資料３

伊丹市
DX（デジタル・トランスフォーメーション）

推進指針
令和4（２０２2）年５月

目次

1. 現状と課題• 伊丹市の情報化への取り組みについて･･･３／「情報化推進にあたっての基本指針」適用期間の取組み状況･･･４／現状とSmart Itami
宣言･･･５／国・県の動向と市の総合計画との位置付け･･･６

2. 基本方針• 伊丹市DX推進指針の基本方針･･･７／ビジョン① スマート「市役所」いたみ･･･８／ビジョン② スマート「シティ」いたみ･･･１１

3. 推進体制• 推進体制･･･１３／自治体DX推進計画 工程表･･･１４

4. 用語集• 用語集･･･１５

5. 資料• 伊丹市DX推進指針と国施策との関連･･･２３• 伊丹市DX推進指針と市施策との関連･･･２５2伊丹市の情報化への取り組みについて
伊丹市高度情報化基本構想（平成１０（1998）年）

伊丹市情報化計画（平成１5(2003)年）

新・伊丹市情報化計画（平成20(2008)年）• 行政総合情報ｼｽﾃﾑ• 庁内ＬＡＮ／ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ• 西暦２０００年対応• LGWAN• 電子申請/電子入札• ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ• 地域ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ（いたみん）• 文化施設予約ｵﾝﾗｲﾝ• ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ・ｵｰﾌﾟﾝ化

情報化推進にあたっての基本指針（平成25年）

情報化推進にあたっての基本指針（平成28年）• 全体最適化• ｼｽﾃﾑ統合(GIS)• ｿﾌﾄｳｪｱ資産管理• 基幹系ﾊﾟｯｹｰｼﾞ化• IoT• ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ

ＳｍａｒｔＩｔａｍｉ宣言（令和元年）• 超勤レス• ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ• ｷｬｯｼｭﾚｽ

1 現状と課題

情報化推進にあたっての基本指針
伊丹市官民データ活用推進計画（平成31年）• 自治体ｸﾗｳﾄﾞ• ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀ• AI・RPA• ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度
• GIS
• BPR

新しい
デジタル戦略• DX(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）• 新しい生活様式（Web会議、ﾃﾚﾜｰｸなど）• 来庁ﾚｽ、はんこﾚｽ

3

1 現状と課題「情報化推進にあたっての基本指針」適用期間の取組み状況

本市の情報化の進展に向けた基本的な考え方として、情報化技術の採択において活用するとともに、官民データ活用推進基本法における市の官民データ活用推進計画としての役割を持たせ、平成２５（2013）年から令和３（２０２１年）の９年間にわたり運用してきました。
基本的な方針本市のこれまでの取り組み（平成２５（2013）年～令和３(2021）年）• マイナンバー制度に対応した基幹系システムへの再構築
国・県等の政策への対応、• Web会議・チャットなどデジタル化情報サービス基盤の整備
全庁的なシステムの導入• 全庁で利用できる地理情報システム（GIS）の整備
全体最適化とバランスのとれた個別最適化

最新技術への対応

管理体制の充実•

仮想化技術の採用によるサーバーの統合•

高度利用課の地理情報システム（GIS)統合

今後の課題

•

自治体DX推進計画への対応（システム標準化・共通化）（マイナンバーカードの普及促進）（行政手続きのオンライン化）••

ガバメント・クラウドへの移行
サポート終了のシステム更新

自治体DX推進計画への対応（AI・RPAの利用推進）
オープンデータ・データ利活用• 自治体クラウドへの対応（税・国保等の基幹系システム）
•
•
•
•
•

クラウドサービスの利用（グループウェア、テレワーク）
IoTの利活用（まちなかミマモルメ）
ＲＰＡ（税・国保等における自動化処理）
ＡＩ（保育所入所判定、チャットボット、防災、議事録、等）
オープンデータ、地理情報（たみまっぷ）の公開••

セキュリティ管理体制強化（総務省の三層分離モデルへの対応）•• ソフトウェア資産管理の充実• 新庁舎における情報システムの業務継続性確保• BCP対策としてのテレワーク環境整備•

自治体DX推進計画への対応（テレワークの推進）（セキュリティ対策の徹底）

4

現状とSmart Itami宣言

生産年齢人口が加速的に減少1 現状と課題

AIなどの技術革新や働き方改革の推進で、
人口減少時代の市役所は大きく変わり、伊丹市では、令和４年（２０２２年）秋に新庁舎が稼働します。
庁舎が生まれ変わることを機に、職員が生き生きと働く、

スマートな職場と市民サービスの向上を目指します。
令和元年６月
世界的に低い日本の労働生産性

共働き世帯の増加
育児・介護との両立
価値観の多様化
ダイバーシティ
ワークライフバランス

持続可能な社会の実現に向けて誰もが活躍できる「働き方改革」へ

デジタル社会の到来に対応し、伊丹市のデジタル改革をさらに推進する新しい指針を策定します 5国・県の動向と市の総合計画との位置付け
誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化

人の絆

デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル庁）

未来へつなぐ伊丹

事業毎の実施計画など
事業毎の個別計画（伊丹市）
事業毎の個別計画
（伊丹市）
（伊丹市）

伊丹市
DX
（デジタル・トランスフォーメーション）
推進指針

ひょうご・データ利活用プラン
（兵庫県）

まちの輝き

第６次総合計画（伊丹市）

自治体DX推進計画（総務省）

攻めのICT利活用

1 現状と課題••••

デジタルがつなぐスマートいたみ

人にやさしいまち

デジタル技術をスマートに活用することにより、人と人、人とまちがつながり、
一人ひとりのニーズに合ったサービスの提供や、安全・安心のまちづくりの実現を目指します

伊丹市のデジタル戦略推進に向けたガイドライン
具体的な計画策定は総合計画や事業毎の実施計画等に従う
伊丹市の官民データ活用推進計画として位置づける
対象期間：令和４（２０２２）年４月～令和８（２０２６）年３月※終了時期を総務省の自治体DX推進計画に合わせる

6

伊丹市DX推進指針の基本方針
目指す社会２ 基本方針デジタルがつなぐ 人にやさしいまち スマートいたみ
オンライン申請

安全・安心

防災
窓口手続デジタル活用

スマート新庁舎

デジタル人材の育成

EBPM（データ分析）

デジタル利用支援

子育て・健康キャッシュレス
ペーパーレスキャッシュレス

AI・RPA

システム標準化・共通化

テレワーク

セキュリティ

まちの情報提供・発信

にぎわい

デジタル共創ビジョン①

マイナンバーカード

スマート「市役所」いたみ

ビジョン②

スマート「シティ」いたみ

オープンデータ7

伊丹市DX推進指針 ビジョン① スマート「市役所」いたみオンライン申請

自宅からスマートフォンでオンライン申請を実現

 時間や場所にとらわれない行政手続きの実現•••

市役所に来なくても自宅等から行政手続きが可能
市民のスマートフォンやパソコン等から申請可能
マイナンバーカードの利用による適正な本人確認

 ワンストップで便利• ホームページやチャットボットから申請手続に案内• 手数料の必要な証明書交付ではオンラインで決済

 UX/UIの改善••

市民の使い勝手を考慮した画面や操作手順の提供
職員の処理時間短縮につながる管理機能の充実

窓口手続デジタル活用

２ 基本方針窓口手続きをデジタル技術を活用してスマートに デジタル社会の実現に向けた窓口のスマート化
•
•
•
•
•
•
•
•

同じことを何度も書かない「ワンスオンリー」
マイナンバーカード等の読み取りによる入力補助
来庁者からの聞き取りにより申請書作成補助
申請に必要な情報を事前にスマホ等で入力
事務時間短縮による待ち時間減少（デジタル活用による業務最適化等により実現）
手続き案内への質問により必要な手続きを事前把握
発券機やデジタルサイネージ・サインにより場所の把握手続きでのデジタル機器利用へのサポートの享受 オンライン申請を前提とした事務管理の見直し••

添付書類の見直し・削減
書面・押印・対面の必要な事務の見直し

デジタル人材の育成

自治体DXを支えるデジタル人材の育成

 内部人材の育成
•
•
•
•
•
•
•

デジタル社会の実現に向けた基本的な知識の習得
BPRを通じたデジタル活用による課題解決力向上
サービスデザインなど利用者視点の設計技法習得
国・県と連携した専門研修や交流会への参加
ローコードツールの知識習得による内部開発
官民の最新動向を情報収集する意識の醸成
他の自治体との交流等による共創活動

 外部人材の確保••••

スマート新庁舎

新庁舎におけるデジタル化（IoT活用と情報発信） センサーを活用した省エネルギー対応••

人検知センサーを利用したLED照明の制御
太陽光パネルによる発電状況をモニタ表示

 デジタルサイネージ••••

番号発券機による呼出表示を大型モニタに表示
行政情報をはじめ生活に役立つ情報を提供
タッチパネルによる多言語での庁舎案内
災害発生時には迅速に情報を提供

CIOを補佐する高度なデジタル人材の活用
国・県のアドバイザー派遣制度の活用
国・県の外部人材確保支援策の活用
ICT経験者採用の継続、兼業・テレワーク活用8伊丹市DX推進指針 ビジョン① スマート「市役所」いたみ
ペーパーレス

EBPM（データ分析）

データ利活用による効率化を目指すペーパーレス

確かなデータ分析に基づく政策立案の推進

 働き方改革による事務処理の効率化•••

効率化を目的とした紙単位の事務処理見直し
データ利活用による効率的な事務の仕組み化
電子決裁の推進（文書管理、電子申請、ワークフロー） 会議資料の電子化（印刷事務の省力化）•

紙文書の削減・電子化（ペーパーレス会議の推進・テレワーク対応）

 情報アクセシビリティの向上••

ICTツールの効果的な活用（グループウェア、チャット、Web会議）
公文書の長期電子保管の研究

 DXに対応した新しい契約・支払の研究•••

 データ分析を可能とする環境整備••••

行政の保有する統計データの利活用
民間の保有するビッグデータの利活用
住民サービスの質向上につながる分析力
地域課題の解決につながる分析力

 GISの利活用••

統合型GISの利用推進
統合型GISの活用による分析力の向上

 分析結果の利用•

市民サービスへの適用（プッシュ型サービス等）

 個人情報の保護•

個人情報保護関連法令等に基づくデータ保護

ペーパーレス・電子決裁可能な財務会計手続き
ペーパーレスに対応した電子契約
ペーパーレスに対応した電子調達・支払

ＡＩ・ＲＰＡ
AI・RPA利用による業務の自動化・高度化の推進

キャッシュレスキャッシュレスによる事務効率化とサービス向上 窓口での現金取り扱いの廃止••••

２ 基本方針納付書等のオンライン決済への対応
QRコード・ICカード・クレカ等による支払い
自動釣銭機による現金収受の職員タッチレス
公金自動収納機による支払い

 AI利用による業務の自動化・高度化•••

チャットボットでAIが質問に応答
処理の判定やデータ生成への活用による省力化
ベテランの知識を学習し事務のヒントを支援

 RPA利用による業務の自動化••

反復する定型処理の自動化
シナリオ作成の内製化による制度改正等への対応

 AI・RPA利用に適応した業務プロセスの見直し

9伊丹市DX推進指針 ビジョン① スマート「市役所」いたみ

２ 基本方針システム標準化・共通化

マイナンバーカード

テレワーク

自治体の情報システムの標準化・共通化

マイナンバーカードの普及促進

テレワークの推進 基幹系２０業務の標準準拠システムへの移行

 国の計画に基づくマイナンバーカードの交付•標準化法による対象事務の対応（住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障害者福祉、生活保護、健康管理、
児童手当、子ども・子育て支援、印鑑証明、戸籍、戸籍附票）••

標準化基準に対応したシステムの調達標準仕様書に基づく業務フロー等の見直し

 令和７（２０２５）年度を期限とした移行
•

•
•
•

交付窓口の設置
出張申請など申請サポート
交付効率化に資する機器等の導入

 国・県の推進する利用拡大への対応•••

コンビニ交付・オンライン申請の推進
マイナポイント
健康保険証一体化など多機能化への対応

 BCP対策を含む環境整備•••

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策
パンデミックや災害時の業務継続としての対策
適切なライセンス確保や情報基盤の整備

 働き方改革の推進•

ダイバーシティやワークライフバランスへの対応

 安全性の高いテレワーク方式•

国のガイドラインに基づくセキュリティ要件（１）計画立案フェーズ（推進体制の立ち上げ、現行システム概要調査、標準仕様との比較分析、文字情報基盤文字への対応、移行計画作成）•（２）システム選定フェーズ（情報提供依頼（RFI）、予算要求、提案依頼（RFP）、ベンダ
選定・決定、契約・詳細スケジュール確定、特定個人情報保護
評価（PIA））•（３）移行フェーズ

セキュリティ

（システム移行時の設定、データ移行、テスト・研修、既存環境の設定変更、条例・規則等改正）

セキュリティ対策の徹底

 政府の調達するクラウド基盤の活用•••

ガバメントクラウド上への環境構築
ネットワークシステムの整備
先行事業の研究 国ガイドラインに対応したセキュリティ対策••

国ガイドラインを踏まえた市セキュリティポリシーの見直し
ガイドライン等に基づくセキュリティ対策への対応（自治体情報セキュリティクラウド・三層分離）

 セキュリティ水準を維持した業務効率の向上•••

行政手続のオンライン化、テレワーク、クラウド化等
新たな時代の要請を踏まえた見直しへの研究
三層分離の見直しへの対応
国が行うシステム・ネットワークのトータルデザイン
見直しへの対応検討

10伊丹市DX推進指針 ビジョン② スマート「シティ」いたみ
オープンデータ

オープンデータの提供を通じた地域活性化

 オープンデータの推進•••

市公共施設でのキャッシュレス化の推進

 公共施設の窓口でのキャッシュレス決済への対応•

推奨データセットへの対応などデータ種類の追加
機械可読性の高いデータの整備等、質の向上
高度利用可能な価値の高いオープンデータの作成

文化・スポーツ施設等でのキャッシュレス決済対応

 オンライン予約でのキャッシュレス決済への対応••

 たみまっぷ上での情報提供推進••

キャッシュレス

２ 基本方針オンライン施設予約と同時に電子決済
チケットレスサービスの研究提供可能な地理情報の拡大
位置情報以外に付加情報を提供するなど質の向上

 ダッシュボード
•市の状態を数値やマップ上で可視化するサイト（まちの見える化）
伊丹市マスコットたみまる

安全・安心

地域社会のデジタル化による安全安心なまちづくり

 見守り・防犯•••

まちなかミマモルメの利活用推進（児童・高齢者）
充実化に向けた次期まちなかミマモルメの研究
安全・安心情報のホームページ上での提供

 インフラ管理（道路・公園・公共物など）••

インフラ通報システムのUI/UX向上
インフラの維持管理におけるAI・IoT活用の研究

デジタル利用支援

デジタルデバイドの解消に向けたデジタル利用支援

 デジタル社会の恩恵を実感できるための利用支援••••

高齢者等を対象としたスマートフォン講座開催支援
公共の場におけるデジタル機器の環境整備
市役所等でのコンシェルジュによる利用支援
操作性の向上による利用のしやすさ 地域でのデジタル利用支援••

地域コミュニティにおけるデジタル技術の活用支援
官民連携による利用支援 支援考案体制の整備•

ニーズ発掘から支援方法を考案する体制の整備

11伊丹市DX推進指針 ビジョン② スマート「シティ」いたみ

２ 基本方針防災

子育て・健康にぎわい

デジタル技術を活用した防災情報の共有・提供

オンライン活用による子育てや健康づくりの支援

デジタル技術を活用したまちなかのにぎわいづくり 子育て・健康づくりに関する情報発信 ビッグデータの活用による中心市街地活性化

 災害情報等の発信•••

国・県との連携による災害情報等の発信
LINEなどSNSを活用した防災情報の共有
見守りカメラの活用による河川情報の提供

 防災情報等の啓発••

ハザードマップ等防災に関する情報の共有
デジタル情報を活用した啓発活動の推進

 災害対応におけるデジタル情報の活用
•
•
•

•
•

HPやSNS等を活用した情報発信
動画やWeb会議を活用した情報提供

 健診・検診に関する情報提供••

HPやSNS等での健診・検診に関する情報提供
オンラインサービスの活用

 PHR(Personal Health Record）の活用••

位置情報などの活用によるにぎわいの検証

 市立ミュージアムにおけるデジタル技術の活用•

新しいミュージアムにおけるデジタル活用

 ビッグデータ分析に基づく魅力向上策の検討•

公共施設・公園などの効果的な魅力向上策

健康や医療データの活用による健康づくり

現場でのICT利活用による情報収集の迅速化
GIS活用による災害情報共有の迅速化
上下水道局・消防局におけるデジタル活用推進

まちの情報提供・発信

デジタル共創デジタル活用によるまちの情報提供・発信の充実

地域課題の解決に向けたデジタル共創の推進 シティプロモーションにおけるデジタル活用•

日本遺産などデジタル活用による情報提供 広報（HP・SNSや動画の活用）••

HPをはじめSNSを活用した情報提供
動画の積極的な活用による情報発信の充実化

 市バス事業のデジタル活用•

混雑状況やバスロケーション情報等の提供

 参画と協働におけるデジタル技術の活用•

デジタル技術の効果的な活用による参画と協働のまちづくりの推進 地域課題とデジタル技術活用のマッチング•••

地域課題の解決に向けたデジタル技術の活用
オープンデータ活用などシビックテックと連携
他の地域での活用事例の研究

12

伊丹市DX推進指針 推進体制
伊
丹
市
デ
ジ
タ
ル
戦
略
推
進
本
部

本部長（副市長(CIO)）
副本部長（市長付参事（デジタル戦略・新庁舎等整備担当））

本部員（教育長、理事、会計管理者、市長付参事、部長、事業管理者、消防局長）

補佐官

３ 推進体制（所掌事項）
1. 総合的なデジタル戦略の推進及び調整に関すること。
2. デジタル戦略に関する事業のうち一括して予算化する事業の指定に関すること。
3. 行政情報のデジタル化及びデジタルデータの利活用に関すること。
4. 情報セキュリティに関すること。
5. その他デジタル戦略に係る重要事項に関すること。

所掌事項の一部を分掌

推
進
部
会

部会長（本部員より本部長が指名）
部会員（主に課長級職員より本部長が指名）

新庁舎窓口新サービス（市民自治部長）

新庁舎サイン計画（市長付参事（デジタル戦略・
新庁舎等整備担当））

Smart Itami（総務部長）

システム標準化・共通化（予定）

指示事項の専門的検討推進部会への技術的助言等

専
門
部
会

専門部会長（本部長が指名）

新庁舎窓口新サービス（デジタル戦略室主幹）

新庁舎サイン計画（デジタル戦略室主幹（新庁舎等整備担当））

オープンデータ（デジタル戦略室主幹）

専門員（主に主査級職員より本部長が指名）システム標準化・共通化
（予定）

13

Smart Itami（人事課長）

伊丹市DX推進指針 自治体DX推進計画 工程表

３ 推進体制

第6次総合計画（前期）

自治体DX推進計画 重点取組事項

システムの標準化・共通化

２０21(R3)

2022(R4)

第6次総合計画（後期）2023(R5)2024(R6)

2025(R7)推進体制の設置、現行システムの概要調査、標準仕様の確認・検討▼自治体クラウド（税・国保等）

RFI、予算要求
調達・システム移行

マイナンバーカードの普及促進

交付体制の充実支援▼オンライン申請開始▼健康保険証一体化

行政手続のオンライン化▼スマート窓口開始

オンライン申請対象手続の整理・分析、優先度の分類、段階的実施
優先手続のオンライン化推進（２７手続・ぴったり）
市民課手続の一部オンライン化

継続判断（国のサービス提供があれば移行）
新庁舎におけるスマート窓口サービスの提供

ＡＩ・ＲＰＡの利用推進

テレワークの推進
セキュリティ対策の徹底

ＡＩの利用拡大

継続判断（他の自治体との共同運用検討も）ＲＰＡの適用拡大

継続判断（標準システム連携）

継続判断

利用推進
次期ｼｽﾃﾑ基盤検討

次期ｼｽﾃﾑ移行

国のシステム・ネットワークのトータルデザイン見直しへの対応検討

14

用語集①

４ 用語集

用語名

説明

AI

Artificial Intelligence(人工知能)の略。コンピューターの性能が大きく向上したことにより、機械学習が可能になった。機械学習をはじめとしたAI技術により、翻訳や自動運転、医療画像診断や囲碁といった人間の知的活動に、AIが大きな役割を果たしつつある。

BCP

Business Continuity Plan（事業継続計画）の略。自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

BPR

Business Process Re-engineeringの略。業務手順（プロセス）をシステムレベルで再構築をし、効率化を目指す
もの。

CIO

Chief Information Officer（最高情報責任者）の略。組織のICT活用における最高責任者であり、情報システムの導入目的や規模に見合うよう調整するとともに、組織全体を見渡した最適化を推進する役割。

DX

Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略。地方自治体におけるDXは、「新たなデジタル技術を活用して、既存の行政サービスを変革したり、新たな行政サービスの価値を創出したりすること」といえる。紙を中心とした業務をデジタル技術で置き換えるだけでは「デジタイゼーション（Digitization）」に留まり、デジタル技術を活用することにより事業構造の転換や新しい価値の創出を図る「デジタライゼーション (Digitalization)」を実現
し、人と組織を含めた社会全体の変革に繋げていくことが「デジタルトランスフォーメーション（DX））」。一般的な定義
は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（経済産業省）。
15

用語集②
用語名

４ 用語集

説明

GIS

Geographic Information System（地理情報システム）の略。地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータを総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術である。

HP

ウェブブラウザを起動した時に表示されるウェブページなどの画面のこと。そこから派生して各ウェブサイトの最初に表示される画面のことをいう。

ICカード

ICはIntegrated Circuit（集積回路）の略。データの記録や演算をするために集積回路 (IC) を組み込んだカード
のこと。

IoT

Internet of Things（モノのインターネット）の略。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー
機器、駆動装置、住宅・建物、車、家電製品、電子機器など）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組み。

LED

Light Emitting Diode（発光ダイオード）の略。LED照明は、発光ダイオードを使用した照明器具のことであり、低消費電力で長寿命といった特徴を持つ。

LINE

LINE株式会社が提供するアプリケーション。ユーザー同士で、無料でメッセージのやり取り、音声通話、ビデオ通話が可能。また、ニュース閲覧等の情報収集も可能である。

PHR

Personal Health Recordの略。個人の健康・医療・介護に関する情報のことで、自分自身で生涯にわたって時系
列的に管理・活用することによって、自己の健康状態にあった優良なサービスの提供を受けることが期待されている。

QRコード
RPA

1994年にデンソーウェーブ社が発明した二次元コードのこと。同社にて商標登録されている。 「QR」は Quick
Response（高速読み取りを）の頭字語である。
Robotic Process Automation(ロボットによる業務自動化)の略。デスクワーク（主に定型作業）を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念。
16

用語集③

４ 用語集

用語名

説明

Smart Itami（宣言）

令和元年に伊丹市が行った「超勤レス」「ペーパーレス」「キャッシュレス」の3つを柱とした「Smart Itami宣言」のこと。国のデジタル化に先駆け、働き方改革・業務の効率化を全庁で推進している。

SNS

ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略。登録された利用者同士が交流できる
Webサイトの会員制サービスのこと。会社や組織の広報としての利用も増えてきている。Twitter、facebook、
instagram、LINE、YouTube、TikTokなどがこれに該当する。

UI

User Interface（ユーザーインターフェイス）の略。ユーザーがPCとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みのこと。

UX

User eXperience（ユーザーエクスペリエンス）の略。サービスによって得られるユーザー体験や経験のこと。

Web会議

映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができるシステムをいう。コンピュータのデスクトップ画面を共有することも可能。

オープンデータ

営利・非営利を問わず二次利用可能なルールが適応され、機械判読に適しており、無償で利用できる公共データ。地域課題の解決にオープンデータを活用していくことが期待されている。

オンライン

コンピュータなどの電子機器がインターネットなどのネットワークに接続され、サービスを受けられる状態であること。

オンライン決済

電子決済を利用したときに、その場で決済会社との通信が行われること。クレジットカードでは提示した時点で利用限度額に達している場合は利用できず、デビットカードでは登録してある口座残高が不足している場合は利用できない
仕組みになっている。

オンライン施設予約

電話や現地の窓口に行くことなく、インターネット上で施設利用の予約ができるサービスのこと。
17

用語集④

４ 用語集

用語名

説明

ガバメント・クラウド

政府共通のクラウドサービスの利用環境のこと。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善
していくことを目指している。地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう検討をデジタル庁が進めている。

キャッシュレス

お札や小銭などの現金を使用せずにお金を払うこと。クレジットカード、電子マネー、デビットカード、スマートフォンやインターネットを使った支払いなどがこれにあたる。なお、キャッシュ(cash)とは、「現金」を意味する。接尾辞のレス(less)は「ない」を意味する。現金ではなく、主に、デジタル化されたデータでお金のやり取りを行う。

クラウド基盤

事業者がデータセンター等に準備するサーバやネットワーク設備などのITインフラ用いて、仮想化技術（複数のハード
ウェアを再現する技術）を利用して提供する基盤のこと。

グループウェア

組織内のネットワークを活用した情報共有のためのアプリケーションのこと。メール、掲示板、アドレス帳、スケジュー
ル管理、その他機能が備わっている。

公共フロントサービス

様々な手続（子育て、介護、引越し、死亡・相続、社会保険・税手続、法人設立、旅券申請、在留申請、入国手続等）の行政手続きだけではなく民間手続きを含めて、オンライン化・ワンストップ化されたサービスのこと。

コンシェルジュ

ホテルにおいて、お客様の要望に応えたり、代行・案内したりする人のこと。市役所においては、案内を行うものという意味で使用される。

自治体クラウド

地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上等を図るもの。

18

用語集⑤

４ 用語集

用語名

説明

シビックテック

シビックテックとは、Civic（市民）とTech（テクノロジー）を掛け合わせた造語で、市民がテクノロジーを活用して、地域が抱える課題を解決しようとする取り組みや考え方のこと。代表的なものとして、Code for Japanといった全国的な組織から、Code for X（ブリゲード：消防団）として北海道から沖縄まで地域課題の解決に挑戦する団体がある。

準公共分野

生活に密接に関連し国による関与が大きく他の民間分野への波及効果が大きい分野（健康・医療・介護、教育、こども、
防災、モビリティ、農業・水産業・食関連産業、港湾、インフラ）のこと。

情報アクセシビリティ

高齢者や障害者を含む利用者が、情報通信機器、ソフトウェア及びこれらによって実現されるサービスを支障なく操作又は利用できる機能のこと。

総務省モデル

セキュリティ分野の用語。令和2年5月に総務省より提唱された、これまでの自治体情報セキュリティ対策（マイナン
バー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の三層対策）を見直し、自治体の効率性・利便性の向上とセキュリティの確保の両立を実現しようとする新しいモデルが定義された。

ソフトウェア資産管理

SAM（Software Asset Management）のこと。組織において利用しているソフトウェアおよび、それが稼働する
もしくは稼働する可能性のあるハードウェア並びに、ソフトウェアを利用するためのライセンスという3つの資産を管理することをいう。

ダッシュボード

企業がデータを追跡、分析、表示するためのツールのこと。

たみまっぷ

伊丹市の様々な情報をコンピュータの地図上に表現し、市民・事業者の皆様にわかりやすく公開し、閲覧・活用していただくためのGIS（地理情報システム）のこと。

チケットレスサービス

紙のチケットを持たなくても、スマートフォンを提示することで、あらかじめ予約・購入していたサービスが受けられる
もの。
19

用語集⑥

４ 用語集

用語名

説明

チャットボット

日本語で「おしゃべり」を意味する「チャット（chat）」と「ロボット（robot）」を組み合わせた造語で、スマホやタブレットなどで文章でのやり取りができるシステムのこと。

データ利活用その名のとおり「データを利用・活用する」という意味。しかし、「データを得ることはできたが、得たデータを正しく使えない」という場合、成果が伴わないことがあることから、総務省は2018年に地方公共団体に向けて、データを正しく使い政策立案をしていこうという地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックを発表し、「データを正しく使おう」という意味で使われた言葉が「データ利活用」。

デジタルインフラ

インターネットをはじめとするIT全般の技術基盤。 パソコンやスマートフォンなどインターネットへの接続を可能とする通信網、共通の利用環境を提供するオペレーティングシステムやアプリケーションソフト、電子商取引に必要な決済システムなどのこと。

デジタルサイネージ

ディスプレイ等の電子的な表示機器を用いて情報を発信するメディアのこと。内蔵記憶装置に複数の情報を保存することで、表示内容を切り替えることができる。

デジタル人材

DXの推進を担う、多様な人材の総称です。 エンジニアやデータサイエンティストだけがデジタル人材ではない。 DX
推進に必要なスキルには、データサイエンスやエンジニアリングといった技術系スキルと、ビジネス系の「ビジネス・
サービス設計」「組織・プロジェクト管理」のスキルがある。

デジタルデバイド

情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差、情報格
差のこと。デジタルデバイド発生の主要因は、アクセス（インターネット接続料金、パソコン価格等）と知識（情報リテラ
シー等）と言われている。デジタルデバイドを解消し、ITを普及させることは、政治的には民主化の推進、経済的には
労働生産性の向上、文化的には相互理解の促進等に貢献すると考えられる。
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用語集⑦

４ 用語集

用語名

説明

電子契約

紙の契約書に印鑑を押印していた代わりに電子文書（デジタル文書）に電子署名をすることで締結する契約のこと。契約当事者自身が電子署名を行う「当事者署名型」と、電子契約サービスの事業者が電子署名を行う「事業者署名型（立会人型）」がある。

電子支払（電子決済）

ネットワークを利用し、電子的な手段で代金の決済を行うこと。クレジットカード決済、銀行口座決済、プリペイドカード
決済、デビットカード決済、QRコード決済、電子マネー、電子小切手などがあげられる。

電子調達

調達業務について、インターネット等の情報システムを利用して行うこと。

統合型GIS

地形図を使用者全員で共有し、同一のものを使用することで効率化を図ったGISのこと。

ハザードマップ
番号発券機

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図のこと。
受付窓口の順番待ちを行うための番号を発券する機械のこと。順番が来ると発券された番号で案内される。

プッシュ型サービス

利用者が自ら操作や行動を行わずに、提供する側から自動的に提供される技術やサービスのこと。各家庭に届く広報誌やスマートフォンによるニュース配信がこれにあたる。また、行政機関が保有する個人情報を活用して、ニーズに応じた支援の案内を行うことが期待されている。

ペーパーレスドキュメントやその他の紙を電子化することによって行われる紙の使用をなくしたり大幅に削減したりすること。業務のデジタル化の一環で行われることで、効率化の効果が期待できる。

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用語集⑧

４ 用語集

用語名

説明

マイナンバーカード

券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されたプラスチック製のICチップ付きカード。 本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスに利用できる。

まちなかミマモルメ

安全・安心見守りカメラとあわせ、ビーコン受信器を整備し、小型のビーコン発信器を持った子どもや認知症高齢者等の居場所を、保護者のスマートフォン等にお知らせする官民協同事業で実施されているサービス。

ワークフロー

業務パターンを図式化したものや業務パターンどおりに処理することを意味する。ここでは、あらかじめ決められた業
務について、パターンどおりに決裁が進むことを意味する。

ワンスオンリー

一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること。デジタル手続法におけるデジタル技術を活用した行政の推進の基本３原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）のうちのひとつ。

ワンストップサービス

一つの場所で様々なサービスが受けられること。行政においては、１つの窓口で様々な申請ができること。

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伊丹市DX推進指針と国施策との関連 ①スマート「市役所」いたみ
伊丹市DX推進指針

オンライン申請
窓口手続デジタル活用

自治体DX推進計画（総務省）◎

自治体の行政手続のオンライン化○

BPRの取組みの徹底（書面・押印・対面の見直し）

５ 資料

デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル庁）◎◎◆

第６－１（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザ
イン／（５）公共フロントサービスの提供等／３（１）全ての分野の共通基盤となるデジタル改革
第６－１（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザ
イン／（５）公共フロントサービスの提供等／３（１）全ての分野の共通基盤となるデジタル改革
第２－4．誰一人取り残されないデジタル社会◎

第６－１（１）国・地方公共団体・民間を通じた
トータルデザイン／３（１）全ての分野の共通基盤となるデジタル改革

デジタル人材の育成○

DX推進のための人材育成（自治体DX推進手順書）

スマート新庁舎◆

BPRの取組みの徹底（書面・押印・対面の見直し）◆

第２－4．誰一人取り残されないデジタル社会

ペーパーレス○

BPRの取組みの徹底（書面・押印・対面の見直し）◎

第６－２(３)相互連携分野のデジタル化の推進／３（１）全ての分野の共通基盤となるデジタル改革／４（１）事業者
向け行政サービスの質の向上に向けた取組

キャッシュレス◆

BPRの取組みの徹底（書面・押印・対面の見直し）◎

第６－３（１）全ての分野の共通基盤となるデジタル改革

EBPM（データ分析）○

官民データ活用推進計画策定の推進◎

第５－5．包括的データ戦略の推進
第６－１（１）国・地方公共団体・民間を通じた
トータルデザイン

AI・ RPA◎

自治体のAI・RPAの利用推進◎

自治体の情報システムの標準化・共通化／マイナンバーカードの普及促進／テレワークの推進／セキュリティ対策の徹底

自治体DX推進計画 （標準化・ﾏｲｶ・ﾃﾚﾜｰｸ・ｾｷｭﾘﾃｨ）◎：重点取組事項〇：合わせて取り組む事項・デジガバ実行計画◆：関連する取組み事項※全般的なベース技術としての記載◎◆

第６－１（４）マイナンバーカードの普及及び利用の推進／
５（２）地方の情報システムの刷新／６（１）ポストコロナも見据えた新たなライフスタイルへの転換
第５－４．安全・安心の確保◎：地方公共団体の記載事項（官デ基本法８条２項３号）〇：総合的・効果的に推進する事項（同８条２項５号） 23◆：関連する取組み事項

伊丹市DX推進指針と国施策との関連 ②スマート「シティ」いたみ
伊丹市DX推進指針

自治体DX推進計画（総務省）

５ 資料

デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル庁）

オープンデータ○

オープンデータの推進◎第５－5．包括的データ戦略の推進／第６－２(２)⑤モビリティ⑧インフラ／（３）相互連携分
野のデジタル化の推進

キャッシュレス◆

BPRの取組みの徹底（書面・押印・対面の見直し）◎

第６－３（１）全ての分野の共通基盤となるデジタル改革

安全・安心○

地域社会のデジタル化◎

第５－5．包括的データ戦略の推進／第６－２(２)⑤モビリティ⑧インフラ／（３）相互連携分
野のデジタル化の推進

デジタル利用支援○

デジタルデバイド対策◎

第4－１．誰一人取り残されないデジタル社会
の実現

防災

○

地域社会のデジタル化◎

第６－２(２)．準公共分野のデジタル化の推進③防災

子育て・健康◆BPRの取組みの徹底（書面・押印・対面の見直し）◎

第６－２(２)．準公共分野のデジタル化の推進①健康・医療・介護④こども

にぎわい

○

地域社会のデジタル化

まちの情報提供・発信○

地域社会のデジタル化○

EBPM 等による行政の効率化・高度化や民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等の創出（自治体DX推進手順書）◆

第２－４．誰一人取り残されないデジタル社会

デジタル共創◎：重点取組事項〇：合わせて取り組む事項・デジガバ実行計画◆：関連する取組み事項◎：地方公共団体の記載事項（官デ基本法８条２項３号）〇：総合的・効果的に推進する事項（同８条２項５号）
24◆：関連する取組み事項

伊丹市DX推進指針と市施策との関連 ①スマート「市役所」いたみ
伊丹市DX推進指針

第６次総合計画

オンライン申請◎

デジタル手続き推進事業
電子申請推進業務

窓口手続デジタル活用◎

デジタル手続き推進事業
スマート窓口推進業務

デジタル人材の育成◎

スマート自治体施策推進事業
デジタル化推進事業

スマート新庁舎◎

新庁舎整備事業
スマート自治体施策推進事業

ペーパーレス◎

ペーパーレス施策推進事業
行政総合情報システムの管理運用

キャッシュレス◎キャッシュレス施策推進事業
行政総合情報システムの管理運用

EBPM（データ分析）◎

スマート自治体施策推進事業

AI・ RPA◎スマート自治体施策推進事業

自治体DX推進計画 （標準化・ﾏｲｶ・ﾃﾚﾜｰｸ・ｾｷｭﾘﾃｨ）◎行政総合情報システムの管理運用
住民情報システム等改修関連事業、他

５ 資料

その他

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伊丹市DX推進指針と市施策との関連 ②スマート「シティ」いたみ
伊丹市DX推進指針

第６次総合計画

オープンデータ◎

スマート自治体施策推進事業

キャッシュレス◎キャッシュレス施策推進事業

安全・安心

◎

安全・安心見守りネットワーク事業／道路維持管理事業／他

デジタル利用支援◎

地域自治推進事業／市民まちづくりプラザ事
業／講座等生涯学習活動支援事業／他

防災◎

災害情報等広報事業

子育て・健康◎子育て情報発信・啓発事業／健康イベ
ント事業／母子健康教育事業／他

にぎわい

◎

中心市街地活性化事業／博物館機能移転事業／他

まちの情報提供・発信◎

シティプロモーション推進事業／市バスサービ
ス向上推進事業／市政情報発信事業／他

デジタル共創◎デジタル化推進事業／他

５ 資料

その他

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伊丹市
DX（デジタル・トランスフォーメーション）
推進指針

令和4年５月 伊丹市総合政策部デジタル戦略室
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