事 業 報 告31

第二部では、参加者間で意見交換会を行い、各市における「障害者差別解消法」施行にむけての取組状況や今の課題などを話し合いました。学習会意見交換では、市町村の人権部局や福祉部局の方にも参加いただき 32 人の参加がありました。

この事業の推進委員である、奥田均さん（近畿大学人権問題研究所）、田村太郎さん（ダイバーシティ研究所）も出席していただき、アドバイスを頂きました。
全体の意見交換では、参加者からは、「お互いに、もっと交流できたらいい。
」といった意見や「協力者になってもらうためには、情熱と念力が必要」などの意見がえせ同和行為等根絶大阪連絡会議総会を開催寄せられました。
当協会が事務局の「えせ同和行為等根絶連絡会議」の最後に参加者の皆さんと、「情熱的」に取り組んでい第９回総会が、2015 年 9 月 14 日に HRC ビルで開催され きましょうと閉会しました。発表の場である実践報告ました。行政・企業・福祉・民間団体等 130 人を超える 交流会を 2016 年 3 月 26 日に行います。
参加がありました。総会では小高惇兵会長が退任され、新たに西村朋也さん（コスモ警備保障代表取締役）が会
被差別社会的マイノリティ・プラットホーム長に就任されました。昨年の大阪の発生報告では、建設当事者の声をとどける現場や学校で３件でしたが、他府県でも発生しています。
被差別・社会的マイノリティの交流と社会への発信
同連絡会議の会員以外にも、えせ同和等の根絶の取り組 のために、当事者や支援者が定期的に集まっています。
みを広げていくことを確認し合いました。
2015 年 10 月 30 日に大阪府が策定した「差別のない総会後の研修会では、（公財）大阪府暴力追放推進セン 社会づくりのためのガイドライン」に対して、被差別・ター専務理事の黒川吉庸さんより「暴力団による不当要 社会的マイノリティから意見を出していこうと取り組求行為の変化とその対策について」、大阪同和・人権問題 みました。具体的には、LGBT、見た目問題、外国人問企業連絡会理事長の井上龍生さんより、「えせ同和行為の 題、HIV・血友病、同和問題、ハンセン病問題で、就労・現状分析とこれからの取り組みについて」を講演して頂 教育・福祉サービス等の場面で、当事者が差別だと思きました。
うことや悩んでいることを、ワークショップをしながら出し合ってきました。ワークショップでは、他の人
人権 NPO 協働助成事業 中間報告交流会を開催
権課題を学ぶことはもちろん、互いに共通点やちがい
2015 年度人権 NPO 協働助成事業の中間報告交流会を、 が見えてきました。そして、大阪府が実施した差別事
9 月 19 日に HRC ビルで開催しました。中間報告交流会に 例募集への提出やヒアリングに協力してきました。今は、人権 NPO の４団体から 9 人が参加。4 月～8 月までの 回の大阪府のガイドラインには、当事者から出された活動、感想や悩み、課題などを報告し、お互いに質疑や 差別事例はありません。今後もガイドラインへ当事者意見交換をしました。の声をとどける取り組みを進めていきます。

賛助会員の募集と寄付のお願い（一財）大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マイノ
リティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支援、人材育成とネットワークづくりを支えていただける賛助会
員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員には、人権に関する相談や人権研修の相談、講師派遣、「人権協会ニュース」の送付、各種講座・研修会・講演会等のご案内をいたします。また、当協会の出版物・講座参加費の割引等もあります。

何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお願いします。
会費および寄付は、郵便振替口座にお振り込みください。

＊ 口座名： 一般財団法人大阪府人権協会ザイ)オオサカフジンケンキョウカイ＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
賛助会員
寄付金

個人

1 口

5,000 円

団体・法人

1 口

個人

1 口円30,000 円
円 1,000 円

団体・法人

1 口

賛助会員入会・寄付ありがとうございます

円10,000 円
円

2015 年 9 月から 12 月末現在（敬称略）
個人・団体賛会員：神藤勵他 18 人、一社団部落解放・人権研究所他 3 法人の方より入会頂きました
個人・団体寄付：8 人・1 法人・1 団体の方より寄付をいただきました。

〒552－0001 大阪市港区波除 4－1－37 ＨＲＣビル 8 階
TEL 06－6581－8613
FAX 06－6581－8614
ＵＲＬ：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集・発行
④

大阪府人権協会ニュース

2016 年１月

vol.31

２０１６年 １月

2
３

人権の視点から差別解消の取り組みの前進を
人権にかかわる動き

大阪府において、障がい者差別を除く差別の解消のた昨今、性的マイノリティの人権を巡って、東京都渋谷 めのガイドラインも検討されてきました。これに対して
区での同性パートナーを証明する条例（2015 年 3 月）
、 大阪府人権協会として、被差別・マイノリティの人権に世田谷区の同性パートナシップ宣誓の証明（10 月）に 取り組む団体とマイノリティ・プラットホームをつくより、両区で 11 月から実施されています。文部科学省 り、各人権問題に関する差別事例の収集や法制度などのは、性同一性障害の子どもに配慮を求める通知を行ない 検討を行い、大阪府に対して提案してきました。
ました（4 月）。また、同性婚を認めるよう人権救済がこれらを受けて、大阪府は「差別のない社会づくりの申し立てられ（7 月）、法制化を求める動きもあります。 ためのガイドライン」を作成しました（10 月）。このガ
また、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」 イドラインは、差別の未然防止と、個別の差別事案の適の 2016 年４月施行に向けて、「基本方針」（2 月）や、 切な解決を図ることを目的に、判例と人権侵犯事件から雇用における「差別禁止指針」「合理的配慮指針」（3 月）、 不当な差別的取扱いの事例を整理しています。今後は、職員「対応要領」、事業者「対応指針」（11 月）が出さ このガイドラインを啓発や相談・支援活動に活かしていれています。
くことが求められます。

３１

大阪府の障がい者差別解消推進条例づくり

人権の視点から差別解消の取り組みを大阪府では、大阪府障がい者施策推進協議会のもとにこれらの取り組みをみると、差別解消のために共通し「差別解消部会」が設置され、大阪府人権協会も参画し た取り組みが必要であることに気づかされます。て検討を進めています。これを踏まえて大阪府は、「障まず、何が差別にあたるのかを明確にすることです。
がい者差別解消ガイドライン」を策定しました（3 月）。 そのために指針やガイドラインの策定が必要です。これ
また、障がい者差別に関する相談・紛争解決の体制整 まで男女雇用機会均等法における性差別指針等があり備として、相談窓口を市町村に整備するとともに、大阪 ますが、これらを様々な差別問題に広げていくことが求府に広域支援相談員を配置します。また、差別解消に向 められます。
けて話し合いが進まない場合に、調査や助言、あっせん
次に、差別を受けた時の相談とそれを解決するためのを行う合議機関をつくり、それでも解決しない場合に知 実効性ある体制が必要です。これまで人権擁護施策や雇事が勧告や公表を行ないます。この体制整備や啓発の推 用における紛争解決機関が作られていますが、この体制
進を含め、障がい者差別のない社会づくりを進めるため をさらに広げ、人権委員会として様々な人権問題に対応の条例が検討されています。
できる体制を整備する必要があります。
大阪府人権協会は、法律施行に向けて障がい者差別にそして、様々な差別の問題を人権という共通項でつな関する相談と解決を考える講座を行います（2 月）。
げて普遍化することで、様々な人権問題を社会に訴えていき、制度づくりにつなげていくことが必要です。ここ大阪府差別のない社会づくりガイドラインに人権協会の役割があると同時に、人権に取り組む多くの人々のご協力をお願いしたいと思います。
＜＜目次＞＞
1 面 主張2 面 お知らせ相談ﾌｫｰﾗﾑ/人権のｺﾐｭﾆﾃｨづくり事例報告会/事業計画作り方
講座/障害者差別解消を考える講座/介護相談員研修/人権 NPO
協働助成金/自殺防止ｻﾎﾟｰﾀｰ養成講座

3・4 面

事業報告

啓発実践・交流会/人権総合講座(前期)/
相談事例研究会/おおさか人権協会連絡協議会総会/ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講座/20 市町村連絡会研修会/えせ同和行為等根絶大阪連絡会議総会/人権 NPO 協働助成事業
交流会/ﾏｲﾉﾘﾃｨﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ＜＜お知らせ＞＞
大阪府民間団体自殺対策緊急強化事業を活用し「社会的養護の当事者支援ガイドブック」を作成しました。
当協会のホームページからダウンロードできます。

賛助会員募集・寄付のお願い
大阪府人権協会ニュース

2016 年

１月

vol.31①

お知らせ2015 おおさか相談フォーラム＜大阪府委託＞
相談員の交流や情報交換、スキルアップを図る場として「おおさか相談フォーラム」を開催します。
今回は、精神障がい者などの生活困窮者の居住支援を入口に、就労や生活など、様々な支援に考えていきます。
◆日時：2016 年 2 月 2 日（火）13:00～16:40◆場所： HRC ビル 5 階ホール
◆内容：Ⅰ部 講演会を通じて解決策を発見できる場として開催します。
◆日時：2016 年 2 月 18 日（木）10:00～16:00◆場所：大阪市立市民交流センターひがしよどがわ◆定員：50 人(要申込・先着順)◆参加・資料代・税込：3,240 円

誰もが尊重される地域社会づくりのために「人権のコミュニティづくり事例報告・交流会」＜大阪府委託＞◆日時：2016 年 2 月 8 日(月)13:30～16:30◆場所：HRC ビル 5 階ホール
◆内容：第 1 部シンポジウム、第 2 部分散会
シンポジウムでは買い物難民、子どもの貧困、外国人市民との共生、障害者・ひきこもり・ひとり親家庭など社会的困難を抱える方の就労など、地域社会にある課題への取組報告から学びます。分散会では、シンポジウムの内容を更に深め、それぞれの課題解決に向けてできることを考えていきます。

2016 年度人権 NPO 協働助成金の募集「人権 NPO 協働助成金」では、2016 年度の人権問題の解決のための新しい事業企画を募集しています。この助成金は、人権に取り組む NPO 等が「当事者のつながりづくり」「ユニークな啓発・広報活動」「持続可能な活動の仕組みづくり」などをテーマに、当人権協会等と協働で取り組み、より効果的な人権問題解決につながることを応援します。上限 30 万円、おおむね 4 事業。
申込の締切日は、2 月 29 日（月）17 時までです。

介護相談員現任研修
特別養護老人ホーム等の介護サービス提供の場を訪問し、利用者の疑問や不満、不安等を受け付け、サービス「住むことへの支援を通じて様々な相談ごとを解決する」 提供事業者や行政に橋渡しをしながら、問題の改善や介
講師：阪井ひとみさん
護サービスの質の向上につなぐ、介護相談員が各市町村（NPO 法人おかやま入居支援センター 理事)で活躍されています。
Ⅱ部 分科会
府内市町村に約 400 人が登録されており、登録者を対【Ａグループ】『居住支援の実践から様々な相談へ』 象に相談員活動のスキルアップを図るため、介護相談員【Ｂグループ】『こんな相談受けたらどうする?』 現任研修を 2 月 4 日、17 日、22 日に開催します。

子ども・若者支援 自殺防止サポーター養成講座
子どもや若者の自殺の報道が後を絶ちません。自殺に追い込まれる人に私たちは何ができるのか。相談をうけたらどのように対応すればいいのか。演習を取り入れた研修を実施します。全コマ受講の方には大阪府人権協会
から修了書をお渡しします。
◆3 月 15 日（火）10:00～15:00「子どもの自殺念慮」講師:阪中順子さん（四天王寺学園小・中学校カウンセラー、臨床心理士）「身近な人を自死で亡くした子ども達」講師:佐藤利憲さん（福島県立医科大学看護学部家族看護学部門）◆3 月 25 日（金）10:30～16:20

事業計画のつくり方講座
人権問題の解決力を磨くための「事業計画のつくり方講座」を開催します。課題解決を事業として取り組むために、課題や目標の明確化、お金や人の確保など事業計画づくりのノウハウを学べます。講師にはダイバーシティ研究所の田村太郎さんを招き、様々な事例紹介や事業計画のポイントをお話していただきます。
◆日時：2016 年 2 月 6 日(土)10:00～16:00◆場所：HRC ビル４階第１研修室◆定員：30 人（要申込・先着順）「自殺の実態・自殺について」「演習」講師:北條達人さん◆参加・資料代・税込み：5,400 円（大阪自殺防止センター所長）
障がい者差別解消を考える講座「自傷行為について」講師:松本俊彦さん
障害者差別解消法の 4 月施行にあたり、「障がい者（国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策
差別とその解決策を“ともに”考える講座」を開催しセンター副センター長）ます。大阪府では、広域支援相談員の設置や市町村相 ◆場所：HRC ビル４階第１研修室
談窓口との連携、相談・紛争解決の体制整備について ◆定員：50 人検討しています。この講座は、「障がいを理由とする ◆参加費：無料
差別とは」「差別に関する相談にどう対応したらいい
このページの事業の詳細は、当協会ホームページで公のか」「解決にむけて何が必要か」を、参加者の対話 開しておりますのでご覧下さい。
②

大阪府人権協会ニュース

2016 年

１月

vol.31

事 業 報 告事例でした。
相談事例を基に参加者がグループになって、もし自分が同じ相談をうけたら…という思いで、解決方法を話し合いました。「グループでの討議が自分にない視点での話もあり、為になった｡」「実際の相談事例をもとに支援方法を考える機会になった｡」と感想を頂きました。

人権啓発支援事業「啓発実践・交流会」・「ブロック別啓発交流・相談会」を開催＜大阪府委託＞
人権啓発事業における情報や悩み・課題を共有し、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会と、啓発事業に関する相談を行える場として、府内市町村の人権啓発担当職員を対象に開催しました。
啓発実践・交流会は 2015 年 9 月 11 日（参加者 26 人）、おおさか人権協会連絡協議会総会「戦後７０年」
ブロック別啓発交流・相談会は 11 月 13 日河内南ブロ
2015 年 8 月７日 HRC ビルにて、大阪府内の人権協会ック、17 日泉州ブロック、24 日北摂ブロック、25 日河 等が参画する「おおさか人権協会連絡協議会」の第５回内北ブロック（4 日間参加者 26 人）で実施しました。 総会を 33 人の参加者を得て開催。はじめに、村井茂会
参加者からは、「すぐ実践で長の代表あいさつ、赤井隆史書記長（部落解放同盟大阪きそうなヒントが得られまし府連）の来賓あいさつを頂きました。戦後 70 年、内閣た｡」「他市の悩み等、共有でき「同対審」答申 50 年、「女性差別撤廃条約」日本批准 30てよかったです｡」などの感想
年、国連人種差別撤廃条約採択 50 年などの節目の年にを頂きました。
取り組んでいくことを確認しました。
記念講演では、大阪戦災傷害者・遺族の会代表の伊賀大阪府人権総合講座（前期）を開催＜大阪府委託＞
孝子さんに講演を頂きました。伊賀さんは、当時の浪速2015 年 7 月 23 日～9 月 15 日の 16 日にわたり、大阪 区の自宅付近の地図を示しながら、大阪空襲の焼夷弾が府人権総合講座（前期）を開催しました。
直撃して、母親と弟がなくなった体験。戦争は最大の人
今年度はカリキュラム内容を改編し、前期は人材養 権侵害、二度と戦争をしてはいけないと語って頂きまし成 4 コースを実施（人権啓発担当者入門、人権ファシ た。
リテーター養成、人権啓発企画担当者、人権相談員養成）。各コースの 1 部科目を選択受講も可能とし、延べ「日常を変える啓発や教育を考える212 人の方に受講して頂きました。
～世間話や雑談と人権研修のつなげ方～」を開催
受講者から「基本的な内容から入って、身近な例を2015 年 10 月 3 日に“参加型で学ぶ”人権・部落問題あげて話されたのでわかりやすかった。」「実践に向け 学習を考える研究会と RAAP ファシリテーター養成講座て段階を踏んで理解していくことがでた。」「幅広く多 のフォローアップを兼ねて実施し、参加者は 31 人でし様な内容を、テーマ毎に専門講師による講義が組まれ た。ており、人権の視点を広げることに役立った。」等の感栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））想を頂きました。と森実さん（大阪教育大学）を講師に、①世間話や雑談人材養成コース
定員
受講決定者
修了者をもとにしたワークショップ体験、②世間話や雑談の分
人権担当者入門
析という内容で実施をしていきました。
4031－
参加者から「普段の会話の中から、人権に係わる課題
人権ファシリテーター養成
401412のある事柄に対して、指摘
人権啓発企画担当者養成
402217や説得のできる対応力を磨
人権相談員養成506047
く機会になった。」「世間話科目選択85－だけで、こんなに考えられ合計（実数）212 (184)76 (71)たことがよかった。
」と感想を頂きました。
相談事例研究会を開催＜大阪府委託＞
2015 年 11 月 10 日、17 日、24 日、12 月 1 日の 4回、4 会場で相談事例研究会を開催しました。
内容は①講義「ケース会議の持ち方と相談体制の整備」、②相談事例の報告、③グループワーク④潮谷光人さん（奈良佐保短期大学）からの「まとめ・助言」を頂きました。
60 人の参加者で、相談事例は、事前に人権相談機関ネットワーク加盟団体から提供をいただき、解決困難な相談を複数の機関と連携をとり解決の糸口をさぐる

大阪府人権協会・２０市町村連絡会研修会を開催
2015 年 8 月７日、市民交流センターひがしよどがわ
にて、20 市町村連絡会研修会を開催しました。
第一部では、2016 年 4 月に施行される「障がい者差別解消法」にむけて、明石市の金政玉さん（同市福祉部福祉総務課障害者施策担当課長）から、「障害者差別解消法の施行に向けて～明石市の自治体の取組みについて～」と題して講演して頂きました。
大阪府人権協会ニュース

2016 年

１月

vol.31③