2023年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年５月11日

上場会社名
栗田工業株式会社
コード番号6370
ＵＲＬ https://www.kurita.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）江尻 裕彦
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）増田 晋一
定時株主総会開催予定日
2023年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03(6743)5054
2023年６月30日（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

2023年３月期
2022年３月期

百万円
344,608
288,207

事業利益
％
19.6
7.6

百万円
38,58932,944

基本的１株当たり
当期利益

営業利益
％
17.1
11.8

百万円
29,05835,734

希薄化後
１株当たり当期利益

2023年３月期
2022年３月期

円 銭
179.14164.38（参考）税引前利益

2023年３月期（％表示は対前期増減率）

％
△18.7
13.3

百万円
20,677
19,624％
5.4△1.0

親会社所有者帰属持分
当期利益率

円 銭
－
－

30,151百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

百万円
20,134
18,471（0.2％）

％
9.0
△3.2

資産合計
税引前利益率％7.1
7.0

当期包括利益合計額
百万円
27,61229,507

％
△6.4
1.5

売上高
営業利益率
％
6.2
6.7

2022年３月期

％
8.4
12.4

30,079百万円（3.2％）

持分法による投資損益
2023年３月期
179百万円
2022年３月期△80百万円（注）事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRS
で定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

（２）連結財政状態
資産合計
百万円
501,538
469,9812023年３月期
2022年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
百万円
295,759
277,862

親会社所有者
帰属持分比率百万円
293,975
271,914

１株当たり親会社
所有者帰属持分

％
58.6
57.9

円 銭
2,615.42
2,419.58（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
48,631
28,7372023年３月期
2022年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△46,274△39,929

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
1,101
△7,927

百万円
50,46845,730２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期（予想）

円 銭
－
－
－

円 銭
36.00
39.00
42.00

期末

円 銭
－
－
－

合計

円 銭
36.00
39.00
42.00

円 銭
72.00
78.00
84.00

配当金総額
(合計)

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
43.8
3.1
43.5
3.1
35.0

配当性向
（連結）

百万円
8,108
8,786

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）通期（参考）税引前利益

百万円
181,000
375,000

事業利益
％
12.6
8.8

第２四半期（累計）百万円
16,20040,000

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益
％
△2.5
3.7

15,500百万円（△11.5％）

百万円
15,70039,000

％
△4.0
34.2

通期

百万円
％
10,500 △15.2
27,00034.1

38,200百万円（26.7％）

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
93.42
240.21

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年３月期
116,200,694株 2022年３月期
116,200,694株② 期末自己株式数
2023年３月期
3,799,739株 2022年３月期
3,819,858株③ 期中平均株式数
2023年３月期
112,394,378株 2022年３月期
112,368,155株(注) 期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（2023年３月期 244千
株、2022年３月期 244千株）が含まれております。また、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2023年３月期 244千株、2022年３月期 253千株）。

（参考）個別業績の概要
2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益百万円
134,046
122,064

％
9.8
3.8

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円
8,881
9,907

％
△10.4
△1.9

百万円
19,763
16,469

当期純利益
％
20.0
1.8

百万円
21,94624,289

％
△9.6
125.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
195.26216.162023年３月期
2022年３月期（％表示は対前期増減率）

円 銭
－
－

（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
396,407362,718

2023年３月期

自己資本比率百万円
251,988242,699

251,988百万円

2022年３月期

１株当たり純資産
％
63.6
66.9

円 銭
2,241.87
2,159.62

242,699百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料７ページ「（４）今後の見通し」をご覧下さい。

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5
6
7
8
8

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

9
9
11
13
15

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

1717（社債及び借入金） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

21
21
21

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

22
23

- 1 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
１）当期の経営成績
当期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルスの感染再拡大などにより、サプライチ
ェーンの混乱とともに原材料やエネルギー価格が高騰し、先行きの不透明感が高まりましたが、緩やかな回復が継続しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、年度前半における半導体不足や原材料の供給不足などにより、製造業の生産活動の一部に弱さが見られたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。海外では米国・欧
州および中国を除くアジア諸国の景気には回復の動きが見られましたが、中国では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための都市封鎖や行動制限の影響が残り景気が減速しました。
このような中、当社グループは、お客様や社会への提供価値を起点とした確固たる収益基盤の確立を目指し、社会や顧客の課題に対する深い理解に基づく、節水やCO2排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する総合ソリューション提案やCSVビジネス拡大に向けた取り組みを強化しました。
また、成長基盤の構築に向け、すでにグループ内で展開しているサービス契約型ビジネスのベストプラクティスの適用を進め、より幅広いお客様の多様なニーズに対応すべく、サービス契約型ビジネスのラインナップ拡充に努めております。コスト構造改善についてはサプライチェーンの最適化に向けた体制の整備を進めるとともに、原材料や物流コスト上昇への対策を進めております。
以上の結果、受注高は374,268百万円（前年同期比18.7％増）、売上高は344,608百万円（前年同期比19.6％増）※となりました。利益につきましては、事業利益 は38,589百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は29,058百万円（前年同期比18.7％減）、税引前利益は30,151百万円（前年同期比0.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期
利益は20,134百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
当連結会計年度においては、その他の収益1,564百万円、その他の費用11,095百万円を計上しております。その他の収益は、前連結会計年度に不動産売却に伴う一時的な利益（固定資産売却益）を計上していたため、前年同期
比で4,555百万円減少しております。その他の費用には、クリタ・アメリカ,Inc.（水処理薬品事業）ののれんの減
損損失7,646百万円が含まれており、前年同期比で7,766百万円増加しております。
のれんは、毎年又は減損兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しており、クリタ・アメリカ,Inc.
（水処理薬品事業）ののれんの減損損失は、使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しております。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、適切な割引率で割り引くことによって算出しますが、米国では、当連結会計年度に入り、インフレ抑制のための政策金利の引き上げがあり、使用価値算出に使用される割引率
が、10.8％（前年同期9.5％）に上昇しました。また、将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス
感染拡大後の米国の水処理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響を受けた当連結会計年度を含めた過去の業
績達成状況を踏まえ、慎重に見積りを行い、前連結会計年度末における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である事業計画を下方修正しました。これらの結果、使用価値が会計上の簿価を下回ったため、減損損失を認識しております。
また、当連結会計年度において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の株式を追加取得（100％子会社化）するため、当社は、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資を引き受け、払い込みを完了しております。この増資決定後に設定した為替予約によるデリバティブ取引差益1,090百万円を金融収益へ計上したことや、前年同期において計上したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株主と締結した株式の先渡契約に係る負債の事後測定による金融費用5,496百万円がなくな
ったことから、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は増益となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

- 2 -栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信

２）セグメント別の状況
当社グループでは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメ
ントとしております。
①水処理薬品事業
国内では、半導体不足などの原材料の供給制約により一部顧客の工場稼働に影響があったものの、値上げの取り組みに加え、顧客の環境負荷やコストの低減に効果のあるサービス契約型案件の提案活動などに注力した結果、受注高・売上高は、ともに前年同期と比べ増加しました。海外では、CSVビジネス等の付加価値の高いサービスの展
開による成果に加え、原材料価格や物流費高騰を受けた値上げの取り組みや円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高は、ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は136,863百万円（前年同期比15.6％増）、売上高は136,139百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
利益につきましては、主に、増収効果が原材料価格や物流費の上昇などによる費用増加を吸収したことから、事業利益は16,286百万円（前年同期比19.8％増）となり、営業利益は、クリタ・アメリカ,Inc.ののれんの減損損失
7,646百万円計上があり、7,606百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

- 3 -栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信②水処理装置事業
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、前連結会計年度の大型案件の受注計上の反動で大幅な減少となったものの、高い水準での受注計上となりました。売上高は、受注残からの売上計上などにより大幅に増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働率が堅調に推移したことを背景とした、増設および消耗品交換などの修繕案件の受注・売上計上により、ともに増加しました。一般産業分野
向けの水処理装置の受注高は、前連結会計年度の大型案件の受注取消があったことにより増加しましたが、売上高は減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスは、メンテナンス需要回復により、受注高・売上高ともに増加しました。電力分野向け水処理装置の受注高・売上高は、ともに減少しました。土壌浄化の受注高は減少しましたが、売上高は中小規模の案件の需要を取り込み、増加しました。
海外では、円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加に加え、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件の受注・売上計上により、受注高・売上高ともに増加しました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、当連結会計年度に開始した契約案件の売上貢献もあり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は237,404百万円（前年同期比20.6％増）、売上高
は208,468百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
利益につきましては、主に、売上高の増加により材料・部品調達に係る費用増加などを吸収し、事業利益は
22,378百万円（前年同期比15.4％増）となり、営業利益は21,526百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

- 4 -栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
１）資産合計501,538百万円（前連結会計年度末比31,557百万円増加）

流動資産は196,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,020百万円増加しました。これは主に増収影響により営業債権及びその他の債権が11,407百万円増加したことに加え、現金及び現金同等物、棚卸資産がそれぞれ4,737百万円、3,715百万円増加したためであります。
非流動資産は305,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,536百万円増加しました。有形固定資産の増
加17,703百万円は、主に超純水供給事業（水処理装置事業）に係る設備の新規取得によるものであります。その他の金融資産の減少7,578百万円および繰延税金資産の増加3,913百万円は、主に政策保有株式の一部を売却したためであります。
２）負債合計 205,778百万円（前連結会計年度末比13,659百万円増加）
流動負債は109,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,459百万円減少しました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行と新規の借入を実施したことにより社債及び借入金が20,818百万円増加したものの、その他の金融負債が主に米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株主と締結した先渡契約を履行したことで19,610百万円減少したことに加え、営業債務及びその他の債務が6,502百万円
減少したためであります。
非流動負債は96,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,119百万円増加しました。これは主に第２回無担保社債10,000百万円の発行と新規の借入を実施したことにより社債及び借入金が17,805百万円増加したためであります。
３）資本合計 295,759百万円（前連結会計年度末比17,897百万円増加）
主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより利益剰余金が17,566百万円増加したためでありま
す。

- 5 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は50,468百万円（前連結会計年度末比
4,737百万円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は48,631百万円（前年同期比19,894百万円増加）となりました。これは主に税引前利益30,151百万円、減価償却費、償却費及び減損損失37,276百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額17,094百万円、営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）10,172百万円などで資金が減少したた
めであります。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は46,274百万円（前年同期比6,345百万円増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入8,854百万円で資金を得た一方で、有形固定資産の取得による支出53,384百万円などで資金を使用したためであります。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で得られた資金は1,101百万円（前年同期比9,028百万円増加）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出23,272百万円、配当金の支払額8,699百万円などで資金を使用したものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）18,722百万円、長期借入れによる収入9,988百万円、社債の発行による収入9,955百万円などで資金を調達したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運
転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当連結会計年度末において、当社は取引金融機関２社とコミットメント・ラ
イン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

66.0

62.5

59.6

57.9

58.6

時価ベースの親会社所有者
帰属持分比率（％）

88.3

72.3

125.4

108.7

135.4

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

39.6

148.1

130.3

207.0

207.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

115.9

126.3

187.8

123.9

124.1

親会社所有者帰属持分比率・・・・・・・・・親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率・・・株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・・有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・・キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

- 6 -栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信（４）今後の見通し
１）生産、販売、損益等の状況を含む業績全般に関する見通し
世界経済は、物価高と金融引き締めによる内需の下振れに加え、新型コロナウイルス感染拡大による中国の一次的な失速を背景とし緩やかに減速しています。米国・ユーロ圏でインフレ収束にめどが立つものの、経済成長は鈍化する見通しです。一方、半導体市場においてはコロナ禍でのPC、スマートフォンの在宅需要が一巡し、在庫調整のプロセスに入ったこと、最大の需要国の中国の経済失速などによりマイナス成長が見込まれています。また、日本経済は、内需を中心に経済成長を維持し、個人消費は物価高が家計の購買力を下押ししますが、人手不足などによる賃金上昇が下支えするとみられます。設備投資は、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進むと見込まれています。当社の連結業績見通しはこれらを前提としております。
しかしながら、地政学リスクの高まりによるエネルギー在庫の積み増し、経済安全保障の強化による既存のサプ
ライチェーンの見直し、米国のインフレ鎮静化の遅れなどによる世界経済のさらなる減速懸念があります。その場合、顧客工場の稼働率低下や設備投資の延期、当社グループの事業活動の遅延などの発生等も想定されます。このように当社が見込んだ前提から乖離した場合は、当社の業績にも影響が及び、業績見通しの修正を余儀なくされる可能性があります。
2024年３月期第２四半期（累計）および通期の連結業績予想は、以下のとおりであります。
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

翌第２四半期連結累計期間（自至2023年４月１日
2023年９月30日）

翌連結累計期間（自至2023年４月１日
2024年３月31日）

百万円

％

百万円

％

売上高

181,000

12.6

375,000

8.8

事業利益

16,200△2.5

40,0003.7

営業利益

15,700△4.0

39,000

34.2

税引前利益

15,500△11.5

38,20026.7

親会社の所有者に帰属する当期利益

10,500△15.2

27,000

34.1

なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。
２）セグメント別の見通し
2023年度より業績管理の区分を水処理薬品事業と水処理装置事業という事業別から電子市場と一般水処理市場という市場別に変更いたします。
①電子市場
受注高は、前連結会計年度の活況な需要の反動を受けて減少するものの、積み増した受注残高により売上高が増加する見通しです。事業利益および営業利益は、サービス事業の売上高構成比の減少によるミックス悪化の影
響が増収効果を上回り減益となる見通しです。
②一般水処理市場
受注高は、主に海外の薬品事業の伸長により増加し、売上高は、薬品事業の伸長に加えて、装置およびメンテ
ナンス案件の工事進捗により増収となる見通しです。これに伴い、事業利益で増益を見込むほか、前連結会計年度にクリタ・アメリカ, Inc.においてのれんの減損損失を計上したことから、営業利益は大幅な増益となる見通
しです。

- 7 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
配当性向は30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいります。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当期末の配当金は、１株につき39円（前期比３円増）を予定しております。その結果、当期の年間配当金は中間配当金39円（前期比３円増）を含め、１株につき78円（前期比６円増）を予定しております。次期の配当金は中間配当金１株につき42円、期末配当金１株につき42円の計84円を予定しております。
上記の配当予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表について、財務情報の国際的な比較可能性の向上、およびグループ内での会計処理の統一等を目的として、2020年３月期第１四半期より、IFRSを任意適用しております。

- 8 -栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

45,73050,468

営業債権及びその他の債権

108,892

120,299

その他の金融資産

3,075

3,357

棚卸資産

13,132

16,847

その他の流動資産

7,564

5,444

178,396

196,416有形固定資産161,034

178,737

使用権資産

19,042

21,928のれん

62,99260,413

無形資産

18,092

17,104

持分法で会計処理されている投資

1,191

1,283

その他の金融資産

23,011

15,433

繰延税金資産

6,071

9,984

150

235

291,585

305,121469,981

501,538

流動資産合計非流動資産

その他の非流動資産
非流動資産合計

資産合計

- 9 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

57,96751,465

社債及び借入金

8,180

28,998

リース負債

4,683

4,294

その他の金融負債

19,613

3

未払法人所得税等

8,663

6,018

引当金

1,529

2,301

その他の流動負債

13,28916,387

113,927

109,468

社債及び借入金

30,95348,758

リース負債

14,86218,016

その他の金融負債

1,757

1,666

退職給付に係る負債

18,144

17,321

引当金

2,335

2,613

繰延税金負債

2,646

2,362

その他の非流動負債

7,491

5,570

78,191

96,310

192,119

205,778

資本金

13,45013,450

資本剰余金△3,076△608

自己株式△10,694△10,638その他の資本の構成要素

12,161

14,132

利益剰余金

260,073

277,639

271,914

293,975

5,948

1,784

資本合計

277,862

295,759

負債及び資本合計

469,981

501,538

流動負債合計非流動負債

非流動負債合計

負債合計

資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 10 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

288,207344,608

売上原価

183,928

224,911

売上総利益

104,278

119,696

販売費及び一般管理費

71,334

81,106

その他の収益

6,119

1,564

その他の費用3,329

11,09535,73429,058

金融収益

601

1,990

金融費用

6,176

1,077

持分法による投資損益（△は損失）

△80

179

30,07930,151

10,454

9,473

19,624

20,677

親会社の所有者

18,471

20,134

非支配持分

1,153

543

19,624

20,677164.38179.14

－

－

営業利益

税引前利益
法人所得税費用
当期利益

当期利益の帰属

当期利益

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 11 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

19,624

20,677

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

520

674

確定給付制度の再測定

417

830

938

1,505

在外営業活動体の換算差額

8,692

5,245

キャッシュ・フロー・ヘッジ

131

182

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

121

2純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

8,944

5,429

9,883

6,935

29,507

27,612

親会社の所有者

27,501

26,176

非支配持分

2,005

1,436

当期包括利益29,507

27,612

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属- 12 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2021年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

在外営業
活動体
の換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

13,450△2,212△10,787△4,469△91

13,060

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

7,962

131

520

当期包括利益合計

－

－

－

7,962

131

520

自己株式の取得

－

－

△5

－

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

57

98

－

－

－

子会社に対する所有者持分の変動額－△1,115－－－－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

△4,954

その他

－

193

－

－

－

－

－

△864

93

－

－

△4,954

13,450△3,076△10,694

3,493

40

8,627

所有者との取引額合計
2022年３月31日時点の残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分
確定給付制度
の再測定

利益剰余金

合計

合計

合計

2021年４月１日残高

－

8,500

244,138

253,089

4,748

257,837

当期利益

－

－

18,471

18,471

1,153

19,624

その他の包括利益

415

9,030

－

9,030

852

9,883

当期包括利益合計

415

9,030

18,471

27,501

2,005

29,507

自己株式の取得

－

－

－

△5

－

△5

配当金

－

－

△7,865△7,865△943△8,809

株式に基づく報酬取引

－

－

－

155

23

179

子会社に対する所有者持分の変動額

－

－

－

△1,115△268△1,384

企業結合による変動

－

－

－

－

357

357

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債

－

－

－

－

－

－

△415

△5,369

5,369

－

－

－

－

－

△41

152

26

179

△415

△5,369△2,536△8,677△805△9,483－

12,161

260,073

271,914

5,948

277,862

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2022年３月31日時点の残高- 13 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2022年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

在外営業
活動体
の換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

13,450△3,076△10,694

3,493

40

8,627

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

4,354

182

674

当期包括利益合計

－

－

－

4,354

182

674

自己株式の取得

－

－

△2

－

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

76

58

－

－

－

子会社に対する所有者持分の変動額－△19,793

－

1,830

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債－

22,051－－－－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

△5,070

その他

－

132

－

－

－

－

－

2,467

55

1,830

－

△5,07013,450△608△10,638

9,678

222

4,231

所有者との取引額合計
2023年３月31日時点の残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分
確定給付制度
の再測定

利益剰余金

合計

合計

合計

2022年４月１日残高－

12,161

260,073

271,914

5,948

277,862

当期利益

－

－

20,134

20,134543

20,677

その他の包括利益

830

6,041

－

6,041

893

6,935

当期包括利益合計

830

6,041

20,134

26,176

1,436

27,612

自己株式の取得

－

－

－

△2

－

△2

配当金

－

－

△8,429△8,429△280△8,709

株式に基づく報酬取引

－

－

－

135

△31

103

子会社に対する所有者持分の変動額

－

1,830

－

△17,962△5,289△23,251

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債－－－

22,051－22,051△830△5,901

5,901

－

－

－

－

－

△39

92

－

92

△830

△4,070△2,567△4,115△5,600△9,715－

14,132

277,639

293,975

1,784

295,759

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2023年３月31日時点の残高- 14 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

30,07930,151

減価償却費、償却費及び減損損失

24,44037,276

持分法による投資損益（△は益）

80

△179

固定資産売却損益（△は益）△4,07376

棚卸資産の増減額（△は増加）△1,918△3,109

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△6,713△10,172

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

1,459

7,965

△1,8573,365

41,49765,373

利息の受取額177301

配当金の受取額601442

利息の支払額△232△392△13,308△17,094

28,737

48,631

その他（小計）

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△2,348△4,871

定期預金の払戻による収入

2,175

4,902

有形固定資産の取得による支出△55,096△53,384

有形固定資産の売却による収入

8,743

265

△2,038△1,601

9,197

8,854

△2,401

－

1,839

△439

△39,929△46,274

7,577

18,722社債の発行による収入

－

9,955

長期借入れによる収入

58

9,988

長期借入金の返済による支出

△485

△499

リース負債の返済による支出△5,005△5,170

配当金の支払額△8,797△8,699連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出△1,440△23,272165

76△7,927

1,101

2,622

1,278

△16,4974,737

現金及び現金同等物の期首残高

62,22845,730

現金及び現金同等物の期末残高

45,73050,468

無形資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 16 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・
精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。

- 17 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信(2) 報告セグメントに関する情報
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
水処理
薬品事業

水処理
装置事業

合計

調整額
（注）

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

117,672

170,534

288,207－288,207

518

561

1,080

△1,080－118,191

171,095

289,287△1,080288,207

14,56021,16935,729435,734

金融収益

601

金融費用

6,176

持分法による投資損益（△は損失）

△80

税引前利益

30,079（単位：百万円）
報告セグメント
水処理
薬品事業
セグメント資産

水処理
装置事業

合計

調整額
（注）

連結財務諸表計上額

148,267

274,119422,386

47,595469,981

5,935

17,477

23,412－

23,412

減損損失

380

647

1,028

－

1,028

持分法で会計処理されている投資

988

163

1,152

39

1,191

11,45457,016

68,471－

68,471

その他の項目
減価償却費及び償却費

資本的支出（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。
５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。

- 18 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
水処理
薬品事業

水処理
装置事業

合計

調整額
（注）

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

136,139

208,468

344,608－

344,608

553

882

1,435

△1,435－

136,692

209,350

346,043△1,435

344,608

7,606

21,52629,132△73

29,058

金融収益

1,990

金融費用

1,077

持分法による投資損益（△は損失）

179

税引前利益

30,151（単位：百万円）
報告セグメント
水処理
薬品事業
セグメント資産

水処理
装置事業

合計

調整額
（注）

連結財務諸表計上額

144,467

303,233

447,701

53,836

501,538

減価償却費及び償却費

6,730

22,88429,614－29,614

減損損失

7,660

－

7,660

－

7,660

持分法で会計処理されている投資

1,085

149

1,234

49

1,283

資本的支出

6,773

41,46848,241－

48,241

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。
５．減損損失のうち主なものは、のれんの減損損失7,646百万円であります。詳細は、「連結損益計算書関係（その他の費用）」に記載しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

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栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信(4) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
①非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

日本

159,264

175,610

アジア

19,45020,330北南米

61,74060,749EMEA

20,855

21,679261,311

278,370

合計（注）非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
②売上高（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

日本

159,365

175,995

アジア

58,03278,883

北南米

46,35160,198

EMEA

24,45729,530288,207344,608

合計（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

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栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信（社債及び借入金）(1) 社債
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至発行及び償還した社債はありません。

2022年３月31日）

当連結会計年度（自2023年３月31日）

2022年４月１日

至発行した社債は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第２回無担保社債

2022年５月26日

発行総額
（百万円）

利率
（％）

10,0000.29

償還期限
2027年５月26日

償還した社債はありません。
(2) 借入金
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

重要な借入に該当する事項がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
第３四半期連結会計期間において、総額10,000百万円の借入（返済期限2027年12月29日、均等返済）を実施しました。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

18,471

20,134

親会社の普通株主に帰属しない当期利益－－

基本的１株当たり利益の計算に使用する
当期利益

18,471

20,134112,368,155

112,394,378

期中平均普通株式数（株）（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 244千株、前連結会計
年度 253千株）。
（連結損益計算書関係）（その他の費用）
第４四半期連結会計期間においてクリタ・アメリカ,Inc.（水処理薬品事業）に係るのれんの減損損失7,646百万円をその他の費用に計上しております。減損損失は、使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しております。使用価値は予測される将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引くことによって算出します
が、主に米国の政策金利引き上げの影響を受け、割引率が10.8％（前年同期9.5％）に上昇しました。また、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である事業計画については、新型コロナウイルス感染拡大後の米国の水処
理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響を受けた当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえて慎重に見積りを行い、下方修正しました。これらの結果、使用価値が会計上の簿価を下回ったため、減損損失を認識しております。
（金融収益）
第１四半期連結会計期間においてデリバティブ取引差益1,090百万円を金融収益に計上しました。これは当社
がクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資引受決定後に設定した為替予約で生じた収益であります。

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栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信（重要な後発事象）（株式取得による子会社化）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、
欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH（以下「Arcade社 Germany」という）、Arcade Industrie SAS（以下「Arcade社 France」という）及びArcade Engineering AG（以下「Arcade社
Switzerland」という）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、2023年５月２日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、Arcade社 GermanyとArcade社 Switzerlandの株式取得により、その子会社であるArcade社 Engineering (Asia) Pte. Ltd.（以下「Arcade社 Asia」という）の株式も取得いたします。
(1) 株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容①被取得企業の名称
住所： Arcade Engineering GmbH
： Meißner Str. 151a, 01445 Radebeul, Germany

代表者の氏名
資本金の額： Dr. Claudia Kaiser： 25,000 ユーロ

事業の内容： 水処理装置の設計・施工管理・コンサルティング②被取得企業の名称
住所
代表者の氏名
資本金の額
事業の内容③被取得企業の名称： Arcade Industrie SAS： Aire de la Thur - 68840 Pulversheim, France： Ms. Claudine Muller： 40,000 ユーロ： 水処理装置における電気設備の設計・製造： Arcade Engineering AG

住所： Hegenheimermattweg 65, 4123 Allschwil, Switzerland

代表者の氏名
資本金の額
事業の内容： Mr. Felix Grisch： 100,000 スイスフラン： 水処理装置の設計・コンサルティング④被取得企業の名称： Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.

住所代表者の氏名
資本金の額： 280 Woodlands Industrial Park E5 #10-16, Singapore： Mr. Frederic Schindler： 100,000 シンガポールドル

事業の内容： 水処理装置の設計・施工管理・コンサルティング(2) 株式取得の目的重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得します。European Chips Act（欧州半導体法）等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して、迅速に対応可能な事業基盤を整備し、欧州での電子産業市場への事業展開を推進していきます。また、Arcade社 Germany、Arcade社 France、Arcade社 Switzerland、およびArcade社 Asiaの有する課題解決力に、クリタ・ヨーロッパGmbHならびに当社の子会社であるクリタ・シンガ
ポールPte.Ltd.を中心とした当社グループの有する製品・技術・ビジネスモデルを掛け合わせ、節水・CO2排出量削減・廃棄物の削減に大きく貢献するソリューションの拡充を図ります。
(3) 株式取得の時期
2023年７月３日（予定日）(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①Arcade Engineering GmbH取得する株式の数: ３株
取得価額: 16,500,000 ユーロ

取得後の持分比率: 100％- 22 -

栗田工業株式会社(6370)
2023年３月期決算短信②Arcade Industrie SAS
取得する株式の数: 2,000株

取得価額
取得後の持分比率: 2,500,000 ユーロ: 100％③Arcade Engineering AG
取得する株式の数
取得価額
取得後の持分比率: 200株: 6,000,000 ユーロ: 100％④Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.
取得する株式の数: 100,000株
取得価額
取得後の持分比率: - (取得価額は上記①及び③の取得価額に含まれております): 100％(5) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当（追加情報）（子会社株式の追加取得）
当社グループは、2022年６月30日付でクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロジ
ーズ・グループ,Inc.の非支配株主との間の株式譲渡に係る先渡契約を履行したことにより、ペンタゴン・テク
ノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式総数のうち49％を追加取得し、同社を100％子会社としました。
追加株式取得額は161百万米ドル（22,127百万円）で、連結キャッシュ・フロー計算書上は、財務活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に計上しております。これ
により、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債として前連結会計年度末に計上していた金融負債19,613百万円が消滅するとともに、非支配持分が4,615百万円減少し、資本剰余金が2,743百万円増加しております。

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