Ⅵ

学生

生

活

１ 奨学金制度について
現在、本校の学生が、貸与を受けている奨学金の主なものは、独立行政法人日本学生支援機構、財団法人大阪府育英会であるが、その他の地方公共団体、民間団体が貸与もしくは給付するものもいくつかある。
（１）独立行政法人日本学生支援機構
第一種奨学金（無利子貸与奨学金）①出願資格
高等専門学校に在学する学生で、人物･学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学が困難な者。
②募集期間
・予約進学者の本採用
４月～５月上旬
・在学採用
他に緊急採用があるので担任、事務局学生課に相談すること。
③応募の方法
定期的な採用については、校内掲示により通知する。希望者は、事務局学生課へ申し出て、募集要項及び願書の交付を受け、指定期日までに必要書類（同意書、所得証明書等）を提出すること。また、インターネットに接続したパソコンによりスカラネットで必要事項を入力すること。
④貸与月額
平成２３年度入学生
自宅通学
２１,０００円
自宅外通学 ２２,５００円
または、共通１０,０００円
４年次に進級時
自宅通学
４５,０００円
自宅外通学 ５１,０００円
または、共通
３０,０００円⑤返還について奨学金は貸与であるから、貸与終了後返還しなければならない。
第二種奨学金（有利子貸与奨学金）
出願資格、募集期間、応募方法は、第一種奨学金とほぼ同じ。
ただし、募集学生は、本科生第 4・5 学年及び専攻科生のみ。
貸与月額は、３０,０００円・５０,０００円・８０,０００円
１００,０００円・１２０,０００円
より選択

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（２）財団法人大阪府育英会①出願資格
保護者が大阪府内に住所を有する者の保護する学生で、向学心に富みながら経済的理由のため修学が困難な者。ただし、募集学生は、本科生のみ。
②募集時期
・予約進学者の本採用
４月から５月中旬
・在学採用
他に緊急採用があるので担任、事務局学生課に相談すること。
③応募の方法
定期的な採用については、校内掲示により通知する。希望者は事務局学生課
へ申し出て、募集要項及び願書の交付を受け、指定期日までに必要書類（願書、所得証明書等）を提出すること。
④貸与年額
平成２３年度入学生
授業料＋１００,０００円（貸与限度額）
ただし、授業料軽減・減免制度の適用者は、減免額を差し引いた額が貸与される。
⑤返還について奨学金は貸与であるから、貸与終了後返還しなければならない。
（３）その他の奨学金制度について①地方公共団体の奨学金は、在住している市町村に各自問い合わせ申し込むこと。
②民間団体の奨学金として、中西奨学会、富本奨学会等がある。これら民間の各種奨学生の募集については、校内掲示又は担任を通じて通知する。

２ 授業料の減免について
向学心に富みながら経済的理由により学資支払が困難な者及び特別の理由がある
者は、大阪府立大学工業高等専門学校授業料の減免に関する規程に基づき､授業料の減額又は免除を受けることができる。
授業料の減免を受けようとする者は、事務局学生課に備える申請書に必要な証明書類を添え、提出期限までに事務局学生課へ提出すること。
大阪府立大学工業高等専門学校授業料の減免に関する規程（抜粋）(減免対象)
第２条 授業料の免除は、学生が公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成２２年法律第１８号。以下「法」という。)
第４条第１項に規定する高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給を受ける者（以下「就学支援金支給対象者」という。）であって、同法第６条
100

第２項の規定に該当する場合に行う。
２ 就学支援金支給対象者のうち平成23年度以降に入学を認められた学生については、前項のほか、授業料の免除は、学生又は保護者(未成年の学生に対して親権を行う者、未成年後見人若しくは未成年後見人の職務を行う者又は成年の学生に対して主としてその者の学資を支弁する者をいう。）（以下「保護者等」という。）の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税の同法第２９２条第１項第２号に掲げる所得割の額（保護者等が２人いるときは、その全員の市町村民税
所得割額を合算した額）（以下「所得割額」という。）が１６２，９００円未満の場合に行う。
また、所得割額が１６２，９００円以上、２５１，１００円未満の場合には、授業料の減額を行う。
３ 第１項及び第２項の規定により授業料の免除を受ける者を除くほか、授業料の免除は、学生又は保護者が次の各号のいずれかに該当する場合に行う。
(1) 学生が生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)第６条第１項に規定する被保護者の世帯に属する者で、高等学校等就学費の受給要件がないとき。
(2) 児童扶養手当法(昭和３６年法律第２３８号)の規定により児童扶養手当の全額の支給を受けているとき。
(3) 児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)の規定により施設に入所しているとき。
(4) 学生の父母(学生と生計が一の者。その配偶者、養親を含む。ただし、学生が所得税法(昭和４０年法律第３３号)第２条第３３号に規定する控除対象配偶者となっている場合は「父母」を「配偶者」と読み替えるものとする。以下同じ。)
がともに地方税法第２９５条の規定により市町村民税所得割非課税のとき、又は学生が独立して生計を営んでいる場合に学生が市町村民税所得割非課税のとき。
(5) 父母がともに死亡、又は行方不明のため学生が父母以外の者の被扶養者となっているとき。
(6) 疾病、生業不振又は失業などにより所得が減収等となり、学生の父母がともに学資の支弁が著しく困難なとき、又は学生が独立して生計を営んでいる場合に学生が疾病、生業不振又は失業などにより所得が減収等となり学資の支弁が著しく困難なとき。
(7) 天災、その他不慮の災害により学生の父母が学資の支弁が著しく困難なとき、又は学生が独立して生計を営んでいる場合に学生が天災、その他不慮の災害により学資の支弁が著しく困難なとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、公立大学法人大阪府立大学理事長（以下、「理事長」という。）が特に授業料の免除の必要があると認めるとき。
４ 第２項後段の規定により授業料の減額をされる者を除くほか、授業料の減額は、保護者等が次の各号のいずれかに該当する場合に行う。ただし、学生が生活保護法
第６条第１項に規定する被保護者の世帯に属する者で、当該世帯が生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）別表第７の高等学校等就学費の101

受給の要件を満たす場合は、減額しないものとする。
(1) 児童扶養手当法(昭和３６年法律第２３８号)の規定により児童扶養手当の一部の支給を受けているとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、理事長が特に授業料の減額の必要があると認めるとき。
(範囲等)
第３条 減免の範囲は、各期の納付額から法第４条第１項に規定する就学支援金の支給限度額（法第６条第２項の規定に該当する場合にあっては、その額を加えた額）を控除した額のうち、第２条第２項後段の規定に該当して減額する場合は３，９５０円、同条第４項の規定に該当して減額する場合は半額、同条第１項、第２項及び第３項の規定に該当して免除する場合は全額とし、減免の期間は当該年度を限度とする。
２ 特別の必要により、前項の規定により難いときは、別に定める。
（申請手続）
第４条 第２条第１項及び第２項の規定により授業料の減免を受けようとする保護者等は、授業料減免申請書(様式第１号)を理事長に提出しなければならない。
２ 第２条第３項及び第４項の規定により授業料の減免を受けようとする保護者等
は、次に掲げる申請書類を、理事長に提出しなければならない。
(1) 授業料減免申請書(様式第２号)(2) 生活保護受給証明書、高等学校等就学費非受給証明書(ただし、第２条第３項第１号に該当する者に限る。)(3) 児童扶養手当証書の写し(ただし、第２条第３項第２号及び第２条第４項第１号に該当する者に限る。)(4) 入(在)所証明(ただし、第２条第３項第３号に該当する者に限る。)(5) 市町村民税(非)課税証明書(ただし、第２条第３項第４号に該当する者に限る。)(6) 健康保険証の写し(ただし、第２条第３項第５号に該当する者に限る。)(7) 前各号に掲げるもののほか、第２条第３項第１号から第８号まで並びに第２条
第４項第１号及び第２号のいずれかに該当することを証明するに足りる書類
3 申請書類は、各期の納付期限の１０日前までに提出しなければならない。ただし、第１期及び第２期の場合は、６月末日までに申請書類を提出しなければならない。
(決定及び通知)第五条 理事長は、保護者等から提出された申請書類を審査の上、減免に関する決定をし、当該保護者等に通知する。
(辞退)
第６条 減免を受けた保護者等は、減免の期間内（第４期を除く。）においてその理由が消滅ときは、速やかに減免辞退届（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による減免辞退届の提出があったときは、減免に関する決102

定を撤回し、当該保護者等に通知する。
3 減免に関する決定を撤回された保護者等は、撤回の理由の発生した期の次の期か
ら授業料を納付しなければならない。
(取消し)
第７条 理事長は、減免を受けた保護者等が次の各号のいずれかに該当する場合には、減免に関する決定を取り消す。ただし、第３号については、理事長が特に必要と認めたときに限る。
(1) 申請書類に虚偽の事項を記載し、その他不正の行為によって減免を受けたことが判明したとき。
(2) 減免の理由が消滅したにもかかわらず、前条第１項の規定による減免辞退届を提出しないとき。
(3) 学生が学校教育法施行規則(昭和２２年文部省令第１１号)第２６条第２項に規定する停学の処分を受けたとき。
2 前項第１号に該当し、減免に関する決定を取り消された保護者等は、減免に関する決定があった期にさかのぼって、授業料を納付しなければならない。
3 第１項第２号及び第３号に該当し、減免に関する決定を取り消された保護者等は、取消しの理由の発生した期から授業料を納付しなければならない。
4 理事長は、減免に関する決定を取り消したときは、当該保護者等に通知する。
(補則)
第８条 この規程に定めるもののほか、減免に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
＊第２条第２項に規定する所得割額は、平成２４年４月１日改正予定の額です。

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３ 保健衛生･災害給付について（１）保健室
学生及び教職員の健康管理のため管理棟２階に保健室を設け、授業及び課外活
動、学校行事で負傷した場合や､気分が悪くなった場合に応急処置を行っています。
保健室の利用時間は、原則として
月～金曜日
８時４５分から１７時１５分まで
時 間 外
学生主事室で応急処置を行う
また、学校医・学校歯科医による健康相談およびカウンセラーによるカウンセ
リングも行っているので、希望する学生は保健室に申し出てください。
（２）定期健康診断
定期健康診断は学校保健安全法に基づいて、健康の保持、増進、疾病の早期発見等を目的とし、次のとおり健康診断を実施するので、学生は必ず受検しなければなりません。
年度初め
身体計測、内科検診、結核検診､心臓検診､歯科検診､（４～５月）
眼科検診
視力検査､聴力検査､尿検査等（３）独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付
本校の学生は、入学時に保護者の同意を得て独立行政法人日本スポーツ振興センターに加入しているので、学校管理下（授業､学校行事、課外活動及び通学）において負傷等をした場合に、次表のとおり医療費その他の給付金を受けることができます。このような場合､速やかに保健室に申し出て､その指示に従い、所定の手続をしてください。ただし、登校後許可なく外出した場合は給付金を受けることはできません。
なお、申し出が遅れた場合、所定の手続きをとることが困難になり、給付金を受けることができなくなることがあるので注意してください。
給付金は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが審査のうえ給付決定し学校に送金されるので、学校から口座振込により支給します。（給付金の支給までに、請求手続後約２～３ヶ月間を要しています。）※学生が、故意又は自己の重大な過失により、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該医療費、障害又は死亡に係る災害共済給付の一部若しくは全部を行わない場合があります。
[参考] 給付の対象となる管理下と災害の範囲
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学校の管理下【各教科や学校行事などの授業中、クラブ活動などの課外指導中、休憩時間中などのほか、通学中を含む。】における、学生の負傷【骨折、打撲、やけどなど】、疾病【熱中症、漆等による皮膚炎など】に対する医療費、障害又は死亡が給付の対象となります。
（注 見舞金については、平成 17 年度以降に給付事由が生じた場合の額です。）
災 害 の
種
類

災 害 の 範 囲

給

付

金

額

負

学校の管理下の事由によるもの 医療費
傷 で 、 療 養 に 要 す る 費 用 の 額 が ・ 医療保険並の療養に要する費用
5,000 円以上のものの額の 4/10（そのうち 1/10 の分は、療養に伴って要する費用とし学校の管理下の事由によるものて加算される分）で、療養に要する費用の額がただし、高額療養費の対象となる
5,000 円以上のもののうち、文部場合は、自己負担額（所得区分に科学省令で定めるもの
より限度額が異なる。）に「療養・ 給食等による中毒に要する費用の額」の 1/10 を加・ ガス等による中毒
算した額
・ 溺水
また、入院時食事療養費の標準負病・ 熱中症
担額がある場合は、その額を加算
・ 異物の嚥下又は迷入による
した額
疾患

疾

・ 漆等による皮膚炎・ 外部衝撃等による疾病
・ 負傷による疾病

障学校の管理下の負傷及び上欄の 障害見舞金
疾病が治った後に残った障害で、3,770 万円～82 万円
害 その程度により第 1 級から第 14[通学中の災害の場合、1,885 万円
級に区分される。
～41 万円]学校の管理下の事由による死亡 死亡見舞金
及び上欄の疾病に直接起因する
2,800 万円
死亡
[通学中の場合 1,400 万円]

死

亡

突
然
死

学校の管理下において運動 死亡見舞金などの行為と関連なしに発1,400 万円
生したもの
[通学中の場合も同額]
学校の管理下において運動 死亡見舞金などの行為が起因あるいは
2,800 万円
誘因となって発生したもの[通学中の場合 1,400 万円]※高額療養費について
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1 ヶ月の医療費が 7,000 点（70,000 円）を越える場合は「高額療養状況等の届」の添付が必要です。
※『「災害共済給付制度」のお知らせ』は独立行政法人日本スポーツ振興センター
ホームページアドレス http://www.naash.go.jp に掲載されています。
また、詳細は事務局学生課にお問合せください。

４ 悩みの相談等について（１）学生相談室について皆さんが本校で過ごす学生時代は、精神的、身体的に成長の著しいときであり、様々な喜びとともに厳しい試練や苦悩に出会い、精神の安定が失われることもあります。そのようなときに一人で悩むより、信頼できる人に相談する方が有利です。
本校では、教職員数名からなる学生相談室を設け、学生の皆さんの悩みごとを聞きその解決への相談にあたっています。
学生相談室の窓口は、保健室と相談員になっていますから、悩みを抱えたときは、気楽に相談に行くようにしてください。
メールによる相談も可能です。
電子メール相談箱（相談室長宛）：soudan@osaka-pct.ac.jp
また、大阪府教育センターにおいても、電話、面接、電子メールにより、学生や保護者の相談に応じています。
すこやかホットライン（児童・生徒・学生からの相談）
06-6607-7361 Ｅメール：sukoyaka@edu.osaka-c.ed.jp
さわやかホットライン（保護者からの相談）
06-6607-7362 Ｅメール：sawayaka@edu.osaka-c.ed.jp（２）カウンセリングについて
学生の皆さんの心の健康維持を目的として実施しています。保護者の方も利用できます。１週間に２回ですが、臨床心理士の資格をもつ外部カウンセラーが相談室に在中します。カウンセリングは予約制ですので、保健室で申し込みをしてください。予約の入っていない時は、当日でも相談ができます。
悩むからこそ自分の人生をしっかりと生きることができます。その悩みが大き
く、一人で解決しにくい時は、是非利用してください。
（３）本校への意見について
悩みごと以外に関する本校への意見は、次の電子メールアドレスで受け付けています。
電子メール投書箱（学生主事室宛）：tousyobako@osaka-pct.ac.jp
なお、相談内容等の秘密は厳守されます。

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５ セクシュアル・ハラスメントの防止と対応について（１）セクシュアル・ハラスメントの防止及び対応について
本校では、「セクシュアル・ハラスメントの防止及び対応に関する指針」（抜粋後掲）を制定し、セクシュアル・ハラスメントの防止に向けて、学生及び教職員に対して周知・啓発活動を行い、また、相談員を配置して苦情相談にあたっています。
（２）セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談について
他人の権利、特に人権を尊重することは、皆さんが一人の人間として生きてい
く中で、また、自分の権利を守るためにも、とても大切なことです。しかし、気付かずに他人の人権を侵害してしまう恐れも少なくありません。
セクシュアル・ハラスメントも人権侵害の一つですが、本校では相談員を配置し、セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談にあたっています。もし、教職員や他の学生等からセクシュアル・ハラスメントを受けたり、その場面に遭遇したときは、相談員に申し出て下さい。被害が深刻にならないように、また、同
じ被害を他の人が受けないようにするためにも、申し出ることは大事なことです。
なお、相談内容の秘密は厳守されます。
大阪府立大学工業高等専門学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び対応に関する指針（抜粋）制定 平成１２年３月８日
第１（趣旨）
セクシュアル・ハラスメントは、人間としての尊厳を不当に傷つける人権侵害であるとともに、学校の秩序や修学、就労、教育及び研究の遂行を阻害する重大な問題であり、学校教育に対する社会の信頼をも損ねるものである。
大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、このことに鑑み、セクシュアル・ハラスメントに対して厳正な姿勢で臨むことを明らかにし、本校の学生及び教職員が個人として尊重され、修学、就労、教育及び研究のための良好な環境を維持･形成することを目的として、セクシュアル・ハラスメントの防止と対応に関する事項を定めるものとする。
第２（定義）「セクシュアル・ハラスメント」とは、相手の意に反し、不快にさせる性的な言動（性的な関心や欲求に基づく発言及び行動）をいう。またそのことによって、相手方に不利益を与えたり、繰り返すことによって、修学、就労、教育及び研究環境を悪化させることをいう。基本的なものとして、次のようなものがある。
（１）性的な欲求への服従又は拒否を理由として、修学、就労、教育及び研究上の利益又は不利益を与えること。
（２）相手が望まないにもかかわらず、修学、就労、教育及び研究上の利益又は107

不利益を条件として、性的誘いかけを行うこと又は性的に好意的態度をとるように要求すること。
（３）性的な言動､図画・文書等の掲示等により不快の念を抱かせるような環境をつくりだすこと。
第３（周知・啓発）
１ 本校は、セクシュアル・ハラスメントの防止に向けて、学生及び教職員に対して周知・啓発活動を行う。
２ 周知・啓発活動には、教務主事室、学生主事室及び人権教育推進委員会が中心となってこれにあたる。
第４（相談員の配置）
１ 校長は、学生及び教職員のセクシュアル･ハラスメントに関する苦情申し出
及び相談（以下「苦情相談」という。）に適切に対処するため、複数からなる相談員を置く。
２ 校長は､教職員の中から両性からなる４人以上の者に相談員を委嘱する。
３ 相談員以外の教職員が相談依頼者又はその代理人から苦情相談の申出を受けた場合は、相談依頼者の同意を得て速やかに相談員にその旨を連絡する。
第５（相談員の業務）
１ 相談員は、両性からなる２人以上の者が同席して、苦情相談にあたる。
２ 相談員は、相談依頼者の人権や立場に十分な理解と配慮をして苦情相談にあたる。
３ 相談員は、苦情相談を受けた場合､その事実を速やかに事項に定める調査委
員会に送付する。
第６（調査委員会の設置）
校長は、セクシュアル･ハラスメントに関する事案に迅速かつ適切に対処するためにセクシュアル・ハラスメントに関する調査委員会（以下｢調査委員会｣という。）を設置する。
第７（調査委員会の業務）（略）
第８（調査結果の処理）（略）
第９（プライバシーの保護）
１ この業務に携わる者は、事案の当事者及び関係者の名誉、人権及びプライバ
シーの保護に十分配慮しなければならない。
２ この業務に携わった者は、業務上知り得た事実について守秘義務を負う。
第 10 (その他)
附 則
この指針は、平成 23 年４月１日から実施する。
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６ アルバイトについて
アルバイトのためにもっとも大切な勉学を犠牲にすることは、決して好ましいことではないので、本校では奨励していない。
やむを得ない事情のためにアルバイトが必要な学生は､学生担当副校長に申し出ること。

７ 進路指導について（１）就職指導について
本校では職業安定法第３３条の２に準拠して、本校の学生及び卒業生を対象に無料の職業紹介を行っている。具体的には、専門コースごとに、企業､官庁､その他関係機関と緊密な連携を保ちながら求人の連絡・あっせんを行い､求人先の訪問や開拓、就職条件･採用基準等の情報収集にも努めている。
（２）進学指導について
本科卒業生の進学については、高専専攻科や大学の編入学等がある。大学編入学の募集要項並びに試験問題（過去の問題）は教務主事室及び学内Ｗｅｂにて閲覧できるようにしている。
なお、上記（１）、（２）に関する事項を審議し、進路指導を円滑に実施するため、進路対策委員会を設けている。

８ 食堂について学生の福利厚生施設として、食堂を設けている。営業時間は下記のとおりである。
食堂 午前１０時００分から午後２時００分まで
パン売り場 午前 ８時４０分から午後７時００分まで（冬期午後６時まで）
なお、食堂の献立などについて、利用者の意見を反映するため、食堂協議会を設けている。
食堂協議会内規第１条 本校に、食堂協議会（以下「協議会」という。）をおく。
第２条 協議会は、次に掲げる事項を協議する。
（１）食堂の献立に関すること。
（２）食堂利用者の意見を反映するために必要な調査ならびに広報活動に関すること。
（３）食堂経営者に対する必要な指導、助言に関すること。
（４）その他、協議会が必要と認めた事項。
第３条 協議会は、次に掲げる委員をもって組織する。
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・学生指導委員長 １名
・学生主事室 １名
・保健室 １名
・学友会
５名
・事務局代表 １名
第４条 委員の任期は１年とする。ただし再任は妨げない。
第５条 協議会に委員長をおく。
２ 委員長は委員の互選による。
３ 委員長は必要に応じ、協議会を招集し、その議長となる。
第６条 協議会が必要と認めたときは、委員以外のものを出席させて、その意見をきくことができる
第７条 協議会の事務は、事務局で処理する。
附 則
この内規は平成２４年４月１日から施行する。

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学生旅客運賃割引証について（１）学校学生生徒旅客運賃割引証（以下｢学割証｣という。）は、学生個人の自由な権利として使用することを前提としたものではなく、修学上の経済的負担を軽減し、学校教育の振興に寄与することを目的として実施されている制度であるから、その発行は、原則として次の目的をもって旅行する必要があると認められる場合に限定する。
① 休暇中、所用による帰省② 実験、実習等の正課の教育活動③ 学校が認めた特別教育活動又は体育・文化に関する正課外の教育活動④ 就職又は進学のための受験等⑤ 学校が修学上適当と認めた見学又は行事への参加⑥ 疾病の治療その他修学上支障となる問題の処理⑦ 保護者の旅行への随行（２）学割証の使用は片道１０１ｋｍを越える JR、又は近鉄の区間を旅行する場
合で、学割証１枚について１人１回（往復可）に限る。
（３）学割証は旅行開始前に限って使用できる。
（４）学割証によって購入した学割乗車券は、学割証の記名人に限って使用できる。
ただし、記名人でも、使用資格を失った後は使用できない。
（５）学割証は次の場合には無効として回収される。
① 発行者の記入事項が無記入のとき② 記入事項が不鮮明のとき③ 記入事項をぬり消したり改変してあったとき④ 訂正印のないとき⑤ 有効期間を経過したとき⑥ 記名人以外の者が使用したとき（６）学割証を必要とするものは、旅行願（第 16 号様式）に記入し、担任及び学110

生担当副校長の許可印を得て、使用日の３日前までに事務局学生課へ提出すること。
（７）学割証で購入した学割乗車券は、学生証を携帯しないときは使用できない。
また、学生証は関係者の請求があるときは提示すること。
（８）学割証等を不正使用した場合は、学則によって処分されることがある。

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