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住友金属鉱山㈱様 報告書

2006/05/31 21:36印刷(第81期定時株主総会招集ご通知添付書類)

第81期

報

告

書

(平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで)

営

業

報

告

書

連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
連結計算書類に係る監査役会監査報告書謄本
貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

利

益

処

分

案

会計監査人監査報告書謄本
監査役会監査報告書謄本

1/1

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営 業 報 告 書
平成17年４月１日から( 平成18年３月31日まで )1.営業の概況(1) 企業集団の営業の経過および成果①全般
当期のわが国経済は、企業の業績改善と設備投資の増加が、所得と雇用の改善、個人消費の増加へと波及するなど、民需主導による堅調な景気の回復が続きました。
非鉄金属業界におきましては、企業の設備投資の増加と中国経済の拡大により国内外において堅調な需要が持続いたしました。非鉄金属価格は、銅、亜鉛などが需要の伸びと投資資金の流入などを背景に高騰を続けました。
また、金などの貴金属価格も高騰いたしました。為替相場につきましては、緩やかに円安が進みました。
エレクトロニクス関連業界におきましては、電子機器、
電子部品の在庫調整が終了し、パソコン、携帯電話、液晶・自動車関連部品などを中心に、需要の回復が進みました。
当社グループは、このような状況のなか、平成16年度から３年間の「中期経営計画」に基づき、企業価値の最大化をめざした成長戦略を推進してまいりました。
資源部門、金属および金属加工部門におきましては、10年後の「非鉄メジャークラス」入りをめざして、買鉱製錬型から自社鉱山の原料（｢自山鉱｣）を相当量保有する「資源＋製錬」型への事業モデル転換を進めてまいりました。銅資源につきましては、フェルプス・ドッジ社（米国）が過半数の権益を有するペルーのセロ・ベルデ
銅鉱山およびチリのオホス・デル・サラド銅鉱山に資本参加し、銅精鉱の買取権およびオホス・デル・サラド銅鉱山が属するプンタ・デル・コブレ探鉱地区の探鉱権を取得いたしました。これにより中期経営計画で目標とし
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た将来の東予工場（愛媛県）の電気銅年産45万ｔ体制時における自山鉱比率３分の２の確保に目処が立ちました。
ニッケル資源につきましては、フィリピンのコーラルベ
イプロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理プロ
ジェクト）が商業生産を開始いたしました。また、同プ
ロジェクトの設備規模を２倍に拡大することを決定いたしました。さらに、インコ社（カナダ）がニューカレド
ニアで推進しているゴロ・ニッケルプロジェクトへ資本参加いたしました。
電子材料および機能性材料部門におきましては、それぞれの商品が世界トップクラスのシェアを占める存在感のある事業となることをめざしております。電子材料事
業では、中国での生産拠点の新増設を主体とした事業展開を図っております。当期は、リードフレームの蘇州住鉱電子有限公司がプレス工程を稼働させ、また、エッチ
ング工場の建設を開始しました。機能性材料事業では、
液晶画面を表示させるＩＣを実装するＣＯＦ（Chip On
Film）基板等に使用される２層めっき基板につきまして、急増する需要に対応するため新工場の建設を進めております。
当期の連結売上高は、金属および金属加工部門において銅が価格上昇と増販により増収となりましたことなどから、前期比1,409億94百万円増収の6,255億79百万円となりました。
損益につきましては、非鉄金属の価格上昇と堅調な需
要、電子材料および機能性材料需要の増加などにより、連結営業利益は前期比348億63百万円増益の827億56百万円となりました。連結経常利益は、Ｐ.Ｔ.インターナシ
ョナルニッケルインドネシアをはじめとする持分法投資
利益の増益が加わり、前期比452億30百万円増益の997億16百万円となりました。連結当期純利益は、固定資産除却損の増加および関係会社株式売却益の減少などによる特別損益の悪化がありましたものの、前期比257億83百万円増益の628億円となりました。
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②資源部門
菱刈鉱山につきましては、操業は順調に推移し、当期の金銀鉱の生産量は126,606ｔとなりました。含有金量
は年間計画水準の7,463kgとなりました。
子法人等を通じて経営に参画しておりますモレンシー
銅鉱山（米国)、ラ・カンデラリア銅鉱山（チリ）などの海外主要鉱山につきましても、操業は概ね順調に推移
いたしました。
また、米国アラスカ州においてテック コミンコ社(カナダ）とともに展開しておりますポゴ金鉱山開発プ
ロジェクトにつきましては、建設工事が終了し、本年２月に生産を開始いたしました。なお、フル操業となる時期につきましては、鉱石処理施設に追加投資が必要となったため平成19年１-３月期以降になる見込みであります。
当部門の売上高は、前期比32％増の437億19百万円となり、営業利益は、前期比72％増の171億７百万円となりました。
③金属および金属加工部門
銅の国内販売は、伸銅業界向けが在庫調整からの回復途上にあり低調であったものの、電線業界向けが建設、
電気機械、自動車からの需要により好調でありました。
また、アジア向けの輸出も堅調であり、銅の販売量は前期比９％の増加となりました。売上高は、大幅な販売価格の上昇と販売量の増加により、前期比59％増加いたしました。
ニッケルは、エネルギー関連での特殊鋼・合金向けが堅調であったものの、ステンレス向けおよび電子材料向け用途が減産および在庫調整などの影響を受けた結果、販売量が前期比８％減少いたしました。売上高は、海外相場が底堅く推移し販売価格が前期を上回ったことから、ほぼ前期並みとなりました。
金につきましては、販売価格の上昇と電子材料業界の在庫調整の終了による販売量の回復により、売上高は前期比30％増加いたしました。
伸銅品および鋳鋼・鋳造品などの加工品は、自動車業
界や鉄鋼業界の好調を受け前期に比べ増収となりました。
当部門の売上高は、前期比36％増の4,536億80百万円となり、営業利益は、前期比79％増の496億83百万円となりました。
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4/18④電子材料および機能性材料部門（電子材料事業）
前期後半から続いていた電子機器、電子部品の在庫調
整は上半期の前半に終了し、パソコン、携帯電話、液晶・自動車関連部品などを中心に需要は回復に向かいました。その結果、リードフレームを中心とするパッケー
ジ材料、半導体向けボンディングワイヤー、電子部品向けアロイプリフォームなどが堅調に推移いたしました。
（機能性材料事業）
２層めっき基板につきましては、液晶パネルの大型化と高精細化に伴う市場の拡大により引き続き需要が増大しており、生産能力を増強し増販に努めました。電池材
料につきましては、ハイブリッド自動車のバッテリー向
けや高容量一次電池向けの水酸化ニッケルの販売が引き続き増加いたしました。
当部門の売上高は、前期比19％増の1,840億75百万円となり、営業利益は、前期比54％増の111億76百万円となりました。
⑤住宅・建材部門
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）につきましては、需
要はほぼ前期並みでありましたが、増販に努めるとともに、材料およびエネルギー価格の高騰を背景に販売価格の改善に注力いたしました。
当部門の売上高は、前期比10％増の173億18百万円となり、営業利益は、前期比81％増の21億40百万円となりました。
⑥その他部門使用済み触媒からの有価金属回収事業が、モリブデンなどの金属価格の高騰により好調を持続いたしました。
当部門の売上高は、前期比25％増の287億84百万円となり、営業利益は、前期比74％増の42億64百万円となりました。

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5/18(2) 企業集団の対処すべき課題および今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、原油価格および金利の動向など懸念要素はあるものの、民需に支えられた景気の回復基調が続くものと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境は、非鉄金属につきまして
は、相場水準の切下げを想定しておく必要はあるものの、需要は好調な状況が続くものと見込まれます。また、エレクトロニクス関連業界につきましては、電子機器、電子部
品市場は堅調に推移するものの、販売価格は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループは、このような状況のなか、中期経営計画の最終年度として、掲げた諸施策の着実な実行による目標の達成をめざしてまいります。資源部門、金属および金属加工部門におきましては、ポゴ金鉱山開発プロジェクトのフル操業に向けた確実な立上げ、コーラルベイプロジェク
トの増強、これに続くＨＰＡＬ（HighPressure

Acid

Leach＝高圧硫酸浸出）法によるニッケル原料プロジェク
トの検討、新規銅鉱源の検討および電気銅の生産能力の拡大などを進めてまいります。電子材料および機能性材料部
門におきましては、電子材料事業は、中国市場に軸足を置いた生産拠点の最適化を進めてまいります。機能性材料事
業は、２層めっき基板、電池材料などの生産能力の増強を進めてまいります。また、平成18年度には新たな中期経営計画を策定し、次の目標を明確にいたします。
株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念しております。なお、当期に事故現場である第三管理棟の内部設備の解体撤去を完了いたしました。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう今後も支援を行ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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6/18(3) 事業セグメント別の販売、生産の状況①事業セグメント別販売実績
事業セグメント

当期(平成17年度) 前期(平成16年度)
百万円

％

百万円

％

門

43,7197.0

33,0716.8

金属および金属加工部門

453,680

72.5

333,17868.8

電子材料および機能性材料部門

184,075

29.4

154,86432.0

住 宅 ・ 建 材 部 門

17,3182.8

15,785

3.3

そ28,784

4.6

23,119

4.7

資

源

の

部

他

部

消

門

去 △101,997 △16.3 △75,432 △15.6
合

(注)

計

625,579100.0

484,585

100.0

セグメント間の販売額を各セグメントの販売実績額に含めて表示しております。

②事業セグメント別生産実績
事業セグメント

当期(平成17年度) 前期(平成16年度)
百万円

％

百万円

％

門

37,425

6.6

32,0526.9

金属および金属加工部門

350,11361.3

254,60654.9

電子材料および機能性材料部門

162,53628.5

141,07530.4

住 宅 ・ 建 材 部 門

14,731

2.6

15,138

3.3

そ

6,476

1.0

21,1884.5

571,281100.0

464,059

100.0

資

源

の

部

他

合

部

門

計

(注）1. 金額は販売価格により算出したものであります。なお、受託分については受託加工収入額により算出しております。
2. 生産実績には、委託分を含めております。
3. セグメント間の取引に係る生産実績を各セグメントに含めて表示しております。

③主要製品生産量
製 品 単位前期
対前期
当期
事業セグメント(平成17年度) (平成16年度) 比 率％

銅t

326,694

267,755

122.0 金 属 お よ び 金 属 加 工 部 門

金kg

43,81840,904

107.1

〃

銀

kg

266,891

270,193

98.8

〃

ニッケル

t

51,71354,140

95.5

〃

亜

鉛

t

116,043

114,755

101.1

〃

濃硫酸

t

1,013,775

895,991

113.1

金銀鉱

t

126,606

122,710103.2 資〃源部門(注）1. 生産量には、受委託分を含めて表示しております。
2. ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。

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7/18(4) 企業集団の設備投資および資金調達の状況①設備投資の状況
当期は、総額505億68百万円の設備投資を実施いたしました。
当期に実施した主要な工事は、資源部門におけるポゴ
金鉱山開発プロジェクト、金属および金属加工部門における銅の年産45万ｔ体制に向けての生産能力の増強工事、電子材料および機能性材料部門における２層めっき基板製造工場の建設工事などであります。
②資金調達の状況
当期中における長期借入金の借入は318億67百万円、返済は43億37百万円でありました。社債につきましては、
100億円を償還し、11億円を新株予約権の行使を受けたことにより資本金および資本準備金に振り替えました。
また、短期借入金（一年以内返済予定長期借入金分を含まない）の残高につきましては76億82百万円増加いたしました。短期社債につきましては、期中の短期的資金調達に利用いたしました。また、期末の為替換算に伴う増加が62億46百万円ありました。これらにより、当期末借入金残高（社債を含む）は、1,908億91百万円となりました。

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8/18(5) 企業集団および当社の営業成績および財産の状況の推移①企業集団の営業成績および財産の状況の推移
第78期

第79期

第80期

売 上 高 百万円

355,242

402,131484,585

625,579

経常利益 百万円

区

分 単 位

第81期
(当 期)
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度

14,55927,811

54,486

99,716

当期純利益 百万円 △ 1,172
１株当たり円△ 2.05
当期純利益
総 資 産 百万円 470,774

19,88237,01762,800

34.76

64.77

109.96

517,930

573,925

772,562

純 資 産 百万円

253,071

283,897373,752

223,341(注）1. 第78期は、金属および金属加工部門がニッケルの価格上昇と増販に
より、電子材料および機能性材料部門が半導体市場の期前半の好況により回復し、経常利益は大幅に好転いたしましたが、多額の投資
有価証券評価損を計上いたしましたことから当期純損失を余儀なくされました。
2. 第79期は、金属および金属加工部門が非鉄金属の好調な需要と価格の高騰により、電子材料および機能性材料部門がデジタル家電市場
および携帯電話用ＩＣ需要の拡大などにより、それぞれ大幅な増益となりました。これに加えて持分法による投資利益が増益となり、高水準の経常利益を計上するとともに、当期純利益は大幅に改善いたしました。
3. 第80期は、金属および金属加工部門が非鉄金属の価格上昇と好調な需要により、電子材料および機能性材料部門がデジタル家電、携帯電話、パソコンなどの需要の増加により、それぞれ増益となるとともに、貯蔵品を除く当社たな卸資産の評価方法を先入先出法に統一する会計方針の変更に伴う一時的な営業利益の増加があり、また、持分法による投資利益が大幅な増益となったことから、経常利益、当期純利益ともに最高額を更新いたしました。
4. 第81期につきましては、前記（1）企業集団の営業の経過および成果に記載のとおりであります。

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9/18②当社の営業成績および財産の状況の推移
第78期

第79期

第80期

売 上 高 百万円

246,512291,480

354,594

482,558

経常利益 百万円

9,921

18,22433,21070,188

当期純利益 百万円 △ 8,818
１株当たり円△ 15.43
当期純利益
総 資 産 百万円 365,377

11,32021,23343,421

19.76

37.12

75.99

406,989

450,083

553,968

純 資 産 百万円

216,725

233,435

290,998

区

分 単 位

第81期
(当 期)
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度

190,130(注）1. 第78期は、金属事業部門がニッケルの価格上昇と増販により、電子材料事業部門が半導体市場の期前半の好況により回復し、経常利益が増益となりましたが、多額の投資有価証券評価損を計上いたしま
したことから当期損失を余儀なくされました。なお､ 第78期より､「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣ を適用しております。
2. 第79期は、金属事業部門が非鉄金属の好調な需要と価格の高騰により、電子材料事業部門および機能性材料事業部門がデジタル家電市
場および携帯電話用ＩＣ需要の拡大などにより、それぞれ増益となりました。
3. 第80期は、金属事業部門が非鉄金属の価格上昇と好調な需要により､
電子材料事業部門および機能性材料事業部門がデジタル家電、携帯電話、パソコンなどの需要の増加により、それぞれ増益となるとともに、貯蔵品を除くたな卸資産の評価方法を先入先出法に統一する
会計方針の変更に伴う一時的な営業利益が加わったことから、経常利益、当期純利益ともに大幅に増加いたしました。なお、第80期より､「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております｡
4. 第81期は、資源事業部門および金属事業部門が、非鉄金属価格の高騰と堅調な需要により、電子材料事業部門および機能性材料事業部
門が、パソコン、携帯電話、液晶・自動車関連部品などの需要の増加により、それぞれ大幅に増益となったことから経常利益、当期純利益ともに最高額を更新いたしました。
5. 第79期より、損益計算書におきまして「当期純利益｣、｢１株当たり当期純利益」の用語を用いております。なお、第78期の ｢当期利益｣、｢１株当たり当期利益」につきましても、上表の ｢当期純利益｣、｢１株当たり当期純利益」の欄にそれぞれ記載しております。

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2.会社の概況（平成18年３月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業内容等
事業セグメント

主

要

製

品

等

門

金銀鉱、銅精鉱、銅、地質調査、土木工事など

金 属 お よ び
金属加工部門金、銀、銅、ニッケル、フェロニッケ
ル、亜鉛、化成品、伸銅品、特殊鋳鋼品など

電子材料および
機能性材料部門

ＩＣ実装材料（リードフレーム、ボンディングワイヤーなど)、電子部品材料（ア
ロイプリフォーム、ペーストなど)、薄膜材料（ＩＴＯターゲット材など)、結晶材
料 (ガリウム燐など)、プリント配線基
板、電子部品（コネクタ、スイッチなど)、２層めっき基板、粉体材料（ニッケ
ル粉など)、電池材料（水酸化ニッケルなど)、磁性材料など

住宅・建材部門

ＡＬＣ製品 (シポレックス）など

そ の 他 部 門

原子力関連エンジニアリング、環境保全
設備装置、モリブデン、不動産事業など

資

源

部

(2) 企業集団の主要な営業所および工場等
①当社
本

社

東京都港区新橋５丁目11番３号

支社・支店等

大阪支社、名古屋支店、別子事業所（愛媛県
新居浜市）

工

等

東予工場（愛媛県西条市)、ニッケル工場(愛媛県新居浜市)、播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町)、四阪工場（愛媛県今治市)、機能性材料事業部（愛媛県新居浜市)、電子事業本部（東京都青梅市)、国富事業所（北海道
岩内郡共和町）山

菱刈鉱山（鹿児島県伊佐郡菱刈町）

所

市川研究所（千葉県市川市)、新居浜研究所(愛媛県新居浜市)、青梅研究所（東京都青梅
市）

場

鉱
研

究

海外事務所

上海事務所

10

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11/18

②子法人等
会

社

名

住友金属鉱山アメリカ株式会社
住友金属鉱山アリゾナ株式会社
住 友 金 属 鉱 山
オセアニア株式会社株式会社日向製錬所
住 友 金 属 鉱 山
伸 銅 株 式 会 社
コーラルベイニッケル
株
式会
社
住 友 金 属 鉱 山
パッケージマテリアルズ株式会社
大口電子株式会社
住 友 金 属 鉱 山
アジアパシフィック株式会社
エム・エスエムエム
エレクトロニクス株式会社
株式会社伸光製作所
台湾住鉱電子株式会社
住 友 金 属 鉱 山
シポレックス株式会社

所

在

地

シアトル事務所：米国ワシントン州
モレンシー銅鉱山：米国アリゾナ州
ノースパークス銅鉱山：オーストラ
リア ニューサウスウェールズ州
本社工場：宮崎県日向市
本社：東京都台東区
三重工場：三重県いなべ市
本社工場：フィリピン パラワン州
本社：東京都立川市
本社工場：鹿児島県大口市
本社：シンガポール カランプレース
本社工場：マレーシア セランゴール州
本社工場：長野県上伊那郡箕輪町
伊那工場：長野県伊那市
本社工場：中華民国高雄市
本社：東京都港区
栃木工場：栃木県那須郡那珂川町
三重工場：三重県亀山市(3) 株式の状況①会社が発行する株式の総数②発行済株式の総数(うち単元未満株式数(注)1,000,000,000株
572,971,694株
4,554,694株)

当期中に、新株予約権付社債の新株予約権の行使により1,098,900株増加しております。

③株主数(うち単元未満株主数

1164,751名
16,544名)

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12/18④所有者別状況(単元未満株主、単元未満株式を除く)
区

所有株式数

株式数
百分率

分

株主数

金
融
機
関
証
券
会
社
そ の 他 の 法 人
外 国 法 人 等
個 人 そ の 他

151
100
773
402
46,781225,040
25,632
34,747
146,106
136,892

39.6
4.5
6.1
25.7
24.1

計

48,207568,417

100.0

名

千株

％

⑤大株主（上位10名、持株数は千株未満切り捨て）
株

主名

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数(出資比率) 持株数(出資比率)
千株

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

(％)

千株

(％)

54,303 ( 9.5)―(―)

42,102 ( 7.3)―(―)

日本証券金融株式会社
指定単 受託者三井アセット
信託銀行株式会社１口
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー505103

11,360 ( 2.0)―(―)

7,965 ( 1.4)―(―)

7,718 ( 1.3)―(―)

株式会社三井住友銀行

7,650 ( 1.3)―(―)

資 産 管 理 サ ー ビ ス
信託銀行株式会社(信託Ｂ口)

7,394 ( 1.3)―(―)

住友生命保険相互会社

7,104 ( 1.2)―(―)

ゴールドマン･サックス･インターナショナル

6,964 ( 1.2)―(―)

ビー・エヌ・ピー・パリバ・
セキュリティーズ（ジャパン）
リミテッド（ビー・エヌ・ピー・
パ リ バ 証 券 会 社 ）5,999 ( 1.0)

―

(―)

(注)

当社は株式会社三井住友銀行の完全親会社である株式会社三井住友フ
ィナンシャルグループの普通株式8,260.91株（出資比率0.1％）を所有
しております。

(4) 自己株式の取得、処分等および保有
①取得株式
普通株式
338,182株
取得価額の総額
360百万円②処分株式
普通株式
20,011株
処分価額の総額
12百万円③決算期における保有株式
普通株式
1,727,747株
12

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13/18(5) 新株予約権の状況
2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行決議の日平成16年６月３日

新株予約権の数

3,780個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

18,881,119株

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使に際して払込をなす 1,001円
べき当社普通株式１株当たりの額
新株予約権付社債の残高

18,900百万円(6) 企業集団の従業員の状況等①企業集団の従業員の状況
従 業 員 数
当期末 前期末比増減

事業セグメント

名

資

源

部

臨時従業員数
当期 前期比増減

名

名

名

6

60

2

1,389

81

108

7

5,714

379

151

△ 185

2

16

△

75

102

43

12

△

449

△ 139

門

314

金属および金属加工部門
電子材料および
機能性材料部門
住宅・建材部門367△

そ の 他 部 門

1,024

△

本社その他（当社)

258

計

9,066

420

△

1
40
2

(注) 臨時従業員数は、期中平均の人数であります。

②当社の従業員の状況
従業員数
平均年齢 平均勤続年数
当期末 前期末比増減
名

名

歳

年

名

2,131

73

41.1

18.9

121

(注) 臨時従業員数は、期中平均の人数であります。

13

臨時従業員数
当期 前期比増減名△7

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14/18(7) 企業結合の状況①重要な子法人等および関連会社の状況
会

社

名

資本金 議決権比率 主要な事業内容

住 友 金 属 鉱 山
アメリカ株式会社

米ドル

住 友 金 属 鉱 山
アリゾナ株式会社

米ドル

住 友 金 属 鉱 山
オセアニア株式会社株式会社日向製錬所
子

住 友 金 属 鉱 山
伸 銅 株 式 会 社

法コーラルベイニッケル
株
式会
社
住 友 金 属 鉱 山
パッケージマテリアルズ株式会社

人

大口電子株式会社

等

住 友 金 属 鉱 山
アジアパシフィック株式会社
エム･エスエムエム
エレクトロニクス株式会社％

600 100.0

80.0
銅の生産､販売(80.0)
銅精鉱の生産､販
千豪ドル
100.0
売および非鉄鉱物
43,000(89.0)
資源の探鉱調査
百万円
フェロニッケル1,080 60.0
の製造
800

百万円

2,350 100.0
千フィリピンペソ

587,500

54.0

伸銅品の製造､販売
ニッケル原料の製造、販売

百万円

リードフレーム､テープ
材料等の製造､販売等
リードフレームお百万円
1,000 100.0 よびボンディング
ワイヤーの製造
千米ドル
100.0 アジアのリードフレー
2,886(100.0) ム事業の統括､管理
2,000 100.0

千マレーシアドル

23,000100.0 リードフレーム(100.0) の製造､販売

百万円

株式会社伸光製作所

738

台湾住鉱電子株式会社

563,500

千台湾ドル

住 友 金 属 鉱 山
シポレックス株式会社

探鉱調査､南北アメリ
カ等の資源事業統括

94.2

プリント配線基板の製造､販売

70.0 リードフレームおよ(70.0) び金型の製造､販売

百万円

5,000 100.0

ALC製品(シポレックス)の製造､販売

百万円

株式会社ジェー･シー･オー

10 100.0
千米ドル―

20.0 銅精鉱の生産、(20.0) 販売

関 連 会 社

カンデラリア鉱山
株
式会
社

105,860

P.T.インターナショナル
ニッケルインドネシア

136,41320.1

千太平洋フラン25.5 ニッケル鉱石の採鉱(0.0) および小売卸売業

千米ドル

フ ィ ゲ ス バ ル

543,213

エム･エスジンク
株
式
会
社

1,000

エヌ･イー
ケムキャット株式会社

3,424

百万円

ニッケル鉱石の採鉱およびニッケルの製錬

50.0

亜鉛の製造、販売42.3

貴金属触媒･貴金属めっき薬品等の製造、販売

百万円

14

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15/18(注）1. 議決権比率欄（ ）内は、当社の子法人等の占める議決権比率を内数にて表示しております。
2. 住友金属鉱山アメリカ株式会社への当社の出資額は、113億58百万円となっております。
3. 株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念しております。

②企業結合の経過
当期において、エス・エム・エム セロベルデ ネザー
ランドB.V.および東莞住鉱電子ペースト有限公司を新規設立により連結の範囲に含めております。また、セロ・
ベルデ株式会社、オホス・デル・サラド株式会社および
ゴロ・ニッケル株式会社に出資したことにより、株式会
社グラノプトおよびISエレクトロード・マテリアルズ株
式会社を新規設立したことにより、それぞれ持分法適用会社といたしました。
③企業結合の成果
当期の 連結売 上高は6,255億79百万円と前期に比べ1,409億94百万円の増収となり、連結当期純利益は628億円と前期に比べ257億83百万円の増益となりました｡
なお、連結子法人等は上記の重要な子法人等14社を含む49社であり、持分法適用会社は13社であります。

15

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16/18(8) 主要な借入先（持株数は千株未満切り捨て)
借

入

先

名

借入金残高

シンジケートローン
株式会社三井住友銀行
国 際 協 力 銀 行
住友信託銀行株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行(注)

借入先が有する当社の株式
持株数(出資比率)

百万円

千株

(％)

26,00010,616
7,928
4,637
3,310

―
7,650
―
10
500

(―)
(1.3)
(―)
(0.0)
(0.1)

シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を幹事とする協調融資
および住友信託銀行株式会社を幹事とする協調融資によるものであります。

(9) 取締役および監査役＊取 締 役 社 長

福 島 孝 一＊取締役

荒 川 千 宣取締役

千 原 宏 典取締役

山 口 信 人取締役

石 川 幸 男

取

締

役

牧 野

取

締

役

小 池 正 司進

常任監査役(常勤)島勲

監査役(常勤)北 村 基 樹

監

査

役

太 田

元 同志社大学客員教授

監

査

役

牛 嶋

勉 弁護士
税理士

(注)１．＊印は、代表取締役であります。
２．監査役のうち、太田 元氏および牛嶋 勉氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

16

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17/18

当社では執行役員が業務執行にあたる執行役員制度をとっております。執行役員の氏名、地位および担当は、以下のとおりであります。
社
副

社

長 福
長 荒

専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

17

島
川

孝
千

一
宣 技術本部長

千
山
石
山
牧
持
小

原
口
川
根
野
原
池

宏
信
幸

常務執行役員 阿執 行 役 員 冨
執 行 役 員 田

部
野
尻

一 郎
光太郎
直 樹

執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

中
田
場
守
口
里
﨑

克

橋
千
馬
家
川
中
山

鐸
正

孝
伸
幸
佳

典
人
男
健
進
朗
司

彰
悦
三
正
男
明
融

安全環境部・リスクマネジ
メント推進部担当
監査室・資材部担当
電子事業本部長
機能性材料事業部長
関連事業統括部長
金属事業本部長
金属事業本部副本部長
総務部長
秘書室・別子事業所担当
資源事業部長金属事業本部副本部長
経理部長兼マネジメントサ
ービスセンター長
情報システム部担当
人事部長
電子事業本部副本部長
技術本部副本部長
金属事業本部副本部長
資源事業部副事業部長
経営企画部長エネルギー・環境事業部長
兼再処理施設建設本部長

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18/18(10) 会計監査人に対する報酬等の額①当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 … … … … … … … … … … … 67百万円②上記①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 …………………… 67百万円③上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額 … … … … 42百万円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と証券取引法に基づ
く監査の額を区分しておりませんので、上記③の金額には、証券取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

以上の営業報告書における百万円単位の記載は、百万円
未満を四捨五入して表示しております。

18

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連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)(単位：百万円)

科

目(資産の部)
流 動 資 産現金および預金受取手形および売掛金
た な 卸 資 産
繰延税金資産短 期 貸 付 金
その他

貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物および構築物
機械装置および車両・運搬具
工具・器具および備品
土地

建 設 仮 勘 定
無形固定資産鉱業

権

ソフトウェア
その他

投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金繰延税金資産その他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

19

金
額
科
目
(772,562)(負債の部)
291,588 流 動 負 債
支払手形および買掛金
34,709短 期 借 入 金
83,842
一年以内償還予定社債
未払法人税等
128,940
繰延税金負債5,280
賞 与 引 当 金
休炉工事引当金
2,830
事業再編損失引当金
分譲地補修工事引当金
36,371
その他の引当金△ 384
その他
480,974 固 定 負 債
社
債
232,338
長期
借入金
73,443
繰延税金負債
95,144
退職給付引当金
7,167
役員退職引当金
損害補償損失引当金
27,441
関係会社整理損失引当金
29,143
環境対策引当金
4,971
その他の引当金
829
連結調整勘定1,912
その他(少数株主持分)2,230
少数株主持分
243,665(資本の部)
231,771 資 本 金
698 資本剰余金
1,545 利益剰余金
その他有価証券評価差額金
10,109
為替換算調整勘定△ 458 自 己 株 式
負債、少数株主持分772,562
および資本合計金額(377,663)
219,360
52,09066,486
10,00027,250
54
3,627
759
975
191
66
57,862
158,303
38,90075,50525,148
10,644
476
792
1,051
573
2,446
39
2,729
(21,147)
21,147(373,752)
88,90681,750171,946
34,897△ 2,620△ 1,127
772,56202_0313001141806.doc
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連結損益計算書( 平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで )
科
売
売

目
上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費および一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
停 止 事 業 管 理 費 用
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
借 入 金 地 金 評 価 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
事業再編損失引当金戻入額
関係会社整理損失引当金戻入額
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事
業
再
編
損
失
事業再編損失引当金繰入額
損
害
補
償
損
失
関係会社整理損失引当金繰入額
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
分譲地補修工事引当金繰入額
災
害損
失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
還
付
法
人
税
等
追
徴
法
人
税
等
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益 (減 算)
当
期
純
利
益

(単位：百万円)

金額
625,579
505,442
120,137
37,38182,756
26,634627
1,046
33
21,915
3,013
9,674
2,954
816
2,029
1,055
2,820
99,716
1,263
209
356
54
119
525
8,005
583
3,033
1,825
60
259
952
13
107
573
191
409
92,974
34,0502,279
161△ 3,557
1,799
62,80020

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の数 49社｢営業報告書」の「2.会社の概況 (7) 企業結合の状況 ①
重要な子法人等および関連会社の状況」に記載の子法人等を含めて各事業セグメントにおける連結子法人等は、以下のとおりであります。
①資源部門 ９社
住友金属鉱山アメリカ㈱、住友金属鉱山アリゾナ㈱、住友
金属鉱山オセアニア㈱ その他６社②金属および金属加工部門 ６社㈱日向製錬所、住友金属鉱山伸銅㈱、コーラルベイニッケ
ル㈱ その他３社③電子材料および機能性材料部門 23社
住友金属鉱山パッケージマテリアルズ㈱、大口電子㈱、住友金属鉱山アジアパシフィック㈱、エム・エスエムエム エ
レクトロニクス㈱、㈱伸光製作所、台湾住鉱電子㈱ その他17社④住宅・建材部門 ２社
住友金属鉱山シポレックス㈱ その他１社⑤その他部門 ９社㈱ジェー・シー・オー その他８社
エス・エム・エム セロベルデ ネザーランドB.V.および東
莞住鉱電子ペースト有限公司を新規設立により、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子法人等の名称
日本照射サービス㈱、新橋住友ビル管理㈱(連結の範囲から除いた理由）
非連結子法人等は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 13社｢営業報告書」の「2.会社の概況 (7) 企業結合の状況 ①
重要な子法人等および関連会社の状況」に記載の関連会社を含めて以下のとおりであります。
カンデラリア鉱山㈱、P.T.インターナショナルニッケルイン
ドネシア、フィゲスバル、エム・エスジンク㈱、エヌ・イー
ケムキャット㈱ その他８社
セロ・ベルデ㈱、オホス・デル・サラド㈱およびゴロ・ニッケル㈱に出資したことにより、㈱グラノプトおよびISエレ
クトロード・マテリアルズ㈱を新規設立したことにより、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子法人等および関連会社のうち主要な会社等の名称
日本照射サービス㈱、菱刈泉熱開発㈲(持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益および連結利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

21

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３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等のうち、住友金属鉱山アメリカ㈱、住友金属鉱山アリゾナ㈱、住友金属鉱山オセアニア㈱、コーラルベイニッ
ケル㈱およびその他11社の計15社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヵ月以内であるため、当該連結子法人等の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.時価のないもの：移動平均法による原価法②デリバティブ：時価法③たな卸資産a.金属系たな卸資産：主として先入先出法に基づく原価法
b.電子材料系たな卸資産：先入先出法に基づく原価法（一部総平均法）
c.その他：主として後入先出法に基づく原価法（一部低価法）
一部の在外子法人等については総平均法に基づく低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（鉱業用地および坑道を除く）については定額法（国内連結子法人等11社については定率法)、鉱業用地および坑道については生産高比例法、鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また市
場販売目的ソフトウェアについては、見込販売期間（原則として３年）における販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
３～50年
機械装置および車両・運搬具 ５～17年(3) 重要な引当金の計上方法①貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金：従業員賞与の支給にあてるため、支給見込額を算定し計上しております。
③休炉工事引当金：東予工場等の定期炉修工事費用にあてるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております｡

22

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5/16④退職給付引当金：当社および国内連結子法人等において従業員および執行役員の退職給付に備えるため設定しております｡
従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理
計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。また、当社における執行役員部分については、内規に基づく当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。
なお、平成17年６月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。したがって、当連結会計年度末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
⑤役員退職引当金：当社および一部の連結子法人等において、役員の退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金支給
内規に基づき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお、当社は平成17年６月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当社に関する当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
⑥事業再編損失引当金：当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦分譲地補修工事引当金：旧別鉱開発工事㈱が造成した土地で発生した地盤沈下による住宅被害に係る補修工事および損害補償の今後の支払による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑧損害補償損失引当金：㈱ジェー・シー・オーにおいて発生した臨界事故に係る損害補償の今後の支払による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑨関係会社整理損失引当金：関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑩環境対策引当金：当社および国内連結子法人等において、PCB(ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用にあてるため、処理見積額を算定し計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法：リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税等の会計処理：消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子法人等の資産および負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行って
おります。

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会計方針の変更
退職給付に係る会計基準
当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正｣(企業会計基準第３号 平成17年３月16日）および「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針
第７号 平成17年３月16日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ454百万円増加しております。
表示方法の変更
営業外費用の「借入金地金評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えるため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度は、営業外費用の「その他」に271百万円含まれております。
連結貸借対照表の注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
３．輸出手形割引高
４．債権流動化による遡及義務
５．保証債務６．ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務

274,070百万円
73,389百万円
4,732百万円
7,535百万円
5,357百万円
1,408百万円

連結損益計算書の注記
１株当たり当期純利益109.96円(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益
62,800百万円
普通株主に帰属しない金額
73百万円
普通株式に係る当期純利益
62,727百万円
普通株式の期中平均株式数
570,477千株

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連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月19日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三和彦幸㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

德田省三㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小林雅彦㊞

当監査法人は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、住友金属鉱山株式会社の平成17
年４月１日から平成18年３月31日までの第81期営業年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い住友金属鉱山株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
また、会計方針の変更の注記に記載のとおり、会社は当営業年度より｢『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第３号

平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号

平成17年３月16日）を適用している。この変更は同会計基準及び同適用指針が平成17年４月１日以降開始する営業年度から適用されることとなったことに伴うものであり、相当と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

25

上

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連結計算書類に係る監査役会監査報告書謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第81期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表および連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１. 監査の方法の概要
各監査役は､監査役会が定めた監査の方針､監査計画等に基づき、連結計算書類について取締役等および会計監査人から報告および説明を受け、監査いたしました。

２. 監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。

平成18年５月23日
住友金属鉱山株式会社 監査役会
常任監査役(常勤)

島勲 ㊞

監 査 役(常勤)北村基樹 ㊞

監 査 役

太田

元 ㊞

監 査 役

牛嶋

勉 ㊞

(注) 監査役 太田 元および監査役 牛嶋 勉は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

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貸 借 対 照 表
(平成18年３月31日現在)(単位：百万円)

科

目(資産の部)
流 動 資 産現金および預金
受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
商
品
製
品
半
製
品
原
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前 払 費 用繰延税金資産短 期 貸 付 金
貸 付 金 地 金
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械および装置船舶
車両およびその他の陸上運搬具
工具・器具および備品
鉱 業 用 地一 般 用 地建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
鉱業
権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長期前払費用その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金
資 産 合 計27

金
額(553,968)
255,263
15,705
1,257
53,322
149
579
27,40917,06827,61834,400
2,111
8,121
92
3,037
34,234
16,293
7,554
7,081
△
767
298,705
126,561
29,17018,082
52,610
17
282
1,456
52
19,163
5,729
2,151
89
470
1,521
71
169,993
89,68572,905
826
2,757
2,457
11
514
1,497
△ 279
△ 380
553,968

科目(負債の部)
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定社債
借 入 金 地 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
前
受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
関係会社整理損失引当金
関係会社支援損失引当金
環境対策引当金
その他(資本の部)
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
海外投資等損失積立金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
探 鉱 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式
負債・資本合計金額(262,970)
159,644
33,203
26,30017,513
10,00017,231
12,771
6,519
23,429
837
3,916
1,389
759
23
5,754
103,326
38,90031,54020,754
5,978
458
48
3,244
792
89
1,523
(290,998)
88,90681,75081,73317
1788,3397,455
32,595
1,871
249
5,396
1,079
24,00048,28933,130△ 1,127
553,96802_0313001141806.doc
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10/16(注) 1．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．重要な会計方針は、別記しております。
3．関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権 57,667百万円
長期金銭債権 2,813百万円
短期金銭債務 16,888百万円
4．有形固定資産の減価償却累計額
151,429百万円
5．担保に供している資産
鉱 業 財 団 1,294百万円
工 場 財 団 51,823百万円
投資有価証券 16,523百万円
関係会社株式131百万円
6．貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機、その他の事務用機器の一部等については、リース契約により使用しております。
7．輸出手形割引高4,713百万円
8．債権流動化による遡及義務
7,007百万円
9．保証債務
51,199百万円
10．エス・エム・エム ポゴＬＬＣの将来の閉山に伴う費用に係る保証額
2,141百万円
11．休炉工事引当金、事業再編損失引当金、役員退職引当金、金属鉱業等鉱害防止引当金、関係会社整理損失引当金および関係会社支援損失引当金は、商法施行規則第43条に該当する引当金であります。
12．退職給付引当金と退職給付信託資産額との関係
退職一時金
確定給付型企業年金
合計
退職給付引当金
13,250百万円
399百万円 13,649百万円(退職給付信託資産控除前)
退職給付信託資産 △7,887百万円― △7,887百万円
退職給付引当金(純額)5,363百万円
399百万円
5,762百万円
なお、貸借対照表に計上した退職給付引当金には、上記以外に執行役員の退職給付に係る内規に基づく当期末要支給総額216百万円を含んでおります。
13．商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額 34,712百万円

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損 益 計 算 書

( 平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで )
科
売
売

目
上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費および一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
原
価
外
償
却
休 廃 止 鉱 山 維 持 費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
投 資 損 失 引 当 金 戻 入 額
関係会社整理損失引当金戻入額
関係会社支援損失引当金戻入額
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
関係会社整理損失引当金繰入額
関 係 会 社 支 援 損
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
災
害損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税および事業税
還
付
法
人
税
等
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
利
益
当 期 未 処 分 利 益(単位：百万円)

金額
482,558
397,177
85,38122,80062,581
10,694
461
6,501
1,867
1,865
3,087
820
359
44
485
1,379
70,188
1,460
97
346
57
332
525
103
6,223
265
2,542
512
47
1,190
359
811
89
408
65,42525,687
2,236△ 1,447
43,421
4,868
48,289(注) 1．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．重要な会計方針は、別記しております。
3．関係会社との取引高
売 上 高
66,332百万円
仕 入 高
68,311百万円
営業取引以外の取引高
受取利息
398百万円
支払利息
3百万円
資産譲渡高
271百万円
資産購入高
11,576百万円
4．１株当たり当期純利益
75円99銭29

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別注記：重要な会計方針
貸借対照表および損益計算書の作成にあたって採用した重要な会計処理の原則および手続は、次のとおりであります。
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式：移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法(1) 商品・製品・半製品・原料・仕掛品：先入先出法に基づく原
価法(2) 貯蔵品：移動平均法に基づく原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産：鉱業用地および坑道については生産高比例法、
その他については定額法によっております。
(2) 無形固定資産：鉱業権については生産高比例法または定額法、その他については定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年) に基づく定額法によっております。
５．重要な引当金の計上方法(1) 貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金：関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。
(3) 賞与引当金：従業員賞与の支給にあてるため、支給見込額を算定し計上しております。
(4) 休炉工事引当金：東予工場等の定期炉修工事費用にあてるため、工事予想額の当期対応分を計上しております。
(5) 事業再編損失引当金：当社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金：従業員および執行役員の退職給付に備えるため設定しております。従業員部分については、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

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13/16

また、執行役員部分については、内規に基づく当期末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。したがって、当期末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(7) 役員退職引当金：役員の退職慰労金の支給にあてるため、役
員退職慰労金支給内規に基づき、期末要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当期末の引当金残高は、現任役
員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(8) 金属鉱業等鉱害防止引当金：特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出にあてるため、所要額を計上しております。
(9) 関係会社整理損失引当金：関係会社の事業整理により当社が負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(10) 関係会社支援損失引当金：関係会社において発生した臨界事故に伴う損害補償損失等に対し、当社が負担することとなる
今後の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(11) 環境対策引当金：PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用にあてるため、処理見積額を算定し計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
退職給付に係る会計基準
当期より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正｣（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）および「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第７号
平成17年３月16日）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響はありません。

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利 益 処 分 案
(単位：円)

摘要金

額

当期未処分利益の処分
当 期 未 処 分 利 益

48,289,481,650

任 意 積 立 金 取 崩 額

1,572,399,568

海外投資等損失積立金

77,298,751

特 別 償 却 積 立 金

88,653,206

圧 縮 記 帳 積 立 金

471,462,039

探

934,985,572

鉱

積

立

金

計

49,861,881,218

これを次のとおり処分する｡
利

益

配

当

金

7,997,415,258(１株につき14円)
取 締 役 賞 与 金
任

意

積

立

73,000,000

金

32,206,140,923

海外投資等損失積立金

1,224,994,671

特 別 償 却 積 立 金

131,750,404

圧 縮 記 帳 積 立 金

7,613,625

探

鉱

積

立

金

841,782,223

別

途

積

立

金

30,000,000,000

次 期 繰 越 利 益

9,585,325,037

その他資本剰余金の処分
そ の 他 資 本 剰 余 金

16,623,651

これを次のとおり処分する｡
その他資本剰余金次期繰越高16,623,651(注) 海外投資等損失積立金、特別償却積立金、圧縮記帳積立金、探鉱積立
金の取崩しおよび積立ては租税特別措置法によるものであります。

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会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月19日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三和彦幸㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

德田省三㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小林雅彦㊞

当監査法人は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、住友金属鉱山株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第81期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報
告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 会計方針の変更の注記に記載のとおり、会社は当営業年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用している。この変更
は同会計基準及び同適用指針が平成17年４月１日以降開始する営業年度から適用されることとなったことに伴うものであり、相当と認める。
(3) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(4) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(5) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上33

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監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第81期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し､ 以
下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法の概要
各監査役は､監査役会が定めた監査の方針､監査計画等に基づいて、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役、経営管理・監視部門等からそれらの職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、子会社にも赴き、その営業の報告を受けました。
また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引な
らびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。
２. 監査の結果(1) 会計監査人あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行については、子会社に関する職務遂行を含め､ 不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引､会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても、取締役の義務違反は認められません｡

平成18年５月23日
住友金属鉱山株式会社 監査役会
常任監査役(常勤)

島監 査 役(常勤)北村基樹 ㊞

勲 ㊞

監 査 役

太田

元 ㊞

監 査 役

牛嶋

勉 ㊞

(注) 監査役 太田 元および監査役 牛嶋 勉は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

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