※記載情報は令和2年12月時点版

改正動物愛護管理法について

徳島県動物愛護管理センター

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動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の概要
改正の背景

・2012年の動物愛護管理法改正の際に、法施行後５年を経過した場合の見直し条項を規定
特に以下については必要な検討を行うことを規定①幼齢の犬猫の販売等の制限（販売日齢の規制）

主な改正内容②マイクロチップの装着の義務づけ

動物取扱業のさらなる適正化
動物の不適切な取扱いへの対応の強化

１．動物の所有者等が遵守すべき責務規定を明確化
２．第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等①登録拒否事由の追加②環境省令で定める遵守基準を具体的に明示
遵守基準：飼養施設の構造・規模、環境の管理、繁殖の方法等③犬・猫の販売場所を事業所に限定④出生後56日（８週）を経過しない犬又は猫の販売等を制限

３．動物の適正飼養のための規制の強化①適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化②都道府県知事による指導、助言、報告徴収、立入検査等を規定③特定動物（危険動物）に関する規制の強化・愛玩目的での飼養等を禁止・特定動物の交雑種を規制対象に追加④動物虐待に対する罰則の引き上げ
殺傷：懲役５年、罰金500万円←懲役２年、罰金200万円
虐待・遺棄：懲役１年、罰金100万円←罰金100万円

４．都道府県等の措置等の拡充①動物愛護管理センターの業務を規定②動物愛護管理担当職員の拡充③所有者不明の犬猫の引取りを拒否できる場合を規定

５．マイクロチップの装着等①犬猫の繁殖業者等にマイクロチップの装着・登録を義務付ける（義務対象者以外には努力義務を課す）②登録を受けた犬猫を所有した者に変更届出を義務付ける

６．その他①殺処分の方法に係る国際的動向の考慮②獣医師による虐待の通報の義務化③関係機関の連携の強化④地方公共団体に対する財政措置⑤施行後５年を目途に必要な措置を講ずる検討条項
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附則第1条施行日（附則第１条）○令和２年６月１日
下記以外の改正事項全般○令和３年６月１日• 環境省令等で定める動物取扱業者の遵守基準• 出生後５６日を経過しない犬・猫の販売規制※いわゆる８週齢規制○令和４年６月１日
マイクロチップの装着・登録義務等のマイクロチップ関連の事項全般
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飼養・保管等の基準
第７条第７項 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。

家庭動物

家庭や学校などで飼われている動物

展示動物

展示やふれあいのために飼われている動物（動物園、ふれあい施設、ペットショップ、ブリーダー、動物プロダクションなど）「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」「展示動物の飼養及び保管に関する基準」

実験動物

科学的目的のために研究施設などで飼われている動物

産業動物

牛や鶏など産業利用のために飼われている動物

改正！

「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」「産業動物の飼養及び保管に関する基準」
第７条第1項

よるべき基準を定めているときは、それらの基準を遵守する責務があることを明確化
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改正！

第21条第2項

第１種動物取扱業による適正飼養等の促進等
環境省令で定める遵守基準を具体的に明示遵守すべき事項として７項目を規定（第21条第２項：新規）①飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項②動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項③動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項④動物の疾病等に係る措置に関する事項⑤動物の展示又は輸送の方法に関する事項⑥動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖方法に関する事項⑦その他動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項

犬猫の場合

第21条第3項

これらの基準は、できる限り具体的なものでなければならない
今後の検討会で検討

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改正！

第21条の五動物に関する帳簿の備え付け等対象：第一種動物取扱業者のうち、動物の販売、貸出し、展示、その他政令で定める取扱いを業として営む者
１．所有し、又は占有する動物について、①所有し、若しくは占有した日②販売若しくは引渡しをした日又は死亡した日③その他、環境省令で定める事項（施行規則第１０条の２）
・当該動物の品種等の名称
・当該動物の繁殖者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地（捕獲した動物である場合、捕獲した場所）
・当該動物の生年月日
・当該動物を動物取扱業者等に販売した者又は譲渡した者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地
・当該動物の販売又は引渡し相手方の氏名又は名称及び登録番号又は所在地
・当該動物の販売又は引渡し相手方が動物の取引に関する関係法令に違反していないことの確認状況
・販売業者にあっては、当該動物の販売を行った者の氏名
6改正！

第21条の五動物に関する帳簿の備え付け等
・販売業者にあっては、当該動物の販売に際しての法第２１条の４に規定する情報提供及び第８条第６号に掲げる当該情報提供についての顧客による確認実施状況。
・貸出業にあっては、上記並びに当該動物の貸出し目的及び期間２．規定する事項を帳簿に記載する場合には、動物取扱業者等（犬又は猫を取り扱う者に限る。）は、所有し、又は占有する動物の個体ごとに記載すること。
それ以外の動物取扱業者等は、所有し、又は占有する動物の品種毎に当該事項を帳簿に記載すること。

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改正！

第12条第１項

第１種動物取扱業による適正飼養等の促進等

登録拒否事由の追加◎拒否期間の延長、関連違反法令の追加（改正後）第１２条第１項（現行）第１２条第１項

○第３号

○第３号

・登録の取消処分があった日から５年を経過しない者

・登録の取消処分があった日から２年を経過しない者

○第４号

○第４号

・登録を取り消された法人の役員であった者で、取消後から５年を経過しない者

・登録を取り消された法人の役員であった者で、取消後から２年を経過しない者

○第６号

○第６号

＊外国為替及び外国貿易法による罰金以上の刑等・各関係法令で罰金以上の刑に処され、その執行後２年を経過しない者○第８号
・法人であって、その役員又は環境省令で定める使・各関係法令（対象行為を拡大＊）で罰金以上の刑に処され、その執行後５年を経過しない者

用人のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
8改正！

第１種動物取扱業による適正飼養等の促進等

登録拒否事由の追加◎新規拒否事由◎第１２条 第1号
・心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として環境省令で定める者◎同条第2号
・破産手続開始の決定を受け手復権を得ない者◎同条５の２号
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者◎同条 ７号・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者◎同条 ７号の２・第１種動物取扱業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として環境省令で定める者◎同条 ９号
・個人であって、その環境省令で定める使用人のうちに第１号から第７号の２までのいずれかに該当する者があるもの
9改正！

第１種動物取扱業による適正飼養等の促進等○動物（哺乳類・鳥類・爬虫類）の販売場所を事業所に限定

第21条の４・第１種動物取扱業者は、動物を購入しようとする者に対し、その事業所において、販売に係る状態を直接見せ、説明を行う。
（第２１条の４）

販売事業所外での対面説明等の禁止○勧告に従わない事業者の公表

第23条第3項

勧告を受けた者が期限内に従わなかったときは、その旨を公表することができる○第１種動物取扱業の登録取消後の勧告等

第24条の2取消後2年間、勧告、命令、報告徴収、立入検査が可能

10幼齢の犬猫の販売等の制限（販売日齢の規制）
2012年改正●本則●（幼齢の犬又は猫に係る販売等の制限）第二十二条の五 犬猫等販売業者（販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う者に限る。）は、その繁殖を行った犬又は猫であって出生後56日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない。

●附則●（経過措置）

今回改正

改正法施行後３年間（2013.9.1～2016.8.31）

４５日

2016.9.1～「別に法律で定める日」まで

４９日

当該附則を削除（本則の56日齢が適用）天然記念物指定犬の特例措置●原始附則●（指定犬に係る特例）
２ 専ら文化財保護法（昭和25年法律第214号）第109条第１項の規定により天然記念物として指定された犬（以下この項において「指定犬」という。）の繁殖を行う第22条の５に規定する犬猫等販売業者（以下この項において「指定犬繁殖販売業者」という。）が、犬猫等販売業者以外の者に指定犬を販売する場
合における当該指定犬繁殖販売業者に対する同条の規定の適用については、同条中「56日」とあるのは、「49日」とする。

（施行日）令和３年６月１日

指定犬：秋田犬、甲斐犬、紀州犬、柴犬、北海道犬、四国犬
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動物取扱責任者の選任要件について（１）改正！

• 適正飼養等を更に促進していくため、選任要件が十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有する者とされた。
• 改正法により、動物取扱責任者は、実務経験以外の要件も満たす必要がある。
（令和２年６月１日施行。ただし、既存の許可を得ている動物取扱業の責任者については、令和５年５月末日まで猶予期間措置有り）※該当条文、改正法第２２条
このことについては、令和２年６月１６日付け通知及びHPでも周知
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動物取扱責任者の選任要件について（２）13

動物取扱責任者の選任要件について（３）＜動物取扱責任者の選任要件一部抜粋＞
１．営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに半年間以上の実務経験（常勤の職員として在職するものに限る。）
２．取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる１年間以上の飼養に従事した経験
３．公平性及び専門性を持った団体（参考）が行う客観的な試験によって、知識及び技術を習得していることの証明
４．営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について１年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること（学校教育法による専門職大学であって、当該知識及び技術について１年以上教育するものの前期課程を修了していることを含む。）※１又は２のいづれかの要件と３又は４の必須要件を満たすこと。
※実務経験だけでは、動物取扱責任者として認められません。
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動物取扱責任者の選任要件について（４）環境省の示す資格団体一覧（参考）

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改正！

動物の適正飼養のための規制の強化①適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化

第37条○第３７条（要約）
犬又は猫の所有者は、動物がみだりに繁殖し、適正な飼養が困難となるおそれがある場合は、繁殖防止のために生殖を不能にする手術等の措置を講じなければならない。

努力義務から義務化へ
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改正！

動物の適正飼養のための規制の強化
都道府県知事による指導、助言、報告徴収、立入検査を規定②不適正飼養に係る指導等の拡充•第25条第1項

不適正飼養により、生活環境が損なわれていると認めるときは、原因者に対し指導、助言を行うことができる。

原因者全般への指導権限を付与••

多頭飼育に限定しない飼養管理を行う者に限定しない③不適正飼養者への立入権限の付与•第25条第5項

不適正飼養に起因して動物が衰弱する等、虐待のおそれがあると認められる場合

報告徴収、立入検査の権限を規定

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改正！

特定動物の飼養又は保管の許可第２６条～第２８条関係

環境省令で定めれた飼養・保管目的以外での飼養・保管は認められない。
○第２６条（要約）・愛玩目的での特定動物の飼養等は禁止。
・ただし、愛玩目的で法改正以前より、飼養している場合は、当該個体のみ継続して飼養できる。

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改正！
許可申請
審査

特定動物（危険動物）の飼養許可
施設・飼養保管基準

飼養保管報告徴収・
立入検査

許可

有効期間

基準不適合

○アミメニシキヘビ○クマ

許可の取消し措置命令○ヒクイドリ○チンパンジー

第25条の2○特定動物が交雑して生じた動物も、特定動物として扱う○特定動物の愛玩目的での飼養を禁止（第25条の２、第26条）
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都道府県等による犬猫の引取り
犬猫の引取り（第35条）
都道府県等が、犬又は猫の引取りをその所有者から求められた場合は、引取りを行わなければならない。
昭和48年総理大臣決定→平成18年環境省告示「犬及び猫の引取り及び負傷動物等の収容に関する措置」• 保管動物の処分は、所有者への返還、飼養を希望する者への譲渡し及び殺処分とする。

前回改正で追加

ただし、動物取扱業者から引取りを求められた場合や引取りを繰り返し求められた場合などは、引取りを拒否することができる。
（引取りを拒否された業者が、万が一その犬猫を遺棄した場合は、法第44条による罰則の対象となる。）

都道府県等は、引き取った犬又は猫の返還及び譲渡に努める義務。

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改正！

所有者不明の犬猫の引取拒否事由の追加（所有者不明の犬猫の引取り） 第35条第1項、第3項• 都道府県等は、所有者の判明しない犬又は猫の引取りを求められたときは、これを引き取らなければならない。ただし、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場合その他の引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。
※下線部が改正により新たに適用される部分

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動物愛護管理法の主な罰則
主な罰則
愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者
第44条第1項

愛護動物をみだりに虐待した者
愛護動物を遺棄した者 第44条第2項、3項
無許可で特定動物を飼養保管した者

２年以下の懲役又は５２００万円以下の罰金
５００１００万円以下の罰金又は１年以下の懲役６ヶ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金

無登録で第１種動物取扱業を営んだ者

１００万円以下の罰金

無届出で第２種動物取扱業を営んだ者

３０万円以下の罰金

不適切な多頭飼育者が措置命令に違反した場合

５０万円以下の罰金

赤字は、改正！

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動物の虐待とは「愛護動物に対し、みだりに、その身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、その健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束し、又は飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であって疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であって自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待」（法第44条第2項）

改正による例示の追加に留意！

積極的（意図的）虐待

ネグレクト

やってはいけない行為を行う、行わせる やらなければならない行為をやらない• 殴る、蹴る、熱湯をかける、暴力を加える、酷使すること など• 身体に外傷が生じる恐れのある行為だけでなく、心理的抑圧、恐怖を与える行為も含む• 健康管理をしないで放置• 病気を放置• 世話をしないで放置 など

動物自身の心身の状態・置かれている環境の状態によって判断される。

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改正！

第39条の2～第39条の26

マイクロチップの装着等の義務化①犬猫等販売業者へのマイクロチップの装着、情報登録の義務化※犬猫販売業者以外については、装着は努力規定②MCを装着した犬猫を譲り受けた者については、変更登録の義務化③狂犬病予防法に基づく犬の登録の特例（ワンストップサービス化）○MC装着に伴う犬の情報登録時には、市町村長に通知○装着されたMCは、狂犬病予防法上の鑑札とみなす（第３９条の７）④都道府県等による所有者への指導・助言（努力義務）⑤環境大臣による指定登録機関の指定○大臣が指定する者に、登録等の業務を行わせることができる○環境省は、事業計画の認可、立入検査等を行う○登録機関が複数ある場合には、相互に連携を図る（第３９条の１０～２６）24犬猫所有者のマイクロチップ装着・情報登録の流れ（販売ルート）
犬猫販売業者については、MC装着、情報の登録を義務化
MCを装着した犬猫を譲り受けた者については、変更登録を義務化

MC装着

獣医師
MC装着依頼

※令和４年６月１日施行
都道府県等（動物愛護担当部局）

MC装着
証明書

指導・助言
MC装着の義務

MC装着の義務

犬猫繁殖業者

譲渡しペットショップ譲渡し一般所有者

登録証明証

登録証明証

登録代行依頼MC情報登録の義務
登録料支払い※※料金は未定登録申請

MC情報変更登録の義務

MC情報変更登録の義務

変更登録料支払い※

変更登録料支払い※

登録証明書の発行所有者の登録変更申請

登録証明書の発行所有者の登録変更申請
登録証明書の発行

MC装着
証明書

指定登録機関市町村（狂犬病犬籍登録担当部局）
犬のみ
・登録情報の送付等

狂犬病予防法とのワンストップ化※MCの装着を狂犬病予防法上の鑑札の代わりとみなす

所有者情報
登録DB

• 氏名及び住所• 電話番号• 犬又は猫の所在地• MC識別番号• その他環境省令で定める事項

登録内容変更の届出（住所変更、死亡時等）

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【努力義務】販売ルート以外の譲渡
MC装着

動物愛護団体、一般飼い主が所有する犬猫については、MC装着は努力義務。
（ただし、装着した場合は登録、変更登録等は義務。）。

獣医師
MC装着
依頼

MC装着
証明書

MC装着の努力義務

愛護団体
一般所有者

譲渡し一般所有者

登録証明証

MC情報変更登録の義務

MC情報登録の義務

変更登録料支払い※

登録料支払い※※料金は未定登録申請

登録証明書の発行

登録証明書の発行所有者の登録変更申請

MC装着
証明書

指定登録機関市町村（狂犬病犬籍登録担当部局）
犬のみ
・登録情報の送付等

所有者情報
登録DB

• 氏名及び住所• 電話番号• 犬又は猫の所在地• MC識別番号• その他環境省令で定める事項

登録内容変更届出（住所変更、死亡時等）

狂犬病予防法とのワンストップ化※MC装着を狂犬病予防法上の鑑札の代わりとみなす

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改正！

その他
①獣医師による虐待の通報の義務化

第41条の2○みだりに殺された、傷つけられた、虐待されたと思われる動物を発見した際に、遅滞なく都道府県等に通報することを義務化↑

努力義務から義務化へ②関係機関の連携の強化

第41条の4

以下に関する自治体への情報提供、技術的助言等を国の努力義務として追加（１）動物愛護管理担当職員の設置（２）畜産、公衆衛生又は福祉に関する業務の担当部局、民間団体との連携強化（３）地域における犬猫等の動物の適切な管理に関する情報提供、技術的助言

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