都道府県審判指導員制度に関するＱ＆Ａ

アマチュア野球規則委員会

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【Ｑ１】都道府県審判指導員制度を策定した背景や目的などは、どのようなことですか。（第２条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３【Ｑ２】都道府県スーパーバイザーは、どのような審判員が任命されますか。（第３条第１項、第８条）【Ｑ３】各都道府県の審判員組織が推薦する都道府県 スーパーバイザーの人数は、何人ですか。（第３条第２項）・・・・・・・・・・・・４【Ｑ４】都道府県スーパーバイザーの役割を教えてください。（第４条）【Ｑ５】都道府県インストラクターは、どのような審判員が任命されますか。（第５条第１項第１号・第２号、第８条）【Ｑ６】各都道府県の審判員組織が推薦する都道府県インストラクターの人数は、何人ですか。（第５条第１項第３号・第４号）・・・・・５【Ｑ７】都道府県インストラクターの役割を教えてください。（第６条）【Ｑ８】都道府県審判指導員の推薦は、どのように行いますか。（第７条）【Ｑ９】都道府県審判指導員になるためには、所定の研修会の受講が必要ですか。（第８条）【Ｑ10】都道府県審判指導員の任命を受けるための都道府県審判指導員研修会は、どのような研修会ですか。（第 10 条）【Ｑ11】都道府県審判指導員の任期は何年ですか。（第９条） ・・・・・・６【Ｑ12】都道府県審判指導員制度の開始年度（平成２５年度）における特別な規定ありますか。（附則２、附則３、附則４）※（）内は都道府県審判指導員制度実施要領の該当条文を示す。

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【Ｑ１】 都道府県審判指導員制度を策定した背景や目的などは、どのようなことですか。（第２条）【Ａ１】 一般財団法人全日本野球協会アマチュア野球規則委員会（以下「アマチュア野球規則委員会」）では、平成２３年度から「公認インストラクター制度」を開始しました。これは、アマチュア野球審判員の横断的な指導体制をつくるため、いわゆるアマチュア野球４団体（日本野球連盟、全日本大学野球連盟、日本高等学校野球連盟、全日本軟式野球連盟）が「同一のマニュアルに基づく統一した指導方法」を共有し、所属団体に関係なく、日本全国どこでも同じ内容の講習会を実施できるようにしたものです。
しかし、公認インストラクターの人数が４０名程度に限られているため、公認インストラクターが派遣される講習会は、都道府県単位以上の講習会に制限されています。
そこで、各都道府県で活躍されている現役審判員または審判ＯＢの方々にも、各都道府県内において、「同一のマニュアルに基づく統一した指導方法」による講習会の講師を務めていただくために、都道府県審判指導員制度を策定したものです。
なお、都道府県審判指導員は、都道府県スーパーバイザー（supervisor：監督者）と都道府県インストラクター（instructor：指導者）とに分かれます。
【Ｑ２】 都道府県スーパーバイザーは、どのような審判員が任命されますか。
（第３条第１項、第８条）【Ａ２】 平成２７年１月に実施が予定されているライセンス制度において、公認審判員には国際審判員、１級審判員、２級審判員、そして３級審判員の資格が付与されます。
このうち、全国大会に出場できる審判員は、「５５歳以下の１級審判員」という年齢制限があるため、５６歳以上の１級審判員、２級審判員および３級審判員の方は、各都道府県で中心的な存在の審判員の方でも、全国大会に出場できないことになります。
そこで、このような審判員の方々（５６歳以上の１級審判員、２級審判員および３級審判員）や、すでに指導的立場で活躍されている審判ＯＢの方々の中から、各都道府県の審判員組織が都道府県スーパーバイザーの役割（【Ａ４】を参照してください）を担うのにふさわしい人材を推薦し、この中から所定の研修会を受講した方を、アマチュア野球規則委員会が都道府県スーパーバイザーとして認定します。
なお、各都道府県の審判員組織の審判長、副審判長などの役員の方々は、この都道府県審判指導員制度に関係なく、各組織の「統括者」としての立場があるので、都道府県スーパーバイザーという肩書は必要
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ないのではないかと考えています。
また、「各都道府県の審判員組織」とは、各都道府県において所属団体を超えた審判員組織がある場合はその組織のことをいい、その審判員組織がない場合は各審判員が所属する野球団体（連盟、協会等）のことを示します。
【Ｑ３】 各都道府県の審判員組織が推薦する都道府県スーパーバイザーの人数は、何人ですか。（第３条第２項）【Ａ３】 各都道府県の審判員組織が推薦する都道府県スーパーバイザーの人数は、「若干名」としました。
これは、各都道府県の審判員組織において事情が異なることから、現時点で人数を規定することは困難であると考え、常識の範囲内として「若干名」としたものです。
なお、この都道府県審判指導員制度を実施していきながら、都道府県スーパーバイザーの適切な人数を設定していきたいと考えています。
【Ｑ４】 都道府県スーパーバイザーの役割を教えてください。（第４条）【Ａ４】 都道府県スーパーバイザーの役割は、次のとおりです。
① 各都道府県内講習会は、各都道府県の審判員組織の統括者（審判長や他の役員）が企画し、実施するが、都道府県スーパーバイザーはこの講習会の講師を務め、統括者を補佐（主に講習会の進行とメニューの要点説明を担当）すること。
② 各都道府県の審判員組織が行う業務（審判員の登録・管理、ライセンスの認定、審判員の技術の向上など）に関して、その組織の統括者を補佐すること。
③ 公認インストラクター制度における講習会において、公認インストラクターを補佐すること。
【Ｑ５】 都道府県インストラクターは、どのような審判員が任命されますか。
（第５条第１項第１号・第２号、第８条）【Ａ５】 都道府県インストラクターは、ライセンス制度における① 国際審判員（５０歳以下）② ５５歳以下の１級審判員の中から、各都道府県の審判員組織が都道府県インストラクターの役割（【Ａ７】を参照してください）を担うのにふさわしい人材を推薦し、この中から所定の研修会を受講した審判員を、アマチュア野球規則委員会が認定します。
したがって、都道府県インストラクターは、「５５歳以下の現役の審判員」となります。
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【Ｑ６】 各都道府県の審判員組織が推薦する都道府県インストラクターの人数は、何人ですか。（第５条第１項第３号・第４号）【Ａ６】 各都道府県の審判員組織が推薦する都道府県インストラクターの人数については、現時点では所属団体を超えた横断的な審判員組織がない都道府県があるため、次のとおりとしました。
① 各都道府県の審判員組織（大学を除く）については、社会人、高校、軟式の各団体から１人ずつを想定した３人以内とする。
② 一つの都道府県に複数の大学野球連盟があるケースに対応するため、各大学野球連盟から１人以内とする。
【Ｑ７】 都道府県インストラクターの役割を教えてください。（第６条）【Ａ７】 都道府県インストラクターの役割は、次のとおりです。
① 各都道府県内講習会の講師となり、都道府県スーパーバイザーを補佐すること。具体的には、都道府県スーパーバイザーが説明するメニューの要点に基づき模範演技を行い、受講者に理解を深めさせる役割を想定。
② 公認インストラクター制度における講習会において、公認インストラクターを補佐すること。
③ 各都道府県の審判員組織における審判員の技術の向上および育成に関すること。
【Ｑ８】 都道府県審判指導員の推薦は、どのように行いますか。（第７条）【Ａ８】 都道府県審判指導員の推薦の方法は、各都道府県の審判員組織が所定の推薦書に必要事項を記載し、【Ａ10】にある都道府県審判指導員研修会が開催される前年の１０月末日までに、アマチュア野球規則委員会委員長に提出することとしています。
【Ｑ９】 都道府県審判指導員になるためには、所定の研修会の受講が必要ですか。（第８条）【Ａ９】 各都道府県の審判員組織から都道府県審判指導員の候補者として推薦されても、「同一のマニュアルに基づく統一した指導方法」を習得する都道府県審判指導員研修会を受講しないと、都道府県審判指導員には任命されません。
なお、国際審判員は、国際審判員に認定されると同時に、都道府県インストラクターとなります。
【Ｑ10】 都道府県審判指導員の任命を受けるための都道府県審判指導員研修会は、どのような研修会ですか。（第１０条）【Ａ10】 都道府県審判指導員研修会は、アマチュア野球規則委員会が原則と5して隔年で開催します。位置づけや内容などは次のとおりです。
① この研修会を受けないと、都道府県審判指導員には任命されない。
② なるべく少人数の研修会となるよう、全国を６地区（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州）に分割して実施する。
③ 講師は、公認インストラクターが務める。
【Ｑ11】 都道府県審判指導員の任期は何年ですか。（第９条）【Ａ11】 都道府県審判指導員の任期は、２年間です。これは、各都道府県の審判員組織の考え方により、都道府県審判指導員を２年ごとに変更して経験者を増やすことや、数期をかけて中心となる指導員をじっくり育てることなどを選択できるようにするためです。
また、ＮＰＢが主催するアンパイアスクールにおける講義内容などを参考に、講習会におけるメニューや指導方法なども年々改良されることが想定されますので、２年ごとに研修会を行こととしました。
なお、都道府県審判指導員になるためには、都道府県審判指導員研修会の受講が必須ですので、任期途中における都道府県審判指導員の変更は、認められません。
【Ｑ12】 都道府県審判指導員制度の開始年度（平成２５年度）における特別な規定ありますか。（附則２、附則３、附則４）【Ａ12】 都道府県審判指導員制度の開始年度（平成２５年度）における特別な規定は、次のとおりです。
① 各都道府県の審判員組織および各大学野球連盟が、都道府県審判指導員の推薦書を提出する期限は、都道府県審判指導員研修会が開催される前年の１０月末日であるが、都道府県審判指導員制度の開始年度においては、その期限を開始年度の６月末日とした。
② 都道府県インストラクターの推薦については、ライセンス制度の「５５歳以下の１級審判員」の中から人選することになっているが、ライセンス制度の実施に先立って都道府県審判指導員制度が開始されるため、都道府県審判指導員制度の開始年度においては「１級審判員に該当すると思われる５５歳以下の者」から推薦することとした。
③ 都道府県審判指導員の任期は、都道府県審判指導員研修会を受講した年の翌年の１月１日から２年間であるが、都道府県審判指導員の開始時においては、その任期を上記研修会の受講日から平成２７年１２月３１日までとする。
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