中国・韓国・台湾の建築積算事情
一般財団法人建設物価調査会
経済研究部長

橋本 真一

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はじめに中国の積算事情

日本の建設市場は、景気低迷や少子高齢化など経済や社会の環境変化により活気を失っている。
一方、アジアや中東など海外には極めて大きい（１）ヒアリング調査① 積算方法インフラや建築物のニーズがあり、国としても建

中国では建設生産プロセスに応じて估算、概設業の活力回復や国際貢献、外貨獲得などの観点算、預算、結算と呼ばれる４段階の積算（コストから建設業の海外展開を積極的に支援している。

管理）を行っている。估算は設計前に行う予算要このような建設市場のグローバル化に伴い、資求や企画検討時の概算、概算は基本設計段階の概材や技術者、資金などの生産資源の流動化も急速算、預算は実施設計後の予定価格算定や見積書作に進むことが予想され、併せて海外の建築生産に成などの詳細積算、結算は竣工後の清算にほぼ該関する基礎的情報を的確に把握する必要性も高当する。

まってきている。中でも建築コストに直結する積公共工事は、中央政府作成の「建設工程工程量算関連の情報は、適切な費用算定や施工品質確保清単計価規範」を参考に、各地方政府が地域の特などの面で重要となるが、その具体的な内容を示殊性を考慮して作成した現地の積算基準が用いらした研究事例は少ない。

れている。民間工事では、政府の積算基準は指導

このような背景から、一般財団法人建設物価調に留まり強制的な使用の義務付けはない。

査会では、海外の積算方法や価格情報等に関する定額（歩掛り）も公表されているが、市場経済調査研究を実施している。本稿では、その中から移行後は、市場単価や実績データを積算に用いて「近隣３ヶ国（中国・韓国・台湾）の土木・建築いるため、定額は参考資料に留まるようになった。

工事に係わる積算方法と資材価格情報等に関する主要な資材や労務単価は地方政府が調査を行い実態調査」

注１）

からみた現地の積算状況を記す。

毎月指導単価としてウェブで公表されている。

本研究は海外の積算に関する基本情報の把握を目的として、2009年から2011年にかけて中国・韓② 積算職能

国・台湾の標準的な積算基準や関連情報を調査し、中国では造価工程師という国家資格があり、公その内容を日本と比較することにより、類似点や共工事の内訳書作成には、造価工程師の記名押印差異を確認した。

が義務づけられている。注２）

調査は各国の実務者等へのヒアリングと公表さ造価工程師の担当業務は、預算段階の積算のみれている積算関連書籍により行い、積算業務の基の場合と、計画から竣工までのプロジェクト全体本となる数量計測や内訳書式に重点を置き、わがの管理を行う場合の２種類に大別される。
また、中国の建設投資は、わが国同様に公共工国との比較を試みた。

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事と民間工事に大別されるが、近年外資系企業の表１

中国の積算基準

表２

上海の積算基準

表３

上海の価格情報誌

特集

投資が盛んに行われており、そのための対応として英国の王立積算士協会（RICS：Royal Instituteof Chartered Surveyors）認定のQS（QuantitySurveyor）資格所持者も増加している。
（２）文献調査① 積算基準
ａ．中央政府
表１に中央政府編集の標準的な積算関連書籍を示す。
「建設工程工程量清単計価規範」は、中国の国家標準規格GB50500として制定されており、各地方政府で作成している積算基準も、すべてはこの規範がベースとなっている。主編（編集責任者）
は中央政府の住房和城 建設部であり、建築や土木など建設工事全般を対象としている。
「全国建築装飾装修工程量清単計価暫行法」

は、仕上げ工事に特化した基準である。
「建設工程費用定額編」は、各地方政府の積算基準の概要が掲載されており、中央政府の基準との差異や地域性を確認するときの参考になる。
ｂ．地方政府
表２に上海市の主な積算基準書を示す。
「上海市建築和装飾工程預算定額工程量計算規

公共機関である上海市建設工程定額管理 站で則」は、数量計測方法のみを示しており、わが国は、主要資材や労務費を毎月ウェブで公表していの「建築数量積算基準」と同様の書籍として考える。また、それらの価格とメーカー公表単価や広ることができる。主編は上海市建設工程定額管理告などを編集した書籍も民間組織から発行されて站（上海市の積算管理部門）である。
「上海市建築和装飾工程預算定額」と「上海市安装工程預算定額」は、建築や設備の科目に属す細目とその歩掛りが掲載されており、標準書式としての機能も果たすことができる。

いる。表３に価格情報書籍（民間発行）を示す。

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韓国の積算事情（１）ヒアリング調査① 積算方法② 価格情報かつて中国では、定額に示された歩掛りにより内訳書の複合単価を算定していたが、現在は、地

韓国は、建築や土木工事の数量計測や内訳書作成に必要な積算基準等の情報は整備されているが、官民での統一までは成されていない。

方政府公表の平均的な市場単価と造価工程師等が公共工事は、国家契約法により入札契約と予定保有する実績データが積算に用いられている。

価格作成、出来高支払い等に関する方法が定めら

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アジア諸国における建築積算の動向れており、国家行政機関である国土海洋部発行（２）文献調査の「数量算出基準・指導書」などを用いて工事費① 積算基準予定価格の算定が行われている。しかし、部門に表４に韓国の標準的な積算関連書籍を示す。

よっては独自の基準を作成している場合もある。

「数量算出基準・指針書」は、国土海洋部の前

また、電気工事は、国土海洋部の管轄外であり、身である建設交通部から発行された公共工事の積知識経済部の管理下で作成や公表が行われている。

算基準であり、建築工事、土木工事、機械・プラ一方、民間工事では統一されたルールはなく、ント設備工事の３種類がある。掲載内容はそれぞ公共工事の基準を参考にしたり、自社独自の基準れ総則と積算基準の章に分かれている。

を作成して運用するなど個別に積算を行っている。

「建設工事標準品計算」は、プムセムと呼ばれ、公共工事の積算に用いる価格情報は、１．公共特定の仕事に要する時間や労務量を数えること、工事発注者の発注実績価格を調達庁が調査して公すなわち日本で言う歩掛りを意味する。

表したもの、２．国から認可された価格調査機関の価格情報誌、３．大韓建設協会が調査した労務費単価、４．標準歩掛りにより計算されたユニットプライスの４種類がある。
中央政府の公共工事は、調達庁が発注を行い、② 価格情報
韓国の公共工事では、政府の認可を得た５社の情報が使用されている。表５にその中の２社の書籍内容を示す。編集方法や掲載内容は、「建設物地方自治体も一定規模以上のプロジェクトは調達価」等の日本の価格情報誌を参考にしている。

庁の検討を要するため、発注を調達庁に依頼する

表４

韓国の積算基準

表５

韓国の価格情報誌場合がある。調達庁にはコスト管理の専門家が在籍しており、公共工事の発注実績データを収集分析し、その結果はネットを通じて一般に公表されている。このように公共工事の多くの実績データは調達庁で集中管理し有効活用されている。
積算時の価格情報は、まず調達庁の実績データを優先的に使用し、そこで情報が得られない場合は、２．の価格情報誌、あるいは４．の標準歩掛り等による価格を採用する。一方、民間工事では、価格設定のルールはなく、価格情報誌や標準歩掛り、自社実績等により価格設定が行われている。
② 積算職能韓国では積算の資格制度は存在しないが、積算業務を専門とする設計事務所や団体はある。
公共工事では、発注者が数量内訳書（BQ：Billof Quantity）を入札前に配布し、受注者がそれ4台湾の積算事情に値入して入札する方法（BQランプサム）が採（１）ヒアリング調査用されている。なお、契約に際しては、発注者は① 積算方法内訳書の数量に対する責任を持つため、受注者は

台湾では、発注機関ごとに建築・土木の公共工入札時に数量積算を行う必要はないが、単価に対事の積算基準や標準歩掛りが作成されているが、する責任は発生する。

数量の計測方法など、基準に示された内容は必ず20

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しも全国的に統一されてはいない。

表６

台湾の積算関連書籍

表７

台湾の価格情報誌

特集

内訳書式は、米国の工種別書式Master Formatを参考にしており、コスト管理や契約に関する考え方も米国を参考にしている。単価のコード体系も統一を図っている。
一方、民間工事では統一された積算基準はな
く、公共工事の基準や市販のソフトを活用するなど、独自の方法で積算を行っている。
公共工事の積算に用いる価格情報は、過去の発注実績データと、（財）台湾営建研究院（TCRI：
Taiwan Construction Research Institute） が 調査・編集・発行している価格情報誌「営建物価」を用いている。コストに起因する裁判や調停には、価格情報誌の掲載単価が重視される。

② 価格情報台湾で公共工事に用いられている価格情報誌は、「営建物価」だけであり、政府の意見を踏ま現在、台湾の公共工事では、総合的コスト管理

え、（財）台湾営建研究院が調査、編集、発行をシステムPCCES（Public Construction Cost Estimate

行っている。編集方法や掲載内容は、「建設物価」

System）を開発・導入している。これは設計情等の日本の価格情報誌を参考にしている。調査地報とコスト、仕様、施工情報とを連携させた総合域は台湾を東西南北４地区に区分している。

的な情報管理システムであり、単価等のコードは「営建物価」のものを用いている。
また、入札価格を統計処理して公表した単価情報もあり、ネットで公開されている。

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日本との比較

（１）積算基準（数量計測）
日本の「建築数量積算基準」は、総則と仮設、② 積算職能

土工・地業、躯体、仕上、屋外施設、改修、発生

台湾では積算やコスト管理に関する専門家は存材処理の科目で構成。
「建築設備数量積算基準」

在するが、資格制度や職能団体はない。積算だけは、総則、共通事項、電気、機械に区分されておのマーケットが小さいため、分業化することが困り、共に内訳書の書式は記されていない。

難であり、発注者の多くは設計業務と併せて積算をコンサルタントや設計事務所に委託している。

一方、中国の「建設工程工程量清単計価規範」
では、１．

則で基準の目的や法との関連性、２． 語で用語を定義し、具体的な数量計測方法（２）文献調査は、３．工程量清単編制で一般規定や内訳書の記① 積算基準入方法、単位の設定方法、端数処理、数量計測方

表６に積算関連書籍を示す。公的な基準の書籍法、共通費や経費などが示されている。詳細な数は入手できなかった。

量計測方法は、Ａ．建築、Ｂ．装飾装修（仕上「営建工程工料単価分析手册」は、土木や建築げ）、Ｃ．安装（設備）、Ｄ．市政（土木）、E.園の代表的な細目の歩掛りと参考単価、用語の解林緑化（造園）、Ｆ．

説、数量換算表等を掲載している参考書である。

録に記載されている。

山（鉱山）に区分して付「建築估価（工程数量計算編）」は、基礎や躯体、数量の計測は図面による設計数量が原則であ仕上げの数量計測方法を、事例を交えて解説してり、開口部控除などの考え方もわが国と類似している数量積算の参考書である。

いるが、例えばわが国の開口部控除対象が0.5㎡

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アジア諸国における建築積算の動向を超える面積に対し、中国は0.3㎡以上であることなど詳細な面での違いはある。

（２）標準書式
収集した書籍による科目比較表を表８に示す。

韓国の「数量算出基準・指針書（建築工事編）」

台湾は公的基準を入手していないため省略した。

では、第１編第１章総則で、１．一般事項、２．

中国の「建設工程工程量清単計価規範」の付数量算出の体系、３．内訳書作成、４．共通工事録には、工事区分に属す科目と、その内訳を構の算出方法と単価の定義、５．諸経費の算出方法

成する項目コード、項目名称、項目特性（摘要と単価の定義、６．追加規定及び解説が記されてとして示す内容）、単位、数量計測方法、工事内おり、各科目の細目と数量計測方法は、第２章の容が統一されたマトリックスのフォーマットで建築工事数量基準のマトリックス表に示されてい示されており、内訳書式と数量計測方法を同時る。第２編にはコード表が掲載されている。に確認することができる。このような編集方法

台湾は、公的基準を確認していないため、本稿では省略した。

は、英国の積算基準（SMM：Standard Methodof Measurement of building works）でも採用さ

表８

内訳科目（項目）比較表

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特集れており、数量基準と内訳書式とを明確に分離し比により近隣諸国の積算に関する考え方の差異をたわが国の書籍とは大きく異なる。造価工程師の把握することができた。

職能と同様に、積算基準も英国方式を参考にしていることが伺える。

わが国の建設市場はストックの時代に入っており、フローの建設生産活動は、今後アジアの近隣また、規範の４．工程量清単計価では、直接諸国においてより活発になるものと思われる。そ費、間接費、利潤、税金に区分した科目の内容がの視点で考えると、わが国の詳細な数量計測方法

法令と関連して示されている。利潤はわが国の内や豊富な価格情報など優れた積算技術を踏まえつ

訳書では一般管理費に含めて考えるが、中国ではつも海外における積算業務の内容や領域、職能等項目として明確に分離して示す点が特徴的である。の違いを十分認識し、グローバル化に対応できる

さらには、入札や契約、支払い、クレーム処積算の知識や情報を早急に構築することが重要と理、竣工後の精算などのマネジメント実務につい考える。今後も、海外の積算情報等に着目した研ても法と関連した記述がなされており、内訳書の究を行い、基礎情報の収集整備を図っていきたい。

作成を主目的としたわが国の積算基準類に比べてより実務的になっている。
韓国の「数量算出基準・指針書」には、中国と同様にマトリックス表で内訳書の科目や細目と、数量計測方法などが示されている。
また、諸経費の中分類には間接労務費、経費（警備）、一般管理費、利潤、工事損害保険料の５つが明記されており、利潤の表現も明確になっている。

6まとめ

わが国と中国・韓国・台湾の近隣３カ国との積算基準や価格情報に関する類似点としては、実施設計後の段階における数量計測や価格情報等の整備、歩掛りから市場単価への移行などが挙げられ、特に価格情報誌については、韓国と台湾はわが国と非常に類似した内容となっている。
一方、相違点としては、国土交通省が試行して＜参考文献＞
１）橋本真一古阪秀三

研リポート２）橋本真一Vol.5」 pp66 ～ 72
古阪秀三

ポジウム論文集
３）橋本真一

古阪秀三

持つ造価工程師による内訳書チェックの法的義務付けなど、プロジェクト全体のコスト管理に結び付く基準類や職能の整備が成されている。
本研究では、概要でありながらもわが国との対韓 甜、「韓国・台湾・日本におけ産シンポジウム論文集

pp1 ～ 62011.7理システム研究所・日本建築積算協会編集、「建築工事内訳書標準書式・同解説」、平成 15 年版、建築コスト管理システム研究所、2004.1
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研究所編集、「建築設備工事内訳書標準書式」、建築コス
ト管理システム研究所、1995.6
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中国計 出版社、2008.9
７）大韓民国建設交通部、「数量算出基準・指針書情報を既に実務に用いていることや、数量計測と積算（コスト管理）や書式類の整備、公的資格を2010.7４）建築工事内訳書標準書式検討委員会制定、建築コスト管設交通部、2007

られる估算・概算・預算・結算といった４段階のpp135 ～ 140る積算基準等の比較研究」、日本建築学会第 27 回建築生事算基準書の整備などがあり、さらには、中国にみ2011.4

韓 甜、「中国と日本における積算基準等の比較研究」、日本建築学会第 26 回建築生産シン

いる施工パッケージ型積算のような発注実績価格内訳書式とを統合させたマトリックス表による積韓 甜、「中国と日本における積算基準と価格情報に関する比較研究」、建設物価調査会：「総土木工事建築工

機械・プラント設備工事」、大韓民国建注１）2009 年度から 2010 年度にかけて、財団法人建築研究協会との共同研究により現地調査（北京・上海・ソウル・台北）を実施した。本稿ではその中から積算基準や価格情報、職能等に関する調査結果を記す。
注２）造価工程師は全国で約 11 万人の資格所持者がいる。
受験資格は大学で建設に関する専門教育を受け、さらに実務経験を要する。また、造価工程師の下部資格として地方政府が認定する造価員もあり、主に数量積算や見積書作成などの業務に携わっている。

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