2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月6日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ヤマダホールディングス
コード番号
9831
URL https://www.yamada-holdings.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長CEO（氏名） 山田 昇
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長（氏名） 清村 浩一
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 0570-078-181
2022年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
2022年3月期
2021年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,619,379
1,752,506

△7.6
8.7

65,70392,078

△28.6
140.2

74,136
98,875

△25.0
114.6

50,55551,798△2.4
110.5（注）包括利益 2022年3月期

51,087百万円 （△4.4％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

53,442百万円 （137.0％）
自己資本
当期純利益率

円銭

60.96
62.82
2022年3月期 109百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

60.67
7.9
62.53
8.1
2021年3月期 125百万円

5.9
8.2

4.1
5.3

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、売上高については、従来同様の基準と比較した場合より、104,072百万円の減収要因となり、当該影響を除いた対前年同期増減率は実質1.7％減となります。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

676,277
672,5452021年3月期 649,414百万円

1,271,668
1,252,599
2022年3月期 656,702百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.6
51.8

785.50792.26（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、純資産については、31,955百万円減少しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

21,084
122,281△22,265△14,777△16,647△82,837

56,47073,7602. 配当の状況

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

18.00
18.00

18.00
18.00

14,754
15,048

28.6
29.5
―

2.4
2.3

―

―

(注)今後の株主還元策は、業績の推移を鑑み決定してまいります。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日～2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

821,000
1,694,000

2.6
4.6

32,50073,900△7.4
12.5

35,80080,000△8.9
7.9

25,90051,900

△13.6
2.7

29.78
59.48

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P20「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

966,647,930 株 2021年3月期
130,619,777 株 2021年3月期
829,192,352 株 2021年3月期

966,560,272 株
146,871,443 株
824,430,821 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記の予想に関する記述は、添付資料P５「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧下さい。

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（2）セグメント別の業績状況 …………………………………………………………………………………………
（3）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（4）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（5）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．資本政策 …………………………………………………………………………………………………………………
３．ＥＳＧ・サステナビリティについて …………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）はワクチン接種が進み感染者数減少を受け持ち直しの兆しも見られましたが、新たな変異株による感染が拡大し、また、ウクライナ情勢の深刻化により、エネルギー・原材料価格の上昇や為替相場変動など景気をさらに下押しするリスクにより、引き続き厳しい環境が続いております。
家電小売業界では、前期における特別定額給付金支給や「新生活様式」に対応したテレワーク、巣ごもり商品等による一過性の需要に対する反動減並びに天候不順により季節商品が不振であった一方、冷蔵庫・洗濯機等の耐久消費
財の買い替え需要は堅調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすた
め、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、店舗や事務所における本感染症防止対策を行っております。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅に拡大しました。さらに、ライフスタイルの変化や消費者の嗜好の変化に合わせ、当社の持つ多様な店舗業態において最適な品揃えとサービスへの見直しや売場面積の拡充を図り、新たな店舗ネットワークの構築を行っております。
当社グループの成長戦略の一つである総売場面積拡大に関しては、新規出店及び店舗増築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセ
プトにした新業態店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、
くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計18店舗
オープン致しました。（既存店増築増床改装：熊本春日店・姫路本店・札幌本店・神戸本店・木更津請西本店・長野
ＳＢＣ通り店・加古川本店・徳島本店・春日部本店・港北センター店・盛岡本店・旭川店、 全面改装：ＬＡＢＩ１
高崎・ＬＡＢＩ１池袋・ＬＡＢＩ品川大井町、新規出店：ムサシ久喜菖蒲店・ＬＡＢＩ茅ヶ崎店・Ｎｅｗ一宮店）また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品を中心とした住
まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。
当連結会計年度の売上高につきましては、①当期より適用しております「収益認識に関する会計基準」の影響 ②
東京五輪・パラリンピック無観客開催及び本感染症による営業時短と販促自粛による来店客減少 ③天候不順や大雨等の自然災害の影響 ④物価上昇に伴う消費者マインドの低下 ⑤前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした一過性の巣ごもり需要反動減によって対前年同期比7.6％減の１兆6,193億79百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前比較での売上高は、様々な減収要因がある中で対前年同期比1.7％減にとどまりました。
これはかねてより進めている「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」への取り組
みによるものです。
利益につきましては、従来から進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削減の効果により改善が続いておりますが、売上減並びに将来を見据えた在庫評価等の要因による粗利高の減少により営業利益は対前年同期比28.6％減の657億３百万円、経常利益は対前年同期比25.0％減の741億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は対前年同期比2.4％減の505億55百万円とほぼ前期水準を確保しました。な
お、全事業セグメントにおいて黒字を達成しております。詳細につきましては、次頁の[セグメント別の業績状況]をご確認ください。

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2022年３月期 決算短信

（２）セグメント別の業績状況①デンキ事業
デンキ事業における売上高は１兆3,108億１百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は561億85百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
デンキ事業の売上高は、前述の一過性要因及び新宿東口店や秋葉原店、新橋店等の閉鎖による影響がありました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、対前年同期比7.8％減となります。営業利益につきましては、前述の在庫評価及びデンキ事業再編に伴う決算月統一等による一過性の減益影響があり、その影響を除
く対前年同期比は21.5％減となります。
②住建事業
住建事業における売上高は2,682億31百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益73億62百万円（前年同期比59.5％増）となりました。
2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズ（以下「ヤマダホームズ」）が吸収合併した株式会社レオハウス（以下「レオハウス」）と株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社化に伴い、受注棟数及び受注金額は前年の約２倍に大きく成長しました。なお、ヒノキヤグループは、当連結会計年度として受注棟数及び受注金額は過去最高を更新しています。売上高は、レオハウス、ヒノキヤグループ連結化に加えヤマダホームズの2020
年度下期受注増加が今期に引渡しを迎えた事により大幅に増加いたしました。営業利益につきましてもヒノキヤグループの連結子会社化効果もあり増益となりました。
住建事業の会社別実績は、①ヤマダホームズ（レオハウス含む）は売上高895億31百万円（前年同期比26.0％
増）、営業利益７億76百万円（前年同期比29.6％減）の増収・減益 ②ヒノキヤグループは売上高1,225億３百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益62億58百万円（前年同期比5.6％減）の増収・減益 ③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、本感染症の影響はあるものの、お取引先様とのオンライン商談、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により、売上高579億38百万円（前年同期比6.3％増）営業利益20億37百万円（前年同期比40.4％増）の増収・増益となりました。
なお、昨今のウッドショックに伴う住宅資材高騰影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、ナイス株式会社（2021年7月18日資本業務提携）との包括的取り組みによるシナジー効果により吸収しました。
③金融事業
金融事業における売上高は24億46百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は４億28百万円（前年同期比43.8％増）となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益となりました。
当連結会計年度より「ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ」サービスやリフォーム業界初の独自金融サービスを開始しており、新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図って参ります。
④環境事業
環境事業における売上高は284億93百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は12億29百万円（前年同期比50.7％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
⑤その他事業
その他事業における売上高は651億９百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は２億74百万円（前年同期営業利益△18億80百万円）と、前年から21億54百万円改善し黒字転換となりました。
主な理由は株式会社大塚家具の収益改善で、ヤマダデンキ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店での大塚家具商品販売拡大、来店客数の回復や家電販売による家具と家電のシナジー効果並びに継続して取り組んでいる事業構造改革の成果によるものです。
なお、大塚家具は５月１日でヤマダデンキと合併し、更なる大塚家具事業損益改善に加え、長年の知見と専門知識をもった人財を当社グループ全体で活用して参ります。

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2022年３月期 決算短信

[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、50店舗の新規出店、38店舗の退店により、直営店舗数1,015店舗（ヤマダデンキ直営978店舗、その他連結子会社37店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,537店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,619,379百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益65,703百万円（前年同期比28.6％減）、経常利益74,136百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50,555
百万円（前年同期比2.4％減）となり、前年同期比につきましては、減収減益となりました。
（３）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ19,068百万円増加（前期比1.5％増）して1,271,668百万円となりました。主な要因は、在庫の削減により商品及び製品が減少したものの、収益認識に関する会計基準適用等
により流動資産のその他が増加したことによるものであります。
負債は、15,335百万円増加（前期比2.6％増）して595,390百万円となりました。主な要因は収益認識に関する会計基準適用に伴う契約負債の増加及び運転資金の借入によるものであります。
純資産は、3,732百万円増加（前期比0.6％増）して676,277百万円となりました。主な要因は、株式会社大塚家具の株式交換による完全子会社化に伴い自己株式が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.6％（前期比0.2ポイント減）となりました。
（４）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,289百万円減少して56,470百万円（前期比23.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,084百万円の収入（前年同期は122,281百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額の増加、仕入債務の減少及び契約負債の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,265百万円の支出（前年同期は14,777百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,647百万円の支出（前年同期は82,837百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

49.8

49.7

54.6

51.8

51.6

時価ベースの自己資本比率
43.4
37.5
32.6
39.1
25.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.7
6.0
4.0
1.9
11.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
46.3
28.8
44.2
89.5
14.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

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株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

（５）今後の見通し
2023年３月期につきましては、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大リスクに加え、半導体の供給不足
や原材料価格高騰、ウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、国内経済のみならず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
また、小売業界全体としても、感染症の再拡大リスクやエネルギー価格高騰や円安による物価高に伴う生活防衛意
識の高まりと消費マインドの低下、経営コストの増加、半導体不足による製品供給不安等、継続して厳しい状況が予想されます。
厳しい市場環境の中ではありますが、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」初年度として、以下の各セグメン
ト重点施策を実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参ります。
デンキ事業①総売場面積年５％以上増床する積極的な店舗開発②ライフセレクト店をコアとした特長特色ある店舗業態展開③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業拡大 ④ＳＰＡ商品の拡充による商品利益率向上 ⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大
重点施策実現を支える事業インフラとして、①全店装備が完了した電子棚札と膨大な顧客データを活用したデジタ
ルマーケティング ②全国に展開する店舗を活用した物流改革 ③スマートフォンでリフォーム現地調査・見積が出来るＩＴ営業システム ④お客様に寄り添うＳＥ（セールスエンジニア）の拡充
これらの当社独自のインフラを活かし生産性向上、業務効率化を実現します。
住建事業①営業拠点拡大による受注体制強化 ②完工日数大幅短縮によるコスト、キャッシュフロー改革 ③中古再販事業
倍増 ④ナイス株式会社との包括的取り組み強化 ⑤ヒノキヤグループとヤマダホームズでの開発・調達等でのグループシナジー刈り取り ⑥オーナー様への家電家具特典販売等、ヤマダ店舗への誘客施策
金融事業
ＮＥＯＢＡＮＫサービスや暮らしまるごと戦略に精通した商品開発
環境事業①リユース新工場稼働（2022年６月予定）に伴うリユース製品生産台数倍増
自己循環型環境資源開発完成②焼却発電システム着工着手によるこれらの環境・施策のもと、2023年３月期につきましては、売上高１兆6,940億円（前年同期比4.6％増）、営業利
益739億円（前年同期比12.5％増）、経常利益800億円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益519億円（前年同期比2.7％増）を見込んでおります。

２．資本政策
株主還元の充実を図るため、2022年５月６日に自己株式の取得（取得し得る株式の総数：200,000,000株（上限）
株式の取得価額の総額：1,000億円（上限）、取得期間：2022年５月９日から2023年５月８日）を決議し、本日開示いたしました。

- 5 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

３．ＥＳＧ・サステナビリティについて
ヤマダホールディングスグループは、家電製品をはじめ、住宅や暮らしに関する様々な製品やサービスをご提供する
小売グループとして、お客様をはじめとする幅広いステークホルダーのニーズに応え、社会の課題解決に向けて積極的に貢献することを目指しています。
2019年12月に、持続可能な開発目標（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ， ＳＤＧｓ）の重点分野として、３つのテーマ「快適な住空間の提供と社会システムの確立」、「社員の成長と労働環境改善」及び「循環型社会の構築と地球環境の保全」に注力していく方針を公表致しました。
近年、サステナビリティへの取り組みがお客様のブランド選択の重要な要件にもなってきています。家電や家具、インテリア、住宅、リフォーム、金融、環境資源循環など、「暮らしまるごと」をコンセプトとし、事業を通じてこれらの課題を解決するため主要指標として以下のＫＰＩを設定いたしました。今後、これらのＫＰＩの進捗状況について定期的に報告していきます。

- 6 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

［気候変動への取り組みとＴＣＦＤ］①気候変動への対応について
当社グループでは、「暮らしまるごと」をコンセプトに、お客様の生活基盤を支える多様な家電製品や住宅設備、
家具・インテリア用品を取り扱っています。これらの製品は、日本国内だけでなく世界各地で製造・加工され、それぞれの地域における様々な資源が使用されています。このため、気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長においても重要なテーマであると考えています。
当社グループではこれまで、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握、ガバナンス体制の整備、リスク管理、戦略および指標と目標に関する検討を進めてまいりました。
今後も気候変動に伴うリスクを適切に管理すると共に、脱炭素社会に向けた様々な変化を持続的な成長につながるビ
ジネスチャンスととらえ、気候変動に対応する取り組みを積極的に進めて参ります。
（ＴＣＦＤに基づく気候関連情報および指標と目標についての詳細は今後ホームページにて開示してまいります）②ガバナンスについて
当社グループでは、環境・社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認および取締役会への答申等を行う場として、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、ヤマダホールディングス代表取締役を委員長に、各事業本部長、各事業責任者（デンキ・住建・金融・環境・その他）・サステナビリティ推進室長が委員を務め、重要事項についての意思決定を行っています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループＣＳＲ分科
会」「労働環境改善分科会」「ＣＳ向上推進分科会」「環境対策分科会」の４つの分科会は、個別活動の内容について議論し、活動の進捗や目標の確認を行っています。また、気候変動関連情報の拡充を見据え、スコープ１，２，３
におけるＣＯ２排出量の現状分析と目標設定に対する進捗管理を行うプロジェクトチームが稼働しています。

- 7 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）③ＣＯ２

スコープ１，２，３排出量（2020年度）- 8 -2022年３月期 決算短信株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

［ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進と取り組み］①ポリシー
ヤマダホールディングスグループにとって最大の経営資源は「人材」です。人種、国籍、年齢、性別、性的指向・性自認、宗教、信条、文化、障がい、キャリア、ライフスタイルなどに拘らず、多様なバックグランドを持つ社員が互いに尊重し合い、能力や個性を発揮し、働くことを通じてやりがいや成長を感じられる企業こそが企業成長の礎となります。
社員間の日々の何気ないコミュニケーションは新しいイノベーション創出のきっかけとなり、また、それぞれのバックグラウンドを活かした多様な人材が活躍できる組織の力は、多様な社会のニーズに対応する原動力ともなります。ヤマダホールディングスグループは、社会環境の変化に対応した商品とサービスの提供を通して、ステークホル
ダーの皆さまと共に持続的に成長するため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンをヤマダホールディン
グスグループの「成長戦略そのもの」と位置づけ、グループ全体で推進していきます。
②ロードマップ③具体的な取り組みと方針- 9 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）④人材育成の考え方⑤階層別のスキルと研修テーマ- 10 -

2022年３月期 決算短信株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。

- 11 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

74,43872,961
－
－
2,049
4,254
368,838
28,584
5,545
1,253
4,352
54,382△2,026614,634

57,184－
4,647
68,7532,378
6,322
356,043
35,542
8,172
1,234
3,797
78,824△1,622621,279

197,027
199,381
14,112
2,906
15,173428,601
42,777201,122
203,087
13,5094,840
14,931
437,490
40,955

6,715
3,675
1,839
40,36285,75230,835△2,595
166,585
637,965
1,252,599

10,384
3,019
1,789
54,102
77,42328,081△2,858
171,942
650,388
1,271,668

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他の引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

106,928
13,71944,19950,8604,447
29,986
17,284
10,794
14,989－64,106357,315

94,56415,03760,75550,3004,870
4,677
23,37012,062
4,178
58,53063,340391,688

123,430
12,318
1,083
7,912
400
30,60635,487
11,499222,738
580,054

111,111
11,102
796
1,675
217
31,52335,786
11,488203,701595,390

71,077
84,235560,958△68,882
647,388

71,10080,989564,882△61,251
655,720

△269
609
1,685
2,025
1,578
21,551
672,545
1,252,599

△24
1,404
△397
982
1,725
17,849676,277
1,271,668

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
退職給付制度改定益
事業譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
災害による損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 14 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,752,506
1,231,470
521,036428,957
92,0781,619,379
1,154,418
464,960
399,257
65,703

611
2,713
1,902
8,273
13,501

588
2,452
1,905
6,700
11,646

1,360
772
4,570
6,703
98,875

1,421
775
1,016
3,213
74,136

1,163
85
55
－
－
414
719
2,438

－
29
216
190
3,061
－
89
3,587

1,184
14,030
639
305
43
7,597
23,80077,51336,165△10,319
25,846
51,667

616
3,961
208
1,345
1,010
1,050
8,192
69,531
15,9591,289
17,24952,281

△131

1,726

51,79850,555

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

51,66752,281

459
171
1,145
△0
1,775
53,442128763△2,082△3△1,19451,08753,578△135

49,512
1,575

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

71,05884,059

18

18

自己株式

517,943

株主資本合計△38,170

634,891

当期変動額
新株の発行

37

剰余金の配当△8,804△8,804

親会社株主に帰属する
当期純利益

51,79851,798

自己株式の取得
自己株式の処分△31,955△31,955

609

532

△77

連結範囲の変動2020

連結子会社株式の取得による持分の増減

232

612

844

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2

22

24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

18

176

43,014△30,711

12,497

71,077

84,235560,958△68,882

647,388

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金勘定
る調整累計額
計
当期首残高

△732

437

540

245

新株予約権

非支配株主持
分

1,872

8,157

純資産合計

645,166

当期変動額
新株の発行

37

剰余金の配当△8,804

親会社株主に帰属する
当期純利益

51,798

自己株式の取得△31,955

自己株式の処分532

連結範囲の変動20

連結子会社株式の取得による持分の増減844

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

463

171

1,145

1,780

△293

13,394

14,881

463

171

1,145

1,780

△293

13,39427,379

△269

609

1,685

2,025

1,578

21,551

672,545- 16 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期 決算短信

2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

71,077

利益剰余金

84,235

自己株式

560,958

株主資本合計△68,882△31,955
71,077

84,23522

22529,002647,388△31,955△68,882

615,432

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

45
△14,754△14,754

50,55550,555

自己株式の取得
自己株式の処分

△5

△5

△5

51

45

連結範囲の変動1717

合併による増加

61

61

連結子会社株式の取得による持分の増減△3,263

7,585

4,321

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

22△3,24635,8807,631

40,287

71,10080,989564,882△61,251

655,720

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金勘定
る調整累計額計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△269

609

1,685

2,025

新株予約権

非支配株主持分

1,578

21,551

純資産合計

672,545△31,955

△269

609

1,685

2,025

1,578

21,551

640,589

当期変動額
新株の発行

45

剰余金の配当△14,754

親会社株主に帰属する
当期純利益

50,555

自己株式の取得△5

自己株式の処分45

連結範囲の変動

17

合併による増加61

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,321
244

794

△2,082△1,043146△3,702△4,598

当期変動額合計

244

794△2,082△1,043146△3,70235,688

当期末残高

△24

1,404

△397

982

1,725

17,849676,277- 17 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

77,513
21,47014,030383△1,163
7
931
△741
1,360
255
△41
1,098
△9,816
2,068△1,81019,427
4,733△6,015－
14,453
138,146
207△1,365△14,707122,281- 18 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
69,531
23,686
3,961
742
－
△218
△953
△826
1,421
△360
△216
587
△65
1,049
△2,067
3,041△11,443
5,911△6,788△10,420
76,570334△1,422△54,397
21,084

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△136－△22,765
163
△526
△4
92
△1,574△1,619
8,160

△672
636
△28,797141△756△3,925425△1△2,264
10,286

4,765

24

△53

－

－

1,067

△2,214
1,040△105△14,777

△266
682
1,154
△22,265△20,790
40,100△56,647△31,955△4,573△8,809△160△82,837△151
24,51548,397

16,47041,000△53,731△5△4,573△14,743△1,063△16,647484△17,343
73,760

847

－

－

53

73,76056,470株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項①連結範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅東海は、当社の連結子会社である株式会
社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であったさくらホーム株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった株式会社ベスト
電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒ
ｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったライフサポート株式会社は、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、ＰＴ． ＢＥＳＴ ＥＬＥＣＴＲＩＣ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立し、株式会社桧家
住宅名古屋は発行済株式の全株式を取得したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。
②変更後の連結子会社の数
43社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社13社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他17社の事業年度の末日は２月28日、株式会社ヤマダデンキの事業年度の末日は３月31日、株式会社大塚家具の事業年度の末日は４月30日、株式会社桧家住宅名古屋の事業年度の末日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては株式会社ヤマダデンキ他41社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しており、株式会社大塚家具は１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を、株式会社
桧家住宅名古屋は12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
（追加情報）（退職給付制度の移行）
当社及び一部の子会社は、2021年11月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として3,061百万円計上しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）代理人取引による収益認識
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
（２）顧客に対する販促活動に係る収益認識
カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「その他の引当金」として計上し、その他の引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に対する販促活動に係る支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
その他、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していたものについて、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除する方法に変更しております。

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2022年３月期 決算短信

（３）保証サービスに係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識していましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
（４）一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は104,072百万円、売上総利益は15,197百万円減少しておりますが、営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報へ与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は31,955百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」及び「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」、「流動負債」に表示している「その他の引当金」及び「固定負債」に表示している「商品保証引当金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の４つを報告セグメントとしております。
「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフ
ォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を、「金融」事業は、「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「デンキ」及び「住建」を報告セグメントとしておりましたが、セグメント毎の開示の充実を図るため、「その他」に含めていた、「金融」事業及び「環境」事業を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度より報告セグメントを「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の区分で開示しております。また、当連結会計年度より、当社グループ内の組織再編に伴い、従来「金融」に含めていた一部の不動産関連事業を「住建」に、「住建」に含めていた一部の卸売関連事業を「その他」に含めております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

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2022年３月期 決算短信

なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デンキ」の売上高は103,490百万円減少し、「住建」、「金融」、「環境」及び「その他」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ
セグメント

住建
セグメント

金融
セグメント

環境
セグメント

1,503,271

175,682

1,473

13,948

1,694,376

30,3194,995

278

12,997

48,5901,533,591

180,677

1,752

26,946

1,742,966

85,670

4,616

298

815

91,401

1,017,898

141,729

14,44013,876

1,187,944

減価償却費

18,617

1,996

57

117

20,788有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,173

3,476

37

194

29,882

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額（注２．３）（注４）

売上高
外部顧客への売上高

58,1301,752,506-

1,752,506

12,67061,261△61,261-

計

70,8001,813,767△61,261

1,752,506

セグメント利益又は損失（△）△1,88089,5202,557

92,078セグメント資産31,597

1,219,542

33,057

1,252,599

46

20,834635

21,470485

30,367-30,367セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額33,057百万円は、セグメントに配分していない全社資産45,856百万円、及びセグメント間消去△12,799百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,557百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自 2021年４月１日

2022年３月期 決算短信

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ
セグメント

住建
セグメント

金融
セグメント

環境
セグメント

1,284,941

263,084

2,154

14,615

1,564,795

25,8595,147

292

13,87745,177

1,310,801

268,2312,446

28,493

1,609,972

セグメント利益

56,185

7,362

428

1,229

65,205セグメント資産1,007,635

146,878

38,474

15,106

1,208,094

減価償却費

19,601

3,226

37

121

22,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,589

4,866

4

1,694

34,154計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額（注２．３）（注４）

売上高
外部顧客への売上高

54,584

1,619,379-

1,619,379

10,52555,702△55,702-65,1091,675,082△55,7021,619,379

セグメント利益274

65,479223

65,703セグメント資産27,2281,235,322

36,345

1,271,668

58

23,045640

23,686

109

34,264-34,264セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額36,345百万円は、セグメントに配分していない全社資産47,093百万円、及びセグメント間消去△10,747百万円であります。
３．セグメント利益の調整額223百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2022年３月期 決算短信

（参考資料）
報告セグメントごとの前年同期比較情報
報告セグメント
単位

デンキ

金融

環境

セグメント

セグメント

△14.5

48.5

39.7

5.7

△7.6

△8.0

△222,789

87,553694

1,547△132,994△5,691

％

△34.4

59.5

43.8

50.7

△28.7

－

百万円

△29,485

2,745

130

413

△26,196

2,154

（注）
売上高

計

（前年同期増減率）
売上高

計（前年同期差額）
セグメント利益又は損失（△）（前年同期増減率）
セグメント利益又は損失（△）（前年同期差額）

その他

住建
セグメント

セグメント

％

百万円

（注）

計

デンキセグメントにおける「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、実質対前年同期
比7.8％減となります。
デンキセグメントにおける、セグメント利益につきましては、在庫評価及びデンキ事業再編に伴う決算
月統一等の一過性の減益影響を除くと実質対前年同期比は21.5％減となります。

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2022年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

792.26円

785.50円

１株当たり当期純利益

62.82円

60.96円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

62.53円

60.67円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

51,79850,555

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

51,79850,555

期中平均株式数（千株）

824,430

829,192

－

－

（－）

（－）

（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））

3,944

3,994

（3,944）（3,994）（当社）
希 薄 化 効 果 を 有 し な い た め 、 潜 在 株 式 調 整 後 （連結子会社）
株式会社大塚家具
2021年６月９日開催の取締役会
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった2019年２月15日開催の取締役会決議による新株予約権
潜在株式の概要
決議による新株予約権
第２回新株予約権
第１回新株予約権
新株予約権の数 18,000個
新株予約権の数 65,000個（普通株式
1,098,000株）（普通株式
6,825,000株）
第２回新株予約権
新株予約権の数 18,000個（普通株式
1,890,000株）- 25 -

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2022年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
共通支配下の取引（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完
全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。
（１）取引の概要（イ）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称
株式会社ヒノキヤグループ
事業の内容
住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、他（ロ）企業結合日
2022年４月27日（ハ）企業結合の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、ヒノキヤグループにおいては、2022年３月29日開催のヒノキヤグループの定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2022年４月27日を効力発生日として行いました。
（ニ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ホ）本株式交換の目的
・両社のさらなる協業関係の強化
・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事柄（イ）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（普通株式）

14,740百万円

取得原価14,740百万円（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社(株式交換完全親会社)

ヒノキヤグループ(株式交換完全子会社)

1

6.2

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式39,204,615株（注１）株式の割当比率
ヒノキヤグループ株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）6.2株を割当交付しております。ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式（6,327,659株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（注２）本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がヒノキヤグループの発行済株式（ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるヒノキヤグループの株主（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対して、その保有するヒノキヤグループ株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式（39,204,615株）を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たに株式は発行しておりません。

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株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2022年３月期 決算短信

（ハ）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及びヒノキヤグループは、上記（ロ）「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式
交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、ヒノキヤグループは、山田
コンサルティンググループ株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
当社及びヒノキヤグループは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及びヒノキヤグループは、
本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2022年２月10日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結し、実施いたしました。

（子会社間の合併）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、当社の連結子会社
である株式会社ヤマダデンキ（以下「ヤマダデンキ」といいます。）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社
である株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。
（１）取引の概要（イ）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
株式会社ヤマダデンキ
事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称 株式会社大塚家具
事業の内容
家具・家電・インテリアの総合販売（ロ）企業結合日
2022年５月１日（ハ）企業結合の法的形式
株式会社ヤマダデンキを存続会社、株式会社大塚家具を消滅会社とする吸収合併方式。
（ニ）結合後企業の名称
株式会社ヤマダデンキ（ホ）その他取引の概要
ヤマダデンキと大塚家具の両社は、相互連携のもと、ヤマダデンキでの大塚家具商品の販売や大塚家具店
舗での家電の取扱い及び法人部門との協業による法人案件の獲得、大塚家具からヤマダデンキ及びヤマダホールディングスへの社員の出向による家具・家電販売のノウハウの相互習得、人材育成等に取り組んでまいりました。
本合併により、これらの取り組みを更に深化し、家具・インテリアと家電を合わせた「くらしをシアワセにする、ぜんぶ」のコンセプトのもと、大塚家具の持つノウハウ、経営資源をヤマダデンキに集約するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化、お客様利便性の向上、業務処理面での効率性を高め、当社グループ経営戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓの達成、ＥＳＧ・サステナビリティマネジメント
等の取り組みを通じ、企業価値の向上を実現することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

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2022年３月期 決算短信

（自己株式の取得）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得し得る株式の総数（３）株式の取得価額の総額

普通株式
200,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合23.9％）
1,000億円（上限）（４）取得期間2022年５月９日から2023年５月８日（５）取得の方法
市場買付※市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。

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