中期計画 ２０１９年～２０２３年

学校法人ソニー学園 湘北短期大学

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建学の精神「なんとかして有名大学を出ることが、もっと簡単にいえばよい大学へさえ入ってしまえば人生の大半が決まってしまう様な今日の世の中の機構に、私は大変疑問を感じる。ほんとうに世の中の役に立ちその存在に意味のある人は、こんな教育の考え方の中から決して生まれてこないだろう。教育は決してだまっていて上から自動的に与えられるだけのものではない。
自分で求め何処までも自分で追求していくのが真の教育の姿ではないだろうか。こんな方向を目指し、どんどん実現していける学校がこれからの日本にはどうしても必要であるということから、湘北短期大学が生まれることになったのである。実技を通じて智識のみでなく、世の中を活きて行く、人を率いて行ける人柄を身につける教育を私は大いに期待している」
湘北短期大学の建学の精神は、ソニー創業者である故・井深大氏が寄せたこの言葉に集約されます。この精神のもと、全人的育成を教育目標として掲げ、学生生活のあらゆる面でき
め細やかな指導を行っています。

教育の理念
社会でほんとうに役立つ人材を育てる

社会へのメッセージ
就職の湘北

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はじめに

２０２０年、２回目の東京オリンピックが開催されますが、日本で初めてのオリンピックが開催された１９６４年、学校法人ソニー厚木学園がソニー株式会社の寄付により設立されました。戦後の経済復興の担い手として中学卒業とともに上京し、ソニーをはじめとする企業に就職した多くの若者に優れた高等学校教育の機会を提供することを目的として、翌年４月「ソニー厚木学園高等学校」が開校しました。開校以来、企業発
祥のユニークな高校として多くの卒業生を輩出し、ソニーグループならびに産業界、地域社会に大きな貢献を果たしてきました。
時代の変遷とともに、より高度な教育を求める社会の要請に応えるため、ソニー学園
は短期大学開設への道を選び、１９７４年、今日の湘北短期大学が誕生しました。
本学は神奈川県下最大規模の総合短期大学として、これまで２０,０００名を超える有為の人材を社会に送り出し、教育界のみならず産業界からも高い評価をいただいています。

これまでの４５年間変わらず脈々と受け継がれてきたのが、ソニー創業者の一人である井深さんが開学の時に語った建学の精神です。現在、本学は６０数名の教職員が日々学生に接し、彼らを支え成長を促していますが、我々の最大の責務は、建学の精神を堅持し、具現化することにより「社会でほんとうに役立つ人材」を一人でも多く輩出し、ひいては日本経済そして社会に貢献していくことです。
経済・社会ともにめまぐるしい変化が起きている２１世紀は、世界的な情報社会の進展とともにグローバル化や多様化への対応がここかしこで叫ばれ、社会へ繋がる高等教
育機関にも過去の延長線上にない様々な新しい取組みが求められています。特に少子化の影響が顕著となっている日本の大学がこれまでと変わらず生き抜くことができる保証を誰もできない時代を迎えています。
このような中、本学が大学として存続し「社会でほんとうに役立つ人材を育て続ける」
ために、「建学の精神」、「教育の理念」をど真ん中に置き、それ以外はすべてを変えていく気概をもって自らの進化を促していくための中期計画を作成します。
２０１９年１０月
学校法人ソニー学園
理事長 宮下 次衛

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到達目標及びプラン
建学の精神、教育の理念をベースに次の取組みを行う
Ⅰ

教育の質の向上
－１ 全学
－２
－３
－４
－５
－６

総合ビジネス・情報学科
生活プロデュース学科
保育学科
リベラルアーツセンター
グローバルコミュニケーションセンター

Ⅱ

学生募集

－全学

Ⅲ

実就職率の向上及び就業力育成－全学

Ⅳ

インターンシップ－全学Ⅴ

学修支援、学生生活

－全学

Ⅵ

地域連携
－１
－２
－３
－４
－５
－６

Ⅶ

全学
総合ビジネス・情報学科
生活プロデュース学科
保育学科
リベラルアーツセンター
グローバルコミュニケーションセンター

施設設備

－全学

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Ⅰ

教育の質向上－１

全学＜５年以内の到達目標＞
教育の理念である「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」をより高いレベルで実現するために、「自分の頭で考え」、「自分の言葉で表現し」、「自分で決めて実行する」人を育てるという教育目標をカリキュラムや教育手法に反映していく。
学生が入学時より専門力、コミュニケーション力、人間力等の領域でレベルアップした人材となるよう取り組んでいく。そのために、全学を挙げてカリキュラム（リベラル
アーツ科目、国際理解科目、インターンシップ科目、就業力育成科目、専門教育科目）の内容と教育手法を深耕するとともに、学修成果の可視化を推進し、検証していく。

＜目標到達のための取組み＞① 時代の要請に応えるカリキュラムの編成【現状及び課題】
教育の理念である「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」をより高いレベルで達成することを目的に、2014 年度にカリキュラムの体系化を行った。現在はカリキュラムの科目区分を、リベラルアーツ科目、国際理解科目、インターンシップ科目、就業力育
成科目、専門教育科目とし、学科の専門教育科目を除いて全学共通（インターンシップ
科目は保育学科を除く 2 学科で開講。
）としている。
また、学内の各会議体を通して、時代の要請に応える授業の開設、学修成果をより効率的に獲得することを目的に授業科目の精選を進めている。
課題としては、以下のことが挙げられる。
・単位の実質化を行うこと。
・時代の要請に応えるカリキュラムとすること。
・授業科目の精選化により、特定科目に履修人数が集中する傾向にあり、履修人数のバ
ランスを考慮した時間割編成を行なうこと。
【今後の取組み】
・時代の要請に応えるカリキュラムとしていくため、就職先や卒業生へのアンケートを充実させ、その結果・内容をカリキュラムに反映していく。
・カリキュラムの科目区分ごとに、学外のステークホルダー（企業・団体、高校、幼稚園・保育所等の関係者）による教育内容の評価を得て、教育課程に反映していく。
・単位の実質化を図るため、具体的な授業時間外の学習（予習・復習）についてシラバスへの記載を行い、学生が学習に取り組むよう指導していく。
・科目履修の動向を注視し、履修人数が多いことが常態化している科目は、クラス数の増加、複数期における開講としていく。

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② 学修成果の可視化、検証【現状及び課題】
2018 年度に学修成果及びアセスメント・ポリシーを定めた。学修成果は、学生が本学で獲得すべき知識、スキル、態度などを示すものである。アセスメント・ポリシーは、学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的や達成すべき質的水準及び具体的な実施方法などについて定めた学内方針である。本学は、教育の質の点検と改善を恒常的・継続的に実施することを目的に、ポリシーに定める各種の指標によって、学生の学修成果を入学時、在学時（進級時）、卒業時において、「大学（機関）レベル」、「教育課程レベル」、「科目レベル」の 3 つのレベルで把握し、評価を行っている。アセ
スメントから得られた結果は、「湘北短期大学教育基本方針（3 つのポリシー）」に掲げる到達目標の達成状況の把握とその改善に活用している。
課題としては、以下のことが挙げられる。
・各種指標の達成水準・目標値の設定、検証により、学修成果の可視化、検証を行い、カリキュラムの改善を行っていくこと。
・学修成果、ディプロマ・ポリシーと各授業における具体的到達目標との関連性を明確化すること。
【今後の取組み】
・学修成果の可視化、検証を行うための「ダッシュボード」（各種指標の達成水準・目
標値の一覧）を各学科、コースのカリキュラムに沿って構築する。
・学修成果、ディプロマ・ポリシーと各授業における具体的到達目標との関連性を明確化するため「学修成果・カリキュラム対応表」を作成する。
・学修成果と３つのポリシー等との整合性を常に点検する。
・より多くの就職先や卒業生からの意見聴取やアンケート調査を行い、本学の学修成果、
アセスメント指標を点検する。
③ 基礎学力の向上【現状及び課題】
入学時にプレイスメントテスト（日本語）、SPI 模擬試験、TOEIC Bridge（保育学科は除く）を実施し、入学者の基礎学力のレベルを把握している。また、基礎学力の伸長を測るため、１年次後期又は 2 年次前期に、2 回目のテスト・試験を実施している。
基礎学力の向上を目指す科目として、「日本語リテラシーⅠ」、「日本語リテラシーⅡ」、「ジェネラル・イングリッシュⅠ」、「ジェネラル・イングリッシュⅡ」、「基礎教養のための数学演習」、「キャリアベーシック（SPI）」などを開講している。
課題としては、入学時と 2 年次修了時を比較し基礎学力の伸長度を検証する必要がある。また、在学中に学力の伸長が確認できる学生と、そうでない学生の分析調査を行う必要がある。
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【今後の取組み】
・アセスメント・ポリシーの指標に掲げるテストを実施する。
・基礎学力・汎用的能力を涵養するための施策を検討する。
・リテラシー科目における習熟度別授業、少人数制授業の実施を検討する。
・基礎学力の向上を企図した入学事前学習の内容を検討する。
・プレイスメントテストの結果による、基礎学力の実態を把握し、授業内容と基礎学力の養成を関連付けていく。
④ アクティブラーニング【現状及び課題】
アクティブラーニングは、大学事業計画の重点目標の一つとして、全学的に推進してきた。アクティブラーニングによる授業運営方法についての FD 研修や、相互授業参観
週間でモデル授業を参観することで、多くの教員が自己の授業実施における参考事例としている。また、シラバスへのアクティブラーニングの記載を求め、学生に対して授業の形態と内容を明示している。
教室環境については、毎年可動式の椅子や机、ホワイトボード等の整備を進め、能動的な授業運営を目指してきた。その結果、一方的な講義スタイルの授業だけでなくグループワークやディスカッション等を駆使した教育手法が浸透している。
アクティブラーニングの導入に積極的に取り組んできたが、導入された授業において学生の学力向上にどの程度効果があったのか、また学生がどの程度授業に能動的に関わっているか検証が十分にできていないことが課題である。
【今後の取組み】
・アクティブラーニングによる学修成果とそれ以外の授業の学修成果を調査・分析し、アクティブラーニングの有効性を検証する。
・さまざまなスタイルのアクティブラーニングの内容を教員間で共有する仕組みを構築する。
・効果的なアクティブラーニング実施のための FD 研修の実施、外部研修への参加を促進する。
⑤ ルーブリック【現状及び課題】
2017 年度から、全てのリベラルアーツ科目の成績評価でルーブリックを導入している。他の科目に広げるにあたっては、ルーブリックが教員や学生にとって分かりやすいものになっていることの検証が必要である。
【今後の取組み】
・構築してきた、ルーブリックによる授業評価の効果について、継続的に点検を進める。
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・リベラルアーツ科目以外の科目へのルーブリック導入の検討を行う。
⑥ 大学改革総合支援事業を踏まえた教育の質向上【現状及び課題】
私立大学等改革総合支援事業「タイプⅠ：教育の質的転換」に掲げられた取組みの推進は、本学の教育の質向上に資するものであり、毎年度の大学事業計画の重点目標の一つとして、採択に向けた全学的な取組みを行っている。2017 年度に初めて採択を受け、2018 年度は要件を満たせず不採択であった。
支援事業で評価される取組みは、年々高いレベルを求められるため要求される事項の本質を如何に把握し、これを全学的な取組みとして速やかに実行できるかが課題となる。
【今後の取組み】
・文部科学省の通達や中央教育審議会等の動向を注視し、教育の質向上のための施策について、学内でその内容を共有する仕組みを作る。
・今後の支援事業で評価の対象となることが予想される以下の内容について取り組んでいく。
－2021 年度入学試験制度に求められる能力・意欲・適性等の評価を目的とする入学試験について検討する。
－「学生による授業評価」の活用方法を検討し、実施する。
－単位の実質化のために、予習・復習の徹底を図る。
－アセスメント・ポリシーにより実施・測定するテストの結果分析を行い、学修成果の獲得を確認する。
－学外組織と連携した Project-Based Learning（PBL）科目を増やす検討を行う。

Ⅰ

教育の質向上－２

総合ビジネス・情報学科＜５年以内の到達目標＞
各コースで目指す業種・職種において「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」ために、ビジネスの現場で必要とされる資質・能力の変化に即してカリキュラムを改定する。
また、各コースで目標とする重点資格取得者数の達成を目指して教育手法を深耕するとともに重点資格の再検討にも取り組む。この二点を実行し、入学時と比較して確実にレベルアップした知識とスキルを身につけた人材を社会に送り出す。

＜目標到達のための取組み＞①時代の要請に応えるカリキュラムの編成【現状及び課題】
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学科共通必修科目の内、基幹科目である「商品・流通の基礎」「ビジネス社会の基礎」「企業と財務の基礎」は担当教員間で常に相互点検を行い、ビジネスの現場で必要とされる知識・スキルの変化に対応すべく学習内容を改善している。「ゼミナール」は、現在、各教員の裁量で学習内容を定めているが、各ゼミの学習内容のレベルを一定の水準に保つことが課題である。
以下、各コースについて記す。
［ビジネス情報コース］
経営・マネジメントの学習とパソコン活用能力育成がカリキュラムの二本柱であるが、二つの領域間の関連性が薄い。学生が経営・マネジメントとパソコン活用能力の関連を捉えられるようになり、知識とスキルの両方を仕事に活かす能力を身につけられるカリ
キュラム編成が課題である。
［経理・金融コース］
会計の学習と「日商簿記 2 級」
「FP3 級」の取得がカリキュラムの二本柱であるが、学生の意識が資格取得に偏りがちである。また、コミュニケーション能力不足の学生が目立つ。資格取得の強化とともに、会計の知識を深めつつコミュニケーション能力も高めるカリキュラム編成が課題である。
［ショップマネジメントコース］
マーケティングの学習と「リテールマーケティング（販売士）検定」「サービス接遇検定」の取得がカリキュラムの二本柱であるが、学生が就職してからマーケティングの知識を仕事に活かす重要性が十分に認識されていない。学生がマーケティングの知識の重要性を認識し仕事に活かす能力を高められるカリキュラム編成が課題である。
［オフィスワークコース］
心理学やコミュケーション関連の学習とオフィスワークに直結する資格取得がカリ
キュラムの二本柱である。AI がどれほど進化しても必要とされるコミュニケーション
能力の育成と組織運営や人間心理の概念をさらに多面的に学べるカリキュラム編成が課題である。
［観光ビジネスコース］
観光及び英語の学習と「国内旅程管理主任者」資格、「国内旅行業務取扱管理者」資格の取得がカリキュラムの二本柱であるが、難度の高い「国内旅行業務取扱管理者」資格の合格者が少ない。「国内旅行業務取扱管理者」資格の合格者数の増加や、英語科目の開設が少ない 2 年生について一定の英語力を維持するカリキュラム編成が課題である。
［情報メディアコース］
今後ますます需要の高まる IT 人材の育成を目的としたカリキュラム編成としているが、プログラミングフィールドとメディアデザインフィールドの学生が協働して問題解決に取り組む場が少なかった。この点を改善したカリキュラム編成が課題である。
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【今後の取組み】「ゼミナール」では、現在、各教員が自分の専門領域に基づいた学習テーマを設定しているが、文章作成やプレゼンテーションについては、学生がどのゼミに所属しても一定の共通した内容を学べるようにする。
以下、各コースについて記す。
［ビジネス情報コース］
・「現代ビジネス事情」「オペレーションズリサーチ」「データ分析演習」等の学習内容を改善し、マネジメント知識と PC スキルの融合を図る。
・PC 活用関連科目において能力別クラスを編成し、上位クラスの授業内容を高度化する。
・「MOS」を任意の個別受検から団体受検に切り替え、合格者数 10 名以上を毎年安定的に達成できるよう、授業方法の改善と充実に取り組む。
［経理・金融コース］
・「日商簿記 3 級」合格率 60%、同 2 級合格率 10%、
「FP3 級」合格率 50%を毎年安定的に達成できるよう、授業方法の改善と特別講座の充実に取り組む。
・金融機関で求められるコミュニケーションスキルの向上を目指した授業科目を設置する。
［ショップマネジメントコース］
・時代の要請に応えられる高度な販売技術を持った人材を育成するためにカリキュラ
ムを再考し、販売のみのイメージが強かったコースの質を変化させる。併せて、マーケティング関連資格である「マーケティング検定 3 級」を新たに導入する。
・「リテールマーケティング（販売士）検定 3 級」合格率 50％、「同 2 級」合格率 10％、「サービス接遇検定 2 級」合格率 80％、「同準 1 級」合格率 80％を毎年安定的に達成できるよう、授業方法の改善と充実に取り組む。
［オフィスワークコース］
・企業ならびに卒業生からビジネス現場の業務内容の変化を聴取し、1 年次の学習内容を再考する。併せて目指す資格を増やす。
・「秘書検定 2 級」合格率 80％、「サービス接遇検定準 1 級」合格率 80％を毎年安定的に達成できるよう、授業方法の改善と充実に取り組む。
［観光ビジネスコース］
・「国内旅行業務取扱管理者」資格対策科目を選択科目から必修科目に変更し、受検を必須として（留学フィールドは除く）、3 年間かけて合格率 40％以上を達成する。この達成後は「総合旅行業務取扱管理者」資格の合格率 20％に向けた施策に取り組む。
・観光フィールド学生に対しては、1 年次「ジェネラル・イングリッシュ」で英語力の定着を図る。また、2 年次の英語必修科目の設置に取り組む。
［情報メディアコース］
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・PBL 形式の授業において、異なる学年・異なるコースの学生とともに学習する機会を設け、実社会に近い協働の場を提供する。
・「基本情報技術者」資格の合格者 3 名以上、「CompTIA IT Fundamentals」資格の合格率 80％を毎年安定的に達成できるよう、授業方法の改善と充実に取り組む。
②学修成果の可視化、検証【現状及び課題】
各専門教育科目は成績評価によって学修成果を判断している。また、各コースでは、コースで定めた重点資格取得の数値をもとに学修成果を判断している。学修成果をさらに多面的に測定するため、学科では 2019 年度より、専任教員が自分の担当する専門教
育科目を任意に選び、科目の内容に沿った独自の学修成果の検証を行う取組みを開始した。その検証結果を検討し、次の施策につなげることが課題である。
【今後の取組み】
各教員が独自に行った学修成果検証の結果を分析し、授業内容と教育方法の深耕に活かす。
以下、コースの特記事項を記す。
［ビジネス情報コース］
・検定資格対策科目ならびに PC 系科目を中心に、合格基準の事前提示を行う。
［オフィスワークコース］
・ロールプレイングを基本とする授業では、実技が「できるようになった」という観点からの学修成果の検証が可能である。その検証結果を成績評価に反映させる。
③基礎学力の向上【現状及び課題】
現在、基礎学力の向上を目的とした学科専門教育科目は設置していない。本学科・各コースでの学習に必要な基礎学力の内容の検討、従来科目への基礎学力向上トレーニン
グ導入、基礎学力向上に特化した科目の設置などが課題である。
【今後の取組み】
本学科での学習に必要な基礎学力（社会常識、ビジネス用語の知識、基本的な計算能力など）を向上させる学習を共通必修科目（「商品・流通の基礎Ⅰ」、「ビジネス社会の基礎Ⅰ」、「企業と財務の基礎Ⅰ」）に導入して、その学修成果を検証する。検証結果をもとに、必要であれば、基礎学力向上に特化した専門教育科目の設置を検討する。
以下、各コースについて記す。

11［ビジネス情報コース］
・1 年次のコース必修科目に、「MOS」「日商 PC 検定」「ビジネス能力検定」合格に必要な日本語読解力と計算能力向上のための学習を取り入れる。
［経理・金融コース］
・1 年次のコース必修科目に、「日商簿記」「FP」合格と金融系の就職試験に必要な計算能力の向上のための学習を取り入れる。
［ショップマネジメントコース］
・1 年次のコース必修科目に、「リテールマーケティング（販売士）検定」「サービス接遇検定」合格に必要な日本語読解力と計算能力の向上のための学習を取り入れる。
［オフィスワークコース］
・1 年次のコース必修科目に、社会常識の習得と情報を言葉で的確に伝える力の育成のための学習を取り入れる。
［観光ビジネスコース］
・特に観光フィールド学生を対象に、「ジェネラル・イングリッシュ」に加えて英語の基礎を学ぶ科目を 1 年次後期に設置し基礎英語力の向上に取り組む。
［情報メディアコース］
・1 年次のコース必修科目において、現行の IT プログラミングフィールドと IT メディ
アデザインフィールドで試験的に導入し良好な結果を得たアダプティラーニングを推進し、数学力の向上に取り組む。
④アクティブラーニング【現状及び課題】
学科共通必修科目すべてにアクティブラーニングを導入している。
「プレゼミナール」「ゼミナール」では、アクティブラーニングが有効に機能しているが、「商品・流通の基礎」「ビジネス社会の基礎」「企業と財務の基礎」は 1 クラスの受講者が多数のためア
クティブラーニングの効果が十分でない。これら 3 科目の授業方法の深耕が課題である。
以下、各コースについて記す。
［ビジネス情報コース］
多くの科目でアクティブラーニングを導入している。アクティブラーニングを意識するあまり、「インプット量の低下→アウトプットの質低下」とならないようにすることが課題である。
［経理・金融コース］「経理・金融実践演習」で、金融機関で求められるコミュニケーションスキルの向上を意図してロールプレイング形式の授業を実践している。アクティブラーニングを導入した科目のさらなる増加が課題である。
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［ショップマネジメントコース］
マーケティング系の科目でアクティブラーニングを導入している。コミュニケーショ
ン能力に加え、課題発見、問題解決など、社会人基礎力向上を目的とした授業を、学生に目標達成の重要性を意識させながら行っている。実践力を伴ったマーケティングスキ
ルの定着が課題である。
［オフィスワークコース］
複数の科目で学生間の相互評価方式を取り入れ、学生が習得と指導を交互に行う双方向型授業を行なっている。こうした取組みをさらに発展させることが課題である。
［観光ビジネスコース］
資格対策科目を除いた観光系の科目で、グループワーク、リサーチ、プレゼンテーシ
ョンを導入している。こうした取組みをさらに発展させることが課題である。
［情報メディアコース］
PBL 形式の授業で、問題発見と解決、グループワーク、発表と相互評価を導入している。アクティブラーニングを意識するあまり、専門知識の教授に不足が生じないよう、
アクティブラーニングを効果的に実践していくことが課題である。
【今後の取組み】［ビジネス情報コース］
・アクティブラーニングを意識するあまり、「インプット量の低下→アウトプットの質低下」とならないよう、学習に必要な基本的用語や概念などを着実に定着させる。
［ショップマネジメントコース］
・アカデミックな部分だけではなく、実行力を伴ったマーケティングスキルの定着を深化させる方法について検討する。
［オフィスワークコース］
・現在行っている、学生間の相互評価、学生が習得と指導を交互に行う双方向型授業の内容をさらに細分化し発展させる。
［観光ビジネスコース］
・観光系の科目で行っているグループワーク、リサーチ、プレゼンテーションを観光ビ
ジネスでの実践につなげる方法について検討する。
［情報メディアコース］
・現状の取組みを着実に維持するとともに、アクティブラーニングの効果的実践方法を検討する。
⑤ルーブリック【現状及び課題】
学科専門教育科目においては、現在、ルーブリックは導入していない。ルーブリックの導入が効果的と考えられる科目を選び、実行・検証を行うことが課題である。
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【今後の取組み】
情報メディアコースにおいて、個々の学生の取り組みを把握しにくい PBL 形式の科目を選び、AAC＆U（米国大学協会）の VALUE ルーブリック（ルーブリックの原型）をもとにした学科独自の評価基準を開発し、実行・検証する。検証結果をもとに、他のコースへのルーブリック導入について検討する。

Ⅰ

教育の質向上－３

生活プロデュース学科＜５年以内の到達目標＞
各コースで目指す業種・職種において「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」ために、社会で必要とされる専門力の変化に即したカリキュラムの改定を行う。また、重点資格についても継続的に見直し改善に取り組む。この二点を実行し、入学時と比較して確実にレベルアップした知識とスキルを身につけた人材を社会に送り出す。

＜目標到達のための取組み＞①時代の要請に応えるカリキュラムの編成【現状及び課題】
生活プロデュース学科は、心身ともに快適で豊かな生活を創り出していくとともにビ
ジネス社会で活躍する女性を育てるため、学科専門教育科目を継続的に見直し改善に取り組んでいる。各コース科目の開講期・科目分類を比較検討し、スムースに学修成果が獲得できるようバランスの良い科目配置とし、共通選択科目を履修することにより知識・教養を広げることができるカリキュラム編成としている。
このカリキュラム編成を活用し、学生が興味を持ったコースの専門的な知識を身につけるだけではなく、より多くの共通選択科目の履修を通して生活プロデュース力（心身ともに快適で豊かな生活を創り出していくとともにビジネス社会で活躍する力）も高めていくことが課題である。
【今後の取組み】
・学生が興味を持って授業の選択を行うよう、コース毎にシラバス内容の補足説明や先輩の体験談も交えた丁寧なガイダンスを行う。
・教員は毎月 1 回科内学習会を行い、学科教員が教育の現状と課題や新しい取組みの情報を共有して教育の質を向上させ、そのプロセスや成果をカリキュラムの改定にも反
映させる。

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②学修成果の可視化、検証【現状及び課題】
各コースは学修成果を定め、コース毎に重点資格を設けている。資格取得率によって学修成果が可視化できる専門領域については資格取得率の向上を目指し指導を行っている。定期試験やレポートによる学修成果としての成績については相対評価とし、GPAの著しい偏りが起こらないよう検証を行っている。演習系科目はツイッターによる授業のプロセスや成果品の公開を行っている。2 年生はゼミナールの成果として卒業研究を行い、発表会を行っている。1 年生は卒業研究発表会に参加して、取り組みへのモチベーションを高めている。
課題としては、社会のニーズに合わせて重点資格の見直しを行っていくこと、ツイッターによる授業の様子の発信や学修成果発表の場を増やしていくことが挙げられる。
【今後の取組み】
・資格取得に向けた指導については、重点資格の見直しや受験者数・合格目標数などについて、PDCA サイクルで不断の改善に取り組み、教育の充実を図る。
・学科やコースの授業やイベントでの話題を創出するとともに、ツイッターによる学修成果の発信を増やしていく。
③基礎学力の向上【現状及び課題】
現在、基礎学力の向上を目的とした学科専門教育科目は設置していないが、共通必修科目の「生活プロデュース概論」、「ライフキャリアプランニング」、「ゼミナール」にて、計算力、文章力を高める内容を取り入れ授業を行っている。
各コースの専門教育科目を学習するにあたって必要となる基礎学力を把握することが課題である。
【今後の取組み】
科内学習会にて、各コースの専門教育科目を学習する上で必要となる基礎学力を把握し、各コースの専門教育科目に基礎学力向上の内容を織り込む検討を進めていく。
④アクティブラーニング【現状及び課題】
各コースの科目においてグループワークを通じた協同学習に取り組み、様々なアクティブラーニングが行われている。これらの学びを通じ、提案力や実践力を身につけ、衣・食・住・子ども・医療に関わる企業・団体で役立つ能力を育成している。
アクティブラーニングの導入の更なる推進が課題である。
【今後の取組み】
・科内学習会を開催し、教員がアクティブラーニングの現状や課題や新たな取組みの情
15

報を共有し、アクティブラーニングの導入推進、授業の質の向上を図るとともに、学
修成果の検証方法について検討を行っていく。
⑤ ルーブリック【現状及び課題】
現在、学科専門教育科目においては、科目により試験的にルーブリックを導入している段階である。
今後、ルーブリックの効果を検証し、対象科目を広げていくことが課題である。
【今後の取組み】
・科内学習会を開催し、ルーブリック実践例の現状と課題を議論し、ルーブリックの導入を推進していく。

Ⅰ

教育の質向上－４

保育学科＜５年以内の到達目標＞
保育学科は、厚生労働省の定めによる指定保育士養成施設として、また、文部科学省により教職課程認定を受けた教員養成校として、保育士・幼稚園教諭を養成することを主な目的とする学科である。したがって、社会の要請に応えながら、常に以下の内容について高水準の教育を行うことを目標とする。
・幼稚園教諭 2 種免許状・保育士資格の取得率を維持・向上させ、免許・資格を活かし社会に貢献できる学生を育成する。
・保育に関する、実践的な知識・技能を深く学ばせ、習得させる。
・保育者として必要なコミュニケーション力、社会人基礎力を身につけさせる。

＜目標到達のための取組み＞①時代の要請に応えるカリキュラムの編成【現状及び課題】
・幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格の取得条件を満たすために履修科目が多く、時間割が過密であることから、一つ一つの科目における学生の学びを深化させにくい。
・学生の多様化により、学生一人ひとりの授業に向き合う姿勢や理解力の個人差が大きくなってきている。
・コミュニケーション力、社会人基礎力に関するカリキュラムを実施しているが、さらなる充実を目指す必要がある。
【今後の取組み】
・各科目の学修を深化させられるよう、科目、時間割を整理する。
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・コミュニケーション力、社会人基礎力の修得に向けたカリキュラムを充実させる。
②学修成果の可視化、検証【現状・課題】
・就職先からの卒業生の評価は、実習時の聴き取りなどでは概ね良好ではあるが、客観的な調査を 2018 年度に初めて実施した。
・調査の結果、90%以上の法人が卒業生の働きに満足していると回答した。
・約 40%の法人は更に望むところはないと回答した。強いてあげられる課題は一般常識と文章力・語彙力の向上である。
・調査結果は 2019 年度第 1 回高大連携研究会で発表し、発表資料は SCOPP（本学高大連携 Web サイト）に掲載した。
【今後の取組み】
・より多くの就職先や卒業生からの意見聴取やアンケート調査を行い、学修成果の検証・点検を行う。
・調査結果は学科会議、教授会にて検証し、紀要に報告を掲載する。
③基礎学力の向上【現状・課題】
・入学者が多様化し、基礎学力の個人差が大きくなっている。
・学科独自の入学事前学習を実施しているが、入学後の取り組みに十分活かされていない。
【今後の取組み】
・入学事前学習の内容をさらに充実させ、入学後の複数の授業で有効活用する。
④アクティブラーニング【現状・課題】
・免許・資格取得科目の半数が演習科目であることから、授業は常にアクティブラーニ
ングをベースとして実施されている。その一方で科目数の増加や学生の多様化により、グループワークや課題作成などのアクティブラーニングに負担感を持つ者が散見される。講義科目については、学生が自ら授業に参加し、考える力を養うために、大半の科目でアクティブラーニングが実施されている。
【今後の取組み】
・すでにアクティブラーニングが行われている科目について、より内容を充実させる。
・講義科目を中心とするアクティブラーニング未導入の科目で採用できる効果的なア
クティブラーニング法を検討する。

・グループワークや課題作成への学生の負担感を軽減するためにその分量や内容や支17

援の在り方を検討し、改善する。

Ⅰ

教育の質向上－５

リベラルアーツセンター＜５年以内の到達目標＞
リベラルアーツ全科目で実施しているアクティブラーニングを推進し、ルーブリック
評価と学生自身による自己評価を導入する。とくに「日本語リテラシーI」、「日本語リテラシーⅡ」と「情報リテラシー」では学生自身による自己評価と教員評価をポートフォリオ化し、ラーニングアウトカムズを明確にする。学生ポータルで確認できるようにする。

＜目標到達のための取組み＞①アクティブラーニング【現状及び課題】
ユニバーサル時代を迎えて久しい今日の高等教育では、グローバル化やダイバーシテ
ィにも対応できる人材の育成が求められている。リベラルアーツでは、そのようなニーズにこたえる社会人として必要な基礎と教養を身につけることを目的とした科目を提供している。コミュニケーション力、論理的に考える力、他者とともに協働して行動する力を育てるため、3 年間かけてカリキュラムと授業手法を改革・改善して 2018 年度
より全 12 科目でアクティブラーニングを取り入れた授業を行っている。教員がそれぞれ学修目標を達成するために有効な手法、すなわちグループワーク、プレゼンテーショ
ン、リフレクションペーパーなどを取り入れている。成績評価にはルーブリックを導入している。
アクティブラーニングの実施自体が目的となってしまい、学修目標が不明瞭になる場
合が生じていること、さらに、60 人以上が受講する授業においては、現在の手法では十分に教育の質を向上できない場合があることが課題である。
【今後の取組み】
上記 2 つの課題を解決するために、以下を実施する。
・アクティブラーニングの学修目標を明確化するため、ルーブリック評価の結果を分析し、ルーブリック評価項目を改善し、再設定し、ルーブリック評価を実施する PDCA
サイクルを各科目で行う。
・多人数クラスにおいても教育効果の高いアクティブラーニングを展開するために、
ICT を活用した授業・評価方法を検討する（2020~21 年度）。

18

②ルーブリック【現状及び課題】
多様な価値観や思考形態が混在する世の中で個々が生涯学び続ける力を獲得するには、能動的学習の実施が不可欠であるので、全てのリベラルアーツ科目でアクティブラーニングの手法を用いた授業が行われ、成績評価にはルーブリックを導入している。学
習者が授業で獲得する知識・スキルを明確化し、ラーニングアウトカムズを可視化するためにはルーブリックが有効である。また、複数教員が同一シラバスで授業を実施する
場合には、成績評価基準の統一が必要であり、その観点からもルーブリックは有効である。
また、総合ビジネス・情報学科、生活プロデユース学科の必修科目である「日本語リテラシーⅠ」、「日本語リテラシーⅡ」、「情報リテラシー」、「情報リテラシー演習」では、2018 年度より学生自身によりルーブリック項目の自己評価を行っている。学生による評価と教員による評価の相関を分析することで学生の授業理解度が把握できる。結果は、各教員にフィードバックしている。
2018 年度の学生授業評価アンケートの回答結果を図 1 に示す。ルーブリックによる成績評価を理解している学生は約 2/3 となっている。
ルーブリックによる成績評価を、全ての学生に理解させること及び経験が浅い教員への浸透させることが課題である。

図1 ルーブリックによる成績評価を理解した（N 1,284）
4：強くそう思う

未回答

19%

31%

1：全くそう思わない

3：そう思う1%

44%

2：そう思わない5%【今後の取組み】
上記の課題を解決するため、以下を実施する。
・現時点でルーブリックを理解していない約 1/3 の学生に対して、理解ができるよう取り組んでいく。2021 年度で 95％以上の浸透を目指す。
・「日本語リテラシーI」、「日本語リテラシーII」と「情報リテラシー」では、今後も授19

業構成の資料として担当教員に分析結果のフィードバックを行う。
・2021 年度までに「日本語リテラシーI」、「日本語リテラシーII」と「情報リテラシー」
で学生の自己評価と教員評価をポートフォリオ化し、ラーニングアウトカムズを明確にする。学生ポータルで確認できるようにする。

Ⅰ

教育の質向上－６

グローバルコミュニケーションセンター＜５年以内の到達目標＞「グローバル社会で活躍出来る人材を育成する」ために必要なカリキュラム編成と教育手法の深耕により、国際理解力と英語コミュニケーション能力が入学時に比べて飛躍的に向上した人材を育てるとともに、国際交流活動を通じた人間的成長を促す。

＜目標到達のための取組み＞①時代の要請に応えるカリキュラムの編成【現状及び課題】
・「ジェネラル・イングリッシュⅠ」、「ジェネラル・イングリッシュⅡ」における習熟度別少人数クラス：2009 年度より、入学時にプレイスメントテストを実施し、学生の英語レベル（5 段階：高 A～E 低) に応じた少人数クラス編成とし、習熟度に応じた学習を展開している。学修成果の測定のため、2018 年度より総合ビジネス・情報学科、生活プロデユース学科の 1 年生に対して TOEIC Bridge テストを 4 月（入学時）と 2 月（1 年次期末試験時）に行っているが、十分なスコアの向上が見られていない。
・モチベーション：TOEIC L&R テストの受験者数は年々増加しているが、全学の 1/5程度に止まっており、同テストの受験に対するモチベーションが全体的に低い。
【今後の取組み】
・「ジェネラル・イングリッシュⅠ」、「ジェネラル・イングリッシュⅡ」の上位クラス
で、これまでのリスニング・スピーキングの学習に加え、TOEIC Bridge のリーディ
ングや基礎英文法なども学習内容に加えていく事で、学修成果（TOEIC スコア）の向上を目指す。また、より学習意欲の高い学生には、より実践的な学習を行う。
・4 月のガイダンスの中で、英語を学ぶ意義と TOEIC テストを受ける意味合いを説明する時間を設ける。また、学内で実施している異文化理解プログラム（Exchange
Program, English Lounge など）を通じて、国際理解の重要性を認識させると同時に英語学習に対するモチベーションの向上にも繋げていく。

20

②学修成果の可視化、検証【現状及び課題】
前述の通り、2018 年度より TOEIC Bridge テストを導入したことで、社会のニーズに即した形で英語の学修成果の可視化が可能になるとともに、TOEIC L&R テスト受験者数も増加してきた。しかし、TOEIC L&R テストの結果が 400 点~495 点になる学生数は増加しているが、500 点~595 点、600 点以上取得の学生数は少数に止まっている。
【今後の取組み】
今後も学修成果の効果測定手段として、TOEIC L&R テストを活用していく。アクティブラーニングの手法を用いて、学生が英語能力の社会的な必要性を理解し、積極的に自身の英語能力を向上させていくプログラム作りを実行する。また、TOEIC L&R テス
ト対策オリジナル教材を作成し、学生の復習や反復学習を促進して、2023 年度の
TOEIC L&R のスコア＆人数として、下記の目標達成を目指す。
・400~495 点：年間 40 名
・500~595 点：年間 20 名
・600 点以上：年間 10 名

400 点以上合計人数：70 名③基礎学力の向上【現状及び課題】
英語の基礎学力の向上を目的とした「ジェネラル・イングリッシュⅠ」、「ジェネラル・イングリッシュⅡ」において、2009 年度より習熟度別・少人数クラス編成（5 段階：高A～低 E）を採用し、学習者の習熟度レベルに応じた学習を展開して来た。しかし、その学修成果が十分達成されていない。
【今後の取組み】
・全てのクラス（A～E）において：「ジェネラル・イングリッシュⅡ」において、10 分程度 TOEIC テストに良く出題される単語・文法問題などの学習を取り入れる。
・クラス A～C において：これまでのリスニング・スピーキングに加え、TOEIC Bridge のリーディングや基礎
英文法などを学習内容に加えていく。
・クラス A～B において：TOEIC L&R テストの問題を使用したビジネス英語、ビジネスライティングを授業に取り入れ、現行の学習内容をより実践的なものに改善していく。
④アクティブラーニング【現状及び課題】
英語能力を社会的な必要性という観点から理解し、積極的に自分の英語能力を向上さ21

せていくという意識の学生は未だ少なく、どうしても授業への参加が受動的となってしまう傾向にある。
【今後の取組み】
国際理解科目の中で、英会話を中心とするアクティブラーニング手法を導入し、学生が能動的に学ぶことが出来る授業を増やしていく。また、海外研修や Exchange
Program などの体験型異文化学習プログラムを通じて、異文化理解を深めるとともに、社会人として必要な実務力、人間力も向上させる。
⑤ルーブリック【現状及び課題】「ジェネラル・イングリッシュⅠ」、「ジェネラル・イングリッシュⅡ」において 2009年度より習熟度別・少人数クラス編成を採用し、学習者の習熟度レベルに応じた学習を展開してきた。したがって、各クラスで使用しているテキストの内容や難易度が異なる
ため、ルーブリックは採用していない。
【今後の取組み】
上記以外の国際理解科目においてもアクティブラーニングを志向している中で、ルーブリックによる学習評価の方法を模索していく。

22

Ⅱ

学生募集

全学

＜５年以内の到達目標＞
中期的に少子化及び短大進学者の減少が更に加速される環境下において、戦略的広報活動を推進するとともに、アドミッション・ポリシーに即した入試制度改革等を通じて、常に入学者 490 人以上を目指す。

＜目標到達のための取組み＞① ブランド力向上：「就職の湘北」を継続的に訴求してブランド力向上を図る。
【現状及び課題】
2017 年入学者までは「就職率○%」のみが「就職の湘北」を象徴する数的根拠であったが、2019 年 3 月卒業生の「実就職率 95.5％」「上場企業・グループ企業・金融機関就
職率 34.5%」「公務員合格者数 22 名」等の就職実績に見られるように、訴求できる具体的な強み、数的根拠が増えてきた。しかしながら、大学ホームページなど訴求しているメディアがまだ限定的であり、更なるブランド力向上が必要である。
【今後の取組み】
本学志願者が志望校選択の参考にする三大接触ポイントである 1.オープンキャンパ
ス、2.大学案内パンフレット、3.大学ホームページで「就職の湘北」の本学の強みを多面的に訴求し、他短大との差異化を図る。
1．オープンキャンパスにおける「就職の湘北」訴求を強化する。
例：就職支援講演、卒業生講演、就職支援ビデオ、就職資料コーナーの設置等
2．
「大学案内」パンフレットにおける「就職の湘北」の多面的、具体的な訴求を強化するとともに、独立した「就職の湘北」パンフレットを新規に作成する。
3．大学ホームページにおける多面的かつ詳細な説明を強化するとともに、在学生、卒業生のインタビューによる「生の声」を年間 30 件以上掲載する。
また、上記三大接触ポイント以外にも下記の様な取組みを通じて、「就職の湘北」の強みを更に訴求していく。
・大学 Twitter、受験生向け Twitter、キャリアサポート課 Twitter、大学 FaceBook を通して学内の就職支援関連のニュースをタイムリーに発信する。
・交通広告、タウン紙広告、進学媒体広告においても多面的な訴求を徹底する。
・「就職の湘北」を明確に訴求できる数的根拠を継続的に分析、集計するとともに新たな指標（例：就職支援満足度、就職先満足度等）も模索する。
② オープンキャンパスへの誘因力強化：受験生の志望大学選択に直結するオープンキ
ャンパス参加者数増加（高校生及び保護者）とともに満足度向上、複数回参加促進を図り、出願につなげる。
23

【現状と課題】
2015 年 3 月卒業の神奈川県の高校生の短大進学率は 4.5％、2,904 名であったが、2019 年 3 月卒業生の短大進学率は 3.7％、2,444 名に減少。神奈川県外から県内の短大に流入する学生が 851 名いる一方、県内の高校から県外の短大（主に東京）に流出する
学生も 683 名に上る。本学の 2019 年入学者 527 名のうち、県内の高校からの入学者は472 名（構成比：89.6％）であった。
一方、本学のオープンキャンパス参加の高校３年生（受験対象者）の実数も 2014 年
が 1,175 名であったが、2018 年は 1,035 名に減少していて、この傾向に歯止めが掛からない。この様な中で、入学者 490 名確保を達成するためには、ここ数年の統計データ
からも 1,000 名以上の受験生をオープンキャンパスに誘引する必要がある。保護者同行率は、2015 年度に 33.4%であったが、2018 年度は 45.3％に上昇。また、保護者が同行した受験生の出願率は 63.5％（2018 年度）となっており、保護者に対して湘北の良さと魅力を訴求する必要性も高まっている。
【今後の取組み】
受験生の参加促進とともに、志望校選択に大きな影響を及ぼす保護者の誘引も図るため、以下の施策を推進する。
・オープンキャンパス誘引のための広告媒体の見直し、強化を図る。
－進学媒体の集中と選択、交通広告（小田急線、相鉄線）の強化－受験生に特化して配信可能なネット広告（インスタグラム広告等）の開拓
・大学 Twitter、受験生向け Twitter、大学 FaceBook、LINE での告知を強化して、年間でのべ 50 回以上のオープンキャンパス告知を図る（のべ 5 万人への到達）
・オープンキャンパスのコンテンツの見直し、強化により、満足度向上、複数回参加を促進することに依って、常に年間 1,000 名（実数）の受験生の参加を目標とする。
－保護者向けコンテンツの強化（就職支援講演、卒業生講演、新入試制度の徹底解説、
学費・奨学金・無償化講演等）－リピーターを意識したプログラム構成（選択制プログラムの導入）－「入試相談 Q&A」の継続的改訂（湘北ホームページでの受験生向け Q＆A、オープンキャンパスでの相談員向け Q&A）
・学生による「母校訪問」の強化－学内キャンペーン－母校訪問コーナーの設置－学科による訪問を促進して在学生の 30%以上の母校訪問を目標とする。
・高校へのアプローチ見直しと強化－出身学生のメッセージを入れたポスター・近況報告の配布－DM 配信
－「入試懇談会」の見直し
24

－「高校ガイダンス」の説明コンテンツ見直し③ 情報発信力強化：「自前メディア」の情報発信力の強化を継続的に推進する。
【現状と課題】
2018 年度の情報発信の実績は、「大学案内」の資料請求数：4,148 件、大学ホームページの来訪者数：102,893 人（内約 80%がスマホからの閲覧）、Twitter（大学公式＋
受験生向け）のインプレッション（表示回数）：274,812 回、LINE の登録者数：
1,938 人（2018 年度末時点）となっている。
「大学案内」の資料請求数、大学ホームページの来訪者数は、頭打ちの状態である
が、Twitter は数字を伸ばす余地がある。LINE は毎年、登録者（受験生）が入れ替わ
るが、2,000 人の登録者確保が課題である。
【今後の取組み】
コストをかけずに、自らの創意工夫で成果を伸ばすことのできる Twitter を中心に告知到達人数を伸ばす。大学ホームページに関しては、コンテンツの強化を図るとともに、受験生がスマートフォンで閲覧することを前提としたページづくりを推進する。
その他の取組みは次の通り。
・「大学案内」の見直し：現行 72 ページの構成を 56 ページに再構成し、在学生、卒業生の露出を増やす。就職関連に関しては、授業内容、就職相談、就職先などを詳細に説明する「就職の湘北」パンフレットを別途 8 ページで制作する。
・「入試ガイド」の見直し：現行 6 ページの構成を 8 ページ（または 12 ページ）に変
更し、2021 年度以降の新制度入試を詳細に説明する。「総合型選抜」に関しては、WEB での面接予約、書類提出へのシフトを促進するため、パンフレットでも実際の WEB 画面の写真を使用し、わかりやすく解説する。あわせて「総合型選抜個別
練習・相談」の内容、日程も掲載し、出願促進を図る。
・大学ホームページの見直し：前述の「就職の湘北」、「在校生・卒業生インタビュ
ー」強化に加え、「オープンキャンパス」、「入試説明」コンテンツを強化する。
また、「大学案内」も学生による動画説明を駆使し、スマホでの閲覧数増加を図る事
で年間来訪者数：110,000 人を目標とする。
・Twitter（大学公式、受験生向け）、FaceBook の活性化：Twitter は月間 20 回以上の投稿を目標とし、受験生を意識した写真付きの配信（例：授業風景、イベント風景等）を増やす。あわせてオープンキャンパスへの誘引を強化し、年間インプレッ
ション数の目標を 500,000 とする。
・LINE（受験生向け）：オープンキャンパスへの誘引を中心に湘北ナビによる手書きのメッセージなども活用し、親近感醸成を図ることで、常時 2,000 人のアクティブ
ユーザー確保をめざす。

25

Ⅲ

実就職率向上と就業力育成

全学＜５年以内の到達目標＞
いかなる環境下でも実就職率 95%達成を第一の目標とし、あわせて以下の指標を重点目標とする。 ※実就職率＝就職者÷（卒業者－進学者）
・総合ビジネス・情報学科、生活プロデュース学科：上場企業およびグループ企業、金融機関への就職率 35%
・保育学科：公務員試験合格者数 年間 25 名、過去 3 年離職率 11%
・総合ビジネス・情報学科、生活プロデュース学科において、就職活動に有効な科
目、及び就職内定者が就職先で活用できる科目/特別講座の新設、充実を図る※過去 3 年離職率＝2016 年 3 月から 2018 年 3 月に卒業生が就職した企業、園で、
2016 年卒業生が 3 年以内、2017 年卒業生が 2 年以内、2018 年卒業生が 1 年以内に離職した率（調査対象：63 企業 248 名、71 園 124 名）。

＜目標到達のための取組み＞① 「就職活動実践演習」（授業）、「就職ガイダンス」の見直し・強化【現状及び課題】
総合ビジネス・情報学科、生活プロデュース学科 1 年次後期授業の「就職活動実践演習」（2018 年度）は出席率 94.8%、授業満足度 3.68（4 点満点）であった。
保育学科向け「公務員試験ガイダンス」（2018 年度）の 1 コマは 1 年生全員が対象（1 年次の夏開催）であり、2 コマ（1 年次の春開催）は希望者のみ（出席者は 35
名、満足度 3.9 / 4 点満点）が受講している。
上記以外に「就職ガイダンス」を総合ビジネス・情報学科、生活プロデュース学科向けにそれぞれ年間 5 回実施。
「就職活動実践演習」、「公務員試験ガイダンス」は 2016
年度の本格始動以降、改善を重ねた結果、満足度等の数値はほぼ上限に達しており、今後は質の強化を継続する。
【今後の取組み】
就職活動や選考試験の具体的事例説明、実践ワーク（筆記試験、履歴書・エントリーシート（ES）、作文）の強化を中心に、学生の就職力向上を図っていく。具体的には「就職活動実践演習」「就職ガイダンス」「公務員試験ガイダンス」において以下の内容を実施していく。
・「就職活動実践演習」：－内定者の成功事例、不合格者の失敗事例、履歴書/ES の好事例・NG 事例の紹介、企業別・自治体別選考試験の過去問題提供の強化－学生に馴染みの薄い業界・職種・企業の説明強化

26

－実践的な文書作成ワーク（自己分析、志望動機、自己 PR、作文など）や筆記試験
対策プリント提供の機会を増加して、年間延べ回数目標を 5 回とする。
・総合ビジネス・情報学科、生活プロデュース学科向け「就職ガイダンス」：－「学内合同企業説明会」の企業選択のガイドの充実（例：業界や企業、職種の説
明を強化）、卒業生・内定者の「生の声」の活用を強化して、初期段階でのミスマッチを減らし、就職相談の品質強化とあわせ、実就職率 95%、離職率 9%を達成する。
・保育学科１年生向け「公務員試験ガイダンス」：－告知強化により受講者を増加させる。
－自治体別対策の情報収集、合格者の ES 事例提供の強化、合格者インタビュー・
座談会を開催して、公務員試験受験者 50 名、合格者 25 名を目標とする。
② 就職相談の見直し・強化【現状及び課題】
キャリアサポート課による 2018 年度の就職相談の年間件数は合計 3,947 件（内、総合ビジネス・情報学科 2,267、生活プロデュース学科 1,016、保育学科 564、既卒
100）で、学生一人あたり平均 8 回の相談実績となっている。6 回以上相談で来室した
学生は総合ビジネス・情報学科が 61.0%、生活プロデュース学科が 53.8%で、これを相談員 4 人体制で対応している。
2016 年度の「就職活動実践演習」の本格始動（単位化）により、相談件数は 2016年度の 2,900 件から 2017 年度は 3,615 件となり、前年比 124.7%と大幅に増加した。
2018 年度は 3,947 件と更に前年比 109.2%の伸びとなったが、一人の学生に対して十分な相談時間を確保するためには、年間 4,000 件がほぼ上限であり、今後の課題は、一人ひとりの学生への対応・相談をどこまで深化させられるかである。
【今後の取組み】
次の施策を通して、年間 4,000 件の相談件数を目標にするとともに、就職相談対応の品質の向上、学生の満足度向上を図る。
・相談員が共通して活用できる就職相談支援ツールを強化し、新たな支援ツールの開発を行う。
（例：履歴書/エントリーシート回答見本、主要企業・自治体の志望動機・面接質問事例集、企業マップなど）
・就職試験前に学生が経験する機会が少ないグループ面接やグループディスカッショ
ンの練習機会を、空きコマや昼休みを有効活用し新設する。
・就職相談の繁忙期である 3 月～5 月に、相談内容の多いテーマ（例：業界・職種選
び、志望動機の書き方）に関するミニセミナーを開催する。

27

・就職相談のピークを越えた 7 月以降の未内定者（就職活動に熱心でない学生を含む）に対して、学生、ゼミ教員、相談員の三者面談を実施する。（※現状は一部ゼミのみで実施）
・相談員の外部研修参加、学内勉強会の実施、ケーススタディー共有によるスキルアップを図る。
④ 就職関連イベントの見直し・強化（学内合同企業説明会、企業懇談会、1 年生保護者向け就職セミナー等）【現状及び課題】
毎年 3 月初旬に総合ビジネス・情報学科、生活プロデュース学科 1 年生向けに開催している「学内合同企業説明会」は、2018 年度は 84 社が参加、内新規企業は 17
社、学生出席率は 96.8％、学生の参加企業への内定率は 43.1%であった。
毎年 10 月初旬に湘北生の主要就職先企業を招待して開催する「企業懇談会」は、2018 年度は 68 社 104 名の出席を得た。
総合ビジネス・情報学科、生活プロデュース学科の 1 年生の保護者を対象に毎年 11月に実施する「1 年生保護者向け就職セミナー」は、2018 年度は出席率 27.8%（109
組 143 名）
、出欠回答率が 60.4％。出席者の満足度は、特別講演が 3.91（4 点満点）、学長講演が 3.84、内定者インタビューが 3.82 であった。
課題は、学内合同企業説明会における学生の就職希望先と参加企業のマッチング、
保護者向け就職セミナーの出席率向上と内容見直しである。
【今後の取組み】
・学内合同企業説明会：－上場企業の誘致強化、学生の就職を増やしたい戦略的企業の選定とあわせ、毎
年、参加企業の 20%を新規企業に入れ替える。
・企業懇談会：－「就職力の向上」に即したプログラムの強化を行う。
例：二部構成移行を検討（第一部：内定者の分析結果や学生動向の共有、第二部：情報交換を目的とした懇親会）
・保護者向け就職セミナー：－「特別講演」の見直し。2015 年度から 5 年連続で講演を依頼している外部講師への保護者の満足度は高いが、より湘北の実態に沿ったオリジナル講演への移行を検討する。
－入学時、成績送付時等での告知機会増加に加え、大学のホームページ、Twitter、
Facebook などの SNS を活用し、出欠回答率：70%、出席率：30%を目標とする。あわせて、セミナー参加者限定配布の資料を作成し、セミナーの価値向上、満足度向上を図る。
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－学生の参加を検討する。第一部（講演）は保護者と別プログラム、第二部（内定者インタビュー）は共通プログラムとする。
⑤ 就職先企業の見直し・強化【現状及び課題】
2018 年度の実績は、就職率が 98.7%、実就職率が 95.5%であった。
2018 年度（2019 年 3 月卒業生）の上場企業及び上場企業のグループ企業・金融機関への就職率は 34.5％、また、新規の就職先企業数は 52 社であった。
【今後の取組み】
・在学生の多い県西エリア（小田原周辺）、県央西エリア（平塚、秦野周辺）及び湘南エリア（藤沢～小田原）の求人強化、開拓を図る。数値目標は現行求人数の 20%増加。
・上場企業及び上場企業のグループ企業の求人開拓を強化し、金融機関も含めた目標
就職率を 35%とする。
・上場企業への就職を目指す学生に対する特別プログラムを新設する。
・学生の就職希望が増加している業界・職種（例：調剤薬局、接客事務）の求人開拓を強化する。
・湘北生限定求人、地域限定求人を年間 30 件、確保する。
・新たな求人企業を継続的に開拓し、年間 50 件を目標とする。
・障がいのある学生向けの求人開拓の強化を図るとともに学生対応スキームを確立する。
・卒業生の就業状況調査を継続するとともに「就職の湘北」をアピールするための新たな指標を検討する（例：就職支援満足度、就職先満足度等）。
⑥ 学生向けサービスの向上【現状及び課題】
2018 年度の学生生活アンケートによるキャリアサポート課に対する満足度は、総合
ビジネス・情報学科 98.4%、生活プロデュース学科 98.9%であった。同年度のキャリ
アサポート課 Twitter への投稿回数は 364 回、インプレッション数（表示回数）は582,240 回を数えた。また、「湘北キャリアナビ（求人検索システム）」の求人掲載件
数 1,475 件で、アクセス数はのべ 3,866 人、ページビューは 136,668 件、「会社説明会」等告知件数は 165 件となった。キャリアサポート課満足度、キャリアサポート課
Twitter の投稿数、インプレッション数はほぼ上限に達していると判断される。
課題は、来室しやすい雰囲気・体制づくり、相談員不在時間の周知、相談待ちのシ
ステムづくり、タイムリーかつ丁寧な情報提供などである。

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【今後の取組み】
・キャリアサポート課 Twitter：－タイムリーな配信、画像付き配信の充実を図る。アクセス解析により反応を把握
し改善につなげる。
・キャリアサポート課ホームページ：－筆記試験、履歴書、エントリーシート、面接関連の具体的事例の充実を図り、保護者向けコンテンツの新設を検討する。
・湘北キャリアナビ（求人検索システム）：－「使用マニュアル」を見直し、会社説明会告知の強化を図ると共に、現行システ
ムの代替システムへの移行を検討する。
・学生への情報提供：－キャリアサポート課内での「卒業生インタビュー」の掲示を強化し、筆記試験、面接試験対策の具体的事例紹介を強化すると共に、業界研究の資料整備や、「公務員試験」の自治体別対策・情報の更新/充実を行う。
・キャリアサポート課来室促進：－湘北ポータルサイトやキャリアサポート課入口モニターを活用した混雑状況の情報提供、SNS を活用した告知方法の導入を実施する。（例：グループ LINE の活用）－面接練習の予約時間を調整するスキームの導入を行う。
⑥ 就業力育成科目の充実【現状及び課題】
現在、就業力育成科目として、「キャリアリテラシー」、「就職活動実践演習」、「キャリアベーシック（SPI）」、「キャリアブラッシュアップ」、「事務職のための PC 演習」
等が開講されている。特に、「キャリアブラッシュアップ」においては、ソニー株式会
社人事部との連携を行い、実際に企業で働くために必要な知識や考え方を学ぶ機会を設けている。この他、金融機関の就職内定者に対しては「証券外務員資格」対応の特別講座を実施している。また、経理事務の就職内定者には「簿記特別講座」を開講している。
学修成果の獲得状況、卒業生や就職先からのアンケート結果などを踏まえ、授業内
容の見直し、科目の改廃をタイムリーに行っていくことが課題である。

30

【今後の取組み】
・卒業生や就職先からのアンケート結果や外部諮問委員からの意見、アセスメントテ
ストの結果等から、職種別に必要な知識や技能の分析を行い、新規の科目（講座）の設置に繋げる。
・2019 年度から、総合ビジネス・情報学科と生活プロデュース学科の 2 年次の前期・後期に「事務職のためのＰＣ演習」を開講し、企業で多く利用されている Excel をビジネスの現場で使いこなせるようにする。
・「基礎的な数学」を楽しみながら学ぶことができる、ｅラーニングの導入についての検討を行う。
・入学後に設置された科目に対する勉学意欲や能力の涵養を図るために、入学事前学
習の内容を再構築する。

31

Ⅳ

インターンシップ

全学＜５年以内の到達目標＞
総合ビジネス・情報学科及び生活プロデュース学科のインターンシップ参加率の目
標数値を 100％とし、一人も取り残さない姿勢を持続する。2 年生が 1 年生を指導する体制を強化するとともに、１年生同士が相互に高め合う「ピア・サポート体制」のプログラム構築を目指す。

＜目標到達のための取組み＞①インターンシップ参加率 100％を目指す。
【現状及び課題】
2018 年度の参加率は 99.2％であるが、100％との違いは大きい。希望者は全員参加できるしくみを最大限に活用し、一人残らず参加を促すことが課題である。
※インターンシップ参加率＝インターンシップ参加者数÷総合ビジネス・情報学科及び生活プロデュース学科 1
年生 在学生数（総合ビジネス・情報学科観光ビジネスフィールドの留学エリアを除く。
）【今後の取組み】
・インターンシップ科目に関する理解を深めるため、新入生のオリエンテーション期間に行っている簡潔な説明を充実したものとし、短時間のガイダンス方式で誰もが参加したくなるインターンシップのイメージ形成を行う。
②２年生が１年生を指導する体制の強化を図る。
【現状及び課題】
2 年生が授業担当者として１年生を教える PBL 科目の「インターンシップティーチング」が 2019 年度より新規開講した。１年生の事前学習科目「インターンシップリ
テラシー」の 4 回分を 2 年生が担当するプログラムである。一般的な傾向として、1
年生は 2 年生のアドバイスにはしっかり耳を傾けるため、このことを大いに活用する。
【今後の取組み】
・「インターンシップリテラシー」での 2 年生の担当回数と現在 23 名である 2 年生の人数の増加を図る。
③１年生が相互に高め合う「ピア・サポート体制」のプログラム構築を目指す。
【現状及び課題】

32

「インターンシップリテラシー」においては、グループワークやペアワークを導入している。メンバー間での意見交換や刺激を与え合うという点で成果はあるものの、相互に高め合うまでのレベルには到達していない。
【今後の取組み】
・グループやペアでの取組み課題の目的や成果をシート等に記述させて、毎回の目標達成をしっかり把握できるような仕組みを形成する。クラスやグループのメンバーの入れ替えを頻繁に行い、1 年生同士でより緊張感を持って学習ができる環境作り
を行う。

33

Ⅴ

学修支援、学生生活

全学＜５年以内の到達目標＞「大学は学生のためにある」という認識のもと、学生一人ひとりがさらに充実した学生生活を送ることができるよう、以下の実現をめざす。
・多様な学生に対応するための支援体制を整える。
・学生生活において達成感・満足感を感じる機会を持てるよう、課外活動への参加を推進する。
・2018 年度の学生生活アンケートにおいて学生の本学への入学満足度指標※は 51.4 であったが、これを維持、向上する。
※満足度指標：アンケートの質問に「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」の４区分で回答してもらい、その「満足」の比率から「不満」の比率を引いた数値。

＜目標到達のための取組み＞①多様な学生への支援【現状及び課題】
身体に障がいのある学生の受入れは実績があるが、近年増加している発達障がいや精神障がいの学生を受入れる体制は整っていない。また、性的マイノリティの学生の受入れについてもまだ体制が整っていない。
【今後の取組み】
・障がいのある学生を支援するための組織や規程、支援するための仕組みを構築し、その支援内容を振り返り、見直し、さらに支援内容の充実を図れるようにする。
・発達障がいや精神障がいを抱える学生への対応として、研修等により教職員の障がいへの理解を深めるとともに、適切なリファーができるネットワークを構築する。
・性的マイノリティの学生にも対応できる学内の環境として、窓口や学内施設の整備、教職員の専門的知識を高めるための研修の機会を設ける。
②課外活動の充実【現状及び課題】
学友会の専門委員会やサークルに所属している学生は全体の７割弱である。入会促進
は主に学友会学生の新入生に対する呼びかけにかかっている。今後も加入率を維持し向上するためには新たな方策も必要である。
【今後の取組み】
・学友会の専門委員会やサークルへの入会促進支援を大学全体あるいは学科ごとに取り組むことを検討する。
・学友会活動に対する学生の満足度を調査するとともに、学友会執行部が不満の声にも34対応するための仕組みを作る。
・他短大との課外活動交流の機会を持ち、学生自身が本学学友会活動をさらに向上させることを考えるための機会を作る。
③学生の意見を大学運営に反映【現状及び課題】
学生生活アンケートで定期的に広く学生から大学に対する意見を聴き、大学運営に反映する仕組みはあるが、その意見に対する取組みを学生にフィードバックの仕組みが確立されていない。
【今後の取組み】
・複数回実施されるリーダーズキャンプやリーダー研修において学生の意見を聴く機会を設ける。
・学生生活アンケートの集計結果を定期的にまとめ、学生に公表するとともに、学生の意見を大学運営に反映する仕組み再構築する。また、その結果を学生に知らせる手段を検討し実行する。

35

Ⅵ

地域連携－１

全学＜５年以内の到達目標＞
高等教育機関としての使命のひとつである社会貢献を果たすため、地域連携及び地域
課題等に関する取組みを推進する。すでに学科、教員、部門単位で行っている地域連携活動の実態把握と地域連携に関する自治体等への要望事項を地域連携室で集約する。自治体からの依頼に対処する地域連携の形から、本学からの働きかけによる主体的な地域連携への発展を目指す。ひいては私立大学等改革総合支援事業（地域社会との連携）等に、本学単独もしくは市内５大学連携プラットフォームによる取組みでチャレンジすることを目標とする。

＜目標到達のための取組み＞①地域連携をコーディネートする学内組織の確立（地域連携室の発足と機能化）【現状及び課題】
本学の地域連携を担当する部門（窓口）が学内外に対して明らかになっていなかった
ため、2018 年 8 月に総務部地域連携室を設置した。今後は地域連携室の役割を明確に定め、大学と地域を結ぶコーディネート機能を持たせていくことが課題である。
【今後の取組み】
・地域連携に関わる学内組織として地域連携室の機能化を図る。
・地域連携事業に関する学内外の情報やニーズを地域連携室で集約する。
・行政、諸団体、市内他大学等との連携交流事業への一段の協力を行う。
②あつぎ市大学連携プラットフォーム（自治体、商工会、他大学）との連携強化【現状及び課題】
厚木市と市内 5 大学（湘北短期大学、神奈川工科大学、松蔭大学、東京工芸大学、東京農業大学）とは、2008 年に包括連携協定を締結し様々な連携活動を行っているが、5 大学が主体となった連携事例は少なく、学園都市としての相乗的効果が発揮できていない状況にある。2018 年には、５大学がより主体的に自治体との連携を推進していくことを目的に、5 大学、厚木市、厚木商工会議所による「あつぎ市大学連携プラットフ
ォーム（PF）」を形成した。今後はこの PF を活用し、5 大学に対する地域ニーズを把握・検討しながら、本学が得意とする分野でいかに地域貢献できるかが課題である。
【今後の取組み】
厚木市における高等教育の現状と課題を、PF を通じて協議・分析し、地域と大学が一体となって行う教育や共同で行う学生支援の充実、５大学それぞれの組織力、教育力を強化するための取組みを行っていく。
・「地域ニーズの検討」－厚木市、商工会議所、5 大学との定期的な協議会を開催する。
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・「安心・安全なまちづくりへの協働」－市内で学ぶ学生への災害時教育（防災意識を持った人材育成）を展開する。
・「地域の活性化への協働」－厚木市、企業団体（厚木商工会議所）と連携し、地域と一体化した人材育成を含めた教育活動を推進する。
・「5 大学の総合力による高等教育の活性化」－5 大学の特性を活かし、横断的授業、共同研究・共同活動、施設の共同利用等を強化する。

Ⅵ

地域連携－２

総合ビジネス・情報学科＜５年以内の到達目標＞
各コースが就職先として目指す業種・職種において「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」ために、地元の企業との積極的な連携を推進する。企業から様々なビジネス現場の業務内容や求められる資質能力の変化を聴取し、カリキュラムの改定ならびに重点資格の選定に活かす。この二点を達成し、学科の学習内容の実効性を担保する。

＜目標到達のための取組み＞①地域の企業との連携【現状及び課題】
現在、情報メディアコースにおいて、厚木商工会議所と連携した授業として「WEB
サイトデザイン」を開講している。他のコースでもこうした取組みを開発することが課題である。
【今後の取組み】
コースごとの取組み内容は以下のとおり。
［ビジネス情報コース］
・地元の情報関連企業へ訪問し意見交換を行ったり、企業の方による授業内講演会を実施する。
［経理・金融コース］
・地元金融機関や JA と連携した課題解決型授業を開発する。
［ショップマネジメントコース］
・カリキュラムを再考し、販売のみのイメージが強かったコースの質的転換を達成した
後に、地元企業と連携した企画・開発などに関連する授業を開発する。
［オフィスワークコース］
・地元企業の見学会及び企業の方による授業内講演等を実施する。
［観光ビジネスコース］
・厚木市の観光関連の部署と連携した取組みを検討する。
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［情報メディアコース］
・現行の「WEB サイトデザイン」では、店舗・事業所の Web サイトを制作しているが、既に Web サイトを運用している企業や Facebook 等を利用する企業が増えており、Web サイト制作の希望が減少している。チラシ制作、アプリ開発など、Web サ
イト制作以外の課題創出について、至急検討を進める。

Ⅵ

地域連携－３

生活プロデュース学科＜５年以内の到達目標＞
学生は人と関わって課題に取り組み、プロジェクトの目標達成に向けて努力することができるよう、行政や商工会や企業の要請を積極的に受け入れ、学科やコースにあった提案を行っていく。

＜目標到達のための取組み＞
子育て支援センターにおいて、学生の作った布おもちゃを使ったワークショップの開催や近隣の小学生を招いて子どものワークショップを行っている。また、学生は、厚木市が推進する事業への協力ボランティアや、市街地の活性化を目的とした学生プロジェ
クトに参加するなど、意欲的に取り組んでいる。
今後は、さらに行政や商工会や企業の要請を積極的に受け入れ、学科やコースにあった提案を行っていく。

Ⅵ

地域連携－４保育学科＜５年以内の到達目標＞
・教員が、自らの専門性を活かした地域貢献に取り組む。
・教員が、地域の高校との連携に取り組む。
・学生が、授業やボランティアを通して地域に貢献する。

＜目標到達のための取組み＞
・地域における福祉や教育の取組みに、教員が自らの専門性を活かして協力する。
・教員が、模擬授業、大学説明会、大学見学等を通して、高校教員、高校生（その保護者も含め）に高校生の将来に向けた取組みに資する情報提供を行う。
・正規科目である「地域子育て支援論」の一部として、また、地域の子育て支援事業に学生がボランティアとして参加することで、行政と連携して地域の保護者を支援する。
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Ⅵ

地域連携－5

リベラルアーツセンター＜５年以内の到達目標＞
本学の資源（教室、PC 等）を活用して高校生・大学生・厚木市民が共に学ぶ講座を開講する。

＜目標到達のための取組み＞①「高校-大学-厚木市民」連携講座の開催【現状及び課題】
現在、本学と高大連携協定を結んでいる高校は 29 校（県立高校 27 校、都立校 1 校、
川崎市立校１校）となっている。高大連携事業として実施する、高校の教職員対象の「高大連携教育研究会」（年 2 回）、「連絡協議会」（年 1 回）及び高校への出張授業については既にその活動が定着しており、有意義に実施されている。
今後ますます地域に密着した高等教育を充実させるうえで重要となる高大接続教育をより発展させるため、厚木市民にも学習の輪を広げた新たな取組みを行っていくことが課題である。
【今後の取組み】
上記の課題を解決するために、今後、以下を実施する。
・厚木市民（例えば「あつぎ協働大学」の参加者）と「高校-大学コラボレーション講座」の開催を検討する。

Ⅵ

地域連携－６

グローバルコミュニケーションセンター＜５年以内の到達目標＞
現行の国際交流プログラムにおける地域連携としての「招聘教員・留学生による高大連携校や市内中学校への訪問と交流活動等」に加えて、海外の厚木市友好交流都市からの学生来日に際して、本学国際交流委員会学生との交流プログラムを実施する。

＜目標到達のための取組み＞①1 day エクスチェンジ・プログラムの取組み
日本文化の紹介、学生交流のみならず、本学についての英語でのプレゼンテーションを行う等、教育的な内容も含めた【1 day エクスチェンジ・プログラム】が実施出来るだけの英語力を身に付けるための授業開発を行う。
②インターナショナル・ボランティアの取組み
厚木市で実施されるイベントにおける外国人に対するボランティアを実施するのに必要となる英語力に加えて、必要となる外国語（英語以外）の特別授業も企画する。
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Ⅶ

施設設備

全学

＜５年以内の到達目標＞
施設ならびにキャンパスは、創造性豊かな人材育成のための活動拠点であり、「建学の精神」、「教育の理念」実現のための重要な基盤である。本学の 1 号館（竣工 1974 年/経過 45 年）から 7 号館（同 2003 年/同 16 年）の施設は経年により老朽化や機能の劣化が進行しており、この改善整備を重要課題と位置づける。また、機能的でかつ快適な
活気あふれるキャンパスづくりへの積極的な投資は不可欠であり、魅力度の増大に資す
る投資を継続して実行し、学生の修学意欲と学内環境の満足度を向上させる。

＜目標到達のための取組み＞①「建物や付帯設備」の維持・向上のための取組み【現状及び課題】
既存の施設を良好な教育環境として維持・向上させるために、施設・設備の耐用年数等を勘案した「計画保全」を確実に実行し、修繕・更新に係る費用の縮減、平準化に取り組んでいる。加えて、省エネ・省資源の観点や光熱水費等の経費の適正化など、サスティナブルな環境対策を継続して行く。
【今後の取組み】
・空調機器の入替え：冷媒（R-22）の 2020 年全廃を受けて順次更新しており、総台数
208 台のうち本年 7 月時点で未対応は 80 台（教室 23 台、研究室 38 台等）。冷媒漏れを伴う故障時には冷房・暖房ができないため、更新速度を速め計画的に進める。
・文部科学省通達「平成 27 年 学校施設の維持管理の徹底」への対応：耐震対策は 2005
年に実施済みであるが、従前より、建築基準法第 8 条（維持保全）に基づく非構造体（屋根、外壁、内壁、階段、天井等）の健全性を調査・診断し、指摘事項への是正対応が求められている。専門家による調査・診断を実施し、是正を指摘された場合は、その項目に応じて実施計画を検討（策定）する。
・建物に付帯する給排水／冷却水／温水配管（搬送設備）の更新：経年による老朽化の進行が想定されるため、状態診断を実施し、改修が必要な箇所の更新計画を具体化する。
・蛍光灯の LED 化：蛍光灯の生産終了、並びに省エネ化を目的に照明の LED 化を推進する。本年 7 月時点で、教室 36 室、研究室 31 室など全域の約 7 割が未対応。
・バリアフリー化対応：車椅子でアクセスできない 3 号館と 6 号館 2 階への移動手段、教室の扉の開閉時の負荷軽減策（軽量化・横スライド）を検討する。

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②「教育環境（教室・備品等）」の充実に向けた取組み【現状及び課題】
一般教室（実習教室や PC 教室等の特別教室を除く）の什器は、2003 年以降の段階的な整備が一巡し、毎年の定期メンテナンスにより維持管理している。また、教育の質の向上を目的に、多様な授業形態に対応する「アクティブラーニング教室」（1 号館と 4号館の計 6 教室）の整備も完了している。今後、少子化や学生の志向の変化などにより、学科やコースを選択する学生数の変動、並びに学科もしくはコースの見直しの可能性など、様々な変動要因を注視し、適切な規模・仕様の教育環境（教室・備品）をタイムリーに提供することが求められる。
【今後の取組み】
必要となる教育環境を学内のコンセンサスを得て具現化するうえで、学科、教務・学生部および総務部による協議の場を設ける。現時点で想定される項目は次の通り。
・教室環境向上への継続した取組みは必須であり、教室の選択肢を増やし、最適な教室での授業が可能となるよう、使用頻度の低い教室を改善する（阻害要因を解消）。また、経年により教室を改修する際の仕様を決め、統一感のある学習に適した明るい雰
囲気の教室を指向する（照明の LED 化、床材やカーテンの仕様の統一など）。
・充実した IT 教育への期待、企業で即戦力として役立つ実践的な学習の機会の充実の観点から、「PC 教室」や「オフィスワーク演習室」等の特別教室の充実を検討する。
・学内イベントの使用に限られている「6 号館 1 階イベントホール」は大人数が収容できるため、課外活動のみならず、アクティブラーニングによる講義などで活用が可能となる仕様を検討する（可動し易いテーブル・椅子に入れ替えるなど）。
③「共通スペース」の充実に向けた取組み【現状及び課題】「キャンパスレストラン（以下、レストラン）」の施設・設備は、2004 年の改修以降、
2012 年に壁面塗装、床の張替え、什器の一部を更新したものの、経年による老朽化が著しい。学生の食環境づくりに重要なレストランを進化させ、また学習空間以外の学内スペースを有効活用した休息やコミュニケーション可能な多様な場を提供することで、キャンパスライフの充実、学生や教職員の満足度の向上を図る。
【今後の取組み】
2023 年の大学創立 50 周年に向け、次の施設・設備の改善計画を策定する。
・レストランは、快適な食空間の提供とサービス向上の観点からエリア全体をゼロベースで見直したモデルプランを策定し、投資額も踏まえて実施内容を検討する。
・トイレについて、和式便器の比率の高い建物があり、学生の希望を踏まえて洋式便器への改修を計画する（和式便器の比率は 25％と比較的高い）。
・学内 8 カ所の休息エリア（3 号館 1 階コラボール、エレベータホール等）には、約 2041

年前に購入した什器等が置かれており、美観および機能面から改善を検討する。
④ 情報システム【現状及び課題】
情報教育や学務事務に使用する IT 環境が整備されており、年度ごとに PC・サーバ
ー・ネットワークなどの各分野で、ハードウェアの耐久年数やソフトウェアのメーカー保証サイクルに応じた更新を行っている。また、教育現場における要求や産学における
IT スキル標準の変遷に対応するためのサービス強化にも取り組んでいる。現在、情報教育基盤として 5 つの PC 教室の配置、構内全域への LAN 環境の敷設、講義教室における教材提示環境の設置を行っており、併せて、学内外で利用できる各種のオンラインサービスを提供している。
教室 PC 環境は、処理性能や動作安定性において高い水準にあるが、一部では、十分な管理体制が構築できていない状況にある。無線 LAN については、モバイルデバイスの利活用を支援するため全域で利用可能となっているが、利用が集中するエリアにおいては接続しづらい状況が発生している。また、サーバー機器における冗長化やクラウド
化、映像関連機器においては、デジタル化の未対応部分があり、それぞれ重要度に応じた改善が今後の課題となっている。
【今後の取組み】
各分野において次の施設・設備の更新を行い、学修環境の改善・強化を進めていく。
・外国語学習支援環境と標準的な PC 教室の機能を備えた教室として、2019 年度末にCALL 演習室の PC・サーバー環境の更新を行う。
・教職員業務用 PC において、OS が Windows8.1 の PC は 2023 年にメーカーによるサポートが終了となるため、2021 年から 3 年間で段階的に更新する。
・一般教室の教卓 PC において、2024 年にサポート終了となる Windows OS の PC を
2022 年から段階的に更新する。その際、一括管理ができる環境を構築する。
・全学無線 LAN システムについて、2020 年から 4 年間で、アクセスポイントの数を減らしつつ電波疎通の良い製品を選定し、更新する。
・現行 34 台のサーバーについて、随時、サポート終了に応じた OS の移行や、機能変更に伴う統合・廃止を行う。2019 年からの 5 年間において、年 5 台程度のペースでOS 更新を行い、同時に、サーバー全体の 70%程度を、クラウドサービスに移行する予定である。
・教材提示環境（映像・音響）における、制御装置・電源装置、アンプ・ミキサー類などの老朽化箇所、またはデジタル化未対応箇所を、教室の優先度に応じて段階的に更新を行っていく。また、電波法施行規則への準拠のため、2022 年までに使用を廃止すべきワイレスマイク装置が 7 箇所あり、こちらも段階的な更新を行う。

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