四 半 期 報 告 書(第22期第２四半期)
自至2023年７月１日
2023年９月30日

株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ７
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 27
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 34
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 35
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 36
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 94
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 95
４ 【その他】………………………………………………………………………………………………………103
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………104

独立監査人の中間監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月29日【四半期会計期間】

第22期第２四半期(自【会社名】

株式会社みずほフィナンシャルグループ【英訳名】

Mizuho Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03(5224)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03(5224)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木原

田中

田中

2023年７月１日

正裕

康俊

康俊

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度
2022年度
2023年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間 中間連結会計期間
(自

2021年
４月１日
至 2021年
９月30日)

(自

2022年
４月１日
至 2022年９月30日)

(自

2023年
４月１日
至 2023年９月30日)

2021年度

2022年度

(自

2021年
４月１日
至 2022年３月31日)

(自

2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

連結経常収益百万円

1,579,249

2,944,948

4,244,507

3,963,091

5,778,772

連結経常利益百万円

399,340439,282574,093559,847

789,606

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

385,657

333,964

415,753――

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

―

―

―

530,479

555,527

連結中間包括利益

百万円

382,910△51,438

557,657――

連結包括利益

百万円

―

―

―

47,121

277,666

連結純資産額

百万円

9,640,884

8,996,055

9,653,415

9,201,031

9,208,463

連結総資産額

百万円

227,195,390

256,127,425

272,191,823

237,066,142

254,258,203

１株当たり純資産額円

3,757.45

3,520.97

3,778.08

3,581.39

3,603.98

１株当たり中間純利益金額円

152.12131.77164.03――

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

209.27219.20

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

円

152.12131.77164.03――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

209.26219.19

自己資本比率

％

4.19

3.48

3.51

3.82

3.59

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,002,318△3,886,901△1,144,255

4,917,186

8,867,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

746,430

5,715,930△6,159,809△1,860,490

6,605,667

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,281△478,273

292,991△522,056△611,143

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

百万円

45,795,255

53,089,712

60,310,571

50,136,299

65,825,681

従業員数[外、平均臨時従業員数]人

53,952[14,277]

51,867[13,316]

52,116[12,955]

52,420[14,019]

51,212[13,190](注)

自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非
支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第20期中

第21期中

第22期中

第20期

第21期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2022年３月

2023年３月

営業収益百万円

299,328

291,017581,884

320,846

316,331

経常利益

百万円

277,152

267,730

552,248276,230

263,739

中間純利益

百万円

400,256

268,271553,459

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

405,518

265,641

資本金百万円

2,256,767

2,256,767

2,256,767

2,256,767

2,256,767

発行済株式総数
普通株式

千株

2,539,249

2,539,249

2,539,249

2,539,249

2,539,249

純資産額

百万円

5,701,818

5,771,955

6,107,277

5,605,454

5,661,133

総資産額

百万円

14,334,967

15,049,809

16,021,414

14,364,202

15,323,184

40.00

42.50

50.00

80.00

85.00

１株当たり配当額
普通株式円

自己資本比率

％

39.77

38.35

38.11

39.02

36.94

人

2,074
[82]

2,175
[87]

2,429
[94]

2,072
[83]

2,270
[90]

従業員数
[外、平均臨時従業員数](注)

自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末
資産の部の合計で除して算出しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」(当社及び当社の関係会社。以下「当社グループ」という)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りであります。
当社は、グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、2023年４月３日にみずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立いたしました。
(リテール・事業法人カンパニー)
当社グループは、株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備
株式会社を2023年９月29日に清算結了いたしました。
2023年９月30日時点の事業系統図は以下の通りであります。なお、事業の区分は「第４ 経理の状況
結財務諸表

注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

― 4 ―

１ 中間連

事業系統図（2023年９月30日現在）（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

― 5 ―当社組織図（2023年11月29日現在）― 6 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、LIBOR
等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けた対応が概ね完了したことに伴い、「１．金融諸環境等に関するリスク」のうち「⑥LIBOR等の指標金利に関するリスク」は削除いたします。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

２．財務面に関するリスク(3) 資金調達等に係るリスク①

資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点か
ら、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク①

システムリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
2021年２月以降、株式会社みずほ銀行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年10月13日に報告書を金融庁に提出いたしました。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―

④

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制
裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2024年３月期第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況［総論］①

連結業務純益・当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客部門、市場部門ともに堅調に推移したことに加え、円安影響等もあり、前第２四半期連結累計期間比1,591億円増加し、１兆3,129億円となりました。
・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前第２四半期連結累計期間比765億円増加し、7,829億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前第２四半期連結累計期間比952億円増加し、5,360億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結
業務純益＋ETF関係損益等は、前第２四半期連結累計期間比1,049億円増加し、5,543億円となりました。

②

親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、外部環境の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前第２四半期連結累計期間比393億円減少し、110億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、前第２四半期連結累計期間比38億円減少し、345億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比1,348億円増加し、5,740億円となりました。
・特別損益は、退職給付信託の返還益が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間比164億円増加し、222億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前第２四半期連結累計期間比713億円増加し、1,786億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比817億円増加し、4,157億円となりました。これは、年度計画6,100億円に対し68.1％の進捗率となっております。
・なお、堅調な本業収益と円安による増益等を踏まえ、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の見通しについて、５月公表比300億円増加の6,400億円へと上方修正しております。
・また、当連結会計年度の普通株式１株当たり中間配当金について、当初予想の47円50銭から２円50銭増額し、50円00銭としました。加えて、普通株式１株当たり期末配当金の予想について、当初予想の47円50銭から２円50銭増額し、50円00銭へと修正いたしました。これにより、普通株式１株当たり年間配当金予想は100円00銭となり、当初予想から５円00銭、前連結会計年度実績から15円00銭の増配をいたします。

― 9 ―

③

経営指標
前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標(２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針ご参照)の実績は以下の通りとなっております。

・連結ROE＊１は、利益水準の上昇等により、前年同期比1.7％上昇し、7.3％となりました。
・連結業務純益＊２は、トップラインの伸長等により5,543億円となり、年度計画9,000億円に対し、61.5％の進捗率となりました。
＜中期経営計画目標＞

2023年度中間期実績

＊１

連結ROE

7.3％

連結業務純益＊２

5,543億円＊１

その他有価証券評価差額金を除く、直近12か月＊２

連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益)― 10 ―

［損益の状況］
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。
(図表１)

連結粗利益

前第２四半期
連結累計期間(自 2022年
４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期
連結累計期間(自 2023年
４月１日
至 2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

11,537

13,129

1,591

資金利益

5,120

4,546

△574

信託報酬

293

304

11

－

－

－

役務取引等利益

3,331

3,843

511

特定取引利益

557

2,929

2,371

その他業務利益

2,234

1,505

△729

うち信託勘定与信関係費用

①

①'

営業経費

②

△7,064△7,829△765

不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)

③

△553

△102

450

貸倒引当金戻入益等

④

49

△7

△57

株式等関係損益

⑤

384

345

△38

持分法による投資損益

⑥

144

235

90

その他

⑦

△105

△29

76

経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)

⑧

4,392

5,740

1,348

特別損益

⑨

57

222

164

税金等調整前中間純利益(⑧＋⑨)

⑩

4,450

5,963

1,512

税金関係費用

⑪△1,073△1,786△713

中間純利益(⑩＋⑪)

⑫

3,377

4,176

799

非支配株主に帰属する中間純損益

⑬

△37

△19

18

親会社株主に帰属する中間純利益(⑫＋⑬)

⑭

3,339

4,157

817

中間包括利益

⑮

△514

5,576

6,090

与信関係費用(①'＋③＋④)

⑯

△504

△110

393

(参考)連結業務純益

4,407

5,360

952

(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等

4,494

5,543

1,049

(注)

＊
＊

費用項目は△表記しております。

連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整
ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益― 11 ―

①

連結粗利益
当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前第２四半期連結累計期間比円安影響を含め1,591億円増加し、１
兆3,129億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、貸出金利息の増加より預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前第２四半期連結
累計期間比574億円減少し、4,546億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前第２四半期連結累計期間比11億円増加し、304億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、証券関連業務手数料の増加等により、前第２四半期連結累計期間比511億円増加し、3,843億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の増加等により、前第２四半期連結累計期間比2,371億円増加
し、2,929億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の減少等により、前第２四半期連結累計
期間比729億円減少し、1,505億円となりました。

②

営業経費
営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前第２四半期連結累計期間比765億円増加し、7,829億円となりました。

③

不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、外部環境の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前第２四半期連結累計期間比393億円減少し、110億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤

株式等関係損益株式等関係損益は、前第２四半期連結累計期間比38億円減少し、345億円の利益となりました。

⑥

持分法による投資損益持分法による投資損益は、前第２四半期連結累計期間比90億円増加し、235億円の利益となりました。

⑦

その他
その他は、29億円の損失となりました。

⑧

経常利益
以上の結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比1,348億円増加し、5,740億円となりました。

⑨

特別損益
特別損益は、退職給付信託の返還益が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間比164億円増加し、222億円の利益となりました。

⑩

税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比1,512億円増加し、5,963億円となりました。

⑪

税金関係費用
税金関係費用は、前第２四半期連結累計期間比713億円増加し、1,786億円となりました。

⑫

中間純利益
中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比799億円増加し、4,176億円となりました。

⑬

非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前第２四半期連結累計期間比18億円減少し、19億円となりました。

⑭

親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比817億円増加し、4,157億円となりました。

― 12 ―

⑮

中間包括利益
中間包括利益は、中間純利益の計上等により、前第２四半期連結累計期間比6,090億円増加し、5,576億円（利益）となりました。

－参考－(図表２)損益状況(株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算ベース」）)
前第２四半期
累計期間(自 2022年
４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期
累計期間(自 2023年
４月１日
至 2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

7,454

7,956

501

資金利益

4,704

4,446

△257

信託報酬

295

306

11

うち一般合同信託報酬

20

19

△0

うち信託勘定与信関係費用

－

－

－

役務取引等利益

1,874

2,101

226

特定取引利益

△806

181

987

その他業務利益

1,386

920

△465

経費(除：臨時処理分)△4,185△4,431△246

実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)

3,269

3,524

255

臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)

90

424

333

△450

△93

357

うち貸倒引当金戻入益等

45

19

△26

うち株式等関係損益

364

297

△66

経常利益

3,359

3,948

588

特別損益

91

227

136

中間純利益

2,502

2,628

126

与信関係費用

△404

△73

330

うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額

与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用― 13 ―

［セグメント情報］
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第４経理の状況、１．中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

リテール・事業法人
カンパニー
コーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー
グローバルマーケッツ
カンパニー
アセットマネジメント
カンパニー
その他
みずほフィナンシャル
グループ(連結)

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益＋ETF関係
損益等

業務純益＋ETF関係
損益等

業務粗利益＋ETF関係
損益等

業務純益＋ETF関係
損益等

3,268

258

4,999

3,479

451

4,983

2,387

1,428

1,548

2,616

1,616

1,523

2,963

1,607

1,708

3,130

1,602

1,889

2,292

1,049

854

2,793

1,294

870

276

72

－

275

63

－

437

78

8,148

1,016

514

7,819

11,624

4,494

17,26013,312

5,543

17,086

固定資産

固定資産

比較
金額(億円)

リテール・事業法人
カンパニー
コーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー
グローバルマーケッツ
カンパニー
アセットマネジメント
カンパニー
その他

業務粗利益
＋ETF関係
損益等

業務純益＋ETF関係
損益等

211

192

△16

229

188

△24

167

△4

180

500

245

15

△0

△8

－

579

435

△329

固定資産

みずほフィナンシャル
1,687
1,049
△174
グループ(連結)＊ 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

― 14 ―

［財政状態の分析］
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表４)

資産の部

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

2,542,582

2,721,918

179,336

うち有価証券373,631446,617

72,985

うち貸出金886,871918,556

31,6842,450,497

2,625,384

174,886

1,504,989

1,470,994△33,994

137,883

178,557

40,674

92,08496,5344,449

うち株主資本合計

84,71187,792

3,080

うちその他の包括利益累計額合計

6,621

7,975

1,353

751

766

14

負債の部
うち預金
うち譲渡性預金
純資産の部

うち非支配株主持分［資産の部］
①

有価証券
(図表５)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

373,631446,617

72,985

国債

172,485

204,723

32,237

地方債

5,546

5,659

113

社債

32,35330,156△2,197

株式30,25934,8184,559

その他の証券

132,985

171,258

38,272

有価証券は44兆6,617億円と、国債(日本国債)の増加を主因に、前連結会計年度末比７兆2,985億円増加しまし
た。
②

貸出金
(図表６)

貸出金

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

886,871918,556

貸出金は、前連結会計年度末比３兆1,684億円増加し、91兆8,556億円となりました。

― 15 ―

31,684

［負債の部］
預金
(図表７)

預金
譲渡性預金

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

1,504,989

1,470,994△33,994

137,883

178,557

40,674

預金は147兆994億円と、前連結会計年度末比３兆3,994億円減少しました。
また、譲渡性預金は17兆8,557億円と、前連結会計年度末比４兆674億円増加しました。
［純資産の部］(図表８)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

92,08496,5344,449

株主資本合計84,71187,7923,080

資本金

22,56722,567－

資本剰余金

11,292

11,2920

利益剰余金50,93954,016

3,077

自己株式

△87

△84

3

その他の包括利益累計額合計

6,621

7,975

1,353

その他有価証券評価差額金

5,644

4,647

△997

繰延ヘッジ損益△3,581△2,942638

土地再評価差額金

1,293

1,277

△15

為替換算調整勘定

1,440

3,428

1,987

退職給付に係る調整累計額

1,823

1,563

△259

在外関係会社における債務
評価調整額

0

0

0

0

0

－

751

766

14

新株予約権
非支配株主持分

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比4,449億円増加し、９兆6,534億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比3,080億円増加し、８兆7,792億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比1,353億円増加し、7,975億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比14億円増加し、766億円となりました。

― 16 ―

［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

前事業年度(2023年３月31日)

当第２四半期
会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

340

285

△54

危険債権

6,584

6,174

△410

要管理債権

3,549

5,054

1,505

2

35

32

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計(要管理債権以下)

(A)

正常債権
合計
(A)／(B)(％)

(B)

3,546

5,019

1,472

10,474

11,514

1,040

1,031,122

1,078,516

47,393

1,041,597

1,090,031

48,434

1.00

1.05

0.05

当第２四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,040億円増加し、１兆1,514億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は1.05％となっております。

― 17 ―

［自己資本比率等に関する分析］
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレ
ーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
(図表10)
連結自己資本比率(国際統一基準)

普通株式等Tier１資本の額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)①

資本金・資本剰余金・利益剰余金
その他Tier１資本の額②

その他Tier１資本調達手段の額

83,15588,853

5,698

84,71087,792

3,081

14,87817,5102,631

14,85017,4602,610

Tier１資本の額(①＋②)③

98,033

106,363

8,329

Tier２資本の額④

15,035

15,918882

13,954

14,866911

Tier２資本調達手段の額
総自己資本の額(①＋②＋④)⑤

113,069

122,282

9,212

リスク・アセットの額⑥

704,341

770,635

66,293

信用リスク・アセットの額

644,953

702,550

57,597マーケット・リスク相当額に係る額

26,64434,562

7,918

オペレーショナル・リスク相当額に係る額

32,74333,522778

連結総自己資本比率(⑤／⑥)⑦

16.05％

15.86％△0.19％

連結Tier１比率(③／⑥)⑧

13.91％

13.80％△0.11％

連結普通株式等Tier１比率(①／⑥)⑨

11.80％

11.52％△0.28％

56,34761,6505,303

連結総所要自己資本額― 18 ―

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(2023年９月30日)

4.46％

4.38％

持株レバレッジ比率

比較△0.08％

普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比5,698億円増加し、８兆8,853億円となりました。一方、リス
ク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比６兆6,293億円増加し、77兆635億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.28ポイント低下し、11.52％となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.08ポイント低下し、4.38％となりました。

― 19 ―

［キャッシュ・フローの状況］
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表11)
前第２四半期
連結累計期間(自 2022年
４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期
連結累計期間(自 2023年
４月１日
至 2023年９月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△38,869△11,442

27,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

57,159△61,598△118,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,782

2,929

7,712

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により１兆1,442億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により６兆1,598億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により2,929億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比５兆5,151億円減少
し、60兆3,105億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。

― 20 ―

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念：企業活動の根本的考え方〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。

パーパス：みずほグループの存在意義ともに挑む。ともに実る。

バリュー：パーパスを実現するための価値観・行動軸
変化の穂先であれ。
‒
‒
‒
‒
‒

Integrity
PassionAgility
Creativity
Empathy

お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する
強い思いを持ち、楽しく働く
迅速に決断し、実践する何事にも関心を持ち、創造力を磨く
多様な意見に耳を傾け、協力する②経営計画
新たな中期経営計画（2023～2025年度）の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。

― 21 ―

（２）経営環境
当第２四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、米国では財政支出や賃金上昇が個人消費を下支えしている
ものの、欧米を中心に高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が徐々に表れはじめています。また、中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど、世界経済に停滞感がみられつつあり、先行きは不透明な状況となっています。
米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも消費を中心に底堅い成長を続けてきました。消費を支える賃金は、旺盛な労働需要とコロナ禍を経た労働供給の制約から労働需給がひっ迫することで高止まりしています。こうした状況を踏まえ、FRBは利上げペースを緩めながらも金融引
き締めの姿勢を維持してきましたが、9月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利の据え置きを決定しました。
今後も実体経済に対する金融引き締めの効果を見極めつつ政策方針を決定していくと考えられ、米国経済と金融政策の先行きを巡る不透明感は非常に強い状態が続いています。
欧州は、景気減速が続いており、今後についてもしばらくは低成長が見込まれます。企業による収益マージンの確保や賃金上昇によりサービス物価が高止まりしており、ECB（欧州中央銀行）は9月まで利上げを継続しています。こうした利上げに伴い、住宅ローン金利が上昇し消費を押し下げているほか、設備投資に先行する企業の借入
需要の落ち込みがみられます。また、金融不安が再来するリスクが残存しており、金融市場の動揺は金融政策や景気動向に大きな影響を与える懸念があります。
アジア経済は、中国におけるコロナ禍からの需要回復に支えられ、サービス消費主導で緩やかに回復しています
が、弱めの財需要や不動産投資低迷の長期化を受け、景気回復に足踏みがみられます。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、世界経済の減速、高インフレの影響により成長は鈍化傾向にあります。
日本経済は、設備投資の伸び悩みや半導体不足等から製造業の生産活動が弱含んでいるものの、国内のサービス
消費やインバウンド需要の回復に支えられて緩やかな回復が続くとみられます。物価上昇率は、企業による賃上げ等の動きがみられる一方、輸入物価の低下を受けて弱まっていく見通しです。ただし、欧米の金融引き締めに伴う海外経済の減速が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、物価が上振れた場合の日銀による金融政策の変更に対する関心は引き続き高く、実際に変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。
世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めが実体経済にもたらす影響に不確実性があることから、不透明な状
況が続く見込みです。欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金と物価のスパイラルからインフレが高止まりす
ること、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢の緊迫化等、状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても悪影響を受ける可能性があります。

（３）対処すべき課題■システム障害の再発防止への取り組み
お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、大規模なシステム障害の発生を継続して防ぐため、改善対応の効果を維持しながら継続運用を確かなものとすべく、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継続してまいります。
当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

■中期経営計画
外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義
するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。

― 22 ―

新中期経営計画の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
(重点取り組み領域)（１）ビジネス面における注力テーマ● 「資産所得倍増」に向けた挑戦▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長● 顧客利便性の徹底追求▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人
預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現● 日本企業の競争力強化▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献● サステナビリティ＆イノベーション▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む
スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出● グローバルＣＩＢビジネス▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融
資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み（２）成長を支える経営基盤の強化● 企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上● 人的資本の強化▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化● ＤＸ推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、及び業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化● ＩＴ改革の推進▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、及びユーザーと一体で開発・運用
及び投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進● 安定的な業務運営▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール― 23 ―

［カンパニー・ユニットの取り組み］
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

リテール
リテール・
・事業法人カンパニ
事業法人カンパニーー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、成長戦略を支援し企業価値の向上・継承・創出に向け、領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、リスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長を後押しします。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用頂ける利便性の高いサービスを提供いたします。
コーポレー
コーポレートト＆インベストメントバンキ
インベストメントバンキングカンパニ
ングカンパニングカンパニーー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダ
ーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
（今後の取り組み方針）
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境
は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

― 24 ―

グローバルコーポレー
グローバルコーポレート
ト＆インベストメントバンキ
インベストメントバンキングカンパニ
ングカンパニングカンパニーー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。
（今後の取り組み方針）〈みずほ〉が強みとする、米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、CIB（コーポレート＆インベストメントバ
ンキング）ビジネスモデルの確立に取り組むとともに、アジア経済圏におけるネットワークを活かし、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
2023年５月22日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である米州みずほLLCは、関連当局の認可等の取得を前提として、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の全株式を取得することとしました。本件買収では、M&Aビジネスの強化に求められる「人材」、及び実績に裏打ちされた「企業ブランド」を獲得し、〈みずほ〉としてグローバルなアドバイザリー機能を内製化することを狙いとし、米国資本市場ビジネスを更に高いステージに成長させていきます。
グローバルマーケッツカ
グローバルマーケッツカンパニ
ンパニ
ンパニー
ー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い相場環境の継続が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールにより、安定的な収益を実現します。また、金融政策の転換が進む中で、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカ
アセットマネジメントカンパニ
ンパニ
ンパニー
ー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメン
トOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を一層強化し、NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）での税制度の後押しを追い風に、〈みずほ〉の強みである企業のお客さまとの接点も活かして、個人のお客さまの資産形
成ニーズにグループ一体となって応えてまいります。また、安定的な業務運営に加え、人的資本投資・ＤＸを活用した生産性向上など、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。更に、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

― 25 ―

グローバルトランザクシ
グローバルトランザクションユニッ
ョンユニッョンユニットト
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。
国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、決済業務の安定的な提供は金融機関の責務であり、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。
加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサー
リサーチ
チ＆コンサルティングユニッ
コンサルティングユニット
ト
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
（今後の取り組み方針）
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティン
グ領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営の更なる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。

― 26 ―

３．主要な設備の状況[当第２四半期連結累計期間における主要な設備の新設]
当第２四半期連結累計期間中に稼働した重要な設備は次のとおりであります。
①

連結子会社
店舗名

会社名

その他

株式会社
みずほ銀行

投資予定額
所在地

区分

用途

（百万円）
総額

大阪事務

大阪府大阪市

センター

西区

新設

事務
センター

11,898

既支払額
10,945

資金調達方
法

自己資金

（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．内部管理上、株式会社みずほ銀行に係る固定資産は５つの部門全てに配賦しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

― 27 ―

着手年月

稼働年月

2021年4月

2023年7月

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,800,000,000

第一回第十四種の優先株式(注)１．

90,000,000

第二回第十四種の優先株式(注)１．

90,000,000

第三回第十四種の優先株式(注)１．

90,000,000

第四回第十四種の優先株式(注)１．

90,000,000

第一回第十五種の優先株式(注)２．

90,000,000

第二回第十五種の優先株式(注)２．

90,000,000

第三回第十五種の優先株式(注)２．

90,000,000

第四回第十五種の優先株式(注)２．

90,000,000

第一回第十六種の優先株式(注)３．

150,000,000

第二回第十六種の優先株式(注)３．

150,000,000

第三回第十六種の優先株式(注)３．

150,000,000

第四回第十六種の優先株式(注)３．

150,000,000

計

5,130,000,000(注) １．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。
２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。
３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数
100株
―

普通株式

2,539,249,894

2,539,249,894

東京証券取引所(プライム市場)
ニューヨーク
証券取引所(注)計2,539,249,894

2,539,249,894―(注)

米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

― 28 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

2,539,249,894

資本金
残高
(百万円)
―

― 29 ―

2,256,767

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

1,196,659

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

住所

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

426,664,000

16.80

東京都中央区晴海一丁目８番12号

138,707,200

5.46

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

57,261,374

2.25

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

51,575,105

2.03

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

34,538,542

1.36

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番1号

29,256,420

1.15

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

28,016,031

1.10

東京都港区六本木六丁目10番１号（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

26,221,466

1.03

東京都中央区晴海一丁目８番12号

25,906,450

1.02

東京都中央区晴海一丁目８番12号

24,681,900

0.97

842,828,488

33.20

ＪＰモルガン証券株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

ゴールドマン・サックス証券株
式会社 ＢＮＹＭ（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
計―(注) １．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である９社から、2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。

― 30 ―

氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
(株)
(％)

住所

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

株式57,020,000

2.25

ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー(BlackRock
Advisers,LLC)

米国 デラウェア州 ウィルミントン
ル・フォールズ・ドライブ 251

リト

株式2,581,121

0.10

ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
シー(BlackRock Investment
Management LLC)

米国 デラウェア州 ウィルミントン
ル・フォールズ・ドライブ 251

リト

株式2,570,583

0.10

ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock(Netherlands) BV)

オランダ王国 アムステルダム
ムステルプレイン 1ア

株式5,517,849

0.22

スログモートン・アベニ

株式7,289,612

0.29

株式
2,742,695

0.11

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
リッジ ボールスブリッジパーク ２
１階

株式17,054,291

0.67

ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ(BlackRock Fund
Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

株式49,292,564

1.94

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

株式36,301,291

1.43

ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
リミテッド(BlackRock
Investment Management (UK)
Limited)英国 ロンドン市
ュー 12

株式3,934,350

0.15

184,304,356

7.26

ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management
Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock AssetManagement Ireland Limited)計

英国 ロンドン市
ュー 12

HA1096

カナダ国 オンタリオ州 トロント市
イ・ストリート 161、2500号

ベ

スログモートン・アベニ―

２．三井住友信託銀行株式会社から、2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合(株)(％)

三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

株式110,226,489

4.34

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

株式44,865,000

1.77

155,091,489

6.11

計

―

― 31 ―

３．野村證券株式会社から、2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合(株)(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

株式2,952,888

0.12

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株式99,428,709

3.92

102,381,597

4.03

計

―

― 32 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数
等」の「② 発行済株式」に記載されております。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

860,000

普通株式
2,525,115,900
普通株式
13,273,994

25,251,159

同上

―

―

発行済株式総数

2,539,249,894――

総株主の議決権―

25,251,159―(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,700株及び当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式2,604,800株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数87個及び同銀行(信託Ｅ口)が所有する議決権の数26,048個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

860,000－

860,000

0.03―

860,000－

860,000

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社みずほフィナン
シャルグループ
計(注)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株
式2,604,800株(0.10％)は、上記の自己株式に含まれておりません。

― 33 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員(取締役・執行役)の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。

― 34 ―

第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 35 ―

至2023年９月

至2023年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計67,152,100
1,386,895
11,693,419
1,897,429
3,836,735※５
17,404,494
514,607※１,※２,※３,※５,※12
37,363,140※３,※４,※５,※６
88,687,155※３,※４
2,408,587
2,184,875※３,※５
8,689,547※７,※８
1,105,851
572,719859,271
316,168※３
8,905,643△720,437△1
254,258,203※５― 36 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
61,662,312
712,060
15,330,648
1,818,271
4,125,400※５24,270,846
559,492※１,※２,※３,※５,※12
44,661,725※３,※４,※５,※６
91,855,614※３,※４
2,583,297
3,833,773※３,※５
8,681,027※７,※８
1,108,940
599,695
819,565
303,740※３
9,978,053△712,637△3
272,191,823※５(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外関係会社における債務評価調
整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

150,498,976
13,788,347
1,814,873※５25,735,560※５757,842
1,782,111
12,698,007※５,※９
4,155,480
671,552
477,141※10
11,371,189
1,534,097
2,749,138
7,777,025
126,694
2,381
68,429539
15,04913,706
13,695
7,798
3,352
22,391※７
58,711
8,905,643
245,049,740

147,099,489
17,855,751
1,584,268※５
33,179,696※５
1,091,342
1,557,579
17,159,975※５,※９
4,800,688
852,720
486,889※10
12,039,513
1,083,338
5,016,432
8,460,989
85,401
1,261
68,555536
11,536
19,29012,1606,272
3,352
25,324※７
57,986
9,978,053
262,538,407

2,256,767
1,129,267
5,093,911△8,786
8,471,160
564,495△358,102※７
129,321
144,093
182,306

2,256,767
1,129,267
5,401,659△8,4398,779,254
464,720△294,287※７
127,792
342,883
156,35919

48

662,133
5
75,1639,208,463
254,258,203

797,516
5
76,6389,653,415
272,191,823※５― 37 ―※５

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,944,948
1,169,193
686,794
178,938
29,313
418,579
919,840
323,050※１
84,971
2,505,666
657,161
226,344
85,407864,053
99,571
706,446※２
93,026439,282※３
12,703※４
6,929
445,057
61,86645,446
107,313337,743
3,779
333,964― 38 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
4,244,507
2,706,494
1,361,163
293,228
30,458
485,482
725,069
194,063※１
102,938
3,670,413
2,251,880
832,381
101,128
432,11443,524782,989※２
58,775574,093※３
24,072※４
1,842
596,323
134,897
43,760178,658
417,665
1,911
415,753

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
在外関係会社における債務評価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
337,743△389,182△603,190△19,095
232,335△23,596924,355△51,438(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
417,665
139,992△98,538
64,183
182,210△25,73628
17,844
557,657△56,2854,846

552,666
4,991― 39 ―

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,256,767

1,125,324

4,756,435△8,3428,130,185

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益△101,542△101,542

333,964

333,964

自己株式の取得△133

自己株式の処分
土地再評価差額金の△1,940△1,940

1,730

1,597

584

取崩

584

非支配株主との取引

4,064に係る親会社の持分

4,064

変動
利益剰余金から資本

133

△133

－

4,064

232,872△209

236,726

2,256,767

1,129,388

4,989,307△8,552

8,366,911

剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

719,822

繰延ヘッジ

土地再評価

為替換算

損益

差額金

調整勘定

△76,757

132,156

2,346

退職給付に 在外関係会社

その他の

係る調整

における債務

包括利益

累計額

評価調整額

累計額合計

△23

947,197

169,652

新株予約権

94

非支配株主
持分

純資産合計

123,555 9,201,031

当中間期変動額△101,542

剰余金の配当親会社株主に帰属

333,964

する中間純利益
自己株式の取得△1,940

自己株式の処分

1,597

土地再評価差額金の584

取崩
非支配株主との取引

4,064に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本－剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額△601,064△19,462△584

253,991△23,722

9 △390,833△88△50,781 △441,703△601,064△19,462△584

253,991△23,722

9 △390,833△88△50,781 △204,976

118,757△96,220

131,572

256,338

145,9295

72,774 8,996,055（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 40 ―△13556,363当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,256,767

1,129,267

5,093,911△8,786

8,471,160

会計方針の変更による累積△1,883

的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

2,256,767

1,129,267

5,092,027△1,883△8,786

8,469,276

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益△107,882△107,882

415,753415,753

自己株式の取得0

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩△2,360△2,360

2,706

2,706

1,529

1,529

231

231

持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

－

0

309,631346

309,978

2,256,767

1,129,267

5,401,659△8,4398,779,254

当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ

土地再評価

為替換算

損益

差額金

調整勘定

129,321

144,093564,495 △358,102

退職給付に 在外関係会社

その他の

係る調整

における債務

包括利益

累計額

評価調整額

累計額合計

19

662,133

182,306

会計方針の変更による累積

期首残高

5

非支配株主
持分

564,495 △358,102

129,321

144,093

182,306

19

662,133

純資産合計

75,163 9,208,463－

的影響額
会計方針の変更を反映した当

新株予約権△1,883
5

75,163 9,206,579

当中間期変動額△107,882

剰余金の配当親会社株主に帰属

415,753

する中間純利益
自己株式の取得△2,360

自己株式の処分2,706

土地再評価差額金の

1,529

取崩
持分法適用会社の減少等に231伴う利益剰余金変動額
株主資本以外の項目△99,774

63,815△1,529198,790△25,94728

135,382－

当中間期変動額合計△99,774

63,815△1,529198,790△25,94728

135,382

当中間期末残高

464,720 △294,287

127,792

342,883

156,35948

797,516の当中間期変動額

1,475

136,857－

1,475

446,835

5

76,638 9,653,415（純額）― 41 ―

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
変動報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
債券払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）退職給付信託返還損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）
減
コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）― 42 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

445,057
79,776
2,881
1,889△14,491△97,338
△106
6,759
2,419
△59,864△1,092△5,329△2,108△85△1,969△1,538△1,169,193
657,161△15,61071△1,276,179
3,402△12,057△5,951,913
4,885,023△1,875,956
2,187,346△3,952,700
691,044
4,317,395

596,323
82,469321
1,915△23,565△26,835
1△3,513
3,004△49,854△1,11919,243△1,730△3△1,534△1,526△2,706,494
2,251,880△57,339356△940,408△3,769△18,782△5,804,642
3,754,559△1,586,509
2,212,090
252,728△6,646,951
3,258,637△3,604,330

628,542△91

102,408△1,396,877△17,404
1,301,027△526,538
56,509△337,827△834,007△38,395
1,020,232△28,698△2,117,802
79,157
4,861,463△438,587
333,499
29,605
177,391
9,747
85,465△450,758

資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,109,761△617,596
1,217,049△3,854,495△32,406△3,886,901(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,597,879△2,247,681
856,211△934,503△209,751△1,144,255△45,927,277
27,908,568
23,785,601△2,63832,479△29,059△50,273
2,361△45,547,491
18,823,965
20,695,428△47,958
2,329△25,734△78,099
9,824△3,832

－

－

7,927

5,715,930△6,159,809△15,000－△309,615200△334△101,546△10,408－
499,000△95,000
23－△107,843△3,534△41,307－△1,2691,008△478,273
1,602,656
2,953,411
50,136,300
53,089,712△2,3602,706
292,991
1,495,963△5,515,109
65,825,681
60,310,571※１― 43 ―※１

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

188社

主要な会社名株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社（連結の範囲の変更）
みずほイノベーション・フロンティア株式会社他20社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社他10社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社

23社

主要な会社名株式会社日本カストディ銀行
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社（持分法適用の範囲の変更）
LINE Bank設立準備株式会社他１社は清算等により、関連会社に該当しないことになったことから、当中間連結会
計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。
６月末日

42社

９月末日

146社

(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 44 ―

４．会計方針に関する事項(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価
は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建

物：３年～50年

その他：２年～20年②

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める
利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

― 45 ―

(7) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フロー
を合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は107,244百万円(前連結会計年度末は87,534百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や円安進行等に伴う輸入物価高騰等に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業
環境の将来見通し、人件費上昇率、半導体市況悪化及びその長期化影響懸念等の仮定が含まれております。なお、
中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定について
は前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロ
シアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当中間
連結会計期間末においては特定海外債権引当勘定40,647百万円のうち、38,962百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。

― 46 ―

(10) 変動報酬引当金の計上基準
変動報酬引当金は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及び一部の連結
子会社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣
府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(17) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。

― 47 ―

信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料が含まれております。
不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ソフトウェア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、ク
レジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識しております。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。アセッ
トマネジメント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
(19) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(20) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘ
ッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

― 48 ―

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの(21) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

― 49 ―

(会計方針の変更)(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当中間連結会計期間の期首よりＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増
加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(役員株式給付信託(BBT)制度)
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信
託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,509百万円、株式数は2,604千株(前連結会
計年度末の帳簿価額は5,126百万円、株式数は3,231千株)であります。

― 50 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１．関連会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前連結会計年度(2023年３月31日)
436,286百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
474,710百万円

572百万円

596百万円※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
273,629百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
210,030百万円

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証
券は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(再)担保に差し入れている有価証券

15,163,883百万円

19,560,207百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

2,405,207百万円

2,820,304百万円― 51 ―

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額

43,866百万円

39,317百万円

655,396百万円

615,424百万円

要管理債権額372,433百万円

504,877百万円

三月以上延滞債権額

288百万円

3,563百万円

貸出条件緩和債権額

372,144百万円

501,314百万円

小計額

1,071,696百万円

1,159,619百万円

正常債権額

100,457,014百万円

104,799,744百万円

合計額

101,528,710百万円

105,959,363百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,449,540百万円― 52 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,557,742百万円

※５．担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

特定取引資産3,732,150百万円

5,116,303百万円

有価証券

8,502,478〃

12,660,928〃

貸出金

8,375,232〃

8,107,566〃

20,609,861〃

25,884,798〃

担保に供している資産

計
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

988,551〃

287,837〃

10,542,199〃

16,324,807〃

592,011〃

381,079〃

2,928,643〃

3,478,388〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

現金預け金
特定取引資産
有価証券
貸出金

前連結会計年度(2023年３月31日)
82,102百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
105,777百万円

261,218百万円

363,674百万円

6,146,181百万円

7,560,895百万円

93,011百万円

72,349百万円

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,519,763百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
300,000百万円

なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金等

前連結会計年度(2023年３月31日)
170,675百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
174,973百万円

89,103百万円

88,599百万円

1,721,367百万円

2,285,121百万円― 53 ―

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの

前連結会計年度(2023年３月31日)
113,911,399百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
118,564,700百万円

80,776,418百万円

82,413,080百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
※８．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
825,181百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
813,530百万円※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前連結会計年度(2023年３月31日)
204,000百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
204,000百万円※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債

前連結会計年度(2023年３月31日)
3,218,444百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
3,674,594百万円

11．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。

金銭信託

前連結会計年度(2023年３月31日)
835,674百万円― 54 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
820,048百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,134,235百万円― 55 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,072,047百万円

(中間連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

株式等売却益54,377百万円

65,680百万円

持分法による投資利益

14,491百万円

23,565百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

貸倒引当金繰入額

38,055百万円－百万円

株式等売却損18,529百万円

11,659百万円－百万円

17,898百万円

株式関連派生商品費用※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
固定資産処分益
退職給付信託返還益

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

645 百万円

5,290百万円

12,057 百万円

18,782百万円※４．特別損失は、次の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

固定資産処分損

4,047百万円

1,520百万円

減損損失

2,881百万円

321百万円― 56 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至 2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

2,539,249－－

2,539,249

合計

2,539,249－－

2,539,249

普通株式

4,659

1,240

968

4,930

合計

4,659

1,240

968

4,930

自己株式

(注)

注

増加はBBT信託口による当社株式の取得(787千株)及び単元未満株式の買取等(452千株)によるものであり、減少
はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(626千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(58千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(283千株)等によるものであります。また、当中間連結会計期
間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(3,241千株)を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の新株予約権
会計期間目的となる 当連結会計
当中間連結会計期間
当中間連結
の内訳
末残高
株式の種類 年度期首
会計期間末 (百万円)
増加
減少

当社

新株予約権
(自己新株
予約権)
ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―

5

連結子会社
(自己新株予約権)

―

―
(―)

合計

―

5
(―)

― 57 ―

摘要

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式
101,54240.00
2022年３月31日
2022年６月６日
取締役会(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日
普通株式
107,889
利益剰余金42.50 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会(注) 2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。

― 58 ―

当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至 2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

2,539,249－－

2,539,249

合計

2,539,249－－

2,539,249

普通株式

5,027

983

1,584

4,425

合計

5,027

983

1,584

4,425

自己株式

(注)

注

増加はBBT信託口による当社株式の取得(670千株)及び単元未満株式の買取等(313千株)によるものであり、減少
はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(1,296千株)、及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(288千株)等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(2,604千株)を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

当社

新株予約権
(自己新株
予約権)
ストック・
オプション
としての新
株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の会計期間目的となる 当連結会計
当中間連結会計期間
当中間連結
末残高
株式の種類 年度期首
会計期間末
(百万円)
増加
減少
―

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―

5

連結子会社
(自己新株予約権)

―

―
(―)

合計

―

5
(―)

― 59 ―

摘要

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月15日
普通株式107,88242.50
2023年３月31日
2023年６月６日
取締役会(注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月13日
普通株式
126,919
利益剰余金50.00 2023年９月30日 2023年12月６日
取締役会(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金130百万円を含んでおります。

― 60 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金預け金勘定

54,458,168百万円

61,662,312百万円

中央銀行預け金を除く預け金△1,368,456〃△1,351,740〃

現金及び現金同等物

53,089,712〃

60,310,571〃― 61 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 借手側(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内43,53944,470

１年超

258,089

262,051

合計

301,629

306,521(2) 貸手側(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

1,418

1,302

１年超

3,997

3,736

合計

5,416

5,038

― 62 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注３)参照)。また、現金
預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー
及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 63 ―

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

49,37813,07162,4501,010,255

6,862

－

1,017,117

地方債－

137,837－

137,837

社債－

802,4810

802,481

株式

217,673－16

217,689

その他

1,189,560

4,218,200

27,461

5,435,223

金銭の信託

－

486,6844

486,688

株式2,505,760

－

9,962

2,515,722

国債

15,770,850

678,443－

16,449,293

地方債－

554,662－554,662

社債－

3,040,974

194,367

3,235,341

2,720,334

6,754,038

80,1349,554,507

その他(＊１)

717,528

1,053,012

16,404

1,786,945

資産計

24,131,962

17,782,575

341,423

42,255,962

2,941,607

613,842378

3,555,828－

221,479

1,334

222,813－2,875,517－

2,875,517

2,941,607

3,710,839

1,712

6,654,159

80,487(152,178)

106,340

34,649

通貨関連－

194,459

16,041

210,500

株式関連(9,873)(12,511)52,61530,230

商品関連

4,883

(968)

2,223

6,137

－

27,842

1,785

29,62875,496

56,643179,006

311,145

特定取引資産売買目的有価証券
国債

有価証券
その他有価証券

外国債券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
その他負債
売付債券
負債計
デリバティブ取引(＊２、３)金利債券関連クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計
(＊１)

(＊２)

(＊３)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,982百万円であります。
特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(723,677)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 64 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

中間連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

60,256

9,071

69,327

1,774,734

5,064

－

1,779,799

地方債－

111,442－

111,442

社債－

1,147,228

01,147,228

株式524,107－6

524,113

その他

2,049,558

4,708,916

85,771

6,844,245

金銭の信託

－

532,9845

532,990

株式

2,899,135

－

7,130

2,906,266

国債

19,142,359

750,675－

19,893,035

地方債－

565,989－565,989

社債－

2,851,657

163,959

3,015,616

3,846,910

7,300,808

113,888

11,261,607

その他(＊１)

984,835

1,464,102

18,2062,467,143

資産計

31,221,639

19,499,126

398,040

51,118,805

3,516,273

795,60160

4,311,935－

456,447823

457,271－

2,701,316－

2,701,316

3,516,273

3,953,365

883

7,470,523(139,791)(267,514)

167,599(239,705)

通貨関連－

56,585(2,300)54,284

株式関連

18,497

82,479(4,051)

96,925

商品関連

10,646(9,540)

39

1,144

－

68,935443

69,379(110,648)(69,054)

161,730(17,971)

特定取引資産売買目的有価証券
国債

有価証券
その他有価証券

外国債券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
その他負債
売付債券
負債計
デリバティブ取引(＊２、３)金利債券関連クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計
(＊１)

(＊２)

(＊３)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は8,328百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は41,463百万円であります。
特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は(1,022,222)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 65 ―

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照表計上額

差額買入金銭債権－－3,774,246

3,774,246

3,774,285

△38

金銭の信託

－

－

22,76922,76922,769－800,448－－

800,448

799,305

1,142－

1,114,660－

1,114,660

1,248,883△134,222

有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金

88,687,155

貸倒引当金(＊)△626,889－

20,97089,348,456

89,369,426

88,060,266

1,309,160

800,448

1,135,630

93,145,471

95,081,550

93,905,509

1,176,041

預金－150,461,962－

150,461,962

150,498,976△37,013

譲渡性預金－

13,787,052－

13,787,052

13,788,347△1,295

借用金－

4,028,301

100,302

4,128,604

4,155,480△26,876

社債－

9,635,498

956,983

10,592,482

11,148,376△555,894－

177,912,814

1,057,286

178,970,100

179,591,181△621,080

資産計

負債計
(＊)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

中間連結貸借対照表計上額差額

買入金銭債権－－4,055,981

4,055,981

4,056,072

△90

金銭の信託

－

－

21,527

21,527

21,527－570,205－－

570,205

579,354△9,149－2,164,514－

2,164,514

2,417,062△252,548

有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金

91,855,614

貸倒引当金(＊)△619,486－

5,412

92,478,851

92,484,264

91,236,128

1,248,136

570,205

2,169,926

96,556,361

99,296,493

98,310,145

986,347

預金－

147,065,192－

147,065,192

147,099,489△34,296

譲渡性預金－

17,854,742－

17,854,742

17,855,751△1,009借用金－4,664,930

110,714

4,775,644

4,800,688△25,044

社債－

9,842,233

1,077,625

10,919,859

11,582,241△662,382－

179,427,098

1,188,339

180,615,438

181,338,170△722,732

資産計

負債計
(＊)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

― 66 ―

(注１)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産
買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
特定取引資産特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合
はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク
等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベ
ル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

― 67 ―

負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(６ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
特定取引負債及びその他負債
特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できな
いインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場
合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類
しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

― 68 ―

(注２)

時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率0.1％－17.5％

4.3％

倒産確率

0.0％－2.2％

0.1％

割引率

0.3％－1.6％

0.4％

現在価値技法

割引率

1.1％－1.7％

1.3％

現在価値技法

割引率0.4％－5.7％

2.2％

現在価値技法

期限前償還率

21.7％

21.7％

倒産確率

0.1％

0.1％

回収率

40.5％

40.5％

割引率

0.9％－2.0％

1.1％

現在価値技法

割引率0.0％－1.4％

0.1％

金利債券関連オプション評価モデル

金利間相関係数23.1％－100.0％

－

通貨関連

オプション評価モデル

金利為替間相関係数

5.4％－58.1％－

為替間相関係数39.0％－64.7％－

オプション評価モデル

株価金利間相関係数

25.0％

－

株価為替間相関係数△16.3％－93.2％－

株式間相関係数

3.2％－100.0％－

株式ボラティリティ

5.9％－180.7％－

区分買入金銭債権
証券化商品

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

その他
デリバティブ取引

株式関連

商品関連

オプション評価モデル

商品ボラティリティ

19.9％－54.4％－

クレジット・デリバティブ

現在価値技法

倒産確率0.0％－13.0％－

クレジット間相関係数

47.5％－100.0％－― 69 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率0.0％－17.4％

4.1％

倒産確率

0.0％－0.6％

0.0％

割引率

0.3％－1.6％

0.4％

現在価値技法

割引率0.4％－1.1％

0.7％

現在価値技法

割引率0.4％－5.7％

2.0％

現在価値技法

期限前償還率4.2％－26.8％

21.5％

倒産確率

0.0％－0.4％

0.1％

回収率

36.9％－40.5％

39.6％

割引率

0.3％－1.6％

0.7％

買入金銭債権
証券化商品

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

デリバティブ取引
金利債券関連オプション評価モデル

金利間相関係数23.1％－100.0％

－

通貨関連

オプション評価モデル

金利為替間相関係数

5.4％－72.5％－

為替間相関係数39.0％－64.7％－

オプション評価モデル

株価金利間相関係数

25.0％

－

株価為替間相関係数△17.8％－93.2％－

株式間相関係数25.9％－100.0％－

株式ボラティリティ

5.4％－89.8％

－

株式関連

商品関連

オプション評価モデル

商品ボラティリティ

16.0％－43.7％－

クレジット・デリバティブ

現在価値技法

倒産確率0.0％－11.5％－― 70 ―

(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

レベル３の
時価からの
振替
(＊４)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
負債の評価損益(＊１)

13,071－

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

買入金銭債権

17,908

損益に計上
(＊１)

その他の
包括利益
に計上
(＊２)

△2

△89

レベル３
購入、売却、
の時価への
発行及び
振替
決済の純額
(＊３)

△4,744－－

特定取引資産売買目的有価証券
社債

0

0

－

－

－

－

0

45

株式

190

350

－

△524

－

－

16

△328

その他

19,245

527

－

6,725

1,956

△993

27,461

△576

金銭の信託

4

0

－

0

－

－

4

－

株式

10,161

－

54

△254

－

－

9,962

－

社債

236,037△1,080

4,397△24,889

44,367△64,465

194,367－

外国債券

145,936

8,222

△972

△7,566－△65,484

80,134－

その他

16,082

1,453

1,806

△2,936－－

16,404

227

－

△28

－

326

80

－

378

△35

1,559

△225

－

－

－

－

1,334

△58

金利債券関連53,63442,919

－

9,786

－

－

106,340

49,765

通貨関連

33,008△4,986－△11,981－－

16,041△3,557

株式関連

53,726△25,416－

24,304－－

52,615

26,902

商品関連

653

1,448

－

121

－

－

2,223

1,831

1,919

283

－

△374

△266

223

1,785

△31

有価証券
その他有価証券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
デリバティブ取引

クレジット・
デリバティブ

(＊１)
(＊２)
(＊３)
(＊４)

主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

― 71 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)

レベル３の
時価からの
振替
(＊４)

中間期末
残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(＊１)

当期の損益又はその他の包括利益

買入金銭債権

レベル３
購入、売却、
の時価への
発行及び
振替
決済の純額
(＊３)

損益に計上
(＊１)

その他の
包括利益
に計上
(＊２)

13,071△110△10△3,878

－

－

9,071

－

0

－

－

－

－

－

0

－

期首残高

特定取引資産売買目的有価証券
社債
株式

16

△0

－

△10

－

－

6

0

その他

27,461

2,193－

58,394303△2,58285,771

△148

金銭の信託

4

0

－

0

－

－

5

－

株式

9,962

－

119

△2,950

－

－

7,130

－

社債

194,367△1,584

2,969△6,248

13,843△39,388

163,959－

外国債券

80,134

8,062

496

27,433－△2,239113,888－

その他

16,404

△0

1,502

308

－

△10

18,206

△25

378

11

－

△329

－

－

60

8

1,334

△510

－

－

－

－

823

△91

金利債券関連106,340

47,041－

14,217－－

167,599

60,446

通貨関連

16,041△1,797－△16,655

111－△2,300△7,667

株式関連

52,615△76,666－

19,999－－△4,051

7,567

商品関連

2,223

△1,802

－

△381

－

－

39

△1,659

クレジット・
デリバティブ

1,785△1,538

－

82

94

19

443

△1,344

有価証券
その他有価証券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
デリバティブ取引

(＊１)
(＊２)
(＊３)
(＊４)

主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

― 72 ―

(3) 時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、確立された関係に基づいて、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリテ
ィの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注３)

市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分(2023年３月31日)(2023年９月30日)
市場価格のない株式等(＊１)
303,376
516,684

組合出資金等(＊２)
448,196
518,839＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３ 前連結会計年度において、1,287百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、1,515百万円減損処理を行っております。

― 73 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、及び「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

499,834

502,005

2,170

外国債券

114,157

114,526368

小計

613,992

616,5312,538

299,470

298,443△1,027

外国債券

1,134,725

1,000,134△134,591

小計1,434,196

1,298,577△135,618

2,048,188

1,915,108△133,080

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

合計

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

種類
国債
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの

合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

160,007

160,672

664

外国債券

－

－

－

小計

160,007

160,672664

419,347

409,533△9,814

外国債券

2,417,062

2,164,514△252,548

小計2,836,410

2,574,047△262,362

2,996,417

2,734,719△261,698

国債
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

― 74 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)
2,366,271

817,808

1,548,463

債券

13,082,946

13,068,506

14,44011,884,984

11,881,113

3,871

61,95461,757197

社債

1,136,007

1,125,635

10,371

その他

2,530,613

2,497,215

33,3982,197,042

2,182,254

14,788

6,698

6,627

70

326,872

308,332

18,53917,979,832

16,383,529

1,596,302

株式149,451

179,532△30,081

債券

7,156,350

7,232,283△75,933

国債

4,564,308

4,600,151△35,842

地方債

492,707498,335△5,627社債

2,099,334

2,133,797△34,463

その他

9,117,824

9,818,256△700,432

7,357,464

7,952,943△595,479

40,763

41,628△865

1,719,596

1,823,684△104,087

16,423,626

17,230,072△806,446

34,403,458

33,613,602

789,855

地方債

外国債券
買入金銭債権
その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

外国債券
買入金銭債権
その他
小計
合計
(注)

差額
(百万円)

株式

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、36,513百万円(利益)であります。

― 75 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

種類

925,596

1,938,841

債券

14,831,742

14,814,394

17,347

13,923,502

13,914,592

8,909

地方債

17,762

17,69270

社債

890,477

882,109

8,368

その他

2,526,747

2,453,826

72,9201,500,738

1,497,815

2,922

4,757

4,725

31

1,021,252

951,285

69,966

20,222,927

18,193,817

2,029,110

株式41,82848,189△6,361

債券

8,642,899

8,737,582△94,683

国債

5,969,533

6,010,443△40,910

地方債548,226

558,600△10,373

社債

2,125,139

2,168,538△43,399

その他

11,438,911

12,710,497△1,271,585

9,760,869

10,827,544△1,066,675

36,26437,752△1,488

1,641,778

1,845,200△203,422

20,123,638

21,496,269△1,372,630

40,346,566

39,690,086

656,480

買入金銭債権その他
小計

外国債券
買入金銭債権
その他
小計
合計
(注)

差額
(百万円)

2,864,437

外国債券

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

株式

国債

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、48,032百万円(利益)であります。

― 76 ―

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,256百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,197百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄― 77 ―

(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭の27,41827,418－－－
信託(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

中間連結貸借対照
表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち中間連結貸借 うち中間連結貸借対照表計上額が対照表計上額が取得原価を超える 取得原価を超えな
もの
いもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭の26,001
26,001－－－
信託(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 78 ―

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

766,165

その他有価証券766,165(△)繰延税金負債

188,935

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

577,230(△)非支配株主持分相当額

14,549(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1,813

その他有価証券評価差額金

564,495(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額36,513百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

623,543

その他有価証券623,543(△)繰延税金負債

144,964

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

478,579(△)非支配株主持分相当額

16,509(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

2,650

その他有価証券評価差額金

464,720(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額48,032百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

― 79 ―

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
売建

55,336,700

29,080,624

43,42943,429買建

77,861,355

48,995,257

62,03062,030金利オプション
売建39,158,828－△4,457274

買建32,020,537

4,832

3,507

△364

売建

711,933－△8,248△8,248

買建

378,185

－

3,286

3,286

売建

14,415

－

△23

△23

買建

397,112

－

301

△743

売建

43,239,019

2,590,083△200,437△200,437

買建41,497,899

2,365,476

179,470

179,470

受取固定・支払変動

710,226,104

561,108,502△4,957,290△4,957,290

受取変動・支払固定

704,431,927

549,848,401

4,843,451

4,843,451

受取変動・支払変動

217,368,629

119,663,951

73,95873,958

受取固定・支払固定

342,924

327,685

10,29910,299

売建

27,094,067

16,860,933△114,735△114,735

買建

26,566,635

15,972,893

169,959

169,959

売建

766,239

－

△900

20

買建

766,239

－

1,809

805

売建

3,186

－

△45

△45

買建

6,240

－

65

65

受取固定・支払変動

4,946,531

4,286,590△26,956△26,956

受取変動・支払固定

10,728,676

8,930,103

436,369

436,369

合計――
514,844
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

514,575

金融商品
取引所

債券先物

債券先物オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

債券店頭オプション

債券その他

連結会社間
取引及び内
部取引

(注)

金利スワップ― 80 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
売建

31,138,194

20,581,804

73,45073,450買建

67,102,282

45,082,214△218,381△218,381

売建

96,989,541－△7,201△885

買建97,434,860

－

9,136

1,772

売建

691,373

－

5,444

5,444

買建

203,728

－

△803

△803

売建

214,643

－

△320

△320

買建

193,622

－

382

373

売建

44,218,450

794,822339,960

339,960

買建

41,194,928

668,179△317,390△317,390

受取固定・支払変動

767,879,931

634,985,730△9,490,672△9,490,672

受取変動・支払固定

755,279,279

626,091,285

9,180,215

9,180,215

受取変動・支払変動

173,746,630

121,545,450

129,571

129,571

受取固定・支払固定

513,032

489,579

16,717

16,717

売建38,594,799

20,262,896△266,813△266,813

買建36,401,420

19,458,578

368,561

368,561

売建

1,107,062－△1,788270

買建1,107,062

－

2,276

127

売建

13,199

－

△496

△496

買建

27,024

－

496

496

受取固定・支払変動

6,193,294

5,790,225△267,767△267,767

受取変動・支払固定

10,802,812

8,853,186

677,571677,571

金利オプション

金融商品
取引所

債券先物

債券先物オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

債券店頭オプション

債券その他

連結会社間
取引及び内
部取引

(注)

金利スワップ

合計――
232,148
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 81 ―

231,002(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

売建

54,992

買建

－

－

－

153,51328,525－－

101,803,817

76,162,544

221,551

177,713

売建

90,571,040

6,268,422△197,508△197,508

買建

46,851,140

2,438,993

213,877

213,877

売建

5,303,482

2,494,931△128,708△75,733

買建

5,283,561

2,406,722

70,0204,297

3,839,109

3,222,519

259,825

11,189

387

－

12

12

合計
―
―
439,070
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

133,848

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション

通貨スワップ
連結会社間取引及び内 為替予約
部取引
買建
(注)

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

売建
買建

43,905－－－

163,658

31,760－－115,821,253

88,003,239

220,668

283,537

売建

107,751,054

6,287,672△2,229,734△2,229,734

買建

52,108,248

2,826,567

2,079,695

2,079,695

売建6,166,646

2,450,869△223,873△165,635

買建6,274,950

2,424,409

120,481

48,264

4,018,388

3,266,601

621,454

26,001

51,792

－

835

835

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション

通貨スワップ
連結会社間取引及び内 為替予約
部取引
買建
(注)

合計
―
―
589,527
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 82 ―

42,964

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株式指数先物売建653,647

4,954△10,360△10,360

買建

203,355

16,821

6,566

6,566

売建

1,367,801

174,982△85,588△44,049

買建

1,059,180

100,694

49,24917,375865,939385,268

80,79580,795

売建

1,156,025

818,365△77,061△77,061

買建

1,196,967

938,768

102,183

102,183

売建

－

－

－

－

買建

341,807

116,446△20,637△20,637

合計――
45,146
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

54,811

金融商品
取引所

株式指数先物オプション

株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
店頭

その他

(注)

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株式指数先物

金融商品
取引所

売建

1,001,425

2,331

21,863

21,863

買建

43,653

6,816

916

916

売建

1,875,583

161,180△121,201△82,668

買建

1,993,224

116,691

85,67750,228964,499

350,452

12,904

12,904

売建

2,600,489

1,010,335△100,853△100,853

買建3,296,382

1,306,523

153,117

153,117

売建

5,998

－

116

116

買建

488,135

167,177

59,49659,496

株式指数先物オプション

株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
店頭

その他

(注)

合計
―
―
112,038
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 83 ―

115,122

(4) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

商品先物

金融商品
取引所

売建

134,624

24,965

△178

△178

買建

187,769

56,073

5,078

5,078

売建

400

－

△19

13

買建

213

－

3

△2

売建

322,986

140,840△16,389△16,389

買建

252,235

102,095

17,644

17,644

商品先物オプション

商品オプション
店頭

合計
―
―
6,137
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

6,164

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

商品先物

金融商品
取引所

売建

192,790

58,079△22,411△22,411

買建

264,587

104,472

32,98732,987

売建

231

－

△12

4

買建

2,348

－

82

13

売建

342,153

135,427△34,625△34,625

買建

238,686

80,90525,13525,135

商品先物オプション

商品オプション
店頭

合計
―
―
1,156
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

― 84 ―

1,103

(5) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デリバティ
ブ
店頭

売建

10,271,257

9,939,876

92,75992,759買建

12,484,873

11,666,579△63,131△63,131

合計――
29,628(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

29,628当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デリバティ
ブ
店頭

売建

7,285,477

6,672,865

69,07069,070買建

10,018,672

8,561,839

309

309

合計
―
―
69,379(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

― 85 ―

69,379

(収益認識関係)(1) 収益の分解情報(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

区分
経常収益

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

2,944,948

4,244,507

418,579

485,482

137,505

163,103

証券関連業務手数料

85,848

118,986

受入為替手数料

53,26851,901

信託関連業務30,256

33,79521,01820,979

代理業務手数料

18,39918,615

その他の役務収益

72,282

78,101

29,31330,4582,497,056

3,728,566

うち役務取引等収益
預金・貸出業務手数料

保証関連業務(注)１(注)２

うち信託報酬
うちその他の経常収益(注)１(注) １．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」、「グローバルコーポレ
ート＆インベストメントバンキングカンパニー」から発生しております。
(2) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

― 86 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメ
ントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパ
ニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。
ＲＢＣ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

ＣＩＢＣ：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

ＧＣＩＢＣ：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
ＧＭＣ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

ＡＭＣ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
なお、2023年４月１日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツ
ユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」を新設しました。また、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカ
ンパニーを「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」に改称しました。
２．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ
関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

― 87 ―

３．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引
当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
その他
(注)２

ＲＢＣ

ＣＩＢＣ

ＧＣＩＢＣ

ＧＭＣ

326,845

238,743

296,306

229,269

27,61443,721

1,162,498

299,060

99,467

145,721

123,967

17,01536,687

721,917

持分法による投資損益

△ 869

3,621

10,319

-

67

1,353

14,491

のれん等償却

1,036

46

180

385

3,430

506

5,583

業務純益
(信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等

25,880142,851

160,724

104,917

7,236

7,881

449,489

固定資産499,975

154,802

170,895

85,494-

814,873

1,726,039

業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等
経費(除く臨時処理分等)

ＡＭＣ(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は8,713百万円であり、そのうち、ＧＭＣに7,566百万円含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する 費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

― 88 ―

当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
その他
(注)２

ＲＢＣ

ＣＩＢＣ

ＧＣＩＢＣ

ＧＭＣ

347,965

261,694

313,018

279,307

27,590101,685

1,331,259

308,573

103,902

164,559

149,850

17,121

52,177796,182

5,774

3,865

12,251

-

△ 859

2,534

23,565

-

-

435

-

3,237

571

4,243

業務純益
(信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等

45,166

161,657

160,275

129,457

6,373

51,471

554,399

固定資産

498,322

152,392

188,91387,039-781,969

1,708,635

業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等
経費(除く臨時処理分等)持分法による投資損益
のれん等償却ＡＭＣ(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は18,339百万円であり、そのうち、ＧＭＣに17,213百万円含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

― 89 ―

４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計
期間での差異調整は以下の通りです。
(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の経常利益
計上額
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

1,162,498

1,331,259

ＥＴＦ関係損益等△8,713△18,339

その他経常収益84,971

102,938

営業経費△706,446△782,989

その他経常費用△93,026△58,775

中間連結損益計算書の経常利益

439,282574,093(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等

449,489554,399

経費(臨時処理分)

21,054

17,436△55,360△10,287

貸倒引当金戻入益等

4,921

△781

株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等

29,725

16,257

特別損益

5,774

22,229

その他△10,548△2,930中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益

445,057

596,323

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)― 90 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米州

1,128,884

欧州

1,362,219

アジア・オセアニア
157,887

295,957

合計
2,944,948(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本
1,193,566

米州
2,089,928

欧州

アジア・オセアニア
416,185

544,827

合計
4,244,507(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

― 91 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)

ＲＢＣ

減損損失

ＣＩＢＣ

ＧＣＩＢＣ

29

－

577

ＧＭＣ

ＡＭＣ

－

－

その他

2,275

2,881

(注)2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)

ＲＢＣ

減損損失

ＣＩＢＣ

ＧＣＩＢＣ

53

13

198

ＧＭＣ

ＡＭＣ

8

－

その他

49

321

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)

ＲＢＣ

ＣＩＢＣ

ＧＣＩＢＣ

ＧＭＣ

ＡＭＣ

その他

当中間期償却額

－

－

180

－

1,335

374

1,889

当中間期末残高

－

－

6,539

－

37,35010,97654,865(注)2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)

ＲＢＣ

ＣＩＢＣ

ＧＣＩＢＣ

ＧＭＣ

ＡＭＣ

その他

当中間期償却額

－

－

186

－

1,335

394

1,915

当中間期末残高

－

－

3,422

－

34,682

10,14648,250【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 92 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

3,603円98銭

3,778円08銭(算定上の基礎)
純資産の部の合計額

百万円

9,208,463

9,653,415

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

75,16876,643

うち新株予約権

百万円

55

うち非支配株主持分百万円

75,163

76,638普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

9,133,294

9,576,771

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

2,534,222

2,534,824

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(1) １株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

131円77銭

164円03銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

333,964

415,753

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

333,964

415,753

普通株式の期中平均株式数

千株

2,534,305

2,534,579

131円77銭

164円03銭(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

27

2

千株

27

2

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった――――――――――――
潜在株式の概要(注) 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の(中間)期末株式数は前連結会計年度3,231千株、当中間連結会計期間2,604千株であります。
また、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連
結会計期間3,317千株、当中間連結会計期間2,860千株であります。

― 93 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 94 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
変動報酬引当金
１年内償還予定の社債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

47,875201,788
118,950
368,614

68,236356,447
186,333
611,018

50,002
11,014
14,893,552
5,828,454
9,010,936※１
54,162
14,954,569
15,323,184

49,42014,185
15,346,790
5,831,654
9,459,938※１
55,19815,410,396
16,021,414

810,000
304
692
958
201,788
51,941
1,065,686

444,000
152410
528
356,447
66,764
868,304※２※３― 95 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)

8,366,936
200,000
11,492
17,9358,596,364
9,662,050

※２

※２
※３

8,815,938
200,000
11,902
17,992
9,045,832
9,914,136

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 96 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)

2,256,767

2,256,767

1,196,659－
1,196,659

1,196,659
0
1,196,659

4,350
2,210,397
2,210,397
2,214,747△7,0805,661,094

4,350
2,655,974
2,655,974
2,660,324△6,536
6,107,214

33
33
5
5,661,133
15,323,184

57
57
5
6,107,277
16,021,414

(2) 【中間損益計算書】

営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
291,017※１※２※３― 97 ―

25,202
25,202
265,814
85,197
83,282
267,730
4
267,725△2,8472,301△546
268,271(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
581,884※１※２※３

28,591
28,591
553,293
116,229
117,274552,24815
552,233△955△270△1,226553,459(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金
資本準備金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

利益準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

自己株式

株主資本合計△6,756

5,605,343

剰余金2,154,323

2,158,673

剰余金の配当△101,542△101,542

中間純利益

268,271

268,271

当期首残高

2,256,767

1,196,659－

1,196,659

4,350

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替

△133

△133

133

133

△133

△133

△101,542
268,271△1,269△1,269

1,230

1,096
－

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

166,595

166,595△39

166,556

2,256,767

1,196,659－

1,196,659

4,350

2,320,918

2,325,268△6,7955,771,899

新株予約権

純資産合計

94

5,605,454

当中間期変動額合計
当中間期末残高

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

16

当中間期変動額
剰余金の配当△101,542

中間純利益

268,271

自己株式の取得△1,269

自己株式の処分1,096

利益剰余金から資本－剰余金への振替
株主資本以外の項目

33

△88

△54

当中間期変動額合計

33△88166,501

当中間期末残高50

55,771,955の当中間期変動額（純額）― 98 ―

当中間会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金
資本準備金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

利益準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

自己株式

株主資本合計△7,0805,661,094

剰余金

2,210,397

2,214,747

剰余金の配当△107,882△107,882△107,882

中間純利益

553,459

553,459

553,459

当期首残高

2,256,767

1,196,659－

1,196,659

4,350

当中間期変動額

自己株式の取得0

自己株式の処分

0△1,568△1,568

2,112

2,112

利益剰余金から資本－剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

－

－

0

0

－

445,576445,576543

446,119

2,256,767

1,196,659

0

1,196,659

4,350

2,655,974

2,660,324△6,536

6,107,214

新株予約権

純資産合計

5

5,661,133

当中間期変動額合計
当中間期末残高

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

33

当中間期変動額
剰余金の配当△107,882

中間純利益

553,459

自己株式の取得△1,568

自己株式の処分2,112

利益剰余金から資本－剰余金への振替
株主資本以外の項目

24

－

24

当中間期変動額合計

24－446,144

当中間期末残高57

56,107,277の当中間期変動額（純額）― 99 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建

物：６年～50年

その他：２年～15年(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2) 変動報酬引当金
変動報酬引当金は、当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時費用処理
数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 100 ―

(中間貸借対照表関係)※１．担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

22,147百万円

21,979百万円

担保に供している資産
投資その他の資産※２．１年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

１年内償還予定の劣後特約付社債
劣後特約付社債

前事業年度(2023年３月31日)－ 百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
80,000百万円

2,870,195百万円

3,222,265百万円※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
４．偶発債務(1) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)
201,527百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
225,733百万円(2) 当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次の通りであります。

Mizuho Financial
Group(Cayman)3 Limited

前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

200,410百万円

224,453百万円(3) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)
65,751百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
83,371百万円(4) 当社の子会社の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社
みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、その子会社と社債発行残高は次の通りであります。

みずほ証券株式会社
Mizuho International plc.

前事業年度
(2023年３月31日)
303,301百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
277,818百万円

167,916百万円

180,645百万円(5) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)
4,000百万円― 101 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)
4,000百万円

(中間損益計算書関係)※１．減価償却実施額は、次の通りであります。
前中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)

当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)

(自
至

(自
至

有形固定資産613百万円

587百万円

無形固定資産793百万円

511百万円※２．営業外収益のうち主要なものは、次の通りであります。
前中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)

当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)

(自
至
貸付金利息

(自
至

83,719百万円

115,537百万円※３．営業外費用のうち主要なものは、次の通りであります。
前中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)

当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)

(自
至

(自
至

社債利息

78,640百万円

110,094百万円

社債発行費

2,532百万円

5,329百万円

支払利息

1,108百万円

1,195百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
貸借対照表計上額
関連会社株式
合計

時価

差額

21,51839,60518,08721,51839,60518,087

当中間会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額
関連会社株式
合計

(注)

時価

差額

21,51855,40233,884

21,51855,40233,884

上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)

子会社株式
関連会社株式― 102 ―

5,779,889

5,783,089

27,046

27,046

４ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、第22期の中間配当につき次の通り決議いたしました。
中間配当金の総額
１株当たりの中間配当金
普通株式
効力発生日及び支払開始日

126,919百万円
50.00円
2023年12月６日― 103 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 104 ―

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社

みずほフィナンシャルグループ

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

昇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

村

健 二 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

充

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

崇

裕

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

― 105 ―

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

― 106 ―

上

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社

みずほフィナンシャルグループ

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

昇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

村

健 二 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

充

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

崇

裕

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社みずほフィナンシャルグループの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

― 107 ―

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

― 108 ―

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月29日【会社名】

株式会社みずほフィナンシャルグループ【英訳名】

Mizuho Financial Group，Inc．

【代表者の役職氏名】

執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木原
米澤

正裕

武史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社執行役社長木原正裕及び執行役米澤武史は、当社の第22期第２四半期(自2023年７月１日至2023年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
四半期報告書提出に当たり、当社はディスクロージャー委員会を開催し、同報告書が適正に記載されていることを確認しました。