平成22年度の公共工事設計労務単価の動向
財団法人建築コスト管理システム研究所
平成22年度の公共工事設計労務単価（基準額）が３月末に国土交通省総合政策局建設市場整備課から公表されました。分析を加えつつ単価の概要等を紹介します。

1

全職種平均単価の推移

農林水産省及び国土交通省では，基本的に毎年10月時点で，公共工事に従事する労働者の県別賃金を51の職種ごとに調査し，それに基づいて公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」（１日８時間当たり円；時間外などの割増賃金，

図１

調査全職種の単純平均日額の推移（注） 国土交通省公表値。47都道府県の50乃至51職種別の単価を単純に47都道府県毎に集計し，その職種別の平均値をさらに単純平均して求めた数字である。平成19年度に「交通誘導員Ｂ」が加わったので，その年度だけは２値が公表されている。

所属会社の社会保険料の会社負担分や諸経費等を含まない裸の賃金（wage）に相当）を決定してい る。平 成22年 度 単 価 は 全 職 種 の 単 純 平 均 で16,479円であり，平成21年度と比すると▲1.5％で，若干のマイナスであった。現在のような形で集計・公表されるようになった平成12年度からの推移は図１のとおりである。平成12年度の２万円台から減少している。昨年度は下げ止まった感もあったが，今年度の単価は更に下落した。
こうした下落傾向も原因の一つと言うべきであ

図２

建設業の就業者数の推移（H 14〜H 22）

ろうか，４月末に公表された労働力調査によれ
ば，本年３月時点の建設業の就業者数は原数値で価（47都道府県の単純集計値）は表１のとおりでも季節調整値で見ても，ついに500万人を割り込ある。交通誘導員 A が若干伸びた以外は，全てむ水準に突入した。の職種がマイナスとなった。
また，同様の方法で設備５職種について求めた2

主要職種別平均単価

平均単価は表２のとおりである。こちらはプラスとなった職種（保温工等）とマイナスの職種（ダ国土交通省より公表された主要12職種別平均単60 建築コスト研究

2010 S UMM ERクト工）とに分かれた。

表１

主要12職種の平均単価

表３とほぼ同じことであるが，前年度からの伸※

単価の平均（円）

職 種 名
特 殊 作 業 員
普 通 作 業 員
軽 作 業 員とび工
鉄筋工
運転手（特殊）運転手（一般）型 わ く 工大工
左官
交通誘導員Ａ
交通誘導員Ｂ

H21単価

H22単価

15,677
12,8009,981
15,783
15,76816,006
14,26816,034
16,315
15,736
8,453
7,732

15,426
12,636
9,904
15,526
15,511
15,702
13,934
15,662
15,915
15,4458,474
7,694

伸び率（％）
‑1.60
‑1.28
‑0.77
‑1.63
‑1.63
‑1.90‑2.34‑2.32‑2.45‑1.850.25‑0.50

び率ではなく増減額そのものを検討したのが図３の度数分布図である。都道府県の設計労務単価の公表値は100円単位であって，今年度の 増 減 額は＋300円から−600円の範囲にある（図３下）。
昨年度報告の図を対比のために合わせて示したが，減額の傾向が裏付けられる。全体では＋200円が一番多く，設備職種関係が多く寄与している。続いて−200円，−300円が多いが，これらは建築の主要職種が寄与する。たしかに表３を見ると，設備５職種よりも主要12職種のほうが，▼印（−２〜−４％）がつく都道府県が多い。

※各都道府県の単価を単純平均したもの。
表２
職 種 名

設備５職種の平均単価

電工
配管工
ダ ク ト 工保温工設 備 機 械 工

単価の平均（円）※
H21単価

H22単価

15,713
15,53014,702
15,513
16,147

15,71915,50014,526
15,684
16,191

伸び率（％）
0.04
‑0.19
‑1.20
1.100.28※各都道府県の単価を単純平均したもの。

3

都道府県別の各職種単価の変動傾向

主要12職種と設備５職種について平成21年度から平成22年度の１年間にどう変化したのかを見たのが表３（次ページ）である。全国平均の単価の動向で確認したのと同じで，多くの都道府県・職種において±２％未満で変動がほとんどないか（無印），−２〜−４％未満の微減の傾向（▼印）

図３（都道府県×17職種別）（注）①は昨年度報告より，②は今年度報告より作成。今年度は減額となったものが多かった。伸び率の分析
は表３を参照。図中の数字は「合計」の度数を示している。昨年度の報告（建築コスト研究
No.66号の表２）で△印（＋２％〜４％）が多かったのとは逆になった。また，地域別では東北，四国，九州の各ブロックでの下落がとくに目立っている。

増減額（100円単位）の度数分布の比較

4

設計労務単価による都道府県の特性分析

17主要職種（主要12職種＋設備５職種）についての47都道府県の設計労務単価データ表からは，
61

平成22年度の公共工事設計労務単価の動向
表３ 都道府県職種別（主要12職種及び設備５職種）単価伸び率の傾向（Ｈ21年度→Ｈ22年度）

地方連
絡協議
会名

都道府県

特殊作業
員

北海道
東 北

普通作業
員

軽作業
員とび
工

主要12職種運 運 型
転 転 わ
手 手 く︵ ︵ 工特 一殊 般︶ ︶▼▼ ▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼▼▼ ▼ ▼ ▼▼ ▼▼ ▼ ▼▼▼▼ ▼▼▼▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼
鉄筋工

大工

左官

交通誘導員
Ａ交通誘導員Ｂ電工

設備５職種
配 ダ 保
管 ク 温工 ト 工
工

設
備機
械工

01 北海道▼▼ ▼▼02 青森県▼ ▼ ▼ ▼
▼ ▼▼▼▼03 岩手県▼ ▼ ▼ ▼
▼ ▼▼▼04 宮城県▼ ▼ ▼ ▼
▼ ▼▼▼▼05 秋田県▼ ▼ ▼ ▼
▼ ▼▼▼▼06 山形県▼ ▼ ▼ ▼
▼ ▼▼▼07 福島県▼ ▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼▼
関 東 08 茨城県▼▼ ▼09 栃木県
▼
▼ ▼
▼ ▼
▼
▼
10 群馬県▼▼▼ ▼11 埼玉県▼ ▼ ▼ ▼
▼ ▼▼12 千葉県▼ ▼▼13 東京都▼ ▼14 神奈川県▼ ▼▼19 山梨県▼ ▼▼▼20 長野県▼ ▼▼北 陸 15 新潟県▼▼16 富山県
▼
▼ ▼ ▼
▼ ▼
17 石川県▼▼ ▼ ▼ ▼▼▼
▼ ▼▼中 部 21 岐阜県▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼ ▼▼▼22 静岡県▼ ▼ ▼ ▼
▼ ▼▼▼23 愛知県
▼
▼
▼ ▼ ▼
▼
▼
24 三重県▼▼ ▼▼ ▼▼近 畿 18 福井県
▼
▼
▼ ▼
▼
▼
25 滋賀県▼▼
26 京都府▼▼ ▼ ▼ ▼ ▼27 大阪府▼▼ ▼ ▼▼28 兵庫県▼ ▼▼▼29 奈良県▼▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼
30 和歌山県▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼中 国 31 鳥取県
▼ ▼
▼ ▼
▼
32 島根県
▼
▼ ▼ ▼
▼ ▼ ▼
▼
33 岡山県▼▼ ▼ ▼34 広島県▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼▼▼
35 山口県▼▼ ▼ ▼ ▼
▼ ▼▼四 国 36 徳島県▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼ ▼▼ ▼▼37 香川県▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼ ▼▼▼38 愛媛県▼▼ ▼ ▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼▼39 高知県▼▼ ▼ ▼ ▼ ▼▼▼九 州 40 福岡県▼▼ ▼ ▼ ▼▼
▼ ▼41 佐賀県▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼▼42 長崎県▼▼ ▼ ▼ ▼ ▼▼43 熊本県▼▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼▼ ▼44 大分県
▼ ▼ ▼ ▼
▼ ▼ ▼▼ ▼45 宮崎県▼▼
▼ ▼ ▼ ▼▼
46 鹿児島県 ▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼▼▼沖 縄 47 沖縄県▼▼▼ ▼ ▼ ▼▼▼▼
47都道府県単純平均▼ ▼ ▼凡例：伸び率は平成21年度単価に対する平成22年度単価の伸び率である。
△△：伸び率が4.0％を超える△：伸び率4.0〜2.0％
空欄：伸び率2.0〜−2.0％▼：伸び率−2.0〜−4.0％▼▼：伸び率が−4.0％未満（低下率が4.0％を超える）
注１）四国地方４県の保温工はＨ22年度のデータが欠落。
注２）昨年度に引き続き，伸び率の絶対値が４％を上回るものはなく，全体として増減は小幅である。しかし前年度は多くの職種で見られた２％を超える伸び率を示すもの（△印）は全くなくなり，▼印（−2.0％〜−4.0％）が目立っている。
62 建築コスト研究

2010 S UMM ER

運転手（特殊）運転手（一般）

特殊作業員
型わく工

左官
大工
普通作業員 とび工
鉄筋工
軽作業員
設備機械工
配管工
電工 保温工交通誘導員Ａ
交通誘導員Ｂ
ダクト工

図４

17主要職種×47都道府県データによる設計労務単価の特性分析（平成22年度）

注１）職種別の主成分負荷量ベクトル（ベクトル量は右と上の目盛りでみる）と，第１主成分と第２主成分をそれぞれ横軸と縦軸として，都道府県の主成分得点による布置が平面上に表現されている。両軸の累積寄与率は82.2％（構造特性の約８割を説明していることになる）である。ここでは各軸の主成分負荷量内訳は示さないが，図中の職種別のベクトルから両軸の性格の違いを類推できる。
注２）図中の数字は都道府県番号（表３を参照すれば都道府県名がわかる）。近い位置にある都道府県は主要職種別労務単価の傾向が似ていることを示す。図のグルーピングはクラスター分析（ward 法）により解釈が容易な２レベルで行った。なお，スペースの都合で分析図（デンドログラム）はここでは示さないが，その結果を上図に表現した。

平成22年度におけるデータ構造の特性を読み取れを描く17職種の矢印の先端が近い職種間は似た特るはずだが，多次元のデータ表を眺めるだけでは性）がグラフ平面上の布置により視覚的につかめそれが分かりにくい。そこで，２次元平面上に情る。表３の都道府県番号を参照しつつ図を眺める報を縮約して理解しやすくするために主成分分析と，大きく見て，都市部と２つの地方部とでデーを行い，また同時に都道府県のグルーピングのたタが示す特性が異なることや，より細かく見ればめにクラスター分析を行った（図４参照）。

似た特性を持つ都道府県間の関係が分かる。当然

この分析により，都道府県間の関係（位置が近い番号の都道府県は似た特性）と職種間の関係（原点から放射状のベクトルで一定の長さと角度とも言えるが，これらは地理的な圏域の影響を強く保持している。
（研究部）
63