■H29.7情報連携対象とする事務手続一覧

項番

事務番号
事務枝番
（別表第二） （別表第二）

主務省令の条項

別添
事務手続
管理番号

事務手続名

特定個人情報特定個人情報番号40

313-1-102-155

健康保険組合管掌健康保険の被保険31者資格取得の確認

41313-1-11イ

2-183

健康保険組合管掌健康保険被保険者
31の被扶養者の認定

42

3

3

3-1-11ハ

2-184

健康保険組合管掌健康保険被保険者
1の被扶養者の認定

2-185

健康保険組合管掌健康保険被保険者
2の被扶養者の認定

43

3

3

3-1-11ロ44

343-1-11ニ

2-186

健康保険組合管掌健康保険被保険者
64の被扶養者の認定

45313-1-12イ

2-213

健康保険組合被保険者の被保険者証
31の検認又は更新等

46

333-1-132-217

健康保険組合被保険者の高齢者受給2者の一部負担割合の軽減の認定

47

333-1-142-220

健康保険組合被保険者の入院時食事
2療養費の支給決定

48333-1-152-223

健康保険組合被保険者の入院時生活
2
療養費の支給決定49

333-1-4イ2-234

健康保険組合被保険者の傷病手当金4の支給決定50

343-1-4ロ2-235

健康保険組合被保険者の傷病手当金64の支給決定51

3

13-1-52-238

健康保険組合被保険者の埋葬料の支31
給決定

52

3

13-1-6イ2-241

健康保険組合被保険者の出産育児一31
時金の支給決定53

3

43-1-72-247

健康保険組合被保険者の傷病手当金
64の併給調整54

3

13-1-6イ2-258

健康保険組合被保険者の家族出産育31
児一時金の支給決定

55

333-1-162-261

健康保険組合被保険者の特定疾病対2
象療養に係る認定【本人同意要】

56

3

3

3-1-172-270

健康保険組合被保険者の限度額適用・標準負担額減額認定証の認定

57

333-1-82-273

健康保険組合被保険者の高額療養費2の支給決定

583

13-1-9イ2-276

健康保険組合被保険者の高額介護合31算療養費の支給決定

59

3

3

3-1-9ハ2-277

健康保険組合被保険者の高額介護合4算療養費の支給決定

60

3

3

3-1-9ロ2-278

健康保険組合被保険者の高額介護合2算療養費の支給決定【「分類」凡例】①…連携可②…連携可（ただし制約あり）③…連携不可

2

情報照会者
機関種別

特定個人情報名
医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報
医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報
住民基本台帳法第七条第四号に規定する事項
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若
しくはその算定の基礎となる事項に関す

分類※【凡例】参照

平成29年７月（平成30年７月）

共済組合等（短期給付）が提供者となる事務手
続については、対象外②

健康保険組合医療保険者又は後期高齢者医療広域連合

平成29年７月（平成30年７月）

共済組合等（短期給付）が提供者となる事務手
続については、対象外②

健康保険組合市町村長

平成29年７月①

健康保険組合市町村長

平成29年７月①

厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合日本年金機構の情報連携は、番号法附則第３条の２第２項の規定により、平成29年11月30日までの間で政令で定める 日本年金機構が情報提供者となる事務手続日までの間、停止されているため、開始時期は未定。

健康保険組合医療保険者又は後期高齢者医療広域連合

平成29年７月（平成30年７月）

健康保険組合市町村長

平成29年７月①健康保険組合

市町村長

平成29年７月①

健康保険組合市町村長

平成29年７月①

健康保険組合市町村長

平成29年７月①

厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合日本年金機構の情報連携は、
番号法附則第３条の２第２項の規定により、平成29年11月30日までの間で政令で定める 日本年金機構が情報提供者となる事務手続日までの間、停止されているため、開始時期は未定。

医療保険者又は後期高齢者医療広域連合

平成29年７月（平成30年７月）

共済組合等（短期給付）が提供者となる事務手
続については、対象外②

医療保険者又は後期高齢者医療広域連合

平成29年７月（平成30年７月）

共済組合等（短期給付）が提供者となる事務手
続については、対象外②

厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合日本年金機構の情報連携は、
番号法附則第３条の２第２項の規定により、平成29年11月30日までの間で政令で定める 日本年金機構が情報提供者となる事務手続日までの間、停止されているため、開始時期は未定。

健康保険組合医療保険者又は後期高齢者医療広域連合

平成29年７月（平成30年７月）

健康保険組合市町村長

平成29年７月①

健康保険組合市町村長

平成29年７月①

健康保険組合市町村長

平成29年７月①

健康保険組合医療保険者又は後期高齢者医療広域連合

平成29年７月（平成30年７月）

健康保険組合市町村長

平成29年７月①

健康保険組合市町村長

平成29年７月①

医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支 健康保険組合
給又は保険料の徴収に関する情報
医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支 健康保険組合
給又は保険料の徴収に関する情報
国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

1/3

備考

医療保険者又は後期高齢者医療広域連合

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若
しくはその算定の基礎となる事項に関す
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若
しくはその算定の基礎となる事項に関す
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若
しくはその算定の基礎となる事項に関す
医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報
介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若
しくはその算定の基礎となる事項に関す情報連携開始予定時期※カッコ内は制約事項の解消予定時期を示す。

健康保険組合国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報
医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若
しくはその算定の基礎となる事項に関す
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若
しくはその算定の基礎となる事項に関す
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若
しくはその算定の基礎となる事項に関す
介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報

情報提供者
機関種別

共済組合等（短期給付）が提供者となる事務手
続については、対象外共済組合等（短期給付）が提供者となる事務手
続については、対象外共済組合等（短期給付）が提供者となる事務手
続については、対象外

③②

③③②②

■H29.7情報連携対象とする事務手続一覧

項番

事務番号
事務枝番
（別表第二） （別表第二）

主務省令の条項

別添
事務手続

特定個人情報

情報照会者
機関種別

情報提供者
機関種別

情報連携開始予定時期

分類

61343-1-182-293

特定健康保険組合の特例退職被保険64者の資格取得の確認

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合
関する情報

厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合備考※カッコ内は制約事項の解消予定時期を示す。
日本年金機構の情報連携は、番号法附則第３条の２第２項の規定により、平成29年11月30日までの間で政令で定める 日本年金機構が情報提供者となる事務手続日までの間、停止されているため、開始時期は未定。

623

1

3-1-12-299

被扶養者が日雇特例被保険者として給付を受けたことによる支給額の調 31
整医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支 健康保険組合
給又は保険料の徴収に関する情報

医療保険者又は後期高齢者医療広域連合

平成29年７月（平成30年７月）

健康保険法第五十五条に規定する他の法
健康保険組合令による給付の支給に関する情報

健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者

平成29年７月①市町村長

平成29年７月①市町村長

平成29年７月①

厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合日本年金機構の情報連携は、
番号法附則第３条の２第２項の規定により、平成29年11月30日までの間で政令で定める 日本年金機構が情報提供者となる事務手続日までの間、停止されているため、開始時期は未定。

管理番号

事務手続名

特定個人
情報番号

63

3

23-1-32-301

健康保険給付を受給する者が同一の事由により介護保険法等から給付を 34受けたことによる支給額の調整

72

333-1-12ハ2-349

健康保険組合被保険者の被保険者証
1の検認又は更新等

73

3

3

3-1-12ロ2-350

健康保険組合被保険者の被保険者証
2の検認又は更新等

特定個人情報名

住民基本台帳法第七条第四号に規定する健康保険組合事項
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若 健康保険組合
しくはその算定の基礎となる事項に関す

74343-1-12ニ

2-351

健康保険組合被保険者の被保険者証
64の検認又は更新等

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

80323-1-22-365

健康保険給付を受給する者が同一の事由により労働者災害補償保険法等34から給付を受けたことによる支給額の調整

健康保険法第五十五条に規定する他の法
健康保険組合令による給付の支給に関する情報

100

343-1-11ニ

2-385

健康保険組合管掌健康保険被保険者
64の被扶養者の認定

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

101

343-1-11ニ

2-386

健康保険組合管掌健康保険被保険者
64の被扶養者の認定

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

102

343-1-11ニ

2-387

健康保険組合管掌健康保険被保険者
64の被扶養者の認定

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

103

343-1-12ニ2-388

健康保険組合被保険者の被保険者証
64の検認又は更新等

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

1043

43-1-12ニ2-389

健康保険組合被保険者の被保険者証
64の検認又は更新等

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

105

3

43-1-12ニ2-390

健康保険組合被保険者の被保険者証
64の検認又は更新等

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

106343-1-4ロ

2-391

健康保険組合被保険者の傷病手当金64の支給決定

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

107

343-1-4ロ

2-392

健康保険組合被保険者の傷病手当金64の支給決定

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

1083

43-1-4ロ

2-393

健康保険組合被保険者の傷病手当金64の支給決定

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

109

343-1-72-394

健康保険組合被保険者の傷病手当金
64の併給調整

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

110343-1-72-395

健康保険組合被保険者の傷病手当金
64の併給調整

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合
関する情報【「分類」凡例】①…連携可②…連携可（ただし制約あり）③…連携不可2/3

健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者
厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合共済組合等（短期給付）が提供者となる事務手
続については、対象外

平成29年７月※【凡例】参照③②③①未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続③未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続③未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続③未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続③未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続③

未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続③未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続③未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続③未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続③

未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続③

未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続③

■H29.7情報連携対象とする事務手続一覧

項番

事務番号
事務枝番
（別表第二） （別表第二）

主務省令の条項

別添
事務手続
管理番号

事務手続名

特定個人情報
特定個人
情報番号

情報照会者
機関種別

特定個人情報名

情報提供者
機関種別

情報連携開始予定時期※カッコ内は制約事項の解消予定時期を示す。

備考

分類※【凡例】参照

111

3

4

3-1-7

2-396

健康保険組合被保険者の傷病手当金64の併給調整

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続

③112

3

1

3-1-52-397

健康保険組合被保険者の家族埋葬料31の支給決定

医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支 健康保険組合
給又は保険料の徴収に関する情報

医療保険者又は後期高齢者医療広域連合

平成29年７月（平成30年７月）

共済組合等（短期給付）が提供者となる事務手
続については、対象外②未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続③未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続③未定（日本年金機構と同時期を予定）

共済組合等（長期給付）が提供者となる事務手
続

③113

3

4

3-1-182-398

特定健康保険組合の特例退職被保険64者の資格取得の確認

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合
関する情報

114

3

43-1-182-399

特定健康保険組合の特例退職被保険64者の資格取得の確認

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合関する情報

115

3

4

3-1-182-400

特定健康保険組合の特例退職被保険64者の資格取得の確認

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に 健康保険組合
関する情報【「分類」凡例】①…連携可②…連携可（ただし制約あり）③…連携不可

3/3

厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体
職員共済組合