60
年
の
あ
ゆ
み

60

全国消防長会Fire Chief's Association of Japan

年のあゆみ

全
国
消
防
長
会

60年のあゆみ

平成20年６月

全国消防長会

発刊によせて

全国消防長会会長

小

林

輝

幸

（東京消防庁消防総監）

本会は、昭和23年に消防組織法が施行された翌24年５月、121都市の消防長から成る「全国都市消防長連
絡協議会」として発足いたしました。
昭和36年５月には、全国消防長会に名称を改め、創設以来60年、自治体消防と共に歩み今日に至っております。
戦後の混迷期に、行政改革により発足した自治体消防は、行財政の十分な基礎が確立されておらず、種々の課題を抱えておりました。
このような状況下において、全国消防長の融和協調を図り、消防の情報を交換して採長補短するとともに、消防制度並びに技術の総合的研究を行い、消防の健全なる発展に寄与することを目的に創設されたもので、現在では807名の会員を有するまでに発展、充実してまいりました。
本年３月７日には、半世紀以上にわたる消防の歴史を回顧するとともに、国民の安心・安全の確保という消防に課せられた使命の重要性を認識することにより、我が国の消防防災体制の充実強化を期して、日本武道館に天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、総務省消防庁主催による「自治体消防制度60周年記念式典」が挙行され、本会も共催として参画し、佳節のお祝いと併せて消防特別功労者表彰、消防行政功労者表彰、永年勤続功労者表彰を実施したところであります。
本会は、創設から今日に至るまで、地域住民の安全確保を最重点とした施策を展開するとともに、急速に伸展する社会環境の変化と多様化する住民の要請に即応し、消防力の充実強化を図るため、消防行財政の適切な措置について国及び関係機関に強力な働きかけを行い、また、自らも常設機関である事業推進委員会を中心に、各般にわたり調査研究を進めるなど、消防の近代化の一翼を担ってまいりました。
こうした60年を振り返るとき、諸先輩が自治体消防の育成発展に限りない英知と情熱を傾けてこられたことに対し、心から敬意と謝意を表するものであります。
この意義ある年に「全国消防長会60年のあゆみ」を発刊し、諸先輩の歩んでこられた苦闘の足跡を顧みる
ことは、地域住民の身体・生命・財産を護るという消防の崇高な使命の重大さを再認識するとともに、絶えず変化し続ける消防行政を取り巻く状況に的確に対応した「災害に強い安全なまちづくり」に向けての大いなる前進につながるものと確信する次第であります。
結びに、関係各位のこれまでのご尽力に対し、改めまして感謝申し上げますとともに、本会の足跡を記録したこの小史が、消防行政に対するご理解を深めていただくうえで、いささかでもお役に立てれば幸甚に存
じます。

目 次
1 全国消防長会①

設立の経過 …………………………………………………………………………………………………２②

目的 …………………………………………………………………………………………………………２③

組織 …………………………………………………………………………………………………………２④

事業推進委員会 ……………………………………………………………………………………………５⑤

特別委員会 …………………………………………………………………………………………………７⑥

消防問題検討会 ……………………………………………………………………………………………７⑦

事務局 ………………………………………………………………………………………………………７

2 全国消防長会のあゆみ①

消防組織・体制の充実 ……………………………………………………………………………………12②

消防財政の確立 ……………………………………………………………………………………………21③

予防行政の推進 ……………………………………………………………………………………………30④

警防業務の推進 ……………………………………………………………………………………………55⑤

救急業務の推進 ……………………………………………………………………………………………73⑥

消防職員の教養・処遇改善 ………………………………………………………………………………83⑦

消防通信の改善 ……………………………………………………………………………………………96⑧

関係機関との連絡協調 ……………………………………………………………………………………105

3 &全国消防協会・アジア消防長協会&全国消防協会
１

設立の背景 ………………………………………………………………………………………………108

２

設立 ………………………………………………………………………………………………………108

３

組織 ………………………………………………………………………………………………………108

４

事業 ………………………………………………………………………………………………………108

アジア消防長協会
１

設立の背景 ………………………………………………………………………………………………110２

設立 ………………………………………………………………………………………………………110

３

組織 ………………………………………………………………………………………………………110４

事業 ………………………………………………………………………………………………………111

4 総会決議事項
総会決議事項 …………………………………………………………………………………………………114

＜資料編＞
資料１

消防年表 ……………………………………………………………………………………………………122

資料２

消防現勢 ……………………………………………………………………………………………………138

資料３

歴代会長・副会長一覧 ……………………………………………………………………………………142

資料４

歴代委員会委員長・副委員長一覧 ………………………………………………………………………145

資料５

歴代事務局長・事務総長・次長一覧 ……………………………………………………………………152

1999

平 成 11 年

全国消防長会HPのトップ画面

平 成 12 年

2000
九州沖縄サミット特別警戒
提供：那覇市消防本部

有珠山消防応援
提供：横浜市安全管理局

平 成 13 年

新基準の活動服2001

提供：京都市消防局

平 成 14 年

消防法改正（法人の罰金１億円のちらし）ワールドカップサッカー大会
消防特別警備（決勝戦）
提供：横浜市安全管理局

2002

防火対象物定期点検制度のプレート
提供：天賞堂（総二）平 成 15 年

十勝沖地震によるタンク火災

2003

提供：苫小牧市消防本部

平 成 16 年

2004

新潟中越地震（男児救出）
提供：東京消防庁

住宅用火災警報器設置の様子
提供：藤枝市消防本部

住宅用火災警報器設置PR
提供：須坂市消防本部

2005

平 成 17 年

緊急消防援助隊全国訓練

2006

平 成 18 年

救急救命士（薬剤投与の開始）
提供：札幌市消防局

ウオーターカッター車
提供：大阪市消防局

特別高度救助隊の資機材
提供：東京消防庁

第23回イフカ総会

大型ブロア車

提供：大阪市消防局

2006ＡＦＡＣ国際防災展

2007

平 成 19 年

新潟県中越沖地震調査団派遣
提供：東京消防庁

第59回総会（名古屋）2008

平 成 20 年

60周年記念意見発表会

60周年式典事業推進委員会の様子（第56回危険物委員会）

支部事業の様子

提供：仙台市消防局

要望の様子

1

全国消防長会

① 設立の経過
ア

設立の背景

昭和22年５月３日、地方自治等を骨子とする「日本国憲法」が施行され、民主化、地方分権化の理念に基づく地方自治制度が発足した。
従来警察機構の中にあった消防はこれを機に分離、自主消防の確立と消防自治の原則のもとに、昭和23年３月７日「消防組織法」が施行され、新しい自治体消防制度が発足し、消防の責任が市町村の固有のものとなり、消防行政が運営されることとなった。

イ

設立への動き自治体消防制度の発足により、消防は市町村の固有事務となったが、大都市を除く他の市町村は、人的、物的に恵まれず苦境におかれていた。
このような状況の中で各都市の消防機関が四散分離し、それぞれ孤立した立場で消防業務が執行されることを憂慮した東京、横浜、名古屋、京都、大阪及び神戸の６都市では、今後における自治体消防について種々論議し、消防の発展は一にして当事者の努力にかかっているとして、相互に緊密な連携を保ち、相協力することが必要であるとの認識のもと全国的組織の設立が必要であるとの結論に至った。
このような経過により、昭和23年９月30日大阪において前記６都市に福岡を加えた７都市により消防長会
議が開催され、衆議一決全員が設立発起人となり、「全国都市消防長連絡協議会」を設立することを決定し
た。

ウ

設立

昭和23年12月１日、設立について各都市消防長あて、文書をもって協力方依頼し、その結果、当時設置されていた121都市消防長の賛同が得られ、全国消防長の意思統一機関として消防の一大推進力となることを期し、昭和24年５月７日開催された設立総会において決議され、ここに「全国都市消防長連絡協議会」として発足した。
その後、本会の名称は長過ぎることや全国都市という字句は市のみが対象で町村が含まれないと解されること等から改正の要望があり、昭和36年５月の第13回総会において「全国消防長会」と改め今日に至っている。

② 目的
全国消防長の意思統一と融和協調を図り、情報交換を積極的に行うとともに、消防の制度、技術等の総合的研究を推進し、わが国消防の健全な発展に寄与することを目的とする。

③ 組織
ア

会員及び役員等

全国消防長会の母体となる会員は、消防組織法第12条に基づく消防長であり、このほか顧問及び相談役が置かれている。
本会の運営等にあたる役員は、会長、副会長、理事及び監事で構成されており、このほか常任理事が置か
れている。

イ

組織

全国消防長会は、昭和24年５月７日「全国都市消防長連絡協議会」として、会員121人をもって発足した。
その後、昭和36年５月30日の第13回総会において「全国消防長会」と改称し、平成19年４月１日には、全国807消防本部の消防長すべてが会員となっている。
この間、昭和25年から27年にかけて、相互の意思統一を図るため、逐次支部が結成された。本会はこのよ
うな現状を踏まえ、昭和30年７月７日に開催された第７回総会に諮り、９支部（表１）を下部組織として正2

全国消防長会

式に承認した。各支部では、それぞれ独自に支部規約を定め、支部長が中心になり支部事案を推進しあるいは支部内の意思統一を図るなど、本会事業の大きな推進力となっている。その後、都府県内の意見調整及び連絡と支部との緊密な連携を保持する等のため、昭和38年５月31日の第15回総会において都府県会長（表２）を置くことを諮り承認を得た。
なお、北海道については広範囲にわたることから、道内を５地区に分け、それぞれを県単位と見なし地区ごとに会長を置くこととした。
また、事業推進委員会については、消防諸行政及び技術等専門的分野の調査研究を行い、本会の事業の目的を達成するため、昭和32年10月18日の秋季役員会で要綱を制定し、５委員会（法制、財政、人事、教養、技術）を設けることとし、昭和32年12月１日発足した。その後、消防行政等の積極的な推進を図るため改再編等が行われ、昭和52年５月には10委員会に、平成17年４月には７委員会となり、現在に至っている。このほか、決議事項及び地域的共通性に関する特殊事案の措置、対策を図り諸情勢に対処するため、必要に応じて特別委員会を設置し対応するとともに、消防行政全般に係る問題及び複数の事業推進委員会に関連する緊急案件の措置を推進するため、消防問題検討会を設置した。

組織図

役

員

会
長
副 会 長
常任理事
理
事
監
事

本会事務局
支
９支部

部
北海道・東北・関東
東海・東近畿・近畿
中国・四国・九州

支部長（副支部長）
会員
支部事務局
各支部毎
都府県消防長会
地区協議会
会長（副会長）会員

事業推進委員会
７委員会

総務・財政・技術
予防・警防防災・救急
危険物委員長（副委員長）
常任委員
委員会事務局

消防問題検討会
座長
委員

特別委員会
委員長（副委員長）
委員
全国消防長会3

表１

支部結成年月日及び会員数（平成20年３月１日現在）

結 成 年 月 日

支昭和25年１月20日

九州

昭和25年９月22日

中

国

別

結成時の会員

現在の会員数

支

部

020名

116名

支

部

026名

053名

昭和25年11月４日

北 海 道 支 部

019名

068名

昭和25年11月21日

東

北

支

部

017名

097名

昭和26年１月18日

四

国

支

部

010名

050名

昭和26年３月23日

関

東

支

部

035名

200名

昭和27年10月３日

近

畿

支

部

033名

063名

昭和27年10月21日

東

海

支

部

017名

074名

昭和27年11月７日

東 近 畿 支 部

015名

086名

合

９

192名

807名

表２

計

部

支

部

支部別構成都府県

支部

支 部 事 務 局

北 海 道

札 幌 市 消 防 局（平成20年３月１日現在）
構

成

都

府

県

１道西地区（函館市） ２道南地区（苫小牧市）
３道央地区（小樽市） ４道北地区（旭川市）
５道東地区（釧路市）

東北

仙 台 市 消 防 局

１青森県（青森地域広域消防事務組合）
２秋田県（秋田市）
３岩手県（盛岡地区広域行政事務組合）

関東

横浜市安全管理局

４山形県（山形市）

５宮城県（仙台市）

６福島県（福島市）

７新潟県（新潟市)１群馬県（前橋市）

２栃木県（宇都宮市）

３茨城県（水戸市）

４埼玉県（さいたま市）

５千葉県（千葉市）

６東京都（東京消防庁）

７神奈川県（川崎市） ８山梨県（甲府地区広域行政事務組合）
９長野県（長野市）
東

海

名古屋市消防局

10 静岡県（静岡市）

１愛知県（名古屋市） ２岐阜県（岐阜市）
３三重県（四日市市）

東 近 畿

京 都 市 消 防 局

１富山県（富山市）

２石川県（金沢市）

３福井県（福井市）

４滋賀県（大津市）

５京都府（宇治市）

６奈良県（奈良市）

７和歌山県（和歌山市）
近4

畿

全国消防長会

大 阪 市 消 防 局

１大阪府（大阪市）

２兵庫県（神戸市）

支部

支 部 事 務 局

中国

広 島 市 消 防 局

構

成

都

府

県

１岡山県（岡山市）
２鳥取県（鳥取県東部広域行政管理組合）
３広島県（広島市）

４島根県（松江市）

５山口県（下関市）
四九

国

高 松 市 消 防 局

州

福 岡 市 消 防 局

１香川県（高松市）

２徳島県（徳島市）

３愛媛県（松山市）

４高知県（高知市）

１福岡県（福岡市）

２佐賀県（佐賀広域）

３長崎県（長崎市）

４熊本県（熊本市）

５大分県（大分市）

６宮崎県（宮崎市）

７鹿児島県（鹿児島市）８沖縄県（那覇市）（注）（）内は都府県会長消防本部名④ 事業推進委員会
ア目的

総会、役員会における決議事項並びに事業計画に基づく諸事業の強力な推進を図り、諸情勢に対処し、必要な措置・対策を推進することを目的とする。

イ

組織委員会は、総務、財政、技術、予防、警防防災、救急及び危険物の各部門ごとに設け、各地域から推薦された会員並びに会長が委嘱した参与をもって組織し、各委員会に委員長、副委員長及び常任委員を置く。

表３

事業推進委員会の設置状況

委 員 会 名（平成20年３月１日現在）
内容１

消防組織制度関係法制事案の措置推進に関すること。

２

消防職員の任用・教養・勤務制度・給与・福利厚生等、人設置年月日

事全般に関すること。
総 務 委 員 会

３

消防吏員の服制に関すること。

４

組合消防の組織に関すること。

５

消防行政広報・公聴に関すること。

６

その他、他の委員会の所掌に属さない事項に関すること。

平成17年４月１日

全国消防長会5委 員 会 名

財 政 委 員 会内容１

消防財源の調査研究に関すること。

２

消防財源の措置推進に関すること。

３

消防施設・設備に係る国庫補助負担及び起債に関すること。

４

地方交付税（消防費）に関すること。

５

その他消防財政に関すること。

１

消防機械器具・通信関係法制事案の措置推進に関すること。

２

消防機械器具及び消防隊員の装備品の研究・開発・改善に

設置年月日

昭和32年12月１日

関すること。
技 術 委 員 会

予 防 委 員 会

３

消防機械器具の運用、整備技術及び教養に関すること。

４

消防通信機器等の調査研究に関すること。

５

消防通信施設及び消防無線設備に関すること。

６

その他消防機械器具及び通信・設備に関すること。

１

予防関係法制事案の措置推進に関すること。

２

防火対象物の火災及び人命危険の予防措置に関すること。

３

予防業務及び予防技術の研究改善及び教養に関すること。

４

防火管理者制度に関すること。

５

各種予防事象の情報交換に関すること。

６

火災予防思想の宣伝普及に関すること。

７

自主防災組織に関すること。

８

その他予防行政に関すること。

１

警防関係法制事案の措置推進に関すること。

２

消火及び救助、消防水利、通信指令、部隊運用等に関する

昭和32年12月１日

昭和38年10月25日

こと。

警防防災委員会

救 急 委 員 会

6

全国消防長会３

警防防災技術の調査研究に関すること。

４

地震、風水害等の防災対策に関すること。

５

緊急消防援助隊に関すること。

６

消防の広域応援に関すること。

７

災害現場及び訓練時の安全管理に関すること。

８

各種災害警防対策技術の訓練、教養に関すること。

９

火災の原因及び損害の調査に関すること。

10

その他警防業務、防災対策に関すること。

１

救急関係法制事案の措置推進に関すること。

２

救急業務の制度及び体制の調査研究に関すること。

３

メディカルコントロール体制の構築に関すること。

４

救急隊員の教育・訓練及び資格制度に関すること。

５

救急業務の技術改善に関すること。

６

応急手当の普及促進に関すること。

７

その他救急業務に関すること。

平成17年４月１日

昭和49年５月24日

委 員 会 名

危険物委員会内容１

危険物関係法制事案の措置推進に関すること。

２

危険物火災予防の調査研究に関すること。

３

危険物等の規制・性状に係る研究・改善に関すること。

４

石油コンビナート等特殊災害に関すること。

５

危険物取扱者等の制度に関すること。

６

その他危険物行政に関すること。

設置年月日

昭和52年５月19日⑤ 特別委員会
ア目的

総会、役員会における決議事項並びに地域的共通事項に関する特殊事案の措置、対策を図り諸情勢に対処することを目的とする。

イ

組織委員会は、役員会の決定に基づき、関係都市の会員並びに会長が委嘱した参与をもって組織し、委員長、副委員長を置く。
昭和44年の特別委員会制度発足後、空港消防特別委員会（昭和44年）、石油コンビナート特別委員会（昭和46年）、組合消防特別委員会（昭和47年）、高速自動車道特別委員会（昭和47年）広報特別委員会（昭和47年）、国際消防救助特別委員会（昭和61年）、消防機関の中・長期目標策定特別研究会（昭和63年）、消防通信問題検討委員会（平成８年）、消防通信特別委員会（平成14年）などを設置した。

⑥ 消防問題検討会
ア

目的

消防行政全般に係る問題及び複数の事業推進委員会に関連する緊急案件の措置を推進することを目的とす
る。

イ

組織

検討会は、会長、副会長、事業推進委員長及び各支部から推薦された会員をもって構成し、委員の互選により選任する座長を置く。
平成14年２月の設置時には、時限的な組織であったが、引き続き今後の課題に対し迅速かつ機動的な対応を行うため、平成17年４月に常設となった。

⑦ 事務局
本会の事務局は、昭和24年５月の全国都市消防長連絡協議会設立時から東京消防庁内（千代田区霞が関１−２）に設置され、昭和34年４月には東京消防庁移転（千代田区永田町１−20）に伴い、本会の事務局も移転した。
その後、事務量、職員数が増加したため、昭和40年４月には東京消防庁に隣接する全国町村会館内（千代田区永田町１−17）に移転、さらに15年が経過した昭和55年４月には、会員数も増加し、事業充実、組織拡
大等で事務所スペースが極めて狭隘となり平常業務の推進にも支障を来すようになり、飯田橋豊国ビル（千代田区飯田橋３−11−13）に移転、平成16年７月には、震災時の機能確保、情報ネットワークへの対応が必要となり現在のアーバンネット麹町ビルに移転した。
一方、事務局組織に関しては、昭和51年11月に本会と（財）全国消防協会の組織運営等に関する改善問題検討会報告書がまとめられ、以後、種々検討を重ね、昭和61年４月から事務局の充実強化を図るため、両会事務局組織の一体化を図った。

全国消防長会

7ア

組織

本会設立当時の事務局組織は、常任幹事（１人）、幹事（３人）、書記（３人）であったが、昭和27年２月からは専任事務局長を置いた。
昭和49年５月には、総務課、企画課、業務課の３課が設置され、新たに事務局次長が置かれ、その後、昭和53年10月には、総務課、相談課、事業課の３課に組織変更した。
昭和61年４月には、本会と（財）全国消防協会の事務局組織を整備一体化し、総務課、企画情報課、事業課、業務課、経理課の５課を置くとともに、主幹（事務局業務の総合的な運営）、調査役（国際的消防諸情勢への対応）を設置した。
昭和63年８月には、経理課を財務課に改称し、総務、企画情報、事業（事業課、業務課を所管）、財務の担当主幹（課長の上席）を設置した。
平成６年４月には、企画情報課を企画課と情報管理課に分離するとともに、主幹を参事に改称（財務担当
主幹は廃止）した。
平成７年12月には、消防職員委員会制度の発足に対処するため、職員相談課を設置した。その後平成９年８月に廃止した。
平成12年９月には、省庁再編に備え本会の組織力及び地位の向上を図ることを目的に、事務局長を事務総長に職名変更した。
同年11月には、アジア消防基準の検討が必要とされたことから国際業務課を設置した。
平成14年４月には、事業課及び業務課を事業企画課、事業管理課に名称変更した。
平成18年４月には、事務処理体制の迅速化・効率化及び業務の明確化を図るため、総務部、企画部、事業部の３部を創設し、現在は、３部、７課（総務、国際業務、財務、企画、情報管理、事業企画、事業管理）で組織され、職員の職制は、事務総長、事務局次長、部長、課長、課長補佐、係長、主任、主事である。

イ

職員

本会事務局は、専従職員のほか、設立当時から東京消防庁をはじめ主要都市からの派遣・出向職員で構成
している。

8

全国消防長会

本会事務局の組織（平成20年３月１日現在）
事務総長

総 務 課

【常務理事】

事務局次長【事務局長】

国際業務課
総 務 部 長

財 務 課

課

長

係

長

主

任

主

事

課

長

係

長

主

事

課

長

課長補佐

企 画 課

係

長

主

任

主

事

課

長

係

長

課

長

係

長

課

長

係

長

課

長

係

長

企 画 部 長
情報管理課

事業企画課

事 業 部 長
事業管理課

（注）【

】内は&全国消防協会の役職名である。

全国消防長会92

全国消防長会のあゆみ

①

消防組織・体制の充実

わが国がはじめて消防を組織的に行うようになったのは、今から約370年前の寛永６年三代将軍家光のときであるといわれている。
しかし、消防組織設立の動きがみられたのは、明治13年に入ってからのことで、同年６月14日、内務省警視局のもとに「消防本部」が設立され、消防組及び水防に関する事務一切を消防本部において実施することとなり、新理念に基づく消防制度が発足するに至った。以来警察機構の改正とともに改革がなされ、大正２年には警視庁の機構改革により消防本部が消防部となり、専任消防部長が置かれるとともに、消防手が判任
官待遇の官吏となった。この改正によって、日本における官設消防が確立されたものとみることができる。
このような、長い改革の道のりをたどり、消防制度が確立されたが、昭和20年８月15日の終戦とともに、政府は、日本の民主化のため新憲法制度の作業を進めるにあたって、地方制度及び警察制度の改革を重点項目として取り上げた。
当然警察機構内における消防についても検討が加えられたが、消防制度の改革は、GHQ（連合国軍最高司
令官総司令部）の意向によるところが極めて強く、警察機構からの分離、市町村自治消防への方向が明らかにされた。
そして、昭和22年12月23日に「消防組織法」が公布され、翌年３月７日の施行により新しい消防制度の発足を見たのである。また、同法の施行により、国においては、国家公安委員会に国家消防庁が置かれた。
さらに、昭和23年７月24日に火災の予防、警戒、鎮圧等消防行為の実態を規定した「消防法」が公布され、同年８月１日の施行により、消防は、水火災又は地震等の災害による被害軽減のため、独立の歩みを始めた。
また、昭和14年に発足した警防団も終戦とともに、防空の任務を解かれ名称も「消防団」と変わり、新しい
消防組織法の中で消防本部を置く市町村においては、消防長又は消防署長の所轄のもとに行動する団体として明確化された。
昭和27年には、消防組織法の改正により、国家消防庁が国家消防本部に改称されたが、昭和34年には、さらに国家消防本部を自治庁に統合し、自治省とするとの政府案が出され、これに対し、本会は消防行政は一
般行政と本質的に相異することから、国家消防本部は独立性をもった組織とし、自治省所属とする場合は外局とすることを自治庁に要望したところ、昭和35年７月１日自治省設置法が制定され、自治省の外局として消防庁が発足した。
平成９年には、国において中央省庁再編問題が討議されるなか、本会では同年７月と10月の２度にわたり、国の消防行政を所管する組織については、地方行財政を所管する省に属すること、消防庁長官をトップとした一元的な組織とすることを決議し、国会議員等関係者に対し強く要望した。
日本国の高度経済成長等を背景に消防力の充実・強化が図られてきたが、少子・高齢化など社会経済情勢の著しい変化に伴い、ますます質的、量的にも変化、拡大する消防需要への対応には、小規模消防本部における財政基盤、人員、施設装備では必ずしも十分とはいえない状況にある。そこで、住民サービスの向上、消防体制の効率化・基盤の強化を目的として、平成18年には、市町村の消防の広域化を推進するため消防組
織法の一部改正が行われた。
そしてここに、自治体消防発足60年を迎えたわけであるが、消防は「広域化」という大きな転換期を迎えている。
○昭和23年３月７日

消防組織法施行

昭和23年３月７日消防組織法の施行により、新しい自治体消防制度が発足し、消防は市町村の業務となった。その業務は従来と異なり、単なる「火消し」いわゆる火災防ぎょ面だけでなく、予防面の行政を担当することになった。

12

全国消防長会のあゆみ

○昭和24年５月７日

全国都市消防長連絡協議会設立

当時設置されていた121都市消防長の賛同により、全国消防長の意思統一機関として消防の一大推進力となることを期し、昭和24年５月７日開催された総会において決議され、ここに、全国都市消防長連絡協議会として発足した。
○昭和24年５月７日

消防制度改正について要望

設立総会の決議に基づき、消防力の整備及び消防行政の強化について、次の事項を国家消防庁に要望した。
①最小限所要消防力の設置維持基準の明文化②国家消防庁の指導権の強化
さらに、同年11月７日開催された役員会において再度議決され、自治体消防制度の問題として、所要消防力の標準化、都道府県と市町村消防力の連携、国家消防庁の指導権の強化を関係機関に要望した。
○昭和25年２月10日

消防小委員会の設置

衆議院地方行政委員会では、国会の消防議員連盟結成の動きと相まって、消防小委員会を設置し、消防問題の審議にあたることとされた。
○昭和25年３月３日

消防議員連盟結成

火災予防思想の普及をはじめ、消防の飛躍的発展を目的として、消防議員連盟が結成された。消防議員
連盟は一時中断する時期があったが、その後、昭和45年に再編成された。
本会は、消防庁予算の編成にあたって消防議員連盟を通じ側面的な支援を行い、予算獲得に大きく貢献した。
○昭和26年５月16日

消防機関に特別司法警察権付与等について要望

昭和22年第１回国会に衆議院の治安及び地方制度委員会から提出された消防法案に、消防機関の火災に関する捜査権について盛り込まれていたが、参議院において審議未了となった。
また、第２回国会では、捜査権が削除され、火災原因調査権のみ規定されたが、その後、再び国会において消防機関に対する司法警察権の付与が問題となったことから、第３回総会において消防機関に特別司
法警察権の付与、防火建築助成法（仮称）制度促進、消防大学校設置の促進など、７項目について決議し、国家消防庁等に要望した。
○昭和27年６月30日

衆議院において消防力強化を決議

衆議院本会議において、消防力強化に関する決議が緊急上程され、次の事項について可決された。
①火災予防思想の普及とともに予防指導の徹底を図るための手段を講ずること。
②消防施設整備のため、高率の補助と大幅な起債を確保すること。
③都市建造物の不燃化を促進すること。
○昭和27年11月７日

東近畿支部結成で全国９支部となる

第２回総会での承認に基づき、本会支部結成が促進、昭和25年から27年にかけて結成され、東近畿支部
結成により、全国９支部（北海道・東北・関東・東海・東近畿・近畿・中国・四国・九州）となった。

全国消防長会のあゆみ

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○昭和28年12月17日

行政改革反対緊急会議

消防組織法の一部改正（昭和27年８月１日施行）により国家消防庁から改称された国家消防本部を、警察庁の付属機関とする行政改革本部案が示されたのに伴い、緊急支部長会議を東京で開催し、反対決議を行い、行政改革特別委員会等に要望した。
○昭和30年７月７日

消防専任大臣制等について要望

第７回総会において、政府の消防行政機構の強化と消防専任大臣制など３項目について決議し、関係方面に要望した。
○昭和32年７月２日

消防審議会に対する要望

国家公安委員会に設置された消防審議会（昭和32年２月15日閣議決定）への消防制度の諮問事項に対処するため、昭和32年５月８日に緊急常任理事会を開催し、「消防強化対策委員会」の設置を決定、また、
第９回総会において、消防強化に関する決議を行い、次の事項を消防審議会に提出した。
①消防制度改革は、市町村消防の原則を貫き、法制・財政の方途を講ずること。
②消防力基準の法制化を図ること。
③国家消防本部を消防庁とし、自治庁の外局として、水防業務の処理を行い、防災行政の一元化を図ること。
④消防本部（署）設置基準の強化⑤消防本部未設置市町村に対する都道府県の補完責任の明確化⑥職員の任命権者は、消防長とすること。
⑦消防任務の範囲その他調整意見の具体化⑧国家消防本部の性格と所属を明確にすること。
○昭和32年12月１日

事業推進委員会発足

秋季役員会（昭和32年10月18日）の決議に基づき、同年12月１日に事業推進委員会が発足し、法制、人事、財政、教養及び技術の５委員会を設置した。この委員会は、かねてからの会員の要望に基づき、恒久的な委員会を設け、本会の事業全般を強力に推進することを目的とするものである。
○昭和33年９月９日

消防組織法、消防法改正案検討会を開催

昭和33年９月９日に国家消防本部から、消防組織法、消防法の改正要綱（案）の提示があり、本会、国家消防本部、日本消防協会及び都道府県消防課長連絡協議会の４者により、次の事項について検討した。
①消防組織法・市町村、都道府県及び国の消防責任の明確化
・国及び都道府県の消防に関する組織、権能の強化
・市町村消防の組織運営の合理化
・市町村相互応援協定の義務化及び自衛消防隊との応援協定の締結
・消防作業従事者の災害補償に関する規定②消防法
・消防庁（長官）及び都道府県（知事）の消防行政の規制の法定・現行消防法の不備の補正又は改善を行うもの
・火災予防に関し、条例規定事項を法律で規定するもの
・住民等に付与する新たな権利義務に関するもの

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全国消防長会のあゆみ

・関係法令の改正に関するもの○昭和33年10月28日

秋季役員会決議事項の要望

秋季役員会において、次の事項について決議し、国家消防本部に要望した。
①消防長を市町村長の単なる補助機関としているが、地方自治法の特別法である消防組織法の存在意義を失するもので、消防事務の円滑な執行を阻害すること。
②消防長に人事権、予防措置権等を付与し、行政庁としての性格を明らかにすること。
③国及び都道府県の消防に関する権限は、補完の範囲にとどめること。
④市町村を中心とした消防の形態を整備すること。
○昭和34年３月16日

自治庁と国家消防本部の統合案に対して要望

自治庁に国家消防本部を統合し、自治省とするとの政府案に対し、次の事項を自治庁等に要望した。
①消防行政は、一般行政と本質的に相異することから、国家消防本部は、独立性をもった組織とすること。
②自治省所属とする場合は、外局とし、機能を十分発揮できるものとすること。
この結果、昭和35年７月１日自治省設置法が改正され、自治省の外局として「消防庁」が発足した。
○昭和34年12月15日

自治体消防制度の確立推進について要望

昭和34年12月18日の緊急常任理事会において、次の事項について決議し、国家消防本部に要望した。
①消防の主体性は、市町村にあるという根本理念のもとに、自治体消防制度の確立を期すこと。
②今後の消防法令の改正は、自治体消防制度確立のため、十分な配慮をすること。
○昭和36年５月30日

全国都市消防長連絡協議会を全国消防長会に改称

全国都市消防長連絡協議会の名称改正については、昭和35年の秋季役員会で提案された後、法制委員会
で多数の賛成意見のあった全国消防長会が第13回総会に提案され、決定した。
なお、全国消防長会の略称については、昭和40年に全消会に統一することとなった。
○昭和38年４月15日

消防常備体制の確立

消防組織法の一部改正に伴い、消防本部、消防署が従来消防団とともに任意設置制であったのが、人口等一定の規模によって定められる基準に従って義務設置となり、常備化が進められることとなった。
○昭和40年５月14日

消防相互応援の見直し

昭和39年６月の新潟地震を契機として、消防相互応援についても見直され消防組織法の一部が改正された。
①消防庁長官は、地震、台風、水火災等の非常事態の場合において、災害が発生した都道府県知事から要請があったときは、他の都道府県知事に対し、災害の発生した市町村の消防の応援のため必要な措置を求めることができるものとし、これに伴う規定の整備を図った。
②応援のため出動した消防機関の職員の指揮系列を定めること。
③その他規定の整備を図ること。
○昭和44年４月28日

防災対策並びに消防体制の強化について行政管理庁から勧告

行政管理庁は、昭和44年４月〜６月にかけて行政監察を実施し、自治省、建設省及び労働省に対して宿全国消防長会のあゆみ

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泊施設の防災対策として、法令の適正な執行により万全を期すよう勧告した。さらに、同年12月には、次の事項について、勧告した。
①消防の諸活動②特殊火災対策③消防力及び消防体制○昭和44年９月９日

行政管理庁と消防問題について意見交換

行政管理庁が全国的に実施した「消防行政監察」に関連して、消防の現状と将来のあり方などについて、さらに認識と理解を深めてもらうため、消防庁を交え、行政管理庁と本会との意見交換を次の項目について行った。
①市町村消防の原則と国・都道府県の任務②消防職員の採用、教育訓練、人事交流等③予防査察の効果的実施④危険物の規制⑤特殊大災害対策⑥救急業務⑦消防行政の近代化○昭和50年５月21日

組合消防委員会発足

本会では、昭和47年５月に組合消防特別委員会を設置し、組合消防の健全な発展のための推進を図ってきたところであるが、昭和50年５月に、組合消防の合理的運営、体制確立の推進等を所掌事項とする常設の委員会として、組合消防委員会を設置した。
○昭和58年７月26日

安全管理の統一指針

消防庁においては、消防職員の公務災害が後を絶たない状況を憂慮し、消防活動安全対策研究会を設置
して、消防機関が安全管理体制を整備するうえでの統一的指針となる安全管理規程と、同規程に基づく要綱及び安全管理マニュアルを作成した。
○昭和61年４月１日

全国消防長会、&全国消防協会の事務局充実強化

全国消防長会及び7全国消防協会は、それぞれ独立した事務局組織により運営されてきたが、両会の業
務をより一層効率的に執行する必要があるとともに、時代に即応した体制整備を図るため、昭和61年４月１日付けで両会事務局組織を一本化した。
○昭和62年９月16日「119番の日」の制定

消防庁においては、自治体消防制度発足40周年（昭和63年３月７日）を迎えるにあたり、「国民の防火・防災意識の一層の高揚を図るための日」として、消防と住民との結びつきを象徴するダイヤルナンバーにちなみ、毎年11月９日を「119番の日」とすることを定めた。
○昭和63年７月20日

消防機関の中・長期目標策定特別研究会の設置

第40回総会において、全国消防長会創立40年を踏まえ、21世紀を展望した中・長期目標策定のため、本会に東京消防庁消防総監を委員長とする特別研究会を設置し、調査研究することが決議された。
これにより、昭和63年７月20日に特別研究会設置要綱を制定し、中・長期目標策定のための研究検討を

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全国消防長会のあゆみ

行うこととなった。
そして、平成２年５月29日には、消防機関の中・長期目標策定に関する報告書が会長に提出され、今後、各消防本部が中・長期計画を樹立する際の参考とするとともに関係方面にも積極的に働きかけることとなった。
また、平成５年５月26日には、「新世代に即応する消防職域の充実に関する報告書」がまとめられ、平
成７年５月24日には、「組合消防の財政分析等に関する報告書」がまとめられ、それぞれ会長に提出された。
○平成７年10月27日

消防庁長官の消防応援のための必要な措置を制定

消防庁長官は、災害の規模等に照らし緊急を要し、都道府県知事からの要請を待ついとまがないと認められるときは、要請を待たないで災害発生市町村のため、他の都道府県知事に対し、消防の応援のため必要な措置をとることを求めることができ、また、この場合において、消防庁長官は災害発生市町村の属する都道府県知事に対し、速やかにその旨を通知するものとした消防組織法の一部を改正する法律が制定された。
○平成７年12月１日

本会に職員相談課を設置

平成７年10月27日に消防組織法の一部を改正する法律が公布され、消防職員委員会の制度が１年を超えない範囲内で施行されることとなったが、同制度が各消防本部において円滑な導入及び運営が図られるよう、消防本部等からの質問や相談窓口として対応するため、職員相談課を設置した。
○平成８年５月22日

広報委員会を広報防災委員会に改称

事業推進委員会の一部改編について、平成８年の春季役員会の決定に基づき、第48回総会で広報委員会
を広報防災委員会とすることが了承された。
○平成９年７月18日

国の消防行政組織のあり方について常任理事会決議

国の行政改革会議において、中央省庁再編問題が討議されている中、本会では平成９年７月18日に常任理事会において「国の消防行政を所管する組織については、地方行財政を所管する省に属するように要請する。」旨の決議を行い、この決議に基づき、行政改革会議委員、国会議員等に要望した。
また、平成９年９月３日にまとめた国の行政改革会議の中間報告では、消防行政を所管する国の行政組
織については、必ずしも明らかでない状況であり、本会では、「消防行政を所管する国の行政組織として
は、地方行財政を所管する省と一体の組織とし、かつ当該省の外局として位置付け、消防庁長官をトップとした一元的な組織とされるよう」10月２日に決議し、関係方面に要望した。
12月３日、政府の行政改革会議の最終報告が出されたが、それによると、消防庁は地方行財政を所管する総務省の外局として位置付けられ、現行の消防庁を継続すること、消防制度の企画立案事務及び全国的見地から広域的に対応する必要のある事務に、その機能を集中させることなどとされた。
なお、12月４日の臨時閣議において、最終報告に関する対処方針が決定された。

全国消防長会のあゆみ

17最 近 の 10 年
○平成10年10月13日「消防力の基準」の見直しに関する要望

現行の「消防力の基準」が、市街地に重きをおいており組合消防の実態を反映していないこと、大都市での建築物の高層化、深層化などの都市構造の実情に適合していないこと、また、増大の一途を辿る救急業務への対応の必要性を踏まえ、21世紀に向けた今後の消防力のあり方に関する新たな指針となる「消防力の基準」の見直しが行われるよう消防庁長官に要望した。
○平成12年１月20日

消防力の基準等の見直しについて

市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行うために必要な最小限度の施設、人員を定めるものから、その位置付けを市町村が適正な規模の消防力を整備するにあたっての指針とし、市街地に該当しない地域における署所の設置、特殊車等の配置などについても、地域の実情に応じて判断することとするなどの見直しがされた。
○平成11年12月20日

全国消防長会ホームページの運用開始

高度情報化社会の趨勢を踏まえ、インターネット環境を利用し、リアルタイムに会員への情報発信を行う、専用ホームページを開設した。
○平成11年12月31日〜平成12年１月１日

コンピュータ西暦2000年問題に関する消防機関の対応

かつて経験したことのない事象であり、年末年始を中心に、どのような障害、事故等が発生し、どのよ
うな消防防災活動のニーズが生じるか正確に予想することが困難である西暦2000年問題に対し、我々消防機関は情報収集、伝達、警戒、緊急搬送体制の確立等に向けて、ハード、ソフト両面から万全の措置を講じ、住民の安全を確保した。
○平成12年11月１日

事務局に国際業務課を新設

アジア消防長協会総会等において、アジア各国の会員からの提案、要望事項に関して調査、研究を進めるため、事務局に国際業務課を設置した。
○平成13年１月６日

総務省が発足中央省庁が１府12省庁体制に移行し、旧自治省は旧郵政省、旧総務庁と統合され、総務省となり、消防庁はその外局として新たにスタートした。
○平成14年２月18日「消防問題検討会」の設置

消防行政全般に関する諸問題について検討するため、全国消防長会に消防問題検討会が設置された。また、本検討会は平成17年４月１日より常設化した。
○平成14年８月29日

新時代にふさわしい常備消防体制の在り方に関する全国消防長会の当面の意見及び要望

消防庁が新宿歌舞伎町ビル火災や、米国における同時多発テロ事件等を契機として、国民の安全・安心に対する関心が高まりつつあることから、現行の消防体制を再点検し、今後の在り方を検討するために設置した「新時代にふさわしい常備消防体制の在り方研究会」での論点を踏まえ、本会では、市町村、都道
府県、国レベルでの視点から消防本部の広域再編、広域災害対応等、今後の常備消防体制の在り方につい18

全国消防長会のあゆみ

て消防問題検討会において検討してきた結果を新時代にふさわしい常備消防体制の在り方に関する当面の意見及び要望として総務大臣、消防庁長官、自由民主党消防議員連盟会長に提出した。
○平成16年４月１日「全国消防長会情報管理システム」の運用開始

会員消防本部と本会事務局間にインターネットによるネットワークを構築し、本会事務局からの消防行
政執行上の有益な情報・資料のリアルタイムな提供、会員消防本部における消防現勢情報に関する検索・
閲覧・ダウンロード等の活用を実現する情報交流体制を整備した。
○平成16年９月17日

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行

我が国に対する外部からの武力攻撃が発生又は発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国
民経済に及ぼす影響が最小となるように、①国、地方公共団体等の責務②国民の協力③住民の避難に関する措置④避難住民等の救援に関する措置⑤武力攻撃災害への対処に関する措置⑥その他必要な事項を定める「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が施行された。これにより、地方公共団体は、警報の伝達や避難の指示、救援の実施等の国民の保護のための措置の多くを実施する責務を有し、大きな役割を担った。
○平成17年４月１日

事業推進委員会の再編

社会経済情勢の変化による消防への要望、要請、課題に対し迅速・的確に対応するため、10ある事業推進委員会を「総務、財政、技術、予防、警防防災、救急、危険物」の７委員会に統廃合した。
○平成17年６月13日

消防力の基準等の一部改正

消防力の基準は、各市町村が国民の安全の保持という基本的責務を十分に踏まえて、取り組むべき安全の確保に関する基本的な考え方とその具体的な要求基準や内容について、地方公共団体や住民に対して明確に示すものと位置付け、次の４つの基本理念に基づき改正した。
①総合性の発揮②複雑化・多様化・高度化する災害への対応③地域の防災力を高めるための連携④大規模災害時等における広域的な対応
なお、市町村が消防力の整備を進める上での整備目標としての性格を明確にするため、告示の名称を「消防力の基準」から「消防力の整備指針」と改めた。
○平成17年７月15日

総務省消防庁の体制強化及び独立行政法人消防研究所の総務省消防庁への統合による危機管理機能の強化を要望

国民保護計画の策定、全国瞬時警報システムの開発・整備など今日的課題に早期に対処するため、総務省消防庁の組織・定数を緊急かつ大幅に拡充する必要があること。また、大規模・特殊災害時等において現場の消防本部に対し消防の科学技術の知見に基づいて、的確な助言、指導を行う等、消防業務の実務に

全国消防長会のあゆみ

19密着した機関である独立行政法人消防研究所は、総務省消防庁への統合に際し、必要な人員・組織・予算を確保するなどの危機管理体制の強化を図ることが国の責務であるとして、消防庁長官、衆議院総務委員
長、参議院総務委員長、自民党消防議員連盟の国会議員に対し、以下の要望を行った。
①総務省消防庁の体制強化②独立行政法人消防研究所の総務省消防庁への統合による危機管理機能の強化○平成18年４月１日

事務局組織の体制強化

局内に総務部、企画部、事業部の三部を新設し、事務処理体制の迅速化・効率化及び業務の明確化を図った。
○平成18年６月14日

消防の広域化を推進する諸制度を創設

消防が多様化・大規模化する災害から住民の生命、身体、財産を守る責務を全うするため、広域化による様々なスケールメリットを活かした消防力の強化や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化を目的とする以下の諸制度が消防組織法の一部改正により、公布、即日施行された。
①消防庁長官による基本指針の策定②都道府県による推進計画の策定③都道府県知事による調整、援助等④広域化対象市町村による広域消防運営計画の作成⑤国の援助及び地方債の配慮○平成20年２月29日・３月３日

市町村の消防の広域化に関する支援・協力に関する要望

平成20年２月８日の消防問題検討会での消防の広域化に関する検討を受け、平成20年度から都道府県が策定する推進計画に基づき、広域化対象市町村において、広域消防運営計画の作成等の広域化に向けた取組を行う段階に入ることから、都道府県による市町村間の調整、広域消防運営計画作成等への一層の支援・協力を全国知事会、都道府県消防防災・危機管理部局長会、総務省消防庁へ要望することを常任理事
会で審議決定し、要望を行った。

20

全国消防長会のあゆみ

②

消防財政の確立

自治体消防発足とともに「市町村消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない。」とされたが、市町村財政の窮迫もあって消防財政は貧弱そのものであった。
当時の地方配付税においては、自治体消防財源を相当見込んだのであるが、配付税そのものが総合的なものであることから、配付税は、その算定基礎において明文化されていた自治体警察及び学校建設の面に優先的に振り向けられるところとなり、明文化されていなかった消防に対しては、考慮の必要性を認めながらも十分な措置がなされなかった。このため消防財政は、特定財源の起債に頼らざるを得なかったのである。
一般財源の中でシステムとして消防財源が明確化されるようになったのは、昭和25年「シャウプ勧告」によって、他の税財政の改革とともに地方財政平衡交付金制度（昭和29年地方交付税制度に改正）が設けられ、財政需要の算定において、標準団体行政規模のうち測定単位を建物の坪数（昭和27年人口に改正）を基礎とする消防費が取り入れられてからである。
地方財政の充実とあわせて、一般財源における消防財政が不十分ながらも確立されたことを機に、市町村の消防財政の安定を図るため、理想と考えられる消防予算を当該市町村予算の約10％に置きその獲得に努めた。
しかし、平衡交付金はひも付でなく総合的なものであることから、市町村財政窮追のしわ寄せを受け、消防予算は全国平均が２％程度にとどまざるを得なかった。このことが、さらに特定財源である起債及び補助金にその財源を求めなければならない最大の要因でもあった。
このような情勢から、自治体消防関係者は、消防組織法第49条に基づく、補助金制度の制定を強く望んでいた。その補助が行われるようになったのは、昭和26年度予算以降、都市計画法に基づく「防火用貯水そうに関する公共事業費」と、昭和27年度予備費で消防に関する補助対象として「防火思想普及及び功労者の表
彰」、「防火非常警戒」の３事業がわずかながら認められるようになってからである。さらに昭和28年７月27日には「消防施設強化促進法」が制定、ここに本格的な補助金交付制度が確立され、自治体消防関係者の多
年にわたる要望が実を結んだのである。
このように、一応の消防財政の確立がなされたわけであるが、地方財政の窮乏の連続とともに消防財政もまた同様な運命をたどったのである。その後、社会経済の発展を反映した、国及び地方財政の伸びに伴い、地方税、地方交付税等の一般財源及び補助金、地方債、使用料、手数料、負担金、寄付金等の特定財源が整備強化され、消防財政の充実が図られた。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、消防庁では、平成６年度２次補正予算及び平成７年度の１次、２次補正予算において、大幅の補助金を計上し、平成８年度当初予算では、前年比14.9％増の20,095百万円の補助金が計上されたが、平成９年６月に、財政構造改革会議の最終報告が閣議決定され、厳しい財政対応が必要となった。
さらに近年、三位一体の改革により国庫補助負担金改革がなされ、消防補助金についても大幅に廃止・縮減がされたところである。一方で特別の地方債の創設、防災基盤整備事業に係る起債制度の拡充等、消防財
政を取り巻く状況は変化をしている。
今後、このような財政状況の中で、さらに消防財政の充実を期するには、国、地方を含めて、より安全で安心な地域社会づくりをめざして、十分な消防財源の確保が必要である。
○昭和24年５月３日

消防財政確立について要望

自治体消防財政の貧弱から、本会では創立当初から消防財政の確立を重点推進事項とし、消防財源確保のための消防起債について検討するとともに、基礎調査を行い、その結果を基に消防財政の確立について
地方財政委員会に要望した。

全国消防長会のあゆみ

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○昭和24年11月17日

自治体消防に対する国庫補助金創設について要望

消防財政確立の重点推進事項の一つとして、東京において開催された役員会決議に基づき「自治体消防に対する国庫補助金の創設」を関係方面に要望するとともに強力な運動を展開した。
○昭和25年３月３日

起債認可要請を中心に財政難の打開について推進

国家消防庁、地方自治庁を訪問するとともに地方自治委員と面談し、起債認可要請を中心とする消防財政難打開と消防財源の確保について要望した。
○昭和26年５月19日

消防議員連盟総会で地方財政平衡交付金算定方法協議

消防議員連盟においては、第２回総会を首相官邸で開催、地方財政平衡交付金の算定方法などの協議を行った。本会からは会長以下役員が出席し、意見を述べた。
○昭和26年６月６日

消防関係平衡交付金の増額等要望

第３回総会の決議に基づき、消防関係平衡交付金の増額及び算出基準の是正等について国家消防庁等に要望した。
なお、昭和25年度及び26年度には、「家屋の面積」が測定単位であったが昭和27年度からは、国勢調査
による「人口」に改正された。
○昭和27年10月10日

財政研究部会設置

昭和27年度本会事業の一つとして、財政部門の充実を図るため、本会に「財政研究部会」を設置し、「消防施設強化助成法（案）」の制定について積極的に展開した。
○昭和28年７月27日

消防施設強化促進法制定

消防施設強化促進法が制定されたことで、本会の要望が実を結び補助金制度が確立され、消防財源の充実が図られた。当初は、消防ポンプ自動車、火災報知機、防火水そう等が補助対象とされたが、昭和39年には化学消防ポンプ自動車、救急自動車が加えられ、昭和40年には科学消防施設に対する補助が決定、昭和41年以降ヘリコプター、消防艇、救助工作車、石油コンビナート関係車両等が補助対象に加えられた。
○昭和30年12月29日

消防施設国庫補助金事務が国家消防本部長に委任

総理府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める総理府令が昭和30年
12月29日公布され、従来内閣総理大臣の名においてなされていた消防施設国庫補助金の交付に関する事務
は、国家消防本部長に委任され、本部長の名で行われることになった。
○昭和36年４月16日

消防財源の確保に関する措置方針決定

第６回財政委員会において、消防財源確保について次の事項を決定し推進することとした。
①国庫補助金配分制限の緩和②補助対象の拡大③補助の早期決定④地方交付税交付金に係る基準財政需要額算定の補正係数増率改訂○昭和37年８月28日

消防財政問題検討会開催

本会においては、自治省と消防庁の財政担当者を含めた、標準団体都市消防長による地方交付税に係る22

全国消防長会のあゆみ消防財政問題検討会を開催した。この検討会は以来毎年開催され、ここで出された問題については、財政委員会等に諮り、必要な措置を講ずることで地方交付税の健全な運営について推進を図った。
○昭和38年12月４日

消防施設強化促進に関する国庫補助金制度の存続方要望

昭和38年12月３日に国庫補助金等合理化審議会が、補助金制度の改善合理化に関する答申を行い、この中で、消防施設整備に関しては従来の国庫補助を廃止し、起債でまかなうべきであるとしていることから、これの存続について自治大臣等に要望した。
昭和39年度補助金については、本会をはじめ消防関係者の努力により、昭和38年度と同額とはいいながら一応補助金の獲得がなされた。しかしながら昭和40年度補助金については、全く予想できない事態にあった。
昭和39年４月には、財政委員会の決定に基づき存続方を再度要望するとともに、５月に開催された第16回総会においても存続の決議がなされ、さらに強力に推進した。この結果、昭和40年度補助金は、科学消防の整備充実を含め増額される等がなされ、最も危倶されていた補助金の問題は一応解決することができた。
○昭和39年９月10日

消防財源確保の推進

第16回総会で、消防施設整備補助金の存続並びに増額が決議され、市町村唯一の消防財源である地方交付税、起債についても総会の強い意志としてこれを関係当局に訴えることになり、昭和39年９月10日に行われた常任理事会において、財政特別委員会の設置について審議し、昭和40年度消防財源確保の強力なる推進を図ることとした。
以来毎年政府予算編成時期には、必要に応じ財政特別委員会を開催し、消防財政の充実強化に努めた。
○昭和43年６月25日

空港消防の強化に関する措置について要望

航空機火災については、全国空港所在市町村消防機関において種々対策を講じているが、空港及び空港
所在市町村の消防力の現状は、この種災害に対処し得られるものとは認められ難く、又強力な消防力を確保することも不可能に近い状況にあるため、次の財政措置を講ずるように消防庁に要望した。
①消防施設整備に対して特別交付金を交付すること。
②化学消火薬剤の備蓄経費について補助金等の措置を講ずること。
③空港保安施設の拡充整備及び市町村消防の空港防災上必要な施設に対する補助金制度を設定すること。
④空港事業の国家的性格及び国内外にわたる広域的事業であることにかんがみ、 空港事務所の消防力強化及び周辺都市の消防力強化に対する国の財政援助を図ること。
○昭和44年５月31日

消防施設等の整備に関する強力な財政措置について要望

消防対象物の複雑化に伴い、消防財政需要はますます増大しているにもかかわらず、地方財政の窮迫により、消防施設の整備・強化が極めて困難なことから、第21回総会において決議を行い、消防施設整備に対する国庫補助及び地方交付税等について格段の措置が図られるよう自治大臣等に要望した。
○昭和45年８月13日

沖縄消防の強化に関する財政援助について要望

昭和47年における沖縄の本土への全面復帰をひかえ消防行政の一本化と消防力の本土並みの引上げは、
沖縄の自治体消防の当面する最も重要な課題であったが、琉球政府の財政事情並びに米国の統治下という特殊事情もあってこれら措置の推進には種々困難な問題が残されていた。
本会においても現地消防事情をつぶさに調査するとともに、第22回総会の決議に基づき、次のような財全国消防長会のあゆみ

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政援助を総理府等に要望した。
①消防職員の増員に関する財政援助②消防訓練施設の設置に関する財政援助③消防施設の整備○昭和49年４月１日

消防資器材の適正価格維持対策

最近の物価高に伴い消防資器材も高騰し、消防にとって憂慮される状態になった。このため国及び業界に対し措置方を要望した。この結果、国において補助基準額の引上げ等各般の財政措置を行うとともに、業界に対し適正価格維持について指導した。
○昭和49年６月20日

消防財政の充実について推進要望

第26回総会決議事項の早期実現と当面する次の緊急事項を消防庁に推進要望した。
①補助基準額及び補助率の引上げ②石油コンビナート地帯特殊地域の防災対策③組合消防に係る施設整備補助④大震火災対策の整備⑤地方交付税単位費用算定基礎の改定⑥官公立救急病院の整備⑦高速道路所在市町村の救急体制整備○昭和50年10月１日

救急業務協力推進補助金交付要綱制定

この補助金交付要綱は、消防庁が市町村の休日・夜間における救急医療需要の増大に対処し、救急業務の円滑な処理を図るため、地域医師会の協力を得て、現場における救急隊員が行う応急処置、搬送先医療機関の選定、その他救急隊と医療機関との連携等を円滑に行うこととする場合、国がその必要な経費の一部を補助しようとするものである。
しかし、この制度は、厚生省所管の在宅当番医制の普及化と類似することから、昭和53年度から廃止となった。
○昭和51年９月30日

高速自動車国道における消防業務実施上必要な財政措置等を要望

最近における高速自動車国道上の消防需要の増加と変化等にかんがみ、覚書の見直しと財政措置について次の事項を消防庁に要望した。
①現行救急業務実施市町村に対する財政措置の強化②現場活動上必要な各種防災設備、隊員の安全確保、災害補償及び救急医療機関等の整備確立○昭和52年１月12日

消防施設強化について財政措置を要望

昭和51年の酒田市の大火が大きな惨事を招いたことから、さらに消防力の充実強化整備を図るための財政措置として、次の事項を強力に消防庁に要望した。
①消防施設の整備強化②地方交付税の充実③起債の増額等④低利融資制度の強化⑤消防新規財源の創設等

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全国消防長会のあゆみ

○昭和52年12月１日

消防費単位費用積算基礎における特殊勤務手当の拡充

消防業務の危険性、困難性の増大から、特殊勤務手当として、現在の出動手当、夜間特殊業務手当に加え、次の手当の新設を消防庁に要望した。
①機関手当④火災調査手当②高所作業手当⑤査察業務手当③通信手当⑥深夜待機手当○昭和53年３月24日

組合消防の円滑な運営の確保

現在、組合消防は全国の消防本部の半数以上を占めるまでに至っている。
しかし、運営に際しては、幾多の問題を抱えており、特に財政面については深刻で、業務遂行に支障をきたすおそれも多大であることを十分認識し、財政についての措置方を消防庁に要望した。
○昭和54年６月18日

補助率及び補助基準額等の引上げ

消防機関においては、窮迫した地方財政下における消防施設整備拡充が緊急の課題であるとして、特に整備が必要である科学施設については補助率を「３分の２」に、また、他の施設については「２分の１」に、それぞれ率のアップを行うとともに、実勢価格に見合う額に基準を引き上げることを消防庁に要望した。
○昭和55年５月28日

地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律制定

この法律は、地震防災対策強化地域における地震防災対策を推進するため地方公共団体その他の者が実施する地震対策緊急整備事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合の特例、その他の財政上の特例措置について定められたものである。
○昭和60年１月18日

救急隊員への感染防止に対する財源措置

救急需要が増大し、これに伴う隊員への各種感染要素が急増している。この対策として、感染防止のための定期血液検査の実施、消毒薬品の整備、防疫教育の実施等、総合的な措置が緊急の課題となっており、隊員が感染されることなく十分に活動できるよう、財政措置について消防庁に要望した。
○昭和60年10月18日

災害防除の応援に要する費用負担の明確化

最近大規模あるいは特殊災害が続発し、広域災害に対する消防活動体制の確立、相互応援体制の整備拡充が求められている中で、地震、台風、水火災等の非常事態における都道府県知事の指示等に基づく応援に要した費用負担は、原則として災害防除の実施責任者が負うものとされている。
しかし、災害の様相等から膨大な費用負担となることもあるため、費用負担の法的根拠や負担区分の法的明確化が図られるよう消防庁に要望した。
○昭和62年３月23日

消防広域応援交付金制度の創設

消防庁においては、地震、風水害、林野火災等における大規模災害やコンビナート火災等の特殊災害において、都道府県の区域を越えて行われる消防広域応援について、消防庁長官が出動要請をした当該市町村に対して、7全国市町村振興協会「消防広域応援交付金交付規程」に基づき、交付金を交付する措置をした。

全国消防長会のあゆみ

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○昭和62年10月30日

消防予算確保対策会議の開催

例年、政府予算案編成時期に合わせて常任理事会を開催し、消防補助金確保についての審議検討を行い、政府・国会等関係機関に対して要望を行っていたが、昭和62年10月30日の常任理事会において、今後は、12月に開催していた常任理事会に換えて、政府予算案編成時期に合わせて消防予算確保対策会議を開催し、消防補助金の全額確保について政府、国会等関係機関に要望を行うこととした。
○平成４年７月31日

救急業務高度化推進に係る財政措置について要望

高度救急業務を一日も早く定着させ国民の強い要請に応えるため、次の事項に対する財政措置等を早急に図られるよう消防庁に要望した。
①救急高度化推進整備事業の大幅拡充②救急隊員に対する教育訓練の推進③応急手当の普及啓発活動の積極的な推進と財政措置の確立④消防ヘリコプターの導入促進と財政措置の充実⑤救急医療関係機関（医師）との協力関係の確立のための国（消防庁・厚生省）の積極的支援○平成４年７月31日

救急救命士養成所開設に伴う維持運営経費の特別交付税措置について要望

救急救命士の養成については、救急救命中央研修所の養成人員だけでは、早期に全国の需要に応えきれないため、政令市等において救急救命士養成所を開設し、他の消防本部の研修生を受け入れ、早期養成に積極的に取り組んでいるところである。
しかし、救急救命士養成所を開設し運営していくためには、多額の経費を要し、その財源確保に苦慮しているため、特別交付税措置を消防庁に要望した。
○平成７年５月24日

消防財源に関する調査研究会の設置

平成７年５月24日の常任理事会において、財政委員会の要望に基づき、消防財源の充実を基本に交通事故に係わる救急費用と自賠責保険の関係等特別な財源問題について調査研究を行うために、消防財源に関する調査研究会を設置することが決議された。
本調査研究会は、自賠責保険等特別な財源問題について種々検討を行ったところであるが、さらに、関係機関及び学識経験者等を交え検討を加え議論を行う必要があるとした報告書をまとめ、平成９年５月26日、会長に提出した。
○平成７年７月18日

地震防災対策特別措置法の施行

同法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化をもって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としており、地震防災緊急事業五か年計画の作成、これに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等が規定されている。
特に、同計画に基づいて実施される耐震性貯水槽や小型動力ホンプ付積載車、海水等利用型消防水利シ
ステム等の整備事業では、国の負担又は補助の特例の対象として、２分の１の補助率が適用されることとなった。
○平成９年３月28日

携帯電話等からの119番通報受信体制整備に係る財政措置

携帯電話等から消防本部への119番通報接続の方法は、当面、分散受信方式とされ、この方式による携帯電話等からの119番通報の転送に要する費用について、標準団体で年額（平成９年度分）144千円の地方交付税措置がなされた。

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全国消防長会のあゆみ最 近 の 10 年
○平成11年６月25日「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期間延長について要望

この特別措置法は、平成11年度末で失効することとなっていたことから、期間の延長について国土庁長
官及び消防庁長官に要望した。
このことから、法律の一部改正がなされて平成17年度まで期間が延長された。
○平成11年６月25日

過疎地域における消防施設の充実強化について要望「過疎地域活性化特別措置法」は、平成11年度末で失効することとなっていたことから、期間の延長について国土庁長官及び消防庁長官に要望した。
このことから、「過疎地域自立促進特別措置法」が新たに制定され、事実上の期間延長となった。
○平成12年５月26日

有珠山噴火に伴う消防応援に係る財政措置に関する要望

有珠山噴火に伴い北海道内より応援出場を行ったが、その消防応援が長期にわたることから、応援消防
本部にとって多大な財政負担が生じた。このことから、応援経費について特別地方交付税等の財政措置を講ずるよう北海道支部長から、自治省財政局、消防庁長官等へ要望した。
○平成12年６月26日

地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画の継続等について要望

地震防災上緊急に整備すべき施設等について、国庫補助率の嵩上げ等の措置がなされていたが、平成12
年度末で失効することから、継続及び充実強化について国土庁長官及び大蔵省主計局長へ要望した。
このことから、平成17年度までの期間延長措置がなされた。
○平成12年６月26日

緊急防災基盤整備事業の継続について要望

公共施設等の耐震化や防災基盤の整備を推進するため、地方債の充当率や交付税の特例措置が適用されていたが、平成12年度末で失効することから、継続について自治省財政局長へ要望した。
このことから、平成17年度までの期間延長措置がなされた。
○平成14年８月８日

高速自動車国道における消防活動に対する財政措置について

高速自動車国道等における消火及び救助業務に対する財政措置、並びに救急業務に対する財政措置範囲
を自動車専用道路に対しても対象とするよう、国土交通省道路局長、日本道路公団総裁、本州四国連絡橋
公団総裁及び、消防庁長官に対して要望した。
○平成15年７月15日

緊急消防援助隊の法制化に係る財政措置等の要望

第156回通常国会において、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律が可決され、消防庁長官の指示による緊急消防援助隊の出動等が明記された。このことから、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に基づく消防力の確保、活動能力向上のため、財政措置の充実等を要望した。
これを受け、緊急消防援助隊関係の施設設備の補助が義務的補助となるとともに、補助率が２分の１となり、補助対象施設設備も拡大された。

全国消防長会のあゆみ

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○平成16年３月１日

高速自動車国道等における消防活動等に対する財政措置について要望

現行の救急支弁金制度の継続や消火・救助等に対する新たな交付対象化など高速自動車国道等における消防活動等に対する財政措置について国土交通省道路局長、日本道路公団総裁、本州四国連絡橋公団総裁
及び、消防庁長官に対して要望した。
○平成16年６月28日

消防補助金総予算額の維持及び継続に係る要望

消防防災施設・設備整備に重要な役割を果たしてきている消防補助金については、平成16年度から実施されている三位一体改革により予算が削減され、消防防災施設・設備の充実強化に大きな支障が生じていることから、消防補助金総予算額の維持及び継続について、地方六団体会長あてに要望した。
○平成16年７月12日

防災対策事業の継続に係る要望

緊急消防援助隊の法制化等による広域応援体制の整備充実を図るとともに、防災基盤整備事業要綱の一部を改正し、緊急消防援助隊施設整備事業を新たな事業として加え、さらなる充実が図られたところであったが、本要綱の対象年度が平成16年度までであることから、対象事業及び財政措置の維持、継続について消防庁長官、総務省自治財政局長に要望した。
その結果、平成19年度までと継続されるとともに、対象事業の追加及び拡充がなされた。
○平成16年10月７日

消防業務等に係る税制の改正要望「消防救急活動の用に供する通信施設の非常用発電機に係る非課税措置の創設」及び「消火器用消火薬剤・防炎物品の再生処理装置にかかる課税標準の特例措置の創設」の２項目について、自由民主党本部政務調査会及び税制調査会あて要望した。
その結果、平成17年４月１日から消防救急活動の用に供する通信施設の非常用発電機に係る課税について免除されることとなった。
○平成17年12月９日

防災基盤整備事業の拡充について要望

消防救急無線のデジタル化に伴う、無線設備の整備及び消防指令設備の整備については、巨額の費用を要することから、防災対策事業債における消防救急無線のデジタル化に係る充当率、交付税措置率の引き上げ及び消防指令施設の対象事業への追加について消防庁長官及び総務省自治財政局長あて要望した。
その結果、防災基盤整備事業については、平成18年度から消防通信･指令施設（消防救急デジタル無線、
高機能消防指令センター）として、新たな対象事業が創設された。これにより、防災対策事業債の充当が可能となり、更に、広域化に係るものについては、特に推進すべき事業として位置付けられ、より有利な財政措置を受けることが可能となった。
○平成18年３月31日

三位一体改革に伴う地方財政の推移について

三位一体改革において国庫補助負担金の抜本的な見直しが行われた。
これに伴い消防防災施設に係る国庫補助金のうち、常備消防施設（緊急消防援助隊関係を除く）、消防
団に整備される施設、デジタル防災行政無線、自主防災組織に整備される施設及び高機能指令センター総合整備事業の一部が平成17年度、平成18年度で廃止・一般財源化されている。これにより、平成18年度の国庫補助金は、消防防災施設整備費補助金（耐震性貯水槽、備蓄倉庫、防火水槽、高機能消防指令センタ
ー総合整備事業等）及び義務的補助金である緊急消防援助隊設備整備費補助金となった。

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全国消防長会のあゆみ

○平成19年７月10日

防災対策事業に係る要望

消防救急無線のデジタル化を含む消防防災施設等の防災基盤の整備及び公共施設等の耐震化について
は、防災対策事業と位置づけ、防災対策事業債の充当により財政措置がされているところであるが、防災対策事業について定められている、防災基盤整備事業要綱及び公共施設等耐震化事業要綱の対象は平成19年度までに開始する事業とされていることから、対象事業及び財政措置の維持、継続について消防庁長官、
総務省自治財政局長に要望した。
その結果、平成22年度までと継続されることとなった。

全国消防長会のあゆみ

29

③

予防行政の推進

火災予防は戦前から消防の仕事として行われていたが、そのための活動はほとんどが法律に根拠を持ったものではなく、単なる事実行為として行われたに過ぎなかった。
戦後、GHQは、アメリカ諸都市の消防制度を模範とした消防を確立するという意図のもとに、その手はじめとして「火災予防に関する事項は消火の責任をもつ消防機関が実施すべきであり、そのための組織を確立せよ。」との覚書を警視庁消防部長あて発した。これを受けて昭和21年９月、警視庁消防部に予防課、各署に予防係が新設されるとともに火災予防査察に関する規程等の整備が図られ、建築物、危険物、港湾船舶に対する火災予防事務を開始することになった。
各府県にあっては、警視庁消防部長から各府県警察消防部長あて発せられた「火災予防事務実施に伴う消防機構改革に関する件」の警視庁管下における予防事務内容を参考に逐次予防事務を実施した。その後、火災原因の調査も消防が行うこととなって業務範囲が著しく拡大した。
昭和23年３月７日に施行された消防組織法に続き、同年８月１日、消防法の施行により新しい消防行政の観点から予防行政に関する法規制がなされ、火災予防行政基盤が確立された。
昭和40年代から50年代にかけて発生した、工場、倉庫の爆発火災や相次ぐ旅館・ホテル、デパート火災等を契機として消防法等の一部が改正され、消防設備士制度の創設、防火・避難体制の強化、表示公表制度の実施、防火管理者制度の整備・強化等が図られ、さらに昭和62年及び平成２年には特別養護老人ホームやデパートの火災を踏まえ、社会福祉施設や物品販売店舗に係るスプリンクラー設備等の設置基準が強化された。
平成元年には、消防法の一部改正により、危険物の範囲の見直しが行われるとともに、危険物の判定について試験による方法が導入されるとともに、平成３年には、特に高齢者の死者発生率が高い現状と今後の高齢者社会の進展とともにさらに火災による死者が急増することが懸念されることから、住宅防火対策の推進を図るため、その基本方針が示された。
平成７年３月に閣議決定された規制緩和推進計画に基づく規制に係る見直しのほか、放火火災予防対策、高齢者等災害弱者に対する防火安全対策、防火管理体制の充実など総合的な防火安全対策が推進されている。
最近の10年間では、東京都新宿歌舞伎町雑居ビル火災を契機とする、防火対象物定期点検制度、消防吏員による防火対象物における火災危険に対する措置命令権の創設等の消防法改正や認知症高齢者グループホーム火災を契機とする、社会福祉施設における防火安全対策を強化するための消防法施行令及び同施行規則の改正が行われるとともに、住宅火災による死者の低減を目的とする住宅用火災警報器の設置に関する消防法
改正、切迫する東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等大規模地震の発生に対応した消防計画の作成、自衛消防組織の設置を義務づける消防法改正が行われたところであり、住宅防火対策、安全性が確保されていない建築物における防火安全対策等が推進されている。

ア

予防行政

○昭和25年５月17日

立入検査権等予防消防の強化

消防法の一部が改正され、予防消防の強化が次のとおり図られた。
①消防職員の立入検査の合理化及び消防団員の立入検査権が新設された。
②危険物の数量の法制化に伴い消防法の別表が定められた。
③火災原因調査に関する規定の整備が図られた。
○昭和25年５月24日

建築基準法制定

建築物の規制は従来、市街地建築物法によって行われていたが、昭和25年５月24日新たに建築基準法、30

全国消防長会のあゆみ同年11月16日施行令が公布された。
なお、消防の同意制度は昭和23年の消防法制定の際取り入れられたものであるが、同趣旨が建築基準法の中に規定された。本会においては、これら法律等の施行に伴い緊急役員会を開催し、消防設備、火気使
用箇所と危険物に関する規定は、消防機関が現行どおり執行するようGHQ、衆・参両院地方行政委員会に要望した。
○昭和27年６月30日

参議院本会議において消防力の強化について決議

消防力強化に関する決議案が緊急上程され、次の事項が可決された。
①火災予防思想の普及とともに予防指導の徹底を図るための手段を講ずること。
②消防施設整備のため、高率の補助と大幅な起債を確保すること。
③都市建造物の不燃化を促進すること。
○昭和30年２月15日

予防関係法令の改廃問題等について要請

予防関係法令の改廃問題とともに危険物取扱主任者、映写技術者試験の施行方法、共管事項の整理統合
問題及び職員の教養指導等に関する事項について、本会は国家消防本部長をはじめ、国家消防本部幹部と協議し、その措置を要請した。
○昭和32年２月８日

建築基準法の一部改正の阻止について要望

建築基準法の一部改正により、建築行政についての一切を建築基準法に一本化し、他の行政機関の関与を排除しようとする働きがあるため、役員会において反対決議を行い関係方面に要望した。
○昭和32年７月２日

消防審議会に予防行政に関する本会の意見書を提出

本会消防強化対策委員会は、消防制度に関する意見及び現行消防制度の問題点に関する所見をまとめ、予防関係については次の事項を、第７回消防審議会に対して提出した。
①火災予防行政は、市町村を基本として推進すべきこと。
②町村においては必要に応じ、単独又は数町村共同し、予防行政専任の消防吏員を置くよう法的措置を講ぜられたいこと。
③全国画一的な取締りを必要とするものは、政令化を講ぜられたいこと。
④高圧ガス、火薬、電気、防火管理指導、警戒及び救急活動の法的根拠を明確に規定すること。
○昭和35年７月２日

防火管理制度の強化など予防体制の充実

消防法制定当初から防火責任者について規定するなど、防火管理者の必要性は早くから認識されていたが、第５回法制委員会の審議結果に基づき関係機関に要望した。その結果、昭和35年７月消防法第８条の全面改正により、防火管理者の設置と業務について規定され、昭和36年４月１日から施行された。
○昭和35年11月15日

防火管理者の資格講習の主体の明確化

防火管理者の資格講習は「自治大臣の指定する講習」か「消防長の行う講習」かが論議の的となったが、本会では市町村消防の建前から、講習の主体は消防長になるのは当然であるとし折衝したところ、本会の意思が取り入れられ規定された。
○昭和35年12月６日

消防計画に規定すべき事項等について要望

消防法第８条に基づく消防計画の作成に関する政令の制定にあたり、次の事項を要望した。

全国消防長会のあゆみ

31

①火災予防のため必要な自主検査に関すること。
②所轄消防機関との防火管理についての連絡及びそれに基づく措置に関すること。
③火気、電気、その他の防火上の管理に関すること。
④自衛消防組織の編成に関すること。
⑤消火、通報、避難、非常持出等に関すること。
⑥消防用設備等の点検整備に関すること。
⑦防火上必要な教育に関すること。
⑧訓練の実施に関すること。
⑨前各号に掲げるもののほか防火対象物における防火管理体制の確立及び整備に関すること。
○昭和36年８月１日

防火管理者講習用テキスト「防火管理の知識」発刊

防火管理者講習用テキストについては、講習内容を全国同一の水準にすること、防火管理の実際についての教本にするため第一線の消防実務経験者が執筆してほしい旨等の要望が、会員から寄せられたことを踏まえ、東京消防庁など各消防本部の協力を得て、編集会議で検討を加えて、「防火管理の知識」として発刊した。
○昭和36年11月22日

火災予防条例準則を抜本的に改正

昭和26年２月１日に制定された火災予防条例準則は、消防法、同施行令等の改正により実情にそぐわな
くなったことから、改正について要望を重ねてきた。さらに、本会法制委員会を中心に調査検討を進め、第８章第65条に及ぶ要綱をまとめ、第13回総会の議決を得て、これの具体化について昭和36年６月８日に要望した。その後、同年７月11日、要綱案に基づく条例準則の制定に関する打合せ会議を消防庁と行い、それぞれ意見を交換した結果、本会案をもとに火災予防条例準則の抜本的改正が行われた。
○昭和38年５月８日

建築同意の存続について要望

法制委員会では、臨時行政調査会第三専門部会の許認可等事務調査結果中間報告で建築同意事務の廃止が盛り込まれたことに関して、消防法第７条の建築同意の存続について決議し、次の事項を要望した。
①消防同意事務は、消防行政上最も火災予防効果のある行政である。
②建築基準法は端的に建築を奨励するが、建築同意事務は国民を守るための規制で、二重行政のおそれはない。
③建築同意事務は建築確認事務と一体であり、窓口事務を簡便にすることを目的としたものである。
○昭和38年５月31日

建築同意廃止の絶対反対を決議

第15回総会において、「建築同意廃止の絶対反対」を決議し、昭和38年６月25日、①建築規制法令の整
理 ②建築同意事務の廃止 ③建築主事の行う業務の建築士への移籍、についての反対の意向を消防庁長官、臨時行政調査会会長に伝え懇請し、さらに同年11月15日再要望したところ、同年11月30日分科会として「消防長又は消防署長の同意を必要とする。」旨の答申がなされた。
○昭和38年11月５日

超高層建築物に対する規制について要望

わが国の建築物の高さは、従来最高31メートルに制限されていたが、建築基準法の一部改正により、建築物の高さ制限が緩和されたことに伴い、超高層部分については厳格な規制を行い防火管理、人命保護の万全を期するよう「超高層建築物に対する規制」について消防庁に要望した。

32

全国消防長会のあゆみ

○昭和42年12月13日

建築基準法の改正に対する要望

建築審議会の第一次答申に基づき、建設省において建築基準法の改正を進めているため「建築基準法制
整備基本方針」に対して、①消防同意手続を要す建築物の範囲及び消防同意権並びに法令の範囲は現行制度のままとし、官公庁等の計画通知書をもって処理する建築にも消防同意を行えるようにすること。
②消防同意は建築主事の確認対象物（工作物を含む）の全部に対して行えるようにすること。
③消防行政庁に建築基準体系の一環として違反摘発の義務を課さないこと。
④建築物の工事完了検査証を交付する場合は、消防長の同意を得ること。
などを含め、10数項目の意見を付し要望した。
○昭和43年４月23日

参議院地方行政委員会において予防行政の充実強化等を附帯決議

消防法等法案の国会審議の過程で、参議院地方行政委員会において同法案に対して、人命安全保護対策をはじめ、消防力の充実強化の再検討が決議され、政府の施策等に関しての示唆が与えられた。
一方、本会会長が参議院地方行政委員会の最終審議に参考人として出席し、当面する消防諸問題についてその実情を説明した。審議では一部修正のみで原案どおり可決されたが、この改正案に対し附帯決議が行われた。
○昭和47年６月23日

防炎規制の適用の特例廃止等

防炎規制は昭和43年６月10日新たに加えられたものであるが、本会では防炎規制の強化を図るべく防炎物品の拡大、防炎ラベルの表示、適用の特例除外などの検討を重ね消防庁に再三要望した結果、規制は一段と強化され、また、特例はようやく廃止された。
○昭和47年８月31日

人命安全対策について要望

昭和47年５月の大阪千日デパートビル火災を契機として、第24回総会において「高層、深層化する建築物の人命安全対策について」を決議し、これと併せて人命安全対策の一つとして消防法施行令に盛り込むべき内容を検討し、昭和47年８月31日消防庁に要望した。
消防庁においては消防審議会を招集し、防火管理体制の問題点、消防用設備等の基準の強化の問題点について討議が行われた。
その結果、本会の各般にわたる意見が取り入れられ、不特定多数を収容する防火対象物に対する防火管理者の設置を50人から30人とすること、防火管理者の責務の強化、さらに、消防用設備等のそ及適用等について、消防法施行令の一部が改正された。
○昭和48年８月23日

建築基準法施行令の一部改正

防火区画の規制の強化、２以上の直通階段を設ける、建築物の範囲拡大、避難階段の防災性能の強化な
ど、防災避難規定の整備と特殊建築物に対する内装制限について改正が図られ、それぞれ強化された。今回の改正も、昨年の大阪千日デパートビル火災以降の中高層建築物における火災等の事例にかんがみ改正
されたとはいえ、必ずしも十分なものとはなっていないため、さらに今後の改正を待つべきものが多い。
○昭和49年６月１日

消防法及び同施行令、同施行規則の一部改正

大阪千日デパート火災をはじめ、昭和48年11月の熊本市の大洋デパートビル火災など不特定多数を収容する特殊用途建物からの火災が相次ぎ、いずれも多数の人命損傷を伴う火災となっていることから、本会としては、昭和48年12月に防火管理制度の強化及び消防用設備等の規制の強化等、法規制の強化について

全国消防長会のあゆみ

33

消防庁に要望した。
消防庁では消防審議会をはじめ、内部的にも検討を重ねた結果、本会の要望が十分加味され、防火管理の不適切な場合の措置命令、特定防火対象物に対する消防用設備のそ及適用と用途変更後における新用途への消防用設備等の設置、維持管理の義務、消防用設備の完成検査と点検報告の義務化等について改正された。
○昭和51年６月１日

予防行政の促進について要望

住民に大きな不安を抱かせた、水島事故に端を発する石油コンビナートにおける大規模災害に対する対策措置及び特に不特定多数を収容する大規模建築物に対する対策・措置等、本会において従来から取り組んできた予防行政については、その執行について法令の整備はもちろん、財政的な問題も含めて幾多の整備充実が図られなければならない実情にある。したがって、これら予防行政促進のため次の事項について要望し、措置推進を図ってきた。
①予防要員の充実強化②危険物規制執行体制の充実③法執行体制の強化に対する財政措置○昭和51年12月22日

防炎規制の強化について要望

消防法第８条の３の規定による防炎規制については、昭和47年６月に一部改正されたことにより、規制の強化が行われてきているが、さらに防炎防火対象物について防炎物品を使用しない関係者に対する違反措置命令規定と同罰則規定の制定、防炎物品に敷物を加えることとともに、防炎物品である幕は舞台部で使用するものに限らず、防炎防火対象物において使用するすべてについて規制されるよう消防庁に要望した。
○昭和52年６月25日

火災による焼死者等の防止対策について要望

複雑多様化する災害の発生を防止するとともに、災害による被害を最小限に止めるためには、住民が防火・防災を自らの問題として考え行動するための、防火・防災意識の高揚を図ることが最も重要なことである。
特に近時、沼津市、札幌市、岩国市、大阪市等、火災による多数焼死者を伴う災害が続発していることから、第29回総会の審議結果に基づき、全国規模による火災による焼死者等の防止対策のキャンペーン等を実施し、その成果挙揚を図られるよう消防庁に要望した。
○昭和55年８月29日

ガス災害対策について緊急要望

本会は、静岡駅前ゴールデン街ガス爆発火災において、５名の消防職団員の殉職を重視し、緊急会議を開催して今後の対応等について検討した。災害防ぎょ活動にあたる消防機関の立場から、係る災害は二度と発生することのないよう、ガス事業法等の関係法令の整備、ガス事業者に対する防災責任の明確化、保安体制の充実強化等早急に対策を図られるよう消防庁に要望した。
○昭和56年５月15日

防火対象物に係る表示公表制度の実施

昨年11月の川治プリンスホテルの火災について、消防庁では防火管理面の不備等改善措置が十分でなかったことを重要視し、指摘された火災における惨事を防止するためには、防火対象物の関係者自らが防火について責任を持つべきであるとの考えにおいて、法に基づく措置命令を発する等違反の是正に努めるとともに、国民に対して設備等の設置状況について情報を提供し、防災安全体制の確立を図る必要があると34

全国消防長会のあゆみ

して、表示公表制度を実施することとした。
○昭和56年９月24日

防火管理体制研究委員会設置

消防庁においては、自主防火管理体制の実態及び過去の災害で指摘された「通報及び避難訓練が実施されなかった。」、「利用者に対する火災通報が適切でなかった。」、「適切な初期消火が行われなかった。」等の事例を踏まえ、多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する防火対象物の用途及び規模等に応じた防火管理者の義務付けのあり方、無人化対象物の防火管理等について調査研究するため研究委員会を設置した。
○昭和56年12月６日

防火管理者制度の改善

本会は、防火管理者について現状における防火管理者の選任状況等にかんがみ、防火対象物を規模、設備等によるランク付けするなどし、それぞれに見合う管理体制の整備強化を図るべきであるとして、次の事項を消防庁に要望した。
①防火管理者の職制上の地位の向上②防火管理業務の充実③共同防火管理対象物における防火管理体制の確保④防火管理者の明確化⑤以上の事項に関連し、消防法施行令、同施行規則の整備を要する関係事項の検討○昭和57年４月８日

旅館・ホテル等における防火安全上の不備事項緊急是正要綱策定

消防庁においては、昨年５月に表示公表制度を実施し、防火安全体制を推進してきたが、本年２月８日
適マーク不交付のホテルニュージャパンの火災で33名の犠牲者を出した事故にかんがみ、防火安全上の「不備事項緊急是正要綱」を策定し防火管理体制の確立、消防用設備等の整備の徹底を期することとした。
なお、要綱の目次は次のとおりである。
①目的②防火管理等の是正に関する事項③消防用設備等の是正に関する事項④危険物施設等不備事項の是正⑤措置命令等違反対象物に対する措置○昭和57年６月17日

火災調査執行体制の強化

本会は、ますます複雑多様化する火災調査の現状にかんがみ、調査体制の充実強化及び技術の向上を図るため、火災調査研究会を設置して当面の諸問題について検討し、その結果を答申としてまとめ、消防庁
及び全国消防学校長会に要望した。この答申では、総説において「火災の調査は、出火原因等を究明するとともに、その結果を消防行政に反映させるため重要な業務で、市町村消防の固有事務であり、消防はその責任を果たさなければならない。」と記述し、そのためには高度の専門的知識と技術の習得が火災調査
を消防行政に反映させる最大の要素であるとの点を特に強調している。
○昭和57年11月22日

消防法第８条等行政措置命令の統一的運用

本会は、法に基づく行政措置命令について、全国的統一基準のもとに行うべきであるとの考えのもとに調査研究し、「行政措置命令に関する基準」をまとめ、消防長の申合せとして全国統一的に対応することになった。

全国消防長会のあゆみ

35しかし、この基準は内部的なもので種々懸念される点があり、さきに消防庁から示された「旅館・ホテル等の防火安全の不備事項の是正に係る法的措置に関する執務資料」をもとに、命令書及び告発書作成上の留意事項等が示されているが、その前段における命令発動の条件・手続等についても早急に基準等を示し、行政措置命令が適切に実施できる方策について措置されるよう消防庁に要望した。
○昭和57年12月10日

臨時行政調査会に対する要望

本会は、臨時行政調査会に対し、去る８月に建築関係６団体、10月に経団連の環境安全委員会から提出された建築行政、保安行政の要望等が、消防行政執行上重大な問題があると認められたので、行政改革の推進に際しては、国民の安全確保上十分考察される旨要望した。
○昭和58年７月１日

行政措置命令特別研究会設置

行政措置命令については、ホテルニュージャパンの火災を契機に、違反対象物に対して適切な行政措置の執行が社会的に要請されていることから、予防委員会において、命令を発するまでの手続、条件、運用等について検討し基準を策定して、とりあえず全国的に統一を図り運用することになった。
なお、消防庁に対しては昨年行政措置命令が適切に行えるよう要望しているところであるが、過去の火災事例の分析、具体的危険性の把握等、解決困難な問題が多いとのことで、特別研究委員会を設置し、更に検討することとなった。
○昭和59年２月21日

建築基準法施行令及び消防法施行令の一部を改正する政令公布

今回の改正は、昨年消防法、建築基準法が改正されたことに伴い行われたもので、その概要は次のとおりである。
①建築確認にあたり、確認を要しない建築基準法第２章の規定等の範囲を定めた。
②特定行政庁の指定を受けて、定期の報告を要する建築物として階数が５以上で延べ面積が1,000㎡を超える建築物を定めた。
③建築確認にあたり、消防長等の同意を要する防火地域及び準防火地城以外の区域における住宅の範囲を定めた。
○昭和59年11月１日

防火管理者講習用テキスト編さん委員会設置

本会は、「防火管理の知識」を編さんしテキストとして関係者の利便に供しているところであるが、消防庁において昭和60年度から種類別講習会制度が実施されることを踏まえ、編さん委員会を設置し新テキストの発行に対する方針等について検討することとした。
○昭和59年12月21日

行政措置命令の運用要領等に関する研究結果

本会は、昭和58年７月に「行政措置命令特別研究会」を設置し、消防法第５条に定める行政措置命令を発動する際の要件、手続き等違反是正のための効果的方策について検討方負託し、翌年11月、会長に答申された。この答申を常任理事会に諮り、本会の申合せとすることで了承され、翌年２月20日各会員に対し今後行政措置命令が円滑に運用されるよう通知するとともに、消防庁に対し行政措置命令の円滑な推進について要望した。
○昭和61年１月31日

火災・救急等新通報システムに係る消防問題調査研究会を設置

家庭や事業所内の火災やガス漏れなどを自動的に感知して知らせるホームセキュリティシステム等が市販され、警備会社等を通じて、火災・救急等の情報が自動的に通報されるシステムに発展することが予想

36

全国消防長会のあゆみ

されるため、これに伴う問題点等を調査研究することを目的として、本会では研究会を設置した。昭和62年８月、報告書がまとめられ、同年８月20日に開催された常任理事会で審議した結果、この報告書については、本会の申合せ事項として統一的な考え方で対応することで了承された。
報告書では、HA（ホームオートメーション）に係る実態やHAの進展を踏まえてHA通報等に対する消防行政対応について検討した結果をまとめている。
○昭和62年６月15日

社会福祉施設等の防火安全対策について要望

昭和62年６月６日に東京都で発生した特別養護老人ホーム「松寿園」の火災において、多数の死傷者が発生した事態にかんがみ、社会福祉施設等の防火安全対策について、次の事項を消防庁に要望した。
①防火管理体制等の強化②消防用設備等の規制の見直し③防炎規制の強化④消防用設備などの技術開発⑤財政措置の拡大⑥関係機関への申入れ○昭和62年９月１日

社会福祉施設等における防火安全対策について

消防庁では、昭和62年６月に設置した「社会福祉施設等における防火安全対策検討委員会」の報告書を受けて、防火安全対策を実施すべき対象、初期消火対策の強化、消防機関への通報の円滑化及び避難対策、
防火管理体制の整備、出火防止対策について具体的な諸施策を示した。
○平成元年９月８日

全国火災予防運動の実施時期・期間を改正

本会では、全国火災予防運動の実施時期・期間について、消防機関の活動実態等を踏まえ検討し、消防庁に要望していたところ、次のとおり改められ平成元年の秋季火災予防運動から実施することとなった。
春季

３月１日から３月７日まで（７日間）

秋季

11月９日から11月15日まで（７日間）

なお、気象上の理由等から、全国統一実施が困難な地域については、前記時期と異なる時期に実施しても差し支えないことは、従来と同様である。
○平成２年５月14日

木造３階建集合住宅等の防火安全に関する要望

平成２年４月の日米林産物協議において、政府の木造３階建集合住宅等に係る建築規制の緩和方針が明らかにされたことを受け、本会予防委員会で審議し、その結果、建築基準法令の改正、技術基準の策定等における防火安全確保について、建設省及び消防庁に要望した。
○平成２年８月29日

防火基準適合表示制度の一部改正

この改正は、消防庁に設けられた物品販売店舗等における防火安全対策検討委員会の検討結果を踏まえ行われたもので、その概要は、①避難施設等の自主チェック体制が、適正に機能していることを判定基準に追加した。
②重大な違反が発見された場合には、表示マークを返還させる等、表示マークの返還に関する基準を整備した。
③一定期間以上継続して、表示基準に適合している防火対象物に対して、その旨を表示する適継続章を貼付した表示マークを交付することとした。

全国消防長会のあゆみ

37等である。
○平成３年３月22日

住宅防火対策の推進

消防庁では、住宅火災による死者が建物火災のおおむね９割を占め、特に高齢者の死者発生率が他の年齢層に比べて極めて高い現状にあるため、今後高齢化社会が進展すると火災による死者が急増することが懸念されることから、住宅火災による死者の大幅な低減を図ることを目的として、「住宅防火対策推進に係る基本方針」を定め、推進することとした。
○平成４年６月26日

在日外国人を対象とした防火安全対策について要望

国際化の進展とともに居住、就労する外国人が年々増加の傾向にあり、その多くがわが国の生活習慣に不慣れで、また日本語も十分に理解できないことから、火気使用器具の誤った取扱い及び燃料の誤使用で火災を発生させた事例が見受けられる。
このような状況を踏まえ、本会近畿支部総会において審議された結果、火気使用器具の取扱説明書及び注意書等に、防火安全の項目について外国語での併記をされるよう、会長あて報告がなされ、本会常任理事会で承認し、この旨を消防庁及び関係団体に要望した。
○平成５年４月27日

火災原因調査体制充実方策検討委員会設置

消防庁では、出火原因について、新開発機器の出現や居住環境の変化等により、原因不明の事例が増加するとともに、今までにない要因による火災の発生が見られることから、今後、一層の防火安全対策の推進に資するよう、火災原因の究明率の向上、火災原因データベースの維持管理方法及び原因解明のための調査資機材の充実等について検討するため、火災原因調査体制充実方策検討委員会を設置した。
○平成６年４月21日

火災報告取扱要領の全部改正

消防庁では、多様化する災害事象を的確に把握するため、火災の定義に爆発現象を加えたこと、車両火災を自動車車両と鉄道車両に区分したこと、建物の焼損程度にぼやを加えたことなどを内容とする火災報告取扱要領の全部改正を行い、平成７年１月１日から実施することとした。
○平成７年６月27日

火災原因調査書類の開示について指針を制定

平成７年７月１日をもって、製造物責任法が施行されることに伴い、火災発生の原因が製造物であると考えられる場合には、同法に基づく製造業者等に対する損害賠償の請求に関し、所有者等から消防機関の火災原因調査等の情報開示を求められることが予想される。このため、消防庁では、消防機関が保有する情報の開示要請に対して、統一的な対応が図られるよう、指針を制定した。
○平成９年２月25日

防災センター要員講習の推進

防災センター要員に係る講習については、全国の消防機関において平成11年３月31日までに受講させる
よう取り組んでいるところであるが、講習施設の問題等から期限までに受講させることは、困難な状況にある。
このような状況を踏まえ、本会予防委員会において鋭意検討を重ね、「防災センター要員講習受講対象者の講習実施施設への割り振り計画」を策定し全国消防長会の申合せ事項とし、防災センター要員講習の円滑な運用と推進に努めた。
○平成９年９月25日

38

建築審議会答申を踏まえた建築基準法等の見直しに関する要望

全国消防長会のあゆみ

平成９年３月の建築審議会から建設大臣への答申等を踏まえ、本会予防委員会に、「建築審議会答申に対する検討委員会」が設置された。本検討委員会では、具体的な検討が進められた結果、消防庁に対し、次の事項を要望した。
①建築基準の性能規定化は、消防機関の意見を反映させた基準とし、標準的な検証方法以外で個々の建築物の評価をする場合は、管轄する消防機関の意見を反映させた制度とすること。
②民間確認機関が行う建築確認については、現行の消防同意制度を存続させるとともに、消防機関の意見が反映できる制度とすること。
③民間検査機関が行う工事完了検査において、民間検査機関が関与する検査済証の交付にあっては、消防機関の検査結果を考慮すること。
④現行の戸建て住宅の消防同意制度を堅持すること。

全国消防長会のあゆみ

39最 近 の 10 年
○平成11年３月31日「労働者派遣法の一部改正に伴う要望」並びに「労働者派遣法の一部改正に伴う要望
及び常駐警備検定等に関する要望」【労働者派遣法の一部改正に伴う要望】
平成10年10月、労働者派遣法の改正法案に閣議決定されたことから、予防委員会において防火・防災業
務に従事する者を労働者派遣法の適用対象者とし、管理権原者や防火管理者等が防火・防災業務の一部を受託して派遣された労働者に対し指示・指揮命令を行うことにより適正な防火管理業務等が確保されるよ
うにすること等について職業安定局へ防火・防災業務に関し次の事項を要望した。
①労働者派遣法の適用対象業務とすることについて②派遣期間の原則が適用されない業務とすることについて【労働者派遣法の一部改正に伴う要望及び常駐警備検定等に関する要望】
前記労働者派遣法の一部改正に伴う諸問題の検討に併せ、警備業法に基づく警備員等の検定に関する規則の一部改正により、新たに加えられた常駐警備検定の特別講習科目に防火・防災業務の内容が多く取り込まれていること等の諸問題についても検討し、警備業務の範囲を逸脱している常駐警備検定の特別講習
内容を速やかに是正されるよう申し入れされたいこと等について消防庁へ次の事項を要望した。
①労働者派遣法の一部改正等について
・防火・防災業務を労働者派遣法の適用対象業務とすることについて
・防火・防災業務を派遣期間の原則が適用されない業務とすることについて
・防火・防災業務の明確化について②常駐警備検定等について
・常駐警備検定（特別講習）の内容について
・防火・防災業務従事者に対する講習・教育制度について○平成11年８月20日

建築基準法の一部改正に伴う消防同意等に関する要望

建築基準法の一部が改正され指定確認検査機関においても建築確認・検査を行うことができるとされたことから、指定確認検査機関は市町村の範囲を越えて建築確認・検査を行うこととなり、消防同意等において諸問題が生じるものと考えられる。また、消防同意に係る事務手続き及び審査のあり方については、
全国統一的な対応を図る必要があり消防同意事務が建築物の防火安全性の確保に果たす役割の重要性に鑑
み消防庁へ次の事項を要望した。
①消防同意等に係る対象法令の明確化について②市町村境界線上に位置する建築物の建築確認等に対する消防同意の取扱いについて③指定確認検査機関の行う検査について○平成12年３月21日

消防用設備等に係る基準認証制度に関する要望「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」及び「規制緩和推進３ヵ年計画（改定）」に基づき、所要の見直しがなされることとなり、現在この制度のもと、財団法人日本消防設備安全センター等公益法
人で行っている消防用設備等に係る認定等については、技術基準への適合性が一元的に確認されることか
ら、製造者、工事者等の負担等を軽減するとともに、消防検査等に活用することにより簡素化合理化が図られるなど、有効な制度として消防機関はもとより社会的にも定着してきていることから、今後も継続できるよう消防庁へ要望した。

40

全国消防長会のあゆみ

○平成12年６月28日

防火・防災業務委託の適正化方策に関する要望

平成11年７月に労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律が改正され、同年11月に改正された同法施行令により、防火・防災業務が派遣就労によって行うことができるとされ、第３者に委託する事業所等が増加した。防火管理上不適切な状況や防火管理業務がビル管理の一環として扱われるなど防火管理業務に対する理解の不十分な状況が生じていることから消防庁へ次の事項を要望した。
①法令上の防火管理業務委託の明確化
a受託事業主の要件の法制化
・防火管理者の指示・監督が可能な防火管理業務従事者を派遣できること
・防火管理業務従事者に対しての教育体制を有すること（防火管理業務受託者講習制度の創設）
・必要な知識・技術を有する業務責任者を配置できること（防火管理業務責任者制度の創設）
s受託事業主及び防火管理業務従事者の業務誠実履行義務の法制化
d法の求める要件を具備した受託事業主の登録制度の法制化
f防火管理業務委託に際する委託者の登録事業者選定義務の法制化②労働者派遣法上の防火・防災業務に関する派遣の期間について○平成12年３月「女性消防団員の活動事例集」の作成について

平成11年５月、広報防災委員会では、防火防災思想の普及啓発に携わっている女性消防団員の円滑な運用と一層の効果的な事業の発展を図るため、広く事例の収集を行い、事例集を作成した。
本事例集は、防火防災訪問関係、防火防災指導関係、防火防災巡回指導関係、その他防火防災関係の５項目に分けて、写真を入れるなど具体的な内容としている。
なお、本事例集は平成12年３月に各会員あて送付した。
○平成13年８月16日

建物内に置かれている積層ラックの指導に関する要望

倉庫等において積層ラックの設置による消防法令違反が全国各地で見受けられ、また、積層ラックはユニット化された部分の組み合わせにより短期間に設置可能なため全国的に設置されていることが予想されるものの、施主等は消防法の規制を受ける場合があることを認識していない実情があることから、施主等に所轄消防機関への事前相談及び事前届出等の実施について適切な助言を行ってもらうよう社団法人日本
パレット協会等へ要望した。
○平成13年11月13日

小規模雑居ビルの防火安全対策検討委員会の設置

本会予防委員会では東京都新宿区歌舞伎町で発生したビル火災を踏まえ、小規模雑居ビルを取り巻く実状を考慮しながら、より効果的な防火安全対策のあり方について検討を進めるため「小規模雑居ビルの防火安全対策検討委員会」を設置した。
○平成13年11月19日

引火点の高いものの危険物からの除外等に伴う消防用設備等に関する技術上の基準に係る消防法令の運用について

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行については、平成13年10月11日に通知され、
平成13年11月19日、引火点250度以上のものが危険物の品名から除外されたことに伴い、危険物施設でなくなる既存の防火対象物又はその部分について、並びに、ヒドロキシルアミン等が危険物の品名に追加さ全国消防長会のあゆみ

41

れたことに伴い、新たに少量危険物を貯蔵し、又は、取り扱うこととなる既存の防火対象物又はその部分の消防用設備について通知された。
○平成13年12月６日

小規模雑居ビル火災を踏まえた今後の防火安全対策について要望

平成13年９月、東京都新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビルにおいて44名もの死者を出すに至った火災を契機に、本会では同種火災の再発防止を図るため防火安全対策に係る検討を行ってきた。同種対象物における防火安全対策の徹底を図り、住民の生命・身体・財産の防護に万全を期するため消防庁へ次の事項について要望した。
①予防要員の確保・育成について②消防用設備等について③防火管理、共同防火管理について④違反是正措置について⑤風俗店等の用途区分の見直しについて
また、消防行政と建築行政は緊密な連携のもと防火安全対策を推進することが必要であることから国土交通省住宅局長へ建築関連法令等の強化について要望した。
○平成14年12月16日

消防用設備等の性能規定化にあたっての当面の意見と要望

消防庁において検討されている「規制改革推進３ヵ年計画」、基準認定等分野の基本方針に基づく消防用設備等の性能規定化については、消防機関が行う審査業務等予防行政上、極めて影響の大きいものであることから、消防庁へ次の事項について要望した。（略記）①現場における防火安全性の適否の判断を迅速に行わなければならないことも考慮いただきたい。
②性能規定化を行う場合であっても、早い時点で性能規定内容、範囲等、具体的構想について、全国消防長会の意見を反映していただきたい。
③一定の技術支援、学術的な教育等を行う体制の構築について、ご配慮いただきたい。
④消防法施行令第32条に基づく消防長又は消防署長の権限を残していただきたい。
○平成14年８月２日

防火対象物定期点検報告制度等消防法改正

平成13年９月に発生した東京都新宿区歌舞伎町ビル火災を踏まえた、違反是正の徹底、避難・安全基準の強化、罰則の見直し等を内容とする消防法の一部改正により、火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物及び避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物が定められたほか、自動火災報知設備を設置すべき防火対象物及び消防用設備等について資格者点検を要する防火対象物の範囲を拡大する
等所要の規定の整備が行われ、次の事項に該当する対象物については防火対象物定期点検報告が義務づけられた。
①特定の用途に供する防火対象物（消防施行令別表第一の１項から４項、５項イ、６項、９項イ、16項イ及び16項の２）で収容人員300人以上のもの②消防法施行令別表第一の１項から４項、５項イ、６項、９項イに掲げる防火対象物の用途に供される部
分が避難階以外の階に存する防火対象物で当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が２以上設けられていないもの（詳細略）○平成14年８月30日

立入検査マニュアル及び違反処理マニュアルの作成について

平成13年９月に発生した東京都新宿区歌舞伎町のビル火災を踏まえた消防審議会からの「小規模雑居ビ
ルの防火安全対策に関する答申」において①火災危険性等を踏まえた立入検査の優先順位の考え方、検査42

全国消防長会のあゆみ

項目のポイント、防火対象物の関係者への指導要領等を盛り込んだ「立入検査マニュアル」、②火災の危
険性、違反の悪質性等を勘案した命令発動要件の具体例、告発要領等を盛り込んだ「違反処理マニュアル」を作成することとされたことから、両マニュアルが平成14年８月に全国の消防機関へ発出された。
○平成15年12月25日

産業事故防止対策の推進

設備の老朽化、設備の維持補修にかかる投資の減少、省力化・合理化による製造現場の人員減少等の影響と思われる企業の産業施設における火災、爆発事故等の重大災害が多発している中、総務省、厚生労働省、経済産業省では、平成15年10月に三省庁共同で「産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議」を設置し、同年12月産業事故災害防止対策の推進についての関係省庁連絡会議中間報告がとりまとめられた。
○平成16年３月26日

新築工事中の建築物等に係る防火管理及び防火管理者の業務の外部委託等に係る運用について

平成16年３月、消防法施行令の一部を改正する政令等により新たに規定された大規模な新築の工事中の建築物及び建造中の旅客船に係る防火管理の新たな義務付け並びに防火管理者の外部委託等に係る運用上の留意事項が次のとおりまとめられた。
①新築の工事中の建築物等に係る防火管理に関する事項
・管理権原者について・建造中の旅客船について・防火管理者の資格について
・防火管理が義務付けられる期間について・収容人員について・消防計画の作成について
・その他②防火管理者の業務の外部委託等に関する事項
・共同防火管理その他総務省令で定める防火対象物について
・防火管理者の業務の外部委託等を行う際の要件について・防火管理業務を委託された防火管理者の選任届出について○平成16年４月27日

甲種防火管理再講習制度制定

消防法施行規則第２条の３第１項の規定に基づき、同項に規定する甲種防火管理再講習について次のとおり定められた。
①消防法施行令第４条の２の２第１号の防火対象物の防火管理者のうち、定められた日の４年前までに講習の課程を修了した防火管理者にあっては防火管理者に定められた日から１年以内に、それ以外の防火管理者にあっては最後に講習の課程を修了した日から５年以内に再講習の課程を修了しなければならない。
②前号の防火管理者は、直近の再講習の課程を修了した日から５年以内に再講習の課程を修了しなければならない。当該再講習の課程を修了した日以降においても同様とする。
○平成16年11月

予防技術資格者制度の創設

消防力の整備指針に関する調査検討会等で、予防要員について資格制度を創設することが必要とされたことから、総務省消防庁に「予防業務専門員制度のあり方検討会」が設置され、検討の結果、予防技術資格者制度が創設された。

全国消防長会のあゆみ

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○平成19年２月７日

大規模地震等に対応した自衛消防力の確保に関する答申

消防審議会において平成17年11月に諮問のあった「今後の消防体制のあり方」のうち、「大規模地震等に対応した自衛消防力の確保」についての審議がなされ、次のとおり答申された。
①現状と課題a大規模地震に対する事業所の応急活動
s大規模・高層化等の状況に対応した消防防災上の組織編成
d制度的な課題②対応の考え方a必要な措置・大規模地震等に対応した消防計画の作成
・自衛消防組織の設置
s対象とする防火対象物〔用途〕
不特定多数の者や自力避難が困難な者の利用に供されるもの等〔規模〕
防災センターを中心とした一元的な指揮命令系統を有する規模のもの○平成19年６月22日

消防法の一部を改正する法律の公布

消防審議会の大規模地震等に対応した自衛消防力の確保に関する答申を受け、大規模な建築物その他の工作物における地震等の災害の防止を図るため、当該工作物における自衛消防組織の設置及び地震等の災害による被害の軽減のための管理体制の整備を義務づける所要の規定の整備が行われた。
○平成19年９月25日

消防法の一部改正に係る自衛消防組織講習に係る要望

平成19年６月に消防法の一部が改正され、地震による被害の軽減のため、消防計画の作成や地震災害に対応した防災体制を整備するための制度の導入と、自衛消防組織の設置が義務付けられることになったことから、現行の防災センター要員講習を発展的に解消し、新たな講習の実施について検討されることを踏
まえ、消防庁へ講習内容・制度等について要望した。

イ

消防用設備

○昭和34年８月７日

建築基準法改正に伴う政令立案に対する要望

第31回国会において成立した建築基準法の一部改正に伴う政令の立案にあたっては、①消火設備の基準
制定は条例によること ②全国の画一化は地域の特殊性から適切でないこと、などを国家消防本部に要望した。
○昭和36年２月13日

消防用設備等の基準に対する消防法施行令一本化の要望

消防用設備等の基準について、建築基準法施行令で規定するという建設省側の方針堅持に対して、次の事項を関係方面に要望した。
①消防用設備等の全般については、市町村条例をもって基準を定め指導、取締りの実績をあげていること。
②消防用設備等は、消防活動と不離一体であること。
③消防用設備等は、火災の発見、通報、初期消火、延焼防止、避難に至るまで有機的一貫性の体系を必要とすること。

44

全国消防長会のあゆみ

④消防機関は、消防用設備保守管理の指導を行い得る唯一の執行機関であること。
⑤消防用設備等と防火管理者制度とは一体であり、防火管理者は消防行政の専管であること。
⑥建築基準法では、規制対象外となるものがあること。
○昭和37年３月31日

消防用設備等の規格素案を作成

会員都市の中から消防職員６名が参加協力し、業界の調査及び技術的研究を行い各種規格の素案をまとめた。
○昭和40年５月14日

消防設備士制度の創設

昭和39年の昭和電工爆発事故等の災害にかんがみ、消防法の一部改正が行われたが、同改正により消防設備士制度が創設され、消防設備士免状の交付を受けていない者は、消防用設備等の工事又は整備を行ってはならないこと、免状の種類は甲種及び乙種とすること、免状は都道府県知事が行う試験に合格したものに対し交付すること、などとされた。
○昭和42年６月10日

地下街等に対する排煙設備の基準等について要望

第19回総会の審議結果に基づき、地下街、地下室等の排煙設備の基準及び全車両に消火器備付けの義務化、消火器の使用方法の指導義務化について消防庁に要望し、さらに昭和42年９月10日には港湾の防災対策、昭和49年７月15日には重要文化財等の建造物に対する自動火災報知設備の設置促進についても要望した。
○昭和52年10月20日

救助袋の規格化について要望

救助袋を使用して避難訓練を実施中、救助袋の縫合せ部分が一部開き降下中の者が転落し負傷するという事故が発生した。
本会においては、かねてから救助袋の用布の指定、縫合せ方法、耐用年数等の基準並びに点検時の用布の強度測定の基準等について研究し検討を重ねてきたが、昭和52年10月20日仙台市で開催した臨時常任理事会に諮り、審議の結果に基づき、基準等の制定方について消防庁に要望した。
○昭和53年４月５日

避難器具の基準を制定

消防庁では、避難器具は安全かつ円滑に避難できる器具でなければならないとして、消防法第27条第９号の規定に基づき、金属製避難はしご及び緩降機を除く避難器具について基準を定めた。
○昭和53年11月１日

設置基準の強化等

今回の消防法施行令の改正は、ビル火災の実態にかんがみ、本会の要望等を踏まえ、防炎対象物品として新たにじゅうたん等を追加し、自動火災報知設備及び避難器具についての設置基準を強化するほか、救急業務における応急処置の重要性の増大に伴い救急隊員の資格に係る基準を設ける等を措置したものである。
○昭和56年１月23日

地下街等のガス漏れ火災警報設備設置義務化等

本会では、昭和55年の静岡駅前ゴールデン街ガス爆発事故にかんがみ、ガス災害対策緊急会議を開催し、関係法令の整備、ガス事業者に対する防災責任の明確化、地下街等のガス漏れ火災警報設備等の設置義務化などの結論を得、昭和55年８月29日、消防庁に要望した。
消防庁においては、本会要望等を踏まえ検討し、その結果、地下街等に対するガス漏れ火災警報設備の全国消防長会のあゆみ

45

設置、毒・劇物の消防機関に対する届出義務等を内容とした消防法施行令の一部改正が行われた。
○昭和58年３月31日

自動火災報知設備の非火災報対策について方針を示す

火災の熱又は煙以外の原因による自動火災報知設備の発報が多い等の理由で、電源を遮断あるいはベルの停止をしていた事例があることから、火災の発見が遅れ、大惨事を招く事故が発生するなど、防災上社
会問題となっている。
本会では、消防機関あるいは防災関係者等から意見、要望等が寄せられ種々検討し、消防庁に改善方を要望した。
消防庁では、本会の要望、世論等を踏まえ、「防火管理体制研究会」を設置し検討した結果、次のとおり方針が示された。
①重点実施項目・感知器の選定基準の見直し

・蓄積型受信機の導入

・二信号方式の導入②補完実施項目
・環境変化対応型受信機の導入・減光式分離型感知器の導入③開発項目
・アナログ感知器及びアナログシステムの開発④関連項目
・機能監視方式の導入○昭和61年９月26日・浸水、防虫、耐腐食等の対応

トンネル用無線通信補助設備の改善

県境、市境にまたがる長大トンネルで火災が発生した場合、複数の消防本部が同時に消防活動を行うた
めには、そのほとんどが、従来の設備では通信の輻湊等から指揮の統括、災害防ぎょ、隊員の安全確保等に支障のおそれがあり、憂慮されるところである。
本会は、このような現状を踏まえ、今後建設される長大トンネルについては、最近、新無線通信補助設
備が開発されているので、そのシステムの設備を設置されるよう日本道路公団等に対して要望した。
○昭和62年10月２日

社会福祉施設等におけるスプリンクラー設備の設置範囲拡大等

昭和62年６月６日、東京都の特別養護老人ホーム「松寿園」の火災にかんがみ、消防庁では「社会福祉施設等における防火安全対策検討委員会」を設置し、調査検討が行われた結果、スプリンクラー設備の設置範囲拡大などの対策が報告された。
この結果、消防法施行令の一部改正が行われ、社会福祉施設等について、スプリンクラー設備の設置範
囲を拡大するとともに、屋内消火栓設備の設置及び維持に係る技術上の基準の合理化が図られた。
○平成２年６月19日

スプリンクラー設備の設置基準を強化

平成２年３月の長崎屋尼崎店火災を契機に、防火安全性の向上を図るため、百貨店・マーケット・展示場などの物品販売店舗等について、床面積の合計3,000㎡以上のものに、スプリンクラー設備の設置を義務付けることを内容とした消防法施行令の一部が改正された。
○平成４年７月１日

消防設備士免状の返納命令に関する運用基準を策定

消防庁では、消防法第17条の７第２項及び同項により運用される消防法第13条の２第５項に基づく消防設備士免状の返納命令の全国統一運用を図るため、消防設備士免状の返納命令に関する運用基準を定め、
平成４年10月１日から施行することとした。

46

全国消防長会のあゆみ最 近 の 10 年
○平成16年６月２日

消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部を改正する法
律の公布

住宅火災による死者数の増加にかんがみ、住宅の用途に供される防火対象物の関係者が市町村条例で定める基準に従い、住宅用防災機器を設置し及び維持しなければならないものとする等所要の規定の整備を行った。
○平成18年９月４日・12日

住宅用火災警報器設置促進に係る要望

消防法の改正により住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことから全国の消防では全力を挙げ住宅
用火災警報器の設置促進に努め、これに伴い住宅用火災警報器関連企業における住宅用火災警報器の安定した供給体制の確立や品質の維持と併せ低価格化が重要であることから関係団体へ次の事項を要望した。
①設置普及広報の実施②住宅用火災警報器の安定した供給体制の確立③住宅用火災警報器の品質維持④住宅用火災警報器の低価格化

全国消防長会のあゆみ

47

ウ

危険物

○昭和25年９月30日

危険物の規制について統一

昭和23年の消防法制定においては、危険物施設に対する規制は各市町村ごとに条例により行われていたが、危険物関係産業が広域性と移動性を有することから、地域ごとに規制が異なることは国民的立場から不都合があるため、昭和25年の消防法の改正において「別表で定める数量」が定められ、昭和25年９月30日「危険物取締条例準則」が制定された。
○昭和34年９月30日

危険物の規制に関する政令施行

危険物規制事務はさらに全国的に統一して行う必要があることから、消防法の一部改正が行われ、国の機関委任事務とされた。昭和34年５月14日常任理事会を開催し、危険物の規制に関する政令等の立案にあたっては次の事項を含む６項目について国家消防本部に要望し、同年９月２日にも政令案について再要望した結果、相当部分の意見が取り入れられ、危険物の規制に関する政令が施行された。
①市町村が危険物の指導取締りをすること。
②危険物取締条例準則の水準以下とならないこと。
○昭和43年３月１日

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関し消防機関の関与の法制化

液化石油ガス等の貯蔵、取扱いに伴う届出義務は課せられたが、通商産業省では「一般消費者用液化石
油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律案」を作成中であるため、本会では、昭和42年３月28
日、液化石油ガス保安規制事務打合せ会議を開催、次の事項について決議し関係機関に対し下記要望を行った結果、消防機関の関与について法制化された。
①消防法においてLPガススタンド、充てん所、販売所等の施設基準を設けること。
②一般家庭のLPガス消費設備は、消防の指導監督のもとに施行措置をとること。
③タンクローリーによる路上運搬は、火災発生の危険とガス漏えいによる広範囲の爆発危険があるため、これを石油類と同様の規制を図ること。
○昭和45年12月７日

石油コンビナート地帯防災対策要綱の策定

石油需要の著しい増大に伴い石油コンビナートをはじめ、石油化学工場等危険物施設は全国的に増加し、その施設は大規模化の傾向を示している。これらの施設の防災対策は重要な課題であり、消防審議会において石油コンビナート地帯の災害対策として、とるべき措置について答申がなされた。
消防庁では、この答申に基づき「石油コンビナート地帯防災対策要綱」をまとめ、各都道府県に通知す
るとともに、要綱の細部運用についても通知した。
本会においても、かねてから、石油コンビナート地帯における災害予防をはじめ消防・防災対策について、関係委員会を中心に種々審議検討を行い、昭和46年５月の春季役員会において「石油コンビナート特別委員会」を設置し対処することとした。
○昭和46年６月１日

危険物取扱者制度の改正等

消防庁では、消防審議会の答申に基づき消防法の改正について検討を進めていたが、危険物規制強化と中高層建築物等の防火管理の徹底を図るため、消防法の一部を改正する法律を制定した。危険物関係は次のとおりである。
①移動タンク貯蔵所による移送時の危険物取扱者の同乗及び免状の携帯義務化②石油類のみを対象とした免状（資格）の新設③危険物取扱者に対する講習制度の新設

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全国消防長会のあゆみ

○昭和47年12月24日

石油パイプライン事業法制定に至るまでの各種要望

わが国の石油類の陸上輸送は困難なものとなりつつあり、安定かつ低廉な供給の方法として石油パイプ
ラインによる長距離輸送が計画されてきた。
消防庁では、消防審議会に対して、石油パイプラインの保安対策はいかにあるべきかを諮問した。
本会として消防機関の意見を反映させるため、関係事業推進委員会を中心に審議を重ねるとともに、石油パイプライン事業法制定にあたっては消防法に定める危険物保安規則の基本理念にのっとり、保安を優先させ、住民に不安を与えないようにすべきであるとの結論に達し、その趣旨を十分斟酌されるよう消防庁に要望した。
○昭和50年12月10日

石油コンビナート等災害防止法成立

三菱石油水島製油所屋外タンク貯蔵所重油流出事故をはじめ、各種災害の続発があり、消防庁では石油コンビナート地域における防災対策について「特別防災区域」を定め、被害を最小限度に止めることを主眼とし法案制定に各省庁と折衝を重ねていた。本会においても、国の動向を注視しつつ関係会議で審議を行い、消防機関の意向を反映されるよう再三にわたり要望した結果、石油コンビナート等災害防止法が成立、同年12月17日公布された。
○昭和51年６月15日

危険物の規制に関する政・省令の一部改正

石油コンビナート地帯の防災対策については、石油コンビナート等災害防止法、同施行令、同施行規則が定められたが、対象は「特別防災区域」に限定されている。そこで、これ以外の地域における規制の強化については、石油コンビナート地域における規制の立法と併せて行うことが必要であり、本会としても、従来から各委員会等で審議を重ね要望を行ってきたところであるが、消防庁ではこれを加味し、６月15日公布された。
本会においては、石油コンビナート等災害防止法、同政・省令の施行に併せて危険物委員会を設置し、これに対処した。
○昭和53年４月７日

海上タンク貯蔵所（仮称）の安全指針を発表

消防庁では、「危険物技術基準検討委員会」を設置し、石油貯蔵システムの新しい形態として海上に設置されたタンク及びその付属施設と、陸上に設置された諸施設等が配管、ケーブル等により互いに結ばれ、一体となって石油を貯蔵する方式について検討された。その安全指針の事項は次のとおりである。
①自然条件等の把握に関すること。
②海上タンク貯蔵施設の位置及び諸施設の配管等に関すること。
③海上タンクの構造等に関すること。
④海上タンク貯蔵施設の設備に関すること。
⑤海上タンク固定設備に関すること。
⑥防油提に関すること。
⑦海上タンク貯蔵施設の保安設備等に関すること。
⑧中央監視制御施設等に関すること。
⑨検査等に関すること。
⑩自衛防災組織及び防災資機材等に関すること。
⑪その他に関すること。

全国消防長会のあゆみ

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○昭和54年10月２日

合成樹脂類を特殊可燃物として追加

昭和54年５月21日に大阪市で発生した住吉ゴム火災をはじめとする最近の合成樹脂に関する火災事例にかんがみ、新たに特殊可燃物の一つとして合成樹脂類を追加した。また、改正政令の施行にあたり、その基準が定められ同日通知された。
○昭和57年９月10日

合成樹脂類倉庫保安対策検討委員会設置

合成樹脂類の規制については、昭和54年の大阪市で発生した住吉ゴム火災を機に強化されたが、去る８月23日に樹脂類を保管していた倉庫火災が四日市市で発生した。消防庁はこれら合成樹脂に起因する火災は大量のガスを発生し誘発するおそれがあり危険性が高いことから、合成樹脂の性状、危険性の分類及び貯蔵、取扱いのあり方、倉庫等における保安規制のあり方等について調査研究するため検討委員会を設置した。
○昭和58年９月28日

危険物に関する現行制度の見直し

消防庁では、第２次臨時行政調査会の答申を踏まえ、「危険物委員会」を設置し、危険物の見直し等について調査研究することとなった。検討すべき内容は、火災予防又は消防活動上における危険物等に関する現行制度の見直しを行い、危険物等の保安確保を図ることである。
○昭和59年６月８日

特定屋外タンク貯蔵所に関する規定の調整、技術基準の強化等

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令及び省令が制定された。
その改正点は、次のとおりである。
①特定屋外タンク貯蔵所に係る保安検査と完成検査前検査との規定の調整に関する事項②屋外タンク貯蔵所の設備に係る技術基準の強化に関する事項③水張検査の特例の新設等に関する事項④手数料に関する事項⑤その他所要の規定の整備○昭和59年10月28日

給油取扱所研究会設置

消防庁では、給油取扱所研究会を設置して、給油取扱所の現状と問題点について調査研究し、危険物の保安上必要な諸措置を図ることとした。
なお、本会では昭和56年に給油取扱所の技術基準の見直しについて消防庁に対し要望している。
○昭和60年３月28日「危険物取扱者試験基準」及び「危険物取扱者試験受験資格認定基準」制定

標記両基準の制定に伴い、「危険物取扱主任者試験の基準」及び「丙種危険物取扱者試験基準」並びに「危険物取扱主任者試験の受験資格」についてが廃止された。
○昭和60年４月９日

タンク側板点検基準の明確化について要望

近年の危険物施設は大規模化し、特に屋外タンク貯蔵所については大容量化が進んでいる。このような現状を把握し事故防止の徹底を期しているところであるが、保温材を使用した屋外タンク側板の点検については、目視による点検にとどまっており、このため側板自体の変形、腐食等の発見が困難で予期しない事故が発生している。
本会は完全な点検を期すことができないとして、点検基準を整備し、これらの点検が容易にできるよう、消防庁に要望した。

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全国消防長会のあゆみ

○昭和60年５月11日

タンクローリー事故に係る消防対策検討会設置

消防庁では、去る５月６日東京都目黒区の環状７号線外回り路上において発生したタンクローリー横転
事故を重視し、現行の構造上の基準及び消防活動等に関して、新たな検討事項を洗い出すとともに、問題点を整理することを目的に検討会を設置した。
○昭和60年12月28日

保安四法関係委員会許認可事務等の簡素合理化案閣議決定

第５次臨時行政調査会において、保安四法（高圧ガス取締法、労働安全衛生法、消防法、石油コンビナート等災害防止法）の共管競合検査の排除について答申がなされた。
これを受け、関係４省庁において具体化の検討を進めるため「保安四法関係許認可事務合理化連絡協議会」を設置し、本年度中に改善するための成案を得ることとなった。
このような経過により、昭和61年度中に講ずべき措置として、保安四法共管競合事項等改善措置が次のとおり示された。
①設置、変更許可申請（届出）重複申請の調整②完成検査の重複調整等③技術基準の整合性の確保④指定検査機関の相互乗入れ等⑤石油コンビナート等災害防止法に基づく新設等の届出及び確認に係る事務の簡素合理化○昭和61年８月13日

特定防災施設等の防災組織等に関する省令の一部改正

特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務を、部外者に委託することが増大していることにかんがみ、受託者の行う防災業務の適切な実施を確保するとともに、消防機関において委託の状況を的確に把握し、特定事業所における防災業務の実施に対して適切な指導を目的として、消防庁において石油コンビナート等における特定防災施設等の防災組織等に関する省令を改正した。
○昭和61年10月24日

給油取扱所の業務範囲に関する検討委員会設置

給油取扱所の業務範囲の拡大等については、さきの経済対策閣僚会議で打ち出されたものであるが、このことについては、設備等の技術基準及び点検方法の整備等の安全対策を徹底させたうえで、本年度中に拡大を図ることに決定されたものである。
消防庁においてはこれを受け、その対応を図るため急きょ都道府県、消防機関、石油業界各関係者を委員とする検討委員会を設置し検討することとなった。
○昭和61年12月26日

保安四法共管競合事項等改善措置のうち「特定防災区域」の運用を公示

保安四法については、昭和58年に関係省庁の連絡会議において改善措置実施事項がまとめられ、さらに細部についても検討されたものであるが、今回定められたことは、保安四法関係許認可事務合理化連絡協
議会決定のうち、石油コンビナート等災害防止法上の「特別防災区域」内のみの事項の具体的取扱いについて、その運用が示された。
○昭和62年５月１日

給油取扱所の業務範囲の拡大についての措置を明確化

危険物の規制に関する政令の一部が改正され、給油取扱所の業務範囲の拡大について、その措置が明確にされた。このことについては、昭和61年９月の総合経済対策閣僚会議において打ち出され消防庁において検討されたものであり、その改正事項は次のとおりである。

全国消防長会のあゆみ

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①給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準の整備等に関する事項②岩盤タンク又は特殊液体危険物タンクに係る屋外タンク貯蔵所の検査等の特例に関する事項③地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所等の位置、構造及び設備の技術上の基準の整備等に関する事項④危険物取扱者講習の受講期間の短縮に関する事項⑤手数料の引上げに関する事項、その他○昭和62年６月５日

タンク爆発火災事故に係る対策検討委員会設置

去る５月に開催された第39回総会において、東京電力大井火力発電所の爆発火災を緊急議題として取り上げ、事故の絶無を期すため、早急に対応策を検討すべきであるとのことを決議し消防庁に要望した。
消防庁はこの要望を踏まえ検討委員会を設置し、工事中の安全対策、タンク構造基準、消防活動等に関する問題点について検討することとした。
○昭和63年１月20日

危険物施設工事の安全対策指導指針を策定

第39回総会の危険物施設の工事・点検時における安全対策及び事故防止に関する提案趣旨を踏まえ、本会危険物委員会で策定した「危険物施設工事の安全対策指導指針」を本会の申合せ事項とし、危険物施設の災害防止等安全対策の推進を図った。
○昭和63年２月１日

危険物輸送車両の立入検査実施要綱を策定

移動タンク貯蔵所に係る消防法の一部改正等に伴う立入検査及び命令については、各消防本部の立入検査の重複を排除し、検査の統一化を図るため、本会危険物委員会で「危険物輸送車両の立入検査実施要綱」
を取りまとめた。本会では、本要綱を申合せ事項とし全国統一運用を図ることとした。
○平成元年11月20日

危険物データベースを構築

消防法等の改正により、危険物の判定について試験による方法が導入されたことに伴い、物品の製造者・輸入業者等においては、試験を適用した場合に示される性状を確認するとともに、平成２年５月以降、消防機関においてはこれら性状に基づき危険物の判定を行うこととなった。
この危険物の判定業務を合理的かつ統一的に実施するため、消防庁に危険物データベースが構築されたものである。
○平成２年１月19日

危険物安全週間を制定

消防庁では、危険物の保安に対する意識の高揚、啓発を推進することにより、各事業所における自主保
安体制の確立を図るため、平成３年度から危険物安全週間を制定した。
本会の危険物委員会及び広報委員会においても種々検討が行われ、それぞれの地域ですでに定着している各消防本部のキャンペーン等の実態を尊重し、これと調整を図りながら安全意識の高揚、啓発の実効をあげるべきとする本会の意向を入れて制定されたものである。
なお、期間は毎年６月の第２週（第２週の日曜日から土曜日までの１週間）とされた。
○平成３年７月17日

危険物施設に対する消防用設備の設置基準の改善を要望

本会危険物委員会において、消防法等の改正施行後における問題点の検討がなされ、常任理事会にて審議された結果、次の事項を消防庁に要望した。
①第２類又は第４類の危険物のみを貯蔵する場合、軒高を20m未満までとされたことに伴い、ラック式倉庫を設置する場合に、消火設備及び警報設備の設置基準が定められていないことから当該基準を定めら

52

全国消防長会のあゆみ

れたいこと。
②屋外タンクの固定式泡消火設備の放出口として、Ⅲ型（SSI）及びⅣ型（セミSSI）が認められたことから、これらに関する基準を定められたいこと。
③危険物保安技術協会が交付している危険物の確認試験に係る登録確認書に、引火点の明示がないことか
ら、登録確認書に引火点を記載するよう配意されたいこと。
○平成３年12月19日

危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準を策定

消防庁では、消防法第13条の２第５項に定める危険物取扱者免状の返納命令の全国統一運用を図るため、危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準を定め、平成４年４月１日から施行することとした。
○平成９年11月18日

セルフサービス方式の給油取扱所の安全性等に関する調査検討報告書まとまる

消防庁では、平成７年３月に閣議決定された「規制緩和推進計画」に基づき、「給油取扱所の安全性等に関する調査検討委員会」を設置し、セルフサービス方式の給油取扱所の安全性に係る問題点について検討を進めた結果、必要な安全対策が講じられた有人セルフサービス方式に限定する等を内容とする報告書をまとめた。
○平成９年12月11日

危険物移送運搬中の事故時における消防支援体制を要望

平成９年８月５日、静岡県内の東名高速道路上で発生した移動タンク貯蔵所の横転事故では、塩化水素
ガスの発生、危険物の特定の遅れ等消防活動の初動体制等に重大な影響があった。
この要因としては、事故時等における情報提供手段である「イエローカード」の制度が適正に運用されていなかったこと、事業者側の対応問題等があることから、次の２項目について消防庁に要望した。
①関係業界に対する指導
a現に移送等している化学品以外のイエローカードは携行させないこと。
sイエローカードの品名は、車両の表示板と同一とすること。
dイエローカードは、運転席の見やすい場所に置くこと。
fイエローカードには水との反応、燃焼時の状態など、消防活動上有効な情報を記載すること。
g事業者による事故時の応急措置体制等の構築②危険物災害等情報支援システムの早期実現

全国消防長会のあゆみ53最 近 の 10 年
○平成10年８月28日

危険物規制事務の自治事務化に関する要望

平成10年５月に閣議決定された「地方分権推進計画」に基づき、危険物規制事務の自治事務化に伴う関連法案の改正に着手するにあたり、長年、機関委任事務として執行してきた危険物規制事務を自治事務として執行するに当たっては全国の消防機関が地方分権の趣旨に添って、適切に対応する必要があることから、全国の消防機関が危険物規制事務について全国統一的運用を確保し適切に処理するため消防庁へ次の事項を要望した。
①危険物施設における危険物の貯蔵又は取扱いの技術上の基準、危険物施設の位置、構造及び設備の技術上の基準等の取扱いについて②国の関与のあり方について③危険物取扱者免状の効力等について④手数料の規定方法等について○平成16年６月２日

消防法及び石油コンビナート等災害防止法の改正事業所における重大な火災事例に対処するため、指定可燃物等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置、防災業務の運営に関する改善命令の導入等に係る規定の整備のほか、最近における住宅火災による死者数の増加にかんがみ、住宅の用途に供される防火対象物の関係者が、市町村条
例で定める基準に従い、住宅用防災機器を設置し及び維持しなければならないものとする等所要の規定の整備を行った。
○平成20年２月15日

大規模地震に備えた当面の消防防災対策のあり方に関する答申

消防審議会は、消防庁長官から東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等、突発する大規模地震に対する備えを強化するため、危険物施設の事故防止対策及び緊急消防援助隊の効果的な運用等のあり方についての諮問を受けたことから、次の答申を行った。
①危険物施設における流出等の事故の原因を効果的、効率的に究明できるような制度及び体制の整備
a質問権、資料提出命令権、報告徴収権及び立入検査権の消防機関への付与
s事故原因調査マニュアルの整備、教育カリキュラムの充実
d危険物事故データベースの内容充実と関係機関間の情報共有の促進②緊急消防援助隊の機動力の強化
a災害状況の変化に対応した部隊配備の権限と仕組みの明確化
s被災地の情報収集や関係機関との連絡調整などを効率的に行う組織の設置
d消防庁長官の出動指示権の要件の緩和

54

全国消防長会のあゆみ

④

警防業務の推進

戦後、市町村の消防力の劣悪化した中で各都市で大火が相次ぎ、主として消防車両等は、昭和28年に制定された消防施設強化促進法によって整備が進められたが、消防力整備の目標が明確でなかったことから、消防力の基準制定が消防関係者の間で望まれ、消防庁においては昭和36年に「消防力の基準」を、昭和39年には「消防水利の基準」を制定した。
一方、わが国は地震、台風及び豪雨豪雪等の災害多発国であり、この条件下における災害は大規模化及び広域化し、昭和36年11月には災害対策基本法が、また、昭和53年６月には大規模地震対策特別措置法が制定された。
さらに高速道路等における事故の増大あるいは航空機の墜落等予想できない事故の多発にかんがみ、救助活動が消防にとってますます重要な任務となってきた。そこで、救助業務の任務危険性、困難性等から操法基準を示すよう本会から消防庁に要望し、昭和53年に「消防救助操法の基準」を、昭和61年には「救助隊の編成、装備及び配置の基準」を制定した。
この間、昭和60年11月にコロンビアにおいて火山噴火泥流災害が発生し、これを機にわが国の消防は国際社会の一員として被災地の人命救助に貢献することこそ国家的、国民的要請であるとして、消防庁は「国際消防救助隊」の発足とこれに備えて、合同訓練を昭和61年４月に実施した。
その後、昭和61年10月にエル･サルヴァドル共和国で発生した地震災害に「国際消防救助隊」が初めて派遣され、国の内外からその功績が賞賛されたこと等を踏まえ、関係省庁では緊急事態に際して、日本国としての対応について協議され、昭和62年９月「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が制定された。
また、近年、国内では平成３年６月の雲仙普賢岳噴火災害や平成５年１月の釧路沖地震等自然災害が続発し、中でも平成７年１月の阪神･淡路大震災を教訓として、地域を越えた消防の広域応援体制の確立を図る
ため「緊急消防援助隊」が発足した。平成15年６月には、消防組織法が改正され、平成16年４月から緊急消防援助隊が法制化されるとともに、大規模･特殊災害発生時の消防庁長官の指示権が創設された。そして平成19年４月現在、緊急消防援助隊の登録部隊数は、780消防本部、3,751隊44,000人体制となり、平成20年度
までに4,000隊の登録が目標となっている。また、その技術と連携活動能力の向上を図る全国的規模の実践訓練である全国合同訓練は、平成７年･12年･17年と回を重ね、予想される東海地震、東南海･南海地震、南関東直下型地震等の大規模災害に対する万全の体制を構築しつつある。

ア

警防技術等

○昭和24年４月22日

常設消防力の基準制定

七大都市消防長会会議を中心として、かねて審議が重ねられていた「常設消防力の基準」が国家消防庁
から示された。（国消発第48号）○昭和35年６月17日

防災の日制定閣議了解で、今年から９月１日を防災の日とすることになり、この防災の日には、政府、地方公共団体
その他関係団体が緊密に協力して、防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練など、この日にふさわしい行事を、実情に即して実施することとなった。
○昭和36年８月１日

消防力の基準改定

従前の基準は人口のみを基礎にして、一率に消防力を算定していたが、昭和35年８月25日、消防審議会
は、市町村の消防に必要な人員及び施設の基準について、消防庁長官に答申した。本会としても、消防力の増強と財政上の見地から適切な基準の策定を期待し、昭和35年12月27日、消防庁と共同して自治省財政局に対し現下の消防事情と新基準（案）の妥当性について詳細に説明を行う等、これが単なる基準に止ま全国消防長会のあゆみ

55

ることなく、財政上の裏付けを伴ったいわゆる実質的な基準にすべきであるとして、消防庁に側面的に協力を行ってきたものである。
新「消防力の基準」は、人口のみならず、建築物の構造や規模、疎密度、気象状況等も勘案した合理的なものとなった。
○昭和36年11月15日

災害対策基本法公布

災害対策は個々の法律によりなされていることから、①計画性･総合性に欠ける。
②予防行政面を軽視している。
③災害復旧は、多年度主義、原型復旧主義及び総花主義である。
④非常災害対策が十分でない。
など欠陥が指摘され、これらの是正について災害対策基本法が国会で審議中のため、早期成立と消防庁の指導的立場の確立及び市町村機関の地位の向上を図り、災害の極限防止を昭和36年６月１日付けで関係方面に要望した結果、昭和36年11月15日災害対策基本法が公布、翌年７月10日から施行された。
○昭和37年６月30日

災害対策基本法施行令案に対する要望

災害対策基本法施行令案では、市町村の防災組織、運営並びに財政上の問題について、消防機関の実態及び活動が十分に反映されていないことから、善処されるよう次の事項について消防庁に要望した。
①組織･権限に関する事項
ア

法第54条〜64条の市町村の権限は、消防長が行使できること。

イ

市町村条例準則の制定に際しては、防災会議の組織、運営について、消防長の意向を尊重すること。

ウ

防災会議の専門委員会の中に、消防職員等の消防関係者を含むこと。

②財政措置に関する事項
防災事務の遂行に要する人員、資器材について、政令で具体化すること。
○昭和39年12月10日

消防水利の基準制定

消防水利については、従前より「消防水利の基準について（昭和24年８月25日消研発第54号、国消管発357号）」により運用されてきたが、昭和36年８月１日に消防力の基準が改定されてから、本会としても実情に適さなくなったとして、消防庁に対し合理的な基準の制定を要望していたものである。
○昭和45年10月１日

消防水利標識の統一化

消火栓など、消防法第20条第２項に定める消防水利の標識については、法令上特別の定めがないため、全国的に統一されておらず、そのため一般の認識を欠き、水利付近の違法駐車等、有事に際して消防活動
上大きな支障をきたすことがしばしばあることから、警防委員会を中心に検討を重ね、その結果に基づき、昭和45年春季役員会において、本会の申合せ事項として、全国統一を図ることを決議した。
本会事務局においては、この決議に基づいて、消防庁をはじめ警察庁等関係当局と折衝を重ね、その了承が得られたので、10月１日以降に設置する消火栓等の水利標識に適用することとなった。
○昭和47年４月25日

空港消防力の指標（基準）制定について要望

政府は、航空機の大型化に伴う航空交通の安全を確保するため、昭和42年度を初年度とする空港整備五か年計画を策定し、昭和45年度には、その約50％の事業を達成した。
第２次空港整備計画では、新国際空港の整備をはじめ一般空港の整備、航空保安施設の整備並びに騒音

56

全国消防長会のあゆみ

対策について、特に推進することになっている。
本会は、かねてから空港消防力の整備促進を図るべく特別委員会で検討を続けていたが、このたび空港
特別委員会で「空港における消防力の指標（基準）」をまとめ、運輸省航空局及び消防庁あて促進方について要望した。
○昭和47年５月18日

防災行政の強力な推進について決議

防災上重要な役割を果す消防行政に対する一般行政の認識は、必ずしも十分とはいえず、このため総合的かつ計画的な防災行政の整備推進を図るため、第24回総会において次の事項を決議し、６月20日消防庁に要望した。
①関係機関において災害に対する計画、対策の樹立及び実施に際しては、消防の機能を十分に発揮できるよう措置すること。
②関係行政機関等において、都市計画の策定、建築、道路及び港湾整備等、消防と密接な行政の推進にあたっては、消防機関に連絡またはその意見を聴取すること。
③防火、防災に関する基礎知識の学校教育への十分な導入を図ること。
○昭和47年６月２日

はしご自動車の円滑な消防活動の確保について要望

第24回総会において関連議案が審議され、全国の実態調査などを行うとともに、国をはじめ関係機関に要望するなど、必要な措置促進を図ることの決定をみたところであるが、消防庁においても千日デパート
ビル火災など、中･高層建築物火災が相次いで発生している折から、これら建築物前面に架線されている
配電線または、電話線によりはしご自動車等による消防活動が著しく阻害されるおそれがある実態を重くみて、通産省公益事業局並びに日本電々公社あて、それぞれ消防活動の確保について、昭和47年６月２日
付け文書依頼を行うとともに、さらに同年６月27日付けで都道府県に通知した。
○昭和48年11月16日

消防ポンプ自動車（水そう付ポンプ自動車を含む）の標準化について要望

消防ポンプ自動車（水そう付ポンプ自動車を含む）の標準化については、昭和44年４月技術委員会に提案されて以来、関係委員会において審議検討され、第23回技術委員会においての決議事項に基づき、昭和48年11月16日、消防庁に要望した。
消防ポンプ自動車（水そう付ポンプ自動車を含む）の標準化については、標準化することによって規格を統一し、コストダウンを図り消防体制の整備強化促進を図ることを目的としたものであり、消防庁においても早速本会の要望に応え、標準仕様に基づく規格に統一し、補助基準額を定め告示された。
またこれに伴い、市町村消防設備等整備費補助金要綱も改正され、それぞれ昭和49年４月１日から適用され、これにより今後は原則として、この規格に基づく消防ポンプ自動車（水そう付ポンプ自動車を含む）に限って補助対象になることとなった。
○昭和49年６月15日

都市の地震対策について勧告

震災対策の推進については、第26回総会の決議に基づき消防庁をはじめ関係機関に対し、地震発生時の火災の防止、救急救助、避難の安全対策等の施策の強力な推進について要望した。行政管理庁では震災対策の立ち遅れについてメスを入れるため行政監察を行い、この結果に基づき関係省庁に対し、それぞれの措置を講ずるよう勧告した。
○昭和50年１月14日

航空機墜落時の消防力の基準について要望

近年、世界各地において航空機の離着陸時における空港周辺での墜落事故が頻発し、甚大な人的、物的

全国消防長会のあゆみ

57

被害が生じていることにかんがみ、この災害に対処するため、これに対応できる必要な消防力を判定して消火活動を確立することが、空港の所在する消防機関にとって急務であることから、本会及び空港消防特別委員会で審議検討を加え、次の事項を内容とする基準案を作成し、「消防力の基準」の中に採択されるよう要望した。
①航空機に対する化学車及び泡沫用水の中継補給車②建築物に対する消防ポンプ自動車③航空機の搭乗員及び被災地域内の住民等の救助に必要な救助隊員及び救急車④水利施設○昭和50年５月31日

消防力の基準改正「消防力の基準」は昭和36年に制定され、昭和46年に一部改正が行われたが、その後における社会情勢の変化は著しいものがあり、時代のすう勢に合致した基準に改正すべきであるとして、本会においては昭
和47年秋季役員会及び昭和49年秋季役員会において、この問題の審議検討を行った。また、消防庁においてはこれらの状況を踏まえ、昭和49年３月25日に「消防力の基準調査研究会」を設置し、改正に関する問
題点について本会に意見を求めた。
これに伴い、本会では同年７月12日開催の臨時常任理事会において審議検討を行った結果に基づき、消防庁に要望を行うとともに、会員都市消防本部の実態調査を行い、その結果を取りまとめ、同年12月９日
付けで再度要望を重ねる等、措置推進を図った。以上の経緯を踏まえて、同研究会では再三にわたる審議を重ね、消防庁長官に報告書を提出し、消防庁ではこの報告に基づき、消防審議会に諮問を行った。
その結果、消防審議会から「同報告に示された改正方針に基づき、消防力の基準を改正することは、社会情勢の変化に対応しうる近代的な消防力の整備を推進するうえで適切なものであるとの結論に達した。」
旨の答申があり、これに基づいて、昭和50年５月31日「消防力の基準」の改正が告示された。
○昭和50年９月16日

消防操法研究会設置

５月31日に「消防力の基準」が改正された結果、現行「消防操法の基準」の一部に矛盾が生じた。
このため「消防力の基準」に合致した「消防操法の基準」に改正するための調査研究を目的として、消防庁に研究会が設けられ、本会からは警防、人事教養両委員会の代表が参画して、調査研究が行われることになった。
○昭和50年10月８日

国道の植栽帯設置に伴う消防活動障害に関して要望

生活環境の一環として市街地緑化の要求が強く、国道についても歩･車道を区分する植栽帯が設置された。
そのため、消防車の水利部署に障害が生じるのみならず、はしご車等の接てい不能による人命救助活動にも支障が生じ、由々しい問題となった。
これらのことから、第12回警防委員会において審議された結果「植栽帯設置にあたっては、市町村機関と協議させる等、円滑な消防活動を確保するための必要な措置をとられたい。」として、消防庁及び建設
省に要望した。
○昭和50年10月８日

新幹線トンネルの消防対策に関して要望

トンネル等における列車火災事故対策については、昭和47年11月22日に消防庁から都道府県並びに運輸
省鉄道監督局あて通知がなされたが、その後新幹線が博多まで延長され、長大トンネル等が増大したことなどから、消防機関において鋭意防災対策を講じているものの、それが完全なものとはいえず、また、国58

全国消防長会のあゆみ

鉄における自衛消防体制も未整備のままであり、発災時の対策が憂慮される現状から、第12回警防委員会
においてその対策が審議された。
その結果、トンネル等における発災時の通報連絡体制及び避難誘導等の緊急処理体制の早急な樹立と自衛消防体制の確立について、運輸省へ要望するとともに、消防庁へも関係省庁の支援が得られるよう要望した。
○昭和50年11月13日

消防活動上困難性が予測される対象等の警防対策について審議

消防対象物固有の態様、あるいは悪条件にあるため消防活動上困難性が予測される対象等の警防対策について、次の事項を第13回警防委員会において審議し、措置推進を図った。
①高速自動車国道における消防体制②産業災害対策用資機材の国･県等における備蓄措置③休日及び夜間、無人となるビルの災害時の屋内進入方法④高層建築物、地下街の警防対策⑤石油コンビナートにおける警防対策⑥救助装備の基準策定並びに救助技術の開発⑦救助、救出業務の法制化⑧火災事例⑨空中架線の警防活動障害○昭和51年３月26日

高速自動車国道における自衛消防体制の確立について要望

第13回警防委員会の結果、高速道路の特殊性を考察する時、災害発生時における消防機関の全力投与にも自ら限界があり、防災対策の円滑な運営を期するためには、公団側における自衛策の確立が現下の急務であるとの結論に達し、次の事項について早期実現が図れるよう消防庁に要望した。
①道路公団における自主防災組織の整備促進
ア

防災管理センター等の設置

イ

自衛消防組織の強化②災害補償制度の確立
消防、救急、救助活動中における消防隊員の二次災害に対する補償○昭和51年４月15日

消防操法の基準の一部改正「消防操法の基準」の改正については、昭和50年９月16日以来、消防操法研究会を中心に調査研究が重ねられてきたところであるが、その結果、同年12月17日、次の事項について消防庁長官に報告がなされ、この報告をもとに「消防操法の基準」の一部が改正され、昭和51年10月１日から適用されることになった。
①操作人員が減少することに伴い、指揮者の補助操作を設け、消防操法の迅速性と確実性を確保することとされたこと。
②注水補助等の補助員２名が１名になったこと。
③ホースカーによるホース延長操作が改められたこと。
④吸管操作が改められたこと。
⑤消防ポンプ操法関係について、乗車位置、タンク車操法の使用ホース数、放水開始又は中止の伝達、受領要領が改められたこと。
⑥ポンプ車操法、タンク車操法及び小型ポンプ操法が改められたこと。

全国消防長会のあゆみ

59

○昭和51年６月１日

石油コンビナート等災害防止法施行と防災機器三点セット整備の義務付け

石油化学工業の著しい発展は、全国各地に巨大な石油コンビナート地帯を形成し、これらの防災対策は
緊急な課題とされ、昭和51年６月１日石油コンビナート等災害防止法及び同施行令が施行された。
これに伴い、消防力の基準の一部も改正になり、特別防災区域に防災機器として、大型高所放水車、大型化学車、泡原液搬送車の三点セットの整備が義務付けられた。
○昭和51年11月９日

豪雪地帯の消防機械器具開発を要望

豪雪地帯の市町村において、冬期における消防活動が極めて困難であるため、可搬式ポンプの配置、その他の方策を講じている。このため、豪雪地帯の消防関係者から有効な機械器具の開発が強く望まれ、第28回技術委員会で審議検討を重ねた結果、消防庁に対し「豪雪地帯に有効な機械器具の研究開発」を積極的に推進されるよう要望した。
消防庁においては、本会の要望事項を踏まえて消防研究所における研究課題として、各種の技術的問題に関する調査研究をとりあげ、豪雪地帯を対象に事前調査を行うなど推進を図っている。
○昭和53年６月15日

大規模地震対策特別措置法制定

本会は第20回総会において「大規模地震に対する防災対策の強化」について決議して以来、大地震対策については常に積極的に対処してきたところであるが、このたび国土庁、科学技術庁、気象庁、自治省、消防庁等の関係省庁の地震に対する責任体制の一本化を図り、政府の権限による「警報」を発令し、災害による被害を最小限にとどめ、また、広域的な事後対策措置も行えるようにするため同法が制定されたものである。
○昭和53年６月30日

航空機災害の防除について消防上の対策を検討

本会では、「空港消防特別委員会」を設置し、関係する諸問題について種々検討してきたところであるが、消防庁においては「空港災害対策研究会議」を設置し、空港及びその周辺に係る航空機災害の防除について、消防上の対策を調査研究することとなった。
○昭和54年11月10日

地震防災強化計画において整備すべき「消防用施設の基準」を制定

大規模地震対策特別措置法第６条第１項第２号の規定に基づき、地震防災上緊急に整備すべき消防用施設についての基準が制定された。
○昭和55年４月15日

自主防災組織づくりについての提言

消防庁においては、防災システム研究会都市部会を設けて、自主防災組織の整備について報告書をまとめ発表した。それによると自主防災体制の整備を推進するための組織づくりの方途、あるいは活動についての方法等について種々検討され、報告書は次の３項目で構成されている。
①自主防災組織づくり②自主防災組織のマニュアル③自主防災組織の実践例○昭和55年６月13日

地域の安全防災体制を確立するための方策について答申

消防審議会は、地域の安全防災体制を確立するためいかなる方策をとるべきかの諮問に対し、次の事項
について答申した。
①消防防災対策の整備

60

全国消防長会のあゆみ

②常備消防の整備③消防団の機能強化④自主防災体制のあり方⑤国及び都道府県の役割○昭和55年７月３日

地震防災対策強化地域の指定拡大等について要望

本会は、さきに国において６県170市町村を地震防災対策強化地域に指定されたことにかんがみ、この指定から外れた周辺地域における人口集中、過疎化等社会経済的集積状況に加え、石油コンビナート地帯をかかえる都市が存在し、また、鉄道等生活ラインの障害、交通の混雑等が考えられるとして、これら周辺地城についても対策の一層の強化充実を図り、指定の拡大等について消防庁に要望した。
○昭和55年９月30日

再燃火災防止対策についての報告書を公表

消防庁においては、昨年３月に再燃火災対策調査研究会を設置し、調査研究結果を報告書にまとめ公表した。その項目は次のとおりである。
①再燃火災対策（建物火災）についての用語の意味②消防機関の消火活動等の推移区分③指揮体制④残火処理大綱⑤残火処理活動上の留意事項⑥鎮火の決定⑦監視、警戒等の措置○昭和56年３月31日

ガス漏れ事故に関する警防活動要綱策定

消防庁においては、調査研究を進めていた「ガス漏れ事故に関する警防活動要綱」をまとめ、都道府県
に対して適切な消火活動が行われるよう通知した。
○昭和56年４月１日

空港問題研究会設置

本会は、昭和44年に「空港消防特別委員会」を設置し、空港及び所在市町村における諸問題について検討して一応の使命を果し、昨年解散したところであるが、未解決の部分もあることから、再度研究会を設置し種々検討することとなった。
○昭和56年４月25日

道路トンネル非常用施設設置基準制定

消防庁においては、昭和54年７月の日本坂トンネルの火災等を踏まえ、また、本会からの検討方要望の趣旨等を考慮され、設置基準を制定した。
なお、これまでに示された「トンネル等における自動車の火災事故防止に関する具体策について（昭和42年５月）」「トンネル等における自動車の火災事故防止対策について（昭和54年12月）」「道路トンネルの技術基準（昭和49年２月建設省通達）」等により指導されてきたが、今後は、今回示された基準が適用されることになった。
○昭和56年５月９日

大震火災対策に伴う消防水利の整備について要望

本会は、大規模地震対策強化に伴う水利の配置基準等が明確でなく、また、消防水利基準の見直しにつ
いては、消防審議会の答申もあったことから、早急に対策を講じられるよう消防庁に要望した。

全国消防長会のあゆみ

61

○昭和56年６月３日

放射線施設等火災対策消防マニュアル研究会設置

消防庁においては、放射線施設等における火災時の消防活動等について調査研究するための研究会を設置した。
このことは、放射性同位元素取扱事業所などにおける火災の発生に伴う、消防機関が行う消防活動に関して調査研究し、火災による被害を軽減しようとするもので、このことについては、本会の関係委員会等
において検討し、その対応について消防庁に要望していたものである。
○昭和56年９月10日

自衛消防組織検討委員会設置

消防庁においては、現行法で自衛消防組織の設置を義務付けられていない高層ビル、旅館･ホテル等の不特定多数の者が利用する施設･事業所等の防火対象物の災害の危険性に応じた、自衛消防組織の設置の義務付け及びその装備、人員等について調査研究するための委員会を設置した。
○昭和58年７月15日

消防機器等規格検討委員会設置

消防庁においては、消防機器の規格基準の原案作成に際し、必要に応じ組織を設け検討してきたが、複雑化する防火対象物に対応するため、新しい設備の導入、消防機器の管理活用等ソフト面での容易性の確保、規格基準の国際化の移行等、検討の必要性にかんがみ、これら諸問題に対応するため委員会を設置した。
○昭和60年６月13日

はしご車等安全基準を策定

本会の技術委員会は、はしご車等の安全を確保すべきであるとして、はしご車等に具備すべき条件及び管理上、取扱い上必要な基準を策定するため、小委員会及び作業部会を設け鋭意検討を重ね、基準を作成し会長に提出した。
この基準は、はしご車等の購入時及び使用時における技術的指針とするものであり、本報告書による基準は、会員の申合せ事項として運用することになった。
なお、この基準の運用等を踏まえ、消防庁に対し「はしご車等安全基準の策定と安全管理の徹底について」を要望した。
○昭和60年９月18日

航空機事故に対する救助活動体制の整備確立について緊急要望

本会は、去る８月12日死者520名を出した日航機墜落事故に対する消防活動体制について、「広域災害消防活動対策研究会」に検討方依頼する一方、消防庁に対し次の事項を緊急要望した。
①消防ヘリコプター整備充実と効果的運用指針の策定②無線通信施設の整備充実③広域的消防応援体制の確立○昭和61年１月21日

広域災害消防活動対策に関する報告書及び広域災害関係機関連携マニュアルを作成

標記の報告書及びマニュアルについては、昭和58年11月に「広域災害消防活動対策研究会」を設置し、検討の結果をまとめ、会長に答申した。本会は、この答申の取扱いについて、常任理事会に諮り消防庁に要望することを決定した。
なお、この報告書及びマニュアルは、本会の申合せ事項として、対応することになり、その概要は主として次のとおりである。
①報告書関係について
ア62

広域災害消防活動対策について提言（市町村は相互の応援体制の確立と通信体制の確立及び指揮体制

全国消防長会のあゆみ

の整備）
イ

広域災害時の現状と問題点並びに林野火災、風水害、地震災害別現状と問題点の考察について②マニュアル関係について
災害時の時間別に事前段階、警戒段階、発生段階に分け、消防関係機関がいかに効果的かつ迅速に活動できるかを提言している。
○昭和61年３月24日

架空電線等の地下埋設促進について要望

都市開発等により、中高層建築物が全国的に増大している傾向にあって、架空電線による消防活動上における障害がますます顕著となっている。このようなことから、架空電線等の地中化を関係機関に要望しているところであり、政府においても緊急課題として早期に対応されるよう要望した。
○昭和61年５月30日

大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱を策定

消防庁においては、地震、林野火災等大規模災害などにおける航空消防応援について検討され、要綱を策定し周知されたところである。今回の措置にあたっては、本会がさきに要望した「航空機事故等に対する救助体制の整備確立」及び「広域災害時における消防活動体制の整備充実」を踏まえ、適切な実施が図られたことは消防の円滑な運用が期待されるところである。
○昭和62年５月26日

消防広域応援体制検討委員会設置

消防庁においては、大規模災害及び特殊災害について都道府県を越えた消防広域応援の運用を迅速かつ効果的に行うため、必要な人員、資機材等を備えた応援部隊の派遣･要請システムの整備、災害の種別に応じた広域応援マニュアルの作成等について検討するため委員会を設置した。
○昭和63年８月10日

消防航空活動の円滑運用に係わるヘリコプターの離着陸場所の確保について要望

第40回総会において「超高層建築物の消防体制について」緊急提案され、審議の結果、消防庁及び厚生･運輸･建設省に対し次の事項を要望した。
①高層建築物の屋上には、緊急時ヘリコプターが離着陸できる場所の確保及びヘリコプターの進入に係わる環境の整備②救急救命センター等の医療施設には、敷地内若しくは屋上にヘリコプター離着陸のための施設の整備促
進③ヘリポートの設置促進
平成元年３月20日に消防庁長官は消防審議会から答申を受け、平成２年２月６日、高層建築物等におけるヘリコプターの屋上緊急離着陸場等の設置について円滑な推進を図るよう、都道府県に通知した。
○平成５年１月20日

平成５年釧路沖地震に調査団を派遣

１月15日、釧路沖を震源とする地震が発生したが、本会では、被害状況等の調査を通じて今後の地震対策及び消防施策等に反映するため、１月20日から22日までの間、10名からなる調査団を派遣した。
また、同年７月12日に発生した北海道南西沖地震については、７月26日から28日まで、11名からなる調査団を派遣した。
その後、本会では、平成６年４月１日に「大災害、特殊災害発生時における全国消防長会調査団派遣要綱」を制定した。
平成６年12月28日に発生した三陸はるか沖地震には、同要綱に基づき12月29日から31日まで17名からなる調査団を派遣した。

全国消防長会のあゆみ

63○平成７年６月16日

災害時、消防吏員等による緊急通行車両の通行の確保のための措置命令等を制定

阪神･淡路大震災では、高速道路や建物の倒壊による国道の寸断等で一般道路は渋滞となり、消防車等の緊急通行車両の運行の確保が困難な状況となったことから、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による交通規制に関する措置の拡大や消防吏員等による緊急車両の通行の妨げとなる駐車車両等の物件を移動させる措置命令等を定めた、災害対策基本法及び同施行令の一部改正がなされた。
○平成７年10月19日

大規模災害消防応援実施計画を策定

本会では、阪神･淡路大地震の教訓を踏まえ、各消防機関における自動的かつ迅速な応援出動等、即応体制の確立に関する要綱化等の検討を行うため、平成７年６月１日「大規模災害消防応援体制検討委員会」を設置した。
同委員会は「大規模災害消防応援実施計画」をまとめ、同年10月19日会長へ報告し、同日開催された秋季役員会において、本実施計画に基づき実施することの申合せを行った。
○平成９年１月22日

消火栓スピンドルキャップの規格の統一

本会では、阪神･淡路大震災において実施された消防広域応援等における応援体制、資機材の統一等広域応援に関する問題点、課題等についての早急な改善策を講ずる必要にかんがみ、「消火栓スピンドル形状調査」を実施するとともに、消防広域応援実施に関する検討委員会を設置し、その結果を平成８年11月７日消防庁長官に報告した。
なお、消防庁は本報告を踏まえ、都道府県に通知した。

64

全国消防長会のあゆみ最 近 の 10 年
○平成10年10月13日「消防力の基準」の見直しに関する要望「消防力の基準」は昭和36年に制定されて以来、幾度か改正が行われてきたが、昨今の社会経済状況、
都市構造の変化等により、消防に対する住民の期待が多様化するとともに、災害の態様もより複雑なものとなってきている。現行の「消防力の基準」ではこうした変化に十分に対応していないと考えられることから、「消防力の基準」の見直しを消防庁長官に対し要望した。
○平成11年３月18日

消防力の基準に関する消防審議会の答申

消防審議会は、平成11年３月18日、「消防力の基準」に関する答申を行った。この答申は、平成10年10月19日に消防庁長官から「消防力の基準」に関する課題と併せて基準の改正についての意見を示されたいとの諮問に対し行われたものである。
○平成11年７月14日

九州･沖縄サミットにおける消防応援に関する会議を開催

本会では、「名古屋市都市センター」において、消防庁消防課長を招き、標記会議を開催した。
当会議は、翌年７月に開催が予定されている九州･沖縄サミットにおける消防応援等に係る対応について協議するため開催された。
○平成11年７月16日

火災調査体制等の充実強化に関する要望等

災害の態様は社会環境の変化により複雑多様化し、それに伴い火災の燃焼性状も特異性を増し、これら
火災原因の究明に困難をきたす事象が増加する傾向にある。本会においても、平成10年に「火災調査体制等充実強化に関する検討委員会」を設置し、十分な調査体制が図られていない現状等を踏まえて検討を行い、「報告書」をとりまとめた。また、消防庁、都道府県消防主管課長会、全国消防学校長会、各会員に対し火災調査体制等の充実強化等の要望・周知を行った。
①調査に係る指導･助言の推進②消防大学校に火災調査課程を設置し、研修の回数及び内容の拡大措置③消防研究所における機能の強化④消防本部相互支援等を充実させるために必要な経費等の交付税措置の充実○平成11年10月29日

原子力防災新法の制定等に係る要望

茨城県東海村ウラン加工施設で発生した臨界事故に鑑み、政府は臨時国会に「原子力防災新法」（仮称）を提出することとなったが、同法案は災害対策基本法の特別法として位置づけられており、消防機関との関連において問題も多く、本会では早急に意見をまとめ国の関係機関、自由民主党消防議員連盟等に対し緊急要望を行った。
①事故原因の徹底究明と安全規制の強化②原子力事業者の防災体制の充実･強化③原子力事故の拡大防止活動等の国の責任明確化④消防機関に対する事業者からの適切な通報等の徹底○平成11年11月22日

九州･沖縄サミット消防･救急対策委員会警防部会及び予防部会の開催

消防庁では、翌年７月沖縄県で開催される九州･沖縄サミットの円滑な警戒活動を推進することを目的

全国消防長会のあゆみ

65とする九州･沖縄サミット消防･救急対策委員会警防部会の第１回予防部会（平成11年11月22日）及び第１回警防部会（平成11年12月７日）を開催した。
○平成12年２月22日

第１回原子力防災関係連絡会議の開催

本連絡会議は、政府において、平成11年９月に発生したウラン加工施設における放射線被曝事故を契機とする「原子力災害対策特別措置法」が同年12月17日に公布されたことから、これらに適切に対処するため、常任理事会において審議し設置したものである。
○平成13年９月３日「2002年ワールドカップサッカー大会に関する消防関係連絡会議」の開催

日韓共催のワールドカップサッカー大会が約１ヶ月間にわたり開催されることとなり、日本では、全国10の競技場において試合が行われる。消防庁では、事故の防止や万一事故が発生した場合の迅速、的確な対応を図らなければならないことから、消防･救急体制の整備に万全を期すため、関係連絡会議を設置した。
○平成13年10月25日

国内テロ対策に関する緊急要望を実施

10月18日に行われた秋季役員会において、国内テロ対策に関する緊急決議がなされ、本会では、国が責任をもって対処すべき面が大きいと考え、本会会長から総務大臣、各総務副大臣、消防庁長官に対し直接要望を行った。
①消防機関に対する特殊な資機材の提供②NBC等テロ事件を想定した専門的な教育訓練の実施③国による適時適切な支援○平成17年７月15日

総務省消防庁の体制強化及び独立行政法人消防研究所の総務省消防庁への統合による危機管理機能の強化を要望

本会は、消防庁長官に対し、独立行政法人消防研究所は全国の消防機関にとっては必要不可欠な存在であることから、総務省消防庁への統合に際し、なお一層の組織体制の充実･強化を図り、危機管理体制の強化を講じるよう要望した。
○平成19年７月26日

新潟県中越沖地震に調査団を派遣

７月16日、新潟県中越沖を震源とする地震が発生したことにより、全国消防長会調査団派遣要綱に基づき調査団を派遣した。
７月26日から31日までの間、11都市36人で編成した調査団を４班編成で現地に派遣し、消防の観点から被害状況、活動状況、連携状況及び市民の行動について調査を実施した。
○平成19年８月８日

北海道洞爺湖サミットにおける消防応援に関する会議を開催

本会では、翌年７月に予定されている北海道洞爺湖サミットにおける消防応援等に係る対応を協議する
ため、さいたま市の「パレスホテル大宮」において、標記会議を開催した。
また、消防庁では、同年10月11日に円滑な警戒活動を推進することを目的とする同サミットにおける消防応援に関する会議及び同年19年11月14日、21日に消防・救急対策委員会警防部会及び予防部会を開催した。

66

全国消防長会のあゆみ

イ

救助業務の推進○昭和47年９月28日

第１回全国消防救助技術大会を開催

火災その他の災害により、多数の尊い人命を失う事故が相次いで発生している事態を重視し、災害時これら人命救助にあたる消防職員の技術の向上を図るため、東京･豊島園にて第１回「全国消防救助技術大会」が、7全国消防協会主催で開催され、本会も後援した。
○昭和50年１月31日

救助･救出活動の法制化について要望

交通･産業事故等の災害による救助･救出活動の需要が増大するなかにあって、市町村の消防機関は、住民の負託に応え逐次救助隊を編成するとともに、装備の充実や技術の向上に努めているが、火災または地震等の災害による救助･救出活動を消防の任務として消防関係法規に明文化されていないため、市町村消防における救助･救出体制に立ち遅れが出ているのが実情である。
このため、救助･救出活動の法制化に対する本会としての考え方を添え、早期実現について消防庁に要望した。
○昭和50年９月17日

救助制度調査研究会設置

消防庁においては、本会要望及び救助業務の重要性にかんがみ、現行制度の見直しを行い、細部規定の欠落、業務の範囲、組織及び関係機関との調整、財政的裏付け等の具体的実施基準が明確化されていない等のことから、実施基準等の具体的方策について、現在救助業務を実施している消防本部（局）の実務担
当者を交え、事務レベルでの研究会を設け、検討することにした。
○昭和52年11月28日

消防救助操法基準の制定について要望

消防機関が行う救助活動は、事故の多様性、複雑性、作業の危険性、困難性等高度な技術と専門的な知識及び訓練が必須条件であり、そのためには救助装備の充実とともに全国的に共通性を有する救助技術の指標と基準化が強く要望されている。本会の警防委員会ではこれを取り上げ検討を重ね「消防救助操法の基準（案）」を作成した。本会はこの基準をもとに消防庁に制定方要望し、消防庁においては、この趣旨等を踏まえ、昭和53年９月14日、消防救助操法の基準を制定した。
○昭和60年６月１日

救助隊の編成、配置、装備等について検討

最近、経済社会の進展はめざましく、火災のほか交通事故、労働災害あるいは爆発事故等、産業災害が多発し、ますます救助業務が複雑化し増大している。
消防庁はこのような状況を踏まえ、時代の変化に的確に対応し住民の期待に十分応えることができるよ
うに研究委員会を設置して、「救助隊の編成、配置、装備等についての基準」について検討し、今後の救助行政を推進することになった。
○昭和61年４月11日

国際消防救助隊発足に備え初の合同訓練

海外で大災害が発生した場合に派遣する「国際消防救助隊」の発足に備え、初の合同訓練が本会と消防庁主催により、東京都で皇太子殿下をお迎えして、陸･海･空の大掛かりな訓練を実施した。
○昭和61年７月２日

救助制度全般の整備拡充について検討

消防庁において「救助制度の整備拡充に関する検討委員会」を設置し、救助制度全般について検討することとなった。
これは、消防機関が行う救助活動が社会経済活動の複雑多様化に伴い、各種災害、事故等の幅広い対応

全国消防長会のあゆみ

67

が求められており、また、高度の知識と技術が要求されている。
このような時代の変化に対応した救助活動が的確に実施されるよう、救助制度全般の整備拡充について検討するため、検討委員会を設置し、検討期間を３年間として、市町村の実態を把握したうえで試案の見直しをし、さらに本会の警防委員会の意見等を聴取することにしている。
○昭和61年８月21日

国際消防救助隊の今後の対応について検討

本会は、国際消防救助隊派遣体制の整備にかんがみ、消防機関としての今後における対応方針について、次の事項を検討することとした。
①国際消防救助に係わる全国消防機関の対応②国際消防救助体制③国際消防救助隊の運営④その他関連する諸問題○昭和61年10月１日

救助隊員の編成、装備及び配置の基準制定

この基準の制定に際しては、本会の警防委員会において、救助体制の整備等について調査研究し、消防機関が救助活動を一層円滑、かつ、適切に業務が実施できるよう消防庁に要望してきたところ、消防本部及び署を置く市町村に配置する救助隊の救助器具、工作車、消防用自動車の装備及び救助隊の数について定められている。
○昭和61年10月11日

エル･サルヴァドル地震災害に消防救助隊を派遣

日本時間の10月11日未明、エル･サルヴァドル共和国で震度7.5の地震により首都サン･サルヴァドル及びその周辺では多数の死傷者が発生したため、国は同日、医療･救助･災害調査に関する専門家からなる「国際緊急援助チーム」を現地に派遣した。
このチームには消防庁救急救助室長と救助隊員５名が参画し、同月15日応援要請により救助隊員３名が追加派遣された。
○昭和62年９月10日

国際消防救助体制の整備充実について要望

本会は、国際消防救助に関する諸問題について検討し、その結果をまとめ、国際緊急援助活動に諸施設を反映されるよう報告書をもって消防庁に要望した。
○昭和62年９月16日

国際緊急援助隊派遣法成立

この法律は、海外の地域、特に開発途上国で大規模な災害の発生等により被災政府等から派遣要請を受けた場合、緊急援助活動を行う国際緊急援助隊を派遣するために必要な措置を定めたものであり、これに基づき国際消防救助隊の派遣の法的根拠が明確化された。
なお、援助隊の任務は、①救助活動②医療活動（防疫活動を含む） ③災害応急対策及び復旧活動である。
○昭和62年９月21日

救助活動に関する基準制定

救助体制については、昨年４月に消防法の一部を改正し、市町村に配置する救助隊の法的根拠を明確にするとともに、同年10月に救助隊の編成、装備及び配置の基準を制定する等、一連の法的整備が図られた。
今回の救助活動に関する基準は法令に規定する救助隊の編成及び装備に係わる細目並びに救助活動に関68

全国消防長会のあゆみ

する基本的事項を定め、救助活動の適切かつ円潤な運営に資することにした。
○平成元年６月14日

国際消防救助隊合同訓練のあり方まとまる本会では、国際消防救助特別委員会において合同訓練のあり方をまとめ、会長に報告した。
報告書は、合同訓練の基本的考え方と、合同訓練の実施要領及び各種訓練概要等からなっており、報告書を基本とした合同訓練の実施に向け、積極的な対応を消防庁に要望した。
○平成２年６月22日

イラン･イスラム地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成２年６月に発生した、イラン･イスラム共和国の地震災害に、同月22日消防庁違反処理指導官を総括官とし、東京消防庁から５名の計６名で編成された国際消防救助隊を派遣した。
○平成２年７月18日

フィリピン地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成２年７月に発生した、フィリピン共和国の地震災害に、同月18日消防庁救急救助課長補佐を総括官とし、東京消防庁２名、名古屋市消防局４名、広島市消防局４名の計11名で編成された国際消防救助隊を派遣した。
○平成３年５月15日

バングラデシュのサイクロン災害に国際消防救助隊を派遣

平成３年４月に発生した、バングラデシュ人民共和国のサイクロン災害に、５月15日国際消防救助隊を派遣したが、その編成は、消防庁国際消防協力官を総括官に、同庁救急救助課長補佐を総括補佐官とし、東京消防庁警防部副参事を隊長に17名、大阪市消防局11名、川崎市消防局４名、神戸市消防局４名の計38
名と、東京消防庁及び大阪市消防局の消防ヘリコプター２機であった。
なお、消防ヘリコプターの海外派遣は初めてのことである。
○平成５年12月13日

マレイシアのビル崩壊災害に国際消防救助隊を派遣

平成５年12月に発生した、マレイシアのビル崩壊災害に、同月13日消防庁救急救助課長補佐を総括官とし、東京消防庁特殊災害課長を隊長に６名、名古屋市消防局２名、北九州市消防局２名の計11名で編成された国際消防救助隊が派遣された。
○平成７年６月30日

緊急消防援助隊発足式挙行

東京において、消防庁と本会の主催により、全国から95消防本部･300名の救助隊員･救急隊員が参加して「緊急消防援助隊」発足式を挙行した。
本発足式は、阪神･淡路大震災の教訓を生かし、大規模災害の発生に速やかに対応しうるよう、全国の消防機関の代表が参集して、その決意を確認しあうとともに、緊急消防援助隊に対する国民の理解と認識を深めることを目的としたものである。
○平成７年11月28日

初の緊急消防援助隊合同訓練を実施

本会では、大規模災害消防応援実施計画を策定し、大災害時の消防応援がすみやかに実施できるよう組
織体制の整備を図ってきたところであり、28･29日の両日、自治省消防庁･本会･7全国消防協会主催により、東京都江東区の工場跡地で天皇陛下のご臨席のもと、内閣総理大臣をはじめ多数の来賓が出席する中、全国98消防本部から約1,500名が参加、ヘリコプター、消防艇、救助工作車など計122隊が出動し、陸･海･空、一体となった大掛かりな訓練が展開された。

全国消防長会のあゆみ

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○平成８年３月29日

緊急消防援助隊装備等の基準を制定

消防庁は緊急消防援助隊要綱に規定する次の基準を定め、都道府県に通知した。
①目的②救助部隊の編成及び装備の基準③救急部隊の編成及び装備の基準④消火部隊の編成及び装備の基準⑤後方支援部隊の編成及び装備の基準○平成８年10月30日

エジプト･アラブのビル崩壊災害に国際消防救助隊を派遣

平成８年10月28日に発生した、エジプト･アラブ共和国のビル崩壊災害に、同月30日消防庁救急救助課
長補佐を総括官とし、東京消防庁救助課長を隊長に３名、札幌市消防局２名、大阪市消防局２名、松戸市
消防局１名の計９名で編成された国際消防救助隊を派遣した。
○平成８年12月６日「12･６蒲原沢土石流災害」に緊急消防援助隊を初派遣

12月６日、長野県と新潟県の県境付近の蒲原沢で大規模な土石流が発生し、「平成７年梅雨前線豪雨災
害」に伴う復旧工事中の作業員のうち死傷者22名、孤立者46名が発生する災害となった。
消防庁は、新潟･長野両県から広域応援要請を受け、東京消防庁及び名古屋市消防局に対し、緊急消防援助隊の出動要請を行うとともに災害対策連絡室を設置した。
○平成９年10月22日

インドネシアの森林火災に国際消防救助隊を派遣

インドネシア共和国のスマトラ島、カリマンタン島などにおいて、本年６月以降、大規模な森林火災が発生したため、10月22日消防庁救急救助課長補佐を総括官とし、東京消防庁19名、横浜市消防局２名、名古屋市消防局５名、大阪市消防局３名の計30名と東京消防庁及び大阪市消防局の消防ヘリコプター２機で編成された国際消防救助隊を派遣した。

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全国消防長会のあゆみ最 近 の 10 年
○平成10年10月26日

第１回全国消防救助シンポジウムの開催

消防庁においては、救助技術の高度化を目指すことを目的に第１回全国消防救助シンポジウムを開催した。救助隊員を中心とする全国の消防隊員等435名が参加し、熱心なパネルディスカッション等が行われた。
○平成11年１月26日

コロンビア共和国の地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成11年１月25日に発生したコロンビア共和国西部の地震災害に、翌26日消防庁救急救助課広域消防応
援対策官を総括官とし、東京消防庁８名、大阪市消防局２名、千葉市消防局２名、船橋市消防局２名の計15名で編成された国際消防救助隊を派遣した。

○平成11年８月17日

トルコ共和国の地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成11年８月17日にトルコ共和国西部において発生した地震災害に、自治省消防庁１名、東京消防庁12名、川崎市消防局４名、市川市消防局２名、神戸市消防局４名、尼崎市消防局２名の計25名の国際消防救助隊を派遣した。
○平成11年９月21日

台湾の地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成11年９月21日に台湾で発生した地震災害に、自治省消防庁３名、東京消防庁18名、仙台市消防局４名、千葉市消防局３名、京都市消防局４名、川口市消防本部２名、松戸市消防局２名、新潟市消防局２名、岡山市消防局２名、倉敷市消防局２名、佐世保市消防局２名、鹿児島市消防局２名、計46名の国際消防救助隊を派遣した。
○平成12年６月26日

国際消防救助隊の派遣に係る要望

国際消防救助隊派遣隊員は、大地震等の発生した被災国の悪条件の中で、その機能を十分に発揮し、被災者の救助活動を行う必要があることから、本会は消防庁長官に対し次の事項を要望した。
①救助チームの早期派遣について②隊員の健康管理について③隊員の活動食について④国際消防救助隊の隊服及びヘルメットの名前表示（名札）について○平成12年10月23日

第２回緊急消防援助隊全国合同訓練を実施

平成12年10月23･24日の両日、東京都江東区有明において、第２回緊急消防援助隊全国合同訓練が開催された。全国148の消防本部から206隊、1,922名が参加。皇太子殿下は、部隊点検をご自席でご覧になられた後、会場に展示された有珠山噴火時の消防隊活動状況パネル、最新鋭の救助資機材、国際消防救助隊の活動訓練を熱心にご視察になられた。
○平成13年４月９日

平成13年（2001年）芸予地震発生災害状況の視察を実施

平成13年３月24日に安芸灘を震源とした地震が発生し、震度６弱を観測した。本会では、４月９･10日の二日間にわたり災害状況の視察を実施し、これに全国各支部から延べ47名が参加した。

全国消防長会のあゆみ

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○平成15年５月22日

アルジェリア民主人民共和国の地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成15年５月21日（日本時間22日）に発生したアルジェリア民主人民共和国の地震災害に即日22日国際緊急援助隊先遣隊が出発、翌23日総務省消防庁、仙台市消防局２名、川口市消防本部２名、朝霞地区一部
事務組合埼玉県南西部消防本部２名、東京消防庁５名、京都市消防局２名、計14名の国際消防救助隊が編成され国際緊急援助隊後発隊として派遣された。
○平成16年２月25日

モロッコ王国の地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成16年２月24日に発生したモロッコ王国の地震災害に翌25日総務省消防庁、東京消防庁４名、千葉市消防局１名、京都市消防局１名、計７名の国際消防救助隊を派遣した。

○平成16年４月14日

緊急消防援助隊発足式の開催

東海地震等の大規模地震や特殊災害に対する緊急対応体制の充実･強化を図る観点から、平成15年６月に消防組織法が改正され、緊急消防援助隊を法制化した新たな体制となったことに伴う発足式が総務省講堂にて行われた。
○平成16年10月23日

新潟県中越地震災害に緊急消防援助隊派遣

平成16年10月23日新潟県中越地方にマグニチュード6.8の地震が発生し、新潟県川口町では最大震度７を観測した。この地震災害に10月23日から11月１日までの間、15都県の陸上部隊441隊1,877名、航空部隊
39隊244名（ヘリコプター20機）、計480隊2,121名の緊急消防援助隊が出動した。10月27日には、長岡市妙見堰のがけ崩れ現場の埋没車両内から男児１名を救出するなどの消防活動を行った。
○平成16年12月29日

スマトラ沖地震による津波災害に国際消防救助隊を派遣

平成16年12月26日に発生したスマトラ沖地震による津波災害に総務省消防庁３名、東京消防庁23名、大阪市消防局15名、千葉市消防局２名、横浜市消防局１名、相模原市消防本部１名、川越地区消防組合消防
本部１名、計46名の国際消防救助隊を派遣した。
○平成17年６月10日

第３回緊急消防援助隊全国合同訓練実施

平成17年６月10･11日の両日、静岡市において、第３回緊急消防援助隊全国合同訓練が開催された。全国47都道府県の緊急消防援助隊及び静岡県内消防部隊386隊、1,953名が参加し、駿河湾トラフトを震源とする「東海地震」が突発的に発生したという想定で訓練が実施された。
○平成17年10月９日

パキスタン･イスラム共和国の地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成17年10月８日に発生したパキスタン･イスラム共和国の地震災害に翌９日総務省消防庁、東京消防
庁６名、横浜市消防局３名、船橋市消防局２名、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部１名、計13
名の国際消防救助隊を派遣した。
○平成18年３月18日

救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部改正

近年、大規模な災害事象が多発している状況を踏まえ、全国的な救助体制の強化を図る高度救助隊及び特別高度救助隊の創設に関する改正を行った。

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全国消防長会のあゆみ

⑤

救急業務の推進

昭和22年地方自治法が施行され、一部市町村が任意に条例若しくは規則を制定し、救急業務を実施していた。この業務は不十分な態勢ではあったが、地域住民にはその実績を高く評価されていた。
その後、産業構造、生活様式の変化とともに、急病患者及び交通事故を含む災害事故の増加に伴って、地域住民の要望と人命尊重の見地から、その法制化が当面の急務と考えられるに至った。このような地域住民の要望と行政機関の機運が一体となって、昭和38年４月消防法の一部改正が行われ、救急業務が法制化された。
以来、社会経済の発展、行政機関に対する市民の要望の多様化とともに、救急業務はますます重要視され、その中で高速自動車道における救急業務体制も整備強化が図られた。一方、救急医療体制については、厚生省令の施行等によって、告示病院が指定されたが、反面、財政面の整備が遅れていた。
このため、本会は常任理事会等の決議により、関係省庁に対し要望を積極的に行った結果、消防庁においては要望の趣旨等を踏まえ、救急医療に対する財政措置、休日夜間急患センター及び在宅当番医制の普及、救急情報システム化等に対する補助制度が図られた。
昭和61年４月に消防法及び消防組織法が改正され、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間、緊急やむを得ないものとして応急手当を行うことが明確にされ、また、消防業務の対象として「生命に危険を及ぼし又は著しく悪化するおそれがあると認められる病状を示す疾患」を追加し、これを実施するため施行令が改正された。さらに、国民に救急医療や救急業務による正しい理解と認識を深めるため、毎年９月９日を「救急の日」に制定し、「救急医療週間」として実施されることになった。
平成２年には、救命率の向上に対する国民のニーズとともにこれらに応えるための対応が急激な高まりを見せている中で、本会は総会において救急業務体制の確立並びに応急処置範囲の拡大等について審議し、救急委員会では「国民の期待する救急業務のあり方」と題する報告書をまとめた。さらに、消防庁では、本会の応急処置範囲拡大等の要望が十分反映された「救命率向上のための方策について」を救急業務研究会の基本報告としてまとめられた。その結果、平成３年４月に「救急救命士法」が成立した。
平成12年と平成14年には、病院前救護の中心的担い手である救急救命士の制度充実のため、本会救急委員
会より本会会長あて「救急救命士の処置範囲の拡大に関する要望」について要望提案がなされ、関係省庁・関係機関に対し要望を行った。その結果、平成15年４月より除細動、平成16年７月より気管挿管の実施が可能となり、救急救命士による薬剤投与については、平成14年に厚生労働省及び消防庁に設置された「救急救命士による薬剤投与について救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の最終報告を受け、平成15年に「エピネフリンに限定して認めるべきである」と報告され、平成18年４月より救急救命士の薬剤（エピネフリン）投与が実施されることとなった。
さらに、本会では救急業務の充実強化に加え、増加の一途をたどる救急需要に対応するべく、救急需要対策、ヘリコプターによる救急搬送、そして現場急行支援システム等、積極的に取り組んでいるところである。
○昭和36年６月１日

救急業務法制化について要望

現下における救急業務は、社会公共の福祉の観点からも極めて重要な業務であり、消防の業務として可及的速やかに法制化するよう、第13回総会の決議に基づき、自治大臣、衆・参両議院議長、衆・参議院地方行政委員長及び自由民主党政務調査部長に要望した。
○昭和37年５月４日

消防機関の行う救急業務について消防審議会が答申

救急業務の法制化の気運が高まり、消防庁においては、「消防機関の行う救急業務」として消防審議会に諮問、これを受けた審議会は、約７か月に及び検討を重ね、次の事項を答申した。本会は、この法制化

全国消防長会のあゆみ

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の答申に伴い財政措置について、昭和37年７月25日、消防庁に要望した。
①法制化することとし、法形式は事務当局に一任する。
②業務範囲は、アンビュランス（狭義の救急）に限るもので、公共の場所の事故に限定する。
③救急業務の定義は、傷病者を医療機関へ救急自動車その他により搬送する。
④救急医療の執行体制は、市町村の消防長又は、消防長を置かない市町村は、市町村長とする。
⑤救急隊員は、一定の資格を有し、応急手当ができるものとする。
○昭和38年３月１日

救急実務講習の実施

本会は、救急業務の法制化に先立ち、救急隊の救急実務を習得させるため、関係都市の消防職員100名
を三期に分け、自衛隊衛生学校に救急実務講習を委託した。
○昭和38年４月15日

救急業務の法制化

さきの消防審議会答申及び本会要望等を基に、消防法の一部改正が行われ、消防法に救急業務が法制化され、救急業務の実施が義務付けられた。
○昭和38年10月10日

救急業務に関する政令化について要望

救急業務の法制化に伴い、救急隊の編成、装備の基準、その他救急業務の処理等の必要な事項について
は、政令で定めるものとされたので、次の事項について消防庁に要望した。
①救急隊の編成は、救急車１台につき、隊員３人以上とすること。
②医師の診断経費、身元不明者の治療費の負担責任の明確化を図ること。
③設置基準の算定においては、人口10万人以上は流動人口を考慮し、設置台数は救急車１台あたりの有効半径を考慮すること。
④その他財源の確保、救急指定病院の強制指定、高速道路における救急体制等について○昭和39年２月14日

救急業務実施市町村の告示救急業務を行わなければならない市町村の指定については、消防法第35条の５で、その基準を政令で定めることになっており、昭和38年12月、消防法施行令の一部が改正され、その第43条において人口による諸基準が定められたが、これらの基準に該当する市町村は自治大臣が別に告示することとされていた。その後消防庁で、調査し検討を進めてきた結果、全国105市を基準に該当するものとして告示した。
○昭和40年10月１日

救急業務の相互応援協定の運用

救急業務の円滑な推進を広域的に図る必要から、法制委員会で審議検討を重ねていたが、救急業務の相互応援協定は、消防組織法第21条の趣旨から判断し、締結可能との結論に達し、本会の統一見解として運用することになった。
○昭和41年12月22日

高速自動車道の救急業務について要望

社会情勢の進展に伴い、高速道路における救急需要が増大してきた。
救急業務を実施していない地域を通る高速道路上の救急業務については、当該都道府県に実施させるべ
く、国において、消防法の一部改正の動きがあるため、本会において審議検討の結果、「救急業務は、市
町村消防が行うのが建前である。」ことを確認し、その線に沿って推進されるよう消防庁に要望した。

74

全国消防長会のあゆみ

○昭和42年５月８日

高速道路の救急業務に関し緊急会議

高速道路の救急業務について、消防庁から消防法の一部改正要綱案が示され、この案に基づき本会としては、緊急常任理事会を開催し審議検討の結果、高速道路の救急業務を実施していない隣接市町村と、費用負担の問題で、救急業務の協定を結ぶ必要があるので、地方交付税又は県費等による財政措置を講じられるよう要望した。
この結果、昭和42年７月25日、法律第80号により、都道府県は救急業務を行っていない区城の高速自動車国道又は一般国道のうち、交通事故により救急業務が特に必要な政令で定める区間について、救急業務を行うこととなった。
○昭和44年10月13日

公立病院に対する救急医療機関としての申出促進

公立病院においては、全国の公立病院の総数1,021のうち、350（34.3％）が救急告示病院となっているのみであり、671（65.7％）が未告示の状況である。
本来、地域住民の医療の中核となる公立病院が積極的姿勢をもって、その地域の救急医療機関として、十分にその責任を果たすことが望まれている。
本会の要望を受け、消防庁は各都道府県の公立病院が、積極的な救急医療機関としての申出が行われる
よう、特段の配慮方について都道府県に要望した。
○昭和45年７月１日

救急自動車のサイレン音色切替えについて要望

救急自動車のサイレンは、音色が消防ポンプ自動車と同一音であるため、一般住民が火災と区別が困難
で、その心理的影響も大きいことから、他の音色と変えてほしいという国民の要望が強いため、関係機関
で種々検討されていた。
本会においても、関係委員会を中心に検討を進め、昭和44年秋季役員会において、道路関係法令の改正等全国的な統一について、消防庁に措置の推進を図られるよう財政措置等と併せて要望した。
この結果、昭和45年９月９日関係省庁において、緊急自動車サイレン音に関する覚書がとりかわされ、音色が切り替えられた。
○昭和45年９月30日

高速道路救急を日本道路公団一元処理について要望

静岡県三ケ日町における交通事故をはじめ高速自動車道の救急体制が問題となり、閣議において総理大臣から、高速自動車道における救急業務を効率的に処理するための措置を検討するにあたっては、日本道路公団が、道路交通管理業務と一元的に処理する方向で検討されたい旨の指示があり、交通安全対策会識において決定した「高速自動車国道における救急体制及び医療体制の整備」を基本として推進されることになった。
本会は、現行市町村消防機関による救急体制との関連において、極めて重大な問題であることから、会長以下、関係者が消防庁長官を訪問し、基本的な考え方を説明するとともに、市町村救急体制の充実強化
に対する強力な措置を強く要望した。
○昭和46年２月12日

救急隊数の配置基準について要望

救急業務実施市町村の政令指定基準の人口は、３万人に引き下げられたのに対し、現行の救急業務実施基準における救急隊の配置基準は、人口10万人を基礎としてあるため運用上問題があった。
そこで、救急業務の実態を照合し、市町村が最も合理的にしかも適正な救急隊を配置維持するための基準を、「消防力の基準」に準じて実施できるよう警防委員会において審議検討を重ねた結果、次の事項を消防庁に要望した。

全国消防長会のあゆみ75

①救急隊配置基準の基礎となる人口段階を引き下げるとともに、次の事項について基準の要素に付加されたいこと。
ア

傷病事故発生から、初期診療までに必要な標準時間

イ

救急隊（車）１台あたりの稼働能力の限界

ウ

人口に相応する補正エ

高速道路、国道幹線道路の沿線地域、産業災害発生率の高い地域及び観光地等に対する補正

オ

積雪地域、離島等特殊地域に対する補正②救急隊の活動範囲を能力限界に準拠して、所要の救急病院の設置が必然的に要求されること。
③この基準を改正することにより、新たに生ずる地方財政負担については、国において適切な措置を講ぜられるよう、関係機関に強く要望していただきたいこと。
○昭和48年12月21日

高速自動車国道における救急業務について最終答申

わが国の経済の進展に伴い、高速自動車国道は年々延長されその距離は、1,200㎞を超え、本格的ハイウェー時代が到来した。これに伴い、高速自動車国道における救急需要が増大し、救急業務のあり方について種々検討されていた。
昭和48年10月５日、日本道路公団が、7日本都市センターに委託し、高速道路救急業務に関する調査研究を行い、最も望ましい方向として中間答申がなされ、その後、さらに検討が加えられ最終答申がなされた。この最終答申は、さきの中間答申の基本的な考え方に基づき検討され、日本道路公団と市町村の連携強化等について付加し、本答申となったものである。
○昭和49年４月１日

高速自動車国道における救急業務に関する覚書を締結

消防庁、建設省及び日本道路公団は、「高速道路救急業務に関する調査研究会」による、昭和49年３月15日付けの答申の趣旨に基づき、高速自動車国道における救急業務につき、必要な措置を推進することを了解し、その実施の方法等に関し、次の事項を覚書として締結した。
①市町村による高速自動車国道における救急業務実施方式等について②日本道路公団による自主救急について③日本道路公団の救急業務実施市町村に対する財政措置について④日本道路公団と市町村との連携強化等について
以上の結果に関し、本会においてもこれら諸問題に対処するため、高速自動車国道特別委員会を設置し、高速自動車国道における救急業務体制について慎重な審議を重ね、その結果に基づき本会の決議として関係機関に要望するとともに、さらに昭和49年５月、救急委員会を設置し、救急業務に関する諸問題を根本的に審議することとなった。
○昭和53年２月15日

消防機関が行う救急業務の範囲について統一見解

現在、各市町村で行っている救急業務は、住民の日常生活に深く浸透してきている反面、いかなる形態、いかなる程度のけがや病気であっても、すぐ救急自動車を呼べるといったような誤った理解をもっている人も少なくない。
そのため、住民の期待と信頼にこたえて、救急業務の円滑、かつ、適正な運営を図るためには、広く住民に救急業務の性格及びその内容を知らせるとともに、消防機関としても、諸法令を正確に解釈し、地域住民の期待にこたえる必要から、消防機関が行う救急業務の範囲について、救急委員会で審議検討を行い、昭和53年２月15日開催された常任理事会に次の事項を諮り審議決定し、本会の統一見解とした。

76

全国消防長会のあゆみ

①救急事故の範囲
救急委員会で検討された事故は、消防法施行令第42条に規定されている「屋内において生じた事故」で、
特に、急病事故である。
現在の法令では、「屋内において生じた事故」はすべてが対象とされるものではなく、医療機関に迅速に搬送する必要があり、その方法が最良である場合と、また、搬送のための適当な手段がない場合とされた。
②応急処置の範囲.
現在、救急隊の行っている応急処置は、人道上から当然のことと考えられるが、行政責任としての姿勢を方向付ける必要性から、応急処置の範囲を基本的な考え方として、次のように統一した。
ア

緊急やむを得ない場合

イ

患者を医療機関に収容するまでの間、また、医師が現場に到着するまでの間

ウ

患者の生命が危険であり、また、その症状が著しく悪化するおそれがあると認められる場合③救急現場への医師の搬送
救急業務実施基準第４条及び第14条の規定は、救急業務の範ちゅうとして位置付けているものと考えられていることから、可能な限り、医師を介入させることが望ましい。
しかし、協力医師の優遇措置及び協力補償金、公務災害補償等の問題については結論に至らず、救急委
員会で引き続き検討中である。
○昭和53年３月10日

救急医療体制の整備等について要望

本会は、救急業務の円滑化を図るため、まず、医療体制の整備及び情報処理体制の整備を図ることが先決であるとのことで、次の事項について消防庁に要望した。
①救急医療体制の整備
ア

国公立及び一定基準以上の病院に対し救急業務の義務化

イ

一定人口を基準とした救急医療センターの設置

ウ

診療拒否と経営の不採算性等について調査改善②救急情報処理体制の整備
ア

行政面からの医療機関に対する受入れ体制の整備

イ

情報システムの採用と問題点の解決

ウ

情報システム導入の経済的援助○昭和53年７月１日

救急隊員の行う応急処置等の基準制定

消防庁においては、救急業務の円滑な運営を図るため「救急業務研究会」を設置し、本会の要望を踏まえ積極的に検討され、基準を制定した。この基準制定の趣旨は、救急隊員の行う応急処置が地域によって必ずしも統一されておらず、その是正が救急医療体制の確立を図るうえで重要な課題であること、さらに、傷病者の症状に見合った的確な応急処置がますます必要になったことから、本基準が制定されたものである。
○昭和57年７月20日

救急の日及び救急医療週間制定

この制定の意義は、国民に救急医療や救急業務に対する正しい理解と認識を深めるため、毎年９月９日
を「救急の日」に制定し、この日を含む一週間を「救急医療週間」として、本年度から実施することとした。
なお、救急の日及び救急医療週間実施要綱が定められ、国、地方公共団体、消防機関、各医師会及びこ全国消防長会のあゆみ

77

れらの関係機関で、それぞれふさわしい行事が実施されている。
○昭和60年６月３日

地域の救急システムの改善に関する調査研究

消防庁においては、消防機関と医療機関の連携協力を密にすることが、救命効果を高めるうえにおいて極めて重要であるとして、その実態と問題点等を把握調査するとともに、そのあり方と運営システムについて研究会を設置し調査することにした。
○昭和63年６月１日

救急隊員の服制基準の制定

救急隊員の服制については、これまで消防吏員服制準則に定めがなく、救急業務実施基準において、救急業務を実施する場合は白衣を着用するものとされていた。
このため本会としても各消防機関の救急隊員の士気の高揚や救急現場における活動性を確保する観点から、人事教養委員会及び救急委員会において審議を重ね、救急隊員の服制に関する基準の制定を消防庁に要望し、さらに昭和62年７月30日に再度同基準の制定について積極的な推進を要望してきた結果、今回の基準制定となったものである。
○平成元年８月22日

患者等搬送事業指導基準等の要望

本会では、第41回総会において審議された「救急業務を取り巻く諸情勢の変化に伴う対応について」の結果を踏まえ、救急委員会において具体的な検討を行い、消防機関が民間事業者を指導する際の基準として「民間による患者等搬送指導基準（案）」をまとめ、常任理事会において、全国統一的な基準をもって対応すべきであるとの決定から、平成元年８月22日付けで「民間による患者等搬送事業に対する消防機関の指導基準の制定について」を消防庁に要望し、消防庁においては、これらを踏まえて、同年10月４日に患者等搬送事業指導基準等を制定した。
○平成２年11月８日

応急処置範囲拡大等の緊急要望

救急現場から医療機関までにおける応急処置範囲の拡大等について、消防庁及び関係省庁等において、積極的な論議が展開されるなど、救命率の向上に対する国民のニーズとともに、これらに応えるための対応が急激な高まりをみせているなかで、本会は第42回総会において救急業務体制の確立並びに応急処置範囲の拡大等について審議し、また、本会救急委員会は、小委員会を設け検討を進めてきた結果を、平成２
年10月31日、国民の期待する救急業務のあり方と題する報告書にまとめ、会長に提出した。
そして、本会は応急処置の拡大にあたっては、救急委員会の報告書の趣旨が十分に反映されるよう、社会の要請に対応する救急業務体制の充実強化について消防庁に要望するとともに、応急処置範囲拡大等の緊急要望を、消防庁、厚生省、その他関係方面に積極的に行った。
○平成２年11月26日

救急業務研究会基本報告まとまる

消防庁の救急業務研究会は、救命率向上のための方策についての基本報告を次のとおりまとめ、同日消防庁長官に提出した。
①現状と課題②プレホスピタル・ケア充実のための目標と方策③救急隊員の行う応急処置の範囲の拡大等④国家資格制度が設けられた場合における救急隊員の特例措置⑤高規格の救急自動車及び最新救急資器材等の導入・整備⑥救急隊と医療機関との連携強化

78

全国消防長会のあゆみ

⑦救急業務の高度化を推進するため緊急に講ずべき措置⑧救急業務へのヘリコプターの活用⑨住民に対する応急手当の普及啓発○平成３年４月23日

救急救命士法の制定

本会では、救急業務を取り巻く諸情勢にかんがみ、救命率向上に向けた救急隊員の行う応急処置範囲の拡大について、積極的に対応してきたところ、このたび救急救命士法が制定された。
この法律は、救急医療の普及及び向上に寄与することを目的とし、厚生大臣の免許を受け、救急救命士の名称を用いて、医師の指示の下に高度な救命処置を行うことができることとしたものである。
○平成５年６月29日

救急業務高度化推進に係わる要望

全国の消防機関における救急業務は、救急救命士法の制定、救急隊員の行う応急処置等の基準の一部改正等によって高度化が推進されているところであるが、教育・医療機関との連携体制など、多くの問題が生じていることから、本会においては、昨年「救急業務高度化推進に伴う諸問題検討委員会」を設置し、種々検討を行ってきたが、このたび報告書をまとめ、救急業務高度化推進に係わる要望を、消防庁及び厚生省等に行った。
○平成８年３月22日

大震災等大規模災害において使用するトリアージ・タックの標準化

これまでトリアージ・タックは、全国の消防本部間で統一されたものはなく、医師会、日本赤十字社等の各機関でも独自のものを採用しており、大震災等大規模災害時に効率的な救急医療活動を行うためには、その統一化の必要性が指摘されていたところである。
本会においても、平成６年10月の第42回救急委員会において「トリアージ・タックの統一化について」審議し、消防庁に要望してきたところであり、同庁は、トリアージ・タックの様式については厚生省通知に示された様式に準じた様式にすることが適当であるとの結論に達し、都道府県に通知した。
○平成８年12月19日

ヘリコプターによる救急システム検討委員会報告書まとまる

消防庁においては、平成８年５月にヘリコプターによる救急システム検討委員会が設置され、その後、本会に対し同検討委員会報告案骨子について意見を求められ、これに対し、本会は、ヘリコプターによる救急業務の推進にあたっては、市町村消防の原則を踏まえて検討されたい等の意見をまとめた。
消防庁は、同年12月19日、ヘリコプターによる救急システム検討委員会報告書をとりまとめ、都道府県に通知した。

全国消防長会のあゆみ

79最 近 の 10 年
○平成12年１月24日

救急救命士の行う救命処置範囲に関する要望

厚生省において平成11年６月に「病院前救護体制のあり方に関する検討会」を設置し、救急救命士制度について、業務のあり方、医療サイドの支援・助言のあり方等に取り組まれた。救急委員会では消防機関の立場として「病院前救護体制のあり方に関する検討会」への対応を図る必要があるとし、救急救命士の制度充実のため、救急救命処置範囲の拡大、病院研修等医療機関の協力、医師の指示・指導体制の充実整
備について救急委員会から本会会長あて要望提案がなされ、関係機関への要望を行った。
○平成13年12月６日

心肺蘇生法の改正に伴う研修会の開催に関する要望

消防庁において、平成13年５月に日本救急医療財団「心肺蘇生法委員会」により、国内における一般市
民が行う、心肺蘇生法の統一指針が示されたことを踏まえ、「応急手当普及啓発推進委員会」を設置し、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」の改正・施行に向けて検討を進めるとともに、指導用マニュアルの改訂に取り組まれた。
これを踏まえて本会救急委員会では、平成13年10月25日に仙台市で開催された第56回救急委員会において、要綱改正後の普及啓発活動に先立ち、改正経緯の把握、手技の統一等のため、各消防機関の指導者を対象とした研修の場の創設を関係機関へ求めることを決定し、本会会長あて提案がなされ、消防庁長官、
救急振興財団理事長あて要望を行った。
○平成14年６月６日

救急救命士の処置範囲の拡大に関する要望

救急救命士の処置範囲の拡大に関しては、平成14年３月に厚生労働大臣から「年内を目処に結論を出す」との意向が表明されたこと等を受け、本会では全会員に対して「救急救命士の行う救急救命処置範囲の拡大に関する意向調査」を実施し、大多数の消防本部から「必要な条件整備を行ったうえで救急救命士の処置範囲を拡大すべきである」との回答を受け、本会救急委員会では、全国の消防機関の意向を各検討結果に反映させる必要があるとし、救急救命士の処置範囲の拡大を関係機関へ求めることについて、会長あて提案がなされ、除細動、気管挿管、薬剤投与について要望を行った。
○平成14年11月14日

トランク付きエレベーターのトランク扉の鍵の統一等に関する要望

乗用のエレベーターにはそのカゴ（昇降する箱）に、担架等の搬送のため、カゴの奥行きを2m程度確保するためのトランクが設置されているものがある。このトランクの扉は偏過重等による事故防止のために必要時以外は常時施錠されているが、この鍵がメーカーあるいは機種により異なり、トランクの鍵を開錠するのに時間を要するなど、活動に支障が生じていることから、社団法人日本エレベーター協会に対して、鍵の統一を図るよう要望を行った。
○平成14年12月11日

救急救命士の業務のあり方等に関する検討会最終報告

厚生労働省医政局及び総務省消防庁においてワーキングチームを設置し、平成14年４月以降救急救命士の業務のあり方や、業務範囲の拡大を行うとした場合に必要とされる諸条件等について、４回の検討会及び５回のワーキングチームを開催し、除細動、気管挿管、薬剤投与等について最終報告がまとめられた。

80

全国消防長会のあゆみ

○平成15年12月26日

救急救命士による薬剤投与について−救急救命士の業務のあり方等に関する検討会報告−平成14年４月、厚生労働省及び総務省消防庁に設置された標記検討会において救急救命士の薬剤投与について検討され、平成14年12月の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」最終報告で、実施の結論を出す前に踏まえるべき検証等や必要な処置について示された。この最終報告から、厚生労働科学研究「救急救命士による特定行為の再検討に関する研究」結果が報告されたことを受け、本検討会では救急救命士による薬剤投与を認めることの適否について検討された。
その結果、救急救命士による薬剤の使用は、医師の具体的指示に基づき、適切なメディカルコントロー
ル体制の下に、現段階ではエピネフリン一剤に限定して認めるべきであるとされ、薬剤投与を認める上で必要な条件等について報告された。
○平成17年３月10日

救急救命士の薬剤（エピネフリン）投与の実施について「救急救命士法施行規則の一部を改正する省令」及び「救急救命士法施行規則第21条第３号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤」が平成18年４月１日より施行されることとなり、消防庁救急救助課長
より管内市町村と調整し、薬剤投与を実施することが可能な救急救命士の計画的な養成を図るよう通知が出された。
①薬剤投与の実施のための講習及び実習体制の確保について②講習及び実習体制の確保に係る留意点について③その他
救急救命士の病院実習による再教育の実施にあたっては、薬剤投与の実施のための実習を活用することが可能とされた。
○平成17年７月12日

諸外国の救急需要対策に関する調査協力を要望

近年、高齢化社会の進展や住民意識の変化等に伴い、救急需要は増加し続けることが予想され、このことが原因で、救急隊の到着が遅れるなど国民に不利益がおよぶことが危惧されており、この課題への対応
は、全国の自治体にとって急務であり、本会では積極的に解決策を検討しているところである。
そこで、これらの検討課題の基礎資料とするため、海外調査等を業務とする7自治体国際化協会に諸外
国の救急需要対策に関する調査の協力依頼について、常任理事会において審議が行われ了承されたことを受け7自治体国際化協会に対して要望を行った。
○平成18年３月31日

救急需要対策に関する検討会報告まとまる

平成17年度に総務省消防庁において、「救急需要対策に関する検討会」及び「救急搬送業務における民間活用に関する検討会」を設置し、救急需要対策に関する総合的な検討を行い次の通り、報告書にまとめた。
①直ちに取り組むべき対策
ア

頻回利用者への個別指導と毅然たる対応

イ

一般市民等への普及啓発の推進

ウ

ポンプ隊との連携の推進

エ

軽症利用者への代替措置の提供

オ

転院搬送業務への病院救急車の活用②新たな視点にたった対策の検討
ア

119番受信時等における緊急度・重症度の選別

全国消防長会のあゆみ

81イ

ピーク・オフピークに応じた救急隊の編成○平成19年４月11日

救急業務におけるトリアージに関する検討会結果

平成17年度の「救急需要対策に関する検討会」から救急需要対策の１つとして提案された「119番受信時等における緊急度・重症度の選別（トリアージ）」について、総務省消防庁にて「救急業務におけるトリアージに関する検討会」を設けて検討が進められた。その検討結果は、次に掲げる課題の検証を行う作業部会などを設け、引き続き検討を行う必要があるとされた。
＜トリアージ運用における課題＞
・トリアージ・プロトコルとその運用について
・住民合意
・法的責任
・供給力の増強と受入医療体制の整備○平成20年２月29日・３月３日・３月５日

救急受入体制の確保に関する要望

平成20年２月８日の消防問題検討会での最近の救急搬送・受入医療体制の現状に関する検討を受け、救急医療システムの改善、救急患者受入コーディネーターの配置、救急告示医療機関等における24時間365
日の救急患者受入体制の確立について、総務省消防庁、厚生労働省、全国知事会へ要望することを常任理事会にて審議決定し、要望を行った。

82

全国消防長会のあゆみ⑥

消防職員の教養・処遇改善

消防行政は広範囲にわたり量的にも質的にも年々大きな変容を見せ、それに対応するため、行政の執行者としての消防職員には、高度な知識と技術が要求される。このため自治体消防発足以来職員の質的向上を図るため、本会においては人事教養委員会等を主体に消防職員の教養訓練に関する施策や教育機関の整備、充実強化等について、たゆみない努力を重ねてきた。
この結果、国家消防庁の内部機関として発足した消防講習所が、昭和34年４月には消防大学校に昇格し、都道府県の消防学校及び都市の消防学校、訓練機関も年々施設の強化が図られ、現在は全国の消防学校において、初任教養のみならず幹部教養も行われている。
消防職員の教科書については、教養水準の向上を図るため、全国的に統一されたものが望まれ、昭和31年から本会で編集し消防庁の監修を経て発行してきたが、昭和52年から消防大学校が監修、7消防研修協会の編集に変わり、昭和57年からは7消防科学総合センターが編集、消防大学校が監修し、7全国消防協会の発行で現在に至っている。
また一方、国民の生命と財産を守るという重要な職責と危険性の高い職務に従事している消防職員には、その任務にふさわしい処遇と勤務条件の確立を図る必要があることから、本会では、消防職員の勤務条件研究会を設置し消防職員の処遇と勤務条件問題等について種々検討を行うなど、積極的に取り組んできた。また、60歳定年制が実施されるにあたり、体力保持のための体力管理対策、人事管理対策及び高齢化対策として消防装備、消防戦術等について鋭意検討を進めた。
平成６年には、女子労働基準規則の一部改正に伴い、女子消防吏員に係る深夜業務の規則が解除されることとなり、女子消防吏員を交替制勤務に就けることができるようになった。
さらに平成７年には、消防組織法の一部改正が行われ、消防職員委員会制度が発足し、消防本部に「消防職員委員会」を置き、勤務条件等に関する消防職員の意見を反映しやすくし消防運営の円滑化を図ることとされた。本会では、消防職員委員会に関する質問をまとめ、各本部に配布するとともに、リーフレットを15万部作成し各職員に配布し、制度の理解を深めた。
平成13年には、我が国が本格的な高齢社会を迎える中で、職員が長年培った能力・経験を有効に活用するとともに、公的年金の支給開始年齢の引上げに伴い、定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金の連携を図るため、新たな再任用制度が運用された。
また、同年、「消防吏員服制準則」及び「消防団員服制」が一部改正され、準則上２色の規定がある服装について、制服の色や製式に不統一感が目立っていることや、女性消防吏員の服制についても準則化を図る
必要性があったことから、制服及び作業服を中心に見直しを行った。
平成16年には、消防庁から女性消防職員の採用、職域拡大の促進における施策の取組みに関する通知が出され、各消防本部で採用試験の男女枠の撤廃、消防隊への配置等といった取組みが進展された。
さらに、これまでに67回の委員会を開催した人事教養委員会は、事業推進委員会の見直しにより、法制委
員会、組合消防委員会と統合され、平成17年度から新たに「総務委員会」として、人事教養委員会で取組んできた消防職員の処遇改善、教養訓練などに関することはもとより、消防の組織制度や組合消防の運営上の課題についても積極的に取り組むこととなり、まさに消防の根幹を成す「組織」や「職員」といった事柄に関して幅広く対処する重要な役割を担う委員会となった。
このことを踏まえ、総務委員会においては、これまでに個人情報の取扱い、再任用制度の運用、報道機関
に対する適切な情報提供のあり方、非違事案等職員の不祥事に対する対応、教育訓練の充実などについて検討を重ねており、消防の組織や職員のために一層有効な取り組みが行えるよう、常に社会情勢の動向に意を払いながら、時期を失することなく、的確な委員会運営を目指している。

全国消防長会のあゆみ

83

ア

教養

○昭和23年３月７日

消防講習所の創設

消防組織法の施行により自治体消防の発足と同時に国家消防庁が設置され、その内部組織として、消防の幹部教育の場として消防講習所が創設され、同年６月には全国自治体消防職員の幹部95人が入校した。
なお、４年後に消防組織法の一部改正が行われ、自治体消防の職員の教育訓練機関として都道府県に消防学校が設置（任意制）された。
○昭和27年７月11日

消防大学校の設置促進について決議

消防行政も年々高度化し、幹部に広い視野と専門的知識、技能が要求され、高度の教育訓練を集中的、統一的に行う必要性が生じていることから、第３回、第４回及び第６回総会において、消防大学校の設置促進を決議し、国家消防庁に要望した。
○昭和33年８月１日

教養機関等の充実について要望

横浜市において、第１回教養委員会を開催し、教養機関の義務設置、国、都道府県消防学校の充実強化
及び本会事業広報活動等について審議した結果、それぞれ関係機関に要望した。
○昭和34年４月１日

消防講習所を消防大学校に昇格

長年にわたり消防界の悲願であった、消防講習所の大学校への昇格が消防組織法の改正により実現し、
名実ともに消防に関する唯一の国立教育機関として基礎が築かれた。
○昭和38年５月31日

消防職員の教養誌の発行

第15回総会において職員の資質向上を図るための一環として、消防知識及び実務並びに受験研究等の資料を収録した教養誌を編さんし、会員都市職員に配布した。
○昭和38年10月25日

教養関係準則及び基準等の制定促進について要望

消防に関する教養については、本会教養委員会が中心になり検討を加え、消防職員の資質の向上を図る
施策を自主的に推進するとともに、消防庁に対しても現行教養関係準則等について、現状に即応した改正意見を具申した。
また、消防訓練、操法に関する一連の準則についても内容が示されていないので基準等の制定について、併せて要望した。
○昭和41年10月28日

消防職員の教養に関する措置について要望

本会教養委員会で慎重な検討を進め、第18回総会において報告された職員の教養問題については、さらに審議した結果、次の事項を最終的結論として消防庁に要望した。
①幹部教育実施のための講師派遣②消防大学校に予科制度を設置（中堅幹部の教養課程）○昭和42年６月10日

消防教養に関する措置について要望

本会教養委員会の決議に基づき、次の事項について要望書をもって関係機関に要望した。
①一般教養実施要領の作成②府県消防学校教養の強化促進

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全国消防長会のあゆみ

○昭和42年11月10日

消防教養の強化促進について要望

本会教養委員会の結果に基づき、次の事項について関係機関に要望した。
①上級幹部の研修制度の中に「人事管理」に関する研修の方途を講ずること。
②救急隊員養成のため、府県消防学校に専科教養課程を新設すること。
○昭和44年４月10日

教養委員会決議事項の要望

第13回教養委員会において、次の事項について審議し、関係機関に要望した。
①消防広報のあり方②府県消防学校の中堅幹部教養の強化③教養資料の作成配布④化学に関する教養資料作成配布⑤隔日勤務者の当務教養カリキュラムの作成⑥行政行為などの教養の充実○昭和45年12月３日

消防大学校における教科の実施並びに一般大学等に防災学科等の新設について要望

昭和45年11月13日に開催された臨時常任理事会の審議の結果に基づき、防災に関し専門的かつ高度な知
識、技能を習得させるための教養訓練が必要なことから、消防大学校における防災教科の実施と一般大学
等に防災学科の新設について自治大臣及び消防庁に要望した。
○昭和46年７月31日

火災原因調査技術の向上並びに都道府県及び都市消防学校における科学的設備の充実
強化について要望

近時、火災の様相は大規模化、複雑化の傾向にあり、その原因も複雑多岐にわたり、火災原因調査はますます困難となり高度な科学的知識と実験設備が強く要求されることから、職員の火災原因調査技術の向上と、これに必要な科学的実験設備の充実について消防庁に要望した。
○昭和49年７月24日

消防職員の教養の充実について要望

消防職員の教養については、消防大学校、県等において幹部に対する教育を鋭意実施されているところであるが、急激に増大する行政需要に応えるため、高度な専門的知識と技術をもつ職員の育成が急務なことから、現在の大学校の下に全国を数ブロックに地区割りして、各地区内に中堅幹部職員を教育する学校を設置されるよう関係機関に要望した。
○昭和50年５月21日

教育訓練の強化並びに施設装備の充実について要望

第27回総会、役員会の決議に基づき、最近における社会情勢による消防法の改正に伴う大幅な予防要員の必要性、社会的要求に基づく救急救助体制確立のための要員の必要性、コンビナート災害に対処するための要員の必要性等、職員の増員は緊急の課題であり、また、これに伴う消防職員の教養訓練も緊急必要性を欠くことができないため、関係機関に要望した。
○昭和50年６月19日

消防学校における広報教育の充実について要望

第12回人事教養委員会の会議結果に基づき、消防が行政の組織体として積極的かつ円滑に広報活動を展開するには、広報に従事する職員に対し広報に関する知識や技術を高めるため、消防学校における広報の教育を充実させる必要があると思われることから、教育課程での取入れ方法、必要時間、内容等について
消防庁に要望した。

全国消防長会のあゆみ

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○昭和51年３月４日

中堅幹部に対する監督者研修

消防幹部として、より良い監督者であるためには、仕事の管理や改善、部下の研修、リーダーシップ等
十分会得していることが必要であることから、上・中堅幹部監督者に研修の機会が与えられるよう消防庁に要望した。
○昭和52年11月28日

消防大学校における幹部教育等の充実強化

複雑多様化した消防行政需要や職場を取り巻く消防事情に適切に対処するためには、中間管理職以上の幹部職員に対する教育の重要性が高まっている。
このことから、都道府県消防学校へ講師の派遣等、幹部職員育成に必要な措置を講ずるとともに、消防大学校における幹部教育のなお一層の充実を図られるよう消防庁に要望した。
○昭和53年３月７日

全国消防職員剣道大会開催

自治体消防制度30周年を記念して、130名の選手参加による初の全国大会が、日本武道館において開催された。
○昭和57年２月10日

消防学校教育訓練基準を見直し「消防学校の教養訓練の基準」については、制定以来10年有余を経過しており、急速な経済社会の進展と相まって複雑多様化する消防行政の需要等の現状にそぐわない等の点があることから、消防庁は研究会を設置して同基準の見直しを行うことにした。
同研究会は、消防業務の高度化、専門化に対処する消防職員及び団員の知識・技能等の一層の向上を図ることを目的とし、特に科学的知識と技能を習得させるための専門教育及び人事管理の複雑化に対応する
消防幹部の教育を重点に、調査検討することになった。
○昭和58年７月26日

安全管理体制の整備についての規程案

消防庁においては、昭和56年に「消防活動安全対策研究会」を設置し、訓練時における安全管理マニュ
アルについて検討され、「訓練時における安全管理に関する要綱案」及び「訓練時の安全管理マニュアル」
について結論を得て通知された。
○昭和61年１月20日「体力管理規程（案）」をまとめ会員に配布

本会の人事教養委員会では、60歳定年制に伴う消防職員の高齢化対策として、体力の保持及び増進を図る必要性等から体力錬成のための組織づくり、トレーニング方法等について種々検討し、「体力管理規程（案）」を策定し各会員に配布した。
○昭和61年３月24日

体育指導者養成課程の新設について要望

消防を取リ巻く環境は複雑多様化し、業務の高度化、情報化の対応あるいは60歳定年制の実施による職員の高齢化に伴う体力管理と、健康管理が、円滑な業務を運営するうえにおいて重要な課題となっている。
このようなことから、本会は消防業務の効果的推進を図るための指導者の養成が緊要であるとし、消防学校の教養の一環として「体育指導者養成課程」の新設について消防庁に要望した。

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全国消防長会のあゆみ

○平成元年９月27日

消防大学校施設等の拡充整備と入校年齢制限の緩和等について要望

各消防機関における教育訓練の限界、さらには、幹部職員の高齢化の進展に伴う後継者の育成等から、幅広く充実した教育が要求されるが、消防大学校の入校枠及び年齢面での制限があることから、大学校の施設の拡充整備と入校年齢制限の緩和等を消防庁に要望した。

全国消防長会のあゆみ87最 近 の 10 年
○平成10年12月21日

消防学校の施設、人員及び運営の基準の一部改正

消防学校の施設、人員及び運営の基準（昭和46年消防庁告示第１号）について、平成10年12月21日消防庁第７号により、その一部が改正された。
今回の一部改正により、災害の複雑多様化、大規模化や消防行政に対する住民ニーズの高まり、多様化等の社会情勢の変化に対応し、地域の実情に即した自主的、主体的な消防学校の運営を推進し、もって消防学校の教育水準の一層の維持向上に資するため、基準の簡素化、弾力化を図るとともに、消防学校の円
滑な運営のため、消防学校の運営に関する協議会等を設けることができることとした。
○平成13年12月17日

消防職員の現場活動に係るストレス対策を検討

消防庁は、火災等の大きな災害現場などで、悲惨な体験や恐怖などの体験をしたことによる強い精神ショック・ストレスを受けることがあり、このようなストレスについて、全国の消防職員が理解を深め、消防職員の心の健康を確保していくための方策として、平成13年12月に「消防職員の現場活動に係るストレス対策研究会」を設置し、主に次の事項について７回にわたる研究会を実施し、平成15年２月に最終報告書を作成した。
①ストレスの実態の把握②ストレスの緩和・発散方策③ストレスを受けた者に対するケアのあり方④消防職員に対するストレスについての教育のあり方○平成15年11月19日

消防学校教育訓練基準の全部改正

消防学校の教育訓練の基準（昭和45年消防庁告示第１号）について、平成15年11月19日消防庁告示第３号により、その全部が改正され、平成16年４月１日から実施されることとなった。
今回の改正は、近時の社会情勢にかんがみ、消防需要の専門化・高度化に伴う消防職員の資質向上が重要な課題とされる一方、教育訓練の専門機関である消防学校における施設及び人員の拡充が困難さを増していることなどを背景として、旧基準における教育訓練の内容及び実施要領等を総体的に改めたものである。
○平成17年10月21日

消防業務における石綿（アスベスト）等の有害物質に対する安全対策について検討

肺がんや中皮腫等の原因となる石綿による健康被害の問題については、消防庁から「災害現場活動時等
における石綿に対する安全対策等の実施について（平成17年７月27日付け消防消第162号）」及び「消防用設備検査時等における石綿に対する安全対策等の実施について（平成17年８月２日消防予第175号）」等により、消防隊員等の安全と健康を確保するための対策を実施するよう通知されており、第２回総務委員会（平成17年10月21日

東京都）の議題として検討したところ、石綿に関する情報については、まだまだ不足しているため、今後も情報交換を更に緊密にしていきながら、各消防本部がレベルアップに向けた取組
みを積極的に進めていけるよう取り組んでいくこととした。
○平成18年３月29日

消防吏員の階級準則及び消防団員の階級準則の一部改正について

消防吏員の階級準則（昭和37年消防庁告示第６号）及び消防団員の階級準則（昭和39年消防庁告示第５号）の一部を改正する件が平成18年３月29日付けで告示され、即日施行された。改正内容については以下

88

全国消防長会のあゆみ

のとおりである。
１

消防吏員の階級準則及び消防団員の階級準則は、それぞれ消防組織法第14条の4第2項及び第15条の６第２項に基づく消防庁の定める基準であるところ、その法的な位置づけを明確にするために、題名をそれぞれ「消防吏員の階級の基準」及び「消防団員の階級の基準」に改めたこと。

２

改正前の消防吏員の階級準則第２条第２号において、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の政令で指定する人口50万以上の市の消防長は消防司監の階級を用いることができるとしているが、指定都市が加入する組合についても、指定都市と同等以上の規模を備えていることから、当該組合の消防長についても消防司監の階級を用いることができることとしたこと。

○平成18年４月27日

個人情報の取扱いについて検討

平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、消防本部においても日々の業務を通じて絶えず個人情報を取扱うことから、消防庁から「個人情報漏洩の主な事案と防止対策例について（平成17年12月５日付け消防情第286号）」により、その対策が各消防本部に周知され、一方、災害現場活動等に関する報道対応においても、消防機関としては正確な情報を報道機関を通じて的確に住民に提供する必要があり、その際にも個人情報の取扱いについては、適切に行わなければならないことから、消防庁
から「消防機関による適切な報道対応体制について（平成17年３月17日付け消防消第66号）」により、消防本部の報道対応は消防職員が個人として対応するのではなく、組織として個人情報やプライバシー等に十分に配慮した対応を行うよう通知された。
この案件について、第3回総務委員会（平成18年４月27日

福井県越前市）において検討をし、各消防本部における取組みはもとより、各消防本部間、あるいは都道府県消防長会等を通じて、積極的に情報交換を積み重ねていくことが重要であることから、引き続き検討していくこととした。

全国消防長会のあゆみ

89

イ

処遇改善

○昭和28年４月24日

消防賞じゅつ金条例準則制定

消防職員が災害に際して傷害を受けた場合を含め、殉職者に対する消防賞じゅつ金制定については、す
でに45都市において実施されている。その他の都市においても、賞じゅつ金制度と消防協力者の災害給付制度の創設の機運が高まっていることから、昭和27年７月12日消防賞じゅつ金制度の確立促進について、
国家消防本部に要望した結果、昭和28年４月24日消防賞じゅつ金条例準則が制定された。
○昭和37年３月31日

消防表彰規程制定

消防表彰規程が制定され、昭和37年度消防庁予算の中に消防吏員及び団員の賞じゅつ金として1,000万円が計上された。
○昭和41年９月10日

消防賞じゅつ金の引上げについて要望

人事委員会は、消防賞じゅつ金条例準則が制定以来改正されていないことから、最高額を100万円から２〜３倍にすることを消防庁に要望し、さらに同年12月の臨時常任理事会の結果に基づき再要望した。
この結果、昭和42年７月18日消防表彰規程及び市町村消防賞じゅつ金条例準則の最高額が200万円に引き上げられた。
また、その後表彰規程に基づき受賞枠の拡大並びに賞じゅつ金の最高額の引上げについて要望した結果、昭和46年４月１日には消防表彰規程及び市町村消防賞じゅつ金条例準則の最高額が、それぞれ300万円に引き上げられた。
○昭和42年２月３日

消防吏員の服制準則全部改正

これまでは、消防吏員の服制については消防吏員服制（昭和25年告示）にのっとり行われてきたが、このたび消防庁においては消防吏員の服制全般について全国的統一を図るという見地から、咋年11月の本会の要望等に基づき、冬（合）服、作業服、防火衣等新たな服制を規定したほか、バンド、靴等を含む服制の全部を改正したものである。
○昭和43年６月19日

消防副士長制度創設

長年にわたり消防士として勤務する職員の勤務意欲と士気の高揚を図るための処遇改善の見地から、第19回総会で審議、さらに人事委員会の検討結果をもとに、昭和42年秋季役員会で審議を重ねた結果、消防士の処遇改善として、副士長制度について次の意見を添え要望した。
その結果、昭和43年６月19日消防吏員の階級準則、同年７月３日消防吏員服制準則の一部改正が告示され、本会の要望が実現した。
①副士長は職制とし、その職務内容は消防士長に準ずるものとすること。
②資格、選考、給与上の問題は、当該市町村で一定基準にのっとり定めること。
③副士長の章を定めること。
○昭和47年４月４日

消防職員の処遇改善について要望

人事教養委員会の中に、処遇改善の諸懸案事項の解決に積極的に取り組むため、処遇改善小委員会を設け、消防職員の給与、服務、厚生関係についての実態調査を行い、種々分析し審議検討を加え、その結果に基づき次の事項を昭和47年４月４日、消防庁に要望した。
①消防職員の給与に対する基本方針の明示②特殊勤務手当等に対する地方交付税措置

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全国消防長会のあゆみ

③勤務時間の基準の明確化と三部制採用に伴う財政援助○昭和47年７月６日

特別公務災害補償制度

消防職員等に対する公務災害補償制度の改善については、昭和47年３月31日、同年４月15日の２回に及ぶ要望を国及び関係機関並びに国会議員等の積極的かつ広範に展開した結果、第68回国会において警察職員とともに消防職員についても職務上の危険性にかんがみ、特別の補償措置を講ずるとの理由から、地方公務員災害補償法の一部改正案が提出され、同年６月２日原案どおり可決し、同年６月８日付け法律第56号をもって公布・施行された。
なお、施行令及び施行規則の一部改正は、同年７月６日施行された。
○昭和48年９月３日

公務員の労働基本権について答申

公務員等の労働関係については、その公的性格から、私企業における労使関係の原則をどの程度取り入れるかは極めて重要な問題であるとし、消防職員の団結権については、従来の経緯にもかんがみ、当面現行制度によるものとし、今後のILOの審議状況に留意しつつ、更に検討するとの答申を、第３次公務員制度審議会から内閣総理大臣に行った。
○昭和49年５月23日

消防職員勤務条件研究会発足、第１回会議を開催

消防職員の週休二日制導入等を含む処遇改善問題については、本会におけるかねてからの懸案事項であり、人事教養委員会を中心に種々審議検討がなされ、昭和48年の第25回総会の決議事項として取り上げ、関係機関に要望する等、重点施策として推進してきたところ、消防庁においては、消防職員勤務条件研究会を設置し、消防職員の勤務体制、給与制度等の勤務条件について検討を行う等、積極的にその維持改善を図っていくことになり、第１回会議が同年５月28日に人事院ビルにおいて開催された。
○昭和49年９月11日

消防賞じゅつ金の引上げについて要望

昭和46年４月に改正された賞じゅつ金について、その後の経済事情の推移、消防事業の特殊性にかんがみ、本会関係事業推進委員会においてその改正について審議検討を重ね、その結果に基づき、最高額の引上げと適用範囲の拡大等について、再三にわたり消防庁に要望してきた結果、最高額を従来の300万円から一挙に1,000万円に引き上げられた。
○昭和49年12月20日

消防職員の勤務条件に関し報告

昭和49年５月28日に消防職員勤務条件研究会の第１回会議を開催して以来６回にわたる慎重な審議の結果、同年12月20日に主として交替制勤務体制、週休二日制、給与制度等の当面措置すべき次の事項について、消防庁長官に報告書を提出した。
これによると、近年福祉行政の推進が強く叫ばれる時代の、消防の果たすべき役割の増大に伴い、地域住民の要請に応えるためには消防体制の充実を図ることが不可欠であり、消防が有能な人材を確保し、職員がその職務に誇りをもって精励できるように、勤務条件の格段の配慮が必要とされ、消防職員の勤務条件に対する基本的な考え方に基づいて「勤務体制」「週休二日制」「給与制度」の３項目を主要内容としている。
○昭和51年５月12日

消防賞じゅつ金の引上げ

消防表彰規程及び市町村消防賞じゅつ金条例準則の一部改正が行われ、最高額が1,000万円から1,300万円に引き上げられ、また、特に顕著な功労があると認められる者について裁量の幅が設けられた。

全国消防長会のあゆみ

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○昭和52年２月16日

消防職員の勤務条件に関する特別研究会設置

本会は、消防職員の勤務条件、労働問題を専門的に検討し解決策を見出すため、消防職員の勤務条件に関する特別研究会を設置した。
なお、同研究会は、当面緊急を要する団結権問題について審議し、昭和52年11月15日「団結権問題に対する基本見解」を中間答申した。
○昭和52年６月16日

消防職員の団結権問題でILO総会において結論

昭和52年６月１日〜同年６月22日、ジュネーブで開催された第63回ILO総会において、条約勧告適用委
員会は「消防職員の団結権問題は国内問題であり、日本において解決の努力を続けるよう」との結論付けがなされた。
○昭和53年８月21日

消防職員の勤務条件等の改善に関する統一見解

増大する消防行政需要に適切に対応するため、より高度な消防執行体制が要求されている。
このような状況にある消防職員の処遇等について、早急に改善を図る必要があるとのことで、昭和52年
２月16日設置された「消防職員の勤務条件に関する特別研究会」は、その実態を調査検討し、改善のための統一見解をまとめた。本会は、これを申合せ事項として積極的に推進していくことにし、消防庁及び関係機関に要望した。
○昭和54年８月28日

服制研究会設置

消防庁においては、消防職員及び団員の士気高揚と品位向上を図るため、研究会を設置し調査研究を行うことにした。
○昭和54年12月28日

消防吏員等の退職年金支給開始年齢の特例措置

本件については、緊急事案として人事教養委員会を開催するなどして検討を重ね、勤務の特殊性等にかんがみ、特例措置を講じられるよう消防庁に要望していたところであるが、地方公務員の年金制度が改正され、一般的には支給開始年齢が60歳に引き上げられた。
しかし、その特殊性等が認められ消防吏員等については、当分の間55歳に据え置かれることになった。
○昭和55年３月21日

地方公務員への定年制導入方針決定

政府は、地方公務員の定年制導入を、昭和60年から実施する方針を決定した。
この導入は、国家公務員の定年制に歩調を合わせようとするものであるが「職務の責任と特殊性があり、また、欠員補充が困難である等のことにより、60歳定年を基準として定められていることが実勢に即さな
いと認められたときは条例で別に定められる。」として、各自治体の主体性に委ねられたものである。
○昭和58年３月12日

消防衛生管理規程（案）策定

消防庁においては、自治省で示した「安全衛生管理体制の整備について」を基に体制の整備を図った。
本会は、消防機関の整備を図るため別途「消防安全衛生管理規程」の要綱例を策定、各会員が本要綱例により管理体制の整備を図ることを申し合わせ、その整備に努めてきたところであるが、このほど消防庁において消防の業務及び勤務の特殊性にかんがみ、さらに徹底を図るため「消防衛生管理規程（案）」を策定し、その徹底を図った。

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全国消防長会のあゆみ

○昭和60年５月７日

消防賞じゅつ金条例準則を改正

消防賞じゅつ金については、制定後社会、経済情勢等の変化に対応し、適宜改善されてきたところであるが、関係者の要望が受け入れられ、最高額を1,300万円から1,700万円に引き上げられた。
○昭和61年６月20日

消防職員の高齢化に伴う人事管理等のあり方について答申

昭和60年３月31日から60歳定年制が施行され、この制度の実施に伴い消防職員の人事管理等の諸問題が予想されることから、人事教養委員会に対して「高齢化を迎える消防職員の人事管理について」を調査研究方付託し、答申を得たものである。
本会は、この答申の取扱いについて常任理事会に諮り、本会の申合せ事項として、それぞれ本部において諸問題の改善に向け積極的に取り組むことになった。
なお、答申における問題の提起によると、消防職員の場合、平均年齢が特例退職年金の支給開始年齢（昭和61年４月１日から15年間で55歳から60歳まで引き上げられる）が上昇することによって生じる一般的諸問題のほか、消防活動の適切な水準を確保していくための職員の体力管理、健康管理、消防隊等の編成と運用、人事管理のあり方、組織の活性化等種々検討すべき問題等が指摘されている。
そして、消防職員は自ら常に訓練を重ね、技術錬磨に励み、健康と体力を保持することにより、適切な消防活動が可能となるよう努力しなければならないと結んでいる。
○昭和61年10月22日

消防職員高齢化対策検討委員会設置

消防庁では、昭和60年３月から60歳定年制が施行されることに伴い、今後消防職員が60歳まで勤務する形態が一般化することを踏まえ、高齢化の進行に対処して、消防水準を確保していくために必要とされる消防装備、消防戦術、人事管理のあり方について検討するため消防職員高齢化対策検討委員会を設置した。
なお、高齢化への対応は、本会の人事教養委員会の答申に基づき、本会では「消防職員の高齢化に伴う人事管理及び諸情勢の変化に係る勤務条件の改善について」を消防庁に要望していたところである。
○昭和62年１月26日

消防職員の四週六休制試行への対応について答申

消防職員の場合における四週六休制については、その大部分が交替制勤務者で、しかも消防隊等の編成にあたっては、常に一定の人員を確保しなければならない等のことから、他の職域と異なり多くの課題を抱えている。
各消防本部では、このような問題の研究改善を早急に検討すべきであるとのことから、このほど人事教養委員会が付託を受け、種々検討の結果、試行に際しての考え方及び方法等についてまとめ、各会員に周知した。
○平成４年４月30日

消防職員の完全週休二日制の導入

消防庁では、消防職員の完全週休二日制の導入にあたって、消防業務の性格にかんがみ、完全週休二日制の導入についての留意事項等を都道府県に通知した。
①消防職員の完全週休二日制の導入にあたっては、消防業務が住民サービスに直結する業務であることにかんがみ、緊急時における業務体制の整備その他の工夫を行うなど、業務に支障が生じないよう十分配
慮すること。
②交替制職員については、公務能率の一層の向上に努めるとともに、毎日勤務者の活用、職員配置・出動体制の弾力的運用、応援体制の強化等により週40時間勤務制への円滑な移行を図ること。

全国消防長会のあゆみ

93○平成４年５月22日

消防表彰規程の一部改正

昭和60年４月以来据え置かれていた賞じゅつ金の基準額が、殉職者特別賞じゅつ金、殉職者賞じゅつ金、
障害者賞じゅつ金がそれぞれ増額され、最高額が1,700万円から2,100万円に引き上げられた。また、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」に基づき派遣され、その功績顕著な消防吏員に対し、新たに「国際協力功労章」を設け表彰することになった。
○平成６年３月11日

女子深夜業務の解除

女子労働基準規則の一部改正に伴い、「女子の健康及び福祉に有害でない業務」に消防の業務が追加され、女子消防吏員に係る深夜業務の規則が解除されることとなり、女子消防吏員を交替制勤務に就けることができるようになった。
この基準規則の改正に伴い消防庁は、都道府県に次のような内容で通知している。
①女子消防吏員を深夜業務に就業させるには、睡眠または仮眠の場所及び便所を男女区別して設けること。
②重量物を扱う業務、有害物を発散する場所の就業制限③女子職員の配置・教育訓練等について配慮すること。
○平成７年10月27日

消防職員委員会制度発足

消防組織法の一部が改正され、消防職員間の意志疎通を図るとともに、消防事務の運営に職員の意見を反映しやすくすることにより、職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資するための制度として、消防本部に「消防職員委員会」を置くとされた。
なお、消防職員委員会に関する事項の施行は、各消防本部における準備等を考慮し、政令により平成８
年10月１日からとされた。
○平成９年６月11日

消防吏員儀礼服制の申合せ

人事教養委員会では、新時代にふさわしい消防吏員の服装の検討を目的に、平成５年10月に「消防吏員服装研究小委員会」を設置し、全国的に統一された消防吏員の服装のあり方について調査研究を行ってきたが、まず、消防吏員の儀礼服について「消防吏員儀礼服制」をまとめ、消防吏員の儀礼服の作成に際しては、本服制によるものとするよう、会長あて要望がなされた。
これを受け、本会では、常任理事会で審議し、本服制を本会の申合せ事項として運用することとした。

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全国消防長会のあゆみ最 近 の 10 年
○平成10年６月17日

消防吏員服制準則の見直しについて要望

平成10年５月７日の第56回人事教養委員会において、これまでの「消防吏員服装研究小委員会」における調査、検討結果を取りまとめた「消防吏員服装研究小委員会報告書」の取扱いについて審議した結果、全会一致で同報告書が採択され、女性を含めた消防吏員の服装全般について、準則の改正を含めた見直しについて国へ要望するとの審議結果を受け、本会の常任委員会において、議案審議され了承された。これを受け、人事教養委員会委員長から会長あてに要望を行った後、会長から消防庁長官あてに要望を行った。
○平成13年４月１日

新たな再任用制度の運用「新たな再任用制度の運用について（平成11年10月29日付け自治高第10号）」は、我が国が本格的な高齢化社会を迎える中で、職員が長年培った能力・経験を有効に活用するとともに、公的年金の支給開始年
齢の引上げに伴い、定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金の連携を図るという制度の趣旨も踏まえ、「定年制度の運用について（昭和59年７月17日付け自治公第28号）」の一部を改正し、適切に取り扱い運用することとされた。
○平成13年４月１日

消防吏員服制準則及び消防団員服制の一部改正

消防吏員・団員の士気の高揚と円滑な消防業務の運営に資する服制のあり方の検討を目的に、平成12年８月に「消防吏員・団員の服制に関する検討委員会」を設置し、今後の消防吏員及び消防団員の服制のあり方について調査・検討を重ねた結果、「消防吏員服制準則」及び「消防団員服制」が一部改正され、準則上２色の規定がある服装について、制服の色や製式に不統一感が目立っていることや、女性消防吏員の服制についても準則化を図る必要性が生じていることから、制服及び作業服を中心に見直しを行った。
○平成15年11月11日

消防職員の勤務時間等の適切な管理と運用

消防職員の勤務時間その他の勤務条件は、労働基準法の規定を遵守すべきものであり、その具体的内容
は、地方公務員法の規定に基づき、条例に規定するほか、細部にわたる部分は、規則、規程、要綱等に定めることが必要とされているが、消防職員は一般行政職員とは異なる取扱いが認められているため、勤務時間の適正な管理や指定された休憩時間中に発生した勤務の取扱いについては、業務の的確な遂行を期し、適切な労務管理を図る観点からも、遺漏のない適切な取扱いをするよう消防庁から都道府県消防主管部長あてに通知された。
○平成16年２月６日

女性消防職員の採用、職域拡大の促進

消防庁は、女性消防職員の採用、職域拡大の促進に関する施策の取組みとして、次の通知を発出した。
①「女性消防職員の採用、職域拡大等に係る留意事項について（平成16年２月６日、都道府県消防主管部長あて）」②「女性消防職員の警防業務への従事に係る留意事項について（平成16年３月15日、都道府県消防主管部長あて）」③「女性消防職員の採用に係る留意事項について（平成16年10月１日、各都道府県消防主管部長及び各指
定都市人事委員会委員長あて）」
本通知の発出後、各消防本部で採用試験の男女枠の撤廃、消防隊への配置等といった取組みが進展した。

全国消防長会のあゆみ

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⑦

消防通信の改善
昭和28年に消防施設強化促進法が制定されたが、この補助事業としては、中短波のAM方式（2MHz帯の振幅変調方式）の電波が主力であった。
その後、消防が雑音妨害に弱い中短波利用から、各般にわたって有利な超短波利用への移行は遅れたが、消防の常備化が強化され、消防救急活動に欠かせない無線の需要も年ごとに激増し、円滑に運用し得る電波の増波が消防の強い要望となってきた。このため、本会は、国に対して増波を強く要請し、昭和45年に新しい消防無線の免許方針が決定され、超短波帯（150MHz帯）の大量の増波割当及び共通波の設定がなされ、消防救急業務運営の効率化に大きな成果をあげることができた。
また、昭和54年日本電信電話公社がサービスを開始した自動車電話からの119番通報が、直接災害発生地を管轄する消防本部に接続できないという問題が生じた。その後、通信分野のめざましい技術開発と電気通信事業の自由化に伴い、昭和63年12月に新規通信事業者の参入が認められ、携帯電話が急速に普及し、これら移動体通信からの119番通報が社会問題となった。
このような状況から、平成８年の第48回総会において消防通信の充実・改善の推進問題が審議され、消防通信の諸問題について専門的に検討を行うこととされ、本会に「消防通信に関する特別研究委員会」と「消防通信問題検討委員会」を設置し、当面の課題である携帯電話等移動体通信からの119番通報問題について検討し、暫定的に県内の複数の代表消防本部が受信し災害発生地を管轄する消防本部に連絡する分散受信方式をもって対応することとされた。
なお、平成７年には阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、消防の広域応援活動の円滑な運用を図るため全国共通波が２波増波された。
一方郵政省（現総務省）においては、高度情報通信社会と携帯電話の急速な普及に伴う電波需要の急激な増大に対処するため、電波有効利用指針を定めデジタル化の推進等、周波数の有効利用のための通信方式等の開発検討が行われ、このような状況下において消防通信分野におけるデジタル化や、システムの高度化による周波数の有効利用等について、消防通信に関する特別研究委員会等で検討を行った。
その後、携帯電話等を用いた119番通報に係る受信対応については、平成９年10月から暫定的対応として代表消防本部が一括受信する分散受信方式の運用を経て、平成17年度中に全国すべての消防本部で直接受信方式に移行し、さらに平成19年４月１日から、携帯電話・IP電話等からの119番緊急通報に係る位置情報通知システムの運用が開始された。
また、消防救急無線のデジタル化については、平成９年１月から「消防通信に関する特別研究委員会」
で検討を行い、平成11年５月の第51回総会において150MHz帯及び400MHz帯でデジタル化を推進していくことで、全国消防本部の総意を得たところである。
同年６月、自治省消防庁（現総務省消防庁）の「消防・救急デジタル化検討委員会」において、消防・救急無線のデジタル化を150MHz帯及び400MHz帯から260MHz帯に変更して検討する提案が、郵政省電気通信局（現総務省総合通信基盤局）からなされたことから、消防・救急無線のデジタル化推進に関する要望を消防庁長官、郵政省電気通信局長（現総務省総合通信基盤局長）及び都道府県消防主管課長会会長に対し行った。
さらに、平成12年６月の第52回総会において、260MHz帯における消防・救急無線のデジタル化について改めて検討することが決議され、引き続き「消防通信に関する特別研究委員会」で、260MHz帯におけるデジタル化への移行にあたっての研究・検討が行われた。
この結果を踏まえ、平成12年の秋季役員会において260MHz帯でのデジタル化が承認され、同年12月、消防・救急無線のデジタル化推進に関する要望を郵政省電気通信局長（現総務省総合通信基盤局長）に対し行った。
その後も、「消防通信に関する特別研究委員会」において、主として消防・救急無線のデジタル化にお96

全国消防長会のあゆみ

ける技術的側面からの研究・検討がなされ、平成14年10月、消防通信特別委員会委員長より消防・救急無線の審査基準に関する要望を総務省総合通信基盤局に提出、平成15年10月には、電波法関係審査基準の一部が改正となり、消防用無線局における既存アナログ消防・救急無線150MHz帯の周波数の使用期限は平成28年５月末までとなった。
そして、「消防救急無線のデジタル化整備スケジュールについて」（平成18年７月19日付け消防庁消防・救急課長、防災情報室長連名通知）に基づき、総務省消防庁において消防救急デジタル無線の方式について再検討した結果、消防救急無線のデジタル化に係る無線方式等の「基本的方向性」については、本会の消防問題検討会での検討結果に基づく要望、消防本部からのヒアリング結果等を踏まえ、共通波についてはSCPC方式、消防・救急波についても原則としてSCPC方式とすること等の「消防救急無線のデジタル化に係る無線方式等について」（平成19年３月７日付け消防庁消防・救急課長、防災情報室長連名通知）が示され、平成28年５月末を目途とした取組が進められている。
○昭和29年３月29日

消防通信関係者緊急会議の開催

東京消防庁会議室において本会常任理事以上役員都市及び支部長所在都市の関係者が一堂に会し緊急会
議を３日間開催し、次の事項を審議のうえ、大蔵省、電々公社等関係方面に強力な要望をした。
①全国消防無線電話計画②私設火災報知器規格立案③非常無線関係規約の改正及び非常無線中央、地方地区各委員の構成④電波監理に関する法令改正意見の取りまとめ及び陳情⑤電々公社に対する意見の取りまとめ及び陳情⑥国庫補助を対象とする消防通信施設の範囲拡充○昭和41年２月21日

消防無線に関する技術小委員会

消防無線の電波問題を検討するため、全国町村会館第三会議室において、各支部代表都市並びに郵政省
電波監理局検査官、消防庁総務課長、担当係長、消防研究所通報研究室長などが出席し、技術小委員会を開催した。
主な内容は、①最近の電波事情から消防無線の増波が困難であり、②消防無線は中短波が多いが、超短波に切替えのすう勢にあり、③結論として、本会で資料を作成し、これに基づき、電波監理局と折衝することとなった。
○昭和41年７月５日

消防無線の周波数割当について要望

火災その他の災害の大規模、複雑化と激増する救急事故等により、消防無線の必要性はますます高くなってきたが、郵政省では、全面的に電波周波数の整理を行う方針であるため、本会として第18回総会決議に基づき、全国消防無線の使用に関し、混信等の障害を排除し、第一線消防における効率的運用を確保しつつ、市町村消防の広域的な相互応援に資するためにも、全国的な整備計画に基づいた周波数の割当が必要であること等を郵政大臣に要望した。
○昭和44年４月10日

無線施設の狭帯化に伴う措置について要望

郵政省における電波法関係規則の一部改正により無線施設の狭帯化が図られ、昭和44年４月１日公布、施行されたことに伴い、下記事項について消防庁に要望した。
①狭帯化移行に際しては、免許人の意向（計画等）を十分配慮し、便宜供与すること。
②狭帯化により増波された電波は、優先的に消防機関へ割り当てること。

全国消防長会のあゆみ

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③狭帯化移行に伴う改造費及び更新の費用については、国庫補助等の財源措置を講じること。
④消防機関のほとんどが狭帯化について未経験であるので、技術上の指導を配慮すること。
⑤改造費用については、適正価格を示すなどの措置を講じ円滑な推進を図ること。
○昭和44年４月23日

消防業務用割当周波数（150MHz数帯）の増波について要望（消防庁）

本会では、全国消防無線用周波数の整備について技術委員会を中心に種々検討し消防庁及び郵政省あて要望していたが、消防庁は、全国消防無線の実情等を検討し、消防業務用の割当周波数の増波について、
このたび郵政省に要望した。
○昭和45年12月21日

消防救急業務用無線の免許方針決定

本会は、郵政省に対し消防・救急業務用無線の増波について強く要望していたが、このたび消防用無線の免許方針が同省で決定された。この免許方針は「市町村が消防の任務の円滑な遂行を図るため、当該市町村における消防・救急活動及び相互応援協定に基づき他の市町村に対して消防・救急活動を行うことを目的とする無線局に適用する。」とされており、電波を全国共通波、県内共通波、市町村波（消防波、救急波）に分類する等としている。
○昭和54年９月６日

自動車電話の実施に伴う消防通報用電話について要望

自動車電話の消防通報用電話（119番）のシステムは、市町村の区域を行政区域とする消防機関にとって、119番の接続が直接できないなど種々問題があり、今後自動車電話の119番通報業務を開始する地域にあっては、災害発生地を管轄する消防機関が直接受信できるシステムとされるよう消防庁に要望した。
○昭和58年４月１日

消防用無線局通信方法の特例承認される

本会の警防委員会で、「消防無線の通信方法の統一並びに簡素化について」を消防庁に要望していたと
ころ、昭和57年12月「無線局通信方法の承認申請」を郵政大臣に行い、これが特例として承認された。
○昭和59年１月19日

消防救急業務用無線の免許方針の改正

消防常備化の推進による消防機関の増加等によって、割当電波等がひっ迫し、災害活動時に各消防機関
相互で同一波による無線が競合する等のため防災活動に支障をきたす状況にあったことから、このたび免許方針が改正され消防救急業務用割当電波の大幅な増波が図られた。
○平成２年10月11日

自動車電話、携帯電話からの消防通報用電話（119番）受入れシステムの改善促進について要望

自動車電話からの119番通報が災害地を管轄する消防機関に直接接続されるシステムとする等、市町村の実態に即応した改善を早急に図られるよう要望していたが、昭和61年には携帯電話のサービスを始める
等業務の拡大がなされ、自動車電話及び携帯電話からの119番も増加の傾向にあり、119番通報体制の円滑な運用に苦慮していることから、消防庁及び日本電信電話株式会社に改善について要望した。
○平成４年２月13日

電波利用料制度における消防関係無線局の適用除外について要望

消防機関が免許を受けている無線局は、国民の生命、身体及び財産を火災等から保護する消防活動や救急業務等における通信手段として設置し、その目的のために使用するものであり、消防関係の無線局にあっては、電波利用料の適用を除外するよう関係機関に対する特段の配慮を消防庁に要望した。

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全国消防長会のあゆみ

○平成７年４月17日

全国共通波の増波に係る要望

阪神・淡路大震災のような広域応援を必要とする災害時には、主として全国共通波を運用しているが、同時多発災害という状況の中では、各消防機関相互の連携及び情報伝達を行うための情報量が膨大なため、１波で通信を行うことは不可能であることから、全国共通波の増波について消防庁及び郵政省に要望した。
○平成７年７月４日

消防・救急業務用に使用する150MHz帯周波数（全国共通波）の増波

150MHz帯の周波数を利用して行う消防・救急業務用無線局について、郵政省の無線局免許等審査要領の一部改正がなされ、消防・救急業務で使用する全国共通波が２波新たに増波された。
○平成７年12月22日

消防ヘリコプターテレビ伝送用周波数等の増波について要望

大規模化、広域化する災害時に的確な災害対応を図るためには、迅速な情報収集及び伝達が重要であり、消防ヘリコプターによるテレビ伝送は特に初動体制を敷く上での情報収集で大きな威力を発揮する。現在ヘリコプターの整備が進められる中、現行のヘリコプターテレビ伝送の周波数２波では、効果的な情報収集には不十分であるため、少なくとも消防ヘリコプターテレビ伝送用周波数２波の増波及びこの運用に必
要な連絡用無線周波数４波の増波を消防庁等関係機関に要望した。
○平成８年６月５日

消防通信に関する特別研究委員会を設置

電気通信の技術革新と進展を展望し、消防通信の充実・改善等に関する次の事項の調査研究を行い、消防通信の高度化及び体制の強化に資することを目的に特別研究委員会を設置した。
①電気通信の進展に対応する消防通信のあり方に関すること。
②消防通信施設及び技術の高度化の方策に関すること。
③消防通信の円滑な運用及び体制整備に関すること。
なお、平成９年１月22日には、自動車電話・携帯電話からの119番接続のあり方についての報告書をまとめたが、その内容は、自動車電話・携帯電話からの119番通報は、管轄消防本部に直接通報する方式が強く望まれるが、携帯電話の急激な普及等諸情勢を考慮し、暫定処置として県内の複数の代表消防本部による分散受信方式を採用すること等となっている。
○平成８年12月２日

消防・防災ヘリコプターテレビ電送システムの周波数増波

郵政省の無線局免許処理方針が一部改正され、映像伝送用周波数４波及び音声連絡用周波数単信４波を用いた４チャンネルの使用が認められた。
○平成８年12月19日

消防通信問題検討委員会の設置

電気通信の技術革新と情報通信分野の進展等を踏まえ、消防通信に係る諸問題の検討を行い、消防通信の高度化及び体制の強化を図ることを目的に検討委員会を設置した。
なお、平成９年２月26日に、移動体通信の119番接続に関する検討結果報告書をまとめた。
○平成９年３月10日

防災映像情報送信要綱等の制定

消防庁では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害の発生時に迅速かつ的確な防災活動を展開するため、情報の収集、伝達を速やかに行うことが肝要であり、中でも映像による被害状況の早期把握は、
大規模災害に対する初動体制、広域応援体制を整えるうえで重要となってくることから、防災映像情報送信要綱等を制定し都道府県に通知した。

全国消防長会のあゆみ

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○平成９年４月30日

自動車電話・携帯電話からの緊急通報用電話（119番）受入れに係る要望

自動車電話・携帯電話からの119番通報は、管轄消防本部に直接通報する方式が強く望まれるが、携帯電話の急激な普及等を考慮して、暫定措置として県内の複数の代表消防本部による「分散受信方式」で対応することとしたところであるが、「直接受信方式」への早期移行及び「分散受信方式」の円滑な導入運用を図るためには、関係機関の協力が望まれることから、消防庁長官をはじめ、郵政省電気通信局長（現総務省総合通信基盤局長）、都道府県消防防災主管課長会会長、電気通信事業者６グループ各代表あて、
下記事項について要望した。
（消防庁長官）①119番通報回線接続にかかる受信設備の整備・改修、転送回線の整備等が円滑に実施されるための財政支援②分散受信方式の採用に際しての関係省庁協議及び都道府県等への指導・助言③直接受信方式の具体的方策の早期実施（郵政省電気通信局長（現総務省総合通信基盤局長））①分散受信方式の採用に際して、関係省庁協議及び電気通信事業者等への指導・助言②直接受信方式の具体的方策の早期実施③119番通報接続に関する電気通信事業者との責任分界点の明確化等電気通信事業の公共性に立脚した制度面の見直し（都道府県消防防災主管課長会会長）①分散受信方式の円滑かつ早期実施を図るための積極的な財政的支援等②各都道府県内において、分散受信方式が円滑に実施・運営されるための指導・助言（電気通信事業者６グループ各代表）①分散受信方式による接続に際しては、関係消防機関と密接な連携を図ること。
②管轄消防本部に直接通報されるよう技術開発に取り組み、早期に実現を図ること。

100 全国消防長会のあゆみ最 近 の 10 年
○平成10年３月17日

携帯電話からの119番通報の受信体制の整備に係る特別交付税措置

平成10年３月17日付け自治省令第７号をもって、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令が公布、施行され、当該年度（平成９年度）において、携帯電話等からの119番通報の受信体制の整備を行った市
町村について、260万円が措置された。
○平成11年３月４日

緊急通報システムに関する要望

緊急通報システムは、交通事故発生等の救急・救助活動等に必要な情報を、迅速、適切に消防機関に伝達し、交通事故による死傷者の軽減、救命率向上及び二次災害の防止等を目的とし、消防機関にとっても交通事故等緊急事態発生を早期に覚知することによって、救急車等の現場到着時間の短縮などが図られ、救命率の向上等が期待できる。しかしながら、緊急通報のシステムはその目的等からして公共的性格を有する事業であり、消防機関が緊急通報として適切に対応するため、諸条件の整備が必要であることから、下記事項について消防庁長官に要望した。
①事業実施主体について②消防機関等の関与について③緊急通報センターの責任所在の明確化等について④オペレーターの資質等について⑤緊急通報センター等の接続に係る費用について⑥通信システム及び車載機等機器について○平成11年６月11日

消防・救急無線デジタル化検討委員会を設置

消防庁では、消防・救急無線をデジタル化した場合における通話、データ通信等の評価を行うための消防・救急無線デジタル実験機に係る技術的検討を行うとともに、消防・救急無線の運用に係る検討を行い、今後の消防・救急無線のデジタル化移行に係る基礎資料を得ることを目的に検討委員会が設置された。
○平成11年６月29日

消防・救急無線のデジタル化推進に関する要望

消防・救急無線のデジタル化については、多額の費用を要するとともに、周波数の割当及び機器の開発、さらには移行期間等々解決すべき問題が多く、消防本部のみでの対応は困難であり、関係省庁の積極的支援と協力が不可欠なことから、消防・救急無線のデジタル化が円滑に推進されるよう、下記事項について
消防庁長官及び郵政省電気通信局長（現総務省総合通信基盤局長）に要望した。
（消防庁長官）①消防・救急無線のデジタル化に伴う財政措置②消防・救急無線のデジタル通信方式の決定③150MHz帯で必要チャンネル数を確保④全国共通波の充実及び移動局の広域利用⑤無線通信補助設備の変更に係る措置⑥無線基地局設備の共有化の検討⑦消防団無線のデジタル化（郵政省電気通信局長（現総務省総合通信基盤局長））①150MHz帯での必要周波数の割当

全国消防長会のあゆみ 101

②消防・救急無線のデジタル化の移行期間③関係規定の整備④無線局の広域利用に係る免許方針等の規定の見直し○平成11年７月16日

消防・救急無線のデジタル化推進に関する要望

消防・救急無線のデジタル化については、多額の費用を要するとともに、周波数の割当及び機器の開発、さらには移行期間等々解決すべき問題が多く、消防本部のみでの対応は困難であり、関係省庁の積極的支援と協力が不可欠なことから、消防・救急無線のデジタル化が円滑に推進されるよう、都道府県消防主管課長会会長に要望した。
○平成11年８月６日

発信地表示システム・緊急通報回線の新たな提供形態に関する検討結果についての報
告及び要望「日本電信電話株式会社がサービス提供している発信地表示システム・緊急通報回線（119番回線）の今後の提供形態について」（平成９年10月１日付け消防情第138号消防庁防災情報室長通知）を受け、本会の「消防通信に関する特別研究委員会」においての検討結果を、消防庁防災情報室長に報告するとともに、新発信地表示システムのもたらす消防業務への効果が大きいことから、今後、導入消防本部が増加するものと思料され、全国の消防機関における円滑な導入を図るため、提供料金の一層の低廉化について適切な措置及び手厚い財政措置をされるよう、消防庁防災情報室長に要望した。
○平成11年８月６日

発信地表示システムの提供料金の低廉化等について要望

新発信地表示システムのもたらす消防業務への効果が大きいことから、今後、導入消防本部が増加する
ものと思料され、全国の消防機関における円滑な導入を図るため、提供料金の一層の低廉化及び新方式における119番回線の有効活用について、東日本電信電話株式会社代表取締役社長及び西日本電信電話株式
会社代表取締役社長に要望した。
①提供料金の一層の低廉化②新方式における119番回線の有効活用○平成12年３月30日

緊急通報システムの運営に関する協定書の締結

緊急通報システムは、最近の情報通信技術の目覚ましい発展を受け、政府として推進することとされている高度道路交通システム（ITS）によって実現されるサービスの一つで、事故発生から通報まで時間を短縮することにより死亡者数の低減や傷病程度の軽減を図ろうとするものであり、これについては、かねてより全国の消防機関の理解と協力の下に、適正な運営が確保される必要があるため、消防庁長官あてに要望を行う等、種々してきたところであるが、消防庁及び事業者と調整を図り、本会が消防機関の代表として、事業者の「1日本緊急通報サービス」等と運営等に関する協定を締結した。
○平成12年６月20日

携帯電話等を用いた119番通報のあり方検討委員会を設置

消防庁では、迅速な消防活動を行うために、携帯電話からの119番通報に対しても、通報者位置情報を基に発信地を管轄する消防本部で直接受信するシステムの検討及び通報者の位置情報等を地図上に表示するシステムの構築を目的に検討委員会が設置された。
○平成12年12月22日

消防・救急無線のデジタル化推進に関する要望

消防・救急無線のデジタル化については、多額の費用を要するとともに、周波数の割当及び機器の開発、

102 全国消防長会のあゆみさらには移行期間等々解決すべき問題が多く、消防本部のみでの対応は困難であり、関係省庁の積極的支援と協力が不可欠なことから、消防・救急無線のデジタル化が円滑に推進されるよう、下記事項について
郵政省電気通信局長（現総務省総合通信基盤局長）に要望した。
①260MHz帯での必要周波数の割当②既存アナログ系の150MHz帯及び400MHz帯の継続使用③消防・救急無線のデジタル化の移行期間④関係規定の整備⑤無線局の広域利用に係る免許方針等の規定の見直し○平成13年３月６日

緊急通報システム連絡調整協議会を設置

本会では、「緊急通報システムの運営等に関する協定書」第９条第１項に基づき、システム等の改善、調整及び意見交換等を行い、緊急通報サービス事業による消防機関への緊急通報接続に関する円滑な遂行等に資することを目的に協議会を設置した。
○平成14年10月10日

消防・救急無線の審査基準に関する要望

消防通信特別委員会委員長より、現行のアナログ方式の消防・救急業務用無線局の審査基準に加えて新たに策定されるデジタル方式の消防・救急業務用無線局の審査基準に関し、下記事項について総務省総合通信基盤局に要望した。
①移行対象周波数
②移行期限
③通信方式
④使用する電波⑤割当周波数の数○平成15年10月16日

電波法関係審査基準の一部改正

消防用デジタル移動無線機システムについての規定が盛り込まれるとともに、消防用無線局における150MHz帯の周波数の使用は、平成28年５月31日までとし、平成23年６月１日以降は、現に指定を受けている周波数を除き、新たに150MHz帯の周波数の指定は行わないこと等について改正された。
○平成16年６月23日

全国消防長会直接受信推進協議会を設置

携帯電話からの119番直接受信体制へ早期に移行するにおいて、全国消防として共通の課題を検討することを目的に協議会を設置した。
○平成16年９月27日

清涼飲料水自動販売機等への所在地表示ステッカーの貼付等に関する要望

近年、携帯電話等の契約者の増加に伴い、119番通報総件数に占める携帯電話等からの通報件数も年々増加し、「通報場所がわからない」等の理由から災害事故等が発生した場合、出場隊の現場到着に遅延が生じているため、自動販売機に所在地表示のステッカーを貼付することにより、通報場所の確認が容易となり迅速な対応が可能となることから、所在地表示ステッカーが全国的に普及するよう、6全国清涼飲料工業会他２団体に要望した。
○平成17年７月15日

消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進について」（平成17年７月15日付

全国消防長会のあゆみ 103

け消防消第141号消防庁次長通知）により、各都道府県において、各市町村及び消防本部と十分協議の上、
平成18年度までに両業務に係る整備計画を策定するよう示された。
○平成18年８月23日

全国消防長会消防通信に関する連絡協議会を設置

市町村の消防の広域再編と整合性を図りつつ、消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用等今後の消防通信全般について、調整・協議を行うとともに、情報の共有化を図る場として協議会を設置した。
○平成19年３月７日

消防救急無線のデジタル化に係る無線方式等

消防救急無線に係る無線方式などの「基本的方向性」（平成19年３月７日付け消防庁消防・救急課長、
防災情報室長連名通知）が示され、共通波についてはSCPC方式、消防・救急波についても原則として
SCPC方式で一本化し整備することとされた。

104 全国消防長会のあゆみ

⑧

関係機関との連絡協調
本会は、発足以来常に全会員の総力を傾注し、その効果的な推進に努めている。特に総会等の決議に基づく各種要望事項の実現並びに政府の予算編成時における消防関係予算の獲得等については、消防庁、総務省等関係省庁をはじめ、衆議院総務委員会、参議院総務委員会及び消防議員連盟を中心とする有力国会議員等に対し、会長、副会長が要望書を持参して陳情を行うなど、消防行政全般に関する要望の実現に対する協力要請、会員の意見反映に努めている。
平成９年の国の中央省庁再編、消防関係法令等の改正についても、消防庁、自治省（現・総務省）、地方関係団体、消防議員連盟等の国会議員等に対し、積極的な要望活動を行い、その実現に向けて働きかけを行っている。
さらに、消防行政に関する諸事項については、適時、総務省、国土交通省、厚生労働省等及び全国市長会、全国町村会と連絡を密にするとともに、重要事案については訪問し、必要事項の解明及び資料の入手等を積極的に行い、会員の利便に供する等事業の円滑な運営に努めている。

全国消防長会のあゆみ 105

37全国消防協会・
アジア消防長協会&全国消防協会・アジア消防長協会

&全国消防協会
１

設立の背景
わが国の産業経済は昭和30年代後半からめざましい発展期に入り、全国各地において都市構造及び都市の形態は、大きく変ぼうを遂げた。一方、石油等危険物の急激な需要の増大等により火災をはじめとする
各種災害は複雑化、大規模化し、国民多数の尊い人命の損傷と、多額の損害を与える事例が激増の傾向を示してきた。
このため、これら災害の未然防止及び被害の軽減を図るため、一般住民の防災思想の普及を期すとともに都市防災機能の整備強化と消防施設等の科学化を強力に推進する団体の設立が各方面から強く要請されるに至り、全国消防長会会員が主体に、公益法人の設立についての検討が進められ、昭和40年８月全国主
要都市消防長が設立発起人となり、自治大臣に設立申請。同年８月26日付けで許可・発足した。
２

設立
防災思想の普及広報を積極的に推進するとともに、関係機関及び関係団体と緊密に協力し、市町村における防災体制の強化促進、大規模災害に対する市町村の消防応援の支援を図り、かつ災害現場に挺身する者の援護育成を行い、防災諸活動の近代化、科学化を促進し、もって住民生活の安全と産業発展の保全に資し、社会公共の福祉を増進することを目的として設立した。

３

組織
a会員
ア

正会員

消防職員

イ

特別会員

学識経験者及び本会の事業に密接な関係を有する者

ウ

賛助会員

本会の趣旨に賛同して金品を寄贈し、理事会の推薦を得、会長の委嘱を受けた個人又は、法人

s役員等
本会には、会長１名、副会長５名、理事16名、監事２名、評議員51名の役員等を置く。
（実数は現在員数）
４

事業
上記目的を達成し、消防職員の資質向上と福利厚生の充実、防災思想の普及広報の推進を図るため、各種事業を行っている。
a一般事業
ア

消防実務講習会の開催（警防、防災、救急、装備、予防及び広報等消防実務に関すること。）
会員の知識及び能力の向上を目的に、９地区支部で、それぞれ年１回の講習会を開催している。

イ

消防機器等の研究奨励
消防職員を対象に昭和50年度から、「消防機器の改良・開発及び消防に関する論文の募集」を行い、優れた作品を表彰するとともに、紹介を行っている。
ウ

優良消防職員の表彰
多年にわたり業務に精励し、功労顕著な消防職員を年間330名表彰している。

エ地区支部等の整備充実
９地区支部、51都道府県支部に助成金を交付し、その整備強化を図っている。

オ

体力練成の奨励
会員の体力錬成と相互の親睦を図ることを目的として、関係事業を実施する各地区支部に助成金を交付している。

108 &全国消防協会・アジア消防長協会

s助成・補助事業
ア

全国消防救助技術大会、地区支部での救助技術指導会の開催
消防職員の消防救助技術の向上を図るため、各地区支部で消防救助技術指導会を実施するとともに、
全国消防救助技術大会を開催している。

イ

防火ポスターの作成配布
春、秋の火災予防運動の時期にそれぞれ防火ポスターを作成するとともに、各消防本部に配布し、各地域での火災予防思想の普及啓発を図っている。

ウ

機関誌「ほのお」の作成配布
消防関係資料の紹介と情報提供を目的とする教養資料として機関誌「ほのお」を編纂し、毎月１万５千部発行し、配布している。

d特別事業
ア

保険事業
福利厚生の一環として、会員及びその家族を対象に全国消防グループ保険（生命保険）、消防職員

医療保険、消防職員傷害保険、消防職員賠償責任保険、消防業務賠償責任保険、災害時消防支援ボラ
ンティア保険、その他の保険事業を推進している。
イ

出版事業
各都道府県等の消防学校、消防本部等で使用する教科書、参考図書及び防火管理者講習用テキストを発行している。

ウ

その他収益事業
防災思想の普及広報をより積極的に推進するため、協会グッズ、火災予防運動用ポスター等の企画、斡旋等を行っている。

&全国消防協会・アジア消防長協会 109

アジア消防長協会
１

設立の背景
昭和33年５月に東京都で開催された全国都市消防長連絡協議会（現全国消防長会。以下、本稿において同じ）第10回総会の際に、我が国の自治体消防発足10周年を記念して、アジア地域の消防長並びに消防幹部職員を特別来賓として外務省を通じて招待し、日本の消防事情と消防機器関連産業の施設等を視察いた
だくこととなった。総会には、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、東パキスタン（現バングラデシュ）等からの代表が出席したが、その際に参加各国の代表より、「アジア地域の消防の向上発展を図るため、日本を中心として国際会議組織を結成されたい。」旨の提案があった。この提案が出席者全員の賛成によって採択されて、「アジア国際消防長会議」の設立が総会において決議され、全国都市消防長連
絡協議会がこの設立推進にあたることになった。

２

設立
全国都市消防長連絡協議会事務局内に設けられた設立推進事務局では、アジア各国と消防情報等について円滑な交流をはかるとともに、外務省を通じてアジア地域各国の政府機関を経由し、消防長等の加入を求め、併せて会議出席のための呼びかけを行った。
この結果、昭和35年５月26日に東京都において開催された全国都市消防長連絡協議会第12回総会の中で、「アジア消防長協会（イフカ）」設立発会式が行われた。
本発会式には、フィリピン、ベトナム、マラヤ（現マレイシア）、インドネシア、カンボジア、タイの各国から14名の参加があったほか、アメリカ、フランス、中華民国（現台湾）からオブザーバーとして３名の特別参加もあった。また日本からは消防庁長官をはじめ、全国の都市消防長並びに消防関係者等が出席し、内外合わせて約700名の出席者によって、満場一致で「アジア消防長協会（イフカ）」の設立が決議された。
当日、引続き開催した第１回アジア消防長協会総会において規約を制定し、役員等を選任するとともに、日本の消防庁長官を名誉会員に推戴して各般の指導を仰ぐことに決定、名実ともにアジア消防長協会（イフカ）として発足した。
３

組織
a会員
本会の会員は正会員、準会員、賛助会員及び名誉会員とし、アジア及びオセアニアにおける次の消防関係者は、理事会の同意を得て、それぞれの会員となることができる。
ア

正会員

国家、州及び市町村消防関係の長その他の上級幹部職員

イ

準会員

自衛消防隊の隊長及び副隊長
民間防衛関係の長及びその補助者

ウ

賛助会員

本会の主旨に賛同する個人又は法人

エ

名誉会員

本協会の発起者及び本協会に特に功労のあった者

s役員
本会には次の役員を置く。
ア

会

長

イ

副会長

４名（中国香港、マレイシア、フィリピン、シンガポール）

ウ

理

若干名（オーストラリア、バーレーン、バングラデシュ、ブルネイ、中国香港、インド、事

１名（日本）

インドネシア、イラン、イスラエル、日本、韓国、クウェート、マレイシア、モンゴル、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、シリア、タイ、台湾）※（）内は、役員を選出している国・地域

110 &全国消防協会・アジア消防長協会

４

事業
a消防制度、火災予防、消防機器及び消防技術並びにそれらの運用に関する総合的研究の推進
s機関誌による消防情報の交換
dアジア国際会議の開催
本会の総会は２年ごとにアジア・オセアニア地域のいずれかの都市で開催され、総会に併せて、国際消防防災展や消防防災に関する講演会や発表会等も行われている。
総会においては、予算・決算や事業報告・事業計画等の定例議案の他にも、当面の重要課題について審議し、決議を行っている。平成18年８月のオーストラリア連邦メルボルン市で開催された第24回総会
では、「相互情報交換体制の充実」及び「災害への対応力の強化」についてそれぞれ決議した。また総会開催に先立って毎回理事会を開催し、総会運営に係わる事前打合せ等を行っている。
また、上記イフカ総会の開催に併せて、平成14年から平成18年の間に、アジア消防基準策定に関する国際会議を４回（作業部会２回、検討委員会２回）開催しており、平成15年10月には、マレイシアのク
アラルンプールにおいて、アジア消防基準策定に関する検討会議を総会時とは別に初めて単独で開催し、アジア地域の７カ国２地域の消防機関から23名のイフカ代表が出席した。

◎総会の開催状況（総会は隔年ごとに開催する。）
第１回

日本国（東京都）

昭和35年５月

第２回〃〃

昭和37年５月

第３回〃〃

昭和39年10月

第４回

タイ王国（バンコク）

昭和41年11月

第５回

フィリピン共和国（ケソン市）

昭和43年10月

第６回

日本国（大阪市）

昭和45年６月

第７回
第８回
第９回

（中止）
日本国（名古屋市）

昭和49年５月

（中止）

第10回

シンガポール共和国

昭和53年11月

第11回

インド（デリー市）

昭和55年11月

第12回

日本国（東京都）

昭和57年11月

第13回

フィリピン共和国（マニラ）

昭和59年11月

第14回

日本国（広島市）

昭和61年５月

第15回

シンガポール共和国

昭和63年11月

第16回

日本国（名古屋市）

平成２年５月

第17回

マレイシア（クアラルンプール）

平成４年８月

第18回

日本国（東京都）

平成６年10月

第19回

タイ王国（バンコク）

平成８年10月

第20回

日本国（福岡市）

平成10年10月

第21回

マレイシア（クアラルンプール）

平成12年８月

第22回

日本国（京都市）

平成14年７月

第23回

台湾（台北市）平成16年11月

第24回

オーストラリア連邦（メルボルン市）

平成18年８月

第25回

日本国（東京都）

平成20年６月&全国消防協会・アジア消防長協会 111

4

総会決議事項

設立総会（昭和24年５月７日
１

東京都にて開催）

消防財政の確立、消防制度の改正及び都市計

第７回総会（昭和30年７月７日
１

画に対する消防機関の参画

札幌市にて開催）

政府消防行政機構の強化と消防専任大臣の設第２回総会（昭和25年４月26日

置京都市にて開催）

１

消防力の設置基準の法制化

２

消防財源の確保３

消防法改正案に対する成立促進

２

国有物件の防火施設強化

３

学校防火水利を強化設備せしめる制度

第８回総会（昭和31年５月24日

第３回総会（昭和26年５月16日

１

消防施設基準法の制定

２

消防施設費半額国庫補助

東京都にて開催）

大阪市にて開催）
第９回総会（昭和32年５月29日

１特別司法警察権の付与

２

消防関係平衡交付金の増額及び算出基準の是１

東京都にて開催）

消防法制、制度の確立、財政施策

正３

防火建築助成法（仮称）の制度促進

４

消防起債の大幅許可

５

消防関係事業費の増額

６

火災報知機添架料金の免除

７

消防大学校設置の促進

第４回総会（昭和27年５月８日
１

東京都にて開催）

決議事項なし
第11回総会（昭和34年６月17日

大阪市にて開催）

決議事項なし東京都にて開催）

消防起債枠の大幅増額

第５回総会（昭和28年５月13日

第10回総会（昭和33年５月27日

第12回総会（昭和35年５月26日
１

福岡市にて開催）

東京都にて開催）

消防署における救急業務の法制化

第13回総会（昭和36年５月30日

１

消防施設強化促進法制定の促進

１

救急業務の法制化

２

地方財政法の一部改正

２

災害対策基本法の制定促進

３

消防吏員永年勤続功労者の表彰取扱い

東京都にて開催）

第14回総会（昭和37年５月30日
第６回総会（昭和29年５月19日

名古屋市にて開催）

１

消防大学校の設置方針

２

消防教科書の編集発行

３

学校防火施設の促進策

４

消防法の整備５

特別司法警察問題の処理

６

小・中学校教科書の消防取材の推進

７起債（公募債を含む）及び助成金の増額対策
都道府県費補助の促進

東京都にて開催）

決議事項なし
第15回総会（昭和38年５月31日

神戸市にて開催）

決議事項なし
第16回総会（昭和39年５月27日

東京都にて開催）

決議事項なし
第17回総会（昭和40年７月８日

東京都にて開催）

８

消防用燃料免税問題の処理

１

地域開発に伴う消防体制強化

９

国有物件防火施設強化問題

２

消防団員の遺族扶助制度確立

10

公営簡易損害保険事業法３

科学消防体制の強化

４

政府債の設定114 総会決議事項

第18回総会（昭和41年６月10日

横浜市にて開催）

第25回総会（昭和48年５月25日

京都市にて開催）

１

消防事業債の設定

１

消防財政の充実強化

２

消防を中心とする防災措置の強化徹底

２

消防業務（執行）体制の強化

３

消防用無線免許

３

救急体制の整備確立

４

救急業務の政令基準と交付税措置４

危険物対策の強化

５

組合消防の整備強化

第19回総会（昭和42年５月26日

京都市にて開催）

１

消防力の充実強化に係る財政措置

２

道路交通法違反による反則金の消防財源充当

第20回総会（昭和43年５月22日

東京都にて開催）

第26回総会（昭和49年５月24日
１

消防力の強化２

消防財源の充実

３

地震火災対策の確立

名古屋市にて開催）

１

大規模地震に対する防災態勢の強化

２

消防力の充実強化に係る財政措置

３

全国救急体制の整備促進

１

コンビナート等防災対策の確立

４

強力な予防対策の樹立促進

２

震災対策の確立

３

救急体制の整備確立

４

組合消防の整備充実

第21回総会（昭和44年５月22日

名古屋市にて開催）

第27回総会（昭和50年５月21日

大阪市にて開催）

１

消防財政の強化拡充

５

消防職員の処遇改善

２

無線施設の狭帯域化に伴う措置

６

消防財政の強化拡充

３

火災予防査察執行体制の強化

４

防火管理者制度の拡充

５

叙勲並びに消防表彰規程に基づく受賞枠の拡

１

消防財政の充実強化

大２

予防行政の促進３

救急体制・救急医療体制の強化

４

広域消防行政の体制強化と円滑な運営

５

消防職員の資質向上と処遇改善

第22回総会（昭和45年８月６日

第28回総会（昭和51年５月12日

大阪市にて開催）

１

消防財源の確保２

消防職員の増員措置

３

消防常備体制の確立

４

全国救急体制の整備確立

１

消防財政の充実

５

沖縄の消防体制の整備強化

２

消防職員の処遇改善

３

救急業務体制の強化

４

予防行政の徹底５

大震火災対策の推進

第23回総会（昭和46年５月13日

第29回総会（昭和52年５月19日

神戸市にて開催）１

消防力の強化に関する財政措置

２

林野火災消防対策の推進

３

火災予防体制の強化

４

消防職員の処遇に関する措置

第24回総会（昭和47年５月18日

第30回総会（昭和53年５月19日

東京都にて開催）

１

消防財政の充実２

予防行政の強力な推進３

大震火災対策の確立

１

消防財政の強化

４

救急体制の充実強化

２

防災行政の強力な推進

５

消防職員の処遇改善

３

高層、深層化する建築物の人命安全対策

横浜市にて開催）

東京都にて開催）

東京都にて開催）

総会決議事項 115

第31回総会（昭和54年５月24日

京都市にて開催）

第36回総会（昭和59年５月30日

１

消防財政の充実強化

１

消防力の充実強化

２

大震火災対策の推進

２

予防行政の強力な推進

３

予防行政の強力な推進３

救急・救助体制の整備

４

救急救助体制の充実強化

４

大震火災対策の促進

５

組合消防体制の充実

５

広域消防体制の強化

６

消防職員の処遇改善

６

防火・防災意識の高揚

７

消防職員の資質の向上

第32回総会（昭和55年５月29日

箱根町にて開催）

東京都にて開催）
第37回総会（昭和60年６月14日

大阪市にて開催）

１

消防財政の充実強化

２

大震火災対策の推進

１

消防力の充実強化３

予防行政の強力な推進

２

予防行政の強力な推進４

救急救助体制の整備促進

３

救急・救助体制の整備

５

組合消防体制の充実強化

４

大震火災対策の推進

６

消防職員の処遇改善

５

広域消防体制の強化

６

防火・防災意識の高揚

７

消防職員の業務執行能力の向上

第33回総会（昭和56年５月20日

神戸市にて開催）

１

消防力の充実強化

２

予防行政の強力な推進３

救急救助体制の整備促進

１

消防力の充実・強化

４

大震火災対策の推進

２

予防行政の強力な推進

５

組合消防体制の充実強化

３

救急・救助体制の整備

６

消防職員の処遇改善

４

大震火災対策の推進

５

広域消防体制の強化

６

防火・防災意識の高揚

第38回総会（昭和61年５月28日

第34回総会（昭和57年５月27日 名古屋市にて開催）

広島市にて開催）

１

予防行政の強力な推進

７

消防職員の士気高揚

２

消防力の充実強化

８

国際化・高度情報化・高齢化社会への対応

３

救急・救助体制の整備促進

４

大震火災対策の推進

５

組合消防体制の充実強化

１

消防力の充実・強化

６

消防職員の資質の向上と処遇改善

２

予防行政の推進３

救急・救助体制の整備

４

震災対策の推進

第35回総会（昭和58年６月２日

第39回総会（昭和62年５月28日

京都市にて開催）

横浜市にて開催）

１

消防力の充実強化

５

消防の国際化への対応

２

予防行政の強力な推進

６

消防職員の勤務条件等の向上

３

人命安全対策の推進

４

大震火災対策の推進

５

広域消防体制の強化

６

消防職員の士気高揚

め、業務執行体制の改善・改革と消防財源の７

防火・防災意識の高揚

拡充を図り消防力の充実・強化を促進する。

第40回総会（昭和63年５月24日
１

２

東京都にて開催）

時代の要請に即応した消防行政を推進するた

高齢化・国際化等社会環境の変化に対応する
予防行政等の積極的な推進と、多様化する災116 総会決議事項

害に的確に対処できる即応体制を充実し、高５

国際化への積極的な対応

齢者・非健常者等防災弱者の安全確保を図６

消防職員の勤務条件等の充実向上

る。
３

４

５

技術革新及び高度情報化を反映した新技術を京都市にて開催）

積極的に取り入れ、社会のニーズに即応し得

１

高度救急業務の積極的推進

る消防防災体制を促進し、被害の軽減を図２

社会情勢に対応した予防行政の推進る。

３

消防力の一層の充実・強化

大規模・広域災害に対処するため、初動体制

４

広域消防体制の整備と円滑な運用の充実と広域応援体制の整備強化等の促進を

５

国際化への積極的対応図る。

６

消防職員の勤務条件改善

将来における消防職員の中・高年齢化への対応と、社会情勢の変化を踏まえた勤務条件の改善を図る。

第44回総会（平成４年５月28日

仙台市にて開催）

１

消防防災体制の充実強化

２

高度救急業務体制の強化推進

福岡市にて開催）

３

予防行政の積極的推進

消防力の充実・強化を図るため、消防力の科

４

国際化への対応

学化・合理化を推進し、社会環境の変化に即

５

消防職員の勤務条件の充実強化

第41回総会（平成元年６月15日
１

第43回総会（平成３年５月30日

応し得る消防防災体制の確立に努める。
２
３

予防行政を強力に推進し、特に、災害弱者に

第45回総会（平成５年５月27日

札幌市にて開催）配慮した総合的防火安全対策を推進する。

１

消防防災体制の充実強化

救急・救助体制の整備充実を図り、社会の要

２

救急業務の高度化推進

請に適応した救命効率向上等を図るため、応３

予防行政の積極的推進

急処置範囲の拡大等の段階的推進に努めると

４

震災対策の推進

ともに、民間における患者等輸送事業の指導

５

消防職員の勤務環境の充実

体制確立を目指す。
４

５

広域消防体制の整備・強化を推進するため、第46回総会（平成６年６月9日

大阪市にて開催）

消防ヘリコプター等の全国的整備等に配慮

１

消防業務執行体制の充実強化

し、広域災害発生時における即応体制の一層

２

救急業務高度化に伴う諸施策の推進の促進を図る。

３

予防行政の推進

防火・防災思想の普及啓発を促進するととも

４

震災対策の推進に、住民と一体となった防災行動力を助長し、５

消防職員の処遇改善と勤務環境の整備

特に、放火火災防止対策と地域ぐるみの安全な防災まちづくりを積極的に推進する。
６

第47回総会（平成7年５月25日

社会情勢の変化に対応した職場環境の向上を

１

震災対策の推進

目指して、勤務条件の改善等を積極的に推進

２

予防業務の充実

し、消防組織の充実強化に努める。

３

救急救助業務の充実

４

災害弱者対策の推進

５

消防職員の処遇改善

第42回総会（平成２年５月30日 名古屋市にて開催）

名古屋市にて開催）

１

消防力の充実・強化

２

予防行政の強力な推進３

広域消防体制の強化促進

１

震災等大規模災害対策の推進

４

救急・救助体制の充実強化

２

救急・救助活動体制の充実

第48回総会（平成8年５月23日

横浜市にて開催）

総会決議事項 117

３

予防行政の推進４

消防通信体制の整備促進

５

消防職員の処遇の改善

第49回総会（平成9年６月12日

２

メディカルコントロール体制の確立と地域における救急体制のさらなる充実

３

違反処理体制の確立と違反是正の推進

４

消防・救急無線のデジタル化の推進

京都市にて開催）
第55回総会（平成15年６月５日

１

消防防災体制の整備強化

２

救急・救助活動体制の充実

３

予防行政の推進４

消防通信体制の整備促進

５

消防職員の処遇の改善

１

広島市にて開催）

広域消防応援体制の充実と危機管理体制の強化

２

消防・救急無線のデジタル化等に対応した消防施設・設備の充実

３
第50回総会（平成10年６月５日

東京都にて開催）地域メディカルコントロール体制のさらなる充実

１

消防防災体制の整備強化

２

救急・救助活動体制の充実

３

予防行政の推進４

消防通信体制の整備促進

１

安全管理対策の強化

５

消防職員の勤務条件の充実向上

２

消防通信体制の高度化等の消防防災施設・設４

違反是正体制の充実と的確なる対応

第56回総会（平成16年５月27日

千葉市にて開催）

備の整備推進第51回総会（平成11年５月27日

仙台市にて開催）

１

消防防災体制の整備強化

２

救急・救助活動の高度化

３

予防行政の推進４

消防通信体制の整備促進

５

消防職員の勤務条件の充実

３

広域消防応援体制の充実・強化

４

住宅及び危険物施設等の防火・防災安全対策の推進

５

救急業務高度化への対応による救命効果の向上

第57回総会（平成17年５月26日
第52回総会（平成12年６月１日

神戸市にて開催）

熊本市にて開催）

１

広域消防応援体制の充実・強化

１

消防防災体制の整備強化

２

有事における国民保護に関する措置の推進

２

救急・救助活動の高度化

３

消防通信体制の高度化等に対する消防防災施３

予防行政の推進４

消防通信体制の整備促進

５

消防職員の勤務条件の充実

設・設備の整備推進
４

進
５

第53回総会（平成13年５月31日

住宅及び危険物施設等の防火・防災対策の推北九州市にて開催）

救急業務高度化への対応及び救急需要対策の推進

１

消防防災体制の整備強化

２

救急・救助活動の高度化

３

予防行政の推進

１

消防の広域化への対応

４

高度情報通信体制の確立

２

消防救急無線及び指令業務の広域化・共同化

５

消防職員の勤務条件の充実

３

広域消防応援体制の充実・強化

４

住宅等及び危険物施設の防火安全対策

京都市にて開催）

５

救急業務高度化への対応及び救急需要対策

各自治体における連携強化を踏まえた危機管

６

有事における国民保護に関する措置

第54回総会（平成14年７月24日
１

理体制の確立118 総会決議事項

第58回総会（平成18年６月7日

横浜市にて開催）

第59回総会（平成19年６月7日

名古屋市にて開催）

１

消防の広域化への対応

２

消防救急無線及び指令業務の広域化・共同化

３

広域消防応援体制の充実・強化

４

住宅及び危険物施設の防火安全対策

５

救急業務高度化への対応及び救急需要対策

総会決議事項 119

＜＜＜ 資料編 ＞＞＞

＜資料１＞
年月日

消
消

防

防
の

動

年

表

き

年月日

主

な

災

害

昭22.12.23 消防組織法の公布
23.01.20 7日本消防協会の設立
03.07 消防組織法の施行
07.24 消防法の公布（昭23.08.01施行）

24.05.14 全国都市消防長連絡協議会の設立

昭23.06.28 福井地震（M7.1）
死者3,848 行方不明10
建物全壊35,420 建物全焼3,691
09.15 アイオン台風（岩手中心）〜17
死者512 行方不明326
負傷者1,956 建物損壊18,016
24.01.26 法隆寺金堂火災
焼損面積155㎡

06.04 水防法の公布
07.16 東京消防庁に全国初の音楽隊発足

25.02.09 毎年３月７日を「消防記念日」として制定
03.03 消防議員連盟の結成
04.19 消防吏員服制準則の制定

25.07.02 金閣寺火災
焼損面積414㎡
09.03 ジェーン台風（近畿中心）〜04
死者398 行方不明141
建物損壊120,923

負傷者26,062

11.10 日本火災学会の設立
11.23 建築基準法の施行
26.04.24 京浜東北線桜木町電車火災
死者107 負傷者8110.13 ルース台風（山口中心）〜15
死者572 行方不明371
負傷者2,644 建物損壊72,664
27.07.31 消防組織法の一部改正（国家消防庁を国家消防本部に改称）27.04.17 鳥取市大火
死者３ 負傷者3,963
焼損面積449,295㎡

28.07.27 消防施設強化促進法の公布

28.06.23 梅雨前線による豪雨（北九州中心）〜30
死者748 行方不明265
負傷者2,720 建物損壊17,370

11.26 第１回全国統一秋の火災予防運動〜12.02

焼損棟数7,240

07.16 梅雨前線による豪雨（和歌山中心）〜25
死者713 行方不明411 負傷者5,819
建物損壊9,829
29.03.07 第１回全国統一春の火災予防運動〜13

29.09.24 洞爺丸台風（北海道・四国中心）〜27
死者1,361 行方不明400
負傷者1,601 建物損壊30,167
09.26 北海道岩内町大火
死者33 負傷者551
焼損棟数3,299 焼損面積321,311㎡

30.01.11 毎年１月26日を「文化財防火デー」として制定

122 資 料 編

30.02.17 横浜市聖母の園養老院火災
死者99 負傷者９ 焼損棟数４
焼損面積3,036㎡

年月日

消

防

の

動

き

年月日

主

な

災

害

昭30.10.01 新潟市大火
死者１ 負傷者275 焼損棟数892
焼損面積214,447㎡
昭31.11.20 消防団員等公務災害補償責任共済基金の設立

32.02.15 国家公安委員会に消防審議会を設置（閣議決定）

34.04.01 消防組織法の一部改正（国家消防本部の付属機関として消防審議会
及び消防大学校を設置、都道府県に消防学校を設置）

31.09.10 魚津市大火
死者５ 負傷者170
焼損面積175,966㎡

焼損棟数1,677

32.07.06 東京谷中五重塔火災
死者２ 焼損面積102㎡
07.25 諌早水害
〜28
死者586 行方不明136
建物損壊4,366

負傷者3,860

33.09.26 狩野川台風（静岡中心）〜28
死者888 行方不明381
建物損壊4,293

負傷者1,13834.09.26 伊勢湾台風（愛知中心）〜27
死者4,697 行方不明401 負傷者38,921
建物損壊153,890

09.26 危険物の規制に関する政令の公布
35.05.26 アジア消防長協会の設立
06.17 毎年９月１日を「防災の日」として制定

35.05.24 チリ地震津波（M8.5）
死者122 行方不明17
建物損壊9,079

負傷者87207.01 消防組織法の一部改正（国家消防本部を自治省消防庁に改称）
07.02 消防法の一部改正（防火管理者制度の創設等）
36.03.25 消防法施行令の公布
05.30 全国都市消防長連絡協議会の名称を全国消防長会に改称
08.01 消防力の基準の制定
10.01 京都市消防局に全国初の専任救助隊設置

36.05.29 岩手県新里村大火（三陸大火）
死者５ 負傷者97 焼損棟数1,062
焼損面積（建物）53,047㎡（林野）40,366ha
09.15 第二室戸台風〜16死者194 行方不明８
建物損壊61,901

負傷者4,972

11.15 災害対策基本法の公布（昭37.07.10施行）
11.22 火災予防条例準則の制定
37.03.31 消防表彰規程の制定

37.05.03 東京三河島電車事故
死者160 負傷者369

05.23 消防吏員の階級準則の制定
11.18 川崎市京浜運河内船舶火災
死者39 負傷者1238.04.15 消防法の一部改正（救急業務法制化等）

38.01.00 38年豪雪（北陸、山陰等）
死者228 行方不明３ 負傷者356
建物損壊1,735

資

料

編 123

年月日

消

防

の

動

き

昭38.04.15 消防組織法の一部改正（一定規模の市町村に対し消防本部、署の設置義務化等）
10.01 日本消防検定協会の設立
39.03.03 救急業務実施基準の制定
03.25 7日本防火協会の設立
03.30 消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任
共済基金法の一部改正（消防団員の退職報償金制度実施）

年月日

主

な

災

害

昭38.11.09 横浜市鶴見電車事故
死者161 負傷者120
11.09 三井三池炭鉱爆発
死者451 行方不明５39.06.11 昭和電工川崎工場爆発火災
死者15 負傷者122 焼損棟数５
焼損面積539㎡
06.16 新潟地震（M7.5）
死者26 建物全壊1,960 建物全焼290
焼損面積57,282㎡
原油タンク15日間燃え続ける

12.10 消防水利の基準の制定
07.14 東京都品川区勝島倉庫火災
死者19（消防職団員）
負傷者158 焼損面積7,563㎡
40.05.14 消防法の一部改正（消防設備士制度の創設等）

40.05.23 室蘭港内タンカー爆発火災
死者10 負傷者８07.31 消防訓練礼式の基準の制定

06.01 福岡県山野炭鉱ガス爆発
死者237 負傷者3908.26 7全国消防協会の設立
10.26 西宮市タンクローリー火災
死者５ 負傷者26 焼損棟数40
41.03.15 6全国消防機器協会の設立

41.02.04 全日空機東京湾に墜落
死者133

11.01 東京消防庁に全国初の消防航空隊設置
03.04 カナダ航空機羽田空港で炎上
死者51 負傷者６
03.11 群馬県水上温泉菊富士ホテル火災
死者30 負傷者28 焼損棟数８
焼損面積3,184㎡
11.13 全日空機松山空港沖に墜落
死者50
42.02.03 消防吏員服制準則の全部改正
07.25 消防法の一部改正（高速自動車国道、一般国
道のうち政令で定める区間における都道府県の救急業務の新設等）

43.03.07 自治体消防制度20周年記念式典

42.04.01 大阪府泉南町南海電車転覆事故
死者５ 負傷者196
08.26 羽越水害（新潟、東北南部）〜29
死者83 行方不明55 負傷者155
建物損壊857
43.05.16 十勝沖地震（M7.9）
死者52 建物全壊673

建物全焼1806.10 消防法の一部改正（防炎規制等）
08.17 水害（飛騨川バス転落等）
死者106 行方不明13 負傷者29
建物損壊143
11.02 神戸市有馬温泉池之坊満月城火災
死者30 負傷者44 焼損面積6,950㎡

124 資 料 編

年月日

消

防

の

動

き

昭44.02.01 川崎市消防局に全国初の婦人消防官誕生
03.10 消防法施行令の一部改正（旅館、ホテルなどの防火避難体制を強化）
05.07 7日本防炎協会の設立

45.03.10 国会議員有志による消防議員連盟結成
03.18 消防学校の教育訓練の基準の制定

46.06.01 消防法の一部改正（共同防火管理制度等）

年月日

主

な

災

害

昭44.02.05 郡山市磐梯熱海温泉磐光ホテル火災
死者30 負傷者41 焼損棟数３
焼損面積15,511㎡
04.25 久留米市ゴム工場火災
死者11 負傷者７
焼損面積964㎡

焼損棟数８45.04.08 大阪市地下鉄工事現場ガス爆発火災
死者74 負傷者311 焼損棟数31
焼損面積1,707㎡
06.29 佐野市両毛病院火災
死者17 負傷者１

焼損面積305㎡

46.01.02 和歌山市寿司由楼火災
死者16 負傷者15

焼損面積3,013㎡

04.27 呉市林野火災
死者17（消防職員）
焼損面積340ha

負傷者１

07.30 雫石事故（全日空機と自衛隊機が岩手県雫石
町上空で接触墜落）
死者162
47.05.11 消防操法の基準の制定
06.26 石油パイプライン事業法の公布
07.13 大震火災対策施設等に対する国庫補助制度の設置

47.05.13 大阪市千日デパートビル火災
死者118 負傷者81
焼損面積8,763㎡
07.03 台風第６・７・９号（北九州、島根、広島中心）〜15
死者421 行方不明26
負傷者1,056 建物損壊13,181

09.28 第１回全国消防救助技術大会
11.06 北陸トンネル内列車火災
死者30 負傷者715
48.11.22 自治体消防25周年記念大会

48.03.08 北九州市済生会八幡病院火災
死者13 負傷者３ 焼損面積888㎡
11.29 熊本市大洋デパート火災
死者100 負傷者124
焼損面積13,637㎡

49.06.01 消防法の一部改正（消防用設備等の点検報告
制度の整備、消防設備士の講習受講義務化）

49.05.09 伊豆半島沖地震（M6.9）
死者30 建物全壊134

建物全焼５

11.09 東京湾LPGタンカー火災
死者33 負傷者3412.18 三菱石油水島製油所重油流出事故
重油42,888kr流出
50.08.01 7日本消防設備安全センターの設立

50.02.16 大協石油四日市製油所タンク火災
灯油22,000kr焼損

12.17 石油コンビナート等災害防止法の公布（昭51. 06.01施行）

資

料

編 125

年月日

消

防

の

動

き

昭51.05.29 消防法の一部改正（危険物施設に関する完成
検査前検査、屋外タンク貯蔵所の審査委託制
度等）
11.10 危険物保安技術協会の設立

52.04.16 7消防科学情報研究センターの設立

年月日

主

な

災

害

昭51.10.29 酒田市大火
死者１ 負傷者1,003
焼損面積152,105㎡
12.26 沼津市雑居ビル火災
死者15 負傷者８
焼損面積297㎡

焼損棟数1,774

52.03.25 北九州市林野火災
死者５（消防職員）
焼損面積175ha

焼損棟数３

負傷者１

05.13 岩国市岩国病院火災
死者７ 負傷者５06.24 大阪市柳井建設宿舎火災
死者12 負傷者3 焼損棟数10
焼損面積623㎡
53.03.07 自治体消防制度30周年記念式典全国消防職員
剣道大会

53.06.12 宮城県沖地震（M7.4）
死者28 負傷者11,028 建物全壊1,383
仙台市の屋外タンクから68,160krの油流出

06.15 大規模地震対策特別措置法の公布（昭53.12.14施行）
07.01 救急隊員の行う応急処置等の基準の制定
09.14 消防救助操法の基準の制定

54.08.07 地震防災対策強化地域の指定（東海６県170市町村）

54.03.20 上越新幹線大清水トンネル火災
死者16 負傷者１
05.21 大阪住吉ゴム火災
死者７07.11 東名高速道路日本坂トンネル内車両火災
死者７ 負傷者２ 焼損車両189

55.08.16 静岡駅前ゴールデン街ガス爆発火災
死者15（うち消防職団員５）
負傷者222 焼損面積1,732㎡
11.20 栃木県川治プリンスホテル火災
死者45 負傷者22 焼損棟数２
焼損面積3,582㎡
56.01.23 消防法施行令の一部改正（地下街等のガス漏れ火災警報設備の設置義務等）
04.01 防火防災訓練災害補償等共済制度の設立

56.05.09 根室市花咲港船舶火災
死者７10.16 北炭夕張炭鉱ガス突出事故
死者9305.15 防火対象物に係る表示、公表制度の実施（適マーク）
57.04.01 7消防科学総合センターの設立

126 資 料 編

57.02.08 東京都千代田区ホテル・ニュージャパン火災
死者33 負傷者34 焼損面積4,186㎡

年月日

消

防

の

動

き

昭57.07.20 毎年９月９日を「救急の日」として制定

年月日

主

な

災

害

昭57.02.09 羽田沖日航機墜落事故
死者24 負傷者147
07.05 集中豪雨と台風第10号（長崎中心）〜08.03
死者427 行方不明12 負傷者1,175
建物損壊3,039
08.23 四日市化学倉庫火災
負傷者24 建物損壊318

58.11.22 自治体消防35周年記念大会

58.02.21 山形市蔵王温泉観光ホテル火災
死者11 負傷者２ 焼損棟数７
焼損面積3,577㎡
05.26 日本海中部地震（M7.7）
死者104 建物全壊1,584
08.16 名古屋市営地下鉄駅構内火災
死者２（消防職員）
11.22 掛川市ヤマハレクリェーション「つま恋」プ
ロパン爆発事故
死者14 負傷者27 焼損面積979㎡

59.10.01 7消防試験研究センターの設立

59.11.16 東京世田谷電話地下通信ケーブル火災
負傷者１

11.28 消防防災衛星通信システムの運用開始
60.05.06 東京都目黒区柿の木坂タンクローリー火災
焼損車両２ 建物全焼１
08.12 日航ジャンボ機墜落事故
死者520 負傷者４61.04.11 国際消防救助隊の結成・合同訓練
04.15 消防法及び消防組織法の一部改正（救急業務の対象の明確化、救助隊の配置規定の整備）

61.02.11 静岡県熱川温泉大東館火災
死者24 焼損棟数６ 焼損面積1,461㎡
11.21 伊豆大島噴火
全島民が島外避難05.30 大規模特殊災害時における広域航空消防応援
実施要綱の制定
10.01 消防吏員服制準則の一部改正（救助隊員の服制基準の制定）62.09.16 国際緊急援助隊の派遣に関する法律の公布
09.16 毎年11月９日を「119番の日」として制定

09.16 国際消防救助隊出動体制の基本を定める要綱の制定

63.03.09 自治体消防制度40周年記念式典
全国消防職員剣道大会

62.05.26 東京都品川区東京電力大井火力発電所爆発火災
死者４ 負傷者１ 焼損面積26㎡

06.06 東村山市特別養護老人ホーム松寿園火災
死者17 負傷者25 焼損棟数１
焼損面積450㎡
63.05.18 ソ連客船プリアムーリエ号火災
死者11 負傷者35

05.24 消防法の一部改正（危険物の範囲の見直し等）

資

料

編 127

年月日

消

防

の

動

き

年月日

主

な

災

害

昭63.06.01 消防吏員服制準則の一部改正（救急隊員の服制基準の制定）12.22 消防訓練礼式の基準の一部改正（女子隊員の訓練礼式を制定）
12.23 国際消防救助隊編成協力市町村の登録（登録40消防本部・隊員501名）
平元.02.24 大喪の礼（東京消防庁及び横浜、川崎、干葉各市消防局の音楽隊による奏楽実施）
10.04 患者等搬送事業指導基準・認定基準の制定

平元.02.10 東京調布にっかつ撮影所火災
死者１ 負傷者25 焼損面積721㎡
02.26 インド貨物船ジャグ・ドゥート号火災
死者10 負傷者1308.24 東京スカイシティ南砂（24階）火災
負傷者６ 焼損面積184㎡

02.02.06 高層建築物等におけるヘリコプターの屋上緊
急離着陸場等の設置推進について通知（消防庁、建設省）
04.11 危険物安全週間の制定（毎年６月の第２週）

02.03.18 スーパーマーケット長崎屋尼崎店火災
死者15 負傷者６ 焼損面積814㎡
05.26 東京都板橋区第一化成工業火災
死者８ 負傷者18 焼損面積902㎡
06.29 愛知県豊橋市豊橋煙火(株)火災
死者５ 負傷者５03.03.22 住宅防火対策推進に係る基本方針の策定

03.03.14 広島市新交通システム橋げた落下事故
死者14 負傷者９ 車両破損1104.23 救急救命士法の公布
05.15 7救急振興財団の設立
08.29 救急救命中央研修所の開校

04.04.30 消防職員の完全週休二日制の導入について通知05.14 信楽高原鉄道列車正面衝突事故
死者42 負傷者576
05.26 雲仙普賢岳噴火災害〜05.08.20
死者40 行方不明４
建物損壊795

負傷者1204.03.17 千歳市道央自動車道玉突衝突事故
死者２ 負傷者73
10.16 富士石油袖ヶ浦製油所プラント爆発
死者９ 負傷者８05.03.31 航空消防防災体制の整備の推進について通知

05.01.15 釧路沖地震（M7.8）
死者２ 建物全壊53

11.18 自治体消防45周年記念大会
07.12 北海道南西沖地震（M7.8）
死者202 行方不明28 負傷者323
建物全壊60106.03.11 女子労働基準規則の一部改正（女子の深夜業務が認められる）

07.01 製造物責任法の公布（平07.07.01施行）

128 資 料 編

06.04.26 名古屋空港中華航空機事故
死者264 負傷者７

12.21 福島市若喜旅館本館火災
死者５ 負傷者３ 焼損面積5,723㎡

年月日

消

防

の

動

き

年月日

主

な

災

害

平06.12.28 三陸はるか沖地震（M7.5）
死者３ 建物全壊72
平07.03.29 消防庁衛星地球局の運用開始
04.21 サリン等による人身被害の防止に関する法律の公布
06.16 地震防災対策特別措置法の公布（平07.07.18
施行）

07.01.17 兵庫県南部地震（M7.2）（阪神・淡路大震災）
死者6,434 行方不明３ 負傷者43,792
建物全壊104,906 建物全焼7,036
03.20 地下鉄サリン事件
死者12 負傷者5,510

06.30 緊急消防援助隊の発足式
10.27 消防組織法の一部改正（消防職員委員会制度、消防の広域応援体制の充実等）
10.30 緊急消防援助隊要綱の制定
11.29 第１回緊急消防援助隊の合同訓練
08.01.17 大規模災害に際しての消防と自衛隊の相互協力に関する協定（消防庁、防衛庁）

08.02.10 北海道古平町豊浜トンネル崩落事故
死者2001.17 第１回防災とボランティアの日（第１回防災とボランティア週間）

06.13 福岡空港ガルーダインドネシア航空機事故
死者３ 負傷者109

01.22 全国航空消防防災協議会の設立

12.06 蒲原沢土石流災害（長野県と新潟県の県境）
死者14 負傷者８09.03.10 防災映像情報送信要綱等の制定

09.01.02 ロシア船籍ナホトカ号海難・流出油災害
死者１（船長）C重油6,240kr（推定）が海上流出し、８府県に漂着

12.03 政府の行政改革会議の最終報告

07.10 出水市土石流災害
死者21 負傷者1310.03.07 自治体消防制度50周年記念式典
全国消防職員綱引大会

資

料

編 129

年月日

消

防

の

動

き

年月日

主

な

災

害

平10.09.04 岩手県内陸部地震災害へ緊急消防援助隊が出動平10.08.26 ８月末豪雨（福島県、栃木県中心）〜08.31
死者・行方不明者22 負傷者55
建物全半壊26411.01.13 危険物の規制に関する政令の一部改正
・準特定屋外タンク貯蔵所の基準の整備（４月１日施行）

11.06.23 広島県等で豪雨災害（全国各地）〜07.03
死者・行方不明者39 負傷者78
建物全半壊22701.26 国際消防救助隊をコロンビア地震に派遣〜02.0409.21〜

熊本県等で豪雨および台風18号による災害（全国各地）
死者31 負傷者1,218
建物全半壊3,967

09.30〜

東海村ウラン加工施設における臨界事故
死者２（JCO従業員）
救急隊員３人、政府関係機関の防災関係者57人、JCO従業員等81人等多数が被ばく

03.18 消防審議会の答申
・消防力の基準の改正についての答申
07.16 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定（消防法等の一部改正。平成12年４月１日施行）
・消防法等に基づく機関委任事務を自治事務と整理。総務省設置法の制定（平成13年１月６日施行）
・総務省の任務、所掌事務として消防関係の規定を置くとともに、消防庁を総務省の外局として位置づけ中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法
律の制定（消防組織法の一部改正。平成13年１月６日施行）
・消防庁の任務、所掌事務に関する規定等を整備
08.17 国際消防救助隊をトルコ西部地震に派遣〜08.2409.21 国際消防救助隊を台湾地震災害に派遣〜09.2812.17 原子力災害対策特別措置法の制定（平成12年６月16日施行）
12.22 中央省庁等改革関係法施行法の制定（消防法等の一部改正。平成13年１月６日施行）
・中央省庁等改革のため、大臣名・省令名等の改正独立行政法人消防研究所法の制定（平成13年１月６日施行。消防研究所の独立行政法人への移行は平成13年４月１日）
12.29 コンピュータ西暦2000年問題で警戒体制〜01.05 （年末・年始）
12.01.20 消防力の基準の全部改正
03.29 有珠山噴火災害へ緊急消防援助隊が出動〜05.1003.31 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正・法律の有効期限の５年間延長

130 資 料 編

12.03.08 日比谷線列車脱線事故
死者３ 負傷者32
03.31 有珠山噴火（１市２町で6,699世帯15,267人に避難指示（ピーク時））
06.10 日進化工1群馬工場爆発火災事故
死者４ 負傷者58 建物損壊277

年月日

消

防

の

動

き

平12.07.19 九州・沖縄サミット首脳会合に伴う消防特別〜24 警戒10.06 鳥取県西部地震災害へ緊急消防援助隊が出動
10.23 緊急消防援助隊全国合同訓練〜24
12.08 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の制定（平成13年４月１日施行）

年月日

主

な

災

害

平12.06.26 三宅島近海及び新島・神津島近海を震源とする地震（東京都新島村、神津島村他３町村）
死者１ 負傷者15 住家全半壊35（平成12年台風３号による被害を含む。）
07.08 三宅島噴火（防災・ライフライン関係要員を除く住民に島外へ避難指示）08.01 日本油脂1愛知事務所武豊工場火薬爆発事故
負傷者79 建物損壊538
09.08 暴風雨及び豪雨（愛知県等中心）〜17 （台風第14、15、17号を含む）
死者10 行方不明２ 負傷者118
住家全半壊206
10.06 鳥取県西部地震（鳥取県他９府県）
負傷者182 住家全半壊3,536

13.01.06 省庁再編、消防庁移転･改組
03.23 消防大学校新本館竣工

13.01.24 移動タンク貯蔵所からのトリクロロシラン流
出事故（石川県加賀市、付近住民約320名が避難）

03.24 芸予地震災害へ緊急消防援助隊が出動〜26

03.24 芸予地震（広島県他８県）
死者２ 負傷者288 住家全半壊844

03.30 消防吏員服制準則の一部改正
・名称を消防吏員服制基準とし、女性消防吏
員の服制基準を制定

05.05 四街道市作業員宿舎火災
死者1103.30 消防団員服制の一部改正
・名称を消防団員服制基準とし、女性消防団
員の服制基準を改正
03.30 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令の制定（平成13年４月１日施行）
03.31 地震防災対策特別措置法の改正･法律の有効期限の５年間延長
04.01 新たな｢住宅防火基本方針｣の策定

07.21 第32回明石市民夏まつりにおける花火大会事
故死者11 負傷者247
08.21 暴風雨及び豪雨（台風第11号を含む）
死者６ 行方不明１ 負傷者29
住家全半壊２09.01 新宿歌舞伎町でビル火災
死者44 負傷者３
09.10 暴風雨及び豪雨（台風第15号を含む）
死者９ 行方不明２ 負傷者66
住家全半壊390

04.01 消防研究所の独立行政法人への移行
07.04 消防法の改正
・火を使用する設備・器具等の規制基準の改正・ヒドロキシルアミンを危険物に追加・引火点の高いものを危険物から除外
12.18 「東海地震に関する防災対策〜地震防災対策
強化地域の見直し〜」中央防災会議専門調査
会報告

資

料

編 131

年月日

消

防

の

動

き

年月日

主

な

災

害

平14.02.08 消防施設強化促進法・消防施設強化促進法施行令の一部改正（同日施行）
・NTT株売却資金による貸付制度を導入

平14.07.09 暴風雨及び豪雨（台風第６号を含む）
死者６ 行方不明１ 負傷者29
建物全半壊4104.24 地震防災対策強化地域の指定※２都県96市町村を追加し合計８都県263市
町村を指定（当初指定昭和54年８月７日）

07.14 暴風雨及び豪雨（台風第７号を含む）
負傷者９ 建物全半壊31

04.26 消防法の改正・立入検査制限等の見直し等
・防火対象物点検報告制度の導入等・罰則の強化等

10.01 暴風雨及び豪雨（台風第21号を含む）
死者５ 負傷者88 建物全半壊18
10.01 長崎市ダイヤモンド・プリンセス船舶火災

05.09 ワールドカップサッカー大会〜07.10 消防・救急警戒07.04 「今後の地震対策のあり方について」中央防災会議専門調査会報告
07.26 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の制定
08.02 消防法施行令の改正
・自動火災報知設備の設置対象の拡大等
10.07 消防法施行規則の改正・管理権原者、共同防火管理の明確化等
10.30 地方分権改革推進会議
・事務、事業の在り方に関する意見
12.24 消防審議会答申
・国、地方の適切な役割分担による消防防災・救急体制の充実方策
15.04.01 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令改正・補償基礎額、扶養加算額等の改定
04.01 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令改正
・消防団員退職報償金の支払額の引上げ
04.01 救急救命士法施行規則の一部改正
・救急救命士による医師の包括的指示下での除細動の開始04.01 構造改革特区制度の開始
・農家民宿における簡易な消防用設備等の容
認事業・石油コンビナート等特別防災区域
内事業所の多様な安全確保措置による施設
配置等事業

15.05.26 宮城県沖地震発生（岩手県他５県）
負傷者174 住家全半壊23
07.18 暴風雨及び豪雨（梅雨前線による大雨被害九〜21 州地方中心）
死者23 負傷者25 建物全半壊107
07.26 宮城県北部地震（宮城県他３県）
負傷者677 住家全半壊5,085
08.08 暴風雨及び豪雨（台風第10号を含む全国各地）〜10
死者17 行方不明者２ 負傷者94
建物全半壊55
08.14 三重ごみ固形化燃料（RDF）発電所火災・爆発
08.29 エクソンモービル（有）名古屋油槽所火災

05.22 国際消防救助隊をアルジェリア地震災害に派〜27 遣09.03 新日本製鐵1名古屋製鐵所火災
09.08 1ブリヂストン栃木工場火災

132 資 料 編

年月日

消

防

の

動

き

平15.05.29 東海地震対策大綱決定（中央防災会議）
・強化地域外も含めた対策全般のマスタープラン
06.13 有事関連三法公布
06.18 消防組織法・消防法の改正（一部９月１日施行）
・大規模災害時等における全国的観点からの緊急対応体制の充実・強化等
・消防用設備等への性能規定の導入・消防庁
長官の自らの指示による火災原因調査
07.26 宮城県北部地震災害へ緊急消防援助隊が出動
〜28

年月日

主

な

災

害

平15.09.11 暴風雨及び豪雨（台風第14号を含む北海道他８県）〜14
死者３ 負傷者110 建物全半壊105
09.26 平成15年（2003年）十勝沖地震（北海道他３県）
行方不明者２ 負傷者849
住家全半壊484
09.26 出光興産1北海道製油所原油タンクリング火災
09.28 出光興産1北海道製油所ナフサタンク全面火災

08.22 三重県ごみ固形燃料発電所火災へ緊急消防援〜25 助隊が出動
09.01 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定
・消防本部及び消防署を置かなければならな
い市町村を定める政令の廃止
09.08 栃木県黒磯市ブリヂストン栃木工場火災へ〜09 消防庁長官の自らの判断による初の火災原因調査及び緊急消防援助隊が出動
09.26 平成15年（2003年）十勝沖地震災害へ緊急消防援助隊が出動09.28 平成15年十勝沖地震に伴う出光興産1北海道〜10.21 製油所原油タンクリング火災、ナフサタンク
全面火災及び二次災害防止のため緊急消防援助隊が出動
10.16 テロ特別措置法改正法公布
11.19 消防学校の教育訓練の基準の全部改正
11.20 自治体消防55周年記念大会
12.17 東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地
域の指定 ※21都府県652市町村
12.24 消防審議会答申「消防防災分野における現下の諸課題への対応方策に関する答申」
16.01.26 第50回「文化財防火デー」
02.06 消防法施行令の一部改正
・防火管理を行う防火対象物の範囲を拡大
・消防用設備等への性能規定を導入

16.06.18 台風第６号
死者２ 行方不明者３
住家全半壊６

負傷者11607.13 平成16年７月新潟・福島豪雨
死者16 負傷者83 住家全半壊5,72802.25 国際消防救助隊をモロッコ地震災害に派遣〜03.01

資

料

編 133

年月日

消

防

の

動

き

平16.03.26 消防法施行規則の一部改正
・指定機関制度を登録機関制度へ移行
・都道府県の航空消防隊の救急隊員に必要な講習等の規定04.01 消防庁に国民保護準備室設置

年月日

主

な

災

平16.07.18 平成16年７月福井豪雨
死者４ 行方不明者１
住家全半壊199害

負傷者1907.31 台風第10号並びに８月４日に上陸した台風第11号及び関連する大雨
死者３ 負傷者15 住家全半壊32

04.14 新たな体制による緊急消防援助隊の発足式
05.31 消防法施行規則の一部改正･性能規定の導入に伴う関係規定の整備
06.02 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部改正（平成16年12月１日施行。ただし、広域共同防災組織の整備については、公布後１年６月以内に施行。）
・住宅用火災警報器等の設置及び維持の義務
付け
・指定可燃物等の貯蔵又は取扱いの基準の充
実・防災資機材等の機能強化に伴う防災体制（広域共同防災組織）の整備
・防災業務の適正化及び責任の明確化・防災規程の実効性の確保とそれに伴う行政の関与・災害現場における情報提供要求
06.14 有事関連７法案・３条約、成立・承認

08.07 山陽自動車道高山トンネル内交通事故
死者５ 負傷者22
08.09 関西電力1美浜発電所３号機タービン建屋事
故死者５ 負傷者６
08.17 台風第15号及び前線に伴う大雨
死者10 負傷者35 住家全半壊10508.28 台風第16号
死者14 行方不明者３
住家全半壊256

負傷者26009.01 浅間山噴火（噴石が浅間山山体の中腹まで飛散。一部の施設でガラス破損）
09.07 台風第18号
死者43 行方不明者３
住家全半壊1,650

負傷者1,399

06.18 有事関連７法案公布
07.01 非 医 療 従 事 者 に よ る 自 動 体 外 式 除 細 動 器（AED）の使用のあり方検討会」報告
07.02 消防庁に国民保護室及び国民保護運用室設置
07.02 消防庁に国民保護推進本部設置
07.02 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の一部改正
・大規模屋外タンク貯蔵所の耐震改修期限の前倒し
07.09 危険物の規制に関する政令の一部改正
・再生資源燃料を指定可燃物に追加
07.13 平成16年７月新潟・福島豪雨災害へ緊急消防〜15 援助隊が出動
07.18 平成16年７月福井豪雨災害へ緊急消防援助隊〜19 が出動08.27 地方公共団体の国民保護に関する懇談会開催
09.17 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び同法施行令施行134 資 料 編

09.26 台風第21号及び秋雨前線に伴う大雨
死者26 行方不明者１ 負傷者107
住家全半壊893
10.07 台風第22号
死者７ 行方不明者２
住家全半壊435

負傷者17010.18 台風第23号
死者95 行方不明者３
住家全半壊8,836

負傷者721

10.23 平成16年（2004年）新潟県中越地震
死者51 負傷者4,805 住家全半壊16,900※平成19年８月28日現在
12.26 スマトラ沖大地震及びインド洋津波災害発生

年月日

消

防

の

動

き

年月日

主

な

災

害

平16.10.08 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
公布
10.08 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令公布（平成16年12月１日施行）
10.21 平成16年台風第23号兵庫県豊岡市水害へ緊急〜22 消防援助隊が出動
10.23 平成16年（2004年）新潟県中越地震災害へ緊〜11.01 急消防援助隊が出動
10.27 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定
・住宅用火災警報器等の設置・維持基準
16.11.30 石油コンビナート等における特定防災施設及び防災組織等に関する省令の一部を改正する
省令公布（平成16年12月１日施行）
12.29 スマトラ沖大地震及びインド洋津波災害でタ〜17.01.20 イ王国に国際消防救助隊派遣
17.01.24 世界消防庁長官会議及び国際消防シンポジウ
ム開催
03.20 平成17年福岡県西方沖地震災害へ緊急消防援助隊が出動
03.25 国民の保護に関する基本指針閣議決定
03.31 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令の一部を改正する省令公布・施行

平17.03.20 福岡県西方沖地震
死者１ 負傷者1,087 住家全半壊377※平成17年５月12日現在
08.16 宮城県沖地震
負傷者100 住家全半壊１※平成17年８月22日現在
09.04 台風第14号及び前線に伴う大雨
死者26 行方不明者３ 負傷者179
住家全半壊4,682※平成17年10月31日現在

03.31 都道府県国民保護モデル計画通知
10.08 パキスタン・イスラム共和国地震災害発生
04.01 武力攻撃事態等における安否情報の報告方法
並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令施行04.25 平成17年兵庫県尼崎市JR福知山線列車事故災〜28 害へ緊急消防援助隊が出動

12.25 JR東日本羽越本線列車事故（山形県庄内町）
死者５ 負傷者32
12〜 雪害18.03
死者152

負傷者2,145

住家全半壊4606.10 緊急消防援助隊全国合同訓練〜1107.22 福井県及び鳥取県の国民保護計画が閣議で了
承08.15 消防庁に国民保護・防災部設置
10.09 パキスタン・イスラム共和国地震災害に国際〜18 消防救助隊派遣

資

料

編 135

年月日

消

防

の

動

き

年月日

主

な

災

害

平17.10.16 国民保護タウンミーティング開催
10.28 指定行政機関の国民保護計画が閣議で了承緊
急対処事態図上訓練実施
11.27 福井県美浜町で国民保護実動訓練実施
11.28 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令公布（平成17年12月１日施行）
11.28 石油コンビナート等における特定防災施設等
及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令公布（平成17年12月１日施行）
18.01.25 危険物の規制に関する政令の一部改正
・給油取扱所への性能規定を導入等

平18.01.08 長崎県大村市やすらぎの里さくら館火災
死者７ 負傷者３

01.31 市町村国民保護モデル計画通知

01.17 太陽石油1四国事業所火災

03.24 消防庁ヘリコプター（JA01FD）運航開始

05.27 インドネシア・ジャワ島中部地震及び津波災
害発生
死者6,200以上 負傷者1,800以上

03.29 石油コンビナート等災害防止法施行令等の一
部改正
・普通泡放水砲による代替措置
03.29 「認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会」報告書
03.31 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律（平成18年４月１日施行）

06.10 梅雨前線豪雨〜08.03
死者30 行方不明者２ 負傷者81
住家全半壊1,558※平成19年10月23日現在
09.15 台風第13号と豪雨〜20
死者９ 行方不明者１ 住家全半壊448※平成18年11月14日現在

03.31 全都道府県で国民保護計画を作成完了
04.01 武力攻撃事態等における安否情報の報告方法
並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令改正
04.01 消防研究センター発足
04.01 救急救命士による薬剤（アドレナリン）投与の開始
05.31 全指定公共機関で国民保護業務計画を作成完了06.01 住宅用火災警報器の設置の義務付けがスター
ト
06.14 消防組織法の一部を改正する法律公布・施行
・市町村の消防の広域化に関する規定の追加
07.12 市町村の消防の広域化に関する基本指針の策定及び消防広域化推進本部の設置

136 資 料 編

11.07 北海道佐呂間町の竜巻
死者９ 負傷者29 住家全半壊14※平成18年11月28日現在

年月日

消

防

の

動

き

年月日

主

な

災

害

平18.09.29 消防法施行規則の一部改正
・防火優良認定証のデザインの見直し
・防火対象物点検資格者講習の受講資格の一部拡大
19.01.01 「消防団協力事業所表示制度」創設
02.07 消防審議会の答申
・大規模地震等に対応した自衛消防力の確保に関する答申04.01 全国瞬時警報システム（J-ALERT）一部送信
開始
04.01 携帯電話・IP電話等からの119番緊急通報に係る位置情報通知システムの運用開始
06.22「消防法の一部を改正する法律」公布
不特定多数の者が利用する大規模・高層の建築物等において、地震等の災害発生時に応急活動を実施する自衛消防組織の設置を義務化
するとともに、被害を軽減するための消防計画の作成等、防災体制の整備に関する制度を法制化
10.01 「緊急地震速報」一般提供開始

平19.01.20 兵庫県宝塚市カラオケボックス火災
死者３ 負傷者５01.30 奈良県吉野郡上北山村において発生した土砂崩れによる車両埋没事故
死者３03.25 平成19年（2007年）能登半島地震
死者１ 負傷者356 建物全半壊2,415※平成19年11月28日現在
06.19 東京都渋谷区温泉施設爆発火災
死者３ 負傷者８07.05 平成19年７月５日からの梅雨前線及び台風〜07.31
死者６ 行方不明１ 負傷者79
建物全半壊52※平成19年10月10日現在
07.16 平成19年（2007年）新潟県中越沖地震
死者15 負傷者2,345 建物全半壊6,746※平成19年12月４日現在
07.16 東京電力1柏崎刈羽原子力発電所３号機所内変圧器火災が発生
08.20 那覇空港中華航空機事故
負傷者５20.03.07 自治体消防制度60周年記念式典
全国消防職員消防団員意見発表会

資

料

編 137

＜資料２＞消防現勢（1） 都道府県別主要消防力（平成19.4.1現在）
会
全

実

員

国

数
総

員

ポ

は

ン

し

プ

ご

車

車

化

救工

消 ヘプ 指指学

作

急

防 リタ 令揮車

助車

車

艇 コー ・車807 156,300 7,470 1,259 1,084

数

救

1,238 5,090

52

27

救

緊援

命

急助

士

消隊

数

防数

2,430 20,182

3,580

東近畿支部
実

会
員

府 県 名

近

畿

支

中

国

支

し

プ

ご

救工

救

消 ヘプ 指指学

作

急

防 リタ 令揮助車

車

艇 コー ・車

員

車

車

車

防数

633

126

109

125

441

6

2

247

1,831

359

富

山

県

13

1,260

83

18

18

18

60

3

0

44

240

57

石

川

県

11

1,462

85

13

15

13

50

0

0

28

209

54

福

井

県

9

1,198

79

14

16

16

49

0

0

26

160

43

滋

賀

県

8

1,494

70

17

12

15

61

2

0

35

243

47

京

都

府

15

3,425

145

37

19

22

83

0

2

51

449

72

奈

良

県

13

1,759

82

15

10

19

66

0

0

40

235

36

和 歌 山 県

17

1,464

89

12

19

22

72

1

0

23

295

50

実

員

ポ

は

ン

し

プ

ご

化

救工

消 ヘプ 指指

救

学

作

急

防 リタ 令揮助車

車

艇 コー ・車

救

緊援

命

急助

士

消隊

数

防数

員

車

車

車

支 部 計

63

15,233

679

154

102

111

414

6

4

182

2,400

351

大 阪 府

33

9,654

411

95

50

68

227

3

2

109

1,338

186

兵 庫 県

30

5,579

268

59

52

43

187

3

2

73

1,062

165

東近畿支部
近畿支部

中国支部
実

ポ

は

ン

し

プ

ご
車

化

救工

救

消 ヘプ 指指学

作

急

防 リタ 令揮車

助車

車

艇 コー ・車

救

緊援

命

急助

士

消隊

数

防数

支 部 計

53

9,585

578

86

84

93

413

4

2

179

1,443

302

岡 山 県

14

2,294

123

18

22

21

98

1

1

46

297

75

鳥 取 県

3

713

58

6

6

5

33

0

0

12

110

24

広 島 県

14

3,589

213

34

23

32

137

3

1

56

582

108

島 根 県

9

1,114

79

9

9

15

72

0

0

19

179

35

山 口 県

13

1,875

105

19

24

20

73

0

0

46

275

60

部
会

名

消隊

数

12,062

車

県

急助

士

86

員

支

命

計

数

州

緊援

部

四国支部
九州支部

九

救

支

数

員

名

ン

化

数

部
会

県

は

部
会

府 県 名

ポ

実

員

ポ

は

ン

し

プ

ご

化

救工

救

消 ヘプ 指指学

作

急

防 リタ 令揮助車

車

艇 コー ・車

救

緊援

命

急助

士

消隊

数

防数

数

員

車

車

車

支 部 計

116

15,817

826

131

102

168

646

7

3

254

2,245

390

福 岡 県

26

4,661

208

43

34

45

150

2

3

83

570

106

佐 賀 県

7

1,063

57

9

7

11

47

0

0

18

172

26

長 崎 県

10

1,698

100

17

10

17

75

1

0

24

223

47

熊 本 県

13

2,134

107

17

13

22

96

2

0

28

279

64

大 分 県

14

1,513

92

11

13

14

62

0

0

23

199

33

宮 崎 県

9

1,119

53

7

6

12

42

0

0

16

201

31

鹿児島県

19

2,153

117

16

9

23

114

1

0

37

297

52

沖 縄 県

18

1,476

92

11

10

24

60

1

0

25

304

31

138 資 料 編

北海道支部
北海道支部
会
地 区 名

東北支部

東

員

東

海

支

四

国

支

名

車

救

消 ヘプ 指指学

作

急

防 リタ 令揮車

助車

車

艇 コー ・車

救

緊援

命

急助

士

消隊

数

防数

68

9,073

505

66

73

61

334

0

1

188

1,415

168

道西地区

7

946

68

4

6

4

39

0

0

15

118

14

道南地区

9

990

55

6

15

6

37

0

0

19

136

24

道央地区

22

3,809

194

28

21

30

101

0

1

56

495

75

道北地区

13

1,206

83

9

10

9

63

0

0

46

204

25

道東地区

17

2,122

105

19

21

12

94

0

0

52

462

30

実

ポ

は

救工

救

消 ヘプ 指指

救

緊援

ン

し

命

急助

プ

ご

士

消隊

数

防数

北

支

部

員

名

化
学

作

急

防 リタ 令揮助車

車

艇 コー ・車

数

員

車

車

車

支 部 計

97

16,592

975

106

146

143

665

4

2

301

1,973

423

青 森 県

14

2,564

135

11

21

15

98

1

0

42

265

58

秋 田 県

13

1,996

124

10

17

17

80

0

0

26

208

52

岩 手 県

12

1,926

113

12

13

14

86

0

0

27

283

45

山 形 県

15

1,492

86

8

15

16

61

0

0

22

193

41

宮 城 県

12

2,981

176

16

31

21

87

2

2

63

342

75

福 島 県

12

2,390

145

15

19

22

121

0

0

54

271

62

新 潟 県

19

3,243

196

34

30

38

132

1

0

67

411

90

東

支

部
実

員

ポ

は

ン

し

プ

ご

車

化

救工

救

消 ヘプ 指指学

作

急

防 リタ 令揮

車

車

助車

車

艇 コー ・車

救

緊援

命

急助

士

消隊

数

防数

数

員

支 部 計

200

60,077 2,344

419

331

358 1,504

21

12

770

6,409

1,175

群 馬 県

11

2,457

118

22

14

15

95

1

0

78

280

69

栃 木 県

13

2,349

117

19

25

18

87

0

0

40

314

59

茨 城 県

26

4,369

201

28

28

36

146

3

0

82

413

119

埼 玉 県

36

8,036

306

62

51

61

214

0

0

122

878

155

千 葉 県

31

7,671

301

64

57

52

206

3

2

110

726

160

東 京 都

6

18,004

543

87

50

27

235

9

6

95

1,649

230

神奈川県

26

9,293

357

78

50

63

207

4

4

80

1,107

189

山 梨 県

10

1,093

54

11

10

14

55

0

0

30

162

24

長 野 県

14

2,441

166

16

12

30

126

1

0

74

416

91

静 岡 県

27

4,364

181

32

34

42

133

0

0

59

464

79

実

員

名

ポ

は

ン

し

プ

ご

化

救工

救

消 ヘプ 指指学

作

急

防 リタ 令揮助車

車

艇 コー ・車

救

緊援

命

急助

士

消隊

数

防数

数

員

車

車

車

支 部 計

74

12,772

638

133

105

122

452

3

2

205

1,681

268

愛 知 県

37

7,737

322

92

66

71

219

2

2

119

1,040

152

岐 阜 県

22

2,656

170

20

19

33

126

0

0

62

357

59

三 重 県

15

2,379

146

21

20

18

107

1

0

24

284

57

救工

救

部
会

県

ご

救工

部
会

県

プ

化

支 部 計

都 県 名

東海支部

し

車

会

関東支部

は

ン
員

県

関

ポ

数

会

部

実

実

員

ポ

は

ン

し

プ

ご
車

化

消 ヘプ 指指学

作

急

防 リタ 令揮車

助車

車

艇 コー ・車

救

緊援

命

急助

士

消隊

数

防数

数

員

車

支 部 計

50

5,089

292

38

32

57

221

1

0

104

785

144

香 川 県

9

1,192

75

12

10

13

45

0

0

19

185

36

徳 島 県

12

1,008

58

6

7

14

43

0

0

26

155

27

愛 媛 県

14

1,770

90

16

14

19

80

1

0

24

237

53

高 知 県

15

1,119

69

4

1

11

53

0

0

35

208

28

資

料

編 139

（2）消防力の推移
4,000

160 消防
職員数
（千人）

消防本部数
3,500

140

消防署数
出張所数

3,000

120

消防職員数
2,500

100

2,000

80

1,500

60

1,000

40

500

20

0

0
23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

4

6

8 10 12 14 16 18

（年）

（台）

10,000
8,000

ポンプ車

6,000
救急車

4,000
2,000
0
23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

4

6

8 10 12 14 16 18 （年）

（台）

1,400
1,200

はしご車

1,000
800

化学車

600
400

救助工作車

200
0

23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

4

6

8 10 12 14 16 18

（年）

（艇,機）

60
消防艇

50

40
30

ヘリコプター

20
10
0
23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

4

6

8 10 12 14 16 18 （年）（消防白書より）140 資 料 編

（3）火災件数等の推移
（千件）

（人）

80

4,000

70

3,500
火災件数

60

3,000

50

2,500

40

2,000
焼死者数

30

1,500

20

1,000

10

500
0

0
23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

4

6

8 10 12 14 16 18 （年）（消防白書より）（4）救急出動件数等の推移（万件,人）

600
500
救急出動件数

400
300

搬送人員

200
100
※平成10年以降はヘリによる搬送を含む

0
23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

4

6

8 10 12 14 16 18（年）（消防白書より）（5）自然災害による死者・行方不明者数の推移
（人）

7,000
6,000
5,000
4,000

死者・行方不明者数

3,000
2,000
1,000
0
23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

4

6

8 10 12 14 16 18（年）（防災白書より）

資

料

編 141

＜資料３＞
会

歴代会長・副会長一覧（平成20.3.1現在）

長
氏

名

在

職

期

間

消

防

本

雄

昭24.05 .0 7〜

昭29.06.29

進

29.07.01〜

30.06.06〃

信男

30.06.07〜

34.06.20〃

彦

武

34.06.21〜

38.05 .31〃

田博

38.05 .31〜

38.06.27

大

塚

弥 三 郎

38. 06 .27〜

39.05 .27

江

藤

彦

武

39.0 5 .27〜

40.01.26

山

田

義

郎

40.01. 27〜

43.07.04

〃

大

川

鶴

二

43.0 7.05〜

49.06.30

〃

山

h

達

三

49.07.01〜

5 0.05 .31

〃

村

山

茂

直

5 0.06.11〜

5 2.07.02

〃

味

岡

健

二

5 2.07.14〜

5 5.07.1 5

〃

曽

根

晃

平

5 5.07.23〜

5 7.07.31

〃

花

塚

辰

夫

5 7.08.0 1〜

60.06.30

〃

中

條

永

Z

60.07.01〜

平02 .07.18

〃

原

島

榮

一

平02.07.30〜

0 5 .07.1 5

〃

小

山

貞

05 .07.30〜

07.05 .26

〃

小

宮

多 喜 次

07.05 .27〜

09.07.1 5

〃

大

井

久

幸

09.07.18〜

11.05 .31

〃

池

田

春

雄

11.06.10〜

13.06.30

〃

杉

村

哲

也

13.07.04〜

1 5.05 .31

〃

白

谷

祐

二

1 5.06.04〜

17 .07.1 5

〃

関

口

和

重

17.07.29〜

19.0 5 .31

〃

小

林

輝

幸

19.06.06

〜

塩

谷

金

原

篠

田

江

藤

飯

å

東

京

大

阪

部

消

市

消

名
防

庁

防

局

防

庁

〃
東

京

消

〃

副 会 長
氏

名

在

職

期

間

消防本部名

光 明 正 道 昭24.05.07〜昭26.01.25 京 都 市 消 防 局

氏

名

在

職

期

間

消防本部名

及 川 盛 雄 昭32.05.29〜昭32.10.07 横 浜 市 消 防 局
繁32.05.29〜 33.04.15 神 戸 市〃

白 井 丹 平32.05.29〜 34.06.18 松 山 市〃

板 橋 英 二32.10.07〜 34.06.18 横 浜 市〃

大 西 雄 一33.04.15〜 34.06.18
神 戸 市
36.05.30〜 37.05.01〃

馬男木 繁雄34.06.18〜 36.05.30 福 岡 市

〃

〃

島

34.06.18〜 36.05.30 京 都 市

〃

〃

飯 田

博

34.07.07〜 36.05.30 大 阪 市〃

30.07.07〜 31.05.31 広 島 市〃

明 島 淳 英36.05.30〜 38.05.31 名古屋市〃

正治

30.07.07〜 32.05.29 名古屋市〃

雨 宮 照 雄36.05.30〜 38.05.31 川 崎 市〃

橋 本 正 孝31.05.31〜 32.04.30 広 島 市

〃

浦

信 一

36.05.30〜 38.05.31 和歌山市〃

津 田 真 行

32.05.01〜 32.05.29

〃

西

新一郎

37.05.01〜 38.05.01 神 戸 市〃

24.05.07〜 32.05.29
大 阪 市
34.06.18〜 34.07.07〃

川 勝 学 而26.01.25〜 27.01.29 京 都 市〃

岡 部 俊 一27.01.29〜 30.07.07〃

庄 司 達 郎28.11.26〜 29.05.19 仙 台 市
38.05.31〜 39.06.11〃

瀬 田 一 雄29.05.19〜 29.12.28 札 幌 市

小松 久次郎29.12.28〜 30.07.07

石 井博

松 島 歳 巳林

142 資 料 編

〃

〃

〃

木 下

助四良

氏

名

川 口 重 蔵

在

職

期

間

消 防 本 部 名昭38.05.01〜昭38.05.31
神 戸 市 消 防 局
39.06.11〜 40.05.01

武

38.05.31〜 38.07.03 横 浜 市〃

北本 揚次郎38.05.31〜 39.06.11 京 都 市〃

上 岐 八 郎38.05.31〜 39.06.11 広 島 市〃

渋 谷 三 郎38.07.03〜 39.04.01 横 浜 市〃

新井 助太郎39.04.01〜 39.06.11
40.07.08〜 41.12.10

〃

武 井

林

二郎

〃

39.06.11〜 40.06.16 名古屋市

〃

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

井 上 文 男 昭48.05.25〜昭54.07.31 川 崎 市 消 防 局
桜 木 雪 雄48.08.24〜 50.05.21 名古屋市

〃

森

視 祐

49.05.01〜 49.05.24
仙 台 市
50.05.21〜 52.05.19〃

登

51.04.01〜 52.05.19 大 阪 市〃

安 田 耕 三52.02.01〜 52.05.19
京 都 市
54.05.24〜 56.04.01〃

谷 本 和 正52.05.19〜 53.07.03 高 松 市〃

糸 曾 嘉 成52.05.19〜 54.03.31 広 島 市

〃

内 山

勇

39.06.11〜 40.07.08 山 形 市 消防本部

和 泉 重 一52.05.19〜 54.04.02 名古屋市〃

小野田金太郎39.06.11〜 40.07.08 岡 山 市 消 防 局

足 羽 収 六52.05.19〜 54.05.24 札 幌 市〃

仲 野 真 夢40.05.01〜 40.07.07 神 戸 市

花 岡 正 登54.04.01〜 54.05.24 広 島 市〃

磯野 宮之進40.07.08〜 42.05.26 岐 阜 市 消防本部
40.07.10〜 42.05.26 大 阪 市 消 防 局

山 下 孝 一54.04.12〜 54.05.24
名古屋市
56.05.20〜 57.05.07〃

赤 井 次 郎中 田 差 輔40.09.08〜 41.04.01 尼 崎 市

〃

深 澤

修

54.05.24〜 56.04.01 大 阪 市〃

小寺 貞二郎41.04.01〜 42.05.26〃

山 形 傅 吉54.05.24〜 56.05.20 仙 台 市〃

池田 喜之助41.12.10〜 42.05.26 横 浜 市〃〃

54.05.24〜 56.05.20
福 岡 市
58.06.02〜 61.03.31〃

松 山 壬 午42.05.26〜 43.04.01 京 都 市

小 田 一 郎高 松 高 男42.05.26〜 44.05.22 札 幌 市〃

岡 本 開 三54.07.03〜 54.05.24 高 松 市〃

井 上 徳 市42.05.26〜 44.05.22 高 松 市〃

高 橋 正 規54.08.01〜 60.03.31 川 崎 市

〃

畑 中

直

42.05.26〜 44.05.22 北九州市〃

芝 山 昌 弘56.04.01〜 56.05.20 京 都 市〃

岩林七五三雄43.04.01〜 44.05.22
京 都 市
46.05.13〜 46.07.12〃

Í 崎 浩 二56.04.01〜 56.05.20
大 阪 市
58.06.02〜 61.04.01〃

土志田徳次郎44.05.22〜 45.06.01 川 崎 市〃

菊 地 忠 吉56.05.20〜 58.06.01 札 幌 市〃

神 谷 玉 男44.05.22〜 45.07.01 名古屋市

〃

長行事

勝

56.05.20〜 58.04.01 広 島 市〃

下 村 孝 之44.05.22〜 46.03.31 金 沢 市 消防本部

山 本 堯 茂56.05.20〜 58.06.02 高 知 市〃

改 發 種 雄44.05.22〜 46.04.01 神 戸 市 消 防 局

鬼 頭 秀 夫

57.05.07〜 58.06.02 名古屋市〃

瀬 川 正 雄45.06.01〜 46.05.13 川 崎 市〃〃

58.04.01〜 58.06.02
広 島 市
60.06.14〜 61.03.31〃

三 品 博 彦45.07.01〜 46.05.13 名古屋市

栗 栖 敏 人本 庄 直 次46.04.01〜 46.05.13 金 沢 市 消防本部

飯 沼

正

58.06.02〜 62.03.31 京 都 市〃

柳 瀬 俊 郎46.04.01〜 46.05.13 神 戸 市 消 防 局

千 坂祐

58.06.02〜 62.09.30 仙 台 市〃

畑 中 良 一46.05.13〜 46.06.05 大 阪 市〃

南 元 秀 彌60.04.01〜 62.04.20 大 阪 市〃

庄 子 駒 蔵46.05.13〜 47.04.30 仙 台 市〃

寺 田 峰 利60.04.01〜 63.03.31 川 崎 市〃

石 橋 政 太46.05.13〜 47.06.03 福 岡 市

〃

森 本

了

60.06.14〜 61.03.31 徳 島 市〃

氏 原 岩 雄46.06.05〜 51.04.01 大 阪 市

〃

森 本

勇

60.06.14〜 62.03.31 名古屋市〃

石 川 己 吉46.07.12〜 48.05.25
京 都 市
50.05.21〜 52.02.01〃

中 目 啓 市60.06.14〜 63.04.01 札 幌 市〃

志 摩 晴 夫

61.04.01〜 62.05.28 徳 島 市〃

加 藤 嘉 七47.05.01〜 49.05.01 仙 台 市〃

小 川 又 次61.04.01〜平元.03.31 福 岡 市〃

樗 木 三 郎47.06.03〜 48.05.25
福 岡 市
50.05.21〜 52.05.19〃

石 田 嘉 堆61.04.01〜 02.03.31 広 島 市〃

服 部 俊 幸62.04.01〜 元.03.31 京 都 市〃

山 田 i 三48.05.25〜 48.08.24 名古屋市〃

安 藤 久 雄62.04.01〜 03.03.31 名古屋市〃

河 口 義 弘48.05.25〜 50.05.21 札 幌 市〃

國 本 篤 弘62.04.20〜 02.01.31 大 阪 市〃

斎 木 正 道48.05.25〜 50.05.21 広 島 市〃

近 藤

62.05.28〜 63.03.31 高 知 市

〃

大 坂

〃

〃

晋

資

料

編 143

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

伊 丹 輝 昭 昭62.10.01〜平元.03.31 仙 台 市 消 防 局

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

安 藤 重 治 平10.04.01〜平12.03.31 名古屋市 消 防 局

岩 崎 森 治63.04.01〜 元.04.30 横 浜 市〃

増 田 久 男

10.04.01〜 12.03.31 京 都 市〃

和 田 隆 頼63.04.01〜 元.06.15 高 知 市〃

石 原 昭 一11.06.01〜 13.03.31 札 幌 市〃谷

63.04.01〜 03.06.30 札 幌 市〃

久保田 浩二11.04.01〜 13.03.31 広 島 市〃

中 島 政 憲 平元.04.01〜 02.03.31 福 岡 市〃

杉 本 静 夫

11.04.01〜 11.05.27 松 山 市〃

平 本 輝 男

元.04.01〜 03.03.31 京 都 市〃

久 保 義 則11.05.27〜 12.03.31 高 松 市〃

佐々木 宏一元.04.01〜 04.03.31 仙 台 市〃

石 原 秋 春12.04.01〜 14.03.31 名古屋市〃

波多野 誠一元.05.01〜 03.06.03 横 浜 市〃

原 田 一 郎12.04.01〜 14.03.31 京 都 市〃

中宇禰 英三元.06.01〜 02.03.31 松 山 市〃

本 城 光 一12.04.01〜 15.03.31 大 阪 市〃

十 河 將 博02.01.31〜 04.03.31 大 阪 市〃

斉 藤 重 義12.04.01〜 15.03.31 福 岡 市〃

横 田 光 夫

02.04.01〜 04.03.31 広 島 市〃

世 羅 義 昭12.04.01〜 13.05.31 高 松 市〃

結 城 助 民02.04.01〜 05.03.31 福 岡 市〃

阪 下 征 哉

13.04.01〜 15.03.31 札 幌 市〃

金 繁 照 雄02.04.03〜 03.05.30 松 山 市〃

山 内 伸 一13.04.01〜 16.03.31 仙 台 市〃

山 田 隆 夫

03.04.01〜 05.03.31 名古屋市〃

河 内 輝 雄13.04.01〜 17.03.31 横 浜 市〃

藤 野 英 雄03.04.01〜 06.03.31 京 都 市〃

中 本 信 雄13.04.01〜 15.03.31 広 島 市〃

村 上 健 三03.05.30〜 05.05.27 高 松 市〃

山 口 勝 秀13.05.31〜 14.03.31 徳 島 市〃

小 西 治 義03.06.03〜 05.03.31 横 浜 市

〃

小 川

誠

14.04.01〜 16.03.31 名古屋市〃

前 田 悦 雄03.07.01〜 05.03.31 札 幌 市

〃

山 口

豐

14.04.01〜 15.03.31 京 都 市

〃

今 野

孝

04.04.01〜 06.03.31 仙 台 市〃

藤 江 俊 宏14.04.01〜 15.06.05 徳 島 市

〃

新 堂

衞

04.04.01〜 06.03.31 大 阪 市〃

藤 林 義 博15.04.01〜 17.03.31 札 幌 市〃

宗 像 正 道04.04.01〜 07.03.31 広 島 市〃

森 澤 正 一15.04.01〜 18.03.31 京 都 市〃

久 留 正 海05.04.01〜 07.06.01 横 浜 市〃

前 川 大 惠15.04.01〜 18.03.31 大 阪 市〃

中 谷 多 宏05.04.01〜 08.03.31 札 幌 市〃

仲 田 昌 二15.04.01〜 17.03.31 広 島 市

〃

辻

信 義

05.04.01〜 08.03.31 名古屋市〃

小 田 哲 也

15.04.01〜 18.03.31 福 岡 市〃

川 崎 賢 治05.04.01〜 09.03.31 福 岡 市〃

武 政 孝 典15.06.05〜 17.03.31 高 知 市〃

藤 本

05.05.27〜 06.03.31 徳 島 市〃

可 沼 伸 一16.04.01〜 19.03.31 仙 台 市〃

宮 城 義 弘06.04.01〜 07.03.31〃

田 中 辰 雄16.04.01〜

名古屋市〃

松 井 延 夫06.04.01〜 08.03.31 京 都 市〃

鈴 木 幸 夫

17.04.01〜 18.03.31 札 幌 市〃

岡 本 Z 晃06.04.01〜 09.03.31 大 阪 市〃

橘 川 和 夫

17.04.01〜

佐 藤 文 彦06.04.01〜 10.03.31 仙 台 市〃

傳 平 益 三17.04.01〜 19.03.31 広 島 市 消 防 局

中 岡 隆 志07.04.01〜 11.03.31 広 島 市〃

西 川 博 行

17.04.01〜 17.05.26 高 知 市〃

富 本 三 郎07.04.01〜 07.05.25 徳 島 市〃

重 見 憲 司17.05.26〜 19.03.31 松 山 市〃

深 田 武 俊07.05.25〜 09.06.12 高 知 市〃

徳 増 澄 夫

18.04.01〜

札 幌 市

〃

前 川 友 三07.06.01〜 09.03.31 横 浜 市〃

折 坂 義 雄18.04.01〜

京 都 市

〃

吉 本 朗 生08.04.01〜 09.03.31 札 幌 市〃

森口 清太郎18.04.01〜

大 阪 市

〃

井 上 晴 世08.04.01〜 10.03.31 名古屋市〃

相 良 文 寛18.04.01〜

福 岡 市

〃

小 笹 修 一08.04.01〜 10.03.31 京 都 市〃

藤 橋 孝 彰19.04.01〜

仙 台 市

〃

a 橋 彦 博09.04.01〜 11.05.31 札 幌 市〃

三 宅 吉 彦19.04.01〜 19.04.15 広 島 市

〃

西 村

浩

09.04.01〜 13.03.31 横 浜 市〃

田 村 義 典19.04.16〜

〃

池 田

勲

09.04.01〜 12.03.31 大 阪 市〃

浅 野 和 雄19.04.01〜 19.04.19 松 山 市〃

田 所 和 人09.06.12〜 11.03.31 松 山 市〃

塩 津 政 春19.04.19〜 19.07.31 高 松 市〃

松 原 克 彦09.08.01〜 12.03.31 福 岡 市〃

a 橋 一 成19.08.01〜〃

伊 藤 徹 男

10.04.01〜 13.03.31 仙 台 市

〃

裕 之

博

144 資 料 編〃

横 浜 市 安全管理局〃〃

＜資料４＞

歴代委員会委員長・副委員長一覧
氏

１．総務委員会名

在職（平成20.3.1現在）
期

間

消 防 本 部 名

宮 脇 章 次 昭48.05.25〜昭50.05.21 松 山 市●総務委員会
委 員 長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

森 澤 正 一 平17.04.01〜平18.03.31 京 都 市 消 防 局
折 坂 義 雄18.04.01〜

〃

〃

副委員長

〃

石 島 利 一事
49.05.24〜 53.05.01 筑西広城市町村圏 ○谷 本 和 正50.05.21〜 52.05.19 高 松 市 消 防 局

遠 藤 敬 二52.05.19〜 53.04.03 徳 島 市〃

市 川 勝 美53.04.03〜 59.03.31

〃

金 子

功

53.04.20〜 55.07.31 前 橋 市 消防本部

赤 羽 孝 夫事
53.05.01〜 53.09.30 筑西広城市町村圏 ○〃徳 安 謙 三55.08.01〜 58.03.31 前 橋 市 消防本部

消 防 本 部 名

豊 島 和 夫

58.04.01〜 61.03.31

橘 川 和 夫 平17.04.01〜

横浜市安全管理局

鍋 島 忠 治59.04.01〜 60.03.31 徳 島 市 消 防 局

17.04.01〜

堺市高石市消防組合消防本部

森 本

60.04.01〜 60.06.14

氏

名

玉 h 和 実

在

職

期

間

●法制委員会（平成17年４月１日総務委員会として再編）

委 員 長
氏

島

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名助四良 昭32.12.01〜昭38.06.01 京 都 市 消 防 局

北本 揚次郎38.06.01〜 42.04.01〃〃

松 山 壬 午42.04.01〜 43.04.01〃〃

岩崎七五三雄43.04.01〜 46.07.12〃〃

石 川 巳 吉46.07.12〜 52.02.01〃〃

安 田 耕 三52.02.01〜 52.05.19

〃

〃

内 山

登

52.05.19〜 53.04.01 大 阪 市

〃

深 澤

修

53.04.01〜 56.04.01〃〃

Í 崎 浩 二56.04.01〜 60.04.01〃〃

南 元 秀 彌60.04.01〜 62.04.20〃〃

國 本 篤 弘62.04.20〜平02.01.31〃〃

十 河 將 博 平02.01.31〜 04.03.31

〃

〃

衞

04.04.01〜 06.03.31〃〃

岡 本 Z 晃06.04.01〜 09.03.31

〃

〃

池 田

勲

09.04.01〜 12.03.31〃〃

本 城 光 一12.04.01〜 15.03.31〃〃

前 川 大 惠15.04.01〜 15.06.05〃〃

金 山 信 孝15.06.05〜 16.03.31 さいたま市〃

中 村 武 三16.04.01〜 17.03.31

〃

新 堂

〃

了

〃

〃

〃

〃

渡 明 高 明60.06.14〜 62.04.02 松 山 市

中 島 孝 雄61.04.01〜平元.03.31 前 橋 市 消防本部

中宇禰 英三62.04.03〜 元.06.15 松 山 市 消 防 局

上遠野

津

元.04.01〜 03.03.31 前 橋 市 消防本部

志 摩 晴 夫

元.06.15〜 02.03.31 徳 島 市 消 防 局

中山 實太郎02.04.01〜 03.03.31〃〃

桑 原 正 司03.04.01〜 04.03.31〃〃

貝 瀬 敏 政03.04.01〜 05.03.31 前 橋 市 消防本部

藤 本

博

04.04.01〜 05.05.27 徳 島 市 消 防 局

藤 田 正 夫

05.04.01〜 05.05.27 前 橋 市 消防本部

増 田 三 郎05.05.27〜 06.03.31 市 川 市 消 防 局

高 橋 節 雄05.05.27〜 08.03.31 松 山 市

〃

美留町

勉

06.04.01〜 08.03.31 市 川 市〃

田 所 和 人08.04.01〜 09.06.12 松 山 市〃

大 島 定 男08.04.01〜 10.03.31 市 川 市〃

稲 木 静 夫

09.06.12〜 10.03.31 徳 島 市

〃

長谷川

弘

10.04.01〜 11.03.31 市 川 市〃

祖 川 信 明10.04.01〜 11.03.31 徳 島 市〃

安 西 幸 生11.04.01〜 12.03.31 市 川 市〃

山 口 勝 秀11.04.01〜 13.03.31 徳 島 市

〃

石 井

勇

12.04.01〜 14.03.31 市 川 市〃

宍 戸 厚 志13.04.01〜 16.03.31 松 山 市〃

石 橋 秀 雄14.04.01〜 16.03.31 市 川 市〃

板 橋

16.04.01〜 17.03.31〃

清重 見 憲 司〃16.04.01〜 17.03.31 松 山 市

〃

〃

副委員長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

土志田徳次郎 昭40.01.01〜昭45.06.01 川 崎 市 消 防 局●人事委員会（昭和44年５月22日人事教養委員会として再編）

委 員 長

井 上 徳 市42.05.26〜 44.05.22 高 松 市

〃

大 西

章

44.05.22〜 46.05.13 徳 島 市〃氏

瀬 川 正 雄45.06.01〜 46.10.15 川 崎 市〃

藤 川 光 二 昭32.12.01〜昭35.07.02 名古屋市 消 防 局

佐 竹 楠 馬46.05.13〜 48.05.25 高 知 市〃

明 島 淳 英35.07.02〜 38.08.01〃〃

井 上 文 男

46.10.15〜 49.05.24 川 崎 市〃

林

38.08.01〜 40.06.16

〃

〃

名

二郎

在

職

期

間

消 防 本 部 名

資

料

編 145

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名清 水 和 夫

40.06.01〜 41.07.01 名古屋市 消 防 局

原 田 一 郎 平12.04.01〜平14.03.31〃〃

武内 慶太郎41.07.01〜 43.08.01

〃

〃

山 口

豐

14.04.01〜 15.03.31〃〃

神 谷 玉 男43.08.01〜 44.05.22〃〃

森 澤 正 一15.04.01〜 17.03.31

〃

〃

在

消 防 本 部 名

副委員長
氏

名

副委員長
在

職

期

間

消 防 本 部 名

馬男木 繁夫 昭32.12.01〜昭36.08.06 福 岡 市 消 防 局
野見山 一義36.08.06〜 40.02.05

副 島

39.01.07〜 44.05.22 千 葉 市茂

石 橋 政 太

〃

期

間

間

池 内 幾 久 昭44.05.22〜昭44.11.08 東大阪市 消 防 局〃〃

池 知 三 郎44.11.08〜 51.04.01 東大阪市〃

樗 木 三 郎47.06.03〜 53.04.06 福 岡 市〃

村 上 ﬂ 夫

51.04.01〜 52.05.19 東大阪市〃

大 石 照 三52.05.19〜 55.09.06 千 葉 市〃

小 田 一 郎53.04.06〜 61.03.31 福 岡 市〃

金 杉

55.09.06〜 56.12.31 千 葉 市〃

鎌田 隆太郎57.01.01〜 60.03.31

〃

〃

〃

〃

委 員 長
職

期

44.05.22〜 47.06.03 福 岡 市

40.02.08〜 44.05.22 福 岡 市 消 防 局

在職

石 橋 政 太（昭和44年５月22日人事教養委員会として再編）

名

名

〃

●教養委員会氏

氏

消 防 本 部 名

板 橋 英 二 昭32.12.01〜昭34.06.18 横 浜 市 消 防 局

安寺 内 光 二60.04.01〜平元.03.31

武

35.05.01〜 38.05.31〃〃

小 川 又次61.04.01〜 元.03.31 福 岡 市

渋 谷 三 郎38.07.03〜 39.04.01〃〃

中 島 政 憲 平元.04.01〜 02.03.31

新井 助太郎39.04.01〜 39.06.11

〃

〃

湯 浅

一

元.04.01〜 04.03.31 千 葉 市〃

池田 喜之助41.12.10〜 42.05.26〃〃

結 城 助 民02.04.01〜 05.03.31 福 岡 市〃

畑 中

42.05.26〜 44.05.22 北九州市〃

長谷川 景崇04.04.01〜 04.05.27 千 葉 市〃

小 西 治 義04.05.27〜 05.03.31 横 浜 市〃

久 留 正 海05.04.01〜 07.05.31〃

川 崎 賢 治05.04.01〜 09.03.31 福 岡 市〃

前 川 友 三07.06.01〜 09.03.31 横 浜 市〃

西 村

09.04.01〜 13.03.31

〃

武 井

直

副委員長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

庄 司 達 郎 昭32.12.01〜昭40.04.19 仙 台 市 消 防 局
湊憲次郎

40.04.20〜 43.04.18〃〃●人事教養委員会（平成17年４月１日総務委員会として再編）

委 員 長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

浩

〃

〃
〃

〃

〃

松 原 克 彦09.04.01〜 12.03.31 福 岡 市〃

斉 藤 重 義12.04.01〜 15.03.31〃

河 内 輝 雄13.04.01〜 17.03.31 横 浜 市〃

小 田 哲 也

15.04.01〜 17.03.31 福 岡 市〃〃

神 谷 玉 男 昭44.05.22〜昭45.07.01 名古屋市 消 防 局
三 品 博 彦45.07.01〜 47.08.01〃〃

山 田 昇 三47.08.01〜 48.08.24〃〃

桜 木 雪 雄48.08.24〜 51.09.14〃〃

和 泉 重 一51.09.14〜 52.05.19

〃

〃

氏

安 田 耕 三52.05.19〜 56.04.01 京 都 市〃

河 口 義 弘 昭50.05.21〜昭50.07.01 札 幌 市 消 防 局

芝 山 昌 弘56.04.01〜 57.04.12〃〃

足 羽 収 六50.07.01〜 52.05.19

飯 沼

正

57.04.12〜 62.03.31

〃

〃

藤 原

52.09.01〜 56.04.01 堺 市 高 石 市（組）服 部 俊 幸62.04.01〜平元.03.31〃〃

岩 井 正 道56.04.01〜 60.03.31〃

平 本 輝 男 平元.04.01〜 03.03.31〃〃

中 森 正 和60.04.01〜 63.03.31〃

藤 野 英 雄03.04.01〜 06.03.31

〃

〃

谷

63.04.01〜平07.03.31〃

松 井 延 夫06.04.01〜 08.03.31〃〃

瀬 川 季 雄 平07.04.01〜 11.03.31〃

小 笹 修 一08.04.01〜 10.03.31〃〃

伯 井 一 雄11.04.01〜 15.03.31〃

増 田 久 男

10.04.01〜 12.03.31〃〃

井 上 壽 一15.04.01〜 17.03.31〃

146 資 料 編●組合消防委員会（平成17年４月１日総務委員会として再編）

委 員 長
名

昇

義 雄

在

職

期

間

消 防 本 部 名

〃

〃

副委員長

氏

名

秋 月

隆 平11.04.01〜平13.03.31〃〃

内 山 祐 周13.04.01〜 14.03.31〃〃

事
50.05.21〜 54.03.31 盛岡地区広域行政 ○

長 手

務

14.04.01〜 16.03.31〃〃

高 橋 清 美50.05.21〜 59.03.31 筑紫野太宰府（組）平 井 健 二16.04.01〜 19.03.31〃〃

種 田 秀 治51.12.28〜 52.05.19 福井地区 消防本部

小野田 敏行

19.04.01〜〃〃

岩 野 秀 三事
54.04.01〜 56.05.20 盛岡地区広域行政 ○

渡 辺

正

56.05.20〜 61.03.31 郡山地方広域（組）

池 上 三 郎59.04.01〜 60.06.12 筑紫野太宰府（組）氏

冨 森

60.06.14〜平07.03.31 八

小松 久次郎 昭32.12.01〜昭38.04.01 札 幌 市 消 防 局

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

中 野 秀 雄 昭50.05.21〜昭51.12.28 福井地区 消防本部
工 藤

勇

宰

女 消防本部

在職

期

間

消 防 本 部 名

副委員長
名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

秋 田 直 孝61.04.01〜 62.05.28 郡山地方広域（組）高 松 高 男38.04.01〜 46.05.13

鈴 木満

62.05.28〜 62.09.30 本 荘 地 区（事）小 林

39.06.11〜 42.10.12 広 島 市

〃

佐々木

實

62.10.01〜平05.03.31〃

秋 山 福 一42.10.13〜 45.03.31〃

打 矢 賢 一 平05.04.01〜 05.05.27〃

河 口 義 弘46.05.13〜 48.05.25 札 幌 市

〃
〃

整

〃

〃

〃

杉 本 正 雄05.05.27〜 09.03.31 入間東部地区（組）

斉 木 正 道46.07.20〜 51.03.31 広 島 市

安 徳 幸 長07.04.01〜 07.05.25 八

女 消防本部

野 原 浩 嗣50.05.26〜 52.05.19 釧 路 市 消防本部

才 田 良 美07.05.25〜 12.03.31 鳥栖・三養基地区（事）糸 曽 嘉 成51.04.01〜 52.05.19 広 島 市 消 防 局

浅海 伊左男09.04.01〜 09.06.12 入間東部地区（組）

足 羽 収 六52.05.19〜 55.08.10 札 幌 市〃

門 澤

09.06.12〜 10.03.31 郡山地方広域（組）馬 場 三 好52.05.01〜 57.11.01 長 崎 市〃

中 村 良 夫

10.04.01〜 13.03.31

菊 池 忠 吉52.08.10〜 58.06.01 札 幌 市〃

篠 原 政 照12.04.01〜 16.03.31 鳥栖・三養基地区（事）馬 場 博 男

57.11.01〜 59.03.31 長 崎 市〃

近 藤 哲 夫

13.04.01〜 15.03.31 郡山地方広域（組）後 藤 義 英58.06.01〜 59.12.31 札 幌 市〃

加 治 美 弘13.04.01〜 17.03.31 田川地区 消防本部

宮 川 雅 一59.04.01〜 59.04.30 長 崎 市〃

村 上 成 蔵15.04.01〜 17.03.31 郡山地方広域（組）

山 口 秋 吉59.05.01〜 63.03.31〃

中 目 啓 市60.01.01〜 63.04.01 札 幌 市

〃

末 次

勝

63.04.01〜平元.03.31 長 崎 市

〃

谷

裕 之

63.04.01〜 03.06.30 札 幌 市〃

源

幸之助 平元.04.01〜 03.03.31 長 崎 市〃

田 平 貞 夫

03.04.01〜 06.03.31〃

前 田 悦 雄03.07.01〜 05.03.31 札 幌 市

〃
〃

順

〃

２．財政委員会
委 員 長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名飯 田

博 昭32.12.01〜昭38.06.27 大 阪 市 消 防 局〃〃

大塚 弥三郎38.06.27〜 40.07.10〃〃

中 谷 多 宏05.04.01〜 08.03.31

赤 井 次 郎40.07.10〜 42.05.26〃〃

井 上 良 彦06.04.01〜 11.03.31 長 崎 市〃

宮 田 芳 彦42.05.26〜 43.05.01 神 戸 市〃

吉 本 朗 生08.04.01〜 09.03.31 札 幌 市〃

改 發 種 雄43.05.01〜 46.04.01〃〃

a 橋 彦 博09.04.01〜 11.05.31〃

柳 瀬 俊 郎46.04.01〜 49.04.01〃〃

坂 口 敏 治11.04.01〜 14.03.31 長 崎 市

〃

津 島

功

49.04.01〜 51.04.01〃〃

石 原 昭 一11.06.01〜 13.03.31 札 幌 市〃

玉 田 暁 昌51.04.01〜 54.04.01〃〃

阪 下 政 哉

13.04.01〜 15.03.31〃

山 本 治 郎54.04.01〜 57.04.01〃〃

吉 原 昭 信14.04.01〜 15.03.31 長 崎 市

〃

重 成

裕

57.04.01〜 60.04.01〃〃

藤 林 義 廣15.04.01〜 17.03.31 札 幌 市〃

小 林 正 樹60.04.01〜 62.04.01〃〃

紅 露 孝 成15.04.01〜 18.03.31 長 崎 市〃

太 田 修 治62.04.01〜平元.11.17〃〃

島 村 義 明17.04.01〜

佐倉市八街市酒々井町消防組合消防本部

喜 旦 元 和 平元.11.20〜 04.03.31〃〃

中 川 昭 明18.04.01〜

長 崎 市 消 防 局

上川 庄二郎04.04.01〜 07.03.31〃〃

園辺 栄五郎07.04.01〜 09.06.12〃〃

田 野 育 利09.06.12〜 11.03.31

〃

〃

〃

〃

〃

資

料

編 147

氏

３．技術委員会氏

名木 下繁 昭32.12.01〜昭33.04.15 神 戸 市 消 防 局

在

職

期

間

消 防 本 部 名

大 西 雄 一33.04.15〜 37.05.01

〃

〃

西

新一郎

37.05.01〜 38.05.01〃〃

川 口 重 蔵38.05.01〜 40.05.01〃〃

仲 野 真 夢40.05.01〜 42.05.01〃〃

宮 田 芳 彦42.05.01〜 42.05.26〃〃

池田 喜之助42.05.26〜 42.10.20 横 浜 市〃

青 木 近 衛42.10.20〜 43.04.18〃

湊

43.06.17〜 45.07.31 仙 台 市〃

庄 子 駒 蔵45.08.01〜 47.04.30〃〃

加 藤 嘉 七47.05.01〜 49.05.01

〃

〃

森

49.05.01〜 49.05.24

〃

〃

視 祐

〃

松 林 義 幸49.05.24〜 50.06.01 横 浜 市〃

松 本

50.06.02〜 52.05.19

〃

功

在

職

期

間

消 防 本 部 名

池 田 幸 雄 昭58.06.02〜昭59.04.01 福 山 市

委 員 長

憲次郎

名

〃

〃

栄

59.04.01〜 59.11.01〃〃

川 辺 進 一59.11.01〜 60.01.11〃〃

池 田 洋 治60.01.11〜 60.04.01〃〃

麦 田 和 男60.04.01〜 60.06.14〃〃

北 中 正 一60.06.14〜 62.03.31 西宮市〃

渡 邊 昌 夫

62.04.01〜平元.03.31〃〃

長谷川 伸一62.04.01〜 03.09.30 船橋市〃

谷 本 親 夫 平元.04.01〜 03.03.31 西宮市〃

岩 本

北 上 勇 市

03.04.01〜 06.03.31

〃

〃

太和田

忠

03.10.01〜 05.03.31 船橋市

〃

佐井田

久

05.04.01〜 09.07.28〃〃

岸 本 健 治06.04.01〜 12.03.31 西宮市〃

矢 代 亮 一09.07.29〜 11.03.31 船橋市〃

積 田 健 司11.04.01〜 13.03.31〃〃

川 崎 洋 光12.04.01〜 15.03.31 西宮市〃

å

13.04.01〜 16.03.31 船橋市〃

田 中 民 男

15.04.01〜 17.03.31 西宮市〃

堀

16.04.01〜 18.03.31 船橋市〃

正17.04.01〜

西宮市〃

中 山 昇 一18.04.01〜

船橋市

〃

佐久間

和 泉 重 一52.05.19〜 54.04.02 名古屋市〃

山 下 孝 一54.04.12〜 57.05.07〃〃

鬼 頭 秀 夫

57.05.07〜 60.03.31

〃

〃

森 本

勇

60.04.01〜 62.03.31〃〃

安 藤 久 雄62.04.01〜平03.03.31〃〃

山 田 隆 夫 平03.04.01〜 05.03.31

〃

〃

信 義

05.04.01〜 08.03.31〃〃

井 上 晴 世08.04.01〜 10.03.31〃〃

安 藤 重 治10.04.01〜 12.03.31〃〃

石 原 秋 春12.04.01〜 14.03.31

〃

〃

小 川

誠

14.04.01〜 16.03.31〃〃

江 藤 彦 武 昭39.05.27〜昭40.01.26 東 京 消 防 庁

田 中 辰 雄16.04.01〜 17.03.31〃〃

山 田 義 郎40.01.27〜 42.05.26

中 村 武 三17.04.01〜 18.03.31 さいたま市〃

赤 井 次 郎42.05.26〜 43.06.30 大 阪 市 消 防 局

前 場 久 和18.04.01〜〃

畑 中 良 一43.07.01〜 46.06.05〃〃

氏 原 岩 雄46.06.05〜 51.04.01

〃

〃

内 山

登

51.04.01〜 52.05.19

〃

〃

松 本

功

52.05.19〜 52.06.10 横 浜 市

〃

辻

〃

副委員長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

岸 本

次 郎

４．予防委員会
委 員 長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

〃

川 口

弘

52.06.10〜 55.07.05

〃

〃

〃

吉 野

潤

55.07.05〜 57.06.05

〃

〃

〃

津 田 真 行 昭32.12.01〜昭36.07.31 広 島 市 消 防 局
江 口 松 芳36.08.01〜 37.08.31〃

土 岐 八 郎37.09.01〜 39.06.11〃

独 古 哲 世57.06.05〜 62.05.31

〃

〃

黒 田

勉

事
39.06.11〜 43.03.31 八幡浜地区施設 ○岩 h 森 治62.06.01〜平元.04.30

〃

〃

茂

42.07.17〜 44.05.22 長 岡 市 消防本部

波多野 誠一 平元.05.01〜 03.06.03〃〃

宮 岡 勝 由事
43.04.01〜 44.05.22 八幡浜地区施設 ○小 西 治 義03.06.03〜 04.05.27〃〃

大 塚 長 正44.05.22〜 48.12.27 堺 市 高 石 市（組）長谷川 景崇04.05.27〜 06.03.31 千 葉 市〃

寺 島 幹 一44.05.22〜 49.03.31 船 橋 市 消 防 局

千 脇勤

06.04.01〜 08.03.31〃〃

深 井 善 城48.12.27〜 52.05.19 堺 市 高 石 市（組）森

宥 三

08.04.01〜 10.03.31〃〃

玉 置 太 郎49.04.01〜 55.10.09 船 橋 市 消 防 局

澤本 惠一郎10.04.01〜 11.03.31〃〃

柳 原 義 明55.10.09〜 62.03.31

佐 藤

11.04.01〜 12.11.21

〃

〃

大 井

148 資 料 編

〃

〃

彰

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

飯 嶋 信 Z 平12.11.22〜平14.07.31〃〃

國 Z 政 明14.08.01〜 17.03.31〃〃

須 田 和 宏17.04.01〜〃〃

５．警防防災委員会●警防防災委員会
委 員 長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名事
川 原 与 治 昭39.05.06〜昭50.03.31 盛岡地区広域行政 ○森 永 恒 治39.05.27〜 39.09.06 北九州市 消 防 局

花 田 政 雄39.09.06〜 41.06.10〃〃

山 下 利 夫

41.07.18〜 42.05.15

〃

〃

小 島

42.04.01〜 45.05.15 熊 本 市〃

金 子 清 明45.05.15〜 46.12.25〃〃

臼 井 辰 記46.12.26〜 51.06.30

〃

〃

工 藤

勇

事
50.04.01〜 50.05.21 盛岡地区広域行政 ○岩 井 行 雄50.05.21〜 53.04.01 一 関 市 消防本部

高 崎 満 利52.05.19〜 53.12.31 八 代 市 消防本部

干 葉 有 三53.04.01〜 56.05.20 一 関 市

岩 野 秀 三事
56.05.02〜 57.03.31 盛岡地区広域行政 ○外 村 繁 男57.04.01〜 62.03.31

谷 崎

58.06.02〜 61.03.31 日 南 市 消防本部

豊

清

〃

〃

石 井 一 徳61.04.01〜平元.03.31

太田代

實

事
62.04.01〜昭63.03.31 盛岡地区広域行政 ○

名久井務

63.04.01〜平02.03.31〃〃

小 玉 吉 春 平元.04.01〜 03.03.31 日 南 市 消防本部
威事
02.04.01〜 07.03.31 盛岡地区広域行政 ○

長 尾 宗 明03.04.01〜 06.03.31 日 南 市 消防本部

中 村 幸 次06.04.01〜 09.03.31

工 藤 定 藏事
07.04.01〜 08.03.31 盛岡地区広域行政 ○千 田 宣 正08.04.01〜 09.03.31

〃

東

晃

09.04.01〜 12.03.31

〃

金 丸

勇

09.04.11〜 12.03.31 日 南 市 消防本部

田 村 勝 義事
12.04.01〜 14.03.31 盛岡地区広域行政 ○門 分 政 男12.04.01〜 13.03.31 日 南 市 消防本部

清 水隆

13.04.01〜 14.03.31 鳥取県西部広域行政管理組合消防局

平 野

進

事
14.04.01〜 16.03.31 盛岡地区広域行政 ○廣 谷 耕 史14.04.01〜 17.03.31 鳥取県西部広域行政管理組合消防局

白 根 敬 介事
16.04.01〜 18.03.31 盛岡地区広域行政 ○中 田 正 男17.04.01〜

藤 村 裕 蔵事
18.04.01〜 19.03.31 盛岡地区広域行政 ○

阿 部

19.04.01〜

新 藤

勉

在

職

期

間

消 防 本 部 名

疋 田 慶 一 平17.04.01〜平18.03.31 北九州市 消 防 局

副委員長
氏

名

〃

鳥取県西部広域行政管理組合消防局

吉 原 伸 二18.04.01〜

〃

〃

副委員長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名事
菊 田 清 一 平17.04.01〜平19.03.31 気仙沼・本吉地城広域行政 ○

宮 村 正 雄17.04.01〜 18.03.31 金 沢 市 消防本部

宮 本 健 一18.04.01〜 19.03.31

菅 原 武 人19.04.01〜

事気仙沼・本吉地城広域行政 ○川村 外志夫

19.04.01〜

金 沢 市 消防本部〃〃

●警防委員会（平成17年４月１日警防防災委員会として再編）

委 員 長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

畑 中

直 昭44.05.02〜昭46.06.25 北九州市 消 防 局

榎 本 隆 一46.06.26〜 47.07.01〃〃

矢 口 親 正47.07.01〜 50.06.30〃〃

下 川 憲 一50.07.01〜 53.04.03〃〃

小 田 太 一53.04.03〜 57.04.01〃〃

鐘ヶ江 利男57.04.01〜 60.04.01

〃

〃

西 原

毅

60.04.01〜 63.12.31

〃

〃

雅 人

64.01.01〜平02.03.31〃〃

功 平02.04.01〜 04.10.01

〃

〃

照 正

04.10.01〜 06.10.14〃〃

馬場 宗一郎06.10.14〜 08.03.31〃〃

古 本 準 一08.04.01〜 10.03.31〃〃

木 戸 一 雄10.04.01〜 11.03.31〃〃

折 田 弘 信11.04.01〜 12.03.31〃〃

田 代 昭 次12.04.01〜 13.03.31〃〃

渡 邉 崇 浩13.04.01〜 15.03.31〃〃

元 吉 郁 弘15.04.01〜 16.03.31〃〃

疋 田 慶 一16.04.01〜 17.03.31

〃

〃

在

消 防 本 部 名

渕
江 藤
堤

副委員長
氏

名

職

期

間

下 村 孝 之 昭44.05.22〜昭46.03.31 金 沢 市 消防本部
井 沢 正 義46.04.01〜 48.03.31 宇都宮市〃

本 庄 直 次46.04.01〜 51.04.01 金 沢 市

〃

川中子

保

48.04.01〜 50.05.21 宇都宮市

〃

横 川

植

50.05.21〜 52.03.31 加古川市

〃

資

料

編 149

副委員長
氏

名

氏
在

職

期

間

消 防 本 部 名

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名栗 栖 敏 人 昭58.04.01〜昭61.03.31〃〃

桧 物 文 二 昭51.04.01〜昭52.05.19 金 沢 市〃

石 田 嘉 雄61.04.01〜平02.03.31

〃

〃

勇

52.04.01〜 52.05.19 加古川市〃

横 田 光 夫 平02.04.01〜 04.03.31〃〃

加 藤 良 一52.05.19〜 52.12.01 蒲 郡 市〃

宗 像 正 道04.04.01〜 07.03.31〃〃

高 橋 親 人事
52.05.19〜 54.05.24 今 治 地 区 ○中 岡 隆 志07.04.01〜 11.03.31〃〃

坂 部 二 一52.12.01〜 56.03.31 蒲 郡 市 消防本部

久保田 浩二11.04.01〜 13.03.31〃〃

柴 田 徹 寿54.05.24〜 56.05.20 帯 広 市〃

中 本 信 雄13.04.01〜 15.03.31〃〃

吉 川 定 雄56.05.20〜 58.06.02 石 岡 市〃

仲 田 昌 二15.04.01〜 17.03.31

〃

〃

和 田

勇

56.05.20〜 63.03.31 金 沢 市〃

鈴 木 英 夫

58.06.02〜 59.03.31 熱 海 市

〃

江 刺

誠

59.04.01〜 61.03.31

〃

〃

氏

在

消 防 本 部 名

坂 本 一 夫

61.04.01〜 62.03.31〃〃

関 内 栄 三 昭48.05.25〜昭49.12.31 平

森

62.04.01〜平元.03.31〃〃

井 上 一 郎48.05.25〜 52.05.19 豊 中 市

63.04.01〜 元.03.31 金 沢 市〃

磯 貝 導 雄50.01.01〜 52.05.19 平

市 消防本部中 田 保 男 平元.04.01〜 元.06.15 熱 海 市

〃

鈴 木

真

52.05.19〜 53.07.10 柏市〃

元.04.01〜 03.03.31 金 沢 市

〃

井 内

正

52.05.19〜 58.06.02 宝 塚 市

〃

後 藤

修

奈良崎 洋次

市 村

博

副委員長
名

職

期

間

市 消防本部〃

川 合 昭 伍事
元.06.15〜 03.03.31 気仙沼・本吉地城広域行政 ○

市 村 友 衛53.07.10〜 55.04.30 柏市〃

山 本 義 雄03.04.01〜 05.03.31 金 沢 市 消防本部

宮 代

猛

56.05.20〜 58.06.02 平 塚 市〃

03.04.01〜 03.05.30 気仙沼・本吉地城広域行政 ○
事
05.05.27〜 08.03.31

長 嶋 敏 夫

58.06.02〜 59.04.01 岡 崎 市〃

若 杉 市 郎

藤 本 良 雄58.06.02〜 59.05.31 岩 見 沢 地 区 (事)中 根 利 彦03.05.30〜 05.05.27 鈴 鹿 市 消防本部

小笠原

力

59.04.01〜 63.03.31 岡崎市消防本部

石 井 達 夫

05.04.01〜 07.03.31 金 沢 市

〃

荒 川

清

59.06.01〜 62.09.30 岩 見 沢 地 区 (事)前 川

07.04.01〜 08.03.31〃

坂 本 和 芳62.l0.01〜平02.03.31

63.04.01〜 02.03.31 岡 崎 市 消防本部

晃

〃

〃

熊 谷 昭 一事
08.04.01〜 09.03.31 気仙沼・本吉地城広域行政 ○酒 井 義 彦宮 本 愼 一08.04.01〜 09.03.31 金 沢 市 消防本部

藤 原 幸 彦 平02.04.01〜 06.03.31 岩 見 沢 地 区 (事)

藤 原

博

事
09.04.01〜 14.03.31 気仙沼・本吉地城広域行政 ○石 川

新 木 一 良09.04.01〜 11.03.31 金 沢 市 消防本部

嵐

堀

知章

11.04.01〜 12.03.31〃

優

12.04.01〜 13.03.31

開 田 隆 人13.04.01〜 15.03.31

菊 田 清 一大 浦 春 賢川 北守02.04.01〜 06.03.31 岡 崎 市 消防本部

幸 雄

06.04.01〜 07.09.30 岩 見 沢 地 区 (事)〃中 嶋 義 則06.04.01〜 09.03.31 岡 崎 市 消防本部〃〃

菅 田 征 夫

07.l0.01〜 12.03.31 岩 見 沢 地 区 (事)〃〃大 山 和 夫

09.04.01〜 10.03.31 岡 崎 市 消防本部

事
14.04.01〜 17.03.31 気仙沼・本吉地城広域行政 ○

山 本

10.04.01〜 12.03.31

15.04.01〜 17.03.31 金 沢 市 消防本部

松 尾 秀 壽12.04.01〜 13.03.31 岩 見 沢 地 区 (事)鈴 木 雅 美12.04.01〜 14.03.31 岡 崎 市 消防本部

浜 本

猛

13.04.01〜 15.03.31 岩 見 沢 地 区 (事)山 本

武14.04.01〜 16.03.31 岡 崎 市 消防本部

鈴 木 浩 之15.04.01〜 17.03.31 岩 見 沢 地 区 (事)杉 浦 省 二16.04.01〜 17.03.31 岡 崎 市 消防本部

●広報防災委員会（平成17年４月１日総務委員会、警防防災委員会と
して再編）

委 員 長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

大 川 鶴 二 昭48.05.25〜昭49.06.30 東 京 消 防 庁
山 h 達 三49.07.01〜 50.05.31〃

村 山 茂 直50.06.01〜 52.05.19〃

糸 曽 嘉 成52.05.19〜 54.03.31 広 島 市 消 防 局

花 岡 正 登54.04.01〜 56.05.20

〃

〃

長行事

56.05.20〜 58.04.01

〃

〃

勝

150 資 料 編輔〃

６．救急委員会

７．危険物委員会

委 員 長

委 員 長

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

井 上 文 男 昭49.05.24〜昭52.05.19 川 崎 市 消 防 局

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

井 上 文 男 昭52.05.19〜昭54.05.24 川 崎 市 消 防 局

52.05.19〜 53.05.01 仙 台 市〃

高 橋 正 規54.08.01〜 60.03.31〃〃

山 形 傳 吉53.05.01〜 57.03.31〃〃

寺 田 峰 利60.06.14〜 63.03.31〃〃

佐々木 敬助57.04.01〜 58.04.30〃〃

加 藤 正 已63.04.01〜平02.03.31

〃

〃

千 坂

祐

58.05.01〜 62.09.30

〃

〃

小 山

茂 平02.04.01〜 05.03.31〃〃

伊 丹 輝 昭62.10.01〜平元.03.31

〃

〃

石 馬

武

05.04.01〜 08.03.31〃〃

佐々木 宏一 平元.04.01〜 04.03.31〃〃

中 尾 鐵 雄08.04.01〜 11.03.31

〃

〃

孝

04.04.01〜 06.03.31〃〃

三 品 秀 雄11.04.01〜 13.03.31〃〃

佐 藤 文 彦06.04.01〜 10.03.31

〃

〃

石 野

厚

13.04.01〜 13.12.31〃〃

伊 藤 徹 男

10.04.01〜 1303.31

〃

〃

後 藤

清

14.01.01〜 16.03.31〃〃

山 内 伸 一13.04.01〜 16.03.31〃〃

山 口 仁 臣16.04.01〜 18.03.31〃〃

可 沼 伸 一16.04.01〜 19.03.31〃〃

岸 田 克 彦18.04.01〜 19.03.31〃〃

徳 増 澄 夫

19.04.01〜

札 幌 市

〃

及 川

19.04.01〜

〃

〃

森

今 野

視 祐

副委員長
氏

森

名

洋

副委員長
在

職

期

間

消 防 本 部 名視 祐 昭49.05.24〜昭52.05.19 仙 台市 消 防 局

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

野 原 浩 嗣 昭52.05.19〜昭53.06.22 釧 路 市 消防本部

蛎 崎 泰 弘52.05.19〜 55.03.31 室 蘭 市 消防本部

岡野 計太郎52.05.19〜 54.05.01 倉 敷 市 消 防 局

安 藤 節 夫

55.04.01〜 58.07.01〃

藤 田 誠 司53.06.22〜 57.04.01 釧 路 市 消防本部

勝 見 信 孝58.06.02〜 62.03.31 大 津 市〃

大 月 庸 夫

54.05.01〜 56.04.01 倉 敷 市 消 防 局

行 澤 良 幸58.07.01〜 63.04.01 室 蘭 市〃

大 廣 照 雄56.04.01〜 59.04.01

森 田進

62.04.01〜平03.03.31 大 津 市〃

安 宅 隆 富57.04.01〜 60.04.01 釧 路 市 消防本部

渡 部 源 吾63.04.01〜 05.03.23 室 蘭 市〃

吉 田 善 男59.04.01〜 63.03.31 倉 敷 市 消 防 局

中 山 定 雄 平03.04.01〜 05.05.31 大 津 市〃

土 田 久 平60.04.01〜 62.03.31 釧 路 市 消防本部

奥 村 信 義05.04.01〜 07.03.31 室 蘭 市〃

横 山

62.04.01〜平03.03.31

西 村勇

05.04.01〜 07.03.31 大 津 市〃

皆 木 幸 生

今 野 三 男07.04.01〜 07.05.25 室 蘭 市〃

本 川

長 田 征 利07.04.01〜 10.03.31 大 津 市〃

杉 本 保 男04.04.01〜 06.03.31 倉 敷 市 消 防 局

山 崎

07.05.25〜 08.12.19 釧 路 市〃

中 井 千 年

05.04.01〜 07.03.31 釧 路 市 消防本部

大 滝 芳 秋08.12.20〜 10.03.31〃〃

藥 師 和 範06.04.01〜 08.03.31 倉 敷 市 消 防 局

橋 爪 義 憲

10.04.01〜 12.03.31

〃

〃

山 h

強

07.04.01〜 07.05.25 釧 路 市 消防本部

小 畑 光 美10.04.01〜 12.03.31 大 津 市〃

橋本 信一郎事
07.05.25〜 08.03.31 八戸地域広域市町村圏 ○宮 下 春 夫

12.04.01〜 14.03.31 釧 路 市〃

小笠原 丑藏

08.04.01〜 09.06.12

中 西昭

12.04.01〜 14.03.31 大 津 市〃

京 黒 克 視08.04.01〜 10.03.31 倉 敷 市 消 防 局

柳 澤 慶 三14.04.01〜 15.03.31 釧 路 市〃

曽我市 五郎09.06.12〜 11.03.31 いわき市 消防本部

中 山 芳 雄14.04.01〜 15.03.31 大 津 市〃

小松原 慶一10.04.01〜 11.03.31 倉 敷 市 消 防 局

小 島 忠 利15.04.01〜 16.03.31 釧 路 市〃

梅 津 良 紀11.04.01〜 12.03.31 苫小牧市 消防本部

西 岡 義 雄15.04.01〜

大 津 市

〃

福 森 隆 之11.04.01〜 12.03.31 倉 敷 市 消 防 局

新 野 導 房16.04.01〜 17.03.31 釧 路 市〃

高 橋 重 治12.04.01〜 15.03.31 苫小牧市 消防本部

鈴 木 幸 夫

17.04.01〜 18.03.31 札 幌 市 消 防 局

原田 洋一郎12.04.01〜 14.03.31 倉 敷 市 消 防 局

徳 増 澄 夫

18.04.01〜 19.03.31

藤 橋 孝 彰19.04.01〜

強

〃

肇

〃

〃

〃

〃

63.04.01〜 04.03.31 倉 敷 市 消 防 局

實 平03.04.01〜 05.03.31 釧 路 市 消防本部

〃

〃

〃

佐 藤 達 海14.04.01〜 16.03.31

仙 台 市

〃

細 川 信 昌15.04.01〜 19.03.31 苫小牧市 消防本部

〃

資

〃

料

編 151

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名a 杉

正 平16.04.01〜平17.03.31 倉 敷 市 消 防 局

赤 澤猛

17.04.01〜 18.03.31〃〃

三 木 秋 夫

18.04.01〜 19.03.31〃〃

奥 井 繁 昌19.04.01〜

苫小牧市 消防本部

守 安 隆 一19.04.01〜

倉 敷 市 消 防 局

組 ：組合消防本部の略（注） ○事 ：事務組合消防本部の略○（組）：消防組合消防本部の略（事）：消防事務組合消防本部の略＜資料５＞

歴代事務局長・事務総長・次長一覧

事務局長（平成20.3.1現在）

事務局次長

氏

名

在

職

期

間

氏

名

在

職

期

間

鈴

木

琢

二

昭27.02.15〜

昭30.06.30

大

平

正

夫

昭47.04.01〜

昭54.12.31

武

末

辰

雄

31.07.20〜

31.12.19

菅

沼

捷

雄

55.01.01〜

58.03.31

康孝

31.12.20
40.04.01〜〜

37.12.19
43.06.30

高

橋

通

介

58.04.01〜

59.06.30

本

田

行

世

59.07.31〜

平05.08.31

昇37.08.01〜

40.03.31

富

田

益

雄

平05.09.01〜

12.04.30

彦

43.08.16〜

51.12.31

岡宏

12.05.01〜

15.12.31

昌治

52.01.01〜

平元.03.31

中愼太郎

16.01.01

〜

黒河内
鉾

田

河

野

勝

神楽岡
松

川

良

一

平元.04.01〜

08.06.11

居

相

光

臣

08.06.12〜

12.06.30

木

挽

孝

紀

12.07.14〜

12.08.31

事務総長
氏

名

在

職

期

木

挽

孝

紀

平12.09.01

〜

広

瀬

経

之

18.09.20〜

152 資 料 編

間

平18.09.19

林60年のあゆみ
平成20年６月

発行

発行

全国消防長会
東京都千代田区麹町１丁目６番２号
アーバンネット麹町ビル５階
電話（03）3234−1321

編

集

全国消防長会事務局

印

刷

大東印刷工業株式会社

60
年
の
あ
ゆ
み

60

全国消防長会Fire Chief's Association of Japan

年のあゆみ

全
国
消
防
長
会