半期（第50期中）(391-056)

報

告自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日

書

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

7

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

7

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9（1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

9（2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

9（3）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

10（4）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

10（5）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

11

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

13（1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

13（2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

38

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

39（1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

39（2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

50

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

51

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

52

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年10月26日【中間会計期間】

第50期中（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年２月１日

松村

至

誠一

高島

高島

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成18年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第48期中

第49期中

第50期中

第48期

第49期

会計期間

自平成16年
２月１日
至平成16年
７月31日

自平成17年
２月１日
至平成17年
７月31日

自平成18年
２月１日
至平成18年
７月31日

自平成16年
２月１日
至平成17年
１月31日

自平成17年
２月１日
至平成18年
１月31日

売上高（千円）

19,754,887

21,100,511

22,092,449

40,719,607

41,747,212

経常利益（千円）

1,317,082

1,309,879

1,350,901

2,621,827

2,200,476

846,271798,441

1,052,003

1,494,738

1,342,579

純資産額（千円）

19,424,941

19,682,389

21,699,297

19,997,734

20,312,833

総資産額（千円）

36,263,080

35,496,577

35,374,924

34,382,522

33,937,744

１株当たり純資産額（円）962.30997.43

1,076.10

989.43

1,029.41

１株当たり中間（当期）純利
益（円）

42.15

40.22

53.31

74.22

67.84

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

42.05

40.21

−

74.10

67.83

自己資本比率（％）

53.6

55.4

60.0

58.2

59.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,987,960

317,431412,583

4,286,288

1,765,419

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,302,493△790,897

782,925△2,850,626△1,668,535

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

335,824△161,422△798,147△1,881,853△1,018,487

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

3,240,369

2,146,280

2,315,222

2,768,291

1,903,361

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）

1,812
[757]

1,916
[968]

1,974
[980]

1,840
[919]

2,008
[977]

中間（当期）純利益（千円）（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第50期中の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第48期中

第49期中

第50期中

第48期

第49期

会計期間

自平成16年
２月１日
至平成16年
７月31日

自平成17年
２月１日
至平成17年
７月31日

自平成18年
２月１日
至平成18年
７月31日

自平成16年
２月１日
至平成17年
１月31日

自平成17年
２月１日
至平成18年
１月31日

14,827,339

15,147,744

15,052,999

30,349,351

29,351,651

経常利益（千円）

712,363

564,987

528,577

1,290,908

512,413中間（当期）純利益（千円）

581,725444,355

740,176

906,453

487,043

資本金（千円）

5,199,597

5,199,597

5,199,597

5,199,597

5,199,597

発行済株式総数（株）

20,275,581

20,275,581

20,275,581

20,275,581

20,275,581

純資産額（千円）

18,630,146

18,160,589

18,585,179

18,817,521

18,049,369

総資産額（千円）

27,699,450

28,443,129

28,142,046

26,800,954

27,091,135

１株当たり純資産額（円）922.93920.31

941.88931.04914.70

１株当たり中間（当期）純利
益（円）

28.97

22.38

37.51

45.01

24.61

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

28.90

22.38

−

44.94

24.60

１株当たり中間（年間）配当
額（円）

8.00

10.00

15.00

20.00

20.00

自己資本比率（％）

67.3

63.8

66.0

70.2

66.6

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）

893
[340]

925
[452]

976
[425]

895
[474]

968
[398]

売上高（千円）（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第50期中の「１株当たり中間（年間）配当額」には、設立50年記念配当５円が含まれています。
３．第50期中の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

- 2 -２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、育児事業において「第１ 企業の概況 ３ 関係会社の状況」に記載のとおり、子会社を１社設立しています。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

議決権の所有割合
主要な事業の内容 又は被所有割合(％)（連結子会社）
PIGEON MANUFACTURING
CO.,LTD.

SHANGHAI
CHINA

US$1,500千 育児事業

100.0

関係内容
当社商標妊産婦用品・乳幼児用品の製造。
役員の兼任等…役員２名、従業員３名（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成18年７月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）育児事業

1,495（754）

ヘルスケア事業

312（184）

その他事業

121 （42）

全社（共通）

46 （−）
合計

1,974（980）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．従業員数には、契約社員（743人）を含んでいます。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
（2）提出会社の状況
平成18年７月31日現在
従業員数（人）976（425）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．上記の従業員数には、受入出向社員（20人）、契約社員（590人）を含んでいます。
３．上記の従業員には、出向者（34人）、嘱託（11人）は含んでいません。
（3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が主に関連する国内育児用品事業は、出産から子育てという感動と喜びを生活者の皆様に提供する商品を市場に投入し、さらに前連結会計年度において大きく販売シェアを落とした
主要商品の「おしりナップ」のシェア挽回のために積極的な営業活動を行いました。また、海外事業は中国を中心とした
東アジアおよび北米・ヨーロッパ市場を中心に、新商品の投入とブランド構築に傾注した販売戦略が功を奏し、前年同期
実績を上回りました。特に中国はこれまでと同様北京、上海、広州の大都市中心の販売店の拡大とともに地方都市への拡大も進んだ結果、順調に業績を伸ばしました。また、子育て支援事業に関しましては一部の地域によっては認可保育園の民営化のスピードがやや鈍化傾向となる懸念材料はあるものの、事業所内保育園の運営受託に関しては、サービス内容で競合他社から優位性を持って順調に受託いたしました。一方、ヘルスケア事業は本年４月の介護保険制度の改正による影
響もあることから、厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、売上高220億92百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益13億50百万円（前年同期比3.1％増）、中間純利益は10億52百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
育児事業の売上高は172億15百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は25億49百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は以下のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業におきましては、国内の上半期（１月〜６月）の出生数が前年同期比較で６年ぶりに上回ったという明るい話
題はありますが、依然として市場は厳しい状況と考えられます。このような環境においても流通の皆様からお客様に至るまで商品の品質の良さをご理解いただくために、積極的にダイレクトコミュニケーションに努め、高い評価をいただ
いております。その結果、哺乳器、乳首、おしゃぶり、母乳パッドをはじめとした貢献度の高い商品の売上が堅調に推移いたしました。
ⅱ）海外事業
当事業におきましては、地域別売上実績では、中国、台湾、中近東等で前年同期実績を上回り、商品別売上実績では
中国の「おしりナップ」、中近東の哺乳器、乳首、香港の「哺乳びん野菜洗い」などを中心に、主力商品の拡大と新商品の導入で各国の売上を押し上げました。また、連結子会社である PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON (SHANGHAI) CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.は連結子会社間の生産と販売のシナジー効果が発揮され、各社とも業績を拡大いたしました。
ⅲ）子育て支援事業
当事業におきましては、本年４月からは新たに中野区立打越保育園の運営を受託し、公設民営化の保育園運営受託に対しては積極的に営業活動を行ってまいりました。また、事業所内保育園の運営に関しては、トヨタ自動車株式会社の３つ目の保育園の運営を受託するなど、上半期は計画通りの開設を実現いたしました。また、日本国内では業界トップとなった子育て支援事業のノウハウをベースに海外でははじめてとなる保育施設を上海にて開設すべく準備をすすめておりましたが、今回、本年11月より事業を開始いたします。今後、中国では育児用品の販売と子育て支援事業のシナジーを発揮し、中国事業の更なる拡大を図ってまいります。
ヘルスケア事業の売上高は32億11百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は１億75百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
当事業は当社と連結子会社であるピジョンタヒラ株式会社（平成18年５月、商号を多比良株式会社から変更）と栃木県にて在宅介護支援サービスを展開する連結子会社であるピジョン真中株式会社との開発、営業、物流、サービス面で積極的にシナジーを図り、業容の拡大を目指しましたが、本年４月の介護保険制度の改正の影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。
その他事業の売上高は16億65百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は１億78百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
当事業はマタニティのインナーウエアーを製造販売する連結子会社であるピジョンウィル株式会社の業績拡大と、妊娠・授乳期に必要な栄養素を一粒に配合した、飲みやすいビタミンサプリメント「葉酸プラス」（保健機能食品）の売上増、さらには中国で開始しました女性向けスキンケア用品の発売等で同事業は前年同期実績を上回りました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
日本は一部原油価格の上昇に伴う原材料の高騰など懸念材料はありましたが、個人消費の拡大や企業収益の改善、需要の拡大により緩やかな回復基調にありました。当社グループが主として携わる育児用品事業は国内の上半期（１月〜６- 4 -月）の出生数が前年同期比較で６年ぶりに上回ったという明るい話題はありますが、依然として厳しい状況で推移いたしました。このような環境にあっても、流通の皆様方からお客様に至るまでダイレクトコミュニケーションを図り、ピジョ
ンブランドの向上に努めました。また、子育て支援事業は事業所内保育所を新規に５件、公設民営化の事案獲得では新規に中野区立打越保育園の運営を受託するなど積極的に営業活動をしたことにより前年同期実績を上回りました。しかしながら日本から海外への育児用品の輸出は順調に推移いたしましたが、国内育児用品の販売が前年同期実績に若干届かない
ことにより、売上高は184億３百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は22億75百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
東アジアは前連結会計年度に引き続き、連結子会社の売上が順調に推移したことにより、前年同期実績を上回りました。特に中国市場は連結子会社のPIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.の営業活動が奏功し、これまでの沿岸部の大都市の販売が順調に推移しました。さらに地方都市の販売活動も積極的に広めたことによって、小売店での取扱いとピジョンブランドの浸透は確実に高まったことにより、売上高は21億66百万円（前年同期比49.9％増）、営業利益５億54百万円（前年同期比48.7％増）と増収増益となりました。
その他は主にアメリカの連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.が北米をはじめヨーロッパ市場で順調に業績を伸ばしたことにより、売上高は15億23百万円（前年同期比38.3％増）、営業利益は68百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が19億84百万円（前年同期比51.0％増）であったこと、減価償却費が６億86百万円（前年同期比11.2％増）、有形固定資産の売却による収入が13億65百万円（前年同期は４百万円）となったこと等の資金の増加要因があったものの、有形固定資産売却益が12億51百万円（前年同期は１百万円）、売上債権の増加額が17億39百万円（前年同期比96.1％増）、長期・短期借入金の借入および返済による資金の減少が５億64百万円（前年同期は９億72百万円の増加）となったこと等の資金の減少要因により、期首残高に比べ４億11百万円増加（前年同期は６億22百万円の減少）し、23億15百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、４億12百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が19億84百万円（前年同期比 51.0％増）であったことと、減価償却費が６億86百万円（前年同期比11.2％増）となったこと等の資金の増加要因はあったものの、固定資産売却益が12億51百万円（前年
同期は１百万円）、売上債権の増額が17億39百万円（前年同期比96.1％増）、法人税等の支払額が４億32百万円（前年
同期比44.2％減）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の増加は、７億82百万円（前年同期は７億90百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入が13億65百万円（前年同期は４百万円）となったこと等の資金の増加要因はあったものの、有形・無形固定資産の取得による支出が５億46百万円（前年同期比28.5％減）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、７億98百万円（前年同期比394.4％増）となりました。
これは、長期・短期の借入金の借入および返済による資金の減少が５億64百万円（前年同期は９億72百万円の増加）となったこと等によるものです。

- 5 -２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

育児事業（千円）

前年同期比（％）

3,671,939

94.9

ヘルスケア事業（千円）

692,65397.0

その他事業（千円）

551,906

137.6

4,916,499

98.6

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

（2）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

前年同期比（％）

育児事業（千円）

6,641,457

102.1

ヘルスケア事業（千円）

1,465,467

99.1

674,696114.6

8,781,621

102.5

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

（3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っていますが、受注額は僅少です。
（4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

前年同期比（％）

育児事業（千円）

17,215,279

106.5

ヘルスケア事業（千円）

3,211,442

94.8

その他事業（千円）

1,665,727

107.9

22,092,449

104.7

合計（千円）（注）１．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）
金額（千円）

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）
金額（千円）

割合（％）

ピップフジモト株式会社

3,155,97815.0

3,180,153

14.4

ピップトウキョウ株式会社

2,538,926

12.0

2,492,535

11.3

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

- 6 -３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者介護などの生活シーンにおいてテクノ
ロジーとの融合を図りながら生活者のライフスタイルによりマッチした商品およびサービスを生み出すことにあります。
平成３年、茨城県つくばみらい市に開設されたピジョン常総研究所（開発本部）を中心に研究、開発テーマを設定
し、テーマごとに柔軟にチームを編成して効率的かつ迅速な商品開発を行っています。また、同研究所には新商品開発時における商品評価および量産化後の品質管理を担う開発本部品質管理部も設置され、研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えており、国内事業のみならず近年成長の著しい海外事業を含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。
一方、同研究所に隣接して平成５年に開設され、平成14年４月より認可保育所となった「ピジョンランド常総保育園」では、保育活動を通じて地域社会との交流を深めるとともに、そこで得られる乳幼児発達などに関する貴重な情報
は、当社の育児用品開発に生かされています。さらに保育に関するノウハウは、当社子育て支援事業部が首都圏、関西圏を中心に展開している「ピジョンランド」や、連結子会社ピジョンハーツ株式会社が英語教育のカリキュラムを中心にフランチャイズ制にて展開している「ピジョンキッズワールド」をはじめとする各種保育、託児ルームおよびベビー
シッター派遣事業である「ピジョンウェンディ」におけるサービス内容充実のため、有効に活用しています。
また、平成16年２月に新たに連結子会社としたピジョンタヒラ株式会社（平成18年５月、商号を多比良株式会社から変更）の商品開発部門を昨年７月にはピジョン常総研究所の分室として取り込みつつ、さらに活用、充実させることで、当社グループ全体としてのヘルスケア（介護）用品に関する研究開発機能の強化を図ってきております。
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で70名となっており、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は４億83百万円となっています。事業の種類別セグメントの研究開発活動状況は下記のとおりです。
育児事業
当社グループとして新たな商品分野への参入となるベビーカー「ピディア」や、品揃え強化による売上拡大を目指した「おしりナップ」の追加品目「おしりナップふきごこちさっぱり」を発売するとともに、赤ちゃんの発達研究の成果に基づいた「発育用品」として開発したベビーシューズ新商品「育ち応援シューズ」、また、機能と安全性を一層高めるための全面リニューアルを行ったセーフティーグッズ「新ビーケアシリーズ」、さらにはメニュー刷新を行ったベビーフード「新レトルトカップシリーズ」や「赤ちゃんのお野菜ふりかけシリーズ」の発売に向けた活動などを行いました。
また、特に海外事業においては、北米および欧州市場での母乳関連商品の販売強化の一環として、新タイプの電動搾乳器の販売を開始するとともに、手動搾乳器の発売に向けた研究開発などを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は３億97百万円となりました。
ヘルスケア事業
当事業の研究開発活動においては、「介護予防」分野に着目し、正しい歩行や姿勢保持をサポートする新たな商品シ
リーズである「ＲＥ（アールイー）」の第１弾である「ＲＥシューズ」、「ＲＥインナー」の発売に向けた研究開発などを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は60百万円となりました。
その他事業
女性ケア商品として、赤ちゃんの肌に触れても安心、安全な妊産婦向け化粧品（「ママのメイク」シリーズ）の追加品目などを発売し、また、「ママのハンドクリーム」など「ママのスキンケア」シリーズ追加品目の発売に向けた研究開発などを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は25百万円となりました。
今後も市場ニーズを的確に捉える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。

- 7 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していたもの以外の主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中であった本社事業所設備の売却は、平成18年７月に完了しています。
なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

- 8 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年10月26日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式20,275,581

同左

東京証券取引所（市場第一部）−

計20,275,581

同左

−

−

（2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年４月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年７月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

5,180
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

518,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,811

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成18年９月30日）

自 平成18年４月28日
至 平成20年４月25日
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用するため、資本への組入れはない。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員または子会社の取締役いずれかの地位を保有していることに限る。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場
合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、第48期定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

- 9 -

4,860
同左
486,000
同左
同左
同左

同左

同左
─

（3）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

20,275,581−

5,199,597−

5,133,608

平成18年２月１日〜
平成18年７月31日（4）【大株主の状況】

平成18年７月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

仲田洋一

神奈川県茅ヶ崎市

4,238

20.90

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

1,977

9.75

バンクオブニューヨークヨ
ーロッパリミテッドルクセ
ンブルグ131800（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室）

6D Route De Treves L-2633
Senningerberg,Luxembourg（東京都中央区日本橋兜町6-7）

1,222

6.03

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

958

4.73

日興シティ信託銀行株式会
社(投信口)

東京都品川区東品川2-3-14

908

4.48

ゴールドマン・サックス・
インターナショナル（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券会社東京支店）

Peterborough Court,133 Fleet Street，London EC4A 2BB England（東京都港区六本木6-10-1）

523

2.58

モルガン・スタンレー・ア
ンド・カンパニー・インタ
ーナショナル・リミテッド(常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社)

25 Cabot Square,Canary Wharf,London
E14 4QA England(東京都渋谷区恵比寿4-20-3)

503

2.48

ピジョン社員持株会

東京都中央区日本橋久松町4-4

440

2.17

ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー
505041（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室）

12 Nicholas Lane London EC4N 7BN England（東京都中央区日本橋兜町6-7）

336

1.66

プラグ
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

P.O.Box 3600 Abu Dhabi United ArabEmirates（東京都千代田区丸の内2-7-1）

253

1.25

11,361

56.04

計
（注）

−

上記のほか、自己株式が543千株あります。

- 10 -

（5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

543,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 19,674,100

196,716−

単元未満株式普通株式

57,881−−

20,275,581−−

196,716−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）−「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれています。なお、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個を含めていません。

②【自己株式等】
平成18年７月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町４番４号

543,600−

543,600

2.68―

543,600−

543,600

2.68

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社

所有者の住所計（注）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,300株（議決権の数33個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行数株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めています。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

1,850

1,719

1,750

1,768

1,778

1,819

最低（円）

1,560

1,621

1,660

1,641

1,541

1,746

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
前中間連結会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
ただし、前中間連結会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
前中間会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。
ただし、前中間会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）及び当中間会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けています。

- 12 -

１【中間連結財務諸表等】（1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年７月31日）（平成18年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,146,280

2,315,222

1,903,361

9,529,666

9,406,459

7,643,258

３．たな卸資産3,964,666

4,407,128

4,437,556

４．繰延税金資産590,478

612,179

752,275

５．未収入金273,870

320,887

385,309６．その他

225,698

193,864

150,450

２．受取手形及び売掛
金※４△11,528

流動資産合計16,719,132

Ⅱ

７．貸倒引当金△21,84547.1

17,233,894△12,155
48.7

15,260,057

45.0

固定資産
１．有形固定資産※１（1）建物及び構築物

4,357,879

4,243,530

4,237,705（2）機械装置及び運搬具

2,188,549

2,116,611

2,222,610（3）工具器具備品

641,883

722,583

632,669（4）土地（5）建設仮勘定

6,102,501
125,8435,908,912
145,625

13,416,656

6,123,907
141,234

13,137,264

13,358,127

２．無形固定資産（1）連結調整勘定

2,197,411（2）ソフトウェア

933,147（3）その他

53,6701,823,091

2,011,458

890,225
48,2993,184,229

972,033
51,902

2,761,616

3,035,393

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

1,091,364

1,233,198

1,214,238（2）保険積立金

516,181472,907487,241（3）繰延税金資産

260,579

219,190242,278（4）その他

331,153

330,168

357,440（5）貸倒引当金△22,720

2,176,558△13,315

2,242,149△17,0312,284,166

固定資産合計18,777,444

52.9

18,141,030

51.3

18,677,687

55.0

資産合計

35,496,577

100.0

35,374,924

100.0

33,937,744

100.0- 13 -

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年７月31日）（平成18年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

6,602,930

4,813,420

4,627,960

２．短期借入金

2,224,094

1,571,408

1,874,178

３．１年以内返済予定
長期借入金

1,556,182

146,264

1,351,442

４．未払金

1,210,540

2,284,834

1,840,129

５．未払法人税等

343,222

540,684

439,096

６．賞与引当金

513,990

520,447

484,924

７．返品調整引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ※４

34,30028,70026,9001,254,926

1,177,726

930,139

13,740,187

38.7

11,083,486

31.4

11,574,770

34.1

固定負債

１．長期借入金

206,264

1,060,000

121,770

２．繰延税金負債

566,994

815,546

672,603

３．退職給付引当金

176,007

186,229

170,113

４．役員退職慰労引当
金330,980

317,904

338,655

５．その他

407,246

212,461

303,342

固定負債合計

1,687,492

4.8

2,592,141

7.3

1,606,485

4.7

負債合計

15,427,680

43.5

13,675,627

38.7

13,181,255

38.8- 14 -

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年７月31日）（平成18年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

386,5071.1−−

443,656

1.3（資本の部）
Ⅰ 資本金

5,199,597

14.6

−

−

5,199,597

15.3

Ⅱ

資本剰余金

5,146,690

14.5

−

−

5,146,690

15.2

Ⅲ

利益剰余金

10,705,687

30.2

−

−

11,052,496

32.6

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△6,052△0.0−−

38,2180.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△444,294

△1.3

−

−

△204,080

△0.6

Ⅵ

自己株式

△919,238

△2.6

−

−

△920,087

△2.7

資本合計

19,682,389

55.4

−

−

20,312,833

59.9

負債、少数株主持分及び資本合計35,496,577

100.0

−

−

33,937,744

100.0

−

−

5,199,597

14.7

−

−

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金−−

5,146,690

14.5

−

−

３．利益剰余金−−

11,907,175

33.7

−

−

−

−

△920,796

△2.6

−

−

−

−

21,332,665

60.3

−

−

１．その他有価証券評
価差額金

−

−

31,8840.1−−

２．為替換算調整勘定−−△130,912

△0.4

−

−

評価・換算差額等合計−−△99,027

△0.3

−

−

少数株主持分

−−465,658

1.3

−

−

純資産合計

−

−

21,699,297

61.3

−

−

負債純資産合計−−

35,374,924

100.0

−

−

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 15 -

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年２月１日
平成17年７月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

平成18年２月１日
平成18年７月31日）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

21,100,511

100.0

22,092,449

100.0

41,747,212

100.0

Ⅱ

売上原価

13,110,274

62.1

13,726,97862.1

26,116,655

62.6

7,990,236

37.9

8,365,470

37.9

15,630,556

37.4

4,300

0.1

売上総利益
返品調整引当金戻入額

31,200

返品調整引当金繰入額

34,300

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

26,900△3,10028,700△0.0

31,200△1,800△0.0

26,9007,987,136

37.9

8,363,670

37.9

15,634,856

37.5

6,647,211

31.5

6,970,471

31.6

13,419,853

32.2

1,339,925

6.4

1,393,198

6.3

2,215,002

5.3

364,3440.9

378,8700.9

2,200,476

5.3

56,5930.1

72,9120.2

2,184,156

5.2

775,394

1.8

１．受取利息

2,318

8,823

9,518

２．受取配当金

932

814

12,953

17,193−−

３．為替差益Ⅴ

４．賃貸収入71,18456,064

138,711５．持分法による投資利益

22,54819,05144,333

６．その他

42,24060,945

0.7

145,6990.7

158,826

１．支払利息27,29423,00851,617

２．売上割引

99,271

88,580213,673

３．為替差損−31,598−４．賃貸収入原価

52,15035,047

98,644

５．その他

7,747

経常利益
Ⅵ

186,4630.9

1,309,879

6.2

9,761

187,9960.9

1,350,901

6.1

14,934

特別利益
１．固定資産売却益※２

２．投資有価証券売却益
３．貸倒引当金戻入額
４．その他
Ⅶ

156,418

営業外費用−

1,251,506−

20,000−51,316
1,239

1,326
−

53,7502,843

52,5560.2−

1,272,833

5.8

特別損失
１．固定資産売却損

※３

5,518

２．固定資産除却損※４３．減損損失※５

４．本社移転費用
５．その他

205,222−

37,68486,92561,418−120,182

−

−
4,452

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

337,352

法人税等調整額

151,214

207,440
47,6540.2

1,314,781

6.2

19,096−
638,867

2.9

1,984,867

9.0

582,857
488,566

2.3

307,445

11,494682,451
890,302

4.0

92,942

少数株主利益27,7730.1

42,561

0.2

66,1830.2

中間（当期）純利益

798,4413.8

1,052,003

4.8

1,342,579

3.2- 16 -

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
平成17年２月１日（自 平成17年２月１日
平成17年７月31日）
至 平成18年１月31日）
金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

5,145,608

1,081

資本剰余金中間期末（期末）残高1,081

5,145,608

1,081

1,081

5,146,690

5,146,690

10,149,781

10,149,781（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ798,441

1,342,579

1,342,579

242,535

242,535

439,864

439,864

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ798,441

利益剰余金中間期末（期末）残高10,705,687- 17 -

11,052,496

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年2月1日

至平成18年7月31日）
株主資本

資本金
平成18年1月31日

残高(千円)

資本剰余金

5,199,597

利益剰余金

5,146,690

11,052,496

自己株式△920,087

株主資本合計20,478,696

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△197,323△197,323

中間純利益

1,052,003

1,052,003

自己株式の取得

△709

△709

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年7月31日

残高(千円)−−

854,679△709

853,969

5,199,597

5,146,690

11,907,175△920,796

21,332,665

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年1月31日

残高(千円)

38,218

為替換算
調整勘定△204,080

評価・換算
差額等合計
△165,862

少数株主持分

443,656

純資産合計

20,756,489

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△197,323

中間純利益

1,052,003

自己株式の取得△709

株主資本以外の項目の中間連結会計期間△6,33373,16866,83522,002

88,837

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△6,33373,16866,83522,002

942,807

平成18年7月31日

31,884△130,912△99,027

465,658

21,699,297

中の変動額(純額)

残高(千円)- 18 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（△減少額）

金額（千円）

1,314,781
616,959

1,984,867
686,247

2,184,156
1,372,632−
187,191

120,182
188,367−
375,386△606,969

6,255△612,945

賞与引当金の増減額（△減少額）
退職給付引当金の増減額（△減少額）△3,7928,854

35,513
16,115△32,778
2,961

役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）
受取利息及び受取配当金

1,641△3,251△20,751△9,637

9,316△22,472

持分法による投資損益（△は益）
支払利息△22,548
27,294△19,051
23,008△44,333
51,617

固定資産売却益−△1,251,506

−

−
5,518

△20,000
205,222−−

固定資産除却損
売上債権の増減額（△増加額）

37,684△887,215

86,925△1,739,965

61,4181,106,195

たな卸資産の増減額（△増加額）
仕入債務の増減額（△減少額）△509,901
414,874

34,734
178,166△909,408△1,621,029

投資有価証券売却益
固定資産売却損

未払金の増減額（△減少額）−

336,051

576,320

未払消費税等の増減額（△減少額）
破産更生債権等の増減額（△増加額）△126,118
626,427

64,316−△135,748
632,399

未払退職給付の増減額（△減少額）
その他△96,616
130,710△99,985△2,938△198,518
34,080小計

1,115,523

802,138

2,829,250

利息及び配当金の受取額
利息の支払額4,452△26,641

66,414△23,389

21,922△49,680

法人税等の支払額△775,902△432,580△1,036,073

営業活動によるキャッシュ・フロー

317,431412,583

1,765,419

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,047,788△386,972△472,661

有形固定資産の売却による収入

4,972

1,365,006

8,255

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△378,184−△74,103△8,000△569,769△17,760

投資有価証券の売却による収入
保険積立金の支出−△25,166

25,000△23,814510△54,587

保険積立金の満期・解約による収入
子会社株式の取得による支出

10,003△28,115

41,437−65,313△29,765

貸付けによる支出△492△1,253△1,017

貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入

2,958
13,288679
29,292

3,642
−

その他

△3,191△98,657△25,568△790,897

782,925△1,668,535

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

5,924,816△4,583,852

5,594,910△5,892,319

14,282,168△13,307,509

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出−△368,712

1,000,000△1,266,948−△657,946

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△243,120△32,695△197,021△36,059△441,703△34,787

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

Ⅱ

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の売却による収入

22,748−22,748

自己株式の取得による支出△880,607△709△881,456△1,018,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

△161,422△798,147

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,876

14,49956,673

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△622,011

411,860△864,930

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,768,291

1,903,361

2,768,291

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,146,280

2,315,222

1,903,361※１- 19 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）
１．連結の範囲に関する事項
子会社13社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱多比良㈱㈱コンサレ・トウェンティー
ワン
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）（自至前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社13社はすべて連結してい子会社12社はすべて連結しています。
ます。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱ピジョンタヒラ㈱多比良㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIESPIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.
(THAILAND)CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)THAI PIGEON CO.,LTD.
CO.,LTD.
なお、㈱コンサレ・トウェンテ
THAI PIGEON CO.,LTD.
ィーワンは、平成17年10月に破産
なお、PIGEON MANUFACTURING
手続終結のため、連結の範囲から
CO.,LTD.は平成18年４月に設立
除いています。
し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。ピジョン
タヒラ㈱は、平成18年５月に多比良㈱より商号変更しています。

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱関連会社の中間決算日は、ともに中間連結決算日と異なっており、中間会計期間に係る中間財務
諸表を使用しています。

２．持分法の適用に関する事項
同左- 20 -

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱関連会社の決算日は、ともに連結決算日と異なっており、事業年度に係る財務諸表を使用しています。

前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）（自至前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関
する事項
する事項
連結子会社のうち、PIGEON
連結子会社のうち、PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.、
SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、
CO.,LTD.およびTHAI PIGEON
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.の中間決算日は６月30日
CO.,LTD.およびTHAI PIGEONです。
CO.,LTD.の中間決算日は６月30日
中間連結財務諸表の作成に当たっです。
ては当該中間財務諸表を使用してい中間連結財務諸表の作成に当たっます。なお、中間連結決算日との間ては当該中間財務諸表を使用していに生じた重要な取引については、必ます。なお、中間連結決算日との間要な調整を行うこととしています。
に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.およびTHAI PIGEON
CO.,LTD.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては
当該財務諸表を使用しています。な
お、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
同左

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
同左

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法- 21 -

前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
３〜17年
工具器具備品
２〜20年
無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
親会社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予想高に対する売買利益相当額を計上しています。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③

返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予想
高に対する売買利益相当額を計上しています。

- 22 -（自至

前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
親会社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予想高に対する売買利益相当額を計上しています。

前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

（自
至

④

④

退職給付引当金
連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

④

役員退職慰労引当金
当社、連結子会社ピジョン
ホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ
兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱およびピジョンタヒラ㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上しています。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な
お、在外子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含め
ています。

⑤

退職給付引当金
連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、連結子会社多比良㈱については、会計基準変更時
差異（44,526千円）について、５年による按分額を費用処理しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョ
ンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱および多比良㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期
間末要支給額を計上しています。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な
お、在外子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めています。

⑤- 23 -

前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

退職給付引当金
連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、連結子会社多比良㈱については、会計基準変更時
差異（44,526千円）について、５年による按分額を費用処理しています。

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョ
ンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱および多比良㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めています。

前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、親会社および国内連
結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金金利③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

（5）重要なリース取引の処理方法
同左（5）重要なリース取引の処理方法
同左（6）重要なヘッジ会計の方法
同左（6）重要なヘッジ会計の方法
同左（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

- 24 -（自至

前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

──────

１．固定資産の減損に係る会計基準
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しています。これにより税金等調整前中間純
利益は120,182千円減少しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。
２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は21,233,638千円です。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しています。

- 25 -（自至

前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）
──────

（表示方法の変更）
前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却損」
は、当中間連結会計期間において、特別損失の総額の100分の10を越えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「固定資産売却損」は27千円です。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「退職給付会計基準変更時差異償却額」（当中間連結
会計期間4,452千円）は、当中間連結会計期間においては、特別損失の総額の100分の10未満であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「固定資産売却損」は、当中間連結会計期間において、（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」
は、当中間連結会計期間において、特別利益の総額の100分の10を越えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は1,239千円です。

金額の重要性が増したため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「固定資産売却損」は27千円です。

当中間連結会計期間において、金額の重要性が増した
ため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「固定資産売却益」および「未払金の増減額」はそれ
ぞれ△1,239千円、74,566千円です。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「破産更生債権等の増減額」（当中間連結会計期間138千円）は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において、営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」および「未払金の増減額」は、- 26 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年７月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成18年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

２

輸出手形割引高３

保証債務

13,780,165千円
21,138千円※１

前連結会計年度（平成18年１月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

２

輸出手形割引高３

保証債務

13,657,077千円
21,688千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

輸出手形割引高３

保証債務

14,304,816千円
30,062千円

取引債務に対する保証

18,787千円

取引債務に対する保証

25,856千円

取引債務に対する保証

25,246千円

銀行借入に対する保証

15,265

銀行借入に対する保証

13,566

銀行借入に対する保証

14,144

計

34,053

計

39,422

計39,390※４ 中間連結会計期間末日満期手形の処理方法※４──────

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の中間連
結会計期間末日満期手形が中間連結会計
期間末残高に含まれています。
受取手形
33,966千円
支払手形73,338- 27 -※４──────

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
販売手数料
発送配達費
販売促進費
給与手当

※２

※５

※１

202,908千円
682,221

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費
給与手当

（自
至

前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

727,200千円
1,651,559

発送配達費
給与手当

1,345,984千円
3,149,463

583,870
1,560,385

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

311,282
10,299

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

328,650
5,989

従業員賞与
賞与引当金繰入額

112,311283,810

132,964

122,989

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

208,183

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
減価償却費

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

連結調整勘定償却額

187,191

20,822

38,46722,026
271,773──────

※２

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具5,262千円、工具器具備品255千円で

※３

※３

す。
固定資産除却損は、建物及び構築物※４

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

固定資産売却益は、土地1,251,190千円およびその他が315千円です。

※２──────

固定資産売却損は、建物及び構築物
205,140千円およびその他が81千円※３──────

※４

固定資産除却損は、建物及び構築物です。
固定資産除却損は、建物及び構築物※４13,998千円、機械装置及び運搬具15,966
千円、工具器具備品3,168千円、ソフト

28,693千円、機械装置及び運搬具14,284
千円、工具器具備品27,784千円、ソフト

16,993千円、機械装置及び運搬具18,062
千円、工具器具備品12,512千円、ソフト

ウェア3,982千円およびその他が568千円です。

ウェア15,258千円およびその他が905千円です。

ウェア13,267千円およびその他が582千円です。

──────

※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

茨城県
常陸太田市

遊休地

土地

遊休地

土地

長野県
北佐久郡

資産のグルーピングについては、主に内部
管理上の区分に基づいています。
上記の資産のグループについては、今後の使用の見込みがなく、時価が著しく下落しているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（120,182千円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しています。

- 28 -※５──────

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日 至 平成18年７月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,275,581−−

20,275,581

合計

20,275,581−−

20,275,581

普通株式（注）543,209409−

543,618

合計

543,209409−

543,618

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加409株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
197,323

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成18年１月31日 平成18年４月28日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結期間末以降となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年９月11日
取締役会

普通株式

295,979

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成18年７月31日 平成18年10月16日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係

（自
至

前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）（平成17年７月31日現在）
現金及び預金勘定
2,146,280千円（平成18年７月31日現在）
現金及び預金勘定
2,315,222千円（平成18年１月31日現在）
現金及び預金勘定
1,903,361千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,146,280- 29 -

2,315,222

1,903,361

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額

取得価額
相当額
（千円）
建物及び
構築物

30,000

機械装置及
び運搬具

減価償
中間期
却累計
末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）
建物及び
構築物

30,000632,092 470,397 161,695

機械装置及
び運搬具

工具器具備
品

124,161

56,412

67,749ソフトウェ
ア

10,542

7,122

3,419

合計

20,5009,500

242,363（注）

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
70,438千円
減価償却費相当額 70,438
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってい
ます。

取得価額
相当額
（千円）

減価償
中間期
却累計
末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

機械装置及
び運搬具

357,066 240,241 116,825

工具器具備
品

110,593

59,96050,632

工具器具備品

102,70248,33054,371

ソフトウェ
ア

10,542

9,231

1,310

ソフトウェ
ア

10,542

8,176

2,365

（注）

合計

減価償
中間期
却累計
末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

340,849 230,511 110,337

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

104,751 千円
137,611

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

30,000

合計

１年内
１年超

前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

建物及び
構築物

796,796 554,433 242,363

（注）

（自
至

26,5003,500

491,984 326,203 165,780

同左

（注）

6,500

500,310 320,249 180,061（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内76,731 千円
１年超
89,049
合計

合計

23,500165,780
同左

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
44,477千円
減価償却費相当額 44,477
４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 30 -

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
合計

81,949 千円
98,112
180,061（注）

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
132,739千円
減価償却費相当額 132,739
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

116,987

106,780△10,206

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

106,780△10,206

取得原価（千円）
（1）株式
（2）債券

（3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

810,183

非上場社債

6,000

当中間連結会計期間末（平成18年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

131,247

185,016

53,768

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

131,247

185,016

53,768

取得原価（千円）
（1）株式
（2）債券

（3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

816,173

非上場社債

6,000

- 31 -

前連結会計年度末（平成18年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）（1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

116,987

181,436

64,449

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

181,436

64,449（2）債券（3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末、および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

827,433

非上場社債

6,000

- 32 -

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引119,957

124,211（注）

評価損益（千円）△4,254ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当中間連結会計期間末（平成18年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引127,361

129,336（注）

評価損益（千円）△1,974ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
前連結会計年度末（自平成17年２月１日 至平成18年１月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引102,131

104,410（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

- 33 -

評価損益（千円）△2,279（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

16,169,271

3,386,756

1,544,483

21,100,511−

21,100,511（2）セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

16,169,271

3,386,756

1,544,483

21,100,511

営業費用

13,756,112

3,193,776

1,404,479

18,354,369

1,406,216

19,760,586

営業利益

2,413,158

192,979

140,0032,746,142(1,406,216)

1,339,925

売上高

計(−) 21,100,511（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

17,215,279

3,211,442

1,665,727

22,092,449−

22,092,449（2）セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

17,215,279

3,211,442

1,665,727

22,092,449(−)

22,092,449

営業費用

14,666,128

3,035,932

1,487,638

19,189,699

1,509,550

20,699,250

営業利益

2,549,151

175,509

178,0882,902,749(1,509,550)

1,393,198

売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

- 34 -

前連結会計年度（平成17年２月１日〜平成18年１月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

32,185,528

6,476,493

3,085,190

41,747,212−

41,747,212（2）セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

32,185,528

6,476,493

3,085,190

41,747,212

営業費用

27,987,928

6,136,029

2,801,849

36,925,808

2,606,401

39,532,209

営業利益

4,197,599

340,463

283,341

4,821,403(2,606,401)

2,215,002

売上高

計(−) 41,747,212（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

- 35 -

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,554,838

1,444,628

1,101,044

21,100,511−

21,100,511

218,294

728,049−

946,344(946,344)−

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高

18,773,133

2,172,677

1,101,044

22,046,855(946,344) 21,100,511

営業費用

計

16,386,703

1,799,667

1,105,914

19,292,285

468,300

19,760,586

営業利益

2,386,429

373,010(4,869)2,754,569(1,414,644)

1,339,925（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,406,216千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,403,200

2,166,079

1,523,170

22,092,449−

22,092,449

300,759

799,244−

1,100,004(1,100,004)−(1,100,004) 22,092,449

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高

18,703,960

2,965,323

1,523,170

23,192,454

営業費用

計

16,428,206

2,410,798

1,454,511

20,293,517

405,733

20,699,250

営業利益2,275,753

554,525

68,6592,898,937(1,505,738)

1,393,198（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,509,550千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前連結会計年度（平成17年２月１日〜平成18年１月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

35,993,471

3,376,287

2,377,452

41,747,212−

41,747,212

444,912

1,524,677−

1,969,590(1,969,590)−(1,969,590) 41,747,212

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高

36,438,384

4,900,965

2,377,452

43,716,802

営業費用

計

32,455,659

4,053,895

2,362,273

38,871,828

660,380

39,532,209

営業利益

3,982,724

847,070

15,1784,844,973(2,629,970)

2,215,002（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,606,401千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

- 36 -

【海外売上高】
前中間連結会計期間（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,927,896

930,360

478,708

424,415

3,761,380

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

21,100,511

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

9.1

4.4

2.3

2.0

17.8

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、韓国、シンガポール他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当中間連結会計期間（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,488,345

1,269,704

562,491

622,852

4,943,393

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

22,092,449

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

11.3

5.8

2.5

2.8

22.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前連結会計年度（平成17年２月１日〜平成18年１月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

4,287,073

1,978,399

986,439955,747

8,207,659

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

41,747,212

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

10.3

4.7

2.4

2.3

19.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、韓国、シンガポール他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

- 37 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

１株当たり純資産額

997円43銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

40円22銭１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益40円21銭（自至1,076円10銭
53円31銭前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

１株当たり純資産額

1,029円41銭

１株当たり当期純利益

67円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益67円83銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年２月１日 (自 平成18年２月１日 (自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日) 至 平成18年７月31日) 至 平成18年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

798,441

1,052,003

1,342,579

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

798,441

1,052,003

1,342,579

19,847,330

19,732,178

19,790,146

−

−

−

5,277

−

2,617

（5,277)(−)（2,617)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち自己株式取得型ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新
株予約権の数 5,180
個）
なお、この概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載のとおりです。

（2）【その他】
該当事項はありません。

- 38 -

新株予約権１種類（新
株予約権の数 5,180
個）
なお、この概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載のとおりです。

──────

２【中間財務諸表等】（1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

２．受取手形※６

1,374,032

1,201,550

1,136,982

2,286,417

2,192,599

2,212,572

３．売掛金

4,797,031

4,364,960

3,093,441

４．たな卸資産2,341,043

2,621,091

2,797,603

341,826

319,998

461,483

952,834

806,801

779,983５．繰延税金資産６．その他※３△1,100

７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△1,00012,092,085

42.5

△800
11,506,002

40.9

10,481,267

38.7

固定資産
１．有形固定資産

※１

（1）建物

※２

（2）土地
（3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

2,167,407

2,072,597

2,086,883

3,782,312

3,551,262

3,782,312

1,016,867

978,103

971,5436,966,587

24.5

6,601,964

23.5

6,840,739

25.2

941,757

3.3

851,605

3.0

937,598

3.5

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

922,964

1,003,690

1,011,370（2）関係会社株式

6,106,375

6,273,250

6,108,025（3）投資その他

1,548,701

2,034,632

1,844,824（4）貸倒引当金△6,941△700△4,290（5）投資損失引当金△128,400△128,400△128,400

投資その他の資産合計

8,442,699

29.7

9,182,473

32.6

8,831,53032.6

固定資産合計16,351,044

57.5

16,636,043

59.1

16,609,867

61.3

資産合計

28,443,129

100.0

28,142,046

100.0

27,091,135

100.0- 39 -

前中間会計期間末（平成17年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

2,066,686

360,452

686,805

２．買掛金

2,391,474

2,474,781

2,064,211

３．短期借入金

1,900,000

1,603,062

2,019,265

４．一年以内返済予定長期借入金1,000,000−

1,000,000−

2,030,293

1,527,426

６．未払法人税等

５．未払金

50,770191,966

44,245

７．賞与引当金

356,966

366,777

346,899

８．返品調整引当金

34,30028,70026,9001,586,016

642,047

460,454９．その他※３

流動負債合計Ⅱ

9,386,214

33.0

7,698,081

27.4

8,176,209

30.2

固定負債
１．長期借入金−

1,000,000−

２．役員退職慰労引
当金273,325

263,863281,883

３．その他

623,001

固定負債合計
負債合計

594,922583,673

896,3263.2

1,858,785

6.6

865,556

3.2

10,282,540

36.2

9,556,866

34.0

9,041,766

33.4- 40 -

前中間会計期間末（平成17年７月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

5,199,597−−

5,133,608−

5,133,608

13,081−

13,081

資本剰余金合計Ⅲ

18.2

5,146,690

18.1

−

−

5,199,597

19.2

5,146,690

19.0

利益剰余金
１．利益準備金

332,755−

332,755

２．任意積立金

2,969,587−

2,969,587

３．中間（当期）未処分利益

5,437,249−

5,282,608

利益剰余金合計

8,739,592

30.7

−

−

8,584,951

31.7

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金△6,052△0.0−−

38,218

0.1

Ⅴ

自己株式

△919,238

△3.2

−

−

△920,087

△3.4

資本合計

18,160,589

63.8

−

−

18,049,369

66.6

負債・資本合計

28,443,129

100.0

−

−

27,091,135

100.0

−

−

5,199,597

18.5

−

−

−

−

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金−

5,133,608−（2）その他資本剰余金−

13,081−

資本剰余金合計−−

5,146,690

18.3

３．利益剰余金（1）利益準備金−

332,755−

固定資産圧縮積立金−

1,008,931

−

別途積立金

−

2,020,000−

繰越利益剰余金−

5,766,116−（2）その他利益剰余金

利益剰余金合計−−

9,127,803

32.4

−

−

−

−

△920,796

△3.3

−

−

−

−

18,553,294

65.9

−

−

１．その他有価証券
評価差額金

−

−

31,8840.1−−

評価・換算差額等
合計−−

31,884

0.1

−

−

純資産合計

−

−

18,585,179

66.0

−

−

負債純資産合計−−

28,142,046

100.0

−

−

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 41 -

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

15,147,744

100.0

15,052,999

100.0

29,351,651

100.0

Ⅱ

売上原価

10,090,397

66.6

10,143,822

67.4

19,768,277

67.3

5,057,347

33.4

4,909,177

32.6

9,583,374

32.7

返品調整引当金
繰入差額△3,100△0.0△1,800

△0.0

4,300

0.0

差引売上総利益

5,054,247

33.4

4,907,377

32.6

9,587,674

32.7

販売費及び一般管理費

4,599,393

30.4

4,645,002

30.9

9,234,055

31.5

454,8543.0

262,375

1.7

353,6181.2※１254,535

1.7

412,8482.8

462,551

1.6※２

144,402

1.0

146,6461.0

303,757

1.1

564,987

3.7

528,5773.5

512,413

1.7

売上総利益

Ⅲ

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

48,1820.3

1,271,480

8.5

50,833

0.2

Ⅶ

特別損失

※4,5

17,923

0.1

615,482

4.1

32,9590.1

595,2453.9

1,184,575

7.9

530,286

1.8

43,2430.1

487,0431.7

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

43,800

法人税等調整額

107,089

198,300
150,889

1.0

中間（当期）純利益

444,355

2.9

前期繰越利益4,992,893−

4,992,893−−

197,329

5,437,249−

5,282,608

中間配当額
中間（当期）未処分利益

246,099

21,000- 42 -

444,3993.0

740,176

4.9

22,243

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年2月1日 至平成18年7月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年1月31日
残高（千円）
中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立
金積立て
固定資産圧縮積立
金取崩し

資本
準備金

5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

13,081 5,146,690

332,755

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

利益
剰余金
合計

98,454△98,454−−△39,110

39,110−−△197,323 △197,323△197,323

740,176

中間純利益

740,176

自己株式の取得−

38,218−13,081 5,146,690

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年1月31日
残高（千円）
中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立
金積立て
固定資産圧縮積立
金取崩し−

38,218

純資産合計

18,049,369−

剰余金の配当△197,323

中間純利益

740,176

株主資本以外の項
目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年7月31日
残高（千円）

59,343−

483,508

542,852

740,176
△709

△709

△709

542,142

332,755 1,008,931 2,020,000 5,766,116 9,127,803 △920,796 18,553,294

−

△709

自己株式の取得

株主資本
合計

949,587 2,020,000 5,282,608 8,584,951 △920,087 18,011,151

剰余金の配当株主資本以外の項
目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の−−変動額合計（千円）
平成18年7月31日
5,199,597 5,133,608
残高（千円）

自己株式△6,333△6,333△6,333△6,333△6,333535,80931,88431,884

18,585,179- 43 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産
商品、原材料総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左（2）デリバティブ
同左（3）たな卸資産
商品、原材料同左
貯蔵品
同左

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜50年（2）無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）長期前払費用
定額法

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
同左

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用
同左（3）長期前払費用
同左- 44 -

時価のないもの
同左（2）デリバティブ
同左（3）たな卸資産
商品、原材料
同左
貯蔵品
同左

（自
至

前中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞
与の支給見込額のうち当中間会
計期間に負担すべき額を計上しています。
（3）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間
会計期間末要支給額を計上しています。
（5）投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備える
ため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞
与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

（3）返品調整引当金
同左（3）返品調整引当金
同左（4）役員退職慰労引当金
同左（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（5）投資損失引当金
同左（5）投資損失引当金
同左

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左- 45 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）（自至

１．固定資産の減損に係る会計基準
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しています。これにより税引前中間純利益は120,182千円減少しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。
２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は18,585,179千円です。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。

前事業年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）
──────

（表示方法の変更）（自至

前中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示していました「未払金」は、当中間会計期間において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しています。
なお、前中間会計期間の「その他」に含まれる「未払金」は、946,101千円です。

- 46 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年７月31日）※１ 有形固定資産減価償却累計額※１

当中間会計期間末（平成18年７月31日）

前事業年度（平成18年１月31日）

有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額

7,931,286千円※２

建物および工具器具備品の取得価額から、国庫補助金等15,146千円、1,585千
円をそれぞれ圧縮記帳しています。

※３

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえ、金額的重要性が乏しい
ため、流動資産のその他に含めています。

４

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高５7,214,110千円

8,051,714千円

建物および工具器具備品の取得価額から、国庫補助金等 15,146千円、1,585千※２ 建物および工具器具備品の取得価額から、国庫補助金等 15,146千円、1,585千※２円をそれぞれ圧縮記帳しています。
※３

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえ、金額的重要性が乏しい

４

下記のとおり債務の保証を行っています。
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱82,265千円
29,665

偶発債務

取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱34,448千円
11,986

THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT5,888千

BAHT1,888千
P.T. PIGEON INDONESIA

5,720

15,838

P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄167千
18,787

ＵＳ＄225千
銀行借入金に対する保証

25,856

従業員
ピジョンタヒラ㈱13,566
114,514

PHP兵庫㈱3,971
THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT5,888千
17,722
P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄214千銀行借入金に対する保証
従業員
多比良㈱

LANSINOH LABORATORIES,INC.
ＵＳ＄1,700千
195,245

中国元9,200千
127,604
LANSINOH LABORATORIES,INC.

計

15,685千円
19,993

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄105千
12,4802,652

多比良㈱474,906
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

292,425

偶発債務

取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱PHP兵庫㈱15,26530,062千円

下記のとおり債務の保証を行っています。

THAI PIGEON CO.,LTD.

1,113,054

輸出手形割引高は次のとおりです。

下記のとおり債務の保証を行っています。

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
ＵＳ＄121千13,677計──────

輸出手形割引高５

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄283千32,533

ＵＳ＄2,600千４21,688千円

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
Ｓ＄629千42,618

銀行借入金に対する保証
従業員※６

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高５

PHP兵庫㈱※３ため、流動負債のその他に含めています。

21,138千円

偶発債務円をそれぞれ圧縮記帳しています。

25,24614,144
293,982LANSINOH LABORATORIES,INC.
ＵＳ＄2,000千
235,500

436,523

計

638,725

下記のとおり金融機関に対し、経営指導念書の差入を行っています。

下記のとおり金融機関に対し、経営指導念書の差入を行っています。

取引債務に対する保証
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

取引債務に対する保証
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

ＵＳ＄43千銀行借入金に対する保証

ＵＳ＄163千19,194千円
銀行借入金に対する保証

5,028千円

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
ＵＳ＄1,025千
117,779

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
中国元600千8,766

外貨建保証債務については、中間期末

計
122,807
外貨建保証債務については、中間期末

計
27,960
外貨建保証債務については、期末日の日の為替レートにより換算しています。

日の為替レートにより換算しています。

中間期末日満期手形の処理方法※６──────

中間期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当中間会計期末日が金融機関の休業日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれています。
受取手形

1,105千円- 47 -

為替レートにより換算しています。
※６──────

（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

営業外収益の主なもの
受取利息

※３

※１

受取利息

6,811千円

受取配当金
業務受託収入※２

前事業年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）（自至354,724
24,480

営業外費用の主なもの※２

営業外収益の主なもの
受取利息

17,016千円

受取配当金
業務受託収入

315,70747,310

営業外費用の主なもの

支払利息
売上割引

7,210千円
85,002

支払利息
売上割引

11,110千円
70,236

支払利息
売上割引

15,346千円
182,541

業務受託費用

38,836

業務受託費用

38,982

業務受託費用

76,244

特別利益の主なもの※３

特別利益の主なもの

48,182千円

特別損失の主なもの
固定資産除却損※５

当中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

営業外収益の主なもの

199,726
22,830

営業外費用の主なもの

貸倒引当金戻入額※４※１6,126千円

受取配当金
業務受託収入※２（自至

固定資産売却益※４

1,251,190千円

特別損失の主なもの

17,752千円

──────

※３

貸倒引当金戻入額※４

固定資産売却損
固定資産除却損

205,211千円
64,743

減損損失
本社移転費用120,182
202,796※５ 減損損失

特別利益の主なもの
50,833千円

特別損失の主なもの
固定資産除却損※５32,788千円

──────

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

茨城県
常陸太田市

遊休地

土地

遊休地

土地

長野県
北佐久郡

資産のグルーピングについては、主に内部
管理上の区分に基づいています。
上記の資産のグループについては、今後の使用の見込みがなく、時価が著しく下落しているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（120,182千円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しています。
６

減価償却実施額

６

減価償却実施額

６ 減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産206,038千円
104,885

有形固定資産無形固定資産225,902千円
141,008

有形固定資産無形固定資産465,752千円
247,880

長期前払費用2,346

長期前払費用3,973

長期前払費用

4,743（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年７月31日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）543,209409−

543,618

合計

543,209409−

543,618（注）普通株式の自己株式の株式数の増加409株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

- 48 -（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

6,350

5,292

1,058

合計

6,350

5,292

1,058

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
２．未経過リース料中間期末残高相
当額

１年内
１年超
合計

1,058 千円−

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相
当額
932千円
932

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

当中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

12,600630

11,970

合計

12,600630

11,970

（注）

同左

（注）

前事業年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

6,350

6,085

264

合計

6,350

6,085

264

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。

１年内
１年超

2,520 千円
9,450

合計

（自
至

（注）

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額

1,058

（注）

支払リース料
減価償却費相当額（自至２．未経過リース料期末残高相当額

１年内合計

264 千円264

11,970同左

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
894千円
減価償却費相当額
894
４．減価償却費相当額の算定方法
同左（注）

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

1,725千円
1,725

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 49 -

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

１株当たり純資産額920円 31銭

１株当たり純資産額941円 88銭

１株当たり純資産額914円 70銭

１株当たり中間純利益

22円 38銭

１株当たり中間純利益

37円 51銭

１株当たり当期純利益

24円 61銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益22円 38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益24円 60銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年２月１日 (自 平成18年２月１日 (自平成17年７月31日) 至 平成18年７月31日) 至

前事業年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

444,355

740,176

487,043

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

444,355

740,176

487,043

19,847,330

19,732,178

19,790,146

−

−

−

普通株式増加数（株）

5,277

−

2,617

（うち自己株式取得型ストックオプション）(5,277)(−)(2,617)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新
株予約権の数 5,180
個）
なお、この概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記
載のとおりです。

新株予約権１種類（新
株予約権の数 5,180
個）
なお、この概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記
載のとおりです。

──────

（2）【その他】
平成18年９月11日開催の取締役会において、平成18年７月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額
295,979千円
１株当たりの額

15円

本決議の効力発生日および支払開始日

平成18年10月16日- 50 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自 平成17年２月１日 至 平成18年１月31日）平成18年４月28日- 51 -

関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 52 -

独立監査人の中間監査報告書

平成17年10月25日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

都甲

和幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成17年２月１日から平成18年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成17年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年10月25日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

都甲

和幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成18年２月１日から平成19年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成18年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
２．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当中間連結会計期間から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年10月25日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

都甲

和幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成17年２月１日から平成18年１月31日までの第49期事業年度の中間会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社の平成17年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年10月25日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

都甲

和幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成18年２月１日から平成19年１月31日までの第50期事業年度の中間会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社の平成18年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
２．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。