現場閉所による週休２日工事の試行についてのＱ＆Ａ（土木部・農林水産部編）

Ａ
Ｑ
①対象
工事の選定

受注者希望型

2024-2 ver
発注者指定型

1 当初、発注者が現場施工が短い 要領記載のとおり、可能です。と判断し、対象外としていた工事について、7日以上となることが判明した場合、対象に入れることは可能か。
2 例示のある「緊急的、時間的制 例1：供用予定日が決まって約があるもの」の具体的な想定いる工事は何か。
例2：耕作に使用予定時期が決まっている工事（ほ場整備工事含む）
例3：予算執行上、年度を跨いでの工期延期は出来ないなど、完成工期が決まっており、週休2日が困難な工事

3 対象外となる「（２） 主たる 主たる業務が道路パトロール業
業務の契約数量を日単位として 務の場合で、以下に該当する場おり、その日数が４週８休以上 合は対象外とします。
を確保している業務」はどのように判断するか。
{工期日数―契約数量(日)}工期日数＝２８．５％(8日/28日)以上

②実
施
方法―――

4 週休２日工事の対象とした場合 当初積算では週休２日の補正を 当初から見込みます。
は、当初積算から週休２日の補 行いません。設計変更時に現場正を行うのか。
閉所状況に応じて補正を行ってください。
5 試行対象工事を受注し、達成で 成績評定での減点措置は行いま 左と同じ。
きなかった場合、成績評定での せん。
減点はあるのか。

6 施工途中で週休２日工事の実施 指定様式「週休２日工事の実施が困難となった場合に実施を取 希望の報告について」により、りやめることはできるのか。 「２. 希望しません」へ変更
し、再提出して下さい。ただし、結果的に週休２日が達成できたとしても、提出を受け付けた場合、週休2日の補正を行いません。
7 週休２日工事を希望した場合、 週休２日とは４週８休以上を定４週８休を実施しなければなら 義していますので、まずは４週ないのか。
８休以上を目指して、現場運営してください。その結果、４週６休または４週７休になった場
合は、各々の閉所率に応じて週休補正を行い、設計変更します。

――

現場閉所による週休２日工事の試行についてのＱ＆Ａ（土木部・農林水産部編）

ＡＱ②
実
施方法

受注者希望型

8 工期の前半は現場が稼働せず、 行います。
残り１～２か月の時点で本格的に動き出し、日曜日のみ休むよ
うな工事についても、工期全体の現場閉所率を算出し、補正を行うのか。

2024-2 ver
発注者指定型
左と同じ。

9 休日の実績確認は、作業日報や 原則、休日等取得実績表のみで 左と同じ。
出勤簿を確認しなければならな 判断します。しかし、虚偽が判いのか。
明した場合、関係法令により処罰の対象になります。なお、特に疑義があれば、監督職員の判断により出勤簿等の提示を求めることがあります。
10 休日の実績で下請け労働者の出 Ａ８と同じ勤簿の提示も求められるのか。

左と同じ。

11 増工となった場合、工期延期日 まずは、発注者において、増工 左と同じ。
数をどのように設定すればよい 分に対して、積上方式、またはか。
簡便式により延期日数を算出します。
その後、工期に関する特記仕様書に基づき、受注者との協議を経て、延期日数を定めて下さい。
12 精算時より前に週休２日工事補 精算時より前であっても、設計 左と同じ。
正を行うことは可能か。
変更することは可能です。設計変更時点の現場閉所状況及び設計変更時点以降に想定される現場閉所状況により判断してください。なお、精算時に必ず実績を確認してください。
13 施工箇所が点在する工事におい 施工箇所ごとに判断するのでは 左と同じ。て週休２日工事に取り組む場 なく、１契約単位で現場閉所状合、施工箇所ごとに現場閉所率 況を確認し、補正を行ってくだを算定し、補正を行うのか。 さい。
14 工場製作期間は対象期間に含ま 工場製作は週休２日工事の補正 左と同じ。
れないが、週休２日工事の補正 を行いません。
は行うのか。
15 工事全体を一時中止にする期間 建設工事積算基準の「工事の一 左と同じ。
は対象期間に含まないとある 時中止に伴う増加費用等の積算が、建設工事積算基準に記載の について」の算定方法による費算定方法に基づき、一時中止の 用算出を行う場合、算出に用い増加費用等を算出する場合につ る土木一般世話役（Ｒ）には週いては、週休２日工事の補正は 休２日工事の補正を行いませ行うのか。
ん。また、積上げ費用（α）に週休２日工事の補正は行いません。

現場閉所による週休２日工事の試行についてのＱ＆Ａ（土木部・農林水産部編）

Ａ
Ｑ
③対
象
期間の設定及び
現場
閉所（休日）の取り扱い

受注者希望型

2024-2 ver
発注者指定型

16 電柱移転等や地元調整等で着工 その原因を明確にし、必要に応 左と同じ。に遅れた場合や施工が出来ない じて適切に対応して下さい。
期間があった場合の取り扱いは □発注者に責がある場合：
どうしたら良いか。
①工事が動いていない期間が明確である場
合は、当該期間を対象期間から控除することが出来る。
②受注者が計画した休日を振替える場合は、対象期間から外さずに休日扱いとしても良い。
□発注者に責がない場合：
上記②と同じ。
17 工事着手日とはいつのことか。 工事の場合、現場事務所等の設 左と同じ。
置、または測量を開始した日を言います。
また、維持管理業務等の履行期限があらかじめ決められている業務の場合は、現場作業を開始した日を言います。
18 工事完成日とはいつのことか。 工事の場合、工期末の２０日前 左と同じ。
までの期間を言います。
また、維持管理業務等の履行期限があらかじめ決められている業務の場合は、現場作業が完了した日を言います。
19 工期末より早期に工事が完了し いずれの場合も、工事完成通知 左と同じ。
た場合や工期延期した場合、対 書提出日の２０日前までの期間
象期間はいつまでとなるのか。 を対象期間とします。
20 対象外期間として年末年始６日 年末年始６日間、夏季休暇３日 左と同じ。
間、夏季休暇３日間とあるが、 間の取扱については、以下のと具体的にいつを設定しており、 おりとします。
土日を含む場合はどのように取 ・年末年始休暇期間は１２月り扱えば良いか。例えば、１２ ２９日から１月３日までの月３０日、３１日が土日の場合 ６日間（土日含む）の取り扱いはどうか。
・夏季休暇期間は土日以外の任意の３日間（基本はお盆期間）
21 現場閉所の例外として「現場管 現場の管理上必要な作業とは以 左と同じ。
理上必要な作業」とは、具体的 下のような作業です。にどのようなこというのか。 ・巡回パトロールや保守点検・コンクリート養生等の品質確保上最低限の作業
・交通誘導警備・その他、監督職員が必要と認めた作業

現場閉所による週休２日工事の試行についてのＱ＆Ａ（土木部・農林水産部編）

ＡＱ③対象
期
間の設
定及び
現場
閉所（休日）の取り
扱
い

受注者希望型

22 創意工夫のみを行った日の取り ・対象期間とします。
扱いはどうか。
・現場閉所か否かは、創意工夫が現場管理上必要な行為かどうかで判断してください。
⇒・現場管理上必要な場合：
現場閉所⇒・現場管理上必要ではない
場合：通常工事と同じ（現場閉所ではない）

2024-2 ver
発注者指定型
左と同じ。

23 一般資材の納入を待っている期 工場製作期間ではありません。 左と同じ。
間は、工場製作期間として取り 控除せず対象期間として取り扱い対象期間から控除するの 扱って下さい。
か。
24 必ず土・日曜日に休まないとい 対象期間中の現場閉所割合にて 左と同じ。
けないのか。
判断しますので、土・日曜日を必ず休日として確保しなければいけないということはありません。
25 大雨、大雪により休工となった 雨天、降雪等により、現場及び 左と同じ。
場合も休日としてカウント出来 現場事務所が閉所されていればるのか。
現場閉所として扱って下さい。
26 現場代理人や作業員が、現場閉 現場閉所とは、「１日を通して 左と同じ。
所日に他の現場作業（施工や除 現場及び現場事務所が閉所され雪業務等）をしていた場合も現 た状態」としているので、現場場閉所となるのか。
閉所として取り扱ってください。このたびの試行は、現場閉所率を経費の補正や評価の指標としており、受注者の従業員の働き方を縛るものではありません。しかしながら、本試行の趣旨を踏まえて従業員が休日を確保できるよう配慮願います。

27 現場事務所で事務作業を行うだ 現場閉所とはなりません。現場 左と同じ。
けであれば現場閉所とみなして 閉所とは、現場事務所での事務よいか。
作業を含めて実施されていない状況を指します。
28 現場事務所でなく、会社にて事 現場事務所または会社等で当該 左と同じ。
務作業を行う場合は現場閉所と 工事に関連する事務作業を行うみなしてよいか。
場合は現場閉所とみなすことはできません。
29 施工の準備のために、対象工事 仮設備点検等のための必要最小 左と同じ。
現場内の除雪作業のみを実施し 限の除雪を超えるものについてた場合には現場閉所として扱え は、現場作業と見なします。
るのか。

現場閉所による週休２日工事の試行についてのＱ＆Ａ（土木部・農林水産部編）

Ａ
Ｑ
③対
象
期間の設
定及び
現場
閉所
（休日）の取り扱
い

受注者希望型

2024-2 ver
発注者指定型

30 一般交通を供するために行う現 一般交通を供するために行う除 左と同じ。
場内除雪のみを行った場合は現 雪作業等の安全確保作業のみの場閉所として扱えるのか。
場合は現場閉所とみなします（一般交通と関係のない現場内の除雪作業は現場閉所としない）。

31 工事用道路を他工事と供用して 交通誘導警備員のみが規制作業 左と同じ。
いる場合に、交通誘導警備員の を行っている場合は、現場閉所みが現場に出ている場合は、現 とみなします。
場閉所となるのか。

32 半日休工を２回行った場合、１ １日を通して現場閉所がなされ 左と同じ。
日分の休日としてカウントでき ている場合に休日としてカウンるのか。
トできるため、半日休工は現場閉所として認められません。

33 夜間工事の場合の現場閉所日の 作業日の翌早朝の作業（後片付 左と同じ。
考え方は。
けを含む）完了後、24時間以上の現場閉所が認められる場合に現場閉所日扱いとします。
（夜間工事・２交替工事の事例を参考）

34 ２交替工事の場合の現場閉所日 ２交替工事の２の組が翌早朝に 左と同じ。の考え方は。
行う作業（後片付けを含む）完了後、24時間以上の現場閉所が認められる場合に現場閉所日扱いとします。
（夜間工事・２交替工事の事例を参考）

④工
事
費の積算

35 見積で歩掛を設定している場合 ４週６休未満の見積仕様を示し 左と同じ。の補正方法は。
た上で見積を行っていて、歩掛内の労務費・機械経費（賃料）の区分が明確である場合は、要領記載の積算方法に基づく補正を行うことができます。

現場閉所による週休２日工事の試行についてのＱ＆Ａ（土木部・農林水産部編）

ＡＱ
⑤
履行
証
明書の発行

受注者希望型

36 発注者指定型の場合で、対象期間終了後に提出された休日等実績表を確認した結果４週８休未満だった場合、現場の閉所状況に応じた証明は行うのか。

2024-2 ver
発注者指定型
４週８休以上の場合のみ、履行を証明するものとします。

－

交替制による週休２日工事の試行についてのＱ＆Ａ（土木部・農林水産部編）

2023-8 ver

Ａ

受注者希望型
Ｑ①
1 現場閉所困難な工事とは、どの 例1:道路及び河川維持管理業務の対ようなものを想定しているか。 例2:現場閉所を行うことが困難な工事
選象（交通規制や出水期等に係る工事)
定工
例3:災害復旧工事等
事②実施方法3 施工計画書への記載方法は、具 休日取得状況に加え、「出動簿」、「KY活動参加者名簿」等の体的にどのように行うのか。 既存資料による確認を基本としています。また、受発注者協議のうえ、ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）を用いた確認も可能です。
4 週休２日工事の対象とした場合 当初積算では週休２日の補正を行いません。設計変更時に状況
は、当初積算から週休２日の補 に応じて補正を行ってください。
正を行うのか。
5 試行対象工事を受注し、達成で 成績評定での減点措置は行いません。
きなかった場合、成績評定での減点はあるのか。
6 施工途中で週休２日工事の実施 指定様式「週休２日工事の実施希望の報告について」により、が困難となった場合に実施を取 「２. 希望しません」へ変更し、再提出してください。ただりやめることはできるのか。 し、結果的に週休２日が達成できたとしても、前述の提出を受け付けた場合、週休２日の補正を行いません。
7 週休２日工事を希望した場合、 週休２日とは４週８休以上を定義していますので、まずは４週４週８休を実施しなければなら ８休以上を目指して、現場運営してください。その結果、４週ないのか。
６休または４週７休になった場合は、各々の週休補正を行い、設計変更します。
8 工期の前半は現場が稼働せず、 該当現場に従事しない期間が連続して１ヶ月以上生じる場合
残り１～２か月の時点で本格的 は、その期間を従事期間から除外します。に動き出し、日曜日のみ休むよ
うな工事についても、工期全体の休日率を算出し、補正を行うのか。
9 当該現場に従事する技術者等が 交替制工事は、現場閉所による週休２日ではなく、技術者等の休日を取得した場合は、必ず交 休日日数で週休２日に取り組む新たな試行です。現場閉所する代要員を充てなければならない ことなく工事を行っていたとしても、技術者等の休日が確保さのか。
れていれば、必ずしも交代要員を充てる必要はありません。
10 「施工体制台帳上の元請け・下 施工体制台帳に記載された全ての労働者が休日確保の確認対象請けの技術者・技能労働者」を 者となります。
休日確保の確認対象者としてい 従って、建設業法で施工体制台帳に記載する必要のない下請負るが、建設業法で記載を不要と 人で施工体制台帳に記載されていない場合は、確認対象者にはしている建設工事の請負契約に なりません。
該当しない下請負人については、確認対象者となりえるか。
11 １日でも当該工事に従事した場 当該工事の施工体制台帳に記載された労働者が従事した場合
合は、休日確保の確認対象者と は、休日確保の確認対象者となりますが、非常勤（臨時）及びなるのか。
従事期間が１週間未満で従事する場合は、対象外となります。

交替制による週休２日工事の試行についてのＱ＆Ａ（土木部・農林水産部編）

ＡＱ
②実
施
方法

2023-8 ver

受注者希望型

12 維持工事等の緊急対応が想定さ 休日率算出の工期を施工体制台帳上の工期とすることが適切でれる工事では、下請けの施工体 ないと考えられる場合は、受発注者間で適切な期間を協議して制台帳上の工期を１年間として 設定下さい。
いる場合がある。この場合、１年間の工期のうち、作業日数が数日となる労働者等についても休日率算出の分母は施工体制台帳上の工期である１年間とするのか。
13 「対象工事に従事する期間が著 常勤ではなく、日数や時間数を限って一時的に勤務し当該工事しく短い者を除く。」としてい に従事する者を想定しています（合計の勤務日数が７日未るが、判断基準（具体の日数 満）。
等）は何か。
14 現場代理人は工事現場に常駐す 契約書第10条第３項にて、「工事現場における運営、取締り及ることと契約書で定められてい び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保るため、現場代理人は休日取得 されると認めた場合には、現場代理人について工事現場におけはできないのか。
る常駐を要しないこととすることができる。」としていますので、必ずしも常駐しなければいけないというものではありません。現場代理人が休日を取得する場合は、当該条項に合致する現場条件であることを受発注者で確認することとなります。

15 監理技術者は専任の者でなけれ 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的にばならないのか。
当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐を要するものではありません。監理技術者が休暇取得等のために短期間現場を離れることについては、適切な施工ができる体制が確保されていると認められる場合には、差し支えありません。

16 休日取得の確認方法について 一覧表のみと考えています。その根拠としてKY 実施記録等を想は、既存資料の提示を求め確認 定していますが、資料作成の負担とならない方法で監督職員にするとしているが、具体的には 確認して下さい。
どのようなものか。最低限確認することとなっている全対象者の休日日数の割合が分かる一覧表以外にも必要なのか。
17 平均休日日数の割合（休日率） 貴見のとおりです。ただし、補正対象は公共工事設計労務単価の算出は、休日確保の確認対象 （51種）および電気通信技術者、電気通信技術員、機械設備据者全体で休日率を算出している 付工であり、それ以外の労務単価は補正対象となりません。
が、補正対象は全ての労働者等が対象となるのか。
また、職種の定義・作業内容に技術及び技能の記載がない職種も休日確保の確認対象及び補正対象となるか。
18 公共工事設計労務単価（51種） 必要資料の提供の有無にかかわらず、測量業者等については確以外の技術者等を施工体制台帳 認対象となりません。
へ記載することを発注者が指示 確認対象は、施工体制台帳上の元請・下請の技術者・技能労働した場合、確認対象者となるの 者としておりますが、測量業者等は公共工事設計労務単価（51か。
種）および電気通信技術者、電気通信技術員、機械設備据付工
また、補正対象となるのか。 に該当しないため、確認対象として扱わないこととなります。
（例:測量業者など）

交替制による週休２日工事の試行についてのＱ＆Ａ（土木部・農林水産部編）

ＡＱ②実
施方法

2023-8 ver

受注者希望型

19 増工となった場合に、工期延期 まずは、発注者において、増工分に対して、積上方式等により日数をどのように設定すればよ 延期日数を算出します。
いか。
その後、工期に関する特記仕様書に基づき、受注者との協議を経て、延期日数を定めて下さい。
20 精算時より前に週休２日工事補 精算時より前であっても、設計変更することは可能です。設計正を行うことは可能か。
変更時点の休日取得状況及び設計変更時点以降に想定される現場状況等により判断してください。なお、精算時には必ず実績を確認して下さい。
21 施工箇所が点在する工事におい 施工箇所ごとに判断するのではなく、１契約単位で現場状況をて週休２日工事に取り組む場 確認し、補正を行ってください。
合、施工箇所ごとに休日率を算定し、補正を行うのか。
22 工場製作期間は対象期間に含ま 工場製作は週休２日工事の補正を行いません。
れないが、週休２日工事の補正は行うのか。
23 工事全体を一時中止にする期間 建設工事積算基準の「工事の一時中止に伴う増加費用等の積算は対象期間に含まないとある について」の算定方法による費用算出を行う場合、算出に用いが、建設工事積算基準に記載の る土木一般世話役（Ｒ）には週休２日工事の補正を行いませ
算定方法に基づき、一時中止の ん。また、積上げ費用（α）に週休２日工事の補正は行いませ
増加費用等を算出する場合につ ん。
いては、週休２日工事の補正は行うのか。

③対
象
期間の設
定に
つ
いて

24 電柱移転等や地元調整等で着工 その原因を明確にし、必要に応じて適切に対応して下さい。に遅れた場合や施工が出来ない □発注者に責がある場合：
期間があった場合の取り扱いは①工事が動いていない期間が明確である場合は、当該期間どうしたら良いか。
を対象期間から控除することが出来る。
②受注者が計画した休日を振替える場合は、対象期間から外さずに休日扱いとしても良い□発注者に責がない場合：上記②と同じ。

25 工事着手日とはいつのことか。 工事の場合、現場事務所等の設置、または測量を開始した日を言います。
また、維持管理業務等の履行期限があらかじめ決められている業務の場合は、現場作業を開始した日を言います。

26 工事完成日とはいつのことか。 工事の場合、工期末の２０日前までの期間を言います。
また、維持管理業務等の履行期限があらかじめ決められている業務の場合は、現場作業が完了した日を言います。

④工事
費の積算

27 見積で歩掛を設定している場合 見積仕様を示した上で見積を行っていて、歩掛内の労務費の区の補正方法は。
分が明確である場合は、要領記載の積算方法に基づく補正を行うことができます。

夜間工事・２交替工事の事例
１．夜間工事の場合
01221

066

作業時間
作業開始

12021

現場閉所（24時間以上）

作業時間

作業終了

作業開始

24時間
作業日

現場閉所日

作業日

２．２交替工事の場合
120
171の組2の組

122

0122

作業時

現 場

作業時間

1228作業時間

閉 所

作業終了

作業日

0作業開始

24時間

24時間

現場閉所日

現場閉所日

作業日