＜ 事 務 連 絡 ＞
平成 29 年 4 月 10 日
岡山県介護保険関連団体協議会 会員 各位
岡山県介護保険関連団体協議会会 長
江 澤 和 彦＜ 公 印 省 略 ＞「熊本地震に関する厚生労働省からの通知について」（周知依頼）
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて標記の件につきまして、厚労省からの通知を受け、岡山県保健福祉部長寿社会課より
平成 29 年 4 月 7 日付文書にて当協議会に周知依頼がありました。
詳細につきましては別添通知文書・周知依頼文書をご確認ください。
お問い合わせは、岡山県保健福祉部長寿社会課 介護保険推進班（倉本様）
TEL 086-226-7324 です。

＜岡山県介護保険関連団体協議会 事務局＞
ＮＰＯ法人 岡山県介護支援専門員協会（担当：髙塚）〒703-8258
岡山市中区西川原 251-1 おかやま西川原プラザ別館
ＴＥＬ 086-953-4953
ＦＡＸ 086-953-4954
メール okakea@npo-ocma.org

事務連
絡
平成２９年４月７日

岡山県介護保険関連団体協議会会長

殿

岡山県保健福祉部長寿社会課長

熊本地震に関する厚生労働省からの通知について

介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このことについて、別紙のとおり厚生労働省から通知がありましたので、貴会会員への周知をお願いします。

【問合せ先】
岡山県保健福祉部長寿社会課 介護保険推進班 倉本
ＴＥＬ：０８６－２２６－７３２４

事
務連絡
平成２９年３月７日
各都道府県介護保険主管部（局） 御中
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

平成 29 年度における平成 28 年熊本地震で被災した被保険者の利用料の免除に関する取扱いについて

平成 28 年熊本地震により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の介護サービス事業所等における取扱いについては、「平成 28 年熊本地震で被災した被保険者の利用料等の介護サービス事業所等の取扱いについて（その２）」（平成 28 年７月 22 日
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡。以下「７月事務連絡」という。）において、お示してきたところです。
今般、平成 29 年度における利用料の免除の取扱いについては、下記のとおりとしますので、貴管内市町村及び関係団体において、適切な取扱いがなされるようご配慮をお願いいたします。
また、今般の取扱いについての説明の資料（チラシ）を別添のとおり作成しました
ので、貴管内市町村に対し適宜周知を図っていただくとともに、被保険者や介護サービス事業者などの関係者への周知、広報にご活用くださいますようお願いいたします。

記

１

利用料の減免の取扱いについて
７月事務連絡において、平成28年10月1日からの介護サービスについては、熊本県内の市町村の被保険者であって、利用料の免除証明書を提示したもののみ、窓口で利用料の支払いを免除することとしているが、この取扱いを平成29年９月30日までの介護サービス分まで引続き継続すること。

２

利用料免除証明書の取扱いについて
現在、熊本県内の市町村が発行している免除証明書の有効期限は、「平成29年２月28日まで」と印字されているものがあるが、熊本県内の全市町村が利用料の免除を平成29年９月30日まで延長する予定であるため、平成29年３月以降も、引き続き使用可能なものとして取り扱うこと。これにより、市町村によって免除証明書の有効期限が「平成29年９月30日まで」に更新されているものと「平成29年２月28日まで」のものとが混在する可能性があるが、熊本県内市町村の免除証明書であれば平成29年２月28日の有効期限であっても使用可能であることに留意すること。
なお、平成29年10月１日以降の免除証明書の取扱い等については、別途通知する予定であること。

事務連
絡
平成２８年７月２２日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その２）

平成28年熊本地震による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町村、介護サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
記１に掲げる者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 20 条第１項、第 48 条第１項、第 66 条第１項、第 78 条第１項、第 87 条第１項、第 96 条第１項（第 119 条において準用する場合を含む。）、第 127 条第１項、第 140 条の６第１項、第 145条第１項、第 155 条の５第１項、第 182 条第１項（第 192 条の 12 において準用する場合を含む。）、第 197 条第１項及び第 212 条第１項、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）
第 50 条第１項、第 69 条第１項、第 81 条第１項、第 90 条第１項、第 118 条の２第１項、第 135 条第１項、第 155 条第１項、第 190 条第１項、第 206 条第１項、第 238 条第１項、第 269 条第１項並びに第 286 条第１項、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第34 号）第３条の 19 第１項（第 18 条において準用する場合を含む。）、第 24 条第１項（第 40 条の 16 及び第 61 条において準用する場合を含む。）、第 71 条第１項（第 182 条において準用する場合を含む。）、第 96 条第１項、第 117 条第１項、第 136 条第１項及び第 161 条第１項、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）
第 22 条第１項、第 52 条第１項並びに第 76 条第１項、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第９条第１項及び第 41 条第１項、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第 11 条第１項及び第 42 条第１項、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号）第 12 条第１項及び第 42 条第１項並びに介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）
第 140 条の 63 の６の規定に基づき市町村が定める基準の規定により利用料の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
また、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第５項及び第 115条の 47 第８項に規定する利用料については、その具体的事項を市町村において要綱等により定めることとしているが、これらについても、市町村において要綱等を改正することで、１に掲げる者について２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、介護保険施設等における食費・居住費については、自己負担分の支払いを受ける必要がある。
１

対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１） 平成 28 年熊本地震に係る災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用市町村のうち、別紙に掲げる市町村の介護保険法（平成 9 年第 123 号）第９条の被保険者であること。
（２） 平成 28 年熊本地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

２

取扱いの期間平成 28 年 9 月末までの介護サービス分
なお、平成 28 年 10 月１日からの介護サービスについては、１（１）の市町村から交付された利用料の免除証明書を提示した者のみ、窓口で利用料の支払いを免除すること。

３

介護サービス事業所等における確認及び介護報酬の請求等について（１） 上記 １（２）の申し立てを行った者については、被保険者証等により、保険者が１（１）の市町村であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を利用者に関する書類に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、氏名、住所、生年月日等を利用者に関する書類に記載しておくこと。
（２） 本事務連絡に基づき猶与した場合は、利用料を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
また、請求の具体的な手続きについては、「平成 28 年（2016 年）熊本地震に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて」（平成 28 年５月２日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）における３（２）を参照すること。

別紙
実施市町村

熊本県内の全市町村

医療機関等を受診される熊本地震の被災者の皆様へ
平 成 ２ ９ 年 ２ 月

平成29年３月１日以降も、引き続き、医療機関等の窓口負担は免除となります。
○ 熊本地震で被災された方で、熊本県全域の市町村国
保、後期高齢者医療、介護保険にご加入の方は、医療機関等に免除証明書を提示することにより、平成29年９月30日まで医療機関等を受診する際の窓口負担や介護保険の利用料が免除となります。
＜窓口負担・利用料が免除される方の要件＞

①
②
③
④⑤

住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をされた方主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方○ 熊本県全域の市町村国保、熊本県後期高齢者医療及
び介護保険にご加入の方は、有効期限欄に「平成29年２月28日まで」と記載されている免除証明書でも、引き続き使用することができます。
○ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

介護サービス事業所の方々へ
平 成 ２ ９ 年 ２ 月

熊本地震で被災された方について、平成29年３月１日以降も引き続き、介護サービスに係る利用料は免除となります。
○

免除期限は、平成29年９月30日までです。

○ 窓口での利用料の支払いを免除する際には、熊本県内の市町村が発行する被保険者証等及び免除証明書の確認が必要となります。

（有効期限欄に「平成29年２月28日まで」と記載されている免除証明書でも、引き続き平成29年９月30日まで、使用することができます。）（熊本県以外の介護サービス事業所においても同様です。）
免除となるのは、以下の（１）（２）の両方に該当する方です。
（１）熊本県内の市町村の介護保険にご加入の方（２）① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をされた方② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方○ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。

○ 証明書の発行に関しまして、ご不明な点があれば、各市町村にお問い合わせ下さい。