栗田工業株式会社【 証券コード：6370 】

2011 年 3 月期 2010.4.1 〜 2011.3.31

クリタ株主通信CONTENTS

特集

環境負荷低減に貢献するクリタの技術

汚泥発生量を最大で約 50% 削減
クリタだから実現した
電気浸透脱水機社長メッセージ2011 年 3 月期 連結業績のご報告
連結財務諸表ビジネスレビュー

IRだより
会社情報／株主優待制度のご紹介
株式情報／株主メモ

1
3
5
7
8
9
10
裏表紙

CO2 排出量
削減

廃棄物量
削減

特集
省エネルギー

環境改善課題

環境負荷
物質削減
省資源

環境負荷低減に貢献するクリタの技術

汚泥発生量を最大で約 50% 削減
クリタだから実現した
電気浸透脱水機産業を取り巻く課題
近年、工場の排水処理で発生する汚泥の削減は、廃棄するのが限界であり、汚泥量を削減するための含水率の物量の削減に取り組まれるお客様にとって重要な課題となっています。汚泥には、金属を含んだ無機汚泥、排水また、汚泥の処分には焼却や埋め立てなどの方法があ処理で利用される微生物が増殖した有機汚泥、それぞれりますが、最終処分場には限りがあることや汚泥処分費がが混じり合ったものなどがありますが、いずれも水分を高額であることに加え、汚泥を乾燥させる際に燃料を燃や多く含んでいます。現在は機械方式の脱水機を使うのがすためCO2を排出することが大きな課題となっています。

主流で、圧力や遠心力などの機械的な力をかけて水分をクリタでは、汚泥量を削減し、省エネルギーなど環境

分離し、軽量化した後に処分しています。しかし、有機汚負荷を低減するための有効な解決策として 、新たな電泥は機械方式で脱水した場合でも、含水率 80% 程度に

気浸透脱水機を市場に投入しました 。

脱水原理

従来技術

電気浸透脱水技術

加圧脱水

加圧 + 電気浸透水分を含む汚泥を電極加圧に挟んで電圧を加えると、汚泥粒子はプラス極付近に集まり、水分子はマイナス極側に移動するため脱水の効率

汚泥

汚泥

ろ布

クリタ株主通信 2011 年 3 月期

引力粒子

プラス極 ＋

汚泥

ろ布

水

+

加圧
汚泥粒子

ろ布

がよくなります。

1

低減に対するニーズが高まっています。

汚泥粒子

マイナス極−

反発水−独自の電気浸透脱水技術により、汚泥を大幅削減
電気浸透脱水は、装置の処理した汚泥に、「ハイドプレス®E 」で電気浸透による脱水処理を行うと、含水率は 60% 程度となり、汚泥量を最含水率 80% の汚泥

内部にプラスとマイナスの電

大約 50% 削減できます。

極を設置し、電圧を加えて汚また、この方式で脱水された汚泥は乾燥処理が不要な

泥と水分を分離しやすくする

ほどパラパラした状態になるので、乾燥のために燃料をことにより、脱水の効率を高燃やすことが不要となるため、CO2 排出量も機械方式でめる技術です。
すでに電気浸透方式の脱処理したときの 3 分の 1 以下まで削減することが可能と

含水率 60% の汚泥なります。クリタの「ハイドプレス ®E 」は、廃棄物量の削水機はありましたが、脱水の減とCO2 排出量の削減を同時に実現しています。

効率やメンテナンスの難しさなどに課題がありました。ク

持続可能な社会の実現に貢献していきます

リタの「ハイドプレス ®E 」では 、当社独自の工夫を加えることにより、汚泥の濃度や汚泥の性状が違っても効率よく安定的に脱水することができ、脱水しにくいといわれる有機汚泥でも、含水率の大幅な低減が可能となりました。
まず、機械方式の脱水機にかけて含水率 80% 程度に



■水分
■汚泥粒子

10t

4

生した汚泥に対しても削減提案を行っています。
廃棄物量やCO2 排出量削減の問題は、社会全体の重要課題になっています。また、日本のみならず著しい経済成長を遂げる新興国においても、
クリタは、産業の水の分野において、さまざまな技術革新に努めるとともに、持 続 可 能な社 会

88t

水処理による汚泥削減のみならず、このように発同様の状況が想定されます。

汚泥含水率を 80% から60% に下げると汚泥の量は に12

永年、排水処理にかかわってきたクリタは、排

5t

削減

3t

2t
2t
0
含水率 60% の汚泥（ t ） 含水率 80% の汚泥
従来の機械方式脱水による汚泥 クリタの電気浸透脱水による汚泥の 実 現 に 貢 献 するソ
リューションを追求していきます。
電気浸透脱水機「ハイドプレス®E 」

クリタ株主通信 2011 年 3 月期

2

社長メッセージ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます 。
2011 年 3 月期（2010 年 4 月 1 日〜2011 年 3 月 31 日）の事業概況についてご報告申しあげます 。
代表取締役社長 中井稔之

1979 年４月
2001 年９月
2003 年６月
2005 年６月
2006 年４月
2007 年６月
2009 年６月
2011 年６月

プロフィール

栗田工業株式会社入社

KURITEC SINGAPORE PTE.LTD. 代表取締役
栗田工業株式会社 経営企画室企画部長
同社 取締役 経営企画室企画部長
同社 取締役 経営企画室長
同社 取締役 プラント事業本部装置第二部門長
栗田エンジニアリング株式会社 代表取締役社長
栗田工業株式会社 代表取締役社長就任

社長就任のご挨拶
6 月29 日をもって社長に就任いたしました中井稔之でしい状況が続きました。一方、アジアを中心とする海外です。社会や経済がグローバルに大きく変化しているなか、は、引き続き景気が拡大し順調に推移しました。また、3 月

社長の重責を担うことになり、身の引き締まる思いがしてに発生しました東日本大震災により、国内の経済活動は大おります。歴代の社長が築いてまいりましたクリタグルー

きな影響を受けました。

ける設備投資がいまだ本格的な回復に至らず、総じて厳プの事業基盤を受け継ぎ、企業理念である「“水”を究め、

ここで、あらためまして、この震災で被災された皆様

自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」の原点に立に、心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日

ち、お客様、株主の皆様、さらに社会からの信頼に応えるも早い復興をお祈り申しあげます。

べく全力を尽くす所存です。

当期における当社グループを取り巻く市場環境は、国

当期の取り組みと成果
3 カ 年 の 中 期 経 営 計 画「 MP-11（ Make Progress2011）」の2 年目にあたる当期において当社グループは、内においてはお客様工場の操業度が、輸出の増加や政府重点施策として掲げた「サービス事業の拡大・進化」「グの景気対策の効果による個人消費の持ち直しにより緩やローバル事業の拡大」に注力しました。
「サービス事業のかに上昇しましたが、電子産業および一般産業分野にお拡大・進化」の成果としましては、水処理薬品事業におい当期の状況について

3

クリタ株主通信 2011 年 3 月期

連結業績ハイライト（単位：百万円）

当期

2010 年 4 月1 日〜
2011 年 3 月31 日

前期比

前期

2009 年 4 月1 日〜
2010 年 3 月31 日

受注高181,951

3.9％増

175,162

売上高

181,234

1.5％増

178,520

営業利益

27,131

2.9％増

26,358

経常利益

28,158

3.9％増

27,096

当期純利益

17,1380.9％減

17,288

38 円

2 円増

36 円

1 株当たり配当金※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

て、お客様への提案力強化の施策やコスト削減努力が奏

当社グループの役割

功し大幅な増益となりました。また「グローバル事業の拡当社グループは、これまでも事業を通じて、「生産性向

大」の取り組みにつきましては、成長するアジアにおい上」「環境負荷低減」「省・創エネルギー」といった課題のて業績が伸長し、期待を上回る成果を上げることができ解決に取り組んできましたが、産業や社会が大きく変わろました。

うとしている今こそ、水を通して新たな価値を創造し、お当社グループ全体の業績としましては、受注高が前期

客様の課題解決や環境負荷の少ない新しい社会づくりに

比 3.9% 増 の 181,951 百 万 円、売 上 高が同 1.5% 増 の貢献すべきときと考えています。
「水」と「環境」にかか

181,234 百万円となりました。利益面では、営業利益がわる技術とノウハウを基盤として、当社グループの一人ひ

前期比2.9% 増の27,131 百万円、当期純利益は同0.9%

とりの力を結集することにより、産業と社会の発展の一助

減の 17,138 百万円となりました。

となれるよう尽力していきたいと考えています。

また当期におきましては、資本効率の向上を図るとと株主の皆様には、日頃のご高配に心からお礼を申しあもに機動的な資本政策に備える目的で 、4,776 百万円、げますとともに、今後も一層のご支援を賜りますようよろ

1,988 千株の自己株式を取得しました。株主配当金につしくお願いいたします。

きましては、業績の推移と事業への投資を勘案の上、株2011 年 6 月

主の皆様のご支援にお応えするため、期末配当金を19 円とし、中間配当金19 円と合わせ年間で前期比2 円増の38円とさせていただきました。

代表取締役社長

クリタ株主通信 2011 年 3 月期

42011 年3 月期 連結業績のご報告
当社グループの当期における連結業績は 、お客様利益につきましては 、販売費及び一般管理費の増

工場の操業度に緩やかな改善が見られた一方で 、国加はあったものの 、増収の効果や原価率の改善によ

内市場における設備投資がいまだ本格的な回復に至り、営業利益が前期比 2.9% 増の 27,131 百万円、経らず 低 調に推 移した影 響により、受 注 高が前 期 比常利益が前期比3.9% 増の28,158 百万円、当期純利

3.9% 増の 181,951 百万円、売上高は前期比 1.5%増の 181,234 百万円となりました。

益は前期比 0.9% 減の 17,138 百万円となりました。

連結業績等 ※グラフの金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
当期純利益（百万円）
16,299’09/3

資産（百万円）

17,288’10/3

17,138’11/3

245,406

連結キャッシュ・フロー（百万円）

142,323

135,446’10/3末’11/3末■■ 資産合計’09/3末199,351

193,939

178,626’10/3末’11/3末■ 純資産 ■ 固定負債 ■ 流動負債■■■ 負債・純資産合計

1 株当たり配当金（年間）
（円）
34

36

38

15,375
14,84010,9167,525
5,469

財務活動によるキャッシュ・フロー△9,032’09/3■ 設備投資額

クリタ株主通信 2011 年 3 月期

146,71755,734その他

5

117,852■ 流動資産△351△30,169

109,297

251,620 253,298
34,771
38,59247,93519,08819,175
18,844245,406

10,834

20,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

253,298

設備投資額・減価償却費（百万円）

現金及び現金同等物の
ʼ11/3末残高

現金及び 営業活動による現金同等物の キャッシュ・フロー
ʼ10/3末残高 29,796

251,620

98,689’09/3末■ 固定資産負債・純資産（百万円）’10/3■ 減価償却費

’11/3

’09/3

’10/3

’11/3

セグメント別ハイライト
水処理装置事業

水処理薬品事業
当事業において当社グループは、国内外でグループ内の電子産業分野では、連携により営業強化を図るとともに、環境負荷低減、生産性

受注高については、海向上などお客様の課題を解決する提案営業を推進しました。

外における超純水製造

受注高・売上高については、国内ではお客様工場の操業

装 置が増 加したほか、度改善と提案営業の強化により、主力商品であるボイラ薬

国内におけるメンテナン

品・冷却水薬品・排水処理薬品が増加しました。海外でもアス・サービスが増加しま

ジアを中心に各産業の生産活動が回復したことに加え、グした。また売上高については、超純水製造装置が工事進捗

ループを挙げて営業活動を強化したことにより、前期に比べにより増加し、メンテナンス・サービスも増加しましたが、精増加しました。このセグメント

密洗浄事業はやや減少しました。

の営業利益は前期比 23.5%

一般産業分野では、受注高については、水処理装置は減少しましたが、メンテナンス・サービスは増加しました。また

増となりました。

売上高は、鉄鋼向け大型案件の一巡により水処理装置が減少しました。このセグメントの営業利益は前期比 6.3% 減となりました。

セグメント別業績の推移 ※グラフの金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
受注高（百万円）

売上高（百万円）

195,065

199,706

175,162

136,595

58,470’09/3■ 水処理薬品事業

181,951

営業利益（百万円）
178,520

121,791

125,237

141,374

53,37056,71458,331

’10/3

’11/3

■ 水処理装置事業’09/3■ 水処理薬品事業

181,234

124,777

124,499

53,74356,735

’10/3

’11/3

■ 水処理装置事業

27,93526,35819,517

8,417

’09/3

27,131

18,181

8,177

’10/3

17,032

10,099’11/3■ 水処理薬品事業 ■ 水処理装置事業「消去又は全社」を調整の上表示
注）営業利益合計は、しています。
クリタ株主通信 2011 年 3 月期

6

連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）
当期

前期

117,852
35,073
5,983
47,25720,0005,480
4,057
135,446
106,608
32,252
48,91725,438
1,939
26,897253,298

109,297
16,363
5,393
49,97528,500
5,121
3,942
142,323
116,500
36,541
51,742
28,215
2,173
23,649251,620（2011 年 3 月31 日現在）（2010 年 3 月31 日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
無形固定資産投資その他の資産
資産合計（単位：百万円）
当期

前期

経常利益

181,234
118,573
62,66035,52827,131
1,303
276
28,158

特別利益

ー

特別損失

314
27,844
10,583
121
17,138

178,520
117,221
61,29934,941
26,358
1,006
268
27,0961,507
426
28,178
10,81772
17,288

流動負債
支払手形
買掛金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用

税金等調整前当期純利益
法人税等
少数株主利益
当期純利益※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

7

クリタ株主通信 2011 年 3 月期

34,771
1,402
15,05818,31019,175
6,535
9,936
2,704
53,946

38,592
1,198
15,632
21,762
19,088
6,925
9,465
2,696
57,680200,191△ 2,148
1,308
199,351
253,298

192,738△ 149
1,350
193,939
251,620

純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

当期

2010 年 4 月１日〜
2009 年 4 月１日〜
（2011
年 3 月 31 日 ） （ 2010 年 3 月 31 日 ）

売上原価

前期

（2011 年 3 月31 日現在）（2010 年 3 月31 日現在）

負債の部

連結損益計算書（要旨）

売上高

当期

前期

2010 年 4 月１日〜
2009 年 4 月１日〜
（2011
年 3 月 31 日 ） （ 2010 年 3 月 31 日 ）営業活動によるキャッシュ・フロー

29,796

43,644

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 30,169△ 44,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,032△ 4,859

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 397

832

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 9,802△ 4,732

現金及び現金同等物の期首残高

20,59025,262

46
10,83460
20,590

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

詳細は当社ホームページでご確認ください

URL http://www.kurita.jp/

検索※ Yahoo!® Japan や Google™などの検索サイトからアクセスすることができます。

ビジネスレビュー
半導体レジスト剥離工程において
アッシングレス処理の実証に成功〜半導体製造市場向け「グリーンサルファシッドKD® ｣の拡販を強化〜
クリタは、大手半導体メーカー の製造プロセスにおいて 、電解硫酸製造装置｢グリーンサルファシッドKD® ｣を適用することで、前処理となるアッシ
ング工程がない場合にも、安定したレジスト剥離の効果を実証しました。
従来のレジスト剥離技術では、硫酸と過酸化水素水の混合溶液による処

電解硫酸製造装置「グリーンサルファシッドKD® ｣理方法が広く用いられていますが、長時間その混合溶液を使用すると剥離能力が低下することから、前処理としてレジストを高温で灰化させるアッシング処理を行うのが一般的です。
「グリーンサルファシッド KD® ｣はレジスト剥離効果が高く、アッシング処理を省略することができます。これによりレジスト剥離工程を最大 2 分の 1 に短縮でき、薬液使
用量も大幅に削減するため、環境負荷低減も実現します。
近年、半導体メーカーでは、微細化以外にも、生産性向上、コスト削減、環境負荷低減といったニーズが高まっており、クリタはさらなる技術提案により、国内外のお客様の課題解決に貢献していきます。
＊レジストは、半導体の回路を形成する際に使用される樹脂で、半導体回路パターン形成後に除去されます。

中国に水質分析チームを設置し現地での営業展開を加速
クリタは、2011 年 1 月に中国の栗田工業（蘇州）水処理有限公司に水質分析チームを設置しました。今後、中国での水処理装置の拡販に注力していきます。
水質分析チームは、クリタが納入した液晶パネル工場などの純水製造装置の水質を分析するほか、現地の技術者の育成を担います。従来、日本で行ってい栗田工業（蘇州）水処理有限公司

た分析を現地で行うことにより、お客様の要望にも迅速に対応し、装置事業の営業展開をサポートします。
また、栗田工業（大連）有限公司の水処理薬品の分析部門との連携により、現地におけるお客様対応力の強化を図り、電子産業だけでなく、食品・自動車・めっきなど一般産業向けの排水回収システムの受注拡大を図ります。

お客様対応力を高める水質分析

クリタ株主通信 2011 年 3 月期

8

IR だより

東日本大震災に対する義援金をお送りいたしました
このたびの東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげます 。
今回の震災に対して 、クリタグル ープは 2011 年３月１１日付で 、社長を本部長とする災害対策本部を設置し 、被災地域のお客様および当社関係者の状況把握や復旧支援活動を行ってまいりました 。また、被災された皆様の支援と被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社を通じ、義援金 1 億円をお送りいたしました 。

緊急災害支援として「水のクリタのうまい水」を被災地へクリタグループは、復旧支援活動のひとつとして、被災地域である宮城県仙台市に「水のクリタのうまい水」を提供いたしました。
「水のクリタのうまい水」は、かねてより株主の皆様に優待制度として贈呈している飲料水です。今回、緊急災害支援として 、震災発生か（11,520 パック）をお届け
ら5 日後の2011 年 3 月16 日、合計 17,280ℓ
いたしました。
クリタグループでは、今後も被災地への支援活動を継続して実施してまいります。一日も早い被災地域の復興を心よりお祈り申しあげます。

9クリタ株主通信 2011 年 3 月期

被災地へ向け、積み込まれる「水のクリタのうまい水」

会社情報／株主優待制度のご紹介
会社概要（2011 年 3 月31日現在）

株主優待制度のご紹介

商号

栗田工業株式会社（ Kurita Water Industries Ltd. ）本社所在地

東京都新宿区西新宿三丁目4 番 7 号

設立年月日

1949 年 7 月13 日

資本金

134 億 5,075 万円

従業員数

1,523 名（連結 4,490 名）いる株主様を対象といたします。

ホームページアドレス

http://www.kurita.co.jp/

お問合わせ先経営企画室 企画部 広報課

優待内容

株主の皆様のご支援にお応えするとともに、より多くの皆様にクリタグループを一層ご理解・ご支援いただきたいとの思いから、「株主優待制度」を実施しております。
対象株主様
毎年 3 月 31 日現在、当社株式を 100 株以上所有していただいて

以下のとおり、ご所有株式数に応じて当社子会社のクリタック株式

TEL.03-3347-3250

会社が販売しております「水のクリタのうまい水」を贈呈いたします。
●●

取締役および監査役（2011 年 6 月29日現在）
代表取締役社長

中井稔之

代表取締役専務

森内

和文

常務取締役

佐伯

哲男

常務取締役

梶井

馨

常務取締役

竹田

慈明

取締役

甲斐

哲郎

取締役

前田

平樹

取締役

依田

元之

取締役

伊藤

潔

取締役

名村

生人

取締役

黒川 洋一

取締役

早田

憲之

監査役

石坂

徹

監査役

葛生

知明

監査役（非常勤）

宇多

民夫

●

当社株式 100 株以上 1,000 株未満ご所有の株主様
1 セット（ 18リットル）
当社株式 1,000 株以上 10,000 株未満ご所有の株主様
2 セット（ 36リットル）
当社株式 10,000 株以上ご所有の株主様
6 セット（ 108リットル）

優待ご案内時期
毎年 6 月初旬に株主優待のご案内書と申込書をご送付いたします。
優待品お届け時期
申込書にお届け先をご記入の上、ご返送ください 。受付順にてお届けいたします 。
お問合わせ先管理本部 総務部 総務課

TEL.03-3347-3180（注）1. 取締役のうち、早田憲之氏は会社法第2 条第15 号に定める社外取締役です。
2. 監査役のうち、葛生知明、宇多民夫の両氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

クリタ株主通信 2011 年 3 月期

10

株式情報／株主メモ
株式の状況（2011 年 3 月31日現在）
発行可能株式総数

531,000,000 株

発行済株式の総数

132,800,256 株

株主数

事業年度

毎年 4 月1 日〜翌年 3 月31 日

定時株主総会

6月

利益配当金受領株主確定日 3 月31 日

36,089 名

大株主（2011 年 3 月31日現在）
株主名
伊藤忠商事（株）

持株数

持株比率

（株）

（%）

（株）三菱東京 UFJ 銀行

7,448,000
6,644,283
6,264,500
6,139,744
3,770,100
3,472,626
2,936,131

5.60
5.00
4.71
4.62
2.83
2.61
2.21

ガバメント オブ シンガポール インベストメント
コーポレーション ピー リミテッド

2,823,190

2.12

2,820,000
2,767,100

2.12
2.08

日本生命保険（相）日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）
栗田工業（株）ピクテアンドシーヨーロッパエスエー
東京海上日動火災保険（株）

みずほ信託銀行（株）退職給付信託伊藤忠商事口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行（株）
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

所有者別株式分布状況（2011 年 3 月31日現在）
持株数

持株比率

（千株）

（%）

金融機関

40,584
1,210
18,36849,263
17,2306,139

証券会社
その他国内法人
外国人
個人
自己株式※ 1 千株未満を切り捨てて表示しています。
※ 2 上記以外に政府・地方公共団体が2 千株保有しています。

30.6
0.9
13.8
37.1
13.0
4.6

株価および出来高の推移
株価（円）

3,000
2,500

出来高（千株）30,0002,000

中間配当金受領株主確定日 9 月30 日（中間配当を行う場合）
基準日

3 月31 日

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人および特別口座管理機関（電話照会先）中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33 番 1 号
フリーダイヤル 0120-78-2031（受付時間：平日9：00〜17：00）（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（証券代行事務センター）

同取次窓口

中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社本店および全国各支店

そのほか臨時に必要があるときには、
あらかじめ公告いたします。

諸手続きお問合わせ先（住所変更、単元未満株式の買取請求、未払配当金の照会等）
・証券会社の口座に記録された株式の場合
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
ただし、未払配当金の照会については、中央三井信託銀行株式会社（株主名簿管理人）にお申出ください。
・特別口座に記録された株式の場合
中央三井信託銀行株式会社（株主名簿管理人および特別口座管理機関）にお申出ください。

「配当金計算書」について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、
源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をされる株主様は大切に保管ください。

20,00010,000
0

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23

2011 年0
この冊子は、適切に管理された森林由来の FSC™認証紙に、植物油インキを使用して印刷しています。