CSR報告書 2010

SUMITOMOMETALMINING

目次
1

編集方針

2

トップメッセージ

4

持続可能な社会に向けての理念

住友金属鉱山のCSR
5

CSR方針

6

事業概要

8

SMMのCSR

10

特集1 SMMの安全活動

12

特集2 SMMの人材開発

14

CSR活動推進体制

15

当社が考えるステークホルダー

16

重点6分野の取り組み

18

特集3 対談 SMMに求められるCSR

ガバナンス＆マネジメント
20

コーポレート・ガバナンス

22

コンプライアンス23

リスクマネジメント

経済性報告
24

ステークホルダーとの経済的関係

環境報告
26

環境経営推進への取り組み

27

事業活動におけるマテリアルフロー

28

環境負荷低減への取り組み

30

資源再利用の取り組み

32

地球温暖化抑制への取り組み

34

事業活動地域の環境への配慮

36

環境低負荷製品への取り組み

社会性報告
38

お客様との関わり40

従業員との関わり48

社会との関わり

54

取引先との関わり55

投資家との関わり56

第三者保証報告書

57

第三者意見

58

GRI内容索引

SUMITOMO M

編集方針

対象範囲

本報告書は、お客様、地域住民の方々、取引先および従業員を中心としたステークホルダーの皆様に、当社が地球および社会と共存するために、どのような活動を行なっているのか、分かりやすくお伝えすることをめざして作成しました。
本報告書の記事は、2008年に「自社への影響」「社会的要請の程度」を考慮し、執行役員および本社の部室長20人が集まって3カ月にわたって6回のワークショップを行ない、社内議論の末に決定した「重点6分野」について重点的に記載しています。
「社会的要請の程度」
については、日頃のステークホルダーの皆様とのコミュニケー
ションおよび外部情報（GRI※などの国際的な基準および市民社会の動向など）を反映しています。その後は、重点6分野ごとの6部会で検討し、2009年5月と11月のCSR委員会で2020年のありたい姿に向けてのアクションプランの見直し結果を反映しています。
また、GRIのサステナビリティ レポーティング ガイドラインに

住友金属鉱山株式会社（SMM:Sumitomo Metal Mining）
住友金属鉱山グループ（連結子会社）
経済性報告

当社、連結子会社、持分法適用会社

環境報告 当社、連結子会社※ 重要性の観点から、持分法適用会社の日本ケッチェン（株）および非連結子会
社の（株）
エス・エム・エム プレシジョン、日本照射サービス（株）を加える一方で、環境負荷の小さい連結子会社を除外しています。対象範囲は下記のとおりです。
Sumitomo Metal Mining Pogo LLC 住友金属鉱山伸銅（株） 住鉱物流（株）
太平金属工業（株）（株）
日向製錬所 Coral Bay Nickel Corporation
アジム電子（株） 大口電子（株） 住鉱国富電子（株）（株）
伸光製作所
住鉱テック（株）（株）
日東社 新居浜電子（株）
M-SMM ELECTRONICS SDN,BHD. 蘇州住鉱電子有限公司
台湾住鉱電子股份有限公司 成都住鉱電子有限公司
SUMIKO LEADFRAME THAILAND Co., Ltd.
（株）エス・エム・エム プレシジョン ヰゲタハイム（株）（株）
ジェー・シー・オー 住鉱潤滑剤（株） 日本キャタリストサイクル（株）日本照射サービス（株） 住友金属鉱山シポレックス（株）日本ケッチェン
（株） 住友金属鉱山エンジニアリング
（株）
社会性報告

当社、連結子会社

対象期間

のっとり、
2009年の報告書から社会面の報告内容を大幅に増やし、2009年4月1日～2010年3月31日

環境面においては、報告項目および対象を拡大させました。

（一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます）※GRI

Global Reporting Initiativeの略。サステナビリティ報告書の国際的なガイド
ラインの作成・普及を目的とした団体。

重点6分野の抽出プロセス

2011年10月

社会的要請の程度

お問い合わせ先

高

小

次回予定

GRIサステナビリティ レポーティング ガイドライン2006
環境省 環境報告ガイドライン（2007年版）

重点
6分野

自社への影響2010年10月
前回 2009年10月

参考にしたガイドライン

大

低

発行年月

ワークショップの様子

住友金属鉱山株式会社 広報IR部〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL 03-3436-7705 FAX 03-3434-2215

ETAL MINING
住友金属鉱山CSR報告書20101

トップメッセージ

従業員一人ひとりがCSRの観
住友金属鉱山は、長期ビジョンとして非鉄メジャー入りをめざし、2010年からの3カ年の中期経営計画を策定しました。経営計画とCSRとのつながり、めざすところな
け もりのぶまさど、社長の家守伸正より皆様にお伝えいたします。

CSRに対する考え方を
Q お聞かせください
A

CSRは経営そのものであり「地球および社会と共存」して社会から信頼を得る。これが私の基本的な考え方です。

いま、新興国のGDPはめざましい伸びを見せています。
昭和40年代高度成長期の日本は、経済は大きく成長しま
したが、公害という負の側面もまた大きく出現させてしまいました。これから伸びていく新興国も、成長率ばかりを見ていると、必ず人の健康や環境へ大きなダメージが出てくるでしょう。
そこで大事なのは、我々が経験を生かして、地球や社会へのダメージを減らせるよう貢献することです。当社の場合は、四阪島や別子銅山での環境問題を克服した歴史があります。また、これまで資源化が困難だった低品位ニッケル酸化鉱石からもニッケルを創り出す技術を持っています。こういった経験や技術を新興国で生かすことが、
地球および社会と共存して社会からの信頼を得ることにつながるだろうと思います。我々は非鉄メジャー入りをめざした成長戦略を掲げていますが、CSRの取り組みを強化しながら規模の拡大をしていくことは、このような活動が広がり世の中にプラスになると考えています。

うに
Q 中期経営計画のなかでどのよ
CSRを実践していきますか?
A

今 後 伸びる事 業 分 野は｢ 資 源 ｣｢ 環 境 ｣｢ エネルギー｣ の3つであると考えるのと同 時に、我 々の事 業の強みを生かしてCSRを実 践できるのもこの分 野と考えます。 そのため、従 来の当 社のコアビジネスは｢ 資 源・ 金 属 ｣ と｢ 電 子・ 機 能 性 材 料 ｣ の2つでしたが、2009年度に立案した2010年度からの中期経営計画では｢資源｣｢製錬｣｢材料｣の3つにし、資源事業が独立して代表取締役社長

採算を取れるよう、より柔軟に動けるようにしました。雇用の継続や納税という基本的な役割を果たすだけでなく、各事業の利益を環境対策に投資したり地域社会に還元することも可能になります。また、個別の事業では独自技
術によるニッケル低品位鉱の有効活用は、まさに従来利

2住友金属鉱山CSR報告書2010

点を意識することが大切です
用されなかった表層の鉱石も資源化することで社会に貢を出してもらいたいと思います。

献することにあてはまります。｢環境｣｢エネルギー｣に関し

企業が成長していくために、CSRは不可欠の要素です。

ては、ハイブリッドカー用電池やLEDの材料など、環境負日常業務が社会的要請にマッチしているか、独善的にな荷を低減する製品の材料を供給することに貢献してきまっていないかを常にチェックしていくのがCSR活動であしたが、今後も材料事業では環境・エネルギー分野でのるということを徹底していきたいと考えています。

貢献を第一に考えていきます。

人材育成について、
Q どのよ
うにお考えですか?
A

拠点のトップとして派遣されるような人材に対しては、リスクマネジメントやCSRの観点からの教育をしっかりしてから送り出したいと思っています。

Q 海外でのCSRで、大事なポイントは何ですか？
A

人 権とコミュニケーションです。 特に、新 興 国での児 童 労 働に関して、徹 底した防 止が必 要だという認 識を新たにしています。 海 外では日 本の常 識は通 用しません。 人 権に関してはっきりとした方 針がまた、従 業 員の安 全を確 保することも非 常に大 事でないと海 外で事 業を展 開することはできませんので、す。 労 働 災 害は年 々 減 っていて、大 変 喜ばしいことでＳＭＭグループの人権に関する方針を2010年度新たにすが、逆に言えば労働災害に身近で接したことがない従策定し、徹底を図っていきます。

業員が増えている。そこで、危険を体感できる訓練施設

海外の拠点では、地元の方が我々をどう見るかが最も重を新居浜につくりました。ここでは、危険の体感に加え要です。拠点のトップを中心に定期的に地元の方とのコて、併設しているゾーンで設備の保全技能も学べるよう

ミュニケーションの場を持ったり、地元の方からの質問にになっています。モノづくりの会社として、基本となる

積極的に答えたりしていますが、こういった対話を続けて

安 全と設 備 保 全 技 能をしっかり身に付けさせるための地元の方にとって何がよいことなのかを考えていきたいと拠点としていきます。 また、2009年はJCOの事故から思います。また、海外では認識の違い、情報量の差もあり、

ちょうど10年でしたが、その経験も風化させないために、

コミュニケーションがうまくいかないこともあります。今JCOの資料館をつくっているところです。

後は、より積極的なコミュニケーションと情報開示によっ

海外の従業員に対しては、現地のマネジメント層を日本に呼んで、住友の歴史や住友事業精神、当社が人材にかける期待を理解してもらえるような機会を設けています。

Q 2009年度を振り返って、CSRの浸透度はどうですか？
Aて、理解を深めていきたいと思っています。

Q 中期経営計画やCSRの実現のために、従業員に期待することは何ですか？
A
一人ひとりが自分のやるべきこと、責任をきちんと理解しながら行動することです。上から指示がまだ十分ではないと感じています。私やCSR委員

来たから行動するのではなく、目的意識を持って業務を遂会の事務局が発信したことを、そのままつたえる

行する視点が重要だと思います。

だけではなく、各部所のトップがいったん受け止め、自分

そのなかにCSRの観点をどう組み込むか。自分は企業の部所ではどこが不足しているのかを考えた上で、部下に人としてやっている仕事を胸を張って言えるかどうかを、発信してほしいと思いますが、まだそこまでいっていない。

ひとりの社会人として考え、業務に取り組んでほしいと思

これまで｢CSR活動は特別に何かを新しくする必要はな

います。

い。いままでやってきたことにCSRは含まれている｣と言

CSRは最終的には従業員一人ひとりの日常の取り組みってきましたが、これからは一歩進めて｢CSRという言葉です。自分の業務のなかで何か判断をする場面があったを意識して自分の業務を見直す｣ことをしてほしい。CSR

ときに、どうCSRの観点を織り込んでいくか。CSRは実は無理にやろうとすると形骸的なCSR活動になりますし、感しにくいかもしれませんが、他社に比べてどのようなやその分だけやらされている人に負担が出るでしょう。中間

り方にするとより環境負荷の少ない製錬ができるか、とい層の管理者には、いままでやってきたことに重点６分野のうようなことを常に意識しながら誇りを持って業務に取りうち何を重点的に意識するかなど、メリハリのついた方針

組んでほしいと期待しています。

住友金属鉱山CSR報告書20103

持続可能な社会に向けての理念
住友グループは、約 400 年にわたり「住友の事業精神」の実践を積み重ねて、社業を発展させてきました。
私たちは、この先人たちが築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく努力を重ねてまいります。
この事業精神に基づき定めたのが「SMM グループ経営理念」「SMM グループ経営ビジョン」です。これ
らに表現されている姿を実現する活動そのものが、SMM の CSR であり、その実践を通じて「地球および社会との共存」をめざしていきます。

住友の事業精神第1条

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏 固 隆盛を期すべし
きょうこ（社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって誠実に対応することにより、事業の確実な発展をはかっていくべきことを意味します。
）

第2条

わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、
弛 張 興廃することあるべしといえども、
いやしくも浮利に趨り軽進すべからず
し

ちょう

は し

（旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏に捕えて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。
）［1928年（昭和3年）住友合資会社社則『営業の要旨』
より抜粋］

SMMグループ経営理念
・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

SMMグループ経営ビジョン
・独自技術を駆使してものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします・コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、
非鉄金属、電子・機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします4

住友金属鉱山CSR報告書2010

● 住友金属鉱山のCSR

CSR方針

2008 年に「自社（企業）への影響」と「社会的要請の程度」を考慮し、当社グループが重点的に取り組む分野と 2020 年のありたい姿を決定しました。当社グループは、「地球および社会との共存」を目的として CSR 方針に沿って、これらの分野に積極的に取り組んでいきます。

SMMグループのCSRの目的
1．

地球および社会との共存

資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます

CSR方針

2．

国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります3．

人権を尊重し、多様な人材が活躍する職場を整えます4．

安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します5．

多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します

重点6分野と2020年のありたい姿
独自技術で資源を生み出す企業

先進技術を使って世界標準の温暖化対策を実行している企業

・低品位鉱、難処理鉱、都市リサイクル原料の処理技術による事業の展開

・産廃物ゼロ・環境低負荷製品の新製品に社会貢献で高い評価を受ける企業

地域貢献・
社会貢献
安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業

占める割合 50％

資源の有効活用

安全・衛生の確保

・グループ労働災害ゼロ（協力会社も含む）
・職業性疾病ゼロ

SMMの
CSR

環境保全

CO2削減
（省エネルギー）
生物多様性

ステークホルダーとのコミュニケーション

人権·人材の尊重

・衛生保護具（耳栓、マスク）不要職場の実現
・働く人が心身ともに健康で、
明るく活力のある職場の実現

地球規模ですべてのステークホルダーとコミュニケーションが図れる企業

ICMM10 原則
当社は 2002 年から ICMM（International Council on
Mining and Metals：国際金属・鉱業評議会）に加盟し体等が参加しています。その目的は、世界の金属鉱業界の持続可能な開発に向けた取り組みを主導することです。
また、ICMM は GRI ガイドラインに準拠した CSR
報告書を発行することも求めています。
当社の方針などには、右の ICMM10 原則が反映されています。

国籍、性別、身体、宗教などに関係なく勤労意欲のある人に均等に働く機会を与えられる企業

多様性を尊重（障害者／高齢者および女性活用機会の拡大）している企業重点6分野

2020年のありたい姿

ICMMが定めている10の基本原則
1.
2.
3.

ています。ICMM は世界の大手鉱山・金属企業 19 社が運営している団体で、2010 年 7 月現在、30 の企業、団（例：燃料電池、太陽電池）

4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

倫理的企業活動と健全な企業統治を実践し、維持します。
企業の意思決定過程において「持続可能な開発」の理念を堅持します。
従業員や事業活動の影響を受ける人々との関わりにおいては、基本的人権を守り、彼らの文化、習慣、価値観に敬意を払います。
根拠のあるデータと健全な科学手法に基づいたリスク管理戦略を導入し、実行します。
労働安全衛生成績の継続的改善に努めます。
環境パフォーマンスの継続的な改善を追求していきます。
生物多様性の維持と土地用途計画への統合的取り組みに貢献します。
責任ある製品設計、使用、再利用、リサイクル、廃棄が行われるよう奨励し、推進します。
事業を営む地域の社会、経済、制度の発展に貢献します。
ステークホルダーと効果的かつオープンな方法でかかわり、意思疎通を図り、第三者保証を考慮した報告制度により情報提供を行います。

住友金属鉱山CSR報告書2010

5

事業概要
会社概要（2010年3月31日現在）
社名

住友金属鉱山株式会社

主要な営業所および工場等

代表者

代表取締役社長

本社

東京都港区新橋5丁目11番3号（新橋住友ビル）

創業

1590年（天正18年）

支社

大阪支社

設立

1950年（昭和25年）

支店等

名古屋支店、別子事業所（愛媛県新居浜市）

資本金

932億円

工場等

東予工場
（愛媛県西条市）、ニッケル工場（愛媛県新居浜市）、

上場市場

東証・大証一部

播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）、

連結子会社数54社

青梅事業所（東京都青梅市）、相模工場（神奈川県大和市）、持分法適用会社数

13社

磯浦工場（愛媛県新居浜市）

従業員数※

連結 9,309名（920名）

鉱山

菱刈鉱山
（鹿児島県伊佐市）

売上高

連結 7,258億円

研究所

市川研究所
（千葉県市川市）、新居浜研究所（愛媛県新居浜市）

経常利益

連結 878億円

事業展開をしている国および地域数

※

家守伸正

12

従業員数は就業人員であり、（期中平均）臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。

地域別売上高事業別売上高

日本

資源

6,138

北米

407

金属および
金属加工

東南アジア

404

電子材料および
機能性材料

その他

309

その他

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

473
4,863
1,702
220
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

（億円）

事業内容
資源

機能性材料

金銀鉱、銅精鉱、鉱山開発、地質調査 等

厚膜材料（ペースト、粉体材料）、
薄膜材料、特殊合金材料、
厚膜ペースト
磁性材料、電池材料、結晶関連材料、機能性インク 等

セロ・ベルデ銅鉱山 資源探査
（ペルー）
（ソロモン諸島国）

非鉄金属

その他

金、銀、銅、ニッケル、
鉛、亜鉛、化成品、伸銅品、特殊鋳鋼品 等

化 学 触 媒、軽 量 気 泡コンクリート（ シポレック
ス）、原子力関連エンジニアリング、
金

電気ニッケル

半導体材料
基板材料、ボンディングワイヤー、
リードフレーム、テープ材料、
プリント配線板 等
ボンディングワイヤー リードフレーム

6

住友金属鉱山CSR報告書2010

電池材料

環境関連機器、潤滑剤 等

シポレックス

6,000

（億円）

事業別拠点紹介
コーラルベイ・ニッケル（54.0％）■● エス・エム・エム ポゴ（85.0％）
SMMアメリカ◉

金隆銅業有限公司（27.1％）■● モレンシー（12.0％）● フィゲスバル（25.5％）● ゴロ（11.0％）
SMMペルー

ソロアコ（20.1％）●

バツ・ヒジャウ
（3.5％）●
ノースパークス（13.3％）●

SMMチリ

◉

SMMオセアニア

資源・製錬事業主要拠点

東予工場 ■

四阪工場 ■（2010年10月1日から
（株）
四阪製錬所
（100％））■ 播磨事業所（株）
日向製錬所（60.0％）
菱刈鉱山 ● ■

関連会社

※1

◉

● オホス・デル・サラド（16.0％）● カンデラリア（16.0％）

ニッケル工場 ■● 鉱山（当社権益保有比率※1）●金● ニッケル●銅■ 製錬所（当社出資比率※1）◉● セロ・ベルデ（16.8％）◉

少数点以下第二位を四捨五入しています。

材料事業主要拠点■ 半導体材料■ 機能性材料

上海住鉱漿料有限公司 ■上海住友金属鉱山電子材料有限公司 ■蘇州住鉱電子有限公司 ■■ SMM Korea Co.,Ltd.

成都住鉱電子有限公司 ■成都住鉱精密製造有限公司 ■■ 住鉱国富電子（株）

東莞住鉱電子漿料有限公司 ■■ 台湾住鉱電子股份有限公司■ 台住電子材料股份有限公司（株）
エス・エム・エム プレシジョン ■相模工場 ■■ SUMIKO LEADFRAME THAILAND Co.,Ltd.
■ Malaysian Electronics Materials SDN.BHD.
■ M-SMM ELECTRONICS SDN.BHD.
■ Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.

（株）伸光製作所 ■

■ 青梅事業所■ 住鉱テック（株）■（株）日東社■ 磯浦工場■ 新居浜電子（株）■■ 大口電子（株）

住友金属鉱山CSR報告書2010

7

SMMのCSR
住友金属鉱山グループは、環境や地域社会に配慮しながら、事業を通して、「地球および社会との共存」をめざしています。

クホルダーとの込む（ステー
コミュ
り
取
ニ
務に
業
を

SMMの理念・戦略社

住友の事業精神

経営理念
経営ビジョン

要請
の
ら
か
会

資源の
有効活用

SMMの事業

地域貢献・
社会貢献

資源

CSR方針
製錬

経営戦略
・非鉄メジャー

安全・衛生の確保

材料

CSR重点6分野

・2009年中期経営計画※ 2009年 中 期 経 営 計 画は当 社のwebサイト「投資家情報」に掲載しています。
http://www.smm.co.jp/ir/

世界

標準

ステークホルダーとのコミュニケーション
を業 務に取り込む（ 世 界の課 題を知る

SMMグループ行動基準

8住友金属鉱山CSR報告書2010

こと

私たちSMMグループの事業は、住友の事業精神に根ざした年のありたい姿 」に向けて、重 点6分 野を中 心に日 常 業 務の

SMMグループ経営理念の実現に向けて進められています。
2008年にキックオフしたCSR活 動の目 的である「 地 球およ

なかで取り組む必要があります。事業活動そのものも、資源をび社会との共存」を意識して、SMMグループ経営理念、SMMグ

有効活用する、環境・エネルギー分野に貢献できるよう努めていループ経営ビジョンを見直し、CSR方針を新たに策定しました。

ます。

当社グループの経営戦略は、これらの理念やビジョンの実現に向
また、従業員一人ひとりのレベルでも、同じく2008年に見直

独自技術で資源を生み出す企業

て

）

CO2削減
（省エネルギー）
生物多様性

社会貢献で
高い評価を受ける企業
地域貢献・
社会貢献

安全・衛生
の確保

人権・人材の尊重）

および社会との共存」
をめざして事業活動を進めていきます。

安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業

先進技術を使って世界標準の温暖化対策を実行している企業

資源の
有効活用
環境保全

2020年のありたい姿
ステークホルダーとのコミュニケーション

地球規模ですべてのステークホルダーとコミュニケーションが図れる企業

人権·人材の尊重

国籍、性別、身体、宗教などに関係なく勤労意欲のある人に均等に働く機会を与えられる企業

地球および社会との共存

ケー
ショ
ン
を
通
じ

環境保全

私たちのめざす「2020年のありたい姿」
はあくまで通過点です。
私たちは、最終目的としてSMMグループ経営理念にもある「地球

けてつくられています。

からされたSMMグループ行動基準を新たな視点で意識して「2020

多様性を尊重（障害者／高齢者および女性活用機会の拡大）している企業

住友金属鉱山CSR報告書2010

9

特集1

ＳＭＭの安全活動
2009年の労働災害発生件数

労働災害の着実な減少「安全文化の醸成」への
取り組み

全災害件数

うち
休業災害件数

目標

実績

目標

SMM
グループ

15件
以下

14件

5件
以下

4件

協力会社

9件
以下

6件

5件
以下

3件

2000年に64件発生していた労働災害

当社グループでは、1990年代は年平均

は、2005年には年間22件にまで減少させることができました。

70件の労働災害が発生していました。

実績

1999年9月、当社の関係会社である

2007年からは、一般的に安全な工場

株式会社ジェー・シー・オー（以下、JCO）とされる従業員数1,000名以上の電気・の茨城県東海村にある核燃料加工施設で電子メーカーの工場と同レベル
（度数率

臨界事故

が発生し、その反省からコン

約1.0）の安全成績を目指し「全労働災害各事業場では3S（整理・整頓・清掃）、

プライアンスや安全に関して全社的な見件数15件以下」を目標としました。この

リスクアセスメント、安全診断などの安直しを実施し、当社グループは安全活動

目標は当社グループにとって、より安全

全活動をトップが率先して行ない、特にをより強化しました。

な企業であるための大きなステップとし重点事業場では安全パトロールの強化、て位置づけていましたが2007年に達成

短勤者（対象業務の経験が5年未満）
教育、することはできませんでした。

災害事例教育などの安全活動を展開しま※1

翌2000年に「企業再生計画」
を策定し、その一つとして、組織と従業員全員が「安

※2

した。

全」を最優先に考え、自然に行動できる風

そこで2008年からは、事業内容や過土、すなわち「安全文化の醸成」をめざし

去の災害発生件数に合わせて部門ごとにこの結果、2009年の当社グループの全目標件数を設定、さらに部門が重点的に

労働災害件数は14件となり、これまでで管理する事業場（重点事業場）を指定して最良の安全成績で「全労働災害件数15件

目標達成を図ることとしました。しかし以下」の目標を初めて達成することができながら、8月末から連続して7件の災害がました。

て取り組みを始めました。
SMMグループ安全成績の経年推移

（件）
120

全災害件数

100

14件

60

2009年

40

発生したため
「労働災害多発非常事態宣

2009年

80

言」を発令しました。 それまでの安全活動を点検し、トップ率先による重点的な6件

協力会社災害件数

安 全 活 動を実 施しましたが、2008年も20
ʼ84

目標を達成することはできませんでした。
87

90

95

00

05

09
（年）

2009年は、2008年の反省を踏まえて、

労働災害ゼロをめざして
当社グループは、長い操業の歴史から得た数多くの教訓を基に、労働災害を減らす努力を続けています（グラフ参照）。
当社グループでは、2020年のありたい姿である「労働災害ゼロ」をめざし、組織と従業員が「安全」を最優先に考え、自然に行動できる風土、
すなわち「安全文化の醸成」をめざして取り組みを続けています。

みなさん、
今日 も
10 住友金属鉱山 CSR報告書2010

2020年のありたい姿をめざして

社内研修施設JCO資料館「2020年のありたい姿」である「労働災2010年10月、別子地区に、JCO臨害ゼロ」に着実に近づき、安全で快適な職界事故をさまざまな角度から取り上げ場をめざして安全活動に取り組んでいます。

た研修施設としてJCO資料館を開設します。当社グループが安全活動を根本

人材開発センター王子館

的に見直す契機ともなった臨界事故か

2009年は、目標を達成したものの、こらすでに10年が過ぎました。同じ過ち

れはゴールではなく一つの通過点に過ぎンベアーなどの回転物への巻き込まれ・を二度と繰り返さないため、将来にわません。

振れた吊荷による激突をはじめとする災を目的とした社内専用研修施設です。

害を疑似体感する施設である人材開発セ館内では、事故がなぜおきたのか、その直接的原因とその背後にあった間接的な要因や事故発生時の状況、社会に与えた影響の甚大さ、その後の対応などについて、パネルや映像資料、模型などを使って解説。従業員一人ひとりが改めて考える場とします。

2010年は「安全文化の醸成とラインによる安全管理の徹底」を方針として、災害

ンター王子館を開設しました。

の減少を確実なものとするため「全労働災当社グループ従業員や協力会社社員の害件数15件以下」をもう一度、目標に掲

受講者が、当施設での災害の疑似体験をげています。

通じ、災害の発生しやすい状況や発生時

人材開発センター王子館に危険体感訓練施設を開設
2009年10月には、別子地区（愛媛県新居浜市）に、高所からの転落・ベルトコたり事故を風化させずに語り継ぐことの様子を理解することで、危険への感受性を向上させて、協力会社を含めた当社
グループ全体の災害の減少に寄与することが期待されています。

かけがえのない従業員

JCO資料館（人材開発センター星越館の中に設置）

従業員の健康と安全が確保されてこそ、従業員とその家族が幸せになれます。従って、「労働災害ゼロ」をめざすことは、当年までに「労働災害ゼロ」を実現すること

然の目標なのです。安全と生産は事業活をめざし、グループ一丸となって行動し動の「両輪」であるとの認識のもと、2020ていきます。

※1

JCO 臨界事故：1999年9月30日、当社子会社の株式会社ジェー・シー・
オーにおいて、ウラン取り扱い作業中に臨界反応が起こり、作業者2名が放射線障害により死亡したのみならず、事業所周辺の住民の方々に避難を強いるなど、地域社会に多大な損害を与える放射線事故となりました。

※ 2 度数率とは、100万延実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

写真：真剣なまなざしで説明を聞く受講者たち（王子館危険体感訓練施設）

も「ご安全に!」
住友金属鉱山CSR報告書2010 11

特集2

ＳＭＭの人材開発
社会の信頼に応えられる人材育成を推進

鉱山技術者のキャリア・ステップ
入社「事業は人なり」という言葉のとおり、

菱刈鉱山

ポゴ等
海外鉱山
または
国際資源大学校本社
資源事業本部

海外鉱山
事務所駐在

人材開発は企業の発展を考える上で不可欠です。OJT（オン･ザ･ジョブ･トレーニ

材や、ものづくり力向上につながる技術・採用を積極的に進めています。言葉も文

ング：業務を通じて必要な知識や技術、技技 能 教 育が、いままさに必 要なのです。

化も異なる人々とチームを結成してプロ能を計画的に身につけさせること）を中心

そのため、一層、質の高い教育を実施でき

ジェクトを遂行するには、高いコミュニに、仕事をとおして従業員が切磋琢磨してるように毎年教育プログラムを見直してケーション能力が欠かせません。本社採

いける環境を整備してきたことが、SMMいます。

用の大学卒新入社員全員が2カ月間の海の成長を支えてきたといえるでしょう。
グローバルな事業展開を進める上での、非鉄メジャー入りという目標達成のためには、国際社会に受け入れられるような非鉄メジャーを見据えた鉱山技術者のグローバルな人材開発体系

判断基準を身につけた人材の育成が鍵とより多くの海外鉱山を経営していくたなります。社会からの要請に応えられる

め、日本以外でも活躍できる人材の育成、外研修を行なうなど、会話能力と異文化への適応力向上に注力しています。
特に鉱山技術者に関しては、20年後に海外の鉱山で鉱山長となれる人材開発をめざしています。
さい こう

キャリア形成について探鉱および採 鉱

人材を育てていくことは、CSR活動を当技術者の典型的な例をあげると、入社後、社グループでキックオフする際に定めた

菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）で3～4年か「2020年のありたい姿」を実現するため

けて鉱山における操業の基本と技術、保に不可欠な要素と考えています。

安 管 理を学びます。 その後は当 社が運広い視野を持ち、海外で活躍できる人

営・操業するポゴ鉱山（アメリカ合衆国

写真：先輩技術者との議論を通じて若手技術者はさまざまなノウハウを身につける（菱刈鉱山）

社会から信頼され、世界で活躍できる人材の育成「人権・人材の尊重」をCSR 重点6分野の一つとしているSMMにとって、企業の土台となる人材の開発は、当社の発展に欠くことのできない要素です。
住友の事業精神から企業人のあるべき姿を学び、「2020年のありたい姿」に向けて、社会から信頼され、世界で活躍できる人材の育成を行なっています。

人を育て、
活かし
12 住友金属鉱山 CSR報告書2010

アラスカ州）などで約3年間、海外鉱山の具体的なノウハウを国内で学びます。事

その国の政府や関係機関とも密接に連携操業を経験し、再び国内に戻って数年間

務系社員に限らず、技術系社員であってして、社会や環境への配慮と対策を常々マネジメントを学びます。管理社員になも鉱山で経理等の事務業務の教育を受け心がけなければなりません。そうした幅ってからは、プロジェクトの計画立案やることができるのです。

広いセンスを、OJTを通して早期から磨評価、管理に関する能力を向上させていまた鉱山の操業において、知識・技術・くことで、将来、世界の鉱山でリーダーシくとともに、並行して国内外の鉱山でマ技能の習得はもちろん重要ですが、それップを発揮できる人材を着実に育てよう

ネジメント経験も積むことができる人材らに加えて地域住民と良好な関係を築き、としています。

開発体系としています。
10年単位での長期的視点でキャリア開発を図り、じっくりと育てていくのがSMMの人材開発方針です。

鉱山操業のすべてを学ぶ
自社鉱山でのOJT
人材開発の上で自社鉱山を持つことは大きな強みであり、SMMでは菱刈鉱山を

旧別子銅山での登山研修

設備技能訓練毎年、昇格者や新入社員を対象に、地道な植林が実を結んだ緑豊かな旧別子銅山での登山研修を行なっています。先人が長い時間をかけて築いてきたものを直接目にすることで、住友の歴史と事業精神に触れる機会としています。

人材開発センター王子館において、現場のオペレーターを対象に設備に関する研修を実施しています。自分たちで設備を維持・管理できる知識と技能を身につけることで、設備の稼働率を上げ、ものづくり力を向上させることがねらいです。

2009年に愛媛県新居浜市に開設したマイニングスクール（鉱山技術者の養成所）として位置づけています。新入社員のうちから、現地で労務管理や保安管理を含めた総合的な経験を積めるとともに、ベテランの上司・先輩から現場における「SMMグループ
人権に関する方針」の制定
人権に関わる世界の実情を知り、SMM
グループ全体で取り組んでいくことを目的に、2010年に「SMMグループ人権に関する方針」を制定しました。これは、世界的課題である児童労働や強制労働などの問題を含め、国内外で想定されるさまざまな人権問題に対応する基本方針を定めたものです。今後はこの方針をもとに教育ツールを更新し、世界を視野に入れた人権の尊重に努めていきます。

し、世界に挑む。
住友金属鉱山CSR報告書2010 13

CSR活動推進体制
当社のCSRの推進組織は、社長を委員長とし、事業部門・本社部門の長により構成するCSR委員会（年に１回以上開催）です。

CSR推進体制図
取締役会
社長

CSR委員会は「コンプライアンス分科会」「 リスクマネジメント分科会」の2つ、

CSR 委員会「社会貢献」、「 人権・人材開発」、
「 安全・
衛生」
「
、 コミュニケーション」という6つ

委

員：資源事業本部長

リスクマネジメント分科会

金属事業本部長【所管：安全環境部】

半導体材料事業部長
機能性材料事業部長

は、当社グループのCSR活動における「重【所管：技術本部】

技術本部長
工務本部長

「2020年のありたい姿」を実現するため

本社部室長【所管：安全環境部】

事務局長：安全環境部長
事務局員：CSR 担当役員から指名された者

CSR委員会は毎年、活動のレビューを

内部統制委員会
委員長：社長

【所管：監査部】

行ない、当社の経済、社会、環境の各パフォーマンスを評価し、PDCAを回していく仕組みとしています。

社会貢献部会【所管：総務法務部】

その具体的な実践は、すべての役員およっています。

環境保全部会

タガニートプロジェクト建設本部長に、年間目標を立てて取り組んでいます。

び従業員がそれぞれの役割に応じて行な

資源有効活用部会

エネルギー・触媒・建材事業部長

点6分 野 」に対 応しており、それぞれがを基本にCSR活動の展開を行ないますが、【所管：総務法務部】

副委員長：CSR 担当役員の部会を有しています。 これらの6部会

この年間目標に沿って、ラインの管理

コンプライアンス分科会

委員長：社長の分科会と「資源有効活用」、「環境保全」、

事務局【安全環境部】

人権・人材開発部会【所管：人事部】
安全・衛生部会店所【所管：安全環境部】
事業部門
コミュニケーション部会
本社部門【所管：広報 IR 部】

社会からの主な表彰実績
2009 年度に当社グループが受けた表彰実績の一部をご紹介いたします。
表彰名称・表彰元日付

受賞者および受賞内容

学会賞（渡辺賞）（社）資源・素材学会

2010 年
3月31日

専務執行役員資源事業本部長 阿部一郎
「米国アラスカ州ポゴ金鉱山の探鉱・開発と安定操業の達成」

技術賞（社）資源・素材学会

2010 年
3月31日

資源事業本部資源開発部 狭川義弘
「ブロックケービング技術の開発と改善」

全国鉱山保安表彰（保安従事者の部）
経済産業大臣表彰

2009年
10月19日

菱刈鉱山工作課 二反田善徳
鉱山保安の確保に対する功績

緑十字賞
中央労働災害防止協会

2009年
10月21日別子事業所安全環境センター 伊藤徳男
長年にわたり産業安全及び労働衛生の推進に尽力しその向上に貢献

14 住友金属鉱山 CSR報告書2010

● 住友金属鉱山のCSR

当社が考えるステークホルダー
ステークホルダーとは、一般的に企業の経営活動、企業の存続や発展に関しての改正およびCSR方針の制定などについしたが、CSR活動のキックオフを契機に、て検討を重ねました。

グループ経営理念、経営ビジョン、CSR

利害関係のある主体のことをいいます。

このなかで、ステークホルダーについて

方針、2020年のありたい姿に関する検討

当社ではCSR活動の開始にあたり、取は、当社グループ経営理念に従来から「当結果を踏まえ、さらに「ビジネスパートナ

締役会メンバーによるボード・ミーティ社グループはステークホルダーへの責任ー」「市民団体」「行政」
を追加しました。

ング、執行役員および本社部室長によるを果たす」と規定するとともに、主なステそれぞれのステークホルダーに対する

マネジメント・ワークショップにて、グークホルダーとして
「顧客」
「 株主」
「 従業

当社の
「あるべき姿」を目標として、企業

ループ経営理念、グループ経営ビジョン

員」「 地域住民」「 債権者」を選定していま価値の最大化をめざしていきます。

ステークホルダーとの双方向コミュニケーション
ング、決算時などの電話会議の開催、社組合との間に労使協議会を定例的に設け

主に当社の営業担当が窓口となり、コ長による経営戦略進捗状況説明会の開催て説明･協議を行なっています。

ミュニケーションを行なっています。まなどを行なっています。投資家のみなさ

また、個々の従業員とは、定期的に業

た、材料事業の部門ではお客様に対してまからいただいた意見は、毎月取締役会

務目標、健康状態、職場異動希望などをアンケートを行なっており、その結果に対メンバーに報告され、経営に活かしてい面談する制度があります。

しては事業ごとにマネジメントシステム

ます。

地域社会

などを通して経営レベルでの対処を行な

従業員

お客様

当社グループでは住友金属鉱山労働組

ションを取った上で新しい地域に進出し合総連合会の傘下組織として、各店所・ています。また、操業開始後も定期的に関係会社に組合が組織されています。各

コミュニケーションを取る機会を設けるっています。
投資家
来 社・ 訪 問 時などの1対1のミーティ

地域住民の方々と十分なコミュニケー

とともに、問題が発生した場合には地域
SMMグループのステークホルダーとステークホルダーごとのSMMのあるべき姿

効率経営と堅実なガバナンスにより住民の方々に十分な説明をするよう努め

企業価値増大をめざし、業績に見合う配当を実施し、適切な情報開示をています。より地域に根付くためにイベ技術、品質、納期、コストで他行なっている優良な投資先。

社に比べ優位性を持ち、総合的に競争力のある企業。
顧客

良好な労働環境を有株主

地域社会と共存し、地域の発展のために貢献

し、組織内での個々人の役割が明確になって従業員

おり、働くことにプラ

する企業。

ビジネス
パートナー

高い技術力を持つととSMM

イドが持てる企業。
収益力があり、財務内

地域住民

債権者

容も優れ、信用力のある企業。

を行なっています。
ビジネスパートナー
当社グループは長年にわたり築き上げた取引先との良好な関係をベースに、操業や製品に関する対話や技術の情報交換

もに、誠実で信用を重んじ、共栄できる企業。

市民団体

ント支援をはじめとしたさまざまな活動

行政をそれぞれの部門が日頃から積極的に行なっています。
その他
そのほかにも、事業所のある地域の行政や業界団体、事業との関連性がある市

社会的責任に対する感度が高コンプライアンスを徹底するとともく、適切なコミュニケーションに、事業を展開している国や地域社

民団体などと定期的に情報交換や懇談会を行なっている企業。

会の発展のために貢献する企業。

を行なっています。

住友金属鉱山CSR報告書2010 15

重点6分野の取り組み
2020年のありたい姿に向けたSMMグループの重点6分野の取り組み目標と実績を紹介します。

2020年のありたい姿に向けた、重点6分野の主な取り組み内容の、2009年度活動結果の評価と課題
2020年のありたい姿を実現するための、
2009年度の目標

重点6分野

2009年度活動結果に対する評価と課題

2020年のありたい姿

・独自の湿式銅製錬プロセスの基礎開発を終了。
●低品位鉱処理技術の確立

資源の有効活用●リサイクルの拡充

・銅鉱石やニッケル酸化鉱残渣に含まれる各種微量金属の分離の可能性を確認。
ハイブリッド自動車のバッテリーからのニッケル、コバルト等の回収方法確立と再資源化の基礎試験を実施。回収物を既存工程に投入し、微量不純物の影響調査とプロセスの低コスト実証にすすめる。

●各種スラグの資源化を促進し、産廃物を低減

・銅スラグのMSDSデータ取得のための評価試験を実施。
・銅スラグの各用途における環境への安全性を確認する調査を実施。
・ユーザーへの情報提供のために冊子を作成・配布し、安全性をアピールした。

●マテリアルステュワード
シップの取り組み方針、
活動計画策定・取り組み方針を検討し、その内容を2009年中期経営計画に反映。今後、MSDSのWEB上での公開を図る。
・他社の動向や社会的要請について詳細調査を行なう。

●地球温暖化対応（省エネ）

環境保全●環境低負荷製品の開発

低品位鉱、難処理鉱、都市リサイクル原料の処理技術による事業の展開

  工場や事務所での空調、モーターのインバーター制御等の省エネ対策を実施し、生産量の回復と合わせてエネルギー原単位 ※1で2008年度比3.8％の削減。
今後、工場廃熱の回収などを行ない、エネルギー原単位の前年度比１％
減を狙う。
※1

●廃棄物の削減

独自技術で資源を生み出す企業

エネルギー原単位：重さ1トンの製品の生産に使用したエネルギー量

排水処理澱物のうち44％をリサイクルし、ニッケル（残渣）の拡販などの廃棄物減量を実施。さらに還元鉄ペレットの品質向上による拡販と、亜鉛スラグの一時的販売増等により、産廃物は50千トンと2008年度に比較して半減。
・ハイブリット自動車用バッテリーのニッケル正極材料供給、大型液晶テ
レビ用配線基板としての銅ポリイミドフィルムの供給量を増加。
・テーマ探索と新商品開発を推進。

先進技術を使って世界標準の温暖化対策を実行している企業
・産廃物ゼロ・環境低負荷製品の新製品に占める割合50%（例．燃料電池、
太陽電池）

・取り組み方針を2009年中期経営計画に反映。取り組み内容をCSR報告書に記載。
●生物多様性保全取り組みへ
の方向付け

安全 衛
･生の確保 ※
2

※2

・省エネ、産業廃棄物処分量およびPRTR物質削減に関する取り組み方針
について社内説明会を開催。
・今後は、新規海外開発案件について生物多様性保全に配慮したチェックシートを活用する予定であり、社内の理解をさらに深めていく。

●ＳＭＭグループ安全目標（災害件数）
従業員：15件以下
協力会社：9件以下
海外従業員：16件以下

従業員：14件
協力会社：6件
海外従業員：13件
従業員、協力会社とも目標を達成。引き続き、トップによる安全審査の展開や危険体感教育の実施、短勤者教育の強化を行ない、重点事業場の安全巡視や指導に取り組む。また、海外事業場については安全管理状
況の調査を行なう予定。

●メンタルヘルスケア：
長時間労働の削減（長時間労働は週40時間を超える労働時間の合計が月80時間以上）・管理監督者を対象に基礎編1回（41名）、実践編9回（111名）、従業員を対象に16回（616名）のメンタルヘルス研修を実施。
・試し出社制度の運用を2009年1月から開始。今後、研修時間や対象者を拡大して実施の予定。

安全・衛生の確保についてのバウンダリーは、次のとおりです。
安全・衛生…当社および国内外子会社、日本ケッチェン（株）、エヌ・イー ケムキャット（株）
メンタルヘルス…当社および国内子会社

16 住友金属鉱山 CSR報告書2010

安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業
・ グループ労働災害ゼロ（協力会社も含む）
・職業性疾病ゼロ
・衛生保護具（耳栓、マスク）不要職場の実現
・働く人が心身ともに健康
で、明るく活力のある
職場の実現

● 住友金属鉱山のCSR

重点6分野

2020年のありたい姿を実現するための、
2009年度の目標●GRIおよび国連グローバル
コンパクトに対応した
SMMグループ人権関連規程の制定●有能な従業員の教育を進め、
海外関係会社の基幹要員に育成する

2009年度活動結果に対する評価と課題
・NGOを招聘して、部会メンバーに国際的な人権問題の講習会を実施
・児童労働、強制労働など国際的な人権問題発生の防止を骨子とした、
SMMグループ人権に関する方針の素案をまとめた。今後は国内外のグループ従業員に対する、方針の教育（ツールの整備、説明会の開催）を行
なう。
・海外関係会社現地マネジメントクラスの日本国内での教育啓蒙。

人権 人･材の尊重●障害者法定雇用率の遵守

・通年で法定雇用率を上回った。
・障害者の定着と目標の前倒しへの対応として採用を実施した。
・国内関係会社での障害者雇用アクションプランの作成、実行と報告を求めた。

●女性総合職の定着率の向上

・将来同性の指導員層が拡大できるように、女性総合職採用目標を20％に設定したが、未達（13.8％）。
・ジョブリターン制度の制定。
・福利厚生ハンドブックを制作し、制度内容の理解を促進。

●高齢者の雇用促進

2020年のありたい姿

高齢者人材の活用できる職場の拡大。今後その効果、影響、改善点について把握する。

地域貢献・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション●人材開発センター研修拠点の開設

・危険体感訓練施設、設備技能訓練施設（王子館：愛媛県新居浜市）開設。
・総合研修施設（星越館：愛媛県新居浜市）開設。
・2010年度は訓練施設の本格運用開始と関東地区にSMM戦略研修所開設を予定。

●環境関連活動への参加

住鉄ふれあい倶楽部活動（歩道等の緑化）や銅山峰つがざくら保存活動（別子事業所）、藤沢市緑と花一杯推進の集い（日東社）、河川清掃（播磨事業所）、河川美化活動・緑地保全活動（太平金属）、共和町クリーン作
戦（住鉱国富電子）、町道美化清掃活動（菱刈鉱山）、クリーンキャンペ
ーンなごや（名古屋支店）へ参加。

●文化・教育・福祉分野への協賛

古代ローマ帝国の遺産展への特別協賛、ペルーの天野博物館における遺跡発掘費用の寄付、大山祇神社総門再建に伴う随身像一対寄付、住友グループ広報委員会にて全国盲学校弁論大会を特別協賛、インターカ
レッジ・ネゴシエーション・コンペティションの後援、住友グループにておはなしキャラバン活動助成。

●地域社会の災害への支援

国内外激甚災害に対する災害義援金：2009年9月大雨被害（福岡、山口、兵庫、岡山）、同年10月フィリピン台風16号被害、同年11月スマトラ沖地震、2010年3月チリ共和国中部地震。

●地域行事への参加

住鉱国富電子での国富祭典参加、四阪工場の水軍レース参加、菱刈鉱
山のドラゴンボートレースや伊佐ふるさとまつり参加など。

●社員による自主参加型の
社会貢献活動の支援

本社でのエコキャップ推進運動、チャリティカレンダー市への協力、緑の募金カレンダーバザー展への協力。

●ステークホルダーとの直接対話の機会作り

・初めて従業員意識調査を企画し実施した。今後、「良い会社」にするためのアクションプランにつなげてゆく。
・これまでNGOとのコミュニケーションが部所ごとに取られていたが、全社で連絡会を設け対応の基本的姿勢の共有化を進めた。

●よりよいCSR報告書作成
GRIアプリケーション
レベルA＋を取得する

・CSR報告書2009でGRIアプリケーションレベルB＋取得。
・CSR報告書2008のレビュー、2009年版のコンテンツ検討、レビューの実施。
・初めて国内全従業員にCSR報告書を配布。
・アンケート項目を、より行動に直結するように修正する必要がある。

国籍、性別、身体、宗教などに関係なく勤労意欲のある人に均等に働く機会を与えられる企業

多様性を尊重（障害者／高齢者
および女性活用機会の拡大）している
企業

社会貢献で高い評価を受ける
企業

地球規模ですべてのステークホルダーとコミュニケーション
が図れる企業

住友金属鉱山CSR報告書2010 17

特集3

対談 SMMに求められるCSR
こ

ぐ れ ま さ あ き

小榑雅章氏

く さ

だ

た か ひ と× 草田隆人（住友金属鉱山 CSR担当役員）（向社会性研究所）

誇りを持ち、誠心誠意
取り組む風土が大事
住友金属鉱山および従業員一人ひとりに求められるCSRとは何かについて、
向社会性研究所 主任研究員の小榑雅章氏をお招きして、対談を行ないました。
（2010年2月24日実施）

SMMが大切にしている住友の事業精神
小榑：草田さんはSMMのCSRをどうとらえていますか？

精神があります。住友の事業精神はCSRの精神そのも草田：地球および社会と共存して、社会から信用・信頼のだと思います。

され、健全な事業活動で会社を成長させることだと解釈

小榑：地域住民への配慮はどのようになされていますか？

しています。

草田：企業は雇用や納税だけをすれば良いのではありま

鉱山・製錬業は、資源採取の際に地球を傷めることはせん。各事業場では、地元の要望、意見に誠心誠意こた

避けられませんが、それをできる限り減らさなければなえる努力を続けています。私も菱刈鉱山に勤務していたりません。

ときには、地域との共存共栄を重視していました。

小榑：SMMでは、明治の殖産興業の時代から環境保全、

これは海外であっても同様です。コミュニケーション

地域への配慮を考えてこられたのですね。

によって社会からの要請に耳を傾け、誠心誠意それにこ

草田：開発により荒れた別子銅山に植林をして緑に戻し

たえ、信頼を得なければ操業を続けることはできません。

たり、地域への煙害を防ぐために製錬所をまるごと瀬戸
内海の四阪島に移したりという歴史があります。
当社は、鉱石という自然の恵みで成り立つ事業ですから、自然に感謝しなければいけないという「報恩感謝」の住友らしい風土を根付かせるためには
小榑：会社の利益と法や倫理が相反する場合はどうしま
すか？
草田：利益と環境、利益と法や倫理が相反する場合、会社の姿勢として、法令違反はもちろんのこと社会常識に小榑雅章氏 プロフィール
向社会性研究所主任研究員
社会学博士
元株式会社ダイエー取締役秘書室長、兵庫エフエムラジオ
放送（現Kiss-FM神戸）
社長等を経て現 職。 企 業やNPO等の利他行動の社会心理学のリサーチを行なっている。

反する行為はしてはいけないと明言しています。
また、当社は従業員の幸せのために安全を最重要視しています。あと一歩で製品になる場合でも危ないと感じたら迷わず機械を止める。それが、当社の「安全最優先」の考え方です。小さな怪我でも漏れなく報告が入るようにしています。
小榑：コミュニケーションがとれた風通しの良い風土は重要ですね。

住友の事業精神は
18 住友金属鉱山 CSR報告書2010

何をするかではなく、何を意識していくか
小 榑：現 場の人たちは、目の前の仕事に一 生 懸 命で、大きな違いです。CSRが社内に染み込んでいると、いざCSRについて考える機会はなかなかないと思いますが、というときに会社を救うでしょうね。

どんなことを従業員に期待していますか。

草田：従業員には難しく考えて欲しくない。社会に貢献

草田：従業員が誇りをもって働くための根幹もCSRでする会社だという誇りを持って、グループ行動基準や社す。
「今やっていることを家族に話せるか」と常に振り返会から求められる事を意識しながら仕事をしてほしい。

りながら仕事をしていって欲しい。
小榑：後ろめたいことをしていると話せませんから家族に話せることは大事ですね。
草田：私は北海道の炭鉱の町で生まれ育ちましたが、子供の頃は川で石炭を洗うため川の水は真っ黒でした。当時はそれでよかったのですが、今は許されないでしょう。
社会的要請が変わってきているわけです。

将来も持続的に発展するために、
誇りをもって草田：社会からの信頼を得るにはどうしたらいいか、従業員一人ひとりが考えていかないといけません。CSRの当社が400年続いてこられたのは、その時々で時代やために何かするのではなく、環境に過剰な負荷がないか、社会の要請に応じて自らを変化させてきたからだと思っお客様に満足いただけるか、資源を大切にしているかなています。CSRという言葉がまだない時代から、当社のど、日々の仕事で何ができるかを考えながら本業に取り各事業所、関係会社はそれを試行錯誤しながら実践して組むことが大事なのです。

きたのだと考えています。

小榑：今は世界的に鉱物資源の争奪戦になっています。

小榑：CSRの意義を現場が意識しているかいないかは

SMMの事業は、日本の国益にかかわる重要な産業であると思えます。
草田：そんな時代の中で資源を扱うには、技術力とともに地域の信頼が絶対に必要です。従業員一人ひとりが、この国を支える仕事に取り組んでいるという誇りを持
ち、地域社会に信頼される行動・仕事をしていって欲し
いです。

草田隆人
住友金属鉱山 （現常務執行役員）
執行役員 安全環境部長

CSRの精神そのもの
住友金属鉱山CSR報告書2010 19

コーポレート・ガバナンス③「経営会議」は社長を議長とし、当社経役会を開催し、機動的な意思決定をなし基本的な考え方営の重要事項の審議を行ないます。

得る体制を整えています。また、会社のこの審議を通じて、合理的な経営判断

重要な業務執行に関する事項は、利益相

当社は、コーポレート・ガバナンスを、および意思決定が行なわれ、効率的な反取引などを含め、法令、定款ならびに取企業価値の最大化と健全性の確保を両立

経営と適切な内部統制が図られること

締役会規程等の定めにのっとって取締役させるために企業活動を規律する枠組みを目的としています。

会において審議、議決され、その内容は情④「CSR委員会」は、社長を委員長とし、報の共有のために執行役員会議に報告さ事業部門・本社スタッフ部門のトップれます。また、取締役会の議長は社長が

当社では、監査役制度とともに、執行がメンバーとなっています。2008年

務めています。

役員制度を採用しており、執行機能にお10月1日にそれまでの各種活動をCSR

ける権 限と責 任を明 確にするとともに、活動として体系化し、2分科会・6部会

取締役会への迅速な意思決定および監督

で構成しました。

であり、経営上最も重要な課題の一つとして位置づけています。

経営会議
経営会議は、社長、専務執行役員その⑤2006年6月に成 立した金 融 商品取 引

他関係執行役員等を構成メンバーとして

また、住友の事業精神を基本としたグ法に基づく内部統制については、社長

おり、社外取締役、監査役も出席するこ

ループ経営理念を定め、経営理念を実現

を委員長とする「内部統制委員会」を設とができます。

するため、役員および従業員の行動基準置しております。同法に基づき、有効

経営会議は、取締役会決議事項およびとして｢SMMグループ行動基準｣を制定である旨の内部統制報告書を監査法人

社長決裁に該当する重要事項のうち、特しています。

に提出し、適正である旨の内部統制監に慎重な審議が必要な事項について広い

経営理念の達成に向けて努力を積み重査報告書を受領し、第85期有価証券報観点から審議を行ない、取締役会への上ね、効率的かつ健全な企業活動を行ない、告書とあわせて2010年6月に関東財務程の可否を決定するとともに、社長によ

社会への貢献と株主を含めたすべてのス

局長へ提出しました。

る決裁を支援する機能を果たしています。

機能の集中を図っています。

テークホルダーへの責任を果たしていきます。

コーポレート・ガバナンスの枠組み

内部統制の構築・維持においては、
当社グループの役員・執行役員および従業員それぞれの役割と責任を明確に

当社は、2001年6月に執行役員制度をし、不断の改善が図られるように努め導入し、2004年6月に定款に規定を設けます。

執行役員の地位を明確にしました。
執行役員※3は、事業部門長、本社部室

当社におけるコーポレート・ガバナンスの枠組みは右の図のとおりです。

長など、重要な職位の委嘱を受け、固有の各組織および機関の役割① 取 締 役 会による「 意 思 決 定・ 監 督 」と、社長を責任者とする｢業務執行｣、

執行役員権限を付与され、業務を執行しています。
業務執行の状況については、毎月1回執取締役・取締役会

監査役会と会計監査人による「監査」の2010年8月現在、取締役数は8人であ3区分による組織体制を採用していまり、うち1人は社外取締役です。取締役※1

す。

の任期は1年とし、社外取締役を除く取締

行役員会議において報告されます。執行役員の報酬についても、取締役と同様業
績連動報酬制度を導入しています。

②｢業務執行｣は、“事業活動”と“社会的責役の報酬については業績連動報酬制度※2任”（CSR活動・内部統制）を両輪としを導入しています。定時取締役会を毎月2010年8月現在、監査役数は4人であています。

1回開催するほか、必要に応じて臨時取締り、うち2人は社外監査役（非常勤）です。

20 住友金属鉱山 CSR報告書2010

監査役・監査役会

● ガバナンス＆マネジメント

当社出身の監査役は、独立性を保持した

あわせて、毎月1回取締役会前に開催するを行なっているほか、監査部の執行役員

上で常勤者としての監査に基づいた意見

ほか、必要に応じて随時開催しています。

等に対する内部監査の結果報告会には監を、社外監査役は、専門的知見と学識を背景に、独立した立場からの意見をそれぞれ取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し述べています。

査役も出席しています。
監査部※1

取締役候補者は、当社グループ経営理念を実現
し、社会的責任を果たすためにふさわしい資質・能力を持った人材を、取締役会で決定の上で株主総会に上程し、その決議をもって選任されます。

※2

取締役（社外取締役を除く）、執行役員ならびに上級管理職の評価は定量的な業績および安全、事業戦略、人材育成などを中心に多面的に行な
います。

※3

執行役員と取締役との兼務者は7人です（2010年8月現在）。

業務執行の監査・監督については、内部監査を目的とする監査部を設置してい監査役は、監査役会で決定した監査計ます。監査部は当社グループ全体を対象

画に従い、取締役の職務の執行等を監査として、定期的に内部監査を実施していしています。

ます。監査部は監査役に対し、監査計画

監査役会は、定時取締役会の開催日にの説明を実施するなど、適宜情報の提供

コーポレート・ガバナンスの枠組み

株主総会

意思決定・監督

監査
取締役会

監査役会

会計監査人

業務執行
社長
事業活動

社会的責任

監査部
（本社部門）

ＣＳＲ６部会

業務執行部門CSR委員会
コンプライアンス分科会

経営会議

リスクマネジメント分科会

執行役員

内部統制委員会
資源有効活用部会
環境保全部会
社会貢献部会
人権・人材開発部会
安全・衛生部会
コミュニケーション部会

住友金属鉱山CSR報告書2010 21

コンプライアンス
基本的な考え方会の傘下に設置された「コンプライアンス

わせて問題や疑問があり、上司に相談し分科会」が中心となって、各担当部門が主ても適切な対応がとられない場合などは、に以下のような施策を推進しています。

「SMMグループ相談窓口」（社内窓口：総当社グループにおける企業活動は、コ①SMMグループ行動基準改正案の審議

務法務部長、安全環境部長または監査部

ンプライアンスを基本としています。通②コンプライアンスに関する規程の制定

長／社外窓口：弁護士）に対して直接、常、コンプライアンスとは法令遵守の意

情報提供が行なえるようになっています。

ならびに改正味ですが、当社グループでは、これにとど・コンプライアンス基本規程

情報源は秘密とされ、万が一、情報提供

まらず社会の一員として求められる社会・インサイダー取引防止および情報管者に対し不利益となる処分が行なわれた的道義的な要請を健全な企業活動を通じて果たすこととしています。
当 社グループは1999年9月のJCO臨
界事故 ※1の翌年「企業再生計画」を策定

場合は、それを行なった者が処分される理に関する規程
・個人情報の保護に関する規程
・輸出管理規程・許認可取消事由等データベース管理

コンプライアンス研修

規程

し、

仕組みとなっています。

①企業理念の再確認と徹底

・秘密情報管理規程など②企業体質の強化③コンプライアンス教育の実施

当社グループは、コンプライアンスに

住友の事業精神、SMMグループ経営理

関する基礎知識の確認や最近の法令改正という3つの観 点から新たな出発をしま

念、CSR方針などにおいて、当社グルーの動向などについて学ぶ「コンプライアン

した。このなかで、2004年には、経営理プのコンプライアンスが単なる法令遵守ス会議」を2001年より毎年、定期的に開念の見直しとともに「SMMグループ行動にとどまらない倫理的判断、行動を求め催してきました。この会議の目的、あり

基準」※2の見直しを実施。17項目からなていることについて、さまざまな研修を方を検討し、現在は当社および関係会社

る行動基準の筆頭に「コンプライアンス

通じて従業員に周知しています。

幹部を対象に、行動基準教育および業務（法やルールの遵守）」を掲げ、単に法やル④コンプライアンス分科会の開催に関わる法令などの徹底を図るため、「コ③企業風土の改革

ールを守るだけではなく、社会常識に反コンプライアンス分 科 会において、

ンプライアンス研修」を実施しています。

さない行動をすることとして、次の内容

2009年度のコンプライアンス状況を確

この研修では、法的手続を取り扱っていを定めています。

認した結果、環境、製品・サービスに関る各職場管理者向けに、具体的な事例を●国内外の法・ルール・社会常識を守りすることおよび独占禁止法も含めて、法提供しながら教育を行なっています。

ます。
●法や社会常識に反することは、それが令や規則に対する重大な違反はありませを通じて、行動基準の徹底、法令・ルーんでした。

ル遵守の徹底、CSRの啓発など複合的に会社の利益になるように見えても、これを行いません。
※1

JCO臨界事故：1999年9月30日、当社子会社の株式会社ジェー・シー・オーにおいて、ウラン取り扱い作業中に臨界反応が起こり、作業者2名が放射線障害により死亡したのみならず、事業所周辺の住民の方々に避難を強いるなど、地域社会に多大な損害を与える放射線事故となりました。

情報提供制度コンプライアンスの管理は、主に「コン繰り返し指導しています。

「SMMグループ行 動 基 準 」に照らし合

コンプライアンス教育受講者（2009年度）
研修会名称※ 2 「SMMグループ行動基準」は当社のWebサイトの「企業情報」をご覧ください。 http://www.
smm.co.jp/corp_info/

コンプライアンスの管理と強化への取り組み

さらに、研修の場だけでなく日常の業務

コンプライアンス
教育

対象者

受講者数

コンプライアンス研修（ベーシック編）

新任部門長・関係会社役員

50 人

コンプライアンス研修（アドバンス編）

事業部門長・事業室長、本社部門部室長、店所長、国内関係会社社長等

76 人

新入社員集合研修

学卒・本社地区一般職新入社員

41 人

E 級昇格者研修

Ｅ級昇格者

20 人

参事昇格者研修

参事昇格者

25 人

中途採用者教育

中途採用者

9人

プライアンス基本規程」に従って実施さ

SMMグル ープ行動基準教育

海外関係会社の幹部

7人

れ、その改善・強化を図るためCSR 委員

法的手続実務管理者教育

許認可届出業務担当部課長

32 人

22 住友金属鉱山 CSR報告書2010

リスクマネジメント
基本的な考え方● ガバナンス＆マネジメント

年、異常気象をもたらす原因として考えかを各事業部門によるセルフチェックやられる地球温暖化に対して当社は、日頃各種監査※ 2 により、評価・見直しを行ない、の省エネルギー活動を強化し、さらに気その結果を踏まえて次年度の計画に反映

1999 年の JCO 臨界事故の反省を踏ま

候変動が進行することに備えて、省エネさせています。

えて、当社は 2000 年 4 月に策定した「企ルギー型の製錬プロセスの開発にも注力※1

業再生計画」で、リスクマネジメントの強しています。

化を企業体質強化の重要な施策の一つとして位置づけました。行動基準では「事業や業務を行なう場合には、リスクマネジメン体制と取り組みトの考え方を取り入れます」と定めています。

たとえば統一された基準・手順で運用される経理業務については、経理部が全グループに対して、業務のチェックをさまざまな方法で行なっています。また、対外支払い業務などを本社において集中管理するなど仕組みの改善も行な
い、リスクそのものの低減を図っています。

※ 2 各種監査として、 内部監査、 監査部監査、 上位
系列部門チェック、 安全環境部によるリスクマネ
ジメント巡視などが複合的に実施されています。

当社グループはリスクマネジメントの基2001年 8 月には、二度と重大事故を

本を、各事業部門が主体的に取り組むこ

課題と目標

起こさないことを目的に、コンプライアンとに置いています。各事業部門はそれぞスの徹底などを骨子とする全グループ統一

れ置かれている経済・環境・社会面にお今後は、グループで特定している「SMMのリスクマネジメントシステムを確立し、ける状況を踏まえて、経営判断および業

グループ重大リスク※ 3」などを中心にリス

リスクマネジメントシステム規程も制定し

務プロセスの各段階においてリスクの的

ク対応を深掘りして、重点的に発生確率おました。以後、事業継続のための必須の取確な把握から対応までを行ないます。こ

よび顕在化した場合の被害の極小化を図っり組みとして力を注ぎ、2008 年秋にはの基本を踏まえ、リスク把握要領の制定ていきます。

CSR 活動の開始に伴って、コンプライア

ならびにリスク登録、リスクマネジメン

また、海外拠点においてはリスクマネジ

ンスの取り組み、安全衛生活動、環境マネト内部監査、リスクマネジメント巡視な

メントシステムのより実効的な運用の定着

ジメント活動、品質マネジメント活動など

どの諸制度を構築するなど、リスクマネ化を図っていきます。具体的には事業部門とともに体系化しました。効率化も図りなジメントをシステムとして整備してきまごとにチャンピオン工場を作り、そのベス

がら、さらに実効性のある活動にすべく、した。

トプラクティスの共有化を進めていきます。

各システムで重複する取り組みの整理や事グループ全体の統括は CSR 委員会の傘

業所の特性に合わせた重点活動の見直しな下に置かれた「リスクマネジメント分科

どを進めています。

会」が「コンプライアンス分科会」と連

また、2002年から設備本質安全規程を制定し、当社グループ全体の設備の本携を取りながら行ない、リスクの顕在化防止に力を注いでいます。

※3

顕在化した場合に、当社グループ全体に多大な影響、損害を及ぼし、迅速かつ的確な対応をしないと当社に回復不能なダメージ（影響、被害）を与えることが想定され、かつ当社がグループ全体を挙げて顕在化した場合の対応に取り組まなければならない程度のリスクのこと。

新型インフルエンザへの対応

質的な安全向上および労働災害防止をめ事業部門では、海外関係会社を含めグざした取り組みを行なっています。さらに

ループすべての事業単位でリスクマネジ

重大産業事故防止を目的として、HAZOP

メントシステムが導入され、それぞれの（Hazard And Operability Study）手法

部門で、各種の不正行為も含めたリスクなどによるリスクアセスメントを実施しプラの洗い出しと評価を年 1 回以上（状況の戒レベルをフェ ーズ4に引き上げたこ

ントの安全性の評価と対策も計画的に実施変化など必要が生じた場合にはその都度）とを契機として社長を長とする全社対するなど、常に安全側に立った予防的なア実施し、必要なリスクの登録・見直しおプローチにも積極的に取り組んでいます。

よび対策の実施、歯止めとなる対策を実

人命の尊重と工場操業における環境事

行しています※1。

故の顕在化防止を最優先に、保安体制

気候変動によるリスク
気候変動に関して、当社で考えられるリ
スクとしては、異常気象などで原料供給

2009 年度は、目的を明確にして、訓練そのもの質のレベルアップを図ってきました。

元の鉱山での操業が阻害された場合の原リスクマネジメントシステムの PDCA

料不足の可能性が考えられます。また近がルール通りきちんと回っているかどう

当社グループでは、新型インフルエン
ザの爆発的流行を想定し、策定した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」に則り、2009年4月28日にはWHOが警策本部を立ち上げ情勢の変化に応じ基本原則に沿った対応をとってきました。

を構築し、感染者動向を把握しながら非常時に備えました。従業員感染の沈静化を確認し、2010年３月1日に同対策本部は解散しましたが、日常的な監視および予防対策は継続し今後の流行に備えています。

住友金属鉱山CSR報告書2010 23

ステークホルダーとの経済的関係
業績の概要

源部門において銅に、金属および金属加え、長 期ビジョンを見 据えた2009年 中

工部門においてニッケルにそれぞれ残っ

期 経 営 計 画を2010年2月にリリースしたことなどから、2008年 度と比べ680ました。本中期経営計画では当社の強み

2009年度の世界経済は、各国の政策

億円減り、7,258億円となりました。しである“技術力・研究開発力”、“グローバ

効果などにより米国発の金融危機と実体かしながら、連結営業利益は、海外事業

ル化”“健全な財務体質”を活用し、経営、経済悪化の悪循環から脱し、後半には景（ポゴ金鉱山およびコーラルベイ・ニッケ

資源を「資源」、「製錬」、「材料」の三つのコ

気が緩やかに持ち直してきました。国内

ル社）が寄与したことと、電子材料およびアビジネスに集中し積極的な投資を行な

経済は、雇用情勢や設備投資に改善が見

機能性材料部門の好転ならびにコスト削

い、企業価値のさらなる増大をめざすとられないなど全般には厳しい状況で推移

減効果などに加え、非鉄金属価格の回復

ともに、経営基盤の一層の強化に努めてしましたが、アジア向けを中心とした輸局面における在庫評価の影響が大きかっいきます。

出の回復から景気は緩やかに持ち直してたことから2008年度と比べ557億円増

きました。

え、663億円となりました。

非 鉄 金 属 業 界におきましては、中 国

その結果、連結経常利益は2008年度

経済の立ち直りなどにより需要が徐々にと比べ552億円増え、878億円、連結当回復し、非鉄金属価格も、2009年度の期純利益は2008年度と比べ320億円増

後半には2008年度の急落前の水準にほえ、540億円となりました。

ぼ戻りました。 また、エレクトロニクス

また、連 結 総 資 本は9,815億 円とな関連業界におきましては、中国におけるりそのうち負債は3,518億円、純資産は

大 規 模な景 気 刺 激 策が台 湾さらには東6,297億円となりました。

執行役員会議南アジア地域へと波及し需要の回復が広がりました。
当社グループは、このような状況のなか、2007年度から３年間の「2006年中期経営計画」に基づき、成長戦略の推進に

事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進

よる企業価値のさらなる向上をめざすと

当社グループを取り巻く事業環境は非ともに、事業環境激変への緊急措置を継鉄金属の需要増加と資源獲得競争の激化、続して実施しました。

さらに地球規模での環境・エネルギー関

2009年 度の連 結 売 上 高は、2008年

連事業の重要性の増大など、大きく変化

度からの非鉄金属価格低下の影響が、資しています。このような環境変化を踏ま

売上高（連結）（億円）
12,000

9,668
7,938

6,000

7,258

6,256

2,053

事業を行なう際に必要な仕入れなどの、取引先への支払額は5,870億円です。
従業員の給与および福利厚生の費用は、

当期純利益
（連結）
1,378

2,179

1,261

1,250

1,000

750
628

997

878

4,000
500

2,000

2005

ています。

1,500

1,000

0

経済的価値の分配は以下のとおりとなっ

（億円）
1,500

2,000

8,000

ステークホルダーごとの2009年度の

経常利益
（連結）
（億円）
2,500

11,32410,000ステークホルダーごとの
価値分配

2006

2007

2008

24 住友金属鉱山 CSR報告書2010

2009 （年度）

0

2006

2007

2008

220

250

326

2005

540
500

2009 （年度）

0

2005

2006

2007

2008

2009 （年度）

● 経済性報告

812億円となっています。株主・債権者

助金、投資奨励金などがあり、その総額保有している退職給付債務は486億円でに対しては、配当金、資金の借り入れ等のは2億円でした。

あり、その退職給付債務に見合う年金資利息として126億円を支払いました。

退職給付債務に関して

産は408億円となっています。

政 府・ 行 政に対しては、税 金として246億円を納めました。

主に日本で確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付型企業年金制

社会に対しては、社会貢献活動への寄付金などの形で2億円支出しました。

度（一部、適格退職年金制度）および厚生※ 金額は、億円未満は四捨五入しています。
財務情報についてのより詳しい情報は当社のwebサイトの「投資家情報」に掲載しています。
http://www.smm.co.jp/ir/

年金基金制度を設けています。退職給付

政府から受けた財務支援としては、補債務は531億円で、そのうち年金資産をステークホルダー別経済的価値分配
分配した経済的価値

ステークホルダー

金額

内容

取引先

5,870 億円

仕入れ先への支払い等

従業員

812 億円

従業員に対する支払い

株主・債権者

126 億円

配当金、利息の支払い

政府・行政246 億円

納税額

社会

2 億円

寄付金等

※上記のほかに留保した価値490億円があります。

政府から受けた相当の財務支援

ステークホルダー

金額

内容

政府・行政

2 億円

補助金・助成金等

所在地

売上高（但し連結消去済み）

営業利益（但し連結消去前）

日本

6,138 億円

438 億円

北米

407 億円

151 億円

東南アジア

404 億円

64 億円

その他

309 億円

25 億円

合計

7,258 億円

678 億円※当社の株式保有構造に政府は含まれておりません。

所在地別売上高（2009年度）※日本以外の各区分に属する主な国・地域の内訳

北米：米国、カナダ

東南アジア：マレーシア、フィリピンなど

その他：中国、台湾など

住友金属鉱山CSR報告書2010 25

環境経営推進への取り組み
考え方とありたい姿ては、CSR委員会の下部組織として環境扱う化学物質についての教育、職場で取保全部会をおき、各種調査、調整、実績

り組んでいる環境保全活動とそれぞれの把握、施策等の立案などを行ないます。

役割、緊急事態の対応訓練など、職場ごとに教育訓練ニーズを明確にし、教育を

地球環境を守り共存していくことは、

当 社グループの環 境 保 全 活 動は事

次世代に健やかな地球を引き継ぐために

業 部 門のライン（ 各 事 業 場、各 社 ）が主課せられた私たちの責務であり、事業基体となり行なっています。 各 事 業 場で盤をより確かなものにするためにも重要

ISO14001に基づいて構築した環境マネ

な経営課題の一つです。

ジメントシステムを運用し、具体的な目

コンプライアンスのレベル向上を目的

このことが日常の活動や行動に生かせ

標と計画を持ってPDCAサイクルを回しとし、2008年下期に、主要な環境関連法

るよう、SMMグループの行 動 基 準には、ながら継続的改善に取り組んでいます。

に関するeラーニングの受講を開始しまし地球規模となっている環境問題の解決お公害防止など従来の課題に加え、重点課

た。環境管理業務の管理・監督者層と内よび改善に貢献できるよう行動すること

題に対するロードマップに沿った活動も、

部環境監査員を受講対象者とし、1,900

を、CSR方針には、資源の有効利用およ

この体制で推進しています。

名以上が受講を完了しました。法令の改実施しています。

環境ｅラーニング

びリサイクルを推進するとともに、技術革各事業場では、正に応じて内容の修正を行ない、今後も新やエネルギー効率の継続的な改善など●環境法令の遵守

新任の内部環境監査員等の学習ツール、により、地球温暖化対策に取り組むことを●汚染の予防（環境リスクの低減・維持

規制内容、規制値などの確認のツール、

うたい、事業活動に取り組んできました。

管理）

また、職場に関係する法令の教育用のツ

公害防止、汚染の予防、化学物質管理●省エネルギーールとして、有効に活用できるよう維持など、当社グループの事業遂行上重要な●廃棄物の3R

しています。

環境保全上の課題への取り組みを継続す●有害化学物質管理

ることはもちろんですが、地球規模でのなどについて、目標を設定して活動し、各課題や当社グループの現状を踏まえ、今事業部門と本社安全環境部ではパフォー

所属部門の内部監査を担うなど、環境

後当社グループが重点的に取り組む課題

マンスデータを集約して解析し、必要にマネジメント活動の中心となる内部監査としてCO2排出量削減（省エネルギー）、

応じて是正を促しています。

員養成のための教育制度です。2日間の内部環境監査員教育

産業廃棄物の最終処分場行きゼロ化、環カリキュラム受講後、修了試験合格をも

境低負荷製品の開発などをあげました。

って監査員に認定されます。1999年か

これらの重 点 課 題については、2020

環境教育

上の内部環境監査員を養成しています。

年のありたい姿に向けて、ロードマップにそった活動を推進しています。

ら2009年までに延べ99回、2,000人以

環境問題に関する啓蒙から、保全・管理業務の実務教育まで、さまざまな機会をと

SMMグループ行動基準（抜粋）

らえて教育を実施しています。また、公的＜第16項

な環境関連資格の取得も推奨しています。

地球環境に対する配慮＞

地球規模となっている資源、エネルギー、環境問題の解決および改善に貢献できるよう行動します

推進体制

課題・目標
コンプライアンス・環境事故の防止に

サイトにおける教育

は、今後とも万全を尽くします。

新入社員、中途採用社員が環境保全の

環境負荷の低減を進め、生物多様性保重要性を理解し、自分たちが関わる日常

全についても今後方針を明確にして取りの業務も環境問題に直結することを認識組みます。

できるよう、意識の向上のための導入教育を行なっています。

地球温暖化防止への取り組みでは、これまでどおり省エネルギーを推進すると

重 点 課 題について、2020年のありた各職場に配属された後、環境影響を生ともに、CO２の総排出量削減を目的とすい姿に向けての活動を推進する体制としじさせないための作業手順教育や、取りる活動に、今後切り替えていく予定です。

26 住友金属鉱山 CSR報告書2010

● 環境報告

事業活動におけるマテリアルフロー

当社グループは、資源やエネルギーの使用量と環境負荷等の総量を把握し、さまざまな環境負荷の低減活動を進めています。ここでは、2009年度の国内外事業におけるインプット・アウトプットをまとめました。

エネルギー ※1

INPUT

資源・エネルギー

リサイクル原料

重油類

66,589ｋｌ（2,750,910GJ）

銅系スクラップ類

41千t

石炭・コークス

369,264t（9,821,394GJ）

亜鉛系二次原料21千t

軽油・ガソリン・灯油

17,548kl（656,250GJ）

貴金属系二次原料8千t

LPG

9,924t（504,139GJ）

金属加工用スクラップ類

3千t

電炉ダスト

78千t

都市ガス

972千㎥

（43,546GJ）

購入電力

1,672,858MWh（16,277,166GJ）

購入蒸気60,831GJ（62,048GJ）

廃触媒

8千t

ALC廃材

450t

※1 国内、海外とも熱量換算は「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づく係数を使用。
また、還元剤として使用した燃料を含む。
カッコ内の数字は、購入電力および購入蒸気の場合は投入熱量、それ以外は発熱量を表す。

原料

材料

水使用量

金銀鉱

1,049千t

珪石等ALC用原料

156千t

珪石（銅製錬用）

85千t

淡水総使用量30,762千㎥

銅精鉱

1,404千t

金属加工用原料

15千t

石灰系

605千t

工業用水

13,525千㎥

ニッケル酸化鉱

3,923千t

水素化処理触媒用原料

40千t

ソーダ系

48千t

地下水

8,677千㎥

ニッケルマット他

33千t

マグネ系

12千t

水道水

2,435千㎥

亜鉛精鉱

42千t

セメント他

58千t

表流水

6,125千㎥

鉛精鉱他

51千t
海水使用量

152,500千㎥

製品
電気銅

OUTPUT
製品・排出物等

大気への排出
CO2
間接排出

※3

電気鉛

20千t

37t

粗酸化亜鉛

4千t

ド－レ

12t

フェロニッケル

90千t

銀

263t

硫酸

777千t

電気ニッケル34千t

スラグ

1,620千t

硫酸ニッケル

8千t

金属加工品

電気コバルト2千t

水素化処理触媒

蒸留亜鉛

68千t

ALC（シポレックス）

328千㎥

うちリサイクル由来の製品比率

2.05％

水域への排出2,187千t

直接排出※2

391千t

金

総排水量

20千t
9千t

廃棄物（有価物を含む）
188,625千㎥

1,220千t海域への排出※5

180,349千㎥

947千t

河川への排出6,431千㎥

総排出量4,582千t

うち自社内埋立4,469千t

総排出量内訳

20千t

地下浸透

74千㎥

SOｘ

1,737t

下水道等

1,771千㎥

捨石

472千t

NOｘ

899t

COD（化学的酸素要求量）

63t

浮選尾鉱

520千t

PRTR対象物質

21t

BOD（生物化学的酸素要求量）

6t

コーラルベイ・ニッケルの排水澱物他 3,474千t

全りん

1t

産廃（国内）

国内輸送時排出※4

※2
※3

※4

国内、海外とも「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基
全窒素88t
づく排出係数を用いて算定。
※6
PRTR対象物質93t
国内購入電気の排出係数は供給電力会社の排出係数を用いて算定。海外の排出係数は、IEA（国際エネルギー機関）※5 閉鎖海流域に流入する河川への排出は“海域への排出”とデータに基づく。
する。
国内の輸送に係る排出量を「エネルギー使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定。 ※6 公共用水域。事業所内土壌・埋立への排出量を合計。

108千t

その他

8千t

PRTR対象物質 ※7
※7

849t

下水道移動量と事務所外移動量を合計。

住友金属鉱山CSR報告書2010 27環境負荷低減への取り組み
基本的な考え方10名のチームをつくり、対象案件にあわ製錬事業に特有であり、環境保全のためせてHAZOP法 ※1あるいはWhat if

法 ※2に的 確な管 理が求められている対 象に、等の手法を選択し、数カ月間かけた取り

表土、ずり、尾鉱、スラッジもしくは鉱滓

当社グループの中核をなす銅製錬事業

組みを行ないます。当社の主力工場であなど、採鉱・選鉱・金属製錬により生じは、製錬の結果、排出される亜硫酸ガス

るニッケル工場をはじめ、9件のアセスメ

る鉱業廃棄物があります。当社グループ

が農作物に被害を与える、いわゆる煙害

ントを終えています。その結果に基づいでは、こうした廃棄物の管理を次のようへの対応の歴史でもありました。環境保て、火災発生、有害物質漏洩等を引き起なアプローチで的確に実施しています。

全の大切さは、このような中で育まれ、事こさないための感知装置を増設し自動で・リスク評価に基づいた処分方法の選定

業の成長の歴史とともに継承されてきて原因物質を遮断したり、ヒューマンエラ

・堆積場など貯蔵施設の構造的安定性のおり、環境負荷低減の取り組みは、事業ーを回避するための措置を講じたりするを営む上で不可欠のことと考えています。

など具体的な対策をとっています。これ

こうした姿勢は、1972年に操業を開始しらは、重大産業事故を防ぐための、確実た当社の銅製錬所である東予工場（愛媛で体系的、継続的な取り組みです。

確保

化学物質管理県西条市）に受け継がれています。当工

2009年度は、重大な漏出事故や環境場は、先進的な排水、排ガス処理技術な規制違反（国際条約や協定、法律、条令）

どを導入し、徹底した管理により、環境はありませんでした。

て管理する化学物質の排出・移動に関すに配慮した銅製錬所として知られるよう※1 HAZOP（Hazard And Operability Study）
法：設備のプロセス異常を想定し、その原因となる機器故障、ヒューマンエラーなどを洗い出し、異常の発生防止ならびに影響の抑制に講じられている安全策の妥当性を評価するもの

る2009年度の概要は次のとおりです（い※2

33で2008年度と変わりありません。

になりました。
当社グループは、1999年のJCO（P.11に関連記事）
臨界事故の反省から、法律や協定などを遵守することの重要性を徹底

What if 法：評価チームのメンバーそれぞれが「もし…ならば」という質問を繰り返し、潜在的な危険を洗い出して対処する手法。

するため、国内の全事業場が環境マネジ

当社グループがPRTR制度にのっとっずれも2008年度比）。
届出対象事業場は28、管理対象物質は総排出移動量（排出量＋移動量）は、移動量が大幅に減少したことにより、963

メントシステムを構築し、ISO14001を排水経路を改善し非常事態に備える

取得しました。当社グループの環境負荷

2009年、ICパッケージ材 料の製 造や低減の取り組みもこのシステムをベース

各種金属リサイクル事業を手がける大口

移動量減少の要因は、四阪工場で発生にして実践しています。また、環境汚染

電子（株）は、当社グループのリスクマネする還元鉄ペレットと播磨事業所の亜鉛や有害物質の漏えいなどさまざまな環境

ジメントシステムに基づき、排水経路のスラグの最終処分量が一時的に減少した

リスクの顕在化を防ぐため、リスクマネ

一部を改善しました。同社では、以前よ

結果、これらに含まれるマンガンと鉛がジメントの活動も実施しています。

り大地震などの非常事態を想定して、排減少したためです（図5）。また、2009年

水が河川に流出するのを防ぐ400㎥の空度から鉱業廃棄物埋立場の管理の変更に槽を整備していました。しかし、環境影より、従来、事業所外移動量として計上

響への未然防止の更なる徹底のため、緊していたものの一部を「事業所内埋立」排急時により迅速な対応ができるよう、空出へ計上することにしました。

環境事故対応への取り組み

トンとなり約56 ％ の削 減となりました（図4）。

当社グループに重大なダメージを及ぼ槽に導く排水経路にあった2カ所の可動

大気への排出（図6）では、ニッケル化

す恐れのある重大産業事故リスクについ堰を手動から電動に改善しました。現在

合物、ジクロロメタンなどで約2トン（約て、製造プロセス、製造設備および付帯まで事故の例はないものの、今後も稼動9％）減少しました。特に、ニッケル化合

設備の観点から、予防回避措置および事状況の定期点検や年1回の非常事態訓練

物は、（ 株）日向製錬所において集塵機や前緩和措置を検討・整備し、その充実をを続け、その結果を踏まえた対策を講じ

ダストモニターによるきめ細かな管理が図っていく活動である「重大産業事故リていきます。

功を奏して、排出量は約54％減少しました。

スクアセスメント」を、2004年より進めています。現場を熟知した設備設計者、
プロセススタッフ、現場担当者などが4～28 住友金属鉱山 CSR報告書2010

鉱業廃棄物のリスク管理
当社グループの主要事業である資源・水域への排出では17トンほど減少していますが、排出項目が該当しないという● 環境報告

行政の指導により除外したことによるもかの手法を駆使してリスクの低減に取りいます。なお、増加の要因をさらに分析

ので実質的な変動はありません（図6）。

組んできた結果、その成果が見えてきてし、排出量削減への対応を検討していき

なお、当社グループの生産工程からのいます。成果の維持向上に努めていくとます。

オゾン層破壊物質の排出はありません。

ともに、より一層のリスク低減に努めて
いきます。

課題・目標
環境事故防止の取り組みでは、いくつ

図1 ＳＯｘ排出量

化学物質取り扱い方法の改善や設備管理（CBNC）のNOx排出量が増加（図2）しまの強化により、排出量等の低減に努める

したが、ラインの2系列化による生産量

とともに、歯止めがしっかりかかるようの増加（2008年度比1.7倍）に対応してに管理を徹底していきます。

図4 PRTR対象物質総排出移動量

2009年度SMMグループの
PRTR

2,580

2,500

1,500

123
2,999

2,452

1,000

500

128
2,176

2,000

1,000

2006

2007

2008

2009（年度）

図2 ＮＯｘ排出量

114

3,000

800

2,500

652
540

2008

1,000
200

2007

2008

2009（年度）

図3 COD ／ＢＯＤ負荷量

1,373

57

0

2006

2007

150

64

63

2008

40

0

32

BOD
負荷量
11
2006

2007

0.0 0.0 0.2 0.0 0.0 0.0

クロム及び三価クロム化合物

0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 62

六価クロム化合物

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.6

コバルト及びその化合物

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 15

無機シアン化合物

0.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1

ジクロロメタン（塩化メチレン）

12 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

N,N ジメチル
ホルムアルデヒド

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.1

セレン及び
その化合物

0.0 0.2 0.0 0.2 0.0 0.0

2009（年度）

■大気
■水域
■土壌
■埋立

147

100

20

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.6

スチレン

385

COD負荷量60

1.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.3

銀及びその水溶性化合物

464

1,143

（t）
200

69

キシレン

図6 PRTR対象物質排出量の内訳

（t）
100
80

2009（年度）

849

1,994

500
2006

0.2 0.1 0.0 1.3 0.0 0.1

910

1,500

2008

東予工場 ニッケル工場 四阪工場
日向製錬所
CBNC 鉱山事業合計

50

113

6
2009（年度）

播磨事業所
その他の事業合計

SOｘ排出量、NOｘ排出量、COD負荷量については、2008年度
より集計範囲をCBNC、鉱山事業、その他の事業にまで拡大しています。BOD負荷量のデータも2008年度より集計しています。
なお、図1,2については、集計精度の向上により、2008年度のデータを遡及修正しています。

128

123

27

23

100
2

0

2006

0.2

100

1
2007

114
21

0.2

83

10
2008

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.1
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1

2,053

1,079

0.0 1.0 0.0 0.0 0.0 0.0

アンチモン及びその化合物
カドミウム及び
その化合物

2,452

1,005

亜鉛の水溶性化合物

エチレングリコール■リサイクル事業以外分■リサイクル事業分

2,999

2,000

400

0

2007

（t）
3,500

899

542

2006

移動量

849

図5 PRTR対象物質移動量の内訳

（t）
1,000

600

0

963

2,053

500
0

化学物質名 ※3

廃棄物

1,500

147

下水道

3,000

（単位：ｔ）
埋立 ※４

1,737

土壌

1,627

排出量

■排出量
■移動量

水域

1,643

3,146

大気

1,639

棄物最終処分量のさらなる削減のほか、

2009年度のコーラルベイ・ニッケル

（t）
3,500

（t）
2,000

化学物質管理の取り組みでは、産業廃2009（年度）

銅水溶性塩

0.1 0.2 0.0 0.0 0.0 16

トルエン

2.5 0.0 0.0 0.0 0.0 8.6

鉛及びその化合物

3.0 0.1 0.0 0.1 0.0 139

ニッケル

0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 3.7

ニッケル化合物

0.7 0.3 0.0 1.6 0.0 29

砒素及びその無機化合物

0.5 0.3 0.0 6.5 0.0 16

ふっ化水素及び
その水溶性塩

0.0 8.5 0.0 0.0 0.0 0.6

ほう素及びその化合物

0.0 71 0.0 0.0 0.1 3.7

ホルムアルデヒド

0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 4.6

マンガン及びその化合物

0.0 0.2 0.0 0.0 0.0 530

モリブデン及びその化合物

0.1 0.8 0.0 0.0 0.0 17

ダイオキシン類

900 0.0 0.0 0.0 0.0 48（単位：mg-TEQ）※3※4

届出化学物質数 33（0.1ｔ以上のものを掲載）
2009年度から鉱業廃棄物埋立場管理の変更により
「埋立」
分記載

住友金属鉱山CSR報告書2010 29

資源再利用の取り組み
ロニッケルスラグの産出量約78万トンにALCメーカーリサイクル実績

基本的な考え方

対して、リサイクル原料として販売された回収量（t）
4,000

当社グループの事業は、有限である貴を占める主な用途は鉄鋼高炉向けです。

重な地球資源を利用することにより成り

フェロニッケルスラグ中には約30％の立っており、地球環境の保全はもとよりマグネシアが含まれ、マグネシア源として自らの事業の維持・発展のために、資源高炉のフラックス（熔剤）に利用されていの有効活用を重要な経営課題ととらえてます。そのほかに銅スラグと同様に、天然います。 そうした認 識から、SMMでは砂の代替品として、コンクリート用骨材やCSR重点分野の一つに「資源の有効活用」

港湾・土木工事用にも活用されています。

量は約74万トンでした。全 体の約40％を取り上げ、そのなかでリサイクルの推進を掲げています。2020年のありたい

ALC端材の回収と再利用

姿に「独自技術で資源を生み出す企業」を

住友金属鉱山シポレックス株式会社で描き、廃棄物や使用済みの電子部品等には、建材として使用されるALC（軽量気泡含まれる、いわゆる都市鉱山からの貴金

コンクリート）「シポレックス」の端材を回属や有価金属を回収するとともに、その収し、リサイクルを行なっています。シポ

技術改良や研究開発に努めています。

レックスは軽量性・断熱性・耐火性に優■ 住友金属鉱山シポレックス

■ 全体

3,736
3,179
2,884

3,000

2,536
2,000
1,224
1,000

0

700

592

2006

2007

450
2008

2009 （年度）※ここ数年は景気低迷によるALC販売量の減少のため、リサイクル量は増えていません。
（ALC協会資料より）れた建材で、外壁、間仕切り壁、屋根、床資源の有効活用にみる
環境負荷の低減
リサイクル原料としてのスラグなどあらゆる部位で使われています。建設現場での加工により新築現場では平均4％回収されたシポレックスの端材

程度が端材となり、多くは産業廃棄物として処理されてきました。同社では1999年

ニッケル水素電池のリサイクル

電気銅を製造する東予工場では、そのよりその回収事業をスタートし、2003年

ハイブリッドカー用ニッケル水素電池

製錬工程で、自熔炉から銅スラグを副産に施行された広域認定制度（廃棄物の適正用材料の製造販売に並行して、2000年

物として産出しています。その主な用途な処理を広域で行なう者を認定する制度）

度より、そのリサイクルに向けた研究をは、全体のほぼ4分の3が国内外のセメンで環境大臣の認定を受けています。

続けてきました。低燃費のハイブリッド

ト向けです。銅スラグ中には約40％の鉄

高層マンションやショッピングモール

カーの普及とともに、それに不可欠なニが含まれ、セメント原料の鉄源として広などの大規模な建築物では、複数回に分ッケル水素電池の需要も急増しています。

く有効利用されています。

けてシポレックス製品を納入するのが通車載用電池については回収ルートがすで

2009年度の銅スラグの産出量約84万

常で、端材の回収には製品搬入車を利用に確立されており、「 バッテリーtoバッテトンに対して、リサイクル原料として販しています。現場に製品を送り届けた車リー」の考え方で再利用が進めば、ニッケ

売された銅スラグ量は、特にセメント業の両が、そのまま端材を積んで工場に戻るこル鉱石採掘に伴なう環境負荷を減らしな

景気低迷の影響を受けたこともあり約71とで、運搬による環境負荷とともに建設

がら、安定的な資源の再利用ができるよ

万トンでした。

業者にかかる処理コストの負担を抑えま

うになります。

そのほかに、枯渇が心配される天然砂

す。2009年度には、建設現場からの回

現在、ハイブリッドカー市場では、世に替わる資材として、コンクリート用骨収端材450トンを再資源化し、原材料の界 累 計 販 売 台 数が200万 台を超えるま材、港湾の土木工事用、サンドブラスト

一部として使用しました。

でに拡 大しています。10年ほど前のハ

シポレックス製品は、建設現場での無イブリッドカー登場初期に使用された電ステンレスの原料となるフェロニッケ

駄を極力減らすよう1cm単位でオーダー

池が寿命を迎えた2009年度より、少量ルを製造する日向製錬所では、その製造メイドして納入するため、工場での製造ながらニッケル水素電池の回収が始まり工程で、副産物としてフェロニッケルスラ

段階でも端材が発生しますが、すべてをましたが、近い将来、大規模な回収と本グを産 出しています。2009年 度のフェリサイクルしています。

格的なリサイクル事業のスタートを見込用研磨材にも活用されています。

30 住友金属鉱山 CSR報告書2010

● 環境報告んでいます。
当社は、ニッケルプロデューサーとし

図1 リサイクル由来の使用原料の割合（2009年度）

リサイクル由来の原料
2.33％（160千t）てその製造技術をリサイクルにも生かし、拡販したこと、還元鉄ペレットの品質向上による拡販、亜鉛スラグの一時的販売増などにより、産業廃棄物が50千トンと2008年度に比較して半減したことがあ

高品質で安全な電池材料のリサイクルと環境保全をめざします。

げられます。

使用原料の総使用量
6,875千t

リサイクル由来の原料の割合

図2 産業廃棄物等の最終処分量※1の推移
（国内）
（千 t）
150

当社グループは、銅系、亜鉛系および■ 産業廃棄物

145

貴金属系のスクラップ類を市中から調達して活用しているほか、電炉ダストや廃触媒あるいは貴金属を含む廃棄物から有価金属や貴金属を回収しています。原料の総使用量に占めるこれらリサイクル品の割合は図１のとおりです。
2008年度と比較して鉱石由来の原料が増加して総使用量が増え、リサイクル
由来の原料が減少したため、その割合も

131

120

産業廃棄物などの最終処分量削減の取り組み
当社グループは、従来から産業廃棄物

4930

でいます。図2に示すとおり、2009年度
は約6万トンの削減となりました。

0

その主な要因は、排水処理澱物のうち44％をリサイクルしてニッケル（残渣）をニッケル水素電池のリサイクルプロセスフロー図

図3

水使用量推移（淡水・海水）

2006

2008

2009 （年度）

最終処分場行きと単純焼却を含めます。

※2

遠隔地付属製錬所（東予工場）から発生する鉱業廃棄物で自社内埋立処分されるもの。

東予工場 ニッケル工場 四阪工場
日向製錬所
CBNC 鉱山事業合計

播磨事業所
その他の事業合計

（百万㎥）

淡水

30.8

30.1

150

海水 154.4

152.5

25
100

18.0

16.5

15
50

10

材料分別

2007

※1

（百万㎥）

20

放電･破砕

60

（国内）などの最終処分量削減に取り組ん

30

108

90

ほぼ半減となりました。

ニッケル水素廃電池■ 鉱業廃棄物※2

5
0

2007

2006

2009 （年度）

2008

0

2008

2009 （年度）※ 2008年度より、集計範囲をCBNC、鉱山事業、その他の事業にまで拡大し、海水の使用量も集計しています。

SMM ニッケル製錬技術（MCLE Process）

有害 / 無害
処理方法

硫酸
ニッケル

廃棄物（有害 ※3 ／無害 ※4）
処理の方法

高純度
コバルトメタル
コバルト化成品

直接／

委託処分

電池材料製造プロセス

（千t）

有害廃棄物

無害廃棄物

総廃棄物量

リサイクル

2.9

62.8

66

単純焼却

1.4

0.8

2

埋立

45.1

4,467.6

4,513

減容その他

0.4

0.7

1

合計

50

4,532

4,582

直接処分

―

―

4,469

委託処分

―

―

113

※3

原則として排出している国の規制にしたがった定義によります。日本国内ではそのような法規制がありませんので、当社として次のように定義しています。
「特別管理産業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの（ただし、通常なら安定型最終処分場へ行くもの<安定5品目>でありながら、その立地が遠隔地にあるためにやむなく管理型最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除きます）」。

※4

有害廃棄物以外のもの。

電池材料

住友金属鉱山CSR報告書2010 31

地球温暖化抑制への取り組み
基本的な考え方地球温暖化などの気候変動問題は、人類が直 面する重 大な環 境 問 題の一つです。私たちは、事業基盤である経済・社
会・環境、そして当社グループの事業活動にとって、気候変動は大きなマイナス

四阪工場

更新したLED照明

影響を及ぼす可能性のある重大なリスクと認識しています。そのため、CSR活動

含まれる亜鉛を回収するリサイクル事業の重点6分野の一つである「環境保全」のを行なっています。

2010年度目標に、「 グループ全体として
CO2排出削減推進」を掲げています。
中 長 期 的には、2020年のありたい姿として掲げた「先端技術を使って世界標

年間約10万トンの電炉ダストを処理して、粗酸化亜鉛を製造する工程でのエネ
ルギー効率の向上をめざし、操業改善を継続して実施しています。

準の温暖化対策を実行している企業」をまた、亜鉛をコークスなどの還元剤をめざして、事業活動そのものに起因する用いてキルンで還元揮発させる際の熱効

環境負荷の低減とともに、製品やサービ率、還元効率の改善を行ない、従来と比ータ化、冷水の送水方法の見直しなどでスを通じた環境負荷の低減に注力してい較して年間約１万トンのCO2排出量の削す。 坑 内の照 明は、約2,000灯のうちきます。

減に寄与しました。

400灯をLED照明に更新し、照明1灯あたりの消 費 電 力は40Wから12Wと3分

特に、事 業 活 動そのものに起 因する
CO2排出削減については、高効率整流器

冷水を作る冷凍機

菱刈鉱山での省エネルギー対策の1以下になりました。

の導入など設備・装置としてすでに完成

菱刈鉱山では、鉱石を破砕した状態で2010年 度も引き続き省エネルギーがしている技術の導入、当社グループ独自

製錬工程に出荷しているため、一般的な可能な設備の更新などを計画しています。

に工夫を加えた技術の採用、大掛かりな鉱山操業においてもっとも電力を消費す

プロセス変 更のための開 発を進めつつ、る粉砕工程がありません。一方で、金鉱当 社グループ全 体で、2012年 度まで対床に付随する高温の温泉水の汲み出しや、

2010年4月の「 省エネルギー 法 」改 正

前年度比1％のエネルギー原単位の削減

坑内の通気・冷却に全体の約85％の電を受け、事業所でのエネルギーの合理化をめざしています。

力が消費されています。

がますます求められるなか、当社でも本

具体的な取り組み事例
四阪工場における取り組み

菱刈鉱山ではこれまでさまざまな省エ社ビルの改修を2008年より順次進めてネルギー対策を行ない、2009年度には消きました。 ビル建 設 後、今 年で28年 目

費電力を387MWh削減することができ、となる老朽化した設備を、最新型と入れ

前年度比で1.5％減となりました。

替えることで省エネルギー効果を上げて具体的な取り組み事例は、坑内や事務四阪工場では、製鋼用電気炉で発生す所の照明の見直し、坑内送風機の運転方

るダスト（以下、電炉ダスト）に20〜40％法の見直し、冷水を送るポンプのインバ

32 住友金属鉱山 CSR報告書2010

本社ビル省エネルギーの取り組み

います。本社ビル全体での電力使用量は2008年度比で約3％減少しました。
空調設備では、2008年に吸収式冷凍

● 環境報告機2台の交換でガス使用量を大幅削減し亜鉛、フェロニッケルとも原料の品位がエネルギー原単位指数推移ました。2009年にはターボ冷 凍 機を1下がるなか、操業条件の変更・管理の強（対象範囲：国内製錬事業）

台交換し、交換前の機種と比較した電力化、低炭素燃料の使用増に電力供給者の消費量が42％減となりました。同時に、排出係数減も加わり、生産量は2.3％増

本社ビルすべての窓ガラスに赤外線遮蔽

加し、エネルギー原単位は4.5％削減さ効果のあるフィルムを貼って冷暖房効率

れ、CO2排出量は6.3％削減となりました。

を高めました。 エレベータについても、

2010年度もこのような活動の継続と新た2009年に3基、2010年に2基、モーターな試みにより、さらに国内製錬および他事を含めた全面的な交換を進め、1基あたり業で50千トンの排出削減をめざします。

平日で約34％の節電効果を実現してい間 接 的な排 出である国 内 輸 送に関るます。また、これまでほぼ24時間点灯しCO2排出量は、国内輸送貨物量の減少もていた階段の非常灯を、人がいない時にありますが、調達先の近距離化にも努めは自動で減光するタイプに変更しました。

2008年度比で約2千トンの減少となり、

これは、照明の明滅によって、従業員に約22千トンでした（住鉱物流（株）の直接省エネルギーの意識を啓発する狙いもあ

排出量のうち、SMMグループの内部取引ります。

により生じたCO2排出量2千トンを含む

今後も長期での費用対効果を見定めながら、温室効果ガス削減につながる設備

ため、P.27の国内輸送時排出量20千トンと合致しません）。

投資を推進していきます。

課題・目標（エネルギー原単位指数）

1.00

1.000

0.95

0.90
0.851

0.85

0.80

0.75

0.808

1990

2006

0.814

07

0.813

08

09 （年度）※ エネルギー原単位指数
製品1トンの生産に消費したエネルギー量を、1990
年度を1として示す。
（還元剤として使用した燃料を含む）
また、2009年 度に算 定 基 準の見 直しを行ない、2008年度以前のデータを遡及修正しています。

CO2排出量推移：
還元剤として使用した燃料を含む（対象範囲
1990 〜 2008年度：国内製錬事業
2009年度：鉱山および製錬事業）（千t-CO2）
2,000

国内製錬

菱刈

ポゴ

CBNC

1,882

1,750

事業活動におけるCO２を主とする温室効果ガス削減への取り組みは一巡し、さらなる成果を上げるためには設備やプロセスの改善に少なからぬ投資が必要になります。また、低炭素エネルギーへの変更はコストアップ要因になります。一方、更新したターボ冷凍機

製錬事業では原料となる鉱石の品位低下による必要エネルギーの増加は必至であり、環境負荷低減と利益確保の両立には、

2009年度の実績

これまでの取り組みの延長線上ではなく、技 術 革 新を伴う相 当な工 夫が必 要となります。当社は、毎年エネルギー原単位

国内の製錬事業において、2009年度
は、2008年度と比較して銅、ニッケル、１％削減をめざしてこうした課題に全社をあげて挑戦していきます。

1,576 1,592 1,555
1,500
1,250
1,069
1,000
750
500
250
0

1990

2006

07

08

09 （年度）※ 電力の排出係数は、0.555㎏ /kWhを適用していましたが、2009年度から各年度で各電力供給会社の排出係数を用いて算定する方法に変更しました。また、燃料使用量の見直しを行なったため、2008年
度以前のデータを遡及修正しています。
2009年度から鉱山および海外製錬事業を対象範囲に加えました。

住友金属鉱山CSR報告書2010 33

事業活動地域の環境への配慮
基本的な考え方を考慮することが当社の事業形態から最当社グループは、これまでも自然保護も重要であるという認識に立ち、推進しに十分配慮をして事業を営んできましたていきます。

が、今後も、上記の考え方を基本として、この課題に取り組んでいきます。

資源事業は、鉱床のあるところでしか採掘ができないため、場所を選べません。
これが他の産業との大きな違いです。い生物多様性への配慮

菱刈鉱山での「チスジノリ」および「カワゴケソウ」の成育状況調査

かに環境に配慮して事業を営むか、それが資源事業の永遠の課題といえるでしょう。

地球温暖化防止とともに、命あるもの

菱刈鉱山の立地する鹿児島県伊佐市の資源事業では、鉱床が尽き、その役割の精緻なバランスである生物多様性の保

川内川には国の天然記念物に指定され絶を終えて閉山する場合には、その地を自全が大きな課題として論じられています。

滅が危惧されている「チスジノリ※1」およ然に還すことまで含めた配慮が必要です。

自然のまっただ中で事業を営む鉱山業

び鹿児島県の天然記念物に指定されていまた、当社グループの主力事業の一つであも、多様な環境側面を持つ製錬業も、生る「カワゴケソウ※2」の生育地があります。

る製錬業も、煙害の歴史が示すように、環物多様性に対して直接的あるいは間接的境に対して十分な配慮が必要な産業です。

に影響を及ぼします。

菱刈鉱山では自主的にチスジノリおよびカワゴケソウの成育状況のモニタリン

私たちは、環境への取り組みを抜きにし当社グループでは、すべてのプロジェて当社グループの事業は成り立たないこと

クトにおいて法に基づいて計画段階から結果を報告しています。

を自覚し、事業進出を計画するにあたっ

周 辺の環 境に十 分な配 慮をしながら開※1ては、事前に環境面での負荷がどうなる

発・操業を行なっています。また、地域のか、綿密に調査を行ない、その結果を踏の方々や該当国・地方の政府と十分なコ

まえた適切な対策を施してきています。

ミュニケーションを取り、市民団体など

チスジノリ 紅藻類のチスジノリ科に属する淡水産の藻類で、九州中南部の限られた河川にのみ分布する日本固有種の天然記念物です。主に流水中の岩や木などに付着して生育しており、色や形が血管に似ていることから「チスジノリ（血条苔）」の名がつきました。

当社の菱刈鉱山は、1985年に出鉱をからの要請にも可能な範囲で情報を開示※2

カワゴケソウ 日本では、屋久島と鹿児島県本土、および宮崎県の一部にのみ見られる藻類に似た珍しい植物です。熱帯から亜熱帯の河川の急流で岩盤や大きな石に固着して生息しています。
生育環境が極めて水質のよい清流部分に限られるため、河川の水質汚染など環境変化の指標となります。

開始し、現在は国内で商業ベースの操業することを基本としています。

をする唯一の金属鉱山です。菱刈鉱山の一定規模以上のプロジェクトに対して事業開始に先立ち、当時の日本国内法のは、生物多様性毀損リスクの有無を確認

整備を先取りする形で、環境アセスメン

します。外部調査機関による開発前の環トを自主的に実施しました。この取り組境調査で、当該地域での開発および事業みは、その後の海外での鉱山開発のモデ活動による希少生物への影響が大きいとルケースになっています。

判断された場合には、影響を最小限度に

また、生物多様性への取り組みについとどめるための管理計画を作成し実行しては、新規プロジェクトにおける直接的ます。現在のところ、事前の環境調査にな影響、既存の事業におけるCO2や種々基づく、管理計画の作成を必要とする地の化学物質の排出等に伴う間接的な影響

域は特定されていません。

グを実施し、行政や地元住民などにその菱刈鉱山付近の山田川でモニタリングの一環としての、水生生物の調査風景

生物多様性の価値が高い地域での事業活動
地域

生産用地の
面積（千㎡）

備考

瀬戸内海

620
（美濃島＋家之島）

瀬戸内海国立公園に隣接する美濃島、家之島で四阪工場が操業（ IUCN ※ カテゴリー 2）

フィリピン
共和国

3,237

パラワン島でコーラルベイ・ニッケル社が操業（禁猟区、鳥の保護区 IUCN ※ カテゴリー 4）※IUCN（国際自然保護連合）の定める保護地域に分類されるカテゴリー4以上の地域および隣接地域（当社調査）。
カテゴリーは、1が最上位。

34 住友金属鉱山 CSR報告書2010

● 環境報告

鉱山および製錬工場での生物多様性への配慮
ポゴ鉱山での開発にあたって
米国アラスカ州のポゴ鉱山では、国や参 照 ）を経て、環 境に与える影 響をまとめた最 終リポートEIA（Environmental
Impact Assessment）を環 境 資 源 省に提出しています。

タガニート・プロジェクトでの取り組み
当社では、フィリピン共和国ミンダナ州の環境保護に対する基準は大変厳しく、

プラント建設に際しては、計画段階か

オ島 北 東 部のタガニート地 区で、2013

操業を開始するにあたり83項目にわたる

らフィリピン共和国政府、自治体、地元年の操業をめざしたニッケル製錬プロジ

個別の許認可が必要でした。

住民の方々と十分な話し合いを持ちましェクトを進めており、2009年に着工を決

当社では環境への配慮を設計段階からた。そして、プラントで使用する硫酸や定しました。工場建設地は、すでにココ

徹底的に検討し、生態系および鉱山周辺

メタノールを受け入れるために桟橋を沖ナッツ畑として利用されていたことから、の先住民の方々の生活基盤を維持するた合いに延長したり、排水口の位置も珊瑚生態系に対して当プロジェクトが与えるめに、サケの遡上する川の保全、ヘラジカ

礁の保護に配慮するなど、環境負荷の少影響は比較的小さいと受け止めています。

の生息地への影響回避には、特に重要課

ないプラント建設に配慮しました。

外部の専門家による動植物の生息状態に建設が始まってからは、環境資源省、関する事前調査では、工場の建設地その坑内湧水は処理プラントで浄化され、自治体、NGOなどからなるチームによっ

ものに希少種は見つかっていません。た一部は工程水として再使用されています。

て3カ月に1回、定期的に水質、大気、動だし、工場の開発で「環境に影響を与える

また、金の抽出工程で使用する薬品に接植物などのサンプル調査によるモニタリ可能性がある」とされる周辺地域におい触した水は工程内で隔離し、外部に出さングが行なわれ、操業開始後も継続してて、IUCN（国際自然保護連合）の基準でない閉鎖システムを採用しています。操実施しています。

3種類の鳥類と1種類の哺乳類、およびフ

題として取り組みました。

業の影響を確認するため、毎年、サケの遡ィリピン共和国の国内基準で8種類の植上についてモニタリングを行なっている物が、それぞれ絶滅の恐れのある野生生

ほか、魚体を捕獲し、魚体内の重金属量物としてレッドリストに確認されました。

に異常がないことを分析によって確認しいずれの種にとっても工場周辺地域が重ています。

要生息地（そこが脅かされると種の維持がまた、鉱山へのアクセス道路建設にあできなくなる地域）であるとの指定は受けたり、ヘラジカの生息地に極力影響を与ていないものの、生物多様性保全の観点

えないよう繁殖地を回避する、一般人の使用を認めないという工夫をしています。

第三者によりCBNCの桟橋付近の珊瑚礁のモニタ
リングを行なう

図1 ECC取得までの手続き
ベースライン・データ収集

から、年4回のモニタリングを継続的に行なっていく予定です。工場の建設・操業が生態系に対して重大な影響を与えていないことを確認し、排水などによる環境への負荷を最小限に抑えながら、慎重にプロジェクトを進めています。

パブリック・ヒアリング開催

EIA作成

ポゴ鉱山周辺の川で魚体を捕獲

コーラルベイでの開発にあたってフィリピンではコーラルベイ・ニッケ
ル社（CBNC）がニッケル中間品を生産しています。
同国では、製錬プラントを建設するためには環境資源省からECC（Environmental
Compliance Certificate）の取 得が必 要でした。そのため、さまざまな手続き
（図1

マニラ

パラワン州持続的開発のための
委員会開催
公聴会開催

先住民・地元住民の承諾
学識経験者による評価委員会3回開催

タガニート
パラワン島

コーラルベイ

ミンダナオ島

フィリピン共和国

ECC取得

モニタリング受け入れ

住友金属鉱山CSR報告書2010 35

環境低負荷製品への取り組みの主力製品の一つです。耐熱性のある絶

基本的な考え方

縁フィルムに銅を接着剤なしで蒸着 ※1、

供しています。
このシステムは、蓄熱燃焼式脱臭装置

その後、銅めっきした製品で、43ミクロにN2O分解用の触媒を組み合わせて一体

当社グループは素材供給メーカーとしンという薄さを実現しています。これを化したものです。装置に投入した熱エネて、製造や物流など事業活動での環境負ベースにした回 路 基 板COF（Chip On

ルギーを95%以上回収でき、かつ、Ｎ2O

荷低減に加えて、ユーザーのニーズを的Film）は、テレビやPCモニターなどの液を90％以上の効率で分解できるので、少確にとらえ、非鉄金属の総合メーカーと晶画面には欠かせません。

量の燃料で温室効果ガスの大幅な排出削して培ってきた金属材料や無機材料に関

特に、省エネ家電を代表する液晶テレ

する豊富な知識を生かして、それぞれのビの需 要は2003年 頃より拡 大を続け、素材のポテンシャルを最大限に引き出し

2009年には全世界での総販売数が1億4た素材づくりに努めています。最終製品

千万台を超えました。当社グループでは、が使用される段階での環境負荷を低減さ

自社の銅ポリイミド基板をベースにCOFせることに積極的に関わり、2020年にはまで一貫生産しており、旺盛な需要に対

環境低負荷製品の新製品に占める割合を応しています。

当社グループでは環境に配慮した事業

金属資源は、石油・石炭といった再生不可能な資源と異なり、高い比率で再生利用可能です。金属資源に関わる地球環

種に比べると約40％減少しています。そ

境への負荷低減には、小型軽量化などにうした省エネ製品を支える部品づくりによる使用量の削減や長寿命化といった省注力することで、世界規模での環境負荷

資源の追求とともに、リサイクル率の向低減に貢献しています。

上が求められています。

※1

展開を進めています。環境負荷低減に貢献する基板材料、産業設備などに関するリサイクルによる資源の有効活用

液晶テレビの消費電力は10年前の機50％にすることをめざしています。

環境負荷低減に寄与する
SMMの製品減が可能になります。

金属などを蒸発させて、素材の表面に付着させる
表面処理の一種

蓄熱式触媒分解処理システム

ベースメタルの代表格である銅は、“人
類が初めて使った金属”といわれています。銅やその合金はスクラップ価値が高住友金属鉱山エンジニアリングでは、いため、リサイクルが非常に進んでおり、

温室効果ガスの一つであるＮ２Ｏ（温暖化

使用済みの銅は積極的に回収・再資源化

銅ポリイミド基板の液晶製品への寄与

係数310）を含む排気ガスを高効率かつされてきました。たとえば、部品を加工

1990年頃より開発を進めてきた「銅ポ

低コストで処理できる蓄熱式触媒分解処する際に発生する銅のくずは、電線・伸リイミド基板」は、当社の半導体材料事業

理システムを、世界各国の化学工場に提銅メーカーでほぼ100％が原料として再当社グループの製品事例を紹介します。

SMMのエネルギー関連材料

ＳＭＭ製品
アプリケーション
対象市場
対象分野

エネルギー技術（創エネ/省エネ）
クリーン
エネルギー
自動車
ハイブリッド自動車
電気自動車
リチウムイオン電池
ニッケル水素電池
二次電池用
正極材料

省エネ型家電
PC
車両

インバータ

照明

LED照明

液晶テレビ

LED

LCD

・ボンディングワイヤー
・ペースト
・GaP
・サファイア基板

・ターゲット・ペースト

パワー半導体 ・MOS FET・PowerModule
・IGBT

電子部品材料・リードフレーム・はんだ・ボンディングワイヤー

36 住友金属鉱山 CSR報告書2010

省エネ型
ディスプレイ

電子部品材料

電極形成材料Cu-PI基板

省エネ型
家電

太陽光
発電

省エネ住宅・
ビル

空調
自動車
高効率
モーター

磁性材料

燃料電池

高断熱・
遮熱住宅・
ビル

太陽電池

日射
遮蔽
日射
インク

太陽電池
セル

SOFC

Ni化成品

電極形成用材料
・スパッタリングターゲット
・蒸着材料
・ペースト・インク● 環境報告

利用されています。今後は、「 都市鉱山」

品の設計・開発段階から原材料の選定・

また、REACH 規則では認可を得た事を効率的にリサイクルのシステムに組み代替品の開発、調達や製造プロセスにお業者しか製造・輸入ができない化学物質

込むことが求められています。

ける化学物質の適切な管理による国内外の候補（認可対象候補物質）が順次検討、当社グループでも「都市鉱山」からのリの法規制およびお客様の要求事項への対公表されています。

サイクルに着目し、循環型社会実現への応と、的確･迅速な情報提供に努めていま

機能性材料事業部では、これらの規制貢献を目的に、廃電線や使用済み銅管かす。ここでは、材料事業部門の取り組みを受ける可能性がある物質を、入口かららの銅の再 資 源 化に取り組んでいます。

を紹介します。半導体･機能性材料は、電シャットアウト、もしくは適正に把握す

当社グループにおける2009年度のリサ

子部品等に組み込まれ、国内外へ広く流るために、2005 年から化学物質管理の

イクル量は2008年度比5,100トン増の通しています。そのため供給者、顧客と強化策として購買先に対するグリーン調

銅分27,300トンとなっています。

のコミュニケーションを重視し、グリー

達基準を設定する活動を継続しています。

ン調達の推進、含有物質情報の提供など

また、国内法の規則対応のために構築しを行なっています。

た化 学 物 質 管 理データベースをRoHS、

銅地金の供給内訳※2
2007年度（国内）（単位：千t）

海外鉱石から

1,370

スクラップから

110

その他から

97

合計

1,577

また、製品によってはサプライチェー

REACHへも対 応 可 能なものに見 直し、ンを通じ顧客製品の構成要素として、最材料事業全体の有害化学物質管理情報の終 的にEU圏へ輸 出されるものもありま

一括管理を行なっています。

す。 当 社グループでは、EUが人の健 康

当社ではRoHSへの対応として、鉛をと環境の保護などを目的として施行した

含まない製品への移行（鉛フリー化）につ

財団法人クリーン・ジャパン・センター「リサイクルデータブック2009」より

RoHS指令 ※3、REACH規則 ※4に対応すいて、主力製品の一つであるガラス抵抗※2る体制も整えています。

体を使ったペーストやはんだ製品の鉛フ電線や伸銅等の、最終製品に至るまでのリサイク
ル率はほぼ100％ですが、製錬所に戻るスクラッ
プは、地金生産量のおよそ7％となります。SMM
グループのリサイクル率は、これに準ずるものと推定されます。

リー化に取り組み、商品化を実現しまし

RoHS指令、REACH規則対応

た。 また、REACHで規 制を受ける可 能

RoHS 指令により 2006 年 7 月 1 日以性がある化学物質が含まれる製品につい材料事業における
有害物質対応降、EU 各国で販売する電気・電子機器ては、規制を受けない物質への代替等をには、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、

検討し、開発品の顧客の評価を受ける活PBB（ポリ臭化ビフェニル）、PBDE（ポ動も推進しています。

当社グループは全社を挙げて製品におリ臭化ジフェニルエーテル）の 6 物質をける化学物質管理に注力しています。製使うことができなくなりました。

当社製品に含有する化学物質の情報は、最新MSDS※5の提出または認可対象候補
物質を含有する情報の提供により顧客に伝えています。またサプライチェーンに

N2O分解設備の構造
開ダンパ
閉ダンパ

対応するため、認可対象候補物質が公表

燃料／燃焼空気される都度、当社製品への含有有無を再確認する作業も行なっています。

燃焼バーナー※3

Ro HS 指令：Restriction of Hazardous
Substances 電気・電子機器に含まれる特定
有害物質の使用制限に関する指令。

※4

REACH規則：Registration, Evaluation,
Authorisation and Restriction ofChemicals化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。

※5

MSDS（Material Safety Data Sheet 化学
物質安全性データシート）：化管法、労働安全衛生法および毒劇物取締法に定められた特定の化学物質を含んだ製品を他の事業者に出荷する際に必要な、安全情報を記載したシート。

排気塔

触媒
蓄熱体

プロセス排ガス

住友金属鉱山CSR報告書2010 37

お客様との関わり
基本的な考え方しの協議などを行なう組織です。また、本への影響を的確に把握し、改善するため

社安全環境部は、全社品質方針を周知・に、環境（環境を通した安全性）、労働安管理するとともに、各事業の品質責任部

全（プロセスの安全性）、品質（製品の品質

当社グループでは、資源事業、製錬事所への教育の実施、現場担当者教育の補性能）それぞれのマネジメントシステムの業および材料事業（半導体材料・機能性

助、情報提供などのサポートを行なってい有機的な運用・連携を行なっています。

材 料 ）をコアビジネスとしています。 鉱

ます。

各プロセスにおける現状の評価、改善目

物を製錬して素材としての金属地金を製※1標の設定、改善、検証を通して「トータル

造・販売するとともに、私たち自身の手で加工し、それぞれの金属の持つポテン

国内全事業場の約80％がISO9001の認証を取得しています。取得していない事業場においては、
いずれも独自の品質管理システムで管理しています。

品質」の向上を図っています。このような一連のサイクルは取り扱い製品のほぼす
べてにわたって実施されています。

シャルを引き出して、半導体材料・機能性材料として製造・販売しています。素「トータル品質」の管理材と材料ではそれぞれお客様が異なりますが、それぞれの要求に応えて世界トップ

当社では、製品やサービスの安全衛生レベルの最新技術を投入して、性能品質の確保に努めています。また、製品安全・「トータル品質」の作りこみサイクル

製品関連法規の遵守などにより、原料か

アセスメント（状態の評価）ら製造する当社グループにしかできない
安全・環境・品質を併せた製品づくりを

ライフサイクルでの「トータル品質」の改善サイクル

追求しています。

製品コンセプトの開発

全社品質方針製品のコンセプトの一要素として安全性を入れ込む

品質保証と管理の仕組みを継続的に改善し、お客様に満足いただける品質を提供する

調達・生産❶時代を先取りした品質を追究する

当社では、全社品質方針を受けて、各事 業 場の責 任 者がそれぞれの状 況と課使 用 時の安 全・ 環 境への配 慮を含めて顧客に伝達して
「トータル
品質」
を協働達成する保管・流通・供給
物 流 の 各 段 階 での 安 全 衛 生 も「トータル品質」に含めてアセスメ
ント～改善する

研究開発
製造時、使用後を含めて製品の安全性を設計・アセスメント～改善
する

使用・サービス

題にふさわしい方 針と計 画を策 定し、

製品コンセプトの開発時の考慮を受けてメンテナンスする

ISO9001の運用をベースとするシステムを構築※１しています。さらにシステム運用を手段とする実効性ある活動を推進し、その活動を監査する仕組みとして内部品認証
法 的な適 合 性を含めて必 要な顧客認証を確実にする

処分、再使用、リサイクル

質監査員制度を設けています。

研究開発時の考慮を受けてメンテナンスする

各 事 業 部門の活 動を全 社 横断的に推進・支援する仕組みとしては、品質システム推進委員会があります。これは、全社の活動のレビュー、全社品質方針の見直38 住友金属鉱山 CSR報告書2010

改善

検証

品質管理体制安 全、環 境など諸 々の面から製造・生産工程をアセスメント～改
善する

マーケティング
改善の設計（目標設定）❷法とルールを守り、安全と環境に配慮した物づくりをめざす

● 社会性報告

製品・サービスに関する情報開示

製品・サービスに関して提供すべき主な情報サービスに関する情報提供は該当する法にのっとってラベリングや正しいご理解

・内容物に、特に環境または社会に影響をいただくためのご説明を行なっていま

当社グループで扱っている製品は、そを及ぼす恐れのある物質があるかどうかす。なお、2009年度は、製品・サービスのほとんどがお客様の製品を製造するた・製品およびサービスの安全な利用につめの素材、あるいは材料として提供されています。製品を安全や環境面から適切に関する法規の違反はありません。

いて・製品の再生および処分に際して、環境ま

お客様とのコミュニケーションにお取り扱いいただくための情報や、おたは社会への影響があるかどうか

客様がその最終製品を提供するために必また、銅・ニッケル・亜鉛のLCA（ライ

要な情報は、過去および最新の情報を管

フサイクルアセスメント）については、商品

前述のように当社グループの扱う製品

理するデータベースや有する知見ならび別の協会を通じて調査を行なっています。

はそのほとんどが、素材あるいは材料でに必要な調査に基づいて、基本的に、契約時に授受される仕様書や、技術打合せ、

情報提供の方法

検査成績表※2、MSDS※3などを通じてお仕様に関する情報提供

あり、お客様の製造する製品の性能・品質を大きく左右するものです。したがって、受注から納品、そして当社グループ

お客様の要求する製品仕様は、発注仕の製品がお客様の手に渡ってから仕様ど最終製品としてお客様に提供される製様書に、当社が納品する製品仕様は受注

おりの性能を発揮したか否かのフォロー

品は、安全性･環境対応性なども考慮した仕様書に明記して、お客様への情報提供

アップまで、お客様との的確かつ十分な入念な製品設計に基づき、十分な試験・を行なっています。

コミュニケーションが欠かせません。ま客様にお伝えしています。

た一部では定期的にアンケートを実施し、製造時の検査を経てお届けしています。
以上に用いられる情報は、マネジメン

化学物質に関する情報の提供

クレーム数の傾向、お客様の声なども勘トシステムの運用を通して、最新技術・製品取り扱い上の安全衛生と化学物質

案して、個々のお客様の満足度を5段階で最新法規・顧客要求をもとに見直され、規制への対応はお客様にとっても重要な評価し、マネジメントシステムなどを通常に適切なものとしています。

関心事です。当社グループは製品に含まして経営レベルでの対処・施策に反映し※2

検査成績表：製品の製造ロットごとに発行される組成や性能の記録。

れる化学物質の情報をMSDSなどによっ

ています。

※3

MSDS（Material Safety Data Sheet 化学
物質安全性データシート）：化管法、労働安全衛生法および毒劇物取締法に定められた特定の化学物質を含んだ製品を他の事業者に出荷する際に必要な、安全情報を記載したシート。

て提供しています。
その他の対応課題・目標

当社グループでは、各種潤滑剤の販売
や金地金の販売など一般消費者向けの事

今後は、品質保証体制の全体的な取り業も手がけています。 この領域の製品・組みにおいては、監査機能の充実などマ
ネジメントシステムの全般的なレベルア

当社製品でラベリングによる開示が求められている情報と該当製品・サービスの割合
開示が求められている情報

該当製品・サービスの割合ップを推進し、プロセス変更・環境変化へのシステム運用最適化をめざしていきます。また、
製品安全、情報開示の面では、製品およびサービスの部品が外注であるかどうか

当社製品は素材あるいは自主材料であるため該当なし

お客様から求められる含有物質等の情報

内容物に、特に環境または社会に影響を及ぼす恐れのある物質があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて

確・迅速に応える体制を構築・運用して製品およびサービスの安全な利用について

法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品の処分に際して、環境または社会への影響があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて提供の体制を整備し、お客様の要請に的います。顧客満足度の向上については、起点となる顧客満足度の測定・評価方法を改善し、課題の正確な把握により実効性のある施策を講じて、満足度の向上を図っていきます。

住友金属鉱山CSR報告書2010 39

従業員との関わり
また、今後一層「国籍、性別、身体、宗基本的な考え方

従業員の多様性教などに関係なく勤労意欲のある人に均等に働く機会を与えられる企業」「多様性、

当社グループは、経営理念に「人間尊重を尊重（障害者／高齢者および女性活用

企業としての競争力を高め、持続的発を基本とし、その尊厳と価値を認め、明る機会の拡大）している企業」となることを展をめざすという観点から、これに貢献

く活力ある企業をめざします」を掲げ、さ2020年のありたい姿としています。

できる秀でた個性をもつ多様な人材の獲得とその育成を推進しています。

らにCSR方針に「人権を尊重し、多様なこれらの理念、方針などに基づき、中期

人材が活躍する職場を整えます」を掲げて経営計画のなかで人事戦略に落とし込み、います。

さまざまな取り組みを進めています。

役員・従業員数（2010年3月末）

（人）

期末社員数

社員の男女別内訳

常勤役員

管理社員

一般社員

ＳＭＭ本体

22

444

国内関係会社

69

海外関係会社

31

合計

122

嘱託・
期間雇用

女性

総合計

派遣社員

合計

男性

1,739

2,205

1,985

220

195

2,400

220

446

2,811

3,326

2,870

456

429

3,755

54

334

3,435

3,800

2,453

1,347

297

4,097

1

1,224
7,985
9,331
7,308
2,023
921
10,252
275※P.4事業概要の従業員数にはSMM本体の常勤役員および執行役員（計22人）
は含まれていませんので、合計数は合致しません。
※P.6事業概要の従業員数にはSMM本体の常勤役員および執行役員（計22人）
は含まれていませんので、合計数は合致しません。

地域別役員・従業員数（2010年3月末）
日本

アメリカ
6,155

シンガポール

（人）

ペルー

チリ

311

マレーシア

34

4

タイ

569

中国
13

インドネシア
405

フィリピン
977

576

オーストラリア
7

台湾
1,036

ソロモン諸島

5

オランダ

159

1

連結従業員の状況（2010年3月末）(人）

30 歳未満30 歳以上 50 歳未満

50 歳以上
合計

男性

女性

男性

女性

男性

女性

管理社員

30

10

767

55

352

10

1,224

一般社員

1,827

893

3,523

989

687

66

7,985

小計

1,857

903

4,290

1,044

1,039

76

9,209

40 住友金属鉱山 CSR報告書2010

● 社会性報告

女性が活躍できる環境づくり
女性が結婚や出産を機に仕事を辞める
ことなく、長い期間にわたり会社で活躍できるよう、女性の雇用および活用機会の拡大に向けた施策を展開しています。

現地採用における上級管理職数（部長クラス以上）

障害者雇用率推移
（単体）
（％）

2.0

会社名（国・地域）

1.89％
1.9

1.8

エス・エム・エム（アメリカ）

法定雇用率

総合職に関しては、女性の積極的な採用を進めています。当社の2009年度の採用状況に関しては、総合職全採用者数

1.7

1.6

29人に対し、女 性は4人となりました。
うち事務系では8人中女性を2人採用し
ました。

1.67

1.53
1.5

2006 年
年度平均

1.56

2007 年年度平均

2008 年年度平均

2009 年
年度平均

また、採用後に関しては、離職者数をはじめとした指標の調査や、育児休業制

果、当社では2010年4月1日時点で1.83

度の利用状況など、雇用状況の把握に努％と法定雇用率を維持しています。

め、次に展開する施策を検討する材料として生かしています。
公正な人事制度の設計、運用により、当社グループにおいて基本給与などの男

求人先の拡大、インフラの整備、障害者雇用職場の開拓など、今後も障害のある方とともに働くことのできる環境づく

ベテラン従業員の活用

Taganito HPAL Nickel（フィリピン）

1人

住友金属鉱山アジアパシフィック（シンガポール）

2人

マレーシアン エレクトロニクス
マテリアルズ（マレーシア）

2人

台湾住鉱電子股份有限公司（台湾） 4 人
上海住友金属鉱山電子材料有限公司（中国）

2人

上海住鉱電子漿料有限公司
（中国）

2人

ワークライフバランス向上の取り組み定法」に対応して再雇用制度の見直しを

仕 事の充 実にもつながります。当社は、行ないました。当社および国内の関係会

この考えのもと、ワークライフバランスの社においては、再雇用制度をはじめ高年向上に取り組んでいます。

今後も引き続き、高年齢者の活用に取り組んでいきます。

障害のある人とともに働く

定して取り組んでいます。

5人

従業員の生活の充実は、会社における割近くが再雇用されています。

ることをめざして、アクションプランを策

コーラルベイ・ニッケル（フィリピン）

2006年4月施行「改正高年齢者雇用安

齢者の活用施策を導入し定年退職者の6

当社では障害者の法定雇用率を達成す1人りをめざして活動を進めていきます。

女間格差はありません。

本社で活躍する女性従業員

ポゴ LLC人数

長時間労働の抑制や有給休暇の取得促
進をはじめ、育児短時間勤務制度の拡充
やジョブリターン制度の新設など、各種制
度の活用および充実などを図っています。
また、次世代育成支援法への対応を含

現地採用従業員への取り組み
当社グループでは、海外地域それぞれの法令等を遵守しながら、現地拠点ごと

め、育児休業制度、育児短時間勤務制度、
介護・看護制度の充実などに力を入れています。

現状においては、通常の採用活動のなに採用プロセスを明確化し、昇進を含めたこうした内容に関しては、労使委員会

かで、説明会およびWebでの求人を強化

評価に関しても公正に運用をしています。

を最大限に活用して現状調査を行ない、これらの状況に関しては全社的にアンケ

具体的施策案を検討し、その結果を制度するなどの取り組みを続けています。
こうした活動に継続的に取り組んだ結ートを実施することで確認をしています。

見直しに反映しています。

住友金属鉱山CSR報告書2010 41

従業員との関わり

離職者数（2010年3月末）

日本

アメリカ

ペルー

チリ

中国

フィリピン

台湾

シンガ
ポール

マレーシア

インド
ネシア

タイ

オースト
ラリア

ソロモン
諸島

オランダ

30 歳以上 50 歳未
満30 歳未満

国・地域名

男性

女性

男性

女性

人材開発

50 歳以上男性

女性

基本的な考え方

離職者数（人）

27

21

64

24

123

30

総数（人）

800

234

3,012

379

954

63

離職率（％）

3.4

9.0

2.1

6.3

12.9

46.7

離職者数（人）

11

1

24

0

7

3

とおり定め、人材の育成にあたっていま

総数（人）

42

4

173

15

66

5

す。

離職率（％）

26.2

25.0

13.9

0

10.6

60.0

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

総数（人）

0

0

1

1

0

0

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

総数（人）

0

0

9

2

0

0

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

198

124

28

16

0

0

総数（人）

366

294

178

124

3

1

離職率（％）

54.1

42.2

15.7

12.9

0

0

離職者数（人）

13

8

0

0

0

0

総数（人）

263

73

185

27

8

1

離職率（％）

4.9

11.0

0

0

0

0

当社グループでは、人材開発規程において人材開発の基本的な考え方を以下の

人材開発の基本的考え方
1

社員自らのやる気、意欲を積極的に支援する。

2

社員個々人の能力の伸長度合に応じて適切に行う。

3

長期的展望に立って、計画的、継続的、組織的に行う。

4

人事管理諸制度と有機的に関連づけて行う。

5

多様化した経営ニーズに適確に応える。

離職者数（人）

0

0

1

0

23

14

総数（人）

136

105

420

229

6

4

離職率（％）

0

0

0.2

0

383.3

350

離職者数（人）

0

0

2

0

1

0

総数（人）

2

2

16

11

2

1

離職率（％）

0

0

12.5

0

50

0

離職者数（人）

124

84

23

20

0

0

総数（人）

155

114

162

133

0

1

このような人材を育成するために、人離職率（％）

80

73.7

14.2

15.0

0

0

材開発体系を整備しています。OJTを基

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

本に、自己啓発、OFF−JTの3分野でプ

総数（人）

0

0

3

2

1

0

ログラムを構成しています。

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

総数（人）

89

74

121

120

0

0

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

総数（人）

0

2

1

0

0

0

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

0

0

0

1

0

0

総数（人）

4

1

9

1

1

1

人材開発プログラム
当社グループは、中期経営計画に掲げた成長戦略を実現するために、求める人材像として「変化をチャンスととらえ、問題を見極め積極果敢に解決していく人材を育成する」と人事戦略に謳っています。

人材開発の取り組み
人材開発の取り組みとしては、特に、①海外要員の育成②次世代経営幹部の育成という点に注力し、必要に応じて新規プ
ログラムの導入を図っています。
海外要員の育成

離職率（％）

0

0

0

100

0

0

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

資源事業においては、海外に自社の鉱

総数（人）

0

0

0

0

1

0

山を獲得し、自らがイニシアティブを持

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

ってオペレーションをする人材を今以上対象者の範囲：役員、派遣社員を除く

42 住友金属鉱山 CSR報告書2010

● 社会性報告に育成する必要があります。また、材料

しています。2009年 度は35人を米 国、を置いて取り組んできましたが、これに加事業分野においても、新興国におけるマ

英国、カナダ、マレーシア、中国の5カ国え2008年度より次世代経営幹部育成をーケットの拡大が予想されるなか、そのに派遣しました。この研修の狙いは、単強化しています。

状況に的確に対応し、市場獲得を推進でに語学力を向上させるだけでなく、海外本研修は、参与（部長級）
および参事（課きる人材を育成する必要があります。

での生活に自信を持ち自活できる能力を長級）から将来当社の経営を担うにふさ身につけることにあり、大きな成果を上わしい人材を対象として行なっています。

り組みとして総合職の新入社員全員を対げています。

この研修では、現役役員からのレクチャー

象に、海外の大学が実施する英語学習プ

次世代経営幹部の育成もあり、自らの体験談や経営に対する想そのために2006年から当社独自の取ログラムに参加する短期海外研修を実施

従来は全体のボトムアップ研修に力点

年間教育時間（延べ）いを伝える場としています。

（時間）

役員

部長

課長

一般社員

その他

計

SMM 本体

246

2,365

4,634

31,357

117

38,719

国内関係会社

231

320

1,929

10,2801,218

13,978

海外関係会社

45

785

5,173

50,841

8,076

64,920※人事部門や総務部門が主催した教育、研修に限って集計したもの人材開発体系
OJT

自己啓発

OJT
プログラム

自己啓発援助OFF- JT
本社採用
大学卒業者教育

職種・専門・
課題別専門教育

階層別研修

社外派遣

国際化研修

その他

役員

人権研修

住友金属鉱山コンプライアンス研修

派遣前語学研修

国内研修

国内留学

海外研修
・グローバルコース
・トレーニーコース
・短期海外留学・派遣コース

講習会派遣

新入社員指導員研修

内定者教育

2

ブラッシュアップ研修

級
昇格者
研修
E

新入社員３カ年
育成体系
・新入社員導入研修
・入社 次研修
・短期海外研修

新入社員導入
プログラム

F級
J級

O
J
T

参事
昇格者
研修

E級

英語検定等費用援助制度

全社通信教育参事

S級

マネジメント研修

参与
昇格者
研修

参与

CSR報告書2010 43

従業員との関わり

働きやすい
職場環境への取り組み
人権保護の取り組みた。この方針には、人権に関する国内法の教育を進める予定です。

令を遵守するだけでなく、国際的な諸基準も遵守する旨を明記しています。また、

児童労働・強制労働の防止

SMMグループが関係する外部関係者へも海外関連会社まで対象に含めたアンケ

SMMグループ経営理念およびSMMグ

人権に関する問題が発生しないように働ートにより状況の把握を行なっています。

ループ行動基準に基づき、SMMグループ

きかける予 定です。 なお、2009年 度は2009年度は、調査の結果、児童労働およ

における人権に関する方針を定めました。

人権に関わる差別事例の報告はありませび強制労働に該当する事例の報告はあり制定にあたっては、社 内だけでなく、社んでした。

ませんでした。

外の有識者の意見も参考に取り入れまし今後、社内ではグループも含めた社員へ

SMMグループ人権に関する方針
制定に際し共働した
人権NGOのコメント
NGOとして世界で起こるさまざまな

SMMグループ人権に関する方針

人権問題について活動をしていると、事の大きさ、困難さに直面し、途方にくれることがあります。 アムネスティ・

SMMグループ経営理念およびSMMグループ行動基準に基づき、SMMグルー

インターナショナルが長年取り組んできた子ども兵士の問題も、いまだ解決

プにおける人権に関する方針を以下のとおり定める。

ができていません。また貧困から派生

１．SMMグループは、人権に関する国内法令および国際的諸基準を遵守し、人権侵害のない社会を実現するように組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外に働きかける。

する人権問題として、子どもの教育の機会を奪い健やかな成長を阻害する児
童労働は、解決に向けてやっと端緒についたところです。
そのような中で、世界の人権課題に対して、知ることから始めできること

2． SMMグループは、組織内で嫌がらせを含む差別事象を発生させず、また組織に取り組もうとし、基本方針の中に児が影響を及ぼすことができる組織外で起こりうるこのような事象の防止に取童労働を防止することを明記された企り組む。

業があることは、またその企業と力を合わせることができることは、私たちは孤独な戦いをしているのではないと

3． SMMグループは、組織内で児童労働および強制労働を行なわず、また組織が影響を及ぼすことができる組織外で起こりうる児童労働および強制労働の防止に取り組む。

いう大きな勇気となります。
アムネスティ・インターナショナル日本
谷口玲子氏

4． SMMグループは、組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外において上記1．から3．以外の人権に関わる配慮を行なう。
5． SMMグループは、人権に関する問題が発生した場合の適正な処置や手続き
アムネスティ・インターナショナル日本
寺中 誠事務局長講師 人権・人材開発部会「世界の人権問題勉強会」を定める。
6． SMMグループは、人権に関する世界の状況および変化ならびに企業が人権に関して及ぼす影響を把握、理解し、啓発活動など必要な措置を継続的に実施する。
以上

44 住友金属鉱山 CSR報告書2010

● 社会性報告

況についてはアンケートを通じて把握をています。そのなかで申告された「会社へ職場で発生する可能性のある人権問題

しています。また、実際に海外の事業所の提言」については、集約した上で、役員への認識を深め、未然に防ぐことを主なを訪問し、海外における労使関係の実情に回覧することを予定しています。

目的に、定期的に人権研修を実施していを見聞し、意見交換する取り組みも行なます。この研修は、本社部門においてはっています。

人権研修の実施「従業員意識調査」の実施

役員、管理職層を主な対象者として、ま労使双方にとって重要な案件について重点6分野の取り組みとして、2010年

た各事業部門、事業所においては、よりは労使で各種委員会を設置して、さまざ

3月コミュニケーション部会が主体とな

広範囲な従業員を対象者としています。

まな施策の見直しや新規の策定に労使互り、SMM直轄事業所の全従業員（調査日

今後は、「SMMグループ人権に関する方いの意見を反映しています。従業員に著

現在、１年以上勤務している期間雇用・針」の制定を受けて、人権に関する教育をしい影響を与える業務変更等があった場

嘱託を含む）を対象に「従業員意識調査」

より充実させていきます。

合には、事前に適切な通知期間を設けるを実施しました。

など誠実な対応を行なっています。
セクシャルハラスメントの防止
セクシャルハラスメントの防止のため、拠点ごとに専門の相談窓口を設置するとともに、セクシャルハラスメント防止推進責任者を定めています。2009年度はセクシャルハラスメントに該当する事例

これは、会社の活動や風土、職場環境などについて従業員がどう感じどう理解

組合との協議内容
抜粋（2009年度）
・事業環境概要
・月次経営成績・事業再編に関する計画

して、何を問題としてとらえているのか
その現状を把握し、原因を深掘りし、当社を「よい会社」にするためのアクション
プランへとつなげていくために行なったほかものです。本調査は、できるだけ客観的に実態を把握すること、専門家の意見をの報告はありませんでした 。

参考にしてアクションプランへ有効に反労使関係映させること、他社との比較も行なうこ

SMM各 店 所および当 社グループ国 内とができるように、社外の調査会社を利関係会社で組合が組織されている拠点で用しました。回答の回収率は94.6％であは、いずれも住友金属鉱山労働組合総連

り、これは調査会社における世間一般の合会（住鉱連）の傘下組織として活動して回収率に比較して高いものとなりました。

います。ユニオンショップ協定に基づき、

今後、調査結果をイントラネット掲示

基本的には一般社員全員が組合員となり

中央労使懇談会

ドバックするとともに、コミュニケーショ

ます。会社と組合が相互の立場を尊重し、信頼に基づいて良き労使関係を築くため、板や社内報などを通じて従業員へフィー

従業員とのコミュニケーション

ン面、運用面、制度面といった職場の状

各店所、関係会社では組合との間に毎月1

経営と現場との距離を縮めることを目況なども総合的に勘案しながら課題を分回以上の割合で定期的に労使協議会や労的に、社長自ら各事業所をまわって現場

析し、新たな施策の立案、展開や改善に使懇談会などを開いています。またSMMの従 業 員との対 話を行なっています。

つなげていく予定です。

経営陣と住鉱連傘下組合幹部の会合とし2009年度は全事業所をまわりました。

て中央労使懇談会を毎年1回、3月目途に

このほか従業員の声を聞く仕組みとし開催しています。
また、海外における労働組合の設置状て、年1回、上長との面談と併せ自己申告制度を設け、要望や意見の収集を行なっ

住友金属鉱山CSR報告書2010 45

従業員との関わり

特に「重点事業場」と指定し、部門による労働安全衛生安全管理の強化を図っています。
また、衛生活動に関しては、作業環境

基本的な考え方における粉じん・鉛・騒音・特定化学物

衛生活動に関して2009年は、以下のテーマを掲げ、活動に取り組みました。
①作業環境改善対策の確実な実施と維持状況のフォローアップ

CSR方 針に掲げた「 安 全を最 優 先し、質・有機溶剤の状況を把握し、必要に応②保護具の着装管理と維持管理

快適な職場環境の確保と労働災害ゼロをじて作業環境改善を行ない、労働衛生管③化学物質等の危険性・有害性の把握お達成します」のもと、さまざまな取り組み

理の充実に取り組んでいます。

④健康診断結果の有効な活用および運動を進めています。
また、2020年のありたい姿を「安全をよび周知の徹底

労働安全衛生管理体制最優先し、快適な職場環境を確保してい当社グループでは、安全・衛生・環境のる企業」と定め、以下の4つの具体的目標

責任者である安全環境部所管執行役員が、を掲げています。

全社の安全衛生管理を統括しています。

指導⑤メンタルヘルスケアの継続と内容の充実
職業性疾病への取り組みとして、粉じ各事業場においては、事業場トップを労ん、鉛、騒音、特定化学物質などの作業・グループ労働災害ゼロ（協力会社も含む）

働安全衛生法に定める総括安全衛生管理

環境測定については、毎年定期的に実施衛生者と定め、事業場トップの指示のもと、ラし、項目ごとに管理しています。

・職業性疾病ゼロ

インによる安全衛生管理を進めています。

また、粉じん、VDT、鉛、騒音等に関す

また、労使による「安全衛生委員会」にる協定を労使間で結び、疾病発生防止、発おいて事業場の安全衛生向上に向けた議生時の対処について取り決めています。さ

論を活発に行なっています。

らに、インジウム・スズ酸化物に関する特

安全・衛生保護具（耳栓、マスク）不要職場の実現
メンタルヘルス

殊検診を年1回実施して現状把握を行なう

・働く人が心身ともに健康で、明るく活力のある職場の実現

事業場における安全衛生活動

安全活動に関しては、安全の確保と、プの年間目標を定め、これに基づいて各安全活動、衛生活動ごとにSMMグルー
CSR方針および2020年のありたい姿を実現させるため、「 安全文化の醸成とライとともに、労働組合との懇談会を開催し、結果の確認と認識の共有を図っています。
※短勤者：対象業務の経験が5年未満の者

事業場で取り組みを進めています。
安全活動に関して2009年は、以下のメンタルヘルスケア
従業員のメンタルヘルスケア施策としン管理の徹底」を基本方針として活動にテーマを掲げ、活動に取り組みました。

取り組んでいます。

①機械設備の本質安全化て2007年4月に、健康管理を担当する人②リスクアセスメントに基づいた既存設事部長と安全環境部長が連名で管理指針

さらに、これらの施策の有効性を高めるために、統計的に災害が多い事業場を毎年開催される安全・衛生・環境担当者会議の様子

46 住友金属鉱山 CSR報告書2010

備の重点的改修を作成し、発信しています。

③リスクアセスメントによるリスクの低減

現在はこの指針にのっとり、人事労務・④危険予知能力の向上及び階層別教育

安全衛生担当者や管理監督者を対象に専⑤協力会社の安全管理の強化

門医・臨床心理士によるメンタルヘルス

この他、事業場ごとの重点的な取り組ケアの基礎知識習得のための研修を実施

みとして、3S（整理・整頓・清掃）によするとともに、専門機関による「心の健康

る安全意識向上、トップによる安全診断、度」のセルフチェックを実施しています。

作業観察パトロール、短勤者 ※ 教育など

また、従業員およびその家族のメンタルの積極的な安全活動をトップの率先垂範

ヘルスケアのため、電話・Webによる健で実施しました。

康相談がいつでも受けられる体制も敷い● 社会性報告に増加しました。海外事業場での災害はています。
2009年度の取り組みとして、新たにグていきます。

13件でした。なお、これらのデータに関

また、健康管理については健康診断結ループ6社を加え、当社を含め10社で同しては、集計期間を暦年（2009年1月～

果に基づき、産業医による保健指導、健じ外部のサポート専門機関と契約し、グ12月）としています。職業性疾病の発生

康相談、教育を継続して実施していきま

ループ全体で4,200人を対象にセルフケ

は国内事業場、海外事業場ともありませす。

アを実施しました。 また、ラインによるんでした。

ケアを強化するために管理監督者を対象にロールプレイング中心の実践的な研修

国内労働災害データ

課題・目標

全災害

を実施し、一般社員を対象とした基礎講

安全活動の課題として、2005年以降

年

習も追加しました。2009年1月からは試に発生した災害全体のうち、短勤者が罹

2009

し出社制度の運用も開始して、会社復帰

災した割 合は約6割を占めています。 同をサポートしています。さらに社内のメ様に重点事業場の災害は約7割を占めてンタルヘルスケア専門家を育成するため、います。

産業カウンセラーの資格取得を推進してこれらの課 題を受け、2010年は各 事
業場で作業手順教育、節目での再教育な

います。

関係会社

合計

5

9

14

2008

12

16

28

2007

11

17

28

2006

10

17

27

2005

3

19

22

2010年度も継続して、ラインによるケ

ど短勤者教育を強化するとともに、王子

休業

ア、自分自身によるセルフケア、スタッフ

館（P.10参照）の危険体感教育を受講し、年によるケア、外部機関によるケアの4つの危険に対する感性を向上させることで短2009

ケアをさらに充実していきます。

勤者災害の減少を図っていきます。重点
事業場については、定期的に部門長・安全環境部長が巡視を行ない、トップの意

メンタルヘルスケアにおける
4つのケア

思は現場に伝わっているか、安全活動で不 足している点はないかなどを点 検し、

3

1

4

2008

2

4

6

2007

2

3

5

2006

3

2

5

2005

1

6

7

足りない点の指 導を強 化していきます。

休業日数

また、各事業場では事業場トップによる年

安全審査を実施して安全活動のPDCA、2009

特に不足しているC（チェック）とA（アクション）を実施して、活動の実効をあげて

外部ケア：事業場外の専門機関・専門家による対応いきます。安全教育も充実させ、工場長、関係会社社長を対象とした総括者教育と労働災害等の発生状況
2009年における労働災害等の発生状
況は以下のとおりです。国内事業場にお管理監督者を対象とした作業観察パトロール教育といった階層別教育を実施していきます。

ける全災害件数は、2006年以降、30件

労働衛生に関しては、一般社員と管理程度でほぼ横ばいの状況でしたが、2009

監督者を対象としたメンタルヘルス教育

年は14件に減少し、これまでで最良の安を充実していくとともに、今後の法令化

全成績となりました。休業日数は長期治の動きも踏まえながら化学物質等の危険療が必要な休業災害が2件発生し、大幅性・有害性を把握し、必要な対応を進め

（件）

合計

ラインケア：管理監督者による対応
よる対応

SMM

関係会社

セルフケア：労働者自らとる対応
スタッフケア：産業医、衛生管理者などに

（件）

SMM

（延日数）

SMM

関係会社

合計

453

1

454

2008

12

12

24

2007

183

104

287

2006

45

78

123

2005

66

316

382

※対象範囲：当社および国内外子会社、日本ケッチェ
ン（株）、エヌ・イー ケムキャット（株）。
※死亡災害は2005年より本体、関係会社とも発生していません

住友金属鉱山CSR報告書2010 47

社会との関わり
基本的な考え方事業の参入と撤退

当社グループは、古くからその事業の新しい地域に参入・撤退を行う際には、遂行において、従業員やその家族の住居

政治制度、経済、人身に及ぶ危険や、地域の確保だけでなく、医療、教育、文化など

特有の病気、雇用、労働争議などの労働幅広い分野のインフラを整備して、地域問題、宗教上の制限、国境の問題などにの人々に開放するとともに地域環境に配操業地域のインフラ整備例：住宅建設

おけるリスクへの対応について、社内規慮した事業活動を実践してきました。現程に基づき、経営会議をはじめとする各

在も、SMMグループ経 営 理 念、SMMグ

種会議体で検討し、審議を行なっていま

ループ経営ビジョン、CSR方針に基づき、す。リスクが顕在化した場合は、その要地域社会に配慮した事業活動を行なって因を明らかにした上で迅速な対応をとっいます。各種プロジェクトの意思決定にていきます。審議すべき案件は、すべて際し、SMMグループの方針・理念に反すの事業所と関係会社における重要な事項

ることのないよう、各種会議体を通してを対象としています。

十分な検討を行なっています。
操業地域のインフラ整備例：スクールバス

地元経済への影響

閉山計画
めの基金を設立しました。2009年から2013年の5年間で約6億1,600万ペソの当社グループの地元経済に与える影響

予算を組んでいます。

当社グループでは、鉱山の閉山処理については、鉱山の開発時に、採掘後の環が大きい事業拠点では、地域との共存の2009年は基 金のうち1億3,700万ペ

境影響を極小化することに配慮していまため取引会社の選定や雇用への配慮など、

ソ（CBNC負担分9,200万ペソ）を現地のす。実際に鉱山を閉山する際には、住友

さまざまな形での地域貢献を行なってお

無料医療サービスや教育資金、学校建設の事業精神やSMMグループ行動基準にります。

などに活用しました。また、地元からののっとり、適切に行なっています。当社

採用比率は49％になります。

が50％超の権益を持つ鉱山に関しては、別子地区では恒例の旧別子登山道整
備を本年も新居浜地区の住友グループおよびその関連会社の5社で実施しました。
また登山中の緊急事態に対応するため、ヘリポートを整備しました。

閉山が近づいた段階で適宜計画を作成し、投資時における
人権への配慮

各国の法律に従って閉鎖・管理を行なっています。
環境側面に関しては、菱刈鉱山では、コーラルベイ・ ニッケル社（CBNC）

投資や出資の際に、差別、強制労働、児捨石（ずり）堆積場については、のり面整

では、リオツバ・ニッケル・マイニング

童労働といった人権問題が内在していな

形後に必要に応じて土で覆い、種子吹き社との間で地 元のコミュニティ ーのた

いか、確認しています。さらに経営判断つけを行ない緑化することになっていまを行う手続きの中でもプロジェクトリス
クチェ ック表により審 査をしています。

鉱山閉鎖に関する積み立て金額

投資・出資後も、出資先の取締役会など

鉱山名

積立金名

積立額
（2009 年）

菱刈
鉱山

鉱害防止積立金

1,232 万円

ポゴ
鉱山

Reclamation
Bond2,760 万 USドル※

を通じて確認していくとともに、万一問題が発生した場合には、強くその解消を求めていきます。2009年度の経営会議に付議すべき案件は33件で、そのうち1
件がチェック対象となりましたが、人権基金への寄贈48 住友金属鉱山 CSR報告書2010

問題がないことを確認しております。

※プロジェクト全体としての積立金額。実際の費用の発生時には権益比率により費用負担を各社で分担する。

● 社会性報告す。 また、この費用は法律に基づき、鉱今後も可能な限り双方の情報交換を実害防止積立金として積み立てを行なって施し、周辺の環境改善や汚染の未然防止います。ポゴ鉱山では、米国アラスカ州

が共通の課題であることを認識し、引きの法律により、鉱山施設をすべて撤去し続き必要な情報共有を行なうことにしてた後、跡地を覆土・緑化することが定めいます。

られており、閉山後の復旧工事の内容や作業量、水質のモニタリング項目、開発
Stakeholder Meetingの様子（ポゴ鉱山）

緊急時の対応また、雇用面に関しては、国内では別る「G2G Consultation」が実施されまし

各事業部において、リスクマネジメン

子銅山など閉山した鉱山で働いていた当た。また、操業開始後も定期的に地域のトシステムで規定した緊急時の対応訓練

社グループの従業員に対して、他の事業方々とのコミュニケーションをとっておを行なっています。

所への異動や、転職支援を行なってきまり、2009年度の操業実績を2010年2月

日本照射サービス（株）では、火災や放した。

のStakeholder Meetingおよび同 年4月

射性物質の漏洩などの緊急事態発生時にのAnnual Agency-Public Meetingに的確な対応を行ない、夜間、休日も含めて鉱山の代表者から直接ご説明し、貴重て監督官庁や自治体などの関係機関へ速なご意見をいただきました。現在までに、やかに通報連絡ができるよう、緊急時対ポゴ鉱山周辺において、先住民族からの応訓練を行なっています。緊急事態の発苦情等で懸案事項として報告された事案

生日時をあらかじめ決めずに、自治体のはありません。

主導により訓練の開始が通告されるため、した土地の復旧・緑化の費用が決められています。

地域コミュニティとの関わり
CSR方針の一つ、「国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域

常に緊張感を持った訓練となっています。

社会との共存を図ります」を基本的な考え方として、地域および社会に十分配慮しNGOとのコミュニケーション事例

また火災発生時に、より実効性のある避日ごろから当社グループ各事業場では、

難、消火、救護活動ができるように、所轄

鉱山や工場に関する苦情処理は、国、各ステークホルダーとのコミュニケーシ

消防署の指導による合同訓練も実施して地域の法律や実情に即した苦情処理メカョンに努めています。2009年 度に行わいます。

ニズムで運営しています。 たとえば、フれたフィリピンのコーラルベイ・ニッケ

ィリピンのコーラルベ・イニッケル社でル社（CBNC）のコミュニケーション事例

は、2カ月に1回コーラルベイ・ニッケルを紹介します。

た事業活動を行なっています。

社、リオツバ・ニッケル・マイニング社

国際環境NGO Friends of the Earthの代表とプラントが立地する村の代表者

Japan（FoEJ）が実施した同社周辺の河との話し合いを行ない、必要に応じて適川水などの水質調査によると、一部で環切な対応を取っています。

境基準を超える六価クロムが検出された

菱刈鉱山では、公害対策防止協議会をとの新聞報道がありました。

年2回の頻度で開催しており、2009年度

この件に関して、FoEJとの直接の面談

は4月と9月に予算説明会を実施していま

を通して要望や疑問に応えながら意見交す。

換しました。双方が保有していたCBNC

ポゴ鉱 山では、操 業の許 認 可プロセが立地して操業開始する前である2004

スのなかで、ポゴ鉱山周辺の半径200㎞

年時点の周辺環境デ―タを確認したとこ（九州より広い範囲）を超える地域、特にろ、少なくとも過去において同様の状態

タナナ川流域に点在する13の先住民族のであったことが確認され、CBNCの操業村に対し、アラスカ州政府がプロジェクが直接原因ではないことを理解してもらトに関する説明を行ない、意見を収集すえました。

日本照射サービスでの、自治体の主導による抜き打ちの通報連絡訓練

日本照射サービスでの、所轄消防署との合同訓練

住友金属鉱山CSR報告書2010 49

社会との関わり

まざまな社会貢献活動を行なっています。

地域の方々の移転

当社では、2020 年のありたい姿である④従業員による自主的・参加型社会貢献
活動の支援「社会貢献で高い評価を受ける企業」にな
当社保有の菱刈鉱山とポゴ鉱山は、地ることをめざして、2008 年度からCSR

各拠点での社会貢献活動

中に坑道を掘る坑内掘りという採掘方式

委員会の下部組織である社会貢献部会に

播磨事業所：社有グラウンドの地域開放のため、地上への影響は比較的小さいの

おいて、当社にふさわしい社会貢献の具

播磨事業所では、所有する中ノ池グラ

ですが、それでも鉱山や関連施設の開発

体的方策について議論しています。全世

ウンドを地元の皆様に無償で利用いただのため、やむをえず地域住民の方々に住界をフィールドに事業活動を展開していいています。播磨町、加古川市の野球協

宅の移 転をお願いすることがあります。

る当社は、事業活動と一体で社会貢献活会をはじめ、少年野球チームや地元の還その際には代替地を用意し、事前に同意動を実践していきます。

暦を過ぎた方々のチーム（播磨ナインスタと理解を得ています。菱刈鉱山では、3世帯の方々に対して住宅の移転を依頼し、実施しました。ポゴ鉱山では、そうした移転要請の必要はありませんでした。
また、2013年に操業開始予定のフィ
リピン・ミンダナオ島タガニート地区のニッケル製錬プロジェクトでは、工場のーズ）などがほぼ毎週末、ときには平日に社会貢献の概況

も、中ノ池グラウンドに集まって、練習に

当社グループでは、以下の3点を2020

汗を流しています。最近、播磨ナインス

年までの社会貢献活動における重点取り

ターズの皆さんから西日本大会に出場す組み分野としています。

ることになったとのご報告とともに、「日①現在実施している地域貢献活動の継頃グラウンドを使用させていただいてい続・拡大るからです」とのお礼の言葉をいただきま

建設のため、該当地域および操業の影響②継続的な社会貢献活動した。ここで練習した少年野球チームのを受ける地域に住む41世帯の方々に移転③従業員への社会貢献活動の啓発・参加

なかから、いつかは甲子園やプロ野球でをお願いすることとなりました。移転計2009年もこれらを実現するために、以活躍する選手が出てきてくれることを期

画策定に関しては、世界銀行の「非自発的下の4分野を中心に各地で取り組みを行移住に関する世界銀行業務指針」に沿っないました。

て、環境と社会的影響に関する国際基準①自然・環境分野での支援を満たす方針です。速やかな再定住が実②文化・教育・福祉分野での支援

現できるよう、全世帯の住民の方々の同③地域社会との共存関係の維持・発展

待しています。

意を前提に、計画に取り組んでいます。

2009年度の主な寄付の実績

小規模鉱山
当社が操業している地域内に、2009年4月現在、小規模鉱山採掘（ASM）に該当する事例はありません。 また、これに関与するプログラムもありません。

・住友財団基金追加出資（5月）・ペルー天野博物館ラス・シクラス遺跡
発掘基金寄付（5月）・NPO法人全国就労支援事業者機構寄付（6月）
・世界天文年2009に対する寄付（6月）・社団法人大阪フィルハーモニー協会に対する寄付（6月）・福岡県、山口県、兵庫県の大雨被害に対する寄付（9月）
・フィリピン台風被害寄付（10月）

社会貢献活動当社グループでは、国内外においてさ50 住友金属鉱山 CSR報告書2010

中ノ池グラウンドでの播磨ナインスターズの練習風景

伸光製作所：天竜川水系環境ピクニック
への参加
天竜川水系環境ピクニックは、長野県テクノ財団伊那テクノバレー地域センタ

・スマトラ沖地震救援金（11月）

ーが企業や県民に呼びかけ、伊那谷を4つ・大山祇神社総門再建に伴う随身像一対の地域に分けて一斉に天竜川およびそのの寄付（3月）・チリ地震義援金（3月）

支流域の清掃活動を行なう行事です。ピクニックと名づけられていることもあり、

● 社会性報告

家族での参加が多く、また、拾ったゴミは地域のルールに沿って分別し、再資源化していることもあって、環境意識の向上にも役立っています。16回目を迎えた
2009年は、6月に伸 光 製 作 所から59名の社員やその家族が参加しました。天竜
川の箕輪明神橋から新箕輪橋までの清掃活動に汗を流し、空き缶やペットボトルなどを回収しました。

安全環境課長の説明を聞き、環境ピクニックへ出発

当社が加盟している主な団体
団体名

社団法人

日本経済団体連合会

当社社員の役割

公共政策に関する取り組み

産業技術委員会、防災に関する委員会、カナダ
委員会、経済政策委員会、経済法規委員会、環境安全委員会、海洋開発推進委員会、国際協力委員会、中国委員会に参加

日本鉱業協会※日本鉱業協会には鉱業政策委員会があり、その下に11の下部委員会が設置されている。各社は各委員会の委員を委託され、当社は社長が備蓄委員会の委員長を代々務めている。

理 事1人、企 画 調 整 委 員 会、エネルギー 委 員
会、海外開発委員会、環境管理委員会、関税委
員会、資金委員会、需給委員会、税制委員会、探鉱開発委員会、備蓄委員会（委員長、副委員長）、硫化鉱硫酸委員会に参加

日本の非鉄金属業界の現況と今後取り組むべ
き課題について検討し、内外の大きな環境変化に対応した中・長期的な事業基盤の強化をめ
ざし、鉱業政策に関する要望書（鉱業政策の強化確立に関する要望書）を毎年取りまとめている。協会を通じて、非鉄金属業界の意見を国へ
提言

硫酸協会

理事1人、業務委員会、技術委員会に参加

経済産業省製造産業局の施策・情報を会員会社へ伝達し、会員会社からの要望を取りまとめ上申する

ICMM（国際金属・鉱業評議会）

Materials Stewardship Task Force、
Health and Safety Task Force、
Environmental Stewardship andBiodiversity Task Forceに参加

・社会・環境分野で使用する各種ツール、指針の作成とベストプラクティスの推進
・化学物質管理への取り組み、SAICMアクショ
ンプランの作成（MMM2020）
・IUCN-ICMMダイアログ（生物多様性）
・EITI活動への積極的関与
・途上国の社会発展のための資源の活用方法の
提言

社団法人

新金属協会

理事およびボンディングワイヤ部会、ターゲッ
ト部会に参加政策に関する政府のヒアリングへの対応（レア
メタルの備蓄問題等）

社団法人

電子情報技術産業協会（JEITA）

電子部品部会、電子材料事業委員会に参加

電子機器および電子部品における日本の発展を目的とした課題や規制見直し等の検討を行ない、国に意見書として提言している

特定非営利活動法人
社団法人

電池工業会

LED照明推進協議会

日本粉末冶金工業会

技術・標準化委員会に参加
賛助会員
理事およびMIM委員会に参加

住友金属鉱山CSR報告書2010 51

社会との関わり

国際社会との関わり
ICMM との関わり※

ICMMは、世界有数の鉱山・金属製錬企業19社（2010年7月末現在）を中心にた、会員企業に義務付けられたGRIガイド

す。世界に活動の場を求めている当社は、ラインに沿った報告書の発行を行なってい社会と融和した鉱山・金属製錬業界全体ます。そのほか、基本原則の一部を具体化の発展に寄与したいと考えています。

したポジションステートメントの実行など、※ ICMM（International Council on Mining
and Metals：国際金属・鉱業評議会）

ICMM会員企業としてさまざまな取り組み

詳細は、http://www.icmm.com

を行なっています。

ICMMの枠組み運営され、鉱業・金属製錬業界の持続可

当社は、「 資源」、「 製錬」、「 材料」を事業

能な開発に向けた取り組みの主導をめざの3つの柱としていますが、そのうち、「資ICMMの加 盟 企 業には、ICMMの持 続している団体です（P.5に関連記事）。当源」と「製錬」事業では、非鉄メジャー（世可能な開発のための枠組みの実行への参社はICMMの考え方に賛同し、2002年か

界各地で操業する鉱山・金属製錬分野の加が求められます。 この枠組みには3つら会員となっています。

巨大企業）と肩を並べることをめざして、の要素があり、会員企業は以下に示す3要

当社グループでは、ICMMの定める10の

海外での探鉱活動を推進し、また、既存

素を満たさなければなりません。

基本原則をCSR方針などに反映させ、ま鉱山への積極的な投資拡大を図っていま

原則：事業を通じて持続可能な開発のたICMMのポジションステートメントについて
ICMMは、10の基本原則を補完するために以下のポジションステートメントを定めています。
SMMは、これらの取り組みを遵守していきます。
1.		

鉱物資源からの歳入の透明性・採取産業透明性イニシアティブ（EITI）に対する支援を表明すること。

2.		

気候変動についての方針
・温室効果ガスの排出削減に取り組むこと。

3.		

水銀リスクの管理
・水銀を適切に管理すること。

4.		

鉱物資源と経済発展
・資源保有国の経済発展と貧困撲滅に貢献すること。

5.		

採掘と保護地域
・世界遺産の資産内で探鉱および採掘を行なわないこと。

6.		

採掘と先住民族
・先住民族とその権利を尊重すること。

7.		

開発のためのパートナーシップ
・鉱業の社会的経済的貢献度を高めること。

52 住友金属鉱山 CSR報告書2010

● 社会性報告

めの10の基本原則を実行するを確実にすることによって、その国の社

報告：GR（グローバI
ル・レポーティング

会的・経済的発展を促進させることを目・ イニシアティブ ）の枠 組みに従って報告を行なう
検 証：ICMMのコミットメントを満たしていることを第三者が検証する

EITI※への支援表明について的とした組織です。
経済発展が遅れたり、停滞したりしていることの多い資源保有国では、資源か・事務局：ノルウェーの法律に基づく
NPO（所在地オスロ）
・対象国：アゼルバイジャンなど31カ国

使われず、逆に、貧困や紛争、汚職といっ・支援国：日本など17カ国た問題を生み出す場合があります。

・支援企業、団体等：50を超える、世界

こうした世界的な課題に対して、先進源保有国において、当社のような採取産

国や企業には、問題の解消への貢献が求業企業から、その国の政府に納入される

められています。

がその国や地域に適切に還元されること

http://eiti.org/

ら生み出された資金が国の発展に有効に

EITIは、石油や天然ガス、金属鉱物資

税金などの資金の流れを透明にし、資金※ EITI（The Extractive Industries
Transparency Initiative：採取産業透明性
イニシアティブ）の石油、鉱山、関連企業およびICMMなどの団体

当社は、EITIの趣旨に賛同し、支援を表明しています。

EITI 原則
1.		
		

天然資源の慎重な利用は、持続可能な開発と貧困撲滅に寄与する持続的な経済発展における重要な推進力であるが、適正に管理されなければ経済および社会に負の影響をもたらす。

2.		

国民の利益にかなう天然資源の管理は、当該国の発展のために実施されるべきものである。

3.		

資源開発による利益は長期にわたる収益の流れの中で発生し、価格に大きく依存する。

4.
		

政府の収支に関する一般国民の理解は、持続可能な開発に向けた国民の議論と適正かつ現実的な選択を促進させる。

5.		
		

資源開発産業に関する政府と企業における透明性確保が重要であり、資金管理の公開とアカウンタビリティ充実が必要である。

6.		

資金の透明性の向上は、契約や法律を尊重する中で推進されるべきである。

7.		

資金の透明性は国内および海外における直接投資環境を改善する。

8.		
		

収益の流れと公的支出の管理に向けた、国民に対する政府によるアカウンタビリティの方針とその実践が求められる。

9.		
		

国民生活、政府の施策、産業活動における透明性とアカウンタビリティに関する高い基準の設定を促進する必要がある。

10.

収支に関する情報公開において、一貫性があり実施可能で導入しやすいシンプルなアプローチが求められている。

11.

支出に関する情報公開においては、その国の採取産業に属するすべての企業が含まれていなければならない。

12.
		

問題の解決に向けては、すべてのステークホルダーが重要かつ適切な貢献をすべきである。
その中には、政府および関連機関、採取産業の企業、サービス関連企業、多面的性格をもつ組織、金融機関、投資家、NGOが含まれる。

住友金属鉱山CSR報告書2010 53

取引先との関わり
基本的な考え方

約4,000社で、一定規模の継続取引が見た対話を、調達を担当する各部門が日頃込まれる取引先（2010年3月現在324社）

から積極的に行なっています。

とは「取引基本契約書」を締結しています。
当社グループの操業は、各種の鉱石とまた、取引基本契約書を締結した取引

中間原料の供給先、副資材や燃料等の操先については3年に1度、取引先調査票の業用資材の調達先、設備機械メーカー・提出を要請しています。

地元への配慮

プラントメーカーや工事協力会社など数

この契約書、取引先調査票には、人権

当社グループの事業が地元経済に与え多くの取引先 ※に支えられています。当に関する基準は盛り込まれていませんが、る影響の一つに調達活動があり、当社の社グループはこうした取引先と互いに信取引先における人権の配慮は、当社にと購買区分に従って、地元での調達活動を義を重んじ、公正な取引関係を築くこと、っても重大な課題であると認識していま行なっています。

その健全な互恵・共存の関係を長期にわす。 なお、2009年までの取 引 先への工

当社の主要事業拠点であり、当社事業

たって維持することを基本方針としてい場訪問では、児童労働や強制労働は「なを支え、ともに発展してきた新居浜地区

ます。

い」ことを確認しています。

をはじめ、当社グループの事業を展開している他の地域でも調達活動を通じて、SMMグループ行動基準では、主なステ

地元の発展に寄与しています。

ークホルダーの一つである「ビジネスパートナー」に対する当社グループの責任とし2009年 度の新 居 浜 地 区における地て、グループ各社が「高い技術力を持つと

元サプライヤーへの支出割合は、42 ％ともに、誠実で信用を重んじ、共栄できる（67.8億円）でした。

企業」をめざすこと、購買活動における姿勢として、自由、公正な取引により適正

課題・目標な条件で行なうことを定めています。
※

 社では、原料調達は各事業部門、設備や操業用
当
資材の調達は資材部門が担当しています。

資材部門の大きな課題に、取引先と連携してCSRを推進し、両社がともに経営

取引先の選定品質を高めることで良好な関係を維持することがあげられます。

取 引 先の選 定にあたっては、「資材規程」にのっとって、次の事項を考慮してい取引先調査票②技術水準③設備状況および設備能力材のうち、当社製品に包含され、顧客や消費者で二次利用される品目を取り扱う

ます。
①信用程度

そのため、まずは現在購買している資取引先とのコミュニケーション

取 引 先16社に対し、2010年8月に人 権に関するアンケート調査を実施しました。
アンケート対象の取引先には、必要に応取引先との日頃からの円滑なコミュニ

じて工場を訪問し、チェックリストを用

ケーションは、その業界の動向や、取引先

いて児童労働や強制労働等に関する確認取引を開始する際は、資材取引案内をの意見・要請を的確に把握し、また、工とヒアリングを行なうこととしています。

取引先へ交付し、当社の方針や考え方を程の改善や、新技術開発に関する情報のまた、アンケート調査と工場訪問を組み理解していただいた上で、同意書を提出

交換のためにも欠かせないものです。当合わせ、人権に関する取引先の取り組みしていただいています。

社グループは長年にわたり築き上げた取状況を継続的に把握する仕組みを構築し引先との良好な関係をベースに、こうしていきます。

④納期の確実性および異常事態対応能力⑤当社に対する協力意思の度合

資材部門を窓口とする取引先の総数は54 住友金属鉱山 CSR報告書2010

● 社会性報告

投資家との関わり
株主構成（2010年3月31日現在）

基本的な考え方

自己名義株式
3.5％

当社は、“企業価値に資するIR（Inves-

個人・
その他
21.5％

tor Relations）”を目 的に、株 主および株主候補である投資家のみなさまに対し、

金融機関
34.1％

外国人・
外国法人
29.3％

事業内容・業績・財務状況、中長期ビジ
ョン・成長戦略、さらに重要事実、将来
情報、リスク情報を、迅速かつわかりやすい説明で公平に情報開示するよう努めて

金融商品
取引業者
3.9％

その他の法人7.8％

います。IR活動の適切な実施に向けた指戦略進捗状況説明会

株主・投資家の声を経営層へフィードバック

針として、情報開示の基準やその方法な家の方々などへ直接説明しました。またどを規定した「IRポリシー」を策定し、ホ2009年度は機関投資家のガバナンス・

国内・海外の機関投資家、さらに個人

ームページに公表しています。

議決権担当者を訪問し、双方向コミュニ

投資家とのコミュニケーションを通じてケーションを図り信頼関係強化に努めまもたらされる意見は、随時経営層にフィした。

ードバックされるとともに毎月定期的に

また当社は、コーポレート・ガバナン
スを、当社グループの企業価値の最大化

取締役などに報告され、当社の経営に生と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する仕組みであり、経営上最個人投資家とのコミュニケーションも重要な課題の一つと位置づけ、株主を

個人投資家とのコミュニケーションのはじめとしたすべてのステークホルダー

手段としてホームページを重視し、機関

個人投資家とのコミュニケーションのみなさまから信頼を得て、その期待に投資家向けの情報および公表した情報を株主総会は、株主とのコミュニケーシ

応えられるよう、経営の透明性・効率性

ホームページに日本語と英語で開示してョンの場でもあります。集中日を避けたを追求し、最適な経営管理体制の維持・います。また、個人株主からの電話問い

開催、招集通知の早期発送、議決権行使構築に努めています。

合わせに対応し、コミュニケーションの機の電子化など、株主総会の活性化に取り会を設けています。個人株主のみなさま組んでいます。

積極的なIR活動
機関投資家、証券アナリストとの継続的なコミュニケーション

かしています。

にわかりやすい内容の株主通信を年2回

また、株主総会の運営につきましては、作成し全株主に送付するとともに、CSR

映像を利用した事業報告も行なうなど、

報 告 書・ アニュアルレポートもホーム

株主にわかりやすい運営をめざしていまページに掲載して個人投資家向けの情報す。招集通知および報告書は、当社ホーを充実させるよう努めています。

ムページにも掲載しています。

当社は定期的なIR活動として、①社長が直接、機関投資家へ説明する「戦略進課題・目標捗状況説明会」（ 年2回： 年 度 決 算・ 第二四半期決算後）、②機関投資家・アナ

これまでのIR活動の一つひとつを引き

リスト向け電 話による決 算 説 明 会（ 年4回：四半期決算毎）、③機関投資家、証
券アナリストとの個別面談（年間約400

ホームページ「投資家情報」サイト

続き充実させることにより、より多くの投資家に当社への理解を深めてもらうこ回）、④国内・海外の主要株主を社長はじとをめざしています。また情報発信におめ執行役員が訪問、⑤工場見学会・各種

いては情報開示の重要な媒体であるホー説明会、の5つを着実に実施しています。

ムページの投資家情報サイトをさらに有

さらに2010年2月に公 表した「2009年

意義な内容とするよう努めていきます。

中期経営計画」について社長が機関投資

各種IR媒体住友金属鉱山CSR報告書2010 55

第三者保証報告書

独立保証報告書
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中2010年8月31日
KPMGあずさサステナビリティ株式会社
東京都新宿区津久戸町1番2号
代表取締役社長

住友金属鉱山（SMM）は当期の CSR報告書で、ICMM Assurance Procedure の要求事項に従い、持続可能な開取締役
目的及び範囲当社は住友金属鉱山株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成したCSR報告書2010（以下、「CSR報告書」という。）に対して限定的保証業務を実施した。本保証業務の目的は、以下に対して保証手続を実施し、その結論を表明することである。
CSR報告書に記載されている2009年4月1日から2010年3月31日までを対象とした環境・社会・経済パフォー
マンス指標（以下、「指標」という。）が会社の定める基準に従って作成されているか
Global Reporting Initiative（以下、「GRI」という。）アプリケーションレベルに関する自己宣言がGRIの定める基準に準拠しているか
会社の方針が5頁に記載されているようにInternational Council on Mining & Metals（ICMM）の基本原則と整合しているか
会社の重点課題の特定及び優先順位付けが1頁に記載されているとおりに行われているか会社が16～17頁に記載されているとおりに重点課題に対するアプローチ及びマネジメントを行っているか
CSR報告書の記載内容に対する責任は会社にあり、当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。
判断規準会 社はGRIの「 サステナビリティ・ レポーティング・ ガイドライン2006」及び環 境 省の
「 環 境 報 告ガイドライン（2007年版）」等を参考にして定めた指標の算定・報告基準（以下、「会社の定める基準」という。）に基づいてCSR報告書を作成しており、当社はこの会社の定める基準を指標についての判断規準として用いている。また、GRIアプリケーショ
ンレベルの自己宣言についての判断規準としては、GRIの定める基準を用いている。
実施した保証手続
当社は、サステナビリティ情報審査協会のサステナビリティ情報審査実務指針（2009年12月改訂）
及び国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」（2003年12月改訂）に準拠して本保証業務を実施した。本保証業務は限定的保証業務であり、主としてCSR報告書上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。
当社の実施した手続には以下が含まれる。
CSR報告書の作成・開示方針についての質問
指標に関して、会社の定める基準の検討
指標の把握、集計、開示のためのシステム並びに全社及びサイトレベルでの内部統制の検討
全社集計データに対する分析的手続の実施
会社の定める基準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査による原始証憑との照合並びに再計算の実施
東予工場における現地往査
指標の表示の妥当性に関する検討
GRIアプリケーションレベルについてGRIの示す基準に照らした検討
会社の方針に関する文書の閲覧及び質問を通じたICMM基本原則と会社の方針との整合性の検討
重点課題の特定及び優先順位付けのプロセスについての質問及び関連文書の閲覧重点課題に対する取組及びマネジメントについての質問及び関連文書の閲覧
結論
当社が実施した上述の保証手続の結果、以下のように認められる重要な事項は発見されなかった。
CSR報告書に記載されている指標が会社の定める基準に従って作成されていない
GRIアプリケーションレベルに関する自己宣言がGRIの示す基準を満たしていない
会社の方針が5頁に記載されているようにICMMの基本原則と整合していない
会社の重点課題の特定及び優先順位付けが1頁に記載されているとおりに行われていない
会社が16～17頁に記載されているとおりに重点課題に対するアプローチ及びマネジメントを行っていない
当社及び本保証業務に従事したものと会社との間には、サステナビリティ情報審査協会の倫理規程に規定される利害関係はない。
以上

発に関する重点課題の特定および優先順
位付けのプロセス、特定した重点課題に対するアプローチやマネジメントについて記載し、GRI アプリケーション・レ
ベルも B+ から A+ へと開示項目を拡大しています。また、パフォーマンス指標に対してのみならずこのような情報に対しても第三者の保証を受けています。
重点課題の特定プロセスやそれに対するアプローチ等についての開示内容の中には、特集記事等に比べ定型的でニュース性に乏しく、特段読者の注意を引かないものも含まれるかも知れません。しかしこれらの開示には、SMM が時間と労力を投じて準備し進めてきた取り組みの結果が集約されています。各部門関係者のこれまでの尽力に敬意を表したいと思います。開示要求に対する対応が一段落した翌期以降は、ステークホルダーのフィードバックを受けながらリスク・機会
およびその対応について一層の深掘を行い、報告内容をより一層充実させていくことが期待されます。
パフォーマンス指標に対する人的・シ
ステム的な内部統制の強化、一部環境パフォーマンス指標に関する集計マニュア
ルの整備・拡充について、前期からの継続課題となっており今後の改善が期待されます。また往査の過程で、報告目的が異なるために同じ内容のデータを二度集計している事例が見受けられました。集計作業の二度手間を招くだけでなく集計「サステナビリティ レポーティング ガイドライン 2006」
アプリケーションレベル A+

ミスや報告数値間の不整合のリスクを高※ P.58 アプリケーションレベルの基準をご覧ください。
このレポートに記載されたサステナビリティ情報の信頼性に関して、サステナビリティ情報審査協会（http://www.j-sus.org/）の定める「サステナビ
リティ報告審査・登録マーク付与基準」を満たしているとして、このマークの掲載が認められています。

56 住友金属鉱山 CSR報告書2010

めていますので、外部報告に関わる重複作業を洗い出し効率化することを推奨し
KPMGあずさサステナ
ビリティ株式会社
安藤亮太氏

ます。

第三者意見
私が SMM の環境報告書をはじめて読

まざまな目標値と到達具合が示されていませていただいたのは 2006 年のことて、現場での熱意がとてもよく伝わってです。2008 年からは CSR 報告書としきました。

て新たな一歩を踏み出されました。毎年

労働災害発生件数の目標達成までの経内容が充実してきて、読ませていただく

緯については特集「SMM の安全活動」のが楽しみなのですが、特に昨年から今が組まれていましたが、臨場感にあふれ

年にかけては、完成度がとても上がったていて大変興味深く読みました。過去のという印象を持ちました。今年の報告書

JCO 臨界事故も風化させず、10 年が過は、どのコンテンツもとても読み応えがぎてもさらに資料館をオープンさせて語どれほどの環境負荷の差があるのかを、あり、かつ全体を通してバランスよく記り継いでいくなど、安全活動への真剣な例えば LCA 評価などをもとに説得力の述されていました。情報量が多く内容は取り組みがひしひしと感じられました。

ある形で示していただけると、とてもイ

盛りだくさんでしたが、構成がわかりや女性採用については目標未達でした。

ンパクトがあるし納得させられるのでは

すくてすいすい読めました。何よりわか

私が女性なので特に気になったのです

りやすいのは、「重点 6 分野と 2020 年が、そう言われて改めて報告書全体を見さらに気になるのが人権に関する取りのありたい姿」が報告書の芯に通ってい通してみると、会議や研修の場など、写組みです。2010 年に新たな方針が策定ることです。それが各事業でブレイクダ

真の中の人物はほとんど男性でした。こされたばかりですが、その徹底過程と検ウンされ、それぞれのセクションで自分

れが SMM のありのままの姿なのだろう

証を是非、読みたいです。

たちの言葉に翻訳され、それらの業務をと妙に納得しました。目標値が達成されこれからの CSR 報告書に望むこととまっとうすることで総合的に 2020 年

たあかつきには恐らく、ごく自然に女性

言えば、CSR のあるべき姿を追い続け、のありたい姿に結実していく様子がうかが登場するのだろうと思うと、わくわく

それを見本に他の企業も追いかけたり競がわれます。

します。

ったりできるような、大きな発信力を持

京都精華大学
人文学部専任講師
田村有香氏

ないかと思いました。

昨年の報告書に対するコメントで、前個人的にとても知りたかったのが、ニった存在になってもらいたいということ

年度に立てた目標の達成具合や、そのこ

ッケル水素電池のリサイクルについてでです。CSR の可能性を最大限に活かし、とに関する組織内の自己評価がどのようす。リサイクルは良いことだ、と単純に活かす方法を伝えることで、社会は変わなものだったかが知りたい、と書かせて世間が信じる時代ではなくなっていまります。これからも力のこもった情報発

いただいたのですが、この報告書ではさす。リサイクルする場合としない場合で信を期待したいと思います。

第三者意見を受けてCSR担当 役員
常務執行役員草田隆人

SMMグループが「2020年のありたいきました。私共もこの点は大きな課題と姿」の実現に向けてどんな活動をしている考えており、大変参考になりました。ごのか、ステークホルダーの皆様に分かり

意見は今後の活動に活かさせて頂きます。

やすくお伝えし、情報開示も進める、とい

企業の成長にCSRは不可欠です。SMM

う方針のもとに編集を進めてきましたが、グループはさらにCSRを浸 透させ、社

田村先生から「完成度がとても上がったと会 的 要 請を強く認 識して企 業 活 動を進いう印象を持ちました」とのコメントを頂めてまいります。そして、その活動結果

き、大変うれしく思っています。

をCSR報告書で読者のみなさまに伝え、一方で、人権や人材の多様性に関する取り組みの徹底と検証、環境保全活動のSMMグループをより深く理解していただ
くことをめざします。

説明に、もっと工夫が必要とのご意見も頂

住友金属鉱山CSR報告書2010 57

GRI 内容索引
報告書が GRI の報告枠組みに基づいていることを示すため、GRI の”アプリケーション・レベル”システムを通して報告書のレベルを宣言しています。
アプリケーション・レベルは下図の基準によって分類されます。

この報告書のアプリケーション・レベルは A+ に相当します。
報告書適用レベルOUTPUTOUTPUT

要求項目なしOUTPUT

パフォーマンス指標について
少なくとも10の報告があること。そのうち、社会、経済、
環境分野について少なくとも一つ報告があること

G3と業種別補足文書のパフォーマンス
指標

レベル C の要求項目に以下を加える
1.2
3.9, 3.13
4.5-4.13, 4.16-4.17

各カテゴリの指標に対するマネー
ジメント・アプローチの開示

パフォーマンス指標について少な
くとも20の報告があること。そのうち、経済、環境、人権、労働、社会、製品責任分野について少な
くとも一つ報告があること

B+

A+

A
レベルBと同様

各カテゴリの指標に対するマネージメ
ント・アプローチの開示

外部保証を受けた報告書

G3マネージメント・アプローチの開示

B

外部保証を受けた報告書

報告1.1
2.1-2.10
3.1-3.8, 3.10-3.12
4.1-4.4, 4.14-4.15

G3プロフィールの情報開示

外部保証を受けた報告書

標準
開示

C+

C

G3の中核指標及び業種別補足文書※のパフォーマンス指標に対応していること。重要性の原則を考慮して、
a）指標について報告、またはb）
指標の報告の省略の説明があること※ 本報告書は鉱山・金属補足文書のパイロット版（バージョン1.0）を使用

項目

1

指標

記載ページ

戦略および分析

1.1

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

トップメッセージ（2-3）

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

トップメッセージ（2-3）
リスクマネジメント（23）2

組織のプロフィール

2.1

組織の名称

事業概要（6）2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス事業概要（6）2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造

事業概要（6-7）

2.4

組織の本社の所在地

事業概要（6）

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名

事業概要（7）2.6

所有形態の性質および法的形式

事業概要（6）2.7

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）

事業概要（6-7）

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量事業概要（6）
ステークホルダーとの経済的関係（24）
事業活動におけるマテリアルフロー
（27）

2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）

該当なし

2.10

報告期間中の受賞歴

社会からの主な表彰実績（14）

3

報告要素

報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

58 住友金属鉱山 CSR報告書2010

対象期間（1）

項目

指標

記載ページ

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

発行年月（1）3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

発行年月（1）

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

お問い合わせ先（1）

報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など） 対象範囲（1）3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する

対象範囲（1）

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または
報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

対象範囲（1）3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤

ステークホルダーとの経済的関係（25）
事業活動におけるマテリアルフロー（27）
資源再利用への取り組み（31）地球温暖化抑制への取り組み（33）3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

環境負荷低減への取り組み（29）地球温暖化抑制への取り組み（33）

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

事業活動におけるマテリアルフロー（27）地球温暖化抑制への取り組み（33）

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

本表

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

第三者保証報告書（56）
第三者意見（57）

編集方針（1）
当社が考えるステークホルダー（15）

GRI 内容索引
3.12
保証
3.13

４ ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む
統治構造（ガバナンスの構造）

コーポレート・ガバナンス（20-21）

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）

コーポレート・ガバナンス（20-21）

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する

コーポレート・ガバナンス（20-21）

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム

コーポレート・ガバナンス（20-21）
従業員との関わり（45）
投資家との関わり（55）4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係

コーポレート・ガバナンス（20-21）

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

コーポレート・ガバナンス（20-21）

4.7

経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス

コーポレート・ガバナンス（20-21）

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッシ
ョン（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則

持続可能な社会に向けての理念（4）
CSR 方針（5）4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機
関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範
および原則への支持または遵守を含む

ICMM10 原則（5）CSR 活動推進体制（14）4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

CSR 活動推進体制（14）外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなもの
かについての説明

ICMM10 原則（5）
リスクマネジメント（23）
事業活動地域の環境への配慮（34-35）

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

ICMM10 原則（5）
社会との関わり（52-53）

4.13

組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格
・統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている・会員資格を戦略的なものとして捉えている

ICMM10 原則（5）
社会との関わり（51-52）

住友金属鉱山CSR報告書2010 59

項目

指標

記載ページ

ステークホルダー参画
4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

当社が考えるステークホルダー（15）

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

当社が考えるステークホルダー（15）4.16

種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ

当社が考えるステークホルダー（15）
お客様との関わり（38-39）
従業員との関わり（45）
取引先との関わり（54）
投資家との関わり（55）

その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか

当社が考えるステークホルダー（15）
お客様との関わり（38-39）
従業員との関わり（45）
取引先との関わり（54）
投資家との関わり（55）

4.17

5

マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標

経済
マネジメント・アプローチ

ステークホルダーとの経済的関係（24-25）

側面：経済的パフォーマンス
EC1

中核

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資 ステークホルダーとの経済的関係
本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値（24-25）EC2中核気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会

トップメッセージ（2-3）
リスクマネジメント（23）

EC3

中核

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

ステークホルダーとの経済的関係（25）

EC4

中核

政府から受けた相当の財務的支援

ステークホルダーとの経済的関係（25）

側面：市場での存在感
EC5

追加

EC6

中核

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合

取引先との関わり（54）中核

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合

従業員との関わり（41）EC7

主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅—

側面：間接的な経済的影響
EC8

中核

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響

EC9

追加

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

社会との関わり（48）—環境
マネジメント・アプローチ

環境経営推進への取り組み（26）側面：原材料EN1

中核

使用原材料の重量または量事業活動におけるマテリアルフロー（27）
資源再利用の取り組み（31）

EN2

中核

リサイクル由来の使用原材料の割合

事業活動におけるマテリアルフロー（27）
資源再利用の取り組み（31）側面：エネルギー
EN3

中核

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

事業活動におけるマテリアルフロー
（27）

EN4

中核

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

事業活動におけるマテリアルフロー
（27）

EN5

追加

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

地球温暖化抑制への取り組み（32-33）

EN6

追加

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

環境低負荷製品への取り組み（36-37）

EN7

追加

間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

中核

水源からの総取水量

—

側面：水
EN8

事業活動におけるマテリアルフロー（27）
資源再利用の取り組み（31）

EN9

追加

取水によって著しい影響を受ける水源

—

EN10

追加

水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合—

側面：生物多様性
EN11

中核保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、事業活動地域の環境への配慮（34）
賃借、または管理している土地の所在地および面積

60 住友金属鉱山 CSR報告書2010

項目

指標

記載ページ
事業活動地域の環境への配慮（34-35）

EN12

中核

保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明

EN13

追加

保護または復元されている生息地

EN14

追加

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画

事業活動地域の環境への配慮（34-35）

EN15

追加

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息する IUCN（国際自然保護連合）のレッドリス
ト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。 絶滅危険性のレベルごとに分類する

事業活動地域の環境への配慮（34-35）—

側面：排出物、廃水および廃棄物
EN16

中核

重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量事業活動におけるマテリアルフロー（27）
地球温暖化抑制への取り組み（33）

EN17

中核

重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量

事業活動におけるマテリアルフロー（27）
地球温暖化抑制への取り組み（33）

EN18

追加

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

地球温暖化抑制への取り組み（33）

EN19

中核

重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量

該当なし

EN20

中核

種類別および重量で表記する NOx、SOx およびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

事業活動におけるマテリアルフロー（27）
環境負荷低減への取り組み（29）

EN21

中核

水質および放出先ごとの総排水量

事業活動におけるマテリアルフロー
（27）

EN22

中核

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量事業活動におけるマテリアルフロー（27）
資源再利用の取り組み（31）

EN23

中核

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

環境負荷低減への取り組み（28）

EN24

追加

バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合

—

EN25

追加

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する—

側面：製品およびサービス
EN26

中核

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度

環境低負荷製品への取り組み（36-37）

EN27

中核

カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合

資源再利用の取り組み（30-31）
環境低負荷製品への取り組み（36-37）

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

コンプライアンス（22）

側面：遵守
EN28

中核

側面：輸送
EN29

追加

組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著
しい環境影響—種類別の環境保護目的の総支出および投資

—

側面：総合
EN30

追加

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチ

従業員との関わり（40-47）

側面：雇用
LA1

中核

雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

従業員との関わり（40）

LA2

中核

従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳

従業員との関わり（42）追加

主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福
利

LA3

—

側面：労使関係
LA4

中核団体交渉協定の対象となる従業員の割合

従業員との関わり（45）

LA5

中核

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間

従業員との関わり（45）側面：労働安全衛生
LA6

追加

労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

従業員との関わり（45）

LA7

中核

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

従業員との関わり（47）

LA8

中核

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム

従業員との関わり（46-47）

LA9

追加

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ—

側面：研修および教育
LA10

中核

従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間

従業員との関わり（43）

住友金属鉱山CSR報告書2010 61

項目

指標

LA11

追加

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

LA12

追加

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合

記載ページ
従業員との関わり（41,43）—

側面：多様性と機会均等
LA13

中核

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）
従業員との関わり（40）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

LA14

中核

従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比

従業員との関わり（41）

マネジメント・アプローチ

従業員との関わり（44-45）

人権
側面：投資および調達の慣行
HR1

中核

人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定の割合とその総数

社会との関わり（48）

HR2

中核

人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措置

取引先との関わり（54）

HR3

追加

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間—

側面：無差別HR4

中核

差別事例の総件数と取られた措置

従業員との関わり（44-45）

結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置

該当なし

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策

従業員との関わり（44-45）
取引先との関わり（54）

強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献するための対策

従業員との関わり（44-45）
取引先との関わり（54）

側面：結社の自由
HR5

中核

側面：児童労働HR6

中核

側面：強制労働HR7

中核

側面：保安慣行
HR8

追加

業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合—

側面：先住民の権利
HR9

追加

先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置—

社会マネジメント・アプローチ

コンプライアンス（22）
社会との関わり（48）

側面：コミュニティ
SO1

中核

参入、事業運営および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプ
ログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性

社会との関わり（48-49）

側面：不正行為
SO2

中核

不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数

リスクマネジメント（23）

SO3

中核

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

コンプライアンス（22）

SO4

中核

不正行為事例に対応して取られた措置

コンプライアンス（22）
社会との関わり（51）

側面：公共政策SO5

中核

公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動

SO6

追加

政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額—

側面：反競争的な行動
SO7

追加

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果コンプライアンス（22）

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

コンプライアンス（22）

マネジメント・アプローチ

お客様との関わり（38-39）

側面：遵守
SO8

中核

製品責任
側面：顧客の安全衛生
PR1

中核製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

お客様との関わり（38-39）

PR2

追加

製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

お客様との関わり（38-39）

側面：製品およびサービスのラベリング
PR3

中核

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合

62 住友金属鉱山 CSR報告書2010

お客様との関わり（38-39）

項目

指標

PR4

追加

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載PR5

追加

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行

記載ページ
お客様との関わり（38-39）
コンプライアンス（22）—側面：マーケティング・コミュニケーション
PR6

中核

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム

該当なし

PR7

追加

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規
範に対する違反の件数を結果別に記載

お客様との関わり（38-39）

側面：顧客のプライバシー
PR8

顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数

追加

—

側面：遵守
PR9

製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額

中核

お客様との関わり（38-39）

鉱山・金属補足文書
項目

指標

記載ページ

側面：収入の捕捉・経営・分配
MM1

地元経済への貢献あるいは開発への影響が特に重大でステークホルダーの関心対象である事業地（例：遠隔地の事業地）の特定と、その貢献の評価に関連する方針の概説

社会との関わり（48）
取引先との関わり（54）

事業により付加された価値（国別）

ステークホルダーとの経済的関係（25）

生物多様性管理計画が必要であると特定した事業地の数・割合（％）と、管理計画がすでに備わった事業地の数・割合（％）。管理計画が必要であると判断する基準と、計画の主要な構成要素についても言及すること

事業活動地域の環境への配慮（34-35）

二次原料から製造された製品の全体に占める割合

事業活動におけるマテリアルフロー（27）
資源再利用の取り組み（31）側面：付加価値MM2
側面：生物多様性
MM3
側面：原材料MM4

側面：原材料に対するスチュワードシップ
MM5

製品の環境効率（エコ・エフィシェンシー）や持続可能性に関連する特性の評価に関する方針

重点 6 分野の取り組み（16）環境低負荷製品への取り組み（36-37）
お客様との関わり（38-39）

側面：採掘・鉱物加工から生じる大量の廃棄物
MM6

表土、ずり、尾鉱、スラッジもしくは残渣の管理に関するアプローチの記述

環境負荷低減への取り組み（28）
社会との関わり（48-49）

側面：コミュニティー（地域社会）
MM7

報告期間中に発生したコミュニティーに影響する重大な事件・事故、およびそれらを解決するために使用した苦情処理メカニズムとその結果についての記述

社会との関わり（49）MM8

事業の地域内で行われる小規模鉱山採掘（ASM）をめぐり、報告組織が関与するプログラムの記
述社会との関わり（50）

再定住に関する方針と活動についての記述

社会との関わり（50）

側面：再定住MM9
側面：事業場閉鎖
MM10

社会（労働力の移行を含む）・環境・経済的側面を網羅した閉鎖計画を備える事業場の数もしくは割合（％）。閉鎖をめぐる企業方針、ステークホルダーの参画プロセス、計画見直しの頻度を記述し、 社会との関わり（48-49）
閉鎖時に備えた資金の額と種類を開示すること

側面：土地の権利
MM11

地域コミュニティーの土地や慣習上の権利（先住民の権利を含む）を特定するプロセスと、紛争解決に使われる苦情処理メカニズムについての記述

社会との関わり（49-50）

側面：緊急時に対する準備MM12

従業員、コミュニティもしくは環境に影響を及ぼす緊急事態を想定し、これに備え、対応するためのアプローチについての記述。保有する技能、緊急対応チーム、教育、訓練、評価プロセス、コミュニティー参画の特徴に関する記述を含む

リスクマネジメント（23）従業員との関わり（46-47）
社会との関わり（49）

職業性疾病の新しい発生件数（種類別）。職業性疾病予防に関するプログラムを記述すること

従業員との関わり（46-47）

側面：安全衛生MM13

住友金属鉱山CSR報告書2010 63〒105-8716

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・この印刷物の本文用紙に使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。
・インキの油の成分の一部を植物油に置き換えた大豆インクを使用しています。