

チドの配合量について特定し，記載されているものと認め

明に記載された発明であるということができる。

られる。

イ 本件発明は，前記に説示のとおり，醤油を含む液体調

そして，確かに，ACE 阻害ペプチドを配合した場合に味料に，ACE 阻害ペプチド又はクロロゲン酸類を有効成

ついては実施例において実証されておらず，また，実施例分とするコーヒー豆抽出物等の血圧降下作用を有する物質

において実証されているコーヒー豆抽出物やγーアミノ酪を多量に配合すると，血圧降下には有利に働くものの，風酸と ACE 阻害ペプチドとは物質が異なるため，当該物質

味に変化が生じ，その結果，液体調味料の継続摂取が困難を由来とする風味も当然異なるものと考えられることかになるという課題（より具体的には，血圧降下作用を有す

ら，コーヒー豆抽出物やγーアミノ酪酸を配合した場合のる物質を液体調味料に配合した場合に，風味変化を改善す

実施例をもって，ACE 阻害ペプチドを配合した場合も同るという課題）を解決するため，液体調味料の加熱処理を様の結果が得られるとは，直ちに考えられない。

行う前に血圧降下作用を有する物質である ACE 阻害ペプ

しかし，ACE 阻害ペプチドに苦味や異味があることは，チド（本件発明 1 〜 5，9）又はコーヒー豆抽出物（本件発例えば特開 2004-99552 号公報（【0003】段落），特開 2003-

明 1 〜 9）を混合し，次いで加熱処理を行うか，あるいは128694 号 公 報（【0004】段 落 ）や 特 開 平 6-220097 号 公 報

これらの物質を混合しながら液体調味料を加熱処理する（【0006】段落），再公表 2002-055546 号公報（第 3 頁第 4 行などの手段を採用することで，これにより，血圧降下作用

目〜 8 行目）などに記載のとおり，本件特許の優先権主張を有する物質を日常的に摂取する食品である液体調味料

2013.11.1. no.271

143

tokugikon

事例②

味変化を改善した液体調味料の簡便な製造方法によって液事例②に配合した場合の風味変化を改善し，風味の一体感付与を

件明細書には，コーヒー豆抽出物の有効成分であるクロロ

図り，メニューによる風味の振れが少なくて継続的な摂取

ゲン酸類の液体調味料における含有量が加熱処理によってが容易な，血圧降下作用等の薬理作用を高いレベルで発揮も変化しないことが記載されている（【0076】）ことを併せする液体調味料（本件発明 9）及びその簡単な製造方法（本考えると，コーヒー豆抽出物を液体調味料と混合して加熱件発明 1 〜 8）を実現するという作用効果を有するもので処理をした場合に，コーヒー豆抽出物の有効成分であるクある。

ロロゲン酸類は，その活性を失わず，加熱処理後も血圧降したがって，本件発明においては，血圧降下作用を有す

下作用を示すものと認められる。

る物質が混合され，上記のように加熱処理された液体調味したがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，加熱料の風味変化が改善されるのであれば，その課題が解決さ処理等にもかかわらずコーヒー豆抽出物が血圧降下作用のれたものとみて差し支えないといえる。

薬理作用を高いレベルで発揮する液体調味料（本件発明 9）

ウ そこで，本件明細書について，その発明の詳細な説明

及びその製造方法（本件発明 1 〜 8）を実現するという作用の記載により当業者が本件発明の課題を上記のとおり解決効果について開示があるということができるから，仮に，できると認識できるものであるか否かを検討すると，そこ風味の一体感付与を図り，メニューによる風味の振れが少には，前記イに記載の物質のうちコーヒー豆抽出物を本件なくて継続的な摂取が容易な，血圧降下作用等の薬理作用発明における血圧降下作用を有する物質として液体調味料を高いレベルで発揮する液体調味料及びその簡単な製造方に混合して加熱処理した場合（本件発明 1 〜 9）に，液体調法を実現することが本件発明の解決すべき課題であるとし

味料の風味変化を改善し，もって本件発明の課題を解決でても，血圧降下作用を有する物質としてコーヒー豆抽出物

きることが実施例をもって記載されている（【0064】〜を使用した場合の本件発明 1 ないし 9（特に，血圧降下作【0070】【0073】【0075】【0076】【表 1】）から，この場合に本用を有する物質として専らコーヒー豆抽出物を使用する本件発明の課題を解決することができることが示されている

件発明 6 ないし 8）については，本件明細書の発明の詳細といえる。

な説明に当該課題を解決することができることが示されて

なお，血圧降下作用を有する物質としてコーヒー豆抽出いるといえる。

物を使用した場合の本件発明 1 ないし 9 は，上記課題を解エ 他方，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記イに決するものであり，かつ，当該課題を解決する手段である

記載の物質のうち ACE 阻害ペプチドを本件発明における混合及び加熱処理の工程もごく簡単なものである以上，そ血圧降下作用を有する物質として液体調味料に混合して加の帰結として，風味の一体感付与を図り，メニューによる熱処理した場合の実施例の記載がない。

風味の振れが少なくて継続的な摂取が容易な液体調味料

また，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記に記載（本件発明 9）及びその簡単な製造方法（本件発明 1 〜 8）をのとおり，
血圧降下作用を有する物質として，
ポリフェノー

実現するという作用効果についても，本件明細書の発明のル類，ACE 阻害ペプチド，交感神経抑制物質，食酢，ニ

詳細な説明には開示があるということができる。

コチアナミン，核酸誘導体，醤油粕，スフィンゴ脂質等がまた，本件明細書の発明の詳細な説明には，血圧降下作

列記されており（【0013】），コーヒー豆抽出物がポリフェ用を有する物質がコーヒー豆抽出物である場合の本件発明

ノール類の一種であるクロロゲン酸類を含有しており

1ないし8の方法により製造された液体調味料（本件発明9）（【0014】【0017】），γ - アミノ酪酸が交感神経抑制物質のが血圧降下作用を有するか否かについての具体的な記載が一種であること（【0031】）のほか，……コーヒー豆抽出物

見当たらない。しかしながら，甲 9（乙 3）は，「高血圧症（【0064】〜【0070】【0073】【0075】【0076】【表 1】）又はγ -

予防・改善・治療剤」という発明の公開特許公報（特開アミノ酪酸（【0064】【0065】【0070】〜【0072】【0074】【0077】

2002-87977号公報。平成14年3月27日公開）であるところ，【0078】【表 2】）を本件発明における血圧降下作用を有する

そこには，12 週齢の雄性自然発症高血圧ラットについて物質として液体調味料に混合して加熱処理した場合にも，胃にコーヒー豆抽出物を投与した試験群は，対照群と比較

液体調味料の風味変化を改善し，本件発明の解決すべき課

して有意に血圧が降下したことが示されており（【0021】

題を解決できることが実施例をもって記載されている。

〜【0026】），また，甲 10 は，「コーヒー抽出液の精製方法」

しかるところ，本件明細書の発明の詳細な説明に列記さという発明の公開特許公報（特開 2004-81053 号。平成 16

れた上記血圧降下作用を有する物質の間には，その化学構

年 3 月 18 日公開）であるところ，そこには，甲 9（乙 3）を造に何らかの共通性を見いだすことができず，その風味に従来技術として引用しつつ，特にコーヒー生豆中に含まれも共通性が見当たらないばかりか，発明の詳細な説明におる成分が高血圧の予防・改善・治療剤として応用されていいて実施例について記載のあるクロロゲン酸類及びγ - アる旨が記載されている（【0002】）。このように，コーヒー

ミノ酪酸は，いずれも ACE 阻害ペプチドと共通する化学

豆抽出物が血圧降下作用を有することは，本件優先日当時

構造を有するものではなく，また，ACE 阻害ペプチドとに当業者に周知の事項であったものと認められるほか，本共通する風味を有するものでもないことに加え，上記血圧

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144

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【被告の主張について】がないこともまた，技術常識に照らして明らかである。

ア 被告は，本件発明 1 ないし 5 及び 9 がサポート要件を満以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明に，コーたす根拠として，本件明細書には好ましい ACE 阻害ペプ

ヒー豆抽出物及びγ - アミノ酪酸を本件発明における血圧

チドの種類（【0027】），血圧降下作用が期待できる ACE 阻降下作用を有する物質として液体調味料に混合して加熱処

害活性の具体的な濃度の数値（【0028】），ACE 阻害ペプチ

理した場合の実施例があり，それにより液体調味料の風味

ドの市販品（【0029】）等が具体的に記載されていると主張

変化を改善し，本件発明の解決すべき課題を解決できるこする。

とが示されているとしても，これらは，ACE 阻害ペプチ

しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明におけるドを本件発明における血圧降下作用を有する物質として液これらの記載は，いずれも，ACE 阻害ペプチドを混合し体調味料に混合し加熱処理した場合に，液体調味料の風味

加熱処理をした液体調味料の風味変化が改善されるか否か

変化の改善という本件発明の解決すべき課題を解決できるとは無関係の事項であって，本件発明 1 ないし 5 及び 9 がことを示したことにはならない。

サポート要件を満たすか否かとは，関係のない記載である

その他，本件明細書の発明の詳細な説明には，ACE 阻というほかない。

害ペプチドを本件発明における血圧降下作用を有する物質

よって，被告の上記主張は，採用することができない。

として液体調味料に混同して加熱処理をした場合に，上記

イ 被告は，本件明細書には液体調味料に対する ACE 阻害

課題が解決されたことを示す記載はない以上，本件明細書

ペプチドの配合量について，「血圧降下作用及び風味の点の発明の詳細な説明に接した当業者は，血圧降下作用を有から液体調味料中 0.5 〜 20％，更に 1 〜 10％，特に 2 〜 5％する物質として ACE 阻害ペプチドを使用した場合を包含が好ましい。」との具体的な数値の記載があり（【0030】），する本件発明 1 ないし 5 及び 9 が，液体調味料の風味変化

これが ACE 阻害ペプチドを配合した場合に風味変化が改の改善という課題を解決できると認識することができると善されることを確認した結果に基づくものであると主張はいえず，また，当業者が本件出願時の技術常識に照らしする。

て本件発明の課題を解決できると認識できることを認める

しかしながら，
本件明細書の発明の詳細な説明によれば，に足りる証拠もない。

……，本件発明 1 ないし 5 及び 9 に利用可能な ACE 阻害ペ
プチドは，乳，穀物又は魚肉等の食品原料由来のものであり，かつ，その種類も多岐にわたるところ，これらの多種【原告の主張について】
原告は，本件発明が血圧降下作用を有する物質の混合に類の原料に由来する ACE 阻害ペプチドの風味が共通し，よる風味変化の改善と，血圧降下作用の発揮という相反すかつ，加熱処理によって同等の風味変化を生じ，あるいはる課題を同時に解決しようとするものであることから，生じないという技術常識が存在することを認めるに足りる

コーヒー豆抽出物についての適切な配合量の上限値及び下証拠はない。しかも，ACE 阻害ペプチドの配合量の数値

限値が存在するはずであるところ，このような配合量の限に関する上記記載も，概括的なものであるから，仮にこれ定がない本件発明は発明の課題が解決できることを当業者

が ACE 阻害ペプチドを配合した場合の風味変化の改善をが認識できないものであって，サポート要件に違反すると確認した結果に基づくものであるとしても，上記多種類の主張する。

原料に由来する ACE 阻害ペプチドのいずれについて風味

しかしながら，本件発明の課題は，具体的には，血圧降がどの程度改善されたのかを明らかにするものとは到底い

下作用を有する物質を液体調味料に配合した場合に，風味えない。

変化を改善するというものであり，液体調味料に配合する

したがって，上記配合量の数値の記載があるからといっ

コーヒー豆抽出物の量については，本件明細書の発明の詳て，本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者は，血細な説明に接した当業者であれば，配合するコーヒー豆抽

圧降下作用を有する物質として ACE 阻害ペプチドを液体

出物の量が少なければ血圧降下作用が限定される一方，そ調味料に混合して加熱処理した場合に，風味変化の改善との量が多ければ風味変化の改善が限定されることを理解すいう本件発明の課題を解決できると認識することはできることができるから，風味変化の改善等を図るためにそのず，サポート要件を満たすことになるものではない。

配合量を調整することが容易に可能である。したがって，よって，被告の上記主張は，採用することができない。

本件発明（特に本件発明 6 〜 8）の特許請求の範囲の記載に

ウ また，被告は，本件発明 1 ないし 5 及び 9 がサポート要

配合量の上限値及び下限値の記載がないからといって，本件を満たす根拠として，ACE 阻害ペプチドを添加して加件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者が，本件発明

熱処理した液体調味料の風味が改善されたことを示す本件

6 ないし 8 がその解決すべき課題を解決できるものと認識

出願後に行われた試験結果の報告書（甲 17）が，本件明細できないとみることはできない。

書に記載された技術的内容を確認し，かつ，裏付けるもの
であると主張する。

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事例②

降下作用を有する物質の風味とその血圧降下作用に関連性

事例② 事例③

しかしながら，説示のとおり，本件明細書の発明の詳細

事例③

な説明には，その他に ACE 阻害ペプチドを本件発明にお審決概要

ける血圧降下作用を有する物質として液体調味料に混同し【本件訂正発明】て加熱処理をした場合に，上記課題が解決されたことを示【請求項 14】

す記載はなく，また，このことを示す技術常識も見当たら

アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群よりない以上，サポート要件の適否の判断に当たって，本件出選択される少なくとも 1 種を含有する可塑化ポリビニルア

願後にされた試験の結果を参酌することはできない。

セタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜であって，よって，被告の上記主張は，採用することができない。

中間膜中のナトリウム濃度が 50ppm 以下であり，飛行時
間型二次イオン質量分析装置を用いた二次イオン像のイ
メージングにより測定した中間膜中のアルカリ金属塩及び【小括】
以上によれば，血圧降下作用を有する物質として専ら

アルカリ土類金属塩の粒子径が 3 μ m 以下である合わせガ

コーヒー豆抽出物を使用した本件発明 6 ないし 8 は，本件ラス用中間膜。

明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳【請求項 15】

細な説明の記載により当業者がその課題を解決できると認

アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より識できるものであるから，サポート要件を満たすものとい選択される少なくとも 1 種を含有する可塑化ポリビニルア

える一方，血圧降下作用を有する物質として，コーヒー豆

セタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜であって，抽出物に加えて ACE 阻害ペプチドを使用する場合を包含

中間膜中のカリウム濃度が 100ppm 以下であり，飛行時間する本件発明 1 ないし 5 及び 9 は，本件明細書の発明の詳

型二次イオン質量分析装置を用いた二次イオン像のイメー

細な説明に記載された発明であるといえるが，発明の詳細

ジングにより測定した中間膜中のアルカリ金属塩及びアルな説明の記載により当業者がその課題を解決できると認識

カリ土類金属塩の粒子径が 3 μ m 以下である合わせガラス

できるものではなく，また，当業者が本件出願時の技術常用中間膜。

識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるもの【請求項 16】であるともいえないから，サポート要件を満たすものとは

アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群よいえない。

り選択される少なくとも 1 種を含有する可塑化ポリビニル

よって，本件発明 6 ないし 8 に関する本件審決の判断に

アセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜であっ誤りはないものの，本件発明 1 ないし 5 及び 9 に関する本て，中間膜中のナトリウム濃度が 50ppm 以下であり，中件審決の判断には，誤りがあり，取消しを免れない。

間膜中のカリウム濃度が 100ppm 以下であり，飛行時間型
二次イオン質量分析装置を用いた二次イオン像のイメージ

所 感

ングにより測定した中間膜中のアルカリ金属塩及びアル

本件訂正明細書の「当該ペプチドのアンジオテンシン変

カリ土類金属塩の粒子径が 3 μ m 以下である合わせガラス

換阻害活性は，……当該ペプチドの配合量は，血圧降下作

用中間膜。

用及び風味の点から液体調味料中 0.5 〜 20％，更に 1 〜【請求項 17】

10％，特に 2 〜 5％が好ましい。」（【0030】）との記載に基アルカリ金属塩は，炭素数 5 〜 16 の有機酸のアルカリ

づき，審決は風味変化が改善されると判断したが，判決に金属塩であって，アルカリ土類金属塩は，炭素数 5 〜 16

おいては ACE 阻害ペプチドを本件発明における血圧降下の有機酸のアルカリ土類金属塩である請求項 14，15 又は作用を有する物質として液体調味料に混合して加熱処理し16 記載の合わせガラス用中間膜。

た場合の実施例の記載がないことから，多種類の原料に由【請求項 18】

来する ACE 阻害ペプチドの風味が共通し，かつ，加熱処

少なくとも一対のガラス間に，請求項 14，15，16 又は理によって同等の風味変化を生じ，あるいは生じないとい

17 記載の合わせガラス用中間膜を介在させてなることをう技術常識が存在することを認めるに足りる証拠はない

特徴とする合わせガラス。

し，しかも，ACE 阻害ペプチドの配合量の数値に関する
上記記載も，概括的なものであるから，仮にこれが ACE【1 無効理由 1 について】

阻害ペプチドを配合した場合の風味変化の改善を確認した（略）

結果に基づくものであるとしても，上記多種類の原料に由【2 無効理由 2 について】来する ACE 阻害ペプチドのいずれについて風味がどの程（略）

度改善されたのかを明らかにするものとは到底いえない，【3 無効理由 3 について】として請求項 1 〜 5 及び 9 についてはサポート要件を満たし

請求人は，「飛行時間型二次イオン質量分析装置（以下ていないとして，審決を取り消したものであると思われる。

「TOF-SIMS」という）を用いた二次イオン像のイメージ

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た輝点の大きさは，アルカリ（土類）金属塩の粒子径に必粒子径」について，具体的測定方法及び測定条件が記載さずしも対応していない。すなわち，出願時の技術常識に照れていないので実施可能要件違反（特許法第 36 条第 4 項）

らせば，TOF-SIMS による分析においては，アルカリ（土であり，発明の詳細な説明には，粒子径の測定について

類）金属塩ばかりでなく同金属イオンをも検出する。

TOF-SIMS を用いる以外の方法が記載されていないのでこのため，TOF-SIMS による二次イオン像のイメージサポート要件違反（同条第 6 項第 1 号）であり，「粒子径」

ングにより測定した輝点の大きさをもって粒子径とするこの意義が不明確であるので明確性要件違反（同条第 6 項第とは，発明の詳細な説明の記載の範囲を超えるものである。

2 号）である旨を主張する。

したがって，本件発明は発明の詳細な説明に記載されたこれに対し被請求人は，アルカリ（土類）金属塩の粒子ものとすることはできず，特許請求の範囲の記載は特許法

径を TOF-SIMS を用いた二次イオン像のイメージングに

第 36 条第 6 項第 1 号の記載に適合しないものである。

より測定することは，当業者であれば本件明細書の記載から実施でき，粒子径の意義も十分明確である旨を主張し，以上のとおりであるから，本件発明はアルカリ（土類）

乙第 1 〜第 14 号証及び参考資料 1 〜 11 を提出する。

金属塩の粒子径が特定値以下であることを特定事項として

そこで，まず，アルカリ（土類）金属塩の粒径の測定が，いるが，本件明細書の発明の詳細な説明には，当該粒子径

本件明細書の記載に基づいて当業者が実施可能であるかの測定は TOF-SIMS によると記載されるのみであり，優（特許法第 36 条第 4 項）について検討する。

先日当時の技術常識に照らしても，当業者が実施できる程
度にその測定方法を開示しているとはいえないから，特許法第 36 条第 4 項の規定に違反するものである。

3-1 実施可能要件（特許法第 36 条第 4 項）（ア）本件発明における TOF-SIMS によるアルカリ（土類）

また，TOF-SIMS により測定した粒子径は，合わせガ

金属塩の粒子径の測定においては，当該金属塩ばか

ラス用中間膜中のアルカリ（土類）金属塩の粒子径には必りでなく当該金属イオンをも検出しており，ずしも対応しない。このため，本件発明は，明確であると（イ）当 該金属塩の粒子径の測定自体に定量性があるとははいえないので同条第 6 項第 2 号の規定に適合せず，発明いえず，の詳細な説明に記載されたものでないので同条第 6 項第 1（ウ）T OF-SIMS の測定条件により粒子径が変化してしま号の規定に適合しない。

うにも拘わらず，測定条件の詳細が明示されていない。

したがって，本件発明 14 〜 18 に係る特許は，特許法第したがって，発明の詳細な説明には，明細書及び図面に36 条第 4 項及び同条第 6 項に規定する要件を満たしていな

記載された発明の実施に関する教示と出願時の技術常識にい特許出願に対してなされたものであるので，特許法第基づいて，当業者が本件発明を実施できる程度に記載され123 条第 1 項第 4 号の規定に基づいて無効である。

ているとすることはできない。このため，本件発明は特許法第 36 条第 4 項の規定を満たさない。

判示事項【1 取消事由 1（実施可能要件違反の有無の判断の誤り，無効理由 3-1）について】

3-2 明確性要件（特許法第 36 条第 6 項第 2 号）について
本件においては，上記 3-1 で検討したとおり，本件発明（1）審決は，無効理由 3 のうちの実施可能要件違反につき，

における TOF-SIMS によるアルカリ（土類）金属塩の粒子（ア）T OF-SIMS によるアルカリ（土類）金属塩の粒子径径の測定においては，当該金属塩に由来する二次イオンばの測定では，金属塩ばかりでなく金属イオンをも検かりでなく，当該金属イオンに由来する二次イオンをも検出している，

出していることになる。このため，二次イオン像のイメー（イ）上 記金属塩の粒子径の測定自体に定量性があるとはジングにより測定した輝点の大きさは，必ずしもアルカリいえない，（土類）金属塩の粒子径を測定したものではなく，
この点で，（ウ）T OF-SIMS の測定条件により粒子径が変化してしま

請求項における用語である「粒子径」が有する通常の意味

うにもかかわらず，測定条件の詳細が明示されていとは異なる意味を持つことになる。

ない，

したがって，本件発明は明確であるとすることはできず，との 3 点を根拠に，本件訂正後の請求項 14 ないし 18 の発特許請求の範囲の記載は特許法第 36 条第 6 項第 2 号の規定

明（本件発明）に係る発明の詳細な説明の記載は当業者にに適合しないものである。

おいて実施可能な程度に明確かつ十分でないと判断した。

3-3 サポート要件（特許法第 36 条第 6 項第 1 号）について作成の意見書（甲 1）によれば，TOF-SIMS は，超真空下に

上記 3-1 で検討したとおり，本件発明における TOF-

試料を置き，この試料に対してガリウムイオン等の一次イ

SIMS を用いた二次イオン像のイメージングにより測定しオンのパルス化されたビームを照射し，一次イオンが試料

しかしながら，A 大学理工学部物質生命理工学科教授 B

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147

tokugikon

事例③

ングにより測定した中間膜中のアルカリ（土類）金属塩の

事例③

表面の原子等と衝突した結果，試料表面から空間に向けて

金属イオンとなる割合はごく小さい。そうすると，TOF-

発生，放出される二次イオン（試料表面の原子によるイオン）

SIMS の二次イオン像のイメージングの分析において，アを質量分析計にかけ，二次イオンが検出器に到達するまで

ルカリ（土類）金属イオンの存在を考慮外としても差し支の飛行時間に応じて，二次イオンの質量を測定した上で，えないというべきである。したがって，TOF-SIMS がア

一次イオンビームの被照射位置の情報に照らして二次イオ

ルカリ（土類）金属イオンをも検出していること，ないしンの質量分布（質量スペクトル）を画像処理し，地図状の画その可能性があることを根拠に，当業者において本件発明像データを得る装置であると認められるところ，0.1μm（原を実施可能でないとはいえない。

告主張によると，本件優先日当時でも 0.2 μ m）の面的解像

結局，TOF-SIMS がアルカリ（土類）金属イオンをも検度を有しているものであって，本件発明の「粒子径」の上限出していることを根拠に，本件発明に実施可能要件違反が3μm に比して十分に細かな分析ができるものである。

あるとした審決の判断は誤りである。

そして，訂正明細書の段落【0093】には，炭素数 6 ない
し 10 のカルボン酸等のマグネシウム塩は，中間膜中で電（3）審決は，輝点として検出される二次イオンとサンプル

離せず塩の形で存在し，かつ凝集することなく膜表面に高中の金属量とが一般には比例せず，中間膜の TOF-SIMS

濃度で分布していることが記載されている。そうすると，による粒子径の測定には定量性がないことを実施可能要件

訂正明細書に接した当業者において，TOF-SIMS を用い違反の根拠の 1 つとするが（17，18 頁），本件発明の特許て中間膜表面のアルカリ（土類）金属塩の粒子の大きさを請求の範囲上，アルカリ（土類）金属（塩）の量（金属量）

測定すること，より具体的には二次イオン像のイメージン

が特定事項となっているわけではなく，アルカリ（土類）

グにより粒子の最大径を測定することが可能であったこと

金属塩の粒子の大きさが特定されているにすぎないから，は明らかである。

上記の定量性をもって本件発明に係る実施可能要件違反の裏付けとすることはできない。

（2）審決は，TOF-SIMS でアルカリ（土類）金属塩ばかり
でなくアルカリ（土類）金属イオンをも検出していること（4）審決は，閾値の設定により測定値が変化すること等をを実施可能要件違反の根拠の 1 つとするが，まず，前記の根拠に，本件発明には実施可能要件違反があると判断する

とおり，訂正明細書の段落【0093】では，例えばアルカリが，前記甲第 1 号証の資料 1 や，甲第 35 ないし第 43，第土類金属塩の 1 種であるマグネシウム塩が中間膜中で電離76 号証によれば，TOF-SIMS を用いた測定は，一般にバッせず塩の形で存在することが示されているから，本件発明

クグラウンド（1 次イオンビームを照射しないときに検出において，アルカリ（土類）金属塩が相当程度（相当割合）

される値）が低く，絶対感度がごく高いため，通常，2 次

電離してイオンを生成することが予定されているものでは

イオンビームの測定結果（カウント数）を輝点と評価するない。そして，原告のグローバルテクニカルセンターの Cかに関する設定値である閾値をゼロにして測定すること

作成の実験成績証明書（甲 64）によれば，中間膜表面の赤は，当業者に広く行われている取扱いであると認められる

外線分光法測定で，本件発明の技術的範囲に属する中間膜（技術常識。審決も 19 頁でこの旨認定する。
）。そして，本（実験例 3）では，遊離している酢酸（イオン）に特有の吸件発明の中間膜の TOF-SIMS を用いた測定では，かかる

収スペクトルが確認されなかったから，添加された酢酸マ

通常の取扱いと異なる取扱いを採用する理由は存しない。

グネシウムの電離（解離）の度合いはごく低水準であった

そうすると，訂正明細書に TOF-SIMS の閾値に関する記ものと認めることができる（なお，添加された酢酸マグネ

載がないからといって，当業者が本件発明を実施すること

シウムの量が多かったとしても，解離する酢酸マグネシウができないとすることはできず，閾値を変化させたときにムの絶対量が少なくなるわけではないから，検出すべき吸2 次イオンのイメージング画像が異なり得る可能性をもっ収スペクトルの観点では問題がない。）。そして，上記 C がて実施可能要件違反があるということはできない。

作成した別の実験成績証明書（甲 28）によれば，中間膜をFE-TEM（電界放射型透過電子顕微鏡）で撮影した写真で（5）以上のとおり，審決がした実施可能要件違反の判断にみられる凝集物の像と EDS（エネルギー分散型 X 線分析）は誤りがあり，原告が主張する取消事由 1 は理由がある。

で撮影した写真でみられるマグネシウム，酸素の像とが位置的に符合するから，酢酸マグネシウムは中間膜表面で凝【2 取消事由 2（明確性要件違反の有無の判断の誤り，無効集していることが認められる。これらのとおり，本件発明理由 3-2）について】の中間膜，とりわけその表面では，ポリビニルアセタール

請求項 14 ないし 18（本件発明）の特許請求の範囲の文言

樹脂を製造するときに中和工程に用いる薬剤あるいは接着

上，
「粒子径」
が，TOF-SIMS を用いて中間膜のアルカリ（土

力調整剤に起因する残留アルカリ（土類）金属塩の大部分

類）金属塩の粒子の大きさを計測したときの，当該粒子のが電離せず塩の形で残っており，電離してアルカリ（土類）

大きさを意味することは明らかであり，「3 μ m」と上限がtokugikon

148

2013.11.1. no.271

に搬入し，この高温炉の中で高温の超微粒子又は化合物とで計測したときに最大となる大きさを意味するものという

高温の水又は溶液の霧に分解し，前記高温の水又は溶液のことができる。

霧を排出しながら，前記高温の超微粒子又は化合物を基板

このことは，訂正明細書の発明の詳細な説明のうち段落

表面上に結晶を成長させて，結晶薄膜を作る気相成長結晶【0044】において，上記「粒子径」は，TOF-SIMS の 2 次イ

薄膜製造方法であって，オン像のイメージング画像で中間膜表面の粒子（凝集物）

前記基板表面にマイクロ波を照射しながら高温の超微粒を計測したときの当該粒子の大きさ（実際には最大の大き子を前記基板表面上に結晶を成長させることを特徴とするさ）としていることからも明らかである。

気相成長結晶薄膜製造方法。

審決は，アルカリ（土類）金属イオンに由来する二次イ【請求項 2】〜【請求項 5】

オンをも検出していることをもって，上記「粒子径」が通（略）

常の意味とは異なると認定するが，この前提が誤りである
ことは，前記 1 で判断したとおりである。
本件発明の特許請求の範囲にいう「粒子径」の技術的な意義は当業者にとり明確であって，明確性要件違反をいう
審決の判断は誤りである。したがって，原告が主張する取消事由 2 は理由がある。
【3 取消事由 3（サポート要件違反の有無の判断の誤り，無効理由 3-3）について】
前記 1 のとおり，本件発明の中間膜のアルカリ（土類）
金属塩の TOF-SIMS を用いた粒子径の計測において，上記金属塩の電離の蓋然性を考慮外として差し支えないから，これに反する判断を前提にして，「TOF-SIMS による
2 次イオン像のイメージングにより測定した輝点の大きさをもって粒子径とすることは，発明の詳細な説明を超えるものである。」とした審決の判断は誤りである。
したがって，審決がしたサポート要件違反の判断には誤りがあり，原告が主張する取消事由 3 は理由がある。
所 感
原告（特許権者）から，その主張を裏付ける実験成績証
明書が裁判において提出され，それによって，TOF-SIMS（飛行時間型二次イオン質量分析装置）は本件発明の「粒子径」に比して十分細かな分析ができるし，TOF-SIMS を用
いて中間膜表面のアルカリ（土類）金属塩の粒子の大きさを【引用発明】国際公開第 98/59090 号

測定することが可能であって，中間膜の表面では電離してマグネシウムの有機金属化合物を溶媒に溶解した溶液をイオンを生成するものの割合はごく小さく，TOF-SIMS の超音波発生器を備えた容器に入れ，前記溶液を超音波によ二次イオン像のイメージング分析において，イオンの存在る噴霧化操作により霧を発生させ，前記霧をベクターガスを考慮外としても差し支えない，と判示されたものである。

により，導管を通じてチャンバー内のプレートの誘電体表

事例④
審決概要
【本願発明】【請求項 1】
結晶薄膜の原料となる超微粒子又は化合物を水又は溶液に溶かしてゾル化した液体を準備し，超音波を用いて，準備した液体から超微粒子又は化合物を含有した霧を発生させ，発生させたこの霧を，搬送ガスを用いて高温炉の内部

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事例③ 事例④

画されているところからみて，実際には当該粒子を各方向事例④面へ運び，前記チャンバーでは，誘電体表面をプレートがネシウム粒子にもあてはまることが推認されるから，結晶配設場所にある電気抵抗器により約 380℃から 430℃の温薄膜を形成する原料となる化合物として，超微粒子を用い度へ上昇させたプレートに霧が接近するにつれて溶媒が蒸ることは，原料となる化合物の種類や，結晶薄膜の製膜条

発し，マグネシウムの有機金属化合物を熱分解させてプ件に応じて，
当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。

レートの表面に多結晶化された酸化マグネシウムの付着層を生じさせる方法。

注）引用文献 2：特開 2000-44238 号公報【一致点・相違点】〈一致点〉
結晶薄膜の原料となる化合物を溶液に溶かしてゾル化した液体を準備し，超音波を用いて，準備した液体から化合物を含有した霧を発生させ，発生させたこの霧を，搬送ガスを用いて加熱装置の内部に搬入し，この加熱装置の中で高温の化合物と高温溶液の霧に分解し，前記高温の化合物
を基板表面上に結晶を成長させて，結晶薄膜を作る気相成
長結晶薄膜製造方法。
〈相違点 A〉
本願発明 1 は，結晶薄膜を形成する原料である化合物が「超微粒子」であるのに対し，引用発明では基板表面に付着する化合物の粒径が特定されていない点〈相違点 B〉
本願発明 1は，「高温の水又は溶液の霧を排出しながら，」
基板表面上に結晶を成長させているのに対し，
引用発明では，蒸発した溶媒を排出する点について特定されていない点〈相違点 B について〉
引用文献 2 には，「製膜に利用されなかった霧化微粒子〈相違点 C〉
本願発明 1 は，「基板表面にマイクロ波を照射しながら7 や気化した錫化合物，フッ素化合物および水は，廃ガス

高温の超微粒子又は化合物を前記基板表面上に結晶を成長

排出管 13 を通して排出させた。
」と記載されている。

させ」ているのに対し，引用発明では，マイクロ波を照射

引用文献 1 と引用文献 2 とでは，気相成長方法により結する点について特定されていない点

晶薄膜を製造するという技術分野が共通することから，結〈相違点 D〉

晶薄膜製造に利用されなかった引用発明の蒸発した溶媒や本願発明 1 は，「高温炉」の中で基板表面上に結晶を成長

ベクターガスに対して，引用文献 2 のように，廃ガス排出させているのに対し，引用発明では，「プレートが配設場

管 13 を通して排出させる技術を採用することで，相違点

所にある電気抵抗器により約 380℃から 430℃の温度へ上B に係る本願発明 1 の特定事項をなすことは，当業者であ昇させたチャンバー」により多結晶化された酸化マグネシれば容易になし得ることである。

ウムの付着層を生じさせると特定されている点〈相違点 C について〉
基板上に結晶薄膜を成長させるにあたり，マイクロ波照【相違点についての検討】

射を併用することで，結晶成長を助長することは，例えば，〈相違点 A について〉
本願発明の超微粒子は，具体的には，本願出願当初明細

特開昭 62-284085 号公報，特開平 10-152779 号公報等に記

書段落【0003】の「この霧は超音波の周波数が 1 〜 2MHz の載されているとおり，本願出願前周知技術であるといえ，時大きさが約 5 ミクロン程度の霧粒となります。原料の超

特に前者においては，「結晶化が不十分な場合は，マイク

微粒子は一般に 0.5 〜 0.01 ミクロンですから沢山の超微粒

ロ波，………を照射して結晶化を進めてもよい。
」と記載

子を含んだ霧粒が発生する事になります。」との記載からされていることからみて，マイクロ波の照射対象は，「支みて，霧粒より一桁小さい 1 ミクロン以下の粒径を有する持体（基板）33」であるといえるから，引用発明において，微粒子である。

より均一で結晶性の高い膜を成長させるために，周知のマ

そして，……引用文献 2 は引用文献 1 と同じ気相成長方

イクロ波照射を併用することで，相違点 C に係る本願発明

法により結晶酸化薄膜を製造するという技術分野が共通し

1 の特定事項をなすことは，当業者が容易になし得ることており，しかも，SnO2 粒子にあてはまることは酸化マグである。

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引用発明においてもプレートは，抵抗器により加熱されものではな」
く，「引用発明の明細書及び図面において，チャており，記載事項（サ）に「他の加熱装置，例えば赤外線

ンバー自体が加熱されることや，霧がチャンバーの壁に接加熱の利用も考えられる。」として，プレートからの伝熱

触して分解されることは記載されていない」等として，引に加えて赤外線加熱，即ち輻射熱の利用が可能なことが記用発明の「チャンバー」が本願発明 1 の「高温炉」に相当す

載されている。そして，引用文献 2 の記載事項（セ）には，るとした前回審決の一致点の認定が誤っていることを理由「膜形成用基板 1 は，ヒータ 9 により加熱される搬送ベルの一つとして，前回審決を取り消す旨の判決（当裁判所にト 12 からの伝熱とマッフル炉 11 内からの輻射熱により表顕著な事実。以下「前回判決」という。
）をした。

面温度を 550℃に保持した。」として，膜形成のための加熱装置として伝熱と輻射熱によるマッフル炉の使用が明記さ【相違点 D の容易想到性の判断の誤りについて】れている。この記載事項及びマッフル炉が「外部加熱され（1）本願発明 1 の高温炉及び引用文献 2 のマッフル炉の技る室をもつ炉 . 室の壁からの放射熱により内容物が加熱さ

術的意義

れる。
」
（
「マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第 3 版」第ア 本願発明 1 の特許請求の範囲に「この高温炉の中で高温

1174 頁，2000 年 3 月 15 日改訂第 3 版 1 刷，株式会社日刊の超微粒子又は化合物と高温の水又は溶液の霧に分解し，工業新聞社発行）という技術常識からみて，マッフル炉が

前記高温の水又は溶液の霧を排出しながら，前記高温の超温度的にも加熱の原理からも本願発明 1 でいう高温炉に相微粒子又は化合物を基板表面上に結晶を成長させて，結晶当することは明らかであって，相違点 D に係る高温炉の使薄膜を作る気相成長結晶薄膜製造方法」と記載されている

用も引用文献 1 に示唆されているということができる。そこと，及び本願明細書の【0003】，【0004】，【0006】等の記

うすると，相違点 D は，当業者であれば容易に想到し得る載を参照するならば，本願発明 1 においては，高温炉は，設計事項の採用というべきである。

その炉自体が，超微粒子化合物が分解する温度より低く，したがって，本願発明 1 は，引用文献 1 及び 2 に記載さまた超微粒子と水（溶剤）が分離する温度以上の範囲の温れた発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明でき

度に加熱されるものであり，超微粒子を含んだ霧粒が，高たものであるから，特許法第 29 条第 2 項の規定により特温炉の壁に接触することによって，高温の超微粒子と高温許を受けることができない。

の水蒸気（又は溶剤）に分解し，高温の超微粒子は基板表面に結晶薄膜を形成するものであると認められる。このよ
うに，本願発明 1 の高温炉は，その壁に接触した超微粒子

判示事項

を含んだ霧粒を加熱して分解するためのものである。

【本件に至る経緯】
訴外佐藤制御株式会社は，平成 12 年 5 月 22 日，名称を「気

他方，引用発明のチャンバーについては，チャンバー自相成長結晶薄膜製造装置」とする発明につき特許出願（特体が加熱されることや，霧がチャンバーの壁に接触して分願 2000-188412 号。以下「本願」という。）をしたが，出願解されることに関する記載はない。

名義の移転を受けた原告に対し，拒絶査定がされたので，

そして，これらの技術的内容は，確定した前回判決（平原告は拒絶査定不服審判請求（不服 2010-4969 号事件）を

成 23 年（行ケ）第 10140 号事件）において，既に認定，判した。

断された事項である。本願発明 1 と引用発明の間の相違点

原告は，平成 23 年 1 月 4 日付けで補正（請求項の数 5。

についての容易想到性の有無を判断するに当たっては，前同補正により発明の名称が「気相成長結晶薄膜製造方法」

回判決が指摘した本願発明1の「高温炉」と引用発明の「チャと変更された。この補正後の本願の請求項 1 ないし 5 に記ンバー」との相違点の技術的意義が考慮されてしかるべき

載の発明を「本願発明 1」等という。）をしたが，特許庁は，である。

同年 3 月 8 日，請求不成立の審決（以下「前回審決」という。
）

イ 上記の点を踏まえて，引用発明に，引用文献 2 に記載をした。

された発明を組み合わせることにより，相違点 D に係る構

原告は，前回審決に対して，当裁判所に審決取消訴訟を成に至ることができるかを検討する。

提起した（当裁判所平成 23 年（行ケ）第 10140 号事件）。

前記のとおりの引用文献 2 の記載（特に【0008】，【0009】，

当裁判所は，同年 12 月 19 日，本願発明 1 の「高温炉」に【0017】）からすると，引用文献 2 に記載された発明は，微おいては，「超微粒子を含んだ霧粒が高温炉の壁に接触す粒子化された溶液中の化合物を，ヒータにより加熱されるることによって，高温の超微粒子と高温の水蒸気（又は溶搬送ベルトからの伝熱とマッフル炉内からの輻射熱により剤）に分解するように，炉自体が，超微粒子化合物が分解

あらかじめ加熱した膜形成用基板の表面に接触させることする温度より低く，また超微粒子と水（溶剤）が分離するにより，基板表面又は基板近傍で熱分解させるものである。

温度以上の温度範囲の温度に加熱され」ている一方，引用したがって，引用文献 2 に記載された発明のマッフル炉は，発明（本件の引用発明と同一。）の「チャンバー」
は，「プレー

輻射熱によって膜形成用基板を加熱するためのものであっ2013.11.1. no.271

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事例④

トは加熱されているものの，チャンバー自体が加熱される〈相違点 D について〉

事例④ 事例⑤て，引用文献 2 には，マッフル炉の壁面に接触した超微粒

事例⑤子を含んだ霧粒が加熱されて分解されることについての記

審決概要

載はない。

【本件発明】

このように，
引用文献2に記載された発明のマッフル炉は，「【請求項 1】

輻射熱によって膜形成用基板を加熱するためのもので，そGPS アドバイスタイプと，GPS アドバイスレンジと，の壁に接触した超微粒子を含んだ霧粒を加熱して分解する

GPS アドバイスとを含む複数の GPS アドバイスデータためのものではないから，引用発明に引用文献 2 に記載さセットを格納するメモリ媒体を備える装置であって，前記れた発明（及び周知の技術的事項）を組み合わせることにメモリ媒体は，中央演算処理装置と，出力デバイスとを有

よっては，相違点 D に係る構成に，容易に至ることはない。

する GPS デバイスに動作可能に接続され，かつ前記 GPS

ウ 審決は，「（引用文献 2 の）マッフル炉が温度的にも加熱デバイスの中央演算処理装置は，現在の GPS デバイス位の原理からも本願発明 1 でいう高温炉に相当することは明置を計算し，かつ前記 GPS デバイスのユーザから任意のらかであって」とのみ述べて，「相違点 D は，当業者であ位置および前記任意の位置に対する GPS アドバイスタイ

れば容易に想到し得る設計事項の採用というべきである。
」

プを受け入れ，との結論を導いているが，上記のとおり，審決の判断には，

前記 GPS デバイスの前記中央演算処理装置は，前記現誤りがある。

在の GPS デバイス位置或いは前記任意の位置を，前記複数の GPS アドバイスデータセットと比較し，前記現在のGPS デバイス位置或いは前記任意の位置が前記 GPS アド（2）被告の主張に対して
被告は，引用発明においては，「プレートに霧が接近す

バイスデータセットの前記 GPS アドバイスレンジ内に入るにつれて溶媒が蒸発し，マグネシウムの有機金属化合物

る場合は，前記出力デバイスへの出力のために前記 GPSを熱分解させ」るもので，霧を加熱して蒸発させている，

アドバイスデータセットを選択し，溶媒を蒸発させて有機金属化合物を熱分解させる引用発明

前記 GPS デバイスの前記中央演算処理装置は，前記ユーの反応器内においても原料ガスを加熱することに本質的なザ入力された GPS アドバイスタイプを，前記 GPS アドバ

違いはないので，引用文献 2 のマッフル炉は高温炉に相当

イスデータセットの前記 GPS アドバイスタイプと比較し，するなどと主張する。

前記ユーザ入力された GPS アドバイスタイプが前記 GPS

しかし，上記（1）のとおり，引用文献 2 に記載された発アドバイスデータセットの前記 GPS アドバイスタイプと明のマッフル炉は，輻射熱によって膜形成用基板を加熱す

一致する場合は，前記出力デバイスへの出力のために前記るためのものであるのに対して，本願発明 1 の高温炉は，GPS アドバイスデータセットを選択する装置。

その壁に接触した超微粒子を含んだ霧粒を加熱するためのものである点で，その目的，機能が異なっているから，引
用文献 2 に記載された発明のマッフル炉は，本願発明 1 の高温炉に相当しない。
したがって，この点に関する被告の主張も採用できない。
（3）結論
以上によれば，相違点 D に係る審決の判断は誤りであり，
その誤りは審決の結論に影響を及ぼすと認められるから，審決は取り消されるべきである。被告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
所 感
判決において，「これらの技術的内容は，確定した前回判決において，既に認定，判断された事項である。本願発明
1 と引用発明の間の相違点についての容易想到性の有無を判断するに当たっては，
前回判決が指摘した本願発明1の「高温炉」と引用発明の「チャンバー」との相違点の技術的意義が考慮されてしかるべきである。
」と判示されたことは重く，事実上の拘束力違反の指摘であるとも思われるものである。

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判示事項

（略）」

【一致点及び相違点に係る審決の認定について】
審決は，本願発明と引用発明は，「データを格納するメ【引用発明】特表平 8-510578 号公報（刊行物 1）

モリ媒体を備える装置であって，前記メモリ媒体は，中央

音声情報及び視覚情報を格納するデータベースを備える演算処理装置と，出力デバイスとを有する GPS デバイス装置であって，前記データベースは，プロセッサと，デーに動作可能に接続され，現在の GPS デバイス位置が計算タを出力するための手段とを有する，GPS 受信機を有すされ，かつ前記 GPS デバイスのユーザから任意の位置おるポータブル情報システムに備えられており，現在のポーよび前記任意の位置に対するデータのタイプを受け入れ，

タブル情報システムの位置を計算し，また前記ポータブル

前記現在の GPS デバイス位置或いは前記任意の位置を，

情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度

前記データと比較し，前記現在の GPS デバイス位置或いおよび興味のあるデータのタイプを受け入れ，現在の位置は前記任意の位置が前記データと一致する場合は，前記出或いは前記所望の場所に対応するデータが検索され，また力デバイスへの出力のために前記データを選択」する点で前記興味のあるデータのタイプを検索，出力する装置。

一致すると認定している。
なるほど，引用発明は，現在のポータブル情報システムの位置を計算し，また，
前記ポータブル情報システムのユー
ザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対応するデータを検索する際に，記録格納された，
興味ある場所の GPS 用の緯度／経度座標，すなわち所定の固定の GPS 座標と比較するものであるから，「前記現在の GPS デバイス位置或いは前記任意の位置を，前記データ（メモリ媒体に格納されたデータ）と比較し，前記現在の GPS デバイス位置或いは前記任意の位置が前記データと一致する」ことを検出するものといえる。
しかし，……本願発明は，「前記現在の GPS デバイス位
置或いは前記任意の位置が前記GPSアドバイスデータセッ〈一致点〉
データを格納するメモリ媒体を備える装置であって，前トの前記 GPS アドバイスレンジ内に入る」ことを検出し記メモリ媒体は，中央演算処理装置と，出力デバイスとをて，「前記出力デバイスへの出力のために前記 GPS アドバ

有する GPS デバイスに動作可能に接続され，現在の GPS

イスデータセットを選択」するものであって，デバイス位置が計算され，かつ前記 GPS デバイスのユー「前記現在の GPS デバイス位置或いは前記任意の位置

ザから任意の位置および前記任意の位置に対するデータの

を，
前記データ
（メモリ媒体に格納されたデータ）と比較し，タイプを受け入れ，前記現在の GPS デバイス位置或いは

前記現在の GPS デバイス位置或いは前記任意の位置が前

前記任意の位置を，前記データと比較し，前記現在の記データと一致する」ことを検出するものではない。

GPS デバイス位置或いは前記任意の位置が前記データとそして，本願発明と引用発明とは，一致する場合は，前記出力デバイスへの出力のために前記本願発明が，「前記現在の GPS デバイス位置或いは前記データを選択し，前記ユーザ入力されたデータのタイプを任意の位置が前記 GPS アドバイスデータセットの前記比較し，一致する場合は，前記出力デバイスへの出力のた

GPS アドバイスレンジ内に入る」ことを検出して，「前記めに前記データを選択する装置。

出力デバイスへの出力のために前記 GPS アドバイスデー〈相違点 1〉

タセットを選択」するとの構成を備えるのに対し，本願発明において，格納されるデータが「GPS アドバイ

引用発明は，現在のポータブル情報システムの位置を計

スタイプと，GPS アドバイスレンジと，GPS アドバイス

算し，また，前記ポータブル情報システムのユーザが入力とを含む少なくとも 1 つの GPS アドバイスデータセット」

した所望の場所の緯度／経度を受け入れ，現在の位置に対とされているのに対し，引用発明においてはデータの構造

応するデータを検索する際に，本願発明の上記の構成を備は不明である点。

えていない点で相違するというべきであり（以下「相違点〈相違点 2〉3」という。
），

本願発明においては，「中央演算処理装置」が位置計算

審決がこの点を含めて一致点として認定したことは誤り等の処理を行っているのに対し，引用発明では「プロセッである。

サ」が処理を行っているのか，他の処理装置が処理を行っ以上のとおり，審決は，相違点 3 を看過したため，一致ているのかが明確ではない点。

点及び相違点の認定を誤ったものである。

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事例⑤ 事例⑥【請求項 2】〜【請求項 8】

事例⑤ 事例⑥【請求項 3】

所 感
本件は，「GPS アドバイスレンジ」の技術的意義を定義

前記レンズ群 GF は，前記レンズ群 GB の物体側に隣接することなく引用発明との一致点・相違点の認定を行ったして配置されていることを特徴とする請求項 1 または 2 にために，相違点の看過があるとして，取り消されたもので記載のズームレンズ。

ある。再度の審決では「GPS アドバイスレンジ」を「GPS【請求項 4】〜【請求項 6】

座標を表す経度，緯度及び高度の，それぞれの範囲を規定（略）

する，上限及び下限を示す情報の組（セット）と解するのが相当である。」と認定している。

○本件特許発明 1 について

事例⑥

【引用発明】特開平 06-130330 号公報（甲第 3 号証）
甲第 3 号証には，

審決概要【本件発明】「物体側より順に，物体側に凸面を向けた負メニスカスレ【請求項 1】ンズと両凸正レンズとの貼合わせレンズと，両凸正レン

ズームレンズを構成する 1 つのレンズ群 GB の全体ある

ズとからなる正の第 1 レンズ群 G1 と，物体側に凸面を向

いは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトけた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニすることが可能なズームレンズにおいて，

スカスレンズとの貼合わせレンズとからなる負の第 2 レン

前記レンズ群 GB 中に，あるいは前記レンズ群 GB に隣ズ群 G2 と，両凹負レンズと両凸正レンズとの貼合わせレ

接して開口絞り S が設けられ，ンズからなる負の第 3 レンズ群 G3 と，絞り S と，両凸正前記レンズ群 GB と最も物体側の第 1 レンズ群 G1 との間

レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとのに配置されたレンズ群 GF を光軸に沿って移動させて近距貼合わせレンズと，両凸正レンズと物体側に凹面を向け

離物体への合焦を行い，た負メニスカスレンズとの貼合わせレンズとからなる正変倍時に，前記レンズ群 GF と前記レンズ群 GB との光の第 4 レンズ群 G4 と，両凸正レンズと両凹面レンズとの軸上の間隔が変化し，貼合わせレンズからなる負の第 5 レンズ群 G5 とから構成

前記開口絞り S は，変倍時に，前記レンズ群 GB と一体し，的に移動することを特徴とするズームレンズ。

変倍時に，第 1 レンズ群 G1 と第 2 レンズ群 G2 との間隔が増大し，第 2 レンズ群 G2 と第 3 レンズ群 G3 との間隔が【請求項 2】ズームレンズを構成する 1 つのレンズ群 GB の全体ある

非線形に変化し，第 4 レンズ群 G4 と第 5 レンズ群 G5 とのいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフト

間隔が減少するようにレンズ群が移動するとともに，第 1することが可能なズームレンズにおいて，レンズ群G1と第4レンズ群G4との光軸上の間隔が変化し，前記レンズ群 GB は，正の屈折力を有し，第 4 レンズ群 G4 を光軸とほぼ直交する方向に移動させ前記レンズ群 GB 中に，あるいは前記レンズ群 GB に隣て防振を行い，接して開口絞り S が設けられ，

前記第 4 レンズ群 G4 に絞りがおかれ，前記レンズ群 GB より物体側に配置されたレンズ群 GF

前記第 4 レンズ群 G4 及び前記絞りは，変倍時に移動し，を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行い，

前記第 1 レンズ群 G1 の望遠端における無限遠物体に対変倍時に，前記レンズ群 GF と前記レンズ群 GB との光する結像倍率が実質的に 0 である，

軸上の間隔が変化し，

写真用ズームレンズ。
」

前記開口絞り S は，変倍時に，前記レンズ群 GB と一体の発明（以下「甲 3 発明」という）が記載されていると認的に移動することを特徴とするズームレンズ。

tokugikon

められる。

154

2013.11.1. no.271

駆動力の増加，駆動機構の大型化・複雑化，及び，駆動応「ズームレンズを構成する 1 つのレンズ群 GB の全体あ

答性の低下等の問題があることは，当業者であれば当然にるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフ認識し得る課題であると認められる。

トすることが可能なズームレンズにおいて，

そして，甲 4 発明
（甲第 4 号証：特開昭 63-133119 号公報）

前記レンズ群 GB 中に，あるいは前記レンズ群 GB に隣は，「物体側の第 1 レンズ群より後方にある少なくとも 1

接して開口絞り S が設けられ，つのレンズ群 F を光軸方向に移動させることによりフォー

前記開口絞り S は，変倍時に，移動するズームレンズ。
」

カスを行うと共に該レンズ群 F よりも像面側に配置したレである点で一致し，以下の点で相違する。

ンズ群 C を偏芯させることにより撮像画像のブレを補正する」ものであり，甲第 4 号証には，第 1 レンズ群より後方にあるレンズ群 F によりフォーカスを行う理由として，第〈相違点 1〉
本件特許発明 1 では，「前記レンズ群 GB と最も物体側の1 レンズ群以外のレンズ群が小型軽量であることについて

第 1 レンズ群 G1 との間に配置されたレンズ群 GF を光軸に言及されている。

沿って移動させて近距離物体への合焦を行」うものであり，

よって，甲 3 発明と甲 4 発明は共に，第 1 レンズ群が大かつ，「変倍時に，前記レンズ群 GF と前記レンズ群 GB と型であり，その駆動に際し，駆動力の増加，駆動機構の大の光軸上の間隔が変化」するのに対し，型化・複雑化，及び，駆動応答性の低下等の問題があると

甲 3 発明では，いずれのレンズ群を移動させて近距離物いう共通の課題を有しているといえる。

体への合焦を行うものであるのか特定されておらず，それさらに，甲 3 発明と甲 4 発明は，一部のレンズ群を光軸に関連して，変倍時のレンズ群 GF とレンズ群 GB との光に垂直な方向に移動させることにより像ブレを補正するレ

軸上の間隔が変化するのか不明な点。

ンズである点で，技術分野が共通する。
してみれば，既に述べたように，合焦レンズ群の選択に〈相違点 2〉「開口絞り S」が，ついては所定の自由度があり，かつ，
甲 3 発明と甲 4 発明は，本件特許発明 1 では，「変倍時に，前記レンズ群 GB と一

第 1 レンズ群の駆動に係る課題及び像ブレを補正するレン

体的に移動する」のに対し，

ズという技術分野において共通性が認められるので，甲 3

甲 3 発明では，「変倍時に，移動する」ものではあるが，「第発明において，甲 4 発明における上記構成を採用し，「第4 レンズ群 G4」（本件特許発明 1 の「レンズ群 GB」に相当）

1 レンズ群 G1」と「（防振を行う）第 4 レンズ群 G4」の間にと一体的に移動するものであるのかが不明な点。

配置されたレンズ群，すなわち，「第 2 レンズ群 G2」もしくは「第 3 レンズ群 G3」を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行う構成とすることを，当業者であれば試【相違点 1 についての判断】
まず，相違点 1 について検討する。

みたであろうということができる。

（ア）甲 3 発明における近距離物体への合焦について（イ）阻害要因について

甲第 3 号証の段落【0007】には，一般的に，第 1 レンズ群

（イ -1）甲 3 発明と甲 4 発明との前提構成の違いについてが最も大型のレンズであり，フォーカシング時に繰り出さ……合焦レンズ群の配置位置に関しては，第 1 レンズ群及れることが多いこと，そのため，防振のために変位する補び補正レンズ群との配置関係が満たされればよいのであっ正光学系にすることが好ましくないこと，及び，甲第 3 号て，この点においてズームレンズであるか否か，及び，絞証に記載された発明においても同様に，第 1 レンズ群を補りの有無は直接関係しないのであるから，甲 3 発明がズー

正光学系にするのは好ましくないこと，が記載されている。

ムレンズであり，一方，甲 4 発明がズームレンズでなく，当該記載内容から，甲 3 発明においては，第 1 レンズ群

かつ，絞りの記載がないことは，甲 4 発明における合焦レ

を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行っていンズ群の配置位置の構成を甲 3 発明に採用することを妨げる蓋然性が高いといえる。

る要因とはいえない。

一方，レンズ設計において，近距離物体への合焦に際し（イ -2）諸元の値のデータについての検討て光軸に沿って移動させるレンズ群（以下「合焦レンズ群」

甲第 3 号証には，その具体的なズームレンズの実施例とという）をどのレンズ群とするかについては，所定の自由して，実施例 1 及び実施例 2 の諸元の値のデータが記載さ度があると認められる。このことは，例えば，甲第 9 号証れている。

の以下の記載……からも分かる。

被請求人が主張するように，上記諸元の値のデータに基また，既に述べたように，甲第 3 号証には，第 1 レンズ

づけば，甲第 3 号証に記載の実施例 1 及び 2 のズームレン

群が最も大型のレンズであることについても言及されておズにおいて，第 1 レンズ群 G1 を光軸に沿って移動させてり，一般に，大型のレンズ（群）ほど，その駆動に際し，

近距離物体への合焦を行うことは可能である一方，第 2 レ

2013.11.1. no.271

155

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事例⑥

本件特許発明 1 と甲 3 発明とは，

事例⑥

ンズ群 G2 もしくは第 3 レンズ群 G3 を光軸に沿って移動さ到することができたものとはいえないから，相違点 2 につせて近距離物体への合焦を行った場合には，実用的な撮影いて判断するまでもなく，本件特許発明 1 は，甲 3 発明，距離を確保できないものと認められる。

甲 4 発明，及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発なお，この点について，請求人と被請求人との間で争い明をすることができたものとはいえない。……。

はないと認められる（請求人の口頭審理陳述要領書第 36

よって，本件特許発明 1 は，甲 3 発明と同一ではなく，

頁第 9 行乃至第 16 行参照）。

かつ，甲 3 発明，甲 4 発明，及び，周知技術に基づいて，

上記被請求人の主張に対し，請求人は，口頭審理陳述要

当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない

領書第 34 頁第 2 行乃至第 36 頁第 8 行において，から，特許法第 29 条第 1 項及び第 2 項のいずれによっても“甲第 3 号証からは，数値実施例に基づいて発明を認定拒絶すべきものではない。

したのではなく，実施例の上位概念を含む発明が認定できしたがって，本件特許発明 1 に対する無効理由 2 は，理るのであって，第 1 レンズ群 G1 を移動させて近距離物体

由がない。

への合焦を行う以外の発明が，全く記載されていないというものではない。”○本件特許発明 2 についてと主張していると認められる。
しかしながら，本件特許発明 1 の構成とすることを妨げ

本件特許発明 2 と甲 3 発明とは，る要因，所謂阻害要因があるか否かは，刊行物中の全体の「ズームレンズを構成する 1 つのレンズ群 GB の全体ある記載を参酌して検討されるべきであるところ，また，レンいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフト

ズ設計の技術分野においては，特許文献の記載に基づいてすることが可能なズームレンズにおいて，

新たなレンズを設計しようとする場合，通常行われる手順

前記レンズ群 GB は，正の屈折力を有し，は，当該特許文献に記載された数値実施例の諸元の値の

前記レンズ群 GB 中に，あるいは前記レンズ群 GB に隣

データを出発点とし，所望の光学性能が得られるように改接して開口絞り S が設けられ，変していくものであることも考慮すると，甲 3 発明におい

前記開口絞り S は，変倍時に，移動することを特徴とすて第 2 レンズ群 G2 もしくは第 3 レンズ群 G3 を光軸に沿っるズームレンズ。
」て移動させて近距離物体への合焦を行うことを妨げる要因である点で一致し，以下の点で文言上相違する。

があるか否かを判断する際には，甲第 3 号証に記載されている実施例の諸元の値のデータにおいて検討することも必〈相違点 3〉

要であると認められる。

本件特許発明 2 では，「前記レンズ群 GB より物体側に配そして，被請求人が主張するように，甲第 3 号証に記載

置されたレンズ群 GF を光軸に沿って移動させて近距離物されている実施例の諸元の値のデータで表されるズームレ

体への合焦を行」うものであり，かつ，「変倍時に，前記

ンズにおいて，第 2 レンズ群 G2 もしくは第 3 レンズ群 G3

レンズ群 GF と前記レンズ群 GB との光軸上の間隔が変化」

を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行った場

するのに対し，合には実用的な撮影距離が確保できない（その機能を損ね

甲 3 発明では，いずれのレンズ群を移動させて近距離物てしまう）点を考慮すれば，当業者は，甲 3 発明において，体への合焦を行うものであるのか特定されておらず，それそのような実用的でないズームレンズを得るために当該構に関連して，変倍時のレンズ群 GF とレンズ群 GB との光成とすることは通常行わないものであり，当該構成とする

軸上の間隔が変化するのか不明な点。

ことを妨げる要因が存在するといえる。

〈相違点 4〉……。

「開口絞り S」が，（ウ）判断についてのむすび

体的に移動する」のに対し，本件特許発明 2 では，「変倍時に，前記レンズ群 GB と一以上のように，甲第 3 号証には，甲 3 発明において，第甲 3 発明では，「変倍時に，移動する」
ものではあるが，「第2 レンズ群 G2 もしくは第 3 レンズ群 G3 を光軸に沿って移

4 レンズ群 G4」（本件特許発明 1 の「レンズ群 GB」に相当）

動させて近距離物体への合焦を行う構成とすること妨げると一体的に移動するものであるのかが不明な点。

記載があるといえるから，合焦レンズ群の選択に所定の自由度があり，甲 3 発明と甲 4 発明との間に技術分野及び課【相違点についての判断】

題の共通性があったとしても，甲 3 発明を出発点として相〈相違点 3 について〉

違点 1 に係る本件特許発明 1 の構成を得ることは，当業者

甲第 3 号証の段落【0007】には，一般的に，第 1 レンズ群が容易に想到することができたものとはいえない。

が最も大型のレンズであり，フォーカシング時に繰り出さ以上のように，相違点 1 については，当業者が容易に想

tokugikon

れることが多いこと，そのため，防振のために変位する補156

2013.11.1. no.271

【本件特許発明 2 についてのむすび】証に記載された発明においても同様に，第 1 レンズ群を補以上のように，相違点3及び 4は実質的な相違点ではなく，正光学系にするのは好ましくないこと，が記載されている。

本件特許発明 2 は，甲 3 発明と実質的に同一，すなわち，

当該記載内容から，甲 3 発明においては，（第 4 レンズ

甲第 3 号証に記載された発明であるから，特許法第 29 条第群 G4 よりも物体側に配置されている）第 1 レンズ群 G1 を

1 項第 3 号に該当する，もしくは，本件特許発明 2 は，甲 3

光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行っている発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた

蓋然性が高い。そして，変倍時に，甲 3 発明の第 1 レンズ

ものである。

群（本件特許発明 2 の「レンズ群 GF」に相当）と第 4 レン

よって，本件特許発明 2 の特許は，特許法第 29 条第 1 項

ズ群（本件特許発明 2 の「レンズ群 GB」に相当）との光軸

もしくは第 2 項の規定に違反してなされたものである。

上の間隔は変化している。
してみれば，相違点 3 は実質的な相違点ではない。

○本件特許発明 3 について

仮に，相違点 3 が一応の相違点であるとしても，上記に述べたのと同様の理由により，甲 3 発明において，第 1 レ

本件特許発明 1 を引用する本件特許発明 3 については，

ンズ群 G1 を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦本件特許発明 1 をさらに減縮したものである以上，本件特を行う構成とすることは，当業者であれば容易に想到でき

許発明 1 についての無効理由 2 に理由がないのと同様の理たものである。

由により，無効理由 2 について理由がない。
次に，本件特許発明 2 を引用する本件特許発明 3（以下「本〈相違点 4 について〉
甲 3 発明においては，変倍時に第 4 レンズ群 G4 及び絞件特許発明 3-2」という）に対する無効理由 2 について検討

りが移動するのであるから，その移動形態を第 4 レンズ群する。

G4 との関係について表すと，“絞りが第 4 レンズ群 G4 と一体的に移動する”形態と，“絞りが第 4 レンズ群 G4 と独【本件特許発明 3-2 の構成】

立した軌跡を描くように移動する”形態のどちらかしかあ

本件特許発明 3-2 は，本件特許発明 2 において，り得ない。そして，甲 3 号証には，開口絞りを第 4 レンズ「前記レンズ群 GF は，前記レンズ群 GB の物体側に隣接し群と独立の軌跡を描くように移動させる点については，何て配置されている」

ら記載がない。通常，変倍に際し開口絞りを移動させる場

ことを特定したものである。

合，特段の技術的意図がなければ，開口絞りをその近傍のレンズ群と独立した軌跡を描くように移動させる必要がな【対比】

いこと，及び，開口絞りをその近傍のレンズ群と独立した

本件特許発明 3-2 と甲 3 発明とを対比すると，「2-1. 対比」

軌跡で移動させようとした場合，駆動機構や制御の簡略化において挙げた，相違点 3 及び 4 に加え，以下の点でさら等に不利であることは，当業者の技術常識であると認めらに相違する。

れる。これらの事項を参酌すれば，甲 3 発明においては，〈相違点 5〉

絞りが第 4 レンズ群 G4 と独立した軌跡を描くように移動

本件特許発明 3-2 では，「前記レンズ群 GF は，前記レンするものではない，すなわち，絞りが第 4 レンズ群 G4 とズ群 GB の物体側に隣接して配置されている」のに対し，一体的に移動する構成である蓋然性が高い。

甲 3 発明では，いずれのレンズ群を移動させて近距離物体

また，甲第 3 号証の段落【0008】には，開口絞り近くのへの合焦を行うものであるのか特定されていない点。

レンズ群を補正光学系にすることが好都合であることについて言及されている。この点も考慮すると，甲 3 発明にお【相違点についての判断】

いて，変倍に際しても開口絞りと補正光学系（第 4 レンズ……甲第 3 号証には，甲 3 発明において，「第 3 レンズ群

群 G4）との当該位置関係が変化しないように，開口絞りG3」を合焦レンズ群とすることを妨げる記載が存在し，よっを第 4 レンズ群 G4 と一体的に移動させている構成であるて，甲 3 発明において，「第 3 レンズ群 G3」を合焦レンズ群

蓋然性が高い。

とすることは，当業者が容易になし得るものとはいえない。

よって，相違点 4 は実質的な相違点ではない。

したがって，本件特許発明 3-2 は，甲 3 発明，甲 4 発明，仮に，相違点 4 が一応の相違点であるとしても，上記に及び，甲第 5 乃至第 7 号証に記載の周知技術に基づいて，述べたのと同様の理由により，甲 3 発明において，開口絞

当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいりを第 4 レンズ群 G4 と一体的に移動させる構成とすることえない。

は，当業者であれば容易に想到できたものである。

また，……本件特許発明 3-2 と甲 3 発明との間には実質……。

的な相違点 5 が存在するので，本件特許発明 3-2 が甲 3 発
明と同一でないことも明らかである。

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157

tokugikon

事例⑥

正光学系にすることが好ましくないこと，及び，甲第 3 号

事例⑥○本件特許発明 4 〜 6 についてから，甲 3 発明に基づく容易想到性を検討する上で，甲 3（略）に記載されている実施例の諸元の値のデータは阻害要因となるものでないことは明らかである。審決の上記説示をもって阻害要因とすることはできない。

判示事項○本件発明 1 について

以上のことから，相違点 1 については，甲 3 発明及び甲4 発明に基づいて，当業者が容易に想到することができた【相違点 1 について】
レンズ設計において，近距離物体への合焦に際して光軸ものであるというべきである。

に沿って移動させるレンズ群（合焦レンズ群）をどのレンよって，相違点 1 が容易想到でないとして，「相違点 2ズ群とするかについては，所定の自由度があるといえる（甲について判断するまでもなく，本件発明 1 は当業者が容易

9 の段落【0031】，【0032】，乙 1 の段落【0020】）。

に発明をすることができたものとはいえない」とした審決

甲 3 発明は，……認定したとおり，（光軸とほぼ直交すの判断には誤りがある。なお，相違点 2 は，相違点 4（本る方向に移動させて防振する）防振機能を備えた 35mm 判件発明と甲 3 発明との間のもの）と同一であり，その点に写真用レンズ，特に望遠ズームレンズの技術に関するもの

ついては後記 4 における判断のとおりである。

であり，また，甲 4 発明は，……認定したとおり，補正レ……。

ンズ群を偏芯させる（すなわち，光軸に垂直な方向に移動

特許権者は，甲 3 のズームレンズは高倍率化を目的としさせる）ことにより振動による撮影画像のブレを補正するているのだから，仮に甲 3 が挙げる従来技術よりも変倍比

機能，所謂防振機能を有した撮影レンズの技術に関するもを大きくできるとしても，甲 3 の数値実施例で示された諸のであるから，甲 3 発明と甲 4 発明は，本件発明の属する

元データから，敢えて甲 3 の目的に反する方向に広角端を一部のレンズ群を光軸に垂直な方向に移動させることによ縮小することは考え難く，また，甲 3 のズームレンズにおり像位置の変動（像ブレ）を補正するレンズの技術分野にいて，広角端の焦点距離を 102mm に縮小した場合，第 2属するという点で，共通している。

レンズ群で，撮影距離 2.5m まで合焦した場合，光学性能……。

が大幅に悪化し，実用上可能ではない旨を主張している。

したがって，甲 3 発明と甲 4 発明は，第 1 レンズ群が大

しかし，上記で説示したように，本件発明1は，各レンズ型のレンズ群であることを認識するとともに，大型のレン群の配置関係や移動関係を特定したものであって，具体的ズ群を（光軸に対し変位させるために）駆動しようとするに設計されたズームレンズを数値データとして特定したものとその駆動機構が大型化して問題であるとの共通の課題をではなく，甲 3 発明も数値データに係る発明ではないから，有しているといえる。

甲3 発明に基づく容易想到性を検討する上で，特許権者の主以上のことを考慮すると，甲 3 発明において，甲 4 発明

張するような実施例の諸元の値に基づく検討をする必要がにおける各レンズ群の配置構成を採用し，「第 1 レンズ群

ないといえる。よって，特許権者の主張は採用できない。

G1」と「（防振を行う）第 4 レンズ群 G4」の間に配置されたレンズ群，すなわち，「第 2 レンズ群 G2」もしくは「第 3○本件発明 3 について

レンズ群 G3」を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行う構成とすることは，当業者であれば容易に着想

本件発明 1を引用する本件発明 3は，本件発明 1をさらにし得ることといえる。

減縮したものであるところ，本件発明1は，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明1が当業者にとって容易に発明することができないことを前提に本件【阻害要因について】
審決は，相違点 1 の容易想到性判断に際し，上記……当発明 3も当業者が容易に発明することができない，とした審裁判所の判断と同旨の説示をしておきながら（ただし，「当決の判断には誤りがある。なお，本件発明 2を引用する本件業者であれば容易に着想し得ること」の部分は「当業者で発明 3について，審決は甲 3 発明との間の相違点 5を実質的あれば試みたであろう」との表現となっている。37 頁 1 〜

な相違点とし，この相違点に係る上記本件発明 3の構成は容8 行），続いて「阻害要因について」と題する説示中におい易想到とはいえないと判断した。この判断について，請求人て次のとおり判断した。

は取消事由として構成していないところである。

……。
しかし，本件発明 1 は，各レンズ群の配置関係や移動関○本件発明 2 について係を特定したものであって，具体的に設計されたズームレ
ンズを数値データとして特定したものではないし，甲 3 発【本件発明 2 と甲 3 発明の対比】

明も数値データに係る発明として認定されるものではない

tokugikon

本件発明 2 と甲 3 発明とを対比すると，審決が認定した

158

2013.11.1. no.271

また，甲 3 には，開口絞り近くのレンズ群を補正光学系

3（本件発明 2 では，「前記レンズ群 GB より物体側に配置にすることが好都合である理由について，「然るに，開口されたレンズ群 GF を光軸に沿って移動させて近距離物体

絞り近くのレンズ群は，各画角の光線束が密に集まっていへの合焦を行」うものであり，かつ，「変倍時に，前記レるためレンズ径が比較的小さい。そこで，このような群をンズ群 GF と前記レンズ群 GB との光軸上の間隔が変化」

光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構及するのに対し，甲 3 発明では，いずれのレンズ群を移動さび駆動機構の小型化に好都合であり，収差的にも中心部とせて近距離物体への合焦を行うものであるのか特定されて周辺部の画質の変化に差をつけずに像位置の補正が可能でおらず，それに関連して，変倍時のレンズ群 GF とレンズある。このような 5 群系ズームタイプにおいて比較的大き

群 GB との光軸上の間隔が変化するのか不明な点。
）及び相なズーム比を得ようとする場合，収差補正上，第 4 レンズ

違点 4（「開口絞り S」が，本件発明 2 では，「変倍時に，前群に開口絞りをおくことが好ましい。
」（段落【0008】）と記

記レンズ群 GB と一体的に移動する」のに対し，甲 3 発明

載されているように，収差的に中心部と周辺部の画質の変では，「変倍時に，移動する」ものではあるが，「第 4 レン

化に差がつかないとは，軸上光と軸外光との高さの差が小ズ群 G4」（本件発明 1 の「レンズ群 GB」に相当）と一体的さいことを意味していると理解することができるところ，に移動するものであるのかが不明な点。）で相違している

開口絞りは軸上光及び軸外光の高さを制限する機能を持つと認められる（争いがない。）。

のであるから，補正光学系を構成するレンズ群に入射する
軸外光と軸上光の高さの差が小さくなるように開口絞りと補正光学系を構成するレンズ群とを近接させることが必要【特許権者の取消事由について】相違点 3 は実質的な相違点ではないとした審決の認定判であることが示唆されているといえる。そして，このこと断につき，特許権者は取消事由として主張しておらず，特は変倍時でも同様であるため，甲 3 発明において，変倍に許権者の取消事由は，甲 3 の段落【0008】には，変倍の際際しても開口絞りと補正光学系（第 4 レンズ群 G4）との当についての記載はなく，また，段落【0008】の「第 4 レン

該位置関係が変化しないように，開口絞りを第 4 レンズ群

ズ群に開口絞り S をおくことが好ましい。」とは，図 1 の記

G4 と一体的に移動させている構成であると解するのが合載で G4 に隣接して開口絞り S を配置した，ということ以理的である。

上に意味を有せず，変倍時にどのように移動するのかは読

さらに，甲 3 発明は，複数の「レンズ群」を定義して，

み取れず，さらに，図 1 にも変倍時に開口絞り S がどのよ

その「レンズ群」を移動させる形で構成されていて，「レンうに移動するのかは全く記載されていないから，審決におズ群」を構成する要素を「レンズ群」と独立して移動させける甲 3 について変倍時に開口絞りを第 4 レンズ群 G4 とることは記載されていない。このような甲 3 発明において一体的に移動させているとした認定判断は誤りである旨を「前記第 4 レンズ群 G4 に絞りがおかれ，」，「前記第 4 レン

主張し，相違点 4 を実質的な相違点でないとした審決の認ズ群 G4 及び前記絞りは，変倍時に移動し，」という場合の定判断を誤りとするものである。

開口絞りは，第 4 レンズ群 G4 とは独立して移動しない，

この取消事由について判断するに，甲 3 発明においては，

すなわち第 4 レンズ群 G4 と一体として移動していると解

変倍時に第 4 レンズ群 G4 及び絞り（開口絞り）が移動する

するのが合理的である。

のであるから，その移動形態を第 4 レンズ群 G4 との関係したがって，相違点 4 は実質的な相違点ではないとしたについて考えると，「絞りが第 4 レンズ群 G4 と一体的に移審決の認定判断に誤りはない。

動する」形態と，「絞りが第 4 レンズ群 G4 と独立した軌跡
を描くように移動する」形態が想定される。そして，甲 3【小括】には，開口絞りを第 4 レンズ群と独立の軌跡を描くように

以上によれば，本件発明 2 をもって甲 3 発明と実質的に移動させる点については，何ら記載がない。通常，変倍に同 一 と し た 審 決 の 認 定 及 び 判 断 に は 誤 り が な い か ら，

際し開口絞りを移動させる場合，特段の技術的意図がなけ……，特許権者主張の取消事由は理由がない。

れば，開口絞りをその近傍のレンズ群と独立した軌跡を描
くように移動させる必要がないこと，及び，開口絞りをそ○結論の近傍のレンズ群と独立した軌跡で移動させようとした場
合，駆動機構や制御の簡略化等に不利であることは，当業以上によれば，請求人主張の取消事由 3 は理由があるが，者の技術常識であると認められる。これらの事項を考慮す

特許権者の取消事由には理由がない。よって，審決のうちれば，甲 3 発明においては，開口絞りが第 4 レンズ群 G4「請求項 1，3 に係る発明についての審判請求は，成り立たと独立した軌跡を描くように移動するものではない，すなない。」との部分を取り消し，特許権者の請求を棄却する

わち，開口絞りが第 4 レンズ群 G4 と一体的に移動する構こととし，主文のとおり判決する。

成であると解するのが合理的である。

2013.11.1. no.271

159

tokugikon

事例⑥

とおりの一致点で一致し，審決が認定したとおりの相違点

事例⑥ 事例⑦

ことは明らかである。
」としたものである。

参考 1：
請求項
1（独立項）
2（独立項）

甲 3 発明と
の相違点

無効審判の
判断
無効不成立
相違点 1,2 （相違点 2 は判断せず。
）
相違点 3,4

無効成立

無効不成立
3（1,2 の従属＋相違点 5 （相違点 5 が
項）
存在する。
）

判決

事例⑦

審決誤り。

審決概要
【本件発明】

審決に誤りなし。
審決誤り。
（相違点 5 の判断に対して，取消しの主張なし。
）【請求項 1】
高電圧・高電流を発生する高電圧・高電流発生装置に 2本の母線を介して接続するための，2 本の脚線を有し，主成分のニトロメタンと，メタノールおよびオイルからなる2 を引用す無効成立（請4（1 〜 3 の従 る請求項 4
求項 2 を引用 判示なし。
属項）
は，相違点
する請求項 4）3,45（1 〜 4 の従 （請求項 4 と 無効成立（請
判示なし。
属項）
同じ）
求項4と同じ）
無効成立（請6（1 〜 5 の従＋相違点 6 求項 2 を引用 判示なし。
属項）
する請求項 6）ラジコン用のグロー燃料を入れた PET 容器に線径 0.4mm の100mm の長さの銅−ニッケル抵抗細線で短絡した上記 2 本の脚線の他端を該容器に封入したことを特徴とする岩盤あ
るいはコンクリート構造物の破砕用の破砕カートリッジ。
【引用発明】甲第 1 号証（特許第 3328184 号公報）
「高電圧・高電流を発生するエネルギー供給回路 B に 2 本

注：サポート要件違反はない，との審決の判断は，判決も支持。

の導線 10 を介して接続するための，対の電極 8 を有し，
ニトロメタンなどの爆発性物質あるいは可燃性物質を充填

参考 2：
関連事件

平成 23 年（ワ）第 16885 号（東京地裁侵害差した破壊容器 6 に銅からなる金属細線で接続した上記対の止請求事件平成 25 年 1 月 30 日判決）

電極 8 の他端を該容器に封入した岩盤あるいはコンクリー（被告による無効の抗弁が認められている。）

ト構造物の破壊用の破壊プローブ。
」

所 感

〈一致点〉

レンズ系技術分野においては，「レンズ系技術分野におけ

高電圧・高電流を発生する高電圧・高電流発生装置に 2る特許審査では、出願公開された明細書・図面に記載され本の母線を介して接続するための，2 本の脚線を有し，破たレンズデータが、有力な先行技術情報となっています。

砕用物質を入れた容器に金属細線で短絡した上記 2 本の脚

また、当該レンズデータは、それにとどまらず、新たなレ線の他端を該容器に封入した岩盤あるいはコンクリート構

ンズ系の設計・開発にあたり基礎データとして大いに活用

造物の破砕用の破砕カートリッジ。

されています。
」（特許庁 HP http://www.jpo.go.jp/cgi/
link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/shinsa/renzu_data_rei.

【相違点】htm）としており，審決もこれと同趣旨の判断（レンズ設計〈相違点 1〉の技術分野においては，特許文献の記載に基づいて新たな容器に入れる破砕用物質に関し，レンズを設計しようとする場合，通常行われる手順は，当本件特許発明 1 においては，「主成分のニトロメタンと，

該特許文献に記載された実施例の諸元の値のデータを出発

メタノールおよびオイルからなるラジコン用のグロー燃点とし，所望の光学性能が得られるように改変していくも料」であるのに対して，甲第 1 号証に記載された発明におのであることも考慮すると，甲 3 発明において第 2 レンズ群

いては，
「ニトロメタンなどの爆発性物質あるいは可燃性

G2 もしくは第 3 レンズ群 G3 を光軸に沿って移動させて近物質」である点。

距離物体への合焦を行うことを妨げる要因があるか否かを〈相違点 2〉

判断する際には，甲第 3 号証に記載されている実施例の諸容器に関し，

元の値のデータにおいて検討することも必要であると認め本件特許発明 1 においては，「PET 容器」であるのに対られる。
）をして阻害要因があると判断したものと思われる。

して，甲第 1 号証に記載された発明においては，「破壊容これに対して，判決ではかかる阻害要因について，「本器 6」である点。

件発明 1 は，各レンズ群の配置関係や移動関係を特定した〈相違点 3〉ものであって，具体的に設計されたズームレンズを数値デー

金属細線に関し，タとして特定したものではないし，甲 3 発明も数値データ

本件特許発明 1 においては，「銅−ニッケル抵抗細線」でに係る発明として認定されるものではないから，甲 3 発明あり，線径が 0.4mm，長さが 100mm であるのに対して，に基づく容易想到性を検討する上で，甲 3 に記載されてい甲第 1 号証に記載された発明においては，「銅からなる金

る実施例の諸元の値のデータは阻害要因となるものでない

属細線」であり，線径及び長さも不明である点。

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相違点 1 について検討する。

を穏やかにする効果があると主張する。しかし，そのような……。

効果については本件明細書に何ら説明がなく，ニトロメタン

以上のことから，甲第 1 号証に記載された発明におけるの燃焼反応の進行が穏やかになることが当業者にとって自明「ニトロメタンなどの爆発性物質あるいは可燃性物質」が，であるとも認められないから，被告の主張は採用できない。

本件特許発明 1 における「主成分のニトロメタンと，メタ

ところで，破砕対象に見合ったニトロメタンの量や含有ノールおよびオイルからなるラジコン用のグロー燃料」に率を選択して使い分けることは，解体現場において一般的相当するとまではいえない。

に行われている（当事者間に争いはない）。

また，甲第 1 号証に記載された発明及び周知慣用技術に他方，
請求項1記載の「主成分のニトロメタンと，メタノー

基づいて，本件特許発明 1 における「主成分のニトロメタ

ルおよびオイルからなるラジコン用のグロー燃料」は，ニトロンと，メタノールおよびオイルからなるラジコン用のグ

メタンの含有率が高い市販の「主成分のニトロメタンと，メタ

ロー燃料」を想到することが容易であるともいえない。

ノールおよびオイルからなるラジコン用のグロー燃料」に限定されるものではなく，ニトロメタンの含有率の低い市販の「ニ次に，相違点 3 について検討する。

トロメタンと，メタノールおよびオイルからなるラジコン用の……。

グロー燃料」にニトロメタンを添加することによって得られる以上のことから，甲第1号証に記載された発明における「銅「主成分のニトロメタンと，メタノールおよびオイルからなるラからなる金属細線で接続した上記対の電極8の他端を該容器

ジコン用のグロー燃料」を含むものと解するのが相当である。

に封入した岩盤あるいはコンクリート構造物の破壊用の破壊

そして，前記のとおり，破砕対象に見合ったニトロメタンの量

プローブ」は，本件特許発明1における「線径 0.4mmの100mm

や含有率を選択して使い分けることが，解体現場において一の長さの銅−ニッケル抵抗細線で短絡した上記 2 本の脚線の般的に行われていることに照らすならば，ニトロメタンの含有

他端を該容器に封入した岩盤あるいはコンクリート構造物の率の低い市販の「ニトロメタンと，メタノールおよびオイルか破砕用の破砕カートリッジ」に相当するとまではいうことはでらなるラジコン用のグロー燃料」にニトロメタンを添加するこきず，また，相違点3に係る本件特許発明1の発明特定事項は，とによって調整された「主成分のニトロメタンと，メタノール

甲第1 号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて，およびオイルからなるラジコン用のグロー燃料」も，解体現場

当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

において用いられていることが合理的に認められる。

よって，相違点 2 を検討するまでもなく，本件特許発明

イ 甲 1 発明におけるニトロメタンの技術的意義

1 は甲第 1 号証に記載された発明と同一ではなく，また，

甲 1 には，破壊容器に充填される爆発性物質あるいは可本件特許発明 1 は，甲第 1 号証に記載された発明及び周知

燃 性 物 質 と し て， ニ ト ロ メ タ ン が 例 示 さ れ て い る が慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができ（【0011】，【0015】，【0032】），ニトロメタンの純度についたものということはできない。

ては何ら記載されていない。しかし，前記のとおり，一般に，破砕対象に見合ったニトロメタンの量や含有率を選択
して使い分けることは，解体現場において一般的に行われ判示事項【相違点 1 に係る容易想到性の有無の判断について】ていることからすれば，成分調整されていない純度 100％

ア 本件特許発明 1 における「主成分のニトロメタンと，メのニトロメタンのみが記載の対象とされていると解すべき

タノールおよびオイルからなるラジコン用のグロー燃でなく，成分調整されたニトロメタンについても記載の対料」の技術的意義象とされていると解するのが自然である。

本件特許発明 1 は，ダイナマイトのような許可を要する

また，甲 1 発明の「ニトロメタンなどの爆発性物質ある

火薬類の代替として，非火薬の「グロー燃料」の燃焼によいは可燃性物質」に代えて，本件特許発明 1 の「主成分のる膨張圧を破壊力として使用して，岩盤やコンクリート構

ニトロメタンと，メタノールおよびオイルからなるラジコ

造物を破砕することを目的とする発明である（本件明細書

ン用のグロー燃料」を用いることで，破壊用薬剤としてのの【0006】）。

作用効果に差異は認められず（前記のとおり，「メタノー「グロー燃料」の破壊力は，「主成分」とされるニトロメタン

ルおよびオイル」にニトロメタンの燃焼反応の進行を穏やの燃焼による膨張圧により生じると解するのが自然である。

かにする効果があるとの主張は，本件明細書及び本件全証

他方，本件明細書には，その他の成分である「メタノー拠によるも根拠がない。
），そのような破壊用薬剤を生成す

ルおよびオイル」の作用については，何らの記載がない。

るための材料として「ラジコン用のグロー燃料」を用いる

この点，被告は，「メタノールおよびオイル」には，ニトロ

ことも，単に，市販されている既存品の一つを選択したにメタンと均一に分散混合された状態で気化してニトロメタン

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すぎないというべきである。

161

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事例⑦の燃焼反応に作用するので，ニトロメタンの燃焼反応の進行【相違点についての判断】

事例⑦ 事例⑧酸カルシウムを主体とする斑点を防止する方法において，

ウ 小括
以上によれば，本件特許発明1と甲1発明との相違点1に係

製紙工程水に塩素系酸化剤とアンモニウム塩との反応物

る構成は，当業者が容易に想到し得たものというべきであって，を添加する方法であって，これを容易想到ではないとした審決の判断は誤りである。

該塩素系酸化剤とアンモニウム塩との反応物を原料系と回収系との双方に添加することを特徴とする斑点防止方法。
」【相違点 3 に係る容易想到性の有無の判断について】
甲 55 の 1 ないし 7 によれば，発熱のための金属細線とし【引用発明】特開平 5-146785 号公報て，銅製の細線を用いることも銅−ニッケル製の細線を用「パルプスラリーの濃原液に，次亜塩素酸ナトリウム及びいることもいずれも周知であると認められる。

臭化アンモニウムを混合した混合物を添加する，水性シス

そして，放電破砕においても，金属細線は発熱を前提とテムにおける微生物を殺害し，そして生物汚染を阻害するしたものであるから，周知技術としての銅−ニッケル製のための方法。
」

細線を採用することに格別の困難性は認められない。
また，本件明細書においても，「銅−ニッケル抵抗細線【対比・判断】

3 が溶融スパークし，高温で大衝撃力の火花が発生し」

〈一致点〉

（
【0017】）と記載されているにとどまり，銅−ニッケル製「製紙工程水に塩素系酸化剤とアンモニウム塩との反応物を用いることによる格別の作用効果については何ら記載さを添加する方法。
」

れていない。

〈相違点 1〉以上によれば，相違点 3 に係る構成は，単なる設計的事

本願補正発明においては，「填料としての炭酸カルシウ

項であり，当業者において容易に想到することができると

ム及び／又は古紙由来の炭酸カルシウムが存在する製紙いうべきであり，これと異なる審決の判断は誤りである。

工程において」と限定がされているのに対し，引用発明においては，そのような限定がされていない点。

【相違点 2 に係る容易想到性の有無の判断について】〈相違点 2〉甲 1 発明の「破壊容器」として合成樹脂のものが例示さ

本願補正発明においては，「紙に発生する炭酸カルシウ

れている以上（甲 1 の【0033】），合成樹脂の一種であるポムを主体とする斑点を防止する方法において」及び「斑点リエチレンテレフタレート（PET）を用いた本件特許発明防止方法」と限定されているのに対し，引用発明において

1 の「PET 容器」との間に実質的な差異はない。

は，「水性システムにおける微生物を殺害し，そして生物【結論】〈相違点 3〉

汚染を阻害するための方法」と限定されている点。
以上によれば，本件特許発明 1 と甲 1 発明との相違点 1

塩素系酸化剤とアンモニウム塩との反応物の添加箇所

ないし相違点 3 に係る構成は，いずれも当業者が容易に想について，本願補正発明においては，「原料系と回収系と到し得るものと認められ，本件特許発明 1 が甲 1 発明からの双方に」添加するのに対し，引用発明においては，「パは容易想到ではないとした審決には誤りがある。よって，

ルプスラリーの濃原液に」添加する点。

審決には違法があるから，これを取り消すこととして，主文のとおり判決する。

【相違点 1 及び相違点 2 についての判断】
填料として炭酸カルシウムを用いる製紙方法は周知であり

所 感（例えば，前置報告書において例示された特開平 8-176996 号

専らの争点は，甲 1 発明の「ニトロメタンなどの爆発性物公報（以下「周知例 1」という。
）の段落 0003，及び江草清行，質あるいは可燃性物質」に代えて，本件特許発明 1 の「主成“抄紙工程におけるデポジットコントロール剤の最近の技術

分のニトロメタンと，メタノールおよびオイルからなるラ

動向
（第1報）
デポジット問題の基礎知識とスライムコントロー

ジコン用のグロー燃料」を用いることが容易であるか否かル剤”，紙パ技協誌，日本，紙パルプ技術協会，1996 年 7月であったが，審決では判断をしなかった相違点 2 について，1日，第 50 巻第 7 号，p.992−1005（以下「周知例 2」という。
）

判決で判断された点に留意する必要がある。

の p.995 右欄第 27 〜 28 行），また，製紙原料として古紙を用いることは例示するまでもなく周知の技術であって，填料と事例⑧

して炭酸カルシウムを含有する古紙を製紙原料とした製紙

審決概要

工程，すなわち古紙由来の炭酸カルシウムが存在する製紙工程も，例示するまでもなく周知である。

【本願補正発明】「填料としての炭酸カルシウム及び／又は古紙由来の炭酸

さらに，（ア）炭酸カルシウムを填料として用いることカルシウムが存在する製紙工程において，紙に発生する炭ができる中性抄紙又はアルカリ抄紙においては，製紙工程

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162

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び臭化アンモニウムを混合した混合物を，製紙工程におけいて，装置の器壁に付着した微生物が微細繊維や填料等をる原料系と回収系との双方に添加して，前記相違点 3 に係

取り込みながら増殖することによってスライムデポジット

る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到しが生成し，このスライムデポジットが流速により脱落して，得ることである。

抄紙された紙における斑点等の障害の原因となることは，
いずれも周知の事項であり（（ア）については，例えば周知

判示事項

例 1 の段落 0003 及び周知例 2 の p.1000 左欄下から第 2 行〜

【相違点 1 及び相違点 2 の判断について】

p.1001左欄第3行，（イ）については，例えば周知例2のp.996（1）補正発明は，炭酸カルシウムが存在する製紙工程にお左欄第 25 〜 31 行及び p.997 図 4 参照），また，製紙工程にいて，紙に発生する炭酸カルシウムを主体とする斑点を防おいて，微生物の繁殖に起因するスライム障害を防止する

止する方法に関するもので，本願明細書の記載によれば，ために微生物の増殖抑制又は殺菌のためにスライムコント

炭酸カルシウムが存在する製紙工程では，抄紙系，原料系，ロール剤を製紙工程水に添加することは常套手段である回収系に付着した微量スライムが炭酸カルシウムを凝集さ（例えば周知例 1 の段落 0004 及び周知例 2 の p.1002 左欄第せ，紙に炭酸カルシウムを主体とする斑点が発生する（甲6 行〜右欄下から第 3 行参照）。したがって，填料として7【0003】【0008】）が，その斑点の発生を防止するために，の炭酸カルシウム及び／又は古紙由来の炭酸カルシウムが原料系と回収系の双方の製紙工程水に，塩素系酸化剤とア存在する製紙工程において，微生物の増殖に起因する斑点

ンモニウム塩との反応物を添加するものである。それによを防止するために，製紙工程水にスライムコントロール剤

り，微量スライムを除去し，系内全体にわたってスライムを添加することは，当業者が普通に想到し得ることである。

の付着を防止することで，微量スライムによる炭酸カルシ

そして，具体的なスライムコントロール剤は，その効力

ウムの凝集を防ぎ，炭酸カルシウムを主体とする斑点の発や他の添加剤への影響等を勘案しつつ当業者が適宜に選択生を防止することができる（【0009】）というものである。

し得るものであり（周知例 2 の p.1003 右欄第 27 行〜 p.1004

上記の斑点は，
炭酸カルシウムを主体とするものであり，

第 5 行参照），刊行物 1 には，引用発明の方法は中性又はア

本願明細書の記載によれば，ニンヒドリン反応では陰性をルカリ性の条件で効果的であること，及び引用発明の方法

示すもの（【0008】）であり，従来の炭酸カルシウムスケー

は他のスライムコントロール剤を用いた場合に比較して殺ル防止剤やスライムコントロール剤では，その濃度を高く菌の効力において優れていることも記載されているから，したとしても十分に防止できないもの（【0004】【0010】表 1）

引用発明において，中性又はアルカリ性で行われる製紙工と認められる。

程である「填料としての炭酸カルシウム及び／又は古紙由（2）引用発明は，パルプスラリー（製紙工程水）の濃原液

来の炭酸カルシウムが存在する製紙工程」においてとの限における微生物を殺害し，生物汚染を阻害するための方法

定を付すことは，当業者が容易に想到し得ることである。

に関するもので，パルプスラリーの濃原液に，次亜塩素酸

そして，引用発明の方法によって微生物の増殖抑制又はナトリウム及び臭化アンモニウムを混合した混合物を添加殺菌が行われると，填料を取り込んだスライムデポジット

することにより，微生物を殺害し，生物汚染を阻害するとに起因する斑点が防止されるのであり，微生物の増殖に起いうものである。

因するものである限り，炭酸カルシウムを主体とする斑点補正発明と引用発明とは，製紙工程水に，塩素系酸化剤についても，その発生が防止できることは当業者にとってとアンモニウム塩との反応物を添加する点で共通するもので明らかである。よって，本願補正発明において，「紙に発ある。しかし，引用発明は，パルプスラリーの濃原液におけ生する炭酸カルシウムを主体とする斑点を防止する方法にる微生物を殺害し，生物汚染を阻害するものであり，炭酸カ

おいて」及び「斑点防止方法」と限定した点が格別のもの

ルシウムが存在する製紙工程において，紙に発生する炭酸カであるとはいえない。

ルシウムを主体とする斑点を防止するものではない。

以上のことから，前記相違点 1 及び相違点 2 に係る本願刊行物 1 には，循環水における微生物の増殖は，紙シー補正発明の構成とすることは，引用発明及び周知の技術にトの欠陥を引き起こすこと（【0002】【0003】）が記載され

基づいて，当業者が容易に想到し得ることである。

ているが，その具体的な内容は明らかではなく，刊行物 1の実施例の例 6（【0039】〜【0041】，表 6）においても，パルプスラリーの濃原液に各種の薬剤（生物殺生剤）を添加【相違点 3 についての判断】
製紙工程において，スライムコントロール剤の添加箇所は，した場合における，微生物の生存計数が示されるのみであ

微生物の発生箇所や薬剤添加の効果を勘案して当業者が適る。刊行物 1 には，炭酸カルシウムが存在する製紙工程に宜に設定し得る設計的事項であり，スライムコントロール剤

おいて，微量スライムが炭酸カルシウムを凝集させること

を原料系や回収系に添加することは周知の技術である。

により，紙に炭酸カルシウムを主体とする斑点が発生する

したがって，引用発明における次亜塩素酸ナトリウム及2013.11.1. no.271

こと，また，製紙工程水に上記一致する反応物を添加する

163

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事例⑧

水中で微生物が繁殖し易いこと，及び（イ）製紙工程にお事例⑧

ことにより，このような斑点を防止できることについては果的に防止できることは，刊行物 1の記載に基づいて当業者記載も示唆もない。したがって，刊行物 1 は，引用発明にが予期し得ることであるから，補正発明の効果は，当業者が係る方法を，炭酸カルシウムが存在する製紙工程において予期し得ない格別顕著なものとはいえないと主張する。

実施することにより，紙に発生する炭酸カルシウムを主体

しかし，補正発明の効果は，本願明細書の記載によれば，とする斑点を防止することを動機づけるものではない。

炭酸カルシウムが存在する製紙工程において，紙に発生する（3）甲 2，3（周知例 1，2）によれば，

炭酸カルシウムを主体とする斑点を効果的に防止して，高品①填料としての炭酸カルシウム及び／又は古紙由来の炭酸質の紙を歩留り良く製造することができる（【0017】）こととカルシウムが存在する製紙工程は周知のものと認めら認められるところ，上記（3）のとおり，炭酸カルシウムを主れ，また，体とする斑点と，スライムデポジットによる斑点とは，異な②炭酸カルシウムが存在する製紙工程では，微生物が繁殖るものである。被告の主張は，炭酸カルシウムを主体とする

しやすいこと，斑点が，スライムデポジットによる斑点と同じものであるこ③微生物の繁殖により，微生物を主体とし填料等を含むスとを前提とするものであり，前提において失当である。

ライムデポジットが生成され，紙に斑点が発生する等のまた，炭酸カルシウムが存在する製紙工程において，微問題を生じること，

量スライムが炭酸カルシウムを凝集させることにより，紙④このような問題を防止するために，製紙工程水にスライに炭酸カルシウムを主体とする斑点が発生することは，いムコントロール剤を添加し，微生物の繁殖を抑制し又はずれの証拠にも記載も示唆もない。補正発明における炭酸殺菌することは，いずれも周知の事項と認められる。

カルシウムを主体とする斑点は，そもそも，その存在自体

しかし，上記の斑点は，微生物を主体とするスライムデが知られておらず，また，その発生に微量スライムが関与

ポジットによるものであり，ニンヒドリン反応では陽性をしていることも知られていない以上，炭酸カルシウムが存示すもの（本願明細書【0008】，甲 19）と考えられる。また，在する製紙工程において，紙に発生する炭酸カルシウムを補正発明における炭酸カルシウムを主体とする斑点が，従主体とする斑点を効果的に防止して，高品質の紙を歩留り

来のスライムコントロール剤では，その濃度を高くしたと良く製造することができるという補正発明の効果は，当業しても十分に防止できず，上記反応物によれば防止できる者といえども予測できないものであることは明らかである。

ものであることも考慮すれば，上記の斑点は，填料を含む（5）そうすると，引用発明に係る方法を，炭酸カルシウム

ものではあるものの，補正発明における炭酸カルシウムをが存在する製紙工程において実施し，紙に発生する炭酸カ主体とする斑点とは異なるものと認めるのが相当である。

ルシウムを主体とする斑点を防止する方法とすること，す周知例 1，2 にも，炭酸カルシウムが存在する製紙工程になわち，引用発明において，「填料としての炭酸カルシウ

おいて，微量スライムが炭酸カルシウムを凝集させること

ム及び／又は古紙由来の炭酸カルシウムが存在する製紙工により，紙に炭酸カルシウムを主体とする斑点が発生する

程において」と特定するとともに（相違点 1），「紙に発生こと，また，製紙工程水に上記反応物を添加することによする炭酸カルシウムを主体とする斑点を防止する方法におり，このような斑点を防止できることについては記載も示いて」及び「斑点防止方法」と特定すること（相違点 2）は，

唆もない。周知例 1，2 も，引用発明に係る方法を，炭酸当業者が容易に想到することとはいえない。

カルシウムが存在する製紙工程において実施することにより，紙に発生する炭酸カルシウムを主体とする斑点を防止

所 感することを動機づけるものではない。

審決は，填料としての炭酸カルシウム及び／又は古紙由

以上のとおり，周知例 1，2 には，炭酸カルシウムが存在

来の炭酸カルシウムが存在する製紙工程において，微生物する製紙工程において，製紙工程水に上記反応物を添加すの増殖に起因する斑点を防止するために，製紙工程水にスることにより，紙に発生する炭酸カルシウムを主体とする

ライムコントロール剤を添加することは，当業者が普通に斑点を防止できることについて記載も示唆もない以上，引想到し得ることであると判断した。

用発明に係る方法を，炭酸カルシウムが存在する製紙工程

これに対して判決は，補正発明と引用発明とは，製紙工において実施することにより，紙に発生する炭酸カルシウ

程水に，塩素系酸化剤とアンモニウム塩との反応物を添加

ムを主体とする斑点を防止する動機づけは認められない。

する点で共通するものであるものの，引用発明は，パルプ（4）被告は，刊行物1には，引用発明における薬剤は，他の従スラリーの濃原液における微生物を殺害し，生物汚染を阻

来のスライムコントロール剤に比して，優れた殺生物力を有し害するものであり，炭酸カルシウムが存在する製紙工程にていることが記載されており，引用発明に炭酸カルシウムがおいて，紙に発生する炭酸カルシウムを主体とする斑点を存在する周知の製紙工程を適用すれば，微生物に起因するス防止するものではない，として審決を取り消した。

ライムの発生を効果的に抑制でき，結果として，炭酸カルシ

本件発明における斑点が生じる機序に対する理解の違い

ウムが取り込まれたスライムデポジットによる斑点の発生も効が，審決と判決の結論が相違した要因であると思われる。

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