KYBCORPORATIONKYB株式会社（登記社名 カヤバ工業株式会社）

第92期 報告書

平成25年4月1日〜平成26年3月31日

1

（第92期
2
22
23
24
25
26
27
28
29
30

株主の皆様へ
定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
計算書類に係る会計監査人の監査報告
監査役会の監査報告

株主の皆様へ
今求められているのは、
モノづくりを支える
強い現場力の育成。
強い現場をつくろうという情熱とやる気が「人財」を育てる。
代表取締役社長執行役員

臼井

Masao Usui

政夫

“Our Precision, Your Advantage”KYBは、「モノづくりの喜びが、人々の笑顔につながる世の中」の実現を目指しています。創立以来当社は、人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供して社会に貢献することを企業ミッションに、モノづくりに取り組んでまいりました。
このモノづくりを支えているのが、「現場力」です。現場の力とは、具体的には「実行する力」です。強い現場とは、さまざまな問題に敏感に反応し、行動し、成果に結びつける職場であると考えています。成果を皆が実感すること
で、やればできるという自信につながり、誇りになっていき、そして新たな問題に取り組んでいく勇気につながっていきます。このような ｢自律的｣ な活動が積み重なり、組織の風土となれば、真に強い現場ができていくと信じています。そして、現場が強くなっていく中で、良い仕事が出来、成功体験を積み上げながら「人財」が育っていくと考えています。
今後ともKYBは、人々の笑顔につながるモノづくりにこだわりつづけてい
くとともに、省エネルギー・産業廃棄物削減など「地球環境」に配慮した技術
開発とその具現化を推進し、また社会の一員としての社会的責任を果たし、21
世紀の豊かな社会づくりに大きく貢献できる企業を目指してまいります。

1

■事業報告（第92期

定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

1. 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和政策の効果などから企業業績や個人消費が回復基調となり、東京オリンピック開
催決定の後押しもあり景気は回復しつつあります。
一方、世界経済は、不安定な国際政治情勢による懸念があるものの、米国および欧州では景気は緩やかな回復傾向が持続しております。しかしながら、中国では投資抑制策により固定資産投資の増勢が鈍化し、景気の先行き不透明感が強まり安定成長の持続に不安がでてきております。また、一部の新興国では通貨安などにより景気回復が鈍化傾向にあります。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である国内の自動車市場は、前年度のエコカー補助金の反動で販売が低迷するとの見方もありましたが、それ以上の新型車投入による効果に加え、年度後半は消費税増税前の駆け込み需要により出荷高は
平成18年度以来の高水準となりました。
また、建設機械市場は、消費税増税および排ガス規制の駆け込み需要等により内需は堅調に推移しましたが、外需は中国市場の油圧ショベルの需要回復が遅れ、建設機械需要全体としては微増となりました。
このような状況の中で、当社グループは主に次のような活動に取り組んでまいりました。
１）日本国内生産体制の充実①ミニショベル用シリンダの革新的な生産体制を構築するための新工場建設②モノブロックバルブ鋳物の生産を拡充するための新工場建設③平成25年10月1日に日本における二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分離し、ヤマハ発動機株式会社との合弁事業会社を発足④免制震用オイルダンパの生産体制を強化するための新工場建設
2２）グローバル生産・販売体制の充実①メキシコの新生産拠点でのCVT（無段変速機）用ベーンポンプの生産体制を整備②平成25年10月1日にインドにおいてヤマハ発動機株式会社との二輪車用油圧緩衝器生産のための事業開始③インドネシアにおけるASEAN向け中型ショベル用油圧シリンダの現地生産化に向けた新拠点設立④インドにおけるコンクリートミキサ車の生産開始⑤ブラジルに四輪車用油圧緩衝器の輸入および販売会社を設立
３）研 究開発体制の充実を図るため岐阜東工場に生産技術研究所および工機セン
ターを建設
以上の活動を推し進めた結果、当社グループの売上高は、3,527億円と前連結会計年度に比べ469億円の増収となりました。これは、主に海外での自動車向け製品販売が増加したことおよび為替の影響等によるものであり、前連結会計年度に比べ15.4％の増加となりました。
損益につきましては、グループ全体で原価低減活動を主とする事業構造改革を推し進めてまいりました結果、経常利益は203億90百万円、当期純利益は127億61百万円となりました。
当社グループの資産につきましては、主に生産体制整備拡充のために必要な設備投資を先行的に実施したこと等により、当連結会計年度末の総資産は3,610億円と前連結会計年度末に比べ331億円増加いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①

AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント 当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。
ⅰ）四輪車用油圧緩衝器
 四輪車用油圧緩衝器は、国内販売が好調であったほか、欧州ではドイツ・北欧を中心とした市場が回復基調であり、米国でも生産出荷は好調となりました。また、市販向けの販売も順調に推移した結果、売上高は1,515億円と前連結会計年度に比べ24.8%の増収となりました。

3

■事業報告ⅱ）二輪車用油圧緩衝器
 二輪車用油圧緩衝器は、台湾で生産出荷増となったものの、売上高は前連結会計
年度並みの244億円となりました。
ⅲ）四輪車用油圧機器
 パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、電動パワーステアリン
グの新規受注やCVT（無段変速機）用ベーンポンプの販売好調により、売上高は367億円と前連結会計年度に比べ13.0%の増収となりました。
ⅳ）その他製品 ATV（全地形対応車）用機器を中心とするその他製品の売上高は62億円となりました。
 以上の結果、当セグメントの売上高は2,189億円と前連結会計年度に比べ18.5%の増収となりました。営業利益は91億52百万円と前連結会計年度に比べ40億46百万円の増益となりました。
②

HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント 当セグメントは、産業用油圧機器、航空機用油圧機器、その他製品から構成されております。
ⅰ）産業用油圧機器
 建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、国内は消費税増税および排ガス規制
前の駆け込み需要で堅調に推移しました。また、海外では中国での生産出荷が増加し、ASEANでは石油価格低迷・通貨安等で微増となったことにより、売上高は1,027億円と前連結会計年度に比べ9.6％の増収となりました。
ⅱ）航空機用油圧機器
 航空機用油圧機器は、補用部品の受注増により、売上高は72億円と前連結会計年度に比べ24.3%の増収となりました。
ⅲ）その他製品
 鉄道用セミアクティブシステムおよび緩衝器を主とするその他製品の売上高は54億円となりました。
 以上の結果、当セグメントの売上高は1,154億円と前連結会計年度に比べ9.9%の増収となりました。営業利益は79億94百万円と前連結会計年度に比べ37億39百万円の増益となりました。

4

③

特装車両事業、システム製品および電子機器等

 当セグメントは、特装車両とシステム製品および電子機器等から構成されております。
ⅰ）特装車両 コンクリートミキサ車を主とする特装車両は、東日本大震災の復興需要に更新需要が重なり、売上高は68億円と前連結会計年度に比べ66.1%の大幅な増収となりました。
ⅱ）システム製品および電子機器等
 システム製品および電子機器等の売上高は114億円となりました。
 以上の結果、当セグメントの売上高は182億円と前連結会計年度に比べ15.1％の増収となりました。営業利益は11億23百万円と前連結会計年度に比べ2億52百万円の増益となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制整備拡充および品質向上に向けた対応として、299億8百万円（無形固定資産および長期前払費用に係るものを含む）の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、AC事業で183億91百万円、HC事業で94億93百万円、特装車両事業、システム製品および電子機器等で20億63百万円の投資を行いました。なお、各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
③資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、銀行借入のほか、設備投資、投融資に充当するため、平成25年12月16日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行30,000千株および平成25年12月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行4,500千株により、総額170億円の資金調達を行いました。
④他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
平成25年10月1日に当社のAC事業の二輪車用油圧緩衝器部門を新設分割により
KYBモーターサイクルサスペンション株式会社に承継させ、同日付で同社の株式の33.4％にあたる3,340千株をヤマハ発動機株式会社に譲渡いたしました。

5

■事業報告（2）直前３連結会計年度の財産および損益の状況
区
売

第89期

分

上

第90期

第92期

第91期

（当連結会計年度）（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）

高

（百万円）

320,082

337,158

305,752

352,710益（百万円）

17,014

13,897

7,789

12,761

１株 当 たり当 期 純 利 益

（

）

77.54

62.87

35.24

55.26

総

資

産

（百万円）

285,134

301,348

327,912361,083

純

資

産

（百万円）

89,964

102,761

116,435

153,997（395.18453.00512.18582.28当期

純利

１株当たり純資産額円円）（注）１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

＜ご参考＞
売上高 （単位：百万円）
400,000
300,000

320,082 337,158 305,752

経常利益 （単位：百万円）

352,710

23,972

当期純利益 （単位：百万円）
20,000 17,014

22,755

20,39013,561

15,000

第89期

第90期

第91期

第92期

12,761
7,789

5,000

5,000
0

13,897

15,00010,00010,000100,000

6

25,00020,000200,000

0

30,000

第89期

第90期

第91期

第92期

0

第89期

第90期

第91期

第92期

（3）重要な子会社の状況
資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

凱迩必（中国）投資有限公司

78,910
千米ドル

100%

中国におけるAC事業およびHC事業の統轄等

KYB Americas Corporation

60,000千米ドル

100%

AC事業製品の製造・販売およびHC事業製品の販売

凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司

58,650
千米ドル※100%

HC事業製品の製造・販売

凱迩必機械工業（鎮江）有限公司

38,660千米ドル※100%

AC事業製品の製造・販売

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

33,000千米ドル

100%

AC事業製品の製造・販売

KYB Mexico S.A. de C.V.

24,000千米ドル※100%

AC事業製品の製造・販売

KYB（Thailand）Co., Ltd.

200
百万タイバーツ

67.0%

AC事業製品の製造・販売

カヤバシステムマシナリー株式会社

700
百万円

100%

免制震装置等製品の製造・販売

KYBモーターサイクルサスペンション株式会社

400
百万円

66.6%

AC事業製品の製造・販売

KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社

230
百万円

100%

AC事業製品およびHC事業製品の販売

KYB Suspensions Europe, S.A.

27,083
千ユーロ※100%

AC事業製品の製造・販売

KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.

10,000千ユーロ※66.7%

AC事業製品の製造・販売

KYB Europe Headquarters B.V.

1,001
千ユーロ

100%

ヨーロッパにおけるAC事業の統轄等

KYB Europe GmbH

700
千ユーロ

※100%

AC事業製品の販売

880
百万チェコ・コルナ※100%

AC事業製品の製造・販売

会

社

名

KYB Manufacturing Czech s.r.o.

（注）1. ※印は子会社による所有を含む比率を表示しています。
2.「AC事業」は「オートモーティブコンポーネンツ事業」の略称であり、「HC事業」は「ハイドロリックコンポー
ネンツ事業」の略称となっております。

7

■事業報告（4）対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、欧米において明るい兆しが見え始めたものの、中国の過剰投資問題などによる景気減速、また、新興国経済においては通貨安問題な
どでの景気減速がありました。一方、日本経済は、円高修正および消費税増税前の駆け込み需要などで好調に推移してまいりました。今後、消費税増税前の駆け込み需要の反動、中国や新興国の経済低迷、ウクライナやタイの政情不安など、日本を含めたグローバル経営環境は不透明な状況にあります。
当社にとって2014年度は、2014年度～2016年度新中期計画のスタートの年度であり、前中期計画で進めてまいりました「種まき」「基盤強化」から「成長戦略」へと経済戦
略を移して、更なる拡大・成長・飛躍をおこなうため、下記の重点方策を展開してまいります。
１．オートモーティブコンポーネンツ事業『世界5極開発によるグローバルでの顧客獲得』『グローバル生産・販売体制の確立』『市販ビジネスの拡大』
 世界の自動車販売動向は、新興国の伸びに支えられ増加傾向にあります。
KYBグループとしては、世界5極開発体制により設計・開発強化を図り、現地仕様に適合した製品を適正なコストでスピーディーに開発・商品化してグローバル
での売上確保に努めてまいります。また、CVT（無段変速機）用ベーンポンプの海外事業拡大の一環として、日本、中国、タイに続いて2014年度にメキシコにて生産を開始いたします。加えて、市販製品の最適地生産の促進と販売体制充実をおこない、更なる拡販を図ってまいります。さらに、二輪事業は開発力・コスト競争力を高めた製品を国内外の幅広いお客様に買っていただけるようにヤマハ
発動機株式会社と一体となった活動を進めてまいります。また、インドにも生産拠点を設立し、二輪製品の最もコスト競争力のあるモノづくりに挑戦します。
２．ハイドロリックコンポーネンツ事業『建設機械用油圧製品のコスト競争力確保』
『グローバル生産体制の整備』
 お客様のコストダウン要求、グローバル展開および海外現地供給要求を満足させるべく、建設機械用油圧シリンダ、建設機械用油圧モータなど中心に世界で勝てる生産革新ラインの構築、中国に続き、2015年よりインドネシアでのシリンダ生産開始等と世界生産体制整備を推進いたします。また、中国市場での小型ショベル需要増に対し、小型モータの中国生産を開始いたします。

8 また、製品ラインアップの充実を図り、更なる拡販をおこなうため、中型ポン
プおよび旋回モータの開発を推進してまいります。
３．電子技術の強化『機能安全対応の促進』『新機能および低価格化を目指した設計・評価技術の強化』
 昨春、世界初の高機能EPSを製品開発から試作、量産に至るまで一貫した体制を整え、市場投入いたしました。本製品で得たノウハウを基に、新製品の開発を推進すると同時に電子技術部の強化をおこない、徹底した原価低減を図り、更なる新製品の投入・拡販をめざしていきます。
４．人財育成『グローバル成長戦略を支える人財の育成と確保およびグローバル経営幹部育成』
『人財の多様化の促進と多様化を活かす人事制度の導入』
 海外研修生派遣制度やグローバル共通教育プログラムを通じて、グローバル人財の育成を図る一方、事業戦略にマッチした人財を積極的に採用し、グローバル
人財層を厚くしてまいります。
 また、グローバル経営幹部育成と次代を担うローカル人財の発掘と育成を図り、世界の何処でも戦える人財を確保していきます。
５．技術・商品開発『5極開発体制に向けた設計・開発能力強化』
『各市場ニーズに基づいた商品開発体制の強化』『生産技術・工法開発および内製化技術開発』
 世界5極開発体制により設計・開発強化を図り、現地仕様（QCD)に適合した製品をタイムリーに開発・商品化して、グローバルでの売上確保に貢献してまいります。
 また、生産技術・工法開発によりコア技術の深耕および必要新技術の充実を図ると同時に、コア部品の内製化技術開発を推進し、原価低減に取り組んでいきます。
６．モノづくり『リードタイム半減活動の海外拠点および取引先への展開拡大によるグループ生

産性の向上および国際物流費の低減』
 KYBグループとしては、海外拠点および取引先を含めリードタイム半減活動（LT50）を継続展開中です。LT50は部品のライン投入からお客様への納入のリー

9

■事業報告ドタイムを半減する活動であり、この活動を通じて、生産の効率化、品質改善、物流改善などのあらゆる無駄の排除を実現して、コスト低減に努めてまいります。
７．マネジメント『欧州・中国・北米地域統轄機能の充実』
 3統轄会社の統轄機能を充実させ、地域でのマネジメントの強化と意思決定の迅速化を図ります。さらに、日本、ASEANを加えた５極戦略会議を通じ、地域が抱える課題を解決し、経営資源の効率化、グループ利益の最大化を目指します。
 不透明な経営環境下ではありますが、これらの重点方策を着実に実施し、KYBグループはさらなる成長を目指してまいります。
 株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援ご指導を賜りますことを心からお願い申し上げます。
（５）主要な事業内容 （平成26年３月31日現在）
事 業 内 容
A

C

事

業

主

要

製

品

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーン
ポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック

Ｈ Ｃ 事 業

シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ、
航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置

特装車両事業、
システム製品および
電 子 機 器 等

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システ
ム、舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子機器（注）
「AC事業」は「オートモーティブコンポーネンツ事業」の略称であり、「HC事業」は「ハイドロリックコンポーネン
ツ事業」の略称となっております。

10

（6）主要な営業所および工場（平成26年３月31日現在）
当

本社：東京都港区、相模工場：神奈川県相模原市、

社

熊谷工場：埼玉県深谷市、岐阜工場：岐阜県可児市

カヤバシステムマシナリー株式会社

本社：東京都港区、三重工場：三重県津市

KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社

本社：東京都港区

KYBモーターサイクルサスペンション株式会社

本社：岐阜県可児市

KYB Americas Corporation

本社：米国

KYB Suspensions Europe, S.A.

本社：スペイン凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司

本社：中国

凱迩必機械工業（鎮江）有限公司

本社：中国（7）使用人の状況 （平成26年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
就業員数

前連結会計年度末比増減

13,033名

727名増②当社の使用人の状況
就業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

3,601名

245名減

39.4歳

15.7年

（注）就業員数は、他社への出向者196名を除いて表示しております。

（8）企業集団の主要な借入先の状況 （平成26年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額（百万円）

株式会社みずほ銀行

18,348

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

10,68511

■事業報告2.会社の現況（平成26年3月31日現在）＜ご参考＞（1）株式の状況①発行可能株式総数…………… 491,955,000株②発行済株式の総数…………… 257,484,315株③株主数………………………… 18,018名

外国法人等
4,441万株（17％）
一般法人
5,946万株（23％）

25,748万株（100％）

自己株式
198万株
（1％）
金融機関等
8,841万株（34％）

個人・その他
6,322万株（25％）④大株主（上位10名）
株

所有者別株式分布

主名

持株数（千株）

持株比率（%）
7.7

トヨタ自動車株式会社

19,654

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,256

5.2

NORTHERN TRUST.CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT

11,846

4.6

明治安田生命保険相互会社

10,0463.9

日立建機株式会社

8,920

3.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,542

3.0

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

6,115

2.4

KYB協力会社持株会

6,011

2.4

株式会社大垣共立銀行

5,914

2.3

株式会社みずほ銀行

4,905

1.9

（注）持株比率は自己株式（1,978,091株）を控除して計算しております。

⑤その他株式に関する重要な事項
 当社は、平成25年12月16日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行30,000
千株により、資本金および資本準備金がそれぞれ7,420百万円増加しております。
 また、平成25年12月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメ
ントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行4,500千株により、資本金および資本準備金がそれぞれ1,113百万円増加しております。
 これらにより、当事業年度末において資本金が27,647百万円、資本剰余金が29,742
百万円となっております。
（2）新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

12

（3）会社役員の状況①取締役および監査役の状況 （平成26年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役会長

小澤

忠彦

統轄

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長執行役員

臼井

政夫

全般

代表取締役副社長執行役員

池谷和久

国内関係会社統轄、特装車両事業部管掌

取締役専務執行役員

田中

章義

北米統轄、オートモーティブコンポーネンツ事業本部長
KYB Americas Corporation Chairman

取締役専務執行役員

中島康輔

調達統轄、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

取締役専務執行役員

井関英恒

取締役専務執行役員

齋藤

圭介

常勤監査役

生形

春樹

経理、財務統轄 経理本部長
技術統轄 経営企画、法務、CSR、広報担当
技術本部長 経営企画本部長

常勤監査役

赤井

智男

常勤監査役

谷

充史

常勤監査役

川瀬

治

（注）1. 常 勤監査役谷充史氏および川瀬治氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。また、川瀬治氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

②取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区

分

取
監
（

支

締
う

ち

社

査
外

監

合
計
（うち社外役員）

査

役

給

人

員（名）

支

給

額（百万円）

役

7

265

役
）

4
（2）

84
（41）

11
（2）

349
（41）

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、平成9年6月27日開催の第75期定時株主総会において月額30,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成23年6月24日開催の第89期定時株主総会において月額8,000千円以内と決議いただいております。
4. 役員退職慰労金制度については、平成23年6月24日開催の第89期定時株主総会にて廃止しておりますので、当事業年度に係る役員退職慰労金の増加はありません。

13

■事業報告③社外役員に関する事項
イ他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・該当する事項はありません。
ロ他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況および当社と他の法人等との関係・該当する事項はありません。
ハ当事業年度における主な活動状況⒜取締役会および監査役会への出席状況
取締役会

氏名
常勤監査役

谷

常勤監査役

川

充
瀬

監査役会

開催回数

出席回数

出席率

開催回数

出席回数

出席率

史

21回

20回

95%

16回

16回

100%

治

21回

20回

95%

16回

16回

100%

⒝取締役会および監査役会における発言状況
・常勤監査役 谷充史氏は、金融に関する知識ならびに海外での業務経験を生かし、客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、監査役会においても適宜発言を行っております。
・常勤監査役 川瀬治氏は、損害保険会社在任中の知識および経験を生かし、主に業務監査に対する見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、監査役会においても適宜発言を行っております。
ニ責任限定契約の内容の概要
・当社は社外監査役と損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。
ホ子会社等からうけた役員報酬等の総額・該当する事項はありません。

14

（4）会計監査人の状況①名
称
有限責任 あずさ監査法人②報酬等の額
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

56

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

97（注）1. 当社の主要な子会社につきましても有限責任 あずさ監査法人が会計監査人となっております。また、当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2. 当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、各種アドバイザリー業務を委託し、報酬を支払っています。
④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人との間に責任限定契約は締結してお
りません。

15

■事業報告（5）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制についての内容は以下のとおりであります。
①取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制
イ取締役社長は、取締役会で決議した「企業行動指針」をもとにその精神を取締役、執行役員および従業員に繰り返し伝えることにより、法令･定款遵守をあらゆる企
業活動の前提とすることを徹底する。この「企業行動指針」はＫＹＢグループ会社
すべてに適用する。
ロ当社は、ＫＹＢグループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握・対処のため、法務部をコンプライアンス担当部とし、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに同部に報告し、ＣＳＲ担当役員が中心となり対策を講じる。
ハ取 締役社長は、日常の業務報告の他、制度化した「即報制度」「公益通報電話・
メール」および「目安箱」を活用してグループ企業全体の重要情報を速やかに入手し、コンプライアンスの確保に万全を期する。
ニ当社は、通報者の承諾なく、通報者の氏名を開示せず、かつ通報者に不利益がないことを確保する。
ホ取締役社長が直轄する監査部は、社長の指示に基づきＫＹＢグループの業務執行状
況の監査を行い、内部統制の整備状況の評価および改善提案を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保管および管理に関する体制
イ取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁情報により記録し、重要文書取扱規則、文書整理・保管基準に基づき適切に保存および管理する。
ロ上記の情報・文書は、監査役または監査役会が求めた時は速やかに閲覧に供される。
ハこれらの文書類の管理については、監査部が必要に応じて監査を行う。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ本社主管部署は、機能としてのリスクを管理し、問題点の把握およびリスク発生時の対応を行う。
ロ本社主管部署は日常監視体制として、コンプライアンス、環境・安全、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、規程・ガイドライン等を制定整備し、運用の指導と監視・評価を行う。
ハＫＹＢグループの事業および投資に係るリスクは、取締役会・執行役員会その他の会議体において管理する。
ニ取締役社長は、重大リスクが発現した時には「緊急対策本部」を設置して情報を集約・分析し、被害を最小限に抑制するため適切な措置を講ずる。

16

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
イ当社は、執行役員制を採用し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図る。
ロ取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
ハ当社は、経営執行に係る重要事項については、執行役員会等の会議体の審議を経てから取締役会での承認決定を行う。
ニ業務の執行状況は、担当する執行役員が執行役員会などにおいて適宜報告し、また、監査役はこれを監査する。
⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ「企業行動指針」は、グループ共通の行動指針であり、グループの役員・従業員一体となった遵法意識の徹底を図る。
ロ当社は、グループ企業業務の適正を確保するため、「グループ企業管理規程」を制定
し、グループ企業経営に係る指導・管理・監視体制をとる。
ハ当社は、「執行役員会」等の会議体を通じて、常に業務の適正化を図る。
ニグループ企業の監査役は、原則として親会社の取締役、執行役員、監査役または従業員が兼務し、会計監査・業務監査を行う。
ホ取締役および執行役員は、ＫＹＢグループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。
ヘ取締役会は、取締役および執行役員がＫＹＢグループの必要な組織を構築し、効率的な運営と体制整備を行うことを監視する。
ト監査部は、ＫＹＢグループにおける内部監査を実施または統括し、ＫＹＢグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
チ監査役は「ＫＹＢグループ監査役連絡会」を通じて連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的にかつ適正に行う。また、会計監査人および監査部と緊密な連携体制を構築する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査部は、監査役業務を補佐しているが、監査役がさらに補助すべき従業員を求めた場合、取締役社長はこれを配置する。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役社長が、補助すべき従業員を配置した場合、当該従業員の人事異動・考課については監査役会の事前同意を要することとする。

17

■事業報告⑧取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ監査役は、「取締役会」「常務執行役員会」「執行役員会」等に出席する。
ロ取締役、執行役員および従業員は、当社グループに重大な法令･定款違反および重大な損害発生、またはそのおそれのある場合、その事実を監査役に速やかに報告する。
また、監査役が通常の業務および財産の状況を調査する場合も迅速かつ的確に対応する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ監査役は、会計監査人、関係会社監査役および監査部とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、積極的に情報の共有化に努め、必要に応じて関係会社の業務および財産の状況を調査する。
ロ代表取締役は、相互認識と信頼関係を深めるため、監査役との意見交換会を実施する。
ハ監査役は、独自の意見形成をするため、また監査実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士その他外部アドバイザーを活用する。
（6）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、
企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損す
るおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

18

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
イ「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み
 当社は、企業価値向上への取組みとして、本事業報告「1. 企業集団の現況 （4）対処すべき課題」に記載の施策を実施しております。
ロコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社及びグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。
ⅰ．役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グ
ループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
ⅱ．当社は監査役会設置会社を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上又は確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステー
クホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価
値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計
画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成25
年6月25日開催の第91期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャ

19

■事業報告ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年5月21日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。この適示開示文
書の全文はインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
④上記②③の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②③の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
イ買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、
必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ロ株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

20

ハ独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように
当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
ニ株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、平成25年6月開催の第91期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
ホデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないた
め、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

21

■連結貸借対照表

連結貸借対照表科目

前期（ご参考）当期（平成26年3月31日） （平成25年3月31日）（資産の部）目

前期（ご参考）（平成26年3月31日） （平成25年3月31日）（負債の部）
流動負債

146,746

147,661

支払手形及び買掛金

62,58458,558

短期借入金

44,20647,200

リース債務

585

401

11,701

11,637

186,048

169,841

現金及び預金39,50533,530

受取手形及び売掛金

86,443

77,834

製品

24,642

21,814

未払金

仕掛品

13,566

11,647

未払法人税等

5,501

1,466

原材料及び貯蔵品

8,368

8,607

設備関係支払手形

2,966

9,453

繰延税金資産

4,815

4,194

製品保証引当金

5,220

3,605

短期貸付金

45

3,051

役員賞与引当金

173

147

13,805

15,191

流動資産

その他

8,854

9,597

貸倒引当金

△ 193

△ 436

固定資産

175,034

158,071

有形固定資産147,636

131,469

建物及び構築物

47,362

39,417

機械装置及び運搬具

54,84647,198

土地

26,61924,335

リース資産

2,788

2,036

建設仮勘定

13,012

15,687

その他
固定負債
長期借入金

60,33963,814

41,39545,719

リース債務

2,271

1,683

再評価に係る繰延税金負債

3,965

3,965

退職給付引当金─

10,404

役員退職慰労引当金

7470

環境対策引当金

220

222

退職給付に係る負債

9,949

─

資産除去債務

386

390

その他

2,077

1,359

負債合計

207,085

211,476

その他

3,007

2,794

（純資産の部）

無形固定資産

2,170

1,247

株主資本

134,948

106,790

のれん

622

4

資本金

27,647

19,113

ソフトウェア

156

114

資本剰余金

29,54321,009

その他

1,391

1,129

利益剰余金

78,32367,216

投資その他の資産

25,22625,353

自己株式

△ 565

△ 549

その他の包括利益累計額

13,8286,419

投資有価証券

20,712

21,104

その他有価証券評価差額金

4,354

3,121

94

─

繰延税金資産

1,934

2,451

その他

2,542

1,859

退職給付に係る資産

貸倒引当金
資産合計

22

科

（単位：百万円）
当期

△57

△62

361,083

327,912

土地再評価差額金

5,316

5,316

為替換算調整勘定

3,651△ 2,018

退職給付に係る調整累計額506

─

少数株主持分

5,220

3,225

純資産合計

153,997

116,435

負債純資産合計

361,083

327,912■連結損益計算書

連結損益計算書科

目

当期

平成25年4月 1日から
平成26年3月31日まで（単位：百万円）
前期（ご参考）平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益

352,710
282,465
70,245

305,752
250,693
55,059

販売費及び一般管理費
営業利益

52,074
18,17044,585
10,473

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益

4,496
232
517
485
842
275
2,143
2,276
1,577
698
20,390

5,248
131
301
1,965
784
536
1,527
2,160
1,684
476
13,561

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
持分変動損失税金等調整前当期純利益

1,527
272
─
1,254
885
436
356
21
13
25
32
21,032

103
102
0
─
670
457
55
─
8
147
─
12,994

8,124
─
△291
13,198437
12,761

4,054
810
△138
8,268
479
7,789

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

23

■連結株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

19,11321,00967,216△549

106,790

8,533

8,533

─

─

17,067

剰余金の配当──

△1,768

─

△1,768

当期純利益

─

─

12,761

─

12,761

自己株式の取得

─

─

─

△16

△16

自己株式の処分

─

0

─

0

0

連結範囲の変更に伴う変動

─

─

113

─

113

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

─

─

─

─

─

平成25年４月１日

期首残高

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額
新株の発行

連結会計年度中の変動額合計

8,533

8,534

11,106△16

28,158

平成26年３月31日 期末残高

27,64729,54378,323△565

134,948

その他の包括利益累計額

少数株主 純 資 産
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 持
分 合計
評 価 差 額 金 差 額 金 調整勘定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
平成25年４月１日

期首残高

3,121

5,316

△2,018

─

6,419

3,225

116,435

─

─

─

─

─

─

17,067

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当

─

─

─

─

─

─

△1,768

当期純利益

─

─

─

─

─

─

12,761

自己株式の取得

─

─

─

─

─

─

△16

自己株式の処分

─

─

─

─

─

─

0

連結範囲の変更に伴う変動

─

─

─

─

─

─

113

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1,232

─

5,670

506

7,408

1,994

9,403

連結会計年度中の変動額合計

1,232

─

5,670

506

7,408

1,994

37,561

平成26年３月31日 期末残高

4,354

5,316

3,651

506

13,8285,220

153,99724

■貸借対照表

貸借対照表
科

目

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

当期

前期（ご参考）（平成26年3月31日） （平成25年3月31日）

104,081
15,196
1,607
56,091
2,845
9,836
1,420
116
2,386
8
7,146
7,258
182
△14
137,286
73,32725,874
1,881
19,95885
1,021
20,007
817
3,680
50
10
39
63,90915,68930,607
9,115
5,414
3
7
490
2,521
589
△23
△505
241,368

97,55315,065
1,382
53,999
2,995
8,635
1,289
86
2,212
3,006
1,936
6,816
139
△13
131,400
73,82622,866
1,919
21,15445
1,277
19,992
847
5,722
54
10
43
57,51912,37527,952
9,114
4,181
3
7
71
3,260
577
△25
－
228,954

科（単位：百万円）
目（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

当期

前期（ご参考）（平成26年3月31日） （平成25年3月31日）

96,071
3,241
42,56315,750
7,305
307
6,998
4,611
3,390
53
7,111
2,664
1,986
80
6
38,22527,120
328
509
3,865
5,834
215
352
134,297

104,005
2,202
38,93814,15017,654
288
7,756
4,506
798
36
6,817
9,295
1,491
64
4
44,231
32,125
340
558
3,865
6,749
215
377
148,237

97,60727,64729,742
13,333
16,40840,78240,782
7295
18,58021,899
△ 565
9,463
4,289
5,173
107,070
241,368

72,472
19,113
21,2084,800
16,40832,69932,69911346
18,58013,761
△ 549
8,243
3,070
5,173
80,716228,95425

■損益計算書

損益計算書
科

目

平成25年4月 1日から
平成26年3月31日まで

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

売上高

198,228

191,550

売上原価

167,643

163,132

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

30,58428,41825,89026,282

4,694

2,135

10,227

7,720

受取利息

108

88

受取配当金

5,126

2,824

受取技術料

2,877

2,358

為替差益

1,470

1,636

その他

644

813

営業外費用

836

959

支払利息

580

828

株式交付費

83

─

その他

172

130

14,086

8,896

経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益

1,256

82

2

82

1,254

─

1,721

615

固定資産処分損

291

336

減損損失

11

25

投資有価証券評価損

─8

投資有価証券売却損20

─

関係会社株式評価損892

─

関係会社出資金評価損

─

244

特別損失

投資損失引当金繰入額505─

税引前当期純利益

13,621

8,364

3,861

2,265

法人税、住民税及び事業税

26（単位：百万円）
前期（ご参考）当期

過年度法人税等─810

法人税等調整額

△91

△104

当期純利益

9,850

5,393

■株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

株

主

資

（単位：百万円）
本

資本剰余金

平成25年4月1日 期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金 特別償却 固 定 資 産 別途 繰越利益合 計 準 備 金 圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

19,1134,800

16,40821,20811346

18,58013,761

32,699

事業年度中の変動額
新株の発行

8,533

8,533

─

8,533

─

─

─

─

─

特別償却準備金の取崩

─

─

─

─

△3

─

─

3

─

固定資産圧縮積立金の取崩

─

─

─

─

─

△51

─

51

─

剰余金の配当

─

─

─

─

─

─

─

△1,768△1,768

当期純利益

─

─

─

─

─

─

─

9,850

9,850

自己株式の取得

─

─

─

─

─

─

─

─

─

自己株式の処分

─

─

0

0

─

─

─

─

─

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

─

─

─

─

─

─

─

─

─

事業年度中の変動額合計

8,533

8,533

0

8,534

△3

△51

─

8,137

8,082

平成26年3月31日 期末残高

27,647

13,333

16,40829,742

7295

18,58021,89940,782

評 価 ・ 換 算 差 額 等
株主資本
合
計

自己株式
平成25年4月1日 期首残高

その他有価証券 土地再評価
評 価 差 額 金 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

8,243

80,716△549

72,472

3,070

5,173

新株の発行

─

17,067───

17,067

特別償却準備金の取崩

─

─

─

─

─

─

固定資産圧縮積立金の取崩

─

─

─

─

─

─

剰余金の配当─

△1,768───

△1,768

事業年度中の変動額

当期純利益

─

9,850

─

─

─

9,850

自己株式の取得

△16

△16

─

─

─

△16

自己株式の処分

0

0

─

─

─

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

─

─

1,219

─

1,219

1,219

事業年度中の変動額合計△16

25,134

1,219

─

1,219

26,353

平成26年3月31日 期末残高△565

97,607

4,289

5,173

9,463

107,07027

■連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成26年５月15日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

金塚

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

植草指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

小

林

厚

樹 ㊞
寛 ㊞

圭

司 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、カヤバ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。


28

以

上

■計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成26年５月15日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

金塚

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

植草指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

小

林

厚

樹 ㊞
寛 ㊞

圭

司 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、カヤバ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以

上

29

■監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任

あずさ監査法人から

当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平
成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

30

2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。

四事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月16日

カヤバ工業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役

生 形
赤 井
谷
川 瀬

監査役会

春 樹 ㊞
智 男 ㊞
充 史 ㊞
治 ㊞

（注）谷 充史及び川瀬治は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であり
ます。

以 上

31

（ご参考）■トピックス＆製品紹介
欧州自動車メーカーへの拡販
2013年度PSA・プジョーシトロエン（以下PSA）のコア
サプライヤーに認定され、欧州生産拠点にてPSA社向け
ショックアブソーバの生産・納入の拡大を行っております。欧州生産拠点における欧州自動車メーカー向けショックアブソーバ生産数量は2012年度には約580万本/年でしたが、2014年度にはPSA向けをはじめとし、約1,000万本/年を計画しています。欧州生産拠点での生産数量増加に対応するため、当社子会社のKYB Manufacturing Czech
s.r.o.（チェコ共和国）の工場拡張をはじめとした生産能力増強を実施いたします。

市販向けショックアブソーバ拡販
市販向けショックアブソーバなどの販売拡大のためブラジルに販売会社を設立し、2014年2月から営業を開始しております。市販向けショックアブソーバとしてはアメリカに次ぐ世界第2位の市場であるブラジルはもとより、メルコ
スール経済圏をカバーいたします。この他、北米、中米、
欧州、ロシア、中国、東南アジアなどの販売拠点を通じ、販売活動を強化いたします。

電子実験棟竣工
当社初となる大型電波試験設備の導入に際し、当社の電子・電気実験の設備と人員を集約するために、2014年2月末に竣工し、4月初旬より本格運用を開始しております。
大型電波試験設備は世界最高レベルの電波遮断特性の暗室を採用。今後は本電子実験棟での製品評価を通じて、これまで以上に環境にやさしい製品開発に貢献いたします。

ダイレクト・アダプティブ・ステアリング
日産自動車株式会社の新型スカイライン（Infiniti Q50）に搭載された新開発のステアリング製品です。ハンドルとタイヤが機械的に接続されておらず、電気信号で動作するバ
イワイヤ技術を応用したステアリングシステムで、世界で初めて量産車に搭載されました。轍によるステアリングに伝わる力や路面からのキックバックをハンドルに伝えない
ため、ドライバーの疲労を軽減します。

32

積載量感応型ショックアブソーバ
乗員、荷物による積載重量の変化をショックアブソーバの長さの変化で検知し、常に快適な乗心地と操縦安定性が得られるように減衰力をメカニカルに切替える積載量感応型ショックアブソーバを開発しました。市場拡大が進むミ
ニバン、ワゴンなどの後輪車重変化が大きい車種への搭載を狙った当社独自の新機能付きショックアブソーバです。

KVMM80（コントロールバルブ）
コントロールバルブとは、ポンプから吐出された油を制御して、アクチュエータを自在に動かすための機器です。
近年、原油高騰化や排気ガス規制に伴う省エネ化の市場要求に対応すべくモデルチェンジを行いました。
油路通路形状の最適化及びスプール径アップを行うことにより、エネルギーロスとなっている圧力損失を最大18％低
減し、ショベルの燃費向上に貢献しています。また、製品重量を最大19％削減するなど、製造時の環境負荷を低減しました。

虎ノ門ヒルズ制震ダンパ
今年、東京の新たなランドマークタワーとして、虎ノ門ヒルズがオープンします。地下5階、地上52階、高さ255.5mの超高層ビルで、高い耐震性能を誇るビルです。今回、虎ノ門ヒルズの耐震性能を支えるために、当社の制震用オイ
ルダンパが採用されました。ここには、当社製の中で最大容量のBDH2000型オイルダンパが516基設置されています。
このダンパには、小さな揺れから大きな揺れまで制震力を発揮できる特長があり、風揺れ時や、中地震・大地震時のビルの揺れを抑制することができます。

水圧電磁比例制御弁
作動流体に水を用いた新しい流体制御技術により、高い安
全性と衛生性を持ち、油圧のような高い出力密度と制御性を実現した、水圧電磁比例制御弁の研究開発に取り組んでいます。水の低潤滑性にまつわる課題を独自技術で解決し、性能および耐久性で実用レベルまで到達しています。
水圧電磁比例制御弁は、流れの方向や流量を制御する機器です。これを食肉加工機械に応用し、従来と同じ性能で「食の安全・安心」に貢献できる機械を構築しました。今後は医療・医薬、半導体などのクリーン性を必要とする機械へも応用していきたいと考えています。

33

ホームページアドレス
http://www.kyb.co.jp（株主メモ）
事業年度
定時株主総会

毎年４月１日から翌年３月31日まで
６月下旬

基準日

３月31日
そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日、３月31日
1,000株

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
証券会社等に口座をお持ちの場合

郵送物送付先
電話お問合せ先

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）

お取引の証券会社等になります。

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507
東京都杉並区和泉２－８－４
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120－288－324（土・日・祝休日を除く9:00～17:00）
みずほ証券
本店、全国各支店および営業所
プ ラネットブース（みずほ銀行
内の店舗）でもお取扱致します。
※カスタマープラザでは、お取扱できませんのでご了承下さい。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジでは、お取扱できませんのでご了承下さい。

みずほ信託銀行およびみずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）
支払明細発行については、右の 特別口座では、単元未満株式の買「特別口座の場合」の郵便物送 取・買増以外の株式売買はできま
ご注意
付先・電話お問い合わせ先・各 せん。証券会社等に口座を開設し、種手続お取扱店をご利用くださ 株式の振替手続を行っていただくい。
必要があります。
公告方法
電子公告（http://www.kyb.co.jp）
ただし、電子公告による公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載する方法によります。
上場金融商品取引所
東京証券取引所

未払配当金のお支払

KYB株式会社（登記社名 カヤバ工業株式会社）〒105-6111 東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービル