るのか。
「人権保障制度」に照らしてその定着、非定着環境 の保護は、社会 の仕組みや働きのなかでは一番が問題になろう。世論調査等では、自衛隊の存在を初め、遅れがちである。

言論の自由、象徴天皇制、それに日米安保条約も国民例えば、差別の解消や平等権を定める憲法14条は、の間に定着しているとする結果が出ている。果たしてわが国における部落差別撤廃の原点をなすものとしそうだろうか。て憲法解釈の基本に据え、これに国籍、障害などを新す

いず

公布60年のいま
日本国憲法の原理を学ぶ

少し厳しい目で捉えるなら、憲法の内容に対する認知度は低く、国民一人ひとりに人権尊重の自覚に立っしい事由に加えてよいかと思うが、何れにしてもこれを具体化する法律の整備が立ち遅れている。

た行動なり、憲法の普遍的価値への信頼は決して十分同様に国際社会のレベルで、「少数者の集団」を対高野 眞澄さんとはいえない。また、憲法と憲法政治の現実とのズレ

象に非差別・平等の観点を強める国際人権規約、人種（香川大学名誉教授）はむしろ深まっているし、異質のものに対するいじめ差別撤廃条約等の「国際人権法」は、憲法の人権保障や差別など、憲法が定着したといわれるなかでの公私を補完する上で極めて有用であるのに、国内の人権侵

たか のますみマイナス

憲法には主権在民、人権尊重、戦争放棄といった近化することで民意と議会の代表意思の間の事実上ののけじめ、権利 へ の自覚、自他尊重 の欠如など、負の害等社会問題の解決・是正に活かしていくために必要

ふ

代政治の過程で勝ち取ってきた有用な市民社会の「価一致ないし、類似の関係を確保するために努力が払わ値」が含まれている。憲法は、そういう重要な価値を内れてきた。遅ればせながら、わが国もこの途を追いか包した「生きもの」であるから、これを守ろうとする力けている。

構造があちこちに噴き出している。

な国内法の整備が十分でない。
ようやと変えようとする力が働いて、綱引きが起こる。一国の基本法として、普通の法律よりも高い効力をもつ憲●設問2：憲法は国民の手で書き直すべきか

とりわけ人権保障の分野における歴代内閣の憲法のこうしたなかで近時漸く、憲法の人権政策を裏付け具体化に向けた政策は、十分とはいえないように思わる「人権行政」の重要性が認識され、人権教育・啓発のれる。多くの国民は憲法から疎外され、無関心にさせ推進、人権擁護・救済の活動が車の両輪に挙げられてられており、憲法に照らして政治を批判し、監視する目いる。ただその場合、高齢者や障害者、外国人など対そ周知のように、現行憲法の制定過程をめぐる評価とを逸らされている面もある。世界に通じる憲法の平和象とされるさまざまな個別の人権課題を広く「 人権 」して、米占領下の「押しつけ」だから、独立を回復すれと人権の理念を暮らしに生かす具体化の運動が不可として集約・包摂しながら、これをまちづくりの基礎にば日本人の手で書き直すべきとする「自主憲法制定論」欠なゆえんである。恒常的な憲法教育も必要であろう。

据えて総合的な運用を図っていく仕事は、各自治体のを辿ることで、改めて日本国憲法の原理について学び、が提唱されてきた。その後、60年代の高度経済成長

このようにして憲法が打ち立てている上述の国民主創意工夫と責任に委ねられており、それだけに当の自また再確認することが必要と考え、民主主義と平和の過程で社会的安定期を迎えて、改憲反対派が3分の1権、平和と人権の普遍的価値を、われわれは誇りをもって理念、人権尊重の原理について、それぞれ設問の形での壁を確保したことで憲法改正は容易な途でなくなっ次の世代に引き継いでいかなくてはならないが、厄介議論を進めてみたい。

た。その結果、条文に手をつけないで憲法の意味・解なことに平和の原理やその根底にある人権の保障とか、法では、こうした憲法の価値をめぐる諸力の闘争は避ほう せつけ難い。
そこで、公布60年のいま、この間の憲法論議の流れたど治体にとって正に力量が問われる問題でもある。

やっ かい釈を変更する「解釈改憲」論が、冷戦期を通じて80年●設問1：国民は真の主権者であるか。

代まで続いていく。

平和と人権の原理は、人間社会の最も崇高な理念に

ところが90年代に入って、政界・ジャーナリズムを用属しているが、それを国内、国際政治のうえで実現し巻き込む形で、戦争放棄・戦力の不保持を定めた第9日本国憲法ていくには、日頃から主権在民を前提にした「民主政治」条などの個別の論点を超えた「 全面改正にむけた明●第九条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者のが根付いていることが必要で、民主主義を深める実践

文改憲論 」が台頭してくる。この議論は、自主憲法 の①

一代に限り、その効力を有する。

が不十分だと、平和や人権は樹立できないだろう。

制定を「私たちの世代に課せられた大きな宿題」と受だが、主権が国民にあることはわかっていても、使いけとめる主張を含む限りにおいて、戦後初期の「 押し方が理解されず、また民主政治の経験が浅いこともあっつけ憲法」論の再現ともみられるが、問題は戦争の放へだて、わが国では国民代表と有権者の間の隔たりは余り棄と武力の行使を認めない平和主義の基本原理までにも大きく感じられる。近代市民憲法以来、国民は「主の変更（改正）に行きつくのかどうかである。この点は権者 」とされるが実感がわかず、名目的なものでしか正に主権者国民の政治的決断に委ねられている。

●設問3：60年のいま、憲法は定着したか。

すために、欧米先進国では、普通選挙制を拡張したり、憲法は、今日、改憲論議の攻防の対象にされる一方で、直接民主制を取り入れたり、政党の国政上の役割を強

その中身が国民の意識と生活に根付いているといえ解説

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行する。

●第二四条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを①

使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄②

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されな保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ければならない。

●第一四条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】①

ないように思われる。
そこで、19世紀以降、主権を真に国民の手に取り戻語②

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係に尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならおいて、差別されない。

ない。

②

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

③

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。

出典：有斐閣『六法全書』

るのか。
「人権保障制度」に照らしてその定着、非定着

環境 の保護は、社会 の仕組みや働きのなかでは一番が問題になろう。世論調査等では、自衛隊の存在を初め、遅れがちである。

言論の自由、象徴天皇制、それに日米安保条約も国民

例えば、差別の解消や平等権を定める憲法14条は、の間に定着しているとする結果が出ている。果たしてわが国における部落差別撤廃の原点をなすものとしそうだろうか。て憲法解釈の基本に据え、これに国籍、障害などを新す

いず

公布60年のいま
日本国憲法の原理を学ぶ

少し厳しい目で捉えるなら、憲法の内容に対する認知度は低く、国民一人ひとりに人権尊重の自覚に立っしい事由に加えてよいかと思うが、何れにしてもこれを具体化する法律の整備が立ち遅れている。

た行動なり、憲法の普遍的価値への信頼は決して十分同様に国際社会のレベルで、「少数者の集団」を対高野 眞澄さんとはいえない。また、憲法と憲法政治の現実とのズレ

象に非差別・平等の観点を強める国際人権規約、人種（香川大学名誉教授）はむしろ深まっているし、異質のものに対するいじめ差別撤廃条約等の「国際人権法」は、憲法の人権保障や差別など、憲法が定着したといわれるなかでの公私を補完する上で極めて有用であるのに、国内の人権侵

たか のますみマイナス

憲法には主権在民、人権尊重、戦争放棄といった近化することで民意と議会の代表意思の間の事実上ののけじめ、権利 へ の自覚、自他尊重 の欠如など、負の害等社会問題の解決・是正に活かしていくために必要

ふ

代政治の過程で勝ち取ってきた有用な市民社会の「価一致ないし、類似の関係を確保するために努力が払わ値」が含まれている。憲法は、そういう重要な価値を内れてきた。遅ればせながら、わが国もこの途を追いか包した「生きもの」であるから、これを守ろうとする力けている。

構造があちこちに噴き出している。

な国内法の整備が十分でない。
ようやと変えようとする力が働いて、綱引きが起こる。一国の基本法として、普通の法律よりも高い効力をもつ憲●設問2：憲法は国民の手で書き直すべきか

とりわけ人権保障の分野における歴代内閣の憲法のこうしたなかで近時漸く、憲法の人権政策を裏付け具体化に向けた政策は、十分とはいえないように思わる「人権行政」の重要性が認識され、人権教育・啓発のれる。多くの国民は憲法から疎外され、無関心にさせ推進、人権擁護・救済の活動が車の両輪に挙げられてられており、憲法に照らして政治を批判し、監視する目いる。ただその場合、高齢者や障害者、外国人など対そ周知のように、現行憲法の制定過程をめぐる評価とを逸らされている面もある。世界に通じる憲法の平和象とされるさまざまな個別の人権課題を広く「 人権 」して、米占領下の「押しつけ」だから、独立を回復すれと人権の理念を暮らしに生かす具体化の運動が不可として集約・包摂しながら、これをまちづくりの基礎にば日本人の手で書き直すべきとする「自主憲法制定論」

欠なゆえんである。恒常的な憲法教育も必要であろう。

据えて総合的な運用を図っていく仕事は、各自治体のを辿ることで、改めて日本国憲法の原理について学び、が提唱されてきた。その後、60年代の高度経済成長

このようにして憲法が打ち立てている上述の国民主創意工夫と責任に委ねられており、それだけに当の自また再確認することが必要と考え、民主主義と平和の過程で社会的安定期を迎えて、改憲反対派が3分の1

権、平和と人権の普遍的価値を、われわれは誇りをもって理念、人権尊重の原理について、それぞれ設問の形での壁を確保したことで憲法改正は容易な途でなくなっ次の世代に引き継いでいかなくてはならないが、厄介議論を進めてみたい。

た。その結果、条文に手をつけないで憲法の意味・解なことに平和の原理やその根底にある人権の保障とか、法では、こうした憲法の価値をめぐる諸力の闘争は避ほう せつけ難い。
そこで、公布60年のいま、この間の憲法論議の流れたど治体にとって正に力量が問われる問題でもある。

やっ かい

釈を変更する「解釈改憲」論が、冷戦期を通じて80年●設問1：国民は真の主権者であるか。

代まで続いていく。

平和と人権の原理は、人間社会の最も崇高な理念にところが90年代に入って、政界・ジャーナリズムを用属しているが、それを国内、国際政治のうえで実現し巻き込む形で、戦争放棄・戦力の不保持を定めた第9日本国憲法ていくには、日頃から主権在民を前提にした「民主政治」条などの個別の論点を超えた「 全面改正にむけた明●第九条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者のが根付いていることが必要で、民主主義を深める実践

文改憲論 」が台頭してくる。この議論は、自主憲法 の①

一代に限り、その効力を有する。

が不十分だと、平和や人権は樹立できないだろう。

制定を「私たちの世代に課せられた大きな宿題」と受だが、主権が国民にあることはわかっていても、使いけとめる主張を含む限りにおいて、戦後初期の「 押し方が理解されず、また民主政治の経験が浅いこともあっつけ憲法」論の再現ともみられるが、問題は戦争の放へだて、わが国では国民代表と有権者の間の隔たりは余り棄と武力の行使を認めない平和主義の基本原理までにも大きく感じられる。近代市民憲法以来、国民は「主の変更（改正）に行きつくのかどうかである。この点は権者 」とされるが実感がわかず、名目的なものでしか正に主権者国民の政治的決断に委ねられている。

●設問3：60年のいま、憲法は定着したか。

すために、欧米先進国では、普通選挙制を拡張したり、憲法は、今日、改憲論議の攻防の対象にされる一方で、直接民主制を取り入れたり、政党の国政上の役割を強その中身が国民の意識と生活に根付いているといえ解説

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行する。

●第二四条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを①

使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄②

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されな保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ければならない。

●第一四条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】①

ないように思われる。
そこで、19世紀以降、主権を真に国民の手に取り戻語②

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係に尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならおいて、差別されない。

ない。

②

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

③

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。

出典：有斐閣『六法全書』