○南陽市住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱
令和３年４月１日
告示第８４号（趣旨）
第１条

この要綱は、住宅の質の向上及び波及効果による経済の活性化を図るとともに、人口減少対策と融合した住まいづくりを推進し、かつ、地震発生時の家屋倒壊から人命を守るため、住宅等のリフォーム等工事を行う者に対して予算の範囲内で補助金を交付することに関し、南陽市補助金等の交付並びに適正化に関する規則（昭和４２年規則第３６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

住宅

市内に存する住宅で、補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）自らが現に所有し、かつ、自らが居住する建築物をいう。この場合において、所有者及び居住者が次のいずれにも該当しないときに限るものとする。
ア

暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）

イ

自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者

ウ

暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者

エ(2)

その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
住宅等

住宅並びにそれらに附属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備をいう。
(3)

リフォーム等工事

別表第１から別表第５までに掲げる工事（以下「要件工事」という。）及び次のいずれかに該当する工事をいう。
ア

住宅等の機能又は性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新（取替え）等を行う工事

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イ

住宅等に増築する工事（増築部分のみで独立した住宅の機能を有する場合を除く。）(4)

減災対策工事

別表第１に掲げる工事をいう。

(5)

その他リフォーム等工事(6)

県産木材減災対策工事を除くリフォーム等工事をいう。

やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認証制度等により産地証明された木材（「やまがた県産材集成材」を含む。）及び認証された合板等をいう。
(7)

県内業者

山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店若しくは主たる事務所を有する法人をいう。
(8)

移住世帯

平成３１年４月１日以降に山形県外から市内に住み替えた又は平成２３年３月１１日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成３１年３月３１日までの間に市内に住み替え、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項の規定による転入届を本市へ提出した世帯員がいる世帯をいう。
(9)

新婚世帯

補助金の交付申請時において婚姻した日から起算して５年以内である世帯をいう。
(10) 子育て世帯

補助金の交付申請時において平成１８年４月２日以降に出生した世帯員（出産予定を含む。）がいる世帯をいう。
（補助事業者）
第３条

補助事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1)

リフォーム等工事を行う者(2)

世帯員に市税の滞納がない者(3)

住宅所有者又は住宅所有者から委任を受けた２親等以内の親族（補助対象工事）第４条

補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、次の各号のいずれにも該当する工事とする。
(1)

リフォーム等工事のうち別表第１から別表第５までの右欄に定めるところにより付した点数の合計が１０点以上となる工事であること。
(2)

その他リフォーム等工事の施工に当たり、県内業者と請負契約を締結するものであること。
(3)

減災対策工事は、山形県が別に定める機能を満たす製品を取り扱う事業者と請負等2/8

契約を締結するものであること。
(4)

その他リフォーム等工事に要する費用の総額が、５０万円以上（消費税を含む。）の工事であること。
(5)

リフォーム等工事が他の補助事業又は公共事業による建物移転補償の対象となったものではないこと。
（補助金の額及び交付）第５条

補助金の額は、補助対象工事を行う住宅１戸につき、次の各号に掲げる補助区分に応じて当該各号に定める額とする。
(1)

減災対策工事を行う場合

補助対象工事に要する費用の５分の４の額又は３０万円のいずれか低い額(2)

移住世帯、新婚世帯又は子育て世帯がその他リフォーム等工事を行う場合

補助対

象工事に要する費用の３分の１の額又は３０万円のいずれか低い額(3)

前号に掲げる世帯以外の世帯が、その他リフォーム等工事を行う場合

補助対象工事に要する費用の５分の１の額又は２４万円のいずれか低い額
２

前項の補助対象工事に要する費用には、補助対象工事に付随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含めることができる。

３

第１項の規定により算定した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

４

補助金の交付対象は、当該年度の４月１６日以降に着手され、当該年度の１月末までに竣工するリフォーム等工事とする。

５

減災対策工事及びその他リフォーム等工事に対する補助金の交付申請は、年度内においては、住戸１戸につき、それぞれ１回に限るものとする。
（交付申請）

第６条

補助事業者は、南陽市住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書及び収支予算書（様式第２号）(2)

リフォーム等工事の見積書の写し(3)

設計書、仕様書及び設計図面（位置図、住宅全体の間取り図又は平面図等）(4)

工事着工前写真（工事完成後の写真と比較できるように撮影すること）(5)

補助事業者及び補助事業者の属する世帯の全ての世帯員の納税証明書(6)

工事基準点算出表（チェックリスト）（様式第３号）

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(7)

住民票の謄本（続柄の記載のあるもの）(8)

建物の登記事項証明書（全部事項証明書）(9)

建物の所有者が登記名義人と異なる場合は、事実上の所有者を確認できる書類(10)

新婚世帯の場合は、戸籍謄本

(11)

県産木材を使用した場合は、県産木材使用量計算書と使用箇所を示す図面(12)

暴力団排除に関する誓約書（様式第４号）(13)

その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第７条

市長は、補助金の交付決定をしたときは、南陽市住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により補助事業者に通知するものとする。
（交付の条件）第８条

規則第７条第１項第１号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

２(1)

補助金の額の増加(2)

補助金の額の２０パーセントを超える減少(3)

要件工事の工事内容の変更

補助事業者は、規則第７条第１項第１号の規定により、市長の承認を受けようとする
ときは、南陽市住宅リフォーム支援事業変更承認申請書（様式第６号）に第６条各号に掲げる書類（変更があったものに限る。）を添えて市長に提出しなければならない。

３

市長は、前項の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、南陽市住宅リフォーム支援事業（変更・中止・廃止）承認通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（補助事業の中止又は廃止）

第９条

補助事業者は、規則第７条第１項第１号の規定により、補助事業の中止又は廃止について市長の承認を受けようとするときは、その理由を記載した南陽市住宅リフォーム支援事業（中止・廃止）承認申請書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、南陽市住宅リフォーム支援事業（変更・中止・廃止）承認通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（実績報告）

第１０条

補助事業者は、当該事業が完了したときは、当該事業完了の日から起算して１4/8

月を経過する日又は当該年度の１月末のいずれか早い日までに南陽市住宅リフォーム支援事業に係る実績報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。
(1)

事業成績書及び収支精算書（様式第１０号）(2)

工事請負契約書の写し(3)

リフォーム等工事に要した費用に係る領収書の写し(4)

工事完成写真（工事施工中の写真は、必要に応じて添付）(5)

住民票謄本（転入者及び市内転居者については続柄の記載のあるもの）(6)

県産木材を使用した場合は、県産木材使用の書面の写し（必要に応じて県産木材使用量計算書を添付）(7)

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１１条

市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、完成検査を行い、検査に合格したときは、補助金の額を確定し、補助事業者に対し南陽市住宅リフォーム支援事業補助金の額の確定通知書（様式第１１号）により通知するものとする。
（交付請求）
第１２条

補助事業者は、前条の規定による通知を受領したときは、南陽市住宅リフォーム支援事業補助金請求書（様式第１２号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１３条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

２(1)

この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき。

(2)

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対して補助金の返還を求めるものとする。

３

補助事業者は、前項の規定により返還を求められた場合は、直ちに当該補助金を返還しなければならない。
附則

（略）

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別表第１
工事内容

基準点

１―１

住宅内に防災ベッドを設置する工事

１０点／箇所

１―２

住宅内に耐震シェルターを設置する工事

１０点／箇所備考

山形県が指定する製品のほか、公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けたものに限る。
別表第２
工事内容

基準点

２―１

やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事

１０点／工事２―２

外部に面する住宅の開口部に別表第６(1)の基準を満たす建５点／箇所具を設置する工事
２―３

熱交換換気システムを設置する工事

２―４

住宅の既存部分の外気と接する外壁、天井、床等に別表第６４点／箇所
２点／m２(2)の基準を満たす断熱材を使用する工事
２―５

浴室、脱衣室、トイレ、廊下のいずれかに設備工事を伴う暖１０点／箇所

房機器を設置する工事
別表第３
工事内容

基準点

３―１

住宅内の廊下又は出入口の幅を拡張する工事

３―２

勾配の緩い階段に交換又は改良する工事

３―３

浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの

１０点／m２
１０点／箇所(1)

浴室の床面積を増加させる工事

１０点／m２(2)

浴槽のまたぎ高さを低くする工事

１０点／箇所(3)

固定式の移乗台、踏み台その他の浴槽の出入りを容易にする

２点／箇所設備を設置する工事(4)

身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し、又は同器具に取３点／箇所り替える工事
３―４

便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
１０点／m２(1)

便所の床面積を増加させる工事(2)

便器を座便式のものに取り替える工事

１０点／箇所(3)

座便式の便器の座高を高くする工事

１０点／箇所

３―５

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事(1)

長さが１００cm以上の手すりを取り付ける工事

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２点／m

(2)

長さが１００cm未満の手すりを取り付ける工事

３―６

２点／箇所

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）(1)

勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並

１０点／m２

びに浴室の出入口の段差解消又は段差を小さくするもの(2)(1)以外の部分の段差を解消するもの

５点／m２又は２点／箇所

３―７

住宅の出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1)

開戸を引戸、折戸等に取り替える工事

５点／箇所

(2)

開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事

１点／箇所(3)戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事

ア

戸に開閉のための動力装置を設置するもの

イ

戸を吊戸方式に変更するもの

５点／箇所

ウ

ア、イ以外のもの

２点／箇所

３―８

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経

１０点／箇所

１点／m２

路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
３―９

エレベーターや階段用昇降装置を設置する工事

１０点／箇所

別表第４
工事内容
４―１

基準点

住宅の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1)

雪下ろし作業用命綱（安全帯）を固定するための金具を取り２．５点／箇所付ける工事(2)

雪止めを設置し、又は取り替える工事

累計５m未満は５点、累計５m以上は１０点

(3)
４―２

固定式ハシゴを設置又は取り替える工事

１階分につき５点

住宅の屋根の雪を落ちやすくするため屋根を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1)

屋根の勾配を大きくする工事

１０点／箇所(2)

雪が滑りやすい屋根材に改良する工事

１０点／箇所(3)

屋根に雪割板を設置する工事

１０点／箇所

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４―３

住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事

１０点／箇所

工事内容

基準点

別表第５

２．５点／０．１m３

住宅に県産木材を使用した工事
備考

点数の計算において、当該点数が長さ、面積及び体積を算定の単位としたものである場合は、その単位に満たない端数を切り捨てて算定した後、合計するものとする。
別表第６（1）別表第２で定める建具の基準
熱貫流率（W/m２・K）

工事内容
外窓交換

３．５以下

内窓設置

複層ガラス入りの内窓を設置する工事（2）別表第２で定める断熱材の基準
熱抵抗値（m２・K/W）

部位
屋根

４．６以上

天井

４．０以上

外壁

２．２以上

床

３．３以上

土間床等の外周部分の基礎壁

１．７以上

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