連載

多様な建築生産と調達マネジメント［１］

米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続き①

スタディの背景・目的と米連邦調達制度の概要

調達マネジメント研究チーム・代表
広島大学名誉教授

1．連載の背景と目的

平野 吉信「設計が確定していない段階」で施工主体を調達しようとする場合では、事情が根本から異なってく

近 年、 英・ 米 を 中 心 と し て、 デ ザ イ ン ビ ル ドる。例えばDB型のプロジェクト運営、即ち何らかの（DB）、CM at Risk等建築プロジェクトの運営方式

設計業務とその後の施工業務を一体化し、一つの主1の多様化が進展してきている 。この傾向は我が国に体を選定し契約を締結する場合には、発注者側の設おいても同様であり、民間はもとより、地方公共団

計プロセスに関するコントロールがDBBほどは効か

体のプロジェクトなどで新しい運営方式によるプロ

なくなることから、受注者の設計能力や設計方針を

ジェクトを実施する事例が増加してきている。

考慮した契約相手の選定をすることが重要になる。

これらのプロジェクト運営方式の多様化の本質

また、設計が確定していない段階での「施工」契約

は、「設計と施工の近接」であり、施工主体に対すでは、工事コストに関する不確定性が大きいため、る設計責任の委任（DB系）や、設計フェイズにお 「固定・総価契約」を採用することが適切ではない場
ける施工主体の参加・情報提供または設計協力（い合が発生する。一方で「固定・総価契約」を回避しわゆるECI系）などの形態を採る。更にこの「設計 「 コ ス ト 精 算 型 契 約 cost reimbursement contract」と施工の近接」は、プロジェクト運営上は、設計がを採用しようとする場合には、その後の契約の管確定していない段階で施工を担当する主体（ゼネコ

理・運営段階で、どのようにして「精算」をするこ

ン、サブコン等）やマネジメント主体（CM等）のとが可能なのか、等という別の課題も発生する。

選定と契約（即ち調達）を行い、設計業務と施工業

即ち、多様化する建築のプロジェクト運営を的確

務との重なりを調整しながらその後の「契約の運に進めていくためには、「設計が確定していない段営」を行っていくことを意味することとなる。

階」における「施工業務」を含む「契約相手の選定」

伝統的なプロジェクト運営の方式である設計・施と、そのような条件下での契約に伴うリスクに見工分離（DBB）においては、原理的に言えば「設計」 合った「契約価格の設定」や「契約の管理」を可能が完了（更にその内容について発注者が承認）してとする調達の進め方（手法・手続き等）を発見し、から「施工」担当主体の選定（入札等）と契約（特そのプロセスを的確に運営する必要があり、そうしに契約上支払われる価格に関する定め）が行われる

た手法及び手法の組み合わせの的確な適用（計画とこととなることから、発注者にとっては、確定した

管理）のためのノウハウを獲得していく必要がある。

工事内容（設計）を施工者に発注することができ、本研究・連載においては、建築プロジェクトにお施工者の立場から見ても、確定した設計に対するコ

ける外部リソースの調達のための「①契約相手の選スト見積りが可能となり、「固定・総価契約 fixed-

定」、「②契約方法」、「③契約の管理」の各活動を

price/lump sum contract」による場合であってもリ 「調達プロセス」と呼び、また、プロジェクトの目
スクがさほど多くない契約を結ぶことができる。
しかし、多様なプロジェクト運営方式において的や環境に応じて適切な「プロジェクト運営方式」の選択を行い、その運営上適切な「調達プロセス」の計画と実行管理をしていく一連の活動を「調達マ1

文献１）、２）等を参照。

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建築コスト研究No.103

ネジメント」と呼ぶこととしたい（図1参照）。

2018.10多様な建築生産と調達マネジメント［１］

きるような体制を整えたと言われる「米連邦政府調達に関する諸制度」を取り上げた。
本連載を通じて、特に一般調達庁GSAが担当することが多いと思われる「建設及びアーキテクト―
エンジニア契約」の位置づけにも留意しながら、米連邦政府調達について、制度体系やそれを貫く調達の思想、更に「価格」以外の要素を加えた「契約相手の選定」や、契約における「価格設定」及びそれ
図1

調達プロセスと調達マネジメントに対応した「契約管理」のための具体的な手法・手建築プロジェクトにおける「調達マネジメント」 続きや契約要求事項等のメニューを抽出・整理し、は、一般に主たる目標とする「コスト・価格」「時今後必要となる基礎知識の情報源として紹介してい間」「品質」の実現のために遂行されるものであくこととしたい。

り、調達マネジメント上も、「価格」的要因に留まらず、工期その他の「時間」的要因、設計を含む各

2．米連邦建設プロジェクトと調達関係法制度主体の役割・責任の割り当てや設計方針等を含む「品質」的要因、更には特に公共プロジェクトの場

2.1

米連邦建設プロジェクト運営の動向

合には公平性、清廉性の確保や、地域経済、社会的米国における伝統的なプロジェクト運営の主流

弱者への事業機会の提供など、社会経済的要因へのは、公共・民間を問わず、入札を通じたDBB型の配慮等も必要となる場合が多い。しかしながら、本ものであった。しかし次第にDBB型のプロジェク研究・連載では、「多様なプロジェクト運営に適応

ト運営の弱点 2 が顕在化するに従い、その弱点の克した調達マネジメント」という本題に鑑み、①価格

服や、経済成長に伴うプロジェクト進行の迅速化へ

以外の評価要素を含めた「契約相手の選定」、②契の期待などにより、1970年代以降、多様な運営の仕約価格または最終支払額等の「契約価格設定」に着組みが導入されるようになってきた。

目した「契約方法」及び、③この②の契約方法と連1970年代には、工事の分離発注とFast Trackの動した「契約管理」という側面に焦点を当てて、調導入によりプロジェクト進行の迅速化を図るため、達プロセスのあり方、適用し得る手法・手続き等にCMアプローチが導入された。しかしCMの効用がついての把握・検討を進めることとしたい。

十分に果たせないまま、そのアプローチは衰退し、以上の視点を背景として、プロジェクト運営の多様

その代わりにプレコンストラクション業務を含む化の時代においても的確な調達マネジメントを実行しCM at Risk的手法が導入され始めた。DBアプローていくことができるノウハウ・知識を獲得していくた

チが正式に受け入れられるようになったのは1997年

めの第一歩として、主に海外の調達に関係する諸手の連邦調達規則FAR改訂以降のことである。なお、

法・手続き類の現況をスタディし、今後の我が国の状

DBアプローチは、その弱点の一つである設計に対況に見合ったノウハウ等を開発していく上で必要なする発注者のコントロールが制限されてしまうこと「基礎知識」を抽出・整理することを目的に、建築コに対処するため、発注機関の側でも設計専門職を用

スト管理システム研究所に「調達マネジメント研究

い、必要部分をより詳細に具体化した設計条件を明チーム」を組織し、活動を開始したところである。

確化するような、いわゆるDB-Bridgingのアプロー

当面のスタディの対象として、1980年代以降、それまでの最低額入札lowest bidによる契約相手の選定を原則としていた体制から、交渉negotiationによる契約相手の選定も調達の原則の一つとして位置づ
け、多様なプロジェクト運営の手法に柔軟に対応で

2

政府建設調達においては、Spearin Doctrineで確立されていた発注
者の設計図書の完全性保証義務を背景に、Lowest Bidで工事契約を獲得した請負者が、設計の不整合、不明確さなどを理由にクレームを多発し契約額の増額や工期の延長を勝ち取るような戦術が普及し、結果として政府発注工事において、当初契約額より数割も最終支払額が膨らんだり、完成が遅延したりする事態が増大した。

建築コスト研究No.1032018.1073多様な建築生産と調達マネジメント［１］チが導入され、現在の主流となっている。
なお、2003年における一般調達庁（GSA）発注
工事を件数ベースで見ると、DBBが8割超、CM at
Riskが約11％、DBが約8％となっているという調
査報告 3 がある。

コラム：
「米連邦の法制度体系・法令集の名称」
日本と似ているとも言えるが、米連邦政府の法令文書
は図のように体系化されている。連邦議会で制定された
法律は、①Slip Lawという合衆国法律速報に1件毎に掲載され、更にこれらを会期毎・成立順に集めた法律集②
U.S. Statutes at Large（合衆国法律全集）にまとめられて発行される。そして、個別立法を系統的に整理した

2.2

米連邦調達関係法・規則類の体系の概要

米連邦が行う調達活動は、連邦の関係法・規則類に厳格に従って遂行される。米国の法体系は、連邦議会が制定する個々の制定法statute of congressと、
これを法典化した「合衆国法典」（略称USC）、更にはこれらの法に基づいて政府レベルで制定される規則regulations（「連邦行政命令集（略称CFR）」）から、その内容を知ることができる（【コラム】参照）。
米連邦の調達の対象は、行政活動を遂行していく
ために必要となる物品や役務、軍関係あるいは宇宙開発関係その他の装備品、研究開発、そして土木施設や建築物関係等、多岐にわたっている。連邦調達の最大手は、防衛関係であり、その他の民生部門との二本立てで、関係法制度が整備されてきている。
戦後、Armed Service Procurement Act（ASPA）
が1947年に、Federal Property and Administrative
Services Act（FPASA）が1949年にそれぞれ制定された。これらの法のもとで、調達を実施する執行

法律集③U.S. Code（USC）（合衆国法律集または合衆国法典）に転記・整理される。1926年が初版で、現在は54のタイトルに分かれる。もし、②法律全集と③USCの内容が矛盾する場合は、前者が優先される。USCは
6 年 毎 の 改 定 で あ る た め、 1 年 毎 の 改 訂 版 ④U.S.
Code Supplementが発行される。
更に、連邦法に対応する行政命令（日本の政令等にあたるもの）があり、こちらも毎日発行される①Federal
Register（編年体連邦行政命令集）、そしてそれを主題別に整理した②Code of Federal Register（CFR：主題別
連邦行政命令集）がある。後者はUSCのタイトルに対応する場合が多い。本連載が主に扱う公的契約（Public
Contract）については、USCの41番目のタイトルを意味
す る41 USC（Public Contracts） が 連 邦 法 で あ り、41
CFR（Public Contracts and Property Management）が行政命令にあたる。
なお、41 CFRのSubtitle A（Federal Procurement
Regulation System）は民生部門が対象の調達規定だったが、GSA、DOD、NASAの共同作業により、1984年
4月1日以降は、防衛関係の調達規定32 CFR Chapterlを取り込んで一本化した48 CFR（FAR System）にその中身が移行した（現在、41 CFRにはこのサブタイト
ル名だけが残る）。

機関の長がそれぞれ規則を制定する権限を授与され、Armed Service Procurement Regulations（ASPR）及び Federal Procurement Regulations（FPR）がそれぞれ制定され、戦後の連邦調達制度の基礎となった。
これらの法・規則では、連邦調達は原則として「正式な公告formal advertising」（現制度における「封印入札」に相当）によって実施されるべきものとされたが、特に有事の迅速な調達を必要とする国防関係調達を中心に、正式な公告に基づく入札によらず、交渉によって契約相手を選定する実務が大勢を占めるようになったと言われる。しかし調達される物件が、いわゆる特注ものが多かったこともあり、その契約価格の設定の「交渉」において、政府
3 （財）建設経済研究所『第21次海外調査（米国）報告書』2005.1
なお、この報告では、最も多い方式を「施工一括方式」と表現しているが、ここではDBB型の発注方式と同義のものであると理解して紹介している。

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建築コスト研究No.1032018.10

図米連邦の法令文書の体系図解（注）“How to Find U.S. Statutes and U.S. Code Citations”, 1980, 4th.
Ed, Office of the Fed. Register, p.4を引用。
（http : //www.llsdc.org/us-code-and-statutes）

多様な建築生産と調達マネジメント［１］担当官は、契約相手となるべき提案者が提供する対以上のように、CICAの制定とFARの整備により、象物件のコストまたは価格設定のデータに依存せざ 「完全で開かれた競争」の要件を満足する調達手続き
るを得ない状況に置かれた。このことは、交渉相手のメニューは拡大したが、手続きの煩雑さや手続きである提案者側の過大見積りと、契約価格の上昇にの実施コストの高さに関する実施機関や産業界からつながる結果を引き起こした。こうした事態に対処の不満は収まらなかったと言われている。そのため、す る た め 連 邦 議 会 は、Truth-in-Negotiation Act

連邦調達制度の改革は更に継続され、まず、1994年（TINA）を1962年に制定し、契約相手の受注者に、 にFederal Acquisitions Streamlining Act（FASA）が、①「コスト又は価格設定のデータcost or pricing

1995年には、Federal Acquisition Reform Act（FARA）

data」を交渉担当官に提出し、②そのデータが正確が制定された。これらの立法の最大目的は、手続きで、完成し、かつ最新のものであることの証明を求

等 の 簡 素 化 で あ り、
「 簡 易 調 達 手 続 きsimplified

め、合わせて契約において、③受注者のデータが不acquisition procedure」 や「 商 業 的 品 目commercial

適切であったことが判明した場合に、そのために契items」の優先的調達や簡易調達手続きの適用等の措

約価格が上昇した分を契約総額から低減する契約条置が導入された。1996年には、Federal Acquisition4

項を設けることを義務づける措置を講じた 。

Reform Act of 1996（FARA-1996）7 が制定され、「競この段階で、連邦調達制度の当初体制は一応確立

争適格者の範囲competitive range」の規定の導入等されたわけであるが、その一方で、執行機関によるが図られるとともに、新たに「二段階DB選定手続」

調達システム・手続き等のばらつきや、手続きに要が導入された。

する時間・労力の負担（政府側及び産業側の両方）

今日、CICAなどの個別立法で定められた調達手などに関する不満や問題意識は高まってきたようで続き等に関する要求事項は、主にUSCの「Title 41：ある。そうした状況を背景として、1974年に制定さPublic Contracts」に整理・収録されている。またれたOffice of Federal Procurement Policy Actに基国 防 関 係 に つ い て は、 関 係 規 定 が「Title 10：

づき、連邦議会予算管理局OMB内に連邦調達政策

Armed Forces」に収録されており、内容によって

局OFPPが設置され、各執行機関用の統一調達規則

はTitle 10及びTitle 41の両方に、同様または類似ののシステムを確立するための諸調査研究や政策立案内容が収録されている場合もある。更に、建設及び等が進められた。

アーキテクト－エンジニア契約に関係する一部の規

以 上 の 準 備 を 踏 ま え、1984年 にCompetition in

定 は、「Title 40：Public Buildings, Property and5Contract Act（CICA） が 制 定 さ れ た。CICAは、 Works」に収録されているものもある。
それまでのFPASA及びASPAを抜本的に改正し、

こ れ ら のUSCレ ベ ル の 法 規 定 は、 概 ねCFRの国防関係を含む連邦全体の調達の基本法として、 「Title 48：連邦調達規則システム」の規定に反映さ「競争的手続きcompetitive procedures」を用いるれる。このTitle 48のChapter 1が、連邦政府機関のことによって「完全で開かれた競争full and open

調達に共通に適用される規則集で、これが一般にcompetition」を実現すること、「競争的手続き」の 「連邦調達規則FAR」と呼ばれているものである。
一つとして「競争的提案competitive proposal」を更に、個々の省庁（国務省、国防省等）や機関

位置づけること等の、今日の連邦調達法・規則の土 （NASA、GSA等）毎に、それぞれの業務特性等に台となっている大原則を確立した 6 。
4

TINAの制定当初は、国防関係の調達にのみ適用されていたが、5

1994年のFASAによってGSAなどの一般調達における契約にも拡大された（文献14）参照）
1984年6月18日付Deficit Reduction Act of 1984の一環（Title VII）
として制定。
この間、上述の各法の規定内容を反映させて、連邦調達規則FAR

6が1983年に制定され、1984年4月以降の連邦調達に適用されることとなった。

応じて、FARの内容を置き換え、補足・補完する
ような詳細規則を作っている場合があり、これらはTitle 48のChapter 2以降に収録されている。因みにChapter 5はGSAの詳細規則（GSARと呼ばれている）となっている。
7

1996 Defense Authorization Act（ 別 名：Clinger-Cohen Act） の一環（Division D）として制定。

建築コスト研究No.1032018.1075多様な建築生産と調達マネジメント［１］以上の連邦調達制度の整備や改訂の推移を改めて概要を整理する。なお、建設分野における多様なプたどってみると、連邦調達における多様な状況に対ロジェクト運営に対応する諸手法・手続き類とは必応し得る「柔軟性」と、調達手続きや契約内容及びずしも直接の関係を持たないと思われる諸規定、例

契約管理の「厳格性」という、背反する二つの要求

えば、「商業的品目」に関する規定、「調達を通じたの間のバランスを図ろうとする、いわば“綱引き” 社会経済的側面への配慮（例：小企業等の受注機会的な制度改革が長く続けられてきたことが分かる。 の確保等）」や「腐敗防止」等に関する要求事項、
当然このような特質は、今日の米連邦調達制度と法・並びに「簡易調達手続き」に関する規定等について

規則類の体系、更にはその中に位置づけられているは、ここでは扱わないものとする。

手法、手続き等の位置づけに濃厚に反映されている

なお、本研究で扱うこととした連邦調達に関係すと考えるべきであり、これらの手法、手続き等を、 る個別法、USCの関係Title及び、①契約相手の選定、今後の調達システムの改善に活用しようとする場合②価格設定を含む契約の締結、③（契約価格を中心においては、これらが、こうした「バランスの結果」 とした）契約の管理に関係のある、FARの主たるであることに十分に留意しておくべきと考える。

Parts（またはChapter）の相互関係を、「建設及びアーキテクト ‐ エンジニア契約」に関する特記事

3．今日の連邦調達法・規則の主要規定と構造項を収めたPart 36も併せて図2に示す。

本研究の次のステップとして、連邦調達のための

3.1 「Full and Open Competition」の位置づけ

現行法・規則類のうち、本研究の主題である「多様今日の政府調達のキーワードとなっている「完全なプロジェクト運営方式に対応し得る調達プロセ

で開かれた競争full and open competition」から、調ス」のための手法・手続き等を多く規定していると達マネジメントに関係する諸手法・手続きに関する見られる法（USC）のTitleや規則（FAR）のParts

関係規定、特にFARにおける諸規定がどのように繋を抽出し、各々の相互関係と、各Partの規定内容のがっているのかを検討する。

図2

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建築コスト研究

調達プロセス・マネジメントに関係のある法・規則の主要規定の繋がりと相互関係

No.1032018.10多様な建築生産と調達マネジメント［１］

まずUSCレベルで見ると、「完全で開かれた競争」については、“調達に関連して使われる場合、「適格な契約相手候補者responsible source」のすべてが、調達にあたって「封印入札」または「競争的提案」を提出することができること”という定義 8が示されている。また「競争的手続き」という概念の定義は“調達執行機関が、「完全で開かれた競争」に従って契約を締結するための手続き”という

表2

FAR Part 6における主な競争的手続き

・「封印入札」で、その手続きの詳細は、「Part 14：封印入
札Sealed Bidding」に規定される
・「競争的提案」で、その手続きの詳細は、「Part 15：交渉による契約Contracting by Negotiation」に規定される・競争的手続きの組み合わせ（例えば二段階封印入札）
・40 USC1102等（いわゆるBrooks法）に基づく「ArchitectEngineer契約相手選定手続」は、「競争的手続き」である。 な お、 そ の 手 続 き の 詳 細 は、「Subpart 36.6 :Architect-Engineer Services」に規定される

もの 9 である。つまり、ある調達手続きが「競争的以上の考察を踏まえ、次項以降では「Part 14：

手続き」と認められれば、その手続きに従って行わ封印入札」及び「Part 15：交渉による契約」を次れた調達は、「完全で開かれた競争」の条件を満たの出発点として、「多様なプロジェクト運営」に適すとみなされることになるということである。

する調達マネジメントに活用し得る、調達関係手

一方、41USCのChapter 33には、「完全で開かれた競争」を実現するものとされる調達手続きが次の法・手続き等とそれらの相互関係を検討していくこととする。

表1のように具体的に示されている。なお、これらのUSCの規定を反映する形で、FARの「Part 6：競

3.2 「Part 14：封印入札」の規定の構成争に関する要求事項competition requirements」で「Subpart 14.1：封印入札の使用Use of Sealedは、「完全で開かれた競争」に関する要求事項を満Bidding」では、「封印入札」の手順、「封印入札」

足する主たる「競争的手続き」として、表2に示すが適用される場合と制約、適用し得る「契約のタイ手法があることが規定されている。

プ」（Part 16：Types of Contract参照）等が規定さ

表1 「完全で開かれた競争」を実現する調達手続き

・調達執行機関は、物品・役務の調達を行うにあたり、⑴ 本節及びFARの要求事項に従って、「競争的手続き」
を用いることによって、「完全で開かれた競争」を実現するものとする、また、⑵ 調達の環境に最も適した「競争的手続き」または「競争的手続き」の組み合わせを用いるものとする
・調達環境に適した「競争的手続き」を決定するにあたって、調達執行機関は、⑴

以下の条件に適合する場合には「封印入札」による募集を行うものとする① 封印入札の募集、入札、評価を行うために必要な時間がある② 契約相手の決定awardが、価格及び価格に関係する要因をベースとしてなされる③ 応 札 者 と の 間 で、 そ れ ら の 入 札 内 容 に 関 す る「discussion」を行う必要がない④

2以上の「封印入札」を受理できることについて合理的に期待できる⑵ 上記⑴により、「封印入札」が適切でないとされる場
合には、「競争的提案」の募集を行うものとする
・FARは、「完全で開かれた競争」の実現に関する要求事項
が、連邦政府の要求事項を効率的に満足する必要性に見合ったやり方で実施されるように規定されるものとするれている。この中には、“「封印入札」による契約の場合は原則として「完全固定価格契約firm-fixedprice contract」を使用すること”や“「封印入札」
による契約であってもその価格の変更には、「交渉による契約」の手続きが適用されること”といった、特に留意すべき規定が含まれている。
次 に「Subpart 14.2： 入 札 の 募 集（ 要 項 ）Solicitation of Bids」では、標準契約書式の使用を含めた入札要請書の作成に関する要求事項、入札の募集要項の作成や送達等の方法、入札前会議等、「封印入札」の実施に関する諸手続き類が、詳細に規定されている。
続く「Subpart 14.3：入札の提出Submission ofBids」では、入札の提出や提出後の修正方法などに関する詳細手続きが、「Subpart 14.4：開札及び契 約 相 手 の 決 定Opening of Bids and Award ofContract」では、入札の受理、開札に関する手順や要求事項、入札の拒否や取り下げ、記載ミスの場合の処理、契約相手の決定において契約担当官が判841 USC§107

941 USC§132及び§152

断・決定すべき事項等の詳細が、それぞれ規定されている。

建築コスト研究No.1032018.1077多様な建築生産と調達マネジメント［１］

最 後 の「Subpart 14.5： 二 段 階 封 印 入 札Two-

提案要請書RFP及び情報要請書RFIの作成と発信、

Step Sealed Bidding」では、的確に確定された仕c）提案及び情報の受理、のそれぞれにおける手続

様書が提示できない場合であっても「封印入札」のきを規定している。

長所を生かし得る選定方式として、この方式が位置「Subpart15.3：契約相手の選定Source Selection」

づけられている。即ち、第1ステップでは、技術提では、「競争的提案」の受理後の評価・選定の手順・案の提出要請とその評価に基づく第1段階の審査が手続きが示されている。この「契約相手の選定」と行われ、技術提案の妥当性が認められた候補者に対は、“Best Valueを体現する提案（者）を選択する

して、第2ステップにおいて「封印入札」の提出がこと”とされている。また、「提案の評価」とは求められ、その評価に基づく契約相手の決定が行わ “提案そのものと提案者の将来の契約を成功裏に遂れるという契約相手選定プロセスが示されている。 行することができる能力のアセスメント”であるとまた、この方式を適用し得る調達の諸条件、各スされ、調達執行機関は、募集要項に明記された「評テップの手続き、手順等の詳細が規定されている。 価要素及び重要な副次的要素」のみに基づいて競争
このような方式は、設計が完全な完成に至らない場的提案を評価し、それらの相対的質を評価すること合にも適用し得る調達方法の一つとして、本研究課が求められている。

題の上でも関心を呼ぶ内容である。

更に、この提案の受理後の「提案の評価」プロセスにおいて採られることとなる、提案者との「情報3.3 「Part 15：交渉による契約」の規定の構成

交換exchange」のタイプと段階的手続きが、以下続いて、プロジェクト運営の多様化への対応の、 に示すように規定されている。
言わば「本命」であると考えられる「交渉による契約」について、その運営のための諸手順、手続き、要求事項等の概要及び相互関係を検討する。
「Subpart 15.1：契約相手の選定プロセス及び技

1）「協議discussion」なしで契約相手を決定しようとする場合の「補足説明clarification」
2）「競争適格者の範囲competitive range」の決定
前の提案者との「意思疎通communication」

術Source Selection Processes and Techniques」 3）「競争適格者の範囲」の決定後の提案者とのでは、“調達機関は、契約相手選定アプローチの一「協議discussion」

つ、または組み合わせを使うことによって、交渉にこの中で「競争適格者の範囲」とは、最終的な交よる調達におけるBest Valueを獲得することができ渉を行う以前に、交渉を行う提案者を絞り込む手続

る”という基本思想が示されており、その主たる方きであり、この絞り込みの後の提案者との「情報交法として、契約相手の選定を行う場合の判断基準に換」は特に「協議discussion」と呼ばれ、これこそおける「価格的要素」と「価格以外の要素（例えが「交渉による契約」における「交渉negotiation」

ば、技術）」の間のトレードオフがあることが規定の実体であることが強調されている。

されている。

最終的な交渉、即ち「協議」手続きの本質的目的

また、このアプローチによってトレードオフプロ

は、“募集要項に示された要求事項及び評価要素にセスを使う場合には、「募集要項」において、「契約基づいて、政府のBest Valueを獲得する能力を最大

相手の決定」に影響するすべての要因と、それらの化すること”とされる。またそれ故、「協議」の最相対的重要性が明確に規定されること等の要求事項

終段階において「競争適格者の範囲」に残っているが規定されている。

提案者は、「協議」を通じて到達した合意事項を反続く「Subpart 15.2：提案及び情報の募集及び受理（ に 関 す る 手 続 き ）Solicitation and Receipt of

映するための最終改訂提案を提出する機会を与えられる。

Proposals and Information」では、交渉により契約

これらの「提案の評価」プロセスにおける段階的相手を選定していく場合のステップとして、a）提な「 情 報 交 換 」 手 続 き は、 米 連 邦 調 達 に お け る

案の受理の前に行われる産業界との情報交換、b） 「交渉による契約相手の決定」の特質を反映した重78

建築コスト研究No.1032018.10多様な建築生産と調達マネジメント［１］

要な部分となっていると思われ、本研究においてｄ）コスト精算型契約の場合には更に「コスト現も、より詳細に検討が進められるべき領域であると実性分析cost realism analysis」も合わせて実施考えている。

3）「価格交渉price negotiation」関係「Subpart15.4：契約の価格設定Contract Pricing」

ａ）効率・経済的な業務遂行を促す最大限のインでは、本研究における最大の関心事項の一つ、即ちセンティブを契約者に提供できるようにする 10「交渉」によって契約相手及び価格を決める契約のｂ）政府と契約者の双方にとって「公正で合理ためのコスト・価格の交渉方針及び手続きが規定さ的 」 で あ る 価 格 と な る よ う に、 交 渉 さ れ る

れている。

「契約タイプ」、「コスト」、「利益または報酬」

まず大原則として、“契約担当官は、合理的な契相互のバランスを図る

約 相 手 か ら、「 公 正 で 合 理 的 な 価 格 fair andなお、Part 14及びPart 1511 を通観して、随所に「契reasonable prices」で、物品や業務を購入する”こ約のタイプ（Part 16）」との関係づけが示されているととされ、そのために必要な、次のような要件が定こと、また特に「コスト分析」に関して、Part 31のめられている。

「契約コスト原則及び手続きContract Cost Principles

1）提案者から提出を求める情報関係

and Procedures」 及 びPart 30の「 コ ス ト 会 計 基 準ａ）
FARの他の規定により「証明付きコストまた

Cost Accounting Standards Administration」 と の 連

は 価 格 設 定 デ ー タcertified cost or pricing

動が示されていることが分かり、本題である調達マ

data」の提出が求められる場合には、当該「証ネジメントに供すべき手法・手続きの全体構造を理

明付きコストまたは価格設定データ」を提案者解する上で、これらの各Partsの内容を合わせて総合から入手的に検討していくことが必要であると思われる。

ｂ）「証明付きコストまたは価格設定データ」の提出義務がない場合、契約担当官が「公正で合4．まとめ・今後のスタディの方向

理的な価格」を確定するために必要と考える
データ（カタログ、市場価格等）を提案者から入手

今回概説したPart 14及びPart 15の規定事項の検討からは、次のような米連邦調達における手法・手ｃ ） 価 格 が「 的 確 な 価 格 競 争adequate price

続き体系の特性が把握し得たとともに、今後のスタ

competition」に基づいているとみなされる場

ディ上の課題を明らかにすることができたと言え合には、提案者からの追加情報は求めないる。

2）「提案の分析proposal analysis」関係⑴ 「契約相手の選定」手続きのメニューは、「封印ａ）「提案の分析」の目的は、“最終的に合意する入札」と「交渉による契約」の二本立てで用意さ価格がfair and reasonableであることを確実にれ て い る が、「 交 渉 に よ る 契 約 」 は も と よ り、すること”

「封印入札」の方でも、「二段階封印入札」のよう

ｂ）「証明付きコストまたは価格設定データ」がに、価格以外の要因も選定・評価に加味し得る柔要 求 さ れ な い 場 合 に は、
「 価 格 分 析price

軟な手法が含まれており、全体として多様なメ

analysis」 を 実 施（
「独立した政府見積もり

ニューが採用し得る状況にある。

independent government cost estimates」 との比較を含む）ｃ）「証明付きコストまたは価格設定データ」が⑵ 「契約相手の選定」手続きは、固定価格型やコ10要求される場合には、個々のコスト要素の合理性 を 評 価 す る た め の「 コ ス ト 分 析cost
analysis」（各々のコスト要素と利益／報酬についての検討と評価）も合わせて実施

11

米のような「対立的関係」をベースとしている社会においては、プロジェクトの成功のためには、対立的関係の顕在化の抑制が必要で、特に近年ではプロジェクト運営又は協調的関係（例えばWin-Win関係）を醸成することが重要であるという認識が強まっている。
上記各Subparts以外にも、「Subpart 15.5：契約者の決定前、決定時、 決 定 後 の 通 知、 異 議 申 し 立 て、 及 び 過 誤 」 及 び「Subpart
15.6：公募されない提案」では、それぞれ所要の要求事項、手順・手続き等が規定されている。

建築コスト研究No.1032018.1079多様な建築生産と調達マネジメント［１］スト精算型等の「契約のタイプ（Part 16関係）」 式における調達マネジメントのために有用と思われと 組 み 合 わ さ れ て、 更 に 多 様 な 調 達 手 法 の メる手法・手続き等を把握するとともに、これらの調ニ ュ ー を 提 供 し て い る。 そ う し た 多 様 な メ

達マネジメントにおける諸ツールの社会制度の違い

ニューを駆使して、契約相手に対して、効率・経を踏まえた特性、特定のプロジェクト運営方式との済的な業務遂行を促すようなインセンティブを提相性、我が国のプロジェクト運営と調達マネジメン

供することが、「価格交渉」の要点とされている

トへの適用可能性等の検討を進めていきたいと考えことに留意すべきである。

ている。

⑶ 「価格交渉」においては、当然ながら、ア）どのような根拠によって、イ）どのような「公正で合理的な価格」の合意に至るのか、が最大の関心事項となる。特に、※本研究チームは、7月末時点で、著者並びに建築コス
ト管理システム研究所の遠藤淳一審議役、永島潮審議役及び岩松準総括主席研究員で構成している。

・ ア ） に 関 し て は、 提 案 者 側 が 提 出 す る 情 報（「証明付きコストまたは価格設定データ」等）と「独立政府見積もり」の役割・位置づけや、
特にコスト精算型の契約の場合に重要度を増す「コスト分析」（利益／報酬についての検討と評価も含む。
）等・イ）に関しては、提案受理前／提案受理後／「競争適格者の範囲」後のそれぞれの段階におけ る「 情 報 交 換exchange」 特 に 最 終 段 階 の「協議discussion」の進め方等の規定内容をより詳細に把握し、その各々が調達
マネジメント上果たし得る効用などを検討すべき事項が多くある。
⑷ 「価格交渉」等で重要な役割を演じる「コスト分析」を実行する上で、「契約コスト原則（Part31関係）」の規定内容や、これらの規定が果たしている役割を詳細に把握する必要がある。またコ
スト精算型の契約において、契約の遂行時の実費を特定する仕組み（例えば「オープンブック」的仕組み）を知る上で、「コスト会計基準（Part 30
関係）」等を合わせた精査が必要となる。
⑸

以上の共通規定に加え、建設分野での特記的要求事項を扱っている「Part 36：建設及びアーキ
テクト－エンジニア契約」と公共建築プロジェク
トを担当するGSAの実施規則GSARにおいて、どのような付加的要求事項があるのかを把握する必要がある。
以上の理解に立ち、連載の次回以降においては、
前述の課題等を踏まえ、多様なプロジェクト運営方

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建築コスト研究No.1032018.10（参考文献）
１）平野吉信「英米等における発注方式の動向～ハイブリッド方式の発展～」『建築コスト研究』No.84，pp.7-13，（一財）建築コ
スト管理システム研究所，2014.1
２）平野吉信，浦江真人，古阪秀三，西野佐弥香，西野加奈子「多様化した建築生産方式における設計責任の位置づけに関する一考察」『日本建築学会第30回建築生産シンポジウム論文集』
pp.171-178，2014.7
３）平野吉信，浦江真人，古阪秀三，西野佐弥香「設計・施工分離方式とデザインビルドの中間的建築生産方式の発展に関する一考察」『日本建築学会第28回建築生産シンポジウム論文集』
pp.135-142，2012.7
４） 岩 松 準「 建 築 コ ス ト 遊 学 No.8： 米 国 の 公 共 調 達 に お け る「フェアーでリーズナブルな価格」をめぐって」『建築コスト研究』2010.1
５）George T. Heery, A History of Construction Management
Program Management and Development Management, An
Industry and Personal History, 2011.11,
6）Thomas J Kelleher, et al., Smith, Currie & Hancock’s
Federal Government Construction Contracts : A Practical
Guide for the Industry Professional, AGC of America, John
Wiley & Sons, Inc., 20107）Kate M. Manuel, Competition in Federal Contracting : An
Overview of the Legal Requirements, Congressional
Research Service, CRS Report for Congress, 2011.6
8）The Brooks Act at 40 : A law that Works, ASCE News,
2012.10, http : //news.asce.org/the-brooks-act-at-40-alaw-that-works/
9）Robert C. Gusman, Book Review : Government Contracts
Under the Federal Acquisition Regulation, Pepperdine Law
Review, Vol. 15 / Issue 3, Article 5, 1988
10）Public Law 96-83,1979.10.10
11）Public Law 98-369, 1984.7.18
12）H.R. 1670, Federal Acquisition Reform Act of 1995, UnitedStates General Accounting Office, 1995.5.25
13）Michael J. Graetz, The Truth-in-Negotiations Act - An
Examination of Defective Pricing in Government Contracts,
Yale law School legal Scholarship Repository, 1968-1.1
14）TINA turns 50!, Contract Management / April 2013,