化学物質に関する法改正の動き（一社）日本試薬協会 安全性検討委員会（執筆担当：東京化成工業株式会社 荻野

化学物質に関する法律で平成 27 年 5 月から 8 月

こと等（リスクアセスメント関係）

までに改正等のあったものの概要を紹介致します。

②労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれ

これらは、概要のため、すべての内容は網羅されのある物を譲渡し、又は提供する際にそのていません。詳細は、必ず官報又は当該法律を所容器又は包装に表示しなければならないこ

管する省庁のホームページ等でご確認下さい。ととされているもののうち、「成分」を削1．
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律除すること。

（化審法）
関係
1）
新規化学物質（いわゆる「白」物質）の公示

2）労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令関係

厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 4 号

政令第 250 号（平成 27 年 6 月 10 日付官報）に（平成 27 年 7 月 30 日付官報）により、化学物質より、法第 57 条第 1 項の政令で定めるもの（表の審査及び製造等の規制に関する法律第 4 条示対象物）が安衛令別表第 9 に掲げる物等（通第 1 項第 5 号に該当するものであると判定さ知対象物）とされ、表示対象物の範囲が拡大れた新規化学物質の名称が、新たに 185 件公されました。

示されました。
（通し番号 7052～7236）

また、表示対象物のうち、インジウム、コ【製品評価技術基盤機構ホームページ：バルト等の金属（粉状の物以外の物に限る。）

http://www.nite.go.jp/chem/kasinn/H27の単体が表示義務の対象から除かれました。

kanpoukokuji.html】（施行日：平成 28 年 6 月 1 日）

2．
労働安全衛生法関係
1）
労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令関係

8忠芳）

3）労働安全衛生規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規定の一部を改正する省令関係
厚生労働省令第 115 号（平成 27 年 6 月 23 日

政令第 249 号（平成 27 年 6 月 10 日付官報）に付官報）により、表示義務の適用を除外する

より、改正法附則第 1 条第 4 号に掲げる化学規定の創設、表示対象物・通知対象物の裾切物質による労働者の危険又は健康障害を防止

り値の設定と見直し、危険性又は有害性等のするための措置の強化（※）
に関する規定の施調査（リスクアセスメント）の義務付けに係る行期日が平成28年6月1日と定められました。

規定等が定められました。

※具体的には、以下の内容【主な改正の内容】①事業者は、表示義務の対象物及び通知対象（1）表示義務の適用を除外する規定の創設等物による危険性又は有害性等を調査しなけ①表示義務の対象物から一定の物を除外ればならないものとすること。また、当該する規定の創設【規則第 30 条（ただし書調査の結果に基づいて、労働者の危険又はき）】

健康障害を防止するための必要な措置を講

安衛令の改正により法第 57 条第 1 項に基ずるよう努めなければならないものとする

づく表示義務の対象物を拡大することに

試薬会誌 Vol.47 October.2015

伴い、表示義務の対象物を含有する製剤

う業務ごとに、次に掲げるいずれかの方法

その他の物のうち、譲渡又は提供の過程（調査のうち危険性に係るものにあっては、において固体以外の状態にならず、かつ、イ又はハに掲げる方法）により、又はこれら粉状にならないものであって、危険性及の方法の併用により行うものとすること。

び皮膚障害を生ずるおそれを有しないもイ）当該調査対象物が当該業務に従事するのが、表示義務の対象から除かれました。

労働者に危険を及ぼし、又は当該調査対②裾切り値の設定及び見直し【規則別表第2】象物により当該労働者の健康障害を生ず

安衛令の改正により法第 57 条第 1 項に基るおそれの程度及び当該危険又は健康障

づく表示義務の対象物を拡大することに害の程度を考慮する方法

伴い、GHS に基づく化学物質の危険性

ロ）当該業務に従事する労働者が当該調査又は有害性の分類を踏まえ、表示義務の対象物にさらされる程度及び当該調査対対象となる物に係る裾切り値を＜別表第象物の有害性の程度を考慮する方法

2 中欄＞のとおり設定、通知対象物を含有する製剤その他の物に係る裾切り値にハ）イ又はロに準ずる方法③調査結果の労働者への周知【規則第 34 条

ついても＜別表第 2 下欄＞のとおり設定の 2 の 8】されました。

事業者は、調査を行ったときは、調査の結（改正前の別表第 2 と別表第 2 の 2 が一緒果やこれに基づき講ずる労働者の危険又はになって、別表第 2 となりました。）

健康障害を防止するため必要な措置の内容（2）危険性又は有害性等の調査の義務付けに等を、当該調査対象物を製造し、又は取り係る規定の整備扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示

改正法により新たに義務付けられることとし、又は備え付けること等により当該調査なった法第 57 条の 3 の危険性又は有害性等の対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事

調査に関する具体的な事項について、以下のする労働者に周知させなければならないもとおり定められました。のとすること。

①調査の実施時期【規則第34条の2の7（第1項）】【厚生労働省ホームページ：法第 57 条の 3 第 1 項の危険性又は有害性等

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/の調査は、次に掲げる時期に行うものとすbunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/

ること。

an-eihou/イ）調査の対象となる物（以下「調査対象※ 1）～3）関係】物」）を新規に採用し、又は変更するとき。

4）新規化学物質の名称の公表

ロ）調査対象物を製造し、又は取り扱う業

厚生労働省告示第 301 号（平成 27 年 6 月 26

務に係る作業の方法又は手順を新規に採日付）により、法第 57 条の 3 第 3 項の規定に用し、又は変更するとき。

基づき新規化学物質の名称が、新たに 219 件ハ）イ又はロのほか、調査対象物による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
②調査の実施方法【規則第34条の2の7（第2項）】
調査は、調査対象物を製造し、又は取り扱公表されました。
（通し番号：24070～24288）【安全衛生情報センターホームページ：http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-167-1-0.htm】

試薬会誌 Vol.47 October.201595）
特定化学物質の追加
第政令第 294 号（平成 27 年 8 月 12 日付官報）により、以下の 2 物質が、表示対象物及び特定化学物質第 2 類に追加されました。
①ナフタレン及びナフタレンを含有する製剤
その他のもの②リフラクトリーセラミックファイバー及びリフラクトリーセラミックファイバーを含有する製剤その他のもの

一欄

一.

メチルアミノ基

二.

エチルアミノ基

三.

ジメチルアミノ基

四.

ジエチルアミノ基

五.

メチルエチルアミノ基

六.

一−ピロリジニル基（施行日：平成 28 年 6 月 1 日）
第【国立印刷局ホームページ：
http://kanpou.npb.go.jp/20150812/20150812h

二欄

一.

メチル基

二.

エチル基

三.

直鎖状プロピル基

厚生労働省令第 98 号（平成 27 年 5 月 1 日付

四.

直鎖状ブチル基

官報）により、以下の物質群が「指定薬物」

五.

直鎖状ペンチル基として包括指定されました。

六.

直鎖状ヘキシル基

七.

直鎖状ヘプチル基

06594/20150812h065940004f.html】
3．
医薬品医療機器等法（旧薬事法）
関係1）「指定薬物」の指定（その 1）① 2-アミノ-1-フェニル -プロパン-1- オンの 2 位にアミノ基以外の置換基が結合していない※今回新たに包括指定されたもの

か又は当該アミノ基の代わりに次の表の第第三欄

一欄に掲げるいずれかの置換基が 1 つ結合し、かつ、3 位に水素以外が結合していな

一.

メチル基

二.

エチル基

三.

メトキシ基

四.

メチレンジオキシ基

五.

フッ素原子かの置換基が 1 つ結合している物であって

六.

塩素原子

基本骨格の 2 位、3 位及び当該ベンゼン環

七.

臭素原子にさらに置換基が結合していないもの並び

八.

ヨウ素原子

いか又は同表の第二欄に掲げるいずれかの置換基が 1 つ結合し、かつ、ベンゼン環の2 位から 6 位までに水素以外が結合していないか又は当該ベンゼン環の 2 位、3 位若
しくは 4 位に同表の第三欄に掲げるいずれにこれらの塩類。
ただし、次に掲げる物を除く。
イ）
覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）に規定する覚せい剤
ロ）麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年
法律第 14 号）に規定する麻薬及び向精神薬

10

試薬会誌 Vol.47 October.2015（施行日：平成 27 年 5 月 11 日）【厚生労働省ホームページ：
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084177.
html】

2）
「指定薬物」の追加（その 2）

ミン及びその塩類

厚生労働省令第 104 号（平成 27 年 5 月 22 日

（施行日：平成 27 年 7 月 4 日）付官報）により、以下の 6 物質が「指定薬物」【厚生労働省ホームページ：として指定されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000089433.

①2（4-エチル-2,5-ジメトキシフェニル）-N-（2-html】

メトキシベンジル）エタンアミン及びその塩類

4）「指定薬物」の追加（その 4）
厚生労働省令第 127 号（平成 27 年 7 月 29 日

② 2-（4- クロロ -2,5- ジメトキシフェニル）-N-

付官報）により、以下の 4 物質が「指定薬物」（3,4,5- トリメトキシベンジル）エタンアミとして指定されました。

ン及びその塩類① 4- アセトキシ -N- エチル -N- メチルトリプ③ 3- ジエチルアミノ -2,2- ジメチルプロピル=4- アミノベンゾアート及びその塩類④ N-（2- フルオロベンジル）-2-（4- ヨード -2,5ジメトキシフェニル）エタンアミン及びその塩類⑤ 3-[2-（2- メトキシベンジルアミノ）エチル ] キナゾリン -2,4（1H,3H）-ジオン及びその塩類⑥ 5- メトキシ -2- メチル -N,N- ジメチルトリプ
タミン及びその塩類

タミン及びその塩類② 4- アセトキシ -N,N- ジアリルトリプタミン
及びその塩類③ 4- アセトキシ -N,N- ジエチルトリプタミン
及びその塩類④ 4- アセトキシ -N,N- ジメチルトリプタミン
及びその塩類（施行日：平成 27 年 8 月 8 日）
【厚生労働省ホームページ：

なお、上記③及び⑥に関しては、医療等の用http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092698.

途として、共通の用途以外に「元素又は化合html】

物に化学反応を起こさせる用途」が定められ5）「指定薬物」の追加（その 5）ています。

厚生労働省令第 132 号（平成 27 年 8 月 19 日

（施行日：平成 27 年 6 月 1 日）付官報）により、以下の 6 物質が「指定薬物」【厚生労働省ホームページ：として指定されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086396.

① N–（1- アミノ -1- オキソ -3- フェニルプロパ

html】

ン -2- イ ル ）-1-（4- フ ル オ ロ ベ ン ジ ル ）-1H-3）「指定薬物」の追加（その 3）

インダゾール -3- カルボキサミド及びその厚生労働省令第 117 号（平成 27 年 6 月 24 日付官報）により、以下の 3 物質が「指定薬物」

塩類② 1-（5- フルオロペンチル）-N-（2- フェニルプとして指定されました。

ロパン -2- イル）-1H- インダゾール -3- カル① 2-[（4- クロロ -2,5- ジメトキシフェネチルア

ボキサミド及びその塩類ミノ）
メチル ] フェノール及びその塩類③ 1-（5 - フルオロペンチル）-N-（2- フェニルプ② 1-（4- フルオロベンジル）-N-（ナフタレン

ロパン -2- イル）-1H- インドール -3- カルボ-1- イル）-1H- インドール -3- カルボキサミド
及びその塩類

キサミド及びその塩類④ 1-（8 - ブロモベンゾ [1.2-b:4,5-b’] ジフラン

③ 2-（4- ヨード -2,5- ジメトキシフェニル）-N--4- イル）プロパン -2- アミン及びその塩類（3,4- メチレンジオキシベンジル）エタンア⑤1-ペンチル-N-（2-フェニルプロパン-2-イル）

試薬会誌 Vol.47 October.201511

-1H- インダゾール -3- カルボキサミド及びル -3- カルボニトリル（別名ピリプロール）

その塩類

2.5％以下を含有する製剤⑥ 1- ペンチル -N-（2- フェニルプロパン -2- イ⑤（E）-（4R）[-4-（2,4- ジクロロフエニル）-1,3-ル）-1H- インドール -3- カルボキサミド及びジチオラン -2- イリデン（1H]
イミダゾール

その塩類-1- イル）アセトニトリル及びこれを含有す（施行日：平成 27 年 7 月 1 日）
【厚生労働省ホームページ：（施行日：平成 27 年 7 月 4 日）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000094513.

【国立医薬食品衛生研究所ホームページ：html】

http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/

4．
毒物及び劇物取締法関係
政令第251号（平成27年6月19日付官報）
により、以下の物質が劇物に指定、または毒物／劇物から

tuuti/H270619/150619tuuchi.pdf】
5．
消防法関係
1）消防活動阻害物質の追加除外されました。

総務省令第63号（平成27年7月17日付官報）

1）
毒物から除外により、「ピロカテコール及びこれを含有す①硫黄、カドミウム及びセレンから成る焼結した物質並びにこれを含有する製剤
2）
劇物に指定① N-（2- アミノエチル）-2- アミノエタノール及びこれを含有する製剤（N-（2- アミノエチる製剤」が消防活動阻害物質に追加指定されました。
当該物質を200kg 以上貯蔵し、又は取り扱う
場合には、あらかじめ所轄の消防庁又は消防署長に届け出が必要となります。

ル）-2- アミノエタノール 10％以下を含有す（施行日：平成 28 年 2 月 1 日）るものを除く。
）【総務省ホームページ：② 2- エチル -3,7- ジメチル -6-[4-（トリフルオロメトキシ）フエノキシ ]-4- キノリル = メチル= カルボナート及びこれを含有する製剤③シアナミド及びこれを含有する製剤（シアナミド 10％以下を含有するものを除く。）
3）
劇物から除外①硫黄、カドミウム及びセレンから成る焼結した物質② 4,4’- アゾビス（4- シアノ吉草酸）及びこれを含有する製剤③（E）-[（4RS）-4-（2- クロロフエニル）-1,3- ジチオラン -2- イリデン （1H]イミダゾール-1- イル）アセトニトリル及びこれを含有す
る製剤④ 1-（2,6- ジ ク ロ ロ - α , α , α - ト リ フ ル オ
ロ -p- トリル）-4-（ジフルオロメチルチオ）-5-[（2- ピリジルメチル）アミノ ] ピラゾー

12る製剤

試薬会誌 Vol.47 October.2015

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