平 成 26年 度 決 算 報 告 書
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

収支計算書（資金収支）
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

予算額

決算額

差異

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

5,180,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

5,004,256]

5,180,000[

30,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入[54,947,000]

175,744]5,004,256[

30,000[[[175,744

32,119][△2,119]

32,119△2,11955,102,125][△

155,125]

正会員会費収入51,697,000

51,302,125

394,875

賛助会員会費収入2,600,000

2,600,0000

650,000

1,200,000△

63,210,000]

[

入会金収入
補助金等収入[64,520,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

64,520,000[

5,984,000]

1,310,000]

63,210,000[

5,671,900]

550,000
1,310,000[

312,100]

一般事業負担金収入

231,000

107,800

123,200

助成事業負担金収入

5,753,000

5,564,100

188,900

雑収入[

1,412,000]

受取利息

[

1,658,823]

30,00025,523

雑収入

1,382,000

1,633,300

事業活動収入計

132,073,000

130,679,223[△

246,823]4,477△

251,300
1,393,777

２．事業活動支出
事業費支出[

118,927,000][

94,415,568]

24,511,432]

5,070,035

14,622,000

一般事業費支出[(

9,551,965

836,458)(△

84,458)（活性化対策）(752,000)（調査指導事業）(

7,192,000)( 1,700,563)( 5,491,437)

（刊行費）

(

3,178,000)( 2,273,004)(（災害電力供給）(

3,500,000)(

260,010)( 3,239,990)

10,600,000

8,862,581

1,737,419（技術指導等）( 10,600,000)( 8,862,581)( 1,737,419)

その他事業費支出

93,705,000

80,482,952

13,222,048（役員報酬支出）( 14,691,000)( 14,682,895)(（給料手当支出）( 52,958,000)( 44,510,029)( 8,447,971)（退職給付支出）(((（福利厚生費支出）( 12,754,000)

日本財団助成事業費支出

100,000)

-1-

−

)

( 10,726,340)

904,996)

8,105)
100,000)( 2,027,660)

*1

科

目

予算額

差異

（物件費支出）(1,000,000)(

641,337)(

358,663)（支払報酬支出）(

759,000)(

713,333)(

45,667)（事務費支出）(2,231,000)( 1,204,646)( 1,026,354)（賃借料支出）(8,689,000)( 7,823,861)(

865,139)（支払手数料支出）(

523,000)((

342,489)

管理費支出[

32,696,000][

180,511)28,578,378][

4,117,622]

役員報酬支出9,920,000

9,915,925

4,075

給料手当支出7,711,000

7,208,134

502,866

退職給付支出100,000

福利厚生費支出

3,027,000

2,903,813

123,187

会議費支出

2,695,000

1,674,780

1,020,220

旅費交通費支出

1,548,000

985,879

562,121

物件費支出

200,000

128,267

71,733

支払報酬支出

152,000

142,667

9,333

事務費支出

446,000

240,927

205,073

広告宣伝費支出

240,000

120,960

119,040

1,738,000

1,564,770

173,230

105,000

36,09868,902

渉外費支出

1,586,000

1,056,191

529,809

諸会費支出

980,000

952,000

28,000

租税公課支出1,790,000

1,538,495

251,505

458,000

109,472

348,528

151,623,000

122,993,946

28,629,054△

19,550,000

7,685,277△ 27,235,277[

7,632,000]

賃借料支出
支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ

決算額−

100,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入[

297,300][

7,334,700]

退職給付引当資産取崩収入

200,000−

200,000

事業活動準備引当資産取崩収入

7,000,000−

7,000,000

設備購入引当資産取崩収入

432,000

297,300

134,700

7,632,000

297,300

7,334,700

投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出[

7,500,000]

退職給付引当資産取得支出

5,800,000

設備購入引当資産取得支出

1,700,000

固定資産取得支出
工具器具備品取得支出
投資活動支出計[

432,000][

5,795,912][

5,795,912

4,088

−
[

297,300]

1,704,088]
1,700,000[

134,700]

432,000

297,300

134,700

7,932,000

6,093,212

1,838,788

-2-

備考

科

目
投資活動収支差額

Ⅲ

予算額△

300,000

△

決算額

差異

5,795,912

5,495,912

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ

予備費支出
当期収支差額*1[

306,000]

[

−

]

[

306,000]△ 20,156,000

1,889,365△ 22,045,365

前期繰越収支差額

20,156,000

21,661,592△

次期繰越収支差額

023,550,957△ 23,550,957

職員2名を採用する計画だったところ、1名の採用にとどまったため。

-3-

1,505,592

備考収支計算書に対する注記
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、有価証券、前払費用、未払金、未払費用、前受金、預り金、賞与引当金、未払法人税等及び未払消費税等を含めている。
なお、前年度末及び当年度末残高は、下記２．に記載する通りである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未収金
前払金
有価証券
前払費用
合 計 (A)
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等合 計 (B)
次期繰越収支差額(A)-(B)

前年度末残高27,017,101
100,000
17,0003,117,095
522,746
30,773,942
1,852,759
43,844250,000
567,536
6,134,111
70,000
194,100
9,112,350
21,661,592（単位：円）
当年度末残高28,121,906−−
3,123,987
522,926
31,768,819
1,370,395
60,1172,000
501,169
5,800,481
70,000413,700
8,217,862
23,550,957

２．科目間の流用及び予備費の使用等について(1) 科目間の流用
特定資産取得支出で、以下の通り予算の流用を行った。
科目
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
設備購入引当資産取得支出

当初予算額
5,500,000
2,000,000(2) 予備費の使用
なし。

-4-

科目間流用額
300,000△ 300,000（単位：円）
流用後予算額5,800,000
1,700,000

貸

借

対

照

表

平成27年3月31日現在（単位：円）

科

目

当年度

前年度

28,121,906−−
3,123,987
522,926

27,017,101
100,000
17,0003,117,095
522,746

1,104,805△
100,000△
17,0006,892
180

31,768,819

30,773,942

994,877

3,975,200
446,374,140

103,975,200
346,157,428△100,000,000
100,216,712

450,349,340

450,132,628

216,71264,075,933
14,930,000
7,379,708

58,280,021
14,930,000
7,677,008

5,795,912
0△
297,300

86,385,641

80,887,029

5,498,612

1,492,670
1,438,816
235,894
1,367,118

1,791,788
1,932,484
235,894
1,367,118△△

299,118
498,668004,534,498

5,327,284△

792,786

固定資産合計541,269,479

536,346,941

4,922,538

資産合計

573,038,298

567,120,883

5,917,415

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等

1,370,395
60,1172,000
501,169
5,800,481
70,000413,700

1,852,759
43,844250,000
567,536
6,134,111
70,000
194,100

Ｉ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
有価証券
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
特定資産合計(3) その他の固定資産
工具・器具及び備品
ソフトウェア
電話加入権
敷金
その他の固定資産合計

-5-

増減

△
△
△
△

482,364
16,173
248,000
66,367
333,630
0219,600

科

目

当年度

前年度

8,217,862

9,112,350

64,075,933

58,280,021

5,795,912

固定負債合計64,075,933

58,280,021

5,795,912

負債合計

72,293,795

67,392,371

4,901,424

450,349,340
450,349,340( 450,349,340)(−)

450,132,628
450,132,628( 450,132,628)
(
−
)

(
(

216,712
216,712
216,712)−)50,395,163(−)( 22,309,708)

49,595,884(−)( 22,607,008)((△

799,279−)
297,300)

正味財産合計500,744,503

499,728,512

1,015,991

負債及び正味財産合計

573,038,298

567,120,883

5,917,415

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
日本財団助成金基金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

２．一般正味財産
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

-6-

増減
△

894,488

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

当年度

前年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[5,004,256]

基本財産受取利息
特定資産運用益5,004,256[

32,119]

特定資産受取利息
受取会費入会金[[55,102,125][△

4,061,871]

9,066,127△

4,061,871

13,728]32,119[9,066,127][

18,391]

13,728[51,983,850]

18,391[

3,118,275]

正会員受取会費

51,302,125

48,552,650

2,749,475

賛助会員受取会費

2,600,000

2,431,200

168,800

受取入会金

1,200,000

1,000,000

200,000

受取補助金等[

63,210,000]

日本財団受取助成金
受取負担金[

63,210,000[

5,671,900][

64,904,000][△

1,694,000]

64,904,000△

1,694,000

5,509,000]

一般事業受取負担金

107,800

215,000

助成事業受取負担金

5,564,100

5,294,000

雑収益[

1,658,823]

受取利息

[

1,531,504][

162,900]△

107,200
270,100[

127,319]

25,52329,004

△

3,481

雑収益

1,633,300

1,502,500

経常収益計

130,679,223

133,008,209△

2,328,986

99,523,097][△

1,007,472]

130,800(2) 経常費用
事業費[

98,515,625]

一般事業費

[

5,070,035（活性化対策）(（調査指導事業）( 1,700,563)（刊行費）（災害電力供給）

188,600)( 2,113,903)(△

413,340)( 2,273,004)( 2,172,470)(

100,534)

(

(

)

(

260,010)

8,862,581

10,455,917△

1,593,336（技術指導等）( 8,862,581)( 8,998,020)(△（工事データ図表集）()( 1,457,897)(△ 1,457,897)

その他事業費84,583,009

84,132,949

450,060（役員報酬）( 14,682,895)( 14,677,659)(

5,236)（給料手当）( 44,510,029)( 44,768,578)(△

258,549)（退職給付費用）( 4,100,057)( 3,421,396)(

678,661)

260,010)

−

-7-

(

647,858)

135,804(

日本財団助成事業費

836,458)

4,934,231−

135,439)

科

目

当年度

前年度

増減

（福利厚生費）( 10,726,340)( 10,486,719)(

239,621)（物件費）(

641,337)(

745,609)(△104,272)（支払報酬）(

713,333)(

662,376)(

50,957)（事務費）( 1,204,646)( 1,393,392)(△

188,746)（賃借料）( 7,823,861)( 7,785,136)(

38,725)（支払手数料）(((△

11,573)

管理費[

180,511)31,364,319][

192,084)
31,543,320][△

179,001]

役員報酬

9,915,925

9,912,761

3,164

給料手当

7,208,134

6,773,364

434,770

退職給付費用

1,695,855

1,534,238

161,617

福利厚生費

2,903,813

2,720,655

183,158

会議費

1,674,780

1,826,163

旅費交通費

985,879

914,170

71,709

減価償却費

1,090,086

932,246

157,840

物件費

128,267

149,122

支払報酬142,667

132,474

事務費

240,927

278,675

広告宣伝費

120,960

117,600

3,360

1,564,770

1,557,025

7,745

36,09838,416

△

2,318

渉外費

1,056,191

1,391,303△

335,112

諸会費

952,000

877,000

租税公課

1,538,495

2,212,403△

673,908

109,472

175,705△

66,233

129,879,944

131,066,417△

1,186,473

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計799,279−

1,941,792−△

1,142,513−

当期経常増減額

799,279

1,941,792△

1,142,513

−

−

賃借料
支払手数料

雑費
経常費用計

△

151,383△

20,855
10,193△37,74875,000２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計−(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計

[

−
−

]

[

1]
1
1

1]
1

当期経常外増減額−

当期一般正味財産増減額

799,279

1,941,791

一般正味財産期首残高

49,595,884

47,654,093

1,941,791

一般正味財産期末残高

50,395,163

49,595,884

799,279

-8-

△

[△
△

1
△

1,142,512

科
Ⅱ

目

当年度

増減

指定正味財産増減の部
基本財産運用益[基本財産受取利息

216,712][[

173,844]
173,844

30,630,000][△ 30,630,000]

216,71230,672,868△

指定正味財産期首残高450,132,628

419,459,760

30,672,868

指定正味財産期末残高

450,349,340

450,132,628

216,712500,744,503

499,728,512

1,015,991

当期指定正味財産増減額

正味財産期末残高

216,71242,868]42,868基本財産評価益

Ⅲ

前年度

[

−

-9-

]

[

30,456,156

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法について(a) 満期保有目的の債券
債券金額と異なる価額で取得した債券で、差額が金利の調整と認められるものは償却原価法によっている。
(b) その他の有価証券期末における市場価格等に基づく時価によっている。
時価のないものについては取得価額によっている。
(2) 固定資産の減価償却について(a) 工具・器具及び備品
定額法による減価償却を行っている。
(b) ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づき償却している。
(3) 引当金の計上について(a) 退職給付引当金
役職員の退職手当支給に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上している。
(b) 賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理
税込み方式によっている。

-10-

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
科
目
基本財産
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

103,975,200
346,157,428
450,132,628−
100,216,712
100,216,712

100,000,000−
100,000,000

3,975,200
446,374,140
450,349,340

58,280,021
14,930,000
7,677,008
80,887,029
531,019,657

5,795,912−−
5,795,912
106,012,624−−
297,300
297,300
100,297,300

64,075,933
14,930,000
7,379,708
86,385,641
536,734,981

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
科

目

基本財産
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
小
計
合
計

当期末残高

（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）

3,975,200
446,374,140
450,349,340( 3,975,200)(446,374,140)(450,349,340)

(
(
(

−
−
−

)
)
)

64,075,933
14,930,000
7,379,708
86,385,641
536,734,981

(
−
)
(
−
)
(
−
)
(
−
)
(450,349,340)(−)( 14,930,000)( 7,379,708)( 22,309,708)( 22,309,708)

４．担保に供している資産該当なし。

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
科
目
工具・器具及び備品
ソフトウェア合計

取得価額
3,457,540
4,534,530
7,992,070

減価償却累計額
1,964,870
3,095,714
5,060,584（単位：円）
当期末残高
1,492,670
1,438,816
2,931,486

６．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当なし。

７．保証債務等の偶発債務
該当なし。

-11-

（うち負債に対応
する額）

(
(
(

−
−
−

)
)
)

( 64,075,933)
(
−
)
(
−
)
( 64,075,933)( 64,075,933)

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次の通りである。
（単位：円）
科目
投資有価証券（基本財産）
九州電力債 第383回
東日本旅客鉄道債 第39回
国債 利付国庫債券（20年） 第61回
東京都公債 第722回
国債 利付国庫債券（30年） 第10回
兵庫県公債 12年 第4回
小計
投資有価証券（退職給付引当資産）
東京再生都債 第18回
小
計
合
計

帳簿価額

時

価

評価損益

50,000,000
100,000,000
19,787,968
99,991,610
76,594,562
100,000,000
446,374,140

50,036,000
115,445,000
21,170,000
103,770,000
81,528,640
101,480,000
473,429,640

36,00015,445,000
1,382,032
3,778,390
4,934,078
1,480,000
27,055,500

10,000,000
10,000,000
456,374,140

9,991,000
9,991,000
483,420,640

△
9,000
△
9,000
27,046,500

９．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次の通りである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

助成金
日本財団助成金

公益財団法人

合

日本財団

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分
一般正味財産−63,210,000

63,210,000−−

63,210,000

63,210,000−

10．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当なし。

11．関連当事者との取引の内容該当なし。

12．重要な後発事象
該当なし。

-12-

13．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 会計基準変更時差異の未処理額③ 退職給付引当金（①＋②）（単位：円）△ 64,075,933−△ 64,075,933(3) 退職給付費用に関する事項
①
②
③

勤務費用
会計基準変更時差異の費用処理
退職給付費用（①＋②）（単位：円）
5,795,912−
5,795,912(4) 退職給付債務等の計算に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己要支給額を基礎として計算し
ている。

-13-

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記「２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」を参照。

２．引当金の明細（単位：円）
科目

賞与引当金
退職給付引当金

期首残高
6,134,111
58,280,021

当期増加額
5,800,481
5,795,912

-14-

当期減少額
目的使用
その他
6,134,111
−
−
−

期末残高
5,800,481
64,075,933

財

産

目

録

平成27年3月31日現在（単位：円）

科目

金

額

Ｉ 資産の部
１．流動資産104,593

現金 手元有高普通預金 三菱東京UFJ銀行本店

27,184,467〃

三井住友銀行東京公務部

3,860

〃

みずほ銀行虎ノ門支店

828,986

有価証券 MMF 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券

28,017,313
3,123,987

前払費用 家賃・図書購読料

522,926

流動資産合計31,768,819

２．固定資産(1) 基本財産
3,975,200

定期預金 三菱東京UFJ銀行本店
投資有価証券
国債

96,382,530

東京都公債

99,991,610

兵庫県公債

100,000,000

九州電力債

50,000,000

東日本旅客鉄道債

100,000,000

基本財産合計446,374,140
450,349,340(2) 特定資産
退職給付引当資産
定期預金 三菱東京UFJ銀行本店

26,468,194〃

三井住友銀行東京公務部

10,000,000〃

みずほ銀行虎ノ門支店

6,500,000

有価証券 MMF 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券

11,107,739

投資有価証券

10,000,000

東京再生都債

64,075,933

事業活動準備引当資産
定期預金 三菱東京UFJ銀行本店

13,930,000

有価証券 MMF 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券

1,000,000

14,930,000

設備購入引当資産
4,343,438

定期預金 三菱東京UFJ銀行本店〃

3,000,000

みずほ銀行虎ノ門支店

36,270有価証券 MMF 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券
特定資産合計7,379,708
86,385,641

-15-

科

目

金

額

(3) その他の固定資産
工具・器具及び備品

コンピューター・
ビジネス電話

減価償却累計額

3,457,540△ 1,964,870

1,492,670

ソフトウェア

1,438,816

電話加入権

235,894

敷金(株)東京ビー・エム・シー

1,367,118

その他の固定資産合計

4,534,498

固定資産合計541,269,479

資産合計

573,038,298

Ⅱ 負債の部
１．流動負債日本財団助成金精算・社会保険料

1,370,395

未払費用 ｺﾋﾟｰｶｳﾝﾀｰ料・ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ接続料

60,117

前受金

27年度分会費

2,000

預り金

源泉所得税・住民税

未払金

501,169
5,800,481

賞与引当金
未払法人税等

法人都民税均等割額

70,000

未払消費税等

消費税・地方消費税

413,700

流動負債合計8,217,862

２．固定負債
退職給付引当金

64,075,933

固定負債合計64,075,933

負債合計

72,293,795

正味財産500,744,503-16-

定款第44条第1項の規定により、平成26年度決算関係書類を上記の通り提出します。
平成27年5月日

一般社団法人会

長

日本船舶電装協会
川

合

隆

俊

印

平成26年度決算関係書類を監査した結果、諸帳簿と符合し、その正確であることを認めます。

平成27年5月

日

監

事

齊

藤

一

夫

印

監

事

田

中

要

助

印

-17-

〈本決算報告書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉