防災製品
初校
団体PL総合補償／2024年 改訂

団体PL総合補償／2024年 改訂
初校

DIC
91

○保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
No.
必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

保険の対象の時価額、損害の額、③ 損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類④⑤⑥

保険の対象であることが確認できる書類
公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など
事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高
等営業状況を示す帳簿（写）など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など
登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書
など
同意書
など
示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書など○すぐに事故の内容などを取扱代理店または損保ジャパンへご連絡ください。
●加入内容・加入者番号（加入証明書の記載事項）●被害者の住所・氏名および被害物件●事故発生の日時・場所●事故の原因・状況など○PL 事故の円満な解決のために、PL 事故に精通した保険会社がバックアップします。
○保険金の支払時期
損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、
保険金支払の期間を延長することがあります。
保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
○保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である
一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター】〔ナビダイヤル〕0570−022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前 9 時 15分から午後5 時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）※被害者との示談交渉は被保険者ご自身で行っていただきますが、示談交渉は損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場
合がありますので、ご注意ください。なお、この保険は、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
※賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳
細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
※賠償責任保険（法律上の損害賠償責任を補償する特約条項・追加条項）では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。また、賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。
※被保険者は、事故が発生したときまたは事故の発生するおそれのあることを知ったときは、事故の発生または拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物について、回収、検査、修理、交換その他の適切な措置（以下「回収措置」といいます。）を講じなければなりません。被保険者が、正当な理由がなく、回収措置を怠ったときは、その措置を講じなかった
ことによる損害を補償しません。

※このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

保険契約者： 一般財団法人 日本消防設備安全センター〒105-0003

お問い合わせ先

東京都港区西新橋 3-7-1 ランデイック第 2 新橋ビル3 階

取扱代理店：日本フェスクサービス株式会社〒105-0003

東京都港区西新橋 3-7-1 ランディック第 2 新橋ビル4 階☎ 03-6450-1406

FAX 03-6450-1407（受付時間：午前 9 時〜午後 5 時）
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、
下記事故サポートセンターへご連絡ください。

事故が起こった場合

事故連絡先： 損害保険ジャパン株式会社 事故サポートセンター☎ 0120-727-110〈受付時間〉平日/ 午後 5 時〜翌日午前 9 時

土日祝日（12月31日〜1月3日を含みます。
）※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

引受保険会社／［幹事］損害保険ジャパン株式会社 団体・公務開発部第三課〈60.5％〉

防災製品製造業の皆さまへ

防災製品

団体PL
総合補償制度のご案内（賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、生産物特約条項）

PL
品質と責任どちらも求められる時代です

東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL03-3349-5408（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）
東京海上日動火災保険株式会社〈22.1％〉、三井住友海上火災保険株式会社〈17.4％〉●この保険契約は上記の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても被保険者である個人等が実質的に保険料を負担すべきとされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、
上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険料請求書（加入申込みの受付証となります。）は大切に保管してください。なお、ご加入のお申し込み日から１か月を経過しても請求書が届かない場合は、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式
ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
SJ23-00000（2024.0.00）

DANGER

貴社で製造、販売、設置された防災製品から予期せぬ事故が起こってお客さまに損害を与えた時、誠意をもって補償にあたれる…
それだけの備えがあれば、経営に一層の自信が加わります。
一般財団法人 日本消防設備安全センター

防災製品

K

CAUTION防災製品
初校
団体PL総合補償／2024年 改訂

日本消防設備安 全センターでは
防災製品団体PL総合補 償制度を行っています。
想定されるPL事故例主張される恐れの あ る 欠 陥

PLリスク種類・想定される事故形態

消火栓設備の操作訓練中、貯水槽、呼水槽および逃し管の水量の確認をせず（水量の有無の確認）、これが原因でポンプのモーターが空転し加熱、破損した。

警 告 不 備設 計上 の 欠 陥

消防ホースをのばし放水しようとしたところ、ホース筒先を手離したため、水圧で筒先が暴れ、操作していた人がケガを負った。

警

消火器使用の際、安全装置が外れなかったため、消火薬剤が放出せず、火傷を負った。

製会社員が泥酔し、ビルの端で寝入っていたところ、警備員がそれに気付かず
防火シャッターを作動させたため、頭部をはさまれ重傷を負った。

警 告 不 備設 計上 の 欠 陥

PLリスク種類・想定される事故形態品

欠 陥

防災製品団体PL 総合補償制度とは（P 型、PS 型）

PL法に対応し、万が一のアクシデントをしっかりカバーします。

事故発生

団体PL保険とは

1

告 不 備

団体 PL 保険製造者が被る法律上の賠償責任を補償する保険（団体 PL保険）で構成
されています。

防災製品製造業者の皆さまが製造、販売した製品の欠陥による法律上の賠償責任を補償するP 型＋貴社が販売した他社製品の欠陥が原因で人身や物損事故が発生した場合の賠償責任を補償するPS 型があります。

主張される恐れの あ る 欠 陥

製品提供

損害賠償請求

消費者
〈被害者〉

加入業者

保険金請求

保険金支払

保険会社

2

団体PL総合補償／2024年 改訂
初校

DIC
91

防災製品

K

DIC
91

防災製品
初校

自社製品の製造、販売に関する賠償責任（P型）
他社製品の販売に関する賠償責任（PS型）

防災製品

団体PL総合補償／2024年 改訂

団体ＰＬ保険団体PL総合補償／2024年 改訂
初校

K

P 型 自社製品の製造、販売にPS 型 他社製品の販売に関するリスクを補償します

関するリスクを補償します

1. ご契約タイプ（保険期間1年・一括払）

ご契約タイプ

P-Ⅰ型・PS-Ⅰ型

P-Ⅱ型・PS-Ⅱ型

P-Ⅲ型・PS-Ⅲ型

1事故および年間通算の保険金額（身体賠償・財物賠償共通）

1億円

3 億円

5 億円

1事故あたりの自己負担額（免責金額）

4.

補償内容（1）対象となる事故
本制度加入以前に製造または販売された製品であっても、保険期間中に発生した事故であれば対象となります。

保険期間（注）保険期間中に製造または販売されたとしても、事故発生時にこの制度に加入されていなければ対象になりません。

（2）対象となる製品
防災製品（消防設備・機器、防炎製品、危険物容器など）

製造（3）お支払いする保険金（保険金額が上限となります。
）

製造

事故
発生

損害賠償
請求

事故
発生

損害賠償
請求

お支払
対象外

制度加入

1,000 円

※5 億円を超える補償をご希望の場合は、取扱代理店にご相談ください。

2. P型掛金目安（P-Ⅰ型に加入の場合）
業

売上高

5 億円

10 億円

15 億円

消防設備・機器
防炎製品製造

154,030 円（149,650 円）

219,440 円（213,200 円）

274,300 円（266,500 円）

危険物容器製造

36,500 円（35,410 円）

52,000 円

65,000 円

種①②（50,440 円）（63,050 円）（注）掛金は保険料と制度運営費（通信費等の当制度の運営費用）を合計したものです。
（ ）内が保険料となります。

3. PS型掛金目安（PS-Ⅰ型に加入の場合）
業

売上高

種

5 億円

10 億円

15 億円

①

消防設備・機器
防炎製品製造92,350 円（89,790 円）

131,560 円（127,920 円）

164,450 円（159,900 円）②

危険物容器製造

21,900 円（21,170 円）

31,200 円（30,160 円）

39,000 円（37,700 円）（注）掛金は保険料と制度運営費（通信費等の当制度の運営費用）を合計したものです。
（ ）内が保険料となります。

① 法律上の損害賠償金（イ）身体賠償事故の場合：治療費、休業損失、慰謝料（ロ）財物賠償事故の場合：修理費もしくは再調達費（注）など② 被害者に対する応急手当、緊急処理などの費用③ 訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬 など（事前に損保ジャパンの承認が必要です。
）（注）修理費および再調達に要する費用については、その被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

（4）保険金をお支払いできない主な場合● 被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
● 記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任● 被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任● 地震、噴火、津波、洪水またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任● 製品自体の損害（修理費用・取替費用など）によって生じた賠償責任● 製品の回収・検査・修理・取替などに被保険者が支出した諸費用● 保険期間前に発生した事故によって生じた賠償責任● 海外で発生した事故によって生じた賠償責任● 記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わな
いのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
………………………………など（注）詳細は、賠償責任保険普通保険約款、生産物特約条項等をご確認ください。
【ご注意】

★計算方法
お選びいただいた補償タイプ、貴社の前年度売上高（会計年度上のもの）、業種により掛金が計算されます。実際の掛金算出は、計算シートをご活用ください。

3（注）この保険契約の保険料を定めるために用いる保険料算出基礎は最近の会計年度における売上高となります。保険期間終了後の確定精算はありません。

● この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
● この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。

4

防災製品
初校
団体PL総合補償／2024年 改訂

ご加入にあたって
加入資格
一般財団法人日本消防設備安全センター会員（PS型のみのご加入はできません。）
被保険者

ご加入企業、ご加入企業の役員・使用人（※）、ご加入企業の下請負人（※）、ご加入企業の下請負人の役員・使用人（※）（※）記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。

保険期間（補償期間）
2024年7月1日午後4時から2025年7月1日午後4時までの1年間中途加入の場合は、保険料着金の翌月1日午後4時から2025年7月1日午後4時までとなります。

加入申込手続き同封の加入依頼書に必要事項を記載のうえ、一般財団法人日本消防設備安全センターに、5月24日（金）までにご送付ください。また、ご申告の売上高の該当期間と確認の資料を加入依頼書に記載いただきます。
（次ページの記入例参照）
その後、請求書を送付しますので、所定の掛金を6月7日（金）までに着金するようお振込みください。
（注）送金と着金にはズレが生じます。所定の日付までに着金しておりませんと事故が起きても保険金をお支払いできませんので、お早めに送金してください。

●クーリングオフについて
この保険は事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申し込みの撤回等）ができません。

告知義務（ご契約締結時における注意事項）
保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入依頼書および付属書類の記載事項すべて保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。
） ②製造・販売している防災製品の種類③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項 ④保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容⑤特約別記載事項の生産物の販売形態欄に記載の事項

通知義務（ご契約締結後における注意点）
保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
次のような場合には、あらかじめ（注）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
・ 加入依頼書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場
合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合には、損保ジャ
パンまで通知する必要はありません。
）

以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保
ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
・ご契約者の住所などを変更される場合●ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
●重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

5●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャ
パンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

団体PL総合補償／2024年 改訂
初校

DIC
91

年間売上高の記入上のご注意① 年間売上高は最近の会計年度の売上高をもって加入
後１年間の保険料算出基礎とさせていただきます。
保険期間終了後の確定精算はありません。
② P型・PS型の売上は必ず区分してご記入ください。

③ 故意に売上高を低く算出したなどの場合は、事故が起こった時に保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。
④ 売上高は、10万円単位でご記入ください。

防災製品

K

加入依頼書記入例●ご加入いただく際は、加入依頼書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
●加入依頼書の記載内容に間違いがないかご確認ください。
●この保険契約と補償内容が重なる他の保険契約がある場合は、必ずご記入ください。
１枚目と２枚目にご捺印ください。
電話番号・FAX番号をご記入ください。

123 4567

東京都港区芝町14
消防設備工業（株）
山 田 太 郎製造・販売している防災製品を○で囲んでください。
P・PS型に区分のうえ、10万円単位で売上高をご記入ください。

03

4567

8910

03

スズキイチロウ

鈴 木 一 郎8911

03−4567−1234

加入希望の型を○で囲んでください。
■個人情報の取扱いについて○日本消防設備安全センターは、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティ
ブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的
は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサ
イト（https://www.sompo-japan.co.jp/）を ご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまで
お問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

4567

総 務 課

2023

4

1

2023

4

1

46

7000

6

8000

事故が発生したら
万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応をしなかった場合、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜2＞上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容
2．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
3．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7．上記の1.〜 6. のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。

6