郵政博物館 研究紀要

第14号

目次

巻頭エッセイ
愛をこめた軍事郵便と受けとる兵士の心情―書き手と読み手の心の振幅と意識の変化―

新 井勝 紘 ��������� 1

文
近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」―輸送圏と紀州藩御用送金―

巻 島隆 ��������� 7

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

杉 山伸 也 ���������36

三島通庸県令期における山形県の電信と地域社会小 幡圭 祐 ���������63

論

資料紹介
郵政博物館の切手類資料の存在―「高松塚古墳保存寄附金つき郵便切手」の製作資料を例に―
井 村 恵 美 ���������80
書評
石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）
杉 浦

勢 之 ���������92

新収蔵図書紹介

120

展覧会紹介

126

投 稿 規 程

131

執

133

筆

者

編 集 後 記

YUSEIHAKUBUTSUKAN KENKYUKIYO
Journalof
Postal Museum Japan
Number.14

Prefatory Essay:

March 2023

CONTENTS

Military mail sent with love and the emotions of the soldiers receiving it:
Range of emotions and changes in the consciousness of the writers and readers……………………………………………………………………… ARAI Katsuhiro��� 1
Articles:Expressmesseger HIKYAKU “Yamashiroya Ichiemon” in Matsusaka, Ise Province inthe early modern period… ……………………………… MAKISHIMA Takashi��� 7
The Balance Sheets of the Postal and Telegraphic Services in the Early Meiji Period…………………………………………………………………………… S. Sugiyama���36
Telegraph and Local Communities in Yamagata Prefecture in the Period of Governor
Mishima Michitsune… …………………………………………… OBATA Keisuke���63
Museum Collections:
Stamps Collection at the Postal Museum Japan: Example of Production Materials“Takamatsuzuka-Kofun（Tumulus）Semi Postal Stamp” Collection Tags owned by
Postal Museum Japan…………………………………………………… IMURA Emi���80
Book Review:
Members of the Ishii family―beyond “a workaholic”…………… SUGIURA Seishi���92
Notices: ������������������������������������ 120

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

巻頭エッセイ

愛をこめた軍事郵便と受けとる兵士の心情――書き手と読み手の心の振幅と意識の変化――



新井



勝紘

戦地と銃後の双方からの手紙
軍事郵便というと、戦場の兵士から銃後にいる家族などに宛てた一方通行の手紙が、まず思い起されるが、軍事郵便は戦場と銃後を交互に行き来した手紙であることは言うまでもない。
日中戦争からアジア・太平洋戦争にいたる時期には、学徒まで含めて多くの兵士が動員され、正確な数は明確になっていないが、日露戦争期と同様に 4 億ともいえる数の手紙が、やりとりされた。残された軍事郵便から、何を読み解くことが出来るかと問題をたてた時、兵士の手紙はもちろんのこと、兵士が戦地で受け取った手紙も同等にみないと、一面的な把握になってしまうだろう。
現在、私たちが手に取って確認できる軍事郵便は、ほとんどが戦地から銃後に宛てた兵士の手紙である。それも、億の単位の軍事郵便のうちの、数十万通にとどまるだろう。軍事郵便に特化して収集、整理、保存し、さらに公開する公的な専門施設が日本にはほとんどない現状のなか、軍事郵便研究はすすめなければならないが、戦争終結からの経過年数で、画期となる周年を機に、個人的な努力によって埋もれていた肉親の軍事郵便が復刻、翻刻され、多くの人の目に触れることができるようになってきた。兵士の妻や子どもたちの努力によって翻刻され、はじめてその内容を知ることができるようになった。戦後50年となった1995年が一つの大きな画期だった。あと 2 年で戦後80年を迎えるが、軍事郵便への注目は弱まりはすれ、高まること
はあまり期待できないだろう。ただ、現状では、軍事郵便の発掘はまだまだ中途半端で、家の片隅に眠ったままになっている場合が多い。兵士の手紙とともに、兵士が戦地で受け取った手紙も含めて、これからもあきらめないで発掘する努力が必要だと私は思っている。
私の手元に、自費出版のような形で全くの個人で刊行したものや、あるいは地域の小さな出
版社から出した軍事郵便そのものを復刻公開した数十冊の本があるが、その多くは戦地の兵士が銃後の家族や友人、恋人、恩師などに宛てたものである。戦地の兵士が銃後からもらった軍事郵便を翻刻したものは、ごく少数にとどまる。これにはいくつか理由がある。
中国戦線の戦地を二度も経験して、幸いにも生還できた父から私が聞いた話によれば、帰国の際にはできるだけ身軽にして帰れという指示があったという。父はどこかで手に入れた麻雀
盃を、家に持ち帰ろうとして荷物の中に入れてきたが、乗船時に海に捨てさせられたという。
中国の本格的な盃だったので惜しかったとも言っていた。
敗戦時での帰国の際は、書類一切持ち帰り禁止となったため、それまで「整理して綴じて手元に保存してあった」銃後からの手紙は、「貴重な写真アルバムと共に残念乍ら全部焼却して」
きたという証言もある（水野淳『或る出征兵士の敗戦・復員に至る記録

私が出した「軍事郵便」』（1996年 9 月刊）。そんな事情もあって、転戦した戦地をなんとか持ちこたえ、凱旋時、帰国時まで保持し続けた銃後からの手紙は、ほとんどが廃棄された可能性が大である。今日ま1

愛をこめた軍事郵便と受けとる兵士の心情で残されたことは、きわめて異例なことであろう。

妻からもらった15万字におよぶ軍事郵便
これから紹介する軍事郵便は、厚紙の表紙は表と裏についているものの、タイトルは何もついていない綴りである。
おそらく、帰国時に持ち帰った銃後からの軍事郵便を、帰国後、兵士（氏名の頭文字をとってF・Jと表示）本人がほぼ受け取った順に綴じたものだろう。兵士本人がこうして整理して綴りにすると、タイトルをつける例が多いが、F・Jは戦場で大切に保持してきた手紙を、中身だけを抜き出して閉じこんでいる。残念ながら封筒は一通もついていないので、宛名の住所も、差出人の住所も不明で、手紙の内容から推測するしかないが、長野県小県郡武石村出身（2006年に上田市に合併）の兵士であることは、推測できる。差出人はF・Jの妻および父や兄弟姉妹ら肉親から出された手紙が主なもので、ごく一部含まれている慰問文な

図 1 「綴りの表紙」


どをいれて156通である。
宛先は、正確には判明しないが、中支ではないかと推測される。時期は昭和13年（1938） 6
月～14年 9 月までで、約 1 年 3 カ月の間の書簡であるが、後半は戦闘で腹部を負傷し、本隊から離れて帰国しての入院生活となっている。彼が滞在した時期は、日中戦争のなかでも節目の戦いといわれた、武漢三鎮攻略戦の時期とまさに重なっていることから、F・Jは中支派遣軍の一人として激戦を戦ったのではないか。また、F・Jの兵士の身分は、陸軍歩兵上等兵である。
156通の手紙のうち、妻M子からの手紙は50通もあり、全体の三分の一を占めていることがわかる。 1 年 3 ヶ月の間に50通なので、 1 ケ月3.3通ということになり、10日に一通書いていたことになる。さらにまたこの妻の手紙一通が、これまた長文なのである。もっとも長い手紙
は12枚もあり、400字原稿用紙で15枚にも及ぶ。現段階では、全文を読み解くまでには至っていないので、正確な文字数は出てこないが、平均で一枚の便せんに500字くらいの文字がびっ
しり書き込まれており、50通の手紙ではおよそ便せん293枚分の量となっている。そうなると500字×293枚＝146,500字という膨大な文字数となる。約15万字ともなるが、その一文字一文
字には、夫を戦場におくった若き妻の思いのたけが詰まっている。よくぞ、これだけの文が書けるなと思うほど長い手紙である。そしてその文面は、すぐ目の前に夫がいるような口調で、優しくかつ愛情深く語りかけている。一度ペンを握ったら、もう離すものかとはしらせて、自分の心情をペンに托してはきだしている。いくつかの手紙から、妻M子の独特な表現に注目して、拾いだしてみた。
文面のなかには、こんな言い方が頻繁に出てくる。
「お便りがないとおちつきませんの」「いらっしゃって」「声が出てきませんの」「声が耳についていますわ」「二人を守ってくだすった」「おさっしくださいませ」
おそらくは、武石村に外から嫁いできた女性で、それも田舎とはちがう都会育ちで、それなりの家庭環境のなかで育ち、学歴もある女性なのだろう。武石村で生まれ育った地元の女性では、けして使わない表現で、地元の人と会話をすれば目立った存在だったかもしれない。夫F・Jは、こうした文面に慣れていたのだろうか。戦地で妻から、定期的ともいえる頻度で、愛情あ2郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

ふれる長文の手紙を受け取っていたことになる。彼からの妻あての手紙が確認できないので、どんな反応を示したのかは不明だが、精神的にも大いなる影響があったのではな
いだろうか。戦場で自分の命と向かい合った時、妻からの手紙が頭によぎったに違いない。
一人の兵士の意識にどんな心的な影響を与えたのかを見る時、この軍事郵便の綴りから読み解いていく試論が大事になることだろう。
上田市の南端で、美ヶ原のすそ野に広がる、清流と大自然に囲まれたのどかな田舎の村でF家の留守宅を守っていた妻の発する文面は、私のようにまったくの他人ではある

図 2 「妻からの手紙の一部分」


読み手に、評する言葉を失うほどの熱量をもって迫ってくるものだった。もちろん夫婦だからこその表現なのかもしれないが、それにしても生死を分けるような場に身をさらし続けている兵士が、こんな手紙を頻繁に受け取ったら、どんな心情になるのだろうか（図 2

妻からの手紙の一部分）。

私の全部であり、“オアシス”だった軍事郵便
ここで、50通の中から、いくつかの手紙の一文を紹介してみたい。前後の文を省略してある
ので、どんな場面で表現されているのかはわかりづらいかもしれないが、M子の愛情たっぷりの手紙を実感してみたい。紹介する文に、簡単なタイトルを付してみた。
1 「待ちに待った」便りに「止めどない泪」
集配人の気配、私がいつもの様に飛び出しましたら、見覚のある待ちに待ったあなたのお便
り、止め度ない泪をやっと拭き止め、宅からよせ、誰もが一度に「早く読んで」の声、開封もまどろしく、一息に拝読が、感激が胸にせまって声がでませんの。人には涙をみせぬことに決心した私には、かなり苦しいのでした。読み終りました時ハ、誰も声するものなく、みんな涙にくれて居りました。あんまりの筆にもつくせない御苦戦、御苦難に、炬燵になど居て、お便しのぎり拝読するのが、申訳なくってたまりません。こうして居られるのも、みんなみんな貴方の鎬をけずる粉骨砕身のおかげと思ひば、御礼の言葉も存せず、たゞたゞ有難、涙にむせぶのみですの。百日間も一日も休みなく、お米一合とお聞して、又山又山に露営し、川又川湖、よく新聞になど、そんな写真が出まして、この中にあなたがと、よく見たもんでしたが、きっと居らっ
しゃったかも知れませんね。
→軍事郵便は宛先人だけが読むのではなく、銃後の人々にとっては共通の手紙と受け止めていたことがわかる。「待ちに待った」手紙は、戦場での苦戦苦難と銃後の生活との比較となり、兵士への感謝と兵士への申し訳なさ、自然とでてくる涙へとつながる。
2 「ひまさへあれば」二階で読む
毎日夜、ひまさへあれば、二階へ上ってお便りを拝見して、どんな処で、どんな風に、このお便り、お書き下すったか知ら。毎日どんな御生活を遊していらっしゃるか知らなど、色々と何から何まで案じて見たり、又どんなにお元気が回復していらっしゃって、お返事着く頃は、もう本隊へお帰りになっていらっしゃるかなど、想像にも及はぬのに、想って居りますのヨ。
→一通の軍事郵便を、人目を避けて何度も何度も読み直し、この行為が一層、夫への思いが3

愛をこめた軍事郵便と受けとる兵士の心情強まったのではないか。
3

再三手紙をだしたことへの「自責の念」
お書面によれば、大変の御苦戦遊れ、私のお便り待つ身の申訳なさ。又恥くさへ思はれ、あんなお便りを幾度も幾度も差上げたことが、ほんとに何とも云はれぬ自責の念にたへられませんの。
→現地での苦戦と、ただ手紙を待つ自分とを比較し、恥しさと自責の念に苦悩している妻M子の姿が見える4 「除夜の鐘」と「貴方のみ姿」
除夜の鐘も一つ一つが身にしみて、其の夜は一睡も出来ませんでした。そして思ひ出もなつ
かしく、自分の立場がはっきり光り出し、力強く一歩一歩踏みしめて行かれる様な力強さを感じました。
前のお宮の森に入れば、高い木の間から星がまたゝいて、さながら私達を静に守って下さる様に見え、神のみ前にぬかずけば、貴方のみ姿が目にうつり、どうぞ神様、私達の願ひを聞いて下さいと、おのずから涙がほゝをぬらします。
→「除夜の鐘」の音が、銃後を守る立場を一層明確にしたという表現に、M子の高い認識がよみとれる。
5 「私のために生き」て、愛の前には恐れるものなし
貴方がいつもいつも私に思って下さる愛情のあたゝかいうれしさで、体がふるへました。感謝感謝と幸福の涙が!!。泣くないゝか!!!。って御出発の時、云ひつけられましたっけネ。其の声が耳についていますワ。でもこの涙はちがふのよ。だからゆるして下さいネ。
（中略）貴方が一生懸命でどんな苦しみをも負して、私の為に生きて下すったことは、ほん
とうに御神仏のおかげを二人を守って下すったんですは、深々感じます。そして今更の様に愛ほど強く、其の前には何ものも恐るものはない。あなたのお苦しみになったあの場面は、二人の脳裏にふかくふかく生涯忘れることなく、刻まみ込まれています。貴方の応召された時、又負傷の報に接した刹那の悲しみを通り越した悲痛な一筋の白々光った明りを嬉んでふむ覚悟の出来ましたのも、ほんとに愛そのものの全部でありますのね。今まで過去にあった平和を忘れられずが、色々の苦しみが当然のことと思って、安らかな心境を得られる様につとめましたが、矢張り凡人で達観した悟りは仲々開けず、貴方にも絶へず、どんなことをも苦しめたことを、今更良心に責められますの。私ははじめて本当の人の世を少しは知った一年生として、今までのものを基にして、出なほしませう。あなたも生活の基準に私を入れて導いて下さいますものね。何もかもみんなネ。だから私もお便りないとおちつけませんの。
→「私の為に生きて下さった」との表現にまず、驚く。さらに二人を結ぶ愛は強く、「何ものも恐るものはない」と言い切っている。戦場と銃後をこれほど結びつける言葉はないのではないか。そして「私ははじめて本当の人の世を」知ったという表現がでてくる。二人の間の手紙は、夫婦それぞれに新しい発見と創造を生み出しているのではないか。
6 「待ちあぐんでいますの」
もう毎日お便りあったかしらと、午前も午后も、畑からかへると台所から茶の間まで、一生懸命に見まわしますの。何だかはるか振りの様な気がしますのネ。でもプンプンしてゐるんぢ
あないんですのよ。唯待ちあぐんで居ますの。静かにネ。
→「待ちあぐんで」いる様子が、リアルに伝わってくる。
7

あなたの便りは「私の全部」・「一生忘れられぬオアシス」
次から次へと伸びゆく双葉を見る時は、何も忘れて愛しく思ひますし、又何よりの私の喜び

4

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）の一時でありますの。でも貴方のお便りの方がもっともっとなんですの。それこそ私の全部なんですもの。一生忘れられぬオアシスなんです。
→便りが「私の全部」であり、「一生忘れられぬオアシス」だと、妻は記した。受けとった
夫はどのような感情をもったのであろうか。
8

あなたの日記と「妻恋し蛙」
幾度もお手紙を書かして頂こうと思っても、まあ、一日待って見様と思って、遂々書きませんでしたが、それから貴方のあちらの日記など拝見いたして自分を慰めてゐました。そしたら丁度ね。戦地でも妻恋し妻恋し蛙がないていらっしゃるかもしれんと思って見ましたの。
→自分を慰めるために、夫の日記を妻が読んでいる。この光景から「妻恋し」と鳴く蛙が浮かび上がってきたところが、何とも言えない感情だろう。
9

二人にしかわからないあなたの便りと「いゝ妻」
何よりも嬉しいことは、やっぱり貴方のお便り、ほんとに其の心は誰もわかりません。
二人きりより外には。（中略）いよいよ近くなって来ましたのネ。新しい二人の生活が !!!。
うんと今から心の様意をして、自分達の道を第一歩からと云ふ様な、張り切った嬉しい気持になりますのね。
貴方を一番幸福の空気の中に、安心と嬉びを持って頂ける様な、いゝ妻にあゝもこおもと、三年前のことやら、色々考へています。
→凱旋が間近になった時点での手紙。夫婦二人にしかわからないという表現に、すべてがあらわれている。
10 「感謝の涙の沈黙」と「寝ても覚めても私の全部」
貴方の御出征なされた日が又近くなりました。思ひ出多い今日この頃の私の気持、おさっし下さいませ。
ほんとに長い様な短い様な、美しい過去、否!!!。苦しみもかなしみも、みんな全部が過去は美化されましたのね。丸々二年間、あなたの今日までのことを思ふ時!!!。一日一日のこと、何て御話申上げていゝのやら。心から有がたい、有が度い、感謝の涙の沈黙があるのみですわ。
あなたの御心をこゝから暖い心を、手をさしのべてあたゝめて上げます。ほんとに身近く思って下さいね。だんだん御元気が増すばかりの毎日でせうね。でも時節のかわり目ですから、ほんとにおん気をつけて下さい。（中略）ほんとに心配性の私を可哀想に思って下さい。あなたのこときり、ねても覚めても、私の全部ですの。笑はないで下さい、ばかなんて。
→2 年間におよぶ軍隊生活が終わり、それも後半は負傷し、入院生活を余儀なくされたF.Jがいよいよ家に帰って来ることに対しての、妻M子の思いのたけがつまった手紙である。
「感謝の涙の沈黙」と「寝ても覚めても私の全部」の表現が象徴している。

ドイツの「ふつう兵」への問いは、日本兵にも活かされるか
ドイツの兵士の軍事郵便を先駆的に研究して貴重な成果を出され、そのたびに私も大いに刺激を受けている小野寺拓也氏が、2012年に出した『野戦郵便から読み解く「ふつうのドイツ兵」――第二次世界大戦末期におけるイデオロギーと「主体性」』（山川歴史モノグラフ26）と同名の本を、昨年末に今度は一般書「山川セレクション」として刊行された。この本の序文に、2022年度から高校に導入された「歴史総合」に触れ、2023年度からは「日本史探求」「世界史探求」が開始され、「史料を用いて自ら問いを立てていく」歴史学習が、これからは「一般的になっていく」のではないかと指摘されている。当然、大学の歴史教育にも影響を及ぼすだろ5愛をこめた軍事郵便と受けとる兵士の心情うとも言っている。そこで、高校や大学教員が「問い」とともに「提示できる史料を提供した
い」と、「ふつうのドイツ兵」の軍事郵便を分析されながら、それぞれの章「全体の問い」と「内容確認のための問い」を設定し、理解しやすいようにされた。小野寺氏が最終的に問うているのは、「イデオロギーと「主体性」」であり、今度の本もその究極的な問いにこたえようと、いわゆる「ふつうのドイツ兵」の出した軍事郵便に長い間真摯に向きあって、出された結論でもある。小野寺氏が把握されていることによると、第二次世界大戦で、ドイツ兵は約1800万人動員され、約300～400億通の野戦郵便がやりとりされたとしている。そのうちの約四分の一が兵士からの手紙だというので、100億通くらいということだろう。現在ドイツの文書館などで確認されている野戦郵便の数は、30万通弱と推定されていて、小野寺氏の研究は、その30万通のうち、5,477通に依拠した史料群が元になっているという。
これらの史料の「代表性」については、限られた史料の数、集め方にかかるバイアス、史料
選択での研究者のバイアスなどから、兵士全体の傾向を代表するとは「決してできない」と断ったうえで、小野寺氏は、史料選択の明確さ、厳密な史料批判、分析プロセスの透明性の確保と、さらに「安易な一般化を避ける」という研究姿勢を明確にしての研究の意味は充分にあると認識している。とても示唆に富んだ指摘だと思う。
日本において、「ふつうの兵士」の手紙に触れてきた私にとっても、この指摘と手法はとても刺激的で、大いに学ぶものがある。私自身、まだその整理ができていないが、小野寺氏が立てた「問い」の中には、日本の軍事郵便の読み解き方にも重なるものがあると、私は実感している。日本兵の戦場での意識や銃後とのかかわりを探り出そうとするためには、果たしてどんな問いを立てればいいのだろうか。小野寺方法論に学んでみたいと思っている。
現地の人々や銃後の人々との関係性に注目してとりだしてみると、小野寺氏は、こんな「問い」を投げかけているのである。
1

戦争によって足を踏み入れることになった土地や文化に対する兵士たちの眼差しは、どのようなものであったろうか？

2 「家族や故郷を守るために戦わざるを得ない」という考え方は、どの程度兵士たちの間に広がっていたと言えるだろうか。
3

自 分たち自身が勇敢でなければならない、耐え抜かなければならないと兵士たちが書くときと、故郷にいる女性に対して勇敢さを求める場合とでは、どの点が異なっていただろうか？

4

家族が空襲を受けるという間接的な暴力経験が、戦場での暴力経験と同じような影響を兵士たちにもたらしたのはなぜだろうか？
日本のごくごく一般的な兵士の軍事郵便について研究をすすめている私にとっても、兵士が交わした戦地と銃後の間の手紙の分析に、小野寺方式に学びながら、日本兵独自の「問い」を模索しながら、新たな研究に取り組みたいと考えている。


6

（あらい

かつひろ

専修大学文学部元教授）

郵政博物館論

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

文近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」―輸送圏と紀州藩御用送金―



巻島



隆

はじめに
ほんまち

本稿は、江戸時代中後期に伊勢国飯高郡松坂本町（三重県松阪市本町）で飛脚問屋を営んだ
きゅう う

え もん

「山城屋市右衛門（江戸後期から明治中期は久右衛門を襲名）」について実態解明を目指したものである。
郵政博物館郵政資料センター（千葉県香取市）に所蔵される「京屋大細見」（以下、大細見と略す）は、江戸室町二丁目（東京都中央区日本橋室町二丁目）の定飛脚問屋京屋弥兵衛と取次業務の契約を結んだ各街道の飛脚取次所と、その輸送先及び飛脚賃を記した一級史料であるが、その中にも「伊勢松坂／山城屋久右衛門」として記載される。
山城屋は京屋と契約を結んで江戸定飛脚仲間の取次所を兼業する一方、地域の飛脚問屋として紀伊徳川家（以下、紀州藩と表記）の御用送金を請け負い、また松坂木綿商人の物流・通信機能を果たした。この送金は紀州藩松坂御為替組の輸送業務であることが今回の調査で突き止めることができた。送金の宛先は江戸藩邸が主である。
本稿では「京屋大細見」を史料に山城屋による取次所としての機能（在＝村への輸送）を明らかにした上で、併せて水谷家文書（国文学研究資料館蔵）を用いて山城屋の紀州藩御用送金業務について明らかにし、地域飛脚問屋の存在意義に触れる。

❶ 山城屋市右衛門と水谷家文書⑴ 先行研究本稿の基本史料となる水谷家文書は国文学研究資料館（東京都立川市）に収蔵される。同館によると、同家文書は計341点あり、その内訳は271通（手形など）、42冊（竪帳の紀伊藩御用関係史料など）、15綴（内国通運松阪分社、松坂郵便局、駅逓関係史料など）、13枚（郵便路線図など）とされる。
伊勢国の飛脚問屋を対象とした先行研究に茂木陽一「伊勢商人と飛脚」（1）があり、その中で伊勢国の飛脚問屋が一覧表として示され、天保10年（1839）段階の山城屋久右衛門の名前が確認される。同家文書を渉猟した飛脚問屋山城屋市右衛門に関する論考などは管見の限りでは見当たらない。自治体史では、近世を対象とした『松阪市史』の第11、第12巻（2）に山城屋の史料が全く採録されていないものの、『三重県史』（3）で水谷家文書の紀州藩御用送金手形の一部、近1 茂木陽一「伊勢商人と飛脚」（『地研年報』 9 号、三重短期大学、2004年）
2 『松阪市史第11巻 史料篇、近世（1）政治』（1982年）、『松阪市史 第12巻
済』（1983年）
3 『三重県史

資料編 近世 4 （上）』（三重県、1998年）

史料篇、近世（2）経7近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」

代を扱った『松阪市史』第14巻（4）で松阪郵便局創設との関連で水谷家文書の史料が多く採られている。
『三重県史』では飛脚問屋の金融・情報的性格が指摘されているが、自治体史という制約のため部分的言及に止まる。また『松阪市史』は史料篇の中で郵便事業との関連で多くの頁が割かれるが、飛脚問屋のそれに至っては全く言及されていない。
飛脚問屋山城屋についての研究はまだ開拓の余地があり、近世・近代松坂の物流・通信史を明確化する上でも意義あることと考える。また江戸期の地域飛脚問屋が明治維新期に地域の物
流と郵便発展に深く関わるという点でもユニークであり、飛脚問屋研究の上から山城屋の歴史は異彩を放つものと考える。

⑵ 水谷家文書
水谷家文書はもともと京都新町三井高遂収集文書であり、本来の所蔵先は三井文庫（東京都中野区上高田）であった。昭和26年（1951）に三井文庫から国文学研究資料館（当時は文部省史料館）に譲渡された。その背景は文部省史料館の創設が関係しているものと思われる。前々年に文部省史料館が旧三井文庫の建物を、前年に敷地（東京都品川区豊町）を購入して館が発足した経緯がある。三井文庫の移転に伴い、史料の整理・移転作業がなされ、何らかの事情（三井家と直接関連しないからか）で水谷家文書が譲渡、移管したものと思われる。
水谷家文書の構成について以下に大別した。
①飛脚問屋関係
紀伊徳川家御用送金手形、紀伊徳川家御用送金飛脚賃受取帳、勢州飛脚組合口上、御用向日記、江戸御仕入方御用留、人馬駄賃帳、定飛脚廻章、廻漕会社関係史料など②松坂郵便局関係
松坂郵便局関係書類、郵便路線図など③駅逓関係
駅伝営業取締規則、各駅常備人馬など④内国通運会社松坂分社関係
松坂内国通運関係史料、内国通運規則など
本稿では「京屋大細見」に依拠して山城屋の松坂近辺の輸送範囲をまず示し、その上で水谷家文書①の紀伊徳川家御用送金関係史料を中心に扱うことで山城屋の紀伊徳川家御用の実態を明らかにする。

⑶ 山城屋市右衛門
水谷家文書には山城屋市右衛門の創業や経緯などを示す史料は含まれていない。そのため記述も限定されざるを得ない。
まず「山城屋市右衛門」の山城屋という屋号が示すように創業当主の出身地が恐らく山城国（京都）であったことが想定される。しかし、これ以上の手がかりがないため、現在のところ
創業年・創業者については不明と言わざるを得ない。
元和 5 年（1619）、紀伊徳川家を藩主とする紀州藩55万5000石（紀伊国と伊勢国 3 領18万石）が成立した。伊勢国内の紀州藩領は田丸領、松坂領、白子領から成り、それぞれ代官所が設置された。水谷家文書に残る多くの手形からは山城屋市右衛門が松坂代官所から江戸中屋敷、京
都屋敷、大坂屋敷へ年間数万両単位の送金を請け負ったことがわかる。
4 『松阪市史


8

第14巻

史料篇

近代（1）』（松阪市、1982年）

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

同藩の手形送金の期間は水谷家文書に収められる史料によると、少なくとも享保17年（1732）から宝暦14年（1764）までの33年間に亘る。この時期の山城屋の当主は「山城屋市右衛門」を名乗った。但し、天保年間の史料には「山城屋久右衛門」と記されており、この頃に「久右衛門」を名乗ったことがわかる。
江戸後期から幕末維新期にかけての山城屋当主、水谷久右衛門の履歴に関しては『松阪市史』
第14巻に詳しい。久右衛門は文化13年（1816） 8 月15日、一志郡松崎浦で生まれた。父は春日与八郎と言い、その二男である。天保13年（1842） 1 月、27歳で水谷家の養子に入った。妻は
ゑいという。同年11月に養父の隠退に伴い、家督を継承した。明治 6 年（1873）、57歳で隠居して長男休（久）之丞に家督を譲った。同年 3 月に休之丞が郵便取扱所を明治政府から請け負ったが（5）、同年11月15日に休之丞が愛知県豊橋で客死すると、久右衛門が再び家督を継承し、息子に代わって郵便事業と陸運事業を担うことになる。明治21年（1888） 5 月、隠退すると、孫の熊蔵（休之丞の長男）が家督を継ぎ、久右衛門を襲名した。先代久右衛門は浄休と改名し、
明治41年（1908）11月 9 日、本町72番屋敷で死去した。享年92歳（6）。
ちなみに熊蔵改名の久右衛門は明治23年 3 月、松阪郵便電信局の職員として雇用された。経緯は不明であるが、昭和14年に兵庫県川辺郡西谷村で死亡した（7）。
「久右衛門」の読みであるが、「ひさえもん」ではなく、恐らく「きゅうえもん」と読むものと思われる。跡継ぎの休之丞（きゅうのじょう、久之丞とも書いた）の名前は恐らく将来襲名する「久右衛門」を意識した初名であることが推定される。

❷ 取次所としての山城屋―奥伊勢の輸送・通信圏
本章では奥伊勢全体から見た山城屋の輸送圏について「京屋大細見」によって明らかにする。
「四日市ゟ奥伊勢之部」とあるように、東海道から分岐して四日市から宇治山田までの伊勢街
道沿いは「奥伊勢」と地域分けされており、各取次所の名前の後に輸送圏の村々が郡別に詳細に並記されている。例えば、津には薬屋六郎兵衛という取次所があり、伊勢国安濃郡、一志郡、
伊賀国上野、同国名張の地名が細かく記載される。
「松坂

山城屋久右衛門」の場合、「勢州一志郡之部」「飯高郡」「飯野郡」「多気郡」「度会郡」と郡別に詳細に届先を示す地名が書き込まれ、各郡の後に飛脚賃が記入される（写真 1 参照）。
江戸から山城屋経由で周辺の村々へ届ける場合（表 1 ～表14参照）、江戸から山城屋までの飛脚賃に、さらに山城屋から村への仕立飛脚賃を上乗せする。
山城屋の輸送エリアは郡別に〇△□印が付されている。これは距離の短い順に〇△□の 3 種に分けられ、それぞれ飛脚賃が定められている。山城屋から村々へは定期便がないため、山城屋から人足を飛脚に仕立て運ばせる、いわゆる仕立飛脚賃となる。
〇印は里程が示される飯高郡（表 5 参照）を例に取ると、 5 町（545メートル）、18町（1962メートル）から 2 里半（10キロ）となっている。△印は一志郡（表 3 参照）を例に挙げると、
1 里半余り（ 6 キロ）から 2 里半（10キロ）である。□印は一志郡の例（表 4 参照）では 2里半（10キロ）から最長で 7 里半（30キロ）と幅がある。飯高郡の□印（表 7 参照）の最長は15里（60キロ）であり、結構な遠方までカバーしている。

567

 谷家文書26Ｑ-25「明治七年十二月吉日
水前掲『松阪市史 第14巻』543、544頁
前掲『松阪市史 第14巻』544頁

郵便役所役儀拝命記録」（国文学研究資料館所蔵）

9

近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」

写真 1 「松坂／山城屋久右衛門」
と見える。勢州一志郡以下は地名であり、山城屋の輸送範囲を示す（「京屋大細見」、郵政博物館蔵）
輸送先

日数と荷物

飛脚賃

但し書き

勢州神戸迠

五日限御状壱通

銀3匁「板挟其御状壱通三拾匁迠、其餘拾匁ニ
付六分割」

勢州白子迠

五日限御状壱通

銀3匁6分

上記と同じ
（史料中「右同断」と記される）

勢州津迠

五日限御状壱通

銀4匁8分

上記と同じ
（史料中「右同断」と記される）

勢州松坂迠

六日限御状壱通

銀7匁2分

上記と同じ
（史料中「右同断」と記される）

勢州山田迠

六日限御状壱通

銀12匁

上記と同じ
（史料中「右同断」と記される）

勢州津迠

八日限御状壱通

銀3匁「板挟御状共三拾匁迠其餘拾匁ニ付四分
八厘之割」

勢州松坂迠

八日限御状壱通

銀3匁

上記と同じ（史料中「右同断」と記される）

勢州山田迠

八日限御状壱通

銀4匁2分

上記と同じ
（史料中「右同断」と記される）

輸送先
市場之庄
久米
松崎浦
松ケ嶋

表2

一志郡〇印輸送先＊「京屋大細見」（郵政博物館蔵）記載の飛脚賃に基づいて筆者作成。奥書に「都而奥伊勢行御状相頼ハ賃銀壱匁五分御増頂戴仕候、尤掛目五拾目迠之餘拾匁ニ付六分之割」と記される。

表1

江戸→奥伊勢の飛脚賃

里程に基づく〇△□印別に飛脚賃が大きく分かれ、さらに荷物の種別・重量で最終的な飛脚賃が決まる。例えば、飯高郡の町平尾（表 5 、表15参照）に届ける場合、〇印だから金子入り書状 1 通が飛脚賃銭16文かかり、荷物100目（375グラム）から500目（1875グラム）までだと飛脚賃銭12文となる。銭12文を現在の金額に換算すると、 1 文＝12円として銭16文は192円、銭12文は144円となる。□印の遠い場所になると、金子入り 5 両までが銭116文、即ち1392円程
度となる。

10

№

輸送先

距離

№

輸送先

距離

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

輸送先

距離

1

雲出

2里

21

笠松

2里

石奈原

■（字欠け）里

2

木造

2 里余

22

小村

2里

奥津

7 里半

3

井之上

2 里半

23

曽原

1 里半余

川上

6里

4

八田

2 里半

24

小舩江

1 里半余

丹生俣

6 里半

5

嶋田

2 里余

25

肥留

1 里半余

上多気

6 里半

6

須賀領

2 里余

26

中林

1 里半余

下多気

5 里半

7

片野

2 里余

27

中道

1 里半余

下之川

4 里半

8

平尾

2 里余

28

小津

1 里半余

小川

4 里半

9

宮古

2 里余

29

津出城

1 里半余

小原

3 里余

10

天花寺

2 里半

30

須賀

1 里半余

抽ノ原

4里

11

一志

2 里半

31

川北

2 里余

後ロ山

4里

12

堀之内

2 里半

32

小野

2 里余

飯福田

3 里半

13

下之庄

2里

33

薬王寺

2 里半

岩倉

3 里半

14

小川

2里

34

黒野

2 里半

与原

2 里半

15

新田庄

2里

35

大阿坂

2 里半

合ケ野

2 里半余

16

河原木造

2 里余

36

小阿坂

2里

瀧の川

4里

17

舞出

2 里半余

37

美濃郡

2里

矢下

4 里余

18

甚目

1 里半余

38

上之庄

2里

宮野

3 里半

19

須川

1 里半余

39

中之庄

2里

森本

3里

20

星合

1 里半余

40

谷生田

3里

表4

一志郡□印輸送先＊「京屋大細見」より筆者作成

表3

輸送先

距離

一志郡△印輸送先

輸送先

距離

輸送先

輸送先

輸送先

町平尾

1里

矢川

15町

田原

八重田

廣瀬

新松ケ島

1里

塚本

■■（字欠け）

久保

藤ノ木

坂内

大平尾

20町

舩江

■（字欠け）

小黒田

阿形

辻原

久保田

18町

薮西之庄

5町

内五曲り

立野

勢津

大塚

18町（カ）

上川

5町

野村

西野

六呂木

鎌田

18町

大津

5町

外五曲り

山豈

上芦原田

石津

18町

垣鼻

5町

田牧

丹生寺

下芦原田

荒木

18町

下村

1里

殿村

植瀬

瀧形

大口

1里

駅新田

1里

大足

寺井

丹生

郷津

1里

八太

2里

深長

矢津

六出江

古町野

1里

大黒田

7町

伊世寺

山村

田村

東岸江

1里

上蛸路

2 里半

岩内

大河内

岡本

西岸江

15町

下蛸路

2里

＊「右村々届銭前之△印持合場通り」とあり。

＊朱文字で「右之村々届銭者前之〇印廻り場所之通」とある。

表5

表6

飯高郡△印輸送先

飯高郡〇印輸送先

11近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」

輸送先

輸送先

距離

距離

輸送先

小片野

3 里半

西黒部

1 里半

井口

1 里余

大石

4里

宮田

1 里余

櫛田

1 里余

深野

4 里半

朝田

1里

立野

1 里余

横野

4 里余

松名瀬

2里

伊賀町

1 里余

澵見

6里

久保

2里

豊原

2里

下瀧野

7里

保津

2里

早馬瀬

2里

神殿

7 里余

腹太

2里

小稲木

2 里余

赤捕

7里

六根

2里

稲木

2 里余

下栗野

10里

魚見

2里

山下

1 里半

田引

8 里半

下七見

1 里半

山添

1 里半

上栗野

10里

上七見

1 里半

法田

1里

冨永

10里半

菅生

1 里半

中万

2 里半

粉川

10里半

清水

1 里余

時粕

3里

七日市

11里

表8

飯野郡〇印輸送先

深野

12里

犬飼

12里半

柏野

13里

波瀬

14里

青田

14里半

舟戸

15里

＊朱文字で「右村々届せん前の□印
辺土ニ付別仕立之通」と記される。

表7

飯高郡□印輸送先

輸送先

距離

輸送先

距離

中川原

2里

金剛坂

2 里半

高木

2里

竹川

2 里半

粕屋

1 里半

斎宮

2 里半

陰陽

2里

河田

2 里半

目田

2里

相可

2 里余

伊世（勢）場

2 里半

上河田

2 里余

横地

2里

四疋田

2 里余

安楽

1 里半

三疋田

2 里余

阿波曽

3 里半

表10

多気郡〇印輸送先

北牧

3里

庄村

3 里半

御麻生薗

2 里半

中牧

3里

津留

4里

＊
「右村々届銭△印持合場之通り」
と奥書

表9

12

距離

飯野郡△印輸送先

郵政博物館

輸送先

距離

輸送先

距離

輸送先

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

距離

東黒部

2 里半

根倉

2 里半

井之内

3里

柿ノ木はら

3里

新部

2 里半

佐伯

4里

手（牛ノ誤カ）草

2 里半

山大淀

3里

神坂

4里

垣内田

1 里半

中大淀

3里

前村

4 里余

乙部

1 里半

佐田

2 里半

平谷

3 里余

蓮花寺

1 里半

須田

2 里半

仁田

2 里余

大垣内

2里

小薮

2 里半

五桂

2 里半

神守

2里

馬上

2 里半

油夫

3 里半

土間

2里

中海

2 里半

四神田

3 里半

土古路

2 里半

坂本

3里

西山

3里

川尻

2 里半

下尾

3里

五佐奈

3里

北藤原

2里

上野

3里

矢田

3里

中藤原

2 里半

鱗尾

3 里半

笠木

3里

南藤原

1 里半

下有尓

3 里半

出羽

3里

中村

2 里半

蓑村

4里

森ノ庄

記載なし

内康

2里

池村

4里

下楠

6 里半

匁川

2里

岩田

2 里半

上梅田

6里

養田

2里

東池上

3里

栗生

6里

田屋

2里

西池上

3里

奈良井

6 里余

志貴

2里

見國

3里

馬瀬村

7里

前野

2里

中村

3里

下三瀬

7 里半

濱田

2 里半

荒牧

2 里半

三瀬川

7里

屋木戸

2 里半

林村

2 里半

＊「前同断」と奥書

表11

輸送先

多気郡△印輸送先

距離

輸送先

距離

森之庄

3 里半

古江

4 里余

田中

3 里半

片野

5里

野中

3 里半

朝柄

4 里半

成川

3 里半

波多瀬

4里

千代

4里

車河

4里

東相鹿瀬

4里

向粥見

6 里半

東相鹿瀬

4里

神瀬

5里

柳原

4 里余

長ケ

7里

色太

4 里余

舟木

8里

栃原

4 里余

佐原

8 里半

土屋

4 里余

＊「右村々□印別仕立場所也」と奥書。

表12

多気郡□印輸送先

13

近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」

輸送先

距離

輸送先

距離

輸送先

距離

有瀧

4 里半

谷村

4里

田丸

4里

村松

3 里半

別所

4里

勝田

4 里半

東大淀

3 里半

岡村

4里

田宮寺

5里

柏村

不鮮明

吉祥寺

3 里半

野篠

5里

小俣

4 里半

下田辺

3 里半

阿曽

9里

下小俣

4 里半

湯田

3 里半

柏野

10里

中楽

4里

川端

5里

木屋垣内尻

不鮮明

妙法寺

4 里半

上田辺

4里

長屋木屋

記載なし

井倉

4 里半

中須

5里

中田木屋

記載なし

長更

4 里半

上池

5 里半

笠木木屋

記載なし

佐田

4 里半

粟野

5 里半

春田木屋

記載なし

世古

4里

昼田

6里

梅ケ谷

13里

坂本

4里

中角

6里

小津

13里

門前

4里

宮古

5里

崎

11里

表13

度会郡△印輸送先＊「右村々△印持合場之通り」と奥書

輸送先

距離

輸送先

距離

柏倉

3里

東原

4里

松倉

4 里半

大岩

5 里（カ）

柏■（字欠け） 3 里

佐八

6 里半

■■（字欠け） 4 里半

津村

6 里半

6里

曽根

5 里半

小社

5 里半

岩出

5 里半

山神

5里

蚊野

6里

大内山

山岡

駒、川口
谷ケ袋

12里

真弓
井頭野

中野

＊
「□印別仕立場所通り／右之村々△□〇印此三印ニ依而直段相分り候事前之通り」と奥書。

表14〇印廻り場所也

度会郡□印輸送先△印持合届場所□印辺遠別仕立場所

金子入ゟ五両迠

16文

金子入ゟ五両迠

64文

金子入ゟ五両迠

116文

拾両迠

32文

拾両迠

100文

拾両迠

124文

百両迠

80文

百両迠

150文

百両迠

124文

荷物百目ゟ五百目迠

12文

荷物百目ゟ五百目迠

64文

荷物百目ゟ五百目迠

80文

壱貫目ニ付

16文

壱貫目ニ付

72文

壱貫目ニ付

100文

＊朱 文字で「但し、即刻仕立百文まし／三 ＊朱 文字で「但し、即刻仕立拾六文まし／ ＊朱 文字で「但、即刻仕立右之外拾六文ま里餘ハ場所壱割まし」と奥書。
三里餘の場所ハ壱割まし」と奥書。
し／三里餘者場所壱割まし」と奥書。

表15

14

山城屋から輸送先への飛脚賃

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

❸ 江戸定飛脚仲間との契約
本章では江戸の定飛脚問屋京屋弥兵衛との取次契約について触れたい。
「京屋大細見」に山城屋の名前が記されるのは、定飛脚仲間の京屋弥兵衛と契約を結び、輸送上の連携のあることを示している。つまり山城屋は京屋の取次所でもある。
次に掲げる史料は江戸の定飛脚仲間が奥伊勢の取次所 6 業者に対して「廻章」（廻状と同義）の方法で、今度改めて幕府の認可を受けて定められた「定法」の概要について周知したものである。年月日不明であるが、定飛脚仲間にとって期待される取次所とは何かを示す重要な史料であるため、些か長いが全文を掲げる。
【史料】水谷家文書26Ｑ-12「江戸定飛脚問屋廻章」（傍線部は筆者）
〈表紙〉
定飛脚
廻章

問屋中

奥伊勢
御取次衆中様〈内容〉
以連書啓上仕候、秋冷相成候所各様弥御揃御堅勝可被成御座珍重奉存候、随而當地相替
儀無御座候、乍憚御安意思召可被下候、然者當地仲間古来ゟ之仕法も相立有之候へとも荒増之取極御座候間、不取締之儀茂御座候ニ付今般定法相立申度奉存、一統相談之上定法箱
條帳面ニ仕立、乍恐御公儀様江奉入御高覧御聞済之上ハ永久之規矩ニ相定度旨奉願候所、御糺之上當七月九日、願之通被為仰渡、一同難有御請仕候、依之右箇條之内是迠各様方御取引仕来候儀茂、此度相断候事共御座候ニ付則ニ左ニ申上置候、
一是迠當地ニ而請負候御用諸用共各様方江向差通候品之内、在々江入込候届賃銭之儀當

地出許之勝手次第届賃之銭江戸ニ而請取置候も有之、又右届先ニ而請取候様被仰付候儀茂御座候之所、其場所ニ与り遠近之差別御座候間、見計申請置多分損毛致候儀も有之難渋仕候ニ付已来一統申合、右届人足賃銭者届先ニ而請取候積りニ御請負申上候間、此段御承知
被成下何れも在方届賃之儀者届先ニ而當地江届賃為替御申越被下候共相渡し不申、振戻し
申上候間兼而御承知置可被下候、尤無拠筋ニ而届先江賃銭難為相拂与被仰聞候方茂御座候
ハヽ其品江添銭ニ致遣し可申候間、宜御取計可被下候
一御登り方賃銭先取之儀以来一統相断請負不申、都而請負許ニ而賃銭受取候積り申定候、夫ニ付下り方之儀も已来江戸取ニ而御請負被下間敷候、右先取物之内ニ者御互ニ迷惑いた
し候儀も有之付、往返共一統ニ御断申上候間、此儀も御承知可被下候、已後江戸取ニ而御
差越し被成候而も其品者相届候共賃銭之儀者請取置不申候間左様思召可被下候、上下共同
様御心得可被下候
一

諸御請負物届先江不相届由此方ゟ御糺之儀是迠年数相定候上ニ而取調可申旨、被仰越候儀も有之候へとも此儀御互ニ難渋仕候、殊ニ諸用混雑之業躰以来三ケ年之内ニ御調被下候様、兼而御請負之節御断置可被下候、右年限相定候上者諸帳面手板共取崩し候故、取調出来不申候間此段御承知可被下候、當地諸御得意方江も右之始末相断候事故前文之通、御公儀様江奉伺候所、右年限御聞届ケ被成下置願之通被仰付候間、左様御承知可被下候
一

為替手形入之儀是迠御互ニ負数無之侭、請負来候へとも此儀一向不行届、請負方ニ付

已来為替金高何程之手形入と上書ニ御認被仰付候様、當地諸御得意方江相届候間左様御心得、金子同様ニ御取扱可被下候、右ニ順し各様方御請負之儀茂為替金高負数御現し御受負

15近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」

可被成候、然ル時者万一紛失故障之節無異儀弁金可仕候、尤金高百両ニ付代銀三匁宛ニ相定請負候間、此段も御承知御請負可被成候、已来手形入と計之御状者金子取引相済候戻し
手形与相心得取扱候故万々一紛失之節御互ニ相弁江不申候、其外何之品ニ不寄御請負物中之品々銘ヲ御顕し御請取可被成候、此段左様御承知可被下候一當地是迠早並共書状多分御差出し之被成候、御得意方者一ケ年何程と相定仕切状と唱受負来候へ共此度一統相断壱本宛手板付ニ致為差登候間、着之砌御届被成候節急度請取書
御取置可被下候、万一不届哉否御調之節請取書無之而者申訳相立不申、御互ニ難儀仕候間
急度御心得銘々ニ請取書御取置可被下候事
一御互ニ業躰永續仕度奉存候ニ付、不束之事共無之様、此度御公儀様江御伺奉申上候所、定法逐一御吟味之上可然儀ニ被思召難有も業躰仕諸々儀御帳面ニ御留置被下置候儀ニ御座
候間、以来御心得違等無之様前書申上候通、急度御承知御取扱可被下候、万一一ケ條たり共御取用ひ無之候ハヽ當地仲間共一統御取引不仕候間、此段呉々も御承知之上御取計可被下候、尚又右之外御談被成度有之候ハヽ無御遠慮御申越可被成、相談之上御返答可申上候、
尤右之趣、當地御得意方江申出候日限之儀者未た相定り不申候へとも前以御案内申上置候、且又御覧之上早々御順達可被下候、右之段可得御意如此御座候、恐々謹言、


大坂屋茂兵衛（印）

伏見屋五兵衛（印）

京屋弥兵衛（印）

嶋屋佐右衛門（印）

山田屋八左衛門（印）

和泉屋甚兵衛（印）勢州津
矢野屋吉三郎様同
薬屋六郎兵衛様
勢州松坂
山城屋市右衛門様
同
丹後屋九右衛門様
同勢州山田
鈴木武右衛門様
同
本屋勘兵衛様
前置きは「定法」が定められた経緯が簡単に示され、以下 6 カ条に亘って業務上における順

守すべき条項が列記される。
まず第 1 カ条は届け賃の受け取りに関するものである。従来は江戸から取次所経由で在（村）へ届ける荷物を請け負った場合、江戸で届け賃を受け取るか、取次所が届け先で受け取っていたが、「その場所により遠近の差別御座候」ため、改めて取次所が届け先で「届け人足賃銭」を受け取るように取り決めたものである。
ただ上記の場合、仮に届け先が届け賃の支払いに応じない場合、飛脚と届け先との間でトラブルになりかねない。この取り決めが機能するには、届け先に荷物が届いた折に届け賃を支払

16

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

うのが当たり前という感覚でなければならない。つまり届け先にとって荷主が未知の人物であることは想定されていない。
荷主と届け先はあくまで既知の取引関係であることが前提となろう。
第 2 カ条も飛脚賃の受け取りに関する事項である。「先取」（登り荷物の宛先での飛脚賃受け取り）及び「江戸取」（下り荷物の江戸の宛先から飛脚賃受け取り）の荷物を一切受け付けないこととし、「すべて請け負い許（荷主）にて賃銭受け取り候積り」と定めた。即ち荷主に飛脚賃を請求することを基本とした。
上記のように荷主が飛脚賃を原則支払うように定めたのは、宛先に請求することで何かと問題のあったことが想定される。宛先にとって望まぬ荷物を押し付けられ、尚且つ飛脚賃を請求されては困るというような場面のあったことが想定されよう。
第 3 カ条は不着荷物の行方の調査年限である。従来は調査期限を設けておらず、不着荷物の調べについて「互いに難渋」という状態だったようである。現代の企業倫理からすれば、不着の原因を追究し、再発防止につなげるはずであるが、飛脚業務が「諸用混雑の業躰」を理由に「以来三ケ年の内に御調べ下され候様、兼ねて御請け負いの節、御断り下さるべく候」と荷主への不着荷物調査期限を 3 年間とする旨を周知するよう指示している。 3 年と定めた上は「諸帳面手板共取り崩し候故、出来申さず候」と 3 年経過したら帳面・手板共に「取り崩し（和綴
じを崩して紙を再利用する意か）」のため調査不能だと触れている。このことは「御公儀様」
も「御聞き届け」のことと強調しており、権威を巧みにちらつかせて納得させようとしている。
第 4 カ条は為替手形入りの書状の扱いを定めた内容である。従来は為替手形の金額に関知することなく、請け負ってきたが、それを止めて、為替手形の金高がいくらなのか包に明記し、金子同様に慎重に取り扱うように取り決めている。取次所でも同様に請け負うようにと指示した上で、紛失した場合の弁済を謳っている。また「手形入」と記載のある場合は「戻し手形（換金後の手形）」と承知して取り扱うようにと述べる。またどんな荷物であっても中身について明確にして受注するようにと触れている。
第 5 カ条は「仕切状（ 1 カ年契約で書状を請け負う）」の禁止と、書状 1 通ずつの決済を取り決めたものである。そのため書状が到着した際に必ず請取書を荷受人から取り置くようにと指示している。もし荷主が届いたかどうかの確認をする際に請取書があれば、申し訳が立つとしている。
第 6 カ条は飛脚業務の永続を動機として、公儀に伺いを立てて取り決めた定法だから、取次所側の順守を要求している。 1 カ条でも守らない場合、江戸定飛脚仲間は取次所と一切取引しない旨を強調している。条文の内容以外で何か相談したいことがあれば、遠慮なく申し越すよ
うにとし、仲間で協議して返答すると述べている。条文の得意先への周知日程が決まっていな
いが、取次所へは先行して知らせると締めくくっている。
差出人の 6 人は江戸の定飛脚仲間である。いつごろ作成された史料なのか記されていないが、第 1 条の文面に注目すると、享和 3 年（1803）の「仲間仕法帳」の件によく似た箇所がある。
「道中上方筋都而届賃相掛候分、銘々請取来候得共、諸用殊ニ混雑、遠近相違等有之、多分損
毛相掛、日限延候上ハ御得意并振之御方、一々御願申上候も、不行届、自分損毛相成致難渋候
間、爾来一切請負申間敷、無拠御願之筋御座候者、右品ニ添銭致為差登可申事」とある。廻章は享和 3 年近辺のものと推察される。この条文は附則として「附、奥伊勢之儀者格別用向多ニ付、たとへハ山田配・松坂配・津配・四日市配・関配と申請負可致候、乍然通筋者格別、在々
江入込候節者、何分御断可申上候事」（8）とあることから、特に奥伊勢地域を意識して設けられ8 「仲間仕法帳」（児玉幸多校訂『近世交通史料集

七

飛脚関係史料』吉川弘文館、1974年）381頁。

17

近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」

たことがわかる。条文は街道からはずれた村への輸送について一切輸送を請け負わないとあるが、やむを得ない場合は荷物に添え銭を付けて登らせるようにとも規定している。実態として在への届けは「京屋大細見」に示されるように相応の需要があったものと思われ、そのための詳細な届け賃の規定であるものと考えられる。
本章までで山城屋の地域における輸送エリアと定飛脚仲間との契約内容を示した。京屋は山城屋の輸送ネットワークを一部として取り込み、きめ細かい輸送サービスが可能となる。また
山城屋は京屋の広範な輸送網とリンクすることで列島規模の遠隔地輸送を可能とした。茂木氏の研究によって松坂木綿商人の長谷川次郎兵衛の松坂店と江戸店との頻繁な書状のやり取りが示され、これらは書状の発送日から飛脚便を用いていることが明らかにされている（9）。筆者は書状を未見であるが、恐らく店の経営・人事に関する指示、また相場、市況、得意先の様子などの情報が交わされたものと推察される。長谷川家にとどまらず、松坂木綿商人にとって飛脚問屋は欠かせぬ情報ツールであったことが窺われる。

❹ 紀伊徳川家御用―江戸中屋敷への送金―⑴ 手形の意味
本章以降は山城屋のネットワークが活用される形で行われた紀州藩の御用送金について検討する。水谷家文書26Q- 1 には享保17年（1732）～宝暦14年（1764）の為替手形180点（表16参照）が収められている。また欠落期間に関しては寛保 2 年（1742）から宝暦 5 年（1755）の飛脚賃受取帳によって補うことができる（表17参照）。
そもそも山城屋がどうしてかくも多額な現金の請取手形を発行し、紀州藩の江戸藩邸へ送る必要があったのか。その手掛かりとなる史料を次に掲げる。
【史料】水谷家文書26Ｑ- 8「乙亥宝暦五歳三月吉日

御用向日記」（傍線部は筆者。傍線部かっ

こ数字も傍線部の判別のため筆者が付した）
※
〈表紙〉
乙

寳暦五歳
御用向日記

亥

三月吉日

・・・・・・・・・・・・
日記覚
一

江戸御入用金御為替御用其方共江申付候、御大切成御用筋ニ候間、随分入念相勤可（1）申候
右御用相勤候ニ付、（2）江戸松坂ニ而御紋付御絵符御挑灯貸渡シ候間、随分大切ニ可致候、右御用筋勤方之儀、別紙書付之通、相心得御為替敷様ニ出情相勤可申候
一

此度御為替御用申付候間、松坂御代官所より御金請取候日より六十日限ニ江戸御中（3）

屋敷江相納可申候、尤御金急キ候御差圖次第相納可申候
一右御用申付間為御質物江戸表ニ而所持致候家屋敷沽券證文銘々松坂役所江差出可申候、右證文吟味之上、役所封印ニ致、其方共仲間江預ケ置可申候
但、右證文封印にて預り置候との書付連印ニ而松坂役所江差出可申候
9茂木前掲論考28、29頁。

18

郵政博物館№

年号

月日

届け日限、かっこ内届け日数は原則
左欄から起算

金額

差出人

請人

手形送付先

文書番号

池 田 七 郎 兵 江戸御中屋敷御勝手衛、竹田喜惣 役石川専右衛門、高 26Ｑ・ 1 ・ 1
兵衛
垣元右衛門

1

享保17年
10月25日（1732）

なし

2

享保20年
12月13日（1735）

12月20日（ 8 日間）金4000両（40包）同

材木屋吉左衛
田中伴蔵
門

江戸御中屋敷御勝手役小林丹七、丸山増26Ｑ・ 1 ・ 2右衛門、川合亀右衛門

金500両

松坂本町山城
なし
屋市右衛門

荷主

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

3 同上

12月14日

12月21日（ 8 日間）金4000両（20包）

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・ 3

4 同上

12月17日

12月25日（ 9 日間）金2650両（27包）

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・ 4

享保21年
5
3月2日
（1736）

なし

金3000両（30包）

同上

同上

池田七郎兵
京都新町六角下ル町衛、竹田喜惣26Ｑ・ 1 ・ 5
三井八郎左衛門兵衛

6 同上

3 月27日

4月6日

金600両（ 6 包）、添状 1 通 同上

同上

田口伴蔵

江戸中屋敷小林丹七、丸山増右衛門、 26Ｑ・ 1 ・ 6
川合亀右衛門

7 同上

4 月11日

4 月19日（ 9 日間）金474両（ 5 包）、添状

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・ 7
26Ｑ・ 1 ・ 8
26Ｑ・ 1 ・ 9

同上

8 同上

4 月12日

4 月20日（ 9 日間）金1000両（10包）

同上

同上

池田七郎兵
衛、竹田喜惣 同上
兵衛

9 同上

5 月21日

4 月29日（ 9 日間）金1082両（11包）

同上

同上

関孫太夫

同上

10

元文元年
6 月22日（1736）

11 同上

7月5日

同上

同上

同上

京都御屋敷山田伴右衛門、片岡藤兵衛、 26Ｑ・ 1 ・10
片岡半太夫

金 350 両（ 4 包）、 銀 1 貫
7 月 9 日（ 5 日間）
同上
164匁（ 3 包）、添状 1 通

同上

竹村又吉

同上

同上

江戸中屋敷小林丹七、丸山増右衛門、 26Ｑ・ 1 ・12
川合亀右衛門

6 月25日（ 4 日間）金529両（ 6 包）

金1000両（10包）、添状 1 通 同上

同上

26Ｑ・ 1 ・11

12 同上

7月

7 月16日

13 同上

9月4日

古金1000両（和歌山茶屋包、
9 月11日（ 8 日間）
同上10包）、添状 1 通

同、右代判大手町越後屋権 竹村亦吉
左衛門

同上

26Ｑ・ 1 ・13

14 同上

9 月18日古金701両 1 分（ 8 包）
、添状
9 月26日（ 8 日間）
同上
1通

同上

浅井吉兵衛

同上

26Ｑ・ 1 ・14

15 同上

9 月24日

10月 3 日古金301両（ 4 包）
、新金343
同上
両（ 4 包）、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・15

16 同上

9 月27日

10月 6 日古金473両 1 分（ 5 包）
、新金
同上
349両（ 4 包）
、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・16

17 同上

10月 4 日古金310両 3 分（ 4 包）
、新金
10月12日（ 9 日間）
同上
4 両 2 分（ 1 包）
、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・17

池田七郎兵
衛、竹田喜惣 同上兵衛

26Ｑ・ 1 ・18

18 同上

10月17日

10月26日（10日間）古金500両（ 5 包）
、添状 1 通 同上

なし

19 同上

11月 4 日古金1000両（12包）、添状 1
11月12日（ 9 日間）
同上
通

魚町材木屋吉
浅井吉兵衛
左衛門

同上

26Ｑ・ 1 ・19

20 同上

11月11日

11月19日（ 9 日間）古金600両（14包）、添状 1 通 同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・20

21 同上

11月14日古金625両（ 7 包）
、文金150
11月22日（ 9 日間）
同上
両（ 2 包）、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・21

22 同上

11月21日古 金649両 3 分（ 7 包）、 添
11月29日（ 9 日間）
同上
状1通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・22

11月25日

12月 3 日古金1348両 2 分（14包）、文同上
金100両（ 1 包）
、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・23

12月11日古金1478両 3 分（21包）、添
12月19日（ 9 日間）
同上
状1通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・24

25 同上

12月14日古金1800両（18包）、添状 1
12月22日（ 9 日間）
同上
通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・25

26 同上

12月18日古金1500両（15包）、添状 1
12月26日（ 9 日間）
同上
通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・26

27 同上

12月21日古 金1200両（39包）、 文 金
12月29日（ 9 日間）同上
1020両（12包）、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・27

元文 2 年正月24日（1737）

古金1106両 1 分、文金690両
正月29日（ 6 日間） 3 分、 古 銀66匁 1 分、 文 銀 同上
252匁 8 分 9 厘、添状 1 通

同上

同上

京都御屋敷山田伴右衛門、片岡藤兵衛、 26Ｑ・ 1 ・28
片岡半太夫

23 同上
24 同上

28

29 同上

2 月12日古金895両 3 分（12包）、文
2 月18日（ 7 日間）金1030両 3 分（20包）、 文 同上
銀29匁 2 厘、添状 1 通

同上

同上

和歌山御勝手役衆乾
庄左衛門、小林丹七、26Ｑ・ 1 ・29
田中喜左衛門30 同上

2 月18日古金479両（ 6 包）、文金20
2 月26日（ 9 日間）
同上
両（ 1 包）、添状 1 通

同上

同上

江戸御中屋敷御勝手役衆丸山増右衛門、 26Ｑ・ 1 ・30
川合亀右衛門31 同上

2 月25日

3月3日

古金607両（10包）、添状 1 通 同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・31

32 同上

3月4日

古金154両（ 5 包）
、文金455
3 月12日（ 9 日間）
同上
両（ 7 包）、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・32

33 同上

3 月22日3 月晦日

古金208両 1 分、文金154両
1 分、文銀117匁 9 分 4 厘、 同上
添状 1 通同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・33

34 同上

3 月27日

4月5日

文金300両、古金424両、古同上
銀14匁 5 分 5 厘、添状 1 通

同上

同上

同上

26 Ｑ・ 1 ・34（0876）

35 同上

4 月18日古金80両、文金84両、添状
4 月26日（ 9 日間）
同上
1通

同上

なし

同上

26Ｑ・ 1 ・35

4 月18日古金390両、古銀 1 匁 8 分 2
4 月26日（ 9 日間）
同上
厘、文金43両 1 分、添状 1 通

同上

浅井吉兵衛

同上

26Ｑ・ 1 ・36

4 月21日古金77両 2 分、文金180両 1
4 月29日（ 9 日間）
同上
分、文銀 7 匁 5 分

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・37

36 同上
37 同上

19

近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」

№

年号

月日

届け日限、かっこ内届け日数は原則
左欄から起算

金額

差出人

請人

荷主

手形送付先

文書番号

5 月21日文 金533両 2 分、 文 銀14匁
5 月29日（ 9 日間）
同上
1 分 3 厘、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・38

39 同上

5 月27日

6月6日

古金624両 3 分、文金669両
同上
1 分、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・39

40 同上

6月2日

古金300両、文金18両 2 分、
6 月10日（ 9 日間）
同上
添状 1 通同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・40

41 同上

6 月12日古金1060両、
文金508両（「但、
6 月20日（ 9 日間）文金弐千弐百五拾七両分」と 同上あり）、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・41

42 同上

6 月18日古金785両、文金 4 両 3 分、
6 月26日（ 9 日間）
同上
添状 1 通同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・42

7月5日

古金1090両、文金 1 両 2 分、
7 月13日（ 9 日間）
同上
添状 1 通同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・43

同上

26Ｑ・ 1 ・44

38 同上

43 同上

44 同上

7 月11日古金240両、文金154両、添7 月19日（ 9 日間）
同上
状1通

材木屋吉左衛門、大手町代
同上
越後屋権左衛門

45 同上

8 月 1日古 金80両、 文 金 4 両 1 分、
8 月 9 日（ 9 日間）
同上
添状 1 通材木屋吉左衛同上
門

田中喜左衛門、丸山
増右衛門、川合亀右 26Ｑ・ 1 ・45
衛門

46 同上

8 月18日古金120両、文金533両、添8 月26日（ 9 日間）
同上
状1通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・46

47 同上

9 月14日古金191両 2 分、文金860両、
9 月22日（ 9 日間）
同上
文銀 9 匁 7 分、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・47

48 同上

10月 5 日古 金950両、 文 金77両、 文
同上
10月13日（ 9 日間）
銀17匁 5 分 6 厘、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・48

49 同上

10月22日

11月 1 日古金130両、文金549両 3 分、
文 銀137匁 3 分 9 厘、 添 状 同上
1通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・49

50 同上

11月 4 日古金500両、文金313両 3 分、11月12日（ 9 日間）
同上
添状 1 通同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・50

11月12日古金235両、文金319両、添
11月20日（ 9 日間）
同上
状1通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・51

52 同上

11月15日古金300両、文金100両、添11月23日（ 9 日間）
同上
状1通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・52

53 同上

11月17日古金95両、文金358両 3 分、11月25日（ 9 日間）
同上
添状 1 通同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・53

54 同上

11月24日

閏11月 2 日

古金445両、文金356両 2 分、同上
添状 1 通同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・54

51 同上

55 同上

11月27日

閏11月 5 日

古金781両 3 分、文金34両、同上
添状 1 通同上

同上

丸山増右衛門、田中
喜左衛門、川合亀右 26Ｑ・ 1 ・55
衛門

56 同上

閏11月 4 日

閏11月12日（ 9 日 古 金1123両 2 分、 文 金485
同上間）
両、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・56

57 同上

閏11月20日（ 9 日 古金686両 1 分、文金398両
閏11月12日
同上間）
3 分、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・57

58 同上

12月 1 日古 金600両、 文 金10両、 添
12月 9 日（ 9 日間）
同上
状1通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・58

59 同上

12月 6 日なし

文 金476両 2 分、 銀 2 分 2厘（「賃京拂」とあり）、奥書に「京都ゟ之米御手形此方江 同上
参着次第、此手形と御引替可
申上候、以上」とありなし

正米問屋弥兵京都井筒屋重右衛門 26Ｑ・ 1 ・59
衛

60 同上

12月 7 日古 金1820両、 文 金497両、12月15日（ 9 日間）
同上
添状 1 通

魚町請人材木浅井吉兵衛
屋吉左衛門

江戸御中屋敷御勝手役衆丸山増右衛門、
26Ｑ・ 1 ・60
田中喜左衛門、川合
亀右衛門

61 同上

12月10日文金3000両（古金1200両、
文金1020両、但し合計額にならない）、「包ニ而并ニ添状
12月13日（ 4 日間）
同上
箱有」とあり。文中に「尤京都ニ而米御手形請取参、此手形と御引替可申候」とありなし

京都新町六角下ル町
26Ｑ・ 1 ・61
三井八郎左衛門

62 同上

12月15日

本町三度飛脚古 金620両、 文 金3477両、
魚町請人材木
12月23日（ 9 日間）問屋山城屋市浅井吉兵衛
添状（数記載なし）
屋吉左衛門
右衛門

江戸御中屋敷御勝手役衆、丸山増右衛門、26Ｑ・ 1 ・62
川合亀右衛門63 同上

12月18日古 金434両 2 分、 文 金1041
12月26日（ 9 日間）同上
両 1 分、添状 1 通

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・63

12月21日古金726両 3 分、古銀 1 匁 212月29日（ 9 日間）分 9 厘、
文金543両、
文銀■（墨 同上塗り）18匁 9 分 3 厘、添状

同上

同上

つつ

26Ｑ・ 1 ・64

2月6日

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・65

2 月21日古 金1367両、 文 金432両 22 月29日（ 9 日間）
同上
分、添状

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・66

67 同上

3 月 1日古 金389両 1 分、 文 金1217
3 月 9 日（ 9 日間）両 3 分、 文 銀838匁 9 分 2 同上
厘、添状

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・67

68 同上

3 月12日古 金689両 3 分、 文 金1266
3 月20日（ 9 日間）
同上
両 3 分、添状

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・68

3 月22日古金156両、文金62両 3 分、
同上
添状

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・69

64 同上
65

元文 3 年正月27日（1738）

66 同上

69 同上

20

3 月晦日

古金842両、添状

竹田喜惣兵衛郵政博物館№

年号

月日

届け日限、かっこ内届け日数は原則
左欄から起算

金額

差出人

請人

荷主

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

手形送付先

文書番号

70 同上

3 月18日古金254両、古銀124匁、文3 月26日（ 9 日間）金784両 3 分、 文 銀41匁 9 同上
分9厘

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・70

71 同上

3 月27日

4月5日

古金160両 2 分、文金116両
同上
3 分、添状

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・71

72 同上

4月8日

4 月16日（ 9 日間）古金223両 3 分、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・72

73 同上

5月2日

5 月10日（ 9 日間）文金1000両、添状 1 通

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・73

74 同上

5 月18日

5 月26日（ 9 日間）文金1000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・74

75 同上

5 月21日

5 月29日（ 9 日間）文金385両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・75

76 同上

6月4日

6 月12日（ 9 日間）文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・76

77 同上

6 月15日

6 月23日（ 9 日間）文金1430両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・77

78 同上

6 月21日文金2003両 1 分、文銀 6 匁
6 月29日（ 9 日間）
同上
3 分 8 厘、添状

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・78

79 同上

6 月27日

7月6日

文金1000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・79

80 同上

7 月11日

7 月15日～16日朝
文金1100両、添状（ 6 ～ 7 日間）

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・80

81 同上

7 月27日

8月5日

文金820両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・81

82 同上

8 月14日

8 月22日（ 9 日間）文金577両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・82

83 同上

9 月24日

10月 2 日

文金3372両、添状 1 通

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・83

84 同上

10月27日

11月 6 日文金2000両、添状 1 通

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・84

85 同上

11月 1 日

11月 9 日（ 9 日間）文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・85

86 同上

11月 5 日

11月13日（ 9 日間）文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・86

87 同上

11月 8 日

11月16日（ 9 日間）文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・87

88 同上

11月28日

12月 5 日文金4000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・88

89 同上

12月 5 日

12月13日（ 9 日間）文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・89

90 同上

12月11日

12月19日（ 9 日間）文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・90

91 同上

12月14日

12月22日（ 9 日間）文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・91

92 同上

12月17日

12月25日（ 9 日間）文金4000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・92

93 同上

12月17日

文金3967両 1 分、文銀 1 貫
12月25日（ 9 日間）同上
267匁 2 分 6 厘

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・93

12月17日

金 4 両 1 分、 銀 4 匁 4 分 9
同上厘（「但し手形壱通也」とあり）

御代官所

江戸御中屋敷御勝手26Ｑ・ 1 ・94
役衆

94 同上

なし

なし

正月20日（ 9 日間）文金2000両、添状同上

魚町請人材木浅井吉兵衛
屋吉左衛門

江戸御中屋敷御勝手役衆丸山増右衛門、 26Ｑ・ 1 ・95
川合亀右衛門

正月22日

正月晦日

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・96

2月2日

文金1936両 3 分、文銀 1 貫
2 月10日（ 9 日間）
同上
936匁 3 分 9 厘

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・97

98 同上

2 月22日

3 月 1日文金1623両 2 分、文銀17匁
同上
1 分、添状

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・98

99 同上

2 月27日

3月6日

文金3000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・99

100 同上3 月28日

4月6日

文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・100

101 同上4月4日

4 月12日（ 9 日間）文金3058両 1 分、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・101

102 同上4 月15日

4 月23日（ 9 日間）文金1000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・102

103 同上5 月18日

5 月26日（ 9 日間）文金1782両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・103

95

元文 4 年正月12日（1739）

96 同上
97 同上

文金2000両、添状

104 同上5 月27日

6月5日

文金2000両、添状

同上

同上

同上

江戸御中屋敷御勝手役衆村垣喜平治、丸26Ｑ・ 1 ・104
山増右衛門、川合亀右衛門

105 同上6 月14日

6 月22日（ 9 日間）文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・105

106 同上6 月22日6 月晦日

文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・106

107 同上7 月 1日

7 月 9 日（ 9 日間）文金1700両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・107

108 同上7 月28日

8月7日

文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・108

109 同上8月5日

8 月13日（ 9 日間）文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・109

110 同上9月2日

9 月10日（ 9 日間）文金1345両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・110

111 同上10月12日

10月20日（ 9 日間）文金3000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・111

112 同上10月21日

10月29日（ 9 日間）文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・112

113 同上10月27日

11月 5 日文金1700両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・113

114 同上11月 4 日

11月12日（ 9 日間）文金3500両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・114

115 同上11月14日

11月22日（ 9 日間）文金2000両、添状 1 通

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・115

116 同上11月22日

12月 1 日文金1000両、添状 1 通

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・116

117 同上11月28日

12月 7 日文金1456両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・117

118 同上12月 7 日

12月15日（ 9 日間）文金1340両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・118

119 同上12月14日

12月22日（ 9 日間）文金2000両、添状

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・119

120 同上12月17日

12月25日（ 9 日間）文金2000両、添状 1 通

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・120

121 同上12月18日

12月26日（ 9 日間）文金2000両、添状 1 通

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・121

122 同上12月21日

12月29日（ 9 日間）文金2000両、添状 1 通

同上

同上

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・122

なし

江戸御中屋敷御勝手役衆西端藤右衛門、
速水半右衛門
26Ｑ・ 1 ・123
秋田伴右衛門、西村
安右衛門

123

寛延元年
閏10月28日 11月 9 日（1748）

文金2000両、添状 1 通（「外同上ニ御指出し壱通」とあり）

124 同上11月 1 日

11月 7 日（ 8 日間）金4000両、御指出し 1 通

同上なし

速水半右衛門 同上

26Ｑ・ 1 ・124

125 同上11月20日

11月26日（ 7 日間）金2900両、御指出し 1 通

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・125

126 同上12月11日

12月20日（10日間）金1900両、御指出し 1 通

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・126

12月18日

12月24日（ 7 日間、「以早仕立飛脚ヲ」 金3400両、御指出し 1 通
とあり）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・127

127 同上21

近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」№

年号

128 同上129

月日

届け日限、かっこ内届け日数は原則
左欄から起算

金額

差出人

請人

荷主

手形送付先

文書番号

12月23日

12月29日（ 7 日間）金3300両、御指出し 1 通

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・128

寛延 2 年
3月5日（1749）

3 月15日（11日間）金450両、御指出し 1 通

同上なし

得能弥五兵衛 同上

26Ｑ・ 1 ・129

9 月23日金2000両、御指出し 1 通

同上なし

京御屋敷浅井丈左衛門（「若 山 茶 屋 宛 御中村甚之右衛
手形申受此方江参着 26Ｑ・ 1 ・130
門
次第此手形と御引替」）

130 同上9月

131

寛延 4 年
8 月 1日（1750）

8 月 5 日（ 5 日間）金2400両、御差出し 1 通

同上なし

長坂小右衛門

大坂御屋敷猪飼忠右
26Ｑ・ 1 ・131衛門、竹田半右衛門132

宝暦 2 年
6月8日（1752）

6 月12日（ 5 日間）金2500両、御差出し 1 通

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・132

古金606両、銀 6 匁、御差出
7 月 6 日（ 5 日間）
同上
し添え

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・133

133 同上134 同上135

7月2日
10月22日

宝暦 3 年
4月6日（1753）

金1000両、御差出し 1 通

同上

なし

同上

江戸御中屋敷御勝手役衆秋田伴右衛門、 26Ｑ・ 1 ・134
須藤佐太夫、沖善八

4 月 9 日（ 4 日間）金400両、御差出し 1 通

同上なし

加藤六左衛門京都御屋敷片岡藤兵
26Ｑ・ 1 ・135衛、浅井丈左衛門
大坂御屋敷猪飼忠右
26Ｑ・ 1 ・136衛門、竹田半右衛門

11月 2 日136 同上4 月18日

4 月22日（ 5 日間）金450両、御差出し 1 通

同上なし

加藤六左衛門137 同上7 月28日

8月2日

金1700両、御差出し 1 通

同上なし

長坂小右衛門 同上

金580両（「内三百三拾両ハ古金、弐百両ニ而封印之侭慥 同上ニ受取申候）、御差出し 1 通

26Ｑ・ 1 ・137

なし

同上

江戸御中屋敷御勝手役衆須藤佐太夫、齋 26Ｑ・ 1 ・138
藤重右衛門

同上

なし

同上

大坂御屋敷猪飼忠右
26Ｑ・ 1 ・139衛門、竹田半右衛門

12月12日

12月16日（16日を消し「九日迠」と 金2000両、御差出し御状添え 同上
左横にあり、5 日間）

なし

同上

若山御勝手役衆西端
六之右衛門、岡田源
26Ｑ・ 1 ・140之右衛門、田井元右衛門

12月20日138 同上11月

11月15日139 同上12月 4 日

12月 8 日（ 5 日間）金3000両、御差出し 1 通

140 同上141 同上12月24日（ 5 日間）金3000両、添状 1 通

同上

なし

同上

同上

142

宝暦 4 年11月27日（1754）

12月 2 日金5000両、御差出し 1 通

同上なし

岡部小左衛門

大坂御屋敷猪飼忠右
26Ｑ・ 1 ・142衛門、竹田徳左衛門

26Ｑ・ 1 ・141143

宝暦 8 年
7月5日（1758）

8月9日

金4000両、御状添え同上なし

加藤六左衛門大坂平野町二丁目米26Ｑ・ 1 ・143
屋平右衛門

144 同上12月 9 日

12月12日（ 4 日間）金6000両、御差出し

同上

なし

同上

京都御屋敷片岡藤兵
26Ｑ・ 1 ・144衛、永屋藤八145 同上12月24日

12月27日（ 4 日間）金3500両、御差出し 1 通

同上

なし

同上

若山御勝手方役衆田井元右衛門、須藤佐 26Ｑ・ 1 ・145
太夫、小浦惣内

宝暦12年
6 月23日夜 6 月29日（ 7 日間）金1200両（1762）

同上なし

垣本庄蔵（明和 3 年 段 階 江戸御中屋敷御勝手26Ｑ・ 1 ・146
で松阪町奉行 方山田甚右衛門
役人を務める）6 月29日7 月 7 日（「道 中金1000両八日切」とあり）

同上

なし

同上

148 同上7月5日

7 月11日（「道中金700両（「右 者 殿 様 為 御 替
六日限仕立」、 7
同上金」とあり）、手形入添状 1 通日間）

なし

木地屋佐右衛 江戸大伝馬町須賀太
26Ｑ・ 1 ・148
門
兵衛

149 同上7 月23日

7 月28日（「道中金3000両六日切」、 6 日間）

同上

なし

江戸御中屋敷山田甚鈴木次（治）
右衛門、馬場源右衛 26Ｑ・ 1 ・149
左衛門門、竹田槙右衛門

150 同上8月8日

8 月15日（「道中金2000両、御差出し 1 通
七日切」、 8 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・150

151 同上8 月14日

8 月21日（「道中金2000両、御差出し 1 通
七日切」、 8 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・151

152 同上8 月18日

8 月26日（「道中金500両、御差出し 1 通
八日切」、 9 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・152

153 同上9 月15日（「道中八日切」、「九月八9 月 7 日夕
金2000両、御差出し 1 通
日出」と端書き、
8 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・153

154 同上9 月24日（「道 中
9 月16日夜 八 日 切」、
「九 月 金3000両、御差出し 1 通
十七日出」、8 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・154

155 同上10月 5 日

10月13日（「道中金1500両、御差出し 1 通
八日切」、 9 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・155

156 同上10月13日

10月19日（「道中金2000両、御差出し 1 通
六日切」、 7 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・156

157 同上10月29日（「道中10月23日夕
金3000両、御差出し 1 通
六日切」、 6 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・157

158 同上11月 1 日夜

11月 7 日（「道中金3500両、御差出し 2 通
六日切」、 6 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・158

11月 3 日

11月 7 日（「道中 金6300両、田井元右衛門から同上五日切」、 5 日間）米屋平右衛門方へ書状 1 通なし

同上

大坂米屋平右衛門

26Ｑ・ 1 ・159

146

147 同上159 同上同上

26Ｑ・ 1 ・147

160 同上11月 6 日夜

11月13日（「道中金3000両、御差出し 1 通
七日切」、 7 日間）

同上

なし

同上

江戸御中屋敷御勝手方山田甚右衛門、馬26Ｑ・ 1 ・160
場源右衛門、竹田槙右衛門

161 同上11月16日

11月23日（「道中金4000両、御指出し 1 通
七日切」、 8 日間）

同上

なし

同上

同上

22

26Ｑ・ 1 ・161

郵政博物館№

年号

月日

届け日限、かっこ内届け日数は原則
左欄から起算

金額

差出人

請人

荷主

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

手形送付先

文書番号

162 同上12月 3 日

12月 9 日（「道中金1000両、御差出し 1 通
六日切」、 7 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・162

163 同上12月12日（「道中金2000両、御差出し 1 通
12月 7 日夕
五日切」、 5 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・163

164 同上12月10日夕

12月15日（「道中金3500両、御差出し 1 通
五日切」、 5 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・164

165 同上12月23日（「道中金1000両、御差出し 1 通
12月18日夕
五日切」、 5 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・165

166 同上12月20日

12月25日（「道中金2000両五日切）、 6 日間

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・166

167 同上12月27日（「道中12月22日夕
金3200両、御差出 1 通
五日切」、 5 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・167

宝暦13年
8 月18日（「道中168
8 月10日夕
金750両、御差出し 1 通（1763）
八日切」、 8 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・168

8 月16日夕

8 月24日（「道中金550両、御差出し 1 通
八日切」、 8 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・169

170 同上10月12日

10月19日（「道中金900両、御差出し 1 通
八日切」、 8 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・170

171 同上10月18日（「道中11月10日夕
金1700両、御差出し 1 通
八日切」、 8 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・171

172 同上12月 3 日（「道中金3000両、御差出し 1 通
11月24日夕
八日切」、 8 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・172

173 同上12月 9 日（「道中 金1200両（12月17日引替）、
12月 1 日夕
同上八日切」、 8 日間）御差出し 1 通

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・173

174 同上12月 4 日夕

12月10日（「道中金1000両、御差出し 1 通
六日切」、 6 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・174

175 同上12月13日（「道中12月 7 日夕
金1000両、御差出し 1 通
六日切」、 6 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・175

176 同上12月17日（「道中12月11日夕
金2000両、御差出し 1 通
六日切」、 6 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・176

177 同上12月21日（「道中12月15日夕
金1700両、御差出し 1 通
六日切」、 6 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・177

178 同上12月26日（「道中12月20日夕
金1700両、御差出し 1 通
六日切」、 6 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・178

179 同上12月22日夕

12月27日（「道中金2500両、御差出し 1 通
五日切」、 5 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・179

宝暦14年
2 月17日（「道中2 月10日夜
金1000両、御差出し 1 通（1764）
七日切」、 7 日間）

同上

なし

同上

同上

26Ｑ・ 1 ・180

169 同上180＊水谷家文書（国文学研究資料館蔵）に基づき筆者作成

表16

№
1
2
3
4

紀伊徳川家御用送金手形一覧（松坂代官所→江戸、京都、大坂屋敷）

年月金荷

寛保 2 年（1742） 金1000両
2 月24日金2200両3月1日

飛脚賃（かっこは銭換算）

荷主

宛先

銭10貫500文

松坂代官所 江戸屋敷

銭 3 貫957文

同上

金2590両 3 分

銭13貫601文同上

銀 1 貫385匁 4 分 4 厘

銭 1 貫382文

同上

同上

5

3 月28日

銀2枚

銭82文

同上

同上

6

4月2日

金1000両銭10貫500文

同上

同上

7

4 月14日金1500両銭10貫500文

同上

同上

8

4 月22日金1500両銭10貫500文

同上

同上

9

5月4日

金1024両 2 分

銭10貫500文

同上

同上

金1056両 2 分

銭10貫500文

同上

同上

銀13匁 5 分 4 厘

銭13文

同上

同上

金2000両銭10貫500文

同上

同上
同上

10
11
12

6 月18日
6 月22日13

7月4日

金2500両銭13貫124文（他に 6 貫文、これは「右御金急御用ニ而道中追越使者料」 同上
のため）

14

7 月28日金2000両銭10貫500文

同上

同上

15

8 月21日金1700両銭10貫500文

同上

同上

16

9月8日

金1000両銭10貫500文

同上

同上

17

9 月27日金1168両銭10貫500文

同上

同上

18

10月 1 日金1397両銭10貫500文

同上

同上

19

10月21日金2000両銭10貫500文

同上

同上

20

10月24日金1073両 2 分

銭10貫500文

同上

同上

21 11月 7 日

金2722両 1 分

銭14貫288文

同上

同上

22 11月18日

金2000両銭10貫500文

同上

同上

23

金2500両銭13貫124文

同上

同上

12月11日文書番号（備考）

26Q・ 7 ・ 1 （表紙は「前ノ／戌年
大坂屋敷
中／御金駄賃請取
江戸中屋敷 帳／下書」）

23

近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」

№

年月

金荷

24

12月14日金2309両 2 分

銭12貫123文

飛脚賃（かっこは銭換算）

同上

荷主

同上

宛先

25

12月18日金1713両 1 分

銭10貫500文

同上

同上

26

12月21日金3268両 1 分

銭17貫155文

同上

同上

27

延享元年（1744）
金1076両 3 分
2 月14日

金 2 両 2 分（銭10貫500文）

松坂代官所 江戸中屋敷

28

3 月19日金2000両

金 3 分、銀 6 匁 4 厘（銭 3 貫600文） 同上

大坂屋敷

29

5月2日

金2000両銭 3 貫600文

同上

同上

30

5 月15日金2000両銭 3 貫600文

同上

同上

31

6 月27日金2000両銭 3 貫600文

同上

同上

32

7 月14日金2000両銭 3 貫600文

同上

同上

33

7 月24日金2000両銭 3 貫600文

同上

同上

34

8 月11日金2260両 3 分

4 貫66文

同上

同上

35

8 月23日

金500両

2 貫文

同上

同上

36

9月5日

金1139両 1 分

銭 3 貫600文

同上

同上

37

9 月11日金450両

銭 1 貫800文

同上

同上

38

12月 2 日金7000両銭12貫600文

同上

同上

39

12月15日金2500両銭 4 貫500文

同上

同上

40

延享 2 年（1745）
金3500両正月 4 日銭 6 貫300文

同上

同上
同上

41

3 月24日金1000両銭 3 貫600文

同上

42

4 月24日金1300両銭 3 貫600文

同上

同上

43

4 月晦日

金1500両銭 3 貫600文

同上

同上

44

7月4日

金2000両銭 4 貫400文

同上

同上

45

7月8日

金2000両銭 3 貫600文

同上

同上

46

7 月16日金2000両銭 3 貫600文

同上

同上

47

7 月25日金1250両銭 3 貫600文

同上

同上

48

8月1日

金500両

銭 2 貫文

同上

同上

49

8月4日

金500両

銭 2 貫文

同上

同上

50

9 月14日金3000両銭 5 貫400文

同上

同上

51

9 月22日金1800両銭 3 貫600文

同上

同上

52 10月 7 日

金2800両銭 5 貫38文

同上

同上

53

10月11日金1300両銭 3 貫600文

同上

同上

54

11月晦日

金2000両銭 3 貫600文

同上

同上

55

12月 9 日金1200両銭 3 貫600文

同上

同上

56

12月14日金1000両銭 3 貫600文

同上

同上

57

12月18日金1500両銭 3 貫600文

同上

同上

58

12月21日金1500両銭 3 貫600文

同上

同上

59

12月23日金1500両銭 3 貫600文

同上

同上

60

12月28日金1000両銭 3 貫600文

同上

同上

61 12月29日

金1600両銭 3 貫600文

同上

同上

62 閏12月 2 日

金1000両銭 3 貫600文

同上

同上

63

閏12月 5 日

金2000両銭 3 貫6000文

同上

同上

64

閏12月10日

金2500両銭 4 貫500文

同上

同上

65

閏12月18日

金1200両銭 3 貫600文

同上

同上

66 閏12月24日

金1500両銭 3 貫600文

同上

同上

67

延享 3 年（1746）
金1000両
2 月17日銭 3 貫600文

同上

大坂屋敷

68

2 月25日金2500両銭 4 貫500文

同上

同上

69

2 月26日金1700両銭 3 貫600文

同上

同上

70

2 月27日金3000両銭 5 貫400文

同上

同上

71

2 月29日金700両

銭 2 貫800文

同上

同上

72

3月5日

金1500両銭 3 貫600文

同上

同上

73

3 月14日金800両

銭 3 貫200文

同上

同上

74

4 月11日金1000両銭 3 貫600文

同上

同上

75

4 月21日金1450両銭 3 貫600文

同上

同上

76

4 月22日金1000両銭 3 貫600文

同上

同上

77

4 月25日金1000両銭 3 貫600文

同上

同上

78

4 月28日金2300両銭 4 貫138文

同上

同上

24

文書番号（備考）
26Q・ 7 ・ 1 （表紙は「前ノ／戌年
中／御金駄賃請取帳／下書」）
26Q・ 2 ・ 4

26Q・ 2 ・ 5

26Q・ 7 ・ 2 （表紙に「寅年中／御金駄賃請取帳／下書」と付される、
26Q・ 2 ・ 3 及び 26Q・ 7 ・ 3
は同じ内容）

郵政博物館金荷

飛脚賃（かっこは銭換算）

荷主

宛先

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

№

年月

79

6 月27日金2000両銭10貫500文

同上

80

7月1日

金1240両銭10貫500文

同上

81

8 月24日金600両

銭 2 貫400文

同上

82

9 月14日金650両

銭 2 貫600文

同上

83

9 月22日金1200両銭 3 貫600文

同上

84

10月14日金1000両銭 3 貫600文

同上

江戸中屋敷 26Q・ 7 ・ 2 （表紙に「寅年中／御同上
金駄賃請取帳／下
大坂屋敷書」と付される、
26Q・ 2 ・ 3 及同上
び 26Q・ 7 ・ 3
同上
は同じ内容）
同上

85

10月17日金1500両銭 3 貫600文

同上

同上

86

11月 5 日金1000両銭 3 貫600文

同上

同上

87

11月11日金3347両銭 6 貫23文

同上

同上

88

11月18日金1500両銭10貫500文

同上

江戸屋敷

89

12月 1 日金2300両銭12貫72文

同上

同上

90

12月 7 日金1000両銭10貫500文

同上

同上

91 12月11日

金1000両銭10貫500文

同上

同上

92 12月14日

金2000両銭10貫500文

同上

同上

93

12月18日金2000両銭10貫500文

同上

同上

94

延享 4 年（1747）
金1500両
2 月10日出銭10貫500文

同上

同上

95

2 月15日出

金800両

銭 8 貫800文

同上

同上

96

5 月 2 日出金1600両銭 3 貫600文

同上

大坂屋敷

97

5 月 8 日出金700両

銭 7 貫700文

同上

江戸屋敷

98

5 月13日出金1335両銭10貫500文

同上

同上

99

5 月18日出金1000両銭10貫500文

同上

同上

100 5 月26日出

金1000両銭10貫500文

同上

同上

101 6 月 2 日出

金2330両銭12貫231文

同上

同上

102 6 月15日出

金470両

銭 5 貫167文

同上

同上

103 7 月 6 日出

金1170両銭10貫500文

同上

同上

104 7 月晦日出

金500両

銭 5 貫500文

同上

同上

105 11月21日出

金2500両銭49貫844文（早仕立）同上

同上

106 11月29日出

金1500両銭10貫500文

同上

同上

107 12月 2 日出

金2000両銭10貫500文

同上

同上

108 12月 8 日出

金2000両銭10貫500文

同上

同上

109 12月14日出

金2000両銭32貫200文（早仕立）同上

同上

110 12月18日出

金3300両

金 3 両 2 分、銭32貫200文（早仕立） 同上

同上

111 12月23日出

金2900両

金 3 両 2 分、銭32貫200文（早仕立） 同上

同上

寛延元年（1748）
112
金3600両2 月 9 日出銭18貫900文

松坂代官所

113

3 月 2 日出金1400両銭10貫500文

同上

114

3 月19日出金1000両銭10貫500文

同上

115

4 月20日夕出

金2000両

金 3 両 2 分、銭32貫200文（早仕立） 同上

116

4 月26日夕

金3605両銭18貫925文（別に「右御金追越料」
同上
8 貫650文）

117

7 月 7 日夕出

金1200両

金 3 両 2 分、銭32貫200文（早仕立） 同上

118

8 月 1 日夕出

金2300両

金 3 両 2 分、銭32貫200文（早仕立）119

8 月晦日夕出

金1000両

金 3 両 2 分、銭32貫200文（早仕立）120 9 月22日出

金550両

121 9 月晦日夕出

金1100両122 10月22日出

文書番号（備考）

26Q・ 7 ・ 4 （表紙 は「夘 年 中/御金駄賃請取帳／下書」）

江戸御中屋 26Q・ 7 ・ 5 （表敷
紙は「辰年中／御金駄賃受取帳／下同上書」。 文 書 番 号
同上
26Q・ 2 ・ 6 と内容はほぼ同じだ
同上
が、一部異なる）
同上
同上

同上

同上

銭 6 貫48文

同上

同上

銭32貫200文（早仕立）

同上

同上

金350両

銭 3 貫848文

同上

同上

123 閏10月29日出

金2000両銭10貫500文

同上

同上

124 11月 2 日夕出

金4000両

金 3 両 2 分、銭32貫200文（早仕立）125 11月21日夕出

金2900両

金 3 両 2 分、銭32貫200文（早仕立） 同上

同上

126 11月晦日夕出

金2000両

金 3 両 2 分、銭32貫200文（早仕立）127 12月 5 日出

金1500両銭10貫500文

同上

同上

128 12月12日出

金1900両銭10貫500文

同上

同上

129 12月18日夕出

金3400両

金 3 両 2 分、銭32貫200文（早仕立） 同上

同上

130 12月23日夕出

金3300両

金 3 両 2 分、銭32貫200文（早仕立） 同上

同上

25近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」

№

年月

金荷

寛延 2 年（1749）
131
金2770両2 月 2 日出飛脚賃（かっこは銭換算）

荷主宛先

銭25貫40文

同上

同上

金450両

銭 4 貫948文

同上

同上

金3850両銭47貫888文（早仕立）同上

同上

135 4 月 9 日出

金1272両銭10貫500文

同上

同上

136 4 月16日出

金1000両銭32貫200文（早仕立）同上

同上

137 4 月28日夕出

金2000両銭32貫200文（早仕立）同上

同上

138 5 月21日夕出

金1630両

金 8 両、 銀 9 匁（早 便、 銭 換 算 表
同上
記なし）

同上

139 7 月 2 日出

金2000両銭21貫624文（こ の 内、 金 2 両 2分は「右御金道中川支ニ付、大井川 同上
ゟ秡キ仕立ニ仕候入用」）

同上

140 7 月 6 日夕出

金2620両銭47貫772文（早仕立）同上

同上

141 8 月 9 日出

金1300両銭10貫500文

同上

同上

142 9 月 4 日出

金610両

金 3 両、銀 3 匁（早便）同上同上

143 9 月11日夕出

金2370両銭47貫670文（早仕立）同上

同上

144 10月28日出

金1647両 1 分

銭10貫500文

同上

同上

145 11月 2 日出

金2973両 3 分、 銀12銭15貫623文
匁6分2厘

同上

同上

146 11月29日夕出

金5600両銭71貫801文（早仕立）同上

同上

147 12月 8 日夕出

金1300両銭32貫200文（早仕立）同上

同上

148 12月15日出

金2500両銭13貫124文

同上

同上

149 12月19日夕出

金2100両銭32貫200文（早仕立）同上

同上

150 12月22日夕出

金3300両銭32貫200文（早仕立）同上

同上

151 12月28日夕出

132 2 月16日出

金1500両133 3 月 6 日出
134 3 月29日夕出

金1500両銭32貫200文（早仕立）同上

同上

寛延 3 年（1750）
152
金1200両2 月 2 日出

銭32貫200文（早仕立）同上

同上

153 2 月晦日夕出

金3420両銭32貫200文（早仕立）同上

同上

154 5 月 2 日出

金921両

銭10貫131文（常式）

同上

同上

155 5 月28日出

金512両

銭 5 貫632文（常式）

同上

同上

156 7 月 1 日夕出

金2000両銭47貫635文（早仕立）同上

同上

157 8 月16日夕出

金2170両銭47貫742文（早仕立）同上

同上

158 9 月12日出

金500両

銭10貫500文（常式）

同上

同上

9 月20日（「出」159
金2000両表記なし）

銭 3 貫600文（常式）

同上

京都御屋敷

10月21日（「出」
金1400両表記なし）

銭 3 貫800文（常式）

同上

大坂屋敷

160

161 10月28日出

金364両 2 分

銭10貫500文（常式）

同上

江戸御屋敷

162 11月20日出

金2500両銭32貫200文（早仕立）同上

同上

163 12月 1 日夕出

金2905両銭32貫200文（早仕立）同上

同上

164 12月 8 日夕出金1500両銭32貫200文（早仕立）同上

同上

165 12月16日夕出

金4000両銭32貫200文（早仕立）同上

同上

166 12月21日夕出

金2500両銭32貫200文（早仕立）同上

同上

宝暦元年（1751）
167
金500両
正月19日出銭 5 貫500文（常式）

同上

江戸屋敷

168 2 月 2 日出

金1676両 1 分

銭10貫500文（常式）

同上

同上

169 2 月13日出

金776両

銭 8 貫534文（常式）

同上

同上

170 2 月25日出

金500両

銭 5 貫500文（常式）

同上

同上

171 3 月 5 日出

金450両

銭 4 貫948文（常式）

同上

同上

172 3 月12日出

金1386両 3 分

銭10貫500文（常式）

同上

同上

173 3 月22日出

金1100両銭10貫500文（常式）

同上

同上

174 4 月 5 日出

金1564両銭10貫500文（常式）

同上

同上

175 5 月 2 日出

金1172両銭10貫500文（常式）

同上

同上

176 6 月 2 日出

金1782両銭10貫500文（常式）

同上

同上

177 6 月 2 日出

金2501両銭13貫129文（常式）

同上

同上

178 8 月 2 日出

金2400両銭 4 貫557文（常式）

同上

大坂屋敷

179 9 月 2 日出

金2415両銭 4 貫585文（常式）

同上

同上

180 10月 2 日出

金1100両銭 3 貫800文（常式）

同上

同上

181 11月 6 日出

金1000両銭10貫500文（常式）

同上

江戸屋敷

26

文書番号（備考）
2 6 Q ・ 2・ 7
（26Q・ 2 ・14は書式が異なるが、内容は同じ、7月2日の大井川から抜き仕立が合致する）

26Q・ 2 ・ 8

26Q・ 2 ・ 9郵政博物館№

年月

金荷

飛脚賃（かっこは銭換算）

荷主

宛先

182 11月12日出

金1500両銭 3 貫800文（常式）

同上

大坂屋敷

183 12月 3 日出

金6000両銭31貫500文（常式）

同上

江戸屋敷

184 12月 5 日出

金3679両銭19貫314文（常式）

同上

同上

185 12月13日出

金2500両、銀11匁 7 分 銭13貫135文（常式）

同上

同上

同上

和歌山屋敷

宝暦 4 年（1754）
186
金4500両2 月 6 日出金2両1分

187 6 月27日出

金3500両銭 6 貫648文（26Q・ 2 ・10は 銭同上
6 貫600文とある）

大坂屋敷

188 7 月 6 日出

金3000両銭15貫748文同上

江戸屋敷

189 7 月22日出

金2100両銭 3 貫986文

同上

大坂屋敷

190 8 月13日出

金1600両銭 3 貫800文

同上

同上

191 8 月13日出

古金66両

銭725文

同上

江戸屋敷

192 8 月21日出

金3000両銭 5 貫700文

同上

大坂屋敷

193 8 月28日出

金3000両銭 5 貫700文

同上

同上

194 9 月 8 日出

金3000両銭 5 貫700文

同上

同上

195 11月27日出

金5000両銭 9 貫500文

同上

同上

196 12月 5 日出

金4000両銭 7 貫600文

同上

同上

197 12月25日出

金6500両

金3両1分

同上

和歌山屋敷

銭 6 貫648文

同上

大坂屋敷

宝暦 5 年（1755）
198
金3500両2 月 4 日出研究紀要 第14号（2023年 3 月）

199 2 月17日出

古金60両

銭657文

同上

江戸屋敷

200 3 月16日出

金2300両

金 1 両、銀 9 匁

同上

和歌山屋敷

201 12月 1 日出

金3000両

金1両2分

同上

同上

202 12月17日出

金9000両

金3両

同上

同上

文書番号（備考）
26Q・ 2 ・ 9

26Q・ 7 ・ 6 （表紙は「戌年中／御金駄賃受取帳／下書」、 文 書 番 号
26Q・ 2 ・10 と内容同じ）

26Q・2・11（2Q・
2 ・12と同じ）＊水谷家文書に基づいて筆者作成。飛脚賃は金・銀貨表記の上で、「此銭」の後にその時々の銭相場が記されているが、煩雑になるため本表では銭換算表記にとどめた。

表17一

寛保 2 年～宝暦 5 年、紀伊徳川家御用飛脚賃一覧

右御用相（ママ）候ニ付、（4）其方共江戸出店御屋敷御出入申付候、依之御門出入之證文

札弐枚宛貸渡シ候、右御用者勿論其外御用有之節者御為宜様ニ随分出情致相勤可申候
但、（5）江戸松坂共ニ仲間月番相極、月々江戸松坂役所へ相断置、御用筋月番之ものへ通し候ハヽ仲間へ申通、御用差支不申様ニ可致候
一松坂ニ而町飛脚へ貸渡候御絵符、挑灯、其方共へ貸渡シ候間、御金町飛脚ニ而下シ（6）

候節ハ其方共より飛脚之者へ貸渡シ、随分大切ニ可致候
一右御用相勤候ニ付、相對ニ而諸向江金子立用等取組候義、大切成義ニ候間、随分入念

麁末之儀無之様取計可申候
右之通、随分入念相勤御為宜様出情可申候
亥三月一

亥三月十八日右被為門同道ニ而

仰渡相済、両御奉行御勝方へ御禮ニ廻ル、それより松原圓左衛

御殿へ出ル御納戸へ通ル、九ツ時御廊下ニおゐて御目見相済候

傍線部（1）に着目すると「江戸御入用金御為替御用」を申し付けられたとある。傍線部（2）によると、三つ葉葵家紋入りの絵符と提灯を貸し与えられた。傍線部（3）は松坂代官所から現金を受け取った日から起算して60日以内に江戸藩邸へ送金を可能とするように厳命されているくだりである。傍線部（4）（5）は江戸出店が江戸藩邸への出入りを申し付けられたことを証する箇所であり、松坂と江戸とで月番を決め、江戸藩邸と松坂代官所に届け出て、月番を通して御用を命ずる旨が記される。傍線部（6）は飛脚問屋に関する部分だが、松坂で「町飛脚」
へ貸し渡した絵符と提灯は、「其方共」に改めて貸し渡すから、「町飛脚」が現金を（江戸へ）下す場合は「其方共」から飛脚の者へ絵符と提灯を貸し渡すように述べている。
上記の史料は表紙記載の宝暦 5 年（1755） 3 月と文中の「為替御用」の記述から紀州藩の松27

近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」

坂御為替組の設立を指すものと思われる。北島正元編『伊勢商業と江戸店』の第 9 章「松坂御為替組と長谷川家」によると、設立当初の松坂御為替組は富商の西村喜兵衛、中川清三郎、長井喜左衛門、小津清左衛門、藤田徳右衛門、殿村惣右衛門、須賀伊兵衛、中里新三郎ら 8 人の顔ぶれで構成した（10）。いわゆる前段落の「其方共」である。松坂御為替組は時代が下ると共に脱退・新加入と変動があり、安永 4 年（1775）に長谷川次郎兵衛と村田十郎兵衛、天明元年（1781）に坂田五郎兵衛、寛政 7 年（1795）に長井惣兵衛、同10年に長井喜左衛門（再加入）、安政年間（1854～60）に竹内勤一郎、幕末期に小津新兵衛が加入している。
北島氏は松坂御為替組の仕事について以下のようにまとめている。
松坂御為替組のほんらいの業務は、（中略）伊勢三領（松坂領・田丸領・白子領）の年
貢米金を預り、それを仲間で分け、江戸店へ為替又は正金で送り、江戸店より藩の御中屋敷へ上納することであった。松坂に御為替会所が置かれ、ここで仲間が交代で月番を勤め、諸般の事務をとった。また仲間各家ではそれぞれ松坂に代勤、江戸に御為替名代を置き、上納関係の仕事にあたらせたが、これは別家が勤めた場合が多かった。上納の手順は、藩の勘定方より上納の差図がくると、仲間の月行事がそれを一同に通達し、上納金額を軒割にする。それか元取が連印した上納差図状を江戸に送り、御為替名代の月番が各店分を取り集めて、御中屋敷へ納めた。元取は正式には、御切手加印出金筋頭取割元取といい、仲間の上席を占めた。はじめは小津・殿村両家が勤め、後述のように寛政一二年に長谷川家もこれに加えられた（11）。
上記を勘案して傍線部（5）を解釈すると、「町飛脚」とは山城屋市右衛門のことを指し、もともと山城屋が直接代官所から貸し渡されていた絵符と提灯を、改めて松坂御為替組の管理の下で貸し渡すことが定められたということである。絵符とは各宿場での人馬継立が円滑に行く
ように宰領飛脚から問屋場役人に示された荷札のことであり、また提灯も御用であることが一目で判別可能になる。荷札・提灯共に三つ葉葵紋入りである。宝暦 5 年 3 月以前は紀州藩松坂代官所から直接御用を命ぜられたものが松坂御為替組を通して御用を務めるようになったということである。山城屋がどのように送金に関わったかは後述する。
さて送金のための為替手形発行者であるが、北島氏によると、安永 4 年には小野屋伊右衛門、
茶碗屋長兵衛、浜島源兵衛、平野喜兵衛、長谷川市左衛門、磯貝忠左衛門、白子兵太夫、松田九郎右衛門、白子源助らの名前が挙がっている（12）。山城屋は為替手形を発行していないものの、
実際の為替手形は山城屋が輸送したものと思われる。

⑵ 年間送金回数と金額
表16と表17を合算して年ごとの回数と送金合計額を示した（表18参照）。23年間の手形と受取帳を互いに補完することで連年的に数値を示すことができる。
松坂代官所から山城屋を経由して発せられた送金回数は合計370回である。その内訳は江戸行き274回、京都行き 9 回、大坂行き79回、和歌山行き 8 回となる。平均回数は年16回である。
江戸行きは、その全てが紀州藩中屋敷（現在、東京都港区赤坂御用地、紀尾井坂の西）宛てである。江戸藩邸のほか、京都には京都屋敷、大坂には大坂屋敷があり、そちらへも送金されている。江戸への送金が圧倒的に多く、これは江戸藩邸の運営にそれだけ莫大な経費を要したこ
10
11
12

28

 島正元編『伊勢商業と江戸店』（吉川弘文館、1962年）509、510頁。北島氏が執筆を担当した第 9北章「松坂御為替組と長谷川家」に松坂御為替組の構成員、役割、御用金賦課などが詳述されている。
北島前掲書510、511頁。
北島前掲書517、518頁。

郵政博物館

輸送先回数（内訳）

研究紀要 第14号（2023年 3 月）№

年号（＊は閏月）

1

享保17年（1732）

1 （江戸 1 ）

金500両

送金合計額

2

享保20年（1735＊）

3 （江戸 3 ）金10650両

3

享保21年
元文元年（1736）

23（江戸20、京都 3 ）金23489両 3 分、銀 1 貫164匁

4

元文 2 年（1737＊）

38（江戸34、京都 3 、和歌山 1 ）

金36643両、銀689匁 4 厘5

元文 3 年（1738）

30（江戸30）

金48622両、銀 2 貫283匁 4 厘6

元文 4 年（1739）

28（江戸28）

金55441両 2 分、銀 1 貫953匁 4 分 9 厘

7

寛保 2 年（1742）

26（江戸25、大坂 1 ）

金41223両 2 分、銀 1 貫398匁 9 分 8 厘、銀 2 枚

8

延享元年（1744）

13（江戸 1 、大坂12）

金26926両 3 分

9延享 2 年（1745＊）

27（大坂27）

金43950両

10

延享 3 年（1746）

27（江戸 8 、大坂19）

金40287両

11

延享 4 年（1747）

18（江戸17、大坂 1 ）

金28605両

12

寛延元年（1748＊）

19（江戸19）

金39105両

13

寛延 2 年（1749）

21（江戸21）

金44293両、銀12匁 6 分 2 厘14

寛延 3 年（1750）

15（江戸13、京都 1 、大坂 1 ）金27892両 2 分

15

寛延 4 年
宝暦元年（1751＊）

19（江戸15、大坂 4 ）

金34002両、銀11匁 7 分

16

宝暦 2 年（1752）

3 （江戸 1 、大坂 2 ）

金4106両、銀 6 匁

17

宝暦 3 年（1753）

7 （江戸 1 、京都 1 、大坂 3 、和歌山 2 ）

金11130両

18

宝暦 4 年（1754＊）

12（江戸 2 、大坂 8 、和歌山 2 ）

金39266両

19

宝暦 5 年（1755）

5 （江戸 2 、和歌山 3 ）金17860両20

宝暦 8 年（1758）

3 （京都 1 、大坂 1 、和歌山 1 ）

金13500両

21

宝暦12年（1762＊）

22（江戸21、大坂 1 ）

金51400両

22

宝暦13年（1763）

12（江戸12）

金18000両

23

宝暦14年（1764＊）

1 （江戸 1 ）

金1000両合計

370（江戸274、京都 9 、大坂79、和歌山 8 ） 金657893両、銀 7 貫518匁 8 分 7 厘、銀 2 枚

平均

16回

金28603両、銀326匁 9 分＊表16の手形史料及び表17の飛脚賃受取帳より筆者作成。

表18

山城屋、御用送金回数と合計額との表れである。
次に送金額に触れる。紀州藩から江戸藩邸への毎回の送金額が千両単位であり、年間数万両という額に上る。享保21年（ 4 月28日付で元文に改元）の送金額を合計すると、金23489両 3分と銀 1 貫164匁となる。これが元文 2 年から送金回数の増加に伴って金 3 万両台、元文 3 年に金 4 万両台、元文 4 年に金 5 万両台と急増している。その都度の様々な条件を棚上げして機械的に平均値を出すと年28603両と銀326匁 9 分となる。現在の貨幣に換算すると、 1 両＝10万円で計算して約28億6030万円である。
語弊を恐れずに言えば、江戸藩邸は物資的には完全な純消費施設である。紀州藩の場合、国許の生産高（米穀、果樹、木材、木綿織物）と、それを現金に換えて遠隔地へ送金できる通信網があってはじめて江戸藩邸の運営を下支えできたと言えよう。

⑶ 手形の流れ
本節では手形史料から山城屋がどのように送金に関わったのかに絞って検討する。次に掲げる史料は、山城屋市右衛門が紀伊藩の江戸中屋敷へ金4000両の送金を受注し、材木屋吉左衛門
を請人とした上で必ず期日までに輸送する旨を約して発行した請取手形（写真 2 参照）である。
【史料】水谷家文書26Q- 1 - 2 （傍線部は筆者）

29

近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」

写真２

 州藩江戸中屋敷勝手役へ金4000両の輸送を請け負った山城屋市右衛門発行の請取手形（水谷紀家文書26Ｑ- 1 - 2 、表16№ 2 、国文学研究資料館蔵）

覚
一

金四千両也

但シ四拾包ニ〆御封印之侭慥ニ請取申候
引替済
右者
殿様御用江戸御中屋敷御勝手役、小林丹七様、丸山増右衛門様、川合亀右衛門様江来ル廿日迠ニ道中川留メ差支へ等無御座候ハヽ、無相違急度相届ケ御手形申請、此方へ参着次第
此手形と御引替可申上候、尤御金御請負之儀ハ仲間共連判之一札差上ケ置申候、為後日之、
依而如件
此手形引替済申候
十二月廿一日

松坂本町山城屋

享保弐十年
夘ノ十二月十三日

市右衛門（印）
松坂請人
松坂魚町材木屋

吉左衛門（印）田口伴蔵様

上記の史料は享保20年（1735）12月13日付で、紀伊藩が松坂御為替組を通じて山城屋に金4000両の送金を依頼し、確かに受け取って期限までに届けることを記した山城屋と材木屋（請人）が連名で発行した金4000両の請取手形（仮に請取手形①と呼ぶ）である。
この手形をどう解釈するか鍵となるのが傍線部の「無相違急度相届ケ御手形申請、此方へ参30郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

着次第此手形と御引替可申上候」の一文である。現代語訳すると「間違いなく急度（正金4000両を）届け、〝御手形〟を頂いて、この方（山城屋）へ（御手形が）参着したら、この〝手形〟とすぐにお引き替えいたします」と述べている。
〝御手形〟と〝手形〟は明らかに別物である。近世史料は〝御〟のあるかなしかで、身分の上下を表す特性を持っており、史料解釈の上での目安となる。即ち、御手形とは紀州藩江戸藩邸勝手役で発行した御手形であり、手形とは上記に掲げた山城屋の手形を指している。
如上の解釈を図示すると次のような正金と 2 つの手形の流れが考えられる（図 1 参照）。

松坂代官所 田中伴蔵

請
取
手
形
①

12月13日金4000両

請
取
手
形
②

請
取
手
形
①

松坂本町 飛脚問屋
山城屋市右衛門

請人 魚町材木屋吉左衛門
図1

金4000両、書状１通
宰領飛脚（早仕立、常式）
請取手形②
宰領飛脚

江戸中屋敷
（江戸麹町）
御勝手役
小林丹七
丸山増右衛門川合亀右衛門飛脚問屋山城屋市右衛門による送金・請取手形の流れ（表16№ 2 ）⑴山城屋が発行した請取手形①は宛所の松坂代官所役人の手元に保管される。
⑵正金は山城屋の宰領飛脚によって伊勢街道、東海道を通り、紀伊藩江戸中屋敷御勝手役の小林丹七ら 3 人宛てに届けられる。
⑶正金が届くと、勝手役役人が12月21日付で請取手形（仮に請取手形②と呼ぶ）を発行する。
⑷山城屋の宰領飛脚はそれを他の荷物と共に松坂へ届け、山城屋では請取手形②を松坂代官所へ持参し、請取手形①と交換する。
⑸山城屋は請取手形①に「引換済」を書き添え、印影箇所を墨で塗りつぶして保管する。松坂代官所でも請取手形②を受け取り、送金されたことを確認した。これで山城屋による送金の流れが全て完了する。
恐らくその都度、飛脚賃受取帳下書きが作成され、年末に保管しておいた請取手形①と照合しながら飛脚賃請求書を浄書し、松坂代官所に提出（請求）するのであろう。
最後に請取手形①の宛所の人物について触れたい。宛所は池田七郎兵衛、竹田喜惣兵衛、田中伴蔵（表16№ 6 、 7 の田口伴蔵と同一人物とみられる）、浅井吉兵衛、鈴木次左衛門らが多くを占める。彼らが一体誰なのか、その手掛かりとなるのが表16№95の宛所にある「御代官所」である。また№147、148の「垣本庄蔵」（宝暦12年〈1762〉）という人物も参考となる。垣本は
明和 3 年（1766）段階で松坂町奉行所の役人であることが判明している（13）。あくまで推測であるが、宝暦12年段階で垣本が松坂代官所役人を務めており、明和 3 年段階で松坂町奉行所に異動した可能性が考えられる。以上のことから、田中伴蔵、浅井吉兵衛、鈴木次左衛門らは松13

北島前掲書31

近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」

坂代官所役人と推定される。

⑷ 輸送手段と飛脚賃
次に手形の輸送手段と飛脚賃について検討する。松坂から江戸までの輸送日数は 9 日間がほとんどを占める。早くて 7 日の日数もある。但し、これらは道中で川留がなければ、という条件付きである。輸送種別は常式、早仕立、早幸便の 3 種類（表19参照）あるが、その多くは
常式と早仕立が用いられている。
表16№127に「早仕立飛脚」とある。これは 7 日間での江戸到着が要求されている。途中で川留に遭遇した場合、抜状を使うこともある。表17№137に「右御金道中川支ニ付、大井川ゟ
秡キ仕立ニ仕候入用」とあり、抜状の飛脚賃に金 2 両 2 分が当てられている。それまでの道中
は宰領飛脚によって運ばれたが、川留で日数が経過したため、川明けと同時に急ぎの手紙のみを抜いて、走り飛脚を差し立てたのである。これが抜状（道中抜き、抜御状）である。抜状の前提は馬荷である。宿場ごとに継ぎ立てる馬では間に合わないため、急ぎの荷物を抜いて人足を走り飛脚に仕立てて先行させる。よって基本的な輸送手段（六日限～八日限）は馬であり、宰領飛脚が宿場で人馬継立を利用しながら運んでいることがわかる。但し、表16№135は三日限か四日限であり、恐らく松坂から走り飛脚を使っている。
飛脚賃は寛保 2 年（1742）だと松坂から江戸へ25回輸送された。この飛脚賃が金65両 3 分、銀12匁 7 分 5 厘、松坂から大坂へ 1 回輸送分が金 1 両、銀 1 匁 5 分である（表20参照）。延享
3 年（1746）以降、年によって飛脚賃もまちまちであるが、少なくとも40両前後であり、多い
年で100両以上にも上ることもある。
この飛脚賃を前借りする場合もある（表21参照）。なぜ前借りする必要があるのであろう。
寛保 2 年（1742）と延享 3 年（1746）が何らかの原因で経営不振に陥ったとも考えられる。表20における延享 3 年の史料が複数存在し、飛脚賃表記が異なることと関連が窺える。飛脚問屋
は数千・数万両という多額の現金を動かしても、そのほとんどの現金は飛脚が距離移動した後に他人に渡る性質のものである。飛脚問屋の純粋な自己資産は、実際に動かしている金額に比して少ない（14）。
歌舞伎「恋飛脚大和往来」封印切の場面で飛脚問屋の亀谷忠兵衛が梅川を巡ってのやり取りの中で丹波屋八右衛門に「（飛脚問屋は）尤も千両と二千両の金は取扱ふやうなれど、ありや
アみんな人の物だ。金に一夜の宿を貸す飛脚屋商売、おのれが物といふたら家屋敷に家財ばかりで、ようよう二三十両に足らぬ身代」（15）とすっぱ抜かれる場面があるが、これは飛脚問屋の
飛脚便種類

荷物

給金雑用

飛脚賃

飛脚増し賃条件

早仕立

金1000両～4000両、 宰領 2 人分、 銭32貫200文
早仕立は駄賃 1 疋に 2 駄分ずつ払い
2 駄分
3両2分
（ 2 駄分駄賃、川越賃）

早幸便

金100両単位

100単位で賃金 2 分ずつ

荷物は1700、1800両まで

常式

金1000両～2000両、1 駄分

10貫500文

1000両 以 内 は100両 に つ き 1 貫
100文、2000両以上は 1 駄分2000両の割合で100両につき524文ずつ＊水谷家文書26Ｑ- 2 -13に基づいて筆者作成

表19

14

32

紀伊徳川家御用における山城屋の飛脚便種類と飛脚賃

 稿「三井越後屋の飛脚問屋 越後屋孫兵衛（孫右衛門）・奈良物屋三右衛門―江戸後期『金銀請払拙
勘定・雑用方目録』からみる経営収支と輸送―」（『郵政博物館研究紀要』12、2021年）

郵政博物館

年号

年間飛脚賃

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

輸送先回数（内訳）

文書番号

寛保 2 年（1742） 金66両 3 分、銀14匁 2 分 5 厘

26（江戸25、大坂 1 ）26Q・ 7 ・ 1

延享元年（1744） 金14両 1 分、銀 1 匁 6 分 7 厘

13（江戸 1 、大坂12）26Q・ 2 ・ 4

延享 2 年（1745） 金22両 3 分、銀 3 匁 3 厘

27（大坂27）

26Q・ 2 ・ 5

延享 3 年（1746） 金51両、銀15匁 5 分 9 厘（）

27（江戸 8 、大坂19）

26Q・7・2（以下は同年の史料だが、飛脚賃の記載が異なる）②延享 3 年

金33両、銀17匁 7 分 5 厘

同上

26Q・ 7 ・ 3③延享 3 年

銭156貫279文（金 1 両 ＝ 銭4470文で換算すると金35両）

同上

26Q・ 2 ・ 3

延享 4 年（1747） 金111両 3 分、銀26匁 5 分 3 厘

18（江戸17、大坂 1 ）26Q・ 7 ・ 4

寛延元年（1748） 金131両、銀 7 匁 4 分 2 厘

19（江戸19）

26Q・ 2 ・ 6

寛延 2 年（1749） 金151両、銀 1 匁 6 分 3 厘

21（江戸21）

26Q・ 2 ・ 7

寛延 3 年（1750） 金116両、銀14匁 6 分 6 厘

15（江戸13、京都 1 、大坂 1 ）26Q・ 2 ・ 8

宝暦元年（1751） 金42両 3 分、銀12匁 1 分 2 厘

19（江戸15、大坂 4 ）26Q・ 2 ・ 9

宝暦 4 年（1754） 金18両 3 分、銀 5 匁 3 分 1 厘

12（江戸 2 、大坂 8 、和歌山 2 ）26Q・ 2 ・10（26Q・ 7・
6 と同じ内容）

宝暦 5 年（1755） 金 7 両 1 分、銀13匁 2 分 8 厘

5 （江戸 2 、和歌山 3 ）26Q・ 2 ・11＊延享 3 年の飛脚請取帳は 3 点存在し、いずれも飛脚賃の表記が異なるが、参考として記載した。

表20

紀州藩御用送金、飛脚賃本質を言い当てている。筆者は三井家専用の飛脚問屋越後屋孫兵衛（奈良物屋三右衛門でもある）の金銀出納帳を分析したことがある。飛脚問屋は大金を動かす立場にあるが、その多くが他人の資産である。何万両を動かしながらも一旦赤字体質になると、運転資金不足に陥り、業態的に脱することが困難となる。奈良物屋が三井本店から融資を受けたように山城屋も当面の維持費・輸送費に飛脚賃を前借りする必要があったものと推察される（表21参照）。

おわりに
本稿では伊勢松坂の飛脚問屋山城屋久右衛門の実態解明を目指し、特に定飛脚仲間取次所のネットワークと輸送圏、紀州藩御用の松坂御為替組の御用送金に絞って検討した。
江戸定飛脚仲間の京屋弥兵衛の立場からすると、地域密着経営の奥伊勢の飛脚問屋と取次所契約を結ぶことで、京屋の宰領飛脚がカバーしきれない在方を輸送圏として取り込むことに成功した。また山城屋ら伊勢街道沿いの飛脚問屋にとっては、地域輸送という強みを武器に定飛脚仲間の傘下（と言っても従属的とは思われない）に入ることで、列島規模の遠隔地輸送を可能とした。山城屋市右衛門の事例でみた江戸定飛脚仲間と地域飛脚問屋との相互補完的な関係
は、他の地域飛脚問屋にも適用し得るものと思われる。
また水谷家文書に収められる請取手形と飛脚賃受取帳からは江戸時代中期に山城屋が紀州藩の送金を担ったことがわかると同時に、松坂御為替組の御用輸送であることも判明した。同組の送金方法は為替手形と正金輸送の 2 種類あり、山城屋の手形は後者を示すものであることも15 板康二編纂解説、山本二郎・郡司正勝校訂『歌舞伎名作選』第 3 巻（創元社、1953年）128頁。所戸収「恋飛脚大和往来」の「序幕新町揚屋の場」。

33

近世伊勢松坂の飛脚問屋「山城屋市右衛門」

年月

前借金額分に該当する輸送荷物と飛脚賃

宛先

文書番号

2 月23日、大坂へ金2200両
2 月24日、江戸へ金1000両
3 月 1 日、江戸へ金2590両 3 分、銀 1 貫385匁 4 分 4 厘

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・ 1

前借金額

寛保 2 年（1742）
金7両2分
3月
4月

金 3 両、銀11匁 9 分 9 厘

4 月 2 日出、江戸へ金1000両
3 月28日出、江戸へ銀 2 枚

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・ 2

4 月22日

金5両

4 月14日出、金1500両
4 月22日出、金1500両

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・ 3

5月

金3両

5 月 4 日出、江戸へ金1024両 2 分

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・ 4

6 月22日

金5両2分

6 月18日出、金1056両 2 分、銀13匁 5 分 4 厘
6 月22日出、金2000両

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・ 5

7月

金5両

7 月 3 日、江戸へ金2500両

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・ 6

金5両2分

7 月28日出、江戸へ金2000両
8 月21日出、金1700両

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・ 7

10月

金15両

9 月 8 日、江戸へ金1000両
9 月27日、江戸へ金1168両
10月 1 日、江戸へ金1397両
10月21日、江戸へ金2000両

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・ 8

11月 7 日

金6両

10月24日、江戸へ金1073両 2 分
11月 7 日、江戸へ金2722両 1 分

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・ 9

11月

金3両

11月18日、江戸へ金2000両

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・10

12月14日

金6両

12月11日、江戸へ金2500両
12月14日、江戸へ金2309両 2 分

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・11

12月

金8両

12月18日、江戸へ金1713両 1 分
12月21日、江戸へ金3268両 1 分

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・12「寅年中」即ち延享 3 年の御用御金駄賃

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・13

金11両 2 分、銀10匁 3 分 2 厘

2 月17日、大坂へ金1000両
2 月25日、大坂へ金2500両
2 月26日、大坂へ金1700両
2 月27日、大坂へ金3000両
2 月29日、大坂へ金700両
3 月 5 日、大坂へ金1500両
3 月14日、大坂へ金800両

浅井吉兵衛

26Q・ 3 ・14

金8両1分

4 月11日、大坂へ金1000両
4 月21日、大坂へ金1450両
4 月22日、大坂へ金1000両
4 月25日、大坂へ金1000両
4 月28日、大坂へ金2300両
6 月27日、江戸へ金2000両
7 月 1 日、江戸へ金1240両

美濃部善一

26Q・ 3 ・15

金6両

8 月24日、大坂へ金600両
9 月14日、大坂へ金650両
9 月22日、大坂へ金1200両
10月14日、大坂へ金1000両
10月17日、大坂へ金1500両
11月 5 日、大坂へ金1000両
11月11日、大坂へ金3347両

速水半右衛門

26Q・ 3 ・16

12月11日

金10両

11月18日、江戸へ金1500両
12月 1 日、江戸へ金2300両
12月 7 日、江戸へ金1000両
12月11日、江戸へ金1000両

速水半右衛門

26Q・ 3 ・17

12月

金5両

12月14日、江戸へ金2000両
12月18日、江戸へ金2000両

速水半右衛門

26Q・ 3 ・18

8月

延享 3 年（1746）
金10両
3月

3月

7月

11月

＊水谷家文書（国文学研究資料館蔵）に基づいて筆者作成。文書番号26Q・ 3 ・19は上記文書の雛型。

表21

34

紀伊徳川家御用飛脚賃の前借り一覧

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）わかった。北島正元氏の前掲引用文を借り、あえて山城屋と関連付けて表記し直すと、松坂御為替組の本来の業務は、紀州藩伊勢三領の年貢米金を預って仲間で分けて、江戸店へ為替で送って江戸店より藩の御中屋敷へ上納するか、または松坂代官所役人が山城屋市右衛門に依頼し、三つ葉葵紋入りの絵符と提灯を松坂御為替組から山城屋に貸し渡し、江戸中屋敷へ正金を直接送ることであった、となろう。
近世大名の多くが国許と江戸での二重生活をしていた以上、江戸藩邸の運営費を国許あるいは江戸近くの飛び地領などから納税（送金）させる必要がある。そうした点からも飛脚問屋の果たす役割は小さからぬものがあったことが指摘できよう。筆者は過去に名古屋の飛脚問屋井
野口屋半左衛門による尾張藩の御用送金（井野口屋は特に名古屋―京都間）を検討したが（16）、紀州藩にもそうした飛脚問屋が存在したことがわかった。尾張・紀州両藩は自前で敷設した七里飛脚を使ったことでよく知られるが、江戸中後期以降は民間の飛脚問屋に委託する傾向にあったことも併せて指摘しておきたい。
山城屋は紀州藩御用を請け負うことで、徳川御三家の権威（絵符、紋付提灯）を背景にして業務（得意客からの信用、宿場での人馬継立優先）を円滑化させた面があったものと思われる。
江戸の定飛脚仲間の事例からすでに明らかにされているが、飛脚問屋の大名御用は荷物の〝公
私混載〟の側面が強かったことは紛れもない事実である。
江戸幕府が瓦解し、明治維新を迎え、東京では京屋弥兵衛ら定飛脚仲間が会社化（陸走会社、
定飛脚会社）して生き残りを模索する中で、松坂でも山城屋が飛脚問屋として新たな局面に対応することが求められた。山城屋は明治 6 年（1873）に陸運元会社（後に内国通運）の松阪分社として存続する一方で、明治 7 年には駅逓寮から三等郵便取扱所の請け負いを認可され、物流と郵便の〝二足わらじ〟を履くことになる。
特に郵便御用は、信書の送達業務を禁じられた地域飛脚問屋にとって死活問題の突破口であったことは論を俟たない。また同時に幕府に代わる新たな政治的権威（新政府御用）を装飾しての生き残り戦略であったと取ることもできよう。
今後の課題であるが、松坂御為替組を務めた商人側の史料の中には、飛脚利用を示す史料が含まれる可能性がある。仮にそうした史料があるならば、山城屋の御用実態をさらに立体的に再現できるであろう。また山城屋の奉公人人数、水谷家の歴代当主の事情、さらに明治維新期の山城屋が内国通運松阪分社と松坂郵便局を兼営したことも含め、どのような歴史を辿ったのかも史料発掘を進めて明らかにできればと考える。本来、駅逓頭の前島密の方針により飛脚問屋が郵便御用を請け負うことは禁じられていたはずである。山城屋の事例は例外なのか、あるいは他にもあったのかも併せて探りたい。
【付記】起稿するに当たり、郵政歴史文化研究会顧問の石井寛治先生、同研究会座長の杉山伸
也先生、また郵政歴史文化研究会第一分科会の小原宏、藤本栄助、田原啓祐氏に貴重なアドバ
イスを賜った。編集では郵政博物館資料センターの村山隆拓氏の世話になった。この場を借りて御礼申し上る。
（まきしまたかし

群馬大学情報学部非常勤講師、桐生市史編集委員会近世部会専門委員、
伊勢崎市史編纂専門委員会専門部会員）

16

 稿「名古屋の飛脚問屋
拙研究紀要』10、2019年）

井野口屋半左衛門―尾張徳川家御用と非御用との競合―」（『郵政博物館

35明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

論

文

明治前期における郵便・電信事業収支統計の
再検討


杉山



伸也

はじめに
1885年12月の逓信省の創設によって郵便事業と電信事業は名目的に統合されることになった
ものの、「駅逓電信燈台管船四局ノ分課ハ皆旧ニ仍リテ改メス是ヲ立省ノ際設官置局ノ梗概トス」（1）とあるように、逓信省設立以降もすでに各々の事業において形成・確立していた事務・会計などの運用システムは変更されることはなく、基本的に独立した部局として機能しつづけた。このような政府事業としての「経路依存性」は、逓信省設立以降、戦前期を通して継承され、戦後の郵便事業と電気通信事業に継承されていった。
こうした状況は、研究史にも反映され、郵便事業は郵政史、通信事業は電信・電話史あるいは電気通信史としてそれぞれ別個に議論され、統一的なアプローチはほとんどおこなわれていない。戦前期の通信事業に関する基本的研究である『逓信事業史』全 7 巻（逓信省、1940年）
においても同様である。郵政省編『郵政百年史』（吉川弘文館、1971年）では、明治 4 年 3 月（1871年 4 月）の新式郵便の開始から1885年の逓信省創設までの時期は「創業期」と位置づけられている。同書の性格上、郵便制度や郵便事業にウェイトがおかれ、電信・電話など電気通信に関する記述がきわめて限られているのはやむを得ないとしても、郵便事業収支など財政的な側面からの検討についてはほとんどおこなわれていない。電信事業収支においても、財政収支状況についての本格的な研究は管見のかぎり見当たらず、『逓信事業史』第 7 巻などの郵便および電信収支統計が検討されることなく、利用されている。
本稿では、逓信省の創設にいたるまでの時期における郵便および電信事業の事業収支について、『駅逓寮年報』（1876年度以降『駅逓局年報』、以下『駅逓局年報』と略）、『電信局長報告書』（1875
年度までは『電信頭報告書』）、『工部書沿革報告』（大蔵省、1889年）などの基本的資料を利用して、その問題点を析出するとともに、各々の収支統計を比較対象させて再検討する。

❶ 明治初期の財政・会計システム
明治初期における財政は、維新期の政治的・経済的混乱にくわえて各官省が各々に独自に諸改革を進めたために、経費も「検索ナク殆ント乱出ノ勢アルヲ免カレサル」状態にあり（2）、財政の主体も明治 4 年 7 月（1871年 8 月）の廃藩置県前後までの時期は、明治政府と各藩にわか＊ 稿に関して詳しくは、杉山伸也『情報の経済史―近代日本の「情報革命」と地方経済』（慶應義塾本
大学出版会、2023年）第 1 章および第 2 章を参照。本稿の作成に際して、井上卓朗氏から貴重なご教示をいただいた。記して感謝したい。
1 「逓信省第一年報」
（逓信省総務局、1889年） 1 〜 2 頁。

36

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

れ、貢租徴収権は各藩が掌握し、政府、各藩を通じた統一的な会計基準もなく、出納方法も周密さにかけていた。
このように明治初期の財政状況は混乱をきわめ、政府は継続して財政逼迫の状況におかれており、「各其年度ニ属スル収支ノ決算ヲ結了スヘキノ目途ナキヲ病ム」状況であったので、「出納原簿ノ現計ニ據テ調理精計」して再構築されたという（3）。ひとつの大きな問題は、地税収入には金穀 2 収支があるために、米穀の通貨への析算方法の問題で、米価変動が激しいために、
りんまい「已ムヲ得ス標準ヲ東京浅草ノ廩米売価ノ平均ニ取リ尚ホ各地ノ相場ニ照ラシテ毎期ノ価率ヲ定」めて換算されている（4）。
会計制度の変遷をみると、明治 2 年 7 月（1869年 8 月）の大蔵省の創設に先立って同年 5 月（69年 6 月）に監督司が設置され、出納法規の整備がおこなわれた。明治 4 年 7 月（1871年 8月）の廃藩置県の実施による行政機構の変更にともなって、会計事務も整理されたが、会計出
納法規は金穀出納方法の規定の改正・増補など「数十回」におよんだという（5）。したがって、
会計年度各期の期間も 9 ヵ月〜14ヵ月と異なるので、この期間の財政統計を時系列的に比較することは適切ではない（6）。
1873年12月に「金穀出納順序」が交付されて国庫収支の規定が明確になり、各官省は概算経費を予算化して太政官に提出し、74年度から予算編成がおこなわれるようになった（7）。こうした大蔵省による会計法規の整備は、76年 9 月の「大蔵省出納条例」の制定により体系化がはかられた。このように明治初期における会計制度が定まらないなかで、郵便および電信事業は開始されることになった。

❷ 郵便事業の収支構造⑴

郵便事業システムの形成

明治政府の通信行政は、徳川時代の宿駅・助郷制度にもとづく駅逓制を踏襲して水陸運輸・
駅逓事務は内国事務局の所管となったが、明治元年閏 4 月（1868年 6 月）の職制改革により会計官のもとに駅逓司がおかれることになった。明治 2 年 4 月（1869年 6 月）に駅逓司は新設の民部官（同年 7 月に民部省）の所管となり、同年 8 月（1869年 9 月）には民部・大蔵省に移り、民蔵分離とともに同 3 年 7 月（1870年 8 月）にふたたび民部省の所管となった。
明治 4 年 3 月（1871年 4 月）に東京・大阪間の新式郵便制度が開始されたものの、同年 7 月（1871年 9 月）の民部省の廃止とともに駅逓司は大蔵省の所管となり、同年 8 月（1871年 9 月）の官制改革で駅逓寮となった。こうした政府の郵便事業に対する所管官省のめまぐるしい変更と低評価は、電信寮が二等寮であったのに対して、駅逓寮が三等寮に位置づけられたことから
2 『法規分類大全』財政門、決算
1 、165頁。
3 「自明治元年一月至同八年六月歳入歳出決算報告書
上編」『法規分類大全』財政門、決算 3 、 3 頁。
4 同決算報告書、 4 頁。
5 「自明治元年一月至同八年六月歳入歳出決算報告書附録備考」
『法規分類大全』財政門、決算 3 、165頁以下。
6 1875（明治 8 ）年 6 月まで会計年度は、第 1 期（慶應 3 年12月〜明治元年12月）、第 2 期（明治 2 年
1 月〜 9 月）、第 3 期（明治 2 年10月〜同 3 年 9 月）、第 4 期（明治 3 年10月〜同 4 年 9 月、同 3 年10月は閏月なので、実質13ヵ月）、第 5 期（明治 4 年10月〜同 5 年12月。ただし太陽暦の採用により明治 5 年12月 3 日が1873年 1 月 1 日となったので実質的には14ヵ月）、第 6 期（明治 6 年 1 〜12月）、第7 期（明治 7 年 1 〜12月）、第 8 期（明治 8 年 1 〜 6 月）であった。1875年度から84年度までは当該
年 7 月より翌年 6 月までに変更され、86年度より現行の当該年 4 月から翌年 3 月までになった。したがって、85年度は同年 7 月より翌年 3 月までの 9 ヵ月。
7 『法規分類大全』財政門、決算
3 、170頁。

37

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討もうかがえる。
近代郵便制度の創設は、政府の近代化政策の一環として導入されたわけではなく、多分に前島の私的な建議にもとづいていた。前島密が近代郵便の創設を思いいたったときの本職は租税権正で、明治 3 年 5 月（1870年 6 月）に駅逓権正を兼任（駅逓正は欠員）することになり、駅逓司の実質的なトップの地位についた。前島の通信に対する強い関心は、全国各地を歴訪した
際のみずからの経験に根ざしていた（8）が、同時に大蔵省租税寮の官吏であったことにも関係している。
前島は官文書の飛脚支払額が毎月1500両に上る回議書をみて、民部大蔵省改正掛に郵便創設を諮議した（9）。前島が「昔からして日本では、政治家でも学者でも、概して通信の事には甚だ漠然として居て、言はばどういふ考も別に持つて居なかつた」（10）と指摘しているように、明治
政府には近代郵便に関する格別の知識があったわけではなく、駅逓制度を継承した郵便事業は
封建的遺制とみなされて重要視されず、ましてや郵便主権についての認識など皆無であった。
前島は、郵便も電信も同一官省による所管が望ましいと考えていたものの（11）、郵便事業の拡大と充実については、政府部内ではほとんど前島個人に一任されていたといってよい（12）。
明治 3 年 6 月（1870年 7 月）に前島は英国へ派遣されることになったために、後任の駅逓権正杉浦穣のもとで明治 4 年 3 月に前島案にしたがって東海道筋で試験的に新式郵便が開始されることになった。前島の英国派遣の本務は、鉄道利権の回収のための九分利付英国公債100万ポンド（488万円）に関する訴訟事件の交渉と紙幣製造にあったが、前島はこの機会にイギリスや欧米諸国の郵便事情と制度をみずから現地で調査し、1840年にロ−ランド・ヒルによってイギリスで開始され、官営と全国均一料金制を軸とする近代的郵便事業をモデルとして、日本への導入をはかった。
前島は、明治 4 年 8 月（1871年 9 月）に帰朝すると、「今我邦の駅逓頭となるべき者は、自分の外には適任者がないと思つ」て請願した（13）ところ、すぐに駅逓頭に任命され、 8 月29日
（1871年10月）には「信書郵伝帰一ノ律并遠近同価ノ方法ヲ設シム」大蔵省伺を提出した（14）。
前島は、郵便事業は「収支相償主義即ち特別会計の様にするのが、斯事業には良法であり、殊に創業の当時には甚だ肝要であると信じて居た」（15）が、政府は郵便「事業を重要視しない」
だけではなく、「寧ろ賤視して」おり、「政府に向つて迚も多額の支出を望む事も出来」ないので、「収支対償の主義を取つて、節約と権宜の方法とを以て、事業の拡張を計画し」
、「小費
（16）
を以て大仕掛の期間を運転する」必要があった（17）。こうした政府の財政的制約や消極的な郵便政策のなかで、郵便事業を運用し、発展させるシステムの中核が、財政面での「収支相償主義」（18）と、組織面での「実費を掛けずに」地方の人々の「栄誉」や「名誉」など「虚栄を利用
8 島密「自叙伝」（市島謙吉編『鴻爪痕』1920年）90〜94頁、および「郵便創業談」（市島編『鴻爪痕』）
前
6 〜11頁。
9 前島「郵便創業談」 4 〜 5 、16頁。
10 前島「郵便創業談」29頁。
11 前島「逓信省の再勤」前島密『郵便創業談』（逓信協会、1936年）221頁。
12 前島「郵便創業談」26頁。
13 前島「郵便創業談」25頁。
14『太政類典』第2 編第186巻第 3 類 運漕12 陸運 郵便 1 （郵政省編『郵政百年史資料』第 1 巻、吉川弘文館、1970年、54頁）。
15 前島「郵便創業談」63頁。
16 前島「郵便創業談」 2 頁。
17 前島「郵便創業談」81頁。
18 前島「郵便創業談」26、63頁。

38

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

して、斯業を発達させる私の一の方略」であった（19）。
1871（明治 6 ）年 6 月14日付の大蔵省伺には、（ママ）

諸道要勝ノ地ニ郵便役所ヲ可被置ノ処夥多ノ箇所一時建築ノ費用莫大ノ儀且其事務ニ応シ吏員在勤セシムヘキノ処是亦許多ノ費用ニテ即今郵便創業ノ際得失不相酬ノ儀ニ付当分ノ間格
別ノ御詮議ヲ以各地土人中ヨリ其任ニ可応者ヲ選ヒ駅逓寮十三等出仕以下等外附属ノ格式ヲ賜リ適宜ノ手当ヲ支給シ其者ノ居宅ヲ以テ郵便仮役所ト致シ事務為取扱候様被成度此段相伺申候（20）とあり、同年 7 月の財務課議案でも、「勧奨ヲ主トシ入費ヲ省キ候手段」とされている。これらの史料からみるかぎり、郵便役所の建築費と官吏および事務費が多額にのぼるために、郵便取扱人を選任して「名而己格而己」をあたえ、経費を抑える必要があったことがうかがえる（21）。
郵便事業は、官営とはいうものの、こうしたネットワークの地域末端レベルを支えたのは、地方の士族や名主・庄屋をつとめた村役人など徳川期以来の村落コミュニティにおける名望家層が多かったが、名望家層がかならずしも郵便取扱人になったわけではなかった。
三等寮であった駅逓寮は、明治 5 年 6 月（1872年 7 月）に二等寮に昇格し、1873年11月の内務省の新設にともなって、74年 1 月に同省の所管となり、75年11月に一等寮になった。こうした駅逓寮の位置づけの急速な変化は、岩倉遣米欧使節団が欧米諸国の郵便局や印刷所などの関連施設を視察したことにより、政府内で近代郵便制度の重要性が認識されるようになったこと、
さらに駅逓局が内務省の所轄となり、前島が実務官僚として内務卿大久保利通や大蔵卿大隈重信に信頼され、かれらの理解と支持が得られたことが大きかったと思われる（22）。駅逓寮は、
1877年 1 月の各省諸寮の廃止にともなって駅逓局となり、81年 4 月には農商務省の新設とともに郵便事務は同省に移管され、さらに85年12月の逓信省の創設にともなって同省の所管となった。

⑵ 郵便事業の収支統計
表 1 は、1871年から85年12月の逓信省創設までの期間について、郵便事業収支に関する既存の主要な収支統計を比較対照した一覧表である。これらの収支統計を比較して一見してわかることは、収入額および支出額の数値に異同が散見され、その結果、郵便事業収支も各資料によって異なっている。
各資料にしたがって黒字化した期間をみると、『駅逓局年報』と『逓信事業史』第 7 巻では1877〜81年度の 5 年間、『駅逓局統計書』（駅逓局、1886年）では1872年、80および81年度の 3
年間、『通信事業五十年史』（逓信省、1921年）では1880、81年度の 2 年間となっている（23）。
『通信事業五十年史』および『逓信事業史』第 7 巻の統計は典拠が記されていないが、前者
19 前島「郵便創業談」77、80頁。
20 「大蔵省伺」
（明治 6 年 6 月14日）『法規分類大全』官職門、管制、大蔵省 2 、902頁。
21 「財務課議案」
（明治 6 年 7 月）『法規分類大全』官職門、管制、大蔵省 2 、902頁。
22 「追懐録」
（市島編『鴻爪痕』所収） 6 、10、92頁。前島の大久保との親密な関係は、「夢平閑話」（市島編『鴻爪痕』所収）からも知られる。そのほか石井寛治「文明開化の担い手たち―前島密の位置」『郵政博物館研究紀要』第11号（2020年 3 月）14〜16頁、および井上卓朗「「日本文明の一大恩人」
前島密の思想的背景と文明開化」『郵政博物館研究紀要』第11号、67〜68頁も参照。岩倉使節団による欧米諸国の郵便関係施設の視察については、久米邦武編・田中彰校注『米欧回覧実記』⑵（岩波文庫、1978年）105〜108頁、および『逓信事業史』第 1 巻、14〜18頁を参照。
23 『逓信史要』
（逓信大臣官房、1898年、『明治文化全集』第26巻）は、「唯十三、十四ノ両年度ニ於テ多少ノ剰余ヲ生セシノミ」と記している（同書、439頁）。

39

40

17,976
65,586
225,746352,245448,527595,202697,846
813,778
949,357
1,173,692
1,424,350
1,660,897
1,895,259
1,999,839
2,148,178
1,602,821

収入

35,626
105,036
232,803502,191
594,589
713,244794,353
768,495
826,379
1,091,900
1,347,723
1,470,913
2,005,249
2,177,702
2,222,027
1,720,519

支出『駅逓局年報』▲ 17,650▲ 39,450▲ 7,057▲ 149,946▲ 146,061▲ 118,042▲ 96,507
45,284
122,978
81,792
76,628
189,983▲ 109,991▲ 177,863▲ 73,849▲ 117,698

収支損益
17,976
97,593
225,781342,455
278,421647,274
703,886
816,772
955,417
1,181,423
1,424,563
1,612,096
1,895,128
1,999,839

収入
41,51696,360231,050
407,893446,206
1,293,966
1,064,562
1,039,375
1,125,166
1,404,867
1,347,723
1,546,181
2,274,247
2,452,402

支出『駅逓局統計書』▲ 23,540
1,233▲ 5,269▲ 65,438▲ 167,785▲ 646,692▲ 360,677▲ 222,603▲ 169,749▲ 223,444
76,84065,915▲ 379,119▲ 452,563

収支損益
83,555
225,723
337,600
278,421583,850
693,390
811,859
949,188
1,173,457
1,424,183
1,612,775
1,894,981
1,996,686
2,148,701
1,601,842

収入
137,875
231,050
407,893446,206
1,293,966
1,064,562
1,039,375
1,125,166
1,405,527
1,347,723
1,546,181
2,274,247
2,452,402
2,499,827
1,804,001

支出▲ 54,320▲ 5,327▲ 70,293▲ 167,785▲ 710,116▲ 371,172▲ 227,516▲ 175,978▲ 232,070
76,46066,594▲ 379,266▲ 455,716▲ 351,126▲ 202,159

収支損益『通信事業五十年史』

17,976
65,586
225,746
337,600
249,363
583,850
693,390
811,859
949,188
1,173,457
1,424,183
1,612,775
1,894,981
1,996,686
2,144,252
1,599,255

収入

35,626
105,036
232,803502,191
315,310
694,625
778,631
746,447
826,379
1,091,900
1,347,723
1,546,181
2,005,247
2,177,702
2,222,027
1,728,853

支出▲ 17,650▲ 39,450▲ 7,057▲ 164,591▲ 65,947▲ 110,775▲ 85,241
65,412
122,80981,55776,46066,594▲ 110,266▲ 181,016▲ 77,775▲ 129,598

収支損益『逓信事業史』第 7 巻

表1

郵便事業収支統計、1871〜85年（単位：円）

資料）
『駅逓寮（局）年報』第 2 次（1873）〜第15次（1885）（『郵政百年史資料』第 9 巻、吉川弘文館、1968年）、駅逓局編『駅逓局統計書』1886年（『郵政百年史資料』第30巻、吉川弘文館、1971年）、『通信事業五十年史』（逓信省、1921年）附録108〜109、111〜112頁、および『逓信事業史』第 7 巻（逓信省、1940年）279〜282頁。
注）
『駅逓寮（局）年報』の1873年から81年度までは「出納比較表」の精算額。1882年度以降は「出納比較表」の記載がないので、収入は合計額、支出は駅逓局仕払分（計外費を除く）。『駅逓寮年報』の75年Ⅰ期の精算額は、細目と大きな差があり疑問が残るが、そのままとした。

1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

年／年度

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

は『駅逓局統計書』の統計に近く、後者は、1871年（第 1 期）から73年（第 3 期）の収入、および71年（第 1 期）から74年（第 4 期）の支出は『駅逓寮年報』に一致し、また75年度以降は収入・支出ともに『駅逓局年報』の数値に一致するかあるいは近似値になっているので、おそらく『駅逓局年報』の統計にもとづいていると推測される。
郵便事業収支の通説とされているのは、『駅逓局年報』や『逓信事業史』第 7 巻に依拠した統計で、『郵政百年史』でも、『駅逓局年報』に依拠して、郵便事業は、初期には支出超過であったものの、77年度に黒字化し、松方財政期の82年度以降はふたたび赤字に転換したと指摘されている（24）。
政府および各省局の歳入出決算統計は、『法規分類大全』財政門に掲載されているが、『駅逓局年報』や『駅逓局統計書』の当該年度の統計と比較照合しても、それぞれの統計レベルで数値の調整がなされているためか、総額を含めて数値が一致しない費目も散見される。『駅逓局年報』の数値は、おそらくさきにふれた「出納原簿ノ現計」に近い数値と思われるが、収支統計では、振替、脱漏、未収金償還などによる修正や調整がなされているので、『駅逓局統計書』の統計が最終精算額に近い数値と考えられる。いずれにしても、こうした収支統計の異同を確認するために、本稿では『駅逓局年報』に立ち戻って再検討する。

⑶ 郵便事業の収入構造
明治元年 2 月（1868年 2 月）の三職八局制により会計局が設置され、同年 4 月に大蔵省が設置されると、すべての経費は出納司（同年 8 月に出納寮）から各官省に支出されるようになった。明治 4 年 7 月（1871年 9 月）に駅逓寮が大蔵省の所管になると、駅逓寮会計課が出納事務を担当した。明治 5 年10月には定額金制度が定められ、各官省は毎月大蔵省から年額を12分した月割で定額金を交付されるようになった。駅逓寮（局）の経費は所管の大蔵省の定額金から交付され、「官禄月給旅費等ノ定額金ヲ以テ支弁スル」ようになった（25）。
表 2 は、郵便事業収入の主要費目をしめている。東京・大阪間の新式郵便は、明治 4 年 1 月（1871年 3 月）の郵便創業布告にもとづいて 3 月より実施されたが、郵便収入は、同年11月（71年12月）の郵便切手の発売以降のことなので、明治 4 年（第 5 期）からはじまる（26）。
郵便事業収入は、政府財政の収入費目としては大きく郵便税収入と雑収入の 2 つにわけられ、そのほかに「計外収入」がある。1875年度までは、収入・経費ともに費目表記が一定せず、試行錯誤の状況にあったことがうかがわれる。
郵便税収入は、地税（地租）、海関税、酒造税につぐ主要費目で、政府財政収入にしめる割合は、明治初期こそ低いものの、1876年度には 1 ％をこえ、83、84両年度には 3 ％をしめるまでになった（27）。
郵便税には、郵便切手代、葉書封皮代、帯紙代、私書箱料、外国郵便物逓送料、郵便為替手24 『郵政百年史』200〜201頁。なお、
『郵政百年史資料』第30巻の「通信事業関係経費収支状況」（86〜87頁）には、典拠として『駅逓局年報』があげられているものの、電信および電話の事業費が計上されていないだけではなく、『駅逓局年報』の収入費目に記載されている「郵便為替（手数料）」お
よび「郵便貯金（所得）」の統計の記載もなく、通信事業収支統計としてはきわめて不十分である。
25 「自明治元年一月至同八年六月歳入歳出決算報告書
上編」『法規分類大全』財政門、決算 3 、170頁、『逓信事業史』第 7 巻、114〜115頁。1875年度から従来の各省定額金（一般経費）は、定額常費、
額外常費、臨時費の 3 費に大別されるようになった（深谷徳次郎『明治政府財政基盤の確立』御茶の水書房、1995年、120〜121頁、神山恒雄「官営事業の財源確保」鈴木淳編『工部省とその時代』
山川出版社、2002年、36頁）。
26 『法規分類大全』財政門、決算
3 、16頁。郵便料金は、当初は「郵便賃銭」とよばれたが、1873年 3月の郵便規則により郵便税と定められた。
27 『明治大正財政詳覧』東洋経済新報社、1926年、

2 、15、24頁。典拠は『明治財政史』第 3 巻。

41

42

320,004
224,340
518,288
597,388686,182784,980
958,134
1,112,666
1,288,355
1,328,188
1,230,162
1,273,899
992,822

郵便切手代

16,996
20,36042,14766,044102,113
139,772
177,262
232,186
263,829
308,078355,769
403,553
331,544

葉書代

24,99336,861
170,073
277,872
379,586
207,796

約束郵便税

3,722
21,13825,83718,302
22,541
26,877
33,837
48,91060,66559,31960,60743,340

郵便為替料

郵便税収入

35
148
524
1,273
1,402
6,498
16,983
18,391
23,57946,616ーー

貯金預金所得337,600
249,363584,003
693,914811,151
949,188
1,173,463
1,424,188
1,660,787
1,894,981
1,996,686
2,144,252
1,600,299

計（その他とも）

14,645
6,318
11,199
3,932
2,627
169
229
162
110
278
3,153
3,926
2,522

雑収入
17,976
65,586
225,746352,245
255,681595,202697,846
813,778
949,357
1,173,692
1,424,350
1,660,897
1,895,259
1,999,839
2,148,178
1,602,821

計

19,19628,461
76,906115,298
41,84571,667
936
455
ー
ー
ー
ー

計外収入

17,976
65,586
225,746352,245274,877
623,663774,752
902,970
991,202
1,245,359
1,425,291
1,661,352
1,895,259
1,999,839
2,148,178
1,602,821

総計

表2

郵便事業収入主要費目、1871〜85年（単位：円）

資料）『駅逓寮（局）年報』第 2 次（1873）〜第15次（1885）（『郵政百年史資料』第 9 巻）より作成。
注）⑴ 1873、74年は 1 〜12月、75年Ⅰ期は 1 〜 6 月、75年Ⅱ期〜84年度は 7 月〜翌年 6 月、85年は 7 月〜12月。
⑵ 『駅逓寮年報』では、1875年Ⅰ期が 6 ヵ月であったために、比較のために最終精算額を 2 倍にしているので、半年分に修正した。
⑶ 郵便為替料は、1878年度までは郵便為替手数料。葉書代は葉書・封皮代・新聞帯紙代を含む。約束郵便税は1882年までは内国特別約束配達料。
⑷ 1879年度の収入表には、馬車会社年賦金、郵便税追納及年賦金など 4 項目計1,519円の計外収入が記載されているが、管船課の計外収入三菱会社年賦金および汽船払下代年賦金計 7 万147円は記載されていない（『郵政百年史資料』第 9 巻、347、407頁）。

1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

年／年度

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

数料、貯金預利子益金（貯金所得）、約束郵便税（1882年度までは内国特別約束配達料、1879
年度までは雑収入に計上）などが含まれる。
明治 4 年 1 月の郵便創業布告では郵便物は書状のみにかぎられていたが、同年11月（1871年12月）に新聞紙、書籍、見本品が追加され、1873年 5 月には郵便事業の政府専掌が明示されるとともに、飛脚による信書の逓送が禁止された。1873年11月には郵便葉書が発行され、75年 1
月に郵便為替業務、同年 5 月に貯金業務の一般取扱が開始され、さらに75年12月には雑誌など
定時刊行物も取扱いの対象となった。1880年代までは書状が中心であったが、しだいに葉書が手軽な通信手段として広範に利用されるようになった（28）。
郵便料金は、距離別料金制のために遠距離通信には不利であったが、1873年 4 月に郵便料金の基本単位が 4 匁から 2 匁に変更され、市外郵便の基本料金は 2 銭、市内は 1 銭とする全国均一料金制度が実施された。前島は、この基本単位の変更を料金引下げのための「一時の姑息法」
で、「唯最初十余年間だけの事」と考えたが、松方財政の経費節減で 4 匁への再変更をはたせなかった、と述懐している（29）。
郵便事業のインフラの整備は、新式郵便制度の試験的実施にともなって、東京、京都、大阪、横浜、神戸、長崎、函館に郵便役所が設けられた。全国の主要地に郵便取扱所が開設され、1872年には県庁所在地や港市などの主要都市をリンクする基幹郵便ネットワ−クが完成した。
郵便局数は1872年以降急増し、78年度には「深山狐鳴ト雖トモ新ニ線路ヲ開設シ勉テ交際上ノ「郵便線路ハ十一年ヲ以テ略々全国各地ヲ計ルヲ主眼」（30）として拡張政策がとられたために、連絡シ郵便局ハ則チ十五年ヲ以テ前後無比ノ大数ニ上リタリ是時ニ当リ事業ノ拡張殆ト其極度ニ達ス」（31）と指摘されるように、郵便局数は1883年に5,369局でピークに達し、国内の郵便ネッ
トワークは1880年代初めにはほぼ完成した。
こうした郵便局の設置や郵便線路の延長など郵便インフラの整備にともなって郵便物数は増加し、郵便税収入額は急増した。郵便税のうち、郵便切手代が最大の収入費目で、1874〜85年
度平均で収入の75.5％、ついで葉書・封皮・帯紙代が13.4％をしめ、この両者で収入の90％弱に達した。
1875年の郵便為替および郵便貯金業務の開始にともない、国内の郵便為替の取扱の増加とともに郵便為替収入も増加し、また貯金および預金などの手数料収入も増加した（32）。ただし、郵便為替の収入にしめる比率は 3 ％前後にすぎず、また貯金および預金などの手数料収入は増加したものの 1 〜 2 ％をしめるにとどまった。そのほか「金子入書」（83年の郵便条例で「貨幣封入郵便」）があるが、郵便為替の普及と民間の送金業務の発達によりしだいに減少していった。
約束郵便（特別地方郵便）は、地方行政機関が料金後納で一括納付する郵便物で、その端緒は1873年の神奈川県と外務省など行政機関間の文書逓送にさかのぼることができるが、83年 1月に制度化された（33）。約束郵便税収入は80年代に急増し、葉書・封皮代収入に匹敵する収入源になったことが注目される。
28

 山伸也「情報革命」西川俊作・山本有造編『産業化の時代・下』（『日本経済史』 5 、岩波書店、
杉
1990年）140頁。
29 前島「郵便創業談」63頁。1883年 1 月の郵便条例の実施にともなって従来の料金制度は廃止され、市内・市外ともに 2 匁ごとに 2 銭とする同一の均一郵便料金制に改正された（『逓信事業史』第 7 巻、219〜222、275頁）。
30 「駅逓局第八次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、347頁。
31 『逓信史要』417〜418頁。

32 「郵便為替料及貯金預リ益金ハ十二年度マデハ郵便税中ニ加へザル例規ナリシガ十三年度以降之ヲ郵
便税目中ニ加フルヿトナレリ」とある（『駅逓局統計書』82表『郵政百年史資料』第30巻、147頁）。
貯金業務は、85年 1 月に大蔵省に移管された。

43

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

雑収入には、「難破船損失分賦金」（1875年 1 月〜76年 6 月）、「横浜製鉄所納」（74年 1 月〜
77年度）、「汽船貸渡税」（1875年度）、「外内国人海員技術並水先試験料」（1876〜77年度）、「建築払代」（1878年度）、「官宅及地所貸渡料」（1879〜80年度）、「官舎貸渡料」（1881〜82年度）、「家屋払下代」（1882〜85年度）、「物品払下代」（1882〜85年度）、「罰俸違約謝金」（1882〜85
年度）、「内国郵便為替資金還納金」（1883〜85年度）がある。
雑収入のほかに、1875年以降81年度まで「計外収入」（82年度以降は「雑収入」に組入れ）があり、「汽船払代及年賦金」（1875年 1 月〜79年度）、「馬車会社年賦金」（年額500円、1875年
1 月〜79年度、80〜81年度は「広運舎年賦金」）、「三菱会社年賦金」（1876〜79年度）、「旧郵便汽船会社地所并建屋払代」（1876年度）、「横浜製鉄所物品払代」（1877〜78年度）、「郵便税追納金」（1879〜81年度）、郵便税年賦金（1879〜81年度）などが計上されている（34）。

⑷ 郵便事業の支出構造
駅逓局の経費は、1873〜80年は内務本省の定額金から支出されたが、74年以降各省経費の節減により駅逓局経費の増額はむずかしく、81年に農商務省の所管に移行したのちも、82〜84年
度は紙幣整理のために経費の定額は据え置かれたために、郵便収支は支出超過の状態が継続したという（35）。
表 3 は、郵便事業の主要経費をしめしている。駅逓局の経費は、「本局仕払」分と「他局仕払」
分にわけられ、そのほかに「計外費」がある。支出にしめる各経費のシェアは、1872〜85年平
均でみると、俸給が12.5％、郵便取扱費が9.7％（1874〜85年平均）、郵便逓送費が44.1％、傭外国人諸費が2.1％となり、これら人件関係費で支出総額の68.4％をしめ、郵便事業が労働集約的であったことがうかがえる。
「俸給」には、日本人の官吏の月給、諸傭人の給料のほか旅費、賄料などを含まれている。
駅逓局の人員は表 4 にしめされているが、大きく官吏と所属人にわけられ、このほかに郵便受取所および郵便切手売下所の人員を含めるとさらに増加する（36）。
「傭外国人諸費」は、御雇外国人および外国人傭人の給与および旅費で、実際には洋銀で支給された。英米仏 3 国が横浜、長崎、神戸の居留地内に郵便局を開設し、外国郵便の取扱いを開始していたので、1873年 2 月に日米郵便交換条約の締結と在日外国郵便局の撤退交渉のために米人ブライアン（Samuel M. Bryan）を雇用したのが御雇外国人の最初で、同年 8 月に日米
郵便交換条約が締結され（75年 1 月施行）、79年 4 月に日本は万国郵便連合に加盟した（37）。郵便事業における御雇外国人数は、『駅逓局年報』によれば、77年の13名がピークで、米国人が多数をしめ、英国人を主流とする電信事業とは対照的であった。1878年以降神戸、長崎両局の33

 上卓朗「日本における近代郵便の成立過程」『郵政資料館研究紀要』第 2 号（2001年 3 月）は、約
井
束郵便を「特別地方郵便制度による公用通信網の取り込み」と位置づけている（40、44頁）。
34 『郵政百年史資料』第
9 巻、342、368頁。海軍省所管の横浜製鉄所は、1873年12月に大蔵省駅逓寮に移管された。1878年度収入表の「計外収入」は、「馬車会社年賦金」と「罰俸及違約謝金」の 2 費目のみで、管船課の「三菱会社年賦金」、「汽船払代」、「横須賀製鉄所物品払代」計 4 万1303円は含まれていない。また、79年度の収入表には、「馬車会社年賦金」、「郵便税追納及年賦金」など 4 項目計1519円の計外収入が記載されているが、管船課の計外収入である「三菱会社年賦金」および「汽船払下代年賦金」計 7 万147円は記載されていない（『郵政百年史資料』第 9 巻、347、407頁）。
35 『逓信事業史』第
7 巻、270、278頁。
36 官等別の月給額については、『逓信事業史』第 1 巻、181〜185頁、および農商務省伺「駅逓局官等並月給増設の件」（明治15年 6 月）『郵政百年史資料』第 1 巻、434〜435頁に詳しい。
37 この間の事情については、前島「郵便創業談」35〜48頁に詳しい。前島は、日米郵便交換条約の施行が「通信上の国権を恢復する第一段落」であり、「帝国史に特筆大書すべき一大吉辰」と述べている（「郵便創業談」41頁）。

44133,611
162,138
198,404
294,423
382,849
332,856

1880
1881
1882
1883
1884
1885

28,512
10,267
19,130
3,440
3,422
2,565

10,92015,81914,131
29,47836,79331,82021,09924,850

傭外国人諸費43,32822,57034,62024,667
40,121
61,949

813
467
3,162
7,220
34,516
5,192
41,00921,527
9,105
13,50961,079

営繕費

42,39746,35372,86870,75525,73523,144

4,778
10,688ー
5,637
30,30919,836
12,14518,03531,800100

郵便器械代

182,791
178,744
280,590334,820
201,426
156,245

13,053
21,12372,40895,231
109,800
127,331
154,229

郵便取扱費

719,894
818,091
1,042,353
1,144,545
1,007,343
769,044

36,237
11,81564,535
137,858
219,965
159,600
318,770
371,060
376,361
392,315
469,061

郵便逓送費

8,517
8,441
5,752
1,635
186,352
143,777

716
4,377
6,774
3,447
3,302
5,683
1,347,723
1,470,913
2,005,249
2,177,702
2,222,027
1,720,519

53,54835,626
105,036
232,803475,541
309,322709,322794,353
768,495
826,379
1,091,900
3,023

26,649
5,988
3,922

他局仕払分
郵便為替・
計
貯金等手数料 （その他とも）

196,250
266,279
267,858
271,000
277,333
269,000
269,000
269,000
274,700
277,800
209,150

1,091,900
1,347,723
1,470,913
2,005,249
2,177,702
2,222,027
1,720,519

計外費

35,626
105,036
232,803502,191
315,310713,244794,353
771,517826,379

経費計

250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
187,500

187,500
250,000
250,000
250,000

うち三菱会
社助成金

1,369,234
1,616,723
1,739,913
2,274,249
2,452,402
2,499,827
2,262,525

35,626
105,036
232,803502,191
315,310
909,494
1,060,631
1,039,375
1,097,379

総計

表3

郵便事業支出主要費目、1870〜85年（単位：円）

資料）1870、71年は『駅逓明鑑』（『郵政百年史資料』第12巻）、1872年以降は『駅逓寮（局）年報』第 2 次（1873）〜第15次（1885）（『郵政百年史資料』第 9 巻）より作成。1877〜79年度の計外費は、『駅逓局統計書』（『郵政百年史資料』第30巻）により補足。
注）⑴ 1870〜74年は 1 月〜12月、75年Ⅰ期は 1 月〜 6 月、75年Ⅱ期〜84年は 7 月〜翌年 6 月、85年は 7 月〜12月。
⑵ 1870年は「官禄米」支給分を除く。
⑶ 俸給は官吏月給、諸傭給料、および旅費。傭外国人諸費は給与および旅費。1874、75年Ⅰ期の傭外国人諸費には横浜製鉄所傭外国人を含む。
⑷ 郵便取扱費は郵便取扱人（役）手当、1870〜73年は逓送費に含まれている。郵便逓送費は、郵便物集配逓送脚夫賃。ただし、1870年の郵便逓送費は「人馬渡船賃」。
⑸ 1873年の営繕費は建築費、74年は「三港郵便役所建築費」および「建家及買上地代並営繕費」の合計、75年Ⅰ期は「建家及買上地代並営繕費」。
⑹ 1875年Ⅰ期の他局仕払分は概算。77年度の他局仕払分は「額外旅費」。

11,76823,30919,63925,63380,96743,672
111,683
121,546
107,735
111,525
158,098

俸給

1870
1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879

年／年度

駅逓局（寮）支払分

郵政博物館
研究紀要 第14号（2023年 3 月）

45

46

勅任

7
3
1
1
1
1
1
1
1
1

奏任

3
5
5
4
5
11
18
23
15

2
3
4
3

46
83
104
127
154
101
96
105
191
218
310
480
553
633
624

判任

吏

37
75
114
146
163
93
65
37
41
47
49
39
59
51
39

等外出仕

計

85
161
222
276
324
197
165
148
238
270
365
531
631
708
678

15
300
3,236
3,523
3,802
3,879
3,931
4,063
5,102
5,683
6,064
5,566
5,603
5,251
4,701

郵便取扱役

11
74
220
280
371

同見習

959
1,110

郵便取扱人

119
285
324
391
523
1,490
1,971
2,198
2,493
3,968
4,407
6,980
11,534
12,456
ー

集配人

所属人員

6
10
11
13
10
8
5
2
1
1
1
1

傭外国人

1,128
1,785
3,704
4,147
4,703
6,081
6,739
7,357
8,408
10,603
11,611
15,073
18,734
19,4496,388

計（その他とも）

30
33

製鉄所詰

445
1,213
1,946
3,956
4,456
5,027
6,278
6,904
7,504
8,646
10,873
11,976
15,604
19,365
20,157
7,066

総計

表4

駅逓寮（局）官吏および所属人員数、1871〜85年（各年度末）

資料）『駅逓寮（局）年報』各年人員表より作成。
注）⑴ 1877、78年度の勅任官は兼務。79、81年度の奏任には准奏任、79年度の判任には准判任を含む。80、81年度の判任には兼務を含む。81年度の等外出仕には兼務、84年度の等外出仕には准等外御用掛を含む。
⑵ 1879年度以降、郵便取締役は郵便取扱役見習を含む。
⑶ 1885年度は逓信省新官制任命済みと未任命の合計、また85年度の判任官には非職官吏74名を含む。

1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

年／年度

官

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

外国人による取扱は漸次廃止されて日本人職員が代替し、在日英国郵便局は79年12月に、仏国
郵便局も80年 3 月に閉鎖され、御雇外国人数は急減した（38）。
「営繕費」は、郵便局舎の新築および修繕費であるが、ほかに建家・敷地の買上費などがある。
郵便局舎の建設は駅逓局の「本局及出張郵便局」にかぎられるので、支出は多くない。たとえば、1875年 1 月の日米郵便交換条約の実施にあたり、74年に横浜、神戸、長崎三港に郵便局を新築したが、「三港郵便役所建築費」の最終支出額は 2 万9997円であった（39）。
「郵便取扱費」は、郵便取扱人（役）の手当で、1870〜73年は郵便逓送費に含まれている。官営郵便の開始にあたり、政府は明治 4 年 3 月に東海道筋から長崎まで東京を除く179駅に郵便取扱所を設置することにし、各取扱所の手当てを定めたものの、郵便取扱所の設置地域については再調整が繰り返された（40）。明治 4 年12月に政府は郵便取扱人を各地方の民間から採用することにし、さきの前島の述懐にもあるように、準官吏として高い名目的な社会的地位をあたえ、「虚栄」を利用して国家事業の一環に組み込み、郵便取扱人は自宅を仮役所として無償で提供した。1873年 8 月に郵便取扱人は郵便取扱役に改称されて 1 等〜 7 等に等級づけられ、 1等は駅逓寮13等出仕に準ずるものとされた。郵便取扱人は請負制で、等級に応じた官禄米（口米）のほか、筆紙墨料として「其材幹ニヨリ二十円乃至三十円ヲ支給」された（41）。
駅逓寮は、1873年 4 月に最終的に268箇所の郵便役所および郵便取扱所の等級区分をおこな
い、「京阪及開港場ノ地ハ一等役所各県在廳或ハ輻輳ノ地ハ二等役所以下三四等役所モ亦……
地勢ノ模様ニ依リテ区分」し、一等役所 1 、二等役所64、三等役所47、四等役所150、および無等 6 箇所に区分し、そのほかに1,232箇所の郵便取扱所をおいた。同時に郵便取扱人は 1 役所 1名として、取扱人267名（高崎を除く）の等級格付がおこなわれ、13等出仕 1 名、14等出仕 4 名、15等出仕17名、等外 1 等48名、等外 2 等28名、等外 3 等44名、等外 4 等125名で、各郵便取扱人の扶持米口数（ 1 ヵ月 1 口〜15口）、筆紙墨料（月額10銭〜 1 円）が定められたほか、静岡、
名古屋、新潟、金沢など11箇所の二等郵便役所に書記が配置されることになった。これら経費の総額は 2 万4552円となるが、ここから現物給付の扶持米を除くと 1 万8362円70銭となる（42）。
経費のうち、扶持米は1,508人口、年額6189円30銭（ 1 口は年当たり米 1 石 8 斗、米 1 石 3円25銭として換算）、筆紙墨料は年額1206円60銭であったので、郵便取扱人 1 人あたりの平均
口米額は年23.18円、 1 人あたりの筆紙墨料の平均額は年4.52円となり、合計すると27.70円となる。この数値は、さきの「二十円乃至三十円ヲ支給」と整合している（43）。
1874年 1 月には郵便取扱所はすべて平郵便役所に改称され、翌75年 1 月に郵便役所は郵便局と改称されて一等〜五等にわけられ、従来の平郵便役所は五等郵便局になるとともに、別に郵38 「駅逓局第七次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、334頁。ブライアンについては、「サミュエル・エム・
ブライアン」『郵政百年史資料』第24巻、41〜49頁、および高橋善七『御雇外国人―通信』（鹿島研究所出版会、1969年）200〜204頁。高橋は、郵便事業の御雇外国人は最大で76〜78年度の10名としている（同書、132頁）。
39 『太政類典』第2 編第193巻『郵政百年史資料』第 1 巻、201〜210頁、および「駅逓寮第二次年報」『郵政百年史資料』第 9 巻、217頁、および『逓信事業史』第 7 巻、732、775頁。
40 『駅逓明鑑』
『郵政百年史資料』第12巻、315〜336、380〜381頁、および『郵政百年史資料』第13巻、111〜149頁。淺見啓明「明治初期の官員派遣とボタ印配布の関連」『郵便史研究』第 8 号（1999年 9月） 1 〜 2 頁も参照。
41 「財務課議案」
（明治 6 年 7 月）『法規分類大全』官職門、管制、大蔵省 2 、902頁。
42 『法規分類大全』官職門、管制、大蔵省

2 、903〜916頁。明治 5 年 3 月の省議では、三府五港の郵便役所のうち新潟だけが二等役所に区分されていたが、県令楠本正隆と郵便取扱役荒川太二の政治工作により1873年に一等郵便役所となった。同年の等級区分で一等郵便役所に昇級したのは新潟のみであった（石黒正英「新潟郵便役所と荒川太二」『郵便史研究』第11号、2001年 3 月）。
43 「同［駅逓］寮ヨリ財務課ヘ再回答」
（明治 6 年 7 月17日）『法規分類大全』官職門、管制、大蔵省 2 、903〜917頁。

47明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

便取扱所がおかれた（44）。1874年の「明治第七駅逓寮年報」（第三次）は、つぎのように述べている。
現今各地ノ郵便局ハ皆其取扱役ノ私宅ナリ又取扱役ニ給与ノ金ハ僅ニ其ノ名ヲ附スルノミ全
ク労費ノ実ニ対シテ報フヘキノ額ニ非ラス唯幸ニ其役員等能ク郵便施行ノ主旨ヲ体シ公共ノ便利ヲ進ムヘキ事務ヲ奉スルヲ栄トスルト或ハ政府ノ役ニ復スルヲ誉トスル二情アルニ依リ
其ノ空名ヲ以テ此現況ヲ維持スルノミ漸ク人民ノ感覚ヲ転シ其名実ヲ治メントスルニ随ヒ郵便局ハ官設セサルヘカラス其俸給ハ増サヽルへカラス（45）しかし、郵便局の経営は郵便為替資金など私財の持出しも多く、とくに松方デフレによる不況期には局費緊縮とかさなって経営的に苦しくなり、閉鎖・廃業があいついだといわれる（46）。
郵便取扱役は、一等郵便局（「本局及出張郵便局」）を除く二等以下の郵便局と郵便受取所におかれたが、複数の郵便取扱役が在籍している郵便局もみられた（47）。1879〜81年度の拡張期には見習を含む郵便取扱役数が急増し、郵便取扱役数が郵便局および郵便受取所の合計数を大幅に上回り、郵便局および郵便受取所の増置にともなって支出も急増し、郵便取扱費の負担が重くなっている。ここでは、表 3 から郵便取扱費を郵便局および郵便受取所の合計数で除して、1875〜81年度の 1 局あたりの平均郵便取扱費を算出すると29.7円となる。
1883年 3 月には駅逓区編成法の施行により全国を52駅逓区にわけ、35駅逓出張局が設置された（48）ために、一等郵便局の急増にともなって官吏俸給や郵便取扱費も増加した。これは表 3の駅逓局の支出増にも反映し、同時に82、83年度には郵便取扱費の平均支給額も年額50〜60円に増加したが、84年度以降郵便局の整理が進むにつれて、支給額も年額40円弱に下落している。
駅逓局が支出する「郵便逓送費」は、一等郵便局間および二等以下の郵便局への郵便物の逓
送と集配業務の脚夫賃である。
「集配人ハ元発着課及官吏在勤ノ郵便局ノ外ハ皆月額受負金ヲ以テ集配人ヲ傭使スル」とあるように、一等郵便局以外の集配業務費は郵便取扱費に含まれてい（49）ないので、二等以下の郵便局の集配業務費を含めれば、郵便逓送費の金額はこれ以上になる。
陸路による郵便物の逓送は、人力車、馬車、鉄道へと輸送手段は変化したとはいえ、基本的には「脚夫が唯一の機械」（50）いわれるように、旧来の飛脚と異なるところはなく、1870年代末になると通信数の増加にともなって郵便収入は増加したものの、同時に郵便局の増設や郵便集

44 『駅逓局年報』では、
「一等郵便局」は、1878年度までは「本局及出張郵便局」で、「一等郵便局」と記載されるのは79年度以降である。
45 『郵政百年史資料』第
9 巻、219〜220頁。
46 1883年 1 月施行の郵便条例によれば、郵便取扱役は実価200円以上の土地または家屋を所有する者で、局舎には自宅を無償で提供することになっていた。この郵便条例とともに、郵便取扱役に手当および職務取扱諸費（従来の筆紙墨料）が支給されるようになった。
1886年の局等級種別等改正により郵便局の等級は 5 等級制から 3 等級制に改定され、従来の五等郵便局は三等郵便局となり、同時に三等郵便局長採用規則が設けられた。三等郵便局の経営については、
小池善次郎編『特定局大鑑』（伊藤書房、1950年）、高橋善七編『山の郵便局の歩み―特定局史』（特定史刊行会、1951年）、大島藤太郎『封建的労働組織の研究』（御茶ノ水書房、1961年）第 3 篇、田原啓祐「戦前期三等郵便局の経営実態」『郵政資料館研究紀要』創刊号（2010年 3 月）、磯部孝明「五等郵便局の経営実態」『郵便史研究』第21号（2006年 3 月）、藪内吉彦「郵便取扱役制度の一考察」
および山崎善啓「明治期における郵便局所開廃の実態」ともに『郵便史研究』第22号（2006年10月）などを参照。
47 たとえば、『郵便取扱役姓名録』（明治14年）『郵政百年史資料』第24巻を参照。
48 『逓信事業史』第
7 巻、279頁。
49 「駅逓局第十五次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、574頁。
50 前島「郵便創業談」57頁。

48

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

配度数の増加など郵便事務やサービスの拡大にしたがって、
郵便脚夫費などの費用も増加した（51）。
「郵便為替費」は、郵便為替資金の利子および取扱手数料や掛屋預改手数料などで、このほかに切手・封皮葉書・飛信切手の「郵便切手類製造費」などがある。
こうした経常経費のほかに、郵便事業に付随して1874年〜77年度には「他局仕払分」と75年度以降の「計外費」がある。
「他局仕払分」には、「紙幣寮仕払郵便切手製造費」（1874年）、「製（52）
作寮仕払本寮［駅逓寮］建築費」（1874年〜75年 6 月）、「本省［内務省］第四局仕払本寮営繕費」（1874年〜75年 6 月）、「同［内務省］第三局支給刊行物代価」（1874年〜75年 6 月）、「本省図書局仕払刊行物及書籍費」（1875年度）などの費目が計上されている。
管船事務は、明治 5 年 4 月に大蔵省駅逓寮に船舶課が新設され、内務省に移管された後も駅逓局の業務の一環で、海路による郵便物の逓送も対象であった。汽船による郵便物の逓送は、
明治 4 年末に横浜・横須賀間、75年には東京・横浜と函館間の海路往復便が開始された（53）が、1880年における郵便線路延長距離は、陸路 4 万6511キロに対して、水路は 2 万5306キロにおよび、定期汽船による郵便物逓送も明治期においては重要な位置をしめていた（54）。
1875年以降の「計外費」の規定については明らかではないが、「郵便汽船三菱会社助成金」（1876
年度から年額25万円）、「三菱会社商船学校資金」（「三菱会社私学建設補助金」、75年度は8,750円、76年度以降年額 1 万5000円）、「飛信逓送脚夫賃」（1876、77年度）、「沖縄県航海手当」（75年には「琉球往復郵船費」3,000円が駅逓寮仕払分から支出されている。1877、78年度は「琉球国航海手当」年額6,000円が駅逓局費として支払われている。78年度は管船課の経費で支払われたことになっているが、同年度の出額表には記載されていない。79〜82、84年度は年額9,000円、83年度は7,500円、85年度は7,750円）、「朝鮮国定期航海費」（1879年度以降、84年度から「朝鮮国仁川港航海費」。79年度3,333円、80〜82年度 1 万円、83年度7,200円、84年度8,800円、85年
度6,400円）、「魯国浦潮港航海費」（83、84年度年額 1 万円、85年度7,500円）などの航海助成金のほか、「為替資金損失」（1877年度以降）が計上されている。こうした航海助成金の総額は、75年度から85年度までの11年間に271万9162円にのぼった（55）。
政府の郵便物の逓送に対する航海助成金は、1874年 1 月に日本国郵便蒸気船会社と琉球藩との郵便逓送に関して、年 6 回の往復航海を条件に年額6,000円の助成金を 5 年間下付する契約を交したことにはじまる。この航路は、「郵便逓送ヲ本名トナスト雖モ最モ緊要トナスヘキ一
務ハ琉球藩ヲ本邦ニ結フノ大往還タル線路トナスノ主旨ナレハ」（第12条）とあるように、当時の琉球帰属問題に関連した政治的な意味をもっていた（56）。
海運政策をめぐって大蔵省と内務省が対立しており、1875年 2 月に大蔵省（旧台湾蕃地事務51 『法規分類大全』財政門、決算
4 、90、219、289頁。
52 「計外費」の問題については、すでに杉山伸也「明治前期における郵便ネットワーク―＜情報＞の経済史 Ⅰ 」『三田学会雑誌』79巻 3 号（1986年 8 月）で指摘されている（48頁）。
53 「駅逓局第十次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、433頁、および『逓信事業史』第 2 巻、367〜369、374頁、同第 6 巻、759頁。
54 『逓信事業史』第
2 巻、599頁。郵便線路距離数をみると、実距離数では陸路と水路の割合はほぼ 2 ：
1 であったのに対して、延距離数では 9 ： 1 となっているので、内国郵便物の輸送の大部分は陸路によっていたと推測される。
55 『逓信事業史』第
7 巻、296〜297頁。
56 『太政類典』第2 編第193巻『郵政百年史資料』第 1 巻、228〜238頁、および『近代日本海運生成資料』（日本経営史研究所、1988年） 403〜405頁。前島も「自叙伝」で、この点にふれている（「自叙伝」
117〜118頁）。1875年 9 月に琉球航路が三菱会社に変更された際にも、郵便蒸気船会社との規定がそのまま継承された（『駅逓局類聚摘要録』『郵政百年史資料』第14巻、478〜480頁）。日本国郵便蒸気船会社については、宮本又次「廻漕会社と日本国郵便蒸気船会社」『明治前期経済史の研究』（清文堂出版、1971年）第 2 章を参照。

49

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

局）のもとで三菱会社が横浜・上海間の航路を開設し、郵便物の逓送を開始したのに対して、
駅逓頭前島は、郵便物の逓送は駅逓頭の「特任」事項で民間による信書の逓送は禁止されているうえに、同年 1 月施行の日米郵便交換条約にともない横浜・上海間の郵便輸送は太平洋郵船
会社と契約を締結している（57）ので、三菱による郵便物の逓送は「不法」行為で「甚タ不都合」であるとして郵便犯罪罰則に抵触すると抗議し、大蔵省は予算書に航海助成金や海員養成費の項目をたてずに、管船業務から撤退したという（58）。
沿岸航行における「航権」確保の必要性を主唱していた前島は、商船管掌事務に関する建議
書を大久保内務卿に提出した。大久保は1875年 5 月に前島案にそった「商船管掌事務ノ儀ニ付伺」を提出し（59）、太政官の認めるところとなり、同年 9 月に政府は三菱汽船会社に上海航路と北海道航路に関する「第一命令書」を下付した（60）。この際、前島は、「岩崎弥太郎氏が有為の人なるを疑はざるも」としながらも、「航権を奪回する」ためには「三菱会社を推さゞるを得ず」とほかに選択肢のなかったことを指摘している（61）。この「第一命令書」を機に三菱は社名を「郵便汽船三菱会社」に改称し、三菱には15年間にわたり郵便物の逓送と海員養成などのために航海助成金（年額25万円）と「三菱会社商船学校資金」（年額 1 万5000円）が交付された（62）。
前島が、1875年10月の清国への渡航に関して、政府による三菱会社への助成金交付に際して、「上海に我郵便局を設置して、併せて北京及び彼の開港場にも我通信の道を開かうと思つたからである」と述べていることからすると、むしろ郵便物の逓送が三菱への助成金交付の名目的
な理由になっていたことが推測される（63）。
1881年 4 月の農商務省の新設とともに、駅逓局は同省に移管となり、管船業務も駅逓局から商務局に移ったために、管船課の「事務及其収支ハ挙テ茲ニ報告ヲ要セス」となったものの、「只沖縄県及ヒ朝鮮航海費三菱会社助成金ノ三項ハ本局［駅逓局］ニ関与アルヲ以テ一周年ノ（ママ）

額ヲ示スモ素ヨリ本局収支ノ対照ニハ加算スベカラザルヲ以テ之レヲ徐算セリ」（64）とされ、82
年度以降は「経費計算額ノ外」として別記され、経費からは完全に除外されている（65）。しかし、
57 「太平洋郵便蒸滊船会社ト郵便物運送定約ノ事」
（明治 7 年11月20日正院伺）『駅逓局類聚摘要録』『郵
政百年史資料』第14巻、613〜617頁。
58 「大蔵省所属船東京丸ヲ以て在横浜英国郵便物運送ノ事」
（明治 8 年 2 月 9 日正院伺）『駅逓局類聚摘
要録』『郵政百年史資料』第14巻、445〜448頁。前島「自叙伝」125〜126頁。『岩崎弥太郎傳』下巻（岩崎弥太郎傳記編纂会、1967年）は、三菱の推薦について大久保内務卿、大隈大蔵卿、前島の 3 者のあいだであらかじめ内議があったと推測している（118、128頁）。明治初期の海運政策については、
小風秀雅『帝国主義下の日本海運』（山川出版社、1995年）114〜131頁を参照。
59 『大久保利通文書』第6 （日本史籍協会、1928年）353〜360頁。
60 前島「夢平閑話」 6 、 7 、 9 頁、および前島「自叙伝」126〜130頁。「第一命令書」については、三菱社誌刊行会編『三菱社誌』第 2 巻（明治 8 年）（東京大学出版会、1979年）203〜207頁。この間の経緯については、『岩崎弥太郎傳』下巻、116〜149頁、および水上たかね「『郵便汽船』三菱会社の誕生」『三菱史料館論集』第20号（2019年 3 月）38〜54頁に詳しい。
61 前島「自叙伝」129頁、および前島「夢平閑話」 9 頁。
62 三菱社誌刊行会編『三菱社誌』第 2 巻（明治 8 年）223頁。ただし、正確には、「第一命令書」は 1年間の仮命令書で、 1 年の試験期間を経たのち、翌年 9 月に本命令書が下付された（前島「自叙伝」
128〜129頁）。
三菱会社の郵便物の逓送については、水上たかね「『郵便汽船』三菱会社の誕生」、佐々木義郎「明治 8 年上海航路（上海横浜間）郵便逓送の実際」『郵便史研究』第18号（2004年 9 月）を参照。郵便逓送規則も、郵便蒸気船会社との契約に準じている。郵便汽船三菱会社への航海助成金は、とくに同社の経営が悪化した1878、83〜85年に損出額を緩和するのに大きな効果があったと思われる（武田晴人・関口かをり『三菱財閥形成史』東京大学出版会、2020年、142〜143頁）。
63 前島「郵便創業談」48頁。
64 「駅逓局第十次年報」および「駅逓局第十一次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、410、436頁。
65 「駅逓局第十二次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、463頁。

50

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

航海助成金の業務が商務局に変更されたとはいえ、国内のみならず、海外航路の維持による海路での郵便物の逓送は駅逓局の重要な業務の一環であったので、これを駅逓局の収支から除外
することは、かならずしも適当とはいいがたい。事実、85年12月に逓信省が新設されると、駅
逓、電信、灯台、管船業務は逓信省の管轄となり、逓信省の86年度の歳出決算表では、航海補
助費 2 万8000円は駅逓局の経費として支出され、総計に含まれている（66）。

⑸ 郵便収支統計の再検討
駅逓局の収支統計における最大の問題は、すでに指摘したように、収入における「計外収入」、
支出における「他局仕払分」および「計外費」の取扱いにある。まず、『駅逓局年報』の収入についてみると、1875年（第 8 期）以降81年度にいたるまでの期間の「計外収入」は除外されており、82年度以降は「雑収入」として加算され、総額が算出されている。
他方、支出についてみると、1874年（第 7 期）〜75年度の総額には「他局仕払分」が含まれているが、75年度以降85年にいたるまで「三菱会社助成金」などの「計外費」は精算額には含まれていない（67）。また、これらの航海助成金は、77〜79年度の支出表には計上されておらず、
80、81年度は支出表には掲載されているものの、総額には加算されていない。さらに82年度以降は「経費計算額ノ外」として別記され、経費からは完全に除外されている（68）。しかし、航海助成金は駅逓局事業の重要な一環であったので、除外することは適当とは思われない。
そこで、『駅逓局年報』にもとづいて、収入における「他局仕払分」および「計外収入」、支出における「計外費」も含めた郵便事業の収支統計の修正表を作成すると、表 5 のようになる（1878、79年度については、『駅逓局統計書』により三菱会社などへの航海助成金を加算して算出）。表 5 から明らかなことは、郵便事業にとって航海助成金が大きな負担となっており、事業収支は、1871年（第 1 期）から85年度までの全期間を通じて一貫して損失が継続し、『逓信事業史』第 7 巻や『郵政百年史』
が指摘するような黒字に転換したことは一度もなく、むしろ郵便事業の拡大にともなって損失は増大している。
1876〜81年度にかけて損失額が減少しているので、一時的にせよ規模の経済性が働いていたと考えられるかもしれないが、郵便局舎の建築費など主要な設備投資や二等局以下の郵便局の集配業務費は、民間の負担に転嫁されており、また82年度以降はふたたび赤字が拡大している。『駅逓局年報』
や『逓信事業史』第 7 巻において、1877〜

年／年度

収入

支出

収支損益

1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

17,976
65,586
225,746352,245274,877
623,663774,752
902,970
991,202
1,245,359
1,425,291
1,661,352
1,895,259
1,999,839
2,148,178
1,602,821

35,626
105,036
232,803502,191
315,310
909,494
1,060,631
1,039,375
1,097,379
1,369,234
1,616,723
1,739,913
2,274,249
2,452,402
2,499,827
2,262,525▲ 17,650▲ 39,450▲ 7,057▲ 149,946▲ 40,433▲ 285,831▲ 285,879▲ 136,405▲ 106,177▲ 123,875▲ 191,432▲ 78,561▲ 378,991▲ 452,563▲ 351,649▲ 659,704

81年度に黒字が計上されているのは、どこ

資料）表 2 および表 3 より作成。

まで作為的であったか否かは別にしても、

表 5 『駅逓局年報』事業収支修正統計（単位：円）

66 「逓信省第一年報」220頁。
67 1878、79両年度の支出には「万国郵便連約費」など一部の「計外費」は含まれているものの、75年度以降の郵便汽船三菱会社などへの航海助成金は除外されている（「駅逓局第八次年報」および「駅逓局第九次年報」『郵政百年史資料』第 9 巻、343、375頁）。
68 「駅逓局第十二次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、463頁。

51

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

このような経理上の操作がおこなわれていたことによる。あるいは駅逓局にとって、77年度以降収支上黒字化しなければならない特別の事情があったとも考えられる。
このように郵便収支が継続して損失を計上した要因として、郵便局数や郵便物逓送数の増加など事業規模やサービス業務の拡大にともなう官吏の俸給、郵便取扱費、郵便逓送費などの人件費の増加に加えて、航海助成金からなる「計外費」が大きな負担になっていたことがわかる。
「計外費」支出がはじまる1875年度以降の収入額および支出額に対する比率をみると、75〜78
年度の収入額に対する比率は30％前後と高く、75〜85年度平均でも21％になる。支出額にしめる比率は、支出額の増加とともに相対的に低下していくものの、75〜85年度平均でも18％であった。
航海助成金は、内務省による海運業に対する民業振興策の一環として交付されたもので、管船事務を統括している駅逓局の業務であったとはいうものの、郵便事業収支にとって大きな負荷になっていたことは推測にかたくない。海路による郵便物逓送の実態は、今後の課題であるとしても、海路による郵便物の逓送業務のコスト・パフォーマンスは、陸路に比較してよくなかったのではないかと推測される。

❸ 電信事業の収支構造⑴ 電信事業の開始とネットワークの拡張
電信事業は、鉄道と同様、明治政府の先進的な西洋近代技術の導入という欧化主義政策の一環で、工部省所管の「国家事業」として積極的に推進されなければならない喫緊の課題であった。日本国内の電信業務は、明治 2 年 8 月（1869年 9 月）に横浜灯明台と横浜裁判所のあいだにはじめて電信線が架設され、さらに同年 9 月（1869年10月）には東京築地運上所（税関）から横浜裁判所までの電信線も架設され、同年12月（1870年 1 月）に一般業務が開始された。関西地域では、明治 2 年11月（1869年12月）に神戸・大阪間の電信線が架設され、同 3 年 8 月（1870年 9 月）から一般業務が開始された。
電信事業は創設の経緯から当初の主管庁は外務省であったが、明治 2 年 9 月に民部大蔵省の所管となった。明治 3 年 7 月に民部・大蔵両省が分離すると郵便業務とともに民部省の所管に移り、同年 8 月（1870年 9 月）に省内に伝信機掛が設けられた。ついで明治 3 年閏10月（1870年12月）に工部省が新設されると、翌明治 4 年 4 月（1871年 5 月）に電信業務は同省の所管となった。明治 4 年 8 月（1871年 9 月）には電信寮（二等寮）がおかれたが、77年 1 月の諸寮廃止にともなって電信局となり、地方の電信局は電信分局と改称され、85年12月の逓信省の創設とともに電信局はその所管となった。
他方、対外通信に関しては、明治 3 年 8 月（1870年 9 月）に政府は、デンマークの大北電信会社（Great Northern Telegraph Co.）に上海・長崎間およびウラジオストック・長崎間の海底線の陸揚げと長崎・横浜間の海底線の敷設を許可し、翌年 6 月に上海・長崎間およびウラジ
オストック・長崎間の海底線が敷設された。政府は、大北電信会社に長崎・横浜間の海底電信線の敷設許可をあたえたものの、国内の通信主権の観点から東京・長崎間の陸上架線の建設が急がれた（69）。

69

52

 の経緯については、『日本外交文書』第 3 巻（1870）275〜327頁、第 4 巻（1871）937〜942頁、第こ
5 巻（1872）607〜614頁、第 6 巻（1873）803〜811頁など、および有山輝雄『情報覇権と帝国日本 Ⅰ』(吉川弘文館、2013年)第 3 章に詳しい。この背景には、高島炭鉱をめぐってグラバー商会、ついでオ
ランダ貿易会社による実質的な経営権の掌握が国家主権に関わる問題として強く意識されていたことがあると思われる。

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

政府は、明治 4 年 8 月（1871年 9 月）に東京・長崎間の架線に着工し、明治 6 年 2 月（1873年 2 月）には横浜・長崎間の全線が開通した。また明治 5 年10月（1872年11月）に東京・青森間および開拓使所管の函館・札幌間の電信架設に着工し、1874年12月には津軽海峡に海底線が沈敷されて、札幌から長崎にいたる国内電信の幹線ネットワークの敷設が完成した。電信局は、
東京・長崎間の電信開始にともない24局が、さらに北海道への電信開通にともない16局が開設された。こうして1870年代末までに九州循環線、四国線、北陸線、山陰線、奥羽線も開設されて主要都市間をリンクする電信ネットワークがほぼ完成し、それ以降は整備期にはいった（70）。

⑵ 会計制度の変更
先述したように、明治 5 年10月に定額金制度が定められ、各官省は大蔵省から年額を12分した定額金を月割で交付されるようになった。電信寮（局）（以下、電信局）の経費も工部省の定額金から交付され、会計課（1873年 4 月に主計課、77年 1 月に会計掛）が出納事務を担当した（71）。表 6 は工部省電信局の事業収支（決算）をしめしているが、『駅逓局年報』とは異なり、『電信局長報告書』には各期・各年度の収入・支出費目は記載されていない。これに関して、『工部省沿革報告』は、つぎのように記している。
明治三年ヨリ九年ニ至ル八期間ノ作業ハ資本ヲ備ヘテ営業スルニアラスシテ、其費用ハ則チ国庫ヨリ之ヲ支給シ、其収入ハ総テ国庫ニ納入スヘキノ規約ニ基キ其国庫ヨリ領取シテ支払
シ……十年ニ至リ作業条例ノ発布ニ際シ、此等ノ諸工場モ総テ該条例ニ準拠スヘキモノト定
メラレタルヲ以テ、既往ニ遡リ其支払ニ属スルモノハ之ヲ営業費ト称シ、前記ノ収入額ハ之ヲ区分シテ、其支払金員ニ該当スル……金額ニ営業費償還ノ名ヲ付シ、其余ノ金額……ハ則チ収益ニ当ルヲ以テ興業費償還ノ名ヲ下シテ其計算ヲ更生セリ（72）このように工部省の会計制度は1877年度を境にして大きく変更されている。1876年度までは大蔵省の造幣寮、工部省の鉱山・鉄道・電信・製造所などの「作業益金」（電信局では「作業収入」）は、国庫より「興業費」として支出され、「作業益金」は毎年すべて「興業費償還」として国庫に返納されたので、「営業費」はゼロとなり、電信局の収支差引損益もゼロになっている（表 6 ）。
政府は、収支計算を明確にするために、1876年 9 月に各庁作業費区分及受払例則（全12条）
を制定し、各省の作業費は一般経費から区別されて「興業費」と「営業費」に分けられ、同年7 月にさかのぼって施行された。この例則は、77年 7 月に規定を精緻化して作業費出納条例と改称され、77年度より実施に移された（73）。こうして77年 8 月以降、工部省をはじめ大蔵省、内務省などの工場や作業場に関する経費は、この作業費出納条例に準じて支出されるようになった。
「電信局長第四報告書」は、つぎのように記している。

70 『逓信事業史』第
3 巻、426〜429頁。政府レベルでも、1878年 7 月に開催予定だった万国電信会議への正式加盟に際して、「朕内国電信架線ノ業略完成ニ至ルヲ以テ猶海外各国通信ノ方法ヲ容易ナラシ
メンコトヲ欲シ」とあるように、このときまでに国内の基本的な電信ネットワークの構築が終了したと認識されていた（『太政類典』第 3 編第42巻第 3 類運漕『郵政百年史資料』第 2 巻、253頁）。
71 逓信省電務局『帝国大日本電信沿革史』1892年、130頁附表。
72 『工部省沿革報告』『明治前期財政経済史料集成』（改造社、1931年）第17巻、469頁。
73 作業費区分及受払例則および作業費出納条例については、『明治財政史』第 1 巻、916〜934頁に詳しい。そのほか『逓信史要』469頁、建部宏明『日本原価計算制度形成史』（同文舘出版、2019年）第3 章も参照。

53

54

1,781
11,352
3,821
52,832
118,237
72,418
183,605
475,218
395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,012,144
891,164
907,067
ー

作業収入

入

9,731
2,498
16,744
16,337
6,148
88,853
17,87914,366
14,297
7,896

0
0
0

定額割当

0
0
0
0
0
0
0

前年より
繰越

0
0
0

0
0
0
0
6,488
0
11,681

別途増額

14,366
14,297
6,967

9,731
2,498
16,744
16,337
12,636
13,79926,080

支出計

通常経費

0
0
929

0
0
0
0
0
74,885
3,481

残金返納

ー

0
0

0
0
0
0
0
0
0

翌年へ繰越

出

0
0
109,042
151,727
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17,945
17,316
0

前年より
繰越

支

6,366
458,090
82,102494,384
408,853
293,822447,336
614,914118,176
129,346
108,412113,168
137,160
035,73371,478
5,887

定額割当
0
0
0
0
21,37200076,808056,5761,000
4,000
109,486
57,01834,701
7,750

別途増額
6,366
349,048
39,427646,716
430,171
293,822447,336
564,746
193,770129,050
164,770
108,971
128,376
84,00582,945111,9066,523

支出計

興業費（常用金）

0
0
0
0
55
0
0
50,168
1,213
296
218
5,197
12,784
7,536
10,436
11,5870

残金返納
0
109,042
151,727
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17,945
17,316
0
7,114

翌年へ繰越
0
0
0
0
0
0
0
0
444,225
508,572
618,749
681,878
827,552
921,603817,686
845,912
ー

営業費
（常用金）

1,781
11,352
3,821
52,832
118,237
72,418
183,605
475,21800
17,300
0
0
0
0
0
ー

興業費償還

0
0
0
0
0
0
0
0
▲ 48,815
19,366
121,775
214,693263,628
90,54273,47861,155
ー

収支
差引損益

48,815

営業資本
欠額補塡

表6

工部省電信局収支（決算）、1870〜85年（単位：円）

資料）『工部省沿革報告』『明治前期財政経済資料集成』第17巻、413〜430、435〜452、475〜492頁。
注）⑴ 1870年は明治 3 年10月〜 4 年 9 月、71年は明治 4 年10月〜同 5 年 9 月、72年は明治 5 年10月〜12月 2 日、73、74年は 1 月〜12月、75年Ⅰ期は75年 1 月〜 6 月、75年Ⅱ期以降は 7 月〜翌年 6 月。
⑵ 「作業収入」は、76年度まで「作業益金」。
⑶ 通常経費別途金は、1875年Ⅰ期は「魯国電信会議委員ノ洋行費」（421頁）、76年は「電信線ノ修築費及臨時出張官吏以下ノ旅費等」（423〜424頁）。
⑷ 興業費は、1870年〜75年度は「電信建築通信費」、76年度は「電信建築」、77年度以降は「電信架設費」。
⑸ 興業費定額割当金の名称は、77年度まで「本費元受」、78年度以降は「興業費元受」。別途増額金の名称は「増額元受」。
⑹ 興業費別途増額金は、1874年は電信中央局建築費用および佐賀・久留米・熊本間電信架設費、77年度は鹿児島・宮崎・大分、および山口・萩間電信架設費、79年度は津・松坂間および甲府・名古屋間電信架設費、80年度は石巻電信線の一部の区間の電線架設費、82年度は小浜・宮津間、豊岡・鳥取間、伏木・七尾間など電信架線費、「人民献金ニ係ル建局費ノ補足」、釜山海底線電信架設にともなう陸地架線費、83年度は釜山海底線にともなう陸地電信架設費、札幌・根室間電信架設費、汐留電信局官舎新築費、84年度は釜山海底線陸地電信架設費増補、松本・飯田間など電信架設費。
（7）1885年度の繰越高は逓信省への引継高。

1870
1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

年／年度

収

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

（ママ）

明治九年九月公布各庁作業費区分程規改正ニ因リ本年度十年七月一日ヨリ十一年六月三十日マデヨ
リ実際施行シ従前費目ノ唱ヲ改メ本局ニ属スル費用ヲ定額常費トシ各分局常費各線守成等開業以後平常ニ関スル諸費ヲ以テ営業トナシ各線新築等ニヨリ器械購入家屋建築其外総テ創起ノ業ニ属スル諸費ヲ以テ興業トナス而〆［シテ］営業費ハ作業収入金ヲ以テ数回運換シテ之ニ支用シ其不足ハ予テ備フル所ノ資本金ヲ以テ之ヲ支弁ス……（74）
作業費区分規程以前の「興業費」は、「各作業場ニ於テ営業ヲ為ス以前、若クハ規模ノ拡張ニ係ル建築構造等諸般準備ニ要スル費用」（75）で、規程改正後は「各線新築等ニヨリ器械購入家
屋建築其外総テ創起ノ業ニ属スル諸費」、すなわち「新線架設ノ費用」とされた（76）。興業費は、常用金からの支出のほかに、電信架設費として別途金からも支出されていた（表 6 ）。この変
更により、「開業ニ際シ其資本金額ヲ定メ以テ営業上百般ノ事款ヲ弁理シ而シテ該業ノ収入ヲ以テ資本ヘ償還シ剰ル金額ヲ益金トシ以テ嚮ニ消費スル処ノ金額［興業費］ヲ漸次償却」することになった（77）。
「営業費」は、「［明治三年ヨリ九年ニ至ル］八期間ノ営業費ナルモノハ、則チ通常費ヲ以テ支払タル金員……ニ当リ、又一方ヨリ之ヲ観レハ則チ国庫ニ納付セシ金額」に相当するもの
で（78）、「各電信分局常費各線守成修理其外製機費等」平常に関する諸費である。また「営業費ハ作業収入金ヲ以テ数回運換シテ之ヲ支用シ其不足ハ予テ備フル所ノ資本金ヲ以テ之ヲ支弁ス」
営業費は作業収入金から支出し、不足した場合は別途編成の「営業資本金」（79）とあるように、から「欠額補塡」されることになった。
当初の規程においては、工場などの建築費や器械購入費など創業に関する諸費用はすべて興業費とされたのに対して、開業後の事業拡張のための建造物の増築、器械購入費、電柱の交換などは営業費から支出され、収入金で年々償却されることになっており、興業費と営業費の分界が明確でなかったために、79年10月に開業後の増築や器械購入などの諸費用も一括して興業費とすることに変更された（80）。
作業費出納条例の実施に際して、各製造所には運転資本として工業資本金が交付され、工業資本金は、その後事業拡張などのために増額された。工業資本金は営業資本と倉庫資本に大別され、電信局の営業資本決定額は12万円で、増額分が 9 万9488円、このほかに流用減額分12万747円が差し引かれて、合計で 9 万8741円であった。倉庫資本決定額は24万959円であったが、79年度に10万7300円が増額されて合計34万8259円になった。1882年には営業資本と倉庫資本が合併され、電信局の総額は44万7000円となった。営業収支に欠損が生じた場合には、国庫から
営業資本欠額が補塡されたが、電信局の場合には、1877年度に 4 万8815円の欠額補塡がおこな
われたにすぎなかった（81）。

74 「電信局長第四報告書」
『郵政百年史資料』第19巻、156〜157頁。
75 『工部省沿革報告』431頁。

76 「電信局長第四報告書」
『郵政百年史資料』第19巻、157頁。
77 『明治財政史』第
1 巻、924頁、および『逓信事業史』第 7 巻、286頁。。
78 『工部省沿革報告』469頁。

79 「電信局長第四報告書」
『郵政百年史資料』第19巻、157頁。
80 『明治財政史』第
1 巻、927頁、および『逓信事業史』第 7 巻、286頁。建部『日本原価計算制度形成史』は、この改正を「支出時点区分」から「支出性格別区分」への変更としている（54、59頁）。
81 電信事業の欠額補塡支出が予算化されたのは、1877年度と79年度の 2 回あったが、実際に支出されたのは77年度だけで、79年度は10万1335円の欠額補塡の予算が編成されたものの執行されなかった（『工部省沿革報告』459〜468頁）。

55

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

しかし、こうした作業会計にもとづく興業費と営業費の区別は便宜的で、しかも曖昧であったために、85年12月の行政改革の際に改廃され、逓信省の所管に移行した86年度以降興業費と営業費の区別はなくなり、電信事業の諸費はふたたび一般会計から支出され、収入はすべて国庫に納付されることになった（82）。

⑶ 電信事業の収入構造
電信事業の拡大のためには、電信局の設置、電信の架設、電信機械の購入などインフラの基盤整備が必要で、電信ネットワークのインフラ整備は、1870年代末までには完成した（83）。
1878年には鉄道停車場での一般通信が開始され、電信局の増設や電信線路の拡張にともなって電報利用数は増加し、電信収入も増加した。なお、81年の収入増は、開拓使所管の電信線が移管されたことによる。
電報料金は、経由局数によって逓増する一種の距離制料金であった。明治 5 年 4 月（1872年
5 月）に東京・長崎間の各地の音信料が定められ、和文電報は片仮名20字以内、欧文は20語以
内を 1 音信とし、料金は東京府内および各局間は和文 5 銭、欧文15銭、各地間は隣局まで和文
7 銭、欧文25銭であった。主な電報料金の変更は、明治 4 年 5 月（71年 7 月）の官報の有料化、78年 3 月の和文電報の宛名および発信人住所氏名の料金賦課などである。
当該期の電信事業に関する収支統計は、『工部省沿革報告』および『電信局長報告書』に記載されている工部省関係の資料のほか、政府の歳出入予算決算表の「工部省電信」統計（84）の3 系列の収支統計から再構成することができる。『工部省沿革報告』の統計は、85年12月の廃省にともなって作成されたもので、『電信局長報告書』は先述の出納原簿に近いものといえる。
ここでは『工部省沿革報告』と『電信局長報告書』にもとづいて再構成した 2 系列の電信局の収支統計（表 6 および表 7 ）について検討しよう。両表を比較すると、1871年、73年、75
年前期（第 8 期）に関して、表 6 の興業費が表 7 の興業費と営業費の合計額を上回ってしまうなどの問題も指摘できる。
電信事業の収入は、国庫からの「通常収入」である工部省定額金（「官省院使局費」あるい
は定額常費）、「作業収入」（政府歳入出表では「作業益金」、『電信局長報告書』では76年度ま
で「収税高」）、「興業費」の 3 つからなっている。1876年度までは定額金が支給されていたが、先述の作業費出納条例の実施にともない77年度以降は鉱山・電信・営繕・工作各局課の区別がなくなり、「本省一途ノ経費」となった（85）。
明治 3 年10月より84年度までの電信局の作業収入総額は739万8565円で、大津・神戸間鉄道（785万4253円）、東京・横浜間鉄道（659万922円）に匹敵する収入額を計上しているが、「営業費」が566万6177円で、大津・神戸間鉄道（318万1476円）および東京・横浜間鉄道（340万5897円）よりも多いために、利益金は178万1203円となり、鉄道についで第 3 位にとどまっている（86）。

82 『逓信事業史』第
7 巻、287頁。
83 「電信局長第九報告書」
『郵政百年史資料』第19巻、238頁付表。
84 『法規分類大全』財政門、および『明治財政史』第3 巻。歳入出決算表では、収入は「作業益金」となっている。
85 『工部省沿革報告』424頁。
86 『工部省沿革報告』471頁。
56

2,86910,25550,778
114,560
70,837
165,672
231,356

収税高

395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,012,144
891,164
907,067
643,982

作業収入

収

2,869
10,22650,778
114,560
72,313
164,497
231,356
334,944
419,407652,507760,838
906,296936,371
841,960
887,336487,219

うち
内国通信料

入

2,869
10,25550,778
114,560
70,837
165,672
231,356
395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,012,144
891,164
907,067
643,982

計

営業費

1,443
3,076
76,140330,591
532,996555,561
235,647
510,146
615,620
193,770444,225
129,050
508,572
164,770
618,749
108,971
681,878
128,376
827,552
97,664
921,603
94,039817,686
111,906
845,91222,226642,048

興業費

361,340
480,746

定額常費

出22,19910,831
7,559
777
12,564

額外常費

支48,13587,567

臨時費

78,45454,644

別額金33,141
77,150327,073
532,996555,633
235,647
510,228
633,789645,554
638,399
796,084
790,849
955,928
1,019,266
911,725
957,819664,274

計▲ 48,815
19,366
139,075
214,693263,628
90,54273,47861,1551,933

収支差引損益表7

工部省電信局収支（決算）、1869〜85年（単位：円）資料）
『電信局長報告書』（第 1 次〜第12次）『郵政百年史資料』第19巻（吉川弘文館、1969年）より作成。斜字の1869年〜76年度の「内国通信料」および興業費と営業費の合計額は、「電信局長第九次報告書」『郵政百年史
資料』第19巻、213、238頁付表による。
注）⑴ 1871年は明治 4 年 4 月〜12月、72〜74年は 1 月〜12月、75年Ⅰ期は 1 月〜 6 月、75年Ⅱ期以降は 7 月〜翌年 6 月、85年は 7 月〜86年 3 月。
⑵ 1871年の通信料および興業費と営業費の合計額は、明治 2 年の創業から明治 4 年12月までの累計額。
⑶ 1875年Ⅱ期および76年度の「作業収入」は、電信収税額。
⑷ 1875年Ⅰ期までの「定額常費」は「費用高」。76年度の「定額常費」は洋銀分を 1 ドル＝ 1 円として合算（『郵政百年史資料』第19巻、123頁）。80年以降の「定額常費」は本省中に合算されている。
⑸ 1875年Ⅰ期の支出合計額は、内訳合計額より100円多いがそのままとした。
⑹ 1875年度の「額外常費」は外国人帰国旅費、学校新築費など、臨時費は予備物品購入費、新線建築費など、別額金は諸機械購入費など。76年度は外国人帰国旅費、学校新築費など、臨時費は新線建築費、別額金は機械購入費、魯国電信会議出張諸費など。77年度は電信開業式諸費、万国電信会議出張諸費の一部負担金。78年度は外国人帰国旅費。79年度はロンドン電信会議出張諸費。

1869
1870
1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

年/年度

郵政博物館
研究紀要 第14号（2023年 3 月）

57

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討⑷ 電信事業の支出構造
電信事業の支出は、「通常経費」からの支出と、「常用金」からの「興業費」と「営業費」の支出にわけられる。政府会計からの割当（予算）は、『工部省沿革報告』では「定額元受」、『電信局長報告書』では「本費元受」(1878年度より「興業費元受」)と表記され、「各作業所ノ為メ国庫金ヲ支出セシモノハ第一ヲ興業費トシ、第二ヲ営業費……トシ、第三ヲ欠額補塡金トス」（87）とされている。電信事業への通常経費からの定額金の割当は、76年度までの期間と83〜85年度
で、77〜82年度は工部本省から支出され、「興業費」は、経常歳出の工部省局費とともに、「臨時歳出」として位置づけられていた（88）。
明治 3 年10月の電信創業までの架線置局経費は 3 万3140円、創業から75年 6 月までの経費は173万497円（89）で、電信局関係の経費（75年度までは「電信建築通信費」、76年度は「電信建築」、
77年度以降は「電信架設費」）は、全期間（明治 3 年10月〜85年12月）を通して378万7939円が支出され、大津・神戸間鉄道（728万9851円、そのほかに起業基金による82万75円の支出がある）についで多額であった（90）。
表 6 にみられるように、興業費が積極的に投資されたのは1876年度までで、興業費の累計額は、1870年〜76年度までの 7 年間に277万7633円であったのに対して、77〜85年度には101万317円へと急減している。1870年〜76年度は会計上「作業収入」はすべて国庫に償還され、償還総額は作業収入と同額の91万9265円であったので、したがって77年 6 月現在の興業費の未償還額は185万8368円であったことになる。政府財政が逼迫するなかで興業費には限界があり、ママ

増額の可能性もなかったために、81年には「官民ノ便益勿論一挙両得ノ所分」として、地方人民の献金による電信置局制（献納置局制）が開始された（91）。
1873年以降、定額金は興業費と営業費に分離したとされている（92）が、電信局レベルでの金額は不明である。表 7 によると、興業費と営業費の比率は、1877〜80年度平均では興業費が14万9140円（20.9％）、営業費56万3356円（79.1％）であったのに対して、1881〜84年度平均では興業費10万7996円（11.2％）、営業費85万3188円（88.8％）となり、線路延長距離の増加とともに保守・維持管理のための営業費が急増していることがわかる。『逓信史要』は、「［明治］十六七年ノ頃……当時幹線殆ト五畿八道ニ達シ枢要ノ地方ハ概ネ既ニ之ヲ連絡スルヲ得タルに因リ乃チ施政ノ方針ヲ守成ニ転シ同十八年ヲ以テ電信条例ヲ改定シ」（93）として、1885年の電信条例の改定を電信ネットワークの基盤整備終了のメルクマールとしている。

⑸ 電信事業の収支損益
以上みてきたように電信事業の収支統計は、創業時から1876年度までと、77年度以降の作業
87 『工部省沿革報告』497頁。

88 『明治財政史』第3 巻、各期、各年歳出表。
89 「工部省第一回年報」電信寮。
「電信頭第一報告書」によると、1873年12月の「電線費用ノ定額」（おそらく興業費）の予算編成の際には、明治 4 年 9 月（71年10月）〜74年の総額（決算）は55万5633円、75年 1 〜 6 月は44万1453円で、総額で99万7086円に達していた（『郵政百年史資料』第19巻、34頁）。
90 『工部省沿革報告』433頁。

91 『太政類典』第
5 編第24巻第 3 類運漕『郵政百年史資料』第 2 巻、297〜298頁。藤井信幸「明治前期の電信政策」『日本歴史』479号（1988年 4 月）は、70年代後半から80年代半ばにかけての地方における電信局誘致運動の展開を強調しているが、地方における電信局設置は基本的に県令からの上申によるので、誘致運動との具体的関係を明らかにする必要がある。実際に、献納置局制度は日清戦後まで普及せず、多数の請願置局が開設されたのは日露戦後のことであった（『逓信事業史』第 3 巻、124〜128頁）。
92 『工部省沿革報告』418、419、422、423頁。

93 『逓信史要』451頁。
58

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

会計による収支統計の 2 系列からなるが、77年度以降も規程が変更されているために、77〜78
年度と79〜85年度は不連続になっている。したがって、既存の電信収支統計は、77年度を境にして前後の時期を時系列的に比較することには問題があるので、時系列でみるためには同一基準に近い形に修正する必要がある。
『電信局長報告書』にもとづく収支統計（表 7 ）では、1877年度を境に損益収支の算出方法が異なっている。まず収入をみると、76年度までの電報利用による「収税高」は、77年度以降
は作業費出納条例により「作業収入」となる。経費は、75年 6 月までは「費用高」として総額が記載されているだけで、内訳は不明である。75、76両年度には電信局への定額常費の割当があるが、77年度以降は「定額常費ナルモノハ皆本省中ノ合算」（94）となり、電信局レベルでの支出費目には計上されていない。1877年度以降、興業費と営業費に分離されるので、電信収支の算出方法は、75年 6 月までは「収税高」から「費用高」を差し引いた額、75、76両年度については「収税高」から「定額常費」を含む支出総額を差し引いた金額、77年度以降は「作業収入」
から「営業費」を差し引いた金額として算出されている。したがって、76年度までの電信収支には、支出総額に電信架設費である興業費が含まれているのに対して、77年度以降は支出から興業費が除外されて工業資本金に組み込まれ、営業費のみが損益勘定の対象になっている。
とあるように、工部省事業では、「此［作業］収入金ヲ以テ営業費ヲ支弁シテ其益金ヲ得ル」（95）
77年度以降は作業費出納条例により作業収入から営業費を差し引いた額を損益と定義している。『工部省沿革報告』によれば、1870年閏10月の工部省創設から85年12月の廃省いたるまでの電信局の収入金総額は739万8565円、77年度〜85年度の営業費総額は566万6177円、したがって利益総額は178万1202円となるが、77年度に 4 万8815円の営業資本欠額補塡がおこなわれているので、純利益額は173万2388円になる。この純利益額は、大津・神戸間鉄道（467万2779円）、
東京・横浜間鉄道（318万5025円）につぐ金額である（96）。
こうして『工部省沿革報告』（表 6 ）および『電信局長報告書』（表 7 ）にもとづいて、あらためて収入額から興業費と営業費を含めた支出総額を差し引いて各期・各年度の収支損益を算出し、既存の主要な電信収支統計を含めた一覧表を作成すると、表 8 のようになる（97）。『通信事業五十年史』と『逓信事業史』第 7 巻の収支統計の典拠はともに明記されていないが、1873年以降の収入および支出額が一致していることからみて、同一の資料に依拠していると考えられる（98）ので、以下では『工部省沿革報告』、『電信局長報告書』および『逓信事業史』第7 巻の 3 資料について比較検討しよう。これらの 3 資料における黒字化した期間をみると、『工部省沿革報告』と『逓信事業史』第 7 巻では1880〜82年度の 3 年間、『電信局長報告書』では80、81年度の 2 年間である。
『逓信事業史』第 7 巻では、電信事業は郵便事業と異なり、巨額の設備費を要するために収支相償わず赤字基調が継続し、黒字化したのは1880〜82年度の「一時的現象」にすぎなかったと指摘されている（99）が、表 8 の電信事業の収支損益をみても若干の異同はあるとはいえ、
94 「電信局長第四報告書」
『郵政百年史資料』第19巻、157頁。
95 『電信局長報告書』
『郵政百年史資料』第19巻、182、197、210、221、235、247、258頁。
96 『工部省沿革報告』471、481〜491頁。

97 「電信局長第九報告書」
（『郵政百年史資料』第19巻、238頁付表）に、明治 2 年から明治15年度までの総括表が掲載されているが、若干の異同がみられる。
98 両資料の数値は、直近の刊行物では、逓信省通信局工務課『本邦電信史資料』（1918年10月）の収支
統計に一致している。『通信事業五十年史』の1872年の収入は、『逓信事業史』の71年と72年の合計額と一致する。
99 『逓信事業史』第
7 巻、284頁。

59

60

1,781
21,083
6,319
69,576
134,574
85,054
197,404
501,298
395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,012,144
905,529
921,364

収入

6,366
358,779
41,924
663,460
446,508
306,459
461,135
590,826
637,995
637,622783,520
790,848955,928
1,005,607
914,997
972,115支出▲ 4,586▲ 337,696▲ 35,605▲ 593,883▲ 311,934▲ 221,405▲ 263,731▲ 89,528▲ 242,585▲ 109,683▲ 25,696
105,723
135,252
6,537▲ 9,467▲ 50,751

収支差引損益『工部省沿革報告』ー
2,869
10,25550,778
114,560
70,837
165,672
231,356
395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,012,144
891,164
907,067
643,982

収入

33,141
77,150327,073
532,996555,633
235,647
510,228
633,789645,554
638,399
796,084
790,849
955,928
1,019,266
911,725
957,819664,274

支出▲ 33,141▲ 74,281▲ 316,818▲ 482,218▲ 441,073▲ 164,810▲ 344,557▲ 402,433▲ 250,144▲ 110,461▲ 38,260
105,722
135,252▲ 7,122▲ 20,561▲ 50,751▲ 20,293

収支差引損益『電信局長報告書』

16,954
52,832
118,237
72,418
183,605
475,218
395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,119,345
891,164
907,067
643,982

収入

406,723
663,473434,984
321,273461,203592,621638,095
625,673
781,921785,901
951,876
1,005,661
900,631
957,818
664,274

支出▲ 389,769▲ 610,641▲ 316,747▲ 248,855▲ 277,598▲ 117,403▲ 242,685▲ 97,734▲ 24,097
110,670
139,304
113,684▲ 9,467▲ 50,751▲ 20,292

収支損益『通信事業五十年史』

表8

電信局事業収支、1868〜85年（単位：円）

資料）『工部省沿革報告』は表 6 、『電信局長報告書』は表 7 、『通信事業五十年史』（逓信省、1921年）附録108-109、111-112頁、『逓信事業史』第 7 巻、285頁。
注）『工部省沿革報告』の収入は定額割当金、別途増額金、作業収入の合計、支出は通常経費、興業費、営業費の合計。
『通信事業五十年史』の1872年は創業から72年までの累計額。1885年度は85年 7 月から86年 3 月。

1868
1869
1870
1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

年度

0
0
0
1,781
15,174
52,832
118,237
72,418
183,605
475,218
395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,119,345
891,164
907,067
643,982

収入

3,739
4,273
9,702
5,853
400,693
663,473434,984
321,273461,203592,621638,095
625,673
781,921785,901
951,876
1,005,661
900,631
957,818
664,274

支出▲ 3,739▲ 4,273▲ 9,702▲ 4,072▲ 385,519▲ 610,641▲ 316,747▲ 248,855▲ 277,598▲ 117,403▲ 242,685▲ 97,734▲ 24,097
110,670
139,304
113,684▲ 9,467▲ 50,751▲ 20,292

収支損益『逓信事業史』第 7 巻

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

1880〜82年度には一時的に黒字に転換したものの、83年度以降ふたたび赤字に転換している（ただし、1891年以降は黒字基調に転換した）。
電信事業の拡張は、初期には新線架設による電信局数の増加と電報発信数の増加に依存しており、1870年代の電信インフラの拡張期には損失額が大きかった。しかし、80年代にはいりネッ
トワークが機能しはじめるにつれて、電信線の新設や複条化にともなって保守管理や修繕費な
どのメンテナンス費用である営業費が増加したが、同時に電信収入も増加し、損失額はしだいに減少していった。
『郵政百年史』では、電信事業は、郵便事業と異なり、巨額の設備費を必要とするために、
電信収支は1880、81両年度を除いて「毎年赤字を計上」し、「多くの人件費を要することが赤字の主因といわれていた」と指摘される一方、「電信事業は、初期の赤字幅は大きかったが、着実に収入が増大し、［明治］13年以降、かなり大きな黒字さえ生むようになった」と相矛盾する記述がされている（100）。『郵政百年史』の電信収支統計の典拠は『電信局長報告書』とされているが、同報告書の統計からこうした記述を導きだすことは不可能である。また人件費に関しても、電信局の人件費は工部省本省の経費から支出されているので、電信収支と直接の関係はない（101）。

おわりに以上みてきたように、郵便事業と電信事業はそれぞれの開始時点から系譜的にも交わることはなく、行政的にも人的にも各々が別個の事業として運営され、1885年12月の逓信省創設以前に行政組織としてのシステムが形成されていたので、逓信省創設以降も、通信行政や通信政策が統合されたシステムのもとで郵便事業と電気通信事業が一体として機能することはなかった。逓信省創設までの行政組織の主体も、郵政官僚が事務系文官であったのに対して、電信事
業は技術系官僚が中心的な位置をしめていた。
郵便事業と電信事業に対する政府の政策は、初発の時点から対照的であった。郵便事業は封建的な徳川時代の遺産を継承する飛脚制度の延長線上に位置づけられ、近代郵便の開始は政府の近代化政策の一環として導入されたわけではなく、多分に前島の私的な建議にもとづいていた。したがって、前島にとって郵便事業の創設に際しては、旧来の飛脚の地域限定性や料金の恣意性などの反近代性を強調し、飛脚制度と郵便制度の差異を鮮明にすることが必要であると同時に、近代郵便制度の構築には定飛脚問屋など民間の飛脚業者をどのように組み込むかも重
要な課題であった（102）。しかし、政府からの財政的支援が期待できない以上、「収支相償主義」
を基本にした運用システムの構築がはかられなければならなかった。
それに対して電信事業は、鉄道と同様、明治政府による欧化主義政策のシンボルの一環として工部省所管のもとで、財政的制約のあるなかで国家事業として積極的に推進されなければならなかった。こうした郵便事業と電信事業の位置づけの相違は、本稿でみてきたように、財政収支の状況や御雇外国人の雇用に端的にあらわれているが、電信事業もかならずしも「収支相100 『郵政百年史』199、200頁。
101 「作業費出納条例」第
2 条第 3 節において、官員俸給をはじめとする外国人傭給などの経費は作業費に編入されるが、内務省および工部省に限り、本省の通常経費から支出することが明記されている（「作業費出納条例」『明治財政史』第 1 巻、926頁）。
102 前島「郵便創業談」57〜58、83〜88頁、および『逓信事業史』第 7 巻、54〜60頁。『内国通運株式
会社発達史』（内国通運株式会社、1918年）13〜18頁も参照。

61

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

償主義」から自由であったわけではなく、とくに1880年代の財政緊縮期には、電報数の減少にともなう収入減少に応じて「収支相償主義」による支出減額など節倹・勤倹に関する達書があいついでだされていた（103）。
郵便事業では、日本は、横浜、長崎、神戸の居留地内における外国郵便局の開局を許したものの、1873年 8 月（75年 1 月施行）の日米郵便交換条約の締結により米国が開設した郵便局を撤退させ、77年 6 月に万国郵便連合に加盟し、最終的には80年 3 月のフランス郵便局の閉鎖によって郵便主権の回復が可能になった。それに対して電信事業は、国内の通信権は確保したものの、国内電信敷設において御雇外国人や大北電信会社に技術的に依存せざるをえず、日本が対外的通信主権を確立したのは1914年の上海・長崎海底線の買収まで待たなければならなかった。この意味で、郵便制度の導入と確立における前島の役割はきわめて大きいといわざるをえない。
郵便が官吏の俸給、郵便役手当や逓送脚夫賃などの人件費が支出の 3 分の 2 をしめる労働集約的事業であったのに対して、電信は設備費（固定資本）の比率が高い資本集約的事業であった。郵便事業は、郵便税が経常収入として予算化され、人件費を含めて局内の予算で運用される「収支相償主義」を基本とし、それゆえ会計上の独立性が高かったのに対して、電信事業では、経常歳入として予算化されているのは「作業収入」だけで、人件費などの定額金は基本的に工部本省費から支出され（104）、電信局レベルでの支出は設備投資としての興業費とメンテナ
ンス費用としての営業費の支出にかぎられており、会計上の独立性は低かった。したがって、
おなじ政府事業とはいっても、収入からすべての経費を負担する郵便事業と、一定程度の興業費および営業費が保証されている電信事業とでは収支構造をみても大きな差があった。
郵便事業における局舎などの設備投資額は民間の負担に転嫁されているために明らかでないので、郵便事業収支と電信事業収支を単純に比較することはできないとしても、80年代前半(80〜84年度平均)の事業収入規模をみると、郵政事業がおおよそ

年額183万円であったのに対して、電信事業はその半分の96万円であった。損益は、郵便事業の29万円の損失に対して、電信事業は 3 万円強の利益を計上していたので（表 2 、表 7 )、電信のパフォーマンスの方がよかったようにもみえるが、電信事業の場合、設備投資は工業資本金化され、興業費の償却法については77年の作業費出納条例まで明確な規程はなかったので、償却分を含めると損失額が増加するように思われる。


103
104

62

（すぎやま

しんや

慶應義塾大学名誉教授）

 崎電信分局文書綴 本局御達、（明治16年）（郵政博物館資料センター所蔵FCB8 No.1142、
長
No.1194、No.1219）。
電信局所属の官吏および局員数は、85年 6 月末現在で外国人 4 名を含めて2421名で、その内訳は事務系248名、通信1587名、建築その他586名であった（「電信局長第十二報告書」『郵政百年史資料』
第19巻、361〜362頁）。

郵政博物館論

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

文三島通庸県令期における山形県の電信と
地域社会


小幡



圭祐

はじめに
『山形県史 商工業編』によると、東北地方の電信架設は太平洋側が先行し、1872年（明治 5 ）9 月に東京―青森間が着工、1874年（明治 7 ） 7 月には白河、同年 9 月には福島・仙台、同年12月には一ノ関、1875年（明治 8 ） 3 月には盛岡・青森に電信局が開設されたが、日本海側は遅れを取っていた。同年 5 月に山形県の関口隆吉権令が産業振興の観点から強力な電信架設の請願を提出し、日本海側諸県に先駆けて1876年（明 治 9 ） 8 月15日に 米 沢、10月
1 日に山形に電信局が設立された（1）。これらと時をほぼ同じくして、1876年 8 月21日、従前の山形・置賜・鶴岡の三県を合併して新たに山形県が成立、初代県令になったのが三島通庸である。
三島通庸は薩摩藩出身、明治初期に東京府参事・教部大丞として首都建設・宗教行政に携わったのち、酒田・鶴岡・山形・福島・栃木の地方官を歴任、その後中央に戻り、内務省土木局長・警視総監をつとめた人物である。山形県令在任は1876年 8 月22日から1882年（明治15） 7
月13日までである。この間、県都建設や道路開鑿を強烈に推進したことは、彼が「土木県令」「道路県令」「鬼県令」を綽名されたこととともに、つとに知られているところである（2）。
一方、山形県における電信については、
1

山形県編刊『山形県史

本篇 5

図1

 885年（明治18）現在の東北地方における電1
信分局・電信線（『工部省沿革報告』）

商工業編』（1975年）528～530頁。

63

三島通庸県令期における山形県の電信と地域社会先述したように1876年 8 月15日「福島局ヨリ羽前国米沢ヲ経テ山形十二十四里
七 町ニ至ル線路即今米沢迄架線成リ米沢局ヲ置キ通信ヲ開ク」、10月 1 日「米沢局ヨリ羽前国山形ニ至ル架線成リ山形局ヲ置キ
通信ヲ開ク」と米沢と山形のほか、1879年（明治12） 9 月 1 日「山形分局ヨリ羽後国横手秋田ヲ経テ酒田ニ至ル線路ヲ改メ山形横手間ノ船形ヨリ折テ酒田町十四里二十二
五 十 七 間ニ二線（中略）ヲ架シ酒田水戸ノ二分局ヲ開キ（中略）共ニ通信ヲ行フ」として酒田分局が、1880年（明治13） 8 月15日「酒田新設四里三十一町四十一間
分局ヨリ羽前鶴岡増架一里廿九町三十六間
ニ二線ヲ架シ鶴岡分局ヲ開キ（中略）共ニ通信ヲ行フ」として鶴
新設四里二十八町三十一間
岡分局が、1883年（明治16）10月 1 日「米沢分局ヨリ羽前国小出三尺添架四里四十五間三尺
ニ一線ヲ架シ小出分局ヲ開キ共ニ通信ヲ行フ」として小出分局が置かれている（図 1 ）。三島県令期の前後は、山（3）形県に初めて電信局が置かれてから、複数の分局が置かれていく時期に当たり、まさに山形県における電信の草創期とでも言うにふさわしい時期であった。
本稿では、電信草創期にあたる、三島県令期における山形県の電信と地域社会について考察する。当該期を考察する意義について、先行研究に触れつつ指摘しておきたい（4）。
まず、西南戦争が電信に与えた影響についてである。藤井信幸氏によると、「電信の有用性に対する一般の認識を決定的にしたのが、一八七七年一月に勃発した西南戦争である」とされ、「すでに戦端が開く前から、鹿児島に派遣されていた政府書記官は、内務卿大久保利通宛てに、西郷軍の不穏な動きを電報で再三報知していた。鹿児島から西郷軍が北上すると、明治政府は全国の私報を停止するとともに、電信に関する事務官や通信技師を一五〇名以上も戦地に送り出している。そして、福岡を本営とする政府の征討軍に対する中央からの指令、戦況報告、現地か「電信らの要請などに電信は重要な役割を果たしたのであった」と位置付けている（5）。ただし、の有用性に対する一般の認識」の具体的な内容については、一部の地域を除いて（6）、必ずしも深められてはいない。また、電信のもつ負の側面にももっと目配せがあってもよいように思われる。
山形県は電信局設置直後に西南戦争を迎えることになったが、実は戦争中、山形県では西郷に近しい旧庄内藩士の不穏な動静が生じるとともに、三島が病気により出張先の東京で足止めを食うという非常事態が発生していた（7）。このような中でどのように電信が利用され、その後にどのような影響を与えたのかを考える上で、当該期の山形県の事例は格好の素材といえよう。
次に、電信と地域産業や交通インフラとの関連である。通信インフラと交通インフラは、経済活動を支える基盤として重要かつ密接な関連を有しており、その関係の具体的解明の必要が指摘されている（8）。三島については、「道路県令」とも称されたように、山形県内に多くの道路建設を行ったことが広く知られており、港湾・堤防などその他の交通インフラとの関係や物資輸送などへの影響については北原聡氏の考察がある（9）。しかし、三島の電信に対する認識や、
交通インフラ整備と電信との関連については深められていない。
2

3
4
5
6
7
8
9

 島の経歴については、平田元吉『三島通庸』（洗心書院、1898年）、佐藤国男『三島通庸伝』（三島三
通庸伝刊行会、1933年）、丸山光太郎『土木県令・三島通庸』（栃木県出版文化協会、1979年）、幕内
満雄『評伝三島通庸 明治新政府で辣腕をふるった内務官僚』（暁印書館、2010年）、小形利彦『～来形一四〇年～山形県初代県令三島通庸とその周辺』（大風出版、2013年）などを参照。
大蔵省編刊『工部省沿革報告』（1889年）516・539・549～550・577頁。
近代日本の電信と地域社会に関する研究動向については、北原聡「近代日本の電信電話に関する近年の研究動向―地域社会との関連を中心に―」（『郵政博物館研究紀要』第10号、2019年）を参照。
藤井信幸『近代日本の社会と交通 5 通信と地域社会』（日本経済評論社、2005年）82頁。
高妻朗久「日向国及び宮崎県域における明治期の電信利用について」（『ゆけむり史学』第 7 号、2013年）など。
山内励「〈史料紹介〉病身三島通庸の手紙」（『山形県県史だより』11、2017年）。
前掲北原「近代日本の電信電話に関する近年の研究動向―地域社会との関連を中心に―」。
北原聡「明治前期における交通インフラストラクチュアの形成―山形県における三島通庸―」（『三田学会雑誌』90巻 1 号、1997年）など。

64

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

この点を考察する上で、本稿が着目するのが小出分局の設立の事例である。藤井氏によると、
1870～80年代の中央への電信局設立請願は地方官、なかんずく県令の上申という形式をとることが多く、その中には地元住民の要望・請願に基づくものも多かったこと、1881年に山形県小出村の製糸工場経営者・川村利兵衛らの請願と1882年の同県成田村の製糸工場経営者・佐々木宇右衛門の佐々木高行工部卿への直談判による誘致合戦が行われ、前者に軍配の挙がったこと、同事例から電信局誘致運動の背景として在来的諸物産の生産・販売の拡大には価格情報の正確な把握が必要であると小出村有志が認識していたことを指摘している（10）。しかし、その前史として、1879年の佐々木高行の山形訪問の際に、三島が佐々木宇右衛門との間を仲介した事実も確認されている（11）。単純な地元住民による請願と理解するのではなく、三島の政治的関与や彼の経済政策との関連から小出分局の設立を位置付けることも可能なのではなかろうか。
よって、本稿は、これまで明らかにされてこなかった草創期山形県における電信の利用と地域社会への影響を、三島通庸初代県令の西南戦争対策や地方名望家対応などでリーダーシップを発揮した政治的側面、また「道路県令」として交通インフラの整備から産業振興を行った経済的側面の両面から考察する。さらに、三島個人にとっての電信のもった意味についても付言することにしたい。

❶ 西南戦争と電信⑴ 電信局の設置
山形県への電信局設立のきっかけとなったのは、1875年（明治 8 ） 5 月13日の伊藤博文工部卿宛の関口隆吉山形県権令による伺であった。関口は、東京から青森に至る電線が完成し、「人民ノ通信瞬息千里ニ達スヘク、都鄙ノ情実頃刻通暢ヲ致スヘク、以テ頑固ヲ医スヘク陋習ヲ革
ムヘク、通商ノ便・農工ノ利想フヘキ」であるが、山形県においては「不幸ニシテ其線路ニ当ラス、故ヲ以テ通信瞬息ニ達スル能ハス、都鄙ノ情実頃刻通暢スル能ハス、仮令郵便線路ノ設
アルモ其不便亦想フヘキ」状況である。特に「本県人民周年生活ノ計米穀蚕卵ノ三種ヲ以テ第一」であり、「其利害損得ノ常ニ分ル所ノモノ、唯価位ノ高低上下ニ在テ、其平均ヲ失ハサル
モノ、独リ四方声息ノ通スルニ在ル而已」であるという。よって山形から福島に至る24里に支線を架設する必要を訴えている。これを受けて、同年 5 月24日伊藤工部卿は三条実美太政大臣に「福島ヨリ米沢ヲ経テ山形ヘ電線架設之伺」を提出し、福島から米沢を経て山形に至る電線の架設と山形・米沢への電信局の建設代金 1 万7380円22銭 1 厘を工部省定額内から支出することの許可を求めた。このうち、米沢局を置く理由については、「米沢ニハ県庁モ被置、其上、人民輻輳之地ニ付、同所ヘ一局ヲ設候ハヽ、官民之弁益不少」との理由が述べられている。太政官で審議されたのち、 6 月 9 日に伺の通りに聞届となっている（12）。
まず、米沢局については、1876年（明治 9 ） 3 月 2 日に三条実美太政大臣宛伊藤博文工部卿
伺によって、置賜県下の米沢立町60番地の長谷川盛之助居住地48坪を電信支局取設のために金213円47銭 6 厘（建家立退料含む）で買い上げ、工部省第二種官用地とする旨を伺い、 3 月20

10 藤井信幸『テレコムの経済史 近代日本の電信・電話』（勁草書房、1998年）27・29～30・38頁。
11 山内励「〈史料紹介〉長井地域の官僚巡視」（『山形県県史だより』第 9 号、2016年）。
12 「福島ヨリ米沢ヲ経山形ヘ電線架設伺」
、「公文録・明治八年・第八十三巻・明治八年六月・工部省伺（布達）」公01465100（国立公文書館所蔵）。原本の確認ができなかったため、引用は「公文録（副本）・明治八年・第八十三巻・明治八年六月・工部省伺（布達）」公副01465100（国立公文書館所蔵）に拠った。

65

三島通庸県令期における山形県の電信と地域社会

日に聞届となった（13）。1876年 8 月 4 日工部省布達第14号により「福島県下福島電信分局ヨリ、置賜県下米沢ヲ経テ、山形県下山形ヘノ電線、即今米沢マテ架設落成ニ付、仝所ヘ分局設置、来ル八月十五日ヨリ為試通信取扱候間、明治八年三月当省第五号布達電信表東京以北和横文共、左ノ通追加候条、此旨布達候事」
として、電信局として米沢局が設立された。
（14）
また、山形局については、1876年 3 月 2 日三条太政大臣宛伊藤工部卿伺によって、山形県下第一大区小一区の十日町92番地の長谷川吉之助所有地60坪を電信局取設のために金100円にて買い上げ、工部省第二種官用地とする旨伺い、こちらは 3 月19日に聞届けられた（15）。1876年
9 月21日工部省布達第16号によって「本年八月第拾四号ヲ以テ及布達候、山形県下山形ヘノ電
線、今般架設落成ニ付、同所ヘ分局設置、来ル十月一日ヨリ為試通信取扱候条此旨布達候事」（16）と達せられ、山形局が設立された。
このうち山形局（山形分局）については、三県合併前の山形県において、山形県参事の薄井龍之が県都を旧山形城三の丸の堀の内側（郭内）に建設する方針であり（17）、電信局の置かれた十日町は、三の丸の堀の外側（郭外）の城下町・山形城下に位置していた。1876年 8 月21日に従前の山形県・置賜県・鶴岡県が合併し、山形県が成立すると、22日に鶴岡県令であった三島が山形県令に就任し、薄井は参事として三島をサポートすることとなった。三島は着任後、県庁を郭外の旅籠町に新築移転し、そこに県都機能を集約する方針を採用した（18）。この結果、電信局は県庁から伸びる大通り沿いに位置することとなる（図 2 ）。

⑵ 西南戦争の勃発と三島三島が山形県令就任早々、1877年（明治10）に勃発したのが西南戦争であった。 2 月 9 日の西郷隆盛暗殺計画による鹿児島県下の不穏な情勢から、19日の西郷軍による熊本鎮台焼失に至るまでの情報が政府に逐一電信によってもたらされ、征討軍派遣が迅速に発令された（19）。
三島はこの間、1876年（明治 9 ）12月12日に「県用」につき山形を発ち、18日に着京していた（20）。1877年 2 月26日には翌日に帰県する旨を届け出ている（21）。実際には、出発が遅れたよ
うで、 3 月 2 日に東京を出発し、 8 日に帰県した旨を 9 日に届け出ている（22）。西南戦争勃発
時には、三島は東京におり、山形を不在にしていたことが知られる。その理由は、 1 月31日付
シ ユ ジ ン ハの三島家扶発の電報（宛先不詳）から知ることができる。「ミシマハシンノウヱンケンロクマ
13 「置賜県下米沢電信支局地所買上ノ儀ニ付伺」
、「公文録・明治九年・第五十七巻・明治九年三月・工部省伺」公01786100（国立公文書館所蔵）。
14 「置賜県下米沢分局落成音信料ヲ定ム」
、「太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第百八十五巻・
運漕十一・陸運電信二」太00407100（国立公文書館所蔵）。
15 「山形県下電信局地所買上ノ儀伺」
、「公文録・明治九年・第五十七巻・明治九年三月・工部省伺」公01786100（国立公文書館所蔵）。
16 「第十六号山形電信開局ノ条」
、「公文録・明治九年・第六十一巻・明治九年九月・工部省伺」公01790100（国立公文書館所蔵）。
17 拙 稿「山形県の県都を建設したのは三島通庸か？それとも薄井龍之か？」（『山形史学研究』49、2021年）。
18 前掲拙稿「山形県の県都を建設したのは三島通庸か？それとも薄井龍之か？」。
19 「〔報知文書綴〕
（西南戦争関係）」、「前島密が関係した事績に関する文書類」WA-B3-1-1（郵政博物館資料センター所蔵）。
20 「三島山形県令着発届」
、「公文録・明治九年・第二百三十一巻・明治九年十一月～十二月・着発（十一月・十二月）」公01963100（国立公文書館所蔵）。
21 「三島山形県令帰県」
、「公文録・明治十年・第百三十一巻・明治十年一月～二月・着発」公02153100（国立公文書館所蔵）。
22 「三島山形県令帰県」
、「公文録・明治十年・第百三十二巻・明治十年三月～四月・着発」公02154100（国立公文書館所蔵）。

66

郵政博物館図2

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

1881年（明治14）「山形県山形市街全図」（YG913-653、国立国会図書館所蔵）

クヱンナレトモヲイヲイココロヨキホウナリ」（主人は心嚢炎なれども追々快き方なり）。
（23）
すなわち、三島は東京で病床にあったのである。先述したように、任地では旧庄内藩士が西郷に呼応して蜂起する可能性がくすぶっており（24）、その対応は現地にいた薄井龍之大書記官が担当することとなった。三島と薄井の間で活用されたのが、前年に整備されたばかりの電信であったのである。以下、西南戦争への対応と電信の動向について検討していきたい。
23
24

山形県編『山形県史 資料篇 2 明治初期下』（高橋書店、1962年）228頁。
前掲山内「〈史料紹介〉病身三島通庸の手紙」。

67

三島通庸県令期における山形県の電信と地域社会

電信によって三島に最初にもたらされた情報は、1877年 1 月23日午前11時20分発の「坂本ヨシタカ」（米沢分局）から山形県令（四谷電信分局）宛の電報（25）であったと思われる。これは、「イロイロノ○フウ○ゼツ○アリテ○アンジ○モウシ○ヲル○イナヤ○デン○ホウ○ネガウ」（色々の風説ありて案じ申し居る否や電報願う）との内容であった。「坂本ヨシタカ」は坂本政均だと考えられ、当時は四等判事の立場で福島裁判所長をつとめていた人物である（26）。
1876年12月に米沢裁判所が福島に移されて福島裁判所となり、11日に鶴岡に支所・区裁判所が置かれているので（27）、鶴岡でそのような情報に接したのかもしれない。ただし、1877年 1 月
28日午前 9 時15分発の河野通倫（山形局）から三島（四谷分局）宛の電報（28）では、「ニガツフ
ツカコノチシユツタツイサイハトウケフニテ」（二月二日この地出立。委細は東京にて）と、県官吏の河野が上京して報告するとされているが、これに続く暗号文にて「マツダイラ○シヨ
ケイノギニツキ○ネンノタメ○サクワン○ニメイ○ケイブ○イチメイ○ツルガヲカニ○ツカワ
シ○ヲキタリ○サクジツ○イチニン○カヱリ○ジタクキンゴクノギ○ジタクヱ○ネガイ○アゲ
シユヱ○ジンシンノ○ヲリアイ○ヨロシ○ゴアンシンアレ○」（松平処刑の儀につき、念のため佐官二名・警部一名鶴岡に遣わし置きたり。昨日一人帰り、自宅禁獄の儀自宅へ願い上げしゆえ、人心の折合宜しご安心あれ）と伝えており、西南戦争勃発前はまだ情勢は安定していた様子が知られる。
これを受けて政府は、1877年 2 月19日午前 6 時50分発の薄井大書記官（山形分局）から三島（四谷電信分局）宛の電報（29）にて「フナゴシウジセンダイマデチヤクセシヨシホウチコレアリタリ」（船越氏仙台まで着せし由報知これありたり）とするように、船越衛内務権大書記官に
2 月13日に山形県出張を命じている。船越は陸軍省勤務経験のある内務省官僚であった（30）。また、山形県としても、1877年 2 月20日午後 2 時30分発の薄井龍之（山形分局）から三島（四谷電信分局）宛の電報（31）に暗号文で「ツルガヲカ キヨドウイマダ カクベツノコトナシ セン
タイ チンタイヘ カケヤイノコト チクイツ シヨウチセリ」（鶴岡挙動未だ格別のこと無し。仙台鎮台へ掛け合いのこと逐一承知せり）とするように、三島は不測の事態があった場合
は、仙台鎮台へと掛け合うことを薄井に指示していた様子がうかがえる。三島が不在の状況においても、現地で三島の意向を受けた対応が可能な状況を電信が構築したことが知られよう。

⑶ 電信利用の問題点
事態の急変するのは、1877年 2 月23日午後 1 時 5 分発の薄井（山形分局）から三島（四谷電信分局）宛の電報（32）からである。暗号文には「ツルガヲカヨリ タンサクニン タダイマカヘ
シリトコロ シゾクノ キヨドウ イヨイヨ アヤシキニツキ ヨボウノタメチンタイヘシユ
ツヘイ モヲシ ヤリタシ」（鶴岡より探索人只今帰りしところ、士族の挙動愈々怪しきにつき、

25 『山形県史 資料篇 2 明治初期下』101頁。
26 「坂本政均」
、「職務進退・元老院 勅奏任官履歴原書 転免病死ノ部」職00148100（国立公文書館所
蔵）。
27 「米沢裁判所ヲ福島ニ移シ福島裁判所ト称ス」
・「福島裁判所管内ニ平、若松、山形、鶴ヶ岡ノ四支庁
及福島、白川、中村、平、若松、米沢、山形、鶴ヶ岡ノ八区裁判所ヲ置ク」（「日本法令索引〔明治前期編〕」https://dajokan.ndl.go.jp/）。
28 『山形県史 資料篇 2 明治初期下』99頁。
29 『山形県史 資料篇 2 明治初期下』103頁。
30 「船越衛」、「枢密院文書・枢密院高等官転免履歴書 大正ノ一」枢00178100（国立公文書館所蔵）。
31 『山形県史 資料篇 2 明治初期下』103～104頁。
32 『山形県史 資料篇 2 明治初期下』105頁。

68

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

予防のため鎮台兵出兵申し遣りたし）と、緊迫する様子がうかがえ、薄井が鎮台兵出兵を要請したことを知らせている。おそらくこの情報を受けて、三島は病をおして帰県することを考えたようであるが、病状ゆえか出発ができなかった。1877年 2 月27日午後11時35分の薄井（山形分局）から三島（四谷電信分局）宛の電報（33）では、暗号にて「ツルガオカ タンテイ ノモノ
カヘル ドウシヨ シゾク ニワカニ シチヤ ヨリ トウ ケンヲ ウケ イタセシ モノ
アリ マタ エチゴヂヲ サシテ シゴ メイ アヤ シキ テイ ニテ シユツタツノ モ
ノモ アリ カツドウ シヨ シチウ ニテカ ヤブン ボク ドウ ヂ サン ニサンメイ
ツツ ハイ クワイ シユツ チヨウ ケイブノ キヨドウヲ ウカガウ モヨウノヨシ ハ
タ マタ モト ケン チヨウ ワキ ニ テ ヤブン シゴ メイ ミツダンノ

テイヲ

モ ミウケシヨシ ソノホカカリガワ ムラ ノウミン トモニ ヲイテ○タケヤリヲ〔下欠〕」（鶴岡探偵の者帰る。同所士族、にわかに質屋より刀剣を受け致せし者あり。又越後路をさして四五名怪しき体にて出立の者もあり。且同所市中にてか、夜分木刀持参二三名づつ徘徊
出張、警部の挙動を窺う模様の由。将又、元県庁脇にて、夜分四五名密談の体も見受けし由。
その他狩川村農民共において竹槍を〔下欠〕）と、さらに不穏な動向が具体的に記されている。
この後、三島が帰県するまでにやりとりされた電信が確認できず、帰県後の1877年 3 月 9 日に三島県令から薄井大書記官（仙台国分町福田方下宿）宛に出された電報（34）で「ヘイタイ○
ヒキアゲ○シカルヘクニツキ○ソノムネヲモウシイレ○アリタシ」（兵隊引き上げ然るべくにつき、その旨申し入れありたし）、暗号文で「カレラガ○ウゴクコトナキヲ○シンジヲルニツ
キ○ケツシテ○ドウヨウハ○サセマシ○モシドウヨウスルトキハジユンサニテ○トリヒジクベ
シ○ゴアンシンアリタシ」（彼らが動く事なきを信じ居るにつき、決して動揺はさせまじ。もし動揺するときは、巡査にて取り拉くべし。ご安心ありたし）と、事態が鎮静化に向かったこと、鎮台兵を引き上げるべきことが伝えられている。
出兵の要請から三島の帰県までの動きはどのようなものであったのか。まず、1877年 3 月12日岩倉具視右大臣宛薄井龍之上申（35）を確認しておきたい。薄井によると、 2 月27日に探偵からの情報を得て船越・古澤大尉と協議し、仙台鎮台に二中隊の出兵を請求、その際に電信案起草に際し「暴挙ノ模様」と認めるべきところを「顕然」と認めて発信してしまったことが問題となったことが述べられており、薄井が種々弁明を行っている。
一方、1877年 3 月16日岩倉具視右大臣宛三島通庸上申（36）によると、鶴岡の件については船越と薄井が協議の上対応してきたが、 8 日に帰県した三島が直に鶴岡士族と松平親懐を呼び出し問い糺したところ、14日に松平が方向を誤らない旨の請書を提出したという。また、鶴岡出張の坂本権評事と貴島宰輔一等属によれば、同所も平穏で異状はないとのことであったが、念のため巡査を召募し諸所に配置したら「猶更静謐」となったとのことである。ここからは、庄内藩士の対応をめぐって、出兵すべきと判断した薄井に対し、消極的な三島の姿勢が読み取れる。
その後の出兵二中隊についても見ておこう。1877年 3 月24日午後12時40分発の薄井（仙台局）
から三島（山形局）への電報（37）によると、「ヘイタイ○サシヲキノコト○ホリヲヘ○イキヨク

33 『山形県史 資料篇 2 明治初期下』106頁。
34 『山形県史 資料篇 2 明治初期下』99頁。
35 「三嶋山形県令鶴岡士族景況上申」
、「単行書・官符原案・原本・第十二」単00222100（国立公文書館
所蔵）。
36 「三嶋山形県令鶴岡士族景況上申」
、「単行書・官符原案・原本・第十二」単00222100（国立公文書館
所蔵）。
37 『山形県史 資料篇 2 明治初期下』113頁。

69

三島通庸県令期における山形県の電信と地域社会○コンダンニヲヨビシトコロ○イツタン○セイフヘ○カノゴホウアリシウヘハ○ナニブン○ソノママ○ヘイタイ○サシヲキガタシ○ヨツテ○サラニ○サイコク○チンテイマデ○ヘイタイ○
サシヲカレタキムネヲ○イマイチヲヲ○セイフヘ○ヲンモヲシタテノウヘ○トウタイヘ○ソノ
ダン○ゴカメイ○アイナルヨウ○イタシタキト○モヲスコトナリ○ツイテハ○イツソ○ソノイ
ニマカセ○ヒキアゲサセルカ○マタハ○セイフヘヲンモヲシタテニ○アイナルベキヤシキウ○
ゴヘンジヲコフ」（兵隊差し置きの事、堀尾へ委曲懇談に及びし処、一旦政府へかの誤報あり
し上は何分そのまま兵隊差し置き難し。よって、更に西国鎮定まで兵隊差し置かれたき旨を今一応政府へ御申立ての上、当隊へその段御下命相成るよう致したきと申すことなり。ついては、
いっそその意に任せ、引き上げさせるか、または政府へ御申立てに相成るべきや。至急ご返事を乞う）とある。薄井は三島に対して、出兵した鎮台兵の処遇についての判断を迫っている。
また、1877年 3 月28日午後 2 時50分発の船越権大書記官（日本橋分局）から三島・薄井大書
記官（山形分局）宛の電報（38）では、「ニチウタイトンヘイノコトサイゴウチウジヨウヘモウシ
イレタルトコロタイヘイトウケイヘサシコシニツキ○ヤマガタノブンハ
ケル

センダイヘ

ヒキア

ツモリユヘ○ソノコトニ○イタシタキムネ○モウシキケ○アリタルユヘ○カネテゴキヤ

ウギノシダイハアレドモ○クワングン

マスマス

シヨウリユヘヘイハヒキアケニ

アイナ

リテモ○シカルベシトゾンズ（以下略）」（二中隊屯兵の事、西郷中将へ申し入れたる処、隊兵東京へ差し越しにつき、山形の分は仙台へ引き上げる積り故、そのことに致したき旨申し聞けありたる故、兼ねて御協議の次第はあれども、官軍益々勝利故、兵は引き上げに相成りても然るべしと存ず）という。薄井は先述の電報で三島に判断を迫ったものの、三島は確たる意思決定を行わなかったことがうかがえ、結果として船越の判断をもって出兵引き揚げが決定されたのであった。
当時の行政においては、中央政府はもちろんのこと、地方（府県）においても、組織内の意
思決定にはそれぞれの案件にかかる文書が作成され、それに関係者が押印することで意思を確認する稟議制が採用されていた（39）。出兵を伴うような重要決定には、県の長官である県令が当然関与すべきものと考えられるが、県令が現地を不在にしている以上、紙の文書による通常の意思決定で出兵の判断をすることは困難であった。それゆえ、電信による意思決定がそれにかわる意思決定として機能したのであるが、それは反面、意思決定の所在をあいまいにする状況も生んだのである。
そして、鶴岡の情勢が沈静化後も、山形県首脳部の間では、駐兵をめぐって明快な意思決定がなされなかった様子がうかがえる。電報によって迅速な対応ができたものの、電報による意
思決定の責任の所在については課題を残すことになったのであった（40）。

❷ 電信の波及⑴ 県令の電信熱と電信分局の増設
西南戦争後、電信の有用性が認知されたこともあってか、電信分局の増設が計画されてゆくことになる。1877年（明治10）12月25日三条太政大臣宛伊藤工部卿「電信線架設之儀ニ付伺」
38 『山形県史
資料篇 2 明治初期下』112頁。
39 拙著『井上馨と明治国家建設―「大大蔵省」の成立と展開―』（吉川弘文館、2018年）。
40 開拓使は1875年10月15日番外達で「電報之義ハ各局各課相互ノ通信些少事件ト雖総テ検印ヲ受ケ施行ハ勿論ニ候得共為念此旨相達候」と注意喚起している（「各局課電信ハ伺ヲ経施行」、「日本法令索引〔明治前期編〕」https://dajokan.ndl.go.jp/）。

70

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

では、「山形ヨリ、横手ヲ経、秋田夫ヨリ酒田迄一線架渉・三等分局三ヶ所新築費其外積高」
金 6 万2625円、「萩ヨリ、浜田ヲ経、島根迄一線架渉・三等分局二ヶ所建局費前同断」金 4 万6583円、「盛岡ヨリ、釜石ヲ経テ、宮古迄一線架渉・三等分局二ヶ所建局費等前同断」金 3 万3020円、「仙台ヨリ、石巻迄一線架渉・三等分局壱ヶ所建局費等前同断」金 1 万2388円の計 4 線・8 分局の新築費金15万4616円を要求しているが、その理由として「右等地方之儀ハ、商業其他公私ノ便益不尠候ニ付、早晩電線架設無之ニハ不叶候処、近来其諸県令等ヨリ頻ニ架設致請求、無拠事情ニ付、架設相成候様致度」と、電信分局の増設の背景として、商業の利益と諸県令、なかんずく東北地方の諸県令の熱烈な要求が存在していたことがうかがえる。この要求は、
1878年（明治11） 2 月13日に聞き届けられることとなった（41）。
これを受け、1879年（明治12） 4 月 8 日の三条太政大臣宛井上馨工部卿伺によって、山形県
下羽後国飽海郡酒田本町 5 丁目 4 番地の玉木重次郎所有地 1 畝23歩 2 合 3 勺を酒田電信分局地所として工部省興業費から267円62銭 8 厘（建家代金含む）にて買収し、第二種官有地とする旨が伺われ、 4 月10日に聞き届けられた（42）。
さらに、1880年（明治13） 5 月 4 日には、三条太政大臣宛山尾庸三工部卿の「鶴岡電信分局
地所受領致度儀ニ付伺」により、山形県下西田川郡鶴岡三日町の第六十七国立銀行所有地98坪
を鶴岡電信分局地所として興業費84円99銭 9 厘にて買収し、第二種官用地とする旨が伺われ、こちらも 5 月11日に聞き届けられた（43）。
加えて、1883年（明治16） 9 月26日の工部省伺により、山形県下羽前国西置賜郡小出村の加藤伊兵衛所有地60坪を小出電信分局敷地として興業費から60円にて買収し第二種官有地に編入する旨が諮られ、10月 3 日に聞届となっている（44）。
酒田は江戸時代以来、最上川の河口にある移出入物資の唯一の玄関口として機能していた酒田港を有しており（45）、酒田分局の設立は商業的な観点からと考えていいだろう。また、鶴岡も江戸時代以来、庄内藩の城下町として木綿や古手商人の活躍により栄えた都市であり（46）、
また酒田に入る前の停泊地として加茂港を有していたから（47）、鶴岡分局の設立も商業的な観点からのものと考えられるが、前述のような旧庄内藩士の動向を踏まえれば、政治的な観点もあったのかもしれない。

⑵ 小出分局の設立過程
小出分局の設置された山形県の長井地域は、江戸時代に米沢藩領で城下町米沢に次ぐ在郷町であった。これに加え、農村部では江戸後期から蚕糸業が発達していた。長井地域の成田村・佐々木宇右衛門は1873年（明治 6 ）に座繰製糸を開始し、1875年（明治 8 ）には二本松製糸を模した器械製糸場を創業している。1876年（明治 9 ）の東北巡幸において佐々木は、先発隊の41 「山形盛岡其他ヘ電信線架設伺」
、「公文録・明治十一年・第百二巻・明治十一年一月～三月・工部省
伺」公02344100（国立公文書館所蔵）。
42 「酒田電信分局使用地請求ノ件」
、「公文録・明治十二年・第百十六巻・明治十二年四月～六月・工部省」公02548100（国立公文書館所蔵）。
43 「鶴岡電信分局需用地ノ件」
、「年公文録・明治十三年・第四十巻・明治十三年四月～六月・工部省（四月・五月・六月）」公02667100（国立公文書館所蔵）。
44 「工部省小出電信分局敷地トシテ山形県下羽前国西置賜郡小出村民有地購買ヲ聴ス」
、「公文類聚・第七編・明治十六年・第五十七巻・運輸一・駅逓・郵便電信・電信・雑載」類00140100（国立公文書館所蔵）。
45 『山形県史 本篇 5 商工業編』488頁。
46 『山形県史 本篇 5 商工業編』18頁。
47 『山形県史 本篇 5 商工業編』275頁。

71

三島通庸県令期における山形県の電信と地域社会

大久保利通内務卿に製糸場巡視を申し出た経緯もあった（48）。
1878年（明治11） 9 月17日、佐々木高行一等侍補は北陸巡幸に随行し新潟県にあったが、徳大寺宮内卿より三島山形県令が人民一同の要望に基づき巡幸を願い出てきたことを知らされ、結果として天皇の意向で佐々木と侍従の西四辻公業が山形に赴くことになる。翌日、三島が来訪し山形行の相談の上、出張の命が下った。三島が同行して山形県内を巡視し、米沢の製糸場を見学したが、長井には赴かなかった様子である。佐々木は10月 6 日行在所に合流した（49）。
1879年（明治12）10月13日に侍補が廃止されると、佐々木高行は10月23日に宮内省御用掛として地方民情視察のために奥羽出張をすることになる。10月29日に東京を出発し、11月に山形県に入ったが、米沢に赴いた際、旧米沢藩士の宮島「敬久」（家久）が来訪し、宮島の案内で工場・学校などを見学、成田村の佐々木宇右衛門の邸宅に止宿した。佐々木高行によると、「同氏ハ名望家ニテ、巡視ノ趣旨ヲ聞キテ大悦シ、段々有志モ来訪アリ、置賜郡ノ大様ヲ承知」したとされている。25日には三島県令も同行し、鶴岡を案内され、28日に酒田を出発した（50）。
米沢の訪問に際しては、具体的には1879年11月14日に佐々木高行は西置賜郡役所を巡視し、成田村の佐々木宇右衛門、宮村の長沼惣右衛門・渡部源内、小出村の川崎八右衛門・川村利兵衛、椿村の長沼金太郎が対応している。当時、西置賜郡では競繭会が開催されており、これには佐々木・長沼惣右衛門・川崎・川村が出資していた（51）。同日に佐々木高行が製糸場設立に際して祝詞を送っている（52）。
実は、佐々木の訪問前、1879年11月 9 日に山下政愛西置賜郡長が三島県令に「佐々木議官殿
御巡視之儀ニ付願」を提出しており、その中で「今回佐々木殿ニハ必ス御巡視相成候様人民ハ勿論各戸長及ヒ下官ニ於テ只管企望候」と佐々木の巡視を懇願していた。この三島宛の願が佐々木の手元にあることから（53）、佐々木高行と佐々木宇右衛門ら地域有力者を引き合わせる配慮をしたのは郡長の山下と県令の三島であることがわかる。
その後、1881年（明治14）に小出村で製糸工場を経営する豪農・川村利兵衛らが電信局の設置請願を行うも実現しなかったが（54）、結果として先述のように三島が山形県令を離任した後の1883年（明治16）に小出分局が設立されることとなる。
この間の事情を検討しよう。ちなみに佐々木高行は1881年10月21日より工部卿に就任している。まず、1882年（明治15） 9 月19日佐々木高行宛佐々木宇右衛門書簡（55）によると、「過般渡邊権大書記官ヨリ、電信分局設立ノ儀、山下郡長迠、三千円張込ミ出願手続キニ可及旨、御通知」があったという。そこで、「郡長ニハ募金方尽力致候、郡内中ヨリ五百円、小出村ヨリ
二千円也、宮村ヨリ五百円、合計三千円ノ事ニ夫々示談」したところ、小出村から1500円を差し出す申し入れがあった。しかし、宮村は小出村への設立に難色を示し、自村への設立であれば2000円を差し出すとの意向を郡長にたびたび歎願したが、郡長は取り合わなかったため、「大破裂ノ景況」となった。そこで、今度は佐々木宇右衛門が金3000円と地所を一人で献納するの4849

以上、前掲山内励「〈史料紹介〉長井地域の官僚巡視」。
以上、東京大学史料編纂所編『保古飛呂比 佐佐木高行日記八』（東京大学出版会、1976年）197～211頁。
50 以上、『保古飛呂比 佐佐木高行日記八』354～377頁。
51 前掲山内「〈史料紹介〉長井地域の官僚巡視」。
52 「（製糸場設立）祝詞」、「成田村佐々木宇右衛門家文書」56-3（山形大学附属博物館所蔵）。
53 『山形県地租改正関係之書類甲部

水害書類甲部』、「佐佐木高行家旧蔵書」1722-3（國學院大學図書館所蔵）。
54 前掲藤井『テレコムの経済史』29頁。
55 東京大学史料編纂所編『保古飛呂比 佐佐木高行日記十一』（東京大学出版会、1979年）306～307頁。

72

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

で成田村に電信分局を設立することを出願し、佐々木高行にも小出村の出願は取り消すようにと「悃願」した。「悃願」の背景として、「成田ハ貧村ナリ、電信分局ニテモアレバ、宮・小出村ヘ連絡ヲ通ジ、往々ハ富盛ニモ立至リ可申哉、殊ニ以テ成田以北数十ヶ村ノ大幸福ハ、小出村一ヶ村ノ不平ニ比較致シ候ヘハ、天淵ノ差ナリ」と電信分局設立にともなう経済的利益に言及している。
また、1882年10月14日佐々木高行宛山下政愛書簡（56）によると、「本郡物産ノ輸出ハ鮮少ナラ
ズ候処、第一生糸抔ハ、郡内数名ノ奸商ニ制セラレ、兎角ニ低価ニ買取シ、一己利益ヲ偸取ス
ル旧弊有之、随テハ、製糸改良ノ一点ニ於テモ、自ラ製造人ノ奮発力ヲ殺ギ、百般不利ヲ来シ候処、這回電信分局御設立被成下候場合ニ立到候」と電信分局設立の意義を述べるとともに、郡長の山下としてはあくまで小出村に電信分局を設立予定であり、佐々木宇右衛門の述べるよ
うな献金をめぐる紛紜が起ったことは一切なく、佐々木の所業は家業の挽回策として「殊ニ閣下ノ御愛顧ヲ頼ミ、且、旧県令等ヘ依頼シ、万一ヲ僥倖セン事ヲ謀ル事」と佐々木高行のみならず旧県令の三島にも交渉したものであり、山下は佐々木の将来を戒め、深く説諭を加えたという。
一方、1883年10月31日佐々木高行宛飯澤儀八・竹田清五郎・川村利兵衛書簡（57）によると、「電信ノ設ケナキヨリ、商法上ニ影響ヲ来ス事尠ナカラズ、故ニ明治十四年中、電信分局ヲ請願」
したが、「遂ニ其運ニ達セズ」、そののち「当郡々長山下氏ノ尽力」があったため小出村への電
信分局の設置が実現し、10月 1 日に開業式を行ったとされている。電信分局の誘致運動をめぐっても、郡長の山下や三島の存在、特に郡長の積極的関与が確認できよう。
電信分局誘致と郡長の立ち位置を考える上で、徳竹剛氏の研究が参考になる。徳竹氏は、三島の福島県令の時分に地域有力者から起こった県庁移転運動につき、三島自身も県庁移転に積極的な姿勢を見せるとともに、地域有力者側に寄付金の確保と県会の合意形成を指示することで、地域有力者の操縦を図っていたこと、さらに、運動を進めるにあたって地域有力者は「非在地」の郡長をパイプとして県令や国家官僚と交渉しており、地域有力者側にとって郡長の存在意義が高かったことを指摘している（58）。郡長の山下は山形県士族であるから（59）、厳密には「非在地」とは言えないものの、小出の事例は、福島県の先行事例として、三島が地域有力者を操縦して請願の地均しを行うとともに、郡長がその間を繋ぐパイプとして機能していた側面もあるのではなかろうか。ただし、郡長の山下は上司の三島のことを快く思っていなかった節もあり（60）、電信分局設立をめぐっては、三島に主導性があったのか、郡長に主導性があったのかについては、今後さらに検討する必要があろう。

⑶ 三島の意図
それでは、もし三島が小出分局の設立を主導していたとするのであれば、三島にとっての小出分局の設立意図はどのようなものだったのであろうか。三島が山形県令離任時に作成された、山形県政の引継書類「勧業施行略述」
から検討してみよう。
（61）
56 『保古飛呂比 佐佐木高行日記十一』347～350頁。差出は原文では「山下政固」とある。
57 東京大学史料編纂所編『保古飛呂比 佐佐木高行日記十二』（東京大学出版会、1979年）186～187頁。
58 徳竹剛『政治参加の近代―近代日本形成期の地域振興―』（清文堂出版、2021年）第一部第三章。
59 「職員録・明治十三年一、九月・職員録改（山形県）
」、「第五類 官員録・職員録」職A00220100（国立公文書館所蔵）。
60 「○○君」と匿名で「長官ノ失徳」を批判する内容の書簡を送っている。1882年

1 月26日高崎正風宛
山下政愛書簡、『保古飛呂比 佐佐木高行日記十一』30～33頁。
61 『山形県史
資料篇 2 明治初期下』604～667頁。

73三島通庸県令期における山形県の電信と地域社会

三島はまず、「凡ソ、人民ヲ奨励シテ、開物殖産ノ基ヲ建シメント欲スルニハ、必ス先ツ商
工ノ両業隆ンナラシムルニアリ」と、国家の富強を謀り、これによって海外万国と並立してその威望を落とさないようにするためには、商業と工業の二業が盛んにすることが重要であるとする。そのためには「所謂漸進主義」をもって事業に着手する必要があるが、「物大小ヲ論セス、
事難易ヲ問ハス、惣ヘテ一利ヲ起サント欲セハ、必スヤ一害ヲ生スルハ論ヲ待スシテ知ルヘシ」と、何事も一利あれば一害を生じるので、「其業ヲ興サント欲スル者、予メ除害ノ方法ヲ一定シ、熟ト其風土人情ノ如何ヲ察シ、以テ之レカ事業ヲ実施スルヲ緊要的ノモノト云ハサルヲ得ンヤ」と、弊害を除去する策をあらかじめ決定することが重要であるとしている。
以後、各論的に商業・工業を盛んにするための、弊害の除去策が展開されていく。「水陸運輸ノ便否又ハ将来人功ヲ加フヘキ要点及其関係」の部分では、「明治十年以来、諸道往々開鑿、大ニ旧慣ヲ改メ、其途次平坦ニシテ、能ク馬車ヲ通スルニ至レリ」と道路開鑿とそれにともな
う運輸の改善について触れるとともに、「河海ノ両運送ニ至リテハ、未タ充分ノ便宜ヲ得タルモノト云フニ非ス」と、具体的には酒田港の改修の必要性が説明されている。また、「民業進歩上ニ妨害トナル可キノ件」の部分では、「開明文化ノ最モ進歩セル者ト称スヘキ」は「電信・気車・汽船・郵便」であり、「商業上ニ於テハ、海ノ内・外ヲ問ハス、洋ノ東・西ヲ隔テス、物貨ヲ運転シテ相場ヲ通信スル等ノ千緒万端ノ事故ニ於テ、一日片時モ欠クヘカラサル」と、商業上における電信の重要性に言及している。一方で、これらを「外国ノ贅物視」し、「頑トシテ因循姑息ニ安スル」ような「習慣ノ弊害」や、逆に「習慣主義ニ反対シテ、目下電信・気車・汽船・郵便ノ如キ新規ノ工業、世ニアルヲ指シテ傲然トシテ其窮理発明ノ如キハ吾レ独リ
物知リ顔ヲナ」し、「一時ノ私利ヲ貪ル事ニ而已勉々孜々トシテ、脳髄ヲ傾斜シ、以繊毫モ永遠ナル其巨利公益ヲ謀ル事」ができない「進取ノ弊害」を除去すべきとしている。ここからは、三島が山形県令在任中、商業・工業の発達のために、道路と電信の整備をいずれも重要視してきたことが見て取れよう。
それでは、三島の中において道路と電信の関係はどのように理解されているのであろうか。
「物産販路ノ通塞商業ノ盛衰」の部分では、「管内ノ物産ハ山形・酒田・鶴岡・米沢ノ四市街ヲ以テ専ラ売買ノ要衝トナシ、此四市街ヨリシテ各地方諸方ニ分散輸出セシムルト云フモ、豈
ニ過言ナラスヤ」と、山形・酒田・鶴岡・米沢の四市街が商業の要衝であると述べる。そして「四市街ノ販路タルヤ、北ニハ函館アリ、西ニハ新潟アリ、南ニハ横浜・東京アリ、東ニハ野
蒜・石ノ巻アリ、其景況ノ如キハ甲乙丙丁ノ異同アリト雖トモ、未タ曽テ其販路ノ絶テ閉塞セリト云フ事ナシ」と、物産の販路に弊害はないという。四市街と隣県を繋ぐ道路については、
1876年（明治 9 ）から1878年（明治11）にかけて「県外に通じる道路の建設が集中的に着工」
されたほか、「県北西部の庄内地方と中央部の村山地方、南部の置賜地方とを結ぶ」道路の建設が行われていた（62）。道路開鑿を果敢に実行してきた「道路県令」としての自負が見て取れよう。また、「維新ノ初メニ遡テ之ヲ観レハ、海ニ汽船ノ浮メルナク、陸ニ電信郵便ノ設ケア
ラサルカ為メ、各地諸方ノ物価ノ声息タモ窺フニ由ナカリシカ、今ヤ百般事物ノ充分便ヲ極メ
ントスル時勢ニ当」ると、それまでは電信の設置がなかったために各地の物価を知る術がなかったが、それも改善されたという。三島の在任中に、四市街には電信分局が整備されたことは、
これまで見てきた通りである。商業にとって弊害をなしているのは、「独リ生糸製造家ノ困難ヲ来セシハ他ナシ。横浜二、三名ノ奸商輩ニ眩惑セラレ、偶々生糸販売頻年増殖ノ道ヲ遮断シ、殆ント該販路ノ壅塞ヲ来タセルカ如キヲ覚ヘタリ」としている。そのためには製糸家の保護が62

74

前掲北原「明治前期における交通インフラストラクチュアの形成」176頁。

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

重要であると結んでいる。
すなわち、三島は商業の振興のためには、道路・電信いずれもが欠くことができないインフラであると考えていたことが読み取れ、それを在任中に政策として推進してきたとの認識がうかがえるのである。このように考えると、小出分局の設置も四市街の延長に位置付けることが可能ではなかろうか。実は、三島の山形県令任期中の最末期に取り組んだ道路建設の中に、1881年（明治14） 3 月に着工し12月に完成した荒砥新道、ならびに同年 4 月に着工し12月に完成した手ノ子新道が存在する（63）。荒砥新道は西置賜郡宮村から浅立村を経て石那田村に至る道路で、手ノ子新道は同郡小出村より萩生村を経て手ノ子村に至る道路である（64）。電信分局の設立が議論されていた宮村や小出村に通ずる道路が、電信分局の設立請願と同時期に着手されている点は注目して良いだろう。先述の1882年10月14日佐々木高行宛山下政愛書簡（65）においても、電信分局の設立について述べるとともに、「過般御巡視ノ節ヨリ、彼ノ宮村新道四丁
計リ前キ、最上川筋渡船場ヘ架橋ノ著手罷在、長サ六十五間ト廿一間トノ二橋ニテ、其中間ハ廿六間ノ中島ヲ置キ候積リニテ、著手致シ、凡八分ハ落成ニ相成申候、此他諸作刈上ヲ期シ、宮村ヨリ手ノ子駅即チ新潟県道線ヘ接スルノ新道モ、降手ノ運ビ」と最上川舟運や新潟県への道路への接続を企図する新道建設についても触れている。小出分局の設立は、三島にとっては、製糸業の盛んな長井地域を県内第五の商業拠点として整備する経済政策の一環という性格を有していたと考えられるのである。

❸ 三島にとっての電信⑴「道路県令」のための電信
三島は西南戦争での経験を通じて、電信の効用を身をもって知ったと考えられるが、その効用は、遠隔地における意思決定や迅速な意思決定など政治的な側面や、商業活動を円滑にし、交通インフラとの相乗効果を狙う経済的な側面だけではなかった。最後に、三島個人にとっての電信の意義についても触れておくことにしたい。
西南戦争の終結したあと、1877年（明治10） 5 月14日午後 1 時発の村上楯朝一等属（築地局）
から三島（山形局）宛の電報（66）には、「カリヤスシンドウカイサクノギモウシタテノトウリキ
キトヾケ（中略）モウシアワセフツゴウコレナキヨウトリハカライモウスベクモツトモヲヤト
ヒヨウジンサシダスニツキスベテキヨウギヲトゲカイサクイタスヘクムネゴシレイコレアリホ
ンシヨハコンニチカキトメユウビンニサシタテタリコノダンモウシアクル」（刈安新道開鑿の儀、申し立ての通り聞き届け（中略）申し合わせ不都合無之様取り計らい申すべく、尤、御雇洋人差し出すに付、全て協議を遂げ開鑿致すべく旨、御指令有之、本書は今日書留郵便に指し立てたり。此段申し上ぐる）と、刈安新道の開鑿につき、三島が上申をした通りに認められたむねを伝えている。
刈安新道開鑿にかかる山形県令上申は原文書を確認すると、1876年（明治 9 ）12月20日に提出されたあと、内務省によって1877年 5 月 4 日に上申がなされ、これを太政官内閣が審議したのが 8 日、許可の指令は11日に出ている（67）。村上の上京の目的について、村上に同行した県
63 前掲北原「明治前期における交通インフラストラクチュアの形成」174～176頁。
64 「自明治元年至仝十四年度道路橋梁堤防其他工事箇所取調概表」
、『山形県史 資料篇 2152頁。
65 『保古飛呂比 佐佐木高行日記十一』347～350頁。
66 『山形県史 資料篇 2 明治初期下』223頁。

明治初期下』

75三島通庸県令期における山形県の電信と地域社会官高木秀明によると「指令ノ速ナラント、工事ヲ中止セサルトノ事ヲ以テス」と指摘されている。「指令ノ速ナラン」、すなわち意思決定の迅速性が問題となっているようにも思われるが、むしろ三島にとって重要だったのは「工事ヲ中止セサル」の方であった。実は政府の指令が出る前に道路開鑿はすでに着工されており、それが内務省の知るところとなると指令を待てとの指示が出ていたのである（68）。三島にとって電信は、意思決定の迅速性だけではなく、特に自身の重視した道路開鑿を円滑に推進するための策としても使用されていたのであった。
また、栗子隧道の完成に際し、1880年（明治13）10月18日午後 8 時発・午後 9 時23分着の岩倉具視（中央局）から三島通庸（山形分局）宛の電報（69）には、「ダイジギヨウスイドウセイコ
ウコツカノコウフクタイケイス」（大事業隧道成功。国家之幸福大慶す）、1880年10月19日午後
2 時45分発・午後 9 時39分着の薄井龍之山梨県令（70）（甲府）から三島（山形）宛の電報（71）には、「クリコトドコヲリナクヌケタルムネガシタテマツルイサイハユウビン」（栗子無滞貫たる旨賀し奉る。委細は郵便）など、事業完遂を祝福する内容が記されている。また、1880年10月19日午後 5 時10分発・午後 9 時 5 分着の三条太政大臣（中央局）から三島（山形分局）宛の電報（72）には、「スイトウノテンシンラクシユス」（隧道之電信落手す）とあり、三島自身も政府要路に隧道の完成を電信により報告していたことが知られる。
三島は山形県政において第一に道路建設を重視していたが（73）、隧道（トンネル）の開通を
自ら各方面に電報で伝え、祝意を受けていたのである。電信は、自身の重視する道路建設の箔付けにも貢献していたと考えられよう。また、三島は薩摩藩での学習経験をもとに、儒教的価
値基準によって山形県政を推進していたが、本来儒教においては道路建設は悪と認識されており、三島はこれを克服する手段として、神道や西洋の技術を駆使することで、自身の正当性を誇示しようとする考えを持っていた（74）。電信も西洋からもたらされた技術であったから、自身の山形県政の正当性を付与する手段としても、電信は機能していたといえよう。

⑵ 電信の副産物
三島にとって電信は、自身の箔付けや正当性の付与にも活用されたが、自身の利となるだけにとどまらなかった。

イタミトコロ

1879年（明治12） 6 月12日に山形県少書記官の石巻清隆が伊藤博文内務卿に対し「痛処アリナン キ ツカマツル ニ ツキアツ ミ ヲンセンニウヨクイタシタクヨツ テ ヲウヘン

ノソ ク ホカサンシウカン ヲ イトマクタサレタク コ

シ レイ

テ難儀 仕 ニ付熱海温泉入浴 致 度依テ往返ヲ除ク外三周間御 暇 被下度御指令マツ」と電報、これに対し、当日内務省書記官が山形県庁に対し「ヲイトマ
テ

キキトドケラレ

ネガイハ

ソノチヨウクワンニ

シカルベシ」（御暇願はその長官にて聞き届けられ然るべし）と返報している。 6 月25日伊藤宛三島書簡によると、 6 月10日に東京に出張していた三島が帰県し、11日に県庁に出勤したところ、12日に石巻が所労届を提出して出勤せず、自宅より差し出したのが先述の電報であり、当日、内務省からの返報が県庁に来たところで電信局に調べさせて初め
67 「福島山形両県下新道開鑿伺」
、「公文録・明治十年・第三十二巻・明治十年五月・内務省伺（一）」公02039100（国立公文書館所蔵）。
68 「栗子山隧道工事始末記」、『山形県史 資料篇 2 明治初期下』176～177頁。
69 『山形県史 資料篇 2 明治初期下』223～224頁。
70 正しくは山梨県大書記官である。「薄井竜之叙勲」、「叙勲裁可書・大正五年・叙勲巻四・内国人四」勲00495100（国立公文書館所蔵）。
71 『山形県史 資料篇 2 明治初期下』224頁。
72 『山形県史 資料篇 2 明治初期下』225頁。
73 拙稿「山形県にサクランボを導入したのは三島通庸か？」（『山形史学研究』48、2020年）。
74 拙稿「三島通庸における“伝統”と“革新”―山形県政と儒教の関係―」（『歴史』第138輯、2022年）。

76郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）て事の次第が発覚したという。「素より次官等之温泉御暇願等は其長官にて聞届候様壬申九月第弐百九拾三号を以御達相成居候事にて、顕然差知れたる事さへ更に一言之示談もなく自分勝手に相伺」と、次官級の暇願については、長官すなわち県令が決裁を行うことになっているにも関わらず、石巻は長官を経由せずに直接電信にて内務省に伺い、さらに「其他判任進退等も同様に執計候事数多有之候」と、長官の専権事項である判任官人事まで、勝手に処理をしていたことも多くあったという。どうも三島と石巻には不和があり、伊藤に「滞京中折角長次官和睦を基とし万事執計候様御教示」を乞うたのに、如上の有様となってしまった（75）。同年 3 月19日に石巻は三島に「先ツ官吏ヲ黜陟シ土木ヲ止ムルニ如カサルナリ」との意見書を提出し、三島の政策を批判していた（76）。 6 月13日に石巻は三島に改めて入浴願を提出し、同日三島が三条太政大臣に届け出ている（77）。石巻は以後も病気を理由に出仕しなかったようである（78）。
電信は、三島に不満を持つ下僚によって、意思決定の抜け道として利用されていたことが知られるのである。電信は三島に箔をつけるだけの存在ではなく、三島の顔に泥を塗る存在でもあったといえよう。

おわりに
本稿の検討をまとめておこう。まず、西南戦争との関係についてである。三島が山形県を不在とし、かつ県下に不穏な情勢を抱えながらも、電信が遠隔地における意思決定と迅速な対応をすることができる状況を提供した。ここからは、少なくとも三島をはじめとする山形県幹部の間では、西南戦争の対応を通じて電信の有用性を十分体得したと考えてよいだろう。西南戦
争は、その後に続く地方官による電信熱の前提を提供したといっても良いかもしれない。一方
で、従来の稟議書を介した意思決定とは異なり、電信を利用した意思決定においては、責任の所在があいまいになるという課題も浮上させた。しかし、山形県において、その事実は反省として生かされることはなかったと思われ、電信が意思決定の抜け道として利用される状況も生んでしまったのである。
次に、電信と地域産業や交通インフラとの関連である。西南戦争後の地方官の電信熱の背景には、商業活動における利点への着目も存在していた。三島は「道路県令」として、道路建設
を商業を振興する上で重要なインフラと認識していたが、同時に、商業と工業を重視する観点
から、電信も重要なインフラとして認識していた。すなわち、三島にとっては、電信と交通イ
ンフラは競合するような性格のものではなく、いずれも欠くことができないものと把握されていたといえよう。そして、長井地域における小出分局設立は、このような認識から、舟運の拠点や他県への道路に通ずる新道の建設を進めつつ、郡長をパイプとして地域有力者の地均しを行い電信分局を誘致することで、新たな商業拠点を整備するという経済政策の一環であったと考えられる。
さらには、三島個人にとっても、電信の利用は、「道路県令」としての箔づけと山形県政の75

以上、明治12年 6 月25日伊藤博文宛三島通庸書簡、伊藤博文関係文書研究会編『伊藤博文関係文書
七』（塙書房、1979年）210頁。
76 「石巻清隆（県書記官）意見書」、「三島通庸関係文書」474-3（国立国会図書館憲政資料室所蔵）。
77 「山形県少書記官石巻清隆熱海温泉入浴ノ件」
、「公文録・明治十二年・第百七十六巻・明治十二年四月～六月・官員」公02613100（国立公文書館所蔵）。
78 「山形県少書記官石巻清隆熱海入浴帰途東京表滞在ノ件」
「山形県権少書記官石巻清隆病気療養願ノ件」、「公文録・明治十二年・第百七十七巻・明治十二年七月～九月・官員」公02614100（国立公文書館所蔵）。

77三島通庸県令期における山形県の電信と地域社会

正当性付与にも利用されていたのであった。電信が三島県令期の山形県政に与えた影響は、極めて甚大であったといえよう。
最後に、三島通庸の山形県令離任後の電信と地域社会の関係を、電信の利用状況から確認しておきたい。表 1 は、『山形県統計表』をもとに、1883年（明治16）以降の各分局・電信局における電報の発着数をまとめたものである。1887年（明治20）からは発信の官信・私信の別もわかるようになっている。ちなみに、表には反映させていないが、1887年 5 月16日には新庄電信局が、1890年（明治23）には新庄・加茂・宮内の各郵便電信局が設置されている（79）。
藤井信幸氏によると、全国の電報数は1880年代初頭に急増したのち、1882年（明治15）から
1886年（明治19）にかけて低下し、その後再び増加に転じること、このような動向は1880年代の景気変動を軌を一にすることが指摘されている。また、電報の大部分は私報であり、私報の内訳は工商用・相場用が過半を占めていたとされている（80）。
表を見る限り、山形県においてもほぼ同様の傾向が見てとれよう。電報数については当初か

局名

山形

発信・着信の別

発

酒田
着

発

米沢
着

鶴岡

小出

発

着

発

着

発

着

1883年（明治16） 18,952

20,13019,661 20,977

6,526

7,108

8,712

11,618891

1,121

1884年（明治17） 17,816

23,34021,106

22,769

8,594

8,725

7,565

10,153

3,225

4,347

1885年（明治18） 15,305

18,990 120,253

19,617

5,380

7,509

6,325

8,467

2,611

4,080

1886年（明治19） 14,035

17,406

16,598

7,206

10,650

5,453

6,317

2,210

5,347

1887年
（明治20）

1888年
（明治21）

1889年
（明治22）

1890年
（明治23）

15,400

官信

2,945
（21％）

632
（ 4 ％）

330（ 8 ％）

698
（14％）

126
（ 6 ％）

私信

11,345（79％）

14,978
（96％）

3,958
（92％）

4,441
（86％）

1,891
（94％）

合計

14,290

官信

2,417
（21％）

414
（ 3 ％）

208（ 5 ％）

524
（10％）

102
（ 5 ％）

私信

9,227
（79％）

14,556
（97％）

4,048
（95％）

4,506
（90％）

1,759
（95％）

合計

11,644

官信

3,735
（27％）

952
（ 6 ％）

405（ 7 ％）

630
（11％）

330
（15％）

私信

9,986
（73％）

17,205
（94％）

5,170
（93％）

5,013
（89％）

2,256
（85％）

合計

13,721

官信

4,375
（29％）

1,013
（ 4 ％）

551（ 9 ％）

626
（11％）

165
（ 9 ％）

私信

10,671（71％）

26,983
（96％）

5,917
（91％）

5,287
（89％）

1,823
（91％）

合計

15,046

15,344

12,907

15,672

17,237

15,61014,97018,15727,996

16,185

15,37919,66528,637

4,288

4,256

5,575

6,468

4,555

4,462

6,524

7,099

5,139

5,030

5,643

5,913

5,954

6,228

8,106

8,814

2,017

1,861

2,586

1,988

2,508

2,332

3,879

3,129

典拠：1883～1885年＝山形県編刊『山形県統計書 明治18年』（1887年）、1886年＝山形県編刊『山形県統計書 明治19年』（1888年）、1887年＝山形県編刊『山形県統計書 明治20年』（1889年）、1888年＝山形県編刊『山形県統計書 明治21年』（1890年）、
1889年＝山形県編刊『山形県統計書 明治22年』（1891年）、1890年＝山形県編刊『山形県統計書 明治23年』（1892年）
注記：官信・私信の欄に丸括弧で記した数値は、当該年の発信全体に占めるそれぞれの割合である。

表1

山形県下の電信局における電報発着数

79 『山形県史 本篇 5 商工業編』536頁。
80 前掲藤井『テレコムの経済史』46頁。

78

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

ら減少傾向に転じるとともに、おおよそ1889年（明治22）を画期として上昇傾向となっている。
また、官報・私報の別についても、全ての分局において私信が官信を圧倒している。私信の過半が商用に活用されていたことは間違いないだろう。ただし、山形についてその他の電信局と異なるのは、官信が一貫して全体の 2 割を超えている点である。他の地域に比べ、山形においては電信が政治的にも活用されているさまを示していると思われる。電信の山形における政治的利用と、山形・酒田・米沢・鶴岡・小出における経済的利用は、三島県令期における政治的・経済的活動の延長線上にあることを示唆しているといってよいのではないだろうか。
【謝辞】本稿は、JSPS科研費（若手研究「三島通庸の思想と行動に関する総合的研究」、課
題番号21K13089、ならびに、基盤研究C「近世近代・公私文書を通貫した意思決定慣行に関する総合的研究」、課題番号21K00827）の成果である。また、本稿は2021年 9 月29日に実施された郵政歴史文化研究会分科会（第 4 分科会）における研究報告を基礎としている。報告の機会を与えてくださった杉山伸也先生・北原聡先生、有益な意見をくださった分科会の参加者各位にも御礼申し上げたい。


（おばた

けいすけ

山形大学人文社会科学部

准教授）

79

郵政博物館の切手類資料の存在

資料紹介

郵政博物館の切手類資料の存在―「高松塚古墳保存寄附金つき郵便切手」の製作資料を例に―



井村



恵美

はじめに
郵政博物館の約198万点のコレクションで最も多いのが「切手」である。
日本で発行される切手は、1871（明治 4 ）年の竜文切手から現在の切手までを体系的に保管している。万国郵便連合（1）から送付される外国切手についても保存管理を行い、一部は1902（明治35）年の開館当初から展示に供され、現在では当館の顔ともいえる約33万種
類の切手コレクションとして常時公開するまでとなっている。切手類の作品調書は、デー
タベースで管理しており、展示場の検索シス
テム【図 1 】などに活用されている。

【図 1 】郵 政博物館の切手検索器機「スタンプポンド」、2014年、フォーワードストロー
ク撮影

一方で、切手の製作過程に関する基礎資料を含む「郵便切手類の部」（以下、「切手類資料」）［表 1 ］は、これまで体系的な調査が行われず、整理作業はほぼ手付かずであった（2）。
そこで近年、切手原画のほか試作図案、試刷、素材写真などについて、切手の製作経緯を知る重要な資料と位置づけ、調査・分類を開始している。これら切手類資料の先行研究としては、
閲覧により調査を行っている星名定雄氏（3）が、記念切手原画と下図類2,625点の比較研究を著
書により明らかにしており、現在も未分類の図案を中心に調査研究を続けている。
そんな中、筆者が調査を行っていた1950年から70年代の未整理の切手類資料から、1973（昭1 国郵便連合（仏：Union postale universelle、英：Universal Postal Union、略称UPU）。1874年10万
月 9 日に設立された世界で 2 番目に古い郵便の国際機関。加盟国の切手が博物館で保管されるようになったきっかけは、1899年、逓信省郵務局外国郵便課から計理課物品掛に移管されたことに始まる（博物館の前身である参考品室に陳列）。以来保管され現在に至る。（逓信博物館編『逓信博物館75年史』
信友社、1977年、11-12頁）。
	現在は連合を通じて年 6 回に分けて（年総数約4,000点）送付された各国の切手を、日本郵便株式会社
が受領し、郵政博物館を運営する日本郵政株式会社に長期貸与手続が行われ、当館で保管している。
2 「一般資料・郵便切手類の部」中、5001、5031、5081、5300、5400（5401）
、5800は、整理番号の付記、データベースへの登録が終了している。
3 郵便史研究会副会長。イギリス郵便史研究家であり、近年は日本切手の原画と下図の関係について調査を行っている。『昭和記念切手図録』（鳴美、2022年）では、郵政博物館収蔵資料のうち、1922年から1998年までの切手原画約1,600点、未整理だった1937年から2010年までの下図類約5,700点の調査を行い、その中からデータについて取りまとめた1926～86年の記念切手原画、下図、2,625点が収録され
ている。

80

郵政博物館

No.

資料項目

1

分類番号

日本切手
郵便切手資料

外国切手（UPU送付分）

2

受入順
7 桁の
通番

3 桁の
国番号

5000

5100

5200

3

一般資料

郵便切手類の部

5300

種別

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

整理番号

品名

普通切手

種類別 4 桁
の通番

普通

記念切手

同上

記念

特殊切手

同上

特殊

（記念切手以外）

同上

年賀

年賀切手

同上

ふるさと

ふるさと切手同上

その他

その他の切手（軍事切手占領軍切手等）

同上

その他

外国切手

種類別 4 桁
の通番

国名

5001

郵便切手類図案原画

5031

記念絵葉書原画

5051

郵便切手類施策図案

5071

郵便切手図案募集作品

5081

郵便切手類原版

5101

献上郵便切手類帖(控）5111

郵便切手沿革帖

5131

郵便切手類はり込み帖

5201

外国郵便切手類はり込
み帖

5301

郵便消印帖

5311

エンタイア（日本）

5331

エンタイア（外国）5401

郵便切手・通信日付印
意匠関係文書綴5001

国際郵便切手記念章

5551

東京国際切手展資料

郵便切手類図案原画類

郵便切手帖類

外国郵便切手類はり込み帖類

実逓便（エンタイア）類

5400

郵便切手意匠関係文書綴類（模造切手、収入印紙他）

5500

国際郵便切手記念章類

5600

切手・はがき類参考品

5601

切手・はがき類参考品

5700

郵便切手類試刷品

5701

郵便切手類試刷品

5800

日本はがき類5800

普通はがき、年賀はがき、暑中見舞はがき、
エコーはがき、郵便書
簡等

5900

外国はがき

5900

国別、種類別など▲［表１］郵便切手および郵便切手類資料（郵政博物館分類項目より抜粋）

和48）年発行の記念切手「高松塚古墳保存寄附金つき切手」（以下、「高松塚切手」）の製作資料を発見し、今年度、飛鳥資料館で開催された壁画発見50周年記念の特別展（4）で初公開される機会を得た。
本稿では、高松塚切手資料を解説する前に、当館の切手類資料というコレクションを明らかにするため、まず当館と切手製作の関係性を振り返りつつ、収集された経緯や背景について分
4

 松塚古墳壁画発見50周年・奈良文化財研究所70周年 令和 4 年度秋期特別展「飛鳥美人 高松塚古高墳の魅力」、会期：2022年10月21日～12月18日、主催：独立行政法人国立文化財機構 奈良文化財研究所 飛鳥資料館。

81

郵政博物館の切手類資料の存在析する。最後に高松塚切手の基礎資料から見えてきた製作経緯を紐解くことを検証例として、
今後の分類調査、公開の意義について検討したい。

❶ 博物館と切手製作⑴ 本省併設時代（郵便博物館、逓信博物館）［表 2 ］のとおり、郵便創業時の竜文切手は、図案作成と印刷を併せて、民間企業である玄々堂（5）が担当し、逓信省が発足するまでは印刷を管轄した紙幣寮（後の印刷局）が図案も担当し
年
1870

1872

月

明治３

明治 5

8

本省が担当した時期

博物館ほかの機関が担当した時期

大蔵省出納寮が監修（図案意匠、印刷まで
玄々堂）

民間企業が担当（玄々堂）

大蔵省紙幣寮が監修（紙幣寮が全行程担当。のちの印刷局）

大蔵省紙幣寮
太政官正院印書局

1885

明治18

12

逓信省発足

内閣官報局

1888

明治21

3

逓信省内で図案意匠を印刷局へ一任することについて議論され、 3 月から25銭、 1円切手の図案意匠の作成に参加。
逓信省「郵務局計理課物品掛」設置。事務に「郵便切手の改良に関する事項」が加わる。郵便博物館設立とともに業務を継承。

1892

明治25

7

1899

明治32

5

1902

明治35

6

1910

明治43

5

「逓信博物館」（ 4 月改称・ 5 月本省内に
移転）

1922

大正11

3

「逓信博物館」（飯田橋に移転）

1927

昭和２

1

1935

昭和10

6

1944

昭和19

10

「郵務局総務課」設置。
「周知係」は博物館から本省へ。

1949

昭和24

6

郵政省発足
「郵務局切手課切手室」設置

2001

平成13

1

郵政事業庁発足「郵務部営業課切手葉書係」

2003

平成15

4

日本郵政公社発足「郵便事業本部営業企画部マーケティング
担当」

2007

平成19

10

郵便事業会社発足「国内営業統括本部郵便事業本部切手・葉
書部」

2012

平成24

10

日本郵便株式会社発足（現在は、「郵便・物流事業企画部切手・葉書室」）（本省「郵務局計理課物品掛」に「参考品室」設置）→「郵便博物館」設立（本省内）「周知宣伝係」設置
限定的に「周知係」と「用品研究係」の２係を設置※「周知係」で切手図案を担当。

▲［表２］切手図案の製作担当部署に関する変遷

82←

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）た。逓信省発足後は、これまで印刷局に任せていた図案を本省で担当すべきという動きがあり、
1888（明治21）年になると、25銭と 1 円切手の図案作成に関わるようになる。
1892（明治25）年には、逓信省内に郵務局会計課物品掛が設置され、事務に「郵便切手の改良に関する事項」が加えられた。樋畑雪湖が掛長となり、同課が資料の収集や用品開発、切手等の図案の製作を担当する専門部署になっていく。
その後、この物品掛の機能が継承され、設置された郵便博物館が、切手図案の製作現場になった。従って、設立当初の郵便博物館は、展示よりも用品研究や切手の改良が主たる業務というところから始まったのである（6）。
1910（明治43）年、博物館が本省に併設されていた時代【図 2 】の切手類資料は少ないものの、樋畑雪湖が切手類の図案製作に携わっていたため、富士鹿切手（7）などの原画類が少量だが保管されている。

【図 2 】
「逓信省庁舎正面」1910年
6 月竣工（ACA-0035）⑵ 独立館の飯田橋時代（逓信博物館）
当館120年余（8）の中で、切手製作の現場として規模が拡大したのは飯田橋時代である。1927（昭和 2 ）年 1 月17日に本省に周知宣伝係が設置され、その後1935（昭和10）年 6 月 1 日からは、博物館に周知係と用品研究係の 2 係が設置されることとなった【図 3 ・ 4 】。

【図 3 ・ 4 】「（控）昭和11年 7 月逓信博物館の現況」フラットファ
イル保管、1936年（番号未登録）

5
6
7
8

 版印刷を得意とした 2 代目玄々堂・松田敦朝（1837-1903）は明治新政府の依頼を受け、民部省札、銅
太政官札の彫刻・製造を担当し、1870年政府より発注された国内初の切手製造も玄々堂の工房が担当した。（郵政省編『郵政百年史』吉川弘文館、1971年、67頁）。
逓信省編『逓信事業史 第一巻』財団法人逓信協会、1940年、697-698頁。
1922年 1 月 1 日、外国郵便料金の改定に併せて新たに発行された。富士山と鹿を配したデザインは 3
種とも同一でUPUの規程色 3 種で構成されている。
万国郵便連合加盟25周年記念事業の一環として1902年に郵便博物館が開館した。120年の間に数度の移転と改称が行われたが収蔵資料の基本は変わらず現在に至る。（前掲、『逓信博物館75年史』383386頁）。

83

郵政博物館の切手類資料の存在

そのためこの時期は図案部員（9）のスケッチや素材写真、検討図案などの製作過程を知る基礎資料が多く引き継がれている。
ただしこれら図案等に関する切手類資料（5000番台）には大分類項目の分類番号が設定されたのみであり、個体番号（整理番号）を付記する作業などは、切手そのものの整理に対して優先されてこなかった。例えば、「大禮記念繪葉書」（10）の製作過程に関する資料【図 5 ・ 6 】が収蔵されているが、展示（11）される機会はあったが、詳細な比較検証などは行われていないため、今後、製作経緯を解明できる要素が多い資料群の一つである。

【図 5 】
「記念切手類意匠資料（大禮記念編）」のたとう校了紙と宮内省からと思われる指示が書き込まれた結城素明の下絵。
【図 6 】和綴製本の22版の試刷見本帳。（いずれも番号未登録）

図案部員には、逓信博物館 2 階奥の事務室15坪、製図室35坪、合計50坪のスペースが割り当てられており【図 7 ・ 8 】、切手類だけではなく、各種スタンプや周知用ポスター、図表等に関する意匠図案全般を担当していた。
当時の図案部のようすは、木村勝【図 9 】技芸官の『郵趣』（12）の連載に詳しい。木村の手記によれば、「1928（昭和 3 ）年 2 月20日、逓信博物館雇を命ず、日給 1 円80銭を給す」という辞令を手に博物館 2 階の図案部に案内され、 1 階の事務室とは異なる絵の具の香り漂うような雰囲気に居心地の良さを感じたという。
飯田橋時代の切手類資料の保管が少ない理由として、一つには当時の記念切手の発行は少なかったため、図案作成自体が少量であること、さらに1923（大正12）年の関東大震災で本省資料が焼失したことも要因と考えられる。博物館は震災の前年、飯田橋に移転しており被害を免れたが、本省保管の文書や写真、その他関連物品はこのとき失われた。樋畑雪湖の手記にも209 在、切手製作を担当する部署は、日本郵便株式会社本社郵便物流企画部切手・葉書室であり、切手
現デザイナーが図案を担当している。戦前期は逓信博物館の図案部で企画立案や図案作成を担った。かつては技芸官（図案部員は委嘱）と呼ばれた。
10 1928年11月10日昭和大礼に際して製作された逓信省絵はがき。意匠は大嘗祭後に行われた「五節の舞」。
木版22度刷りで製作された。原画は日本画家結城素明（1875-1957）が担当した。
11 当該資料を近年公開した事例としては「日本国際切手展2021（PHILANIPPON2021）」（会期：2021年
8 月25日～30日、会場：パシフィコ横浜）の「コートオブオナー皇室展示」への出品が挙げられる。
12 木 村勝「新連載 切手画家のたわごと⑴―逓信博物館にはいった当時の思い出―」『郵趣』 6 月号、1970年、346頁。

84

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

左から【図 7 】「逓信博物館」1922年（WAA-0018）、【図 8 】逓信博物館２階の諸室平面図「逓信博物館案内」1922年（8802-1295）、【図 9 】逓信博物館の製図室で作業する木村勝技芸官。昭和初期（『郵趣』1970年、346頁）。

冊程度の外国切手の切手帖（駅逓寮時代からの外国郵便課資料）が焼失（13）とあることから、切手改良に関するさらに多くの資料が存在していた可能性がある。

⑶ 本省製作時代と博物館の収集方法
1944（昭和19）年10月、博物館を所管していた通信院の分掌規程改正のため、博物館に設置されていた 3 係は廃止され、図案部の機能は本省郵務局総務課に管理替えとなった（14）。これ以降、戦後の郵政省から現在の日本郵便株式会社まで、切手製作は本社が担当している。
従って、1944（昭和19）年以降の原画等の切手類資料は、自動的に保管されたものではなく、博物館が折に触れて本省に掛け合い、収集を続けていたことがうかがえる。
切手類資料の種類・量ともに豊富なのは1950年代から70年代であり、検討資料（写真）、試刷、
施策図案、原画類など多岐に渡る。切手原画は過去にまとまった移管が行われ、1999（平成11）年ごろまでを収蔵しているが、2007（平成19）年10月 1 日郵政民分化の影響もあり、基礎資料の収集は困難となっている。
そんな中、現在、試刷、試作図案などを優先して整理番号の付記や調書の作成などを進めている。製作に関係する写真類は、ネガ・ポジのままや紙焼き写真が封筒に押し込まれていること多いため、まずは一点ずつ確認する作業を行っている。その作業中に手にしたのが、今回展示された高松塚切手の基礎資料である。

❷ 切手類資料から見る高松塚切手の製作過程
2022（令和 4 ）年に、飛鳥資料館から高松塚古墳壁画発見50周年の特別展に当館の高松塚切手の借用依頼があり、今回発見した製作写真について相談したところ、記念すべき特別展（15）にこれらの未公開資料が初出品されることとなった【図10・11】。
本章では、出品に供した高松塚切手と切手類資料をとおして製作過程を検証したい。

13
14
15

 畑雪湖『日本郵便切手史論』日本郵券倶楽部、1930年、197頁。
樋前掲、「附録 1 逓信博物館75年史年表」『逓信博物館75年史』383-384頁。
展覧会名等前掲。【図10】名称：飛鳥資料館図録第75冊『高松塚古墳壁画発見50周年・奈良文化財研究所70周年 令和 4 年度秋期特別展「飛鳥美人 高松塚古墳の魅力」』、独立行政法人国立文化財機構
奈良文化財研究所 飛鳥資料館、2022年。

85郵政博物館の切手類資料の存在⑴ 日本最多の発行部数を誇る切手
高松塚切手は1973（昭和48）年 3 月26日、 3 種の寄附
金つきの記念切手として発行され、壁画発掘の熱と相まって、一大ブームを巻き起こした。追加発行も含め総部数 1 億2,050万枚という歴代最多の発行部数の記録はいまだ破られていない。
人気ぶりを伝えるニュース記事（16）によると、発売初日の消印の郵頼が45万通。 3 月から明日香郵便局局長宅にアルバイト20名を雇い処理にあたったが、それでも追いつかず大阪郵政局にも依頼をしたほど。勝川静子局長の手記によれば、テレビ放映とラジオ、新聞報道により
高松塚切手が発売史上空前の人気となり、明日香郵便局
では電話は一日中で、「不眠不休の忙殺に追い回された」という。発売日当日は付近の高市小学校の講堂を借りて臨時出張所とし、徹夜組を含め発売時刻の午前 8 時には600人の行列、ヘリコプターでの報道もあったという白熱ぶりで全国にその熱気が伝えられた。
社会現象ともいえる高松塚切手のブームは、高松塚古墳壁画のイメージを国民に広く定着させるきかっけになったといえるだろう。

⑵ 3 種の意匠図案【図10】飛鳥資料館図録第75冊『飛鳥美人 高松塚古墳の魅力』、2022年【図11】特 別展の当館切手資料展
示（飛鳥資料館）、2022年〔撮影場所：奈良文化財研究所。図10、11共

図案は、高松塚古墳壁画の中から「東壁 青龍」「東壁に筆者撮影〕

男子像」「西壁 女子像」【図12・13・14】の 3 つが意匠として採用（17）され、女子像だけが寸法・版式が異なる仕様となっている。特に女子像は、大型で正方形に近いため、一見すると 3 種にばらつきがあるように見えるが、縦横比いずれかの長さが共通しており、これにより統一感が生まれている。

【図12】東壁青龍【図13】東壁男子像【図14】西壁女子像

16 「殺到した初日カバー」
『郵趣』 6 月号、日本郵趣出版、1973年、47頁（CDE-0024）、勝川静子「高松塚切手の初日押印事務を終えて」『切手』1058号、財団法人全日本郵便切手普及協会、1973年、 3頁（CDE-0023）。
17 「高松塚古墳保存寄附金つき郵便切手の発行について」『報道資料 昭和47～48年』（CGA-0003）、1972（昭和47）年12月 8 日、郵政省（CGA-0003）。

86

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

このような異なる寸法を一式として発行した前例と考えられるのが、1968（昭和43）年の「国宝シリーズ」である。［表 3 ］に示した第 1 次シリーズの第 2 弾を例に挙げると、「阿修羅」
だけが小型だが、「月光」が「青龍・男子像」、「吉祥天」が「女子像」と同寸であることがわかる。第 2 次「国宝シリーズ」（1976〔昭和51〕年）以降は、「阿修羅」の寸法はなくなり、「青龍・男子像」「女子像」いずれかの寸法だけが残り、 2 枚 1 組の様式が踏襲されることから、
この高松塚切手の寸法の組み合わせが、のちの国宝シリーズの基準になったと思われる。

報道資料名「高松塚古墳保存寄附金つき郵便切手の発行について」、1972（昭和47）年12月 8 日、郵政省（CGA-0003）※刷 色 に 関 す る 出 典： 告 示 第120号（昭 和48年 2 月17日）『郵 政 公 報 昭 和48年（上）4116～4180』（AMA-0254）

発行年月日

1973（昭和48）年 3 月26日

名称

高松塚古墳保存寄附金つき郵便切手

料額

20円

20円

50円

付加される寄附金額

5円

5円

10円

意匠

高松塚東壁青龍高松塚東壁男子像

高松塚西壁女子像

印面寸法

縦27㎜×横48㎜

縦48㎜×横27㎜

縦48㎜×横33㎜

版式刷色

グラビア 5 色
灰白、にぶ青緑、赤味黄、黄色赤、灰黒グラビア 5 色
明るい灰、うす青緑、
うす黄茶、赤味だいだい、黒グラビア 3 色、階調凹版 3 色
赤味黄、赤、緑味青、
明るい青、灰黒

シート構成

20枚（縦 5 枚×横 4 枚）

20枚（縦 4 枚×横 5 枚）

5 枚（横 5 枚）

画像

原画構成者

久野

実

久野

実

渡辺

三郎

発行数

3,000万枚

3,000万枚

1,500万枚

追加発行数

2,010万枚

2,010万枚

530万枚

発行総数

5,010万枚

5,010万枚

2,030万枚

類似する版式、組み合わせの前例
発行名称等
意匠

国宝シリーズ「奈良」／1968（昭和43）年 2 月 1 日発行
奈良県興福寺阿修羅

奈良県東大寺月光仏

奈良県薬師寺吉祥天

縦11㎜×横27㎜

縦48㎜×横27㎜

縦48㎜×横33㎜

画像

印面寸法

▲［表３］「高松塚古墳寄附金つき郵便切手」と類似する版式の例「第一次国宝シリーズ（奈良）」⑶ 高松塚切手の製作経緯
高松塚切手の時代。新切手の意匠の選定については、郵政省郵務局が担当する「デザイン委
員会」により前年度に選考が行われたが、当時の写真【図15】が切手類資料（未整理）の写
真ファイルから（18）複数年分を確認できた。委員会での議論のようすがよくわかる資料である。
高松塚切手に関する資料としては、郵政省の事務用封筒に検討段階の素材写真などが入った87

郵政博物館の切手類資料の存在

約30種類の写真等一式【図16】を発見することができた。

⑷ 切手類資料から辿る図案の変化
今回発見した【図16】を整理し、時系列にまとめ、既に分類済みの「下図」や「試刷」「切 手」 と 比 較 で き る よ う、［表 4 ］のとおりに分類した。
製作段階を伝える資料の比較から浮かび上がるのは、①当初意匠候補として「東壁女子像」も検討された形跡があること。②【図15】
「昭和47年デザイン委員会資料」アルバ
ムより、1972年（ネガ・番号未登録）

書体（フォント）の配置、配色に変更があったこと。③色調（カラー）の参考として便利堂の絵はがきが用いられた、という可能性である。

①「東壁女子像」の存在
飛鳥資料館の特別展のタイトルにもあるように「飛鳥美人」の代名詞は、「西壁女子像」の印象が強い。切手図案の製作に際して郵政省に提供された素材写真は、発掘【図16】郵政省の事務用封筒内「国宝資料 高松塚」、
1972年（番号未登録）

後の石室や各壁面、天井星宿図や海獣葡萄鏡の全12枚である。その中から初期段階に「東壁女子像」を含む 4 種が候補として検討されていたことが、［表 4 ］D- 1 、 2 段階までの写真のほか、D- 3 のボード貼りの写真から窺い知ることができるだろう。東壁を構成する「青龍」「男子像」「女子像」が揃うことで、三位一体となった切手が、漫画のコマ割りのような動きや流れを生む効果を意図して検討していたのかもしれない。

②書体（フォント）配置、配色が生むバランス「青龍」「男子像」の書体は、［表 4 ］A、B- 3 、 4 、 5 、６の段階で、意匠名の配色について変更が行われている。「青龍」は、A- 3 で白文字からA- 4 で黒文字に変更された。一方「男子像」ではB- 5 まで白文字だが、最終段階のB- 6 の試刷で黒文字に変更されている。文字を目立たせるために変更したようにも思うが、「日本郵便」の文字の下にはいずれも同じようなしみがあり、特に男子像ではしみと黒の書体が重なりやや文字が判別しにくい印象がある。書
体の配色を変更した理由は、意匠との配色バランスではないだろうか。男子像の中央には山吹色の衣装を身に着けた人物が配され、黄土色の壁面とともにやわらかな色調の印象があるため、黒にすることで、画中を引き締める効果があるように感じられる。

1888

 員会写真には、郵務局の溝呂木繁局長、同局管理課切手室の礁田寿室長（『郵政省職員録 昭和47
委
年度版』郵政省、1966年、10頁）のほか、外部有識者として渡辺、小倉、三井、宮本、市川の名札を確認することができる。1973年10月 6 日発行の「国際文通週間」（採用意匠〔群鶏図・伊藤若冲〕）の意匠を検討していると思われる。上段右から 5 つ目に若冲の「群鶏図」があり、その他多くの日本画の鶏図が並ぶ。

郵政博物館段階

意匠

A

高松塚東壁青龍B

高松塚東壁男子像

C

高松塚西壁女子像

D （不採用）高松塚東壁女子像研究紀要 第14号（2023年 3 月）

E （不採用）その他
東壁「西像」
西壁「男子像」
「白虎」
「月像」

1

文化庁提供写真

北壁「玄武」（便利堂撮影）天井「星宿」「海獣葡萄鏡」「石室内写真」文化庁提供写真を
2

切手室で再撮影したと（不採用）考えられる写真3

書体、レイアウト検討（不採用）

意匠名=白文字

意匠名=白文字

文字=鉛筆書き（アタリ）文字なし。ボード貼り

下図案写真
4

（色、配置）

（不採用）

（不採用）

（不採用）

（不採用）

（不採用）

（不採用）

（不採用）

（不採用）

※カラー下図は現存せず

5

最終決定版下図

意匠名=黒文字に変更

意匠名=白文字ママ

文字入り

国立印刷局試刷
・青龍（1972年12月 5 日）
6・男子（1973年11月 5 日）
・女子（1973年11月17日）
提出

青龍のみ 3 種検討

意匠名=黒文字に変更

意匠名=アミカケ（灰）に変更

国立印刷局試刷
7

最終決定版
1973年 1 月 9 日提出
礁田切手室長校了印

絵はがきセット
8「壁画絵画飛鳥高松塚」
（便利堂製

2 冊）

左は完品。右は採用壁画 3 種を切り離した跡がある。

絵はがきセットから
9

何らかの参考とした

（不採用）

（不採用）

（不採用）

（不採用）

切り離した 3 枚

10

1973年 3 月26日発行切手▲［表４］高松塚切手「切手類資料」（未整理）との比較

89

郵政博物館の切手類資料の存在

3 種の書体の配色は、試行錯誤の結果、「あえて同じにしなかった」ことがわかる。
◆書体配色
・「青龍」白黒 2 色（日本郵便：白、料額：白、NIPPON：黒、意匠名：黒）・「男子像」白黒 2 色（日本郵便：黒、料額：白、NIPPON：黒、意匠名：黒）・「女子像」灰 1 色（日本郵便、料額、NIPPON、意匠名：灰色に見える一色）
特に「女子像」については、印刷や寸法など諸条件が異なることを生かして、階調凹版の技術を用いたアミカケで構成されている。遠目には淡い灰色に見えることで、画中の女子像の衣の軽やかさや柔らかな印象を与えている。
階調凹版は、1971（昭和46）年11月 1 日、「政府印刷事業100年」の記念切手で初めて採用された新技術である。開発を担当した大蔵省印刷局の座談会（19）では、この技術は日本画や墨絵のような作品で図案に適しているとされ、翌年度発行の高松塚切手にも採用されたものである。

女子像の製作過程。右から、【図17】検討段階（写真・番号未登録）【図18】下図（5001-229-003）【図19】試刷（5000-229-003）、1972～1973年、［表 4 ］のC- 3 、 5 、 6 に対応。

検討段階の写真などの比較【図17・18・19】から判明したことは、当初の計画では書体はくっきりとした黒で、料額だけ白抜きの配色を予定していた。しかし最終的には、意匠の雰囲気や配色バランスを十分に考慮し、それぞれの作品を生かすための調整を段階的に行ったことが検討資料から見えてくる。

③色調調整の参考品
高松塚古墳壁画、高松塚切手ともに、大きな魅力の一つとして、古代の空気を閉じ込めたま
まのような、鮮やかな色彩が挙げられるだろう。今回高松塚切手の調査をとおしてより強く印象付けられたのは、高松塚切手の色鮮やかさ。当時の提供写真と比較すると、写真の経年劣化も関係している可能性もあるが、もっと落ち着いた色調である。現在の切手製作でもしみの加工や色調調整などのレタッチが行われる場合があるが、高松塚切手の場合、しみや剥脱部の修正をすることなく映し出している（20）。
ただし、色調については調整が行われたようである。高松塚切手と近い配色の例として挙げ
19 「座談会『階調凹版』をめぐって」
『郵趣』 4 月号、日本郵趣出版、1972年、18-19頁（CDE-0023）

90

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）られるのが、【図12】に同梱されていた便利堂製の絵はがきセットである。この絵はがきは、実物の壁画に比べて華やかな色彩が特徴的だが、切手もこの色合いを見本に製作された可能性が高い。それを裏付けるものとして、 2 冊のうち 1 冊の絵はがき綴りから「東壁 青龍」「東壁 男子像」「西壁 女子像」が切り取られていることが挙げられる。色見本として活用されたのではないだろうか？
そのほかの組み合わせ切手に比べ、高松塚切手は寸法や版型が異なるにもかかわらず、ある種の統一感が印象的である。その効果を果たしているのはやはり配色だろう。
「青龍」「男子像」の若々しい青葉色、「女子像」そして「青龍」「男子像」の赤、そしてやわ
らかな山吹色、この共通する三色がそれぞれの切手をつなぎ一体感を持たせている。

おわりに
本稿では、未整理だった高松塚切手の製作資料をとおして、どのような過程が見えてくるのか、検証を試みた。
その結果、高松塚古墳壁画のように実物を題材にした切手は、再現性のみを追求するのではなく、印象をいかに抽出して一葉に集約するかが問われる。料額や国名の配置を配慮し、意匠との配色を検討しながら繰り返し微調整を行っていることが、この一例から確認できた。これは同じく高度な印刷技術で製作される美術書や専門書とは異なる点である。
さらに当館の収蔵履歴を検証した結果、このような基礎資料が常に収集されるものではない
ことがわかった。一方で意識的に残されているのは、皇室切手、オリンピック切手、新シリー
ズ切手など、国家的なビッグプロジェクトに関するものである。
当館には切手類資料のほか、用品研究資料なども収蔵しているが、本省移転などの際に相談を受け、歴代学芸員がサルベージしてきたものが多い。現在は、各社にまたがる郵政グループの事業資料の収集・保管は困難ではあるが、「事業の用品研究、切手の改良」を原点とする博物館として、事業資料の調査を着実に積み上げていくことが重要であり、その結果から事業の「クリエイティブ・マインド」を裏付け、未来の商品開発や新しい価値創設の一助につながる
よう活動を続けたい。

謝辞
高松塚古墳壁画に関するご教示、展示へのご協力を賜り、また本稿執筆のきっかけをくださいました飛鳥資料館学芸室長石橋茂登氏、アソシエイトフェロー濵村美緒氏に心より感謝申し
上げます。


（いむら

えみ

郵政博物館

主席学芸員）

20 郵
 政省監修、「高松塚古墳の壁画切手発行」『ぽすとまん』 3 月号、財団法人郵政弘済会、18頁（BDC0017）。

91石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）

書評石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）


杉浦



勢之

本書を手にして最初に連想したのが、トーマス・マンの『ブッデンブローグ家の人びと』、
そして同書に着想を得たとされる北杜夫の『楡家の人びと』であった。『ブッデンブローグ家の人びと』は、第一次世界大戦前の作品で、ビーダーマイヤー時代の終焉する1848年革命をまたぐドイツ商家の没落過程を、『楡家の人びと』は斎藤茂吉をモデルに第二次世界大戦をまたぐ病院を営む家族の歴史が描かれている。時と所を異にするが、そこには旧体制に勃興した家族内部の世代交代と歴史の激変を通じた価値観の相克、その中に現れる家族内部の「実業と芸術」との間の揺れが描かれている。両書とも作者自身の家族をモデルにしながら、小説家の透徹した目と優れた筆致により、時代が抱えた亀裂を、事件史では終わらせることなく、同時代の多くの家族が抱えたであろう、断絶した一つの時代の空気と、そこに浮かび上がる人間の本質として見事に描き出している。
もとより本書はそのような意味での小説＝フィクションではない。「あとがき」によれば本書成立の機縁は、逓信省の技系官僚であった石井浅八の 7 人の子供たちの一人、五男の章雄が、四男で編者を引き受けた近代日本経済史家である寛治に、石井家のファミリーヒストリーを編纂することを提案したことにあったということである。（以下敬称を略させていただく）。石井
浅八と伴侶糸子についての出自から出会い、逓信官僚としての浅八の業績、糸子の子育てと敗戦後の家計の苦境、戦後改革のただ中、旧逓信省の通信系技官であった浅八の苦渋と新民法移行による家族との軋轢、浅八急逝とその後の糸子のクリスチャンとしての生き方と子供たちの自立を扱った第 1 部を寛治が執筆し、こどもたちのその後の「人生行路」（パーソナル・ヒス
トリー）については、それぞれが自由に執筆することとし、すでに亡くなられ、あるいは執筆可能な環境にない兄弟については、寛治が執筆したうえ、同僚の回想および故人の残した文章を掲載する（長男敏夫）、あるいはその家族が執筆を担当する（次男久雄、三男康雄）というかたちをとり、編者の寛治が第 1 部とつなぐ一文を添えることで第 2 部が構成されている。これとともに、同書には資料として石井浅八の電信電話学会における帰朝講演「本邦における市
内電話の普及発達並に之が経済的施設に関する一考察」が付されている。日本の通信事業の歴史を考えるうえで史料的価値を有するものであるが、本書を通読したものは、この講演が第 2部の石井家のこどもたちの「ものがたり」のイントロダクションともなっていることに気づかされる。
このように本書は執筆上大変複雑な構成となっているのだが、経済史家である四男寛治が、兄弟姉妹にそれぞれの「人生行路」を自由に描き出してもらいつつ、戦争を挟む時代の「仕事」
や「家族」の課題を浮き彫りにしていくことで、一つの家族の肖像を、個別家族や同時代の経験にとどまらない「生きることの意味」を問いかけるものとしている。このことが、小説家の手による先の 2 書とは異なるかたちで、しかしおそらく決して無縁ではないモチーフをもって、92

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

本書を成立させることになったといえよう。
ところで編者は、本誌第13号（2022年 3 月）に「近代日本の郵政官僚に関する覚書」を発表しており、①で編者の郵政史にかかわる一連の研究に触れ、本書についても紹介している。しかし同論考の紙幅の大きな部分は、②「郵政官僚の専門と教養」に充てられており、前島密、
坂野鉄次郎、田中次郎、稲田三之助、大橋八郎、梶井剛、松前重義が挙げられている。挙げられた逓信官僚たちは、日本の逓信政策史ないし行政史・事業史において逸することのできない高級官僚であり、文官のみならず技官が選ばれていることは、後に述べるように、逓信省が近代日本にもった意味を考えるうえで重要である。それと同時に彼らの「専門」のみならず、「教養」が考察の対象とされているところに、特徴がある。これは個人の伝記的研究を除けば、研究史的にみて異例なテーマの立て方である。
評者は以前、明治期の政府上層部と大正以降の政府上層部（含意は政権をになう政治家と上級官僚）に質的落差を感じ、キャリアパスの違いについて問題関心を抱いていた。明治期については藩閥という言葉に明らかなように、前時代の帰属が大きく影響した。それと同時に、維新の動乱（「革命」と「内戦」）を通じて、どのように生き、身を処したかが、いわば人格的ス
クリーニングとして機能し、明治政府の中で共有され、能力選抜の暗黙の条件となったのではないかと思われた。生死にかかわることであってみれば、その評価にはかなりの妥当性が感じられていたであろう。もちろんこれは当該主体に対する歴史的評価＝価値判断としてではない。
システム形成過程での人的「兼ね合い」として、である。これに対し、大正以降を考えると、高等教育を含む近代教育制度が確立することによって、キャリアパスがシステム化されていく。
教養については、旧制高等学校がにない、専門については旧帝国大学によって教授され、学位として認定されたというのが制度的にも学説史的にも一般的理解であろう。当初評者は、財政金融史を考えるうえで、文官たちの「専門」知の形成に関心があり、明治後期にどのような教科書が使われていたかに興味があった。これは歴史上の財政政策や金融政策を、現代における財政理論、金融理論が公認する「真理」によって機械的に裁断することに強い違和を感じていたためである。過去の史資料に当たる限り、歴史的制約条件を無視した「理神の視点モデル」
では、とても当該の時代は像を結ぶことはできそうになく、むしろ現在の分析者の足場を危う
くし、過去とともに未来を切断し、ミスリードさせかねないと感じられたからである。
次元を限定しさえすれば、自然科学であるならば、ニュートン的「無時間モデル」を研究者の「真理」の足場（準拠枠）とすることに安んじられるかもしれない。しかし不可逆的な「生」の時間を前提とする社会を課題とするとなると、現代における学知主体の立場（パラダイム）と、当事主体の、時代に拘束され、制約された立場（パラダイム）とは丁寧に切り分けて議論・評価されねばならない。（加えて逓信官僚にあっては、技官と文官との関係が、基本的にニュートン力学の応用問題である工学的「真理」ないし応用の「合理」と、ニュートン力学を範型としつつも、経路依存的な社会科学的妥当や状況依存的判断との間の緊張を孕んでいたはずである）。さらに、そこに歴史的文化的時間を挿入するとすれば、「価値中立的（ヴェルト・フライ）」という足場を担保する保証は、はなはだ危うい。問いは分析主体自身にも向けられざるを得ず、事前判断と事後了解とを切り分けるために、厳しい認識論的緊張が必要とされる。さもなければ「神なき時代」に、分析主体は容易に泥のような虚無主義、相対主義の沼地に陥ってしまうからである。このような方法手続きを、自らに緊張を強い、鍛錬してきたのが近代の経済史学であり、それはいまこの時の状況においていかなる判断をおこなうかということにも深く影響
してきた。

93

石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）

「歴史は鏡」という、今では陳腐化され、無視されるようにすらなった感のある言葉の意味は、疎かにされてはならない。反メディチ派の疑いでいったん失職したニッコロ・マキャッヴェリ
は、『君主論』（それは状況制約の下での政策パラダイムの大転換を、文字通り命がけで目指していた―彼は投獄され、拷問を受けている）を著述していたころ、わずかに残された所有地の森で木こりたちと談笑しながら森林の管理をおこない、その後は泉の水辺でダンテやペトラル
カの恋愛詩に若き日の想いを楽しみ、夕べには泥だらけの野良着を脱いで礼装用衣装に着替え、威風堂々と書斎で古代人たちの宮廷に踏み入るのだと書簡で友人に語っている。
（ついでながら、評者はそこに、マルクスが『ドイツ・イデオロギー』で思わず表白してしまったと思われる「人類本史」の一日を連想する）。
「シヴィック・ヒューマニズム」の源流（ジョン・ポーコック）であるマキャッヴェリが、一日の過ごし方において自分に課したマナー（所作）と儀礼（世事を疎かにせず、感性を柔らかく保ち、「仕事」に当たって思考を心身ともに引き締める）にあえてこだわりつづけたというところに、過去と現在とを切り結び、未来に解き放とうとする
この瞬間（＝モーメント）の緊張と「こころざし」を見るべきであろう。
（ここでモーメントという場合、ジョルジョ・アガンベンのいう「パウロの時間」あるいはヴァルター・ベンヤミンの「時間」＝カイロスを含意している）。マキャッヴェリは、時間の外交官（いうまでもな
く彼は内政・軍政のみならず、手練れの外交官であった）として礼服をまとい、歴史上の当事主体である古代人と「時間」と「空間」を共にし、対話・討議を重ね、そこから現在の課題＝使命に差し向けられていたのである。
（ハンナ・アーレントは、そのような勇気を持ったのがマキャヴェッリだけであったことに、驚きを隠していない）。マキャッヴェリズムは後世誤解されたような、機会主義（オポチュニズム）、冷笑主義（シニシズム）とは無縁である。ポーコッ
クの筋（マキャヴェリアン・モーメント）に従えば、その緊張感は通説とは異なり、古代共和主義の復元（アリストテレス）から、マキャッヴェリにとってのいまこの時であるチェーザレ・
ボルジアとの内的格闘、三代にわたるメディチ家との虚実の「被膜＝ポロシティ」を通じて、
彼にとっての未来であるスコットランド啓蒙－アダム・スミスの道徳哲学、政治経済学、アメリカの独立革命にまで届く、共和主義の「精神」とそこにおける「徳」という課題を切り拓いた。
編者が「教養」を問題にするとき、おそらく問われているのは、そのようなことであろう。
先に旧制高等学校について述べたような、教育課程の通り一遍の話をしているわけではない。
当面我々の世代が経済史研究の足場の一つとしたマックス・ヴェーバーのエートス論が念頭にあることはいうまでもなかろうが、どうもそこにとどまっていないようなのだ。ピューリタニ
ズムの先に、あるいは手前に、普遍宗教と個との対峙を読みこみ、官僚たちの「仕事」と人生に及ばせている。もちろんヴェーバーにも、世界宗教についての浩瀚な研究がある。しかし彼の宗教社会学研究は事実的に未完に終わっており、方法的には「理念型（イディアルティプス）」と「比較」研究にとどまる。エートスについて語っても、個別実存の「信」の問題に入っていくことはない。新カント派的抑制＝禁欲が効いているのだ。これに対し、普遍宗教とは何かという難問に、歴史的諸個人の「信仰」と世俗的「実践」を重ね考えていくとなると、これはかなり厄介な問いとなる。「資本主義の精神」を超えるだけでなく、歴史のなかの「実存」、世界のなかの「実存」という、普遍と個を巻き込んだ課題を分析主体自身が抱え込むからである。
あたかも歴史の法廷の審判者であるかのように語るが、それを語る自らが歴史によって裁かれる被告であることを知っているものを歴史家と呼ぶ。彼の棲家は、いまを積み重ねる歴史にしかない。先にマキャッヴェリの一日を紹介したのはそのためである。そこでアジェンダ・セッッ
ティングされたのが、「『仕事人間』を如何にして超えるか」であってみれば、それは文字通り編者自身にも跳ね返ってこざるをえなくなる。学知主体である編者が、当事主体としてのこれ

94

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）までの自身をも俎上の一つに挙げたところに、本書の独自性と、あまり気づかれないところだが、歴史家が自己言及することの恐ろしさがある。本書第 1 部で取り上げられる石井浅八をめぐる逓信官僚群像という意味のみならず、本書の異例さと複雑な構成を貫くテーマを知るうえ
でも、本誌掲載の当該論考を併せ参照されることを強くお勧めする。
さて、本書に戻ろう。この本において「石井家」は、二つの意味を指している。一つはいうまでもなく、逓信省の技術官僚であった石井浅八と伴侶糸子の婚姻によって成り立った両親と六男一女の家族のことであるが、それとともに石井浅八と糸子が終の棲家とし、こどもたちを育んだ田園調布の家のことである。田園調布といえば、今では東京の最高級の住宅地として知らぬものはない。しかし、第 1 部、第 2 部で想起されている石井家が移り住んだころの田園調
布は、東京西部の雑木林などの残る郊外地との境界として描かれている。のどかに回想されているその風景は、評者の世代であればもう少し西方、都下で見た景色である。とはいえ、田園
調布は、よく知られるように、渋沢栄一が理想的な住宅地を構想し、開発分譲した地域であり、当初より、エベネザー・ハワードによって構想され、レイモンド・アンウィンによって具体化されたヨーロッパの田園都市を踏まえた分譲邸宅地であったことに変わりない。（ただし、現実にこれを手掛けた栄一の三男秀雄は、田園都市の聖地レッチワースよりも、サンフランシスコの田園郊外に惹かれてしまうのだが）。ハワードの田園都市構想（ダイアグラム）は、 3 つの磁石（場）で構成されている。都市（town）、田舎（country）、そしてそれを総合する都市と田舎との結婚＝田園都市（Garden City）である。結婚は錬金術、トポスの力を現す磁石のイメージは、動物磁気説を唱えたフランツ・アントン・メスメルの系譜であろう。ハワードのユニークさは、二項対立で抱えられていた都市と田舎のそれぞれの利点と欠点とを磁石のメタファーを用いて並記しつつ、両者の「魅力」を総合するものとして田園都市を描き出したことにある。そこでは、自由（Freedom）と協力（Co-operation）とが結合されている。産業革命
による環境劣化を批判しつつ、宗教の世俗化過程（ここでは無信仰ではなく非教会化）で生じた精神的「空白」を社会改革によって埋めようとしたシャルル・フーリエやロバート・オーエ
ンなどの初期社会主義（ユートピア主義）、ジョン・ラスキン、ウィリアム・モリスらの美的
社会改革運動、心霊主義（スピリチュアリズム）―フェビアン協会や神智学から大きな影響を受け、新教育運動と並行し、自然と共生する職住近接空間のイメージで構想されたものであった。ハワードの「ガーデン」にはエデンの園が含意されていると思われるが、日本ではまず農学者の横井時敬により「花園」と訳されて紹介され、次に内務省地方局有志が「田園」と翻訳した。東アジアでは陶淵明の『桃花源記』によって桃源郷のイメージがあったからかもしれない。その後、田園都市構想はニュータウン構想として世界に広がるが、日本では職住が分離したままのベッドタウン化にとどまった。（ちなみに『田園都市』は、大平政権で一度、そして現岸田政権においてもDX化の絡みで、「亡霊（ゴースト）」のようにもう一度現れる。衆知を集めた宏池会の歴史的遺産が「一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」とならなければと願わずにはいられない）。回想にはお屋敷や教会、瀟洒な並木道といった西欧文明の香り豊かな情景が出てくる一方、石井家のこどもたちは郊外の日本の農村のくりなす自然や緑地を思い切り満喫している。そこは日本が目指した当時西欧文明の最先端の空間デザインと、日本の列島社会の風土が接する場であった。おそらくこのような境界域を自在に行き来して育ったということが、石井家のこどもたちの情緒にふくらみを与え、その後の人生行路にも潜みつづける
トポスとなったといえそうである。西欧と日本との対比は、本書の基調をなすとともに、日本
近代経済史家である編者の研究の変わらない基調でもある。（もっとも最新の研究には、新た95

石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）

な転調が現れているように思われる）。
同時に、本書にはもう一つの対比が基調に流れている。それは石井浅八と糸子との間に見いだされる。石井浅八は、1891年香川家の農家の三男に生まれた。同時代の地方の俊才の例にたがわず、その頭角を現し、京都帝国大学に入学、電気学科を卒業して当時としては最先端の電気通信技術である「電信電話事業の発展を支えるべき人材」として逓信省に入省している。そこには「立身出世」を目指した明治の理系青年の姿が浮かび上がる。一方旧姓山崎糸子は、1906年博多の洋酒商の家に生まれ、商才に長けていたが地方の勤労生徒の教育にも情熱を傾けた母わかに育てられ、県立福岡高等女学校を卒業している。戦前日本の教育は経済の発展とともに、時代の求める人材に合わせ、複線型教育をとった。それも度々制度が変更されたため、複雑なシステムとなっていった。政府は男子教育については私学を含め厳しい国家規制をしいたが、女子の中等教育以上については比較的ゆるく、公立の女子系師範を除き、高等女学校（新制中学・高校相当）以上の高等教育については私学の自由を認め、任されていた。糸子は高女卒業後、東京の音楽学校（高等専門学校と思われる）に進むことを希望していたが、関東大震
災などによって断念することになったらしい。長女弘子の回想によれば、近所の教会に賛美歌を歌いたくて通っていたとのことで、そこから西洋音楽を学びたいとの想いが募ったようである。
いずれにしろ、この時期に高等女学校に進む女子はそう多くはなかったから、糸子は地方においてほぼ最高の女子教育を受けたことになる。教会に通っても、信仰に入るにはいたらなかったが、浅八の死後、弘子の推測では、キリスト教に入信したこどもたちを通じ、キリスト教に触れるなか、受洗することになったという。結婚や育児、戦争や生活との戦い、伴侶の死といった長い時間をかけ、人生と向き合った後にたどり着いた、穏やかな受洗であったといえるのかもしれない。
（比較的自由であった女子教育を通じて日本の若い女性が信仰に触れるようになったとしても、結婚生活において信仰を維持することが難しかったことから、入信がためらわれたため、クリスチャン・ファミリーを育てることが、明治期の宣教師にとっての課題のひとつであった。津田梅子は生涯独身であったし、山川捨松が大山巌と結婚したため、一時疎遠となったのもそういった事情によるのであろう）。弘子によれば、糸子は結婚に当たり、習っていた三味線や琴でなく、リードオルガンを持参したとのことである。石井家には『婦人之友』が置かれており、家事・育児について、この雑誌を指針とし、羽仁もと子の影響をうけていたのではないかとされている。このことは、新しく営まれることになった石井家には、ピエール・ブ
ルデューのいう「文化資本」が備わっていたことを意味する。ただし石井浅八と糸子との場合、技術系官僚として立身出世の途を迈進する禁欲的明治青年と、音楽などの芸術に感性の広がりを楽しむことのできる大正の新しい女性との文化の混淆が生じたことにもなる。これもまた、
石井家のこどもたちに引き継がれ、多彩に人生に広がりを与えていく対比となった。この二つの対比を通じ、石井家のものがたりは織りなされていく。
石井浅八の逓信省における仕事は、1930年代にピークを迎えている。資料として掲載された浅八の講演では、日本の官営電話事業の欧米と比較しての遅れの原因を探り、当該事業についての公衆の理解のみならず、①当該地域の経済的事情、さまざまな社会インフラの整備状況や住環境の調査研究による潜在的電話需要の把握と、敷設のため必要とされる施設の準備、②電話勧誘員の組織化と運用、政変によって予算が左右されることを防ぐため、周知宣伝を通じ国民による電話政策への安定的支持を確保することを目的とした勧誘政策、③電話料金や電話創設費の低減をめざした技術の調査研究といった総合的な政策が提案されている。長期に事業拡張を進める上で必要な資本手当てについては、現状の一般会計では難しいとして、特別会計を96

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

設ける案とアメリカの事例を挙げ民間会社とする案を併記し、官民相互の統制あるいは民間会
社相互の合理化のための連携を求めている。
読み得る限りでは、民営化案により合理性を感じさせる講演内容である。
『電信電話学会雑誌』（1932年11月）に掲載されているので、この講演自体はそれより翻る。この後、1933年挙国一
致内閣である斎藤実内閣において、大蔵大臣高橋是清、逓信大臣南弘のもとで「通信事業特別会計法」が成立しているから、これに先行するものであった。「通信事業特別会計法」は電信電話事業にとどまらず、通信事業として郵便、郵便為替、郵便貯金事業などの事業を含むものであったから、逓信省全体としてはまずまずの帰着点であったかもしれない。しかし、テレコ
ミュニケーションを専門とする技術官僚の浅八にとって、それがベストであったかどうかについては、いささか判断が躊躇われるところがある。というのも10年代末には、すでに逓信次官を辞した内田嘉吉や渋沢栄一らによって日米電信株式会社計画案、同じく逓信次官経験者であった小松謙次郎による国際電信株式会社計画がそれぞれ出されている。電信法で通信事業の「官独占」が規定されていたこともあり、これらの計画は実を結ばなかった。さらに浜口雄幸の民政党内閣において、小泉又二郎逓信大臣の下で「日本電信電話株式会社法案」が検討されるものの、これも実現するに至らなかった。
これをみると、当時から逓信省部内の一部の官僚にあっては、海外ケーブル敷設との関係もあり、事業経営上、電信電話事業については民間会社設立に合理性が認められていたといえよう。1938年には内国事業と切り離した国際事業部門のみが、国際電気通信株式会社として実現している。戦後の国鉄民営化と並ぶ電電民営化と郵政民営化は、経済政策的に民営化一般として括られる傾向がある。しかしこの講演からは、事業に内在する諸課題や経営的、技術的必然性において、後代の両民営化が本来性格を異にする要請によってなされるべきものであったことが浮かび上がってくる。これはGHQの戦後改革方針において顕わになる。同講演は、30年浜口雄幸が襲撃され、32年の 5 ・15事件によって犬養毅が殺害されるといった血生臭い時代の政権の揺らぎのなか、事業の経営形態に選択の余地を残しつつ、経営と技術と組織との関係を整合的にとらえ、論理的に開陳したものであった。
「通信事業特別会計法」成立とともに、内国電気通信事業については官独占による経営が確定した。電気通信系の逓信官僚であった浅八は、官専掌の決まった内国電話事業の発展に尽力していくことになった。1932年満州国の設立、1933年日満合弁の満州電信電話株式会社の設立を受け、38年日満電話建設課を拝命、日本発世界最先端の技術であった無装荷ケーブルを採用
し、東京－福岡－釜山－奉天間を結ぶ長距離海底ケーブルの敷設に邁進した。なお浅八は、37
年に高等官二等に昇進したので、勅任官となっている。高等官二等は省の局長、軍の将官クラスとされる。通常技官は、技師が奏任官、技手が判任官で、これをもってしても工務局長ではなかった浅八の昇進は、当時の技官としては異例なものであったといえよう。このことは、日満海底ケーブル敷設が、国策上重視され、浅八への期待がいかに大きかったかを示している。
加えて、満州国の複雑な統治機構、関東軍の存在等を考えれば、勅任官であることが、工事の交渉等で必須とされたのかもしれない。工事完了後、後輩の松前重義が先に本省技官最高位の工務局長に就任していたことから、東京都市逓信局の工務部に移り、1940年勲三等瑞宝章を授けられ、42年逓信省を退官、電気機械統制会に転身、45年に同会理事となったところで敗戦を迎えた。浅八が努力し、その完成を目指してきた電気通信事業のありかたは、これによりがらりと変わってしまう。
それは講演の段階で浅八の予想できた「政変」レベルをはるかに超える制度変革の始まりを意味した。敗戦後GHQ指令により、財閥指定を受けた国際電信電話会社は解散され、同事業

97石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）

は戦時行政改革で外局となっていた逓信院から昇格した逓信省に移管された。さらに逓信省も郵政 3 事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）を現業として残す郵政省と電気通信省に分離（郵電分離）され、ついで内国・国際電気通信事業部門は日本電信電話公社として切り離されることになった。（国際電気通信業務は講和後、1953年に再度国際電信電話会社として民営化される）。
「公社」形態は戦前になかった選択肢である。GHQによる日本の非軍事化方針と民主化方針、さらには公務員身分についてのマッカーサー書簡などをめぐり、日本に採用されることになった。占領政策の一環として、アメリカの独立規制委員会に範をとった（独立）行政委員会と並び、日本の行政組織に移植されたものである。（アメリカの場合、市場の失敗にたいする公共の担保が課題であったが、日本においては公共を官から分立させるというGHQの意図を日本側が理解できなかったため、混乱の種となった）。講和条約締結で次々に縮小撤廃改組されていった行政委員会とは異なり、 3 公社および 5 現業はひとまず日本に定着していったが、それぞれ民営化過程で問題とされ、延いては浅八のこども二人が格闘しなければならなくなったリ
クルート事件の遠因の一つともつながっていく。
戦後改革では、GHQの指令により、金庫・営団・統制会が解散ないし公庫・公団・公社・3 条委員会・ 8 条委員会（審議会）等に組織再編されていった。なお公企業体としてみれば、
戦後改革によって委員会方式によるガヴァナンスを採用した法人組織は、国鉄・電電公社・帝都高速度交通営団・日本放送協会・住宅公団・首都高速道路公団・京浜外貿埠頭公団・阪神外貿埠頭公団（以上特殊法人）・日本銀行（以上認可法人）であり、この中で現在残っているのは、
日本放送協会と日本銀行の二つだけである。一連の構造改革・民営化を、行政改革ならびに労働改革の戦後史という視点に重ねて見直せば、多くを説明しなくとも、それが戦後改革の長い
修正・清算の過程であったことが見てとれる。（同時に、公共性をめぐり、いま何が問題とされているのかも浮き上がってくる）。そのことを知るすべもなかった浅八が、このGHQ改革をどう受けとめ感じたかについては、残念ながら本書においても詳らかではない。
GHQの占領政策の一環として統制会の解散が命令されたため、浅八は失業の危機に立たされ、敗戦後の混乱のなか、比較的裕福だった石井家は、経済的困窮に立ち向かわざるを得なくなった。敗戦後の石井家の経済状況に関し、本書には浅八たち旧逓信省退官者の生活支援のために、敗戦直後さまざまな方策が講じられていたことが記されている。正史では見ることができない戦後史の伏流といえるが、家庭内資料を使い、個別家族の家計にまで立ち入った本書の記述によって、その一端に触れることができる。編者で当該部分の執筆を担当した四男寛治が経済史の研究者であるがゆえに、このような家族の機微に触れるデータや事実関係も明らかにされたといえよう。この伏流とその後の推移については、研究者として大いに関心のあるところであるが、当事者の浅八にとってみれば、戦後は唯々不本意で苦渋に満ちたものとなった。
敗戦という事態は、どの国においても、特に前時代にある程度の活躍を果たした男性にとってなかなか受け入れがたいものであったに違いない。権威（オーソリティ）というものは、レジテマシーを失うと思いのほか脆く傷つきやすい。敗戦とはその最たるもので、それは家族、あるいは学校、職場において露になった。家父長権、教育権、経営権が揺れるなか、新時代を生きていかなければならない若者にとって、家庭においても、学びの場においても、また職場においても、まず越えていかなければならないものであったろう。戦争を境に石井家の中にも、戦前と戦後という新たな対比が生まれていく。それは、年長世代である長男敏夫の結婚と次男
久雄の宗教人たらんとしての職業選択において顕在化した。時代の過激な変化にあって、家父長的権威から抜け出せない浅八と、戦後を生きはじめようとするこどもたちとの間に生じたずれ、生活のやりくりやこどもたちの養育と教育に邁進する糸子がそれをつなぐという構図、お98

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

そらくそれは石井家だけではなく、日本の家族の多くでみられたものではなかったと思われる。
しかし編者は、そこに普遍的価値と対峙することなく「仕事人間」でありつづけ、家父長権にこだわりつづけた技術系官僚浅八の限界を見て取っている。
第 1 部の後半は、糸子の戦後における「がんばり」と成長したこどもたちの家計支援に話しは移っていく。「あとがき」によれば、「母物語」のようと評されたとのことであるが、評者としては、むしろその点が本書の持つひとつの美点であるように思われる。第一にそれが敗戦後の日本の現実を素直に表現していると考えるからである。糸子の日記や家計簿のなかに、その時代の「生きざま」は赤裸々に反映されている。第二に本書は、戦後高度成長の過程でつくり出された「男たちの物語」によって後背に退けられていった、糸子たちにはじまる女たちの戦後史から視線を外していない。おそらくこのことを見逃してしまうと、本書の「『仕事人間』
を超えて」というサブタイトルの意義は半減してしまうであろう。いま少子化を憂い、生産性の改善による賃金上昇を唱えるのであれば、まずその前にこの国が、「法の下でのすべての国民の平等」を掲げた戦後70年余を経てなお、「女性の活躍」をことさら新しい課題のごとく語
らねばならない社会であり続けてきたことにこそ、心をいたすべきであろう。
第 2 部は、石井家のこどもたちのそれぞれの「人生行路」が綴られている。しかしこの部は、逓信官僚石井浅八のこどもたちのその後というには、あまりにも一人一人の人生が多彩で興味深い。六男一女のこどもたちが戦後日本の経済や社会のエポックメイクにかかわっているため、通読すれば日本の戦後経済史になっているとの感がある。よくよく考えてみれば、長子敏夫の出生年が1927年、末子の義脩の出生年が44年と17歳の年齢の開きがある。戦後の復興と急速な経済成長の中で、日本の課題とされることもめまぐるしく変わっていった。それぞれが優秀であったということにもよろうが、戦後日本の変化速度では十分、一世代分に当たるこの年齢差
が、彼や彼女たちの求める「仕事」の多様性に反映していったとみることができよう。もっとも石井家は大家族のようにみえるが、戦前の家族であれば「普通」といってよい。評者の父の兄弟姉妹は 6 人（ 1 人が早世）、母の兄弟姉妹も 6 人である。ところが評者の世代になると、戦争で結婚が遅れた父との年齢差があった母方のいとこ（石井家の人びとと違い、いずれも戦後生まれ）は申し合わせたように世帯当たり 2 人である。石井家においてもこどもたちの次の世代については、ほぼ同様の傾向が見て取れる。一世代、これだけの短期に世帯当たりのこど
もの数が激減したわけで、マクロの人口動態とは別に、社会が激変しないわけはない。ちなみにある時期このことに気づいた評者が母に理由を問いただしたところ、「住環境」と一言で片づけられた。ほかにも複合的ファクターがありそうなものだと思わないではなかったが、戦災を挟んで戦前から戦後にかけ、住環境の劣悪がはなはだしかった東京に住み続けていたという事情もあり、何より生んだ当の本人にきっぱり断言されたので納得するほかはなかった。これからこの国では『〇〇家の人びと』は成り立たないのかもしれない。家族のありようは、さらに加速度的に変化していくことになろうが、その起点はやはり敗戦にあったのではないか。そういった意味でも、同時代を生きてきた読者、あるいはその次の世代の読者には、その落差も含め本書を手に取り、第 2 部をぜひ熟読いただきたい。
長男敏夫は1927年生まれ、45年に東京帝国大学農学部獣医学科に入学し、48年同農学部畜産学科を卒業、51年より東京大学農学部助手となっている。日本の大学の研究制度に限界を感じ、61年シカゴ大学留学のため渡米、62年からデューク大学医学部助教授、その後ノースウェスタン大学医学部教授・学科長に就任した。その間研究業績により、日米の多くの学会賞、学術賞

99石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）を受賞、神経毒素学の創設者としての評価を得ている。浅八が通信ネットワークをフィールドとしたとすれば、敏夫は生命の神経ネットワークをライフ・テーマにしたといえよう。もっとも『石井家の人びと』の読者としては、輝かしい学術業績もさることながら、敏夫が助手時代に浅八の誤解から結婚を反対され、（相手に対する誤解というより、別の理由からする誤解によるものであったが）誤解それ自体は解かれたものの、そのことの縁で長男でありながら、結婚相手である京子の実家の養子となり、楢崎姓となった点にまず目がとまる。編者の寛治は、この点につき家父長制の意識を脱し得ず、結果として自らの意思と真逆の方向を導き出したものとして、世間的常識に欠けるものであったと浅八に厳しい評価を与えている。もう一つ重要なことは、日本の大学がアメリカに範をとり新制に切り替わりながら、なかなか戦前の研究人
事体制（具体的には講座制）を改めることができず、このことに見切りをつけた敏夫が、アメリカに新天地を求めたということである。これは今日にいたるグローバル人材流出のかなり早い時期の事例であろう。
そもそも教育システムは、その国の家族や社会システムあるいは企業そのほかの就業システ
ム、雇用慣行と有機的に連関し、相互依存関係にある。高等教育機関だけ取り出し改革するということは困難であり、まず課程の入り口段階で大混乱を起こしかねない。さればといって初等教育改革から始めるならば、その結果を得るには長期の期間が必要で、その間に課程の出口である社会状況が一変しかねない。得られた改革の効果を社会や企業が評価し、享受できるかどうかは、改革の意図とはまた別のことに属するのである。高等教育が、汎用的で幅広い教養
教育と長期を考えた基礎研究や人文社会の研究にも資源を費やしてきたのはそのゆえである。
この点先にも述べたように、戦前の教育制度では、社会の要請に従い、その都度新たなパスを増設する複線型教育（＋飛び級）によって対応したが、そのため大変複雑なシステムとなってしまい、パスによる社会階層の固定化にもつながった。戦後改革期には、このような明治以来の教育の大改革を社会の改革とともに一気になすはずであったが、高等教育機関改革の妨げになったひとつの要因に講座制があった。そのことを見切ったことで、厳しい競争的環境のアメ
リカの大学を拠点としながら、久雄の研究は伸びやかに花開いている。大変な努力を重ねた結果であることは、本書のなかからも十分伝えられるが、何より久雄は家父長的「家」と国「家」との二つの「家」から解き放たれ、自由に羽搏いたといえよう。ただし、この時の日本の教育制度の大改革の影響からもっとも不利益を被ることになったのが次男久雄である。また敏夫の去った後も日本の大学に残された旧弊により、東京大学教員となった四男寛治は「東大紛争」というかたちで、その解決に苦闘することになる。
1929年に誕生した次男久雄の「人生行路」は、とにかく波乱に富んでいる。久雄は、旧制青山学院中等部に進学したが、45年青山学院と慶應義塾の中学生は香川県に疎開、ここで軍への奉仕労働を課され、軍人から青山学院は英語教育をし、米英人の教師がいる（この時期については誤解である）、けしからんといわれたということを子息が聞き書きしている。おそらくこの辺のニュアンスは、現代では伝わりにくいので補足させていただく。青山学院はアメリカのメソジストの宣教師によって創設された学校であるから、戦時期には特に軍に嫌われた。偶々
評者は青山学院の歴史編纂にかかわり、卒業生ヒアリングをおこなったことがあるので、この時期の兵役猶予を停止され入隊した専門部（高等教育機関）の学生の経験を当事者から聞いている。「耶蘇の子どもは、銃を撃つ必要はない。弾除けになってお国のために死ね」といわれた、「自分は同郷の上官に守ってもらえたが、隣の兵舎の校友は毎晩殴打され悲鳴を上げていた。
面識はなかったが、その名前は今でも忘れない」といった証言を得ている。さすがに中等部（お100郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

おむね新制の中学から高校相当）の生徒にそこまで酷薄な対応はなかったであろうが、他の学校の生徒との扱いの差は想像に難くない。多感な時期であってみれば、権力を嵩に理不尽な扱いをしてくる大人から、多くのことを感じ取ったとしても不思議ではないであろう。
もう一点本書には、兄弟姉妹の学歴一覧の表が掲載されている。久雄の欄には、中等部・高等部、東京神学大学中退とされており、間違いではないが誤解が生じやすいため補筆しておきたい。中等部・高等部は新制の課程表記で、本文中記載の中等部は旧制であり、表内の中等部と課程は一致していない。旧制中等部を修了したものは、神学部、専門部（文学部、高等商業学部）の専門高等教育機関に進学する。このうちの文学部の課程がアメリカではリベラルアー
ツカレッジに相当する。ただし、もともと世界宣教方針に基づくプロテスタント系学校合同の動きがあったところに、政府からの強い求めがあったことに抗しきれず、1941年日本基督教団が設立されたことを受け、43年にプロテスタント系高等教育機関の神学部は超教派の東西の男子系と女子系との 3 校に統合されることになった。このため、青山学院神学部は閉鎖（日本東部神学校に合同）、翌44年には政府方針により専門部も閉鎖、明治学院に整理統合させられている。これにより青山学院の男子系高等教育機関は廃学の危機を迎えた。（青山女学院の女子系専門高等教育機関はその前に、先の世界宣教方針に従って、東京女子大学に合同している）。
このため、戦時下でも新たに許される工業系専門学校として青山学院工業専門学校を設立する
ことにより危機を凌いでいる。敗戦を受け、46年同校を青山学院専門学校と改称、事実上旧専門部を復活させた。流れからみると久雄はこの学校に進んでいた可能性がある。
戦時戦後のこのような目まぐるしい制度変更のなかで久雄は、受洗と東京神学大学への入学を決断している。戦時の経験がそれを後押ししたということもあったかもしれず、青山学院の神学部が東京神学大学に継承されたという事情もあったであろう。だが牧師への道を実質意味する東京神学大学への進学は、浅八の意に沿うものではなかった。卒業を間近に浅八は勘当の脅しに出た。これにより久雄は東京神学大学を中退する。いったんは青山学院大学への編入を模索するものの、おそらく新制大学としての完成年を迎えていたからであろう、同大学への途
中編入は不可とされた。戦時戦後の経緯からも、青山学院の旧制の専門高等教育課程から、制度変更による移行経過措置期間に新制の東京神学大学に進学していたためと考えられるのである。戦時戦後の制度変更によって、もっとも不利益を被った学年であったといわざるをえない。
なお編者は、牧師の道を断念した理由として、浅八の反対もさることながら、石井家の経済的窮状を見捨てることができなかったからではないかと推測している。
そんな久雄であったが、日本電気電話公社に務めると、そこから一転編者寛治が驚愕する「モーレツ社員」の途を突き進むことになった。公社ではデータ通信部に属し、NTTの民営化によりNTT社員となる。データ通信部は国産コンピュータの育成に深くかかわりを持ち、NTT民営化過程では当然日米貿易摩擦の渦中にも置かれる。久雄自身は情報通信産業進出の意向をもったリクルートに出向、1992年情報通信ネットワーク部門の情報システム担当部長となっている。浅八の時代から一段高度化されたテレコミュニケーション草創期の最前線に立っていたといえよう。しかしこの間に久雄は、リクルート事件にぶつかってしまう。事件については、三男康雄のところに譲るが、事案の該当者にはあたらなかったものの、東京地検特捜部に呼び出され、日々怒号の聞こえるなか、厳しい尋問を受け、国会での証言も求められた。その尋問に平然と耐えた父親の姿を見て、子息が普通の人間の精神では耐えられない、「どのような育ちをしたのか」との感想を持ったと述懐している。戦時に、青山学院の学生生徒が軍から受けた理不尽な体験をあえて述べさせてもらったのはこのゆえである。

101石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）

1934年生の三男康雄もまた、旧制の中等教育に進むが、久雄とは異なり新制への移行は比較的スムーズであったようだ。進学したのは46年というから戦後になるが、旧制東京高等学校（ 7年制）であった。同校は日本ではじめて、国内ただ 1 つの官立旧制一貫教育校（新制 6 年＋大学教養課程 1 年）である。日本型リベラルアーツを目指す異色の学校であった。47年の高等科卒業生には日本中世史学に激甚な衝撃を与えた網野善彦や日本テレビ放送網を率いた氏家斉一郎がいた。新制への移行とともに、同行の課程は、東京大学教養部 1 年と東京大学附属中等学
校・高等学校に移行していったことから、46年入学組の康雄も旧制から新制への移行措置の中で卒業したものと思われる。東京大学文科 1 類に進学、法学部を卒業すると57年日本電電公社に入社している。子女の証言では、公社での職務は組織改革と労務管理が中心であったとされる。
電電公社は、すでにみたように占領改革によって生まれた新しい組織形態であり、公共企業
体は「政令201号」で公務員の争議行為が禁止されたものを、「公企業体等労働関係法」に引継ぎ、組合の争議権が禁止されていた。これに該当した 3 公社 5 現業の労働組合は、1953年公共企業体等労働組合協議会（公労協）を結成、それぞれ総評に加盟していた。公労協はその結成の趣意からも、労働条件の改善と並び、スト権の奪還、反合理化を掲げ、戦闘的な労働運動を展開していた。このような経緯から、電電公社では、50年代に優秀な人材を確保し、労務を経験させる政策をとっていたといわれる。康雄は、この意味で将来を嘱望される人材として、採用されたといってよいであろう。
入社後の康雄の社内キャリアに異色な時期がある。1964年から 2 年間東京オリンピック組織委員会への出向である。ここで他省や企業の出向者との人脈を築き、プロジェクトの組成、事業創造の喜びを体験したという。その後は、北海道通信局課長にはじまり、東北電気通信局、本社、香川電気通信局、九州電気通信局などに赴任、合理化と労使間の正常化のための労使交渉などに従事した。子女によれば、本社では通信局電信課課長補佐として、電報事業合理化のための人員削減計画に従事したが、これを電報・データ通信・テレックスの三位一体による事業コンセプトの一環に位置づけ打ち出すことで、乗り切ったという。通常ではかなり気の滅入るであろう交渉を面白いといい、将来の事業展望に置き換えていくというのは、大変楽天的な気がするが、康雄の場合、どうもそれだけではないように思われる。この点は後述しよう。公
労協の運動は、75年のスト権ストでピークを迎え、その後は後退局面に入り、国・動労、全逓、全電通に色合いの違いがはっきりしていった。81年鈴木内閣で発足した第二次臨時行政調査会（第二臨調）が国鉄の分割民営化、電電公社民営化、専売公社民営化を打ち出したことによって、公労協の組合の道筋が分かれていく。財界の意向を反映し、石川播磨重工の真藤恒が電電公社の総裁に就任、康雄は83年に公社総裁室次長に抜擢される。民営化に向けて民間からトップを迎える場合、プロパーないしネイティヴの、内部の事情を熟知した有能な補佐役が、トップの経営理念を徹底して理解したうえで支えることが、事の成否を決する。康雄のキャリアは十分それに応えられるものと評価されたといえよう。民営化に向けた康雄の活躍は、その評価を裏切らない精力的なものであった。全電通は当初民営化に反対していたが、84年ころから方針転換を図っていくことになる。
1985年電電公社は民営化され、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）に基づ
く日本電信電話株式会社（NTT）が設立されることになった。初代社長は、最後の公社総裁であった真藤恒、87年康雄はNTT取締役兼東海総支社長に就任した。電電民営化が国鉄民営化に比べ、比較的速やかに進められた理由はいくつかあるであろう。ここは学術的議論をする場ではないが、少なくとも浅八の講演に現れていたように、戦前からみても、技術的、運営形

102

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

態的にも民営化がすんなり受け入れられる産業分野であり、将来の産業発展が見込まれる分野であったということはいえよう。康雄は早くに東京オリンピック組織委員会で、組織横断的なプロジェクトの経験を積んでおり、事業の創造、展開の面白さを理解しており、合理化という組織内問題を将来の開かれたビジョンに転換させる交渉を楽しむことができるようになっていたのである。（評者としては、そこに「魅力」によって二項対立を超えようとするハワード的な総合力との近縁を感じないではない）。
子女の証言によれば、企画室次長となった康雄は、新規事業のノウハウをまったく知らないと、社外の研修会に参加し、会社経営や事業立ち上げについて学び、新規事業の第 1 号として、NTTテレカを考案、子会社化し爆発的な人気を博している。さらにNTT経営企画本部企画部長になり、経営上の課題解決、競合優位の戦略的経営を行える体制づくりを命ぜられると、隣のビルに入っているマッキンゼーに飛び込み、民間企業経営についての研修や現場組織の改革を依頼、自ら学んでいる。勉強家であるというよりは、事業創造の面白さをまず知り、面白いから続々と現実の職場のニーズに合わせたアイデアが浮かび、アイデアを実現したいから実務体制の構築を構想するという流れになっている。（もちろん、それは社命に起因するものであったが、それを楽しめているらしいのだ）。肝は、起点が面白さにあるというところであろう。
その逆ではない。この意味で、康雄が電電民営化の「立役者のひとり」という編者の評価は妥当であるように思われる。真藤体制のNTTが継続すれば、康雄はこの延長線上に何を描いたのであろうか。評者がこのような感想を持ったのは、実は子女が康雄の趣味に触れ、「テレビや音楽鑑賞のような受け身の趣味ではなく、自分で何かをやらないと仕事を忘れて完全なリフ
レッシュはできない」といっていたことを回顧していることによる。なるほど音楽であれば、独学でも演奏に向かう。登山などは当然であり、スキーについては、少しでもかじったものであれば感得できるが、ほとんど摩擦のない世界で、ほんのわずかな自分の身体の働きかけによって滑りがまるで違ってしまう。仕事を忘れるための趣味であるが、面白さという点で仕事とも共通する康雄のセンサーのようなものがそこにあるように思われるのである。
しかし事態は突如暗転した。1988年にリクルート事件が発生する。これにより、政官財から逮捕者が出る。戦後最大の贈収賄事件とされるが、この事件にはいささか奇妙なところがある。
リクルートの江副会長は未公開のリクルートコスモス株をかなり無造作に、広範に配っている。
このためもあって事件の反響の大きさ影響の深刻さにもかかわらず、逮捕起訴され、有罪となったものは限定されており、財界ではNTT会長の真藤恒と取締役 2 人、ファーストファイナンス社長の、いわゆるNTTルートだけなのである。事件の真相は今でも判然としないところがあるが、確かなことは、NTTルートの 4 人は、「日本電信電話会社等に関する法律」（NTT法）
により裁かれたということである。つまり、NTTは民営化過程の会社であり、特殊に法的縛りのある会社であったということである。この点を真藤会長がどのように認識していたのか、それが明らかでない。このリクルート事件が、その後のNTTのあり方や電気通信産業の未来に影響したかどうかは、これからの研究に俟つほかはないであろう。康雄はこのリクルート事件に連座することはなかったが、NTT常務取締役を最後に退職し、92年NTTリース株式会社
社長に転じている。康雄の真骨頂は、そこから彼が、今度は日本初の株式会社による遠隔教育の大学院大学であるビジネス・ブレークスクール大学院大学の教授に就任し、さらにビジネス・
ブレークスクールの取締役となったことであろう。大学院大学ではベンチャー経営論を教えたということである。
さて、康雄の項を閉じるにあたってひとつだけ、残った課題に触れておきたい。評者は康雄の「仕事」と「趣味」を通底するものとして、「働きかける」ことの楽しみを見出した。しかし、103

石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）

これは編者からすれば、おそらく「古いルネッサンス型人間観」に当たってしまうのかもしれない。編者はそのような人間観を康雄について否定している。そしてそれに代わるものとして、未来社会にあるべき「自由人」の働きかたを見出している。この「自由人」とは何者であるのか、それこそが本書のサブタイトルである「仕事人間」を超えることを指しているように思われる。評者にはこの「ことば」は、読後なお「謎」として残された。それを解き明かすことは、
広く読者それぞれに委ねたいと思う。
長女弘子は、1936年石井家の第四子として生まれている。やはり戦前の生まれであるが、戦争中、隣家で開かれていた日曜学校に通ったことでキリスト教と出会う。主催者は東京帝国大学農学部副手を経て農林省技師であった上遠章で、長男敏夫の恩師であった。戦後受洗した次男久雄に誘われ、田園調布教会の日曜学校、教会に通うことになる。その後新制の青山学院中等部に進学、50年武藤富雄の縁により来日した、メソジスト派の牧師ローレンス・ラクーアの楽団を伴った全国音楽伝道（ラクーア伝道）の集会が青山学院でもたれ、これを機に受洗する。
これは浅八には知らされず、糸子が応援してくれたことによると弘子は回顧している。弘子は、高等部に進み、宗教部に属した。高等部では上遠家の日曜学校で子供たちの世話をしてくれた
神学生で、その後応召され、戦争から帰ってきていた宗教主任の藤村靖一牧師に再会している。
藤村牧師について弘子は、あえて「厳しい戦争体験を経て」と記すにとどめているが、神学生が軍隊でどのような経験をしたであろうかについては、久雄のところで述べたことからも推察されよう。もうひとり高等部で出会っているのが、女性伝道師として高名な橋本ナホ牧師である。二人のこどもを病で失い、伴侶であった橋本鑑牧師とも早くに死別したことで、その牧会の道を引き継いだ。その人格的影響力は極めて大きかったとされ、両牧師の存在は、高等部の若者たちに強い印象を与えるものであったということが語り継がれている。高等部卒業のところで、浅八は青山学院女子短大への進学を勧めたのにたいし、弘子は 4 年制の青山学院大学文学部英米文学科への進学を望み、説得している。弘子が大学に進学したのは、54年であるが、この年度の 4 年制大学進学率は、男子13.3％、女子2.4％である。マーチン・トロウの定義では高等教育のエリート段階にあり、共学女子にいたってはキャンパス内の希少種であったろう。
浅八と糸子が弘子を 4 年制に進学させることを許したということは、やはり石井家の文化資本のなせるものといえる。とはいえ、浅八のイメージしていたのは、数年間確かな会社で働き、確かな相手と結婚するというごく世間常識の範囲内であったことが、後から明らかになる。浅八は、弘子の就職先から結婚相手まで、弘子の知らないところで探していたのである。
大学に進学してからは、家庭教師をしながら、学科科目の単位を早期に取り、後半には文学部基督教学科の科目の聴講や読書会参加に充てた。特に当時基督教学科にはジョン・ウェスレー研究の第一人者であった野呂芳男牧師が着任しており、学内にあった青山学院教会牧師を兼任していたことから、野呂から多くを学ぶことになった。このときの学びは、その後の弘子の教会活動に大きな力となる。これとともに弘子の人生を決めていくことになるのが、教会学校での教師としての活動であった。ここで弘子は、やはり教師を務めていた神学生の飯澤忠と出会う。
飯澤は、北海道江別の出身であった。戦争中、学徒動員で特攻機を作っていた15歳の「軍国少年」だったという。敗戦の半年前、徴用で飛行場の建設工事に従事していた父を事故で亡くしていた。敗戦の衝撃は飯澤を打ちのめした。飯澤の世代は、浅八の世代とは異なる意味において、戦争によってもっとも過酷な精神的試練を受けた世代だったといえよう。死を当たり前の未来として受け止め、運命を共にしていると思っていた周りの価値観が一瞬にして蒸発し、まったく異なる、昨日までの自分たちを否定する「言葉」を大人たちが平然と語りはじめる。

104

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

ないはずの未来がぽっかりと開いたが、そこには空白だけがあり、そのまえにひとり放り出される。おそらく日本人が、「実存」ということにもっとも近しく触れた瞬間であった。「戦後派」
や「焼跡闇市派」の文学によってのみ追体験されるような精神状況がそこにあった。評者は、多大な犠牲のうえに起きた意味以前のこの根源的体験は、戦後日本にとってもっとも大事な体験であったし、そのことは手離されてはならないものと思う。15歳の少年はそれを受け入れる
ことができないでいた。若い日に入信していた母親が、飯澤を教会に誘い、そこで彼は、自分が知らないところで、自分のために祈りをささげてくれていた人びとを知ることになる。そこには信仰とともにコミュニティがあった。飯澤の求道（きゅうどう）がそこからはじまった。
弘子は英語教員を目指していたが、卒業の年に公募がないことが明らかになり、貿易会社への就職を決める。このころ牧師となった飯澤から求婚されることになった。次男康雄のことがあったから、父浅八がこれを認めるとは思われなかったが、浅八がその年に亡くなった。浅八の死によって、石井家の女性たちは一気に戦後を生きはじめる。母糸子は、 1 年余の後、教会で洗礼を受け、弘子は共働きの必要から、貿易会社を辞し、フェリス女学院の事務の仕事に就くことになった。1959年、忠は北海道美唄市の教会の招聘を受け、転任することになる。それは忠の希望でもあった。当時の北海道、とりわけ産炭地の状況というのは、いまではなかなかわかりにくい。そもそも石炭産業は、戦後の経済復興にとって要とされ（傾斜生産方式）、敗戦後には大量の帰還兵や引揚者を吸収し、雇用を確保した。しかし、高度成長が始まり、石炭から石油へのエネルギー転換が明らかになっていくにつれ、斜陽産業化が決定的になっていく。
殷賑を極めた産炭地も、衰退を余儀なくされていく。炭住という生死を共にする人びとによって営まれていた濃密な生活空間＝コミュニティもこれによって失われていった。59年から60年には、戦後最大といってもいい九州の三井三池鉱山の大争議が起き、死者を出すまでになった。
この争議の敗北は、敗戦後の攻勢的労働運動の終わりと労使協調路線への労働運動の転換を象徴するものとされる。それは一方でまた、その後の公労協の運動（反合理化運動）の前哨であったともいえよう。忠と弘子の北海道の産炭地での牧会活動は、そのようななかではじまったのである。
弘子は教会から、英語教室を開くことを要望され、さらに炭鉱の集会所でも英語教室を開いている。牧師夫人としての仕事のうえに、英語教育の活動が加わり、さらに教会の活動全般にコミットしていく。それを支えてくれたのは産炭地特有のコミュニティの協力であったと弘子は回顧している。（ハワードが構想した田園都市は、自然と共生する職住近接のコミュニティ・
ビジョンであったから、環境問題を除けば炭住コミュニティは、そのアイディアの起源（オリジン）の一つともいえる。若い読者には想像しづらいと思うので、宮崎駿のジブリアニメ『天空の城ラピュタ』のパズーの暮していたスラッグ渓谷の鉱山町をイメージしてもらえばよい。
あちらは、金属鉱山になっているが、描かれているのは明らかに炭住である。なお、同アニメの元ネタとなったジョナサン・スウィフトの『ガリヴァー旅行記』に出て来るラピュータは、
天然磁石の斥力で浮遊している。科学主義のユートピアなのだが、その住民達（科学者）は、
常に上の空ですぐに「いま・ここ」を忘れてしまう）。そして、このような全般的活動が必要であると考えたのも、教会員の多くが鉱山労働者で、屯田兵の子孫もいたが、満州からの引き揚げ者、シベリア帰り、上野の浮浪児など、戦争により根扱ぎにされ、流れ着いた信者だったからだという。（上野の浮浪児というのも、若い読者にはわかりにくいであろう。これも高畑勲のジブリアニメ『火垂るの墓』をイメージしてもらえればよいであろう。神戸三宮駅が舞台であるが、上野には、全国から戦災孤児が浮浪化して集まり、多くの餓死者を出し、その後自然発生的に生まれた闇市に紛れていった）。教会は、そのような人びとに、もう一つの精神的・105石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）

物質的コミュニティを提供していたのである。1970年代から、長期の停滞にあえいだアメリカ
では、産業競争力を失うなか、多くの企業が破綻していったが、そのような社会を支えたのは、
教会と学校であったという。90年代以降、日本では、アメリカの経済政策をカーボンコピーのように受け入れる風潮があるが、その政策が成り立つには、社会にショック・アブゾーバーないしバッファーが存在していなければならい。60年代のエネルギー革命においては、日本はまだ企業内努力や大規模な雇用確保を政策的にとるだけの余力があった。しかし空白の30年を経て、財政も、企業もその余力を失ったとき、いま進んでいる産業構造の大転換を通じて社会に何が起こるかは、実は21世紀のこれからのことに属する。忠と弘子の教会活動は、そのことを前もって教えてくれている。
評者は1960年代後半から70年代はじめまで、父の仕事の関係で札幌に住んでいた経験がある。
札幌に移住するため千歳空港から乗車したタクシーの運転手から「内地からこられましたか」と母が聞かれているのに仰天した経験がある。「内地」の対語は「外地」である。「外地」ということで思い浮かぶのは満州であった。自分は「外地」に来たのかとしみじみ思ったことを覚えている。父の勤めたのは北海道大学で、官舎が与えられていたが、そこには一軒一軒まだ石炭庫が設けられており、なんと馬車で石炭が運び込まれていた。周りの官舎にはクリスチャンの家族が幾軒か入居していて、あちらはカソリック、こちらは無教会派という感じであった。
それぞれの生活の中に信仰が生きているようで、東京で日曜学校などに顔を出した経験はあったが、少しそれとは違うなと思っていた。あるとき、知り合いの大人が父に、「ようやくここに墓を持つ気持になりました」といっているのを聞いて、腑に落ちた記憶がある。北海道は、明治になって本格的に開拓が進められ、和人が流入した。したがって、宗教ということでいえば、仏教であろうが、神道であろうが、キリスト教であろうが、（一部の集団移住地を別に）ほぼ布教や伝道のスタートラインが同時期なのだ。アニミズムや祖先崇拝という信仰形態は、
この開拓地では先住のアイヌの人びとを除き、断絶している。この意味で北海道では、60年代になっても本州とは違う精神の宿る開口部がずっと開きつづけており、戦後の産炭地はその縮図だったのであろう。（都市史研究では、「地霊」＝ゲニウス・ロキという言葉を使う）。しかもその炭鉱は、廃鉱を余儀なくされていった。教会員も半数以上が美唄を離れた。（廃山となった場合、九州の炭鉱労働者の地元に残る率が比較的高かったのに対し、北海道では地元を離れる比率が有意に高かった）。教会の経営を維持できたのは、弘子が英語教室でえた収入の半分が教会に帰属していたためであるという。明治初期の宣教師たちの布教のありようを思わせるものがある。
6 年余の美唄での牧会の後、忠は札幌における放送伝道に従事する。これは日本キリスト教協議会の視聴覚事業部（AVACO）札幌支部＝HOREMCOが開設されたことによる。（ちなみに東京のスタジオは青山学院内に置かれていたため、AVACOの活動には学生が多く参加したことから、民間放送の勃興期に放送人や音楽家を輩出することになった）。弘子はここでも英語の教育とともに、所属する教会での教会員としての活動をつづけている。この時期、こどもたちは「自由な環境でのびのびと過ごせた」というのは、同じ時期を札幌で過ごした評者も同感なのだが、60年代末になると評者の父が勤める北海道大学でも紛争が激化した。評者が居住していた構内では対立する党派の乱闘が繰り返され、北大第三農場に隣接する公立高校に進学したが、入学式で校長が開会の挨拶を終えたとたん、ヘルメットを被った生徒たちが乱入、壇上が占拠され、その場で式が閉じられるという経験をしている。それまで当たり前と思っていたキャリアパスに根底的な懐疑を持った瞬間であった。同じようなことが各大学や高校で起きていた。キリスト教系の学校である北星学園大学も同様であったと記憶する。同学園の女子中

106郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

学・高校の宗教主任が辞任することとなり、忠は後任を引き受け、収拾に尽力することになった。学園紛争と連動するかたちで、教会活動が大きく揺れたことは、一般にはあまり知られていない。しかし、それが信仰にかかわることであった分、教会のなかには、大きな傷が残された。キリスト教系学校は、その両方の渦中にあったわけであるから、忠の苦労は並大抵ではな
かったであろう。後述するように、四男寛治はそれを一身に受け止めることになる。
忠はその後、代々木教会に移り、牧師として働き、弘子もまた英語の教育をつづけながら、牧師夫人としての活動をおこなったが、これと並行し、全国教会婦人会連合の求めに応じ、牧師夫人研究委員会の委員としての活動や、女性牧師の老後の厳しさを憂えた、婦人教職と牧師配偶者のためのホームの運営委員などの仕事に長らく従事することになった。弘子の「仕事」
は、信仰という基盤のうえにあり、忠というパートナーとともにあったが、そこには、常にひととのかかわり、もっというならば、生活に根ざそうとするコミュニティがあったように感じられる。会社の「仕事」とは違い、ひとりの個人として、信念をもってコミットしていくことにより、弘子は戦後という時代における女性のひとつの生き方を切り拓いていったといえよう。
四男寛治は1938年生まれ、田園調布小学校、中学校に通った。少年期にすでに学者を志し、理系を志望していたという。しかし、吉野源三郎の『君たちはどう生きるか』を読み、社会への目を開かれる。日比谷高校に進学すると、社会科学に触れるようになるが、一方で信仰の問題から、自己の内面にも目が向けられていた。高校 2 年のときに洗礼を受ける。マルクス主義とキリスト教という、当事の若者の心を惹きつけてやまない二つの西欧思想ないし信仰が解かれることなく混在していたが、キリスト者としての一歩が、その後の寛治のスタンスを決定していくことになる。東京大学文科 1 類に入学、経済学部に進学している。専門となるゼミについては、特定分野に限られることに不満を持ち、各分野を総合的に学ぶ経済史のゼミを専攻した。これは評者も納得できるところで、およそ経済史は、経済学の各分野についての一通りの知識を持ったうえで、歴史の現実＝いまと向き合うことが必要になる学問である。（もっともこれは後知恵で、評者の場合ゼミを選ぶにあたって、読みたいと思っていた日本経済論をテキストに挙げていた先生の門を叩いたところ、後になって経済史のゼミであることが分かったという体たらくであった。しかしこれは、成功に属する誤解であった）。寛治は、学部を卒業す
ると大学院に進学する。ここで、寛治の研究生活とその業績について述べるべきところであるが、どうも具合が悪い。専門を同じくする評者としては、編者である寛治の研究については、本書の紹介とは別の場で、丁寧に進めるのが本来の筋であろう。そこで、寛治の「人生行路」の全体については、読者に本書を読んでいただくことに委ね、ここでは評者が本書を通じて、編者について改めて気づかされた点と編者が触れていないいくつかのことに絞りたい。
評者が石井寛治という名前を初めて意識したのは、学部ゼミの場で指導教員から石井寛治『日本蚕糸業史分析―日本産業革命研究序説』（1972年）、高村直助『日本紡績業史序説

上・下』（1971年）の 2 書を示されたときであった。最近立てつづけに出た良書としての紹介であったが、日本近代経済史を学ぶものにとって、絹綿産業を学ぶことは王道といってよかったから、
ふうふういいながら完読した。評者としてはじめての経済史の専門分野の研究書であった。どの程度理解ができたかは覚束ないが、研究者になるなどとは考えていなかったにもかかわらず、
ああこれから向こう10年間、これらの分野はぺんぺん草も生えないだろうなと生意気なことを感じたことを覚えている。実証とロジックが緊密に組み上げられていることだけは理解したのであろう。石井寛治という名前は、まずは実証を揺るがせにせず、しかも「精神の独立性」と「歴史における主体」とを一貫してテーマに追いつづける気鋭の研究者として刻まれたのであ107石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）

る。その後の編者の研究は、評者の第一印象と違わないものであった。しかし本書を通読して今更ながら気づいたのは、あの『蚕糸業史分析』の発行年である。研究は1960年代の大学院時代から進められ、65年の任期付き助手、68年の助教授就任 4 年後にまとめ上げられたことになる。ところが、68年という年は、東京大学で紛争が激化した時期に当たっている。編者のゼミには学内で遭遇すれば乱闘になりかねない対立する党派の学生が参加しており、安田講堂で全共闘議長の山本義隆との最後の交渉も試みている。加えてすでに述べたところであるが、同時期にはキリスト教界で、厳しい対立が巻き起こっていた。編者は所属する教会の牧師と若手信者の対立のなか、牧師と決別、教会生活を返上し、「脱教会的信徒」の道を選んでいる。評者は、このころのことについてキリスト教界の重鎮に尋ねたことがあるが、温厚で、静謐な人柄の方が、そのときだけ暗く、とても苦しそうな顔をされたので、慌てて口をつぐんだ経験がある。
当時の大学教員に、紛争期のことを聞くのとは、まったく異なる反応であることに驚いた。それほど信仰における対立、闘争は苦しいものであったのであろう。およそこれだけのことが起こるなかで、あの本はまとめ上げられていったのだということに改めて気づかされた。
戦後の研究および教育にあって類例のない過酷な環境のなか、編者の研究活動はたゆむことなくつづけられたわけで、その緊張感と集中力はどれだけのものであったかと感嘆する。教育についても同様で、東大紛争によって経済史研究が断絶してもおかしくなかったであろうが、編者と原朗という二人体制のもと、本書にも挙げられているように、その後に東京大学からは、
日本の経済史学、経営史学をけん引することになる錚々たる研究者が輩出している。別の例であるが、編者は『日本経済史』というテキストを刊行しているが、その第 2 版（1991年）が出たので取り寄せたところ、その分厚さ（ 1 版の 2 倍近くではなかったか）に驚嘆した。編者自身「無謀」と述べているが、そのことより、心から感心したのは、最新の優れた若手研究者の論文が脚注にどんどん挙げられていて、バージョンアップしていたことである。これは容易い
作業ではない。おそらく脚注に挙げられた若手研究者は大いに発奮したであろうし、またそれらの研究を、これから経済史を学ぶ学生たちにつないでいく役割を果たしたのである。
研究においてもうひとつ驚かされたのは、『近代日本とイギリス資本』（1984年）であった。
これはパートナーの石井摩耶子とイギリスに留学し、ジャーディン・マセソン商会の膨大な一次史料と格闘しながら完成した研究で、石井摩耶子『近代中国とイギリス資本』（1998年）と対をなしている。評者は、編者が大塚史学の影響圏にあると勝手に思っていた節があったが、同書は明らかに大塚史学のシェーマに異議を申し立てるものであった。評者自身は大塚史学とは距離があったが、当時の経済史学の空気を知るものとしては、その大胆さに驚いたということになるのだが、それと同時になるほど「精神の独立性」というテーマは、分析主体である編
者自身にも向けられていたのかと妙に納得したことを覚えている。それは、丹念に一次史料を読み解いていく作業を通じ、ひとり（二人）で独自に導き出した結論だったのである。こういうのを言行一致というのであろう。編者の最新の研究は、さらに歴史の総合へと向かいつつあるが、この点についての評価は、別の機会に譲りたい。ただ若き日の編者が、社会の総合的理解と自己の内面への沈潜の両方に開かれていたということを考えれば、本書はいわば後者の側から、前者に接近していく過程として読めるということを付言しておきたい。ここでも問題意識は一貫しているように思われるのである。
最後に、編者が触れていない学問的貢献について指摘しておこう。評者が編者と最初にお会いしたのは、大学院生で修士論文を完成したときであった。愛知県尾西地方の特定郵便局から一次史料が発見され、国家と金融について問題関心のあった評者はそれを研究テーマとすることにした。貯金原簿が出てきたので、貯金者一人一人を土地所有高と突き合わせるという作業

108

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）をしていた。郵便貯金については先行研究がわずかで、研究をしたものであればわかるであろうが、そういう状況は大変心細い。それでも作業をつづけているうちに、初期の貯金者たちが、わずかな先行研究において規定されているような零細貯蓄層でないことがわかってきた。これには頭を抱えたが、史料に従わないわけにはいかず、とにかく修士論文としてまとめ、提出して受理された。その間の煩悶をどこかで感じたのか、大学院の指導教員から、「石井君に頼んでおいたから、読んでもらいなさい」と指示された。そこで東京大学の石井研究室を訪れることになった。およそ生硬でくだくだしい文体の代物であったから、冷や汗ものであったのだが、編者は穏やかに「これでいいのではないですか」と述べられ、自ら丁寧に手書きで作成した郵便貯金の表を出され、実はちょっと作ってみたので参考までにと渡してくれた。これが、評者が研究者としての覚悟を固める最後の一押しとなった。修士論文に、さらに当初の郵便局長層
が、局長職を譲り、地方銀行を設立していくことで、地方の銀行勃興が起きていく過程を付加し、学会で報告、学会誌にデビューすることになった。
評者はその後、戦後50年の大きなプロジェクトに参加することで、戦後証券史に研究の重心を移していったのだが、ある日評者の勤める大学の研究室に、逓信総合博物館（ていぱーく）の方からアポイントが入った。いささかご無沙汰であったこともあり、どのような用件かと訝かっていたところ、郵政民営化によって逓信総合博物館の今後が未定になっていること、そこで編者に相談したところ、博物館の史料を駆使し、研究を世に問うことで、博物館の史料がいかに貴重なものであるかを世に周知するという提案があったこと、ついては杉浦君にも協力を求めたい（ただし予算はない）という編者の「召集令状」を携えての来訪であった。博物館の史料がいかに貴重で重要なものであるかを知るものとして、否やはなかった。そこで設立されたのが、本誌の編集主体である郵政歴史文化研究会だったのである。何もここで編者との交流を回顧しようというのではない。この研究会に参画することによって、編者が郵政史研究にいかにさり気なく、しかし絶えることない熱意でかかわっているかを知ったのである。郵便史研究会や郵政歴史文化研究会からは、郵便史、郵貯史などの有望な若手研究者が育ってきている。
しかし編者の研究の主動向をそれなりに知るものとして、評者はその熱意にいささか不思議なものを感じていた。迂闊にも編者の父親が逓信官僚石井浅八であることを知らなかったのである。後になってそのことを職員の方から聞き及び、納得したのであるが、本書によって詳細を知ることになった。それは評者が受け取っていた以上のものであったと思う。編者は、本書において浅八に厳しい。このことが驚きであったが、それと同時に、（人の内面に分け入り、勝
手に想像する非礼を顧みず述べさせてもらうのだが）本書に接し、「石井先生は父上と、これまでずっと対話されてきたのだな」との思いを拭うことができなかったことを告白する。
1941年生まれの五男章雄は、学齢期にはすでに教育が新制に変わっている。田園調布小学校、中学校、そして田園調布高等学校に進んでいる。大学では建築学に進むことを志望し、東京都立大学工学部建築学科に進学した。卒業とともに、清水建設に入社し、当初設計部を希望していたが、建築部に配属され、建築工事の現場に携わった。おそらくここまでは、特段他と変わるところのない職業生活の始まりであったといえる。ところが、73年清水建設は、海外進出方針を策定し、インドネシアに現地資本とともに合弁会社を設立する。長女弘子などにも手ほどきされていた得意の英語能力を買われたのか、75年その建築系要員として、章男が選ばれた。
ここから章男の怒涛の海外人生が開始される。個人としてだけでなく、高度成長以後の日本経
済の海外展開をダイレクトに反映するものであった。
戦後日本の対アジア関係は、戦後賠償問題からはじまる。それはまた、アメリカの世界戦略109石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）に規定されるものでもあった。戦後賠償問題については、1958年に岸首相がインドネシアのス
カルノ大統領との間で賠償交渉を妥結したことにより、解決の道が開かれる。その後はアメリカとスカルノ政権が対立し、アジアの緊張が高まるなか、かならずしも日本との経済関係は順調に進まなかった。66年のクーデター発生により、スハルト政権が樹立されると、日本政府はインドネシアへの経済援助を本格的に進めていくことになる。さらに、72年、世界を震撼させた二つの「ニクソン・ショック」が起きる。金・ドル交換の停止（これにより世界経済は、変動相場制の時代に入っていく）とニクソン訪中による米中和解である。アメリカの世界戦略は大きく転換した。アジアからアメリカのプレゼンスが後退するなか、日本が経済協力というかたちで東南アジアとの連携を深め、補完するという構図が形成されていく。これにより東南ア
ジアへの日本製品の輸出、日本企業の進出が急増する。ところが、70年代に入ると、このような日本のプレゼンスの増大が、スハルト政権に代表されるいわゆる「開発途上独裁」を支えつ
つ、東南アジアを経済的に浸食するものであるとの不信感が生まれていく。74年東南アジア歴
訪中の田中首相は、タイで学生デモの洗礼を受け、さらにインドネシアでは、ジャカルタ暴動が起きることになる。このことは、日本の経済外交にとって衝撃となった。東南アジアと日本との関係が比較的安定するようになるのは、77年の福田首相の東南アジア歴訪であり、ここで福田首相は①日本が軍事大国となることを否定、②心と心が触れ合う相互信頼関係の確立、③ASEANとインドシナ 3 国を通じた地域全般の平和と安定に貢献するという、「福田ドクトリン」を発表し、日本のアジア外交政策が大転換してからである。それとともに、累積する国際収支の黒字を還流すべく、日本のアジアへの経済援助＝ODAが急増し、日本の東南アジアへの企業進出が加速した。
以上の時系列を踏まえれば、清水建設の海外進出方針と章男のインドネシア赴任が、まさに日本と東南アジアとの関係が混乱し、大きく変わっていこうとする只中のことであったことが理解されよう。手さぐりの出発であったのは、清水建設や章男だけではなく、日本政府もまたそうであったといえる。そのようななか、日本企業の現地工場や現地法人の工事受注からはじまり、ローカル公共工事案件や、日本のODA案件、民間工事案件の受注も増えていくようになる。1978年には世銀借款案件であるタンジュンプリオク港第 2 期工事の受注にも成功した。
ここで、章男の海外赴任生活はひとまず終わるはずであったが、81年急遽マレーシアへの出向が求められることになった。81年に就任したマハティール首相が、ルックイースト政策を掲げ、日本をモデルとした成長戦略を打ち出したのである。ナショナル・プロジェクトが次々進められるのに応え、清水建設もマレーシア事務所を強化する必要が生じていた。章男は、その最前線に立つことになったのである。清水建設では現地資本との合弁会社であるシミズ・パレンバ社が設立され、民間工事の受注に対応することとし、章男は82年に着工となったマレーシア初の国民車工場建設にもかかわっていく。いったんそこで区切りをつけようとしていたところ、86年にマレーシア営業所長に任命される。実はこれも、世界経済の動向が影響していた。81年
アメリカではレーガン政権が成立し、レーガノミクスが始まった。インフレ対策として高金利政策を採用する一方、大減税と軍拡・財政膨張を特徴とする同政策により、アメリカは双子の赤字（財政赤字と国際収支の赤字）を抱えることとなり、70年代につづき、ドルの信認が大きく揺らぐ事態となっていた。このため先進 5 か国がプラザホテルで会同し、協調によるドル安
誘導を合意した。プラザ合意である。これが87年のブラックマンデー（世界株価大暴落）につながるとともに、日本ではバブルを生む。当面急速な円高により、日本の輸出産業は大きな打撃をこうむったため、日本企業が生産拠点を賃金の安い東南アジアに移すようになる。その移転先として人気だったのがマレーシアだった。このため清水建設も日本企業の海外工場受注が110

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

急増したのである。
章男は、マレーシアでの仕事が一段落し、1991年に帰国したが、翌年には海外本部米州営業部長の辞令を受ける。仕事内容は海外開発事業整理であった。これは、プラザ合意後の円高とバブル経済によって資金余剰が発生、ジャパンマネーが世界に流出し、不動産投資に向かったことによる。清水建設はこの流れのなかで不動産開発事業にかかわっていた。それが、80年代
後半には世界的不動産不況（前期のドル高から後期のドル不安・ブラックマンデーへ）により、大きなリスク要因となって顕在化しつつあった。このための特別チームに動員されたのである。
攻めの開発プロジェクトとは違い、ある意味後退戦をになうわけであるから、これまでとはまったく異なるハードなタスクであったと想像される。94年にはアメリカでの特別損失額を確定し、特別チームは解散の運びとなったが、章男は今回も残留を求められた。日本のバブルが崩壊す
るなか、海外本部の再編成が進められ、章男はシミズ・アメリカ、シミズ・カナダ・エンジニ
アリング、シミズ・メキシコの社長を兼任、組織再編された米州事業本部の副本部長（拠点常駐トップ）となり、米州の各拠点の組織を再編しつつ、建設事業への本業回帰を進めることになった。93年から円高が進行し、90年代前半にいったん停滞していた日本企業の海外直接投資が盛り返す一方、クリントン政権のもと、「ニューエコノミー」を合言葉に、経済の情報化、ソフト化、脱工業化が進められると、アメリカの景気は好況を迎える。米州における清水建設の実績も上向くようになった。それを見届け、99年章男は帰国し、25年に及ぶ「海外の建築家の人生」に区切りをつけた。
以上みたように、章男の「仕事」人生は、高度成長後の日本経済の海外展開の光と影をほぼほぼなぞり、その最前線にあったといえよう。評者は、この時期の日本企業の海外展開でも、総合建設会社（ゼネコン）の海外展開に関心があった。それは、戦後日本経済の延長線で、日本経済の復興と成長を支えた社会インフラ技術がどのように開発途上経済で活かされ、定着していったかというところにあった。まず、章男の現場からの回顧に教わることが多大にあったことを述べておかねばならない。それと同時に、日本の建設会社が目のくらむような数々の海外プロジェクトを、稀少な人材の文字通り命を削る活動で支えていたという現実に、思いをいたさずにはおれない。（そのことに取り組むことになったのが、六男義脩であった）。なお章男の仕事は一見、浅八の属した逓信省－郵政省と関係なさそうにみえる。しかし、戦後日本の都市や社会インフラ整備には、多額の郵便貯金資金や簡易保険資金が投下されてきたことが知られている。本誌第12号（2021年）所収の伊藤真利子「郵便貯金・財政投融資・ODA―援助大国への道」で明らかにされているように、日本のODAのかなりの部分が財政投融資を通じ、間接的にではあるが郵便貯金資金、簡易保険資金によって支えられ、日本の対アジア戦略、日
本企業の東南アジアへの展開に深く関係していた。逓信―郵政ネットワークは、技術・情報・
マネーを通じ、日本の国土と世界をつないできたのであり、このことと章男の「仕事」は無縁ではなかったはずである。
1944年生の六男義脩は、田園調布小学校、中学校から小山台高校に進学している。東京大学の文化二類に合格し、同じ年に受洗した。東京大学医学部保健衛生学科に進学、当初公害問題に取り組むことを考えていたが、就職を前に、公害問題（地域の公害）は間もなく終わるが、労働衛生であれば、働く人がある限り必要な分野だとの学科教員からのアドバイスにより、労働省に入省した。このアドバイスは、義脩のそれからの人生を象徴するものであったといえよう。折しも労働省では、労働衛生対策の社会的ニーズが高まったとし、保険系職員（ノンキャリア）を採用することとしたため、その採用第 1 号となる 2 人中の 1 人として採用された。当111

石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）時国家公務員試験に保健衛生の技術系キャリア試験を設定する機運があったが、厚生省の反対があり、労働省単独での採用となったという。（このような事情に接すると、一連の行政改革で、厚生省と労働省が厚生労働省となったことには、いささか疑問を感じないでもない）。ここから義脩の労働者の健康問題と格闘する日々がはじまった。72年入省早々に、「労働安全衛生法」の制定の仕事に取り組むことになった。法制定の作業がいかに激務であるかについては、現在では幾分知られるようになってきているが、それにしても義脩の回顧に出てくる官僚たちの働
きぶりは凄まじく、労働者の健康と安全を守る法律を作成している官僚が、最も過労死しかねない働きをしているというのは、背理ではないかとの印象は拭えない。
それはさておき、同法は、高度成長期の技術革新や生産設備の高度化によってもたらされた
労働災害の防止と職場環境の改善を目的として、国会において全会一致で議決され制定された。
しかし、1970年代には新たな問題が労働現場に生まれてくる。70年代から80年代は、高度成長が終焉し、先進諸国がスタグフレーションに陥るなか、日本経済が、雇用確保を前提とした労使協調のもと、生産性上昇の範囲に賃金上昇を収めることで、相対的に良好なパフォーマンス
をみせた時期である。このことの認識そのものは、大局的にいって正しいであろうが、その裏面でサーヴィス残業など、数値に現れない労働強化や、職場や社会の圧の高まりがあったことは否定できない。リストラクチャリングという言葉が原義を外れ、人員整理と同義に使われるような環境である。過労死という言葉が最初に現れたのは高度成長期の日本であったと記憶するが、その後も減ることはなく、今日にいたっている。認定された数がすべてをカバーしているわけではないが、公式的な数値だけでも世界で突出している。このようにみると、72年の段階で、「労働安全衛生法」が制定されたということは、「労働基準法」と並ぶ、その後の労働衛生対策のための法的堡塁が築かれたという意義を持つものであった。しかし、法制は出来ても、そのことだけでは現実の労働衛生が守られるものではなかった。
義脩は、1976年労働基準局保証課に移ると、専門家会議を開き、「労働基準法施行規則」中の「業務上疾病リスト」の改正に着手する。なんと47年の同法制定以来、改正されていなかったのである。新たに生じた職業病の労災認定に当たっては、リストの「その他業務に起因することの明らかな疾病」で対応していた。そこで、リストの抜本的改正が目指され、医学書や専門書を渉猟し、専門家会議をいくつも開催し、国会での質疑の答弁にも時間を割くという過酷な作業を経て、78年に省令と告示が出される運びとなった。81年義脩は、補償課職業病認定業
務係長となった。そこで78年に過度の職場での精神的ストレスにより自殺未遂を起こした件を取り扱うことになる。これを労災と判断し、後ろ向きであった部内と折衝し、84年に労災認定した。これは精神障害が労災に認定されたはじめての例であった。これを機に、国費による「メンタルヘルスケア研修会」が設けられ、予防対策も具体化していく。
これと並行して取り組んだのが、過労死の労災認定基準の改定であった。この基準改正は遅々として進まず、義脩が部署を移動している間になされた改正は、きわめて消極的なものとの世論の非難を被ったが、その後も部分改正がなされるにとどまっていた。1999年、義脩は補償課
職業病認定対策室長となる。2000年、過労死の認定を争う裁判の最高裁判決で国が敗訴した。
その判決内容が従来の国の考え方を覆すものであったことを掴まえ、ただちに認定基準の抜本的改正に着手することを決意し、専門家会議を設けると、数回の会議で方向性を確定する。これは労働省での退職間際の最後の仕事であった。改定は義脩が退職した後の2001年に公示されることになった。通常このような重大案件を退職間際に、それも方向性の確定まで踏み込むというのは、考えにくいように思われる。それだけ義脩のこの件についての熱意と信念が強烈だったのであろうし、それが引き継がれたということは、この改正が必要なものであることが、省112

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

内部ではともかく、社会において圧倒的に認められていたことを示すものであろう。義脩は、退職後、産業医学振興財団に勤めるが、過労死対策の活動をつづけている。過労死を「業務上疾病」リストの「その他－」として認定するのではなく、「過労死」として具体名をあげて規定することを厚生労働省に働きかけ、2010年の法令改正で実現させている。この際には、精神障害も追加認定がされた。また予防策についても、2002年過重労働対策の行政指導通達が出されるのに合わせ、振興財団として『マニュアル』を発行し、産業医向け研修会を開催している。
過労死認定が高水準にある現在、義脩としては、予防対策は途半ばとの感を吐露している。過労死との戦いは、退省後もつづいているのである。
このほかの財団での仕事としては、厚生労働省がメンタルヘルス対策等の施策の情報発信
ポータルサイト制作を受注し、「こころの耳」を立ち上げている。またこれまでの経験と蓄積された知識をフィードバックさせるため、いくつかの大学での講義を担当し、2020年に石井義脩『産業保健の記録2020年―産業保健政策の変遷と課題』を上梓する。これは、重要な施策の経験や知識を後進に伝えるとともに、「記録を残す」ことに重点を置き、統計類や専門家会議の報告書を所収し、CD－ROM化したものである。デジタル化の進行とともに、公文書や統計がいともたやすく廃棄されたり、改造されている現状を鑑みるに、極めて重要な作業であることはいうまでもなかろう。
このようにみてくると、先に過労死と戦う官僚が過労死水準に働くことの背理と述べたことをいささか訂正する必要があるように思われた。義脩にとっての労働衛生という課題は、もはや仕事というよりは、ベルーフ、それも原義としてのそれ＝神より与えられた使命としての職
業・天職なのではないかという気がしてくる。（もっともこの理解では、ヴェーパーの範囲にとどまるため、編者の意に沿わないかもしれないのだが）。初めに本書を読んだとき、「仕事人間」を超えてというサブタイトルが、父の立志にはじまり、兄弟姉妹の順に「仕事」が展開され、末子のところで過労死問題で完結している、時代の流れと平仄も合っており、まるでヘーゲルの『精神現象学』のようにぴったりだと唸ったのだが、現実の人生はどうもそのように完結できないようだ。読みこんでいくうちに、超えねばならない「仕事」とは何であるのかという根源的な問いにつき返される気がしてくる。そしてそのように問いかけ、問い直させてくれるのが本書のもっともすぐれた点なのだと、石井家の、 9 人（＋ 1 ）人それぞれの、他にない
たったひとつの人生行路に沿わせてもらうことでたどり着いた結論である。
評者が本書を本誌で紹介したいと思いいたったのには、個人的事情も関係している。評者の母方の祖父は内務省都市計画局の技術官僚であった。1920年に技師として着任しているから、「（旧）都市計画法」制定後すぐの奉職だったことになる。23年にはヨーロッパを視察し、田園都市を具体化したレイモンド・アンウィンの知遇を得ている。石井浅八と同じようなキャリ
アを積んでいたといえよう。戦前には名古屋市の土地区画割などをおこない、戦時期には満州国からの招聘を断り、帝都の疎開や防空計画を手掛けていたようである。戦後東京の戦災復興計画を立案や、内務省の解体により、東京都に移る。小さいころは祖父の書斎に山と残された青焼きの中でいとこたちと遊んだ記憶があり、祖父の書いた子供向けの世界の都市物語を夢中で読んでいた。しかし年齢を経るにつれ、どうも祖父が描く夢のような「都市」と現実に暮らす東京の街との間には大変な距離があるように思われた。生きている都市とは理性によってする計画ごときでは、とても制御できる代物ではないのではないかという結論に達した。社会に目覚めはじめた機縁ででもあったろうか。知らず識らずハワードやアンウィンを批判したジェ
イン・ジェイコブズの方へと向っていたような気がする。（もっとも、ジェイコブスのハワー

113石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）

ド批判には、いささか誤解にもとづくところもあったように思われる。むしろ両者に通底する
非営利的アマチュアリズムが、今日にいたるまで都市政策の創造性の原泉でありつづけていることにこそ注目すべきであろう）。
むろん歴史上名だたる都市計画は、かなり強硬な専制統治を背景にした空間デザインによるものがほとんどである。しかし、まだ小学生時代のことで、戦争の傷跡が東京のところどころに残っていたころである。統治の網の目は街の隅々、生活の底部にまで届いていなかった。信じがたいかもしれないが、そこにはアガンベンのいう「剥き出しの生」が文字通り転がっていた。評者の通った国立の小学校は、池袋の西口にあり、東京で最後に残された闇市（厳密には、闇市の転化形であるいわゆる復興マーケット）に、戦災を逃れたコンクリート製の戦前の校舎（その半ばは、焼夷弾の炎に焙られ変色していた）が、海のなかに浮かんだ島のように建っていた。まだ白衣の傷痍軍人が路頭でアコーデオンを奏でており、乳飲み子を抱えた若い母親が路上生活者であふれるガード下の地べたに座っていた。その前を、真新しい制服とぴかぴかのランドセルを背に、俯きながら、足早に通り抜けた記憶がある。闇市で生徒が何かをされるということはなかったし、身の危険は感じなかった（それどころか猥雑で、大人たちの管理が行
きとどかない開口部を見出し、解放感すらあったかもしれない）が、教わりはじめた「言葉」の意味が追いつけそうにない、ガード下で感じた不条理さの感覚を、拭うことはできなかった。
一方、教師たちは敵意の対象であったらしく、武道の有段者である教員に引率され、集団下校していた。そのようなちぐはぐな感情をそこここに生み出しながら、東京はつぎはぎだらけの状態で急速に復興を進め、いったんは戦争で返上した東京オリンピックを目指していった。池袋も、東口、西口と都市計画の手が入っていくことになり、評者の通っていた学校も在学中に廃校となった。（その跡地が巡り巡ってかの池袋ウエストゲートパークと芸術劇場となる）。その一方、インフラ整備は遅れ、公害問題も意識されるようになっていた。
いまにして思えば、本書資料の石井浅八講演で都市計画などにも触れて述べられているように、経済成長のなかで多省庁の所管にまたがり、多方面の利害にかかわる社会インフラを、最新の技術を採用し、歴史マターである社会に埋め込み定着させていくという技術官僚の作業は、途方もないものであった（ある）に違いない。祖父の家（評者の生家でもあったが）も、露天商に押しかけられ、取り囲まれたことがあったと後に知った。そのことに思いいたってから、政策史や事業史、技術史のエピソードや技術者の英雄譚としてだけでなく、先にも述べたように、近代西欧の自然科学の普遍性と技術の合理性を信じ、最新の知識を武器として、歴史によって形づくられてきた制度や社会に挑戦し、時に時代の激変の中で挫折していったであろう「技官たちの歴史」ということを、失敗も含め顧みる必要があると考えるようになった。そこにこそ近代社会の支配的原理＝目的合理性、あるいは技術の合理性、技術的決定性だけでは掬いとれない、学問的に「制度」と一般化され呼び倣わされてきた、歴史的経験のなかで個性化された、それぞれの近代社会の文化や精神性＝歴史的文脈のなかに現れる生の「集合表象」が析出され、ポスト近代における「普遍性」とは何かという問いを、ひとまず逆照射することができるのではないかと考えたのである。日本の場合、特に、旧制の教育制度が確立し、キャリアパ
スが整備されるようになる一方、一気に世界の中心舞台に投げ込まれることになった第一次世界大戦後の日本の技官、特に旧逓信省の技官の活動と生き方・考え方に注目してみる必要があると思われた。（それとともに、逓信省の設けた学校＝逓信講習所・逓信管理練習所から巣立つことになった、文化資本も資産も受け継ぐことのできなかった若者たちの社会的上昇のためのパスも逸することはできない）。それは、現代における技術先導で進むテレコミュニケーショ
ン革命のその先の社会を、歴史の側から解きほぐすカギとなるのではないかとの見通しによる

114

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

ものであった。そこに本書が公刊されたのである。
いまでは忘れられがちであるが、日本は第一次世界大戦後国際連盟の常任理事国として国際社会の責任ある地位を占めた経験がある。国際機関にも人材を出し、当時最先端の政治・経済・
社会・科学技術の課題に責任ある立場で回答していく立場となった。最新の科学技術や政策科学に直に触れる機会も飛躍的に増していた。浅八もまたそのような立場にある技官のひとりであった。しかし残念ながら、すでに「小国の仮定」が成り立たなくなっていたにもかかわらず、
日本は世界とどう向き合うかという課題に内向きに閉じていくことによって、戦争に突入していく。第 1 部で描かれる浅八の円熟期の仕事は、日本発世界で最先端の情報通信技術（無装荷ケーブル）によって、日本と朝鮮・満州を連結させ、もう一つの「世界」（少なくとも石原莞
爾の頭のなかで）を作り出すことにあったが、それは現にある世界とのつながりを断ち切っていく途ともつながっていた。浅八の人生は、当人が最も望まなかったかたちへ向けて、ひた走っ
たといえなくもない。満州事変、そして熱河作戦によって、大陸での戦争を泥沼化させ、日本はアメリカと事を構えるノーリターン・ポイントに踏みこんでいこうとしていた。満州国は、液状化した大地に満鉄ネットワークによって辛うじてつなぎ留められているだけの、浮遊する実験「帝国」であった。あるいは関東軍が妄想と科学で捏ね上げた双頭の獣であった。技術は、資源を集中投入すれば、突出することは可能である。しかしそれが経済合理性や社会の妥当性において受け入れ可能であるかどうかは、また別の問題である。なるほど満州で実験された技
術の一部は、戦後日本経済の復興と成長の種子ともなった（鉄道・エネルギー資源・都市計画・
映画・放送・広告etc.）が、浅八が取り組んだ「仕事」は、技術者としてはやりがいのあるものであったとしても、歴史はその稔りを当事主体としての個人や当該社会に享受させることを許さなかった。当時における自然科学、社会科学、人文学の知見を総動員すれば、アメリカとの戦争にいたる途が無謀であったことは自明であった。
もう一つ私事にわたることを許されたい。評者の父は全寮制の旧制高等学校で寝食を共にし、抗日運動に身を投じるため、いつのまにか寮から消え、帰国していった中国の留学生たちに銃を向けたくないという理由で、どうせ軍にとられるのだからと、本来数学に進みたかったところを断念し、医学部に進学、徴兵により海軍軍医として動員された。（当然のことながら軍医は銃を持たない）。それを聞いたとき、そういうことで医者という職業を選択する青春がかつてあり、それが最も身近な人の生き方の選択であったことに驚かされた。一応欧米の最新科学
技術の知識にアクセスできる最高学府に学んでいたわけだから、それでアメリカとの戦争に勝てると思ったのと問うたところ、勝てるはずないと思ったと即答した。ただそれがアメリカとの戦いであったということに開放感はあったと。死ななければならない理由をそこにしか見いだせなかったからだったろう。父は本土決戦に向け、内地に戻されたことで死を免れたが、軍医時代の同輩たちは、艦とともに海に沈み、捕虜の医療に当たったということが禍し、戦犯とされたという。
復員後、父は医学部教員となり、戦争で遅れてしまった日本の医学研究を世界水準にキャッチ・アップさせるのだと典型的な「仕事人間」となった。戦争で優秀な人間がたくさん死んだ、だから生きのびた人間には責務がある、ということを母に話していたという。ところが、評者が中学生のとき、唐突に「医学では人間を本当には救えない。人間を本当に救えるのは哲学や文学だぞ」と言われたことがあった。医学部のインターン問題に端を発する大学紛争が燎原の火のように全国に燃え広がり始めていたころのことである。青年医師たちとの（私的）対話や（公的）激論の日々を送っていた父の思わずの感想であったかもしれない。（もっとも青年医115

石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）

師連合の医師から、先生は少し頭が固いので、これでも読んでみてくださいと手塚治虫の『火の鳥』を渡されていたので、それをどのように読んだか聞きたくて、感想を尋ねたところ、「甘ったれてる。ひとは死んだら死にきりだ。医者の拠って立つ基盤はそこ以外ない」と吐き捨てる
ようにいって、夢中で回し読みさせてもらっていた私を愕然とさせたりもしたのだが）。過激化していった運動の根底には、イデオロギーとは別に、戦前から残された大学の制度と戦後世代の若者との間の拭いがたい不信と断絶（国立大学）、「仕事人間」を大量生産するための「マスプロ教育」への反発と怒り（私立大学）、そしてヴェトナム戦争の影が色濃く影響していたであろう。先進国に同時に爆発した学生騒乱の動きは、そのこと抜きには説明できない。
「戦争」＝死の記憶はまだ生々しく、日常の気配として社会の隅々に潜んでおり、ヴェトナ
ム戦争を報じるメディアの映像によってかき毟しられ、疼痛をよみがえらせた。戦争と暴力は、亡霊のようにメディアに棲みついていた。アメリカの公民権運動とケネディ兄弟やマーチン・
ルーサーキング牧師、マルコムXの暗殺、第二次世界大戦終了後間もなく、第一次インドシナ戦争が勃発し、ヴェトナムでの戦争は絶えることなくつづいていた。朝鮮戦争が休止した1960
年代に入っても、アジアでも、アフリカでも戦争の傷跡はまだ閉じられてはいなかったのである。そして1968年にはチェコスロヴァキアのプラハの春がソ連＝ワルシャワ条約機構軍の戦車で蹂躙される姿が映像として飛び込んできた。75年には、米軍撤退により南ヴェトナム政権が崩壊しヴェトナム戦争は終わりを告げたが、同じ年、カンボジアでは、ロンノル政権を倒した
ポルポト政権による大量虐殺が始まっていた。プラハの春のちょうど10年後、ソ連はアフガニ
スタンに侵攻し、アメリカのヴェトナム戦争をなぞっていく。そうして、戦後を規定していた二つの実験「帝国」は内部から衰弱をはじめていった。
父は免疫系の病のごく初期の研究者であったが、外からくる病を人類は必ず克服できる、しかし自己自身との、自己の内部＝免疫システムからくる、有機体であることの病との戦いは難しいといっていた。アメリカの精神分析医カール・メニンガーの「おのれに背くもの」という言葉を重ねながら聞いていたが、組織においても、社会においても異なるところはないように思われた。外部に敵をつくることは簡単であるが、内部に生まれる対立の一方を「悪」として容易く外部に排除してしまえば、対立そのものを可能にした生体機能それ自体が衰弱してしまう。心霊主義・生気論の基盤となったメスメリズムに遠く源流を求められるジグムント・フロ
イトが「心」について言っていることも、そのこととそう遠くはないように思われた。後期フロイトがタナトスという概念を着想したのは、第一次世界大戦で発症した兵士たちのPTSDからであった。
日本では、1969年 5 月13日、東京大学駒場キャンパス900番教室で、後退戦に入ったことを自覚した全共闘系の学生たちと、その行く末を見切り、自らの「終わり」に向け覚悟を決していた三島由紀夫が相対する。駒場キャンパスは、すでに正常化を主導する日本共産党系の学生たちによって制圧されていた。900番教室はその包囲のなか孤島のように残された全共闘系の「解放区」で、ともに「戦後」に異議を申し立てたもの同士の、たった一度の邂逅であった。
それは、未だ癒えることのない「戦争＝死」を抱えた「戦後」という時代にとって、象徴的な知的事件であったし、もはやそこには右も左もなかったことが、残された映像に映し出されている。（評者は活字にあげられたもので、ほぼリアルタイムで読んでいたが、その後映像がネットにアップされたもの、最近映画化されたもので再三確認した。過剰な言葉は、時を経てもはや臓腑に落ちることはなくなっていたが、三島と学生たちがなにを巡って語っているかについて感じたことに変わりはなかった）。過剰な西欧的言説が飛び交うなか、両者を結びつけてい
たものは、「死」という課題だけだったのかもしれない。このとき、三島はもはや外から自分に、

116

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

時宜をえた「死」が与えられる機会が決定的に失われたことを自覚していたろうし、安田講堂が陥落した後の学生たちは、自ら内にかき立てた「死」を生きのびる方途に惑っていたであろう。衰弱を拒否した三島の自決後、街から戦争の痕跡は一掃（今日にいたるジェントリフィケー
ションの開始）されていき、多くの学生たちは「企業戦士」へと転身していった。この国の経験した「戦争」が、高度成長の終焉とともに、戦後という時代から逸れていく、それは転換点であったといえる。
1960年代後半という時期には、石井家の長男敏夫が戦後最初にぶつかることになった戦前日
本の家父長制的家族、旧態然とした高等教育制度に変化が生じていたことは間違いないであろうが、繰り返し改革は叫ばれ続けているものの、日本の大学はいまも迷路にはまり込んでいる。
四男寛治の苦闘にもかかわらず、社会に埋め込まれた大学が、その実利的な一部だけを取り出して改革のメスを入れ、外形だけアメリカナイズしようとするならば、日本の高等教育は社会のなかで窒息してしまうに違いない。長男敏夫は、アメリカの厳しい大学の研究制度について、丁寧に説明している。それが社会に受け入れられるには、それだけの歴史的背景と社会における諸個人の覚悟（個人主義の徹底）が存在していなければならない。アメリカは、ネイティヴ・アメリカンの血塗られた一掃のうえに拓かれ、屹立した壮大な社会実験の「帝国」である。まだその記憶を生きており、反省と反発のなかで生きつづけるオープン・ソサイエティである。
であればこそ、旧敵の「外国人」である敏夫が、その実力を認められ、正当な評価を受けられたのである。また次男久雄や長女弘子が学んだ青山学院の戦前の苦しい歴史は、アメリカのリ
ベラルアーツカレッジの精神を日本に土着化させ、日本の学校でもあろうとすることがいかに困難であった（ある）かを物語っている。その長女弘子がパートナーの飯澤忠の牧会活動を支えつつ、クリスチャンとしての女性の社会的活動を切り拓いてきたにもかかわらず、現在においてもOECDにおける日本の女性の地位は目を覆うものであり続けている。バブル崩壊後、混迷の90年代末からは、この国の人びとには新たな「働きかた」が求められるようになっていったが、編者の四男寛治が三男康雄の生きるスタイルに思い描いた「自由な人間」によって生きられる、ゆたかな「時間」は未だ人びとのものになっていない。自殺者と精神的痛みに内に閉じこめられるものの数は、今でも高水準にある。そうであるからこそ、六男義脩の引き受けた
課題は、依然として大きなものとして残されている。そしていま世界は、新たな対立の時代に突入しつつあるかのようである。五男章雄は戦後日本企業が世界に本格的に復帰していく最前線を支え、グローバルに展開し、さらにはバブル後の海外の日本企業の後退戦をもになったが、
コロナ禍とウクライナ戦争、米中対立によって世界は異なる相貌を見せつつある。しかも第一次世界大戦からはじまった世界の課題が、依然としてそこにある。浅八や次男久雄、三男康雄が邁進したテレコミュニケーションの発展は、グローバル化を先導し、重化学工業化後の世界を垣間見せるようになったが、それとともに「働きかた」を流動化させ、社会内部の対立をも醸成することになった。かつて次男久雄が信仰に通じる道で体験したであろう、対立と憎悪は決して過去のものではなかったのである。
むろんのこと、石井家の第二世代の努力が稔りなきものであったといいたいのではない。その反対である。種は撒かれたのであるし、そこに芽吹いたものは多彩に花開いた。しかし多くの犠牲者を出し、国民の全体、あるいは世界の人々を巻き込むことになった、この国が理性をもって御すことのできなかったあの戦争をまたぐ、一つの家族の二世代にわたる軌跡から学ぶべきことは、今にあってもたくさん残されているはずだといいたいのである。戦後日本は復興と成長を通じ、かつて一敗地にまみれた相手であるアメリカの基幹産業＝自動車産業までをも凌駕する経済大国化を成し遂げた。石井浅八がその先駆をになった電気通信産業の基盤となる

117

石井寛治編『石井家の人びと―「仕事人間」を超えて』（日本経済評論社・2021年 4 月）

半導体技術においても優れた成果を生み出した。しかしそれ以降の歴史をみるならば、日本が世界と向き合うことにおいて、戦前・戦時の経験を乗り越えられたのかということになると、かつての日本を倍速でなぞるかの中国に動揺しつづけるなど、自らの歴史に学ぶことにおいて大変心もとない。編者である四男寛治はそこに「普遍宗教」と向き合うことなく、それゆえ「普遍」と対峙することができなかった近代日本の一第二世代の知識階級の空白を見ている。戦後の石井家のこどもたちは、それぞれのかたち（学問・信仰・仕事）でその空白を埋めようと模索し、生きた。
いま、この国の若者たちは「働く」ことの前で、呆然とし、立ち竦んでいる。RPゲームのステージをクリアするように、手すりなき時代の社会を生きのびようとしている。もとよりそのことを揶揄するつもりなどない。ただ、いまのところゲームは、仕組まれた課題しか与えてくれてはいない。ヴェーバーは、近代の運命を不可逆的な脱魔術化に見据えたが、メディア・
テレコミュニケーション・テクノロジーの変革を通じて、社会の再魔術化がまじめに議論される時代がやってきている。ポスト・モダンは、長い近代でもある。テクノロジーの未来を語る
ものはうんざりするほどいるが、そのどこに、どのような「魂」あるいは「亡霊」が宿るかを
誰も知らない。ただ、人生にラスボスというものがあるとするならば、依然としてそれは「死」だけである。人は「死」に向けて開かれた存在なのだということをいまもって教えてくれるのは、文化としての歴史と宗教だけであろう。この国はもう一度、「働く」とはどういうことかを考え直さねばならないところに来ているのではないであろうか。
2023年という年は、戦後という時代が、近代日本の戦前年を越える年に当たる。それは石井家のこどもたちの歩んだ時間と歴史が、浅八と糸子の必死に生きた時間と歴史を超えていくことを意味する。第 2 部は、浅八が挑戦し成し遂げられなかった課題、あるいは浅八が消化しきれなかった課題に、分野や場所を異にしつつ、様々なかたちでこどもたちが応答していく同時代史として読むことができる。兄弟姉妹のそれぞれの人生に愛情をこめて寄り添いながら、歴史家としての編者は、かならずしも自分たちの時代に満足してはいない。そうであるならば、逓信省の電気通信系技官石井浅八と糸子によってはじめられた石井家の人びとの「ものがたり」は閉じられてはおらず、いまを営み、あるいはこれから営まれていくであろう無数の家族や人
びとの未来に開かれ、つながっていくに違いない。
翻って、マキャッヴェリの生きたルネサンスは、グーテンベルグのメディア革命と融合し、マルチン・ルターの開始した宗教改革を通じて、禁欲的ピューリタニズムと資本主義の「精神」を生み出した、と少なくともヴェーバーはいう。世界のフロントラインにアジアから合流した
浅八たち技術系逓信官僚たちの切り拓いてきたテレコミュニケーションは、メディア第 3 革命を通じ、人びとがまだ見たことのない社会を地球規模で形づくりつつある。教育の現場にいると、その心の内を覗き見ることはできなくても、毎年度新入生ごとに、学生たちのリテラシー
が段差的に変化していることを痛感する。デジタル・ネイティヴというのは、生産性や付加価値だけの問題ではない。それは機械のなかを浮遊する精神＝エートス変容の問題でもある。
COVID19は、そのような変化を加速した。長い教員生活でも初めての体験である。「懇切丁寧」
なコロナ対策と遠隔教育対応の分厚い「マニュアル」を携え、一見穏やかで、どこまでも愛想
よく礼儀正しい彼や彼女たちと、「清潔」に消毒された教室でひさしぶりに触れ合いながら、世代をつなぐ共通基盤（それこそ文化であり、教養であろう）を手探りし格闘する日々が、現場ではつづいている。そこにどのような「魂」や「精神」が宿るのであろうか（AIの急速な進化で、これはもはや表層的メタファーではなくなりつつある）、そして彼や彼女たちを待ち受ける「仕事」とはどうあるべきなのか。ここに沈黙すれば、新たな「空白」が生まれるので118

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

はないのか。評者は、「ある逓信官僚の一生」というにとどまらず、自らの生きてきた三世代の記憶を石井家の人びとの二世代の経験に重ね合わせながら、その問いに導かれ、この本を読み終えた。本書が多くの読者にもそのように読まれることを切に願ってやまない。


（すぎうら

せいし

青山学院大学名誉教授）

119

新収蔵図書紹介

新収蔵図書紹介＊
単行本
佐久間保行

著

『艮斎間話 現代語訳』
発行：株式会社明徳出版社

発行年：2022年11月

定価：2,750円（税込）
間部香代

著『切手デザイナーの仕事～日本郵便 切手・葉書室より～』
発行：株式会社グラフィック社

発行年：2022年10月

定価：1,800円（税込）
関西大学院大学博物館編『美と文芸シリーズ 新収蔵品 洋画家大森啓助コレクション展』
発行：株式会社明徳出版社

発行年：2022年10月

定価：1,800円（税込）
信越郵政局

編

『長野オリンピック冬季競技大会
発行：信越郵政局
原田英祐

長野パラリンピック冬季競技大会 郵政業務概要』

発行年：1998年 6 月

著『土佐の村送り初期郵便』
発行：原田英祐
新井勝紘

発行年：2022年 8 月

著『関東大震災 描かれた朝鮮人虐殺を読み解く』
発行：新日本出版社

発行年：2022年10月

定価：1,870円（税込）
小藤田紘編『第71回全日本切手展』
発行：小藤田紘京野英一

発行年：2021年 8 月

著『奥州仙台領の「おくの細道」』
発行：おくの細道松島海道

発行年：2022年 5 月

定価：非売本※ 2 021年度末～2022年度に郵政博物館が新規収蔵した資料のうち、郵政事業及び通信の歴史と文化に関する図書・雑誌等を紹介する。

120

郵政博物館

石山蓮華

研究紀要 第14号（2023年 3 月）著

『電線の恋人』
発行：平凡社

発行年：2022年12月

定価：2,090円（税込）
館林市史編さん委員会

編

『館林市史

近世館林の歴史』

通史編 2

発行：館林市発行年：2016年 3 月

館林市史編さん委員会
『館林市史

編

普及版（別巻 2 ） 館林の歴史』

発行：館林市発行年：2019年 3 月

館林市史編さん委員会
『館林市史

別巻

編

館林の里沼 日本遺産認定記念』

発行：館林市発行年：2022年 6 月

印西市史編さん委員会編『ふるさと歴史アルバム

いんざい』

発行：印西市教育委員会

発行年：2003年 3 月

印西市史教育委員会編『印西市歴史読本

近代・現代編』

発行：印西市教育委員会
長谷川純

発行年：2011年 3 月

著『手彫証券印紙─長谷川純コレクション─』（月刊『たんぶるぽすと』増刊第94号）
発行：株式会社 鳴美

発行年：2022年 8 月

定価：10,000円（税込）
石澤司

著『石澤司コレクション
琉球沖縄聚郵大鑑〈米国施政権下篇〉第一巻』（月刊『たんぶるぽすと』
増刊第98号）
発行：株式会社 鳴美

発行年：2022年 7 月

定価：12,000円（税込）
太田克己

著『手掘切手─太田克己コレクション─』（月刊『たんぶるぽすと』増刊第99号）
発行：株式会社 鳴美

発行年：2022年12月

価格：12,000円（税込）

121

新収蔵図書紹介

高野昇郎・荒木修喜編『和紙桜黄 2 銭仮名なし─プレーティングブック─』（月刊『たんぶるぽすと』増刊第100号）
発行：株式会社 鳴美

発行年：2022年12月

価格：4,400円（税込）
山田祐司

著『日本1871-1876手彫切手

山田祐司コレクション』

発行：株式会社 鳴美

発行年：2022年12月

価格：19,800円（税込）
内藤陽介

著『切手でたどる郵便創業150年の歴史』Vol.３
発行：日本郵趣出版

平成・令和編

発行年：2022年 5 月

価格：2,530円（税込）
小島純二

編

『中国５県

全郵便局索引』（全国郵便局消印蒐集叢書第29巻）

発行年：2022年 4 月
天野安治

著『日本郵趣史明治初期から終戦まで』

発行：公益財団法人 日本郵趣協会

発行年：2012年11月

価格：3,000円（税込）

展覧会図録
新美南吉記念館

編『新美南吉記念館 令和 4 年度春季企画展「一枚の葉書」は「蟹工船」のオマージュか？』
発行：新美南吉記念館
市立小樽文学館

発行年：2022年 3 月

編『旧小樽地方貯金局竣工70年記念特別展 逓信・郵政建築展─源流と発展─』
発行：市立小樽文学館
広島平和記念資料館

発行年：2022年 8 月

編『広島平和記念資料館令和 4 年度第 1 回企画展
発行：広島平和記念資料館学芸課
吉岡まちかど博物館

爆心直下の町─細工町・猿楽町』

発行年：2022年 9 月編『吉岡まちかど博物館15周年記念誌─平成29・30年度寺子屋吉岡と明治前期の木下街道─』
発行：木下まち育て塾

122

発行年：2019年 7 月

郵政博物館

吉岡まちかど博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

編

『木下郵便取扱所開設150周年記念事業ミニ企画展
発行：木下まち育て塾
館林市教育委員会

編『館林市立資料館

特別展

木下郵便局と吉岡家三代』

発行年：2022年10月

徳川ゆかりの道─日光脇往還をゆく』

発行：館林市教育委員会文化振興課

発行年：2022年10月

独立行政法人国立文化財機構 奈良文化財研究所 飛鳥史料館編『飛鳥史料館
図録75冊 高松塚古墳壁画発見50周年・奈良文化財研究70周年 令和 4 年秋期特別展「飛鳥美人

高松塚古墳の魅力」』

発行：独立行政法人国立文化財機構 奈良文化財研究所 飛鳥史料館
物流博物館

発行年：2022年10月

編『創業150周年記念特別展


日本通運からNIPPON EXPRESSへ運ぶのりものでたどる150

年のあゆみ』
発行：公益財団法人利用運送振興会

発行年：2022年11月

雑
江村清

誌

著

『〈郵趣モノグラフ33〉テーマティク郵趣 発展の変遷』
発行：公益財団法人 日本郵趣協会

発行年：2022年 7 月

定価：3,850円（税込）
岩田章浩

著『戸籍誌1000号回顧と展望～戸籍制度1352年に思う～』
発行：株式会社テイハン

発行年：2022年 5 月

定価：4,400円（税込）
小林謙一・副島蔵人・井村恵美

著『昭和47（1972）年発行の「土器はがき」図案選定の経緯―考古学の社会的認知の一例とし
て―』（『日本考古学』第54号

抜刷）

発行：一般財団法人日本考古学学会

発行年：2022年 5 月『史學雜誌』第131編第９号（望月みわ
「明治期における在清日本郵便局の展開―対清通信利権をめぐる逓信省の積極化―」
21頁-46頁掲載）
発行：史學會

発行年：2022年 9 月

定価：1,089円（税込）

123

新収蔵図書紹介

一般財団法人 ゆうちょ財団編『第12回はがきコンクール入賞作品集』
発行：一般財団法人 ゆうちょ財団

発行年：2022年 7 月

江村清『切手ビジュアル アート・シリーズ モダニズム切手絵画館』
発行：公益財団法人 日本郵趣協会

発行年：2017年 7 月

定価：2,310円（税込）
江村清『切手ビジュアル アート・シリーズ 印象派 切手絵画化』
発行：公益財団法人 日本郵趣協会

発行年：2017年 7 月

定価：2,310円（税込）
天野宏司

著『公権力によって描かれた福生の郵便局―郵便線路図に見る福生市域の郵便―』
発行：株式会社 鳴美

発行年：2022年 3 月『蕨市立歴史民俗資料館紀要』第19号（杉山正司・竹田真衣子「天保三年蕨宿町並図と嘉永図・文久図」89-104頁掲載）
発行：蕨市立歴史民俗資料館

発行年：2022年 3 月『印西の歴史』第11号（村越博茂「明治前期の木下街道」34-67頁掲載）
発行：印西市木下交流の杜歴史資料センター

発行年：2018年 3 月『印西の歴史』第12号（村越博茂「高浜（茨城県）
・木下間を航行した第四通運丸等の賃銭表に係る一考察」94-114
頁掲載）
発行：印西市木下交流の杜歴史資料センター

発行年：2020年 3 月『印西の歴史』第13号（村越博茂「宝田吉朗日誌にみる明治初年代の木下─木下街道を通行した鹿島香取両神宮へ

の奉幣使─」58-85頁掲載）
発行：印西市木下交流の杜歴史資料センター

発行年：2022年 3 月『郵便史研究』第53・54号
発行：郵便史研究会
会員外頒価：各2,000円

124

発行年：2022年 3 月・ 9 月

郵政博物館『スタンペディア日本版機関誌

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

フィラテリストマガジン』第35号

発行：無料世界切手カタログ・スタンペディア株式会社

発行年：2022年 6 月

カタログ
公益財団法人 日本郵趣協会編『テーマ別日本切手カタログVol.3 芸術・文化編』
発行：公益財団法人 日本郵趣協会

発行年：2017年 7 月

定価：1,870円（税込）
公益財団法人 日本郵趣協会編『テーマ別日本切手カタログVol.4 鉄道・観光編』
発行：公益財団法人 日本郵趣協会

発行年：2017年 7 月

定価：1,870円（税込）『さくら日本切手カタログ2023』
発行：公益財団法人 日本郵趣協会

発行年：2022年 4 月

定価：1,100円（税込）
武田聡編『全国郵便局名録2022』第15版
発行：株式会社 鳴美

発行年：2022年 4 月

定価：5,000円（税込）
武田聡編『風景印2022』第10版
発行：株式会社 鳴美

発行年：2022年 5 月

定価：5,500円（税込）

125展覧会紹介展覧会紹介
郵政博物館が主催した展覧会
令和四年度新収蔵資料展
期間：2022年 6 月21日（火）～ 7 月18日（月･祝）
会場：郵政博物館（多目的スペース）概要：明治35（1902）年 6 月20日に万国郵便連合加盟25周年を記念して逓信省内に設置された「郵便博物館」に端を発し、毎年 6 月を中心に新収蔵資料展を開催している。
2021年に新しく収蔵した資料（一部）約50点の展示を行い、稼働できる資料については動画をUPした。
【夏休みイベント】よう、怪！快？展～きみも妖怪博士になろう！～

期間：2022年 7 月 1 日（金）～ 9 月27日（火）会場：郵政博物館（企画展示場及び多目的スペース）
概要：妖怪は、人間の理解を超える奇怪で異常な現象やそれらを起こす不可思議な力を持つ非日常的・非科学的な存在であるが、近年ではキャラクター化が進み、「畏れ」から「娯楽」へと変わってきている。今回の妖怪は切手貼り絵アートである。切手貼り絵は使用済み切手を用いた作品のため、作品鑑賞とともにリサイクル、環境保護について考える展示となった。

【企画展】―切手でみるにっぽんの食―おいしい切手展
期間：2022年10月 8 日（土）～12月 4 日（日）会場：郵政博物館（企画展示場）
概要：特殊切手「和の食文化シリーズ」、「おいしいにっぽんシリーズ」など、日本の食をテーマにした切手や切手の下図、素材資料などを展示したほか、食に関する場面が描かれた錦絵等、当館収蔵資料を展示した。また、わが国に 8 人いる切手デザイナーを紹介するとともに切手デザイナーのトークイベントも開催し、切手デザインの魅力に迫った。

126

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

卯年年賀状展
期間：2022年12月 6 日（火）～2023年 1 月 9 日（月・祝）
会場：郵 政博物館（多目的スペース及び旧ミュージアム
ショップスペース）
概要：卯年はうさぎが跳ねることから「飛躍する」年と言われている。今回の展示では、干支の卯にあやかり、更なる「飛躍する」年になるよう、卯年の年賀切手の意匠となる郷土玩具を紹介するとともに、日本漫画家協会所属の漫画家の先生方の描きおろし卯年の年賀状、日本絵手紙協会による「みんなの絵手紙年賀状
展2023」の展示をした。

【企画展】五十嵐健太 飛び猫写真展

同時開催 もふあつめ展

期間：2023年 1 月14日（土）～ 3 月21日（火・祝）
会場：郵政博物館（企画展示場及び多目的スペース）
概要：五十嵐健太郎氏の躍動感あふれる写真約200点と、もふ

一般公募の我が家自慢の “猫” 写真を約600点展示。
当館所蔵の世界各国の猫切手を約500点展示し、オリジナルデザインの記念小型印の押印サービスなども行った。

郵政博物館が協力した展覧会【共催】第72回全日本切手展2022
期間：2022年 7 月16日（土）～ 7 月18日（月・祝）
第 1 会場：すみだ産業会館 8 階

第 2 会場：郵政博物館（常設展示場）

主催：全日本切手展実行委員会、公益財団法人通信文化協会
概要：全 国の切手収集家がコレクションのテーマと完成度を競うコンクールで、昭和26（1951）年から原則として毎年開催されており、今年で72回目を迎えた。第 1 会場のすみだ産業会館で沖縄復帰50周年に関する特別展示を行ったほか、第 2 会場である郵政博物館では、これまでに発行された沖縄復帰記念切手の原画を展示した。
【協力】第57回全国切手展JAPEX2022「富士鹿切手発行100年記念」「国体切手発行75年記念」展
期間：2022年11月 4 日（金）～11月 6 日（日）主催：公益財団法人日本郵趣協会
協力：一般社団法人全日本郵趣連合、公益財団法人通信文化協会
会場：東京都立産業貿易センター台東館 6 ・ 7 階
概要：切手原画「第 2 回国民体育大会」「富士鹿切手」、切手試刷「第 3 回国民体育大会」

127

展覧会紹介写真「樋畑雪湖翁」（樋口正太郎）等一般資料31点、切手資料 8 点、全39点うち固定資産12点を貸出。
【共催】STAMPEX JAPAN 2023（スタンペックスジャパン2023）
期間：2023年 3 月25日（土）～ 3 月27日（月）会場：郵政博物館（企画展示場及び多目的スペース、
旧ミュージアムショップ）
主催：特定非営利活動法人郵趣振興協会、公益財団法
人通信文化協会（郵政博物館）
概要：国際切手展準拠の切手コレクションを競う国内
審査切手展。郵政博物館と特定非営利活動法人
郵趣振興協会との共同開催。部門を「伝統郵趣」「郵便史」「ステーショナリー」に限定、12作
品87フレームを展示した。

郵政博物館収蔵資料が展示された展覧会
電気通信大学UECコミュニケーションミュージアム
期間：2022年 4 月 1 日（金）～2023年 3 月31日（金）会場：電気通信大学UECコミュニケーションミュージアム

常設展

概要：
「火花式送信機コイル切替盤」、「コヒーラ／デコヒーラ検波器」、「シーメンスモールス受信機」を貸出。
KDDI MUSEUM

展示室

期間：2022年 4 月 1 日（金）～2023年 3 月31日（金）会場：KDDI MUSEUM

展示室

概要：
「エンボッシング モールス電信機〈ペリー将来〉」（レプリカ）を貸出。
リニア・鉄道館
鉄道開業150年特別展「日本の鉄道の誕生から高速鉄道が活躍する現在に至るまでの歴史を語る」～東西両京を結ぶ幹線鉄道としての東海道本線の高速化～
期間：2022年 6 月22日（水）～12月26日（月）会場：リニア・鉄道館

2 階 収蔵展示室

概要：切手原画「東海道新幹線開通記念」（固定資産）を貸出。
市立小樽文学館
旧小樽地方貯金局竣工70年記念特別展「逓信･郵政建築展─源流と発展─」
期間：2022年 8 月 6 日（土）～10月 2 日（日）会場：市立小樽文学館
概要：特殊通信日付印（東京中央郵便局庁舎竣工記念）、逓信ビル内外壁タイル（ 6 点）、錦絵「東京府下名所尽四日市駅逓寮」（レプリカ）を貸出。

128

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

沖縄県立博物館・美術館
復帰50周年記念「琉球切手展」（主催：日本郵便株式会社沖縄支社）
期間：2022年 8 月16日（火）～ 8 月21日（日）会場：沖縄県立博物館・美術館
概要：
「久米島切手」（森山欣司コレクション・レプリカ）を貸出。
広島平和記念資料館
令和 4 年度第 1 回企画展「爆心直下の町─細工町・猿楽町」
期間：2022年 9 月16日（金）～2023年 3 月21日（火・祝）
会場：広島平和記念資料館

東館 1 階企画展示室

概要：
「職員竝ニ家族罹災状況調」、「原爆による殉職者特別給付金支給に関する資料」の画像データを提供。
館林市立資料館
特別展「徳川ゆかりの道─日光脇往還をゆく」
期間：2022年10月 1 日（土）～11月23日（水・祝）
会場：館林市第一資料館
概要：法被（飛脚装束）、早道、脇差型金子入、鉄砲手形、関所手形、絵符、御用箱、館林普請方鑑札、飛脚印鑑、枕付胴乱を貸出。
米子市立山陰歴史館
企画展「─米子郵便取扱所開設150周年記念─ 米子の郵便・通信の歴史」
期間：2022年10月 2 日（日）～12月 4 日（日）会場：米子市立山陰歴史館

第 1 展示室概要：
「郵便線路縮図」（明治 5 年～明治 7 年）、「最初の簡易保険ポスター（川崎臥雲画）」、「開化幼早学門」、「集配人服務心得（第六図）」、「郵便逓送用自動車（東京中央局）」（明治41年）、「郵便を輸送する飛行機」（昭和 4 年）の画像データを提供。
木下まち育て塾
企画展「木下郵便局と吉岡家三代」
期間：2022年10月16日（日）～2023年 1 月15日（日）の開館日
会場：吉岡まちかど博物館
概要：
「郵便線路縮図」（明治 5 年～明治 7 年）、「郵便線路図」（明治10年～18年）、「日本
帝国郵便線路国郡全図（一）」、「帝国日本郵便線路之図 東北、関東」（明治14年 6 月）、「日本帝国郵便線路図弐」（明治16年 3 月）、「郵便大中線路之図」、「大日本帝国駅
逓区画郵便線路図」（明治19年）の画像データを提供。
奈良文化財研究所 飛鳥資料館
高松塚古墳壁画発見50周年・奈良文化財研究所70周年

令和 4 年度秋期特別展「飛鳥美人 高松塚古墳の魅力」
期間：2022年10月21日（金）～12月18日（日）会場：飛鳥資料館

特別展示室

129

展覧会紹介概要：切手下図「高松塚古墳保存寄附金つき」、大蔵省印刷局切手試刷「高松塚古墳寄附金つき」（女子像、男子像、青龍）、20世紀デザイン切手シリーズ第14集「高松塚古墳壁画発見」等一般資料13点、切手資料12点、全25点を貸出。
切手文化博物館
鉄道150年記念企画展「鉄道郵便にふれる・鉄道切手を楽しむ」
期間：2022年10月26日（水）～11月28日（月）会場：切手文化博物館 特別展示室
概要：
『郵便取扱の図』第11図、『郵便現業絵巻』第 7 図の画像データを提供。
雪国秋フェス「日本郵便 前島密展」（日本郵便株式会社信越支社）
期間：2022年11月 1 日（火）主催：雪国秋フェス実行委員会
会場：浦佐 八色の森公園（新潟県南魚沼市）
概要：
「黒塗柱箱」「創業期の郵便外務員の制服」（ともにレプリカ）を貸出。
博物館明治村 展示室（宇治山田郵便局舎）
期間：2022年11月 3 日（月）～2023年 3 月31日（金）会場：博物館明治村

展示室（宇治山田郵便局舎）

概要：
「郵便差出箱一号丸型」、「郵便起動車」、「鉄道郵便車模型」、「逓送用時計」等一般
資料25点を貸出。
物流博物館
創業150周年記念特別展「日本通運からNXへ運ぶのりものでたどる150年のあゆみ」

期間：2022年11月 3 日（木・祝）～2023年 1 月22日（日）会場：物流博物館
概要：
「前島密業績絵画

130

陸運元会社を創立」の画像データを提供。

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

『郵政博物館 研究紀要』第15号 投稿規程
１

投稿条件

１

投稿資格
「郵政事業及び通信の歴史と文化に関する諸問題」に関する研究者であること。

２

論題
・
「郵政事業及び通信の歴史と文化に関する諸問題」について自由に論題を設定したもので、郵政博物館の資料またはそれに関連する基礎資料を活用したものであること。

３

そのほか・応募は 1 人 1 編のみ（共同執筆は可）とする。
・応募原稿は未発表のものに限る。また、他の学会誌などとの二重投稿は認めない。
・応募原稿の返却はしない。
・日本語で書かれたものとする。

２

応募方法

１ 「応募用紙」の請求
投稿を希望する執筆者は、「『郵政博物館 研究紀要』応募用紙」（以下、「応募用紙」）を下記の通り編集事務局へ請求すること。
・請求期間：2023年 5 月 8 日（月）～2023年 6 月12日（月）・請求方法：請求の旨を明記した書面を下記の請求先に郵送すること。また、返信先住所・氏名を記入し、140円切手（速達希望の場合はさらに260円分の切手）を貼付
した返信用封筒を同封すること。返信用封筒に不備がある場合には請求を受理しない。
・請 求 先：〒272-0141
公益財団法人千葉県市川市香取二丁目 1 番16号
通信文化協会

博物館部（郵政博物館資料センター）内『郵政博物館 研究紀要』編集事務局
２ 「応募用紙」の記入
・入手した「応募用紙」について、編集事務局の指定した項目を漏れなく記入すること。
特に、表題は邦文・英文ともに明記すること。不備がある場合は受理しない。
・
「研究論文」・「研究ノート」・「資料紹介」のいずれかの投稿種別を選択すること。なお、前二者については原則として査読を実施する（詳細は下記 4 ）。
３ 「応募用紙」の提出・提出期間：2023年 5 月15日（月）～2023年 6 月19日（月）午後 5 時必着
期間外の応募は受理しない。
・提出方法：下記の提出先に郵送すること。
・提 出 先：〒272-0141
公益財団法人千葉県市川市香取二丁目 1 番16号
通信文化協会

博物館部（郵政博物館資料センター）内『郵政博物館 研究紀要』編集事務局

131『郵政博物館 研究紀要』投稿規程４

応募結果の通知・
「応募用紙」の内容をもとに、『郵政博物館 研究紀要』編集委員会が学術的な視点から投稿の可否を決定し、2023年 8 月 7 日（月）までに応募者に通知する。

３

原稿提出方法１

原稿執筆要項・分量は投稿種別に応じ下記を厳守すること。図表や註は枚数に含まれるものとする。
「研究論文」：A4用紙（ 1 行40字×40行）15～20枚程度「研究ノート」：A4用紙（ 1 行40字×40行）15枚以内「資料紹介」：A4用紙（ 1 行40字×40行）15枚以内
・写真・図版等の掲載・転載許可は、執筆者の責任において処理すること。
・詳細は投稿許可者への案内に従うこと。

２

原稿の提出
・提出期日：2023年11月13日（月）午後 5 時必着
期日を過ぎた原稿は受理しない。
・提出方法：マイクロソフト・ワードで作成した読み書き可能なファイルを提出すること（図を掲載する場合には、十分な解像度の画像ファイルも併せて提出すること）。提出は編集事務局の指定するメールアドレスに添付して送付するか、下記の提出先に原稿等を保存したメディア（USBメモリ等）を郵送すること。
なお、郵送の場合には打ち出し原稿 1 部を同封すること。
・提 出 先：〒272-0141

千葉県市川市香取二丁目 1 番16号

公益財団法人通信文化協会

博物館部（郵政博物館資料センター）内『郵政博物館 研究紀要』編集事務局※メールにて送付を希望する場合、アドレスは別途通知する。

４

査読と校正

１

査読
・
「論文」「研究ノート」については、編集事務局が指名する専門家において査読を実施し、その結果を踏まえて掲載の可否を決定する。
・査読の結果、掲載可となった場合でも、掲載種別（「研究論文」「研究ノート」等の別）の変更や、分量や内容等の修正を求めることがある。

２

校正・編集事務局の策定する編集スケジュールにもとづき、執筆者には原則として初校・再校の二回の校正を依頼する。
・編集事務局で誤字脱字の修正や表記の統一等を行うことがある。

５

著作権

１

著作権の帰属
本誌に掲載された論文等の著作権は郵政博物館に帰属するものとする。

132

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

［執筆者］
新井

勝紘（あらいかつひろ）

専修大学文学部元教授（第 2 分科会）
巻島隆（まきしまたかし）

群馬大学情報学部非常勤講師、桐生市史編集委員会近世部会専門委員、伊勢崎市史編纂専
門委員会専門部会員（第 1 分科会）
杉山伸也（すぎやましんや）

慶應義塾大学名誉教授（第 4 分科会）
小幡圭祐（おばたけいすけ）

山形大学人文社会科学部准教授
井村

恵美（いむらえみ）

公益財団法人通信文化協会
杉浦

勢之（すぎうら

博物館部（郵政博物館

主席学芸員）

せいし）

青山学院大学名誉教授（第 3 分科会）


（掲載順）

133

編集後記
『郵政博物館

研究紀要』第14号をお届けします。巻頭エッセイ 1 本、論文 3 本、資料紹介

1 本、書評 1 本の構成です。
本年も郵政歴史文化研究会（以下、研究会）より意欲的な研究報告が寄せられました。本年
度も新型コロナウイルス感染症により、各分科会の調査も思うように進めにくい状況であったことと思います。
本年度は、研究会座長が石井寛治氏から杉山伸也氏、第 1 分科会の主査が石井寛治氏から巻
島隆氏、第 5 分科会の主査が山本光正氏から杉山正司氏に代わり、田良島哲氏を主査とした第6 分科会が発足し、郵政歴史文化研究会は新たな門出を迎えました。
巻頭エッセイをご寄稿くださいました新井氏をはじめ、研究会各位に心より感謝申し上げます。また、今号への寄稿を見送られた会員の方々も、来年度、鋭意ご執筆いただけることと楽しみにしております。
本誌も今号で14号を迎え、新たな気持ちで幾何か改変いたしました。今後も当館に眠る貴重な資料に光を当て、郵政歴史文化という研究領域を一層活気づけるために、編集事務局も方策を模索してまいります。研究者の皆さまには、どうかこれからも温かいご支援を賜れますよう
お願いいたします。
（編集事務局・村山）［編集委員（郵政歴史文化研究会 主査）］
杉山

伸也（慶応義塾大学名誉教授）

巻島隆（群馬大学情報学部非常勤講師）

新井勝紘（専修大学文学部元教授）

杉浦勢之（青山学院大学名誉教授）

杉山

正司（埼玉県立文書館前館長）

田良島

哲（国立近現代建築資料館主任建築資料調査官）

（分科会担当順）［編集事務局］
田原啓祐（郵政博物館主席学芸員）

村山隆拓（郵政博物館学芸員）

郵政博物館

研究紀要

第14号

印
発

刷
行

令和5年3月24日
令和5年3月24日

編
発

集
行

郵政歴史文化研究会
公益財団法人 通信文化協会 博物館部（郵政博物館資料センター）〒272-0141 千葉県市川市香取二丁目1番地16号