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1/2

1827)

平成24年６月12日

株

主

各

位
東京都千代田区九段北四丁目２番28号

取締役社長

浅

井

晶

第70回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第70回定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表
示のうえ、平成24年６月27日（水曜日）午後５時15分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時 平成24年６月28日（木曜日）午前10時

2.

場

所 東京都千代田区九段北四丁目２番28号

3.

株主総会の目的事項

当社本店７階会議室
報告事項 1. 第70期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第70期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役４名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

― 1 ―

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2/2

(お願い)
◎当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎招集通知添付書類ならびに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.wave-nakano.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎節電のため、室内空調機の設定温度は28℃に設定させていただきますので、総会当日は軽装（クールビズ）にてご来場く
ださい。
以 上

― 2 ―

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1/13(添付書類)

事

業報

告(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度の我が国経済は、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故の影響による停滞から一部回復の兆しを見せたものの、欧州の金融不安や長引く円高により企業収益が悪化するなど、総じて厳しい経済環境でありました。
国内建設市場においても、震災の復旧需要もあり緩やかな回復基調を辿りましたが、建設市場全体の需要回復とまでは至りませんでした。加えて、震災などの影響による労働者不足や資機材の調達環境の悪化も顕在化しており、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、
国内では、民間企業の設備投資が先送りになるなどの影響もあり、当初計画を達成することができませんでした。一
方海外では、当社グループが進出している東南アジア市場の活況に伴う建設需要の増加や日系企業の海外進出の増加が業績を牽引し、過去最高の受注高を記録するなど好調に推移しました。
これらの結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の建設受注高は、1,011億９千８百万円(前期比18億７千６百万円増）となりました。また、個別の建設受注高は、574億８千６百万円（前期比108億５百万円減）であります。
当期受注の主なものは、国内では（仮称）株式会社エフ
ベーカリーコーポレーション滋賀事業所新築「発注者フジパングループ本社株式会社｣、(仮称）福岡大宮分譲マン
ション新築「発注者エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

九州支店｣、独立行政法人国立病院機構山形病院病棟等建替整備「発注者

独立行政法人国立病院機構山形病院｣、

福島学院大学本館新築「発注者

学校法人福島学院」などであります。また、海外ではレインフォレストコンドミニ
アム新築（シンガポール)「発注者

カンボーンディベロップメント｣、日本通運マレーシア倉庫及び事務所改修・
― 3 ―

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増築（マレーシア)「発注者

2/13

日本通運マレーシア｣、花王

インドネシア化学新工場建設（インドネシア)「発注者
株式会社日立プラントテクノロジー｣、味の素バーディ工
場新築（タイ)「発注者

タイ味の素｣などを受注いたしま

した。
当連結会計年度の売上高は、建設事業1,084億６千４百万円（前期比102億２千８百万円減）に不動産事業他18億７千９百万円（前期比２億８千９百万円増）をあわせ、
1,103億４千４百万円 (前期比99億３千８百万円減）となりました。また、個別の売上高は、建設事業723億８千１百万円（前期比199億７千４百万円減）に不動産事業15億３千万円（前期比３億１千４百万円増）をあわせ、739億
１千１百万円（前期比196億５千９百万円減）となりました。
当期完成工事の主なものは、国内では国立国際医療セン
ター国府台病院肝炎・免疫研究センター整備その他「発注者独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院｣、

株式会社創味食品丹波第３工場新築「発注者

株式会社創味食品｣、横河電子機器秦野工場新築「発注者横河電子

機器株式会社｣、コンフォール松原第１期（後工区）第８
住宅建設「発注者

独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社」などであります。また、海外ではオプティマコンドミ
ニアム新築（シンガポール)「発注者ＴＩＤプライベー

トリミテッド｣、ＣＳＦ

ＣＸ５（マレーシア)「発注者

インテグレーティド

データセンター新築
ＤＣビルダーズ｣、サハ・セーレン新工場新築（タイ)「発注者
タイ

セーレン｣、中央発條インドネシア第二工場新築（インドネシア)「発注者

中央発條インドネシア」などであります。
以上の結果、連結の次期繰越工事高は1,082億１千２百万円（前期比72億６千６百万円減)、個別の次期繰越工事
高は642億３千万円（前期比148億９千４百万円減）となりました。
当連結会計年度の損益面におきましては、営業利益は２億２千９百万円（前期比11億７千５百万円減)、経常利益
は２億７千５百万円（前期比10億８千６百万円減)、当期
純損失は20億２千４百万円（前期 当期純利益６億３千９
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3/13

百万円）となりました。また、個別では、営業損失は13億７千６百万円 (前期 営業利益４千３百万円)、経常損失は８億５千９百万円（前期 経常利益４億６千７百万円)、当期純損失は25億４千８百万円（前期 当期純利益３億２千５百万円）となりました。
＜受注高・売上高・繰越高＞
①

連結

建設事業

区

（単位：百万円）

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

国

内

78,271

56,52971,25663,545海外37,20744,66837,20844,667108,212

計次期繰越高115,479

101,198

108,464

不動産事業

─

─

1,847

─

その他の事業

─

─

32

─

115,479

101,198

110,344108,212

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

建

築

78,89756,09471,53863,453

土

木

227

1,391

842

776

79,12557,486

72,381

64,230

合

計

②

個別

建設事業

区

計
不動産事業
合

計

（単位：百万円）

―

―

1,530

―

79,12557,48673,911

64,230(2) 設備投資および資金調達の状況
特記すべき重要な設備投資および資金調達はありません。
(3) 財産および損益の状況の推移(単位：百万円)
第70期
第67期
第68期
第69期
区
分
(当連結会計年度)(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度)(平成23年度)
受
注
高125,333
107,751
99,321
101,198売上高116,593
120,186
120,283
110,344
当 期 純 利 益
1,768
1,829
639
△2,024
１株当たり当期純利益
51.40円53.19円18.58円△58.88円
総資
産
80,72571,183
65,231
65,838
純資産
10,14011,941
11,9149,710(注)｢１株当たり当期純利益」は期中平均株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

― 5 ―

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4/13(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内建設市場では、震災の復興需要などにより一時的に回復するものの、原油価
格や電力料金の値上がりによる資機材価格への波及や労務
単価の上昇が懸念されるなか、引き続き厳しい受注環境が見込まれます。また、長引く円高による輸出型製造業を中心とする企業や、日本経済の閉塞感から海外に収益基盤を求める企業の海外進出の潮流は、今後も続くことが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは常に時代の変化を先取りし、国内建設事業の安定と海外建設事業の更なる飛躍を図ってまいります。
国内建設事業では、各拠点の採算性を検証し機動的な人員配置を行い組織運営の効率化を図るとともに、収益力向上のための組織改革などにより営業、工事が一体となり、安定した収益基盤を構築し、工事利益の確保と改善に努めてまいります。
海外建設事業では、好調に推移しております東南アジアに経営資源の投入を継続するとともに、新たなビジネスチ
ャンスを逃さぬように市場調査や開拓を行い、一層の競争力の強化と収益基盤の拡大を図ってまいります。
今後も、厳しい経営環境が続くものと思われますが、国内、海外の両輪がそれぞれ役割を着実に果たし、業績の回復と向上に邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも何卒倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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5/13(5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
当社グループは、当社、国内子会社４社および海外子会
社７社により構成されており、建設事業および不動産事業を主な内容として事業活動を展開しております。国内および東南アジアでは総合建設業を、北米では不動産事業を主として営んでおります。
(6) 主要な事業所（平成24年３月31日現在）①

当社の主要な事業所

海外

本店 (東京都千代田区九段北四丁目２番28号)
東 京 本 店 (東京都千代田区) 東 北 支 社 (仙台市)
名 古 屋 支 社 (名 古 屋 市) 大 阪 支 社 (大阪市)
九 州 支 社 (福岡市) 土 木 支 店 (東京都千代田区)
北 海 道 支 店 (札幌市) 東 関 東 支 店 (千葉市)
北 関 東 支 店 (さ い た ま 市) 横 浜 支 店 (横浜市)
茨 城 支 店 (土浦市) 台 東 支 店 (東 京 都 台 東 区)
北 東 北 支 店 (八戸市)
ハノイ駐在員事務所（ベトナム）
ホーチミン駐在員事務所（ベトナム）(注)

平成24年４月１日付をもって、浜松営業所を廃止いたしました。

国内②

子会社の主要な事業所

国内

中野開発株式会社（兵庫県尼崎市）

海外

ナカノインターナショナルCORP.（アメリカ）
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.（シンガポール)
ナカノコンストラクションSDN.BHD.（マレーシア）
PT.インドナカノ（インドネシア）
タイナカノCO.,LTD.（タイ）

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6/13(7) 従業員の状況（平成24年３月31日現在）
① 連結
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,169名(注)

24名増

上記従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

②

個別

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

772名

24名減

45.2歳

16.1年

(注)

上記従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

(8) 重要な子会社の状況（平成24年３月31日現在）
会

社

名

資

本

金

議決権の所有割合 主要な事業内容％

中野開発株式会社

100百万円

100

不動産事業

ナカノインターナショナルCORP.

15,555千US＄

100

不動産事業

ナカノシンガポール(PTE.)LTD.

13,000千S＄

100

建設事業

ナカノコンストラクションSDN.BHD.

100
(100)
100
(100)
49
(49)

750千M$

P T ． イ ン ド ナ カ ノ 300,000千RP
タイナカノCO.,LTD.
(注) 1.
2.

15,000千B

建設事業
建設事業
建設事業

議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
タイナカノCO.,LTD.は、当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

上記の重要な子会社６社を含む連結子会社は11社であります。
(9) 主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,644

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,181

株式会社みずほコーポレート銀行

1,000

株

行

800

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

式

会

社

横

浜

銀

500

― 8 ―

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7/13

会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
154,792,300株(2) 発行済株式の総数

34,498,097株(3) 株主数

4,449名(4) 大株主
株

主

名

持

株 数

持株比率
千株

％

公 益 財 団 法 人 大 島 育 英 会

6,756

19.65

関

社

3,600

10.47

和

3,078

8.95

株 式 会 社 マ リ ン ド リ ー ム

2,000

5.82

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,647

4.79

株 式 会 社 M B サ ー ビ ス

1,200

3.49

有

子

1,170

3.40

ナ カ ノ 従 業 員 持 株 会

1,005

2.93

ナ カ ノ 友 愛 会 投 資 会

780

2.27

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

566

1.65

大

(注)

東

興
島

田

業

株

式
義

信

会

上記持株比率は、自己株式(111,406株)を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―

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8/13

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役（平成24年３月31日現在）
地位

氏

取締役名誉会長

大島

代表取締役社長

浅

井

取

笹

締

役

名
義

宗

晶

担当および重要な兼職の状況
公益財団法人大島育英会理事長
東京都建設業厚生年金基金理事長
一般社団法人日本建設業経営協会会長
国内建設事業本部長

裕

専務執行役員

和

取

締

役

迫

和

常務執行役員

取

締

役

中

野

功一郎

常務執行役員

取

締

役

黒

河

利

秀

常務執行役員

取

締

役

安

広

誠

常務執行役員常 勤 監 査 役

河野勝

常 勤 監 査 役

渡

邊

唯

好

監

査

役

佐

藤

俊

一

○監

査

役

山

谷

耕

平

弁護士（三宅・山崎法律事務所）(注) 1.

○印は、平成23年６月29日開催の第69回定時株主総会において､新たに選任され、就任した監査役であります。
2. 監査役のうち河野 勝、佐藤俊一および山谷耕平の３氏は、社外監査役であり、また東京証券取引所が指定を義務付ける一般
株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 社外監査役山谷耕平氏は、金融業界での経理業務の経験と税理士資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 10 ―

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9/13(2) 執行役員（平成24年３月31日現在）
位

氏

名

取締役 専務執行役員

役

笹

裕

海外事業本部長

取締役 常務執行役員

迫和

国内建築営業担当

取締役 常務執行役員

中

野

功一郎

経理部担当

取締役 常務執行役員

黒

河

利

秀

社長室・業務監査部・総務部担当

取締役 常務執行役員

安

広

誠

海外事業本部副本部長

専務執行役員

山

下

登志治

大阪支社長

専務執行役員望月藤

国内建設事業本部品質管理統轄部長
ナカノシンガポール（PTE.）LTD.社長兼ナカノコンストラクションSDN.BHD.会長
経営企画部担当

常務執行役員執宗

一担当又は主な役職

川

口

法

男

行

役

員

加

藤

頼

宣

執

行

役

員

竹

谷

紀

之

執

行

役

員

服

部

智

執

行

役

員

下

沖

洋一郎

執

行

役

員

杉

浦

執

行

役

員

平

井

秀

夫

総務部長

執

行

役

員

多

田

龍

男

国内建設事業本部事業統轄部長

執

行

役

員

長

山

和

行

大阪支社副支社長

執

行

役

員

山

田

博

大阪支社営業担当

執

行

役

員

菅

谷

彦

東京本店営業担当

優

昭

東京本店長
海外事業本部建設部長兼
タイナカノCO.,LTD.会長
名古屋支社長海外事業本部営業部長(注）1.

平成24年４月１日付で、執行役員加藤頼宣、竹谷紀之、下沖洋一郎の３氏が常務執行役員に就任いたしました。
2. 平成24年４月１日付で、坂元直徳、小古山昇の両氏が執行役員に就任いたしました。
3. 当期中の退任執行役員
氏
笹
迫
望
山

名

月
田

宗
藤

裕
和
一
博

退任時の役位
専 務 執 行 役 員 (平成24年３月31日退任)
常 務 執 行 役 員 (平成24年３月31日退任)
専 務 執 行 役 員 (平成24年３月31日退任)
執 行 役 員 (平成24年３月31日退任)(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区
分
取
締
役
(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)合(注)

支 給 人 数

計

7名
（-）
5名
（3）

報酬等の総額
172百万円
（-）
37百万円
（24）

12名

209百万円

上記人数には、平成23年６月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

― 11 ―

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10/13(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
社外監査役河野 勝氏は、当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、議案の意思決定過程で適宜意見を述べております。また当事業年度開催の監査役会16
回全てに出席し、常勤監査役として、業務執行会議その他重要会議等の状況のほか、監査の実施状況および結果について報告を行うとともに、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
社外監査役佐藤俊一氏は、当事業年度開催の取締役
会17回のうち15回出席し、議案の意思決定過程で適宜意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会16回のうち15回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
社外監査役山谷耕平氏は、監査役就任後開催の取締
役会14回全てに出席し、議案の意思決定過程で適宜意見を述べております。また、監査役就任後開催の監査役会13回のうち12回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

③

社外監査役との責任限定契約状況
当社は、社外監査役として広く登用を可能にし、期待される役割を発揮できるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。この定めにより、社外監査役河野 勝、佐藤俊一、
山谷耕平の３氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおり
であります。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負担するものとし、責任限度額を超える部分については、当然に免責されるものとする。

― 12 ―

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会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
和泉監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき報酬等の額②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

(注)

29百万円
29百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
6.

会社の体制および方針
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法の遵守はもとより、高い倫理観をもつ品位ある企業として社会に信頼され、また社会に貢献するため、社是を基本理念とする行動憲章を定め、コンプライ
アンス体制維持の基本原則としております。
② 当社は、コンプライアンス担当部署として、コンプラ
イアンス室を設置し、コンプライアンスに関する教育、指導を充実させ、職務執行が法令、定款および当社諸規程に適合しているかチェックを行い、不断の努力によりコンプライアンス体制の維持・向上に努めます。
③ 当社は、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、
内部通報制度を導入しております。
④ 当社は、反社会的勢力および団体との一切の関係を排除することを行動憲章に明記し、コンプライアンス・マ
ニュアルの全役職員への配布、不当要求に関する対応研修会の開催および対応窓口の整備等により全社的なバッ
クアップ体制を整えております。

― 13 ―

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12/13(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む。以下、同じ｡）の取扱いは、当社文書管理規程およびその他の規程に従い適切に保存し管理しております。
② 当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を取締役
および監査役が常時閲覧可能な体制となっております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、全社的なリスク管理が適切に行われているかを業務監査部が統括して行っております。
② 業務監査部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地から効果的にリスクを把握できる体制となっております。
③ 業務監査部が行う内部監査によって発見されたリスク
は、適宜定められた手順により取締役会および監査役会に報告されております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入しており、経営上重要な意思決定・監督機能と業務執行を分離することにより、業務の効率化を図っております。
② 当社は、中期計画および単年度計画を策定しており、執行役員はその達成に向けて業務を遂行し、取締役会においてその進捗状況を管理しております。
③ 当社は、取締役会の下に取締役社長が議長を務める業
務執行会議を設け、取締役会での経営判断が効率的となるよう事前協議を行っております。
(5) 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、国内においては経営企画部、海外においては海外事業本部がそれぞれ子会社の業務遂行状況を把握しております。
② 当社は、子会社との間で定期的に会議を開催し、情報の伝達および共有化を図る体制となっております。
③ 当社と子会社間の取引は適正に行われており、また必要に応じ業務監査を行う体制となっております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役からの要請があった場合には補助すべき使用人（以下、｢監査役担当」という｡）を選任できることとします。

― 14 ―

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13/13(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役担当の人事異動等については、事前に監査役会に報告し、了承を得ることとします。
② 監査役担当は、他の業務を兼務することなく、監査役の指揮命令の下職務を遂行し、また、その評価について監査役の意見を尊重することとします。
(8) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常勤監査役は、取締役会に出席するだけでなく、週１回開催される業務執行会議に出席し、業務執行上の重要な情報を適時入手し意見を述べることができる体制となっております。
② 当社役職員は、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行っております。
③ 当社は、業務監査の状況および内部通報制度の通報状
況を監査役に速やかに報告できる体制を構築しております。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、業務監査部およびコンプライアンス室と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役の監査が実効的に行われる体制となっております。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社ならびに子会社から成る企業集団は、財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制を構築し、適切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図ることとします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

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連結貸借対照表(平成24年３月31日現在)（単位：百万円)
資

産

項
流

の

目

負
額

債

項

の

目

部
金

額

47,146 流動債

52,241

金

17,102支払手形・工事未払金等

38,482

受取手形・完成工事未収入金等

25,977

１年内償還予定の社債

560

未成工事支出金

1,626

短 期 借 入 金

5,030

販 売 用 不 動 産

550

未 払 法 人 税 等

174

不動産事業支出金242

未成工事受入金

5,351

完成工事補償引当金

108

工事損失引当金

951

動

資

産

現

金

預

材 料 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
未

収

入

金

23
49

他

1,308
△255

定

18,691

の

資

産

そ
固

建 物 ・ 構 築 物

4,254

機械・運搬具・工具器具・備品の定

15,456有形固定資産負賞 与 引 当 金520

貸 倒 引 当 金

そ

固

部
金

負

223

他

1,359

債

3,886

長 期 借 入 金

1,975

繰 延 税 金 負 債

224

退職給付引当金

918

負 の の れ ん

57

192

そ

710

地

10,975

負リ ー ス 資 産

34

純

土

123 株

無形固定資産

の

主

債

他
合

資

資

56,127

計
産

の

部

本

11,395

借

地

権

110

資

金

5,061

そ

の

他

13

資 本 剰 余 金

1,400

3,111

利 益 剰 余 金

4,961

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

2,390

自

本

己

株

式

その他の包括利益累計額△27△2,071

長 期 貸 付 金364

破産更生債権等

176

その他有価証券
評 価 差 額 金140

繰 延 税 金 資 産

33

為替換算調整勘定△2,211そ

352 少 数 株 主 持 分の他

貸 倒 引 当 金
合

計

386

△206

純 資 産 合 計9,710

65,838

負債純資産合計

65,838資産(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

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連結損益計算書( 自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 )（単位：百万円)
項

目

金

上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 売 上 高
そ の 他 の 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 売 上 原 価
そ の 他 の 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 総 利 益
そ の 他 の 事 業 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為替
差益
負 の の れ ん 償 却 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特
別損
失
災 害 に よ る 損 失
工
事
損
害
金
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純損失
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失

額

売

(注)

108,4641,847
32

110,344

104,180
1,066
24

105,271

4,284
780
8

113
41
57
14
161
18

11
191
67
169
432
47
1,317

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

5,073
4,844
229

226

179
275
11

428
141

1,797
1,939
85
2,024

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3/19

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 )（単位：百万円)
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
平成23年４月１日
残高
連結会計年度中の
変
動
額

5,061

1,400

7,192

△27

13,626

剰余金の配当△206△206

当期純損失(△)△2,024△2,024

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成24年３月31日
残
高

△0

△0

―

―

△2,231△0△2,231

5,061

1,400

4,961

△27

11,395

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 その他の包括利 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 益累計額合計
平成23年４月１日
残高
連結会計年度中の変動額96△2,116△2,019307

11,914

剰余金の配当△206

当期純損失(△)△2,024

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成24年３月31日
残
高
(注)

43

△94

△51

79

27

43

△94

△51

79

△2,204140△2,211△2,071386

9,710

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

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4/19

連結注記表
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数

11社

全ての子会社を連結の範囲に含めております。
②主要な連結子会社の名称
中野開発株式会社、ナカノインターナショナルCORP.、
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.、
ナカノコンストラクションSDN.BHD.、
PT.インドナカノ、タイナカノCO.,LTD.
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない関連会社
会社の名称
株式会社リズミックヒルズ赤羽
株式会社城北シンフォニア
ネクストコートハウス立川PFI株式会社(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち中野咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金…………………………個別法による原価法
販売用不動産および不動産事業支出金…個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡）
材料貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡)― 19 ―

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5/19(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は、主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
当社は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
当社および連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
④賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑤退職給付引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 20 ―

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6/19

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、適格退職年金制度を廃止し、平成23年５月に確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、前連結会計年度において､「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号）を適用し、特別損失に「退職給付制度改定損」１億６千２百万円を計上しております。
(4) のれんおよび負ののれんの償却方法および償却期間
平成22年４月１日前に発生した負ののれんにつきましては、５年間で均等償却を行っております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より､「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産および担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金3,530百万円および長期借入金1,675百万円ならびに営業保証金等の担保に供しております。
現金預金202百万円
受取手形799百万円建物
1,864百万円
土地8,365百万円
投資有価証券
853百万円計
12,085百万円
2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

投資有価証券に含まれる関連会社株式

4.

保証債務
工事履行保証
従業員持家ローン
計5.

5,178百万円
5百万円

5,941百万円
0百万円
5,942百万円

たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込― 21 ―

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まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、67百万円であります。
6． 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形
28百万円
支払手形
2,813百万円
ⅢⅣ

連結損益計算書に関する注記
工事進行基準による完成工事高94,843百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

2.

34,498,097株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)

平成 23 年６月 29 日
普通株式
定時株主総会

206

基 準 日

効力発生日

6.00 平成 23 年３月 31 日 平成 23 年６月 30 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
種 類 （百万円） 原 資 配当額(円)

平成 24 年６月 28 日
普通株式
定時株主総会Ⅴ

103 利益剰余金

基 準 日

効力発生日

3.00 平成 24 年３月 31 日 平成 24 年６月 29 日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入および社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクな
らびに借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理しております。
受取手形および完成工事未収入金等にかかる顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理および与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するな― 22 ―

〆≠●002_0544001102406.docx㈱ナカノフドー建設様 招集

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8/19

どの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行および管理を行っており、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1)現金預金17,102

17,102―(2)受取手形・完成工事未収入金等

25,97725,977―(3)投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券

24

25

0

1,129

1,129

―

(4)支払手形・工事未払金等(38,482)(38,482)―(5)短期借入金(5,030)(5,030)―(6)長期借入金(1,975)(1,975)

―

―

―

―

(7)デリバティブ取引(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ
取引に関する事項(1)現金預金および(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。
(4)支払手形・工事未払金等および(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらは短期間で金利の更改が行われるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ 短期貸付金、長期貸付金、１年以内償還予定の社債については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,236百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 23 ―

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Ⅵ

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9/19

賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域および海外において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設および賃貸住宅を所有しております。平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は685百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
期末時価
期首残高
期中増減額
期末残高
13,889△892
12,997
16,311（注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（131百万円）によるものであり、主な減少額は賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外となったもの（759百万円）および減価償却(196百万円）によるものであります。
３ 期末時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、｢不動産鑑定評価基準」に基づく金額および自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、現地の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく金額であります。
Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額271円14銭

2. １株当たり当期純損失

58円88銭― 24 ―

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貸2012/05/23 21:24:00印刷

借

対

照

10/19

表

(平成24年３月31日現在)（単位：百万円)
資

産

項
流

動

資

産

現

金

預

受

取

手

部
金

負
額

債

項

の

目

28,610 流

動

負

債

金

7,777

支

払

手

形

部
金

額
37,918形

15,854859

工 事 未 払 金

10,068

完成工事未収入金

16,431

１年内償還予定の社債

560

未成工事支出金

1,535

短 期 借 入 金

5,030

販 売 用 不 動 産

550

未 払 法 人 税 等

45

不動産事業支出金

201

未成工事受入金

3,971

材 料 貯 蔵 品

23

完成工事補償引当金

108

短 期 貸 付 金55

工事損失引当金

951

未

金

524

賞 与 引 当 金

他

907

そ

貸 倒 引 当 金△256 固

定

債

3,568

定

19,835

長 期 借 入 金

1,975

13,719繰 延 税 金 負 債

69

3,385

退職給付引当金

849

収

そ
固

の

目

入
の

資

産

有形固定資産建 物 ・ 構 築 物の負機 械 ・ 運 搬 具

6そ工具器具・備品

33

負10,259純土地

リ ー ス 資 産
無形固定資産
地

権

110

そ

の

他

6
5,999

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式

合

計

産

の

部

本

6,838

金

5,061

資 本 剰 余 金1,400

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

1,400
405

2,670

405

己

式

△27

評価･換算差額等
その他有価証券270
評 価 差 額 金

120

176

貸 倒 引 当 金

674
41,486

繰越利益剰余金

1,024

他

他
計

その他利益剰余金

破産更生債権等
の

1,107

2,324

長 期 貸 付 金
そ合資34 株 主 資
116
資
本

借

投資その他の資産

の
債

221

他

自

株

405

120

△467

純 資 産 合 計

6,958

48,445

負債純資産合計

48,445資産(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

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損益

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計

算

11/19

書

( 自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 )（単位：百万円)
項

目

金

上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特
別損
失
災 害 に よ る 損 失
損
害
賠
償
金
工
事
損
害
金
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

額

売

(注)

72,381
1,530

73,911

70,134
1,003

71,137

2,247
527

667
27
161
16

9
191
39
67
93
31
1,274

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

2,774
4,150
1,376

695

178
859
9

391
1,242
1,305
2,548

〆≠●0

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12/19

株主資本等変動計算書( 自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 )（単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金
資本金

平成23年４月１日残高

5,061

資本準備金
1,400

その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰越利益剰余金
3,159

△27

9,593

事業年度中の変動額
剰余金の配当△206

当期純損失(△)△2,548

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

平成24年３月31日残高

5,061

1,400

△206
△2,548△0△0△2,754△0△2,754

405

△27

6,838

評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
評価差額金
平成23年４月１日残高
77
9,671
事業年度中の変動額
剰余金の配当△206

当期純損失(△)△2,548

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

42

42

42

△2,712

平成24年３月31日残高

120

6,958

(注)

△0

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

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13/19

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金…………………………個別法による原価法
販売用不動産および不動産事業支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡）
材料貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 28 ―

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14/19②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づ
き当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当事業年度に対応する額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報）
当社は、適格退職年金制度を廃止し、平成23年５月に確定給付企業
年金制度および確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、前事業年度において､「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理｣（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、特別損失に「退職給付制度改定損」１億６千２百万円を計上しております。
⑥投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社株式の実質価額が著しく低下したものについて、その実質価額の低下相当額を計上しております。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示しております。
(4) 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約について
は、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正
より､「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）
を適用しております。

― 29 ―

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15/19

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金3,530百万円および長期借入金1,675百万円ならびに営業保証金等の担保に供しております。
現金預金
202 百万円
受取手形
799 百万円
建物
1,864 百万円
土地8,365 百万円
投資有価証券
843 百万円
計
12,075 百万円(2) 関係会社株式より直接控除した投資損失引当金(3) 有形固定資産の減価償却累計額

100 百万円
4,319 百万円

(4) 保証債務関係会社の工事履行保証
従業員持家ローン
計

5,941 百万円
0 百万円
5,942 百万円

(5) たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込
まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、67百万円であります。
(6) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

74 百万円
664 百万円
34 百万円
0 百万円(7) 事業年度末日満期手形の会計処理
事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。
受取手形
28 百万円
支払手形
2,813 百万円
3.

4.

損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高58,750百万円(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

41百万円
54百万円
17百万円

(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額896百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式― 30 ―

111,406株

〆≠●0

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5.

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16/19

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
84 百万円
退職給付引当金
323 百万円
貸倒引当金
221 百万円
販売用不動産等評価損280 百万円
関係会社株式評価損863 百万円
投資損失引当金
38 百万円
工事損失引当金
361 百万円
減損損失
1,237 百万円
繰越欠損金2,332 百万円
その他
238 百万円
繰延税金資産小計
5,980 百万円
評価性引当額△5,980 百万円
繰延税金資産合計― 百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△66 百万円△2 百万円△69 百万円

繰延税金負債純額△69 百万円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正｢経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律｣（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法｣（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.69％から、回収または支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.01％、平成27年４月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が９百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が０百万円
それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が９百万円増加しております。
6.

関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
子会社
議決権等の 関連当事者
種類 会社の名称
科目 期末残高
取引の内容 取引金額
所有割合 との関係
資金の貸付
短期貸付金
資金の援助
△15
670
および長期貸付金(注)
子会社 中野開発㈱ 直接100％
利息の受取
役員の兼務
―
―
16
(注)
取引条件および取引条件の決定方針等(注) 中野開発㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

202円37銭(2) １株当たり当期純損失

74円10銭― 31 ―

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連結計算書類の会計監査人の監査報告書

17/19

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月８日
株式会社 ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士 川業務執行社員公認会計士 森

尻

慶

夫 ㊞

英

之 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナカノ
フドー建設の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

18/19

独立監査人の監査報告書
平成24年５月８日
株式会社 ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士 川業務執行社員公認会計士 森

尻

慶

夫 ㊞

英

之 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社
ナカノフドー建設の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第70期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について
監査証拠を入手するための手続きが実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

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監査役会の監査報告書

謄本

19/19

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第70期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、業務監査部、コンプライアンス室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子
会社については、子会社を担当する取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、また、子会社社長会に出席し、事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人和泉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人和泉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年５月10日
株式会社ナカノフドー建設 監査役会
常勤監査役
河
野
常勤監査役
渡
邊
唯
監 査 役
佐
藤
俊
監 査 役
山
谷
耕

勝
好
一
平

㊞
㊞
㊞
㊞

「(注) 監査役河野勝、監査役佐藤俊一及び監査役山谷耕平は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります」

以― 34 ―

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたした
いと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績および厳しい経営環境などを総合的に勘案し、１株につき３円といたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき、金３円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、103,160,073円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月29日といたしたいと存じます。

― 35 ―

〆≠●0

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第２号議案

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取締役４名選任の件

本総会終結の時をもって取締役安広
野功一郎、笹裕、迫誠、黒河利秀、中宗和の５氏が任期満了となります｡

つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 生

１

年

月

名
日

略歴、重要な兼職の状況､
当社における地位および担当

昭和48年４月 当社入社
平成10年４月 当社海外部企画管理グ
ループ部長
平成10年10月 ナカノマレーシアSDN.
BHD.社長平成12年４月 ナカノコンストラクシ
ョンSDN.BHD.社長
平成17年４月 当社海外事業部長
平成18年６月 当社経営企画部長
平成19年４月 当社執行役員経営企画部長
平成19年10月 当社常務執行役員経営企画部長兼海外事業本
やす
ひろ
まこと
部副本部長
安 広
誠
昭和24年11月24日生 平成20年４月 当社常務執行役員海外事業本部副本部長兼海外事業本部建設部長
平成20年６月 当社常務執行役員取締役海外事業本部副本部長兼海外事業本部建設部長
平成21年４月 当社取締役常務執行役
員海外事業本部副本部長兼海外事業本部建設部長
平成24年４月 当社取締役常務執行役
員海外事業本部長
現在に至る― 36 ―

候補者の有する 当 社 の
株 式 数

50,500株

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候補者 氏
番 号 生

２

３

４

(注)

年

月

名
日

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略歴、重要な兼職の状況､
当社における地位および担当

昭和46年４月 当社入社
平成８年４月 当社管理部門経理部経理グループ部長
平成10年４月 当社経理部部長
平成16年６月 当社経理部長
平成18年４月 当社執行役員経営企画部長兼経理部長
平成18年６月 当社執行役員取締役
平成19年４月 当社常務執行役員取締
くろ
かわ
とし
ひで
黒 河 利 秀役 (経営企画部担当)
昭和23年11月１日生 平成21年４月 当社取締役常務執行役員（経営企画部･総務部担当)
平成22年４月 当社取締役常務執行役
員 (経営企画部･業務
監査部･総務部担当)
平成23年10月 当社取締役常務執行役
員 (社長室･業務監査部･総務部担当)
現在に至る
昭和51年４月 株式会社三菱銀行入行
平成12年11月 株式会社東京三菱銀行
大和支社長
平成14年４月 同社ＣＡＭＳセンター所長
なかのこういちろう平成18年６月 当社入社常勤顧問
中 野 功一郎
当社常務執行役員取締
昭和27年８月４日生
役経理部長
平成19年４月 当社常務執行役員取締役（経理部担当）
平成21年４月 当社取締役常務執行役
員 (経理部担当)
現在に至る
昭和57年４月 株式会社三菱銀行入行
平成18年６月 株式会社三菱東京UFJ
銀行西池袋支社長
平成21年５月 同社渋谷支社長
か
とう
より
のぶ
加 藤 頼 宣 平成23年７月 当社入社
当社執行役員（経営企昭和34年４月28日生
画部担当）
平成24年４月 当社常務執行役員（経営企画部担当）現在に至る
各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。

― 37 ―

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候補者の有する 当 社 の
株 式 数

63,550株

47,500株

0株

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第３号議案

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監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって監査役渡邊唯好氏が任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいた
したいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであり、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
氏
生

年

月

名
日

略歴、重要な兼職の状況
および当社における地位
昭和45年４月
平成７年４月
平成８年４月
平成９年４月
平成13年６月
平成16年４月

なべただよし
平成17年４月
渡 邊 唯 好平成18年４月
昭和23年２月18日生
わた

平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年６月(注)

当社入社
当社営業本部営業第一部長
当社東京支店営業第一部長
当社営業第一部長
当社取締役営業第一部長
当社執行役員取締役営業調査部長
当社常務執行役員取締役
当社常務執行役員取締役首都圏支社長
当社常務執行役員取締役国内営業支援部長
当社常務執行役員取締役(コンプライアンス室担当)
当社取締役
当社常勤監査役
現在に至る

候補者の有する 当 社 の
株 式 数

18,500株

候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。

以― 38 ―

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欄〉― 39 ―

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株主総会会場ご案内図
東京都千代田区九段北四丁目２番28号
当社本店７階会議室
電話 (03) 3265－4661（代表）・ＪＲ総武線 市ヶ谷駅より徒歩３分
・東京メトロ有楽町線・南北線、都営新宿線
市ヶ谷駅Ａ１出口より徒歩３分

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