68【研究論文】

山形県における農地中間管理事業の成果と課題、今後の展望
山形大学名誉教授

１．はじめに小沢亙「都道府県知事は農地中間管理事業の推平成 25（2013）年６月 14 日に閣議決定

進に関する基本方針を定める」ものとし、された「日本再興戦略」の「戦略市場創造第４条で「知事は農用地の利用の効率化プラン（農林水産業の成長産業化）」の４つ及び高度化の促進を図るための事業を行の成果目標の１つとして「今後 10 年間で、うことを目的とする一般社団法人又は一全農地面積の８割が、能力ある多様な主体般財団法人で基準に適合するものを 1 つが参加する「担い手」によって利用され、に限り機構として指定することができる」

担い手のコメの生産コストを資材・流通面としている。これに従って、すべての都道での産業界の努力も反映して現状全国平府県で一般あるいは公益の社団法人ない均比４割削減する」が示され、「県農地中しは財団法人が農地中間管理機構として間管理機構（仮称）」が提起された。

指定され、平成 26（2014）年度に事業が始（１）

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）では第３条で
図１

まり、令和６（2024）年３月で 10 年を経過する。

事業開始直前の集積率と農地中間管理事業による集積率増加

25%

石川県
滋賀県

20%

宮城県
９ 15%
年
間の集 10%
積率増
加 5%

山形県
福井県
富山県

相関係数0.1864

新潟県
秋田県

0%

-5%

0%

20%

40%

60%

平成25年度末集積率

80%

100%

山形県における農地中間管理事業の成果と課題、今後の展望

69

農地中間管理機構の実績等に関する資向けた支援を行う」ことを目的とし、関係料（令和４年度版）によれば、全耕地面積機関で構成する山形県農地集積・集約化プに占める担い手の利用面積シェア（以下、ロジェクト会議（２）を令和４（2022）年２月「集積率」という。）は 59. 5％となり、事業に立ち上げ、地域伴走型支援として「（人・開始直前の集積率 48. 7％（平成 26 年３月．

農地）プラン実践、地域計画の策定・実現

平成 27 年５月の農地中間管理機構の実績のための地域支援チーム」、課題解決型支等に関する資料）から 10％以上向上した。

援として「樹園地継承課題解決検討チー当然のことながら、すべての都道府県で均ム」、「中山間地域課題解決検討チーム」、質的ではなく、図１のように事業開始直前「農地バンク機能強化検討チーム」を構築の集積率は 8. 8 ～ 86. 7％、９年間の増加はしている。

-3. 6 ～ 21. 6％と幅がある。確かに、いわゆ

農地中間管理機構はこのプロジェクト

る米どころの宮城県、秋田県、山形県、新会議の一員である公益財団法人やまがた潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県は農業支援センター（以下、「センター」と似通った位置にあるが、47 都道府県で見いう。）が担っている。センターは昭和 45

るとほとんど相関がみられない。

（1970）年に設立された財団法人山形県農

都道府県単位での傾向に特徴がみられ

地管理公社を前身とし、平成２（1990）年ないため、特徴をそれぞれに紹介しあい、に財団法人山形県農業開発機械公社と統参考にできるところは参考にすることが合し財団法人山形県農業公社と改称し、平集積率向上に欠かせないであろう。

成 19（2007）年に財団法人山形県農業振興

そこで、本誌において 16 事例目となる機構と統合し現在の名称となった。セン

山形県の農地中間管理事業を紹介し、課題

ターは「農地集積・集約化による農業生産の検討と今後の展望を行う。以下では、山性の向上、担い手の育成・確保及び、農形県の農地中間管理事業の推進体制を紹

業・農村における新たな価値づくりの３分介し、農業を概観し、取り組みを評価し、野の公益事業を柱に本県農業・農村の振興

課題と今後の展望を考える。と健全な発展に寄与する」ことを目的として、主な事業は「農地利用調整の促進等に

２． 山形県の農地中間管理事業の推進体

よる農業生産機能及び農業生産基盤の整制と農地集積状況

備推進」、「新規就農支援など農業を担う人

山形県では「市町村において、実質化し材の育成・確保」、「農業・農村を起点とすた「人・農地プラン」及び新たに策定するる新産業の創造、食に対する消費者の信頼「地域計画」に基づき、農地の集積・集約確保、環境に配慮した農業生産の促進」で化を推進するため、関係機関の連携及び推あり、事務局体制は図２のとおりである。

進体制の機能強化を図りながら、地域の継職員 45 名中機構業務に 23 名が配置されて続した話合いと地域が抱える課題解決におり、センターの業務に占める割合は高

70

図２

公益財団法人やまがた農業支援センターの事務局体制
総務課
農地中間管理調整課［農地中間管理機構]

事務局

農地中間管理事業課

新規就農支援課[山形県農業経営・就農支援センター相談窓口(就農)]

経営・女性若者活躍
６次産業課[山形県農業経営・就農支援センター相談窓口(農業経営)][山形県農山漁村発イノベーションサポートセンター(６次産業化サポートセンター)]

環境農業支援課[有機農産物等、特別戦略農産物、やまがた農産物安全・安全取組、やまがたＧＡＰ、認証機関]

い。35 市町村すべてを網羅する 36 の業務の増加は石川県（21. 6%）に次ぐ２位なの受託機関と連携し、事業を効率的、効果的で、事業期間における集積は相当進んだ県な運用に努めている。と評価できよう。加えて、集積面積に占めこれらの取り組みの結果、山形県の集積る機構の転貸による新規集積面積の割合も率は農地中間管理事業開始直前の平成 25

6. 9％と島根県（9. 9％）、 福井県（9. 1％）、年度末 50. 0％から令和４年度末 70. 0％に向鳥取県（8. 5％）、 香川県（7. 9％）、岩手県上した。北海道（86. 7％）、佐賀県（67. 8％）、（7. 8％）、秋田県（7. 8％）、新潟県（7. 6％）、秋田県（59. 0％）、新潟県（52. 1％）、福井県

富山県（7. 4％）、石川県（7. 2％）に次ぐ 10（50. 8％）、富山県（50. 7％）に次ぐ 7 位だっ位で機構の機能も発揮できていると評価たのが、北海道（91. 6％）、秋田県（71. 3％）、できよう。

佐賀県（70.1％）に次ぐ４位となり、この間
表１

８県の農業の特徴（令和３，４年）

耕地面積に10a当たり
中山間地域
占める田の農業産出額
面積割合
割
合（万円）

全

農業産出額構成比

1経営体当たり

米

野菜

果実

畜産

面積
（ha）

産出額
(万円）

集積率

国

54.4%

71.8%

20.4

15.5%

24.2%

10.3%

38.4%

4.2

859

59.5%

山形県

79.1%

78.3%

20.2

30.0%

19.5%

29.7%

16.8%

4.3

872

70.0%

宮城県

82.4%

60.7%

14.0

36.1%

15.4%

1.3%

42.9%

4.4

618

62.4%

秋田県

87.7%

80.4%

11.3

52.8%

17.2%

4.5%

21.5%5.4

616

71.3%

新潟県

88.8%

76.7%

13.5

55.2%

13.6%

4.0%

22.2%

4.1

553

66.4%

富山県

95.3%

72.4%

9.4

64.8%

9.5%

3.5%

15.2%

5.0

470

68.8%

石川県

83.0%

76.9%

11.8

47.1%

20.4%

6.9%

19.6%

4.1

490

64.2%

福井県

90.7%

77.7%

9.9

57.4%

20.6%

3.0%

12.4%

4.2

415

69.7%

滋賀県

92.5%

52.9%

11.5

52.1%

17.4%

1.2%

19.5%

3.9

447

65.8%

資料：作物面積調査、生産農業所得統計、農林業センサス、農地中間管理機構の実績等に関する資料

山形県における農地中間管理事業の成果と課題、今後の展望

３．山形県農業と集積率の特徴

図３71

山形県内の４地域

図１において県名を記した８県のうち耕地面積に占める田の割合が８割を下回るのは山形県のみである（表１）。10a 当
たり農業産出額は山形県が唯一 20 万円を超え、１経営体当たり農業産出額は特異的に 800 万円を超える。農業産出額構成比で果実がほぼ米と並んでおり、果実生産が盛んなことが要因といえよう。生産農業所得統計で示されている上位 10 品目におうとう、ぶどう、りんご、西洋なし、ももの５品目が並び、とりわけおうとう（さくらんぼ）と西洋なしはそれぞれ全国生産量の77. 0％、68. 2％を占めている。一方で、中山間地域面積割合が秋田県に次いでおり、中山間地域も多い。このようなことから、

引用：山形移住交流ポータルサイト
https://yamagata-iju.jp/pref/

前節で紹介した山形県農地集積・集約化プ
ロジェクト会議で「樹園地継承課題解決検討チーム」、「中山間地域課題解決検討チーたものであるが、村山地域にはおうとうム」が課題解決型支援のチームとなったこ（さくらんぼ）、西洋なし（ラ・フランス）、とは適切といえよう。

置賜地域には肉（牛肉）、庄内地域には枝しかし、山形県といえども県内一律で豆（だだちゃ豆）が示されている。表２ははない。山形県は村山地域、置賜地域、庄表１と同じ指標を示したもので村山地域

内地域、最上地域の４つに区分され、それはかなり果実に特化し、10 a 当たり農業産ぞれ異なる農業生産の特徴を持つ。図３は出額が高い。耕地面積に占める田の割合は

山形移住交流ポータルサイトから引用し低く、１経営体当たり耕地面積は小さく、

表２
耕地面積に中山間地域

地 域 占める田の 面積割合
割合

山形県内４地域の農業の特徴（令和３，４年）
農業産出額構成比

10a当たり
農業産出額
（万円）

米

野菜

果実

畜産

1経営体当たり面積産出額
（ha）
（万円）

集積率

村山62.8%

76.7%

31.2

16.0%

15.6%

54.4%

10.6%

2.784559.0%

置賜82.0%

84.6%

18.5

31.6%

13.8%

23.4%

28.3%

4.5

834

68.5%

庄内

87.2%

69.4%

15.3

46.2%

27.1%

5.1%

16.5%

6.0

916

80.3%

最上

86.7%

83.7%

13.0

45.4%

26.6%

0.9%

22.7%

4.6

593

68.2%

資料：作物面積調査、市町村別農業産出額（推計）、農林業センサス、
山形県農地中間管理機構提供資料

72

集積率も低い。一方、庄内地域は米、野菜が違う市町村の担当部署に聞き取り調査の割合が高く、中山間地域面積割合が小さを行い取り組みの違いを詳細に分析してく、１経営体当たり耕地面積が大きく、１いる。佐藤の分析結果をもとに山形県内の経営体当たり農業産出額も高く、集積率が集積率と農業の関係を考察する。

高い。置賜地域、最上地域は両者の中間に

表３は農林業センサスをもとに網羅的位置し、中山間地域面積割合、１経営体当に作った 294 指標のうち相関係数が 0. 4 以

たり耕地面積、集積率は似通っているが、上または -0. 4 以下の指標を列記している。

置賜地域は果実、畜産が相対的に大きく、水田が広がり、比較的大規模経営体が多最上地域は野菜が比較的多い。そして最上

く、機械の稼働面積が大きく、若い世代が地域は１経営体当たり農業産出額が少な中心で、主業的で、データ活用が行われてい。以上のように４地域はそれぞれに農業いるような市町村では集積率が高く、畑の生産に特徴がある。

割合が比較的高く、小規模経営体が多く、さらに市町村別にみると多様である。佐高齢者が生産の中心で副業的な地域で集は山形県内 35 市町村について 2020

積率は低いということが概観できる。おお農林業センサスから農業に関する指標をむね妥当な関係といえようか。一方で、網羅的に作成し、それと集積率を相関分析

もっと多くの指標で相関を持つのではなで調べ、加えて同質的でありながら集積率いかと想定していたが、例えば販売金額

藤（３）

表３

集積率と相関のある指標正の相関 24指標
5ha以上経営体割合（0.75）、動力田植機1台当たりの田の稼働面積（2015）（0.76）、トラクター1台当たり稼働面積（2015）（0.71）、10ha以上経営体割合（0.61）、田のある経営体割合（0.41）、田の面積割合（0.60）、借入耕地経営体割合（0.61）、田のある経営体のうち借入耕地のある割合（0.60）、経営主（男女計）のうち44歳以下の割合（0.44）、経営主（男）のうち44歳以下の割合（0.44）、データを取得・記録して活用している経営体割合（0.62）、データを取得・分析して活用している経営体割合（0.43）、
個人経営体のうち主業割合（0.45）、個別経営体の世帯員（男女計）のうち44歳以下の割合（0.59）、
個別経営体の世帯員（男）のうち44歳以下の割合（0.55）、個別経営体の世帯員（女）のうち44歳以下の割合（0.55）、
経営耕地のうち販売農家の占める面積割合（0.52）、経営耕地が50%以上の集落割合（0.56）、田の面積率70%以上の集落割合（0.55）、動力田植機所有経営体割合（2015）（0.54）、トラクター所有経営体割合（2015）（0.48）、トラクター1経営体当たり台数（2015）（0.42）、コンバイン所有経営体割合（2015）（0.56）、コンバイン1台当たりの稼働面積（2015）（0.59）

負の相関 19指標
経営耕地1ha未満経営体割合（-0.67）、販売金額50万円未満経営体割合（-0.49）、
販売金額100万円未満経営体割合（-0.65）、畑の面積割合（-0.54）、経営主（男女計）のうち65歳以上の割合（-0.46）、経営主（男）のうち65歳以上の割合（-0.46）、農業に150日以上従事している男の平均年齢（-0.41）、個人経営体のうち副業割合（-0.53）、個別経営体の世帯員（男女計）のうち65歳以上の割合（-0.48）、個別経営体の世帯員（男）のうち65歳以上の割合（-0.51）、基幹的農業従事者（男）のうち65歳以上の割合（-0.46）、農業従事者（男女計）の平均年齢（-0.51）、農業従事者（男）の平均年齢（-0.54）、農業従事者（女）の平均年齢（-0.42）、基幹的農業従事者（男女計）の平均年齢（-0.43）、基幹的農業従事者（男）の平均年齢（-0.49）、自営農業に150日以上従事している男の平均年齢（-0.45）、経営耕地のうち自給的農家の面積割合（-0.53）、水田率が30％未満の集落割合（-0.44）

資料：佐藤壮志「担い手への農地集積を進めるうえで効果的な取組に関する考察」（令和 4 年度卒業論文）。
注：指標の後ろの（）内は相関係数である。

山形県における農地中間管理事業の成果と課題、今後の展望

73

１千万円以上の経営体割合や基幹的農業ている。平成 25 年度末でも都道府県別で従事者 44 歳以下の割合などでは相関がみ７位と上位だったが、令和４年度には４位られず、市町村の農業構造が集積率に関係まで順位を上げ、その差 20％は２位と高いするとは一概に言えないようだ。

成果を上げている。

この結果を受けて、佐藤は地域の同質性加えて、山形県の新規就農者数は令和５と情報の伝達の共通性という視点で、地域（2023）年度に 378 人と前年を 20 人上回り、の地理的条件（中山間地域面積率 80％以東北６県で８年連続１位となっている。農上）が同質であるが集積率に大きな差があ地中間管理事業、新規就農支援を主な業務ることと近接することでそれぞれの取りとするセンターは両面で重要な役割を担組みを参考にしやすいと想定して同一地い、高い成果を上げている。

域内であることという視点で７市町（前者

しかしながら、集積率は事業の目標であは３市１町、）の聞き取り調査を行っている８割には到達しておらず、新規就農者る。

378 人に対して離農者は 1, 400 人ほどおり、同質的な市町では地理的条件から担い相対的には高い成果を上げているが、地域手が不足していて集積する余力が限界に農業の維持・増進という部分では強い危機きていること、「基盤整備」や「話し合い感を持たざるを得ない。そのうえ、著者がの場」が集積率に密接に関係すると共通で基幹的農業従事者数を推計したところ、今認識していた。一方で、集積率向上には多後さらに減少し、令和 22（2040）年には経くの離農者がいるというネガティブな要

営耕地面積、販売額は平均で現在の 3. 5 倍

因と、話し合いの回数が多いことや関係機程度を担わなければ、現在の農地を維持で関による協議会を構築していることといきず、農業産出額も維持できない。農地のうポジティブな要因の両者があることも集積・集約化や担い手の経営者能力の向上明らかになった。

は待ったなしの課題である。

同一地域内市町の分析では集積率が高このために２で記した令和４（2022）年

い要因として担い手が存在することは共

２月に山形県農地集積・集約化プロジェク

通するが、同質的な市町の共通認識であっト会議を立ち上げ、農業産出額に占める果た「基盤整備」と集積率が逆転している市

実の割合が大きく集積率が低い村山地域

町があり、農業構造次第で効果が変わる可

で課題となっている樹園地の継承問題の能性があることを明らかになった。

解決を目指した「樹園地継承課題解決検討チーム」、県全域に広がる中山間地域の課４．実績評価

題の解決を目指した「中山間地域課題解決

農地中間管理事業において、山形県は平検討チーム」、そして「農地バンク機能強成 25（2013）年度末の 50. 0％から令和４化検討チーム」を構築している。まさに山（2022）年度末の 70. 0％に集積率は向上し

形県及び農業関係者は農地集積・集約化が

74

重要であり、事業（農地バンク）がカギをタと集積率の間で相関を持つ指標が少な握るものと判断している（４）。

かった。ところが、図４に示すように、事業期間の集積率増加は令和４年度末の集５．おわりに積率に関係性を持つようになり、事業の取農地中間管理事業の推進は「農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地り組みの違いが都道府県の集積率に影響しているといえよう。の集団化、農業への新たに農業経営を営も佐藤は同質的でありながら、集積率の異うとする者の参入の促進等による農用地なる山形県内市町村の聞き取り調査から、の利用の効率化及び高度化の促進を図り、期待するものは共通するものの、取り組みもって農業の生産性の向上に資することはそれぞれ異なることを明らかにしたが、を目的とする。」（農地中間管理事業の推進集積率を向上させるのは都道府県や市町に関する法律第１条抜粋）であり、2020 年村の主体的取り組みが重要であることを農林業センサスの目的は「食料・農業・農示唆している。センターは事業拡大に伴村基本計画、農林水産業・地域の活力創造

い、国・県からの補助金等で賄えない財源プラン、森林・林業基本計画などで示され不足から、事業開始以来免除してきた手数た施策を踏まえ、我が国農林業の生産構造料を令和６（2024）年度から徴収することや就業構造、農山村の実態とその変化を明とした。これは図５に示すように集積率のらかにする」であることから、集積率と地高い都道府県の財政力指数が小さいこと域の構造を示す指標に相関が期待されるに起因する部分がある。自主財源が乏しいが、佐藤の研究からセンサス市町村別デーがために、事業を有料化にせざるを得ない

図４

農地中間管理事業による集積率増加と集積率の現状

25%

石川県

滋賀県

20%

宮城県

９ 15%
年
間の集 10%
積率増
加 5%

相関係数0.4632
山形県
福井県
富山県
新潟県

秋田県

0%

-5%

0%

20%

40%

60%

令和4年度末集積率

80%

100%

山形県における農地中間管理事業の成果と課題、今後の展望

図５75

集積率と財政力指数の関係

1.2

相関係数-0.2905
1.0

財
政
力
指数︵
令和元３年平均︶

0.8

0.6

0.4

0.2

0.00%

20%

40%

60%

80%

100%

令和４年度末集積率

ことは事業推進の目的に逆行するようなたことに、ここに記して謝辞を表したい。

対応にも見えないことはない。
「日本再興戦略」では今後 10 年間で、集脚注積率を８割にするとともに担い手のコメ（１）平成 25 年当時の日本経済再生本部決定の参考資料の生産コストの４割削減を掲げたが、コメの生産コストの削減は一向に進まず、コメ「～挑戦なくして成長なし～」には「農業・農村所得倍増への挑戦（攻めの農林水産業）」の成果目標として、他に「今後 10 年間で、法人経営体数を 2010 年を主とする担い手は規模拡大を余儀なく比約４倍の５万法人とする」、「2020 年に農林水産物・されている。そのためにも、集積・集約は「今後 10 年間で６次産業化を進める中で、農業・農必須であり、それを進めるには機構を含む村全体の所得を倍増させる戦略を策定」が記され、具都道府県の関係者には地域の実情を踏まえた取り組みが求められ、さらに直接的に関わる市町村に独自の支援を行えるような財政支援も事業推進には必要ではないだろうか。

食品の輸出額を１兆円（現状約 4,500 億円）とする」、体的な提案として「農地中間管理機構整備、担い手への農地集積・集約や耕作放棄地の解消を加速化」、「農林漁業成長産業化ファンドを本格展開」、「国別・品目別輸出戦略の策定等により、グローバルな「食市場」を獲得」が記されている。
（２）山形県農地集積・集約化プロジェクト会議は県農林水産部の関係２課、センター、県農業会議が共同で事務局を担い、県内４地域の農業委員会連絡協議会、４市町の関係課、県農業協同組合中央会、県土謝辞
佐藤壮志氏には、指導教員だったとはいえ、オリジナリティのある卒業論文に関わる全ての情報の利用を快諾していただい地改良事業団体連合会などを構成員としている。山形県では人・農地プランの実質化に向けた支援体制として令和元（2019）年に山形県農地集積・集約化推進会議を立ち上げており、農地集積・集約化プロジェクト会議はその後継であり、さらに強化した組織である。

76（３）佐藤壮志「担い手への農地集積を進めるうえで効果的な取組に関する考察」（令和４年度山形大学農学部卒業論文）。佐藤は山形県内の分析だけでなく、北海道、東京都、大阪府を除く 44 府県のデータでも詳細な統計分析を行っている。
（４）センターの新規就農支援に加え、山形県立農林大学校において通常の２年間の専修学校教育とともに、研修部で７つのリカレント研修を実施している。
また、令和６年４月には県立の東北農林専門職大学で４年制の農業経営者教育を開始する。また多くの市町村で新規就農者受入協議会を運営し、担い手の人材育成に取り組んでいる。