酪農学園大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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酪農学園大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
キリスト教精神に基づく「三愛主義」及び「健土健民」を基本理念とする大学の使命・目的は、学則に明確に定められ、実学教育を重視した大学の個性・特色や教育の基本になる三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）とともに、ホームページや公式行事、各種出版物などを通して学内外に周知されている。全教職員を対象に毎年開催している「全体研修会」は、大学の使命・目的を参加者全員で再確認する貴重な機会になっている。
教育目的等に基づき、教育研究組織は、2 学群 5 学類体制の学士課程と 2 研究科 6 専攻
体制の大学院により構成され、それぞれの使命・目的の達成に向け、6 年間を期間とする
中期計画を、八つの項目により策定し、全学をあげて推進している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに基づいてさまざまな種類の入学試験を行うとともに、入学者数の適正確保に努めることで教育環境の質保証につなげている。
教育センター教務課と全ての学類学生に配置される「学生担当教員」との連携により、きめ細かい学修支援が行われ、成績不振者に対しては、その度合いに応じて学類長や学群長が指導をしている。また、TA(Teaching Assistant)による教育活動支援が、学内外における実験実習等で行われている。キャリア支援は、関連科目を編成し、多くの資格取得を支援している。経済的支援としては、七つの減免制度や三つの給付型奨学金制度があり、また遠隔地出身学生を対象には、男女それぞれの学生寮をキャンパス内に整備している。
広大な敷地内には、実学教育を目指した教育研究施設や設備が整備され、校舎間には渡り廊下が設置されている。授業人数は、一部の科目を除き少人数クラスで行われ、学生の意見などは、投書箱やメール箱、また FD 委員会が主導する「学生と教員の対話集会」な
どからくみ上げることで、各種改善に反映させている。
〈優れた点〉○フィールド調査や実習などで授業を公欠した学生に対して、ライブ授業の動画を配信し、学習管理システムを活用して教材配付と課題提出等を行っていることは、高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
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ディプロマ・ポリシーに基づいて、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準及び修了要件、成績評価等を規定し周知している。単位認定は、大学及び大学院の各研究科の成績評
価基準に基づいており、進級は、履修規程に従って学類ごとに定める単位を修得した者について認めている。卒業及び修了認定は各学群及び各研究科の諸規則に則して行われている。
カリキュラム・ポリシーに沿った実学を重視する教育課程は、「基盤教育」「専門基礎教
育」「専門教育」「専修教育」と体系的に編成され、大学独自の教養教育やアクティブ・ラーニングなどの教授方法における工夫・開発にもつなげている。FD 委員会による授業ア
ンケートやジェネリックスキル測定アセスメント「PROG テスト」の実施、また資格取得
状況や就職状況などを調査・分析し、学修成果の点検・評価及び改善に生かしている。
〈優れた点〉○大学各学群と大学院各研究科において、学内外でさまざまな実学教育が実践され、専門性の高い人材が育成されている点は高く評価できる。
「基準４．教員・職員」について
一部規則の整備に関する改善点はあるものの、各種委員会における協議や、教授会、評議会等における審議を通して、大学の意思決定及び教学マネジメント体制は構築されている。教員の採用は公募制で、応募者及び教員の昇格は教員資格審査委員会が審査し、常任理事会が最終的な可否を審議している。教員の数は、設置基準を十分に満たしている。
「学校法人酪農学園職員研修規程」により組織的な研修体制が整備され、令和元(2019)年度からは、所属長とのコミュニケーションを重視した職員自己点検評価制度を導入している。
学務部学務課及び研究支援課による支援のもと、積極的な学内外における研究活動が行われ、その成果は教育研究の改善に還元されている。研究倫理に関しては、関連諸規則に従い厳正な管理運営体制を整備・運用するとともに、内部監査室による監査を毎年実施している。個人研究費については、大学が定める四つの基準に基づき配分されている。
〈優れた点〉○「野生動物医学センター」「農業環境情報サービスセンター」「酪農学園フィールド教育
研究センター」がともに研究活動が活発であり、大学の教育研究の充実化や地域貢献などに寄与している点は高く評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為に基づき、最高意思決定機関である理事会、隔週で開催している協議機関としての常任理事会及び諮問機関である評議員会を定期的に開催し、大学の使命・目的の実現に向け努力している。理事、監事及び評議員は、寄附行為に基づき適切に選任されており、会議への出席状況も良好である。一方、理事会や評議員会等の運営面においては、法令遵守などの観点から改善を要する点が散見するので、早急な対応が必要である。大学は、これらの改善を要する点の指摘を受けて、令和 3(2021)年 3 月 1 日に開催された理事会及び2

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評議員会において審議等を行い、その結果を令和 3(2021)年 3 月 5 日開催の日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会において審議した結果、改善されたことが確認できた。
平成 26(2014)年度から毎年アクションプランを、また令和 2(2020)年度からは中長期的視点を加えた中期計画を策定している。大学の収容定員は充足し、財務基盤は安定している。外部資金の獲得に対しても積極的に取組み、財務基盤の確立に寄与している。学校法
人会計基準に基づいた厳格な会計処理が行われ、会計監査は三様監査体制のもと、三者の連携により適正に実施されている。
「基準６．内部質保証」について
大学の使命・目的を達成することを目的に、自ら点検・評価を行うことを学則に明示し、学長を中心とした組織体制を整備している。平成 26(2014)年度からアクションプランを、
また令和 2(2020)年度からはこのアクションプランの結果を踏まえた中期計画を全学的に推進するとともに、学群ごとや、付属機関、部門及び教職員の評価制度などを通して、自主的な点検・評価活動を実施している。評価活動の結果は、それぞれの目的に応じて教職員間での共有や学生に開示するとともに、社会にも公開している。
一部管理運営面においては、法令に基づく適正な執行が行われていない状況があることから、内部統制機能の整備・充実に向けての対策が必要であるが、学内の各種自己点検・評価活動及び外部評価などの結果は、次の改善策に反映させ、実行に移せるよう、法人全体の内部質保証の仕組みを確立している。
総じて、建学の精神に基づいた大学の使命・目的及び三つのポリシーのもと、広大なキャンパスや学外施設などを使った実学重視の教育研究を展開し、専門性の高い人材の育成に努めている。大学の教学マネジメント体制は構築され、法人との意思疎通や連携も適切に行われており、財務基盤も安定している。内部質保証を目的としたアクションプラン及び中期計画が全学的に進められている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.建学の理念に基づいた実学教育」「基準 B.実践的学修と地域連携」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学外研究者から注目される機関リポジトリ「CLOVER」（クローバー）
2．酪農ジャーナル電子版「酪農 PLUS＋」（ラクノウプラス）の開設

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。

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1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
法人の目的は寄附行為に、また大学及び大学院の目的は学則に、それぞれを構成する二つの学群及び二つの研究科の目的とともに、明確に定めている。
神を愛し、人を愛し、土を愛する「三愛主義」に基づく「健土健民」の実現を目指す基
本理念のもと、実学教育を重視した法人の個性・特色は、大学及び大学院の使命・目的、教育目的及び三つのポリシーなどに反映され、建学の理念とともにホームページや「大学案内」「履修ガイド」などに分かりやすく掲載されている。
関係法令の改正などに伴い、必要に応じて寄附行為や学内規則の改正を行っている。平成 23(2011)年 4 月には、自校教育を含めた基盤教育を確立し、専門基礎教育から専門教育への移行を明確にするため、それまでの 3 学部 8 学科体制から 2 学群 5 学類体制への全学的改組改編を実施している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的、教育目的及び三つのポリシーは、常任理事会、教授会、関係委員会、大学事務会議などを通じて役員、教職員の支持は得られており、ホームページをはじめ、公式行事、各種出版物などを通して学内外にも周知されている。また、全教職員を対象にした「全体研修会」は、使命・目的を再確認する貴重な機会になっている。
建学の精神や大学の目的を反映した中期計画は、八つの項目で策定され、令和 2(2020)
年から令和 19(2037)年までの 18 年間を 3 期に区分し、現在はその第 1 期目を推進している。
教育目的等に基づき、教育研究組織は、2 学群 5 学類体制の学士課程と 2 研究科 6 専攻
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体制の大学院により構成され、教育の基本になる三つのポリシーは、建学の精神に基づく教育基本方針をベースに策定され、大学の使命・目的及び教育目的を反映している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、それぞれの教育目的を踏まえ、大学、学群、学類、大学
院、研究科、専攻ごとに定められ、ホームページや入学試験要項などを通して周知されている。
アドミッション・ポリシーに沿って、さまざまな種類の入学試験を実施しており、出願
書類、面接試験での確認に加え、イベントへの参加等の調査を通じてアドミッション・ポ
リシーを理解した入学者であるかの検証を行っている。
実験、実習を教育課程に多く取入れた教育体制において、入学者数の増減は教育の質に影響することを強く意識して、適正な入学者数を確保できるよう努力しており、大学の入学定員と収容定員はともに充足している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援は、教育センター教務課の職員を中心に、各種ガイダンスやオリエンテーショ
ンを通して、教員や他の関係部署との協働により計画的に行われている。また、学生への学修支援は、教育センター教務課職員と学生担当教員が連携して行っており、TA による教育補助が、学内や学外フィールドの実験実習で行われている。
「障がい学生支援委員会」を設置し、教職員が協働して修学支援に取組んでいる。オフ
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酪農学園大学ィスアワー制度は全学的に整備されている。全ての学類学生には「学生担当教員」が配置され、きめ細かい支援が行われている。休学や中途退学の予防策として、年 2 回、学生支援システムの出欠データを教務課と教員間で共有し、学生との面談・助言に活用している。
成績不振者に対しては、その度合いに応じて学類長や学群長が指導している。
〈優れた点〉○フィールド調査や実習などで授業を公欠した学生に対して、ライブ授業の動画を配信し、学習管理システムを活用して教材配付と課題提出等を行っていることは、高く評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア設計に資する科目を各学類の複数年次に編成するとともに、多くの資格取得を支援している。また、課外活動としての授業科目に直接関係しないインターンシップは、
キャリアセンターが窓口となり支援しており、近年参加者は増加傾向にある。学生のキャ
リア形成、就職支援は、キャリアセンターが教員との連携により推進し、「就職委員会」がその調整役を務めている。キャリアセンターは、ガイダンス、個別面談、就職支援講座、
企業説明会を実施している。教育課程内では、キャリア設計に資する科目を編成・展開しており、教育課程外のものはキャリアセンターが窓口となって支援を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
教育センター学生支援課に医務室、学生相談室を設置し、学生サービス及び厚生補導に対応している。学生の心身に関する健康相談については、医務室が常時対応し、精神的な課題を持つ学生や学生生活全般に対する相談には、学生相談室が地域医療機関と連携を図り対応している。ハラスメント対策として、「ハラスメント防止・対策に関するガイドライン」、関連規則を整備し、教職員から成るインテイカーによる学生相談を行っている。障がいのある学生に対して、教職員が修学支援、生活支援を行っている。学資負担者の家計状
況に対応した七つの減免制度及び三つの給付型奨学金制度がある。また、遠隔地出身者が学業に専念できるよう男女の学生寮を整備して学生の支援を行っている。
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2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
広大な敷地に、教育・研究を行う校舎、図書館、体育館、付属施設などが整備されており、教育目的の達成のために「附属動物医療センター」「乳製品製造実験実習室」「食品加工実習室」「酪農学園フィールド教育研究センター」が配置されている。
キャンパス中央に位置する図書館は利便性に優れ、図書及び学術情報資料が十分に整備されている。IT 教育施設は、授業用と自習用施設ともに学生の利用目的に応じて、快適な学修空間の創出と機能の充実が図られている。
教室間の移動ができるよう、校舎間には渡り廊下が設置され、案内標識・看板を整備している。主要建物の出入口のスロープ、自動ドア、エレベータを設置し、通路は極力段差を無くし、バリアフリーの配備がされた建物は「バリアフリーマップ」に示されている。
また、多目的トイレを整備するなど、施設設備の利便性に配慮している。授業人数は、一部の全学共通科目を除き、少人数クラス・コースで行われている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に対する学生からの意見・要望は、FD 委員会が行う授業アンケート、投書箱
及びメール箱の設置、「学生と教員の対話集会」で対応している。FD 委員会は、意見・要望を内容に応じて担当部署へ伝え、担当部署は必要性、緊急性及び予算状況を踏まえながら対応している。
学修環境に関する学生の意見・要望は、内容に応じた担当部署で対応し、改善につなげている。学修支援組織として教育センターに教務課、教職センター、学習支援室を設置して学生からの修学等に関する相談対応を行っている。結果については、FD 掲示板又は学
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修支援システムを通じて、学生本人に回答している。
医務室・学生相談室では、特に心身の配慮が必要な学生の要望に対応し、寮生委員会では寮生活上の改善点を確認し対応している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、大学、学群、学類、大学院研究科、専攻ごとにディプロマ・ポリシーを策定して、ホームページ、大学履修ガイド、大学院要覧などによって公開・周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学士課程では学則及び各学群の履修規程に単位認
定基準、進級基準、卒業認定基準を規定し、大学院研究科では大学院学則及び研究科規程に修了要件や成績評価等を規定している。これらはシラバスに記載され周知されている。
単位認定は、大学及び大学院の各研究科の成績評価基準に基づいており、進級は、履修規程に従って学類ごとに定める単位を修得した者について認めている。卒業及び修了認定
は各学群及び各研究科の諸規則に則して行われている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、大学、学群・学類及び研究科・専攻ごとにカリキュラム・ポリシー
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酪農学園大学が策定され、ホームページ、大学履修ガイド、大学院要覧等で周知されている。
カリキュラム・ポリシーに沿った実学重視の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに定める人材養成につながり、両ポリシーの一貫性は確保されている。カリキュラム・ポリシーに沿って、教育課程は「基盤教育」「専門基礎教育」「専門教育」「専修教育」と体系的に構成されている。
教養教育は、大学独自の基盤教育として「酪農学園教育」「人文社会科学教育」など八つに区分して構成されている。教養教育は教育センター教務課が運営し、共通教育開発室が検証している。
「アクティブ・ラーニング」などの教授方法の工夫・開発について、全学的及び学類ごとで積極的に取組んでいる。その効果的実施と改善のために、FD 委員会、eラーニングを推進する研究会、獣医学群 FD 推進委員会などが活動している。
〈優れた点〉○大学各学群と大学院各研究科において、学内外でさまざまな実学教育が実践され、専門性の高い人材が育成されている点は高く評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
FD 研修会にて、シラバスに三つのポリシーを踏まえた授業の到達目標や成績評価を記載するよう推進している。FD 委員会による授業アンケート、ジェネリックスキル測定ア
セスメント「PROG テスト」の実施、資格取得状況及び各学群・学類の就職状況調査を学
修成果の点検・評価に活用している。これらの結果は、学修成果の把握や授業改善に資す
ることを目的にフィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性9

酪農学園大学【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は大学を代表し、大学の目的に基づき自ら方針を立て、大学の管理運営の執行を統括することが「酪農学園大学職務規程」に定められている。学長の補佐体制として副学長を置き、副学長は学長の命により教育支援、学生支援、研究支援、企画・広報、産学官・社会連携等の業務について指示等を行うことができると規定されている。
教育・研究に関する意思決定の過程は、学則に基づき教授会、評議会及び大学院委員会が中心となって審議し、評議会のもとに各種委員会を設置して協議を行うなど、役割と責任を明確にした教学マネジメント体制が構築されている。
「学校法人酪農学園事務組織規程」「学校法人酪農学園事務職員職務規程」の定めにより、事務組織、職制、事務分掌及び職務権限の明確化を図るとともに、委員会等にも事務職員が委員として参画するなど、教職協働により教学マネジメントを遂行している。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に則し、学則第 7 条第 3 項第 3 号及び教授会規程第 5
条第 1 項第 3 号に規定されている「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」について、学長が定め、周知していない
点は改善を要する。
〈参考意見〉○学校教育法第 93 条第 2 項に則し、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びに学長が定める教育研究に関する重要事項の決定は、学長が行うことを学則第 7 条第 3
項及び教授会規程第 5 条第 1 項に規定することが望まれる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を遂行するため、大学及び大学院の設置基準を十分に満たす教員を確保している。
教員の採用は「教員人事の手順」に基づき教員資格審査委員会が計画を立案し、公募制で行っている。昇格は「酪農学園大学教員資格基準」に基づき教員資格審査委員会が昇格
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酪農学園大学申請を審査し、最終的な可否は常任理事会が審議している。
FD 委員会を組織し、授業アンケートや「学生と教員の対話集会」等を通じて学生の意
見・要望を把握、教育研究活動の向上に関する組織的な検討を行っている。学内研修会の開催、学外 FD 関連研修会への参加等を通じて教育内容・方法の改善の工夫・開発に取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「学校法人酪農学園職員研修規程」を制定することにより、職員の研修制度を明文化し、組織的に体制を構築している。
「職位・職種別研修」「選択研修」「全体研修」「自己啓発型
研修」に分けて、日本私立大学協会の各種研修やキリスト教学校教育同盟の研修なども活用しながら、計画的に研修を行っている。特に、自己啓発型研修では業務に活用するための資格取得も対象にしており、能力向上に資する研修になっている。研修の内容について
は、参加者レポートなどを踏まえて見直しも行っている。また、研修をサポートするための予算措置は「教育改善・充実資金」として確保されている。令和元(2019)年度からは職員自己点検評価制度を開始し、職員が作成する「業務状況・自己申告シート」により、所属長とのコミュニケーションを図りながら研修を行う取組みも行っている
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究活動を支援する事務体制を整備し、学内外の研究費に関わる事務を行っている。専門的な研究への取組みとして、「野生動物医学センター」「農業環境情報サービスセンター」「酪農学園フィールド教育研究センター」を組織しており、研究の成果を実学教育として学生に還元する仕組みになっている。
研究倫理の確立については、各種規則を整備して厳正な運用を行っている。産学官連携活動等に伴い生じる利益相反問題に対しても審査やルールの整備を行っている。研究倫理
教育の取組みとして、一般財団法人公正研究推進協会が提供する研究倫理 e ラーニングの11酪農学園大学
受講を研究者に義務付けている。また、研究経費の内部監査については毎年度行われている。
学内個人研究費の配分については、基礎配分、基礎配分・研究計画申請分、英文校正傾
斜配分、前年度実績傾斜配分の四つの基準により配分が行われている。
〈優れた点〉○「野生動物医学センター」「農業環境情報サービスセンター」「酪農学園フィールド教育
研究センター」がともに研究活動が活発であり、大学の教育研究の充実化や地域貢献などに寄与している点は高く評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為及びそれに基づく関連規則を整備し管理運営を行っている。法律に定められた
教育情報、教員の養成の状況に関する情報及び財務情報は、ホームページにおいて適切に公表されている。
寄附行為に基づき、最高意思決定機関としての理事会を定期的に開催し、協議機関である常任理事会、諮問機関である評議員会の定期的開催を通じて大学の使命・目的の実現に向けて努力している。
省エネルギーに対する取組みを行い、環境保全に努めている。公益通報者保護、ハラス
メント防止及び障がいを理由とする差別の解消推進に関する規則を設け、人権への配慮がなされている。危機管理規程及び危機管理基本マニュアルを策定し、24 時間警備体制など
安全の維持と事故防止に努めている。
〈参考意見〉○避難訓練について、学生寮のみならず、大学全体として実施することが望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
12

酪農学園大学【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向け、寄附行為に基づき理事が適切に選任され、理事会は最高決議機関として意思決定ができる体制が整備されている。
理事会は定例として 2 か月に 1 回、そのほか必要に応じて臨時的に開催されており、理事の出席状況も良好で、監事も毎回出席している。
寄附行為に基づき、理事会の議決事項のうち重要なものの実施について協議するため、常任理事会を設置し、隔週で開催している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学等の各運営機関の意思疎通と連携を図るため、常任理事会を隔週で開催し、理事会の議決事項の実施に関する事項や法人運営に関する事項について協議している。教職員の意見や提案などをくみ上げる場として、評議会、教授会等があり、学長等が対応している。
監事は寄附行為に基づき適切に選任され、理事会及び評議員会に出席している。評議員
は寄附行為に基づき適切に選任され、評議員会への出席状況も良好である。
しかしながら、監事の監査報告書、決算等の評議員会への報告及び「学校法人酪農学園
役員報酬等支給規程」の制定に関し、法令の定めを遵守していない点は早急な対応が必要である。法人の意思決定機関としての理事会、諮問機関としての評議員会、監査機関としての監事による相互チェック体制が適切に機能するようガバナンスの改善・強化が必要である。
大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、令和 3(2021)年 3 月 1 日に開催された理事会及び評議員会において審議等を行い、その結果を令和 3(2021)年 3 月 5 日開催の日
本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会において審議した結果、改善されたことが確認できた。
今後も継続的に質の保証と改善に努めることが求められる。
〈改善を要する点〉○監事の監査報告書について、決算及び事業報告とともに理事会及び評議員会への付議事項とし、理事会及び評議員会での審議を経て理事会において最終的に承認可決している
点は改善を要する。
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酪農学園大学○決算及び事業の実績について、理事会において審議を行い、評議員会への付議事項とし、評議員会での審議後、理事会において承認可決しているが、私立学校法第 46 条に基づき、理事会での承認後、評議員会に報告し、意見を求めるよう改善を要する。
○「学校法人酪農学園役員報酬等支給規程」の制定に関し、あらかじめ評議員会の意見を聴くことなく理事会において決議している点は改善を要する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
アクションプランを平成 26(2014)年度から毎年度策定し、年度ごとに課題を見直した成果として「アクションプラン・2020 経営計画」を取りまとめ、令和 2(2020)年度からの新たな中長期計画策定につなげており、常に中長期を意識した運営を行っている。
学生生徒等納付金収入は定員充足により安定しており、また教育研究経費比率及び管理経費比率も安定しており、教育目的達成のための収支バランスはとれている。施設への投資は計画的な借入金と自己資金を適切に組合わせており、翌年度繰越支払資金も安定して確保されている。教育の質を担保するため施設への整備計画に併せて、学生生徒等納付金の見直しを行っており、バランスのとれた収支計画を維持している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に基づき、「学校法人酪農学園経理規程」等の関係規則を整備し、会計処理がされている。予算執行に当たっては実務がシステム化されており全体として厳格な執行に努めている。また、計画変更等により予算超過が見込まれる場合には予算の補正を行っている。
会計監査の体制は、監査法人、監事及び内部監査室による三様監査体制となっており、
年 2 回の情報及び意見交換を行っている。また、内部監査室による監査後のフォローアッ
プを行い、監査報告書により改善等の状況を学内に公開しており、公正な監査を行っている。

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酪農学園大学基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動
等の状況について自ら点検・評価を行うことを大学、大学院の学則に明示している。
学則に基づき、「酪農学園大学自己点検・評価運営委員会規程」「酪農学園大学自己点検・評価実施専門委員会規程」及び「酪農学園大学外部評価実施規程」を定め、学長を中心とした自己点検・評価活動を目的とした組織体制が整備されている。
内部質保証を目的に、平成 26(2014)年度から「アクションプラン」が、また令和 2(2020)年度からはこのアクションプランの結果を踏まえた「中期計画」が実施され、学長のもと、事務局長、評議会構成員、事務局の所管部課長が中心となり、「情報政策局」が取りまとめ役になる学内体制が整備されている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
年度ごとの目標や具体的な取組みなどを設定、推進する全学的な「アクションプラン」
や「中期計画」、また学群ごとや、付属施設、教育関連部門、管理運営部門及び教職員の評価制度などを通して、自己点検・評価活動が行われている。
自己点検・評価活動を行う組織・目的によって、授業評価アンケートの結果や就職率、学生の各種要望、また教員の研究業績や外部評価の結果などがエビデンスとして使われている。評価活動の結果は、必要性に応じて学内ホームページを使って教職員間での共有又は学生への開示を行っている。外部機関による評価結果については、ホームページなどを通して、社会にも公開している。
学生関連情報は教務課で、また教員関連情報は学務課で収集整理し、全体の統計やデー
タ分析などに関する IR 機能については、法人部門の「情報政策局」が担当している。
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酪農学園大学〈参考意見〉○「運営委員会」と「専門委員会」の活動が、認証評価関連のみならず、大学の質保証にとって重要な「アクションプラン」や「中期計画」及びその他の自己点検・評価活動に対してもより主体的に関わることが望まれる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証を目的として、日常的な授業評価アンケートや「学生と教員の対話集会」、投書箱・メール箱、また各部署・学群における事業計画の策定・報告が行われ、その結果が教育の改善・向上に向け反映される仕組みとなり機能している。
学内の各種自己点検・評価に関する活動や外部評価などの結果を、次の改善・向上に向けたアクションプランや事業計画、中期計画などに繰返し反映させ実行に移せるよう、法人全体の内部質保証の仕組みは確立されている。
「学校法人酪農学園ガバナンス・コード」の第 4 章「公共性・信頼性」の「認証評価及び自己点検・評価」には、自己点検・評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ、改善・改革に向けて実行することを定めている。情報はホームページにも掲載されている。
〈改善を要する点〉○法人及び大学の管理運営面において、一部関係法令に基づく適正な執行が確保されていない状況があることから、内部統制機能の整備・充実に向けての改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．建学の理念に基づいた実学教育
A－1．酪農学園フィールド教育研究センターを核とする実学教育の実践
A-1-①

酪農学園フィールド教育研究センターの現状と教育上の役割

A-1-②

酪農学園フィールド教育研究センターの実学実践

A-1-③

酪農学園フィールド教育研究センターの活用【概評】
酪農学園フィールド教育研究センター「FEDREC」は、大学の理念である「健土健民」「実学教育」「循環農法」などの実学教育を行うために、「酪農生産ステーション」「肉畜生
16酪農学園大学
産ステーション」「作物生産ステーション」を設置して、生産に関する教育・研究の場となっている。
「FEDREC」は、実学実践として新入生全員が農業を体験する「健土健民入門実習」や新入生の「基礎ゼミ」において、実際に作物生産を行う農園として活用されている。また、生産物、加工副産物、家畜ふん、植物の残りかすなどを有効活用した「物質循環・循環農法」を「FEDREC」内で実現している。
「FEDREC」で生産した牛乳、豚肉、作物は、大学の専門実習の食材、販売実習などに活用されている。
「FEDREC」は、大学・大学院での実験実習などの教育に利用されるとともに、学外との共同研究に利用されている。市民、関係機関など幅広い層の見学者を積極的に受入れるなどの広報活動、生産者や関係団体に対して技術情報の提供や担い手の養成、小学生を対象とした教室、企業研修を行うなど社会貢献の場として積極的に活用されている。
基準Ｂ．実践的学修と地域連携
B－1．多様なフィールドを活用する実習展開と地域連携
B-1-①「学外農場実習」

B-1-②

環境共生学類と洞爺湖町との地域連携協定における取り組み

B-1-③「クリニカルローテーション」・「病院実習専修コース」

B-1-④

地域連携事業の推進【概評】
建学の理念「実学教育」の実践プログラムの一環である「学外農場実習」は、受入れ農
家と農作業を行いながら起居をともにする実習であり、就農を目指す学生にとって貴重な体験の機会になっている。また、就農する人材のみでなく、地方・地域の共同体の担い手を養成する機会となっている。
環境共生学類のカリキュラム・ポリシーに掲げる方針を実践する上で、北海道洞爺湖町との地域連携協定は、さまざまな自然環境や環境問題の提供など教育・研究の可能性を広げている。令和元(2019)年度は 189 件のフィールド実習が実施され、平成 27(2015)年度～
令和元(2019)年度において洞爺湖町をフィールドとした卒業論文、修士論文、博士論文が24 件ある。地域連携協定を通して、多くの学生が地域の行事に参加することで、人間力の育成にもつながっている。
獣医師の仮免許を持った 5 年次以降の学生に対して、学内施設や地域連携により可能となった学外の医療機関等を使い、参加型臨床実習「クリニカルローテーション」及び専修教育が行われている。専修教育では、より専門に特化した「伴侶動物診療」「附属動物医療センター内での生産獣医療」「オホーツク地区の農業共済組合診療所での生産動物診療」の三つの病院実習専修コースが設定され、専門性の高い人材育成が行われている。
地域との包括連携協定により、地域枠推薦入試制度を設けて地域貢献できる獣医師の養成を行っている。生産動物診療は、北海道全ての家畜共済組合 5 団体及び連合会との包括連携協定を締結し、人的交流や難治性疾患対処等で日常的に交流している。大学内で地域住民を対象にしたセミナー・スクール等の開講やペット相談等の機会を設けるなど、地域
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酪農学園大学との連携事業を積極的に推進している。

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酪農学園大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
１．学外研究者から注目される機関リポジトリ「CLOVER」（クローバー）「CLOVER」とは、酪農学園大学機関リポジトリの愛称であり、本学教員の研究成果を収集・掲載する Web データベースのことである。
「CLOVER」の特徴は、researchmap → 教
員総覧 → CLOVER というフローを採用して、多くの費用を掛けずに研究成果の掲載漏れを減らしたことにある。（URL：https://rakuno.repo.nii.ac.jp/）
その成果として、「Web of Science」（世界的に有名な文献データベース）からの論文
捕捉率が国内機関リポジトリで第 3 位となった。これは本学教員の英語論文が、学外研究者から頻繁に参照されることを意味している。研究成果が頻繁に参照されることにより本学教員の論文の被引用件数が増加し、大学としての評価を高める要因となる。
電子ジャーナル価格が高騰している昨今、学外の研究者にとって無料で閲覧できる論文・論稿の増加は、その分野の知見へのアクセスを容易にし、教育・研究への波及効果を生み出し、生命科学・自然科学等本学の学術分
野全体の更なる発展を後押しすると考えている。
２．酪農ジャーナル電子版「酪農 PLUS＋」（ラクノウプラス）の開設「酪農ジャーナル」は、酪農学園が昭和 23(1948)年に通信教育専門の野幌高等酪農学校を設置した際に学生たちの副読本として作られた「酪農学校」が基であり、その目的・使命は現代まで継承されている。
「酪農学校」は、建学の理念や酪農教育、研究成果の普及・啓蒙、酪農家への情報発信を使命とし、昭和 39(1964)年には「近代酪農」として名称変更し、以来短期大学酪農学校（卒業生 91,517 人）の通信教育の教材として約 25 年
間全国の学生に広く活用されてきた。平成元(1989)年には「酪農ジャーナル」へと名称変更し、酪農現場への教育・普及教材として発行を続け、同類の専門雑誌の台頭もあって、平成 29(2017)年 3 月末に一度休刊となったが、本来の存在意義を再確認し、その目的・使命を明確にした上で、平成 30(2018)年 4 月に酪農ジャーナル電子版「酪農 PLUS＋」を開設し、新たなスタイルで大学からの情報発信をスタートさせた。
「酪農 PLUS＋」は、「土から学ぶ、未来へ紡ぐ酪農学園」をコンセプトに、自己学習の推進と確立、未来への入り口となるユビキタスとして、高校生、大学生、酪農家、農業
関係企業、異業種企業等幅広い層に対応し、本学の情報（知財）を提供している。
電子媒体の機能を活かし、動画を活用した技術伝承も行い、双方向型の情報交換により、そこからフィードバックされる研究成果への評
価や現場の実情を本学の研究や学生教育に活かすことは「酪農 PLUS＋」の大きな役割の一つである。将来的にはグローバル化に対応する多言語も目指しており、「酪農 PLUS＋」を活用した新たな双方向の関係を築き、広く世界の現場への知識還元を目指している。
（大学 HP：https://rp.rakuno.ac.jp/）19