研究報告

令和４年３月からの公共工事設計労務単価の動向（一財）
建築コスト管理システム研究所

本年２月18日、「令和４年３月から適用する公共担すべき人件費）を計上しない、又は下請代金か工事設計労務単価」が決定し、国土交通省不動産・ら値引くことは不当行為」としている。なお、参建設産業局建設市場整備課から公表された（以考公表として、福利厚生費等（約23％）、現場作下、「公表資料」という）。この単価は令和４年３業にかかる経費（約18％）を内訳とする「雇用に月以降契約する工事から前倒し適用される。「必伴う必要経費」約41％の上乗せ数字も示している。

要な法定福利費相当額や義務化分の有給休暇取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮する

２

全国全職種平均単価の推移（図１）ために必要な費用を反映」した単価である。昨年

全国全職種平均値は、今年度の標本数による加に引き続き「新型コロナウイルス感染症の影響下

重平均単価が21,084円（対前年比2.5％増、平成であることを踏まえた特別措置」として、調査で24年度比57.4％増）となった。引き続き２万円を前年度を下回った単価は、前年度単価に据え置か超え、最高を更新した。なお、例年公表されていれている。同日の記者会見で斉藤国土交通大臣

た被災三県の加重平均単価は示されていない。過は、「全国の建設会社の経営者の皆さまに、今回去からの推移は図１のとおりであり、公表資料をの改訂が現場で働く方々に直接その賃上げに結び使った当研究所の試算値（公表された全職種・全付くように心からお願いする次第です」と語った。

都道府県の数字の単純平均値：25,992円）でも、１

公表資料の概要過去の国土交通省発表の水準を引き続き上回った。

国土交通省及び農林水産省（以下、「二省」という）では、原則として毎年10月時点で施工中の二省所管（直轄･補助等）の公共工事に従事する建設技能労働者の賃金の支払い実態を調査している。調査は1,000万円以上の工事を選定母集団にして無作為抽出しており、全国で9,740件の工事に携わっていた87,994人分のデータが有効サンプルとなった。
この調査に基づき翌年度実施する公共工事の予定価格の積算に用いる都道府県別・職種別の「公共工事設計労務単価」（１日８時間当たり円）を決定する。これには時間外、休日及び深夜の割増賃金、各職種通常作業内容を超えた労働に対する手当、所属会社負担の社会保険料等を含む現場管理費や一般管理費等を含む諸経費は含まれない。したがって、「下請代金に必要経費分（事業主が負

図１ 調査全職種の単純平均日額の推移（注１）「基準額」は国土交通省の公表の全職種の単純平均値（ただし、Ｈ25以後は当研究所の集計）。また、H19に「交通誘導員Ｂ」が加わり、同年のみ２値である。
（注２）国土交通省公表値はＨ26から職種人数によるウェイト付け平均値であり、Ｈ９に遡って公表している。

建築コスト研究No.1162022.477

令和４年３月からの公共工事設計労務単価の動向

３

表４で分析した。昨年と同様、すべての職種でプ

主要職種別平均単価

ラスとなった。その上昇率は、主要12職種では、当欄で例年まとめている主要12職種別と設備５特殊作業員、運転手（特殊）の全国的な伸びが目

職種別の平均単価（47都道府県の単純平均値）は立つ。北海道、東北地方は左官を除き２%以上の表１、表２のとおりである。主要12職種では1.19 〜伸びとなった。なお、図２の箱ひげ図は中央値と4.41％、設備５職種では2.30 〜 4.00％伸びた。

平均値が大きい順に、職種を並べ替えたものだ

４が、例年になく外れ値が目立つ。これは突出した都道府県別の各職種単価の変動傾向増加額を示す地域があるためだ。また設備は、全各都道府県別の公表値は100円単位である。都道

国的に穏やかに伸びているが、特に北海道、東北府県別の主要12職種及び設備５職種の単価が、こ地方での伸びが目立つ。その傾向は表３と図２での１年（令和３〜４年）でどう変化したかを次頁≉Ṧసᴗဨ

表１ 主要12職種の平均単価㐠㌿ᡭ 䢪 ≉Ṧ䢫౐੼峘਴಑‫ق‬৞‫ك‬૙ர੡

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（注）都道府県単価の単純平均（表２も同様）。国土交通省公表の各職加重平均値は本欄集計よりも若干大きい（伸び率はほぼ同じ）。

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表２ 設備５職種の平均単価౐੼峘਴಑‫ق‬৞‫ك‬૙ர੡

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図２ 対前年度増減額（円）の分布（箱ひげ図）（注）表３の集計を図化したもの。中央値・平均値の大きさによりソート。箱ひげ図の見方は、グレーの箱に半数（50％）の都道府県が入り、箱の中の太線は中央値を示す。箱から出る ひげ は箱の分布幅の1.5倍を超えない範囲の最大･最小値（その外側の点は外れ値）を示す。今回もマイナス値は皆無。

表３ 対前年度増減額の都道府県別・職種別の基本統計量（図２参照）（単位：円）਌ਏ  ૙ரਝ૟  ૙ர્໰੿ ൤ৢ੿ ೄ੿঵ 峒峝ੵ ள൙ੵઈૡু ઈૡু ஑峹岹঵৩঵৩৩્໰  ঳ಹ পੵం઻ ઐৢා ઐৢා ਗ਼ੵ ଦଵੵ଑૤૟ ଑૤૟৩ $ੵ崨崗崰৳ആਝ૟ੵੵਃ༊

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（注）大工、保温工で、公表値がない府県（NA欄）があった。（表４参照）

78

建築コスト研究No.1162022.4

‫‪令和４年３月からの公共工事設計労務単価の動向‬‬‫）‪表４ 都道府県別・職種別（主要12職種及び設備５職種）単価伸び率の傾向（R03年度→R04年度‬‬‫‪ਝ૟  ૙ர‬‬‫‪ਝ‬‬‫‪૟‬‬‫‪ਃ‬‬‫‪༊‬‬‫ੵ‬‫‪৳‬‬‫‪ആ‬‬‫ੵ‬‫‪਌ਏ  ૙ர‬‬‫‪஑‬‬‫‪ઈ‬‬‫‪ૡ‬‬‫ু‬‫‪঳‬‬‫‪ಹ‬‬‫‪ઈ‬‬‫‪ૡ‬‬‫ু‬‫્‬‫‪໰‬‬‫‪ள‬‬‫‪൙‬‬‫ੵ‬‫ੵ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ৛஄਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ૣਣ਩‬‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫‪ঢ়  ূ  ⑞ଗ਩‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ౡ਽਩‬‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ණ஝਩‬‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫‪ ൮௣਩‬‬‫ٺ‬‫‪ਗ਼‬‬‫ੵ‬‫‪ઐ‬‬‫ৢ‬‫‪ා‬‬‫‪଑‬‬‫‪૤‬‬‫‪૟‬‬‫‪৩‬‬‫ڷ‬‫‪ઐ‬‬‫ৢ‬‫‪ා‬‬‫‪଑‬‬‫‪૤‬‬‫‪૟‬‬‫‪৩‬‬‫ڶ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ੵ‬‫‪ଦ‬‬‫‪ଵ‬‬‫ੵ‬‫‪ం‬‬‫઻‬‫‪প‬‬‫ੵ‬‫‪৉্৴൪ ੃੊ਿ਩‬‬‫ੵ‬‫‪ೄ‬‬‫੿‬‫‪঵‬‬‫‪৩‬‬‫‪൤‬‬‫ৢ‬‫੿‬‫‪঵‬‬‫‪৩‬‬‫્‬‫‪໰‬‬‫੿‬‫‪঵‬‬‫‪৩‬‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫੊‪ਨ ਲ ੊  ਨਲ‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ূ  ਨ  ஒ஌਩‬‬‫ٺٺ‬‫‪ గু਩‬‬‫ٺٺ‬‫‪ ૝ଗ਩‬‬‫‪ ௘ি਩‬‬‫‪ੈ৮ভ੡‬‬‫੃‪ਯஊ峙‬پق‬‫ك‪੊ਿ਩୞ಀ‬‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫‪ ૸୴਩‬‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫੃‪ ূ਎‬‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ઋఱਆ਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫‪ ৛๤਩‬‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫‪ শ৙਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫‪ਨ  ಮ  ৗඎ਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫‪ ୕৛਩‬‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ લਆ਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫‪র  ৖  ว໣਩‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ಯળ਩‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫‪ ఎੴ਩‬‬‫‪ ਕ੎਩‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪੺  ྡ  ૣ੩਩‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ཱྀவ਩‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ਎੃ਿ‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٕ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ পଚਿ‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ௗಛ਩‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ఱଐ਩‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ਮస৛਩‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪র  ব  ೭਄਩‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ਣஉ਩‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ળ৛਩‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ઁਣ਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ৛ઠ਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٕ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪஛  ব  ೉ਣ਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٕ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ಘਆ਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٕ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ఎ၊਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٕ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ৈੴ਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ృ  ପ  ૣળ਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ଯவ਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ শ૊਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ിম਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ পী਩‬‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ૝૊਩‬‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪ ಧుਣ਩‬‬‫ٕ‬‫ٕ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٕ‬‫ٺ‬‫ٕ‬‫ٺ‬‫ٕ‬‫ٺ‬‫ٕ‬‫ٺٺ‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫ٕ‬‫‪ ձධᮐ୙ㄪࡢⓎ⏕≧ἣ➼࡟ᛂࡌࡓ༢౯㸦ᒾᡭ┴ࠊᐑᇛ┴ࠊ⚟ᓥ┴㸧‬‬‫‪ ղ᪂ᆺࢥࣟࢼ࢘࢖ࣝࢫឤᰁ⑕ࡢᙳ㡪ୗࠊ≉ูᥐ⨨ࢆ㐺⏝ࡋࡓ༢౯‬‬‫‪79‬‬‫‪2022.4‬‬‫‪No.116‬‬‫‪建築コスト研究‬‬‫ٺ‬‫ٺ‬‫ٺٺ‬‫‪బ  ಐ  బಐ਩‬‬‫ٺٺ‬‫‪ ੃੊ਿ਩਴಑‬‬‫ࡿ࠼‪㸸ఙࡧ⋡ࡀ 4.0㸣ࢆ㉸‬‬‫‪㸸ఙࡧ⋡ 2.0㹼4.0㸣‬‬‫‪㸸ఙࡧ⋡ 2.0㸣௨ୗ‬‬‫‪㸸No Data‬‬‫‪ซ౛㸸‬‬‫ڹڹ‬‫ڹ‬‫‪✵ḍ‬‬‫‪㸫‬‬令和４年３月からの公共工事設計労務単価の動向集計・整理した。都道府県別の増減額は、＋2,200円

種、設備５職種に（鉄筋工；宮城県）から０円の範囲にある（表３）。

関して、全体的な５対平成24年度比の設計労務単価10年の総括伸び率、そして各十年一昔とはいうが、平成24年を底に10年間、都道府県での伸び設計労務単価の増加は続いた（図１）。主要12職率の集計である。

種で平成24年度比＋57.6％増しと公表資料には書これを前記と同様かれている。10年間で1.576倍になったのだが、の計算で年平均伸毎 年 均 等 の 伸 び 率 と す れ ば、1.567^（ １/10）≒び率に直して図化1.046と計 算 で き る。 つ ま り、 年 平 均 伸 び 率 はした。図３は職種＋4.6％となる。今回公表の対前年度伸び率は別、図４は都道府＋3.0％とのことだから、均した方が大きいこと

県別の集計値箱ひになるが、これは震災後数年間の伸びが寄与したげ図である。
そもそもの賃金のだろう。
因 み に3.0 ％ の 単 価 上 昇 を10年 継 続 し た ら、水準は別にして、1.03^10≒1.344だ か ら10年 前 の＋34.4 ％ 増 し に平均伸び率の比較しかならない。この３％という数字は、岸田総理

では、交通誘導警大臣が「業績がコロナ前の水準を回復した企業に備員Ａ・Ｂ、鉄筋ついて、新しい資本主義の起動にふさわしい、工、左官などが比３％を超える賃上げを期待いたします」（令和３較的に大きく伸び年11月26日、新しい資本主義実現会議）と、今春た。設備５職種は闘に限って示された数字と同じである。

主要12職種に比べさて、こうした10年間の単価上昇の様子を47都ると伸びは落ち着道府県の各職種で見てみたい。表５は主要12職いた印象である。

平成24年度比・年平均伸び率（設備５職種）（％）

平成24年度比・年平均伸び率（主要12職種）（％）（注）各職種の47都道府県別年平均伸び率計算値をプロットした。

図３80

全国職種別の年平均伸び率（％）の分布（平成24年度〜令和４年度）

建築コスト研究No.1162022.4

設備機械工

保温工

ダクト工

配管工

電工

交通誘導警備員Ｂ

２

交通誘導警備員Ａ

２
左官

３

大工

３型わく工

４

運転手︵一般︶４

運転手︵特殊︶

５

鉄筋工

５

とび工

６

軽作業員

６

普通作業員

７特殊作業員７

表５ 平成24年度比伸び率（%）≉Ṧసᴗဨ
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令和４年３月からの公共工事設計労務単価の動向

そうは言っても第１四分位点での10年間の平均伸意すべきは、10年前は90年代の水準からは大きくび率が3.0％を超える高い水準にある。

落ち込んだ時代だったわけで、そことの比較にす

また、図４は主要12職種、設備５職種の塊で年ぎないという点、そして、各職種の建設技能労働平均伸び率をプロットした箱ひげ図となる。北海者が手にする賃金水準が設計労務単価の伸びに見道・東北地方が大きいなど、地域的特徴を読み取合ったものだったのかという点である。後者のモれる。地域差はかなり大きいと見るべきだろう。

ニタリングが重要なことは当然と言えよう。
（総括主席研究員

このように見てくると各職種の設計労務単価は岩松準）

相当に高水準の伸びを示した印象が強い。だが注ᖹᡂ24ᖺᗘẚ ᖺᖹᆒఙ僙⋡凚୺せ凣凤⫋✀凛ᖹᡂ24ᖺᗘẚ ᖺᖹᆒఙ僙⋡凚タഛ凧⫋✀凛

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07⚟ᓥ┴
08Ⲉᇛ┴
09ᰣᮌ┴
10⩌㤿┴
11ᇸ⋢┴
12༓ⴥ┴
13ᮾி㒔
14⚄ዉᕝ┴
19ᒣ᲍┴
20㛗㔝┴
15᪂₲┴
16ᐩᒣ┴
17▼ᕝ┴
21ᒱ㜧┴
22㟼ᒸ┴
23ឡ▱┴
24୕㔜┴
18⚟஭┴
25⁠㈡┴
26ி㒔ᗓ
27኱㜰ᗓ
28රᗜ┴
29ዉⰋ┴
30࿴ḷᒣ┴
31㫽ྲྀ┴
32ᓥ᰿┴
33ᒸᒣ┴
34ᗈᓥ┴
35ᒣཱྀ┴
36ᚨᓥ┴
37㤶ᕝ┴
38ឡ፾┴
39㧗▱┴
40⚟ᒸ┴
41బ㈡┴42㛗ᓮ┴
43⇃ᮏ┴
44኱ศ┴
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46㮵ඣᓥ┴47Ἀ⦖┴

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05⛅⏣┴
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10⩌㤿┴
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18⚟஭┴
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43⇃ᮏ┴
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3

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2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5 凚凘凛

図４ 最近10年間（平成24年度比）の年平均伸び率（％）の都道府県別比較（箱ひげ図）

建築コスト研究No.1162022.481