湾管理者らが所有する岸壁やふ頭用地）については、CNP の最適配置が検討されている。

2050 年 ま で に す べ て の 公 共 タ ー ミ ナ ル で カ ー ボ ン

港湾経由で運ばれた水素や燃料アンモニアなどは、貯ニュートラル実現を目指すとしている。

カーボンニュートラルポート形成へ

蔵タンクに入れられた後、需要先に応じてパイプライン周辺地域と専用ターミナル（民間事業者が所有する先行地域の官民関係者で計画づくり活発化や輸送トラックなどで配送される。パイプラインを敷設岸壁やふ頭用地）でも、火力発電所や化学工業、倉庫する際は域内の将来需要を想定した上で、適切な規模・など臨海部に立地する産業との連携を含め、面的な脱範囲を検討することなどを留意点に挙げる。

炭素化を推進。行政機関や港湾立地・利用企業らが連

2050（令和 32）年の脱炭素化社会実現に向け、物流・産業の拠点である港湾を中心に二酸化炭素（CO2）の排出削減を推進しつつ、次世代エネルギーへの切り替えと合わせて地域の産業活性化につなげるカーボン
ニュートラルポート（CNP）
構想。先行する複数の港湾エリアでは、官民の関係者らによる CNP 形成に向けた議論が活発化している。国土交通省は各地の取り組みを後押しするため、「CNP 形成に向けた施策の方向性」や「CNP 形成計画」
策定マニュアル（初版）を2021（令和 3）年12 月にまとめた。今回示された施策の方向性などを踏まえ、CNP の今後を展望する。

全国規模で CNP 最適配置へ
周囲を海に面する日本にとって港湾は、輸出入貨物のほぼ 100% が経由する国際サプライチェーンの拠点であ水素については、液化天然ガス（LNG）発電から水素発携するプラットフォームとなる「協議会」を設け、国が電へと移り変わる確度が高く、LNG 基地が水素基地へ示す施策やマニュアルを踏まえつつ、地域の実情を勘転換する可能性もあるとされている。合成メタンの輸入、案して CNP の形成に取り組むとしている。

LNG から水素・燃料アンモニアなどを製造する際に発また、民間投資を CNP に呼び込むため、各港湾の生する CO2 の輸送、水素と CO2 から天然ガスの主成分

ターミナルでの取り組み状況を第三者が客観的に評価であるメタンを合成するメタネーションについても、既する認証制度の創設も検討される。制度設計ではグ

存の LNG 基地の活用を検討。港湾に貯蔵される次世代ローバルスタンダードを念頭に置きつつ、ターミナル経営管理大学院特任教授）を設置し、地域の取り組みをエネルギーは、舶用燃料としての利用も見込まれること関連業務に精通した事業者らの知見を反映。荷主や船加速させる各種方策を整理しながら、今後の方向性などから、船舶への燃料供給体制の整備も見据えながら、受社に加え、投資家や金融機関から評価されるよう、認を議論してきた。

け入れ施設の計画を練る必要がある。

証を受けるメリットを明確に打ち出す考えである。

ると同時に、CO2 排出量の約 6 割を占める発電所や鉄鋼、次世代エネルギーとしての水素や燃料アンモニア以外クリーンエネルギー供給の観点から、洋上風力発電

港湾オペレーションにとどまらず、港湾工事の脱炭化学工業などの多くが立地する臨海部産業の拠点である。にも、木質バイオマス燃料などが輸入されることを想定

設備の基地港湾の整備と洋上風力の普及促進の動きに素化、藻場・干潟といったブルーカーボン生態系の造エネルギーの一大消費拠点でもある港湾とその周辺エし、港湾での受け入れ環境の整備・拡充を急ぐ必要があ

合わせ、洋上風力による余剰電力を活用した水素の製成・再生・保全など、港湾空間を活用したさまざまなリアで取り組む CNP 構想は、2050 年のカーボンニューる。海上輸送コストを削減し、効率的な大量一括輸送の造や海上輸送ネットワークによる配送にも取り組もう

脱炭素化の展開も期待されている。

トラル実現を目指す政府の重点施策の一つである。水素実現に向け、輸入拠点港湾で大型船の受け入れ施設を整としている。

や燃料アンモニアといった次世代の脱炭素エネルギーの備し、内航船で国内他港へ二次輸送する海上輸送ネット大量・安定・安価な輸入や貯蔵などを可能とする受け入ワークの構築などを推進方策に挙げる。

港湾の施設整備では、CO2 吸収型コンクリートなどカーボンリサイクル技術を用いた低炭素型材料の活用協議会を核に脱炭素化推進のほか、施工機械の低炭素化・自動化といった新技術れ環境を港湾に整え、港湾一帯で脱炭素化を促すとともこうした輸入拠点港湾については、比較的小規模な需港湾エリアでは荷役機械、係留中の船舶、港湾を出の積極的な導入が求められている。老朽化が進む作業に、新たな産業誘致や設備投資に伴う地域活性化につな要家も網羅する広範な供給網を形成する観点から、誰で入りする大型車両などを含め、港湾オペレーションで船についても、電動・ICT 化や動力源の脱炭素化の推げる狙いもある。

も同じ条件で利用可能な「オープンアクセス」
タイプの港の脱炭素化を推進する。特に公共ターミナル（国、港進方策の具体化にも取り組む。

国土交通省は 2021 年 6 月に産学官の関係者らによる湾として整備・運営する必要性を指摘している。輸送さ「CNP の形成に向けた検討会」（座長・小林潔司京都大学

れるエネルギーキャリアの特性やリスクマネジメントなCNP 形成計画の策定イメージ（国土交通省港湾局 2022 年度予算関連資料より）
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どを踏まえ、港湾間の連携も考慮しつつ、全国規模で

marine voice 21 Winter 2022 vol.316

CO2 排出量・削減ポテンシャルの推計結果イメージ（CNP 形成計画策定マニュアルより）marine voice 21 Winter 2022 vol.316

11港湾工事の発注に当たり、施工者の脱炭素化の取りの 2 つの観点から CNP を形成。関連施策の計画期間いる。温室効果ガスの削減計画、施設整備計画などにた関連施策についても、関係省庁と連携しながら注力組みを後押しする。先行事例として、昨秋に関東地方

や目標年次については、政府が掲げる 2030（令和 12）関する具体的なロードマップを示すことにより、CNPすると強調した。

整備局港湾空港部がカーボンニュートラルを考慮した年度（短中期目標）、2050 年（長期目標）の温室効果ガス形成に向けた関係者の意識・意欲を喚起し、取り組みモデル工事の初弾案件の発注手続きに入った。施工削減目標を踏まえて設定する。の実効性を高める。

段階での CO2 排出削減を技術提案の項目に位置付け、ボンニュートラルに向けた物流ネットワークを構築し

CO2 排出量の推計では、①港湾ターミナル内（公共、脱炭素化関連の制度整備をはじめ、水素・燃料アンていく中で、「海を使った物流、港湾の整備というの専用別）/ 排出源＝荷役機械、陸上電力供給設備、リーモニアに関する最新技術は急速に進展することが予想は非常に重要な課題だと認識している」との考えを示検討会が示した CNP の方向性については、国の「港ファーコンテナ用電源、管理棟・照明施設など②港湾される。特に CNP 形成計画の初期段階では前提条件をした。国際競争力という観点から現在の我が国の競争湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発にターミナルを出入りする船舶・車両（公共、専用別）/明確にし、社会・技術動向を見極めながら柔軟かつタ力を「大変厳しい状況にある」と分析した上で、産業競関する基本方針」などに位置付けるとともに、全国レ排出源＝停泊中の船舶、コンテナ用トラクター、ダンイムリーな取り組みができるよう、計画の見直しの必争力の向上とカーボンニュートラルの達成などの観点

ベルでの CNP 形成に向けたロードマップを作成し、プトラックなど③港湾ターミナル外（貨物を取り扱う要性を指摘。マニュアルについても世界の脱炭素化のから、港湾整備に重点的に対応すると決意表明した。

進捗管理していくことを求めている。

関連事業者を対象）/ 排出源＝発電所や工場での活動、政策や技術開発の動向などを踏まえ、継続的に見直す

国土交通省の浅輪宇充港湾局長は CNP 形成に向け倉庫・物流施設での活動、事務所での活動などに区分。

よう求めている。国土交通省港湾局の担当者は「マニュ「官民で協力しスピード感を持ちつつ着実に取り組み排出源ごとに排出量を計画策定時と基準年で推計する。

アルを参考に各港湾で検討中の CNP 形成計画の内容をを進める」ことが重要と指摘する。水素など次世代エCNP 形成計画の策定は、重要港湾以上（国際戦略港推計結果を踏まえ、目標年次の CO2 削減目標のほか、ブラッシュアップしてもらいたい」と話している。

ネルギーを扱うために必要な設備、安全対策の実証事湾、国際拠点港湾、重要港湾）の港湾を対象に率先し具体的な取り組みと各施策による CO2 削減量も示す。て進められる。地方港湾での策定も推奨していく。

次世代エネルギーの導入に向け、目標年次での水素・総合評価方式で施工者を決める。

重要港湾以上で積極展開業を推進。港湾管理者向けの支援制度も設け、「成功、新技術活用した実証事業を展開失敗両面の事例を整理し水平展開しながら総合的に進次世代エネルギーの利用と供給に必要な設備や、既燃料アンモニアなどの需要量を推計した上で、供給目菅義偉前政権からバトンを引き継いだ岸田文雄政権

存インフラを駆使した供給体制の在り方などを港湾標を設定。その際には、現在の化石燃料使用量などかでも脱炭素化の取り組みは、重要施策の一つに挙がる。

全国各地で CNP を創出する国の本気度が示されるごとに検討するに当たり、地方整備局が中心となっら推計される将来の需要ポテンシャルを前広に推計

昨年 10 月 4 日に発足した岸田内閣の斉藤鉄夫国土交

ことで、対象港湾とその地域内外の関係者らも関連施て 2020（ 令和 2）年度に 6 地域 7 港湾（小名浜港、横浜し、参考値として示すことが望ましいとしている。

通相は、翌日の就任会見で「2050 年カーボンニュート策や ESG（環境・社会・企業統治）投資などに積極的に取り組むことができる。

めていく」との方針を掲げる。

港・川崎港、新潟港、名古屋港、神戸港、徳山下松港）

対象港湾での受け入れ環境の整備に当たり、需要推ラルの実現に向け政府一丸となって取り組む必要があで CNP 検討会を先行して開いた。2021 年度に入り、計を踏まえ、現実的かつ具体的な供給計画を策定する。

り、特に国土交通省はその主体者として取り組む決意国土交通省の 2022
（令和 4）
年度予算関連の新規施策で6 港湾（酒田港、鹿島港・茨城港、清水港、北九州港、必要な主な施設として「係留、荷役施設（岸壁、荷役だ」と表明。地域の暮らしや経済を支える幅広い分野

は、CNP 形成計画策定の支援制度、新技術を活用した苅田港）、2 地域（四国、沖縄）などでも議論が本格化機械）」「貯蔵施設」「水素化施設」「運搬施設」「水素を所管する国土交通省としても、民生・運輸部門の脱CNP 形成への高度化実証事業を展開。陸上電力供給設している。関係者らが地域の特性などを踏まえながら生産施設」などの規模や配置計画を検討し、サプライ炭素化に積極的に取り組む考えを示している。

備など CO2 排出量を抑える設備の導入を後押しする税

CNP の具現化に向けて活発に意見を交わしている。

チェーンの強靱化のため、耐震対策や護岸のかさ上げ、CNP 形成計画の策定マニュアルでは、港湾管理者適切な老朽化対策も望ましいとしている。

運輸部門の具体的な施策では次世代自動車の普及や制改正なども行う。国土交通省の担当者は「さまざまな船舶・航空分野の脱炭素化、CNP の形成、物流の効支援メニューをパッケージ化し、CNP の取り組みを加が国の方針に基づき同計画を策定、進捗管理するプロ

港湾・産業立地競争力の強化に向けた方策では、環率化などを列挙。国土交通省関連のインフラを活用し速させたい」と話している。今後、港湾の脱炭素化に向セスや考え方などを明示した。「水素等の受け入れ環境への取り組みを積極的に公表することで、環境志向た洋上風力、太陽光発電等の再エネの導入促進といっけた建設産業の役割も一段と広がることが期待される。

境等の整備」「港湾地域の面的・効率的な脱炭素化」の強い荷主からの集荷増が期待できることに言及して主な CO2 排出源での削減対策例（CNP 形成計画策定マニュアルより）12

CNP 関連の対応では、貿易立国である我が国がカー

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CNP 形成に関する高度化実証事業の概要（国土交通省港湾局 2022 年度予算関連資料より）
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