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平成20年9月18日判決言渡●●

同日原本領収裁判所事記官矢口真知

平成19年（行コ）第21芦号 固定資産税等液免不許可処分取消請求控訴事件▼（原審・新潟地方裁判所平成17年（行ウ）第4 号）
口頭弁論終結の日 平成20年6月1−9日
判

新潟市中央区竜が島1丁「目4番2号
・控・、訴有限会社担国往来記念館管理会

人

李同代表者代表取締役

主畑∵

新潟市中央区竜が島1丁目4番2．号

在日本朝鮮人総聯合会

人′新李

上記両名訴訟代理人弁護睾

串同

稲同

古代

表者

委員

井長

同潟

篠田坂

井・．斉 ．木同

無・一悦男
之同山

田聡

．同 指 定 代．理 人丸山賢・

同永井賢

主長昭

同訴訟代理人弁護士

新二料．人

市

控健

川

被不葉

新潟市中央区学校町通1番町602番地1

部ノ・憾．茂′・昇三

訴

潟．

控文

1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。

東 京 高 等 戟 判 所

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事 実 及・び 理・由
第1・当事者の求めた裁判
1 控訴人（1）原判決を破り消す。
（幻被控訴人が，控訴人在日本朝癖大総聯合金新潟県本部 （以下「控臥新潟・県木的・という○）に対し・平成16年4月28日付けで同控訴人に軋て由った，原判決別紙物件日射｝牒判決35頁の（別郷）に「物権副酎1）Jー他日感111の誤記と認め，上記のとおり更正する。）．記載のとあるのは「物件目録肋の誤記と謡の・エ瓢〃こ脚ソヌル7）○‥￣Wr各不動産に係る平成16年度分固定資産税及び都串計画税減免決定くただし・・同決定をもって減免を承認した部分を除く。）を取り消す。
（3「被脚人が，控訴人有限会社祖国往来記念離理会（以下「控臥記念館管理会jという○）に対し，平成16年4月28日付けで向控訴人に対して行った，即決別紙鮒目舶瀧載の各不動産に係る平成16年度分固定資産税及び都市計画税減免決定（ただし，同決定をもって減免を綿した部分を除く。）を取り消す。
（4）．綺費用は，第1，2審とも被控訴人の負担とする。

2．被控訴人
主文同旨。
第2

事案の概要

1′本件吼控訴人新潟県本部が原判決別紙物件目録Ⅲ記載の各不動産に係る平成16年度分固定資産税及び都市計画税減免決定のうち減免不許可とした部分の取消しを請求し，控訴人記念館管産金が原判決別紙物件目鮒記載の各不動
産に係る平成16年度分固定資産税及び都市計画税減免決定のうち減免不許可とした部分の取消しを請求する事案である。

原審軋控訴人らの請求をいずれも棄却した。控訴人ら軋これを不服とし・て控訴を提起した。

−2−

東 京 高等

裁判所

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2 争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実並
びに争点厚び争点に関する当事者の主張吼次の3のとおり当容における控訴人らの主張を追加するほかは，原判決「事実及び理由」梱中の「第2 事案の概要」・の2°ないし 4（原判爽2頁23行目から25貫12行目まで） に患載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決16頁16・行目及び19行目の各「碇泊場所」をいずれも「停泊場所」に改める。）。
3 当容における控訴人らの主張
旅券査証め発給業務等の在外公飴が行っている業務に準ずる業務のほか，これに付随する業務は，・新潟市市税条例67条1項2阜所定の「怨益のために直・援専用する」という要件を満たすのであり，在外使節団の事業への徳用，自治会に準じた地域団体としての控訴人新潟県本部の活動は，同号所定の上記の要l・件を醜たすと解すべきである。そして，本件不動産の使用状況は上記の要件に当てはまるから，本件処分は違法である。

鍾添轟酎脚肝1 認定事実認定事実は，原判決「事実及び理由」欄中のT第3 当裁判所の判断Jの1の（1）（原判決25頁14行目から31頁18行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決28貫云3行目から24行目にかけての「原告記念館管理会に対し，」、をr平成12年度分以降め賦課期日における納税義務者（地方税法3・43条1項，2項，702条2項）となった控訴人記・念館管理会に対し，」に改める。）。

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地方公共団体Iも法律の範囲内で条例を制定することができるところ（憲法94条），地方税法348条2項は，「固定資産税は，次に掲げる固定資産に対しては課する．ことができない。」と規定し，「国並びに都道府県．市町札・特別区，これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産」（同一。3−

東 京 高 等 裁．判 所

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00、〇●●項1号）， r公共の用に供する革路・運河用地及び水道用軌（同項5軌「公′ヽ￣▼′′共の用に供する用恵水準，ため池・填とう及び姉勘（同項6軌聯臥又は私立学校浦64条第4項の臥（中略）がその設置する学校亘おいて直接保育又は教育の用に供する固定資産J（同項9号）等を列挙し，地方税法348粂9馳r抑柵外国の政府が所有する次に掲げる旭設の即こ供する固定資産に対しては，固定資産税を酎る、ことができない。（中断1大嘩館∴公使館又順事館2専ら大楓公使館著しく僻事館の長芋は大便僻しくは公使館の鵬の鮒の即こ供す碑設3専ら領事館の職員の居住の即供する癒軌と濃定し，圃嘘は，r市町村長軋天災その他特別の事情がある齢におい七固定資産税の齢を必要とすると翠める者，貧困に囲り生活のため公画扶助を受ける掛軸幽密糎療怖卵痔者に限より∴固定資産税礪醗筆写雷管鮮守嘩癖坤轡艶
新潟市市税条例67条1項は・「市長は，次の各号に該当する固定資産のうち・，必要があると削る′ものについては・その所有者に対して酎る固定資産税を舶する。」と規定し・同項2号軋r公益のために直接専肘る固定資産（有料で使肘るものを除く。）jと規定するところ，同寺の定める上記の要件は，地方税法の上記各規定と射的に解釈されなければならないことは当億のことであ，る。そこで，この見地から検討すると，同紙地方税法34．8
粂2項等が定める固定資産税の非課税の範肛含まれないたしめに固定資産税の醜の対象となる固定資産につい七，′その納税義務者が同法367粂所定の要件を満たす場合に，固定資産税を減免することが できる旨を定胱ものということができる。したがって，固定資産が新潟市市税条例67条1項2号所定のr公益のた吟に直接専用する」という要件を満たすというため嘩・その納税義務者が地方税法367条所定め要件も満たすということができなければならず， 同条所定めr特加の事情がある者j に該当することを要し，かつ，その納＿4．

東 京 高 等 裁 判 所

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税義務者が「公益の尭桝こ直接専用する」固定資産であることを要すると解す′るのが相当である。
これを本件についてみるに，前記引用に俸る原判決の認定事実によれば，被．控訴入札原判決別紙物件日賦1播号1の建物（朝鮮会館）のうち2階部分．（同建物全体の215坤こ相当する部分）について，旅券及び査証の発給業務等に使用され，在外公館に準じた機能を有し∴公益性があると認め，．同番号之の建物（朝鮮会館付属倉庫）のうち25％に相当する面積部分について，同業務に付（随する月的のために使用され，公益性があると認め，同陀）番号4の土地についても，前記の同（1旛号1及び2の各建物の敷地として使用ざれていたとして，そ．の25％に相当する面積部分も，同様に公益性があると認め，これら不動産につ示、て；課税額の25％を減免することとしたが，上記の措置については，
地方税法の上記各規定にかんがみ，．密葬圃読聴穀密部が旅券及び査証の・発給者
麹等澄炉かわサを有ず肺桝で地方税癌367粂所定のイ特別の事情密

囲夢甲謂該鞄かつ，・甲定資産を「公益のためiこ直接専用する」という土とができるのであり，儲醇薩駈おいでこれを是常鰯こここせがで奉祝しかしながら，本件不動産の慶覇崇め部分磋ろ幕で放言その坤税革務草野地方税津守靡廟椎軒「鋤の事情がある計の要件を満たすものとはいえず，＿＿＿新喝帝鰯薬物車 条1項2号所定の・r公益のた桝こ直接専用する」・という要件を清靡読強め蜜は瞥1：変な画であって，このことはi控訴人らが本件不動産の使用l状況について主張する事実を前提としても，左右されるものではないというべきである。
したがって，被控訴人が行った本件処分について，控訴人らが主張する違法事由は悪め難く，控訴人らの請求に基づいて取り消すべき違蜘まないというべきである。
3 当審における控訴人らの主張に対する判断
控訴人らは，旅券査証の発給業務等の在外公館が行っている業務に準ずる業−5−

東 京 高 等 裁 判 所

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務のほか，これに付随する業務軋新潟市市税条例67粂1項2号所定のr公益のために直接専肘る」という要件を満たすと主張し「在外使節団の事業への使用，自治会に準じた地域団体としての控訴人新潟一県本部の活動性国号所定や上記の要件を満たすと主町る。そして，本件不動産の使用状況址記の要件に当てはまるものであるとして，本件処分は違法であると主張する。ノしかしながら，新郎市税条例67条1項2号につV、て蛸記のとおりに解琴す誉鳶手腕概呼辛夷関係め下軸坤のと剛に判断すべきであって，控訴人らの上記主張は，前記の判断に抵触する限度では採用の嘩りでない。

第4麿論・以上の認定及び判断の結果によると，控訴人らの請求はいずれも理由がない・一からこれを棄却すべきである。よって，当裁判所の上記判断と納において符合する原判決鯛当であり，本件控訴畑由がないから，▼これを棄却することとして，主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第21民事部

裁判長裁判官・渡漣等

裁判官

高世郎

裁判官

∵西口

元

＿5＿ 、東 京 高 等 敦 判 所

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これほ・正本である●

平成少年グ即タロ
東京高等裁判所第2恨事都

ここ；二や璃l1．．．

L．￣こ．ミ：一裁判所書記官失口其斬蒔．＿．．

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