栗田工業株式会社【 証券コード：6370 】

クリタ株主通信

株主の皆様へ2023 年3月期 第2 四半期
2022.4.1 〜 9.30

【目 次】

社長メッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  12023 年3月期第2四半期
決算ハイライト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32023 年3月期第2四半期
セグメント別ハイライト . . . . . . . . . . . . . . 5
特集 新たな研究開発拠点
Kurita Innovation Hub . . . . . . . . . . . . . 6
KIH施設見学会のご案内 . . . . . . . . . . . . 10
クリタ教室 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
トピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
会社情報・株式情報 . . . . . . . . . . . . . . .  14
株主インフォメーション . . . . . . . . . . . . 15

社長メッセージ

中期経営計画の最終年度、クリタグループの未来の成長に向けた変革を進めます。
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
クリタグループの2023年3月期第2四半期累計期間の連結業績と、最終年度を迎えた中期経営計画「MVP-22（Maximize Value Proposition 2022）」の進捗について、ご報告します。

2023年 3月期第 2 四半期累計期間の連結業績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりや新型コロナウイルスの感染再拡大などを背景に、サプライチェーンの混乱に加え原材料やエネルギー価格の高騰により、先行きの不透明感が高まったものの、景気の緩やかな回復は継続しました。国内では、半導体不足や原材料の供給不足などにより、製造業の生産活動の一部に弱さが見られたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。一方の海外では、米国・欧州および中国を除くアジア諸国の景気には回復の動きが見られましたが、中国では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための都市封鎖や行動制限の影響が残り景気が減速しました。
このような状況のもと、水処理薬品事業は主に海外における伸長により前年同期比で増収増益となり、水代表取締役社長

処理装置事業も半導体を中心とした電子産業分野における旺盛な設備投資などを背景に受注高・売上高ともに増加しました。事業利益※は、販売費及び一般管理費

12023 年 3 月期 第 2 四半期 株主通信

末に完全子会社化した米国のペンタゴン・テクノロジーズ・悪化があったものの、増収効果がこれらを上回り増益とな

グループ, Inc.とのシナジーを活かし、新たな顧客層と需要

りました。
また、
米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グルーの獲得を図っていきます。

プ, Inc.の株式の追加取得（100％子会社化）に伴う金融収

一 般 産 業 分 野 向け で は、大 型 EPC（ Engineering,支の影響により、税引前四半期利益および親会社の所有者

Procurement, Construction：設計・調達・建設）からに帰属する四半期利益は大幅な増益となりました。

脱却し、お客様の求める価値を起点に市場のニーズを掘※P.3 決算ハイライト左下の（注1）をご覧ください。

り起こすことを目指しています。中でも、石油・鉄鋼・紙

中期経営計画「MVP- 22」の最終年度の取り組みと進捗

パルプといった「産業インフラ」ともいえる産業では、操業リスクや環境リスクへの対応が大きな課題です。これMVP-22計画では、お客様や社会への提供価値を起点

らの産業において当社グループは多種多様な現場を有し、にビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変革を図

生産プロセスに関わるノウハウやデータを蓄積していまり、事業全体をサービスにシフトさせることで確固たる収す。これらを活かして提供されるソリューションが生み益基盤の確立を目指しています。最終年度は、成長事業

出す安定操業や環境負荷低減の価値は大きく、課題解決のさらなる強化と収益性改善に向けた課題への対応に注への貢献が当社グループの今後の成長につながると考え力しています。

ています。

収益性改善の途上にあるクリタ・アメリカInc.については、短期的な課題である「コスト構造の改善」と長期資金使途と株主還元について的な視点での「成長基盤の構築」の両面から取り組みを株主の皆様からお預かりした資金は、投資の規律を守進めています。コスト構造の改善の取り組みとしては、サ

りながら、成長事業に優先的に振り向けています。当第2プライチェーンの最適化に向けた体制の整備を進めると四半期累計期間においては、超純水供給事業用の設備をともに、原材料や物流コスト上昇への対策を進めていま

中心に投資を行いました。

す。成長基盤の構築については、すでにグループ内で展配当政策については、5年通算の配当性向30 ～ 50％

開しているサービス契約型ビジネスのベストプラクティ

を目安に、可能な限り増配の継続に努めるという基本方スの適用を進めていきます。

針のもと、2022年3月期の剰余金の配当により18期連続

次に成長市場である電子産業分野では、より幅広いおの増配となりました。同様に当期の中間配当についても、客様の多様なニーズに対応すべく、超純水供給事業に代

前年同期比3円増の1株当たり39円とさせていただきま表されてきたサービス契約型ビジネスにおいてラインした。株主の皆様には、引き続き変わらぬご理解とご支ナップの拡充に努めています。また、精密洗浄事業につ援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

いても国内のクリテックサービス株式会社と2022年6月

社 長メッセージの増加や、原材料価格、物流費の上昇などによる原価率の2022年11月

22023 年 3月期第2四半期 決算ハイライト

売上高 （億円）
地域別売上高比率

前年同期比
1,607
1,352

1,310

254 億円 UP
18.8% UPEMEA※ 9.2%

売上高は、海外における水処理薬品事業および国内電子産

北南米

19.1%

業向けや海外の水処理装置事業の伸長により増収となりま

日本

48.9%

した。

アジア

海外売上高比率は51.1％となりました。

22.8%※ EMEA はヨーロッパ、中東、アフリカ地域を
指します。

‘20/9

‘21/9

‘22/9

1600

事業利益
（億円）
1400

営業利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益 （億円）

（注1）
（注2）

（注2）

前年同期比

1200
1000

166
149

800

136
600

11.0

10.4

10.3

事業
利益

17 億円 UP
事業
利益率 0.7pt DOWN

400

事業利益は、販売費及び一200

般管理費の増加ならびに原材

前年同期比
147

124
106

‘20/9

‘21/9

事業利益

‘22/9
事業利益率（％）

営業利益は増益となりました。また、ペンタゴン・テクノロジーズ・グルー

料価格や物流コストの上昇な

0

プ, Inc.の株式追加取得に伴うデリバ

57

どによる原価率悪化の影響がティブ取引差益を金融収益に計上しあったものの、水処理薬品事たことや、前年同期に計上した非支配

業・水処理装置事業がともに増収となったことにより、増

‘20/9

‘21/9

益となりました。

営業利益

‘22/9

親会社の所有者に帰属する四半期利益

200
20

（注1）事
 業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
200
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務情報をご利用いただく際に有用であると考え、自主的に開示しています。

（注2）2
 021年3月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年9月期の事業利益、営業利益、親会社の所有者15015に帰属する四半期利益の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
160

3

100
10

16 億円 UP
親会社の所有者に帰属する四半期利益 67 億円 UP

営業利益

163

160

2023 年 3 月期 第 2 四半期 株主通信120

株主と締結した株式の先渡契約に係る負債の事後測定による金融費用がなくなったことから、親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅な増益となりました。

連結財政状態 （億円）
資産については、主に超純水供給事業に係る
資産合計

4,700

資産合計

負債・資本合計

4,935

4,700

流動負債

流動資産

4,935

流動負債

1,043

流動資産

1,139

1,784

負債・資本合計

1,770

非流動負債

899

非流動負債

782

設備の新規取得や円安の影響により非流動資産（有形固定資産・のれん）が増加しました。
負債については、コマーシャル・ペーパーの発行により社債及び借入金が増加したものの、米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,
Inc.（水処理装置事業）の非支配株主と締結した
先渡契約を履行したことによる、その他の金融

非流動資産

非流動資産

資本

2,916

資本

3,165

2,779

2,992

負債の減少や営業債務の減少により、流動負債は減少しました。非流動負債は、主に第2回無担２０２３年３月期第２四半期 決算ハイライト※金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

保社債の発行により増加しました。

‘22/9 末‘22/3 末連結キャッシュ・フロー （億円）

5000
4500

5000
4500

営業活動によるキャッシュ・フロー

4000

236

3500
3000
2500
2000

営業活動では、税引前四半期利益や減価償却

3500

費及び償却費などで資金が増加しました。投資3000

活動では、有形固定資産の取得などで資金を使

2500

現金及び
現金同等物の
22/3末残高2000

財務活動による
キャッシュ
・フロー
1500

457

28

△ 311

1500

4000

500

17

428

1000

投資活動によるキャッシュ・フロー

1000

その他

現金及び
現金同等物の
22/9末残高

用しました。財務活動では連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得や配当金の支払いなどに資金を使用した一方、コマーシャル・ペーパーや社債の発行などにより資金を調達しました。

500
0

0

詳細は当社ウェブサイトでご確認ください。

700
600

△ 00

URL

https://ir.kurita.co.jp/

検索42023 年 3月期第2四半期 セグメント別ハイライト

水処理薬品事業
受注高（億円）

売上高（億円）水処理装置事業
事業利益（億円）

営業利益（億円）

受注高（億円）

売上高（億円）

事業利益（億円）

営業利益（億円）

1,312
587

692

‘21/9 ‘22/9

国内

581

891

684

‘21/9 ‘22/9

75

84‘21/9 ‘22/9

73

923

86

‘21/9 ‘22/9

受注高・売上高74‘21/9 ‘22/9

国内‘21/9 ‘22/9

82‘21/9 ‘22/9

75

78‘21/9 ‘22/9

受注高・売上高

一部業種における新型コロナウイルス感染拡大や半導体不足の電子産業分野向けでは、受注高は水処理装置の大型案件の受注計

影響が継続。

上により増加、売上高も受注済み案件の工事進捗により増加。メ➡ 全体で受注高・売上高ともに前年同期並み。
2000

2000
ンテナンス・サービス、
超純水供給事業も受注高、売上高ともに

1600

1600
増加。精密洗浄事業は、
顧客工場の稼働状況を背景にほぼ前年同

海外
1200

受注高・売上高

500%
800
販売価格の見直しやCSVビジネスの展開などにより増加。
400

円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額が増加。

➡0 全体で受注高・売上高ともに増加。

18
150
140
事業利益・営業利益
130
15
120
110
12
100
増収効果が、販売費及び一般管理費の増加と原材料価格や物流コ
9080
9ストの上昇による原価率の悪化の影響を上回る。
70
60
6
50
➡
40 事業利益・営業利益ともに増益。
30
3
20
10
0

期並み。
1200
800
一般産業分野向けでは、水処理装置の受注高は大型案件の受注によ
400 売上高は電力向け装置が減少し、り増加、
メンテナンス・サービスは、需要の回復により受注高・売上高ともに増加。土壌浄化は、受注高
0は浄化需要の回復遅れから減少、売上高は微増。
➡ 全体で受注高・売上高ともに増加。
150
140
130
120
110
100
海外
90 受注高・売上高80
70
60
半導体を中心とした電子産業における旺盛な投資を背景に、
中国、
50
40
30
韓国で受注高は大型案件の受注により増加、売上高は受注済み案
2010件の工事進捗により増加。米国では、
精密洗浄事業が引き続き堅
0
調に推移。

1500
1400
1300
1200
1100
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

5

771

➡ 全体で受注高・売上高ともに増加。
事業利益・営業利益増収効果が、販売費及び一般管理費の増加と原価率の悪化の影響を上回る。
➡ 事業利益・営業利益ともに増益。

2023 年 3 月期 第 2 四半期 株主通信2022 年4月に新たな研究開発拠点
Kurita Innovation Hub を
東京都昭島市に開所
クリタ

イノベーション

ハブ

Kurita Innovation Hub（以下、KIH）とは？

KIH とはどのような施設なのか？

KIHは、国内外のお客様や研究機関をはじめとするス

KIHは、水と環境に関する最先端の実験設備・

テークホルダーとのつながりにより、多様な知を融合さ分析機器とともに、高純度かつ大量の超純水を供せ、社会・産業の課題を解決するイノベーションを生み給できる最新の超純水製造装置や最高水準の清出すための拠点です。

浄度を誇るクリーンルームなどの検証設備を有しています。さらに、水処理に関する技術・ノウハ

人々が集い、つながる、技術革新・社会変革の中心地（ハウの習得やお客様・社会の課題を解決できる人材

ブ）」の実現に向け、様々なステークホルダーとの交流・を育成するための研修設備も備えています。

協働を通じてイノベーション創出の加速を目指してい
きます。

顧客企業

地域社会

理と空調の冷熱システムを統合した省エネ・CO2

大学・
研究機関

排出量削減に寄与するシステムを導入し、電源にグループ内外の知識・ノウハウの最大活用、オープンイノベーション

社会・顧客価値に資する
技術情報の発信、
ソリューションの創出

Kurita Innovation Hub

施設全体として、水の循環利用システムや水処

グループ
開発拠点

グループ人材の技術教育・トレーニング

技術競争力・開発動向の情報発信は再生可能エネルギーを100％活用するなど、地球環境に配慮した拠点を目指しています。

クリタイノベーションハブ

KIHのネーミングコンセプトである「社内外の多様な

２０２３年３月期第２四半期 セグメント別ハイライト／特集

特集

従業員

株主・
投資家

Kurita R&D シンボルマーク
クリタグループの研究開発活動を象徴するマークで研究開発によって生み出される小さな一滴を多様な人す。マークの先端にはクリタのブランドカラーで描かれ材や、社内外の多彩な知のつながりによって地球規模のた一滴の水。そこから多彩なグラデーションのつながり

大きなソリューションへと広げ、この星の明るい未来をによって、地球が描かれています。

つくっていこうというR&D ※ の意志が込められています。
※R&D（Research and Development）
：研究開発

6

特集

KIHの設備紹介
KIHは、クリタグループの事業内容を紹介するエリアや研修設備などの複合機能を有する「Technical Education
Center（略称：TEC）」と、実験設備・分析装置・水処理設備などの研究開発設備を有する「Technology Innovation
Center（略称：TIC）」で構成されています。各センターの主な設備をご紹介します。

社会とクリタグループをつなぐTEC
水と環境に関する展示エリア

クリタグループの事業・技術の歩みや、水処理を通じた社会やお客様への価値創造のプロセスを見える化・体感できるエリアになっています。

クリタヒストリー：クリタグループの価値創造の歩みを、投射型映像とグラフィックにより紹介しています。

クリタシアター：水処理を通じた人々の生活との関わりや産業・社会への貢献などを紹介しています。

基盤技術：水処理の基盤技術である「膜分離」「凝集・凝結」「イオン交換」などの原理を映像や実物展示で解説しています。

ジオラマ＋AR：展示エリアの各技術が、社会・産業にどのように活かされているかをジオラマとAR ※によって紹介しています。
※AR（Augmented Reality）：拡張現実といい、実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示する技術のこと

7

2023 年 3 月期 第 2 四半期 株主通信最先端設備・機器を備える実験室
KIHでは、実験室を機能別に構成し、執務エリアとの隣接部をガラス張りとするなど、視認性を高くすることでオープンな環境の中で研究開発を行える設計としています。
また、お客様や研究機関などと共同研究するためのコラボ

特集 クリタイノベーションハブ

新たなイノベーションを生み出すTIC

レーションスペースを確保し、オープンイノベーションの推進を図っています。

最先端の研究開発を支えるクリーンルーム
クリーンルームは、最先端の半導体を製造する電子産業と変わらない清浄度を誇っています。ファンフィルタユニット
空調方式の採用と運転管理の工夫により、従来と比べ電力使用量の半減を目指して取り組んでいます。

ABWを導入したオフィススペース
オフィススペースは、従業員同士の交流
を 活 発 に す る た め、ABW（Activity Based
Working）※を導入した設計とし、業務内容に応じて従業員が働く場所を選択しています。

※ABW：時間や場所にとらわれずに、自分の仕事内容に応じて働く場所を自由に選べる働き方。

8

特集

イノベーション本部長インタビュー

2022年4月に新たな研究開発拠点であるKurita Innovation Hub（クリタイノベー
ションハブ、以下、KIH）を開所しました。KIHが果たすべきミッションについて教えてください。
KIHは、国内外のお客様や異業種・スタートアップ企業・大学・研究機関・行政との連携、地域社会や株主などのステークホルダーの皆様および社会と当社グループとをつなぐコネクテッド・ハブの役割を担っています。ここで得られた多様な知を融合させ、脱炭素や気候変動問題といった社会課題を解決するイノベーションの創出がミッションです。世界でも類を見ない規模の「水」に関する研究開発拠点といえる
KIHを当社グループの研究開発の中核に位置付け、ドイツ・シンガポール・北米の開発拠点と連携して、当社グループが有する知識・ノウハウなどの技術資産や人材を最大限に活用し、産業・社会の持続的発展に寄与するイノベーションを創出していきます。
ミッションの実現に向けた取り組みを教えてください。
大きく2つあります。1つ目は、社会課題に対する取り組みです。新たなビジネス創出の起点を、顧客から社会へと広げ、社会課題を捉えて事業を変革する動きを加速しています。具体的には、重要な社会課題であるカーボンニュートラルやサーキュラー
エコノミーに貢献する技術について、専門組織を設置し、集中的に開発に取り組んでいます。また従来の薬品・装置といった開発商品別の組織体制を、技術・機能別の組織体制に変え、化石燃料に代わる水素・アンモニア、再生可能エネルギー、大気中のCO2を直接回収する技術など、社会課題の解決に資する技術開発も進めています。
2つ目は、イノベーション創出の加速です。新技術・新ビジネス創出の足掛かりとなるノウハウを有するお客様や、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、研究機関などとグローバルに連携することで、オープンイノベーションの促進を図るとともに技術開発にかかる時間を大幅に短縮し、イノベーションの創出を加速させていきます。
株主の皆様へメッセージをお願いします。
KIHは、
当社グループのこれまでの価値創造の歩みや、最新の「水」に関する技術・
常務取締役
イノベーション本部長

山田 義夫

商品の基盤の発信地として、最先端の分析機器や設備などをご覧いただける研究開発施設です。創業から一貫して水を究めてきた当社グループの「水」の技術の奥深さ、そしてさまざまなステークホルダーの皆様が集い、つながる場であるKIHをご体験いただける見学会をこのたび企画しました。参加人数に限りはありますが、ぜひお越しいただければ幸いです。皆様にお会いできるのを楽しみにしております。

92023 年 3 月期 第 2 四半期 株主通信

KIH施設見学会のご案内
株主の皆様とのコミュニケーションの場を創出し、クリタグループの事業へのご理解を深めていただくことを目的に、2022年4月に開所したKIHの施設見学会を実施します。皆様のご応募を心よりお待ちしています。
見学場所

Kurita Innovation Hub(クリタイノベーションハブ) 東京都昭島市

対象者

2022年9月30日現在、当社株式を100株以上保有の個人株主様（ご本人様のみ）

参加費

無料 ※ご自宅～集合・解散場所間の往復交通費は、参加いただいた株主様のご負担となります。

希望番号

開催日

見学時間

募集人数

集合・解散場所①

2023年1月20日（金）10：00 〜 12：00

20名②

Kurita Innovation Hub

2023年1月20日（金）14：00 〜 16：00

20名（クリタイノベーションハブ）③

2023年1月26日（木）10：00 〜 12：00

20名

JR 昭島駅から徒歩7分

特集 クリタイノベーションハブ／株主様向け施設見学会のご案内

株主様向け施設見学会のご案内

応募要項
応募締切：2022年12月16日（金）17時15分 お申し込み分まで
▼

左記QRコードまたは当社ウェブサイト内の応募サイトにアクセスい
ただき、応募フォームよりお申し込みください。ご応募はQRコードまたは当社ウェブサイトからのみ受け付けし、はがき・電話では受け付
けいたしかねますので、ご了承ください。

社デンソーウェーブの登録商標です。

お申し込み多数の場合は抽選とします。当選発表および見学内容の詳細は、2022年12月下旬に当選者様へのご案内メール送信をもってかえさせていただきます。

●

●

●

▼

QRコードは、株式会【注意事項】●

▼

ご応募の際に⼊⼒漏れなどの不備がないよう、ご注意ください。

●【当社ウェブサイト】https://ir.kurita.co.jp/reports/shareholders_reports/index.html（HOME＞株主・投資家情報＞IR 資料室＞株主通信）

お問い合わせ先●ご 応募は、株主ご本人様1名につき１回までといたします。
応 募時に⼊⼒いただいた株主様の個人情報
は、｢KIH施設見学会｣ の実施のみに使用いたします。
施 設内には駐車場・駐輪場はありませんので、
公共交通機関を利用し、お越しください。
当 日は、施設内を徒歩で移動しながらの見学となります。あらかじめご了承ください。
当 社が撮影した見学会の模様は、後日、当社刊行物および当社ウェブサイトに掲載する場
合がありますので、あらかじめご了承ください。
荒 天など、諸般の事情により内容が変更または中止となる場合があります。その場合は当選された株主様に連絡いたします。

栗田工業株式会社 総務部 株式・SR 課
代表メールアドレス：kwi_shisetsukengakukai@kurita-water.com

10

クリタ教室
持続可能な社会の実現に向けた「カーボンニュートラル」、「サーキュラーエコノミー」への取り組みについて、
わかりやすく解説していきます。

CNとは、CO2（二酸化炭素）をはじめとするCEとは、廃棄物を出さずに資源を循環させる経温室効果ガスの「排出量」から、植林・森林管済の仕組みです。資源の回収・再利用を前提と理などによる「吸収量」や人為的な「除去量」

して原材料の調達や製品・サービスの設計を行い、を差し引いて、温室効果ガスの合計を実質的にリサイクルや廃棄物に新しい価値を与え、もの自ゼロにすることを意味しています。CN 達成の

体の価値を高める循環システムであるアップサ

ためには、温室効果ガスの排出量の削減や除去

イクルを推進します。大量生産・大量消費・大量の増大が必要になります。

量廃棄を前提とする従来の経済から脱却し、持続可能な社会を実現する方法として考えられています。

11

2023 年 3 月期 第 2 四半期 株主通信

クリタ教室クリタグループでは持続可能な社会の実現に向けて、CN・CEの実現に寄与するイノベーション創出を目指す専門組織を2022年4月に設置しました。現在進めている事例として、CNでは、次世代の創エネルギー技術である「微生物燃料電池」が挙げられます。微生物燃料電池とは、排水中の有機物を分解することで電気エネルギーを生み出す技術です。本電池を組み込んだ排水から新たな価値を生み出す仕組みを実用化し、CO2排出量実質ゼロの排水処理を目指していきます。
また、CEでは「使用済み紙おむつのリサイクル」に関する取り組みを進めています。使用済みの紙おむつをクリタグループのリサイクルシステムにより再生プラスチック・高吸水性ポリマー・パルプなどに分別し、マテ
リアルリサイクル※とCO2排出量削減を目指していきます。
CN・CEともに国内外のスタートアップを含めたさまざまな企業や研究機関との協働により、新技術の開発と事業化を進め、水・資源・エネルギーの循環をワンストップで実現し、循環型社会・脱炭素に貢献していきます。
※マテリアルリサイクル：廃棄物を回収し製品の原材料として再生利用すること。

12

トピックス2022 年 6 月に大阪支社を移転

災害リスクに対する安全確保とイノベーションの創出を実現する新オフィスへ
自然災害リスクに対する従業員の安全確保と事業継続を目的に移転した大阪支社では、新しい働き方を具現化するオフィスをコンセプトに、個人の座席を固定化しないフ
リーアドレスやABW（Activity Based Working）を導入しています。オフィスを「高集中スペース」「コラボレーション・コミュニケーションスペース」「クリエイティブスペース」の３つに分類することで、目的に応じた多様な働き方を実現し、イノベーショ
ンの創出を目指しています。
同支社で働く従業員からは、「従来より他組織の人との交流が増えた」という声や「他組織の様子が電話や会話から垣間見え、働きかけやすくなった」などの反応があり、支ピクトグラムを各スペースに配置し、使用方法を周知

社内のコミュニケーションが活性化しています。

エントランス

コラボレーション・コミュニケーションスペース

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.を完全子会社化
当社は、米国で精密洗浄事業を展開しているペンタゴン・テクノ
ロジーズ・グループ, Inc.の株式を追加取得し、2022年6月末に完全子会社化しました。国内で精密洗浄事業を展開するクリテックサー
ビス株式会社との協業により、クリタグループでのシナジーを発揮
し、精密洗浄市場のトップシェアを目指した取り組みを推進していきます。
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.本社

132023 年 3 月期 第 2 四半期 株主通信

株式の状況（2022年9月30日現在）

会社概要（2022年9月30日現在）
商号

栗田工業株式会社（Kurita Water Industries Ltd.）

本社所在地

東京都中野区中野四丁目10番1号
中野セントラルパークイースト

設立年月日

1949年7月13日

資本金134億5,075万円

従業員数

1,654名（連結8,042名）

ウェブサイトhttps://www.kurita.co.jp/

取締役および監査役（2022年9月30日現在）
代表取締役社長

門田道也

代表取締役専務取締役

江尻

裕彦

常務取締役

山田

義夫

常務取締役

鈴木

恭男

取締役

城出

秀司

取締役

天野

克也

取締役

杉山

涼子

取締役

田中

径子

取締役

鎌居

健一郎

取締役

宮﨑

正啓

監査役

小林

賢次郎

監査役

武藤

幸彦

監査役（非常勤）多田敏明（注）1.	取締役のうち、杉山涼子、田中径子、鎌居健一郎および宮﨑正啓は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.	監査役のうち、小林賢次郎および多田敏明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

発行可能株式総数 ____________________ 531,000,000株
発行済株式の総数 ____________________ 116,200,694株

株主数 ____________________________________ 20,872名

大株主（2022年9月30日現在）
持株数
（株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

16,917,500

14.55（株）日本カストディ銀行（信託口）

7,352,957

6.32

日本生命保険（相）5,979,883

5.14

株主名

栗田工業（株）3,554,787

3.05

CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/
UCITS CLIENTS ASSETS

2,575,581

2.21

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505025

2,307,274

1.98（株）三菱 UFJ銀行

2,056,131

1.76

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/
LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

1,805,700

1.55

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

1,743,429

1.50

ジェーピー モルガン チェース バンク
385781

1,475,253

1.26

所有者別株式分布状況（2022年9月30日現在）
3.0%
8.4%
33.3%

50.4%
本株主通信に関するお問い合わせ先

経営管理本部 総務部 株式・SR 課
TEL： 03-6743-5068
https://ir.kurita.co.jp/

トピックス／会社情報・株式情報

会社情報・株式情報

1.7%
3.2%

金融機関
証券会社
その他国内法人
外国人
個人
自己株式

14

株 主 インフォメーション
会社法改正により2023年3月以降の株主総会より株主総会資料が原則ウェブ化されます。
今まで
紙で
確認

株主総会
資料

議決権
行使書

これからは
任意
情報

通知
書面

議決権
行使書

アクセス
URL

ウェブで
確認

電子提供措置
事項の一部

株主総会
資料

株主総会
参考書類等

当社では、株主の皆様へ株主総会資料を掲載しているウェブサイトへのアクセス方法等を記載した招集ご通知（通知書面）＋電⼦提供措置事項の⼀部（株主総会参考書類等）をお送りする予定です。

株主総会資料を書面で受領するためのお手続き（書面交付請求）について
2023年の当社株主総会資料の書面でのお受け取りをご希望される場合は、2023年３月
31日（株主総会基準日）までにお取引のある証券会社または下記株主名簿管理人を通じて、「書面交付請求」のお手続きをお取りください。
なお、書面交付請求には費用がかかる場合があります。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 電子提供制度専用ダイヤル

電話：0120-533-600（フリーダイヤル）
受付時間：平日9：00から17：00まで

ぜひQ&Aもご利用ください。▶ https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

証券コード

6370

定時株主総会

毎年6月開催株主名簿管理人および特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

基準日

定時株主総会

毎年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日（そのほか臨時に必要があるときにあらかじめ公告いたします。
）

単元株式数

100株

公告方法

電子公告 (https://ir.kurita.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

同連絡先（電話照会先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話：0120 - 782 - 031（フリーダイヤル）
受付時間：平日 9：00から17：00まで

住所・氏名など届出事項の変更、配当金振込先の指定について

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証券会社等の口座をお持ちの株主様▶ 口座を開設されている証券会社等までお問い合わせください。

特別口座をお持ちの株主様▶ 上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

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この冊子は適切に管理された森林（FSC® 認証林）およびその他の管理された供給源からの原材料で当社または当社に使用を認めた権利者に帰属します。

作られたFSC® 認証紙に、植物油インキを使用して印刷しています。

2023 年 3 月期 第 2 四半期 株主通信