第２章

2011年度事業報告

産学連携研究推進部
産学連携研究推進部は、東京大学で生み出された数々の優れた研究成果の、社会への迅速な還元を図る活動を展開しています。すなわち、産学の「知の協創」を演出することによって社会に新しい価値をもたらす
ことが我々のミッションです。そのミッションの達成のため、2011年度にはキャスティング、ネットワーキング、リエゾン、リサーチインキュ
ベーション、バリュークリエーションの５つの活動を積極的に展開してきました。
Masui Shoichi

増位

庄一

産学連携研究推進部長代理／
特任研究員

１．キャスティング：社会への情報発信
どんな研究シーズが東京大学にあるかを知っていただくことが最初のステップです。

215件の提案を更新・追加しました。産業界・学外からのアクセス件数は136.8万件あり、お問い

学内の研究情報・提案を広く発信することによ合わせ110件に対して、共同研究化など成約につり、新たな発想を喚起し、共鳴・連携へとつなげながったものが71件ありました。また2010年度にます。そのような研究シーズの発信基地としての引き続き、2011年度に更新・追加した提案を冊子活動を進めています。

の形にまとめて「UCR―プロポーザル2012」を学内の4000名超の研究者が発信を希望する研究発行しました。

シーズのデータベースである「産学連携（UCR）

特に重要かつ緊急の実用化シーズに関しては、

プロポーザル」をはじめとした多様な研究情報を

学内研究者からの希望に応えて、関心ある企業に集積し、積極的に発信しました。

向けてのシーズ提案会、プロジェクト提案会を随

UCRプロポーザルには常時1800件を超える研究シーズが掲載されていますが、2011年度には、時開催しています。2011年度は東日本大震災復興
関連で４件のシーズ提案会を開催しました。

UCR ―プロポーザル
2 012

UCRプロポーザルWEBサイト

DW3̲AZ042.indd 1
プロセスシアンプロセスマゼンタプロセスイエロープロセスブラック

UCR−プロポーザル2012

2012/02/20 16:55:06

7

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第２章

大学院新領域創成科学研究科 横山明彦教授
第21回科学技術交流フォーラム（2011年10月12日）

生産技術研究所 岡部徹教授
第22回科学技術交流フォーラム（2011年12月７日）

2011年度事業報告

ボーイング社 ガンツ副社長
第２回国際産学連携フォーラム（2012年２月21日）

２．ネットワーキング：多様な連携への「場」づくり
産学連携の拡大のためには、人と人のつながりの作りこみが最も重要です。

の２回の科学技術交流フォーラムを開催しました。産学連携協議会会員企業を中心に多くの参加

産学が横断的に連携し、社会的課題に対して共者に来場いただき、活発な議論が展開されました。

に解を探っていく「場」として、科学技術交流

また国際的な産学連携の促進を意図して、2010

フォーラムを定期的に開催しています。現在の重年度に引き続き、第２回国際産学連携フォーラム

要課題や未来志向のテーマを取り上げ、学内およを2012年２月21日に開催しました。今回は「テクび産官の専門家による情報発信・交流を行うこと

ノロジーシンセシス」をテーマに国際的大企業でを通して、産学官連携への契機を創り出します。

あるボーイング社をフューチャーし、ガンツ副社
長、商用航空機に関する技術の取りまとめである

2011年度には、
電力エネルギーにおグローブ部長からボーイング社の技術ニーズを発ける技術革新−東日本大震災を踏まえ加速すべき

信してもらい、それを本学の研究者が受けてそれ新技術−

ぞれの技術の優位性を主張するというクローズド

第21回

第22回

2011.10.12

2011.12.7

金属資源循環の課題と安定供給に向けて−資源クライシスに備えて−セッション形式をとりました。双方にとって実りある議論が展開できました。

３．リエゾン：「知」の拡大と浸透
産学連携に携わる優秀な人材づくりも、重要な活動です。
地域の産業振興や活性化に向けて、地域特性を生かした産学連携の推進を行うことを目的に、地方自治体からの常勤研修生に本学の産学連携活動
を学んでいただくテクノロジー・リエゾン・フェ
ロー研修制度を運営しています。研修は講義と実習から構成され、産学連携・地域振興に関連する専門知識・最新情報などを学び、合わせて産学連
携実務を体験することで、地域での連携創出への2011年度TLF研修生

実践力を養います。
8

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2011年度には、北海道、山梨県、宮崎県、沖縄

営のノウハウを交換する場として、地域振興研究

県、東京都文京区から５名の研修生が受講し、そ会を開催しています。2011年度も11月21日に開催

れぞれの地域の実情を踏まえた個別課題活動に関し、修了者のその後の活躍状況の報告、自治体経する充実した発表もなさり、帰任されました。こ営ノウハウの交換など多彩なプログラムが実施されで2000年の発足以来、33自治体70名が研修を終れました。全国ネットワークとして相互交流に役えられたことになります。

立つものとなっています。

また毎年、この制度の修了者を中心に、地方経

４．リサーチインキュベーション：学際的・業際的な研究の情勢
大型かつ効果的な社会イノベーションを創出す
る努力を行っています。
学内研究者と産業界との連携の可能性をいち早べき方策などを検討します。このような検討を通して、相互により深い理解と連携体制を育み、さらに革新的な共同研究への基盤を築きます。

く探索し、課題を鮮明化するために、研究会・コ

アンビエント社会基盤研究会の事務局を担当

ンソーシアムの設立および運営を行っています。

し、ビジョン、都市環境、農林環境、実世界ログ、

分野・業種の枠を超え、大学・産業界に蓄積され無線給電の５つのワーキンググループの運営、報た知見を集約し、将来に向けて産学官が取り組む

告とりまとめ、成果報告会の設定と運営などを行
い、2012年４月で２年余りの活動を終了しました。
今後はこの知見・成果をもとに、参加各社および学内研究者が具体的な製品化、システム化に個別に取り組むことになります。
2011年度には、文部科学省からの補助金を得て、新しい産学連携の形を探る活動も展開しました。
企業からのコンソーシアム参加料で、学内の研究活動を活性化するという方式を先進的なアメリカに学び、日本に適した制度設計を考えようという試みです。具体的な制度設計を産業界に提案すべ

アンビエント研究会成果報告会の様子

く検討を行うこととしました。

５．バリュークリエーション：価値創造型共同研究の創出
最後は社会に役立つ産学共同研究の積極的かつ生産的な創生です。

などを進めます。
2011年度も30社を超える企業との連携を継続しProprius21は、新たな価値創造に向けての連携研て行い、各企業のニーズに応える活動を展開して究を計画立案するスキームです。企業・社会のニーきました。特に海外企業に関しては2009年度以降、ズに的確に応える共同研究を創出するため、研究の欧米の主要企業の開発部門を直接訪問するなどの着想段階から具体的な研究の計画をサポートしま

活動を継続的に行い、その信頼が得られるようにす。企業・大学の研究者を交えて討議を積み重ね、なり、好循環がうまれつつあります。今後は地域、・産学研究者による目標・テーマの共有

分野、企業規模などをより広げた活動を展開して・実効的な研究計画づくり

いきたいと考えています。

・体制、進捗管理、成果活用への合意形成

9

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第２章

2011年度事業報告

知的財産部
知的財産部では、東京大学の研究活動によって得られた成果の社会への還元、活用を目指し、（株）東京大学TLO、（財）生産技術研究奨励会と緊密に連携して、知的財産の承継判定と権利化、産業界への技術移転、それらのための関連規則類の整備等を行っています。また、研究活動のひとつである共同研究や国からの受託研究の推進、研究成果から生まれる知的財産の法的・契約的な側面での支援の観点から、学外の顧問
法律事務所等と連携し、共同研究契約、ライセンス契約等の各種契約の審査、知的財産取扱に関するコンサルティングなどの法務面の支援もOgama Tetsuo

担っています。

小蒲

2011年度も、産学連携課と協力して、上記に関連する業務を行ってき哲夫

知的財産部長／教授ました。下図に知的財産の管理と活用に関する知的財産部の業務と2011年度実績の概要を示します。実績の数値には、参考までに2010年度のものも併記しました。特に、発明届の処理と共同研究等の契約審査業務は、取扱う件数も多いなかで、的確で迅速な処理を目指しています。
以下、主な業務の2011年度の実績・成果につき説明します。

※（ ）…連携先※［2010年度実績／2011年度実績］

発明届の機関帰属判断（TLO）
特許性・社会への貢献度・収益性・費用等を考慮［発明届573件／521件］

出願・権利化・維持等の管理（TLO）
出願・権利化・維持等の方針決定と運用
知財の管理、［国内出願481件／396件］

契約・係争その他法務対応（顧問弁護士）

技術移転（TLO）
権利の活用推進、保有特許の HP 掲載
発明者の補償［実施許諾特許件数303件／ 295件、同収入142百万円／210百万円］

知財関連規則の整備

共同研究推進、知財の権利化・保護のための契約
その他知財に関わる法的サポート・対応［民間等との共同研究1,473件／1,547件］

学内規則類・ガイドライン・契約雛形等の整備（著作権、商標、ノウハウ、成果有体物等）

知財取扱のコンサルティング、教育等
（TLO）

財務管理

発明者の認定、職務発明の考え方、守秘義務取扱部局説明会等

財務面からの管理及び出願戦略

知的財産の管理と活用

１．発明届の処理と権利活用
発明届の件数は、2011年度521件であり、次ペー

2010年度は、単独発明が60数％、共同発明が約ジの図（発明届の図）に示したように、2010年度

80%、全体では図に示したように70数％でしたが、より数10件減少しました。発明届の内、2011年度

2011年度は、共同発明の承継率はほぼ2010年度並は東京大学の単独発明の割合が全体の30数％であみでしたが、単独発明の承継率は10％以上減少し、り、その件数としては学外との共同発明とともに全体の承継率も数％減少しました。これらの減少

約10％減少しました。大学が承継する割合は、については現在原因を分析中で、その結果を踏ま10

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2012/06/15 16:56:17

（件数）

発明届出件数

700

承継率

600

（承継率）
100%
80%

500
400

60%

300

40%

200
20%

100
0

0%
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

（年度）

発明届と承継件数の推移

えて、更なる出願活動の推進を図っていく予定です。

月までの実績です）。なお、特許以外の知的財産

また、2007年初めから全学展開を開始した、発明であるソフトウェア等の収入を加えると、23ペー

者が自分のパソコンを使用して発明届を提出するこジの知的財産関連データから分かるように、収入とができるオンライン発明届システムの利用は、

総額は２億円をかなり越えています。法人化後８

2011年の発明届提出においては全体の約40％でした。

年になるとはいえ、特許のライセンスによる収入㈱東京大学TLOの精力的な技術移転活動によの内、企業にライセンスした特許を用いた製品等

る特許の実施許諾（ライセンス）等による収入は、が販売されて特許収入に結びついて得られる収下図（特許収入の図）に示したように、2011年度

入、いわゆるランニング・ロイヤルティの割合はは2010年 度 の 約1.4億 円 を 大 幅 に 上 回 る 約 ２ 億

まだ少なく、収入の殆どは契約時の一時金による1,000万 円 で、 過 去 最 高 の 収 入 額 と な り ま し たものです。今後、商品等の販売により得られるラ（（株）東京大学TLOのページに記載されたデー

ンニング・ロイヤルティ収入が本格的に得られる

タとは集計期間が異なり2011年４月から2012年３

ようになれば、更なる増加が期待されます。

収入（千円）
220,000
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

（年度）

特許収入の推移

２．共同研究契約等の契約関連業務
2011年度においては、2010年度の1,473件を約約や成果有体物に関する契約締結の支援業務を70件回る1,547件の共同研究を受け入れました。

行っていますが、これら契約審査に関する取扱件

共同研究契約を始め、共同出願契約、守秘義務契数は、2011年度は過去最大であった2010年度とほ

11

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第２章

2011年度事業報告

ぼ同じく、全体で1,617件にのぼり、産学連携課と連携して迅速で的確な処理に努めました。共同
研究契約に関する審査件数は、この内の約３割でした。その他では、共同出願契約、成果有体物提供契約、秘密保持契約等が作業件数の多かった契約です。
更に、共同研究や受託研究契約を迅速かつ適切に締結するため、従来と同様、企業、研究機関との直接面談や情報交換の推進、部局関係者の理解促進と業務の効率化を進めるとともに、部局事務担当者を対象に、共同研究契約、受託研究契約、

業務改革総長賞表彰式

秘密保持契約、および成果有体物の取扱に関する系研究科とともに部局の要求仕様を取入れたシス

説明会を、また、研究者も対象者に加えた知的財テムを目指し、ワンクリックでデータの入力から産の知識に関する研修会を実施し、契約業務推進、

契約書、会議資料などの作成が可能となるシステ

知的財産の管理の基盤強化を図りました。

ムを作成し、契約管理業務の大幅な効率化に寄与

また、2010年度産学連携本部内で使用するためしました。この成果は、東京大学の業務改革活動

作成した共同研究契約管理業務の自動化システムとしても学内で高く評価され、2010年度に引続きを部局にも拡大・適用するため、2011年度は工学

２年連続で総長賞を受賞しました。

３．国際的な産学連携の推進
国 際 的 な 技 術 移 転 活 動 と し て、 ㈱ 東 京 大 学
TLO が2010年度に引続きBIO2011（2011年６月：

権利維持の要否判断に活用し、戦略的な特許出願
等の活動を進めています。

ワシントンDC）に出展し、バイオ関連技術数10

また、これまで実施してきた欧米主要大学等に件について紹介し商談を行いました。また、従来おける産学連携調査に引続き、2011年度は、中国、に引続き、㈱東京大学TLOが業務提携しているおよび米国のこれまで訪問していなかった主要大フィンランドのAalto大学を通した欧州での技術学等を訪問し、産学連携活動状況等に関する調査、移転活動を、同じく㈱東京大学TLOの業務委託

情報交換を実施しました。その成果について、文先による北米での技術移転活動を推進しました。

部科学省の「大学等産学官連携自立化プログラム

これらの活動結果を、東京大学の外国特許出願、【機能強化支援型】「国際的な産学官連携活動の推進」の調査報告会として「海外における企業・
大学間共同研究契約の比較検討」セミナーを３月に開催し、他大学及び公的研究機関の実務担当者向けに情報共有と意見交換を行いました。セミナーでは、米国、欧州、中国における企業・大学間の共同研究契約形態を比較検討した報告の後、参加者との質疑応答を行い、日本の研究機関が海外企業と共同研究を行う場合の課題を考え、各大学等の共同研究契約実務担当者との情報・意見交
換を通して、課題の共有化が図られました。

セミナー「海外における企業・大学間共同研究契約の比較検討」

12

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事業化推進部
東京大学の起業・大学発ベンチャー支援にはいくつかの特徴があります。2004年４月の国立大学法人化と同時に、東京大学独自のベンチャー
キャピタル・ファンド運営会社として、株式会社東京大学エッジキャピ
タル（以下、UTEC）が設立されました。UTEC（詳細はP.19〜P.20を参照）は資金的・人的側面からベンチャー企業をサポートします。事業化
推進部はUTECと機動的に連携しながら、起業・大学発ベンチャー支援を推進しています。
事業化推進部はベンチャー企業のインキュベーション事業にも取り組

Kagami Shigeo

んでいます。産学連携プラザ内のインキュベーションルームを法人化以

各務茂夫

来運営してきましたが、学内からの高まるニーズに応えるべく、産学連事業化推進部長／教授

携プラザの隣接地に「東京大学アントレプレナープラザ」を2007年６月にオープンしました。また、駒場キャンパスにおいてもインキュベーションルームを運営しています。また、2011年度からは、東京大学アントレプレナープラザ内において、起業直後の起業家を主たる入居対象とした、共用インキュベーション室も開設しました。
さらに事業化推進部は、UTECと株式会社東京大学TLOと連携して、学生起業家育成教育プログラム「東京大学アントレプレナー道場」を主催・運営しています。また、2011年度からは文京区と連携して、「社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」を開講しました。
学内に起業文化・アントレプレナーシップ（起業家精神）を醸成することも重要です。そのために、国内大学のみならず欧米亜の有力な大学とも連携する形で様々なプロジェクトに取り組んでいます。また、その成果について学内・学外に広く情報発信していくことも本学産学連携本部の使命であると考えています。

１．インキュベーション事業：「東京大学アントレプレナープラザ」内に共用インキュベーション室を開設「東京大学アントレプレナープラザ（2007年６月

インキュベーションルーム機能を更に補完すべく、開業、地上７階建て、建築面積約530㎡、延床面積

東京大学アントレプレナープラザ内に、１室を複約3,650㎡、各室約58㎡、合計30室）」は、2011年

数企業で共用する仕組みを整備しました。起業直度も年間を通して高稼働率を維持しました。オー

後からその後の成長に臨機応変に対応できるス

プンから約５年が経過しましたが、高成長が見込

ペース提供と起まれるベンチャー企業のインキュベーションに不業直後ならでは可欠な存在です。2011年７月には、入居企業の㈱コンサルティン

モルフォが東証マザーズに株式上場するなど、イグを行います。

ンキュベーションの成果があがりつつあります。

入居企業・入同社のように、さらなる成長に向けて、アントレプ

居 予 定 企 業

レナープラザを 卒業 する入居ベンチャー企業（2012年６月１

が今後も相継ぐことを願っています。

日現在）につい産学連携プラザおよび駒場キャンパス連携研究ては、データ・棟（CCR棟）におけるインキュベーションルーム

資料編をご参照

は満室状態が続いており、会社設立まもないベンください（P.25）。

チャー企業にとっての重要な 孵化 の場となっています。また起業まもない起業家支援のための東京大学アントレプレナープラザ

13

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2012/06/15 16:57:57

第２章

2011年度事業報告

２．学生起業家育成教育プログラム「東京大学アントレプレナー道場」：北京大学との学生交流等を通してグローバルな視点からの起業教育を推進

北京大学内での歓迎式典後（左）、東大生ビジネスプラン発表終了後（右）（2011年11月３日）

産学連携本部では、東京大学エッジキャピタル

生の育成に資するものと考えております。11月には（UTEC）、東京大学TLOと共催で、「東京大学ア

11名の本学学生（第７期アントレプレナー道場優秀

ントレプレナー道場」を2005年度より実施しておチーム選抜）が北京大学を訪問し、2012年２月にはります。本年度を含め過去７年間で約1,200名の北京大学学生６名・教員７名の計13名が本学に来訪学生が参加登録しました。

するなど、本年度も活発な交流が実現しました。

本道場は、東京大学の学部学生・大学院生・研究員（ポスドク）を対象とし、独創的なアイデアの事業化や、研究成果の権利化をベースとした起業について、講義や演習を通じて教育や訓練の場を提供していく約６カ月間のプログラムです。本年度は、
東日本大震災の影響で、当初予定していたプログラ
ムを大幅に改正する必要が生じましたが、４月開講
して初級コース、中級コースを経て、本年度は上級
コースには６チームが選抜されました。各チームに
は産学連携本部の共同研究員で構成される外部プロ
フェッショナルネットワーク「東大メンターズ」のメ

中国の代表的IT企業Baidu社を訪問（2011年11月４日）「東京大学アントレプレナー道場」参加学生プロフィール（理系・文系別、第１〜７期合計）

ンバーが指南役をつとめました。９月には検見川セ
ミナーハウスにて合宿、10月15日には最終発表審査

教養課程

学部専門
課程

大学院生
ポスドク

北京大学との学生交流は本年度が４年目になりま
すが、各々の大学におけるビジネスプラン・コンテ
ストで優秀チームとして選抜された学生同士の交流
は、グローバルな視点からビジネスを起案できる学

計

理

系

41

207

576

824
（70.2%）

文

系

49

187

113

349
（29.8%）

会を行い、最優秀賞１チーム、優秀賞２チームを選考しました。

合

計

90
394
689
1,173
（7.7%） （33.6%） （58.7%） （100.0%）＊理系・文系別学生数については、学部・研究科レベルを（学科・専攻等によっては文理融合があり、必ずしも学部・研究科レベルでは一概に区分できないことを承知の上で）理系・文系に大別し、参加学生の数をカウントした。

３．文京区と連携による「社会起業家育成アクションラーニング・プロ
グラム育成教育プログラム」
産学連携本部と文京区は、2011年４月から「社を実施しました。本プログラムは、社会起業家の

会起業家育成アクションラーニング・プログラム」

育成と地域の活性化を目的として、東京大学キャ
14

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ンパスがある本郷地区を舞台に、地域が抱える解決を追求しました。半年以上にわたって、商店様々な課題に対して、学生・区民の起業マインド

会や地域のNPO法人等の地域の多大なご協力をに火をつけることにより、クリエイティブな手法得て進めてきましたが、12月３日（土）の文京区で問題解決を実現しようとする試みです。この背シビックセンター・スカイホールにおける、３チー

景には、近年、社会起業（ソーシャル・アントレムの受講生による活動成果発表を持ってプログラ

プレナーシップ）に関心を持つ学生が急激に増加

ムは終了しました。成澤廣修文京区長より、受講していることがあります。

生に修了証書の授与が行われました。

アクションラーニングを重視しており、他のビ
ジネスコンテストのようにアイデアを提案するだけに留まらず、問題解決の仮説を立て、実際に地域でそれを実践。現場でその仮説の検証を行い、改善点があれば仮説を修正して次のアクションに繋げていく（PDCA サイクル）というように、東大生と区民との協力による持続的な地域活性化モデルを目指しました。
導入編から実践編と段階的に進められ、８月以降は「本郷地区のブランド構築とイベント企画」「宅配事業の再構築と地域プロモーション」「講

アクションラーニング・プログラム中間報告会（2011年８月31日）

習会、教育事業」の３つのチームに分かれて問題

４．起業家精神（アントレプレナーシップ）・起業文化の醸成：「イノベー
ション・起業の新たな展開」経産省と協力してシンポジウムを開催
経済産業省主催のシンポジウム「イノベーショ

孝氏、およびUTECの出資先で、2011年７月に東証ン・起業の新たな展開」が2012年１月25日午後、マザーズ市場上場をはたした㈱モルフォ代表取締

三田共用会議所講堂で行われました。この会議に役社長の平賀督基氏もパネリストとして参加しましは東京大学産学連携本部が、米国国務省、日本ベた。

ンチャー学会、スタンフォード大学、日本貿易振本シンポジウムは日米両政府間会議「イノベー興機構（JETRO）と共に実行委員会メンバーとション・起業・雇用創出促進のための日米対話」

して協力しました。産学連携本部事業化推進部長と付随するイベントとして開催されましたが、両の各務茂夫教授が総合司会をつとめ、また後述の国ビジネス界の人と人とのつながりを深めること

パネル討論にも参加しました。

を目的としたものです。

ジョン・ルース駐日米国大使と牧野聖修経済産業

このシンポジウムに先立って同日午前には「日副大臣が、起業家やベンチャー・キャピタリスト、

米イノベーション・アントレプレナーシップ・カウ

ベンチャー支援専門家等300人を超える聴衆を前にンシル」が設立され、日米の代表者約20名（各務シンポジウムの開会挨拶を行いました。グリー㈱の教授を含む）が集い会議を行いました。将来の繁創業者・代表取締役社長である田中良和氏が、「日

栄は市場に新技術を送り出すことにかかっている

米におけるベンチャービジネスの成長促進」をテーことを共通の認識とし、両国政府はさらなる雇用とマに基調講演。また、「アントレプレナーシップの経済成長を生み出すために、起業を通したイノベー

新潮流」と「ベンチャーキャピタルとアントレプレ

ションを育成する試みの強化を目標としており、ナーシップのエコシステム」に関するパネル討論も2012年中に提言書をまとめあげる予定になってい行われました。
このパネル討論には、㈱東京大学エッます（経済産業省プレスリリースより一部抜粋）。

ジキャピタル（UTEC）代表取締役社長の郷治友15DW3̲A4264(本文̲2章̲p13).indd 15

2012/06/15 16:58:03

第２章

2011年度事業報告

2011年度産学連携関連イベント一覧
日時

主な学外活動イベント

主な学内活動イベント「社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」
開始

第７期東京大学アントレプレナー道場開講

2011年
４/19

研究契約事務担当者向け説明会

５/13・16
５/26

東京大学ジェロントロジーコンソーシアム活動報告会

６/27

平成23年度知的財産研修

７/７

東京大学発ベンチャー企業の交流会

７/11

東京大学GS＋I総括寄付講座公開シンポジウム「太陽光を主要エネルギー源とした文明の構築は可能か？」

９/17・18

第７期東京大学アントレプレナー道場合宿

９/30〈東京大学産学連携協議会〉平成23年度第１回アドバ
イザリーボードミーティング

10/12〈東京大学産学連携協議会〉第21回科学技術交流フォー
ラム「電力エネルギーにおける技術革新」

10/13・14

第４回八大学産学官連携関係本部長会議（北海道大学）

10/15

第７期東京大学アントレプレナー道場最終発表審査会

10/17

中国科学院科技成転化管理研修団来訪

10/28

新ユーラシア財団総裁兼ロシア国際問題評議会事務局
長来訪

11/２〜６

第７期東京大学アントレプレナー道場 北京大学との起業教育プログラム学生交流（本学学生11名北京派遣）

11/17

第12回ビジネスフェア from TAMA に展示ブース出
展

11/21

東京大学地域振興研究会平成23年度総会

12/3「社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」
成果発表

12/７

〈東京大学産学連携協議会〉第22回科学技術交流フォー
ラム「金属資源循環の課題と安定供給に向けて」

12/12

第３回産学連携シンポジウム「IT・エレクトロニクス産業が期待する人物像」

12/16

産学連携本部が2011年度業務改革総長賞を受賞

2012年
１/25

経済産業省主催シンポジウム「イノベーション・起業の新たな展開」に東京大学産学連携本部が実行委員会メンバーとして参画

２/13

第５回八大学産学官連携関係本部長会議（名古屋大学）

第９回東京大学学生発明コンテスト表彰式

第７期東京大学アントレプレナー道場 北京大学との起業教育プログラム学生交流（北京大学学生６名、教員７名が来訪）２/15〜19２/21〈東京大学産学連携協議会〉第２回国際産学連携フォー
ラム「Technology Synthesis」

２/29

シンポジウム「中長期的な視点に立った多対多型産学官連携モデル」

３/２〈東京大学産学連携協議会〉平成23年度第２回アドバ
イザリーボードミーティング・平成23年度年次総会

３/５・８

復興・支援プロジェクト産学連携提案会

３/12

アンビエント社会基盤研究会最終報告会

３/28

セミナー「海外における企業・大学間共同研究契約の
比較検討」

16

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株式会社東京大学TLO
１．活動方針当社は、東京大学で生まれる知識の権利化を行い、それらを産業界へ橋渡しすることで、有益な知識を世の中に広めていくための活動をしています。高齢化が進み、天然資源も豊富でない日本が、競争力を高めていくための源泉となるものは「知識」だと考えています。そのような知識を基軸にした社会＝「知識社会」を実現させる上で、大学の役割はまYamamoto Takafumi

山本

すます重要になってきています。

貴史

研究者に軸足を置いたエイジェントとして、付加価値の高い「知的財株式会社東京大学TLO
代表取締役社長

産」の適材適所を推進するのが当社の役割です。

２．営業の経過及び成果
2011年は、安定的に600件を超える新規の発明届が提出されていた近年と比較しますと、529件の届出にとどまり、前年より119件減少いたしました。これは、３月から12月にかけての発明届出件数が、前期に比べて118件落ち込んでいることから、東日本大震災の影響が研究活動に少なからず影響を与えていたのではな
いかと推察しております。
一方で、市況につきましては、重点分野と位置づけておりますライフサイエンス分野での収入が、大型契約の減少により昨年を下回る結果となりましたが、海外企業へのライセンス/ＭＴＡが７件に至り、ここ数年、積極的に推し進めている海外企業への技術移転活動の成果が徐々に現われてきていると実感しております。
引き続き当社は、東京大学産学連携本部と協力して、東京大学の知的財産の国内外への技術移転活動を積極的に進めて参ります。
2011年度実績
実施許諾及び譲渡契約
実施許諾件数 収入のあった件数

機関帰属特許個人特許

法人化前の発明に基づく特許

0

0

0

法人化後の発明に基づく特許

295

151

208,507

小計

295

151

208,507

東京大学TLOの扱った個人特許

0011,021295

151

219,528

計

備考

収入（千円）

法人化により承継した国有特許を含む。収入は平成14年4月以降の分。

収入は東京大学TLOにおける収入。

① 技術移転事業（特許のマーケティング及びライセンス、
技術移転コンサルティング等）※東京大学TLOは12月決算であるため、以下の数値は2011年１月〜12月の実績となります。

2011年は、ライセンス契約85件、共同出願契約250件、コンサルティング契約等15件の技術移転関連契約が成立し、これら収入金は合計で18,407万円となりました。
ライセンス件数は過去最多の85件を記録した一方で、技術移転収入金につきましては、昨年を下回る結果となりました。
技術移転収入金につきましては、契約時一時金が1,000万円を越える大型契約が前期と比べて１件減り、３件にとどまったことに加え、１契約あたりの収入額が比較的大きいライフサイエンス分野の技術移転契約件数が前年に比べて減少したことが、収入金の減少に影響したものと考えております。
17

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第２章

（件数）

その他

共同出願契約ライセンス契約 ※その他には、コンサル・
MTA等を含みます。

350

契約件数合計： 15
2,191件（累計）

300

21
22

250
200

45,000
収入金合計：
41億5,014万円（累計）40,000248,300

23

30,000250

25,000

199
192

116

50

（単位：万円）

35,000

27

25

150
100

17

2011年度事業報告

176

176

23,097

177

18,41017,212

15,00031

21,182

19,91320,00014,186

13,377

10,000

32
72

80

2005

2006

45

51

69

50

79

85

5,000
0

0
2004

2007

2008

2009

2010

2004

2011 （年）

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011 （年）

上から その他、共願契約数、ライセンス契約数になります。

㈱東京大学TLOにおける契約件数の推移㈱東京大学TLOにおける技術移転収入金の推移

しかしながら、半導体関連の大型契約が決まるなど、工学系分野における契約件数が大きく伸びたこと
により、収入金の落ち込みを下支えする構図となりました。

３．当社が対処すべき主な課題
2012年以降、当社が対処すべき主要な課題は以下の通りとなっております。

①

出願費用の効率化

出願予算が限られる状況の中、権利化に至るまでの各ステージにおいて、費用の見直しを進めると同時に、外国出願については、独立行政法人科学技術振興機構（JST）による外国出願支援制度を活用して参ります。

②

カナダ・ブリティッシュコロンビア州立創薬研究開発センター（CDRD：
Center for Drug Research and Development）との業務提携

CDRDとの業務提携により、東京大学で開示される多くの基礎研究の成果から実用化までのギャップ
タームを埋めることにより、大学・発明者双方に大きな利益をもたらすことが可能になるものと考えております。

③ 海外ライセンス活動の拡大
2011年に引き続き、海外企業へのライセンス活動を積極的に進めて参ります。それに伴い、ホームページでの技
術情報発信の強化、海外展示会への出
展、海外機関との連携強化を進めて参ります。

看板キャラクター「発明くん」

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株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）
１．運営方針UTECは設立以来、新規投資、経営支援、追加投資、投資回収という投資サイクルを展開し、特に次の３点を運営方針の柱にしております。
第一に、これまでに１号ファンド「ユーテック一号投資事業有限責任組合」を通して投資および経営関与を行ってきた成長企業に対し、更なる企業価値の向上に向けた追加投資や社外取締役の派遣等の多様な経営
Goji Tomotaka

支援を実施するとともに、投資回収の試みを強化しております。
第二に、２号ファンド「UTEC２号投資事業有限責任組合」の運用を通して、今後ともUTECが健全な投資サイクルを継続的に実現するため、当社独自の付加価値を加えるとともに健全なガバナンスを発揮すること

郷治

友孝

株式会社東京大学
エッジキャピタル代表取締役社長ができると期待される有望投資先の新規発掘に努めております。
第三に、東京大学との密接な連携のもと、投資候補先となりうる優良なディールが持続的に生まれるような「生態系」を構築・発展させるため、東京大学から新たに生み出されるシーズやアイデアの段階から投資案件を発掘・育成するための以下のような活動を継続しております。

①

UTEC EIRUTEC EIR（Entrepreneurs In Residence）という起業支援の総合プログラムを運営しています。このプログラムは、起業家の卵や起業に取り組む研究者等のために無償で東京大学アントレプレナープラザ等のオフィスを提供したり、知的財産の活用に向けた検討や技術コンセプトの検証（Proof of Concept）、
市場調査等の必要経費を一定限度で負担したりし、UTECの投資プロフェッショナルのサポートを受けて事業計画を立案するというもので、通年でテーマを募集しています。このほか、研究者とともに事業化のための助成金を申請する取り組みや、事業計画策定を支援するインキュベーション活動も行っております。
ステップ１

ステップ２

起業の決断

基礎研究

★創造性と革新
★R&D

★企業理念
★事業概要

ステップ３
Proof ofConcept★試作品の開発★市場の選択

ステップ４

ステップ５
チームビル
ディング

事業計画

★競争優位性
★事業計画

ステップ６

会社設立

★適切な経営陣★起業に必要な資金調達★リーダーシップ ★企業の資本政策

UTEC EIRプログラムを通じた総合的支援（経費、施設含む）【図：UTEC EIR（Entrepreneurs in Residence）プログラム】②

UTECサーチ

東京大学の大学院生を中心とした学生が、UTECのサマーインターンとしてUTECの投資プロフェッショナルとともに学内外のシーズを元に事業計画を立案するプログラム「UTECサーチ」を実施しています。本プログラムも、UTECの投資プロフェッショナルとともにプロジェクトのフォローや追加リサーチを継続しており、UTECの優良なディールソースとなってきています。

③

発明届の検討

東京大学の研究者が東京大学に発明届を提出したばかりの特許出願前の段階からUTECの投資プロ
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第２章

2011年度事業報告

フェッショナルがその研究者とともに事業化の可能性を検討する仕組みを稼動しています。
これらの試みは、UTECが将来にわたって継続的に優良な投資活動を行っていくための基盤となる活動であると考えており、東京大学との密接な連携を軸に積極的にその実施に努めております。

２．投資実績
2012年３月31日現在、「ユーテック一号投資事業有限責任組合」の投資実績は累積で34社、「UTEC２号投資事業有限責任組合」の投資実績は累積８社となっております。2011年（2011年１月１日〜2011年12月31日）は、
成長と投資回収の見込める分野への重点投資に努め、１号ファンドで追加投資３件、２号ファンドで10件（新規投資先３件、追加投資先７件）の投資を行いました。分野別に見ると、１号ファンドはクリーンテック関連で１社／３件、２号ファンドはマテリアル関連で１社／２件、クリーンテック関連で３社／５件、医療機器関連で１社／２件、ソフトウェア関連で１社／１件となっております。
１号ファンドの投資回収としましては、JASDAQ上場企業であるテラ株式会社の売却が完了するとともに、株式会社モルフォが2011年７月21日に、ライフネット生命保険株式会社が2012年３月15日に、それぞれ東京証券取引所マザーズに株式公開を果たしました。また各投資先企業の精査及び回収を行い、出資者の皆様への収益還元を進めているところです。
２号ファンドにつきましても、株式会社ネイキッドテクノロジーが2011年９月30日に株式会社ミクシィに買収され、初の投資回収を実現しました。
生研 1

医療機器：1

情理工 1

マテリアル：2
金融サービス：1

クリーンテック：7

ソフトウェア：4

分生研 1
空間セ 1

法 1 総文 1
工 14

新領域 3
インターネット：7

ヘルスケアサービス：1

先端研 6

キーデバイス：5

医科研 4

農7

バイオテクノロジー：14
理5

医5【図：UTEC投資先42社の分野別内訳と、関係する学内研究科所（2012年３月末時点）】（注）
法：法学政治学系研究科・法学部、医：医学系研究科・医学部、工：工学系研究科・工学部、理：理学系研究科・理学部、農：農学生命科学研究科・
農学部、新領域：新領域創成科学研究科、医科研：医科学研究所、生研：生産技術研究所、先端研：先端科学技術研究センター、分生研：分子細胞生物学研究所、総文：総合文化研究科・教養学部、空間セ：空間情報科学研究センター
１社に対して複数の研究科所が関係している場合があるため、社数と関係研究科所数は必ずしも一致しません。

３．今後の活動方針
UTECといたしましては、東京大学の産学連携の枠組みを最大限に活用し、各ファンドの出資者の皆様との連携を更に発展させながら、これまでの有望な投資先の経営支援及び投資回収の試み、並びに新規投資先の発掘を一層強化してまいります。また、2012年４月に文部科学省「大学発新産業創出拠点プロジェクト」
における事業プロモーターユニットとして採択されたことから、同制度による支援やUTECサーチ、UTEC
EIRプログラムを活用しながら、案件を優良な投資案件として育成し、VCファンドとして最大限の投資リターンを追及することで、東京大学を軸とした日本の産学連携の発展に寄与して参りたいと考えております。
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