資料５

坂出市障がい者福祉計画（中間見直し版）および第７期障がい福祉計画（骨子案）

令和５年８月３１日
坂出市ふくし課

目 次
第１章

計画の概要

１

計画策定の背景２

障がい者福祉制度の変遷（国の動向）

３

計画の位置づけ

４

計画の期間

５

計画の対象者

６

計画の策定体制

第２章

障がい者を取り巻く状況

１

人口構造

２

障がい者の状況３

障がい児の状況

４

サービスの利用状況

５

アンケート調査からみる障がい者の現状

第３章

計画の基本的な考え方

１

基本理念

２

基本目標

３

施策体系

第４章

障がい者福祉施策の展開【障がい者福祉計画】

１

理解と交流の促進

２

保健・医療の推進

３

療育・教育の充実

４

自立した生活支援の推進

５

雇用・就業支援の推進

６

安全・安心な生活環境の整備

７

情報提供・相談支援体制の充実

８

差別の解消および権利擁護の推進

第５章

第７期障がい福祉計画１

令和８年度の成果目標

２

障がい福祉サービス等の見込量

３

地域生活支援事業の見込量

第６章計画の推進

１計画の推進体制

２

計画の点検・評価および改善第１章 計画の概要
１

計画策定の背景
本市では、平成９年に『坂出市障がい者福祉計画「共に生きる・坂出ふれあいプラン」』を策定し、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念を前提とした社会の実現をめざしてきました。
また、平成１９年に『坂出市障がい者福祉計画および障がい福祉計画』を策定し、「住み慣れた地域で共に豊かに安心してすごせるまちさかいで」を基本理念として、各種施策の展開を図り、平成２７年には『坂出市障がい者福祉計画および第４期障がい福祉計画』の策定を行うとともに、平成３０年には児童福祉法に基づく「第１期障がい児福祉計画」を包含した「第５期坂出市障がい福祉計画」を策定しました。さらに、令和３年には『坂出市障がい者福祉計画および第６期障がい福祉計画（「第２期障がい児福祉計画」を含む。）』を策定し、地域での暮らしを支援することを中心に、在宅サービスの充実や日中活動の場の確保等に努めてきました。
その間、国では、平成２３年に「障害者基本法」が改正され、障がいの有無にかかわらず人格と個性を尊重する共生社会の実現をめざすことが掲げられ、また、平成２５年に、障害者基本法の趣旨を踏まえ、障害者自立支援法を「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」へ改正施行されるとともに、平成２８年に障害者総合支援法および児童福祉法が改正され、障がい者を取り巻く環境は大きく変化しております。直近の令和４年の法改正では、障がい者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障がい者等の希望する生活を実現していくための措置を講ずる（改正障害者総合支援法）とともに、子育て世帯に対する包括的支援のための体制強化（改正児童福祉法）を図っています。
また、平成２８年４月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行され、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的事項や、国・地方公共団体等と民間事業者における差別を解消するための措置などが定められ、令和３年６月には事業者による合理的配慮の提供の義務化などが定められる改正法が公布され、令和６年４月に施行される運びとなっています。
このような法制度の変化や障がい者およびその家族のニーズの多様化に対応するとともに、本市における障がい者福祉施策を総合的・計画的に推進するため、６年計画の「坂出市障がい者福祉計画」の中間見直しを行うとともに、令和５年度で計画の期間が終了する現行計画を改訂し、新たに「第７期障がい福祉計画（第３期障がい児福祉計画）」を策定します。
1

２

障がい者福祉制度の変遷（国の動向）
Ｈ１８年４月「障害者自立支援法」

施行●身体・知的・精神の３障がいのサービスを一元化●定率負担●支援の必要度に関する客観的な尺度（障がい程度区分）の導入
等

Ｈ１９年９月「障害者の権利に関する条約」に署名（未批准）●内容（全５０条） 障がい者の市民的・政治的権利や教育・労働・雇用などの社会保障に関する権利の保障、アクセス手段の確保。障がいに基づく差別の禁止など。

Ｈ２２年６月「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」

閣議決定●「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」を最大限尊重●基本的考え方：障がいの有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現

平成２２年１２月１７日の「障害者制度改革推進会議」
にて、「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を取りまとめ「障害者基本法」改正●平成２３年 ８月 ５日※一部は政令で定める日「障害者自立支援法」の一部改正「障害者差別解消法」制定●平成２５年 ６月１９日 成立
平成２８年 ４月０１日 施行●差別禁止部会の意見に基づき策定●差別の禁止、人権被害救済などを規定「障害者総合支援法」制定
公布・施行

平成２６年２月●平成２４年 ６月２７日●平成２５年 ４月０１日※一部は政令で定める日

公布
施行「障害者の権利に関する条約」国内発効「障害者総合支援法および児童福祉法の一部を改正する法律」制定●平成２８年 ５月２５日 成立●平成３０年 ４月０１日 施行
・自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援の創設
・障がい児のサービス提供体制の計画的な構築など「障害者総合支援法等(※1）」および「児童福祉法等(※2）」の一部の法改正(※1）令和 ４年１２月１６日公布(※2）令和 ４年 ６月１５日公布※一部は政令で定める日

2「障害者差別解消法の一部を改正する法律」制定●令和 ３年 ６月 ３日 成立
令和 ６年 ４月０１日 施行
・事業者による合理的配慮の提供の義務化など

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計画の位置づけ（１）法的な位置づけ「坂出市障がい者福祉計画」は、「障害者基本法」第１１条第３項の規定に基づく「市町村障害者計画」として、本市における障がい者施策全般にかかわる理念や基本的な方針、目標を定める計画であり、「障がい者福祉に関する基本計画」の位置づけになります。
「坂出市第７期障がい福祉計画」は、「障害者総合支援法」第８８条の規定に基づく「市町村障害福祉計画」として、本市における障がい福祉サービスの提供に関する具体的な数値目標などを定める計画であり、「障がい福祉に関する事業計画」の位置づけとなります。また、障がい児通所支援および障がい児相談支援の提供体制の確保に関する事項等を定める、児童福祉法第３３条の２０第１項に基づく「市町村障害児福祉計画」を包含します。

（２）市の計画における位置づけ
本計画は、市政の最上位の方針である「坂出市まちづくり基本構想」や福祉分野の上位計画である「坂出市地域福祉計画」に基づいた福祉分野の個別計画です。
計画の推進にあたっては、坂出市高齢者福祉計画・坂出市介護保険事業計画や坂出市子ども・子育て支援事業計画などの関連計画との連携や調整にも十分配慮するとともに、上位計画との整合を図りつつ、新たな課題などにも柔軟に対応していきます。

坂出市

坂出市まちづくり基本構想

坂出市地域福祉計画
根拠法
障害者基本法国
障害者基本計画
県障害者プラン福 坂出
祉 市障計 がい
画 者
連携

根拠法
障害者総合支援法
児童福祉法
国
障害者福祉計画に係る基本指針
県
障害福祉計画

福 坂
出祉 市
計 障が画 い3坂
出市
高齢者
福祉
計画

坂
出市
介
護
保険事
業
計画

坂
出市
子
ども・
子
育て
支
援事
業
計画

坂
出市
自殺
対策
計画

坂
出市
健康
増進
計画
・
食
育
推進
計
画

その他
関連計画

４

計画の期間

本計画は２つの計画を一体的に策定しており、「坂出市障がい者福祉計画」については、長期的な展望も視野に入れ、計画の期間を令和３年度から令和８年度までの６年間としています。令和５年度は中間年にあたることから、その中間見直しを行います。
また、今回新たに策定する「第７期障がい福祉計画」は、国の基本指針において、計画の期間を「３か年を１期」として定めていることから、令和６年度から令和８年度までの３年間とします。

平成３０年度

平成
３１年度（令和元年度）

令和
２年度

障がい者福祉計画（第３期）

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

中間見直し

平成２７年度から６年間

障がい者福祉計画（第４期）
６年間

第５期障がい福祉計画

第６期障がい福祉計画（第１期障がい児福祉計画を含む）（第２期障がい児福祉計画を含む）

３年間

３年間

第７期障がい福祉計画（第３期障がい児福祉計画を含む）
３年間

５

計画の対象者

本計画は、障がい者（児）や難病患者、およびその家族、介助者を主な対象とします。
「障がい者（児）」とは、障害者基本法第２条で定められているところの、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がいおよび社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受けている人を総称するものです。

4６計画の策定体制（１）策定協議会での審議
計画策定にあたっては、「策定協議会」を設置し、アンケート調査やヒアリング調査結果、障がい福祉サービスの事業量、計画書の内容などについて検討を行います。

（２）アンケート調査の実施
Ａ．当事者向けアンケート
令和２年度に実施したアンケート項目を基本とし、近年の障がい者福祉施策の動向等を反映した内容のアンケート調査を行いました。

調査対象者

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳のそれぞれ所持者

抽 出 方 法無作為抽出

調 査 方 法

郵送配布・郵送回収（インターネットによる回答も可能とする。）

調 査 期 間

令和５年６月に配布し、３週間程度の調査期間とする

回 収 状 況配布数 1,200 人

有効回収数 617 人

有効回収率 51.4％

Ｂ．障がい福祉に関するアンケート（新規）
障がい福祉に関する市民の意識を調査することを目的に、障害者差別解消法の認知度や障がい福祉施策に関する意見などを把握するためのアンケート調査を新たに行いました。

調査対象者

令和５年６月１日時点の住民基本台帳を基に、１８歳以上の中から無作為抽出した 1,000 人

調 査 方 法

郵送配布・郵送回収（インターネットによる回答も可能とする。）

調 査 期 間

令和５年６月に配布し、３週間程度の調査期間とする

回 収 状 況配布数 1,000 人

有効回収数 463 人

有効回収率 46.3％（３）．ヒアリング調査の実施
Ａ．団体・事業所意向調査○障がい者関係団体および事業所に対して意向調査を行いました。
○ヒアリング調査票を配布し、シートをとりまとめました。

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Ｂ．庁内調査○前回計画に基づく施策の実施状況を検証するために、庁内各課に対し、ヒアリング調査を行いました。
○ヒアリング調査票を配布し、シートをとりまとめました。

（４）．パブリックコメント（意見公募）の実施
市のホームページや窓口等において情報公開を行い、広く市民の方からの意見を求めます。

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第３章 計画の基本的な考え方
１

基本理念
自分らしく住み慣れた地域で 共に安心してすごせる健幸のまち
さかいで

本計画は、障がい者を、必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体と捉え、障がい者が自らの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援するとともに、障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁を除去することで、「自分らしく」暮らすことのできる社会を実現するため、本市が取り組むべき障がい者福祉施策の方向性を定めるのものです。
国の第５次障害者基本計画では、障がい者施策について、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して講じられる必要があることが明記されています。
本市においても、障がいの有無や年齢、性別に関わらず、互いに支え合いながら、誰もが役割を持っていきいきと暮らすことができる「地域共生社会」の実現をめざしています
が、当事者アンケート調査によると、地域共生社会が進んでいると評価している人は前回（令和２年度）に引き続き少なく、「前進していると感じない」人が過半数となっています。
本計画を推進するにあたり、本市が全庁的に取り組んでいる「健やかに」「幸せに」暮らせる「健幸のまちづくり」の考えを念頭に置くとともに、誰もが、どこでも誰とでも「自分らしく」生活するための選択の機会が確保され、障がい者が地域社会において他の人びとと共生することを妨げられないこと、また障がいの有無にかかわらず、一人ひとりの人格と個性が認められ、違いや多様性が尊重される地域社会を創造していくことが「地域共生社会の実現」につながることから、誰もが社会の一員として認められ、互いに支え合うことのできる環境整備に一層取り組んでいきます。
本計画では、これらのことを総合的に勘案し、「自分らしく安心してすごせる健幸のまちさかいで」を基本理念とします。

7

住み慣れた地域で共に２

基本目標

（１）
「自分らしさ」の尊重 ～「自分らしく」すごす～
当事者アンケートでは、「自由時間のすごし方」について、障がいの特性にもよりますが、多くの項目で実際のすごし方と希望するすごし方の間に少なからず差異がありました。
日常的にさまざまな支援が必要な障がい者は、支援制度の枠により生活に制約を受けがちではありますが、障がい者の自己決定を尊重し、適切な意思決定等に必要な支援を実施するとともに、障がい者一人ひとりの状況に応じた的確な支援に取り組んでいきます。

（２）障がい特性等に応じた切れ目のない支援～ずっと「住み慣れた地域で」すごす～
当事者アンケートでは、「相談時に困ること」として「どこに相談したらいいかわからない」、「情報の入手について困ること」として「どこに情報があるかわからない」という意見が多く、なっていました。また、「障がい者が住みよいまちづくりに必要なこと」として「相談体制の充実」、「サービス利用の手続きの簡素化」、「行政からの福祉に関する情報提供の充実」の３つが前回（令和２年度）と同様に上位３項目を占めていました。
障がい者やその家族に対し、ライフステージ、障がい特性等に応じた必要な支援が受けられるよう、情報を届ける仕組みや切れ目のない支援体制の構築に努めます。

（３）地域福祉の推進～「共に」「安心して」すごす～

本市においても、災害時要配慮者への支援が課題になっていますが、要支援者の把握や避難先での配慮はもちろんのこと、地域住民の理解や協力体制は重要です。
当事者アンケートでは、「自力で避難できるか」について約３８％が「できない」、「災害発生時に周囲の人に知らせられるか」について約３割のかたが「できない」と回答しています。
また、「災害時に近所に助けてくれる人がいるか」については、「いない」または「わからない」かたが前回（令和２年度）同様に全体の約７割を占め、市民が障がいのある人への理解を深めるために「福祉施設を地域に開放したり、地域住民との交流機会を増やす」や「障がいがある人との市民交流」が必要という声もありました。
民生児童委員、ボランティア、障がい者団体、社会福祉協議会等の福祉を担うさまざまな団体・組織が互いに連携し、活動を促すなどして、障がい者の生活を支え、自立を促すこと

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につながる取り組みを推進するとともに、市民の理解を深めながら、隣近所の助け合いをはじめとした「互助の体制」の形成を図ります。

（４）社会的障壁の除去および合理的配慮の普及
市民や事業者等に障がいや障がい者に対する理解を深めることで、障がいを理由とする差別をなくし、障がい者の基本的人権を守ります。
また、合理的配慮とは、障がいのある人が、障がいのない人と同じように活動することができるように、物の形やルールなどを変えたり、支援する人を置いたりする行為のことをいいます。障害者差別解消法における合理的配慮は、障がい者やその家族などから、何らかの配慮を求める意思の表明があった場合において、その実施にあたり、過重な負担がないものとされています。
当事者アンケート調査によると、障害者差別解消法の「名称も内容も知っている」人は約６％、合理的配慮の「内容を知っている」人は約４％、市民アンケートによると、障害者差別解消法の「名称も内容も知っている」人は約８％、合理的配慮の「内容を知っている」人は約８％といずれも理解度が低く、障害者差別解消法の施行から７年経っても障害者差別解消法並びに合理的配慮の普及が十分に進んでいないのが現状です。
このため、地域における障がい理解・差別解消を促進するために、障害者差別解消法や合理的配慮の普及に向けて具体例を提示するなど、一層の啓発や理解促進に努めます。

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３施策体系
基本理念

施策の展開

基本目標

（１）理解と交流の促進①啓発・広報活動の推進②交流・ふれあいの居場所づくり

自分
らしく③互助の取り組みの推進

１ 「自分らしさ」の尊重～「自分らしく」すごす～④生涯学習(文化，スポーツ等)の振興（２）保健・医療の推進①障がいの原因となる疾病等の予防・治療②保健・医療・介護・福祉の連携

住み慣
れた地域
で

③精神保健福祉対策の推進（３）療育・教育の充実①早期療育体制の構築②特別支援教育の充実

２ 障がい特性等に応じた切れ目のない支援～ずっと「住み慣れた地域で」すごす～③ 保健・医療・障がい福祉・保育・教育等の連携体制の構築（４）自立した生活支援の推進①障がい福祉サービス等の充実②障がい児支援の充実

共に安心
してす
ごせる
健幸のまち
さかいで

③地域生活移行・定着の促進④経済的な支援（５）雇用・就業支援の推進①障がい者雇用の促進②総合的な雇用・就業支援施策の推進

３ 地域福祉の推進～「共に」「安心して」すごす～③一般就労が困難な障がい者に対する支援（６）安全・安心な生活環境の整備①住まいの場の確保②移動手段の充実③障がい者に配慮したまちづくりの総合的な推進④防災 対策の推進⑤救急・交通安全対策の推進（７）情報提供・相談支援体制の充実①障がい特性に応じた情報提供の推進

４ 社会的障壁の除去および合理的配慮の推進②相談支援体制の整備（８）差別の解消及び権利擁護の推進①差別解消の推進と合理的配慮の普及②虐待の防止③権利擁護の推進

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