2023
サステナビリティ報告

サステナビリティ活動報告 2023
目次
編集方針

1

社会

田辺三菱製薬のサステナビリティ

2

患者さん・医療関係者の皆さまとともに

マテリアリティ

3

研究開発

41

ステークホルダー・エンゲージメント

9

安定供給

43

安心・安全・便利に使えるくすりづくり

46

情報提供

49

マネジメント
企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」

10

医薬品安全性/信頼性保証

56

人権の尊重

11

医療アクセス向上に関わる課題解決

59

研究開発倫理14

従業員とともに

コンプライアンス

15

人材育成

62

リスクマネジメント

16

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

65

公正な事業慣行の推進

17

働き方改革

71

労働安全衛生74

ビジネスパートナーとともに

環境85

環境マネジメント

20

CSR調達の推進目標と取り組み23

地域社会とともに気候変動への取り組み

26

企業市民活動方針

87

水資源への取り組み30

医療・福祉への貢献

88

廃棄物削減・資源循環への取り組み

31

科学技術の発展97

汚染防止への取り組み

33

環境への貢献98

生物多様性への取り組み

36

地域コミュニティの振興

100

環境会計

39

社会ニーズに応じた活動

105

その他関連情報
外部からの評価

109

データ集

111

GRIスタンダード対照表

126

用語解説

131

田辺三菱製薬 会社概要2023

133

本PDFは、2023年9月26日時点の当社サステナビリティサイト公開内容を「サステナビリティ報告2023」として編集したものです。

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サステナビリティ

編集方針

編集方針
このサイトは、患者さん、医療関係者、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーを対象に、当社グループが2022年度に実施したおもなサステナビリティに関する取り組みについてお知らせするものです。当社の企業理念に基づいた具体的な取り組みについて、マネジメント・環境・社会に沿って報告しています。さらに、「One Company, One Team」の体制のもと、三菱
ケミカルグループ（MCGグループ）の取り組み、活動などに関する記載についても含んでいます。
本サイトと同内容のものとして、「サステナビリティ報告2023 PDF版」をサステナビリティ報告アーカイブのページよりダウンロードできます。PDF版は こちら です。
なお、文章中における医療・薬学関連の専門用語については、 用語解説 を設けることにより、広くご理解いただけるよう工夫しています。
参考にしたガイドライン

グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）「サステナビリティ・レポーティング・ス
タンダード」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

対象期間2022年4月1日～2023年3月31日（報告事例によっては、2023年4月以降の内容を含みます）

公開時期

2023年9月（前回：2022年9月、次回予定：2024年9月）

対象範囲

田辺三菱製薬株式会社および国内・海外の連結子会社（報告事例によっては、対象範囲が異なる場合があります）

お問い合わせ先

 お問い合わせ1

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サステナビリティ

田辺三菱製薬のサステナビリティ

田辺三菱製薬のサステナビリティ
当社グループは、創業以来300有余年にわたる歴史とフロンティア精神のもと、「病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢
を。」というMISSIONを普遍的な価値観として定め、この理念の実現こそが社会的使命ととらえています。
また、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとして、地球全体で団結して環境・社会課題を解決していくという考え方が広がり、サステナビリティの追求が加速しています。
当社グループは、KAITEKI というコンセプトを掲げ、さまざまな環境・社会課題を解決する事業を積極的に推進しています。事
業を通じて社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献することで、持続的な企業価値の向上をめざします。
そのためには、時とともに変遷する社会の課題と要請を把握し、対応する視点が重要であり、当社グループでは、取り組むべき優先度の高い社会課題をマテリアリティとして特定しています。役員・従業員の一人ひとりが生命関連企業に従事する者として、強い使命感と高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な事業活動を行い、私たちのMISSION、そして持続可能な社会の実現に貢献
していきます。

KAITEKI
当社が所属する三菱ケミカルグループ（MCGグループ）は、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献すること、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げています。
KAITEKIとは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表します。
2023年2月、MCGグループは、新しいグループ理念（Purpose, Slogan, Our Way）を策定しました。「化学を基盤とした革新的なソリューションで、人、社会、そして 地球の心地よさが続いていく KAITEKI の実現をリードする」をPurposeとし、この実現に向けてMCGグループが実践すべき Management of Technology（価値あるイノベーションの創出。MOT）、
Management of Economics（経済的付加価値と株主還元の向上。MOE）、Management of Sustainability（持続可能な未来への貢献。MOS）の３軸を、「Science. Value. Life.」とSloganで表現しました。
MCGグループはよりよいイノベーションによって （Science）、すべてのステークホルダーへ価値を提供し（Value）、人々の健康な暮らしや社会 と地球の持続可能性に貢献して（Life）、KAITEKI の実現をリードしていきます。
新しいグループ理念は、 MCGのウェブサイト

をご覧ください。

国連グローバル・コンパクト
三菱ケミカルグループ社（MCG）は、2006年5月より国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に参加しています。当社もMCGグループの一員として、「企業行動憲章」をベースに、国連グローバル・コンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を尊重し、責任ある企業市民としての活動を行います。

2

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サステナビリティ

マテリアリティマテリアリティ
当社グループは事業を通じて社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に寄与していくことが、当社の存続と成長に不可欠であると考えています。その考えを明確にし、取り組みを強化していくため、2018年度、当社が取り組むべき重要課題（マテリア
リティ）を、下記のプロセスにより特定しました。
その後、社会・環境問題はますます深刻さを増し、それに応じて社会からの要請も変わってきています。このような変化の中、これまで当社が成し遂げてきたこと、これからのヘルスケアを考え、田辺三菱製薬が未来の社会でどうあるべきかを見つめ直し
た結果、これまでの企業理念とめざす姿を、新たにMISSIONとVISION 30に改めました。そして、それらの実現のために2021～2025年に何をすべきかを示したのが中期経営計画21-25です。これらを策定する中で、マテリアリティについても見直しを行いました。
見直しにあたっては、当社が中期経営計画21-25を達成し、持続可能な社会の実現に貢献するために何が重要であるかを議論し、必要に応じて2018年特定のマテリアリティに追加・修正を行いました。
そして、経営層の承認を経て、新たなマテリアリティとして、以下8項目を特定しました。

マテリアリティ特定プロセス
ステップ1 考慮すべき社会課題の抽出
マテリアリティを特定するにあたり、国際的なガイドライン、GRIスタンダードなどに加え、SASB※1の製薬産業の評価基準、
ATMインデックス※2の評価項目なども勘案し、考慮すべき社会課題を包括的に抽出しました。
※1 Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）。サステナビリティの開示基準を業種別に策定・公開している米国の非営利団体。2021年にIIRCと統合し、Value Reporting Foundation（VRF）を設立。
※2 Access to Medicine Index。世界の製薬企業上位20社の医薬品アクセス改善における貢献度を評価し、ランク付けしたもの。オランダを拠点とする非営利団体Access to Medicine Foundationが実施。

3

ステップ2 社会課題の優先順位付け
ステップ1で抽出した社会課題について、当社グループの重要度を当社の価値観・大きな方針、戦略・具体的な活動目標、リスク関連情報などから評価しました。
また、ステークホルダーの重要度を評価するため、社外のステークホルダーを代表し、責任投資を推進する評価機関が重要視する項目を分析整理しました。これら2軸でマテリアリティマップを作成し、優先順位の高い項目を絞り込みました。

ステップ3 妥当性確認とマテリアリティの特定
作成したマテリアリティマップの妥当性を社内・社外有識者との協議を経て確認し、マテリアリティの特定を行いました。特定されたマテリアリティについて、主な取り組みと持続可能な開発目標（SDGs）、当社が定めるコード・オブ・コンダクト、当社が所属する三菱ケミカルグループ（MCGグループ）が掲げるKAITEKIのMOS指標との関連性を整理・確認しました。

マテリアリティとモニタリング指標
当社グループでは、モニタリング指標を設定して、マテリアリティに対する取り組み状況を把握し、さらなる改善につなげています。マテリアリティの見直しに伴い、以下のモニタリング指標を設定しました。新たなモニタリング指標の実績については、
2021年度実績より開示しています。
取り組み事例はリンク先をご覧ください。
マテリアリティと主な取り組み・2022年度実績［PDF：220KB］

4

① 新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製

主な取り組みと実績
2022年度
承認数（中計21-25累計）

2021年度
23件

13件

国内外

3件

0件

国内外

20件

27件

国内外

21件

21件

国内外

11件

6件

国内外

患者さんへのソリューション
提供数（中計21-25累計）
開発パイプライン数
創薬に関する受賞歴（2007年合併以降累計）
新薬の創製、効能追加、用法用量の変更、剤型追加、

パートナリング数（中計21-25累計）

アラウンドピルソリュー
ションの提供集計範囲

299包装（視神経脊髄炎スペク
トラム障害治療薬）
中計21-25期間内新製品の年度別販売数量

6,507包装

123包装（遅発性ジスキネジア治療薬）（視神経脊髄炎スペク
トラム障害治療薬）

国内外

2021年度

集計範囲

24,587包装（筋萎縮性側索硬化症
治療薬 経口懸濁剤）
取り組み事例： 患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞研究開発
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞安定供給
開発パイプライン② 製品の品質保証と安定供給

主な取り組みと実績
2022年度高品質な医薬品を安定供給するための体制の構築、品質に関する問い合わせに対する適切な対応

取り組み事例：

製品回収件数（クラスⅠ,Ⅱ,Ⅲ）
品質の問い合わせに対する
顧客満足度

クラスⅠ 0件
クラスⅡ 1件

クラスⅠ 0件
クラスⅡ 1件

クラスⅢ 0件

クラスⅢ 0件

92.9%

92.4%

国内

国内

患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞医薬品安全性/信頼性保証
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞安定供給

5

③ 製品の適正使用の推進

主な取り組みと実績
2022年度
製品に関する問い合わせ窓口の設置、安全管理情報の収集、適正使用に関する情報提供活動

臨床研究に関する外部発表数

集計範囲

84件

77件

国内外

国内：20,200件
海外：49,600件

国内：14,600件
海外：54,100件

国内外

2021年度

集計範囲（論文・学会等）
安全管理情報収集件数

2021年度

取り組み事例： 患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞情報提供④ 医療アクセスの向上

主な取り組みと実績
2022年度
助成患者団体数（累計、のべ）

219団体

167団体

国内外

2,425万人

3,144万人

国内外

9件

9件

国内外

難病・希少疾病に対する承認数（中計21-25期間）

3件

1件

国内外

途上国向け感染症治療薬PJ数とステージ

3（非臨床）

2（非臨床）

国内外

ワクチン：9,281人分

ワクチン：34,633人分

国内外

健康支援サイト訪問者数
患者さん支援、難病・希少疾病に対する治療薬の開発、開発途上国に蔓延する感染症PJの推進

難病・希少疾病に対するパイプライン数

途上国健康貢献支援数
取り組み事例：

患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞医療アクセスの向上に関わる課題解決
開発パイプライン
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞情報提供
地域社会とともに＞医療・福祉への貢献

6

⑤ ステークホルダーエンゲージメント

主な取り組みと実績
2022年度
従業員意識調査結果
顧客や一般社会、従業員などのステークホルダーに対する情報発信と対話（経営理念共感・理解、
やりがい・意欲）2021年度
77%

集計範囲
79%

（好意的回答率）＊1（好意的回答率）＊1

総合満足度：5.11

総合満足度：5.05

共感度：5.12
必要度：5.62

共感度：5.09
必要度：5.56

顧客満足度調査結果（7段階評価）国内外

国内

取り組み事例： ステークホルダー・エンゲージメント
地域社会とともに＞社会ニーズに応じた活動
従業員とともに＞労働安全衛生＞従業員の意識調査⑥ 従業員の健康と多様性の尊重

主な取り組みと実績
2022年度
従業員意識調査結果
健康経営の推進、すべての従業員が活躍できる職場環
境の整備

2021年度
84%

集計範囲
85%

国内外

（Wellness項目）（好意的回答率）＊1（好意的回答率）＊1

従業員意識調査結果（多様性と個の尊重）79%（好意的回答率）＊1

81%（好意的回答率）＊1

国内外

10.0%

20.8%

国内外

経営層のダイバーシティ度
取り組み事例： 従業員とともに＞労働安全衛生
従業員とともに＞ダイバーシティ&インクルージョンの推進

7

⑦ 環境に配慮した事業推進

主な取り組みと実績
2022年度
GHG排出量企業活動における環境負荷の低減、環境意識を高めるための従業員の教育

2021年度

集計範囲

24.0%削減＊2

18.6%削減＊2

国内外

取水量（2019年度比）

36.9%削減＊2

30.9%削減＊2

国内外

廃棄物最終処分量（2019年度比）

51.5%削減＊2

1.9%増加＊2

国内（2019年度比）

取り組み事例： 環境＞目標と取り組み
環境＞気候変動への取り組み
環境＞水資源への取り組み
環境＞廃棄物削減・資源循環への取り組み⑧ 倫理的で公正・誠実な事業活動

主な取り組みと実績
2022年度コンプライアンスに関するコンプライアンス意識の醸成、各種ポリシー等の制定・遵守、ホットラインの設置

従業員の意識（従業員意識調査/5点満点）
顧客満足度調査結果（企業イメージ）（7段階評価）2021年度

95%（好意的回答率）＊1＊3
コンプライアンス：5.15
信頼：5.31

集計範囲

4.51点

国内外

コンプライアンス：
5.14

国内

信頼：5.29

取り組み事例： マネジメント＞コンプライアンス＊1：好意的回答率とは、回答選択肢上位2つ（そう思う、どちらかというとそう思う）の合計スコア＊2：集計対象会社の事業撤退および拠点再編に伴い、2019年度以降の実績値を変更＊3：調査方法変更に伴い、2022年度実績および集計範囲についても変更

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サステナビリティ

ステークホルダー・エンゲージメント

ステークホルダー・エンゲージメント
基本的な考え方
当社グループの企業活動は、患者さんをはじめとする多様なステークホルダーとの関わりの中で進められています。ステークホ
ルダーから信頼される存在となるため、コミュニケーションや適切な情報開示を推進します。皆さまからのご意見や社会のニー
ズは、課題や目標として企業活動に反映し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現をめざします。
以下、当社にとって重要度が高いと判断したステークホルダーとの主なコミュニケーション方法・機会を紹介します。
ステークホルダー
患者さん・ご家族の皆さま

主なコミュニケーション方法・機会
各種セミナーの開催
患者団体・支援団体との対話「くすり相談センター」での情報提供
https://www.mt-pharma.co.jp/inquiry/index.html（お問い合わせ）ウェブサイトを通じた健康支援情報の提供（病気のお話）https://www.mt-pharma.co.jp/general/（健康支援サイト） https://di.mt-pharma.co.jp/health-support/
JourneyMate Support Program（米国のALS 患者さんへの情報提供）
https://www.radicava.com/patient/journeymate-support-program/
医療関係者の皆さまMR（医薬情報担当者）を通じた医薬品情報の提供と収集
各種セミナー等の開催と専門医との意見交換
医療関係者向け情報サイトの開設
https://medical.mt-pharma.co.jp/index.shtml

従業員

各種研修、キャリア面談など
安全で快適に働ける環境の提供
経営層との対話
社内報、社内イントラネットを用いた情報発信
労使協議の実施
社内外ホットライン
従業員意識調査の実施

ビジネスパートナー

調達活動を通じた対話
CSR調達の推進を通じた対話（アンケート実施など）

地域社会

出前授業の開催
企業見学の受け入れ
地域イベントの開催
田辺三菱製薬史料館の開設
地域社会でのボランティア活動
事業所周辺の緑化・美化

9

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サステナビリティ

マネジメント

企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」

マネジメント

企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」「MISSION」「VISION 30」の実現に向け、「企業行動憲章」と「コンプライアン
ス行動宣言」に基づいた行動の指針として、「コード・オブ・コンダクト」を制定
しています。
本コードは、事業活動の場面ごとに、基本的な考え方と具体的な取り組み方針を示すもので、日本語に加え、英語版、中国語版を作成し、コーポレートサイトにも掲載しています。
 コード・オブ・コンダクト

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サステナビリティ

マネジメント

人権の尊重

マネジメント

人権の尊重
人権に対する基本的な考え方
三菱ケミカルグループ（MCGグループ）は、以下国際規範に準拠した「 人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリ
シー」を定めています。

＜準拠した国際規範＞「世界人権宣言」「労働における基本的原則および権利に関する宣言」（国際労働機関）「グローバル・コンパクト」（国連）「ビジネスと人権に関する指導原則」（国連）
また、MCG企業行動憲章において「人権の尊重」の項目を設け、すべての人の尊厳と権利を尊重し、人種、性別、宗教など、事由の如何を問わず、不当な差別を一切行わないことを定めています。
日本国内においては、社内イントラで国内グループの全従業員が閲覧できる「コンプライアンスガイドブック」に「人権尊重」の項目を設け、一人ひとりの人格・人権を尊重し、心理的に安全な職場づくりを推進することなどを明言しています。また、従業員が実践すべきポイントとして、性別、年齢、国籍、人種、思想、信条、宗教、学歴、出身、疾患、障がい、性的指向・性自認（LGBTQ＋※を含む）などを理由に、不公正な処遇をしないこと、ハラスメントや差別、いじめ、嫌がらせなど、人格や人権を侵害する行為を行わないことを明記しています。
また、サプライヤーにも「 お取引先様と共有をお願いしたい事項-ガイドブック人権に関する理解を深めてもらっています。

」を共有するとともにアンケートを実施し、

 持続可能なサプライチェーンの構築※ LGBTQ＋：本レポートでは、セクシュアル・マイノリティの人たちを表す総称であるLGBTにQ（Questioning：自身の性のありかたを決めない・わからない人）や言葉では表現しきれない、性の多様性を表す＋（プラス）を追加して表記しています。

人権啓発推進体制
当社グループは、MCG企業行動憲章の「人権の尊重」に基づき、当社国内グループにおける人権啓発推進活動の推進体制および人権研修に関する基本事項を定めるために「人権啓発推進規則」を制定しています。
同規則に基づき、全社的な人権啓発推進施策の企画および推進についての審議機関として、代表取締役を委員長とする人権啓発推進委員会を設置しています。また、本部委員、部門別委員、地区別委員が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修などを開催し、人権啓発およびダイバーシティ推進に取り組んでいます。

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人権啓発研修
人権啓発研修は、人権啓発推進委員会事務局が年度計画を立て、人権啓発推進委員会委員長・本部委員の承認を得て進めています。2022年度は、新入社員に対し人権全般に関する研修を実施するとともに、国内グループの各職場において、社内で作成した「ハラスメント防止ガイドブック」の重要部分について読み合わせを実施し、ハラスメント防止や相談窓口の対応等について従業員の更なる理解を図りました。
さらに、当社が会員となっている人権関連の社外団体が企画している外部講習へ計画的に地区別委員が参加するなど、人権啓発の知見習得に努めました。

人権標語の募集
当社グループでは、毎年12月の人権週間に先立って人権標語を募集し、人権意識を高めています。
2022年度は、北米、欧州、アジア、日本の13グループ会社から654作品の応募がありました。各グループ会社が選んだローカル
優秀作品のなかから、人権啓発推進委員会メンバーが、「ダイバーシティと人権」をテーマに、独創性、わかりやすさ、啓発効
果等を基準にグローバル優秀作品を選出しました。
受賞作品は、MTPCグループが企画する各種イベントにて活用していきます。
グローバル優秀作品：「大事にしよう 自分の価値観 尊重しよう 相手の価値観」
受賞者：平岩 直也（田辺三菱製薬工場株式会社 吉富工場）
作品への思いこの度はグローバル優秀賞を受賞できて、とても嬉しいです。
作品には、「人の数だけ考えがあり、各々が否定されることなく共存できる社会になってほしい」という願いから、「自分の考えも多様性を構成する大切な一要素であり、必要とされている」という思いと、「自分以外の考えが存在することを受け入れ、蔑ろにしない」という思いを込めました。すべての人々が自身の存在を肯定的にとらえ、安心して過ごせる
世になることを願っています。
人権啓発団体の人権標語コンクールで「優秀賞」を受賞
当作品は、弊社が会員となっている人権啓発団体の2022年度人権標語コンクールで「優秀賞」を受賞しました。

平岩 直也さん（写真右）、吉富工場 古瀬 裕介工場長（左）12人権デュー・デリジェンス※
当社グループでは、人権侵害に関与・加担することのないよう各国や地域の法令、各社規程などに基づき、事業活動を展開しています。万一、人権侵害が発生した場合は、早期に問題を解決するよう努めています。
2022年度は当社グループ（海外を含む）を対象に人権セルフアセスメントを実施しました。実施の目的は、各社の人権リスクを把握すること、前回のセルフアセスメントで特定した人権リスクが改善されているかを確認することです。各社の回答を集計
し、前回のアセスメント結果と比較・検証した結果、取り組みが改善されていることを確認しました。
※ 人権デュー・デリジェンスは人権に関する悪影響を認識、防止、対処するためのプロセス。
人権デュー・デリジェンスのプロセス採用における人権配慮
当社グループの採用選考においては、基本的人権を尊重し、応募者本人の適性や能力とは関係のない国籍・出身地・性別・性的指向・性自認・家族状況・信条などによらず、経験・能力・適性・関心に焦点をあてた公正な選考を行うことを基本的な考え方としています。
選考過程では、人権を侵害する可能性がある不適切な質問をすることなく、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を実施しています。なお、新卒採用や学生向けインターンシップ用のエントリーシートには性別記載を求めていません。

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サステナビリティ

マネジメント

研究開発倫理マネジメント

研究開発倫理
研究段階での動物実験における倫理的配慮
医薬品の研究開発では、その有効性と安全性を確認するために動物実験が必要かつ唯一の手段となる場合があります。しかし、動物実験は動物の生命または身体の犠牲を伴うものであり、倫理的な配慮が必要不可欠です。当社では「動物実験等の適正な実施に関する要領」を制定し、法令および指針を遵守し、動物福祉に十分配慮したうえで、すべての動物実験を実施しています。
当社のポリシー、取り組み状況は「 動物実験に関する情報公開 」に掲載しています。
「すべての生命へのリスペクトが創薬活動の土台」であることを今一度従事者一同心に刻み、引き続きヒトと動物のウェルビー
イングに貢献していきます。

研究倫理審査委員会の取り組み
より有効で安全な医薬品を創製するために、患者さんから提供いただいた試料（組織や細胞など）や情報（診療情報など）を用いる創薬研究の重要性が高まってきています。このような研究の実施にあたっては、適切なインフォームド・コンセント、試料提供者の負担の軽減、個人情報の保護など、倫理的に十分な配慮が必要です。
三菱ケミカルグループ（MCGグループ）では、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省・経済産業省）」に準拠した倫理審査委員会として「MCGヒト組織研究等倫理審査委員会」を設置し、研究計画の倫理的妥
当性や科学的合理性を慎重に審査しています。審査の公正性・中立性を確保するために社外の方にも委員として加わっていただ
き、さまざまな意見を尊重して適正な審査が可能な体制としています。また、厚生労働省が設置する研究倫理審査委員会報告シ
ステムを通じて、委員名簿、委員会諸規定および議事の概要を公表し、透明性の確保に努めています。

臨床における人権・生命倫理への配慮
当社は、実施するすべての臨床試験において、ヘルシンキ宣言の精神をもとに定められたICH-GCP（医薬品の臨床試験の実施に関する基準）を遵守しています。また、患者さんの自由意志による同意（インフォームド・コンセント）のもと、実施国の法令や社内基準および治験実施計画書に従って試験を実施することにより、被験者の人権の保護、安全の保持および福祉の向上に対する配慮が何よりも優先されるよう取り組んでいます。
治験の実施に先立ち、倫理に精通した社外の委員や医学専門家を含む検討会で治験実施計画書を検討することにより、それらの倫理的、科学的妥当性が確保されるよう努めています。
また、治験管理システムにより、臨床試験が適正に実施されていることを確認するとともに、適切に監査を実施し、臨床試験
データが信頼できることを保証する体制を整えています。

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サステナビリティ

マネジメントコンプライアンス

マネジメントコンプライアンス
コンプライアンス推進体制
当社グループは、「One Company, One Team」体制のもと、三菱ケミカルグループ（MCGグループ）一体となって、コンプラ
イアンスの実践、推進に取り組んでいます。
詳しくは、三菱ケミカルグループ社（MCG）のウェブサイトをご覧ください。
コンプライアンス
https://www.mcgc.com/group/compliance.html

企業行動憲章確認の日
当社グループでは、メドウェイ・品質管理問題（薬事法違反及びGMP省令違反）の反省から、不正行為を二度と繰り返さないた
めの取り組みとして、年に1度「企業行動憲章確認の日」を設定し、すべての従業員が行動の原点である企業行動憲章に立ち返る
日と位置付けています。
2022年度も外部講師を招いたリモート形式での「コンプライアンス講演会」を、「未来志向型ーよりよいことを目指すことでコンプライアンスを確立する」という内容で開催しました。当日は活発な質疑がなされ、オンデマンドでも視聴され多くの従業員の参加となりました。
また、国内の全職場で毎年開催しているコンプライアンス・ミーティングは、ディスカッションを中心とし、コンプライアン
ス・ガイドブックの読み合わせ、「企業行動憲章」および「コンプライアンス・ガイドブック等」に則って行動することの宣誓と署名を行いました。海外グループ会社においては、国内同様の内容に、現地の内容を組み込み、工夫してコンプライアンス・
ミーティングを開催しました。

ハラスメントへの対応
MCGグループでは、MCG企業行動憲章で「人権尊重」の項目を設け、行動指針として、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場
環境づくりをめざすことを明言しています。社内イントラで国内グループの全従業員が閲覧できる「コンプライアンス・ガイドブック」には、差別や嫌がらせをしたり、役職者などが地位を利用して部下に過度な労働を強要したりするなど、基本的人権の侵害や個々人の能力の発揮を阻害する行為（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど）は許さないことを明記しています。
また、2022年11月には、当社国内グループの全従業員を対象に、Japan人事部長名で「ハラスメント禁止に関するメッセージ」を発信し、改めてハラスメントを許さない会社の姿勢を明確に示しました。さらには、2018年に発刊した「ハラスメント防止ガ
イドブック」を2023年1月に改訂。前述した「ハラスメント禁止に関するメッセージ」を追記するなど内容を充実し、再周知しました。
ハラスメントをなくすことで働きやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活力や成果にもつながるものと考えています。

お客さまの個人情報保護
お客さまの大切な個人情報については、「 プライバシーポリシー：個人情報保護方針 」を策定・公表し、個人情報を適切・安全に取り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報の利用を行っています。その他、個人情報の管理にあたっては、以下のような取り組みを行っています。
（1） 個人情報保護に関する規則の制定・改訂・実施（2） 個人情報漏洩防止に関するマニュアルの作成・改訂・実施（3） 個人情報を取扱う部門管理者および担当者の設置をはじめとする個人情報保護管理体制の構築（4） 従業員への教育、研修および委託先の管理・監督（5） 会社が保有するIT機器（パソコン・携帯電話など）の厳重なデータ暗号化、および各種セキュリティの実施

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サステナビリティ

マネジメント

リスクマネジメント

マネジメント

リスクマネジメント
事業活動に伴うリスク管理
当社グループは、「One Company, One Team」体制のもと、「三菱ケミカルグループ・ERM基本規程」に基づき、三菱ケミカ
ルグループ（MCGグループ）経営者が健全な経営を行えるように、ERM（Enterprise Risk Management：統合的リスク管理）活動に取り組んでいます。
詳しくは、三菱ケミカルグループ社（MCG）のウェブサイトをご覧ください。
https://www.mcgc.com/group/risk_management.html

クライシスマネジメント
当社グループでは、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対策として、災害対応を含む危機管理に関する規程を見直し、災害発生時であっても、患者さんへ医薬品を安定的に供給できるように体制を強化しています。また、災害発
生時の被害状況収集を目的とした情報共有システムを導入しました。初期情報収集訓練や安否確認訓練等を実施するなど、実践力の向上にも努めています。加えて、取引先の対策状況を調査することにより、サプライチェーンを含めた災害時の対策も進めています。

情報セキュリティ
当社は、MCGグループの組織である情報セキュリティ実行委員会に参画しています。

情報セキュリティ実行委員会の主な役割
情報セキュリティリスクの特定、対応計画の立案
規則策定や対策実施
情報セキュリティインシデントへの対応
施策の実施状況や関連規則の遵守状況のモニタリング
さらに、当社グループでは、海外事業拡大やITインフラの複雑化に対応し、海外拠点でのセキュリティ成熟度調査、ネットワー
クセキュリティやクラウドサービス利用時のセキュリティチェックを強化するなど、情報および情報通信技術を安全かつ安定的に活用していく対策を実施しています。また、取引先のセキュリティ状況を確認し、サプライチェーンを含めたセキュリティの向上に努めています。
上記のようなインシデント発生予防策にあわせて、対応体制やフローを見直すことにより、発生時の被害軽減や早期復旧に備えています。

個人情報の漏えい
個人情報の漏えいは、第三者に損害を与えるだけでなく、会社の信用を大きく毀損し、回復しがたい損失を与える可能性があります。

当社グループでは、GDPR※をはじめとする個人情報関連法令を遵守するとともに、当社グループの海外展開に合わせて、当社規則を再点検し、情報の管理を徹底していきます。
※ 「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）。欧州議会、欧州理事会および欧州委員会が策定した新しい個人情報保護の枠組みのこと。

テレワークの対応
新しい働き方として定着したテレワークについては、セキュリティを確保しつつより利便性を強化する目的で、新ネットワーク
環境の整備を進めています。

お客さまの個人情報保護
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サステナビリティ

マネジメント

公正な事業慣行の推進

マネジメント

公正な事業慣行の推進
公正な事業慣行への取り組み
当社グループの「企業行動憲章」では、高い倫理観を持ち公正かつ誠実であることをすべてに優先し行動することをうたっています。また、「コンプライアンス行動宣言」においては、市場における自由な競争のもと取引は公正に行うこと、取引関係において法令遵守はもとより社会的規範にも留意すること、政治や行政と健全かつ正常な関係を保持し反社会的勢力との関係遮断を徹底することを宣言しています。
具体的には、 コード・オブ・コンダクト に基づき、次項に示す「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定し、さらに活動ごとに以下の自主規範を遵守して活動を行っています。
プロモーションコード
透明性ガイドライン
贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー
医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン
医療機関等への接遇等ガイドライン など

コード・オブ・プラクティス
当社が会員会社となっている日本製薬工業協会において、会員会社のすべての役員・従業員が、研究者、医療関係者、患者団
体、卸売業者等との交流において遵守すべき行動基準を策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」が2013年に施行されました。
これを受けて、「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定・施行しました。当社および国内グループ会社のすべての役員・従業員は、医療関係者・医療機関等に対するプロモーション活動のみならず、試験・研究活動、情報発信活動、患者団体との協働、卸売業者との関係などの企業活動においても、このコードを遵守することとしています。
なお、海外グループ会社においては、国際製薬団体連合会コード・オブ・プラクティス（IFPMAコード）に準拠した、各国コードを遵守しています。
コード・オブ・プラクティスの位置付け
当社のすべての役員・従業員が対象
グループ会社の役員・従業員も、本コードを遵守
プロモーション活動のみならず、それ以外の企業活動でも遵守
医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの遵守
医療用医薬品製造販売業公正競争規約の規定を尊重して対処

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適正なプロモーション活動への取り組み
プロモーションの定義
日本製薬工業協会の製薬協コード・オブ・プラクティス（製薬協コード）では、製薬企業における「プロモーション」とは、いわゆる「販売促進」ではなく「医療関係者に医薬情報を提供・収集・伝達し、それらに基づき医療用医薬品の適正な使用と普及を図ること」と定義されています。

プロモーション活動の推進
製薬協コードの一部である「医療用医薬品プロモーションコード」には、会員会社がプロモーションを行ううえでの細則が記載されています。当社は、プロモーションコードの趣旨に則って「田辺三菱製薬医療用医薬品プロモーションコード」を制定し、医療用医薬品の適正な使用と普及に向けたプロモーションを行っています。
また、厚生労働省が医療用医薬品の適正な販売情報提供活動の規範を定めた「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイド
ライン」の適用を受けて、従来からあるプロモーション資材の作成に対する助言機関であった適正プロモーション監督委員会に、販売情報提供活動に対する助言機能を加え、医療用医薬品の適正使用を推進しています。
さらに、医療用医薬品のプロモーション機会である講演会では、演者向けの講演会基準説明冊子を作成、事前に演者に丁寧に説明することで当社グループの講演会適正性を確保しています。

透明性の確保医療用医薬品公正取引協議会では、取引の誘因となるような不当な金品・サービスなど景品類の提供を制限し、事業者間の公正な競争を確保することを目的に、景品表示法を根拠にした「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」が制定されています。
それを受けて、当社は、「医療機関等への接遇等ガイドライン」を制定し、不当な景品類の提供を制限することにより、医薬品の適正な使用を歪めることや不当な顧客の誘引を防止し、取引の透明性を高めた行動を行っています。

監査体制
適正なプロモーション活動へ向けた取り組みを推進するために、2021年1月にプロモーション監査部を設置し、体制を強化しています。

医療機関等や患者団体との透明性に関する取り組み
医療機関等に関する取り組み
革新的な新薬の創出のみならず、医薬品の適正使用のための情報提供・収集のためには、製薬企業と大学や医療機関等との協業・連携は不可欠です。
しかし、これらの連携活動が盛んになればなるほど、医療機関・医療関係者が特定の企業・製品に深く関与する場面が生じることもあり、両者の判断に何らかの影響を及ぼしているのではないかとの懸念を持たれる可能性も否定できません。

指針の制定
当社は、企業活動が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、さらに高い倫理性のもとに行われていることについて、広く社会からご理解をいただくことを目的として、2011年7月に「 医療機関等との関係の透明性に関する指針［PDF：131KB］」を制定しました。

情報公開
当社グループから医療機関などへの支払い実績を2012年度分からホームページで公開し、2019年度分の公開からは、臨床研究
法に遵守した情報公開も実施しています。
欧州または米国の医師や医療関連機関・団体に対する報酬や資金提供につきましても、各国で定めるガイドラインや法律に従い、適正に情報開示を行っています。
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管理体制
2014年8月に「医療・研究機関等との利益相反管理のための指針」を制定し、利益相反上の問題を招かないための原則および利益相反管理のための体制を定め、適正に運営しています。

患者団体等に関する取り組み
製薬企業の活動が患者団体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保したうえで、患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く社会のご理解をいただくため、2013年4月に「 患者団体との関係の透明性に関する指針［PDF：97KB］
を定め、2013年度分から患者団体への資金および労務提供の実績をホームページなどで公開しています。

」

贈収賄・腐敗行為防止についての取り組み
ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢力の資金源になるなどの弊害も予想され、昨今、世界各国において、贈収賄・腐敗行為に対する規制が強化されています。
当社は、これら贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組みの更なる強化を目的として、当社グループ会社のすべてに適用される「 田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー 」を制定しています。
本ポリシーにおいて、贈収賄・腐敗行為に対しては「如何なる違反も許さない姿勢」で臨むことを宣言し、贈収賄・腐敗行為を一切行わないこと、贈収賄・腐敗行為を撲滅するための社内システムを構築・運用することを約束しています。
また、特にリスクが高いと思われる地域・国においては、上記ポリシーの内容をさらに具体化したガイドラインを制定し、各国の法令および商慣習に従った適切な対応を行っています。

反社会的勢力への対応
当社グループは総会屋、暴力団などの反社会的勢力に対して、暴力団排除条例などに従って「恐れない」「資金を提供しない」「利用しない」を基本方針としています。
取り組みとしては、平素より警察等の外部専門機関との連携のもと、反社会的勢力に関する情報収集や取引先の確認を行っています。組織として、不当な要求には、「譲らない」「妥協しない」という毅然とした態度で臨むだけでなく、すべての役員および従業員が、あらゆる事業活動で反社会的勢力との関係を排除し、関係法令の遵守徹底と社会倫理に適合した行動を徹底しています。

知的財産権の保護
当社グループでは、新たな医療機会を提供するための基盤として、知的財産ポリシーを定め、グローバルに競争力ある知的財産を適切に保護し、有効に活用しています。特許、商標などの知的財産権の出願、権利化および維持管理を適切に行うほか、事業戦略、研究開発戦略と一体となった知的財産戦略を推進し、研究初期段階だけでなく、製品のライフサイクルに合わせた適切な時期に自社の権利を確立するよう努めています。その結果、当社グループでは、1,015件の特許（登録済件数）を保有しています（2023年3月末時点）。
また、第三者の権利調査などを通じて知的財産リスクの管理を行うことで、第三者の有効な知的財産権を尊重するとともに、第三者による当社知的財産権の侵害のおそれがある場合には状況に応じた法的措置をとるなど、当社グループの知的財産権を保護、活用するための体制づくりにも取り組んでいます。
なお、当社グループでは原則として、世界中の貧困地域での医療アクセスに資するため、国連の定める後発開発途上国（LDC）
においては、特許権を行使しておりません。

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サステナビリティ

環境

環境マネジメント

環境

環境マネジメント
基本姿勢
2022年度より三菱ケミカルグループ（MCGグループ）では「One Company, One Team」体制のもと、グループ一体として環境安全活動に取り組んでいます。
当社グループでは、MCGグループの上位方針に基づき事業活動の基本的な考え方と取り組みを示す指針として、「 企業行動指針（コード・オブ・コンダクト） 」や「 環境安全ポリシー 」を制定し、環境マネジメントを実施しています。
これらの指針とポリシーに則り、事業活動のあらゆる面で「環境・安全・健康」に配慮した活動を推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、社会に対して積極的に環境情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じてコミュニケーションを促進しています。

環境安全に関する企業行動指針
安全は何ものにも優先するという原則に則り、職場における災害の防止に努めるとともに、事故・災害などの不測の事態に対する十分な対策・準備を講じます。
また、企業活動を行ううえで継続的に環境負荷の低減に努め、地域社会の環境保護活動に積極的に協力します。

環境安全ポリシー
田辺三菱製薬グループは、国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。
1. すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。
2. ともに働くすべての人の安全への配慮を優先し、労働災害を防止します。
3. 環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。
4. 環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します。
5. 従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行います。
6. 環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます。
7. 地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます。

環境コンプライアンス
当社グループでは、従業員一人ひとりが実践すべきコンプライアンス行動指針として、「地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図る」ことを宣言しています。
事業活動のあらゆる面で、温室効果ガス排出量削減・省エネルギーの推進、省資源・資源循環の推進、廃棄物の削減、地域社会の環境保全活動への参画・協力などに努め、脱炭素社会・循環型社会への移行、地球環境の保護を進め、持続可能な社会を実現するため主体的に取り組みます。
また、全社的な環境安全管理推進体制を構築し、環境安全管理に関する目的・目標を設定・共有し、すべての事業所で計画の策定・実施・評価・見直しを展開することにより、継続的な環境負荷の低減を図ります。環境・安全面のリスク管理を徹底し、万一問題が発生した場合には、迅速かつ的確に対応します。

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環境マネジメント推進体制
当社は、代表取締役を統括者とする体制で環境経営を推進しており、代表取締役を責任者として、「環境安全委員会」を定期的に開催し、環境安全に関わる重要事項や中長期・年次方針、活動目標を審議・決定しています。
また、環境安全担当部門長を責任者とし、各部門責任者および国内外グループ関係会社社長で構成される「環境安全連絡協議会」を定期的に開催しています。当協議会では環境安全に関わる活動や実行計画の詳細を十分に議論・検討し、重要事項や方針決定に関わる案件について環境安全委員会へ付議します。
さらに、当社グループ全体の環境安全を統括する部署として、コーポレート組織に環境安全部門を設置し、経営層や現場との密接な連携を通じた現場力の強化と安全文化の醸成を支援、環境安全に関わる事故の再発防止・未然防止に取り組んでいます。
なお、当社グループの環境に関する活動方針・目標・計画はMCGグループと連動して策定しており、MCGグループ内での定期的な情報交換を行いながら環境活動に取り組んでいます。

ISO14001認証取得状況
当社グループの国内および海外拠点のうち、5拠点がISO14001の認証を取得しています。なお、ISO14001の認証を取得していない生産・研究拠点では、ISO14001に準じた自社環境マネジメントシステムを構築し、適切に運用しています。
ISO14001認証取得拠点
会社名
田辺三菱製薬工場

拠点名

初回認証取得年

小野田工場

1998年

吉富工場

2001年

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア

バンドン工場2004年

天津田辺製薬

本社工場

2010年

ミツビシ タナベ ファーマ コリア

郷南工場

2014年

環境監査
当社グループでは、国内外の生産・研究拠点における環境管理や環境コンプライアンス遵守状況ならびに環境保全活動が適法・適正に行われていることを確認するため、環境管理統括部門による環境監査を定期的（国内：毎年、海外：隔年）に実施しています。
本監査では、社内規則類への対応状況および環境関連施設（廃棄物保管施設、排水処理施設、排ガス発生施設等）の管理状況等
を社内チェックシートに基づき確認しています。また、監査での指摘事項については、改善計画書と改善報告書の提出を求め、次回監査で対応状況を確認しています。なお、海外拠点の環境監査に関しては、立地する国・地域の法令や規則に精通した外部専門機関によるEHS遵法監査も定期的に実施することで、その実効性を担保しています。
2022年度の環境監査は、国内の5拠点（横浜事業所、湘南事業所、小野田事業所、小野田工場、吉富工場）と海外の3拠点（天津
田辺製薬、ミツビシ タナベ ファーマ コリア、台湾田辺製薬）を対象に実施しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降オンラインによるリモート監査を実施してきましたが、感染状況を踏まえ、3年ぶりに現地での対面による監査を実施し、事業所特有の活動・課題を共有するとともに、環境活動状況が良好であることを確認しました。

監査における重点確認項目
環境関連施設等の管理・運用状況
環境法規制等および社内規則の遵守状況
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の取り組み

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環境教育
当社グループでは、環境コンプライアンスの徹底をめざし、環境への関与レベルに応じた環境教育研修を企画し、実施しています。
環境管理業務担当者は資格取得や外部講習会を積極的に受講し、環境管理の専門スキルや知識の維持・向上に努めています。
近年、環境法令の規制が強化されていることから、2022年度は、「環境関連法令の最新動向」「廃棄物対策の動向とリスク事例」などの環境研修を開催しました。
2022年度の主な研修実績
新入社員研修MR向け環境研修

環境法令研修

社内研修

受講者

国内グループの新入社員

実施時期
内容

2022年4月
環境問題に対する当社グループの環境目標について

受講者

国内MR社員実施時期
内容

2022年8月
気候変動や資源循環に対する当社グループの取り組みについて

受講者
実施時期

国内グループ拠点の環境管理担当者および希望者
2022年11月

内容

環境関連法令の最新動向
廃棄物対策の動向とリスク事例

受講者
実施時期

国内サプライチェーン部門
2023年3月

内容

廃棄物処理に関する教育

環境事故・環境法令違反の発生状況
当社グループでは、6年連続で環境事故および重大な環境関連法令違反は発生していません。

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サステナビリティ

環境

目標と取り組み環境

目標と取り組み
環境中期行動計画21-25の達成状況
当社グループは、環境施策を重要な経営課題の一つと位置付け、SDGsへ貢献するマテリアリティとして「環境に配慮した事業推進」を特定し、モニタリング指標を含む6つの環境テーマを重点項目と定めた環境中期行動計画21-25を策定しています。
また、温室効果ガス（GHG）排出量については、2050年に排出量ゼロに至る長期削減目標を設定しています。
◇温室効果ガス排出削減目標（スコープ1＋2）
・2030年度目標：45％削減（2019年度比）（国内外グループ全社を含む）

・2050年度目標：排出量ゼロ

目標
省エネルギー・
地球温暖化防止2022年度の実績と主な取り組みGHG排出量を2019年度比で2025

2019年度比で24％削減

年度までに25%削減

海外拠点に太陽光発電設備導入

Goal 7（グローバル：スコープ1＋2）
サプライチェーンCO2排出量の削減を推進する
フロン類の適正管理を推進する

環境に関するSDGs

スコープ3カテゴリを把握し、サステナビリティ報告において開示【管理実績】
回収破壊量165kg

Goal 13

漏えい量179kg（799t-CO2eq）【主な取り組み】
低GWP冷媒への転換
廃棄物の削減／資源循環

廃棄物発生量を2019年度比で2025
年度までに30%削減（国内）
廃棄物最終処分量を2019年度比で2025年度までに50%削減（国内）【実績】
2019年度比で国内廃棄物発生量35％削減
廃棄物最終処分量52%削減【主な取り組み】
廃棄物の３R推進

プラスチック使用量の削減と廃棄物の再資源化を推進

Goal 12【実績】
国内プラスチック廃棄物排出量179t（前年度比41%削減）※排出量は当社グループ合算値
再資源化率58％【主な取り組み】
廃棄物の３R推進

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目標
水資源の有効活用

水使用量を2019年度比で2025年までに15％削減（グローバル）

2022年度の実績と主な取り組み【実績】
2019年度比で37％削減

環境に関するSDGs

Goal 6【主な取り組み】
場内再生水の循環利用
取水量の見直し
環境汚染の防止

COD排出量を2019年度比で現状維持を継続（国内）

PRTR対象物質の排出量を削減する（国内）

生物多様性の保全

生物多様性に影響を及ぼす環境負荷量の把握と低減を推進する
生物多様性保全の取り組みを推進する

環境マネジメントの向上

環境リスクマネジメントを強化し、コンプライアンスの遵守と環境事故の未然防止を推進【実績】
2019年度比で18%削減【実績】
2019年度比で73%削減

モニタリングなどによる環境負荷の把握および負荷低減への対応

Goal 6

Goal 12Goal 15生駒山（大阪府）植樹、八王子滝
山地区（東京都）里山保全活動などの自然環境の保全活動に参加
環境監査の実施
対象：国内生産・研究5拠点、海外生産3拠点
環境教育研修の実施
環境法令の改正や環境トラブルへの適切な対応環境事故および法令違反ゼロを継
続する

【実績】
6年連続で環境事故および法令違反ゼロを継続中24

マテリアルバランス
2022年度の当社グループの事業活動によって直接消費した資源（インプット）および排出した環境負荷（アウトプット）の量を示します。

※ PRTR対象物質を除く

環境パフォーマンス指標算定基準（PDF）［PDF：367KB］

イニシアティブ・業界団体活動への参画
当社グループは、環境に関する社会課題の解決と社会から信頼される企業であり続けることをめざし、以下のイニシアティブ・
業界団体活動へ参画し、活動しています。

気候変動イニシアティブ（JCI）の活動
当社グループはパリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、気候変動イニシアティブ（JCI）※に2021年より参加しています。
また、JCIから日本政府に向けた過去2度のメッセージおよび「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開するメッセージ（2023年4月12日）」に賛同表明しました。
※ 気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）とは、脱炭素社会の実現をめざす企業、自治体、NGOなど国家政
府以外の多様な主体（非政府アクター）によるネットワーク。JCIの宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同して気候変動対策に積極的に取り組む企業が参加しています。

医薬業界団体の活動
当社は日本製薬団体連合会 環境委員会の委員として参画し、業界としての指針や活動計画の策定に貢献しています。また、同連合会のカーボンニュートラルワーキンググループに参画し、日本経団連からの要請に基づく二酸化炭素排出量削減目標の達成に向けた活動を進めています。さらに、2022年度に日本製薬工業協会に発足した環境問題検討会に参加し、製薬業界としての環境問題への対応を進めています。

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トップ

サステナビリティ

環境

気候変動への取り組み

環境

気候変動への取り組み
気候変動は人類を含めたあらゆる生物の存続に重大な影響を及ぼす環境問題であり、その抑止に向けた取り組みは国際社会の大きな課題になっています。当社グループは気候変動への対応を重要な経営テーマと位置付け、事業活動から生じる温室効果ガス
排出量の削減を推進しています。

温室効果ガス（GHG）排出量の削減
当社グループは、気候変動の緩和に向けて、エネルギー使用量の削減とフロン類漏えいの防止による温室効果ガス排出量の削減をめざし、環境中期行動計画21-25にて下記目標を設定

GHG排出量（スコープ1＋2）

しています。
◇GHG排出量を2019年度比で2025年度までに25%削減（グローバル：スコープ1＋2）
2022年度のグローバル全拠点における温室効果ガス排出量は62.9 千t-CO2eqで、2019 年度比で24%削減しています。
内訳としては、スコープ1の排出量が22.5千t-CO2eqで2019
年度比25％削減、スコープ2の排出量が40.5千t-CO2eqで2019年度比23％削減となっています。

一連の国内の拠点統廃合（戸田、加島など）を終え、目標である25%削減に向け引き続き各拠点での日頃の省エネ活動を推進しています。

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サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減状況
サプライチェーン温室効果ガス排出量（スコープ3）は、カテゴリ1が最も大きく、スコープ3の94.9%を占めています。
スコープ3温室効果ガス排出量

カテゴリ

GHG排出量（千t-CO2eq）

算定方法

1

購入した製品・サービス

665.0

国内における原材料・製商品の購入金額に、環境省DB

2

資本財

20.2

国内だけでなく海外も含めた連結を対象とし、固定資3

スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

10.3の排出原単位※を乗じて算出

産の取得金額に、環境省DBの排出原単位※を乗じて算出
国内および海外事業所のエネルギー使用量に、環境省
DBの排出原単位※、LCIデータベース（IDEAv2.3）の排出原単位を乗じて算出

4

輸送、配送（上流）

1.9

国内における「工場→物流センター」「物流センター→卸」「販促品倉庫→支店・営業所等」の輸送トンキ
ロおよび環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算
定・報告マニュアル」の「トンキロ法」から算出
委託先物流センターおよび販促品倉庫での保管管理に係る電力使用量に、「電気事業者別排出係数（環境省・経済産業省R5.1.24公表）」で示された実排出係数を乗じて算出

5

事業から出る廃棄物

1.2

国内グループ事業所（生産・研究拠点、本社・東京本社、物流センター）からの廃棄物の種類別の排出量に、環境省DBの排出原単位※を乗じて算出

6

出張

0.8

国内・海外の従業員数に、環境省DBの排出原単位※を
乗じて算出

7

雇用者の通勤1.1

国内・海外の交通区分別の交通費支給額に、環境省DB
の排出原単位※を乗じて算出12

販売した製品の廃棄

0.3

国内における容器包装リサイクル法に基づく再商品化
委託義務量に、環境省DBの排出原単位※を乗じて算出

合計

700.9

※ 環境省DB：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」27

エネルギー使用量の削減
国内グループでは省エネ推進連絡会を定期的に開催し、エネ
ルギー使用量の推移や省エネ対策について随時検討をしています。また、全体をカバーするエネルギー管理体制を構築す

エネルギー使用量（グローバル）

ることで、グループ全体で省エネルギーを推進しています。
エネルギー使用量（熱量換算）は各拠点におけるさまざまな省エネ活動や拠点統廃合などにより、4年連続で減少しています。

温室効果ガス排出削減に向けた取り組み
省エネ活動
当社グループでは省エネルギー活動を積極的に推進しています。
国内外の拠点において、LED照明灯への置換やセンサーによる点滅制御ならびに製造エリアの長期休暇時の運転停止を継続的に推進し、2022年度には、製造エリアの空調機の設定温度変更、研究拠点の低温室の運用見直しなど、各職場・拠点に合わせた空調設備の省エネ活動を実施しました。また、省エネキャンペーンを全拠点に展開して社員への啓発を行うとともに、未使用時の消灯や機器類の電源OFFを推奨するなど、日頃から省エネルギー活動を行っています。
また、当社は異業種間で連携して取り組む「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に参画し、バッチ連続生産方式による医薬品製造設備の実用化を開始しており、これまでの検証から、開発を進めている生産方式では従来の主要な方式に比べ約8割のエ
ネルギー削減を見込んでいます。
詳細はこちらをご参照ください。
https://www.mt-pharma.co.jp/news/2021/MTPC210617.html
当社グループは2022年度より、医療用医薬品の国内物流における共同輸送を小野薬品工業株式会社、塩野義製薬株式会社とともに進めており、運行台数の削減によりCO2排出削減を推進しています。
詳細はこちらをご参照ください。
https://www.mt-pharma.co.jp/news/2023/MTPC230116.html

ハイブリッド車の導入
当社グループでは、社有車から排出される温室効果ガスの削減をめざして、順次ガソリン車からハイブリッド車への切り替えを進めるとともにエコドライブを推進しています。
2019年度
社有車に占めるハイブリッド車の比率
社有車燃料由来のCO2排出量（国内）

CO2排出量
CO2排出量削減率（2019年度比）

2020年度

2021年度

2022年度

67%

64%

64%

67%

4,165t-CO2

3,131t-CO2

3,576t-CO2

3,520t-CO2

ー

25%

14%

15%

28

再生可能エネルギーの利用
温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの利用は、気候変動の緩和に資する有効な施策の一つです。
当社グループでは、ミツビシ タナベ ファーマ コリア（郷南工場）に新たに太陽光発電設備を設置し、湘南事業所や欧州のオフィスの一部では、炭素フリー電気が導入されています。他の当社グループ主要拠点で調達する電力についても、再生可能エネ
ルギー由来電気への切り替えを検討しています。

カーボンニュートラルに向けてミツビシ タナベ ファーマ コリア（郷南工場）では、毎年
ISO14001やISO45001などの認証を更新することで、安全、健康、環境に関するKAITEKI活動を積極的に進めています。
特に、気候変動への対応と企業競争力の強化を図るため、韓国型RE100(K-RE100)に参加し、再生可能エネルギーの活用を拡大すべく、2022年9月太陽光発電設備を導入して稼働しています。
太陽光発電設備の稼働後、2023年5月までの発電量は61,695(kWh)であり、CO2削減量は28,997(kg-CO2)で炭素中立活動に貢献しています。
持続的に使用することで、エネルギー効率を最大にするだ
けでなく、炭素排出の最小化、ひいては経済的な面でも大きな効果が期待できます。
また、太陽光発電設備の導入を皮切りに、再生可能エネル
ギーの活用に向け、計画および実践を着実に行っていくこ

郷南工場社員とで、グローバル企業として社会をリードしていきます。
今後も郷南工場では、未来価値のある工場としてあり続けるため、継続的にKAITEKI活動を実践し、企業の競争力を高めていきます。

フロン類の排出抑制
当社グループでは、オゾン層破壊と温室効果作用を示すフロン類の漏えい防止に努めています。2020年改正フロン排出抑制法に従い、国内拠点に設置されているフロン類充填機器は台帳を用いて適正に管理しています。また、設置基準を遵守し、定期的な点検を行うとともに、廃棄時にはフロン類を確実に回収破壊し、その記録を3年間保管します。
なお、フロン充填機器を新設する場合は、温暖化係数と省エネ性能を考慮して機種を選定しています。
2022年度の国内生産・研究拠点におけるフロン類の回収破壊量は165kg、漏えい量は179kg（799t-CO2eq）でした。グループ

国内各社のCO2換算フロン類漏えい量は、漏えい量報告制度が制定された2015年度以降いずれの年度も行政への報告基準値未満
でした。

29

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サステナビリティ

環境

水資源への取り組み

環境

水資源への取り組み
気候変動による水不足や洪水リスクの高まりなどが社会問題となっており、当社グループとしても良質な水の確保は医薬品の研究や製造にとってたいへん重要です。
当社グループでは、事業活動での取水量と排水量を管理し、節水を行うことで取水量の削減を進め、限りある水資源を有効に活用しています。
当社グループの環境中期行動計画21-25では、「水使用量を2019年度比で2025年までに15％削減する（グローバル）」と設定しています。
2022年度のグローバル全拠点における総取水量は3,792千m3で、2019年度実績値から37%減少し、目標を大きく上回りました。
普段の節水活動の推進に加え、場内再生水の循環利用、取水量の見直しが取水量の削減に貢献しました。
2022年度のグローバル全拠点における総排水量は3,553千m3で、放流先としては河川が最も多く、その他にも海域および下水道へ放流しています。
取水量（グローバル）

排水量（グローバル）

30

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サステナビリティ

環境

廃棄物削減・資源循環への取り組み

環境

廃棄物削減・資源循環への取り組み
廃棄物による自然環境汚染と生態系への影響が問題になっており、資源循環への取り組みは環境破壊の抑止や廃棄物の削減にもつながり、地球環境の保護に大きく寄与します。
当社グループでは、環境中期行動計画21-25において、廃棄物の発生量および最終処分量の削減を目標として掲げ、廃棄物の適正処理と資源の有効活用の観点から「3R（リデュース、リユース、リサイクル）＋Renewable」を推進し、循環型社会の実現をめざしています。

廃棄物削減目標（国内）
廃棄物発生量を2019年度比で2025年度までに30%削減
廃棄物最終処分量を2019年度比で2025年度までに50%削減

廃棄物の適正管理
当社グループは、排出事業者として廃棄物収集運搬・処理委託契約の締結、電子マニフェストの運用、処分委託業者の現地確認など、適正に実施・管理しています。
廃棄物の処分委託先として再資源化を積極的に実施している業者を選定するとともに、契約締結に先立って現地確認を実施し、処分委託の可否を評価しています。
2022年度の国内グループにおける廃棄物の発生量は、2019年度比35％減、最終処分量は2019年度比52%減でした。また、再資源化率は59％でした。今後、再資源化をさらに推進するために、処理方法や業者選定の見直しを含め対策を検討していきます。
また、製造工程で回収期間を超過した回収溶媒を廃棄から売却に切り替えるなど、廃棄を最小限にとどめる活動を引き続き実施
していきます。
廃棄物発生量（国内）

廃棄物最終処分量（国内）31プラスチック使用量の削減と再資源化の推進
近年、プラスチックごみが海洋などに流出し長期滞留することで発生する環境汚染が世界的に大きな問題となっています。また、化石資源から作られるプラスチックの廃棄は、大気中の温室効果ガスを増加させることが示されています。当社グループではこれらプラスチックに関係する環境問題の改善にむけて、医薬品の包装に使用するプラスチック素材の改良を検討しています。
2022年度の国内グループにおけるプラスチック廃棄物の再資源化率は58％（2019年度：48％）でした。今後も再資源化率の更なる上昇をめざし検討を続けていきます。
なお、当社グループは、2022年4月1日に施行された、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づいて適正に管理を実施しています。当社および当社グループの2022年度の排出量は下図の通りです。（田辺三菱製薬株式会社：44t、田辺三菱製薬工場株式会社：135t）
廃プラスチック排出量と再資源化率（国内）

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サステナビリティ

環境汚染防止への取り組み

環境汚染防止への取り組み
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音・振動、悪臭等の公害防止に努めており、各拠点では汚染物質の法定排出基準よりも厳しい自主基準を設定し、日々運用しています。また、環境中期行動計画21-25において、環境汚染の防止に関する目標を立て活動に取り組んでいます。
また、法令で規制されているPRTR対象物質、VOC、PCBなどについては、外部への漏えい防止と取扱量の削減に努めています。

大気汚染の防止
当社グループは、燃料を使用するボイラー、冷温水機、発電機等の運転時間を短縮することでばい煙の発生を抑制してい国内拠点の大気汚染物質排出量ます。
国内拠点では概ね、ばい煙発生機器の燃料を油類からガス類に転換しており、ばい煙中の大気汚染物質濃度を低下させています。
また、海外拠点のばい煙発生設備においても、各国の規制強化に対応し、必要に応じて機器の改良や更新を進めること
で、環境汚染対策を強化しています。

水質汚濁の防止
当社グループの生産・研究拠点から排出される有害物質等は可能な限り廃棄物として処理することで、排水への混入を抑制しています。また、排水は放流前にpH調整と浄化処理等を公共用水域への環境負荷（国内）行うことで、排出基準を遵守しています。
特に、排水を公共用水域に放流している田辺三菱製薬工場（小野田工場、吉富工場）およびミツビシ タナベ ファーマ
インドネシア（バンドン工場）においては、排水の活性汚泥処理を実施し、下水放流よりも厳しい公共用水域への排出基準を遵守しています。また、国内2工場においては、排水のpH、COD、窒素、リンについて連続測定を実施し、異常を検出した場合は、瞬時に排水の放流を停止して予備タンクに貯留する措置を講じています。

33

土壌・地下水汚染の防止
当社グループが土地を所有している国内拠点については地歴調査を実施し、土壌汚染のリスクを特定しています。また、土壌調査にて土壌・地下水の汚染が確認された場合は、監督官庁に届け出て適正な対応を実施しています。
2022年度に実施した土壌・地下水汚染への対応
拠点

実施事項

実施内容

田辺三菱製薬工場
吉富工場

地下水浄化

2013年度に判明した地下水汚染について、地下水くみ上げによる浄化とモニタリングを継続し、2023年3月に浄化完了

台湾田辺製薬新竹工場

地下水浄化

2019年度に判明した地下水汚染について、当局に受理された計画（化学的酸化法）に基づいた浄化とモニタリングを継続中

田辺三菱製薬工場
吉富工場

土壌汚染状況調査
（地歴調査）

事業所全体の地歴調査をアップデート（2012年実施の地歴調査更新）

騒音・振動・悪臭の防止
当社グループ国内拠点では、関連法令に従い、騒音・振動・悪臭のモニタリングを実施しており、設定した基準内であることを確認しています。

PRTR対象物質およびVOC
当社グループでは、化学物質排出把握管理促進法に基づき、当社施設で取り扱うPRTR対象物質の取扱量と環境への排出量の管理を進めるとともに、所在の都道府県に適正に届出を行っています。
研究所から排出されるPRTR対象物質を含む有機廃溶媒はすべて産業廃棄物として処理し、公共用水域への排出を最小限に抑えています。
また、製造工程の検討を進め、対象有機溶媒の使用量の削減に努めています。
VOCについても取扱量と排出量の管理を進めるとともに、回収設備を整備し、自然環境への排出量の削減に取り組んでいます。
PRTR対象物質（国内）VOC（PRTR対象物質を除く：国内）

34

PCBの処分
当社グループ国内拠点では高濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）機器についてはすべて期限内での処分を完了しました。
一方、低濃度PCB廃棄物については経済産業省からの通知（2022年3月31日）も含め、確認調査を実施しており、処分期限の2027年3月までに処分を順次進める予定です。

アスベスト
当社グループの国内拠点では、石綿障害予防規則に基づいて過去に吹き付けアスベストの調査を実施し、該当するものについて
飛散防止措置を実施しています。また、施設の撤去工事を実施する際には、撤去する吹き付け材、保温材、建材などについてア
スベストの有無の調査、調査結果の行政への報告など適正な法対応を実施しています。

遺伝子組換え生物、病原体等
当社グループでは、多様なモダリティを志向した創薬研究に取り組んでおり、さまざまな研究材料や試料を取り扱う機会が増えています。遺伝子組換え生物の使用にあたっては、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法
律（カルタヘナ法）」等の関連政省令に基づく社内規程を設定し、これを遵守するとともに、社内審査委員会にて拡散防止措置
等の事前審査を受けることで、環境中への拡散を未然に防止しています。
また、病原体およびこれらを含有する可能性のある研究材料や試料の使用にあたっては、「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」等の法令に基づく社内規程を設定し、病原体等の漏えいを未然に防止しています。

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サステナビリティ

環境

生物多様性への取り組み

環境

生物多様性への取り組み
当社グループは、生物多様性を健全に維持・保全することが事業を持続的に進めるうえで重要であると認識しており、三菱ケミ
カルグループ（MCGグループ）一体となって、環境負荷の低減、遺伝資源の適正な利用、自然・社会との共生、社内意識の向上などの幅広い活動を通じて、生物多様性の維持・保全に取り組んでいます。また、環境中期行動計画21-25において、生物多様性の保全に関する目標を立て活動に取り組んでいます。

事業活動と生物多様性との関わり
事業活動と生物多様性との関わりを把握し、その保全を進めることは重要です。そのため、当社グループでは、バリューチェー
ンにおける環境への負荷を資源の利用（IN）と廃棄物や副生物の排出（OUT）の双方向から把握することに努め、事業の生物多様性に対する影響や依存への理解を深めています。また、廃棄物や副生物の排出をモニタリングすることで、MOS指標※とも連動して評価しています。

※ MCGグループが取り組むべき重要課題を特定し、特定した重要課題に対し目標を設定し、その進捗を測る指標
https://www.mcgc.com/sustainability/kpi.html

当社事業と生物多様性の関係性マップ※ 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の「企業と生物多様性の関係性マップⓇ」を参考にして作成

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生物多様性と自然環境の保全活動
生物多様性や自然環境の大切さの理解とその保全を目的として、当社グループはこれまで東京グリーンシップ・アクション※1および生駒山系花屏風活動※2に参加し、活動を続けてきました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況から活動への参加を自粛しておりましたが、MCGグループとして3年ぶりに実施しました。東京グリーンシップ・アクションでは竹林整備、樹木の伐採などを実施し、生駒山系花屏風活動では清掃活動と植樹を行
いました。

植樹の様子
東京グリーンシップ・アクション

薪割りの様子生駒山系花屏風活動※1 東京都が企業やNPO法人自然環境アカデミーと連携して里山保全地域で行う自然環境保全活動。当社は2006年から継続して参加しています。
※2 大阪府主催の環境イベント。当社は2009年度から継続して参加しています。
また、インドネシアにおける熱帯雨林の保護活動※として、ミツビシ タナベ ファーマ インドネシアは、西ジャワ州の森林保護
区の植樹・植林活動「アルキムの森林再生2023」に参加しました。500本のスマトラ松などの苗木を寄付したほか、保護区において従業員10人が植樹・植林活動を行いました。
※ インドネシアには広大な森林がありますが、減少が続いています。木々が伐採されると、温暖化ガスの二酸化炭素を大量に吸収する森林が減るため、気候変動につながります。

熱帯雨林の保護活動（インドネシア）

37環境保全活動推進キャンペーン
生物多様性の保全活動をより一層推進するため、2017年度より環境保全活動推進キャンペーンを実施しています。このキャン
ペーンでは、当社オリジナルの「For the Environment」マフラータオルを参加者に配付し、全社一丸となって環境保全活動を推進しています。清掃活動を通して、まちの美化やプラスチックごみなどの海洋流出による環境汚染の防止に取り組んでいます。
第43回 クリーン作戦（吉富工場）
地域貢献の一環として、吉富工場では「クリーン作戦」を毎年継続して実施しています。2022年度は113人が事業所周辺一帯の清掃を行い、ペットボトルを含む可燃物、ビン・ガラス類などを回収しました。

吉富クリーン作戦

作業風景

 その他の活動はこちら

38

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サステナビリティ

環境

環境会計

環境

環境会計
当社グループは、環境保全活動コストおよび環境保全効果（負荷削減量、経済効果）を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。
環境保全コスト
投資額
（百万円）

費用額
（百万円）

公害防止コスト

68

278

地球環境保全コスト

101

16

資源循環コスト398

上・下流コスト―1

管理活動コスト―

127

研究開発コスト――

社会活動コスト――

環境損傷対応コスト

―

1

合計

172

521

項目

環境保全効果
国内環境パフォーマンス指標（単位）

環境負荷量
2021年度

対前年度増減率

2022年度エネルギー使用量（千GJ）

1,080

1,009

-6.6%

取水量（千m3）

4,056

3,706

-8.6%

スコープ1+2温室効果ガス排出量（千ｔ-CO2）

56

53

-5.4%

SOx排出量（ｔ）

1.9

1.8

-5.3%

NOx排出量（ｔ）

6.1

5.0

-18.0%

廃棄物発生量（ｔ）

1,843

1,529

-17.0%

再資源化量（ｔ）

996

905

-9.1%

廃棄物最終処分量（ｔ）

39

18-53.8%

3,937

3,497

-11.2%

PRTR対象物質取扱量（ｔ）

72

56-22.2%

BOD負荷量（ｔ）

4.2

5.7

35.7%

COD負荷量（ｔ）

8.7

10.9

25.3%

排水量（千m3）

39

環境保全に伴う経済効果
環境保全の取り組み内容

経済効果
(千円)

省エネルギーによる費用の削減・高効率機器への更新

6,829

リサイクルにより得られた収益

18,351

省資源・リサイクルによる費用の削減
合計

547
25,72740

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サステナビリティ

社会

社会

患者さん・医療関係者の皆さまとともに研究開発＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに研究開発
創薬研究の基本的な考え方
当社は、世界で最も歴史ある製薬企業のひとつとして、「かつてない治療の選択肢」を数多く届けてきました。それは、「治らない」をなくすだけでなく、「選べない」をなくしてきた歴史です。新しいMISSION「病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢を。」に応える新薬をこれからも世界に向けて継続的に創製します。

疾患領域について疾患領域については、「中枢神経」および「免疫炎症」の2つを重点領域に掲げ、注力しています。同時に、更なる未来に向けて
新領域や新モダリティ※についても取り組んでおり、次の柱となる領域・技術を見極めていきます。
※ モダリティとは低分子化合物、中分子、抗体医薬を含む蛋白質医薬、核酸医薬、遺伝子治療といった治療のための創薬の手段。

創薬活動について創薬活動においては、創薬ターゲットの設定や新技術獲得のチャンスを拡大するために、「湘南ヘルスイノベーションパーク
（湘南アイパーク）」など、新たなシナジーが生まれやすい環境を整備するとともに、産学官協業のオープンシェアードビジネ
スを積極的に進め、外部の創薬リソースも活用しています。また、三菱ケミカルグループ（MCGグループ）内のシナジーも追求
し、「適切な医療を、適切なタイミングに、適切な患者さんに届けるプレシジョンメディシン」をスピード感を持って創製し、患者さんの治療満足度を高め、社会保障にも貢献することで持続可能な社会を実現します。

難病への取り組み
当社は、これまでに炎症性腸疾患や多発性硬化症といった難病に対して治療選択肢を生み出してきました。

治療薬の開発・提供
主な症状として進行性の筋萎縮と筋力低下が起こる筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬としてエダラボンを開発し、日本の臨床試験結果を基に、日本、次いで韓国、米国、カナダ、スイスならびにその他のアジアの国々で承認を取得しました。
加えて、患者さんの負担軽減をめざしたエダラボン経口懸濁剤については、米国では2022年5月に承認取得、同年6月より販売を開始し、日本では2022年12月に承認取得、2023年4月より販売を開始しています。多くの患者さんにご使用いただくため、展開国の拡大に取り組み、カナダ、スイスにおいても承認を取得しました。さらに、患者さんとご家族の生活の質向上に資するア
ラウンドピルソリューションの提供をめざした取り組みも行っています。

新たな取り組み
日光を浴びることによって痛みを伴った皮膚症状がみられる赤芽球性プロトポルフィリン症およびX連鎖性プロトポルフィリン症
に対する新しい治療選択肢として、デルシメラゴンを開発中です。また、この薬剤は希少疾患である皮膚や内臓の硬化を特徴とする全身性強皮症に対する治療薬としても、臨床試験を2021年に開始しました。
今後もMISSIONの実現をめざして研究開発に取り組み、難病と闘う世界の多くの患者さんとご家族に希望ある選択肢を届けることによって、健康で持続可能な社会の実現に貢献していきます。

41

オープンイノベーションの推進
新薬創製をめぐる環境は大きく変化し、創出難度は年々高くなっています。そのような環境においても、患者さんや医療現場へ価値のある新薬を持続的に創製、提供していくために、当社ではオープンイノベーションを積極的に推進しています。

戦略的研究開発拠点「湘南アイパーク」の取り組み
2019年5月には「湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）」（神奈川県）内に戦略的研究開発拠点を設置しました。製薬会社や創薬ベンチャー、創薬支援サービスや研究機器・医療機器、AI・IoTなどの入居企業と人的ネットワークを構築し協業機会の拡大を図っています。湘南アイパークは、武田薬品工業株式会社が研究所を開放して設立された経緯があり、当社は2021年1月に同社と社内評価データの一部を共有する枠組みを構築しました。公知化合物について社内で取得した初期評価デー
タを共有し活用することによって、創薬活動の生産性向上と効率化をめざします。
中期経営計画21-25に示す通り、湘南アイパークでは、神経難病に対して特定した疾患遺伝子からの創薬や、自己免疫疾患の臨
床検体・患者情報解析による疾患フェノタイプ探索からの創薬に取り組んでいます。

米国サテライト研究拠点
2021年4月には米国・ボストンエリアに設けられた医薬品研究開発企業を中心に約40社が入居するスマートラボ内に、サテライト研究拠点ニューロディスカバリーラボを開設し、ALSをはじめ中枢神経領域の新規創薬ターゲットの探索を開始しました。ボストンエコシステムでの早期創薬研究シーズ探索や協業機会獲得によって、中枢神経領域でのプレシジョンメディシンの実現を図ります。
当社はこれからも、グローバルヘルス分野の課題に対して独自の役割を果たすとともに、MCGグループ各社とのシナジーを創出します。投資子会社のMPヘルスケア ベンチャー マネジメント、海外研究拠点のボストンラボを活用しながら、アンメット・メ
ディカル・ニーズが残る疾患の詳細な解析により、最適な患者層へ治療満足度の高い薬剤を提供するためのプレシジョンメディ
シンを実現すべく、創薬プロセスの改革とオープンイノベーションを拡大していきます。
主な提携先
発表日

提携内容

提携先
三井情報株式会社、公立大学法人

2021年12月

 AIを用いてタンパク質結晶構造を評価する技術を確立

横浜市立大学、国立研究開発法人
理化学研究所、国立大学法人 京都大学

2022年2月

 次世代化合物ライブラリーを用いた創薬基盤技術の活用に関する
HitGen社との共同研究契約の進捗について

HitGen Inc.

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サステナビリティ

社会

社会

患者さん・医療関係者の皆さまとともに安定供給＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに安定供給
医薬品の安定供給
当社グループは、高品質な医薬品を製造・供給し、患者さんや医療従事者の皆さんに安心安全にご使用いただくために、国内外から調達した原材料の受入試験からGMPに準拠した原薬・製剤製造ならびに試験検査に至るまで、製品の品質を厳格に管理し、
国際創薬企業として長年培った幅広い技術・独自のノウハウに基づいて医薬品を製造しています。
より一層の品質確保に向けては、サプライチェーン本部およびグローバルQA部と当社グループ製造所とが連携し、新薬の開発段
階から、高品質、安定供給およびコスト低減に向けた生産技術の開発を行っています。また、当社グループ工場（国内2ヵ所、海外4ヵ所）と製造委託先工場ともにグローバルな生産体制を構築し、世界の多くの方々に当社製品を安定的に届けています。
国内工場では、グローバル品質基準で医薬品を供給できる生産性の高い固形製剤新工場（吉富工場内）を2016年6月に竣工し、製造技術の向上と製造コストの低減を両立させています。
また2017年9月には、BIKEN財団のワクチン製造事業を基盤とした合弁会社「株式会社BIKEN」が操業し、BIKEN財団のワクチン製造技術に、当社の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合して生産基盤を強化することでワクチンの更なる安定供給への貢献をめざしています。
2019年12月より流行した新型コロナウイルス感染症や、2022年2月に開始したロシア連邦のウクライナ侵攻により全世界的に深刻化した供給不安に対応すべく、すでに原薬・原材料調達体制の多様化、分散化をしております。さらにサプライヤーとの信頼できるパートナーシップを構築することで、継続的な安定供給の確保に取り組んでいます。

医薬品の製造プロセス

アジアにおける生産体制
当社グループは、アジア地域において中国・韓国・台湾・インドネシアに製造・販売拠点を置き、各国の品質基準、市場ニーズに合った製品を提供しています。
アジアのなかでも特に中国・アセアンの医薬品市場は今後も伸びていくと予測されており、この伸長する需要に対応するため、天津田辺製薬（国内向け経口剤を製造）とミツビシ タナベ ファーマ インドネシア（国内向けおよびアセアン各国向け経口剤を製造）では、生産能力を増強するとともに、新版GMP（中国）およびPIC/S GMP（インドネシア）※への対応を目的として2015
年に新たな製剤棟を建設しました。
韓国現地法人であるミツビシ タナベ ファーマ コリアは、PIC/S GMPレベルの製造施設として、品質の高い注射剤等の医薬品を製造しており、韓国はもちろんヨーロッパ、日本、中国および一部モンゴルにも供給しています。また、台湾現地法人である台湾田辺製薬もPIC/S GMP認証をクリアし、高品質の経口剤・外用剤を製造しており、そのなかでも特に糖衣錠は日本にも輸出しています。
今後も当社グループは、成長市場であるアジアでの事業拡大を図るとともに、高品質な製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしを願う世界の人々に貢献し、企業の社会的責任を果たしていきます。
※ PIC/S: Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Schemeの略。医薬品査察協定および医薬品査察共同スキーム。

43

ミツビシ タナベ ファーマ
コリア 郷南工場

台湾田辺製薬 新竹工場

天津田辺製薬 製剤棟

ミツビシ タナベ ファーマ
インドネシア 製剤棟

安定供給実現に向けた物流体制
必要なときに必要な患者さんのもとへ高品質な医薬品を安定して確実にお届けすることは、製薬会社としての務めです。当社
は、災害をはじめとする不測の事態下であっても、患者さんに医薬品を安定的にお届けできる供給体制を整えています。

物流センターでの取り組み
供給体制
当社では、新東日本物流センター（埼玉県久喜市）、新西日本物流センター（兵庫県神戸市）の2拠点から医薬品を顧客に出荷する供給体制をとっています。両物流センターともに、安定供給を脅かすさまざまなリスクを軽減するため、建屋免震構造や自家発電機の設置、重要設備の多重化といった機能を保有しており、大規模災害やパンデミック発生時であっても医薬品の供給を継続できるよう設計されています。たとえ一方の物流センター機能が失われた場合であっても、もう一方の物流センターから顧客への医薬品供給を継続することができ、システムサーバーが被災した場合においても、別地点の代替サーバーへの切り替えを瞬時に行うシステムを構築するなど、安定供給を第一優先として対策しています。

国内物流における共同輸送の開始
当社は2023年1月より、医療用医薬品の国内物流におけるGDPガイドラインに準拠した形でのメーカー3社による共同輸送を開始しました。
輸送管理基準を共同策定し、各社の物流センターから医薬品卸への輸送ルートで温度管理による品質担保をしたうえで効率的な輸送を行っています。
3社の製品を一括で運搬することで、運行する車両数を減らし、運送コストや排出する二酸化炭素（CO2）排出削減などの課題解決のための協力体制を整えました。

入出庫、在庫管理業務
物流センターでの入出庫、在庫管理業務は、倉庫管理システムによりロット単位まで正確かつ詳細に管理しています。倉庫管理システムの導入により、医薬品特性や保管温度などの条件で多種多様に区分される医薬品を適切に保管、管理するとともに、上位システムより送信される指示データに対してミスなくスピーディーに作業することができます。

教育研修
物流センターの設備、システムを利用する従業員に対して、定期的に教育研修を実施することで、各個人のスキルアップとヒューマンエラー削減をめざすとともに、患者さんにまでつながる医薬品物流への意識を高めることにより、安心・安全に安定供給を維持できる体制の構築に努めています。

44

物流過程における品質管理
物流センターでは、「GMPの厳しい管理下にある生産工場で製造された医薬品の品質を、劣化させることなくそのまま患者さん
までお届けする」ことをコンセプトに、物流過程における品質管理に取り組んでいます。

GDP対応
薬機法（正式名：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）などの関連法規で求められる構造設備
や業務運用に関するさまざまな要件に準拠することはもとより、日本版GDP（医薬品適正流通基準）ガイドラインに準拠した体制を立ち上げました。特にガイドラインにて示された「品質確保（とくに温度管理）」「流通過程の適正管理」「偽造医薬品の混入・流通防止」の3項目について、取り扱い医薬品等の特性を踏まえた指針、手順書および設備を整備し、その内容を遵守して業務を実施することで、ハード、ソフトの両面から物流品質の維持を実現しています。

保冷品の取り扱い
特に厳格な温度管理が求められる保冷品については、保冷倉庫の定期的な温度バリデーションや温度計キャリブレーションを実施するとともに、非常時対応（異常発生時の緊急連絡システムの導入、自家発電機による電力供給維持など）を確立させること
で、休日・夜間も含め適切な温度管理が維持できるよう設計されています。

輸送体制の構築
物流センターから出荷した医薬品は、あらかじめ定めた輸送品質基準に適合した輸送業者によって配送されています。各輸送業
者では医薬品専用ターミナルの設置や医薬品専用車両での配送など、医薬品の特性・重要性を踏まえた高レベルの管理が実施されています。さらに輸送過程の品質維持のために、輸送業者の定期的な監査、輸送車両の温度モニタリング、専用保冷ボックスの利用などにより、高品質の医薬品を供給できる輸送体制を構築しています。

偽造医薬品の混入・流通防止
偽造医薬品は不特定多数の患者さんに健康被害を及ぼす恐れがあり、保健衛生上大きな問題です。物流センターでは、品質が保持された医薬品を患者さんにお届けするために、偽造医薬品の混入防止や偽造医薬品を含む品質の疑わしい医薬品の流通を防止するための体制を構築しています。
医薬品の販売（顧客への出荷）に際しては、すべての顧客に対し、医薬品購入のための適切な許可を取得していることを定期的に確認し、記録しています。
医薬品を厳密に管理するために、物流センターの保管庫に立ち入ることができる人を限定し、立ち入る際の方法を規定しています。また、医薬品の入庫においては、入荷された医薬品が正しいこと、目視できるような損傷がないことを確認しています。
偽造医薬品や品質の疑わしい医薬品を発見した場合は、直ちに販売・輸送を中断、隔離するとともに、行政機関等への報告を実施する体制を構築しています。

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患者さん・医療関係者の皆さまとともに

安心・安全・便利に使えるくすりづくり＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに

安心・安全・便利に使えるくすりづくり
当社は、患者さんや医療従事者などのくすりに関わる皆さまに、安心・安全・便利に使っていただける、くすりのご提供を心がけています。
ここでは、くすりの表示・包装に関わる改善活動、利便性・服薬コンプライアンスの向上について、その取り組みの一部を紹介します。
今後も、段階的に対象となるくすりを増やし、患者さんや医療従事者の皆さまにとってやさしいくすりをご提供できるよう努めていきます。
 グローバル安全性ポリシー

くすりの使いやすさへの取り組み
新剤型の開発（服薬の負担を軽減）
ALSの患者さんはこれまで治療のために通院もしくは入院し、注射針の痛みを伴う点滴投与をする必要がありました。
そこで、ALSの患者さんがアクセスしやすい薬剤を提供することを目的に、2018年からエダラボン（注射剤）の剤型追加品として「経口懸濁剤」の開発をはじめ、2022年6月より米国にて販売を開始しました。2023年3月時点で約1万人の患者さんに投与されており、注射針からの解放および在宅治療による負担軽減に対して、ALSコミュニティからも大きく称賛されています。
日本国内においても、2022年12月、ALS治療薬「エダラボン経口懸濁剤」の製造販売承認を取得し、2023年4月に販売を開始しました。本剤を基点に、世界のALS患者さんのQOL改善に、引き続き取り組んでいきます。

製剤への工夫（服薬の負担を軽減）
2021年2月、2型糖尿病治療薬 選択的「DPP-4阻害剤」初のOD錠を製造販売承認取得し、6月に発売しました。OD錠（口腔内崩壊錠※）の剤型追加により、2型糖尿病治療における「新たな選択肢」を提供することで、高齢の患者さんや嚥下機能が低下した患者さんにおける利便性や服薬コンプライアンスやアドヒアランスの更なる向上が期待されます。
また、識別性確保のため、通常タイプの錠剤同様、OD錠両面に製品名をカタカナ印字しています。
※ 口腔内崩壊錠は、舌の上にのせると唾液あるいは少量の水分により数十秒で崩壊するため、一般の方のみならず、錠剤をうまく飲み込めない高齢者や水分摂取制限を受けている方にとっても有用です。
出典：独立行政法人医薬品医療機器総合機構
https://www.pmda.go.jp/safety/consultation-for-patients/on-drugs/qa/0002.html

46包装への工夫（服用方法をわかりやすく）
くすりの中には剤型によって飲み方が難しいものもあります。当社では、患者さんにくすりを正しく飲んでいただくために、くすりの包装にQRコードを印字して、基本的な飲み方や注意点などをわかりやすく説明した動画を手軽に閲覧できるよう工夫しています。スマートフォンなどで包装に印字されているQRコード※を読み取れば、動画が再生されます。薬局での服薬指導の際や患者さんがくすりを服用される際などにお役立ていただくため、業界で初めての取り組みを行いました。
※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

QRコードから、慢性腎不全用剤速崩錠の飲み方ムービーが再生されます。
速崩錠は、独自の製剤技術により服薬ボリュームを大きくすることなく、また、少量の水で速やかに崩壊し口腔内への拡散を抑えることで、これまでのカプセルや細粒の服用が困難であった患者さんの服薬性向上につながることが期待されます。

アルミ袋への工夫（開封しやすく、くすりを取り出しやすく）
当社では、くすりの使いやすさの改善にも積極的に取り組んでいます。くすりの包装シート（PTPシート）をつつむアルミ袋
は、医療機関で開封する際に「開封しづらく、くすりを取り出しにくい」との声を頂きました。そこで、資材メーカーと共同で「開封しやすく、くすりを取り出しやすい」アルミ袋を開発しました。この技術は、「2016日本パッケージングコンテスト（日
本包装技術協会主催）」で医薬品・医療用具包装部門賞を受賞しました。
「開封しやすく、くすりを取り出しやすい」アルミ袋

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医療過誤防止への取り組み
錠剤両面への製品名表示
医療過誤防止への取り組みの一例として、2型糖尿病治療剤「選択的DPP-4阻害
剤/SGLT2阻害剤 配合剤」などの錠剤両面に、製品名をカタカナ印字しています。識別コードに代わるこの取り組みにより、医療現場における錠剤の取り違え防止、調剤業務の効率化が見込まれるとともに、患者さんによる服用ミスの防止が期待されます。

錠剤に製品名を表示

包装シート（PTPシート）の表示
当社の一部の製品では、くすりの取り違え防止などを目的に、包装シート（PTPシート）の1ポケットごとに、製品名や含量を表示しています。患者さんへ処方される際に1ポケットごとに切り離しても、製品名や含量を確認することができます。さらに視認性の向上を目的に、文字を大きくしたり、配色を工夫したりするなどして、識別しや
すいデザインを施しています。

ポケットごとに製品名や含量を表示した例

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患者さん・医療関係者の皆さまとともに

情報提供＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに情報提供
製薬企業には医薬品の使用に際して必要な品質や有効性、安全性に関するすべての情報を、医療関係者に対して確実かつ継続的に提供、収集、伝達することが求められています。さらに、急速なデジタル技術の進化と普及により、製薬会社の情報提供活動も拡がりを見せています。
当社グループは、多様化する医療ニーズにお応えして医療への貢献を果たすとともに、患者さん個々の病態に応じた最適な治療提案、医薬品の適正使用と普及に向けた情報提供活動に取り組んでいます。

MRによる情報提供と情報収集
当社グループは、MR（医薬情報担当者）による全国の医療関係者への情報提供を通じ、患者さんに最適な薬剤を届けるべく活動しています。
デジタル技術の進歩とともに、医療を取り巻く環境も大きく変化していますが、こうした動きに対応して当社はデジタルマーケ
ティングプロジェクト「ZEUS（Zoom on Effective Ultimate System）」を推進しています。医療機関への訪問面談をベースとしていた従来のMR活動に加え、医師ニーズに合わせてオンライン面談やWebコンテンツといったデジタルチャネルも駆使した
ハイブリッド型のMR活動を展開しています。

MRの重要な役割
医薬品の適正使用に関わる安全性情報および科学的根拠のある学術情報の伝達研究開発の段階では得られなかった有効性や安全性などの情報収集とその結果に基づいた評価などを報告
また、当社ではさらに専門性の高い情報が必要な医薬品については、領域専門担当者を設置して対応しています。

セミナーの開催を通じた情報提供
当社は、疾患啓発セミナーやイベントを通じて、患者さんや社会に対して、疾患に対する理解を深め、快適な生活を送るために役立つ情報を提供しています。

「日経健康セミナー21」
2023年1月に、当社協賛による日経健康セミナー21「これからのALS治療とケア」（主催：日本経済新聞社）をオンラインで開催しました。
当日は専門医による講演と、パネルディスカッションの2部構成で行われました。
講演は、「ALSの近未来展望」というテーマで専門医にお話しいただきました。パネ
ルディスカッションでは、「ALS患者さんがより安心した毎日を送るために～ALSのケアで気をつけたいポイント」というテーマに沿って、オンライン参加者から事前に受け付けた質問などについて、わかりやすいアドバイスやご回答をいただきました。患者さんからの質問や、実際にALS治療にあたっている医師からの質問も寄せられ、そのなかから、ALS患者さんの自立生活についてや人工呼吸器の使用に関する質問などについて、たとえば、さまざまな介護サービスを使うことができれば一人暮「日経健康セミナー21」

らしも可能であるなどの考え方や参考になる情報をいただきました。
本セミナーの内容は、日本経済新聞夕刊に、後日掲載されました。

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「オンライン市民公開講座」
2023年6月に、当社と日本イーライリリー株式会社は、読売新聞社の共催でオンラ
イン市民公開講座「主治医とともに歩む糖尿病治療～知っておきたい“MY目標値”～」を開催しました。
市民公開講座は、講演とトークセッションの2部構成で行われ、糖尿病の専門医と行動経済学の専門家に登壇いただきました。長期間の治療が必要な糖尿病では、主治医と目標を共有し、二人三脚で治療に取り組むことが大切であることを踏まえて、血糖管理の目標値について知っておきたいこと、主治医と円滑にコミュニケーショ
ンを取るためのコツなどを、わかりやすく解説いただきました。本セミナーの内容
は、後日、読売新聞に 掲載されました。

「オンライン市民公開講座」

セルフメディケーションのための情報提供
セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」（WHO定義）です。当社では皮膚領域のセルフメディケーション推進を目的に、医師や薬剤師など専門家監修の「ヒフノコトサイト」を開設
し、啓発活動を行っています。
当社では皮膚領域において、皮膚の悩みを抱える多くの方が自分の症状を正しく知り、少しでも早く治せるよう、テレビCMやWebサイトを通じてさまざまな啓発活動を行っています。なかでも「ヒフノコトサイト」では、医師や薬剤師などの専門家の監修をもとに情報を提供しています。
2022年度は、昨年に続き「話題の記事」コーナーで、アルコール消毒かぶれやマスクかぶれなど、コロナ禍特有の皮膚トラブルを取り上げ、ユーザーが関心のあるテーマを積極的に発信しました。また新たに監修医を増員し、従来の湿疹・皮膚炎に加え、水虫やとびひなどの感染性皮膚疾患まで取り上げることで、幅広い皮膚疾患の情報を発信しました。2022年度は、年間で1,900
万人を超える方々に閲覧いただくことができました。
鼻炎領域では、アレルギー専用鼻炎薬「 タリオンAR 」の新CMを制作し放映しました。CMのなかで「今年から春がもっと好きになる。」といったポジティブなメッセージを発信することで、花粉症患者さんに対しセルフメディケーションを推進しました。また、花粉症患者さんの啓発を目的として、昨年に引き続き花粉飛散予測情報をエリア別にまとめた花粉カレンダーを制作し、当製品のブランドサイトにて公開しました。
また、消化器領域では、当社HP内のヘルスケア製品サイトを通じて、ストレスなどによって腹痛を伴う下痢・便秘を繰り返す疾患である過敏性腸症候群（IBS）の症状をわかりやすく漫画形式で紹介しています。また生活習慣改善のポイントなどセルフメ
ディケーションによる改善に向けた啓発をしています。
ここ数年Femcare(フェムケア)という「Feminine（女性の）」と「ケア（Care）」をかけ合わせた、女性の体や健康のケアをする製品・サービスが注目を集めています。当社でも腟カンジダ再発治療薬オキナゾールL100（1日1回1錠を6日間使用）を販売しており、ブランドサイトにて動画形式で疾患の啓発を行い、「腟カンジダの再発はOTC医薬品を使って自分で治せる」ことを発信しています。また、2023年3月には、1錠(1回）のみの使用で効果を発揮するオキナゾールL600の製造販売承認を取得しました。オキナゾールL600をラインアップに加えることで使用回数の選択肢が広がることから、腟カンジダの再発におけるセルフ
メディケーションの更なる推進を行う予定です。
※参考 「ヒフノコトサイト」
ユーザー数：1,900万人（2022年度）
URL

https://hc.mt-pharma.co.jp/hifunokoto/50

海外における活動について
当社グループは、海外に約430人のMR（医薬情報担当者）を有しており、医薬品を適正にご使用いただくため、米国、欧州では英国・ドイツ・オーストリア・スイス、アジア地域では中国・韓国・台湾・シンガポール・インドネシア・タイ・マレーシアにおいて海外現地法人を通じた適正使用の情報提供に努めています。医薬情報提供活動に携わるMRは、医療機関等への訪問、関連学会への参加、専門医の方々との意見交換、最新の学術情報の提供を通じ、医療関係者の方々の診療に貢献できるよう、日々活
動しています。

米国での活動2017年5月、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬エダラボンが承認され、8月より米国現地法人ミツビシ タナベ ファーマ アメ
リカ（MTPA）より販売してきました。また新たに、2022年5月にエダラボンの経口懸濁剤が米国で承認され、同年6月より販売を開始しました。MTPAの提供するプログラム「JourneyMate Support Program」を通じてALSと診断された患者さんやご家族への疾患や治療に関する情報の提供、患者さんそれぞれに合わせた治療管理、保険償還サポート、エダラボン処方後の米国専門スタッフ（クリニカルエデュケーター）による情報提供を行い、ALS患者さんをサポートしています。
加えて、ALSと向き合う患者さんやご家族を支援するために、疾患啓発イベントへの参加や、患者さん向けのウェビナーの開催、患者団体のイベントの後援などにも積極的に取り組んでいます。

主な取り組みMTPAでは、ALSとともに生きる患者さんやご家族をサポートするため、年間を通じて、患者さんを支援するイベントに参加しています。ナショナルスポンサーとして、米国
ALS協会のWalk to Defeat ALSを後援し、MTPA従業員も全米各地のイベントに参加したほか、ALS疾患の啓発・認
知度向上ならびにALS患者さんやそのご家族、介護者の方々へのALS疾患教育等を目的としたさまざまな疾患啓発イベント、ALSに関する有用な情報提供を目的とした患者さん向けのウェビナーの開催や後援などにも積極的に取り組んできました。
また、ALS PathwaysやJourneyMate Support Programを通じてALSに関する情報の提供を行っており、ALSと診断された患者さんやご家族が、必要な情報にアクセスできるよう活動してきました。

ALS疾患啓発イベントに参加

アジアでの活動
アジアでは、中国・台湾・韓国・アセアンで、糖尿病や神経精神系領域での疾患の治療薬を早期に患者さんにお届けするための活動に取り組んでいます。
中国では、2022年7月に、パートナーである鈴謙医薬有限公司（スズケン深圳社）を通じて、2型糖尿病治療薬の選択的DPP-4阻害剤テネリグリプチンの提供を開始しました。
台湾では、視神経脊髄炎スペクトラム障害（NMOSD）治療薬イネビリズマブの承認を取得しています。
アセアンにおいては、統合失調症治療薬カリプラジンについて、双極性障害の効能での承認をマレーシアとインドネシアでそれぞれ2022年8月、2023年2月に取得しました。また、遅発性ジスキネジア治療薬バルベナジンについて、2022年6月にシンガ
ポール、同10月にはインドネシアおよびタイにてそれぞれ承認を取得し、シンガポールにおいては2023年1月に販売を開始しました。
これらの活動により、糖尿病や神経精神系領域をはじめとするさまざまな疾患と闘うアジアの患者さんにも、希望ある治療の選
択肢を提供できるよう、今後も努めていきます。

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Webサイトを通じた情報発信
当社は、以下に関する健康支援サイトを国内、グローバルで開設しています。
当サイトでは、これらの病気の症状や診断、治療などについて、多くの方々に疾患に対する正しい理解の浸透や治療の大切さ、患者さん、ご家族の日常生活をサポートするお役立ち情報をイラストなども交え、わかりやすく紹介しています。
また、医師、薬剤師などの医療関係者から、患者さんやご家族に紹介していただけるように、健康支援サイトの情報をまとめた
リーフレットも作成しています。
2022年度の主なサイト更新の状況です。
炎症性腸疾患（クローン病・潰瘍性大腸炎）「知っトクカフェ クローン病」、「知っトクカフェ 潰瘍性大腸炎」では、共有コンテンツとして、疾患と就労をテーマとしたシリーズ「IBDとともに働き続けるコツ」に、コミュニケーション編、就職活動編、多様な働き方・生き方編、3件の座談会記事を掲載しました。
引き続き、2023年度も就労をテーマとしたシリーズを連載予定です。
関節リウマチ「リウマチ21.info」ではTopページのデザインを変更しました。
また「関節リウマチの医療福祉制度」のページに掲載している「医療・福祉制度ガイドブック」を最新の情報に更新しました。
強直性脊椎炎「強直性脊椎炎ナビ」では「医療費助成制度」のページに掲載している患者さんの医療費自己負担の表を最新の情報に更新しました。
筋萎縮性側索硬化症「ALSステーション」では、患者さんのより充実した生活のために「筋萎縮性側索硬化症（ALS）の方が旅行を楽しむた
めのポイントあれこれ」を新たに掲載しました。またサッカーJリーグレノファ山口FC主催のALS疾患啓発イベントに協賛し、その様子も掲載しています。
予防接種「ワクチン.net」ではワクチンに関する最新ニュースを紹介する「ワクチンInformation」(紙媒体)をWebでも閲覧できるように掲載しました。
遅発性ジスキネジア「いっしょにみつける、ささえる

サーチライト」を新しく開設し、遅発性ジスキネジアの症状や遅発性ジスキネジアと間違えやすい症状を動画で紹介、あわせて患者さんやご家族へ向けての情報を掲載し、公開しました。
慢性腎臓病「そらまめ物語」ではパソコンだけでなく、スマートフォンからでも見やすく閲覧できるようにしました。
睡眠障害「スイミンネット」では、“眠り”の基本メカニズムと“眠り”の不思議について解説するシリーズ「“眠り”のしくみ」の掲載を開始しました。

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健康支援サイトへの2022年度の訪問者総数は、2,425万人でした。

関節リウマチ

クローン病

潰瘍性大腸炎https://www.riumachi21.info/

https://www.remicare.jp/cd/

https://www.remicare.jp/uc/

強直性脊椎炎https://www.ifx-navi.net/as.html

ベーチェット病
https://bd-navi.jp/

筋萎縮性側索硬化症（ALS）※日本、
米国それぞれで開設
日本
https://als-station.jp/
米国
https://www.alspathways.com/

脳や神経の病気

多発性硬化症

脊髄小脳変性症・多系統萎縮症

https://michi-annai.jp/

https://imu-navi.net/（SCD・MSA）
https://scd-msa.net/

肝機能障害

慢性腎臓病

睡眠障害

https://kankinou.net/

https://soramame-story.net/

https://www.suimin.net/

視神経脊髄炎https://nmosd-navi.net/

遅発性ジスキネジア
https://td-searchlight.jp/

ワクチン
https://www.wakuchin.net/

湿疹・皮膚炎https://hc.mt-pharma.co.jp/hifunokoto/

患者さん・ご家族の皆さま向け情報

健康支援サイト紹介リーフレット（2022年3月作成）「くすり相談センター」での情報提供
当社は、医療関係者（医師、薬剤師、特約店他）、患者さんからの問い合わせにお応えする窓口として「くすり相談センター」を設置しています。
当社の医療用医薬品をご使用いただいている患者さん専用として、2020年11月に電話窓口、2021年10月に問い合わせフォームを開設しました。医療関係者の窓口と区別し、患者さん・ご家族の皆さまに開かれた企業窓口であることを明確にし、ご相談い
ただきやすいよう取り組んでいます。
「くすり相談センター」のコミュニケーターは、問い合わせの真のニーズを把握し、よりご満足いただける応対を行うべく、ス
キル向上のため日々研鑽しています。「くすり相談センター」では年間3.6万件（2022年度実績）の多岐にわたる問い合わせに対して、医薬品の基本情報や社内のQ&Aなどを活用しながら、自社製品の適正使用に関する情報を提供しています。「くすり相談センター」に寄せられた副作用をはじめとする安全性や品質に関する顧客からの貴重な情報を、社内で共有し、製品の信頼性向上や改良、これからの新薬創製に反映させるよう取り組んでいます。
近年、医療関係者、患者さんの情報入手経路の多様化やデジタル技術の進展により、製薬業界においても電話での問い合わせ比率は低下傾向にあり、有人チャネル以外での情報提供の比率が高まっています。当社でもWebサイトを通じて提供する製品Q&Aの質的充実・量的拡大を図るとともに、顧客ニーズに合わせてデジタルチャネルを追加し（AIチャットボット、LINE公式アカウ
ント）、24時間365日いつでも必要な情報を入手いただけるよう努めています。
今後も、時代の変化へ柔軟に対応するとともに、「誠実・正確・迅速」に医薬品の適正使用情報を提供することで、患者さんの健康増進に寄与していきます。

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LINE公式アカウント「田辺三菱製薬メディカルinfo」
2023年3月、医療関係者の利便性向上を目的として、LINE公式アカウント「田辺三菱製薬メディカルinfo」を開設しました。
スマートフォンから簡単かつスピーディーに知りたい当社製品情報にアクセスいただけ、添付文書の改訂など最新のお知らせをメッセージ配信し、タイムリーにお届けします。

※ 田辺三菱製薬メディカルinfoは、国内の医療関係者を対象に、医療用医薬品を適正にご使用いただくことを目的としています。

くすり相談センターへの問い合わせ件数推移

注） サンファーマ製品販売移管の影響により件数減少

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くすり相談センターへの問い合わせ内容※

FD案内：窓口間違いによるフリーダイヤル案内
その他：MR呼び出し、講演会、研究会などに関する事項、ドーピング等

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患者さん・医療関係者の皆さまとともに

医薬品安全性／信頼性保証＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに

医薬品安全性／信頼性保証
医薬品における信頼性保証体制
2020年4月、製品に関する“品質と安全管理”のグローバルヘッド機能としてQV（Quality & Vigilance）本部を設立しました。
QV本部の役割は、下記のとおりです。

QV本部の主な役割
高い品質の製品を安定供給するための体制・仕組み・システムの構築
研究～開発～市販後における各業務の信頼性担保のための監査製品および開発品の安全性情報の収集と分析およびその報告・周知
市販後製品の安全性情報調査方針策定とその推進
品質保証部門では、医療関係者や患者さんに安心して医薬品をご使用いただくために、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」はもとより、GLP、GCP、GMP、 GQP、 GDP、 GVP、GPSPなどの各種法令等を遵守し、信頼性保証体制の維持・向上に努めています。
2017年5月、米国において筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬のエダラボンの承認を取得したことを皮切りに、その後もスイス、カナダなどでも承認を取得し、これまで製品の自販体制※のなかった地域への製品展開を加速しています。これまで以上に各国の品質部門、安全性部門と連携しながら各国規制に遵守して製品を提供しています。また、医療環境の違いなども常に念頭に置き、安心して使用いただける製品を世界の人々に提供しています。
当社グループは、法令の遵守と信頼性保証体制の維持・向上により医薬品等の品質、有効性および安全性を確保していきます。
※ 海外ライセンス供与企業による販売に加え、直接販売を行える体制のこと。自販体制が構築されると、製薬会社として自立した活動が可能になります。

医薬品の信頼性保証体制※ GLP（略語：Good Laboratory Practice）
医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準。
※ GCP（略語：Good Clinical Practice）
医薬品の臨床試験の実施の基準。
※ GMP（略語：Good Manufacturing Practice）
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準。
※ GQP（略語：Good Quality Practice）
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準。
※ GVP（略語：Good Vigilance Practice）
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準。
※ GPSP（略語：Good Post-marketing Study Practice）
医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準。

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新製品の安全管理
新薬の販売開始後には、臨床試験では見出せなかった副作用が発現することがあります。当社は、これらの情報を早期に収集・分析のうえ、医療現場にフィードバックし、新たな安全対策を講じる予測予防型の安全管理活動を推進しています。これらの活動が新製品の副作用の拡大を未然に防止し、医療現場での適正使用につながると考えています。
さらに、海外で使用される場合、日本とは異なる医療環境等で使用されることになるため、その安全管理には慎重を期す必要があります。
たとえば、当社が創製したエダラボンは、2001年に脳梗塞急性期の治療薬として日本で承認され、20年以上にわたり日本で使用されてきました。2015年以降は、ALS治療薬として日本および米国を含む海外においても使用されています。
このように当社には、これまでに蓄積してきた豊富な安全性情報に基づき、適正使用を推進してきた貴重な経験があります。この経験を最大限に活かし、また海外における規制や医療環境にも配慮して、適切、安全に使用されるよう安全性情報の収集と提供に努め、ALS患者さんのQOL向上に貢献していきます。

製造販売後調査の実施について
医薬品は臨床試験をはじめとしたさまざまな試験成績を基に、規制当局から承認を得て、販売が開始されます。臨床試験は、新薬の有効性と安全性を科学的に検証するために必要十分な患者数をもって実施されます。しかし、臨床試験の参加条件（年齢、既往歴、併用薬等）は、必ずしも市販後の使用条件と同一ではありません。
そこで、当社では、新薬の販売開始後から医療現場における使用実態下での安全性情報の収集を開始するとともに、各種の製造販売後調査を実施しています。これら調査を通して、実際に医療現場で処方された新薬に関するデータを集めることにより医薬品の安全性と有効性の検討を積み重ね、そこから得られる情報を迅速かつ的確に規制当局および医療関係者にフィードバックすることで、医薬品を適正に使用していただけるように努めています。
日本の製造販売後安全管理・調査

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医薬品の品質確保
世界に通用する品質システムを構築し、高品質で信頼される製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしを願う世界の人々に貢献することをポリシー*とし、GMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令）およびGQP（医薬品の品質管理に関する省令）などを遵守しています。従業員一人ひとりが患者さんの安全を第一に考え、結果だけでなくプロセスを重視した品質確保を推進し、国内外製造所の管理・監督・指導を通じて、市場に出荷する製品の品質向上に取り組んでいます。
また、「医薬品の製造販売承認書に則した製造等の徹底について（平成28年6月1日付厚生労働省課長通知）」に基づき、医薬品の品質確保に努めています。
何より患者さんの安全を確保し不利益を防止するために、製品の安全性や有効性、品質、表示などに問題が見つかった場合には、速やかに監督官庁へ報告するとともに、医療機関などに情報提供し、その製品を回収する体制を整えています。
2022年度は国内で1件の自主回収を行いましたが、関連する健康被害の報告はありませんでした。
医薬品が患者さんに安心して使用いただける品質であることに加えて、患者さんが必要なときに医薬品を供給することも当社の重要な使命の一つですので、2021年度から製品回収の件数を当社グループのマテリアリティのモニタリング指標として設定し、医薬品の安定供給に努めています。
 品質ポリシー

品質確保のための取り組み
製造所との連携やチェック体制を強化し、承認書と製造実態を定期的に確認製造所における自己点検や自らの調査に基づき、不備があれば是正・改善を図ることで、再発防止対策を徹底

医薬品・安全性教育
当社は、経営層と全従業員を対象に、医薬品の安全性に関する知識の蓄積・継承と意識向上に取り組んでいます。
2022年度においても、経営層と全従業員を対象に医薬品の安全管理や薬害事件に関する教育研修を実施しました。この研修により、製薬企業で働く者として、私たち一人ひとりがリスクに対する感性を高め、常に患者さんの健康と安全を最優先に考え、高い倫理観を持って行動することを再認識しました。

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患者さん・医療関係者の皆さまとともに

医療アクセス向上に関わる課題解決＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに

医療アクセス向上に関わる課題解決
世界にはいまだに治療方法が見つからない難病や、根治が難しい疾患が数多く残されています。特に開発途上国に蔓延するマラリア、結核、NTDsといった感染症については、市場性が見込めないことに起因し、治療薬の研究開発が進まないという現実があります。さらに、開発途上国においては、医療システムの不備や、貧困・災害なども、必要な医薬品や医療サービスが届かない
原因となっています。
当社グループは、これら医療アクセスの課題について、「病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢を。」というMISSIONのもと、当社の強みである創薬力を生かすとともに、NPO/NGO、業界団体など各種パートナーとも協力し、取り組んでいきます。

難病への取り組み
当社は、これまでに炎症性腸疾患や多発性硬化症といった難病に対して治療選択肢を生み出してきました。
これまで治療手段のなかった疾患に新たな選択肢を提供することは当社のMISSIONそのものです。特に中枢神経・免疫炎症領域のアンメット・メディカル・ニーズが残る疾患に対して、 プレシジョンメディシンの実現 をめざします。また、治療薬を起点に、予防から予後にかけてソリューションを提供し、患者さんとご家族のQOL向上に貢献していきます。
マテリアリティ・モニタリング指標において、新たに「難病・希少疾病に対する開発パイプライン数」を設定し、2021年度実績
より開示しています。

 マテリアリティ
 研究開発 開発パイプライン

治療薬の開発・提供
主な症状として進行性の筋萎縮と筋力低下が起こる筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬としてエダラボンを開発し、日本の臨床試験結果を基に、日本、次いで韓国、米国、カナダ、スイスならびにその他のアジアの国々で承認を取得しました。
加えて、患者さんの負担軽減をめざしたエダラボン経口懸濁剤については、米国では2022年5月に承認取得、同年6月より販売を開始し、日本では2022年12月に承認取得、2023年4月より販売を開始しています。多くの患者さんにご使用いただくため、展開国の拡大に取り組み、カナダ、スイスにおいても承認を取得しました。さらに、患者さんとご家族の生活の質向上に資するア
ラウンドピルソリューションの提供をめざした取り組みも行っています。

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エダラボン経口剤の承認とALS患者さんへの治療支援
これまで、ALS適応のエダラボンの投与経路は点滴静注に限られていましたが、注射による痛みや投与のための通院・入院といった患者さんの負担を軽減することで、治療のみならずQuality of Life（生活の質）の向上にも寄与することをめ
ざし、新たな治療選択肢として経口投与できる内用懸濁液を開発しました。エダラボンの内用懸濁液は、2022年5月に米国にて承認を取得し、その後はカナダ（11月）、日本（12月）、スイス（2023年5月）においても承認を取得しました。
2023年3月には、当社の経口剤開発・承認取得までの道のりや、ALS治療における栄養管理を支援する情報提供等の取り組みについて、ビジネスニュースメディア「Business Insider Japan」にてご紹介いただいています。

(https://www.businessinsider.jp/post-265047)

新たな取り組み
日光を浴びることによって痛みを伴った皮膚症状がみられる赤芽球性プロトポルフィリン症およびX連鎖性プロトポルフィリン症
に対する新しい治療選択肢として、デルシメラゴンを開発中です。また、この薬剤は希少疾患である皮膚や内臓の硬化を特徴とする全身性強皮症に対する治療薬としても、臨床試験を2021年に開始しました。
今後もMISSIONの実現をめざして研究開発に取り組み、難病と闘う世界の多くの患者さんとご家族に希望ある選択肢を届けることによって、健康で持続可能な社会の実現に貢献していきます。

グローバルヘルス
開発途上国に蔓延する感染症の制圧は、人々の生活環境の改善、そして貧困の脱却につながり、開発途上国のみならず地球全体に好循環を生み出します。当社は創薬型企業として、強みである創薬力を生かすことが最も貢献できる手段であると考え、GHIT
Fundを通し、感染症治療薬の研究に取り組んでいます。また、薬剤耐性菌に対する新規抗菌薬の創製に向けた非営利団体との共同研究、開発途上国における知的財産上の配慮やNPO/NGOへの寄付等を通じた各種支援も行っています。

グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画
グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）は、開発途上国の人々を苦しめるマラリア、結核、顧みられない熱帯病（NTDs）などの感染症に対する新薬創出を促進するために設立された日本初の官民パートナーシップです。
当社はグローバルヘルスに貢献するというGHIT Fundの趣旨に賛同し、GHIT Fundへの資金拠出を行っています。その一方で、GHIT基金から資金提供を受けて、パートナーとともに途上国に蔓延する感染症治療薬の研究に取り組んでいます。
特に、以下に紹介するマラリアとNTDsの根絶は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の17の目標に紐づく169のターゲッ
トのひとつに掲げられています。医療アクセスの向上は当社のマテリアリティでもあり、より積極的に推進していきます。

Medicines for Malaria Venture（MMV）との共同研究
抗マラリア薬の研究機関であるMedicines for Malaria Venture（MMV）に対し、当社の医薬品化合物ライブラリー（5万化合物）を提供し、医薬品になる可能性のある3種類の有望なヒット化合物を同定することができました。さらに共同研究を進め、このうちの1つより、新規抗マラリア薬候補となる2種類のリード化合物を取得しました。2019年4月より次のステージに移り、開発候補化合物創製をめざして、引き続きMMVと連携して研究を進めていきます。

Drugs for Neglected Diseases initiative（DNDi）との共同研究
非営利の医薬品開発に取り組む国際的な組織である「顧みられない病気の新薬開発イニシアティブ」（Drugs for Neglected
Diseases initiative（以下「DNDi」）とともに、シャーガス病およびリーシュマニア症を標的としたリード化合物の創薬研究を、2021年4月より開始しました。当社とDNDiは、これらの疾患に対する化合物探索スクリーニングを2019年9月より実施し、9種のヒット化合物群の取得に成功しました。得られたヒット化合物群は創薬の次のステップとなるリード化合物探索へ進む基準を満たしたため、リードステージの基準を満たす化合物の取得を2年間のプロジェクトの最終目的として設定しています。

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医療へのアクセスが困難な国における特許
当社グループでは、新たな医療機会を提供するための基盤として、知的財産ポリシーを定め、グローバルに競争力ある知的財産を適切に保護し、有効に活用しています。一方、深刻な経済的課題により医療アクセスが困難な国では、特許の権利行使に配慮する必要があると考えます。当社グループは世界中の貧困地域での医療アクセスに資するため、原則として、国連の定める後発開発途上国（LDC）においては、特許権を行使していません。
詳細は「 知的財産権の保護 」をご参照ください。

その他の支援支援項目

取り組み内容

対象国

開発途上国の子どもたちへの認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」（JCV）が実施する

ミャンマー、

ワクチンならびに給食支援

開発途上国の子どもたちへのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に当社グ
ループの従業員が参加しています。これは、古本などを寄付すると、その売却

ラオス、
ウガンダ、

代金がJCVに寄付され、ワクチンにかわり、開発途上国の子どもたちに届けられる国際貢献活動です。また、当社の社員食堂では、ヘルシーメニューを1食とルワンダほかるごとに 開発途上国に給食1食が贈られる TABLE FOR TWO（TFT）にも参加
しています。これは、認定NPO法人TABLE FOR TWO Internationalが行う支援プログラムで、寄付により提供される学校給食は、子どもたちの飢餓を解決するだけではなく、子どもたちの基礎体力向上と病気予防につながる効果も期待されています。これらは、従業員の意識向上に繋がる取り組みとして積極的に推進しています。
開発途上国の小児緩和ケアへの支援

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア（MTID）は、すべての子ども達に、緩和ケアサービスが平等に提供されることを願い、インドネシアで緩和ケアの先インドネシア

駆者となってきたNGO「Rachel House」への寄付や医薬品の提供などを行っています。この活動を通じて、医療の手が行き届かないジャカルタ郊外の地域
で深刻な病気に苦しむ子ども達を支援しています。
これらの取り組みについては、「 医療・福祉への貢献 」をご参照ください。

長崎大学熱帯医学研究所ケニアプロジェクト拠点（ナイロビ）への支援
医療機関が整備されていない開発途上国では、感染症の重症化により死亡する乳幼児が多く存在します。当社は、ロタウイルス胃腸炎に関する共同研究を行う長崎大学熱帯医学研究所を通じて、同研究所のナイロビ拠点ラボへ実験機器等を寄贈しました。また、次世代の人材育成の一環として、研究者を志す現地ケニアの若者をリサーチインターンとして雇用し、医療施設でのサンプル・データ収集業
務、およびラボでの実験業務に従事いただきました。
ナイロビ拠点は、ケニア中央医学研究所の敷地内にあり、P2・P3レベルの施設、分子生物学的ラボ、病害動物ラボが設置され、疫学研究を実施する地域フィールドを合わせると事務チーム7人、共同研究者を含む研究チーム50人のスタッフが活動しています。当社との共同研究は2021年3月に終了しましたが、ナイロビ拠点では引き続きケニアのみならずサブサハラ・アフリカ地域の医療に関する諸課題に対応すべく、アフリカに特有の熱帯感染症ならびに公衆衛生の研究を進めています。加えて、JICA（国際協力機構）とともにアフリカの若者のための産業人材育成イニシアチブやJICA感染症対策人材育成事業等で若手人材の育成を行っています。

ナイロビ拠点ラボ

当社が寄贈した実験機器や備品を使い実験に励む若手研究者

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サステナビリティ

社会

社会

従業員とともに

人材育成＞ 従業員とともに人材育成
人事の基本的な考え方
当社グループでは、「人」という経営資源に焦点をあて、多様な従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、当社の競争力を一層向上させ、持続的成長を実現するためのシステムとして「人材総合マネジメントシステム」を運用しています。
さらに、「One Company, One Team」体制のもと、三菱ケミカルグループ（MCGグループ）一体となって、人事の取り組みを推進しています。

人材総合マネジメントシステム
基本的な考え方
経営目標達成のためのツールであり、「目標管理」「評価」「処遇」「育成」「活用」を有機的に連環していくことが重要

従業員数（単位:人）
2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

グループ

7,228

6,987

6,728

6,697

6,370

単体

4,111

3,764

3,383

3,278

3,107

男性

3,107

2,840

2,593

2,490

2,354

女性

1,004

924

790

788

753

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人材育成
企業の活力・競争力を強くしていくためには、その源泉となる人材力の向上を図ることが不可欠です。以下4つの仕組みを有機的に連動させ、従業員が能力を開発・発揮できるよう支援しています。また、日々のOJTに加えて一人ひとりが主体性を持って自ら学び成長していくための機会を提供し、各人の能力を高めるとともに、適材適所へと配置することで、各人が持てる能力を最大限発揮できるように努めています。

人材マネジメント４つの仕組み
多様な人材の採用
MBO（目標管理）によるOJT,Off-JT
異動・ローテーション
公正な評価

人材育成体系
2022年度には、「One Company, One Team」体制のもと、MCGグループ共通での育成体系を策定しました。2023年度以降、
この育成体系に基づいたOFF-JTの施策を実施していきます。
2022年度社内研修の年間平均時間は1人当たり1.9時間でした。
新しい育成体系

さらに、従業員の自発的なキャリア形成支援、将来の経営を担う次世代リーダーやグローバル人材の育成にも取り組んでいます。

キャリア形成支援施策
一人ひとりがキャリアを考える重要性に気付き、主体的に考える機会として、キャリアを軸とした上司・部下面談、キャリアデザイン研修、キャリアを考える際の各種情報、個別に相談を受ける場などを提供しています。
各自のステージやライフスタイルに合わせて柔軟に参加できるスタイルで継続的に研修を実施。
一層の視野拡大、自主的な学習習慣の定着を図るべく、通信教育や異業種他社とのビジネススキル研修（オンライン）を実施。
一部階層において、研修でのキャリアへの気付きをより深めるため、参加者全員へのキャリアカウンセリングを実施。
従業員の主体的なキャリア形成への意識醸成を目的として講演会や情報提供を行う「キャリアフェア」を開催。

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グローバル人材の育成
海外も含めたより幅広い職務への異動が可能になるキャリアチャレンジ制度にて継続的にグローバル人材の育成を実施。
従業員の意志で海外も含めたより幅広い職務への異動が可能になる「キャリアチャレンジ制度」の運用や、国内外のグローバル関連業務にジョブローテーションを行うことで、異文化への適応能力やコミュニケーションスキルを持ったグローバル人材の育成を継続的に実施しています。

DX人材の育成
デジタル技術およびデジタルビジネスモデルを活用し、日々の業務改善からビジネスの変革、価値創造に至るまでのさまざまな変革を自ら実践し、より効果的・効率的な働き方ができる 「スマート人材」 の拡充を目的とした、DX（スマート人材）の教育
プログラムを立ち上げました。
DXの教育は、三菱ケミカルグループ全体の注力テーマに位置づけ、 「One Company, One Team」としての新たな DX人材育
成体系のもと、人事部とデジタル所管で協働して、新入社員向け、マネジメント向け、全従業員向けなどのさまざまな層に向けたプログラムを実施していきます。

次世代リーダー育成
新しい次世代リーダー育成プログラムの立ち上げ。
MCGグループの「One Company, One Team」の方針のもと、従来の経営者育成プログラム「MT-VIVID」に替わり、MCGグ
ループ共通のプログラムとして、次世代経営幹部を育成する「Top Leader's College」（TLC）、またTLCの候補生となるチーム
リーダークラスを対象とした「Future Leader's College」（FLC）の2つの人材育成プログラムを立ち上げました。
社会の変化を先読みし、変化・変革を牽引し、明日の会社像を語ることができる「多様性のある勝てる経営チーム」の実現をめざしています。
MCGグループが考える、経営リーダの要件定義

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サステナビリティ

社会

社会

従業員とともに

ダイバーシティ&インクルージョンの推進＞ 従業員とともにダイバーシティ&インクルージョンの推進
多様な人材の活躍
基本的な考え方
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方を経営戦略の1つと位置付け、その考え方を、「Diversity
Promotion Circle」として整理し、取り組みを進めています。

Diversity Promotion Circle

多様性については、顕在化した多様性（性別、性自認・性的指向（LGBTQ+※を含む）、年齢、経歴、国籍、障がいの有無、育児・介護による時間制約など）と潜在している多様性（知識・スキル・経験、価値観・考え方など）の両方について、その違いを楽しみ、違うまま活かしていくことで成果を最大化することをめざしています。
※ LGBTQ＋：本レポートでは、セクシュアル・マイノリティの人たちを表す総称であるLGBTにQ（Questioning：自身の性のありかたを決めな
い・わからない人）や言葉では表現しきれない、性の多様性を表す＋（プラス）を追加して表記しています。

65

ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み
2022年度は、下記取り組みを実施しました。

ダイバーシティ＆インクルージョン研修
当社国内グループ会社の職制（課長級全員）を対象に、アンコンシャス・バイアスに関するeラーニングおよび集合研修を行いました。職制が適正なダイバーシティ・マネジメントを実践することを目的とし、ダイバーシティ＆インクルージョン推進のために不可欠なアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）について理解を深めるためのものです。

MCG Group DE＆I Event Week in 2023
2023年3月に、ダイバーシティ＆インクルージョンについて考える、MCG Group DE＆I Event Week in 2023 – Embrace
Equity –を開催しました。この1週間のイベントウィークでは、MCGリーダーシップチーム主催のグローバルイベントと、日本・Americas・EMEA・中国・APACの各リージョン主催のイベントが開催されました。世界のMCGの同僚たちと、違いが尊重され、属性に依らずすべてのメンバーが活躍できるMCGについて考える機会となりました。

LGBTQ+の取り組みなど
当社グループではこれまで、LGBTQ+当事者の人権を守り、働きやすい職場環境整備のため、以下の取り組みを行ってきました。
LGBTQ+に対するハラスメント行為は懲戒処分対象であることを就業規則に明記。
介護休業・介護休暇取得の対象に同性パートナーを含める。
事実婚・同性パートナーを家族として登録可能とし、あわせて休暇、手当、住宅などの制度で配偶者と同様に取り扱う。
引き続きLGBTQ+当事者への理解と支援を表明するアライ（ALLY）ステッカーも配布しています。採用に関しては採用時エントリーシートから性別記入欄を廃止し、ジェンダーや
LGBTQ+に配慮しています。
また、ライフイベント世代の女性がキャリアを考えるキャリアエンカレッジセミナーやキャリ
アワークショップ、介護に関する準備や支援制度について学ぶ介護セミナーなどを開催しました。

当社キャラクター「たなみん」のアラ
イステッカー

シニア、ベテラン層の活用
当社では、定年後に継続雇用を希望する従業員を再雇用しています。就業の場を提供するためにワークシェアリングなどの多様な働き方を実現する環境を整備するとともに、再雇用制度を充実させ、定年後もスキル・ノウハウを活かせるように努めています。
また、50歳前後の従業員を対象に、定年後も視野に入れた今後のキャリアを考えるキャリアデザイン研修を実施しています。年
齢に関わらず、全従業員が高いモチベーションを持って働き続けられる環境を積極的に整備・拡充しています。

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社会からの評価

任意団体「work with Pride」による職場におけるLGBTQ+の取り組み評価指標である「PRIDE指標」において2022年度Goldを受賞

2016年に女性活躍推進法に基づく最高ランクの「えるぼし」に認定

内閣府による、「女性が輝く先進企業表彰」は、女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への女性の登用に関する方針、取り組みおよび実績ならびにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰するものです。
当社は令和2年度「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰」を受賞しました。

女性従業員の係長相当以上および管理職への登用率67

障がい者活躍の支援
障がい者雇用の促進
当社グループは障がい者雇用に積極的に取り組むと同時に、多くの職種において職域開発を行ってきました。また、障がい者雇用を積極的に進めた結果、2023年3月末の当社グループでの雇用率は2.69％となり、前期末の2.66％から向上しました。
当社グループでは、今後も障がい者の積極的な採用と活躍できる環境の整備を進めていきます。
障がい者雇用率

働きやすい環境づくり
当社グループは障がい者と健常者が同じ職場で一緒に働くインクルージングな職場の実現をめざしています。また、障がい者の特性を踏まえ得意分野を活かせる環境を整備するとともに、今後も更なる働きやすさの向上をめざして、取り組みを進めていきます。

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特例子会社「田辺パルムサービス株式会社」
当社グループ全体では100人弱の障がい者が働いていますが、当社グループの特例子会社である「田辺パルムサービス株
式会社」では、40人余りの知的・精神・発達を中心とした障がい者が働き、さまざまなオフィスサービスを提供しています。（2023年4月現在）
同社では「働きやすい職場環境の整備」と「成長を支える仕組み」により、障がい者が安心して働きながら、会社とともに成長していくことをめざしています。具体的には朝礼・終礼での認識合わせ、スタッフとの定期面談や、日々のケア面談などを通じ、業務内容の確認や生活面も含めた困りごとの相談など、ざっくばらんなコミュニケーションを図っています。また、チームとしての業務改善を発表したり、個人での発案や業務改善を発表し、表彰する仕組みを取り入れ、個々の成長につなげています。同社は、障がい者の雇用や就労支援に積極的に取り組む事業者であるとして、「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」として登録されています。

紙資料の電子化業務。電子化することでグ
ループ内の業務効率化に寄与します。

MTPCグループ従業員の名刺を作成しています。
大きな紙面に印刷して名刺サイズに裁断します。

多様な働き方を支援
当社グループ（国内）では、ライフイベントと仕事との両立支援制度の充実、柔軟な勤務制度の導入などを通じ、多様な人材が多様な働き方で活躍することを支援しています。

柔軟な勤務制度
当社グループは、従来、コアタイムなしフレックスタイム制度、企画業務型・専門業務型裁量労働制度、テレワーク（在宅）勤務制度など、従業員の柔軟な働き方と生産性向上に資する制度の充実に取り組んできました。
2018年度には、仕事と治療の両立を支援するために、がんサバイバーや、不妊治療など、治療を必要とする従業員が利用できる
短時間勤務制度や治療休暇を導入しました。これらの制度に加え、2020年4月には新たに「不妊治療休職制度」を導入しました。不妊治療を受けているものの、配偶者と別居状態という物理的な距離が原因で不妊治療が困難な状態にある社員が、この制度を利用することで一時的に休職できるようになりました。加えて2021年1月に制度を拡大し、配偶者と同居していても、通院の負担が大きい高度生殖医療による不妊治療を受けている社員について、本制度の対象となりました。2022年10月には育児介護休業法改正に伴い出生時育児休業（産後パパ休暇）を制度化、男性育児休業取得推進の環境を整備しました。

ライフイベントと仕事の両立支援制度
法定を大きく上回る育児・介護支援制度を整備し、妊娠・出産・育児・介護といったライフイベントと仕事を安心して両立できる環境を整えています。また、男性が積極的に育児参加できる環境整備を引き続き進めています。
これからも、従業員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場環境を整備していきます。

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男性が育児参加できるための取り組み
男性が育児参画しやすい環境を整えるため、以下に取り組んできました。
配偶者が妊娠～出産までの期間に取得できる配偶者出産時特別休暇
育児休業の最初の5日間の有給化（男女とも）男性の育児休業取得促進
出生時育児休業（産後パパ休暇）
また2022年度は、育児介護休業法改正内容のe-ラーニングを全従業員に対して実施しました。加えて管理職に対しては、男性の育児参画の必要性に関する動画視聴研修を実施しました。

社会からの評価
次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」（くるみんマーク）に、2007年以降、6期連続で認定されています。また、2019年7月には、育児支援および働き方改革の取り組みが評価され、「プラチナくるみん」※認定を取得しました。
※ 「プラチナくるみん」認定制度は、子育てサポート企業として厚生労働大臣の「くるみん」認定をすでに受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業が認定されるものです。

くるみん認定マーク

プラチナくるみん認定マーク

育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績※ 当社グループ国内※ 当社グループ国内※ 育児休業使用実績は、当該年度の新規育児休業取得者数

健全な労使関係の構築
当社グループは、組合結成の自由と団体交渉権を含む従業員の権利を尊重しています。労働組合とは労働協約を締結し、組合員の労働条件や権利を保障しています。労働組合加入率は2023年3月末時点で72.0％です。定期的に経営懇談会を開催し、会社から経営方針を伝えるとともに、会社の状況に関する情報の共有・相互理解を深めています。また、労働諸条件や人事制度見直し
等の個別の課題については経営協議会や各種労使委員会などで協議・意見交換を行い、働きやすい労働環境の実現をめざしてい
ます。

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社会

社会

従業員とともに

働き方改革＞ 従業員とともに

働き方改革
働き方改革のめざす姿
三菱ケミカルグループ（MCGグループ）では、2022年度より総務部内に新たに働き方改革グループを設け、グループ一体となった働き方改革に取り組んでいます。働き方改革により ①生産性の向上、②コミュニケーションの向上、③One Company化を実現し、社員・組織の創造性・生産性・実効性を向上させることで、社員一人ひとりが「成果」を最大化し、「成長」を実感できる会社へと変革していくことをめざします。

働き方改革に関する取り組み
MCGグループ一体となり働き方改革に取り組むなか、田辺三菱製薬は、2021年度より実施してきた 「真の働き方改革」を引き続き推進していくことで、社員一人ひとりが主体的な学びを深めながら変化に対応し、イノベーションが常に創出され、成長感と達成感を持ち、健康でいきいきとやりがいを持った個人・組織であるための、多様で新しい働き方の実現をめざしています。

これまでの実績
Digital Capabilityの進化
デジタルツールの展開と個々人への活用支援を強化することにより、成長やクリエイティブな仕事をするための「時間創出」を後押ししていきます。
デジタルツールの活用目的

業務効率性の改善
場所・時間の壁を越えた良質なコミュニケーション
エビデンスをベースとした判断
働き方の可視化、分析・改善71デジタルツールの活用事例
これまで展開してきたRPA※をより一層活用することで、働き方の劇的な変革を図ります。そのために、RPA化可能業務の更なる探索、より高度なRPA開発者の育成、各部門での実装支援等を進めていきます。
これらの取り組みにより、社員一人ひとりがデジタルに強く、積極的に活用し、最も生産性の高い働き方ができている状態をめざします。

当社グループのRPAの現状（2023年6月末現在）※ RPA（Robotic Process Automation）とは、コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術

Innovative Work Styleへの新化
デジタルを活用し創出した「時間」を、主体的な学びや社内外コミュニケーション、イノベーティブな時間へと新化させ、社員一人ひとりがハイパフォーマンスを発揮できる働き方の実現をめざし、社員の成長を後押しします。
具体的な取り組み
一人ひとりが最もパフォーマンスを発揮できるワークスタイルを選択できるように、新しい働き方「ハイブリッドワーク※」を社内展開
多様で新しい働き方のヒントとなるような「真の働き方改革」 を実践している社員の事例を共有
高いパフォーマンスを発揮できるワークスタイルへの改善に向けた支援（働き方の見える化）※ ハイブリッドワークとは業務特性や個人の状況に合わせて、出社勤務とテレワーク勤務を組み合わせて柔軟に働き、組織として成果をだすこと

社内サイトでハイブリッドワークについて動画を紹介

talentbook※を利用して働き方改革の好事例を社内向けに発信※ 企業内で活躍する社員が自身のストーリーやノウハウを公開して企業の魅力を伝える外部クラウドサービス

72Engagementの深化
社員が当社グループのビジョンに共感し、達成に向けて一丸となって取り組んでいる、エンゲージメントの高い状態をめざします。そのために、社員が健康で働きがいを持ち、社員と会社の双方が成長に貢献し合う「つながり」を生みだしていきます。
当社グループで働くことに魅力を感じる価値を多面的に提供します。
具体的な取り組み
社員主導による課題解決型プロジェクトの推進
社内での自主コミュニティ活動を支援
組織・年齢・役割を超えた「つながり」の創出に向けた研修を実施
組織ごとの理想的な働き方の構築に向けたワークスタイル傾向の評価・診断を実施

新しいつながりをつくるワイガヤワークショップ※開催※立場・職種の違いに関係なく、社員同士の交流・つながりをつくるための気軽な対話の場

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社会

従業員とともに

労働安全衛生＞ 従業員とともに労働安全衛生労働安全衛生マネジメント
当社グループでは、「 企業行動指針（コード・オブ・コンダクト） 」や「 環境安全ポリシー 」に基づき、職場における労働災害の未然防止や従業員の健康増進および快適な職場環境形成の促進を図るため、厚生労働省が示している「労働安全衛生マネジメ
ントシステム（OSHMS）に関する指針」に準じたマネジメントシステムを運用しています。昨年、ミツビシ タナベファーマ コ
リア（郷南工場）では、新たに国際規格である「ISO45001」を取得し運用を開始しています。
また当社グループでは、定期的な社内安全監査により安全管理や法令遵守状況ならびに安全活動が適法・適正に行われていることを確認するとともに、研修などの安全教育を通じて、各事業所の安全に関する意識醸成とレベルアップを図っています。

労働安全衛生推進体制
当社グループの事業所では、従業員の安全・健康の確保と快適な職場環境の形成を推進する体制として、安全衛生委員会を設置
し、毎月1回開催しています。同委員会は、総括安全衛生管理者（事業所長、工場長）、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側からそれぞれ選出された委員で構成しています。

委員会では、安全衛生活動報告や従業員の労働災害・健康障害防止および健康増進などに関する重要施策について審議しています。委員会での報告・審議事項は、各部署単位などで開催される安全衛生会合を通じて、全従業員に伝達しています。

労働安全衛生活動
企業行動指針に掲げている「安全は何ものにも優先する」という取り組み方針のもと、各事業所で安全衛生目標および実施計画を立案し、安全衛生活動（KYT（危険予知訓練）、ヒヤリ・ハット、職場巡視、 安全教育・研修 など）や定期的なリスクアセス
メントによる職場の潜在リスクの洗い出しとリスク低減対策を実施しています。また、労働災害の未然防止には、環境安全マネ
ジメント力を維持・強化するとともに、職場において一人ひとりの業務に対するリスク感度を向上させることが重要であり、現場力（自発的・自律的解決力）の強化に努めています。
2022年度は、国内の休業度数率の目標を0.23以下に設定し、さまざまな安全施策に取り組んだ結果、国内で1件の休業災害が発生したものの、休業度数率は0.13と年度目標を達成しました（海外の休業災害は2件発生）。また、国内の事業所に駐在している協力会社でも1件の休業労災（転倒）が発生し、転倒に起因する事故が継続して発生しているため、従業員および協力会社の転倒防止をはじめとする安全意識を強化しています。
当社グループでは、2022年4月より 三菱ケミカルグループ（MCGグループ）としての共通安全活動 にも取り組み、グループ全体
で無事故・無災害をめざして活動しています。
なお、働き方改革によりテレワーク勤務を推進するうえで、オンラインの活用や上司・同僚との積極的なコミュニケーション推奨により、以前と変わることなく従業員の安全の確保と心身の健康管理を行っています。また、テレワーク勤務における安全、
健康確保のためのガイドとして「 テレワークにおける働き方ハンドブック 」の周知を行っています。
74

休業度数率の推移

休業度数率：
100万のべ実労働時間あたりの休業災害による死傷者数（通勤災害を除く）。
集計期間：
当社グループは4月～翌年3月、医薬品製造業平均および製造業平均は1月～12月
集計範囲：
当社グループの国内全事業所
総労働時間：
2018年度は、正社員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、一部拠点を除いて、正社員および嘱託社員は実労働時間、派遣社員は就
業時間/日×営業日数×人員数より、一部拠点については、就業時間/日×営業日数×人員数+時間外労働時間より算出。
2019年度以降は、正社員、嘱託社員（一部パート社員含む）および派遣社員を対象とし、正社員および嘱託社員は実労働時間、派遣社員は就業時間/日×営業日数×人員数より算出。

安全教育・研修
感染症対策を踏まえ、リモートまたは対面による研修を実施
法令・労働者遵守義務講習会
安全衛生講習KYT研修（危険予知訓練）
リスクアセスメント研修
静電気講習会

MCGグループとしての共通安全活動
安全大会（7月）
安全講演会（7月）
社長安全表彰(12月）
安全の基本行動

ポスター作成 （3月）75

テレワークにおける働き方ハンドブック
テレワークにおける働き方ハンドブック：本ハンドブックは、テレワーク勤務においても従業員の安全の確保と心身の健康が維持されることを目的として作成しています。

化学物質の安全管理
当社グループでは、医薬品を含め多くの化学物質を取り扱う企業として、「化学物質取り扱い指針」をはじめとする化学物質関連の社内規則を制定し、そのなかで適正な化学物質の取り扱いを定めています。
そこでは、「危険・有害性」と「人や環境へのばく露」の両面から潜在的なリスクを事前に評価（化学物質のリスク評価）し、化学物質の入手から保管・運搬、使用、廃棄のあらゆる段階にわたり、リスクの管理、低減措置を計画的に実施することで、化学物質に関わる事故や災害の未然防止に努めています。
また「化学物質取り扱い指針」では、有害物質による環境汚染、事故・健康被害、火災・爆発などに対する予防・緩和措置なども明記し、全事業所のすべての従業員が、労働安全・衛生・防災活動に継続的に取り組み、その浸透・定着に向けた活動を続けています。
さらに、化学物質に関する教育・研修や安全監査の実施により、法令を遵守し、適正な化学物質の管理に努めています。
また、2023年4月の労働安全衛生法改正に伴う新たな化学物質管理に対し、当社グループ全体で情報共有し法規制に適切に対応するとともに、法規制対象外の化学物質についても、安全データシート（Safety Data Sheet）による安全情報の提供等を行
い、化学物質取り扱い者の安全確保に努めています。

保安防災
当社グループでは、各事業所において保安事故の未然防止に取り組んでいます。リスクを抽出・洗出し、優先順位を付け、除去・低減策を検討したうえで、次年度の設備投資計画に反映させることで不安全な施設や設備の改善を図っています。
また、セーフティ・アセスメントやヒヤリ・ハットの水平展開等により、危険箇所に対し適宜安全対策を実施し、未然に事故や災害の芽を摘み取るよう努めています。

従業員の健康管理
健康経営の取り組み
当社グループは、2016年4月に、「MTPC※グループ健康方針」を定めました。この方針に従って従業員の健康に関わる活動を有効かつ適切に推進しています。多様な人材が、心身ともに健康でいきいきと活力高く働ける職場環境をめざし、健康支援策とTM（タイムマネジメント）運動の両面をサポートすることで健康経営の推進に取り組んでいます。
2022年度以降は、健康管理の基盤として以下の4つの柱を中心に強化しています。
生活習慣病予防対策
メンタルヘルス予防対策
感染症予防対策
女性の健康支援
TM運動については、法令遵守（有給休暇5日取得と36協定遵守など）と過重労働の防止に努めています。
※ 田辺三菱製薬株式会社の略称

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MTPCグループ健康方針
1. 私たちは、世界の人々の健康に貢献するために自らが健康であるように努めます。
2. 私たちは、一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。

戦略マップ

 戦略マップ［PDF：344KB］

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2022年度実績値
 健康経営の取り組みに関する2022年度実績値［PDF：278KB］
健康経営の取り組みについて実施状況を評価するための指標を設定し、各年度の実績値としてまとめています。定期健康診断、精密検査受診率、全従業員対象のe-ラーニングについては受診率（受講率）100％をめざしています。そのほかの各項目の有所
見率、問診項目については、前年度より改善することを目標値としています。がん検診の受診率については健康保険組合で設定している75％を目標値としています。

社会からの評価
2022年度は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人～ホワイト500～」（大規模法人部門）に7年連続で認定を受けました。当社グループはすべての評価項目
において業種平均を上回り、特に「組織体制（従業員への浸透）」の項目は業種トップさらに全業種トップの評価を受けました。
健康施策による「健康な人・組織づくり」と人事活性化策による「世界で戦える
人・組織づくり」を進めています。従業員の健康保持・増進に取り組み、結果として従業員の活力とパフォーマンスの向上や組織の活性化、さらには企業の成長につなげていきます。

従業員が行うスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組みを実施している企業を認定する「スポーツエールカンパニー」（スポーツ庁）に4年連続で認定されました。
毎年、健康保険組合と協働でウェアラブルデバイスを活用したウォーキングキャ
ンペーンを実施し、従業員の健康維持を推進しています。また2020年度からは、
コロナ禍での身体活動量の低下からくる身体の不調に対し、腰痛肩こり改善アプ
リの導入や自分でできるストレッチ動画の配信、家族も使えるスポーツジムの割引利用などさまざまな角度から取り組みを続けています。

従業員へのがん予防対策の取り組みに対し、がん対策推進企業アクション（厚生労働省委託事業）が選定する「がん対策推進優良企業」に3年連続で認定されました。
健康保険組合による人間ドックの費用補助や、人間ドックの定期健康診断への代替化によるがん検診の受診勧奨をはじめ、治療と仕事の両立支援制度を導入するなど、従業員へ向けたがん対策の強化を進めています。2021年度からは全従業員対象のがん予防eラーニングを実施し、受講率は2021年度は92.7%、2022年度は96.2％となっています。

従業員のワーク・ライフ・バランスの実現
当社グループは、従業員が心身の健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスの取れた充実した人生を送るために、「過度の長時間労働の防止」と「確実な休暇の取得」を健康経営実現のための重要施策の一つに位置付けています。
従業員の健康は会社にとって重要な財産であり、働き方が大きく変革する時代にあっても、従業員一人ひとりが健康で活力に満ちた毎日を送ることが新しいアイデアの創出やモチベーション向上、エンゲージメントの深化につながるものと考え、2022年度
TM運動の取り組み状況を踏まえ、2023年度は主に「過度の長時間労働の防止」と「確実な休暇の取得」を中心としたTM運動を
国内グループ全体で展開していきます。

782023年度TM運動※～2つのTM～※ 管理監督者を含む、当社国内グループ全体

2023年度は「2つのTM」を実現することで、1人あたりの年間総労働時間を2022年度よりさらに削減することを目標として掲
げ、各取り組みを展開していきます。

① 長時間労働の削減（Time Management）

夜間早朝および休日の作業・メール送付の原則禁止、週1回以上の定時終業日の設定（金曜日を推奨）、また特に長時間労働者の個別フォローや各拠点における労使での時間外労働状況確認などを実施することで、年間360時間超の時間外労働者数
を前年度より削減することをめざします。

② 適切な休息の確保（Time Making）

引き続き有給休暇取得率70%（15日）以上を目標に、取得を促進するための施策として、一斉年休（年2日）や有給休暇取得奨励日（年5日）の設定、未取得者の個別フォローなどに取り組んでいきます。なお、柔軟な働き方とのバランスに鑑み勤務間インターバルの目標値は設定しませんが、従業員の健康維持の観点から、引き続き制度の周知・未達者のフォロー等啓発を行っていきます。

2022年度TM運動実績
管理監督者を含む長時間労働者数（時間外労働が年間360時間超）は、前年度比35.8％減となり、2022年度の目標：昨年比4%減を大きく達成しました。また、有給休暇取得率も目標：70％以上を達成（77.1%）、勤務間インターバル未達率も目標：２％
以下を達成（1.1%）し、最終目標であった1人あたりの総労働時間の削減も達成しました。
年間360hr超人数

有給休暇平均取得率

生活習慣病予防対策
生活習慣病予防のための取り組みとしては、高血圧対策と禁煙支援を重点施策として展開しています。高血圧対策としては2017年度から「リスク層別化血圧管理プログラム」を実施しています。これは、今後10年間で脳・心血管障害を発症するリスクを健診結果および既往歴から層別化し、支援の対象を高リスク・中等リスク・低リスクと3段階に分け、血圧を基準としたコントロー
ル状況を確認することで生活習慣の改善を促すプログラムです。プログラム参加者には現在の治療状況を確認する調査を行い、必要に応じて産業医面談を実施するほか、血圧管理のための食事セミナーなどを実施しています。2021年度プログラム参加者において2022年度の血圧リスクの改善状況では、高リスク該当者で62.3％、中等リスク該当者で46.2％、低リスク該当者で55.5％の改善が見られました。また2022年度の高リスク該当者では、血圧管理のための食事セミナーに60.7％が参加し、さらに治療状況調査により高リスク該当者のうち67.8％は治療継続していることを確認しています。
禁煙施策は2017年度より3ヵ年卒煙プログラムとして社内の禁煙推進を図り、社内全時間禁煙・敷地内禁煙・就業時間内の喫煙の取り決めについて就業規則へ明記してきました。2020年度からは会社、健康保険組合、労働組合が三位一体となった卒煙推進体制を構築し、喫煙率5％をめざす取り組みを進めています。2022年度は会社と健康保険組合のコラボヘルスとして、アンケー
ト調査から禁煙を考える喫煙者を把握し、禁煙をサポートしてくれるサポーターと一緒に禁煙にチャレンジする「はじめるなら今！キャンペーン」を行いました。さらに各事業所においても独自の卒煙イベントを実施し、事業所ならではのきめの細かい温かいサポートで卒煙者を支援しています。これらの取り組みの結果、2022年度末の喫煙率は8.4％となりました。2023年度以降
も喫煙率5％をめざし、各組織の強みを活かしながら一丸となって卒煙を推進していきます。
2022年度には田辺三菱製薬創立15周年記念行事の一つとして、会社と健康保険組合の連動企画「チャリティウォーク」を開催しました。
健康保険組合が毎年開催する「ウォーキングキャンペーン」に参加し、ウォーキングを通して健康を増進すると同時に、参加者の歩数に応じて会社から社会貢献団体へ寄付する、健康と社会貢献を組み合わせた取り組みです。1,037人と多数のご参加をいただき、4つの社会貢献団体へ755,502円を寄付しました。

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喫煙率の推移小野田事業所で実施した「卒煙ダービー」贈呈式。禁煙にチャレンジした参加者
全員に色紙を、卒煙達成者にはトロフィー＆メダルを工場長より贈呈しました。

メンタルヘルス予防対策
当社グループでは2010年から毎年1回ストレスチェックを実施しています。ストレスチェックの受検率は年々増加しており2022
年度は98.7％となりました。ストレスチェックは、職場環境の改善につなげるための組織分析を行い、そこから抽出した課題を各部門・国内関係会社の人事担当にフィードバックし、意見交換することで各職場の取り組みの強化につなげています。
さらにストレスチェックの結果、高ストレスに該当した人のうち、腰痛や肩こり、頭痛などの慢性的な痛みを持つ人を対象に、痛みの改善からストレスへのアプローチを行うプログラムを導入しています。プログラム参加者では、痛みの軽減が図られストレス度が改善してきています。
セルフケアの推進としては、全従業員を対象にしたe-ラーニング研修を導入しています。研修で取り上げるテーマはアンガーマ
ネジメントやリモートワークでの心身の健康など、その時期に関心が高いテーマを選び、受講率は90％を維持しています。2022
年度はメンタルタフネス（自分の能力を最大限発揮）に関するe-ラーニング研修を行い、受講率は97.7％でした。また新入社員
研修では毎年メンタルヘルスに関するセルフケアの研修を行っています。

ラインケア※としては、新任職制を対象に、部下のメンタルヘルス対応についてe-ラーニング研修を行っています。また実際に職場でメンタルヘルス不調者が発生した場合にどのように対応したらよいか、社内の運用をまとめたメンタルヘルスガイドブックを作成し周知しています。メンタル不調から休業に至った従業員に対しては、休業のために必要な手続きから休業中の過ごし方、職場復帰に向けた準備をまとめた「休業中のしおり」を配布し、スムーズな職場復帰に向けたサポートを行っています。
※ ラインケアとは、日ごろの職場環境の把握と改善、部下の相談対応など管理監督者が行うメンタルヘルス対策のこと。

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出典： BackTech Inc.

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感染症予防対策
当社グループは医療機関に出入りする営業職が多く在籍することから、感染症対策を強化し取り組みを推進しています。2022年
度の主な活動は①新型コロナウイルス対策②風疹の追加的対策の推進③インフルエンザ予防接種の推進④感染症リテラシーの向上の4つを中心に進めました。

① 新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルス感染症関連施策として、出社率の制限や、マスク配布、パーテーション・検温器の設置、テレワーク環
境の整備等を行いました。2021年度からは大規模事業所エリアにおいて、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施
し、ワクチン接種の推進を図っています。感染症法上の取り扱いが第5類へ移行した後も、「感染防止の5つの基本」について社内で周知し、感染症に対する自律的な健康管理を推進しています。

② 風疹の追加的対策の推進

政府が推進する風疹の追加的対策について、2019年度より積極的に社内での取り組みを進めています。第5期定期接種の対象者には、風疹抗体検査を促し、2019年度・2020年度には大規模事業所において事業所内での検査の実施機会を設けました。対象者のうち風疹の追加的対策における対応率（抗体検査実施、ワクチン接種）は2021年度調査では65.1％、2022年
度調査では77.8％となっています。

③ インフルエンザ予防接種の推進

毎年、事業所内でインフルエンザワクチンの集団接種を実施し、社内の感染拡大を予防しています。ワクチン接種の費用は健康保険組合が補助しており、2022年度の接種率は65.6％となりました。

④ 感染症リテラシーの向上

従業員が感染症予防の正しい知識を身に付けて安心感と自信を持って仕事ができるように、2020年度から全従業員対象の感染症eラーニングを実施しています。受講率は2020年度は97.4％、2021年度は96.7％、2022年度は96.1％となっています。2022年度のe-ラーニング受講者のうち93％が学んだ内容を「実践できる」と回答し、感染症対策の実践につなげています。

女性の健康支援
女性活躍推進のために、2021年度に全従業員を対象にした女性の健康課題についてのアンケート調査を実施しました。その結果から当社グループでは「女性の健康問題が仕事の生産性へも影響していることへの理解不足」と「妊娠・出産に伴う症状や疾患がキャリアの断念や休職や退職の要因となっている」ことが課題となっていることがわかりました。そこで2022年度は、女性の健康支援がなぜ必要なのかについて、産婦人科医を外部講師として招き全従業員を対象にしたオンラインセミナーを実施しました。さらに下期には、更年期障害に絞った女性の健康支援セミナーを実施しました。上期、下期のセミナー参加者はオンデマン
ド配信の視聴者も含め、のべ654人の参加がありました。また参加者の満足度調査では、5.0点満点中4.0点（上期）、4.2点（下期）という高い満足度が得られました。

コラボヘルス
当社グループでは健康保険組合とのコラボヘルスを推進しています。三位一体で取り組んでいる卒煙施策をはじめ、がん検診の受診率向上、特定保健指導の参加率向上、各種保健事業についても会社と健康保険組合の協働で参加促進を図っています。
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がん検診受診率向上に向けた取り組み
2018年度から35歳以上の従業員を対象に、定期健康診断の人間ドック代替を進めています。人間ドックの受診結果を定期健康診
断結果と代替することで、がん検診の受診率向上をめざしており、5大がん検診の受診率は年々向上しています。また人間ドックの受診申込時期に合わせ、2021年度からがん予防のためのe-ラーニング研修を全従業員対象に実施しており、受講率は2021年
度は92.7％、2022年度は96.2％となりました。
健康保険組合の保健事業（ウォーキングキャンペーン、歯科集団検診）
健康保険組合では被保険者を対象にさまざまな保健事業を実施しています。毎年開催されるウォーキングキャンペーンは、会社が貸与しているウェアラブルデバイスを健康保険組合のポータルサイトに連携することで、日々の歩数がキャンペーンサイトに反映される仕組みになっています。キャンペーン期間中に歩いた歩数に応じて達成ポイントが付与され、そのポイントを集める
ことで好きな商品と交換することができます。2022年度のキャンペーン参加率は32.0％でした。
また年に1度、事業所内で希望者に対し歯科集団検診を実施し、口腔衛生の向上に努めています。受診者には健康保険組合から費用が補助されます。

人間ドック受診率（定期健康診断代替化）の推移

国が推奨するがん検診受診率83

社内マッサージの実施
健康経営の取り組みと障がい者雇用の一環として、本社にマッサージルームを設置しています。あん摩マッサージ指圧師の国家資格免許を持つ視覚障がいのある従業員が施術を行っています。従業員から、「マッサージ後は身体が軽くなり、業務にも集中できます。」「会社の福利厚生として、とても良い取り組みだと思います。」などの感想が寄せられ、大変好評です。マッサージルームの2022年度の稼働率は上期は99.8％、下期は99.2％と非常に高い水準を維持しています。さらに、利用者に実施したアンケート調査
では、マッサージスキルについて「とても良かった（69％）」「良かった（31％）」という高い満足度が得られています。
またテレワーク勤務者が増えたことから、定期的に自分でできるストレッチやツボ講座の動画配信を行い、従業員のセルフケアの向上につなげています。

マッサージルームでの施術の様子

マッサージルーム

従業員の意識調査
従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境などを総合的に把握し、経営諸施策につなげていくことを目的として、2011年
度より国内グループを対象とする従業員意識調査を実施しています。また、2019年度からは海外グループ会社にも対象を広げ実施しています。
2022年度の結果は、全体として良好な職場環境と従業員の活力が維持されました。さらにエンゲージメントを高めるためにいく
つか見受けられた課題を踏まえ、経営層と従業員の対話の促進や、本部ごとの取り組みを推進しています。次回は2023年度内に実施予定です。

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サステナビリティ

社会

社会

ビジネスパートナーとともに

CSR調達の推進＞ ビジネスパートナーとともに

CSR調達の推進
当社では、取引先を含めたサプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たすために、以下の通り調達部門の行動原則を定めて、各種取り組みを行っています。

行動の原則
当社は、三菱ケミカルグループ（MCGグループ）として定めた企業行動憲章に基づき、「KAITEKI」社会の実現に取り組んでいます。
調達業務に携わる従業員は、この考え方に基づき当社グループで制定した「 購買ポリシー 」（対象範囲：全グループ会社）や「購買コンプライアンス行動規範」（対象範囲：国内関係会社）といった各種規則・内規に従い、CSR調達に取り組んでいます。

購買ポリシー
1. 公平・公正な取引先選定
2. 開かれた取引機会
3. 信頼関係の構築
4. 法令・社会規範の遵守
5. 節度ある行動

取引先の選定・再評価
取引先の選定・再評価にあたっては、反社会的勢力との関係有無を確認しています。そのうえで、医薬品の製造に関わる取引先については当社の取引先選定基準に基づいて、以下の5つの軸で評価しています。なお、当社は国内グループ会社の調達機能も担っており、子会社で購買する原料等に関しても同一の基準で取引先を選定・再評価しています。
また、非常時においても事業の継続性を確保・維持するため、主要な取引先（年間取引額、代替不可性などをもとに特定）には、あらかじめ定めた供給継続医薬品原材料を一定量確保していただくよう、要請しています。

評価軸
品質保証レベル
技術力
供給の継続性、安定性
価格、経営状態
企業姿勢（法令順守、環境保護、労働環境、人権尊重などのCSRに対する取り組み）85

持続可能なサプライチェーンの構築
当社では、持続可能なサプライチェーンの構築と強化を図るため、取引先の皆さまに三菱ケミカルグループ社（MCG）で定めた「 お取引先様と共有をお願いしたい事項―ガイドブック―」を展開するとともに、このガイドブックの主旨に沿って、環境保全、人権尊重、労働安全衛生の確保などCSRの取り組み状況を確認するアンケートを実施しています。2019年度は50社から回答をいただきました。この50社との取引額の合計は、当社の直接材購買全体の99%を占めます。各設問への回答の集計結果を取引先にフィードバックし、自社の相対的なCSRレベルを確認いただくことで改善を促しています。
今後も、取引先の皆さまに優先的に取り組むべき項目を確認いただき、CSR活動を効果的に推進いただくために、アンケートを継続して行っていきます。

アンケートの流れ
1. 各取引先がアンケートに回答（項目ごとに三段階（1～3点）で自己評価）
2. 当社が項目ごとの平均点を算出
3. 各社にフィードバック

パートナーシップ構築宣言の公表
当社は2021年10月、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。
パートナーシップ構築宣言（2021年10月22日）登録

法規制に関する研修
当社の調達部門では、調達に関わる法規制の研修を定期的に実施することにより、遵法意識の徹底を図っています。

該当する主な法規制
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
労働安全衛生法
下請代金支払遅延等防止法（下請法）
外国為替及び外国貿易法（外為法）
その他、輸出入に関する法令等

人権への配慮
当社は、購買ポリシーに沿って購買規則を制定し、人権に十分配慮した購買活動を行うことを定めています。 また、取引先の皆さまとMCGの「 お取引先様と共有をお願いしたい事項―ガイドブック―重に対する取り組み状況を確認しています。

」を共有するとともにアンケートを実施し、人権尊

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サステナビリティ

社会

社会

地域社会とともに

企業市民活動方針＞ 地域社会とともに

企業市民活動方針
企業市民活動方針
田辺三菱製薬グループは、事業による社会への貢献に加え、良き企業市民として、地域社会やコミュニティとの共生を図り、その発展に寄与していきます。
「田辺三菱製薬グループ 企業市民活動方針」に基づき、当社グループの従業員がめざす姿を共有し、それぞれの地域で企業市民活動に積極的に取り組んでいきます。

田辺三菱製薬グループ 企業市民活動方針
田辺三菱製薬グループは、事業活動を行う国・地域の文化や慣習を尊重し、これに十分配慮した事業活動を行うとともに、人々の身体と心、そして社会活動が充実し、あらゆる年齢、全ての人がいきいきと暮らせる、サステナブルな社会の実現をめざして企業市民活動に取り組みます。

1.基本方針1. 事業を展開する国・地域を中心に、現地の状況と規範に即した活動を推進します。
2. 創薬企業としての知見と当社グループの有する資源を有効に活用します。
3. 公益法人、NPO/NGO、地域コミュニティ等との連携および信頼の確立に努めます。
4. 従業員のボランティア活動に対して、参加しやすい職場環境を整えます。
5. 社会との共生を図ることにより、当社グループの社会的価値の向上をめざします。

2.活動分野当社グループの企業市民活動は、以下の四分野を中心として推進します。
1. 医療・福祉への貢献
2. 科学技術の発展
3. 環境の保全、環境への貢献
4. 地域コミュニティの振興
上記の分野に加えて、人道的支援、次世代育成など、時々の社会ニーズに応じた活動にも取り組みます。

3.推進体制
企業市民活動を推進するための社内体制およびルールを整備し、運用するとともに、従業員の企業市民活動に対する意識の向上に努めます。

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サステナビリティ

社会

社会

地域社会とともに医療・福祉への貢献＞ 地域社会とともに医療・福祉への貢献
当社グループは、生命関連企業として、患者さんやご家族をはじめ、人々の生き生きとした暮らしの実現をめざし、事業活動に加え、医療・福祉に関するさまざまな取り組みを実施しています。

田辺三菱製薬医学教育助成
当社は、医学関係学会・医会が独立して企画・運営する医学教育活動を助成することで、 医療関係者・患者さんのリテラシーの向上を通じ、本邦における医療の質の向上に寄与することを目的に、2021年に「田辺三菱製薬医学教育助成」を設立しました。
2022年度は、2021年度に募集した腎領域※1に加え、中枢神経領域※2における教育活動を追加し、腎領域で4事業総額1,100万円、中枢神経領域で3事業総額700万円の助成を行いました。
※1 腎領域の募集テーマ：CKD（慢性腎臓病） 重症化予防につながる取り組み※2 中枢神経領域の募集テーマ：神経難病の疾患啓発・医療提供体制の充実につながる取り組み

助成事業・対象団体に関しての詳細は「田辺三菱製薬医学教育助成HP（ https://www.mt-

pharma.co.jp/sustainability/educational_subsidy.html ）」をご覧ください。

難病の患者さんとその家族への支援
田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム
当社は難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやご家族への支援を行うことも大切な使命であると考え、2012年に「田辺三菱製薬 手のひらパートナープ
ログラム」を創設しました。難病患者団体、およびその支援
団体の療養、就学、就労等、生活の質（QOL）向上のための活動を助成しています。2022年度は16団体に助成を行いました。
また、毎年10月に前年度助成した団体から事業報告をいただ
き、意見交換など交流の機会を持っています。ここ数年はコ
ロナ禍でオンライン開催となっていますが、2022年度も10月25日と31日の2日間に分かれて12団体の患者団体にご参加いただき、事業報告と意見交換会を開催しました。

助成事業の報告会（オンライン開催）

助成先など詳細については、「 難病患者団体支援活動 」ページをご覧ください。

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炎症性腸疾患※（IBD）患者さん向け就労セミナー～IBDとともに働き続けるコツ～
IBD患者さんは、日常的に腹痛・下痢などの消化器症状を中心に、治療するなかでも良くなったり悪くなったり、場合によっては手術等で長期入院を余儀なくされるなど、将来にわたって病気と付き合っていかなければならないことから、仕事と病気の両立に悩む患者さんが多いといわれています。2021年度より、当社は株式会社
グッテと共催でIBD患者さん向け就労セミナー（オンライン）を実施しています。当セミナーでは、先輩患者さんが登壇するパネル
ディスカッションや患者さん同士の交流会を通じて、IBDとともに働き続ける“コツ”を学びます。
2022年度は、テーマを変えながら3回のセミナーを実施しました。
本セミナーがIBD患者さんの働くことへの不安や悩みを解決する一助となることを願っています。
※ 炎症性腸疾患（Inflammatory Bowel Disease：IBD）とは腸を中心とす
る消化管粘膜に炎症が生じる疾患です。潰瘍性大腸炎とクローン病の2つを総称して炎症性腸疾患（IBD）と呼んでいます。

2022年度実績
2022年07月 「IBDとともに働き続けるコツ〜就職活動編〜」
2022年11月 「IBDとともに働き続けるコツ〜多様な働き方・生き方編〜」
2023年03月 「IBDとともに働き続けるコツ〜多様な働き方・生き方編Part2〜」
IBD患者さん向けのサイトでも情報を発信していますので、こちらからご覧ください。
健康支援サイト： 「知っトクカフェ」クローン病サイト https://www.remicare.jp/cd/
 「知っトクカフェ」潰瘍性大腸炎（UC）サイト https://www.remicare.jp/uc/

5月19日開催 Web市民公開講座 ～World IBD Day～を開催
毎年5月19日は、IBDを理解する日“World IBD Day”として制定されており、全世界に500万人～1,000万人いるといわれるクローン病・潰瘍性大腸炎の患者さんが結びつき、励まし合い、難病についての正しい理解を啓発しています。2022年
度は、「仕事と治療の両立について」をテーマに、患者さん2人の体験談をはじめ、患者さんをサポートする医師、企業の方々にもご登壇いただき、働き方について学ぶ機会となりました。
（ https://www.mt-pharma.co.jp/news/2023/info230425.html ）「田辺三菱製薬 Presents ALSアクションデー」の開催
当社グループは、山口県のJリーグチームであるレノファ山口FCが7月10日のレノファ山口FC対アルビレックス新潟戦で実施した
ALSの疾患啓発イベントに協賛し、イベントには小野田事業所などから従業員35人がボランティアとして参加しました。
ALSアクションデーでは、ALS患者さんご家族4組をスタジアムに招いた試合観戦のほか、来場できなかった患者さん1人には、分身ロボット「OriHime」を使用したリモート形式でのスタジアムツアーに参加いただき、ボランティア従業員がサポートしま
した。
試合前には、場外のALS疾患啓発ブースで、当社ウェブサイト「ALSステーション（ https://als-station.jp/）」で公開中のALS患者さん向け嚥下食「世界を旅するALSレストラン」のレシピをもとに、学校法人山口中村学園 中村女子高等学校の調理科の生徒の皆さんが、地元の食材を用いてアレンジし製作した焼き菓子約400食をチャリティーとして提供したほか、ALS患者さん
が視線で文字を入力し意思を伝える意思伝達装置を体験しながら、ALS患者さんやJリーガーへ応援メッセージを送るイベントを開催しました。中村女子高等学校の生徒さんが製作した焼き菓子には46,972円の募金が寄せられ、全額を一般社団法人日本ALS協会に寄付しました。

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【ボランティアに参加した従業員の声】
予想よりもはるかに多くの人に興味を持っていただいてブースに足を運んでもらえました。ALSという病気を認知してもらううえで大変良い機会となりました
今まで関わったことのない部署の方々とお話しできました。楽しみながらボランティア活動ができ、一体感を感じました

そのほか、一般社団法人WITH ALSによるチャリティーグッズの販売や、同法人の代表理事で、ご自身もALS患者である武藤将
胤さんとALS患者さんとの交流会を実施したほか、ハーフタイムには、武藤さんがアイトラッキングによるDJパフォーマンスを披露し、当社キャラクターの“たなみん”がショーを盛り上げました。

高校生による焼き菓子のチャリティー提供

視線入力装置を体験する来場者

WITH ALS 武藤さんのアイトラッキングによるDJパフォーマンス

今回のイベントは、当社のボランティアをはじめ、レノファ山口、日本ALS協会、中村女子高等学校など、地域や異業種団体がそれぞれの得意分野と知見を持ち寄り、ともに一つの目的に向けて連携した、共生社会に欠かせない取り組みとなりました。
今後も、事業活動に加え、当社の各事業拠点において、地域と連携した従業員参加型の活動を積極的に展開しながら、患者さんとそのご家族を支援する疾患啓発活動をはじめ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいきます。

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難病の患者さんとその家族等への支援（米国）
ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ（MTPA）は、さまざまな取り組みを通じて、難病と闘う患者さんとそのご家族を支援しています。

チャリティー、ウォーキングイベントに協賛・参加
MTPAは、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の啓発／認知度向上を目的にさまざまなチャリ
ティー、ウォーキングイベントに協賛・参加しています。
2022年度は、25のイベントに協賛、参加しました。これらのイベントは、疾患啓発／認知度向上に加え、ALSとの闘いにおいて疾患コミュニティを結集させること、また、ALS患者さん
やそのご家族、介護者の方々への疾患教育の機会となっています。これらのプログラムへの協賛を通じて病院への送迎、レスパイトケア※、全米や各州レベルでの支援活動など、地域のプ
ログラムやサービスをサポートしています。
※ レスパイトは「小休止」「息抜き」「休息」を意味し、介護者が一時的に介護から解放され、リフレッ
シュや休息をとる「介護者のため」のケアを指す言葉。

Walk to Defeat ALSに参加

教育活動支援MTPAは、ALSやパーキンソン病、希少疾患である赤芽球性プロトポルフィリン症（EPP）、X
連鎖性プロトポルフィリン症（XLP）の認知度向上やALS、パーキンソン病、EPP、XLP患者
さん、そのご家族への教育ツールを提供すべく37の教育活動、継続的な取り組みをサポートしています。患者支援コミュニティと同じ使命感のもと協業しながら、これらの支援を通じて、患者さんと介護者の皆さんに向けた疾患教育や、患者さんとそのご家族が少しでも負担なく過ごせる環境づくりに取り組んでいます。2022年度は、教育シンポジウム、メンタルヘル
スサポート、介護者のプログラム、患者団体会議、若手専門家グループへの疾患教育サポートを実施しました。
2022 Georgia's ALS Educational
Symposium“世界ルー・ゲーリック病（ALS）患者の日” ウォーキングイベントへの協賛・参加（韓国）
ミツビシ タナベ ファーマ コリア（MTPK）は、ルー・ゲーリック病の疾患啓発と患者さんへの支援を目的に、 患者さんと家族、ボランティアの皆さんと一緒に歩くウォーキングイベント「ルーツ・チャレンジ」（2022年6月21日～7月20日）に協賛・参加しました。「ルーツ・チャレンジ」とは、参加者の合計歩数に応じて協賛企業より寄付されるチャリティーイベントです。
1ヵ月間に約4万8,000人が参加し、MTPKからは約50人の従業員が参加しました。参加を通じて、ルー・ゲーリック病患者さんの闘病の大変さを知ると同時に、患者さんとそのご家族への認知や理解を広めるきっかけになることを願っています。
※ アメリカのプロ野球選手Lou Gehrigが罹患したことからルー・ゲーリック病と呼ばれている。筋萎縮性側索硬化症（ALS）ともいう。

ALS患者さんとともに参加しました

ウォーキングの様子

91病気と闘う子どもたちを応援する活動
当社は、NPOなどへの支援を通じて、病気と闘う子どもたちとそのご家族を応援する活動を行っています。

「こどもホスピス」の支援「こどもホスピス」とは、生命を脅かす病気のお子さんやそのご家族のやりたいこと、学び、遊びの機会を提供し、友として寄り添う施設です。しかし、病院に併設しない形での「こどもホスピス」は全国で大阪市と横浜市の2ヵ所しかありません。当社
は、チャリティーイベントへの参加やボランティアによる支援を通じて、「横浜こどもホスピス」や大阪にある「TSURUMIこどもホスピス」を応援しています。

東京ヤマソン※を通じた「横浜こどもホスピス」への支援
2022年10月22日、一般社団法人インターナショナルボランティアグループが主催する「東京ヤマソン」 が開催されました。当
イベントは参加費全額が認定NPO法人横浜こどもホスピスプロジェクトに寄付されます。コロナ禍で3年振りの開催となりましたが、以前と変わらず日本在住の外国人の方が多く参加され、異国的な雰囲気でとても盛り上がるイベントとなりました。当⽇、当社は後援企業として、従業員のイベント参加に加え、当社製品のアスパラドリンクを1,000本提供し、ランナーの皆さんに配布しました。
※ 東京ヤマソンは、12時間以内にJR山手線の全駅もしくは半周を2~4人1組のチームで歩いて制覇するファンドレイジングイベントです。

東京Yamathon2022の様子

当社製品のアスパラドリンクを配布

大阪マラソンを通じた「TSURUMIこどもホスピス」への支援
大阪市鶴見区にある「TURUMIこどもホスピス」（TCH）は、世界で最初の子どもホスピスである英国の「ヘレンハウス」の理念に共感して作られた日本初のコミュニティ型子ども向けホスピスです。2023年2月25日に開催された大阪マラソンに、TCHのチャリティーランナーとして、社内募集で選ばれた従業員４人が参加しました。当日は、有志応援団の励ましの声を受けて、全員が完走。チャリティーランナーの想いに賛同して集まったチャリティーは、すべて
TCHに寄付されました。

大阪マラソンランナーと応援団

92

チャリティーイベント「Osaka Great Santa Run」への参加
当社は、病気と闘う子どもたちへのチャリティーイベント「Osaka Great Santa Run（大阪グレートサンタラン※）」に2014年
より協賛しています。
2022年11月27日、晴天のなか、「Osaka Great Santa Run2022」が3年ぶりに現地開催されました。ランニングコースの大阪
城公園は銀杏並木が美しく色づき、イベント参加者はサンタの衣装をまとって約４kmを走ったりお散歩したり、それぞれのペー
スで楽しみました。
当社からアスパラドリンク2,000本を提供するとともに、配布ボランティアとして、従業員とその家族10人が参加しました。
ゴール地点で「お疲れ様でした！」と声をかけながらドリンクを提供。当日は汗ばむ陽気で、参加者の皆さんに大変喜んでいた
だきました。
※ 大阪グレートサンタランとは、サンタクロースの衣装を着て、大阪城公園を楽しく走って、参加費の一部で病気と闘う子どもたちへクリスマス
プレゼントを贈るチャリティーイベントです。クリスマスプレゼントは、大阪府内を中心とした病院の子どもたちに届けられます。

サンタランのスタート前の様子

当社製品のアスパラドリンクを配布

当社キャラクター「たなみん」とボランティアス
タッフ

献血活動
日本赤十字社によると、使用する血液は人工的につくることも長期保存することもできないため、必要量を確保するには、1日あたり約1万4,000人の方に献血のご協力をいただく必要があるといわれています。病気やケガなどで輸血を必要としている患者さんの尊い生命を救うため、血液は大切です。
当社グループでは、本社をはじめ各事業所において、日本赤十字社の献血活動に積極的に協力しています。また、海外では、ミツビシ タナベ ファーマ インドネシアのバ
ンドン工場で、インドネシア赤十字社と連携して献血に参加しています。
2022年度は、国内外合わせてのべ427人の従業員が献血に協力しました。

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア（バンドン工場）での献血の様子

障がい者福祉施設の焼きたてパン・クッキー販売
本社では、月に1度、障がい者福祉施設でつくられた「焼きたてパン・クッキー」の直接販売を行っています。一つひとつ丁寧につくられた焼きたてパン・クッキーは従業員に大好評です。福祉施設からも「お客さんの反応を直接感じる機会」として喜ばれています。これからも、購買支援を通じて、障がい者の皆さんの活躍を応援していきます。

パン・クッキー販売の様子

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開発途上国への貢献
TABLE FOR TWO（TFT）
TFTは、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む日本発の社会貢献活動です。社員食堂で肥満を防ぐ低カロリーメニューを喫食するごとに、代金の内20円がTABLE FOR TWO Internationalを通じてアフリカやアジアなどの開発途上国の学校給食費に充てられます。20円は開発途上国の給食1食分の金額です。
当社グループでは、2014年より、本社の社員食堂に「TABLE FOR TWO（TFT）プログラム」を導入しています。また、各事業
所には、ドリンクを購入すると売上の一部が開発途上国の子どもたちの給食に生まれ変わる「TFT自動販売機」を設置しています。気軽に参加でき、開発途上国の子どもたちと私たちが同時に健康になることができる取り組みとして、従業員に好評です。
2022年度は9万0,944円を寄付し、活動開始以来、寄付総額は約140万円になりました。
寄付により提供される学校給食は、子どもたちの飢餓を解決するだけではなく、就学率や学業成績の向上、子どもたちの基礎体力向上と病気予防につながる効果も期待されており、貧困解決のために重要な役割を担っています。今後も引き続き、開発途上国の子どもたちの飢餓と貧困解決に向けて、支援を続けていきます。
※ TFT（ https://jp.tablefor2.org/

2022年度）TABLE FOR TWOプログラム参加による給食寄付実績（1食20円換算）
TFTメニューによる寄付

TFT自動販売機による寄付

合計

4万6,060円

4万4,884円

9万0,944円（2,303食）（2,244食）（4,547食）

ヘルシーなTFTメニュー

TFT自動販売機

TFTの仕組み94

「おにぎりアクション2022」に参加しました「おにぎりアクション」とは、 毎年10月16日の世界食料デーに合わせて「日本の食で世界を変える」をコンセプトに、日本の代表的な食べ物「おにぎり」を通じて、 アフリカ やアジアの子どもたちに温かい給食を届けるキャンペーンです。
SNSや専用サイトへの1投稿につきアフリカ・アジアの子どもたちに温かい給食5食が届けられます。三菱ケミカルグルー
プの従業員に広く呼びかけるなか、当社の本社では、2022年10月27日に社員食堂とのコラボ企画として「おにぎりアクション2022」を開催しました。いつもとちょっと違う具材のおにぎりと旬の小鉢を用意し、皆さんの笑顔とおにぎりの写
真撮影と投稿をお手伝いしました。本イベントを通じて、世界の食料・健康問題を身近に感じていただく機会になりました。
おにぎりアクション（ https://onigiri-action.com/

たくさんの社員がおにぎりアクションに参加）

稿案内のチラシも一緒に配布しました。

おにぎりアクション開催（本社）

ワクチン支援「せかワクぶっく」への参加
当社グループは、2014年より開発途上国の子どもたちへのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に参加しています。「せかワクぶっく」とは、不要となった本・CD・DVDなどを寄付することで、その売却代金が「認定NPO法人 世界の子どもにワクチ
ンを 日本委員会」（JCV）に寄付され、6大感染症などのワクチンにかえて開発途上
国の子どもたちに届けられる国際貢献活動です。ポリオワクチンは1人分わずか20円。本棚に眠っている本1冊で2人の子どもを守ることができます。
2022年度は、従業員による寄付品の査定額と会社からのマッチングギフト（同額寄付）を合わせて、総額18万5,612円、子どものポリオワクチン9,281人分相当となりました。活動開始以来、寄付総額は約253万円、およそ12万6,500人分相当のポリ
オワクチンになりました。
今後も、医療アクセス支援の一つとして、開発途上国の子どもたちの健康な生活と笑顔あふれる未来をめざし、この支援活動を続けていきます。

「せかワクぶっく」参加

2022年度 「せかワクぶっく」参加による寄付実績
寄付金額

ポリオワクチン概算

従業員9万2,806円

4,640.5人分

マッチング

9万2,806円

4,640.5人分

計18万5,612円

9,281人分95

認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）から頂いたメッセージ「せかワクぶっく」のスタート当初より継続してご協力くださり、いつもありがとうございます。御社の実績から継続は力なりという言葉の意味を、あらためて実感しました。取り組みが社内に根付き、社員の皆さまが積極的に協力してくださっていることも、とても嬉しく思います。
「せかワクぶっく」も「ペットボトルキャップの回収」によるワクチン支援活動も、一つひとつの動き自体は小さなもの
かもしれません。
しかし、なればこそ、誰もがいつでも始められる共通項にもなり、その積み重なりは、いつしか大きなうねりになるものだと思っております。
JCVをしっかりと支えていただいております、田辺三菱製薬の社員の皆さまには、本当に感謝をしておりますし、いつも勇気と元気を頂いております。
引き続き、「子どもワクチン支援」の活動にご一緒いただけましたら幸いです。私たちも、一人でも多くの子どもたちにワクチンを届けていけるよう、努めてまいります。
認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会（ https://www.jcv-jp.org/

ワクチン接種会場で出会った親子（ラオスの子ども達©JCV））

小学校の子どもたち（ラオスの子ども達©JCV）

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サステナビリティ

社会

社会

地域社会とともに科学技術の発展＞ 地域社会とともに科学技術の発展財団の支援事業
当社は、「公益財団法人先進医薬研究振興財団」および「公益財団法人日本応用酵素協会」に出捐し、医学・薬学・農学・理学等の幅広い領域で、財団活動を通じた研究の推進と知識の普及を図り、人々の医療と健康に貢献しています。

公益財団法人先進医薬研究振興財団
本財団は、1968年に旧吉富製薬株式会社の寄付を受けて設立された財団です。「精神薬療研究」「血液医学研究」「循環医学研究」に対する助成、顕彰等を行い、医学および薬学に関する先進的な研究の振興を図り、もって国民の医療と保健に貢献することを目的としています。2022年度の助成金交付総数は108件、助成金総額は1億3,700万円です。助成研究・対象者に関しての詳細は、「 先進医薬研究振興財団HP（https://www.smrf.or.jp）」をご覧ください。

公益財団法人日本応用酵素協会
本財団は、1964年に旧田辺製薬株式会社の寄付を受けて設立された財団です。酵素など生命機能の調節・維持に関わる分子の基礎的解析から応用に至るまでの幅広い学問領域における研究助成の推進を図ることにより、わが国の生命科学分野における諸領域の発展に貢献することを目的として、酵素研究助成事業と4種類の若手研究助成事業を行っています。2022年度の助成金交付
総数は159件、助成金総額は8,850万円です。助成研究・対象者に関しての詳細は、「 日本応用酵素協会HP（https://www.jfae.or.jp/）」をご覧ください。

グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画
グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）

は、開発途上国の人々を苦しめるマラリア、結核、顧みられない熱帯病などの感染症に対する新薬創出を促進するために設立された日本初の官民パートナーシップです。
当社はグローバルヘルスに貢献するというGHIT Fundの趣旨に賛同し、GHIT Fundの第1期（2013年度～2017年度）活動への資金拠出に続き、第2期（2018年度～2022年度）活動についても資金拠出を行っています。また、GHIT Fundを通して研究機関に当社の医薬品化合物ライブラリーを提供し、マラリアや顧みられない熱帯病の医薬品探索の共同研究を行っています。これ
からも、開発途上国の感染症治療への貢献をはじめ、世界の人々の健康に貢献していきます。

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サステナビリティ

社会

社会

地域社会とともに環境への貢献＞ 地域社会とともに環境への貢献事業所周辺の緑化・美化
国内や海外の各事業所において緑化・美化活動に積極的に取り組んでいます。従業員による事業所周辺の清掃をはじめ、近隣で実施される清掃活動への積極的な参加を通じて、環境保全に貢献するとともに地域社会との共生を図っています。

2022年度の緑化・美化活動
事業所

プログラム名本社

大阪マラソンクリーンアップ作戦（事業所周辺）

横浜事業所

ハマロードサポーター（事業所周辺）

小野田事業所

瀬戸内海クリーン大作戦（事業所周辺）

吉富事業所

吉富海岸清掃（吉富町主催）
クリーン作戦（事業所周辺）

北海道支店

北一条通りオフィス町内会 セーフティー＆クリーン大作戦

台湾田辺製薬工場周辺の緑化美化活動

ミツビシ タナベ ファーマ コリア「環境の日」工場周辺の清掃活動

生物多様性保全に関わる取り組みは こちら

大阪マラソンクリーンアップ作戦（本社）北一条通りオフィス町内会 セーフティー＆クリーン大作戦（北海道支店）98海の日海岸清掃（吉富事業所）

瀬戸内海クリーン大作戦（小野田事業所）

ハマロードサポーター活動（横浜事業所）「環境の日」工場周辺の清掃活動（ミツビシ タナベ ファーマ コリア）

工場周辺の緑化美化活動（台湾田辺製薬）

ペットボトルキャップ回収各事業所において、社内エコ活動の一環としてペットボトルのキャップ回収を行っています。回収したキャップはその売却益
が、社会福祉施設の運営費や開発途上国の子どもたちのワクチンとして活用されます。

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サステナビリティ

社会

社会

地域社会とともに地域コミュニティの振興＞ 地域社会とともに地域コミュニティの振興
当社グループでは、事業を展開する地域の皆さまとのつながりを大切にしています。地域コミュニティの一員として、地域イベントの開催などを通じ、地域の皆さまと交流を深めるとともに、歴史・文化活動や地域活性化の取り組みなど、地域社会の発展に貢献しています。

田辺三菱製薬史料館「くすりの町」として知られる大阪・道修町（どしょうまち）にある本社2階に、2015年5月、田辺三菱製薬史料館を開館しました。1678年創業の当社の歩みとともに道修町の歴史・文化を紹介するほか、3D画像やタッチパネルを使用して身体の仕組みや薬の効き方なども学んでいただけます。開館以来8年で約3万5,000人の方に来館いただきました。
当史料館のウェブサイトでは、展示品の一部を音声ガイド付きで紹介する動画コン
テンツ「バーチャルツアー」を公開しています（ https://www.mtpc-

shiryokan.jp/vtour/ ）。
また、当史料館では資料の展示だけではなく、地域イベントへの協力や、学校の校外学習など次世代育成にも貢献しています。

田辺三菱製薬史料館
HP : https://www.mtpcshiryokan.jp/

企業メセナ協議会の認定制度「This is MECENAT 2023」に認定されました。
2022年7月、公益社団法人企業メセナ協議会による企業・企業財団が実施するメセナ（芸術・文化を通じた豊かな社会創造）活動の認定制度「This is
MECENAT 2023」において、当史料館の運営が認定されました。2020年より4年連続の認定です。
※ 「This is MECENAT」は、多彩なメセナ活動を認定し、各活動に光を当てることにより、芸術文化による豊かな社会づくりを推進していくことを目的とした制度です。

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「くすりの町・道修町」地域活性化の取り組み
当社は、史料館の開館や地域団体との協奏によるイベントの開催を通して、地域活性に貢献しています。

神農祭の運営・実行
本社がある道修町（どしょうまち）では、毎年11月22日、23日に神農祭が開催されます。神農祭は、「薬祖講（やくそこう）」という道修町の製薬会社を中心にした組織が運営・実行しており、当社は長年その中心メンバーとして神農祭に寄与しています。

「道修町たなみん寄席」を主催
2017年度からは、年2回、当社のオリジナル・キャラクター“たなみん”にちなんで名付けた「道修町たなみん寄席」を主催しています。大阪で人気の高い伝統芸能である落語と、その背景となった当時の生活についての講演を通して、大阪の歴史と文化を気軽に親しむ機会を提供し、好評をいただいています。
2020年以降はコロナ禍のためインターネットを通したオンデマンド配信に切り換えて開催してきましたが、2022年度は感染対策を徹底したうえで、2年半ぶりに本社ビル内の会場で開催しました。秋の回は、神農祭に合わせて開催し、健康と医薬の神様の祭典を盛り上げ、「笑って学べる」寄席となりました。
（ 道修町たなみん寄席 https://www.tanamin-yose.net/ ）たなみん寄席の様子

道修町ミュージアムストリート
日ごろの取り組みとして、道修町の医薬品に関する他展示施設と共同で「 道修町ミュージアムストリート」と称する周知活動を展開しています。日本の医薬品産業の発祥の地である道修町に多くの方々にお越しいただけるよう、まちを挙げて情報を発信しています。
これからも、当社は、地域社会により一層貢献していきます。

道修町ミュージアムストリート

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吉富夏祭りの開催
吉富事業所（福岡県）では、2022年8⽉に⼯場のグラウンドで「吉富夏祭り」を開催しました。今回で48回⽬を迎える毎年恒例の地域イベントです。2020年、2021年はコロナ禍で花火の打ち上げのみ実施でしたが、今回は久々のリアル開催となり、当⽇
は、地域の⽅、ご来賓、従業員、ご家族を合わせ、1,200⼈もの⽅々にご来場いただきました。(上限1,200人の入場者数制限実施)。神楽､ベリーダンス､花火､福引抽選会など盛りだくさんなプログラムを無事に終え、吉富工場竣工80周年の節目にふさわし
い1日となりました。
これからも夏祭りを通じた地域の絆づくり、地域との共⽣を⼤切にしていきます。

「こどもの国」への医薬品寄贈
2022年6月、当社は企業市民活動の一環として、横浜市の「こどもの国」にOTC医薬品等を寄贈しました。「こどもの国」は、多摩丘陵に広がる約100ヘクタールの雑木林をそのまま生かした自然の遊び場です。1959年の皇太子殿下（現上皇陛下）のご結婚を記念して1965年に開園しました。当社は、1971年から50年間継続して、こどもの国へOTC医薬品等を寄贈しています。
贈呈式当日は、田村園長より、「いつも多くの医薬品を寄贈いただきありがとうございます。最近では、新型コロナウイルス感染症の感染者数も落ち着き、来園者数が増えてきました。屋外で元気に遊ぶなかでケガをされるお子さんも多いので、大変助
かっています」と感謝の言葉とコメントを頂きました。
こどもの国創立50周年に当社が寄贈した「ジュルとチッチの家」は、来園記念の撮影スポットになっています。

OTC医薬品を寄贈

当社寄贈の撮影スポット「ジュルとチッチの家」

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地域団体との連携
道修町まちづくり協議会
2015年9月に当社が事務局を務める「道修町まちづくり協議会」（通称：The道修町倶楽部）が発足しました。SDGsの目標達成に向けて、道修町まちづくり協議会ではさまざまな取り組みを行っています。本協議会は、「道修町通を中心としたまちなみの維持・発展」「まちで暮らし働く人びとが信頼し協力し合える活動」「健康を願う人びとが集う活気あるまちづくり」を進めて、くすりの町・道修町の歴史と伝統を未来につなげていくことを目標としています。

道修町通再生プロジェクト「道修町通再生プロジェクト」では、官民連携による魅力的なまちづくりと人にやさしいみちづくりをめざし、地元の地権者・関係者のご要望に応じて道修町2丁目・3丁目（堺筋～御堂筋）の無電柱化・道路整備事業に取り組んでいます。2022年5月に歩車道が出来上がり、夜間は今までと違った景色になりました。大阪・関西万博に向けて、2024年には無電柱化と電線地中化が完成する予定です。
2022年6月には、大阪市より「道修町地域景観づくり協定」制度が承認され、道修町2丁目・3丁目の沿道地権者とともに策定したルールのもと、まちの魅力の向上を推進することになりました。

道修町通再生プロジェクトによる道路整備

その他の取り組み「まちで暮らし働く人びとが信頼し協力し合える活動」では、環境対策の一環として鉢植えブドウの栽培による屋上緑化を推進しており、多くのワインが完成しました。
HPでは道修町や建物の歴史など、SNSではイベント紹介などを掲載して、地域の情報発信にも注力しています。
「道修町まちづくり協議会」（通称：The道修町倶楽部）（ https://doshomachi-club.org/ ）今後も地元の要望に応えられるように活気のあるまちづくり活動に協力していきます。
上記以外にも、「船場倶楽部」「三休橋筋商業協同組合」などにも加入し、地域活性化に向けたさまざまな活動にも参加・協力しています。
船場地区は、道修町の医薬品、北浜の金融、本町の繊維など古くから各種産業が繁栄し、多くの歴史的建造物が存在しており、毎年秋に開催する「生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪（イケフェス大阪）（ https://ikenchiku.jp/）」では、田辺三菱製薬も参加しています。

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５th. KJPA Volunteer キムチ作りボランティア（韓国）
2022年11月、韓国日本系製薬企業協議会（KJPA）が主催する「キムチ作りボランティア」に、ミツビシ タナベ ファーマ コリアの従業員5人が参加しました。この活動は、日本人駐在員とその家族が韓国の伝統文化である 「キムチ作り」を体験し、作ったキムチ（約4,000kg）を地域の高齢者や社会的弱者の600世帯に提供するものです。キムチ作りを通して、日本駐在員とその家族が韓国の伝統文化を理解し、地域の方々と交流を深める良い機会となりました。

キムチ作りは楽しいひとときでした出来上がったキムチは寄付されました

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サステナビリティ

社会

社会

地域社会とともに社会ニーズに応じた活動＞ 地域社会とともに社会ニーズに応じた活動
次世代育成
当社グループでは、次世代育成の取り組みとして、製薬企業の知見を活かした医薬品に関する講義や総合学習の場として国内外の各事業所で出前授業・企業見学の受け入れを行っています。

出前授業
当社の各事業所では、学生の皆さんに医薬品産業、製薬企業の業務や新薬の研究開発などに関する講義を行う出前授業を実施しています。
2022年度は、土曜学習応援団のサイトを通じ、6校の出前授業を受け入れました。

【生徒さんの声】
製薬会社、製薬産業について知らなかったことをいろいろ学べ、また日本が活躍している産業だとわかり、とても興味が湧きました。
新薬発売までのプロセスを詳しく説明していただき、とても面白かったです。
製薬会社にもさまざまな役割の部署があり、連携して薬がつくられることを知りました。
進路選択の参考になりました。

【従業員講師の声】
医薬品産業の特殊性や、高度に分業しているなかでチームの一員として医薬品をつくり、患者さんに届ける喜び・誇りについてお話をさせていただきました。中学生がどこまで興味を持ってくれるのか、理解してくれるのか不安でしたが、最後まで真剣に話を聞いてくれていたのが印象的でした。生徒の皆さんが自分の将来について考える一つのきっかけになってくれればと思います。

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企業見学
当社の各事業所では、地域団体や近隣の学校・修学旅行時の総合学習などを対象に企業見学を受け入れています。当社の事業や製薬企業の業務、従業員のキャリア等を紹介し、対話を通じて、学生の皆さんのキャリア形成の一助としていただくことを目的としています。
2022年度は、感染防止対策を講じたうえで、オンラインによる講義を含め、８校の企業見学を受け入れました。

【先生から頂いたコメント】
製薬についての説明から社会に出て働くことについてまで、本当にいろいろな話をしてくださり、とても充実した時間を過ごさせていただきました。また、生徒の質問にもすべて答えてくださっていてとても驚きました。講義の後、顔を見合わせ驚いたような表情をしている生徒の様子が印象的でした。
大変貴重な経験をさせていただきました。

【生徒さんの声】
飲みやすい工夫がされているなど、医薬品の製造イメージが変わりました。
患者さんが使いやすいようにPTPにミシン目を入れている工夫に感心しました。
崩壊実験で薬の溶けるスピードの違いに驚き、また楽しかったです。
今後の進路選択の参考にしたいと思います。
医薬品の製造体験（職場体験学習）【生徒さんの声】
プログラムにおけるプロセスを通じて、専門的にタスクを実行し、チームとして協力して共通の目標を達成する方法を学び、達成感を得ることができました。
自分の研究分野や将来のキャリアについて理解を深めることができただけでな
く、参加者同士の交流や学びを得る良い機会になりました。
この経験は、学校で学んだ理論的知識をより具体的に理解できるようになりました。
薬学生の職場体験（台湾田辺）106

土曜学習応援団
当社は、2021年度より、文部科学省が推進する「 土曜学習応援団 」に賛同し、出前授業および当社史料館見学による教育プ
ログラムの提供を開始しました 子どもたちの豊かな学びを支えるための一助として、ご活用ください。

提供しているプログラム
 【出前授業】製薬会社によるキャリア教育（オンライン対応も可） 【出前授業】薬について知ろう（オンライン対応も可） 【史料館見学】「くすりの町」大阪・道修町の歴史・文化を学ぶ！
 【出前授業】体験型ものづくり講座

緊急・復興支援
当社グループでは、被災地に寄り添い、国内外における災害時などの緊急支援および復興支援に取り組んでいます。

被災地復興支援販売
毎年、各事業所において「被災地のことを知り、応援すること」を目的に、被災地の特産品の販売会を開催していましたが、近年コロナ禍で販売会が中止となるなか、2022年度は横浜事業所では東北復興支援の一環として、岩手県陸前高田市の「米崎りんご」の申込販売を実施しました。りんごを購入した従業員は「被災地を忘れない」という気持ちとともに、海からの暖かい風と山からの冷たい風を受けて蜜たっぷりに育ったりんごをおいしくいただきました。

岩手県陸前高田市と東日本大震災
2011年3月11日の東日本大震災から11年が過ぎました。当時の岩手県陸前高田市の人口は約24,000人でしたが、壊滅的な津波被害を受け、1,800人近くの方が犠牲になられました。この災害により、地域の課題であった「高齢化」「若者流出」「一次産業の衰退」等は一層顕著になり、20年分の過疎化が進んでしまったともいわれています。そのような陸前高田の土地で、米崎りんごは、農家さんの手により受け継がれ、守られています。

好評の米崎りんご申込販売（横浜事業所）

海をのぞむりんご畑（陸前高田市）

ウクライナへの人道支援
当社は、ウクライナの方々および周辺国への避難を余儀なくされている方々への人道支援を目的に、在日ウクライナ大使館から要請のあった現地ニーズの高い医薬品リストに基づき、2022年7月に当社の医薬品を寄付しました。
※ 三菱ケミカルグループとしては、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）へ100万ユーロ（約1.3億円）を寄付しました。

107

トルコ・シリア地震への支援
当社は、2023年2月にトルコ・シリアで発生した地震で被災した方々に対する支援を目的として、トルコ政府から要請のあった
現地ニーズの高い医薬品リストに基づき、当社の医薬品を寄付しました。また当社のグループ会社であるタナベ ミツビシ ファー
マ コリアより、韓国の中小企業協同組合を通じて義援金200万ウォンを寄付しました。
※ 三菱ケミカルグループとしては、被災された方々と被災地支援のため、三菱ケミカルヨーロッパ社を通じ国際連合児童基金UNICEF（ユニセフ）宛に義援金15万ユーロを寄付しました。

インドネシア・ジャワ島西部地震への支援
当社のグループ会社であるミツビシ タナベ ファーマ インドネシアは、2022年11月21日にインドネシアのジャワ島西部で発生した地震において、被災者に対する救援および被災地の復興にお役立ていただくため、関連団体を通じて救援物資（食品、乳幼児用おむつ、ミネラルウォーターなど）を寄付しました。

救援物資を寄付（ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア）

108

トップ

サステナビリティ

外部からの評価

外部からの評価
サステナビリティに関する評価「次世代育成支援対策推進法」認定マークを取得
2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいて従業員の子育てをサポートする
行動計画を策定した企業のうち、計画目標を達成し、一定の基準を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。
当社は、2007年以降、6期連続で認定されています。また、「くるみん」認定を既に受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業が認定される「プラチナくるみん」に、2019年7月、認定されました。

「えるぼし」認定マークを取得
2016年に施行された「女性活躍推進法」に基づいて女性従業員の活躍を推進する行動計画を策定した企業のうち、取り組み状況が優良な企業は厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「えるぼしマーク」です。当社は、2016年に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の最高位を取得しています。

7年連続「健康経営優良法人～ホワイト500～」に選定
経済産業省が2016年に創設した「健康経営優良法人認定制度」は、優良な健康経営を実践している企業や団体を顕彰する制度です。健康経営優良法人（大規模法人部門）のうち上位500法人
を「ホワイト500」として認定しています。当社は、認定が開始された2017年より7年連続で選定されました。

4年連続 LGBTに関する「PRIDE指標」においてゴールド受賞
2016年に任意団体 work with Prideが策定した、日本ではじめての企業・団体などにおけるLGBTなどのセクシュアルマイノリティに関する取り組みの評価指標。当社は、「PRIDE指標
2022」において、最高位のゴールドを受賞しました。

109

「令和四年度がん対策推進優良企業」に認定
従業員へのがん予防対策の取り組みに対し、がん対策推進企業アクション（厚生労働省委託事業）が選定する「がん対策推進優良企業」に３年連続で認定、表彰されました。

4年連続 スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」に認定
スポーツ庁では、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。当社は2020年度から4年連続の認定を受けました。

110

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サステナビリティ

データ集

データ集

マネジメント
記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度

人権の尊重 人権に対する考え方と取り組み
人権啓発への取り組み└ 人権標語の応募作品数

654作品

568作品

541作品

└ 本部委員

12人

ー

12人

└ 地域別・地区別委員

16人

ー

17人

└ 人権啓発推進委員会

コンプライアンス ※ 当社グループは、「One Company, One Team」体制のもと、三菱ケミカルグループ（MCGグループ）一体となって、コンプライアンスの実践、推進に取り組んでいます。
詳しくは、三菱ケミカルグループ社（MCG）のウェブサイトをご覧ください。

https://www.mcgc.com/group/compliance.html

コンプライアンス推進体制※
コンプライアンス推進責任者・担当者数

ー

165人

157人

コンプライアンス推進責任者・担当者との会議の回数

ー

半期に1回

半期に1回

└ 実施回数

ー

年1回

年1回

└ 受講者数ー

4,590人

4,676人└ 実施回数

ー

年1回

年1回

└ 受講者数ー

4,667人

4,735人└ 実施回数

ー

年1回

年1回

└ 受講者数

ー

15人

13人

コンプライアンス研修※
コンプライアンス研修実施一覧└ 全社共通研修└ 部門別研修└ トップセミナー

111

記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度└ 新入社員研修└ 実施回数

ー

年2回

年2回

└ 受講者数ー

4月：25人
8月：11人

4月：16人
8月：3人（MRのみ）（MRのみ）└ 理解度チェック└ 実施回数

ー

年2回

年2回

└ 受講者数ー

7月：4,586人
2月：4,492人

7月：4,735人
2月：4,664人└ 職場環境

ー

14件

13件

└ 処遇人事

ー

4件

3件└ 横領背任ー

0件

0件└ 法令規則

ー

14件

3件

└ その他

ー

6件

3件

└ 合計

ー

38件

22件

年2回

年1回

年1回

ホットラインの設置※
ホットライン対応件数

リスクマネジメント 
事業活動に伴うリスク管理
リスクマネジメント委員会の回数

環境
記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度環境マネジメント 
ISO14001認証取得状況
ISO14001 認証取得拠点
└ 国内

2拠点

2拠点

2拠点

└ 海外

3拠点

3拠点

3拠点

24%

19%

14%

700.9 千t-CO2eq

628.0 千t-CO2eq

610.6 千t-CO2eq

目標と取り組み 
環境中期行動計画21-25の達成状況
温室効果ガス排出量削減率（2019年度比、スコープ1+2）└ グローバル
温室効果ガス排出量（スコープ3）

112

記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度

フロン類└ 破壊量（国内）

165kg

560kg

1,416kg└ 漏えい量（国内）

179kg

68kg

67kg

└ 漏えい量（国内）799t-CO2eq

117t-CO2eq

117t-CO2eq

廃棄物発生量削減率（2019年度比、国内）

35%

22%

8%

廃棄物最終処分量削減率（2019年度比、国内）

52%

-1.9%

48%

廃棄物再資源化率（国内）

59%

54%

40%

廃プラスチック排出量（国内）

179 t

300 t

262 t

廃プラスチック排出量削減率（前年度比、国内）

41%

-15%

23%

廃プラスチック再資源化率（国内）

58%

52%

54%

取水量削減率（2019年度比、グローバル）

37%

31%

13%

COD排出量削減率（2019年度比、国内）

18%

35%

-9%

└ PRTR対象物質（前年度比、国内）

50%

47%

-2%

└ PRTR対象物質（2019年度比、国内）

73%

46%

-2%

└ VOC（PRTR対象物質を除く）（前年度比、国内）

-13%

24%

-7%

└ VOC（PRTR対象物質を除く）（2019年度比、国内）

9%

19%

-7%

└ 国内

5拠点

5拠点

5拠点

└ 海外

3拠点

1拠点

3拠点

└ 環境事故等件数

0件

0件

0件

└ 環境違法罰金額

0円

0円

0円

└ 国内

69,304MWh

73,983 MWh

78,473MWh└ 海外

13,271MWh

14,734 MWh

14,581MWh└ グローバル

82,575MWh

88,717 MWh

93,054MWh

└ 国内

0MWh

129MWh163MWh

└ 海外

43MWh

0 MWh

0MWh

└ グローバル

43MWh

129 MWh

163MWh

化学物質の環境排出量（大気および公共用水域）削減率

環境監査実施拠点数

環境事故・トラブルおよび環境関連法規遵守状況

マテリアルバランス
Input
エネルギー
購入電力

太陽光自家発電電力

113

記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度└ 国内

4,745千Nm3

5,077千Nm3

5,680千Nm3└ 海外

1,113千Nm3

1,327千Nm3

1,188千Nm3└ グローバル

5,858千Nm3

6,404千Nm3

6,868千Nm3└ 国内

3,228KL

3,476KL

3,632KL

└ 海外

61KL

74KL

65KL

3,290KL

3,550KL

3,696KL└ 国内

1,009 千GJ

1,080 千GJ

1,166 千GJ

└ 海外

184 千GJ

211 千GJ

201 千GJ

1,193 千GJ

1,291 千GJ

1,367 千GJ

└ 国内

3,214千m3

3,463千m3

4,367千m3

└ 海外

80千m3

89千m3

82千m3

3,294千m3

3,553千m3

4,449千m3└ 国内

490千m3586千m3750千m3

└ 海外

0千m3

0千m3

0千m3

490千m3586千m3750千m3

└ 国内

2千m3

7千m3

13千m3

└ 海外

6千m3

7千m3

7千m3

└ グローバル

9千m3

14千m3

20千m3

└ 国内

56 t

72 t

91 t

└ 海外

0.7 t

0.8 t

0.8 t

└ グローバル

57 t

73 t

92 t

└ 国内

968 t

1,007 t

886 t

└ 海外

16 t

19 t

17 t

└ グローバル

984 t

1,026 t

903 t

ガス類

油類

└ グローバル
熱量換算└ グローバル
水
上水・工業用水└ グローバル
地表水（河川水）└ グローバル
地下水

化学物質
PRTR対象物質

VOC（PRTR対象物質を除く）

114

記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度└ 国内

53 千t-CO2eq

56 千t-CO2eq

60 千t-CO2eq└ 海外

10 千t-CO2eq

12 千t-CO2eq

11 千t-CO2eq└ グローバル

63 千t-CO2eq

67 千t-CO2eq

71 千t-CO2eq

└ 国内

5.0 t

6.1 t

7.0 t

└ 海外

1.4 t

1.6 t

1.1 t

└ グローバル

6.4 t

7.6 t

8.1 t

└ 国内

1.8 t

1.9 t

2.3 t

└ 海外

0.8 t

1.1 t

0.6 t

└ グローバル

2.6 t

2.9 t

2.9 t

└ 国内

0.09 t0.17 t0.14 t└ 海外

0.02 t0.02 t0.06 t└ グローバル

0.11 t0.19 t0.20 t

└ 国内

0.4 t

0.8 t

1.5 t

└ 海外

0.0 t

0.0 t

0.0 t

└ グローバル

0.4 t

0.8 t

1.5 t

└ 国内

22.3 t21.0 t29.8 t

└ 海外

9.0 t

11.7 t8.8 t└ グローバル31.3 t32.7 t38.6 t└ 国内

3,497千m3

3,937千m3

4,913千m3

└ 海外

55千m3

62千m3

67千m3

3,553千m3

3,999千m3

4,979千m3

└ 国内

5.7 t

4.2 t

6.3 t

└ 海外

0.1 t

0.1 t

0.1 t

└ グローバル

5.7 t

4.2 t

6.4 t

Output
大気
温室効果ガス

NOx

SOx

ばいじん

PRTR対象物質

VOC（PRTR対象物質を除く）

排水
排水量└ グローバル
BOD負荷量

115

記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度

COD負荷量└ 国内

10.9 t8.7 t14.6 t

└ 海外

0.2 t

0.2 t

0.2 t

└ グローバル11.1 t8.9 t14.8 t

└ 国内

2.6 t

3.4 t

4.6 t

└ 海外

0.0 t

0.0 t

0.0 t

└ グローバル

2.6 t

3.5 t

4.6 t

└ 国内

0.1 t

0.2 t

0.4 t

└ 海外

0.0 t

0.0 t

0.0 t

└ グローバル

0.1 t

0.2 t

0.4 t

└ 国内

0.0 t

0.1 t

0.1 t

└ 海外

0.3 t

0.3 t

0.2 t

└ グローバル

0.3 t

0.4 t

0.4 t

└ 国内

14.1 t11.2 t12.6 t

└ 海外

3.2 t

5.3 t

6.6 t

└ グローバル17.2 t16.4 t19.2 t└ 国内

1,529 t1,843 t2,169 t

└ 海外

170 t

165 t

173 t

1,699 t2,008 t2,342 t

└ 国内

905 t

996 t

864 t

└ 海外

77 t

77 t

60 t

└ グローバル

983 t

1,073 t

924 t

└ 国内

18 t

39 t

20 t

└ 海外

26 t

20 t

36 t

└ グローバル

44 t

59 t

55 t

窒素

リン

PRTR対象物質

VOC（PRTR対象物質を除く）

廃棄物
発生量

└ グローバル
再資源化量

最終処分量

116

記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度└ 国内拠点油燃料由来

8.2 千t-CO2eq

8.8 千t-CO2eq

9.3 千t-CO2eq└ 国内拠点ガス燃料由来

10.8 千t-CO2eq

11.6 千t-CO2eq

12.9 千t-CO2eq└ 国内拠点漏洩フロン類由来

0.8 千t-CO2eq

0.1 千t-CO2eq

0.1 千t-CO2eq└ 海外拠点油燃料由来

0.2 千t-CO2eq

0.2 千t-CO2eq

0.2 千t-CO2eq└ 海外拠点ガス燃料由来

2.5 千t-CO2eq

3.1 千t-CO2eq

2.7 千t-CO2eq└ グローバル総量

22.5 千t-CO2eq

23.8 千t-CO2eq

25.2 千t-CO2eq└ 国内拠点買電由来

32.8 千t-CO2eq

35.2 千t-CO2eq

37.4 千t-CO2eq└ 海外拠点買電由来

7.7 千t-CO2eq

8.4 千t-CO2eq

8.4 千t-CO2eq└ グローバル総量

40.5 千t-CO2eq

43.6 千t-CO2eq

45.8 千t-CO2eq└ 国内

52.6 千t-CO2eq

55.7 千t-CO2eq

59.8 千t-CO2eq└ 海外

10.3 千t-CO2eq

11.7 千t-CO2eq

11.3 千t-CO2eq└ グローバル62.9 千t-CO2eq

67.4 千t-CO2eq

71.1 千t-CO2eq

24%

19%

14%

0.118 千t-CO2eq／10億円

0.175 千t-CO2eq／10億円

0.188 千t-CO2eq／10億円└ カテゴリ1（購入した製品・サービス）

665.0 千t-CO2eq

588.9 千t-CO2eq

571.9 千t-CO2eq└ カテゴリ2（資本財）

20.2 千t-CO2eq

22.2 千t-CO2eq

20.2 千t-CO2eq

10.3 千t-CO2eq

11.0 千t-CO2eq

11.7 千t-CO2eq└ カテゴリ4（輸送、配送（上流））

1.9 千t-CO2eq

2.0 千t-CO2eq

2.2 千t-CO2eq└ カテゴリ5（事業から出る廃棄物）

1.2 千t-CO2eq

1.6 千t-CO2eq

2.1 千t-CO2eq

0.8 千t-CO2eq

0.9 千t-CO2eq

0.9 千t-CO2eq

1.1 千t-CO2eq

1.0 千t-CO2eq

1.3 千t-CO2eq

0.3 千t-CO2eq

0.4 千t-CO2eq

0.3 千t-CO2eq

700.9 千t-CO2eq

628.0 千t-CO2eq

610.6 千t-CO2eq

気候変動への取り組み 
温室効果ガス排出量の削減
スコープ1温室効果ガス排出量

スコープ2温室効果ガス排出量

スコープ1+2温室効果ガス排出量

スコープ1+2温室効果ガス排出量削減率（2019年度比）└ グローバル

原単位温室効果ガス排出量（拠点エネルギー、社有車燃料、フロン漏えい由来）└ グローバルスコープ3温室効果ガス排出量└ カテゴリ3（スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー
関連活動）└ カテゴリ6（出張）└ カテゴリ7（雇用者の通勤）└ カテゴリ12（販売した製品の廃棄）└ グローバル総量

117

記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度763.8 千t-CO2eq695.4 千t-CO2eq

681.7 千t-CO2eq└ 油燃料

122 千GJ

132 千GJ

138 千GJ└ ガス燃料267 千GJ

294 千GJ

313 千GJ└ 電気

804 千GJ

866 千GJ

916 千GJ└ 合計

1,193 千GJ

1,291 千GJ

1,367 千GJ

67%

64%

64%

3,520t-CO2

3,576t-CO2

3,131t-CO2

15%

14%

25%

└ 破壊量（国内）

165kg

560kg

1,416kg└ 漏えい量（国内）

179kg

68kg

67kg

└ 漏えい量（国内）799t-CO2eq

117t-CO2eq

117t-CO2eq└ 上水・工業用水

3,294千m3

3,553千m3

4,449千m3└ 地表水（河川水）

490千m3586千m3750千m3

9千m3

14千m3

20千m3

3,792千m3

4,152千m3

5,219千m3

37%

31%

13%

└ 河川

3,151千m3

3,374千m3

4,204千m3└海

307千m3477千m3609千m3

└ 下水道

95千m3

147千m3166千m3

3,553千m3

3,999千m3

4,979千m3

スコープ1+2+3温室効果ガス排出量└ グローバル総量
エネルギー使用量の削減
エネルギー使用量（グローバル）

温室効果ガス排出削減にむけた取り組み
社有車に占めるハイブリッド車の比率
社有車燃料由来のCO2排出量（国内）└ CO2排出量└ CO2排出量削減率（2019年度比）
フロン類

水資源への取り組み 
水資源の有効活用
取水量（グローバル）

└ 地下水
└ 合計
└ 取水量削減率（2019年度比）
排水量（グローバル）

└ 合計

118

記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度

廃棄物削減・資源循環への取り組み 
廃棄物の適正管理と削減
廃棄物発生量（国内）└ 廃棄物発生量

1,529 t1,843 t2,169 t

└ 廃棄物発生量の削減率（対2019年度比）

35%

22%

8%

└ 廃棄物発生量の削減率（対前年度比）

17%

15%

8%

└ 最終処分量

18.5 t38.9 t19.8 t└ 最終処分量の削減率（対2019年度比）

52%

-1.9%

48%

└ 最終処分量の削減率（対前年度比）

52%

-96%

48%

└ 最終処分率

1.2%

2.1%

0.9%

└ 再資源化量

905 t

996 t

864 t

└ 再資源化率

59%

54%

40%

└ 排出量

179 t

300 t

262 t

└ 排出量削減率（対前年比）

41%

-15%

23%

└ 再資源化量

104 t

156 t

143 t

└ 再資源化率

58%

52%

54%

└ NOx

5.0 t

6.1 t

7.0 t

└ SOx

1.8 t

1.9 t

2.3 t

└ ばいじん

0.1 t

0.2 t

0.1 t

└ BOD

5.7 t

4.2 t

6.3 t

└ COD

10.9 t8.7 t14.6 t

└ 窒素

2.6 t

3.4 t

4.6 t

└ リン

0.1 t

0.2 t

0.4 t

廃棄物最終処分量（国内）

廃棄物再資源化量（国内）

廃プラスチック排出量（国内）

廃プラスチック再資源化量（国内）

汚染防止への取り組み 
大気汚染の防止大気汚染物質排出量（国内）

水質汚濁の防止公共用水域への環境負荷（国内）119掲載データ

記載項目

2022年度

2021年度

2020年度PRTR対象物質およびVOC
PRTR対象物質（国内）└ PRTR取扱量

56 t

72 t

91 t

└ PRTR大気排出量

0.4 t

0.8 t

1.5 t

└ PRTR公共用水域排出量

0.0 t

0.1 t

0.1 t

└ PRTR排出量計（大気および公共用水域）

0.4 t

1t

2t

└ PRTR対象物質を除くVOC取扱量

968 t

1,007 t886 t

└ PRTR対象物質を除くVOC大気排出量22.3 t21.0 t29.8 t└ PRTR対象物質を除くVOC公共用水域排出量14.1 t11.2 t12.6 t36.3 t32.2 t42.4 t

VOC（PRTR対象物質を除く）（国内）└ PRTR対象物質を除くVOC排出量計（大気および公共用水域）

横浜市地球温暖化対策計画書制度への取り組み
計画書［PDF：298KB］

実施状況報告書［PDF：458KB］

環境会計 
環境会計
環境保全コスト└ 投資額└ 公害防止コスト

68百万円

11百万円

10百万円

└ 地球環境保全コスト

101百万円

0百万円

0百万円└ 資源循環コスト

3百万円

2百万円

0百万円

└ 上・下流コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 管理活動コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 環境損傷対応コスト

0百万円

0百万円

0百万円

172百万円

13百万円

10百万円

└ 公害防止コスト

278百万円

280百万円

272百万円└ 地球環境保全コスト

16百万円

22百万円

10百万円

└ 資源循環コスト

98百万円

127百万円

137百万円└ 上・下流コスト

1百万円

3百万円

5百万円

└ 管理活動コスト

127百万円

156百万円

176百万円└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 環境損傷対応コスト

1百万円

4百万円

7百万円

521百万円

592百万円

607百万円

└ 合計
└ 費用額

└ 合計

120

記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度

環境保全効果└ 国内環境パフォーマンス指標└ エネルギー使用量

1,009 千GJ

1,080 千GJ

1,166 千GJ

└ 取水量

3,706千m3

4,056千m3

5,130千m3└ スコープ1+2温室効果ガス排出量53千ｔ-CO2

56千ｔ-CO2

60千ｔ-CO2└ SOx排出量

1.8 t

1.9 t

2.3 t

└ NOx排出量

5.0 t

6.1 t

7.0 t

└ 廃棄物発生量

1,529 t1,843 t2,169 t

└ 再資源化量

905 t

996 t

864 t

└ 廃棄物最終処分量

18 t

39 t

20 t

3,497千m3

3,937千m3

4,913千m3└ PRTR対象物質取扱量

56 t

72 t

91 t

└ BOD負荷量

5.7 t

4.2 t

6.3 t

└ COD負荷量

10.9 t8.7 t14.6 t6,829千円ーー

18,351千円

ー

ー

547千円

ー

ー

└ 排水量

環境保全に伴う経済効果└ 環境保全の取り組み└ 省エネルギーによる費用の削減・
高効率機器への更新└ リサイクルにより得られた収益└ 省資源・リサイクルによる費用の削減

社会患者さん・医療関係者の皆さまとともに
記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度

安定供給 
医薬品の安定供給
グループ工場
└ 国内

2ヵ所

2ヵ所

2ヵ所

└ 海外

4ヵ所

4ヵ所

4ヵ所

MR数（グループ国内）

ー

約1,400人

約1,500人

MR数（グループ海外）

約430人

約500人

約590人

情報提供 
MRによる情報提供と情報収集

121掲載データ

記載項目

2022年度

2021年度

2020年度Webサイトを通じた情報発信
健康支援サイト訪問者数

2,425万人

3,144万人

2,579万人

36,235件

44,886件

45,773件「くすり相談センター」での情報提供
くすり相談センターへの問い合わせ件数※※ 2018年度より一部製品の販売を他社に移管したため件数が減少。当社WebサイトQ&Aへのアクセスが増加傾向にある。

医薬品安全性／信頼性保証 
医薬品・安全性教育
医薬品・安全性研修（役員含む全従業員）

年1回

年1回

年1回

有

有

有

医療アクセス向上に関わる課題解決 
研究開発の推進 
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画

従業員とともに
掲載データ

記載項目

2022年度

2021年度

2020年度

人材育成 
人事の基本的な考え方
従業員数（3月末）└ グループ

6,370人

6,697人

6,728人└単体

3,107人3,278人

3,383人└ 男性

2,354人

2,490人

2,593人

└ 女性

753人

788人

790人

新卒採用数 ※翌年度4/1入社

17人

23人

20人

└ 男性

8人

11人

8人

└ 女性

9人

12人

12人

24人

47人

40人

└ 男性

18人

37人

31人

└ 女性

6人

10人

9人

派遣社員数 ※グループ（国内）

163人

98人

150人

従業員の平均年齢

46.3歳

45.9歳

45.3歳

従業員の平均勤続年数

20.4年

20.1年

19.7年

2.91%

1.78%

2.00%

1.9時間

2.6時間

2.7時間

キャリア採用数

従業員離職率（自発的離職者のみ）※グループ（国内）

充実した研修体系の構築
社内集合研修 年間平均時間（国内）122掲載データ

記載項目

2022年度

2021年度

2020年度ダイバーシティの推進 
多様な人材の活躍
地域別従業員数└日本

4,217人

4,392人4,529人

└北米

854人

922人

775人

└ EMEA（欧州、中東、アフリカ）

229人

223人

213人

1,070人

1,160人

1,211人└係長相当以上

17.9%

17.9%

16.9%

└管理職

12.9%

12.2%

11.9%

女性従業員比率

24.3%

24.0%

23.4%

2.69%

2.66%

2.59%

152人

242人

196人

└ 男性

99人

131人

113人

└ 女性

53人

111人

83人

└ 育児短時間勤務

122人

110人

114人

└介護休業

2人

1人

2人

└ 介護短時間勤務

6人

4人

1人

72.0%

72.4%

73.9%

└グループ（国内）

0.13

0.11

0.12

└（参考） 医薬品製造業平均

1.29

1.03

1.02

└（参考） 製造業平均

1.25

1.31

1.21

0.001070

0.000900

0.007675

0人

0人

0人

└ アジア・オセアニア
女性職員の係長相当以上・管理職への登用率※翌年度4/1時点

障がい者活躍の支援
障がい者雇用率 ※グループ（国内）
多様な働き方を支援
育児休業・育児短時間勤務制度使用実績 ※グループ（国内）└育児休業

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績 ※グループ（国内）

健全な労使関係の構築
団体交渉権をもつ従業員の割合（3月末）※グループ（国内）

労働安全衛生 
労働安全衛生への取り組み
休業度数率（国内）

労働災害強度率※1
労働災害による死亡者数123

掲載データ

記載項目

2022年度

2021年度

2020年度

従業員の健康管理
時間外労働（年間360時間超人数）※グループ（国内）

86人

134人

140人

└取得日数

16.6日

15.3日

15.2日

└取得率

77.1%

71.3%

70.7%

健康診断受診率

99.9%

99.9%

99.9%

ストレスチェック受検率

98.7%

96.7%

97.6%

年1回

年1回

未実施

└ 回答数

5,258人

4,866人―└ 回収率87.49%

77.02%―

有給休暇取得率 ※グループ（国内）

従業員意識調査
従業員意識調査の実施回数※1 労働災害強度率：1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働損失日数を用いることで、労働災害の重さの程度を表す指標。（同数字が高いほど災害の程度は重い）

地域社会とともに
記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度

医療・福祉への貢献 
難病の患者さんとその家族への支援
難病患者団体への支援「田辺三菱製薬手のひらパートナープログラム」

16団体

13団体

15団体

助成金額合計

887万円

824万円

1,000万円└ TFTメニューによる寄付給食数

2,303食2,500食2,246食└ TFT自動販売機による寄付給食数

2,244食5,660食6,401食└ 寄付金額 ※2017年度より会社マッチング

185,612円

692,660円

264,192円└ ポリオワクチン概算

9,281人分

34,633人分

13,210人分

研究助成件数

108件

110件

106件

助成金額合計13,700万円

14,300万円

13,700万円

研究助成件数

159件

160件

148件

助成金額合計8,850万円

8,270万円

7,430万円

開発途上国への貢献
TABLE FOR TWO（TFT）

ワクチン支援「せかワクぶっく」の参加

科学技術の発展 財団の支援事業
先進医薬研究振興財団

日本応用酵素協会

124

記載項目

掲載データ
2022年度

2021年度

2020年度地域コミュニティの振興 
史料館来館者数※2020年度は動画コンテンツ「バーチャルツアー」

3,362人

546人

841人

1200人

未実施

未実施

752百万円

784百万円

918百万円

1人

2人

17人

閲覧者含む
吉富夏祭り来場者数

その他
社会貢献関連寄付額
ボランティア休暇取得者数

125

トップ

サステナビリティ

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
利用に関する声明

田辺三菱製薬株式会社は、GRIスタンダードを参照し、当該期間（2022年4月1日～2023年3月31日）について、本GRI内容索引に記載した情報を報告する。

利用したGRI 1

GRI 1： 基礎2021

一般開示事項
1.組織と報告実務
開示事項
2-1

掲載場所
組織の詳細

 事業概要 事業拠点

一般開示事項 2021

 グループ会社
2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事
業体

 事業拠点2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

 編集方針2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

 事業概要

2-7

従業員

 事業概要 グループ会社

2.活動と労働者

一般開示事項 2021

 データ集（従業員とともに）2-8

従業員以外の労働者

 データ集（従業員とともに）

2-9

ガバナンス構造と構成

 コーポレート情報

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最 環境マネジメント

3.ガバナンス

高ガバナンス機関の役割
一般開示事項 2021

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲2-16

重大な懸念事項の伝達

 環境マネジメント（環境マネジメン
ト推進体制）
 リスクマネジメント
 環境マネジメント

126

4.戦略、方針、実務慣行
2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 コーポレート情報

2-23

方針声明

 各種ポリシー
 人権の尊重2-24

方針声明の実践 コンプライアンス
 人権の尊重2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

 コンプライアンス
 人権の尊重一般開示事項 2021
2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

 コンプライアンス
 人権の尊重

2-27

法規制遵守

 コンプライアンス
 環境マネジメント（環境事故、環境
法令違反の発生状況）

2-28

会員資格を持つ団体

日本経済団体連合会、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会など

5. ステークホルダー・エンゲージメント
2-29
一般開示事項 2021

ステークホルダー・エンゲージメントへのア
プローチ

2-30

労働協約

 ステークホルダー・エンゲージメント ダイバーシティ&インクルージョンの推進（健全な労使関係の構築）

マテリアルな項目
開示事項

マテリアルな項目 2021

掲載場所

3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

 マテリアリティ

3-2

マテリアルな項目のリスト

 マテリアリティ

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

 リスクマネジメント

経済
間接的な経済的インパクト
開示項目
GRI 203：

203-1

掲載箇所
インフラ投資および支援サービス

 医療アクセス向上に関わる課題解決

間接的な経済的インパクト
2016

127

腐敗防止
205-1
GRI 205：
腐敗防止 2016

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

 公正な事業慣行の推進（贈収賄・腐敗行為防止についての取り組み）205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケー
ションと研修 公正な事業慣行の推進（贈収賄・腐敗行為防止についての取り組み） コンプライアンス

207-1

税務へのアプローチ

MCGグループグローバルタックスポ
リシー［PDF：248KB］

GRI207:
税金 2019

207-2

207-3

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジ

MCGグループグローバルタックスポ

メント

リシー
［PDF：248KB］

税務に関連するステークホルダー・エンゲー
ジメントおよび懸念への対処

MCGグループグローバルタックスポ
リシー［PDF：248KB］

環境
エネルギー
開示項目
302-1

掲載箇所
組織内のエネルギー消費量

 目標と取り組み（マテリアルバランス）
 気候変動への取り組み

GRI 302：302-2

組織外のエネルギー消費量

 気候変動への取り組み（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削
減状況）

エネルギー 2016
302-3

エネルギー原単位

 気候変動への取り組み（温室効果ガス（GHG）排出量の削減）

302-4エネルギー消費量の削減

 気候変動への取り組み

303-1

共有資源としての水との相互作用

 目標と取り組み（マテリアルバラン

水ス）
 水資源への取り組み
GRI 303：
水と廃水 2018303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

 汚染防止への取り組み（水質汚濁、
土壌・地下水汚染）

303-3

取水

 目標と取り組み（マテリアルバランス）
 水資源への取り組み

303-5

水消費

 水資源への取り組み

304-3

生息地の保護・復元

 生物多様性への取り組み

生物多様性
GRI 304：
生物多様性 2016128

大気への排出305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス
コープ1）

 目標と取り組み（マテリアルバランス）
 気候変動への取り組み（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削
減状況）

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス
コープ2）

 目標と取り組み（マテリアルバランス）
 気候変動への取り組み（サプライ

GRI 305：
大気への排出 2016

チェーンの温室効果ガス排出量の削
減状況）
305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3） 気候変動への取り組み（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削
減状況）

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

 気候変動への取り組み（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削
減状況）

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物

 目標と取り組み（マテリアルバランス）
 汚染防止への取り組み（大気汚染の
防止）

廃棄物
306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト 目標と取り組み（マテリアルバランス）
 廃棄物削減・資源循環への取り組み

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理 廃棄物削減・資源循環への取り組み

GRI 306：
廃棄物 2020

 目標と取り組み（マテリアルバラン
ス）

306-3

発生した廃棄物 目標と取り組み（マテリアルバランス）
 廃棄物削減・資源循環への取り組み

306-5

処理された廃棄物

 目標と取り組み（マテリアルバランス）
 廃棄物削減・資源循環への取り組み

社会
雇用
開示項目

GRI 401：
雇用 2016

掲載箇所

401-1

従業員の新規雇用と離職

 データ集（従業員とともに）

401-3

育児休暇

 ダイバーシティ&インクルージョンの推進（多様な働き方を支援） データ集（従業員とともに）129

労働安全衛生GRI 403：403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

 労働安全衛生403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事 労働安全衛生

労働安全衛生 2018

故調査
403-3

労働衛生サービス

 労働安全衛生

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、 労働安全衛生

コミュニケーション
403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

 労働安全衛生

403-6

労働者の健康増進

 労働安全衛生

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全
衛生の影響の防止と緩和

 労働安全衛生

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

 データ集（労働安全衛生）

403-9

労働関連の傷害 労働安全衛生40310

労働関連の疾病・体調不良

 労働安全衛生404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

 人材育成404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

 人材育成405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシ

 データ集（従業員とともに）

 データ集（労働安全衛生）

研修と教育
GRI 404：
研修と教育 2016

ダイバーシティと機会均等
GRI 405：
ダイバーシティと機会均等
2016

ティ

人権アセスメント
GRI 412：
人権アセスメント 2016412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

 人権の尊重413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、イ 地域コミュニティの振興（史料館、ンパクト評価、開発プログラムを実施した事
業所

道修町ミュージアムストリート、The道修町クラブなど）

地域コミュニティ
GRI 413：
地域コミュニティ 2016

顧客の安全衛生GRI 416：
顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安
全衛生インパクトの評価

 安定供給製品およびサービスの情報とラベリングに関 情報提供 医薬品安全性／信頼性保証

マーケティングとラベリング
GRI 417：
マーケティングとラベリン
グ 2016417-1

する要求事項 安定供給 公正な事業慣行の推進

130

トップ

サステナビリティ

用語解説

用語解説
アンメット・メディカル・ニーズ
いまだ満たされていない医療上の必要性。有効な治療方法が確立されていないことから、医薬品などの開発が強く望まれているにもかかわらず、進んでいない疾患領域における医療ニーズ。

医薬品の適正使用
的確な診断に基づいて、患者の状態にかなった最適の薬剤・剤形、適切な用法・用量で処方が決定され、調剤されること。さらに、その患者がその薬剤の説明を十分に理解し、正確に服用した後、その効果や副作用が評価され、次の処方にフィードバック
されるという一連のサイクル。

インフォームド・コンセント
診療内容について医師が患者に十分な情報提供を行い、患者の同意を得ること。

セルフメディケーション
個人が自己責任のもとに、身近に入手できる健康や医療に関する商品・情報・知識を活用し、健康の維持・増進、疾病の予防などを行うこと。軽い症状の緩和や予防のため、市販されている一般用医薬品を上手に活用して治療することなどが含まれる。

モダリティ
低分子化合物、ペプチド（中分子）薬、抗体医薬を含む蛋白質医薬、核酸医薬といった治療のための創薬の手段。

臨床試験
治療効果のある薬剤を患者や健康な人に投与することにより、効果や副作用などを確かめることを目的として実施される試験。

薬機法「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」の略称。平成26年11月25日に薬事法から現在の題名に改められた。

eラーニングパソコンやインターネットなどを利用した教育システム。eラーニングの “e” は、electronic（電子的な）の意味。

GCP（略語：Good Clinical Practice）
医薬品の臨床試験の実施の基準。

GDPR（略語：General Data Protection Regulation）「EU一般データ保護規則」。欧州議会、欧州理事会および欧州委員会が策定した新しい個人情報保護の枠組みのこと。

GLP（略語：Good Laboratory Practice）
医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準。

GMP（略語：Good Manufacturing Practice）
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準。

GPSP（略語：Good Post-marketing Study Practice）
医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準。

131

GQP（略語：Good Quality Practice）
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準。
GVP（略語：Good Vigilance Practice）
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準。
GXP（略語：Good × Practice）
製造・管理・保管・流通段階における製品の安全性や信頼性を確保することを目的に、政府などの公的機関で策定された基準を表す用語の略称。特に製薬業界に関係するものが多く、GCP、GLP、GMPなどが含まれる。
ICH-GCP日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）において合意された、治験・臨床試験の遂行に関する国際的なGCPガイドライン。
MR（略語：Medical Representative）
医薬情報担当者。製薬会社の営業担当者として医療機関を訪問し、医薬品の適正使用のために、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の収集と提供を行う。
POC（略語：Proof of Concept）
研究開発の段階にある新薬候補物質において、その有効性や安全性がヒトで確認されていること。
QOL（略語：Quality of Life）
医療の場において、治療効果を優先させるだけでなく、治療後も患者が「生活の質」を下げることなく、充実感や満足感を持って日常生活を送ることができているかを尺度としてとらえる概念。

132

会社概要

2023年3月期

田辺三菱製薬株式会社
Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation

本社所在地 …… 〒541-8505 大阪市中央区道修町 3-2-10

資本金 ………… 500億円

代表者 ………… 代表取締役

事業内容 ……… 医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売

代表取締役

辻村 明広
上野 裕明

従業員数 ……… 連結 6,370名、単独 3,107名

株式会社設立 … 1933年12月13日

田辺三菱製薬ウェブサイト

合併期日 ……… 2007年10月1日

国内事業拠点

海外事業拠点

本社
東京本社

15 拠点

● 営業拠点

9支店

北海道支店

ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ
ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムベーハー

研究拠点

ミツビシ タナベ ファーマ カナダ

3事業所

欧州

ニューロダーム

2

子会社工場

中東

2カ所
九州支店

3

9

（田辺三菱製薬工場）

中四国支店

北米

アジア

1

東北支店

小野田工場
小野田事業所

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ
MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント

田辺三菱製薬研発（北京）天津田辺製薬

東京本社
東海北陸支店

台湾田辺製薬

関東エリア

台田薬品

北関東甲信越支店

本社
関西支店

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア

関東第一支店
関東第二支店

ミツビシ タナベ ファーマ シンガポール
ミツビシ タナベ ファーマ マレーシア
ミツビシ タナベ ファーマ タイランド

横浜事業所
湘南事業所

吉富工場

ミツビシ タナベ ファーマ コリア

事業紹介
田辺三菱製薬は1678年に創業、日本の医薬品産業発祥の地である大阪の道修町に本社をおく、医療用医薬品事業を中心とする製薬企業として、最も歴史ある老舗企業の一つです。
「病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢を。」
をMISSIONとし、これを実現するため、中枢神経、免疫炎症、糖尿病・腎領域に加え、がん領域にも取り組んでいきます。
田辺三菱製薬は医薬品の提供を通じて、世界の患者さんやそのご家族のQOL向上に貢献していきます。

中枢神経

疾患領域

メカニズム

免疫炎症

糖尿病・腎

がん

からだ全体からの情報を処理・判断して本来からだを守るために働く免疫系が何糖尿病による高血糖や高血圧が原因と遺伝子の突然変異によって生じた細胞の各部に指令を出す脳と、脊髄に集まる神

らかの原因で異常に活性化されて、健康ななって、さまざまな合併症を引き起こし

固まりのうち、浸潤転移するものを悪性経の障害によって、運動機能や感覚機能

細胞や組織を攻撃することで起こります。

ます。

腫瘍（がん）といいます。

ALS（筋萎縮性側索硬化症）

炎症性腸疾患

2型糖尿病

遅発性ジスキネジア

赤芽球性プロトポルフィリン症

2型糖尿病を合併する慢性腎臓病

米国、日本

米国、日本

日本

米国、日本

研究開発、販売

研究開発、販売

販売

研究開発の異常などさまざまな症状が起こります。

対象疾患

主な国

フォーカス

希少がん