研究報告
ウィズコロナで「労 働 と消 費 の在 宅 化 」が進 む時 代 のまちづくり（１）～在 宅 勤 務 が基 本 の働 き方 改 革 で「転 職 しない地 方 移 住 」が加 速 ～
都市研究センター研究員
久繁 哲之介1

解決策は、企業を地方移住推進の主要プ

は じめ に ～ 本 研 究 の 要 旨

レーヤーと位置づけて「転職しない地方移住」
ウィズコロナが 2020 年初頭から約 2 年半続が可能となる働き方改革を行うことである。

く中「労働と消費の在宅化」がニューノーマル（新しい生活様式）として定着しつつある。

移住推進のプレーヤーは従来、移住者と地域（自治体）の 2 者だった。企業の位置づけは、労働の在宅化とは「週に 5～6 日の通勤」かプレーヤーではなく「雇用」という役割で地域ら「在宅勤務（テレワーク）が基本」に変わったに内包されていた。したがって、地方移住の働き方改革のことである。労働の主たる場所

推進には、地方に「雇用を創出」する必要があ

は都市部の事務所から、在宅（自宅近くのサった。だが「転職というリスクを覚悟」してまで地

テライトオフィスを含む）へ移行している。

方へ移住を決断できる水準の「雇用の創出」

消費の在宅化とは、労働の在宅化とネットは難しい。だから、企業を新たな第三のプレー

通販の普及に伴い、買い物や食事などの消ヤーと位置づけて「転職しない地方移住」が可

費を、在宅（自宅近くの商業施設を含む）で行

能となる働き方改革が求められていた。

うことをいう。

その働き方改革が起きた現在「転職しない

本研究は「労働と消費の在宅化」というニュ地方移住」が加速している。

ーノーマルの定着による人々の行動変化と都用語の定義をしておく。

市の変化を調査し、まちづくりの方向性を提転職しない地方移住とは、在宅勤務が基本示する。

の働き方改革により、大都市の企業に在籍し今回は、労働の在宅化という働き方改革がたまま、その仕事を継続する前提で地方へ移起きた結果「地方移住、人口の東京一極集中住することをいう。したがって、地方側に雇用の回避」が進む動向に着目して研究を行う。

の創出は不要である。

地方移住は、地方創生や人口減少対策の切り札と位置づけられる重要な政策だが、これ転職は、起業など前職を辞するものを含む。
移住の定義は３章で示す。

までの成果は芳しくない。

転職しない地方移住は、メリットも大きいが、その理由と解決策を、拙著『競わない地方

副作用（デメリット）も大きい。在宅勤務を基本

創生～人口急減の真実』（2016 時事通信社）とする働き方改革は、まちづくりに、次３つので概ね次のように記した。

変化を起こす。
以下「キーメッセージ１，２，３」という。

地方移住が進まない理由は「移住は転職と同時に起きる行動（移住は転職が前提）だが、１ 労働者は、事務所の近くに居住する制約

転職はリスクが高い」ことにある。

から解放され、全国どこでも「住みたい場所− 63 −

Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

本研究の構成（目次）は次の通りである。

る」ようになる。
に居住できる２ 企業は事務所（オフィス）規模を削減する。

１ はじめに～本研究の要旨

３ 地方は、不動産価格の安さを、地方移住

２ 想定される反論への顧慮～地方移住が進
まない本当の理由の魅力にしにくくなる。

３ 移住の定義・分類が必要
在宅勤務が基本の働き方改革を行う企業

４ 企業の「働き方改革」事例考察の多くは、目的として「転勤と単身赴任を無く５ 転職しない地方移住が可能になったす」ことを掲げている。同時に「オフィス規模の6 移住の動向～富士通社員が大分へ移住削減」計画を表明している。転勤を無くすとは、

７ 移住者が活躍できるまちづくり～奄美市の地方営業所などの統廃合と同義といえる。

「フリーランスが最も働きやすい島化計画」

キーメッセージ１は地方移住を強く促す。在

8 おわりに～移住者、地域（自治体）、企業宅勤務が基本の働き方改革が起きた。たまにの連携で「転職しない地方移住」が加速出社する折の交通費は国内の何処に居住しても全額支給する制度も導入した。結果、２ 想定される反論への顧慮～地方移住が進人々の居住地選定は大きく変わる。住宅政策

まない本当の理由も変わる。
想定される反論への顧慮を示しておく。

一方、キーメッセージ２，３は、地方都市にとって、デメリットという側面もある。

最も想定される反論は“コロナ禍が収束する

アメリカでは、在宅勤務を導入してから既にアフターコロナになれば、多くの企業が「週に50 年近く過ぎ、ウィズコロナの近年「永久在宅5～6 日の通勤」という元の働き方に戻す“であ勤務制度」を導入する企業が増えている。これろう。事実、在宅勤務制度は緊急事態宣言のら企業は「居住地の不動産価格に応じて、給間に限定され、宣言の解除後は「週に 5～6 日料を下げる」制度を同時に導入している。

の通勤」という元の働き方に戻した企業も少な

日本の給料制度は既に住宅手当など、居くない。

住地に応じて変動する手当がある。地方移住により給料が下がるケースが想定される。

この反論は「移住したいが、移住は転職が前提で、転職は不安だから、移住に躊躇する

この背景には、在宅勤務は、企業側にとっ労働者の懸念」と同義である。

て、人材の獲得・維持という人事戦略の側面と、この「転職が不安で、移住できない」というオフィス削減、給料削減などコストカット戦略の労働者の懸念こそ、地方移住が進まない最大側面を併せ持つ特性がある。

の原因である。地方移住の推進には、労働者

都市側は、その両面を見た戦略が求められる。人口減少が加速する今後、住みやすい政の懸念を払拭する「企業イニシアティブな働き方改革」が求められていた。
本研究は 4 章で、企業側が労働者の懸念

策・魅力的なまちづくりに取り組む都市に、人が集まるようになるだろう。

を払拭すべく「転勤と単身赴任を無くす」在宅勤務が基本の働き方改革を導入した事例を考察する。

Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

− 64 −

この因果関係は、とても重要である。企業が「転勤と単身赴任を無くす」在宅勤務が基本観点から今後も、地方移住の魅力になるだろう。

の働き方改革を導入した背景には、先述した「労働者の懸念」があった。だから、地方移住

したがって、移住を推進したい地方都市は、対象により政策を使い分ける必要がある。

が進まない。

対象外（転職ありの移住者）には「不動産価４章で紹介する先進的な企業は、この因果格の安さを訴求+雇用を用意」という従来型な関係を理解し「転勤と単身赴任を無くす」在宅２つの政策を使う。結果「大都市の企業を退職勤務が基本の働き方改革を導入した。

して、地方で転職して移住」という従来型の人

なぜ企業は、この改革を実践するのか？

口移動が起きる。

在宅勤務が基本の働き方改革は先述のように、企業にとって、人材の獲得・維持という人

この人口移動は大都市の企業側から見ると「人材の流出」という。

事戦略の側面と、オフィス削減、給料削減など
コストカット戦略の側面を併せ持つ。

在宅勤務が基本の働き方改革は、企業には「人材の流出を避ける（人材の獲得・維持）」

更に「地方移住・地方創生」に貢献する社会的な意義も強い。

目的の人事戦略という効果。地方都市には従来型な２つの政策を省く「人口獲得（人口減少

本研究の意義もここにある。本研究の対象対策）」の戦略という効果、が期待できる。

を示すと、この意義はより明確になる。
本研究は、在宅勤務が基本の働き方改革

3 移 住の定義 ・分 類が必要を導入できうる企業と、そこで働く労働者を対象としている。このケースの移住は「転職（リス

移住は、定義・分類が必要である。本研究でク）が無い移住」と定義できる。転職（リスク）がは２章までの経緯を踏まえ、移住を次のように無い移住は、３つのキーメッセージの影響を定義する。
移 住 を 「 ①転職 とい うリスクを 伴 う就 労 者 が、強く受ける。
一方、対象以外の企業と労働者には、３つ②働き方改革を行い（転職の有無は問わなのキーメッセージは影響がない。なぜなら「転い ） 、 ③ 地 方 へ 、 住 民 票 を 移 す 」 と い う ３つ の 分

職（リスク）がある移住」ケースだからである。

類基準から定義する。

例えば、対象以外の労働者は今後も、事務所の近くに居住せざるをえない制約がある。こ

一方、移住に関する調査・議論の殆どは、移住の定義・分類がなされていない。
例えば、5 章で「移住を経験した者を対象」のケースで、移住するには、転職するしか術は無い。

とする２つの調査を紹介する。調査１は「都道

日本で、転職する者は昔より増えてはいる。

府県をまたぐ移住を経験した就労者」を対象とだが、転職は未だに「収入が減少・キャリアがしている。調査２は移住の定義・分類に関する不安」というリスクが高い。

記述がない。２つの調査の対象（移住の定義）

つまり、地方移住は従来、転職というリスクでは次の課題がある。

を強いられた。だからこそ、キーメッセージ３

１ 基準３（方向性）の観点で「大都市⇔地方」（不動産価格の安さ）は収入減少リスクというという双方向な移住を対象としてしまう。

− 65 −

Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

２ 基準３（住民票）の観点で「多拠点居住（別新しい途が求められている。

荘所有）」を移住と見なしてしまう。
３ 基準２の観点で、働き方改革は行わず、大4 企 業 の「 働 き 方 改 革 」 事 例 考 察

都市圏内（東京から神奈川など隣接県へ）の「郊外への転居」を移住と見なしてしまう。

４章は、在宅勤務の歴史と動向を、国際的4 基準２の観点で、働き方改革を行い、同一な視点（特に、日米比較）で考察する。その後、県内の大都市から自然豊かな小都市への企業の働き方改革に基づく在宅勤務制度の移住者（例えば、東京都市部から伊豆大事例考察を行う。
日本では、在宅勤務制度の歴史は、まだ 5島）が対象とならない。
5 調査２は基準１の観点で、学生の進学・就年にすぎない。企業イニシアティブによる働き方改革として導入されている。アメリカや EU 諸職を対象としてしまう。

国が、国策として導入した点と異なる。
３つの分類基準から、移住を定義すると、基アメリカでは約 50 年前、環境問題などに対準２（働き方改革を行う）が移住するうえで最応する国策として導入された。その後、同時多大の障壁と分かる。

発テロやウィズコロナ等、社会に大きな変化が基準２の働き方改革は「転職がある移住、転職が無い移住」の２つに分けることができる。

起きる度「企業イニシアティブな働き方改革へ進化」していく。

しかし「週に 5～6 日の通勤」という従来の働きEU 諸国も、国策として「在宅勤務権」が法方のままでは「転職が無い移住」は極めて難し

制化されている国が幾つかある。例えば、フィい。東京から転出する方法は、働き方改革をンランドは 2020 年 1 月に改正された労働時間行わない「郊外への転居」等に限られていた。

法で「労働時間の半分以上を、自宅など好き

東京一極集中が進む理由は、基準２と３をな場所で働くことができる」権利が認められた。

セットで考えると分かりやすい。
大都市⇔地方の移住は、方向により「転職本研究は（国策ではなく）企業イニシアティの位置づけ（キャリアと収入の変化）」が正反

ブによる働き方改革を対象とする。その観点対に違う。

から、日米の比較考察を行う。

地方から大都市への転職は多くが「キャリア・アップ、収入アップ」できる。いわば、チャン

4 － 1 アメ リ カ の 歴 史 は約 5 0 年

スを掴む移住である。
一方、大都市から地方への転職は「キャリ

在宅勤務は今でこそ、企業イニシアティブ

ア・ダウン、収入ダウン」のリスクが高い。事実、な制度だが、アメリカによる約 50 年前の導入

５章で紹介する調査２は、移住後の課題を問うから数十年間は環境問題や危機管理（安全ているが、２番目に多い課題は「今後のキャリ管理）問題への国策であった。アメリカの在宅アが不安」である。

勤務制度は、社会動向から３つの期間に分け

このような背景から、在宅勤務が基本の働ることができる。

き方改革を行い「転職しない地方移住」というUrban Study Vol.74 JUNE. 2022

− 66 −

第１期は 1970 年代に国策として始まる。オイルショックと交通渋滞・大気汚染への対策とを以下「在宅勤務ニューノーマル」という。
在宅勤務ニューノーマルは大きな話題・共して、ガソリン使用と自動車通勤者の抑制を国感を集めた。移住したいが、転職は不安で躊が企業と労働者に求めた。
第２期は 2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ

躇する多くの労働者の心に刺さったのだろう。

を機に、危機管理の観点から、在宅勤務ニー

製造業など幅広い業種の企業が、先進企

ズは労使双方で一気に高まる。2000 年代はテ業の事例を参考に、在宅勤務が基本の働き

レワークを推進する為の法令が幾つか採択さ方改革に取り組み始める。

れ、2010 年には「テレワーク強化法」が制定された。国策から企業イニシアティブへ進化した

4 －3 在 宅 勤 務 ニ ュ ーノ ーマ ル 、 事 例 考 察2000 年代、在宅勤務制度は「人材の獲得・維在宅勤務ニューノーマルを導入した日本企

持、生産性の向上」など様々なプラスの成果

業 4 グループについて、次 3 点の関係性をみが見られ、全米に普及していく。
第３期は 2020 年からのウィズコロナで、在宅ながら事例考察を行う。

勤務制度は企業の重要な戦略に進化する。
ツイッター社やマイクロソフト社など IT 企業は

１ 在宅勤務ニューノーマルの導入時期「永久在宅勤務制度」を導入した。これら企業

２ 在宅勤務率（通勤しない勤務日の割合）

は「居住地の不動産価格に応じて、給料を下

３ オフィス規模の削減の程度

げる」制度を同時に導入した。
在宅勤務は、人材の獲得・維持という人事事 例 1 ： 富 士 通 グ ル ー プ（ 社 員 数 約 8 万 人 ）戦略と、オフィス削減削減、給料削減などコス富士通グループは、在宅勤務ニューノーマ

トカット戦略の両面を併せ持つ「企業の連携的ルを最も早い時期（2017 年 4 月）に掲げ、先進な戦略」という位置づけにある。

的な取り組みを次々と導入している。
在宅勤務ニューノーマルを掲げた約 3 年後

4 －2 日 本 企 業 の 歴 史 は、ま だ 5 年の 2020 年 7 月には、制度を進化させた「WorkLife Shift」制度を導入した。

日本では在宅勤務制度の歴史は、まだ 5 年。

Work Life Shift 制度は、2017 年に掲げた在社会動向から２つの期間に分けることができ宅勤務ニューノーマルを踏襲した上、在宅でる。

の勤務時間も自由とした。

第 1 期は、働き方改革関連法の成立（2018

この制度により社員は、Life（育児や趣味）

年 6 月）を踏まえて、その前年頃から、試行とを日中に楽しみ、Work（仕事）は別の時間帯

して始まる。

に、Shift する自由裁量を手にした。

第 2 期は、ウィズコロナを機に、第 1 期で試

この制度は話題となり、就職人気ランキング行を重ねた先進企業が、働き方改革の本質をが上位へ躍進する等、人材の獲得・維持に成踏まえて、本格的に導入する。すなわち「在宅功しているようだ。

勤務が基本の働き方により、転勤と単身赴任

富士通グループの中核企業である富士通を無くす」というニューノーマルを掲げた。これ㈱（社員数約 3 万人）は令和 3 年度テレワーク− 67 −

Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

推進企業等厚生労働大臣表彰で最も優れた

２ 紙の使用を禁止するなど手段の明確さ企業として優秀賞を受賞している。

（紙は会議が前提。紙の廃止は、会議の廃オフィス規模はグループ全体で 1 年半後を目途に半減する目標も表明した（削減の対象

止と同義）
３ NTT の澤田純社長は、自身 10 回の転勤は非公表）。

（うち 6 回は単身赴任）経験をふまえ「昭和富士通グループの出勤率は 2021 年 8 月時

時代のスタイルを変える」と発表

点で 15.8%（在宅勤務率は 84.2％）。
富士通グループの最も注目すべき取り組み

NTT グループの在宅勤務ニューノーマルは、に、在宅勤務率 100%を可能とする地方自治2017 年頃からグループ各社が独自に試行し体との「移住・ワーケーション協定」締結がある。

ていた。ウィズコロナ以降、試行の経験から各

現在、3 つの県（大分県、和歌山県、長崎県：社の在宅勤務率は 5～8 割という高い水準に

締結時期順）と「移住・ワーケーション協定（県達していた。

により正式名称は異なる）」を締結している。締2021 年 9 月 28 日の発表は、在宅勤務率を

結時期は大分県、2021 年 3 月。和歌山県「各社で差がある 5～8 割から、グループ全社

2021 年 10 月、長崎県 2022 年 4 月。

員約 32 万人で 10 割」を目指すものだ。

協定のうち移住に関する各県に共通する概在宅勤務ニューノーマルにより生まれる事

要は次の通り。

務所の空きスペースは、リモートワークの拠点

１ 県の助成など支援を受けて、移住を希望として整備（現在約 60 カ所を数年内に約 260する社員は会社の許可を得て、地方でフルカ所へ拡張）する。

リモート勤務が可能となる。

この発表から、オフィス削減規模は約 200 カ２ 社員が地域貢献活動（まちづくり）に参画

所と計算できる。
発表から約半年後の 2022 年 2 月時点で、する（有償＝副業も可能）。
３ 上記で必要となれば、サテライトオフィスのNTT グループ各社の在宅勤務率は表１の通り、設置を両者が連携して推進する。

8 割から 9 割である。

地方自治体にとって、この協定は「人口、ま表 1）NTT グループ各社の在宅勤務率

ちづくりの担い手」獲得に繋がる。これが他の自治体、他の企業に展開されると、まちづくり
は大きく変化するだろう。この考察は 5 章以降
で深める。

会社名
NTT
NTT データ
NTT ドコモNTT コミュニケーションズ

在宅勤務率
80.6%
82.8%
78.5%
90.3%

出典）NTT Web
事 例 2 ： N T T グ ル ー プ（ 社 員 数 約 3 2 万 人 ）NTT グループは 2021 年 9 月 28 日、在宅事 例 3 ： ト ヨ タ自 動 車 ㈱ （ 社 員 数 約 7 万 人 ）トヨタ自動車㈱（以下、トヨタ）は 2021 年 8 月

勤務ニューノーマルをグループ内全社に広げる発表を行い、次の観点から注目を集めた。
１ 約 32 万人を対象とする規模の大きさ
Urban Study Vol.74 JUNE. 2022から、在宅勤務を更に推進する新しい勤務制度を導入した。これまで、在宅勤務は認められ− 68 −

ていたが「事務所へ頻繫に通勤する前提」で、1978 年から毎年 4 月に、翌年 3 月卒業予定の事業所に約 2 時間以内にアクセスできる場所

大学生に就職したい企業名を問う調査を行い、に居住する義務があった。

結果を新聞等で公表している。
本研究の事例 4 社グループのうち、3 社が

この「事務所へ頻繁に通勤する前提」が転2022 年 4 月 7 日に発表された今年度調査の

勤・単身赴任を誘発していた。
新しい勤務制度では、どの事務所に勤務していても、居住地を社員が自らの意思で全国「理系総合ランキング」10 位内にある。3 社とも
ウィズコロナ以前から順位を上げている。
特に、富士通はウィズコロナ以前の 2019 年

から選ぶことができる。出社時の交通費は何

26 位から、ウィズコロナの 2020 年 5 位、2022

処に居住していても全額が支給される。
トヨタの出勤率は 2021 年 5 月時点で、東京

年 3 位へ躍進している。

地区は約 20％（在宅勤務率は約 80%）、名古屋地区は約 30%（在宅勤務率は約 70%）であ

表 2）理系就職人気ランキング推移

る。

年度
2022
2021
2020
2019

なお、オフィス削減に関する発表はない。

事 例 ４ ： L I X I L グ ル ー プ（ 社 員 数 約 ６ 万 人 ）LIXIL グループはウィズコロナの 2020 年 2

富士通
3位
8位
5位
26 位

NTT データ
4位
6位
16 位
7位

トヨタ自動車
5位
5位
6位
9位

出典）マイナビ Web

月より週 3 日以上を在宅勤務とする制度を導入。わずか２カ月後の 4 月からは在宅勤務を

4 －5 オ フ ィス 規 模 の 削 減 、 削 減 後 の活 用原則に切り替えた。
オフィス規模の削減を数値目標として掲げ

2021 年 12 月 6 日、在宅勤務が社内に浸透（在宅勤務率約 99％）したことをうけて、本社ビルの延べ床面積を 9 割削減する計画を発表たのは 3 社。NTT グループが約 200 カ所。富士通グループは半減。LIXIL は９割減。
削減後の活用方法に言及したのは 2 社。

した。削減方法は東京都江東区の本社ビルを売却。新本社は東京都品川区の賃貸オフィス

LIXIL は本社ビルを売却する予定。売却先、売却後の利活用は未定。

ビル２フロアへ移転する。

NTT グループは約 200 カ所の営業所等をリモートワーク拠点として整備・活用する。整備・

4 －4 人 材 の獲 得 （ 就 職 人 気 ） 寄 与 度

活用はグループ内の不動産会社（NTT アー
在宅勤務ニューノーマルを導入する目的に

バンソリューションズ）が担う。
オフィス削減後の不動産の利活用は、過去「人材の獲得・維持」がある。日本では制度導入から日が浅く、評価指標は限られる。そこで、に様々な事例があり、次のように分類できる。
まず、NTT グループのようにグループ内の

毎年春に発表される大卒予定者「就職人気ランキング」をウィズコロナ以前からの推移をみる

不動産を利活用する会社がある場合、その会
社が利活用を担う。

ことにする。
㈱日本経済新聞社と㈱マイナビは共同で− 69 −

次に、グループ内に不動産会社がない場

Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

合「自社所有の不動産か、賃貸物件か」により章で深める。

方法が異なる。
LIXIL のように自社不動産は売却が基本と

5 転 職 しない 地 方 移 住 が 可 能 に なったなる。不動産の立地や価値（例えば、価値より解体費用の方が高額）によっては、地元の自考察結果を先取りして、一言で要約すると

治体へ（無償もしくは格安で）譲渡する。自治「 転 職 し ない地 方 移 住 が 可 能 と な り 、 地 方 創 生

体はこの不動産を利活用するまちづくりを策の新しい道筋が創造された」。
この主旨に近い提言が 2021 年 4 月 8 日に定することになる。
賃貸物件の場合は「空きビル、空き店舗」と発表された。地方創生テレワーク推進に向けなる。所有者あるいは地元の自治体は、後継た検討会議による「転職なき移住による地方

テナントの誘致を基本に、その利活用を模索

への人と知の流れの創出」である。以下、このすることになる。

提言を「転職なき移住の提言」という。

要は、在宅勤務を基本とする働き方改革は、
遊休不動産を多く生み出す。自治体は、その5－1 調査１：転職なき移住の割合は 53%

利活用というまちづくりを推進していくことになる。それが「在宅勤務を基本とする働き方改

転職なき移住の提言の影響からか「転職な革」という背景を考えると、リモートワーク施設

き移住」というキャッチフレーズは各方面で多の整備など地方に職住近接の新たなまちづく

用されるようになった。

りのチャンスが到来したといえる。

転職なき移住というキャッチフレーズは誰が、いつ頃から使い始めたのか？

4 －6 在 宅 勤 務 率 の 整 理

2021 年 3 月下旬から 4 月上旬に起きた、３つの出来事の時系列と関係性に注目したい。

在宅勤務率は 100%近く（通勤は原則不要）

以下、傍線は筆者による。
第一に、富士通による地方で在宅勤務率を目標としている。しかし、現状は最低 70%、

100%が可能となる大分県との移住・ワーケー

最高 99%と幅があり、80～85%が多い。
在 宅 勤 務 率 8 0 ～8 5 % （ 通 勤 は 月 3 ～4 日 ） とション協定の締結は 2021 年 3 月 24 日。このいう現状で「転職しない地方移住」は実現でき

発表で「転職なき移住」というキャッチフレーズ

るのか？

は使われていない。

実現が難しい場合、企業や地方自治体に、どのような取り組みが必要になるのか？

第二に、㈱パーソル総合研究所は、2021

企業の取り組みとしては「在宅勤務率を高

年 3 月 25～31 日に行った「就業者の地方移める、出勤日を連続にする」等が想定される。

住に関する実態調査」（ｎ＝移住者数 7866

地方自治体と企業の連携的な取り組みとし人）で、移住者のうち「転職なき移住者」の割ては、富士通と地方自治体による「移住・ワー

合が 53.4%と発表した。

ケーション協定」等が想定される。

以下、この調査を「調査１」という。調査１は、

この考察は本研究の核となるもので、次の 5
Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

7866 人という対象（移住）者数、報告書は 100− 70 −

頁以上という大規模なものだ。報告書の冒頭、

ォンテッドリー㈱。調査期間は 2021 年 6 月 30

調査結果サマリは次の記述で始まる。

日から 7 月 6 日。調査名は、移住と働き方に関「従来、移住には転職が伴うと考えられ、地方する調査。調査対象者は SNS ユーザーから回圏には適した仕事がないことが課題視されて答を得た 1968 人。

きた感がある。 働き方の選択肢が増える中、質問に「3 年以内に移住したか？」という問“転職なき移住”が主流となっていることが示いがあり、395 人が「移住した」と回答。この 395

唆された結果であった。」

人に「移住に伴い転職したか？」と問うと、41％の 163 人が「転職していない」と回答。

第三に、2021 年 4 月 8 日、地方創生テレワ

この調査結果のヘッドラインには「転職なきーク推進に向けた検討会議が「転職なき移住

移住者は 41％に上る」というキャッチフレーズの提言」を発表している。

が使われている。
転職なき移住者 163 人に問う調査のうち、転職なき移住というキャッチフレーズをほぼ

次の 2 項目は「転職しない地方移住」を推進

同時期に使った両者の関係は置くとして、キャする上で参考になる。２項目とは「職種」と「移ッチフレーズ化の経緯は、次のように推測でき

住後の課題」である。

る。
富士通等の先進的な制度導入を見て両者

5－3 移住が難しい「職種」でも、移住できるは「転職しない地方移住」を推進できる、と判断した。推進する為に、転職なき移住をキャッ

第１の項目は「職種」である。調査２は、転職

チフレーズ化した。

なき移住者 163 人の「職種」を問うている。上移住者の 53.4%が転職していない実態と、位７つの職種は表 3 のとおり。

転職なき移住というキャッチフレーズは、大きな話題となった。話題の大きさは次のように整表 3） 転職しない移住者の「職種」

理できる。

1 位

エ ン ジ ニ ア

2 6 %

地方移住は重要な政策であり、調査データ

2 位

マ ー ケ テ ィ ン グ

1 6 %は膨大にある。だが、膨大な調査の中で「転

3 位

営 業

1 2 %

職の有無」を問う調査は（ネット上で公開され（4 位は次の４職種が同率 6％：経営企画、る調査の中では）調査１が初めて。調査結果

事務、人事、デザイナー）

は「移住には転職が伴う」という前提をひっくり職種により、移住の難易度は確かに変わる。

返す「移住者の 53.4%が、転職していない」実

例えば、１位のエンジニア（を多く抱える IT 企態を明らかにした。

業）は、在宅勤務制度の導入時期は早く、在宅勤務率も高い。

5－2 調査 2：転職なき移住の割合は 41%

しかし、マーケティングや営業など顧客と接調査をもう１つ紹介しよう。以下、この調査をする機会が多い職種でも、働き方改革を行え「調査２」という。調査主体は SNS を運営するウば（営業先も在宅勤務が基本となり）在宅勤務− 71 −

Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

が基本の働き方に変わり、移住は難しくない、める」こと。例えば「わが地域の人間関係は、こということを調査２は示している。

ういう感じで濃い（薄い）、それが合う人には移住してほしい」等と具体的に語ることだ。

5－4 移住後の「課題」は人間関係とキャリア

第二に「多様性を認める」こと。例えば、事項以降で提案する「移住者が活躍できるまち

第２の項目は「移住後の課題、困りごと」であづくり」に、途中からの参加・離脱・役割変更をる。調査２は、転職なき移住者 163 人から「移認める等、多様性を認める柔軟なルールを設

住後の課題、困りごと」を選択枝から複数選択

けると良いだろう。

可で問うている。上位５つは次のとおり。
5 －5 移 住 者 が 活 躍 で き るま ち づ くり表 4） 転職しない移住者の「課題、困りごと」
2 位（今後のキャリアが不安）は、社内での1 位 知り合いが居なくて寂しい

39%

2 位 今後のキャリアが不安

27%

3 位 車 が 無 いと不 便

21%

社内での評価は、在籍したまま地方移住し

4 位 店が少なくて不 便

12%た者が「週に 5～6 日の通勤を続ける者」より評

5 位 近所付き合いが負担

6%

価が下がるようなら「転職しない地方移住」は評価と、社会での評価に分けて考えたい。

進まない、ことが懸念される。
3 位と 4 位は、地方（田舎）は不便という当たまた、3 章で「大都市から地方への転職は、り前な問題である。なぜ地方（田舎）は不便と収入ダウン、キャリア・ダウンのリスクが高い」という当たり前な問題を、移住した後に気がつく先述した。この意味も、転職後の社内での職のか？

種・収入を指す。

理由は２つある。第一に、地方自治体やマス

一方、社会での評価は「人生 100 年時代」と

コミなど地方移住を推進したい側の情報提供いう言葉が定着したように長期的に、どこ（のが、地方の良い面ばかり、というところにある。

企業）でも活躍できるスキル・キャリアを求める

第二に、地方の良い面ばかり喧伝される結者が増えている。このキャリアは「週に 5～6 日

果「憧れ、現状（大都市から）逃避」という動機の通勤を続ける者」より「転職しない地方移から、地方移住が起きる。

住」者にチャンスがある。
理由は主に次 2 点である。

憧れ・現状逃避のケースは、移住後に「定第一に、地方移住した者が、まちづくりで活住しない（大都市へ戻る）」割合が高い（定住

躍（キャリア・アップ）して、生活満足度や収入率が低い）。
定住率の向上には、情報の透明度・質を高を高めたり、もっと大きな活躍機会を得るという事例が多い。

めることが求められる。
1 位と 5 位は、正反対な課題だが、人間関係

第二に、富士通が地方自治体と締結するに濃淡を求める個人差（多様性）の問題とい移住・ワーケーション協定にも、社員が「地域える。解決策を２つ示したい。

貢献活動（まちづくり）に参画（有償＝副業も第一に、先述した「情報の透明度・質を高Urban Study Vol.74 JUNE. 2022可能）」という事項がある。まちづくりへ社員の− 72 −

参画は、企業側と地域側の双方から期待されみ～ (persol-group.co.jp)ている。
このような背景から 7 章で「移住者が活躍で調査２（調査時期 2021 年 6 月）

きるまちづくり」が、移住者と地域の双方に重調査実施者：ウォンテッドリー㈱要、と提言する。

調査名：移住と働き方に関する調査
対象（移住）者数：395 人
移住時に転職しない者の割合：41%

5－6 働き方改革なき「郊外へ転居」は区別

移住者の定義：ユーザーの自己判断
調査１・調査２は、転職なき移住者の割合が出典）移住転職者は「仕事のやりがい」を最重視。

５割前後と高い値を示した。しかし、この値は転職なき移住者は 41%にのぼる | Nativ.media |割り引いて考える必要がある。

地方移住・関係人口創出のプラットフォーム

なぜなら、３章で論じた「働き方改革を行わない郊外への転居」や、地方から大都市への5－7 郊外転居も東京から離れた場が増加

移住が含まれている可能性が高いからだ。事実、人口移住報告をみると、郊外への転居は2022 年 1 月 28 日に発表された人口移住報増えている（次項参照）。

告は（現在の集計方法に変更後）東京都特別調査１は、移住者の定義が「都道府県をまた区部が初めて転出超過になった。転出者数は

ぐ移住を経験した就労者」である。

38 万 2 人（前年比 1 万 4495 人増）。転入者数

調査２は、移住の定義・分類に関する記述

は 36 万 5174 人（同 1 万 3367 人減）。

がない。不特定多数の自社ユーザー1968 人

転出超過だが、主たる転出先は地方ではなに「3 年以内に移住したか？」と問うて「移住しく、隣接県（しかも隣接市が多い）である。

た」と回答した 395 人を「移住者」と見なして調転出先を県別にみると、上位 3 県は全て隣査を進めている。移住の定義は、ユーザー接県。上位から、神奈川県 96446 人、埼玉県

個々の自己判断に基づいている。

78433 人 、千葉県５8485 人。
転出先を市別にみると、上位 5 市の順位は

調査１、調査２の要旨を以下に整理する。

2018 年から不動。5 市ともに、東京都特別区
調査１（調査時期 2021 年 3 月）

部からの転出者数が 3 年前より 1 割前後の増調査実施者：㈱パーソル総合研究所

加。5 市のうち 3 市が東京都特別区部の隣接

調査名：就業者の地方移住に関する実態調査

市（川崎市、川口市、市川市）である。

対象（移住）者数：7866 人

この傾向は、郊外への転居先の選定基準

移住時に転職しない者の割合：53.4%

が「事務所へ頻繁に通勤する前提」にあると想（転職者：43.5%、起業者：3.1%）

定できる。

移住者の定義：都道府県をまたぐ移住を経験だが、前年増減率という観点から、転出先した就労者を市別にみると、東京都特別区部から離れた出典）就業者の地方移住に関する調査報告書～移自然が残る都市が上位を占める。特に、湘南

住意思決定に影響を与える要因構造の可視化の試

海岸に面する茅ヶ崎市、藤沢市は 2020 年か− 73 −

Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

ら前年増加率が 2 年連続で 1 位、2 位である。
６ 移 住の動向 ～富 士 通社 員 が大 分へ移 住2021 年に東京都特別区部からの転出者数
が 1000 ⼈以上の都市のうち、前年度増加率

富士通は大分県と 2021 年 3 月 24 日「移住・の高い順位は次のとおり（括弧内は前年増加

ワーケーション協定」を締結した。その 3 ヵ月後率）。

の 6 月時点で、6 人の社員が大分県への移住

茅ヶ崎市（44.0%）、藤沢市（21.5%）、上尾市を決めている。
これを報じた日経クロステック 2021 年 8 月 26

（18.7%）、国立市（18.3%）、日野市（17.4%）。

日記事「富士通社員が続々移住。首都圏に同様に、2020 年に東京都特別区部からの住む理由がなくなった」より、移住の推進に参転出者数が 1000 ⼈以上の都市のうち、前年考になる２つの特性を見い出すことができる。

度増加率の高い順位は次のとおり。

１ 移住は U ターン型が質量ともに高い

茅ヶ崎市（31.6%）、藤沢市（31.5%）、鎌倉市

２ 移住は「仲間の存在・関係性」が重要（29.7%）、つくば市（28.7%）、清瀬市（26.9%）。
6 －1 移 住 は U タ ー ン 型 が 質 量 ともに高 い
表５）東京都特別区部からの転出先、転出者数
2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

24224
20720
10661

24778
21724
11095

27189
22281
11746

29089
22757
13077

9043
7814

9147
7938

9410
7986

9690
8192

横浜市
川崎市
さいた
ま市
川口市
市川市

出典）人口移住報告 単位：人

日経クロステック記事では大分県への移住者 6 人のうち、2 人が実名で登場している。彼
らは U ターン移住であり、移住後の充実した生活に満足していると語っている。
移住は（昔の仲間がいる故郷への）U ターンが多い。そして、移住後の満足度も、U ターンのケースが高い。

ウィズコロナ以降、東京都特別区部から離調査１はこの傾向を示している。調査 1 は表れた自然が残る都市が転出先として選ばれ始

6 のように、移住者を次の５タイプに分類して、めている。

移住後の幸福度を問うている。

この傾向は、ウィズコロナにおける在宅勤務制度導入の影響と思われる。つまり、通勤する

表 6）調査１「移住者、移住後の幸福度」５分類

頻度が下がる（在宅勤務率が上がる）なら、東移住タイプ

京都特別区部から離れた自然が残る都市が転出先として選ばれる。
在宅勤務ニューノーマルが普及すれば、もっと東京都特別区部から遠く離れた自然が残る地方都市が移住先として選ばれるだろう。

Ｕターン型
Ｉターン型
Ｊターン型
配偶者地縁型
多拠点居住型
計

移住者
数（人）
1590
3040
813
1060
1363
7866

割合
（%）
20
39
10
14
17
100

移住後の
幸福度
3.53
3.39
3.38
3.47
3.37

その実績を、在宅勤務ニューノーマルの先量（移住者数）は、Ｉターン型が最も多く、Ｕ進企業、富士通に見てみよう。
Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

− 74 −

ターン型は 2 位。質（移住後の満足度）が最もの課題」1 位と 2 位の解消に役立つからだ。

高いのは、U ターン型である。

１位「知り合いが居なくて寂しい」は勿論のこU ターン移住は質量（移住者数、移住後のと、2 位「今後のキャリアが不安」も、仲間がい幸福度）ともに高い。ならば、U ターンを主なタ

れば、自分だけ不利な扱いにはならないだろーゲットとした政策を立案することで、どの地う、という安心感をもてる。

方都市にも、移住推進のチャンスがある。

この例のように、移住は「仲間の存在・関係

例えば、大分県のように首都圏や関西から性が極めて重要」である。

遠い地方都市にも、企業と協定を締結する政6 －3 移 住 者 が 移 住 者 を呼 ぶ 好 循 環

策により、移住を推進できるだろう。

6 －2

移住は「仲間の存在・関係性が極めて重移 住 は 「仲 間 の 存 在 ・ 関 係 性 」が 重 要要」という特性は「移住者が移住者を呼ぶ」好
調査１の５タイプうち、多拠点居住型に注目

循環を起こす。例をあげて説明しよう。
移住者には SNS やブログ等ネット上で、移すると、移住者全体の 17％を占める。
割合（移住者）の多さは I ターン型、U ターン

住後の充実した生活の情報を発信し続ける者

型に次ぐ 3 位と高い。一方、移住後の幸福度が多い。こうした移住者の SNS やブログには移は僅差だが５タイプのうち最も低い。

住検討者など、フォローワー（ファン）が多く集

多拠点居住（別荘所有）は 3 章で定義した

まる。

移住の対象外となる。だが、多拠点居住は意

ファンになった移住検討者と、情報発信者

外に「移住者数は多く、幸福度は高くない」と（移住者）はネット上で関係性が育まれる。関いう実態が分かり、別の機会に、多拠点居住

係性が深まり、その移住者・移住地への関心の研究を行いたい。

が更に高まると、その移住地へ訪問・滞在した

一方、調査１は「移住は仲間の存在・関係くなる。滞在中、情報発信者やその仲間と交流して、彼らの充実した移住生活に生で触れ性が重要」ということを改めて認識できた。
なぜなら、移住後の幸福度が最も高い U タてみて、移住を決断する者が生まれる。
移住決断者は移住後、情報発信者側に転ーン型は、自分に昔の仲間がいるケース。
2 番目に高い配偶者地縁型は、配偶者にじて、やはり移住後の充実した生活の情報を発信し続ける。こうして、移住者が移住者を呼昔の仲間がいるケースだからだ。
日経クロステック記事では「仲間は故郷にぶ好循環が起きる。
逆のケースにも留意が必要だ。逆のケース限らない」ことを示唆する。
富士通は 2021 年 4 月、大分県への移住をとは「移住後に不満が募り、定住しない者」が、検討する社員向けに説明会を開いている。こ

ネット上で移住先の不都合な真実を露呈するの説明会で、社員の誰が大分県へ移住する

情報発信である。
移住検討者は、こちらの情報発信にも目配か把握できる。
これは社員の「移住先のネットワーク（仲間）創り」に有効である。なぜなら、調査２「移住後せしているので、この地を移住候補地から外すかもしれない。

− 75 −

Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

この現象は先述した「地方自治体やマスコミ

地域おこし協力隊の任期は 3 年で、任期後など地方移住を推進したい側の情報提供が、に同じ地域に定住する者の割合は令和 2 年

地方の良い面ばかり」の裏返しといえる。

度 50%、令和 3 年度 53%。出典は総務省「地域つまり、移住検討者が本当に知りたい情報

おこし協力隊の隊員数等について」。
入社 3 年後の定着率は、大卒が平成 30 年

は（元は自分と同じ境遇にあった）移住経験者

度 69%、平成 31 年度 78%。高卒が平成 30 年だけが持っている。
移住がブームになる（移住検討者が増える）
ほど、移住経験者による情報発信は、価値が度 63%、平成 31 年度 74%。出典は厚生労働省「学歴別就職後 3 年以内離職率の推移」。
定住率（定着率）が低い原因は、調査２が高まる（情報の発信者・受信者が増える）。

示すように「人間関係、キャリアの不安」という 2
6 －4 移 住 時 の 補 助 より 、移 住 後 のケ ア

点に集約される。よって、移住後（入社後）のケアも主にこの 2 点となる。

前項の「逆のケース（移住後の不満から定

人間関係のケア政策は、法人の場合、パワ住しない）」と、調査２の移住後の課題 1 位と 5

ハラ等ハラスメント根絶である。ハラスメント根位の「人間関係に悩む」、２位「今後のキャリア絶に向けた法律が制定され、法人はハラスメ

が不安」は、移住後のケアが必要と示唆してント根絶の取り組みを進めている。

いる。

地域の場合は、自治体が育児・DV・ひきこ

地 方 自 治 体 の移 住 推 進 に関する政 策は「移住時、移住後」に分けることができる。政策

もり等、悩みの種類に応じた様々な相談窓口を設けている。

の予算配分は「移住時に偏りすぎて、移住後のケアは十分ではない」傾向が見られる。

この「公的・公式な相談窓口」は重要である。
これとは別に「個人的・非公式な相談窓口」が移住者に定住してもらう為には「移住時のある。6－3 項で先述した「移住者によるネット

補助（金を配る）政策より、移住後のケア政策

上での個人的な情報発信に、移住検討者がを重視すべき」である。

ファンになる関係性」である。

移住後のケア政策として「移住者が活躍できるまちづくり」を提言するが、ここでは理由を一方、キャリアの不安は「自分が活躍できそう」というイメージの醸成が重要である。

以下「移住後の定住率≒入社後の定着率」が低いという観点から説明する。

よって、政策は企業の場合、入社後数年の若者に「やりがいの高い仕事を、ある程度の自由裁量を」与える。新入社員獲得（リクルート）

6 －5 移 住 後 の 定 住 率 ≒入 社 後 の 定 着 率

政策は、若者が満足そうに働き活躍する姿を
自社 Web 等で公開する。

移住後の定住率の低さと、入社後の定着率

地域の場合も同じ政策でよい。自治体が移の低さは、よく話題となり、原因はほぼ同じ、と住後まもない若者に「やりがいの高い仕事を、言われる。話題になるデータとして、移住 3 年

ある程度の自由裁量を」与える。地域での仕後の定住率と、入社 3 年後の定着の比較があ

事は、まちづくり、という。

る。
Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

移住者獲得政策も同様に、移住時の補助− 76 −

（金を配る）政策よりも、移住後まもない若者が、豪華な自治体に納税が集中していた事態にまちづくりで活躍する姿の情報発信が有効だ。

鑑み、リワードは納税額の 3 割以下とする要請

この情報発信者は自治体の場合もあるが、先が出されている。

述した「移住者による個人的な情報発信に、移住検討者がファンになる関係性を育む」方

7 移 住 者 が活 躍 でき るまち づくり ～ 奄 美 市 のが効果的と思われる。

「 フ リ ーラ ンスが 最 も 働 き やす い 島 化 計 画 」

この「よそ者（移住検討者）がファンになる関6 章までに記した事項の具体的な事例とし係性を育む」を、流行りの言葉で置換するとて、鹿児島県奄美市の「フリーランスが最も働「関係人口の創出」といえる。

きやすい島化計画」を考察する。
転職しない地方移住者は「大都市の企業に

6 －6 関 係 人 口 に よる 移 住 者 ・ 資 金 の 獲 得

在籍したままテレワーク移住者」という位置づ
関係人口は「移住者の獲得・定住」に有効である事に加え、クラウドファンディング（CF）

けにあり、移住先では「在宅勤務のフリーランス」みたいに見えるだろう。
転職しない地方移住の推進には移住地で、を活用する資金調達にも力を発揮する。
移住後まもない若者が、まちづくりで活躍す

フリーランスに見える移住者の在宅勤務を啓る中で CF を使い多くの資金を調達できる事

蒙が必要である。なぜなら、在宅勤務が基本例が多い。一方、地域の名士といわれる高齢の働き方を理解しない（妬む）者は、制度を導者が CF で目標額に到達しないケースがある。

入する大企業が少ない地方ほど多いからだ。

この対比が両者の対立に発展し、人間関係が例えば、在宅勤務で生計が成り立つフリーラ

悪くなるリスクがあり、関係人口の力は良いこと

ンスは既に地方移住した者が少なくない。彼らばかりではない、と留意する必要がある。

の中には移住先で理解されず「あの人は１日

これは、関係人口とＣＦの特性を理解すると中、家に居て何してるの」と地域内で噂される等、人間関係に悩む者が見られる。

分かりやすい。

この解決策として「フリーランスが最も働きや本研究は、関係人口を「移住者によるネット
上での個人的な情報発信に、移住検討者がすい島化計画」は面白い。
フリーランスが最も働きやすい島化計画のファンになる関係性」から置換している。つまり、関係人口とは、よそに住むネット上のファン、

公式 Web は次の文章で始まる。

である。

「インターネットのおかげで、私たちの働き方

ＣＦは、ネット上の資金調達、である。ＣＦによは大きく変わろうとしています。これまでは、都る資金調達額・寄付者数の多さは当然、ネット会に行かなくてはできなかった仕事が島でも上のファンの質量に比例する。

できるようになってきました。鹿児島本土と沖この原則を覆すには、リワード（見返り、返礼

縄のちょうど中間地点に浮かぶ奄美大島では、品）を豪華にするしかないが、これは手取り額

豊かな自然と文化に囲まれながら、暮らしを大が減る本末転倒である。

切にする生き方がこれまでも、そしてこれから

ちなみに、ふるさと納税はリワードが過度にも大切にされています。」− 77 −

Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

発信する。
7 －1 在 宅 勤 務 を 啓 蒙 し 、女 性 の 就 業 も 促 す
表７） 島のフリーランス部、５つの部会
フリーランスが最も働きやすい島化計画は、ライター部：情報発信者

この文章が示すように「在宅勤務が基本の働デザイン部：デザイナー

き方」を市民に啓蒙し、在宅勤務者が安心しフォト部：写真家て移住できることを目指している。

ハンドメイド部：手作り作家

また、女性（特に子育て世代）がフリーラン

アート部：ものづくり全般の生産者

スとして活躍しながら、仲間を創ることも目標に掲げている。

7 －3 フ リ ー ラ ン ス ・ ス キ ル 支 援

転職しない地方移住は、配偶者が仕事と仲間をゼロから探すケースも想定される。女性

市民のフリーランス・スキルを高める「フリー（特に子育て世代）をフリーランスとして育成・

ランス寺子屋」を運営する政策。講師は「島の活用する視点は大切である。

フリーランス部」の上級者（移住者）が多い。
市民は移住者と交流しながら、フリーラン

フリーランスが最も働きやすい島化計画のス・スキルを得ていく。

取り組みは以下、３つに分けることができる。
１ 移住「時」の補助金支給、住宅支援

8 おわ り に ～ 移 住 者 、 地 域 （ 自 治 体 ） 、 企 業

２ 移住「後」のコミュニティ運営の 連 携 で「 転 職 し な い 地 方 移 住 」 が 加 速

３ 移住「後」のフリーランス・スキル支援

移住「時」の補助金支給、住宅支援は（金地方移住という地方創生の重要な政策につ額の多寡を除くと）全国的にほぼ同じであり、２いて、プレーヤーを「移住者、地域（自治体）、と３を説明する。

企業」の 3 者に分けて考察した。
そして、移住と働き方の関係について、従来

7 －2 コ ミ ュニ テ ィ 運 営の「転職（リスク）あり」と、新たな「転職しない」
ケースに分けて、プレーヤー3 者との関係性を

在宅勤務者のコミュニティ「島のフリーランス

加えて考察した。

部」を運営する政策。移住者に加え、これから転職ありの従来型の地方移住では、プレー

フリーランスになりたい市民も参加し、双方のヤーは移住者と地域の 2 者による関係性で移交流を促す。島のフリーランス部は表７の通り、住が決まることが多かった。なぜなら、企業の５つの部会があり、部会が連携して１つのビジ位置づけは「プレーヤー」ではなく「雇用」といネス・商品を創造していく。

う役割で地域に内包されていたからである。

連携の例を、観光者向けの T シャツを創る

一方、転職しない地方移住では、企業が新場合で説明しよう。まず、デザイン部がデザイしい重要なプレーヤーと位置づけられることにンを考える過程で、フォト部の写真を使う。アなる。富士通など先進的な企業は、転職しなート部が生産した完成品を、ライター部が情報

い地方移住を推進すべく、新しい２つの連携

Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

− 78 −

に着手した。
１つは、在宅勤務が基本の働き方改革という「企業と社員（移住者）」の連携。

久繁哲之介『競わない地方創生～人口急減の真実』（2016 時事通信社）

もう 1 つは、移住・ワーケーション協定など「企業と地域（自治体）」の連携である。

情報処理推進機構「アメリカにおけるテレワークの現

２つの新しい連携により「転職しない地方移状」https://www.ipa.go.jp/files/000083543.pdf

住」が加速している。
【４章】

本研究は 1 章から 3 章まで、転職しない地
方移住が実現するまでの背景を論じた。

総務省「情報通信白書」第 1 部第 2 章第 3 節「コロナ禍における企業活動の変化」総務省｜令和 3 年版

4 章は、新たなプレーヤー「企業」の働き方改革を考察した。

情報通信白書｜令和 3 年版 情報通信白書のポイン
ト (soumu.go.jp)

5 章は「移住者」の課題など動向を示した。
6 章は、課題の解決策として「移住者が活躍できるまちづくり」等を示した。

厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」テレワー
ク総合ポータルサイト (mhlw.go.jp)

７章で考察した「フリーランスが最も働きやすい島化計画」は、移住者が活躍できるまち

富士通の以下 Web

づくりの魅力・成果を示す好例といえる。

テレワーク等による出勤者数の削減に関する実施状

例えば、写真家は単独のフリーランスとして、

況について : 富士通 (fujitsu.com)

収入を得ることは難しい。だが、デザイナーな
ど違うスキルをもつ市民たちと連携して T シャ

ICT を活用した富士通の「働き方改革」 : 富士通

ツ等の商品づくりに関与できれば、収入を得る(fujitsu.com)

ことができる。自分の作品（写真）が商品になる満足も得ることができる。

大分県と富士通株式会社との移住・ワーケーション協

まちづくりは、個人独りでは得にくい「収入、定の締結について : 富士通 (fujitsu.com)

満足」を得ることを可能にする。結果、移住地（地方）を活性化する。

和歌山県と富士通株式会社とのワーケーション・移住

以上より、まちづくりは今後、移住政策の核と協定の締結について : 富士通 (fujitsu.com)

位置づけられるだろう。
日経クロステック「富士通社員が大分県へ続々移住」

2022 年 6 月 久繁哲之介

富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由 が な く な っ た 」 | 日 経 ク ロ ス テ ッ ク （ xTECH ）【参考文献】(nikkei.com)【１章】
エンリコ・モレッティ『年収は「住むところ」で決まる』

ITmediaNEWS「通勤という概念なくす」「通勤という概（2014 プレジデント社）

念なくす」 富士通がオフィス半減、テレワーク全面導− 79 −

Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

２）移住転職者は「仕事のやりがい」を最重視。転職な入へ その働き方の全容とは？ - ITmedia NEWS

き移住者は 41%にのぼる | Nativ.media | 地方移住・
NTTNTT グループのリモートワーク実施率について |関係人口創出のプラットフォーム

トピックス | NTT (group.ntt)
リクルートコロナ禍 2 年目 東京在住者 地方・郊外移朝日新聞「転勤廃止」進める NTT 社長、自らも 10 回経験

住、46.6%が興味あり 障壁は『仕事面の不安』が最多

脱・昭和の裏側は：朝日新聞デジタル (asahi.com)

テレワークの継続実施に関心 (recruit.co.jp)

日本経済新聞新型コロナ: NTT、転勤・単身赴任を廃止へ

地方創生テレワーク推進に向けた検討会議「転職なコロナ後もテレワーク: 日本経済新聞 (nikkei.com)

き移住による地方への人と知の流れの創出」
torimatome.pdf (chisou.go.jp)

トヨタ新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨ

総務省「住民基本台帳人口移動報告」住民基本台帳

タ自動車株式会社 公式企業サイト (global.toyota)

人口移動報告 2021 年（令和３年）結果 (stat.go.jp)

共同通信トヨタ、どこでも在宅勤務 OK 距離制限を撤【6 章】
総 務 省 「 地 域 お こし 協 力 隊 の隊 員 数 等 に つ い て」

廃、交通費は全額（共同通信） - Yahoo!ニュース

000799461.pdf (soumu.go.jp)
ダイヤモンド・オンラインLIXIL がオフィス 9 割削減！リモート定着でも新規供給が続く都心オフィス市場は厚生労働省「学歴別就職後 3 年以内離職率の推移」「激変」必至 | 不動産 撤退戦線 | ダイヤモンド・オ

https://www.mhlw.go.jp/content/11652000/000845624.pdf

ンライン (diamond.jp)【7 章】
LIXIL新本社から広がる LIXIL の働き方改革 | ストー

フリーランスが最も働きやすい島化計画フリーランスがリー | 株式会社 LIXIL

最も働きやすい島化計画 (amami-freelance.com)

マイナビ「マイナビ・日経 2023 年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表 – 株式会社マイナビ (mynavi.jp)【５章】
パーソル総合研究所「就業者の地方移住に関する実態調査」（調査１）就業者の地方移住に関する調査報
告書～移住意思決定に影響を与える要因構造の可視化の試み～ (persol-group.co.jp)

ウォンテッドリー「移住と働き方に関する調査」（調査
Urban Study Vol.74 JUNE. 2022

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