連載｜震災復興 ブレイクスルー
高齢者等のサポート拠点

東洋大学理工学部建築学科助教／ 1981 年福岡県生まれ。東京大学工学部建築学科卒業。同大学院工学系研究科建築学専攻修士課程・博士課程修了。博

Support-center for the Elderly

士（工学）。建築計画。東京大学総長大賞（2011）、都市住宅学会賞業績賞・共同（2012）受賞ほか

冨安亮輔

Ryosuke Tomiyasu

連載
震災復興ブレイクスルー

本連載の主旨は、「 これまで実現できな法人である長岡福祉協会が提案し、発災1 カ月後の4 月中旬、厚生労働省から各県かったが、今回初めて実現した事例を、から6 週間後に設置された。
「 震災によっへの仮設住宅建設の通達とともに、「サ後世の人々が探し出すのに役立つ記録集て介護の連続性を失うとそれまでの在宅ポートセンター千歳」の事例を添えたサをつくる」ことである。前例主義に対す介護生活が壊れてしまうため、仮設団地ポート拠点建設を促す通達が出された。

る策であるとともに、震災という緊急事内にも介護サービス提供場所が必要」、とそれにはサポート拠点の機能 表 1 や、それ態には多数の前例を探すことがままなら考えたそうである。しかし、当時、仮設団らの組合せと必要な諸室、規模、職員体ないためであろう。しかし、過去によい地内に介護サービスを提供する建物を設制が例示され 表 2、近隣の居宅サービス事事例がひとつでもあると事態はスムーズ置できる公的枠組みがなかった。まさに業所等と連携することを期待された *3。に運ぶことがある、そんな好例が東日本

前例がなく、制度が現場のニーズに追い「サポートセンター千歳」のようなデイ大震災で施策として初めて実践された高ついていなかったのである。そのため、まサービスを行うサポート拠点（事例 3）以齢者等のサポート拠点（以下、サポート拠ずは災害救助法上の集会所として整備外も示されたことから、国もさまざまな点）だ。サポート拠点とは、被災地域の仮し、浴室や厨房など設備工事を一時的に事情に対応できるように考えていたこと設住宅や在宅で暮らす高齢者等の生活を長岡福祉協会が支出する、という方法をがわかる。その結果、東北三県各地の状支援する仮設施設で、2014 年 6 月までに取り打開を図った。結果、この場所で通所況に合わせたサポート拠点が設置され、東北三県に115 カ所設置されている *1。本

介護、配食サービス、介護予防事業が提供多様な様相を呈している。

稿では岩手県のサポート拠点の様相を報され、訪問介護と訪問看護、在宅介護支援

そこで筆者らは、2012 年から2013 年

告し、未来の緊急事態に役立つ好循環にセンターのサテライトにもなった。運営期にかけ岩手県を対象とした実態調査をつながればいいと考えている。

間の2 年の間、高齢者等の仮設住宅での行った。すると、提供されているサービ不安な生活を支え続けたのである。

ス等から四つの型に分類することができ中越大震災でのブレイクスルー

た 図 1*4。
「 デイサービス型」と「共同住宅国の想定と東日本大震災での実態サポート拠点の最初の事例は、2004 年

会などの交流イベント開催が中心の「相の中越地震時における長岡市「サポート国は「サポートセンター千歳」の有効

談・サロン型」も想像が容易であったが、センター千歳」である 。地元の社会福祉性を認識していたのであろう。発災から「公民館型」は想定外であった。このサ*2

機能例

備考

職員体制諸室

総合相談

LSA や相談支援専門員の配置

事 ・総合相談・相談職員（LSA 等）1 名

事務室、相談室、心の相談窓口

例 ・居宅サービスの拠点

・事務員 1 名

集会室、トイレ、デイサービス 情報支援、日中活動等
居宅サービス 居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、診療機能等
生活支援

配食サービス等

活動拠点

ボランティア等の活動のために拠点貸出

サロン

高齢者等が集う地域交流スペース

表 1 サポート拠点の機能例

28型」は国の例示にあり、総合相談とお茶

建築雑誌

JABS ｜ Vol.130 No.1674 ｜ 2015.08

主な機能

1

50m2

給湯室

・地域交流サロン

事 ・総合相談・相談職員 1（ LSA 等）名

事務室、相談室、

例 ・居宅サービスの拠点

・介護職員 2 名

集会室、トイレ、2 ・地域交流サロン

・事務員 1 名

キッチンコーナー

事 ・総合相談・介護、看護職員 3 名（デイ）

事務室、相談室、デ例 ・居宅サービスの拠点

・相 談 職 員（LSA、相 談 支 援 専 門 員 イサービス用食堂、3 ・地域交流サロン

規模等）1 名集 会 室、ト イ レ（男・デイサービス（食事、入浴）・調理員 2 名女 別）、浴 室、脱 衣

・障害者の日中活動の場

・事務員 1 名室、厨房

表 2 サポート拠点の機能や諸室の組合せ例

100m2

300m2

利用者が訪問スタッフが常駐

デイサービスあり
デイサービス型（6事例）
デイサービスなし
相談・サロン型（12事例）

利用者が居住高齢者住宅型（6事例）

スタッフが随時訪問

公民館型
（2事例）

デイサービス型（釜石市、平田地区サポートセンター）

相談・サロン型（宮古市、田老サポートセンター）

営も地域住民が主体となっている、特筆

高齢者住宅型（山田町、サービスステーションやすらぎ）

公民館型（野田村、下安家地区高齢者等サポートセンター）

すべき事例である

図 2 サポート拠点の例

図 1 提供サービス、スタッフと利用者のかかわり方から見たサポート拠点の類型

ポート拠点は流失した公民館の代替として住民自らが用地を探し出し、行政に発案、建設された。さらに施設の管理と運。

図2

また、サポート拠点の運営者選定の経災者支援から平時の高齢者支援へ近付い雇用の場としてのサポート拠点である。

たサービスや活動はあらかじめ決まってているのかもしれない。

震災でいくつかの高齢者施設は流失ある

いた定時的なことか状況に応じた随時的

ただし、昨年度、釜石市が発表した計画

いは 損 壊し、介 護 事 業を 継 続 できなくなことか、という二つの視点で分析した。によると、66ある仮設団地を2017 年度上なった。そのような事業者はスタッフをすると、サポート拠点内で定時的に行わ期までに21団地まで集約するようである。

解雇せざるをえなかったが、デイサービスれること（例えば、デイサービスや体操教

平田第 6 仮設団地は2017 年下期以降も残型サポート拠点の運営を委託されたこと室）以上に、スタッフがサポート拠点外るが、居住者の入れ替わりが進み、災害公でスタッフの雇用を維持することができで随時的に行うこと（例えば、夜間の急営住宅の完成を待つ高齢居住者の増加とた。この辺りの事情を行政担当者も承知な精神的落ち込みへの対応）を評価する

居住者コミュニティの希薄化が起こるとしていて「介護の担い手がいなければ生エピソードが多かった。そして、「 スタッ

予想される。仮設住宅や災害公営住宅での活の復興はできない」という意見が聞かフに何かしてもらわなくても、居てもら孤立死が阪神・淡路大震災で問題となっれた。つまり、サポート拠点は被災した高うだけで安心できる」という類の話が数たが、本震災ではこれまでのところサポー

齢者等が支えられる施設であるが、支え多く聞かれ、存在自体が安心感をもたらト拠点を含む見守り施策が功を奏している側にとっても重要な存在となっていた。

していた。これらは、訪問者数や相談件るように感じる。仮設団地の集約化が本格

岩手県のサポート拠点のほとんどは仮数といった従来の実績主義からは浮かび化する来年度以降、総合相談や地域交流上がりづらい評価である。

を主な機能とする相談・サロン型やデイ設団地内に設置され、そして利用者の多くが高齢者や障害者、子どもたちである。
あまり利用しない方も含めて仮設団地居

震災復興ブレイクスルー

点外でのことか、そのエピソードに至っ

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緯から、もうひとつの役割が見えてきた。

サービス型のサポート拠点が被災者の生仮設団地の集約化の時期を迎えて住者がサポート拠点をどう評価している活の変化にどう対応するか、注目される。
注のか、デイサービス型のサポート拠点が仮設住宅での暮らしも5 年目に突入し併設する釜石市平田第 6 仮設団地でインた。同じく釜石市平田第 6 仮設団地のサタビュー調査を行った。
「 サポート拠点がポート拠点のスタッフに最近の様子を*1 「被災者に対する健康・生活支援の取組の強化について」（「被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース［ 第 3 回 ］」資料 2、復興庁、2014.7.24）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat2/20140724_03_shiryou02.pdf、2015.6.10

団地内にあって良かったこと、スタッフ伺ったところ、仮設住宅の空き家率が約*2 高齢者総合ケアセンターこぶし園『介護災害を防ぐ生活に助けられたエピソードをお聞かせくだ30％になったものの、徐々に急激な体調

ポートセンター千歳の取組み』（筒井書房、2008）

さ い」と お 願 い し た と こ ろ、54 人 か ら

不良を訴える方も減り、居住者全体の生支援システム ─新潟県中越大震災を乗り越えたサ*3 厚生労働省「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について」（ 2011.4.19）*4 冨安亮輔、大月敏雄、西出和彦「高齢者等のサポート拠点105 件のエピソードが寄せられた。それ活としては落ち着いているそうである。

らをエピソード場面の場所と時間に着目むしろ、被災者に限定しない配食サービにおける岩手県の実態と建設経緯を事例として」（『日本し、つまり、サポート拠点内かサポート拠スの利用数が増加していることから、被2014.8）の計画指針策定に向けた基礎的研究─東日本大震災
建 築 学 会 計 画 系 論 文 集』第 702 号、pp.1853-1861、

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JABS ｜ Vol.130 No.1674 ｜ 2015.0829