県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる＜ポイント＞
１.生産……………6月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値）は98.5、前月比2.0％増と2か月連続で上昇した。
２.民間設備投資…6月の建築物着工床面積（民間非居住用）は87千㎡、前年同月比59.9％増と2か月振りに前年水準を上回った。
３.住宅投資………6月の新設住宅着工戸数は1,632戸、前年同月比1.4％減と3か月連続で前年水準を下回った。
４.公共投資………７月の公共工事請負金額は381億47百万円、前年同月比15.3％減と2か月振りに前年水準を下回った。
５.個人消費………6月の百貨店・スーパー販売額（全店）は前年同月比0.1％減と7か月振りに前年水準を下回った。7月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は7,298台、同4.1％減と13か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢………6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.51倍、前月比0.03pt増と2か月連続で上昇した。
＜概況＞
県内の生産活動は、供給制約の影響などから一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。設備投資は当社の企業調査（22年4-6月期）等からは、横ばい圏内で推移している。住宅投資は、着工戸数が3か月連続で前年割れするなど弱含んでいる。公共投資は、公共工事請負金額に回復の兆しがみられることから、持ち直しつつある。個人消費は、新型コロナの感染が拡大する中、国などの行動制約が実施されていないこともあり、総じてみれば持ち直しつつある。雇用情勢は、求人倍率や新規求人数の推移からは持ち直している。
県内の各種施設等における人出の状況をみると、8月は「乗換駅」はコロナ禍前と比べマイナスだが、「小売・娯楽」や「公園」は横ばい、「食料品店・薬局」はプラスとなっている。これらの人流の動きも踏まえ、県内経済は「一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる」と、基調判断を据え置いた。
もっとも先行きの県内経済は、ウクライナ情勢の行方や、資源・資材・穀物価格等の高止まり、円安等による物価上昇など、景気悪化への懸念材料が山積しており、これらの影響について引き続き注視していく必要がある。
茨城県内の人の移動の状況（基準値（2020年1月3日～2月6日）比）
（％）

小売・娯楽

食料品店・薬局

公園

乗換駅

20.0
10.00.0▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

2021年

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

2022年

（注） １．日次データをJIRにて各月単純平均に加工（2022年8月は18日まで） ２．基準値は、2020年1月3日～2月6日の5週間における該当曜日の中央値
出所：Google LLC"Google COVID-19 Community Mobility Reports"-1-生産は一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
6月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値※1）は98.5、前月比2.0％増と、2か月連続で上昇した。業種別の内訳について寄与度の大きい順でみると、電気機械（前月比21.7％増）や非鉄金属（同27.0％増）、化学（同6.3％増）等が全体の指数上昇にプラスに寄与した。一方、輸送機械（同19.6％減）や鉄鋼（同9.1％減）、プラスチック製品（同3.6％減）等がマイナスに寄与した。
当社の企業調査（6月）では、4-6月期の製造業の生産判断DI（※2）は▲16.8％と前期（▲16.9％）比で横ばいを維持した。ヒアリングでは、「自動車部品は、完成車メーカーのサプライチェーン問題の影響で不調。一方、スマートフォンやPC等に使用されている電子材料は、在宅勤務の普及によるPC需要の拡大などにより、受注が好調」（化学・8月）との声が聞かれた。
以上を総合的に勘案し、生産活動は「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置いた。先行きについて企業調査をみると、7-9月期の生産判断DIは＋1.0％、前期比＋17.8ptと大幅な改善見通し。この見通しが実現するかどうかは、世界的なサプライチェーンの再構築の行方次第とみられる。一方、国内企業物価指数は依然として上昇傾向が続いている（7月は前年同月比8.6％増）。資源・資材等の価格上昇により「（中小・零細企業の）収益状況の悪化が表面化」（経済団体・7月）との声も聞かれており、製造業の景況感が下押しされる状況は当面続くと考えられる。
外需に関係する貿易面についてみると、6月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,680億円、前年同月比19.8％増と9か月連続で前年水準を上回った。鹿島は鉄鋼、有機化合物等の増加が寄与し同25.4％増、日立は自動車、絶縁電線・絶縁ケーブル等の増加が寄与し同18.6％増であった。
※1：原数値から季節的要因を調整した数値※２：前年比で生産が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

（予測）

鉱工業指数
（季節調整値、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）

1101009080706008年0910111213141516171819202122

出所：経済産業省 ＊月次ベース、全国の22年 7、8月の生産指数は製造工業生産予測指数をもとに算出-2-設備投資は横ばい圏内で推移、住宅投資は弱含み、公共投資は持ち直しつつある
6月の建築物着工床面積（民間非居住用）は87千㎡と、事務所や工場等の増加により前年同月比59.9％増と2か月振りに前年水準を上回った。日本政策投資銀行の「北関東甲信設備投資計画調査」では、22年度の県内の民間企業（資本金1億円以上）の設備投資計画額は全産業（除く電力）で前年度比52.7％増（うち製造業が同68.3％増、非製造業（除く電力）が同3.9％減）であった。一方、当社の企業調査（6月）では、22年1月6月期の設備投資実施企業割合（件数ベース）は、全産業で59.5％と、当初計画（58.5％）
比で横ばいであった。業種・規模により設備投資動向にバラつきがあることなどを総合的に勘案し、設備投資は「横ばい圏内で推移している」との判断を据え置いた。
6月の新設住宅着工戸数は1,632戸、前年同月比1.4％減と3か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、持家は759戸、同14.4％減と7か月連続で減少、貸家は495戸、同8.8％増と2か月連続で増加、分譲は372戸（うちマンション103戸）、同19.2％増と2か月連続で増加した。住宅投資は、主力の持家の前年割れが長期化していることに加え、着工総数も3か月連続で前年割れしたことから、「弱含みにある」と判断をやや引き下げた。先行きは、県南地域での住宅需要の底堅さを背景に持ち直しが期待されるものの、販売価格の上昇が住宅購入マインドに与える影響について注意が必要となっている。
７月の公共工事請負金額は381億47百万円、前年同月比15.3％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、県内工事に占めるウェイトの高い県が同40.2％減、市町村が同3.0％減であった。公共工事請負金額は7月単月では前年割れとなったものの、年度ベース（4-7月期）では前年同期比0.4％増と回復の兆しがみられることから、公共投資は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。先行きも国や自治体の公共予算執行に伴い徐々に持ち直すとみられるが、資材価格等の上昇に伴う採算悪化を懸念する声は多く、建設業者の景況感は低調に推移するとみられる。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）
（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年 060708

出所：国土交通省

0910111213＊四半期ベース-3-141516171819202122個人消費は持ち直しつつある
7月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は7,298台、前年同月比4.1％減と13か月連続で前年水準を下回った。内訳は、普通乗用車が同1.8％減、小型乗用車が同24.4％減であったのに対し、軽乗用車は同13.1％増であった。販売台数の減少幅は6月（6.3％減）に比べ改善したものの水準はなお低く、自動車販売店（8月）からは「受注は好調であるものの、納車は短くても半年、長くて１年かかる状態」など、供給制約がもたらす厳しい状況についての声が聞かれた。
6月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比0.1％減、既存店ベースで同0.9％減と、小幅ながらともに7か月振りに前年水準を下回った。一方、6月の専門量
販店販売額は、家電量販店が同7.5％増、ホームセンターは同2.3％増と、ともに5カ月振りに前年水準を上回った。ドラッグストアは同2.7％増と14か月連続で、コンビニエンスストアが同4.3％増と7か月連続で前年水準を上回った。
6月の家計消費支出（水戸市）は、前年同月比22.6％増と4か月連続で前年水準を上回った。7月のヒアリングでは、新型コロナの影響に関して「市内のホテルでも大型宴会の予約が相次いでキャンセルされた模様」（商業関係者）との声が聞かれた一方、「これまでの5波や6波に比べれば（影響は）軽微」（宿泊業）、「2年振りに開催された市内の祭りはコロナ前の賑わいを取り戻した（商業関係者）」との声も聞かれた。
このように、個人消費は、新型コロナ（オミクロン株BA.5等）の感染者数が依然として高水準で推移するものの、国などの行動制約が実施されていないこともあり、総じてみれば底堅く推移している。以上を勘案し、個人消費は全体として「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
先行きについては、新型コロナの感染拡大が徐々に落ち着くにつれ、持ち直しの動きが強まることが期待される。もっとも7月の「景気ウォッチャー調査－北関東－」の家計動向関連DIは36.7、前月比11.4pt減と5か月振りに悪化した。新型コロナのみならず、物価上昇などがもたらす消費マインドの影響についても注意が必要となっている。
乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）160

乗用車販売台数（含む軽）大型小売店販売額

140120100806040
05年 06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省1314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース-4-2122雇用情勢は持ち直している
6月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率は1.51倍、前月比0.03pt増と2か月連続で上昇した。新規求人倍率は2.57倍、前月比0.40pt増と3か月振りに上昇した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.64倍、前月比0.02pt増であった。
有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比10.1％増、パート・派遣・契約社員等は同10.3％増であった。
新規求人数は20,432人（前年同月比7.7％増）と、13か月連続で前年水準を上回った。
一方、新規求職者数は8,019人（同2.3％減）と2か月振りに前年水準を下回った。
新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、製造業（前年同月比22.5％増）、運輸・郵便業（同22.3％増）、サービス業（他に分類されないもの）（同16.8％増）、医療・福祉（同13.4％増）などで、前年比2桁の増加となった。宿泊業・飲食サービス業
は、同2.0倍と3か月連続かつ前年の落ち込みの反動もあって大幅に増加、建設業も同1.4％増と小幅増加となった。
失業者を示す雇用保険受給者数は8,037人、前年同月比10.9％減と13か月連続で前年水準を下回った。事業主都合離職者数は339人、前年同月比36.0％減と5か月連続で前年水準を下回った。
以上を踏まえ、雇用情勢は「持ち直している」と判断を引き上げた。先行きについて
当社の企業調査（6月）をみると、7-9月期の雇用判断DI※は6.2％、前期（4-6月期）比＋3.2ptとなっており、人手不足等を背景に労働需給面での改善傾向は続くとみられる。
なお、茨城県内の最低賃金は10月から32円（前年度比3.6％）引き上げられ、時給911円となる見通し。もっとも、企業の厳しい収益環境に加え、物価上昇により実質でみた賃金水準は今後厳しさを増すとみられることから、所得環境の改善の動向については引き続き注視していく必要がある。
※前年比で従業員数が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）（千人）

7060（倍）一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

50

2.52.040

1.530

1.0
20
0.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース-5-茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

2018

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2019

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

4

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

2020

2021

2022

-6-

各指標の動向判断の推移
生産

2022

住宅

7

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

8

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

9

持ち直している

持ち直している弱い動きとなっている

10

持ち直している

持ち直している弱い動きとなっている

11

持ち直しの動きが一服している

持ち直している弱い動きとなっている

12

持ち直しの動きが一服している

持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している

横ばい圏内で推移している

持ち直している

横ばい圏内で推移している

持ち直している

横ばい圏内で推移している

足もとでは弱含みにある

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

横ばい圏内で推移している

1
23456
7
8

一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる

公共投資20212022

設備投資

個人消費

雇用

7

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある8

足もとでは弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある9

足もとでは弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある10

弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある11

弱含みにある弱含みにある

持ち直しつつある12

弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある1

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しつつある2

弱含みにある3

弱含みにある

持ち直しの動きが一服している

横ばい圏内で推移している4

弱含みにある

持ち直しの動きが一服している

横ばい圏内で推移している5

弱含みにある

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある6

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しつつある7

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直しつつある8

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直しつつある―足元では新型コロナの感染急拡大により弱含み-7-横ばい圏内で推移している「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

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