2023 年６月 19 日
各 位会 社 名レシップホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長

杉 本眞(コード番号：7213 東証プライム・名証プレミア）
問合せ先

取締役 執行役員
管 理 本 部 長

品 川 典 弘(電話番号：058－324－3121)

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 11 月 18 日に「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、その内容について開示しております。2023 年３月 31 日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2023 年３月 31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移も含め、以下のとおりとなっております。当社は、「流通株式時価総額」に関して、中期経営計画「CN2023（Challengeto the Next stage 2023）」の最終年度となる 2024 年３月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組みを進めてまいります。
なお、当社は、「１日平均売買代金」に関しても、上場維持基準を充たしておりませんが、2023 年３月22 日に、「１日平均売買代金」に関する「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を開示しております。

流通株式数
（単位）

流通株式
時価総額
（億円）

流通株式比率（％）

１日平均売買代金（億円）

2021 年６月 30 日
当社の適合時点※1

状況および（移行基準日）その推移

2023 年３月 31 日

96,131 単位

55 億円

67.8％

0.234 億円

95,357 単位

44 億円

67.25％

0.069 億円※3

上場維持基準

20,000 単位

100 億円

35％

0.2 億円

適合状況

適合不適合

適合不適合時点※2

計画期間2024 年３月

2023 年 12 月

※1 当社の適合状況は、東京証券取引所が 2021 年６月 30 日時点で把握している当社の株式等の分布状況等をもとに算定をおこなったものです。

※2 当社の適合状況は、東京証券取引所が 2023 年３月 31 日時点で把握している当社の株式等の分布状況等をもとに算定をおこなったものです。
※3 １日平均売買代金についての当社の適合状況は、東京証券取引所が 2022 年１月から 12 月までの上場維持基準（１日平均売買代金）への適合状況を確認した結果の通知をもとに記載しております。
２．上場維持基準の適合に向けた取組みの実施状況および評価
当社は、「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」において、上場維持基準の適合に向けた取組みの基本方針、課題及び取組内容を定めました。当社は、2023 年３月期において、乗車券購入ア
プリ「QUICK RIDE」やキャッシュレス運賃収受器「LV-700」の拡販、「置き去り防止車内点検支援装置」の開発等、計画書に基づき各種取組みを着実に進めているものと評価しております。しかしながら、2023 年３月期は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻及びそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足等といった事業環境の変化の影響もあり、当社の流通株式時価総額は、移行基準日よりも下回っており、上場維持基準に適合するためにはより一層の努力が必要だと認識しております。
もっとも、輸送機器事業において、2024 年上期に予定されている新紙幣発行に伴う運賃収受システムの更新需要が見込まれることや、海外市場の北米において、前年に続きニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入を予定していること、カリフォルニア州バス事業者向け運賃収受システムの納入を進めていること等も踏まえて、計画書の変更の必要性はないものと判断しております。
計画書に基づき、流通株式時価総額の基準適合に向けて、中期経営計画「CN2023（Challenge to the Nextstage2023）」の推進による業績向上の取組みや IR 活動の強化等を通じた企業価値の向上を図ってまいります。
３．上場維持基準に適合していない項目のこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組み内容（１）これまでの状況を踏まえた今後の課題「流通株式時価総額」は、「時価総額×流通株式比率」で構成されております。そのため、基準適合のためには、時価総額の向上が必要となります。時価総額向上に向けた今後の課題としては、企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題であると捉えております。当該課題を解決するために、長期ビジョン「VISION2030」・中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage2023）」の推進による業績向上の取組みを実施してまいります。
※中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」は、2021 年５月 31 日に TDnet にて開示しております『2021 年３月期決算説明資料』19～31 頁をご参照ください。
（２）取組み内容
時価総額の向上のために、企業価値の向上に向けた取組み及び株式市場で適切な評価を得る取組みを進めてまいります。
（ⅰ）企業価値の向上に向けた取組み
企業価値の向上に向けた取組みとして、長期ビジョン「VISION2030」・中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage2023）」の推進による業績向上の取組みを実施してまいります。
企業価値の向上の観点においては、とりわけ、以下の３つの事項について積極的な取組みを進めることで、企業価値の向上を目指してまいります。
(a) 成長市場における事業育成
中長期的に成長が見込まれる産業機器（エネルギーマネジメントシステム）市場における事業を育成していくことで、業績向上を目指します。産業機器（エネルギーマネジメントシステム）の分野では、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中の電動化ニーズに対応してまいります。具体的には、充電器のビジネスにおいて、従来のバッテリー式フォークリフト向けに加え、AGVやロボット、建機、スモールモビリティなど、電動化のニーズが高まりつつある新たな分野への展開を進めてまいります。更に、これまでの電源ビジネスで培ってきたバッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメント技術をベースに、IoT を活用したバッテリー遠隔監視機能等のエネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生可能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦してまいりたいと考えております。
(b) 海外市場における事業拡大
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、国内全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、北米を中心とする海外市場への積極的な投資を進めてまいりました。海外事業全体としては依然として投資フェーズにありますが、一部にはグループ全体の成長、若しくは収益力強化に貢献する事業も現れてきております。直近では、2023
年 5 月 12 日に開示しておりますとおり、連結子会社 LECIP INC.において、米国テキサス州ヒューストンの公共交通機関 Metropolitan Transit Authority of Harris County 向け運賃収受システムの納入に関して、発注の内示を受けました。引き続き、海外事業全体での事業拡大を目指します。
(c) サステナビリティの取組みの強化
当社グループでは、「私たちレシップは、社会の一員として 21 世紀にふさわしい循環型社会を創りあげていくために、地球環境に適合した魅力溢れる製品とサービスを生み出していくとともに、地域・社会との共生を図りながら、継続して環境保全に努めていきます。
」という基本方針のもと、サステナビリティに関して、2050 年脱炭素社会の実現に向けて、以下の項目に対して積極的な取組みを推進しています。
1)化石燃料の使用削減
2)全社における購入電力の使用削減及び再生可能エネルギーの導入
3)製品の使用電力量の削減及び使用材料の削減
また、2021 年 6 月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」においてプライム市場に適用される原則３－１③について、TCFD への賛同表明を行い、TCFD の枠組みに沿った情報開示の充実を進めるとともに、2050 年脱炭素社会の実現に向けて取組みを進めてまいります。
（ⅱ）株式市場で適正な評価を得るための取組み(a) IR 活動の強化
当社は、IR 強化を通じた市場認知度の向上に向けた取組みについて推進してまいります。IR 活動の強化として、2023 年３月期には、以下のような取組みを実施いたしました。
・決算説明会の動画配信
・株主総会のオンデマンド配信
・統合報告書の発行
・株主優待制度の拡充
今後も、市場認知度の向上策としまして、各種情報発信の充実等を進めてまいります。
上記取組みを通じてより多くの投資家の方に当社のことを知っていただき、株式市場で適正な評価を得ることで、時価総額の向上につなげてまいります。
(b) 株主還元の強化
当社は、株主還元策の強化についても積極的に検討してまいります。当社は、株主の皆様への利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な連結業績の推移や見通しを考慮した上で、安定的な利益還元を基本方針としています。
今後の業績、経済状況等を踏まえ、財務体質の強化と積極的な事業展開を図りながら、配当性向の維持・増加に努めるとともに、株主優待も含め、従来にも増した充実した株主還元策の実施について検討してまいります。
以 上