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2019年3月15日発行

sts (JJAOT)

2019
特集 忘れないために〜災害に備える〜
Important NEWS●システム公開の延期について【協会活動資料】●2018年度定時社員総会の質疑応答を踏まえた協会の考え方と方針●作業療法教育関係資料調査報告●課題研究助成制度

2019年度助成研究課題が決定

重要なお知らせ表紙ウラ、p.4〜8に必ずお目通しください2019年3月15日発行

第84号

3

第84号

重要

2018 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2016 年度会員統計資料は 2017 年 9 月号 p.6 ～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2019

3月.indd

すべてのページ

2019/02/27

10:56:27

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2019 年 3 月 15 日発行

9
4
5
6
8

ピックアップ22

特集

忘れないために ～災害に備える～

Important NEWSシステム公開の延期について事務局からのお知らせ『研修受講カード』
お手元にありますか？
作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、
重要
正しい情報が必要です
会員情報の閲覧・更新方法

会議録 平成 30 年度 第 6 回定例理事会抄録
協会各部署活動報告（2019 年 1 月期）
協会諸規程

2
3
10

14
18
20
42

第 84 号●会員の処分の種類に関する規程●世界作業療法士連盟の会費等に関する規程●広報媒体への記事等の掲載に関する規程

協会活動資料●2018 年度定時社員総会の質疑応答を踏まえた協会の考え方と方針●作業療法教育関係資料調査報告●課題研究助成制度 2019 年度助成研究課題が決定「2018 年度本人（若年）のつどいを考え、広める
研修会」に参加して43

寄稿 鹿児島県遠隔地ネットワークシステムの紹介

35

国際部 Information

36

MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル⑦連載38●モンゴル作業療法士協会長の表敬訪問を受ける●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ

知って、活用 !!
地域生活を支える相談支援とその役割●作業療法士による相談支援の実践②

41

窓～女性の協会活動参画促進のために

44

総合事業 5 分間講読

46
47

最終回

●多様性を受け入れられる社会に向けて－不妊治療の実際－●総合事業を、総合的にデザインする

日本作業療法士連盟だより
求人広告

48

編集後記

平成30年度
日場
出
陪

第6回定例理事会抄録

時： 2019 年 2 月 16 日（土）13：00 ～ 16：23
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
席： 荻原、香山、山本（副会長）、宇田、苅山、座小田、陣内、藤井、三澤、宮口（常務理事）、
池田、川本、酒井、佐藤、清水、髙島、谷、二神、村井（理事）、太田、長尾、古川（監事）
席： 伊藤、小賀野、長井、吉田（委員長）、安倍（委員長代理）、岡本、岩上（財務担当）、宮井（事務長）

Ⅰ．報告事項
1． 議事録について 書面報告。
1）平成 30 年度第 5 回定例理事会（12 月 15 日）
2）平成 30 年度第 5 回定例常務理事会（1 月 26 日）
2． 会長専決事項について
1）会員の入退会 書面報告。
2）2019 年度の休会申請及び会員資格喪失 書面報告。
3）平成 30 年 7 月豪雨被災会員の会費免除 書面報告。
4）専門作業療法士資格認定審査（試験）の結果報告及び認定証の発行 書面報告。
3． 2018 年度第 3 四半期の収支状況について（岡本財務担当） 収入の部、支出の部とも例年どおりの執行状況となっている。
4． 第 52 回日本作業療法学会（名古屋）収支計算書の一部修正について（岡本財務担当） 収入の部の資料のうち1 枚だけ取り違えたため差し替える。全体の決算に間違いはない。
5． 第 17 回国際義肢装具協会（ISPO）世界大会への寄付
金支出について（香山副会長）20 万円を寄付することにした。
6． 新コンピュータシステム開発遅延にかかる対応状況について（荻原副会長・事務局長）12 月理事会で承認された方針に沿い、契約改訂、損害賠償について業者と交渉中である。
7． 2019 年度代議員選挙の日程について（伊藤選挙管理委
員長）次期代議員選挙の概要、日程、各士会への連絡等を報告する。
8．「協会員＝士会員」実現のための工程表（案）の作成状
況について 書面報告。
9． 学術誌『作業療法』第 38 巻の業務委託契約について（理事会の決議の省略：結果報告） 書面報告。
10.『作業療法教育の最低基準』について（最終確認）（陣内常務理事・教育部長）指定規則等の新しい基準を巻末に収載した『作業療法教育の最低基準』4.1 版を報告する。
11. 認定作業療法士新規取得要件の「他団体・学会等の認定
資格」の追加について（陣内常務理事・教育部長）日本
静脈経腸栄養学会の栄養サポートチーム専門療法士を追加した。
12. 協会 Web サイトのアクセスログ（2018 年 12 月期・2019 年 1 月期） 書面報告。
13. 会長及び業務執行理事の 2018 年 12 月期・2019 年 1月期活動報告 書面報告。
14. 協会各部署の 2018 年 12 月期・2019 年 1 月期活動報
告 書面報告。
15. 渉外活動報告 書面報告。
16. 2018 年度他組織・団体等の協会代表委員名簿（12 月
末現在） 書面報告。
17. 日本作業療法士連盟の動き 書面報告。
18. 訪問リハビリテーション振興財団の動き 書面報告。
19. 日本リハビリテーション医学教育推進機構への加入について（山本副会長）新たに誕生した日本リハビリテーショ
ン医学教育推進機構に加入する。年会費 15 万円である。
20. 平成 30（2018）年度事業評価及び 2019 年度事業評
価表確認のお願い（小賀野企画調整委員長）3 月 25 日までに返信をお願いする。
21. 2019 年度の会議開催日程（改定版） 書面報告。

2

22. その他（清水理事）「協会員＝士会員」の理念はよいが、早くス
ケジュールを示してほしい。
（荻原副会長・事務局長）工程表のとおり、3 月の常務
理事会、4 月の理事会で審議し、5 月以降に都道府県士会に示す予定である。
（宮口常務理事）電子媒体の学術誌『作業療法』を初めて配信した。ぜひ活用されたい。
Ⅱ．審議事項
1． 諸規程の整備について（荻原副会長・事務局長）
1）広報媒体への掲載の基準に関する規程（新規案）→ 承   認2）会員の処分の種類に関する規程（改定案） 会費未納により会員資格を喪失した者の付帯情報を無効化することを明文化した。 → 承   認3）世界作業療法士連盟の会費等に関する規程（改定案）→ 承   認2． 会員登録情報の収集方法について（荻原副会長・事務局長）
会員登録情報の非有効項目解消のため、会員ポータルサ
イトの利用に一定のハードルを設ける。 → 承   認3． 会員個人情報の日本作業療法士連盟との共同利用について（荻原副会長・事務局長）日本作業療法士連盟と個人情報の取り扱いに関する覚書を締結する。 → 承   認4．『作業療法ガイドライン（2018 年度版）』最終案について（宮口常務理事・学術部長）事務局のチェックを経て『作業療法ガイドライン（2018 年度版）』の最終案を作成した。 → 承   認
5． 臨床実習指導者講習会の今後の運営の方針について（陣内常務理事・教育部長）
審議要点 1 の①・②：主催・共催を日本作業療法士協会と全国リハビリテーション学校協会とし、後援を日本
理学療法士協会とする。 → 非承認
修正動議（藤井常務理事）：審議要点 1 の①について、主催を日本作業療法士協会、全国リハビリテーション学
校協会、日本理学療法士協会の 3 団体とする。
→ 承   認審議要点 2：2020 年度から生涯教育制度の必修研修として行ってよいか。 → 承   認
6． APOTC 2024 について（安倍 2024APOTC 誘致委員）
1）開 催 形 態 と 時 期 2024 年 の APOTC と JOTC の 開催形態として、同会場または隣接会場、かつ連続した日程で行う並列開催としたい。そのため、2024 年に限り、JOTC の開催時期を 10 月から 11 月としたい。
→ 承   認

2）誘致における業者の選定 →取り下げ
7． 2019 年度定時社員総会の招集と議案について（荻原副会長・事務局長）2019 年度の定時社員総会を 5 月 25
日に日経ホールにて開催する。 → 承   認
8． 次回常務理事会の議題について（荻原副会長・事務局長）
前回の第 5 回常務理事会で「今後の協会組織のあり方について」の検討を開始したので、そこで出た議論を整理し、論点を明確にして、引き続き議論を深めたい。
→ 承   認9． その他The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

協会各部署 活動報告（2019年1月期）

学術部【学術委員会】『作業療法ガイドライン（2018 年度版）
』
修正編集。
「疾
患 別 ガ イ ド ラ イ ン 」 編 集 作 業。 事 例 報 告 登 録 制 度（ 一 般 事 例、
MTDLP 事例）の運営と管理。
「作業療法マニュアル」の編集と発行。
2019（平成 31）年度課題研究助成制度文書連絡。2019 年度議案
書案作成。
【学術誌編集委員会】
2019 年度議案書案作成。学術誌『作業療法』：①査読管理および編集作業。②電子データの J-Stage 搭載手続き。
③ 第 38 巻（2019 年 ） の 業 務 委 託 契 約 手 続 き。 学 術 誌『Asian
Journal of OT』：査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】2019 年度議案書案作成。学会開催時期やプログラム等を含む学会のあり方の検討。第 53 回日本作業療法学会（福岡）：①発表演題受付、②広告掲載・機器展示等募集、③概要・プログラム等の検討およびホームページの更新。
教育部
教育部本部会議（部長・委員長会議）の実施：2018 年度事業の進捗等。
【養成教育委員会】臨床実習指導者研修会（中・上級）神奈川会
場への運営協力と研修会アンケートの集計、次年度以降の臨床実習
指導者講習会運営についての検討、作業療法教育の最低基準および作業療法教育ガイドラインの最終編集作業、他。
【生涯教育委員会】生涯教育受講登録システム 2 次開発の業者との打合せ、士会システム PC 等の機材発送と 2019 年度の対応についての詳細連絡、e-Learning 導入に向けた操作研修の実施、2/1
視聴に向けたシステムセットアップ等、認定作業療法士取得要件となる他団体の学会等の認定資格の追加検討、医療福祉チャンネルとVOD 撮りの打合せ、臨床実践能力試験の問題作成およびブラッ
シュアップ、他。
【研修運営委員会】2018 年度専門作業療法士取得および認定作
業療法士取得研修会、重点課題研修の開催および準備、2019 年度
研修会に向けた調整、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：リハビ
リテーション評価機構との連携作業、2019 年度評価認定審査および指導内容のまとめ。専門作業療法士審査班：専門作業療法士更新
申請の受付を継続、専門作業療法士資格認定審査（試験）担当の連絡。認定作業療法士審査班：第 3 回審査会（2 月）に向けた準備等。
臨床実習審査班：第 3 回審査会（2 月）に向けた準備等。資格試験
班：専門作業療法士資格認定審査（試験）の運営マニュアル、当日
設営資料作成、認定作業療法士取得臨床実践能力試験打ち合わせ、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆中、他。
制度対策部【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。
②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③医療保険に関する調
査結果機関誌報告作成。④早期離床リハ加算への取り組み把握、好事例集積準備。⑤精神科に関する調査の準備。
【障害保健福祉対策委員会】①機関誌連載「知って活用！地域生
活を支える相談支援とその役割」執筆。②「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会（実践編）」準備。③「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会（基礎編）」後方支援の調整。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：事例
登録、事例活用に向けた準備。②「福祉用具相談支援システム運用
事業」：相談対応等。③「IT 機器レンタル事業」：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞連載コンテンツ等に関わる企画
検討、校正作業等。協会ニュース更新。後のホームページのあり方
および 2020 年度委託業者検討。
【機関誌編集委員会】1 月号発行、2 月号校正作業、3 月以降編集作業。
国際部
福岡学会における国際シンポジウムの企画。日本 - 台湾作業療法
ジョイントシンポジウムの企画。「グローバル活動入門セミナー（2月 3 日）」の開催準備。第 3 回国際部会の開催準備。第三次作業療法 5 ヵ年戦略の翻訳作業。「国際部 INFORMATION」の企画・執筆。海外からの問い合わせ対応。2024 年アジア太平洋作業療法学
会誘致委員会との意見交換。
災害対策室
平成 30 年 7 月豪雨 JRAT 災害対策本部対応（費用弁済に関する整理）。協会誌の「災害特集」への協力。大規模災害発生を想定したシミュレーション訓練実施に向けた準備。国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
熊本福耕支援プロジェクト事業への協力。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②第 3 回 47 都道府県委員会開催に向けた準備。③ 47 都道府県委員会運営会議（1 月 7 日 WEB 会議）開催。④精神科 WG
会議（1 月 19 日）開催。
認知症の人の生活支援推進委員会①認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。②手引きおよびアセスメントの改訂作業。③士会活動報告のホームページ掲載。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。②「生活行為向上支援マニュアル」作成作業。
運転と作業療法委員会①士会協力者への個別問合せ対応。②運転に関する士会支援事業（3 プラン）の実施に関する調整作業。③次年度重点課題研修の準備作業。
事務局【財務・会計】2018 年度会費の収納。12 月度月次会計入力作業。
2019 年度会費請求に向けて振込用紙印刷発送等準備作業。コンビ
ニ収納会社との打合せ。
【会員管理】会員の入退会・異動等に関する処理・管理。休会申請者の最終取りまとめ。海外会員への発送。郵送物の戻り処理。パ
スワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。養成校宛て入会案内の発送。
【庶務】三役会・常務理事会の資料作成・開催補助、議事録の作成。
新コンピュータシステム 2 次開発にかかる設計構築の打合せ（継続）、契約解除・改訂契約に関する打合せ、業者との交渉。介護ロボッ
トニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務事業の受託にかかる事務局業務。
【企画調整委員会】2019 年度の予算申請書から事業評価表の作成。2018 年度の事業評価に向けての準備作業。
【規約委員会】世界作業療法士連盟の会費等に関する規程、会員の処分の種類に関する規程の改定案についての検討。定款施行規則・
役員選出規程・代議員選出規程・選挙管理規程の機関誌掲載。
【統計情報委員会】非有効調査の準備作業。
【福利厚生委員会】待遇調査の実施。機関誌「窓」欄のコメント執筆。女性相談窓口での相談受付と対応。福利厚生制度「親子のちから」（団体保険契約）導入に向けての準備作業。
【表彰委員会】次年度特別表彰者の選定関連業務。
【総会議事運営委員会】「社員総会における質疑応答を踏まえた理事会の考え方と方針」作成のための資料作成（継続）。2019 年度
定時社員総会に向けての議案書の作成、案内状の準備。
【選挙管理委員会】2019 年度役員選挙および会長候補者投票の公示の作成、機関誌への掲載準備。
【倫理委員会】会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌および協会
ホームページに掲載する MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省、法務省、大規模災
害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテー
ション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。厚生
労働省および日本公衆衛生協会からの受託事業、国庫補助金事業の事務局運営業務（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

3

事務局からのお知らせ◎ 2019 年度会費の振込用紙をお送りしています
みなさまのお手元に 2019 年度会費の振込用紙が届いていることと存じます。その用紙を用いて、コンビニもしくはゆうちょ銀行（郵便局）からお振り込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までご連絡ください。
なお、2018 年度より会員証は会員ポータルサイト上で電子的に表示されるのみとなっています。この電子会員証も年度毎に更新され、当年度の会費を納入することが当年度の会員証を表示させる必須条件となります。
会費をご納入いただいても紙媒体の会員証はお手元に届きませんのでご注意ください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎退会に関するご案内2018 年度をもって協会を任意退会される場合、2018 年度会費のご納入と協会所定の退会届のご提出が必要となります。用紙は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までご請求ください。退会届のご提出締切は 2019 年 3 月 31 日となりますので、退会を検討されている方は至急ご連絡ください。
なお、締切までに退会届をご提出いただいても、当年度末（2019 年 3 月 31 日）までに 2018 年度会費をご納入い
ただく必要があります。ご納入いただけない場合は、正規の退会手続き（任意退会）とはならず、定款第 7 条に規定された会費納入義務の不履行による「会員資格喪失」となり、再入会時など後々不利益を生じる可能性がありますのでご注意ください。

4The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

『研修受講カード』お手元にありますか？
事務局・教育部
皆様のお手元に『研修受講カード』はありますか？
2017 年度（2018 年 3 月末日）までに入会した方には、
2018 年度の会費納入状況にかかわらず 2018 年 4 月より順次発送し、
2018 年度から入会した方には、入会手続き終了後に送付をしております。
事務局への問い合わせメールを見ると会員証と混同されている方が多くいらっしゃるようです。『研修受講カード』は、これまで毎年発行していた会員証とは違い、1 度きりの発行です。当協会会員である期間はずっと持っていただくカードです。
紛失等による再発行は可能ですが、再発行は有料となります。紛失しないよう大切に保管し管理をお願いします。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）●研修受講カードとは？

①研修会へ持参し、受付に提示することでバーコード読み込みが行われ、参加受付ができます（順次、対象研修会拡大予定）。
将来的には、研修受講カードを研修会時に読み取ることで生涯教育制度のポイント登録が自動的に行えるようになります（2020 年度導入予定）。
②会員ポータルサイト ログインパスワードの発行に使用します。
これまで、パスワードの発行は郵送受付のみで、お手元に届くまで時間がかかりましたが、研修受講カードに印字されている番号で本人確認を行い、仮パスワードが即時発行されます。

●会員証との違いについて

2018 年度より、会員証は電子化されました。電子会員証は当協会にて当該年度の会費納入確認後に会員ポータルサイト内で表示・印刷ができます。
当該年度の会費を納めたことを証明するのが会員証であり、会員証には、年度の記載と有効期限が表示されています。また改姓のお届けがあった場合は、手続き終了後に改姓後のお名前に変更されます（ポータルサイトでの変更の場合は、翌稼働日に反映されます）。
2019 年 4 月 1 日以降は、事務局で 2019 年度会費の納入を確認できた後に、表示・印刷が可能となります（2019 年 3 月
31 日までに事務局で会費の納入を確認できた方には、2019 年 4 月 1 日より 2019 年度の会員証が表示されます）。
電子会員証には研修受講カードと同じバーコードも表示されていますので、研修受講カードの代わりとしても使用可能です。
ただし、会費の納入方法によって、入金確認作業に数日から 2 週間程度の日数がかかりますのでご注意ください。

●研修受講カードの再発行方法

申請書と再発行手数料 1,500 円が必要です。
協会ホームページの教育部生涯教育委員会ページに再発行の手続き方法を掲載していますので、そちらをご覧いただくか、
協会事務局までお問い合せください。
当協会は会員番号で皆さまの情報を管理しているため、婚姻等による改姓の場合でも、発行時のカードをそのままご利用することをお願いしております。改姓による再発行を希望される場合も、再発行手数料がかかりますのでご注意ください。

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

56The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

7

会員情報の閲覧・更新方法
ログイン画面の入り口

・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員ポータルサイト」
もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
上記の手順でログイン画面にアクセスできます

ログイン画面

←会員番号とパスワードを入力し、「ログイン」をクリック
パスワードが不明の場合は･･･→「パスワード再発行」画面から申請できます。
申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

会員ポータルサイト マイページ→基本情報変更←「個人情報」「勤務情報」→
各ページを開き、登録されている情報に不備がないか（赤くなっている項目）、最新の情報が登録されているか
確認し、更新します。

※ページを移動するときは必ず「送信」をクリックしてください。

会員ポータルサイト
マイページに戻ります

作成：2018 年 4月

※一部改修により画面に変更が生じている場合がございます。

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

Important NEWS
Important NEWSんでまいりましたが、委託業者が契約期日までに設システム公開の延期
について計工程を終えることができず、予定の公開日に間に合わないことが明らかになりました。そのため、当初の契約を一旦解除し、新たに工程表を引き直して契約を改訂し、改めて 2020 年 4 月からの稼働を目指して鋭意準備を進めているところです。
会員の皆様には大変なご迷惑をおかけしておりま
すことに深くお詫び申し上げます。今しばらくご不

事務局長

荻原 喜茂

便をおかけしてしまうことになりますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
また、生涯教育システムにつきましても、これまで 2019 年度公開を前提として、今後の変更内容を

協 会 の 次 期 シ ス テ ム の 公 開 が 1 年 延 期 さ れ、ご案内させていただいてまいりました（本誌第 76

2020 年 4 月 か ら の 稼 働 を 目 指 し て 開 発 を 進 め

号：2018 年 7 月発行、p.14-15）。しかしながら、ていくことになりました。

前述のとおり、生涯教育システムの公開も 1 年延期となっております。2019 年度においても、以下

2016 年度から準備作業を進めてまいりました協のとおり 2018 年度と同様の運用を行っていただき会の次期コンピュータシステムは、機能的にもスケますようお願い致します。

ジュールの上でも 1 次、1.5 次、2 次、3 次と分割

（1） 手帳および受講履歴、ポイントシールの発行は、2019 年度も継続する。

して開発・導入することとなっております。2017年度には 1 次・1.5 次のシステム開発（会員ポータ（2） 現職者研修の受講履歴については、2018 年
度と同様に、手帳への押印が必要となる。

ルサイト、Web 版新入会システム、施設養成校シ
ステムおよび会員所属施設名簿等）を行い、導入・（3） 現職者研修については、今まで利用してきた受講登録システムを用いて、協会データ公開を致しました。

ベースへの登録を継続する。

続く 2 次開発は、会員管理システム、生涯教育システム等を含む、協会組織とその中心的な事業活（4） 都道府県で実施される基礎ポイント研修（学動を支える根幹のシステムを対象とし、それらの刷会含む）は、従来どおりポイントシールの新・統合・再構築を図る大がかりな開発プロジェク

発行または押印を実施する。

トになっています。そこで 2018 年度は改めて入念（5） SIG 等のポイントについても、2018 年度とな要件確認および設計作業を行ってまいりました

同様に、士会で確認し手帳に押印する。

が、当協会独自の会員管理・生涯教育等の制度に即（6） 臨床実習指導者ポイントも、2018 年度と同し、部署横断的に連結可能なシステムの構築を目指

様に、学校養成施設が協会にポイント申請

しているため、既存のパッケージソフトウェアを利を行い、学校養成施設が指導者に配布する。

用できるのはごく一部分に限られ、大部分がスク

なお、2019 年度のシステム開発状況にあわせて、ラッチ開発（既存の製品や雛形などを流用せずに、あらためて会員の皆様にご案内をさせていただきま

まったく新規にゼロから開発すること）となっていす。

ます。当初 2019 年 4 月の公開を目指して取り組

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

9

協

会

諸

規

程

「会費の支払」が会員の義務であることは定款（第 7 条）に明記されているところです。また、
この規定を受けて、会費の支払義務が履行されませんと会員資格喪失となり（定款第 10 条）、会員処分の対象となり（下記の会員の処分の種類に関する規程第 3 条第 3 号）、具体的には会員資格喪失とともに付帯情報が無効化されることになっています（定款施行規則第 12 条第 3 項）。これらのルールは運用レベルではすでに数年前から実行されていますが、「会
員付帯情報の無効化」が会員処分の種類の一つであることが明確に位置づけられていませんでしたので、今回その内容を規程に明記しました。

（改定箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

会員の処分の種類に関する規程
平成 21 年 2 月 21 日
平成 24 年 3 月 17 日
平成 31 年 2 月 16 日

（目(2) 退会的）第1条

理事会の権限において退会の処理を行う。対

この規程は、一般社団法人日本作業療法士

象者は復会することが可能であるが、退会処

協会（以下、本会）の会員の処分の種類について

理後復会できるまでの期間は、理事会がその定める。

都度定める 3 年以上の期間とする。復会に際（対象者の範囲）
第2条

しては改めて入会審査を行う。

この規程を適用する対象者の範囲は、本会(3) 譴責の正会員とする。但し、第 4 条 1 号に規定する問題の所在を明らかにして対象者の責任を指除名については、退会した者であっても１年を限摘し、同様の問題を繰り返さないよう厳しく度にさかのぼってこの規程を適用することができ

戒め、始末書の提出を求める。

る。

(4) 戒告（対象となる行為）
第3条

同様の問題を繰り返さないよう厳しく注意す本会は、会員が行った次の行為を処分の対る。

象とすることができる。

(5) 会員付帯情報の無効化(1) 理学療法士及び作業療法士法第四条一、二及

会費の滞納により会員資格を喪失した者につび四号に該当する行為

いては、本会在籍時に保有していた会員番号、(2) 本会倫理綱領又は作業療法士の職業倫理指針

会員履歴、生涯教育履歴等の付帯情報をすべに抵触する行為て無効化する。

(3) 会費の滞納(4) その他本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為（処分の種類）附(1) 除名2.

第4条

処分の種類は次のとおりとする。

定款第 9 条に基づき除名する。本会は対象者の氏名を公表した上で、対象者に係る一切の会員情報を本会の公式データから抹消する。

1.

3.

復会は、これを認めない。

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019則

この規程は、平成 21 年 2 月 21 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 3 月 17 日から一部改正により施行する。

この規程は、平成 31 年 2 月 16 日から一部改正により施行する。

協 会 諸 規 程

世界作業療法士連盟の会費等に関する規程は 2015 年 12 月に整備され、WFOT 団体会員としての会費の納入、WFOT 個人会員の登録や会費の取り扱い等について定められたところです。しかし WFOT 個人会費の取り扱いは、WFOT の事務の代行であり、立替払いや為替レートで換算した請求額など、協会の年会費とは異なる対応をしなければならない事情があります。これまでの規程では、WFOT 個人会費未納の会員に対する対応方針が不分明でしたので、今般その規定を加えました。

（改定箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

世界作業療法士連盟の会費等に関する規程
平成 27 年 12 月 19 日
平成 31 年 2 月 16 日

（趣 旨）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士
協会（以下「本会」という。
）が世界作業療法士
連盟（以下「WFOT」という。
）に納入する会費等について定めるものとする。
（WFOT 正会員団体の会費の納入）
第 2 条 本会は、WFOT 正会員団体（Full Membership）
として、WFOT が定める会費を、WFOT 会計
年度（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）の始期に、WFOT に納入するものとする。ただし、会費額等に関し疑義等がある場合にはこの限りではな
い。
（WFOT 個人会員の登録、登録解除及び登録継続に関する事務の代行）
第 3 条 本 会 は、 本 会 の 会 員 が WFOT 個 人 会 員（Individual Membership）の登録又は登録解除を行うにあたり、その事務を代行する。
2 登録又は登録解除を希望する本会の会員は、当該 WFOT 会計年度の前年 11 月 30 日までに、本会事務局にその旨の届出をしなければならない。
3 既存の WFOT 個人会員で、前項の期限までに登録解除の届出がない場合には、自動的に翌
WFOT 会計年度の登録継続の意思があるものと見なす。ただし、WFOT 個人会員会費が当年度の 12 月 31 日までに納入されていない場合には、次年度の会員登録は継続しない。
（WFOT 個人会員会費の納入に関する事務の代行）
第 4 条 本会は、本会の会員で WFOT 個人会員に登録した者の会費の納入事務を代行する。

2

前項の会費は、当該 WFOT 会計年度の始期に、本会が立て替えて、WFOT に納入するものとする。

（WFOT 個人会員会費の請求）
第 5 条 前条で本会が立て替え、納入を代行した
WFOT 個人会員会費は、本会が当該会員に、事後的に、本会の会費と併せて請求する。
2 前項で請求する WFOT 個人会員会費の金額は、WFOT が定めるドル建ての会費を、WFOT に納入した時点での為替レートで円に換算した額とする。
3 WFOT 個人会員会費の本会への納入期限は、
第 3 条第 3 項にかかわらず当該 WFOT 会計年度の翌年 3 月 31 日までとする。
4 前項の納入期限を過ぎても納入がない場合、さらに本会の次年度会費と併せて再請求を行い、納入期限は本会会費納入期限（年度末）とする。
（WFOT 個人会員会費未納者への対応）
第 6 条   前条第 4 項で再請求した WFOT 個人会員
会費が納入期限内に納入されなかった場合、本会は当該会費の請求権を放棄する。
（規程の変更）第 7 条 この規程は、理事会の決議によって変更することができる。
附則
1．この規程は、平成 27 年 12 月 19 日より施行する。
2．この規程は、平成 31 年 2 月 16 日より施行する。

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

11

協会には、ホームページ、機関誌、ポスター、パンフレット、DVD 等の動画、その他の広報物がありますが、協会が協会の名称を用いてこれらの広報物を制作・公表するにあたって、基本的なポリシー、掲載基準、掲載手続きを定めておく必要があります。今回理事会で承認された以下の規程はそのための基本規程です。この下に、今後、媒体ごとの掲載基準等が個別に整備されていくことになります。

一般社団法人 日本作業療法士協会

広報媒体への記事等の掲載に関する規程
平成 31 年 2 月 16 日

（趣な理解を、広く国民、他職種、関係団体、行政等

旨）

第1条

に普及浸透させ、作業療法士の適正な供給と配置

この規程は、一般社団法人日本作業療法士を促進し、もって国民の健康と福祉の向上に資す協会（以下、本会）が定款第 4 条第 4 号に定める作業療法の普及と振興に関する事業の一環として制作・発行する広報媒体への記事、画像、広告等（以下、記事等）の掲載の基準等を規定するものである。
（定4れに資すると本会が判断した関連情報を提供し、もって国民の健康と福祉の向上に資することを目

この規程において広報媒体とは、本会が制的とする。

作・発行する以下のものをいう。
①ホームページ
②機関誌

③ポスター

④パンフレット（掲載困難な記事等）
第4条

物等が確認できるまでの修正を加えた上でなければ掲載できないこととする。

①次のいずれかに該当する内容又は表現を含むもの
A） 他を誹謗、中傷又は排斥するもの

B） 国民及び会員を惑わせ、不安を与えるおそれ（広報全般に関する基本的な考え方）
第3条

のあるもの

本会は著作権法、個人情報の保護に関するC） 判断や世論が大きく分かれているもの

法律をはじめとする法令を遵守し、本会の倫理綱

D）男女共同参画及び多様性社会の視点からの配領、作業療法士の職業倫理指針に則って広報を行212

慮に著しく欠けるもの

うことを旨とする。

本会の広報媒体に掲載する記事等の内容及び表E） その他、本会広報活動の円滑な運営に支障を信頼を得られるよう、受け手の立場に配慮し、正②国民及び会員に対する被害の予防及び拡大防止の

現は、国民及び本会会員（以下、会員）の理解と確且つ平明を期し、根拠に基づいたものでなけれ3

次に定める記事等は本会の広報媒体に掲載

しないか、明らかに非該当となったことを広報部⑤動画⑥その他本会が本会の名称を用いて制作した広報

本会が行う会員向けの広報は、本会の方針と計

画、事業内容等を会員に周知し、共有された課題に対する個々の取り組みを促進するとともに、そ

義）

第2条

ることを目的とする。

ばならない。

本会が行う対外的な広報は、作業療法及び作業療法士並びに本会の方針及び事業についての適正

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

きたすもの

観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するものA） 誇大な表現（誇大広報）及び根拠のない表示や誤認させるような表現を含むもの（掲載に協 会 諸 規 程

際しては、根拠となる資料を要する。
）

報媒体の性質に応じて記事等の内容及び表現等に遵守していないもの

めることができる。

関する個別の基準が必要な場合は、これを別に定B） 人材募集記事のうち労働基準法等関係法令をC） 責任の所在が明確でないもの③第 7 条に規定する会議において本会の広報媒体に掲載することが適当でないと認められたもの（記事等の審査）
第7条

定に照らして明確に判断できるもの又は前例のあ（記事等の掲載にあたっての留意事項）
第5条

るものについては、広報部長の決裁をもって審査記事等の掲載にあたっては、次の点に留意すること。

①掲載する記事等は、原則として著作者の創作とする。

に代えることができる。

2

前項以外の記事等の審査は、対象となる広報媒体によって広報部長が招集する広報委員会若しく
は機関誌編集委員会の会議において行うこととす②やむを得ず他の著作物の一部を引用又は全部を転載する場合は、著作権法を遵守して必要な手続きを行い、必ず出典を明記する。

③参加・体験できるものを掲載する場合は、その旨とそれに必要な要領や条件等を明示するものとする。

④費用がかかるものを掲載する場合には、その旨とる。

3

部長に事故あるとき又は部長が欠けたときは、副部長、該当委員会の委員長の順で前項の職務を
代行する。

4

（広報媒体に応じた基準の設定）
第6条

本会は、この規程に定めるもののほか、広部長が必要と認めたときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。

具体的な金額を明示するものとする。

⑤責任の所在、内容及び目的の表示

記事等の企画、内容、執筆者及び取材対象者等の適否のうち、第 3 条、第 4 条、第 5 条の規

附則

1．この規程は、平成 31 年 2 月 16 日より施行する。

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

13

協

会

活

動

資

料

2018 年度定時社員総会の質疑応答を踏まえた協会の考え方と方針
事務局長

荻原 喜茂

昨年 5 月 26 日に開催された 2018 年度定時社員総会とその前後に、総会の議案および協会の活動全般に関してさまざまなご意見やご質問が寄せられた。社員総会の場においても可能な限りお答えしたが、正確なデータや表
現をもってお示しできなかった部分もある。ここでは改めて協会の考え方や方針をお示しし、会員のご理解を図りたい。なお、本総会で承認された「作業療法の定義」についても多くのご意見をいただいたが、定義の内容に関しては、学術部が作成した「日本作業療法士協会における作業療法の定義改定手続きと新定義の解説」（学術誌『作業療法』第 38 巻第 1 号、p.3-17）をご参照いただきたい。また、臨床実習指導者の養成に関しては、既に教育部から情報が提供されているので、ここでは省くことにする。

◆新卒者の協会の加入についてに直接お伝えするとともに、全養成校に『これから協会では組織率の維持・向上を重要な課題の一つ

作業療法士になるあなたに／日本作業療法士協会とと受けとめ、状況の分析と対応に努めてまいりましは？』という講義用資料を作成・配布して、学生にた。課題は、①新卒者の入会を促進すること、②既対する協会入会への呼びかけを繰り返しお願いして卒の非会員の入会を促進すること、③既存の会員のいるところです。

退会を抑制すること、にあると考えております。
①新規免許取得者の入会率は、
過去 5 年間（2013表１

入会総数に対する新規免許取得入会率

年度～ 2017 年度）、75％前後で推移しているもの

年度

総数

入会数

率

の、全体としては微減傾向にあると言わざるを得ま2013 年度

3,560

2,720

76.4%

せん（ 表 1 参照）。こうした傾向に対して協会は、2014 年度

3,634

2,872

79.0%

学生が養成校を卒業する以前から、協会の存在と協2015 年度

3,676

2,753

74.9%

会に入会することの意義を認識できるようになるこ

2016 年度

4,521

3,411

75.4%

とが重要と考えております。しかし、作業療法士免2017 年度

4,857

3,496

72.0%

許を取得すること自体が当面の切実な課題となって

平均

4,050

3,050

75.6%

いる学生が、内発的に、免許取得後に協会に入会す
ることにまで思いを致すこともまた、現実的にはな②既卒の非会員は現在約 3 万人います。仮にこのかなか期待しにくいと言えるでしょう。むしろ学生

うちの 2 割が入会してくれば、それだけでも 6,000にとっては、教員の日頃からの教育・指導が決定的

人の会員増が見込まれ、協会の組織率も一気に跳ねに大きな影響力をもっている現実を踏まえれば、協上がることが期待できます。協会としては、診療報会が学生に直接働きかけるよりは、むしろ養成校と

酬や介護報酬、生涯教育制度、臨床実習制度、賠償その教員にお願いして、教員から学生に協会への入責任保険制度などの面から会員であることの目に見会を促していただくことが最も効果的であると考ええるメリットを創り出す努力を続けていますが、そています。協会は養成校毎の新卒者の入会率も毎年れとともに、会員一人ひとりが、すぐ近くにいる一

調査しており、100％の入会率を誇っている養成校

人の非会員作業療法士に働きかけ、このメリットにもあれば、30％程度にとどまっている養成校もあ

気づかせ、入会を促していただくことも非常に重要る実態、また養成校毎の経年変化も把握しておりまであると考えています。

す。そこで協会は、その具体的な数値を当該養成校

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019③既存会員の退会については次に述べます。

協 会 活 動 資 料

由で退会する会員は、2017 年度には前年度の半数◆退会者の数とその理由について
昨年の社員総会で、任意退会者の人数とその理以下に減っています。

由についての質問がありましたので、過去 3 年間

これに対して、「退職」「OT として勤務していな（2015 年度～ 2017 年度）における退会者数とそい」「転職」などの理由が増加傾向にあります。
「退の理由を表２に示します。赤字で示したのは、近年職」には定年退職が含まれている可能性があります

増加傾向にある退会理由です。

が、「OT として勤務していない」「転職」などの理

これまで「出産・育児」が退会する理由の上位を由と相俟って、「これまで作業療法士として働いて占めてきましたが、2013 年度から導入した休会制

きた方がもはや作業療法士として働かない」ことが度がようやく浸透してきた効果でしょうか、この理

退会理由の 3 割を占める状況になっています。

表２

任意退会者退会理由一覧（かっこ内は休会からの任意退会）
退会理由2015 年度

2016 年度

2017 年度

出産・育児

110 （3）100（13）44 （3）

退職

85 （2）

96 （3）

105

定年退職

19

13

18

結婚退職

8

13

14

病気療養

27

9

12 （1）OT として勤務していない

27

37

53 （5）

経済的理由

27 （1）

30 （2）

35

復職予定なし40（15）

28 （8）

43（20）

協会を活用できない19

27 （2）

27 （1）

入会メリットなし

18

11

19

転職

16

26

35

他職として勤務16

21 （3）

17

介護（子・親・配偶者）

11

4

4

研修会に参加ができない

9

13

14

進学

6

3 （1）

家業手伝い

5

3

3

留学

3

3

2

海外在住

16 （1）

13 （3）

18 （1）

青年海外協力隊に参加

2

3

2

他協会へ所属するため

3

1

協会と考え方が合わない

1

就労不能

1

10

一身上の都合83 （1）

111 （4）

休職中のため

1 （1）

10 （4）

4

4

2

会費が高い

2
123 （8）

育児に専念するため

35（13）

健康上の都合18 （1）
計553（24）589（43）649（53）

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

15◆ 2017 年度事業報告および決算についてということはありません。当初計画されていた事業

2017 年度事業で未着手・未達成の事業が複数（37を複数部署や複数年度にまたがって実施することに事業中の 6 事業）ある一方、2017 年度決算は黒字

したり、発展的に統合したりすることによって、結になったと報告されたことから、「事業をしなかっ

果的に少ない出費で済む場合はありますが、いずれたから黒字決算になったとも考えることができる」にしても当初の目的を何らかのかたちで達成できるとのご指摘をいただきました。

よう努めています。2017 年度事業のなかで継続的協会事業については、随時理事会のなかでその優先順位や進捗状況などを確認していますが、経費をな取り組みを要するとされた 6 事業について、以下その実情をご説明します。

抑えるために着手しなかった・未達成のままにした【学術部 学術委員会】 事例報告登録制度

MTDLP 事例を含め事例報告の登録自体は順調に推進され、また関係する会議等も開催されて、審査基準の統一化なども図られましたが、課題の一つとなっていた「報告事例の詳細な分析」がまだ道半ばであり、次年度以降引き続き取り組んでいくこととなっています。

【47 都道府県委員会】 ワーキンググループ班会議

事業遂行に必要な検討・協議は別の会議体で行われたため、ワーキンググループ班会議として開催する必要がなかったということです。また、新たな領域のワーキンググループは次年度開始となり、実際、今年度になってすでに動き始めています。

【47 都道府県委員会】 2017 年度モデル事業

モデル事業自体は計画どおり実施されました。しかし事業実施士会に、関連部門の協会理事が関わる仕組み

を十分に機能させることができませんでした。また、モデルの普及について委員会内では相応の努力をしまし
たが、単年度で全士会への普及を達成することは困難でした。

【MTDLP 推進プロジェクト委員会】 多領域事例の提示

多領域事例については、三役・学術部と協議した結果、次年度以降、学術部へ移管し、学術部内で継続的に活動することとなりました。

【災害対策室】 大規模災害を想定した士会と連携した訓練の実施

訓練は実施しましたが、今回は訓練への参加希望を手上げ制で募ったため、結果として 23 士会の傘下にとどまりました。次年度以降は全士会の参加を目指して取り組んでいきます。

【教育部 生涯教育委員会】 生涯教育受講登録システムの第三次開発の開始

第 1 段階である研修受付システムの一部稼働開始、モデル士会への拡充は達成済みです。第 2 段階は協会

全体のシステム開発と連動していますが、その全体スケジュールが 1 年延期となったため、生涯教育受講登録システムの開発も打合せ段階にとどまりました。目下、システム設計の段階に入っているところです。

他方、それではなぜ黒字決算になったかですが、

16◆公益認定に向けての財務状況について理由としては、各部・委員会がこれまで以上に効率

協会は、2014 年度定時社員総会において「当分のよい会議開催を心がけ支出を抑える努力をしたこの間、従来どおり一般社団法人としての事業活動をと、協会コンピュータシステムの 2 次開発が 1 年継続する」ことを決議・承認し、「『当分の間』の期先に持ち越されこと、予測を上回る入会者があり会間については、基本的に『5 年ごと』を区切りとす

費収入等が予算を上回る結果となったことなどを大るが、必要が生じれば随時改めて社員総会においてきな要因として挙げることができます。

公益認定の是非を検討していく」としました。他方、The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

協 会 活 動 資 料理事会としては目下、生活行為向上マネジメントの◆新定義の承認を受けて普及・浸透、指定規則等改正による臨床実習指導者

作業療法の定義は、作業療法士が自らの業としての養成をはじめ、地域包括ケア、認知症、特別支援いることをどのように捉えるかという自己認識の核

教育、福祉用具等々の諸課題に対し、社会に必要とになるとともに、作業療法士が作業療法士以外の人されている作業療法士を育成する事業に注力し、臨に自らの業としていることを伝える際の公的な拠り

機応変に対応しなければならない状況が続いている所となるものです。昨年の社員総会で承認された新と認識しています。また法人組織としても、会員 10

定義は、協会ホームページに掲載されているほか、万人時代を想定した組織改編、「協会員＝士会員」を機関誌『日本作業療法士協会誌』第 77・78 合併号

柱とした都道府県作業療法士会との連携のあり方改にも簡単な解説とともに掲載され、他団体や厚生労革、コンピュータシステム等のインフラ整備などに働省をはじめとする関係省庁にも配布されていま取り組んでいかなければなりません。こうした流動

す。新定義の英訳も、理事会で承認されたものが協的な状況のなかではなお当分の間、公益認定に向け会ホームページの英語ページに掲載され、海外に向て動くことは得策ではないと考えていますが、一般けて発信されています。

社団法人に移行した 2012 年度当初から、少なくと他方、新定義をより深く正しく理解し、我がものも外形的には公益認定を受けられるだけの条件整備として消化するためには、改定に至った歴史的背景

は進めていくことを基本的な方針としてきました。

や理由、第一次草案から第六次草案に至る改定作業

そのような前提のなか、昨年の社員総会で、仮にの経過、新定義自体の詳細な解説（その構造、内容、公益認定を受けるとした場合の公益目的事業費率や使われている言葉、概念、表現等についての分析的

遊休財産等についてご質問をいただきました。もちな説明など）が必要です。こうしたことが理解されろん、どの事業を「公益目的事業」として認めるのて初めて、うわべの文言としてだけでなく、内実をか、財産のうちどの財産を遊休財産から除外する財伴った説得力のある仕方で、作業療法士以外の人に産（控除対象財産）として認めるのかは内閣府が審新定義を伝えることも可能となるでしょう。このた査することですので、その結論によって比率は変動

めに、また社員総会の前後にお寄せいただいたご質しますが、仮に 2017 年度の協会事業が全て「公益問やご意見にもお応えすべく、学術部で「日本作業目的事業」として認められ、特定資産となっている

療法士協会における作業療法の定義改定手続きと新積立金の妥当性が認められた場合を想定して言えば定義の解説」を作成し、学術誌『作業療法』第 38

以下のようになります。

巻第 1 号（p.3-17）に掲載しました。
新定義について理解を深めることは、作業療法自①公益目的事業比率（50％以上であればよい）

体の理解とその臨床実践につながる重要な視点を提事業費÷経常費用計＝

供してくれます。協会が普及啓発を推進する生活行

531,560,869 ÷ 836,156,100 ＝ 63.6％

為向上マネジメントも、生活行為つまり作業や活動（四捨五入）に焦点を当てたものとなっています。今後は、新入②遊休財産（公益目的事業費の 1 年分以下であれ

会員に必修となっている現職者共通研修プログラム

ばよい）へ盛り込むことや、学術部とも連携し学術誌や機関

流動資産－流動負債＝ 306,963,619

誌、教科書等も含めさまざまな媒体や機会を通じて理解を図っていきたいと思います。

遊休財産 306,963,619 ＜ 事業費 531,560,869

なお、中村会長は、他誌・他団体から寄稿や講演の依頼がある度に、率先して新定義を紹介し宣伝し次回以降の社員総会においても、同様の考え方で数字を示していくことにします。

ていますが、これは決して他人事ではありません。
会員の皆様一人ひとりも日本作業療法士協会の “ 広報マン ” として、あらゆる機会を使って新定義の広報にご協力いただければと思います。

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

17

協

会

活

動

資

料

作業療法教育関係資料調査報告（2018 年度調査）
教育部 養成教育委員会

2018 年度に実施した作業療法教育関係資料調査（養成校）の集計結果を報告する。調査は、196 校（208 課程）を対象に実施した。調査の内容は、専任教員数、教員の学位取得状況、在籍学生数、国家試験受験者数と合格者数、入学試験関係、新入生関係である。調査期間は 2018 年 10 月～ 12 月末であった。190 課程（91.3 %）から有効回答を得た。資料として、地区別に分類した在籍学生数、国家試験受験者数と合格者数、入学試験関
係の数、新入生関係の数を一部表として掲載する。
調査にご協力をいただき感謝申し上げます。詳細につきましては、養成教育委員会にお問い合わせください。

1. 専任教員数

1,407 名 ( 前年 1,384 名 )学位：修士 754 名、博士 404 名

5. 新入生関係資料
1）学歴

認定作業療法士 252 名 (17.9%)
専門作業療法士 31 名 (2.2%)
2. 地区別在籍学生数
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
合計

1年
257
374
1,483
121
638
1,016
410
233
916
5,448

2年
283
399
1,411
103
606
864
415
237
939
5,257

19,534 名
3年
271
367
1,342
93
585
860
391
229
946
5,084

4年
合計
181
992
267 1,407
1,223 5,459
59376
406 2,235
570 3,310
381 1,597
113
812
545 3,346
3,745 19,534

3. 国家試験受験者数・合格者数
受験者総数 6,164 名
新卒受験者 5,289 名
合格者総数 4,785 名 (77.6%)
新卒合格者 4,506 名 (85.2%)
4. 入学試験関係資料
入学定員数 7,797 名
総受験者数 15,993 名（未公表あり）
合格者数 8,033 名（未公表あり）
入学者数 5,350 名（定員充足率 68.6％）

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

高卒
専門卒
短大卒
大卒
大学院終了
大学検定試験
帰国子女
その他
合計

4,998
64
39
183
5
13
0
13
5,315

18 ～ 20 歳
21 ～ 25 歳
26 ～ 30 歳
31 ～ 35 歳
36 歳以上
合計

4,849
242
129
83
90
5,393

2）年齢区分3）出身地域

北海道
東北
関東
中部
近畿
北陸
中国
四国
九州・沖縄
海外
不明

合計

256
428
1,283
600
973
172
445
311
884
3
2
5,357

協 会 活 動 資 料―大学院調査―表１

入学定員・作業療法士教員数
開設
（予定）
年度

入学定員
修士課程

作業療法士教員数

博士課程

博士研究
修士研究
博士研究
修士研究
指導補助
指導補助
指導教員
指導教員
全体
教員
教員

no

県名

修士

博士

作業療
法学系

1

北海道 札幌医科大学保健医療学研究科

1998

2000

12

12

6

6

7

7

4

7

2

北海道 北海道大学保健科学院

2008

2010

0

40

0

10

2

3

2

3

3

北海道 北海道医療大学大学院リハビリテーション科学研究科

2013

2015

0

5

0

2

2

3

2

3

4

青森

2005

2007

30

30

12

12

7

1

3

0

大学・研究科名

弘前大学大学院保健学研究科保健学専攻

全体

作業療
法学系

5

宮城

東北文化学園大学大学院健康社会システム研究科-健康福祉専攻

2003

2007

0

10

0

2

0

2

0

0

6

秋田

秋田大学大学院医学系研究科

2007

2009

0

12

0

3

7

7

5

1

7

山形

公立大学法人山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科

2004

2017

0

12

0

3

7

8

6

6

8

群馬

群馬大学大学院 保健学研究科

2001

2003

0

50

0

10

5

9

4

9

9

埼玉

埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科

2009

2015

0

20

0

6

7

0

3

1

10

東京

首都大学東京大学院人間健康科学研究科

2006

2006

10

70

4

25

10

2

7

2

11

東京

帝京平成大学院健康科学研究科

2012

2012

3

21

0

5

5

6

3

0

12

東京

杏林大学大学院保健学研究科

1984

1986

0

7

0

4

4

0

4

0

2001

0

100

0

50

12

7

6

1

5

15

0

0

1

4

0

0

13

東京

国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科医療福祉学研究科

1999

14

東京

目白大学大学院リハビリテーション学研究科

2012

15

東京

文京学院大学保健医療科学研究科

2010

16 神奈川 北里大学大学院医療系研究科

1998

17 神奈川 昭和大学大学院 保健医療学研究科

20

0

20

0

0

2

1

0

0

0

40

0

40

0

4

0

1

2007

2012

0

10

0

4

1

3

1

3

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学研究科保健福祉学専攻修士課
程 リハビリテーション領域

2007

2017

20

20

5

5

5

2

1

1

新潟

新潟医療福祉大学医療福祉学研究科

2005

2007

0

40

0

10

5

0

2

0

新潟

新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科 リ
ハビリテーション医療学専攻

2005

0

12

0

0

1

2

0

0

0

70

0

25

4

3

2

5

0

5

0

0

3

0

0

0

18 神奈川
19

2000

21

石川

金沢大学大学院医薬保健学総合研究科保健学専攻

2000

22

石川

金城大学大学院総合リハビリテーション学研究科

2015

2002

23

長野

信州大学大学院医学系研究科保健学専攻

2007

2009

0

14

0

6

3

1

3

0

24

静岡

聖隷クリストファー大学大学院 リハビリテーション科学研究科

2006

2008

0

10

0

5

6

0

3

1

0

12

0

0

1

5

0

0

2015

0

50

0

4

2

2

0

0

25

愛知

星城大学大学院 健康支援学研究科

2008

26

愛知

藤田医科大学大学院保健学研究科

2008

27

愛知

中部大学大学院生命健康科学研究科リハビリテーション学専攻

2013

6

6

0

0

14

16

0

0

28

京都

京都大学大学院 医学研究科

2007

2009

0

39

0

15

1

0

1

0

2010

0

15

0

5

8

0

3

0

0

6

0

0

1

2

0

0

6

6

2

2

0

0

0

0

29

大阪

大阪府立大学大学院総合リハビリテーション学研究科

2007

30

大阪

大阪保健医療大学大学院

2013

31

大阪

森ノ宮医療大学

2011

2018
2001

32

兵庫

神戸大学大学院保健学研究科

1999

33

兵庫

兵庫医療大学大学院医療科学研究科

2011

0

64

0

25

4

0

4

0

0

8

0

0

3

2

0

0

34

岡山

吉備国際大学大学院保健科学研究科

2000

2005

0

16

0

3

6

2

2

0

35

岡山

川崎医療福祉大学医療技術学研究科

1999

2001

0

6

0

2

3

0

2

0

1998

0

34

0

15

0

9

0

7

0

4

0

0

0

0

0

0

36

広島

広島大学大学院医歯薬保健学研究科

1996

37

福岡

九州栄養福祉大学大学院健康科学研究科

2012

38

佐賀

西九州大学大学院 生活支援科学研究科

2009

39

長崎

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科

2006

3

12

0

0

2

4

0

0

2010

0

20

0

54

5

0

5

0

0

10

0

0

1

1

0

0

0

7

0

3

0

0

0

0

40

熊本

熊本保健科学大学院保健科学研究科保健科学専攻

2009

41

宮崎

九州保健福祉大学大学院 保健科学研究科

2002

2004

2003

2005

42 鹿児島 鹿児島大学大学院 保健学研究科
80校80課程 回答42

表２

0

22

0

6

5

3

4

1

95

982

29

367

162

121

82

52

大学院（作業療法関連）在籍数                 n=42

修士課程
（博士課程前期）
418 人

博士課程
（博士課程後期）
314 人

合計
732 人

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

19

協

会

活

動

資

料

課題研究助成制度

2019 年度助成研究課題が決定
学術部 学術委員会

2019 年度に助成の対象とする研究課題について、2018 年 8 月 6 日から 9 月 21 日までの応募期間に 19 題（研究Ⅰ：10 題、研究Ⅱ：9 題）の応募があり、10 月 14 日に開催した課題研究審査会および倫理審査会、11 月 18日に開催した二次審査会（研究Ⅰ）において以下の 3 題（研究Ⅰ：1 題、研究Ⅱ：2 題）の研究課題を推薦し、
第 5 回定例理事会において承認を得た。採択率は 15.8％（研究Ⅰ：10.0％、研究Ⅱ：22.2％）であった。
本制度における研究成果は、日本作業療法学会における発表や学術誌『作業療法』等への投稿論文として会員に公表される予定であり、わが国における作業療法の学術的基盤を強化し、実践技術の資質向上を促進することが期待される。
2019 年度に助成が決定した研究課題
研究
種目

研究課題名

申請者
（研究代表者）

所

属

地域在住認知症者に対する生活行為工程
分析に基づいたリハビリテーション介入

1 年目：1,000,000 円
田平

隆行

鹿児島大学

に関する効果研究－多施設共同研究－Ⅰ

助成金額

2 年目： 726,450 円
計：1,726,450 円

研究の概要：本研究の目的は，1）地域在住の認知症者に対して生活行為工程分析表を用いて各生活行為の工程障害と残存工程の特徴を疾患別，重症度別に明らかにすること、2）生活行為工程分析表を用いて介入ポイントを明確にし、低下を予測した工程レベルの介入及び残存工程を活かした介入を
3 ヵ月間の cluster randomization trial にて効果を明らかにすること、である。本研究により、在宅認知症者の生活行為に対するリハビリテーション介入の具体化と標準化に寄与できる。

研究
種目

研究課題名

申請者
（研究代表者）

認知症患者に対する集団精神科作業療法と構造化された運動療法との併用による

吉浦

精神症状への治療効果の検証
Ⅱ

和宏

所

属

助成金額

熊本大学医学部

単年：300,000 円

附属病院

計：300,000 円

研究の概要：認知症に伴う精神症状に対する療法の一つに、集団精神科作業療法（以下、集団 OT）がある。一方で、運動療法による精神症状の治療効果を示す報告がある。実際に、どのような運動療法が適切か、あるいは集団 OT と運動療法の併用が有効かどうかの検証は乏しい。よって本研究では，
集団 OT と運動療法の併用による精神症状への治療効果を検証することを目的に、運動療法を構造化し、認知症患者を集団 OT のみの群と集団 OT と運動療法の併用の群を無作為に割り付け，精神症状の改善効果を検討する。

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

協 会 活 動 資 料

研究
種目

申請者
（研究代表者）

研究課題名
作業療法によるロコモティブシンドロー

属

助成金額

社会福祉法人ム予防の基盤づくり－ロコモティブシン

栗田

ドロームと作業遂行の関連に着目して－
Ⅱ

所

洋平

十字の園
第 2 アドナイ館

単年：300,000 円
計：300,000 円

研究の概要：わが国の高齢化率は 27.3％（2016 年 10 月 1 日時点）に達し、介護予防領域への作業療法士の関わりが期待されている。運動器の障害による要介護状態や要介護になるリスクが高い状態
をロコモティブシンドローム（以下、ロコモ）と呼ぶが、ロコモに対する作業療法の介入報告・研究はほとんどないのが現状である。本研究の目的は、ロコモの有無と作業療法士の専門領域である作業遂行の状態との関係を明らかにすることにより、ロコモ状態の方への作業療法の予防的介入の基盤を作ることである。
※一部加筆修正（学術部）

課題研究審査会委員長

東登志夫（長崎大学）（兼倫理審査会委員長）

委

員

泉

委

員

金山

委

員

小林

委

員

笹田

哲（神奈川県立保健福祉大学）

委

員

関根

徹（帝京大学付属病院）

委

員

高畑

進一（大阪府立大学）

委

員

高見

美貴（秋田県立リハビリテーション精神医療センター）

委

員

谷

隆博（株式会社

委員

中島そのみ（札幌医科大学）

委

員

藤原

瑞穂（神戸学院大学）

委

員

宮口

英樹（広島大学）

委員

茂木有希子（株式会社良太（聖隷クリストファー大学）
桂（介護老人保健施設

千の風

川崎）
                   隆司（首都大学東京）

かなえるリンク）

ハート＆アート）

課題研究倫理審査会議
委

員

北上

委

員

鈴木

委

員

星野

守俊（新潟リハビリテーション大学）
誠（東京家政大学）
藍子（名古屋大学）（五十音順、敬称略）

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

21

特集
忘れないために～災害に備える～茨城県作業療法士会の取り組み…………………………………………………… p.26
東京都作業療法士会の取り組み…………………………………………………… p.27
新潟県作業療法士会の取り組み…………………………………………………… p.28
静岡県作業療法士会の取り組み…………………………………………………… p.29
兵庫県作業療法士会の取り組み…………………………………………………… p.30
和歌山県作業療法士会の取り組み………………………………………………… p.31
徳島県作業療法士会の取り組み…………………………………………………… p.32
愛媛県作業療法士会の取り組み…………………………………………………… p.33
熊本県作業療法士会の取り組み…………………………………………………… p.34

私たちは、災害から学んだ多くのことを忘れてはいけない。
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 8 年、2016 年 4 月 16 日に発生した熊本地震から 3 年を迎える。この数年は毎年大きな自然災害が発生しており、昨年も平成 30 年７月豪雨、北海道胆振東部地震等の大きな災害が続き、甚大な被害をもたらした。今後も、大きな地震発生が予測されており、いつ災害が発生してもおかしくない状況となっている。
当協会はこれまで、災害が発生すると被災地の都道府県作業療法士会と連携し、大規模災害リハビリテー
ション支援関連団体協議会（Japan disaster Rehabilitation Assistance Team：以下、JRAT）の傘下で活動を展開することになっており、被災地の地域 JRAT と連携しながら協会事務局は調整機能を果たしてきた。さらに医療的な支援ばかりでなく、長く続く被災者の生活に作業療法士の支援が必要であると当該士会が判断した場合は、災害支援ボランティアを派遣するなど避難所から仮設住宅（借り上げ住宅も含む）等被災者の生活に密着した作業療法士ならではの支援を展開してきた。
各都道府県作業療法士会においては、これまでの災害支援の学びを平時からの備えに生かすための研修会
開催やネットワークの構築等、災害時に迅速に対応できる体制を徐々に整えてきている状況をご報告いただ
いている。
今回の特集は、大規模災害が頻発している状況を踏まえて、平時からできる災害への備えをテーマに取り上げる。協会の平時からの備えと各都道府県作業療法士会における災害発生時に対応できる体制整備に向けた動きをお伝えする。各士会の災害対応を学び、さらに平時からの備えが充実していくことを願う。

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

特集

災害支援研修会：講義の様子

１．日本作業療法士協会の取り組み

忘れないために～災害に備える～

災害支援研修会：グループワークの様子

協会は 2011 年に発生した東日本大震災の経験を経て、また、2012 年 4 月の一般社団法人への移行に伴い、法人が行う事業として「大規模災害等により被害う想定のもとで、各地域の被災状況や会員の安否確認等のシミュレーション訓練を実施している。訓練は各士会における災害対策の実情に合わせ「士会役員レベル」、「ブロック担当者レベル」、「士会員レベル」の 3

2013 年度から「災害対策室」を立ち上げ、本格的な活動に入った。
災害対策室では、災害への備えは平時にこそ重要であると認識し、翌 2014 年には「大規模災害時支援活動基本指針」の見直しと「災害支援ボランティア活動① 2018 年度災害支援研修会
災害対策室では、昨年 11 月 4 日に「2018 年度災害支援研修会」を開催した。
この研修会は、協会の災害支援ボランティア登録者を受けた人の自立生活回復に向けた支援を目的とする事業（定款第 4 条 6 号）
」を新たに定款に加えた。本事業を実施する部署として 1 年間の準備期間の後、マニュアル」「災害支援ボランティア受け入れマニュアル」の作成を行い、災害発生時に対応できる準備を整えた。上記の指針とマニュアルは関連団体等やホームページ等で配信を行っている。さらに、大規模災害時における協会と士会の連携体制整備に向けて、各士会の災害関連の整備状況の調査を実施した。
また、平時からの協会災害支援ボランティア確保に
向けて 2014 年度より災害支援ボランティア登録制度の運用を開始した。ボランティア登録者には、災害に関する情報配信や被災地等からボランティア人材の派

遣要請があった際に優先的に情報を配信して、いつでも派遣要請に対応できる体制を整えた。協会災害支援
ボランティア登録は常時受付けを行っているので、興味のある方は協会ホームページをご確認いただきたい。
ボランティア登録者に対しては、毎年 1 回、研修会を開催し、災害発生時に対応できるためには平時から備えることが重要と考え、これまでの災害支援の取り組みを踏まえながら、心構え、知識、技術の向上と共有を目的にしてきた。
近年はボランティア登録者だけでなく、都道府県士会の災害対策に関連する担当者も交えて、情報共有等も含めた研修会を行っている。
2017 年度からは、協会と都道府県士会が協力し、各都道府県の地域において大規模災害が発生したといつのレベルに分けて行った。2017 年度は 23 士会の参加であったが、将来的には 47 全ての士会の参加が望まれる。

に対し、災害支援に対する心構えや知識・技術の向上
を 目 的 に、2014 年 度 よ り 年 1 回 開 催 し て い る。
2017 年度からは、都道府県士会の災害対策に関する担当者も参加対象に加え、災害発生時に対応できる組織体制を平時から構築するための情報や意見交換する場ともなっている。研修内容は、『大規模災害時支援
活動基本指針』や各種マニュアルの説明、災害支援活動報告、グループディスカッションなどである。
今回は、上記に加え『災害時における保健所・保健師の役割』について、国立保健医療学院の奥田博子先生から講義をいただいた。
研修会参加後のアンケート結果から「諸制度や活動内容を聞くことができて良かった」、「他士会の活動を知ることができて良かった」、「明日からすべきことのイメージができた」と研修会が有意義であったことがわかる。
災害対策室では、平時からの備えのひとつとして、これからも年 1 回、災害支援研修会を開催していく予定である。興味のある会員は、ぜひ協会ホームペー
ジより災害支援ボランティアに登録いただき、研修会に参加していただきたい。また、協会ホームページでは、災害対策関連の各種資料が閲覧できるようになっているので、ぜひご活用いただきたい。

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

23

表1
実施形態

実施形態別の達成率と実施士会

達成率（％）

実施士会

平均

最小

最大

士会役員

82

52

100

群馬県，埼玉県，兵庫県，福岡県，熊本県

ブロック担当

94

83

100

青森県，岩手県，山形県，栃木県，千葉県，奈良県，和歌山県，島根県，熊本県

士会員

49

15

100

北海道，岩手県，福島県，茨城県，東京都，神奈川県，静岡県，三重県，岡山県，大分県，宮崎県② 2017 年度大規模災害発生を想定したシミュレー
ション訓練
協会による訓練実施の呼びかけに賛同が得られた
23 士会に対して、2017 年 2 月に安否確認のシミュ
レーション訓練を実施した。災害発生のシナリオは事前に各士会で設定してもらい、実施 3 日目に第 1 報として協会へ状況報告、そして 1 ヵ月経過後に災害訓練実施報告書（図 1）の提出をお願いした。災害訓練実施報告書の記載内容は、士会名、実施年度、実施

形態（対象）、実施方法（シナリオ含む）、第 1 報経
過達成率、第 2 報（最終）達成率、評価（良かった点）、
評価（課題点）、総括、以上 9 項目であった。

日本作業療法士協会

書類提出日：平成 30 年 3 月 2 日
担当者：村岡健史（災害対策委員会）
士会名

公益社団法人 静岡県作業療法士会

実施年度

平成 29 年度（平成 30 年 2 月 3 日実施）
①士会役員等の連絡網②ブロック担当者等の連絡網③士会員レベルでの安否確認④その他の方法（）

当士会の災害時緊急連絡システム（マメール）登録者 411 名に対して下記の設定で緊急連絡メールを送信した。
-開催日時：2018 年 2 月 3 日（土）13 時 05 分
実施方法

設

定：2 月 3 日 13 時に長野県南部にマグニチュード 7 の地震発生

回答項目：１．自身の安否（被害なし・負傷した・自宅被害あり）
2．施設の状況（被害なし・停電・施設損壊・浸水・その他）
3．その他の報告事項（自由記載）
4．緊急連絡システムへのコメント（自由記載）
第一報経過達成率
第二報（最終）達成率

2 月 6 日時点で 411 件中 113 件の確認完了
14 日間で 411 件中 141 件の確認完了
・当日に返答があった会員が登録者の 1 割程度

評価（良かった点）

・毎月 23 日にアドレス確認のためのメールは送信していたが、レスポンスを促す
機会は少なかったため、良い体験となった。
・本システムの登録者数が伸び悩んでいる。会員 1500 名のうち登録者 411 名。
・本システムの登録会員は未登録会員よりも災害に対する意識が高いはずである

評価（課題点）が、メールを開封すらしていない登録者が 300 名いたことは大きな課題である。
・全会員の安否確認となると、人海戦術でしか対応できない可能性がある。
・ただ会員から情報を集めるだけの一方向性でなく、集めた情報をタイムリーに発

総括（コメント等）

図1ては達成率が高い結果となった。これは対象数（母数）の違いはもちろん関係あるが、情報発信および全体への周知や広報の難しさが現れた結果であると考える。

次に、訓練実施に用いたツールについて、多く採用された順に並べると、メール（16 士会）、電話（5 士会）
、Google フォーム（5 士会）、ホームページ（3士会）、マメール（3 士会）、LINE（2 士会）、FAX（2士会）、ショートメール（1 士会）、Facebook（1 士会）の順となった（ 表 2）。災害時にどのツールを選択す

災害訓練実施報告書

実施形態

実施形態として、訓練の対象者を①士会役員、②ブロック担当、③士会員という 3 つのレベルの中から各士会に選択してもらった。訓練に参加した士会と実施形態に対する達成率は表 1 の通りである。士会員を対象とした訓練では全体的に達成率が低いのに対して、士会役員およびブロック担当を対象とした訓練におい信できるこのシステムは利用価値が高いと感じた。
・登録者が拡大していかない広報の問題が浮き彫りとなった。

災害訓練実施報告書（記載例：静岡県士会）

るかは重要なテーマであると考えるが、対象者によって有効なツールは違ってくる可能性がある。今回の訓練ではツール毎の達成率は聴取していなかったため、どれが有効であるかについては判断することができな
い。さらに、インフラ環境が整っている状況下での実施であるため、災害時にも今回と同様のツールが使用可能であるかはわからない。したがって、各士会では災害時に備えて複数のツールを使用できるよう準備しておくことが望まれる。今回、「Google フォーム」
によるアンケート作成に取り組んだ士会や「マメール」という連絡網の機能に特化した有料ツールを使用した士会があった。それらのツールを選択した理由として、情報の集約および集計が簡単であるという意見が多くみられた。災害時には安否を回答する側の負担軽減は
もちろん最優先である。しかしながら、そこで得られた情報を、いかに手間をかけずにまとめるかという課
題は、士会の災害対策担当者の誰もが直面する問題点である。各士会でどのようなツールを用いるかという選択の際には、これらのことも検討していく必要があると考える。
課題としては、①「訓練実施の周知の難しさ」、②「災24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

特集
表2
訓練ツール
メール
電話
Google フォーム
ホームページ
マメール
LINE
FAX
ショートメール
Facebook

訓練ツールと実施形態
実施形態

実施
ブロック
士会 士会役員
担当
16
5
2
5
2
0
5
0
2
3
1
0
3
1
1
2
0
1
2
0
0
1
1
0
1
0
1

士会員
9
3
3
2
1
1
2
0
0

害に対する会員の意識関心の低下」、③「平時の準備不足」と大きく 3 つに分類することができた。
「周知の難しさ」では、この訓練をきっかけに会員への情報発信で普段から使用していたツールの不備に気づいたという意見が多くあった。
「意識関心の低下」では、達成率の低さに、災害時には全会員の安否確認は非常に困難であると認識した意見があった。
「準備不足」
では、安否確認を発信する士会の基準や災害マニュア
ルの未整備、また自宅会員への情報発信方法がないという意見があった。しかし一方で、これらの課題が、この訓練を通して明らかになった点は良い意味で評価できるという意見があった。
今回の訓練は協会から都道府県作業療法士会への呼びかけにて実施したが、実施にあたっては各士会の災害関連担当者が窓口となり主体的な動きをとった。今後も定期的にこの訓練を実施していく必要性を訴える士会も多く、まずは取り組んでみることの重要性を実感していただけたのではないかと考える。今後は全国
47 士会で実施できるよう、災害対策室として準備していきたい。
③関連他団体との連携の取り組み
東日本大震災を機に結成された東日本大震災リハビ
リテーション支援関連 10 団体は、2013 年に JRAT（日本リハビリテーション医学会、日本理学療法士協会、
日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本リハ
ビリテーション病院・施設協会、回復期リハビリテー
ション病棟協会、全国デイ・ケア協会、日本訪問リハビリテーション協会、全国地域リハビリテーション支
援事業連絡協議会・全国地域リハビリテーション研究会、日本義肢装具士協会、日本義肢装具学会、日本介護支援専門員協会、
日本リハビリテーション工学協会）に改称し、協会も結成当初より参画している。現在、JRAT は将来の大規模災害に備えるための取り組みを忘れないために～災害に備える～
展開している。方向性の決定、意思決定を行う戦略会
議を定期的に開催し、ホームページの管理や広報を担う広報委員会、研修の企画運営を行う研修企画委員会等で構成されており、協会からも委員を派遣し、随時連携を行っている。
また、国際医療技術財団（JIMTEF）が行う「災害医療研修コース（ベーシック・アドバンス・スキルアップ）」の災害医療委員会にも委員を派遣し協力を行っている。協会からも都道府県士会へ研修参加を呼びかけ、多くの研修修了者を輩出している。

２．各都道府県作業療法士会の取り組み

近年、地震災害にとどまらず、水害、雪害、火山活動等様々な災害が日本どこでも起こる状況となっている。このような状況を受けて、いつどこで起こるか分からない災害に備えて、各都道府県士会でも平時からの取り組みが進められている。協会災害対策室では、
2018 年 10 月～ 11 月に各士会へ災害に関する平時の取り組みについての簡単なアンケート調査を実施した。
まず、士会における災害に関連する部署を設置しているかの問いについては、45 士会が災害に関連する部署を設置し、設置していないのは 2 士会のみとなっており、全国的に災害に対する関心が高いことが窺える。災害に関する基本指針や対応マニュアルの整備の有無については、18 士会が「ある」と回答し、「ない」
が 19 士会となった。残る 10 士会については現在作
成中や 3 士会合同で検討中など、多くの士会で準備を進めていることが分かった。平時から行っている士会での取り組みについては、「関連団体で合同研修会の実施」「訓練の実施」「地域 JRAT への参画」「JIMTEF
災害医療研修への参加促進」「学会等でのブース設置
による広報」「緊急連絡網の整備」「会員データのバッ

クアップ」「関連団体との連携強化」などが挙げられた。
また、他団体や行政との連携の取り組みについては、「理学療法士会、言語聴覚士会（リハビリテーション
専門職団体）との連携」「医療関連団体（JRAT 等）との連携」「県行政が行う訓練への参加」「県・市と災害時における協定の締結」「県の公衆衛生チームとの連携」という回答が得られた。特に災害時における県行政等との協定の締結については、福岡県、徳島県、岡山県、鹿児島市などで協定書の締結が行われている
ことが分かった。さらに近隣の士会との連携も進められており、東北、南関東、近畿、九州などでは平時から情報交換等が行われているようである。
今回の調査から、特に積極的に災害対策に取り組ん
でいる 9 士会の取り組みを紹介する。

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

25茨城県作業療法士会の取り組み

はじめに

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により鬼怒川が氾濫し、茨城県常総市を中心に広範囲に及ぶ地域が水没した。この災害に対する支援として急遽、茨城 JRAT が発足した。急造チームとして結成されたこともあり、あらゆることが初めての経験で混乱が生じた。発足した茨城 JRAT はその後この災害の残務処理などを含め、平時の活動を継続することとなった。この災害時の経験から、現時点での茨城県作業療法士会（以下、士会）における災害の取り組みについて報告する。

士会における活動①士会内での安否確認フローの作成
2015 年の関東・東北豪雨災害の際、士会において会員の安否確認の手段は存在していなかった。この時は、茨城県理学療法士会、茨城県言語聴覚士会と協働で支援に当たっており、被災周辺地域の会員の安否確
認は、理学療法士と一緒に働いている機関の作業療法士について茨城県理学療法士会の連絡網を通して確認を行った。また精神科病院に勤務する作業療法士については個別のルートで確認を行った。このような経緯から士会独自の安否確認フローを作成することとなった。そして 2018 年 2 月に行われた日本作業療法士
協会の大規模災害発生を想定したシミュレーション訓練に参加することも契機となり、安否確認訓練までに安否確認フロー（ver1.0）を作成し訓練に臨んだ。その結果、複雑で非効率的な部分があることがわかった
ため連絡方法を再検討し、2019 年 2 月に行われる安否確認訓練では安否確認フロー ver3.0 にて臨んだ。
②関係機関、他団体との連携について
冒頭、茨城 JRAT の活動について触れたが、あくまでも急造チームであり、正式な団体としての立ち位置が不明確であった。そのようなことから正式な団体として組織化する必要があり、茨城県リハ医の会、茨城
県理学療法士会、茨城県言語聴覚士会とともに茨城
JRAT 事務局を立ち上げ、多職種による災害支援体制の組織化を行っている。各団体との協働活動について
以下に述べる。
（1）事務局会議の開催
2016 年より年 3 回程度、当士会を含む上記 4 団体
から災害支援担当者が集まり事務局会議を行っている。

26

当面は組織化を第一優先事項と考え、参加団体の検討
や、活動費用面など、あらゆる課題（図）に対して議論を重ねていた。
（2）各団体会長との意見交換
組織化を進めるにあたり茨城 JRAT 事務局は物事の決定権をもっておらず、4 団体の意向に沿って業務の遂行に当たっている。そのため、重要事項の決定については 4 団体の会長に了解を得るというスタンス
で活動を行っている。
（3） 県（茨城県地域リハビリテーション体制強化事業）と連携
茨城 JRAT の組織化に向けて県担当課と適宜情報交換を行っている。また、茨城県地域リハビリテーショ
ン体制強化事業により二次保健医療圏毎に地域リハビ
リテーション広域支援センターが指定されている。そのセンターの機能に「災害時の支援機能」が 2018 年
度より追加された。そのようなことから、県の事業と茨城 JRAT の連携について議論を重ねている。そして、県担当課との連携関係を継続するために年に 1 回、
県保健福祉部防災訓練においてリハビリテーション専
門職派遣の流れを確認している。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019茨城 JRAT の課題
・茨城 JRAT としての組織化
・県との協定締結
・災害時のマニュアル作成
・事業（研修など）の企画
・支援チームの事前登録
・ロジスティック要員（業務調整員）の養成および確保
・DMAT、JMAT、DPAT などとの連携、協働・事務局機能の充実

今後の展望

平時の、士会活動の主眼は、安否確認フローを確定させることにある。また、災害時はあらゆる機関、団体との協働体制が重要になることから、平時からも顔が見える関係を構築することが重要であると考える。
上記のように、有事に備えて支援体制や連絡体制、費用の面など、あらゆることを想定しながら課題解決に努めていきたい。

特集

忘れないために～災害に備える～

東京都作業療法士会の取り組み

はじめに

東京都作業療法士会（以下、士会）では、2011 年の東日本大震災以降、災害対策を担う部署を作り災害対策の取り組みを行っている。そのなかで、平時から「災害時の安否確認の予行練習」や「災害対策に関する研修会」、「災害時の指針およびマニュアルの整備」などを行っているため、今回はそれらの経過と現状を報告する。

位で災害対策の担当者を立てたいと考えている。

災害時を想定した士会員の安否確認の予行練習

2015 年から東京都理学療法士協会と東京都言語聴覚士会とともに三士会合同で災害時を想定した安否確認の予行練習を 9 月 1 日と 3 月 11 日の年 2 回実施している。予行練習では、インターネットを利用して会員一人一人が自分の安否を各士会へ報告できる安否確認システムを用いている。安否確認システムでは、各士会のホームページに掲載される URL にアクセスすることで、図のようなフォーマットが表示され、安否を報告することが可能となる。これまでの安否確認システムの予行練習では、2,000 名を超える士会員のうち参加者は 200 名程度と、1 割前後にとどまった。
課題は 2,000 名以上の会員一人一人に安否確認の予行練習を行うことを周知し、なおかつ参加してもらうということである。安否確認システムのみでは全ての会員の安否を確認することは難しいため、2016 年か
ら士会員が勤めている施設へ Fax を送り、返信してもらうことによる安否確認を並行して実施することとした。現在 Fax は 1,005 施設へ送信し、そのうち安否 確 認 の 返 信率は 2 割程度となっている。さらに2018 年からは、東京都の二次医療圏ごとに分かれて活動している 6 つのブロックに災害対策の担当者を立てて安否確認をすることとした。2018 年 2 月の日
本作業療法士協会による大規模災害を想定したシミュ
レーション訓練では、各ブロックの災害対策担当者が中心となり、ブロックの委員と協力してブロック内の施設ごとに安否確認を実施した。その結果、会員 2,629
名中 1,028 名（約 40%）の会員の安否確認をすることができた。徐々に安否確認の参加率は増えているが、施設に所属していない個人会員の安否確認の方法の確
立や、士会で把握している会員名簿を常に更新する必要があることなど、課題は山積している。さらに災害時の対応がスムーズに進むように、今後は区市町村単図

安否確認システムにおけるフォーマット

災害対策に関する研修会

2013 年から東京都理学療法士協会、東京都言語聴覚士会との三士会合同で災害対策に関する研修会を年に 1 ～ 2 回実施している。これまでの研修会では、「東
日本大震災における災害支援」、「行政との災害対策に関するモデル事業」、「災害リハビリテーション支援の現状～熊本地震における支援～」等をテーマとして、
災害リハビリテーションについて啓発し、毎回数十名の会員が参加している。三士会では合同の研修会の企
画、災害対策に関する情報交換や連携についても適宜連絡を取り合っている。

災害時の指針およびマニュアルの整備

東日本大震災以降、士会における災害時の指針およびマニュアルの整備も行っている。2014 年に「東京都作業療法士会災害時対応マニュアル」を作成し、災害時の支援活動の基本方針や災害対策本部の設置などの組織体制、緊急連絡網の整備、関係団体との連携など、
主に災害時における士会の活動指針を明確にした。さらに、「大規模災害に関わる規程」を作成し、大規模災害が発生した際に士会員および一般都民への支援活動を迅速・効率的に行うための整備も行っている。
日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

27新潟県作業療法士会の取り組み

士会独自の活動期

新潟県作業療法士会（以下、士会）の災害に対する取り組みは 2004 年の新潟県中越地震から始まる。その当時、災害に特化した部署もなく、臨時理事会を開催し、当時の水越会長を本部長とした災害対策本部を急遽設置し運営した。何をどうすればいいか、どのようなニーズがリハビリテーション専門職に対してあるのか分からず、暗中模索しながら考え、考えてはまた修正するということを繰り返した。体操を行ったり、地元の企業からいただいた端切れで草鞋を編んだり、時には避難者みんなで料理などを行った。
さらに 2007 年に新潟県中越沖地震が発生した。災害ボランティアのノウハウは上記の災害にて蓄積されていたが、災害対策としてシステムが構築されていたかと言えばそうではなく、また最初からのにわか作りであった。県内の避難所ならびに仮設住宅へ、士会独自の支援活動を実施した。
東日本大震災の際には、避難所への支援で体操や個別訪問などを行った。福島県士会員とその家族を招いてのバスツアー、また福島県の仮設住宅への支援活動を行ったが、この時はまだ JRAT がなく、士会独自の活動であった。そして 2012 年、災害対策に特化した委員会が特設され、2016 年に常設委員会となった。
中越地震や中越沖地震の際には、会員自身も「何かしたいけど、何をしたらいいのかわからない」「はたして自分（病院の作業療法士）が被災地の役に立てるだろうか」と不安があり、固定されたメンバーによる支援となっていたが、東日本大震災の際の仮設住宅支
援では、多くの会員に参加していただき、8 つのチームによる輪番制とした。被災者も支援者も疲弊してはならないと、過去 2 回の災害での反省から生まれたチーム制であった。本格的な士会独自の組織的な災害対策チームの誕生である。

JRAT 発足、新潟 JRAT に加入

2013 年には「新潟県災害リハビリテーション連絡協議会」が発足した。この協議会は、新潟県理学療法士会、新潟県言語聴覚士会はもとより、新潟県庁など
関連 10 団体で組織された。また新潟大学に「災害医療教育センター」が開設され、そこでは災害に関するさまざまな研修会や、資格認定講習会が開催されている。災害リハビリテーション研修会も今年度で既に 4回開催された。現在は士会での独自の活動ではなく、新潟県災害リハビリテーション連絡協議会として活動している。この協議会の活動により、他のリハビリテー
ション専門職との連携も「顔の見える関係」となり実施しやすくなった。先の西日本豪雨災害の際には、当士会の JIMTEF 災害医療研修修了者をロジスティッ
ク要員として派遣し、そこで得た経験を、次に派遣となった新潟県言語聴覚士会の会員に具体的な内容として詳細に申し送った。常日頃から、県内の各専門職と連携をとっていたおかげである。

今後の展望と課題

2 度の大災害を経験している新潟県だが、会員に対しては更なる災害支援への意識を高めようと考えている。士会ニュースには毎回災害関連ページを作成し、また士会災害対策委員会独自のフェイスブックも作成している。県内の学会においても、災害対策関連の発表が近年増加していることは、災害対策への気運が高まっているからといえよう。
当士会も昨年度に公益社団法人に移行し、改めて災害に対応する部署が常設となった経緯を振り返り、目的や活動の方向性を見直す時期である。表のようにさ
まざまな活動を行ってきたが、災害に応じた支援内容
をその都度手探りで実施してきている。今後はこれらの「現状」と「課題」を整理し、県内で発災した場合に支援・受援機能を高めることを目的とし、マニュア
ルや緊急連絡網の整備、また広報や学会等での啓発等を行いながら、新潟 JRAT の一員として研修会などに協力し、平時より他専門職と連携を図りながら、災害に関して会員の関心が高まるように活動をしたい。

新潟県作業療法士会災害対策委員会の軌跡
2004

中越地震

2007

中越沖地震

2011

東日本大震災2012
2013

仮設住宅地へ支援活動
元気出して行こう教室など
仮設住宅地へ支援活動
介護予防教室など
県内避難所への支援
バスツアー
福島県仮設住宅への支援

2014
2016
2018

28

熊本地震
西日本豪雨

避難所への支援活動
避難所への支援活動

士会独自の活動

長岡市からの要請

新潟県理学療法士会と連携

士会独自の活動新潟県からの要請

新潟県理学療法士会、
新潟県言語聴覚士会と連携

士会独自の活動士会独自の活動士会独自の活動士会災害対策特設委員会設置
新潟県災害リハビリ連絡協議会発足
士会災害対策委員会が常設に
新潟大学災害医療教育センター設立
新潟 JRAT チームとして会員を派遣
JIMTEF 修了会員をロジ要員として派遣

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019新潟市からの要請
福島県作業療法士会からの依頼

JRAT 本部より打診
協会より打診新潟県理学療法士会と連携
新潟県言語聴覚士会と連携

特集

忘れないために～災害に備える～

静岡県作業療法士会の取り組み

はじめに

静岡県士会災害対策委員会の活動は大きく 3 つに分けられる。第 1 に士会内の活動として「災害時緊急連絡システムの構築」を推進している。第 2 に他職種連携として理学療法士・言語聴覚士会と合同で「静岡災害リハビリテーション研修会」と「静岡災害リハ
ビリテーション実務者研修会」を企画運営している。
そして第 3 に「静岡 JRAT」の活動をサポートしている。1 つずつ紹介していきたい。

災害時緊急連絡システム

2010 年までは FAX を用いて安否確認の訓練を行っていた。しかしながら、平時における会員への連絡方法が FAX からメールに変わっていく過程のなかで、新たなツールを検討することとなった。選択に際し士会と会員相互にリアルタイムで情報発信が可能となるツールであることが選定条件であった。そして 2011年に現在のシステムとなる有料の連絡網ツール「マメール（オムニシステム）」を採用した。本システム
導入直後に東日本大震災が起こり、双方向による情報発信および情報共有の重要性を実感した。現在は県士会の会報を発送する際に災害対策委員会のチラシを同封し、4 月の新人オリエンテーションの際に新人会員へ説明するなどメールアドレスの登録を促しているが、登録者数は 500 名弱であり全会員の 1/3 を満たせていない。このツールは緊急時にのみ活用すればよいというわけではない。平時の取り組みとして毎月 23 日に災害トピックスを一斉送信し、登録されたメールア
ドレスが有効であるかを確認している。また、昨年から実施された協会の大規模災害発生を想定したシミュ
レーション訓練にも活用しており、実際の緊急時に備えた活動をしていきたいと考える。

参加者数が年々減少しており、興味関心をもってもら
うためのテーマ決めに苦慮している。

静岡災害リハビリテーション実務者研修会

静岡災害リハビリテーション研修会が一般も対象とした基礎的な内容であるのに対して、静岡災害リハビ
リテーション実務者研修会は県内リハビリテーション
3 士会の会員およびその他の専門職を対象としている。
目的は実際の災害状況を想定した、より実践的な取り
組みや連携の構築である。現在までに 4 回開催してきたが、昨年度は栄養士会との共同企画とし、避難所での食生活について実際の食事体験を通して避難所生
活の問題点などを学んだ。この研修会を通して徐々に他職種との関係構築が進んできたが、災害対応においては県単位での連携だけでなく、市町村レベルでの体制を整備していく必要がある。さらに我々が参考とす
る岩手県釜石市モデルのように、行政、医師、看護師、保健師らとの連携も併せて構築していかなければならないと考えている。

静岡災害リハビリテーション研修会

静岡県では、当士会、静岡県理学療法士会、静岡県
言語聴覚士会のリハビリテーション 3 団体が静岡県
リハビリテーション専門職団体協議会を立ち上げ、「災害対策」「地域包括」「訪問リハビリテーション」の 3
分野において、共同で事業を行っている。東日本大震
災の経験から、災害に関する基礎的知識および技術を学ぶ場が必要と考え、3 士会の会員だけでなく一般市民も参加費無料にて毎年 1 回、現在までに計 7 回開催してきた。研修会内容は、講義やシンポジウムを中心とし、南海トラフ地震被害想定や災害時要援護者の避難所生活など、我々が知っておくべきことに焦点を当てた内容としている。また実技演習として、グルー
プワークによる防災ゲーム体験や地域の消防署と共同して救急救命講習なども実施してきた。課題としては、

静岡災害リハビリテーション実務者研修会（栄養士会との共同企画）

静岡 JRAT の活動サポート

熊本地震をきっかけに 2016 年 7 月に静岡 JRATが設立された。その設立メンバーはリハ専門医、リハ
ビリテーション 3 士会の会長および災害対策委員で構成された。現在、静岡 JRAT の事務局は当士会災害対策委員会が担当している。今年度は県庁の健康福祉部との話し合いや、県内施設へ大規模なアンケート調査を実施し、その取りまとめ作業を行った。今後も災害時だけでなく平時の窓口としてしっかりと機能できる
よう準備体制を整えていきたい。

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

29兵庫県作業療法士会の取り組み

はじめに

1995 年 1 月 17 日 午 前 5 時 46 分 52 秒、 淡 路 島
北部沖の明石海峡を震源とした M7.3 の兵庫県南部地震が発生。阪神・淡路大震災である。震災から 24 年が経過し、新人の作業療法士には覚えていない者や生まれる前の災害となっている。しかし、毎年 1 月 17日になると職場や自宅で、おのずと震災の話題となり、対象者や自分たちの親から当時の話を聞き、災害に対する平時からの備えの大切さを実感する機会となっている。
今回は、兵庫県作業療法士会（以下、士会）の平時
における災害に対する備えについて報告する。

兵庫 JRAT への参画（他職種との連携）

JRAT 発足後、地方 JRAT にその活動は拡大し、現在、兵庫 JRAT は、兵庫県リハビリテーション医会を代表として、当士会、兵庫県理学療法士会、兵庫県
言語聴覚士会、兵庫県介護支援専門員協会の 5 つの団体から構成されている。実際の活動としては、熊本
地震、西日本豪雨災害への支援があり、士会からも会員を派遣した。
また、兵庫県は、毎年 9 月に「兵庫県地域合同防災訓練」を実施している。当士会はこの訓練に兵庫
JRAT として参加している。避難所の環境整備や福祉避難所での活動を災害派遣チーム（DMAT）や日本医師会災害医療チーム（JMAT）と連携しながら行っている。この防災訓練への参加は実施される圏域のブロックに依頼し、平時から連携が取れるようにと考えている。

県庁の災害担当部署、リハビリテーション医学会や兵庫県理学療法士会等の関連団体、兵庫県士会の理事等に配布するとともに士会ホームページ上への掲載を行っている。

士会内の連携当士会においては、事務局総務部に災害対策係（担
当者 3 名）を設け、兵庫 JRAT や近畿作業療法士連
絡協議会との情報共有や発信を担っている。また、協会が実施している大規模災害発生を想定したシミュ
レーション訓練に参加し、2017 年度は理事を中心に安否確認を行った。2018 年度は、対象を拡大し、部
署長、ブロック長等 50 名に実施した。
また、災害対策係の活動として、役職者等が対象となるキャリアアップ研修（兵庫県委託事業）を「災害」
をテーマとして行った。福島県作業療法士会の長谷川会長を講師としてお招きし、東日本大震災当時からその後の福島県士会の活動についてご講演いただいた。
さらに熊本震災の経験から制作された「大規模災害リ
ハビリテーション支援チーム本部運営ゲーム（REHUG）」を行い、災害時の JRAT の活動を模擬体験した。
このような士会での研修の様子や兵庫 JRAT での活動、近畿作業療法士連絡協議会の活動は、士会ニュースやホームページ上で情報提供し、平時からの備えとしている。

近畿作業療法士連絡協議会との連携

近畿 2 府 4 県には近畿作業療法士連絡協議会があり、各府県士会の災害対策に従事する担当者で構成する「災害支援対策チーム」が存在する。年に数回集まり、近畿各府県士会での災害に係る備えの状況や情報について共有している。
また、第 38 回近畿作業療法学会では、熊本地震における災害支援対策チームの活動内容をまとめ報告した。さらに「近畿作業療法士連絡協議会 災害支援対策事業活動報告 ~ 平成 28 年熊本地震 ~」の冊子を作成し、近畿 2 府 4 県の作業療法士会をはじめ兵庫

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

REHUG 実施後の振り返り

特集

忘れないために～災害に備える～

和歌山県作業療法士会の取り組み

はじめに2015 年 12 月の第 70 回国連総会本会議において11 月 5 日が「世界津波の日」と定められた。この 11
月 5 日は、安政元年（1854 年）11 月 5 日に和歌山県で起きた大津波の際に、濱口梧陵という村人が自ら収穫した稲むらに火をつけることで早期に警報を発し、避難させたことにより村民の命を救い、被災地のより良い復興に尽力した「稲むらの火」の逸話に由来している。この際の地震は南海トラフ巨大地震の一つであり、今後同じような M8 ～ 9 クラスの地震が起こる
可能性は 30 年以内に 70 ～ 80％と発表されており、その他自然災害も含め、和歌山県では常に自分のこととして現実味をもって捉え、備えておく必要がある。

JRAT 支援活動報告をまとめた冊子を作成するなどして、少しでも会員の目や耳に入る機会を増やし、災害支援対策に興味をもってもらう努力をしている。
しかしながら、関心をもつ会員がまだまだ少ないのも実情である。近畿作業療法士連絡協議会としては、引き続き顔の見える関係を継続しながら、各士会の災害に備えた体制の充実と会員に向けての啓発を今後も行っていくこととしている。

士会の活動

和歌山県作業療法士会（以下、士会）では、東日本大震災後に急速に意識が周囲から高まったこともあり、2013 年度に災害支援対策委員会を立ち上げた。委員は 2 名と少なく、活動としては現時点を含め、大きな活動はできていないが、和歌山県理学療法士協会・
和歌山県言語聴覚士会とともに研修会を開催、JRATへの派遣協力、広報誌を利用しての災害支援対策や災害についての会員への啓発等を主に行っている。
また、近畿 2 府４県（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）で構成される近畿作業療法士連絡協議会において、2013 年度より連携 4 事業の一つとして「災害支援対策事業」が開始され、発災した際に近隣府県と連携を密にしていくための事業として、まずは担当者による定期的な会議を開催してきた。また、事業として研修会の開催や熊本地震への支援活動報告を集めた冊子作成等へと活動を広げていった。会議においては各府県の状況報告や情報交換を行うが、何より顔の見える関係が築け、つながりをもつことができていることで平時からの備えとしては大きな収穫となっている。研修会については、対象を各士会の役員向けとして開催し、まずは組織役員が災害支援対策への意識をもってもらうことから始め、少しずつではあるが意識が変わってきていると実感している。
会員への啓発としては近畿作業療法士連絡協議会主催「近畿作業療法学会」において、必ず「災害支援対策
事 業 」 の 報 告 を 行うこととし、熊本地震にお け る

近畿作業療法士連絡協議会の様子

今後の展開

今後、士会としての活動は、士会目線・会員目線のマニュアル作り、士会と会員とをつなぐ情報ツールの構築、地域での作業療法士同士のつながり強化、啓発活動が必要と考えている。また、和歌山 JRAT・和歌
山県理学療法士協会・和歌山県言語聴覚士会等の他団
体や行政とのつながりも重要である。士会事務局長の立場としては発災した際の事務局機能の維持について検討する必要があると考えている。現在は会員管理を含めた事務作業に関するデータは、定期的にバックアップを取り保管しているが、その他の部・委員会等のデータに加え、事務局や事務局長が被災した際の事
務局機能維持のためのサテライト事務局の準備も検討していきたいと考えている。今後、必ず起こるであろう災害に対して危機感と現実味をもち、個人・士会として備えていきたい。

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

31徳島県作業療法士会の取り組み

はじめに

今後 30 年以内に 70% 以上の確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震について、徳島県は 2013 年に徳島県南海トラフ巨大地震被害想定を発表し、最悪のシナリオでは避難者は最大 36 万 2,600 人、死者は 3
万 1,300 人になるとしている。徳島県作業療法士会（以下、士会）は 2012 年に徳島県と「大規模災害時における災害支援活動に関する協定」（以下、協定）を結び、2016 年の熊本地震の際には医療救護班の一員として作業療法士を派遣した。また、徳島県と鳥取県とは相互応援協定を結んでおり、2016 年に発生した鳥取県中部地震の際には保健師等が派遣されている。

徳島県と鳥取県との相互応援協定について

徳島県は 2004 年に同時被災しないメリットを活かした遠隔地同士での全国初の県レベルの協定である「災害対策における鳥取県・徳島県相互応援協定」を
鳥取県と締結した。その後、2008 年には対象を自然災害に限らず、危機事象全般とすること等を追加した「危機事象発生時における鳥取県・徳島県相互応援協
定」とし、2011 年には平常時からの協力体制について追加した「鳥取県と徳島県との危機事象発生時相互応援協定」、2016 年には熊本地震で顕在化した課題を踏まえ、新たな「鳥取県と徳島県との危機事象発生
時相互応援協定」に改定し締結している。

鳥取県作業療法士会との関係づくり

県レベルでの相互支援体制の整備の流れを受け、学会や研修会等の学術的な相互交流を図り、顔の見える関係づくりを士会レベルで進めてきた。このように地域を越えた士会としての交流を図ったことで、2016 年の鳥取県中部地震の際には、被害状況や活動の様子について相互に連絡を取り合うことができた。今後は、継続的に士会の人材交流や情報共有を図ることに加え、士会役員として相互の地理的かつ文化的な理解を深め、発災時の対応を的確に行うための連携強化を図りたい。
やはり地域を越えた士会との連携の背景には、県レベルでの支援体制の整備がなされていたことが大きい。

士会の活動

2012 年に徳島県と協定を締結し、2016 年には徳島県の進める「戦略的災害医療プロジェクト」の取組

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019の一環として、理学療法士等とともに 5 名の士会員が、災害時のリハビリテーション支援体制構築を目的として全国で初めて設置された災害時リハビリテーション
専門の調整役である「とくしま災害時リハビリテー
ション圏域リーダー」（以下、圏域リーダー）の委嘱を受けた。
圏域リーダーは行政担当者、関係機関との平時からの「顔のみえる関係」づくりのため、徳島県災害医療対策協議会等への出席、大規模地震時医療活動訓練等への参加に加え、知識の向上を目的に徳島県や協会等が開催する研修に参加している。また、2016 年の熊本地震の際には士会から徳島県医療救護班の一員として 4 名の圏域リーダーが延べ 20 日間、現地へ派遣された。
災害時リハビリテーションについては、PT・OT・ST 合同研修会や徳島県作業療法学会等でテーマにしたり、士会で熊本地震時の活動報告会を開催し、啓発を行っている。
また、「徳島県災害時医療活動マニュアル」に基づき、士会役員との連絡体制を確立し、会員の安否確認等に迅速に対応するため、士会役員にはグループ LINE と一斉メール配信、会員には一斉メール配信を行えるよ
うにしており、平時は研修会の案内等を配信することで会員のメールアドレスの取得に努めている。2018 年にホームページ内に会員の個人ページを作成したため、発災時には一斉メール配信に加え個人ページ内で安否確認や被災状況を確認できるようになる予定である。

おわりに発災～応急修復期は主に県外からの受援に頼ることが想定され、圏域リーダーを中心に士会本部機能を継続できる人員の確保と知識の向上が課題である。今後も継続して徳島県や協会等が開催する研修の受講を進めていきたい。また、復旧期以降は士会もコミュニティーの再建などの地域支援を行うことが想定される。
士会が鳴門市等で展開している介護予防・日常生活支援総合事業のように、さまざまな施設や病院に所属している会員がチームを組み継続的な支援を行っているノウハウが活かされるのではないかと考えている。今後も士会活動による平時の連携強化と情報共有、そして発災時に対応できる人材育成のための研修を進めて
いきたい。

特集

忘れないために～災害に備える～

愛媛県作業療法士会の取り組み

はじめに

まず、「平成 30 年 7 月豪雨」では愛媛県および愛媛県作業療法士会に対して多くの支援を賜り、この場を借りて感謝の意を表します。

関連団体、行政との連携

愛媛県作業療法士会（以下、士会）は、2013 年に災害リハビリテーション委員会の活動を開始し、士会における災害時対応マニュアルや緊急連絡網の作成など、平時、災害時の対応を検討してきた。2014 年 3
月 30 日には愛媛県理学療法士会、愛媛県言語聴覚士会を含む 11 団体で災害発生直後からのリハビリテー
ション支援とともに、平時からのリハビリテーション
活動の普及を目的に愛媛県災害リハビリテーション連
絡協議会を設立、多団体での災害支援活動を行ってきた。2016 年 2 月 14 日には愛媛県災害リハビリテー
ション連絡協議会と愛媛県とで「災害時のリハビリテーション支援活動に関する協定」が結ばれた。これにより災害発生時、愛媛県からの派遣要請があれば早期にリハビリテーション支援チームを被災地に派遣することが可能となり、行政を通して被災地との橋渡しができるため、スムーズに介入できるメリットがある。
またその際の活動保障も得られている。この協定により、災害時のリハビリテーション支援活動が公的に認められ、派遣スタッフは安心安全に活動ができる環境が整えられた。実際、「平成 30 年 7 月豪雨」発災 2
日後には愛媛県からの活動要請を受けて、災害派遣医療チーム（DMAT）や日赤救護班、現地の保健師とともに被災地避難所のリハビリテーション支援を開始
し、避難者や避難所のアセスメントを実施した。その際、作業療法士だけでなく、理学療法士や言語聴覚士に加え医師や社会福祉士などさまざまな職種が合同チームとして活動し、それぞれの強みを発揮できたこ
とも、チームとして活動できることのメリットであると強く感じることができた。
また、当委員会では、県内各地で開催されている一般避難所訓練や福祉避難所開設訓練に参加し、災害リ
ハビリテーション支援の活動内容や災害時に必要な運動指導、避難所環境のアドバイス等を行っている。

研修関連事業士会員に対する研修としては、愛媛県災害リハビリ
テーション連絡協議会と共同して、愛媛県災害リハビ

リテーション研修会を実施し、災害リハビリテーショ
ン支援の考え方やアセスメント方法、活動報告会を実施している。要配慮者支援チーム員養成研修では、有事の際に活動できる人員を登録制で養成している。さらに 2018 年度はリハビリテーション支援活動における災害対策本部運営要員の育成研修を実施した。
2019 年度は士会に設置している災害リハビリテー
ション支援部門（旧災害リハビリテーション委員会）
を中心として、士会員に対し災害関係の研修会を開催することを計画している。研修会の目的は災害リハビ
リテーション活動についての知識研鑽と協力会員の募集で、災害時支援活動や災害訓練等に参加できる士会
員を増やすことにある。また当士会が主催で行う第30 回四国作業療法学会においても災害リハビリテー
ションをテーマとした公開講座を予定している。

今後の展開

今回の災害支援活動を通じて体感できたことがある。
災害ボランティアとして活動している作業療法士のな
かに、日頃より福祉事業等で市町とともに活動をしている作業療法士がおり、市町から直接依頼を受けて活動していた。関係性のある作業療法士の方が相談しやすいこともあってか、そちらから得られた情報も多くあった。やはり平時からの交流は重要である。士会としては今後も平時から各地域との連携を図り、災害時であっても要望に応じて活動できる体制作りを行っていきたい。そのために各地域の災害訓練やさまざまな事業に介入し顔合わせをすることは非常に有用である。
また、電話連絡を用いた災害連絡網を作成しているが、今回の災害では情報収集開始までに時間を要し、マニュアルの整備が不十分である案件が散見された。
この点に関しても、各施設代表への一斉配信や本部要員のソーシャルネットワークサービスを利用した連絡方法の導入など、現代の通信スタイルに合った手段を確立したい。体制の見直しを早期に行うとともに、災害連絡網訓練等を計画し行う必要性を感じた。

おわりに現在、さまざまな分野で災害関連事業が取り上げられており、士会員のみならず国民全体の興味関心が深まっている。今こそ、災害支援体制を充実させる良い時期だと考え、より一層力を入れて取り組んでいきたい。

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

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熊本県作業療法士会の取り組み

熊本地震でわかった課題

2016 年 4 月 16 日に発生した熊本地震から 3 年が経過しようとしている。発災当時、熊本県作業療法士
会（以下、士会）には災害対応マニュアルが存在せず、被災地域の会員の安否確認は既存の連絡網を利用する
ほかなかった。さらに被災地域の会員は所属施設の対応に追われている状態であり、災害発生時の確実な連絡手段が確立されていなかったため、混乱し安否確認に時間を要した。

メール等を利用し、理事や災害対策室は無料通話アプ
リによるグループ設定と、平時から使用している災害対策室のメールアカウントで安否確認、情報共有を行う仕組みとなっている。しかし、図のような連絡方法を確立するためには会員への周知徹底が不可欠となる。
現在、会員への周知は十分行えていないが、災害に関する研修会や協会が実施する大規模災害発生を想定したシミュレーション訓練に参加し、ブロック単位で訓練を行うことで周知を図っている。

熊本地震後の取り組み

今後の展開

士会は 2017 年 7 月に災害対策室を設置し、熊本地震を振り返り、課題を抽出した。
マニュアルが作成されていなかったことから、災害対策本部の設置や本部長の選任、役員等の参集基準や各方面への連絡等の具体的な指針がない状態での対応となっていた。そのため、まずは「災害支援マニュア
ル」と「災害対応マニュアル」を作成した。
「災害支
援マニュアル」では他県での発生した災害に対する支援として、見舞金、募金の受付、物的支援、人的支援を設定している。「災害対応マ
ニュアル」は自県での災害時の対応として災害対策本部、本部長の選任、事務局の機能について具体的に記した。
これまでの連絡方法は事務局、ブロック長、各施設会員の順にトップダウン式であり、安否確認や被災状況の情報収集にタイムラグが生じていた。これをボ
トムアップ式に見直すことで、会員からブロックを通して情報を吸い上げることや、連絡手順の省略が可能となっている。ボトムアップ式は発災時の条件で自動発動となるように設定している（図）。自動発動の条件は地震によるものに加え、昨今増えている風水害での条件を検討中である。連絡手段としてブロック長以下は現在使用している

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熊本地震での経験を次に生かすために、士会員向けの機関誌に「防災、減災」についての連載を検討している。
また、九州士会長会議において、九州各県の災害担
当者で連携を行おうとしている。これにより各県がカ
ウンターパートとしての役割をもち、発災時の情報共有、その後の支援がより円滑に行えることに期待している。

図熊本県作業療法士会災害時連絡フロー

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

国際部 Information
モンゴル作業療法士協会長の表敬訪問を受ける
2018 年 6 月 30 日（土）、モンゴル作業療法士協会会長と作業療法士養成校の学生 2 名が当協会を表敬訪問した。この訪問はモンゴル国唯一の作業療法士養成校であるモンゴル国立医科大学作業療法学科の学生の日本での短期研修に合わせて実現したものである。ここでは、これまでのモンゴル作業療法士養成教育における JICA（国際協力機構）と日本の提携大学による支援、今後の日本作業療法士協会とモンゴル作業療法士協会間の交流について紹介する。
モンゴル国立医科大学は、2014 年に作業療法学科が開設され、2018 年 5 月に第 1 期生 7 名の作業療法士を世に送り出した。理学療法学科では、作業療法学科に先だって 2011 年に第 1 期生が卒業している。養成教育は日本方式を採用しており、作業療法学科では日本の厚生労働省の指定規則に準じた教育課程を導入している。専任教員は 2 名で、一人は European Master of Occupational Therapy（ヨーロッパの作業療法の修士課程）で作業療法を学び、もう一人は日本の大学で長期研修を受けた。ヨーロッパから学んだ理論、日本から学んだ実践を基に、独自の教育モデルを構築していると言える。
日本からの教育支援は大きく分けて 2 つある。一つは、モンゴルに派遣された JICA ボランティアの作業療法士のもとにモンゴルの学生が見学に訪れたり、その作業療法士が大学で授業を行う形式である。もう一つは、日本の提携大学の作業療法教員が現地に出向き、授業を行う形式である。このような多角的で長期的な支援は、モンゴル国立医科大学
全体からも高い評価を受けている。その他、2016 年以来、毎年 6 月にモンゴル国立医科大学の作業療法学生が日本で1 週間の短期研修を受けている。自国では見る機会のなかった病院や施設で働く作業療法士の姿を見て、多くのことを学び、感じている。ただし、経済的な理由で研修への参加を諦めている学生も多くいるのが現状である。
第 53 回日本作業療法学会前日の 9 月 5 日（木）に開催される第 5 回東アジア諸国との交流会に、モンゴル作業療法士協会の代表 2 名がオブザーバー参加する予定である。日本作業療法士協会の招待で実現するもので、モンゴル作業療法士協会のアジアデビューの場になるだろう。

モンゴル作業療法士協会長による表敬訪問

モンゴル国立医科大学作業療法学科の授業風景

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

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MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第7回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

未来に向けて！

MTDLP の定着・展開の鍵を握る養成教育

養成教育における MTDLP 普及の意義と取り組み ①

1 第三次５ヵ年戦略における作業療法士の技能の向上に関する事業
MTDLP 推進協力校制度の紹介と養成校への取り組み啓発
教育部

今般の理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正により、臨床実習制度は大きく変わりました。国が求めている診療参加型実習を、当協会では「作業療法参加型実習」
として目指すとしました。実習指導者の皆様が、日ごろの作業療法業務で重視している部分を、実習でも学生に現場の作業療法へ参加しながら学び経験してもらうことが大切です。つまり、診療参加型実習＋ MTDLP ＝作業療法参加
型実習となります。
MTDLP を卒前教育で教えることには多くのメリットがあります。養成校教員にアンケート調査をした結果「対象者のニーズを把握し、アセスメントからプラン立案まで行うことにつながる」「作業療法士の思考過程が明確になる」
等が挙げられています。臨床実習で MTDLP を活用することで、学生も学内で学んだ内容を臨床に結びつけることができて、イメージがしやすくなります。

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養成校名
四国医療専門学校
YMCA 米子医療福祉専門学校
横浜リハビリテーション専門学校
大阪医療福祉専門学校昼間部
札幌医科大学
岡山医療技術専門学校
専門学校静岡医療科学専門大学校
滋賀医療技術専門学校
大分リハビリテーション専門学校
岩手リハビリテーション学院
愛媛十全医療学院
藤華医療技術専門学校
広島大学
多摩リハビリテーション専門学校
八千代リハビリテーション学院
広島都市学園大学

種類
A
A
A
A
A
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
C

MTDLP 教育推進班

小林 幸治

なお、2019 年度からの臨床実習指導者研修の内容にも、
MTDLP を活用した臨床実習指導方法論を扱っています。

１. 養成教育における MTDLP 普及の意義

表１ MTDLP 推進協力校一覧（2019 年 2 月現在）

養成教育委員会

2. 養成校への取り組み啓発と MTDLP 推進協力校の紹介
協会の教育部養成教育委員会では、2016 年夏季に全国養成校教員を対象に MTDLP の教育に関する研修を行い、この年から卒前教育を行うように各校に依頼しています。それ以降、毎年、重点研修として「MTDLP を活用した臨床実習」に関する研修を行っています。年々内容をブラッシュ
アップしており、今年は教育ツールとしての MTDLP の活用法をテーマにする予定です。
また、養成校への取り組み啓発として、MTDLP 推進協
力校という制度があります。表 1 に現在の推進協力校一覧を示しました。基準は表 2 の通りです。養成校の教員の皆様は是非とも協会事務局まで推進協力校への申請をお願いします。

表２ MTDLP 推進協力校Ａ・Ｂ・Ｃの基準
1． WFOT 認定校である
2．専任教員が 6 名以上在籍し、全員協会会員ならびに養成校所在都
道府県の士会会員であり、認定作業療法士が 1 名以上いること
3． MTDLP の講義 1 コマ、演習 2 コマ以上を行っている
4． 士会の MTDLP 普及活動に協力している
5． MTDLP を活用した臨床実習を推進している
6． 専任教員が MTDLP 研修を履修していること、①基礎研修修了者
が MTDLP 概論・模擬事例演習を担当すること②実践者研修修了者が 1 名以上いること、③基礎研修修了者が 3 名以上いること。B
基準は、①～③をすべて満たすこと。C 基準は①を満たし②または③のいずれかを満たすこと
7. MTDLP 教育推進に関する特筆すべきことを行っており、その成果や内容を他校へ伝えることができる。
A 基準：1 ～ 7 をすべて満たすこと B 基準：1 ～ 6 をすべて満たすこと
C 基準：1 ～ 5 をすべて満たし、6 に関しては C 基準を満たすこと※推進協力校は、2 年ごとに更新を行っています

今後も引き続き養成校対策委員会の取り組みについて、この誌面にてご紹介・ご報告していく予定です

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

Management Tool for Daily Life Performance

MTDLP 推進47 都道府県士会めぐり

2 ～わが士会はこう取り組む！～

ファイル

No.3

山形県士会

新卒会員の研修徹底と支部制運営で堅実な推進を図る
山形県

MTDLP 推進委員会

委員長

鈴木 陽子

山形県士会における MTDLP 事業は、現在、MTDLP 基礎研修会（現職者選択研修会）と MTDLP 書き方研修会を県内で年1 回、MTDLP 事例検討会を 4 支部で年 1 回実施しています。MTDLP 事例検討会を中心に、過去の研修会の開催方法を振り返り、取り組みの特徴等を概括し今後のあり方をまとめて報告します。

■ 山形県士会データ
山形県人口 116 万人
県士会員数 843 人▪ MTDLP 研修修了者
基礎研修修了者割合
実践者研修修了者割合
MTDLP 指導者数

55％
14.4％
6名

▪導入研修について
MTDLP 基礎研修会
MTDLP 書き方研修会
MTDLP 事例検討会

県内で年 1 回
県内で年 1 回
4 支部で年 1 回⃝山形県士会 MTDLP 推進の特徴⃝研修会以外の工夫

現 在、MTDLP 基 礎 研 修 修 了 者 は 全 県 士 会 員 の55％、MTDLP 実践者研修修了者は 14.4％で、全国平均の 38％、7％を上回っています。
MTDLP 基礎研修会が現職者選択研修に位置付けられていることから、新規県士会員を中心に受講され、順調に修了者が増加しています。しかし、その後のMTDLP 事例発表者は少なく、MTDLP 実践者研修修
了者、指導者数は微増となってます。

地域包括ケアシステムや認知症支援での MTDLPの活用について広報しています。県士会の地域ケア会
議・総合事業推進委員会や認知症作業療法推進委員会に所属している MTDLP 指導者もいることから、研修会等で MTDLP の重要性を説明し、理解を促しています。地域支援事業への作業療法士派遣において、登録要件の 1 つに MTDLP 基礎研修修了があることを知り、修了を目指す県士会員もみられています。

⃝課題と工夫⃝今後のあり方MTDLP 事例検討会での発表者を増加させるため、2015 年 に MTDLP 指 導 者 が 各 施 設 に 訪 問 し、
MTDLP 事例検討会を実施しました。施設ごとの小規模な事例検討会であれば、発表しやすいのではと考え企画しましたが、訪問を希望する施設は少なく、発表者の増加にはつながりませんでした。そのため開催
方法を再検討し、2016 年からは各支部の年間研修会の 1 つとして、MTDLP 事例検討会を実施することにしました。開催のために発表者が必須となることから、各支部の協力も得て、発表者を募っています。
2017 年からは、MTDLP 事例検討会での発表に向け て、MTDLP 書 き 方 研 修 会 も 実 施 し て い ま す。
MTDLP 基 礎 研 修 会 の 受 講 の み で は、 十 分 に
MTDLP を理解できず、発表を促しても消極的になる傾向がみられました。そのため、MTDLP 書き方
研修会では、協会作成の資料を基に、事例検討会での発表に重点を置いた内容で講義を行っています。講義
後には MTDLP 指導者との個別相談会を設け、事例の選択方法や各シート、本文の書き方等を具体的に助言しています。

MTDLP 事例検討会の開催方法の工夫や MTDLP
書き方研修会の助言にて、MTDLP 実践者研修修了者の増加を図っていますが、各支部での理解や協力には差がみられます。殆どの支部で、1 名以上の発表者を確保できていますが、発表者が集まらず、MTDLP
事例検討会を中止する支部もあります。各支部への
MTDLP 推進委員の配置や MTDLP 書き方研修会の利用を促し、理解と協力を得られるよう働きかけてい
きたいと考えています。

〈山形県士会

取り組みの特徴〉

・ MTDLP 基礎研修会が現職者選択研修に位置付けられていることから、新規県士会員を中心に受講、修了が得られていること
・ MTDLP 事例検討会を各支部の年間研修会の１つとして実施し、開催のために各支部の協力を得ながら発表者を確保していること

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡
≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ TOP 下段バナー「生活行為向上マネジメント」> 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

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知って、活用 ‼

地域生活を支える相談支援とその役割
最終回

作業療法士による相談支援の実践②

制度対策部 障害保健福祉対策委員会

前号に引き続き、作業療法士が相談支援専門員として相談支援を行っている事例を紹介する。相談支援において作業療法の視点がどのように障害者の地域生活支援で活かされているかをご覧いただきたい。
相談支援専門員は対象者の希望する生活を叶えるれの立場で困りごとや課題を抱えている現状もある。

ために、具体的な情報を収集し、アセスメントを行

医療、福祉、行政、ピアのそれぞれの立場からよくい、障害福祉サービス、社会資源の利用のコーディ

聞かれる言葉を図に挙げてみた。

ネートを行う。対象者の多くは医療機関を利用しており、治療経過、入院時の状態、リハビリテーショ

このそれぞれの困りごとを超えて、医療と福祉がンの内容等の情報は、相談支援専門員のアセスメン

どのようにつながるか、誰よりも困っている本人のトをより深めてくれる。しかし、医療と福祉の情報

望む暮らしをどのように実現していくか、その過程

共有や連携の必要性は理解していながらも、それぞと視点を紹介する。

それぞれの役割における困りごとと思い。
ご本人も困っているけど、私たちも困っている。それぞれの立場でこんな困りごとありませんか？
・福祉サービスってどんな支援があるの？
・どんな支援者がいるの？そもそも受皿あるの？
・就労支援って何をどうすればいいの？私たちはどこまでやればいいの？
・どこから地域がやってくれるの！？
・病院での就労支援や地域生活を見据えた支援には限界はあるから。
・この状態では退院、地域生活、復職は難しいんじゃないの？

医
療・医療での情報を知りたいけど病院にどのように、誰に連絡すればよいのか分からない。
・行政は異動で担当者が代わってしまう。話が一からになってしまう時がある。
・リハビリテーションの情報を知って、地域生活支援につなげるために顔見知りになりたい。
・個別支援計画と言っても、具体的な支援方法が分からない。
・サービス等利用計画が本人の希望する生活のためになっているのか不安だ。

・いろいろな業務や役割が市区町村に降りてきているから、負担感が強い。
・自立支援協議会はどのように運営すればよいのでしょうか？
・本当に地域包括ケアシステムができるか心配です。
・仕組み作りと言っても、行政は３年くらいで担当が代わってしまう。
・いろいろな法制度ができて、情報をまとめたり、人材確保が難しい。

行
政・もっと僕たちを活用してほしいよ～
・近況を報告したり、食事会するだけで元気になるよ。
・勉強したいけど研修の機会が少ない。ピアサポートが仕事にならないかな。

本
人

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福
祉

一番困っているのは私・・・
働きたい、ひとり暮らしがしたい、旅行に行きたい！！

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019ピア

①クリーニング店主で培った生き方を受傷後に活用した支援
W さん、52 歳。父（80 歳）と妹（48 歳）の 3人家族。父は進行性核上性麻痺にて要介護 5。
W さんは父の介護をしながらクリーニング店を営み、地域住民に頼りにされていたが、51 歳時に脳血管障害で倒れた。急性期病院に 1 ヵ月間
入院、回復期病院に転院して 5 ヵ月目に、在宅復帰、生活支援を目的に相談支援事業所につながった。W さんは右片麻痺。患側は Brunnstrom
stage で上肢 stage Ⅳ、下肢Ⅳ、手指Ⅳ。屋内
外とも杖歩行。バスの乗降もでき公共交通機関
は利用できるが、自動車運転についてはこの時
点で医師の許可は得られなかった。ADL は自立しており Barthel Index は 100/100 点。目立った高次脳機能障害はみられない。在宅生活でクリーニング店の復帰も考えたが、W さんは麻痺のために病前のような仕事はできないと話し、妹と一緒に父の介護を行うことを優先した生活を希望していた。介護支援区分では要介護１であったが、年齢が若く将来的に就労支援サービ
スを希望、介護保険で補えない部分を障害福祉サービスで補うことになり、障害福祉サービスと介護保険を併用することになった。
（＊介護保険サービスと障害福祉サービスの併用は行政担
当者との話し合い、確認が必要となる）の居宅介護、地域活動支援センターⅠ型を利用することになった。病院の作業療法士から、病前にはクリーニング店で子どもたちの職場体験を受け入れていたこと、配達を兼ねて高齢者の見守りを行っていたことを聞いた。
その情報を受け、相談支援専門員は、地域に貢献できる役割も必要ではないかと考え、地域イベントの補助や子どもたちを対象とした障害福祉の講座での活動を提案した。W さんは関心を示し、地域活動支援センターⅠ型を活用しながら、週１回はバスに乗ってボランティア活動に出かけるようになった。
外出が増え、訪問リハビリテーションの目的もボラ
ンティア活動に必要な身体機能の維持・向上、自動
車運転、役割獲得の発展的展開（就労等）に変わってきた。現在、年に 4 回地域の小学校で福祉の授業を担当し、ピアサポートのグループ立ち上げも準備している。
医療と福祉が単に情報交換するだけでなく、本人の心身機能や潜在的な希望も考慮した役割を提案しながら連携をしていくことは、本人にとって価値をもつ生活行為が実現することであり、相談支援は作業療法の視点が活かされる場であると言える。
②「働きたい」を一緒に考える支援

医療と福祉の連携で社会的役割の獲得へ
退院の１ヵ月前に、相談支援専門員は病院で退院
前カンファレンスを開催し、病状、看護アセスメン
ト、リハビリテーション評価を共有し、本人との面談を行った。住宅改修なしで ADL は自立。現状では仕事復帰が難しいと本人は考えており、経済的な問題と役割の喪失、父の介護負担が心配された。カンファレンスを受け、病院の担当作業療法士がク
リーニング業の作業分析を行った。アイロンがけ、配達、接客等の一連の仕事を 1 人ではできないことが確認できたため、家庭での役割分担を話し合った。妹が働き、父に対しては介護保険サービス（デイサービス、居宅介護等）を利用しながら、W さんは家事（食器洗い、洗濯、掃除など）と父の介護（おむつ交換、食事介助）を行うことになった。W
さん自身に対しては体調確認と身体機能の維持・向上を目的に介護保険サービスでの訪問看護、訪問リ
ハビリテーションを週 3 回、障害福祉サービスでＭさん、28 歳女性。統合失調症、精神障害手帳
2 級、障害基礎年金 2 級。母は養育能力が低く
祖父母に育てられた。小学校時は喘息があり、休みがちで集団に馴染めなかった。中学校で不登校になり多くの時間を自宅で過ごす。不眠、
不潔傾向、独語や空笑がみられるようになり、
16 歳時、祖父母への暴力行為により措置入院となった。6 ヵ月間の入院を経て祖父母との暮らしに戻るが、祖父母の体調不良により 18 歳時にグループホームへ入居。入居後は対人関係の不安、怠薬、不眠や被害妄想などの症状があったが、グループホーム職員、訪問看護、デイケアの支援で、一人暮らしに必要な身の回りのことができるようになった。周囲に気を遣いすぎる反面、周囲への配慮ができること、穏やかな性格で他メンバーから慕われていた。23 歳時に両親が離婚した頃から、帰省時に自殺企図がみられるようになり、任意入院にて精神科病院入院となった。入院から１年経った 25 歳時、一人暮らしのため地域移行支援の利用希望と退院後に働きた
いとの希望もあり、相談支援事業所につながった。

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

39このように、精神障害の就労支援においては、職

医療と福祉の連携で行う就労アセスメント
一人暮らしの希望を受け、指定一般相談支援（地業能力のアセスメントだけではなく、医療機関から域移行支援）にて相談支援専門員が関わり、退院し得られる入院時の様子、病状の理解、ストレスの対アパートでの一人暮らしが始まった。精神科デイケ

処方法、行動パターン等を共有することが必要であアを週３回利用して 1 年が経過した頃、精神科デる。今後も一進一退は予想されるが、医療と福祉のイケアと就労継続支援 B 型 F 事業所との交流会、連携が有機的に機能し、働き方、生き方を支援する見学会が行われた。その事業所に通うピアサポー

ことは、「働いて一人暮らしをしながら、通信高校

ターの Y さんの体験談を聴き、デイケアの仲間がへ通いたい、車の免許を取っていろいろなところに通所していたこともあって利用を希望した。相談支ドライブに行きたい」と語る M さんの希望を叶え

援専門員は、それまでに医療機関と情報共有していていくことにつながる。

た、入院時の様子と経過、再燃のパターン、病状悪化時のサインと具体的な対応方法を障害福祉サービ

おわりにス事業所にも伝え、同様の配慮を依頼し、就労継続相談支援専門員は、段階に応じた適切な目標設定

支援 B 型の利用に向けた就労移行支援 K 事業所でを行い、サービス等利用計画を本人と共通する言葉の就労アセスメントが実施されることとなった。就で確認し合い、丁寧な段取りでさまざまなサービス

労移行支援 K 事業所では週 3 回、1 日 4 時間の作を調整する。今後の生活を予測しながら目標設定や業時間でのお菓子の袋詰め、包装作業、清掃作業を見通しを考えていくためには、医療と福祉が有機的行った。2 ヵ月後の担当者会議には、障害福祉サーな連携を行い、支援を必要とする本人とその家族のビス事業所だけでなく、病棟看護師、デイケアの作

生活の困りごとや希望について、直接支援や間接支

業療法士も参加し情報共有を行った。3 時間の集中援（社会資源利用などの環境調整等）を本人と共に力と作業スピードと正確性があり、細やかな作業が考えていく支援でなければならず、ライフステージ

得意な一方で、休憩時に休めない、対人関係の不安ごとの支援が必要である。それらが途絶えないようから悩みを 1 人で抱えがちになる、他者の評価をに配慮し、本人の成功体験の積み重ねを丁寧に支援

気にする不安があるなどの行動特性がアセスメント

し共有できることは、対象者と長い期間関わることできた。それらの行動特性に配慮するためにも、当のできる相談支援の醍醐味でもある。

面は医療サービス（精神科デイケア、訪問看護）と40

障害福祉サービスを併用していくことになった。まこの連載「知って、活用‼地域生活を支える相談

た、新しい環境で不安の増大が予想されたため、医支援とその役割」を機に、医療機関の作業療法士が療と福祉で定期的な話し合いを設けることとし、ク相談支援事業を知り、障害福祉サービスを活用でき

ライシスプランを活用して役割分担を行った。現在

るようになることはもちろんであるが、障害福祉領

は就労継続支援 B 型 F 事業所の利用が週 3 回、精域で働くことに興味をもつ作業療法士がさらに増え

神科デイケア週 2 回、訪問看護月 2 回の利用となり、ることを期待したい。身近な暮らしの場で作業療法

不安に対しては気持ちの整理やストレスの対処方法の視点と技術を提供することができるのなら、社会を一緒に考える仲間が増え、徐々に F 事業所での仕が多様化した現在、障害や病気の有無、国籍や文化、事も集中できる時間が増え、収入も安定してきてい立場に関係なく、多様な暮らし方、生き方を支えるる。収入を得られた経験から、将来的には障害者雇ことにもつながり、地域包括ケアシステムの構築に用で働きたいとの希望も聞かれるようになってきた。

寄与できるのではないだろうか。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

ム

コ

ラ

窓

～女性の協会活動参画促進のために～多様性を受け入れられる社会に向けて ―不妊治療の実際―
匿名 40 代女性会員

対人援助職の作業療法士として「世の中にはこの

まず身体面、採卵時は部分麻酔で行うため痛くてような状況にある人がいる」ということを知ってい気を失いそうになる。排卵に合わせて行うのでこれ

ただくことに意義があると考え、筆を執る。支援のが毎月。採卵日までの 2 週間程はほぼ毎日、採血対象となる方、その家族、同僚、友人、親戚、不妊と経膣超音波検査とホルモン注射を受ける。つまり治療中または治療経験者は今はどこにでもいる可能

月の半分は受診で、それを数年続けているともはや性がある。お隣にいる人が実はそうかもしれない。

生活の一部になる。経過の中で私は 1 週間入院しての腹腔鏡手術、夫も精巣の手術を受けた。私は勤

現在日本では 3 割近い女性が生涯出産しない。

務先で受診できたため昼休みや休日を利用して続け夫婦の 5.5 組に 1 組以上が不妊であり、その原因られたが、一般的には長時間の診察待ちのため、仕と考えられる要因の所在は男女 1:1 の割合となっ事を続けながらでは時間的に困難である。経済面はている。子どものいない夫婦の 28.2％は不妊治療

平均で 190 万円、300 万円以上かける人も 6 人に経験があり、その当事者は身体的・精神的・経済的・

1 人の割合と聞く。私もトータルで年収以上はかけ

時間的に多くの負担を抱えている。しかし不妊治療た。一方で実際の成功率は低く 30 歳でも 19.9％、については状況がデリケートなだけに大抵は周囲に40 歳で 7.7％、45 歳では 0.6％。しかし可能性が開示しない。そのため周囲のサポートは少なく、ま0 ではないため「止め時」に悩む。

た当事者同士で支え合うこともできないし、しない。
ピアサポートも成立しない状況なので当事者は皆、孤独と不安の中にいる。

不妊治療をするもしないも自身の選択であり、治療中か、すでに終止符を打ったかでも感覚は違う。
不妊治療に限らず、人はそれぞれに乗り越えなけれ

治療は年齢や体調などで状況が異なるが、ここでばいけない事情があり、人生の様々なタイミングでは自身の足掛け 8 年の治療経験の一部、特に顕微様々な心情がある。様々な生き方、多様性を受け入授精（卵子と精子を採り、顕微鏡下で受精、子宮にれる社会。人それぞれの悩みに想いを馳せ、そっと戻す）の経験を中心にお伝えする。不妊治療には各配慮できる世の中であってほしいし、自身も配慮しステージがあり「タイミングを見計らう」から始まていきたい。

り、この「顕微授精」に行きつく。

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

41

認知症の人と家族の会主催「2018年度 本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」に参加して
熊本県作業療法士会池嵜

佳名子

2017 年より認知症の人と家族の会と協会の連携体制を強化するために、家族の会県支部と都道府県作業療法士会が協働して活発に活動を行っている。去る 2018 年 12 月 16 日京都にて開催された「2018 年度本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」において認知症の人と家族の会から「作業療法士の立場から家族の会との連携状況を語ってもらいたい」との要請があり、都道府県作業療法士会に声をかけたところ 5 つの作業療法士会、計 11 名の作業療法士が参加し、各支部の家族の会代表と濃密な時間を共にした。研修会に参加した熊本県作業療法士会にその時の状況やその後感じたことを報告してもらった。
（認知症の人の生活支援推進委員会）

熊本県作業療法士会では、2015 年度より地域包括ケアシステムへの参画推進を図るためのプロジェ
クトチームを運営している。その一つである認知症
プロジェクトチームでは、認知症疾患医療センターに所属する作業療法士を中心にメンバーを構成、活動報告や研修会の企画運営などを行っており、昨年から家族の会熊本県支部が月１回行う若年性認知症のつどいである「みどりの小路」に参加するようになった。当事者の方々が何をしたいか、または私たちに何ができるだろうか、ご本人ご家族そして世話人の方々と一緒に考えていける存在として「作業療法士」という職業を提供したいという考えのもと始まったものである。
さて、今回の研修会に参加してみて、全国ではす
でに家族の会の「つどい」や「認知症カフェ」に作業療法士が参加・参画しているところもあり、連携の取り組みの発表やグループワークはとても学びや
刺激の多いものであった。改めて考えさせられたことは、家族の会が行うつどいや本人交流会は困っていることを聞く場所ではなく、「ご本人がこれから何をしたいのか」を一緒に話し合える仲間がいる場所だということだ。そこでは専門職の講義は要らない。これからの人生をどう自分らしく生きていきた
いか、ご本人ご家族そして私たちが自分のこととして考え作り上げていくことが大切である。その中でその時々に応じて作業療法士の視点やアイデアの力添えが必要であるとのことだ。参加された世話人の方々からは、作業療法士との連携により「ご本人さんの残存機能や新たな能力の発見がたくさんあった」との言葉もいただいた。自分らしい人生へ、家族の会と県士会が連携することでその奥行や幅を広げる一助となればと考える。
他県の世話人のなかには「作業療法士の仕事内容がわからない」「作業療法士と連携したいが誰に声をかけたらいいのか？」といった声も聞かれた。連
携状況はまだ地域によって差が大きいようだ。逆に

42

家族の会の取り組みを知らない作業療法士も多いだろう。また各職場勤務の作業療法士が家族の会という別組織と繋がりを作り、それを継続させるのにはたいへんな労力がいる。これはグループワークのなかで出た意見の一つでもある。
私たち熊本県士会の活動のエネルギーになっているものは「当事者意識」だ。当事者として考えると不安を抱いたりしてしまうが、「みどりの小路」の活動を通してさらに「自分にできることは何なのか、自分の自分らしい人生とはどうしたら実現できるのか」と考えさせられているからだ。
家族の会も、つどいや認知症カフェがご本人やご家族が集える場所として未だ十分に機能していないという課題を抱えているようだ。加えて、認知症の早期発見・早期絶望もあまり変化はないように思われる。これらの現状に作業療法士として何ができるかはまだ手探りではあるが、どうしていけばよいのかを家族の会と一緒に考えて取り組むことができるのが作業療法士ではないだろうか。これからも、都合のつく限り「みどりの小路」の活動に参加し、「当事者」「支援者」の関係性ではなく、まずは同じ一人の人間として自分たちのできることを模索していきたい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

若年性認知症の当事者と家族がつどう「みどりの小路」

寄稿
鹿児島県遠隔地ネットワークシステムの紹介
一般社団法人 鹿児島県作業療法士協会

鹿児島県は島しょが多く、島しょ部で働く作業療法士からは研修の機会が少ないことや、本土での研修への参加の難しさ、相互交流の少なさといった島
しょ部ならではの悩みが聞かれていた。
これらの問題の打開策として、2017 年よりインターネットを活用したインタラクティブな通信環境（画面をみながら双方向でやりとりできる通信環境）のもと、会議や研修会を行う試みが始まった。本試
みの目的は、①島しょ在住の作業療法士が研修を受けやすいシステムを構築することで、協会事業における地域格差を是正すること、②島しょ部における地域事業との連携を図り、より質の高い作業療法を
島しょ住民に提供できるよう支援の媒体としての機能をもたせること、③島しょ部の作業療法士も積極的に鹿児島県作業療法士協会の運営に参加し、より具体的な島しょニーズを踏まえた協会運営を図ること、である。
本試みでは、鹿児島市、種子島、奄美大島、喜界島、徳之島の間で双方向通信可能なシステムを構築した。この試みには課題も多く、特に配信環境ならびに配信システムの整備、研修受講に関する細かな規定の作成、配信スタッフの育成が急務であった。
これらの課題に対しては、先駆的に取り組んでいた
沖縄県士会の助言や、プロジェクトメンバーならびに島しょ部の作業療法士の積極的な協力があり、一つ一つ解決することができた。さらにその間、相互に幾度も通信テストやデモンストレーションを行い、システムの安定性や品質を高めていった。これらの準備が整い、2018 年 4 月 27 日の奄美大島からの配信を皮切りに、2018 年度は 6 回の研修や学会を行い、延べ 201 人の島しょ会員が本システムを活用した。特に 6 月に本土で開催された鹿児島県
作業療法学会では、島しょ部から 32 名が参加し、4 名が演題発表を行った。まさにインタラクティブ
な通信環境のもと、リアルタイムのやりとりが行えた瞬間でもあった。初めての取り組みであったが、学会終了後のアンケート（n=102）では多くの会員から、島しょからの報告を高く評価する声が聞かれ、79％の会員が今回の学会で最もよい取り組みであったと回答した。さらに、本学会では本システ
ムを用いたサテライト会場を作り、子ども同伴の受講を可能とした。その結果、乳幼児を連れた母親会
員の参加もあり、こちらも高く評価された。
本学会での成功により、県内でも交通環境や地理的に不便な環境にある地域の会員も、本システムを活用したいとの声があがり、試験的に運用を始めた段階である。
本システムを利用した島しょ部の研修受講者から聴取したアンケート（n=65）では、83％の回答者
が通信品質を良いと評価し、すべての回答者が今後も参加したいと回答した。また、97％の回答者からこの取り組みについて評価するとの回答を得ており、本年度の取り組みにおいては成功であったと考えている。
配信環境についても少し述べる。通信用のアプリ
ケ ー シ ョ ン に は Web ブ ラ ウ ザ 上 で 起 動 す る
Google 社のハングアウトを用いている（2019 年
度はより圧縮率の高いアプリケーションを導入予定）。必要な備品はパソコン、プロジェクタ、Web
カメラ（マイク内蔵型）、配信会場であれば単一指向性のマイクである。回線接続方法は有線に限定し、運営人員は各会場 2、3 名である。本システムのメ
リットは低コストで、導入の敷居が低いことである。
安定して運用するために最も重要なことは、これらのシステムを理解したスタッフの育成である。本試
みではこれらがうまく噛み合ったことが成功をもたらしたと考えている。
情報システムの発展により、さまざまなサービスが生まれており、これらを有効に活用することで距
離や時間の面で不利な条件を軽減することができる
ようになる。また、多様なライフスタイルに沿った協会運営を図る可能性が広がる。まだまだ始まったばかりの試みであるが、同様の悩みを抱えている作
業療法士の方々との情報共有や連携ができれば幸いである。

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

43

総合事業

5分間

講

読

総合事業を、
総合的にデザインする「講読」とは「書物を読んで、その意味・株式会社 斬新社 代表取締役

内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総久保田 好正合事業のあり方を考える道具としてご活用ください。

１．はじめにの適応の有無などの相談を受ける事業だ。ご本人やご家族のニーズ、体・日常生活・住環境などの評価

私は山梨県で「高齢社会を面白くするデザイン会を行い、アドバイスをするまで概ね 1 時間で行う。

社」、株式会社斬新社を経営している。社会参加や「こうあるべき」専門職の正論ではなく、「こうあり生きがいづくりの地域密着型通所介護「ソーシャル

たい」生活者の視点で課題を解決するのがポイント

デイひと花」、市町村で訪問型介護予防事業の実施だ。最近では地域ケア会議で訪問の必要があると判や総合事業の制度設計、住民運営の通いの場づくり

断した場合、ご自宅や通所事業所に伺い、リハビリをする「RehaBank®︎」などの事業を行っており、テーションの必要性や具体的な方法をアドバイスす山梨県から「地域づくり介護予防推進支援事業」のるなどの間接支援が求められている。

アドバイザーの委託を受けている。

２．総合事業との関わり

百歳体操（介護予防事業）などの住民運営の通いの場は、住民の「健康を維持したい」「人と会いたい」「地域を支えたい」という潜在的なニーズを引き出し、無理なく継続的に参加できる仕組みを提案する

この数年で、地域包括ケアシステム、地域ケア会

間接支援である。山梨県の身延町では毎週 600 人

議、総合事業、住民運営の通いの場、フレイルチェッがそれぞれの地区に集まり、運動を継続している。

クなどさまざまな介護予防の手段が生み出されてき各地区で独自にお花見や激励会、運動会をするなどた。私が関わる市町村の多くは「ともかく事業をや

住民の創造的で力強い活動に驚かされる事業である。

ること」が目的になり、事業を担当する行政職が疲弊している様子が窺える。
その背景には、わが町の理想的な未来を描くため

４．専門職かつ自分の視点で全体をつくるの目的の共有がされておらず、住民のニーズに事業

これらの事業は、制度全体を最適化することで、が伴っていないこと、さらに住民の変化に対応する住民の多彩なニーズに対応できる。例えば、訪問型

連動した制度設計の全体最適や全体構想が描けてい

介護予防事業で運動が必要と判断した場合、地域とないことがある。一言で言うと、「総合事業」なののつながりをもつ住民運営の通いの場がよいのか、に「総合的にデザインされていない」という皮肉な

総合事業の通所相当で期間限定の専門職の関わりを状況だ。住民がどんな状態でも自分らしく暮らせるもつのか、介護保険の訪問リハビリテーションで改全体最適と各事業の部分最適を総合的にデザインす

善したのち通いの場につなげるのかなど、バリエー

ることが私の役割である。

ションが豊富になる。また、住環境整備と福祉用具

３．ひとつひとつの事業をつくる
訪問型介護予防事業は、住民や地域包括、ケアマの効果的活用を考える場合に、地域ケア会議や訪問型介護予防事業などを通してリハビリテーション専
門職の視点を活用し、ガイドラインを作るなどさま
ざまな展開が考えられる。

ネジャー等から、住環境整備やリハビリテーション

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

それらの全体最適をつくるには、専門職かつ自分

図１

図２

の視点が有効だ。つまり専門職である自分が、この畑山浩志氏は、急性期病院のリハビリテーション室

まちで暮らし死んでいきたいと思えるかがポイントと連携し、退院後の受け皿の情報として住民運営のだ。徐々に体が衰えていく自分がどのように介護予。これは通いの場のマップを掲示している（図２）

防をするのか、また脳血管障害など発症したとして業務命令ではなく、畑山氏が住民にとって必要な情医療から介護保険、そして地域へと戻るには全体の報であると感じ、行動した結果である。

制度やそれぞれの事業が十分に機能しているか、足りないものは何かを考えることから始まる。

全体最適には、従来の事業担当制や専門職の視点だけでは到達しない。専門職の自分が、このまちで私の場合、図１のデザインを描いた。どんな市町暮らし死んでいきたいかという住民目線で欲しい未村であっても、医療保険で入院している人は全人口

来と現状のギャップを認識し、行動することが必要の中で最も少なく、次に介護保険、介護予防、地域である。

づくりと続く。次にそれぞれの既存の事業を当てはめると、介護保険には通所・入所・訪問がある。介護予防には専門職の通所・訪問、住民運営の通いの５．作業療法士の視点場があり、それら地域資源と住民のニーズをつなげ

作業療法士は、個人の体や暮らしを分析し、あらたり開発する役目として地域ケア会議があると位置ゆる手段で社会参加を目指す。これを直接援助から付けた。さらにその基盤には地方創生戦略など空き

間接援助への視点に変換し、個人からまちへと考え

家や子育て、経済などさまざまな課題が存在してい方を応用することで、総合事業を総合的にデザインる。

することも可能であると考える。

全体最適には、介護予防、医療から地域へつなげる２つのベクトルがある。介護予防では、地域の基盤として住民運営の通いの場が有効だ。ただそのなかの 10％程度の住民は、認知症や整形疾患によりリハビリテーション専門職の関わりが必要な方がい地域包括ケアシステム推進委員会

る。訪問で住環境整備やご自宅での暮らしを確認し佐藤孝臣 理事より一言たり、専門職のいる通所サービスにおいて期間限定

全国の都道府県では地域ケア会議や総合事業を支援する「アドバイザー」を設けているところが増えている。そのアドバイザーに作業療法士が指名されることも多くなっている。久保田氏の活動は作業療法士のアセスメントとプランニングの能力を「個人」
から「まち」へ変換させ、さまざまな活動へ展開している。今後も自治体からの要請が増加する事業でのアドバイザーの役割と思考過程を示した報告である。

で体調を整えたり、フレイルチェックで口腔や栄養など総合的に評価し、必要な時に必要な介入により効果的な介護予防が図れる。また、医療から地域へつなげるには、病院を退院したのちに介護保険サー
ビスで在宅生活の安定を図り、住民運営の通いの場へ移行するなどの流れができる。
現に、兵庫県洲本市役所に勤務する理学療法士の

日本作業療法士協会誌 第 84 号 2019 年 3 月

45日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

なぜ長崎県作業療法士連盟を作ったか？
長 崎 県 作 業療法士連盟

福田昨年 2018 年に「長崎県作業療法士連盟」が発足います。日本作業療法士協会が何度も厚生労働省にしました。地方連盟としては 10 番目だそうです。

作業療法の診療報酬に関する要望書を提出していま

作業療法士になって間もない方々は「連盟って聞すが、最も効果的なのは国会議員からの意見であろくけど、何？」と思われると思います。長崎県作業うと思っています。私は作業療法の将来に危機感を

療法士連盟とは何をするのか？日本作業療法士連盟

もっています。医療費削減、効果重視のなか、このと同じ活動を長崎県で行います。日本作業療法士連

ままで大丈夫なのでしょうか？自分たちのために、盟は 10 年前の 2009 年に発足しました。目的をいこの状況を広く周知し、各人に考えてもらうべく長

くつか掲げていますが、私が思う主目的は「作業療

崎県作業療法士連盟を立ち上げました。

法士の社会的地位向上」で、要は “ 政治団体 ” です。

他の医療職は “ 自分たちのために ” 精力的に政治

各医療職の政治団体は、医師・看護師はもちろん活動を行っています。その積極性は驚くほどです。

日本薬剤師連盟は 1967 年、日本歯科衛生士連盟は非常に自分たちの職種の将来を考えているのだと思1980 年、日本栄養士連盟は 1975 年、日本臨床検います。他職種に配慮する作業療法士は少しお人好査 技 師 連 盟 は 2003 年、 日 本 理 学 療 法 士 連 盟 がしすぎるのかもしれません。
作業療法士を国会に送り出すためには「数」が必2004 年に発足していますので、最も遅い設立といえます。

要です。作業療法士の社会的地位向上に賛同する人、他職種（医師・看護師・薬剤師・理学療法士・臨すなわち日本作業療法士連盟の会員数を増やしてい

床検査技師）は既に国会議員がいます。私は「作業きたいと思っています。ぜひ、作業療法士の社会的療法士の社会的地位向上」のためには日本作業療法

地位向上にみなさんご協力ください！

連盟から国会に議員を送り出す必要があると思って

46

健一郎

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

編集後記
機関誌の担当になってから「伝えることの難しさ」を日々実感している。今の課題は「電子会員証」。ご存じのこととは思うが、2018 年度より「紙媒体の会員証」から、スマートフォンやパソコンから会員ポータルサイ
トにアクセスして会員証を表示させる「電子会員証」になった。本誌の昨年７月号のこの欄でもふれているが、会員管理担当者によると「電子会員証が送られてきません」という問い合わせは減らず、先日は、「電子会員証を落として失くしました」という問い合わせもあったという。
「研修受講カード」を「会員証」と間違えているのか、それとも「電子」という言葉がわかりづらいのか。会員管理担当者と「どうしたら伝わるのか」と頭を悩ませてしまった。なかなか万人に理解してもらう表現は難しいものだ。
事務局では、現在、事務員（アルバイト）を募集中！興味のある方は、本誌 2 月号の求人広告をご覧ください。
応募をお待ちしています。

（機関誌編集委員会・編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2017 年度の確定組織率※

65.8％（会員数 55,904 名／有資格者数 84,947 名 ）※ 2018 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2017 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2019 年 2 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 89,717 名
会員数 60,260 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 967 名
専門作業療法士数（延べ人数） 79 名
■ 2018 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

190 校（202 課程）
7,660 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数（220 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 84 号

2019 年 3 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

48

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.84 March, 2019

重要2018 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2016 年度会員統計資料は 2017 年 9 月号 p.6 ～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2019

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すべてのページ

2019/02/27

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2019年3月15日発行

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2019
特集 忘れないために〜災害に備える〜
Important NEWS●システム公開の延期について【協会活動資料】●2018年度定時社員総会の質疑応答を踏まえた協会の考え方と方針●作業療法教育関係資料調査報告●課題研究助成制度

2019年度助成研究課題が決定

重要なお知らせ表紙ウラ、p.4〜8に必ずお目通しください2019年3月15日発行

第84号

3

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