コミュニティ・スクールに関する Q＆A
Q１ どのような仕組みで、何を協議するのですか？
教育委員会から任命された委員（保護者や地域のみなさんなど）が、学校運営の基本方針を承認したり、学校運営に関わる支援や学校・地域の課題解決に向けた協議も多くの学校で行われています。
いくつかの部会を組織し、学校支援活動の実施方法について協議したり、学校関係者評価を学校運営協議会の中で実施している学校もあります。

Q２ コミュニティ・スクールにするねらいは何ですか？

2017

伊丹市
コミュニティ・スクール

学校、保護者、地域住民が、情報を共有し、学校課題解決や教育目標の実現に向けて協働して取り組むこと。

Q３ 学校運営協議会の委員には誰がなるのですか？
学校運営協議会委員には、保護者と地域の皆さん、学校運営の支援活動をしてくださる方が含まれる必要があります。その他のメンバーについては、学校や地域の実情を踏まえて教育委員会で任命することになっています。また、委員の選出方法など、具体的な手続きについては教育委員会規則で定めています。委員構成のバランス、組織や団体のつながり等にも配慮して選んでいただくことが期待されます。
(例）校長、PTA役員、自治会長、婦人会会長、地元企業代表、校区内の関係学校園長、社会教育団体関係者、民生委員代表 等

Q４ 教職員の任用に関する意見にはどのようなものがありますか？
学校運営協議会が教育委員会に提出する意見のうち「教職員の任用に関する意見」は、それほど多くはありません。これまで提出された意見としては。例えば、「小学校に中・高の英語の免許を所有する教員を配置してほしい」（外国語教育に力を入れる必要がある地域のため）など、多くの場合が学校の指導体制の充実を望む意見です。

Q５ 学校評議員制度との違いは何ですか？
学校評議員は、「校長の求めに応じて個人として意見を述べることができる。」とされており、校長のアドバイザー的な役割が期待されます。学校運営協議会は学校の基本方針を承認したり、校長の求めによらず意見を述べることができる一定の権限を有する合議制の機関であるといった点で違いがあります。

Q６ CSディレクターは、どんな仕事をするのですか？
CSディレクターは、学校運営協議会の運営（会議開催案内の作成、会議資料の印刷、会議録・広報誌の作成、アンケート集計等）や、学校運営協議会委員との連絡・調整など、学校運営協議会に関わる仕事をします。
本件問い合わせ先
伊丹市教育委員会事務局学校指導課
Tel 072-780-3534 Fax 072-784-8083
e-mail gakkyo@itami.ed.jp

平成２９年度伊丹市中学校総合体育大会

平成２９年７月
伊丹市教育委員会

伊丹市における現状と課題

コミュニティ・スクールってなに？
コミュニティ･スクールとは｢学校運営協議会｣ を設置している学校を指します
学校運営協議会の主な役割○ 校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること◯ 学校運営への必要な支援に関する協議を行うこと○ 学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができること○ 教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について教育委員会に意見を述べることができること

年度

学校数（合計）設置校

平成２７年度

４校（４）神津小・花里小・東中・松崎中

平成２８年度６校（１０）

伊丹小・南小・桜台小・荻野小・天王寺川中・荒牧中

平成２９年度７校（１７）

天神川小・笹原小・摂陽小・鴻池小・北中・笹原中・市立伊丹高※平成31年度末までに全市立小・中・高等学校をコミュニティ・スクールとする。

＜主な協議事項＞●学力の向上●体力の向上●運動会での昼食方法について●総合防災訓練について●土曜学習について●校庭の芝生化について●スマホ・携帯電話の取り扱いについて●自由プールの運営について【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6】H29改正①事務説明会（年間1回、設置校の校長・会長等、5月頃）②会長協議会（年間3回）③合同研修会 （学校評議員・学校関係者評価委員・学校運営協議会委員等・7月頃）④コミュニティ・スクール フォーラム（市内実践校による実践発表・2月頃）

・コミュニティ・スクールの理解促進
・学校運営協議会委員の人材確保
・CSディレクターの活用の充実

国の動向「地域とともにある学校づくり」をめざし、コミュニティ・スクールの推進・加速化→「地方教育行政の組織及び運営に関する規則の改正（平成２９年４月）
改正事項

改正の内容

①学校運営協議会の設置を努力義務化

・各教育委員会に対して、協議会の設置の努力義務を課すこととする（第１項関係）。

②学校運営への必要な支援に関する協議の役割を追加し、必要な委員を追加

・協議会において、学校運営への必要な支援に関する協議を行うよう、役割を見直す（第１項関係）とともに、協議会は、協議の結果に関する情報を地域住民等に提供するよう努めることとする（第５項関係）。
・地域学校協働活動推進員（社会教育法に規定）等の学校運営に資する活動を行う者を協議会委員に加えることとする（第２項関係）。

③委員の任命に関する校長の意見申出を規定

・委員の任命にあたり、校長が意見申出を行えることし（第３項関係）、校長がリーダーシップを発揮できる仕組みとする。

④任用に関する意見の柔軟化

・どのような事項について教職員の任用に関する意見の対象とするか、教育委員会規則で定めることとする（第７項関係）

コミュニティ・スクールの主なメリット

１

地教行法に位置づけ組織的・継続的な体制の構築

具体的な権限を有し、学校運営に参画

当事者意識の醸成・役割分担の推進

基本方針の承認

目的・ビジョンを共有した協働活動の実現

６学校運営協議会の委員選びのポイントは？

コミュニティ・スクールの指定状況
３，６００校（幼稚園115, 小学校2300, 中学校1,074, 義務教育学校24, 高等学校64, 特別支援学校21）○ 学校運営協議会委員には、保護者と地域住民、学校運営に資する活動をする者が含まれる必要がある。
○ その他のメンバーについては、学校や地域の実情を踏まえて教育委員会で任命。
○ 委員構成のバランス、組織や団体のつながり等にも配慮。

H17.4

1753

H19.4

全国の 11.7％の小・中学校、義務教育学校（3,398校）がコミュニティ・スクールを導入→第2期教育振興基本計画における目標（公立小・中学校の1割：約3,000校）を達成！

197
341
475
629
789

H21.4
H23.4

1,183
H25.4

1,570
1,919

H27.4

2,389
2,806

○ 学校運営協議会としての一定の方向性を決定できる程度の人数が必要。
○ 学校（校長）とともに行動していける委員。
＜コミュニティ･スクールの組織の例＞＜委員の属性の例＞

H29.4

3,600
0500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

11道県378市区町村○○○学校運営協議会
H17

校長、教職員、PTA役員、自治会長、地元企業代表、校区内の関係校園長、大学教授、学校評議員、社会教育団体関係者、伝統芸能保存会代表、民生委員、少年補導委員、卒業生（大学生）代表、青年会議所代表、学校支援ボランティア

6
16

H19
学校支援部会

評価部会

広報・行事部会

連携

連携

連携

4265
74
84

H21
H23

101
125

H25
学校支援地
域本部等の支援組織

ＰＴＡ
自治会

学校関係者
評価部会

※ここでいうコミュニティ・スクールは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の6に規定された学校運営協議会が置かれた学校を指す。

157
191

H27

240
294

H29※組織は段階的に整備

378
0100

200

300

400

なぜコミュニティ・スクールを設置するの？

学校運営協議会で何を協議するの？

社会総がかりでの教育の推進が不可欠
伊丹市の人口推移

携帯・スマホの取扱いについて

学力の向上
学校運営に関する基本的な方針の承認

220,000

体力の向上

199,690

196,125

学校課題の199,356

197,139

194,863
190,359

200,000
197,578
196,885

複雑化・多様化

190,479

180,000

180,472
160,000

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

いじめ 外国人児童等の増加
アクティブラーニング 不登校
発達に課題のある児童等の増加

168,607
153,435

140,000
パターン１（社人研推計準拠）
将来展望シミュレーション

120,000

100,000
H22

授業参観や学校行事
学校支援活動について・見守り活動
・環境整備
・学習支援
・図書ボランティア

H37

H42

H47

H52

H57

H62

H67

H72

グローバル化の進展

地域社会のつながりや支え合いの希薄化 核家族化
児童虐待の増加 子供たちの規範意識や社会性等の課題

地域行事の参加について1年間のまとめ・次年度への展望

５H32（出典「伊丹創生人口ビジョン」）

貧困問題の深刻化
学校評価の実施

H27

人口減少の進行少子高齢化

２

地域とともにある学校運営に欠かせない３つの機能
地域とともにある学校運営に欠かせない機能として、「熟議」「協働」「マネジメント」の３つがあります。

子ども達がどう育ってほしいか

学校と地域が一緒にやれることは「いじめ」を撲滅するには

子ども達の「学力」を向上させるには地域の力をどう子ども達の教育に生
かすか

下校時の安全をどう確保するか

あいさつ日本一の町を目指すために学校と地域の合同運動会について

携帯電話の取扱いについて

郷土学習で何を子ども達に伝えるか

統合する学校の子ども達にできることは何か

地域に貢献できることは何か

学校運営協議会は、学校と地域がビジョンや課題、情報等を共有し、熟議し、意思を形成する場であり、学校と地域が相互に連携・協働していくための基盤となるものです。

(情報共有)
子ども達の、地域のいいところは？
課題は？

(評価)

心を合わせて地域の子どもを育む

持続可能な取組にするために協働する楽しさ、喜び、手答え＜委員の属性の例＞を分かち合おう！

(熟議)
こんな子どもに育ってほしい!
こんな学校を創りたい！
目標・ビジョンの共有(協働)

校長のリーダーシップのもと、目指すべきビジョンの達成に向かって、教職員全体がチームとして力を発揮し、地域の力を生かした学校運営を！

熟議とは学校・地域・保護者・子どもの役割分担
共有した目標に向かって共に汗を流そう！
学校を核とした地域ネットワークでつながろう！

目標やビジョンの共有や課題の解決をめざし、多くの当事者（委員）が「熟慮」と「討議」を重ねること。

①オリエンテーション

5分

なぜ、熟議開催に至ったかを確認する②テーマに関わる資料の共有

10分

テーマについての知識・背景を共有する③熟議(前半)

20分

自己紹介→意見(思い)をたくさん出す(付箋)を利用)④熟議(後半)

15分

前半で出た意見について、方向性を持って話し合う⑤グループごとの発表

5分

各グループ1分程度でまとめ発表する⑥終わりのあいさつ

5分

今後の話し合いの場をどこで持つか提案する「熟議」で提案されたプランを、課題解決にむけた具体的な実践につなげていく

コミュニティ・スクールの成果は？
学校と地域が情報を共有するようになった

91.4%

地域が学校に協力的になった

85.1%

特色ある学校づくりが進んだ

82.7%

学校関係者評価が効果的に行えるようになった

79.5%

地域と連携した取組が組織的に行えるようになった

79.3%

子どもの安全・安心な環境が確保された

79.2%

管理職の異動があっても継続的な学校運営がなされている

79.1%

校長・園長のリーダーシップが向上した

協働とは

70.7%

学校の組織力が向上した

65.7%「熟議」を通して、共有した目標に向かって行動を起こすこと。
教職員の意識改革が進んだ

60.9%
43.7%

保護者や地域からの苦情が減った

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄとは校長が目指すべきビジョンの達成に向けて、チーム学校として機能する組織を構築したり、地域人材を生かした学校運営を行うこと。

いじめ・不登校・暴力行為等の生徒指導上の課題が解決した

38.5%

児童生徒の学力が向上した

37.4%
0３

20406080

出典「コミュニティ・スクールの実態と校長の意識に関する調査」（平成27年度文部科学省委託調査）

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