福津市地域防災計画

令和６年３月福津市防災会議

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－

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本

編

資料編

総 目

次 －

－
第１章

総

則

第２章

災害予防計画第３章

風水害応急対策計画

第４章

震災応急対策計画

第５章

原子力災害等応急対策計画

第６章

災害復旧・復興計画－■ 市の現況資料
■ 例規、基準、応援協定等■ 各種様式－ 本

編 －－ 本 編 目 次 －第１節 計画の策定方針

第２節 関係機関等の業務
大綱

第３節 市の概況
第４節 災害危険性

第５節 防災ビジョン

第１節 災害に強い組織・
ひとづくり

第２節 災害に強いまちづ
くり第３節 災害に備えた防災
体制づくり

第１章 総
則
第１ 計画の目的
第２ 計画の位置づけ
第３ 見直しの背景と方針
第４ 計画の構成
第５ 計画の修正
第１ 市
第２ 宗像地区消防本部
第３ 消防団
第４ 自主防災組織
第５ 県
第６ 警察
第７ 指定地方行政機関
第８ 自衛隊
第９ 指定公共機関
第 10 指定地方公共機関
第 11 広域連合・一部事務組合
第 12 公共的団体・防災上重要な施設の管理者
第 13 市民・事業所
第１ 自然的条件
第２ 社会的条件
第１ 災害履歴
第２ 災害危険性
第３ 想定する災害
第１ 防災ビジョン
第２ 基本目標
第２章 災害予防計画
第１ 防災組織の整備
第２ 自主防災活動の推進
第３ 災害ボランティア活動の支援体制の整備
第４ 防災知識の普及
第５ 防災訓練
第６ 調査・連携
第１ 都市構造の防災化
第２ 建築物の安全化
第３ 文化財災害予防対策の推進
第４ ライフライン施設等の整備
第５ 交通施設の整備
第６ 風水害予防対策の推進
第７ 土砂災害予防対策の推進
第８ 高潮災害予防対策の推進
第９ 津波災害予防対策の推進
第 10 液状化対策の推進
第 11 火災予防対策の推進
第 12 林野火災予防対策の推進
第 13 原子力災害予防対策の推進
第１ 防災施設・資機材等の充実
第２ 情報の収集伝達体制の整備
第３ 広域応援・受援体制の整備
第４ 災害救助法等の運用体制の整備
第５ 二次災害の防止体制の整備
第６ 救出救助体制の整備
第７ 医療救護体制の整備
第８ 輸送体制の整備
第９ 避難体制の整備
第 10 要配慮者安全確保体制の整備

目次-1

1-1-1
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2-2-272-2-292-2-30
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2-3-102-3-11
2-3-132-3-142-3-152-3-182-3-25－ 本 編 目 次 －第１節 応急活動体制

第２節 気象情報等の収集
伝達第３節 被害情報等の収集
伝達

第４節 災害広報・広聴活動

第５節 応援要請

第６節 災害救助法の適用
第７節 救助・救急・消防
活動

第８節 医療救護活動

第９節 交通・輸送対策

第 11 給水体制の整備
第 12 食料供給体制の整備
第 13 災害備蓄物資等供給体制の整備
第 14 防疫・清掃体制の整備
第 15 住宅供給体制の整備
第 16 業務継続計画の策定
第 17 複合災害予防計画
第３章 風水害応急対策計画
第１ 職員の動員配備
第２ 警戒活動
第３ 災害警戒本部の設置
第４ 災害対策本部の設置
第５ 災害対策本部の運営
第１ 通信体制の確保
第２ 気象情報、河川情報等の監視
第３ 気象情報の収集伝達
第４ 洪水予報の収集伝達
第５ 水防警報の収集伝達
第６ 土砂災害警戒情報の伝達
第７ 異常現象発見時における措置
第１ 警戒活動
第２ 初期情報の収集
第３ 被害調査
第４ 災害情報のとりまとめ
第５ 迅速な市民の安否確認と支援情報等の提供
第６ 県、関係機関への報告、通知
第７ 国への報告
第１ 災害広報
第２ 報道機関への協力要請及び報道対応
第３ 関係機関による広報
第４ 広聴活動
第１ 自衛隊派遣要請依頼等
第２ 広域応援派遣要請
第３ 要員の確保
第４ ボランティアの受入・支援
第５ 海外からの支援の受入
第１ 災害救助法の適用申請
第２ 災害救助費関係資料の作成及び報告
第１ 行方不明者の捜索
第２ 救助活動の実施
第３ 救急活動の実施
第４ 消防活動の実施
第１ 医療救護チームの編成
第２ 医療救護所の設置
第３ 医療救護活動
第４ 後方医療機関の確保と搬送
第５ 医薬品、医療資機材等の確保
第６ 被災者の健康と衛生状態の管理
第７ 個別疾病対策
第８ 心のケア対策
第１ 交通情報の収集、交通規制
第２ 道路及び海上交通の確保
第３ 車両等、燃料の確保、配車
第４ 緊急通行車両等の確認申請
第５ 緊急輸送第６ 物資集配拠点の設置
第７ 臨時ヘリポートの設置

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－ 本 編 目 次 －第10節 避難対策

第１ 避難指示等の発令
第２ 警戒区域の設定
第３ 避難誘導第４ 広域避難、広域一時滞在
第５ 指定一般避難所の開設
第６ 指定一般避難所の運営
第７ 帰宅困難者対策（旅行者、滞在者の安全確保）
第11節 要配慮者等対策
第１ 要配慮者の安全確保、安否確認
第２ 避難行動要支援者の避難支援
第３ 指定一般避難所での応急支援
第４ 福祉避難所等の確保、要配慮者の移送
第５ 要配慮者への各種支援
第６ 福祉仮設住宅の供給
第７ 福祉仮設住宅での支援
第８ 外国人等への支援対策
第９ 災害対応に携わる者への支援
第12節 生活救援活動
第１ 飲料水の確保、供給
第２ 食料の確保、供給
第３ 炊き出しの実施、支援
第４ 生活物資の確保、供給
第５ 救援物資の受入等
第６ 物資の受入、仕分け等
第７ 被災者相談
第13節 住宅対策
第１ 空き家住宅への対応
第２ 応急仮設住宅の建設等
第３ 応急仮設住宅の入居者選定
第４ 被災住宅の応急修理
第14節 防疫・清掃活動
第１ 食品の衛生対策
第２ 防疫活動
第３ 有害物質の漏洩等防止
第４ し尿の処理
第５ 清
掃第６ 障害物の除去
第７ 動物の保護、収容第15節 遺体の処理・埋葬 第１ 行方不明者の捜索
第２ 遺体の処理、検案
第３ 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置
第４ 遺体の埋火葬第16節 文教対策
第１ 事前の措置
第２ 幼稚園児、児童、生徒の安全確保、安否確認
第３ 応急教育第４ 保育所児童の安全確保、安否確認
第５ 応急保育
第６ 文化財対策
第17節 公共施設等の応 第１ 上水道施設
急対策
第２ 下水道施設
第３ 電気施設
第４ ガス施設
第５ 通信施設
第６ 道路施設
第７ 河川、水路第８ ため池第９ 漁港・海岸
第 10 鉄道施設
第 11 その他の公共施設
第18節 災害警備
第１ 防犯活動への協力

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3-10-1
3-10-83-10-103-10-12
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－ 本 編 目 次 －第１節 応急活動体制

第２節 地震情報等の収集
伝達第３節 被害情報等の収集
伝達

第４節 災害広報・広聴活動

第５節 応援要請

第６節 災害救助法の適用
第７節 救助・救急・消防
活動

第８節 医療救護活動

第９節 交通・輸送対策

第10節 避難対策

第11節 要配慮者等対策

第４章 震災応急対策計画
第１ 職員の動員配備
第２ 警戒活動
第３ 災害警戒本部の設置
第４ 災害対策本部の設置
第５ 災害対策本部の運営
第１ 通信体制の確保
第２ 地震情報等の収集伝達
第３ 異常現象発見時における措置（災害対策基本法第54条）
第１ 警戒活動
第２ 初期情報の収集
第３ 被害調査
第４ 災害情報のとりまとめ
第５ 迅速な市民の安否確認と支援情報等の提供
第６ 県、関係機関への報告、通知
第７ 国への報告
第１ 災害広報
第２ 報道機関への協力要請及び報道対応
第３ 関係機関による広報
第４ 広聴活動
第１ 自衛隊派遣要請依頼等
第２ 広域応援派遣要請
第３ 要員の確保
第４ ボランティアの受入・支援
第５ 海外からの支援の受入
第１ 災害救助法の適用申請
第２ 災害救助費関係資料の作成及び報告
第１ 行方不明者の捜索
第２ 救助活動の実施
第３ 救急活動の実施
第４ 消防活動の実施
第１ 医療救護チームの編成
第２ 医療救護所の設置
第３ 医療救護活動
第４ 後方医療機関の確保と搬送
第５ 医薬品、医療資機材の確保
第６ 被災者の健康と衛生状態の管理
第７ 個別疾病対策
第８ 心のケア対策
第１ 交通情報の収集、交通規制
第２ 道路及び海上交通の確保
第３ 車両等、燃料の確保、配車
第４ 緊急通行車両等の確認申請
第５ 緊急輸送第６ 物資集配拠点の設置
第７ 臨時ヘリポートの設置
第１ 避難指示等の発令
第２ 警戒区域の設定
第３ 避難誘導第４ 広域避難、広域一時滞在
第５ 指定一般避難所の開設
第６ 指定一般避難所の運営
第７ 帰宅困難者対策（旅行者、滞在者の安全確保）
第１ 要配慮者の安全確保、安否確認
第２ 避難行動要支援者の避難支援
第３ 指定一般避難所での応急支援

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4-1-1
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4-11-1
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－ 本 編 目 次 －第12節 生活救援活動

第13節 住宅対策

第14節 防疫・清掃活動

第15節 遺体の処理・埋葬

第16節 文教対策

第17節 公共施設等の応急対策

第18節 災害警備
第19節 二次災害の防止対
策
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

大規模事故対策
海上災害対策
危険物等災害対策
林野火災対策
放射線災害対策
原子力災害対策

第４ 福祉避難所等の確保、要配慮者の移送
第５ 要配慮者への各種支援
第６ 福祉仮設住宅の供給
第７ 福祉仮設住宅での支援
第８ 外国人等への支援対策
第９ 災害対応に携わる者への支援
第１ 飲料水の確保、供給
第２ 食料の確保、供給
第３ 炊き出しの実施、支援
第４ 生活物資の確保、供給
第５ 救援物資の受入等
第６ 物資の受入、仕分け等
第７ 被災者相談
第１ 被災建築物の応急危険度判定
第２ 被災宅地の危険度判定
第３ 空き家住宅への対応
第４ 応急仮設住宅の建設等
第５ 応急仮設住宅の入居者選定
第６ 被災住宅の応急修理
第１ 食品の衛生対策
第２ 防疫活動
第３ 有害物質の漏洩等防止
第４ し尿の処理
第５ 清
掃第６ 障害物の除去
第７ 動物の保護、収容第１ 行方不明者の捜索
第２ 遺体の処理、検案
第３ 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置
第４ 遺体の埋火葬第１ 幼稚園児、児童、生徒の安全確保、安否確認
第２ 応急教育第３ 保育所児童の安全確保、安否確認
第４ 応急保育
第５ 文化財対策
第１ 上水道施設
第２ 下水道施設
第３ 電気施設
第４ ガス施設
第５ 通信施設
第６ 道路施設
第７ 河川、水路第８ ため池第９ 漁港・海岸
第 10 鉄道施設
第 11 その他の公共施設
第１ 防犯活動への協力
第１ 危険箇所の安全対策
第２ 広報及び避難対策
第５章 原子力災害等応急対策計画
第１ 大規模事故の応急対策
第１ 海上災害の応急対策
第１ 危険物等災害の応急対策
第１ 林野火災の応急対策
第１ 放射線災害の応急対策
第１ 体制の整備
第２ 情報の収集・提供

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5-6-3

－ 本 編 目 次 －第３ 緊急避難第４ 原子力災害応急対策活動
第６章 災害復旧・復興計画
第１節 災害復旧事業の推 第１ 災害復旧事業の推進
進
第２ 激甚法による災害復旧事業
第３ 原子力災害復旧対策
第２節 被災者等の生活再 第１ 生活相談等
建等の支援
第２ り災証明の発行
第３ 雇用機会の確保
第４ 義援金品の受入及び配分
第５ 災害弔慰金等の支給
第６ 災害援護資金等の融資
第７ 租税の減免等
第８ 住宅復興資金等の融資
第９ 災害公営住宅の建設等
第 10 郵便事業の支援措置
第 11 風評被害等への対応
第３節 地域復興への支援 第１ 農林漁業者への支援
第２ 中小企業者への支援
第４節 復興計画
第１ 復興計画作成の体制づくり
第２ 復興に対する合意形成
第３ 復興計画の推進

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6-4-1
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6-4-3

第１章 総第 １ 節計画の策定方針

第 ２ 節

関係機関等の業務大綱

第 ３ 節

市の概況

第 ４ 節

災害危険性

第 ５ 節

防災ビジョン

則

総則は、地域防災計画の目的、防災業務に関係する各防災関係機関とその役割、市域の災害に関する環境、計画の前提条件、防災への方針（ビジョン）等について明らかにするものである。

第１章

第１節

総則／第１節計画の策定方針／第１計画の策定方針

第１ 計画の目的
本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条及び福津市防災会議条例（平成17 年条例第 96 号）第 2 条の規定に基づき、福津市防災会議が作成する計画である。
本計画は、市、県、関係機関、公共的団体及び市民が、その有する全機能を発揮し、市域における防災に関し、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興対策に至る一連の防災活動を適切に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、被害を軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に万全を期することを目的とする。
本計画の実施に当たっては、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるため、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とする。たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、市民一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくべく、市民が自らを災害から守る「自助」、地域社会
がお互いを守る「共助」、そして国や地方公共団体等の施策としての「公助」の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現を目指した市民運動の展開が必要である。
計画に基づく災害対策は、以下の事項を基本理念として行う。
一

本市の自然的特性に鑑み、人口、産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を
図ること。

二

国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、市民一人ひとりが自ら行う防災活動及び自主防災組織（市民の隣
保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。

三

災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。

四

災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであっても、できる限り的
確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生命及び身体を最も優先して保護すること。

五

被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障がいの有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。

六災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図ること。

本計画の推進に当たっては、重点課題の設定や関係機関の連携強化等を戦略的に行う。また、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るべく、
男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立するために、福津市防災会議における委員の性別の偏りを是正する等、防災に関する政策・方針決定過程において、女性や高齢者、障がいのある人などの参画を拡大する。

1-1-1

第１章

総則／第１節計画の策定方針／第２第２ 計画の位置づけ
本計画は、市の処理すべき事務又は業務を中心とし、県、関係機関、公共的団体及び市民の処
理分担すべき事務、業務又は任務を明確にした基本的かつ総合的な計画である。
また、本計画は、平成 29 年 3 月に改定した計画を基本として、それ以降の各種大規模災害を教訓に修正された国の防災方針である「防災基本計画」及び福岡県地域防災計画との整合性を図る
とともに、地域の特性や災害環境にあわせた福津市独自の計画である。
『地域防災計画の役割』○

地方公共団体が計画的に防災行政を進めるうえでの指針としての役割○

市民等の防災活動に際しての指針としての役割○

国が各種の地域計画を策定し、事業を行うにあたって、尊重すべき指針としての役割

内閣総理大臣諮問報告

防災基本計画（災害対策基本法第 34 条）（中央防災会議）
通知・公表

福岡県地域防災計画（災対法第 40 条）（福岡県防災会議）
・防災基本計画に基づき策定
・防災業務計画に抵触しないこと
報告

助言
勧告

勧告
指導
助言
通知
公表

防災業務計画（災対法第 36・39 条）（指定行政機関・指定地方行政機関）（指定公共機関・指定地方公共機関）
・防災基本計画に基づき策定

福津市まちづくり計画

福津市地域防災計画（災対法第 42 条）（福津市防災会議）

・防災基本計画に基づき策定
・防災業務計画に抵触しないこと
・福岡県地域防災計画に抵触しないこと

1-1-2

勧告
指導
助言

第１章

総則／第１節計画の策定方針／第３

第３ 見直しの背景と方針
１

過去の策定・見直しの経緯

本市は、平成 17 年の旧福間町、旧津屋崎町の合併を受けて平成 19 年 3 月に福津市地域防災計画を策定した。
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災による地震・津波・原子力等による被害を教訓に修正された国の防災方針である「防災基本計画」及び福岡県地域防災計画を踏まえ、平成 25 年 3 月に計画の見直しを行った。
平成 25 年 3 月以降も、関東・東北豪雨災害（平成 27 年 9 月）等の大規模災害が発生しており、国、県においては、その災害教訓等を踏まえて、災害対策基本法の改正や、「防災基本計画」、福
岡県地域防災計画等の見直しが随時実施されている。本市においても、これらの国、県の動向との整合を図るため、平成 29 年 3 月に再度の計画見直しを行った。
２

令和 4 年度の見直しの背景

国においては、平成 29 年 3 月以降、大阪府北部地震（平成 30 年 6 月）や令和元年房総半島台風（令和元年 9 月）等の大規模災害が頻発しており、このような激甚化する傾向にある自然災害に備えるべく、「防災基本計画」や福岡県地域防災計画等の見直し・充実が継続的に行われている。
また、避難情報のあり方を包括的に見直し、避難勧告・指示を一本化し、従来の避難勧告の段階
から避難指示を行うこととなった。さらに、令和 2 年春頃から顕在化した新型コロナウイルス感
染症のまん延に伴い、特に災害時の避難所生活において新たな対応が求められることとなり、上記計画への感染症対策の反映や、感染症対策のための各種ガイドライン等の整備が進められてきた。
福岡県においては、災害対策基本法の改正や防災基本計画の修正に基づき、平成 30 年 5 月、令和 2 年 3 月、令和 3 年 9 月に福岡県地域防災計画を修正し、公表した。また、高潮浸水想定区域を指定（本市域：平成 30 年 3 月指定）するとともに、洪水予報河川や水位周知河川の洪水浸水想定区域を指定（本市域：八並川（平成 30 年 4 月指定）
、西郷川（平成 31 年 3 月指定）が該当）、
洪水予報河川や水位周知河川以外の河川の浸水想定区域を指定（本市域：大内川（令和 3 年 5 月
指定）、本木川（令和 3 年 5 月指定）、手光今川（令和 4 年 5 月指定）が該当）した。さらに、津
波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第 53 条第 1 項に基づき、津波災害警
戒区域を指定（本市域：平成 30 年 3 月）した。
本市においては、令和 4 年 12 月に福津市国土強靭化地域計画を策定した。
こうした国、県、本市の近年の動向をふまえ、また、前回の見直しから 5 年以上経過したことから、本市においても災害対策基本法第 42 条に基づき「福津市地域防災計画」の見直しを行うものである。
３

見直しの方針(1) 近年の関連法令・計画等の策定・改定状況との整合（災害対策基本法、水防法、防災基本計画、防災関連ガイドライン等）(2) 福岡県地域防災計画（最終修正版）との整合(3) 近年の大規模災害（熊本地震、大阪府北部地震等）の教訓等の反映(4) 福津市国土強靭化地域計画、各種災害対応マニュアルとの整合(5) 福津市の最新の組織体制、事務分掌との整合(6) 庁内各課・防災関係機関・防災会議委員の意見の反映

1-1-3

第１章

総則／第１節計画の策定方針／第４第４ 計画の構成
本計画の構成は、次のとおりである。
■計画の構成
構

成

第１章

総

則

内

容

市及び関係機関が防災に関し処理すべき事務及び業務の内容、想定される被害、防災の基本方針等について定めたもの。
災害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限にとどめるべ
き市街地の整備、災害が発生した後の応急対策が迅速かつ的確

第２章

災害予防計画に実施できる防災体制の整備、地震災害、風水害をはじめ各種災害に対応するための平常時からとるべき措置等、災害に備えた防災活動全般について定めたもの。

第３章
本編

風水害応急対策計画
第４章

震災応急対策

計画
第５章

原子力災害等

応急対策計画
第６章

災害復旧・復興計画
資料編

風水害における災害警戒時の応急対策、災害発生後の応急的救助、被災者の生活支援・再建等を中心に市及び関係機関が行うべき応急対策を定めたもの。
地震・津波発生直後の応急的救助、被災者の生活支援・再建等を中心に市及び関係機関が行うべき応急対策等について定めたもの。
地震や風水害以外の大規模事故や原子力災害等の発生後における応急的救助、被災者の生活支援・再建等を中心に市及び関係機関が行うべき応急対策を定めたもの。
災害応急対策以降において、市民の生活再建、地域産業の再建等のための各種取組及び復興の基本方針等を定めたもの。
上記に係わる各種資料をとりまとめたもの。

1-1-4

第１章

総則／第１節計画の策定方針／第５第５ 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、本市の地域構造の変化及び災害応急対策の効果等を検証し、必要があると認めるときは、これを福津市防災会議において修正する。

1-1-5

第１章

第２節

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第１関係機関等の業務大綱

防災関係機関等は、その業務が直接的なものであるか間接的なものであるかを問わず、一体となって災害の防止に寄与するよう配慮しなければならない。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくことにより、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練･計画
的かつ継続的な研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
福津市を管轄する各防災関係機関等の管理者が処理すべき業務の大綱は､次のとおりである。

第１ 市■風水害、地震・津波災害
福

機関の名称
津
市

事務又は業務の大綱（災害予防）① 防災会議に係る事務に関すること② 災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること③ 防災施設の整備に関すること④ 防災に係る教育、訓練に関すること⑤ 県及び防災関係機関との連絡調整に関すること⑥ 他の市町村との相互応援及び広域避難、広域一時滞在についての協定の締結に関すること⑦ 防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること⑧ 生活必需品、応急食料等の備蓄に関すること⑨ 給水体制の整備に関すること⑩ 管内における公共的団体及び自主防災組織の充実、育成及び指導に関すること⑪ 市民の自発的な防災活動の促進に関すること⑫ 災害危険区域の把握に関すること⑬ 各種災害予防事業の推進に関すること⑭ 防災知識の普及と啓発に関すること⑮ 要配慮者及び避難行動要支援者の安全確保に関すること⑯ 企業等の防災対策の促進に関すること⑰ 企業等の協力の確保についての協定の締結に関すること⑱ 災害ボランティアの受入体制の整備に関すること⑲ 帰宅困難者対策の推進に関すること（災害応急対策）① 水防・消防等応急対策に関すること② 災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査に関すること③ 避難の準備・指示及び避難者の誘導並びに指定避難所の開設に関すること④ 災害時における文教、保健衛生に関すること⑤ 災害広報及び被災者からの相談に関すること⑥ 被災者の救難、救助その他の保護に関すること

1-2-1

第１章

総則／第２節機関の名称

関係機関等の業務大綱／第１

事務又は業務の大綱
被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護に関すること⑧ 復旧資機材の確保に関すること⑨ 災害対策要員の確保・動員に関すること⑩ 災害時における交通、輸送の確保に関すること⑪ 被災建築物の応急危険度判定の実施に関すること⑫ 関係防災機関が実施する災害対策の調整に関すること⑬ 被災宅地の応急危険度判定の実施に関すること⑭ 災害ボランティアの活動支援に関すること⑮ 福津市所管施設の被災状況調査に関すること（災害復旧）① 公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の災害復旧及び改良に関すること② 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付け等災害融資等に関すること③ 市税等公的徴収金の猶予、減免措置に関すること④ 義援金品の受領、配分に関すること⑦■原子力災害
福

機関の名称
津
市

事務又は業務の大綱（災害予防）① 原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること② 教育及び訓練の実施に関すること（災害応急対策）① 災害状況の把握及び情報提供に関すること② 緊急時モニタリングへの協力に関すること③ 糸島市民等の避難受入に係る協力に関すること④ 市民等への汚染飲料水・飲食物の摂取制限に関すること⑤ 市民等への汚染農林水産物等の出荷制限等に関すること⑥ 原子力災害医療への協力に関すること（災害復旧）① 放射性物質による汚染の除去に関すること② 放射性物質の付着した廃棄物の処理に関すること③ 各種制限措置の解除に関すること④ 損害賠償の請求等に必要な資料の整備に関すること⑤ 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減に関すること⑥ 文教対策に関すること⑦ 災害時における避難経路及び輸送経路の確保に関すること

1-2-2

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第２第２ 宗像地区消防本部
機関の名称
宗像地区消防本部

事務又は業務の大綱（災害予防）① 風水害、火災等の予防に関すること② 消防力の維持向上に関すること③ 市と共同での地域防災力の向上に関すること④ 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言に関すること⑤ 防災知識の普及に関すること⑥ 福岡県消防相互応援協定の締結に関すること（災害応急対策）① 災害に関する情報収集、伝達に関すること② 風水害、火災等の警戒、防御に関すること③ 消防活動に関すること④ 救助・救急活動に関すること⑤ 避難活動に関すること⑥ 行方不明者の調査、捜索に関すること⑦ その他災害対策本部長が要請する災害応急対策に関すること

1-2-3

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第３第３ 消防団
機関の名称
福 津 市 消 防 団

事務又は業務の大綱（災害予防）① 風水害、火災等の予防に関すること② 団員の能力の維持・向上に関すること③ 市及び宗像地区消防本部が行う防災対策への協力に関すること（災害応急対策）① 風水害、火災等の警戒、防御に関すること② 消防活動に関すること③ 救助・救急活動に関すること④ 避難活動に関すること⑤ 行方不明者の捜索に関すること⑥ 市及び宗像地区消防本部が行う防災対策への協力に関すること

1-2-4

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第４第４ 自主防災組織
機関の名称
自 主 防 災 組 織

事務又は業務の大綱（災害予防）① 各種災害に関する知識の普及と啓発に関すること② 防災資機材の配備に関すること（災害応急対策）① 地域内住民への災害に関する情報伝達、広報広聴活動に関すること② 出火防止及び初期消火に関すること③ 被災者の救出救護及び避難誘導の協力に関すること④ 被災者に対する炊き出し、救援物資の配分及び避難所運営業務等に関すること⑤ その他応急対策全般についての協力に関すること

1-2-5

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第５第５ 県■風水害、地震・津波災害
福

機関の名称
岡
県

事務又は業務の大綱（災害予防）① 防災会議に係る事務に関すること② 福岡県災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること③ 防災施設の整備に関すること④ 防災に係る教育、訓練に関すること⑤ 国、市町村及び防災関係機関との連絡調整に関すること⑥ 他の都道府県との相互応援及び広域避難、広域一時滞在についての協定の締結に関すること⑦ 防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること⑧ 生活必需品、応急食料等の備蓄に関すること⑨ 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入り検査に関すること⑩ 地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること⑪ 防災行政無線通信施設の整備と通信の確保に関すること⑫ 防災知識の普及に関すること⑬ 要配慮者及び避難行動要支援者の安全確保に関すること⑭ 消防応援活動調整本部に関すること⑮ 企業等の防災対策の促進に関すること⑯ 企業等の協力の確保についての協定の締結に関すること⑰ 災害ボランティアの受入体制の整備に関すること⑱ 保健衛生・防疫体制の整備に関すること⑲ 帰宅困難者対策の推進に関すること（災害応急対策）① 災害予警報等情報の収集・伝達に関すること② 市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整に関すること③ 被災児童・生徒等に対する応急教育の実施に関すること④ 災害救助法に基づく被災者の救助に関すること⑤ 災害時の防疫その他保健衛生に関すること⑥ 水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示、調整に関すること⑦ 公共土木施設、農地及び農林水産用施設等に対する応急措置に関すること⑧ 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関すること⑨ 緊急通行車両及び規制除外車両（以下「緊急通行車両等」という。）の確認及び確認証明書の交付に関すること⑩ 自衛隊の災害派遣要請に関すること⑪ 災害ボランティアの活動支援に関すること⑫ 福岡県所管施設の被災状況調査に関すること（災害復旧）① 公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の災害復旧及び改良に関すること② 物価の安定に関すること③ 義援金品の受領、配分に関すること④ 災害復旧資材の確保に関すること⑤ 災害融資等に関すること

1-2-6

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第５■原子力災害
福

機関の名称
岡
県

事務又は業務の大綱（災害予防）① 原子力防災体制の整備に関すること② 通信施設及び通信連絡体制の整備に関すること③ モニタリング施設及び体制の整備に関すること④ 環境条件の把握に関すること⑤ 原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること⑥ 教育及び訓練の実施に関すること⑦ 災害発生時における国、市町村等との連絡調整に関すること⑧ 応急対策活動に要する資機材等の整備に関すること（災害応急対策）① 災害状況の把握及び情報提供に関すること② 緊急時モニタリングの実施に関すること③ 市町村長に対する住民等の退避、避難誘導及び救助並びに立入制限の指示、助言、協力に関すること④ 保健医療調整本部の設置・運営に関すること⑤ 原子力災害医療（被ばく者の診断及び処置、健康相談、安定ヨウ素剤に関すること等）に関すること⑥ 市町村長に対する住民等への汚染飲料水・飲食物の摂取制限の指示等に関すること⑦ 市町村長に対する住民等への汚染農林水産物等の出荷制限の指示等に関すること（災害復旧）① 放射性物質による汚染の除去に関すること② 放射性物質の付着した廃棄物の処理に関すること③ 市町村長に対する各種制限措置の解除の指示に関すること④ 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減に関すること⑤ 文教対策に関すること⑥ 相談窓口の設置に関すること⑦ 県管理の道路の管理に関すること⑧ 災害時における避難経路及び輸送経路の確保に関すること⑨ その他災害対策に必要な措置に関すること

1-2-7

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第６第６ 警察■風水害、地震・津波災害
機関の名称
福岡県警察本部（宗像警察署）

事務又は業務の大綱（災害予防）① 災害警備計画に関すること② 警察通信確保に関すること③ 関係機関との連絡協調に関すること④ 災害装備資機材の整備に関すること⑤ 危険物等の保安確保に必要な指導、助言に関すること⑥ 地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること⑦ 防災知識の普及に関すること（災害応急対策）① 災害情報の収集及び伝達に関すること② 被害実態の把握に関すること③ 被災者の救出及び負傷者等の救護に関すること④ 行方不明者の捜索に関すること⑤ 危険箇所の警戒及び住民に対する避難指示、誘導に関すること⑥ 不法事案等の予防及び取締りに関すること⑦ 被災地、避難場所、重要施設等の警戒に関すること⑧ 避難路及び緊急交通路の確保に関すること⑨ 交通の混乱の防止及び交通秩序の確保に関すること⑩ 広報活動に関すること⑪ 遺体の死因・身元の調査等に関すること■原子力災害
機関の名称
福岡県警察本部（宗像警察署）

事務又は業務の大綱（災害応急対策）① 住民等の退避、避難誘導及び救助並びに立入制限に関すること② 立入禁止地区及びその周辺地域の警備、交通規制等に関すること③ 緊急輸送のための交通の確保に関すること④ 犯罪の予防等社会秩序の維持に関すること⑤ その他災害警備に必要な措置に関すること

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第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第７第７ 指定地方行政機関■風水害、地震・津波災害
機関の名称
九州管区警察局

福 岡 財 務 支 局

九 州 厚 生 局

九 州 農 政 局

九州森林管理局(福岡森林管理署)

事務又は業務の大綱（災害予防）① 警備計画等の指導に関すること（災害応急対策）① 広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること② 広域的な交通規制の指導調整に関すること③ 他の管区警察局との連携に関すること④ 管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること⑤ 災害に関する情報の収集・伝達の連絡調整に関すること⑥ 警察通信の運用に関すること⑦ 津波警報等の伝達に関すること（災害応急対策）① 災害時における金融機関に対する緊急措置の指示・調整に関すること② 国有財産の無償貸付等の措置に関すること（災害復旧）① 地方公共団体に対する災害融資に関すること② 災害復旧事業の査定立会い等に関すること（災害応急対策）① 災害状況の情報収集、通報に関すること② 関係職員の現地派遣に関すること③ 関係機関との連絡調整に関すること（災害予防）① 米穀の備蓄に関すること② 防災体制の指導及び農地防災事業の推進に関すること③ 農地保全施設の管理体制の強化、指導に関すること（災害応急対策）① 応急用食料の調達・供給に関すること② 農業関係被害の調査・報告に関すること③ 災害時における病害虫の防除及び家畜の管理等に関すること④ 種子及び飼料の調達・供給に関すること⑤ 災害時における政府所有米穀の供給の支援に関すること（災害復旧）① 被害農業者等に対する融資等に関すること② 農地・施設の復旧対策の指導に関すること③ 農地・施設の復旧事業費の査定に関すること④ 土地改良機械の緊急貸付に関すること⑤ 被害農林漁業者等に対する災害融資に関すること⑥ 技術者の応援派遣等に関すること（災害予防）① 国有保安林・治山施設の整備に関すること② 林野火災予防体制の整備に関すること（災害応急対策）① 林野火災対策の実施に関すること② 災害対策用材の供給に関すること（災害復旧）① 復旧対策用材の供給に関すること

1-2-9

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第７機関の名称
九州経済産業局

事務又は業務の大綱（災害予防）① 各取扱業者に対する予防体制確立の指導等に関すること（災害応急対策）① 災害対策物資の適正な価格による円滑な供給の確保に関すること② り災事業者の業務の正常な運営確保に関すること③ 電気・ガス・石油製品等の円滑な供給確保に関すること（災害復旧）① 生活必需品・復旧資材等の供給の円滑な確保に関すること② 被災中小企業の復旧資金の確保・斡旋に関すること
九州産業保安監督部 （災害予防）① 火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保対策の推進に関すること（災害応急対策）① 鉱山における応急対策の監督指導に関すること② 災害時における火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保に関すること
九 州 運 輸 局 （災害予防）（ 福 岡 運 輸 支 局 ） ① 交通施設及び設備の整備に関すること② 宿泊施設等の防災設備に関すること（災害応急対策）① 所管事業者等への災害に関する予警報の伝達指導に関すること② 災害時における所管事業に関する情報の収集に関すること③ 災害時における輸送機関等の広報、宣伝指導に関すること④ 災害時における輸送分担、連絡輸送及び物資輸送拠点等の調整に関すること⑤ 緊急輸送命令に関すること
大 阪 航 空 局 （災害予防）( 福 岡 空 港 事 務 所 ､ ① 指定地域上空の飛行規制等の周知徹底に関すること② 航空通信連絡情報及び航空管制の整備に関すること
北九州空港事務所)（災害応急対策）① 災害時における航空機輸送の安全確保に関すること② 遭難航空機の捜索及び救助活動に関すること
第 七 管 区 海 上 （災害予防）保安
本部 ① 海上災害に関する防災訓練及び啓発指導に関すること② 流出油防除資機材の整備及び油防除組織の育成指導に関すること（災害応急対策）① 避難の援助及び勧告並びに警報等の伝達に関すること② 海難の救助及び危険物等の海上流出対策に関すること③ 人員及び救助物資の緊急海上輸送に関すること④ 海上交通の安全確保及び海上の治安の維持に関すること⑤ 海上の流出油等に対する防除措置に関すること
福 岡 管 区 気 象 台 （災害予防・災害応急対策）① 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること② 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、
水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説に関すること③ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること④ 地方公共団体が行う防災対策の技術的な支援・助言に関すること⑤ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること

1-2-10

第１章

機関の名称
九州総合通信局

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第７

事務又は業務の大綱（災害予防）① 非常通信体制の整備に関すること② 非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること③ 災害時における通信機器、臨時災害放送局用機器及び移動電源車の貸し出しに関すること（災害応急対策）① 災害時における電気通信の確保に関すること② 非常通信の統制、管理に関すること③ 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること
福 岡 労 働 局 （災害予防）① 事業所における災害防止のための指導監督に関すること② 労働災害防止のための自主的活動の促進と産業安全思想の普及高揚に関すること（災害応急対策）① 労働者の業務上・通勤上の災害補償に関すること（災害復旧）① 被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職の斡旋等に関すること
国土交通大臣が直接管理する河川・道路・公園・官庁施設等について下
九州地方整備局(北九州国道事務所､ 記の措置をとる。また、緊急を要すると認められる場合、協定書に基づく
八 幡 維 持 出 張 所 ) 適切な緊急対応を実施する。
（災害予防）① 気象観測通報についての協力に関すること② 防災上必要な教育及び訓練等に関すること③ 災害危険区域の選定又は指導に関すること④ 防災資機材の備蓄、整備に関すること⑤ 雨量、水位等の観測体制の整備に関すること⑥ 道路、橋梁等の耐震性の向上に関すること⑦ 水防警報等の発表及び伝達に関すること⑧ 港湾施設の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）① 洪水予警報の発表及び伝達に関すること② 水防活動の指導に関すること③ 災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること④ 災害広報に関すること⑤ 港湾、港湾区域内における災害対策の技術指導に関すること⑥ 緊急物資及び人員輸送活動に関すること⑦ 海上の流出油に対する防除措置に関すること⑧ 監視カメラ及び災害調査用ヘリコプターによる被災地映像提供に関すること⑨ 災害対策用車両（照明車、排水ポンプ車等）の貸与に関すること⑩ 国土交通省所管施設の被災状況調査に関すること⑪ 通信途絶時における地方公共団体との通信確保（ホットライン確保）に関すること⑫ 市町村その他の防災関係機関との協定に基づく、災害応急対策の支援、協力に関すること（災害復旧）① 被災公共土木施設の復旧事業の推進に関すること② 港湾・海岸保全施設等の応急工法の指導に関すること

1-2-11

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第７機関の名称
九 州 防 衛 局

事務又は業務の大綱（災害応急対策）① 災害時における防衛省（本省）との連携調整② 災害時における自衛隊及び米軍部隊との連絡調整の支援
国 土 地 理 院 九 州 地 （災害応急対策）
方測
量
部 ① 災害時における地理空間情報の整備・提供に関すること（災害復旧）① 復旧・復興のための公共測量における指導・助言に関すること
九州地方環境事務所 （災害予防）① 所管業務に係る情報収集・提供及び連絡調整に関すること② 環境監視体制の支援に関すること（災害復旧）① 災害廃棄物等の処理対策に関すること■原子力災害
機関の名称
九州管区警察局

事務又は業務の大綱（災害応急対策）① 警察災害派遣隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること② 広域的な交通規制の指導調整に関すること③ 災害に関する情報収集及び連絡調整に関すること
福 岡 財 務 支 局 （災害応急対策）① 災害時における財政金融の適切な措置及び関係機関との連絡調整に関すること
九 州 厚 生 局 （災害応急対策）① 災害時における厚生労働省及び独立行政法人国立病院機構との連絡調整に関すること
九 州 農 政 局 （災害応急対策）① 災害時における農地、農業用施設、家畜・家きん、農林水産物等への影響に係る情報収集及び安全性確認のための指導に関すること② 災害時における応急用食料の確保等に関すること③ 災害時の政府所有米穀の供給の支援に関すること（災害復旧）① 農林漁業者の経営維持安定に必要な資金の融通の指導に関すること② 被災地周辺の家畜･家きん、飼料、たい肥、農林水産物等の移動制限及び解除に関する指導に関すること
九 州 森 林 管 理 局 （災害応急対策）（福岡森林管理署） ① 国有林野・国有林産物の状況の把握に関すること（災害復旧）① 材木（原木）の供給促進等、災害時の木材需要への対応に関すること
九 州 経 済 産 業 局 （災害復旧）① 被災商工業者への支援に関すること② 復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること
九州産業保安監督部 （災害応急対策）① 火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保に関すること② 鉱山における保安確保に関すること

1-2-12

第１章

機関の名称
九 州 運 輸 局
（福岡運輸支局）

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第７

事務又は業務の大綱（災害応急対策）① 災害時における輸送用車両の斡旋、確保に関すること② 災害時における船舶の斡旋、確保に関すること③ 自動車運送業者及び船舶運航事業者、港湾運送事業者に対する運送命令等に関すること④ 運送の安全確保に関する指導に関すること
大 阪 航 空 局 （災害応急対策）(福岡空港事務所、 ① 航空機による輸送の安全確保に必要な措置に関すること
北九州空港事務所) ② 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
第七管区海上保安本部 （災害応急対策）① 災害時における船舶の退避及び航行制限等の措置に関すること② 救援物資、避難者等の緊急海上輸送の支援に関すること③ 海上における救急・救助活動の実施に関すること④ 緊急時海上モニタリングの支援に関すること
福 岡 管 区 気 象 台 （災害応急対策）① 災害時における気象情報の発表及び伝達に関すること② 災害時及びその後の防災機関の応急復旧活動時等における、対象地
域周辺の気象予報や防災上の留意事項等を記載した支援資料の提供に関すること
九 州 総 合 通 信 局 （災害応急対策）① 災害時における電気通信の確保に関すること② 非常通信の統制、管理に関すること③ 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること
福 岡 労 働 局 （災害応急対策）① 労働者の被ばく管理の監督指導に関すること② 労働災害調査及び労働者の労災補償に関すること③ 労働者の確保・被災者の職業斡旋に関すること
九 州 地 方 整 備 局 （災害応急対策）(北九州国道事務所､ ① 国管理の国道、一級河川の管理に関すること② 災害時における避難経路及び輸送経路の確保に関すること
八幡維持出張所)

1-2-13

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第８第８ 自衛隊■風水害、地震・津波災害
機関の名称
事務又は業務の大綱
陸上自衛隊第四師団 （災害予防）① 災害派遣計画の策定に関すること② 地域防災計画に係る訓練の参加協力に関すること（災害応急対策）① 災害派遣による県・市町村その他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援、協力に関すること■原子力災害機関の名称
事務又は業務の大綱
陸上自衛隊第四師団 （災害応急対策）① 緊急時空中モニタリング及び空中輸送の支援に関すること② 住民等の避難、物資の輸送等における陸上輸送支援に関すること③ その他災害応急対策の支援に関すること
海 上 自 衛 隊 （災害応急対策）
佐 世 保 地 方 総 監 部 ① 緊急時海上モニタリング及び海上輸送の支援に関すること② 住民等の避難、物資の輸送等における海上輸送支援に関すること③ その他災害応急対策の支援に関すること
航 空 自 衛 隊 （災害応急対策）
西 部 航 空 方 面 隊 ① その他災害応急対策の支援に関すること

1-2-14

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第９第９ 指定公共機関■風水害、地震・津波災害
機関の名称
九州旅客鉄道(株)西日本旅客鉄道(株)

事務又は業務の大綱（災害予防）① 鉄道施設の防火管理に関すること② 輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること③ 災害時における緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）① 災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること② 災害時における鉄道通信施設の利用に関すること（災害復旧）① 被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること
西日本電信電話(株) （災害予防）① 電気通信設備の整備と防災管理に関すること(福岡支店)NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株) ② 応急復旧通信施設の整備に関すること(株)NTT ﾄﾞｺﾓ(九州支社) （災害応急対策）
K D D I ( 株 ) ① 津波警報等、気象警報の伝達に関すること
ｿ ﾌ ﾄ ﾊ ﾞ ﾝ ｸ ( 株 ) ② 災害時における重要通信に関すること③ 災害関係電報、電話料金の減免に関すること日本
銀行 （災害予防・災害応急対策）(福岡支店、北九州支店) ① 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節に関すること② 資金決済の円滑な確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置に関すること③ 金融機関の業務運営の確保に係る措置に関すること④ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請に関すること⑤ 各種措置に関する広報に関すること
日 本 赤 十 字 社 （災害予防）（ 福 岡 県 支 部 ） ① 災害医療体制の整備に関すること② 災害医療用薬品等の備蓄に関すること（災害応急対策）① 災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること② 避難所奉仕、義援金品の募集、配分等の協力に関すること
日 本 放 送 協 会 （災害予防）（ 福 岡 放 送 局 ） ① 防災知識の普及に関すること② 災害時における放送の確保対策に関すること（災害応急対策）① 気象予警報等の放送周知に関すること② 避難所等における災害情報収集のための放送受信の確保に関すること③ 社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること④ 災害時における広報に関すること（災害復旧）① 被災放送施設の復旧事業の推進に関すること

1-2-15

第１章

総則／第２節機関の名称
西日本高速道路(株)日本通運(株)福岡支店
福 山 通 運 ( 株 )佐 川 急 便 ( 株 )ヤマト運輸(株)西 濃 運 輸 ( 株 )九 州 電 力 ( 株 )（福間営業所）

西 部 ガ ス ( 株 )(北九州供給管理ｾﾝﾀｰ)

日 本 郵 便 ( 株 )（福間郵便局）

関係機関等の業務大綱／第９

事務又は業務の大綱（災害予防）① 管理道路の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）① 管理道路の疎通の確保に関すること（災害復旧）① 被災道路の復旧事業の推進に関すること（災害予防）① 緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）① 災害時における救助物資等の緊急輸送の協力に関すること（災害復旧）① 復旧資機材等の輸送協力に関すること（災害予防）① 電力施設の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）① 災害時における電力の供給確保に関すること（災害復旧）① 被災電力施設の復旧事業の推進に関すること（災害予防）① ガス施設の整備と防災管理に関すること② 導管の耐震化の確保に関すること（災害応急対策）① 災害時におけるガスの供給確保に関すること（災害復旧）① 被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること（災害応急対策）① 災害時における郵便事業運営の確保に関すること② 災害救助法適用時における郵便事業に係る災害特別事務取扱、援護対策及びその窓口業務の確保に関すること■原子力災害
機関の名称
九州旅客鉄道(株)西日本旅客鉄道(株)西日本電信電話(株)(福岡支店)NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株)(株)NTT ﾄﾞｺﾓ(九州支社)
K D D I ( 株 )ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ(株)日本銀行(福岡支店、北九州支店)

事務又は業務の大綱（災害応急対策）① 災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力に関すること（災害応急対策）① 災害時における通信の確保に関すること（災害応急対策）① 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節に関すること② 資金決済の円滑な確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置に関すること③ 金融機関の業務運営の確保に係る措置に関すること④ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請に関すること⑤ 各種措置に関する広報に関すること

1-2-16

第１章

機関の名称
日 本 赤 十 字 社（福岡県支部）
日 本 放 送 協 会（福岡放送局）

西日本高速道路(株)日本通運(株)福岡支店
福 山 通 運 ( 株 )佐 川 急 便 ( 株 )ヤマト運輸(株)西 濃 運 輸 ( 株 )西 部 ガ ス ( 株 )(北九州供給管理ｾﾝﾀｰ)
日 本 郵 便 ( 株 )（福間郵便局）

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第９

事務又は業務の大綱（災害応急対策）① 災害時における医療救護等の実施に関すること（災害予防）① 原子力防災知識の普及に関すること（災害応急対策）① 災害情報の伝達に関すること（災害応急対策）① 災害時における避難経路及び輸送経路等の確保に関すること（災害応急対策）① 災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力に関すること（災害応急対策）① 災害時におけるガスの供給確保に関すること（災害応急対策）① 災害時における郵便事業運営の確保に関すること

1-2-17

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第 10

第 10 指定地方公共機関■風水害、地震・津波災害
機関の名称
西日本鉄道(株)筑豊電気鉄道(株)（公社）福岡県水難救済会(株)西日本新聞社(株)朝日新聞西部本社(株)毎日新聞西部本社(株)読売新聞西部本社(株)時事通信社福岡支社（一社）共同通信社福岡支社(株)熊本日日新聞社福岡支社(株)日刊工業新聞社西部支社
戸畑共同火力(株)ＲＫＢ毎日放送(株)(株)テレビ西日本
九州朝日放送(株)( 株 ) 福 岡 放 送(株)エフエム福岡(株)TVQ 九州放送(株)ＣＲＯＳＳ ＦＭ
ラブエフエム国際放送(株)（公社）福岡県医師会（一社）福岡県歯科医師会

事務又は業務の大綱（災害予防）① 鉄道施設の防火管理に関すること② 輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること③ 災害時における緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）① 災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること② 災害時における鉄道通信施設の利用に関すること（災害復旧）① 被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること（災害応急対策）① 水難等による人命及び船舶の救助に関すること（災害予防）① 防災知識の普及に関すること② 災害時における報道の確保対策に関すること（災害応急対策）① 気象予警報等の報道周知に関すること② 社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること③ 災害時における広報に関すること（災害復旧）① 被災報道施設の復旧事業の推進に関すること（災害応急対策）① 災害時の電力供給の確保に関すること（災害予防）① 防災知識の普及に関すること② 災害時における放送の確保対策に関すること（災害応急対策）① 気象予警報等の放送周知に関すること② 避難所等への受信機の貸与に関すること③ 社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること④ 災害時における広報に関すること（災害復旧）① 被災放送施設の復旧事業の推進に関すること（災害予防・災害応急対策）① 災害時における医療救護の活動に関すること② 負傷者に対する医療活動に関すること③ 防災会議における行政関係機関及び郡市医師会・医療機関間の連絡調整に関すること（災害予防）① 歯科医療救護活動体制の整備に関すること（災害応急対策）① 災害時の歯科医療救護活動に関すること

1-2-18

第１章

機関の名称（公社）福岡県看護協会（公社）福岡県薬剤師会（公社）福岡県トラック協会（一社）福岡県ＬＰ
ガス協会

社会福祉法人福岡
県社会福祉協議会

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第 10

事務又は業務の大綱（災害予防）① 災害看護についての研修や訓練に関すること（災害応急対策）① 要配慮者への支援に関すること② 避難所等における看護活動に関すること③ 災害支援看護職の要請・受入等の支援に関すること（災害予防）① 患者への啓発（疾病・使用医薬品等の情報把握）に関すること（災害応急対策）① 災害医療救護活動に関すること② 医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制の構築に関すること③ 医薬品等の供給（仕分け、管理及び服薬指導等）に関すること④ 指定避難所等での被災者支援（服薬指導等）に関すること⑤ その他公衆衛生活動に関すること（災害予防）① 緊急・救援輸送即応体制の整備に関すること（災害応急対策）① 緊急・救援物資の輸送協力に関すること（災害予防）① ＬＰガス施設の整備と防災管理に関すること② ＬＰガス供給設備の耐震化の確保に関すること（災害応急対策）① 災害時におけるＬＰガスの供給確保に関すること（災害復旧）① 被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること（災害予防）① 社会福祉法人・施設を対象とした研修や訓練に関すること② 職員や住民の災害に対する意識の向上に関すること（災害応急対策）① 福祉の観点からの要配慮者への支援の充実に関すること② 災害ボランティアの活動体制強化に関すること③ 福岡県共同募金会等との協働による募金活動への取組に関すること

1-2-19

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第 10■原子力災害
機関の名称
西日本鉄道(株)筑豊電気鉄道(株)（公社）福岡県水難救済会(株)西日本新聞社(株)朝日新聞西部本社(株)毎日新聞西部本社(株)読売新聞西部本社(株)時事通信社福岡支社（一社）共同通信社福岡支社(株)熊本日日新聞社福岡支社(株)日刊工業新聞社西部支社
戸畑共同火力(株)ＲＫＢ毎日放送(株)(株)テレビ西日本
九州朝日放送(株)( 株 ) 福 岡 放 送(株)エフエム福岡(株)TVQ 九州放送(株)ＣＲＯＳＳ ＦＭ
ラブエフエム国際放送(株)（公社）福岡県医師会（一社）福岡県歯科医師会（公社）福岡県看護協会（公社）福岡県薬剤師会（公社）福岡県トラック協会（一社）福岡県ＬＰ
ガス協会
社会福祉法人福岡
県社会福祉協議会

事務又は業務の大綱（災害応急対策）① 災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力に関すること（災害応急対策）① 水難の際の人命及び船舶の救助に関すること（災害予防）① 原子力防災知識の普及に関すること（災害応急対策）① 災害情報の伝達に関すること（災害応急対策）① 災害時の電力供給確保に関すること（災害予防）① 原子力防災知識の普及に関すること（災害応急対策）① 災害情報の伝達に関すること（災害応急対策）① 災害時における医療救護等の実施に関すること（災害応急対策）① 災害時における歯科医療救護等の実施に関すること（災害応急対策）① 医療の視点からの要配慮者等への支援に関すること（災害応急対策）① 災害時の医療救護（調剤）等の実施に関すること（災害応急対策）① 災害時における緊急物資輸送の協力に関すること（災害応急対策）① 災害時におけるＬＰガスの供給確保に関すること（災害応急対策）① 福祉の視点からの要配慮者等への支援に関すること

1-2-20

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第 11

第 11 広域連合・一部事務組合
機関の名称
玄界環境組合宗像地区事務組合
福岡地区水道企業団
北筑昇華苑組合

事務又は業務の大綱（災害予防・災害応急対策）① 所掌事務についての防災対策に関すること

1-2-21

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第 12

第 12 公共的団体・防災上重要な施設の管理者■風水害、地震・津波災害
機関の名称
宗 像 地 区 消 防
本部福津消防署

宗 像 医 師 会

福津市社会福祉協議会

宗像漁業協同組合（津屋崎支所）

宗像歯科医師会

宗 像 薬 剤 師 会
福岡県病院薬剤師会

病 院 等 経 営 者

社会福祉施設経営者

危険物施設等管理者
福岡県森林組合

事務又は業務の大綱（災害予防・災害応急対策）① 水害、火災等の予防、警戒、防御に関すること② 災害に関する情報収集、伝達に関すること③ 被災者の救出救護及び避難誘導に関すること④ その他消防活動に関すること（災害応急対策）① 医療救護及び助産活動に関すること② 遺体の検案に関すること③ 県医師会及び各医療機関との連絡調整に関すること（災害応急対策）① 災害時のボランティアの受入に関すること② 要配慮者及び避難行動要支援者への救助及び生活支援活動の協力に関すること（災害予防・災害応急対策）① 被災組合員に対する融資又はその斡旋に関すること② 水産施設の防災管理及び応急復旧の協力に関すること③ 共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること④ 救助活動への協力に関すること⑤ 漁船の避難指示、誘導に関すること⑥ 水産施設及び水産資源の被害状況調査への協力に関すること⑦ 水位の観測に関すること⑧ 海難予防知識の普及・啓発に関すること（災害応急対策）① 歯科医療活動に関すること② 遺体の検案の協力に関すること③ 県歯科医師会及び各歯科医療機関との連絡調整に関すること（災害応急対策）① 医薬品の調剤、服薬指導及び医薬品の管理に関すること② 医薬品の調達、供給に関すること③ 県薬剤師会及び薬剤師との連絡調整に関すること（災害予防・災害応急対策）① 避難施設の整備と避難訓練の実施に関すること② 災害時における負傷者の医療、助産、救助に関すること（災害予防・災害応急対策）① 避難施設の整備と避難訓練の実施に関すること② 災害時における入所者の保護に関すること（災害予防）① 安全管理の徹底及び防災施設の整備に関すること（災害応急対策）① 市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること② 林産物の災害応急対策の指導に関すること③ 被災林家に対する融資及び斡旋に関すること④ 林業生産資機材及び林家生活資機材の確保、斡旋に関すること

1-2-22

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第 12

機関の名称
宗像農業協同組合

事務又は業務の大綱（災害応急対策）① 市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること② 農作物の災害応急対策の指導に関すること③ 被災農家に対する融資及び斡旋に関すること④ 農業生産資材及び農家生活資材の確保、斡旋に関すること
商
工会 （災害予防）（福津市商工会） ① 「事業継続力強化支援計画」の推進に関すること（災害応急対策）① 市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること② 災害時における物価安定の協力に関すること③ 救助物資、復旧資機材の確保の協力、斡旋に関すること
建 設 事 業 者 団 体 （災害応急対策）① 道路・河川等公共土木施設の応急対策の協力に関すること② 倒壊住宅等の撤去の協力に関すること③ 応急仮設住宅の建設の協力に関すること④ その他災害時における復旧活動の協力に関すること⑤ 各事業者との連絡調整に関すること
福岡県宗像地区防犯協会 （災害応急対策）① 災害危険箇所、異常現象等の連絡通報に関すること② 災害時の交通規制、防犯対策の協力に関すること③ その他災害応急対策の業務の協力に関すること
金 融 機 関 （災害応急対策）① 被災事業者等に対する資金の融資及びその他緊急措置に関すること■原子力災害機関の名称
事務又は業務の大綱
宗 像 農 業 協 同 組 合 （災害応急対策）① 農産物の出荷制限等応急対策の指導に関すること② 食料供給支援に関すること
福 岡 県 森 林 組 合 （災害応急対策）① 林産物に関する対策の指導に関すること
宗像漁業協同組合 （災害応急対策）（津屋崎支所）① 水産物の出荷制限等応急対策の指導に関すること
商
工会 （災害応急対策）（福津市商工会） ① 救助用物資及び復旧資材の確保、協力及び斡旋に関すること
学
校法
人 （災害予防）① 原子力防災に関する知識の普及及び指導に関すること② 原子力災害時における児童・生徒の避難に関する体制の確立及び実施に関すること（災害応急対策）① 避難施設としての協力に関すること

1-2-23

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第 12■原子力事業者
機関の名称
九 州 電 力 ( 株 )事務又は業務の大綱（災害予防）① 原子力発電所の防災体制の整備に関すること② 原子力発電所の災害予防に関すること③ 災害状況の把握及び防災関係機関への情報提供に関すること④ 防災教育及び訓練の実施に関すること⑤ 原子力災害時における通報連絡体制の整備に関すること⑥ モニタリング設備及び機器類の整備に関すること⑦ 応急対策活動に要する資機材等の整備に関すること⑧ 原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること（災害応急対策）① 緊急時における通報及び報告に関すること② 緊急時における災害応急対策活動体制の整備に関すること③ 原子力発電所の施設内の応急対策に関すること④ 緊急時医療措置の実施のための協力に関すること⑤ 放射性物質の付着した廃棄物の処理に関すること⑥ モニタリングの実施に関すること⑦ 県、糸島市、防災関係機関が実施する防災対策への協力に関すること⑧ 相談窓口の設置に関すること（災害復旧）① 原子力発電所の災害復旧に関すること

1-2-24

第１章

総則／第２節関係機関等の業務大綱／第 13

第 13 市民・事業所
１

市民の基本的責務

市民は、自らの身の安全は自らが守るとの観点に立って、平常時から、地域における災害の危
険性を把握し、避難等の行動を確認するほか、食料・飲料水等の備蓄、非常持出品の準備、自動車へのこまめな満タン給油や家具等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策を講ずるとともに、地域の防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の結成・活動を進める等、日ごろから自主的に災害に備える。
また、災害時には自主的な相互救済活動を行うとともに、行政機関が行う防災活動と連携・協力する。内閣総理大臣から、社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資又は燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しない等の必要な協力を求められた場合は、これに応じるよう努める。
２

事業所等の基本的責務

事業所等は、従業員や顧客の安全の確保、二次災害の防止、経済活動の維持（燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応や取引先とのサプライチェーン注）の確保等の事業継続等）、帰宅困難者の一時滞在への協力などの地域への貢献といった役割を認識し、災害時行動マニュアルの作成や、従業員や顧客等が帰宅できない場合に一定期間滞在するための食料・飲料水等の備
蓄等の防災体制の整備や、防災訓練・研修の実施に努める。また、災害時にはこれらの役割を果たすとともに、行政機関が行う防災活動と連携・協力する。
特に、災害応急対策又は災害復旧に必要な物資もしくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、災害時に重要な役割を担うことから、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施できる必要な措置を講じるとともに、国、県、市との物資・役務の供給協定の締結に努める。
注）サプライチェーン：原材料の調達から生産・販売・物流を経て最終需要者に至る、製品・
サービス提供のために行われるビジネス諸活動の一連の流れのこと。業種によって詳細は異なるが、製造業であれば設計開発、資材調達、生産、物流、販売等のビジネス機能（事業者）
が実施する供給・提供活動の連鎖構造をいう。

1-2-25

第１章

第３節

総則／第３節

市の概況／第１

市の概況

第１ 自然的条件
１

位置、面積

本市は、福岡県の北部にあり、福岡市と北九州市の中間に位置し、北は宗像市、南は古賀市、南東は宮若市、西は玄界灘に面しており、市域面積 52.76 ㎞ 2 である。
広域的な交通利便性に富んでおり、交通網は東西にＪＲ鹿児島本線、国道 3 号が延び、海岸線と並行して国道 495 号が走っている。さらに、市の東南部を九州自動車道が走っており、隣接する古賀市との市界に古賀 SA がある。

山口県

N

0

5

10

20

30

40

50km

下関市

福 津市
古賀市

北九州市

中間市

宗像市

直方市
宮若市

行橋市

飯塚市

福岡県

田川市

福岡市

筑紫野市

唐津市

中津市

鳥栖市

佐賀市

日田市
うきは市

久留米市

２

地

大分県

朝倉市

佐賀県

勢

本市は、西部を玄海国定公園に指定された海岸線と、東部を山林に囲まれた平地で形成される。
西部の海岸線は、渡半島に磯場があるものの、全体的には白砂青松の砂浜である。低平地の北側は広大な水田となっており、南側は市街地が形成されている。それらを囲むように、標高 100～300ｍ前後の山々が、市の東部から北部に連なっており、本木川を源とする西郷川が、中心市街地の中央を東から西に流下し、玄界灘へと注いでいる。
■本市の主な河川
級別

水系

河川名

備考

二級河川

釣川

八並川

水位周知河川

二級河川

西郷川

西郷川

水位周知河川

二級河川

西郷川

大内川

二級河川

西郷川

本木川

二級河川

手光今川

手光今川

1-3-1

第１章

３

総則／第３節気市の概況／第１象

対馬海流の影響を受け、気候は冬季でも比較的温暖で準無霜地帯であり、平均年間降水量はおおよそ 1,700 ミリ弱となっている。
降水量は、例年 6 月中旬から 7 月中旬に亘る梅雨期に多い。また、8 月から 10 月にかけて台風が九州に上陸し、暴風、高波、大雨・洪水が発生することもある。
■本市の気象（平年値）
平均気温

最高気温

最低気温

平均風速

日照時間

降水量

1月

（℃）
5.8

（℃）
9.7

（℃）
1.7

（m/s）
2.5

（hr）
100.1

（mm）
85.7

2月

6.5

10.7

1.9

2.5

118.2

76.3

3月

9.4

13.9

4.4

2.5

159.3

119.1

4月

13.8

18.8

8.6

2.4

185.4

134.4

5月

18.4

23.5

13.4

2.2

200.6

137.0

6月

22.2

26.4

18.6

2.2

139.9

230.2

7月

26.2

29.8

23.1

2.2

178.8

302.4

8月

27.0

31.0

23.8

2.2

209.0

177.1

9月

23.3

27.4

19.7

2.1

164.8

150.7

10 月

18.0

22.7

13.4

2.0

173.1

84.9

11 月

12.7

17.5

7.9

2.0

134.4

91.2

12 月

7.8

12.1

3.3

2.3

106.5

76.2

全年

15.9

20.3

11.6

2.3

1,870.1

1,665.2

月

資料：気象庁「気象統計情報」宗像地域気象観測所（アメダス）（注）統計期間は 1991～2020 年の 30 年

■台風の平年値
項目発生数

1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 計
0.3
0.3
0.3
0.6
1.0
1.7
3.7
5.7
5.0
3.4
2.2
1.0 25.1
0.2

接近数
上陸数

0.7

0.8

2.1

3.3

3.3

1.7

0.1

0.2

0.6

0.9

1.0

0.3

0.5

0.1

11.7
3.0

資料：気象庁「気象統計情報」（注）平年値は、1991～2020 年の 30 年平均（注）日本への接近は 2 ヶ月にまたがる場合があり、各月の接近数の合計と年間の接近数とは必ずしも一致しない。

４

地

形

本市の標高分布は、福間地区では標高 10m 未満の地域が 80％を占め、ほとんどが低平地である。
一方、勝浦地区、津屋崎地区、宮司地区、神興地区、神興東地区、上西郷地区では標高 50m 以上の地域が地区の 40％以上を占め、丘陵地及び山地が広く分布するが、津屋崎地区の干潟東部周辺には標高 0m の箇所や 5m 未満の低平地の広がりも見受けられる。
傾斜分布は、津屋崎地区では干潟周辺に 0 度地域が 20％程あるほか、勝浦地区でも 0 度地域が10％程ある。福間地区、福間南地区では 3 度未満の地域が地区の 70％以上の面積を占め、西郷川沿いに低平地が多く分布する。また、宮司地区、神興地区、神興東地区、上西郷地区は、3～10

1-3-2

第１章

総則／第３節

市の概況／第１

度未満の地域が地区の約 50％を占めており、丘陵地が広く分布している。
特徴としては、丘陵地等を宅地化した造成地等、人工地形が多く、土地開発（地形改変）により旧地形（原地形）が喪失している。
５

地質

市域の地質層序は、ほとんどが白亜紀深成岩類（花崗岩類）及び更新統・完新統の地層で覆われており、北東部及び南東部の一部が白亜系関門層群よりなる。また、南西縁には三郡変成岩類、北西縁には安山岩類が部分的に分布する。未固結堆積物が分布する地域は、砂丘堆積層が分布する北部低平地と沖積層が分布する西郷川沿いの地域である。ただし、花崗岩類や関門層群は、土層化（土砂化）している。一般的には古い地層は堅固で良好な地盤といえるが、風化・変質の程度により地盤の状況は異なる。
地質は、緑色片岩・緑色準片岩（石灰岩）、花崗岩・花崗閃緑、角閃石・黒雲母花崗岩、砂岩・シルト岩、玄武岩及び同質凝灰角礫岩・集塊岩、第四紀の段丘堆積層、砂丘堆積層、沖積層、河床堆積層よりなり、風化・土砂化部を除けば、未固結地質は第四紀系のみである。

1-3-3

第１章

総則／第３節

市の概況／第２第２ 社会的条件
１人

口

本市の人口、世帯数（令和 4 年 3 月末現在）は、68,085 人、29,350 世帯であり、福間駅東土地区画整理事業等の効果に伴い、人口、世帯数共に継続的に増加している。
一方で 65 歳以上の老年人口は、全体の 27.7％を占め、超高齢社会であることを示している。
■福津市の人口人

口

令和 4 年 3 月末現在
68,085 人（男 32,180 女 35,905）（年少人口 11,450 生産年齢人口 37,767 老年人口 18,868）

世 帯 数

29,350 世帯

高齢化率

27.7％
資料：住民基本台帳■福津市の人口推移

２

土地利用の状況、変遷

土地の利用状況を地目別に見ると、宅地が 21％、田や畑等の耕地が 41％、山林・原野が 31％となっている。
福岡地域の経済の中核を担う福岡都市圏の一都市として、昭和 40 年代の高度経済成長期から近年にかけて著しい宅地化の波にさらされ、土地利用の変遷を見ると、昭和 30 年代（3.7km2）から
現在（7.6km2）の約 60 年間で宅地・市街地面積が約 2 倍増加している。
特徴として、従来の水田や山林・原野として利用されていた土地が、徐々に宅地や都市基盤施設に変化していく傾向が読み取れる。
これは、市街地の進展とともに洪水調整の機能を持っていた水田、山林等の減少につながり、
河川自体の治水能力は強化されてきているものの、内水の浸水に対して危険度が増していることを示している。

1-3-4

第１章

■土地利用変遷の状況
土地利用区分水田
畑・桑畑・果樹園等
宅
地
山林・原野
交通用地・その他
河川・湖沼・ため池
雑種地

昭和 30 年代
30
8
7
51
2
2
-

昭和 50 年代
25
20
16
35
3
2
-

総則／第３節平成 25 年
26
17
20
31
6

市の概況／第２（単位：％）
平成 29 年
25
16
21
31
7

資料：昭和 30 年代、昭和 50 年代は国土交通省国土地理院発行の 2 万 5 千分の 1 の土地利用図を参考に、旧版地形図の読図による
平成 25 年、29 年は福岡県統計年鑑による
注）合計値は四捨五入の関係上必ずしも 100 とはならない

1-3-5

第１章

第４節

総則／第４節災害危険性／第１

災害危険性

本市では、福岡県地域防災計画（令和 3 年 9 月修正版）、「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年 3 月、福岡県）、「津波に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年 3月、福岡県）及び「福津市防災アセスメント調査（平成 19 年 3 月）」等において、風水害及び地震、津波の災害危険性等を検討した。
その概要は、次のとおりである。

第１ 災害履歴１

風水害

本市の風水害は、昭和時代以降で見ると、昭和 28 年の豪雨災害が最も被災規模の大きかった災害である。
風水害の種別としては、西郷川の氾濫による水害、がけ崩れ等の土砂災害が発生している。
水害に関しては、河川整備が行われる昭和中期頃以前は、豪雨時には西郷川沿いの耕作地に氾濫していたが、人家等がないため、大きな被害は発生しなかったものと考えられる。その後、人口増加に伴い河川沿いの低地にも宅地が進出してきているが、西郷川の河川改修整備が進められ、現在のところ西郷川の氾濫にいたるような大規模な水害は発生していない。
本市の近年の災害発生状況を見ると、43 年間（昭和 52 年～令和 2 年）で 30 件発生している。
災害種類の内訳は土石流 2 件、がけ崩れ 28 件で、そのうち昭和 55 年に土砂災害が集中して発生している。発生した土砂災害の種類は、大部分ががけ崩れによる災害で、土石流災害は昭和 56
年以降発生していない。
災害の分布状況では、土砂災害は山麓部や台地周辺部に多く、住宅地や道路の斜面の崩壊が多く発生しており、被害のほとんどが家屋の一部損壊程度以下である。また、河川の氾濫は昭和 28
年の大水害以来、床下床上浸水はほぼ見られないが、西郷川支川の低地周辺部では内水による浸水の危険性を有している。

２

※

資料編

1-1 福津市の風水害※

資料編

1-2 福津市の土砂災害発生状況

地震災害

福岡県は、日本の中でも地震による被害を受けた経験が少ない地域であったが、2005 年 3 月 20
日の福岡県西方沖地震（マグニチュード 7.0）により、福岡市（震度 6 弱）で甚大な被害を経験した。本市の被害は、震度 5 弱で、負傷者 1 人（重傷）、家屋の半壊 2 棟、一部破損 33 棟となっている。
また、福岡県では福岡管区気象台での有感地震記録によると、1904 年の観測開始以来、震度 5以上を観測したのは、福岡県西方沖地震とその後の地震活動（福津市震度 5 弱）及び 2016 年 4月の熊本地震（大川市等で震度 5 強、福津市は震度 4）の 3 度で、震度 4（1941 年、1996 年日向灘、1968 年の愛媛県西方沖、1991 年周防灘）を 4 回経験している。
福津市に最も大きい揺れをもたらした地震は、史実に知られる限り西暦 679 年の筑紫地震である（福津市における震度は推定 5 弱程度）。これは、｢福岡県西方沖地震｣の震度と同程度と推定される。
筑紫地震は、日本書紀に記述されており、マグニチュード 7 クラスの地震が筑紫の国を襲った

1-4-1

第１章

総則／第４節災害危険性／第１

ことが読みとれる。この地震は、福岡県が行った活断層調査（1996 年「福岡県活断層調査報告書」）
みのうによって、うきは市から久留米市北部を東西にのびる「水縄断層系（長さ約 26km）」で発生したことが確認された。
福津市に影響をもたらしたその他の地震として、1707 年「宝永南海地震」、1723 年「九州北部地震」、1854 年「伊予西部地震」等がある。
※

資料編

1-3 日本の地震状況■福津市手光における震度別地震回数表
震度
1926～1995 年
1996 年
1997 年
1998 年
1999 年
2000 年
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年
2021 年

1
0
1
2
1
0
1
0
1
0
1
43
(108)
4
(4)
0
(4)
1
(3)
3
(2)
0
(1)
0
(2)
0
(0)
0
(1)
1
(2)
2
(4)
11
(33)
0
(4)
3
(3)
1
(1)
1
(0)
0
(0)

2
0
0
1
0
0
1
1
0
0
0
10
(19)
0
(2)
0
(0)
1
(0)
0
(1)
0
(0)
1
(1)
0
(0)
0
(0)
1
(1)
0
(1)
9
(11)
0
(0)
0
(0)
0
(1)
0
(1)
0
(1)

3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
(4)
0
(0)
0
(0)
0
(1)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(1)
0
(0)
2
(4)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
(2)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(1)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

5弱
5強
6弱
6強
7
合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
57
(2)
(0)
(0)
(0)
(0)
(135)
0
0
0
0
0
4
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(6)
0
0
0
0
0
0
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(4)
0
0
0
0
0
2
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(4)
0
0
0
0
0
3
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(3)
0
0
0
0
0
0
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
0
0
0
0
0
1
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(3)
0
0
0
0
0
0
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
0
0
0
0
0
0
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
0
0
0
0
0
2
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(4)
0
0
0
0
0
2
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(5)
0
0
0
0
0
22
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(49)
0
0
0
0
0
0
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(4)
0
0
0
0
0
3
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(3)
0
0
0
0
0
1
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(2)
0
0
0
0
0
1
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
0
0
0
0
0
0
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
資料：気象庁震度データベース(1926 年～2021 年)
注)2005 年～2021 年の（ ）内は福津市津屋崎観測点

1-4-2

第１章

総則／第４節災害危険性／第１■福岡県西方沖地震による福岡県の被害状況
避難
(

その他

)

死者

重傷

軽傷

棟

棟

棟

世帯

人

世帯

人

負傷

勧告
対 象世 帯

市町村名

一 部損 壊

半壊

全壊

人的被害

自主避難

住家(住居)

北九州市

0

3

0

3

0

0

5

0

0

0

0

福岡市

1

1,038

163

875

141

323

4,756

0

0

0

0

東区

0

118

25

93

6

56

1,315

0

0

0

0

博多区

1

163

１3

150

9

43

334

0

0

0

0

中央区

0

368

53

315

9

67

494

0

0

0

0

南区

0

80

12

68

1

5

69

0

0

0

0

城南区

0

56

12

44

0

0

176

0

0

0

0

早良区

0

94

8

86

2

27

462

0

0

0

0

0

140

30

110

7

79

1,845

0

0

0

0

0

19

10

9

107

46

61

0

0

0

0

福津市

0

1

1

0

0

2

33

0

0

0

0

その他

0

144

33

111

2

27

4,377

0

0

0

0

計

1

1,186

197

989

143

352

9,171

0

0

0

0

西区(除く
玄界島)
※玄界島

非住家 9、崖崩れ 1、ガス漏れ 2、ブロック塀 3 件

道路被害 172 箇所
港湾被害 96
漁港 11
ガス漏れ 153（全て応急処理済）
水道被害 1,691
福岡地区水道事業団導水管被害 5

水道被害 6、ガス管破裂 4

資料：福岡県消防防災安全課 HP（H18.1.31 現在）

３

津波災害

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、東北地方の太平洋岸を中心に大規模な津波災
害が発生したが、日本及びその周辺で発生した津波の発生頻度を見ると戦後 50 年の間に 1ｍを超える津波は 15 件発生しており、3～4 年に 1 回程度大きな津波が発生している。
地域で見ると日本海溝や、相模トラフがあるプレート間型の大きな地震が発生する太平洋岸が多く、日本海岸は新潟県沖や北海道南西沖で数件発生しているが、太平洋岸と比較すると少ない。
日本海では、
1983 年日本海中部地震や 1993 年北海道南西沖地震に伴い津波が発生しているが、九州北部海岸で 10 数回の潮位変動が観測されたのみである。一方、周防灘では南海地震等に伴って大分県で数十回の津波が記録されているものの、福岡県沿岸の津波の記録はない。
また、2005 年福岡県西方沖地震においては、津波による被害は起こっていない。
地震以外では 1792 年の眉山大崩壊に伴う波高数 10ｍにも及ぶ津波が発生したことが知られて
いる。
※
４

資料編

1-4 日本及びその周辺の津波状況

林野火災

近年の火災状況を見ると、通常の出火で集落が全焼するといった大規模な火災は発生していな
いが、年に数件程度の林野火災が発生しており、乾燥時期には大規模な延焼が発生しないように注意が必要である。
※

資料編

1-4-3

1-5 福津市の火災発生状況

第１章

総則／第４節災害危険性／第２第２ 災害危険性
１

風水害

本市において風水害を受ける可能性のある対象は、次のとおりである。
■福津市が風水害により被害を受ける可能性のある箇所
災害形態
危険区域・箇所
箇所数
重要水防箇所（河川）【県知事管理区間】
4箇所
重要水防箇所（海岸）【県知事管理区間】
1箇所
水害
災害危険河川区域
16箇所
防災重点農業用ため池
92箇所
ため池及び頭首工改修箇所
9箇所
砂防指定地箇所
4箇所
土石流危険渓流
23箇所
地すべり危険箇所
1箇所
急傾斜地崩壊危険区域
13箇所
急傾斜地崩壊危険箇所（自然斜面Ⅰ）
46箇所
急傾斜地崩壊危険箇所（自然斜面Ⅱ）
98箇所
土砂災害
急傾斜地崩壊危険箇所（人工斜面Ⅰ）
12箇所
急傾斜地崩壊危険箇所（人工斜面Ⅱ）
13箇所
土砂災害(特別)警戒区域 土石流
27箇所（〃 うち土砂災害特別警戒区域）（27箇所）
土砂災害(特別)警戒区域 急傾斜地の崩壊
238箇所（〃 うち土砂災害特別警戒区域）（208箇所）
土砂災害警戒区域 地すべり
1箇所
山腹崩壊危険地区（民有林）
13箇所
山地災害
崩壊土砂流出危険地区（民有林）
13箇所
水害、土砂災害等 道路危険箇所
15箇所
資料：福岡県地域防災計画（資料編Ⅱ 災害危険箇所一覧）（R4.12）
また、福岡県は水防法の改正（平成 27 年 5 月）に基づき、洪水予報河川や水位周知河川、洪水
予報河川や水位周知河川以外の想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水する
範囲や浸水深を示した洪水浸水想定区域を指定した。本市域では水位周知河川として八並川（平成 30 年 4 月指定）、西郷川（平成 31 年 3 月指定）、洪水予報河川や水位周知河川以外の河川として大内川（令和 3 年 5 月指定）、本木川（令和 3 年 5 月指定）、手光今川（令和 4 年 5 月指定）が該当する。
２

台風による高潮災害

台風の経路別にみると、台風が福津市の東側を通過する場合に北よりの風の吹き寄せ効果により、玄界灘沿岸で高潮の発生するおそれがある。
高潮被害は防潮堤等、海岸部の整備が推進された結果、昭和 40 年代以前のような甚大な被害は抑えられつつある。しかし、近年になっても日本各地で発生し続けており、高潮による大きな被害が発生する可能性は依然として高く、例えば平成 16 年の台風 18 号により、山口県では死者・行方不明者 26 名（全国 45 名）、負傷者 177 名（全国 1,301 名）の被害が発生している。
本市においても台風による高潮災害は、市史によると 1828 年 8 月 9 日「勝浦･津屋崎の両塩田も高潮のために崩壊する。」とあり、台風時期には依然として厳重な警戒が必要である。

1-4-4

第１章

総則／第４節災害危険性／第２

また、福岡県は水防法の改正（平成 27 年 5 月）に基づき、平成 30 年 3 月に「想定される最大規模の高潮」を前提とした高潮浸水想定区域を公表した。
■昭和以降の主な高潮を含む被害
西暦

年月日

台風名

主な被害
地域

1927
1934
1942
1945
1950
1951
1959
1961
1970
1985
1999
2004

S 2. 9.13
S 9. 9.21
S17. 8.27
S20. 9.17
S25. 9. 3
S26.12.14
S34. 9.26
S36. 9.16
S45. 8.21
S60. 8.30
H11. 9.24
H16. 8.30

室戸台風
枕崎台風
ジェーン台風
ルース台風
伊勢湾台風
第２室戸台風
台風第 10 号
台風第 13 号
台風第 18 号
台風第 18 号

有明海
大阪湾
周防灘
九州南部
大阪湾
九州南部
伊勢湾
大阪湾
土佐湾
有明湾
八代海
瀬戸内海

死者・行方
不明者数
(人)
439
3,036
1,158
3,122
534
943
5,098
200
13
3
12
45

負傷者数
(人)
181
14,994
1,438
2,329
26,062
2,644
38,921
3,879
352
16
10
1,301

建物全壊
・流出
(件)
791
43,04835,88860,978
19,131
22,705
43,624
13,828
851
0
52
109

建物半壊
(件)
1,420
88,046
99,769113,438
118,854
69,469151,973
54,246
3,709
589
154
848

資料：内閣府防災担当のＨＰ

３

津波災害

福岡県では、津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第 8 条第 1 項に基づ
き、津波浸水想定を実施し、津波の区域（浸水域）と水深（浸水深）を公表している。
平成 28 年 2 月に福岡県が公表した津波浸水結果で福津市は、西山断層による津波で最高津波水
位が 3.8TP（東京湾平均海面）m、最高津波到達時間が 8 分、影響開始時間が 1 分と予測されている。
■影響開始時間、最高津波水位、最高津波到達時間（玄界灘沿岸）「日本海における大規模地震に関する調
市町村名

対馬海峡東の断層

査検討会」の想定地震津波(F60:西山断層)
影響開始

最高津波

最高津波到達

影響開始

最高津波

最高津波到達時間(分)水位(TPm)

時間(分)

時間(分)

水位(TPm)

時間(分)

1

3.8

8

101

2.8

115

福津市
※留意点

・影響開始時間は、初期水位から 20cm 上昇する時間とし、各市町の主要地点における最短のものを用いている。
・最高津波到達時間は、各津波のうち、最高津波水位となるものの到達時間を採用した。
・津波が高くなる波源と、早く到達する波源は必ずしも同じでないため、市町によっては影響開始時
間として採用した波源と、最高津波水位として採用した波源で異なることがある。

また、福岡県は、津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第 53 条第 1 項に基づき、津波災害警戒区域を平成 30 年 3 月に指定しており、本市の沿岸部も同区域に指定され
た。

1-4-5

第１章

総則／第４節災害危険性／第２■福津市の津波浸水想定

凡例
浸水深（m）
0.01m 以上 0.3m 未満
0.3m 以上 1.0m 未満
1m 以上 2m 未満
2m 以上 5m 未満

資料：福岡県津波浸水想定区域（H28.2）

1-4-6

第１章

４

総則／第４節災害危険性／第２

地震災害

福岡県が実施した「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年 3 月）では、福岡県の代表的活断層（水縄断層系、小倉東断層系、西山断層系、警固断層系の 4 つの断層系）が活動した場合と、震度 5 強程度となるようなマグニチュードで深さ 10km を想定した場合の被害想定をしている。この中で、福津市の被害が大きくなるのは、基盤に一定の振動を与えたケース（震度 5 強）、ほぼ同程度の被害状況となる西山断層で地震が発生したケース（震度 5 強）、ついで福智山断層（震度 5 弱）、警固断層（震度 5 弱）の順である。小倉東断層、水縄断層、既往地震（糸島地震）のケースでは、福津市の震度は 4 以下であり影響は少ないという結果となっている。
次に、市域で考えられる最大の地震（福岡県西方沖地震同等）を想定し、地域防災計画を策定するための長期的目標として被害想定を算出する。

1-4-7

第１章

総則／第４節災害危険性／第２■福津市の地震被害想定結果
西山断層北部（※2）
地震の規模(M:マグニチュード)
7.0
震源の深さ
5～15km最大震度7
かなり高い～
液状化現象
対象層なし
危険度A箇所数－
危険度B箇所数－
斜面崩壊
危険度C箇所数－
被災建物棟数－
2,222
全壊(木造･非木造)
493(448･45)
45(33･12)(2,059・163)
6,992
半壊(木造･非木造)
601(543･58)
85(80･5)(6,451・541)
建物被害棟数9,214
全半壊(木造･非木造)
1,094(991･103)
130(113･17)(8,510・704)
全半壊率(％)
3.76
0.45
41.3
出火件数
3
0
6
火災被害
焼失棟数
0
0
28
上水道管
610
173
－
下水道管
25
3
－
ライフライン
都市ガス管
4
0
－
被害箇所
電柱
7
1
－
電話柱
10
1
－
国道3号
7
12
1(－)
6
6
2
道路被害箇所 国道495号( )は橋梁飯塚福間線
2
2
2
福間宗像玄海線
1
1
1
鉄道被害箇所 鹿児島本線
41
119
5.4km
772
772
－
漁港被害延長 福間漁港
（ｍ）
津屋崎漁港
1,100
1,100
－
死者数
31
3
105
負傷者数
827
196
6,016
要救出現場数
197
18
－
人的被害
要救出者数
165
15
－
要後方医療搬送者数
83
20
124
避難者数
960
88
6,398
食糧供給対象人口
43,991
17,668－
要救護者
給水対象世帯17,4297,000－
生活物資供給対象人口 960
88－資料：（※1）地震に関する防災アセスメント調査報告書（福岡県 平成 24 年 3 月）（※2）福津市防災アセスメント調査（平成 19 年 3 月）
注 1）道路被害、鉄道被害は福津市域とは限らない。
注 2）基盤一定：地表に現れない未知の活断層の存在を考慮すると、福岡県内どこでも地震が生じ得る。そこで、基盤上に一定の地震動を与え、表層地盤の増幅特性の相違のみを考慮して地表加速
度及び震度分布図を作成した。
地震動設定の考え方としては、台地・丘陵等の良好な地盤上で震度 6 弱程度となるよう、マグニチュード 6.9、深さ 10km と設定した。これは、特定の地震の発生を想定したものではなく、一市町村内での地震動の分布状況を把握し、市町村の地震対策に資することを目的として、入力地
震の規模・深さを設定したものである。
想 定 地 震西山断層南東部
（※1）
7.3
31km
6弱
極めて高い～
高い
2
166
12
5

1-4-8

基盤一定
（※1）
6.9
10km
6弱
極めて高い～
高い
0
161
19
0

第１章

５

総則／第４節災害危険性／第２原子力災害

本市は、玄海原子力発電所（所在地：佐賀県東松浦郡玄海町）から北東に約 70km の位置にあり、福岡県が定めた原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（玄海原子力発電所から概ね半
径 30km の円内）の範囲外に位置している。
なお、この地域の範囲は、国（原子力規制委員会）が定める「原子力災害対策指針」における「緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）」の考え方によるものである。

1-4-9

第１章

総則／第４節災害危険性／第３第３ 想定する災害
この計画の作成にあたっては、本市における地形、地盤・地質特性、気象等の自然的条件に加え、人口、土地利用の現況等の社会的条件及び過去に発生した各種災害を勘案し、本市において発生するおそれがある災害を想定し、これを基礎とした。
この計画の作成の基礎として想定する主な災害は、次のとおりである。なお、これらの複合災
害（同時又は連続して 2 以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性も認識し、備えを充実する。
また、地震災害については、対策検討にあたり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を含め、様々な地震を想定し、その想定結果や切迫性等に基づき対策を推
進する。
■想定災害
１．風水害
○ 台風に伴う大雨による河川・水路の氾濫、浸水及び破堤等による災害○ 台風に伴う強風による家屋の倒壊等による災害○ 豪雨に伴う河川・水路の氾濫、浸水及び破堤等による災害○ 低湿地域等の排水不良による浸水等による災害○ 台風による高潮災害
２．地震災害（津波災害、液状化を含む）○ 建物、ライフライン、交通施設等の被害による災害
３．大規模事故○ 大規模な交通事故（道路事故、鉄道事故）○ 航空機事故○ 大規模な火災○ 土木工事における事故○ その他
４．危険物等災害○ 消防法で規定する「危険物」による災害○ 毒物及び劇物取締法で規定する「毒物」、「劇物」、「特定毒物」による災害○ 高圧ガス保安法で規定する「高圧ガス」による災害○ 火薬類取締法で規定する「火薬類」による災害
５．林野火災○ 火災による広範囲にわたる林野の焼失等
６．海上災害○ 船舶等による油流出事故※ 市域沿岸及びその地先海域において、船舶及び貯油施
設（屋外貯蔵タンク等）等の事故による大量の油の流出、
火災○ 海難事故※ 船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故
障等の海難による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等の発生
７．放射線災害○ 火災、その他の災害が起こったこと等による放射線の放出又は運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい等の発生
８．原子力災害○

放射性物質による災害

1-4-10

第１章

第５節

総則／第５節防災ビジョン／第１

防災ビジョン

第１ 防災ビジョン
本市の地域特性や今後の開発動向をふまえた地域防災計画の策定、及び運用の指針として、過去の災害の教訓をふまえ、「みんなが安全に、安心して暮らせるまち」を目標像とし、市民・行政・関係機関・団体等がそれぞれの役割を自覚し、互いの連携を基本として、力を結集して災害にひるまない福津市を創りあげるため、基本方針として次の４つを掲げる。
■防災ビジョン
福津市が目指す将来像『人も自然も未来につながるまち、福津』

防災ビジョン
目標像

基本方針

予
防

災害に強いまちづくり（都市の防災機能の強化）

1-5-1

応急・復旧・復興対 策 計 画

実践的な応急・復旧対策計画を確立し、
非
常
時
に
備
え
る

画

災害に備えた防災体制づくり（災害応急対策・復旧対策への備え）計

みんなが安全に、安心して暮らせるまち

災害に強い組織・ひとづくり（防災行動力の向上）

第１章

総則／第５節防災ビジョン／第２第２ 基本目標
市民の生命及び財産を災害の危険から守るため、この計画の全体を通じて達成すべき基本目標
を次のようにする。
■基本目標
方針

災害予防計画基○

防災行動力の向上

第１節
災害に強い組織・ひとづくり

都市の防災機能の強化

第２節
災害に強いまちづく
り

本

目

標

市民一人ひとりが、自身の安全を確保し、被害を最小限に抑えるとともに、市及び関係機関の職員については、防災の知識と技術を身につけ、臨機応変に任務を遂行できるようにする。
○ 市民一人ひとりに家庭、職場、運転時における心得るべき措置の啓発を行う。
○ 大規模災害に備え、男女共同参画のもとで全市民が積極的に防災に対処しながら、避難所生活等における二次的苦痛を防止するための組織づくりを行うなど、ひとづくり活動を推進する。
○ 混乱期における被害の軽減及び要配慮者等の救援を、地域の助
け合いによりカバーできるように、普段からの防災意識を高めるとともに、自主防災組織、事業所や団体を育成・支援する。
○ 市、関係機関、事業所、団体、市民等が、臨機応変に対処できるように、実践的な防災訓練を実施し、応急対策計画や活動マニ
ュアルの有効性を検証する。
○ 学校における児童・生徒に対する防災教育を実施する。
○ 災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、ボランティ
ア活動の普及・啓発、ボランティアリーダー等の育成、災害ボラ
ンティアの受入体制の整備等を図る。
○ 大地震による人的被害の大きな要因となる、建物倒壊・延焼火災を防止するため、建物の耐震・耐火への更新、まちの延焼遮断機能や消防水利の強化を図る。
○ 災害発生時に危険性のあるブロック塀・窓ガラス・看板等を解消し、倒壊・落下物による被害を防止する。
○ 道路、橋梁、漁港施設、ライフライン施設の耐震性及びネットワークを強化し、安全性を確保する。
○ 河川施設や港湾施設の安全性の点検・強化、雨水流出抑制等の治水対策を総合的に推進し、水害や津波災害に強いまちをつくる。
○ がけ崩れや液状化の発生する危険がある箇所を事前に把握し、二次災害を防止する。
○ 適切な避難場所（指定緊急避難場所等）及び避難路を選定、確保し、その安全性の強化を図る。
○ 原子力災害関連情報の収集や適切な情報伝達手段の整備、放射能等に関する正しい知識の普及・啓発、広域避難者の受入体制の整備等、未経験の原子力災害に備える。

1-5-2

方針
災害応急対策・復旧対策への備え方針

災害予防計画基

第１章

総則／第５節本

目

防災ビジョン／第２

標

○

第３節
災害に備えた防災体
制づくり

情報収集伝達ルートを確保する観点から、多様な情報収集伝達
ルートの充実、災害情報データベースシステム整備、情報の分
析・整理・活用を図る。
○ 速やかな協力体制を得るように、各応急対策業務に関し、関係団体とあらかじめ必要な協定等を結ぶ。
○ 各種応急活動体制の能力向上、整備、支援体制を図る。
○ 社会福祉施設、病院等の管理者、自主防災組織や事業所防災組織等を指導、支援し、要配慮者の安全確保にかかる組織体制、連携・協力体制の整備を促進する。
○ 食料、生活必需品、資機材等の備蓄基本計画を作成する。

災害応急対策計画

基○第１節
応急活動体制実践的な応急・復旧対策計画を確立し、非常時に備える

第２節
気象情報等の収集伝達第３節
被害情報等の収集伝
達第４節
災害広報・広聴活動
第５節
応援要請
第６節
災害救助法の適用

第７節
救急・救助・消防活
動

本

目

標

災害発生直後の混乱期や勤務時間外にも指揮命令系統を迅速に立ち上げる。
○ 大規模・同時多発的な災害の発生の場合にも、活動拠点への参集・配備により迅速な初動対応を行う。
○ 災害対策に係わる気象情報、河川情報等を的確に監視し、警報等の迅速な伝達に備える。
○ 市民等からの異常現象の通報に対して適切な対応を行い、必要に応じて関係機関へ伝達する。
○ 多重・多様な情報伝達手段を確保しておく。
○ 被害状況を的確かつ迅速に把握する。
○ 市域の全地区について、被害の全体像を把握する。
○ 被害状況、被害予測から適切な対応を行い、必要に応じて関係機関、市民等へ伝達する。
○ 多重・多様な情報伝達手段を確保しておく。
○ 迅速な市民の安否確認や支援情報の提供に向けた体制を整える。
○ 正確な情報を伝え、二次的被害や混乱、風評被害等を防止する。
○ 情報の空白地域・時間を解消する。
○ 被災者からの相談受付、広報サービスを行う。
○ 市職員だけでは対処できない事態と判断される場合は、県、自衛隊、民間団体・事業所等への応援要請手続きを迅速に行い、円滑な受入体制を確保する。
○ 災害ボランティア等の受入体制の整備や活動支援を行う。
○ 法に基づく国（及びその補助機関としての県知事）の救助の実施の決定を早急に求め、社会秩序の保全、対策実施に伴う財政的・制度的根拠の獲得を図る。
○ 延焼火災の発生を防止するため、迅速に活動要員、各種車両、消防水利及び資機材を確保し、市、宗像地区消防本部、消防団、
警察署、関係機関、応援部隊が連携して消防活動を実施する。
○ クラッシュ症侯群※等に対処するため、市、宗像地区消防本部、消防団、関係機関・団体、市民等が協カして、倒壊建物等からの救出及び搬送を迅速に行う。
※ クラッシュ症候群：事故で手足を挟まれた人が救出された後、腎不全や心不全になる全身障がい。
○ 行方不明となった市民の迅速な把握及び捜索を行う。

1-5-3

第１章

総則／第５節防災ビジョン／第２方針

災害応急対策計画

基○第８節
医療救護活動

第９節
交通・輸送対策

実践的な応急・復旧対策計画を確立し、非常時に備える

第10節
避難対策

第11節
要配慮者等対策第12節
生活救援活動

第13節
住宅対策

第14節
防疫・清掃活動本目標

災害発生直後から医療救護サービスを実施するため、医療救護
チーム、医療救護所、医療資機材等を迅速に確保する。
○ 高度な医療機関及びスタッフを広域的に確保し、迅速な搬送体
制と関係機関の連携ネットワークを確立する。
○ 指定避難所及び在宅の被災者へ継続的な医療救護サービスや心のケアを供給する。
○ 予想される道路・橋梁等の損壊、信号機等の破損・停電による交通渋滞、倒壊物や駐車車両等による道路閉塞等に対して、市・警察・その他道路管理者等が連携し、迅速に緊急活動用の道路を確保する。
○ 輸送拠点を適切に設置するとともに、市及び関係機関、業者等が保有する車両、ヘリコプターその他必要な輸送手段と従事者を確保し、総動員体制で緊急輸送を行う。
○ 消防・警察等の各機関、施設管理者等と役割を分担し市民、外来者等を安全に避難させる。
○ 災害発生直後から指定緊急避難場所・指定避難所を開設し、運営は住民組織等の自主運営に移行させる。また、必要に応じて広域避難者の受入を行う。
○ 要配慮者等に配慮し、居住性の向上を図るとともに、飲料水、食料、生活必需品等の供給、情報・医療等のサービスを提供する。
○ 指定避難所等における女性や子育て家庭等、生活者の多様なニーズ、保健衛生（感染症拡大防止を含む。）への配慮を行う。
○ 旅行者・帰宅困難者に対し、交通その他必要な情報提供を行うとともに、一時的な休息・宿泊場所を提供する等の支援を行う。
○ 高齢者・障がいのある人・乳幼児・外国人等の要配慮者や旅行者・帰宅困難者等に対し、地域の支援組織や関係者等が協カし、適切に安全確保・安否確認・避難誘導等の支援を行う。
○ 指定避難所、仮設住宅における要配慮者の生活環境を保護し、適切なケアを行う。また、相談の受付や適切な広報活動等により、指定避難所における要配慮者等の不安の解消を図る。
○ 医療等の重要な施設の機能停止を防止するため、給水等を迅速に行う。
○ ライフラインの復旧や住宅再建により自活できるようになるまでの間、飲料水、食品、生活必需品等の供給を行う。
○ 地震活動による建物倒壊等の危険防止、また、（仮設）住宅供給（建設・借上げ）体制の早期確立のため、迅速に建物応急危険度判定等の実施を行う。
○ （仮設）住宅供給（建設・借上げ）体制及び災害廃棄物処理体制と調整しながら、被災建築物の補修・解体を迅速に進める。
○ 災害発生後の感染症、食中毒、その他衛生状態の悪化による健康障がい、有害物質による健康被害等の二次災害を防止する。
○ ゴミ・し尿・その他廃棄物の放置による生活障害・疫病、指定避難所等における集団生活による公衆衛生悪化等を防止する。
○ 適切な死亡畜獣の処理、愛護動物（ペット）等の保護、収容を
行う。

1-5-4

方針

災害応急対策計画
第15節
遺体の処理・埋葬

実践的な応急・復旧対策計画を確立し、非常時に備える

第16節
文教対策

第17節
公共施設等の応急対
策

第18節
災害警備
（第4章のみ）第19節
二次災害の防止対策

基第１章

総則／第５節本

目

防災ビジョン／第２標○

遺体の腐乱を防止するため、捜索・検視・検案・収容・埋葬等の作業を迅速に行うとともに、各作業要員、資材、遺体安置所等を適切に確保する。
○ 学校の指定避難所の早期閉鎖を促し、学校教育の早期再開を行う。
○ 児童・生徒等の安全を確保するとともに、被災した児童・生徒に対し適切な教育的ケアを行う。
○ 文化財の所有者・管理者に対し、災害により文化財に被害が発生した場合の対応を周知し、文化財の保護を図る。
○ 生活関連施設の早期回復及び代替サービスの提供を迅速に行う。
○ 公共土木施設、社会教育施設、その他市の公共施設の被害による機能停止、低下に対し、利用者の安全確保、施設機能の早期回復を行う。
○ ガス漏れ時の供給継続や送電再開による火災等、ライフラインの復旧に係わる二次災害を防止する。
○ 警察と協力し、市・事業所・団体・市民等が、災害時の犯罪等を防止し、治安を維持する。
○

地震に伴う二次災害を防止するため、危険箇所の調査及び安全対策を進めるとともに、二次災害の危険箇所について、市民への広報活動を行う。

○【第5章】
原子力災害等応急対策計画

大規模事故、危険物等、林野火災、放射線等への災害対策について、関係機関等と連携しつつ、発生の防止と発生した場合の被害の軽減を図る。
○ 原子力災害が発生した場合の対応体制の構築、情報の収集・伝達活動や市民からの問合せへの対応、及び広域避難者の受入体制の整備等、未経験の原子力災害に備える。

方針 災害復旧・復興計画
実践的な応急・復旧対策計画を確立し、非常時に備える

第１節
災害復旧事業の推進第２節
被災者等の生活再建等の支援
第３節
地域復興への支援

第４節
復興計画

基

本

目

標

○ 被災施設の復旧にあたっては、被害の再発防止と将来の災害に備えた事業計画を樹立する。
○ 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成制度を活用する。
○ 汚染物質の適切な除染や市民からの放射線被ばくへの不安等に関する相談への対応等、原子力災害からの復旧に備える。
○ 災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的として、被災者等が安心して生活できるよう緊急措置を講じ、生活再建等の支援を行う。
○ 独力での再建が困難な市民、中小企業、農家等に対して、その痛手から再起更生するよう、被災者に対する資金の融資等について定めることにより、被災者の生活の確保を図る。
○ 被災前の地域が抱える課題を解決し、都市構造や地域産業構造
等をよりよいものに改変する。
○ 行政、市民、企業、団体等多様な行動主体と協働して復興を進めていくための復興計画づくりの体制や仕組みを整える。
○ 関係する機関等との調整及び市民との合意形成を行い、速やかに復興計画を策定する。

1-5-5

第２章

災害予防計画

第 １ 節

災害に強い組織・ひとづくり

第 ２ 節

災害に強いまちづくり

第 ３ 節

災害に備えた防災体制づくり

本章では、災害が発生する前（予防期）の対策として、「災害に強い組織・ひとづくり」「災害に強いまちづくり」と「災害に備えた防災体制づくり」のための施策を体系化し、本市に必要な災害予防計画を提示した。

第２章

第１節

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第１

災害に強い組織・ひとづくり
項

目

担

当

第１

防災組織の整備

防災安全課、宗像地区消防本部、消防団

第２

自主防災活動の推進

防災安全課、宗像地区消防本部、消防団

第３

災害ボランティア活動の支援体制の整備

防災安全課、市民共働部、社会福祉協議会

第４

防災知識の普及

防災安全課、教育部、宗像地区消防本部

第５

防災訓練

防災安全課、宗像地区消防本部、消防団

第６

調査・連携

関係各部、宗像地区消防本部

第１ 防災組織の整備
１

防災会議
防災安全課（事務局）は、災害対策基本法第 16 条の規定に基づき、福津市防災会議を開催し、市及び関係機関相互の調整、地域防災計画の見直し等、防災対策を推進する。
※

資料編

4-1 福津市防災会議条例※

資料編

4-2 福津市防災会議委員名簿■防災会議で協議する事項①

災害に関する情報を収集②

各防災関係機関と災害時の応急・復旧対策における調整③

市の防災体制に対する意見・方向性

２

福津市（災害対策本部）
防災安全課は、地域防災計画に基づき職員の参集、応急対策活動が迅速かつ的確に行えるよう、「職員初動マニュアル」等を周知徹底し、職員の応急対応力の強化を図る。また、各部（班）等
は、災害時にそれぞれの分掌事務に基づいた応急対策活動が迅速かつ的確に行えるよう、連絡網や各種マニュアル等を作成し、職員に周知徹底する。
発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、緊急の派遣に応じることのできる職員をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。また、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策
をあらかじめ整えるように努める。
※
３

資料編

4-3 福津市災害対策本部条例

消防団
消防団は、宗像地区消防本部、災害対策本部等と連携し、適切な消火・救助活動等を実施するために必要な組織の整備・改善を図る。
また、女性消防団の組織づくりを推進し、防災指導、及び後方支援活動等を強化するとともに、地域における身近な消防防災リーダーとして、安心・安全な地域づくりの一環としての重要な役割を目指す。

2-1-1

第２章

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第１※

資料編

4-4 福津市消防団の組織等に関する規則※

資料編

4-5 福津市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例

４

関係機関
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、それぞれ平常時から、防災に係わる必要な組織体制の整備・改善、充実を図る。
５

自主防災組織
防災安全課は、自主防災組織の育成及び体制の強化として、組織構成等の指導・助言及び地域

別防災マニュアルの作成を支援するとともに、女性リーダーの養成を行うなど、女性が活動しや
すい組織づくりを行う。
また、災害時には地域住民が的確に行動し被害を最小限に止められるよう、平常時から地域内の安全点検や地域住民への防災知識の普及・啓発活動への支援、防災訓練の実施、防災資機材の配備等、災害に対する備えを推進する。
さらに、災害時には、初期消火活動、被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営といった地域活動の強化を図る。
６

事業所
事業所は、災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、
リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。具体的には、事業継続計画（BCP）※を策定するよう努めるとともに、自主防災体制の整備・充実、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組等を継続的に実施するなどの事業継続マネジメント（BCM）の取組を通じて防災活動の推進に努める。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関等、災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び県、市が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するように努める。
なお、事業継続計画の策定の際は、「事業継続計画策定促進方策に関する検討会」（内閣府）が示している「事業継続ガイドライン（令和 3 年 4 月改定）
」等を参考として、地域の実情に応じて計画策定に努める。
■災害時の企業等の事業継続の必要性○

災害の多いわが国では、県や市町村はもちろん、企業、市民が協力して災害に強い地域を作ることは、被害軽減につながり、社会秩序の維持と市民福祉の確保に大きく寄与するものである。

○

特に、経済の国際化が進み企業活動の停止が世界的に影響を及ぼしかねない状況下では、企業等も、災害時に事業が継続でき、かつ、重要業務の操業レベルを早急に災害前に近づけられるよう、事前の備えを行う必要がある。

○

被災地の雇用や供給者から消費者までの流通過程における企業等のつながりを確保する
うえでも「災害に強い企業」が望まれる。

2-1-2

第２章

※

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第１

事業継続計画（BCP=Business Continuity Plan）とは、災害や事故等が発生し、操業度が一時的に低下した場合でも、その事業所にとって中核となる事業については継続が可能な状況までの低下に抑える（中核事業は継続させる）、また、回復時間をできる限り短縮させ、できるだ
け早期に操業度を回復させることにより事業所の損失を最小限に抑え、災害や事故等の発生後でも事業を継続させていくための計画のこと。

2-1-3

第２章

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第２第２ 自主防災活動の推進
本市において、市民や企業等が「自分の住む地域は自分で守る」という考えを持ち、自主的に防災活動に参加し、地域で助け合うことは、災害対策上重要である。
防災安全課は、災害対策基本法第 5 条第 2 項の規定に基づき、宗像地区消防本部、ふくつ防災士会等と連携し、市民等の自主防災意識の向上と自主防災組織の充実を図る。
市民は、災害対策基本法第 7 条第 2 項の規定に基づき、自主防災組織に積極的に参加し、市内の防災・減災に寄与するよう努める。
１

活動内容
市民、自治組織、事業所及び各種団体等に対し、市広報紙やパンフレットの配布等を通じ、自主防災組織の活動の重要性や役割の周知・啓発に努める。
また、自主防災組織に対し、研修会、講習会等を実施し、防災士、地域防災推進員の有資格者
や防災リーダー等の養成を図るとともに、防災訓練の実施や資機材の整備等について支援及び助成を行う。特に、リーダーには複数の女性が含まれるよう女性リーダーの育成に努める。
■自主防災組織の活動内容［平常時］○

要配慮者を含めた地域住民のコミュニティの醸成○

自主防災組織の防災計画書（地区防災計画）の作成○

防災関係機関・隣接の自主防災組織等との連絡○

日頃の備え及び災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及・啓発○

防災用資機材の整備・点検等○

地域における情報収集・伝達体制の確認○

情報収集・伝達、出火防止・初期消火、避難及び救出・救護・炊き出し、災害図上訓練
等の防災訓練の実施○

消火用資機材及び応急手当用医薬品等の防災用資機材の整備・点検等○

地区別防災マップの作成（危険箇所、避難所・ルート、消防水利、医療救護施設等）［警戒・災害時］○

初期消火の実施○

集団避難の誘導、避難生活の指導○

情報の収集・伝達○

炊き出し及び救助物資の支給に対する協力等○

地域住民の安否確認○

要配慮者の安否確認・避難誘導○

救出・救護の実施及び協力

○

自らの避難

2-1-4

第２章

２

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第２育成強化対策
市域における自主防災組織や防災士、地域防災推進員の育成を促進するとともに、自主防災組

織や防災士、地域防災推進員に対する意識の高揚を図り、その活動の活性化を支援する。
■育成強化の活動内容○ 啓発資料の作成○ 各種講演会、懇談会等の実施○ 情報の提供○ 各コミュニティへの個別指導・助言○ コミュニティごとの訓練、研修会の実施○ 地域防災推進員等やリーダー（女性含む）、有資格者（防災士）の育成○ 顕彰制度の活用○ 活動拠点施設の整備（国の防災資機材の整備補助制度等も活用）［重点地域］○ 人口の密集している地域○ 要配慮者の比率が高い地域○ 木造家屋の集中している地域○ 消防水利の不足している地域○ 過去に災害で被害が甚大であった地域
３

コミュニティファイル（防災ファイル）づくりの推進
コミュニティのファイルづくりを推進し、自主防災組織を中心とした市民や地域団体等の情報共有、連携強化と活動活性化の支援に努める。
さらに、市等において、これらの情報をファイルとして管理することによって、災害等の緊急時における応急対応や、そのための備えの充実等に活用する。
４

地区防災計画の作成等
自主防災組織等は、防災訓練、物資及び資材の備蓄、その他地区の防災活動に関する計画（地区防災計画）の素案の作成に努めるものとし、これを地域防災計画に定めることを市防災会議に提案する。
市防災会議は、この提案があった場合、その必要性があると認めるときは地域防災計画に地区
防災計画を定める。
なお、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
５

自主防災組織活動の促進と消防団との連携
市は、消防団と自主防災組織との連携を通じて、自主防災組織の訓練その他の活動の充実が図られるよう努めるとともに、消防団が自主防災組織の訓練に参加して資機材の取扱いの指導を行ったり、消防団経験者が自主防災組織の役員に就任したりするなど、組織同士の連携や人的な交流等を積極的に図るように努める。
また、自主防災組織等の教育訓練において消防団が指導的役割を担うための措置を講ずるよう
努める。

2-1-5

第２章

６

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第２事業所、団体等による防災活動
企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのない

よう的確な防災活動を行うために、自衛防災体制を整備・充実させ、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全の確保に積極的に努める。また、豪雨や暴風等で屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業等、不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講じるよう努める。
市は、宗像地区消防本部、福津市商工会と連携しながら事業継続計画策定の普及啓発に努めるとともに、自衛防災組織の育成指導及び防災マニュアルの作成を支援し、防災訓練等への参加を促進する。また、企業等の防災に係わる取組について、優良企業表彰等により、企業等の防災力向上に努める。
■対象施設○

大規模集客施設（中高層建築物、大規模小売店舗、会館、大型店舗、旅館、学校、病院等）○

危険物等を取り扱う施設（石油類、高圧ガス、火薬類、毒劇物、放射性物資等を貯蔵または取り扱う施設）○

多数の従業員のいる事業所等で、防災組織を設置することが効果的な施設○

複数の事業所が共同して防災組織を設置する必要がある施設（雑居ビル等）等■事業所等における主な防災対策及び防災活動
○

防災訓練

○

避難対策の確立○

従業員等の防災教育

○

応急救護

○

情報の収集・伝達体制の確立○

飲料水、食料、生活必需品等、災害時に必要な物○

火災その他災害予防対策○

事業継続計画（BCP）の策定○

システムの多重化・高度化、施設耐震化の推進○

帰宅困難者対策○

施設の地域避難所としての提供○

緊急地震速報受信装置等の活用○

消防団、自主防災組織との連携・協力

７

防災士会の支援資の備蓄（従業員の3日分以上が目安）

本市は、市域全体の防災及び減災に資するために設立された「ふくつ防災士会」が実施する、防災士相互のネットワーク構築や防災士としての活動と技術錬磨、自主防災組織との連携、市民の防災意識の向上や防災活動の担い手育成等の活動を支援する。

2-1-6

第２章

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第３第３ 災害ボランティア活動の支援体制の整備
大規模な災害の発生時において、避難者の多様なニーズにきめ細やかに対応するためには、ボラ
ンティアの参加・協力が不可欠である。そのため、市民共働部は、防災安全課と市社会福祉協議会
等の関係団体と連携し、平常時から福津市未来共創センター（NPO・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図るとともに、災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、ボランティア活動支援やリーダーの育成、ボランティアの受入体制や活動環境の整備、情報を共有する場の設置等を推進する。
１

受入体制の整備
災害発生時に災害ボランティアの担当窓口（災害ボランティア本部）を設置し、その活動が円滑に行われるよう体制の整備に努める。
また、災害ボランティアの受入に関する実施計画の策定に努める。
■災害ボランティア活動体制の整備
生活支援に関するボランティア

専門的な知識を要するボランティア○

指定一般避難所運営の補助○

医療救護所等での医療、看護○

炊き出し、食料等の配布○

被災宅地の応急危険度判定○

救援物資等の仕分け、輸送○

外国人のための通訳○

高齢者、障がいのある人等の介護補助○

避難者への心のケア○

被災家屋等の清掃活動○

高齢者、障がいのある人等への介護・支援○

現地災害ボランティアセンター運営の補助 ○アマチュア無線等を利用した情報通信事務○

避難者の話し相手、励まし○

被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂 ○○

公共土木施設の調査等
その他専門的な技術・知識が必要な業務の撤去○

その他被災地での軽作業（危険を伴わない
もの）

２

災害ボランティア活動の環境整備
県と協力して、災害時におけるボランティア活動の円滑な実施が図られるよう、日本赤十字社

福岡県支部その他のボランティア団体と連携を図りながら、活動拠点の確立、資機材の充実備蓄、災害に係わるボランティア・コーディネーターの養成、ボランティアのネットワーク化、ボラン
ティア団体・企業・行政のネットワーク化その他の環境整備に努める。

2-1-7

第２章

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第３■災害ボランティアの環境整備○

活動拠点や資機材等の活動環境の整備等の必要な支援○

情報共有会議の整備・強化○

活動拠点や資機材等の活動環境の整備等の必要な支援

市（市民共働部）○

災害ボランティアの受入に関する実施計画

市社会福祉協議会○

災害ボランティアの受入体制の整備等（災害ボランテ

県

ィア本部（現地受入窓口）や連絡体制）
県社会福祉協議会
福岡県災害ボランティア連絡会
福岡県NPO・ボランティアセン
ター
日本赤十字社福岡県支部
３○

ボランティア受入拠点の整備○

災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備○

災害ボランティア活動支援体制に関する定期的な検討○

災害時におけるボランティアに関する情報発信○

活動拠点の運営等、災害ボランティア活動の支援

災害ボランティアリーダー・コーディネーター等の育成・支援
災害ボランティア活動を組織的かつ効果的に進めるためには、その活動の中で指導的な役割を担う人材が必要である。そのため、研修会や講習会等を通じて災害ボランティアリーダー及びコーディネーターの育成・支援を推進する。
■災害ボランティアリーダー等の育成・支援活動○

災害ボランティアに関する知識の普及・啓発○

災害時における県民の積極的な参加・協力を呼びかけ○

災害ボランティアリーダー等の育成・支援○

専門的な知識・技術等を必要とする多様な災害ボランティアの把握○

防災士等との連携体制の構築○

ボランティア保険の普及・啓発○

災害ボランティアに関する知識の普及・啓発○

災害ボランティアリーダー等の育成・支援○

災害ボランティアの育成・支援及び把握○

ボランティア保険の普及・啓発○

活動マニュアルの作成○

災害ボランティアリーダー等の育成・支援○

災害ボランティアの育成・支援○

講習会の開催日本赤十字社

○

講師の派遣

福岡県支部

○

災害時における各種マニュアルの作成○

災害ボランティアの育成・支援

県市（市民共働部）

市社会福祉協議会

４

災害ボランティア活動の普及・啓発
市民、事業所等に対し、災害ボランティア活動の普及・啓発を行うとともに、学校教育において災害ボランティア活動の紹介、体験活動等による普及・啓発に努める。

2-1-8

第２章

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第４第４ 防災知識の普及
災害に強いまちづくりを推進するため、市は、職員に対し防災教育を行うとともに、県及び防災関係機関等と連携し、相互に密接な連携を保ち単独または共同して、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する知識の普及を推進する。
１

市職員に対する防災教育
防災安全課は、市職員に対し、防災知識、役割の分担等に関する防災教育を実施し、防災対策要員としての知識の習熟を図る。特に、各班の所掌事務に留意し、初動活動について重点をおく
ようにする。
なお、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見の活用等により、人材育成を体系的に図る仕組みを構築するとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築する。
■防災教育の内容

市の防災対策

防災知識の普及２○

災害対策活動の概要○

防災関係職員としての心構え、果たすべき役割○

災害時の役割分担（各機関の防災体制と各自の任務分担）○

防災行政無線等防災関連機器の取扱方法等○

災害の基礎知識（災害種別ごとの特性、災害発生要因等）○

災害に対する地域の危険性等

市民に対する防災知識の普及
防災安全課は、市民に対し、災害に関する知識並びに災害発生時における行動指針等について、

広報紙、防災マップ、映像の上映等を利用して、正しい防災知識の普及・醸成を図る。
なお、防災知識の普及に当たっては、要配慮者への広報に十分配慮するとともに、要配慮者への対応や災害時の男女のニーズの違い等にも留意したわかりやすい広報資料の作成に努める。
また、各施設管理者と協力し、園児・児童・生徒、従業員等へのわかりやすい防災教育の推進
や、学校教育による防災活動・体験活動等による災害対応への知識の普及・啓発に努める。
■防災知識の普及啓発の方法及び内容○

各種メディアの活用（テレビ、ラジオ、新聞、インターネット、広報紙、パン
フレット、ポスター、映画、ビデオ等）

方

法

○

各種相談窓口の設置○

消防団、防災士を通じた啓発○

講演会、講習会、展示会等の実施○

防災訓練の実施○

各種ハザードマップ等の利用※○

広報車の巡回による普及○

市内における想定浸水深等の表示（標識の設置）等○

防災週間等における普及啓発活動

2-1-9

第２章

予防／第１節○災害に強い組織・ひとづくり／第４災害に関する基礎知識（現在の想定を超える巨大地震の発生や規模の大きな地震の連続発生、各災害が複合的に発生する可能性もあることなど、様々な災害危
険性）○

5段階の警戒レベル、災害発生時（警報等発表時、緊急安全確保・避難指示・
高齢者等避難の発令時等）に具体的にとるべき行動に関する知識○

過去に発生した地震、風水害等の被害、教訓に関する知識○

地域防災計画の概要○

災害に備えた最低3日分（推奨１週間分）の食料、携帯トイレ、トイレットペーパー、救急用品、非常持出品等の備蓄・準備○

自動車へのこまめな満タン給油○

住宅の耐震診断・補強、防火に関する知識○

家具の転倒防止、棚上の物の落下やブロック塀の転倒による事故防止、ガラスの飛散防止等、家庭における防災対策に関する知識○

愛護動物との同行避難や指定一般避難所での飼養に対する準備○保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え○

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害が発生し、または発生するおそれがある場合にとるべき行動○

ハザードマップ等による災害危険箇所（土砂災害（特別）警戒区域、山地災害危険地区、洪水浸水想定区域等）の周知○

緊急地震速報、津波警報等、防災気象情報、避難指示等に関する知識○

避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認
識、正常性バイアス（自分は災害に遭わないという思い込み）等を克服し、避難内行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること

容○指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経
路等の確認

○

指定緊急避難場所・指定一般避難所、避難路等の避難対策及び避難生活等に関する知識○

広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方○

応急手当方法等に関する知識○

早期自主避難の重要性に関する知識○

コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識○

災害発生時の家族間の連絡体制（連絡方法や避難ルールの取決め等）の事前確
認○

災害情報（防災気象情報、避難指示等）の正確な入手方法○

要配慮者への配慮○

災害時における風評による人権侵害を防止するための知識○

出火の防止及び初期消火の心得○

水道、電力、ガス、通信サービス等の地震災害時の心得○

被災地支援に関する知識（小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団
体の負担になること等）○

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動○

指定一般避難所や仮設住宅、ボランティア活動場所等における性暴力・性的マイノリティ対策・DV 対策（「暴力は許されない」意識の普及）

2-1-10

第２章

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第４※ハザードマップ等の活用に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場
所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル 4 で「危険な場所から全員避難」すべきこと、正常性バ
イアスに惑わされないこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
３

児童・生徒に対する防災知識の普及
学校教育の中での防災教育は、地域の災害リスクに基づいた防災教育を多数の人々を対象に、体系的かつ継続的に実施し得る条件を最も有している。そのため、教育部は、小・中学校において、ホームルームや学校行事を中心に防災教育を行うように指導する。特に、避難、災害時の危険性及び行動については、児童・生徒の発達段階に応じた指導に留意する。
■学校等における防災教育

機会となる
教育行事等

教

科

○

防災専門家、災害体験者の講演○

消防署等の見学会

○

防災訓練

○

学習指導要領に基づく各教科等、総合的な学習の時間及び特別活動○

消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育○

自然災害発生のしくみ、応急手当等、基本的な知識に関する指導の充実○

先進事例や地域の特性を踏まえた防災学習指導の充実○

日頃から、身の回りに潜む危険性（災害危険箇所等）を認識し、回避する能力の育成○

災害時に、想定にとらわれず自らの命を守り抜く正しい行動をとるための体験的な活動（避難訓練等）の実施○

ボランティア活動等を通した安全で安心な社会づくりに進んで貢献する態度の育成■学校等における防災体制の充実○

校長を中心とした防災検討会の設置○

教職員研修の充実○

自然災害に係る学校安全計画や危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の充実○

家庭、地域、関係機関と連携した推進体制の構築

４

社会教育における防災知識の普及
社会教育においては、PTA、成人学級、社会学級、青年団体、婦人団体等の会合及び各種研修会、集会等を通じて防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から地域の防災に寄与する意識を高める。
啓発の内容は、市民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。
５

防災上重要な施設の職員等の教育
災害予防責任者（施設管理者）は、職員に対し講習会や防災訓練等を通して防災意識の徹底を図る。
災害予防責任者は、災害対策要員に対し、法令に定める保安講習・立入検査、地域における防2-1-11

第２章

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第４災講習会等を通じ、防災施設の管理・応急対策上の措置等の周知徹底に努める。
宗像地区消防本部は、災害予防責任者等への教育として、防火管理者への講習や防災指導書・
パンフレットを配布して、出火防止、初期消火等の初期活動や、通常の管理保安方法等を周知する。
※

災害予防責任者とは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者である（災害対策基本法第 47 条）。

※

災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、防災訓練を行なわなければならない（災害対策基本法第 48 条）。

６

防災知識の普及に際しての留意点
防災安全課は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防・土砂災害・二次災害防止、大規模広域避難に関する総合的な防災知識の普及を図る。
さらに、防災知識の普及の際には、要配慮者や子育て中の親子等にも十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時における多様な性のニーズに十分配慮するよう努める。
また、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。
７

防災意識調査
市民の防災意識を把握するためのアンケート調査及び行政モニターからの意見聴取等の防災意

識調査を必要に応じて実施する。
８

災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧・情報発信・共有できるよう、地図その他の方法により公開に努める。
また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
さらに、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、市民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

2-1-12

第２章

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第５第５ 防災訓練
防災安全課は、地域防災計画、防災業務計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び市民の防災思想の高揚を図ることを目的に、関係機関等の参加とその他関係団体及び要配慮者も含めた
地域住民等とも連携した各種災害に関する訓練を継続的に実施する。
１

総合防災訓練市、消防団、宗像地区消防本部、近隣市町、国、県、警察、自衛隊等の関係機関や、電気、ガス、通信等の関連民間事業者、学校、自主防災組織、ボランティア組織等の団体、市民等の多様な主体の参加による総合防災訓練（会場型訓練、広域連携訓練、地域総ぐるみ訓練等）を実施する。
また、実施に当たっては、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮する。
さらに、訓練等を通じて、その成果の検証とともに、防災訓練マニュアル等の作成・見直しを
随時行う。
■訓練種目
○

災害対策本部の設置、運営○

各種火災消火

○

交通規制及び交通整理○

道路復旧、障害物排除○

避難誘導、避難所の開設・運営○

緊急物資輸送○救出救護、医療救護○

無線等による情報の収集伝達○

ライフライン復旧

○

その他

２

個別訓練

(1) 水防訓練
河川、水路等の決壊や氾濫等に対する警戒と災害時の水防活動が的確に行えるよう、市職員・消防団員の動員、水防資機材の輸送、水防工法等の水防訓練を実施する。
(2) 消防訓練
消防団は、宗像地区消防本部と連携し、災害の規模や事象に応じた消防活動の習熟を図り、突発的な災害に対処できるよう、非常招集、通信連絡、避難誘導、火災防御技術、救助等の訓練を実施する。
(3) 職員の訓練
市は、応急対策計画確認訓練、組織動員訓練、被害調査訓練、情報収集・伝達訓練（非常通信訓練を含む。
）、避難誘導訓練等、災害応急対策で担当する業務について必要な訓練を実施する。
(4) 図上訓練
市は、災害対策本部の設置運営を円滑に行うための図上訓練、地域における災害に対する危険性の把握や防災力の向上を図るための市民を対象とした図上訓練を実施する。

2-1-13

第２章

３

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第５

地域住民等の訓練
市は、自主防衛組織等市民の防災行動力の向上に資するため、市民を主体とした次の訓練に対し、資機材の貸与、助言者の派遣等により積極的に援助する。また、要配慮者等市民参加による訓練等を積極的に行う。
■訓練の内容○出火防止訓練○応急救護訓練○情報の収集及び伝達の訓練○

初期消火訓練○災害図上訓練○炊き出し訓練○避難訓練○

地域の特性に応じた必要な訓練

４

施設・事業所等の訓練
保育所、幼稚園、小学校、中学校及び社会福祉施設等の管理者は、関係機関の協力を得て、避難訓練等を実施する。
また、各事業所も消防計画及び防災計画に基づき、避難訓練等を実施する。
５

防災訓練に際しての留意点
市は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、全国火災予防運動等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施する。
また、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努める。
さらに、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施または行うよう指導し、災害が発生し、又は発生する
おそれがある場合の市民の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備
え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、実践的なものとなるよう工夫する。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
さらに、訓練の際には、避難行動要支援者の多様なニーズに十分配慮し、地域において避難行
動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の多様な性のニーズに十分配慮するよう努める。
また、避難訓練を行う場合には、災害遭遇時の人間の心理、すなわち、災害に直面した場合に避難することを躊躇することが多いという心理特性も意識するように努める。避難行動を開始す
るには、その心理特性を理性的に取り払って避難を開始する必要があることを市民に理解させ、避難を率先して行う者をあらかじめ指名するなど、避難行動を早期に開始し他の市民も後に続くような方策を考慮するよう努める。
６

訓練の検証
訓練後に評価を行い、課題、教訓等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

2-1-14

第２章

予防／第１節災害に強い組織・ひとづくり／第６第６ 調査・連携
関係各部は、災害に関する科学的な調査・研究に努めるとともに、宗像地区消防本部、国、県、近隣市町及び関係機関との情報交換等広域的な連携に努める。
１

防災アセスメント調査、防災関連資料等の収集等
市の防災的な諸問題については、防災アセスメント調査等を実施し、今後とも必要に応じて専門的調査研究を実施するよう努める。
また、防災に関する学術刊行物や、その他防災に関する図書・資料等のほか、本市における災害記録をはじめ、西山断層、阪神・淡路大震災や東日本大震災、平成 28 年熊本地震等の災害関連資料について収集・整理に努める。
２

男女別統計の整備
男女共同参画の視点を反映した防災施策を推進するため、男女が置かれている状況を客観的に把握できる男女別統計の整備に努める。
３

地区別防災カルテの活用
防災アセスメント調査、被害想定、現地調査の結果をもとに学校区等単位に防災に関連する各

種情報をよりわかりやすく整理した地区別防災カルテを作成し、地域住民の自主的な防災活動に活用するとともに、適宜見直しも出来るよう検討する。
４

近隣市町との情報交換、連携
近隣市町と防災対策の情報交換に努めるとともに、各対策活動に関し、必要に応じて連携するよう努める。
５

関係機関等との情報交換
国、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関が策定した防災対策に関する計画・情報については、連絡を密にして情報交換に努める。
６

災害記録の蓄積と公開
宗像地区消防本部、防災関係機関と協力し、過去の災害をはじめとして、市の大災害に関する資料、文献をライブラリー化する。また、災害の記録、教訓等の公開に努める。
また、自主防災組織は、台風、大雨時の災害対応及び最大浸水位の記録に努める。

2-1-15

第２章

第２節

予防／第２節災害に強いまちづくり／第１

災害に強いまちづくり
項

目

担

当

第１

都市構造の防災化

都市整備部

第２

建築物の安全化

都市整備部

第３

文化財災害予防対策の推進

教育部、宗像地区消防本部、消防団

第４ライフライン施設等の整備

都市整備部、宗像地区事務組合、関係機関

第５

交通施設の整備

施設管理者

第６風水害予防対策の推進

第７土砂災害予防対策の推進

防災安全課、経済産業部、都市整備部

第８

高潮災害予防対策の推進

防災安全課、宗像地区消防本部、消防団、宗像警察署

第９津波災害予防対策の推進

防災安全課、関係各部、関係機関

第 10

液状化対策の推進

都市整備部、関係機関

第 11

火災予防対策の推進

防災安全課、都市整備部、宗像地区消防本部、消防団

第 12

林野火災予防対策の推進

経済産業部、宗像地区消防本部、消防団

第 13

原子力災害予防対策の推進

防災安全課、関係機関

防災安全課、経済産業部、都市整備部、宗像地区消防
本部、消防団

第１ 都市構造の防災化
都市整備部は、快適で安全な市民生活を確立するため、災害に強い都市空間の形成を図り、風水害、土砂災害、火災、地震・津波災害等の災害に強いまちづくりを推進する。また、まちづくりの諸計画の防災に関する事項に関して、地域防災計画との整合を図る。
１

安全な市街地の形成
災害時には被害が市街地全体に広がるおそれがあるため、市街地の都市計画に当たっては、公共空地等の設置、建物の不燃化や宅地の緑化、密集市街地の整備、狭隘な道路の改善を図るとともに、必要に応じて土地区画整理事業等を推進し、防災機能を強化する。
また、地震時の建物倒壊の危険性、避難困難性、延焼危険性、住宅の密集度等の市街地の危険性を示す地震危険度マップ等の作成を図り、実現可能な施策を総合的に展開する。
さらに、広域避難地等の選定・整備、避難路の安全確保及び誘導標識の充実整備に努める。
なお、市街地のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、ハード・ソフト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置づける。
２

公園・緑地の整備
公園・緑地は、市民の憩いの場、スポーツ・レクリエーションの場としての機能の他に、災害時における避難地あるいは防火帯、応援隊集結地・野営地、ごみ・災害廃棄物の仮置場、ヘリコ

2-2-1

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第１プター臨時発着場、応急仮設住宅建設地、災害用仮設トイレ設置場所等としての機能を有している。
都市整備部は、公園・広場の整備、市街地周辺の緑地保全及び民間宅地開発等における公園、緑地の整備においては、その適正な配置に努める。
３

宅地開発の指導
都市整備部は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）や福津市開発事業指導要綱（平成 17 年

告示第 106 号）等に基づき、無秩序な開発防止や防災都市づくりの観点から、都市環境を生かし
調和のとれた土地利用と秩序ある都市形成を図るため、事業主の積極的な協力を求めて、安全な
宅地開発の指導、監督に努める。
４

共同溝・電線共同溝事業の推進
道路構造の弱体化や交通障害・道路陥没等の事故を防止し、電柱・架線等の防災活動に支障を及ぼすところについて共同溝・電線共同溝の整備を推進し、ライフラインの安全性・信頼性の向上を図るとともに、都市災害の防止及び防災活動の空間を確保する。

2-2-2

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第２第２ 建築物の安全化
都市整備部は、被害の発生が予想される箇所に対する点検・整備を強化するとともに、耐震化、不燃化、液状化対策等の指導・整備を推進する。
１

建築物の不燃化(1) 防火、準防火地域の指定木造住宅や飲食店等が密集している地区は、火災による大きな被害が発生するおそれがある。
商業地域等を必要に応じて防火地域または準防火地域として指定し、耐火建築物、準耐火建築物または防火構造の建築物の建築を促進する。
(2) 市営住宅の不燃化
既存の市営住宅のうち木造及び簡易耐火構造の住宅については、不燃化の推進を図る。
新築の市営住宅については、不燃建築物とオープンスペースの一体的整備により防災空間の創出を図る。
２

建築物の耐震化・液状化対策
昭和 56 年建築基準法施行令改正前の各建築物の耐震性等の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律に沿って、耐震改修促進計画の促進に努めるとともに、耐震化及び液状化の診断・改修の充実を図る。
なお、住宅等の耐震化を効果的に推進するために、地震ハザードマップ（揺れやすさマップ、地域の危険度マップ）を作成・活用し、住宅所有者等の防災意識の高揚に努める。
(1) 公共建築物
地震時の安全性を確保するため、年次目標を設定して耐震診断、改築、改修工事等を効果的に行う。
新たに建築する施設は、建築物の用途に応じ、耐震性の強化を図る。
防災上重要な公共施設については、耐震化及び液状化の点検を実施するとともに、その結果に基づき、耐震耐火構造への改築、補強等の耐震改修及び液状化対策事業を推進する。
防災上重要な施設が大規模な地震の発生後も継続してその機能を果たせるよう、ライフライン
系統の不測の事態に備え、次の対策に努める。
■重要施設の耐震性強化対策項目○

耐震性に考慮した機器類の取付け○

自己水源の確保○

バックアップ機能の充実○

消火・避難路の確保○

早期復旧ができる設備の構築○

排水処理（汚物処理を含む。）備品の確保○

自己電源の確保○

情報通信システム等を稼働させるための必要な諸設備の確保(2) 一般建築物等建築物の所有者等に対し、県と連携し、耐震及び液状化の診断・改修について、知識の啓発・普及を推進する。

2-2-3

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第２

また、県と連携し、危険な建築物の所有者に対し、補修等必要な措置の指導、及び自動販売機の転倒、看板等の落下、窓ガラス・外壁材等の落下物、ブロック塀の倒壊、煙突の折損等を未然に防止するため、安全確保を指導するとともに、県が推進する業界団体等の連携によるブロック
塀等安全対策推進協議会が設立された場合には、設計・施工技術の普及向上やブロック塀等の巡回指導等に協力する。
さらに、県が進める耐震改修促進事業等に沿って、一般建築物の耐震改修を推進する。
３

その他の建築物の安全対策
都市整備部は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努める。
建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図る。

2-2-4

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第３第３ 文化財災害予防対策の推進
教育部は、宗像地区消防本部及び防災関係機関と連携し、文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、予防対策の強化を図る。
１

文化財保護思想の普及・啓発
県と連携し、文化財に対する市民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財

防火デー（１月 26 日）」等を活用した広報活動を推進する。
２

火災予防体制の強化
文化財所有者・管理者等に対して、文化財収蔵場所及び周辺における火気使用の制限、焚火の制限、禁煙区域の設定等の防火措置を推進し、改善点を指導するとともに、防火管理体制の徹底を図る。
３

防火施設等の整備推進及び環境保全
消火施設、警報設備等、防火施設の整備推進及び環境保全、それらへの助成措置を行う。

４

文化財の破損防止及び点検整備
古墳・遺跡を含む文化財の破損防止対策、点検整備を実施する。

2-2-5

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第４第４ ライフライン施設等の整備
災害によるライフライン施設の安全性の強化を図り、災害に強い施設づくりを推進する。
１

水道施設
宗像地区事務組合は、災害による水道の被害を最小限にとどめ、速やかに水の供給を確保する

ため、給水体制の整備並びに水道施設の整備増強に努める。
また、日本水道協会制定の水道施設設計指針、水道施設耐震工法指針等により施設の耐震化を推進する。
(1) 水道施設の機能保持
重要施設について被災を最小限に留めるための計画をたて、施設の新設・拡張・改良・耐震計
画に合わせて計画的に整備を進める。
特に、過去の風水害の被災経験をふまえ、同じ地盤の地域内で他の公共施設等が風水害等により被災した箇所及びそのおそれがある箇所については、施設の新設・増設・改築に当たって、十分な防災対策を講じる。
また、電力停止時の機能確保のために、非常用電力の確保について、電源の二重化、自動化設
備のバックアップ等の対策を図る。
(2) 水道施設の保守点検
平常時においても、貯水、浄水、導水、送水、配水等の巡回点検等を行い、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
また、水道台帳の整備、災害履歴の作成、被災の可能性が高い箇所の把握を図る。
(3) 断水対策
基幹施設の分散、系統多重化による補完機能の強化、配水区域のブロック化（緊急遮断弁の設置）による被害区域の限定化を図る。
(4) 系統間の相互連絡
導水管路・送水管路及び配水幹線が災害で被害を受けると、その系統の全給水区域が断水となり大きな影響を受けるため、導水・送水及び配水幹線の各段階で異なる系統間との相互連絡を検討する。
(5) 危機管理体制の整備
震災時における水道施設の被災予測をふまえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、
相互応援体制、応急給水及び応急復旧活動体制に関する行動指針を作成する。
また、水道施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るため、事前に復旧に要する水道工事業
者等との間において災害時における協定を締結するなど、応急復旧体制の整備を図る。
(6) 災害時用の資機材の整備
必要な資機材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておく。また、保管場所は、
交通の便利な場所に適宜分散しておく。

2-2-6

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第４(7) 教育、訓練及び平常時の広報
災害発生時に的確な防災対策が講じられるよう、防災安全課と連携して、平常時から、次の事
項を中心とした教育、訓練等を実施する。
■平常時からの教育・訓練○

職員に対する防災体制・災害救助措置等に関する総合的かつ計画的な研修会・講習会の開催○

市民に対する平常時の広報○

飲料水の確保、給水方法の周知徹底、水質についての注意、給水訓練等

２

下水道施設
都市整備部は、市街化の拡大に対応し、浸水等の被害を防止するため、雨水、汚水の迅速な排除が行えるよう下水道の整備拡大に努める。下水道施設の設計及び施工では、耐震性の確保を推進する。
浄化センターにおいては、集中監視システムを導入し、ポンプ場の流入量、流出量等や水防情報を専用回線で結び、瞬時に把握出来るよう整備しているが、今後とも電気設備、機械設備を始め、施設全般の保守点検に努め、災害等による機能マヒを最小限にとどめる。
(1) 下水道施設の機能保持
重要施設について被災を最小限にとどめるための計画をたて、施設の新設・増設・改築・耐震化・耐水化に合わせて計画的に整備を進める。
特に、過去の風水害の被災経験をふまえ、同じ地盤の地域内で他の公共施設等が風水害等により被災した箇所及びそのおそれがある箇所については、施設の新設・増設・改築に当たって、十分な防災対策を講じる。
また、停電等による二次的災害を考慮し、最小限として排水機能を確保するためには、自家発電設備をはじめとした動力源が必要であることから、電源の二重化、自動化設備のバックアップ
等の対策を図る。
(2) 下水道施設の保守点検
平常時においても、巡視及び点検等を行い、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
(3) 教育、訓練、支援・受援体制の確立
災害発生時に的確な防災対策が講じられるよう、平常時から訓練等を実施する。
また、平常時から、下水道関係の経験を有する技術者や支援に必要な資機材を把握するとともに、下水道の専門的技術を有する団体と協定を結ぶなど、機動性のある支援・受援体制の充実を
図る。
３

電気施設
九州電力(株)及び九州電力送配電(株)は、台風等の非常災害時の電力施設の災害を防止し、また発生した被害を早期に復旧するため、災害発生原因の除去と耐災環境の整備に努める。

2-2-7

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第４■電気設備の災害予防措置
電気設備の災害予防○措置

風害・水害・高潮・津波・地震対策、雷害対策、塩害対策、雪害対策、地盤沈下対策、土砂崩れ対策

電力の安定供給○

通信設備の確保、 電気施設予防点検、気象台等との連携

広報活動

○

電気事故防止PR、停電関連、二次災害の防止○

定期的に電気工作物の巡視点検、自家用需要家を除く一般需要家

電気工作物の巡視、の電気工作物の調査等、感電事故の防止、漏電等により出火にいた

点検、調査等る原因の早期発見・改修

資機材の整備・点検○

資機材の確保、輸送、広域運営

防災訓練、防災教育○

防災訓練等の実施または参加、従業員の防災教育

また、県と適宜連携して、倒木等により電力供給網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努める。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市との協力に努める。さらに、大規模災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源車、発電機等の現時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努める。
４

ガス施設
西部ガス(株)は、風水害及び地震によるガス施設の被害及び二次災害の発生を防止し、また発生した被害を早期に復旧するため、ガスの製造・供給にかかる設備、体制及び運用について、総合的な災害防止対策を推進する。
防災安全課は、被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせずに被害を早期に復旧できる
ガス施設の整備とそれに関連する防災対策の強化に努める。
５

電気通信施設通信事業者（西日本電信電話(株)、ＮＴＴコミュニケーションズ(株)、（株）ＮＴＴドコモ、Ｋ

ＤＤＩ（株）、ソフトバンク(株)）は、平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するとともに、電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の向上を図るため、次の内容により電気通信施設の整備等を推進する。
防災安全課は、その他電気通信事業者に対し、上記に準じた施設整備を要請する。
■災害予防対策○

電気通信設備等の高信頼化○

災害対策用機器及び車両の配備○

電気通信システムの高信頼化○

災害対策用資機材の確保と整備○

災害時措置計画○

防災訓練の実施○

通信の利用制限○

防災に関する防災機関との協調

なお、県と適宜連携して、倒木等により通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努める。事前伐採等の実施に当たっては、市との協力に努める。

2-2-8

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第５第５ 交通施設の整備
道路管理者及び漁港管理者は、災害時の緊急輸送ネットワークの確保を考慮し、防災点検結果
等をふまえ、災害に強い施設整備及び安全化を推進することにより、防災基盤の強化を図る。整備・安全化の検討に当たっては、緊急輸送路線を優先しつつ、地震や豪雨による浸水等で道路が寸断され、孤立集落になる可能性が高い集落について留意する。
また、鉄道管理者は、災害を防止するため所管する施設の実態を把握し、災害時においても常に健全な状態が維持できるよう諸施設の整備等を行う。
１

道路の整備

(1) 幹線道路の整備
幹線道路は、災害時の救助活動、救援活動、物資輸送等緊急輸送路や、火災の延焼防止機能としても有効である。特に本市では、一般国道、主要地方道、一般県道等が幹線道路として重要であり、被災により不通となったときは、市域が分断され、大きな障害が発生する。
そのため広域幹線道路として重要な役割を担っている国県道について、交通量に合った歩道及び車道幅員の確保、バイパス道路の整備、道路排水施設の整備等、道路の環境整備を促進するよ
う国、県に要請する。
また、避難路、緊急輸送道路等、防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の促進を図る。
■市域の主な幹線道路
一般国道

国道3号、国道495号

主要地方道

飯塚福間線、福間宗像玄海線

一般県道

玄海田島福間線、町川原赤間線、勝浦宗像線、畦町村山田線、内殿手光線、
宮司手光線、渡津屋崎線、薦野福間線(2) 生活道路の整備
生活道路は、災害時の避難活動や緊急車両が通行する防災上重要な道路である。そのため生活道路を幹線道路の整備や市街地の開発等にあわせて整備する。
また、既存道路については、交通量や交通動線等を把握し、幅員の狭い道路の解消、歩道の整備、排水施設の整備等を推進するとともに、災害時における道路機能の確保のため、道路防災点
検を実施し、対策工事の必要な箇所を指定して、道路の防災工事、維持管理に努める。
※ 資料編 1-18 道路危険箇所
２

緊急輸送道路の啓開体制の整備
道路管理者は、発災後の緊急輸送道路の障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保を図るため、あらかじめ建設業者、団体との間で協定等を締結して体制を整備しておく。
また、障害物の除去や応急復旧等を迅速に行うため、あらかじめ応急復旧計画を立案するよう努める。
さらに、自衛隊の災害派遣への対応も円滑に行えるよう受入体制の整備に努める。緊急度の高

2-2-9

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第５い橋梁から順次点検を実施し、地震による地震動等の安全性に配慮した補強、整備に努める。
３

橋梁の整備
災害時における橋梁機能の確保のため、所管橋梁について、緊急度の高い橋梁から順次点検を実施し、地震による地震動等の安全性に配慮した補強、整備に努める。
４

交通安全施設の防災機能強化
緊急輸送道路を重点に交通信号機、交通管制システム等の交通安全施設の停電対策、耐震対策

及び復旧対策等の防災機能の強化に努める。
５

漁港施設の整備
災害時の緊急輸送ネットワークを確保するため、被災者の救難・救助活動、避難、緊急物資輸送等、被災時にも機能を発揮する災害に強い漁港施設等の整備を推進する。
また、必要に応じて防災調査等を行い、その結果をもとに管理施設の耐震化、液状化対策及び改修工事に努める。
６

鉄道施設の防災対策強化
九州旅客鉄道（株）は、関係法令等に基づき構造物を築造しており、火災その他の予想される災害に対して、より一層安全が要求される施設として特に考慮し、土木構造物の新設及び改修は、
鉄道構造物等設計標準（耐震設計）等により設計を行い、耐震性を確保する。
また、防災訓練の実施、防災関係資材の点検整備を行うとともに、施設の地理的条件及び施設配置状況を考慮して作成した避難計画に基づき、避難誘導体制等の周知を行う。

2-2-10

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第６第６ 風水害予防対策の推進
１

河川等の整備都市整備部及び経済産業部は、関係機関、施設管理者と協力し、河川、海岸及び漁港等の決壊等による災害を未然に防止し、治水の総合的対策を推進するため、危険箇所の実態を把握し、必要な区域の指定等を行うとともに各施設の構造物の整備、改修を推進する。
また、災害防止事業の実施時には、環境や景観へも配慮する。
※

資料編

1-6 重要水防箇所（河川）※資料編

1-7 災害危険河川区域※

資料編

1-8 重要水防箇所（海岸）■主な水害防止策
氾濫・浸水抑制対策

緊急排除水門の増改築、緊急排水ポンプの増設、新設、堤防等の整備

警報・避難対策

避難地・避難所の整備、水防・復旧活動道路の整備、ソフトの充実

２

ため池の整備
経済産業部は、ため池の決壊による災害を未然に防止するため、市などが行ったため池管理状

況調査や劣化状況評価などの結果に基づき、立地条件や下流への影響を総合的に勘案して、農業用ため池の整備等の計画作成を行い、ため池の改修等の整備を行う。防災上特に重要なため池については、県、水利組合等と連携して調査を行い、安全対策の強化を図る。
また、ため池に関するハザードマップ等の作成に当たっては、ワークショップを開催するなど
十分に地域と連携するとともに、作成後においては、説明会や防災学習の場等を通じて継続的な市民への分かりやすい周知に努める。
３

水防体制の強化
関係各部及び消防団は、水防計画に基づき、宗像地区消防本部及び関係機関と連携し、風水害による被害を最小限にとどめるため、水防体制の強化に努める。
また、NPO、民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。
■水防体制の強化事項○

情報連絡体制の整備○

水防倉庫の整備及び保守点検○

水防用資機材の点検、補充○

水防訓練を通じた水防意識及び水防技術等の向上
※

４

資料編

2-2 水防倉庫

洪水浸水想定区域等の把握及び市民等への周知(1) 洪水浸水想定区域等における避難確保措置
国及び県は、洪水予報を実施する河川又は特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する河川として指定した河川等（以下「洪水予報河川等」という。）について、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定している。
防災安全課は、指定された浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経

2-2-11

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第６路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項並びに洪水浸水想定区域内に地下街で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、要配慮者利用施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの、または大規模工場等の所有者又は管理者から申し出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について本地域防災計画に定める。名称及び所在地を定めた施設については、本地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
市は、本地域防災計画で規定した洪水浸水想定区域内の地下街等及び要配慮者利用施設について、当該施設の利用者が洪水時に円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定める。
本地域防災計画において定められた洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事
項、洪水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに洪水浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について市民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ）を作成し、住民説明会、避難訓練、防災学習等の場において利用方法を説明するなど、継続的な市民への分かりやすい周知に努めるとともに、その他の必要な措置を講じる。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか市民等に確認を促すよう努める。
また、防災週間や防災関連行事等を通じ、市民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、
浸水深、浸水継続時間等に応じて、食料、飲料水を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険･共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図る。
なお、市長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として市民、滞在者その他の者へ周知する。
※

資料編

2-2-122-8 災害危険区域にある要配慮者利用施設

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第６■洪水浸水想定区域への措置
項目
洪水浸水想定区域の指定

洪水浸水想定区域ごとに定
める事項

担当

措置内容
○

県

河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域
水防法に基づき指定した洪水予報河川及び水位周知河川が対象（市域では西郷川・八並川）

市(防災安全課)○

洪水予報等の伝達方法○

指定緊急避難場所、指定一般避難所○

その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために
必要な事項

○

地下街等 ※または要配慮者が利用する施設の指定（名称及び所在地、利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる場合）○

地下街等及び要配慮者が利用する施設への洪水予報等の伝達方法○

洪水浸水想定区域内及びその周辺の市民、要配慮者関連施設の所有者又は管理者に対し、防災情報を防災行政無洪水予報等の市線、広報車、電子メール「防災メール・まもるくん（福岡

伝達方法(防災安全課)県）」、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メールによる配信確立

市民への周知市※

有効な通信伝達手段の整備拡充を図る。

○

市広報紙

(防災安全課) ○ 洪水ハザードマップ等※ 地下街等：地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設(2) 地下空間の浸水対策
都市整備部は、地下空間における災害を未然に防止するため、河川管理者等からの情報を得て、河川氾濫等による浸水被害の危険性のある箇所に関する調査を実施し、対象施設を把握すること
により、地下空間における適切な浸水対策の立案、実施を図る。
なお、本地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独又は共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画を作成するとともに、作成した計画に基づき自衛防災組織を設置するものとし、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について市長に報告するとともに、当該計画を公表する。
(3) 要配慮者利用施設の浸水対策
本地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、
防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画を作成するとともに、当該計画に基づく自衛防災組織を設置するものとし、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について市長に報告する。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
市は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に

2-2-13

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第６

確認するよう努める。また、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅
速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。
※ 資料編
５

2-8 災害危険区域にある要配慮者利用施設

平常時の巡視
経済産業部、都市整備部及び消防団は、暴風雨時の危険を事前に察知し被害の拡大を防ぐため、平常時に予想される危険区域を巡視し、異常箇所等の把握に努める。
※

2-2-14

別途

水防計画書参照

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第７第７ 土砂災害予防対策の推進
市、県及びその他防災関係機関は、土砂災害を未然に防止するため、危険箇所の実態を調査し、危険な箇所における災害防止策をハード・ソフト両面から実施するとともに、必要な指定等を行う。
また、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、災害防止事業の実施時には、環境や景観へも配慮する。
防災安全課は、市民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
１

危険区域の指定、整備
経済産業部及び都市整備部は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）等による危険区域の指定や対策工事を要請し、その推進に協力する。
※ 資料編 1-7 災害危険河川区域※ 資料編 1-10 砂防指定地※ 資料編 1-11 土石流危険渓流※ 資料編 1-12 地すべり危険箇所※ 資料編 1-13 急傾斜地崩壊危険区域※ 資料編 1-19 山腹崩壊危険地区※ 資料編 1-20 崩壊土砂流出危険地区 等
２

土砂災害警戒区域等の把握及び市民等への周知等
防災安全課は、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域として指定があったときは、当該警戒区域ごとに以下の事項を本地域防災計画に定める。
■土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域○

情報伝達、予警報の発表・伝達に関する事項○

指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項○○○

土砂災害に係る避難訓練に関する事項
避難、救助その他必要な措置
土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な要配慮者利用
施設の名称・所在地及び当該施設の所有者・管理者に対する情報伝達方法

土砂災害警戒区域が指定された区域の市民へは、土砂災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所・指定一般避難所及び避難経路に関する事項、その他円滑な警戒避難を確保するため必要な事項を市広報紙、土砂災害ハザードマップ等を作成し、住民説明会、避難訓練、防災学習等の場において利用方法を説明するなど、継続的な市民へのわかりやすい周知に努める。
なお、土砂災害警戒区域に位置し、本地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、土砂災害が発生するおそれがある場合における防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自営水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。また、作成した計画
及び自営水防組織の構成員等、並びに避難訓練の実施結果について市長に報告する。
※

資料編

2-2-152-8 災害危険区域にある要配慮者利用施設

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第７■土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域への措置
項目

担当

内

容

○

「土砂災害防止法」及び国土交通省が定める「土砂災
害防止対策基本指針」に基づく基礎調査の実施及び市長の意見を聴いて、土砂災害のおそれのある区域を指定※「土砂災害警戒区域」とは、土砂災害が発生した場合に、市民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがある区域で、警戒避難体制を整備する必要のある土地の区域

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区

県域の指定

警戒区域ごと市に定める事項(防災安全課)

市民への周知３※「土砂災害特別警戒区域」とは、警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、市民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域○ 情報伝達、予警報の発表・伝達に関する事項○ 指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項○ 土砂災害に係る避難訓練に関する事項○ 避難、救助その他必要な措置○ 土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な要配慮者利用施設の名称・所在地及び当該施設の所有者・管理者に対する情報伝達方法

市

○

市広報紙

(防災安全課)○洪水ハザードマップ等

宅地防災対策
都市整備部は、宅地需要に伴う丘陵地、山麓地における宅地開発に伴い、がけ崩れや土砂の流出等の災害の可能性がある場合、県と協力し、都市計画法の開発許可制度に基づき、その許可の技術基準審査において必要な指導その他適切な規制を行い、災害の未然防止を図る。
また、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。
４

ソフト対策等の推進
防災安全課、経済産業部及び都市整備部は、県と連携し、土砂災害警戒区域等における土砂災

害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）等の規定に基づき、次のようなソフト対策等の推進に努める。
■土砂災害防止の対策事項○

土砂災害警戒区域等の周知○

警戒避難体制の確立○

住宅等の新規立地の規制○

既存住宅の移転促進等※ 資料編 1-16 土砂災害（特別）警戒区域（急傾斜地の崩壊） 等

2-2-16

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第８第８ 高潮災害予防対策の推進
関係各部は、関係機関と協力し、高潮による被害が重大な影響を及ぼす事態に備え、海岸施設の整備、情報伝達ルートの多重化及び情報収集・伝達体制の明確化等に努める。
１

防潮堤等河川・海岸施設の整備
各施設管理者は、高潮による被害のおそれのある地域において、防潮堤、防波堤、水門等の河

川、海岸、漁港等の施設を整備する。その場合、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、環境や景観へも配慮する。
また、高潮発生時の迅速な対応が可能となるよう、定期的な施設の点検や門扉等閉鎖体制の確
立等、平常時の管理の徹底を行う。
２

高潮浸水想定区域等の推進及び市民等への周知
県は、高潮特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する海岸として指定した海岸等について、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として指定している。
市は、指定された高潮浸水想定区域ごとに、高潮情報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、高潮に係る避難訓練に関する事項、その他高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項並びに浸水区域内に地下街等で高潮時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの、要配慮者利用施設で高潮時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等の所有者又は管理者から申し出があった施設で高潮時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について、本地域防災計画に定める。
名称及び所在地を定めた施設については、市は、本地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する高潮予報等の伝達方法を定める。
市長は、本地域防災計画において定められた高潮予報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、高潮に係る避難訓練に関する事項その他高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに高潮浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設等の名称及び所在地について市民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（高潮ハザードマップ）の配布その他の必要な措置を講じる。
※
３

資料編

2-8 災害危険区域にある要配慮者利用施設

高潮予報、避難指示等の情報伝達体制の整備
防災安全課は、高潮予報等の観測が正確に行われるよう、観測設備・体制を整備するとともに、観測者の観測技術の習得及び精度の向上を図る。また、避難指示等の情報伝達体制の整備充実に努める。
(1) 高潮予報伝達の迅速化、確実化
関係機関と連携し、所定の伝達経路及び伝達手段を点検整備し、市民等への高潮予報伝達の迅速化を図るとともに、休日、夜間等における高潮予報伝達の確実化を図るため、対応できる体制の整備を図るなど、高潮防災体制を強化する。
(2) 通報・通信手段の確保
広域かつ確実に高潮予報等を伝達するため、通報・通信手段を多様化するなど、信頼性の確保

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第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第８を図る。
■通報・通信手段の確保○

市防災行政無線同報系（屋外拡声子局、戸別受信機）○

緊急情報伝達システム○

サイレン、広報車等○

福岡県防災・行政情報通信ネットワークシステム○

福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」○ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）○

携帯電話、スマートフォン（エリアメール・緊急速報メールを含む。）

○

衛星電話

○ テレビ、ラジオ（ケーブルテレビ、コミュニティ FM 放送を含む。
）
○

有線放送

○

緊急警報放送システム受信機の普及（テレビやラジオの自動的受信）○

小型漁船への無線機の設置を促進○

防災相互通信用無線の整備(3) 伝達協力体制の確保
多数の人出が予想される漁港、船だまり、釣り場、海浜の景勝地等行楽地、養殖場、沿岸部の工事地区等については、あらかじめ沿岸部の多数者を対象とする施設の管理者（漁業協同組合の管理者、海水浴場の管理者等）、事業者（工事施工者等）及び自主防災組織と連携して、協力体制を確保するように努めるとともに、日頃から過去の事例等により啓発活動を行うよう努める。
４

監視体制等の確立
暴風や台風接近時には海岸を突然大波が襲うことは珍しくないことから、速やかに海面の監視、

テレビ・ラジオの視聴等の監視体制をとれるよう、担当責任者や海面監視場所を定めるとともに、海面監視等の情報の市民に対する通報・伝達手段の確保等、監視体制等の確立に努める。
５

避難対策の整備
防災安全課は、宗像地区消防本部、警察署及び関係機関等と協力し、市民に対し、平常時から高潮の危険性を広く周知するとともに、地域の地形や浸水予測等に応じた指定緊急避難場所・指定一般避難所及び避難路の指定等を含めた具体的な避難計画の策定を推進する。
(1) 地域住民の避難行動
地域住民の自主的な避難行動が容易に行えるよう、日頃からの啓発活動により各地域における指定緊急避難場所・指定一般避難所や避難路の周知に努めるとともに、自主防災組織や警察署との協力のもとに、避難者の掌握、避難行動要支援者の把握・誘導や必要な応急救護活動が行える体制を確立する。
(2) 観光地等利用者の避難誘導
観光客や海水浴客等の地理に不案内な利用者が多数利用する施設の管理者、事業者及びその地
域の自主防災組織等とあらかじめそれらの者に対する高潮発生時の避難誘導についての協議・調整を行い、情報伝達及び避難誘導の手段を確立する。

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第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第８

また、観光地や海水浴場等の外来者の多い場所周辺の駅や宿泊施設等に浸水予測図の掲示や指定緊急避難場所・指定一般避難所及び避難路等の誘導表示の整備を推進する。
(3) 避難誘導時の安全の確保
避難誘導においては、消防団員、水防団員、警察官、市職員等、避難誘導や防災対応にあたる
者の安全が確保されることを前提とする。
特に、水門・陸閘の閉鎖については、操作する者が被害にあうことがないよう、連絡手段の確保や管理規則等を改めるなどの措置を行うよう努める。
(4) 避難場所等の指定
高潮発生時における指定緊急避難場所・指定一般避難所について、できるだけ浸水危険性の低い場所に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に応じ必要な数、規模の避難場
所をその管理者の同意を得たうえで、あらかじめ指定し、より効果的な配置となるよう努めるとともに、市民への周知徹底に努める。
６

市民への啓発活動等の実施
防災安全課は、避難対策等の高潮防災対策を迅速に行うため、日頃から市民に対する啓発活動を実施する。
(1) 高潮に対する防災意識の高揚
高潮に関する講演会等を開催し、高潮に関する知識の向上及び防災意識の高揚を図る。
また、高潮シミュレーションをもとに、指定緊急避難場所・指定一般避難所や避難路等を盛り込んだ独自の津波・高潮ハザードマップの作成を推進し、地域住民等への周知に努める。
(2) 日頃の備えの充実
高潮危険地域における指定緊急避難場所・指定一般避難所や避難路の地域住民への周知や、避難の際、情報収集に必要なラジオの携行等、非常時持ち出し品の備えの徹底について、機会を捉えて繰り返し広報・啓発に努める。
(3) 高潮防災訓練の実施
各地域において、講演会や普及啓発活動を通じて高潮に対する防災意識の高揚を図るとともに、
防災関係機関、地域住民、事業所等が一体となり、避難行動要支援者に配慮した警報等の伝達、避難誘導、避難援助等の実践的な高潮防災訓練を実施する。

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予防／第２節災害に強いまちづくり／第９第９ 津波災害予防対策の推進
関係各部は、関係機関と協力し、津波による被害が重大な影響を及ぼす事態に備え、海岸施設の整備、情報伝達ルートの多重化及び情報収集・伝達体制の明確化等に努める。
１

津波に強いまちづくり
最大クラスの津波に対しては、市民等の生命を守ることを最優先として、浸水危険性の低い地

域を居住地域とする土地利用計画、短時間で避難が可能となる指定緊急避難場所・津波避難ビル
等や避難路・避難階段等の避難関連施設の計画的整備、民間施設の活用による避難施設の確保、建築物や公共施設の耐浪化等の検討を行う。
比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進めるよう努
める。
２

津波災害警戒区域の指定(1) 区域の指定
本市沿岸部は、津波災害警戒区域に指定されており、当該区域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定める。
また、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を策定し、海岸保全施
設、避難施設等の配置、土地利用、警戒避難体制の整備等についての総合ビジョンを示すよう努める。
(2) 区域内の防災対策
ア 情報伝達体制
市は、本地域防災計画において、津波災害警戒区域内の主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設については、当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅
速な避難の確保が図られるよう津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定める。
イ 避難体制
市長は、本地域防災計画に基づき津波に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について市民に周知させるため、これらの事項を記載した
印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。
市は、津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援に努める。
市は、避難場所の整備にあたり、これらを津波からの緊急避難先として使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努める。また、専ら避難生活を送る場所として整備された指定一般避難所を、津波からの指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて市民への周知徹底を図る。

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予防／第２節災害に強いまちづくり／第９ウ 防災関連施設
国（国土交通省）、県及び市は、河川堤防の整備等を推進するとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や内水排除施設の耐水機能の確保に努める。
また、緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、主要な市街地等と高速道路とのアクセ
ス強化等ネットワーク機能の向上、道路情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安
全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。
３

津波災害予防施設の整備
市は、津波からの災害予防施設として、海岸堤防等海岸保全施設、防波堤等漁港施設、河川堤

防等河川管理施設、海岸防災林の整備を進めるとともに、耐震診断や補強による耐震性の確保を図る。
また、市及び施設管理者は、浸水防止機能を有する道路盛土等の活用を検討し、津波により海岸保全施設等が被災した場合でも、その復旧を迅速に行うことができるよう対策を図るとともに、定期的な施設の点検や門扉等閉鎖体制の確立等、平常時の維持管理の徹底を行う。
４

津波予報、避難指示等の情報伝達体制の整備(1) 津波予報伝達の迅速化、確実化
関係機関は、所定の伝達経路及び伝達手段を点検整備し、市民等への津波予報伝達の迅速化を図るとともに、休日、夜間等における津波予報伝達の確実化を図るため、要員を確保するなど津波防災体制を強化する。
(2) 通報・通信手段の確保
沿岸市町村は、市民、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等に対する津波警報等の伝達手段として、市防災行政無線の整備を推進するとともに、海浜地での迅速かつ確実な伝達を確保するため、以下に示す通報・通信手段の活用に加え、災害情報共有システム（L アラート）の更新や戸別受信機の配備強化に努めるなど情報伝達手段の更なる多重化、多様化を図る。
なお、船舶については、特に小型漁船を重点として無線機の設置を促進する。
■通報・通信手段の確保○ 市防災行政無線同報系（屋外拡声子局、戸別受信機）○ 緊急情報伝達システム○ サイレン、広報車等○ 福岡県防災・行政情報通信ネットワークシステム○ 福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」○ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）○ 携帯電話、スマートフォン（エリアメール・緊急速報メールを含む。）○ 衛星電話○ テレビ、ラジオ（ケーブルテレビ、コミュニティ FM 放送を含む。
）○ エリアトーク○ 緊急警報放送システム受信機の普及（テレビやラジオの自動的受信）○ 小型漁船への無線機の設置を促進○ 防災相互通信用無線の整備

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第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第９(3) 伝達協力体制の確保
多数の人出が予想される漁港、船だまり、海水浴場、釣り場、海浜の景勝地等行楽地、養殖場、沿岸部の工事地区等については、あらかじめ沿岸部の多数者を対象とする施設の管理者（漁業協
同組合、海水浴場の管理者等）、事業者（工事施工者等）、及び自主防災組織と連携して、津波警報等の伝達協力体制を確保するように努めるとともに、日頃から過去の事例等による啓発活動を行うよう努める。
５

監視体制等の確立

気象庁（福岡管区気象台）は、地震発生後、速やかに津波警報・注意報を発表するが、近地での地震によって発生する津波は襲来時間が非常に早く、津波予報が間に合わない場合も考えられる。
よって、津波の襲来に備えるため、震度４以上の地震を感じた場合、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、速やかに海面の監視、テレビ・ラジオの視聴等の津波監視体制をとれるよう、担当責任者や海面監視場所を定めるとともに、海面監視等の情報の地域住民に対する通報・伝達手段の確保に努める。
６

避難体制の整備
市は、市民に対し、平常時から津波の危険性を広く周知するとともに、地域の地形や浸水予測等に応じた指定緊急避難場所及び避難路の指定等を含めた具体的な避難計画の策定を推進する。
(1) 避難の手段
地震・津波発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。このため、市は、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努める。
ただし、各地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、避難行動要支援者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、市は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討する。検討に当たっては、警察と十分調整を図る。
(2) 地域住民の避難行動
地域住民の自主的な避難行動が容易に行えるよう、日頃からの啓発活動により、各地域における指定緊急避難場所や避難路の周知に努めるとともに、自主防災組織や警察署との協力のもとに、避難者の掌握、要配慮者の把握・誘導及び必要な応急救護活動が行える体制を確立する。
(3) 観光地等利用者の避難誘導
観光客や海水浴客等の地理に不案内な利用者が多数利用する施設の管理者、事業者及びその地
域の自主防災組織等は、あらかじめそれらの者に対する津波発生時の避難誘導についての協議・調整を行い、情報伝達及び避難誘導の手段を確立する。
また、観光地や海水浴場等の外来者の多い場所周辺の駅や宿泊施設等に、浸水予測図の掲示や指定緊急避難場所及び避難路等の誘導表示の整備を推進する。
(4) 避難誘導時の安全の確保
避難誘導においては、消防団員、水防団員、警察官、市職員等、避難誘導や防災対応にあたる
者の安全が確保されることを前提とする。

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第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第９特に、水門・陸閘の閉鎖については、操作する者が津波の被害にあうことがないよう、予想される津波到達時間も考慮しつつ、連絡手段の確保や管理規則等を改めるなどの措置を行うよう努める。
(5) 指定緊急避難場所の指定
市は、都市公園、公民館、学校等公共的施設等を対象に、できるだけ津波による浸水の危険性の低い場所に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される津波地震の諸元に応じ必要な数、規模の指定緊急避難場所をその管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定
し、市民への周知徹底に努める。また、民間等の建築物について、津波避難ビルの指定を進めるなど、いざという時に確実に避難できるような体制構築に努める。
指定緊急避難場所となる学校グラウンド等のオープンスペースについては、大規模火災の輻射熱に対して安全な空間とすることや津波浸水深以上の高さを有することが求められる。
指定緊急避難場所においては、女性の意見を反映し、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、指定緊急避難場所における安全性の確保など、
女性や子育て家庭のニーズに配慮するよう努める。
(6) 津波避難計画等の策定
市は、具体的なシミュレーションや訓練の実施などを通じて、津波ハザードマップを作成する
他、平成 25 年 3 月に消防庁から示された津波避難対策推進マニュアル検討会報告書を踏まえ、市民、自主防災組織、消防機関、警察、学校等の多様な主体の参画により、避難対象地域、指定緊
急避難場所、避難路、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示等の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した、具体的かつ実践的な津波避難計画の策定等を行うとともに、その内容の市民等への周知徹底を図る。
(7) 避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
市は、高齢者や障がいのある人等の避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、上記の行動ルールを踏まえつつ、これらの者に係る避難誘導体制の整備を図る。
市は、避難行動要支援者等が津波からの避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
(8) 大規模商業施設の避難誘導体制の整備
興行場、駅、その他の不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、津波避難計画の策定及び訓練の実施に努める。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
７

市民への啓発活動等の実施
市は、避難対策等の津波への防災対策を迅速に行うため、日頃から市民に対する啓発活動を実施する。

2-2-23

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第９(1) 防災知識の普及
市は、津波発生時の迅速な避難行動が行えるよう、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事
等を通じ、市民に対し、地震・津波災害時のシミュレーション結果等を示しながらその危険性を周知させるなど、防災知識の普及・啓発の強化に努める。
また、沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があることから、避難行動に関する知識についての周知徹底を図る。
■防災知識に関する事項○ 強い地震（震度４程度）を感じたとき、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした
揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること○ 避難に当たっては、徒歩によることを原則とすること○ 自ら率先して避難行動を取ることが、他の地域住民の避難を促すことになること○ 津波の特性に関する情報○ 津波に関する想定・予測の不確実性○ 家庭での予防・安全対策○ 警報・注意報発表時や避難指示等発令時等にとるべき行動、指定緊急避難場所での行動○ 災害時の家族内の連絡体制の確保(2) 防災教育の実施
津波による災害と防災に関する市民の理解向上を図るため、学校教育はもとより、様々な場での総合的な教育プログラムの実施に努める。
また、津波に関する想定・予測の不確実性を踏まえ、津波発生時に刻々と変わる状況に臨機応
変の避難行動を市民等が取ることができるよう、防災教育等を通じた市や市民、教育機関等の関係者による危機意識の共有、いわゆるリスクコミュニケーションに努め、津波想定の数値等の正確な意味の理解の促進を図る。
なお、防災関係職員に対しても津波災害に関する研修を実施し、防災対応能力の向上を図る。
教育機関においては、住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓のほか、旅行先等で津波被害に遭う可能性もあることから、継続的な防災教育に努める。
また、津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術を活用するよう努める。
(3) 津波ハザードマップの整備
県が公表している津波浸水想定をふまえて指定緊急避難場所、避難路等を示す津波ハザードマ
ップの整備を行い、市民等に対し周知を図る。
津波ハザードマップが市民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討するとともに、土地取引における活用等を通じて、その内容を理解してもらうよう努める。
(4) 日頃の備えの充実
津波危険地域における指定緊急避難場所や避難路の市民への周知や、避難の際、情報収集に必要なラジオの携行等、非常時持ち出し品の備えの徹底について、機会を捉えて繰り返し広報・啓発に努める。

2-2-24

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第９(5) 街頭における防災知識の啓発
過去の災害時や今後予想される津波による浸水域・浸水高、指定緊急避難場所・津波避難ビル
等や避難路・避難階段の位置等の表示の拡充、反射材やライト等を活用して夜間誘導できるような表示を行うなど、市民が日常生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、災害発生時に円滑な避難ができるような取組を行う。
なお、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、過去の津波災害時の実績水位を示すのか、あるいは予測値を示すのか、数値が海抜なのか、浸水高なのかなどについて、市民等に分かりやすく示すよう留意する。
(6) 津波防災訓練の実施
各地域において、講演会や普及啓発活動を通じて津波に対する防災意識の高揚を図るとともに、
防災関係機関、地域住民、事業所等が一体となり、要配慮者に配慮した津波警報等の伝達、避難
誘導、避難援助等の実践的な津波防災訓練を実施する。
８

大量拾得物の処理
市民共働部は、津波により広範囲が被災し、大量の拾得物が発生した場合には、警察の拾得物処理業務に必要な保管場所の確保について、警察と協議し、協力する。

2-2-25

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第 10

第 10 液状化対策の推進
都市整備部は、液状化による被害を最小限に止めるため、公共事業等の実施に当たっては、必要に応じて現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することにより、現場の施工条件と、効果の確実性、経済性等を総合的に検討・判断し、効果的な液状化対策を実施する。
１

調査・研究
市は、県、大学や各種研究機関との連携のもと、液状化現象に関する研究成果をふまえ、危険度分布や構造物への影響を予測し、液状化対策についての調査・研究を行う。
２

液状化の対策(1) 液状化発生の防止
地盤改良等により、液状化の発生を未然に防ぐ対策を実施する。
(2) 液状化による被害の防止
発生した液状化に対して施設の被害を防止、軽減する構造的対策を実施する。
(3) 代替機能の確保
施設のネットワーク化等による代替機能を確保する。
３

普及・啓発
液状化対策の調査・研究等に基づき、市民や施工業者等に対して、 地盤災害危険度、地形、地質、土質、地下水位等の情報を公開し、液状化等の地盤災害に関する知識と意識の向上に努める。

2-2-26

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第 11

第 11 火災予防対策の推進
１

火災予防対策の強化
防災安全課は、宗像地区消防本部と連携し、火災予防対策を推進する。

(1) 自衛消防隊等の育成
宗像地区消防本部は、事業所、商店街等における自衛消防隊あるいは民間消防組織の結成を促進し、防災訓練等を指導して地域における自主防火体制の強化を図る。
(2) 火災予防査察の強化
消防法に規定する予防査察を消防対象物の用途、地域等に応じ計画的に実施し、常に市域内の消防対象物の状況を把握するとともに、火災発生の危険がある箇所の発見に努め、予防対策の指導を強化する。
(3) 防火管理者制度の推進
消防法第 8 条の規定により選任されている防火管理者に対し、防火対象物に係る消防計画の策
定、消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施、消防設備等の点検、火気の使用等の監督、収容人員の管理、その他防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導し、防火管理者制度の推進を図る。
(4) 市民に対する啓発
災害発生時における住宅からの火災発生を未然に防止するため、住宅防火診断等を通じ、災害発生時の火気使用設備・火気器具の適切な取扱い、消火器の使用方法等について啓発を行い、震災時における火災の防止と消火の徹底を図るとともに、住宅用防災機器（住警器）の設置・普及促進に努める。
なお、住宅火災による被災の危険性が高い寝たきり又は一人暮らしの高齢者、身体障がいのある人等の住宅を優先して住宅防火診断等を実施する。
(5) 火災予防運動の推進
市民に対し、次のような火災予防運動を推進する。
■火災予防運動○春秋火災予防運動の普及啓発○

講習会、講演会等による一般啓発○

報道機関等による防火思想の普及(6) 民間防火組織の育成・強化
防災安全課と宗像地区消防本部は、地域住民の防火防災意識の高揚及び知識の普及並びに地域防災力の向上を図るため、民間の防火組織として、地域に密着した幼年消防クラブ、少年消防ク
ラブ、婦人防火クラブの組織づくりと育成強化に努める。
２

消防力の強化
防災安全課、宗像地区消防本部、消防団は、火災の防止のため、消防力の強化を推進する。

2-2-27

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第 11(1) 資機材等の整備及び点検
国や県の補助制度を活用し、消防車両、資機材等の整備充実を図るとともに、点検要領を定めて定期点検を行う。
(2) 消防水利の整備「消防水利の基準」に基づき、消防水利の充実・多様化に努めることとし、計画的な消火栓、防火水槽及び耐震性貯水槽の点検を図るとともに、地域の実状に応じた自然水利の活用検討等、消防水利の整備に努める。
(3) 消防団の強化
消防団の強化を図るため、教育訓練の充実や団員の確保に努める。
消防団員の確保に当たっては、公務員への働きかけ、女性や大学生の入団促進など幅広い層へ働きかけるとともに、「消防団協力事業所表示制度」等を活用して、事業所との連携体制を整備する。なお、基本団員（全ての活動に参加）の確保を基本とするが、基本団員の確保が困難な場合
は、特定の活動や大規模災害等に限定して参加する「機能別団員・分団制度」等により、地域の実情に適した入団促進を行う。
(4) 消防職団員の教育訓練
消防職員及び消防団員の知識及び技能の向上を図るため、県消防学校及び消防大学校に必要に応じ派遣するほか、一般教養訓練の計画を策定し、実施する。
(5) 応援体制の強化
災害時における消防活動の万全を期するため、消防相互応援協定に基づき消防に関し相互に応援するよう努めるとともに、消防相互応援体制の整備を推進し、消防体制の確立を図る。
３

建築物の火災予防
都市整備部は、火災発生時の延焼等の危険性を低減し、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、市域（都市計画区域）における道路・公園等の都市空間等防災施設の整備に努める。
また、石油類等の貯蔵施設・工場等特に危険性の高い施設については、地区計画等の指定により、住宅等との混在を制限するなど、区域内の火災予防を図る。
※ 資料編 1-21 危険物施設

2-2-28

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第 12

第 12 林野火災予防対策の推進
経済産業部は、宗像地区消防本部、消防団及び関係機関と協力し、林野火災の予防対策を推進する。
１

監視体制の強化
林野火災の発生のおそれがあるときは、監視等を強化するとともに、次の予防対策を推進する。

(1) 火災警報の発令、周知徹底
気象状況等が火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、地区住民及び入山者への周知等必要な措置をとる。市民及び入山者への火災警報の周知は、防災行政無線を活用するほか、広報車による巡回、有線放送等を通じ周知徹底を図る。
(2) 火入れの制限
火入れによる出火を防止するため、森林法に基づく火入れ許可に関する規則に基づき、気象庁の気象予報等を参考にしながら時期、許可条件等について事前に宗像地区消防本部と十分調整する。また、火入れの場所が隣接市に近接するときは、関係市に通知する。
※ 資料編 4-6 福津市火入れに関する条例(3) たき火等の制限
気象条件によって入山者等には火を使用しないように指導する。また、必要に応じて宗像地区
消防本部の火災予防条例等に基づき、期限を限って一定区域内のたき火、喫煙を制限する。
２

予防施設、資機材等の整備
防火水槽や自然水利利用施設の増強を図るとともに、消火作業用資機材の確保、消火薬剤等の備蓄を推進する。
３

防火思想の普及
林野火災の多発期を中心に、ポスター、防火標識等の設置並びに広報紙等の配布等を通じて、予防広報を積極的に推進する。

2-2-29

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第 13

第 13 原子力災害予防対策の推進
１

原子力災害関連情報の収集及び伝達手段の整備
原子力災害が発生した場合における県、関係機関等との情報収集及び連絡体制を構築する。

■情報の収集・伝達手段○

原子力施設の災害等に係わる情報収集・伝達体制の構築（情報の収集・連絡要員の指定等）○

放射性同位元素に係わる施設の設置者等との連絡体制の構築○

被災地への通信が輻輳した場合における「災害用伝言サービス」の活用促進○

自主防災組織や市ホームページ等を活用した市民への情報連絡体制の構築○

市民相談窓口の設置

２

モニタリング情報の収集体制の整備
モニタリング情報の収集体制を構築するため、県及びその他モニタリング関係機関との平常時からの緊密な連携を図る。
３

小型放射線測定器による観測体制の整備
小型放射線測定器等による観測体制の整備を図る。

４

原子力防災に関する知識等の普及・啓発
防災知識の普及・啓発に際しては、特に要配慮者や被ばくによる健康リスクが高い青少年への普及・啓発が図られるよう努める。防災安全課は、原子力防災に対する意識の向上を図るため、放射性物質や放射線に関する知識、避難時の留意事項、汚染の除去等に関する知識の普及・啓発
を継続的に行う。
■原子力防災に関する知識の普及・啓発○

放射性物質及び放射線の特性に関すること○

原子力施設の概要に関すること○

原子力災害とその特性に関すること○放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること○

緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること○

屋内退避や避難等に関すること○

緊急時にとるべき行動及び留意事項に関すること○

放射性物質による汚染の除去に関すること○

放射性物質により汚染され、又はそのおそれのあるものの処理に関すること

また、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、関係省庁等が実施する原子力防災に関する研修に防災業務関係者を積極的に参加させるなど、防災知識の習得、防災技術の習熟等を図る。

2-2-30

第２章

予防／第２節災害に強いまちづくり／第 13■防災業務関係者の研修○

原子力防災体制に関すること○

原子力施設の概要に関すること○

原子力災害とその特性に関すること○放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること○

モニタリング実施方法及び機器に関すること○

原子力防災対策上の諸設備に関すること○

緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること○

緊急時に市民等がとるべき行動及び留意事項等に関すること○

原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること○

原子力災害時の被災者に対する心のケアに関すること○

リスクコミュニケーションに関すること○

その他緊急時対応に関すること

５

飲料水、飲食物の摂取制限に関する体制整備
県を通じて国の原子力災害対策本部から、飲料水、飲食物の摂取制限があった場合は、適切に

対応する。
６

防護資機材等の調達
県を通じて国の原子力災害対策本部から、除染作業等に必要な防護服・除染資機材等及び安定

ヨウ素剤・医薬品等について調達の指導・助言又は指示があった場合は、調達を行う。
７

広域避難者の受入体制の整備
原子力災害が発生し、広域的な避難等が必要となった場合、本市では、糸島市の市民の一部を受け入れる計画となっている（受入先としての指定一般避難所：文化会館、中央公民館）。
避難者を受け入れる指定一般避難所への避難方法について、日頃から市民等への周知徹底に努める。

2-2-31

第２章

第３節

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第１

災害に備えた防災体制づくり
項

目

担

当

第１

防災施設・資機材等の充実

総務部、関係各部

第２

情報の収集伝達体制の整備

第３

広域応援・受援体制の整備

第４災害救助法等の運用体制の整備

防災安全課

第５

二次災害の防止体制の整備

都市整備部

第６

救出救助体制の整備

第７

医療救護体制の整備

第８輸送体制の整備

第９

避難体制の整備第 10

要配慮者安全確保体制の整備

第 11

給水体制の整備

宗像地区事務組合

第 12

食料供給体制の整備

総務部、教育部

第 13

災害備蓄物資等供給体制の整備

総務部

第 14

防疫・清掃体制の整備

健康福祉部、こども家庭部、市民共働部

第 15

住宅供給体制の整備

都市整備部

第 16

業務継続計画の策定

総務部、経済産業部、関係各部

第 17

複合災害予防計画

防災安全課

防災安全課、関係各部、宗像地区消防本部、消防団、
宗像警察署
総務部、宗像地区消防本部、宗像警察署、自衛隊、関係機関

防災安全課、健康福祉部、こども家庭部、宗像地区
消防本部
健康福祉部、こども家庭部、宗像地区消防本部、関係機関
総務部、都市整備部、関係機関
防災安全課、市民生活部、健康福祉部、こども家庭部、都市整備部、教育部
市民生活部、健康福祉部、こども家庭部、経済産業部、教育部、防災安全課

第１ 防災施設・資機材等の充実
１

防災拠点施設の整備
総務部は、防災拠点施設として、市庁舎が災害時に有効な機能を発揮できるように機能強化を図る。また、市庁舎が被災した場合に、災害対策本部を移設する代替施設の確保に努める。
また、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用も含めた自家発電設備、燃料貯蔵設備等の整備を図り、燃料供給開始が想定復旧期間を超える場合等を想定し、それを超える十分な期間（想定復旧期間が明らかでない場合は、例えば
1 週間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。その際、物資の供給が困難な場合を想定した食料、飲料水等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備
や、通信途絶時に備えた衛星通信等の整備等、非常用通信手段の確保を図る。特に、災害時に孤

2-3-1

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第１

立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星通信等により、当該地域の住民と双方向の情報連絡体制を確保するよう留意する。なお、燃料に関して、あらかじめ石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進する。
■市庁舎の整備○

建物（非構造部材を含む。）の耐震性の確保○

庁舎内機器、設備の耐震性の確保○

非常電源装置○災害対策本部室等の確保・配置○

耐震性貯水槽○通信回線の確保等○

備蓄物資及び備蓄倉庫○ その他拠点施設の確保

２

地域拠点の整備
関係各部は、大規模災害時において地域の救援・救護、復旧活動の拠点となる防災拠点を整備するよう努める。その際、施設の耐震・耐火対策並びに災害時に必要となる物資等の備蓄に配慮するとともに、停電を想定して再生可能エネルギー等災害に強いエネルギーの導入についても検討する。
■各種防災拠点
○
役

機

割

能

他地域や広域防災拠点から搬送される資機材等の緊急物資備蓄・保管拠点、情報通信拠点○

地域の救援・救護、復旧活動の拠点となる防災拠点○

搬送される緊急物資、復旧資機材の集積配送スペース○

地域の防災活動のための駐屯スペース○

物資、復旧資機材等の備蓄施設○

臨時ヘリポート○

要配慮者等の避難場所○

ボランティア等の活動拠点○

災害廃棄物処理のための仮置場

2-3-2

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第２第２ 情報の収集伝達体制の整備
防災安全課は、災害時（大規模停電時を含む。
）における情報伝達を確保するため、通信施設、連絡体制の整備を推進する。
１

通信施設の整備(1) 無線通信施設の整備
災害現場からの情報収集及び災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、市防災行政無線（同報系）の充実強化を図る。
市民への情報伝達のため、市防災行政無線（同報系）等の充実を図るなど、多様な伝達手段の整備に努める。併せて、適時に適切な情報伝達を行えるようマニュアルの整備にも努める。
また、宗像地区消防本部と連携し、防災行政無線を有効に機能させるため、夜間運用体制の確
立を図る。
※

資料編

2-1 市防災行政無線(2) 指定緊急避難場所・指定一般避難所との通信手段の整備
市庁舎から学校等の指定緊急避難場所・指定一般避難所への情報伝達のため、通信施設等の整備強化を図る。
(3) 各種防災情報システムの整備
防災情報の一元化に資する情報システム体制の重要性を認識したうえで、整備された防災情報
システムの充実を図る。
また、福岡県防災・行政情報通信ネットワークの福岡県防災情報システムを災害時等において効果的に運用できるよう、通信設備の整備・充実、必要なデータの整備を図る。
(4) 新しい情報通信設備の導入
情報通信技術の高度化にともない、防災気象情報等の伝達について、関係機関等との連携を図り、防災情報等配信システム、パソコン等による情報交換やインターネットによる情報発信、携帯電話の活用等、災害時に有効な通信伝達手段の整備拡充を図る。
また、防災行政無線と地域衛星通信ネットワークを接続すること等により、災害情報等を瞬時に伝達するシステムの充実を図る。
さらに、情報伝達手段をデジタル化及び双方向化することにより、画像による災害情報の収集、避難場所等との情報交換、文字表示板による防災行政情報等の周知等多量の情報を早く聴覚、視覚を通して伝達できるような無線システムの導入を検討する。
(5) 防災情報ネットワークの整備
庁内及び地域の情報インフラを整備し、情報伝達ルートの多重化を図るとともに、防災関連情報の各分野での共有化を推進し、情報の一元化を図る。
また、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」の活用や、インター
ネット、電子メール等による情報伝達手段の強化に努める。

2-3-3

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第２(6) 被災者支援システムの整備
被災者台帳やり災証明書の発行、指定緊急避難場所・指定一般避難所の管理、仮設住宅の管理等、災害時において速やかに被災者の支援体制を確立するため、被災者支援システムの構築及び運用の強化に努める。
(7) 防災関連地理情報システムの導入
災害や被害情報、応急活動情報等の早期収集・把握、情報の一元化のための、防災関連情報の表示・分析機能、施設・資機材・要員の管理機能をもつシステムを構築し、災害対策の円滑化を図る。
■導入に向けての検討事項○

平常時における地理情報システムの活用と防災関連情報の蓄積○

防災関連地理情報システムの活用と運用強化のための体制の整備○

関係機関、インターネットパソコン通信関係事業者との情報（災害状況､安否､ボランテ
ィア等）の共有化(8) 孤立集落対策
道路が寸断・遮断されるような災害において、電話回線の寸断や停電等の発生によって、外部との連絡ができなく孤立が予想される集落に対し、孤立時の安否情報や被害情報等の通信手段を整備する。
(9) 通信機能確保のための措置
災害時の通信機能を確保するために、非常電源の確保（日常の保守点検、設備・機器の操作方法の習熟を含む。）、通信機器の耐震固定等の措置を図る。
２

通信連絡体制の整備

関係各部及び消防団は、災害時に円滑な通信連絡体制を確立するため、日頃から通信機器運用者の確保や通信訓練等により通信体制の整備を図る。
(1) 非常時通信体制の強化
災害時に市が所有する無線通信施設、一般加入電話等が使用できないとき、または使用が困難になったときに対応するため、電波法第 52 条の規定に基づく非常通信の活用を図ることとし、九州地方非常通信協議会の活動を通して、県の行う非常通信体制の整備充実に協力する。
また、災害時等における非常通信の円滑かつ効率的な運用を図るため衛星通信等の導入を検討する。
■非常通信体制の強化項目○
非常通信訓練の実施

災害時における非常通信を確保するため、関係機関相互の協力体制を確立するとともに、平常時から非常通信訓練等を行い、通信体制の整備に努める。

無線従事者の確保○

無線局の管理運用の強化充実を図るため、市職員の無線従事者の増員を図る。

2-3-4

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第２(2) 非常時通信の運用方法の確立
災害が発生し、またはおそれがあるときを想定し、市民等への情報提供や災害情報の収集等非常時の通信の円滑な運用方法を確立するとともに、情報伝達の基準設定、発生災害別の通信項目について整備する。
３

現地情報収集体制の強化
総務部及び消防団は、次の情報収集体制の整備を検討する。
なお、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動状況等を正確に分析・整理・要約・検索するため、AI、IoT、クラウドコンピューティング技術、SNS の活用等、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る。
■現地情報収集体制○

災害時に自治会長（自主防災組織の長等）以外からも信頼できる地域情報を得るため、市職員OB、消防団OB等を対防災連絡員の委嘱

象に、自治会長等の推薦の下、一定区域の情報収集を担当する防災連絡員市など○
ライブカメラの増設

重要水防箇所や浸水常襲地区等に、ライブカメラの増設を検討するととともに、夜間にも視認可能な超高感度カメ
ラの導入

浸水モニター制度の○災害発生時に避難困難となるおそれがある地区において、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、郵便局等

創設

が浸水情報を収集し、市民に提供する制度○における情報収集にあたる団員をあらかじめ情報収集専門

災害時情報収集専門
団員の指定

団員の指定
※

災害時の緊急事態で分団長から指示を受けるいとまがな
い場合も直ちに業務に就くことが可能となる。

消防団
携帯型消防無線送受

○

令機の配備
機器の整備

４

各分団において、無線等の技術に習熟した団員で災害時消防団への携帯型消防無線送受令機の配備を充実させるとともに、混線しないよう配慮した無線使用ルール○

災害の状況を正確に記録することのできるデジタルカメ
ラ等の機器の整備

協力体制の整備(1) 災害時の電話利用ルールの周知
市民に対し、災害発生直後の固定電話、携帯電話の輻輳防止のための周知を行う。
■電話利用に関する周知事項○

通報、緊急通話以外の利用控え○

災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板の活用

2-3-5

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第２(2) 無線通信に関する関係者との連携強化
無線を取り扱う事業所、民間団体等と連携し、情報収集拠点及び通信網の多重ルート化を図る。
■連携に係わる検討事項○ 市職員のアマチュア無線資格保有者、タクシー無線・MCA 無線取扱業者、アマチュア無線愛好家団体との連携○

他自治体等との災害時相互協力協定の締結○

情報連絡の訓練、技術研修の実施

５

情報の共有・伝達体制の強化
防災安全課は、防災関係機関と協力して、次の情報共有・伝達体制の整備を進める。

■情報の共有・伝達体制
職員間の共有と伝達
市と関係機関の共有○本部が得た情報を時系列に整理し、全ての職員がリアルタイムに閲覧できるシステムの導入を検討する。

○と伝達

市、河川管理者、道路管理者、警察署等の間で交換すべき情報の項目、内容、タイミング、手段、ルール等を平常時から決定する。

○

職員による放送依頼原稿作成事務の省略化及び情報の共有を図り、伝達体制の整備を図る。

○

市民（特に聴覚障がいのある人）、自治会長、自主防災組織員等に、
防災気象情報の伝達や被災者の安否情報等、防災情報を携帯電話等に一斉メール配信する「防災メール・まもるくん」（福岡県）への登録を促進する。

市から市民への伝達○

宗像警察署の協力のもと、地域住民等の自主的防犯体制の強化と防犯思想の高揚を図るとともに、各種地域安全活動の健全な育成強化を促進するなど、地域の安全・安心に関する情報を配信する「県警察メール・あんあんメール、ふっけい安心メール」への登録を促進する。

○

通信事業者等が行う被災者の安否情報等、防災・防犯、安心・安全に関する情報収集及び伝達を効率的にシステム活用が図られるよ
うに普及啓発に努める。

放送マニュアル等の○きるよう、広報演習・訓練等の結果をふまえて、広報マニュアルや充実

放送例文を毎年検証し、更新する。
○

電光掲示板の利用

放送内容から事態の進展、地理的なイメージを市民が共通認識で

道路や街角に（移動）電光掲示板の導入を推進し、防災情報を周知するため、電光掲示板の管理者と災害時の利用について、運用体制を確立する。

2-3-6

第２章

６

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第２

安否確認と支援情報等の提供体制の整備(1) 安否確認・情報提供の体制整備、システム構築
災害発生後、市外へ避難した者を含め、市民の安否確認情報の収集伝達や市民への支援・サービス情報を容易かつ確実に伝達できる体制の整備及びシステムの構築に努める。
(2) 全国避難者情報システム（総務省）の活用
市外へ避難した者については、「全国避難者情報システム（総務省）」により提供される所在地
情報等により、所在地を把握する（避難者自身が避難先市町村に所在地情報を提供するもの）。

2-3-7

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第３第３ 広域応援・受援体制の整備
防災安全課は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体
からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努める。その際、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮する。
また、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておく。
なお、応援・受援を行う関係機関との連携を強化するため、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努める。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平常時から訓練や研修等を実施し，同計画の効果的な運用に努める。
１

他市町村との相互協力体制の整備
被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、平常時から「福岡県消防相互応援協

定」に基づく消防相互応援や、災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づく相互応援の体制整備に努めるとともに、近隣市町村との大規模災害時に備えた相互応援協定を締結し、それぞれにおいて、後方支援基地としての位置づけと準備など協力体制の推進を図る。また、土木・建築職等の技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行う
ため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努める。
■相互協力体制の構築○

近隣の自治体との後方支援に関する災害時相互応援協定の構築○

同時に被災する可能性の低い自治体との災害時相互応援協定の構築
※

２

資料編

6-1 応援協定等一覧

自衛隊との連携体制の整備
市と自衛隊は、防災訓練の実施等を通じ、平常時から連携体制を構築し、その強化を図り、あらかじめ自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう必要な事項を取り決め、自衛隊に書面にて連絡しておくとともに、相互の情報連絡体制の充実に努める。
３

民間団体等との協定締結の促進
災害時に市内外関係団体等から応急対策に関する協力が得られるよう、あらかじめ業務内容、協力方法等について協議し、協定締結に努める。
４

その他防災関係機関の連携強化
警察署及び宗像地区消防本部との連携を強化し、災害時の支援体制の整備に努める。
警察署は、広域的な派遣態勢を確保するため、即応部隊及び一般部隊から構成される警察災害派遣隊の運用に関し、平素から警察庁及び九州管区警察局と緊密な連携を図り、大規模災害発生時において、迅速かつ広域的な支援が行われるよう体制の整備を推進する。
宗像地区消防本部は、消防相互応援体制の充実を図るとともに、「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の

2-3-8

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第３支援体勢の整備に努める。
５

受援計画の策定・運用
市では、災害の規模や被災地のニーズに応じて、円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、「災害時受援計画」を策定している。
受援計画には、受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、応援隊の災害対策本部との役
割分担・連絡調整体制、応援機関の集結・活動拠点、応援要請の集合・配備体制や資機材等の集積・輸送体制等のほか、受援に必要な事項を記載する。
この「災害時受援計画」の適切な運用を図るとともに、応援の受入を想定した訓練等の実施を通じて、計画の継続的な見直しを行うなど、災害対応業務の実効性確保に努める。
また、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担
当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。その際、新型コロナウイルス感染症を含
む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮する。
なお、訓練等を通じて、「応急対策職員派遣制度」を活用した応援職員の受入について、活用方
法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。
６

広域応援拠点等の整備
県や関係機関等と協議し、全県的な見地から広域応援活動を実施する上で、応援隊の受入・活動調整の拠点となる場所、施設等を選定･整備し、関係機関と情報を共有する。

2-3-9

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第４第４ 災害救助法等の運用体制の整備
１

災害救助法等の習熟
大規模災害の場合は、通常、災害救助法が適用されるが、その運用に際し混乱を生じることのないよう、関係各部は、日頃から災害救助法に基づく災害救助の基準や運用要領等に習熟し、それに対応した体制を整備する。
２

必要資料の整備
市は、「災害救助の運用と実務」（第一法規出版）、県細則等、災害救助法運用に際して必要となる資料を整備する。
３

運用マニュアルの整備
市は、災害救助法等の適用申請から適用を受けた後の運用方法について、県の指導・支援を受

け災害救助法の適用された事例を参考にし、わかりやすいマニュアルの整備に努める。

2-3-10

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第５第５ 二次災害の防止体制の整備
都市整備部は、地震、降雨等に伴う二次災害を防止する体制を整備するとともに、被災建築物の危険度、被災宅地の危険度、土砂災害危険箇所の危険度を応急的に判定する技術者の養成、事前登録等を推進する。
１

水害・土砂災害・宅地災害防止体制の整備
地震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害・宅地災害等の危険個所の点検を行う地元在住の専門技術者（コンサルタント、建築士、県・市町村職員 OB 等）の登録及び被災時の連絡体制の確保、関係機関との連携体制の整備等を推進する。
２

被災建築物応急危険度判定体制の整備

被災した建築物等の地震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、市民の安全を確保することを目的とした被災建築物の応急危険度判定体制の整備を図るため、市職員の応急危険度判定士の育成及び外部判定士の登録を推進する。また、被災時の判定連絡網の整備を図る。
３

被災宅地危険度判定体制の整備

被災した宅地の被害状況を迅速・的確に把握して、地震等による二次災害を軽減・防止し、市民の安全を確保することを目的とした被災宅地の危険度判定体制の整備を図るため、市職員の被災宅地危険度判定士の育成及び外部判定士の登録を推進する。また、被災時の連絡支援体制の整備を図る。
４

危険物施設等の予防対策
危険物施設等の事業者、施設管理者は、平常時から自然災害、大規模事故等に起因する安全確保に努めるとともに、災害発生時の被害拡大の予防対策を推進する。
また、危険物施設等が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合
は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策に係る計画の作成等の実施に努める。

2-3-11

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第５■危険物施設等の予防対策○
消防法上の危険物 ○火薬類

施設の堅牢性の向上
災害発生時の安全確保についての必要な安全対策の周知、再点検○

自主保安体制、事業所相互の協力体制の確立○

施設の堅牢性の向上○

災害発生による影響を考慮し、火薬類製造施設等の安全確保○

福岡県火薬類保安協会及び（社）日本煙火協会福岡県支部の緊急出動
体制、応援協力体制の充実強化○

自主保安体制の確立○

高圧ガス設備の架台、支持脚等の補強○

防火設備、緊急遮断弁、エンジンポンプ、バッテリー等の保安設備を重点に日常点検業務の強化

高圧ガス

○

感震器連動遮断装置、可とう性配管の設置等、設備の堅牢性強化○

ホームのブロック化、ロープ掛等による容器の転倒・転落防止、二段積み防止（多数の容器を取り扱う施設）○

高圧ガス防災協議会、高圧ガス関係保安団体、消防署及び警察署等の関係機関の連携、地域防災体制の充実強化

毒物・劇物

放射性物質

○

自主保安体制の確立○

消防機関、警察、市町村、国等に対する通報連絡体制の整備○

運搬事故時における応急措置に関する基準等の周知徹底○

自主保安体制の確立○

消防機関、警察、市町村、国等に対する通報連絡体制の整備○

緊急時において放射線の量及び放射性物質による汚染の状況を測定す
る体制の整備○自主保安体制の確立

2-3-12

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第６第６ 救出救助体制の整備
救出救助活動は、関係機関のみならず、地域ぐるみの活動が重要である。
防災安全課、健康福祉部及びこども家庭部は、宗像地区消防本部と連携し、自主防災組織や消防団等の救出救助体制の整備を推進する。
１

自主防災組織等の活動能力の向上
自主防災組織等に対し、救出用資機材等を備えた倉庫の設置を推進するとともに、訓練等を通じて救出救助方法の習熟や周知活動を推進する。
また、ジャッキ、クレーン等の資機材を保有する建設業組合等と連携を図る。
２

消防団の活動能力の向上
消防団の教育訓練を推進し、災害時の救助活動能力の向上に努めるとともに、地域の自主防災活動の指導者的役割を果たす。

2-3-13

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第７第７ 医療救護体制の整備
健康福祉部及びこども家庭部は、宗像地区消防本部、宗像・遠賀保健福祉環境事務所及び宗像医師会等と連携し、災害時の医療救護が、その負傷の程度に応じて迅速かつ適確に実施されるよ
う、必要な体制の整備を推進する。救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努める。
１

医療体制の整備(1) 医療救護チームの整備
災害時における初動医療救護活動を第一次的に実施するため宗像医師会等と協議調整し、医療救護チームを編成するため災害時における医療救護活動に関する協定を締結する。
(2) 宗像・遠賀保健福祉環境事務所等との連携強化
災害時には、宗像・遠賀保健福祉環境事務所が地域災害医療情報センターとして機能し、応急医療のネットワーク化が図られる。そのため、必要な事項について、宗像・遠賀保健福祉環境事
務所等と連絡調整を図る。
(3) 宗像医師会との連携強化
医療救護体制の構築のために必要な事項について連絡調整を図る。また、情報連絡、災害対応調整等のルール化や災害時の通信手段等の確保を図るなど、平常時においても防災訓練等で連携を強化する。
(4) 宗像水光会総合病院との連携強化
災害拠点病院として、地域の中核的な救命医療施設として機能し、医療救護所では対応できない重症者等の救命医療を行うため、平常時においても防災訓練等で連携強化を図る。
(5) 長期的医療体制の整備
宗像医師会、宗像歯科医師会、宗像薬剤師会に協力を求め、医療救護チームとも連携を取りながら、指定一般避難所や被災地への巡回診療ができる体制を推進する。
また、心のケア対策として心身の不調をきたした住民等に対し、専門的なこころの健康相談を行うことができる体制の構築に努める。
２

医薬品・医療救護用資機材の準備
応急医療活動に必要な医薬品・医療救護用資機材を確保するため、宗像・遠賀保健福祉環境事

務所等と連携し、災害時の調達手段を講じておく。

2-3-14

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第８第８ 輸送体制の整備
１

緊急輸送道路の確保・啓開体制の整備
総務部及び都市整備部は、災害時の緊急輸送道路を速やかに確保できるように、あらかじめ関係機関等と必要な体制の整備を推進する。
なお、応急復旧等を迅速に行うため、あらかじめ応急復旧計画を立案するよう取り組むとともに、自衛隊の災害派遣への対応も円滑に行えるよう受入体制を整備する。
(1) 緊急輸送道路の設定
県が指定する緊急輸送道路ネットワークをふまえ、地域防災拠点等に集められた物資を、市内の地区防災拠点等に送るための緊急輸送路（予定路線・区間）を設定し、緊急輸送道路ネットワークを形成する。
■緊急輸送道路の指定目安
県が指定した緊急輸送道路及び市庁舎と、次の施設を結ぶ道路
○

市庁舎

○

自衛隊駐屯地○

医療救護所設置予定場所○

臨時ヘリポート

○

搬送先病院

○

その他地域拠点施設(2) 緊急輸送道路の啓開体制の整備
緊急輸送を効果的に実施するために、平常時から警察署と災害時緊急輸送路の確保について連携体制を整備しておく。
また、発災後の緊急輸送道路の障害物の除去による道路啓開、応急復旧等を速やかに実施するため、あらかじめ建設事業者団体との間で協定等を締結して、必要な人員、資機材及び車両等を調達できるように協力体制を整備する。さらに、災害応急対策への協力が期待される建設事業者
団体等の担い手の確保・育成に取り組む。
(3) 緊急輸送道路の周知
市民に対し、広報紙等により自家用車両使用の自粛、発災時の運転車両の措置方法等の啓発を図る。
２

車両、燃料等の調達体制の整備
総務部は、災害時の物資輸送・燃料の優先供給を円滑に実施するため、運送業者や燃料業者等と協定を締結するなど、災害時の車両、燃料の調達体制を整備する。
また、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定一般避難所へ移送するため、運用
事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
３

緊急通行車両等の事前届出
県公安委員会は、災害発生時の混乱した現場における緊急通行車両等の迅速な確認手続きを実施するため、あらかじめ関係機関から緊急通行車両等の事前届出を受理する。
総務部は、市有車両等災害時に使用する車両について、緊急通行車両の事前届出を県公安委員会に提出する。
また、事前届出済証を適正に保管するとともに事前届出済証の交付を受けた車両に廃車、配置

2-3-15

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第８換え等の変更が生じた場合は、速やかに事前届出済証の返還、変更の申請を行う。
なお、輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両等確認証明書及び確
認標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両等確認証
明書及び確認標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行う。
※
４

資料編 2-12 市有車両

円滑な輸送のための環境整備
緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するため、あらかじめ協定の締結や、輸送拠点として活用可能な民間事業者施設を把握しておくなど、協力体制を構築
し、運送事業者等のノウハウや能力等を活用する。
また、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、速やかな物資支援のための準備に努める。
５

物資集配拠点の整備
総務部は、物資集配拠点について、保管場所、輸送車両の進入ルート、駐車場所等使用方法についてあらかじめ整理する。
■物資集配拠点の検討事項○○

案内標識の設置、区画指定計画の策定
緊急輸送道路ネットワーク計画を踏まえ、災害時の物資の輸送拠点から指定一般避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ適切な輸送施設及び輸送拠点を事前把握・点検○ 輸送施設及び輸送拠点における耐震性の確保
６

臨時ヘリポートの指定
総務部は、災害時の自衛隊等のヘリコプターの発着場として、臨時ヘリポートを指定する。設

置予定地として指定する施設については、施設管理者等の協力を得て、臨時へリポートの整備に努める。
なお、市は新たに臨時ヘリポートを選定した場合、及び報告事項に変更を生じた場合には、県に次の事項を報告（略図添付）する。
■県への報告事項
○
○
○
○
○
○

臨時ヘリポート番号
所在地及び名称
施設等の管理者及び電話番号
発着場面積
付近の障害物等の状況
離着陸可能な機種※ 資料編 2-11 災害時における臨時ヘリポート

2-3-16

第２章

７

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第８海上輸送の確保
漁港管理者は、災害時の海上における緊急輸送を確保するため、あらかじめ漁業協同組合等と協定を締結するなど、救援用物資及び応急対策用資機材等を円滑に輸送できる協力体制の確立に努める。
また、発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携の下、発災時の漁港機能の維持・継続のための対策を検討する。さらに、その検討に基づき、その所管する発災後の漁港の障害物除去、応急復旧等を速やかに実施するため、あらかじめ建設業者等との間で協定等を締結することにより、必要な人員、資機材の確保等の体制を整備するとともに、
災害応急対策への協力が期待される建設事業者団体等の担い手の確保・育成に取り組む。
必要に応じ県、自衛隊及び第七管区海上保安本部等へ協力を依頼するなど、災害派遣依頼への対応も円滑に行えるよう、受入体制の整備に努める。
８

重要物流道路の指定等
国土交通省は、物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。
市内では、国道 3 号が重要物流道路に指定されており、市は、必要に応じて、国土交通省による当該道路の防災対策に協力する。

2-3-17

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第９第９ 避難体制の整備
市民生活部、健康福祉部、こども家庭部及び教育部は、消防団及び関係機関と連携し、災害時に市民等の生命及び身体を守るため、安全・的確に避難行動・活動を行えるよう必要な体制を整備しておく。
また、防災安全課及び都市整備部は、指定緊急避難場所・指定一般避難所、福祉避難所、避難路等の選定及び整備を行い、計画的な避難対策の推進を図る。
１

指定一般避難所等の指定等■指定一般避難所等の区分①避難場所○
地区避難場所

共の空き地○

指定緊急避難場所等への避難に際しての一時的な集合場所○

大規模な地震や火災の時に地区避難場所、地区避難所が使用できなく

広域避難場所

指定緊急避難場所

地震や火災時に市民が自主的かつ一時的に避難する公園・緑地等の公なった場合に避難する一定規模の公園緑地、学校等の公共の空き地○

応援部隊や救援物資の拠点、仮設住宅建設候補地○

市から避難指示等があった場合の立退き先であり、市が指定した災害の危険から緊急に避難する際の避難先○

一時的に避難できる場所であり、災害の種類ごとに指定されており、
指定一般避難所と兼ねていることもある

②避難所
地区避難所

○ 地域住民が自主的に避難する施設（自治公民館等）○

指定一般避難所

災害時に避難した市民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または、災害により家に戻れなくなった市民等を一時的に滞在させるために市が指定した施設○
指定福祉避難所

災害時に、一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とす
る高齢者等が、安心して避難生活を送れる体制を整備した施設○

福祉避難所のうち、市が指定した施設が指定福祉避難所■避難所の整備・点検項目○

人、輸送用車両のアクセスの容易さ○

分かりやすい施設○

危険物施設等の有無○

津波・浸水等の被害の危険性○

施設の耐震性及び避難路の安全性○

給食施設の有無（給食施設があれば、自律的な避難所運営が可能）○

冷暖房設備の有無、バリアフリー化（物理的障壁の除去）の状況※

資料編

2-5 広域避難場所※

資料編

2-6 指定一般避難所等

2-3-18

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第９(1) 指定緊急避難場所の指定
市は、コミュニティセンター、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所をあらかじめ指定し、公示するとともに、市民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から市民等への周知徹底に努める。
指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般
図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。また、
災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。
また、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定めるなど管理体制を整備しておく。
指定緊急避難場所の管理者は、当該避難場所を廃止し、又は改築その他の事由により、当該避難場所の現状に避難者の滞在の用に供する部分の総面積の十分の一以上の増減を伴う変更を行う
場合は、当該変更の内容を記載した届出書を市に提出、届け出る。
(2) 指定一般避難所の指定
市は、想定される災害の状況、地域的な特性や過去の教訓、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、公共施設
その他の施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定
一般避難所をあらかじめ指定し、公示する。
また、平常時から、指定一般避難所の場所、収容人数等について、市民への周知徹底を図る。
さらに、災害時に指定一般避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。
なお、要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されているもの等を指定する。
また、学校を指定一般避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であり、指定一般避
難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定一般避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
■指定一般避難所の指定基準○

避難者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するものであること○速やかに避難者等を受入又は生活関連物資を避難者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること○想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること○

車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的安易な場所にあること（災害対策基本法施行令第 20 条の 6 第１号から第 4 号）

(3) 指定福祉避難所の指定・管理
市は、社会福祉協議会と連携し、指定一般避難所では生活することが困難な障がいのある人、
医療的ケアを必要とする者等の要配慮者を滞在させるために必要な居室が確保された介護保険施設、障がい者支援施設等を指定福祉避難所として指定するとともに、資器材の確保を推進する。

2-3-19

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第９特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
また、指定福祉避難所について、受入を想定していない避難者が避難してくることがないよう、
必要に応じて、あらかじめ指定福祉避難所として指定する際に、受入対象者を特定して公示する。
さらに、前述の公示を活用しつつ、指定福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者の避難が必要となった際に指定福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
■指定福祉避難所の指定基準○

避難者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するものであること○速やかに避難者等を受入又は生活関連物資を避難者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること○想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること○

車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的安易な場所にあること○

主に高齢者、障がいのある人、乳幼児その他の特に配慮の必要な避難者（以下「要配慮者」という。）を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について、内閣府令で定める基準に適合するものであること（災害対策基本法施行令第 20 条の 6 第１号から第 5 号）※

資料編

2-7 福祉避難所(4) 指定緊急避難場所・指定一般避難所・指定福祉避難所の指定取消し
市は、指定緊急避難場所・指定一般避難所・指定福祉避難所が廃止された場合や指定基準に適合しなくなったと認める場合は、指定緊急避難場所・指定一般避難所・指定福祉避難所の指定を取り消す。指定を取り消した指定緊急避難場所・指定一般避難所・指定福祉避難所は、公示するとともに、市民への周知徹底を図る。
２

避難路の整備都市整備部は、地域住民や通勤者等の安全な避難を確保するため、主要幹線道路及び生活関連

道路等について、避難路の整備に努める。
■避難路の整備項目○

広い幅員を確保し、歩道の整備に努める。

○

危険な重量塀・ブロック塀の倒壊、看板等の落下物の除去等について周知し、避難路沿道の安全化に努める。

○

避難誘導標識を設置する。

３

避難誘導体制の整備及び誘導方法の習熟
防災安全課、健康福祉部、こども家庭部及び教育部等は、関係団体、関係機関及び施設管理者等と協力し、各種避難計画（マニュアル）を作成し、自主的に避難誘導ができるような体制づくりを推進するとともに避難訓練等を通じて誘導方法の習熟に努める。その場合、自主防災組織及び事業所等との連携がとれるようにする。

2-3-20

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第９(1) 避難指示等の判断・伝達方法の整備
市では、避難指示等の発令判断や市民等への伝達を行う際の手順・手法等をとりまとめた「避難情報の判断・伝達マニュアル」を策定しており（平成 29 年度策定、令和 3 年度改定）、この適切な運用に努める。なお、必要に応じて、「避難情報に関するガイドライン」（令和 3 年 5 月改定）を参考に、内容の見直し・充実を図る。
なお、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、大規模氾濫減災協議会等、既存の枠組みを活用することにより、国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害が発生し、又は発生する
おそれがある場合の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
また、高齢者等の要配慮者の避難支援対策を充実・強化する必要があるため、避難指示のほか、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、特に避難行動要支援者に対して、その避難行
動支援に対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めることが出来るような高齢者等避難の伝達体制整備に努める。
なお、避難指示等を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓
口、連絡の方法を取り決め、共有する。
また、市民等に対し、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、市民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと市民等自身が判断する場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、日頃から市民等への周知徹底に努める。
(2) 避難誘導計画の策定及び訓練
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、避難誘導計画を策定し、訓練を行う。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
なお、避難誘導計画の策定に当たっては、避難の長期化についても考慮するとともに、やむを得ず指定一般避難所に滞在することができない避難者が必要とする物資や保健医療サービス、正
確な情報及び居住地以外の市町村に避難する避難者が必要な情報や支援・サービスを、容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備にも努める。
避難誘導計画で策定すべき事項は下記のとおりである。
■避難誘導計画策定に当たっての検討事項○

避難指示等を行う基準、伝達方法、発令区域、タイミング○

避難指示等（警戒レベルも同時に発令）に係わる権限の代行順位○

避難場所及び避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口○

避難場所及び避難所への経路誘導方法○

高齢者、障がいのある人等の要配慮者に配慮した避難支援体制○

津波到達時間内での防災対応や避難誘導にかかる行動ルール(3) 安全な避難誘導体制の確立
関係機関、自主防災組織等の協力を得ながら、安全な避難誘導体制を整える。
特に、要配慮者を適切に避難誘導するため、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把2-3-21

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第９握・共有、避難支援マニュアルの作成等により避難誘導体制の整備に努める。
■避難誘導体制の検討事項○

市民や観光客等への避難情報の伝達体制の整備○

高齢者等の要配慮者避難支援マニュアルの整備○

安全な避難誘導のため、自主防災組織、関係機関等との応援協力体制の整備○

避難誘導方法について広報・防災訓練・地域の話し合い等を通じた市民の理解(4) 指定緊急避難場所管理体制の整備
指定緊急避難場所の管理責任者をあらかじめ定めるとともに、管理責任者が被災等により早急に駆け付けられない可能性を考慮し、確実に利用できるよう複数箇所での鍵管理や、必要に応じて避難場所の開錠･開設を自主防災組織で担うなど、地域住民等関係者・団体との協力体制等を整備する。
(5) 指定一般避難所の施設管理・運営体制の整備
ア「避難所開設・運営マニュアル」の運用、訓練等を通じて、指定一般避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、市民等への普及に当たっては、市民等が主体的に指定一般避難所を運営できるように配慮するよう努める。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。

イ

指定管理施設が指定一般避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定一
般避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。

ウ

指定一般避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。

エ｢災害時健康管理支援マニュアル｣等に基づき、指定一般避難所における妊産婦、新生児や乳幼児、難病患者、介護が必要な高齢者等、特にきめ細かな支援が必要な要配慮者への健康管理支援に配慮する。

オ

多様な性の視点を踏まえた避難所運営を行えるよう、災害発生時の対応力を培った女性リーダー等の育成に努める。また、男女共同参画の視点から、男女共同参画推進室が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行う。

カ

災害発生後に、指定一般避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者の中から性暴力・DV の被害者も加害者も出さないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図る。

キ 「福岡県災害時ペット救護マニュアル」を参考に、ペット同行避難について「避難所開設・運営マニュアル」に反映する。
ク

指定緊急避難場所や指定一般避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等にかかわらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。

４

指定緊急避難場所・指定一般避難所の機能の整備(1) 連絡手段の整備
市は、災害対策本部と指定緊急避難場所・指定一般避難所との間の連絡手段を確保するため、衛星通信等の通信機器等の整備に努める。

2-3-22

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第９(2) 指定緊急避難場所の設備等の整備
指定緊急避難場所においては、防災機能強化のため、国や県の補助制度や地方債を活用し、非常用照明施設、非常用電源、衛星通信等の通信機器、テレビ、ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保に努め、避難者のための施設の充実を図る。
(3) 指定一般避難所の設備等の整備
ア

指定一般避難所に必要な安全性及び良好な居住性を確保し、発災時に食料、飲料水、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供、その他避難所に滞在する
避難者の生活環境を整備するために、貯水槽、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用照明施設、非常用電源、衛星通信等の通信機器、テレビ、ラジオ、ネット
ワーク・Wi-Fi 環境等避難者による災害情報の入手に資する機器・環境の整備、施設の耐震性等の安全性の確保のほか、空調、洋式トイレ等は要配慮者にも配慮した施設整備に努める。
また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。
また、指定一般避難所の防災機能強化のため、国や県の補助制度や地方債を活用し、必要な整備を行い避難者のための施設の充実を図る。
イ

必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の整備にも努める。

ウ

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定一般避難所のレイ
アウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災安全課といきいき健康課、市民生活部が連携して、必要な措置を講じるよう努める。
また、必要な場合には、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。

エ指定一般避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイ
レ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等を備蓄するよう努める。また、備蓄品の調達に当たっては、要配慮者、女性、子どもにも配慮する。

オ

指定一般避難所となる施設において、あらかじめ必要な機能を整備し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。また、必要に応じ指定一般避難所の電力容量の拡大に努める。

カ指定一般避難所の円滑な運営を図るため、指定一般避難所の生活環境の改善に資するパーティションやダンボールベッド等の必要な物資の供給体制を構築する。また、災害により指定一般避難所等が被災した場合に備え、電気設備や空調設備の応急復旧に関し事前に所要の協定を締結する。

５

指定緊急避難場所・指定一般避難所・避難路の周知
災害時に的確な避難が行われるよう、指定緊急避難場所及び指定一般避難所を指定した際は公示するとともに、地域住民に対し、広報紙への掲載、防災ハザードマップ等の配布、誘導標識の設置、避難訓練、自主防災組織等を通じて、指定緊急避難場所・指定一般避難所・避難路等の周知を図る。
６

学校、病院等における避難計画
学校、社会福祉施設、病院等の施設管理者は、消防法に基づき作成する消防計画等に、避難に

2-3-23

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第９関する計画を作成するなど、避難対策の万全を図る。
学校においては、登下校時の対応を含む校内防災体制を確立する他、保護者との間で、災害時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう努める。
また、病院においては、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合を想定し、適切な避難対策を図る。
７

広域避難体制の整備
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在
における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結に努める。
また、県及び運送事業者等と連携し、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の具体的な避難・受入方法を含めた計画を定めるよう努める。
さらに、指定一般避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるとともに、確実に要配慮者を受け入れることができるよう、福祉避難所への広域避難に関する体制を構築する。

2-3-24

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第 10

第 10 要配慮者安全確保体制の整備
高齢者、障がいのある人、傷病者、乳幼児、妊産婦、外国人、旅行者等の要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人を避難行動要支援者という。避難行動要
支援者に対する支援について、市民生活部、健康福祉部、こども家庭部及び教育部等は、平常時から防災対策を推進し、安全確保体制を整備しておく必要がある。
１

在宅の要配慮者対策
平成 25 年 8 月に内閣府から示された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」等に基づき、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難行動要支援者避難支
援計画を作成する。また計画の作成に当たっては、避難支援関係者の安全確保等にも配慮する。
避難支援計画は全体的な支援方針等を定めた「全体計画」と避難行動要支援者一人ひとりの避難支援方法等を定めた「個別避難計画」により構成する。
なお、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備等、必要な配慮を施す。
(1) 避難行動要支援者の対象
当該計画の避難行動要支援者の範囲は、生活の基盤が自宅にある者のうち、次の要件に該当する。
ア．要介護認定３以上の者
イ．身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する者
ウ．療育手帳Ａを所持する者
エ．精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者
オ．その他、上記に準ずるものとして市長が認めた者(2) 避難行動要支援者名簿の作成・管理等
避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成する。この名簿は地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
ア．登録事項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し又は記録する。
①

氏名

②

生年月日

③

性別

④

住所又は居所⑤

電話番号その他の連絡先⑥

支援等を必要とする事由（上記対象者の区分）⑦

その他市長が必要と認める事項

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第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第 10

イ．情報の入手・管理等
避難行動要支援者名簿の作成に必要な情報は、作成に必要な限度で庁内内部の情報を利用し作成する。また必要に応じて、県に情報提供を求めるほか、本人、避難支援団体等から情報を取得する。
作成した避難行動要支援者名簿は、非常時に備え、福祉課で適切に管理する。また、名簿の更新については、情報の適正化を図るため、変更または削除の必要が生じた場合は速やかに行う。

(3) 個別避難計画の作成・管理等
関係各部の連携の下、宗像医師会、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画の作成に努める。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の避難方
法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
なお、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるとともに、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
ア．記載又は記録事項
○

氏名

○

出生の年月日○性別○

住所又は居所○

電話番号その他の連絡先○

避難の支援を必要とする事由○ 避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者（以下「避難支援等実施者」という。）の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先○

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項○

その他避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項

イ．情報の入手・管理等
作成した個別避難計画は、非常時に備え、福祉課で適切に管理する。また、適正な情報を保つために、避難支援団体等の協力を得て個別避難計画の点検・見直しを年に１回行うが、本人、避難支援団体等から申し出があった場合は、随時、追加修正等を行う。
(4) 情報の提供、共有
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画は、平常時において、避難支援等の実施に必要な限度
で、市及び避難行動要支援者本人並びに当該家族のほか、避難支援団体に情報を提供・共有できる。ただし、情報提供に本人の同意が得られない場合は、この限りではない。災害時又は災害が発生するおそれがある場合においては、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認める場合に情報を共有する。なお、当該情報の取扱いについては、個人

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第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第 10

情報保護法及び災害対策基本法に準拠するものとする。
避難支援団体と情報を共有する場合は、適正管理、秘密保持等個人情報の漏えい防止を徹底する。平常時より情報を共有する場合は、個人情報の取扱いに関する協定を締結するなど管理の徹底を図る。また、災害時等に緊急に情報共有を行う場合には、個人情報の取扱いを徹底させるとともに、情報の共有が不要となった時点で名簿等を回収し、以後も守秘義務が発生するなどの指導を行い、情報漏えいの防止に努める。
ア．避難支援団体①

宗像地区消防本部

②

宗像警察署

③

民生委員児童委員協議会④

社会福祉協議会⑤

地域郷づくり推進協議会や自治会等の自主防災組織⑥

その他の避難支援等の実施に係る団体(5) 在宅の要配慮者に対する対策
市は、一人暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者、障がいのある人、難病患者等の要配慮者の分布を考慮し、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、災害時に地域全体で要配慮者をバックアップする情報伝達、救助等の体制づくりを行う。障がいのある人に対し適切な情報を提供するために、災害ボランティア本部等を通じ専門的技術を有する手話通訳者及び手話ボランティア等の確保や福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」の更なる普及促進に努める。
また、在宅者（要配慮者を含む。）の安全性を高めるための住宅用防災機器や、一人暮らしや寝たきりの高齢者、障がいのある人の安全を確保するための対策の実施に努める。
(6) 避難行動要支援者支援体制の整備
自主防災組織の防災活動等の協力を得て、災害時における避難指示等の情報伝達、救助、避難誘導等、地域ぐるみで避難行動要支援者の避難への体制づくりを行う。
なお、避難行動要支援者に対する避難支援は、避難支援等関係者の安全を優先した上で、地域の実情や災害に応じて可能な範囲で実施することが原則である。
そのため、避難支援体制づくりを推進する際、避難支援等関係者の被災状況によっては、安否確認・避難誘導等の避難支援が困難となるおそれがあることについて、避難行動要支援者に十分に理解が得られるよう、周知徹底を図る。
また、避難指示のほか、高齢者等避難（一般住民に対して避難の準備を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるもの）の伝達体制整備に努めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける伝達体制整備に努める。
２

社会福祉施設等に対する対策(1) 防災施設等の整備
市は、社会福祉施設、学校、病院等の管理者を指導、支援し、災害時の要配慮者の安全確保の2-3-27

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第 10

ための防災設備等の整備や、施設機能維持のための備蓄（水、電力、医薬品、非常用電源等）の推進、避難等の防災訓練の計画的な実施を促進する。
社会福祉施設等の管理者は、建物の耐震化等施設自体の安全確保に努めるとともに、防災資機
材や非常用自家発電機（発災後 72 時間の事業継続が可能となる燃料の確保を含む。）、消防機関
等への緊急通報・避難誘導等のための防災設備等を整備する。また、ライフライン等の停止に備え、入所者の最低限度の生活維持に必要な飲料水、食料、医薬品等の備蓄を行う。
(2) 組織体制の整備
市は、社会福祉施設等の管理者を指導、支援し、災害時の要配慮者等の安全確保のための組織・体制の整備を促進するとともに、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、それらの防災組織と社会福祉施設等との連携を図り、要配慮者等の安全確保に関する協力体制を整備する。また、災害発生時における社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備えるため、災害時の協力協定を締結するなど、施設相互間の協力体制の整備に努める。
社会福祉施設等の管理者は、あらかじめ防災組織を編成し、職員の任務分担、動員計画、緊急連絡体制等の防災計画を作成する。また、施設相互間、近隣住民等との連携を密にし、災害時に協力がえられるような体制づくりを行う。
(3) 防災基盤の整備
要配慮者等自身の災害対応能力、及び社会福祉施設等の立地を考慮し、指定緊急避難場所及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
(4) 防災教育、防災訓練の実施
社会福祉施設等の管理者は、施設の職員や入所者に対し、災害知識や災害時の行動に関する理解や関心を高めるため防災教育を実施する。
また、施設の構造や入所者の行動能力等の実態に応じた防災訓練の実施に努める。
市は、社会福祉施設、病院等に対し、防火指導や防災訓練等について指導するなど支援を行う。
(5) 浸水想定区域内の要配慮者等利用施設の指定
浸水想定区域内に、要配慮者が利用する施設で当該施設の利用者が大雨時等に円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設がある場合には、これら施設の名称及び所在地について定める。
(6) 土砂災害警戒区域内の要配慮者等利用施設の指定
土砂災害警戒区域内に、要配慮者が利用する施設で当該施設の利用者が大雨時等に円滑かつ迅
速な避難を確保する必要があると認められる施設がある場合には、これら施設の名称及び所在地について定める。
(7) 避難確保計画の作成
要配慮者等利用施設は、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画を作成し、避難誘導等の訓練を実施する。避難確
保計画を作成・変更したときは、遅滞なく、その計画を市長に報告する。避難訓練を実施したときは、その結果を市長に報告する。

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第２章

３

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第 10

幼稚園等対策幼稚園・保育所等の管理責任者を指導・支援し、災害時における幼児・児童等の安全確保の方

法、保護者等との連絡体制等の整備や避難訓練等の防災訓練の計画的な実施を促進する。
また、幼稚園・保育所等が保護者との間で、災害発生時における幼児・児童等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。
４

外国人等支援対策(1) 外国人に対する防災知識の普及対策
地域内で生活する外国人の災害時の安全確保を図るため、広報媒体での外国語による防災啓発
記事の掲載や英語を始めとする外国語の防災パンフレット等による防災知識の普及に努めるとともに、災害時の避難場所等の情報提供体制の整備を図る。
また、指定緊急避難場所・指定一般避難所の標識や案内板及び洪水関連標識等の多言語化やマークの共通化（平成 13 年度に消防庁に設置された「避難標識に関する調査検討委員会」により提言されたマーク、国土交通省河川局「まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き」平成 18 年
7 月）に努める。
(2) 通訳・翻訳ボランティアの確保
県と連携し、災害時に外国人に対して適切な情報提供を行うため、通訳・翻訳ボランティア等の確保に努める。
また、県、（公財）福岡県国際交流センター及び FM 放送局等と協力して、地域内で生活する外国人に対する災害時の情報提供体制の整備を推進する。
(3) 旅行者への支援対策
市は、災害発生時における旅行者への迅速な被害状況の把握と、その状況に応じた適切な指定
緊急避難場所や経路等の情報伝達を確実に行うことができるよう、宿泊施設の管理者や関係団体と連携し、あらかじめ情報連絡体制を整備する。
(4) 災害時外国人支援情報コーディネーターの育成
災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人避難者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成に係る国の取組に協力する。
５

帰宅困難者への支援体制(1) 災害時の情報収集伝達体制の構築
公共交通機関の運行・復旧状況や道路の規制等の状況、徒歩帰宅者支援ステーションの設置状
況等を、駅周辺のビジョンにおける表示、駅や交番における張り紙、放送機関からの放送等により、迅速に提供できる体制を整備する。
(2) 帰宅困難者の安否確認の支援
福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」及び福岡県防災公衆無線 LAN「福岡防災フリーWi-Fi」をはじめとする公衆無線 LAN を利用したインターネットを効果的に活用

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第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第 10

できるよう普及･啓発を行う。
(3) 一時滞在場所の提供
所管する施設において、帰宅可能になるまで待機する場所がない出張者、観光客等の帰宅困難者を対象とした一時的受入の可能性を検討する。
帰宅困難者の一時滞在を協力する事業所等との協定締結を推進し、一時滞在場所を確保するとともに、協力事業所における一時滞在に必要な支援を実施するよう努める。
(4) 災害時の徒歩帰宅者に対する支援企業等との協定の締結により、徒歩帰宅者支援ステーションの設置を推進し、情報提供や水の供給及びトイレの利用等の支援を行う。
(5) 企業、通勤者等への意識啓発
むやみに移動を開始しないこと、従業員等が一時滞在することを想定した備蓄、家族等の安否確認手段の確認、やむなく徒歩帰宅する場合に備えた歩きやすい靴や携帯ラジオ、地図等の準備について、インターネットや広報紙、リーフレット、企業との合同の帰宅困難者対策訓練等を通じ、企業や通勤者等への意識啓発を行う。
(6) 企業、学校等における対策の推進
企業や学校等における発災時の安否確認や交通情報等の収集、災害の状況を十分に見極めたう
えでの従業員、学生、顧客等の扱いを検討することを支援する。
また、帰宅する者の安全確保の観点に留意し、適切な措置を行うまでの待機の間、企業、学校等において必要となる水、食料、毛布等の備蓄の推進を啓発する。
(7) 観光客対策
国内遠隔地や外国からの被災観光客を受け入れられる一時滞在場所を確保するとともに、輸送対策等の体制づくりを行う。
６

感染症の自宅療養者等の避難対策
防災安全課といきいき健康課は、県・保健所と連携し、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時からハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努める。また、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。

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第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第 11

第 11 給水体制の整備
宗像地区事務組合は、災害による水の供給被害を最小限にとどめ、速やかに水の供給を確保するため、給水体制の整備並びに施設の整備増強を推進する。
１

水の確保
災害時において適切な対応がとれるよう、日頃から施設の現況把握に努めるとともに、被災時の応急飲料水の確保を考慮し、地下水や涌水等の緊急水源の確保、配水池等構造物への緊急遮断弁の設置や耐震性貯水槽等の整備等を計画的に進める。
２

給水体制の整備
被災者への円滑な給水活動が行えるよう運搬給水基地または非常用水源からの拠点給水、給水車等による運搬給水に必要な体制の整備充実を図るとともに、災害時における関係機関からの情報連絡や指揮命令系統等が迅速かつ円滑に進められるよう、マニュアル等の充実を図る。
また、水道工事業者等との協力体制を確立し、停電を想定し、九州電力(株) 及び九州電力送配電(株)と非常用発電機車の提供について協定を締結しておく。
３

家庭における備蓄の促進
市民、事業所等に対して、広報紙、防災パンフレット等により、災害への対策、対策の諸活動

や平常時から 3 日分（3 ㍑／人・日）以上の飲料水の備蓄や飲料水以外の生活用水の備蓄を奨励、指導する。
４

水道施設の応急復旧体制の整備
水道施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るため、事前に復旧する事業者との間において災害時における協定を締結するなど、応急復旧体制の整備を図る。

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第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第 12

第 12 食料供給体制の整備
市は、災害により日常の食事に支障を生じた者等に対する炊き出し、その他による食料の供給体制を整備する。
この場合、災害により混乱・途絶していた市場流通がある程度回復するまでの間の食料を、平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
１

給食用施設・資機材の耐震化と整備
指定緊急避難場所・指定一般避難所となる小・中学校等の給食用施設を有効に活用できるよう、

給食施設の耐震化を図るとともに、野外炊飯に備えて炊飯器具を備蓄・確保することを検討する。
２

食料の備蓄
食料の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は指定緊急避難場所・指定一般避難所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう取り組む。この場合、高齢者、乳幼児及びアレルギー体質者等食事療法を要する者等に特に配慮する。
また、大規模地震発生直後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、市民に対し、最低 3 日分（推奨 1 週間分）相当の食料の備蓄を行うよう啓発を図る。さらに、事業所内においても最低 3 日間の水や食料等を出来るだけ企業備蓄することを要請する。
３

災害時民間協力体制の整備
食料関係業者（弁当等）及び農業団体との災害時の協力協定の締結を推進する。この場合、協定内容は原則として、食料の確保のほか、配送要員及び車両の確保も民間において行う内容とする。なお、協定締結事業者との間では、平常時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努める。
また、指定一般避難所等への LP ガス及びガス器具の供給、被害を受けた学校給食施設等の応急復旧、炊飯施設の仮設等について、（一社）福岡県 LP ガス協会やガス事業者との間で協力体制を整備する。

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第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第 13

第 13 災害備蓄物資等供給体制の整備
１

被害を想定した備蓄計画の策定
総務部は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料、生活必需品、非常用電源その他の物資に関する備蓄基本計画を作成するとともにあらかじめ備蓄・供給・輸送体制を整備する。
２

備蓄倉庫及び物資の整備
災害に備えて、市民の備蓄を補完するため、地震被害想定における最大避難者数を基準（風水害時については、市民の持参を原則とする。）に、物資の備蓄計画にあたり、乳幼児・女性・高齢者等を対象とした物品を考慮して備蓄品目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備
蓄または避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。
なお、この場合、生活物資の不足による影響が特に懸念される高齢者や乳幼児等の要配慮者を重視する。
３

流通備蓄の確保
災害時の物資等の確保のため、在庫の優先的供給を受けるなど、協力業務の内容、協力方法等について関係団体（農業協同組合、商工会）
・企業等（卸センター、食料品・日用品取扱店等）と協議し、協定締結の促進に努める。
また、供給すべき物資が不足し自ら調達することが困難となる状況を想定し、物資の調達先や調達の手順等を受援計画に定めるとともに、災害時に積極的な協力が得られるよう、平常時から協定締結企業等とのコミュニケーション強化に努める。
４

家庭、事業所等の備蓄の推進
市民、事業所等に対し、広報活動を通じて、平常時から最低 3 日分（推奨 1 週間分）の食料、飲料水、生活物資の備蓄を奨励、指導する。
５

物資を指定一般避難所等へ的確に供給する仕組みの構築
市の備蓄物資や各自治体、企業等からの支援物資を迅速かつ円滑に指定一般避難所等に搬送できるように、国や県によるプッシュ型支援（被災した市町村からの要請を待たず、国や県の判断により物資の供給・輸送を行う支援）の受入も含め、物資供給体制の仕組みを次の事項をふまえて構築する。
ア．発災直後で避難者のニーズが把握できない段階では、避難者のニーズを待たずに、当面必要とされる物資を短時間で効率的に供給する（プッシュシステム）。最低限の必要物資が行き渡った後に、順次、避難者のニーズに対応した物資を供給する（プルシステム）。
イ．物資集配拠点から避難所への配送は、地域に詳しい宅配事業者によるのが効果的である。
ウ．必要なものが的確に出荷元に情報伝達されていないと、物資集配拠点に滞留在庫が大量に生じることになる。
エ．義援物資について○

必要な物資、不要な物資についての情報を明確に発信する。

○

ダンボール箱への混載は避け、中身を明示していただくよう周知する。

オ．医薬品の仕分けのため、物資集積拠点に薬剤師を配置する。

2-3-33

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第 14

第 14 防疫・清掃体制の整備
１

防疫体制の整備
健康福祉部、こども家庭部、市民共働部及び市民生活部は、宗像・遠賀保健福祉環境事務所と連携し、極度に悪い衛生条件の災害の被災地域や避難所等において、感染症等の疾病の発生を予防しまん延を防止するための防疫体制を整備する。また、「災害時健康管理支援マニュアル」に示す活動方法・内容について習熟するとともに、保健師をはじめとする従事職員の資質の向上のため、研修等を行う。
さらに、消毒資機材を備蓄するとともに、薬品業者等と連携し、消毒薬剤や散布資機材が確保できるような体制を確立する。
２

し尿、ごみ、災害廃棄物の処理体制の整備
市民共働部は、災害が発生した場合に、災害廃棄物の処理を迅速かつ的確に実施するため、大規模な地震、洪水を想定した災害廃棄物処理計画を作成する。
災害廃棄物処理計画では、国（環境省）で定めた「災害廃棄物の処理に係る指針」に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定一般避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、具体的に示す。
なお、処理計画においては、過去の実績を十分ふまえる。
(1) 仮設トイレの確保
災害時に浄化槽や下水道施設の被災によりトイレが使用できなくなった地域において、仮設トイレを設置するため、仮設トイレの備蓄や業者等から確保できる体制を確保する。
(2) ごみ・災害廃棄物処理体制の整備
玄界環境組合と連携し、災害時に大量に発生するごみ・災害廃棄物を処理するために必要な人
員、資機材の確保等、収集・運搬・処理体制を整備する。
また、大量のごみ・災害廃棄物の仮置場の設置場所等をあらかじめ選定し、搬送路の検討を行っておく。
(3) 応援協力体制の整備
一部事務組合（玄界環境組合・宗像地区事務組合）と連携し、し尿・ごみ・災害廃棄物の収集処理を委託する業者や、応援を求める業者、団体等と協定を締結するなど、応援協力体制を整備する。
また、し尿・災害廃棄物の処理については、処理施設を有する他市町村との協力体制を整備する。

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第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第 15

第 15 住宅供給体制の整備
１

応急仮設住宅としての既存住宅の供給体制の整備
民間賃貸住宅関連事業者と協力し、災害時における民間住宅の空き家状況を把握する体制を確立する。
民間賃貸住宅の借り上げ等の円滑化に向け、その際の取扱い等について、あらかじめ定めておく。また、応急仮設住宅（賃貸型）の迅速な提供のために、不動産関係団体と連携強化を図る。
２

応急仮設住宅の供給体制の整備
都市整備部は、災害時に応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成するなど、供給体制の整備を行う。
また、東日本大震災等の事例を参考に、応急仮設住宅の配置案を検討する。

2-3-35

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第 16

第 16 業務継続計画の策定
１

市における業務継続計画の策定・運用
市では、災害の発生後においても行政機能を確保し、迅速かつ的確な応急対策等を実施するための「福津市業務継続計画」を策定しており（令和 4 年 4 月）、この計画の適切な運用に努めるとともに、自らの業務継続のための体制整備を行う。なお、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等を踏まえ、適宜、計画の改定を行う。
■業務継続計画の主な項目○

業務継続計画策定の目標○

計画の推進・見直し○

被害想定○ 市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制○ 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定○ 電気、水、食料、通信手段等の確保○ 重要な行政データのバックアップ○

非常時優先業務の整理

２

企業における業務継続計画の策定・運用
災害時において重要業務を継続するため、業務継続計画の策定・運用に努める。
また、防災体制の整備や取引先とのサプライチェーンの確保、事業継続上の取組の継続的な実

施等防災活動を支援する。
市は、企業等に対して、関係団体と緊密に連携し、企業等の事業継続計画及び事業継続マネジ
メント構築支援に努める。
■防災活動の検討事項○

職員、顧客等の安全の確保○

火災や構築物の倒壊等、二次災害の防止に向けた取組の実施○

市民、行政、取引先等との連携により、地域の早い復旧を目指す

2-3-36

第２章

予防／第３節

災害に備えた防災体制づくり／第 17

第 17 複合災害予防計画
複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実する。
１

職員・資機材の投入判断
災害対応にあたる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、要員・資機材の投入判断を行う。
また、複合災害が発生する可能性が高い場合、外部からの支援を早期に要請する。
２

訓練の実施
様々な複合災害を想定した図上訓練を行い、結果をふまえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。
また、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等の実動訓練の実施に努める。

2-3-37

第３章

⾵⽔害応急対策計画

第 １ 節

応急活動体制第 ２ 節

気象情報等の収集伝達

第 ３ 節

被害情報等の収集伝達

第 ４ 節

災害広報・広聴活動

第 ５ 節

応援要請

第 ６ 節

災害救助法の適用

第 ７ 節

救助・救急・消防活動

第 ８ 節

医療救護活動

第 ９ 節

交通・輸送対策

第１０節

避難対策

第１１節

要配慮者等対策第１２節

生活救援活動

第１３節

住宅対策

第１４節

防疫・清掃活動

第１５節

遺体の処理・埋葬

第１６節

文教対策

第１７節

公共施設等の応急対策

第１８節

災害警備

本章は、風水害時に市及び防災関係機関が実施する様々な対策について、実施担当者、手順等の基本事項を定めたものであ
る。

時期区分

目安とする期間

初

動

活

動

期

災害警戒または発生～2 日目まで

応

急

活

動

期

3 日目～7 日目まで

復

旧

活

動

期

8 日目以降第３章

第１節

風水害応急／第 1 節

応急活動体制／第１

応急活動体制
復 旧

目

応 急

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

職員の動員配備

●

関係各班

第２

警戒活動

●

関係各班

第３

災害警戒本部の設置

●

関係各班

第４

災害対策本部の設置

●

関係各班

第５

災害対策本部の運営●

関係各班

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害発生直前の警報等の伝達等の災害未然防止活動を実施するとともに、必要に応じ、災害対策本部等を設置し、県をはじめ関係機関等との緊密な連絡、協力のもとに災害応急対策を実施する。特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
なお、災害応急対策に従事する者の安全確保及び健康管理・衛生管理（マスク着用等による感染症対策を含む。）に十分配慮する。

第１ 職員の動員配備
１

配備の基準
災害時の職員の配備は、気象情報、災害の状況に基づき、次の配備基準による。

■配備基準【風水害】
配備

配備基準

活動内容

配備要員

○
注意配備

福津市に、大雨、洪水、暴風、高潮等の警報が発表された場合
・気象情報等の収集、 防災安全課○ その他防災安全課長が必要と認め 警戒〔防災担当職員〕
るとき
警戒本部全員
福津市に、大雨、洪水、暴風、高 ・気象情報等の収集
防災安全課
潮等の警報が発表され、被害の発生 伝達、警戒※課室局長は必要に応が予想される場合
・連絡調整
じ配備担当職員を招○ その他総務部長が必要と認めると ・河川氾濫注意水位
集
き
の対応
※消防団
・気象情報等の収集
伝達、警戒本部会議全員○ 福津市に、大雨、洪水、暴風、高 ・連絡調整全課室局長
潮等の警報が発表され、被害発生の ・市内巡廻
防災安全課
可能性が高くなった場合、あるいは、・被害調査※課室局長は必要に応
市内の一部に被害が発生した場合・局部的な応急対策
じ配備担当職員を招○ その他本部長が必要と認めるとき
活動
集
・河川避難判断水位 ※消防団
の対応
○

警戒配備
(警戒本部)

第１配備(災対本部)

3-1-1

第３章

風水害応急／第 1 節

応急活動体制／第１

配備

配備基準

第２配備
(災対本部)

活動内容

配備要員
本部会議全員
全課室局長
防災安全課※課室局長は必要に応じ配備担当職員を招集※消防団○ 市内の数箇所で被害が発生するおそれがある場合、あるいは発生した・応急対策活動場合○ その他本部長が必要と認めるとき○ 市内の全域に被害が発生するおそれがある場合、あるいは発生した場
職員全員
・応急対策活動合※消防団○ その他本部長が必要と認めるとき※ 各配備の要員は、必要に応じ増員または減員する。
※ 市職員は、マスコミ報道、防災メール・まもるくん（福岡県）等から警報情報等を得、可能な限り自宅待機する。
※ 出動予定者は、各課等で予め決めておく。
第３配備(災対本部)

２

動員指令
各配備体制に基づく必要な職員の動員指令は、次の系統により行う。
なお、勤務時間外（夜間、休日も含む）に災害情報が入った場合、警備員の連絡により、必要に応じ防災担当職員が参集する。また、前記１の配備基準に定める事項に該当することを知った
とき、または推定されるときは、当該職員は動員指令を待つことなく自主的に参集する。
■動員指令の系統
気

象

情

報

等
連絡

総務部長

指示

市
副
教

指示
連絡

消

（防災安全課長）

各班

長（ 各 部 長 等 ）各 課 室 局 長 等

各

係

係

３

長
長
長

市
育

防

団

長

消 防 団 副 団 長

長

各

分

団

員

参集場所
各職員は、勤務時間内・外ともに、各自の所属先に参集する。また、指定一般避難所担当職員

は、指定一般避難所開設の指示を受けた場合、直ちに該当する指定一般避難所に参集する。ただし、交通途絶で指定の参集場所に参集が困難なときは、最寄りの市施設又は指定緊急避難場所・
指定一般避難所へ参集する。
なお、災害現場等に直行する指示を受けた場合は、この限りでない。

3-1-2

第３章

４

風水害応急／第 1 節

応急活動体制／第１

参集の報告参集した職員は、直ちに参集報告を行い、各班（各部）でとり集めた後、総務班に報告する。
※ 資料編 7-1 参集記録票※ 資料編 7-2 参集途上の被災状況記録票■参集報告の系統各課室局長等○

職員の参集状況の調査

５

各班長（部長等）
報
告

○

参集状況の

とりまとめ

総務部長
報
告

○

参集状況の
とりまとめ

本部長（市長）報
告

職員の動員要請
各班長は、災害対策の活動を行うに当たり、職員が不足し、他の対策班の応援を必要とするとき、総務班に職員の動員を要請する。
総務班は、各班長から職員動員要請があった場合は、各対策班の活動状況を勘案の上、できる限り要請職員数が動員できるよう調整する。

3-1-3

第３章

風水害応急／第 1 節

応急活動体制／第２第２ 警戒活動
１

警戒活動
防災安全課長は、災害警戒本部の設置前の段階として、次の基準に基づき必要があると認める

ときは、防災担当職員（各班）を配備する。
■注意配備の設置基準○

福津市に、大雨、洪水、暴風、高潮等の警報が発表されたとき○

台風の進路にあるが時間的余裕がある場合等で、防災安全課長が必要と認めるとき

２

活動体制、活動内容
風水害等警戒体制として、防災担当職員（各班）は、次の警戒活動を行う。

■活動内容
○

気象情報等の収集伝達○

水害、土砂災害等に関する情報収集○

洪水予警報等の情報収集、警戒

3-1-4

第３章

風水害応急／第 1 節

応急活動体制／第３第３ 災害警戒本部の設置
１

災害警戒本部の設置
総務部長は、次の基準に基づき必要があると認めるときは、災害警戒本部を設置し、風水害警

戒配備体制として各対策班の担当職員を配備する。
■災害警戒本部の設置基準○

福津市に、大雨、洪水、暴風、高潮等の警報が発表され、被害の発生が予想される場合○

台風の進路にあり被害が予想される場合で、総務部長が必要と認めるとき○

その他総務部長が必要と認めるとき

２

設置、指揮の権限
総務部長は、災害警戒本部の設置及び指揮を行うが、やむを得ない事情があるときは、代行順位に基づきこれを行う。
■代行順位
第１順位
３

都市整備部長

第２順位

防災安全課長

活動内容
災害警戒本部の主な活動内容は、次のとおりとする。

■活動内容
○

気象情報等の収集・伝達、警戒

○

連絡調整

○

河川氾濫注意水位の対応○

水害等に関する情報収集、警戒巡視○

市域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達○

市民への気象情報等の伝達

４

災害警戒本部の廃止等
総務部長は、予想された災害の危険が解消したと認められるときは、災害警戒本部を廃止する。
また、災害応急対策に備えるため、または災害応急対策を実施するため必要と認められるとき

は、市長の判断により災害対策本部へ移行する。

3-1-5

第３章

風水害応急／第 1 節

応急活動体制／第４第４ 災害対策本部の設置
１

災害対策本部の設置
災害対策基本法第 23 条の規定に基づき、必要があると認めるときは、災害対策本部を設置し、配備基準に応じて各班の担当職員を配備する。
※

資料編

4-3 福津市災害対策本部条例■災害対策本部の設置基準○

福津市に、大雨、洪水、暴風、高潮等の警報が発表され、被害発生の可能性が高くなった
場合、あるいは、市内の一部に被害が発生した場合○

台風の進路にあり被害が予想される場合で、本部長（市長）が必要と認めるとき○

その他、本部長（市長）が必要と認めるとき■災害対策本部の設置場所○

災害対策本部は、市役所内に置く。

○

市役所が建物損壊等により機能を全うできないときは、本部長（市長）の判断により、状況に応じ、次のいずれかの施設に本部室を確保する。なお、全ての施設が使用不能と判断される場合は、市役所敷地内の屋外に設置する。
ふくとぴあ

２

中央公民館

現地災害対策本部
本部長（市長）は、被災地付近において応急活動拠点を設置する必要が生じたときは、現地災害対策本部を設置する。
ただし、副市長等代行者は、緊急を要する場合、市長に代わり現地災害対策本部を設置することができる。この場合において、その旨を速やかに本部長（市長）に通知する。
また、本部長（市長）は、現地の災害応急対策が概ね終了したとき、あるいは災害応急対策に備えて設置した場合で、現地の災害発生のおそれが解消したときは、現地災害対策本部を廃止する。
■設置基準等○

被災地付近において応急活動拠点を設置する必要が生じたときは、現地災害対策本部を設置する。

○

現地災害対策本部の責任者は、副本部長（副市長）または災害対策本部員とする。

○

現地災害対策本部は、災害現場での指揮、関係機関との連絡調整を行う。

○

現地の災害応急対策が概ね終了したとき、あるいは災害応急対策に備えて設置した場合で、現地の災害発生のおそれが解消したときは、現地災害対策本部を廃止する。

(1) 組織
現地災害対策本部の本部長及び本部員は、本部長（市長）が副本部長、本部員、その他の職員のうちから指名する。
(2) 災害対策に係わる現地災害対策本部長の行為
現地災害対策本部長は、防災対策上緊急を要するときは、本部長（市長）に代わって次の行為

3-1-6

第３章

風水害応急／第 1 節

応急活動体制／第４をすることができる。この場合において、現地災害対策本部長は、その旨を速やかに本部長（市長）に通知する。
■現地災害対策本部長の行為○

高齢者等避難の発表○

避難及び緊急安全確保措置の指示（災害対策基本法第60条、市長の権限）○

避難指示（水防法第29条、水防管理者の権限）○

警戒区域の設定（災害対策基本法第63条、市長の権限）○

通行規制（道路法第46条、道路管理者の権限）

３

災害対策本部の廃止
本部長（市長）は、予想された災害の危険が解消したと認められたとき、もしくは災害発生後における応急措置が完了したと認められるときは、災害対策本部を廃止する。
４

災害対策本部の設置及び廃止の通知等
総務班は、災害対策本部を設置または廃止したときは、郷づくり推進協議会や自治会、職員及び下記の防災関係機関に通知する。
通知方法は、市緊急情報伝達システム（エリアメール・緊急速報メール等）、防災行政無線、福岡県防災・行政情報通信ネットワーク等を活用する。
関係機関には、福岡県防災・行政情報通信ネットワーク、電話、ファックスにより通知するとともに、必要に応じて連絡員の派遣を要請する。
■通知先と伝達手段＜通信先＞＜伝達手段＞① 庁内及び出先の職員○

市緊急情報伝達システム② 福岡県防災危機管理局防災企画課○

一般加入電話、ファックス③ 北九州県土整備事務所宗像支所○

災害時優先電話④ 宗像地区消防本部○

福岡県防災・行政情報通信ネットワーク⑤ 宗像警察署○

防災行政無線（同報系）、消防無線○ 庁内 LAN
○

衛星電話

3-1-7

第３章

風水害応急／第 1 節

応急活動体制／第５第５ 災害対策本部の運営
１

設置、指揮の権限
災害対策本部の設置及び指揮は、本部長（市長）が行う。
市長の判断を仰ぐことができないときは、次の順位で代行する。

■代行順位
第 1 順位
２副市長

第 2 順位

総務部長

第 3 順位

都市整備部長

災害対策本部の組織等
災害対策本部の組織、役割は、次のとおりである。各班員は、所属する組織とその役割を把握し、安全かつ迅速に行動を開始する。
なお、災害が長期化した場合は、必要に応じてローテーション体制への移行や広域的要請等による交代要員の確保を図る。
■組織、役割本部

長

副 本 部 長
本 部 長 付

本

部

員

本部連絡員
班

員

市長
副市長
教育長
消防団長
各部長、課室局長等のうちから本部長が定める。

○

揮監督する。
○

本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。

○

本部長と連携し、市の応急対策活動に協力する。

○

本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。

○

本部長の命を受け、班の事務を処理する。

対策班のうちから本部 ○各対策班と連携し、災害対策本部の事務連絡等

長が定める。
本部長が定める。

災害対策本部の事務を総理し、所属の職員を指に従事する。
○

上司の命を受け、災害対策事務に従事する。

なお、災害対策本部組織の詳細は、次の「■福津市災害対策本部組織図」に示す。

3-1-8

第３章

風水害応急／第 1 節

応急活動体制／第５■福津市災害対策本部組織図（令和 5 年度現在）

３

災害対策本部会議
本部長は、必要に応じて災害対策本部会議を開催し、活動方針の決定等を行う。

3-1-9

第３章

風水害応急／第 1 節

応急活動体制／第５■災害対策本部会議の概要
本部会議の開催時期○

災害対策本部設置後○

その他本部長が必要と認めたとき

本部会議の構成員○ 災害対策本部の組織図を参照

事

○

防災安全課

○

被害状況の把握○

応急対策活動の調整○

災害対策本部の配備体制の切替え及び廃止○

自衛隊、県、他市町村及び関係機関等への応援要請○

警戒区域の設定、避難指示等の発令○

災害救助法の適用○

応急対策に要する予算及び資金○

国、県等への要望及び陳情○

市民等への緊急声明○

その他災害対策の重要事項

協

４

務

議

局

事

項

関係機関連絡室の設置
必要に応じて、自衛隊、警察署、ライフライン機関等で構成する連絡室を庁舎内に設置し、災害対策本部との連携を図る。
５

災害対策本部の表示(1) 腕章等
災害対策業務の従事者は、必要に応じ本部の腕章を着用し、身分証明書を携帯する。
(2) 標旗等
災害対策業務に使用する車両には、本部の標旗等を掲示する。
(3) 看板
災害対策業務に使用する拠点施設には、必要に応じ本部等の看板を掲示する。
■主な災害対策拠点の種類○

災害対策本部○

応援部隊集結地○

指定福祉避難所○

現地災害対策本部

○

医療救護所

○

遺体安置所

○

災害ボランティア本部○

災害対応病院（市指定）

○

給水所

○

プレスセンター○臨時ヘリポート○

物資集積拠点○

災害相談窓口○指定緊急避難場所・指定一般避難所

６

分掌事務
災害対策本部の分掌事務は、「■福津市災害対策本部の分掌事務（班別）」のとおりである。
なお、被害状況に応じて柔軟な対応をとるため、本部長の命により変更されることがある。

3-1-10

第３章■福津市災害対策本部の分掌事務（班別）

復旧

応急

総務部
・総務課
・人事秘書課
・管財課
・防災安全課

属

初動

総務班

所

●
●
●
●
●
●

経営企画部
・経営戦略課・財政調整課・情報化推進課
議会事務局
・議事課
・会計課
・監査事務局

応急活動体制／第５

その１

時期区分

対策班

風水害応急／第 1 節

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
○
○
●
●
○
●
●
○
○
●
●
●
●
●
●

3-1-11

分 掌 事 務※以下に示す事項は主たる事務である。
職員の動員調整、総合連絡統制
災害対策本部の設置、廃止、庶務
本部会議の開催対策本部との連絡調整、活動状況のとりまとめ
災害応急対策全般の調整
議員との連絡調整
公共施設、公共空地の利用調整
民間建物等の被害調査（住家被害認定調査）
見舞者等への応接、秘書
災害応急対策に関する財政措置
気象情報、地震情報等の収集伝達
洪水予警報、水防警報の収集伝達
水害の警戒活動
土砂災害の警戒活動
津波災害の警戒活動
県、関係機関との災害情報の交換
住民組織（自主防災組織等）との連絡
本部長指示による被災地の現地調査
市域の災害情報のとりまとめ
県、国、関係機関への災害情報の報告、通知
市域の災害広報
災害に関する写真、ビデオ等による記録
報道機関への協力要請、報道対応
相談窓口の設置
自衛隊派遣要請、受入、連絡調整
県、他市町村への応援要請、連絡調整
消防応援の要請、受入、連絡調整
海外からの支援受入
災害救助法の適用
災害救助費関係資料の作成、報告
行方不明者名簿の作成
車両、燃料の確保、配車
緊急通行車両等の確認申請
臨時ヘリポートの設置
避難情報の発令警戒区域の設定
避難所の開設
避難所の運営（支援）
食料の確保、供給
職員の給食
職員の衛生管理
生活物資の確保、供給
救援物資の受入等
応急仮設住宅の建設等
応急仮設住宅の入居者選定
り災証明の発行
雇用機会の確保
義援金品の受入及び配分
災害弔慰金等の支給、災害援護資金の貸付
風評被害等への対応
外国人への支援

第３章

風水害応急／第 1 節

応急活動体制／第５■福津市災害対策本部の分掌事務（班別）

その２

属

市民生活部
・市民課
・保険年金医療課
・人権政策課
・男女共同参画推進室
・税務課
・収納課

復旧

市民班

所

応急

対策班

初動

時期区分

●
●
●
●
●
●
●
●
●

保健 健康福祉部
福祉班 ・福祉課
・高齢者サービス課
・いきいき健康課
・新型コロナワクチン接種対策室
こども家庭部
・こども課
・子育て世代包括支援課

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
○
●
○
○
●
●
●
●
●

3-1-12分

掌事

務※以下に示す事項は主たる事務である。
市民の安否確認と支援情報等の提供
食料、生活物資、資機材等の緊急輸送
物資集配拠点の設置
避難誘導
避難所の運営
炊き出しの実施、支援物資の受入、仕分け等
遺体の埋葬許可書の発行
租税の減免等の措置
救急活動
医療救護所の設置
県への医療救護の派遣要請、連絡調整
医療救護活動後方医療機関の確保
医薬品、医療資機材等の確保
被災者の健康と衛生状態の管理
職員の衛生管理
心のケア対策避難誘導
要配慮者の安全確保、安否確認
避難所の要配慮者に対する応急支援
福祉避難所等の確保、要配慮者の移送
要配慮者への各種支援
福祉仮設住宅の供給
要配慮者への福祉仮設住宅での支援
応急仮設住宅の建設等
応急仮設住宅の入居者選定
被災地の防疫
遺体の処理、検案
保育所児童の安全確保、安否確認
応急保育
女性の相談対応

第３章■福津市災害対策本部の分掌事務（班別）

復旧

生活 市民共働部
環境班 ・地域コミュニティ課
・うみがめ課

応急

属

初動

所

●
●
●
●

経済産業部
・農林水産課・観光振興課・商工振興課・農業委員会事務局

●
●
●
●
○
●
○
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

建設班 都市整備部
・都市計画課
・建設課

応急活動体制／第５

その３
時期区分

対策班

風水害応急／第 1 節

●
●
●
●
●
●
○
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

3-1-13分

掌事

務※以下に示す事項は主たる事務である。
水害の警戒活動
土砂災害の警戒活動
本部長指示による被災地の現地調査
津波災害の警戒活動
要員の確保（公共職業安定所）
ボランティアの活動支援
交通情報の収集、道路規制
道路交通の確保
警戒区域の設定
旅行者、滞在者の安全確保
外国人への支援
食品の衛生対策
被災地の防疫
有害物質の漏洩等防止
仮設トイレの設置
し尿の処理
生活ごみ、粗大ごみの処理
災害廃棄物の処理
漁港等の障害物の除去
動物の保護、収容納棺用品等の確保
遺体の収容、安置
遺体の埋葬
堤防、水路の被害調査、応急対策
ため池の被害調査、応急対策
漁港・海岸施設の緊急点検、応急対策
雇用機会の確保
農林漁業者への支援
中小企業者への支援
水害の警戒活動
土砂災害の警戒活動
本部長指示による被災地の現地調査
民間建物等の被害調査
交通情報の収集、道路規制
道路交通の確保
警戒区域の設定
福祉仮設住宅の供給
被災建築物の応急危険度判定
被災宅地の危険度判定
応急仮設住宅の建設等
応急仮設住宅の入居者選定
空屋住宅への対応
被災住宅の応急修理
住家、河川等の障害物の除去
道路の啓開活動
危険箇所の安全対策
住宅復興資金等の融資
災害公営住宅の建設等

第３章

風水害応急／第 1 節

応急活動体制／第５■福津市災害対策本部の分掌事務（班別）

その４属

上下 都市整備部
水道班 ・下水道課
・宗像地区事務組合
文教班 教育部
・教育総務課・学校教育課・郷育推進課
・文化財課

●
●
●
●
●
●
●

●

消防班 消防団・消防団本部・消防団分団

●
○
○
●
●
●
●
○
○
●
○
○

各班
共通

復旧

所

応急

対策班

初動

時期区分

分

掌

事

務

※以下に示す事項は主たる事務である。
給水需要の調査
飲料水の確保、供給
水道施設の応急対策
下水管渠、下水処理施設の応急対策
臨時ヘリポートの設置
避難誘導
所管施設の避難所の開設(支援)○避難所の運営（支援）●炊き出しの実施、支援
幼稚園児、児童等の安全確保、安否確認● 応急教育●文化財対策
水害の警戒活動
土砂災害の警戒活動
市域の災害広報
行方不明者の捜索
救助活動
救急活動
消火活動
避難情報の発令警戒区域の設定
避難誘導
幼稚園児、児童等の安全確保、安否確認
保育所児童の安全確保、安否確認
部課内職員の動員配備調整、安否確認所管施設、所管事項の被害調査、応急対策対策本部への報告
対策本部内の相互応援
所管事項に関する民間事業者等への協力要請

注１）時期区分で、初動は災害警戒または発生～２日目まで、応急は３日目～７日目まで、復旧は８日目以降に、主に対応する事務である。
２）●は主担当、○は副担当を示す。

3-1-14

第３章

風水害応急／第 18 節

災害警備／第１

防災拠点機能対策項目
本部活動

防災拠点機能災害対策本部

市役所（建物破損等の場合は本部長の判断により移設する：ふくとぴあ、中央公民館）

現地対策本部

被災地周辺の公共施設等

自衛隊

応援要請

消防救助隊
県、他市町村（県警含む）
災害ボランティア本部

医療救護

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

医療救護所

指定一般避難所等

地域災害拠点病院

宗像水光会総合病院

物資集配拠点
交通輸送対策
臨時ヘリポート

要配慮者対策

生活救援

住宅対策

あんずの里運動公園（野球場）若しくは、なまずの郷（野球場）※使用期間…発災から1～2週間程度
あんずの里運動公園（駐車場、多目的広場）若し
くは、なまずの郷（多目的広場）※使用期間…発災から1～2週間程度
みずがめの郷（野球場）
福津市社会福祉協議会、協定企業㈱ダイナム駐車場（現地本部）

地域災害医療情報センター

県緊急輸送道路

避難対策

施 設 名 等（1次）一般国道：国道3号、国道495号（2次）主要地方道：飯塚福間線､福間宗像玄海線
市役所
津屋崎行政センター
福間中学校グラウンド
福間東中学校グラウンド
福津市総合運動公園芝生広場
津屋崎中学校グラウンド
津屋崎小学校グラウンド

指定一般避難所

資料編 指定一般避難所参照

福祉避難所

資料編 社会福祉施設等参照

市備蓄倉庫

市役所、津屋崎行政センター

給水拠点

指定一般避難所等

炊き出し場所

指定一般避難所、学校の家庭科室、自治公民館等

被災者相談窓口

市庁舎、指定一般避難所

流通備蓄

協定企業等

応急仮設住宅の建設用地（1次）なまずの郷（駐車場、夜間駐車場）（2次）なまずの郷（多目的広場）
あんずの里運動公園（多目的広場）
福間浄化センター、津屋崎浄化センター、

清掃活動

災害廃棄物の集積場所

遺体対策

遺体安置所

状況に応じて指定

水防対策

水防（資機材）倉庫

市役所内倉庫､国道3号下資材置場､津屋崎新海水
防倉庫

福間東中第 2 グラウンド

3-1-15

第３章

第２節

風水害応急／第２節

気象情報等の収集伝達／第１気象情報等の収集伝達
復 旧

応 急

目

初 動

項

担

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

通信体制の確保●

総務班、関係各班

第２

気象情報、河川情報等の監視

●

総務班

第３

気象情報の収集伝達

●

総務班

第４

洪水予報の収集伝達

●

総務班

第５

水防警報の収集伝達●

総務班、消防班

第６

土砂災害警戒情報の伝達●

総務班、消防班

第７異常現象発見時における措置

●

総務班

※

当

気象情報等の収集伝達に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。

第１ 通信体制の確保
１

通信機能の確保と統制
市及び防災関係機関は、所管の通信、同報設備等の機能維持を図り、防災関係者間の通信及び市民等への広報手段を確保する。
総務班は、災害発生後、防災行政無線、電話等の通信施設の機能確認を行う。停電、機器の破損等の支障が生じているときは、自家発電装置の運転、修理等の措置をとる。また、無線機の貸出し等の管理及び通信統制を行う。
なお、無線の通信困難時の際は、設置場所を移動して良好な受信状態を保つか、伝令を派遣す
るなどの措置を取る。特に孤立地域の通信手段の確保については、特段の配慮を行う。
※

資料編

2-1 市防災行政無線※

資料編

3-1 災害時の連絡先■主な通信手段

通信系等

主な通信手段
一般加入電話・ファックス・携帯電話・SNS
災害時優先電話
ホームページ
防災メール・まもるくん（福岡県）「防災情報等メール配信システム」
ふっけい安心メール「県警察メール配信システム」
県防災・行政情報通信ネットワーク
衛星電話
防災行政無線（同報系）、消防防災無線等
有線放送
広報車の巡回
放送要請
水防計画等による警鐘

主な通信先
本部～自治会長、自主防災組織、市民等
本部～市出先施設、県、他市町村、防災関係機関、国等
市～市民等
市～県～市民等（市～）警察～市民等
本部～県～他市町村、防災関係機関等
本部～県～他市町村、防災関係機関等
本部～宗像地区消防本部、県、現場職員等
本部→指定一般避難所、市民等
本部、防災関係機関→市民等
本部→（県→）放送事業者→市民等
本部～宗像地区消防本部→市民等

3-2-1

第３章

風水害応急／第２節

気象情報等の収集伝達／第１口頭

主な通信手段２

連絡員による伝令（文書携行）

主な通信先
各班、防災関係機関等

窓口の統一
総務班は、関係機関等との連絡に使用するために、災害時優先電話を指定電話として定め、窓口の統一を図る。指定電話には通信事務従事者を配置し、通信連絡事務に専従させる。
３

代替通信機能の確保
総務班は、市が所有する通信機能が低下し、応急対策に著しい支障が生じるときは、次の代替通信手段を確保する。
(1) 他機関の通信設備の利用
電話等の利用が不可能となり、予警報の伝達等に際して緊急通信のため特別の必要があるとき、または災害発生時における応急措置の実施上緊急かつ特別の必要があるときは、災害対策基本法
第 57 条及び第 79 条、災害救助法第 11 条、水防法第 27 条、消防組織法第 41 条の規定に基づき、他機関が設置する有線もしくは無線設備を使用する。
■利用できる主な通信設備○ 県（防災行政無線） ○ 福岡管区気象台○ 警察○ 第七管区海上保安部○ 九州地方整備局○ 大阪航空局○ 九州旅客鉄道(株)○ 九州電力(株)、九州電力送配電(株)○ 自衛隊(2) 非常通信の利用災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、有線通信が利用できないか、またはこれを利用することが著しく困難であるときに、電波法第 52 条の規定に基づいて福岡地区非常通信協議会加入の無線局または最寄りの無線局に依頼する。
(3) アマチュア無線の協力要請
アマチュア無線のボランティアに対し、市域内での災害情報の収集、伝達の通信協力を要請する。
４

市民への周知総務班は、関係各班と連携し、気象予警報等に基づき、浸水、がけ崩れ及び津波等による被害を受けるおそれがあり、事態の推移によっては当該地域等に避難指示を実施することが予想される場合、市民に対し高齢者等避難等を周知する。
■活動内容○ 気象予警報等は、報道機関がテレビ・ラジオ等による報道を実施することによって周知される。
○ 被害を及ぼす可能性のある状況等が予想される場合は、広報車、防災行政無線等を利用し、または状況に応じて自主防災組織等の住民組織と連携して、市民に対して予警報を伝達するとともに、必要に応じて予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。周知に当たっては、要配慮者に配慮する。

3-2-2

第３章

風水害応急／第２節

気象情報等の収集伝達／第２第２ 気象情報、河川情報等の監視
総務班は、防災関係機関と連携し、災害対策に係わる気象情報、河川情報等をテレビ、ラジオ、
ホームページ等で監視し、警報等の迅速な伝達に備える。
なお、福岡管区気象台による注意報・警報・特別警報（気象情報）は、市町村名に加え、福岡県や福岡地方、北九州地方、筑豊地方、筑後地方のように市町村等をまとめた地域名称を用いる
場合があり、本市は福岡県福岡地方に該当する。
■主な気象情報・河川情報の項目と注意点
情報項目
情報の意味（更新間隔）
注意点
気 象 情 報 特 別 警 報 福岡管区気象台は災害が起こるおそれ( 気 象 庁 ) ・ 警 報 があると予想されるとき、警告・警戒・ 注 意 報 注意を喚起するために発表する
大 雨 特 別 警 大雨による地面現象（山崩れ・がけ崩
報 ・ 警 報 れ等）や浸水による被害が予想される・ 注 意 報洪 水 警 報 大雨、長雨、融雪などで河川が増水し・ 注 意 報 て堤防等が損傷を受け、浸水等の被害が発生することが予想される
記 録 的 大雨警報発表中に、数年に１回程度の
短 時 間 激しい短時間の大雨を観測、又は解析
大 雨 情 報 したとき
気 象 情 報 警報や注意報に先立つ注意呼びかけ、警報や注意報の内容を補完
台 風 情 報 台風の実況と予報（台風が日本に近づ 市の西側近傍を通る場合は、風いた時は、１時間ごとの実況と１時間 雨が特に強くなる可能性
後を推定）
ア メ ダ ス 地上観測雨量、積雪深の実況（１時間） 豪雨による内水氾濫や崖崩れへの影響
降 水 短 時 間 ６時間先までの降水量分布の予測
広域の豪雨となる可能性
予報 （１時間）降
水 60 分先までの降雨強度分布の予測
集中豪雨となる可能性
ナウキャスト （10 分）(県と気象庁の 土 砂 災 害 大雨により土砂災害の危険度が高まっ 降雨から予測可能な土砂災害の共同)
警 戒 情 報 た市町村を特定し、発表する情報
内、避難指示等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象
河 川 情 報 ﾚ ｰ ﾀ ﾞ ｰ 雨 量 レーダー観測の雨量強度の実況（10 分 豪雨による河川水位の上昇、浸(国土交通省)間の平均値を時間雨量へ換算）
水や崖崩れへの影響(国土交通省又 洪 水 予 報 国土交通大臣又は県知事が指定した河 対象河川なし
は県と気象庁川において、洪水のおそれがあると認の共同)めたときに発表(国土交通省、 水 防 警 報 国土交通大臣又は県知事が指定した河 西郷川が対象（県）県)
川において、洪水又は高潮によって災 ・四角橋水位観測所（西郷川）
害のおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表
水 位 到 達 国土交通省又は県知事が指定した河川 西郷川及び八並川が対象（県）情
報 （水位周知河川）において、災害の発 ・四角橋水位観測所（西郷川）生を警戒すべき基準水位に到達したと ・田熊水位観測所（八並川）
きに発表
ﾃﾚﾒｰﾀｰ雨量 地上観測の雨量の実況（10 分）
・福津市津屋崎雨量観測所
ﾃﾚﾒｰﾀｰ水位 河川水位の実況（10 分）
水位の上昇速度と、氾濫注意水
位、避難判断水位、氾濫危険水
位等を超える可能性
・四角橋水位観測所（西郷川）・田熊水位観測所（八並川）

3-2-3

第３章

風水害応急／第２節

気象情報等の収集伝達／第３第３ 気象情報の収集伝達
１

気象情報等

(1) 気象情報等の種類
福岡管区気象台は、次のような気象注意報・警報・特別警報等を市町村単位または地域単位で発表する。
総務班は、気象情報等の収集・伝達を行い、市民への周知については、次図の他に市ホームページ、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、防災情報等メール配信システム等のさまざまなツールを活用し、適宜行う。
※

資料編

5-1 注意報及び警報の種類並びに発表の基準■警報・注意報等の定義及び種類
定

義

種

類

注意報

気象現象によって災害が起こるおそれ

大雨注意報、洪水注意報、大雪注意報、強のあるときに、二次細分区域単位で発表

風注意報、風雪注意報、波浪注意報、高潮し、注意を呼びかける。関係行政機関、都注意報、濃霧注意報、雷注意報、乾燥注意

道府県や市町村へ伝達されるほか、市町村

報、なだれ注意報、着氷注意法、着雪注意

や報道機関を通じて地域住民へ伝達され報、融雪注意報、霜注意報、低温注意報

る。
気象現象によって重大な災害が起こる
警 報

おそれのあるときに、二次細分区域単位で

大雨警報、洪水警報、大雪警報、暴風警報、
暴風雪警報、波浪警報、高潮警報

発表し、警戒を呼びかける。関係行政機関、
都道府県や市町村へ伝達されるほか、市町村や報道機関を通じて地域住民へ伝達される。
予想される現象が特に異常であるため

特別警報に、重大な災害の起こるおそれが著しく大

大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪、津波、火山噴火、地震

きい旨を警告するもので、二次細分区域単位で発表される。関係行政機関、都道府県や市町村へ伝達されるほか、市町村や報道機関を通じて地域住民へ伝達される。
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、
特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。福岡管区気象台は、九州北部地方及び山口県を対象とする「九州北部地方

気象情報（山口県を含む）気象情報」並びに福岡県を対象とする「福岡県気象情報」及び「福岡県記録的短時間大雨情報」を発表する。
「雨を要因とする特別警報」を発表したときには、その後速やかに、その内容を補完するため「記録的な大雨に関する福岡県気象情報」という表題の気象情報を発表する。
また、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワード
を使って解説する「顕著な大雨に関する福岡県気象情報」という表題の気象情報を発表
する。

3-2-4

第３章

定

風水害応急／第２節

義

気象情報等の収集伝達／第３種

類

記録的短時間大雨情報

県内で大雨警報発表中に、キキクル（危険度分布）の「非常に危険」（うす紫）以上が出現し、かつ、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）
したときに発表する。
福岡県の発表基準は、1 時間 110 ミリ以上を観測又は解析したときである。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼び

竜巻注意情報

かける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、一次細分区域（福岡地域、北九州地域、筑豊地域、筑後地域）単位で発表する。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を発表する。
この情報の有効期間は、発表から 1 時間である。

(2) 気象情報等の伝達系統
総務班は、気象情報等の収集・伝達を行う。
市民への伝達については、必要と認められる予警報だけでなく、予想される事態及びこれに対して取るべき避難のための立退きの準備その他の措置の伝達周知も併せて行うこととし、伝達手段として、市緊急情報伝達システム（エリアメール・緊急速報メール等）、防災行政無線、福岡県
防災・行政情報通信ネットワークシステム等、多様な手段を活用する。
■気象情報等の伝達系統
ＮＨＫ福岡放送局
市

九州管区警察局
警察署

福岡県警察本部

福津市
民

福 岡

福岡県防災危機管理局

交番

管 区

消防団

県出先機関

気 象

宗像地区
消防本部

ＮＴＴ西日本(株)（特別警報・警報）
九州旅客鉄道(株)ＪＲ貨物九州支社、駅・保線区・施設区

台
九州地方整備局、遠賀川河川事務所
第七管区海上保安本部

船舶・漁船

福岡海上保安部

巡視船
保安部署等

自衛隊第四師団司令部

駐屯地部隊

3-2-5

出張所

第３章

２

風水害応急／第２節

気象情報等の収集伝達／第３火災気象通報福岡管区気象台は、火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条に基づき、その状

況を火災気象通報として県知事に通報する。
県知事は、気象台から通報を受けたときは、直ちにこれを市長に通報する。
火災気象通報を行う場合の基準は、福岡管区気象台が定めた「乾燥注意報」及び陸上を対象とした「強風注意報」の基準と同一とする。なお、陸上を対象とした「強風注意報」の発表が予想され、火災気象通報基準に該当するすべての地域・時間帯で降水（降雪を含む。
）が予想される場
合は、火災気象通報に該当しない。
※「乾燥注意報」の基準：実効湿度 60％以下でかつ最小湿度 40％以下※「強風注意報（陸上）」の基準：平均風速 12m/s 以上
３

火災警報
市長は、次の場合、消防法第 22 条第３項に基づく火災警報を発令することができる。
なお、火災警報を発令した場合は、宗像地区消防本部に連絡する。

■警報の基準○

消防法の規定により、県知事から火災気象通報を受けたとき○気象の状況が火災の予防上危険であると認めたとき

3-2-6

第３章

風水害応急／第２節

気象情報等の収集伝達／第４第４ 洪水予報の収集伝達
福岡管区気象台は、気象等の状況により大雨、洪水または高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を国土交通大臣及び関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ関係報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する（水防法第 10 条第 1 項）。
知事は、気象台から受けた事項について、直ちにこれを水防管理者（市長）に通知する。
■水防活動用の注意報・警報発表基準
予報名
高潮（潮位：ＴＰ上）
大雨・洪水

表面雨量指数基準

福津市（発表官署 福岡管区気象台 令和 4 年 5 月 26 日現在）
注意報

警報

特別警報

1.6m

1.9m

－

17

29

R03：155 R48：425（雨量）
土壌雨量指数基準
99
136
243※TP は東京湾平均海面の基準面として測った潮位。
※R03、R48 は、それぞれ 3 時間、48 時間降水量（mm）。
※表面雨量指数は、短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨が地表面に留まっている量を示す指標。
※土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指標。

3-2-7

第３章

風水害応急／第２節

気象情報等の収集伝達／第５第５ 水防警報の収集伝達
１

水防警報の種類
国土交通大臣、県知事は、洪水、津波または高潮により国民経済上重大または相当な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼または海岸について、水防警報を発令する（水防法第 16 条第 1 項）。
県知事は、水防警報を発令したとき、国土交通大臣より通知を受けたとき、県水防計画に基づ
き直ちにその警報（通知）事項を水防管理者（市長）及び水防関係機関に通知する（水防法第 16条第 3 項）。
水防警報の通知を受けた市長（総務班）は、関係住民に連絡するとともに、関係各班、水防団（消防団）及び水防関係者を待機させ、または必要に応じて出動その他の処置を講ずる。
■水防警報の種類及び発表基準
(段階)
区分

(第1)
待機

(第2)
準備

(第3)
出動

(第4)
警戒

(第 5)
厳重
警戒

(第 6)
解除

発表基準
河
川
市への指示等
海岸
内容
水防団待機水位を超え、氾 出水あるいは水位の再上昇が懸念 台風情報により台 直ちに水防機関
濫注意水位に達する見込み される場合に、状況に応じて直ちに 風接近が確実になっ が出動できるようがあるとき
水防機関が出動出来るように待機す たときに待機することる必要がある旨を警告し、または、水防機関の出動期間が長引くような場
合に、出動人員を減らしても差支えないが、水防活動をやめることはできない旨を警告するもの。
水防団待機水位に達し、氾 水防に関する情報連絡、水防資機 台風が接近し、高 情報連絡、水防
濫注意水位を突破する見込 材の整備、水門機能等の点検、通信 潮のおそれがあると 機材の確認、通信みがあるとき
及び輸送の確保等に努めるととも 思われるとき及び輸送の確保のに、水防機関に出動の準備をさせる
出動準備を行うこと必要がある旨を警告するもの。
氾濫注意水位に達し、なお 水防機関が出動する必要がある旨 高潮水位に達し、 水防機関が出動
なお潮位上昇及び波 する必要がある旨
水位上昇の見込みがあるとき を警告するもの。
浪が激しくなると思わ を警告するもの
れるとき
避難判断水位に達し、なお 出水状況及びその河川状況を示
水防活動上必要
水位上昇の見込みがあるとき し、警戒が必要である旨を警告する
な越水、漏水、崩とともに、水防活動上必要な越水・漏壊、亀裂等河川の水・堤防斜面の崩れ・亀裂等河川の状態を示し、その状態を示しその対応策を指示するも対応策を指示するの。
もの
氾濫危険水位に達し、氾 出水状況及びその河川状況を示
濫発生のおそれがあるとき し、厳重な警戒が必要である旨を警告するとともに、水防活動上必要な越水・漏水・堤防斜面の崩れ・亀裂等
河川の状況を示しその対応策を指示するもの。
氾濫注意水位以下に下降 水防活動を必要とする出水状況が 高潮水位を下り、再 水防機関の出動したとき、または水防作業を 解消した旨及び当該基準水位観測 び潮位の上昇及び 態勢の解除必要とする河川状況が解消 所名による一連の水防警報を解除す 波浪が激しくなる見したと認めるとき
る旨を通告するもの。
込みがなくなったとき

注）宗像水防地方本部、市水防本部の設置及び解除については、確実に伝達しておくこと。

3-2-8

第３章

２

風水害応急／第２節

気象情報等の収集伝達／第５水位到達情報の通知及び周知
国土交通大臣または知事が指定した河川（水位周知河川）については、氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）を設定する。
国土交通大臣が指定した河川について河川の水位が氾濫危険水位に到達した場合には、九州地方整備局（河川事務所）は、その旨を知事（県河川管理課）に通知するとともに、必要に応じ報
道機関の協力を求めて一般に周知する（水防法第 13 条第 1 項）。
水防本部（県河川管理課）は、河川事務所からその旨の通知を受けた場合、直ちに宗像水防地
方本部（北九州県土整備事務所宗像支所）へ通知、水防地方本部は水防管理者（市長）へその受けた通知に係わる事項を通知する（水防法第 13 条第 3 項）。
知事が指定した河川について、河川の水位が氾濫危険水位に到達した場合には、水防地方本部
は、水防管理者へ通知するとともに、水防本部に報告する。また、水防本部は、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する（水防法第 13 条第 2 項）。
３

県知事が水防警報を行う河川・避難判断水位到達情報を行う河川
本市域における該当指定河川は、西郷川がある。

■水防警報対象量水標及び条件
対 象
第１段階
河川名
量水標
待機

西郷川

第２段階
準備

第３段階
出動

第４段階
解除

水防警報
発令者

水防団待機水位水防団待機水位 氾濫注意水位(2.3 氾濫注意水位(2.38m)以 宗像水防地（1.62m）に達し、氾 （1.62m）を超え、氾 8m)に達し、なお上 下に下がって再び増水の 方本部長
四角橋 濫注意水位(2.38 濫注意水位(2.38m) 昇の見込のあるとき おそれがないと思われるm)に達すると思わ を突破すると思わ
とき
れるとき
れるとき

■水防水位観測所（福津市域）
水位（ｍ）
河川名 観測所名

位置

水位計
種別

堤防高
零点高

右岸 左岸

水防団 氾濫注 避難 氾濫危
待機
意
判断
険

既往最高
水位 年月日

西郷川

四角橋

福津市四角

ﾃﾚﾒｰﾀｰ

6.90 11.07 11.32 1. 62

2.38

2.54

2.66

3.00 H13.6.20

八並川

田熊

宗像市東郷

ﾃﾚﾒｰﾀｰ

5.10

2.17

2.22

2.73

2.85 H25.8.31

1.86

注 1）水防団待機水位：各水防機関が準備をする水位で水防団体等の待機の指標となる水位
注 2）氾濫注意水位：水防団の出動の目安となる水位、高齢者等避難発表の準備の目安となる水位
注 3）避難判断水位：高齢者等避難発表の目安となる水位
注 4）氾濫危険水位：洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫のおそれがある水位、避難指示等の発令判断の目安となる水位４

水防警報等の伝達系統
宗像水防地方本部（北九州県土整備事務所宗像支所）は、市長等の関係水防管理者に水防警報、

氾濫危険水位到達情報を通知する。
総務班は、水防警報の通知を受けたときは、職員及び関係する地域住民に連絡する。
また、気象予警報、観測情報等の情報収集を行うとともに、水防団（消防団）、水防関係機関と連携し、「福津市水防計画」に基づき市水防本部（水防配備体制）を設置し、警戒活動や水防活動
に当たる。

3-2-9

第３章

風水害応急／第２節

気象情報等の収集伝達／第５

ただし、市災害対策本部が設置された場合は、市水防本部は市災害対策本部の指揮下に入る。
■連絡通信系統
国土交通省河川局
TEL03-5253-8111
九州地方整備局
TEL092-471-6331
FAX092-476-3473

陸 上 自 衛 隊
第四師団司令部
福岡駐屯地
TEL092-591-1020
FAX092-591-1039
報

道

機

関

福岡県水防(準備)本部（県土整備部河川管理課）
TEL092-643-3666
FAX092-643-3669

宗 像 警 察 署
TEL0940-36-0110

宗像水防(準備)地方本部

宗像地区消防本部
TEL0940-36-2425（北九州県土整備事務所宗像支所）

福岡農林事務所
TEL092-735-6121

TEL0940-36-2005
FAX0940-36-6433
四角橋水位観測所(西郷川)

ﾃﾚﾒｰﾀｰ

TEL0940-36-2045
福津市水防本部
TEL0940-42-1111

水防団（消防団）
TEL0940-43-8107
市

民

宗像漁業協同組合
TEL0940-62-0014

５

水防信号
市が用いる水防信号は、次のとおりである。

第１
信号

種類

説明

サイレン信号（約5秒）（約15秒）（約5秒）（約15秒）（約5秒）
○ －
休 止
○ －
休 止
○ －

氾濫注意水位に達したことを知らせるもの

第２
信号
第３
信号
第４
信号

水防団員及び消防機関に属するもの全員が出勤すべきことを知らせるもの（約5秒）（約6秒）（約5秒）（約6秒）（約5秒）
○ －
休止
○ －
休止
○ －

当該水防管理団体の区域内に居住するものが水防の応援に出勤すべきことを知らせるもの（約10秒）（約5秒）（約10秒）（約5秒）（約10秒）
○
－
休止
○
－
休止
○
－

必要と認める区域内の居住者に避難すべきことを知らせるもの（約1分）（約5秒）（約1分）
○ －
休止
○ －

（注）１ 信号は適宜の時間継続すること。
２ 危険が去ったときは、口頭伝達により周知させること。

3-2-10

第３章

風水害応急／第２節

気象情報等の収集伝達／第６第６ 土砂災害警戒情報の伝達
１

土砂災害警戒情報の目的及び内容
福岡県と福岡管区気象台は、大雨による土砂災害の危険度が高まったときに、市長が防災活動や市民等への避難指示等の災害応急対応を適時適切に行えるように支援することや市民が自主避難の判断等に役立てることを目的とし、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第 27 条、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第 11 条及び災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 55 条に基づき、土砂災害警戒情報を関係機関へ通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
なお、土砂災害警戒情報は警戒レベル 4 に相当する情報である。
■土砂災害警戒情報の伝達
福岡県県土整備部砂防課
TEL. ０９２-６４３-３６７８
FAX. ０９２-６４３-３６８９

九州地方整備局（河川管理課）
第七管区海上保安本部

共同発表

福岡海上保安部三池海上保安部福岡管区気象台
TEL. ０９２-７２５-３６００
FAX. ０９２-７７１-２８８６

福岡県総務部
防災危機管理局

宗像地区
消防本部

一般住民

日本放送協会（ＮＨＫ）■発表・解除の基準
項

目

基

準

大雨警報（土砂災害）発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて監視基準に達したときとする。
発表基準

なお、地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、福岡県と福岡管区気象台が基準の取扱いについて協議のうえ土砂災害警戒情報を発表する。
警戒解除基準は、監視基準について、その基準を下回り、かつ短時間で再び発表
基準を超過しないと予想されるときとする。ただし、大規模な土砂災害が発生した

解除基準

場合等には、福岡県と福岡管区気象台が協議のうえ、基準を下回っても解除しない場合もあり得るが、降雨の状況、土壌の水の含み具合、及び土砂災害の発生状況に基づいて総合的な判断を適切に行い、当該地域を対象とした土砂災害警戒情報を解除することとする。
地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、福岡県

暫定基準

県土整備部と福岡管区気象台は、福岡県土砂災害警戒情報に関する実施要領に示す「土砂災害警戒情報における地震等発生後の暫定基準の考え方について」に基づ
き、基準を取り扱う。

3-2-11

第３章

２

風水害応急／第２節

気象情報等の収集伝達／第６土砂災害警戒情報の特徴及び利用に当たっての留意点
土砂災害に対する避難指示の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を発令の判断基準にする。
しかし、土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではなく、個別の災害発生個所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではないことに留意する。

3-2-12

第３章

風水害応急／第２節

気象情報等の収集伝達／第７第７ 異常現象発見時における措置
１

発見者の通報災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を市長（消防署員等）

または警察官もしくは海上保安官に通報しなければならない（災害対策基本法第 54 条）。
■通報を要する異常現象事

項

現

気象に関する事項
水象に関する事項

２

象○

著しく異常な気象現象（大雨、大雪、竜巻、強い降ひょう等）○

地割れ、亀裂、落石等○

異常潮位、異常波浪○

放置すれば決壊のおそれがある堤防の水もれ

警察官等の通報
通報を受けた警察官または海上保安官等は、その旨を速やかに市長に通報しなければならない。

３

市長の通報
通報を受けた市長は、福岡管区気象台、県総務部防災危機管理局及びその他の関係機関に通報する。
■通報の流れ
警察

官
県総務部防災危機管理局

市
発

見

者

役

所

宗像地区
消防本部

福岡管区気象台その他関係機関

通報先機関名福岡管区気象台福岡県総務部防災危機管理局

電話番号

備

考

(092)725-3600

気象等に関する事項(092)725-3609

地震に関する事項（執務時間）(092)725-3606

地震に関する事項（夜間・休日）(092)643-3112(092)641-4734

福岡県警察本部(092)641-4141

第七管区海上保安本部(093)321-2931

3-2-13

夜間退庁時災害連絡用
内線：5722 5723（警備課）
FAX ：5729

5505（夜間、土日等）

第３章

第３節

風水害応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第１被害情報等の収集伝達
目

復 旧

応 急

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総務班、生活環境班、建設班、

第１

警戒活動

●

第２

初期情報の収集

●

関係各班

第３

被害調査

●

関係各班

第４

災害情報のとりまとめ

●

総務班

第５

迅速な市民の安否確認と支援情報等の提供

●

市民班

第６

県、関係機関への報告、通知

●

総務班

第７

国への報告

●

総務班

消防班、関係各班

第１ 警戒活動１

水害の警戒活動
総務班、生活環境班、建設班及び消防班は、各々連携し、風水害の警戒活動を行う。

(1) 警戒本部体制
気象予警報、観測情報、水防警報等により災害の発生するおそれがある場合は、水防機関と連携して、警戒本部体制をとり警戒活動や水防活動に当たる。
危険があると認められる箇所は、当該管理者に通報するとともに、必要に応じ、消防団員を配置する。
その他関係各班は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備をする。
※

資料編

1-6 重要水防箇所（河川）※資料編

1-7 災害危険河川区域※

資料編

1-8 重要水防箇所（海岸）

■活動内容
○
○
○
○
○

気象情報の収集伝達
河川、漁港、ため池等の警戒巡視
市域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達
市民への気象情報の伝達、自主避難の呼びかけ
指定緊急避難場所・指定一般避難所の施設提供と自主避難者への対応■雨量観測所
河川名

観測所

種別

所在地

在自川

福津市複合
文化センタ
ー図書・歴史資料館

ﾃﾚﾒｰﾀｰ

福津市津屋崎

3-3-1

最大日雨量

最大時間雨量

mm

年月日

mm

年月日

130.0

H24.7.14

51.0

H24.7.14

第３章

風水害応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第１■河川水位と避難基準
河川名

観測所

種別

所在地

西郷川

四角橋

ﾃﾚﾒｰﾀｰ

福津市日蒔野

水位
水防団待機
1.62

氾濫注意
2.38

避難判断
2.54

氾濫危険
2.66

○避難基準
▽高齢者等避難：氾濫注意水位に達し、さらに上昇の見込みがあるとき▽避難指示：避難判断水位に達し、さらに上昇の見込みがあるとき(2) 応急措置
重要箇所等を中心に巡回し、異常等を発見したときは直ちに水防作業を開始するとともに、必要に応じて関係機関に報告する。
■活動内容○

水門、樋門等の管理者と連絡を密にし、水位の変動及び状況に応じて門扉等の適正な開閉を行う。
○ 市管理の水防施設については、状況等から判断して、時期を逸しないよう門扉の開閉等の措置をとる。
○ 災害により堤防等が被害を受け危険と思われる場合は、水防工法等により応急措置を講ずる。
○ 水防危険箇所については、警戒区域を設定し、関係者以外の立入りを禁止するなどの措置を講ずるとともに、関係機関へ通報する。
(3) 資機材の調達
現有の資機材を優先的に活用し、なお、不足する場合には現地調達あるいは北九州県土整備事
務所宗像支所、関係業者等から調達する。
２

土砂災害の警戒活動
総務班、建設班及び消防班は、各々連携し、土砂災害の警戒活動を行う。危険があると認められる箇所は、当該管理者に通報する。
その他関係各班は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備をする。
※ 資料編 1-10 砂防指定地※ 資料編 1-15 土砂災害（特別）警戒区域（土石流）※ 資料編 1-16 土砂災害（特別）警戒区域（急傾斜地の崩壊）※ 資料編 1-17 土砂災害警戒区域（地すべり）※ 資料編 1-19 山腹崩壊危険地区※ 資料編 1-20 崩壊土砂流出危険地区
■活動内容
○
○
○
○
○
○

気象情報の収集伝達
がけ崩れ、土石流、地すべり等の危険箇所の警戒巡視
対象住民（自主防災組織等）への警戒呼びかけ、情報収集
市域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達
市民への気象情報の伝達、自主避難の呼びかけ
指定緊急避難場所・指定一般避難所の施設提供と自主避難者への対応

3-3-2

第３章

風水害応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第１■警戒体制の雨量の目安と対応
体制

雨量の目安

対

第１次警戒体制○ 前日まで連続雨量が1OOミリ以上あった場合で、当日 ○に日雨量が50ミリをこえた時

防災パトロールの実施○

地元自主防災組織等の○ 前日までに連続雨量が40～100ミリあった場合で、当日の日雨量が80ミリをこえた時

応

活動の要請
○

○ 前日までの降雨がない場合で、当日の日雨量が100ミ

必要に応じて警戒区域の設定

リをこえた時○ 前日まで連続雨量が1OOミリ以上あった場合で、当日 ○地域住民へ避難準備活

第２次警戒体制動の広報の日雨量が50ミリをこえ、時間降雨量が3Oミリ程度の○強い雨がふりはじめた時○ 前日までに連続雨量が40～l00ミリあった場合で、当必要に応じて、災害対策基本法に基づき避難指示

日の日雨量が8Oミリをこえ、時間雨量30ミリ程度の強い雨がふりはじめた時○ 前日までの降雨がない場合で、当日の日雨量が1OOミ
リをこえ、30ミリ程度の強い雨がふりはじめた時
※

資料編

3-3-3

1-2 福津市の土砂災害発生状況

第３章

風水害応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第２第２ 初期情報の収集
１

初期情報の収集各班員は、災害の初期情報の収集活動に努める。
総務班は、被害が甚大で調査が困難な場合、必要に応じ九州地方整備局、自衛隊、警察本部、消防機関等の保有するヘリコプターによる広域的な情報の把握に努める。また、天候状況を勘案しながら、必要に応じ、無人航空機（ドローン）等による目視、撮影等による情報収集を行う。
また、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う。
本庁舎等への集合が困難かつ連絡が不可能な場合は、最寄りの市機関・施設等に各自最も適した交通手段（バイク、自転車、徒歩）で自主集合し、初期情報の収集活動に努める。
※

資料編

7-2 参集途上の被災状況記録票※

資料編

8-1 被害発生状況連絡票

情

報

集

■初期情報の収集方法
担
各

総

当
班

務

員

班

収

の

方

法

勤務時間内

○

初期の活動中に見聞きした内容を報告する。

勤務時間外

○

参集する際に見聞きした内容を報告する。

○

県、関係機関と連絡をとり、広域的な災害情報等を収集する。

○

住民組織（自主防災組織等）と連絡をとり、地域の災害情報を収集する。

○

市民からの通報を受け付ける。

○

宗像地区消防本部に住民通報の状況を問い合わせ、殺到しているときは、
その状況を県防災危機管理局及び総務省消防庁に報告する。

関係各班
２

○

九州地方整備局、自衛隊、警察等のヘリコプターによる情報を把握する。

○

被災地の初期状況について、必ず被災地の現地調査を行う。

被害概況、活動状況の報告
関係各班は、必要に応じて被害概況、活動状況を総務班に報告する。
総務班は、通報を受けた危険情報や職員の収集した初期情報、応急対策の実施状況等を集約し整理するとともに、情報については、防災関係機関と密接に連絡する。
なお、災害当初においては、次の項目のうち①～⑩の情報収集に努める。
■収集項目①

人的被害（行方不明者※を含む）⑦

災害対策（警戒）本部の設置、配備状況

②

建物被害

⑧

交通機関、道路の状況③

火災の発生状況⑨

海上交通の運航・被災状況④

水害・土砂災害等の発生状況⑩

ライフライン等生活関連施設の状況⑤

避難指示等の発令状況、警戒区域の指定⑪

応急対策の実施状況⑫

県への要請事項⑬

その他必要な被害報告

状況
⑥

避難状況

※行方不明者の人数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、本市域内（海上を含む。
）で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した
場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者等住民登録の対象外の者は、直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）又は県に連絡する。

3-3-4

第３章

風水害応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第３第３ 被害調査
１

被害の調査
関係各班は、災害の危険性が解消した段階で、自治会等の協力を得て、担当地区別に住家・人的被害及び所管施設等の被害調査を行い、総務班に報告する。
また、必要に応じて、県、九州地方整備局及び西日本高速道路(株)と連携し、災害関係情報収
集用カメラや交通監視用テレビ等の活用も行う。
なお、被害調査は、福岡県災害調査報告実施要綱に示されている「被害の判定基準」による。
※

資料編

5-5 被害の判定基準■班別調査の担当及び対象
調査担当班

調

総務班

住家被害

市民班

人的被害、医療施設被害

保健福祉班

社会福祉施設等被害

生活環境班

査

対

象

観光施設被害、商業被害、工業被害、廃棄物処理施設被害、
農林水産業施設被害、農産被害、林業被害、水産被害

建設班

道路・橋梁被害、公園施設被害、河川被害、建物被害

上下水道班

水道施設被害、下水道施設被害

文教班

教育施設被害、社会教育施設被害、文化施設被害

宗像地区消防本部

危険物施設被害２

被害調査の提出
関係各班は、被害調査員の地区別調査報告をふまえ、それぞれの事務分掌に基づく、市域全体の被害確認を行い、総務班に報告する。
３

住家の調査
総務班は、住家被害認定調査の実施体制を早期に確立し、被災者台帳の作成及びり災証明書の発行等を行う。また、県に家屋被害調査指導員の派遣を要請するとともに、調査要員が不足する
場合は建築士等の協力を要請する。
また、大規模災害時には GIS を活用して、判定結果の妥当性確認、作業の迅速化に努める。
なお、自主防災組織、市民等は家屋被害認定調査に協力し、区内の被害状況や地理を案内する。
※

資料編

8-2 被災者台帳※ 資料編 12-2 り災証明証

3-3-5

第３章

風水害応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第３■住家被害認定調査フロー
災害発生①被害家屋調査の準備②被害家屋調査の実施(被災者台帳の修正)③被災者台帳の作成⑤再調査の申し出受付
申し出受付
↓
再 調 査
(判定の困難なもの)《判定委員会》(判定変更あり)④り災証明書の発行（市長）■被害家屋の調査方法
調査方法

調
○

①

被災者台帳の作成④

り災証明書の発行

容被害状況の速報を基に、次の準備を行う。
税務関係職員を中心とした調査員の確保※

市職員のみでは対応できないと判断した場合は、近隣市町及び民間団体への協力を要請する。

準備

③

内

▽
被害家屋調査の② 被害家屋調査の実施

査▽

調査担当地区と担当調査員の編成表作成▽

調査票、地図、携帯品等の調査備品の準備○ 被害家屋を対象に2人1組で外観目視により調査する。
○

固定資産税課税台帳を基に、り災証明書の発行に必要な被災情報等を入力し、被災者台帳を作成する。
○

被災家屋のり災証明書は、被災者台帳に基づき、申請のあった被災者に対して、１世帯当たり１枚を原則に発行する。
○

被災者は、り災証明の判定に不服がある場合及び物理的に調査ができなかった家屋について、再調査を申し出ることができる。
○⑤

申し出のあった被災者の当該家屋について、迅速に再調査を行い、判定結果を当該被災者に連絡するとともに、必要に応じて被災再調査の申し出と者台帳を修正し、り災証明書を発行する。

再調査の実施○ 再調査は、1棟ごとの内部立ち入り調査を行う。
※

なお、判定の困難なものについては、必要に応じて判定委員会を設置し、判定委員会の意見をふまえ、市長が判定する。

⑥

り災証明に関する

広報○

り災証明書の発行及び再調査の受付を円滑に行うため、り災証明に関する相談窓口を設置するとともに、広報紙等により被災者への周知を図る。

3-3-6

第３章

風水害応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第４第４ 災害情報のとりまとめ
１

災害情報のとりまとめ
総務班は、関係各班からの各種情報を、次の点に留意してとりまとめるとともに、本部長に報告する。
また、総務班は、被害調査結果をもとに整理し、り災証明の基礎資料とする。
■留意点
活 動 期
初動活動期

応急活動期

留
○

災害の全体像の把握○

現在の被害の状況○

未確認情報の把握○

市全体の被害の状況○

事項ごとの詳細な内容の整理

意点○ 防災関連地理情報システム（GIS）等による被害情報のとりまとめ
２

災害情報等の共有
被害情報及び防災関係機関が実施する応急対策の活動情報は、効果的に応急対策を実施する上で不可欠であることから、災害の規模や被害の程度に応じ、県やその他の防災関係機関等に対する情報の収集・連絡を迅速に行う。この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有し、被害規模の早期把握を行う必要がある。
国、県、市及び防災関係機関等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、防災関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関
で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。また、収集・連絡された情報に基づく判断により、他機関と連携を取りつつ、応急対策の実施体制をとる。

3-3-7

第３章

風水害応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第５第５ 迅速な市民の安否確認と支援情報等の提供
市民班は、市民の安否確認及び情報提供等について、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、速やかに対応を行う。
１

市民の安否確認・情報提供
災害発生後、市外へ避難した者を含め、市民の安否確認情報の収集・伝達や市民への支援・サービス情報を確実に伝達する。
なお、被災者の安否情報の照会に対し、適切に回答するために必要な限度で、保有する被災者の氏名その他の情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

照会を行う者照会を行う者（以下、「照会者」という。）は個人又は法人とし、以下のとおり分類する。

■照会者の分類○

被災者の同居の親族（親族には、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、婚姻の予約者、同性パートナー等、公的な書類等によりその関係性を証明できる者を含む。

以下同じ。）○

被災者の親族又は職場の関係者その他の関係者○

被災者の知人その他安否情報を必要とすることが相当であると認められる者

３

照会の手順
照会者は、市に対して以下の事項を明らかにして照会する。なお、照会者の本人確認ができるものとして、運転免許証、健康保険被保険者証、特別永住者証明書、在留カード、住民基本台帳等を提示しなければならない。ただし、照会者が遠隔地に居住している場合等は、市が適当と認める方法によることができる。
■照会時に明らかにする必要のある事項○

照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）その他の照会者を特定するために必要な事項○照会する被災者の氏名、住所、生年月日及び性別○照会をする理由

４

提供できる情報
照会者の分類により、以下の情報を提供する。ただし、当該照会が不当な目的によるものと認めるとき又は照会に対する回答により知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときは、情報を提供しない。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

3-3-8

第３章

風水害応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第５■提供できる情報
区分

被災者の同居の親族（親族には、婚姻提供できる情報○

被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況又は連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、婚姻の予約者、同性パートナー等、公的な書類等によりその関係性を証明できる者を含む。以下同じ。）
被災者の親族又は職場の関係者その他○

被災者の負傷又は疾病の状況○

被災者について保有している安否情報の有無○

上記の区分にかかわらず、被災者が照会に際しその関係者
被災者の知人その他の被災者の安否情報を必要とすることが相当であると認
められる者の提供に同意している安否情報については、その同意の範囲内の情報

その他○

上記の区分にかかわらず、県及び市町村が公益上特に必要と認めるときは、必要と認める限度の情報

５

全国避難者情報システム（総務省）の活用
市外へ避難した者については、「全国避難者情報システム（総務省）」により提供される所在地

情報等により、所在地を把握する（避難者自身が避難先市町村に所在地情報を提供する）。

3-3-9

第３章

風水害応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第６第６ 県、関係機関への報告、通知
１

県への報告
総務班は、災害情報を「福岡県災害調査報告実施要綱」に基づき県に報告する。
※

資料編

5-4 福岡県災害調査報告実施要綱※ 資料編 8-4 福岡県災害調査報告実施要綱(様式)２報告の区分、内容等
緊急を要する総括情報を福岡県災害調査報告実施要綱に定める様式で県へ報告する。また、災害の実態像の把握を行った後に、福岡県災害調査報告実施要綱に定める様式で県へ報告する。
なお、県に被害状況等の報告ができないときには、消防庁（応急対策室）に直接報告を行うほか、119 番通報が殺到した場合等には、県に加えて直接消防庁（応急対策室）にも報告を行う。
■報告の区分、内容、様式
区

分

災害概況即報
（即

報）

内
○

報）

被害情報報告（確定報告）

報告の方法

報告先

○

報告内容に変化があればその都度 第１号 防災・行政通
報告
信情報ネット
被害状況が判明次第、報告

報） ○ 以後、毎日10時、15時までに報告

被害情報報告（詳様式

被害発生後、直ちに報告

被害状況報告 ○（即容○ 災害発生後、5日以内に報告○ 応急対策終了後、15日以内に報告

3-3-10

第２号

ワーク

県地方本部

電話または
ファクシミリ

第２号
第３号

文書（２部） 県災害対策本部

第３章

風水害応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第６■報告先

地方本部等連絡先
県連絡先
総務省消防庁連絡先
３福岡農林事務所

ＴＥＬ

092-735-6121

総括班・農林班

ＦＡＸ

092-712-3485

防災・行政電話ＴＥＬ

78-801-701

防災・行政電話ＦＡＸ

78-801-760

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

ＴＥＬ

0940-36-2045

防疫救護班

ＦＡＸ

0940-36-2592

防災・行政電話ＴＥＬ

78-824-751

北九州県土整備事務所宗像支所

ＴＥＬ

0940-36-2005

北九州県土整備建築班

ＦＡＸ

0940-36-6433

防災・行政電話ＴＥＬ

78-824-711

防災・行政電話ＦＡＸ

78-824-761

総務部防災危機管理局

ＴＥＬ

092-643-3112

防災企画課

ＦＡＸ

092-643-3117

防災・行政電話ＴＥＬ

78-700-7022

防災・行政電話ＦＡＸ

78-700-7390（平日 9:30～18：15）

（左以外）

応急対策室

宿直室

ＴＥＬ

03-5253-7527

03-5253-7777

ＦＡＸ

03-5253-7537

03-5253-7553

消防防災無線ＴＥＬ

78-840-90-49013

78-840-90-49102

消防防災無線ＦＡＸ

78-840-90-49033

78-840-90-49036

関係機関への通知
総務班は、災害情報をとりまとめたときは、直ちに、宗像地区消防本部、警察署、ライフライン等の関係機関へ通知する。

3-3-11

第３章

風水害応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第７第７ 国への報告
総務班は、火災・災害等即報要領に基づき、直接即報基準に該当する一定規模以上の火災・災害等について、第一報を覚知後 30 分以内で、可能な限り速やかに、分かる範囲で直接国（総務省
消防庁）に報告し、その後速やかに被害状況を報告する。また、必要に応じて、防災関係機関に
対し災害状況を連絡し、必要な応援等を要請する。
県に被害状況等を報告できない場合、直接国（総務省消防庁応急対策室）に報告する。
※

資料編

5-3 火災・災害等即報要領※ 資料編 8-3 火災・災害等即報要領(様式)■消防庁への直接即報基準
災害・事故の種類

直接即報の基準

交通機関の火災 ○ 航空機火災○ タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災○ トンネル内車両火災○ 列車火災
原子力災害○ 原子力施設での爆発、火災（該当するおそ ○ 放射性物質又は放射線の漏えいれがある場合を ○ 放射性物質輸送車両の火災
火災等即報

含む。）

○ 核燃料物質等運搬中の事故○ 基準以上の放射線の検出）又は行方不明者が発生したもの
危険物施設災害 ○ 死者（交通事故によるものを除く。
（該当するおそ ○ 負傷者が 5 名以上発生したもの
れがある場合を ○ 危険物等を貯蔵しまたは取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の含む。）

施設内または周辺で、500 ㎡程度以上の区域に影響を与えたもの○ 危険物等を貯蔵しまたは取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故
・海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
・500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等○ 市街地または高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの

救急・救助事故即報○ 市街地または高速道路上において発生したタンクローリーの火災
死者及び行方不明者の合計が 15 人以上発生した救急救助事故で次に掲げるもの○ 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故○ バスの転落等による救急・救助事故○ ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故○ 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故○ その他報道機関に取り上げられるなど社会的影響度が高いもの

3-3-12

第３章

第４節

風水害応急／第４節

災害広報・広聴活動／第１

災害広報・広聴活動
復 旧

応 急

目

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

災害広報

第２

報道機関への協力要請及び報道対応 ●第３関係機関による広報

第４

広聴活動

総務班、消防班、関係各班、宗像地

●

区消防本部
総務班
●

●

関係機関
総務班

第１ 災害広報
関係各班、宗像地区消防本部は、災害応急対策の第一次的実施機関として互いに連携し、広報活動に必要な情報及び資料を総務班に提供する。
総務班は、得た情報を整理し、時期に配慮して、適切な手段と内容の広報活動を行うとともに、災害に関する情報を写真、ビデオ等による記録を行う。関係各班は、状況に応じて所管区域内の広報活動を支援する。
広報活動に当たっては、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮するよう努めるとともに、指定一般避難所での広報に当たっては、指定一般避難所運営組
織、自主防災組織やボランティア等との連携を保ち、情報の混乱が生じないようにする。
また、避難指示等の情報を被災者等へ伝達するため、福岡県災害緊急情報自動配信システム、
市緊急情報伝達システムを活用し、放送事業者へ迅速に情報を提供する。
なお、被災者の置かれている生活環境及び居住環境等が多様であることを鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車
でも情報提供を行うなど、適切に情報提供を行うとともに、発信日を明記するなど、情報の錯そうを可能な限り防ぐ。

3-4-1

第３章

風水害応急／第４節

災害広報・広聴活動／第１■広報の時期、手段、内容
時

期

手
段
内
容
市緊急情報伝達システム（エリアメ ○ 避難指示等
ール・緊急速報メール等）○ 気象情報、危険情報
市防災行政無線○ 被害の状況
警戒期
広報車○ 電話自粛
災害発生
消防団○ 市民のとるべき措置
直後
現場による指示等○ 自主防災活動の要請
福岡県防災メール・まもるくん
その他
市緊急情報伝達システム（エリアメ ○ 気象情報、危険情報
ール・緊急速報メール等）○ 被害の状況
市防災行政無線○ 交通状況･ライフライン施設の被害状況
広報車○ 応急対策の概況、復旧の見通し
消防団○ 安否情報
災害広報紙・チラシ・看板○ 市民のとるべき防災対策
応急対策 ホームページ○ 指定緊急避難場所・指定一般避難所の設置
活動時 Ｊ:ＣＯＭ九州（ケーブルテレビ）
に関することテレビ・ラジオ等○ 応急仮設住宅の供与に関すること
福岡県防災メール・まもるくん○ 食料・飲料水の供給等に関する情報
その他○ 被服、寝具その他生活必需品の供与または貸与に関すること○ 物価の安定等に関すること○ その他必要な事項

3-4-2

第３章

風水害応急／第４節

災害広報・広聴活動／第２第２ 報道機関への協力要請及び報道対応
１

報道機関への要請(1) 放送要請
総務班は、次の場合、放送協定に基づき、県を通じて、または直接放送要請を行う。
■放送要請の内容○ 緊急時等やむを得ない場合に要請
日本放送協会福岡放送局（ＮＨＫ）、アール・ケー・ビー毎日放送(株)（ＲＫＢ）、
九州朝日放送(株)（ＫＢＣ）、(株)テレビ西日本（ＴＮＣ）、(株)福岡放送（ＦＢ

要請先

Ｓ）、(株)エフエム福岡、(株)ＴＶＱ九州放送、(株)ＣＲＯＳＳ ＦＭ、ラブエフ
エム国際放送(株)、Ｊ:ＣＯＭ九州の各放送局
災害が発生し、または発生のおそれがあり次のいずれにも該当する場合
要請事由

要請内容

○

事態が切迫し、避難指示等の発令や警戒区域の設定等について情報伝達に緊急を要すること○通常の伝達手段では対応困難で、伝達のための特別の必要があること○

放送要請の理由

○

放送事項

○

放送希望日時○

その他必要な事項(2) 取材自粛の要請
報道機関に対して指定一般避難所等においてプライバシーを侵害する取材等の自粛を要請する。
２

情報提供
総務班は、報道機関に対し、適宜、記者発表等により災害情報の提供を行う。その際、情報の不統一を避けるため、広報内容の一元化を図る。
■記者発表の方法
発表者

本部長、副本部長
または人事秘書課長内○

災害の種別、発生場所、日時、状況○

災害応急対策の状況等

3-4-3

容

第３章

風水害応急／第４節

災害広報・広聴活動／第３第３ 関係機関による広報
関係機関は、災害が発生したとき、次の内容について広報活動を行う。
■関係機関による広報内容
機
警

関
察

広

報

内

容

署 避難、交通規制、二次災害発生防止

九州
電力
被害状況、復旧情報
九 州 電 力 送 配 電
Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本
ＮＴＴコミュニケーションズ
Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ 通信の途絶、利用の制限
ＫＤＤＩ
ソ フ ト バ ン ク
西部ガ

ス ガスの供給状況、使用時の注意、避難時の注意

交
そ

通

機

関
被害状況、復旧情報、運行状況
他

の

3-4-4

第３章

風水害応急／第４節

災害広報・広聴活動／第４第４ 広聴活動
１

相談窓口の設置
総務班は、市民からの問い合せや生活相談に対応するため、状況に応じて市庁舎等に被災者相談窓口を設置し、関係各班の担当者を配置または案内する。
２

対応事項
被災者相談窓口で扱う事項は、次のとおりである。
なお、市民からの意見、要望等についても、可能な限り聴取し応急対策に反映させる。

■対応事項
○

捜索依頼の受け付け○

食料、飲料水、日用品等の支給に関する情報○

り災証明書の発行○

埋葬許可証の発行○

各種証明書の発行○

仮設住宅の申し込み○

被災住宅の応急修理の相談○

災害弔慰金等の申し込み○

生活資金等の相談

○

女性相談

○

健康相談

○

その他相談事項

3-4-5

第３章

第５節

風水害応急／第５節

応援要請／第１

応援要請
目

復 旧

応 急

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

自衛隊派遣要請依頼等

●

総務班

第２

広域応援派遣要請●

総務班、宗像地区消防本部

第３

要員の確保

●

総務班、関係各班、社会福祉協議会

第４

ボランティアの受入・支援●

生活環境班、社会福祉協議会

第５

海外からの支援の受入●

総務班

第１ 自衛隊派遣要請依頼等
市長は、災害対策基本法第 68 条の 2 の規定に基づき、災害で人命・財産の保護のため自衛隊の応援を必要とする事態が発生したときは、県知事に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
■災害派遣要請の基準○

天災地変その他災害に際して人命又は財産保護のため緊急に必要であり、かつ自衛隊以外の機関では対処することが困難であると認められるとき○

災害の発生が迫り予防措置が急を要する場合で、自衛隊の派遣以外に方法がないと認められるとき

１

派遣要請依頼
総務班は、県知事に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼しようとするときは、自衛隊災害派遣要

請依頼書に記載する事項を明らかにし、電話または口頭等をもって県（防災危機管理局）に依頼する。なお、事後速やかに知事に依頼文書を提出するとともに、必要に応じて自衛隊に対し、知事への派遣要請及び災害の状況について通知する。
ただし、通信の途絶等により県知事に対して依頼ができないときは、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知することができる。自衛隊に直接通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知する。
市は、派遣要請を行った場合、直ちに受入体制を整備する。
※

資料編

9-1 自衛隊災害派遣要請依頼書■派遣要請依頼の手続き
要請依頼先
要請依頼伝達方法

要請依頼内容○県知事（県防災危機管理局）※

通信の途絶等により、県知事に依頼できないときは、自衛隊に通知○

電話または口頭（事後速やかに文書送付）○

災害の状況及び派遣を要請する事由○

派遣を希望する期間○派遣を希望する区域及び活動内容○

その他参考となる事項

3-5-1

第３章

風水害応急／第５節

応援要請／第１■自衛隊派遣要請の流れ
陸上自衛隊
通知
情報提供

本部長
指示

報告
総務班

各班長

依頼
電話
書類提出

派遣依頼

県知事
災害対策本部長
防災企画課
要請
TEL 092-643-3112
消

防 庁

第４師団長
第３部防衛班
TEL 092-591-1020(5233)
司令部当直TEL 092-591-1020(5218)
FAX 092-591-1020(5739)
第４後方支援連隊
第３科 防衛 警備
TEL 092-591-1020(5535)
FAX 092-591-1020(5548)
部隊当直TEL 092-591-1020(5549)

航空自衛隊

通知

２

西部方面
航空隊司令官（春日基地）TEL 092-581-4031

活動内容
自衛隊は、次の活動を行う。

■自衛隊の活動内容
災害発生
前の活動

災害発生
後の活動

３

○
○
○
○
○
○
○

連絡班及び偵察班の派遣
出動準備体制への移行
被害状況の把握○ 消火活動○ 道路、水路の応急啓開
被災者の捜索救助 ○ 水防活動
○ 危険物の保安、除去
避難の援助○ 給食、給水の支援○ 入浴支援人員及び物資の緊急輸送○ 応急医療、救護、防疫その他

自衛隊の自主派遣
自衛隊の部隊等の長は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条の規定に基づき、災害の発生が突発的で、その救援が緊急を要し、県知事の要請を待ついとまがないときは、その判断に基づいて部隊を自主派遣し、救援活動を実施することができる。
なお、この場合において、部隊等の長は、できる限り早急に県知事に連絡し、密接に連絡調整しながら適切かつ効率的な救援活動の実施に努める。

3-5-2

第３章

４

風水害応急／第５節

応援要請／第１派遣部隊の受入
総務班は、自衛隊の派遣が確定したときは、次のとおり受入体制を準備する。

■受入体制
項

目

内

容

応援を求める作業について、速やかに作業計画を立てる。

作業計画の作成○

作業箇所及び作業内容○

作業の優先順位○

資材の種類別保管（調達）場所○

部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所○

臨時ヘリポートの開設準備をする。
（ヘリコプターの応援要請を行った場合）○
使用資機材の準備

災害予防、応急復旧、災害救助作業等に使用する機械、器具等（特殊なものを除く）○

災害救助応急作業等に必要な材料、消耗品等○

必要な機械、器具、材料、消耗品等の確保、諸作業に関係のある管理者への了解の取り付け

派遣部隊の
受入体制

連絡窓口

５

○

自衛隊集結地（市が指定する小中学校グラウンド等）の準備○

派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な施設等の準備○

派遣部隊の活動に対する協力○

総務班に連絡窓口を一本化○

自衛隊からの連絡員派遣を要請○

専用電話回線を確保

臨時ヘリポートの設置
総務班は、ヘリコプターの応援を要請した場合は、臨時ヘリポートの準備を行う。
※ 資料編 2-11 災害時における臨時へリポート

６

経費の負担区分
災害派遣部隊が活動に要した経費は、原則として市が負担するものとし、2 市町村以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は、関係市町村と協議して定める。
■経費の負担範囲○

派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置費及び通話料金（災害派遣に関わる事項に限る）○

派遣部隊が宿泊のため要した宿泊施設、借上料、電気料、水道料及び汲み取り料○○活動のため現地で調達した資機材の費用
その他の必要な経費については事前に協議する

７

撤収要請
市長は、県知事及び派遣部隊長と協議のうえ、県知事に対し災害派遣部隊の撤収要請を要請す

る。
※

資料編

3-5-3

9-2 自衛隊災害派遣撤収依頼書

第３章

風水害応急／第５節

応援要請／第２第２ 広域応援派遣要請
１

他市町村への応援要請
総務班は、必要に応じて他の市町村長に対し、災害対策基本法第 67 条の規定に基づく応援を求め、または地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づく職員の派遣を要請する。また、相互応援協定を締結している市町村に対し、協定に基づき、各種応援を要請する。
また、特に技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する。
他の市町村から応援を求められた場合は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるよ
うな災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動する。
なお、複数の市町村に要請する場合は県に要請し、災害対策に万全を期する。
※

資料編

6-1 応援協定等一覧(1) 福岡県消防相互応援協定
本部長または消防長は、災害が発生した場合、応急措置を実施するために必要があると認める
ときは、「福岡県消防相互応援協定」に基づき、他市町村長または消防長に対し、消防応援を求める。

応援要請種別■応援要請の内容
第一要請
第二要請

応援要請方法

○

現在締結している隣接市町等との消防相互応援協定でも対応が困難な場
合、協定第2条第1項に規定する地域内の市町等に対して行う応援要請○

第一要請における消防力でも、なお災害の防御が困難な場合、他の地域の市町村等に対して行う応援要請○

代表消防機関（福岡市消防局）等を通じて消防応援を求める。

※

航空応援が必要な場合、消防長が本部長に報告の上、その指示に従って県を通じて要請を行うが、同時に応援先（福岡市消防局、北九州市消防局）の消防局長にも連絡を行う。

県への連絡

○

本部長または消防長は、県に応援要請の旨を通報する。

○

航空応援が必要となった場合は、消防長が直ちに市長に報告し、その指示に従って県を通じて応援側の市町長に航空応援の要請を行う。

この場合、同時に応援側の消防長へも同様の連絡を直接行う。
(2) 他協定による応援要請
災害について適切な応急措置を実施する必要があると認めるときは、あらかじめ締結した応援
協定等に基づき、他市町村等に対し、各種応援を要請する。
２

県への応援要請
総務班は、市域に災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるとき、知事に対し、災害対策基本法第 68 条の規定に基づく応援を求め、または地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づく職員の派遣斡旋を要請する。

3-5-4

第３章

風水害応急／第５節

応援要請／第２■県への応援要請の手続き
要 請 先
伝達方法

県防災危機管理局
文書（緊急のときは、電話、無線等で行い、事後文書送付）○ 災害の状況○ 応援を必要とする場所・活動内容
応援要請 ○ 応援を必要とする理由○ その他必要な事項○ 応援を希望する物資等の品名、数量○ 派遣・斡旋を要請する理由○ 派遣される職員の給与その他勤務
職員派遣○ 職員の職種別人員数
条件
要請・斡旋○ 派遣を必要とする期間○ その他必要な事項
３

指定地方行政機関等への応援要請
総務班は、災害応急対策または災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関の長または特定公共機関（指定公共機関のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して市域に係わる災害応急対策または災害復旧に特に寄与するものとしてそれぞれ地域を限って内閣総理大臣が指定するもの）に対し、災害対策基本法第 29 条第 2 項の規定に基づく職員の派遣を要請する。
また、災害対策基本法第 30 条の規定に基づき、その派遣について県知事に対し斡旋を求める。
■指定地方行政機関等への応援要請の手続き
要 請 先
伝達方法

指定地方行政機関または特定公共機関（斡旋を求める場合は県防災危機管理局）
文書（緊急のときは、電話、無線等で行い、事後文書送付）○ 派遣・斡旋を要請する理由○ 派遣される職員の給与その他勤務条
職員派遣○ 職員の職種別人員数件
要請・斡旋○ 派遣を必要とする期間○ その他必要な事項
総務班は、国土交通省所管施設（直轄施設を除く）に大規模な災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、災害対策基本法第 77 条の規定に基づく「福津市における大規模な災害時の応援に関する協定書」により、九州地方整備局に対し応援を要請する。
４

緊急消防援助隊の応援要請
総務班は、県内外の応援協定による消防力では災害に対応できない場合は、県知事を通じて消防庁長官へ緊急消防援助隊の出動を要請する。
また、ヘリコプターによる調査、消火、人命救助活動等が必要と認めたときは、「大規模特殊災
害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、広域航空応援を要請する。
なお、緊急消防援助隊の応援要請を行った場合には、「福岡県緊急消防援助隊受援計画」（平成24 年 4 月施行）及び福岡県災害時受援計画（令和 3 年 9 月）に基づき、緊急消防援助隊が円滑に活動できるよう支援体制の確保を図る。
■緊急消防援助隊への応援要請の手続き
要 請 先県知事（防災危機管理局）

伝達方法

文書（緊急のときは、電話、無線等で行い、事後文書送付）

伝達事項

○
○
○
○

災害発生日時
災害発生場所
災害の種別・状況
人的・物的被害の状況

○
○
○

3-5-5

応援要請日時・応援要請者職氏名
必要な部隊種別
その他参考事項

第３章

風水害応急／第５節

応援要請／第２■確保すべき支援体制
○

情報提供

○

集結及びヘリコプター離着陸場予定場所

○

通信運用

○

補給体制

■消防機関への応援要請の流れ
応援出動の求め

消防庁長官

応援の要請

応援出動の指示

他の都道府県知事

応援の要請

福岡県知事

)

応援出動の求め

応援の要請

応援出動の求め
応援出動の指示

応援の要請

福岡県内の
他の市町村長

応援活動

応援活動

福津市長

相互応援協定他の都道府県の市町村長

相互応援協定消防応援
航空応援
緊急消防援助隊

５

応援隊の受入・活動支援(1) 受入体制の準備
市及び宗像地区消防本部は、応援が確定したときは、受入準備を行う。
■受入準備
○
○
○

応援を求める任務の策定
ヘリポートの確保
応援隊の活動拠点施設○○○

応援要員の宿舎場所の斡旋
食料、装備資機材等の配布準備
その他(2) 現場への案内
総務班は、関係各班からの応援要請に基づき応援者を配分する。各活動現場においては、関係各班が応援者の業務について対応する。
(3) 応援の受入に当たっての留意点
応援職員の受入に当たっては、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、会議室レ
イアウトの工夫やテレビ会議の活用等、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮する。
６

国の現地対策本部の受入
大規模災害時において、国との連携は、被災地の状況の的確な把握や被災地の実情に合わせた迅速な災害応急対策等で重要なものであるため、市は、国の現地対策本部が設置される場合、その受入に可能な範囲で協力する。

3-5-6

第３章

７

風水害応急／第５節

応援要請／第２

応援隊の撤収要請
総務班は、応援の目的が達成されたとき、またはその必要がなくなったときは、要請先と協議の上、撤収要請を行う。

3-5-7

第３章

風水害応急／第５節

応援要請／第３第３ 要員の確保
市は、災害応急対策実施のため、市のみで必要な労務を確保できない場合において、労務者の雇用等により必要な人員を確保し、労務供給を図る。
１

労働力の確保
総務班、生活環境班及び市社会福祉協議会等は、次の手段により災害対策のための労働力を確保する。
■労働力確保の手段
種

別

担

○

他対策班への職員動員要請（要員が不足する対策班への支援）

総務班○

災害対策実施機関の関係者等の動員（第５節第２参照）

総務班○

民間奉仕団（日赤奉仕団等、赤十字ボランティア等）、婦人会、自 生活環境班
治会等民間団体及びボランティアの協力動員

当（市社会福祉協議会）○

公共職業安定所による労働者の斡旋

生活環境班

○

関係機関等民間業者の応援派遣による技術者等の動員

関係各班

○

緊急時における従事命令等による労働者等の動員

総務班

２

労務の配分
総務班は、労務供給の円滑な運営を図るため、関係各班が必要とする労務者人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、的確な配分に努める。
３

労働力確保の要請
生活環境班は、福岡東公共職業安定所に対し、次の事項を明らかにして、必要な労働者の紹介斡旋を依頼する。
■公共職業安定所への要請事項
①
②
③
④
⑤
⑥

必要となる労働者の人数
労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
労働契約の期間に関する事項
賃金の額に関する事項
始業及び終業の時刻
所定労働時間を超える労働の有無

４

民間団体等への協力要請⑦ 休憩時間及び休日に関する事項⑧ 就業の場所に関する事項⑨ 社会保険、労働保険の適用に関する事項⑩ 労働者の輸送方法⑪ その他必要な事項

関係各班は、必要に応じて、民間団体、民間業者等へ協力要請を行う。
■要請先、内容
要 請 先

内
○

民間団体

容

等

赤十字奉仕団、赤十字ボランティア等に対し、避難誘導の補助、指定一般避
難所における炊き出し、救援物資支給、清掃、防疫等について被災者の応急救護措置等に関する協力を要請する。

3-5-8

第３章

要 請 先
民間業者

５

内
○

容

風水害応急／第５節

応援要請／第３等販売業者、流通業者、事業所等に対し、食料、生活物資、飲料水、資材置場、車両、資機材、医薬品、仮設住宅用地の提供等の協力を要請する。

従事命令等
応急措置を実施するための緊急の必要がある場合、または特に必要があると認めた場合は、命令または協力命令等を執行し、当該応急措置の業務に従事させることができる。
■従事命令等とその執行者
対象作業
命令区分

執行者
市長

災害応急
従事命令
対策全般

警察官
海上保安官
自衛官

災害応急
対策事業

災害救助
法に基づ 従事命令
く救助を
除く応急
措置

協力命令
災害応急 災害応急
従事命令
対策作業 対策全般

災害救助
従事命令
災害救助
法に基づ
作
業
く救助

協力命令
消防作業
水防作業

県知事
又は
市長

県知事又は
市長
警察官

知事

対象者及び物件
根拠法令○ 市町村区域内の住民又は当該応急措置 災害対策基本法を実施すべき現場にある者
第65条第1項○ 市町村区域内の住民又は当該応急措置 災害対策基本法を実施すべき現場にある者
第65条第2項
災害対策基本法○ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
第65条第3項○ 医師、歯科医師、薬剤師○ 保健師、助産師、看護師○ 土木技術者、建築技術者○ 大工、左官、とび職○ 土木、建築業者及びこれらの従業者
災害対策基本法○ 地方鉄道業者及びその従業者
第71条第1項○ 軌道経営者及びその従業者○ 自動車運送業者及びその従業者○ 船舶運送業者及びその従業者○ 港湾運送業者及びその従業者
災害対策基本法○ 救助を要する者及びその近隣の者
第71条第1項○ その場に居合わせた者、その物件の管理 警察官職務執行法者、その他の関係者
第4条第1項○ 医師、歯科医師、薬剤師○ 保健師、助産師、看護師○ 土木技術者、建築技術者○ 大工、左官、とび職○ 土木、建築業者及びこれらの従業者
災害救助法第7条○ 地方鉄道業者及びその従業者○ 軌道経営者及びその従業者○ 自動車運送業者及びその従業者○ 船舶運送業者及びその従業者○ 港湾運送業者及びその従業者○ 救助を要する者及びその近隣の者
災害救助法第8条
消防法○ 火災の現場付近にある者
第29条第5項

知事
消防吏員
従事命令
消防団員
水防管理者
○ 区域内に居住する者又は水防の現場に
従事命令
水防団長
水防法第24条
ある者
消防機関の長注 1) 県知事又は県知事の委任を受けた市長は、公用令書をもって執行する。
注 2) 県知事又は県知事の委任を受けた市長が、従事命令等（協力命令を除く。
）を執行した場合は実費を弁償し、又は損失を補償する。
注 3) 執行者は、従事命令又は協力命令により、応急対策に従事した者でそのことにより負傷し、疾病にかかった者又は死亡した者に対しては、それぞれ損害補償又は扶助金を支給する。

3-5-9

第３章

風水害応急／第５節

応援要請／第４

第４ ボランティアの受入・支援
大規模災害が発生したときには、市、福岡県災害ボランティア連絡会及び市社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティア本部を設置し、災害時のみならず復旧時においても、
ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう活動を支援、調整する。
なお、県から事務の委任を受けた場合は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場
合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
市及び県は、福津市災害ボランティア本部（以下、「市災害ボランティア本部」という）及び福岡県災害ボランティア本部の他、地元や外部から被災地入りしている NPO 等との連携を図るとともに、中間支援組織（NPO・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみ等の収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランテ
ィアの生活環境について配慮する。
１

市災害ボランティア本部の設置
生活環境班は、市社会福祉協議会に対し、ボランティアの受入調整組織、活動拠点となる市災

害ボランティア本部の設置、運営を要請する。
また、災害時のみならず復旧時においても、ボランティア相互の情報交換の場の提供等を通して被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう活動を支援、調整する。
市災害ボランティア本部は、福岡県災害ボランティア本部と相互に連携の上、日本赤十字社福
岡県支部、ボランティア関係団体等と連携を図り、活動を展開する。
■災害ボランティア本部の役割
福岡県災害ボランティア本部（福岡県災害ボランティア
連絡会、県）○

市災害ボランティア本部の体制整備と運営を支援○

被災市町村間のボランティアの調整等○

必要に応じて市災害ボランティア本部へ災害ボランティ
アコーディネーター等の運営スタッフの派遣等○

被災住民のニーズの把握○

市からの情報等に基づくボランティアニーズの把握及び情報提供○

ボランティアの募集、受付、登録、ボランティア保険の受付・申し込み

市災害ボランティア本部(市社会福祉協議会、○

ボランティア活動の決定及びボランティアの割り振り

生活環境班)○

ボランティア活動用資機材の確保○

ボランティア連絡会議の開催○

ボランティアコーディネーターとの連絡調整○

県災害ボランティア本部との連絡調整○

その他ボランティア活動について必要な活動

3-5-10

第３章

２

風水害応急／第５節

応援要請／第４日本赤十字社福岡県支部、ボランティア団体等との連携
市災害ボランティア本部は、被災地に現地入りする日本赤十字社福岡県支部及び NPO・ボラン

ティア関係団体等との連携を図るとともに、現場活動をできるだけ支援する。
３

市のボランティア活動への支援
生活環境班は、市災害ボランティア本部の活動に必要な情報を提供するとともに、ボランティ

ア活動が円滑に行われるよう、設置・運営について、必要に応じ支援を行う。
■市の市災害ボランティア本部への支援○

市災害ボランティア本部の場所（登録場所、コーディネーター会議室、事務室、控室、資機材の倉庫）の提供○ 市災害ボランティア本部の設置・運営に係わる経費の助成○ 資機材等（机、椅子、受付用紙、コピー機、事務用品等）の提供○ ボランティアの飲料水、食料、物資等の調達○ 必要に応じボランティアへの宿泊場所等の確保・提供○ 市職員の派遣※ 県は市災害ボランティア本部への職員派遣について支援を行う。
○ 被災状況についての情報提供○○

片づけごみ等の収集運搬
その他必要な事項

４

連絡調整等
ボランティアの活動支援を必要とする班は、市災害ボランティア本部に要望等を連絡する。
市災害ボランティア本部は、生活環境班及び県災害ボランティア本部と連携し、必要な人員、資機材、分野、集合場所等の被災地におけるボランティアのニーズを把握し、情報を提供するとともに、活動内容等について調整を行う。
生活環境班は、県災害対策本部へ情報を提供する。
５

ボランティアへの協力要請
市災害ボランティア本部は、各応急活動について必要とするボランティアの種類、人数等のニーズを把握する。また、ボランティアのニーズに関する情報を福岡県 NPO・ボランティアセンタ
ー、報道機関やホームぺージ等を通じて公表する。
■参加・協力を要請するボランティア団体○ 赤十字奉仕団○ 自治会○ 郷づくり推進協議会○ 婦人会
６○ 大学生等の学生・生徒○ 教職員○ 災害救助活動に必要な専門技能を有する者○ その他各種ボランティア団体

ボランティアへの対応
市災害ボランティア本部は、生活環境班、市社会福祉協議会及びボランティアコーディネータ

ー等と連携し、ボランティアを必要としている各活動へボランティアを配置する。
関係各班は、各活動地点においてボランティアの対応を行う。

3-5-11

第３章

風水害応急／第５節

応援要請／第４■一般ボランティアの活動内容
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

被災者家屋等の清掃活動
現地災害ボランティアセンター運営の補助
指定一般避難所運営の補助（避難者に対する生活支援等）
炊き出し、食料等の配布
高齢者、障がいのある人等の介護補助
被災者の話し相手、励まし
被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去
災害情報、安否情報、生活情報の収集、伝達
物資集配拠点での活動（物資の搬出入、仕分け、配布、輸送）
被災地外からの応援者に対する地理案内
在宅避難者の支援（要配慮者の安否確認、食事、飲料水の提供）○

その他、災害救助活動において専門技能を要しない軽易で危険を伴わない作業■専門ボランティアの活動内容○

医療ボランティア（医師、看護師、助産師等）○○

救急・救助ボランティア（災害救助訓練の経験者、救急法または蘇生法指導員等）
通信ボランティア（アマチュア無線通信技術者）○

通訳ボランティア（外国語の堪能な者）○○

建築ボランティア（応急危険度判定士、建築士等）
土木ボランティア（公共土木施設の調査等）○

福祉ボランティア（社会福祉士、介護福祉士、ヘルパー等）○

保健ボランティア（保健師、栄養士、精神医療カウンセラー等）○

その他、災害救助活動において専門技能・知識を要する業務

3-5-12

第３章

風水害応急／第５節

応援要請／第５

第５ 海外からの支援の受入
総務班は、宗像地区消防本部、県と連携し、海外からの救援隊受入に際しては、円滑な協力体制の確保に配慮する。

3-5-13

第３章

第６節

風水害応急／第６節

災害救助法の適用／第１

災害救助法の適用

第１災害救助法の適用申請

第２災害救助費関係資料の作成及び報告

復 旧

目

応 急

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）
●

総務班
●

総務班、関係各班

第１ 災害救助法の適用申請
１

災害救助法の適用申請
総務班は、市域の災害が災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みであるときは、直ちにその旨を県知事に報告する。その場合、次に掲げる事項について口頭、電話またはファクシミリをもって要請し、後日文書により改めて要請する。
■災害救助法の申請事項
○
○
○
○
○
○

災害発生の日時及び場所
災害の原因及び被害の状況
適用を要請する理由
適用を必要とする期間
既に実施した救助措置及び実施しようとする救助措置
その他必要な事項

２

災害救助法の適用基準
災害救助法は、市町村からの被害情報に基づき、県が適用する。
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1～4 号の規定による。本市における具体的適用は、次のいずれか 1 つに該当する場合である。
■災害救助法の適用基準
指 標 と な る 被 害 項 目
滅失世帯数
該当条項
(1) 市内の住家が滅失した世帯の数
市内で 80 世帯以上
第 1 項第 1 号(2) 県内の住家が滅失した世帯の数のうち市内 県内 2,500 世帯以上
第 1 項第 2 号の住家が滅失した世帯の数
かつ 市内 40 世帯以上
(3) 県内の住家が滅失した世帯の数のうち市内 県内 12,000 世帯以上
第 1 項第 3 号の住家が滅失した世帯の数
かつ 市内で多数 ※(4) 災害が隔絶した地域で発生したものである
多数 ※第 1 項第 3 号など被災者の救護が著しく困難である場合(5) 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受※第 1 項第 4 号
けるおそれが生じた場合
注 1）※印の場合は、県知事が内閣総理大臣と事前協議を行う必要がある。
注 2）住家の滅失世帯数の算定は、住家の全壊（全焼・流失）した世帯を標準とするが、半壊（半焼）
世帯は 2 世帯で滅失世帯 1 世帯に、床上浸水又は土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は 3 世帯で滅失世帯 1 世帯に、それぞれみなして換算する。
※

資料編

3-6-1

5-5 被害の判定基準

第３章

３

風水害応急／第６節

災害救助法の適用／第１

救助の実施者
災害救助法の適用後の救助業務は、県知事が実施者となるが、救助を迅速に行うため、救助事

務の一部を市長が行うことができる。
また、市長は、その他の事務についても、県知事が行う救助を補助する。
４

適用申請の特例
市長は、災害の事態が急迫して、県知事による救助の実施を待つことができないときは、災害救助法の規定による救助に着手するとともに、直ちに県知事に情報提供を行う。その後の処置に関しては、県知事の指示を受ける。
５

救助の種類等
災害救助法による救助の種類（救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準）は、福岡県

災害救助法施行細則及び同細則に基づく救助の程度等によるものとする。
なお、救助の期間については、やむを得ない特別の事情があるときは、応急救助に必要な範囲内において、県知事と内閣総理大臣との承認を得てこれを延長することがある。
※

資料編

5-6 福岡県災害救助法施行細則※

資料編

5-7 災害救助法による救助内容

救の■救助の種類
実

施

者

県

知

事

市

長

助

種

類

○

生業に必要な資金、器具または資料の給与または貸与○

応急仮設住宅（建設型応急住宅）の供与○

避難所（建設型応急住宅を除く。）の供与○

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給○

被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与○

医療及び助産○被災者の救出

○被災した住宅の応急処理○

学用品の給与○死体の捜索及び処理

○

埋葬

○

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹林等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去○
６

応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）の供与

特別基準の適用申請
災害救助の対象数量及び期間について特別な事情があるときは、特別基準の適用を申請できる。

適用申請は県知事に対して行うが、期間延長は、救助期間内に行う必要がある。

3-6-2

第３章

風水害応急／第６節

災害救助法の適用／第２第２ 災害救助費関係資料の作成及び報告
市長は、災害救助法に基づく救助を行ったときは、当該救助の種目に応じて福岡県災害救助法
施行細則に示された簿冊等の作成や支払証拠書類の整備を行う。
総務班は、関係各班に関係帳簿の作成を指示し、整理を実施し、これを県知事（県災害対策本部）に報告する。

3-6-3

第３章

第７節

風水害応急／第７節

救助・救急・消防活動／第１

救助・救急・消防活動

第１行方不明者の捜索●総務班、消防班

第２

救助活動の実施●

総務班、消防班

第３

救急活動の実施●

消防班、保健福祉班

第４

消防活動の実施●

総務班、消防班

※

復 旧

初 動

応 急

目

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

救助・救急・消防活動を実施するに当たっては、警察、宗像地区消防本部、消防団、自主防災組織等と協力して行う。

第１ 行方不明者の捜索災害により行方不明の状態にある者（周囲の事情により死亡していると推定される者を含む）
を対象として捜索活動を実施する。
１

行方不明者名簿の作成
総務班は、消防班と連携し、被災者相談窓口等で受け付けた捜索願い及び被災現場等での情報を収集し、行方不明者名簿を作成する。
なお、行方不明者名簿は、宗像地区消防本部及び警察署に提出し連携する。
※ 資料編 11-1 行方不明者名簿■行方不明者名簿○

市庁舎に被災者相談窓口を開設し、行方不明者の届け出を受け付ける。

○

行方不明者が、指定緊急避難場所・指定一般避難所にいないか、まず避難者名簿で確認する。

○

行方不明者名簿は、警察署及び宗像地区消防本部にも提供する。

２

捜索活動
消防班は、行方不明者名簿に基づき、宗像地区消防本部及び警察署、必要に応じて自衛隊等と協力して捜索活動を行う。
なお、行方不明者を発見し、すでに死亡していると認められるときは、警察署に連絡する。

3-7-1

第３章

風水害応急／第７節

救助・救急・消防活動／第２第２ 救助活動の実施
１

救助情報の収集(1) 発見者の通報
要救助者を発見した者は、総務班、宗像地区消防本部または警察署等へ通報する。
(2) 要救助情報の収集
消防班等災害現場に派遣された者は、地域住民等から要救助情報を収集し、総務班に連絡する。
総務班は、宗像地区消防本部及び警察署等と連携し、通報された情報を収集し、管理する。
２

救助活動
消防班は、宗像地区消防本部と連携して救助チームを編成し、要救助情報をもとに災害現場に出動する。また、市長は災害の規模、状況等に応じて市職員等を配備する。
救助チームは、救助資機材等を活用し、行方不明者名簿等をふまえて、宗像地区消防本部、警察署、自主防災組織等と連携・協力し、救助活動を行う。
また、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画、要配慮者支援システムなどを活用し、救助・救急活動を実施する。
なお、行方不明者を発見し、すでに死亡していると認められるときは、警察署に連絡する。
３

応援要請
救助活動が困難なときは、警察署、隣接消防機関等の応援を要請する。自衛隊の応援や広域応

援が必要なときは、県知事に派遣要請を依頼する（詳細は第３章第５節「応援要請」を参照）。

また、車両、特殊機械器具が必要なときは、県及び隣接市町の協力または建設事業者団体等に出動を要請する。
船舶遭難等の海難が発生した場合は、速やかに第七管区海上保安本部に連絡し、その救助活動には全面的に協力する。
４

市民、自主防災組織及び事業所等の救助活動
市民、自主防災組織及び事業所等は、災害が発生したときは、二次災害の発生に十分注意しながら連携して、市備蓄倉庫及び自主防災倉庫等の救助資機材を活用し、救助活動を行う。また、崩壊土砂や建物等の下敷きとなっている者がいるときは、可能な限り協力して救助する。
なお、宗像地区消防本部及び消防班等の救助隊が到着したときは、その指示に従い、救助活動に協力する。

3-7-2

第３章

風水害応急／第７節

救助・救急・消防活動／第３第３ 救急活動の実施
消防班及び保健福祉班は、宗像地区消防本部と連携し、次のように救急活動を行う。また、防災上の配慮を要する者が利用する施設の所在地情報を活用し、救助・救急活動を実施する。
■救急活動の内容○

救助現場から医療救護所または救急病院等まで、救急車等で傷病者を搬送する。傷病者の救急搬送は、救命処置を要する者を優先する。

○

傷病者が多数発生したときは、警察署（第1）、市（第2）、自主防災組織（第3）等に搬送を

要請する。
○

市内の搬送先病院で受入できないときは、市内の受入可能な医療機関へ搬送する。

○

道路の被害等で救急車による搬送ができないときは、県を通じてヘリコプターの出動を要請
する。
※

資料編

3-7-3

2-9 医療機関

第３章

風水害応急／第７節

救助・救急・消防活動／第４第４ 消防活動の実施
１

情報の収集
総務班は、宗像地区消防本部、市民及び警察署等から火災発生等の情報を収集する。

■収集する情報の種類○

火災の発生状況○

無線通信の状況○

自治会、自主防災組織等の活動状況○

使用可能な消防水利の状況○

通行可能な道路の状況

２

消火活動
消防班は、次の点に留意して消火活動を行う。

■消火活動の留意事項○

風向き、市街地の建物分布等を考慮し、最も効果的に消防力を投入する。

○

延焼火災の少ない地区は、集中的に消火活動を実施し、安全地区として確保する。

○

延焼火災が発生している地区は、直ちに市民の避難を呼びかけ、必要に応じて避難路の確保等を最優先で行う。また、安全な方向への避難誘導に努める。

○

危険物の漏えい等のおそれがある地区は、立入り禁止措置をとり、安全な避難誘導に努める。

○

病院、指定一般避難所、幹線道路、防災拠点となる施設等の火災防御を優先して行う。

○

市民等が実施する初期消火活動との連携、指導に努める。

■消防団の活動内容
出

火

防

止

消火・救急救助
避

３

難

誘

導

○

状況に応じて市民に対し、出火防止の広報を行う。

○

出火時は、市民の協力を得て、初期消火を行う。

○

火災時は、関係機関と協力し、消火活動を行う。

○

火災のおそれがないときは、救急救助活動を行う。

○

避難指示等が発令されたときは、市民に伝達するとともに、関係機関と連携し、避難誘導を行う。

活動体制の確立
宗像地区消防本部及び消防班は、災害により通常の警備体制では対処できない被害が発生した

ときは、非常招集を発令し、非常警備体制を確立する。
また、災害により必要と判断したときは、班員を非常招集し、適切な警備体制を確立する。
４

消防広域応援要請
本部長または消防長は、現況の消防力では対処しきれない規模の火災、救助事象等が発生した

場合、「福岡県消防相互応援協定」及びその他の相互応援協定に基づき、県内外の消防機関に対して、応援要請を行う。また、ヘリコプターが必要な場合は、県知事を通じてヘリコプターの派遣等の要請を依頼する（詳細は第３章第５節「応援要請」を参照）。

3-7-4

第３章

５

風水害応急／第７節

救助・救急・消防活動／第４市民、自主防災組織の活動
市民及び自主防災組織は、火災が発生した場合、関係機関への通報及び初期消火活動を行い、消防機関が到着したときは、その指示に従う。
６

事業所の活動事業所は、火災が発生した場合、関係機関への通報、延焼防止措置及び初期消火活動を行う。

また、火災の拡大、爆発等が発生するおそれのあるときは、次の措置をとる。
■事業所の消火活動等○

消防署、警察等最寄りの防災機関への通報○ 自衛消防隊等による初期消火､延焼防止活動○

必要に応じて従業員、顧客等の避難○

周辺住民に対する必要な情報の伝達○

関係者以外の立入り禁止措置等の実施

3-7-5

第３章

第８節

風水害応急／第８節

医療救護活動
復 旧

目

応 急

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

医療救護チームの編成

●

保健福祉班

第２

医療救護所の設置

●

保健福祉班

第３

医療救護活動●医療救護チーム

第４後方医療機関の確保と搬送

●

保健福祉班

第５

医薬品、医療資機材等の確保

●

保健福祉班

第６

被災者の健康と衛生状態の管理

●

保健福祉班

第７

個別疾病対策

●

保健福祉班

第８

心のケア対策

※医療救護活動／第１

●

保健福祉班

医療救護活動に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。
災害が発生したときは、救護を要する傷病者や医療機関の被害状況を把握するとともに、関係機関の協力を得て、医療救護所の設置、医療救護チームの編成派遣、医薬品や医療資機材の調達
等の初期医療体制を整える。
また、初期医療の医療救護所で対応できない場合は後方医療として後方医療機関、災害拠点病院で対応する。なお、本市は、宗像水光会総合病院が災害拠点病院となる。

第１ 医療救護チームの編成
１

医療情報の収集
保健福祉班は、県及び宗像医師会等と連携し、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）などを活用して次の医療情報を収集する。
※

資料編

2-9 医療機関※ 資料編 2-10 歯科医院
■医療情報の収集内容○

医療施設の被害状況、医療従事者の確保状況、診療応需状況○

指定一般避難所、医療救護所の設置状況○

医薬品、医療器具等の需給状況（調達可能量、不足する医薬品の種類・量等）○

医療施設、医療救護所等への交通状況、ライフラインの機能状況○

負傷者の発生状況、転送が必要な入院患者・人工透析等の慢性的患者等の状況○

その他参考となる事項

２

要請及び出動保健福祉班は、必要に応じ医療救護チームの出動を要請する。

3-8-1

第３章

風水害応急／第８節

医療救護活動／第１■医療救護チームの要請事項○

災害により多数の傷病者が発生した場合、宗像医師会に医療救護チームの出動を要請する○

災害の状況に応じ、県知事に対し必要な措置を要請する○

医療関係者が自ら必要と認めたときは、要請を待たずに医療救護チームを編成、出動する

３

医療救護チームの編成
保健福祉班は、多数の傷病者が発生した場合は、宗像医師会に医療救護チームの編成・派遣を要請する。
宗像医師会は、宗像歯科医師会、宗像薬剤師会と連携し、医療救護チームを編成する。災害の規模、状況によっては、市外の公立病院その他の応援を要請する。
また、被災地域外からの広域的な応援や、専門的な技能・知識を要する人材の派遣・配置（福岡県災害派遣医療チーム（福岡県 DMAT）等）が必要な場合は、宗像医師会と連携して、県や県の地域災害医療コーディネーターに支援要請を行う。
なお、医療救護チームには、被災状況に応じ、宗像歯科医師会、宗像薬剤師会と連携し、以下の他に歯科医師や精神科医等も配置するなど、被災者への多様な対応が可能な体制を整える。
■医療救護チームの編成基準
医療救護チーム構成（編成機関：宗像医師会）

備考

医師(1～2名)，薬剤師(1名)，看護師(1～4名)，補助員(1名)

運転手(1名)※必要に応じ■宗像医師会等への伝達・要請事項○

災害の種類、規模、発生場所○

資機材等の状況○必要とする医療救護チーム数

○

その他

○

医療救護所の設置場所

3-8-2

第３章

風水害応急／第８節

医療救護活動／第２第２ 医療救護所の設置
保健福祉班は、次の点に留意し、医療救護所を設置する。
医療救護所は、原則として指定一般避難所等に設置するが、状況に応じて災害現場に近い公民館、集会所等の公共施設、一般診療機関にも設置する。また、宗像・遠賀保健福祉環境事務所、
宗像医師会病院等と協力して医療救護所の医療環境を整える。
なお、医療救護所には、歯科医師や薬剤師、精神科医等を配置し、被災者への多様な対応が可
能な体制を整える。
※ 資料編 11-2 医療救護所開設状況報告■医療救護所設置の留意点○

被災傷病者の発生及び避難状況○

医療救護チームの配備体制及び医療スタッフの派遣体制○

被災地の医療機関の稼働状況○

医療資機材、水、非常用電源等の確保の見通し○

搬送体制、情報連絡体制の確保の見通し

3-8-3

第３章

風水害応急／第８節

医療救護活動／第３第３ 医療救護活動
派遣された医療救護チームの活動内容は、次のとおりである。
■医療救護チームの活動内容○

負傷者の傷害等の程度の判別（トリアージ※）○

負傷者の応急処置○

後方医療機関への搬送の要否及び搬送順位の決定（トリアージ・タッグ※の活用）○

軽症患者や転送困難な患者等の治療

○

助産救護

○

死亡の確認及び遺体検案※トリアージ：傷病者の重傷度と緊急度を判定し、治療や後方搬送の優先順位を決めること。
※トリアージ・タッグ：トリアージ区分の識別表で、受入医療機関への連絡事項等を簡単に記したメモのこと。
（注意事項）クラッシュ症候群（手足等の圧迫から起こる全身障がい）は一見して重傷に見えないので注意が必要。

■医療機関の活動内容○

被害情報の収集及び伝達○

応需情報（診療可能状況）の報告○

傷病者の検査及びトリアージ○

重傷患者の後方医療機関への搬送○

傷病者の処置及び治療

○

助産救護

○

医療救護チーム、医療スタッフの派遣○

死亡の確認及び遺体検案並びに遺体処理への協力

3-8-4

第３章

風水害応急／第８節

医療救護活動／第４第４ 後方医療機関の確保と搬送
１

後方医療機関の確保
保健福祉班は、医療救護所では対応できない重症者や高度救命医療を要する者について、対応可能な後方医療機関に搬送して収容、治療を行う。救急病院等の被災状況と受入れ可能ベッド数を速やかに把握し、医療救護所から重傷病者を受入れできる医療機関を確保する。
また、宗像医師会と連携し、県が行う広域後方医療機関への受入れを要請する。
なお、市外への転送が必要な時は、県または近隣市町村へ要請する。
■災害拠点病院

区分
基幹災害拠点病院

地域災害拠点病院

２

医療機関名称

DMAT
指定
病床数
医療機関

令和 4 年 4 月 1 日現在
ヘリポートの状況
敷地
病院から
区分
内外
の距離

電話番号

国立病院機構
九州医療センター
産業医科大学病院○

702

092-852-0700

屋上

緊急時

－

○

678

093-603-1611

敷地内

緊急時

－

九州大学病院○

1,267

092-641-1151

屋上

非公共用

－

福岡和白病院○369

092-608-0001

屋上

非公共用

－

宗像水光会総合病院○

300

0940-34-3111

敷地外

緊急時

2km

被災傷病者等の搬送
災害により被災した傷病者等は、次のように搬送を行う。搬送手段がないときは、市民の協力を得て搬送するか、または消防団、警察署、後方医療機関へ搬送要請を行う。
また、総務班は、交通の状況により災害拠点病院への搬送が救急車等では困難な場合は、県、自衛隊等にヘリコプターでの搬送を要請する。
なお、ドクターヘリは、消防機関や医療機関からの要請に基づき出動する。
■傷病者等の搬送先と搬送主体
搬

送

先

搬

送

主

体

被災現場から医療救護所、医療機関等へ

宗像地区消防本部、警察、市、自主防災組織等

医療救護所から後方医療機関へ

宗像地区消防本部、市

医療機関から広域後方医療機関へ

宗像地区消防本部、自衛隊、市、県

3-8-5

第３章

風水害応急／第８節

医療救護活動／第５第５ 医薬品、医療資機材等の確保
１

医薬品、医療資機材の確保
保健福祉班は、原則として次のとおり医薬品、医療資機材を確保する。
また、市の要請で出動した医療救護チームが使用する医薬品等は、市が調達したもので対応す

るか、医療救護チームが携行したものを使用する。この場合、費用は市が実費弁償する。
■医薬品等の調達○

宗像薬剤師会、医薬品販売業者から調達する○

不足する場合は、宗像医師会が保有する医薬品、医療資機材を調達する○

入手が困難なときは、県を通じて医薬品業者、他医療機関等に要請する

２

血液製剤等の確保
保健福祉班は、輸血用血液及び血液製剤が必要なときは、福岡県赤十字血液センター等に供給を依頼する。また、必要に応じて市民へ献血を呼びかける。

3-8-6

第３章

風水害応急／第８節

医療救護活動／第６第６ 被災者の健康と衛生状態の管理
保健福祉班は、宗像・遠賀保健福祉環境事務所と協力して、被災地における疾病予防等のため、保健衛生活動を行う。
１

生活環境の整備、確認
保健福祉班は、宗像・遠賀保健福祉環境事務所と協力して、被災者に対し、台所、トイレ等の衛生管理、手洗い等の衛生習慣強化の必要性について情報提供し、必要な支援を行う。
２

健康状態の把握保健福祉班は、宗像・遠賀保健福祉環境事務所と協力して、巡回相談等を通じて被災者の健康状態を把握し、新たな健康問題の発生、慢性疾患の悪化等の防止や早期発見に努める。
また、宗像・遠賀保健福祉環境事務所や宗像医師会等と協議しながら、被災者に対する健診体制を確保する。
３

相談・指導
保健福祉班は、宗像・遠賀保健福祉環境事務所と協力して、巡回相談等の場で必要な指導を行う。特に、避難生活により発生が危惧される感染症、深部静脈血栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）、高齢者の生活機能低下等への対応を強化し、未然に発生を防止する。
４

医療の確保
宗像医師会を通じて管内医療機関と連携を強化し、医療への依存度の高い慢性疾患患者への医療体制の確保に努めるとともに、県医療指導課を通じて広域の支援体制を確立する。
５

医療情報の提供
保健福祉班は、通院患者等のために治療可能な医療施設等の情報を収集し、災害広報紙等で市民に提供する。

3-8-7

第３章

風水害応急／第８節

医療救護活動／第７第７ 個別疾病対策
保健福祉班、宗像医師会は、県の地域災害医療コーディネーターと連携して、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等の疾病に対する対策を講じ、病院、各専門医会等関係機関と協力して、それぞれ現地医療活動、後方医療活動等を行う。
１

透析患者への対応
宗像医師会は、日本透析医会災害時情報ネットワークを活用するほか、県透析医会及び地域災

害医療コーディネーター等の協力により、透析医療機関の被災の状況、透析医療の可否について情報を一元的に収集把握し、透析医療機関及び患者からの問い合わせに対し、情報を提供するとともに、透析医療機関からの要請に応じ、水、電気、食料などの供給、患者搬送及び復旧について関係機関と調整する。
保健福祉班は、宗像医師会等と連携して、透析患者へ利用可能な医療機関等の情報提供に努める。
２

在宅難病患者への対応
難病患者等専門的緊急対応を必要とする被災者のため、地域災害医療コーディネーター、関係機関等と連携し、保健活動を行うとともに、在宅難病患者の搬送及び救護について宗像医師会及び医療機関等と連携し、適切に対応する。
３

在宅人工呼吸器使用者への対応
避難行動要支援者名簿により、在宅人工呼吸器使用者の安否確認を行い、宗像医師会、地域災

害医療コーディネーター等と連携して、人工呼吸器使用者や家族に被害状況、医療機関の開設状
況等の情報を提供するとともに、できるだけ在宅医療が継続できるように支援する。
なお、在宅医療の継続や避難等に際し、市による支援が困難な場合は、県へ支援を要請する。
４

周産期母子への対応
保健福祉班は、妊産婦や新生児の安否及び体調等を確認し、地域災害医療コーディネーターと連携・協力して、周産期母子医療センター（県内認定医療機関）等と情報共有を図り、周産期母子の健康を守るとともに、避難生活によるストレスの軽減等に向けた支援を行う。
また、周産期母子医療センターへの搬送が必要な際は、宗像医師会及び周産期母子医療センタ
ー等と連携し対応するとともに、必要に応じて、県への支援を要請する。

3-8-8

第３章

風水害応急／第８節

医療救護活動／第８第８ 心のケア対策
１

被災者等の心のケア対策
保健福祉班は、大規模な災害が発生したとき、または避難生活が長期化する場合は、福岡県精神保健福祉センター、宗像・遠賀保健福祉環境事務所、精神科医療機関及び関係機関等と協力して、精神疾患を有する被災者への対応や被災者への心の健康相談を実施し、PTSD（心的外傷後ス
トレス障がい）等の精神的不安への対策を行う。
なお、生活環境の変化によって女性が抱える不安や悩み、ストレス、男性の精神面での孤立（他
人に弱音を吐くことを避ける傾向があるため）などについても配慮する。
また、必要に応じて、ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおか DPAT）の派遣・支援を要請
する。
■活動内容
○

巡回相談等を行う。

○

プライバシーの保護に配慮し、相談窓口や電話相談等の相談業務を行う。

２

惨事ストレス対策
救助・救急、医療又は消火活動を実施する各機関は、災害応急対策に従事する職員等の惨事ス

トレス対策の実施に努める。
消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

3-8-9

第３章

第９節

風水害応急／第９節

交通・輸送対策／第１

交通・輸送対策
復 旧

応 急

目

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

交通情報の収集、交通規制●

建設班、生活環境班

第２道路及び海上交通の確保●

建設班、生活環境班

第３

車両等、燃料の確保、配車●

総務班、生活環境班

第４

緊急通行車両等の確認申請

●

総務班

第５

緊急輸送

●

市民班、総務班

第６

物資集配拠点の設置

第７臨時ヘリポートの設置

●
●

市民班
総務班、文教班

第１ 交通情報の収集、交通規制
１

情報収集
建設班及び生活環境班は、パトロール等を実施して迅速に管内の交通情報の把握に努めるほか、

警察署、第七管区海上保安本部、道路管理者、漁港管理者から道路及び船舶の交通規制の実施状
況、交通の状況等の情報を収集し、緊急輸送路等の状況把握を図り、関係各班に伝達する。
２

市道の交通規制
建設班は、道路の損壊、欠損等の事由により、交通が危険であると認められる場合には、警察署と連携・協力して、区間を定めて市道の交通規制を実施し、道路の通行を禁止または制限する。
交通規制に際しては、次のとおり警察署及び他の道路管理者と密接に連絡をとる。
(1) 相互連携・協力
警察署及び他の道路管理者（国土交通省北九州国道事務所、福岡県県土整備部道路維持課）と連携し、被災地の実態、道路及び交通の状況に関する情報を相互に交換するとともに、交通規制を必要とする場合には、事前に通行の禁止または制限の対象、区間及び理由等を相互に通知する。
緊急を要する場合は事後速やかにその内容及び理由を通知する。
(2) 交通規制の標識等
道路の通行の禁止または制限の措置を講じた場合は、緊急な場合を除き、規制対象等を表示した標識等を設置する。
※ 資料編 11-4 緊急車両以外の車両通行止め標示(3) 広報道路交通の規制の措置を講じた場合は、必要に応じて、その内容及びう回路等について明示して、交通関係業者、一般通行に支障がないように努める。
なお、大雨による通行の禁止及び制限を行う場合は、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に

3-9-1

第３章

風水害応急／第９節

交通・輸送対策／第１想定して、できるだけ早く通行規制予告を発表する。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示す。また、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行う。
■交通規制の区分、内容等
区

分

交通規制を行う状況及び内容

根拠法令

○

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円 道路交通法（昭和35
滑を図る必要があると認めるときは、交通整理、通行 法律第105号）
第4条の禁止、その他の交通規制をすることができる。

公安委員会

○

災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、災害応急対策が円滑に行われるようにするため 災害対策基本法に緊急の必要があると認めるときは、緊急通行車両以 第76条
外の車両の通行を禁止又は制限することができる。

○

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必要があると認めるときで、適用期間が短い 道路交通法第5条
場合は、通行の禁止、その他の交通規制をすることが 又は第114条の3

警察署長等

できる。
○

車両等の通行が著しく停滞し、混雑する場合において、交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるとき 道路交通法第6条
は、必要な限度において車両等の通行を禁止し、もし 又は第75条の3
くは制限し、後退させることができる。

警

察

官

○

通行禁止区域等において、車両その他の物件が、緊
急通行車両の通行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該車両その他の物件の移動、その他必要

災害対策基本法第76条の3な措置を命ずることができる。
自衛官及び災害対策基本法第76条の3第3項
等において、警察官に準じた措置を行うことができる。 及び第4項

○

消防職員

警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域

○
道路管理者

３

道路の破損、欠損、その他の事由により交通が危険 道路法（昭和27年法であると認めるときは、区間を定めて通行を禁止し、 律第180号）
第46条
又は制限することができる。

海上交通の規制
第七管区海上保安本部は、災害時によりその規模、態様もしくは海域の状況に応じ、危険防止等のため船舶交通の禁止または制限及び指導の措置を講じる。
生活環境班は、災害発生時に危険防止に必要な範囲において、漁港施設の使用を制限もしくは禁止し、または使用等について必要な指導を行う。
また、第七管区海上保安本部と連携し、災害発生時その規模・態様または海域の状況に関する情報を相互に交換するとともに、規制措置を講ずるに際しては、緊急やむを得ない場合を除き事前に協議する。

3-9-2

第３章

風水害応急／第９節

交通・輸送対策／第２第２ 道路及び海上交通の確保
１

緊急輸送路の確保
建設班は、道路管理者と連携し、緊急輸送道路となる道路の状況を点検し、交通規制、応急復旧等を行い、通行を確保する。
また、道路の通行禁止、制限等の緊急輸送道路における状況について、警察署と密接に連絡をとる。
２

県の緊急輸送に関する交通規制対象道路
県は、災害発生時の被害者の救援、緊急物資等の輸送への対処を目的として、県内の国道、主要地方道等を緊急輸送道路として指定している。
市域の該当する緊急輸送道路は、次のとおりである。なお、国道 3 号は、国により重要物流道路に指定されている。
■緊急輸送道路の指定状況
路線区分
緊急輸送道路（1 次）
緊急輸送道路（2 次）

３

市 域 の 路 線
○ 一般国道 ：国道3号、国道495号○

主要地方道：飯塚福間線、福間宗像玄海線

○

一般県道

：玄海田島福間線

道路の障害物の除去
建設班は、路肩の崩壊、がけ崩れ、倒壊物等により通行に支障があるときは、建設事業者団体等に出動を要請して障害物の除去を行い、迅速に通行可能にする。また、危険箇所には道路標識や警戒要員を配置するなどの措置をとる。
なお、道路上の障害物の除去は、緊急輸送等に必要な路線を優先して行う。
４

放置車両等の移動等の措置
道路管理者は、放置車両等について、以下の措置を講じる。

■放置車両等の移動等に関する措置○

道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保するため緊急の必要性がある時は、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者
がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行う。

○

道路管理者は、上記の措置のため、やむを得ない必要がある時は、他人の土地の一時使用、竹木その他の障害物を処分することができる。

○

市は、知事からの指示等があった場合は、速やかに上記の措置を実施する。

５

海上輸送路の確保
漁港管理者は、漁港等の施設を点検し、施設の被害情報を把握するとともに、応急復旧等を行い、海上緊急輸送機能を確保する。
また、生活環境班は必要に応じて県、自衛隊、第七管区海上保安本部等の協力を得て、港内の航行可能路を選定するとともに海上輸送ルートの確保に努める。

3-9-3

第３章

風水害応急／第９節

交通・輸送対策／第３

第３ 車両等、燃料の確保、配車
１

車両、燃料の確保
総務班は、緊急輸送のための車両、燃料を確保する。

(1) 車両、燃料の調達
市有車両及びその他車両を管理し、燃料の調達を行う。市有車両が不足する場合は、車両の借り上げや県への調達斡旋等を行う。
※ 資料編 2-12 市有車両
■車両、燃料の調達
区分

市有車両の把握
車両の借り上げ燃 料 の 調 達

内容○

調達可能な市有車両の状況について把握する。

○

市有車両で対応が困難なときは、輸送業者等から借り上げる。

○

相互応援要請等に基づき、他市町村に対し車両等の派遣を要請する。

○

県に対し調達斡旋を要請する。

○

各班の市有車両及び借り上げ車両のすべてに対し、必要な燃料の調達を行う。

(2) 配車各班の要請に基づき、車両関係団体の協力を得て総合的に調整し、配車する。車両の運行に必
要な人員は、原則として各班の要員をあてる。
２

船舶の確保
生活環境班は、海上輸送による緊急輸送が必要な場合は、漁協に協力を要請し、渡船を確保する。
３

県への航空輸送等の要請依頼
総務班は、災害による交通の途絶または緊急的な輸送を必要とする場合、県を通じてヘリコプ

ター、船舶等による輸送を要請依頼する。

3-9-4

第３章

風水害応急／第９節

交通・輸送対策／第４第４ 緊急通行車両等の確認申請
１

緊急通行車両等の申請
災害対策活動に従事する車両において、公安委員会が災害対策基本法第 76 条に基づく通行の規制または制限を行ったときは、緊急通行車両等の確認（証明書及び標章の交付）を受ける必要がある。
総務班は、災害対策に使用する車両について、県または公安委員会（各警察署）に対し所定の書類をもって申請する。
２

緊急通行車両等の標章及び証明書の交付
総務班は、届け出済証の交付を受けた車両について、警察本部、警察署又は交通検問所に当該届け出済証を提出し、確認審査を省略して標章及び確認証明書の交付を受ける。
公安委員会は、市が保有する車両等で、災害対策基本法第 50 条第 1 項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについて、緊急通行車両等に該当するかどうかの審査を行い、届け出済証を交付する。
なお、事前届出を申請している車両は、県または公安委員会（各警察署）に当該届出済証を提出し、確認審査を省略して速やかに標章及び確認証明書の交付を受けることができる。
※ 資料編 11-3 緊急通行車両事前届出書※ 資料編 11-5 緊急通行車両通行標章※ 資料編 11-6 緊急通行車両確認証明書
３

緊急通行車両等の使用交付された標章は、車両の助手席側ウインドウガラスの上部の前面から見やすい箇所に貼付し、確認証明書は当該車両に備えつけ、警察官等から提示を求められたときは、これを提示する。

3-9-5

第３章

風水害応急／第９節

交通・輸送対策／第５第５ 緊急輸送
市民班は、指定一般避難所を開設したときは、あらかじめ定める災害時における輸送車両等の運用計画及び調達計画により、人員、食料、飲料水、生活物資、資機材等を搬送する。多数の指定一般避難所等へ搬送が必要なときは、輸送業者に搬送を要請する。また、総務班は、交通の途絶により航空輸送が適切と判断されるときは、県にヘリコプターの出動を要請する。
■緊急輸送の範囲○ 救助･救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資

第 1 段階○消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資○

政府災害対策要員、地方公共団体災害要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等○

後方医療機関へ搬送する傷病者等○

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員、物資○その他初動応急対策に必要な人員、物資

上記第1段階の続行
第 2 段階○

食料、飲料水等生命の維持に必要な物資○

傷病者及び被災者の被災地外への輸送○

輸送施設の応急復旧等に必要な人員、物資

上記第2段階の続行
第 3 段階○

災害復旧に必要な人員、物資

○

生活必需品

3-9-6

第３章

風水害応急／第９節

交通・輸送対策／第６第６ 物資集配拠点の設置
市民班は、備蓄物資だけでは不足し、業者等から調達するとき、または大量の救援物資等が届くときは、必要に応じて物資集配拠点を開設する。
■物資集配拠点施設○

市役所、津屋崎行政センター、その他状況に応じて指定

3-9-7

第３章

風水害応急／第９節

交通・輸送対策／第７第７ 臨時ヘリポートの設置
総務班と文教班は連携して、必要に応じて臨時ヘリポートを開設する。
※ 資料編 2-11 災害時における臨時ヘリポート

3-9-8

第３章

第 10 節風水害応急／第 10 節

避難対策／第１

避難対策
項

目

初 応 復
動 急 旧

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１避難指示等の発令●

総務班、関係各班、消防班

第２

警戒区域の設定●

総務班、建設班、生活環境班、消防班

第３

避難誘導

●

市民班、保健福祉班、文教班、消防班

第４

広域避難、広域一時滞在

●

総務班

第５

指定一般避難所の開設●

総務班、市民班、避難所応援職員

第６

指定一般避難所の運営

第７

帰宅困難者対策（旅行者、滞在者の安全確保） ●※●市民班、避難所応援職員、文教班
生活環境班、関係団体

避難対策に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。
災害が発生し、または発生のおそれのある危険区域がある場合に、市民、滞在者及びその他の者の生命及び身体を安全な場所へ避難させ、また、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、
屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急安全確保に関する措置（以下、「緊急安全確保措置」という。）をとらせるための方法等を明確にし、迅速かつ円滑な避難の実施を図る。

第１ 避難指示等の発令
１

高齢者等避難総務班は、関係各班、関係機関と連携し、風水害による被害のおそれが高い地区の住民に対し自主的な避難を呼びかけるとともに、高齢者や障がいのある人等の避難行動に時間を要する要配
慮者が迅速に避難できるよう、「高齢者等避難」の伝達を行う。
２

避難指示等の発令権者
市長は、災害対策基本法第 60 条に基づき、災害が発生しまたは発生のおそれのあるときに、避難を要する地区の住民に対し「避難の指示」を行う。
また、避難のための立退きを行うことにより、人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、「緊急安全確保措置」の指示を行う。
ただし、災害による危険がより切迫し、市長の判断を得るいとまがないとき、または市長が不在のときは、第 3 章第 1 節第 5 の災害対策本部の運営「１設置、指揮の権限」の代行順位により、代行者が市長の権限を代行（職務代理者として市長の権限を行使するもので、その効果は市長に帰属する）する。
総務班は、関係各班、関係機関と連携し、避難指示等の発令に関する事務を行う。

3-10-1

第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第１■避難指示等の発令権者及びその内容
発令
災害
代行者
実施事項
権者
種類

指示を行う要件

根拠法令

取るべき
措置

○

意志決定
代行順位
災害
その他の 全般
委任
市職員
市長
知事（委
災害
任を受け
全般
た吏員）

警察官

災害
全般

災害が発生し、又は発生する
おそれがある場合○ 人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止 災害対策
立退きの指示するため特に必要があると認め 基本法
立退き先の指示
県知事に
るとき
第60条
緊急安全確保措報告○ 急を要すると認めたとき
第1項、第
置の指示
○ 避難のための立退きを行うこ 3項とにより、人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるとき立退きの指示 ○ 災 害 が 発 生 し た 場 合 に お い 災害対策
立退き先の指示て、市がその全部又は大部分の 基本法
事務代行
緊急安全確保措事務を行うことができなくなっ 第60条
の公示
置の指示
たとき
第6項
○ 市長が避難のための立退き又立退きの指示は緊急安全確保措置を指示する 災害対策
立退き先の指示ことができないと認めるとき、 基本法
市町村に又は市長から要求があったとき 第61条第 通知
緊急安全確保措○ 危険な事態がある場合におい 1項
置の指示て、特に急を要する場合■他の法律に基づく、避難措置の発令権者及びその内容
災害
発令権者
実施事項
指示を行う要件
根拠法令
種類○ 人の生命もしくは身体に危険を及ぼし、又は財警
告
産に重大な損害を及ぼすおそれがあるなど、危険災害
警察官職務執行法な状態である場合
警 察 官
全般
第4条第1項
措置命令○ 上記の状況で、特に急を要するとき
措置
措置命令 ○ 海上における犯罪が正に行われようとする
措置のを認めた場合又は天災事変、海難、工作物
海
上 災 害 (船舶、乗 の損壊、危険物の爆発等危険な事態がある場 海上保安法
保 安 官 全 般 組員、乗客 合であって、人の生命もしくは身体に危険が 第18条
等に対す 及び、又は財産に重大な損害が及ぶおそれがるもの)あり、かつ、急を要するとき
警
告 ○ 警察官の要件と同じ
自衛隊法（準用） （ただし、警察官がその場にいない場合に限る） 第94条第1項
自 衛 官
災害
(災害派遣
措置命令
全般
○ 警察官の要件と同じ
自衛隊法
時に限る)
措
置
（ただし、警察官がその場にいない場合に限る） 第94条第1項（準用）地す○ 地すべりにより著しい危険が切迫している 地すべり等防止法
指
示
知事、知
べり
と認められるとき
第25条
事の命を
がけ
○ がけ崩れにより著しい危険が切迫している 急傾斜地法
受けた職
指
示
崩れ
と認められるとき
第7条
員(洪水等
土石
○ 土石流により著しい危険が切迫しているとは水防管
指示
砂防法第4条流
認められるとき
理者を含洪水○ 洪水又は高潮により著しい危険が切迫してむ)
指示
水防法第29条
高潮いると認められるとき

3-10-2

第３章

３

風水害応急／第 10 節

避難対策／第１

避難指示等の区分
避難指示等の区分については、以下のとおりとする。

■避難指示等の区分
警戒
区分 レベル 発令時の状況

市民等に求める行動

災害のおそれ○ 危険な場所から高齢者等は避難あり

・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全

高 齢 者 等 避難確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障がいのある人等、及びその人の避難を支援する者

3

・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるな
ど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタ避難指示

イミングで自主的に避難することが望ましい。
4

災害のおそれ○ 危険な場所から全員避難

高い・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

緊 急 安 全 確保

5

災害発生又は○ 命の危険 直ちに安全確保！

切迫（必ず発・指定緊急避難場所等への立退き避難がかえって危険である

令される情報場合、緊急安全確保を行う。ただし、災害発生・切迫の状ではない）

況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

※

自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された指定緊急避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の上層階等に避難（屋内安全確保、又は垂直避難ともいう。）することもある。

４

避難指示等の基準
市長が行う避難のための立退きの指示、緊急安全確保措置の指示等は、一般的には次のような事象・事態が発生、又は予想され、市民等の生命又は身体に危険を及ぼすおそれがあることを基準として実施する。
なお、災害対策本部において十分な状況把握が行えない場合は、被災地近傍の市施設等において勧告等を行うための判断を行うなど、適時適切な避難誘導に努める。特に、台風による大雨発
生等、事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、市民等に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
また、避難指示等を発令するに当たり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、緊急安全確保及び避難指示を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努める。
なお、具体的な判断基準や判断のための情報、伝達方法等の詳細については、「福津市避難情報の判断・伝達マニュアル」（平成 29 年度策定、令和 3 年度改定）によるものとする。
また、避難のための立退きの避難指示、緊急安全確保措置の指示を発令しようとする場合にお3-10-3

第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第１

いて、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有する関係機関や県、気象
防災アドバイザー等の専門家に対し、当該指示に関する事項について、助言を求める。
■避難指示等を発令する場合の目安○

気象台から災害に関する警報が発表され、避難を要すると判断されるとき○

防災関係機関から災害に関する警告または通報があり、避難を要すると判断されるとき○

河川の氾濫注意水位突破や水路等がオーバーフローし、洪水のおそれがあるとき○

河川の上流地域が水害を受け、下流の地域に危険があるとき○

地すべり、がけ崩れ、土石流等により建物等に影響するおそれがあるとき○

建物が大きな被害を受け、居住を継続することが危険なとき、または建物の倒壊により周囲に影響を及ぼすとき○

延焼火災が拡大または拡大のおそれがあるとき○

ガス等の危険物の漏出により周辺の住民に危険が及ぶおそれがあるとき○

その他住民の生命・身体を保護するため必要なとき■水害（洪水）の場合の発令基準
区分

河川名

観測所

判断基準

西郷川

四角橋 河川の実績及び予測降雨を確認の上、さらに水位の上昇が予想さ
れるとき

避難指示

避難判断水位【四角橋 2.54m】に達し、河川の実績及び予測降
西郷川

四角橋

雨を確認の上、さらに水位の上昇が予想されるとき
西郷川の破堤につながるおそれのある前兆現象が発見されたとき

緊急安全確保氾濫危険水位【四角橋 2.66m】に達し、河川の実績及び予測降
西郷川

四角橋

雨の状況から、さらに水位が上昇することが予想されるとき
西郷川の堤防決壊、または破堤につながるような大量の漏水や亀裂等が発見されたとき

3-10-4

西郷川沿いの地域（防災ハザードマップに記載している洪水浸水想定区域）

高齢者等避難洪水警報が発表され、氾濫注意水位【四角橋 2.38m】に達し、

情報
発信
区域

第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第１■土砂災害における発令基準(1) 発令対象区域
発令対象区域は、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域とする。
ただし、「大雨注意報」、「大雨警報（土砂災害）」及び「土砂災害警戒情報」は市町村単位で発表されるため、市町村は、土砂災害警戒情報を補足する情報と、それを補足する土砂キ
キクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）を参照し、避難指示等の発令対象区域を決定する。
併せて、土砂災害警戒区域等の隣接区域および前兆現象や土砂災害が発生した箇所の周辺区域についても、避難の必要性について検討する。
(2) 活用する情報
ア土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）
（気象庁）
区域

入手先

予測する内容気象庁キキクル危険度分布

常時10分ごとの土砂災害

1km メッシュ毎 https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elemen の発生危険度を5段階の色
ts:land

分けで表示【表】各段階におけるメッシュの色
メッシュの色

イ

内容

備考

黒

災害切迫

警戒レベル 5 相当

紫危険警戒レベル 4 相当

赤警戒警戒レベル 3 相当

黄注意

警戒レベル 2 相当

白今後の情報等に留意

福岡県土砂災害危険度情報（福岡県砂防課）
区域

1km、5km
メッシュ毎

入手先予測する内容福岡県土砂災害危険度情報

実況、1時間、2時間先の土

http://doboku-bousai.pref.fukuoka.lg.jp/d 砂災害の発生危険度
osya/html/index_dosya.html?disp=1【表】各段階におけるメッシュの色
メッシュの色
濃い紫
薄い紫
赤
黄

内容
極めて危険
すでに土砂災害警戒情報を発表する基準に到達
非常に危険
2 時間先までに土砂災害警戒情報を発表する基準に到達すると予測
警戒2 時間先までに大雨警報（土砂災害）を発表する基準に到達すると予測注意
2 時間先までに大雨注意報を発表する基準に到達すると予測

3-10-5

第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第１(3) 発令基準（土砂災害）
発令内容

判断基準

高齢者等避難 ①～⑤のいずれか１つに該当する場合に、高齢者等避難を発令する。
①

大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂キキクルによるメッシュの色分けが赤「警戒」の場合②

大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、福岡県土砂災害危険度情報の色分けが赤「警戒」の場合③

数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合④

大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合⑤

強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近・通過することが予想される
場合

避難指示

①～⑤のいずれか１つに該当する場合に、避難指示を発令する。
①

土砂災害警戒情報が発表された場合②

土砂キキクルによるメッシュの色分けが紫「危険」の場合③

福岡県土砂災害危険度情報の色分けが薄い紫色「非常に危険」の場合④

大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間大雨情報が発表された場合⑤

土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合緊急安全確保 ①～⑤のいずれか１つに該当する場合に、緊急安全確保を発令する。
①

土砂災害警戒情報が発表され、かつ、土砂キキクルによるメッシュの色分
けが黒「災害切迫」の場合②

土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表
された場合

③

土砂災害が発生した場合④

山鳴り、流木の流出の発生が確認された場合⑤

避難情報による立退き避難が十分でなく、再度、立退き避難を居住者等に促す必要がある場合

５

避難指示等の伝達
総務班は、関係各班、関係機関及び施設管理者等と連携し、速やかに、高齢者等の避難、避難のための立退きの指示、緊急安全確保措置の指示を市防災行政無線、広報車、消防団等の広報手
段を通じ、または直接市民に対し周知する。
伝達・周知に当たっては、危険の切迫性に応じて伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応
したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、市民の積極的な避難行動の喚起に努める。
また、情報の伝わりにくい要配慮者への避難指示等の伝達には、特に配慮するものとし、避難の必要がなくなった場合も同様とする。
なお、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の3-10-6

第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第１

安全を確保することが出来る場合は、市民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと市民等自身が判断する場合は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避など「緊急安全確保」を行うべきことについて、市民等への周知徹底に努める。
■避難指示等の方法及び伝達事項
担当・方法

伝 達 事 項６

総務班及び関係各班

市防災行政無線、広報車、消防団等

各施設管理者、自主防災組織等

館内放送、口頭、ハンドマイク等○

避難対象地域

○ 避難先

○

避難経路

○

○

避難のための立退きの指示、緊急安全確保措置の指示の理由

注意事項（戸締まり、携行品）等

県・関係機関への報告、要請
総務班は、避難のための立退きの指示、緊急安全確保措置の指示等が発令された場合は、県及び関係機関等にその旨を報告、要請する。
■連絡先
報
協

力

要

告

県知事（防災危機管理局）

請

宗像地区消防本部、警察署等

指定緊急避難場所・指定一般避難所開設
７

要指定避難所担当班（避難所応援職員）、避難施設管理者等

請解除とその伝達、報告
本部長（市長）は、関係各班と連携し、災害による危険がなくなったと判断されるときには、避難指示等を解除する。総務班は、指定緊急避難場所・指定一般避難所運営者と連携し、指定一般避難所に避難している対象者に伝達する。
また、解除後は速やかに県知事に報告する。

3-10-7

第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第２第２ 警戒区域の設定
１

警戒区域の設定
市長は、災害が発生し、または発生しようとしているときで、市民等の生命を守るために特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定して災害応急対策従事者以外の立入制限もしくは禁止または退去を命じることができる。
総務班は、関係各班、関係機関と連携し、警戒区域の設定に関する事務を行う。また、本部長からの要求等により、警察官、海上保安官及び災害派遣を命ぜられた自衛官が本部長の職権を行った場合、その旨を本部長に通知する。
なお、警戒区域の設定をしようとする場合において、必要があると認められるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有する関係機関や県に対し、当該設定に関する事項について、助言を求める。
注）警戒区域の設定に伴い、立入禁止もしくは制限または退去命令に従わなかった者は、10 万円以下の罰金または拘留（災害対策基本法第 116 条第 2 項）、または 6 月以下の懲役または30 万円以下の罰金（水防法第 53 条）に処される。
■警戒区域の設定権者及びその内容
設定権者

代行者

市長

意志決定
代行順位
その他の
委任市職員

災害種類

災害全般

設定状況

根拠法令

○ 災害が発生し、又は災害が発生しようとして
災害対策基本法いる場合において、市民の生命、身体に対する第63条第1項
危険を防止するために特に必要と認めるとき○ 上記の場合において、市長もしくはその委任を受けた市職員が現場にいないとき、又はこれ災害全般
同上 第2項らの者から要求があったとき、この場合直ちに
海上保安官
警戒区域を設定した旨を市長へ通知する）○ 災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官において、市長もしくはその委任を受けた市職員が現場にいない場合で、他に職権を行う者がいない 同上 第3項
自 衛 官 災害全般
とき、この場合直ちに警戒区域を設定した旨を市長へ通知する○ 市長がその事務を行うことができなくなった
同上 第73条
知事 災害全般とき○ ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出
消 防 長等の事故が発生した場合において、当該事故に消防署長
火災
より火災が発生するおそれが著しく大であり、 消防法
その他
かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著 第23条の2第1項
しい被害を与えるおそれがあると認められるときで、火災警戒区域を設定したとき○ 上記の場合において、消防吏員もしくは消防
火災
団員が現場にいないとき又は消防長もしくは消 同上 第2項
警察署長
その他
防署長から要求があったとき○ 火災の現場において消防警戒区域を設定した 消防法
消防吏員
火災
とき
第28条第1項
警 察 官

3-10-8

第３章

設定権者

代行者

災害種類

消防団員
警 察 官
消防吏員

火災

水害

水防団長
水防団員
警 察 官

２

水害

風水害応急／第 10 節

設定状況

避難対策／第２根拠法令○ 上記の場合において、消防吏員又は消防団員がいないとき、又はこれらの者から要求があっ 同上 第2項
たとき
水防法○ 水防上緊急の必要がある場所
第21条第1項○ 上記の場合において、水防団長、水防団員もしくは消防吏員がいないとき、又はこれらの者 同上 第2項
から要求があったとき

設定の範囲
警戒区域の設定は、市民等の生活行動を制限するものであることから、被害の規模や拡大方向を考慮し、的確に設定する。
また、設定した警戒区域内について、どのような応急災害対策（立入制限もしくは禁止または退去）を行うか適切に判断し、混乱をきたさないように十分留意する。
３

警戒区域設定の伝達
警戒区域の設定は、適切な方法で設定区域を明示すると同時に、必要な情報を設定区域の市民等及び関係機関に伝達する。
４

解除とその伝達

本部長（市長）は、対象区域の危険がなくなった場合には、実施した警戒区域設定等を解除する。
総務班は、関係各班、関係機関と連携し、その旨を指定緊急避難場所・指定一般避難所に避難している対象区域の避難者等に伝達する。

3-10-9第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第３

第３ 避難誘導１

危険地域からの避難誘導
避難誘導は、災害の規模、状況に応じて安全な最寄りの指定緊急避難場所・指定一般避難所等まで行う。なお、避難は原則として徒歩とする。
また、被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた指定一般避難所が使用できない場合や、指定一般避難所の受入能力を超える場合には、県、警察、他市町村等の協力を得て、避難者を他地区へ移送する。
■避難誘導の対象、担当
対

象

市

担
民

○

市民班、保健福祉班、消防班、警察官、宗像地区消防本部等※在宅の要配慮者は、自主防災組織等の協力により行う。

教

育

施

設 ○ 教職員、文教班

保

育

施

設 ○ 保育所職員、保健福祉班

社会福祉施設等 ○
事

業

所

当

施設管理者、保健福祉班

等 ○ 施設の防火管理者及び管理責任者等※災害の規模、状況に応じて警察署、宗像地区消防本部、消防班へ協力を得る。
２

避難者の携帯品等
非常持出品は、円滑な避難行動に支障をきたさない最小限度のものとするが、平常時より、おおむね次のようなものを収納した非常袋を用意しておくよう啓発に努める。
■携帯品等の目安○

家族の名札（住所、氏名、生年月日、血液型等を記載したもの）○

食料・飲料水（３日分程度）、タオル、常備薬、救急医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ等○

動きやすい服装、帽子（頭巾）、雨具類、必要に応じ防寒具、マスク（感染症対策用）等

３

避難の誘導方法
避難の誘導方法及びその際の留意事項は次のとおりである。
なお、被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた指定緊急避難場所・指定一般避難所が使用できない場合や、指定緊急避難場所・指定一般避難所に収容しきれなくなった場合には、県、警察、他市町村等の協力を得て、避難者を他地区へ移送する。その際、ヘリコプター、船舶による避難についても検討し、必要に応じて実施する。
■避難の誘導方法○

避難の誘導は、病人、高齢者、幼児、障がいのある人その他単独で避難することが困難な人等、要配慮者を優先する。

○

状況が許す限り指示者があらかじめ経路の安全を確認し、徒歩により避難させる。

○

自動車による避難及び家財の持ち出し等は危険なので中止させる。

3-10-10

第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第３■避難時の留意事項○

避難の目的・場所を明確にすること。

○

自治会、世帯単位等の地域住民の生活単位ごとにまとまるように誘導し、状況に応じて班を編成して避難者の確認を行う。

○

誘導者は少なくとも先頭、中間及び後方に位置して脱落者等のないように注意する。

○

誘導に際しては、必要に応じロープ、車両等を利用する。

４

要配慮者の誘導
在宅の要配慮者の避難は、原則として地域の自主防災組織等が行うが、避難支援が困難な場合

は、保健福祉班が車両等を用いて移送する。
施設入所者は、施設管理者が車両等を用いて輸送する。総務班は、必要に応じて車両等の手配
等支援を行う。

3-10-11

第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第４第４ 広域避難、広域一時滞在
１

広域避難(1) 広域避難についての協議
市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市域外への広域的な避難、指定一般避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入については当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入については、県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
(2) 広域避難の実施
市及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
(3) 避難者への情報提供
市及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。
２

広域一時滞在(1) 広域一時滞在についての協議
災害により被災した場合、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、市域外への広域的な避難及び指定一般避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入については当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入については県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
(2) 広域避難者避難受入活動の実施
市は、政府本部が作成する広域的避難受入実施計画に基づき適切な広域的避難受入活動を実施する。

3-10-12

第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第５第５ 指定一般避難所の開設
１

指定一般避難所の開設
指定一般避難所は、原則的に本部長（市長）が指定一般避難所のうちから選定する。指定一般

避難所の開設は、市民班及び避難所応援職員が施設管理者等の協力を得て実施する。緊急に指定
一般避難所を開設する必要があるときは、施設管理者、勤務職員が実施する。
また、本部長が開設しない場合であっても、災害の危険があると判断される場合は、状況に応じて応急的に施設管理者、自主防災組織の長等が開設することができる。
指定一般避難所等の開設に当たっては、災害の状況に応じ、その立地条件及び建築物の安全を確認して、速やかな開設を行うとともに、必要な避難所を可能な限り当初から開設するよう努める。
なお、災害救助法による指定一般避難所の供与は、福岡県地域防災計画等を参照する。
■指定一般避難所等の開設に当たっての留意点○

開設指定一般避難所の付近住民に対する速やかな周知徹底○

警察等との連携○指定一般避難所責任者の選任とその権限の明確化○

避難者名簿の作成（避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている避難者等に係わる情報についても把握する。）○

要配慮者に対する配慮
※

２

資料編

2-6 指定一般避難所等

指定一般避難所の追加指定
総務班は、指定一般避難所の不足が生じた場合は、研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。特に、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
また、市域の指定一般避難所では収容力が不足し、なおかつ追加指定できる施設が確保できな
いときは、県または近隣市町へ指定一般避難所開設を要請する。
３

自主避難への対応
市が開設する指定一般避難所への避難とは別に、市民が自主避難するときは、地区避難所、自治会等で開設する自治公民館等を使用する。
４

避難者の受入指定一般避難所の開設時に、すでに避難者があるときは、とりあえず広いスペースに誘導する。

その後、要配慮者とその他避難者のスペースを確保、決定し、それぞれ受け入れる。
なお、指定一般避難所等に避難してきた者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。

3-10-13

第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第５■避難者の受入事項○

受入スペースへの案内○

避難者の把握（居住地域、避難者数等）○

災害情報等の収集及び本部への伝達

５

指定一般避難所内事務室の開設
指定一般避難所内に事務室を開設し、看板等を掲げ、運営の拠点とする。なお、事務室には、避難者カード、事務用品等を事前に準備する。
※ 資料編 10-1 避難者カード
６

指定一般避難所等の開設の報告
市民班及び避難所応援職員は、指定一般避難所を開設したときは、市民班に報告を行う。市民班は、総務班へ指定一般避難所等の開設及び受入人数等の報告を行う。
総務班は、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、県に対し、次の報告を行う。
■指定一般避難所等の開設の報告事項○

指定一般避難所等の開設の日時及び場所○

箇所数及び受入人数○

開設予定期間○

避難対象地区名（災害危険箇所名等）

７

指定一般避難所の統合・廃止
市民班は、災害の復旧状況や指定一般避難所の人数等により、指定一般避難所の統合及び廃止を行う。
８

指定一般避難所の孤立防止等
避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合には、当該地域での指定一般避難所の設置・維持についての適否を検討する。

3-10-14

第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第６第６ 指定一般避難所の運営
１

運営担当
指定一般避難所の運営は、災害初期では市民班及び避難所応援職員が担当する。ただし、指定

一般避難所生活が長期化するときは、指定一般避難所の運営は、自主防災組織、ボランティアの他、必要に応じて、避難所運営について専門性を有した NPO・ボランティア等の外部支援者の協力を得て、避難者自身による自主運営の形態で行うように努める。
■運営事項
○
○
○
○
○
○

避難者名簿等の作成
居住区域の割り振りと班長の選出
食料、生活必需品の請求、受取、配給
運営状況の報告（毎日、その他適宜）
運営記録の作成
生活ルールの作成※ 資料編 10-3 避難所運営記録

２

避難者カード・名簿の作成
市民班及び避難所応援職員は、避難者カードを配り世帯単位に記入するよう指示する。避難者名

簿は、集まった避難者カードを基に作成して保管するとともに、その写しを市民班に報告する。
また、指定一般避難所で生活せず、食事のみ受け取りに来ている避難者等（テント泊、車中泊等を含む。）に係る情報、民生委員、介護保険事業者や障がい福祉事業者が把握している要配慮者の居場所や安否の情報を把握し県等への報告を行う。
※ 資料編 10-2 避難者名簿
３

市、施設管理者の措置
市は、指定一般避難所開設時には、あらかじめ定める指定一般避難所に市民班及び避難所応援

職員を配置し、指定一般避難所運営を統括させるとともに、通信の確保等を行う。それ以外の避難所にあっては、施設管理者がその任に当たる。
■統括者の運営措置□ 統括者に防災行政無線戸別受信機、携帯電話等を携行させ、指定一般避難所との通信、広報手段を確保する。
□ 統括者に避難者名簿、指定一般避難所運営記録、避難者ニーズ調査結果等を定時報告させ、関係各班、ボランティアセンターに対して、各指定一般避難所への支援活動、物品等の供給を要請する。
□ 統括者は、指定一般避難所の管理体制を確立する。
○ 避難者への開放区域、授乳室、指定一般避難所事務室等の設定○ 避難者名簿、指定一般避難所運営記録の作成○ 避難者の把握及び報告（特に、要配慮者に注意し、病人や特別の介護を要する者がいるときは直ちに市民班または保健福祉班に報告する。）○ 指定一般避難所自治組織の結成、運営方針、ルールづくりの支援○ 館内放送、情報等の掲示等○ 供給物資等の受領、保管○ 指定一般避難所における事業等への協力

3-10-15

第３章

４

風水害応急／第 10 節

避難対策／第６教職員の協力

教職員は、学校に指定一般避難所が開設された場合、原則として次の指定一般避難所運営業務に協力する。
なお、この期間は７日以内を原則とし、市民班及び避難所応援職員にその運営を引き継ぐ。
■教職員による運営協力（例）○

施設等開放区域の明示○

ボランティアの受入

○

避難者誘導

○

炊き出しへの協力○

情報連絡活動○指定一般避難所自治組織づくりの協力○

食料・飲料水・毛布等の救援物資の保管○

重傷者への対応

及び配給分配５

居住区域の割り振りと班長の選出
市民班及び避難所応援職員は、自治会ごとに居住区域を設定するよう努める。また、避難者に対し居住区域別に班長選出を促すとともに、班長に対し、次の事項への協力を要請する。
なお、班長等の人選に当たっては、多様な避難者ニーズ、特に女性避難者のニーズを的確に把握・反映できるように、区域別班長や副班長を女性から選出するなどの配慮を行う。
■協力要請事項○

市からの避難者への指示、伝達事項の周知○

防疫活動等への協力○

物資の配布活動等の補助○施設の保全管理○

居住区域の避難者の要望・苦情等のとりまとめ

６

指定一般避難所の自主運営体制の確立
自治会長、自主防災組織、市民等は、市民班及び避難所応援職員等に協力して、指定一般避難所自治組織を設立するとともに、指定一般避難所自治組織の班長を選出し、班長の下で、主に次の事項について指定一般避難所運営をサポートする。運営においては、女性の参加を推進し、女性の意見を反映する。
■自治会長、自主防災組織、市民等の協力措置○

運営方針、生活ルールの決定○

避難者のニーズ調査、統括者への報告○

食料、物資の配布、炊き出し協力○

ごみの管理、施設・トイレの清掃等○

避難者への広報の伝達（呼びかけ、チラ

○

秩序の保持

シの配布等）
７

食料、生活物資の請求、受け取り、配分
市民班及び避難所応援職員は、食料、飲料水、生活物資等の必要量を総務班に請求する。物資等を受け取ったときは、各居住区の班長等と協力し、避難者に配分する。
８

指定一般避難所等の警備
市民班及び避難所応援職員等は、指定一般避難所自主運営組織と連携して、指定一般避難所内

及びその周辺の巡回を行い、避難者等の安全を確保する。特に、女性や子どもに対する暴力等を

3-10-16

第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第６予防するため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回するなど、安全・安心の確保に留意する。
総務班は、自主防災組織、防犯協会等に対し、指定一般避難所及び被災地における警備・防犯活動への協力要請と広報を行う。
９

運営記録の作成、報告
市民班及び避難所応援職員は、避難所の運営について運営記録を作成し、１日１回、市民班へ報告する。傷病人の発生等、特別の事情のあるときは、必要に応じて報告する。
※ 資料編 10-3 避難所運営記録※ 資料編 10-4 物品の受払簿（避難所用）※ 資料編 10-5 避難所設置及び収容状況10

広報
市民班は、指定一般避難所にて避難者への広報を行う。広報に当たっては、指定一般避難所運

営組織、ボランティア等と連携し、情報が避難者に正確に伝達されるような方法をとる。
また、必要に応じて、手話通訳や外国語通訳等のボランティアを指定一般避難所に派遣するな
ど、要配慮者で情報の入手が困難な避難者に十分配慮した広報を行う。
■指定一般避難所における広報の方法○ 館内放送、災害広報紙の掲示、配布等○ 指定一般避難所運営組織による口頭伝達
11

管理・運営の留意点
関係各班、自主防災組織は、指定一般避難所の管理・運営に関して、以下の点に留意し対応を行う。
なお、管理・運営に当たっては、女性や性的少数者等の意見を反映できるよう、これらの者の意見を反映できる者の参画を推進する。
○

避難者の把握（出入りの確認）○

混乱防止のための避難者心得の掲示○

応急対策の実施状況・予定等の情報の掲示○

生活環境への配慮○

要配慮者への配慮○

避難の長期化等の状況に応じた、プライバシーの確保及び多様な者の視点への配慮○

間仕切りの設置○

相談窓口の設置（女性相談員の配置に配慮する。）○

家庭動物（ペット）飼養者の周辺への配慮の徹底○

安全、保健・衛生、保安及びプライバシーの保持に注意し、男女別更衣室、授乳室等を確保○

生理用品、粉ミルク、離乳食等の提供○

生理用品や女性用下着の物資を手渡す担当者は必ず女性が担当○

トイレは仮設トイレを含めて男女別とし、和式、洋式両方を配置（性的少数者に配慮した多目的トイレの設置も検討する。）○

テレビ、ラジオ、臨時公衆電話、インターネット端末、携帯電話の充電器等、避難者の情報受信の便宜を図る

3-10-17

第３章○

風水害応急／第 10 節

避難対策／第６情報伝達は必ず音声と掲示を併用し、手話・外国語通訳者の配置等、要配慮者の情報環境に配慮○

男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等、指定一般避難所における安全性の確保○

性暴力・ＤＶの発生防止（女性用・男性用のトイレを離れた場所に設置、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置、照明の増設、性暴力・DV についての注意喚起ポスターの掲示等）○

受入人数の周知等（ホームページ・アプリケーション等の多様な手段を活用した避難所の混雑状況の周知等）○

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策（避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の設定等）

12

長期化への対応
避難生活の長期化に備え、次のような対策を行う。なお、指定一般避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、NPO・ボランティア等との定期的な情報交換に努める。
■長期化への対策事項○

避難者のグループ分け○

共同利用する器具、場所等に関する生活ルール（消灯時間、トイレ等の施設利用等）を確立する。

○

冷暖房器具（暑さ寒さ対策）、洗濯機等の生活機材を確保する。

○

間仕切り等による避難者のプライバシー保護、段ボールベッドの活用等を行う。

○

ボランティア等支援スタッフを確保する。

○

施設としての機能維持のため非常用電源設備を整備・強化する。

○

トイレ（し尿処理）、入浴施設、水道、下水道、清掃、ごみ処理等の衛生対策について、環境を維持するため避難者等の協力を得る。

○

避難して助かった避難者が、指定一般避難所で亡くなることのないよう、細やかなケアを行う。

○

指定一般避難所での集団生活や避難生活の長期化による持病の悪化、インフルエンザ等集団感染等の防止、精神安定化等を図るため、医師、保健師等による健康管理、衛生管理を行う。

○ 「医療・保健・福祉の専門職」の視点（女性、高齢者、幼い子どもたちの目線）を取り入れる。
○

乳幼児のいる家庭専用部屋を設置する。

○

女性等専用物干し場を設置する。

○

トイレ・更衣室以外にも女性等専用スペースを設置する。

○

家庭動物（ペット）のための飼育スペースの確保、獣医師会や動物取扱業者等との連携・支援要請○

指定一般避難所、不在住宅等の防犯対策を行う。

○

国の交付金により都道府県に造成した基金により行われている雇用創出事業を活用して指定一般避難所運営に当たる避難者を雇用する。

○

状況に応じて行政やボランティア等による支援が享受できる地域への避難やさらなる広域避難について検討する。

○

指定一般避難所のパトロール等○

福祉避難所の開設の検討と要配慮者の移送・誘導等

3-10-18

第３章

13

風水害応急／第 10 節

避難対策／第６避難者の把握及び指定一般避難所の生活環境の把握(1) 避難者の把握
市民班は、指定一般避難所ごとに、そこに避難している避難者に係わる情報を早期に把握する。
また、指定一般避難所で生活せず、食事のみ受け取りに来ている避難者等（テント泊、車中泊等を含む。）に係わる情報を把握し、県等への報告を行う。
(2) 指定一般避難所の生活環境の把握
市民班は、指定一般避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等を把握し、必要であれば対策を講じる。
避難の長期化等、必要に応じてプライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無・利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況等、避難者の健康状態や指定一般避難所の衛生状態を把握し、必要な措置を講じる。
さらに、必要に応じ、指定一般避難所における家庭動物（ペット）のためのスペースを確保する。
14

指定一般避難所以外の場所に滞在する避難者についての配慮
やむを得ない理由により指定一般避難所に滞在することができない避難者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める。
(1) 在宅避難者等の把握
在宅避難者やテント泊・車中泊の避難者の把握については、指定一般避難所での避難者の把握に準じて、原則として最寄りの指定一般避難所で状況を把握する。
(2) 食料等の配給
ア．在宅避難者等への食料等の配給は、各指定一般避難所または状況により地区の要所で行う。
イ．配給の実施機関は、配給の種類に応じて、近隣商店等の再開、水道の供給開始までの期間とする。

3-10-19

第３章

風水害応急／第 10 節

避難対策／第７

第７ 帰宅困難者対策（旅行者、滞在者の安全確保）
生活環境班は、交通機関の管理者等と連携し、道路、鉄道等の交通機関の不通により、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者（通勤者、通学者、旅行者等の滞留者）に対し、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、各種支援を行う。
１

利用者等の安全確保と情報提供
交通機関の管理者等は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、利用者等を適切な場所へ誘導し、安全を確保する。また、市、警察署等と連携し、被災状況や復旧の見通し等の情報提供を行う。
なお、生活環境班は、滞留期間が長期に及ぶ見通しのとき、または危険が予想されるときは、
交通機関の管理者等と連携し、最寄りの指定一般避難所等に滞留者を誘導する。
２

徒歩帰宅者への支援
通勤・通学者等の徒歩による帰宅を支援するため、企業・事業者等の店舗等において、トイレ

や水道水、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報等を提供する。
３

帰宅困難者への支援
職場・学校・駅等に滞在する帰宅困難者に対して、災害関連情報等の提供を行うとともに、指定一般避難所等において一時的な休息・宿泊場所の提供を行う。
なお、帰宅困難者が大量に発生する場合は、一斉帰宅を抑制するとともに、駅等において男女
別のスペースを確保するなど、多様な性のニーズや要配慮者のニーズに配慮する。

3-10-20

第３章

第 11 節要配慮者等対策／第１

要配慮者等対策

●

復 旧

初 動

要配慮者の安全確保、安否確認

応 急

目

項
第１

風水害応急／第 11 節

担当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）
保健福祉班

第２ 避難行動要支援者の避難支援●

市民班、保健福祉班

第３

指定一般避難所での応急支援

●

保健福祉班

第４

福祉避難所等の確保、要配慮者の移送

●

保健福祉班

第５

要配慮者への各種支援

●

保健福祉班

第６

福祉仮設住宅の供給●

建設班、保健福祉班

第７

福祉仮設住宅での支援

●

保健福祉班

第８

外国人等への支援対策●

総務班、生活環境班

第９

災害対応に携わる者への支援●

総務班

災害時には、高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊産婦、外国人、旅行者等の要配慮者、要配
慮者のうち自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難のために特に支援を要する避難
行動要支援者の安全や心身の健康状態等に格段の配慮を行いながら、発災直後の安否確認・避難から、その後の生活に至るまでの各段階においてきめ細やかな支援対策を総合的に講ずる。
また、避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するため、必要な措置を実施するために必要な限度で、個人情報保護法等に準拠しつつ、避難行動
要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用する。

第１ 要配慮者の安全確保、安否確認
１

安全確保
保健福祉班は、災害初期の緊急措置として、自主防災組織、民生委員・児童委員、福祉関係団

体、消防団、市社会福祉協議会等に要請し、各要配慮者をそれぞれ安全で適切な指定緊急避難場
所等へ誘導する。
２

安否確認
保健福祉班は、自主防災組織、民生委員・児童委員、福祉関係団体、消防団、市社会福祉協議会等の協力を得て、要配慮者の安否確認を行う。
安否確認は、次の方法で名簿を作成し、実施する。

3-11-1

第３章

風水害応急／第 11 節

要配慮者等対策／第１■安否確認の方法○

自主防災組織の調査に基づく報告○

民生委員・児童委員の調査に基づく報告○

福祉関係団体等の調査に基づく報告○

避難者名簿に基づく報告○

宗像・遠賀保健福祉環境事務所その他関係機関の調査に基づく報告○

一人暮らし高齢者の緊急通報装置による確認報告または市が名簿により確認○

身体障がいのある人（世帯）、生活保護世帯の一人暮らし世帯等に対し、市が名簿により確認3-11-2

第３章

風水害応急／第 11 節

要配慮者等対策／第２第２ 避難行動要支援者の避難支援
市民班及び保健福祉班は、総務班、消防団、自主防災組織、民生委員等と連携し、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画等を効果的に活用して、自力で避難することが困難な避難行動要支
援者を適切に避難誘導する。

3-11-3

第３章

風水害応急／第 11 節

要配慮者等対策／第３第３ 指定一般避難所での応急支援
保健福祉班は、市民班及び避難所応援職員等を通じて、指定一般避難所の要配慮者への支援ニーズを把握し、次のような支援を行う。
なお、要配慮者に対するホームヘルパー、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供は、遅くとも発災 1 週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災 2～3
日目から、全ての指定一般避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。
また、指定一般避難所における高齢者、障がいのある人等の生活機能の低下の防止等のため、必要に応じて災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣を県に要請する。
■指定一般避難所の要配慮者への支援内容
ケアサービス

○

必要な介護・介助要員の種別、人数

リストの作成○必要な介助用具（車椅子、つえ等）の種別、数量○

踏み板等の設置による段差の解消

必要な設備等の

○

簡易ベッド

確保・設置

○

パーティション（間仕切り）○

車椅子、紙おむつ、障がい者用携帯トイレ等

要配慮者専用○少人数部屋への割り当て

スペースの確保○

冷暖房、トイレ等への配慮○

適温食と高齢者、乳幼児、外国人、妊産婦等に配慮した食事の供給○

ホームヘルパー等の派遣、介護○掲示板の設置、手話通訳の派遣○

ボランティアによる個別情報伝達

生活支援措置広報支援措置

3-11-4

第３章

風水害応急／第 11 節

要配慮者等対策／第４第４ 福祉避難所等の確保、要配慮者の移送
１

福祉避難所等の確保
保健福祉班は、必要と認めるときは、要配慮者専用の福祉避難所を確保するとともに、必要に応じて市内福祉施設等に緊急受入を要請する。
なお、福祉避難所の開設においては、利用できる施設の中から、応急危険度判定を受け使用に差し支えのないことを確認した施設において、福祉避難所の開設を行う。
※

資料編

2-7 福祉避難所■福祉避難所の確保○

あらかじめ指定した指定福祉避難所の確保（原則として、たたみがある施設）
・福祉避難所として市と協定を締結した福祉施設○

不足するときは、県と協議し、社会福祉施設等に特別受入要請
・老人保健施設、老人ホーム、障がい者福祉施設等

２

福祉避難所等への移送
保健福祉班は、福祉避難所等が確保されたときは、関係機関への要請やボランティア等の協力を得て、すみやかに要配慮者を移送する。
この際、要配慮者の家族も、必要に応じて福祉避難所等へ避難させることができる。
３

福祉避難所の管理・運営
福祉避難所を開設したときは、担当職員を派遣し、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（内閣府）等に基づき、福祉避難所の管理・運営に当たる。また、担当職員の交代要員を確保する。
なお、大規模災害発生当初は、福祉避難所に派遣する職員を確保できない場合があるため、施設管理者等の協力を得て対応を図る。
また、市に災害救助法が適用され、福祉避難所等における福祉支援が必要な場合、県に対し災
害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣要請を行う。

3-11-5

第３章

風水害応急／第 11 節

要配慮者等対策／第５第５ 要配慮者への各種支援
保健福祉班は、福祉関係団体、ボランティア等と連携し、在宅や指定一般避難所等の要配慮者に対し、巡回ケアサービスや相談業務等、次のような支援を行う。
■要配慮者への支援内容○

巡回健康相談チーム、巡回リハビリテーションチームによる健康診断等○

ケースワーカー、カウンセラー等の派遣による生活相談支援○

ホームヘルパー、ボランティアの派遣による生活介助支援○

チラシ、点字等による障がいのある人向けの広報活動等○

保健師等による健康相談○

掲示板、広報紙、パソコン、ファックス等を活用した生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供

3-11-6

第３章

風水害応急／第 11 節

要配慮者等対策／第６第６ 福祉仮設住宅の供給
建設班は、保健福祉班と連携し、県と協議のうえ必要と認めるときは、要配慮者向けの福祉仮設住宅を建設（借上げを含む。）、供給する。
建設、供給においては、次の点に留意する。
■建設、供給の留意点○

要配慮者のニーズに応じた住宅仕様の検討○

要配慮者の程度に応じた優先的な入居の配慮

3-11-7

第３章

風水害応急／第 11 節

要配慮者等対策／第７第７ 福祉仮設住宅での支援
保健福祉班は、宗像・遠賀保健福祉環境事務所及び福祉関係団体等の協力を得て、福祉仮設住宅において、次のような支援を行う。
■福祉仮設住宅での支援内容○

福祉仮設住宅の集会施設等へのスタッフ詰所の設置、運営○

福祉仮設住宅の居住環境の向上○

健康診断、心のケア対策の実施○

ケースワーカー、カウンセラー等による全般的な生活相談○

各種行政支援サービスの利用相談○

ホームヘルパーの派遣○

その他要配慮者向けサービスの実施

3-11-8

第３章

風水害応急／第 11 節

要配慮者等対策／第８第８ 外国人等への支援対策
市は、県と協力し、災害時に外国人や旅行者等が孤立しないよう必要な情報を収集・提供するなどの支援を行う。
１

外国人の支援生活環境班及び総務班は、県、警察署、（公財）福岡県国際交流センター、ボランティア団体等と連携し、市内在住の外国人が孤立しないよう、被災情報の把握、相談対応を行う。
また、外国人及び関係者に県が実施する（公財）福岡県国際交流センターでの外国人県民相談、
インターネット、FM 放送等による多言語での情報提供メディアを広報する。
さらに、外国人に対して適切な情報提供を行うため、必要に応じて県及び（公財）福岡県国際交流センターとの連携を図り、災害時通訳・翻訳ボランティアを確保する。
２

旅行者への対応
生活環境班は、災害時の旅行者の被災状況について、関係団体等からの情報を収集し状況を把握するとともに、災害応急対策の実施に際し、関係機関等から情報提供の要請があった場合には迅速に提供する。
宿泊施設等の施設管理者は、宿泊客の安全確保を実施するものとし、必要に応じて、指定一般
避難所等の情報を伝達する。

3-11-9第３章

風水害応急／第 11 節

要配慮者等対策／第９第９ 災害対応に携わる者への支援
救助、救援、医療及び消火活動、ライフラインの復旧等に係わる業務が、子育てや介護等の家庭的責任を有する職員等も参画して、すみやかに実施できるよう災害発生直後から子育て、介護支援を行う。
なお、子育て介護支援に必要な施設の早期復旧が困難な場合は、指定一般避難所や市庁舎等において、緊急対応の場として一時的に利用することを検討する。

3-11-10

第３章

第 12 節風水害応急／第 12 節

生活救援活動／第１

生活救援活動
復 旧

目

応 急

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

飲料水の確保、供給

●

上下水道班

第２

食料の確保、供給

●

総務班

第３

炊き出しの実施、支援

第４

生活物資の確保、供給

第５

救援物資の受入等

●

総務班

第６

物資の受入、仕分け等

●

市民班

第７

被災者相談

●

総務班

●
●

市民班、文教班
総務班

第１ 飲料水の確保、供給１

水源の確保
宗像地区事務組合は、災害が発生し、水道施設の破損等により水の供給が停止した場合、被害状況を把握するとともに、次のような措置により応急給水のための水源を確保する。
※

資料編

2-4 浄水施設■確保する水源
○

浄水施設等

○

飲料用浄水装置の活用

２

給水需要の調査○

民間の井戸

宗像地区事務組合は、災害により給水機能が停止したときは、断水地区の範囲、世帯数、人口、断水期間等を調査し、応急給水の需要を把握する。
■把握する内容○

断水地区の範囲○

指定一般避難所及び避難者数○

断水地区の人口、世帯数○

給水所の設置場所

３

給水活動の準備
宗像地区事務組合は、給水需要に基づき、次のように給水活動の準備を行う。
応急給水の目標水量の目安としては、災害発生後 3 日間は飲料水として 3 ㍑／人・日とし、応急復旧の期間としては約 4 週間を目標として設定する。

3-12-1

第３章

風水害応急／第 12 節

生活救援活動／第１■応急給水の目標水量
経過日数

目標水量

市民の運搬距離

3 日間

3 ㍑／人・日

概ね 1km 以内

飲料水（生命維持用水）

10 日

20 ㍑／人・日

概ね 250m 以内

飲料水＋炊事用水＋トイレ用水

21 日

100 ㍑／人・日

概ね 100m 以内

上記＋洗濯水＋指定一般避難所での入浴

28 日

約 250 ㍑／人・日

概ね 10m 以内

自宅での洗濯・入浴

29 日以降

通

水

－

給水レベル

被災前と同水準■給水活動の準備事項
活動計画作成資機材等の確保
応援要請

４

○

給水方法

○

給水量

○ 資機材の準備

○

人員配置

○

広報の内容・方法○○

保有する車両及び資機材を使用する。

○

不足するときは業者から調達する。

○

飲料水の確保、給水活動等が困難なときは、近隣市町及び宗像・遠水質検査等

賀保健福祉環境事務所に応援を要請する。

給水活動
宗像地区事務組合は、原則として指定一般避難所等に給水所を設置し、被災者への給水を行う。
給水所では、市民班及び避難所応援職員等の協力を得て、市民が自ら持参した容器により給水を行う。容器が不足するときは、給水袋等を用意し、使用する。
また、給水所の設置場所には、給水所の看板等を掲示する。
(1) 給水所への運搬
飲料水等の給水所への運搬は、応援機関の協力を得て、浄水施設や飲料水兼用耐震性貯水槽等から給水タンク車、給水容器等を使用して行う。
※

資料編

2-3 給水車及び給水タンク保有状況(2) 井戸の活用
民間井戸等が利用できるときは、所有者に協力を要請し、使用する。
なお、井戸は状況により浄水器、薬剤投入等による水質管理が必要であり、事前に実施した調査結果により飲料水として不適切なときは、生活用水として利用する。
(3) 仮配水管等の設置
水道施設の復旧に長期間要するときは、状況により仮配水管等の設置を行う。
５

広報
宗像地区事務組合は、総務班と連携し、給水所の場所、給水の日時、方法等の広報を行う。

3-12-2

第３章

風水害応急／第 12 節

生活救援活動／第２第２ 食料の確保、供給
１

食料供給の対象者等
食料は、次の者を対象に、弁当、パンまたは米飯の炊き出し等により供給する。また、乳幼児に対しては、粉ミルク等を供給する。
■供給対象者○

避難指示等に基づき、指定一般避難所に受け入れられた者（テント泊、車中泊を含む。
）○

住家が被害を受け、炊事の不可能な者（在宅避難者）○

旅行者、市内通過者等で他に食料を得る手段のない者○

ライフラインの寸断等のため調理不可能な社会福祉施設等の入所者○

災害応急対策活動従事者（災害救助法の実費弁償の対象外である）■災害救助法による食料の給与

給与の対象

給与の方法
費用の限度
給与の期間

２

○

指定一般避難所に受け入れられた者○

住家の被害（全壊、全焼、流失、半壊、半焼または床上浸水等）により現に炊事ができない者○

市長が、給与が必要と認めた者○

炊き出しを行うときは、知事に直ちに災害応急用米穀の供給申請を行う○知事が指定する者から給与を受ける○

福岡県災害救助法施行細則で定める額○

災害発生の日から 7 日以内○

特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の同意を得て延長できる。

需要の把握
総務班は、食料の需要について、市民班からの情報を通じて把握する。

■需要の把握
対

象

者

担

当

○

避難者（テント泊、車中泊を含む）

市民班（自主防災組織等の協力による）

○

在宅避難者

市民班（自主防災組織等の協力による）○災害応急対策活動の従事者

総務班

３

食料の調達

(1) 業者からの調達
総務班は、需要調査に基づき備蓄品だけでは不足すると判断したときは、食料品業者等から調達する。
必要な食料の確保と供給ができない場合は、県及び隣接市町に対し応援を要請する。
■供給品目○ 主 食：炊き出し用米穀、乾パン、弁当、おにぎり、パン、育児用調製粉乳等○ 副 食：即席めん、ハム・ソーセージ類、調理缶詰、漬物、味噌、醤油等○ その他：高齢者や乳幼児等、要配慮者のニーズに配慮した食品

3-12-3

第３章

風水害応急／第 12 節

生活救援活動／第２(2) 災害救助用米穀の調達
総務班は、災害の発生に伴い炊き出し等の給食に必要なときは、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき、米穀の供給を県に要請する。米穀の受領は、県知事の指示に基づき、政府所有米穀の販売業務を実施する民間事業体から供給を受ける。
(3) 食料調達にあたっての留意点
総務班は、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、
食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努める。
４

食料の輸送

(1) 食料の輸送
総務班は、原則として調達業者に供給先（指定一般避難所、炊き出し施設等）の指定地まで食料の輸送を依頼する。
なお、調達先は極力一括要請とする。
食料品業者が輸送できない場合や、物資集積拠点に到着した食料については、総務班が輸送業者に要請して輸送する。市職員及び公有車両による輸送は原則として行わない。
(2) 食料の配分
食料は、原則として指定一般避難所で供給する。市民班及び避難所応援職員は、自主防災組織、ボランティア、避難者等の協力を得て配布する。
なお、乳幼児や高齢者、食物アレルギー等の食事管理を要する者を優先し、公平な配布に留意
する。
５

食料の保管
調達した食料の保管等が必要なときは、原則として物資集配拠点に保管する。
※ 資料編 11-7 物品の受払簿（物資集配拠点用）

3-12-4

第３章

風水害応急／第 12 節

生活救援活動／第３

第３ 炊き出しの実施、支援
１

炊き出しの実施
市民班及び文教班は、必要に応じて自主防災組織等の協力を得て、炊き出しを行う。また、自主防災組織は、必要に応じて自ら炊き出しを行う。
２

炊き出しの方法
炊き出しの方法は、次のとおりである。

■炊き出しの方法○

炊き出し場所は、状況に応じて指定一般避難所となる学校の調理室、合同調理場、公民館等を使用する。なお、それらの施設や部屋が使用できない場合は、屋外の適切な場所を確保
して炊き出しを行う。

○

不足する調理器具、燃料、食材等は業者から調達する。

○

状況に応じて自衛隊、ボランティア等に協力を要請する。

○

炊き出し場所には消毒設備を設けて、衛生管理に注意する。

3-12-5

第３章

風水害応急／第 12 節

生活救援活動／第４第４ 生活物資の確保、供給
１

生活物資供給の対象者等
生活物資供給の対象者、品目は、次のとおりである。

■供給対象者○

避難指示等に基づき、指定一般避難所に受け入れられた者（テント泊、車中泊を含む。
）○

住家が被害を受け、日常生活に大きな支障をきたしている者（在宅避難者）○

生活物資の供給機能が混乱し、通常の調達が不可能となった者○

災害応急対策活動従事者（災害救助法の実費弁償の対象外である）

■供給品目
○

寝具（就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等）○

被服（洋服、作業衣、婦人服、子ども服、肌着等）○

身廻品（タオル、手拭い、靴下、サンダル、傘等の類）○

炊事道具（鍋、炊飯用具、包丁、ガス器具等）○

食器（茶碗、汁椀、皿、はし等）○

保育用品（紙おむつ、ほ乳びん等）○

光熱材料（マッチ、ロウソク、簡易コンロ等）○

日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ、歯磨、バケツ、トイレットペーパー等）○

生理・衛生用品○

その他■災害救助法による生活必需品の給与
給与の
対象
給与の
方法
費用の
限度額
給与・貸
与期間
２

○
○
○

住家の被害（全焼、全壊、流失、半焼、半壊、床上浸水等）を受けた者
被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者
被服、寝具その他生活必需物資がないため、日常生活を営むことが困難な者○

一括購入し、または備蓄物資から供与する。

○

福岡県災害救助法施行細則で定める額○ 災害発生の日から 10 日以内○ 特別の事情があるときは内閣総理大臣の承認を得て延長できる。

需要の把握
総務班は、生活物資の需要について、食料と同様に、市民班からの情報を通じて把握する。

■把握方法
○

各指定一般避難所での必要数は、総務班が把握する。

○

住宅残留者の必要数は、自主防災組織等の協力を得て総務班が把握する。

○

災害応急対策活動の従事者の必要数は、総務班が把握する。

3-12-6

第３章

３

風水害応急／第 12 節

生活救援活動／第４生活必需品の調達総務班は、販売業者から生活必需品を調達する。なお、業者だけでは不足するときは、県、日赤福岡県支部または県内市町村に対して物資の供給を要請する。
４

生活物資の輸送(1) 生活物資の輸送
総務班は、原則として調達業者に指定一般避難所等の指定地まで生活物資の輸送を依頼する。
この場合、物資の調達だけではなく、配送要員や車両の手配も含めて業者に依頼し、市職員による直接的な調達・配送活動は管理上の必要を除いて最小限にとどめる。
(2) 生活物資の分配
生活物資は、原則として指定一般避難所で供給する。市民班及び避難所応援職員は、自主防災
組織、ボランティア、避難者（班長）等の協力を得て配布する。
なお、乳幼児や高齢者、病弱者等を優先し、公平な配布に留意する。
５

生活物資の保管調達した生活物資の仕分け、保管等が必要なときは、原則として物資集配拠点で行う。

3-12-7

第３章

風水害応急／第 12 節

生活救援活動／第５第５ 救援物資の受入等
総務班は、県と連携し、救援物資の受入を希望する品目をとりまとめ、報道機関等を通して公
表する。
１

受入
受入場所は、あらかじめ指定する物資集配拠点とする。
物資提供の申し出に対し、次のことを確認のうえ受け入れる。また、受入に際しては、物資の仕分けに手間がかからないよう留意する。
■供給対象者への確認事項
○

品目、数量

○

輸送ルート

○

輸送手段

○

到着予定日時２

受入・仕分け
救援物資は、物資集配拠点で受け入れ、ボランティア等と協力して、仕分け、保管する。
受入・輸送する物資については、物資リスト（品目・数量、物資の提供者、受入日時等）を確認する。
３

受入に当たっての広報等
救援物資の受入に当たっては、市民・企業等が被災地のニーズに応じた物資提供ができるよう、

県と連携して救援物資のニーズ等を把握し、的確に広報を実施するよう努める。また、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になることなど、被災地支援に関する知識について周知するとともに、被災地で必要としていない物資を明確にし、不要なものが提供されないよう周知する。

3-12-8

第３章

風水害応急／第 12 節

生活救援活動／第６第６ 物資の受入、仕分け等
１

物資の保管、仕分け、在庫管理
市民班は、物資集配拠点を設置したときは、ボランティア等の協力を得て、調達または救援物資の受け取り、仕分け、在庫管理を行う。
※ 資料編 11-7 物品の受払簿（物資集配拠点用）■物資集配拠点施設○
２

市役所、津屋崎行政センター、その他状況に応じて指定物資の配布方法

物資の配布方法は、必要に応じて本部会議で協議のうえ決定する。特に、食料品等で常温保存がきかないものは、優先して配布する。

3-12-9第３章

風水害応急／第 12 節

生活救援活動／第７第７ 被災者相談
１

相談窓口の設置
総務班は、市民からの問い合せや生活相談に対応するため、状況に応じて市庁舎等に被災者相談窓口を設置する。必要に応じて関係各班の担当者を配置する。
２

対応事項
被災者相談窓口で扱う事項は、次のとおりである。

■対応事項
○

捜索依頼の受け付け○

食料、飲料水、日用品等の支給に関する情報○

仮設住宅の申し込み○

被災住宅の応急修理の相談○

災害弔慰金等の申し込み○

生活資金等の相談○

その他相談事項

3-12-10

第３章

第 13 節風水害応急／第 13 節

住宅対策／第１

住宅対策
復 旧

応 急

目

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

空き家住宅への対応●

建設班、総務班

第２

応急仮設住宅の建設等●

建設班、総務班、保健福祉班

第３

応急仮設住宅の入居者選定●

建設班、総務班、保健福祉班

第４

被災住宅の応急修理●

建設班

既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整
備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮する。

第１ 空き家住宅への対応
１

空き家住宅の状況把握、斡旋等
建設班は、住宅を失った被災者に対し、市営住宅等の空き家の確保、供給に努め、被災者相談窓口等へ市営住宅等の空き家情報を提供し、相談に対応する。
また、必要に応じて、民間賃貸住宅への入居斡旋、借り上げ等による供給を検討する。
■空き家住宅の募集
市提供する事業主体
２

市営住宅・県営住宅等の公的住宅
民間アパート等賃貸住宅

空き家等の二次災害防止対策
適切な管理のなされていない空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除却等の措置を行う。

3-13-1

第３章

風水害応急／第 13 節

住宅対策／第２第２ 応急仮設住宅の建設等
県は、災害救助法が適用された場合は、応急仮設住宅を建設する（建設型応急住宅）。また、知事により救助事務を行うこととされた場合、または知事の実施を待つことができない場合は市長が行う。
災害救助法が適用されない小規模な災害で住家を失った被災者が発生した場合は、状況に応じて市営住宅、公民館等の既存施設を応急住宅として提供する。
また、迅速な対応や既存住宅の有効活用の観点から、民間賃貸住宅の空き家を借り上げ応急仮設住宅として活用することを検討する（賃貸型応急住宅）
。
１

需要の把握
建設班は、総務班、保健福祉班と連携して、被害調査の結果から応急仮設住宅の概数を把握する。
また、被災者相談窓口または指定一般避難所にて、仮設住宅入居の申し込みを受け付ける。な
お、被災者が災害時に市内に居住していれば、住民登録の有無は問わない。
２

用地の確保
建設班は、応急仮設住宅建設候補台帳の中から建設用地として、安全性やライフライン、交通、教育等の利便性を考慮し、原則として公有地を優先し、確保する。ただし、やむを得ない場合は私有地を利用するものとし、所有者等と十分協議して選定する。
３

応急仮設住宅の建設
建設班は、応急仮設住宅の建築基準に基づいて応急仮設住宅を設計し、原則として市の工事指名登録業者の中から指名し、請負工事にて建設する。
なお、入居希望者の世帯構成や高齢者、障がいのある人向けの仕様を考慮する。
(1) 建設実施の決定
災害救助法適用前
災害救助法適用後○応急仮設住宅の建設は本部長（市長）が行い、事業の内容については
災害救助法の規定に準じて行う。

○

災害救助法が適用されたとき、応急仮設住宅の建設は県知事が行い、県知事が政令で定めるときは、本部長（市長）が行う。

(2) 建設の実施
災害救助法が適用されたとき、次の点をふまえて仮設住宅を建設する。
○
建設の基準

1 戸当たりの面積は、世帯構成人員等を考慮して設定する。入居予定者の状

建設の実施

況によって、高齢者、障がいのある人向けの仕様にも配慮する。
○

費用は、1 戸当たりの平均が、国が示す限度額以内とする。

○

仮設住宅建設の工事は、建設業者に協力を要請する。

○ 災害発生日から 20 日以内を目標に着工し、速やかに完成する。ただし、20建設の期間日以内に着工できない事情があるときは事前に内閣総理大臣の同意を得て、期間を延長することができる（特別基準）。

3-13-2

第３章

風水害応急／第 13 節

住宅対策／第２(3) 供与期間入居者に応急仮設住宅を供与する期間は、完成の日から 2 年以内とする。
４

福祉仮設住宅の設置
災害救助法が適用されたときは、高齢者等であり日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上受け入れ、老人居宅介護等の事業等に利用できる施設を福祉仮設住宅として設置することができる。
５

集会所の設置
災害救助法の適用時に、応急仮設住宅を同一敷地内または近接する地域内におおむね 50 戸以上設置したときは、居住者の集会等に利用するための施設を設置することができる。
６

応急仮設住宅の管理
建設班は、応急仮設住宅への入居を円滑に進めるとともに、応急仮設住宅の管理を行う。県で実施した応急仮設住宅のときは、その管理に協力する。
なお、管理を行う際には、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営を図るとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるように配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における愛護動物の受入に配慮する。

3-13-3

第３章

風水害応急／第 13 節

住宅対策／第３第３ 応急仮設住宅の入居者選定
１

入居の資格基準
応急仮設住宅の入居対象者は、次のすべての条件に該当する者とする。
なお、建設班は県と協議のうえ、入居者を選定する。

■災害救助法の適用による入居対象者○

住家が全焼、全壊または流失した者○

自らの資力をもっては、住宅を確保することのできない者※

２

被災地における住民登録の有無は問わない

入居者の選定建設班は、総務班、保健福祉班と連携して、入居希望者の状況を把握し、入居者の選定方法（基準等）に関して選考委員会等を組織し、その選定を行う。
選定に当たっては、高齢者、障がいのある人等の入居を優先するが、応急仮設住宅での生活が長期化することも想定し、高齢者、障がいのある人等が集中しないよう配慮するとともに、可能な限り福祉仮設住宅に入居できるよう配慮する。また、コミュニティ形成の観点から、従前の居住地及び自治組織に配慮した選定を行う。
県が建設した応急仮設住宅の場合は、その入居者選定に協力する。

3-13-4

第３章

風水害応急／第 13 節

住宅対策／第４

第４ 被災住宅の応急修理
建設班は、災害救助法が適用されない場合で、必要と認めるときは、居室、炊事場、便所等の日常生活に欠くことのできない部分について、必要最小限度の応急修理を行う。
※
１

資料編

5-7 災害救助法による救助内容

応急修理の実施対象者
応急修理の実施対象者は、次のすべての条件に該当する者とする。

■災害救助法の適用による応急修理の対象者○

住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、当面の日常生活を営むことができない状態にある者○

自らの資力では、住家の修理ができない者

２

応急修理の内容
応急修理は、居室、炊事場、便所等の日常生活に欠くことのできない部分について、必要最小限度の部分を実施する。また、修理に要する費用は、1 世帯当たり、国が示す限度額以内とする。
建築業者の不足や、建築資機材の調達が困難であるときは、県に対し可能な限り次の事項を示して斡旋、調達を依頼する。
■県への斡旋依頼時の連絡事項○

被害戸数（半焼・半壊）○派遣を必要とする建築業者数○

修理を必要とする戸数

○

連絡責任者

○

調達を必要とする資機材の品目及び数量○

その他参考となる事項

修理の期間は、災害が発生した日から 3 か月以内（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場合は 6 か月以内）とする。ただし、交通機関の途絶その他特別な事情により、期間内に修理ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限度の期間を延長することができる（特別基準）。
３

災害により住宅に被害を受けた被災者への相談窓口の設置
県は、「災害時における住宅復興に向けた協力に係る基本協定書」に基づき、住宅金融支援機構

九州支店と協議して相談窓口を設置し、災害により被害を受けた被災者に対して、住宅に関する相談等の対応を行う。
総務班は、県と連携し、被災者に相談窓口の情報等を広報等により提供する。

3-13-5

第３章

第 14 節風水害応急／第 14 節

防疫・清掃活動／第１防疫・清掃活動
復 旧

応 急

目

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

食品の衛生対策

●

生活環境班

第２

防疫活動

●

保健福祉班、生活環境班

第３

有害物質の漏洩等防止

●

生活環境班

第４

し尿の処理

●

生活環境班

第５

清

第６

障害物の除去第７動物の保護、収容

掃

●
●

生活環境班
建設班、生活環境班

●

生活環境班

第１ 食品の衛生対策
生活環境班は、宗像・遠賀保健福祉環境事務所と協力して、災害時の食品衛生に関する広報等を行い、食中毒の未然防止に努める。特に梅雨期や夏期等は広報を強化する。

3-14-1

第３章

風水害応急／第 14 節

防疫・清掃活動／第２第２ 防疫活動１

疫学調査・健康診断
宗像・遠賀保健福祉環境事務所は、感染症患者の発生状況を的確に把握し、患者、保菌者の早期発見に努め、患者に対する入院勧告などを行うため、疫学調査班を編成し、疫学調査を実施する。保健福祉班は、これに協力する。
疫学調査の結果、必要がある時は、指定一般避難所等において健康診断を実施する。
感染症患者または保菌者が発生したときは、宗像医師会等と連携し、宗像・遠賀保健福祉環境事務所の行う必要な措置について協力する。
２

被災地の防疫(1) 防疫活動
保健福祉班及び生活環境班は、宗像医師会等と連携し、宗像・遠賀保健福祉環境事務所の指導
または指示により、感染症の予防、環境の悪化を防止するため迅速かつ的確な防疫活動を行う。
また、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、保健福祉班が感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。さらに、自宅療養者等が指定一
般避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉班は、総務班と市民班に対し、避難所の運営に必
要な情報を共有する。
■災害防疫活動○

予防教育及び広報活動の強化○

生活用水の使用制限及び供給等

○

消毒の施行

○

指定一般避難所における衛生管理及び防疫指導○

ねずみ族、昆虫等の駆除○

臨時予防接種の実施(2) 防疫チームの編成
保健福祉班及び生活環境班は、防疫活動を行うために防疫チームを編成する。不足するときは、
宗像・遠賀保健福祉環境事務所に応援要請を行う。
■防疫チーム編成
担

当

保健福祉班、生活環境班

１チームの構成人員
衛生技術者１名，作業員2～3名，事務員1名(3) 防疫用薬剤・資機材の確保
災害初期の防疫活動では、業者からの調達や市が保有する薬剤・資機材を使用する。不足する
ときは、県や薬剤師会等に協力を要請する。
(4) 作業の実施
災害により感染症が発生し、または発生のおそれがある地域において消毒等を行う。
消毒範囲が広範囲に及ぶとき等は、状況に応じて自主防災組織や市民の協力を得て、防疫活動を実施する。

3-14-2

第３章

風水害応急／第 14 節

防疫・清掃活動／第２(5) 家畜の防疫
生活環境班は、家畜所有者が行う自衛防疫、防疫措置の実施に対する支援、県の行う防疫活動への協力を行う。
３

指定一般避難所における衛生管理
生活環境班は、市民班及び避難所応援職員、指定一般避難所自主運営組織、ボランティア等と協力して、感染症の早期発見に努めるとともに、指定一般避難所における衛生管理を行うよう指導する。
■指定一般避難所における衛生管理の指導○

トイレの清掃・消毒○

手洗い、うがい等の励行○

指定一般避難所居住スペースの清掃○

食品の衛生管理○

ごみ置き場の清掃・消毒

3-14-3

第３章

風水害応急／第 14 節

防疫・清掃活動／第３第３ 有害物資の漏洩等防止
工場・事業所等の事業者は、有害物質の漏出等が生じた場合には、市、県、関係機関に報告するとともに、被害が広がらないよう適切に対応する。
生活環境班は、有害物質の漏出等を把握した場合には、すみやかに県へ報告する。

3-14-4

第３章

風水害応急／第 14 節

防疫・清掃活動／第４第４ し尿の処理
１

仮設トイレの設置
生活環境班は、必要に応じて指定一般避難所等に仮設トイレを設置する。仮設トイレは、リース会社等から調達するが、調達できないときは、他市町村、県に要請する。
■仮設トイレ設置に当たっての留意点○

被害状況、指定一般避難所の開設状況、被災住民のし尿の排出量を考慮し、仮設トイレを
設置する。

○

仮設トイレの機種選定に当たっては、高齢者、障がいのある人等に配慮したものであって、くみ取り回数が軽減できるタイプを優先的に設置する。

○

浸水地域等の悪条件の地域や指定一般避難所、仮設トイレ等の重要度、使用頻度の高い施設のし尿を優先的に収集する。

○

仮設トイレの管理に当たっては、必要な消毒剤等を確保し、十分な衛生上の配慮をする。

２

し尿の処理
生活環境班は、宗像地区事務組合と連携し、収集・処理の体制を確立し貯留したし尿の収集・処理計画を策定する。し尿処理量の算出基準は、以下のとおりとする。
■し尿処理量の算出基準
し尿処理量（㍑）＝ 避難者数×1人1日平均排出量（1.7（㍑））
し尿の収集は、許可業者に協力を要請し、し尿処理施設において処理する。収集・処理が困難なときは宗像・遠賀保健福祉環境事務所に連絡し、近隣市町等へ応援を要請するとともに、これによっても対応できない場合は県へ応援を要請する。
※ 資料編 2-15 し尿処理施設

3-14-5

第３章

風水害応急／第 14 節

第５ 清

防疫・清掃活動／第５掃災害により大量の災害廃棄物やごみが発生した場合に、生活環境班は迅速かつ適正な処理を行
う。
１

ごみの処理
生活環境班は、玄界環境組合と連携し、災害により一時的に大量に発生した生活ごみ及び粗大

ごみの収集・処理の体制を確立し、ごみの収集・処理計画を策定する。
ごみの収集は、委託業者に協力を要請するとともに、必要に応じて市職員が行い、ごみ処理場
で焼却または埋め立てにより処理する。
市で対応出来ない場合は、宗像・遠賀保健福祉環境事務所へ連絡し、近隣市町等の応援を要請
するとともに、これによっても対応できない場合は、福岡県廃棄物対策課へ応援を要請する。
なお、収集・処理に当たっては、次の点に留意する。
※ 資料編 2-14 ゴミ焼却施設■留意点□

市民へごみ収集に関する広報を行い、ルールを守るよう協力を呼びかける。
○

ごみ収集処理方針の周知○

ごみ量の削減、分別への協力要請□

生ごみ等腐敗しやすいごみは、早急に収集・処理する。

□

世帯及び指定一般避難所から発生する可燃ごみを優先的に収集・処理する。

□

粗大ごみや資源物回収については、状況によっては一時的に中止する。

□ 通常同様にごみの分別を徹底し、個別に収集し、リサイクルの方針にあわせた処理を行う。
□

処理量を上回るごみが発生した場所では、ごみの仮置場を指定する。

□

破砕が必要なごみを処理する重機の確保や仮置場への不法投棄の監視体制を確立する。

□

指定一般避難所では、一般のごみと同様に分別を行うようにする。

□

ごみ処理量を算定し、適切な収集・処理を行う。
※ごみ処理量の算出基準（1 戸当たり）・全壊（流出）1 トン

２・半壊 0.5 トン

・床上浸水 0.2 トン

災害廃棄物の処理
あらかじめ策定している災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処理により、適正処理を確保しつ
つ、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理する。
(1) 災害廃棄物処理の対象
損壊家屋等の多量の災害廃棄物は、原則として所有者の責任において指定場所へ搬出する。
ただし、被災者自ら搬出することが困難なときや道路等に散在し緊急に処理する必要があるときは、生活環境班が収集・処理を行う。
(2) 実施体制
市のみで災害廃棄物の処理が困難なときは、民間業者、他市町村の応援を得るとともに、県を通じて広域的な支援体制を確立する。
なお、ボランティア、NPO 等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、市社会福祉3-14-6

第３章

風水害応急／第 14 節

防疫・清掃活動／第５協議会、NPO 等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
(3) 処理方法
災害廃棄物の処理方法は、次のとおりである。
■災害廃棄物処理の方法○ 障害物や全壊・大規模半壊建物数等の情報を収集し、災害廃棄物処理の必要性を把握し、県に連絡する。
○ 計画的な処理のため、木くず、コンクリート等材質別の全体発生量と処理量を把握する。
○ 災害廃棄物の集積場所では、搬入時の分別を徹底する。
○ 道路、河川等の公共施設や農地・農業用施設からの搬入物は、家庭等からの搬入物と分けて、当該管理者毎の処理に委ねる。
○ コンクリート等は、選別して再生処理業者または最終処分場に運搬し、処理する。
○ 適切な分別に、再利用・再資源化を進め、適切な方法で処理する。
○ 必要に応じ、事前に定めた候補地から選定し、仮置場を開設する。
○ 災害廃棄物処理では大気汚染等環境対策に配慮し、関係業者等に処理処分基準の遵守を指導する。
○ アスベスト等有害な廃棄物については、汚染物質の発生を防ぎ、適正な処理対策を行う。
○ 損壊建物の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行う。
○ 原子力災害及び除染に伴い発生した放射性物質の付着した廃棄物については、国の主導のもと、県、原子力事業者と連携して、以下の適正な処理対策を行う。
・国の主導のもとで実施される処理について、収集、運搬、一時的な保管など必要な協力を行う。
・その際、飛散流出防止措置、モニタリングの実施、放射性物質の付着した廃棄物の量並びに運搬先等の記録、周辺住民の健康保護及び生活環境保全への配慮などに関し、必要な措置をとる。
・また、市民、事業者等に対して放射性物質の付着した廃棄物の取扱いについて周知徹底し、適切に取り扱うよう協力を求める。
・さらに、国に対し、早期に放射性物質の付着した廃棄物の処理を行う施設を確保し、一時的な保管場所から搬送するよう要請する。
(4) 市民等への広報
市民等に対し、災害廃棄物処理を円滑に推進するため、適切な広報活動を行う。
また、災害廃棄物に関する情報のほか、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）、災
害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）、地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開するなど周知に努める。
■災害廃棄物処理の広報活動○ 災害廃棄物の収集処理方針の周知○ 災害廃棄物の分別への協力要請○ 仮置場の周知○ 最終処分場、仮置場への直接搬入の依頼

3-14-7

第３章

風水害応急／第 14 節

防疫・清掃活動／第６第６ 障害物の除去
１

除去の対象
災害時における障害物除去の対象は、おおむね次のとおりとする。

■障害物除去の対象○

市民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合○

河川氾濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動の実施のため除去を必要とする場合○

緊急な応急措置の実施のための除去を必要とする場合○

その他、公共的立場から除去を必要とする場合■建物関係の障害物除去の条件○

当面の日常生活が営み得ない状態にあること○

日常の生活に欠くことのできない場所に運びこまれていること○

自らの資力では障害物を除去できないものであること○

住家が半壊、半焼または床上浸水したものであること○

応急措置の支障となるもので、緊急を要すること

なお、災害救助法による障害物の除去は県が行うが、必要に応じて市が実施し、その期間は災害発生日から 10 日以内とする。ただし、特別の事情がある場合は内閣総理大臣の同意を得て延長することができる（特別基準)。また、費用の限度額は、福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める。
２

除去の方法
市は、市所有の資機材を用いて、または建設事業者団体等に応援を要請して障害物を除去する。

除去した障害物は、仮置場に集積し、廃棄すべきものと保管すべきものとを明確に区分する。
なお、除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないように配慮して行うこととし、他の所有者の敷地内で作業を行う必要があるときは、可能な限り所有者の同意を得る。
３

除去の実施
市は、山(がけ)崩れ、土石流、浸水等によって、住家または周辺に運ばれた障害物の除去を行う。道路、河川等の管理者は、道路、河川等にある障害物の除去は、それぞれが行う。
市は、市管理外の道路、河川等については、当該施設管理者へ障害物の除去について連絡する。
ただし、市管理外であっても、交通、日常生活に著しい障害がある場合は、緊急的に障害物を除去する。
市で対応出来ない場合は、近隣市町等の応援を得て実施し、これによっても対応できない場合は、県へ応援を要請する。

3-14-8

第３章

風水害応急／第 14 節

防疫・清掃活動／第６■障害物の除去実施者
障害物

担

当

住家または周辺に運ばれた障害物

建設班、施設管理者

道路、河川、水路にある障害物

建設班、施設管理者

漁港等にある障害物

生活環境班、施設管理者

４除去した障害物の集積場所除去した障害物は、仮置場に集積し、廃棄すべきものと保管すべきものとを明確に区分する。

■留意事項
○

再び人命、財産に被害を与えない安全な場所を選定する。

○

道路交通の障害とならない場所を選定する。

○

盗難の危険のない場所を選定する。

○

工作物等を保管した場合は、保管を始めた日から14日間、工作物名その他必要事項を公示する。

3-14-9第３章

風水害応急／第 14 節

防疫・清掃活動／第７第７ 動物の保護、収容
１

死亡家畜、家きん、野禽等の処理
生活環境班は、宗像・遠賀保健福祉環境事務所の指導により、死亡した家畜、家きん、野禽等を処理する。処理ができないときは、宗像・遠賀保健福祉環境事務所の指導により適切な措置をとる。
２

放浪動物への対応
生活環境班は、宗像・遠賀保健福祉環境事務所と連携し、飼い主の被災により廃棄または逃げ出した家畜・愛護動物等を保護する。
保護・収容された動物については、登録台帳を作成するとともに公示する。
３

愛護動物への対応
飼い主とともに避難した愛護動物の飼育については、県と協力して指定一般避難所における適正な飼育について指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持を図る。
■愛護動物への対応○

負傷した愛護動物の収容・治療・保管○

飼い主不明の愛護動物の収容・保管○

飼養困難な愛護動物の一時保管○

愛護動物に関する相談の実施○

愛護動物の飼い主や新たな飼い主探しのための情報の収集、提供（飼い主不明の愛護動物のうち、譲渡可能な動物は譲渡する）

3-14-10

第３章

第 15 節風水害応急／第 15 節

遺体の処理・埋葬／第１

遺体の処理・埋葬第１

行方不明者の捜索●

消防班、宗像地区消防本部

第２

遺体の処理、検案●

保健福祉班、宗像警察署

第３

納棺用品等の確保と遺体の収容、安置 ●第４

遺体の埋火葬

復 旧

初 動

応 急

目

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

生活環境班
●

市民班、生活環境班

第１ 行方不明者の捜索
１

行方不明者の捜索
宗像地区消防本部、消防団等は、総務班の作成する行方不明者名簿等に基づき、第七管区海上保安本部、警察署、自衛隊等と協力して行方不明者の救出及び捜索を行う。
行方不明者の救出作業あるいは捜索中に遺体を発見したときは、速やかに収容し、医師による診断を行うとともに、警察署（警察官）に届け出る。
発見した遺体は、発見日時、場所、発見者等を記載したメモを添え、身元を確認する。
２

捜索に必要な資機材の整備
市は、広範囲な捜索活動や長期的な捜索のための自活等を実施するために必要な資機材を整備し、災害発生時に捜索実施機関（警察、消防、自衛隊等）への配分に努める。
■捜索に必要な資機材○

胴付水中長靴、とび口、ゴム長手袋、踏み抜き防止板、スコップ、つるはし等捜索用資機材○

強力ライト、投光器、発動発電機等照明用資機材○

エアーテント、可搬式濾過器、寝袋、簡易トイレ等後方支援・自活用資機材○

トランジスターメガホン、拡声器等広報用資機材

３

漂着遺体の取扱い
漂着遺体は、次のように取り扱う。

■漂着遺体の取扱い方法○

遺体の身元が判明しているときは、その遺族または被災地の市町村に引き渡す。

○

遺体の身元が判明しないときは、市が行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき処理する。

3-15-1

第３章

風水害応急／第 15 節

遺体の処理・埋葬／第２第２ 遺体の処理、検案
１

遺体の見分・検視
警察は、遺体を発見したとき、または遺体がある旨の届け出を受けたときは、死体取扱規則に基づく遺体の見分・検視を行った後、遺族に引き渡す。
遺体の引取人がないとき、または身元不明の遺体は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第 10 条、死体取扱規則第 7 条、行旅病人及行旅死亡人取扱法第 7 条第 1 項、戸籍法第 92 条第 1 項により、死亡報告書に本籍等不明死体調査書を添えて市長に引き渡す。
２

遺体の処理
市に引き渡された遺体は、医師による検案等の処理を行う。保健福祉班は、宗像医師会等に対し、遺体の処理を要請する。
■遺体の処理○

遺体識別のための洗浄、縫合、消毒等の処置○

遺体の一時保存（識別されない遺体または短期日の間に埋葬することが困難な場合には、
そのまま一時保存する。
）○

検案（遺体の死因その他医学的検査）

３

遺体の取扱いに必要な資機材の整備
市は、早期の身元確認、遺族への遺体引き渡し及び遺体の取扱いに伴う感染症等の事故を防止するための資機材を整備し、災害発生時に遺体検視場所及び遺体安置場所への配備に努める。
■遺体の取扱いに必要な資機材○

ゴム手袋、白手袋、マスク、作業着、長靴等の感染症防止用資機材○

ピンセット、注射器、注射筒、血液等採取容器等の遺体見分用資機材

3-15-2

第３章

風水害応急／第 15 節

遺体の処理・埋葬／第３

第３ 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置
１

納棺用品等の確保
生活環境班は、葬儀業者に対し、納棺用品、ドライアイス等の供給及び遺体の納棺を要請する。

２

身元の確認
生活環境班は、行方不明者名簿の確認とともに、警察署と協力して身元不明者の特徴等をまとめ、問い合わせ等に対応する。遺族等の引取人があるときは、遺体を引き渡す。
遺体の身元が判明しない場合は、「墓地、埋葬等に関する法律」及び「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」に基づき、取り扱う。また、火葬後の遺骨及び遺品については、保管する。
３

遺体の収容、安置
生活環境班は、処理を終えた遺体について、身元識別のため相当時間を必要とし、または死亡者が多数のため短期間に埋葬できない場合は、遺体安置所へ搬送し、一時安置する。なお、一時保存に当たっては、火葬の処置をするまでの間、ドライアイスを補給するなど、適切な処置に努める。
■遺体安置所の場所○

被災地に近い寺院等に、あらかじめその管理者と協議のうえ、設置する。

○

適当な施設が確保できないときは、指定一般避難所等へ設置する。

3-15-3

第３章

風水害応急／第 15 節

遺体の処理・埋葬／第４

第４ 遺体の埋火葬
１

埋火葬許可書市民班は、被災者相談窓口で遺体の埋火葬許可書を発行する。

２

埋火葬の実施生活環境班は、遺族等が遺体の埋火葬を行うことが困難なとき、または遺族がいないときは、

次のように遺体の埋火葬を行う。
※ 資料編 2-13 近隣火葬場■埋火葬方法○遺体は火葬場で火葬するが、多数で火葬できないときは、近隣市町等に協力を要請する。

○

火葬した遺骨は、一時寺院等に安置し、埋葬台帳を作成する。

○

引取人のない遺骨は、当分の間遺留品とともに保管し、後に本部長が指定する墓地に仮埋葬する。

○

外国人等の埋葬者の場合は、風俗、習慣、宗教等に配慮する。

なお、災害救助法による遺体の埋葬等は、以下のとおり。
■災害救助法に基づく遺体の埋葬等
対

象

埋葬の方法
費用の限度
期

間

○

災害時の混乱の際に死亡した者○

災害のため遺族が埋葬等を行うことが困難なとき○

棺または骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬または納骨等について現物給付をもって実施する○

福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額○ 災害発生の日から 10 日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる（特別基準）。

3-15-4

第３章

第 16 節文教対策／第１

文教対策
復 旧

目

応 急

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

事前の措置

第２

幼稚園児､児童､生徒の安全確保､安否確認 ●

第３

応急教育

第４

保育所児童の安全確保、安否確認 ●

第５

応急保育

第６

文化財対策

※

風水害応急／第 16 節●

文教班
文教班、消防班、宗像地区消防本部●

文教班
保健福祉班、消防班

●
●

保健福祉班
文教班、施設管理者

文教対策に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。

第１ 事前の措置
１

災害発生前の事前措置
園長、学校長は、気象情報等により災害の発生が予測されるときは、市教育委員会と連携して、臨時休校や授業短縮による一斉下校等の措置をとる。市教育委員会は、臨時休校や一斉下校等を決定したときは、県教育委員会に報告する。
なお、園長、学校長は、あらかじめ PTA 等と協議し、緊急時の保護者との連絡方法や登下校時の安全経路、園児、児童、生徒の保護措置等について定めておく。
２

指定一般避難所としての事前対策
避難所指定を受けている学校においては、学校長は職員の緊急連絡体制を整え、文教班との連絡調整を行うとともに、指定一般避難所施設の安全点検を行う。

3-16-1

第３章

風水害応急／第 16 節

文教対策／第２第２ 幼稚園児、児童、生徒の安全確保、安否確認
１

安全の確保
園長、学校長は、学校の立地条件等を考慮し、災害時の応急対策計画を樹立するとともに、日頃から施設・設備の管理及び点検・整備、防災教育の実施、情報連絡体制の整備を行い、PTA、地域との協力体制づくりに努めるとともに、園児、児童、生徒の安全を確保する。
また、常に気象状況等に注意し、災害発生のおそれがある場合は、教職員と協力し、応急教育体制を備えて、次の措置を行う。
■事前準備○

学校行事、会議、出張等を中止するとともに、状況に応じて市教育委員会に連絡のうえ、臨時休校等の適切な措置をとる。
○ 児童、生徒等の避難訓練、災害時の事前指導及び事後処理、保護者との連絡及び引き渡し方
法、指定緊急避難場所・指定一般避難所・避難路の安全性等を確認する。
○ 市教育委員会、警察署・交番、消防署等関係機関との連絡網を確認する。
○ 勤務時間以外においては、学校長は所属職員の所在を確認し非常招集の方法を定め、職員に周知させておく。
○ 事故等により、学校等にガスの漏出、火災等の危険があるときは、宗像地区消防本部、消防団等と連携のうえ、児童、生徒等を安全な場所に避難誘導する。
２

下校時の危険防止
園長、学校長は、下校途中における危険を防止するため、園児、児童、生徒に必要な注意をする。気象等の状況によっては、通学区域ごとの集団下校、教職員による引率等の措置をとる。
３

保護者への引渡し、保護園長、学校長は、園児、児童、生徒を帰宅、下校させることが危険なときは、幼稚園、学校で保護者に引き渡す。保護者の迎えがないときは、幼稚園、学校で保護する。
４

安否の確認
文教班は、災害が発生したときは、園長、学校長を通じて園児、児童、生徒、教職員の安否の確認を行う。
また、園児、児童、生徒が市外へ疎開したときは、保護者からの届け出、教職員による訪問等
により連絡先名簿を作成し、これにより疎開先に対する照会や園児、児童、生徒への連絡を行う。
なお、災害により教職員に被害が発生した場合、市教育委員会は速やかに県教育庁福岡教育事
務所を経由して、県教育委員会に報告する。

3-16-2

第３章

風水害応急／第 16 節

文教対策／第３第３ 応急教育１

施設、職員等の確保(1) 場所の確保
園長、学校長は、施設の被害を調査し、文教班と連携し、応急教育の場所を確保する。
■応急教育の予定場所
災 害 の 程 度
施設の一部が被害を受けたとき施設の全部が被害を受けたとき

応 急 教 育 の 予 定 場 所 等○

被害を免れた施設（特別教室、体育館等）○

二部授業の実施○

公民館等の公共施設や近隣の幼稚園、学校

特定の地域について、大きな被害 ○被災地外の最寄りの幼稚園、学校、公共施設を受けたとき

応急仮設校舎の設置○(2) 応急教育の準備
園長、学校長は、応急教育計画に基づき、臨時の学級編制を行うなど授業再開に努め、速やかに園児、児童、生徒及び保護者に周知する。
(3) 教職員の応援
文教班は、教職員の不足により応急教育の実施に支障があるときは、県教育委員会等と連携し、教職員の応援等必要な措置を講ずる。
２

指定一般避難所開設への協力
指定一般避難所に指定されている施設の管理者及び職員等は、総務班から指定一般避難所開設の連絡を受けた場合は、指定一般避難所を開放し、避難者を体育館等へ案内誘導する。また、市民班及び避難所応援職員等と連携して指定一般避難所の運営に協力する。
３

応急教育の内容
応急教育における教育、指導の内容は、おおむね次のとおりとする。
また、必要に応じて、スクールカウンセラー等を学校に派遣し、被災した児童生徒等への心のケアを行う。
■応急教育の内容○ 教具、資料を必要とするものは、なるべく避ける。
○ 健康指導、生活指導、安全教育に直接、間接に関係する科目、例えば体育や
教 育 内 容理科の衛生等を主として指導する。
○ 飲み水、食物、手洗等の飲食関係の衛生指導○ 衣類、寝具の衛生指導
健康・衛生に○ 住居、便所等の衛生指導
関する指導○ 入浴等身体の衛生指導学習に関する○

新型コロナウイルス等の感染症対策

3-16-3

第３章

風水害応急／第 16 節

文教対策／第３○

児童、生徒相互の助け合いや協力の精神を育て、災害時の集団生活を指導する。
○ 児童、生徒のそれぞれの発達段階に応じて事態の認識と復興の意欲を持たせ
生 活 指 導る。
○ 専門家（スクールカウンセラー等）と連携し、園児、児童、生徒の心のケア対策を行う。
４

学用品の調達及び給与
文教班は、災害救助法の適用により、以下のとおり学用品等の給与を行う。

■学用品の調達・給与○
給与の対象

災害により住家に被害を受け、学用品を失い、またはき損し、就学上支障ある児童、生徒に対し、被害の実情に応じて教科書（教材も含む）、文房具及び通学用品を支給する。
○
給与の期間

支給期間は、災害発生の日から教科書は 1 か月以内、文房具及び通学用品は
15 日以内である。ただし、特別の事情がある場合は内閣総理大臣の同意を得て延長することができる（特別基準）。

調 達 の 方 法 ○ 文教班は、本部長の指示により指定業者から調達する。
費 用 の 限 度 ○ 福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額とする。
５

学校給食の措置
文教班は、給食施設・設備、物資等に被害があったときは、給食実施の可否について決定する。

■学校給食の留意事項○

被害があってもできる限り継続実施するように努める。

○

給食施設等が被害のため実施困難な場合は、応急措置を施し、速やかに実施できるよう努める。

○

指定一般避難所として使用されている学校については、学校給食と避難者への炊き出しとの調整に留意する。

○

感染症・食中毒の発生のおそれがあるため、衛生管理については特に留意する。

3-16-4

第３章

風水害応急／第 16 節

文教対策／第４

第４ 保育所児童の安全確保、安否確認
１

安全の確保
保育所園長は、風雨等が強くなるおそれがあるときは、気象情報に注意するとともに、災害が発生したときは、保育所児童の安全を確保する。
また、災害により保育所に危険があるときは、消防班等と連携のうえ、保育所児童を安全な場
所に避難誘導する。
２

園児の保護
保育所園長は、保護者の迎えがないときは、保育所児童を保育所にて保護する。

３

安否の確認
保健福祉班は、災害が発生したときは、保育所園長を通じて保育所児童・職員の安否確認を行うとともに、保護者の安否情報の把握に努める。

3-16-5

第３章

風水害応急／第 16 節

文教対策／第５第５ 応急保育
保健福祉班は、保育所園長を通じて保育施設の被害状況を把握し、復旧に努める。既存施設で保育ができないときは、臨時的な場所を確保する。
災害により緊急に保育が必要なときは、保育措置の手続きを省き、一時的保育に努める。

3-16-6

第３章

風水害応急／第 16 節

文教対策／第６

第６ 文化財対策
文化財所有者（防火管理者を置くところは防火管理者）は、災害により文化財に被害が発生したとき、その状況を文教班に通報する。
市が所有・管理する文化財については、文教班がその被害状況を調査し、市域の文化財の被害状況をまとめて県教育委員会に報告する。

3-16-7

第３章

第 17 節風水害応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第１

公共施設等の応急対策
復 旧

目

応 急

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

上水道施設

●

上下水道班

第２

下水道施設

●

上下水道班

第３

電気施設

●

九州電力、九州電力送配電

第４

ガス施設

●

西部ガス

第５

通信施設

●

通信事業者（西日本電信電話等）

第６

道路施設

●

建設班、宗像警察署

第７

河川、水路

●

生活環境班、建設班、関係機関

第８

ため池

●

生活環境班、関係機関

第９

漁港・海岸

●

生活環境班、関係機関

第10

鉄道施設

●

ＪＲ九州、ＪＲ貨物

第11

その他の公共施設●

各施設管理者、関係各班

第１ 上水道施設
宗像地区事務組合は、所管する水道施設等が被災し、機能停止したときは、速やかに応急復旧対策を行い、給水、配水機能の維持を行う。
１

応急対策
水源地、配水設備、配水管等の被害状況を調査し、次のような応急対策を行う。

■応急対策
○

浄水施設は、災害時に薬品類の不足により原水の処理能力の低下が起きないよう原水処
理薬品類の備蓄を行う。

○

漏水を確認したときは、バルブ操作により飲料水を確保する。

○

配水管の破損に対し、区間断水を行う。

○

配水管等の被害のない地区に対し、必要最小限に給水を制限する。

○

原水から給水栓に至るまでの水質監視を強化する。

２

復旧対策
市民に対し、破損箇所、注意事項、復旧作業の状況を広報するとともに、必要に応じて民間工事業者、他市町村の水道事業者等の協力を得て、復旧対策を行う。

3-17-1

第３章

風水害応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第１

■復旧対策
○

施設復旧は、配水施設、給水装置の順で行う。

○

管は、送水管、配水管の順で行い、破裂折損を優先する。

○

配水管路は、水源地から給水拠点までの配水管、病院、学校等を優先する。

○

給水装置は、配水管の通水機能に支障を及ぼすもの、主要道路で発生した路上漏水、建築物その他の施設に大きな被害を及ぼすおそれのあるものを優先する。

3-17-2

第３章

風水害応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第２第２ 下水道施設
上下水道班は、下水道施設等が被災し機能停止したときは、速やかに応急復旧対策を行う。
１

応急対策
浄化センター等の被害状況を調査し、応急対策を行う。

■応急対策
○

管渠は、汚水、雨水の疎通に支障のないよう迅速に応急措置を講じるとともに、本復旧の方針を立てる。

○

浄化センター等が停電したときは、直ちに非常用発電装置に切り替える。

○

下水処理施設が破損し、漏水が生じたときは、土のう等による漏水の阻止を図り、破損箇所の応急修理を行う。

○

多量の塵芥等による管渠の閉塞または流下が阻害されないよう、マンホール等に流入防止等の応急措置を行う。

２

復旧対策
市民に対し、破損箇所、注意事項、復旧作業の状況及び排水禁止区域等を広報するとともに、必要に応じて民間工事業者、他市町村の下水道事業者の協力を得て、復旧対策を行う。

3-17-3

第３章

風水害応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第３第３ 電気施設
九州電力(株)及び九州電力送配電(株)は、災害により電気の供給が停止し、または停止するおそれがあるときは、防災業務計画に基づき、応急復旧対策を行う。
１

応急対策
社内に災害対策の組織を設置し、被害状況を調査し、応急対策活動に当たる。

２

復旧対策
市民に対し、電線等による感電防止、被害状況、復旧の見通しを広報するとともに、復旧計画を策定し、復旧に当たる。
■復旧計画○

復旧応援班の必要の有無及び復旧作業班の配置状況○

復旧資機材の調達○

復旧内容（水力・火力発電所、送電設備、変電設備、配電設備、通信設備）○

復旧作業の日程及び完了見込○

宿泊施設、食料、衛生対策の手配等

3-17-4

第３章

風水害応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第４第４ ガス施設
西部ガス(株)は、災害が発生した場合「防災業務計画」に基づき、応急対策を行う。
１

緊急対策
社内に災害対策本部を設置し、被害状況を調査し、社内各部署の連絡協力のもと緊急対策活動

に当たる。
■緊急対策
○

情報の収集伝達○

テレビ、ラジオ放送局に対して緊急放送依頼○

ガスの漏えい等による二次災害防止措置（避難区域の設定、火気の使用停止等）

２

復旧対策
被災の正確な情報を収集し、速やかに復旧計画を策定し、病院、学校、公共施設、ゴミ焼却場

等社会的緊急度が高い施設から優先的な復旧に当たる。
■復旧対策○

復旧計画の策定

○

災害広報

○

復旧要員、復旧用資機材の確保

○

応援要請

○

代替熱源等の提供（復旧作業が長期化する場合）

3-17-5

第３章

風水害応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第５第５ 通信施設
西日本電信電話(株)及び、ＮＴＴコミュニケーションズ(株)、ＮＴＴドコモ(株)、ＫＤＤＩ(株)、ソフトバンク(株)は、災害が発生し、または災害が発生するおそれがあるときは、防災業務計画
により、応急復旧対策を行う。
１

応急対策
社内に災害対策の組織を設置し、被害状況を調査し、応急対策活動に当たる。
また、通信のそ通及び利用制限の措置状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。
■応急対策○

設備、資機材の発動準備及び点検○

通信ふくそうの緩和及び重要通信の確保○

非常用可搬型交換装置の設置○

特設用公衆電話の設置（指定一般避難所への設置を含む。）、携帯電話の貸出し○

応急回線の作成○

通信の利用制限○

非常通話、緊急通話の優先○ 災害用伝言ダイヤル「171」、災害用伝言板「web171」の提供
２

復旧対策
復旧計画を策定し、次にあげる優先回線の復旧に当たる。

■優先回線
○

災害救助、秩序の維持等の緊急社会活動のため必要と認められる最小限の回線○

災害救助、秩序の維持、交通、通信、電力の供給確保及び災害情報の収集等社会活動等のため必要と認められる回線○

公衆電話及び平常の通信サービスを維持するのに必要と認められる回線

3-17-6

第３章

風水害応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第６第６ 道路施設
道路管理者は、災害が発生したときは、各所管の道路、橋梁について被害状況を調査し、応急復旧対策を行う。
市が管理する道路は、建設班が次の通り応急復旧対策を行う。
１

応急対策
災害が発生したときは、道路の被害状況、道路上の障害物の状況を調査し、その状況を本部長に報告するとともに、道路啓開（障害物や放置車両等の除去、応急復旧）等を行い道路機能の確保に努める。通行が危険な路線・区間は、警察署に通報し、交通規制等の措置を要請する。
なお、市道以外の道路が被災し通行に支障をきたすときは、該当する道路管理者（国土交通省
北九州国道事務所、福岡県県土整備部道路維持課）に通報・通知し、応急復旧の実施を要請する。
また、上・下水道、電気、ガス、電話等、道路占用のライフラインに被害が発生した場合は、各施設管理者に通報する。
※ 資料編 1-18 道路危険箇所
２

復旧対策
市道が被災したときは、建設班が建設事業者団体等の協力により応急復旧を行うが、短期間で道路復旧が困難なときは、関係機関と協議し、仮設道路を設置する。
また、市単独で困難なときは、県、自衛隊等に対し応援を要請する。

3-17-7

第３章

風水害応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第７第７ 河川、水路
河川管理者等は、河川施設等の緊急点検を実施し、被害状況と危険箇所を把握し、その情報を市長に報告するとともに、河川、水路を閉塞している災害廃棄物の撤去や堤防損壊箇所の応急修理を早期に実施する。
市管理外の河川が被災し支障をきたすときは、河川管理者に通知し、応急修理の実施を要請する。

3-17-8

第３章

風水害応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第８

第８ ため池
ため池管理者は、緊急パトロールを実施し、危険箇所を把握し、危険箇所については貯水位の低減や堤体の補強等を行うとともに、危険箇所の地域住民への周知と警戒避難体制の強化を行う。
また、ため池施設の被害の発生は、下流域に大きな二次災害を発生させるおそれがあるため、速やかに応急対策を行う。
■ため池施設の応急対応○

ため池が決壊した場合、もしくは決壊のおそれが生じた場合は、速やかに県、関係機関へ通報する。

○

人命を守るため、ため池下流の地域住民を安全な場所へ避難させる。

○

被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。

3-17-9第３章

風水害応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第９第９ 漁港・海岸施設の管理者は、緊急点検を実施し、被害状況と危険箇所を把握するとともに、必要に応じて応急復旧工事等を実施する。
また、決壊した箇所等について、仮締切、決壊防止工事を行う。

3-17-10

第３章

風水害応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第 10

第 10 鉄道施設
鉄道事業者（九州旅客鉄道(株)、日本貨物鉄道(株)）は、災害が発生または発生のおそれがあり、列車運転に直接支障を生ずる事態が発生した場合、防災実施計画に基づき、応急復旧対策を行う。
■鉄軌道施設の応急措置○

災害により列車運転に直接支障を生ずる事態が発生した場合は、列車の避難並びに停止を行う。

○

鉄軌道新設改良工事現場においては、使用資機材の倒壊、盛土または掘削現場の崩壊等の防止を重点に適切な措置をとる。

○

線路、橋梁等関係施設に被害を生じた場合、緊急度により仮線路、仮橋の架設等の応急工事により、とりあえずの交通を確保する。

１

駅舎及び駅構内等
駅長は、災害の状況及び駅周辺の被害状況を正確かつ迅速に把握し、所属社員を指導して放送

案内、避難誘導、出火防止、初期消火及び防御体制の確立、営業の中止、情報の収集、救護、避難者の一時受入等、随時的確な措置をとる。
２

客車運行中
旅客走行中に災害が発生した場合は、関係乗務員は、冷静に状況を判断し、旅客への災害概況の周知及び乗車中の社員への協力要請、付近住民への救急手配の依頼を行うとともに、避難誘導、
災害情報の伝達等の措置をとる。
３

貨車運行
危険品積タンク車に事故が発生し、貨物の漏えいその他により火災、爆発、中毒、またはそのおそれのあるときは、関係業務機関及び協力化学企業等に連絡するとともに、消防機関及び警察機関に速やかに事故の状況を通報し、必要によりその出動を要請する。
また、引火性液体等が流出したときは、出火防止の処置をとり、タンク貨車を安全な場所に隔離する。
なお、可燃性ガス、有毒ガス等が噴出して周辺及び風下等に危険性のおそれのあるときは、直ちに危険範囲にいる関係者及び市民の避難措置をとり、緊急措置要員のほかは、すべて事故現場の立ち入りを禁止する。

3-17-11

第３章

風水害応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第 11

第 11 その他の公共施設
市庁舎、公民館、学校、図書館等の公共施設、社会福祉施設等の管理者は、災害が発生したときは、被害状況を調査し、利用者等の安全確保と施設機能の保全、回復のため、応急対策を行う。
■利用者等の安全確保○

施設利用者、入所者の避難誘導、人命救助を最優先とする。

○

館内放送、職員の案内等により、混乱を防止する。

○

応急措置の状況を災害対策本部へ報告する。

■施設機能の保全、回復○

施設の被害調査を速やかに行う。

○

危険箇所に対し、立ち入り禁止等の危険防止措置を行う。

○

機能確保のため必要限度内の復旧措置を行う。

○

電気、電話、ガス、水道等の補修が困難なときは、関係機関に応援を要請する。

3-17-12

第３章

第 18 節

復 旧

応 急

目

初 動

※

災害警備／第１

災害警備
項

第１

風水害応急／第 18 節

担当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

防犯活動への協力●

総務班、関係各班、消防班

災害警備に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。

第１ 防犯活動への協力
風水害等自然災害への対応のほか、災害に乗じた犯罪や交通事故、放火といった事象への対応として、警察、宗像地区消防本部等と連携し、安全で安心して暮らせる住まいとまちをつくる観点から、防犯や交通安全、放火防止に取り組む。
１

巡回パトロール
消防班は、自主防災組織、宗像地区消防本部、警察署等と連携し、火災予防、放火、窃盗及びその他の犯罪防止のため巡回パトロールを行う。
２

防犯活動への協力要請等
総務班は、防犯協会に対し、避難所及び被災地における防犯活動への協力を要請する。関係各

班は、その所管する施設や業務に基づき必要な警備・防犯活動に協力する。

3-18-1

第４章

震災応急対策計画

第 １ 節

応急活動体制第 ２ 節

地震情報等の収集伝達

第 ３ 節

被害情報等の収集伝達

第 ４ 節

災害広報・広聴活動

第 ５ 節

応援要請

第 ６ 節

災害救助法の適用

第 ７ 節

救助・救急・消防活動

第 ８ 節

医療救護活動

第 ９ 節

交通・輸送対策

第１０節

避難対策

第１１節

要配慮者等対策第１２節

生活救援活動

第１３節

住宅対策

第１４節

防疫・清掃活動

第１５節

遺体の処理・埋葬

第１６節

文教対策

第１７節

公共施設等の応急対策

第１８節

災害警備

第１９節

二次災害の防止対策

本章は、震災時に市及び防災関係機関が実施する様々な対応について、実施担当者、手順等の基本事項を定めたものである。

時期区分目安とする期間

初

動

活

動

期

発生～2 日目まで

応

急

活

動

期

3 日目～7 日目まで

復

旧

活

動

期

8 日目以降第４章

第１節

震災応急／第１節

応急活動体制／第１

応急活動体制
復 旧

応 急

目

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

職員の動員配備

●

関係各班

第２

警戒活動

●

関係各班

第３

災害警戒本部の設置

●

関係各班

第４

災害対策本部の設置

●

関係各班

第５

災害対策本部の運営●

関係各班

大規模地震・津波発生時には、特に発災直後において防災関係機関が緊密な連絡のもと、的確な初動対応を行うことが極めて重要であり、市は、災害対策本部等の施設や要員の被災も予想される中で、災害応急対策に従事する者の安全確保及び健康管理・衛生管理（マスク着用等による感染症対策を含む。）に十分に配慮しつつ、災害応急活動体制を速やかに整える。

第１ 職員の動員配備
１

配備の基準
災害時の職員の配備は、震度情報、災害の状況に基づき、次の配備基準による。

■配備基準【地震災害】
配備
配備基準
活動内容
○ 市内で震度３の地震が発生したとき注意配備 ○ 市域沿岸に津波注意報が発表されたとき ・待機○ その他防災安全課長が必要と認めるとき
警戒配備(警戒本部)○ 市内で震度４の地震が発生したとき○ 市域沿岸に津波警報が発令されたとき○ その他総務部長が必要と認めるとき・待機・被害情報の収集・被害状況等の確認

第１配備(災対本部)○ 市内で震度５弱の地震が発生したとき○ その他本部長が必要と認めるとき・被害情報の収集・被害状況等の確認・応急対策活動

第２配備(災対本部)○ 市内で震度５強の地震が発生したとき○ その他本部長が必要と認めるとき・被害情報の収集・被害状況等の確認・応急対策活動

第３配備(災対本部)

・被害情報の収集○ 市内で震度６以上の地震が発生したとき・被害状況等の確認○ その他本部長が必要と認めるとき・応急対策活動

※
※

配備要員
防災安全課
〔防災担当職員〕
警戒本部全員
防災安全課※課室局長は必要に応じ配備担当職員を招集※消防団
本部会議全員
全課室局長
防災安全課※課室局長は必要に応じ配備担当職員を招集※消防団
本部会議全員
全課室局長
防災安全課※課室局長は配備担当
職員を招集（約半数）
※消防団
職員全員
※消防団

各配備の要員は、必要に応じ増員または減員する。
市職員は、マスコミ報道、防災メール・まもるくん（福岡県）等から警報情報等を得、可能な限り自宅待機する。
※ 出動予定者は、各課室局等で予め決めておく。

4-1-1

第４章

２

震災応急／第１節

応急活動体制／第１

動員指令
各配備体制に基づく必要な職員の動員指令は、次の系統により行う。
なお、勤務時間外（夜間、休日も含む）に災害情報が入った場合、警備員の連絡により、必要に応じ防災担当職員が参集する。また、前記１の配備基準に定める事項に該当することを知った
とき、または推定されるときは、該当職員は動員指令を待つことなく自主的に参集する。
■動員指令の系統
気

象

情

報

等
連絡

総務部長

指示

市
副
教

指示
連絡

消

（防災安全課長）

各班

長（ 各 部 長 等 ）各 課 室 局 長 等

各

係

３

防

団

長

消 防 団 副 団 長

長

係

長
長
長

市
育

各

分

団

員

参集場所
各職員は、勤務時間内・外ともに、各自の所属先に参集する。また、市民班及び避難所応援職

員は、指定一般避難所開設の指示を受けた場合、直ちに該当する指定一般避難所に参集する。ただし、交通途絶で指定の参集場所に参集が困難なときは、最寄りの市施設又は指定緊急避難場所・
指定一般避難所へ参集する。
４

参集の報告参集した職員は、直ちに参集報告を行い、各班（各部等）でとり集めた後、総務班に報告する。
※ 資料編 7-1 参集記録票※ 資料編 7-2 参集途上の被災状況記録票■参集報告の系統各課室局長等○

職員の参集状
況の調査

各班長（部長等）報
告○参集 状況の
とりまとめ

総務部長
報
告

4-1-2

○

参集 状況のとりまとめ

本部長（市長）
報
告

第４章

５

震災応急／第１節

応急活動体制／第１

職員の動員要請
各班長は、災害対策の活動を行うに当たり、職員が不足し、他の対策班の応援を必要とするとき、総務班に職員の動員を要請する。
総務班は、各班長から職員動員要請があった場合は、各対策班の活動状況を勘案の上、できる限り要請職員数が動員できるよう調整する。

4-1-3

第４章

震災応急／第１節

応急活動体制／第２第２ 警戒活動
１

警戒活動
防災安全課長は、災害対策本部の設置前の段階として、次の基準に基づき必要があると認める

ときは、防災担当職員（各班）を配備する。
■警戒活動の基準○ 市域で震度3以上の地震が発生したとき○市域沿岸に津波注意報が発表されたとき○

その他、防災安全課長が必要と認めるとき

２

活動体制、活動内容
震災警戒体制として、防災担当職員（各班）は、次の警戒活動を行う。

■活動内容
○

地震情報、津波情報等の収集伝達○

被害状況に関する情報収集○

市民への地震情報等の伝達

4-1-4

第４章

震災応急／第１節

応急活動体制／第３第３ 災害警戒本部の設置
１

災害警戒本部の設置
総務部長は、次の基準に基づき必要があると認めるときは、災害警戒本部を設置し、関係各班の担当職員を配備する。
■災害警戒本部の設置基準○

市域で震度４の地震が発生したとき○市域沿岸に津波警報が発表されたとき○

その他、総務部長が必要と認めるとき

２

設置、指揮の権限
総務部長は、災害警戒本部の設置及び指揮を行うが、やむを得ない事情があるときは、代行順位に基づきこれを行う。
■代行順位
第1順位 都市整備部長
３

第2順位 防災安全課長

活動内容
災害警戒本部の主な活動内容は、次のとおりとする。

■活動内容
○

地震及び津波情報等の収集伝達○

市域の被害情報の収集、県及び関係機関へ伝達○

市民への地震及び津波情報等の伝達

４

災害警戒本部の廃止等
総務部長は、予想された災害の危険が解消したと認められるときは、災害警戒本部を廃止する。
また、災害が拡大したとき、もしくは拡大のおそれがあるときは、市長の判断により災害対策本部へ移行する。

4-1-5

第４章

震災応急／第１節

応急活動体制／第４第４ 災害対策本部の設置
１

災害対策本部の設置
災害対策基本法第 23 条の規定に基づき、必要があると認めるときは、災害対策本部を設置し、配備基準に応じて各班の担当職員を配備する。特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
※

資料編

4-3 福津市災害対策本部条例■災害対策本部の設置基準○ 市域で震度5弱以上の地震が発生したとき○市域沿岸に津波警報が発表されたとき○

その他、本部長（市長）が必要と認めるとき■災害対策本部の設置場所○

災害対策本部は、市役所内に置く。

○

市役所が建物損壊等により機能を全うできないときは、本部長（市長）の判断により、状況に応じ、次のいずれかの施設に本部室を確保する。なお、全ての施設が使用不能と判断される場合は、市役所敷地内の屋外に設置する。
ふくとぴあ

２

中央公民館

現地災害対策本部
本部長（市長）は、被災地付近において応急活動拠点を設置する必要が生じたときは、現地災害対策本部を設置する。
ただし、副市長等代行者は、緊急を要する場合、市長に代わり現地災害対策本部を設置することができる。この場合において、その旨を速やかに本部長（市長）に通知する。
また、本部長（市長）は、現地の災害応急対策が概ね終了したとき、あるいは災害応急対策に備えて設置した場合で、現地の災害発生のおそれが解消したときは、現地災害対策本部を廃止する。
■設置基準等○

被災地付近において応急活動拠点を設置する必要が生じたときは、現地災害対策本部を設置する。

○

現地災害対策本部の責任者は、副本部長（副市長）または災害対策本部員とする。

○

現地災害対策本部は、災害現場での指揮、関係機関との連絡調整を行う。

○

現地の災害応急対策が概ね終了したとき、あるいは災害応急対策に備えて設置した場合で、現地の災害発生のおそれが解消したときは、現地災害対策本部を廃止する。

(1) 組織
現地災害対策本部の本部長及び本部員は、本部長（市長）が副本部長、本部員、その他の職員のうちから指名する。

4-1-6

第４章

震災応急／第１節

応急活動体制／第４(2) 災害対策に係わる現地災害対策本部長の行為
現地災害対策本部長は、防災対策上緊急を要するときは、本部長（市長）に代わって次の行為をすることができる。この場合において、現地災害対策本部長は、その旨を速やかに本部長（市長）に通知する。
■現地災害対策本部長の行為○

高齢者等避難の発表○

避難及び緊急安全確保措置の指示（災害対策基本法第60条、市長の権限）○

避難指示（水防法第29条、水防管理者の権限）○

警戒区域の設定（災害対策基本法第63条、市長の権限）○

通行規制（道路法第46条、道路管理者の権限）

３

災害対策本部の廃止
本部長（市長）は、予想された災害の危険が解消したと認められたとき、もしくは災害発生後における応急措置が完了したと認められるときは、災害対策本部を廃止する。
４

災害対策本部の設置及び廃止の通知等
総務班は、災害対策本部を設置または廃止したときは、郷づくり推進協議会や自治会、職員及び下記の防災関係機関に通知する。
通知方法は、市緊急情報伝達システム（エリアメール・緊急速報メール等）、防災行政無線、福岡県防災・行政情報通信ネットワーク等を活用する。
関係機関には、福岡県防災・行政情報通信ネットワーク、電話、ファックスにより通知するとともに、必要に応じて連絡員の派遣を要請する。
■通知先と伝達手段＜通信先＞＜伝達手段＞① 郷づくり推進協議会○

市緊急情報伝達システム② 庁内及び出先の職員○

一般加入電話、ファックス③ 福岡県防災危機管理局防災企画課○

災害時優先電話④ 宗像地区消防本部○

福岡県防災・行政情報通信ネットワーク⑤ 宗像警察署○

防災行政無線（同報系）、消防無線○

庁内 LAN

○

衛星電話

4-1-7

第４章

震災応急／第１節

応急活動体制／第５第５ 災害対策本部の運営
第３章第１節第５

災害対策本部の運営を参照。

4-1-8

第２節

震災応急／第２節

地震情報等の収集伝達／第１

復 旧

第４章

担

地震情報等の収集伝達
目

応 急

初 動

項

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

通信体制の確保●

総務班、関係各班

第２

地震情報等の収集伝達

●

総務班

第３

異常現象発見時における措置●

総務班（災害対策基本法第 54 条）

第１ 通信体制の確保
第３章第２節第１

当通信体制の確保を参照。
※

資料編

2-1 市防災行政無線※

資料編

3-1 災害時の連絡先

4-2-1

第４章

震災応急／第２節

地震情報等の収集伝達／第２第２ 地震情報等の収集伝達
地震が発生した場合、緊急地震速報、津波警報・注意報、津波情報や地震情報（震度、震源、
マグニチュード、地震活動の状況等）は、防災関係機関が効果的に応急対策を実施するうえで不可欠となる情報である。
また、津波による被害、特に人的な被害を防止するためには、できるだけ早く情報を伝達し、被害を受けるおそれのある地域から市民、観光客、漁民等をはじめ、漁船や漁具、ヨット等においても避難させることが減災につながることになる。
このため、緊急地震速報、津波警報・注意報等の収集伝達を迅速・確実に行う。
１

地震関連情報の発表
福岡管区気象台または気象庁本庁は、地震及び津波に関する情報を発表する。
日本近海（北海道、本州、四国、九州及び南西諸島の沿岸からおおむね 600km 以内）で発生した地震による津波予報については管区気象台が、それより遠方で発生した地震による津波予報については気象庁本庁が担当する。
総務班は、地震を覚知した場合、速やかに福岡県震度情報ネットワークシステム、テレビ、ラジオ等で、地震・津波情報を確認する。
■緊急地震速報（警報）
発表基準

内

容

○ 震度4以上が予想される地域、または長周期地震動階級３
最大震度5弱以上の揺れが予想さ以上を予想した地域に対し発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）

れた場合

に伝達

または、長周期地震動階級３以上 ○テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）
や全国瞬時警報システム（J-ALERT）経由による市区町村のを予想した場合

防災行政無線等を通して市民に伝達（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。また、ごく短時間のデータだけを使った速報であることから、予測された震度に誤差（±1 程度）を伴う。

■地震情報の種類
種

類

発表基準

内
○

震度速報

震度3以上

容

地震発生約1分半後に、震度3以上を観測した地域名と地震の揺れの検知時
刻を速報
○

震源に
関する情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表

震度3以上(津波警報または注意報を発表した ○「津波の心配ない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の場合は発表しない)

心配はない」旨を付加

4-2-2

第４章

種

類

震災応急／第２節

発表基準

地震情報等の収集伝達／第２内

以下のいずれかを満たした場合○

容地震の発生場所（震源）やその規模

・震度3以上（マグニチュード）、震度３以上の地域

震源・震度に・津波警報または注意報発表時

名と市町村名を発表

関する情報・若干の海面変動が予想される場合 ○ 震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合

・緊急地震速報（警報）を発表したは、その市町村名を発表

場合○ 震度1以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マ
各地の震度に関する情報

グニチュード）を発表

震度1以上○ 震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表

地震回数に関する情報○

地震が多発した場合

震度1以上を観測した地震の回数を発表■津波情報の種類
種類

内容○ 津波による災害の発生が予想される場合に、地震が発生
津波予報
してから約3分を目標に大津波警報、津波警報または津波注
意報を発表○ 各津波予報区（本市は福岡県日本海沿岸が該当）の津波
津波の到達予想時刻・予想されるの到達予想時刻や予想される津波の高さを5段階の数値（メ
津波の高さに関する情報
ートル単位）または2種類の定性的表現で発表
各地の満潮時刻・津波到達予想時○ 主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表
刻に関する情報
津波観測に関する情報○ 沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表○ 沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測地か沖合の津波観測に関する情報
ら推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区
単位で発表○ 国外でマグニチュード 7.0 以上の地震や都市部等、著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を
遠地地震に関する情報
観測した場合、地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね30 分以内に発表。また、日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表
津波に関するその他の情報○ 津波に関するその他必要な事項を発表■津波予報区の対象区域
地方中枢

対象予報区

福岡管区気象台

17区

津波予報区

区
域
○ 福岡県（北九州市門司区以東及び福岡県日本海沿岸
有明海沿岸を除く）
※

資料編

4-2-3

5-2 気象庁震度階級解説関連表

第４章

震災応急／第２節

地震情報等の収集伝達／第２■津波警報等の種類と発表される津波の高さ等発表される津波の標識
高さ
津波の高さ予想
津波警報等を見聞きし発表基準の区分
数値での 定性的表現 た場合にとるべき行動
サイレン音
発表
での発表
沿岸部や川沿いにいる
10m＜高さ10m 超(約３秒)
予想される津波
人は、ただちに高台や避(短声連点)
大津波 の高さが高いと難ビル等、安全な場所へ
5m＜高さ≦10m
10m
巨大警報 ころで 3m を超え
避難する。
る場合
津波は繰り返し襲って(約２秒)
3m＜高さ≦5m
5m
くるので、津波警報が解除されるまで安全な場予想される津波(約５秒)
所から離れない。
の高さが高いと津波
ここなら安心と思わず、1m＜高さ≦3m
3m
高い
ころで 1m を超警報
より高い場所を目指し
え、3m 以下の場(約６秒)て避難する。
合予想される津波
海の中にいる人はただの高さが高いとちに海から上がって、海 (約 10 秒)
ころで 0.2m 以岸から離れる。
津波
1m（表記なし）
上、1m 以下の場 0.2m≦高さ≦1m
津波注意報が解除され注意報
合であって、津波るまで海に入ったり海(約２秒)
による災害のお岸に近付いたりしない。
それがある場合
津波警(約 10 秒) (約１分)
報解除
―
―
―
―
―
及び津
波注意
(約３秒)
報解除
津波警
報等の
種類

注）1 大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
2 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、
津波注意報は、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場
合には、津波の高さが発表基準より小さくなる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
3 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

２

津波警報等の伝達
市は、津波災害に対する市民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示を発令することを基本とし、津波警報等で発表される津波高に応じた発令対象区域を定めるなど、具体的な避難指示の発令基準を設定する。発令基準の策定・見直しにあたっては、災害の危険度を表す情報等の活用について、それらの情報を取り扱う都道府県や国（気象庁等）との連携に努める。なお、津波警報等に応じて自動的に避難指示を発令する場合においても、市民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地域を市民等に伝えるための体制を確保する。

4-2-4

第４章

３

震災応急／第２節

地震情報等の収集伝達／第２情報の伝達系統
総務班、消防団及び宗像地区消防本部は、地震及び津波の関連情報の収集、伝達を行い、速やかに市民及び関係機関へ伝達する。
市民への周知については、市緊急情報伝達システム（エリアメール・緊急速報メール等）、防災
行政無線、福岡県防災・行政情報通信ネットワークのほか、 海岸部においては防災行政無線屋外
子局を活用し、適宜行う。
■地震・津波情報の伝達系統
ＮＨＫ福岡放送局
市

福 岡

九州管区警察局広域調整第二課

管 区

警察署

福岡県警察本部

福津市
民

気 象

福岡県防災危機管理局

交番

消防団

県出先機関

台

宗像地区
消防本部

ＮＴＴ西日本㈱（特別警報・警報の発表・解除のみ）

九州旅客鉄道(株)九州地方整備局
第七管区海上保安本部

４

船舶・漁船

福岡県震度情報ネットワークシステムの活用
地震を覚知したときは、福岡県震度情報ネットワークシステムで震度の把握を行い、職員配備

や被害状況の推定等、迅速な初動体制の確立に努める。
■福岡県震度情報ネットワークシステム○ 防災初動体制の早期確立を図るため、福岡県が県内市町村に設置している計測震度計により、震度情報を市町村で表示し、県で収集したものを消防庁、気象庁に伝達するシステム。
○

地震発生後、各市町村の震度データがＮＨＫ等を介してテロップ放送される。
※

福津市内は、市役所、福津市複合文化センターに計測震度計を設置している。

4-2-5

第４章

震災応急／第２節

地震情報等の収集伝達／第３第３ 異常現象発見時における措置（災害対策基本法第 54 条）
１

発見者の通報地震及び津波に関する異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を市長、消防署員または警察官もしくは海上保安官に通報しなければならない。
■通報を要する異常現象
事

項

現

象

地震に関する事項

群発地震：数日間以上にわたり頻繁に感ずるような地震

津波に関する事項

潮位の異常な変動

２

警察官等の通報
通報を受けた警察官または海上保安官は、その旨を速やかに市長に通報しなければならない。

３

市長の通報
通報を受けた市長は、福岡管区気象台、県総務部防災危機管理局及びその他の関係機関に通報する。
■通報の流れ
警察

官
県総務部防災危機管理局

市
発

見

者

役

所

宗像地区
消防本部

福岡管区気象台その他関係機関

通報先機関名福岡管区気象台福岡県総務部防災危機管理局

電話番号

備

考

(092)725-3609

官庁執務時間（地震火山課）(092)725-3606

夜間・休日（地域火山監視・警報センター）(092)643-3112(092)641-4734

福岡県警察本部(092)641-4141

第七管区海上保安本部(093)321-2931

4-2-6

夜間退庁時災害連絡用
内線：5722 5723（警備課）
FAX ：5729 5505（夜間、土日等）

第３節

震災応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第１

復 旧

第４章

担

被害情報等の収集伝達
応 急

目

初 動

項

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

警戒活動

●

総務班、建設班、消防班、関係各班

第２

初期情報の収集

●

関係各班

第３

被害調査

●

関係各班

第４

災害情報のとりまとめ

●

総務班

第５

迅速な市民の安否確認と支援情報等の提供

●

市民班

第６

県、関係機関への報告、通知

●

総務班

第７

国への報告

●

総務班

第１ 警戒活動１

津波災害の警戒活動
総務班、建設班、消防班及び宗像地区消防本部は、各々連携し、津波災害の警戒活動を行う。
危険があると認められる箇所は、当該管理者に通報するとともに、必要に応じ、消防団員を配置する。
その他関係各班は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備をする。
■活動内容○

津波情報の収集伝達○

沿岸、河口部付近の警戒巡視○

市域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達○

市民への津波情報等の伝達、自主避難の呼びかけ○

指定緊急避難場所・指定一般避難所の施設提供と自主避難者への対応

２

沿岸地域住民等の自衛措置(1) 沿岸地域住民
ア．強い揺れ（震度 4 程度以上）を感じたとき、長時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、津波警報（大津波・津波）が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで高台等の安全な場所に避難する。
イ．海水浴客や釣り人等は、津波注意報が発令された場合には、直ちに海浜付近から離れる。
ウ．津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所（近くの高台、避難路・避難地、津波避難ビル等、鉄筋コンクリート造り 3 階建て以上のビル等の頑丈な建物。）に避難する。
エ．正しい情報をラジオ、テレビ、広報車、防災行政無線屋外子局等を通じて入手する。
オ．津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない。

4-3-1

第４章

震災応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第１カ．津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報が解除されるまで、ア～オ等の最善の措置をとる（避難を継続する）。
キ．河川のそばにいるときは、流れに対して直角方向に素早く避難する。
(2) 船舶
ア．強い揺れ（震度 4 程度以上）を感じたとき、長時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、
直ちに港外退避（時間の余裕がある場合）する。
イ．津波警報、津波注意報が発表されたら、直ちに港外退避（時間の余裕がある場合）する。
ウ．正しい情報をラジオ、テレビ、無線、防災行政無線屋外子局等を通じて入手する。
エ．津波の来襲に猶予時間がある場合、港外退避できない小型船は、高い所に引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。
オ．警報、注意報が解除されるまで、ア～エ等の最善の措置をとる。

4-3-2

第４章

震災応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第２第２ 初期情報の収集
１

初期情報の収集
総務班、各班員等は、災害の初期情報の収集活動に努める。
総務班は、被害が甚大で調査が困難な場合、必要に応じ九州地方整備局、自衛隊、警察本部、消防機関等の保有するヘリコプターによる広域的な情報の把握に努める。また、天候状況を勘案しながら、必要に応じ、無人航空機（ドローン）等による目視、撮影等による情報収集を行う。
また、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う。
本庁舎等への集合が困難かつ連絡が不可能な場合は、最寄りの市機関・施設等に各自最も適した交通手段（バイク、自転車、徒歩）で自主集合し、初期情報の収集活動に努める。
※

資料編

7-2 参集途上の被災状況記録票※

資料編

8-1 被害発生状況連絡票■初期情報の収集方法
担

当

情

各 職 員

総 務 班

報

収

集

の

方

法

勤務時間内

○

初期の活動中に見聞きした内容を報告する。

勤務時間外

○

参集する際に見聞きした内容を報告する。

○

県、関係機関と連絡をとり、広域的な災害情報等を収集する。

○

住民組織（自主防災組織等）と連絡をとり、地域の災害情報を収集する。

○

本部長（市長）が特に必要と認めるときは、被災地の現地調査を行う。

○

市民からの通報を受け付ける。

○

宗像地区消防本部に住民通報の状況を問い合わせ、殺到しているときは、その状況を県防災危機管理局及び総務省消防庁に報告する。

関係各班
２

○

九州地方整備局、自衛隊、警察等のヘリコプターによる情報を把握する。

○

所管区域内の災害情報の収集を行う。

被害概況、活動状況の報告
関係各班は、必要に応じて被害概況、活動状況を総務班に報告する。
総務班は、通報を受けた危険情報や職員の収集した初期情報、応急対策の実施状況等を集約し整理するとともに、情報については、防災関係機関と密接に連絡する。
なお、災害当初においては、次の項目のうち①～⑩の情報収集に努める。
■収集項目
①
②
③
④
⑤
⑥

人的被害（行方不明者※を含む）
建物被害
火災の発生状況
土砂災害等の発生状況
避難指示等の発令状況、警戒区域の指定状況
避難状況

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

災害対策（警戒）本部の設置、配備状況
交通機関、道路の状況
海上交通の運航・被災状況
ライフライン等生活関連施設の状況
応急対策の実施状況
県への要請事項
その他必要な被害報告※行方不明者の人数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、本市域内（海上を含む。
）で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した
場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者等住民登録の対象外の者は、直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）又は県に連絡する。

4-3-3

第４章

震災応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第３、第４、第５、第６

第３ 被害調査第３章第３節第３

被害調査を参照。

第４ 災害情報のとりまとめ
第３章第３節第４災害情報のとりまとめを参照。

第５ 迅速な市民の安否確認と支援情報等の提供
第３章第３節第５

迅速な市民の安否確認と支援情報等の提供を参照。

第６ 県、関係機関への報告、通知
第３章第３節第６

県、関係機関への報告、通知を参照。

4-3-4

第４章

震災応急／第３節

被害情報等の収集伝達／第７第７ 国への報告
総務班は、火災・災害等即報要領に基づき、直接即報基準に該当する一定規模以上の火災・災害等について、第一報を覚知後 30 分以内で、可能な限り速やかに、分かる範囲で直接国（総務省
消防庁）に報告し、その後速やかに被害状況を報告する。また、必要に応じて、防災関係機関に
対し災害状況を連絡し、必要な応援等を要請する。
県に被害状況等を報告できない場合、直接国（総務省消防庁応急対策室）に報告する。
※

資料編

5-3 火災・災害等即報要領※ 資料編 8-3 火災・災害等即報要領(様式)■直接即報基準○

地震が発生し、市内で震度５強以上を記録したとき（被害の有無を問わない）

4-3-5

第４章

第４節

震災応急／第４節

災害広報・広聴活動／第１、第２、第３、第４

災害広報・広聴活動
復 旧

応 急

目

初 動

項

担

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

災害広報

第２

報道機関への協力要請及び報道対応 ●第３関係機関による広報

第４

広聴活動

総務班、消防班、関係各班、宗像地

●

区消防本部
総務班
●

●

関係機関
総務班

第１ 災害広報第３章第４節第１

災害広報を参照。

第２ 報道機関への協力要請及び報道対応
第３章第４節第２

報道機関への協力要請及び報道対応を参照。

第３ 関係機関による広報
第３章第４節第３

関係機関による広報を参照。

第４ 広聴活動
第３章第４節第４当広聴活動を参照。

4-4-1

第４章

第５節

震災応急／第５節

応援要請／第１、第２、第３、第４、第５

応援要請
復 旧

応 急

目

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

自衛隊派遣要請依頼等

●

総務班

第２

広域応援派遣要請●

総務班、宗像地区消防本部

第３

要員の確保

●

総務班、関係各班、社会福祉協議会

第４

ボランティアの受入・支援●

生活環境班、社会福祉協議会

第５

海外からの支援の受入●

総務班

第１ 自衛隊派遣要請依頼等
第３章第５節第１

自衛隊派遣要請依頼等を参照。

第２ 広域応援派遣要請
第３章第５節第２

広域応援派遣要請を参照。

第３ 要員の確保
第３章第５節第３

要員の確保を参照。

第４ ボランティアの受入・支援
第３章第５節第４ボランティアの受入・支援を参照。

第５ 海外からの支援の受入
第３章第５節第５

海外からの支援の受入を参照。

4-5-1

第４章

第６節

災害救助費関係資料の作成及び報告

復 旧

第２

応 急

災害救助法の適用申請

初 動

目

第１

担

●

総務班
●

総務班、関係各班

災害救助法の適用申請を参照。

災害救助費関係資料の作成及び報告

第３章第６節第２

当（文字囲は主担当、斜字は副担当）

災害救助法の適用申請

第３章第６節第１第２

災害救助法の適用／第１、第２

災害救助法の適用
項

第１

震災応急／第６節

災害救助費関係資料の作成及び報告を参照。

4-6-1

第４章

第７節

震災応急／第７節

救助・救急・消防活動／第１、第２、第３

救助・救急・消防活動

第１行方不明者の捜索●総務班、消防班

第２

救助活動の実施●

総務班、消防班

第３

救急活動の実施●

消防班、保健福祉班

第４

消防活動の実施●

総務班、消防班

※

復 旧

初 動

応 急

目

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

救助・救急・消防活動を実施するに当たっては、警察、宗像地区消防本部、消防団、自主防災組織等と協力して行う。

第１ 行方不明者の捜索第３章第７節第１

行方不明者の捜索を参照。

第２ 救助活動の実施
第３章第７節第２

救助活動の実施を参照。

第３ 救急活動の実施
第３章第７節第３

救急活動の実施を参照。

4-7-1

第４章

震災応急／第７節

救助・救急・消防活動／第４第４ 消防活動の実施
第３章第７節第４

消防活動の実施を参照。

なお、地震発生時における同時多発火災に対応する基本方針は、次のとおりである。
■基本方針○

消防団は、多数の人命を守ることを最重点とした消火活動を行う。

○

市民及び事業所は、自らが出火防止活動及び初期消火活動を実施する。

○

危険物を取り扱う事業所では、二次災害の防止に努める。

4-7-2

第４章

第８節

震災応急／第８節

医療救護活動／第１、第２、第３、第４

医療救護活動
目

復 旧

応 急

初 動

項

担

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

医療救護チームの編成

●

保健福祉班

第２

医療救護所の設置

●

保健福祉班

第３

医療救護活動●医療救護チーム

第４後方医療機関の確保と搬送

●

保健福祉班

第５

医薬品、医療資機材の確保

●

保健福祉班

第６

被災者の健康と衛生状態の管理

●

保健福祉班

第７

個別疾病対策

●

保健福祉班

第８

心のケア対策

※

当

●

保健福祉班

医療救護活動に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。
地震が発生したときは、救護を要する傷病者や医療機関の被害状況を把握するとともに、関係機関の協力を得て、医療救護所の設置、医療救護チームの編成派遣、医薬品や医療資機材の調達
等の初期医療体制を整える。
また、初期医療の医療救護所で対応できない場合は後方医療として後方医療機関、災害拠点病院で対応する。なお、本市では宗像水光会総合病院が災害拠点病院となる。

第１ 医療救護チームの編成
第３章第８節第１

医療救護チームの編成を参照。

第２ 医療救護所の設置
第３章第８節第２

医療救護所の設置を参照。

第３ 医療救護活動
第３章第８節第３

医療救護活動を参照。

第４ 後方医療機関の確保と搬送
第３章第８節第４後方医療機関の確保と搬送を参照。

4-8-1

第４章

震災応急／第８節

医療救護活動／第５、第６、第７、第８

第５ 医薬品、医療資機材の確保
第３章第８節第５

医薬品、医療資機材の確保を参照。

第６ 被災者の健康と衛生状態の管理
第３章第８節第６

被災者の健康と衛生状態の管理を参照。

第７ 個別疾病対策
第３章第８節第７

個別疾病対策を参照。

第８ 心のケア対策
第３章第８節第８

心のケア対策を参照。

4-8-2

第４章

第９節

震災応急／第９節

交通・輸送対策／第１、第２、第３、第４、第５、第６

交通・輸送対策
復 旧

目

応 急

初 動

項

担

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

交通情報の収集、交通規制●

建設班、生活環境班

第２道路及び海上交通の確保●

建設班、生活環境班

第３

車両等、燃料の確保、配車●

総務班、生活環境班

第４

緊急通行車両等の確認申請

●

総務班

第５

緊急輸送

●

市民班、総務班

第６

物資集配拠点の設置

第７臨時ヘリポートの設置●●

第１ 交通情報の収集、交通規制
第３章第９節第１

交通情報の収集、交通規制を参照。

第２ 道路及び海上交通の確保
第３章第９節第２道路及び海上交通の確保を参照。

第３ 車両等、燃料の確保、配車
第３章第９節第３

車両等、燃料の確保、配車を参照。

第４ 緊急通行車両等の確認申請
第３章第９節第４

緊急通行車両等の確認申請を参照。

第５ 緊急輸送
第３章第９節第５緊急輸送を参照。

第６ 物資集配拠点の設置
第３章第９節第６

当物資集配拠点の設置を参照。

4-9-1

市民班
総務班、文教班

第４章

震災応急／第９節

交通・輸送対策／第７第７ 臨時ヘリポートの設置
第３章第９節第７

臨時ヘリポートの設置を参照。

4-9-2

第４章

第 10 節震災応急／第 10 節

避難対策／第１避難対策

第１避難指示等の発令●

第２警戒区域の設定

●

第３

避難誘導

●

第４

広域避難、広域一時滞在

●

総務班

第５

指定一般避難所の開設●

総務班、市民班、避難所応援職員

第６

指定一般避難所の運営

第７

帰宅困難者対策（旅行者、滞在者の安全確保）

※

復 旧

初 動

応 急

目

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総務班、関係各班、消防班
総務班、建設班、生活環境班、

消防班
市民班、保健福祉班、文教班、
消防班

●
●

市民班、避難所応援職員、文教班
生活環境班、ＪＲ九州

避難対策に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。
災害が発生し、または発生のおそれのある危険区域がある場合に、市民、滞在者及びその他の者の生命及び身体を安全な場所へ避難させ、また、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、
屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急安全確保に関する措置（以下、「緊急安全確保措置」という。）をとらせるための方法等を明確にし、迅速かつ円滑な避難の実施を図る。

第１ 避難指示等の発令■津波災害における発令基準(1) 発令対象区域
大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なる。
① 津波注意報：漁業従事者、沿岸の漁港施設等で仕事に従事する者、海水浴客等を念頭に、海岸堤防等より海側の地域② 津波警報及び大津波警報：「津波に関する防災アセスメント調査報告書（平成 24 年 3月・福岡県）」において、津波（朔望平均満潮位）によって浸水が想定される地域※

基本的な区分は以上のとおりであるが、津波は局所的に高くなる場合もあること、津波浸水域はあくまでも想定に過ぎず、想定を超える高さの津波が到達する可能性がある
ことから、発令対象区域がこれらの区域より広範囲になる場合もある。

(2) 発令基準（津波災害）
発令内容
発令条件
避難指示
①～②のいずれか１つに該当する場合に、避難指示を発令する。
① 津波注意報、津波警報、大津波警報が発表された場合（ただし、発令の対象区域が異なる）② 停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れ（震度４程度以上）を感じた場合、あるいは、揺れは
弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合
その他は、第３章第 10 節第１ 避難指示等の発令を参照。

4-10-1

第４章

震災応急／第 10 節

避難対策／第２、第３、第４、第５、第６、第７

第２ 警戒区域の設定
第３章第 10 節第２ 警戒区域の設定を参照。

第３ 避難誘導第３章第 10 節第３ 避難誘導を参照。

第４ 広域避難、広域一時滞在
第３章第 10 節第４ 広域避難、広域一時滞在を参照。

第５ 指定一般避難所の開設
第３章第 10 節第５ 指定一般避難所の開設を参照。

第６ 指定一般避難所の運営
第３章第 10 節第６ 指定一般避難所の運営を参照。

第７ 帰宅困難者対策（旅行者、滞在者の安全確保）
第３章第 10 節第７ 帰宅困難者対策（旅行者、滞在者の安全確保）を参照。

4-10-2

第４章

第 11 節震災応急／第 11 節

要配慮者等対策／第１、第２、第３

要配慮者等対策

第１

要配慮者の安全確保、安否確認●

第２避難行動要支援者の避難支援●

市民班、保健福祉班

第３

指定一般避難所での応急支援

●

保健福祉班

第４

福祉避難所等の確保、要配慮者の移送

●

保健福祉班

第５

要配慮者への各種支援

●

保健福祉班

第６

福祉仮設住宅の供給●

建設班、保健福祉班

第７

福祉仮設住宅での支援

●

保健福祉班

第８

外国人等への支援対策●

総務班、生活環境班

第９

災害対応に携わる者への支援

復 旧

初 動

応 急

目

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）
保健福祉班

●

総務班

災害時には、高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊産婦、外国人、旅行者等の要配慮者、要配
慮者のうち自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難のために特に支援を要する避難
行動要支援者の安全や心身の健康状態等に格段の配慮を行いながら、発災直後の安否確認・避難から、その後の生活に至るまでの各段階においてきめ細やかな支援対策を総合的に講ずる。
また、避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するため、必要な措置を実施するために必要な限度で、個人情報保護法等に準拠しつつ、避難行動
要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用する。

第１ 要配慮者の安全確保、安否確認
第３章第 11 節第１ 要配慮者の安全確保、安否確認を参照。

第２ 避難行動要支援者の避難支援
第３章第 11 節第２ 避難行動要支援者の避難支援を参照。

第３ 指定一般避難所での応急支援
第３章第 11 節第３ 指定一般避難所での応急支援を参照。

4-11-1

第４章

震災応急／第 11 節

要配慮者等対策／第４、第５、第６、第７、第８、第９

第４ 福祉避難所等の確保、要配慮者の移送
第３章第 11 節第４ 福祉避難所等の確保、要配慮者の移送を参照。

第５ 要配慮者への各種支援
第３章第 11 節第５ 要配慮者への各種支援を参照。

第６ 福祉仮設住宅の供給
第３章第 11 節第６ 福祉仮設住宅の供給を参照。

第７ 福祉仮設住宅での支援
第３章第 11 節第７ 福祉仮設住宅での支援を参照。

第８ 外国人等への支援対策
第３章第 11 節第８ 外国人等への支援対策を参照。

第９ 災害対応に携わる者への支援
第３章第 11 節第９ 災害対応に携わる者への支援を参照。

4-11-2

第４章

第 12 節震災応急／第 12 節

生活救援活動／第１、第２、第３、第４、第５

生活救援活動
復 旧

応 急

目

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

飲料水の確保、供給

●

上下水道班

第２

食料の確保、供給

●

総務班

第３

炊き出しの実施、支援

第４

生活物資の確保、供給

第５

救援物資の受入等

●

総務班

第６

物資の受入、仕分け等

●

市民班

第７

被災者相談

●

総務班

●
●

市民班、文教班
総務班

第１ 飲料水の確保、供給
第３章第 12 節第１ 飲料水の確保、供給を参照。

第２ 食料の確保、供給
第３章第 12 節第２ 食料の確保、供給を参照。

第３ 炊き出しの実施、支援
第３章第 12 節第３ 炊き出しの実施、支援を参照。

第４ 生活物資の確保、供給
第３章第 12 節第４ 生活物資の確保、供給を参照。

第５ 救援物資の受入等
第３章第 12 節第５ 救援物資の受入等を参照。

4-12-1

第４章

震災応急／第 12 節

生活救援活動／第６、第７

第６ 物資の受入、仕分け等
第３章第 12 節第６ 物資の受入、仕分け等を参照。

第７ 被災者相談第３章第 12 節第７ 被災者相談を参照。

4-12-2

第４章

第 13 節震災応急／第 13 節

住宅対策／第１

住宅対策
復 旧

目

応 急

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

被災建築物の応急危険度判定

●

建設班

第２

被災宅地の危険度判定

●

建設班

第３

空き家住宅への対応●

建設班、総務班

第４

応急仮設住宅の建設等●

建設班、総務班、保健福祉班

第５

応急仮設住宅の入居者選定●

建設班、総務班、保健福祉班

第６

被災住宅の応急修理●

建設班

既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整
備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮する。

第１ 被災建築物の応急危険度判定
１

応急危険度判定実施本部の設置
本部長（市長）は、大規模地震が発生し、被災建築物の応急危険度判定が必要と認めるときは、

応急危険度判定実施本部を設置する。
建設班は、必要に応じて県及び福岡県被災建築物・宅地応急危険度判定協議会の協力のもと、「被災建築物応急危険度判定マニュアル（全国被災建築物応急危険度判定協議会編）」（（一財）日本建築防災協会発行）等に基づき判定作業を行う。
■応急危険度判定実施本部の組織
災 害 対 策 本 部
応急危険度判定実施本部
判定拠点
判定コーディネーター

※必要に応じて被災地等に設置※５班に１名配置

判定士
班
チーム

※各班に班長、副班長を各１名配置※判定士２名で１チームを構成

4-13-1

第４章

震災応急／第 13 節

住宅対策／第１■応急危険度判定実施本部の業務○実施本部、判定拠点の設置○

県等への支援要請○

判定士の参集要請、派遣要請○

判定士の受入

○

判定の実施

○

判定結果の集計、報告等

２

応急危険度判定士の確保
建設班は、被災建築物の応急危険度判定士の有資格者を確保する。

■応急危険度判定士の確保○○○

資格を有する職員の召集
市内建築関係団体への派遣要請
県（支援本部）への派遣要請

３

応急危険度判定実施本部の運営
実施本部長は、災害対策本部長が定め、実施本部の事務を総括し、所属職員を指揮監督する。
実施本部員は、実施本部長が定め、被災建築物応急危険度判定マニュアルに基づき、次の業務を行う。
■実施本部員の業務内容○ 判定実施計画の作成○ 判定資機材等の準備○ 判定活動環境の整備（移動手段、判定士の食事、宿泊場所等の確保）○ 市民への広報、相談等
４

判定コーディネーター
判定コーディネーターは、事前登録された市職員が担当する。不足するときは、県に応援を要請する。判定コーディネーターは、被災建築物応急危険度判定マニュアルに基づき、判定士の指導、支援を行う。
■判定コーディネーターの業務内容
○
○
○
○
○

判定実施の準備
判定士の受入準備
判定士の受け付け
判定士の判定作業の説明
判定結果のとりまとめ、実施本部への結果報告

５

判定作業参集した判定士は、判定コーディネーターの指導等に基づき判定を行い、判定結果に基づき、「危険」、「要注意」、「調査済（使用可）」のいずれかの判定ステッカーを、建物の見やすい場所に貼りつける。

4-13-2

第４章

震災応急／第 13 節

住宅対策／第１

■判定内容
判定区分
危

ステッカーの色
険

赤

色

意

黄

色

調
査
済
（使用可）

緑

色

要

６

注

判定結果の意味
建築物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない。
○ 建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意することにより立ち入りが可能である。
○ 建築物の損傷が少ない場合で、建築物は使用可能である。
○

判定後の措置建設班は、応急危険度判定の結果に基づき、「調査済み（使用可）」、「要注意」、「危険」のステッカーを建築物入口等に貼付することで注意を促し、二次災害を防止する。

4-13-3

第４章

震災応急／第 13 節

住宅対策／第２第２ 被災宅地の危険度判定
１

被災宅地危険度判定実施本部の設置
本部長（市長）は、大規模地震等が発生し、被災宅地の危険度判定が必要と認めるときは、被災宅地危険度判定実施本部を設置する。
建設班は、必要に応じて県及び福岡県被災建築物・宅地応急危険度判定協議会の協力のもと、被災宅地の調査・危険度判定マニュアル（被災地危険度判定連絡協議会編）等に基づき判定作業を行う。
■被災宅地危険度判定実施本部の組織
災 害 対 策 本 部
被災宅地危険度判定実施本部
判

定

調

整

員

※５実施判定班に１名配置

判定士
実施判定班

チーム

※各班に班長、副班長を各１名配置※５チームで１実施判定班を構成※判定士、補助員を併せ２～３名で１チームを構成■被災宅地危険度判定実施本部の業務○

実施本部の設置○

県等への支援要請○

判定士の参集要請、派遣要請○

判定士の受入

○

判定の実施

○

判定結果の集計、報告等■判定対象施設○

擁壁○

宅盤、切土・盛土、のり面、自然斜面

○

排水施設

○

その他

２

被災宅地危険度判定実施本部の運営
実施本部長は、災害対策本部長が定め、実施本部の事務を総括し、所属職員を指揮監督する。
実施本部員は、実施本部長が定め、被災宅地の調査・危険度判定マニュアル等に基づき、次の業務を行う。

4-13-4第４章

震災応急／第 13 節

住宅対策／第２■実施本部員の業務内容○

判定実施計画の作成○

判定資機材等の準備○

判定活動環境の整備（移動手段、判定士の食事、宿泊場所等の確保）○

市民への広報、相談等

３

判定調整員
判定調整員は、事前登録された市職員が担当する。不足するときは、県に応援を要請する。
判定調整員は、被災宅地の調査・危険度判定マニュアル等に基づき、判定士の指導、支援を行う。
■判定調整員の業務内容○

判定実施の準備○

判定士の受入準備○

判定士の受け付け○

判定士の判定作業の説明○

判定結果のとりまとめ、実施本部への結果報告

４

判定作業参集した判定士は、判定調整員の指導等に基づき判定を行う。判定結果は、判定ステッカーの現地表示や文書通知等により宅地の所有者、管理者及び周辺住民等へ周知する。
なお、宅地地盤全体に被害が及んでいるときは、状況に応じて地盤工学等の専門家の支援のもと、別途調査を行う。

4-13-5

第４章

震災応急／第 13 節

住宅対策／第３、第４、第５、第６

第３ 空き家住宅への対応
第３章第 13 節第１ 空き家住宅への対応を参照。

第４ 応急仮設住宅の建設等
第３章第 13 節第２ 応急仮設住宅の建設等を参照。

第５ 応急仮設住宅の入居者選定
第３章第 13 節第３ 応急仮設住宅の入居者選定を参照。

第６ 被災住宅の応急修理
第３章第 13 節第４ 被災住宅の応急修理を参照。

4-13-6

第４章

第 14 節

震災応急

第 14 節／防疫・清掃活動／第１、第２、第３、第４、第５

防疫・清掃活動
復 旧

目

応 急

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

食品の衛生対策

●

生活環境班

第２

防疫活動

●

保健福祉班、生活環境班

第３

有害物質の漏洩等防止

●

生活環境班

第４

し尿の処理

●

生活環境班

第５

清

第６

障害物の除去第７動物の保護、収容掃●●建設班、生活環境班●

第１ 食品の衛生対策
第３章第 14 節第１ 食品の衛生対策を参照。

第２ 防疫活動
第３章第 14 節第２ 防疫活動を参照。

第３ 有害物資の漏洩等防止第３章第 14 節第３ 有害物資の漏洩等防止を参照。

第４ し尿の処理
第３章第 14 節第４ し尿の処理を参照。

第５ 清

生活環境班

掃

第３章第 14 節第５ 清掃を参照。

4-14-1

生活環境班

第４章

震災応急／第 14 節

防疫・清掃活動／第６、第７

第６ 障害物の除去
第３章第 14 節第６ 障害物の除去を参照。

第７ 動物の保護、収容第３章第 14 節第７ 動物の保護、収容を参照。

4-14-2

第４章

第 15 節震災応急／第 15 節

遺体の処理・埋葬／第１、第２、第３、第４

遺体の処理・埋葬第１

行方不明者の捜索●

消防班、宗像地区消防本部

第２

遺体の処理、検案●

保健福祉班、宗像警察署

第３

納棺用品等の確保と遺体の収容、安置

●

生活環境班

第４

遺体の埋火葬

復 旧

初 動

応 急

目

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）●

市民班、生活環境班

第１ 行方不明者の捜索第３章第 15 節第１ 行方不明者の捜索を参照。

第２ 遺体の処理、検案
第３章第 15 節第２ 遺体の処理、検案を参照。

第３ 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置第３章第 15 節第３ 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置を参照。

第４ 遺体の埋火葬第３章第 15 節第４ 遺体の埋火葬を参照。

4-15-1

第４章

第 16 節文教対策／第１

文教対策
復 旧

応 急

目

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１幼稚園児､児童､生徒の安全確保､安否確認 ●

第２

応急教育

第３

保育所児童の安全確保、安否確認 ●

第４

応急保育

第５

文化財対策

※

震災応急／第 16 節

文教班、消防班、宗像地区消防本部●

文教班
保健福祉班、消防班

●
●

保健福祉班
文教班、施設管理者

文教対策に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。

第１ 幼稚園児、児童、生徒の安全確保、安否確認
１

安全の確保

(1) 在園、在校時の対応
園長、学校長は、地震発生後、直ちに園児、児童、生徒の安全確認を行うとともに、被災状況の確認を行い、その状況について、文教班及び市教育委員会に報告する。
また、園長、学校長は、以下の対応を行う。
■地震発生後の対応○

幼稚園、学校周辺の被害状況から、園児、児童、生徒を帰宅させた方が安全であると認められるときは、教職員の誘導により保護者へ引き渡す。

○

園長、学校長は、園児、児童、生徒を帰宅、下校させることが危険なときは、幼稚園、学校で保護者に引き渡す。

○

保護者の迎えがないときは、幼稚園、学校で保護する。

○

地震により、幼稚園、学校に危険があるときは、教職員は消防団等と連携のうえ、園児、児童、生徒を安全な場所に避難誘導する。

○

救急・救護が必要な園児、児童、生徒が発生した場合は、速やかに宗像地区消防本部に通報するとともに、医療機関への搬送を行う。

(2) 在宅時の対応
園長、学校長は、夜間や休日等に地震が発生し、被害状況等から判断して必要と認められるときは、休校とするなどの措置を講じる。
また、園長、学校長は、参集した教職員により、園児、児童、生徒の安全確認を行うとともに、それぞれの被災状況を把握する。
２

安否の確認
文教班は、地震が発生したときは、園長、学校長を通じて園児、児童、生徒、教職員の安否の4-16-1

第４章

震災応急／第 16 節

文教対策／第１確認を行う。
また、園児、児童、生徒が市外へ疎開したときは、保護者からの届け出、教職員による訪問等
により連絡先名簿を作成する。
これにより疎開先に対する照会や園児、児童、生徒への連絡を行う。
なお、地震により教職員に被害が発生した場合、市教育委員会は速やかに県教育庁福岡教育事
務所を通じて県教育委員会に報告する。

4-16-2

第４章

震災応急／第 16 節

文教対策／第２、第３、第４、第５

第２ 応急教育第３章第 16 節第３ 応急教育を参照。

第３ 保育所児童の安全確保、安否確認
第３章第 16 節第４ 保育所児童の安全確保、安否確認を参照。

第４ 応急保育第３章第 16 節第５ 応急保育を参照。

第５ 文化財対策
第３章第 16 節第６ 文化財対策を参照。

4-16-3

第４章

第 17 節震災応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第１、第２、第３、第４

公共施設等の応急対策
復 旧

目

応 急

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

上水道施設

●

上下水道班

第２

下水道施設

●

上下水道班

第３

電気施設

●

九州電力、九州電力送配電

第４

ガス施設

●

西部ガス

第５

通信施設

●

通信事業者（西日本電信電話等）

第６

道路施設

●

建設班、宗像警察署

第７

河川、水路

●

生活環境班、建設班、関係機関

第８

ため池

●

生活環境班、関係機関

第９

漁港・海岸

●

生活環境班、関係機関

第10

鉄道施設

●

ＪＲ九州、ＪＲ貨物

第11

その他の公共施設●

各施設管理者、関係各班

第１ 上水道施設
第３章第 17 節第１ 上水道施設を参照。

第２ 下水道施設
第３章第 17 節第２ 下水道施設を参照。

第３ 電気施設
第３章第 17 節第３ 電気施設を参照。

第４ ガス施設
第３章第 17 節第４ ガス施設を参照。

4-17-1

第４章

震災応急／第 17 節

公共施設等の応急対策／第５、第６、第７、第８、第９、第 10、第 11

第５ 通信施設
第３章第 17 節第５ 通信施設を参照。

第６ 道路施設
第３章第 17 節第６ 道路施設を参照。

第７ 河川、水路第３章第 17 節第７ 河川、水路を参照。

第８ ため池第３章第 17 節第８ ため池を参照。

第９ 漁港・海岸
第３章第 17 節第９ 漁港・海岸を参照。

第 10 鉄道施設
第３章第 17 節第 10 鉄道施設を参照。

第 11 その他の公共施設
第３章第 17 節第 11 その他の公共施設を参照。

4-17-2

第４章

第 18 節

復 旧

応 急

目

初 動

※

災害警備／第１

災害警備
項

第１

震災応急／第 18 節

担当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

防犯活動への協力●

総務班、関係各班、消防班

災害警備に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。

第１ 防犯活動への協力
第３章第 18 節第１ 防犯活動への協力を参照。

4-18-1

第４章

第 19 節震災応急／第 19 節

二次災害の防止対策／第１

二次災害の防止対策
復 旧

応 急

目

初 動

項

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

危険箇所の安全対策●

建設班、関係機関

第２

広報及び避難対策●

総務班、宗像地区消防本部

第１ 危険箇所の安全対策
建設班及び関係機関は、余震あるいは降雨等による二次的な土砂災害、宅地災害等の危険箇所について、専門技術者、福岡県防災エキスパート協会、福岡県砂防ボランティア協会、斜面判定士等の協力を得て、情報を収集し、必要な措置を講ずる。
■危険箇所の安全対策
区 分
危険斜面
危険建物

ブロック塀等

対象地域・箇所◆急傾斜地崩壊危険箇所◆土石流発生危険区域◆幹線道路沿道の建物◆小中学校通学路沿道の建物

措置◆立入禁止の措置◆落石防止、降雨対策のためのシート保護◆立入禁止の措置（建物の高さの 1/2 の範囲内を目安に）◆沿道通行禁止措置の実施◆幹線道路沿道の倒壊危険建物の取り壊し（所有者の同意を得て、市が行う）◆倒壊、落下危険の標識設置◆通学路沿道のブロック塀等の取り壊し（所有者の同意を得て、市が行う）

注）被災建築物の応急危険度判定は、本章 第 13 節

4-19-1

第 1、第 2 を参照。

第４章

震災応急／第 19 節

二次災害の防止対策／第２第２ 広報及び避難対策
総務班は、二次災害の危険箇所について、市民に対し広報活動を行う。総務班は、宗像地区消防本部の協力を得て、必要に応じ避難の指示、誘導等の措置を講ずる。

4-19-2

第５章

原⼦⼒災害等応急対策計画

第１節

大規模事故対策第２節

海上災害対策

第３節

危険物等災害対策

第４節

林野火災対策

第５節

放射線災害対策第６節

原子力災害対策

本章は、原子力災害をはじめとする大規模あるいは広範囲にわたる災害や事故等において、市及び防災関係機関が実施する対策について定めたものである。

第５章

第１節

大規模事故の応急対策

復 旧

目

応 急

初 動

※

大規模事故対策／第１

大規模事故対策項

第１

原子力災害等応急／第１節

担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）●

総務班、消防班、関係各班、宗像地
区消防本部

大規模事故対策に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。

第１ 大規模事故の応急対策
１

大規模事故の対象と対応方針
大規模事故として対象となる災害は、次のとおりである。
大規模事故は、風水害及び地震災害と異なり、発生原因となる事象及び災害の影響する範囲が局地的であり、市全域に甚大な被害が発生する可能性は低いと考えられる。
なお、大規模事故が発生したときは、一刻も早く人命を救助し、二次災害を防止することが基本となる。
■対象となる災害の種類○

大規模な交通事故（道路事故、鉄道事故）

○

航空機事故

○

大規模な火災（林野火災を除く。）○

土木工事における事故

○

その他

２

災害対策本部の設置
市長は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置等適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な部・班を配備する。
なお、状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
３

情報の収集、連絡総務班、宗像地区消防本部及び消防班は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県及び関係機関に連絡する。特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、市域（海上を含む。）内で行方不明となった者について、県警察等関係機
関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。
また、必要に応じ無人航空機（ドローン）等による目視、撮影等による情報収集及び画像情報の利用による被害規模の把握を行うとともに、県に対し、応急対策の活動状況、対策本部設置状
況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
なお、市及び関係機関で対応できないときは、県に応援を要請する。

5-1-1

第５章

４

原子力災害等応急／第１節

大規模事故対策／第１

緊急避難
市長、消防長または消防署長は、大規模火災等で必要と認めたとき、警察署と協力して事故現場周辺の地域住民に避難指示を行う。
なお、避難方向や避難場所については、風向きや現場の情報を収集し適切に判断する。
５

大規模事故での応急対策活動
市は、事故発生元関係者と密接に連携し、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、交通規制、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。
大規模事故に必要な応急対策活動は、次のとおりである。
■主な活動内容○

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報○

関係防災機関との調整○

被災者の救出、救護（搬送・収容）○指定一般避難所の開設○

死傷病者の身元確認○

事故拡大防止のための消火その他消防活動○

警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難指示○

県又は他の市町村に対する応援要請

注）各応急対策活動の詳細は、第３章・４章の関連節を参照。
■道路災害情報伝達系統

道路管理者

九州地方整備局
県農林事務所（災害対策地方本部）

事故原因者
事故発見者

福津市
（災害対策本部）

県（災害対策本部）

宗像地区消防本部

消防庁他関係省庁

他消防本部
他市町村
関係機関

宗像医師会

自衛隊

警 察 署

県警察本部

5-1-2

警察庁
管区警察局

第５章

原子力災害等応急／第１節

大規模事故対策／第１■鉄道災害情報伝達系統
九州運輸局（福岡運輸支局）

鉄道事業者
県農林事務所（災害対策地方本部）
福津市（災害対策本部）

事故原因者
事故発見者

県
（災害対策本部）

宗像地区消防本部

消防庁他関係省庁

他消防本部
他市町村
関係機関

宗像医師会

自衛隊

警

県警察本部

警察庁
管区警察局

福津市
（災害対策本部）

地元関係機関察 署■航空災害情報伝達系統
宗像医師会

宗像地区消防本部

県農林事務所（災害対策地方本部）
事故原因者
事故発見者

県
（災害対策本部）

事故対策本部（空港管理者等設置）

消防庁他関係省庁
他県・他市町村
他消防本部

自衛隊

関係機関

国土交通省
航空運送事業者
関係防災機関警察庁
管区警察局

県警察本部・警察署

5-1-3

第５章

原子力災害等応急／第１節

大規模事故対策／第１■大規模な火事災害情報伝達系統
事故原因者
事故発見者

宗像地区消防本部
宗像医師会
福津市（災害対策本部）

県（災害対策本部）

県農林事務所（災害対策地方本部）

消防庁他関係省庁

他消防本部
他市町村
関係機関
自衛隊

警 察 署

県警察本部

5-1-4

警察庁
管区警察局

第２節

目

応 急

初 動

※

海上災害対策／第１

当海上災害対策項第１

原子力災害等応急／第２節

復 旧

第５章

担

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

海上災害の応急対策●

総務班、関係各班、宗像地区消防本部

海上災害対策に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。

第１ 海上災害の応急対策
１

災害の対象と対応方針
市域沿岸及びその地先海域において、船舶等からの油流出事故及び海難事故が発生、又は発生のおそれがある場合に、迅速かつ的確にその拡大を防止し被害の軽減を図るため、関係機関と密接な連携を保ち、効果的な災害応急対策を実施する。
■対象となる災害の種類○

市域沿岸及びその地先海域において、船舶及び貯油施設（屋外
貯蔵タンク等）等の事故による大量の油の流出、火災の発生

船舶等による油流出事故※

有害液体物質（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第３条第３項）の流出事故対策については、第５章第３節

危険物等災害対策による。
海難事故

２

○

船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等の発生

災害対策本部の設置
市長は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置等適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な班を配備する。
なお、状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
３

情報の収集、連絡総務班、宗像地区消防本部は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県及び関係機関に連絡する。特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、市域の海上で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。
また、必要に応じ無人航空機（ドローン）等による目視、撮影等による情報収集及び画像情報の利用による被害規模の把握を行うとともに、県に対し、応急対策の活動状況、対策本部設置状
況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。

5-2-1

第５章

４

原子力災害等応急／第２節

海上災害対策／第１

応急対策活動市は、県、漁業協同組合、第七管区海上保安本部等と密接に連携し、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、流出油等の防除措置、船舶交通の制限、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。
■主な活動内容○

沿岸住民に対する災害情報の周知、広報○

沿岸及び地先海面の警戒○

沿岸住民に対する避難指示○

沿岸住民に対する警戒区域の設定、火気使用の制限等危険防止のための措置○

死傷病者の救出、援護（搬送、収容）○

沿岸漂着の可能性のある油及び沿岸漂着油の防除措置の実施○

消火作業及び延焼防止作業○

海上保安部等の行う応急対策への協力○

事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等流出防止措置の指導○

防除資機材及び消火資機材の整備○

漂流油防除に要した経費及び損失補償要求等の資料作成並びに関係者への指導○

風評被害に関すること

注）各応急対策活動の詳細は、第３章・４章の関連節を参照。
■海上災害情報伝達系統
宗像医師会
福第七管区海上保安本部

津

市

福

岡

県

発 見 者

自

衛

隊

事故船舶
及び
貯油施設等

九州運輸局

警

九州地方整備局

漁業協同組合宗像地区消防本部
察

指定公共機関海 上 保 安 部 等

巡視船艇等

大量流出時関係機関
海事関係者

5-2-2

一般船舶・漁船等

第５章

５

原子力災害等応急／第２節

海上災害対策／第１海上災害発生時における応急措置
海上災害の発生時における応急措置については以下のとおりとする。

■海上災害発生時における応急措置○

関係機関と協力し、負傷者等の救出救護にあたる。

○

管理者は、流出油による災害が発生し、又は災害の波及が予想される場合には、海上における船舶の安全を図るため、災害の状況及び安全措置について、無線、ラジオ、拡声器等により付近航行の船舶に対し周知に努める。

○

沿岸の市民及び施設等に災害が波及し、又は災害の波及が予想される場合は、市民の安全を図るため、災害の状況及び安全措置等について広報車等により、市民に対して周知する。

○

関係機関と協力し、流出油の拡散防止を図るため、オイルフェンスの展張、油吸着材及び油処理剤等の散布、油回収船等による流出油の回収を行う。

○

油流出の事故に際しては、オイルフェンス、化学消火剤、油処理剤等を多量に必要とすることから、防災資機材の調達に協力する。

5-2-3

第５章

第３節

危険物等災害の応急対策

復 旧

目

応 急

初 動

※

危険物等災害対策／第１

危険物等災害対策項

第１

原子力災害等応急／第３節

担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）●

総務班、消防班、関係各班、宗像地
区消防本部

危険物等災害対策に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。

第１ 危険物等災害の応急対策
１

危険物等の対象と対応方針
本節の危険物等とは、消防法で規定する「危険物」、毒物及び劇物取締法で規定する「毒物」、「劇物」、「特定毒物」、高圧ガス保安法で規定する「高圧ガス」、火薬類取締法で規定する「火薬類」をいう。
危険物等により災害が発生したときは、宗像地区消防本部、消防班が中心となり、施設管理者、警察署、県等と連携をとりながら、被災者の救出と災害の拡大防止等を行う。
また、大規模事故等が発生したときは、二次災害の防止のため必要な応急措置を行う。
２

災害対策本部の設置
市長は、災害の状況から判断して災害対策本部の設置等適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な班を配備する。
なお、状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
３

情報の収集、連絡総務班、宗像地区消防本部及び消防班は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県及び関係機関に連絡する。
また、市及び関係機関で対応できないときは、県に応援を要請する。
４

応急対策活動市は、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。
■主な活動内容○ 事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報○ 被災者の救出、救護（搬送・収容）○ 指定一般避難所の開設○ 事故拡大防止のための消火その他消防活動○ 警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難指示○ 死傷病者の身元確認○ 県又は他の市町村に対する応援要請○ 関係防災機関との調整○ 危険物等に関する規制
注）各応急対策活動の詳細は、第３章・４章の関連節を参照。

5-3-1

第５章

５

原子力災害等応急／第３節

危険物等災害対策／第１

二次災害の防止措置
各種危険物を取り扱い、又は保有する施設管理者、保安監督者等は、大規模事故等が発生した

ときは、火災、爆発、流出、拡散等の二次災害を防止するため、速やかに必要な応急措置を行う。
■二次災害の防止措置
区

分

応

危険物施設

毒物・劇物保有施設

高圧ガス施設

火薬類貯蔵施設

急

対

策

○

危険物取扱作業の緊急停止と安全点検○

危険物施設からの出火、流出の防止措置○

危険物による災害発生時の活動体制の確立○

消防、警察等関係機関への通報○

従業員及び周辺住民に対する人命安全措置○

施設等の安全確認○

汚染区域の拡大防止措置○

製造施設の運転停止等の応急措置と施設の安全確認○

落下防止、転倒防止等の安全措置○

火気使用禁止の広報や危険なときの警告、通報措置○

施設等の安全確認○

火薬類の数量等の確認○

危険なときの警告、通報措置■危険物等災害情報伝達系統
宗像地区消防本部

宗像医師会

発見者・原因者

福津市（災害対策本部）

県農林事務所（災害対策地方本部）

県

消防庁他関係省庁（災害対策本部）

消防団
他消防本部
他市町村
関係機関
自衛隊
警 察 署

県警察本部
県保健福祉環境事務所（毒物劇物による事故の場合）

5-3-2

警察庁
管区警察局

第５章

第４節

復 旧

林野火災の応急対策

応 急

目

初 動

※

林野火災対策／第１

林野火災対策項第１

原子力災害等応急／第４節

担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）●

総務班、生活環境班、消防班、関係各班、宗像地区消防本部

林野火災対策に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。

第１ 林野火災の応急対策
１

対応方針
林野火災が発生したときは、宗像地区消防本部と消防班が連携して、消火活動を行う。
なお、林野火災は、消火活動が極めて困難であることから、空中消火の実施要請等、状況に応じて近隣消防機関、県等の広域応援体制を確立する。
２

災害対策本部の設置
市長は、宗像地区消防本部と連携し、災害の状況から判断して必要であれば災害対策本部の設置等適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な班を配備するとともに、宗像地区消防本部に協力する。
なお、状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
３

情報伝達
林野火災の発見者は、直ちに宗像地区消防本部へ通報する。
市長又は消防長は、林野火災が発生したときは、県、隣接市町、警察署等へ通報するとともに、状況に応じ、地区住民、入山者等に対し周知を図る。
総務班は、火災の規模等が即報基準に達したとき、また、特に必要と認めるときは、県（総務部防災危機管理局）に即報を行う｡■即報基準○

焼損面積10ha以上と推定されるもの○

空中消火を要請したもの○

住家等へ延焼するおそれがあるなど社会的に影響度が高いもの○

人的被害が発生したもの

5-4-1

第５章

原子力災害等応急／第４節

林野火災対策／第１■火災通報の伝達系統
火災発見者
宗像警察署

森林管理者

宗像地区消防本部

森林組合等

福 津 市
（災害対策本部）
消 防 団

①

②

農林事務所

県（農林水産部）

宗像医師会

隣接市町
警察本部

県防災危機管理局

九州森林管理局

消防庁

林野庁

陸上自衛隊第４師団①民有林（県営林を含む）に係わる場合②国有林に係わる場合
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

４

活動体制の確立(1) 現場指揮本部の設置
宗像地区消防本部、消防団は、必要に応じて現場指揮本部を設置し、林業関係団体、関係機関と連携、協力して防御にあたる。
(2) 関係機関への応援要請
火災が拡大し、消火困難と認めるときは、現地災害対策本部を設置し、消防相互応援や自衛隊の派遣要請により広域的な応援体制をとる。
(3) 空中消火体制
林野火災は、地理的条件が悪く、消防水利が利用不能な場合が多いので、必要に応じて空中消火を行う。
市は、自衛隊等による円滑な空中消火を実施するための体制をとる。
■空中消火の実施方法○
空中消火の要請

地上消火が困難と認めるときは、県へ通報し、消防ヘリコプター（福岡市、北九州市の消防ヘリコプター等）、自衛隊ヘリコプター等の空中消火を要請する。
空中消火を円滑に行うため、次の措置を行う。

空中消火の支援体制○

陸空通信隊の編成○

林野火災用防災地図の作成○

空中消火補給基地の設定○

臨時ヘリポート等の設定、整備及び維持管理○

空中消火用資機材等の点検、搬入

5-4-2

第５章

原子力災害等応急／第４節

林野火災対策／第１(4) 報告及び記録
総務班は、生活環境班と連携し、焼損面積 20ha 以上のときは、林野火災調査資料を作成し、県に報告する。
５

応急対策活動市は、宗像地区消防本部と密接に連携し、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、交通規制、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。
■主な活動内容○

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報○

被災者の救出、救護（搬送・収容）○指定一般避難所の開設○

事故拡大防止のための消火その他消防活動○

警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難指示○

死傷病者の身元確認○

県又は他の市町村に対する応援要請○

関係防災機関との調整

注）各応急対策活動の詳細は、第３章・４章の関連節を参照。

5-4-3

第５章

第５節

復 旧

目

応 急

初 動

※

放射線災害対策／第１

放射線災害対策項

第１

原子力災害等応急／第５節

担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）

放射線災害の応急対策●

総務班、生活環境班、上下水道班、消防班、関係各班、宗像地区消防本部

放射線災害対策に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。

第１ 放射線災害の応急対策
１

放射線災害の対象と対応方針
本節の放射線災害とは、放射性同位元素等の放射性物質を取り扱う施設（以下「放射性物質取扱施設」という。）からの火災、その他の災害が起こったこと等による放射線の放出又は運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい等の発生をいう。
放射線災害が発生したときは、宗像地区消防本部、消防班が中心となり、施設管理者、警察署、県等と連携をとりながら、被災者の救出と災害の拡大防止等を行う。
２

災害対策本部の設置
市長は、災害の状況から判断して災害対策本部の設置等適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な班を配備する。
なお、状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
３

情報の収集、連絡総務班、宗像地区消防本部及び消防班は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県及び関係機関に連絡する。また、市及び関係機関で対応できないときは、県に応援を要請する。
■運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい時等に係る情報連絡系統
規制担当省庁

防災関係機関福津市（）

消防庁特殊災害室

警察庁

県（災害対策本部）

県警察本部

宗像地区消防本部

宗像医師会
放射性物質取扱事業者
運搬事業者、責任者

5-5-1

警察署

第５章

４

原子力災害等応急／第５節

放射線災害対策／第１

避難者の健康対策
市は、指定一般避難所等における避難者の健康管理に配慮するとともに、県が行う避難退域時

検査等の原子力災害医療に協力する。
また、県を通じて国の原子力災害対策本部から安定ヨウ素剤服用の指導・助言、指示があった
場合は安定ヨウ素剤を調達し、配布する。この場合、適切な服用を行うよう指導する。
５

応急対策活動市は、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。
■主な活動内容○

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報○

放射線量の測定、モニタリングの実施○

被災者の救出、救護（搬送・収容）○指定一般避難所の開設○

事故拡大防止のための消火その他消防活動○

警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難指示○

死傷病者の身元確認○

県又は他の市町村に対する応援要請

注）各応急対策活動の詳細は、第３章・４章の関連節を参照。
６

屋内退避・避難誘導等の防護活動(1) 屋内退避及び避難に関する基準
市は、国からの指示に基づき、当該地域住民に対し、屋内退避もしくは避難のための立退きの指示等避難の区分に応じた必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し、国に要請する。
その他放射性物質又は放射線により、地域住民が危険にさらされるおそれがある場合においても、同様の措置をとる。
(2) 屋内退避等の方法
市は、昼夜の別、地形、風向等の気象動向を総合的に勘案しながら、必要に応じ、あらかじめ定める屋内退避・避難誘導の方法に基づき、対象者を屋内退避又は避難させる。
また、避難時の服装等について、防災行政無線、広報車及び消防団等により市民等への周知を図る。
７

飲料水、飲食物等の摂取制限(1) 飲料水、飲食物
生活環境班及び宗像地区事務組合は、放射性物質等による汚染状況の調査の結果等により、次表の「飲食物摂取制限に関する指標」を超え又は超えるおそれがあると認められる場合は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限等の必要な措置を講じるとともに、市民への周知徹底及び注意喚起に努める。

5-5-2

第５章

原子力災害等応急／第５節

放射線災害対策／第１■飲食物摂取制限に関する指標
対象

放射性ヨウ素放射性セシウム

飲料水、牛乳・乳製品

300Bq/kg 以上

200Bq/kg 以上

野菜類、穀類、肉・卵・魚、その他

2,000Bq/kg 以上

500Bq/kg 以上(2) 農林水産物の摂取及び出荷制限
生活環境班は、前述の放射性物質の汚染結果により必要と認められた場合は、農林水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、県からの指示内容について周知するとともに、県の指示等に基づき、下記の措置を講じるよう指示する。
■必要となる措置○

農作物の作付け制限○

農林畜産物等の採取、漁獲の禁止○

農林畜産物等の出荷制限○

肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限○

その他必要な措置

5-5-3

第５章

第６節

原子力災害対策／第１

原子力災害対策
復 旧

目

応 急

初 動

項

※

原子力災害等応急／第６節

担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

体制の整備

●

総務班、関係各班

第２

情報の収集・提供●

総務班、関係各班

第３

緊急避難

●

第４

原子力災害応急対策活動●

総務班、市民班、保健福祉班
総務班、生活環境班、上下水道班、
文教班、関係各班

原子力災害対策に当たっては、宗像地区消防本部等の関係機関と連携して行う。

第１ 体制の整備
市は、速やかに職員の非常参集、緊急時モニタリングへの協力体制の確立、情報の収集・連絡体制の確立、屋内退避指示が必要な場合等に備え、市民への情報伝達体制等必要な措置をとるとともに、国、県、糸島市及び原子力事業者等の関係機関と密接な連携を図る。
１

災害対策本部の設置
本部長（市長）は、原子力災害による影響が市に及ぶことが明らかとなった場合、災害対策本部を設置し、応急対策活動に必要な班を配備する。
■災害対策本部の設置場所○○

災害対策本部は、市役所に置く
災害対策本部を設置したときは、庁舎正面玄関及び本部室前に「福津市災害対策本部」等の標識を掲示する

２

災害対策本部の設置、指揮の権限
本部長（市長）は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置及び指揮を行うが、市長の判断を仰ぐことができないときは、次の順位で代行する。なお、状況に応じて現地災害対策本部を
設置する。
■代行順位
第１順位

３

副市長

第２順位

総務部長

第３順位

都市整備部長

災害対策本部の廃止
本部長（市長）は、予想された災害の危険が解消したと認められたとき、もしくは災害発生後における応急措置が完了したと認められるときは、災害対策本部を廃止する。

5-6-1

第５章

４

原子力災害等応急／第６節

原子力災害対策／第１

災害対策本部の設置及び廃止の通知等
総務班は、災害対策本部を設置または廃止したときは、郷づくり推進協議会や自治会、職員及び下記の防災関係機関に通知する。
通知方法は、市緊急情報伝達システム（エリアメール・緊急速報メール等）、防災行政無線、福岡県防災・行政情報通信ネットワーク等を活用する。
関係機関には、福岡県防災・行政情報通信ネットワーク、電話、ファックスにより通知するとともに、必要に応じて連絡員の派遣を要請する。
■通知先と伝達手段

５

＜通信先＞

＜伝達手段＞① 庁内及び出先の職員○

市緊急情報伝達システム② 福岡県防災危機管理局防災企画課○

一般加入電話、ファックス③ 北九州県土整備事務所宗像支所○

災害時優先電話④ 宗像地区消防本部○

福岡県防災・行政情報通信ネットワーク⑤ 宗像警察署○

防災行政無線（同報系）、消防無線○

庁内 LAN

○

衛星電話

分掌事務
原子力災害に関し、市が処理すべき事務又は業務は次のとおりである。

■処理すべき事務又は業務
所

掌

事

項

１

原子力防災に関する知識の普及と啓発

２

教育及び訓練の実施

３

災害状況の把握及び情報提供

４

緊急時モニタリングへの協力

５

糸島市の市民等の避難の受入に係わる協力

６

市民等への汚染飲料水・飲食物の摂取制限

７

市民等への汚染農水産物等の出荷制限等

８

原子力災害医療への協力

９

放射性物質による汚染の除去

10

放射性物質の付着した廃棄物の処理

11

各種制限措置の解除

12

損害賠償の請求等に必要な資料の整備

13

情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減

14

文教対策

15

災害時における避難経路及び輸送経路の確保

5-6-2

第５章

原子力災害等応急／第６節

原子力災害対策／第２第２ 情報の収集・提供
１ 定点･定期観測と情報の提供
市は、モニタリング情報を収集するとともに、緊急時モニタリング観測値の変動に注視する。
また、市ホームページ等を通じて随時市民に情報提供を行う。
２

市民等への情報伝達活動
総務班は、県、関係機関等から収集した原子力災害の状況（事故の状況、緊急時モニタリング

結果等）、避難情報、緊急時における留意事項、安否情報、医療機関に関する情報、県等が講じている施策に関する情報、交通規制など、有益な情報を正確かつきめ細やかに提供する。
情報提供に際しては、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等を活用し、要配慮者に配慮する。
また、市緊急情報伝達システム（エリアメール及び緊急速報メール）、防災行政無線、インター
ネットやメール等を活用した情報提供を行う。
なお、市民等へ提供した情報について、インターネット等の情報を注視し、誤情報の拡散抑制に努めるとともに、誤情報が確認された場合は、公式見解を迅速に発表する。
３

市民等からの問い合わせに対する対応
総務班は、市民からの問い合わせに対応するため、専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置

等の体制を確立する。
この窓口は、事故の状況を考慮し、必要に応じて 24 時間対応可能な体制を構築する。
また、県等の協力を得て、状況に応じた質疑応答集を作成し、市民相談窓口に備え置くように
する。

5-6-3

第５章

原子力災害等応急／第６節

原子力災害対策／第２■情報収集事態及び警戒事態発生時の情報伝達経路
原子力事業者
内閣官房
内閣府

指定行政機関指定地方行政機関
指定公共機関

原子力規制委員会

緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
原子力防災専門官
原子力運転検査官

福岡県

各部主管課

災害警戒本部・福岡県ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ本部

その他
関係機関

関係各課
福岡県警察本部
糸島警察署
糸島市

糸島市消防本部

その他市町村（福津市）※

福岡海上保安部自衛隊
陸上自衛隊：第四師団
海上自衛隊：佐世保地方総監部

福岡管区気象台

航空自衛隊：西部航空方面隊※ 自衛隊
出典：福岡県地域防災計画

5-6-4

原子力災害対策編

第５章

原子力災害等応急／第６節

原子力災害対策／第２■施設敷地緊急事態発生時の情報伝達経路
原子力事業者
内閣官房
内閣府

指定行政機関指定地方行政機関
指定公共機関

原子力規制委員会
現地事故対策連絡会議
緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
原子力防災専門官
原子力運転検査官↓
緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（EMC）
上席放射線防災専門官
福岡県

各部主管課

災害警戒本部・福岡県ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ本部

その他
関係機関

関係各課
福岡県警察本部
糸島警察署
糸島市

糸島市消防本部

その他市町村（福津市）※

福岡海上保安部自衛隊
陸上自衛隊：第四師団
海上自衛隊：佐世保地方総監部

福岡管区気象台

航空自衛隊：西部航空方面隊※ 自衛隊
出典：福岡県地域防災計画

5-6-5

原子力災害対策編

第５章

原子力災害等応急／第６節

原子力災害対策／第２■全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された後の情報伝達経路

国の原子力災害対策本部
内閣官房
原子力規制委員会
指定行政機関

指定公共機関、指定地方行政機関

原子力災害合同対策協議会
緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
原子力防災専門官
原子力運転検査官↓
緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（EMC）
上席放射線防災専門官

原子力事業者

県関係各課
福岡県災害対策本部
保健医療調整本部
福岡県モニタリング本部

福岡海上保安部
自衛隊
福岡管区気象台

糸島現地災害対策本部
その他市町村（福津市）
その他防災関係機関

福岡県警察本部

関係警察署

糸島市

消防機関

糸島市消防本部注） 緊急事態宣言発出前に県災害対策本部等が設置された場合もこれに準じる。
（資料：福岡県地域防災計画

5-6-6

原子力災害対策編）

第５章

原子力災害等応急／第６節

原子力災害対策／第３第３ 緊急避難１

避難・一時移転等についての指示・助言
放射性物質が放出された後、国は、本市に対して、緊急事態の状況、緊急時モニタリングの結果に応じ、OIL に基づき、避難・一時移転等の緊急事態応急対策の実施について指示、助言を行う。
また、総務班は、国による助言以外にも、県に対して避難等の対象地域、判断時期等について助言を求める。
２

広域避難者の受入(1) 避難者の受入
総務班は、糸島市周辺市町に避難のための立退きの指示が出された際に、本市が避難先として避難者を受け入れる場合においては、指定一般避難所の設置や避難者の誘導等、必要な支援を行う体制をとる。
なお、市民班は、自家用車等の車両による避難を考慮し、駐車スペースの確保が容易な指定一般避難所において受け入れる体制を整える。
(2) 避難者の健康対策
保健福祉班は、指定一般避難所等における避難者の健康管理に配慮するとともに、県が行う避難退域時検査等の原子力災害医療に協力する。
なお、新型コロナウイルス感染症等の流行下において、原子力災害が発生した場合、市民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、市民等の生命・健康を守る
ことを最優先とする。
３

市民の緊急避難への対応
総務班は、放射性物質の拡散による影響が予想され、市民の緊急的な避難が必要となった場合には、避難等の指示を行うとともに、警戒区域の設定及び立入制限を行う。また、速やかに市民に情報提供を行う。
なお、原子力災害時においては、迅速に避難する必要があり、自動車による避難が効果的であることから、避難に当たっては、自家用車の利用を認めることとし、その場合は、努めて乗り合いによる。
避難方向や指定緊急避難場所・指定一般避難所については、現場や県による情報を収集・整理し、適切に判断する。

5-6-7

第５章

原子力災害等応急／第６節

原子力災害対策／第４第４ 原子力災害応急対策活動
１

応急対策活動体制
総務班及び関係各班は、速やかに職員の非常参集、県の緊急時モニタリングへの協力体制の確

立、情報の収集・連絡体制の確立、屋内退避指示が必要な場合等に備えた市民への情報伝達体制等の必要な措置をとるとともに、県等の関係機関と密接な連携を図る。
２

緊急時モニタリング活動への協力
生活環境班は、国の策定する緊急時モニタリング計画等に基づき、緊急時モニタリング活動に協力する。
なお、緊急時モニタリングの結果は、県の災害警戒本部又は災害対策本部等を通じて受け取る。
協力する事項は次のとおりである。
■緊急時モニタリング活動への協力事項○○○
３

環境試料の採取・運搬、空間放射線のモニタリング
要員の派遣
資機材の貸与

飲料水、飲食物の摂取制限等
生活環境班及び宗像地区事務組合は、国の指示又は要請、並びに国の指示又は要請に基づく県の要請に基づき、次表の OIL 及び「食品中の放射性物質の規格基準」（食品衛生法）を超え又は超えるおそれがあると認められる場合は、汚染飲料水（水道水を除く）の飲用禁止、汚染飲食物の出荷制限及び摂取制限等の必要な措置を講じる。
また、水道水については、国の指示又は要請、並びに国の指示又は要請に基づく県の要請に基づき、他の水道水源への振替、摂取制限等必要な措置を講じる。
国及び県から放射線物質による汚染状況調査の要請があった場合、指針に基づく飲食物に係るスクリーニング基準を踏まえ、飲料水の調査・検査を実施する。また、食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況調査に協力する。
加えて、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の出荷制限及び摂取制限等の措置の内容について、市民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
■飲食物摂取制限に関する OIL※1
基準の
基準の概要
種類
飲食物に係 OIL6 による飲食物の摂取制限をるスクリー 判断する準備として、飲食物中ニング基準 の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準
OIL6
経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

初期設定値※20.5μSv/h※3（地上１m で計測した場合の空間放射線量率）※4（別表を参照）

5-6-8

防護措置の概要
数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。
１週間内を目途に飲食物
中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

第５章

原子力災害等応急／第６節

原子力災害対策／第４

（別表）
核種※5
放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
ウラン
※1

飲料水
牛乳・乳製品
300Bq/kg
200Bq/kg
1Bq/kg20Bq/kg

野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他
2,000Bq/kg※6
500Bq/kg
10Bq/kg
100Bq/kg

IAEA では、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準である OIL3 等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

※2 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。
※3 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※4

本値は地上 1m で計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上 1m での線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。

※5 その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、IAEA の GSG-2 における OIL6の値を参考として数値を設定する。
※6 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
（資料：原子力規制委員会「原子力災害対策指針」）
４

農林畜産物等の採取及び出荷制限
生活環境班は、農林畜産物等の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、県からの指示内容について周知するとともに、県の指示等に基づき、下記の措置を講じるよう指示する。
■必要となる措置○

農作物の作付け制限○

農林畜産物等の収穫、漁獲の禁止○

農林畜産物等の出荷制限○

肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限○

その他必要な措置

また、上記の措置の内容について、市民への周知徹底及び注意喚起に努める。
５

飲料水、飲食物の供給
生活環境班及び宗像地区事務組合は、飲料水、飲食物の摂取制限等の措置を指示したときは、必要に応じて市民等への応急給水等の措置を講じる。
６

飲料水、飲食物の出荷制限及び摂取制限の解除
生活環境班は、OIL 及び食品衛生法上の基準値を踏まえた国の指示又は要請、並びに国の指示又は要請に基づく県の要請に基づき、飲料水、飲食物の出荷制限及び摂取制限、農林水産物等の採取及び出荷制限を解除する。

5-6-9

第５章

７

原子力災害等応急／第６節

原子力災害対策／第４文教対策
学校等及び市は、原子力災害における生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
(1) 学校施設の被害状況の把握、応急復旧
市は、公立の学校等やその通学路等の汚染状況を調査し、学校運営に著しく支障となる場合及
び汚染の拡大が予測される場合は、早急に関係機関と連携し、放射性物質による汚染の除去（除染）に努める。
(2) 応急教育の実施
学校等並びに文教班は、原子力災害により、学校施設が被災した場合又は指定一般避難所として被災者が避難してきた場合にも、応急教育を実施する。
避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。

5-6-10

第６章

災害復旧・復興計画

第 １ 節

災害復旧事業の推進

第 ２ 節

被災者等の生活再建等の支援

第 ３ 節

地域復興への支援

第 ４ 節

復興計画

本章は、被災した市民・事業者・農林漁業従事者等の再建支
援と、社会システム回復のための基本的対策項目について定めたものである。

第６章

第１節

復旧・復興／第１節

災害復旧事業の推進／第１

災害復旧事業の推進
項

目

担

第１

災害復旧事業の推進

関係各班

第２

激甚法による災害復旧事業

関係各班

第３

原子力災害復旧対策

関係各班

当第１ 災害復旧事業の推進
市は、関係機関と連携を図りながら、被災原因、被災状況等を的確に把握し、災害復旧を効率的かつ効果的に実施するため、必要に応じ災害復旧計画を速やかに策定し、次のとおり迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。
被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にし、災害の再発防止等の観点から必要に応じて改良復旧を行う。
なお、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、権限代行制度に基づく県による代行工事等の支援を要請する。また、
特定大規模災害からの復興のために必要な場合、関係地方行政機関に職員の派遣を要請する。

6-1-1

第６章

復旧・復興／第１節

災害復旧事業の推進／第１■災害復旧事業の種類
種

類

項

目

根拠法

○

河川

○

海岸

○

砂防設備

○

道路、橋梁

○

港湾

○

漁港

○

下水道

○

公園

○

林地荒廃防止施設○

地すべり防止施設○

急傾斜地崩壊防止施設○

農地、農業用施設

農林水産業施設○

林業用施設

災害復旧事業計画

○

漁業用施設

○

共同利用施設○都 市 計 画 区 域 に お け る 街 都市災害復旧事業国庫補助に関公共土木施設災害復旧事業計画

都市施設
災害復旧事業計画

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

農林水産業施設災害復旧事業費
国庫補助の暫定措置に関する法路、公園、都市排水施設等

律する基本方針及び都市災害復旧○

市街地における土砂堆積等 事業費事務取扱方針

公営住宅

○

災害公営住宅の建設

災害復旧事業計画○

既設公営住宅公立文教施設○公立学校施設公立学校施設災害復旧費国庫負

災害復旧事業計画○

公立社会教育施設

担法

公営住宅法

生活保護法、児童福祉法、身体障社会福祉施設、児童福祉施 害者福祉法、知的障害者福祉法、

社会福祉及び児童福祉施設 ○災害復旧事業計画

老人福祉法、障害者自立支援法、

設等

売春防止法
医療施設
災害復旧事業計画

医療法、感染症の予防及び感染症○

医療施設の患者に対する医療に関する法
律
医療法、感染症の予防及び感染症

公営企業

○

上水道

災害復旧事業計画○

簡易水道事業

○

公用財産

地方自治法

○

水道施設

水道法

○

廃棄物処理施設

公用財産
災害復旧事業計画
水道施設
災害復旧事業計画
清掃施設等
災害復旧事業計画

その他の災害復旧事業計画 ○その他の施設6-1-2の患者に対する医療に関する法
律、水道法

廃棄物の処理及び清掃に関する
法律
－

第６章

復旧・復興／第１節

災害復旧事業の推進／第２第２ 激甚法による災害復旧事業
著しく激甚である災害（激甚災害）発生時における地方公共団体の経費負担の軽減を目的として、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号。以下
「激甚法」という。）が制定されている。激甚災害に指定されたときは、この激甚法に基づいて復旧事業を行う。
１

激甚災害の指定手順
激甚法第 2 条では、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、内閣総理大臣が中央防災会議に諮ったうえで、政令によりその災害を「激甚災害」として指定する。
激甚災害としての適否及びどの措置を適用するかの具体的な判断基準は、中央防災会議の「激甚災害指定基準」（昭和 37 年 12 月 7 日中央防災会議決定）又は「局地激甚災害指定基準」（昭和43 年 11 月 22 日中央防災会議決定）による。
激甚な災害が発生した場合は、関係省庁が所管事項についての被害額等を把握し、被害状況をとりまとめ、激甚災害としての該当の適否、適用措置について政府原案が作成され、これを中央防災会議に諮ったうえで、閣議を経て政令公布、施行される。
■激甚災害指定手続きのフロー
福津市
(報告)

指定公共機関の代表者

県

指定行政機関の長
(通報)

諮問

(報告)
内閣総理大臣中央防災会議
答申

閣議決定
政令公布

(災害名･適用条項･地域)

6-1-3

第６章

復旧・復興／第１節

災害復旧事業の推進／第２■激甚法による財政援助（令和 4 年 5 月 25 日改正）
助 成 区 分公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助

財 政 援 助 を 受 け る 事 業 等○

公共土木施設災害復旧事業○

公共土木施設災害関連事業○

公立学校施設災害復旧事業○

公営住宅又は共同施設の建設又は補修に関する事業○

生活保護施設災害復旧事業○

児童福祉施設災害復旧事業○

老人福祉施設災害復旧事業○

身体障害者更生・授産施設災害復旧事業○

知的障害者更生・授産施設災害復旧事業○

婦人保護施設災害復旧事業○

感染症指定医療機関災害復旧事業○

感染症予防事業○

堆積土砂排除事業（公共的施設区域内及び公共的施設区域外）○

湛水排除事業○ 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第5条）○ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第6条）○ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助（法第7条）
農林水産業に関す
る特別の助成○天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（法第8条）○ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（法第9条）○

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（法第10条）○ 共同利用小型漁船の建造費の補助（法第11条）○ 森林災害復旧事業に対する補助（法第11条の2）
中 小 企 業 に 関 す る ○ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第 12 条）
特別の助成○ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（法第 14 条）○ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第16条）○

私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第17条）○

市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（法第19条）

そ の 他 の 特 別 の 財 ○ 母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例（法第20条）
政援助及び助成○

水防資材費の補助の特例（法第21条）○ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（法第 22 条）○ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第24条）○
２

雇用保険法による求職者給付に関する特例（法第25条）

激甚災害に関する調査報告
市は、市域に災害が発生した場合には、災害対策基本法第 53 条第１項の規定により、速やかにその被害状況等を県に報告する。

6-1-4

第６章

復旧・復興／第１節

災害復旧事業の推進／第３第３ 原子力災害復旧対策
市は、原子力災害の拡大の防止と復旧のため、除染への対応、風評被害の軽減、各種制限措置の解除以降の影響調査等の復旧対策を講じる。
１

放射性物質による汚染の除去(1) 避難のための立退き指示があった地域
市は、避難のための立退きの指示があった地域を対象とする除染について、国等の関係機関の指示に基づいて対応する。
(2) その他の地域
市は、避難のための立退きの指示があった地域以外を対象として除染を行う場合は、国が策定した「除染関係ガイドライン」（平成 25 年 5 月、平成 26 年 12 月追補環境省）を参考とし、国や原子力事業者とも連携の上、以下に留意して実施する。
■除染等の措置に当たっての留意点①

飛散・流出防止や悪臭・騒音・振動の防止等の措置をとり、除去土壌の量の記録をするなど、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し、必要な措置をとる。
② 除染によって放射線量を効果的に低減するためには、放射線量への寄与の大きい比較的高い濃度で汚染された場所を特定するとともに、汚染の特徴に応じた適切な方法で除染することが必要である。また、除染の前後の測定により効果を確認し、人の生活環境における放射線量を効果的に低くすることが必要である。
③ 除去土壌等がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分すること、また、可能な限り除去土壌と除染廃棄物も区分することが必要である。
④ 除染によって発生する除去土壌等を少なくするよう努めることが重要である。また、除染作業によって汚染を広げないようにすることも重要である。例えば、水を用いて洗浄を行った場
合は、放射性物質を含む排水が発生する。除染等の措置を実施する者は、洗浄等による流出先への影響を極力避けるため、水による洗浄以外の方法で除去できる放射性物質は可能な限りあらかじめ除去する、排水処理は適切に行うなど、工夫を行う。さらに地域の実情を勘案して必要があると認められるときは、当該措置の後に定期的なモニタリングを行う。
⑤ 放射性物質の放射能は時間の経過とともに減衰する。さらに、降雨等による放射性物質の移動等による汚染状況の変化も十分に考慮して適切に対応することが必要である。
（資料：除染関係ガイドライン（平成 25 年 5 月、平成 26 年 12 月追補 環境省））
２

放射性物質が付着した廃棄物及び土壌の処理
市は、国の主導のもとで実施される放射性物質の付着した廃棄物の処理及び土壌の処理について、以下の協力を行う。
■放射性物質が付着した廃棄物の処理及び土壌の処理における対応○ 廃棄物の処理及び土壌の処理に際して、収集、運搬、一時的な保管など必要な協力を行う。
○ 放射性物質の付着により摂取制限・出荷制限等の対象となった飲食物・農林水産物等の廃棄物や除染により発生した放射性物質の付着した土壌の取扱いについて、市民等へ周知徹底す
る。

6-1-5

第６章

復旧・復興／第１節

災害復旧事業の推進／第３また、放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の収集、運搬、一時的な保管への協力に当たっては、次のような措置をとる。
■放射性物質が付着した廃棄物及び土壌の収集、運搬、一時的な保管における措置○

飛散流出防止措置○

モニタリングの実施○

放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の量・運搬先等の記録○

周辺住民の健康保護及び生活環境保全への配慮

なお、国に対し、早期に放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の処理を行う施設を確保し、一時的な保管場所から搬送するよう要請する。
３

風評被害の軽減
市は、原子力災害による「情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）」の影響を軽減するため、農林水産物、加工品、工業製品等の適正な流通促進、観光地の安全性アピール
及び避難先でのいじめ等人権侵害の防止等に関する情報提供・広報活動を実施する。
４

心身の健康相談体制の整備
市は、市民等に対し、放射線被ばくへの不安等に関する相談を含め、心身の健康に関する相談活動を行う。また、県が実施する市民の被ばく線量の把握、長期間にわたる健康調査に協力する。
５

各種制限措置の解除等
市は、緊急時モニタリング等による調査、国の判断・指示、県からの指示等を踏まえて、関係機関に解除を指示するとともに、実施状況を把握する。
また、市は、原子力災害による影響調査を実施するとともに、被災地の汚染状況図、緊急事態
応急対策措置及び事後対策措置を記録する。
６

モニタリングへの協力
市は、国による原子力緊急事態解除宣言後に、県が関係機関等と協力して実施するモニタリン

グに協力する。

6-1-6

第６章

第２節

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第１

被災者等の生活再建等の支援
項

目

担

当

第１

生活相談等

総務班、保健福祉班

第２

り災証明の発行

総務班、宗像地区消防本部

第３

雇用機会の確保

総務班、生活環境班

第４

義援金品の受入及び配分

総務班

第５

災害弔慰金等の支給

総務班

第６

災害援護資金等の融資

総務班、保健福祉班、社会福祉協議会

第７

租税の減免等

関係各班

第８

住宅復興資金等の融資

建設班

第９

災害公営住宅の建設等

建設班

第10

郵便事業の支援措置

日本郵便株式会社

第11

風評被害等への対応

総務班

総務班は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、
見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細かな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。

第１ 生活相談等
１

生活相談
総務班は、災害時における市民からの問い合わせや要望に的確かつ迅速に対応するため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 相談所の設置
被災者のための相談所を設け、苦情、要望事項等を聴取し、必要に応じて広報車等により被災地を巡回して移動相談を行う。
(2) 情報提供等
国、県をはじめとする関係機関による支援情報を収集し、また、必要な情報を関係機関に提供する。
相談窓口では、市の対策だけでなく総合的に情報提供を行うとともに、必要に応じて的確な担
当窓口への誘導を図る。
また、他の市町村に避難した被災者に対しても、市は避難先の市町村と連携･協力し、必要な情報や支援・サービスを提供する。
２

女性のための相談受付
保健福祉班は、災害によって生じたストレス等女性の心身の健康や夫婦・親子関係の問題等、

6-2-1

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第１

女性特有の問題に関する相談に対応するため、避難所等において女性相談員や保健師等を派遣するなどの相談受付体制を整える。

6-2-2

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第２第２ り災証明の発行
１

り災証明の発行
総務班、宗像地区消防本部は、被災者からり災証明の申請が行われた場合は、被災者台帳により確認のうえ、遅滞なくり災証明書を発行する。被災者台帳及び被害調査等により客観的に判断できないときは、被害の事実ではなく、本人の被害届け出があったことに対する証明書を発行し、申請者の立証資料（「証明書」等）をもとに客観的に判断できるときは、り災証明書を発行する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際は、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真等を活用するなど、適切な手法により実施する。
また、り災証明の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、被害状況調査についての専門的な知識及び経験を有する職員の育成、り災証明交付に関する規程や様式の準備、関係職員が事務処理に当たって参照できる簡便なマニュアルの作成、交付業務等の支援システムの活用等、必要な措置を講じるよう努める。
り災証明の範囲は、次のとおり災害対策基本法第 2 条第 1 号に規定する災害とする。
■り災証明の範囲○ 全壊○ 大規模半壊○ 準半壊○ 中規模半壊○ 半壊○ 準半壊に至らない（一部損壊）（参考）
・全壊、半壊：「災害の被害認定基準について」（平成 13 年（2001 年））内閣府
・大規模半壊：「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について」（平成 19 年（2007 年）12 月）内閣府
・中規模半壊：「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について」（令和 2 年（2020 年）12 月）内閣府
・準半壊：「災害救助事務取扱要領」（令和 2 年（2020 年）3 月）内閣府
・運用：「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和 3 年（2021 年）3 月）内閣府

２

被災届出兼証明書の発行
災害対策基本法第 2 条第 1 項に規定する災害により受けた、り災証明の対象事項でない被害については、被害届出があったことを証明する（被害の事実は証明しない）。
市は、被災者からの被害届出に対し、必要に応じて被災届出兼証明書を発行して対応する。
■り災証明の担当及び証明の範囲
総務班

家屋の全壊、 大規模半壊、 中規模半壊、 半壊、準半壊、準半壊に至らない（一部破損）

宗像地区消防本部 火災による焼損等※ 資料編 12-1 り災証明交付申請書※ 資料編 12-2 り災証明書※ 資料編 12-3 被災届出兼証明書
３

被災者台帳の整備
市は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するための基礎となる被災者台帳を作成する。

(1) 記載事項
被災者台帳には、被災者に関する以下の事項を記載し、又は記録する。

6-2-3

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第２■被災者台帳の記載事項○

氏名、出生の年月日、性別、住居又は居所○住家の被害その他市長が定める種類の被害の状況○

援護の実施の状況○

要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由○

電話番号その他の連絡先

○

世帯の構成

○

り災証明書の交付の状況○

市長が台帳情報を当該市以外の者に提供することに本人が同意している場合には、その提供
先○

上記の提供を行った場合は、その旨及び日時○

被災者台帳の作成に当たって行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者の個人番号○

その他被災者の援護の実施に関し市長が必要と認める事項(2) 情報の収集
被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
被災者台帳の作成のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長のその他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求める。
(3) 台帳情報の利用
市は、市が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するときは、被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下「台帳情報」という。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用することができる。
(4) 台帳情報の提供
市は、以下のいずれかに該当すると認める時は、被災者台帳に記載し、又は台帳情報をその保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために提供する。
■台帳情報の提供の条件○

本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意があるとき、又は本人に提
供するとき

○

他の地方自治体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供される情報を利用するとき

また、本人の同意がある、又は本人に提供する場合、提供を受ける者は、以下の事項を記載した申請書を、当該台帳情報を保有する市長に提出しなければならない。

6-2-4

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第２■申請者への記載事項○

申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地）○

申請対象の被災者を特定するために必要な情報○提供を受けようとする台帳の範囲○

提供を受ける台帳情報に申請者以外の情報が含まれる場合は、その使用目的○

その他、台帳情報の提供に関し市長が必要と認める事項

市は、台帳情報の提供に関する申請があった場合、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき、又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用される
おそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、被災者の援護の実施に関し市長が必要と認める事項を除き、当該申請に関する台帳情報を提供することができる。

6-2-5

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第３

第３ 雇用機会の確保
総務班は、被災事業所の雇用維持及び被災者の職業の斡旋について、被災者に情報を提供する。
また、福岡労働局及び県に対する要請措置等、必要な対応を図る。
公共職業安定所は、災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人、求職の動向等の情報を速やかに把握し、次の措置を行う。
生活環境班は、被災者に対し、これらの情報を提供する。
■公共職業安定所の措置○

公共職業安定所内に、被災者のための臨時職業相談窓口の設置○

公共職業安定所に出向くことが困難な被災地域内において、臨時職業相談所の開設、又は巡回職業相談の実施○

公共職業訓練や求職者支援訓練の受講斡旋、職業転換給付金や職業訓練受講給付金制度の活用○

雇用保険の失業給付に関する特例措置の実施

6-2-6

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第４第４ 義援金品の受入及び配分
災害時には、国内、国外から多くの義援金品が送られてくることが予想される。総務班は、これらの受入体制や配分等について速やかに体制を確立する。
１

義援金品の受入
総務班は、義援品の受入に際して、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、品名を明示するなど梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とする
よう義援品提供者に呼びかける。なお、物資については、企業等からの大口の物資調達を基本とし、個人からの小口の義援物資については原則として受け取らないこととし、義援金での支援に理解を求めることとする。
また、義援金品の受付窓口を設置し、受付記録を作成して保管の手続きを行うとともに、寄託者に受領書を発行する。
２

義援金品の保管総務班は、義援金を被災者に配分するまでの間、指定金融機関の専用口座をつくり、受け払い簿を作成して管理・保管し、義援品については市所有倉庫等に保管する。
３

義援金品の配分
総務班は、義援金品の配分に関して配分委員会等を設置し、次の県の配分基準等を参考に配分

比率及び配分方法を決定し、被災者に対し適正かつ円滑に配分する。
■県の配分基準

義援金

死者（行方不明で死亡と認められる者を含む）

10

重傷者（3ヶ月以上の治療を要する見込みの者）

5

重傷者（1ヶ月以上3ヶ月未満の治療を要する見込みの者）

3

全壊全焼流失世帯

10

半壊半焼世帯5

一部損壊世帯1

床上浸水世帯1

指定避難所における緊急性、必要性に応じて配分を決定する。
義援品

なお、避難所への配分を決定するに当たっては、緊急性を要すること、また、個人へ配分するものではないことから、配分委員会
等における決定は不要とすることができる。

6-2-7

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第５第５ 災害弔慰金等の支給
１

災害弔慰金
総務班は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）第 3 条の規定に基づき、福津市災害弔慰金の支給等に関する条例により、災害弔慰金を支給する。
※

資料編

4-7 福津市災害弔慰金の支給等に関する
条例

※

資料編

4-8 福津市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則２

災害障害見舞金
総務班は、災害弔慰金の支給等に関する法律第 8 条の規定に基づき、福津市災害弔慰金の支給等に関する条例により、災害障害見舞金を支給する。
３

被災者生活再建支援金
被災者生活再建支援法人は、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づき、自然

災害によりその生活基盤に著しい被害を受け、自立した生活を再建することが困難な市民に対し、住宅の被害程度に応じ、被災者再建支援金を支給する。
総務班は、被災者が提出する申請書等を、とりまとめの上、県に提出する。
■法適用の要件適用になる災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火その他の異常な自然現象により生じる災害であって次のいずれかに該当するもの。
①

災害救助法施行令第1条第1項第1号又は2号に該当する被害が発生した市町
村における自然災害

対象となる

②

10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害

自然災害③ 県内で100世帯以上の住宅が全壊した自然災害（暴風、豪雨、 ④ 県内で①又は②に規定する被害が発生しており、5世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口 10万人未満に限る）における自然災害

豪雪、洪水、
高潮、地震、 ⑤①又は②に規定する市町村もしくは100世帯以上の住宅全壊被害が発生し津波、噴火た県に隣接し、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口10万人未満に限る）

その他異常なにおける自然災害

自然現象によ ⑥
り生じる災害）①又は②に規定する市町村を含む都道府県もしくは100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県が２以上ある場合で、・５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口10万人未満に限る）における自然災害
・２世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口５万人未満に限る）における自
然災害

6-2-8

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第５①

住宅が全壊した世帯②

住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅を解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、居住不能な状態が長期間継続している世帯
支給対象世帯 ④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）⑤

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）■支援金の支給額
支給額は、以下の2つの支援金の合計額となる（※ 世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の3／4の額）（１）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度

全壊（支給対象世帯
①に該当）

支給額

100万円

長期避難
半壊
（支給対象世帯 （支給対象世帯
③に該当）
②に該当）
100万円

大規模半壊
（支給対象世帯
④に該当）

100万円

50万円

（２）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法
支
給
額

建設・購入

補修

賃借（公営住宅以外）

全壊～大規模
半壊

200万円

100万円

50万円

中規模半壊

100万円

50万円

25万円

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、全壊～大規模半壊世帯は、合計で200（又は100）万円、中規模半壊世帯は、合計で100（又は50）万円■支援金の支給申請（申請窓口）
市町村（申請時の添付書面） ①基礎支援金：り災証明書、住民票 等②加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借等）等（申請期間）①基礎支援金：災害発生日から 13 月以内②加算支援金：災害発生日から 37 月以内■被災者生活再建支援金制度のフロー

市

国

補助金の
交付申請

県

町 村

被 災 者

(り災証明書等
必要書類添付)補助金の交付支援金支給(口座振込)※県では支援金支給に関する事務の全部を(公財)都道府県センターに委託している。

6-2-9

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第６第６ 災害援護資金等の融資
１

災害援護資金総務班は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、災害援護資金を貸し付ける。
なお、資金貸付けの財源は、国が 3 分の 2、県が 3 分の 1 をそれぞれ市に、無利子で貸し付ける。
■災害援護資金の内容
災害対象

県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある自然災害
１

世帯主の１か月以上の負傷

２ 家財等の損害

３ 1 と 2 が重複した場合
貸付限度額

４

150 万円

ｱ 家財の 1/3 以上の損害

150 万円ｲ 住居の半壊

170 万円ｳ 住居の全壊

250 万円ｴ 住居の全体が滅失又は流出

350 万円ｱ

1 と 2 のｱの重複

250 万円ｲ

1 と 2 のｲの重複

270 万円ｳ

1 と 2 のｳの重複

350 万円

次のいずれかの事由に該当する場合であって、被災した住居を建て直すに際し、残存部を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合

貸

所得制限

付
条
件

2 のｲの場合

250 万円ｲ

2 のｳの場合

350 万円ｳ

3 のｲの場合

350 万円（世帯人員）（市民税における総所得金額）

1人220 万円

2人

430 万円

3人

620 万円

4人

730 万円

5 人以上（1 人増すごとに 730 万円に 30 万円を加えた額）

ただし、その世帯の住居が滅失した場合に当たっては、1,270 万円とする。
利率

年 3％（据置期間は無利子）据置期間3 年（特別の事情がある場合 5 年）

償還期間

10 年（据置期間含む。
）

償還方法

年賦、半年賦又は月賦

根拠法令
２

ｱ

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）

生活福祉資金県社会福祉協議会は、災害救助法が適用にならない災害、又は「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金の貸付対象とならない程度の被害を受けた低所得世帯が、生活を立て直すために臨時に必要となる経費等について貸し付ける。
なお、災害を受けたことにより、総合支援資金又は福祉資金を貸し付ける場合は、当該災害の状況に応じ、据置期間を延長することができる。
市社会福祉協議会は、この受付事務を行う。

6-2-10

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第６■生活福祉資金の内容○

総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）○

福祉資金（福祉費、緊急小口資金）○

教育支援資金（教育支援費、就学支度費）○

不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）

３

母子福祉資金・父子福祉資金・寡婦福祉資金
宗像・遠賀保健福祉環境事務所は、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、母子家庭、父子家庭又は寡婦に対し資金を貸し付ける。
災害の場合は、被災者に対する事業開始資金、事業継続資金及び住宅資金の据置期間の延長の特例が設けられている。
保健福祉班は、この受付事務を行う。
■資金の要件及び種類○

母子家庭の母、父子家庭の父で、20歳未満の子どもを扶養している人○

母子家庭の母、父子家庭の父に扶養されている児童（20歳未満）

主な○

かつて母子家庭の母だった人（寡婦）対象者○

寡婦に扶養されている子（20 歳以上）

○ 配偶者と死別又は離別した 40 歳以上の配偶者のない女性で、母子家庭の母及び寡婦以外の人（所得制限あり）

種類

○

事業開始

○

技能習得

○

修業

○

事業継続

○

生活

○

就学支度

○

住宅

○

転宅

○

医療介護

○

就職支度

○

修学

○

結婚

6-2-11○

特例児童扶養手当

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第７第７ 租税の減免等
市は、災害によって被害を受けた市民に対して市民税等の減免等、納税延期及び徴収猶予を行う。
また、市、ライフライン機関は、被災市民の生活を支援するため、公共料金等の支払いについて可能な限り特例措置を講じる。
■市税等の減免等の種類、内容
災害により、納税義務者等が期限内に申告その他の書類の提出又は市税を納付、
納税期限の
延長

もしくは納入することができないと認めるときは、次の方法により、災害がおさまったあと2ヶ月以内に限り当該期限を延長する。
○ 災害が広範囲にわたる場合、市長が職権により適用の地域及び期日を指定する。
○

その他の場合、規則で定める申請書を市長に提出する。
災害により、財産に被害を受けた納税義務者等が、市民税を一時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、その者の申請に基づき、１年以徴収猶予内において徴収を猶予する。
なお、やむを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行う（地方税法第15条）
。

滞納処分の
執行の停止
等

災害により、滞納者が無財産になるなど被害を受けた場合は、滞納処分の執行停止、換価の猶予及び延滞金の減免等適切な措置を講ずる。
被災した納税（納付）義務者に対し、該当する各税目等について減免、課税免
除、納入義務の免除等を行う。
個人の市民税の減免（個人の県民税を含む）

減免・免除

固定資産税の減免○

被災した納税義務者の状況に応じて行う。

○

災害により著しく価値が減じた固定資産（土地、家屋、償却資産）について減免を行う。

国民健康保険税の減免
後期高齢者保険料の減免○

介護保険料の減免
心身障害者扶養共済掛金の減免

被災により生活が著しく困難となった場合に行う。

軽自動車税等の減免■県、国の減免等の種類
制度

名

更生医療身体補装具及び重度身体障がい者
日常生活用具の自己負担額の減免

窓口

県保健福祉環境事務所、市福祉事務所

社会福祉施設の入所費用の減免

県保健福祉環境事務所、児童相談所、市(区)町村

精神障がい者措置入院費の減免

県保健福祉環境事務所

県立高校授業料の免除

学校

県税の減免及び徴収猶予

県税事務所

国税の減免及び納税猶予

税務署

国民年金保険料の免除

年金事務所、市（区）町村

6-2-12

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第７■公共料金等の特別処置○

り災証明手数料の免除○

ごみ処理手数料の減免等○

保育料の減免○

テレビ受信料金の免除等○

市営住宅家賃等の減免○

電話料金・電話工事費の減免等○

上下水道料金の減免等○

電気料金・工事費負担金の免除等○

し尿くみ取り手数料の免除等○

ガス料金の納付延長等

6-2-13

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第８第８ 住宅復興資金等の融資
建設班は、被災者に対し、住宅建設等に関する次の融資制度の情報提供等を行う。
１

住宅復興資金独立行政法人住宅金融支援機構は、自然災害により住宅に被害が生じた被災者に対し、建設・購入、補修が行えるよう、災害復興住宅資金の融資を行う。
２

災害対策資金の融資
市は、災害により被害を受けるおそれのある住宅の移転及び住宅に付随する危険地の防災工事を促進し、災害を未然に防止するとともに、被害を受けた住宅等の復興を図るため、災害対策資金の融資斡旋及び利子補助を行う。

6-2-14

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第９第９ 災害公営住宅の建設等
市は、大規模な災害が発生し、自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、住宅被害の状況、被災者の要望等に応じ、公営住宅法に基づく災害公営住宅を建設、もしくは買収又は被災者へ転貸するために借り上げる。また、低所得被災世帯のため、国庫から補助を受け災害公営住宅を整備し、入居させる。
さらに、建設班は、県の指導のもと、災害公営住宅の建設等を行う。

6-2-15

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第 10

第 10 郵便事業の支援措置
日本郵便(株)（福岡郵便局） 及び管内郵便局は、災害が発生したときは、被災地の状況に応じ、次の災害特別事務取扱及び援護対策を迅速かつ的確に行う。
■郵便事業の特別事務取扱及び援護対策○

被災者に対する通常葉書、郵便書簡の無償交付○

被災者が差し出す郵便物の料金免除○

被災地あて救助用郵便物の料金免除（救助用物資を内容とするゆうパック、救助用又は見舞い用の現金書留郵便物）○

郵便貯金等の非常取扱い（災害救助法の適用があった場合）

6-2-16

第６章

復旧・復興／第２節

被災者等の生活再建等の支援／第 11

第 11 風評被害等への対応
総務班は、災害時の風評による人権侵害・産業不振等を防止するため、積極的に広報・啓発等の措置を講ずる。
なお、広報・啓発を行う際には、以下の方法を検討し速やかに実施する。
■風評対策の広報・啓発○

インターネットによる情報提供○

風評被害対策用リーフレットの作成○

電車内吊り広告○テレビ・ラジオ番組やテレビスポットの放映○

市広報紙への掲載○

講演会等の開催

6-2-17

第６章

第３節

復旧・復興／第３節

地域復興への支援／第１

地域復興への支援
項

目

担

第１

農林漁業者への支援

生活環境班

第２

中小企業者への支援

生活環境班

当

第１ 農林漁業者への支援
生活環境班は、県、農業協同組合、及び漁業協同組合等の協力により、被災した農林水産業者に対し、災害復旧融資制度の情報提供を行う。
■農林漁業関係融資
天災資金[経営資金]（農協等）
天災資金[事業資金]（中金）（信連）
農業基盤整備資金（公庫）

被 災 農 業 者
被 災 林 業 者

主務大臣指定災害（公庫）
復 旧 資 金 [ 施 設 資 金 ]被 災 漁 業 者

林 業 基 盤 整 備 資 金 （公 庫 ）被漁業基盤整備資金（公庫）

災

組

合

漁

共 同 利 用 施 設

船

資

金

（

公

庫

）

共同利用施設災害（公庫）
復旧資金
農林漁業セーフティネット資金（ 公 庫 ）〔 災 害 資 金 〕

中金＝農林中央金庫
信連＝信用漁業協同組合連合会
公庫＝日本政策金融公庫

農 林 漁 業 災 害 対 策 資 金
特 別 資 金 （ 公 庫 ）経 済 安 定 資 金 （ 農 協 等 ）

6-3-1

第６章

復旧・復興／第３節

地域復興への支援／第２第２ 中小企業者への支援
生活環境班は、県、福津市商工会等の協力により、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるとともに、被災した中小企業者に対し、災害復旧融資制度の情報提供を行う。
■融資制度の種類○

福岡県による融資（中小企業融資制度【緊急経済対策資金】）○ (株)日本政策金融公庫（中小企業事業）（国民生活事業）による融資○ (株)商工組合中央金庫による融資

6-3-2

第６章

第４節

復旧・復興／第４節

復興計画／第１

復興計画
項

目

担

第１

復興計画作成の体制づくり

関係各班

第２

復興に対する合意形成

関係各班

第３

復興計画の推進関係各班

当災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地域の再建は、都市構造や産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となる。
市は、総合計画との整合性を図りつつ、被災者、各分野にわたる有識者、市民団体等の参画、提案等を十分に配慮するとともに、県の復興計画との調整を図り、災害発生以前の状態に回復するだけではなく、新たな視点から地域を再生することを目指し、市民の安全と環境保全等にも配慮した、安心して生活していくことのできるまちの形成を目指す。
なお、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用することにより、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。

第１ 復興計画作成の体制づくり
復興計画は、被災状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、あるいはさらに災害に強いまちづくり等の中長期課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方針を定める。そして、この方針を基に復興計画を作成する。
そのため、市は、県の行う復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行のための体制整備（県と市及び関係機関との連携、国との連携）に協力し、連携を図る。
また、市民の自分たちの生活は自分たちで守り創造していくという取組が重要であり、市は、
市民、企業及び団体等多様な価値観を持った行動主体の主体的な参画を得ながら、相互に連携し、協働して復興を進めていく新たな仕組みづくりに配慮する。

6-4-1

第６章

復旧・復興／第４節

復興計画／第２

第２ 復興に対する合意形成
市は、復興計画の作成に当たっては、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジ
ュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を市民に対し行い、市民の早急な生
活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに市民の合意を得るように努める。
特に、政策、方針の決定過程では、男女共同参画の観点から、女性の参画を拡大し、併せて高齢者、障がいのある人等の要配慮者の参画を促進する。
また、復興計画策定の準備段階においては、多様な価値観を持った様々な行動主体からの参画を得るため、次の取組に配慮する。
■合意形成のための施策○

被災者、各分野にわたる有識者、市民団体、各地区の住民等への意見募集○

有識者、各種団体からなる委員会や各分野別の委員会の設置○

様々な分野におけるシンポジウム、フォーラムの開催等

6-4-2

第６章

復旧・復興／第４節

復興計画／第３

第３ 復興計画の推進
復興事業は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、中長期に及ぶことから、社会情勢や市民のニーズの変化、科学技術の進展等復興事業を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、できるだけ速やかに実施するため、市、県及び関係機関は、諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。
市は、市長を本部長とする災害復興本部を設置し、災害復興基本計画を策定するとともに、災害復興事業実施の総合調整を行う。
災害復興事業は、復興のための地域づくりをはじめとし、経済復興や市民生活の再建等、市民
生活すべてにわたる分野を対象とする。
１

復興事業の推進
災害復興事業のうち地域づくりに関する分野の復興は、平常時から進めるまちづくり計画を活かしながら、被害状況を的確に計画・事業に反映することができるよう被害状況の早期把握に努めるとともに、被害状況や基盤整備状況等の地域特性に応じた復興計画を策定し、速やかな事業の実現を図る。
２

復興計画の策定
計画策定に当たっては、多様な行動主体の参画と協働、 将来のニーズや時代潮流の変化への対

応、既往災害の経験と教訓の活用等に留意し、被災の規模や社会情勢等の状況に応じたものとする。
また、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
■計画構成例
○

基本方針

○

基本理念

○

基本目標

○

施策体系

○

復興事業計画等（想定される事業分野・生活）
①

住宅

④

教育・文化

⑦

都市及び都市基盤

②

保健・医療

⑤

産業・雇用

⑧

その他

③

福祉

⑥

環境

6-4-3

福津市地域防災計画－本編－（令和６年３月）

編集・発行 福津市防災会議
事 務 局 福津市総務部防災安全課〒811-3293 福岡県福津市中央１丁目１番１号
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