資料４

共通語彙基盤
住所
情報交換パッケージ（IEP）（ドラフト v.0.1）

平成２６年８月３１日

別紙 2共通語彙基盤 住所 IEP（ドラフト）目次

１． 本 IEP の目的 ......................................................1
２． データ項目 ........................................................2
３． IEP 活用の流れ ....................................................6
３．１ 新規システム構築の場合................................................... 6
３．２ 既存システムの場合....................................................... 6

図
図 1
図 2
図 3
図 4
図 5
図 6

表 目 次

IEP を介したデータの連係.................................................................................................. 1
主なデータ項目..................................................................................................................... 2
詳細データ項目..................................................................................................................... 4
英語対応、schema.org 対応 ................................................................................................. 5
新規システムでの導入イメージ ......................................................................................... 6
既存システムでの導入イメージ ......................................................................................... 7i共通語彙基盤 住所 IEP（ドラフト）

１．本 IEP の目的
住所とは、行政区域に基づき表記される位置情報である。ビル名や階数等の方書情報を含む場合もある。住所には、住民票の住所、現住所、法人登記上の住所、本店所在地等がある。
多くの業務において住所の記述が求められるが、その形式は申請等のサービス毎に定義されている。例えば、「1 行で書かれる住所」、「都道府県・市区町村等の構造化した住所」が混在し統一されていない。そのため、システム内で住所データを保存していたとしても、申請を送る時に相手先毎に再入力もしくはデータ変換を行う必要がある。
そこで、住所を交換する時の共通的な交換方法が必要となる。既存のシステムのデータ構造を変更する必要はないが、相手先にあわせてデータ変換する時に参照すべきデータ一覧が必要となる。
本 IEP（Information Exchange Package:情報交換パッケージ）は、住所の情報を公開、交換、管理するために整備されたものである。

独自データ構造IEP

連携先データ構造
パターンA
パターンB
パターンC

対応
関係
整理
図 1

変換・・・
パターンZ

IEP を介したデータの連係

IEP 活用のメリット
・組織内外の多くのシステムと情報交換がしやすくなる（調整やインタフェース改造が不要）
・情報項目に定義があるので、誰が見ても誤解なく情報が活用できる
・新規システム開発では、データ設計が標準的なデータでできる1

共通語彙基盤 住所 IEP（ドラフト）

２．データ項目
データ項目と記述イメージは、以下の通りである。灰色項目はその下に記述された項目を組み合わせることで、アプリケーションで自動生成できる項目である。ただし、構造化した住所を使用しないで、直接記入することも可能である。
データ項目名 説明
備考
住所表記
都道府県、市区町村、町名を連続して記 下記の構造化した住所をもと載。その後、丁目、番地、号をハイフン に自動生成することが望ましで接続して半角で記載。「東京都千代田 い。
区霞が関 1-3-1」
郵便番号
郵便番号を半角、ハイフンなし、連番で記載。
都道府県都道府県を記載。
市区町村
市区町村名を記載。郡の場合は町村と間を空けずに記載。「＊＊郡＆＆町」
町名地区の名称を記載。
丁目半角で記載。
番地半角で記載。
号半角で記載。
ビル名
ビル名を記載「合同庁舎」
ビル番号
半角数字で記載４号棟は「4」。
ビル棟名が新館、○○棟数字以外で示される時にはビル名の後ろにスペースを空けずに記載。
「○○省新館」等
部屋番号半角数字で記載。「1234」
部屋名が文字の場合には、文字で記入。ただし、半角数字でない場合には、一部の処理でデータが処理されないことがある
方書
ビル名と部屋番号を連続して記載。「合 構造化したデータをもとに自同庁舎 4- 1234」
動生成することが望ましい。
住所コード
図 2 主なデータ項目

アプリケーションでは、図２のデータが利用者に見える。データベースでデータを管理する場
合の IMI 対応は以下のとおりである。

2

共通語彙基盤 住所 IEP（ドラフト）

ic:住所
ic:住所_種別

現住所が基本であるが、「住民票上の住所」等住所項目を複数持つ時に使用する。
都道府県、市区町村、町名を連続して記載。その後、丁目、番地、号をハイフンで接続して半角で記載。

ic:住所_表記

ic:住所_表記（定型）
ic:定型住所_
国
ic:定型住所_
都道府県
ic:定型住所_
市区町村
ic:定型住所_町名
ic:定型住所_丁目
ic:定型住所_番
ic:定型住所_号
ic:定型住所_
ビル名
ic:定型住所_
ビル番号
ic:定型住所_
部屋番号
ic:定型住所_方書
ic:定型住所_ID
ic:定型住所_
住所コード

政令指定都市の場合、「○○市○○区」と記入。郡は、「○○郡○○村」と記入。

半角数字
半角数字
半角数字
ビルに、「新館」等の日本語補足があるときには、「○○ビル新館」の要に記入
半角英数字
半角数字
ビル名、ビル番号、部屋番号を連続して記載。

種別名称

3

共通語彙基盤 住所 IEP（ドラフト）ID
発行者
発行者(ID)
バージョン
URI
値
ic:住所_郵便番号

図 3 詳細データ項目

4

共通語彙基盤 住所 IEP（ドラフト）

英語名は IMI の命名規則（NDR）に従い、単語の頭文字を大文字にして英単語を接続している。
また、検索エンジンでの用語の標準化している Schema.org との関係も下表に整理する。
利用した Schema.org の分類は、以下の通りである。
ic:住所
英語名
Schema.org
ic:住所_表記
ic:住所_表記定型
ic:定型住所_国

FullAddress
StructuredAddressCountryic:定型住所_都道府県

Prefecture

ic:定型住所_市区町村

City

ic:定型住所_町名

AddressArea

ic:定型住所_丁目

Thoroughfare

ic:定型住所_番

HouseNumber

ic:定型住所_号

LotNumber

ic:定型住所_ビル名
ic:定型住所_ビル番号

LocatorFull

ic:定型住所_部屋番号

LocatorName

ic:住所_郵便番号

LocatorDesignator

ic:定型住所_住所ID
ic:定型住所_住所コード

PostCode
AddressId

図 4 英語対応、schema.org 対応

5Thing>Place>address
Thing>Intangible>StructuredVal
ue>ContactPoint>Address>addres
sCountry
Thing>Intangible>StructuredVal
ue>ContactPoint>Address>addressRegionThing>Intangible>StructuredVal
ue>ContactPoint>Address>addres
sLocality(Thing>Intangible>StructuredVa
lue>ContactPoint>Address>streetAddress)(Thing>Intangible>StructuredValue>ContactPoint>Address>streetAddress)(Thing>Intangible>StructuredVa
lue>ContactPoint>Address>streetAddress)(Thing>Intangible>StructuredVa
lue>ContactPoint>Address>streetAddress)

Thing>Intangible>StructuredVal
ue>ContactPoint>Address>postal
Code共通語彙基盤 住所 IEP（ドラフト）

３．IEP 活用の流れ
３．１ 新規システム構築の場合
データ設計において、本 IEP の活用を検討する。本 IEP に対応することで、インタフェースのカスタマイズを最小限に抑えることができる。
データベース内のデータを詳細項目で記録して、入出力においては利用者に合わせた形で構築する。こうすることで、高い相互運用性と使いやすいインタフェースを両立させること。

出力
入力

システム内のデータ

住所登録
郵便番号 100-0013

住所
自動入力

千代田区霞が関

住所

丁番地号 3 - 3
ビル名
ビル番号-3Gビル
A

部屋番号 132・・・

IMIデータ項目

登録内容

種別

事業所住所

国

日本

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

町名

霞が関丁目

3番地

3号

3

ビル名

Gビル

ビル番号

A

部屋番号

132

霞が関3-3-3
・・・・・

名簿
100-0013 千代田区霞が関 ・・・

入館証
渡辺 花子
東京

<Country>日本/ <Country>

住所コード
郵便番号

①入力は簡易に実装

1000013②システムにはIMI形式に分解して格納

10000133-3-3-A-132③様々な形式で出力

図 5 新規システムでの導入イメージ（１）手順１

データ洗い出し新システムで必要なデータ項目の洗い出しを行う（２）データ確認とサブセット作成
IMI の住所項目データを見て、過不足を検討する。そして、IMI のデータのうち使用する項目のサブセットを作成する。

（３）データ実装方式の検討
画面やデータベースでのデータ実装方式を検討する。郵便番号や町字コードから住所を自動入力するなどの工夫を行う。

３．２ 既存システムの場合
他システムとの情報交換や情報公開のためにデータのインタフェース設計（API を含む）が必要な時に、本 IEP の活用を検討する。本 IEP を活用することで、2 回目以降の変換作業の負担を大幅に減らすことができる。

6共通語彙基盤 住所 IEP（ドラフト）

既存システムインタフェース
IMIデータ項目

登録内容

データ項目

登録内容

種別

事業所住所

郵便番号

1000013

国日本

住所

千代田区霞が関
3-3-3

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

方書

Gビル A132

町名

霞が関

丁目

3番地

3号

3

ビル名

Gビル

ビル番号

A

部屋番号

132

・・・

連携先システム
データ項目

登録内容

事業所

100-0013
東京都千代田区霞が関3-3-3 Gビル A132

住所コード
郵便番号

①既存システムのデータ構造は変更不要

1000013②他システムとの連携時は、IMIの情報交換用データに変換③受け取ったデータを自システムのデータ構造に変換

図 6 既存システムでの導入イメージ（１）データ対応表の作成
自組織内で住所に関するデータベースを持っている時には、IMI のデータ項目に対して対応表を作成する。

（２）情報交換用データセットに変換
情報交換先にあわせて、構造化された住所を、１行で記載する住所に変換したり、その逆に、１行で書かれた住所を分割したりする。
必要な場合には、漢字の住所データを元に、カナデータを生成する。

（３）IMI 形式データの受信と自組織のデータ形式への変換
データ連係先には、IMI 形式でのデータ送信を依頼する。その上で、IMI 形式で受信したデータを、自組織のデータ形式に変換する。

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