契約書

名古屋市（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、〇〇図書館広告掲出事業に関し、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第 1条 甲は、名古屋市〇〇図書館内の一部を提供し、乙に広告を設置掲出させるものとし、乙はこれに対して甲に広告料及び行政財産目的外使用料を支払うものとする。
2
甲及び乙は、信義を重んじ、誠実に本件契約を履行しなければならない。
（設置掲出場所及び仕様）
第 2条 広告の設置掲出場所及び仕様については、別添「名古屋市図書館広告事業者募集要項」のとおりとする。
2乙は、本契約書のほか、「名古屋市広告掲載要綱」、「名古屋市広告掲載基準」、「名古屋市教育委員会広告掲載要綱」に定めるところに従い、本契約書による広告の設置
掲出を行わなければならない。
（契約期間及び更新）
第 3条 契約期間は、契約締結日から令和 7年 3月31日までとする。
2
乙は、公共又は公共用としての使用の必要性や使用者の使用状況を勘案して支障がないと判断される場合に限り、当初の条件を変更しないことを前提として、令和 7年
4月 1日から 4年間を限度（最大令和11年 3月31日まで）に、 1年を単位として契約の更新を申請できる。
3
前項に定める乙の申請は、各年11月末日までに甲に文書で行うものとする。なお、申請がなかった場合は、当該年度の契約期間をもって契約は満了する。
（使用の許可、期間、使用料）
第 4条 乙は、広告物の掲出に際して、別途、名古屋市長より名古屋市公有財産規則（平成16年3月31日規則第49号）に基づく使用許可（以下「使用許可」という。）を、その掲出期間について受け、使用許可にあたり付された許可条件を遵守しなければならない。
2
使用許可期間は、令和 6年 4月 1日から令和 7年 3月31日までとする。
3
乙は、使用許可を受けるにあたり、甲の発行する納入通知書により、記載された期
限までに所定の使用料を納付しなければならない。
4
乙は、公共又は公共用としての使用の必要性や使用者の使用状況を勘案して支障がないと判断される場合に限り、当初の条件を変更しないことを前提として、令和 7年
4月 1日から 4年間を限度（最大令和11年 3月31日まで）に、 1年を単位として使用
許可の更新を申請できる。
5
前項に定める乙の申請は、各年 1月末日までに甲に文書で行うものとする。なお、申請がなかった場合は、当該年度の契約期間をもって契約は満了する。

（広告料）
第 5条 乙は、前条第3項に定める使用料とは別に、広告の設置場所が有する広告価値を利用する対価として、広告料を甲に支払うものとする。
2
広告料は、年額金額：月額金額円×12か月 金円（月額金額：提案金額円×消費税及び地方消費税にかかる税率 金円）とする。
（う
ち取引にかかる消費税及び地方消費税額年額金円）
ただし、契約期間中に消費税及び地方消費税にかかる税率が変更された場合、月額金額円に変更後の税率により算出された消費税及び地方消費税額を加えた額に契約を変更する。
3
乙は、前項に定める広告料を、甲の発行する納入通知書により、記載された期限までに納付しなければならない。支払時期は次のとおりとする。
年度

支払額

支払期日

令和 6年度

令和 6年 4月〜令和 7年 3月分

令和 6年 4月末日（第4条第2項の定めにより契約更新された場合の支払時期）
年度

支払額

支払期日

令和 7年度

令和 7年 4月〜令和 8年 3月分

令和 7年 4月末日

令和 8年度

令和 8年 4月〜令和 9年 3月分

令和 8年 4月末日

令和 9年度

令和 9年 4月〜令和10年 3月分

令和 9年 4月末日

令和10年度

令和10年 4月〜令和11年 3月分

令和10年 4月末日

（延滞金）
第 6条 乙は、前条第3項に定める納付期限までに広告料を支払わないとき、及び前条第4項により指定された期限までに電気料金を支払わないときは、納付期限の翌日から支払った日までの期間について名古屋市契約規則（昭和39年規則第17号）第33条第1項に定める率により算定した延滞金を甲に支払わなければならない。
（充当の順序）第 7条 乙が広告料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が広告料及び延滞金の合計額に満たないときは、先ず延滞金から充当する。
（契約保証金）第 8条 乙は、甲に対して契約保証金として金円（広告料年額の100分の10）を、甲が発行する保証金納付書により、本件契約締結日までに納付しなければならない。ただし、甲は、名古屋市契約規則第31条（契約保証金の納付免除）の規定により、契約保証金を納付させないことができる。
2
前項に定める契約保証金については、第21条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
3
第1項に定める契約保証金については、利息を付さない。
4
乙に未払いの広告料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生する債務の支払遅延が生じたときは、甲は契約保証金をこれらの債務の弁済に充当することができる。この場合、甲は弁済充当日、弁済充当額及びその費目を乙に書面で通知するものとし、乙は通知を受けた日から30日以内に契約保証金の不足額を甲に納付しなければならない。
5
前項の定めにかかわらず、乙は、契約保証金をもって本件契約から発生する乙の甲に対する債務の弁済に充当することを甲に請求できない。
6甲は、本件契約の終了に伴う乙の原状回復完了時において、乙に未払いの広告料、電気料金、損害賠償その他本件契約に附帯して発生した乙の甲に対する債務の未払いがあるときは、原状回復完了時において納付されている契約保証金から乙の甲に対する一切の債務を控除した残額を乙に還付する。
7
乙は、甲に対する契約保証金返還請求権を第三者に譲渡してはならず、又、質権、譲渡担保その他いかなる方法によっても契約保証金返還請求権を担保に供してはならない。
（権利譲渡の禁止）
第 9条 乙は、甲の承認を得ないで、本件契約によって生ずる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは継承し、又はその権利を担保に供することができない。
（契約の履行の一時中止）
第10条 履行場所等の確保ができない等の事象又は暴風、豪雨、高潮、地震、火災その他の自然的若しくは人為的な事象であって、乙の責めに帰することができないものにより、乙が本件契約を履行できないと認められるときは、甲は、契約の履行の一時中止の内容を直ちに乙に通知して、契約の履行の全部又は一部を一時中止させることができる。
2
甲は、前項の規定により15日を超える期間において契約の履行の全部又は一部を一時中止した場合は、「名古屋市教育委員会広告掲載要綱」の規程により、納付済みの広告料の一部を返還するものとする。ただし、返還する広告料には利子は付さないものとする。
（広告掲出）
第11条 乙は、広告物を掲出する広告主の選定及び広告内容について、「名古屋市広告掲載要綱」、「名古屋市広告掲載基準」、「名古屋市教育委員会広告掲載要綱」を遵守す
るとともに、事前に甲の審査を受け、その承認を得たものでなければ掲出することができない。
2乙は、前項に定める審査を受けるため、掲出する広告物のデータ等必要な資料を甲の指定する日までに、甲に提出するものとする。
3
乙は、第1項に規定する審査において、甲から広告内容等について修正の指示を受けたときは、これに従わなければならない。
4
甲及び乙は、広告主及び広告内容について、施設の公共性、美観及び施設利用者への影響に配慮しなければならない。

（広告内容等の修正・変更）
第12条 甲は、広告内容が公共施設に掲出する広告としてふさわしくないと甲が合理的な理由により判断したときは、いつでも、乙に対して広告内容の修正等を求めることができ、乙はこれに従わなくてはならない。
2
前項の修正等にかかる費用は、乙が負担する。
3
乙は、自己の都合により広告内容を変更するときは、事前に審査を受け、その承認を得るものとする。この場合、前条の規定を準用する。
（広告内容についての責任）
第13条 乙は、広告内容について、次の各号に定める事項を遵守する。
(1)
広告内容に関する一切の責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任及び負担を負わないものとする。
(2)
広告内容が第三者の権利を侵害するものでないこと及び広告内容に関する財産権のすべてにつき合理的な権利処理が完了していることについて、乙は保証す
るものとする。
(3)
甲に対して第三者から広告活動に関連して被害を被ったという請求がなされた場合は、乙の責任及び負担において解決するものとし、甲は責任及び負担を負
わないものとする。
（広告設置にあたっての留意事項）
第14条 乙は、広告の設置にあたっては、甲の指示に基づき、施設の業務、維持管理及び災害時の避難誘導に支障とならない場所及び構造となるよう処置しなければならない。
2
乙は、広告の転倒及び破損等により、施設利用者等に危険を生じさせないよう配慮
しなければならない。
3
甲は、乙に対して、前2項に定める留意事項に関する助言、指導を行うことができ、乙はこれに従わなくてはならない。なお、当該助言及び指導に従うことによって生じる経費は、乙が負担する。
4
広告の設置によって、甲又は第三者に損害を与えた場合は、天災等乙の責に帰さない場合も含め、乙の責任と負担において、必要となる補償等の措置を行うものとする。
5
乙は、広告の維持管理を適切に行い、常時適正な状態を保つようにしなければならない。
6
乙は、広告が毀損、汚損若しくは紛失等した場合は、乙の責任と負担において、速やかに復旧等の最適な措置を行うものとする。
7
甲は、広告の毀損等を発見した場合、速やかに乙に通報しなければならない。
（広告物の一時撤去または一時削除）
第15条 甲は、次の各号に該当する場合は、その問題が解決されるまでの間、乙に広告物の一時撤去又は一時削除を指示することができ、乙はこの指示に従わなくてはなら
ない。

(1)

乙が、第5条第1項に定める使用許可の許可条件、本件契約に定める事項並びにその他法令等に違反したとき。
(2)
広告主又は広告内容が「名古屋市広告掲載要綱」、「名古屋市広告掲載基準」、「名古屋市教育委員会広告掲載要綱」、及び仕様書に違反したとき。
(3)
第13条第1項の規定による広告内容等の修正を乙が行わないとき又は前条第3項に定める甲の助言及び指導に乙が従わないとき。
(4)
広告掲出を継続することが社会通念上著しく不適切であると認められる相当かつ合理的な理由があると甲が判断したとき。
2
前項に定める一時撤去又は一時削除の理由となった問題が解消されたと甲が認めるときは、乙は広告掲出を再開することができる。
3
第1項に定める一時撤去又は一時削除並びに前項の再開にかかる費用は乙が負担する。
4第1項に定める指示があったにも関わらず、一時撤去又は一時削除に必要な相当期
間内に乙がこれを行わないときは、甲は、乙の承諾を得ることなく、広告物を自ら一時撤去又は一時削除することができ、これに要した費用は乙が負担するものとする。
この場合において、甲はこれによって生じた乙の損害の賠償を行わない。
5
第1項及び前項に基づき一時撤去又は一時削除が行われた場合、甲は納付された広告料を返還せず、乙は甲に違約金を支払うものとする。
6
前項の違約金の額は、甲が損害を被る範囲内で甲乙協議して決定し、損害賠償の予定額の全部又はその一部としない。
（契約の解除及び違約金）
第16条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当したと認めるときは、書面により乙に通告し、本件契約を解除することができる。
(1)
第5条に定める使用許可を乙が得られないとき又は取り消されたとき。
(2)
法令違反又は正当な理由なく本件契約に違反したとき。
(3)
本件契約の内容の履行に関し、乙又はその代理人若しくは使用人等の関係各位者に著しく不正又は不誠実な行為があったとき。
(4)
乙又はその代理人若しくは使用人等の関係者に重大な社会的信用失墜行為があったとき。
(5)
乙による破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、会社更生手続開始の申立て、又は乙に対する租税滞納処分があるなど、その経営状態が著しく不健全となり、又はそのおそれがあると認められる相当な理由があったとき。
(6)
乙が本件契約の解除を申し出たときで、甲が契約の解除が相当であると認めるとき。
(7)乙が本件契約に関して次のいずれかに該当したとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表するものをいう。以下この項において同じ。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法

律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下この項において「暴力団」という。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この項において同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経
営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体又は個人をいう。以下この項において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若し
くは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
2
甲は、前項各号に定める場合のほか、行政目的等により、やむを得ず本件契約を解除する必要があるときは、乙との協議により本件契約を解除することができる。
3
乙は、第4条に定める契約期間中に、甲に対して本件契約の解除を申し入れることができる。
4
前3項の規定により本件契約が解除された場合において、乙の責に帰すべき事由がある場合及び乙の都合による申し入れの場合は、甲は納付された広告料を返還せず、乙は甲に違約金を支払うものとする。
5
前項の違約金の額は、甲が損害を被る範囲内で甲乙協議して決定し、損害賠償の予定額の全部又はその一部としない。
（談合その他の不正行為に係る甲の解除権）
第17条 甲は、乙が本件契約に関して次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1)
乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下「独占禁止法」という。）第3条、第6条、第8条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第1項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2)
乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項、第90条第1号若しくは第2号若しくは第95条第1項第1号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。）とき。
(3)
前2号に規定するもののほか、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、独占禁止
法違反行為をし、又は刑法第96条の6若しくは第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
2
前項各号のいずれかに該当し、かつ、甲が契約を解除した場合における当該契約解除に係る違約金の徴収については、名古屋市契約規則第45条第2項又は第3項の規定に基づく本約款の手続によるものとする。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第18条 乙が本件契約に関して前条第1項各号のいずれかに該当したときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、乙は、広告料に100分の20を乗じて得た額の賠償金に、広告料の支払が完了した日から賠償金の支払日までの日数に応じて契約締結の日における名古屋市契約規則第46条の2第1項に定める割合による利息を付して支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)
前条第1項第1号及び第3号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第2条第9項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年6月18日公正取引委員会告示第15号）第6項で規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、そのことを甲が認めるとき。
(2)
前条第1項第2号のうち、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が刑法第198条に規定する罪を犯し刑に処せられたとき、又は同項第3号のうち、刑法第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、乙又は乙の役員若
しくは乙の使用人が刑法第96条の6の規定にも該当し、刑に処せられたとき（同項第3号については、刑法第96条の6の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。
2
前項に規定する場合において、乙が共同企業体であり、既に解散しているときは、
甲は、乙の代表者であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
3
第1項の規定にかかわらず、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合は、甲は、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
4
前3項の規定は、本件契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
（原状回復義務）
第19条 契約期間が満了し、又はその他の理由により本件契約が終了したときは、乙は自己の費用をもって広告を撤去し、原状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、甲が特に必要がないと認めるときはこの限りでない。
2
乙は、前項の定めにより原状に回復した後、直ちに甲の検査を受け、甲の承認を得なければならない。
3
本件契約が終了したにもかかわらず、乙が原状回復をしない場合は、本件契約終了の翌日から原状回復完了までの間、乙は甲に対して広告料相当額の使用損害金を支払
うほか、甲に損害がある場合は、使用損害金とは別にその損害の全額を賠償しなければならない。
（損害賠償）
第20条 乙は、第11条第1項、第12条第3項、第13条第1項、第15条第3項、第16条第1項、第17条第1項、第18条第1項により損害が生ずることがあっても、その損害に関し甲に賠償を請求することはできない。
2
乙は、本件契約を履行するにあたり、甲に損害を与えたときは、乙の負担において損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき理由による場合においては、その限りではない。
3
乙は、本件契約を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担において損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき理由による場合においては、その限りではない。
4
第2項に規定する損害賠償の額は、甲乙協議して決める。
5
本件契約の履行に関し、第三者との間で生じた紛争については、甲乙協議して、その責任に応じてその処理解決にあたるものとする。
（著作権等の管理）第21条 乙は広告の設置に際して、著作権等（著作権、意匠権、商標権又はノウハウその他一切の権利を含み、甲の所有であるか否かは問わない。）を使用するときは、使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（秘密の保持）第22条 乙は事業の実施に関し知りえた事実について、その秘密を守らなければならない。本件契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（契約の費用）第23条 本件契約の締結及び履行に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（情報取扱注意項目等）
第 24 条 乙は事業を実施するにあたり、別添「情報取扱注意項目」及び「妨害又は不当要求に対する届出義務」を遵守しなければならない。
（疑義の解釈等）
第25条 本件契約の定めに疑義が生じたとき、又本契約書に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。

上記の契約の締結を証するため本契約書を2通作成し、両者記名押印のうえ、各自その1通を保有する。

令和

年

月

日

甲

乙

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市
代表者 名古屋市長 河村 たかし

行政財産目的外使用許可条件
1 本許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、納付金額円（月額）を、別途発行する納入通知書により、指定期日までに納付しなければならない。
2 使用期間中に、経済情勢の変動、関係法令の改廃その他の事情により、使用料を改定することがある。
3 正当な理由がないのに使用料の納付を遅延したときは、税外収入の延滞金の徴収に関する条例（昭和 39 年条例第 3 号）に定めるところにより計算した金額を延滞金として支払うものとする。
4 使用者は、常に善良な管理者の注意をもって使用物件を維持管理しなければならない。
5 使用者は、使用物件を表面に記載する使用目的及び用途のため以外に使用してはならない。ただし、 事前に変更の申請を書面により提出し、名古屋市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の承認 を得た場合にはこの限りではない。
6

使用者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

7 次の各号に該当するときは、本許可を取消し、又は変更することができる。この場
合において、使用者に損失が生じても市はその補償をしないものとする。
（1）公用若しくは公共用に供するため必要が生じたとき（2）以下①〜⑧のいずれかに該当したとき① 政治的又は宗教的用途に供した場合② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和 23 年法律第 122 号。
以下「風営法」という。) 第 2 条第 1 項に規定する風俗営業その他これに類する業の用途に供した場合 (ただし、催事、興行、催し物又は大規模小売店等の新規開店等の際に、近隣の違法駐車対策等の観点から特に必要であると認められる臨時駐車場として使用する場合を除く。)③ 風営法第 2 条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに類する業の用途に供した場合④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成 3 年法律 77 号) 第 2
条第 2 号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序等を害するおそれのある団体等であることが指定されている者を利する用途に供した場合⑤ 公序良俗に反するおそれがある場合⑥ 周辺環境を損なうおそれがある場合⑦ 本市の事務事業の遂行や当該行政財産の管理上支障の生じるおそれがある場合⑧ その他使用者が許可条件に違反したと認められるとき

8 既納の使用料は、還付しない。ただし、公用若しくは公共用に供するため使用許可を取り消したとき、又は教育委員会が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
9 使用者は、使用許可を取り消されたとき、又は使用期間が満了したときは、自己の費用により教育委員会が指定する期日までに使用物件を原状に回復して返還しなけ
ればならない。
10 使用者は、その責めに帰すべき事由により使用物件に損害を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、使用物件を原状に回復したときは、この限
りでない。
11

使用者は、市が行う使用物件の実地調査に協力しなければならない。

12 使用者は、使用物件の使用に伴う電話、電気、ガス、水道等の諸設備の利用に必要な経費を負担しなければならない。
13 使用者は、使用物件について有益費又は必要費を支出することがあっても、これを市に請求することができない。
14 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。
（1）住所又は氏名（法人にあっては所在地、名称又は代表者の氏名）を変更したとき（2）使用物件が滅失し、又は損傷したとき
15 使用期間中に、使用者に相続又は合併があったときは、使用許可を受けた法的な地位は、その相続人又は合併後の団体には承継されない。
16

本許可の条項に疑義があるとき、その他使用物件の使用について疑義を生じたときは、すべて教育委員会の決定による。

情報取扱注意項目（基本事項）
第 1

この契約による事務の処理（以下「本件業務」という。）の委託を受けた者（以下「乙」という。）は、本件業務を履行するに当たり、情報保護の重要性を認識し、情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講じるとともに、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
（関係法令等の遵守）
第 2乙は、本件業務を履行するに当たり、当該業務に係る関係法令のほか、名古屋市

情報あんしん条例（平成 16 年名古屋市条例第 41 号。以下「あんしん条例」という。）、名古屋市個人情報保護条例（平成 17 年名古屋市条例第 26 号。以下「保護条例」という。）その他情報保護に係る関係法令も遵守しなければならない。
（適正管理）
第 3

乙は、本件業務に関して知り得た名古屋市（以下「甲」という。）から取得した

情報及び委託の趣旨に基づき市民等から取得した情報（これらを加工したものを含み、委託の趣旨に基づき甲に提供される予定のものに限る。以下「取得情報」という。）の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の取得情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（機密情報の取扱いに関する特則）
第 4

乙は、本件業務を処理するために、機密情報（名古屋市情報あんしん条例施行細則（平成 16 年名古屋市規則第 50 号。以下「あんしん条例施行細則」という。）第 28条第 1 項第 1 号に規定する機密情報をいう。以下同じ。）を収集するときは、当該業務を処理するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（第三者への提供及び目的外使用の禁止）
第 5乙及び本件業務に従事している者又は従事していた者は、取得情報を正当な理由なく第三者に知らせ、又は当該業務の目的外に使用してはならない。
2

前項の規定は、契約の終了（契約を解除した場合を含む。以下同じ。）後においても同様とする。

（再委託の禁止又は制限等）
第 62

乙は、甲の承認を得ることなく、本件業務を第三者に委託してはならない。

乙は、本件業務を第三者に委託する場合は、取得情報の取扱いに関し、この契約において乙が課せられている事項と同一の事項を当該第三者に遵守させなければならない。

3

乙は、機密情報の取扱いを伴う本件業務を委託した第三者からさらにほかの第三者に委託（以下「再々委託」という。）させてはならない。ただし、再々委託することにやむを得ない理由がある場合であって、甲が認めたときはこの限りではない。
（複写及び複製の禁止）
第 7

乙は、甲から指示又は許可された場合を除き、取得情報が記録された資料及び成果物（甲の指示又は許可を受けてこれらを複写し、又は複製したものを含む。以下同じ。）を複写し、又は複製してはならない。
（情報の返却・廃棄）
第 8

乙は、甲の承認を得た場合を除き、取得情報が記録された資料のうち甲から取得したものを契約の終了までに返却しなければならない。
2

乙は、保有する必要がなくなった取得情報を確実かつ速やかに切断、溶解、消磁その他の復元不可能な方法によって処分しなければならない。ただし、甲の承認を得た場合はこの限りではない。
（情報の授受）第 9

取得情報並びに取得情報が記録された資料及び成果物の授受は、すべて甲の指名する職員と乙の指名する者との間において行うものとする。
（報告等）
第 10

乙は、甲が取得情報の保護のために実地調査をする必要があると認めたときは、これを拒んではならない。また、甲が取得情報の保護について報告を求めたときは、これに応じなければならない。
2

乙は、取得情報の漏えい、滅失又は改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。
（従事者の教育）第 11

乙は、本件業務に従事している者に対し、あんしん条例、保護条例その他情報保護に係る関係法令を周知するなど、情報の保護に関し十分な教育を行わなければならない。
2乙は、本件業務が個人情報を取り扱う業務である場合、当該業務に従事している者に対し、保護条例に規定された罰則の内容を周知しなければならない。

3

乙は、情報の取扱いに関するマニュアルを作成し、本件業務に従事している者に対し、その内容並びに守秘義務に関する事項及び情報の目的外利用の禁止又は制限に関する事項を周知しなければならない。

（契約解除及び損害賠償等）
第 12

甲は、乙が情報取扱注意項目に違反していると認めたときは、次の各号に掲げる

措置を講じることができる。
(1) 契約を解除すること。
(2) 損害賠償を請求すること。
(3) 取得情報が漏えいし、市民の権利が害されるおそれがあると認めるときは、あんしん条例第 34 条の規定に基づきその旨を公表すること。
2

前項第 2 号及び第 3 号の規定は、契約の終了後においても適用するものとする。

（特定個人情報に関する特則）
第 13

乙は、本件業務が特定個人情報（保護条例第 2 条第 7 号に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。）を取り扱う事務である場合、あらかじめ甲の承認を得た場合を除き、本件業務の履行場所から特定個人情報を持ち出してはならない。
2

乙は、本件業務において特定個人情報を取り扱う者を明確にしなければならない。

なお、甲から求めがあるときは、特定個人情報を取り扱う者について速やかに報告しなければならない。
3

乙は、第 1 項及び第 2 項に規定する事項のほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条第 12 項に規定する個人番号利用事務実施者としての義務を果たすこと。

妨害又は不当要求に対する届出義務
第1 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から妨害（不法な行為
等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）
を受けた場合は、市へ報告し、警察へ被害届を提出しなければならない。
第2 受注者が第1に規定する妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、前項の報告又は被害届の提出を行わなかった場合は、競争入札による契約又は随意契約の相手方としない措置を講じることがある。

障害者差別解消に関する特記仕様書（対応要領に沿った対応）
第 1 条 この契約による事務事業の実施（以下「本件業務」という。）の委託を受けた者（以下「受託者」という。）は、本件業務を履行するに当たり、障害を理由とする差
別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号。以下「法」という。）、愛知県障害者差別解消推進条例（平成 27 年愛知県条例第 56 号）、及び名古屋市障害のある
人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例（平成 30 年名古屋市条例第61 号）に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する名古屋市職員対応要領（平成 28 年 1 月策定。以下「対応要領」という。）に準じて、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供その他障害者に対する適切な対応を行うものとする。
2 前項に規定する適切な対応を行うに当たっては、対応要領にて示されている障害種
別の特性について十分に留意するものとする。
（対応指針に沿った対応）
第 2 条 前条に定めるもののほか、受託者は、本件業務を履行するに当たり、本件業務に係る対応指針（法第 11 条の規定により主務大臣が定める指針をいう。）に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。