令和 5 年 5 月 26 日現在

第1回
国立大学法人東海国立大学機構債券
債券内容説明書

国立大学法人東海国立大学機構

）において記載する第 1 回国立大学法人東海
1．本債券内容説明書（以下「本説明書」という。
国立大学機構債券（以下「本債券」という。
）は、国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
第 33 条第 1 項の規定に基づき、文部科学大臣の認可を受けて、国立大学法人東海国立大学機構（別途定義する場合を除き、以下「東海機構」という。
）が発行する債券です。
2．本債券は政府保証の付されていない公募債券（国立大学債）です。
3．本債券については、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 3 条が適用されることか
ら、同法第 2 章の規定は適用されず、その募集について同法第 4 条第 1 項の規定による届出は必要とされません。
本説明書は、本債券に対する投資家の投資判断に資するために、東海機構の業務、財務の内容等について東海機構が任意に作成したものであり、金融商品取引法第 13 条第 1 項の規定に基づく届出目論見書ではありません。
「国立大学法人会計基準」（平成 15 年 3 月 5 日国立大学法人会計基
4．東海機構の財務諸表は、
準等検討会議）に準拠して作成されています。なお、本説明書の「第二部 法人情報」中の財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定は適用されないため、同項に規定される監査証明は受けておりません。
5．東海機構の事業年度は、毎年 4 月 1 日に開始し翌年 3 月 31 日に終了します。本説明書中において、例えば「令和 3 年度」とは、令和 3 年 4 月 1 日に開始し令和 4 年 3 月 31 日に終了
する事業年度をいい、その他の表記もその例にならいます。
6．本説明書は、名古屋大学東山キャンパス内に備え置き閲覧に供するとともに、東海機構ホームページ(https://www.thers.ac.jp/disclosure/investment/index.html)にも掲載します。
本説明書に関する連絡先
愛知県名古屋市千種区不老町
国立大学法人東海国立大学機構 財務部財務課財務戦略グループ

目

次第一部 証券情報 ···················································· 1
第 1 募集要項 ····················································· 2
1 新規発行債券 ··············································· 22 債券の引受け及び債券に関する事務 ··························· 5
3 新規発行による手取金の使途 ································· 6
第二部 法人情報 ···················································· 8
第 1 法人の概況 ··················································· 91 主要な経営指標等の推移 ····································· 92 沿革 ······················································ 12
3 事業の内容 ················································ 12
4 関係会社の状況 ············································ 24
5 学生の状況 ················································ 29
6 教職員の状況 ·············································· 29
第 2 事業の状況 ·················································· 30
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ···················· 30
2 事業等のリスク ············································ 36
3 経営上の重要な契約等 ······································ 39
4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ······ 39
第 3 設備の状況 ·················································· 73
1 設備投資等の概要 ·········································· 73
2 主要な固定資産の状況 ······································ 73
3 設備の新設、除却等の計画 ·································· 74
第 4 法人の状況 ·················································· 76
1 資本金の状況 ·············································· 76
2 役員の状況 ················································ 76
3 ガバナンスの状況 ·········································· 81
第 5 経理の状況 ·················································· 86
1 東海機構の財務諸表 ········································ 86
2 令和 3 年度財務諸表 ········································ 87
3 令和 2 年度財務諸表 ······································· 161
4 監事監査報告書 ··········································· 234
第 6 法人の参考情報 ············································· 237
1 第 4 期中期目標・中期計画 ································· 237
2 主な関係法令ホームページアドレス ························· 278

第一部

証

券

情

報

1

第 1 募集要項
1

新規発行債券
第 1 回国立大学法人東海国立大学
機構債券

債 券 の 総 額

金 10,000,000,000 円

記名・無記名の別－

発行価額の総額金 10,000,000,000 円

各 債 券 の 金 額

1,000 万円

申

令和 5 年 5 月 26 日

銘

発

柄

行

価

利
利

払

償

還

募

集

期
の

方

格

各債券の金額 100 円につき金 100 円込

期間各債券の金額 100 円につき金 100 円と申 込 証 拠 金

し、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息を付けない。

率

年 1.187％

払 込 期 日（ 発 行 日 ）令和 5 年 6 月 2 日

日

毎年 6 月 2 日及び 12 月 2 日

申 込 取 扱 場 所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店限令和 25 年 6 月 2 日

振

法

一般募集

替

機

関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町 7 番 1 号

1．利息支払の方法及び期限(1) 本債券の利息は、発行日の翌日から本債券を償還すべき日（以下「償還期日」という。）
までつけ、令和5年12月2日を第1回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年6月2日及び12月2日の2回に各その日までの前半か年分を支払う。
(2) 償還の場合に半か年に満たない利息を支払うときは、半か年の日割をもって計算する。
利 息支払の方 法(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき別記「利率」欄に定める利率により計算される金額（以下「経過利息」という。）を支払う。経過利息は、半か年の日割をもって計算する。
2．利息の支払場所
別記「摘要」欄「11 元利金の支払」記載のとおり。
1．償還金額
各債券の金額100円につき金100円
2．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、令和25年6月2日にその総額を償還する。

償

還

の

方

法

(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
(3) 本債券の買入消却は、発行日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関（以下「振替機関」という。）が定める社債等に関する業務規程その他の規則等で別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3．償還元金の支払場所
別記「摘要」欄「11 元利金の支払」記載のとおり。

担保

財務上の特約

担

保

提

制
そ
条

供
限

の

他

の
項

本債券の債権者（以下「本債権者」という。
）は、国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号。以下「国立大学法人法」という。
）の定めるところにより、国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。
）の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
該当事項なし（本債券は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。
）

該当事項なし1．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付

摘要(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
本債券について、東海機構はR&IからAA+の信用格付を令和5年5月26日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付に2よって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク
以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意
味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場
合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす
要因となり得ることが知られている。
本債券の申込期間中に本債券に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I:電話番号03-6273-7471(2) 株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）
本債券について、東海機構はJCRからAAAの信用格付を令和5年5月26日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、
デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与に当たり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、
機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本債券の申込期間中に本債券に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリック
して表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
2．振替法の適用）
本債券は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。
の規定の適用を受けるものとし、同法第120条で準用する同法第67条第1項の規定により本債券の証券は発行しない。
3．募集の受託会社(1) 国立大学法人法第33条第5項に基づく本債券の募集の受託会社（以下「受託会社」という。）
は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とする。
(2) 受託会社は、本債権者のために弁済を受け、又は本債券に基づく債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
(3) 受託会社は、本債券の発行要項（以下「発行要項」という。）各項のほか、法令及び東海
機構と受託会社との間の令和5年5月26日付第1回国立大学法人東海国立大学機構債券募集
委託契約証書（以下「委託契約」という。）に定める義務及び権限を有する。
4．期限の利益喪失事由
本債券の期限の利益喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 東海機構が別記「償還の方法」欄第2項又は別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、5銀行営業日以内に履行又は治癒されないとき。

3

(2) 東海機構が発行する本債券以外の債券若しくはその他の借入金債務についての期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても5銀行営業日以内にその弁済をすることができないとき、又は東海機構以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して東海機構が行った保証の債
務について履行義務が発生したにもかかわらず、5銀行営業日以内にその履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が5億円を超えない場合は、この限りではない。
(3) 法令により、本債券の償還期日前に東海機構が解散することが決定され、かつ、本債券の債務が承継されないことが明らかとなったとき。
(4) 法令若しくは裁判所の決定により、東海機構又は東海機構が解散して本債券の債務を承継した法人に対して、破産手続、株式会社における会社更生、特別清算その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき。
5．公告の方法
東海機構又は受託会社は、本債券に関し、本債権者に通知する場合は、法令又は委託契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、受託会社が、本債権者のために必要でないと認め、その旨を東海機構に通知したときは、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
6．債券原簿の公示
東海機構は、東海機構の名古屋大学東山キャンパス内に本債券の債券原簿を備え置き、その業
務時間中、一般の閲覧に供する。
7．発行要項及び委託契約の公示
発行要項及び委託契約の謄本は東海機構の名古屋大学東山キャンパス内及び受託会社の本店で、その業務時間中又は営業時間中、一般の閲覧に供する。
8．発行要項の変更(1) 東海機構は、本債権者に不利益を与えない事項については、受託会社と協議のうえ、発行
要項を変更することができる。
(2) 前号に基づき発行要項が変更されたときは、東海機構はその内容を公告する。ただし、東海機構が受託会社と協議のうえ不要と認めた場合は、この限りではない。
9．本債券の債権者集会(1) 本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債券の債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。
(2) 債権者集会は、東海機構又は受託会社がこれを招集するものとし、会日より少なくとも3週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
(3) 債権者集会は、名古屋市において行う。
(4) 本債券の総額の10分の1以上に当たる本債権者は、その保有する本債券の額を証明する書面
並びに会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することができる。
(5) 本債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額の合計額（償還済みの額を除く。）に応じて、議決権を有する。
(6) 前号の規定にかかわらず、東海機構は、その有する本債券については、議決権を有しない。
(7) 債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者の議決権の総額の5分の1以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
(8) 前号の場合においては、次のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、係る決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が、法令又は発行要項の定めに違反するとき②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき③決議が著しく不公正であるとき④決議が本債権者の一般の利益に反するとき(9) 本債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。東海機構又は受託会社
は、その代表者若しくは代理人を債権者集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。債権者集会に出席しない本債権者は、受託会社が定めるところに従い、書面によって議決権を行使することができる。
(10)債権者集会の決議は、本債券を有するすべての債権者に対してその効力を有するものとし、

4

その執行は受託会社が当たるものとする。
(11)本項に定めるほか、債権者集会の手続の細則については、東海機構と受託会社が協議してこれを定め公告する。
(12)本項の手続に要する合理的な費用は東海機構の負担とする。
10. 発行代理人及び支払代理人
振替機関が定める業務規程に基づく本債券の発行代理人業務及び支払代理人業務は、株式会
社三菱ＵＦＪ銀行においてこれを取り扱う。
11. 元利金の支払
本債券の元利金は、振替法及び振替機関が定める社債等に関する業務規程その他の規則等に従って支払われる。

2

債券の引受け及び債券に関する事務
引受人の氏名又は名称
債
券
の
引
受
け

住

所

引受金額

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番 1 号

百万円
4,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号

3,000

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号

3,000

－

10,000計
債 券に関 する事 務

募集の受託会社の名称

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

住引受けの条件
1．引受人は本債券の全額につき連帯して買取引受けを行う。
2．本債券の引受手数料
は各債券の金額
100 円につき金 40 銭とする。

所

東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 1 号

53

新規発行による手取金の使途（1）新規発行による手取金の額
払込金額の総額

発行諸費用の概算額

10,000,000,000 円

差引手取概算額

51,579,440 円

9,948,420,560 円（2）手取金の使途
上記の差引手取概算額 9,948,420,560 円は、令和 9 年 3 月末までに、全額を、東海機構が策定したサステナビリ
ティボンド・フレームワークの適格クライテリア（下記「サステナビリティボンド・フレームワークについて」に記載する。
）を満たすプロジェクトに充当する予定である。

サステナビリティボンドとしての適格性について
東海機構は、サステナビリティボンドの発行のために、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（GBP）
2021」、「ソーシャルボンド原則（SBP）2021」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）2021」、環境省の「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）」に基づき、サステナビリティボンド・フレームワークを策定し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター
から、適合性に対する外部評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得している。
【参考】セカンド・パーティ・オピニオン（発行者：株式会社格付投資情報センター）https://www.r-i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html

サステナビリティボンド・フレームワークについて
1. 調達資金の使途
サステナビリティボンド等の発行による調達資金は、「東海機構ビジョン 2.0」、「名古屋大学 Next ビジョン
2027」及び「岐阜大学ビジョン」を実現するために、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当される予定である。
（ソーシャル適格クライテリア）
 S B P 事 業 区 分 ：必要不可欠なサービスへのアクセス（教育） 対象となる人々：東海機構の構成員に加え、東海機構の取り組みによる大学、産業界、地域発展の好循環モデル形成及び地域の構造変革を享受する人々 ソーシャル適格クライテリア- 国立大学法人法施行令（平成 15 年政令第 478 号。以下「政令」という。
）第 8 条第 4 号（国立大学又は大学共同利用機関における先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等）に該当する事業- 東海機構が「東海機構ビジョン 2.0」、
「名古屋大学 Next ビジョン 2027」及び「岐阜大学ビジョン」に基づいて策定した事業（グリーン適格クライテリア）
 G B P 事 業 区 分 ： グリーンビルディング・エネルギー効率
 グリーン適格クライテリア- 政令第 8 条第 4 号（国立大学又は大学共同利用機関における先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等）に該当する事業- 東海機構が「東海機構ビジョン 2.0」、
「名古屋大学 Next ビジョン 2027」及び「岐阜大学ビジョン」に基づいて策定した事業であり、以下のいずれかの環境認証を取得もしくは取得予定の事業（付随する設備
を含む）
・ZEB 認証における ZEB、Nearly ZEB、ZEB ready、ZEB Oriented
・CASBEE 建築（新築、既存、改修）、CASBEE 不動産：S ランク、A ランク又は B+ランク
・BELS 認証：5 つ星、4 つ星又は 3 つ星・DBJ Green Building 認証：5 つ星、4 つ星又は 3 つ星・LEED 認証：Platinum、Gold 又は Silver
・BREEAM 認証：Outstanding、Excellent 又は Very Good
2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
サステナビリティボンド等の資金使途となる適格プロジェクトの候補は、事業内容検討会が「東海機構ビジョ
ン 2.0」、「名古屋大学 Next ビジョン 2027」及び「岐阜大学ビジョン」に掲げられるミッションを達成するために必要な事業であること並びにソーシャル及びグリーン適格クライテリアへの適合状況を確認のうえ選定し、6

経営協議会の審議を経て、役員会で最終決定する。
また、対象プロジェクトの選定に当たって、想定される環境及び社会への負の影響への対処として、プロジェクトを実施する自治体における環境関連法令等を遵守し、必要に応じて環境への影響調査、周辺住民への十分な説明や労働者の適切な安全管理が実施されているかどうか確認する。
なお、東海機構では教育や研究活動における教職員、学生、研究者、被験者等の個人データの管理、廃棄物の管理等について規程を整備し適切に実施している。
3. 調達資金の管理
サステナビリティボンド等により調達した資金は東海機構の財務会計システムにより入出金管理を行う。入出金は財務担当者がシステムに入力し、財務担当責任者が承認する体制として管理する。また、サステナビリテ
ィボンド等による資金充当状況に係る帳簿は、財務会計システムにより記録した上で、償還まで保管する予定である。東海機構では財務を担当する理事が月次の財務状況を明らかにする書類を作成している。
加えて、サステナビリティボンド等の入出金を含む財務状況全般について、毎年度、監査法人による会計監査を受けることとなっている。
なお、サステナビリティボンド等の調達資金の未充当金は、現金又は現金同等物、短期金融資産などの安全性、流動性の高い資産により管理・運用する予定である。
4. レポーティング
資金充当状況レポーティング
東海機構は調達資金の全額が充当されるまでの間、年次でウェブサイト又は統合報告書等にて、以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングを実施する予定である。また、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる可能性のある事象が発生した場合、適時に開示する。
- 充当したプロジェクトの概要- プロジェクト別における充当額- 未充当額- 充当予定時期
資金充当状況レポーティングは債券の発行から 1 年以内に実施する予定である。
インパクト・レポーティング
東海機構は発行した債券の残高がある限り、年次でウェブサイト又は統合報告書等で、以下の項目について実務上可能な範囲でレポーティングを実施する予定である。
【ソーシャルプロジェクト】
アウトプット- ソーシャルプロジェクトにおいて取得した土地、整備・設置した施設の概要等- ソーシャルプロジェクトにおける研究に関与する研究者・学生数
アウトカム- ソーシャルプロジェクトに関する論文数- 教育・研究・産学官連携等の活動を通じた社会的成果の事例
インパクト- 知とイノベーションのコモンズとして、地域と人類社会の課題解決に貢献する【グリーンプロジェクト】- 取得済み、取得予定の環境認証の種類、レベル- 対象プロジェクトの CO2 排出量7