資料①

2022年～2030年 鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会設立主旨及び脱炭素化推進計画のイメージ■設立主旨・目的
空港の脱炭素化推進するため、令和4（2022）年6月に航空法・空港法が改正されたことに伴い、鳥取砂丘コナン空港において鳥取県の「令和新時代とっとり環境イニ
シアティブプラン（令和4年3月改訂）」に沿って、令和12(2030)年度までにCO２排出量60％以上 [平成25（2013）年度比] の削減を目指し、鳥取空港内に「鳥取砂丘コ
ナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会」を設立します。
当社は鳥取空港の運営権者として、これまでの管理運営の経験を活かしながら、空港管理者（鳥取県）と一体となって、導入可能な技術や地域連携について関係者と伴に検討し合意形成を図り、2023年12月末までに「鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進のための計画(ロードマップ含む)」を作成します。

R4年度（2022）

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

・マーケットサウンディ
ング
・実施方針策定準備・実施方針案
策定、公表
・事業者募集開始

・優先交渉権者
選定
・基本協定締結
・契約締結

・実施契約
締結、引
継ぎ

（2023）

第Ⅱ期コンセッション

契約延長(3年間)（2024）（2025）（2026）

R9年度（2027）

公募による運営開始

コンセッション計画

第Ⅰ期
コンセッション

R10年度（2028）

R11年度（2029）

脱炭素化推進計画

2023年12月末までに「鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画（ロードマップ含む）」策定●再エネ導入：太陽光発電 PPA方式（貨物ビル屋根、カーポート型パネル設置、敷地内未利用地）●省エネ：空港車両のEV化●地域連携：空港アクセス、二次交通、地域交通などへの活用（2030）

R13年度（2031）

R14年度（2032）

R15年度（2033）

契約期間が20年間の場合（2027年～2047年）●鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会●省エネ：国際線ﾋﾞﾙ熱源機器更新、ターミナルビル遮熱フィルム（ラディクール施工）

R12年度

短
・
中
期
目
標
60％
削

減

R30年度
（2048
年）

第
Ⅲ
期
コ
ン
セ
ッ
シ
ョ
ン

平成25（2013）年度比60％以上の削減達成●次世代型太陽電池●高出力の空港車両のEV・FCV化

20年

長
期
目
標

資料②

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会
規約(案)
2023.3.23 現在

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会 規約
鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会（以下「本協議会」という。）の運営等に必要な事項について、以下のとおり規約を定める。
（目的）第１条 「本協議会」は、空港法第25条及び第26条に基づき、「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン(令和4年3月改訂)」に沿って、令和12(2030)年度までに省エネ、再エネ導入等によってＣＯ２排出量６０％以上〔平成25(2013)年度比〕の削減を目指し、実現可能な脱炭素化推進のための計画「鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画（ロードマップ含む）」を策定し、その実現に向けて活動することを目的とする。
また、鳥取砂丘コナン空港の脱炭素化に関し必要な調査、協議、調整を行うことを目的とする。
（構成会員）
第２条 「本協議会」は別表に掲げる目的、活動に賛同する企業及び団体等を事務局が選定し構成会員とする。
ただし、事務局が必要と認めたときは、第６条により構成会員を追加することができる。
（活動内容）
第３条 「本協議会」は目的を達成するために、次の活動を行う。
（１）「鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画(ロードマップ含む)」の策定及び実現に向けた調査活動（２）構成会員間の情報共有及び連携促進に関する活動（３）空港脱炭素化に関連する先進サービス、先進技術の知識向上に関する活動（４）前各号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な調査、協議、調整（座長）
第４条 「本協議会」には、専門的な知識を有する者を第5条に示す事務局が選任し、座長として１名を置く。
２ 座長は「本協議会」を代表し、「本協議会」の運営等を掌理する。
３ 座長は必要があると認めるときは、構成会員以外の者に対し「本協議会」に出席して、その意見の聴取または説明を求めることができる。
４ 「本協議会」の配付資料は 、事務局ウェブサイトに公開することを原則とする。ただし、座長の判断によって部分非公開とすることができる。
（事務局）
第５条 「本協議会」の事務局は鳥取空港ビル株式会社総務部内に置く。
２ 事務局は、「本協議会」の運営に関する事務その他の事務を処理する。

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会 規約（入会）
第６条 「本協議会」の構成会員になろうとする者は、入会申込書を事務局に提出し、座長の承認を得る。
（退会）
第７条 「本協議会」からの退会を希望する構成会員は、退会しようとする日の１か月前までに退会届を事務局に提出する。
（会議）
第８条 「本協議会」の活動内容を把握・共有するため、事業年度中に5回程度の会議及び視察を開催する。
２ 会議は、構成会員をもって構成し、事務局がこれを召集する。
３ 会議に構成会員が参加できない場合は、構成会員の所属する組織から代理者を出席させることができる。
４ 会議の開催方法は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を加味して、座長と事務局が協議の上、決定する。
（事業年度）
第９条 「本協議会」の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（雑則）
第１０条 本規約に定めのない事項や本規約の解釈に疑義が生じた場合については、構成会員からの意見を集約し、座長と事務局が協議の上、解決する。
２ 本規約の改定または廃止は、構成会員からの意見を集約し、座長と事務局が協議の上、決定する。
３ 本規約に定めるもののほか、「本協議会」の運営その他必要な事項は別に定めることができる。
（附則）第１１条 本規約は、令和５年3月〇○日（構成会員の了承後）から施行する。

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会 構成会員表（案）
種別

詳細

役割

【座長】

学識者

公立鳥取環境大学 環境学部（エネルギー科学）
講師 博士 甲田紫乃（予定）

学識者視点でコントロール【航空関連】

航空会社
航空関連会社
地上ハンドリング会社

全日本空輸(株)鳥取空港所
全日空商事(株)日ノ丸自動車(株)・定期便運航会社（1日5往復以上の便数の確保、搭乗者数の増加）
・航空会社系商社ならではの取組など【エネルギー供給】

電力会社

中国電力(株)

エネルギー供給会社の取組、提案【空港事業者】

空港内事業所

鳥取県消防防災航空センター
鳥取県警察航空隊(株)鳥取空港ビルサービス
永瀬石油(株)鳥取空港サービス

空港内事業者としての取組・協力【空港アクセス事業者】

連絡バス事業者
レンタカー会社

日ノ丸自動車(株)ニッポンレンタカー中国(株)鳥取空港営業所

空港二次交通事業者としての取組（地域連携）

【行政】

地方自治体

鳥取県 県土整備部 空港港湾課
鳥取県 生活環境部 脱炭素化社会推進課
鳥取県 企業局 工務課

・空港港湾課は空港管理者であり事務局との調整窓口
・脱炭素社会の推進
・空港内に設置されている太陽光発電設備の所管【オブザーバー】

国土交通省

大阪航空局 空港部空港企画調整課
中国地方整備局 港湾空港部【事務局】

空港運営権者（コンセッション空港）

事務局
調査会社

鳥取空港ビル(株)(株)オリエンタルコンサルタンツ(株)梓設計・民間事業者による創意工夫・利点を活かした一体的かつ機動的な運営
・運営権者アドバイザー
・空港ターミナルビル設計、ZEBプランナー

資料④
鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会資料
出 典：国土交通省ホームページ
事務局：鳥取空港ビル株式会社

空港分野における脱炭素化の取組について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

空港における脱炭素化の推進〇学識経験者等で構成する「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」をR3.3に設置。
〇R3.8から21空港において「重点調査」を進めるとともに、空港関係者と脱炭素技術等を有する企業の協力体制構築のための「空港脱炭素化プラットフォーム」をR3.9に設置（現在299者が登録）。
〇R4.2に空港脱炭素化の全体目標および工程表を策定。
＜目標＞2030年度までに、各空港で４６％以上の削減（2013年度比）および再エネ等導入ポテンシャルの最大限活用により、空港全体でカーボンニュートラルの高みを目指す。

〇R4.3に各空港で作成する計画のガイドライン[初版]を策定。
〇検討会の下に「空港建築施設の脱炭素化に関する検討WG」及び「空港における太陽光パネル設置検討WG」を設置。
〇R4.6に航空法・空港法等の一部を改正する法律案が成立（国による基本方針の策定及び計画認定制度の創設）〇本年度以降は、各空港における脱炭素化推進計画の策定を推進するとともに、空港脱炭素化推進事業（設備導入支援、モデル実証等）を開始。また、事業推進のためのマニュアル（仮称）を策定予定。
空港脱炭素化の工程表における主な取組内容①空港施設・空港車両からのCO2排出削減

電球式

LED式

照明・灯火のLED化

JAL提供

ANAホームページより

空港車両のEV・FCV化の促進（写真はEV車の一例）②地上航空機からのCO2排出削減③再エネ拠点化✈

空港アクセスのCO2削減
関西エアポート(株):提供

GPU利用の促進

走行距離の縮減

太陽光発電の導入促進

空港脱炭素化推進のイメージ

１

航空脱炭素化推進の制度的枠組み

参照：空港分野におけるCO2削減に関する検討会（第7回)R4.12.9

世界各国・各分野でカーボンニュートラル推進の動きが加速する中、昨年度、国土交通省では、2030年～2050年を見据えた航空分野の脱炭素化を推進するための工程表（ロードマップ）を作成。
今般、工程表等に基づく施策を広く国民的な課題として共有するとともに、各事業者や各空港が主体的・計画的に取組を進め、適切に説明責任を果たしていくことができるようにするための制度的枠組みを導入。
➡ 航空法・空港法等の改正（両法の目的規定に脱炭素化の推進を位置付け）[令和４年６月10日公布、令和４年12月１日施行]［制度］［主な取組内容］（工程表等に掲げた事項）

国が策定する航空脱炭素化推進基本方針【航空法第131条の２の７】
国土交通大臣○航空の脱炭素化の推進の意義や目標○政府が実施すべき施策等を記載○関係者が講ずべき措置に関する基本的な事項

航空運送事業者

申請

認定

航空運送事業者が策定する航空運送事業脱炭素化推進計画※1

申請

認定〇機材・装備品等への新技術の導入〇管制の高度化による運航方式の改善

空港管理者〇持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進

空港管理者が策定する
空港脱炭素化推進計画※1、※2○各空港の脱炭素化推進に向けた方針○2030年および2050年のCO2排出量削減目標○目標達成のための取組内容・実施時期・実施主体 等を記載

航空運送事業者による協議の求めが可能※1 各航空運送事業者・各空港管理者の計画策定は任意※2 認定を受けることによる国有財産法の特例（行政財産の貸付、上限30年）等を措置

空港脱炭素化推進協議会【空港法第26条】

空港管理者による協議会の組織が可能

反映【空港法第24条・第25条】【航空法第131条の２の８】○各航空会社の脱炭素化推進に向けた方針○CO2排出量削減目標（30年時、50年時等）○目標達成のための取組内容・実施時期等を記載【航空法第131条の２の10】

航空機運航分野

空港分野〇空港施設・空港車両からのCO2排出削減〇再生可能エネルギーの導入促進〇地上航空機・空港アクセス等からのCO2
排出削減
太陽光発電の導入の様子

空港毎に、空港管理者、航空運送事業者、ターミナルビル事業者、給油事業者、のほか、空港脱炭素化推進事業を実施すると見込まれる者、地方自治体等で構成国によるフォローアップ• 航空運送事業／空港脱炭素化推進計画の取組状況の進捗管理（計画の変更認定時等）• 国土交通省航空局が設置するCO2削減に関する有識者会議等における大局的・専門的議論

国の指針等に関する取組• 地球温暖化対策計画等との調和を図るための基本方針の改定 【航空法第131条の２の７】• 「空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン」や整備マニュアルの策定及び改定※写真提供：関西エアポート㈱2航空脱炭素化推進基本方針のポイント
参照：空港分野におけるCO2削減に関する検討会(第7回)R4.12.9

1.航空の脱炭素化の推進の意義及び目標（意義）• 2050年カーボンニュートラルに向けて航空の脱炭素化への取組は不可欠• 国際競争力の維持・強化、航空ネットワークの維持・発展、地域連携・レジリエンス強化のためにも脱炭素化の推進が重要
（目標）
2030年
2050年
国際航空：2020年以降総排出量増加制限
航空（国際・国内）：カーボンニュートラル
国内航空：単位輸送量当たりのCO2排出量2013年度比16％削減
空港：各空港の温室効果ガス排出量2013年度比46％以上削減
空港：新技術の活用促進及びクレジット創出・利用拡大
さらに、空港全体でカーボンニュートラルの高みを目指す

2.政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

3.関係者が講ずべき措置に関する基本的な事項（基本的な方向性）• 航空機運航分野と空港分野において脱炭素化を推進• 国土交通省、環境省、経済産業省その他関係省庁の連携（具体的な施策）（航空運送事業者）• SAFの積極的な利用推進、運航改善策の検討、低燃費機材や航空機環境新技術を搭載した機材の導入、航空機・空港の利用者への取組の理解
促進 等

管制の高度化等による運航の改善

SAFの導入促進※1•••

国産SAFの原料調達
及び開発・製造
サプライチェーンの構築
及びCORSIA認証 等

空港施設・空港車両の省エネ化等の促進
空調・照明等の高効率化
航空灯火のLED化
空港車両のEV・FCV化 等•

航空交通全体の最適化への取組及び航空路、出発・到着、空港面といった場面ごとの改善策の推進 等

空港の再エネ拠点化等の促進※2• 太陽光発電等の地域特性を考慮した再エネの導入拡大• 地域との連携やレジリエンス強化 等

航空機環境新技術の導入••

低燃費機材の導入促進
安全基準の策定、国際標
準化への取組 等

航空機・空港の利用者等への航空脱炭素化の取組の理解促進• インターネット等を活用した積極的な情報提供・発信 等※1 2030年時点の本邦航空運送事業者による燃料使用量の10%をSAFに置換え※2 2030年度までに再エネ発電容量230万kW導入を目標（空港管理者、空港関係事業者等）• 空港施設・空港車両の省エネ化等、空港の再エネ拠点化等、空港脱炭素化推進協議会の活用、地域との連携、航空機・空港の利用者への取組の理解促進 等（その他関係者）
SAF原料調達に関する事業者
燃料製造・供給事業者

新技術開発事業者、
大学・研究機関

省エネ・再エネの技術等を有する事業者

空港周辺の地方公共団体
航空機・空港の利用者

4.航空運送事業脱炭素化推進計画の認定に関する基本的事項①認定手続き（申請者、計画期間、計画内容、申請時期）

5.空港脱炭素化推進計画の認定に関する基本的事項②認定基準（基本方針に適合等）、③変更

3

空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン（第二版）の策定
参照：空港分野におけるCO2削減に関する検討会(第7回)R4.12.9

ガイドラインの改正内容• ガイドライン（第二版）では、航空脱炭素化推進基本方針を踏まえ、空港関係者が連携して空港分野全体の脱炭素化を推進するための空港脱炭素化推進協議会の組織、空港管理者が作成する空港脱炭素化推進計画の認定、航空法・国有財産法の特例を受ける場合の手続等の記載を追加。
計画策定ガイドライン（初版）R4.3

計画策定ガイドライン（第二版）

1. はじめに
2. 本ガイドラインについて
3. 空港脱炭素化推進のための計画について
4. 空港脱炭素化推進のための計画における記載事項について
5. 関連資料等

1. はじめに
2. 本ガイドラインについて
3. 空港脱炭素化推進のための計画について
4. 空港脱炭素化推進のための計画における記載事項について
5. 協議会の運用方針
5.1 協議会の位置付け
5.2 協議会の組織
5.3 協議のポイント・留意事項等
6. 推進計画の認定等の手続き
6.1 認定手続き
6.2 認定基準
6.3 推進計画の変更
6.4 航空法・国有財産法の特例を受けるための手続き7. 関連資料等
7.1 関連する計画等
7.2 協議会の設置規約の例•

基本的な事項として、航空の安全の確保に関する事項を記載し、各取組において検討すべき安全対策等を解説•協議会の組織・運営、構成員、協議事項等の運用方針について解説•

空港管理者が推進計画の認定申請や計画を変更する際の手続きや認定基準について解説
空港脱炭素化の取組を行う際に航空法・国有財産法の特例を受けるための手続き等を解説•

4

空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン（第二版）の概要
参照：空港分野におけるCO2削減に関する検討会(第7回)R4.12.9
ガイドラインの目的及び位置付け• 空港脱炭素化推進のための計画（以下「推進計画」という。）の作成に当たって、空港施設・空港車両等からのCO2排出量を削減する方策及び空港の再生可能エネルギー拠点化に向けた方策等についての検討を適切かつ迅速に行うための一助となることが目的。
• 推進計画における記載項目・内容等を示すとともに、各項目について検討を行う際の考え方等を解説。
• 航空脱炭素化推進基本方針を踏まえ、空港脱炭素化推進計画の認定、航空法・国有財産法の特例を受ける場合の手続き等を記載。
• 推進計画の作成に当たり適宜活用できるよう「空港脱炭素化推進のための計画の記載例」、「取組・検討事例集」を提示。

空港脱炭素化推進のための計画について
推進計画の対象空港及び策定主体• 推進計画は、全ての空港で策定されることが望ましい（空港毎に作成）。
• 全ての空港関係事業者は、自らが排出する温室効果ガスを削減するための取組を主体的に検討し、空港管理者（共用空港においては国土交通大臣）は、各空港関係事業者の取組をとりまとめる。
• コンセッション空港では、運営権者も主体となって大きな役割を果たす必要があり、空港管理者は、運営権者の協力を得て推進計画策定を検討する。
空港脱炭素化推進のための計画の概要• 温室効果ガスの排出状況を把握し、当該空港の地域における位置
付け、空港の規模・地理的特性及び管理・運営状況等を踏まえつ
つ、適切な目標やこれを達成するための取組を検討する。

項目
空港の特徴等• 地理的特性等
・空港の利用状況• 空港施設等の状況 ・関連する地域計画での位置付け

基本的な事項•••••

空港脱炭素化推進に向けた方針
温室効果ガス排出量 ・目標年次及び目標
空港脱炭素化を推進する区域
検討・実施体制及び進捗管理の方法
航空の安全の確保(太陽光パネルの反射等による航空機運航や管制への影響等)

空港施設に係る取組（空港建築施設の省エネ化、航空灯火のLED化）
空港車両に係る取組（空港車両のEV・FCV化等）
再エネ等の導入促進に係る取組（太陽光、蓄電池・水素等）• 航空機に係る取組（駐機中、地上走行中等）• 横断的な取組（エネルギーマネジメント、地域連携・レジリ
エンス強化）• その他の取組（空港アクセス、吸収源対策、クレジット活用等）
・取組内容、実施時期の概要を時系列で整理•
取組内容、実施
時期及び実施主•体•• 脱炭素化の取組は様々な内容が想定されるとともに、各取組の実施
主体は非常に多岐に亘ると考えられるため、関係者からなる協議会を設置するなど、関係者の意見を十分に反映しつつ作成するとともに、計画的かつ着実に実施される体制を構築することが望ましい。
• 推進計画は、取組の全体像をとりまとめたものであり、策定後には、各取組の実施に向けて速やかに安全面の検証や技術的な検討等の詳細検討を行う必要がある。

推進計画に記載する事項
記載内容

ロードマップ5

1. 総則1.1 本マニュアルの目的及び位置付け
空港
脱炭素化
事業

推進計画
検討・策定段階

推進計画ガイドライン

目的
位置
付け

• 空港管理者が、空港脱炭素化推進のための計
画（推進計画）の作成に当たって、空港施設・空港車両等からのCO2排出量を削減する
方策及び空港の再生可能エネルギー拠点化に向けた方策等についての検討を適切かつ迅速に行うための一助とする• 推進計画における記載項目・内容等を示すとともに、各項目について検討を行う際の考え
方等を解説

実施計画
検討・策定
段階

設計・施工
段階

管理・運営
段階

事業推進のためのマニュアル• 空港脱炭素化事業の実施主体が、推進計画を適切に実行していくために、必要な施設整備の実施計画検討・策定段階、設計・施工段階、管理・運営段階において、遵守すべき関連法令や参照すべき関連ガイドライン等を記載• 空港運用の特性を踏まえ、再エネ・省エネ設備の導入・運用に際して、関連ガイドライン等には記載されない安全性等の確認
や航空機・空港施設への影響などの考慮すべき事項を記載• 将来的な技術開発の可能性も踏まえた内容とすることを考慮

1.2 本マニュアルの適用範囲〇 本マニュアルは、空港脱炭素化推進事業を行う空港管理者、空港運営権者、空港機能施設事業者、航空運送事業者、その他空港施設・空港車両からのCO2 排出に関係する事業者及び脱炭素化に係る取組の実施主体に適用する。
〇 また、空港脱炭素化推進事業に携わる機器メーカー、設計事業者、施工事業者、保守点検及び維持管理等を行う事業者等についても、本マニュアルを参考として事業を行うことが望ましい。

6

空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル（初版）について②
参照：空港分野におけるCO2削減に関する検討会(第7回)R4.12.9

1.4 マニュアルの構成
はじめに 本マニュアルの背景
第１章

本マニュアルの目的及び位置付け、適用範囲、用語の定義、マニュアルの構成

第２章～第７章
空港における取り組む空港施設や空港車両、再生可能エネルギーの導入等の取組
毎に事業を推進する上で留意すべき事項
2.1

空港建築施設「空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］」を踏まえた空
港建築施設の脱炭素化手法等の概要

4.2

太陽光発電システム
空港施設や航空機等運用への影響など、「空港における太陽光パネル設置検討
WG」での検討を踏まえた留意すべき事項

付録 各取組を推進する上で遵守すべき関係法令等で定められている主な手続き●

各章の基本的な構成は、以下のとおりである。
１節

実施計画検討・策定段階で留意すべき事項

２節

設計・施工段階で留意すべき事項

３節

管理・運営段階で留意すべき事項

４節

将来動向への対応

５節

取組の手法・事例※太陽光発電や風力発電等、再生可能エネルギーの導入として共通して留意すべき事項は、基本的な考え方を序節として記載している。

7

空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル[空港建築施設編]の概要
参照：空港分野におけるCO2削減に関する検討会(第7回)R4.12.9

マニュアル[空港建築施設編]の概要
１．マニュアルの目的及び適用範囲等① マニュアルの目的○ 空港管理者等の実施主体が具体的な取組を円滑に実行していくため、空港建築施設の省エネ化や再生可能エネルギーの導入等に向け参考となる、必要な施設
整備等の導入効果やコスト、また、実施計画段階、設計・施工段階、管理・運営段階において留意すべき事項をとりまとめた。

② 適用の範囲○ 空港建築施設の脱炭素化の範囲は、既存建物の省エネ改修および運用改善による省エネ化、新築
建物の省エネ計画および建設中に排出される二酸化炭素排出量の低減計画を対象とする。

③ 建築施設の脱炭素化に向けた基本的な考え方○ 新築または改修時の省エネ検討において、ZEB基準の水準（ZEB Oriented相当以上）の省エ
ネルギー性能が確保されていることを目指すと共に、太陽光発電システムを始めとする再エネの最大限の導入により、カーボンニュートラルの達成に向けて検討する。

※ZEB Oriented：BEI=0.6（事務所、工場等）/ BEI＝0.7（その他）
BEI：設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量

２．空港建築施設の脱炭素化手法○ 空港建築施設の脱炭素化の手法は、以下のとおり分類・整理。
・空港建築施設の省エネ手法（建築物の構造等、建築設備の性能、建築施設の運用）
・空港建築施設への再生可能エネルギーの導入○ 脱炭素化の手法導入時のコスト、CO2削減効果および導入に当たっての課題・留意事項を整理

8

参考情報
○ 空港分野におけるCO2削減に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk9_000046.html○ 空港の脱炭素化に向けた官民連携プラットフォーム
https://apcn.mlit.go.jp/index.php○ 空港建築施設の脱炭素化に関する検討WG
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk6_000021.html○ 空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン（第二版）
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk9_000060.html○ 空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル（初版）
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr9_000040.html
9

0

資料⑤

脱炭素に向けた取り組み～ＣＮＰの取組事例等～

令和４年１０月１７日
中国地方整備局
港湾空港部
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Chugoku Regional Development Bureau我が国におけるGHG削減目標○第203回国会における菅総理大臣の所信表明演説（2020.10）
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す。
○地球温暖化対策推進本部における菅総理大臣の発言（2021.4）
2030年度の温室効果ガスの削減目標について、2013年度から46％削減を目指すとともに、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。
○地球温暖化対策計画（2021.10）「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％削減目標※等の実現に向け、計画を改定。
※我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013
年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。
1

発電所・製油所や産業が集積する港湾
CO2排出量（2020年度速報値）
計10.4億トン

資源・エネルギーの輸入割合例

CO2排出量の約6割を占める産業の多くは港湾・臨海部に立地

発電所・
その他
製油所等
4.6億トン
4.2億トン
うち、事業用発電は約3.9億トン（43.9%）（40.4%） 【内訳（港湾局推計）】
石炭約2.3億トン
ＬＮＧ
約1.3億トン
鉄鋼
石油等 約0.2億トン
1.1億トン

化学工業(石油石炭製品を含む)
0.5億トン（5.0%）

鉄鉱石

100%

石炭

99.6%

原油

99.7%

LNG

97.8%

LPG

74.2%

（10.7%）（出典）国立環境研究所HP資料より、港湾局作成（出典） （公財）日本海事広報協会「日本の海運SHIPPINGNOW2021-2022」より作成

発電所、製油所、製鉄所、化学工業の多くは港湾・臨海部に立地、
また、これらが使用する資源・エネルギーのほぼ全てが港湾を経由
火力発電所※総出力10万kW以上の火力
発電所

製油所※石油連盟「製油所の所在地と原油処理能力（2021年3月末現在）」より

港湾又は周辺地域に立地し、港湾を利用

石油化学コンビナート

製鉄所※高炉を所有する製鉄所

臨海部に立地し専用桟橋等を利用※石油化学工業協会「石油化学コンビナート所在及びエチレンプラント生産能力(2020年7月現在)」より

その他（港湾の利用がない）

2【出典】数字で見る港湾2021

カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の目指す姿○港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて、
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『カーボンニュートラルポート（CNP）』の形成に係る施策を推進。
⇒港湾においてエネルギーの供給・利用両面からの総合的な施策を推進し、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献＜『カーボンニュートラルポート』の目指す姿＞【利用サイド】【供給サイド】②港湾オペレーションの脱炭素化①水素・燃料アンモニア等の受入環境の整備
水素・燃料アンモニア等の輸入などのための受入環境を整備する。

港湾の競争力強化

船舶や荷役機械等への環境負荷の少ない燃料の供給など、港湾オペ（選ばれる港湾へ）
レーションの脱炭素化を図る。 ※ターミナルに出入する大型車両含む③港湾地域の脱炭素化火力発電、化学工業、倉庫等の立地産業と連携し、港湾地域で面的に脱炭素化を図る。

臨海部立地産業の再興・競争力強化

行政機関、港湾立地・利用企業等が連携し、効率的に港湾の脱炭素化を推進①水素等の受入環境の整備
液化水素やアンモニア等の受入基地の形成②港湾オペレーションの脱炭素化
LNG・燃料アンモニア等の環境負荷の少ない船舶燃料の補給機能の確保

船舶のアイドリングストップに必要な陸上電力供給設備の導入③港湾地域の脱炭素化（出典）株式会社JERA HP

石炭火力発電所におけるアンモニア
混焼（出典）セントラルLNGシッピング

燃料電池搭載の荷役機械等の導入
製鉄プラントにおける水素を活用した鉄鉱石の還元（出典）トヨタ自動車HP（出典）三井E&SマシナリーHP（出典）TERASAKI
陸上電力供給システムカタログ（出典）NEDO HP『カーボンニュートラルポート(CNP)』の形成
目標：2050年までに港湾（周辺の臨海部産業を含む。）におけるカーボンニュートラルの実現を目指す 3

1.水素等の受入環境の整備の例～水素、燃料アンモニア等サプライチェーンの構築～○ 今後の水素や燃料アンモニアの需要に対応して大量・安定・安価な輸入や貯蔵を可能とす
るため、港湾における水素等の受入環境を整備。
○ 国全体で最適な水素等サプライチェーンを構築するため、輸入拠点港湾の整備を促進。
サプライチェーンのイメージ（液化水素の例）
【つくる】

【はこぶ】

【ためる】

海外における
水素製造

【つかう】

多用途に
利用

○ 安価な資源や再生可能
エネルギーを活用して、液化水素に転換
液化水素荷役基地（神戸空港島）○ 船舶により海外から水素を輸送

ローディングアーム

タンク

液化水素運搬船
受入岸壁（出典）資源エネルギー庁資料（R3.8「水素政策の最近の動向等について」（第２回「CNPの形成に向けた検討会」資料）等から国交省港湾局作成○ 国内港湾の受入基地
で水素を荷揚げし、大型タンクに貯蔵

グリーンイノベーション基金事業（液化水素サプライチェーンの大規模実証）
日本水素エネルギー（川崎重工業の完全出資会社）、ENEOS、岩谷産業は、液化水素商用サプライチェーン構築のための商用化実証事業を実施（水素供給量：数万トン／年・チェーン※、
事業期間：2021年度～29年度、事業規模：別途川崎重工業が実施する革新的液化技術開発とあわせ、約3,000億円）※商用化に向けて既存事業の規模から大型化
液化水素運搬船（水素タンク容量／隻）：1,250㎥→16万㎥
受入基地（水素タンク容量／基）：2,500㎥→5万㎥

4

2-①.港湾オペレーションの脱炭素化の例～船舶への陸上電力供給、荷役機械の水素燃料化等～
船舶への陸上電力供給

荷役機械の水素燃料化○ 港湾に停泊中の船舶は、船内のディーゼ○ ディーゼルエンジンで駆動する荷役機械
ルエンジンから船内電源を確保しているが、を水素燃料電池（ＦＣ）へ転換し、ＣＯ２
陸上電力供給へ転換し、船舶のアイドリンを削減。
グストップによりＣＯ２を削減。
トップハンドラー

豊田通商等がロサンゼル
ス港においてトップハンド
ラー等の荷役機器及びドレージトラックのFC化と超高圧水素充填車を用いた
港湾水素モデルの実証事業を実施（NEDOの調査・助成事業、
2020～2025年度予定）（出典）LA港湾局HP

現行のハイブリッド型RTG（出典）TERASAKI陸上電力供給システムカタログ（出典）三井E&SマシナリーHP

三井Ｅ＆Ｓマシナリーが門型クレーン（ＲＴＧ）のＦ
Ｃ化に係る開発事業を実施（ＮＥＤＯの助成事業、2021年度～2022年度予定）5

2-②.港湾地域の脱炭素化の例～石炭火力発電所におけるアンモニア混焼～○アンモニアは燃焼時にＣＯ２を排出しない燃料であり、短期的（～2030年）には、石炭火力への20％アンモニア混焼の導入・普及が目標。
碧南火力発電所における燃料アンモニアの混焼実証実験
JERA及びIHIが、JERAの碧南火力発電所において、大型の商用石炭火力発電機におけるアンモニア混焼に関する
NEDOの実証事業を実施（2021年度～2024年度予定）。
2024年度の碧南火力発電所４号機におけるアンモニアの20%混焼を目指す。
2021年10月には４号機での大規模混焼に用いる実証用
バーナの開発を目的として、５号機において、燃料アンモニ
アの小規模利用試験を開始した。

衣浦港

碧南火力発電所

ボイラおよび改造バーナの概略
実証事業を行う碧南火力発電所（愛知県碧南市）（出典）JERAプレスリリース（2021年5月24日、10月6日）

6

ＣＮＰの形成に向けた検討体制等
我が国の輸出入貨物の99.6%を取扱う国際物流の結節点であり、二酸化炭素排出量の約６割を占める発電所、製鉄、化学工業
等の多くが立地する産業拠点である港湾は、水素・燃料アンモニア等の輸入を含め二酸化炭素排出量削減の取組を進める上で、重要な役割を果たすことが求められている。このため、港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量かつ安定・安価な輸入を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポート（CNP）を形成し、我が国全体の脱炭素社会の実現への貢献を図る。
■カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討会の開催■各港におけるカーボンニュートラルポート（CNP）
検討会等の開催○目的：CNPの形成に向け、港湾が果たすべき役割や施策の方向性等について整理する。

○目的：各港湾においてCNPを形成していくための具体的な検討等を行う。

○構成：有識者委員、国土交通省港湾局○構成：国土交通省地方整備局、港湾管理者、
地元自治体、港湾利用・立地企業、地元経済・業界団体等（オブザーバー ： 経済産業省資源エネルギー庁、環境省、
国土交通省総合政策局、海事局）○検討会経過（令和3年度）：
・6月8日 第１回開催
・8月3日 第２回開催
・8月31日 「CNPの形成に向けた施策の方向性（中間とりまとめ）」と「マニュアル（ドラフト版）」を公表
・10月27日 第３回開催
・12月1日 第４回開催
・12月「CNPの形成に向けた施策の方向性」と「マニュアル（初版）」を公表

連携○開催状況（令和３年１月～）
令和２年度に、先行的に、７港湾（小名浜港、横浜港・川崎港、新潟港、名古屋港、神戸港、徳山下松港）で開催。令和３年度も引き続き開催。
令和３年度から、１４港湾（苫小牧港、酒田港、鹿島港・茨城港、伏木富山港、敦賀港、清水港、大阪港・堺泉北
港・阪南港、姫路港、北九州港、苅田港、大分港）、２地域（四国、沖縄）で新たに開催。
※地方整備局や港湾管理者等が主催しているものについて記載※令和４年３月28日時点

7各港におけるCNP協議会等の開催状況○目的 ： 各港湾においてCNPを形成していくための具体的な検討等を行う。
○構成 ： 国土交通省地方整備局、港湾管理者、地元自治体、港湾利用・立地企業、地元経済・業界団体 等

沖縄地域

苫小牧港
室蘭港
酒田港

石垣港
七尾港
東播磨港 金沢港
敦賀港
姫路港

苅田港
北九州港 徳山下松港
博多港

川内港
大分港

新潟港
伏木富山港

仙台塩釜港
小名浜港

茨城港
鹿島港
東京港
川崎港
横浜港
大阪港
全国35港湾、２地域
清水港
四国地域
堺泉北港
名古屋港
（令和４年９月27日時点）
阪南港
四日市港
新居浜港
坂出港
津久見港
徳島小松島港神戸港

8中国地方整備局での取組事例【徳山下松港】
徳山下松港の概要
出典：H27年国勢調査（確定）より H30.01山口県作成
徳山下松港は、山口県の瀬戸内海沿岸のほぼ中央に位置し、周囲を笠戸島、大津島などに囲まれた天然の良港として古くから利用されてきた。【令和4年2月10日開港100周年】
石油化学コンビナートを形成する化学工業、金属機械などの活発な企業活動が展開されており、その原材料や製品の物
流拠点として重要な役割を担っている。

周南市

下松市

光市

みなとオアシス徳山
徳山下松港

仙島

大島半島

笠戸島

みなとオアシス
くだまつ☆笠戸島

黒髪島【新南陽地区】
・石油・化学を中心とする周南コンビ
ナートを形成・石炭や原塩などのバルク貨物を大型船により大量輸入【徳山地区】
・石油・化学を中心とする周南コンビ
ナートを形成・石炭や原塩、ナフサなどのバルク貨物を大型船により大量輸入
・外貿・内貿コンテナを取り扱うコンテナ
ターミナル

【光地区】
・鉄鋼、医薬品等の工場が立地
・海洋レクレーション、マリーナ・ボー
トパークの拠点【下松地区】
・鉄鋼、鉄道車両等の工場や火力発電所などの主要企業が立地
・大水深航路を活用した石炭中継基地として利用されている

9

徳山下松港の概要（企業立地状況等）
出典：R2年国勢調査（確定）より R4.04山口県作成

背後圏人口約２４万人（山口県全体の約１８％）に対し、
Ｒ１年工業統計調査
製造品出荷額等は約２．２兆円（山口県全体の約３５％）※背後圏：周南市、下松市、光市

約２.３万人の雇用を創出
三井化学
出光興産
トクヤマ● ●●●
日鉄ステンレス● ●
日本ゼオン
トクヤマ
●
《徳山地区》
トクヤマ
●
東ソー

中国電力
●

東洋鋼鈑
●

ENEOS
●

《下松地区》

仙島《新南陽地区》

黒髪島

化学工業 鉄鋼業 石油製品製造業 電力
10周南コンビナート周辺のＣＯ２排出量及び削減ポテンシャル○周南コンビナート周辺におけるCO2排出量は、アンケート調査及びその他の港湾活動で少なくとも約1,140万t-CO2と推計。
○３つの区域に分類した結果、CO2排出量の占める割合としては、「ターミナル外」約99.9％、「ターミナル内」約0.02％、「ターミナル内を出入りする船舶・大型車両」約0.0６％。
【参考値】
平成28年度温室効果ガス排出量(エネルギー起源CO2排出量)・全 国：48,438（万t-CO2）
・山口県： 2,495（万t-CO2）※地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成28年度温室効果ガス排出量の集計結果より＜ＣＯ２排出量・削減ポテンシャル＞
約1,1４0万トン/年
区域

CO2排出量ターミナル外約1,140万 t-CO2/年

ターミナル内

約0.2万 t-CO2/年

ターミナルを出入りする
船舶・大型車両

約0.6万 t-CO2/年※船舶：約0.16万t-CO2/年※出入車両：約0.46万t-CO2/年※【ターミナル外】構成員アンケート調査結果（全７者）から推計。
※【ターミナル内】ガントリークレーン、リーファー電源、照明、上屋、フェリーターミナルでの使用電力、晴海ふ頭内荷役機械の軽油使用量より推計。
※【ターミナル内からの横持ち輸送】構成員アンケート調査結果および徳山地区、新南陽地区公共岸壁の港湾取扱貨物量から推計。
※【停泊中船舶】徳山地区、新南陽地区利用船舶（公共・専用）の停泊中補機ディーゼル１機稼働状態で推計。

11

新たなエネルギー供給拠点港 徳山下松港の目指すべき姿（イメージ）
2050年に向けた徳山下松港の目指すべき目標

都市エリアでの取組

臨海部工業地帯への木質バイオマス供給の促進◆木質バイオマスの地産地消への促進【目標】エネルギーミックス及びCCUSの取組推進によるカーボンニュートラルの実現◆公共施設等へのグリーンエネルギーの利用拡大に向けた検討◆燃料電池バス、タクシー等の普及による水素需要の拡大検討

純水素
燃料電池

【目標】西日本エリアのエネルギー供給拠点港としての進化◆水素を燃料とする内航船導入の検討◆CO2フリー都市・スマートシティ形成に向けた取組

純水素
燃料電池

水素ｽﾃｰｼｮﾝ

その他全体の取組◆工業エリア、都市エリア、ターミナルエリアなどを接続する
水素パイプラインの構築や水素ステーションの設置箇所等の検討◆水素需給へのインセンティブ政策による水素利用拡大

工業エリアでの取組◆副生水素利用拡大（副生水素グリーン化）に向けた取組

都市エリア

水素ｽﾃｰｼｮﾝ◆使用燃料の石炭・バイオマス・水素・アンモニアのエネル
ギーミックスによるCO2排出削減に向けた取組◆CO2循環に向けたCCUSやメタネーションへの取組

水素を燃料とする
船舶の導入◆工場内車両のxEVをはじめとした電動化等◆停泊中船舶の陸電供給によるCO2排出削減

発電所

発電所
自家発電所
工場
工場
工場内エネルギー

バイオマス燃料

石炭

水素・アンモニア

ターミナル
エリア

工業エリア

ターミナルエリアでの取組

工業エリア◆港湾荷役機械・車両等のxEVをはじめとした電動化等や臨海部での陸電供給設備を備えた
水素ステーションの設置・供給用配管の整備

エネルギー取扱エリアでの取組
発電所

ターミナル
エリア

水素パイプラインによる供給網の構築
バイオマス燃料

再エネ、水素燃料等のグリーンエネルギーの供給

石炭・背後施設も含めたエネルギー取扱施設の適地選定
・エネルギー調達連携港の設定

バイオマス燃料

エネルギー
取扱エリア

◆バイオマスの輸入拡大・調達の連携強化※取扱拡大に向けた港湾施設利用計画の見直しや整備◆大規模な水素・アンモニア輸送・貯蔵・供給及びCO2回収・集積・輸送に係る取組※LH2、NH3、MCHに対応した港湾整備※CO2回収・集積・輸送に対応した港湾整備※他港・他地区との連携に向けた検討※西日本エリア供給に向けた検討

工場

石炭

新南陽地
区

太陽光発電

（開発エリア）新たなエネルギー資源取扱に向けた開発の可能性【エネルギー輸入拠点の形成】◆諸外国からの石炭・バイオマス・液化水素・MCH・アンモニアの輸入拠点の形成※他地区・他港との連携強化や港湾利用計画・整備の促進

燃料電池 水素製造装置 水素ｽﾃｰｼｮﾝ

バイオマス燃料

エネルギー
取扱エリア
水素・アンモニア

水素・アンモニア

水素ｽﾃｰｼｮﾝ（開発エリア）新たなエネルギー資源取扱に向けた開発の可能性

徳山地区
エネルギー
取扱エリア

西日本エリアへのエネルギー移出
工業エリア【西日本エリアへのエネルギー供給】◆石炭・バイオマス・液化水素・MCH・アンモニアの西日本エリアへ供給（写真出典）
・港湾荷役：トクヤマ海陸運送HP
・水素ステーション：岩谷産業HP
・燃料電池：周南市HP・フォークリフト：周南市HP・太陽光発電：周南市HP・水素製造装置：長州産業HP※本イメージは、西日本エリアのエネルギー供給拠点港としての港湾の機能強化やカーボンニュートラルポートの目指すべき取組の方向性を、現時点での知見で取りまとめたものであり、今後、徳山下松港全体（光地区・下松地区・徳山地区・新南陽地区）を含めた検討、また他港の連携などの検討・取組により、見直しなどを図ることとしている。

12

世界初の水素混焼フェリーの竣工等○2021年７月、水素混焼フェリー「ハイドロびんご」が竣工。世界初のディーゼルエンジンへの水素混焼の旅客船。
○今後、ハイブリッドEV曳船の配備も予定されている。

■ハイドロびんご【ツネイシC＆F(尾道市)、CMB(ベルギー)】

・世界初ディーゼルエンジンへの水素混焼の旅客船
・トクヤマ(周南市)の苛性ソーダ製造過程で生じる副生水素による実証試験航行を徳山下松港にて実施（R4.3完了）■ハイブリッドEV曳船【㈱シーゲートコーポレーション】

・大容量のリチウムイオン電池によるモーター駆動と、発電機を搭載したハイブリッドEV曳船・発電機用燃料を段階的に次世代燃料（バイオ燃料
等）に置き換えていくことで最終的には完全ゼロ・
エミッション船とすることが可能
・2025年前半に竣工させ、徳山下松港に配備

可搬式カートリッジ（出典）シーゲートコーポレーション HP、ツネイシC＆F HP、『世界初の水素燃料双胴旅客船「ハイドロびんご」』世界の艦船HP（2021.9.16）

13

（参考資料）カーボンニュートラルに関する補助メニュー一覧

環境省ＨＰにて公開中
https://www.env.go.jp/earth/

実施期間

概要

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

令和3年度

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地
域づくりを支援します。

地域脱炭素、バイオマス

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導
入推進事業

令和3年度

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

地域脱炭素、バイオマス

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産
省・経済産業省連携事業）

令和3年度

再エネ導入・価格低減促進と調整力確保等により、地域の再エネ主力化とレジリ
エンス強化を図ります。

令和4年度～令和5年度

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進します。

キーワード
地域脱炭素

物流/輸送

グリーンファイナンス、地域脱炭素

事業名

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）

再生可能エネルギー発電事業等の脱炭素化プロジェクトに出資します。

地域脱炭素投資促進ファンド事業

平成25年度～グリーンファイナンス

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

令和3年度～
令和7年度

地域脱炭素、物流/輸送

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事
業（一部 経済産業省連携事業）

令和2年度～令和6年度

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

令和3年度～令和7年度

工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援します。

１．平成25年度～令和12年度、２．令和元年度～5年度、
３．令和3年度～5年度

優れた脱炭素技術等の導入、技術のシステム化や複数技術のパッケージ化、再エネ水素利活用等の促進を支援することにより、途上国の脱炭素社会への移行に向けたJCMプロジェクト等を推進

水素活用

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援します。
配送需要増加、防災性向上、地域資源である再エネ有効活用等の課題を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築を図ります。

水素活用、物流/輸送、バイオマス

脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（プロジェクト補助）

地域脱炭素、物流/輸送、バイオマ
ス

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部 経済産業省・国土交通省連携事業）

平成27年度～

2050年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、ローカルＳＤＧｓの実現を目指します。

地域脱炭素

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

平成27年度～自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。

地域脱炭素

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

物流/輸送（１）令和2～6年度、（２）令和2～4年度

廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処
理事業を支援します。

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業）

令和元年度～令和5年度

EV/HV/天然ガストラック・バスの導入及び充電インフラの整備を支援します。

地域脱炭素

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

令和3年度～令和5年度

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地
域づくりを支援します。

バイオマス

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

令和3年度～令和7年度

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

地域脱炭素、バイオマス

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産
省・経済産業省連携事業）

令和3年度

再エネ導入・価格低減促進と調整力確保等により、地域の再エネ主力化とレジリ
エンス強化を図ります。

14

資料⑥
鳥取空港の概要（特性など）
１－１ 鳥取空港の気象条件
空港周辺の気象条件を図に示す。
【平均気温】
空港近傍の湖山と東京の平均気温を図―１に示す。
2000 年代は約 2℃程度の気温差が見られるが、2016 年頃から約１℃程
度の差になっている。
東京の気温は概ね 16.5℃程度で推移
しているが、湖山の気温は徐々に上昇、ここ 20 年間で 0.5～1.0℃程度上昇して15.5℃前後になっている。

図―１ 鳥取空港(湖山)の平均気温【降水量】
空港周辺の降水量の動向と東京の動向は年毎に相関関係は見られない。
過去 20 年間の平均降水量は、湖山）
1637.65mm/年、東京）1676.80mm／
年と大きな差も見られない。
【年間風向】
年間風向については、湖山では詳細観測データがないため鳥取市の観測デ―タグラフを示す。

図―２ 鳥取空港(湖山)の平均降水量

湖山、鳥取市ともに最多風向は南東を示しますが、北北西と合わせて主たる風向となっている。
【積雪】
鳥取を含む山陰地方は、12 月～3 月の冬場には降雪もあり、近年減少しているももの 1 月には積雪もある地域とな
っている。
【その他】
空港は、日本海に接しており、南は湖山池も隣接する立地である。塩害対策についても考慮がある。(風速、沿岸部との距離など今後追記)[出典]気象庁アメダスデータ
気温・降水量：湖山、東京
風向・降雪：鳥取市

図―３ 鳥取市の年間風向１－２ 空港の利用状況
航空機利用者数及び空港来場者数は、令和元（２０１９）年度まで順調に増加して４１万人強になりましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大により、令和２（２０２０）年度は大幅に減少し１３万人余りになりました。その後感染者は縮小拡大を繰り返し、その影響は令和３（２０２１）
年度末まで続き長期化しており、令和４（２０２２）年度に、どの程度まで回復するのか不透明な状況となっています。したがって令和５（２０２３）年度以降の目標値については感染の影響が顕著化していなかった令和元（２０１９）年度より、どこまで回復するのかを基準とし、新型コロナ
ウイルス感染症対策を徹底したうえで、航空機利用者増加を第一とし、地域の賑わい拠点としての活動を継続します。
※鳥取県営鳥取空港特定運営事業 全体計画（Ｒ５～Ｒ８） 空港活性化に関する計画より抜粋

図－３ 鳥取⇔羽田路線 乗降客の目標値
年 度①航空機利用者数②航空機以外の利用者数
合計

2019(R1) 2020(R2) 2021(R3) 2022(R4) 2023(R5) 2024(R6) 2025(R7) 2026(R8)
目標(千人)

400

418

290

272以上

311以上

350以上

389以上

427以上

実績(千人)

389

92

133

―

―

―

―

―

目標(千人)

400

418

295

408以上

466以上

525上

583以上

640以上

実績(千人)

404

175

241

―

―

―

―

―

目標(千人)

800

836

585

680以上

777以上

875以上

実績(千人)

793

267

374

―

―

―

表－１ 鳥取⇔羽田路線 乗降客の目標値（令和４（２０２２）年度 → 令和８（２０２６）年度）

972以上 1,067以上――

１－３ 空港施設の概要

写真―1 鳥取砂丘コナン空港 全景

⑨

⑥
⑦
③

①

②

④

⑧

⑤

⑩

写真―2 鳥取砂丘コナン空港 空港施設
【空港施設】① 鳥取砂丘コナン空港（国内線） ⑤電源局舎⑨鳥取空港太陽光発電所② 鳥取砂丘コナン空港（国際線） ⑥永瀬石油鳥取空港サービス⑩鳥取空港第一駐車場③ 貨物棟⑦鳥取県消防防災航空センター④ 気象庁鳥取空港気象観測所⑧鳥取県警察航空隊

その他関係事業者として、【航空機・空港車両】
・航空機、GSE 等 …全日本空輸、日ノ丸自動車 等
・空港アクセス…日ノ丸自動車、ニッポンレンタカー中国 等資料⑦
脱炭素化へ向けた技術・手法について
省エネ・脱炭素(ＣＯ２削減)へ向けた取り組みに必要な技術・手法の紹介
建物などにおける省エネ・脱炭素(ＣＯ２削減)へ向けた取り組みに必要な技術・手法をご紹介します。
大きく分類すると「エネルギーを減らすための技術（省エネ技術）」と「エネルギーを作るための技術（創エネ技術(再エネ)）」に分けられます。さらに省エネ技術は、「建物内の環境を適切に維持するために必要なエネルギー量（エネルギーの需要）を減らすための技術（パッシブ技術）」と「エネルギーを効率的に利用するための技術（アクティブ技術）」に分けることができます。
概念図を下記に示します。

図－１ 省エネ・創エネの概念図
手順は、①パッシブ技術によってエネルギーの需要を減らす②どうしても必要となる需要についてはアクティブ技術によってエネルギーを無駄なく使用する③そのエネルギーを創エネ技術(再エネ)によって賄うといったステップで検討することが重要です。
さらに建物の運用段階では、どこにエネルギーの無駄が発生しているか、どのように効率的に設備を運用するかなど、エネルギーをマネジメントする技術（エネマネ技術）も重要です。このエネマネ技術によって継続的なエネルギー消費量の削減を図ることができます。

① 省エネ(パッシブ技術)
パッシブ技術には、建物のエネルギー需要を減らすために重要な、『外皮断熱（高性能断熱材、高性
能断熱・遮熱窓）』をはじめ、日射をうまくコントロールする『日射遮蔽、自然採光』などが代表的な技術・手法です。

図―２ 断熱材による効果のイメージ

図―3 複層ガラスの種類と特長

図―４ 日射遮蔽対策の例（ブラインド、庇）

図―５ 自然採光手法の例（ライトシェルフ）

② 省エネ(アクティブ技術)
省エネ(アクティブ技術)は、空調(換気含む)・照明の２大要素で大半を占めています。これらの要素を効率的に採用・利用することが重要です。主な手法と概念図は下記の通りです。
「高効率空調」「熱源設備の高効率化」
効率のよい空調方式や熱源機器の効率化を図ります。

図―６ 空調システムの主な方式とその特徴「熱搬送設備の高効率化」「空調機設備の高効率化」
空調の水や空気を運ぶ熱搬送を効率化します。また、空調機も温湿度だけの指標だけでなく、体感などの評価を加えた放射空調システムなどの新たな工夫が必要です。

図―７ 熱搬送設備の高効率化に関する対策例

「高効率照明」（照明器具の高効率化（高効率照明）や照明制御）
照明エネルギー消費量を削減するためには、まず自然採光の手法を取り入れる等、積極的に昼光を利用することが重要です。
あわせて、昼光利用だけでは足りない明るさを補うために用いる照明設備について、LED 照明等のより高効率な照明とすることで、適切な光環境（照度等）を提供しながら、エネルギー消費量の削減を図ることができます。加えて、こうした照明設備を適切に制御することにより、さらに高い省エネルギー効果が期待できます。
③ 創エネ技術(再エネ)
身近な創エネ技術として、太陽光発電設備が代表です。これまでに広く普及しており近年の蓄電池の技術向上と合わせて更なる普及が期待できる創エネ技術(再生可能エネルギー)です。

図―８ 太陽光発電システムの構成
その他の創エネ技術(再エネ)には、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電、太陽熱利用、雪氷熱利用、温度差熱利用(河川水、下水など)、地中熱利用などがあります。また、燃料電池など自然界(水や水素など)のものを利用した化学技術も開発が進められています。
これら創エネ技術(再エネ)の選定には、地域特性や普及状況、取り組み事業者の有無など今後スクリーニングを行いながら採用の可否について検討が必要となります。
今後、パッシブ技術＋アクティブ技術＋創エネ(再エネ)をうまく組み合わせて脱炭素推進計画・ロードマップへ反映していくことが重要です※環境省資料より抜粋

図―９ 建物への採用イメージ

資料⑧

鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画(素案)

令和 年 月
鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会

目 次

１． 鳥取砂丘コナン空港の状況…

１． １ 地理的条件…

１． ２ 空港の利用状況…

１．３ 空港施設等の概要…

１．４ その他関連事項…

２．脱炭素化推進計画の取組…

２．１ 脱炭素化推進計画策定に向けた取り組み方針…

２．２ 温暖化効果ガス(CO2)排出量の算出…

２．３ 脱炭素化目標…

２．４ 脱炭素化を推進する設定区域…

２．５ 脱炭素化推進に向けた検討体制…

２．６ 空港での取り組みにおける課題…

３．脱炭素化推進計画の実施主体と取組み手法…

３．１ 実施主体…

３．２ 主たる取組み手法…

３．３ その他取り組み手法…

４．その他必要な課題…

５．ロードマップの策定…

令和５年度

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会

資料⑨

スケジュール

令和4年度
3月

令和5年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

協議会スケジュール
(令和4年度3月～令和5年度1月)
条
件
整
理

第1回

第2回

第３回

第４回

第５回

協議会

協議会

協議会

協議会

協議会

計画準備・取り組み内容の周知▼中間報告

資料収集・整理

・
資
料
収
集
成
果

現状把握と可能性の検討
現地適応の有用性の確認▼中間報告

空港脱炭素化推進計画（ロードマップ含む）の作成

品作
成

報告書の作成協議会の主な議題

第1回協議会

第2回協議会(予定)

第3回協議会(予定)

第4回協議会(予定)・設立主旨

・各施設のエネルギー

・各施設のエネルギー

空港脱炭素化推進計画

・空港脱炭素化推進計画

・規約説明(CO2)仕様実態調査報告(CO2)仕様実態調査報告

まとめ(ロードマップ含

まとめ(ロードマップ含・座長選任<中間報告>

・2030年、2050年へ向む)<中間報告>

む)

・関係行政の取組事例

・2030年、2050年へ向けた目標数値の設定報告

・脱炭素化推進計画（案） けた目標数値の設定<中・新千歳空港視察内容の・協議会スケジュール

間報告>

報告

・BCP等その他取り組み

・脱炭素化推進計画の項

項目の抽出

目整理
・BCP等その他取り組み
項目の整理

備

考

新千歳空港
視察予定

・ 第5回協議会(予定)

3月