証券経済研究第81号（2013 . 3）

日本の公社債投信の歴史と現状
杉

要

田

浩

治

旨

日本の公社債投信は発足から半世紀を経過した。その推移を商品，運用対象，
運用方法，組入れ債券の評価方法，販売・情報開示等に分けて追うと次のとおりである。
商品については，61年に公社債流通市場がほとんど存在しない状況の中で「新発社債を中心に組入れて理論価格評価し，１年後の予想分配率を表示して販売する」という預金的商品でスタートした。この商品は「債券という流動性の低い価
格変動証券を換金自由の貯蓄商品に変換した」と評価することができ，00年頃まで日本の公社債投信の主流を占めていた。その後，高金利期に取得価格または償却原価の債券評価を用いた数種のファンドがスポット的に設定される一方，MMF など短期ファンドも誕生し商品バラエティを広げた。そして01年に組入れ債券を時価評価することが原則となってからは，国内の超低金利状態が続く中で外債に投資するファンドが主流となり，毎月分配型・通貨選択型ファンドが株式投信の形式で発足し今日に至っている。
運用対象は，発足当初の新発社債中心から金融債・地方債，さらに国債・外債へと広がり，それに対応して組入れ債券評価方法は理論価格→取得価格→時価へと変動してきた。またディスクロージャーも，商品が貯蓄商品から投資商品（収益が運用実績に応じて変動する商品）へ移行するとともに開示内容が充実し，現在は株式投信並みとなっている。
今後について，金融情勢を勘案するとグローバル投資が継続すると思われる。
現在は外債運用を海外の運用会社に委託する投信会社が多いが，これからは少な
くともアジア債について日本の運用会社がエキスパートになっていくことを期待したい。また制度面では，追加型のファンドが実質は公社債投信でありながら株式投信の形式で設定されている変則的状態から早く脱皮することが望まれる。

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日本の公社債投信の歴史と現状
目

次

Ⅰ．概観

Ⅲ．公社債投信残高の推移

Ⅱ．商品の歴史

Ⅳ．運用対象と運用方法

１．長期公社債投信（日本で最初の公社債投信）

Ⅴ．組入れ債券評価方法等

２．単位型ファンド

Ⅵ．収益分配方式

３．中期国債ファンド，MMF，MRF

Ⅶ．ディスクロージャー

４．毎月分配型ファンド

Ⅷ．公社債・短期金融市場における投信の地位

５．通貨選択型ファンド

Ⅸ．まとめ

解説すると次の通りである。

Ⅰ．概観
日本の公社債投信は61年に発足してから半世

1．長期公社債投信（日本で最初の公社
債投信）

紀を経過した。その推移を，商品，運用対象，

61年にスタートした日本の公社債投信は「長運用方法，組入れ債券の評価方法，販売，情報期債を組入れるものでありながら，①募集時に開示等に分けて追うと図表１のとおりである。

１年後の予想分配率を表示して必ずその通りの61年に，理論価格という特殊な債券評価方法

分配金を出す，②１日たりとも元本割れはしなを用いて，１年後の予想分配率を表示するととい，③しかも毎年見直す予想分配率は貸付信託

もに常に元本価格で募集するという預金類似商などと同様に長期金利と同じ方向に変化する」

品によりスタートし，一定の成長を遂げた。しという世界に類を見ない商品であった。

かし01年以降，ほぼ完全な時価評価に移行し，このファンドは，当初，公社債流通市場がほ折から国内の金利が超低水準であったために外とんど存在しない状況の中で「新発社債を中心

債投資に活路を見出して現在に至っている。

に組入れて，理論価格（取得価格に，償還価格

また，当初の特殊な商品内容にもとづいて公と発行価格との差額を取得日から償還日までの社債投信の制度規定（追加設定は決算日の翌日

期間日数により日割り計算した額を加算した価だけに１万円以下の価格でのみ可能なことな格）で評価する，だから予想分配率の表示が可

ど）が設けられているため，90年代以降に新設

能（基準価額は毎日ほぼ予想分配率の365分のされた「日々変動する時価で追加募集をおこな

１ずつ上昇する）」という預金的商品である。

うファンド」は株式投信の形式により設定され発足した当時の背景を証券投資信託協会発行のるという変則的状況にある。

「証券投資信託三十五年史」は次のように述べ

以下，図表１の各項目別に解説する。

ている。
「…企業が安定した経営を行いうるためにはⅡ．商品の歴史…安定資本の充実…とくに起債量の拡大が急務であった。…当時の公社債のおもな消化先は金

図表１に掲げた商品のうち主なものについて融機関に限定されており，起債需要にこたえる38syoken04.mcd

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証券経済研究
図表１
年代（カッコ内は公社債

商品

日本の公社債投信の歴史概観

運用対象

組入れ債券

運用方法

の評価方法

発行残高）
「社債投資信託」「ボンド新発社債中心。徐々 バイ・アンド・ホー

オープン」などの名称で長期公社債投信発足に既発の電々債，金 ルドを想定
融債等に広がる

1970年代高金利時にスポット型商品（注２）設定

既発の高利回り債を 銘柄入れ替えなどの 長 期 公 社 債 投 信 以 外
積極組入れ

運用本格化

販売，情報開示等

組入れのほとんどであ 予想分配率を表示し，貯る非上場債を理論価格 蓄商品として販売。
（注１）評価運用内容開示なし。

1960年代（２→17兆円）（17→137兆円）

第81号（2013.3）

財形の対象となる。
は，取得価格評価（非上場債）が主流
組入れ債券の種類別組入れ額，売買状況の開示を開始（注３）

1980年代（137→341兆円）

中期国債ファンド発足

国債組入れ本格化

予想分配型ファンド組
入れの中期国債はア
キュム・アモチ評価
外債など時価評価

スポット型ファンド盛行（新国債Ｆ，ジャンボ， 外債組入れ本格化
内外債Ｆなど）長期国債組入れ増で時
価評価部分拡大

毎月募集の長期国債ファンド（愛称トップ）発足
1990年代（341→532兆円）

長期国債ファンドは実績変動を強調して販売

短期決算型公社債投信（チャンスなど）発足
MMF 発足ハイ・イールド債ファン 海外のハイ・イール 海外アドバイザーもド，債券ベア・ファンド ド債組入れ，指数先 活用

組入れ債券の残存期間別
比率，BB 以下組入れ比など発足
MRF 発足率の開示を開始

物などの活用も本格化
非上場債も時価評価開始（予想分配型ファンドを除く）

グローバル・ソブリン・
オープン（毎月分配型）
が株式投信形態で発足
2000年代〜（532 → 978 兆 円（11年末））

一 部 の MMF 等 が 元 本
割れ

組入れ債券の個別銘柄を開示

海外債券中心全ファンドについて非 長 期 公 社 債 投 信，中 国
上場債を時価評価へ移 ファンド等も予想分配型
行

から実績分配型へ移行

毎月分配型が盛行
通貨選択型が株式投信形
態で発足

通貨選択型を初めて購入する顧客から確認書受入
れを義務付け（注１） 取得価格に，償還価格と発行価格との差額を取得日から償還日までの期間日数により日割り計算した額（経過差益）を加算した価格。
（注２） 高利回りの既発債をパッケージした単位型ファンド。
（注３） 予想分配型ファンドおよび毎日決算ファンドを除く。
〔出所〕 諸資料より筆者作成には，個人消化の促進が焦眉の急であった。しう事務の複雑さもあって，公社債への直接投資

かしながら，…投資家サイドからみても，公社

は個人にはなかなかなじみにくかった。このよ

債の償還期間の長さや，流通市場の不備による

うな欠点を補い，個人が公社債投資をしやすく

換金性の不足，さらには抽選償還などにともなする方法を提供したのが長期公社債投資信託で39

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日本の公社債投信の歴史と現状ある。」
仕組みについては，１月号から12月号の12本のファンドを設定したうえで，各ファンドが年て，既発債をパッケージしたファンドを期間限定で募集する単位型ファンド（いわゆるスポッ
ト型ファンド）が設定された。

１回の決算日に利益の全額を分配して基準価額

先ず74年に中堅投信会社３社（日本，新和を元本価格（１万口あたり１万円）にもどすこ

光，三洋）が３年ものファンドを設定し，11〜ととし，各ファンドの決算日前の１ヶ月間，分12％の利回りを投資家に還元した。

配落価格の１万円で予約募集（12本あるから１

81年〜82年には「新国債ファンド」が設定さ

年中１万円で募集）し，決算日の翌日に１万円れた。このファンドは，時価が80円台（最終利で追加設定する方式をとった。

回りで９％台）に値下がりした6.1％国債また

発足当初，爆発的人気を呼び，61年１月の設は6.6％国債を組入れ，償還まで完全クローズ

定額は４社合計で460億円，５月までの設定累ド（解約を受け付けない）型としたうえで，利計額は1,530億円と驚異的な数字に上った（ち金のほか償還差益の日割計上分をも加えて年１

なみに全国銀行預金残高の61年の月平均増加額回分配するファンドであった。期間収益ニーズ

は1,200億円程度であった）。折からの株式市況の大きい法人向けに販売され，第１号を大和投の好調と相俟って「銀行よさようなら，証券よ信委託が設定，他の大手３社も追随して，合計今日は」といったフレーズを生む要因となっ１兆円を超える資金を集めた。当ファンドは従た。

来の投資信託の常識を覆すものであった。何故

しかし，法人の応募比率も高かったことかなら，投資信託は「多数投資家から中小口の資ら，61年後半からの金融引締めの影響により解金を集め，分散投資して，専門家が運用する仕約が増加し，組入れ公社債を資金化する必要を組み」と考えられていたのに対し，当ファンド生じた。しかし，公社債流通市場がほとんど存は「ごく少数の法人投資家から大口資金を集在しない状況にあったため，証券会社が理論価

め，国債という単一証券だけに投資し，それを格で買い取ったうえ手持ちしなければならない

償還まで保有する（専門家運用は一切行わな事態を招いた。

い）」というファンドであったからである。

以後，徐々に個人の安定資金を導入する動き

また82年には「ジャンボ」（個人向け・マルが定着し，マル優や財形貯蓄の対象になるなど

優専用５年無分配商品）が発売された。このの制度的手当ても進んで，90年代まで日本の公ファンドは，当時，利子税制について35％の源

社債投信の中核的存在となった。しかし，2001

泉分離または20％の総合課税を選択する源泉分

年から組入れ債券を非上場債をふくめ全面的に離選択制度が採用されていた（言い換えれば高時価評価することとなり，予想分配率を謳えな率の税が課せられていた）中で，税の支払いをいこととなったうえ，超低金利状態が続いて商数年間にわたって繰り延べられる“長期無分配

品魅力が薄れ，現在に至っている。

商品”の人気が高かった時代の産物であった。

2．単位型ファンド
70年代から80年代にかけて，高金利期を捉え金融業態ごとに１商品のみマル優限定で５年無分配（預入元本方式）が認められた時期があり，銀行は期日指定定期預金，信託は貸付信託

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証券経済研究第81号（2013.3）のビッグ，長信銀は利付金融債のワイドを販売た（01年３月までは長期公社債投信と同様に予した中で，証券界は山一が先陣を切ってジャン

想分配率を表示していたが，同年４月から実績

ボを募集した。近年の毎月分配型ファンドの人に応じた収益分配をおこなう実績分配型に移行

気を考えると，日本でも「納税をなるべく回避した）。さらに日々の分配金を毎月末に再投資したい」という投資家志向が根付いていた時期

する月複利などの魅力もあって人気を呼び，証があることを思い起こさせる商品である（世界

券界の新規顧客導入商品としても大きな役割を的には現在も投資家の納税回避，すなわち分配果たした。なお，開発先行者メリットを与える

回避志向は根強いと思われる）。

意味で80年１月に野村投信委託に設定が認めらさらに84年以降に海外の高金利をとらえた内れ，他の大手３社は３か月後に参入した。

外債券ファンド（外債を５割程度組入れた法人

その後，92年に MMF が設定された。これ

向け商品）などが設定され，また86年から90年は，ほぼ米国の MMF と同様のものであった

代にかけ，国債を主たる投資対象とする毎月設

が，名称がマネー・マーケット・ファンドでな

定・実績分配型の「長期国債ファンド（愛称くマネー・マネジメント・ファンドとされたこトップ）」も募集された。このトップは上場債と，購入から１か月以内の解約については元本中心に運用し，従来の公社債投信が利回りのメ

１万円につき10円の信託財産留保額（これは販ドをうたって募集していたのに対し，日本で初売会社等が受け取る手数料ではなく，残存受益めて「収益は実績に応じて変動する」ことを強者のために信託財産に組入れられる資金であ調して販売された公社債投信であった（当初はる）が控除されることなどが米国 MMF と異マル優専用・５年無分配商品として発足，87年なる。さらに，97年には証券総合口座専用の12月から課税口・分配型も併行募集した）。

MRF（マネー・リザーブ・ファンド）が設定

3．中期国債ファンド，MMF，MRFされた。
なお，MMF は00年に三洋投信が元本割れを80年に設定された中期国債ファンドは，米国

起こし，01年にはエンロン事件の余波をうけての MMF を日本へ導入する意図を持っていた。

日興アセットのファンドなど５本が元本割れと

しかし銀行の猛反対の中で「中期国債の消化になった。これを受けて投資信託協会は MMF資する」という大義名分のもとに発足にこぎつの制度改善（運用について組入れ資産を残存１けた商品であった（当初は中期国債を純資産の年以内のものに制限するとともに格付け要件を50％以上組入れるという運用制限，購入時から導入，販売について個人中心の募集を徹底，１か月間は解約クローズドという換金制限が付

ディスクロ−ジャーについて各投信会社ホーム

いていた）。

ページに運用内容の月次開示をおこなうなど）

毎日決算・毎日分配により基準価額を常に１口・１円の固定価格に保つ（＝預金のように常に元本価格で資金を受け入れる）仕組みを取りを実施し今日に至っている。

4．毎月分配型ファンド

入れ，１か月たてば換金自由という流動性を備

97年に国際投信投資顧問がグローバル・ソブ

えながら１年定期預金並みのリターンを提供しリン・オープンを設定した。当ファンドは世界

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日本の公社債投信の歴史と現状の国債・公共機関債などいわゆるソブリン債に型に関する改善と併せて，対顧客説明を徹底す

投資し，毎月収益分配をおこなう仕組みを取りる措置（販売会社段階で，通貨選択型ファンド入れたものであった（後述の理由から株式投信を初めて購入する顧客から「商品内容を理解しとして設定された）。01年頃から人気が上昇し，た」旨の確認書の受入れることを義務付けたこ

06〜08年には残高が５兆円を超えていた（12年となど）が取られた。

末の残高は1.5兆円）。他社も追随した結果，業

なお，毎月分配型や通貨選択型など公社債中界全体の毎月分配型ファンド（株式等を主たる心に運用するファンドであっても，毎日変動す投資対象とするものを含む）残高は12年末現在

る時価で追加設定をおこなうファンドが株式投で約34兆円となり，日本の公募投信全体残高信の形式をとる場合が多いのは次の理由からで（64.1兆円）の53％を占めている。

ある。

一方で，「投信の分配金はファンド資産から

日本では公社債投信の税法上の元本は，全受支払われるものであり，分配すれば資産価値

益者一律に元本価格（１万口につき１万円）と（基準価額）が低下すること」を投資家に十分されていた。これは，日本の公社債投信が61年に理解していない場合があることや，投信各社

発足の長期公社債投信（前述のように常に１万が無理な収益分配をおこなう恐れがあることか円で募集し，12本のファンドの決算日の翌日だ

ら，11年後半に投信説明書（目論見書）の分配

けに追加設定する仕組み）でスタートし，その金に関する説明を充実するとともに，各投信会

後発足した MMF・MRF 等を含めて，その考社の収益分配決定方法を改善するなどの措置がえ方が変更されていないことによる。

取られた。

5．通貨選択型ファンド

この結果，逆にいえば，１万円以外の価格では追加設定を行なえないし，追加設定はファンド決算日の翌日に限られていた。そこで90年代

09年に野村アセットマネジメントが米国ハに入って新設した「毎日変動する時価で追加設

イ・イールド債券投信（通貨選択型）を設定

定をおこなうファンド」は，たとえ中身が公社（これも毎月分配型と同様に株式投信の形式を債中心であっても，約款上は株式組入れ可能なとっている），他社も追随した。当ファンドは，

株式投信の形をとってきた。

組入れ外債の高利回りに加え，当該外貨建て資投信業界では，追加型公社債投信について時

産をブラジル・レアル，豪ドルなど高金利通貨価による追加設定を可能とするため，追加型株によって為替ヘッジ（売予約）することを投資

式投信に個別元本方式が導入された00年以降，家が選択できることとした。そして，この為替追加型公社債投信についても個別元本を導入す

売予約益（為替ヘッジプレミアムと呼んでいることを税当局に要望していた。この結果，02

る）をも収益分配原資とすることにより高分配

年４月から，MMF など日々決算型を除く公社を可能にしたものであった。

債投信について，決算日の翌営業日に追加設定

しかし，商品内容が複雑であるため，顧客がをおこなう際，決算日の基準価額が１万円を下商品の仕組みを十分に理解しないで購入すると回る場合にはその基準価額で追加設定すること問題であるとして，11年後半に前述の毎月分配が可能となった。

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証券経済研究
図表２

第81号（2013.3）

公社債投信残高と金利の推移（注） MMF 等残高とは，MMF，MRF，中期国債ファンドの残高合計。長期公社債ファンド残高は公社債投信全体残高から
MMF 等残高を差し引いた値。
〔出所〕 投資信託協会データより筆者作成。

しかし，依然として日々決算型ファンドを除21.8兆円がピークとなった（両者を合計した広く公社債投信が毎日追加設定をすること，およ

義の公社債投信残高は99年の35.7兆円が最高）。

び１万円を上回る価額で追加設定することは不

その後の減少は，90年代以降の世界史上類を可能である。このため，毎日変動する時価によ見ない日本の超低金利の継続，外債中心に運用り販売するファンドは，主に公社債で運用するする毎月分配型・通貨選択型などのファンドがファンドであっても当面は株式投信の形をとっ

前述のとおり株式投信の形で設定されているていくことになろう（公社債投信に分類されていない）ことの影響が大きい。

Ⅲ．公社債投信の残高の推移
Ⅳ．運用対象と運用方法
公社債投信の残高の推移を歴年末ベースで追うと図表２のとおりである（ここには，毎月分

投信組入れ公社債の内容の変化を見ると，図配型・通貨選択型など株式投信の形式で設定さ表３の通りである（株式投信による保有分をふれたファンドを含めていない）。

くむ）。70年代頃までは社債・特殊債（金融債

長期公社債ファンドは96年に18.9兆円のピー中心）などが中心であり，国債が多くなったのクを付け，MMF など短期ファンドは99年のは80年代である。そして00年代に入ると国内の

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日本の公社債投信の歴史と現状
図表３

投信（株式投信を含む投信全体）の組入れ債券の種類別内訳〔出所〕 投資信託協会データより筆者作成

超低金利を反映して外債が主力を占めるようになった。

Ⅴ．組入れ債券評価方法等

また運用方法については，当初は新発債を組入れてバイ・アンド・ホールドする形が想定さ組入れ債券の評価方法は，理論価格→取得価

れていたが，既発債市場の拡大とともに徐々に格→時価と変動してきた。それは，運用対象の既発債の組入れが増加し，銘柄入れ替えなどの変化（図表３が示すように，当初は社債中心→

運用も本格化した。そして90年代以降，外債投金融債・地方債などが増加→国債・外債へと拡資が増加するとともに，海外運用業者への運用大）をも反映している。言い換えれば日本の公外部委託も始まった。

社債市場の変化や公社債投信の商品内容の変化

なお，MMF および MRF については特別のを映し出している。

運用制限が設けられており，組入れ有価証券を現在の公社債の評価方法は，投資信託協会

残存１年以内の国債または一定格付け以上のも「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」のに限定すること，ポートフォリオの平均残存により，原則として①日本証券業協会が発表す

期間を MMF については180日以内，MRF にる売買参考統計値（平均値）②金融商品取引業

ついては90日以内に保つことなどが義務付けら者，銀行等の提示する価額（売気配相場を除れている。

く）③価格情報会社の提供する価額，のいずれかの価額で評価することとされている。なお，
MMF・MRF については前述の厳しい運用制

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証券経済研究第81号（2013.3）

限を踏まえて特別ルールが定められており，償そして実績分配型商品について，70年代に組却原価法（アキュムレーションまたはアモチ

入れ債券の種類別の組入れ額・売買状況の開示

ゼーション）による評価が可能となっている。

からスタートし，90年代に残存期間別比率・

また外貨建て資産の円換算は，計算日におけBB 以下債券の組入れ比率の開示が始まり，00

る対顧客相場（三菱東京 UFJ 銀行が発表する年代に入って，個別組入れ銘柄を開示すること

対顧客直物電信売買相場）の仲値（売相場と買となった。

相 場 の 平 均 値）を も と に 算 出 さ れ る レ ー ト

現在，募集時の発行開示・決算時等の継続開（「クロスレート」という）で評価すると定めら示は，株式投信と同様に金商法，投信法およびれている。

投信協会規則に従って行われている。
決算時の運用報告書には，組入れ債券の種類

Ⅵ．収益分配方式

別（国債・金融債，社債など）の内訳，銘柄別の保有金額を記載し，MMF については格付け

公社債投信の収益分配については，常に元本

別 の 資 産 構 成 比 率 も 記 載 し て い る（な お，価格（１万円）で募集できるようにするため，

MRF については運用報告書の交付は不要であ

決算時に評価益をふくめ収益の全額を吐き出す

り，MMF は年１回，毎月分配型など計算期間方式をとっている。

が半年未満のファンドは半年ごとに運用報告書

なお，毎月分配型，通貨選択型など追加型株を作成・交付することが要件となっている）。

式投信の形式を採るファンドは，追加型株式投さらに継続開示の一環として毎月，各投信会信の収益分配方式にもとづく収益分配が行われ社のホームページ等に各ファンドの運用内容のる。すなわち，利子収入などのインカムは信託主要事項が開示されている。

報酬等の経費控除後の全額が分配可能であり，キャピタルゲイン（売買実現益のほか評価益も含む）は，経費控除・繰り越し欠損補てん後のⅧ．公社債・短期金融市場における投信の地位全額が分配可能である。また，いずれもファン
ド内に分配準備積立金として留保することも可能となっている。

日本の公社債発行残高に占める投信（株式投信を含む）保有国内公社債の割合，およびコー
ル市場残高に占める投信のコール保有額の割合

Ⅶ．ディスクロージャー

は図表４のように推移してきた（図表４には，
参考までに株式市場および転換社債市場におけ

公社債投信のディスクロージャーは，発足当る投信のウエイトをも掲載した）。

初の予想分配表示型の長期公社債投信にあって長期公社債投信が発足した61年末には，社債

は，募集時の説明書・決算時の運用報告書とも中心に公社債発行残高に占める投信保有国内公

簡素なもので，運用内容の開示は行われていな

社債の比率は10％程度に達していたが，そのかった。予想分配率通りの分配をおこなう預金

後，公社債市場が急拡大する中で投信のウエイ的商品であったからである。

トは低下した。特に00年代に入っての超低金利

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日本の公社債投信の歴史と現状
図表４

日本の資本市場と投資信託（各市場における投資信託のウエイト）〔出所〕 投資信託協会データ等より筆者作成。

（参考）2011年末の状況
市場残高（A） 投信保有額（B）
（兆円）
（兆円）

（B）/（A）％

国内公社債合計

977.90

9.15

0.9％

国債
公募地方債
金融債
普通社債
（うち転換社債）
邦貨建外債

773.43
51.04
15.22
61.92
1.08
9.81

6.74
0.20
0.35
0.66
0.02
0.76

0.9％
0.4％
2.3％
1.1％
1.6％
7.7％

（参考）
国内株式
コール・ローン

258.16
17.57

7.08
2.74

2.7％
15.6％

〔出所〕 市場残高は日本証券業協会等，投信保有額は投資信託協会。

下，国内債の組入れが減少（外債組入れが増

なお，11年末現在で投信組入れ公社債のうち加）した結果，11年末現在では日本の公社債発外貨建債券は13.07兆円（投信保有公社債全体

行残高に占める投信保有国内公社債の比率は１22.21兆円のうち58.8％）に達している。

％を切っている。

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証券経済研究第81号（2013.3）

ないだろう。そこで望まれることは，国内の投Ⅸ．まとめ

信会社が運用能力を向上させ，外債についても
自社内で運用できる（外部委託しなくて済む）

以上，日本の投資信託の歴史と現状についてようになることである。特に今後アジア債券市

述べてきた。半世紀の歴史を大きく括ってみる

場が拡充すると期待される中で，アジア債につと，00年頃までの約40年間は，組入れ債券を理

いては日本の運用会社がエキスパートになって論価格または取得価格等で評価する仕組みを生いくことを期待したい。

かして「債券という価格変動商品を確定利付き

また制度面では，外債ファンドなどの追加型に近い貯蓄商品に変換したファンド」として存

投信が，実質は公社債投信でありながら株式投在し，全ファンドが時価評価に移行した01年以信として設定されている変則的な状態から早く降は「世界標準並みの投資商品」に脱皮したと脱皮していくことも望まれる。

言えるだろう。

参

そして投資商品になった01年以降は，国内の

考

文

献

超低金利状態が続いたために外債投資に活路を見出すとともに「毎月分配」で高齢投資家にア

杉田浩治「変貌する日本の公社債投信」『ファンド

ピールした。また円高により外債投資の収益率

マネジマント』No．20（2000年新春号），が低下する中で「為替でも収益を上げられる通

野村アセットマネジメント，12−19頁

貨選択型」という，リテール向けとしては世界でも類を見ない高度・複雑な商品を生み出してきた。以上の動きは，急速な高齢化，超低金利の継続という世界に先例のない日本の社会・投資環境の中で，業界がもがき努力した結果だと評価することもできよう。
さて，日本の公社債投信はこれからどうなるだろか。当面はグローバル投資の傾向は変わら

証券投資信託協会［1975］『証券投資信託20年史』
証券投資信託協会
証券投資信託協会［1987］『証券投資信託35年史』
証券投資信託協会
投資信託協会［2002］『投資信託50年史』投資信託協会
投 資 信 託 協 会『定 款・諸 規 則 等』http://www.
toushin.or.jp/profile/article/（当研究所専門調査員）

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