CSR報告書
2015

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CONTENTS

2 編集方針3 持続可能な社会に向けての理念
5 主要財務・非財務指標
7 長期ビジョン
9 ビジネスプロフィール
11 重点6分野と「2020年のありたい姿」
13 SMMグループの事業の歴史
15 SMMグループのビジネスモデル
17 トップメッセージ

特集

21 ①「2020年のありたい姿」とSMMグループの重点課題
25 ② 限りない可能性に挑む、SMMのニッケル事業

活動報告

32 2014年度の活動の主な結果
35 2015年度の主な活動計画
39 資源の有効活用
41 環境保全
51 地域貢献・社会貢献
53 人権・人材の尊重
59 安全・衛生の確保
61 ステークホルダーとのコミュニケーション
67 コーポレート・ガバナンス
69 コンプライアンス
71 リスクマネジメント
73 品質管理75 GRI内容索引
81 社外からの表彰
82 第三者保証報告書
83 事業概要

01

住友金属鉱山CSR報告書2015［編集方針］
本報告書は、お客様、地域住民の方々、株ています。
「重点6分野」に対しては、それぞ

主、取引先および従業員を中心としたステー

れ「2020年のありたい姿」を設定し、その実クホルダーの皆様に、当社のめざす姿と、当現に向けた道筋を示すロードマップを2008年

社が地球および社会と共存するためにどのような活動を行なっているかについて、わかり
やすくお伝えすることをめざして作成しました。
本報告書の記事は、2008年に「自社への影
響」「社会的要請の程度」を考慮し、執行役員および本社の部室長20人が集まって3カ月にわたって6回のワークショップを行ない、社内議論の末に決定した「重点6分野」について重点的に記載しています。社会的要請の程度については、日頃のステークホルダーの皆様とのコミュニケーションおよび外部情報（GRI ※に作成。その後、社会情勢の変化を背景として2012年に見直しを行ない、さらに2015年中期経営計画の策定にあたり、2014年6月から
2015年3月までの10カ月にわたり、再度見直しを行ない、その達成度を測る指標も設定しました。この見直しのプロセスや結果についてもレポートで記載しています。
また、本報告書は、GRI のサステナビリティ・
レポーティング・ガイドライン第4版（G4）の中核（Core）オプションに準拠しています。

などの国際的な基準および市民社会の動向など）を反映し［対象範囲］
住友金属鉱山株式会社（SMM：Sumitomo Metal Mining Co.,Ltd.）

住友金属鉱山グループ（連結子会社）
経済性報告：当社、連結子会社、持分法適用会社
環境報告：当社、連結子会社（計32社）※重要性の観点から、持分法適用会社の日本ケッチェン
（株）
を加える
一方で、
環境負荷の小さい連結子会社を除外しています。
対象範囲は83-84ページに記載しています。
社名に＊印が付いている会社が該当します。

社会性報告：当社、連結子会社※ GRI： Global Reporting Initiative の略。
サステナビリティ報告書の国際的なガイドラインの作成・ 普及を目的とした団体。

発行年月

2015年10月 前回2014年10月、
次回予定2016年10月

対象期間

国内：2014年4月1日～2015年3月31日
海外：2014年1月1日～2014年12月31日（一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます）

参考にしたガイドライン

GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 第4版（2012年版）
環境省 環境報告ガイドライン

お問い合わせ先

住友金属鉱山株式会社 広報IR部〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL 03-3436-7705 FAX 03-3434-2215

免責事項

本CSR報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

住友金属鉱山CSR報告書201502持続可能な社会に向けての理念
住友の事業精神第1条

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固隆盛を期すべし
き ょ う

こ

社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展を図っていくべきことを意味します。

第2条

わが住友の営業は
時勢の変遷理財の得失を計り、
弛張興廃することあるべしといえども、
いやしくも浮利に趨り軽進すべからず
し

ち ょ う

は

し

旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏にとらえて、
新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。
同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。
【1928年（昭和3年）住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋】

SMMグループ行動基準
住友金属鉱山グループの役員・社員は、グループ経営理念にしたがい、以下の行動基準を守ります。
1. コンプライアンス－法やルールの遵守

・国内外の法・ルール・社会常識を守ります
・法や社会常識に反することは、それが会社の利益になるように見えても、これを行いません

2. 人の尊重

・多様性を受け入れ、人格・人権を尊重します
・人権侵害や差別的行為およびこれらに加担する行為を行いません

・組織間または社員間の協力によるチームワーク
を尊重します・報告、連絡、相談がタイムリーにでき、必要な情報が円滑に流れる、明朗・闊達な企業風土の醸成に努めます9. 公私の区別

4. 人材の育成

5. リスクマネジメント

6. 積極進取の姿勢

・時代の変化を先取りする技術やシステムを生み出していけるよう、積極進取の姿勢をもって仕事に取り組みます

住友金属鉱山CSR報告書2015

13. 営業・購買活動における姿勢

・接待・贈答は、適法かつ社会的に妥当な範囲で行い、受ける場合も同様とします
・公務員等に対する贈賄を禁止する法令を遵守するとともに、政治および行政との健全かつ正常な関係を保ちます

・公私の区別を明確にし、良識に従った行動をします

・リスクを把握し、その発現を予防するとともに、顕在化した場合の影響を最小限度に抑えるように努めます

・技術を磨き、顧客の安全と環境に配慮したものづ
くりを常にめざします

8. 社会・地域との関係

3. 安全や健康の確保

・自己啓発に努めるとともに、部下、後輩を計画的に教育し、また業務を通じた様々な活躍の場を与えることで、後継者の育成に努めます

12. 品質保証

・品質マネジメントシステムを継続的に改善し、顧客の満足を得られる商品やサービスを提供します・独占禁止法等の関係法令を遵守し、公正かつ自由な競争に基づいた営業・購買活動を行います

・社会の一員として、各自の考えに基づき、社会貢献活動に参加します・地域社会との共存共栄を図ります

・人の生命身体に対する安全や健康を最優先します03

7. チームワークの尊重、
グッドコミュニケーション

10. 情報の収集・管理・活用

・情報を迅速、適法かつ適切に収集するとともに、適正に管理し、効果的に活用します
・業務上知り得た情報は、業務目的のみに使用し、第三者に漏洩しません

11. 知的財産権の取扱

・知的財産権は、技術志向の当社グループを支える重要な財産であることを認識し、その創造に努めます
・知的財産権は適切に保護し、また有効活用に努めます。同時に他人の知的財産権も尊重します14. 接待・贈答に対する姿勢

15. 反社会的勢力との関係遮断

・反社会的勢力を断固として排除し、一切関係を持ちません

16. 地球環境に対する配慮

・気候変動および生物多様性に留意するとともに、地球規模となっている資源、エネルギー、環境問題の解決および改善に貢献できるよう行動します

17. 国際的な事業活動における姿勢

・事業を展開する国や地域の人々との交流に努めるとともに、現地の文化および慣習のみならず、
国際的な規範およびその精神を尊重した行動をしますSMMグループ経営理念
住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

SMMグループのステークホルダーとステークホルダーごとのSMMのあるべき姿
顧客ニーズを正しく把握し、技術、品質、納期、コストでお客様 他社に比べ優位性を持ち、総合的に競争力のある企業。

効率経営と堅実なガバナンスにより企業価値増大を目指し、株主・投資家 業績に見合う配当を実施し、適切な情報開示を行なっている優良な投資先。
良好な労働環境を有し、組織内での個々人の従業員 役割が明確になっており、働くことにプライドが持てる企業。
地域社会と共存し、地域住民 地域の発展のために貢献する企業。
収益力があり、財務内容も優れ、債権者 信用力のある企業。

高い技術力を持つとともに、

ビジネスパートナー 誠実で信用を重んじ、共栄できる企業。
社会的責任に対する感度が高く、市民団体 適切なコミュニケーションを行なっている企業。
コンプライアンスを徹底するとともに、

行政 事業を展開している国や地域社会の発展のために貢献する企業。

SMMグループが考えるステークホルダー
当社グループでは、2008年に CSR 活動を開始するにあたり、グループ経
営理念、経営ビジョン、CSR 方針、「2020年のありたい姿」に関する検討を行ない、当社グループと利害関係のあるステークホルダーを「顧客」
「株主」
「従業員」
「地域住民」「債権者」「ビジネスパートナー」「市民団体」および「行政」と定義しました。それぞれのステークホルダーに対する当社グルー
プのあるべき姿を目標として、企業価値の最大化をめざしていきます。
※66ページに「ステークホルダーとの双方向コミュニケーション」を掲載しています。

SMMグループ経営ビジョン
独自技術を駆使してものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします
コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、
非鉄金属、電子・機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします

CSR方針
1.
資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます2.
国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります
3.
健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指します
4.
安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します5.
多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します

住友金属鉱山CSR報告書201504

主要財務・非財務指標
経営状況（百万円）
年度

2014

2013

2012

2011

2010

2009

売上高

921,334

830,546808,540

847,897864,077

725,827

793,797 1,132,372

営業利益

125,779

75,41895,78588,577

96,03866,265

10,534

155,394

経常利益

174,226

114,352

115,034

108,829

123,701

87,791

32,572

217,866

税金等調整前純利益

123,261

111,006

122,455

87,962

123,394

82,776

22,942

216,504

当期純利益

91,11380,25886,64065,286

83,962

53,952

21,974

137,808

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

総資産

1,740,246 1,572,367 1,351,153 1,146,759 1,052,353

981,458

880,001 1,091,716

純資産

1,158,945 1,019,053

844,547

726,039

684,103629,684

547,251

640,345

長期借入債務

245,000

243,130

212,323

157,119

135,128

132,311

141,716

169,394

有利子負債

394,094

383,580

330,073

265,951

210,969

200,939

218,534

258,054

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

165.11145.35155.58116.17149.38

96.26

38.87

238.13

純資産

1,905.50

1,653.83

1,393.02

1,173.97

1,121.19

1,043.50

913.92

1,017.96

配当金

48.0

37.0

34.0

28.0

32.0

20.0

13.0

30.0

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

5.50

5.49

6.94

5.94

8.26

5.80

2.23

13.64

9.28

9.54

12.13

10.12

13.80

9.89

4.02

25.39

60.4

58.1

56.9

57.5

59.9

59.8

57.3

54.0

22.6

24.4

24.4

23.2

20.0

20.5

24.8

23.6

0.37

0.42

0.43

0.40

0.33

0.34

0.43

0.44

財政状態（百万円）
年度

1株当たり情報（円）
年度

当期純利益

主要財務指標（%）

年度

ROA
ROE

※

自己資本比率※

有利子負債比率
ギアリングレシオ（D/Eレシオ）（倍）
※

2008

2007

※株主持分の算出にあたっては、右記の計算により算出しています。 株主持分＝株主資本合計＋その他の包括利益累計額（2015年3月末）
役員・従業員数（連結）
期末社員数（単位：人）

社員の男女別内訳

常勤役員

管理社員

一般社員

合計

男性

女性

嘱託・期間雇用（期中平均）

ＳＭＭ本体

20

442

1,649

2,111

1,877

234

247

2,358

103

国内関係会社

65

389

2,828

3,282

2,770

512

412

3,694

178

海外関係会社

40

483

2,870

3,393

2,453

940

91

3,484

528

合計

125

1,314

7,347

8,786

7,100

1,686

750

9,536

809

総合計

派遣社員

（2015年3月末）
地域別役員・従業員数（連結）05（単位：人）

日本

アメリカ

韓国

ペルー

チリ

中国

フィリ
ピン

6,052

348

4

14

38

844

1,138

CSR報告書2015

住友金属鉱山

台湾

シンガ
ポール

マレー
シア

タイ

452

38

538

1

オースト ソロモン
ブラジル
ラリア
諸島

7

51

11

合計

9,536

売上高

営業利益

（億円）

経常利益

（億円）

（億円）

10,000

2,000

1,500

9,213

7,500

1,500

1,000

1,000

5,000
500

2,500

0

2011

2012

2013

2014（年度）

総資産/自己資本比率（億円）

自己資本比率 （％）
100
17,402

総資産20,00080

15,00060.4 60
40
5,000

0

2011

2012

2014（年度）

2013

純資産

0

2011

2012

2014（年度）

2013

当期純利益/1株当たり配当金

（億円）

（億円）

11,58912,0001 株当たり配当金 （円）
50
48.0

当期純利益

1,000

10,000

911

800

8,000

2011

2012

2013

4,000

20

2,000

0
2014
（年度）

0

労働災害度数率

海外

2.5

国内

2011

2012

2013

1.5

2014（年度）

役員・従業員数（連結）推移（派遣社員除く）（人）

海外

12,000

8,000

1.25

国内

9,536

10,000

2.0

40

600

30

400

20

200

10

1.0

2011

2012

0
2014 （年度）

2013

CO2排出量の推移（千ｔ-CO2）

海外

4,000

国内

3,531

3,000

1,564

2,000

4,000

0.5

0

3,484

6,000

1.0

0

500

6,000

10,000

0

1,742

1,258

6,052

1,967

1,000

2,000

2010

2011

2012

2013

0

2014

度数率=労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000
関連情報 P60

2010

関連情報 P55

2011

2012

2013

2014（年度）

0

2010

2011

2012

2013

ステークホルダーごとの価値分配

政府から受けた相当の財務支援

ステークホルダー

内容

ステークホルダー

金額

内容

2億円

補助金・助成金等

金額

取引先7,736億円

仕入れ先への支払い等

政府・行政

従業員

356億円

従業員に対する支払い※当社の株式保有構造に政府は含まれていません。

株主・債権者

300億円

配当金、利息の支払い

政府・行政

480億円

納税額

社会

16億円

寄付金等

★

上記のほかに留保した価値668億円があります。また、土地使用料は僅少ですので仕入れ先への支払い等に含めています。
★ フ ィリ ピ ン（CBNC、THPAL） に お け る 社 会 開 発 マ ネ ジ メ ント プ ロ グ ラ ム（SDMP）および同国においてその他の寄付を通じ支出された9.7億円を含みます。

2014（年度）

関連情報 P47

退職給付債務に関して
主に日本で確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度および厚生年金基金制度を設けています。
退職給付債務は649億円で、そのうち年金資産を保有している退職給付債務は636億円であり、その退職給付債務に見合う年
金資産は575億円となっています。

住友金属鉱山CSR報告書201506

長期ビジョン

世界の非鉄リーダー&
日本のエクセレントカンパニー
住友金属鉱山（SMM）は、400年を超える歴史の中で培われた高度な技術力をいかし、継続的に成長戦略を推進することにより、“世界の非鉄リーダー＆日本のエクセレントカンパニー”となることをめざしています。

継続的な成長戦略の実行
03中計2004 〜 2006 年度

06中計2007 〜 2009 年度

世界的な競争基盤を強化

07

住友金属鉱山CSR報告書2015

09中計2010 〜 2012 年度

12中計2013 〜 2015 年度

世界的な競争力を強化

長期ビジョンのターゲット

世界の非鉄リーダー

銅

ニッケル

金

30

SMM は2011年にチリのシエラ

15

2013年後半からタガニートプロ

30

SMM は、国内で唯一商業規模で材料事業部門と研究開発部門の連ゴルダプロジェクトの権益を取得

ジェクトが生産を開始し、ニッケ操業している金属鉱山である菱刈携により、新規材料製品の開発をするなど、海外鉱山プロジェクト

ル年産10万トン体制がスタート

鉱山を有しており、また米国アラ加速させ、利益貢献をめざしていへの投資を進めています。現在はしました。引き続き15万トン体

スカ・ポゴ金鉱山の操業・運営をきます。

米国、チリ、ペルー、オーストラ制の構築に向け、HPAL 技術を中行なっています。これらの鉱山経リアなどに銅鉱山権益を保有して心に新たな開発案件の検討を行営のノウハウを蓄積し、新たな鉱います。今後も開発案件への参入、なっていきます。

山開発を中心に、金権益シェア分

権益シェア分年間生産量

年間生産能力万トン

新規材料

権益シェア分年間生産量

万トン体制

経常利益

50

トン

既存鉱山の増産などの手法により、億円

年間生産量30トンをめざします。

銅権益シェア分年間生産量30万トンをめざしていきます。

日本のエクセレントカンパニー

売上高

1

兆円

当期純利益

15中計
2016 〜 2018 年度

1,000

億円

18中計
2019 〜 2021 年度

2021

世界の非鉄リーダー＆日本のエクセレントカンパニー

2012年中期経営計画（12中計）の戦略

研究開発▪材料系新商品開発の加速▪資源・精錬技術の革新▪プロセス開発の推進

セグメント別利益推移
1,750

（億円）

1,500
1,250
1,000

調整額
その他
材料
製錬
資源

750
500
250

財務戦略
健全な財務体質の維持▪大型プロジェクトに備える潤沢なキャッシュをキープ▪自己資本比率50%以上をキープ
配当政策▪業績連動型を継続▪利益還元 連結配当性向20%以上→25%以上に引上げ

0
-250

2013

2014

2015 （年度）
12中計

財務戦略

自己資本
比率試算
75
61％ （%）

18,000（億円）

15,00012,000
9,000
6,000
3,000
0

2011 2012

総資産
自己資本比率2013

有利子負債
D/Eレシオ

2014
自己資本
ROE

住友金属鉱山50
D/Eレシオ
試算
0.35
25
ROE試算
12％
0

2015
12中計

（年度）

CSR報告書201508ビジネスプロフィール

SMM は、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー＆日本のエクセレントカンパニー」を掲げ、活躍の場を世界に広げています。
製錬事業へ安定的な原料供給

資源開発・鉱石採掘

鉱石から

セグメント
利益構成比

36.3

国内外で永年に亘り培われた開発力

資源事業

原料調達から資源開発・鉱山運営へ、収益拡大を促進
事業環境の変化に対応していくために、S M M は自社製錬事業への原料供給を増加させるとともに、資源ビジネス単体での収益拡大をめざしています。
培われてきた技術力を活かし、探鉱活動の推進をはじめ、新規開発案件への参入、マジョリティー
権益の獲得を進めています。

・菱刈鉱山の操業は順調に推移し、2014年度の生産量は6.9トンとなりました。
・ポゴ金鉱山の生産は順調で、前期並みの生産量となりました。
・海外銅鉱山では、モレンシー銅鉱山の生産は順調に推移しました。セロベルデ銅鉱山の生産は鉱石品位の低下の影響などにより減少しました。

売上高
1,500

（億円）

100

60

47

40

0

※
※

菱刈

ポゴ

0

52

537.8

500

0

20,00010,00020132014 （年度）／減価償却費19,387

20,193

8,782

10,615

新規鉱床
2014

2015予算（年度）

0

2013

2014（年度）

菱刈鉱山の埋蔵金量 JIS 基準による可採鉱量中の金量 170トン
ポゴ金鉱山の埋蔵金量 カナダ基準による Reserve と Resource 中に含まれる金量（Reserve 中の金量55トン、Resource 中の金量108トン）

住友金属鉱山CSR報告書2015

ニッケルでは H PA L 技術により、フィリピ
ンで低品位の鉱石から中間原料を生産。これを日本で電気ニッケルなどに精製しています。
S M M は日本で唯一の電気ニッケルの生産者です。また銅では、世界でもトップクラスの生産量と生産効率を誇る東予工場で電気銅を生産しています。高い技術力を活かし、低コ
ストかつ低環境負荷の操業を行なっています。
2014年度レビュー

690.6

既存鉱床

20

09

1,000

30,000（億円）

2014 （年度）

（億円）

（百万円）

164

2013

セグメント利益（金量：トン）

170

1,138

500

設備投資

80

1,139
1,000

鉱山別メタル埋蔵量※ 2014年12月 探鉱費推移
31日現在

製錬事業

世界トップクラスの製錬技術による低コスト操業

0

2014年度レビュー

200

卓越した乾式・湿式製錬技術%

・ニ ッ ケ ル 製 錬 で は、 タ ガ ニ ー ト HPAL 社の操業が本格的に立ち上がりました。また
タガニート産中間原料を処理するニッケル工場でも、生産量が大きく増加しました。
コーラルベイニッケル社の操業も順調に推移しています。
・銅製錬では、定期修繕を行なった前期と比
べ、生産量が増加しています。

S M M は資源開発に始まり、非鉄金属の製錬、最先端技術を活用した電子・機能性材料を開発するという、ものづくりの最上流工程から、人々の生活に欠かせない金属素材の開発・販売まで、一貫したビジネスを展開しています。SMM の強みは、“技術力・研究開発力”、“グローバルな展開力”、“健全な財務体質”にあり、資源事業、製錬事業、材料事業の3つのコアビジネスに経営資源を集中し、競争力を強化しています。
材料事業へ良質な金属供給

金属を抽出

金属に付加価値を付与

セグメント
利益構成比

55.0

%

8,000

（億円）

6.318

7.103

4,000

0

2013

2014 （年度）セグメント利益
（億円）

813.2

291.0

0

2013

設備投資

S M M は1960年代、培われた金属技術を活かし、電子材料事業に参入しました。現在は大手自動車メーカーのハイブリッド自動車向けや、米国で大きく伸びている電気自動車向けの電池材料を中心に、環境・エネルギー分野でお客様とより深い関係を構築し、先端材料の開発と安定供給に努めています。

・電池材料は、車載用電池向け需要が好調だった
ことから、販売が増加しました。
・リードフレーム、ペースト、結晶材料は、ス
マートフォン向けなどの需要が好調でした。

500

50,000材料事業

2014年度レビュー

1,000

2014 （年度）／減価償却費（百万円）

8.7

金属を手がける強みをいかし環境・エネルギー分野へ重要なお客様とのより深い関係を構築

売上高

セグメント
利益構成比

%

売上高
2,000

（億円）

1,533

1,000

0

2013

2014 （年度）セグメント利益

150

129.1

（億円）

110.7
100

50

0

2013

設備投資
12,00010,00025,0008,000
20,12618,044

13,3902014 （年度）／減価償却費10,962（百万円）

34,656

1,742

8,379 8,007

7,392

6,000
4,000
2,000

0

2013

2014（年度）

0

2013

2014（年度）

住友金属鉱山CSR報告書201510

重点6分野と「2020年のありたい姿」
当社は、2008年に「自社への影響」と「社会的要請の程度」を考慮し、当社グループが重点的に取り組む分野と「2020年のありたい姿」を決定しました。
当社グループは、「地球および社会との共存」を目的として CSR 方針に沿って、これらの分野に積極的に取り組んでいきます。
私たちを取り巻く社会情勢や当社グループへの要請などは常に変化しています。私たちは、CSR を推進

面的に見直しました。

するにあたり、これらの変化を適切に把握し、目標にまた目標の見直しとともに、その実現に向けた活動反映していくことは、当社グループが社会からの信頼の達成度の評価がよりわかりやすくなるように、主要を得ながら継続的に企業価値を向上させていくうえで

パフォーマンス指標（KPI ※ ）を設定しました。KPI の非常に重要であると考えています。
このような考えのもと、2015年中期経営計画の策

1

環境保全

［2020年のありたい姿］

2［2020年のありたい姿］

独自の技術で資源を生み出す企業

固有技術を活用し環境負荷を低減させ、地球環境保全に貢献する企業

［KPI］

［KPI］

資源（低品位鉱、難処理鉱等）の効率的回収技術の開発と応用

生物多様性保全の推進

リサイクルの推進

住友金属鉱山詳細は、24ページに掲載しています。
※ KPI（Key Performance Indicator、主要パフォーマンス指標）

資源
の
有効活用

副産物の新規用途開発と有効利用

11

定年度である本年度、「2020年のありたい姿」を全

CSR報告書2015

重大環境事故ゼロの維持

3

4

地域貢献
社会貢献

人権・人材
の
尊重

［2020年のありたい姿］［2020年のありたい姿］

事業および地域に根差した
社会貢献活動を通じて、地域の発展に貢献し信頼を得る企業

多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮してそれぞれの分野で活き活きと活躍している企業
関係するステークホルダーと共に積極的に人権が尊重される社会を目指す企業

［KPI］

［KPI］

1. 地域コミュニティとのコミュニケーションを通じて、操業地域における社会課題を把握し、その解決を支援するプログラムを実施する

人材が活き活きと活躍できる企業

2. 事業立地国の教育環境整備、学術活動、文化・伝統・芸術の維持と発展を支援する

人材育成

3. 大規模災害の復旧・復興を支援する

多様性の尊重
重大な人権侵害の防止

1から3までの活動のための財務的手当を行う

安全・衛生
の
確保

ステークホルダーとのコミュニケーション

5［2020年のありたい姿］

6［2020年のありたい姿］

安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業

地球規模ですべてのステークホルダーと透明性のあるコミュニケーションを図り、相互理解を深める企業

［KPI］

［KPI］

安全の確保

従業員との相互理解促進

快適な職場環境の確保

地域住民、市民団体との相互理解促進
株主・投資家との相互理解促進
その他のステークホルダーとの相互理解促進

住友金属鉱山CSR報告書201512

SMMグループの事業の歴史

外部環境の変化に対応した425年に亘る事業の変遷
1600

1700

1800

1900

1910

1920

1930

1940

1950

金鉱山

資 源 事 業

1691 銅鉱山

1917

別子銅山開坑金鉱山事業の開始

1917

1691

鴻之舞鉱山（北海道：金）の経営権取得

別子銅山（愛媛県）開坑

それまで住友の資源事業は銅鉱山が中心でしたが、資源として金の重要性が高まる中、発見されたばかりの北海道・鴻之舞鉱山の経営権を取得。その後「東洋一の金山」と呼ばれた北国の鉱山により、SMM の資源事業ポートフォリオに金という新たな金属が加わりました。

当時世界最大級ともいわれた別子銅山の操業が始まったことにより、銅製錬が中心だった住友の事業が資源事
業に大きく広がることになります。
その後1973年まで283年にわたり培われた別子の鉱山技術は、いま世界に広がる SMM の資源事業に脈々と受け継がれています。

製 錬 事 業

1590

1905

銅製錬の始まり四阪島への銅製錬移転

ニッケル製錬開始

四阪島への銅製錬事業移転

ニッケル製錬1905

1590
蘇我理右衛門が銅製錬・銅細工事業を開始

材 料 事 業13

住友金属鉱山戦国時代が終わり平和が訪れた
日本では、仏具などへの銅の需要が大きく高まりました。このような中、京都で銅事業を始めた蘇我理右衛門は、「南蛮吹き」と呼ばれる銅と銀を分離する製錬技術を日本で初めて開発しました。それまで日本では「銀入りの銅」を銅の値段で売っていましたが、当時最先端の技術により、銀を分けて販売することに成功。技術で生きる、住友の事業がここに始まったのです。

CSR報告書1939

2015

明治の技術革新による生産量の増加は、一方でそれまで小さかった環境への影響を大きくする結果ともなりました。住友では、最寄りの陸地から20km 離れた海上にある四阪島に製錬所を全面移転。
しかしそれだけでは問題は完全には解決せず、新たな製錬技術を開発し影響を完全に押さえるまで環境問題との戦いは続きました。

1939
ニッケル製錬開始
ニッケルは1700年代ごろに発見されたとされる比較的新しい金属で す。SMM では1939年、新 たに需要が増えたニッケルの製錬事業
を 開 始。 そ の 後、MCLE 法 な ど
ニッケル製錬技術の開発、そして2000年代 に は HPAL による 革新的な技術による原料調達の多様化など、世界のニッケル技術をリードしています。

SMM グループは、永年に亘り、事業精神に基づき、その時々の社会情勢やビジネス環境といった外部環境を鋭敏に捉え、積極進取の姿勢で事業を継続してきました。そして、新規事業の開始・運営にあたっては、関連する事業運営で培われた経験や知識を十分に活用してきました。これからも、経験に裏打ちされた技術、そして知恵を結集し、「自利利他公私一如※」を基本として持続可能な社会の形成に寄与していきます。
※自利利他公私一如（じりりたこうしいちにょ）：住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するようなものでなければならない、とする考え方を表すもので住友グループ各社へ現在も引き継がれています。

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2015

1985

2006

菱刈鉱山開坑

ポゴ金鉱山操業開始

今後の目標と施策
・銅権益30万tの達成

1973

1960〜
海外銅鉱山
開発への参
画

・金権益30tの達成
・既存鉱山の増産

別子銅山閉山1973

283年にわたり操業を続けた銅山も品位低下には勝てず、閉山を迎えました。その後1979年に佐々連鉱山（愛媛県：銅）の閉山により、引き継がれた鉱山技術

別子銅山
閉山

2020

の幕が一度は閉じることになります。しかしその後、1985年に菱刈鉱山（鹿児島県：金） が操業開始。SMM の技術は新たな場
で再び歴史を刻み始めました。

・開発案件への参入による権益確保・探鉱活動
想定されるリスク
良質鉱山減少による開発費の増大（高地、奥地、不純物）

海外銅鉱山

1986

2005

2015

モレンシー鉱山に出資

セロ・ベルデ鉱山生産開始シエラゴルダ鉱山操業開始1960〜

資源ナショナリズムの高まり

海外鉱山への経営参画
戦後、日本の非鉄金属業界は国内鉱山の撤退により、海外から原料を調達し製錬する方式への転換を余儀なくされていました。SMM では1961年にベスレヘム鉱山（カナダ）への投融資買鉱契約を締結、海外鉱山への参画がスタートしました。現在に至る世界の鉱山権益への足掛かりを作っています。

今後の目標と施策
・ニッケル15万ｔ体制の確立
・HPALによる 回収金属の拡大
・資源の効率的回収技術の
開発と応用

1971

・コスト競争力の強化と安定的な収益体制の維持

東予工場生産開始想定されるリスク
環境規制の強化1992
ニッケル工場をMCLE 技術に転換

1960
材料事業へ
進出

1970〜

2005

2013

CBNC
生産開始

THPAL
生産開始

2001

材料事業の
海外展開

車載用電池材料
市場への参入

2014
電池材料の
増産

1960

原料調達条件の困難化

今後の目標と施策
・新規材料で経常利益50億円
・環境・エネルギー分野での製品開発に注力・ニッケル資源を活かした世界的な高性能電池材料の開発想定されるリスク
製品サイクル、
市場変化が早い材料事業への進出
この時期、日本では鉱山事業の縮小が行なわれる一方、新たな市場として電子材料事業が注目されていました。SMM
では1960年にトランジスタ向け
二酸化ゲルマニウムの生産を開地域対応始。その後、ペースト、リードフ
レームなど、金属技術を活かした電子材料を市場に提供してきました。現在はニッケルを使った電池材料の増産を進めています。

対応力の強化が必要（※ P25 〜をご覧ください）
住友金属鉱山CSR報告書201514

SMMグループのビジネスモデル

サプライチェーンを通じた「３つのコアビジネス」の展開により、製品の安定供給に貢献 当社グループは、多くの資源メジャーのビジネスモデルとは異なり、資源、製錬、材料の事業を展開しています。個々の事業の強みに加え、事業間の連

●

●地球資源
●地域社会との関係性●人材・技術設備

携による強みを最大限に活かし企業価値の向上を継続して図っていきます。

Inpu
t
Cu

Au

山
金鉱 ゴ
／
菱刈

ポ

銅鉱

山

ラ
ルデ
・サ
・ベ ・デル
ロ
セ
ス
ウ
ー／
オホ
ンシ リア／ ヒジャ
レ
・
モ
ラ
ツ
デ
バ
ン
ス／
／カ
ルダ パーク
ゴ
ス
ラ
ノー
シエ

ド

鉱
銅精
鉱石
菱刈

供給

当社グループの強み● 長年の事業を通じて蓄積され

Busi
ness
た探鉱、鉱山開発・操業の技
術と知識● 日本国内の自社鉱山を活用した継続的な鉱山技術者養成

資

業
事
源

Ni

鉱山 グ
ル
ケ
ン
ニッ ッケルマインニグ

ニ
ニ
マイ
ツバ
リオ ニートガタ

当社グループの強み● 世界トップレベルの HPAL 技術による低品位ニッケル鉱石の活用●コスト競争力の高い製錬所 （銅、ニッケル）15

住友金属鉱山CSR報告書

2015

海外

製

ケル
ニッ原料
中間

業
事
錬

資源
製錬  材料● 資源、製錬、材料加工まで一貫して自社が関与することで、人権問題等に加担していないクリー

ンさを容易に証明でき、お客様にご安心していただける● 材料製造に関わる品質特性などのお客様の要望を製錬の段階から造り込むことでお客様および当社グループ製品の市場優位性に寄与できる３事業の連携による強み● 資源事業、製錬事業を有していることから、高い成長率が予測される車載向けニッケル系電池材料をはじめとする材料を安定的に供給できる

R
E
I
L
PP

SU
供給

供給

T
E
K
AR

原料
資材

M

供 給 金属原料

金ル／
ッケ ッケル
ニ
電気酸ニ
銅／ ル／硫
気
電
ッケ
ロニ
ェ
フ

日本

クル

イ
リサ

触媒
料／ ム
材
結晶
レー
料／ ードフ材
電池 料／リ
材
厚膜

t
pu
ut
O

質な
高品属
金

供給

供給

当社グループの強み● 社内に蓄積された高度な粉体合成技

術、表面処理技術、樹脂混錬技術、材料加工技術、結晶育成技術● 高い成長率が予測されるリチウムイ
オン二次電池の主要材料を製造

健全

な財

環境

材

業
料事

保全

Out
com
e
知力

地域

社会

と技

高い

技術

力に

もと

づく

務基

生産

術と

性の

倫理

を有

との

盤

信頼

関係

する

人材

高い

設備

住友金属鉱山CSR報告書201516

トップメッセージ
Top Message

経営の品質を高め、社会との信頼関係づくりに継続的に取り組み、
長期ビジョンの実現をめざしていきます。
代表取締役社長

Q

2014年度の業績と、これからの見通しについて
1 お聞かせください。

2014年度は増収増益を果たし、経常利益
においては1,742億円という業績をあげることができました。2013年度と比べた経常利
益の増加分のうち、円安など外部環境の変化による部分も少なくありませんが、タガニー
トHPALのフル生産体制への移行、コスト削減の取り組みなど進めてきた戦略が着実に成果に結びついた結果だと考えています。
しかし、すべてがうまくいったということではなく、経営上さらに改善していくべき点は当然残っています。この結果に満足することなく、これからも全従業員が一体となって心地よい緊張感をもって長期ビジョンの実現をめざしていきます。

17

住友金属鉱山CSR報告書2015

Top Message［トップメッセージ］

当社グループを取り巻く環境は、円安とい学金制度を設け、タガニートHPALやコーラ

う追風は継続していますが、金属価格が大き

ルベイニッケルでは学校や診療所の建設・運く上昇することはここしばらくはあまり考え営を支援するなど、地域に根を下ろしそれぞ

にくく、必ずしも恵まれた環境とは言えないれの地域の状況に応じた活動を進めています。

かもしれません。だからこそ、外部環境に左

さらに、シエラゴルダ銅鉱山の開発では、右されない収益力の強化が重要となります。

地域の環境に配慮し、操業で必要となる用水

また、一部の国で新たな「資源ナショナリ

を百数十㎞離れた海から海水をパイプライン

ズム」の動きが見られるなど、資源開発を巡で運び利用しています。このようにCSRをる環境はさらに厳しさを増しています。開発

はじめとする経営基盤の強化と成長戦略は、期間が長期化し、費用も増大する傾向となっ

切り離して考えることのできないとても密接ており、これまで以上にプロジェクトに対すな関係にあるのです。

るリスク管理を慎重にやっていく必要があります。国や地域との信頼関係の向上や環境や地域に配慮したインフラの確保なども、これからよりいっそう重要度が増す課題であると考えています。

Q

長期ビジョンの実現に向けて、
2 大切なことは何でしょうか？

Q

SM Mグループが取り組む
CSRの本質とは、
3 どのようなものなのでしょうか。

当社グループが、資源・製錬・材料という3つの事業を通じて生み出す製品は、社会にとってなくてはならないものです。社会から必要とされる製品を安定的にお客様に供給し私は、長期ビジョンを実現していくためにていくことこそが、「ものづくり」の会社とは、収益力を高める成長戦略とともに、継続しての当社グループに課せられた何よりもの的な経営基盤の強化が重要であると考えてい社会的責任であると、私は考えています。そます。特に資源や製錬は、ひとつのプロジェ

して社会、地域そして環境と共存した形でもクトが数十年にもわたる場合もある長期的なのづくりをしていくことはその最低限の前提事業です。また、資源開発は、地域と一緒にとなります。

発展していく、ひとつの「まちづくり」であですから、CSRという活動は、当社グルーり、企業として信頼を得ない限りけっして事プにとって何も特別なものではなく、従業員

業は前に進みません。そのためには、広い視一人ひとりが仕事の中で日々実践していくも野に立って経営の品質を高め信頼を築いていのだと思います。また、事業が世界へと広がく経営基盤づくりが欠かせないのです。

るとともに、CSRに対する意識にもグローバ

当社グループは、400年以上の歴史の中でルな視点が重要になっています。

信頼される企業であることの重要性を学び事

当社グループでは、CSRのめざすべき将来

業精神として受け継いできました。たとえば像として「2020年のありたい姿」を掲げて従業員の「安全」についても、従業員本人のいますが、社会情勢の変化を踏まえて本年度

安全ばかりでなく、その家族の安心した生活

はその内容を見直しました。これに加えて、を守ることまでもが大切であると当社グルーKPIを設定しマテリアリティを開示するなど、プでは考えています。地域社会との関係につ

その目標や進捗をよりわかりやすいものにしいても同様です。各鉱山・製錬所の地元で奨ました。

住友金属鉱山CSR報告書201518

Q4 人材の育成について、どのようにお考えでしょうか。

責任者による対話の機会を積極的に設けていきます。経営において資本効率の指標となる
ROEを高めていくことはもちろん重要です

近年、「ダイバーシティ」というキーワー

が、当社のように長期的な資源開発に取り組ドが注目されています。異なる国・地域や文む企業では資産効率を計るROAというファ化のもとでビジネスを進めていこうとすれば、クターも非常に重要となります。このようなさまざまな衝突が起こるのは当然のことで特徴についても明確にお伝えし、説明責任をしょう。それは地域社会との共存でも同じで果たしていきたいと考えています。

す。大切なことは、お互いの違いを尊重する気持ちです。その意味では、このような意識を持った人材育成も非常に大切です。

Q6 長期的な視点に立ったこれからの戦略、強みについてお聞かせください。

人を育てていくうえで大切になるのは、や2016年度から始まる次期2015年中期経はりフェイス・トゥ・フェイスの対話ではな

営計画についても、これまでと基本的な方向いでしょうか。メールや電話で済ますことも性は変わることはないと考えています。長期できますが、やはり顔を見て話をしてこそ伝ビジョンで掲げている年間生産量などの目標

わることもあります。また、そんな時に交わについても全力で達成をめざします。

す日頃の仕事の枠を超えた「雑談」も大事だ

資源、製錬、材料という３つのコアビジネと思います。たとえば新聞の経済記事などの、スが成長戦略の核となることも変わりありま

なにげない話題からの会話の中で学び気づかせん。今後はこれら事業の連携をさらに深め、されることも多いものです。私自身も、事業

当社グループならではの強みをさらに発揮さ場やグループ会社を訪れる時には、できる限

せていきます。

り多くの従業員たちと直接会って話を聞くよ
うに心がけています。

当社が供給するニッケル製品がハイブリッ
ド車や電気自動車向け電池などで欠かせない存在であるように、近年、国内外のメーカー

グローバル化とともにコーポレート・ガバナンスへの注目が5 さらに高まっています。

において「材料」に対する期待が非常に高「質の高い経営」を実現し、社会的な信頼をグは材料事業の製品に関するより詳細なニーズ

ローバルに高めていくためには、コーポレーなど貴重な情報を得られるようになってきま

ト・ガバナンスの強化もきわめて重要な課題した。これらの情報を、それぞれのコアビジです。2015年６月からのコーポレートガバナ

ネスの連携によって活用できれば、さらにきンス・コードの適用に対応して、社外取締役

め細かなものづくりが実現できるはずです。

を１名増員し２名としました。今後も、このよ

また、ニッケル製錬のプロセスでは、今後ス

うな社会的な要請に対応しながらコーポレー

カンジウムなどの希少金属の回収を進めていト・ガバナンス体制を充実させていきます。

きますが、同様にコアビジネス間の連携を高Q

19

まっていると感じています。当社においても、お客様との信頼関係が着実に深まり、最近でまた、スチュワードシップ・コードを受けめることで、これら金属の材料としての用途

入れる機関投資家の増加とともに投資家とのを開拓していくことも可能かもしれません。

対話の重要性も増しており、私をはじめ事業

当社グループのこの資源、製錬、材料とい

住友金属鉱山CSR報告書2015

Top Message［トップメッセージ］

う３つのコアビジネスを持っているというビ

己資本比率50％以上をキープすることを方

ジネスモデルは、社会的な信頼を高めていく

針としています。

ことにおいても大きな効果をもたらすと、私

また、株主還元については2012年中期経は考えています。近年、環境保全や紛争鉱物

営計画期間の配当性向を25％以上としておに代表されるような人権課題への対応などのり、2014年度の配当は当社でこれまでの最社会的な責任について、利用する材料の最上も多い金額となりました。引き続き成長戦略

流にまで視野を広げて取引を検討する企業がを推進し、企業価値を高めていくことをめざ増えています。当社グループの材料事業のおしていきます。

客様にも、C S Rの一環として、鉱山や製錬の現場に見学に訪れる企業もあります。サプラ
イチェーン全体で環境や社会面に配慮していQ8 最後にステークホルダーの皆様へのメッセージをお願いいたします。

るという、当社グループならではのビジネス

資源・製錬・材料という３つの事業からな

モデルの強みをさらに活かし、持続的な成長る当社グループのビジネスモデルは、世界ににつなげていきます。

目を向けても非常にユニークな存在です。こQ7 財務方針についてお聞かせください。

のような独自の成長戦略を推し進め、「世界の非鉄リーダー＆日本のエクセレントカンパ
ニー」という長期ビジョンに挑んでいくため

当社の資源・製錬事業は、プロジェクトをに、400年以上という歴史の中で培ってきた

始めてから操業開始まで５年程度かかるとい企業としての品質をさらに高めていくことがう特徴があります。また、プロジェクト自体

欠かせないと考えています。その原動力となのリスクも決して小さなものではありません。

る人材育成に努め、そして全従業員の知恵をこのため、健全な財務体質を常に維持するこ結集して、ステークホルダーの皆様の期待にとが重要と考えており、現在の中計期間は自応えてまいります。

住友金属鉱山CSR報告書201520

特  集  ①「2020年のありたい姿」とSMMグループの重点課題
S M M グループでは2008年の C S R 委員会発足以降、重点的に取り組む分野とその2020年時点でのありたい姿を目標として掲げ、CSR を推進しています。
私たちは、C S R を推進するにあたり、社会の変化と当社グループへの要請などの変化に対応するため、2015年中期経営計画の策定年度である本年、2020年のありたい姿を全面的に見直しました。
見直しにあたっては、サステナビリティ情報開示に関するグローバルスタンダードである
G R I サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（G4）の手順に基づき行ないました。
重点課題特定のプロセス

Step1

Step3

サステナビリティ
課題の特定

2020年のありたい姿改正案とKPIの検討2014年6月

2014年
9月〜11月

Step2

Step4

重要性の評価と重点課題の特定妥当性の確認2014年12月〜2015年3 月

2014年7月 〜8月

Step1
サステナビリティ課題の特定
持続可能な社会の形成に好影響もしくは悪影響を与えるさまざまな課題をサステナビリティ課題として抽・ G R I サステナビリティ・レポーティング・ガイドラ
イン第4版（G4）の側面出しました。抽出にあたっては、右のガイドラインを・ ISO26000の課題

中心に洗い出しを行ない、102の課題を特定しました。

・ I C M M の基本原則とポジションステートメント

さらに、これらの課題について共通性質ごとに概括し、最終的に58項目のサステナビリティ課題を特定
しました。

21

参考にしたガイドライン

住友金属鉱山CSR報告書2015

・ 国連グローバル・コンパクトの10原則
・ D J S I などの企業評価における項目

重要性の評価と重点課題の特定
58項目のサステナビリティ課題に対し重要性を評価しました。評価にあたっては、ステークホルダーにおける重要性（ステークホルダーの当社もしくは当社が属する業種に対する期待や懸念の大きさ） と SMM グループのビジネ

スにおける重要性の2軸で評価し、両者にとって重要

ステークホルダーにおける重要性

Step2

重点課題

であり、かつ現状に増して取り組みを強化するべき26項目を重点課題として特定しました。

SＭＭグループのビジネスにおける重要性

重要性の評価の主な視点
ステークホルダーにおける重要性

SMM グループのビジネスにおける重要性

・ ステークホルダーの直接的権利への影響度

・ Social License to Operate（社会的操業許可）への影響度

・ ステークホルダーからの意見
・ SMM グループや所属団体、業界への要請
・ 操業地域における社会的課題とその大きさ
・ 事業を通じて及ぼし得るマイナスの影響もしくはプラスの影響の大きさ

・ 経営方針および経営戦略との関連度
・ 国際的な社会規範や業界ルール
・ 将来に向けた収益の機会や競争力の源泉

SM Mグループが特定した重点課題
資源の有効活用1

未利用資源（低品位鉱、難処理鉱等）の活用

人権・人材の尊重
17 人材育成

2 副産物の用途開発と有効利用

18 多様性 / 機会均等

3 新規資源の探索と開発

19 従業員の人権保護

環境保全
4 自社事業所における省エネルギー
5 環境負荷低減に資する製品・技術の開発

20 サプライチェーンを通じた人権侵害への関与の回避
21 先住民の権利の尊重

安全衛生の確保

6 自然保護地域の尊重

22 安全の確保

7 操業地域における生態系の保全・修復

23 衛生の確保

8 化学物質の大気・水域・土壌への排出抑制（出資先、サプライチェーン含む）
9 化学物質の排出量・移動量の削減
10 廃棄物の管理

地域貢献・社会貢献

ステークホルダーとのコミュニケーション
24 地域コミュニティとのエンゲージメント
25 従業員エンゲージメント
26 株主・投資家とのコミュニケーション

11 コミュニティ投資
12 現地雇用
13 現地調達
14 パートナーシップの活用
15 閉山管理・対応
16 激甚災害被災地の復興支援

住友金属鉱山CSR報告書201522

特  集  ① 「2020年のありたい姿」とSMMグループの重点課題

Step3

Step4

2020 年のありたい姿改正案と主要パフォーマンス指標（KPI）の検討

妥当性の確認検討された重点課題、「2020年のありたい姿」、具特定された重点課題を CSR 推進の重点6分野に分体的目標、K P I のそれぞれについて、経営方針や事業類、整理したうえで当社グループとしてこれらの重戦略との整合性の検証を中心に、会長、社長および全点課題へ取り組むアプローチ方法や目標と整合した

経営執行役の24名が参加し15時間に及ぶ議論を行な

SMM グループのありたい姿改正案を策定しました。

いました。また、そこ

また、「2020年のから導き出された最終ありたい姿」の達案について C S R 委員

成度を評価するた

会での確認、取締役会

めに具体的目標とでの決議によって妥当

KPI を特定しまし性の確認が行なわれま

た。

した。

今後の進め方
重点課題に関連する目標に関しては、その実現に組織として品質分科会を発足させました。今後は今ま向けた施策を2015年中期経営計画や年度計画に反映

で以上にお客様や社会要請に応えた “ ものづくり ” をするとともに、CSR 推進のマネジメント体制の中で推進していきます。

PDCA を着実に回すことで目標への到達と企業価値

また、重点課題以外の課題に関わる活動に関しても現の向上を図ります。また、新たに CSR 委員会の下部状のマネジメントを継続し活動レベルの維持に努めます。

CSR 推進体制
CSR 委員会

取締役会

社長

店所

委員長：社長

所管：監査部

事業部門
本社部門※ CSR 委員会の構成メンバーのうち、取締役は社長、金属事業本部長、工務本部長、経営企画部長です。

住友金属鉱山CSR報告書2015

所管：総務法務部副委員長 ：CSR担当役員
委
員 ：資源事業本部長
金属事業本部長
材料事業本部長
技術本部長
工務本部長
本社部室長
事務局長 ：安全環境部長
事務局員 ：CSR担当役員から指名された者
内部統制委員会

23

コンプライアンス分科会

委員長：社長リスクマネジメント分科会

所管：安全環境部

品質分科会

所管：品質保証部

資源有効活用部会

所管：技術本部

環境保全部会

所管：安全環境部

事務局
安全環境部

社会貢献部会

所管：総務法務部

人権・人材開発部会

所管：人事部

安全・衛生部会

所管：安全環境部

コミュニケーション部会

所管：広報 IR 部

重点６分野の具体的目標と KPI
資源の有効活用

人権・人材の尊重

１．資源（低品位鉱、難 １）ニッケル低品位鉱の合理的利用の推進
低品位鉱産ニッケルの比率 全ニッケル量の２/3
処理鉱等） の効率的回収技術の開発と応用
２）低品位・難処理鉱の処理技術の開発による銅1,3
収益力の確保１．人材が活き活き １）仕事のやりがい
従業員満足度調査結果に基づく継続的改善と活躍できる企
業２）メンタルヘルス
19①教育と長時間労働の削減による就労環境の改善②メンタルヘルス疾病者の削減

３）効率的な金採鉱技術の開発
４）海洋資源開発プロジェクトへの参画

２．多様性の尊重
18

採鉱技術、処理プロセス開発への貢献

２）キーパーソンとして外国人従業員の有効活用

２．副産物の新規用 １）ニッケル酸化鉱からのスカンジウムの回収と途開発と有効利用
上市2３）障がい者雇用

全国内グループ企業は障がい者雇用の自主目標を立て達成する

２）ニッケル酸化鉱からの製鉄原料の回収

４）１）～３）の共通の施策として、戦略の確立と受け入れ体制の整備を行う

クロマイト、ヘマタイトの実用化

３．リサイクルの推進 リサイクル資源の有効利用の向上
1

３．人材育成17

4,5,6,7,8,9２）裾野を広げた底上げ教育の展開
３）海外ローカル幹部への教育実施

１）地球温暖化対策①低炭素負荷製品（創エネ、蓄エネ、省エネ）の事業拡大

４）女性活躍支援を推進するためのさらなる教育を展開

低炭素負荷製品の売上を対基準年度（2011年度）５倍に拡大② CO2排出量の削減
・CO2排出総量の年間1％相当の削減を継続
する
・N P I 技術等と比較し省エネルギー効果の大きな HPAL 等の建設により、CO2排出量削減に貢献する③再生可能エネルギーの活用による CO2排出量低減への貢献２）環境負荷低減への着実な技術開発と推進①化学物質等の排出抑制を計画的に実行②植林等を通じた環境保全の推進

２．重大環境事故ゼ １）休廃止鉱山集積場の耐震性および耐候性の強化
ロの維持
２）環境リスクマネジメントの強化による重大環8,10
境事故の防止地域貢献・社会貢献
１．地域コミュニティとのコミュニケーションを通じて、操業地域における社会課題を把握し、その解決を支援するプログラムを実施する
11,12,13,14,15

４．人権

19,20,21

重大な人権侵害の防止① SM M 人権方針教育の定期的実施：全拠点②各拠点へのホットライン設置（複数窓口）：全拠点③各拠点への SM M 相談窓口の周知：全拠点④人権デューディリジェンス（３区分） の定期的実施：１回／３年

安全・衛生の確保
１．安全の確保22１）全災害件数ゼロを最終目標とする
２）2020年までに災害件数年間3件以下を目標とし、達成しうる体制を構築する（対象：国内グルー
プ社員）３）2020年までに災害度数率を半減する（対象：国内
外グループ社員）1.28（2011年）を0.60以下（2020年）
２．快適な職場環境 １）衛生的な作業環境の確保の確保①業務上疾病者数 新規疾病者（要治療者） ゼロ
23（対象：国内外グループ社員）②第三管理区分作業場数（ガイドライン等に基づくもの除く）ゼロ（対象：国内事業場）
２）その他職場環境の改善

２．事業立地国の教育環境整備、学術活動、文化・伝統・芸術の維持と発展を支援する
11,14,15

３．大規模災害の復 １）国内および世界各地で発生する激甚災害につ
旧・復興を支援
いては、被災地域と当社事業との関連性を勘する案の上、復旧・復興のための支援を実施する
16

１）選抜教育の効果を確認した上で継続実施
全ての従業員へ教育機会を提供：未受講者ゼロ

環境保全
１．生物多様性保全の推進

１）SM M 女性活躍支援（国内）①女性の管理社員数：10名以上②総合職採用における女性比率：1/3

２）東日本大震災の被災地域・被災者に対して、継続的な支援を実施する

４．
１から３までの活動のための財務的手当を行うのよこの数字は P22の重点課題の番号

ステークホルダーとのコミュニケーション
１．従業員との相互 １）従業員意識調査の継続実施
理解促進
２）労働組合または従業員代表との定期対話
25
２．地域住民、市民 １）地域コミュニティとの定期会合の継続実施お団体との相互理
よびコミュニティ活動への参画
解促進２）NGO/NPOとの協働活動実施
24
３．株主・投資家と １）統合報告書の発行と充実の相互理解促進
２）投資家との継続的な対話の実施
26
４．その他のステークホルダーとの相互理解促進

住友金属鉱山CSR報告書201524

特  集  ②

限りない可能性に挑む、SMMのニッケル事業
Luzon

BaguioManila2014年、フィリピン・ミンダナオ島タガニートで建設を進めてきた
世界最新鋭の HPAL プラントがフル生産を始めました。
Cebu
Puerto Princesa
一方、マーケットに目を向ければ、SMM が生産するニッケル系材料を使用した
Palawan
Taganito
リチウムイオン二次電池の急速な拡大が予想されています。
Coral Bay Nickel
Mindanao
Davao
世界屈指のニッケルプロデューサーをめざして、SMM が展開するニッケル事業の全体像を紹介します。

世界最新鋭の製錬技術
世界で初めて HPAL 技術の商業化に成功

その成功の背景には、日本のものづくりならでは「資源ナショナリズム」の台頭をはじめ鉱物資源をの緻密なエンジニアリングや操業ノウハウ、そして取り巻く環境が大きく変化するなか、ニッケルの製錬

S M M が400年以上の歴史の中で培ってきた製錬技において注目を集めるプロセスが HPAL（High Pressure

術があります。なかでも、愛媛県新居浜市のニッケ

Acid Leach） 技術です。
「高圧硫酸浸出」と訳されるこル 工 場 が 導 入 し て い る M C L E（Matte Chlorine Leachの技術の特長は、地表近くにありながらこれまであまElectrowinning : マット塩素浸出電解採取）プロセスにおけるり利用されていなかった「低品位の酸化鉱石」の資源

蓄積は、HPAL 商業化においてきわめて重要な技術的化が可能であること。2013年10月、フィリピン・ミ

バックボーンとなりました。

ンダナオ島のタガニートで商業生産をスタートした、
SMM のタガニート HPAL ニッケル社（THPAL）は、世界最新鋭の技術を織り込んだ HPAL プラントです。

25を生産しています。

H PA L における競争優位性をさらに強化
T H PA L では、この C B N C での商業化におけるノHPAL の商業化をめざして、世界で本格的な取り

ウハウの蓄積がさまざまに活かされ、さらに進化した組みが始まったのは1990年代のこと。各社がさまざ形で実現されています。2系統あるプロセスの後工程

ま難題に直面するという状況のもと、世界で初めて部分を集約したほか、設備の随所で自動化を進めましHPAL の実用化に成功したのが SMM でした。2005

た。これらの結果、従業員1人あたりの労働生産性は

年4月、同じくフィリピン・パラワン島のコーラルベ

C B N C と比べて大きく向上しています。

イニッケル社（CBNC）で商業生産をスタート。現在で「技術」ばかりでなく、「人」の育成においても同様では、年産2万4千トンのニッケル中間原料（ニッケル量換算）

す。プラントの立ち上げにあたっては、フィリピン人技

住友金属鉱山CSR報告書

2015

1

Story

ColumnTechnology

地域コミュニティとともに歩むプロジェクト
THPAL では、「技術」と「人」に加えて、「地域」においても SMM ならではの活動に取り組んでいます。地域に根ざし、地域社会とともに発展していくために、プラント近隣の集落において、ニッケル・アジア社傘下のタガ
ニート・マイニング社と共同で住宅や診療所の建設、道路の整備などを進めています。
また、利用後の土地の回復についても独自の取り組みを行なっています。

プラントから発生する残渣を無害化
して溜めるテーリングダムを、埋め立てが終わったあとには覆土して緑地に戻す計画です。すでに C BNC では、これらの緑地化した土地で果物や農作物の生産も行なっています。今後、T H P A L でも同様の活動を進め、地域の活性化や雇用の創出に貢献していきます。

金属事業本部 事業室長

テーリングダムの植林風景

松本 伸弘

術者を C BNC に派遣して実地で研修を行なうととも

T H PA L は、2015年には年産3万トンのフル生産体に、C B NC のスタッフが THPAL に赴任してサポー制となり、さらに3万6千トン体制へと増強する計画

トしました。さらに、日本のニッケル工場のベテランです。

技術者が立ち上げ時には THPAL に駐在し、日本人

低品位のニッケル鉱石を利用して高品位なニッケルとフィリピン人のスタッフがともに働きながら技術

原料を生産する H P A L は、ニッケル製錬において非の継承に努めています。

常に競争優位性のある技術です。S M M は、今後も生産能力の向上に向けた改善に取り組むとともに、新たな可能性にも挑戦していきます。H PA L プロセスでは、その副産物として多様な金属が生まれます。現在、スカンジウムなどの希少金属を回収する技術開発を進めています。
また、インドネシアでのポマラプロジェクトをはじめ、次なるニッケルプロジェクトのためのフィジビリ
ティスタディにも継続して取り組んでいます。

タガニートHPALニッケル社（フィリピン）住友金属鉱山CSR報告書201526

マーケットが大きく拡大する

車載用リチウムイオン二次電池における先駆的な取り組み
スマートフォンや家電製品など、私たちの生活でもすっかりお馴染みになったリチウムイオン二次電池。
このマーケットにおいて今後急速な拡大が予想されるのが車載用分野です。
S M M は、この車載用電池で鍵を握る正極材料、ニッケル酸リチウムにおいて先駆的に取り組み、
競争優位性を確立しています。

執行役員
材料事業本部副本部長

角谷 博樹

今後急速に拡大するEV 市場とともに
近年、電気自動車（EV）の需要が著しく伸びています。これにともない、車載用リチウムイオン二次電池
市場の伸びも期待されています。
このリチウムイオン二次電池で鍵を握る要素のひとつが正極材料です。主な自動車メーカーでは、これまで EV で使用する電池の正極材料にマンガン系の素材を採用してきましたが、1回あたりの充電による航続距離が短いなどの課題がありました。その壁を打ち破る新世代の正極材料として注目を集めるのがニッケ
ル酸リチウム（NCA） です。米国のテスラモーターズ
では、この N C A を用いた電池を搭載し、航続距離約500km という E V を製造・販売しています。
テスラモーターズが主力として搭載するリチウムイ
オン二次電池を手がけるのは日本のパナソニック株式会社です。そして、その正極材料となる NCA を供給を行ない、充実した生産環境の構築を進めてきました。

しているのが S M M なのです。

このような先駆的な戦略がいま、大きく花開こうとしさらに大きな可能性を秘めるマーケット

SMM では2014年、この NCA を供給する磯浦工場

NC A を使ったリチウムイオン二次電池の量産化ににおいて月産850トンの生産体制を確立しました。さ向けて、S M M とパナソニックとの共同開発がスターらに2015年には1,850トン体制に増強する計画です。

トしたのは2004年のことです。

27ているのです。

テスラモーターズでは、2014年に約3万5,000台

主な技術的テーマは充電特性の改善と安全性の向上

だった E V の生産台数を、2010年代後半に50万台にでした。これらの課題を解決するためには、NCA もまで拡大する計画を発表しています。安全性の確立や高い品質と性能が要求されます。SMM では先行投資量産による低コスト化とともに、日系自動車メーカー

住友金属鉱山CSR報告書2015

Story限りない可能性に挑む、SMMのニッケル事業

リチウムイオン二次電池
市場規模推移・予測

2Market2013年の8.3倍

約生産量（MWh）（予測値）

2013年の2013年の

1.9倍

約

2013

2014

約

2.5倍
（見込値）

2015

2019

（年）

出典：富士経済「2015電池関連市場実態総調査 上巻」車載専用

電池の構造と正極材料
断面構造
正極端子
PTC 素子
絶縁ガスケット

排気孔

防爆弁

正極リード
セパレータ

絶縁板

負極板

負極リード

ケース

正極板
絶縁板

Column
福島県で新たな生産拠点を構築

においても 電池にニッケル系正極材の使用を検討す

SMM では、ニッケル酸リチウム（NCA） の増産に向けて、福島県双葉郡楢葉町で新たな生産拠点の構築を進めています。100% 子会社である住鉱エナジーマテリアル㈱を設立し、生産設備の導入を進めています。工事は2015年度中に完成予定で、約30名規模の従業員数で操業をスタート
し、同地域で新たに約20名の新規採用を計画しています。また、日本化学産業㈱の現地工場に生産工程の一部を委託することでも合意しており、磯浦工場に続く N C A の生産拠点として今後も増強を進めていく計画です。

る動きが見え始めています。さらに今後は、電動工具やコードレス家電、家庭用蓄電池など車載以外のマーケットへの広がりも期待されています。
S M M では、このリチウムイオン二次電池用 N C A
における先駆者として優位性をフルに活かし、今後も生産の増強と供給先の拡大に取り組んでいきます。また、さらにその先の可能性を見据えて、電池研究所でさまざまな研究開発を進めています。

住鉱エナジーマテリアル ㈱ 楢葉工場

住友金属鉱山CSR報告書2015

28

資源、製錬、材料の3領域を緻密に連携させたサプライチェーン

世界屈指のニッケルプロデューサーをめざす
S M M は、2014年に目標としていた「ニッケル10万トン体制」を確立しました。
そして、長期ビジョンとして掲げるのが15万トン体制と世界トップ５のニッケル生産量を実現するプロデューサーへの飛躍。
資源とマーケットを有機的にリンクさせる
独自のサプライチェーンを原動力に、これからも挑戦を続けていきます。

フィリピンで精製した原料を日本へ
CBNC、THPALのプラントで使用する低品位ニッケ
ル鉱石は、SMM が出資するニッケル・アジア社（NAC

東予工場
（愛媛県）

社）が運営する近隣の鉱山から供給を受けています。

操業資材
（硫酸）

NA C 社はフィリピン最大手のニッケル鉱山の会社

タガニート

ニッケル中間材料（フィリピン）

で、SM M と同社との緊密な信頼関係により、安定操

NAC 社 か ら 供 給 さ れ た 低 品 位 鉱 石 を
THPALプラントで製錬、日本の工場へ運ぶ業を実現しています。
これらの H P A L プラントでは、含有率1％ほどの低品位鉱石からニッケル品位55 〜 60％の MS（Mixed
Sulfide : ニッケルコバルト混合硫化物）を生産し、船積みして日本に運んでいます。
ニッケル工場では、MCLEプロセスで電気ニッケルを得るための重要な条件となります。また、材料の品を生産するとともに、硫酸ニッケルの生産も行なって質や特性などお客様からの要求についても、上流の製います。電気ニッケルは99.99％という高純度のニッ

錬プロセスと連携することよって緻密な対応が可能にケルであり、S M M は日本国内で唯一の電気ニッケルなります。

製錬メーカーです。また、播磨事業所でも硫酸ニッケ
ルを生産しています。
一方、材料事業本部の磯浦工場では、ニッケル工場、一方、製錬事業においても、材料ビジネスを通じてお客様の生の声を収集してプロセスの改善に役立てるなどさまざまなメリットがあります。供給先の磯浦工

播磨事業所などから硫酸ニッケルを調達し、リチウム場との連携を図ることによって、コスト削減にも結び

イオン二次電池の正極材料となるニッケル酸リチウム

ついています。国内唯一の電気ニッケルとともに硫酸（NCA）を生産してお客様に提供しています。

ニッケルという2つの柱をもつことによってマーケッ

高品質な製品を効率よく安定的に供給29を有することは、材料事業においてお客様からの信頼トの変動などに対するリスクヘッジにもなります。
S M M は、長期ビジョンとして、ニッケル15万ト

このように資源と製錬、材料を連携させたサプライン体制を掲げています。独自のサプライチェーンにさ

チェーンは、S M M のニッケル事業において大きな強らに磨きをかけて、世界トップクラスのニッケルプロ

みとなっています。ニッケル原料の安定的な供給基盤

デューサーをめざします。

住友金属鉱山CSR報告書2015

Story限りない可能性に挑む、SMMのニッケル事業

電池材料

ニッケル工場（愛媛県）

3

Supply Chain

磯浦工場
（愛媛県）

電気ニッケルや硫酸ニッケルの生産拠点であるニッケル工場

材料事業本部の磯浦工場ではニッケル酸リチウム（NCA）を生産

製錬事業

材料事業

製品

製品
マーケット

Column
日本で生まれる硫酸をフィリピンで活用

サプライチェーンを支える人材を確保

H P A L 技術は、「高圧硫酸浸出」と訳されるように、
そのプロセスにおいて大量の硫酸を必要とします。
一方、銅事業における中核拠点である東予工場では、銅製錬プロセスの副産物として硫酸が生まれ、その供給先の開拓がひとつの課題となっていました。現
在、S M M では、東予工場が生産する硫酸を、フィリピンの C B N C と T H P A L に運び、H PA Lプロセスで利用しています。ニッケルと銅という事業の枠組
みを超えて資材を活用することで、全社的な視点からの効率化を追求しています。

愛媛県は、S M M のルーツである別子銅山があった地域。現在も銅製錬の東予工場をはじめ、ニッケル工場や磯浦工場など S M M の生産拠点が集中しています。材料事業本部の磯浦工場ではその生産増強に合わせて、グループ内の経験豊かな人材の活用を行なっています。このような取り組みの基本にあるのが、人材を「資産」と考え、地域に根ざして継続的な雇用を創出していこうという S M M の考え方です。海外拠点における雇用についても同様の姿勢を基本として進めています。

住友金属鉱山CSR報告書201530

資源の有効活用

環境保全

地域貢献・社会貢献

活動報告
Performance in fiscal 2014

当社の C S R の推進組織は社長を委員長とし、事業部門・本社部門の長により構成する C S R 委員会です。C S R 委員会（年1回以上開催）は、「コンプライアンス分科会」「リスクマネジメント分科会」「品質分科会」の3つの分科会と「資源有効活用」「環境保全」「社会貢献」「人権・人材開発」「安全・衛生」「コミュニケーション」という6つの部会を有しています。この6部会は、当社グループの C S R における「重点6分野」に対応しており、それぞれが「2020年のありたい姿」を実現するために、年間目標と計画を立てて取り組んでいます。
この年間目標と計画に沿って、ラインでの取り組みを基本に CSR の展開が行
なわれますが、その具体的な実践は、すべての役員および従業員がそれぞれの役割に応じて行なっています。CSR 委員会では、分科会および部会から活動
進捗、次年度の活動計画などの報告をもとに各分野の活動のレビューを行ない、当社の環境・社会・経済の各パフォーマンスの評価および必要に応じて是正処置が行なわれ、PDCA を回していく仕組みとしています。

人権・人材の尊重

31

住友金属鉱山CSR報告書2015

安全・衛生の確保

ステークホルダーとのコミュニケーション

活動報告
実績と計画

2014年度の活動の主な結果

資源の有効活用

資源の有効活用［2020年のありたい姿］

独自の技術で資源を生み出す企業ねらい目標

2014年度実績● 2014年10月に開山式を行い、銅精鉱を積んだ第１船が東予工場に到着した。

製錬技術を生かした低 タガニートプロジェクトの推進
品位鉱・難処理鉱石の有効活用● 2014年６月から、低品位ニッケル酸化鉱からの高圧酸浸出法（HPAL 法）による MS

随伴する微量元素の回 ニッケル酸化鉱からの製鉄向け原収と有効利用料の回収（クロマイト）● CBNC に建設したクロマイト（クロム鉄鉱） 回収パイロットプラントによる実証試験

ニッケル酸化鉱からの製鉄向け原料の回収（ヘマタイト）● THPAL にヘマタイト（赤鉄鉱）回収パイロットプラントを建設し、実用化に向けた試

これまで見逃されていた鉱石中の目的金属以外の元素の回収● CBNC にニッケル酸化鉱からのスカンジウム回収パイロットプラントを建設、高リサイクル原料の活用

ニッケル水素二次電池のリサイク
ルプロセスの確立● 電池メーカー、リサイクル会社と共同で、ニッケル水素電池からの低コスト・高回生成物の有効利用

スラグ品質の維持・向上のための技術の確立● 土木材料としての用途拡大を目的として、非鉄スラグ骨材を用いたコンクリート施（ニッケル・コバルト混合硫化物）のフル生産体制へ移行した。

を実施し、プロセスを確立、商業プラントの設計を進めた。

験を開始した。

地域貢献・社会貢献

天然資源を有効活用する

新規資源の獲得と開発 シエラゴルダ銅鉱山の開発

環境保全

視点

純度酸化スカンジウムの回収プロセスを確立した。

工指針（土木学会）、非鉄スラグガイドライン（鉱業協会）の作成を支援した。

人権・人材の尊重

収率のニッケル回収プロセスを確立した。

安全・衛生の確保

環境保全［2020年のありたい姿］

目標

2014年度実績

エネルギー原単位対前年度比1% 削減の継続
グループ全体として CO2排出削減● エネルギー原単位は3.5% 削減。CO2排出量は省エネルギー活動で33千トン削減す産業廃棄物最終処分 含鉄ペレットの更なる拡販
場行のゼロ化
東予工場排水処理殿物のリサイクル推進● 含鉄ペレットの新たな販売先と提携しリサイクルを開始した。

環境低負荷製品に関する材料の販売拡大● 2011年度比で売上が3.4倍となり前年度に引き続き計画を達成した。

生物多様性保全活動の推進● 各事業所は EMS を運用し環境負荷低減に努めた。

（売上金額

基準年度比1.7倍） 基準年度

2011年度るも、THPAL の操業開始等によりトータル833千トン増加の3,531千トンとなった。

● 排水処理殿物は100% 工程内でのリサイクルを達成した。

ステークホルダーとのコミュニケーション

先進技術を使って世界標準の温暖化対策を実行している企業●【CBNC、THPAL】サプライヤーであるそれぞれの鉱山所有会社と定期的に会合を行い、課題の共有化を図っている。

●【ソロモンプロジェクト】住友林業㈱の支援を受けつつ、現地の土壌植生基盤調査を継続実施した。

住友金属鉱山CSR報告書2015

32

2014年度の活動の主な結果

地域貢献・社会貢献［2020年のありたい姿］

会社とともに地域に根づいた社会貢献活動を行うことに、従業員が誇りを持つ企業
目標

2014年度実績

地域社会に溶け込んだ 地域社会の人材育成を支援する支援活動に取り組む● 進出地域であるソロモン、アメリカを中心に563名に対し奨学金を支給し人材育成支援を実施した。

● 独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が創設した官民協働海外留学支援制度「グローバル人材育成コミュニティ」へ参画した。

地域社会の自立や調和を阻害しない形で生
活環境、文化、伝統の維持・発展に寄与する● フィリピンにおける支援を継続的に実施している。（学校・病院の運営、IP（Indigenous People）

従業員も社会貢献活動に積極的に参加する● 対象者10名に対しCSR社長表彰を実施した。

大規模災害の復旧・ 世界各地で発生する激甚災害に対し、復復興を支援する
旧・復興に役立つ支援策を可能な限り実施
する
東日本大震災の被災者に対して、継続的な支援を行うへの教育プログラムの実施、住宅、水道、教会、市場、インフラの整備・建設、警察署建設など）● 社会貢献活動も対象となるポジティブオフ（自発休職）制度の運用を開始した。
● 東京地区において社外の帰宅困難者受入のために倉庫と備品を準備し、受入訓練を実施した。また、社外の帰宅困難者を対象としたオープンネットワークの社屋内の整備などを進めた。
● ソロモン諸島国サイクロン被害への寄付、広島市での豪雨被災への寄付を実施した。
● 共和町産米の NPO 法人を通じた寄付を継続して行った。

● 本社従業員向けに３回目となるCSRフォーラム（被災地に関する講演会および物産販売）を開

催し、被災地の現状の理解と物産購買による支援を実施した。

人権・人材の尊重［2020年のありたい姿］

従業員の人権と多様性を尊重し、高い人権意識を有する人材を育成するとともに、勤労意欲と能力に応じて活躍の場を均等に与える企業
SMMグループの事業活動により影響を受ける人々の人権を尊重する企業
社会基盤の整わない地域や紛争地帯において人権侵害を生じさせる主体へ加担しない企業
目標

2014年度実績

１）SMM グループ全体で人権教育を推進し、人権侵害のない職場づくりと人権意識の高い人づくりをすすめる● 全拠点へのグループ人権方針教育の定期実施および昇格時や海外赴任前の人権教育などを実施した。

● 全従業員を対象とした人権デューディリジェンスに関しアンケートによる調査を実施し、人権尊重推進委員会でレビューを実施した。

２）ダイバーシティ（多様性）に対する理解を促進し、多様な人材が意欲を持って活き活きと働ける職場づくりをすすめる● 本社および別子事業所を候補地として、障がい者雇用の新たな職場の開拓を行った。
（障がい者雇用率2.05%

2014年度末実績）● 女性活躍支援として、階層毎の研修の実施、ポジティブオフ制度、育児特別時間休

暇、昇格要件などの制度新設および見直し、各事業所のインフラ整備を継続して行った。
● グローバル人材活用に関して社内関係部所へヒアリングを実施した。

33

SM M グループが影響を及ぼすことができるサプライチェーンにおいて人権侵害がおこらないよう働きかけるとともに人権侵害に加担しない● コンプライアンス研修、関係会社社長特別研修、関係会社役員研修、海外マネジメ

地域社会とのコミュニケーションを見つめ直し、地域におけるSM M グループの人権に関する影響を把握したうえで、必要な活動を継続して実施する● 海外拠点においてSM M グループの事業活動を通じて地域住民に人権上の課題を生

住友金属鉱山CSR報告書2015

ント研修などの場で人権教育を実施した。

● サプライチェーンを対象とした人権デューディリジェンスの仕組みの構築に向け、国内外各1社に対し人権デューディリジェンスを実施し仕組みの妥当性を確認した。
じさせないための継続的なマネジメント方法について、検討を進めた。

活動報告
実績と計画

安全・衛生の確保［2020年のありたい姿］

安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業
目標

2014年災害件数目標● 国内グループ社員：全災害10件以下、
うち休業災害３件以下● 国内協力会社：全災害４件以下、
うち休業２件以下2014年災害件数● 従業員（直轄、グループ会社）：全災害13件、うち休業災害4件● 協力会社：全災害7件、うち休業3件

快適な職場環境の確保 ● 職業性疾病の新規発生ゼロ● 第３管理区分作業場数
粉じん：２以下
鉛、ニッケル化合物、砒素等：０
コバルト等：８
騒音（作業負荷値≧１）：２以下● 職業性疾病の新規発生なし● 第３管理区分作業場数（カッコ内は2013年実績）

環境保全

粉じん２（３）鉛０（０）、ニッケル化合物１（３）、砒素等１（１）コバルト等７（15）、塩素５（２）、マンガン１（−）、IPA １（−）
騒音８（４）● 長時間労働者に対する産業医面談を継続実施● EAPによるココロの健康診断を定期実施（2,811名）

地域貢献・社会貢献

４つのケア（セルフケア／ラインケア／スタッフケア／外部ケア）の推進

資源の有効活用

安全の確保

2014年実績● メンタルヘルス研修の実施（25回）● 産業カウンセラーの養成（４名）

人権・人材の尊重

ステークホルダーとのコミュニケーション［2020年のありたい姿］

目標

2014年度実績

ステークホルダーとの直接対話の機会づくり【従業員】● 社内報を活用し、SM M グループ行動基準の周知実施● 中期経営計画の周知と啓発（ビデオを各店所へ配布・上映、社内報での個別計画紹介）

安全・衛生の確保

地球規模ですべてのステークホルダーとコミュニケーションが図れる企業【市民団体】● 関係するNGOと定期的なミーティングを開催し情報交換を実施● NGOとの協働を中心としたCSR事例の調査と紹介を目的として、住友林業㈱による社内講演会を実施【株主・投資家】● 機関投資家の当社CSRへの理解を深めるため、東予工場と㈱四阪製錬所の見学会を実施● 新居浜商工会議所が開催するI Rイベント参加

住友金属鉱山CSR報告書2015

ステークホルダーとのコミュニケーション【地域住民】● 各拠点での地域活動事例の調査および社内での事例共有化を実施

34

2015年度の主な活動計画
資源の有効活用［2020年のありたい姿］

独自の技術で資源を生み出す企業目標

2015年度計画

資源（低品位鉱、難処理鉱等） の 効 率 的 回 収 技

１）ニッケル低品位鉱の合理的利用の推進
低品位鉱産ニッケルの比率

全ニッケル量の２/3術の開発と応用●【THPAL】計画された操業期間と合致した最適な操業条件を策定する。低品位鉱からニッケル製錬を行う新たな処理プロセスの検討を進める。

２）低品位・難処理鉱の処理技術の開発による銅収益力の確保● 銅／ヒ素の分離技術開発を推進する。

３）効率的な金採鉱技術の開発●【ポゴ鉱山】新採鉱法の開発を推進する。

４）海洋資源開発プロジェクトへの参画
採鉱技術、処理プロセス開発への貢献● 海底熱水鉱床開発プロジェクトへの参画

副産物の新規用途開 １）ニッケル酸化鉱からのスカンジウムの発と有効利用回収と上市リサイクルの推進●【CBNC】残存鉱石組成に合わせた効率的処理方法を確立する。

● 低品位銅鉱石の選鉱技術開発を推進する。

●【菱刈鉱山】新たな自動選別機（オアソーター）の開発を進める。

● コバルトリッチクラスト開発プロジェクトへの参画● 商業プラント建設の検討を進める。

２）ニッケル酸化鉱からの製鉄原料の回収
クロマイト、ヘマタイトの実用化●【クロマイト】商業プラント建設の検討を進める。

リサイクル資源の有効利用の向上● 銅系二次原料の増処理を進める。

●【ヘマタイト】サンプル評価とプロセスを確立する。

● 二次電池リサイクルプロセスの事業化を推進する。

● スラグ有効活用のための品質の維持、向上を進める。

シエラゴルダ銅鉱山

35

住友金属鉱山CSR報告書

2015

活動報告

環境保全
［2020年のありたい姿］

目標

2015年度計画

１．生物多様性保全の推進①低炭素負荷製品（創エネ、蓄エネ、省エネ）の事
業拡大● 電池増産起業の計画通りの立ち上げを達成する。

低炭素負荷製品の売上を対基準年度（2011年度）
５倍に拡大② CO2排出量の削減
・CO2排出総量の年間１％相当の削減を継続する③再生可能エネルギーの活用による CO2
排出量低減への貢献
２）環境負荷低減 ①化学物質等の排出抑制を計画的に実行への着実な技術開発と推進● 省エネおよび CO2削減技術情報を継続的に調査する。

● Pomalaa（ポマラ インドネシア） で検討しているHPALプラント建設において、最適な

HPA Lプロセスの検討とプラント設計やインフラなどの検討を推進する。

環境保全

・NPI技術等と比較し省エネルギー効果の大きなHPAL等の建設により、CO2
排出量削減に貢献する● 省エネおよび CO2削減案件を効率的に実行するための新たな社内スキームを構築する。

資源の有効活用

１）地球温暖化
対策

実績と計画

固有技術を活用し環境負荷を低減させ、地球環境保全に貢献する企業● 再生可能エネルギー導入の検討を継続する。
● 排出口（大気、排水）からの化学物質の排出量が多い事業所について、その化学物質ご● 最終処分場行きの産業廃棄物量の削減を推進する。

●【CBNC、THPAL】テーリングダムおよびその周辺への植林等の緑化活動を継続し、②植林等を通じた環境保全の推進

環境回復を推進する。

●【ソロモンプロジェクト】住友林業㈱の支援を受け種植栽試験や種子発芽試験等を継続して推進する。

２．重大環境事故ゼロの維持
１）休廃止鉱山集積場の耐震性および耐候性の強化●【CBNC、THPAL】サプライヤーであるそれぞれの鉱山所有会社と定期的に会合を行い、課題の共有化と解決策の検討への提案、実施協力を継続する。

● 経済産業省の定める「特定の条件」に該当する集積場を評価し、優先的な改善の必要性が認められた５つの集積場については2015年度中に耐震性または耐候性の強化を行う。

２）環境リスクマネジメントの強化による重大環境事故の防止● SM M グループ重大環境リスクを見直すとともに、集中豪雨の増加などの変化を鑑みて各事業所の弱み（設備、管理など）を補強する。

安全・衛生の確保

地域貢献・社会貢献［2020年のありたい姿］

事業および地域に根差した社会貢献活動を通じて、地域の発展に貢献し信頼を得る企業
2015年度計画● 事業に関係する地域（国）で、求められている人材育成支援を実施する。

２．事業立地国の教 １）住友グループ、日本鉱業協会を通じて育環境整備、学術の支援活動および学術活動支援の継続
活動、文化・伝統・
２）地域社会の自立や調和を阻害しない形で芸術の維持と発文化、伝統の維持・発展に寄与する展を支援する● 事業に関係する地域で、学術・文化活動の支援を実施する。

３．大規模災害の復 １）国内および世界各地で発生する激甚災
旧・復興を支援
害については、被災地域と当社事業とするの関連性を勘案の上、復旧・復興のための支援を実施する● 関係する地域において、求められている支援を実施する。

● フィリピンでのSDMP（Social Development Management Program）を中心とした社会貢献活動を継続する。

● 事業に関係する地域で、役立つ支援を実施する。
● 医療法人 住友別子病院の建替支援を継続する。

● 社会貢献活動に関する基本方針の策定とPDCAの仕組みの構築およびデータベースの構築を行う。

ステークホルダーとのコミュニケーション

目標

１．地域コミュニティ １）地域社会の人材育成を支援するとのコミュニケー
２）地域社会の自立や調和を阻害しない形
ションを通じて、で生活環境改善やインフラ整備などの操 業 地 域におけ支援を行うる社 会 課 題を把握し、その解決を支 援 するプログ ３）効果的な社会貢献活動を行うための仕組みの構築
ラムを実施する

２）東日本大震災の被災地域・被災者に対して、継続的な支援を実施する

人権・人材の尊重③出資先、サプライチェーンにおける環境影響の確認とリスク低減策の実施

地域貢献・社会貢献とに目標に沿った削減を推進する。

● 敷地境界における化学物質濃度を測定し、現状把握を行う。

● 奨学支援、食料提供支援を継続して実施する。

● CSRフォーラムの開催による従業員の啓発と被災地支援を継続して実施する。

住友金属鉱山CSR報告書2015

36

2015年度の主な活動計画

人権・人材の尊重［2020年のありたい姿］

多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮してそれぞれの分野で活き活きと活躍している企業
関係するステークホルダーと共に積極的に人権が尊重される社会を目指す企業
目標

2015年度計画

１．人材が活き活き １）仕事のやりがい
従業員意識調査結果に基づく継続的改善と活躍できる企業● 部門ごとに仕事のやりがいに関する目標値を設定し、達成に向けた職場の改善を進

２．多様性の尊重

２）メンタルヘルス①教育と長時間労働の削減による就労環
境の改善②メンタルヘルス疾病者の削減● 長時間労働削減のための業務配分や整員の見直しに関して、各部門と協議し方針を

１）SM M 女性活躍支援（国内）①女性の管理社員数：10名以上②総合職採用における女性比率：1/3● ライフイベントを迎えたときに相談できる社内体制を整備する。

２）キーパーソンとして外国人従業員の有
効活用● SM M グローバルH Rポリシー（人事方針）を制定し、外国人従業員をキーパーソンと

３）障がい者雇用● 国内外関係会社各社ごとに自主目標を設定し、アクションプランを策定する。

４）１）～３）の共通の施策として、戦略の確立と受け入れ体制の整備を行う● ダイバーシティ推進に関する専門組織を発足し、活動を推進する。

１）選抜教育の効果を確認した上で継続実施● 既存の選抜教育の位置付けやあり方について検討した上で、継続して実施する。

２）裾野を広げた底上げ教育の展開● キャリアシップを活用し、教育受講状況が個別に把握できる体制を整備する。

３）海外ローカル幹部への教育実施● 海外拠点幹部研修をDM（Department Manager）クラス以上が全員受講するという方針

４）女性活躍支援を推進するためのさらなる教育を展開● 女性活躍支援に関する研修を継続すると共に第２ステップに向けた次年度以降の研重大な人権侵害の防止① SM M 人権方針教育の定期的実施②各拠点へのホットライン設置（複数窓口）③各拠点への SM M 相談窓口の周知④人権デューディリジェンス（３区分） の定期的実施：１回／３年● 12月を目途に全従業員を対象としたSM M 人権方針教育を実施する。

全国内グループ企業は障がい者雇用の自主目標を立て達成する。

３．人材育成全ての従業員へ教育機会を提供：未受講者ゼロ

４．人権

める。仕事のやりがいの評価は、従業員意識調査結果を活用する。

策定する。各部門では長時間労働削減に向けた具体策を反映したロードマップを作成し、推進する。
● メンタルヘルス疾病者の削減目標を設定し、取り組む。

● 女性総合職の採用活動を引き続き強化し推進する。

して活用する方針を明示する。

● 部門と協働し、外国人従業員の更なる活用策を策定する。

※キャリアシップ：受講歴等の教育情報管理のできる e ラーニングシステムに沿って、計画を推進する。

修の検討を行う。

● 特に整備の遅れている海外拠点のホットラインおよび窓口の整備、周知を進める。
● 従業員を対象とした人権デューディリジェンスとして実施したアンケート結果に基づき、現地調査を実施する。

● サプラーチェーンを対象とした人権デューディリジェンスに関して、本格運用を開始する。

● 地 域 住 民 の 人 権 に 関 し て、 当 面 SM M フ ィ リ ピ ン 社 に 新 た に 配 置 し た C S R

comittiee を通じた現状把握の支援および本社との情報共有の体制整備を進める。

37

住友金属鉱山CSR報告書

2015

活動報告
実績と計画

安全・衛生の確保［2020年のありたい姿］

安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業
目標

2015年計画

2015年目標● 国内グループ社員：全災害10件以下、
うち休業３件以下● 国内協力会社：全災害４件以下、
うち休業２件以下

資源の有効活用

安全の確保● 重点志向による災害リスクの抽出● 残留リスク管理の強化● 短勤者教育の強化● 職場単位での社員教育の更なる充実 ･ 強化
● 協力会社の安全管理強化● 安全道場での安全リーダー養成● 業務に合わせた危険体感教育の実施

１）衛生的な作業環境の確保①労働衛生管理と化学物質管理の充実②粉じん・鉛・特化物の第３管理区分作
業場の改善
2015年目標

環境保全

衛生の確保

● 作業環境改善対策の確実な実施と維持● 保護具の着装管理と維持管理● 化学物質等の危険性・有害性の把握と周知の徹底● 新規規制、法改正対応の指導

２）その他職場環境の改善

地域貢献・社会貢献

粉じん：１作業場以下
鉛、ニッケル化合物、砒素等：0
コバルト等：３作業場以下
騒音（作業負荷値≧１）：１以下● 働きやすい職場環境を目指したコミュニケーションの改善

人権・人材の尊重

ステークホルダーとのコミュニケーション［2020年のありたい姿］

目標

2015年度計画

従業員との相互理解 １）従業員意識調査の継続実施
促進
２）労働組合または従業員代表との定期対話● 第３回従業員意識調査を実施する。

地域住民、市民団体 １）地域コミュニティとの定期会合の継続との相互理解促進実施およびコミュニティ活動への参画● 各事業場での地域コミュニティとの定期会合を継続して実施する。

株主・投資家との相 １）統合報告書の発行と充実
互理解促進
２）投資家との継続的な対話の実施● 実態を把握した上で各事業場での労働組合／従業員代表との対話を促進する。

● 各事業場での地域コミュニティとの活動状況の継続的集約と社内報等を利用した情報発信を行う。

● 関係するNGOとの定期的会合を継続的に実施する。
● 各事業場でのNGO/NPOの関係実態調査を行う。
● 統合報告書発行の事前準備を進める。
● 投資家との継続的なミーティングを実施する。
● ESG投資家向け工場見学会を実施する。

● 新居浜商工会議所が開催するI Rイベントに参加する。

その他のステークホルダーとの相互理解促進

ステークホルダーとのコミュニケーション２）NGO/NPOとの協働活動実施

安全・衛生の確保

地球規模ですべてのステークホルダーと透明性のある
コミュニケーションを図り、相互理解を深める企業● ホームページの内容充実により情報発信力の強化を行う。

住友金属鉱山CSR報告書2015

38

資源の有効活用
当社グループの事業は、限りある貴重な地球資源を利用することにより成り立っているため、私た
ちは、事業の持続的発展のために、資源の有効活用を重
要な経営課題ととらえています。その認識をもとに当社グ
ループでは、CSR 重点分野の一つに「資源の有効活用」
を掲げ、リサイクルを推進しています。
「2020年のありた
基本的な考え方い姿」に「独自の技術で資源を生み出す企業」を掲げ、低品位鉱や難処理鉱といった、従来資源化されていなかった天然資源の有効活用のための技術開発を進めています。
また、使用済み家電製品や電子機器等に含まれる銅や貴金属などの有価金属回収技術の改良や廃電池からのニッ
ケルなどの有価金属回収技術の開発に努めています。

低品位鉱の有効活用
CBN C ※1が本格操業を開始したのは、2005年4月で当社ではこの H P A L 技術を最大限活用すべく、2009

す。隣接するリオツバ・ニッケル鉱山では、それ以前よ

年、タガニートプロジェクトに着手しました。これは、りニッケルの酸化鉱石の採掘が行なわれてきました。しフィリピン・ミンダナオ島のタガニート地区において、かし、採取されていたのは、地層から深い所に埋蔵され

H P A L プロセスの大規模なプラントを建設し、ニッケているニッケル含有率の高い高品位酸化鉱で、地表に近ル含有量として年間30千トン生産するというものです。

いところに存在するニッケル含有率の低い低品位酸化鉱

プロジェクトは順調に進捗し、 T H P A L ※2 は2013年秋

は採取対象から外れていました。こうした低品位酸化鉱から操業を開始、2014年8月には3千トンを超える生産は、世界のニッケル酸化鉱資源量の約7割を占めるとい量を達成しました。

われ、その処理を可能にする技術開発が世界的に求められていました。
こうした低品位酸化鉱からニッケルを回収するには、
HPAL 法という湿式製錬技術が必要です。このプロセスを使った大規模生産には、設備エンジニアリングや操業面での高い技術が求められます。当社は、多くの技術的課題を解決し、世界的に実用化に苦慮していた HPAL 技

T H P A L 向けニッ
ケル低品位鉱術で、世界に先駆けて商業化生産に成功しました。従来、活用できていなかった低品位酸化鉱を資源化することは、資源の有効活用という観点で、大きな意義があります。

※1

CBNC：株主および出資比率は、住友金属鉱山㈱54％、三井物産㈱18％、双日㈱18％、リオツ
バ・ニッケル・マイニング社10％。本社はフィリピン共和国パラワン州バタラサ郡リオツバ。
※2 THPAL：株主および出資比率は、住友金属鉱山㈱62.5％、三井物産㈱15％、ニッケル・アジア・
コーポレーション22.5％。本社はフィリピン共和国スリガオデルノルテ州タガニート地区。

リサイクルによる資源の有効活用
銅および銅系合金は、スクラップ価値が高いため3R（リデュース、リユース、リサイクル）という言葉が社会的に注目される以前から積極的に回収・再資源化されてきました。電線、伸銅メーカーなどで発生する銅の切削くずな
どは、ほぼ100％が原料として再利用されています。
当社グループでは、銅系、貴金属系のスクラップ類を市中から調達しているほか、電炉ダストや使用済みプリ

リサイクル由来の原料比率39

ント基板などから有価金属や貴金属を回収しています。

年度

2012

2013

2014

2014年度は、銅系二次原料や電炉ダストなどのリサイ

使用総原料（千トン）

7,731

7,850

12,055

クル原料使用量は2013年度と同水準でしたが、T H P AL

リサイクル原料（千トン）

263

271

264

比率（％）

3.4

3.5

2.2

住友金属鉱山CSR報告書2015の操業開始による酸化ニッケル鉱原料使用量の増加のため、リサイクル由来の原料比率は相対的に減少し約2.2％となりました。

銅の生産量は約79千トンで、生産量に占める比率がが活かされています。このように当社は保有技術を用い、18.3％（2013年度17.2％）となり、やや増加しました。

資源の有効活用に努め、環境保全に積極的に取り組んでリサイクル原料としてのスラグ

ニッケル水素電池のリサイクルプロセスフロー
SMMグループ

スラグを副産物として産出しています。その主な用途は、ハイブリッド車
バッテリー生産

化学処理

全体のほぼ3分の2が国内外のセメント向けです。銅ス（ニッケル＋コバルト・レアアースの回収）

ラグ中には約40％の鉄が含まれ、セメントの鉄源とし硫酸ニッケル

高純度コバルトメタル

HV車

コバルト化成品

電池材料製造プロセス

産出量は約901千トン、販売量は約977千トンでした。
ステンレスの原料となるフェロニッケルを製造する
株式会社日向製錬所でのフェロニッケルスラグの産出量は約803千トン、リサイクル原料として販売された量

ニッケル水素バッテリーの
取り外し

前処理

解体

廃

車

貴金属のリサイクル

まれ、マグネシア源として高炉のフラックス（熔剤） に

SMM は、国内外鉱山から産出される鉱石を原料として利用されています。また、銅スラグとフェロニッケルス

非鉄金属の製錬を行なっています。一方、枯渇性資源※3

ラグは、それぞれの特性を活かし天然砂の代替品として、の循環も社会的使命と位置づけ、SMM の製錬技術を応

コンクリート用細骨材や港湾・土木工事用にも活用され用して、廃家電・エレクトロニクス部品から貴金属を分ています。今年度、コンクリート向け細骨材の J I S が改離・回収する事業にも取り組んでいます。

正され、環境安全品質が追加されます。環境面でもスラ

日本は、天然資源は少ない一方、世界有数の都市鉱山グに対する要求が強化されますが、当社のスラグはこの国であり、SMM は、その貴金属を含む都市鉱山原料を要求を充分クリアする特性を有しています。

グループ会社である大口電子株式会社貴金属リサイクル

当社は、ハイブリッド車 (HV) 用ニッケル水素電池の正極に使用される材料の製造販売を行なっています。低部を中心に原料の集荷から分別・粉砕処理を施した後、焙焼処理や酸・アルカリを用いての溶解処理を行ない、貴金属を効率良く回収・濃縮したうえで、東予工場で各種金属に再生しています。
近年、家電各社のコスト削減や技術革新により貴金属

燃費の HV の普及とともに、ニッケル水素電池の需要も急増しています。

の使用量は減少し、集荷原料の形態や集荷先も多様化してきています。SMM グループではこれら市場状況に柔軟に対応し、非鉄製錬メーカーとして使命を果たすべく

ニッケル水素電池には有用な金属が多く使用されており、各方面と連携を取りながら社会に貢献していきます。

使用済みニッケル水素電池の再利用を進めることは、単に廃棄物を削減するだけでなく、資源の有効活用の面か
らも極めて重要なことです。
当社では、資源有効活用の観点を重視し、2000年度から使用済みニッケル水素電池のリサイクルに向けた研究を続けてきました。2010年度には、トヨタ自動車㈱ステークホルダーとのコミュニケーション

需要の急増により、10数年後には使用済みニッケ
ル水素電池も大量に廃棄されるということになります。

安全・衛生の確保

ニッケル水素電池のリサイクル

人権・人材の尊重

フェロニッケルスラグ中には約30％のマグネシアが含

地域貢献・社会貢献

は約1,185千トンで、主な用途は鉄鋼高炉向けなどです。

材料の分別

環境保全

お客様による使用て広く有効利用されています。2014年度の銅スラグの資源の有効活用

電気銅を製造する東予工場では、その製錬過程から銅

います。

実績と計画

リサイクルには、当社が長年培ってきた金属製錬技術

活動報告

一方、2014年度の銅のリサイクル原料からの電気と共同で、廃 HV 自動車から回収される使用済みニッケ
ル水素電池のリサイクルを行ない、再度ニッケル水素電池の正極材に使用するという、「バッテリー to バッテリー」の資源循環を世界で初めて可能としました。リサ
イクル設備は当社ニッケル工場内に設置し、リサイクル事業を推進しています。

リサイクル原材料の一部※3

枯渇性資源：資源を利用するとその分だけ資源量が減少し、資源量の増加速度が遅いため、使えば使うほど減少していく資源のこと。

住友金属鉱山CSR報告書201540

地球環境への配慮
環境マネジメント

基本的な考え方
当社グループの事業では、資源採取やものづくりを行なう中で多くの化学物質を取り扱っています。このため万が一事故が発生すると、地域の環境に対して大きな影響が生じてしまうというリスクを抱えています。当社グループでは環境汚染の予防に特に重点を置
き、設備・管理の両面での対応を継続的に充実させるとともに、関係者への教育にも注力しています。万が一トラブルが発生した場合でも、外部への影響を防止したり、
極力小さくできるよう毎年訓練を重ねています。また設備の改善にも取り組んでおり、排水の放流口の手前で異常を検知して放流を自動的に遮断できるシステムの導入も進めてきました。

環境管理体制と教育や事故時の対応訓練などを継続的に行なうことに加え、当社グループの環境リスクを考慮のうえ、毎年社長が事業場を所管する部門の長は毎年、所管する関係会社を目標（SMM グループ環境目標）を設定します。社長目標を受け含む事業場を巡視し、環境管理が適切に行なわれているて、事業部門のライン（各事業場、各社）が ISO14001に基ことを確認しています。さらに、当社グループ最大の製づいて構築した環境マネジメントシステムに展開します。

錬事業の拠点である新居浜地区では、別子事業所安全環

環境保全活動のベースとなる環境マネジメントシステ

境センターが地区内の事業場の環境管理の取り組みを指ムについては、本社、支社、支店や当社グループのすべ導するとともに、地域内の当社グループ事業場に対してての製造拠点および休廃止鉱山管理拠点で ISO14001（JISも定期的に情報交換会を開催するなどの支援を行なって

Q 14001）の認証を取得しているほか、新たな製造拠点にいます。

おいても極力速やかに認証を取得することとしています。

内部環境監査員教育

また、材料事業本部では事業本部内に安全環境室を設置しており、所管事業場の環境管理の支援、指導を行なっています。安全環境部はこれらの事業場を訪問して当社グループでは、職場の環境管理のキーパーソンで環境事故リスク低減の取り組み状況を確認する環境ケア

ある内部環境監査員について、社内資格制度を採用して活動を、2008年度から継続しています。確認結果は報おり、養成教育の修了を資格要件としています。安全環

告書にしてその事業場の長や所管部門の長と課題を共有

境部では、内部環境監査員の養成教育およびスキルアッ

し、事業場では対応策を検討して環境管理レベルの向上

プ教育を行なっています。

に結びつけます。2014年度は、19事業場を対象に環境ケ

養成教育は、2014年度は6回の教育機会を設け、新アを実施しました。

たに88名が監査員となりました。スキルアップ教育は、

また、環境事故に至らないヒヤリ事例についても、自本社で2回開催し、7名が受講しました。各職場での環

主管理基準を超過した場合や操業に影響した事例につい境活動をより活性化するためには、スキルアップ教育のては安全環境部に報告を行ないます。安全環境部は、事受講者を増やすことが課題となっています。

例発生時には、発生原因やその対応を確認して助言を行

また、2015年には ISO14001規格の改正がなされる見込

なうとともに、必要に応じて当社グループの各事業場へみであり、改正規格に対応した教育の準備を進めています。

注意喚起や管理状況の点検、報告を求め、事例と同様

環境リスク対応

41

それぞれの拠点ではリスクの大きさに応じた環境管理

環境マネジメントの取り組みの発生原因が潜んでいる場合には是正を促すなど、類似のヒヤリ事例の発生予防に努めています。2014年度は、当社グループでは、製錬事業を中心に大量の化学物質

菱刈鉱山において、排水基準不適合の坑水を排出する事を取り扱いながら製品を製造しているため、大きな環境態が発生しました。監督官庁の立ち入り検査の結果、環リスクを保有する事業場があります。

境問題等が発生していないことが確認されています。

住友金属鉱山CSR報告書

2015

活動報告

環境推進体制図（事業場）

SMMグループ環境目標

部・室

技術本部

研究所・センター

工務本部

グループ・関係会社

資源事業本部

鉱山・事務所・関係会社

金属事業本部

工場・関係会社

材料事業本部

各グループ・関係会社

経営企画部

センター・関係会社

別子事業所

センター・関係会社（事務局）

資源の有効活用

安全環境部

本社地区

実績と計画

協力・支援・機能的な指示

社長

大阪支社

環境保全

名古屋支店
E M Sで管理

また、環境に関する関係者からの当社への苦情が2件

当社グループでは、コンプライアンスレベルの向上をありましたが適切な対応を行ないました。引き続き活動

目的に、環境法に係る2つの e ラーニングコースを設けのレベルアップを図っていきます。

ており、環境法規制に関わる管理監督者および内部環境

鉱業廃棄物のリスク管理

監査員をはじめとする従業員が学習に取り組んでいます。
また、法の改正に応じて内容を更新しており、学習後もています。2008年度下期に導入した「環境関連法」の

硫化鉱物を含む岩石（捨石） は、酸化して硫酸イオン

e ラーニングコースでは、当社事業とのかかわりの深いを伴う酸性水や重金属イオンを含む水の発生源となりや

10の法律について取り上げ、法定基準や届出手続き等

すいため、鉱山排水は水処理施設で適切に処理してからについての解説をしています。これらの要求事項を守ら排出します。ポゴ鉱山ではさらなるリスク低減のため、なければ法令違反となるため、事業の実施においては確

鉱化作用を受けた捨石は全量、脱水した浮選尾鉱で周囲実におさえておかなければなりません。また、2013年

を囲み、外部から隔離した状態で堆積させます。また、度下期には、法の主旨や理念への理解を深め、努力義務

環境リスクの高い薬品を含む尾鉱はセメントと混ぜて坑への積極的な取り組み

内に充填し安定化しており、それ以外の尾鉱は脱水によを促すため、「環境関り減溶化して坑外に堆積させます。減溶化により堆積に

連 法 Plus」 と 称 す る

必要な用地の面積と、構造上の安定性に関するリスクを

e ラーニングコースを

環境基本法

環境基本法

減らしています。

新たにリリースしまし－生物多様性基本法

た。事業者に規制や義循環型社会形成推進基本法

循環型社会形成
推進基本法

環境関連法

環境関連法 Plus－

環境教育等促進法

リスクの自主管理や情－

環境配慮促進法

報公開が求められてい

－

温対法

省エネ法

省エネ法

となる学習に供してい大気汚染防止法（公害防止組織法の内容を含む）

大気汚染防止法ます。ここでは、環境

水質汚濁防止法

水質汚濁防止法

る昨今、その足掛かり

基本法、生物多様性基
本法、循環型社会形成推進基本法をはじめ、12の法律を取り上げています。

土壌汚染対策法

－

PRTR法

PRTR法

毒物劇物取締法－

廃棄物処理法

廃棄物処理法PCB廃棄物特措法－－

グリーン購入法

住友金属鉱山CSR報告書2015

ステークホルダーとのコミュニケーション

2011年の東日本大震災では、東北地方にある他社の３カ所の集積場で堆積物が外部へ流出する事故が発生しました。経済産業省は集積場に関する技術指針
を見直し、「特定の条件」に該当する集積場について
は大規模地震動に対する耐震性を求めました。当社
は2012年から集積場の耐震性評価を進めていますが、「特定の条件」に該当する10カ所の集積場のうち５カ所については対策が必要と判定されたため、2014年
度から2015年度にかけて耐震工事を実施しています。
「特定の条件」に該当しない集積場についても順次耐震性を評価し、必要に応じて対策を講じる計画です。

務の遵守だけではなく、

環境 e ラーニングのコンテンツに取り上げている法律

安全・衛生の確保

法の要求事項の確認、職場での環境法教育に利用され人権・人材の尊重

当社グループでは、資源事業に伴い発生する表土、捨石、尾鉱、スラッジなどの鉱業廃棄物を適正に管理しています。

国内の鉱業廃棄物集積場の耐震工事について

地域貢献・社会貢献

環境 e ラーニング

42

生物多様性への当社のアプローチ

当社では、環境負荷の低減、地球温暖化対策、生態系の保全の三つの観点から生物多様性に取り組んでいます。
鉱山開発や工場建設に伴う直接的な生物多様性への影
響だけでなく、生物多様性を支える地域の環境への負荷により間接的に生物多様性に影響を与える稼働中の工場等からの環境負荷の低減にも取り組んでいます。
また、地球温暖化による気候変動は、生物多様性に影響を与えるとともに、当社グループの事業活動にとって重大なリスクであると認識しています。
当社グループは、鉱石を採掘し、非鉄金属や各種材料を製造し、これらを供給することで豊かな社会づくりに貢献しています。一方、事業の特性上、直接的にも間接基本的な考え方

的にも生物多様性に影響を及ぼすことは免れることができません。しかし、これに配慮することで、影響を最小化し、あるいは開発前よりも良い状態にすることも可能です。
当社グループでは、生物多様性への配慮は事業活動を実践していくうえで不可欠なものである、という認識に立ち、推進しています。
2013年度にパンフレット「生物多様性と SMM の事業」を作成し、当社グループ社員の意識の啓蒙を図ってきましたが、2015年度には英語、スペイン語、中国語、マレー語のパンフレットを作成し、海外の当社グループ
拠点における浸透をさらに進めていく予定です。

SMMグループの「生物多様性への考え方」

環境負荷低減地球温暖化防止・化学物質管理・省エネルギー

・化学物質の使用量、排出量削減

・低炭素負荷製品の開発

・水使用量の削減

・再生可能エネルギーの活用

・廃棄物排出量の削減
・植林（リハビリテーション）等を通じた環境保全

生物多様性の保全

鉱山開発および工場建設時に生じる環境負荷の低減や回避

環境マネジメント

43

住友金属鉱山CSR報告書

2015

活動報告
実績と計画

環境負荷低減しています。RoHS での含有禁止物質を排除した製品の開発、EU へ輸出する化学品の REACH への物質登録を当社グループの製品では、製品そのものが化学品で順次進めています。

ある場合が多く、またその製造プロセスにおいても多種

化学物質排出量などの削減

多様な化学物質が用いられるため、部門管轄のもと、すべての事業場で環境マネジメントシステムの中で化学物

ばい煙排出量とした THPAL の排出量が加わった影響で増加していま

法令等の適用情報などを事前に調査し、事業場の会議体

す。SOx 排出量は、前年度比約56％増加しました。東で人や環境に対する安全性を審議してから採用を決める

予工場では、電気銅の生産量が2013年度比約7％増加

ようにしています。事業場からの相談があれば、事業本しましたが、SOx 排出量はそれとは逆に約63％の減少

部と安全環境部で応じています。また、法的義務の有無となりました。これは、2013年度後半に精鉱乾燥工程に関わらず、お客様や他の事業場へ譲渡提供する、すべの排ガス処理の改善工事を実施したことや、除害設備のての化学品を対象に SDS

管理を強化したことによる効果が1年を通じて発揮されを交付することとしています。

たためです。また、CBNC では、生産量は2013年度とより電気電子製品などに組み込まれ、国内外へ広く流通ほぼ同じでしたが、協力会社への電力供給による発電量

しています。そのため、バリューチェーンを視野に入れ、増加などのために石炭使用量がグループ全体で増加し、サプライチェーンを通じて当社化学品への化学物質の含SOx 排出量は約29％の増加となりました。NOx 排出

有情報を把握するとともに、当社製品の情報をお客様に量は、前年度比約66％の増加となっています。
ばいじんの排出量は、グループ全体では約18％の減も、お客様により安心して使っていただける環境負荷が少となりました。日向製錬所では、ドライヤーのバグ低い製品となることを重視しています。

フィルター更新および電気集塵機の整備により前年度

RoHS 指令 や REACH 規則 などの海外規制も考慮※2※3

比約38％の減少となりました。他の事業場においても、設備の計画的な更新を進める予定としています。

※1

SDS（Safety Data Sheet 安全データシート）：化学品について、化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載する文書。
※2 RoHS（Restriction of Hazardous Substances）指令：電気・電子機器に含まれる特定有害物
質の使用制限に関する EU 指令。
※3 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）規則：化
学物質の登録、評価、認可および制限に関する EU 規則。

NOx 排出量

3,000

1,500

でした。
1,436

（ｔ）

（ｔ）

7％減少、NOx は約3％減少、ばいじんは約19％減少

ばいじん排出量
200

（ｔ）

176

2,516

2,500

157

165

150
2,000

135

1,000
1,632

1,743

ステークホルダーとのコミュニケーション

SOx 排出量

なお THPAL を除いた排出量は、SOx は前年度比約

1,610

797

830

868

1,500

100

1,000

安全・衛生の確保

提供しています。新規製品の開発テーマの審査において人権・人材の尊重

当社グループの半導体材料・機能性材料は、お客様に地域貢献・社会貢献2014年度のばい煙排出量は、新たにバウンダリ対象

化学物質を取り扱おうとする場合には、危険有害性情報、環境保全

質管理体制を敷いています。たとえば、事業場で新たな※1

資源の有効活用

化学物質管理その他の事業合計

500

THPAL

50

CBNC
日向製錬所

500

播磨事業所
四阪製錬所

0

2011

2012

2013

2014（年度）

0

2011

2012

2013

2014（年度）

0ニッケル工場

2011

2012

2013

2014（年度）

東予工場

住友金属鉱山CSR報告書201544

生物多様性への当社のアプローチ 環境負荷低減

COD/BOD 負荷量
2014年度の COD

梅事業所におけるジクロロメタン排出量が減少したこと負荷量は、前年度比約5％の増や、東予工場の自社埋立減少による随伴する砒素等の減

負荷量は約22％の増加となり少が主な要因です。水域への排出量は約9％増加しましましたが、総量のうちで占める割合が高い菱刈鉱山ではた。これは、菱刈鉱山における湧出水中のほう素濃度の特段の増加要因はなく、通常の変動範囲内と考えていま上昇が主な要因と考えています。

※1

加となりました。BOD※2

なお、当社グループの生産工程からのオゾン層破壊物す。なお、当社グループの事業場の多くは、瀬戸内海に面していることから瀬戸内海環境保全特別措置法により、質の排出はありません。

COD、窒素およびりんについては総量規制を受けています。

産業廃棄物などの最終処分量

水使用量

当社グループは、従来から産業廃棄物（国内） と鉱山

淡水の使用量も新たに集計範囲に含めた THPAL の使用量が加わった影響でグループ全体で約26％増加しま附属製錬所の東予工場で発生する排水殿物（鉱業廃棄物）の最終処分量削減に取り組んでいます。

した。THPAL を除くと前年度比約2％の増加にとどま2014年度の最終処分量は111千トンで、2013年度

ります。海水の使用量は約9％増加しましたが、これはよりも約14千トン増加しました。増加の主要因は、㈱およそ東予工場の生産量の増加分に相当するものです。

四阪製錬所における含鉄クリンカー量の増加によります。

化学物質の排出量／移動量㈱四阪製錬所における含鉄ペレットの拡販を推進すると国内の PRTR 制度に基づく化学物質の排出量 / 移動量

ともに、新たな再資源化先を探索していきます。

に関する2014年度の概要は、次のとおりです。

46ページに、海外の事業場を含む全事業場から発生

当社グループの届出対象事業場数は28（2013年度28）、する廃棄物について、処理方法、直接 / 委託処分および
有害 / 無害 別にまとめています。これも THPAL から

物質数は38（同37）となっています。
総排出移動量（排出量＋移動量） は、移動量の増加によ発生した影響により増加しています。

り3,084トンとなり、2013年度比約18％増加しました。
移動量の増加は、㈱四阪製錬所で副生し産廃として最終処分される含鉄クリンカー※3量が増加して、マンガンの事業所外移動量が増加したことによります。排出量では、
自社埋立と大気への排出量が減少しました。これは、青COD/BOD 負荷量

水使用量推移（海水）

45

（ｔ）

（百万㎥）

40.4

40
64
COD

57

57

54

BOD

COD（化学的酸素要求量）：海域への排出水を対象とし、河川に排出するもので閉鎖海域へ流出するものを含む。
※2 BOD（生物化学的酸素要求量）：河川への排出水を対象とし、閉鎖海域へ流入するものを除く。
※3 含鉄クリンカー：電炉ダスト処理における亜鉛回収後の残渣で、販売可能なものを「含鉄ペレット」、最終処分されるものを「含鉄クリンカー」と呼んでいます。

水使用量推移（淡水）

80

60

※1

35

31.5

31.8

200

（百万㎥）

150

32.1

144

155

157
144

30
25

40

その他の事業合計

100

20

資源事業合計

THPAL

15
20
6
0

45

2011

住友金属鉱山

6

10

2012

2013

CSR報告書

2015

13

CBNC
日向製錬所

50

10

播磨事業所
四阪製錬所

5
（年度）
2014

0

ニッケル工場

2011

2012

2013

2014（年度）

0

東予工場

2011

2012

2013

（年度）
2014

活動報告
実績と計画

PRTR 対象物質 排出量 / 移動量
3000

2000

123

2,292

（ｔ）

108

2,831

2012年 2013年 2014年

2000

2,613
111

2,281
131

1500

1500

2,708

2,976

2,502

2,150

1000

500

300

500
0

0

排出量

2011

2012

2013

2014

（年度）

移動量

125

120

（千ｔ）

131

123

23

20

100

111

108

22

19

100

103 5

111 2
98

3

97

25
16

0.8

2011

18

98

74

14

2012

0.9

2013

93

大気

0.9
7
2014（年度）

土壌
自社埋立

0

2011

2012

2013
※３

2012年 2013年 2014年

11

処理方法

10

2.5
トルエン

1.6
鉛化合物

1.6
キシレン

2.6
その他

有害

リサイクル

48

10

無害
38

埋立

9,785

105

9,680
1

焼却

2

1

減容・その他

1

1

0

計

9,835

117

9,719

直接処分

9,677

委託処分

159

※3

原則として排出している国の規制に従った定義による。日本国内では該当する法規制がないので、当社として次のように定義する。「特別管理産業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの（ただし、通常なら安定型最終処分場へ行くもの〈安定5品目〉でありながら、その立地が遠隔地にあるためにやむなく管理型最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除く）」※4 有害廃棄物以外のもの。

産業廃棄物（国内）排出量の種類別割合

水域への排出量内訳
70（単位：千ｔ）

合計

金属くず 3%70

2012年 2013年 2014年

60

汚泥 3.4%その他
6.2%

がれき類 10.3%

50

ステークホルダーとのコミュニケーション

直接／
委託処分

5

※４

安全・衛生の確保

15（ｔ）

最終処分場行きと単純焼却を含む。
※2 鉱山附属製錬所である東予工場から発生する鉱業廃棄物の排水殿物で、自社内埋立処分
2014（年度）されるもの。

処理区分別廃棄物量（有害 ／無害 ）

（ｔ）

80

産業廃棄物

※1

20

大気への排出量内訳

ジクロロメタン

鉱業廃棄物※2

109

40

81

水域

0.8

95

人権・人材の尊重

84

50

0

4

60

91

その他

80

75

0

ニッケル化合物
クロム及び三価クロム化合物

産業廃棄物など（国内）の最終処分量※１の推移

150

（ｔ）

163

69

地域貢献・社会貢献

PRTR 対象物質 排出量の内訳

鉛

マンガン
及びその化合物

152

環境保全

1000

2500

3,084

（ｔ）

2500

PRTR 対象物質 移動量の内訳
資源の有効活用3500

総排出量
149 千 t

40
30
20

7.2

10
0

ほう素化合物

ふっ化水素及び
その水溶性塩

1.4
亜鉛の水溶性化合物

0.6マンガン及び
その化合物

1.9

鉱さい
77.1%

その他

住友金属鉱山CSR報告書2015

46

地球温暖化防止
間接的な排出である国内輸送に関わる CO₂排出量削

自社事業場における省エネルギー減のため、船舶率の向上や積載率の向上に努めています。

国内の製錬事業において、2014年度は2013年度としかし、2014年度の CO₂排出量は、ニッケルおよび電比較してエネルギー原単位が3.5％減少しました。減少

池材料の増産によって自動車輸送が増加したことなどにの主な理由は、積極的に省エネルギー活動を継続したこ

より、2013年度に比べ約2千トン増加し、25千トンとと、および安定操業により増産計画を達成したことです。

なりました。

CO₂排出量原単位については、電力供給者の排出係数

非鉄金属製錬業の団体である日本鉱業協会は、経団連の悪化があったものの、エネルギー原単位の減少によりが主導する「低炭素社会実行計画」に参画し、業界の目

2.6％減少しました。

標を、前提付きで「2020年度における CO₂排出原単位

国内グループのエネルギー起源 CO₂排出量についてを1990年度比で15％削減する」としました。当社の国は、省エネルギー活動により約33千トン削減しました

内製錬事業ではすでにこの目標を達成していますが、毎が、生産量増加により約106千トン増加し、また、電力

年エネルギー原単位1％削減の取り組みによりさらなる供給者の排出係数の悪化による影響（約27千トン）が加わ

削減をめざします。

り、2013年度に比べ約100千トン増加して約1,942千トンでした。海外においては、新たな拠点 THPAL の操業開始等により、エネルギー起源 CO₂排出量は約472千トン増加して約1,066千トンでした。
2015年度は、蒸留亜鉛等の生産終了と引き続き省エ

平成 26 年度「省エネルギーセ
ンター会長賞」
受賞（磯浦工場）。
電力使用量の見える化を行ない大型設備の固定電力削減などの取り組みが省エネ推進の優れた事例として評価された。

ネルギー活動を展開することにより、国内製錬およびその他の事業で約140千トンの CO₂排出削減を見込んでいます。

エネルギーおよび
CO2 排出量原単位指数※ 1 の推移（対象範囲：国内製錬事業）
1.00（原単位指数）1.00

CO2 排出量の推移（対象範囲 1990 年度：国内 2010 〜 2014 年度：国内外全事業）（千 t-CO₂）

4000

1.00

3,531

エネルギー原単位指数（参考）CO2 排出量原単位指数

3500

0.95
3000
0.90

0.90

2500
0.88

0.82

※1

47

0.79

2010

CSR報告書1,186

海外材料事業

2011

2012

2015

海外資源事業
国内その他

500

国内材料事業
国内資源事業

2013

2014（年度）

エネルギーおよび CO2排出量原単位指数：製品1トンの生産に消費したエネルギー量および CO2
排出量を、1990年度を1として示しています（還元剤として使用した燃料を含む）。

住友金属鉱山1500

海外製錬事業

0.79

0.80

1990

2,698

1000

0.78
0.75

0.84

0.81

0.80

2,618

2000

0.86

0.85

2,371

2,459

0

1990

2010

2011

2012

2013

2014（年度）

国内製錬事業※国内および海外の電力以外は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。
同法の対象外の非エネルギー起源の CO2排出量（514千t-CO2）を含む。
国内購入電力由来の CO2排出量は、供給電力会社の排出係数を用いて算定。
海外の電力の排出係数は、IEA（国際エネルギー機関）データに基づきます。

活動報告
実績と計画

電気自動車は、外部で発電した電気を電池に充電し、モーターで走る自動車です。一般に電気自動車が1km

SMM グループは、環境低負荷製品の性能を支える材

走る際に必要な電気を発電所が発電する際の CO₂排出料の供給を、持続可能な社会づくりへの貢献の一つと考量は、ガソリン自動車が1km 走る際に排出する CO₂よえています。

りも少ないため、電気自動車はガソリン自動車に比べて資源の有効活用

環境負荷低減に資する製品・技術の開発

使用時の環境負荷が低くなります。

特にエネルギー関連材料に重点を置き、創エネルギー、

で貯めておく必要があるため、電池を積んでいます。

野への事業拡大を図っていきます。

電気自動車が搭載しているリチウムイオン電池は、正車に搭載されているニッケル水素電池用の正極材料と、極材料にリチウム酸化物とニッケルやコバルトなどの金電気自動車などに搭載されるリチウムイオン電池用の正属酸化物の化合物を使用し、負極にはリチウムイオンを

極材料を製造しています。

吸蔵できる炭素を使用します。当社では、この正極材料
用の金属酸化物を製造しています。
ハイブリッド自動車、電気自動車に代表される環境対応車は、今後ますます需要が伸びていくことが予想され

地域貢献・社会貢献

材料事業本部電池材料事業部では、主にハイブリッド

環境保全

ハイブリッド自動車も電気自動車もエネルギーを電気

蓄エネルギー、省エネルギーに関わる以下の図に示す分ています。当社は、そのような環境対応車向けの電池材ものと考えています。
また、当社では、これまで長年培ってきた製錬技術を応用した無機材料合成の技術を活かすとともに、ニッケ

人権・人材の尊重料を提供することで自動車の環境負荷低減に貢献できる

ル・コバルトの鉱山から製錬工程での精製、最終的な電造における環境負荷の低減にも貢献していきたいと考えています。

ニッケル酸リチウム

SMM のエネルギー関連材料

太陽電池セル
太陽電池

太陽光発電

対象分野

クリーンエネルギー
自動車
省エネ型家電 照明
・PC・車両・ハイブリッド自動車
・電気自動車インバータ

二次電池用正極材料

パワー半導体・MOS FET・Power Module
・IGBT

電子部品材料・リードフレーム
・はんだ

省エネ型
家電

省エネ型
ディスプレイ

日射遮蔽

高断熱・遮熱
住宅・ビル

省エネ
住宅・ビル

エネルギー技術（創エネルギー／蓄エネルギー／
省エネルギー）・スパッタリングターゲット
・蒸着材料
・ペースト
・インク

・空調
・自動車

ステークホルダーとのコミュニケーション

SOFC

リチウムイオン電池
ニッケル水素電池

電極形成用材料

Ni 化成品

燃料電池

安全・衛生の確保

池材料の合成と一貫した効率的生産により、電池材料製

日射インク

高効率モーター

磁性材料

対象市場
アプリケーション液晶テレビ
LED 照明

ＳＭＭ製品

LCD
LED

電極形成材料・ターゲット・ペースト

電子部品材料Cu-PI 基板

・ペースト
・LN/LT

住友金属鉱山CSR報告書2015

48

鉱山開発および工場建設時に生じる環境負荷の低減や回避
Compliance Certificate） の取得が必要でした。そのため、資源事業における生物多様性への配慮事例

さまざまな手続きを経て、環境に与える影響をまとめた

米国アラスカ州のポゴ鉱山では、国や州の環境保護に

最終リポート EIA（Environmental Impact Assessment）を環対する基準は大変厳しく、操業を開始するにあたり83
項目にわたる個別の許認可が必要でした。
当社では環境への配慮を設計段階から徹底的に検討し、境天然資源省に提出しています。
プラント建設に際しては、計画段階からフィリピン共
和国政府、自治体、地元住民の方々と十分な話し合いを生態系および鉱山周辺の先住民の方々の生活基盤を維持持ちました。そして、プラントで使用する硫酸やメタするために、サケの遡上する川の保全、ヘラジカの生息地

ノールを受け入れるための桟橋を、サンゴ礁を迂回してへの影響回避には、特に重要課題として取り組みました。

設置し、排水口の位置もサンゴ礁の保護に配慮するなど、坑内湧水は処理プラントで浄化され、一部は工程水と環境負荷の少ないプラント建設をめざしました。

して再使用されています。また、金の抽出工程で使用すこのような手続きを経て認証を受けた環境に配慮しる水は工程内で隔離し、外部に出さない閉鎖システムをた 設 計 に 基 づ き、CBNC で は2005年4月 か ら、 続 く

採用しています。操業の影響を確認するため、毎年、サ

THPAL では2013年10月から操業を開始しました。操

ケの遡上についてモニタリングを行なっているほか、魚業中の環境管理活動の中心となる部所として、EMO

体を捕獲し、魚体内の重（Environmental Management Office） を設けています。この

金属量に異常がないこと

EMO による環境調査に加え、環境天然資源省、自治体、を分析によって確認してNGO などで構成されるチームによる水質、大気、動植

います。

物などの定期的なサンプル調査も行なわれており、環境

また、鉱山へのアクセ

モニタリングが継続的に実施されています。

ス道路建設にあたっては、工場の建設・操業が生態系に対して重大な影響を与え

ヘラジカの生息地に極力ていないことを確認しつつ、排水などによる環境への負影響を与えないよう繁殖

荷を最小限に抑えながら、生産活動を進めています。

地を回避し、かつ、鉱山関係車両以外の道路の使用を認めていません。

ポゴ鉱山周辺の川でモニタリングのため魚を捕獲製錬事業における生物多様性への配慮事例
フィリピンの CBNC および THPAL では電気ニッケ
ルを作るための中間品を生産しています。
同国では、製錬プラントを建設するためには環境
天 然 資 源 省 か ら 環 境 適 合 証 明 書（ECC：Environmental

CBNC 周辺河川での水質モニタリング

生物多様性の価値が高い地域での事業活動※ 1

開発および緑化した土地の面積

地域

生産用地の面積（ha）

備考

62

瀬戸内海国立公園に隣接する美濃島、家ノ島で㈱四阪製錬所が操業（IUCN カテゴリー 2 に隣接）

428

パラワン島でコーラルベイ・ニッケル社が操業

瀬戸内海

フィリピン
共和国
※1
※

（美濃島 + 家ノ島）

（禁猟区、島の保護区 IUCN カテゴリー 4）

IUCN（国際自然保護連合）の定める保護地域に分類されるカテゴリー 4以上の地域および隣接地域（当社調査）。カテゴリーは、１が最上位。
現在、管理計画の作成を必要とする地域でのプロジェクトはありません。

（単位：ha）

A：開発し、
D：開発し、
B：2014 年度 C：2014 年度
緑化していない
緑化していない
新たに開発した 新たに緑化した土地面積（2013
土地面積の合計
土地面積
土地面積
年度末時点）の合計（A＋B−C）
菱刈鉱山

21

0

0

21

ポゴ鉱山

163

4

0

167

CBNC

327

0

24

303

THPAL

229

0

38

191

※菱刈鉱山およびポゴ鉱山の開発し緑化していない土地面積（2013年度末時点）の合計を精査した結果、数値を見直しました。

49

住友金属鉱山CSR報告書

2015

活動報告

当社グループは、資源やエネルギーの使用量と環境負

実績と計画

事業活動におけるマテリアルフロー
進めています。ここでは、2014年度の国内外事業におけるインプット・アウトプットをまとめました。

資源の有効活用

荷等の総量を把握し、さまざまな環境負荷の低減活動を

INPUT（資源・エネルギー）
原料※１

リサイクル原料※２

1,102 千ｔ

電池用原料

11 千ｔ

銅系スクラップ類

98 千ｔ

銅精鉱

1,430 千ｔ

珪石等A LC用原料

212 千ｔ

亜鉛系二次原料52 千ｔ

ニッケル酸化鉱

8,957 千ｔ

ニッケルマットほか
使用量

金属加工用原料

3 千ｔ

貴金属系二次原料

3 千ｔ

水素化処理触媒用原料

42 千ｔ

金属加工用スクラップ類

1 千ｔ

電炉ダスト

110 千ｔ

A LC材

332 ｔ

熱量

重油類

61,974kL

2,557TJ

石炭・コークス類

624,061t

16,352TJ

材料

水

木質ペレット3,856t68TJ

珪石（銅製錬用）

135 千ｔ

軽油・ガソリン・灯油・ナフサ

23,881kL

896TJ

石灰系

1,496 千ｔ

工業用水14,064 千㎥

LPG・LNG

8,677t

441TJ

ソーダ系

71 千ｔ

地下水

10,814 千㎥

5,670 千㎥

257TJ

マグネシウム系

12 千ｔ

水道水

1,517 千㎥

購入電力

1,877,321MWh

18,275TJ

硫酸

671 千ｔ

購入蒸気

147GJ

150GJ

セメントほか111 千ｔ淡水総使用量40,431 千㎥

表流水
海水使用量

人権・人材の尊重

都市ガス・天然ガス

地域貢献・社会貢献

エネルギー※３

36 千ｔ

環境保全

金銀鉱

14,038 千㎥
157,084 千㎥

大気への排出製品※１
電気銅

429 千ｔ
19 ｔ

ドーレ

12 ｔ

銀

194 ｔ

電気ニッケル

57 千ｔ

硫酸ニッケル

14 千ｔ

電気コバルト

4 千ｔ

蒸留亜鉛

49 千ｔ

粗酸化亜鉛

3 千ｔ

フェロニッケル127 千ｔ

電池材料

14 千ｔ

硫酸

505 千ｔスラグ

1,704 千ｔ

金属加工品

1 千ｔ

水素化処理触媒

8 千ｔ

ALC（シポレックス）

437 千㎥

うちリサイクル由来の製品比率3.92％

廃棄物（有価物を含む）

CO2

3,557 千ｔ

総排水量211,114 千㎥

直接排出※ 42,330 千ｔ海域への排出※ 7

202,984 千㎥

間接排出※ 5

1,202 千ｔ

河川への排出6,976 千㎥

国内輸送時排出※ 6

25 千ｔ

地下浸透

75 千㎥

SOx

2,516 ｔ

下水道等

1,079 千㎥

NOx

1,436 ｔ

ばいじん

135 ｔ

PRTR 対象物質

19 ｔ

総排出量

9,835 千ｔ

総排出量内訳
捨石

684千ｔ

浮選尾鉱

764 千ｔ

57 ｔ

C BNC/T HPALの浸出残渣ほか8,226千ｔ

BOD

13 ｔ

産業廃棄物（国内）

149千ｔ

全りん

1ｔ

その他

12 千ｔ

全窒素

86 ｔ

P R T R 対象物質

81 ｔ

COD

（化学的酸素要求量）（生物化学的酸素要求量）（公共用水域）P R T R 対象物質

（事業所内土壌・埋立）

うち自社内埋立P R T R 対象物質

※8

ステークホルダーとのコミュニケーション

金水域への排出

安全・衛生の確保

OUTPUT（製品・排出物等）

9,677 千ｔ
2,976 ｔ8ｔ

※1 亜鉛のオール酸化鉱操業への移行により亜鉛精鉱・鉛精鉱の使用および電気鉛の生産はありません。
※2 工場内リサイクルを除く。
※3 国内、海外とも熱量換算は「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づく係数を使用。また、還元剤として使用した燃料を含む。熱量は購入電力および購入蒸気の場合は投入熱量、それ以外は発熱量を表す。
※4 国内、海外とも「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となる排出活動に伴う CO₂排出量のほか、同法の対象ではない非エネルギー起源の CO₂排出量（514千ｔ -CO₂）を含む。
※5 国内購入電力由来の CO₂排出量は供給電力会社の排出係数を用いて算定。海外の排出係数は、IEA（国際エネルギー機関）データに基づく。
※6 国内の輸送に係る排出量を「エネルギー使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定。
※7 閉鎖性海域に流入する河川への排出は“海域への排出”とする。
※8 下水道移動量と事業所外移動量を合計。

住友金属鉱山CSR報告書201550

地域貢献・社会貢献
当社グループは、古くから事業の遂行においては従業員やその家族の生活基盤を確保するだけではなく、文化、教育、医療など幅広い分野の社会基盤整備を行ない、地域の人々に開放してきました。さらに諸事基本的な考え方業の運営について SMM グループ経営理念および CSR 方針を定め、各種会議を通して十分な検討を重ねたうえで、
地域環境と社会に配慮した事業活動を実践するよう定めています。

地元経済への影響
業員約300名のうち70％がアラスカ州に居住していま

当社グループの事業が操業地域周辺の経済に与える影す。また、フィリピンの C B N C では、地元バタラサ

響の一つに調達活動があります。操業地域における調達

町からの採用に努め、その割合は58％です。同国のにあたっては、関係法令を遵守し、公正かつ自由な競争

THPAL でも、地元クラベール市からの採用に努め、そのもと、相互の発展に資することが重要であると認識しの割合は51％です。

ています。
当社の主要事業拠点であり、当社事業を支え、ともに発展してきた新居浜地区をはじめ、当社グループの事業を展開しているほかの地域でも調達活動を通じて、地元

海外現地採用における上級管理職数（2015年3月末）（部長クラス以上）

会社名（単位：人）

人数（国・地域）

男性

女性

Sumitomo Metal Mining Pogo LLC（アメリカ）

1

1

Sumitomo Metal Mining Chile（チリ）20Sumitomo Metal Mining do Brasil（ブラジル）

0

1

Coral Bay Nickel（フィリピン）3

1

Taganito HPAL Nickel（フィリピン）1

0

Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings（フィリピン）21

住友金属鉱山管理（上海）（中国）

1

0

SH Asia Pacific （シンガポール）

3

0

Malaysian SH Electronics （マレーシア）

2

3

Malaysian SH Precision（マレーシア）

4

1

だくこと、また地域の課題を当社グループが理解するとMalaysian Electronics Materials（マレーシア）

0

1

いった相互理解を深めるうえでも有効であると考えてい成都住鉱電子（中国）21ることから、積極的に現地採用を進めています。

蘇州住鉱電子（中国）

13

採用にあたっては、海外地域固有の法令などを遵守し

蘇州住立精工（中国）ながら、現地拠点ごとにプロセスを明確にしています。

01

成都住鉱精密製造（中国）21

韓国住鉱（韓国）

10

上海住鉱電子漿料（中国）

3

0

合計

28

15

の発展に寄与しています。
2014年度の新居浜地区における地元サプライヤーへの支出割合は、46％（101億円）でした。ポゴ鉱山での資機材調達先はアラスカ州内の235社に及び、その総額は年間約7,300万ドルに上ります。

現地雇用
当社グループでは、操業地域周辺から従業員を採用することは、周辺地域社会への直接的な経済的貢献にとどまらず、人材育成や安定した雇用機会の提供を通じて地域の活性化に寄与すると認識しています。また、地域住民の方々に当社グループの事業活動の内容をご理解いた

また、昇進を含めた評価に関しても公正に運用をしています。
これらの状況に関しては、全グループ会社に対し定期的にアンケートを実施することで確認をしています。

51

ポゴ鉱山では、地元アラスカ州からの採用に努め、従現地調達

住友金属鉱山CSR報告書

2015

活動報告

当社グループでは、鉱山の閉山処理については、鉱山

実績と計画

閉山計画
旧・緑化の費用が決められています。
また、雇用面に関しては、国内では別子銅山など閉山

慮しています。実際に鉱山を閉山する際には、SMM グした鉱山で働いていた当社グループの従業員に対して、

ループ経営理念や法令などにのっとり、適切に行なってほかの事業場への異動や、転職支援を行なってきました。

います。当社が50％を超える権益を持つ鉱山に関して
は、閉山が近づいた段階で適宜計画を作成し、各国の法環境側面に関しては、菱刈鉱山の捨石（ずり） 集積場
では、のり面整形後に必要に応じて土で覆い、種子吹き費用は法律に基づき、鉱害防止積立金として積み立てを行なっています。ポゴ鉱山では、米国アラスカ州の法律により、鉱山施設をすべて撤去した後、跡地を覆土・緑化することが定められており、閉山後の復旧工事の内容や作業量、水質のモニタリング項目、開発した土地の復理計画の提出が義務付けられ、事業場閉鎖に必要な資金の積み立ても義務付けられています。CBNC
が DENR ※1に提出した閉鎖計画に要する費用は総額約1億1,000万ペソで2012年より8年間毎年積み立てています。
一方、事業所閉鎖後においても住民の方々の生計（農業、漁業など） が成り立つための支援を SDMP

※2を通じて実施しています。THPAL においては、閉鎖計画に要する費用は総額約1億2,000万ペソであ

鉱山名

積立金名

積立額（2014 年）

菱刈鉱山

鉱害防止積立金

2,053 万円

ポゴ鉱山

Reclamation Bond

5,710 万 USドル※※プロジェクト全体としての積立金額。
実際の費用の発生時には、権益比率により費用負担を各社で分担する。

り、2016年より11年間毎月積み立てることになっています。
※1 DENR(Department of Environment and Natural Resources): 環境天然資源省。
※2 SDMP(Social Development Management Program): 社会開発マネジメントプ
ログラム。事業活動地域の住民の福祉のために企業が行なう社会開発プログラム。

これまでの社会貢献活動を改めて見直し、地域社会の発い姿を「事業および地域に根差した社会貢献活動を通じ展に貢献する活動になるように、地域との対話を重ね、て、地域の発展に貢献し信頼を得る企業」と定めました。

社会貢献活動をより良い内容にしていきます。

ステークホルダーとのコミュニケーション

当社グループは今年、2020年における当社のありた

2014年度の主な寄付実績【事業地域での社会基盤整備事業など】

・フィリピン国内でのインフラ整備、学校、病院などの建設と運営支援など
・各事業地域での奨学金寄付
・愛媛県新居浜市での病院建設支援【文化学術支援】・ペルー天野博物館の改修工事支援
・大学などへの支援寄付、文化財保護支援など

安全・衛生の確保

社会貢献活動

人権・人材の尊重

鉱山閉鎖に関する積立金額

鉱山の閉山のみならずフィリピンでは CBNC における製錬所または鉱物処理加工プラントも閉鎖処

地域貢献・社会貢献

付けを行ない緑化することになっています。また、この製錬所の閉鎖処理計画
環境保全

律に従って閉鎖・管理を行なっています。

資源の有効活用の開発時に、採掘後の環境影響を極小化することに配【災害被災地支援】

・広島市豪雨災害への寄付
・ソロモン諸島国のサイクロン被害への寄付
・東日本大震災被災者への食糧支援継続（事業地域の特産米を買上げて寄贈）

・東日本大震災による遺児・孤児の育英基金寄付継続
・東日本大震災について社内での現状報告講演会や物産販売会の継続実施【自然保護】

・経団連自然保護基金への寄付

住友金属鉱山CSR報告書201552

人権・人材の尊重
人材育成

基本的な考え方
当社グループの人材育成は、OJT を基本としており、職場における上司や先輩が一人ひとりを業務を通して大事に育てていきます。さらに、OJT を補完するために各種のプログラム研修や講習会、e ラーニ
ング、通信教育などのプログラムを準備しています。近年はグローバル人材の育成、次世代経営層の育成、女性活躍支援などを重点項目として推進しています。また、2020年のありたい姿として、すべての従業員にスキルやモチベーションを上げる機会を毎年、提供することを掲げており、現在その体制づくりに鋭意取り組んでいます。

人材開発プログラム
当社グループは、中期経営計画に掲げた成長戦略を実現するために、求められる人材像として「変化をチャンスととらえ、問題を見極め積極果敢に解決していく人」と謳っています。

外で主体的に活動するための行動力を、総合的に磨くためのプログラムを実施しています。
また、そのほか、グローバルビジネスの共通言語ともいえるさまざまなビジネススキルの向上を図るため、各種

このような人材を育成するため、OJT を基本に自己マネジメント研修や、昇格者研修のなかでビジネススキ

啓発、OFF-JT の3分野で構成された人材開発体系を整ル教育を積極的に取り入れ、語学力以外の面からも海外備しています。ま要員の育成に取り組んでいます。

た、そのほかに各

次世代経営層の育成

職種別の人材育成
プログラムを整備

新入社員導入研修（旧別子登山）の様子

従業員全体のボトムアップに加え、2008年度から次世代経営層の育成に特化した研修をスタートさせました。

しており、より専

この研修では、参事（課長級）および参与（部長級）から将門性の高い教育を

来当社の経営を担うにふさわしい人材を選抜し、経営的計画的に行なってな視座を身につけるためのプログラムを約半年間実施しいます。

ています。また、参与昇格者を対象に、所管役員等がマンツーマンで、指導・助言を行ないながら経営感覚を身

人材開発の具体的な取り組み
人材開発の取り組みとしては、特に、①グローバル人材の育成②次世代経営層の育成に注力し、必要に応じて新規プログラムの導入、既存研修の見直しを図っています。
グローバル人材の育成
事業のグローバル化に伴い、資源・製錬・材料の事業部門やコーポレートの各分野において、海外拠点やマーケットで当社の事業戦略を積極的に推進できる人材が求められています。そのため、より早い段階から人材育成に取り組む必要があるという観点に立ち、総合職の新入社
員全員を2カ月間、海外へ派遣する短期海外研修を行なっています。
この研修では語学力だけではなく、異文化対応力や海53

住友金属鉱山CSR報告書2015につけさせるとともに、実際に自社の経営課題に主体的に取り組ませる実践的な研修を2011年度から実施しています。さらに2014年度には、役員自らが学ぶ姿勢を示すとともに、より人材育成の風土を深耕する「役員塾」もス
タートしました。
2014年度年間教育時間（延べ）（単位：時間）

役員

部長

課長

一般社員

その他

計

SM M 本体

140

1,670

6,280

33,107668

41,865

連結対象
国内関係会社

424

643

2,333

13,3391,889

18,627

連結対象
海外関係会社

911

267

1,845

44,491542

48,056

従業員１人あたりの年間教育時間

11.8

9.9

12.4

2.0

10.5

年度末役員・
従業員数（人）

125

1,314

7,347

1,559

10,345

するとともに、総合職への外国人採用や、海外ローカル
幹部の育成などにもさらに力を入れていきます。
また、2015年10月にはこれらを総合的に推進するダイ
バーシティマネジメントの専門組織を立ち上げる予定です。

女性が活躍できる職場づくり推進にも取り組むこととし、新たな障がい者雇用職場の開拓や雇用対象とする障がい程度の範囲拡大および新卒定期採用を目的とした特別支援学校との連携などにより、雇用率改善を図ってきました。その結果、2014年度末にメッセージを起点に2012年7月に人事部内に「女性活は法定雇用率（2.0％）をクリアすることができ、2015年

躍支援グループ」が新設されてから、3年目を迎えてい度はこれを維持、向上させるよう努めてまいります。
また、知的障がい者雇用で先行する本社地区では、障いを持って活き活きと働き、仕事を通じて自らの成長をがい者の個性と能力を活かせる業務の確保と障がい者の実感できるとともに、もてる能力を十分に発揮すること

人権擁護を目的とした研修にも取り組んでいます。

ができる会社となることをめざす」という方針のもとで障がい者雇用率推移（SMM 本体）

女性が活躍できる環境づくりに向けて3本の柱を揚げて（％）

2014年度は、女性総合職と女性一般職、女性一般職を部下に持つ管理監督者を対象とした研修を開催しました。この研修は女性従業員が将来を意識した働き方を考え、上司は部

1.9

1.90

1.88

1.86

1.84
法定雇用率

1.8

1.79
2013年度
法定雇用率改定
2.0%へ

1.7

下の多様性を正しく理解したうえで、人材育成を行なうにあたり重要なコミュニケーションスキルの向上を目的として行きを活かした、さまざまな研修を追加して実施しています。
②制度見直し2013年から2014年にかけて行なわれた制度の見直しによって、さまざまな働き方を選ぶことができるようになっていますが、見直された制度の内容について、職制や社内報、
たかということを利用状況の追跡調査によって確認しています。
③インフラ整備
インフラ整備に伴い、女性の職域が広がり、男性ばかりだった職場に女性が配属されることによって、それぞれの職場で更に踏み込んだ対応が考えられ始めています。
なお、公正な人事制度の設計、運用により当社グループにおいては基本給の男女格差はありません。

障がいのある人とともに働く

2010年度平均

2011年度平均

2012年度平均

2013年度平均

2014年度平均

ベテラン従業員の活用
2013年度に実施した管理社員再雇用制度の改正以降、60才を超えて就労を希望する全社員を再雇用しています。
活用する対象者の増加に伴い、現在、適切な処遇やモチ
ベーションの向上に資する制度の見直しを進めています。

ワークライフバランス向上の取り組み
従業員の私生活の充実は、会社における仕事の充実にもつながります。当社は、この考えのもと、ワークライ
フバランスの向上に取り組んでいます。長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進をはじめ、育児短時間勤務制度の拡充やジョブリターン制度など、各種制度の活用およ

ステークホルダーとのコミュニケーション

掲示板を通じて周知するとともに、その見直しが有効であっ1.6

安全・衛生の確保

なわれました。2015年度は、これらの研修で得られた気付

人権・人材の尊重①意識改革の推進

2.0

地域貢献・社会貢献ます。この活動は「意欲を持った女性従業員が、やりが環境保全

社長からの「女性活躍支援の活動は、多様性を受け入れ企業競争力を高めていくための第一歩である」という本格的な取り組みを展開してきました。

資源の有効活用

多様な人材が活躍できる職場環境の整備

実績と計画

多様な人材がそれぞれの職場でそれぞれの能力を十分に発揮して活躍することは企業発展の基礎であり、当社グループも2012年に女性活躍支援の専門組織を立ち上げて、これに取り組み始めました。さらには従来から進めている障がい者雇用をより積極的に推進基本的な考え方

活動報告

多様性と機会均等

び充実を図っています。

当社では、「人権問題は全世界共通の課題であり、このまた、次世代育成支援対策推進法への対応を含め、育解決、改善は企業の社会的責任である」との認識に立ち、児休業制度、介護・看護制度の充実などに力を入れてい人権問題の解消に向けた当社グループ全体の活動を推進ます。こうした内容に関しては、労使委員会を最大限にする人権尊重推進委員会を運営してきました。2014年7

活用して現状調査を行ない、具体的施策案を検討し、そ月には本委員会の組織、機能を一新し、障がい者雇用のの結果を制度見直しに反映しています。

住友金属鉱山CSR報告書201554

人権・人材関連データ

役員・従業員数（連結）（2015年3月末）（単位：人）

期末社員数

社員の男女別内訳

嘱託・期間雇用

総合計

派遣社員

247

2,358

103

512

412

3,694

178

2,453

940

91

3,484

528

7,100

1,686

750

9,536

809

常勤役員

管理社員

一般社員

合計

男性

女性

SMM本体

20

442

1,649

2,111

1,877

234

国内関係会社

65

389

2,828

3,282

2,770

海外関係会社

40

483

2,870

3,393

合計

125

1,314

7,347

8,786

（期中平均）※ P83の事業概要の従業員数には SMM 本体の常勤役員（20人）と嘱託・期間雇用者（750人）は含まれていませんので合計は合致しません。

地域別役員・従業員数（連結）（2015年3月末）（単位：人）

日本

アメリカ

韓国

ペルー

チリ

中国

フィリ
ピン

6,052

348

4

14

38

844

1,138

台湾

シンガ
ポール

マレー
シア

452

38

538

タイ

オースト
ラリア

ソロモン
諸島

ブラジル

合計

1

7

51

11

9,536

連結従業員の状況（2015年3月末）（単位：人）

30歳未満
男性

30歳以上 50歳未満
女性

男性

50歳以上

女性

男性

合計

女性

管理社員

25

8

653

79

536

13

1,314

一般社員

1,426

575

3,329

902

1,006

109

7,347

小計

1,451

583

3,982

981

1,542

122

8,661

※当社グループの常勤役員（125人）と嘱託・期間雇用者（750人）は含まれておりませんので、本ページの役員・従業員数（連結）および地域別役員・従業員数（連結）の合計数とは合致しません。
※ SMM 本体常勤役員の状況：全員男性、50歳以上

全社人材育成体系
OJT

自己啓発

OJT
プログ
ラム

自己啓発
援助

OFF‑JT
本社採用
大学卒業者教育

階層別研修

社外
派遣

課題別専門教育

国際化研修

その他

役員

参与昇格
二年次研修

参与

役員塾

ＳＭＭ・
ＥＭＰ

フォローアップ
研修

参与昇格者
研修

人権研修

女性活躍支援関連研修

コンプライアンス研修

海外マネジメント研修

設備技能研修危険体感訓練国内留学

・グローバルコース
海外研修 ・トレーニーコース
・短期留学派遣コース

海外赴任前語学研修

国内研修

ブラッシュアップ研修

各種講習会派遣

ＳＭＭ・ ＳＭＭ・
ＭＭＰ
ＭＢＣ

内定者教育

2015

Ｆ級
昇格者研修
（店所別）

監督者・ラインリーダー研修

新入社員指導員研修

CSR報告書

入社二年次研修

住友金属鉱山総合職 3カ年育成体系
新入社員短期海外研修

55

Ｓ級
昇格者研修
（店所別）

短期海外研修事前研修

Ｊ級

Ｅ級
昇格者研修

新入社員導入研修

Ｆ級

職掌別新入社員導入 ＯＪＴプログラム

Ｓ級

参事
昇格者研修

監督者・ラインリーダーフォローアップ研修

Ｅ級

外国語検定費用援助制度

全社通信教育参事

活動報告

離職者数および離職率（2014年度）

日本

韓国

中国

台湾

シンガポールタイ

ソロモン諸島

ブラジル

合計

女性

合計

離職者（人）

17

14

43

13

36

11

134

総数（人）

650

197

2,559

457

1,353

92

5,308

離職率（%）

2.6

7.1

1.7

2.8

2.7

12.0

2.5

離職者（人）

5

0

13

1

9

0

28

総数（人）

47

3

175

13

91

9

338

離職率（%）

10.6

0

7.4

7.7

9.9

0

8.3

離職者（人）

0

0

2

0

0

0

2

総数（人）

0

0

1

2

0

0

3

離職率（%）

0

0

200

0

0

0

66.7

離職者（人）

0

0

0

0

0

1

1

総数（人）

1

1

6

2

1

1

12

離職率（%）

0

0

0

0

0

100

8.3

離職者（人）

0

0

0

0

0

0

0

総数（人）

1

1

15

4

11

3

35

離職率（%）

0

0

0

0

0

0

0

離職者（人）

153

138

42

39

0

0

372

総数（人）

224

139

272

176

12

2

825

離職率（%）

68.3

99.3

15.4

22.2

0

0

45.1

離職者（人）

37

17

29

6

0

0

89

総数（人）

381

125

481

85

24

3

1,099

離職率（%）

9.7

13.6

6.0

7.1

0

0

8.1

離職者（人）

18

10

31

13

0

0

72

総数（人）

30

41

220

113

23

9

436

離職率（%）

60.0

24.4

14.1

11.5

0

0

16.5

離職者（人）

0

0

2

0

0

0

2

総数（人）

2

3

16

11

4

1

37

離職率（%）

0

0

12.5

0

0

0

5.4

離職者（人）

40

24

12

18

0

0

94

総数（人）

112

70

215

111

20

5

533

離職率（%）

35.7

34.3

5.6

16.2

0

0

17.6

離職者（人）

0

0

0

0

0

0

0

総数（人）

0

0

0

0

0

0

0

離職率（%）

0

0

0

0

0

0

0

離職者（人）

0

0

0

0

0

0

0

総数（人）

0

1

2

1

1

0

5

離職率（%）

0

0

0

0

0

0

0

離職者（人）

0

0

0

0

0

0

0

総数（人）

1

1

16

2

2

0

22

離職率（%）

0

0

0

0

0

0

0

離職者（人）

0

0

0

0

0

0

0

総数（人）

2

1

4

1

0

0

8

離職率（%）

0

0

0

0

0

0

0

離職者（人）

270

203

174

90

45

12

794

総数（人）

1,451

583

3,982

978

1,542

125

8,661

離職率（%）

18.6

34.8

4.4

9.2

2.9

9.6

9.2

※対象者の範囲：役員（125人）、嘱託・期間雇用者（750人）、派遣社員（809人）を除く

ステークホルダーとのコミュニケーション

オーストラリア50 歳以上安全・衛生の確保

マレーシア

男性

人権・人材の尊重

フィリピン

30 歳以上 50 歳未満
男性
女性

地域貢献・社会貢献

チリ

女性

環境保全

ペルー

30 歳未満資源の有効活用

アメリカ

男性

実績と計画

国・地域名

※離職率（％）＝離職者数÷年度末時点の従業員数×100。

住友金属鉱山CSR報告書201556

人権の尊重

人権の尊重は企業の社会的責任であるとともに、一人ひとりが人として生きていくうえで尊重していくべきものであり、当社の従業員だけでなく関係するステークホルダーの人権も等しく守られなければなりません。我々はそれを実現するために、すべての従業員
基本的な考え方に必要な啓蒙教育を行なうとともに、ホットラインの設
置や人権デューディリジェンスの実施を通じて適切に状況をモニターし、人権問題の発生が確認された場合には、迅速かつ適切な対応を行ないます。

SMMグループ 人権に関する方針
SMM グループ経営理念および SMM グループ行動基準に基づき、SMM グループにおける人権に関する方針を以下のとおり定める。
1. SMMグループは、人権に関する国内法令および国際的諸基準を遵守し、人権侵害のない社会を実現するように組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外に働きかける。

2. SMMグループは、組織内で嫌がらせを含む差別事象を発生させず、また組織が影響を及ぼすことができる組織外で起こ
りうるこのような事象の防止に取り組む。

3. SMMグループは、組織内で児童労働および強制労働を行なわず、また組織が影響を及ぼすことができる組織外で起こりうる児童労働および強制労働の防止に取り組む。
4. SMMグループは、組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外において上記1. から3. 以外の人権に関わる配慮を行なう。

5. SMMグループは、人権に関する問題が発生した場合の適正な処置や手続きを定める。

6. SMMグループは、人権に関する世界の状況および変化ならびに企業が人権に関して及ぼす影響を把握、理解し、啓発活動など必要な措置を継続的に実施する。

以上

人権マネジメントの強化
人権デューディリジェンスの仕組みを組み込んだ全社的な人権マネジメントプログラムを構築し、直接的または間接的な人権侵害の防止および加担の回避、救済を含な対応を行ないました。

む顕在化事象への対応をより適切に行なうことができる

人権研修の実施

体系的な仕組みでの運用の構築をめざしています。対象

職場や業務上で発生する可能性のある人権問題への認は国内外の当社グループ従業員、当社が影響を及ぼすこ識を深め、未然に防ぐことを主な目的として、講演会のとができる可能性があるサプライチェーン、当社が事業開催、海外赴任予定者への人権リスクに関する教育、昇活動を行なっている地域の周辺住民としています。

格時研修内での教育など、定期的に人権研修を実施してそれぞれの対象についてワーキンググループを立ち上います。この研修は、本社部門においては役員、管理職

げ、検討を進めています。このうち従業員を対象とした層を主な対象者として、各事業部門、事業所においては、

人権マネジメントプログラムは、2014年度から本格運

より広範囲な従業員を対象者としています。またこれら用が開始されグループを含めた全拠点で一斉調査が行なの研修に加え、世界人権週間である毎年12月に「SMMわれました。調査結果を人事部長、総務法務部長、安全グループ人権に関する方針」などの人権に関する教育を環境部長、監査部長およびアドバイザリーとして社外

グループを含む全従業員へ実施しており、今後、より人弁護士を加えた CSR 委員会の下部組織である人権尊重権に関する教育を充実させていきます。

推進委員会で審議した結果、取り組みに課題が認められた拠点では今後、改善を進めていくとともに全社的にハラスメントの防止は継続的に人権マネジメントプログラムを推進していき各種のハラスメントを防止するために、各所属部署でます。サプライチェーンを対象とした人権マネジメント

人権教育を実施しています。また、セクシャルハラスメ

プログラムは、国内外のサプライヤー 2社に対してテス

ントおよびその他人権問題発生時の相談窓口についても

トランを行ない、プログラムの妥当性が確認されました。

各所に設置するとともに、ハラスメントの防止責任者も2015年度は、対象とするサプライヤーを拡大し本格運

任命しています。2014年度はセクハラ3件、パワハラ2用へ移行する予定です。

件の発生がありましたが適切な対応を行ないました。

2014年度は人権に関する差別事象はありませんでし57

た。また人権影響に関する苦情が5件ありましたが適切

住友金属鉱山CSR報告書2015

養者については、試し出社制度も運用して、職場復帰をサポートしています。
さらに毎年、人事担当者に産業カウンセラーの資格を取います。また、従業員およびその家族はいつでも電話・得させ、社内のメンタルヘルスケア専門家を育成しています。

Web による健康相談が受けられる体制を敷いています。

2015年度も継続して、メンタルヘルケア対策を充実

2014年度もセルフチェックを実施し、その結果をもさせ、労働安全衛生法改正に伴い2015年12月から実施とに職場のコミュニケーションに関する取り組みなどのが義務付けられるストレスチェックも、従来のメンタル指導を行なっています。管理監督者や一般従業員への研ヘルスケア対策を基本に法令対応の体制を構築します。

事業の参入と撤退には代替地を用意し、事前に同意と理解を得ています。
菱刈鉱山では、1983 ～ 1989年に計3世帯の方々に住いった人権問題のみならず、政治制度、経済、治安、地は発生しませんでした。THPAL では、工場建設の影響

域特有の疾病、労務問題、宗教上の制限、地元社会へのを受ける地域に住む41世帯の方々に移転をしていただ

影響などのリスクに関して、プロジェクトリスクチェッ

きました。移転は、世界銀行の「非自発的移住に関するク表を用いて経営会議をはじめとする各種会議体で審議

世界銀行業務指針」に沿って計画され、すべての住民のを行なっています。2014年度に経営会議に提案された方々の合意を得て、2010年12月までに完了しました。

投資案件は6件ありましたが、それらのうち、人権問題のチェック対象となる案件はありませんでした。開発後に児童労働・強制労働の防止

おいても、出資先の取締役会などを通じて人権問題の有

海外関連会社まで対象に含めたアンケートにより状況

無をモニタリングしており、万が一問題が発生した場合の把握を行なっています。2014年度は、児童労働およには、その要因を明らかにしたうえで迅速に対応していび強制労働に該当する事例の報告はありませんでした。

小規模鉱山採掘開発に伴う地域の方々の移転

2015年 7月現在、当社の操業地域内で、労働環境など

鉱山や関連施設の開発のため、やむを得ず地域住民のに問題のある小規模鉱山採掘（ASM）に該当する事例はあ方々に住宅の移転をお願いすることがあります。その際りません。またこれに関与するプログラムもありません。

コンゴ民主共和国およびその周辺国で採掘される資源

当社グループは EITIの趣旨に賛同し、その支援表明

は強制労働や児童労働などの人権侵害を引き起こし、武を行なう一方、「SMM グループ人権に関する方針」に

装勢力の資金源となり紛争の拡大 ･ 長期化のもととなっ基づき、紛争鉱物などの人権問題に加担しないよう原料ています。これらの紛争国への武器輸出禁止や武装勢

調達先の透明化に努めています。当社事業における金の力からの鉱物不買などの紛争防止に関する要請に加え、製錬では、人権侵害や紛争助長につながる紛争鉱物を法規制による動きもあります。2010年7月に米国で成使用していないことを保証するため、ロンドン地金市

立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）によって、米場協会（LBMA）が発行した「LBMA Responsible Gold

国証券取引所に上場する企業は、米国証券取引委員会

Guidance」※ に従った運用を2012年度から開始し、毎（SEC） に対し、コンゴ民主共和国およびその周辺9カ国

年、第三者機関による監査を受審しています。

ン）の使用実績の報告義務が課せられています。

※

ステークホルダーとのコミュニケーション

紛争鉱物に関する取り組み

安全・衛生の確保きます。

人権・人材の尊重宅の移転をしていただきました。ポゴ鉱山では移転要請

地域貢献・社会貢献

投資や出資の際には、差別、強制労働、児童労働とから産出される「紛争鉱物」（金、すず、タンタル、タングステ

環境保全

先住民および地域住民の人権尊重

資源の有効活用よる研修と「心の健康度」のセルフチェックを実施して実績と計画

従業員のメンタルヘルスケア対策として、専門機関に修も継続しています。また、メンタル不調による長期療活動報告

メンタルヘルスケア

LBMA Responsible Gold Guidance：ロンドン地金市場協会（LBMA）が、組織的で広範囲な人権侵害の防止、紛争助長の回避、マネーロンダリング防止のための高い基準の遵守およびテロリス
トへの資金供与の防止を目的として作成したガイダンス。

住友金属鉱山CSR報告書201558

安全・衛生の確保
CSR 方針に掲げた「安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します」のもと、さまざまな取り組みを進めています。また、2020年のありたい姿を「安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業」と定め、以下の目標を掲げています。
基本的な考え方・全災害件数ゼロを最終目標とする。

・2020年までに災害件数年間3件以下を目標とし、安全の確保 達成しうる体制を構築する。（国内）・2020年までに災害度数率を半減する。（国内外）
1.28（2011年）を0.60以下（2020年）

・衛生的な作業環境の確保①業務上疾病者数：新規疾病者（要治療者）国内外
快適な職場
ゼロ
環境の確保 ②第三管理区分作業場数（ガイドライン等に基づくもの除く）国内ゼロ・その他職場環境の改善

安全活動に関しては、CSR 方針のもと2020年のありたい姿を実現させるため「安全文化の醸成とライン管理の徹底」
を基本方針とし安全の確保を目標として活動に取り組んでいます。また、衛生活動に関しては、作業環境における粉じん・騒音・特定化学物質・有機溶剤の状況を把握し、必要な作業環境改善を行ない、労働衛生管理を充実させています。

労働安全衛生管理体制
当社グループでは、安全・衛生・環境の責任者である

また、労使により構成される「安全衛生委員会」にお

安全環境部所管執行役員が、安全衛生管理を統括していいて事業場の安全衛生向上に向けた議論を活発に行なっます。また、本社組織の各部門および各事業場に安全衛ています。

生担当者を配置し、安全および衛生に関する機能的連携を図っています。
各事業場においては、事業場トップを労働安全衛生法に定める総括安全衛生管理者と定め、事業場トップの指示のもと、ラインによる安全衛生管理を進めています。

毎年開催される安全担当者会議の様子

各事業場への展開を目的に改善事例発
表、講義、演習などを実施

安全衛生の確保
事業場における安全衛生活動
2014年の安全活動は、以下の施策を重点的に取り組みました。
①重点志向による災害リスクの抽出②残留リスク※1管理の強化③短勤者 教育の強化④職場単位での社員教育の展開⑤協力会社の安全管理の強化※2

また、粉じん、VDT、鉛、騒音等に関する協定を労使間で結び、疾病発生防止、発生時の対処について取り決めています。
2014年8月に特定化学物質として指定されたクロロ

施策の有効性を高めるため、災害分析を通じ事業場特ホルムなどの有機溶剤については、作業環境の改善が義有の課題に焦点を絞った活動を展開しています。さらに、務付けられる作業場は発生していません。今後さらに厳グループ従業員のみならず、協力会社と一体となって安しくなる法規制の改正情報をいち早くキャッチし迅速に全活動を推進しています。

展開していきます。

衛生活動に関して2014年は、次のテーマを掲げ、活動に取り組みました。

59①作業環境改善対策の確実な実施と維持②保護具の着装管理と維持管理③化学物質等の危険性・有害性の把握および周知の徹底④化学物質に関する作業環境規制強化への対応⑤健康管理のケア（有所見者の保健指導など）

住友金属鉱山CSR報告書

2015

※1
※2

残留リスク：対策後に残ったリスク。
短勤者：対象業務の経験が５年未満の者。

活動報告

労働災害等の発生状況
国内事業場における全災害件数は、2014年は13件で、2010年1月から危険体感講習を開始し、2015年4月末

2013年の16件から減少しましたが、休業災害についてはまでの約5年間の受講者数は、国内グループ従業員が4件と、過去最良だった2013年の1件から増加しました。

5,700名、協力会社従業員が3,300名に上っています。

海外事業場での災害は9件でした。死亡災害は国内・

2014年は王子館員が事業場に出張して行なう出張危険海外事業場とも発生していません。職業性疾病の新規発体感講習を積極的に実施して受講者の拡大を図りました。

生は国内・海外事業場ともありませんでした。なお、こまた、王子館の施設を利用し、事業場が独自に安全教育

れらのデータに関しては、集計期間を暦年（2014年1月～

を展開しています。

12月）としています。

しています。米国アラスカ州のポゴ鉱山からも毎年数名ほど幹部が見学に訪れ

年

2014

項目

SMM 本体関係会社

合計

全災害（件）

5

8

13

死亡（件）

0

0

0

休業（件）

1

3

4

の参考にしています。

休業日数（日）

50

118

168

社外の企業・団体の全災害（件）

5

11

16

死亡（件）

0

0

0

見学も積極的に受け入

2013

1

1

97

301

全災害（件）

3

8

11

死亡（件）

0

0

0

休業（件）

0

3

3

休業日数（日）

9

172

181

全災害（件）

5

11

16

死亡（件）

0

0

0

ベルアップさせることを目的に、2013年より「SMM安

休業（件）

1

4

5

休業日数（日）

313

60

373

全道場」を開催しています。本道場では、各事業場の「安全

全災害（件）

811

19の核」となる人材、安全リーダーの育成を行なっており、

死亡（件）

0

0

0

休業（件）

2

3

5

休業日数（日）

98

27

125

出張危険体感の様子「エアーシリンダー挟まれ危険体感」

企業・団体が訪れ交流しています。

2012

SMM 安全道場
安全環境部では、危険体感とあわせてグループ全従業
員の危険感受性を高め、各事業場における安全活動をレ

安全リーダーは、道場で学んだことを自分の事業場に持ち帰り、グループ教育や安全活動などに役立てています。
2013年に引き続き2014年も道場を2回開催し、安全
害」、「災害対策の手法」などを学びました。2015年も継続して安全道場を2回開講し、全プログラムを完了する予定です。

2010※対象範囲：当社および国内子会社、日本ケッチェン㈱、エヌ・イー ケムキャット㈱、三井住友金属
鉱山伸銅㈱三重事業所。
※死亡災害は2004年に発生して以来本体、関係会社とも発生していません。
SMM 本体の休業日数は2011年に発生した休業災害の影響を受けています。
※休業日数は、厚生労働省が定めた「延べ労働損失日数」の定義に従い算出しています。

災害対策強化への取り組み
当社グループ内の災害件数は各種安全活動の結果長期的には減少してきていますが、類似の不安全行動が原因
で災害が繰り返し発生しており、目標達成のためには
さらにレベルアップした取り組みが必要です。そこで2015年より「いきさつダイヤグラム」というツールを

ステークホルダーとのコミュニケーション

リーダーは、「不安全行動の型」、「人間特性からみた災

2011

安全・衛生の確保

0
204

人権・人材の尊重

休業（件）
休業日数（日）れており、毎年多数の地域貢献・社会貢献て、現地での安全活動

国内労働災害データ

環境保全

海外事業場でも積極的に活用しており、フィリピンのCBNC からは毎年10名ほど来館し危険体感講座を受講

資源の有効活用

当社グループの体験型研修施設である王子館では、

実績と計画

危 険 体 感 講 座（ 王 子 館 の 活 動 ）導入しました。
これは、関西電力㈱などで導入されたツールで、災害に至るステップの中で、望ましくない事象を引き起こした原因を深掘りし、本質的背景要因に対策を打つことで類似の不安全行動を起こさせないためのツールです。現
安全道場講義資料より「安全活動の概念」

在、定着のための指導を行なっています。

住友金属鉱山CSR報告書2015

60

ステークホルダーとのコミュニケーション
従業員とのエンゲージメント

基本的な考え方すべての従業員が住友金属鉱山グルー
プで働くことに誇りを持てることが従業員エンゲージメ
ントの基本です。それを実現するために、本業における社会貢献をはじめとして、一人ひとりが活き活きと働けるための職場環境の整備、人材育成体系の整備、多様性の尊重と人権の尊重など、各種の取り組みを行なっています。従業員エンゲージメントについては基本的にはそれぞれの所属部門のトップが責任を持って把握し、向上させるための取り組みを進めますが、全社としても定期的に従業員意識調査などを実施して状況を把握するとともに活動の改善に結び付けています。

活き活きと働ける職場環境の整備「従業員意識調査」の実施
当社は、重要なステークホルダーである従業員とコミュニ

当社各店所および当社グループ国内関係会社の労働組

ケーションを図り、より良い会社・職場をつくるために、外部合が組織されている拠点では、一部を除きいずれも住友の専門機関に委託して「従業員意識調査」
を実施しています。

金属鉱山労働組合総連合会（住鉱連）の傘下組織として活2010年の第1回の調査に続き、2013年3月に第2回

動しています。ユニオンショップ協定に基づき、一般従の調査を実施しました。これは前回調査からの3年間に業員全員が組合員となります。海外における連結子会社

従業員の意識がどのように変化したか、また従業員が現のうち労働組合を有している会社は3社で、2015年3月

在どのような意識を持って働いているかを定量的に把握

末時点、海外連結子会社における労働組合加入者率は約し、さらに良い会社・職場づくりのための施策づくりに

18％となっています。会社と労働組合が相互の立場を尊役立てることを目的としています。

重し、信頼に基づいてよき労使関係を築くため、各店所、調査対象者は、前回同様に当社直轄事業所の全従業員関係会社では労働組合との間に毎月1回以上の割合で、労約3,000名としました。質問は全部で118項目。前回と使協議会や労使懇談会などを定期的に開いています。ま同じ113項目に加え、現在当社が積極的に取り組んでいた当社経営陣と住鉱連傘下労働組合幹部の会合として中る「女性活躍」に関する質問を5項目追加しました。回

央労使懇談会を毎年1回、3月を目途に開催しています。

答率は前回を上回る97.0％となり、この調査に対する従業員の関心の高さがうかがえます。

61

労使関係

また、海外における労働組合の設置状況についてはア
ンケートを通じて把握しており、実際に海外の事業所を調査結果については、経営トップ層をはじめとし本社訪問し、海外における労使関係の実情を見聞し、意見交各部室長、事業本部長、労働組合等へ合計8回に分けて換をしています。労使双方にとって重要な案件について「フィードバック説明会」を実施しました。また直轄事は労使で各種委員会を設置して、さまざまな施策の見直業所7拠点に対しては、各所のマネジメント層に対してしや新規制度の策定に労使互いの意見を反映しています。

事業所別のデータを開示し、各所での課題を整理し、よまた、従業員に著しい影響を与える業務変更などがあっ

り良い職場づくりのための施策を考える「フィードバッ

た場合には、事前に適切な通知期間を設けるなどの対応

ク研修」を実施しました。さらに従業員に対しては、社を行なっています。このような取り組みの結果、2014

内報「Ibuki」の2013年11月号に調査結果および解説

年度は、全グループにおけるストライキなどによる工場記事を掲載しました。

閉鎖は国内および海外からこの調査結果を参考に従業員とのコミュニケーションも報告されていません。まを図りながら、各所で施策を実行に移しています。またた、結社の自由を著しく侵今回の調査結果は、CSR の社内浸透活動の施策を考え害するような事実はありまるうえでの資料としても活用しています。

せん。

住友金属鉱山CSR報告書2015

主な住鉱連との協議内容 (2014年度 )・人事制度改正に関する協議・事業再編に関する計画 ほか

ミュニケーションの機会を設け、相互理解が進みやすい環境を整えるとともに、積極的に地域に溶け込むためのさまざまな活動にも取り組んでいきます。

地域コミュニティとの関わります。それに加えて、SDMP や CSR を通じての、医療や学校などの地域施設建設、子ども向けの Activity など
多様な活動をしています。先住民への支援にも力を入れており、良好な関係を築いています。2014年は先住民を結んでいます。

向けの飲料水供給プロジェクトをスタートさせました。
ポゴ鉱山では、操業の許認可プロセスのなかで、ポゴ

開催しており、2014年度は4月と9月に予算説明会を実鉱山周辺の半径200キロメートル（九州より広い範囲）を超施しました。

える地域、特にタナナ川流域に点在する13の先住民族の村に対し、アラスカ州政府がプロジェクトに関する説う課を設けています。この課では SDMP 活動の活性化

明を行ない、意見を収集する「G2G Consultation」がおよび管理強化に努めており、IEC（Information Education

実施されました。また、操業開始後も定期的に地域のand Communication）という活動を通して、RioTuba 近辺

方々とのコミュニケーションをとっており、2014年は、の11の村（Eleven Impact Barangay） と定期的に情報交換

地元住民の方々などのステークホルダーへの情報公開のをしています。それにより当社グループの活動にご理解場を4回設け、操業状況をご説明しました。当社が50％をいただき、安定した操業につなげています。

を超える権益を持つ鉱山・製錬所周辺において、先住民

Comrel information center を設置しました。C B N C、族からの苦情等で懸案事項として報告された事案はありません。
また、当社グループに対して社会に及ぼす影響に関すとなりましたので、地域住民のアクセスが容易となり、る苦情が4件※2ありましたが適切な対応を行ないました。

※1

Impact Barangay（近辺の村々）との対話や説明会等、交流が効率的になりました。
THPAL でも同様に、IEC の活動として近隣の4カ所のNAC 社とCBNCが協働で医師団を支援して毎年開催している
地域住民への無料診察※1

ステークホルダーとのコミュニケーション

Impact Barangay を含む14の Barangay と交流してい

RTN（Rio Tuba Nickel Mining 社）：CBNC のサプライヤーで精錬の原料となるニッケル酸化鉱を採掘している鉱山会社。
※2 4件：責任の所在に関わらず当社グループが受付けて対応した件数。

安全・衛生の確保

とも Comrel が同じ建屋に事務所を構えること

RTN

人権・人材の尊重

C B N C では Comrel（Community Relations Section）とい

地域貢献・社会貢献

菱刈鉱山では、公害防止対策協議会を年2回の頻度で環境保全

当社グループでは、自社権益保有比率が50％を超える鉱山・製錬所においては法にのっとって地域との協定

また、C B NC は、2014年8月に、タウンサイト内に資源の有効活用

相互理解の促進と地域発展への貢献

実績と計画

当社グループは、ある地域で操業を開始し継続していくにあたっては、その地域コミュニティと共存し、地域発展のために貢献していくことをめざしています。そのために、地域コミュニティとの定期的なコ
基本的な考え方

活動報告

地域コミュニティとのエンゲージメント

THPALでの飲料水供給プロジェクトの様子

住友金属鉱山CSR報告書201562

株主・投資家とのコミュニケーション

当社は、株主の皆様、当社株式の購入を検討している皆様に対し、必要となる情報をわかりやすく公平に開示するよう努めています。ホームページには、事業内容、業績、財務情報、中期経営計画を中心とする成長戦略とその進捗状況などを掲載しています。株
主の皆様には報告書「株主のみなさまへ」を年2回お届
基本的な考え方

けしており、決算と経営戦略の進捗について報告しています。また、IR 活動の適切な実施のために「IR ポリシー」
を制定し、ホームページでも公開しています。引き続き株主をはじめとするステークホルダーの皆様から信頼を得て、その期待に応えられる企業であり続けるよう、経営管理体制の維持・構築に努めていきます。

株主・投資家との継続的な対話
個人株主の皆様からは、電話やメールで各種のお問い

IR 活動

合わせをいただいており、コミュニケーションの機会と当社は年2回、第2四半期決算と年度決算の発表後になっています。

社長からじかに機関投資家・証券アナリストの皆様へ説明する「経営戦略進捗状況説明会」を開催しています。
また、四半期決算の発表当日、電話会議形式での決算説
明会を広報 IR 部が行なっています。これらの資料については、開催当日にホームページに掲載しています。
IR 活動の適切な実施のために当社では「IR ポリシー」
を制定しています。これは、情報開示の基準やその方法などを規定しており、ホームページでも公開しています。
このほか、機関投資家・証券アナリストの皆様との直接のコミュニケーションとして、2014年度は国内外の延べ約390社との個別面談を実施しました。また大手機関

http://www.smm.co.jp/ir/

投資家各社を社長が訪問し、当社の経営方針やガバナン

株主・投資家の声を経営に活かす仕組み

スについて説明を行ない、ご意見をいただいています。

国内・海外の機関投資家や個人投資家とのコミュニ
ケーションを通じてもたらされるご意見・ご要望は、定株主構成（2015 年 3 月 31 日現在）

期的に経営層に報告され、当社の経営に活かしています。

自己名義株式 5.15％

個人その他
13.83％

金融機関
31.78％

外国法人等
33.84％

証券会社
2.34％
その他の法人 13.06％

個 人 投 資 家 と の コ ミ ュ ニ ケ ー ション

63

当社 I R サイト

経営戦略進捗状況説明会

株主総会での取り組み

当社は、ホームページに「個人投資家のみなさまへ」

株主総会は、株主の皆様とのコミュニケーションの場というコーナーを設け、IR 情報の開示に努めています。

でもあります。株主総会の運営につきましては、映像をまたホームページには、機関投資家向け資料、アニュア

利用した事業報告を行なうなど、株主の皆様にわかりやルレポートなども掲載しており、当社の事業をご理解いすい運営をめざしています。招集通知および報告書は、ただくためのデータを提供しています。

当社ホームページにも掲載しています。

住友金属鉱山CSR報告書2015

方針について、ホームページを通じて、積極的に公開しています。ステークホルダーの皆様と同じ方向を向いて事業を進められるよう、コミュニケーションを通じた相互理解をめざしていきます。

当社は、こうした現地での取り組みを具体的に説明するとともに、FoE Japan の意見・提言も参考にして、当 社 は、 国 際 環 境 NGO 団 体「Friends of the

必要な改善策に取り組んでいます。

環境保全

NGOとのコミュニケーション

資源の有効活用

その他のステークホルダーとの相互理解促進

実績と計画

当社は、透明性ある、適時・適切な情報開示の実施が企業としての責任であると考え、すべてのステークホルダーに対して、公正に情報を開示するよう努めています。当社の現状の活動と将来に向けた計画や
基本的な考え方

活動報告

その他のステークホルダーとのコミュニケーション

Earth Japan」（FoE Japan） と、フィリピン・パラワン
島の CBNC およびミンダナオ島の THPAL のプラント周辺の河川の水質等に関する意見交換を定期的に継続し地域貢献・社会貢献て行なっています。
CBNC・THPAL で は、 プ ラ ン ト の 建 設・ 操 業 に あ
たって地域住民の理解と協力を得ながら、周辺環境への影響を最小限に抑え、自然環境との共生を図っています。
また CBNC では、使用を完了した第1テーリングダム（尾鉱ダム） を自然な姿に戻す植物再生への取り組みを進

人権・人材の尊重

めています。

C B N C テーリングダムでの植物再生の様子

当社が加盟している主な団体
団体名

産業技術委員会、防災に関する委員会、カナダ委員会、環境安全委員会、
海洋開発推進委員会、国際協力委員会、
中国委員会、南アジア地域委員会、
日本ミャンマー経済委員会、
日本ブラジル経済委員会に参加

公共政策に関する取り組み

総合経済団体として、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上を目的とし、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、
着実かつ迅速な実現を働きかけている

女性の活躍推進委員会…2014 年７月から参加

硫酸協会

電気料金問題、税制、資源開発、製錬・リサイクル技術、鉱山保安および人材育成開発に関する鉱業政策要望書を関係省庁に提出し、また政府主催の審議会などに委員を派出して業界の意見を提言している

理事１人、編集委員会、技術委員会に参加

経済産業省製造産業局の施策・情報を会員会社へ伝達し、会員会社からの要望を取りまとめ上申する
・ 環境分野
生物多様性、地域温暖化対策、水マネジメントへの取り組み

ICMM（国際金属・鉱業評議会）

Environment and Climate Change,
Health and Safety, Materials Stewardship,Social and Economic Development の各プログラム委員会に参加し、活動を推進

・ 安全衛生分野
ベンチマークの活用、安全衛生情報の共有によるパフォーマンス向上
・ マテリアルスチュワードシップ分野
科学ベースの化学物質管理、サプライチェーン管理への取り組み

・ 社会経済分野
EITI 活動の推進、各種ツールキット、指針の作成とベストプラクティスの推進
一般社団法人 新金属協会

理事、ターゲット部会に参加

政策に関する政府のヒアリングへの対応（レアメタルの備蓄問題など）

一般社団法人電子情報技術産業協会

電子部品部会の電子材料事業委員会に参加

各種統計の集計や、規制、環境対策などの課題検討に参画している

一般社団法人 電池工業会

賛助会員（JEITA）

住友金属鉱山CSR報告書2015

ステークホルダーとのコミュニケーション

日本鉱業協会

鉱業協会理事、企画調整委員会、
エネルギー委員会、海外開発委員会、
環境管理委員会、関税委員会、資金委員会、需給委員会、税制委員会、探鉱開発委員会、備蓄委員会（委員長、副委員長）、
硫化鉱硫酸委員会、滅耗控除対策特別委員会に参加

安全・衛生の確保

一般社団法人
日本経済団体連合会

当社の役割

64

その他ステークスホルダーとのコミュニケーション

国際社会との関わり
ICMMの会員としてICMM（International Council on Mining and Metals：国際金属・鉱業評議会） は、鉱業・金属製錬業界の持続可能な開発に向けた取り組みの主導をめざしている団体です。
当社グループでは、ICMM の定める10の基本原則を
CSR 方針などに反映させ、また、会員企業に義務付け

ICMM 10の基本原則
基本原則１

倫理的企業活動と健全な企業統治を実践し、維持します。

基本原則２

企業の意思決定過程において「持続可能な開発」の理念を堅持します。

基本原則３

従業員や事業活動の影響を受ける人々との関わりにおいては、基本的人権を守り、彼らの文化、習慣、価値観に敬意を払います。

基本原則４

根拠のあるデータと健全な科学手法に基づいたリスク管理戦略を導入し、実行します。

基本原則５

労働安全衛生成績の継続的改善に努めます。

基本原則６

環境パフォーマンスの継続的な改善を追及
していきます。

基本原則７

生物多様性の維持と土地用途計画への統合的取り組みに貢献します。

基本原則８

責任ある製品設計、使用、再利用、リサイ
クル、廃棄が行われるよう奨励し、推進し
ます。

基本原則９

事業を営む地域の社会、経済、制度の発展に貢献します。

基本原則10ステークホルダーと効果的かつオープンな方法でかかわり、意思疎通を図り、第三者保証を考慮した報告制度により情報提供を行います。

られた GRI ガイドラインに沿った報告書を発行しています。そのほか、基本原則を具体化したポジションス
テートメントの遵守など、会員企業としてさまざまな取り組みを行なっています。
当社は、資源・製錬・材料を事業の3つの柱としていますが、「資源」と「製錬」事業では、世界の非鉄リーダーとなることをめざして、海外での探鉱活動を推進し、また、既存鉱山への積極的な投資拡大を図っています。
世界に活動の場を求める当社は、鉱業・金属製錬業界の、社会と融和した発展に寄与したいと考えています。

EITI への支援表明
EITI は、鉱物資源を産出する国において、それらを※1採取する企業からそれらの国に納められる税金などの資金が、国や地域に確実に還元されることによって、その国の発展を促進させることを目的に掲げたイニシアティ
ブです。
社会・経済発展が停滞していることの多い資源保有国
では、資源から生み出された資金が国の発展に有効に活用されず、逆に、貧困や紛争、汚職といった問題を生み出す場合があります。こうした世界的な課題に対して、先進国や企業には、問題の解消への貢献が求められています。
当社は、EITI の趣旨に賛同し、その活動を支援しています。2014年5月現在、当社が事業展開している国ICM M は、10の基本原則を補完するために以下のポジションステートメントを定めています。SMM はこれらの取り組みを遵守していきます。
・鉱物収入の透明性
・気候変動に関する方針策定の基本原則
・水銀のリスク管理
・鉱業と保護地域のうち、ペルー共和国が遵守国、また、米国、フィリピ・鉱業と先住民ン共和国、ソロモン諸島、インドネシア共和国が EITI・鉱業：開発のためのパートナーシップ

候補国です。
※1

65

ICMM のポジションステートメントについて

EITI（The Extractive Industries Transparency Initiative）：採取産業透明性イニシアティブ
http://eiti.org/

住友金属鉱山CSR報告書

2015

活動報告
実績と計画

EITI 原則

2. 国民の利益にかなう天然資源の管理は、当該国の発展のために実施されるべきものである。
3. 資源開発による利益は長期にわたる収益の流れの中で発生し、価格に大きく依存する。

6. 資金の透明性の向上は、契約や法律を尊重する中で推進されるべきである。
7. 資金の透明性は国内および海外における直接投資環
境を改善する。

10. 収支に関する情報公開において、一貫性があり実施
可能で導入しやすいシンプルなアプローチが求められている。
11. 支出に関する情報公開においては、その国の採取産業に属するすべての企業が含まれていなければならない。
12. 問題の解決に向けては、すべてのステークホルダーが重要かつ適切な貢献をすべきである。その中には政府および関連機関、採取産業の企業、サービス関連企業、多面的性格をもつ組織、金融機関、投資家、NGOが含まれる。

株主・投資家従業員
当社グループでは、国内は主に住友金属鉱山労働組合総連合会の傘下組織として、各店所、関係会社に労働組合が組織されています。各労働組合に対し、当社は定期的に説明、協議を行なっています。海外においても、従業員代表組織に対して定期的に経営状況の説明を行なう

地域住民

当社グループが新しい地域に進出する際には、地域住民の方々と十分なコミュニケーションを取っています。
また、操業開始後も定期的にコミュニケーションをとる機会を設けるとともに、問題が発生した場合は地域住民の方々に十分な説明を行なうよう努めています。より地域に根づくためにイベントへの支援・参加をはじめとしたさまざまな活動も行なっています。
ビジネスパートナー
当社グループは、長年にわたり築き上げた取引先との良好な関係をベースに、操業や製品に関するコミュニ
ケーションおよび技術的な情報交換を、それぞれの部門
が日頃から積極的に行なっています。
その他
そのほかにも事業所、関係会社のある地域の行政機関
や業界団体、事業と関連性のある市民団体などと定期的に情報交換や懇談会を行なっています。

住友金属鉱山CSR報告書2015

ステークホルダーとのコミュニケーション

機関投資家・アナリストの方々に対しては、年2回経営戦略進捗状況説明会を開催し、中期経営計画の事業戦略の進捗について説明しています。また、年4回の決算発表に合わせて電話会議を開催し決算内容について説明
しています。このほか個別の取材ミーティングを通して当社の経営をご理解いただく活動を行なっています。
個人投資家の皆様に対しては、当社ホームページや、年2回発行する冊子「株主のみなさまへ」などを通じ、当社の経営状況についてご説明しています。
投資家の皆様からいただいた意見については、定期的に経営層に報告しており、経営に活かしています。

とともに、従業員からの意見や要望を吸い上げる場を設けています。また、個々の従業員には、年度ごとに業務目標を設定し、その目標の達成状況について上司と面談する制度があり、面談時にはさまざまな質問や意見が出されています。

安全・衛生の確保

お客様
当社のお客様に対しては、主に営業担当が窓口となりコミュニケーションを行なっています。ご意見をいただ
いた場合は、事業ごとにマネジメントシステムなどを通して経営レベルでの対処を行なっています。

人権・人材の尊重

ステークホルダーとの双方向コミュニケーション

地域貢献・社会貢献

5. 資源開発産業に関する政府と企業における透明性確保が重要であり、資金管理の公開とアカウンタビリ
ティ充実が必要である。

9. 国民生活、政府の施策、産業活動における透明性とアカウンタビリティに関する高い基準の設定を促進する必要がある。

環境保全

4. 政府の収支に関する一般国民の理解は、持続可能な開発に向けた国民の議論と適正かつ現実的な選択を促進させる。

8. 収益の流れと公的支出の管理に向けた、国民に対する政府によるアカウンタビリティの方針とその実践が求められる。

資源の有効活用

1. 天然資源の慎重な利用は、持続可能な開発と貧困撲滅に寄与する持続的な経済発展における重要な推進力であるが、適正に管理されなければ経済および社会に負の影響をもたらす。

66

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方・体制
1. コーポレート・ガバナンスは、当社グループの企業
価値の最大化と健全性の確保を両立させるべく企業活動を規律する枠組みであり、経営上最も重要な課
題のひとつと位置づけています。

3. 経営理念の達成に向けて努力を積み重ね、効率的かつ健全な企業活動を行ない、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たしていきます。
4. 経営における意思決定・監督と業務執行の各機能が十分発揮されるガバナンスシステムとして、取締役
会と執行役員制度および監査役制度の形態を採用しています。

2. 当社は住友の事業精神を基本としたグループ経営
理念を定め、役員および従業員の行動基準として「SMM グループ行動基準」を定めています。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会意思決定・監督

監査

取締役会

監査役会

会計監査人

業務執行

社長
事業活動

社会的責任

CSR委員会

業務執行部門監査部 ( 本社部門 )内部統制委員会

企業価値向上委員会
資源有効活用部会

CSR6部会

品質分科会

コンプライアンス分科会

経営会議

リスクマネジメント分科会

執行役員

環境保全部会
社会貢献部会
人権・人材開発部会
安全・衛生部会
コミュニケーション部会

経営意思決定・業務執行体制

67

当社は執行役員への大幅な執行権限の移譲により、事項を決議・報告しています。取締役会で決議・報告

取締役・執行役員それぞれの責任と権限を明確化するされた事項は、執行役員会議において報告することにことで取締役会の迅速な意思決定および監督機能の強より、情報の共有化を図っています。また、取締役会化を図っています。

の議長は代表取締役会長が務めています。

取締役・取締役会

経営会議

当社の取締役の員数は、定款で10名以内と定めて当社では、経営の意思決定の事前審議機関としています。この人数は取締役会の機動性を確保し、取締「経営会議」を設置しています。経営会議は、取締役役会における活発な議論を行う上で適正な人数である

会決議事項および社長決裁に該当する事項のうち、慎と判断しています。取締役会は、毎月１回定時取締役

重な審議が必要な事項について幅広い観点から審議を会を開催するほか、臨時取締役会の開催により機動的行なう機能を持つもので、合理的な経営判断、意思決

な意思決定を行なうことができる体制を整えており、

定プロセスの効率化、適切な内部統制の役割を果たし

利益相反取引に関する事項や重要な業務執行に関するています。

住友金属鉱山CSR報告書2015

執行役員は事業部門長、本社部室長など重要な職位や執行役員制度

執行役員は取締役会で選任されます。前述のとおり、固有の権限を付与されています。また、執行役員は、執行役員に対して大幅な権限移譲を行ない責任と権限

業務執行の状況について、毎月1回執行役員会議におを明確化することにより、執行機能を強化しています。

いて報告することとしています。

監査体制
当社は、監査役による法定の監査と監査部による内述べています。常勤の監査役のみで往査した場合や社部監査により業務執行の監視を行なっています。また、

外監査役が出席できなかった会議については、常勤の会計監査人は独立監査人として会計監査および内部統監査役が監査役会において内容を報告しています。

制監査を実施しています。

内部監査部門、会計監査人と監査役の連携

内部監査部門である監査部は、当社グループ全体を監査役・監査役会

当社は監査役会設置会社であり、取締役会から独立対象として業務執行の監査を定期的に行なっています

した立場にある監査役が経営の意思決定や業務の執行が、監査役に対しては同部の監査計画の説明をはじめ、状況および会計に関する監査を行ないます。当社の定

適宜情報の提供を行ないます。一方、監査役も、監査

款では、監査役数を５名以内と定めています。監査役

役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の会は、定時取締役会の開催に合わせて毎月１回開催す

監査には随時立ち合うほか、執行役員や部門長に対するほか、必要に応じて随時開催しています。

る内部監査の結果報告に同席します。会計監査人は現

監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要

在、有限責任 あずさ監査法人が務めており、独立監

会議への出席をはじめ、取締役からの報告収受、財務査人として会計監査および内部統制監査を実施してい報告書類の検討や、事業所・工場への往査や子会社監ます。会計監査人と監査役の間でも、監査役が監査計査などを通して監査を行ないます。取締役会など重要画を会計監査人に提供し、会計監査人から監査計画の会議においては、当社出身の監査役は、経営陣からの説明および監査結果の報告を受けるなど、連携を行っ

独立性を保持した上で常勤者としての監査に基づいたています。

意見を、また社外監査役は専門分野を生かした意見を社外取締役・社外監査役
社外取締役および社外監査役は、それぞれの知見・経験を生かした独自の見地から、取締役会等において制およびコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図っています。

発言・提言を行なっており、当社はこれにより、監査体
社外取締役・社外監査役
地位・氏名 社外取締役 牛嶋 勉

選任理由

出席状況

※1
※2

社外取締役 泰松 齊

社外監査役 三和 彦幸

社外監査役 野崎 茂

弁護士・税理士としての専門知識と豊富な経験に基づき、特にコン
プライアンスの観点から提言していただくことを期待して社外取締役に選任しています。

材料工学の研究者としての専門的知見を、大学教授としての学識を背景に生かしていただくことを期待して社外取締役に選任しています。

監査法人における長年の監査の経
験と会計に関する豊富な知識を生かしていただくことを期待して社外監査役に選任しています。

金融機関における豊富な経験や国際的な視野・知見を生かしていた
だくことを期待して社外監査役に選任しています。

当期開催の取締役会 21 回（定時2015 年 6 月開催の定時株主総会
にて新たに選任されました。

当期開催の取締役会 21 回（定時
12 回、臨時 9 回） のすべてに出席、また監査役会 15 回すべてに出席しています。

12 回、臨時 9 回） のすべてに出席しています。

当期開催の取締役会 21 回（定時 12

回、
臨時 9 回）のうち 20 回（定時 12 回、臨時８回）に出席、また監査役会 15
回すべてに出席しています。

当社との関係：いずれの社外取締役・監査役も当社との間で責任限定契約を締結しており、また当社グループの出身ではありません。
独立性：すべての社外取締役および社外監査役につき、東京証券取引所の規定に基づく「独立役員」（一般株主と利益相反を生じるおそれがない者）として指定しています。

住友金属鉱山CSR報告書201568

取締役および監査役の報酬
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決各監査役への報酬については、監査役の協議により議により、取締役・監査役それぞれの報酬総額の限度額決定していますが、業務執行から独立した立場での監を決定します。また取締役（社外取締役を除く）に賞与を支査機能が重視されるため、個人別の業績は反映せず、給する場合には、取締役に対する賞与総額を決定します。

基準報酬額のみとしており、賞与は支給していません。

各取締役への報酬額は、取締役会の授権を受けた代

当年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報表取締役が決定しますが、基本報酬（賞与以外） につ

酬等の種類別総額、対象役員数（年度中の退任者を含む）

いては、当社の業績を勘案して定められる基準報酬額

は以下のとおりです。

の上に部門業績や執行状況評価その他の役職別評価項

2014年度取締役および監査役の報酬目を基準として算出される個人別の業績を反映させ、役員区分決定しています。賞与（社外取締役を除く）についても、同様に基準報酬額に個人別の業績を反映させ、支給額を決定しています。ただし、社外取締役については、独立した立場での監督機能が重視されるため、個人別取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外取締役
社外監査役

の業績を反映せず、基準報酬額のみとしており、賞与は支給していません。

（円）

員数

報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬
賞与

9名

405 百万295 百万110 百万

3名

63 百万

63 百万

-

3名

36 百万

36 百万

-

（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与として28百万円を支給しています。

買収防衛策
当社は、2013年6月開催の第88期定時株主総会に当社株式の大量買付者が現れたとき、当社の企業価値

おいて、2007年に導入し、2010年に更新した「当が毀損されることなどを防止するため、社外取締役な社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」

どで構成される独立委員会に買収提案の内容を検討しを一部改訂の上、更新することについて株主の皆様ていただいた上、買収防衛策の発動の適否に関する判の承認をいただきました。2016年6月開催予定の第断を必要とする等の手続きを定めるもので、企業価値

91期定時株主総会終結の時までの3年間を期限として、の向上、ひいては株主共同の利益に資するものです。

この買収防衛策を継続しています。この買収防衛策は、

コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループにおける企業活動は、コンプライアン
スを基本としています。通常、コンプライアンスとは
法令遵守の意味ですが、当社グループでは、これにと

1. 企業理念の再確認と徹底
2. 企業体質の強化
3. 企業風土の改革

どまらず社会の一員として求められる社会的道義的なという3つの観点から新たな出発をしました。これ

要請を健全な企業活動を通じて果たすこととしていまを踏まえ、2004年には、S M M グループ全体に適用す。当社グループは1999年9月の JCO 臨界事故 のされる「S M M グループ経営理念」および「S M M グ

翌年に「企業再生計画」を策定し、ループ行動基準」
をそれぞれ制定しました。行動基準 ※2※1については、2008年には C S R 活動の開始にともな
※1
※2

69

JCO 臨界事故：1999年9月30日、当社子会社の株式会社ジェー・シー・オーにおいて、ウラン取り扱い作業中に臨界反応が起こり、作業者2人が放射線障害により死亡したのみならず、事業所周辺の住民の方々に避難を強いるなど、地域社会に多大な損害を与える放射線事故となりました。
行動基準：「SMM グループ行動基準」は当社のホームページの「会社情報」をご覧ください。http://www.smm.co.jp/corp_info 2015年の見直しで、独占禁止法等の関係法令および公務員等に対する贈賄を禁止する法令を遵守する旨がより明確になりました。

住友金属鉱山CSR報告書2015

う見直しを、2015年には2012年中期経営計画におだけではなく、社会常識に反する行動をしないこととける長期ビジョンに基づく取り組みを着実に進めていして、次の内容を定めています。

くためのグローバル化への対応および CS R 活動を強国内外の法・ルール・社会常識を守ります。

く意識した内容にするための見直しを実施しました。

法や社会常識に反することは、
それが会社の利益になるように見えても、これを行いません。

行動基準は17項目からなりますが、その筆頭に「コンプライアンス」を掲げ、単に法やルールを守る

コンプライアンスの管理と強化への取り組み
コンプライアンスの管理は、主に「コンプライアン
ス基本規程」に従って実施され、その改善・強化を図るため C S R 委員会の傘下に設置された「コンプライ違反の事例が1件あり、監督官庁より厳重注意を受けました。その他、製品・サービスに関することおよび独占禁止法を含めて法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。

アンス分科会」が中心となって、主に以下のような施情報提供制度策を推進しています。

「S M M グループ行動基準」に照らし合わせて問題

1. S M M グループ行動基準改正案の審議や疑問があり、上司に相談しても適切な対応がとられ

2. コンプライアンスに関する規程の制定および改正
・コンプライアンス基本規程
・インサイダー取引防止および情報管理に関する規程
・個人情報の保護に関する規程
・輸出管理規程
・法手続データベース管理規程
・秘密情報管理規程などない場合などは、「S M M グループ相談窓口」（社内窓
口：総務法務部長、安全環境部長または監査部長／社外窓口：
弁護士） に対して直接、情報提供が行なえるようになっています。情報源は秘密とされ、万が一、情報提供者に対し不利益となる処分が行なわれた場合は、それを行なった者が処分される仕組みとなっています。

3. コンプライアンス教育の実施
住友の事業精神、S M M グループ経営理念、C S R 方針などにおいて、当社グループのコンプライアンスが単なる法令遵守にとどまらない倫
理的判断、行動を求めていることについて、さまざまな研修を通じて従業員に周知しています。

4. コンプライアンス分科会の開催
コンプライアンス分科会において、2014年度のコンプライアンス状
況を確認した結果、環境について、排水基準不適合により鉱山保安法

2014年度は S M M 相談窓口に5件の相談が寄せられました。その内訳は、就業管理に関する相談3件、セクハラに関する相談1件、工場の操業に関する相談１件でした。これらの相談については適切な対応を行ないました。

コンプライアンス研修
当社グループは、コンプライアンスに関する基礎知

コンプライアンス教育受講者（2014年度）

識の確認や最近の法令改正の動向などについて学ぶ

研修会名称「コンプライアンス会議」を2001年より毎年、定期

コンプライアンス教育

的に開催してきました。この会議の目的、あり方を検基準教育および業務に関わる法令などの徹底を図るため、「コンプライアンス研修」を実施しています。この研修では、法的手続きを取り扱っている各職場管理者向けに、具体的な事例を提供しながら教育を行なっています。
さらに、研修の場だけでなく日常の業務を通じて、行動基準の徹底、法令・ルール遵守の徹底、C S R の啓発など複合的に繰り返し指導しています。

コンプライアンス教育

討し、現在は当社および関係会社幹部を対象に、行動（ベーシック編）

コンプライアンス教育（アドバンス編）（単位：人）

対象者

受講者数

新任部門長・関係会社役員、本社部室長、店所長・工場長、総務担当部課長

73

事業部門長・事業室長、
本社部門部室長、店所長、国内関係会社社長等

77

関係会社社長特別研修

関係会社社長（34）

関係会社役員研修

関係会社役員（45）

新入社員集合研修

総合職・本社地区一般職新入社員

31

Ｅ級昇格者研修

Ｅ級昇格者

50

参事昇格者研修

参事昇格者

29

中途採用者教育

中途採用者

9

各部所・関係会社でコンプライアンスについて指導する立場にある課長・主任クラス

173

現場管理者向け
コンプライアンス研修

79※受講者数には、持分法適用会社に所属する受講者も含んでいます。

住友金属鉱山CSR報告書201570

リスクマネジメント
基本的な考え方
1999年の JCO 臨界事故の反省をふまえて、当社は一のリスクマネジメントシステム（RMS）を確立し、そ2000年に「企業再生計画」を策定し、リスクマネジメの規程も整備しました。また SMM グループ行動基ント（RM）を企業体質強化の重要な柱としました。また

準に、「リスクを把握し、その発現を予防するとともに、2001年には、重大事故の再発防止を図るため、コンプ顕在化した場合の影響を最小限度に抑えるように努め

ライアンスの徹底などを骨子とする SMM グループ統ます」と明記し役員・従業員に徹底しています。

体制
S M M 安全環境部は、S M M グループの R M S 運用

RM はトップ主導の活動とし、各事業部門が主体的に取り組んでいます。

責任部所として、関係会社、事業場におけるリスク登「トップのリスク感度を磨き想定されるあらゆる事録、R M S 運用状況を把握し、必要な支援を実施する

態を把握し、重点志向で対応を強化する」との RMとともに、R M S の組織への定着を事業継続のための年度方針にのっとり、各事業部門がそれぞれ置かれ必須の取り組みとして実効性のある活動にすべく、リている状況をふまえて対応しています。また、リススク計画立案、進捗状況・達成状況確認に加え、リク把握要領の制定ならびにリスク登録、RM 内部監査、

スク認識強化月間を定め見直しなどを進めています。

RM 巡視などの諸制度に従い RM をシステムとして運S M M グループ全体の R M 統括は、C S R 委員会傘下の用しています。

「リスクマネジメント分科会」が行なっています。

主に想定されるリスク
各事業本部では、以下に掲げるリスクを主として、

環境破壊

リスク認識強化月間（9月）を中心にリスクの見直し・

設備故障、人的誤操作、自然災害などに起因する大新たな抽出を行ないました。

気・水質・土壌汚染などが考えられます。化学薬品等

労働災害の人体・環境に有害な物質の管理には十分な注意が必

管理不行き届き、不安全行為、誤操作、設備不良な要です。

どにより、直接・間接を問わず生産に携わる担当者が

品質不良

被災する可能性があり、特に爆発や火災が発生した場製品の製造過程や出荷前後の管理ミス等により、顧合の罹災状況は甚大です。

客に大きな損害を及ぼす可能性があります。また、損

自然災害

害補償額・内容によっては、S M M グループは多大な大規模震災とそれに伴う津波、豪雨や強毒性新型インフルエンザパンデミックなど、各拠点での事情を勘

財務的損失ならびに社会的信用低下を被ります。
その他

案したリスクに備えた対応を想定し、措置する必要があります。

海外等、地域によっては暴動やテロを想定しなければならず、従業員の人命尊重を第一に、事業場警備、避難訓練、行政への支援依頼等の日頃からの備えが必須となります。

取り組み

71「自然災害リスクへの対応力の強化、目的に適合

2014年度に多発した爆発・火災の他社事例をふまえした実効的な訓練形態の選択と実施、全海外事業場て、この事例に関連する登録リスクの見直し・新規リの RM S の導入」を RM 2014年度方針として掲げ、

スク登録の必要性を、S M M グループ全体で改めて検RMS のさらなる浸透に取り組んできました。また、討し対応しています。

住友金属鉱山CSR報告書2015

自然災害リスクへの対応

R M 評価とフィードバック

豪雨による水害・土砂災害、震災、強毒性新型イン

R M に関する7項目※100問を設定し、事業本部所

フルエンザパンデミックへの対応が進み、護岸整備、

管の工場、関係会社など62の拠点長に設問ごとに自建物の耐震補強、飲食物の備蓄、リスク顕在化時の対

己採点（評価）を依頼し、それに対する S MM 安全環

応訓練等が各拠点で実施されました。さらに、排水処境部としてのフィードバックを、拠点の事業内容など

理増強、貯水タンク新設、非常用備品の整備が行なわを考慮しつつ拠点別に実施しました。

れています。また、災害対策本部の設置訓練、事態を海外事業場の R MS の導入

種々変化させた避難訓練、ハザードマップに基づく通海外の未導入事業場については、所管する事業本部

勤マップの見直し、耐震基準を満たさない社宅等の撤が中心となり、海外に展開している他の RMS 導入済

去も各所で実施されました。

み関係会社の応援を得て導入を進め、2014年度中に訓練の実施導入が完了したことが確認できました。

マニュアルにもとづく手順の確認などは机上訓練と研修

して各部所でなされましたが、その際は単独ではな

R M 評価によって、拠点長とその部下との日頃のコ

く、関係する部所を含めた対応をとっています。また

ミュニケーションが、緊急事態即ちリスク顕在化時の各部所の訓練担当者を対象に、訓練企画力養成講習を対応に非常に重要であると判断されました。そこで、

S M M 安全環境部が主催し、目的に適した訓練形態を

拠点長を対象としたリスクコミュニケーション研修を独自に選択・実施できるように配慮し、訓練の円滑な開催し、問題となる情報の効果的な収集方法やトップ実施を促しました。

の役割等についてじっくりと考える時間を設け、拠点
長自身でより良い職場をつくることのできる下地づくりを行なっています。

本社防災訓練の様子

リスクコミュニケーション研修

事業所防災訓練の様子

課題と目標
S M M グループの RM は、各事業部門が主体的になるため、事業場単独ではなく、複数の事業場が一体

取り組むことを基本とし、リスクの把握から顕在化時化された効率の良い B C P の策定を進めていきます。

対応訓練まで、定期的に登録・実践・見直しを行なう
ことで改善を図っていきます。
国内では、近年、自然災害による被害の拡大が目立
つようになり、災害からの復旧はもちろん事業継続計

海外拠点では、R M S は、定着から運用に歩みを進める段階となっていますが、テロや従業員の誘拐などが依然として大きなリスクであるため、訓練をはじめ対応を怠らないように努めていきます。

画（BCP） の策定は、企業の社会的責任遂行上必須と※RM に関する７項目：情報・コミュニケーション、教育・啓発、コンプライアンス、トップ、リスク感度、危機管理、RMシステム運用の7項目

住友金属鉱山CSR報告書201572

品 質 管理
基本的な考え方
当社グループは、資源事業、製錬事業および材料事

け、業界No.1 品質を実現する」を掲げ、品質の確保に努業をコアビジネスとしています。採掘した鉱物を製錬めています。また、製品安全・製品関連法規の遵守なして素材としての金属地金を製造・販売するとともに、どにより、鉱物採掘から素材・材料製品までを一貫し金属地金やそれに付随する物質を自社で加工し、それて製造する当社グループにしかできない優れた安全・ぞれの材料の持つポテンシャルを引き出して、半導体

環境・品質を併せ持つ製品づくりを追求しています。

材料・機能性材料などに加工して販売しています。そ全社品質方針れらの品質改善のために、全社品質方針をもとに各事「品質保証と管理の仕組みを継続的に改善し、お客様に満足いただける品質を提供する」

業部門で品質方針を定めています。製錬事業では「品質を作り込むシステムを継続的に改善させることによ

１ 時代を先取りした品質を追究する

り、世界トップクラスの製品とサービスを提供する」、

法とルールを守り、安全と環境に２ 配慮した物づくりをめざす

材料事業では「品質面で戦っていける実力を着実につ

品質管理体制
当社では、事業部門で定めた品質方針を受けて、各テムの有効性を重視した内部監査の実現、クレーム等

事業場の責任者がそれぞれの状況と課題にふさわしいを発生させないための取り組みなど各種施策を立案し、方針と計画を策定し、ISO9001をベースとするシス事業部門へ展開します。

テムのもとで、ラインでの品質管理を実施しています。
各事業部門の活動を全社横断的に推進・支援する仕組みとして、2014年7月に品質保証部を本社部門の中に新設し、お客様に迷惑をかけないための品質管理の徹底と、ステークホルダーを意識したものづくりの実践を目的に、当社グループ全体で品質を統一管理す
る体制を構築することとなりました。
各部門のマネジメントシステム有効改善のための横串機能として、ISO9001の2015年改訂対応、シス

全社品質会議の様子

人材育成
継続的にお客様に満足いただける品質を確保するたす。2014年11月には材料事業における全社ミニプロ

めには変化していく要求・状況に対して、従業員が成活動発表会が行なわれ、各事業所、事業部門のトップ、長していくことが必要です。そのために、製造現場お品質管理責任者をはじめとする70名が集まり、品質よび管理者への各種品質マネジメント教育や、技術系だけでなく環境改善まで自ら改善活動を行なった結果

QC 講座などの品質教育を通じて個人の能力をさらにについて8件の成果発表がありました。これらの活動

高め、マネジメントシステムを有効に活用できるためを通じて改善の質の向上につなげていきます。

の取り組みを継続的に実施しています。さらに諸プロセスの整合性と継続的な改善をより確実にするために、システムの有効性を見るための内部品質監査員教育も行なっています。
また、現場の課題を抽出し、自分たちで改善する風
土をグループ全体に根付かせることを目的に、事業場の実情に合わせた、ミニプロ活動や小集団活動が行なわれており、これらを活性化する活動も行なっていま

73

住友金属鉱山CSR報告書2015

全社ミニプロ活動発表会の様子

トータル品質の向上
当社では、製品やサービスの安全衛生への影響をよる満足） それぞれのマネジメントシステムの有機的的確に把握し、改善するために環境（地域環境・地球環な運用・連携を行なっています。このような一連のサ

境への配慮・改善）、製品安全（お客様の使用上における安イクルは取り扱い製品のほぼすべてにわたって実施さ全）、労働安全（プロセスの安全性）、品質（製品の使用にれ、トータル品質の向上につなげています。

製品・サービスに関する情報開示
当社グループで扱っている製品は、そのほとんどが最新の情報や有する知見ならびに必要な調査に基づいお客様の製品を製造するための素材、あるいは材料とて、基本的に契約時に授受される仕様書や、技術打合して提供されています。製品を安全や環境面から適切

せ、製品の検査成績表、S D S などを通じてお客様ににお取り扱いいただくための情報や、お客様がそのお伝えしています。

最終製品を提供するために必要な情報は、過去および最終製品としてお客様に提供される製品は、安全性・
環境対応性なども考慮した入念な製品設計に基づき、製品・サービスに関して提供する主な情報

十分な試験と製造時の検査を経てお届けしています。

環境または社会に影響を及ぼす恐れのある物質が含有されていないか

以上に用いられる情報は、マネジメントシステムの運用を通して、最新技術・最新法規・顧客要求に基づ製品およびサービスの安全な利用について

いて見直され、常に適切なものとしています。

製品の再生および処分に際して環境または社会への影響があるかどうか

2014年度は製品・サービスに関する法規の違反は銅・ニッケル・亜鉛の LCA（ライフサイクルアセスメント）については、物質別の協会を通じて調査を行なっています。

ありませんでした。
当社製品でラベリングによる開示が求められている情報と当該製品・サービスの割合

情報提供の方法【仕様に関する情報提供】

お客様が要求する製品仕様は受注仕様書に明記して、お客様への情報提供を行なっています。

開示が求められている情報

当該製品・サービスの割合【化学物質に関する情報の提供】

製品およびサービスの部品が外注であるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて主要製品（素材・自主材料）は該当なし。

内容物に、特に環境または社会に影響を及ぼす恐れのある物質があるかどうか法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品およびサービスの安全な利用について

法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品の処分に際して、環境または社会への影響があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品取り扱い上の安全衛生と化学物質規制への対応に関し、当社グループは製品に含まれる化学物質の情報
を SDS などによって提供しています。
【その他の対応】

当社グループでは各種潤滑剤の販売など一般消費者向けの事業も手がけています。この領域の製品・サービスに関する情報提供は該当する法規にのっとってラベ
リングや正しいご理解をいただくための広告、ご説明を行なっています。

お客様とのコミュニケーション
顧客満足度の向上については、起点となる顧客満足

コミュニケーションが欠かせません。また、当社では度の測定・評価方法を改善し、課題の正確な把握によ

ステークホルダーを意識した品質の作りこみを通じて、り実効性のある施策を講じて、満足度の向上を図っ

製品の歩留まり向上による省資源化、省エネにも貢献ていきます。そのためにはお客様との的確かつ十分なしています。

課題と目標
品質とは、関係者全員がお客様の真の要求は何かをへの対応などの活動を通して、マネジメントシステム

追求して真摯に実現していくことであることを再認識の改善を継続していきます。また、製品安全、情報開し、活動を実施してきました。その実現のためには、示の面では、含有物質などの情報提供など、お客様の的確なコミュニケーションに基づく判断と行動が必要

要請に的確・迅速に応える体制をより確実なものとしです。そのために階層別の教育や、ISO2015年改訂ていきます。

住友金属鉱山CSR報告書201574

GRI内容索引

本報告書は、GRI サステナビリティ・レポートティング・ガイドライン第4版（G4）の中核（Core）オプションに準拠しています。

一般標準開示項目 ●印は中核（Core）準拠で要求される項目
Core

項目

掲載ページ

タイトル

戦略および分析●G4-1

組織の最高意思決定者の声明

17-20

トップメッセージ

G4-2

主要な影響、リスクと機会の説明

17-20
71-72

トップメッセージ
リスクマネジメント

組織のプロフィール
●

G4-3

組織の名称

83

事業概要

●

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

9-10
83

ビジネスプロフィール
事業概要

●

G4-5

組織の本社の所在地

83

事業概要

●

G4-6

組織が事業展開している国の数

83

事業概要

●

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

83

事業概要

●

G4-8

参入市場

83

事業概要

●

G4-9

組織の規模

5-6
83

主要財務・非財務指標
事業概要

●

G4-10

雇用の内訳

55-56

人権・人材関連データ

●

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

61

労使関係

●

G4-12

組織のサプライチェーン

15-16

S M M グループのビジネスモデル

●

G4-13

報告期間中に発生した重大な変更

─

該当なし

●

G4-14

予防的アプローチや予防原則への取り組み

41-42
44
65

環境リスク対応
化学物質管理ICMM の会員として

●

G4-15

組織が支持するイニシアティブの一覧

65-66

国際社会との関わり

●

G4-16

団体や国内外の提言機関の会員資格

64

当社が加盟している主な団体

●

G4-17

組織の事業体一覧

2
83-84

対象範囲
事業概要

●

G4-18

報告内容とバウンダリーの確定プロセス

21-24

S M M グループの重点課題

●

G4-19

特定したすべてのマテリアルな側面

21-24

S M M グループの重点課題

●

G4-20

各マテリアルな側面のバウンダリー（組織内）

21-24
●

G4-21

各マテリアルな側面のバウンダリー（組織外）

重点課題の特定のプロセスの中で検証した結果、バウンダリーを次のように定めました。これ以外の側面のバウンダリーは S M M グループ（対象範囲は P2 に記載）と定めました。
◆ S M M グループおよびサプライヤー
側面：〈環境〉大気への排出
側面：〈環境〉排水および廃棄物◆サプライヤー側面：〈人権〉サプライヤーの人権評価

●

G4-22

過去の報告書の修正再記述する理由

─

該当なし

●

G4-23

スコープおよびバウンダリーの変更

2

対象範囲

●

G4-24

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧

34
66

2014 年度の活動の主な結果《ステークホルダーとのコミュニケーション》
ステークホルダーとの双方向コミュニケーション

●

G4-25

ステークホルダーの特定および選定基準

4

S M M グループのステークホルダー

●

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法

4
61
62
63
64
66
74

S M M グループのステークホルダー
従業員とのエンゲージメント
地域コミュニティとのエンゲージメント
株主・投資家とのコミュニケーション
その他ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとの双方向コミュニケーション
お客様とのコミュニケーション特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

ステークホルダー・エンゲージメント

75

住友金属鉱山CSR報告書

2015

Core

項目

●

G4-27

●

G4-28

●

G4-29

●

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマ
や懸念

掲載ページ

タイトル

4
61
62
63
64
74

S M M グループのステークホルダー
従業員とのエンゲージメント
地域コミュニティとのエンゲージメント
株主・投資家とのコミュニケーション
その他ステークホルダーとのコミュニケーション
お客様とのコミュニケーション

提供情報の報告期間2

対象期間

最新の発行済報告書の日付

2

発行年月

G4-30

報告サイクル

2

発行年月

●

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

2

お問い合わせ先●G4-32

選択した「準拠」のオプション、GRI 内容索引、外部保証を受けている場合、参照情報

2
75-80
82

編集方針
G R I 内容索引
第三者保証報告書●

G4-33

外部保証に関する組織の方針および実務慣行

82

第三者保証報告書●

G4-34

組織のガバナンス構造

23
67-68

C S R 推進体制
コーポレート・ガバナンス

G4-35

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テー
マに関して権限委譲を行うプロセス

─

─

G4-36

役員レベルの者が経済、環境、社会テーマの責任者として任命され
ているか

23

C S R 推進体制

G4-37

ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会
テーマについて協議するプロセス

─

─

G4-38

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成

67-68

コーポレート・ガバナンス

G4-39

最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか

67-68

コーポレート・ガバナンス

G4-40

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス

─

─

G4-41

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス

67-68

コーポレート・ガバナンス

G4-42

経済、環境、社会影響に関わる組織の目的や戦略、目標策定と承認における最高ガバナンス組織と役員の役割

23
31

C S R 推進体制
活動報告

G4-43

最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対
策

─

─

G4-44

最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス

─

─

G4-45

経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割

23
31
58

C S R 推進体制
活動報告
事業の参入と撤退

G4-46

組織の経済、環境、社会的に関わるリスク・マネジメント・プロセ
スにおける最高ガバナンス組織の役割

23
31

C S R 推進体制
活動報告

G4-47

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度

2331

C S R 推進体制
活動報告

G4-48

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行う最高位の委員会または役職

─

─

G4-49

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロ
セス

─

─

G4-50

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数。およびその対応と解決のために実施した手段

─

─

G4-51

最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針及および経済、環境、社会目的（パフォーマンス基準）との関係

67-68

コーポレート・ガバナンス

G4-52

報酬の決定プロセス

67-68

コーポレート・ガバナンス

G4-53

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮してい
るか

67-68

コーポレート・ガバナンス

G4-54

最高給与受給者の年間報酬総額の全従業員年間報酬総額の中央値に対する比率（地域別）

─

─

G4-55

最高給与受給者の年間報酬総額の増加率の、全従業員の増額率に対する比率（地域別）

──

報告書のプロフィール

ガバナンス

倫理と誠実性●G4-56

組織の価値、理念および行動基準・規範

3-4

持続可能な社会に向けての理念

G4-57

倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度

69-70

コンプライアンスG4-58

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度

69-70

コンプライアンス

住友金属鉱山CSR報告書201576

特定標準開示項目 ■は SMM グループの重点課題に対応する側面
項目

掲載ページ

タイトル

経済
■ 経済パフォーマンス

DMA

36, 43, 48

G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

5-6

主要財務・非財務指標

G4-EC2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

27-28

車載用リチウムイオン二次電池における先駆的な取り組み
環境負荷低減に資する製品・技術の開発

48
G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

5-6

主要財務・非財務指標

G4-EC4

政府から受けた財務援助

5-6

主要財務・非財務指標■ 地域での存在感

DMA

51

G4-EC5重要事業拠点における最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）

──

G4-EC6

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率

51

地元経済への影響■ 間接的な経済影響

DMA

G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響

G4-EC8

著しい間接的な経済影響■ 調達慣行
G4-EC936, 51, 52
33

DMA

重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率52

2014 年度の活動の主な結果《地域貢献・社会貢献》
社会貢献活動

─

─

51
51

現地調達

環境
■ 原材料

DMA

35, 39-40

G4-EN1

使用原材料の重量または量50

事業活動におけるマテリアルフロー

G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

3950

リサイクルによる資源の有効活用
事業活動におけるマテリアルフロー■ エネルギー

DMA

36,43,47

G4-EN3

組織内のエネルギー消費量50

事業活動におけるマテリアルフロー

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量──

G4-EN5エネルギー原単位

──

G4-EN6

エネルギー消費の削減量──

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量──

水G4-EN8

水源別の総取水量50

事業活動におけるマテリアルフロー

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける水源──

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

──■ 生物多様性

DMA

G4-EN11

生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト

49

鉱山開発および工場建設時に生じる環境負荷の低減や回避

G4-EN12

生物多様性価値の高い地域において、生物多様性に対して及ぼす著しい影響

49

鉱山開発および工場建設時に生じる環境負荷の低減や回避

G4-EN13

保護または復元されている生息地

49

鉱山開発および工場建設時に生じる環境負荷の低減や回避

G4-EN14

事業の影響を受ける地域に生息する I U C N レッドリストおよび国内保全種
リスト対象の生物種の総数

─

─

MM1

（所有あるいは賃借し、生産活動または採掘のために管理している土地で）開発または原状回復し

49

鉱山開発および工場建設時に生じる環境負荷の低減や回避

MM2所定の基準に基づき生物多様性管理計画が必要であると確認された事業地 49の数および割合、ならびに管理計画が導入されている事業地の数（および割合）

鉱山開発および工場建設時に生じる環境負荷の低減や回避た土地の面積■ 大気への排出77

36, 43,49, 64DMA36, 41, 43,
44-45, 47

G4-EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1）50

事業活動におけるマテリアルフロー

G4-EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）50

事業活動におけるマテリアルフロー

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ 3）50

事業活動におけるマテリアルフロー

G4-EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

──

G4-EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

32472014 年度の活動の主な結果《環境保全
自社事業場における省エネルギー

住友金属鉱山CSR報告書

2015

項目

掲載ページ

タイトル

G4-EN20

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

45

化学物質の排出量 / 移動量

G4-EN21

NOX、SOX、およびその他の重大な大気排出4450

化学物質排出量の削減
事業活動におけるマテリアルフロー■ 排水および廃棄物

DMA36, 41-42,
43, 45-46

G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量

4550

COD/BOD 負荷量
事業活動におけるマテリアルフロー

G4-EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

45-46
50

産業廃棄物などの最終処分量
事業活動におけるマテリアルフロー

G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量

ー

該当なし

G4-EN25

バーゼル条約で定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率

──

G4-EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地

─

─

MM3

表土、ずり、尾鉱、スラッジの総排出量およびその関連リスク

4250

鉱業廃棄物のリスク管理
事業活動におけるマテリアルフロー■ 製品およびサービス

DMA

36, 43, 48

G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

48

環境負荷低減に資する製品・技術の開発

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

──■ コンプライアンス - 環境
G4-EN29

DMA

41-42, 70

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

4170

環境リスク対応
コンプライアンスの管理と強化の取り組み製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響──

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

─

─

輸送・移動
G4-EN30
環境全般
G4-EN31■ サプライヤーの環境評価

DMA

36

G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

──

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、お32

2014 年度の活動の主な結果《環境保全》よび行った措置■ 環境に関する苦情処理制度
G4-EN34

DMA

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

38, 62, 66
42

環境リスク対応

社会／労働慣行とディーセント・ワーク
■ 雇用

DMA

37, 54, 61

G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

56

離職者数及び離職率

G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業──

G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

─

─

拠点ごと）

■ 労使関係DMA

38, 61, 66

G4-LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）

61

労使関係

MM4

1 週間を超えるストライキおよび事業所閉鎖の発生回数を国別に記載

61

労使関係

■ 労働安全衛生

DMA38, 59, 60

G4-LA5

労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率59

労働安全衛生管理体制

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

34
60

2014 年度の活動の主な結果《安全衛生の確保》
労働災害等の発生状況

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

──

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

59

事業場における安全衛生活動■ 研修および教育

DMA

37, 53G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間53

2014 年度年間教育時間

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

53
55

人材開発プログラム
全社人材育成体系

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女──別、従業員区分別）

住友金属鉱山CSR報告書201578

■は SMM グループの重点課題に対応する側面
項目■ 多様性と機会均等
G4-LA12

掲載ページ
DMA

タイトル

37, 54

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループそ55

人権・人材関連データ

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）

54

女性が活躍できる職場づくりの他の多様性指標別）

男女同一報酬
G4-LA13

サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率──

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響と実施した措置

──■ 労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16

DMA

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数37, 69, 70
70

コンプライアンス《情報提供制度》

社会／人権
■ 投資

DMA

57, 58G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニン
グを受けたものの総数と比率

58

事業の参入と撤退

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行っ
た総時間

57

人権研修の実施

■ 非差別

DMA

G4-HR3

差別事例の総件数と実施した是正措置

57, 5857

人権マネジメントの強化

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されるリスクがある業務・サプ
ライヤー、および実施した対策

61

労使関係

児童労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、児童労働根絶のために実施した対策

58

児童労働・強制労働の防止

強制労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、強制労働撲滅のために実施した対策

58

児童労働・強制労働の防止

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

──

結社の自由と団体交渉
G4-HR4
児童労働
G4-HR5
強制労働
G4-HR6
保安慣行
G4-HR7■ 先住民の権利

DMA

37, 57,
58, 62G4-HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

58

先住民および地域住民の人権尊重

MM5

先住民の土地またはその隣接地域で進めている事業の総数、ならびに先住民のコミュニティと正式な合意を結んでいる事業または事業地の数および割合

62

相互理解の促進と地域発展への貢献■ 人権評価G4-HR9DMA

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率■ サプライヤーの人権評価

37, 5758

DMA

紛争鉱物に関する取り組み

37, 57

G4-HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

──

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響および実施した措置

57

人権マネジメントの強化■ 人権に関する苦情処理制度
G4-HR12

DMA

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数37, 57,69, 7057
70

人権マネジメントの強化
コンプライアンス《情報提供制度》

社会／社会■ 地域コミュニティ

79

DMA

36, 51,52, 62

G4-SO1

地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プ
ログラムを実施したものの比率

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業

58

開発に伴う地域の方々の移転

MM6

土地使用ならびに地域住民および先住民の慣習上の権利に関する重大な紛争の発生数、およびその説明

62

地域コミュニティとのエンゲージメ
ント

MM7

土地使用ならびに地域住民および先住民の慣習上の権利に関する紛争の解決のために使用された苦情処理メカニズムがどの程度用いられたか、およ
びその結果

62

地域コミュニティとのエンゲージメ
ント

住友金属鉱山CSR報告書2015

62

地域コミュニティとのエンゲージメ
ント

項目

掲載ページ

タイトル

腐敗防止
G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しい
リスク

─

─

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

70

コンプライアンス研修

G4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置

──

政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）

─

─

70

コンプライアンス

公共政策
G4-SO6
反競争的行為
G4-SO7

反競争的行為により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果■ コンプライアンス - 社会G4-SO8

DMA

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

3, 69, 70
70

コンプライアンス

サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

──G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響および実施した措置──■ 社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11

DMA

62

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

62

地域コミュニティとの関わり

事業地内またはその隣接地域で小規模鉱山採掘（ASM）を実施している事業
地の数（および割合）、その関連リスク、ならびにそれらのリスクを管理・軽減するための措置58

小規模鉱山採掘

再定住が行われた事業地、事業地ごとの世帯数、ならびに再定住プロセス
によって生じた生活への影響

58

開発に伴う地域の方々の移転

小規模鉱山開発
MM8

再定住
MM9

■ 事業場閉鎖計画
MM10

DMA

閉鎖計画のある事業場の数および割合

51, 5252

閉山計画

社会／製品責任
顧客の安全衛生
G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っている
ものの比率

74

トータル品質の向上

G4-PR2製品やサービスについて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規
範の違反事例の総件数

7074

コンプライアンス
製品・サービスに関する情報開示

製品およびサービスのラべリング
G4-PR3製品およびサービスの情報とラべリングに関する手順が適用される情報の種類、対象製品およびサービスの比率74

製品・サービスに関する情報開示

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数

70
74

コンプライアンス
製品・サービスに関する情報開示

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

──

マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上──

G4-PR7

マーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数70
74

コンプライアンス
製品・サービスに関する情報開示──

顧客プライバシーG4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数■ コンプライアンス - 製品
G4-PR9製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額■ マテリアルスチュワードシップ
MM11

DMA

マテリアル・スチュワードシップに関するプログラムおよびその進捗

DMA

69, 70,73, 747074

コンプライアンス
製品・サービスに関する情報開示35, 39-40,
74
37-38
46
74

低品位鉱の有効活用
リサイクルによる資源の有効活用
環境負荷低減に資する製品・技術の開発
製品・サービスに関する情報開示

住友金属鉱山CSR報告書201580

社外からの表彰

2014年度に当社グループが受けた表彰実績の一部を紹介します。

主な社外表彰一覧（2014年度）
表彰名称（表彰元）

日付

受賞者

受賞内容

触媒工業協会技術賞

2014 年 6 月 6 日

日本ケッチェン㈱1998 年に開発した「軽油超深度脱硫触媒STARS」の独創性の高い技術と石油精製業界からの高評価による

ディスクロージャー優良企業選定

2014 年 10 月 10 日

住友金属鉱山㈱証券アナリストによる評価において「鉄鋼・非鉄金属部門」で第 1 位（４年連続）

鉱山保安推進協議会会長表彰

2014 年 10 月 14 日

鴻之舞事務所
所長 寺部秀法

休廃止鉱山の鉱害防止従事者として保安の確保の功労が評価されたベストパートナー賞

2014 年 11 月 7 日

住友金属鉱山㈱最先端技術による高品質の金属・電子材料の提供でパ
ナソニックの商品競争力強化に多大な貢献があったとして評価された

省エネルギーセンター会長賞

2015 年 1 月 28 日

磯浦工場

電力の見える化を行ない大型設備の固定電力削減の取り組みが省エネ推進の優れた事例として評価された

関東地区電気使用合理化委員会優秀賞

2015 年 2 月 26 日

住友金属鉱山㈱本社ビルでの電気の保安管理や省エネルギーへの取り組みが評価された交通遺児救護活動感謝状

2015 年 3 月 31 日

菱刈鉱山

交通遺児援護の「ハンドル献金」募金を20年間にわたり全山の取り組みとして継続していることが評価された（触媒工業協会）（（公社）日本証券アナリスト協会）（鉱山保安推進協議会）（パナソニック㈱）（（一財）省エネルギーセンター）（（一社）日本電気協会関東支部）（（公財）鹿児島県交通被災者たすけあい協会）

2015年3月、当社は３年連続で東京証券取引所テーマ銘柄「なでしこ銘柄」に選定されました。当社の女性活躍支援の活動はまだまだではありますが、これを励みとして活動の推進に一層力を注ぎます。
【なでしこ銘柄】経済産業省と東京証券取引所は共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し発表しています。これは女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、各社への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしたものです。

SM Mポゴの従業員が年間最優秀ビジネスリーダーに選出
2014 年 4 月18 日、S M M ポ ゴ の会や行政とのコミュニケーション、広Shaw が、アラスカ大学フェアバン

通じて企業と社会の共存を促進し、探渉外担当マネージャーである Lorna
クス校経営学部から年間最優秀ビジネ

スリーダー（ビジネス・リーダー・オブ・ザ・イヤー） として表彰されました。38回目を迎えるこの表彰は、フェアバンク
ス地域でのビジネス、社会活動、教育支援などの分野で卓越したリーダー
シップを発揮した人に授与されます。
渉外担当は、企業の顔として地域社

81

住友金属鉱山CSR報告書2015

報を担当します。社会奉仕活動などを
鉱や鉱山開発を進める上でとても重要な役割を担います。フェアバンクス地
域の商工会長のみならず、アラスカ州の鉱業団体などで重職を務めてきた彼
女の活躍が高く評価され、今回の受賞となりました。

Ms. Lorna Shaw（表彰パーティにて）第三者保証報告書
住友金属鉱山株式会社代表取締役社長
中里 佳明

2015年9月1日

独立した第三者保証報告書

KPMGあずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町1丁目9番5号

殿

代表取締役
当社は、住友金属鉱山株式会社（以下、「会社」という。
）からの委嘱に基づき、会社が作成した CSR 報告書2015（以下、「CSR 報告書」という。）に記載されている2014年4月1日から2015年3月31日までを対象とした下表に示す環境・社会・経済パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）、Global
Reporting Initiative の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」（以下、「G4ガイドライン」という。
）のコア（中核）オプション準拠に関する自己宣言、International Council on Mining & Metals（以下、「ICMM」という。
）の基本原則及び適用されるポジションステートメントに定められている必須要件と会社の方針との整合性、会社の重点課題の特定及び優先順位付け、会社の重点課題に対するアプローチ及びマネジメント並びに重要な
サステナビリティ情報の開示の網羅性に対して限定的保証業務を実施した。
中項目頁

保証対象指標主要財務・非財務指標

6

ステークホルダーごとの価値分配、政府から受けた相当の財務支援、年金資産を保有している退職給付債務及びそれに見合う年金資産

リサイクルによる資源の有効活用

39

リサイクル由来の原料比率

環境負荷低減44 〜 SOx 排出量、NOx 排出量、ばいじん排出量、COD/BOD 負荷量、水使用量（淡水、海水）、PRTR 対象物質排出量/
移動量、PRTR 対象物質排出量の内訳、産業廃棄物など（国内）の最終処分量、処理区分別廃棄物量（有害／無害）
46

地球温暖化防止47

エネルギーおよび CO2排出量原単位指数、CO2排出量

鉱山開発及び工場建設時に生じる環境負荷の低減や回避 49

生物多様性の価値が高い地域での生産用地の面積、開発及び緑化した土地の面積

事業活動におけるマテリアルフロー

50

INPUT（原料、リサイクル原料、エネルギー、材料、水）、OUTPUT（製品、大気への排出、水域への排出、廃棄物（有価物

地元経済への影響

51

地元サプライヤーへの支出割合・金額、海外現地採用における上級管理職数（部長クラス以上）

人材開発プログラム

53

年間教育時間（延べ）多様な人材が活躍できる職場環境の整備

54

障がい者雇用率（SMM 本体）

人権・人材関連データ

55 〜 役員・従業員数（連結）、地域別役員・従業員数（連結）、連結従業員の状況、離職者数および離職率56

先住民及び地域住民の人権尊重

58

人権に配慮した投資案件数

安全衛生の確保60

国内労働災害データ

活き活きと働ける職場環境の整備

61

労働組合を有する会社数、労働組合加入者率

コンプライアンス70

コンプライアンス教育受講者数

を含む））

会社の責任

環境省の環境報告ガイドライン2012年版及び G4ガイドライン等を参考にして会社が定めた指標の算定・報告基準（以下、「会社の定める基準」という。
CSR 報告書に記載。）に従って指標を算定し、表示する責任、G4ガイドラインに示される基準に準拠して G4ガイドラインのコアオプション準拠の自己宣言を行う責任、ICMM の基本原則及び適用されるポジションステートメントに定められている必須要件と会社の方針との整合性について報告を行う責任、会社の重点課題の特定及び優先順位付けについて報告を行う責任、重点課題に対するアプローチ及びマネジメントについて報告を行う責任、並びにサステナビ
リティ情報審査協会の「サステナビリティ報告審査・登録マーク付与基準」（www.j-sus.org/kitei_pdf/logohuyo.pdf）（以下、「マーク付与基準」という。）に記載されている重要なサステナビリティ情報を漏れなく開示する責任は会社にある。

当社の責任

当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」（2003年12月改訂）、ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」（2012年6月）
及びサステナビリティ情報審査協会のサステナビリティ情報審査実務指針（2014年12月改訂）に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主として CSR 報告書上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
● CSR 報告書の作成・開示方針についての質問及び会社の定める基準の検討● 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問● 集計データに対する分析的手続の実施● 会社の定める基準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施● リスク分析に基づき選定した住友金属鉱山シポレックス株式会社栃木工場における現地往査● 指標の表示の妥当性に関する検討● G4ガイドラインのコアオプション準拠に関する自己宣言について G4ガイドラインに示される基準に照らした検討● 会社の方針に関する文書の閲覧及び質問を通じた ICMM 基本原則及び適用されるポジションステートメントの必須要件と会社の方針との整合性の検討● 重点課題の抽出及び優先順位付けのプロセスについての質問及び関連文書の閲覧● 重点課題に対する取組及びマネジメントについての質問及び関連文書の閲覧● マーク付与基準に記載されている重要なサステナビリティ情報が漏れなく開示されているかについて、質問及び内部資料等の閲覧による検討

結論

上述の保証手続の結果、すべての重要な点において、以下のように認められる事項は発見されなかった。

● CSR 報告書に記載されている指標が、会社の定める基準に従って算定され、表示されていない● G4ガイドラインのコアオプション準拠に関する自己宣言が G4ガイドラインに示される基準を満たしていない● 会社の方針が、65頁に記載されているように ICMM の基本原則及び適用されるポジションステートメントの必須要件と整合していない● 会社の重点課題の特定及び優先順位付けが2頁及び21〜24頁に記載されているとおりに行われていない● 会社が31〜38頁に記載されているように重点課題に対するアプローチ及びマネジメントを行っていない● 重要なサステナビリティ情報が漏れなく開示されていない

当社の独立性と品質管理
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力と正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性及びその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質管理基準第1号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準及び適用される法令及び規則の要件の遵守に関する文書化した方針と手続を含む、包括的な品質管理システムを維持している。
以上

Assurance

このレポートに記載されたサステナビリティ情報の信頼性に関して、サステナビリティ情報審査協会（http://www.j-sus.org/）の定める「サステナビリティ報告審査・登録マーク付与基準」を満たしているとして、このマークの掲載が認められています。

住友金属鉱山CSR報告書201582

事 業 概 要
企業概要［社名］

住友金属鉱山株式会社［代表者］

代表取締役社長 中里 佳明

SMMグループの事業拠点（2015年3月31日現在）▲：資源事業（当社権益保有比率※）★：製錬事業（当社出資比率※）※小数点以下第二位を四捨五入しています。

［創業］
1590年（天正18年）［設立］
1950年（昭和25年）
［資本金］

932億円

［上場市場］

東証一部★ 金隆銅業有限公司［連結子会社数※1］（27.1％）

日本

68社［持分法適用会社数※1］★ ニッケル・アジア

住友金属鉱山株式会社＊

16社［従業員数※1※2］
連結 8,766人（750人）［売上高※1］（26.0％）

資源事業★ コーラルベイ・ニッケル■ 住鉱資源開発㈱（54.0％）■ 住鉱ソロモン探鉱㈱連結 9,213億円［経常利益※1］★ ソロワコ

製錬事業

連結 1,742億円※1 2015年3月31日現在。
※2 従業員数は就業人員であり、（期中平均）
臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。

● ㈱アシッズ（20.1％）● エム・エスジンク㈱■ ㈱四阪製錬所＊▲ バツ・ヒジャウ■ 住鉱物流㈱＊主要な営業所および工場等［本社］

東京都港区新橋
5丁目11番3号（新橋住友ビル）

［支社］

大阪支社

［工場等］
東予工場（愛媛県西条市）
ニッケル工場（愛媛県新居浜市）
播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）
青梅事業所（東京都青梅市）
相模工場（神奈川県大和市）
磯浦工場（愛媛県新居浜市）［鉱山］

菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）［研究所］

市川研究所（千葉県市川市）
新居浜研究所（愛媛県新居浜市）
電池研究所（愛媛県新居浜市）
材料開発センター（東京都青梅市）

主要製品等

1.資源セグメント

金銀鉱、
銅精鉱、
銅、
金

2.製錬セグメント

銅、
金、
銀、
電気ニッケル、
フェロニッケル、亜鉛、化成品

3.材料セグメント

半導体材料、
厚膜材料、
薄膜材料、
電池材料、
結晶材料、
磁性材料、
石油精製触媒、
自動車触媒、
軽量気泡コンクリート、潤滑剤［事業展開をしている国および地域数］

16

住友金属鉱山● 三井住友金属鉱山伸銅㈱
材料事業■ SHプレシジョン㈱＊名古屋支店
別子事業所（愛媛県新居浜市）

83■ ㈱日向製錬所＊● ㈱SHカッパープロダクツ［支店等］

CSR報告書2015（3.5％）■ 太平金属工業㈱＊■ SHマテリアル㈱■ ㈱エス・エム・エム プレシジョン＊● エヌ・イー ケムキャット㈱■ 大口電子㈱＊■ 大口マテリアル㈱＊● ㈱グラノプト■ ㈱伸光製作所＊■ 住鉱エナジーマテリアル㈱■ 住鉱国富電子㈱＊■ 住鉱潤滑剤㈱＊

アジア
資源事業

● Cordillera Exploration Company Inc（フィリピン）
製錬事業
（中国）
● 金隆銅業有限公司（上海）■ 住友金属鉱山管理有限公司（中国）（香港）■ 住友金属鉱山有限公司（中国）（フィリピン）＊■ Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）● Nickel Asia Corporation（フィリピン）＊■ Taganito HPAL Nickel Corporation■ 住鉱テック㈱＊■ Sumitomo Metal Mining Philippine
Holdings Corporation（フィリピン）■ 住友金属鉱山シポレックス㈱＊（インドネシア）● PT Vale Indonesia Tbk■ 新居浜電子㈱＊■ 新居浜マテリアル㈱＊■ ㈱日東社＊

材料事業（中国）■ 東莞住鉱電子漿料有限公司：DEP● 日本ケッチェン㈱＊（中国）■ 上海住鉱電子漿料有限公司：SEP

その他

（中国）
＊
■ 蘇州住立精工有限公司：SSHP（中国）＊■ 蘇州住鉱電子有限公司：SHS■ ヰゲタハイム㈱＊（蘇州）■ 住鉱機能材料
有限公司：SAM（中国）＊■ ㈱ジェー・シー・オー＊（中国）＊■ 成都住鉱電子有限公司：SHEC■ 住鉱技術サービス㈱（中国）■ 成都住鉱精密製造有限公司：SHPC■ 住鉱テクノリサーチ㈱（中国）■ 住鉱潤滑剤貿易
（上海）
有限公司：

■ 住鉱プランテック㈱■ 台住電子材料股有限公司：TSM（台湾）■ 住友金属鉱山エンジニアリング㈱＊■ 台湾住鉱科技股有限公司：SHT（台湾）＊■ 日本照射サービス㈱＊（韓国）■ 韓国住鉱株式会社：SMMK

▲ ポゴ（85.0％）▲ 菱刈鉱山★ 播磨事業所★ 東予工場★ ニッケル工場★ ㈱四阪製錬所（100％）★ ㈱日向製錬所（60.0％）▲ モレンシー（12.0％）★ タガニート
HPALニッケル（62.5％）★ フィゲスバル▲ セロ・ベルデ（16.8％）（25.5％）▲ シエラゴルダ（31.5％）▲ オホス・デル・サラド（16.0％）★ ゴロ（7.6％）▲ カンデラリア（16.0％）▲ ノースパークス（13.3％）

その他
資源事業● Compañia Contractual Minera

Candelaria（チリ）● Compañia Contractual Minera Ojos delSalado（チリ）（チリ）■ Sumitomo Metal Mining Chile LTDA
■ SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA
（チリ）
● Sierra Gorda S.C.M
（チリ）
（チリ）
■ SMM-SG Holdings Inversiones LTDA
■ Sumitomo Metal Mining Peru S.A（ペルー）■：連結子会社●：持分法適用会社＊環境報告の対象範囲■ Malaysian Electronics Materials：MEM（マレーシア）■ Malaysian SH Electronics Sdn. Bhd.：MSHE（マレーシア）＊■ Malaysian SH Precision Sdn. Bhd.：MSHP（マレーシア）＊北米
資源事業（アメリカ）■ SMMA Candelaria（アメリカ）■ SMM Exploration Corporation■ Sumitomo Metal Mining America（アメリカ）■ Sumitomo Metal Mining Arizona（アメリカ）■ Sumitomo Metal Mining Pogo LLC（アメリカ）＊（アメリカ）■ Stone Boy Inc● Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A（ペルー）■ Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA（ブラジル）■ Sumitomo Metal Mining Oceania（オーストラリア）■ SMM Cerro Verde Netherlands B.V（オランダ）■ SMM Solomon Limited（ソロモン諸島）
製錬事業（ニューカレドニア）● FIGESBAL（オランダ）■ SUMIC Nickel Netherlands b.v■ SH Asia Pacific Pte. Ltd.：SHAP（シンガポール）（カナダ）■ Sumitomo Metal Mining Canada■ Sumiko Tape Materials Singapore Pte. Ltd.：STM（シンガポール）■ SMM Resources
（カナダ）

その他

■ SUMIKO LEADFRAME THAILAND：SLT
（タイ）

（カナダ）
■ SUMAC MINES（オランダ）■ SMM Holland B.V
住友金属鉱山CSR報告書201584〒105‑8716

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・「適切に管理された森林からの木材（認証材）」を原料とした紙として、
FSC®（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けた紙を使用しています。
・植物油インキを使用しています。

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