明倫短期大学学則制定日平成９年４月１日
最終改定日
２０１９年７月２５日________________________________________________________________________________________________________
第１章 総則第３章 授業科目及び授業時間（目的）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、人格の陶冶、知識と技術の修得、社会への医療技能の還元という三つの創立綱領を柱に学理と専門技術を教授研究して、人類の福祉に貢献する有能な医療専門技術者を育成することを目的とする。
（学科）
第２条 本学に、次の学科を置く。
歯科技工士学科
歯科衛生士学科（修業年限）
第３条 各学科の修業年限は、次のとおりとする。
歯科技工士学科 ２年
歯科衛生士学科 ３年（学生定員）
第４条 各学科に置く学生定員は、次のとおりとする。
歯科技工士学科
学生定員
３０名
収容定員
６０名
歯科衛生士学科
学生定員
６０名
収容定員
１８０名
第２章

学年・学期及び休業日（学年及び学期）
第５条 学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
２学年を次の学期に分ける。
一 前期 ４月１日より９月３０日まで
二 後期 １０月１日より翌年の３月３１日まで（休業日）
第６条 休業日は、次のとおりとする。
一 日曜日
二 国民の祝日に関する法律に規定する休日
三 本学の創立記念日 ７月７日
四 春期休業日 ３月第２週から５週間
五 夏期休業日 ７月第４週から６週間
六 冬期休業日 １２月第４週から３週間２必要がある場合は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
３
第１項に定めるもののほか、臨時に休業日を定めることができる。

（授業科目数及び時間数）
第７条 授業科目及び授業時間数は、別表Ⅰのとおりとする。
第４章

授業科目の履修及び修了認定（授業科目の履修）第８条 学生は、第７条に定める授業科目を履修しなければならない。
２
履修方法の細則は、別にこれを定める。
（授業科目の管理）
第９条 授業科目の内容及び授業方法等については、その授業科目の担当者がこれを管理するものとする。
（授業の出席）第１０条 学生の各授業科目の出席は、授業科目履修要項に定めるところによる。
（試験）第１１条 授業科目の履修の認定は、試験によるものとする。
（学科の修了）
第１２条 第３条に定められた修業年限を在学し、所定の授業科目の履修の認定を得た者は、学科を修了したものとする。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）
第１２条の２
学長が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における履修とみなし、単位を与えることができる。
２
前項により、与えることができる単位数は、３０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第１２条の３
本学に入学する前に他の大学又は短期大学（外国の大学及び短期大学を含む）で修得した単位は、学長が教育上有益と認めるときは、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２
前項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き３０単位を超えないものとする。ただし、修業年限は短縮できない。
３
前二項の単位認定の取り扱いについては別にこれを定める。

第５章

卒業及び学位（卒業）
第１３条 学科を修了した者については、学長が卒業を認定する。
２
卒業延期となった者が、翌年度前期終了時に卒業要件を満たした場合、前期末に卒業できるものとする。
（学位）第１４条 前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
第６章

入学、休学、転学及び退学

２
３

保証人、副保証人は、学生の在学中のすべてのことについて責任を負わなければならない。
保証人または副保証人がその資格を失ったときには、直ちに保証人または副保証人の変更を届け出なければならない。

（氏名、本籍及び住所の変更）
第２１条 学生、保証人ならびに副保証人が氏名、本籍及び住所を変更した場合、すみやかに届け出なければならない。
（在学の年限）第２２条 学生の在学年限は次のとおりとする。
歯科技工士学科
４年
歯科衛生士学科
６年（入学の時期）第１５条 入学の時期は、学年の初めとする。
（入学の資格）第１６条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一つに該当する者とする。
一 高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による１２年の学校教育課程を修了した者、設の当該課程を修了した者
三 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の認定した者
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した、在外教育施設の当該課程を修了した者
五 文部科学大臣の指定した者
六 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者
七 本学において、個別の入学資格審査により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 18 歳に達した者（入学志願の手続）
第１７条
本学に入学を志願する者は、入学願書及び所定の書類に所定の入学検定料を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）第１８条 入学者の選考は、別に定めるところにより行う。
（入学手続及び入学許可）
第１９条 入学試験の結果合格した者は、保証人及び副保証人を定め、指定の期日までに所定の書類を提出するとともに、所定の入学金、授業料等を納入しなければならない。
２
学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（保証人及び副保証人）
第２０条 保証人は父兄を原則とする。副保証人は独立の生計を営む者でなければならない。

（欠席）第２３条 疾病その他の事故により１週間以上欠席する場
合には、その事由を添えてすみやかに所定の欠席届を提出しなければならない。
（休学）
第２４条 疾病その他やむをえない事由により休学する場
合には、その事由を証明する書類を添えて保証人連署のうえ、所定の休学願を提出して、学長の許可を得なければならない。
２
疾病等のため出席することが適当でないと認めた者には、学長が休学を命ずることがある。
３
休学の手続きに関する細則については、別に定める。
（休学期間）
第２５条 休学期間は、修業年限内とする。ただし、特別の事由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を学長が認めることがある。
２
休学期間は通算して修業年限を超えることができない。
３
休学期間は在学年限に算入しない。
（復学）
第２６条 休学期間が満了するとき、及び休学期間中であってもその事由が消滅した場合には、復学願を提出して学長の許可を得なければならない。
２
疾病が治癒して復学する者は、医師の健康診断書を、その他の場合は、その事由が解消された証明書または理由書を添付しなければならない。
３
復学の手続きに関する細則は、別に定める。
（転学及び転入学）
第２７条 他の学校へ転学しようとする者は、保証人連署の上、願い出て学長の許可を得なければならない。
２
他の学校より転入学を願い出た者があるときは、欠員ある場合に限り、選考の上、学長が許可することがある。
３
転学及び転入学の手続きに関する細則は、別に定める。

（転科）
第２８条 本学在学者で本学の他学科及び専攻科への転科を志望する者があるときは、学長が許可することがある。
２
転科の手続きに関する細則は、別に定める。

第８章（学生心得）
第３４条 学生心得は別にこれを定める。
第９章

（退学）
第２９条 退学しようとする者は、その事由を説明し、保証人連署の上、所定の退学願を提出して学長の許可を得なければならない。ただし、退学の理由が疾病の場合には、診断書の添付を必要とする。
２
学期の途中で退学する場合は、当該学期の授業料等すべて納入すべき学費は納入しなければならない。
３
退学の手続きに関する細則は、別に定める。
（除籍）
第２９条の２
次の各号の一に該当する者は、学長が除籍を決定する。
一 第２２条に定める在学年限を超えた者
二 第２５条２項に定める休学の期間を超えて、なお修学できない者
三 授業料など学費の納入を怠り、督促を受けてもなお納入しない者
四 長期にわたり行方不明の者
五 死亡の届出のあった者
２
除籍の手続きに関する細則は、別に定める。

学生心得

賞罰

（表彰）
第３５条 人物及び学業成績の特に優秀な者、あるいは表彰するに足る行為のあった者に対しては、学長が表彰することがある。
２
学生の表彰に係る規程は、別に定める。
（懲戒）第３６条 本学則その他学生に関する諸規則に反し、その他学生の本分にもとる者は、学長が懲戒を決定する。
２
懲戒に係る手続きについては、別に定める。
（懲戒の種類）第３７条 懲戒はこれを分けて戒告、謹慎、停学及び退学の４種類とする。ただし、次の各号の一つに該当するものは、退学の処分をなすものとする。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 正当の理由なくして出席の常でない者
三 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第１０章 職員組織（再入学）
第３０条 前条により退学したのち、その事由が解消され再入学を願い出たときは、選考の上、学長が許可することがある。
２
再入学の際には、既修得単位を考慮し、該当年次に編入させることができる。
３
再入学の手続きに関する規程は、別に定める。
第７章

授業料その他納入金（授業料他の徴収）第３１条 授業料及びその他の納入すべき学費の金額は、別表Ⅱのとおりとする。
２
納入方法その他の取扱いについては、別に定める。
３
学長は、学費を納付期限までに納付しない者に対し、出席停止、試験受験不許可を命じ、又は除籍の決定をすることができる。
（入学金の免除）
第３２条 入学金の免除については、別表Ⅱのとおりとする。
（授業料等の返還）第３３条 すでに納入した授業料等は、理由の如何にかかわらず返還しない。ただし、別に定めるところにより返還する場合がある。

（学長）
第３８条 本学に学長を置く。
２
学長は、本学を代表し、本学の業務を決定または裁定する。
３
学長が行う決定とは、学長の意思表示により決することをいう。
４
学長が行う裁定とは、学長が意思表示した後、理事会の議に付し決することをいう。
５
学長の資格、選任及び任期については、別に定める。
（副学長等）
第３８条の２
本学に、副学長、学科長及び専攻科長（以下「副学長等」という。
）を置くことができる。
２
副学長等の任務、資格、選任及び任期については、別に定める。
（教員）
第３９条 本学に、教授、准教授、講師、助教及び助手（以下「教員」という。
）を置く。
２
教員の定員、資格、選任については、別に定める（定員外教員）第３９条の２
本学に、定員外教員を置くことができる。
２
定員外教員に関する事項は、別に定める。

（職員）第４０条 本学に、事務職員、その他必要な職員（以下「職員」という。
）を置く。
２
職員の定員、選任については、別に定める。

（教授会の成立）
第４４条 教授会は特に定める場合を除き、教授会の構成員の３分の２以上の出席により成立するものとする。

第１１章 教授会（審議）第４５条 教授会の審議は、特に定める場合を除き、出席教授会構成員の過半数を以てこれを決する。ただし、可否同数の場合は、議長がこれを決する。

（教授会の組織）第４１条 本学に、教授会を置く。
２
教授会は、学長及び副学長、学科長、教授を以て組織する。
３
前項にかかわらず、学長が必要と認めたときは、その他の教職員を出席させ、意見を求めることができる。

（委員会）
第４６条 学長は、必要に応じて委員会を設けることができる。委員会の規程は別にこれを定める。
第１２章 専攻科（召集及び議長）
第４２条 教授会は学長がこれを召集し、その議長となる。
ただし、学長に事故がある場合は、副学長がこれに代わる。学長、副学長に事故がある場合は、予め定めた順位に従ってこれに代わる。
２
定例教授会は、原則として毎月１回開催する。
ただし、学長が必要と認めた場合、または半数以上の教授会構成員が審議すべき事項を添えて要請した場合は、臨時教授会を開催しなければならない。
３教授会を召集するには、緊急の場合を除き、各教授会構成員に対して５日前までに、会議の目的、日時及び場所を記載して通知するものとする。
（学長決定事項に対する具申）第４３条 教授会は、学長が行う次の事項の決定に際して、学長に意見を述べることができる。
一 学生の教育に関する事項
二 学内における研究に関する事項
三 本学附属施設に関する重要な事項
四 学生の入学、再入学、除籍、卒業、課程の修了、試験、転科、転入学、研究生、科目等履修生、聴講生に係る事項
五 学年暦に関すること
六 学生の表彰に関すること
七 学生の懲戒に関すること
八 委員会に関すること
九 その他教育研究上重要と認める事項
２ 教授会は、学生の退学、休学、留学、転学に関する事項について、学長より求めがあったときは、意見や報告を述べることができる。
（学長裁定事項に対する具申）
第４３条の２
教授会は、学長が行う次の事項の裁定に際して、学長に意見を述べることができる。
一 学則の制定及び改廃に関する事項
二 教授、准教授、講師、その他の教育職員の任免に関する事項
三 名誉教授推薦に関する事項（専攻科）
第４７条 本学に、次の専攻科を置く。
生体技工専攻口腔保健衛生学専攻（目的）第４８条 専攻科は、短期大学における一般的教育及び専門的教育の基礎の上に立ち、専門分野について、より一層の学識と技能を深め、その研究能力を培うことを目的とする。
（入学の資格）第４９条 専攻科に入学することができる者は、それぞれ次の各号の一つに該当する者とする。
（生体技工専攻）
一 歯科技工士養成機関である短期大学を卒業した者
二 歯科技工士養成機関である専修学校の専門課程を修了した者のうち大学に編入学できる者
三 その他本学において前各号と同等程度以上の学力があると認められた者（口腔保健衛生学専攻）
一 歯科衛生士養成機関である修業年限 3 年の短期大学を卒業した者
二 歯科衛生士養成機関である修業年限 3 年以上の専修学校の専門課程を修了した者のうち大学に編入学できる者（学生定員）
第５０条 各専攻科に置く学生定員は、次のとおりとする。
生体技工専攻学生定員 １０名
収容定員 ２０名
口腔保健衛生学専攻
学生定員 １０名
収容定員 １０名（修業年限）
第５１条 各専攻科の修業年限は次のとおりとする。
生体技工専攻２年
口腔保健衛生学専攻 １年

（授業科目数及び時間数）
第５２条 授業科目及び授業時間数は、別表Ⅰのとおりとする。

（その他専攻科に関する事項）
第５９条 本章に定めるもののほか、専攻科に関し必要な事項は、本学則を適用する。

（在学年限）
第５３条 学生の在学年限は次のとおりとする。
生体技工専攻４年
口腔保健衛生学専攻 ２年

第１３章 研究生、科目等履修生、聴講生、長期履修学生（授業科目の履修）第５４条 専攻科の学生は、第５２条に定める授業科目を履修しなければならない。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第５５条 学長が、教育上有益と認めるときは、専攻科の学生が本学の定めるところにより本学もしくは他の大学又は短期大学、専修学校の専門課程において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる。ただし、これらの単位は２３単位を超えないものとする。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）
第５５条の２
学長が、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における履修とみなし、単位を与えることができる。
２
前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第５６条 本学に入学する前に他の大学又は短期大学（外国の大学及び短期大学を含む）で修得した単位は、学長が教育上有益と認める場合、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２
前項により、修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き３０単位を超えないものとする。ただし、修業年限は短縮できない。
３
前二項の単位認定の取り扱いについては別にこれを定める。
（修了）
第５７条 第５１条に定められた修業年限を在学し、本学則所定の単位を履修した者には、学長が修了を認定する。
２
学長は、修了を認定した者に対して、修了証書を授与する。
（授業料他の徴収）
第５８条 授業料及びその他の納入すべき学費の金額は、別表Ⅱのとおりとする。

（研究生）
第６０条 本学において特定の専門事項について研究を志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として学長が受け入れを許可する。
（科目等履修生）
第６１条 本学所定の授業科目中 1 科目又は数科目を選んで履修を志願する者があるときは、選考の上、科目等履修生として学長が受け入れを許可する。
（聴講生）
第６２条 本学所定の授業科目中 1 科目又は数科目を選んで聴講を志願する者があるときは、選考の上、聴講生として学長が受け入れを許可する。
（長期履修学生）
第６３条 職業を有している等の事情により、第３条に定める修業年限を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを志願する者があるときは、選考の上、長期履修学生として学長が受け入れを許可する。
（その他）
第６４条 本章に定めるものの他、研究生、科目等履修生、聴講生及び長期履修学生に関し必要な事項は別に定める。
第１４章 附属施設（附属歯科診療所）
第６５条 本学に附属歯科診療所を設ける。
２
附属歯科診療所に関する事項は、別に定める。
（図書館）
第６６条 本学に図書館を設ける。
２
図書館に関する事項は、別に定める。
（学生寮）
第６７条 本学に学生寮を置く。
２
学生寮に関する事項は、別に定める。
（改廃）第６８条 この学則の改廃は、教授会において学長が裁定し、理事会において決定する。
附則
この学則は、平成９年４月１日に入学した者より施行する。
附則
この学則は、平成１０年１０月１日より施行する。

附則
この学則は、平成１１年４月１日より施行する。

附則
この学則は、平成２９年４月１日より施行する。

附則
この学則は、平成１３年４月１日より施行する。

附則
この学則は平成３１年４月１日より施行する。
但し、別表Ⅱの学費については、平成３１年４月入学予定者にも適用する。

附則
この学則は、平成１４年４月１日より施行する。
附則
この学則は、平成１５年４月１日より施行する。

附則
この学則は、平成１６年４月１日より施行する。
附則
この学則は、平成１７年４月１日より施行する。
第 13 条、第 14 条は平成 17 年 10 月 20 日より施行する。
附則
この学則は、平成１８年４月１日より施行する。
附則
この学則は、平成１９年４月１日より施行する。
附則
この学則は、平成２０年４月１日より施行する。
附則
この学則は、平成２１年４月１日より施行する。
附則
この学則は、平成２１年７月１日より施行する。
附則
この学則は、平成２２年４月１日より施行する。
附則
この学則は、平成２３年４月１日より施行する。
附則
この学則は、平成２５年４月１日より施行する。
附則
この学則は、平成２７年４月１日より施行する。

附則
この学則は２０２０年４月１日より施行する。