貸 借 対 照 表（平成17年3月31日現在）(単位：千円）資 産 の 部
科目

流動資産
現金及び預金
未収手数料
完成工事未収入金
販売用土地建物
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産その他流動資産
貸倒引当金

固定資産

負 債 の 部金科

額目3,792,969 流動負債
2,506,375
282,818
125,144507,092
24,84989,773
221,547
39,366△ 4,000

額
1,736,347

未払手数料
工事未払金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
その他流動負債

76,745
152,665
126,885
138,932
38,135
15,110567,166
363,975
200,000
56,732

5,160,230
固定負債

有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具･器具･備品
土地金339,473
189,872
6,133
11
53,43490,021

4,934,957

預り敷金
長期預り金
退職給付引当金

4,488,381
54,847391,728

負債合計

6,671,304

資 本 の 部
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
敷金
転貸敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他投資等資産合計

38,747 資本金
11,66627,081 資本剰余金

729,500

4,782,008
資本準備金
55,435290,068 利益剰余金
4,061,801
22,320
利益準備金
17,025
任意積立金
197,648
137,710
別途積立金

247,500

8,953,199

247,500

1,580,060
62,5001,170,000
1,170,000

当期未処分利益

347,560

土地再評価差額金△ 296,953

株式等評価差額金

21,788

資本合計

2,281,894

負債及び資本合計

8,953,199（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書
平成16年4月 1日から平成17年3月31日まで（単位：千円）

科

目

金

営業収益
営

経業
損

常13,753,528

仲介・紹介手数料収入

3,542,536

完成工事高2,109,729

不動産賃貸収入

7,948,803

その他事業収入152,459

営業費用
益の損
部

13,321,492

仲介手数料原価

422,199

完成工事原価

1,801,811

不動産賃貸原価

7,103,466

その他事業原価

7,904

販売費及び一般管理費
益

3,986,110

営 業 利 益432,035

営業外収益の部

営受取利息及び配当金業
その他営業外収益
外損
益の 営業外費用部
支払利息
その他営業外費用

29,564885
28,67919,7907,251
12,539

経 常 利 益441,810

特別損失特別損益の部額

224,999

固定資産除売却損

6,802

その他特別損失

218,196

税引前当期純利益

216,810

法人税、住民税及び事業税

178,981

法人税等調整額△67,801

111,179

当期純利益

105,630

前期繰越利益241,929

当期未処分利益

347,560（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(注) １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。
（２）販売用土地建物及び未成工事支出金の評価基準及び評価方法は、個別法に基づく原価法によっております。
（３）有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっております。
但し、事業用借地権に係る賃貸用有形固定資産については、借地契約期間に基づく定額法によっております。
（４）貸倒引当金は、営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により回収不能額を計上しております。
（５）賞与引当金は、従業員の賞与の支給に充当するため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（６）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。数理計
算上の差異は発生年度に一括処理しております。
（追加情報）
従来、退職給付債務は簡便法により算定していましたが、従業員数の増加に伴い数理計算上の見積もりが高い確率で可能になったことから、当営業年度から原則法に変更しました。これに伴い従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用は 116,887 千円多く計上され、営業利益及び経常利益は 15,530 千円減少し、簡便法から原則法への変更による差額をその他特別損失に 101,356 千円計上した結果、税引前当期純利益は116,887 千円減少しています。
（７）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（８）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については全額費用処理しております。
３．貸借対照表関係（１）有形固定資産の減価償却累計額

571,941 千円（２）貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、事務処理用コンピュータ及び付属機器一式があります。
（３）保証債務

35,600 千円（４）支配株主に対する金銭債権・債務
短期金銭債権262,562 千円

長期金銭債権

81,591 千円

短期金銭債務

30,551 千円

長期金銭債務

2,136,915 千円（５）商法施行規則第 124 条第 3 号の規定に基づく純資産額

21,788 千円（６）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号
終改正

最平成 13 年 3 月 31 日）に基づき、平成 14 年 3 月 31 日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
① 土地再評価法第３条３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める地価税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
② 再評価を行った年月日

平成１４年 3 月 3１日③ 再評価前の帳簿価額

386,974 千円④ 再評価後の帳簿価額

90,021 千円

なお、当該事業用土地の平成 17 年 3 月 31 日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を 23,771 千円下回っております。
４．損益計算書関係(１) 支配株主との取引高
営業取引高

営業収益

1,941,242 千円

営業費用

68,960 千円
81 円 63 銭（２）1 株当たりの当期純利益
５．税効果関係（１）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売用土地

114,191 千円

賞与引当金

81,400 千円

退職給付引当金

149,691 千円

その他

88,860 千円

繰延税金資産合計

434,142 千円

繰延税金負債

14,946 千円

繰延税金資産の純額

419,196 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
法定実効税率40.7%（調整）
交際費等の永久差異

6.1%

住民税均等割額

3.6%

その他

0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率51.3%

６．退職給付会計関係（１）退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、定年適格退職年金制度及び日本住宅建設産業厚生年金基金制度に加入しております。
なお、日本住宅建設産業厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針 33 項の例外処理を行う制度であり、同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づく当期末の年金資産残高は 770,409 千円であります。
（２） 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金△718,458 千円
326,730 千円△391,728 千円（３）退職給付費用に関する事項
勤務費用75,301 千円

利息費用

12,540 千円

数理計算上の差異の費用処理額
小△17,026 千円
70,815 千円

計

厚生年金基金への掛金拠出額

45,339 千円

退職給付費用合計

116,154 千円（注）その他特別損失に計上した簡便法から原則法への変更に伴う差額
101,356 千円は、上記金額には含めておりません。
（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率2.0％期待運用収益率0.0％

数理計算上の差異の処理年数

１年（発生年度に一括処理）