2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書

半期報告書（第55期中）自至2024年１月１日
2024年６月30日

株式会社アイ・エス・ビー
東京都品川区大崎５丁目１番11号

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

11

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

11

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

12(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

13

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［期中レビュー報告書］

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月14日【中間会計期間】

第55期中（自【会社名】

株式会社アイ・エス・ビー

【英訳名】

Ｉ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎５丁目１番11号【電話番号】

０３（３４９０）１７６１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎５丁目１番11号【電話番号】

０３（３４９０）１７６１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｓ

Ｂ

2024年１月１日

至2024年６月30日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
若尾

廣瀬

一史

廣瀬

雅也

雅也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
中間連結会計期間

第55期
中間連結会計期間

第54期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2024年１月１日
至2024年６月30日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（千円）

15,919,731

16,673,120

32,388,135

経常利益

（千円）

1,340,467

1,569,450

2,810,548（千円）

762,995

1,120,049

1,472,540

中間包括利益又は包括利益（千円）

839,141

1,254,358

1,559,546

純資産額

（千円）

11,101,228

12,623,410

11,821,579

総資産額

（千円）

16,352,931

18,143,373

17,988,876

１株当たり中間（当期）純利益金
額

（円）

66.94

98.04

129.07

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.9

69.6

65.7

（千円）

1,006,002

1,066,067

1,945,861

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△95,509△473,182△270,086

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△453,915△479,153△454,859

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高8,119,776

9,050,545

8,872,933

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延などの影響により、景気回復が足踏みしているものの、賃金の増加や定額減税、インバウンド需要や世界的なIT関連需要の回復等により、停滞局面から脱しつつあります。しかしながら、人件費や物流コストの増加等の影響が当面の懸念材料であり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、今期からスタートした中期３か年計画「永続する企業へ ～Drive
change to thrive～」の３つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高166億73百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益15億37百万円（同16.9％増）、経常利益15億69百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益11億20百万円（同46.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）「モビリティソリューション」の車載は主要顧客からの受注が順調に伸び堅調でした。モバイルインフラは見込んでいたとおり5G関連で縮小、移動無線端末は既存顧客の端末開発が縮小となり、売上高は前年同期に比べ減少い
たしました。「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムはDX関連業務の受注が増加しており、既存顧客を軸に堅調に推移いたしました。組込みは家電などIoT関連の案件が順調のため、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」の金融は主要顧客からの受注が堅調に推移、公共はオン
プレミスからクラウドへのハイブリッド案件の受注で堅調に推移いたしました。ITインフラは中長期のクラウド環
境への移行案件が堅調となり、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
「プロダクトソリューション」のMDMはキッティングサービスを含め堅調に推移、IoTのWi-SUN案件を受注し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、増収により調達コスト上昇や、営業活動の拡大、人材投資に掛かる販売費及び一般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は140億42百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は10億51百万円（同12.4％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
さまざまな営業施策が結実し、第１四半期に続き好調を維持いたしました。その中でも、かねてより注力してま
いりましたリニューアル物件の受注獲得に成果がみられたことや、リカーリングビジネスも堅調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。下期以降に関しましても、当面は当事業を取り巻く環境に大きな変化はないとみており、全般底堅く推移すると予想しております。
利益面に関しましては、売上高の増加による増益効果やリカーリングビジネスが堅調に推移したことなどを受け、仕入価格上昇の影響や研究開発費等の増加を吸収し、セグメント利益は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は26億30百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は４億68百万円（同42.4％増）となりました。

- 3 -2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書(2）財政状態の状況①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、181億43百万円と前連結会計年度末より１億54百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金や前払費用、投資有価証券等の増加額が受取手形、売掛金及び契約資産、繰延税
金資産等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、55億19百万円と前連結会計年度末より６億47百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や契約負債、未払法人税等の減少額が未払費用、資産除去債務等の増加額を上回ったことによるものであります。
純資産は、126億23百万円と前連結会計年度末より８億１百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金
やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、69.6％と3.9ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１億77百万円の増加となり、前連結会
計年度末（2023年12月31日）の資金残高88億72百万円を受け、当中間連結会計期間末の資金残高は90億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は10億66百万円の増加となりました。この増加は主として税金等調整前中間純利益15億69
百万円、減価償却費１億25百万円、売上債権の減少額３億37百万円等の資金の増加要因が、仕入債務の減少額２億30百万円、未払消費税等の減少額87百万円、法人税等の支払額４億65百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は４億73百万円の減少となりました。この減少は主として、有形固定資産の売却による収入１億８百万円の資金の増加要因を有形固定資産の取得による支出２億18百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億66百万円等の資金の減少要因が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は４億79百万円の減少となりました。この減少は主として、配当金の支払額４億78百万円
等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、86,249千円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結はありません。

- 4 -2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年８月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社

普通株式

11,437,521

11,437,521

計

11,437,521

11,437,521

東京証券取引所（プライム市場）における標準となる株式です。
単元株式数
は、100株です。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2024年４月26日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

19,621

11,437,521

13,5092,392,430

13,5092,922,430（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額
1,377.0円
資本組入688.5円
割当先
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名
当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）６名- 5 -2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区港南３丁目６番21号

2,001

17.50

港区赤坂１丁目８番１号

1,214

10.62

東京都中央区晴海１丁目８番12号

522

4.56

東京都品川区大崎５丁目１番11号

442

3.87

氏名又は名称

有限会社若尾商事
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）
アイ・エス・ビー・グループ従業員
持株会

住所

吉田

知広

大阪府大阪市淀川区

343

3.00

若尾

一史

東京都港区

299

2.62

鈴木

育夫

神奈川県横浜市港南区

206

1.80

株式会社第一情報システムズ

東京都渋谷区恵比寿西１丁目５番８号

180

1.57

ROYAL BANK OF CANADA（CHANNEL ISLANDS）
LIMITED-REGISTERED CUSTODY［常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店］

GASPE HOUSE,66-72
ESPLANADE,ST.HELIER,JE2 3QT,JERSEY（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

160

1.40

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目17番６号

150

1.31

5,519

48.26

計

－

- 6 -

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,431,200

114,312

同上

単元未満株式

普通株式

6,221

－

同上

発行済株式総数

11,437,521－－

総株主の議決権－

114,312－（注）ない当社における標準となる株式「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】
2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アイ・エ

東京都品川区大崎

ス・ビー

５丁目１番11号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

100

－

100

0.00

100

－

100

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

- 8 -2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
前払費用
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

8,875,913
5,814,030
165,695
692,5111,512
119,880△6,482
15,663,060

9,053,525
5,378,232
236,240
681,397
1,307
65,299△4,13815,411,863

614,435△357,627
256,807450,361
883,791△673,089
210,701
917,870

608,743△206,126
402,617352,465
955,057△703,552
251,504
1,006,588

36,626
36,62630,37330,373

483,774
5,519
449,994
369,433
62,596
1,371,318
2,325,815
17,988,876

573,639
10,472806,246
241,492
62,696
1,694,548
2,731,509
18,143,373

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
契約負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

2,116,541
189,947
120,000
1,456,499
91,937574,075
446,747
33,35650,01888,255145,000
29,200334,147
5,675,726

1,886,734
86,192120,000
1,481,594
112,401
444,880
359,064
26,70325,064
6,119－
103,290360,952
5,012,998

253,788
59,118
163,768
14,895491,570
6,167,296

276,013
66,263
144,878
19,809506,964
5,519,962

2,378,921
2,983,099
6,235,068△146
11,596,942

2,392,430
2,996,608
6,875,571△146
12,264,464

162,756
61,880224,637
11,821,579
17,988,876

225,010
133,935
358,946
12,623,410
18,143,373

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補償金
受取配当金
保険配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
手形売却損
和解金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
不正関連損失特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 11 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

15,919,731
12,049,754
3,869,977※ 2,554,275
1,315,701

16,673,120
12,492,792
4,180,328※ 2,642,566
1,537,762

8,352
－
8,511
－
8,409
4,797
30,071

6,944
22,40524,045
2,535－
10,394
66,325

367
－
1,021
－
3,613
303
5,306
1,340,467

408
8,087
769
6,636
17,923811
34,637
1,569,450

107,858
107,858
1,232,609
476,566△6,952
469,614762,995
762,995－－
1,569,450
348,623
100,778
449,401
1,120,049
1,120,049

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益- 12 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

762,995

1,120,049

33,97042,17576,146
839,141

62,25372,054
134,308
1,254,358

839,141

1,254,358

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険配当金
受取補償金
支払利息
不正関連損失和解金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険配当金の受取額
補償金の受取額
利息の支払額不正による支出額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,232,609
64,773
177,977△20,078
5,049
4,648
21,543
16,361
494△16,864－－
367
107,858－－
518,222△21,758△166,006△74,137△32,538
191
46,934
17,251
1,882,897
16,863－－△394△107,858－△785,505
1,006,002- 13 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
1,569,450
125,169－△2,343△6,652△24,953△82,136
21,547△137,854△30,990△2,535△22,405
408
－
6,636
8,087
337,199
11,264△230,783
2,645△87,682△6,46828,697
5,982
1,482,282
30,9782,535
22,405△430－△6,636△465,067
1,066,067

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の払戻による収入
長期前払費用の取得による支出
会員権の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 14 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△69,626－△902△1,559－－5,045△2,597△6,545△19,322△95,509△218,763
108,367－△1,686837△366,038－△6,597－
10,698△473,182△600△453,314△453,915
36,932
493,5097,626,267※ 8,119,776△450△478,702△479,153
63,879177,6118,872,933※ 9,050,545

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
従業員給料
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

735,430千円
28,57323,1234,313
9,513

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
809,971千円
35,19919,862
7,785
63,836（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

8,122,756千円△2,9809,053,525千円△2,980

現金及び現金同等物

8,119,776

9,050,545- 15 -

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
１．配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
2023年３月30日
定時株主総会

至2023年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

455,544

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日

至2024年６月30日）

１．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2024年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

479,545

42

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 16 -

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
情報サービス

合計

セキュリティシステム

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

13,527,374

2,392,357－

15,919,731

49,002

12,622△61,624－

13,576,376

2,404,980△61,624

15,919,731

935,883

329,045

50,7731,315,701（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 17 -

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
情報サービス

合計

セキュリティシステム

売上高
外部顧客への売上高

14,042,801

2,630,319－

16,673,120

セグメント間の内部売上高又は振替高

60,518124,223△184,742－

計14,103,320

2,754,543△184,742

16,673,120

セグメント利益

1,051,851

468,560

17,3501,537,762（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 18 -

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
情報サービス事業

セキュリティサービス事業

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

85,152

2,111,318

2,196,470

13,442,221

281,039

13,723,260

顧客との契約から生じる収益

13,527,374

2,392,357

15,919,731

外部顧客への売上高

13,527,374

2,392,357

15,919,731

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
情報サービス事業

セキュリティサービス事業

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

132,4422,263,155

2,395,598

13,910,359

367,163

14,277,522

顧客との契約から生じる収益

14,042,801

2,630,319

16,673,120

外部顧客への売上高

14,042,801

2,630,319

16,673,120- 19 -

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

66円94銭98円04銭762,995

1,120,049－－

762,995

1,120,049

11,398

11,424－－

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

株式会社アイ・エス・ビー
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

本

徹

健

太

郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エ
ス・ビーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、
中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、

2024/08/13 9:20:37／24112168_株式会社アイ・エス・ビー_第２四半期報告書

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）

１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。