平成 19 年 3 月期

中間決算短信（連結）平成 18 年 11 月 10 日

上 場 会 社 名
オンコセラピー・サイエンス株式会社 上場取引所 東証マザーズ
コ ー ド 番 号
4564
本社所在都道府県 神奈川県
（ＵＲＬ http://www.oncotherapy.co.jp/）
代表者役職名代表取締役社長
氏名
冨田憲介
問合せ先責任者役職名 管理部長
氏名
西島雄一
TEL 044-820-8251
決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月 10 日
米国会計基準採用の有無 無1.平成 18 年 9 月中間期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日）（1）連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期（百万円未満切捨）

％

573
－
－

百万円

－
－
－

中間(当期)純利益

経常利益
％

△437
－
－

百万円

－
－
－

％

円

－
－
－

潜在株式調整後

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

％

△430
－
－

１株当たり中間(当期)純利益
銭

円

銭

18 年 9 月中間期
△428－
△2,19703－－
17 年 9 月中間期
－
－
－
－
－
－
18 年 3 月期
－
－
－
－
－
－
(注)①持分法投資損益
18 年 9 月中間期 16 百万円 17 年 9 月中間期 ― 18 年 3 月期 ―②期中平均株式数(連結)18 年 9 月中間期 195,253 株 17 年 9 月中間期 ― 18 年 3 月期 ―③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（百万円未満切捨）(2)連結財政状態
総 資 産

純資産

自己資本比率百万円

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

１株当たり純資産

百万円

9,608
－
－

％

9,416
－
－

98.0
－
－

(注)期末発行済株式数（連結）18 年 3 月中間期 195,890 株

17 年 3 月中間期 －18 年 3 月期(3)連結キャッシュ･フローの状況

銭

23
－
－

―

（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

円

48,070－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△711
－
－

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△5,878
－
－

11
－
－

百万円

2,342
－
－

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 1 社 持分法適用関連会社数 2 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)1 社
持分法 (新規)2 社
2．19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日)
売上高経 常 利 益
百万円
－

中 間 期
通
期
1,485
（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）△4,176 円 24 銭

当期純利益
百万円
－

△795

百万円
－

△815

［連結業績予想に関する定性的情報等］
当期は癌関連遺伝子の探索、癌ワクチン・抗体医薬・低分子医薬・核酸医薬の創薬研究を推進するとともに、当社グループ自らによる医薬品開発を促進する予定です。連結業績予想は平成 18 年 5 月 19 日の発表より変更はなく、上記のとおり見込んでおります。
※なお、本資料で記述されている業績予想については、現時点での入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

Ⅰ 企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社、持分法適用会社 2 社の合計 4 社より構成しており、癌治療
薬、診断薬の研究開発を推進しております。
当社グループの各社の事業内容は以下のとおりです。
＜当社グループ各社の事業内容＞
名称

主要な事業内容
癌関連遺伝子及び遺伝子産物の研究、医薬オンコセラピー・サイエンス株式会社 品・診断薬候補物質の創薬研究、及び医薬品の臨床開発
ワクチン・サイエンス株式会社
ペプチドワクチンの創薬研究及び臨床開発
イムナス・ファーマ株式会社
抗体医薬の臨床開発（旧社名:OMAb Pharma 株式会社）
株式会社未来医療研究センター
各種治験、臨床研究等のサポート業務

Ⅱ 経営方針1.経営の基本方針
当社グループは、「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現のため、癌関連遺伝子の探索等の基礎研究、医薬品や診断薬候補物質を同定する創薬研究、並びに医薬品としての承認取得の為の臨床開発を推進しております。
また、当社は安定経営に留意しながら、癌治療薬・治療法の研究及び開発を着実に推進し、癌治療及び診断の分野で社会に貢献したいと考えております。
2.会社の利益配分に関する基本方針
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討して参りたいと考えております。しかしながら、現時点では将来の癌治療薬･診断薬の上市に向け、研究開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先しております。
3.投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は平成 16 年 8 月 20 日をもって、平成 16 年 9 月 30 日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録されている株主を対象に平成 16 年 11 月 19 日付けで 1 株を 3 株に分割する取締役会決議を致しました。
今後におきましても株式の流動性を常に注視し、株主構成の変化、株式の流通状況、投資単位の引下げに要する費用等を総合的に勘案して、判断してまいりたいと考えております。
4.目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品及び診断薬開発を推進しており、収益につきましては、提携先製薬企業等からの契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーン収入等を計上しております。将来において、当社グループが自ら癌治療薬を上市した場合には、医薬品の販売収入が計上され、また提携先企業が癌治療薬を上市した場合には、ロイヤリティ収入が計上されることとなり、収益及び利益が飛躍的に拡大することが想定されます。
癌治療薬が上市されるまでの間は、事業領域の拡大や自社による研究開発の推進に伴い研究開発費が増加することが想定されますが、収益源となる製薬企業との新たな提携契約の締結やベンチャー企業、アカデミアと共同研究や共同開発を実施し自社の経費負担を軽減することにより、経営の安定を図りながら事業を推進してまいります。
5.会社の対処すべき課題
当社グループは、対処すべき課題を以下のように考えています。
（1）基礎研究の継続的な実施
当社が中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）と進めております｢抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子(産物)の単離、及び分子標的治療薬（※1）(治療法)開発の共同研究｣は、当社グループの事業の基盤となる基礎研究であります。
当社グループは当該基礎研究の継続的な実施を当社グループの事業における最重要課題の一つとして認識しており、今後も研究体制の充実と円滑な推進のための対応を図っていく方針であります。
2

（2）創薬研究の確実な推進、並びに事業領域の広範化
当社グループは基礎研究の成果をもとに、臨床応用を目指して抗体医薬、癌ワクチン、低分子医薬、
核酸医薬等の創薬研究を自らあるいはパートナーと共同で実施しております。
当社グループは、今後も創薬研究を積極的に実施し、臨床試験への早期の進展を目指すとともに、当社グループの研究成果を更に有効に活用するため、事業領域の拡大も図っていく方針であります。
（3）臨床開発の確実な推進
当社は平成 18 年 3 月に、当社グループ初の開発品目である新生血管阻害剤 OTS102 第Ⅰ相臨床試験の治験計画届出書を提出いたしました。既に治験を実施する医療機関との契約を締結し、第Ⅰ相臨床試験の患者登録を開始いたしました。
（4）既存提携先との提携事業の確実な推進
当社グループは現在、提携先の製薬企業等10社それぞれに対して遺伝子情報や医薬品候補物質の提供、あるいは特定の医薬品候補物質をベースとした医薬品や診断薬の研究開発に係る提携を行っており、これらの提携事業を確実かつ迅速に進める方針であります。

Ⅲ 経営成績
1.経営成績
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用環境の改善に伴う個人消費の回復等、景気は緩やかな拡大基調のまま推移致しました。
医薬品業界におきましては、国内における医療費抑制を目的とした薬価引き下げや後発品の使用促進による国内市場の成長率低下等の影響により、企業間の競争が激しさを増しております。また、研究開発
分野においては画期的な新薬の開発を目指し、抗体医薬等の新しい分野における取り組みが活発化しており、世界的な新薬開発競争が行われております。
このような状況の下、当社グループにおいては、東京大学医科学研究所との共同研究成果である癌関連遺伝子の情報を基に、低分子医薬、抗体医薬、ワクチン、核酸医薬等の医薬品の用途毎に、創薬研究として医薬品候補物質の同定及び最適化を積極的に展開しているほか、新生血管阻害剤 OTS102 の開発を実施しております。
当中間期における事業収益につきましては、提携先製薬企業からの研究協力金や開発協力金の他、研究の進展に伴うマイルストーン収入を塩野義製薬株式会社から受領し、当期における事業収益は、573 百万円となり、医薬品候補物質等の創薬研究活動を積極的に実施したことにより研究開発費が増加したことな
どから、経常損失は 430 百万円、当期純損失は 428 百万円となりました。
なお、当社グループは当中間決算より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との対比は記載しておりません。
2.財政状態
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有価証券の購入、定期預金への預入れによる資金運用を行ったことなどにより、前会計年度末に比べ 6,577 百万円減少し、2,342 百万円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税引前当期純損失額 432 百万円、売上債権の増加額 159 百万円、その他支払額
178 百万円等の資金減少要因が、減価償却費 56 百万円等の資金増加要因を上回り、711 百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,878 百万円の減少となりました。投資活動は、主に定期預金の預入による支出 3,800 百万円、並びに有価証券取得による支出 1,998 百万円であり、その他ラボ設備の増強、研究に関連する IT 投資関連等により、有形固定資産の取得による支出 25 百万円、無形固定資産の取得による支出 24 百万円を計上しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権行使による新株式発行により 11 百万円の増加とな
りました。

3

3.研究開発の状況
当社グループは、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授と共同で、ほぼ全ての癌を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した標的タンパクを同定しております。また、近年それらの標的に対し、癌ワクチン、抗体医薬等の、より製品に近い創薬研究も積極的に展開し、既に医薬品としての開発を決定し臨床試験を準備中の医薬品候補物質も有しております。
＜基礎研究領域＞
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、現在大腸癌、胃癌、肝癌、非小細胞肺癌、前立腺癌、膵癌、乳癌および腎癌について分子標的治療候補遺伝子を探索中であり、既に単離された候補遺伝子について機能解析を実施中であります。
また、ヒト全遺伝子(約 23,000 遺伝子）の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できる cDNA マイクロアレイ（※2※3）のシステム構築が終了し、現在、新たに小細胞肺癌、食道癌および膀胱癌等について
候補遺伝子の検索を実施し、単離された候補遺伝子について、機能解析を始めております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
癌ワクチンにつきましては、大腸癌で 2 遺伝子、胃癌で 2 遺伝子、肺癌で 3 遺伝子、および膵癌でも有効性が期待できる腫瘍新生血管内皮細胞由来の 2 遺伝子を対象としたペプチドワクチン（※4）を既に同定しております。今回更に膀胱癌で 2 遺伝子を対象としたペプチドワクチンを新たに同定いたしました。これらは、対象遺伝子が発現している癌細胞・腫瘍新生血管内皮細胞に対して、癌患者の特異免疫を介して細胞傷害活性を有する新規抗腫瘍ワクチンとなることが期待されます。さらに、より多くの候補ペプチドの単離を目指し、現在、前立腺癌、膵癌、非小細胞肺癌、腎癌等でペプチドワクチンのス
クリーニングを実施しております。
抗体医薬につきましては、株式会社医学生物学研究所並びに株式会社抗体研究所との間で組織する抗体医薬コンソーシアムにおいて、ウサギポリクローナル抗体、マウスモノクローナル抗体、治療用ヒト抗体を効率よく作製する体制を構築しました。現在、抗体医薬として必要な特性である、高い反応選択性、高い結合活性、単独での細胞傷害活性を呈する抗体を中心にスクリーニングしており、複数の候補分子に対する有望な抗体（ヒト抗体、マウスモノクロ抗体）について、担癌マウスを用いた腫瘍への集積評価、腫瘍の縮小効果に関する検討を施行中です。これらの抗体については、いずれも in vivo において腫瘍への高いターゲッティング効果を確認しております。また、in vitro,（※5）、in vivo（※6）
での評価結果から有望なマウスモノクロ抗体については、順次、ヒト化し、抗体医薬候補として更なる検討を進める予定です。また、これらの抗体スクリーニングの結果、優れた特性を有する抗体について
は、一部、Biowa, Inc.と共同研究を行うことで合意しております。また、in vivo 評価の過程において、単独での細胞傷害活性を呈さずとも、担癌マウスにおける癌組織への高い集積性を呈する抗体の存在が明らかとなり、これらについては治療用抗体としてのみならず、DDS ツール等への応用を模索中です。
低分子医薬につきましては、株式会社ニムラ･ジェネティック・ソリューションズと、当社が所有する癌特異的蛋白質を標的分子とした、天然高分子化合物のスクリーニング等に関する共同研究を実施中のほか、Crystalgenomics, Inc.とは当社との間で 2 つの癌特異的蛋白質に関する低分子化合物の探索、最適化および関連する研究を共同で実施しております。これとは別にカルナバイオサイエンス株式会社、
Crystalgenomics, Inc.とは当社が所有する 2 つの癌特異的リン酸化酵素を標的とした低分子化合物の探索及び関連する研究を共同で実施しております。これらは、いずれもスクリーニング系の構築から、候補化合物の単離、同定作業を進めているところであります。
また、当社は cDNA マイクロアレイで単離した多数の候補遺伝子を用いて、効果的で副作用の少ない
核酸医薬への展開も試みております。癌特異的に発現する遺伝子を RNAi によって発現抑制することで、癌細胞のみを選択的に殺傷する遺伝子を絞り込む研究を精力的に実施しており、腫瘍選択的な細胞増殖抑制効果を特に強く呈する RNAi の対象となる遺伝子が 5 種類選択されてきております。これらは今後、適切な DDS システムを採用後、動物実験による検証を実施していく予定であります。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
＜医薬･診断薬開発領域＞
医薬開発領域においては、扶桑薬品工業株式会社との提携が成立した癌の新生血管阻害剤 OTS102 について平成 18 年 3 月に治験届出書の提出を行い受理されました。既に実施医療機関と契約を締結し、第Ⅰ相臨床試験の患者登録を開始いたしました。
診断薬開発においては、臨床の現場で使用しうる十分に特異性の高い診断薬が現在存在していない膵臓
癌および婦人科領域の疾患に対し、提携先であります株式会社医学生物学研究所は、当社が見出したそれぞれの疾患に重要な役割を持つ遺伝子を標的として、それぞれ高感度で、高い特異性を示す ELISA(※7)試4

薬の開発に成功しました。今後それらについてキット化を行った後臨床試験を開始し、可能な限り早期の承認、上市を目指しております。
4.事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、その点にご留意ください。
（1）当社の設立経緯について
当社は、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長である中村祐輔教授の研究成果(シーズ)を事業化することを目的として平成 13 年 4 月に設立したいわゆる研究開発型ベンチャー企業です。
また当社は、大学との共同研究の実施とその成果の事業化に加えて、研究の中心人物である中村祐輔が当社取締役(非常勤)に就任しているほか、東京大学の研究者(教授及び講師等)6 名が当社顧問として兼業する等、「産学連携型」企業としての特性を有しております。
（2）当社事業の背景について① ゲノム研究の進展について
1990 年代より欧米を中心としてゲノム（※8）研究が活発に進められており、平成 12 年 6 月には、
いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト（※9）」等によってヒトゲノム解読完了が宣言されております。
現在では、30 億からなるヒトゲノム遺伝暗号の読み取りがほぼ終了し、現在ヒトの遺伝子総数は約23,000 種類程度であると予測されております。これと前後した様々なバイオ・テクノロジーの進歩等により、「ゲノム創薬」への応用が現実のものとなりつつあります。
「ゲノム創薬」とは、遺伝子及び遺伝子が作り出すタンパク質等の情報に基づき、疾患の原因である新規創薬ターゲットの発見とそれらを標的とする治療薬の有効性や安全性の検討等を行い、医薬品を論理的・効率的に作り出すものであります。近年において、癌、糖尿病、高血圧や、慢性関節リウマチなど、多くの疾患に遺伝子が関係することが明らかになっており、疾患に関係する遺伝子を同定し、それを標的とすることで、疾患の症状を軽減させる対症療法ではなく、疾患の原因を除去する効果的な医薬品開発が可能となるものと考えられております。
また、バイオ・テクノロジーの進歩に伴い、疾患関連遺伝子探索、遺伝子機能解析に加えて、SNPs（※10）、プロテオミクス（※11）
、バイオ・インフォマティクス（※12）等の各研究分野も急速に進展しており、多くのベンチャー企業が創設される等、ゲノム研究分野はその市場規模の拡大が見込まれております。
なお、こうした技術及び研究の進歩への対応として、欧米の大手製薬企業等は、多大な研究開発費を確保するための M&A 戦略を実施する一方で、自社での研究開発活動に加えて、特に、基礎研究分野や、より専門性の高い分野等においては、ベンチャー企業、大学や社外の研究機関等との提携による外部リ
ソースの活用を積極的に行う事が近年一般的になっております。
②抗癌剤分野について
従来の癌治療法は、一般に、癌細胞を除去し、あるいは死滅させることに重点が置かれ、その主流
は、外科的切除、放射線療法及び抗癌剤投与による化学療法並びにこれらの組み合わせによるものであります。しかし、これらの治療法は、いずれも患者に対する強い侵襲作用があり、特に化学療法は、抗癌剤を生体内に投与して分裂をつづける細胞に対して無差別な攻撃を行うものであり、癌細胞だけでなく正常細胞にも強い毒性を発揮する欠点があります。その結果、患者により個人差はあるものの、骨髄抑制、脱毛、吐き気、嘔吐又は下痢等の副作用により癌患者に相応の負担を強いることとなり、抗癌剤の使用範囲は限られたものとなり、また、抗腫瘍活性も期待された程得られない状況で、従来の癌治療法に代わる、より有効で患者に対して負担の少ない治療法の開発が望まれておりました。
近年、分子生物学（※13）及びヒトゲノム研究の進展等に伴い、特定の分子のみを標的としたいわ
ゆる分子標的治療薬と呼ばれる医薬品開発が進められており、乳癌、白血病、肺癌、大腸癌等に対する新たな抗癌剤が登場しております。これらの抗癌剤は、従来の化学療法と比較して効果が高くかつ副作
用が抑えられ、より長期間の投薬が可能となるものであります。現在、このような新たな抗癌剤の開発が世界各国で進められており、今後の癌治療に高い効果を発揮するものと期待されております。
このように、分子標的治療薬の登場に加え、人口の高齢化や、既存の抗癌剤より効果が高くかつ副作用の少ない薬剤の登場により患者の生存期間が長くなることによる治療の長期化、製薬会社による更なる分子標的治療薬の研究開発推進等の動向から、当社は、抗癌剤の市場は今後も拡大していくものと予測しております。
5

（3）当社グループの事業内容等について
当社グループは、大学や企業との共同研究等によって得られた成果（① 癌細胞において特異的に発現する遺伝子の網羅的解析により単離（※14）された癌関連遺伝子情報、② 癌関連遺伝子が作りだすタンパク質その他の遺伝子産物の機能解析情報等、③ ①及び②の成果を活用し得られた医薬品候補物質）を製薬企業等に対して提供するほか、新生血管阻害剤 OTS102 の臨床開発を実施する等、医薬品に関する研究開発事業を行っております。
当社グループの製薬企業等に対する上記「癌関連遺伝子情報」、「遺伝子産物情報」、及び「医薬品候補物質」の提供は、原則として各種癌種毎、開発用途毎及び特定の医薬品候補物質毎に、医薬品等の開発、製造及び販売に係るライセンスを許諾する形態により実施しております。
① 癌関連遺伝子情報及び医薬品候補物質等の提供について
当社グループがライセンスの許諾を実施している医薬品等の開発用途は、現時点では、「低分子医薬」、「抗体医薬」、「癌ワクチン」及び「診断薬及び研究用試薬」の 4 用途であります。
当社グループの事業の概念図は次の通りであります。
＜当社グループの事業の概念図＞＜開発用途の説明＞
低分子医薬は、単離された癌関連遺伝子が作りだすタンパク質等を創薬ターゲットとして、その機能を阻害する低分子化合物を見つけ出し、抗癌剤の開発を行います。一般に、製薬企業は、低分子化合物（※15）に関する創薬研究に関して、長年にわたる豊富な経験と知識を蓄積しており、また化合物ラ
イブラリーを有しています。当社グループから提供される遺伝子情報等に基づき、医薬品となり得る化合物をスクリーニングし、医薬品開発を行うものであります。
抗体は、特定のタンパク質(抗原)に対して特異的に反応し、それらを異物として排除する特性をもつ生体内物質であり、細胞障害性Ｔ細胞（※16）等とともに、生体の免疫反応を担っております。癌の抗体医薬とは、この抗体の特性を利用して、癌関連遺伝子産物が細胞膜あるいは細胞外に存在する場合に、その遺伝子産物の機能を阻害する抗体により抗癌剤としての開発が可能なものをいいます。なお、
当社は癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等を提供する形態に加えて、抗体医薬コンソーシアムで創薬研究を実施し、網羅的に作製した医薬品候補物質としての抗体を提携先に提供する形態の契約も締結しています。
癌ワクチンとは、治療対象とする癌遺伝子に関連するタンパク質の断片(ペプチド）を事前に体内に投入することにより、対応する細胞障害性Ｔ細胞の増殖及び活性化を促し、自己の免疫力を高めることにより癌細胞を殺傷することができるようにする癌治療用のワクチンであります。当社グループは、癌
ワクチンの医薬品候補物質となるペプチドを特定した上で、製薬企業等に提供しております。
診断薬とは、血液や尿中に含まれる特定の物質等を測定することにより、疾患の診断を行う医薬品
6であり、癌の診断薬は、癌マーカーと呼ばれる癌増殖に伴って増加する物質や、癌細胞の増殖に反応して生体側が多く産生する物質を測定することにより癌発症の診断を行うものであります。また、研究用
試薬は、癌の発症機構や転移機構の解明及び対応策の研究等に用いる試薬であります。当社グループは、特定された癌関連遺伝子が作りだす遺伝子産物等を癌マーカーとして用いることにより、従来は困難であった膵臓癌を始めとする多くの癌の早期発見及び癌の進行状況把握とその予測、更に治療後の効果判定及び予後への対応策等にも利用が可能となるものと考えております。診断薬企業等が、当社グループが提供する癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等を用いて、診断薬及び研究用試薬の開発を行うものであります。
② 医薬品開発における当社グループの事業領域について
当社の研究開発は、平成 13 年 4 月からの東京大学医科学研究所との共同研究により出発致しました。当
該研究は、各癌種において特異的に発現する遺伝子を網羅的に解析することにより、創薬ターゲットとなる
癌関連遺伝子及び遺伝子産物を単離することを目的としており、主に基礎研究領域に重点を置いたものとなっております。
その後、基礎研究の継続的な実施による進展とともに、当社グループの事業領域は、より医薬品の開発に近い、創薬研究へと拡大しております。癌ワクチンにつきましては、平成 18 年 6 月に設立したワクチン・サ
イエンス株式会社において、新規ペプチドワクチンの探索（創薬研究）を進めており、抗体医薬についても、
平成 15 年 9 月より株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所との間で結成した抗体医薬コンソーシ
アムを組成しているほか、抗体医薬の開発･製造･販売を目的として設立したイムナス・ファーマ株式会社において早期の臨床試験開始を目指しております。また、平成 17 年 10 月には BioWa,Inc.と ADCC（※17）活性を更に高めた抗体医薬を創出するための共同研究開発を実施することと致しました。
低分子医薬に関しては、株式会社ニムラ･ジェネティック･ソリューションズ、CrystalGenomics,Inc、カ
ルナバイオサイエンス株式会社と共同研究を進めております。
医薬品の開発につきましては、平成 18 年 3 月に新生血管阻害剤 OTS102 第Ⅰ相臨床試験の治験計画届出書の提出を行い、既に第Ⅰ相臨床試験を開始いたしました。
このほか臨床応用を目指した抗体医薬、癌ワクチン、核酸医薬等の創薬研究を当社創薬研究所において実施しております。
以上のように、当社グループは「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」という企業使命の実現のため、日々研究開発を推進しております。
なお、当事業年度における当社グループの事業領域は次の通りです。
＜研究開発領域の概念図＞③ 提携による収益について
バイオベンチャー企業と製薬企業等との契約については、一般に、契約一時金、研究協力金、開発協力金、研究・開発の進捗に応じたマイルストーン及び医薬品上市後の売上等に応じたロイヤリティ等といった段階
7

的に対価を収受する契約形態が採用されております。これは、製薬企業等において医薬品開発には多大な研究開発費が必要であり、かつリスクも高いものであることに起因するものであります。当社が現在締結する契約も同様であり、また、今後締結する契約においても同様の形態が想定されます。
契約一時金は、契約時に一定の権利の付与に対して受取る対価として一括収益計上しており、研究協力金
及び開発協力金は、製薬企業より契約に基づく研究開発に対する経済的支援として受領するものであり、役務の提供に基づき収益計上しております。
マイルストーンは、自社あるいは提携先製薬企業における研究開発の進捗(予め設定されたイベント達成
等)に応じて受取る対価、ロイヤリティは、製薬企業が医薬品として上市された場合に売上等の一定率を対価として受領するものであり、製薬企業等からの報告等に基づき発生時に収益計上することとしております。
当社が契約を締結する 10 社 8 契約については、各相手先との契約に基づき、既に契約一時金、研究協力
金、開発協力金及びマイルストーンの一部について受領しております。
当社が契約に基づき受領する収益のうち、研究協力金及び開発協力金については、研究及び開発の内容等に応じて複数年に渡り受領することとされておりますが、一部については当該協力金について規定されていないものもあります。また、一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始から上市までに通常 10 年以上の長期間に及ぶものでもあります。なお、発生については、その多くが契約締結先の製薬企業等の研究開発の進捗
及び医薬品発売･販売の状況等に依存するものであり、これらが事業収益として計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
さらに、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期及び収益の発生時期によって当社グループの業績は大きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期又は下期への偏重が生じる可能性、又は場合によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
④ 契約締結の実績について当社が契約を締結した製薬企業等の対象癌種及び抗癌剤の開発用途は次の通りであります。
提 携 先
対 象 癌 種開発用途
契約締結時期すべての癌種及び子宮㈱医学生物学研究所
診断薬及び研究用試薬 平成 14 年 6 月
内膜症
塩野義製薬㈱肺癌・前立腺癌・乳癌 低分子医薬
平成 14 年 8 月
三共㈱
肺癌
抗体医薬
平成 15 年 9 月
大腸を始めとする各種
大塚製薬㈱
癌ワクチン
平成 15 年 10 月
癌(個別遺伝子)㈱ パ ルマ ビー ズ 研究所、三光純薬㈱及びエ
肺癌
診断薬及び研究用試薬 平成 15 年 11 月
ーザイ㈱（当社を含む
4 社間契約）㈱ヤクルト本社
肺癌
抗体医薬
平成 16 年 3 月
㈱クレハ
膵臓癌
抗体医薬
平成 16 年 6 月
扶桑薬品工業㈱大腸癌
新生血管阻害剤
平成 17 年 4 月⑤ 過年度における業績推移について
当社グループの設立期以降の経営成績等の推移は以下のとおりであります。
（単位：千円）
次

第2期

第3期

第4期

第5期

第 6 期（中間）決算年月

平成 15 年 3 月

平成 16 年 3 月

平成 17 年 3 月

平成 18 年 3 月

平成 19 年 3 月

事業収益975,000

1,578,333

1,580,000

1,164,764

573,510

営業損益

250,917459,038

35,121△833,448△437,339

経常損益

251,852

527,470

72,464△544,602△430,442

当期純損益

194,812297,619

17,392△525,700△432,098

資本金100,125

3,428,031

3,438,078

3,458,845

3,464,846

純資産額

280,562

10,209,214

10,246,702

9,762,535

9,416,477

総資産額

453,574

10,542,154

10,994,845

10,128,145

9,608,983

回（注） 当社は第 6 期より連結財務諸表を作成しているため、第 2 期より第 5 期までの経営成績について
は、当社個別財務諸表の数値を記載しております。

8

平成 15 年 3 月期においては、製薬企業 3 社との契約を締結し、うち株式会社医学生物学研究所との契約に基づく契約一時金及び研究協力金並びに塩野義製薬株式会社との契約に基づく契約一時金が計上されたことに伴い利益計上に至っております。
平成 16 年 3 月期においては、前期契約を締結した 3 社に加え、三共株式会社、大塚製薬株式会社、株式
会社パルマビーズ研究所、三光純薬株式会社並びにエーザイ株式会社、株式会社ヤクルト本社との契約に基づく契約一時金、研究協力金、マイルストーン及び受託収益が計上されております。
平成 17 年 3 月期においては、呉羽化学工業株式会社（現 株式会社クレハ）との契約及び上記既存契約から契約一時金、研究協力金、マイルストーンを事業収益として計上しております。
平成 18 年 3 月期においては、扶桑薬品工業との契約及び既存契約から契約一時金、研究協力金、開発協
力金、マイルストーンを事業収益として計上しております。
平成 19 年 3 月中間期においては、既存契約から、研究協力金、開発協力金、マイルストーンを事業収益として計上しております。
なお、当社は上記の通り設立後の業歴が短いことから、当社の過去の経営成績や財政状態等については、
今後の当社業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。

（4） 大学・製薬企業等との共同研究開発について① 共同研究実施に係る費用負担について
当社は、東京大学(以下、｢大学｣という)との間で共同研究契約に基づく共同研究を実施しております。
当該共同研究にかかる当社の費用負担については、大学との協議により、当社が共同研究に派遣する民間等共同研究員（※18）の人数に応じた研究料及び当該共同研究において必要と見込まれる直接経費について、共同研究費として大学に支払っております。当該費用については、契約期間分を一括して支払うこととなっており、契約期間に対応して費用計上しております。なお、共同研究における活動状況に応じて生じる追加費用等については、相互協議による契約変更の手続きにより追加支払いを行う場合もあります。共同研究費の実績については、平成 17 年 3 月期は 108,038 千円、平成 18 年 3 月期は 338,042 千円、平成 19 年 3 月中間期は 157,158 千円であります
当社は、今後においても当社の事業基盤である共同研究を継続していく方針であり、相応の共同研究費を負担することとなります。
② 国立大学に係る国立大学法人化について
近年、国立大学と民間企業との関係については、大学等から生じた研究成果の産業界への移転を促進し、産業技術の向上及び新規産業の創出を図るとともに、大学における研究活動の活性化を図ることを目的とした、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(TLO 法)」施行等により、より透明性の高い関係の構築が求められております。
また、国立大学については、平成 15 年 7 月 16 日に「国立大学法人法」が交付され、同年 10 月 1 日に施行されており、これに基づき平成 16 年 4 月 1 日に国立大学法人が設立されました。これにより国立大学は国立大学法人として、各大学の裁量が拡大され、特色ある教育や研究を進めることが可能になる一方で、独立採算を前提として効率的な大学運営にあたり民間企業的な経営手法等も求められることとなりました。
国立大学法人化に伴い、共同研究等の大学と民間企業等との関係についてルール化され、国立大学で生じた知的財産等の取扱いも原則として機関帰属の方針が示されましたが、当社グループの知的財産等の取扱いに対する影響は生じておりません。
③ 国立大学法人東京大学教職員の兼業に係る利益相反の回避ついて当社においては、中村祐輔が国立大学法人東京大学の兼業承認に伴い当社取締役(非常勤)に就任しているほか、その他、東京大学の研究者(教授及び講師等)6 名が同様に当社顧問として兼業しております。当社グループとしてはこれらの兼業を行っている者との関係においては、利益相反等の行為が発生しないように法規制等を遵守するとともに、当社グループの企業運営上取締役会の監視等を通じて十分留意しております。
しかしながら、このような留意にかかわらず、利益相反等の行為が発生した場合には、グループの利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益を被り、その結果として当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 抗体医薬における抗体医薬コンソーシアムについて
当社と株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所との間で結成した抗体医薬コンソーシアムにおいて、当社は、癌の発生・進行に重要な役割を持つ癌関連遺伝子を網羅的に同定したうえでその機能解析を実施し、株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所は、膜蛋白であることが判明した遺伝子を中心に、それらをターゲットとした抗体の作製を網羅的に進めております。
9

この抗体医薬コンソーシアムにより、ヒト抗体を含む抗体の創薬研究を迅速に実施し、癌特異的な抗体医薬を網羅的に研究開発することが可能となりました。
しかしながら、当該抗体医薬コンソーシアムが、今後当社の想定通り進捗する保証はなく、当社の費用負担増加が生じる一方で、当該研究成果を有効に活用した事業展開が実現できない可能性があります。
なお、平成 16 年 3 月に締結した、株式会社ヤクルト本社との肺癌を対象とした契約、また平成 16 年 6 月に締結した株式会社クレハとの膵臓癌を対象とした抗体医薬候補物質を提供する契約につきましては、当該
コンソーシアムにおいて、癌治療用抗体医薬の研究・開発を行い、その成果を両社に提供するものです。

＜抗体医薬コンソーシアムの概念図＞(研究費負担)当(抗体作成)社㈱ 医 学 生 物 学 研 究 所
及 び ㈱ 抗 体 研 究 所(遺伝子情報等及び抗体医薬の創薬候補物質となる｢抗体｣の提供)

製
薬
企
業
等

⑤ その他の共同研究開発について
当社グループは、創薬を目指した研究や開発をより加速させ、またその分野を拡大する計画であり、大学等の公的研究機関やその他企業等との新たな連携を、必要に応じて積極的に模索しております。
平成 17 年 6 月に株式会社ニムラ・ジェネティック・ソリューションズと、当社が所有する癌特異的タン
パクを標的分子とした、天然物化合物のスクリーニング等に関する共同研究契約を締結したほか、平成 17
年 8 月には CrystalGenomics, Inc と、当社が所有する 2 つの癌特異的タンパクを標的分子とした、低分子化合物の探索、最適化（オプチマイゼーション）及び関連する研究を共同して行い、低分子医薬品候補化合物を同定することを目的とした契約を締結致しました。更に平成 18 年 2 月には、同社とカルナバイオサイエンス株式会社との 3 社間で 2 つの癌特異的蛋白質リン酸化酵素を標的とした低分子化合物の探索及び関連する共同研究契約を締結いたしました。
抗体医薬につきましては、平成 17 年 10 月には BioWa,Inc.と、当社が所有する特定の癌特異的膜タンパクを標的として、抗体コンソーシアムが既に作製した ADCC 活性を有する抗体について、その ADCC 活性を更に高めた抗体医薬を創出するための共同研究開発を見据えた覚書を締結致しました。
今後も共同研究等の戦略的連携を積極的に推進していく予定ですが、これらの契約締結及び研究開発が当社の想定どおりに進捗しない可能性があるほか、契約内容によっては、当社において相応の費用負担が生じる可能性があります。
⑥ 研究開発費が多額であることについて
当社グループは研究開発型企業として、当社の平成 17 年 3 月期、平成 18 年 3 月期における研究開発費の総額はそれぞれ 1,135,286 千円、1,769,182 千円であり、また当中間連結会計期間においては 882,120 千円を計上し、事業活動に対して相応の水準となっております。
今後においても、継続した研究開発の実施及び事業領域の拡大等により、多額の研究開発費が必要となると想定されます。当社グループは既存の提携先に加えて、新たな取引先製薬企業の開拓を積極的に進めていく方針でありますが、他の製薬企業との契約締結が進まない場合や既存の提携先との契約解消等が生じた場
合、または自社による医薬品の開発を積極的に推進した場合、当社グループの業績の圧迫要因として業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑦ 研究及び開発の進展を目的とした子会社・関連会社の設立について
当社は、当社の事業機会である創薬シーズ（癌関連遺伝子等）を最大限有効活用するため、平成 16 年 8月に株式会社医学生物学研究所と、抗体医薬の開発・製造・販売を行うイムナス・ファーマ株式会社を設立致しました。
また、平成 18 年 6 月には、ペプチドワクチンの創薬研究及び早期の臨床開発開始を目的とするワクチン・サイエンス株式会社を設立したほか、同じく平成 18 年 6 月に、ゲノム創薬や先進的医療の治験・臨床研究の推進を目的として、徳洲会グループと株式会社未来医療研究センターを設立致しました。
今後も、研究及び開発の進展を目的として子会社や関連会社の設立を行う可能性がありますが、これら子
会社、関連会社の研究及び開発活動が計画通りに実施できる保証はなく、また事業展開に伴う研究開発費用の増加等が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10

（5） 製薬企業等との提携について① 提携先の研究開発の進捗状況等に影響を受けることについて
当社グループは、研究活動により得られる癌関連遺伝子、遺伝子産物情報等及び医薬品候補物質を製薬企業等に対して提供することを主な収益源としており、製薬企業等と締結する技術導出契約に基づき、契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーン及びロイヤリティ等を段階的に受領することになっております。これらの対価のうち、多くのマイルストーン及びロイヤリティの発生については、製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、事業収益として計上されるには長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
② 今後の事業提携について
当社グループは、製薬企業等との提携については、現在、癌腫及び用途ごとの提携を基本としておりますが、高度な機能解析が終了した個別の遺伝子や創薬研究の成果である抗体医薬及び癌ワクチンのような個別の医薬品候補物質ごとの提携も拡大しております。
しかしながら、当社グループが提供する遺伝子情報や医薬品候補物質等が、製薬企業等の研究開発ニーズと合致する保証はなく、また当社グループの想定通りに医薬品候補物質ごとの提携が推移する保証はありません。
③ 特定の販売先への依存について
当社の過年度における販売先ごとの事業収益の内訳は以下の通りであります。当社の販売先は、事業開始
より間もないことに加えて、製薬企業等を対象とする限定されたものであることから、取引先あたりの事業収益に占める依存度は高いものとなっております。
当社グループにおいては、今後においても新たな取引先の開拓を進める方針であり、その前提において取引先ごとの依存度低下を図る方針でありますが、当社グループの想定通り推移する保証はありません。また、
当社グループは、各取引先との契約は複数年のものとし、研究費等を受領すること等により収益の安定化を図っておりますが、契約を締結している取引先の契約解消等が生じた場合については、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。

相 手 先

第5期
(平成 18 年 3 月期)
販売金額

構成比

(単位：千円･％)
第 6 期中間(平成 19 年 3 月期中間)
販売金額

構成比

㈱クレハ

50,0004.2

300,000

52.3

塩野義製薬㈱525,000

45.1

100,000

17.4

扶桑薬品工業㈱334,76428.7

113,51019.8

その他

255,000

22.0

60,00010.5

合計

1,164,764

100.0

573,510100.0（6） 特定の人物への依存について① 代表取締役への依存
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である冨田憲介であります。同氏は、平成 14 年 5月に当社に入社し、同年 7 月に取締役に就任しておりますが、過去において、三共株式会社やローヌ・プーラン ローラー株式会社（現サノフィ アベンティス株式会社）等の約 30 年に及ぶ製薬業界における経験、また、アンジェス MG 株式会社におけるバイオベンチャー企業の事業立ち上げ等の実績があります。当社グループにおいては、経営方針や事業戦略全般の策定、対外的な折衝等において重要な役割を果たしており、その依存度は高いものであると考えられます。
当社グループは事業運営において、権限の委譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めておりま
すが、現在においても組織としては小規模であり、何らかの理由により同氏の当社グループの業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、同氏はオンコセラピー・サイエンス株式会社とイムナス・ファーマ株式会社の代表取締役、ワ
クチン・サイエンス株式会社の取締役、及び国内の IT ベンチャー企業 2 社の社外取締役に就任しておりますが、当社の事業に特に支障は生じておりません。

② 特定の取締役への依存(ⅰ) 取締役副社長 中鶴修一について
当社取締役副社長である中鶴修一は、当社設立以前は日研化学株式会社および三光純薬株式会社
11

で医薬等の研究開発に従事しておりました。当社設立以降代表取締役社長として経営全般を、また現在は取締役副社長として研究本部を統括しており、研究業務全般の方針決定、実施及び進捗管理等において重要な役割を果たしており、その依存度は高いものであると考えられます。当社は、今後においても同氏の当社事業への関与が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
（ⅱ） 取締役 中村祐輔について
当社取締役（非常勤）である中村祐輔は、東京大学医科学研究所の教授であり、同研究所のヒトゲノム解析センター長も務める人物であります。当社設立は、同氏の研究成果の事業化を目的とするものであり、現在においても、同氏の研究は当社グループの研究開発活動において基盤となる重要な位置付けを有しており、その依存度は極めて高いものであると考えられます。
当社グループは、今後においても同氏の当社グループの事業への関与及び共同研究の実施が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社グループの事業への関与及び共同研究の実施が困難となった場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度につきましては、東京大学教職員兼業規定に基づき平成 18 年 3 月に国立大学
法人東京大学より兼業承認を受けております。
また、同氏は大学教授として当社との共同研究以外に複数の研究プロジェクト等に関与しておりますが、当社グループは同氏の研究成果のうち、癌関連の研究成果のみを事業化しており、同氏のSNPs をはじめとする癌治療･診断以外の研究成果にかかる事業化を当社グループが予定している事
実はありません。
（7） 知的財産権について① 当社グループの特許に係る方針等について
バイオ・テクノロジー関連業界、特に遺伝子関連事業においては、競合会社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えられます。
当社は、共同研究の成果として生じる癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに一部の癌ワクチンについて、国立大学法人化以前は東京大学と共同で特許を出願してまいりましたが、これらの出願に関しては包括的な譲渡契約の締結により、既に弊社への譲渡が完了しております。独立法人化以降の共同出願についても、同様に弊社への譲渡契約を締結する予定となっております。なお、自社の創薬研究機能が充実してまいりましたので、今後は自社単独での出願や、東京大学以外の共同研究先である抗体医薬コンソーシアム等との共同出願が増加してくると思われます。また、製薬企業等との提携にかかる低分子化合物等の医薬品関連の特許については、発明の実態と提携契約に基づき提携先企業が出願する場
合もあります。
しかしながら、研究の過程において特許性を有する成果が生じた場合においても、特許出願については、有用性及び費用対効果等を考慮して行うものであり、全てについて特許を出願するものではなく、また、特許を出願及び取得した場合においても、特許の取得及び維持に係る費用等について、当社グル
ープの事業の収益により全て回収できる保証はありません。
② 東京大学との共同研究による発明の取扱いについて
当社と東京大学との間で実施する共同研究については、大学所定の「共同研究契約書」を使用して共同研究契約を締結してまいりました。当該契約においては、発明が生じた場合についての規定が定められており、これによると、独自に大学教官又は当社グループの社員が発明を行った場合、相手方の同意を得て特許出願することと規定されており、共同発明による場合は当該発明に係る特許を受ける権利(※19)の持分を規定して共同出願を行うこととされております。
東京大学における発明の取扱いは、産学連携本部知的財産室で審議され、職務発明と認定された発明については、発明者の持分は認められず、全てが国立大学法人の機関帰属になり、権利の譲渡等は国立大学法人東京大学と交渉することになっております。なお、機関帰属と決定された共同研究の成果に関する権利については、国立大学法人と当社の共有となっており、その持分比率は発明に対する貢献度により決定することとなっております。一方、職務発明と認定されない発明に関しては東京大学の持分は発生せず、発明者個人に帰属することが決められており、この場合権利の譲渡については発明者と交渉することとなります。
③ 大学との特許共同出願および譲渡について
東京大学との共同研究契約に基づき、当社は、共同研究の研究成果である癌関連遺伝子、機能解析情報
及び一部の癌ワクチン等に係る特許全てについて特許共同出願契約 を締結しております。現在、独立法人化前の出願特許は大学（国）から弊社へ譲渡されており、また独立法人化後の出願特許に関しても、今後弊社へ順次譲渡される予定となっております。
東京大学との特許譲渡契約では、当該特許の実施に基づき開発された抗癌剤や診断薬等が上市された後12

に、当社が受領する収入の一部をロイヤリティとして東京大学に支払うものとなっており、今後譲渡される予定である出願特許に関しても同じ契約内容で締結されるものと考えております。
④ 遺伝子に係る特許について
当社は東京大学との共同研究において発見した癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに医薬品候
補物質について、平成 18 年 9 月末現在においては、302 件（同一遺伝子等に係る複数の出願を含む）の特許を出願しております。現時点において、当社が出願している発明について特許成立に支障が生じる
事態が生じている事実は認識しておりませんが、当該特許が全て成立する保証はなく、特許出願によって当社の権利を確実に保全できる保証はありません。
遺伝子関連の特許については、個別の遺伝子特許が及ぶ権利範囲について日米欧の 3 極の特許庁が合意したガイドライン等は出ているものの、複雑な法律上及び事実認定上の問題等が存在しております。
また、日本及びその他の国の特許関連法規、あるいは、その解釈により、競合他社、大学あるいはその他の組織が、当社に対して補償等を行うことなく技術を使用し、医薬品などの開発及び販売を行うことができる可能性があります。
⑤ 知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について
本書発表日現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社グループは、現時点においては、当社グループの事業に関し他者が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。
ただし、当社グループのような遺伝子関連企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。今後において、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、当社は弁護士や弁理士との協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方
針でありますが、当該第三者の主張に理由があるなしにかかわらず、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（8） 経営上の重要な契約について
当期において、当社は、東京大学医科学研究所との「樹状細胞の活性化および抗腫瘍効果の機構解明の共同研究」については、契約期間の満了により、共同研究契約を終了しております。
（9） 新生血管阻害剤 OTS102 について
当社は平成 18 年 3 月に、新生血管阻害剤 OTS102 について第Ⅰ相臨床試験の治験計画届出書の提出を行いました。OTS102 は、これまでに他社にて開発されてきた新生血管阻害剤とはまったく異なる作用機序を利用したものです。腫瘍の血管新生に関わる重要な遺伝子であり、癌細胞の生存と成長に必要な新生血管の内皮細胞に高発現し、正常組織にはほとんど発現していない Vascular Endothelial Growth Factor Receptor2(VEGFR2）というタンパクの一部からなる薬剤です。その投与により腫瘍への栄養を供給している新生血管内皮細胞に対する強い免疫反応が誘導され、抗腫瘍効果を示すことが動物実験で示されています。また、癌周辺には VEGFR2 を持つ新生血管が多数存在することが多い反面、通常の成熟化した正常血管は VEGFR2 をほ
とんど持たないことから、OTS102 は癌増殖に関与する血管に対してのみ働く、副作用の少ない薬剤になることが期待されております。しかしながら、当社の開発活動が計画通りに実施できる保証はなく、進捗に遅れが生じたり、研究開発の成果が期待通り得られない可能性があります。
（10） 製造物責任のリスクについて
当社グループが今後行う医薬品の開発、製造、及び販売は、製造物責任を負う可能性があります。今後当社グループが開発、製造、及び販売したいずれかの医薬品が健康に悪影響を及ぼし、不適当な点が発見された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（11） 副作用に関するリスクについて
当社グループが今後開発、製造、及び販売を行った医薬品で、臨床試験段階から製品上市後までにおいて、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。副作用が発現した場合、当社グループの業績に直接的な悪影
響を及ぼすばかりか、副作用によるネガティブなイメージにより、当社グループが開発、製造、及び販売を行う医薬品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。
（12） バイオ・テクノロジー業界等にかかるリスクについて① 業界動向について
近年、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト」以降、バイオ・テクノロジー業界は急速に変化しており、遺伝子構造解析の段階から、遺伝子機能解析を進めることによりゲノム情報を用いた創薬、遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療(※20)といった分野の段階に進んでおり、ゲノム研究分野は急激な市場規模の13

拡大が見込まれております。同時に、業界への参入も従来の製薬関連メーカーのみならず、オーダーメイド
医療の材料を狙う繊維メーカー、発酵技術を持つ酒造メーカー、バイオ・インフォマティクス分野での取組みが目立つ IT 関連企業など幅広い広がりを見せており、今後においても当該傾向は継続するものと当社は想定しております。
また、当社グループの事業に深い関連を有する抗癌剤市場を取り巻く状況は、①高齢化の進展、②癌診断による早期発見の増加（長期的治療の増加）及び③分子標的治療薬の登場等により、市場は拡大しており、当社グループは今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連携により技術革新などが飛躍的に進展する可能性もあり、当社グループを取り巻く事業環境は、急激な変化を生じる要素を数多く内包しているものと考えられます。これらのことから、当該変化に柔軟に対応できなかった場合には、当社グループの事業戦略が予想どおり進まない可能性や事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定通りに市場拡大が図られなかった場合においても、当社グループの事業戦略等は変更を余儀なくされる可能性があります。
② 競合について
当社グループが事業を展開するゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入しており、競争は激化する可能性があります。また、遺伝子の機能解析分野においては、競合企業として、製薬企業のみならず他の分野における資金力等を有する企業等もあります。
癌関連遺伝子の単離・同定や機能解析については、スピード競争的な要素も強く、競合他社が当該領域において先行した場合、当社グループの事業の優位性は低下する可能性があります。また、これらの競争に巻き込まれ、当社グループの事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。
当社グループは、現時点において当社が中村祐輔教授と共同研究している癌遺伝子の高精度で網羅的な解析方法等に優位性があるものと認識しておりますが、今後の競争激化による影響等により、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが行う研究分野は、いずれも技術の革新及び進歩の度合いが著しく速いバイオ・テクノロジ
ー分野に属しております。そのため、当社は中村祐輔教授との共同研究において、人材を派遣すること等により、最先端の研究成果を速やかに導入できる体制を構築しております。
しかしながら、急激な研究の進歩などにより医薬品の研究開発において有効と思われる研究成果等への対応が困難となった場合には、当社グループの事業展開に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、必要な研究成果を常に追求するためには多額の費用と時間を要することから、これにより当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
（13） その他① 研究活動にかかる補助金等について
当社は、平成 16 年 7 月に当社が株式会社医学生物学研究所、株式会社抗体研究所、インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス株式会社と共同して行う「癌特異的蛋白質に対する抗体を用いた診断
薬・治療薬の実用化開発」に係る研究が、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構の研究開発型ベンチャー技術開発助成事業（コーディネータ参加コンソーシアム型）に採択され、平成 18 年 3 月期においては200,264 千円の補助金が交付されております。また、平成 19 年 3 月期においても、当該研究開発にかかる一定の補助金が交付される予定であります。
また、平成 17 年 7 月に、当社が、日本農産工業株式会社、国立大学法人東京大学との間で実施する研究
プロジェクト「DNA 免疫法を用いた癌治療用抗体の研究開発」が、経済産業省関東経済産業局の平成 17 年度
地域新生コンソーシアム研究開発事業に採択されました。これにより、平成 18 年 3 月期における当該研究費に対して 75,000 千円の補助金が交付されております。
今後においても、当社グループは自社の研究領域に該当するこのような補助事業等への申請を積極的に実施していく方針でありますが、当社グループが申請する補助事業等について必ずしも採択される保証はありません。
② インセンティブの付与について
当社は、会社の利益が取締役及び従業員個々の利益と一体となり職務に精励する動機付けを行うため、また、社外のリソースを有効に活用し当社事業の円滑な遂行を図る目的で、当社の役員、従業員及び社外協力者等に対するインセンティブ制度を導入しております。当該制度は、旧商法第 280 条ノ 19 に基づく新株引受権及び商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 に基づく新株予約権を割当てているものであり、平成 13
年 9 月 16 日に行われた取締役会決議と、平成 14 年 5 月 13 日、平成 14 年 7 月 24 日、平成 14 年 11 月 27 日
14

及び平成 15 年 7 月 15 日、平成 16 年 6 月 29 日に行われた株主総会の決議をもとに、取締役 4 名、監査役 3名、従業員 42 名、社外協力者 12 名及び 1 社に対して割当てており、また当期においては、平成 17 年 6 月
29 日の株主総会決議に基づき、平成 17 年 11 月 4 日において開催された取締役会において、取締役 1 名、従業員 3 名に対して新株式予約権を割当てております。平成 18 年 9 月 30 日における当社の発行済株式総数は
195,890 株でありますが、これに対して、当該新株引受権及び新株予約権に係る新株発行予定株数の合計は
52,406 株であります。
なお、当該新株引受権及び新株予約権が行使された場合は当社の株式価値は希薄化することとなり、また、
株式市場での需給バランスに変動が発生し株価へ影響を及ぼす可能性もあります。また、当社グループは、今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプション等のインセンティブプランを実施することも検討しており、さらなる株式価値の希薄化を生じさせる可能性があります。
③ 配当政策について
当社は、研究開発型ベンチャー企業として、引き続き研究開発投資を継続していく必要があることから、当面は内部留保に努め、利益配当は実施せず、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針ですが、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。

15

［用語解説］(※1) 分子標的治療薬
ある分子に作用することがわかっている低分子化合物や抗体などを選択することによって作られ、疾患に関係がある細胞だけに働きかける機能を持った新しいタイプの治療薬のこと。従来の治療薬に比べて効果が高くかつ副作用が少ないとされ、近年、がん治療などで注目されております。
(※2) mRNA、cDNA、RNA
RNA はリボ核酸、mRNA は RNA のうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約 60 兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体は DNA であります。この DNA は細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図である DNAから直接作られるのではなく、一旦、DNA から RNA が作られ、その RNA が翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られる RNA を「伝令」すなわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れは DNA→mRNA→タンパク質というようになっております。
(※3) マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度に DNA を配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。
現在、遺伝子発現情報の解析において有用なものであると考えられております(※4) ペプチドタンパク質又はタンパク質の断片のこと。
(※5) in vitro「試験管の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に実験室における動物を用いない実験的検証を意味します。
(※6) in vivoin vitro とは対比的に用いられ「体の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に生体内(主に実験動物）での実験的検証を意味します。
(※7)ELISA
Enzyme Linked Immuno Solvent Assay の略。酵素免疫測定法ともよばれている検査法で、抗原あるいは抗体に酵素を共有結合で結合させたものをプロープ（高分子またはその一部の特定位置を検出するため、標識として用いる物質）とし、抗体あるいは抗原の存在を抗原抗体反応として利用して測定する方法です。
また、臨床診断の分野において、最も幅広く、数多く用いられている方法です。
(※8) ゲノム
生物の染色体と遺伝子の完全なセットを意味し、１つの生物がもつ遺伝情報のすべて、あるいは DNA の全体を指します。
(※9) ヒトゲノム・プロジェクト
ヒトの遺伝情報の総体であるヒトゲノム（染色体 24 本に分配されている 30 億塩基対 DNA）をすべて解読しようという国際的なプロジ
ェクトの総称。1988 年に、有力な科学者主導でヒトゲノムの解析を実施すべく、ヒトゲノム機構（HUGO）が設立され、こののち 1990
年 10 月に、同機構の指揮のもとで正式に国際的にプロジェクトが開始されました。日本でも、1991 年から解読が本格化されました。
計画開始当初、2005 年をメドに全長配列決定をする予定でしたが、シークエンス技術の急速な進歩、およびゲノムの大量解読を行うベ
ンチャー企業の追いあげにともない、当初の計画は大幅に前倒しされることになり、2000 年 6 月には、解読結果の概略が発表されております。
(※10) SNPs
Single Nucleotide Polymorphism（=1 塩基多型）の略語。DNA の塩基配列は、同じヒトであっても個人によって僅かずつ異なっている
ことがわかっており、これが全ゲノム中の約 1％、数百万箇所あるとされております。こういった遺伝子の相違の中で最も頻繁に見られるのが、塩基配列のある箇所で A－T と G－C の塩基ペアが１箇所だけ置き換わっている SNP であり、疾患の罹りやすさ、薬の効きやすさ、副作用の出やすさなどが個人で異なることも SNP に関連すると思われることから、ゲノム創薬においても重要視されている研究
テーマの一つとなっております。
(※11) プロテオミクス
ゲノム情報とそれによって作られるタンパク質の関連を生命活動に照らし合わせて包括的に行う研究のこと。具体的には、発見された遺伝子の機能解析、作られるタンパク質の調節機構の解析、タンパク質同士間の相互作用の研究、疾患・病態とタンパク質の働きの関連性などが課題とされております。
(※12) バイオ・インフォマティクス
バイオ研究において、情報科学と生命科学の融合領域で生命情報科学をさします。ゲノムの塩基配列情報やタンパク質の構造情報などをコンピューター処理して活用する技術。コンピューターを用いた遺伝子およびタンパク質の構造・機能解析に始まり、それらの分子の生体内での作用や発現レベル、相互作用、病態との関わりなどの情報を含んだ生体情報解析あるいはデータベース化するようなシステムの総称であります。
(※13) 分子生物学
もともと生物学は、生物の形態・分類・進化・行動や遺伝に法則性を見いだし、そこから生命の本質を探ろうとする学問でした。1950
年代にワトソンとクリックにより遺伝物質 DNA の分子構造が提唱されたとき、初めて生物学者が、生物を分子のレベルで解明する可能性を認識し、ここに分子生物学が生まれました。現在、分子生物学は医学・薬学・農学・バイオテクノロジ－の領域の最も重要な基礎分野として、その成果は、様々な応用技術の基盤となっております。
(※14) 単離
遺伝子についての単離とは、遺伝子の機能解析等により、ある機能を持つ遺伝子を特定することであります。

16

(※15) 低分子化合物
抗癌剤をふくめ、医薬品には分子量の大きい高分子物質、たとえば抗体のようなタンパク質などの高分子物質と、相対的に分子量の小さい低分子物質があります。概ね分子量が 1,000 前後のものまでが、一般に低分子とされており、低分子物質は低分子化合物ともよばれております。大半の低分子化合物は有機合成化学の手法で人工的に作られておりますが、あらかじめ合成されて集積されている多数の化合物の集合、すなわち、化合物ライブラリーの中から、抗癌効果をもつ化合物を選び出すスクリーニングが製薬企業では行われております。
(※16) 細胞障害性 T 細胞
細胞障（傷）害性 T 細胞は、抗体とともに、私たちの体の免疫反応を担う細胞であります。抗体は、血液や分泌液などの中に通常存在することから体液性免疫ともよばれるのに対し、細胞障害性 T 細胞は、細胞が作用の中心なので、細胞性免疫ともよばれております。
細胞障害性Ｔ細胞の癌細胞に対する機能は、癌抗原を認識し、その癌抗原が提示されている細胞を殺傷するものであります。
（※17）ADCC
Antibody dependent cellular cytotoxicity の略。ヒトが持っている免疫機能のひとつであり、抗体分子の Fc 部分に対するレセプターを持った免疫細胞が、抗体の結合を受けた標的細胞を傷害する機構です。すでに上市されている抗体医薬でも主要な抗腫瘍メカニズ
ムのひとつであり、この活性を高めることについて、抗体の作製技術として世界的に注目されています。また、効果が高くなることか
ら少ない用量での治療が可能なので、コストダウン効果や副作用の低減など大きなメリットも期待されます。
（※18） 民間等共同研究員
国立大学との共同研究において、民間企業から共同研究に参加できる特定された研究員のこと(※19) 特許を受ける権利
特許として出願はしているが、いまだ成立に至っていない権利のこと。
(※20) 遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療
遺伝子治療とは、遺伝子を導入して疾患を治療するもの。再生医療とは、病気やけがで機能を失った臓器や組織を、人工的に培養した
人間の細胞などを使って作り直す治療法であり、やけどの治療での人工皮膚移植や、白血病の治療として行う造血幹細胞を含む骨髄移植も再生医療の一つであります。現在の医薬品は、あらゆる人に効果があるわけではなく、逆に強い副作用が現れる場合もあり、この原因のひとつは、SNPs によると考えられております。そこで、SNPs の特徴を特定し、明らかにすれば、遺伝的な体質における個人差に合わせた病気の予防や治療が可能になり、これが「オーダーメイド医療」と呼ばれるものであります。 「テーラーメイド医療」という言葉も同様の意味で用いられます。

17

４.中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
当中間期連結会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）区分

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 売掛金
3 有価証券
4 たな卸資産
5 その他
流動資産合計

6,142,504
394,295
1,998,028
20,537
291,013
8,846,379

92.1

389,610
180,228
192,765
762,604
9,608,983

4.0
1.9
2.0
7.9
100.0

149,586
12,33423,080185,000

2.0

7,505
7,505
192,5060.0
2.0

3,464,846
6,430,068△478,436
9,416,477
9,416,477
9,608,983

36.0
67.0
△5.0
98.0
98.0
100.0

Ⅱ固定資産
1 有形固定資産 ※1
2 無形固定資産
3 投資その他の資産
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 未払金
2 未払法人税等
3 その他
流動負債合計Ⅱ固定負債
1 繰延税金負債
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
株主資本合計
純資産合計
負債及び純資産合計

18

（2）中間連結損益計算書
当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日区分

金額（千円）
Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用

573,510

1 研究開発費※1

2 販売費及び一般管理費※2

882,120
128,728

営業損失
Ⅲ

百分比（％）

100.0

1,010,849

176.2

437,339△76.2

23,8704.1

営業外収益
1 受取利息2,181

2 助成金収入

21,051

3 雑収入
Ⅳ

637

営業外費用
1 株式交付費90

2 持分法による投資損失

16,883

経常損失
Ⅴ16,9732.9

430,442

△75.0

特別損失
1 固定資産除却損

※3

1,656

税金等調整前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,656

0.3

432,098

△75.3

1,900
△5,021

中間純損失

19△3,121△0.5

428,976△74.8

（3）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年4月1日

至平成18年9月30日）

資本金
（千円）
平成18年3月31日残高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
（千円）
（千円）

3,458,845

6,424,067

6,000

6,000

株主資本合計
（千円）

純資産合計
（千円）

△120,377

9,762,535

9,762,535

12,00012,000△428,976△428,976△428,976

当中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
中間純利益（△純損失）
新規持分法適用に伴う増加高
当中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高

70,91770,91770,917

6,000

6,000

△358,058△346,058△346,058

3,464,846

6,430,068△478,436

9,416,477

9,416,477

20

（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日区分

金額(千円)
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

△432,098

1. 税金等調整前当中間純損失

56,352

2. 減価償却費

90

3. 株式交付費

1,656

4. 固定資産除却損

16,883

5. 持分法による投資損失△159,541

6. 売上債権の増加額
7. 棚卸資産の増加額△12,634

8. その他△179,890

小計△709,182
7

9. 利息の受取額△2,101

10. 法人税等の支払額△711,277

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,998,028

1. 有価証券の取得による支出
2. 関係会社株式の取得による支出△30,000

3. 有形固定資産の取得による支出△25,992△24,257

4. 無形固定資産の取得による支出△3,800,000

5. 定期預金の預入による支出△186

6. その他△5,878,464

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,9101. 株式の発行による収入

11,910

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,577,831

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

8,920,336

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間末残高

2,342,50421中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間
自平成18年4月 1日

至

平成18年9月30日

1.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社･･････1社
ワクチン・サイエンス株式会社
ワクチン・サイエンス株式会社については、平成18年6月9日に設立したため、当中間連結会計期間より連結子会社に含めることとしております。
2.持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の関連会社････2社
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社未来医療研究センター
株式会社未来医療研究センターについては、平成18年6月14日に設立したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めることとしております。
3.連結子会社の中間決算等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券① 満期保有目的の債券
原価法② 関連会社株式
移動平均法による原価法（ⅱ）たな卸資産① 原材料
移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（ⅰ） 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～18年
機械装置
3～13年
3～15年
工具器具備品（ⅱ）無形固定資産定額法
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（5年）で償却しております。
（ⅲ）長期前払費用
定額法（3）重要な引当金の計上基準（ⅰ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）その他中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項（ⅰ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（ⅱ）税効果会計適用による利益処分方式の諸準備金の取扱い
中間連結会計期間に係る「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」は、当期において予定している圧縮記帳準備金及び租税特別措置法の諸準備金の積み立て及び取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

22

当中間連結会計期間
自平成18年4月 1日

至

平成18年9月30日

5.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
176,432千円(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
外注費

258,749 千円

共同研究費

157,158

給与手当

115,120

減価償却費

53,836※2.販売費に属する費用の割合は、0.1%一般管理費に属する費用の割合は、99.9%であ
ります。
役員報酬

31,327 千円

支払手数料37,894

給与手当

15,477

地代家賃

14,230

減価償却費

2,515

※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権1,656千円

計

1,656(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日）

1 発行済株式の種類及び総数に並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
区分

前連結
会計期間末
株式数（株）

当中間
連結会計期間
増加株式数（株）

当中間
連結会計期間減少株式数（株）

当中間
連結会計期間末
株式数（株）

194,325

1,565－

195,890

普通株式

－

－

－

－

合計

194,325

1,565－

195,890

発行済株式
普通株式
自己株式

［変動事由の概要］
増加数の内訳は、新株予約権の行使によるものであります。

23摘要

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成 14 年5 月 13 日
平成 14 年7 月 24 日
平成 14 年
11 月 27 日
平成 15 年7 月 15 日
平成 16 年6 月 29 日
平成 17 年6 月 29 日

前連結会計
期間末株式
数

当中間
連結会計
期間末増加
株式数

当中間
連結会計
期間末減少
株式数

普通株式

7,320

－

－

7,320

－

普通株式

23,455－1,500

21,955

－

普通株式

6,030

－

300

5,730

－

普通株式

9,100

－

265

8,835

－

普通株式

900

－

30

870

－

普通株式

1,570

6,126

－

7,696

－

48,375

6,126

2,095

52,406

－

合計

当中間
連結会計
期間末
株式数

当中間
連結会計期
間末残高
（千円）

新株予約権の目的となる株式の種類

3 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません（2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期末後となるもの
該当事項はありません(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間
自平成18年4月 1日

至

平成18年9月30日

現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年9月30日現在）
現金及び預金勘定

6,142,504千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△3,800,000千円

現金及び現金同等物

2,342,504千円

24

(リース取引関係)
当中間連結会計期間

1

自平成18年4月 1日

至

平成18年9月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、中間末残高相当額
減価償却
累計額
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

中間末残高
相当額
(千円)

工具器具備品146,406

91,09455,312

合計

146,406

91,09455,312(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内49,472千円

１年超

6,653

合計

56,126(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額①

支払リース料

24,999千円②

減価償却費相当額

24,401③

支払利息相当額

555(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング取引
未経過リース料
１年内2,834 千円

１年超

1,998

合計

4,832

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
1

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）
区分

中間貸借対照表
計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

その他

1,998,028

1,998,800

771

合計

1,998,028

1,998,800

771（デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

25

（ストック・オプション関係）
当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日）

株主総会決議年月日

平成17年６月29日
取締役
１
監査役
２
従業員
28
普通株式
6,126株－平成18年4月24日
該当事項はありません
該当事項はありません
平成19年6月30日から
平成27年6月29日まで
177,259円－－
被付与者が取締役、監査役または使用人の地位を失った
場合は原則として権利行使
不能

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数（注）
変動の状況
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単位
権利行使時の平均株価
新株予約権の行使の条件（注）株式数に換算しています。
（セグメント情報）［事業の種類別セグメント情報］
当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日）

当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
［所在地別セグメント情報］
当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日）

在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
［海外売上高］当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日）

海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。
（1 株当たり情報）
当中間連結会計期間
自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日

1株当たり純資産額

48,070円23銭

1株当たり中間純損失

2,197円03銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

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（注）1 株当たり中間純損失及び潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益の算定上の基礎
当中間連結会計期間
項目

自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日

1株当たり中間純損失金額
当中間純損失（千円）

428,976

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純損失（千円）

428,976

普通株式の期中平均株式数（株）

195,253

潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額
中間純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

38,445
新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1

株主総会の特別決議日

株当たり中間純利益の算定に含まれなかった

平成16年6月29日(新株予約権870個)

潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権7,696個)(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)――――――――――――

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