栗田工業株式会社【 証券コード：6370 】

クリタ株主通信

株主の皆様へ2022 年3月期 第2 四半期
2021.4.1 〜 9.30

【目 次】

社長メッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
2022 年3月期第2四半期
決算ハイライト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32022 年3月期第2四半期
セグメント別ハイライト . . . . . . . . . . . . . . . . 5
世界に広がるクリタ. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6
特集 クリタのDXを加速させる「メタ・アクアプロジェクト」. . . . . 7
トピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9
会社情報・株式情報 . . . . . . . . . . . . . . . . .  10
株主インフォメーション . . . . . . . . . . . . .  11

社長メッセージ

中期経営計画の最終年度に向けて、基本に立ち返り、収益性の向上を目指していきます。
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
クリタグループの2022年3月期第2四半期累計期間の連結業績および 4年目を迎えた中期経営計画「MVP- 22（Maximize Value Proposition 2022）」の進捗について、
ご報告します。

2022年 3月期第 2 四半期累計期間の連結業績
当第2四半期累計期間は、依然コロナ禍の不安定な状
況が続きましたが、中東およびカナダの水処理薬品事
業会社の新規連結の影響に加えて、海外での水処理薬品の需要回復、電子産業向け顧客の堅調な設備投資と操業度の向上により、受注高は増加しました。売上高についても、水処理装置事業は大型案件の一巡により減少しましたが、水処理薬品事業では薬品需要の回復や円安が進んだことに伴う為替換算額の増加により、増加しました。
事業利益※ については、原材料価格の上昇や販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加と水処理装置事業における原価率の改善などにより、増加しました。営業利益については、前年同期に計上した超純水供給事業における一部のお客様との契約解除に伴う清算益がなくなったため、減益となりました。また、米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の業績
代表取締役社長が堅調に推移しており、同社の事業計画を上方に見直したことを受け、将来の株式取得見込み価額の現在価値が増加したことから、追加の金融費用を計上しました。
※P .3決算ハイライト左下の（注1）をご覧ください。

1

2022 年 3月期 第 2 四半期 株主通信

設計・施工面に反映し、不適合の発生を未然に防止することで、設計・施工の品質改善だけではなく、追加原価発社 長メッセージ

中期経営計画「MVP-22」の4年目の取り組みと進捗生の抑制にもつながっています。

2022年3月期は、MVP-22計画の達成に向け、正念場

最後に「海外事業の高収益化」としては、
すでにASEANとなる重要な一年と位置付けています。当期においても、や東アジア、欧州における各海外事業会社はグループ全

顧客価値の先にある社会価値を見据え、社会課題を起点

体の収益性改善に寄与している一方で、北米ではペンタに経営者と従業員一人ひとりが、従来の枠を超え、既成概

ゴン・テクノロジーズ・グループ, Incやアビスタ・テク

念を壊し、お客様や取引先様も含めたバリューチェーン

ノロジーズ, Incの業績が拡大しているものの、クリタ・ア

全体における価値の最大化に向けて、「収益性の高いビ

メリカInc.では改善の余地を残しています。事業ポート

ジネスモデルへのシフト」「プラント生産プロセスの再構

フォリオの見直しにより高収益事業の拡大を進めると同築」「海外事業の高収益化」などに継続して取り組んで時に、生産・販売体制の見直しも図り、外部環境に左右さいます。

れにくい事業体制へと最適化を進めています。

「収益性の高いビジネスモデルへのシフト」としては、
現在、注力している総合ソリューションやCSVビジネスの拡大に加えて、既存の高収益事業である超純水供給事
業、精密洗浄事業についても拡大を進めています。超純資金使途と株主還元

水供給事業では、お客様の生産能力拡大への対応と新規

株主の皆様からお預かりした資金は、投資の規律を守のお客様の獲得に取り組み、一方の精密洗浄事業では、同りながら、超純水供給事業をはじめとした資産保有型ビ事業を担う子会社のクリテック・サービスと米国のペンジネスや、高い収益性が期待できる成長分野へ振り向け

タゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の技術やサービています。当第2四半期累計期間においては、超純水供給

スなどのシナジーを発揮させることで、グループの収益事業向けの大型投資や2022年4月に開所予定の新研究開性改善へとつなげていきます。

発拠点に設備投資を行いました。

次に「プラント生産プロセスの再構築」としては、3年

中間配当は、前年同期比4円増の1株当たり36円とさせ前から導入を進めてきました設計・施工における追加原ていただきました。株主の皆様には、引き続き変わらぬ価抑制の仕組みが機能し始めており、不適合再発・未然ご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

防止の実効性が高まってきました。この仕組みは、過去に発生した問題とその発生の因果関係を洗い出し、問題

2021年11月の発生メカニズムを構造的に把握して、有用性の高い技
術知識に変換するものです。この技術知識をプラントの2

2022年 3月期第2四半期 決算ハイライト

売上高 （億円）
地域別売上高比率

前年同期比
1,318

1,310

42 億円 UP
3.2% UP

1,352

EMEA※ 8.8%

北南米

売上高は、中東およびカナダの水処理薬品

16.4%

事業会社の新規連結の影響に加え、海外

アジアにおける薬品需要の回復により増収とな

日本

55.8%

19.0%

りました。海外売上高比率は、前年同期の40.9%から3.3ポイント増加し、44.2%とな
りました。
‘19/9

‘20/9

‘21/9

1400

事業利益 （億円）

営業利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益 （億円）

（注1）
（注2）

1120

（注2）

前年同期比

840

149

138

136

560

10.4

10.4

※ EMEA はヨーロッパ、中東、アフリカ地域を
指します。

11.0

事業
利益

13 億円 UP
事業
利益率 0.6 pt UP

前年同期比

186

13 億円 DOWN
親会社の所有者に帰属する四半期利益 49億円 DOWN

営業利益

160

147

135
106

事業利益は、営業活動の280

営業利益は、前年同期に計上した超回復に伴う販売費及び一57

般管理費の増加や水処理

0

‘19/9

‘20/9

事業利益

装置事業の減収の影響はなったことから、減益となりました。
また、ペンタゴン・テクノロジーズ‘21/9

回復や原価率の改善など‘19/9

事業利益率（％）

により増益となりました。

営業利益

‘20/9

‘21/9

親会社の所有者に帰属する四半期利益（注1）事
 業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
200
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務情報をご利用いただく際に有用であると考え、自主的に開示しています。

（注2）2
 021年3月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年9月期の事業利益、営業利益、親会社の所有者15015に帰属する四半期利益の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
160
100
10

の契約の解除に伴う清算益がなくありましたが、薬品需要の

200
20

3

純水供給事業における一部顧客と2022 年 3月期 第 2 四半期 株主通信120

社の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の事後測定を行い、金融費用を計上したことから、親会社の所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。

連結財政状態 （億円）
資産については、超純水供給事業に係る設備
資産合計

4,249

資産合計

負債・資本合計

4,334

4,249

負債・資本合計

流動負債

750

流動資産

1,765

非流動負債

4,334

流動負債
流動資産

1,624

921

の新規取得や、2022年４月に開設を予定している新たな研究開発拠点（東京都昭島市）の928

建設により、非流動資産（有形固定資産）が増

非流動負債加し、それに伴い設備取得による支出や法人

798

所得税の支払いなどにより流動資産が減少しました。また、負債については、ペンタゴン・

資本

非流動資産

2,578

2,484

非流動資産

資本

2,710

2,608

テクノロジーズ社の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債を非流動負債から流動負債

２０２２年３月期第２四半期 決算ハイライト※金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

に振り替えたことに加え、当初認識後の測定により、その他の金融負債が増加した結果、非4500

連結キャッシュ・フロー
（億円）
4000
3500
3000
現金及び

現金同等物の2500
21/3末残高
2000

4500
4000
3500

営業活動によるキャッシュ・フロー

3000

127

2500

622

1500

流動負債が減少し、流動負債が増加しました。

‘21/9 末‘21/3 末

2000

△ 244

その他

1500

4

現金及び
現金同等物の21/9末残高458△ 51
投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による500
キャッシュ・フロー

1000
500

1000

却費及び償却費などで資金が増加しました。
投資活動では、有形固定資産の取得や子会社

00

営業活動では、税引前四半期利益や減価償の取得などで資金を使用し、財務活動では主に配当金の支払いに資金を使用しました。

詳細は当社ホームページでご確認ください。

700
600

△ 00

URL

https://ir.kurita.co.jp/

検索4

2022 年 3月期第2四半期 セグメント別ハイライト

水処理薬品事業
受注高（億円）

524587

売上高（億円）515

水処理装置事業
事業利益（億円）

581‘20/9 ‘21/9

受注高（億円）752

64‘20/9 ‘21/9

営業利益（億円）

75‘20/9 ‘21/9

64

891

売上高（億円）795

72‘20/9 ‘21/9（注）

営業利益（億円）

771

73‘20/9 ‘21/9

（注）

事業利益
（億円）

‘20/9 ‘21/9

74‘20/9 ‘21/9

97

75‘20/9 ‘21/9（注）2
 021年3月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年9月期の事業利益、営業利益の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

国内

受注高・売上高

製造業の生産活動回復の動きを受け、顧客の工場稼働率が

国内

受注高・売上高

電子産業分野向けでは、水処理装置の大型案件の受注計上に1500上昇するも、一部業種では新型コロナウイルス感染拡大の
1400
1300
1200
影響が残る。
1100
1000
900
➡ 800
全体で受注高・売上高ともに微増。
700
500%
600
500
海外
400 受注高・売上高
300
200
100
前年同期の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停0

1500
より受注高は大幅に増加。メンテナンス・サービスは修繕案
1400
1300
件により受注高は増加、売上高は前年同期の大型案件の売上
1200
1100
計上の反動で減少。超純水供給事業の売上高は前期に開始
1000
900
800
した契約案件の売上貢献により増加。
700
600
500
一般産業分野向けでは、水処理装置の受注高は大型案件の400
300
受注により増加、売上高は大型案件の売上計上が一巡し減少。
200100
メンテナンス・サービスは、
受注高・売上高ともに、顧客の0

中東およびカナダの子会社の経営成績６カ月分が新規に加
18
150
140
130
わる。
15
120

土壌浄化は、受注高は増加、売上高は大型案件の売上計上が
150
140
130
一巡し減少。
120➡ 110
全体で受注高は増加、売上高は減少。
100
90
80
70
海外
60 受注高・売上高5040
東アジアでは水処理装置の大型案件の受注により受注高は302010増加した一方、売上高は売上が一巡し減少。
0

滞の反動で薬品の需要が増加。

110
12
100
円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額が増加。
90
80
9
70
➡ 全体で受注高・売上高ともに増加。
60
6
50
40
30
3
20
事業利益・営業利益
100

営業活動の回復に伴う販売費及び一般管理費の増加や原価率の悪化を増収効果が上回る。
新規連結が利益面でも貢献。

➡ 事業利益・営業利益ともに増益。

工場稼働率の復調を背景とした需要が伸長し増加。

米国における精密洗浄事業が好調に推移。
➡ 全体で受注高は増加、売上高は微増。
事業利益・営業利益

営業活動の回復に伴う販売費及び一般管理費の増加や減収の影響あり。
原価低減など収益性の改善に努める。
➡ 事業利益は増益。
前年同期に計上した、超純水供給事業における一部顧客との契約解除に伴う清算益がなくなる。
➡ 営業利益は減益。

52022 年 3月期 第 2 四半期 株主通信

世界の水資源の保全・回復に取り組む「WRC（Water Resilience Coalition）」に参加
WRCとは？

WRCの活動内容について

WRCは「GLOBAL WATER RESILIENCE（世界的な水WRCでは現在、設立会員による会議の他に、活動指標・

レジリエンス の確立）」というビジョンのもと、産業界主測定方法の検討、活動流域の選定と活動の推進、コミュニ

導で世界の水資源の保全・回復に取り組む団体で、2020

ケーション・リクルートメントといった３つのワーキン

年3月に設立されました。

ググループで、評価指標やルールづくり、流域活動の具体※レジリエンス：困難な問題、危機的な状況から回復できる力

化、広報活動などの取り組みを開始しています。

※

なぜクリタは WRCに参加したのか
2030年に世界で不足する淡水の割合は56%といわれこれらの活動において、クリタは同年8月に新設した組織 WRC 推進グループを中心に、クリタグループ全体で取り組みを進めています。

ています（世界資源研究所［WRI］発表）。クリタは創業

クリタは、グローバルで事業を展開する水処理企業と以来、一貫して水の課題解決に取り組んできており、今回して培った技術力でWRCの目標達成に貢献するとともに、WRCの目的や活動がクリタの企業理念に通じるものと考「世界的な水レジリエンスを確立する」という、一企業だけえ、日本で初の設立会員として2020年7月、WRCに参加では成し得ないWRCのビジョンに対して、同じ志を持ったしました。

他の会員企業と協力して取り組みを推進していきます。

◆ WRCの運営体制：

設立会員会議と3つのワーキンググループ（WG）
で構成
設立会員会議WRCの方針など、重要事項の決議を実施

活動流域選定コレクティブアクションWG

コミュニケーション・
リリクルートメントWG

WRCとして取り組む
流域の選定および活動の推進

広報活動およびリクルートメント活動

２０２２年３月期第２四半期 セグメント別ハイライト／世界に広がるクリタ

世界に広がるクリタ

WRCの活動についての動画をYouTubeで公開しています。
ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/
watch?v=E3OM_aRWyhU
上記アドレスか下記 QRコードからアクセス

活動指標・
測定方法検討 WG
水資源保全に関わる
指標の策定

ワーク
ショップ

6

特集

クリタの DXを加速させる「メタ・アクアプロジェクト」〜 デジタル技術による水処理産業の抜本的な変革を目指します〜

メタ・アクアプロジェクトとは？
メタ・アクアプロジェクトとは、クリタグループの水処理 AI 最適運転の
実プラント検証を実施

デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）と将来の本プロジェクトにて当社とフラクタリープ社は、水グローバルでの競争力向上を実現するために、2020年

処理装置のAI 最適運転ソリューションの開発に成功し、に発足した、当社とフラクタリープ社 の共同プロジェ

その実プラント検証を終え、2021年2月末に特許を出クトです。当社が保有する水処理の技術・ノウハウと、願しました。

※

フラクタリープ社の先進的なAI技術・ノウハウを融合し、純水製造装置では、RO 膜（逆浸透膜）に強い水圧を水処理における画期的なソリューションを構築し、CO2かけることで水をろ過します。そのため、ポンプ給水削減などの社会価値と、顧客のコスト削減による顧客価用に多くの電力が必要となり、その消費電力は水処理

値の同時創出を目指しています。

ライン全体の約6割を占めています。
このソリューショ※フラクタリープ社：当社の子会社である米国 AIベンチャー企業のフラクタ社
が、水処理に関わるデータサイエンスの専業会社として2020年5月に設立

ンは、AI（人工知能）によって過去データなどから純水製造装置の運転操作を最適化することで、運転コス
トとCO2排出量（電力消費量他）の同時削減を実現するものです。
本ソリューションについて実プラントによる検証が行われ、AI 最適運転による電力消費量の削減効果が確認されました。この結果から、RO 膜の洗浄や交換な
どメンテナンス頻度の減少も考慮すると、従来と比較して運転コストの約4割・CO2排出量の約1割の削減が見込まれます。
クリタは2021年度中に、このソリューションについての実証試験を開始します。

72022 年 3月期 第 2 四半期 株主通信

原水槽

原水

前処理装置

RO膜装置
（ポンプ・RO膜ユニット）

純水

膜処理には強力なポンプ給水が必要（全体の消費電力の約 6 割を使用）

データを
収集

最適運転

過去データなどから判断

AI

特集 クリタのＤＸを加速させる「メタ・アクアプロジェクト」

水処理ラインの概要と課題

RO膜装置の実プラント検証結果の概要
フラクタ社のAIソリューション
AI最適運転で電力消費量は右肩下がり

通常運転ではRO膜の汚れは蓄積し、電力消費量は右肩上がり

メタ・アクアプロジェクトの今後
メタ・アクアプロジェクトでは、このような
AI 最適運転に加え、設計の自動化・最適化による設計・工事のコスト・納期の大幅な縮減

電力消費量
実証前

運転時間の経過にも取り組んでいます。そして、これらの取り実証期間組みから得られた成果を基に、収集したデータの分析結果に沿って課題解決を行うデータド

AI 最適運転によるメリット
運転コスト

約

4 割減

CO 2 排出量

約1割減

リブン型のソリューション開発を積極的に進めていきます。
本プロジェクトを通じ、クリタグループのDXを加速させ、社会価値と顧客価値の同時創出を図っていきます。
8

トピックス

東京証券取引所の市場再編において現在の市場区分「プライム市場」を選択の市場区分から、2022年4月に「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」とJASDAQ

市場第一部

東京証券取引所（以下、東証）は現在の4つ

市場第二部

スタンダードマザーズ

グロース

いう3 つの新市場区分へ再編されます。当社
は、新市場区分の中で最も上場基準の厳しい「プライム市場」の選択を取締役会にて決議し、東証の定める所定手続きにて申請しました。
当社は、同市場に上場かつ上場基準を維持することで、国内外のステークホルダーの皆様のご期待に応え、グローバルな優良企業を目指して、一層の企業価値向上に邁進していきます。

見直し後の市場区分（2022年4月4日）
プライム
市場

スタンダード
市場

グロース
市場

グローバルな投資家

公開された市場にお高い成長可能性を有との建設的な対話をける投資対象としてする企業向けの市場中心に据えた企業向

十分な流動性とガバ

けの市場

ナンス水準を備えた
企業向けの市場（出典：株式会社東京証券取引所）

2022年4月に新たな研究開発拠点を開設
当社は、現在の研究開発拠点であるクリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木町）の機能を、
東京都昭島市に建設している新たな研究開発拠点Kurita Innovation Hub（クリタイノベーショ
ンハブ、以下、新開発センター）に移転します。

建設が進む現地（2021年10月撮影）

新開発センターは従来の研究開発施設に加え、事業内容などを紹介し展示するエリアや実技研修施設などから構成されます。
当社は新開発センターをグローバルな研究開発体制における中核拠点に位置付けるとともに、ステークホルダーの皆様との交流を通して、新たなイノベーションを創出する「社会に開かれた研究開発施設」の実現を目指していきます。
92022 年 3月期 第 2 四半期 株主通信

Kurita Innovation Hubの完成予想図（制作：株式会社日建設計）
周囲との親和性にも配慮した、水処理装置の配管をイメージした外観

株式の状況（2021年9月30日現在）

会社概要（2021年9月30日現在）
商号

栗田工業株式会社（Kurita Water Industries Ltd.）

本社所在地

東京都中野区中野四丁目10番1号
中野セントラルパークイースト

設立年月日

1949年7月13日

資本金134億5,075万円

従業員数

1,739名（連結7,760名）

ホームページアドレス

https://www.kurita.co.jp/

取締役および監査役（2021年9月30日現在）

発行可能株式総数 ____________________ 531,000,000株
発行済株式の総数 ____________________ 116,200,694株

株主数 ____________________________________ 20,870名

大株主（2021年9月30日現在）
持株数
（株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

13,998,300

12.04

（株）
日本カストディ銀行（信託口）

6,069,557

5.22

日本生命保険（相）5,979,883

5.14

株主名

代表取締役社長

門田道也

栗田工業（株）3,576,475

3.07

代表取締役専務取締役

江尻裕彦（株）日本カストディ銀行（信託口7）2,400,700

2.06

常務取締役

山田

義夫

常務取締役

鈴木

恭男

（株）三菱 UFJ銀行

2,056,131

1.76

取締役

城出

秀司

CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/
UCITS CLIENTS

1,969,078

1.69

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/
LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

1,861,500

1.60

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505025

1,826,528

1.57

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

1,821,429

1.56

取締役

杉山

涼子

取締役

田中

径子

取締役

鎌居

健一郎

監査役

小林

賢次郎

監査役

武藤

幸彦

監査役（非常勤）多田敏明（注）1.	取締役のうち、杉山涼子、田中径子および鎌居健一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.	監査役のうち、小林賢次郎および多田敏明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

グループネットワーク（2021年9月30日現在）
国内

当社および子会社29社の合計30社で構成されており、全国を網羅する販売・サービス網により、水処理に関する商品・技術・サービスを幅広く提供しています。

海外子会社43社および 関連会社2社の合計45社で構成されており、グローバル事業の拡大に向けて世界各地域で事業を展開しています。

本株主通信に関するお問い合わせ先

経営管理本部 総務部 株式・SR 課
TEL： 03-6743-5068
https://ir.kurita.co.jp/

トピックス／会社情報・株式情報

会社情報・株式情報

所有者別株式分布状況（2021年9月30日現在）
3.1%
8.4%
33.0%

49.5%

2.1%
3.9%

金融機関
証券会社
その他国内法人
外国人
個人
自己株式

10

株 主 インフォメーション
株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会

毎年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

株主名簿管理人および特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（そのほか臨時に必要があるときにあらかじめ公告いたします。
）

単元株式数

100株

公告方法

電子公告 (https://ir.kurita.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

証券コード

6370

電話：0120 - 782 - 031（フリーダイヤル）

同連絡先

受付時間：平日 9：00から17：00まで
株式に関するお手続き・
よくあるご質問はこちら ▶

https://www.smtb.jp/
personal/procedure/agency/

住所・氏名など届出事項の変更、配当金振込先の指定について
証券会社等の口座をお持ちの株主様▶ 口座を開設されている証券会社等までお問い合わせください。

特別口座をお持ちの株主様▶ 上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

未受領の配当金のお受け取りについて
まだ受け取られていない配当金がある場合は、お早めに上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

配当金計算書について「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使用いただけます。

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源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。
確定申告の添付資料につきましては、お取引先の証券会社等にご確認ください。

株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様▶

「配当金領収証」にて配当金をお受け取りの株主様▶ 配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

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この冊子は適切に管理された森林（FSC® 認証林）およびその他の管理された供給源からの原材料で当社または当社に使用を認めた権利者に帰属します。

作られたFSC® 認証紙に、植物油インキを使用して印刷しています。

2022 年 3月期 第 2 四半期 株主通信