公益社団法人日本語教育学会・文部科学省委託「モデルプログラム事業」2018
文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」

モデルプログラム（2017 年度版）を活用した授業・研修事例
支援員の養成・研修 No.4

平成 30 年度外国人児童生徒等支援者研修会
検証実施機関（団体）：福島県国際交流協会
福島県国際交流協会 幕田 順子
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検証対象の研修・授業について養成／研修□養成☑研修タイプ

□基礎教育

□専門教育

研修・授業日（期間）2018 年 8 月 8 日

総時間数

3 時間（3 時間×1 回）☑支援員教育研修・授業科目名

平成 30 年度外国人児童生徒等支援者研修会

受講者人数（26 人）
年齢層：20 歳代（1）、30～40 歳代(6)、50 歳代（7）、60 歳代(12 名)
外国人児童生徒等教育の経験：1 年～10 年
日本語指導（成人対象を含む）の経験：0 年～20 年

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地域及び学校現場の外国人児童生徒等の受け入れの状況（１）当該自治体における外国人児童生徒等の数・分布とその民族背景① 帰国児童生徒(1 年以上海外に在住するなどした日本国籍の児童生徒)
小学校 55 人（34 校）、中学校 29 人（20 校）② 外国籍の児童生徒
小学校 124 人、中学校 52 人、高校 21 人
③ 日本語指導を必要とする児童生徒数
小学校 73 人、中学校 26 人、高校 0 人（福島県教育委員会調べ 平成 29 年 5 月１日現在）（２）当該自治体における外国人児童生徒等の受け入れ・指導体制① 福島県教育委員会
・

小中学校に日本語指導教員を加配(5 人)・

上記①のうち１名を毎年文科省主催の研修に派遣

・

県立高校入学者選抜特別枠の設置（７校）② 国立高等専門学校機構福島工業高等専門学校
・

帰国子女特別選抜制度の設置③ （公財）福島県国際交流協会
・

日本語指導が必要な児童生徒がいる市町村教育委員会等に有償サポーターの紹介または派遣（派遣については、当協会からのサポーター派遣実績のない市町村に限る）

・

県協会内に、外国の子どもサポート担当職員の配置④ 市町村教育委員会（限定的）・

当該児童生徒が入学した際に、県協会の紹介等により外部支援者を学校に派遣（３）外国人児童生徒等教育に関わる教員（一般教員を含む）、支援員の教育力の課題
県内には公立小中高校が約 750 校（支援校除く）あるが、上記 2(1)に記載したとおり帰国及び外国籍児童生徒数は 300 人弱という状況において、学校に外国の子どもが常に在籍しているとは限ら
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ない。そのため学校現場における外国の子どもの指導に関するノウハウや情報の蓄積が難しいことが課題である。
また、日本語指導教員の加配は現在 5 名のみであることから、教員の誰でもがいつでも担当になる可能性がある。
このような状況から、日本語の教え方そのものよりも、全教員に対する異文化受容力ややさしい日本語を運用する力といった言語（調整）能力も含めた総合的なコミュニケーション能力が必要と思われる。
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研修・授業の成果について（１）（受講者アンケートより）① 受講者の研修への期待 （アンケートのⅠより）
・ 子どもの集中力を持続させる方法、教科学習に繋げる方法、心のケアなど多様であった。
② 受講者の研修内容の理解度・満足度（アンケートのⅢ①より）・受講者の期待していたことと実際の研修内容の一致度は、「ほぼ一致」が 7 人、「だいたい一致」が 12 人、「あまり一致していなかった」が 2 人、「全く違っていた」が 1 人だった。「全く違っていた」は、その理由として個別相談で聞く内容だったと答えている。

③ 関心を高め、教育力の向上を促したと考えられる内容・活動（受講者アンケートⅢ②の回答より）

福島県の帰国外国籍児童生等の状況及び県教委の取組
外国人児童生徒の教科学習と学習活動における困難点
外国人児童生徒の学習支援に必要な手段や方法についての情報
外国人児童生徒の個に応じた学習計画を立てる方法
参加者間の振り返りと共有
個別相談会

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
非常に参考になった

参考になったまあまあ参考になったあまり参考にならなかった

参考にならなかった④ 受講者が今後に望む研修・授業の内容と活動（受講者アンケートⅣより）講義形式
設定したテーマに関する話し合い
事例を聞く
授業体験・指導案作成・模擬授業等の活動
研究授業
その他

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10152025公益社団法人日本語教育学会・文部科学省委託「モデルプログラム事業」2018（２）研修企画の立場から見た、研修の成果と課題【成果】① 当協会との連携をより一層深めるため、福島県教育委員会に対し名義後援及び研修会での報告を依頼した。福島県教育委員会は、急な後援申請にも迅速に対応し、研修会では職員が報告をしてくれた。
② 教育関係者が比較的参加しやすいように夏休み期間の平日に開催したところ、教員及び教育関係者 11 名の参加があった。
③ サポーターと教育関係者の共通の関心事であるテーマ「教科学習につなぐ日本語支援」を選定した。参加者アンケート結果より研修会の期待への満足度は、「ほぼ一致」と「だいたい一致」を合わせて約 9 割と高かった。
④ 参加者がサポーター、外国出身者サポーター、教育関係者、教員という多様な立場であることを活かして、異種グループと同種グループで組み替えてワークショップを行ったため、様々な立場で意見・情報交換することができ、さらに日常的に相談する相手もなく孤独に奮闘している参加者たちが、同じ仲間と出会い自分が抱えている悩みや課題を共有することができた。
⑤ 外国出身のサポーターが参加者として出席していたことから、外国出身者の目線での意見を共有することができた。外国出身参加者からの「なぜこれを学ぶ必要があるのかが、そもそも理解できない」という率直な声は、特に教育関係者にとって衝撃的であった。ここに様々な立場の人が参加する研修会の有効性があると思われる。
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参加者の多様なニーズに応えるため、オプショナルで個別相談会を行った。希望した参加者の満足度は高かったが、課題解決というよりも悩みを聞いてほしいというレベルであった。

【課題】
様々な立場の参加者がいる中で、しかも１回 3 時間という単発の講座で体系的にスキルの向上を図ることには限界がある。
そこで、どのようにして必要な情報を収集したらいいか、どこに相談したらいいかなど今後に繋がるリソースを紹介する時間や、他の人たちがどのように支援しているのか実践の様子を見る機会がなかなかないことから、授業の様子を撮ったビデオを観る時間を設けること等も有効と思われる。
４．モデルプログラムについて（１）養成・研修内容構成（報告書 pp.72－76）について（意見）・追加が必要な項目はないか。
・項目の構成（配置・カテゴリー化）は適当か・項目の数や具体性は適当か。
回答
福島県のような外国人が散在している地域では、外国人児童生徒の支援に関わる人材は教育関係者だけでは限界があり、ニーズが発生した際にその都度臨時的に、地域の人材が外部支援員として学校に入ることになる。
このようなことから、教員関係者を対象としたプログラムに加え、教育関係者以外が臨時的に学校に入ることを想定した項目やその構成、その表現方法を検討すべきであろう。
（２）モデルプログラム（報告書 pp.207-244）について（意見）・90 分程度のモチーフ型のプログラムは、選択・組み合わせがしやすかったか。
・モデルプログラムは実施カリキュラム作成時に、参考になったか。
・講義・活動・フィールドのバリエーションは、活動を考える上で役立ったか。
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回答
特に意見なし（３）モデルプログラムの活用で研修の運営が円滑になったか。
・現場の課題と研修内容を関連付け、受講者に目的を伝えやすくなったか。
・企画者と講師間で研修運営についての考えを共有しやすくなったか。
・複数回の研修の場合には、各回の関連付けがしやすくなったか。
回答
特に意見なし（４）モデルプログラムの活用を通して、研修・養成で、どのような力を高めてほしいか。あるいは、高めるためには、どのような活用の仕方が必要だと思うか。
回答
異文化受容力や、「やさしい日本語」を運用する力といった言語（調整）能力も含めた総合的なコミュニケーション能力

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