8月の道内景況
主要 DI 全て低下

情報連絡員レポート

度重なるコスト増加に不安の声が寄せられている概 況
主要 DI の推移

前年同月の比較では、「売上高」で低下しているが、
「景況」
、
「収
益状況」で改善している。
また、7月から8月の推移では、
「景況」
、
「売上高」
、
「収益状況」の全てにおいて低下し、「売上高」
はプラス値からマイナス値となった。
情報連絡員によると、製造業からは、受注数量が減少しており、人手不足や原材料・燃料の高騰によるコストの高止まりが依然として続いていることから、今後の経営状況を不安視する声が寄せられている。非製造業からは、夏休みやお盆の期間は、多くの帰省客や観光客で賑わったものの、仕入価格の上昇により、収益が圧迫されているとの声が寄せられている。また、記録的な暑さにより、エアコンなどの売り上げが上昇したという声がある一方、農作物の収穫量不足や品質低下など、影響が出ていると報告があった。

20.0

景況

10.0

売上高

収益状況

0.0
−10.0
−20.0
−30.0
−40.0
−50.0

R3.7 89

10 11 12 R4.1 2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 R5.1 2

3

4

5

6

7

8

景況天気図
（前年同月比）△14.8△ 30 以下△9.3 △12.9

資金
繰り

△6.7

雇用
人員

△12.0 △10.0

5.0
34.3

7月

8月

37.3

39.1

12.5
12.5

25.0

△8.3

△4.2

△12.5

△4.2

△8.3

△4.2

△3.5

△7.6
△9.8 △17.4

8.3

2.0

前月比
1.9

4.2

△0.5
△7.1

非製造業
前月比

→

取引
条件

8月

→

29.3

7月

△4.8
△3.9

△8.7

4.2

→

△ 11 〜△ 29

販売
価格

製造業
前月比

→

9 〜△ 10△5.0△5.9 △10.9

8月

→

8.7

7月

→

23.5

→

10 〜 29

△2.2

△16.7
△25.0 △41.7

→

30 以上

→

（凡例）

△7.8

→

△9.4
△12.0 △21.4

全業種
前月比
5.7

△4.2
△16.7 △20.8

→

△1.4

→

10.7

8月

0.7
△13.7 △13.0

→

△12.1

売上高
収益
状況

→

→

△1.0
△12.5
業界の
景況 △13.3 △14.3△25.0 △37.5

7月

→

非製造業
前月比

→

8月

→

7月

→

製造業
前月比

→

8月

→

全業種
7月

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI ）をもとに作成。天気の表示は凡例のとおりです。

製造業

食料品 

● 例 年、8 月に定置網で行われるマス漁も不漁の状況（8 月 31 日現在で、累計11 トンの漁獲高、令和 4 年同期 44 トン、令和 3 年同期 83 トン）。要因は、海水温が高いことといわれている。9 月から秋鮭漁が始まるが、この状況からも期待薄であり、10 月からの豊漁を期待している。
・中国の日本水産物輸入禁止を受け、ホタテ加工中心の加工場は影響を受けると予想されるが、欧州への輸出も行われており、半年くらいはこの状態が続くものと判断し、静観している。
（網走）● 味噌出荷量（道内）；単月（令和 5 年 7 月） 前年対比
88.3％
累計（1 月～ 7 月）
前年対比
93.4％
醤油出荷量（道内）；単月（令和 5 年 7 月） 前年対比
99.8％
累計（1 月～ 7 月）
前年対比 102.5％
味噌出荷量（道内） 累計（1 月～ 6 月）
前年対比
96.0％
醤油出荷量（道内） 累計（1 月～ 6 月）
前年対比
97.8％
・令和 5 年 7 月の道内単月の出荷量は、醤油で微減、味噌は大幅減。
・1 月～ 7 月の味噌・醤油の累計実績は、醤油が前年比増加で、味噌は減少。
・全国の 1 月～ 6 月の味噌・醤油の累計出荷量も良くない。
・インドが一部の高級品種を除き、白米の輸出禁止を発表。外国産米の高騰を招く恐れがあり、今後の購入価格が心配である。
（全道）

木材・木製品 ● 8 月期のトドマツ原木の工場への入荷は、前月期同様、順調に推移しており、落ち着いている。市況については、在庫が不足している状況にはなく、弱保合で推移している。また、国有林材のドドマツ一般材の不落が続き、8 月に価格の見直しを行うなど、苦慮している。しかしながら、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響から原料材については安定かつ高値で推移している。各
製材工場は受注が思わしくなく、流通業者も低価格での注文であることから、一般材全般が敬遠されていると考えられる。
・8 月期のカラマツ原木についても、トドマツ原木と同様に順調に推移している。8 月後半から徐々に発注が入り、函館、苫小牧の港から本州方面への原木の移出に活気付いてきており、市況についても弱保合で推移している。
・トドマツ製材市況は、先月に引き続き景気後退等の影響により、新規住宅需要が芳しくないことから、受注は減少している。産業資材も減少傾向で推移している。価格は弱気配～保合の状況にあり、カラマツラミナーについても、減少傾向で推移している。また、市況はカラマツ、エゾ・トドマツは弱含みが見込まれる。紙原料は、不足気味で原料材価格が上昇しており、原料の取り合いが全道的に見られている状況であるが、国内チップ買取価格の上乗せはなく、希望価格にはほど遠い状況が続いている。木質バイオマス原料については、順調に集荷されている。先月に引き続き、地域によっては大口発電や小口発電が動き出していることから、不足している。
・運送、工場等への電気料金、燃料価格上昇に対する対策が急務である。
（全道）● 夏休み（お盆休み）以降の物流の回復を期待していたが、8 月後半も物流資材の受注量は少ないままで、8 月の製材生産量は前年比 65％と大幅に落ち込ん
でいる。
（十勝）

窯業・土石製品 ● 8 月の生コン出荷量はおよそ 287 千 m 。
（前年同月比 91.3％）

12

3

ニュースレポート中央会2023.
10

・地域別には、前年同月を上回った分会は 27 分会中 8 分会で、前年（増加は 15分会）を下回った。前年同月と比較して、増加したのは千歳地区、小樽地区、岩宇など。一方で、減少したのは苫小牧、宗谷、釧路などであった。
（全道）● 函館地域では、新幹線延伸工事の進捗が計画通り進んでいないことから、最近は留萌から海上輸送により調達している砂の供給は停滞気味である。
・販売価格は上昇したものの、燃料費などのコストは高止まりとなっており、収益が上がらない状況は続いている。
・重機のオペレーターなどが不足しており、従業員の確保は難航している。
（全道）● ほぼ昨年実績並みの売上となった。しかし、今後は見積り依頼が少なく、材料費と人件費の高騰が続いており、今年後半はどうなるのか非常に心配してい
る。
（全道）

一般機器 

● 一部の組合員からは、受注の話が増えてきたものの、納期の対応などに懸念があるとの報告があった。
・中小企業向けに 1 年間を通した安定的な発注に期待する。
・電気料金やガソリン、灯油など、早期の補助金追加と年末までの期間延長の実施を望む。
（札幌）●道 央圏の需要増の好影響を期待しているが、まだその兆しは見られない。
（帯広）● 国内、インバウンド共に観光関係の需要は増えているが、ごく一部であり、周辺や他業種にはまだまだ波及していない。
・コロナ関連の倒産が増えてきている。
・ラピダス等の大型工場の進出はありがたいが、最低賃金が上がり、雇用への影響が心配される。
・石油価格の安定に期待する。
（全道）● タイムラグはあるものの、受注価格は比較的スムーズに浸透している。
（旭川）

その他 

●業
 界紙によると、段ボールの国内使用料は昨年 10 月から 7 月まで前年割れで 1～ 6 月の統計では 2.8％の減少である。シートの販売量から判断して、特に中小企業の減少が顕著である。道内も同様で、7 月に農協の仮需があり、その影響か
ら 8 月は低迷している。せっかく決めた値上げにもかかわらず、安値による数量確保の動きが出始めた。観光客は動いているが、生活関連の動きが良くない。
2024 年の輸送の問題について、大手需要家から論議がされ始めている。
（全道）● ここ数年の造船業低迷期に業界から撤退を余儀なくされた会社も多く、造船従業員全体の 4 分の 1 にあたる約 2 万 5 千人が減少しており、今後の業界回復期においては、人材の不足がより深刻さを増してくると思われる。
（室蘭）

非製造業

卸売業 

● 高温多湿の気候が長引き、夏物季節商品の販売期間が長くなっている一方で、秋冬物の注文は例年に比べて動きが鈍くなっている。
・卸売業者にとっては物流の 2024 年問題により、運賃の値上げやドライバーの確保が難しくなる恐れがある。
・組合施設の会議室・展示室の需要はコロナ以前を上回る回復状況で、好調な稼働率となっている。
（札幌）● 組 合創立 60 年記念行事である「組合従業員／夏の親睦交流会」を開催。8 月

4 日、帯広競馬場内の焼肉屋にて 15 社から 126 名が参加した。ここ 3 年はコロナ禍で開催出来ず、4 年ぶりの開催となった。
・今年 1 月に地元資本の百貨店が完全閉店し、さらに 9 月末には老舗の帯広駅前内のスーパーが閉店となった。
（帯広）● 令和 5 年 8 月期の当組合買付高は仲卸、荷受 1,580,195 千円で、先月の 7 月
期実績額 1,918,608 千円より 338,413 千円ほど減少した。8 月期のお盆休み
による流通量減少が影響したと考えられる。
・8 月の夏休み時期における観光需要の増加も思ったほど期待できず、猛烈な暑さによる収量不足、品質低下の影響が予想以上に顕著であった。 （道央）
● 8 月は稼働日数が少なかったが、売上高は大きく変わらなかった。
・大手メーカー、商社の休みが増加し、商品の出荷量も減少気味である。
（全道）

小売業 

● 前年比較

物販見込 102.5％
金 融
96.6％
・観光客が増加したことで中心市街地をはじめとして各観光施設や飲食店への来客が増え、コロナ禍以前の活気を取り戻しつつあり、全体的には微増の売上となった。一方で、記録的な猛暑日が続き、地元市民は高齢者を中心に外出を控える等、売上に影響が出たことに加え、燃料代の高騰とあらゆる商品の値上がりによる先行きの不安から防衛意識が働き、食料品や服飾品等の売上が伸び悩んだ。
（旭川）● 商工会議所が市内大型店とスーパーの 7 月の売上実績をまとめた。大型店の各店の売上は前年同月を上回ったが、全体では今年 1 月に閉店した百貨店の閉店
前の前年と比べて 17.2％減。6 か月連続で前年比 2 桁のマイナス、閉店した百貨店の穴を埋められない状況が続く。
・部門別では衣料品が 39.7％減、身の回り品が 47.5％減の落ち幅が大きく、閉店した百貨店が得意としていたアパレルや化粧品などの外出用品の需要を取り込めていない。スーパーは 6.1％増だった。商工会議所は、ネットや札幌に流れてしまっているのではと十勝管外への流出を危惧している。（帯広）● 毎朝 5 時頃から食堂前には観光客の長蛇の列が出来た。日によっては食材が無くなり、午後の営業を休止することもあった。
・8 月は来場者の 8 割は観光客だった。お盆頃は通路が密状態で、毎日 400～ 500 人の来場があった。観光客の大半は日本人で、外国人は 3 割程度であった。観光客、地元客の財布の紐は固かったと思われる。
（小樽）● 昨年同月より仕入価格が下がっているため、収益は微増となった。しかし、人口減少や節約のためか、販売数量は落ちている。業界全体で厳しい経営状況は続いている。（稚内）●8
 月はお盆休みなどを旅行や帰省で過ごす時期であることから、どの店舗も 8 月の売上に期待するところはなく、割り切ってお盆休みを設ける店舗も増えており、商売のスタイルに変化を感じる。酒類の卸やクリーニング業を営む店舗にとっては、帰省や観光客の増加で飲食店や宿泊施設が盛況だったことから忙しかった。
・携帯電話販売業、旅行業、保険業の 3 事業中、旅行業では海外旅行が増え始め、年末年始のホテル予約も動き出すなど順調に推移している以外は依然厳しい状況が続いており、携帯電話販売業においては、9 月 24 日をもって 2
店舗を 1 店舗に集約するといった経営判断を下した。
（釧路）● 8 月 1 日の WTI 原油価格は 81.37 ドルで先月から見て 11.58 ドルの反発でスタートした。これは、世界的な原油需要の引き締まりが主要因とみられる。その後、米国の金融引き締めの長期化や中国の景気低迷から需要が伸び悩む等の観測で反落、その後米国追加利上げ観測が後退、さらに中国の経済活性化策を相次いでの打ち出しにより、景気の悪化懸念が和らぎ反発等から 31 日の WTI
原油価格は 83.63 ドルとなっている。
・8 月は国の元売りへの補助の減額、更に原油価格も大きく変動し、末端市況も大きく上昇改定となった。
・毎月のごとく一部量販店の価格に追従せざるを得ない状況から利益は圧縮状態となっている。
・政府は 10 月中にガソリン小売価格を 175 円程度になるように算定方法を改
定 9 月 7 日から適用を開始、徐々に小売価格の改定が出てくると思われる。
（旭川）● 商品の値上がりと高温により、自転車の需要が落ち込んでいる。
（全道）● 全体的に忙しくなってきており、売上は良くなってきた。飲食、観光と好調。
ホテルについてもイベントが多くなってきたことにより、土日は特に混み合っている。
・お寿司屋でも高価なものが動いている。
・仕入価格が上昇しており、利益額が厳しい状況である。
・電気、ガス、ガソリン代の価格を下げる対策が必要。
（札幌）● 今月の函館朝市は、コロナ前の状況に近く、日によってはそれ以上の賑わいが見られた。お盆期間も道内のみならず、道外の観光客や帰省客が多く見受けられ、当団体が管理するお客様用駐車場も 1 か月の利用額が前年比 120％強とな
り、渋滞となる時間帯も目立った。しかしながら、食堂では仕入れ値の高騰により収益が圧迫され、物販店では消費マインドの冷え込みなどによって、思うように売り上げが伸びていない状況である。
（函館）● 売上高対前年比 108.45％の実績。
・依然として、大口先の買い増しなどで好調を維持している。
（札幌）● 8 月は、夏休みやお盆で観光客が多く来店した。外国人も多くみられインバウ
ンドも戻ってきている。今年は全国的な猛暑の中、釧路市だけは観測上一度も30 度を超えなかったので、長期滞在者が全国 1 位となっている。
・秋鮭やサンマ、生筋子など秋の味覚が並び始め、価格は例年並みとなっている。
（釧路）● 8 月の暑さで、エアコンの売上が急上昇している。冷蔵庫も、暑さで買い換えが増加し、売上高に貢献している。
・札幌で 10 月よりカーボンニュートラルのキャンペーンがスタートしているが、いつも家電店への案内は遅れる傾向がある。ぜひ組合には早い連絡が欲
しい。
（全道）
● 8 月の中東原油価格をみると、月間を通して 1 バレル当たり約 86 ドルとなる
等、前月に比べ大幅に上昇した。
・北海道におけるガソリンの SS 店頭小売価格については、政府の燃料油価格
激変緩和対策事業による補助額の縮小も重なり、月末には 1 リットル 183
円まで上昇するなど、前月を大きく上回った。また、8 月の全国ベースでのガソリン出荷量をみると、お盆期間は前年を上回ったものの、その期間以外は低調に推移し、前年を下回る結果となった。
・政府の燃料油価格激変緩和対策事業が 10 月以降も継続されることが決定
し、補助額も増加することから、この先、ガソリンの SS 店頭小売価格は下落傾向で推移するものと思われる。
（全道）● 農作物の生育状況は、作物全体で平年より早く進んでいる。物価高騰で収穫時期を迎え、作物の値上げを検討せざるを得ない状況にある（物流コストの上昇
等のため）
。
（全道）
● 新 型コロナウイルス感染症が落ち着き、ホテルの食事もバイキング形式に戻り、弁当箱等の納品の減少により売上減となった。
・昨年の販売実績数量でメロン化粧箱を仕入れたが、売上が伸びず売れ残りとなり、在庫増となった。
（旭川）

商店街 

● 8 月の共通駐車券の利用は、前年同月比 23.6％、買物共通バス券は、前年同月比 80.0％。各商店街夏まつり、平原まつり開催時には、多くの来街者で賑わ
い、観光・インバウンドの来街者も戻りつつある。老舗スーパーの閉店により、中心部の食品スーパーは消滅するため、大きな影響が予想される。（帯広）サービス業 ● 組合員の業況は、ほぼ前年度並みに推移しているが、資材及び燃料価格の高騰により、収益状況については芳しくない。さらに今秋からの最低賃金上昇により、人件費全体の上昇も加わり経営規模の小さな組合員企業にとっては、より一層厳しい経営環境を強いられることが予想される。
・一方で、道央地区の官民一体となった大型プロジェクトが北海道全体の景気上昇の起爆剤となることを大いに期待している。
（全道）● 先月と全く状況は変わらず、燃料用重油の高止まりや営業に係る物の値上がりが大きな影響となっている。10 月 1 日より入浴料金大人・中人・小人各 10円の値上げとなる。
（全道）● 深 刻な IT 技術人材の不足に悩む道内中小 IT 企業は、解消策の一部として東南アジアからの IT 分野在留資格取得者や留学生のアルバイト採用を積極的に取り入れ始めているが、逆にベトナムの大手 IT 企業が札幌に出先事業所を開設して進出してきた。就職先が少ない母国から IT 人材を供給して道内のシステム開発
案件を積極的に獲得したり、首都圏の大手企業や、大手システム開発企業から直接システム開発案件を受託して、ニアショア（国内業務委託）とオフショア（海外業務委託）を展開しながら、2025 年には 500 人体制にする計画だという。安価な人件費をベースにした案件単価が武器のため、道内中小 IT 企業にとっては競合相手として脅威となる可能性を秘めているが、品質や納期、言葉の壁等のリスクをどう乗り越えるかが注目されている。
（全道）● 集客人数前年比 110％（コロナ前 R 元年比 85％程度）。道内客昨年比 70％程度に減少。宿泊支援はなく、国内・海外へ動いている。
・燃料、電気、ガス全ての高騰、食材、資材の値上げ、地方二次交通対策（バスの運転手不足を含め）、人手不足が続いている。これらの解消に向けた対策を期待する。
（十勝）● 雇用維持のために昨年より夏季休日を増やした企業が多く、稼働日数が減少し
た。
（苫小牧）

建設業 

● 官庁工事において、設備工事での入札「不調」が問題視されて来たが、ここに来て電気工事でも入札参加者が極端に減っており、業界全体として施工力が限界に来ていることを痛感する。諸官庁や自治体の発注量が温暖化対策等で今後増加する見通しで、電気工事でも不調が起きてくる懸念がある。民間工事では、再開発事業や新幹線延伸関係に加え、千歳のラピダス案件があり、民間工事の発注金額の方が高くなれば、更に官庁工事の不調が増え、今後の施設整備計画に支障が出てくる。官庁の中には、次年度発注予定工事のうち、先送りできる工事を選別して、発注量を調整しようとするところもある。
・業界団体では、①資機材費の高騰、②人件費の高騰、③燃料費等諸経費の高騰、④働き方改革を進めるための工期延長に伴う経費増加などを発注価格に反映する（そうしないと更に入札参加者が減る）ことを諸官庁へ陳情活動を強めている。
・電気工事業界は、例えば高校では工業高校電気科卒の人材を活用してきたが、少子化の進展もあり、電気科に進む生徒が拍車を掛けて減少している。一方で、情報関係や IT 分野を希望する生徒は増えており、北海道では、ラピダスの進出もあるため、半導体を学ぶ課程の増強を計画しているようで、こちらに更に人材が流れることを大いに懸念している。
「IT や半導体も重要だが、従来の電気科の人材が極端に減れば、地方において電気インフラを維持整備できる技術者が居なくなる」ことを、国も道も強く認識いただき、電気科の方にも多くの若者が進んでくれるよう、支援策や PR をお願いしたい。
（全道）● 受注件数の増加と受注価格の上昇により売上高が増加しているものの、原材料費及び人件費の増加に伴い、収益は必ずしも好転しているとは言えない状況となっている。ただし、受注件数の増加及び売上高の増加から景況は好転の兆しがうかがえる。また、雇用人員不足による事業への影響が出始めており、新たな事業獲得が難しい状況になりつつある。
（札幌）●【組合員の業況】
 公共工事は後半に入り、土木、建築設備を受注している業者もおり、大変多忙な状況である。
【地域の実情】
 地域の稲作の生育状況は好天により順調だが、暑すぎて畑の作物に影響が出
ている。
（名寄）

運輸業 

● 燃料油価格が毎月高騰していることで、収益については様々である。また、観光客（個人・団体）が増えたことで、観光バスの動きが増えた。

（小樽）● 農 産物の荷動きについて、軟弱野菜類は猛暑により影響を受けている。馬鈴

薯・玉葱類は全般的に順調で、昨年と比べても荷動きは良い。
・一般カーゴの荷動きについては、道内発道外向け貨物が依然少なく偏りが出ている。
・飲料水の荷動きは高温の影響で増加している。全般的に貨物の動きは良化し
ている。
（石狩）
● 売上高は、前年同月比（7 月）9.75％減少
・乗務員数は、前年同月比（8 月）4.4％減少
・7 月分チケット取扱高は、前年同月比 41.33％減少
（旭川）

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