平成２２年度事業報告
平成 22 年度に実施した事業の概要は、次のとおりです。

(1) 振興資金融資事業
私立学校の教育設備の整備及び経営安定化を図るため、必要な資金の融資を行いました。融資件数は 47 件、融資額は 65 億 6,040 万円の実績となり、前年度と比べて、融資件数は 22 件増加し、融資額も 11 億 5,240 万円の増加となりました。なお、融資希望校の増加に伴い、平成 22 年度より融資枠を 52 億円から 80 億円に拡充しました。
(2) 教職員退職資金事業
教職員の待遇安定化を図るため、設置者が教職員に退職金を支給するために必要な資金を交付しました。
退職教職員 2,462 名に対する退職資金として、交付額は 111 億 9,158 万円余の実績となり、前年度と比べて、退職者数は 194 名減少し、交付額も 9 億 9,120 万円余の減少となりました。また、従来の退職資金システムを再構築し、業務の効率化に努めました。
(3) 老朽校舎改築促進対策利子補給事業
建築後 30 年以上、または昭和 56 年以前の旧耐震基準による校舎等の改築を促進するため、私立学校が日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた資金について、利払い額の一部を利子補給金として交付しました。対象校数は延べ 46 校、交付額は 2,602 万円余の実績となり、前年度と比べて、対象校数は同じでしたが、借入金残高の減少により交付額は 235 万円余の減少となりました。
(4) 私立専修学校教育環境整備費助成事業
私立専修学校の教育条件の充実及び教職員の資質向上を図るため、教育環境の整備に要した経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は教育設備装置助成及び図書等助成を併せて 111 校、助成額は 2 億 9,239 万円余の実績となり、前年度と比べて、助成校数は 10 校増加し、助成額も 3,079万円余の増加となりました。
(5) 私立専修学校等耐震化事業費助成事業
私立専修学校及び各種学校における校舎等施設の耐震診断や耐震補強工事等に要した経費の一部を助成金として交付しました。助成校数は 16 校、助成額は 6 億 4,858 万円余の実績となり、前年度と比べて、助成校数は 10 校減少しましたが、助成額は 5,705 万円余の増加となりました。
(6) 私立学校耐震化普及啓発事業
私立学校における校舎等の耐震化を促進するため、耐震診断、耐震補強工事等に関する概要や、補助制度を紹介する事業説明会を開催し、施設の耐震化に向けた普及啓発活動を行いました。
(7) 私立幼稚園・小学校教育環境安全基盤強化費助成事業
私立幼稚園、小学校における幼児・児童等の安全確保及び教育に使用する器具等の維持、補修に要した経費の一部を助成金として交付しました。助成校数は 63 園・校、助成額は 588 万円余の実績となり、前年度と比べて、助成校数は 237 園・校減少し、交付額も 2,295 万円余の減少となりました。
(8) 地上デジタルテレビ整備費助成事業 ＜新規＞
私立学校における地上デジタルテレビ放送を活用した教育等を行うため、環境整備に必要な機器の購入等に要した経費の一部を助成金として交付しました。助成校数は 206 校、助成額は 1 億 1,232万円余の実績となりました。
(9) 緊急地震速報整備費助成事業 ＜新規＞
私立学校における生徒、教職員等の安全確保のため、緊急地震速報を活用する機器の導入、設置に要した経費の一部を助成金として交付しました。助成校数は 569 園・校、助成額は 8,772 万円余の実績となりました。
(10) 入学支度金貸付資金融資事業
私立高等学校等に入学する生徒の保護者に、入学時に必要な費用の一部を入学支度金として無利息貸付した設置者に対して、貸付原資の融資を行いました。融資校数は 161 校、融資額は 2 億 1,320万円の実績となり、前年度と比べて、融資校数は 6 校減少しましたが、融資額は 700 万円の増加となりました。
(11) 私立高等学校等授業料軽減助成事業
東京都内に住所を有し、都内及び都外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、授業料に係る費用の一部を助成金として交付しました。助成校数は 279 校、対象人数は都内生、都外生を併せて 40,937 名となり、助成額は 43 億 1,325 万円余の実績となり、前年度に比べて、助成校数は同じでしたが、対象人数は 7,662 名増加し、助成額も 7 億 153 万円余の増加となりました。
(12) 東京都育英資金貸付事業
東京都内に住所を有し、国公立又は私立の高等学校等に在学する生徒等のうち、勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な生徒等に対して、修学上必要な学資金の一部を無利息で貸付けしました。貸付者数は、新規貸付及び継続貸付を併せて 5,886 名、貸付額は 22 億 8,390 万円余の実績となり、前年度に比べて、貸付者は 382 名増加し、貸付額も 2 億 1,070 万円余の増加となりました。
(13) 私立高等学校等就学支援金事業（事務受託事業）＜新規＞
東京都が実施する高等学校等就学支援金事業について、支給事務に係る業務の効率的、安定的な執行体制を図るため、東京都からの受託により申請書類の受付、確認及びデータべース管理等の事務処理を行いました。
(14) 教職員研修事業
学校運営や教育現場において実践できるよう、社会・経済の動向や専門的な知識・技能の習得を目的とした研修会を 10 講座延べ 38 回開催しました。また、教職員の教育研究活動を充実させ、更なる資質向上を図るため、専門教科や職層に応じた内容の研修を私学団体と共催して行いました。
(15) 公開講座事業
公益的文化事業として、広く一般都民等を対象に、日常の様々な社会事象についての理解を深めていただく公開講座を開催し、300 名余の方々にご参加いただきました。
(16) 海外研修事業
教職員の国際的な視野の拡大及び教育活動の充実を図るため、フィンランドの学校教育機関を視察し、教育制度等を調査するとともに、文化、社会事情等についての理解を深めるため、海外研修（試行）を行いました。

(17) 私立学校研究助成事業
教職員が行う教育研究活動の充実を図るため、個人又は共同で行った研究活動に対して、経費の一部を助成金として交付しました。助成件数は個人研究及び共同研究を併せて 40 件、助成額は 774万円余の実績となり、前年度に比べて、助成件数は 10 件増加し、助成額も 248 万円余の増加となりました。
(18) 経営相談・建築相談事業
学校運営における法律問題、会計処理等に関すること、また学校施設の耐震化等に関することなどについて、公認会計士や一級建築士等の専門家が相談に対応しました。経営相談、建築相談を併せて 25 件の相談がありました。
(19) 教育活動支援事業
私学団体が行った教育研究大会や企画展等に対して、経費の一部を負担するとともに、後援名義の付与等を行いました。
(20) 教育振興表彰事業
私立学校教育の充実と振興を図るため、在学中に生徒等が行った学習活動、文化・スポーツ活動、奉仕活動等について、その優れた業績を称えるため、「東京都私学財団賞」を贈呈しました。
(21) 私学情報提供事業
私立学校教育の振興を目的とした財団の活動内容を、学校や一般都民に対して広く周知するため、ホームページや広報誌「東京都私学財団報」等により事業案内や財務状況の公開を行いました。また、私学団体や東京都が開催した進学相談会等において、経済的な負担軽減制度等に関するご案内、相談受付を行いました。
(22) 公益法人制度改革への対応
公益法人制度改革関連法の施行に対応するため、「公益財団法人」への移行を目指し、「法人制度改革検討委員会」を中心に準備を進めました。平成 22 年 12 月に申請を行い、東京都公益認定等審議会の答申を経て、平成 23 年 3 月に東京都知事から公益認定を受けました。
(23) 庶 務① 会員の状況
平成 22 年度においては、専修学校 1 校が新規に入会し、専修学校 2 校が退会されました。平成
23 年 3 月 31 日現在の会員数は、幼稚園 787 園、小学校 53 校、中学校 183 校、高等学校 241 校、特別支援学校 3 校、高等専門学校 1 校、専修・各種学校 281 校の計 1,549 園・校となっております。
② 役員会等の開催状況
本財団の業務を執行するため、運営理事会を計 15 回、理事会及び評議員会をそれぞれ計 6 回、監事会を計 2 回開催しました。