資料３－２

世界遺産「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」
遺産影響評価マニュアル（案）

2021 年●月
富士山世界文化遺産協議会

目次
１

はじめに ·························································· １２「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」の価値とその属性 ················ ２

３ＯＵＶの属性の保存管理 ············································ 11

４

遺産影響評価と実施対象 ············································ 12

５

遺産影響評価の手順と体制 ·········································· 18

６

遺産影響評価書の作成 ·············································· 20

７

世界遺産委員会への報告 ············································ 22

＜別紙＞
・別紙１

顕 著 な 普 遍 的 価 値 の 言 明 (SOUV; Statement of Outstanding Universal Value の 整 理 )・別紙２

顕著な普遍的価値 (OUV) の属性ごとの構成資産・構成要素の区分及び要素の特定

・別紙３

顕著な普遍的価値 (OUV) の属性、要素のグループ／要素ごとの保存管理（方向性・方法・関係法令）

・別紙３－２

構成資産/構成要素及び緩衝地帯に適用される法令の許可等の概要

・別紙４

顕著な普遍的価値(OUV)の属性、要素のグループ／要素ごとの遺産に対す変更の規模及びその影響・別紙５

遺産影響評価実施フロー（過程順）

・別紙５－２

遺産影響評価実施フロー（主体別）

＜様式＞
・様式１

事業概要書

・様式２

チェックリスト・様式３

一次影響評価書＜参考資料＞
・レベル１の例

１

はじめに


世界遺産条約は、顕著な普遍的価値（OUV：Outstanding Universal Value、以下「OUV」という。）を有する文化遺産及び自然遺産を世界遺産一覧表に登録し、それらの適切な保護・保全・公開を行うとともに、将来の世代へと確実に伝えることを目的としている。



近年ユネスコ世界遺産委員会では、新規の遺産登録又は保全状況報告の審査が行われる際に、計画されている事業等によって、世界遺産の OUV が受ける影響を事前に予測・評価するために、「遺産影響評価」（HIA：Heritage Impact Assessment）の実施を求める旨の勧告を行う事案が増加している。



国内の世界遺産も例外ではなく、例えば「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」
等の登録決議の際には、事業等の計画に対する遺産影響評価の実施が勧告されている。



文化庁は、2011 年に国際記念物遺跡会議（ICOMOS）が作成し公開した「世界文化遺産の遺産影響評価についてのガイダンス」（以下「ICOMOS ガイダンス」という。）を参照しつつ、各遺産において遺産影響評価の考え方・手法を用いる際に参考となるよう「世界文化遺産の遺産影響評価にかかる参考指針」（2019 年 文化庁、以下「参考指針」という。）を取りまとめた。



世界遺産「富士山‐信仰の対象と芸術の源泉」（以下「富士山」という。）においても、これまで適用されてきた法令の枠組みに加え、世界遺産登録及び保全状況報告の過程で前進した世界遺産の保存・活用の施策をさらに発展させていくために、
富士山世界文化遺産協議会（以下「遺産協議会」という。）を中心とする保存管理体
系に遺産影響評価の考え方・手法を導入することとし、そのためのマニュアルを定めることとする。



本マニュアルは、ICOMOS ガイダンスや参考指針を踏まえ、登録時に確定した富士山の OUV を再整理するとともに、OUV の保存管理方法及び事業段階における遺産影響評価の実施手順等を示すものである。



本マニュアルは、事業を実施する者（以下「事業者」という。）が事業段階で行う
遺産影響評価の手順等を取りまとめたものであり、規模及び影響が甚大になる恐れのある事業については、それより前の計画段階から行政等による遺産影響評価が必要になる。この場合の手順等については、事業の内容、性質等に応じて、遺産協議会会長が、富士山世界文化遺産学術委員会（以下「学術委員会」という。）の助言を勘案した上で定める。



本マニュアルの運用にあたり疑義が生じた場合には、関係者間で協議、調整の下に対応することとし、運用実績を検証した上で必要に応じて改訂することとする。

1

２「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」の価値とその属性（１）顕著な普遍的価値の言明
第 37 回世界遺産委員会が富士山の世界遺産登録にあたり採択した「顕著な普遍的価値の言明」（SOUV：Statement of Outstanding Universal Value、以下「SOUV」という。）は以下のとおりである。
【Brief synthesis（総合的所⾒）】
独⽴し、時に雪を頂く富⼠⼭は、集落や樹林に縁取られた海、湖沼から⽴ち上がり、芸術家や詩人に霊感を与えるとともに、何世紀にもわたり巡礼の対象となってきた。富⼠⼭
は、東京の南⻄約１００ｋｍに位置する標⾼３，７７６ｍの独⽴成層⽕⼭である。南麓のふもとは駿河湾の海岸線に及ぶ。
富⼠⼭の荘厳な形姿と間欠する⽕⼭活動が呼び起こす畏怖の念は、神道と仏教、人間と⾃然、登⼭道・神社・御師住宅に様式化された⼭頂への登頂と下⼭による象徴化された死と再生を結びつける宗教的実践へと変容した。そして、ほぼ完全で頂上が雪に覆われた富⼠⼭の円錐形の形姿が、１９世紀初頭の画家に対して、霊感を与え、絵画を製作させ、それが⽂化の違いを超え、富⼠⼭を世界的に著名にし、さらには⻄洋芸術に重⼤な影響をもたらした。
古来、⻑い杖を持った巡礼者が⼭麓の浅間神社の境内から出発し、神道の神である浅間
⼤神の居処とされた頂上の噴⽕口へと達した。頂上では、彼らは「お鉢巡り」（「鉢の周りを巡る」と書く。）と呼ぶ修⾏を⾏い、噴⽕口の壁に沿って巡り歩いた。巡礼者には２つの類型、⼭岳修験者に導かれた人々と、より多かったのが１７世紀以降、繁栄と安定の時代であった江⼾時代に盛んとなった富⼠講に所属した人々、があった。
１８世紀以降に巡礼がさらに⼤衆化したことから、巡礼者の⽀度を⽀援するための組織が設けられ、登⼭道が拓かれ、⼭⼩屋が準備され、神社や仏教施設が建てられた。噴⽕の後の溶岩流により形成された⼭麓の奇妙な⾃然の⽕⼭地形は神聖な場所として崇拝されるようになり、湖沼や湧水地は巡礼者により登⼭に先だって⾝を清める冷水潔斎の「水垢離」のために使われた。富⼠五湖を含む８つの湖を巡る修⾏である「⼋海廻り」は、多くの富⼠講信者の間における儀式となった。巡礼者は、３つの区域として彼らがとらえた場所、
すなわち、⼭麓の草地の区域、その上の森林の区域、そしてさらに上⽅の頂上の焼け焦げた草木のない区域から成る３つの区域を通過して⼭に登った。
１４世紀以降、芸術家は多くの富⼠⼭の絵を製作した。１７世紀から１９世紀にかけての時代には、富⼠⼭の形姿が絵画のみならず⽂学、庭園、その他の工芸品においても重要なモチーフとなった。特に「冨嶽三⼗六景」などの葛飾北斎の木版画は１９世紀の⻄洋芸術に重⼤な影響を与え、富⼠⼭の形姿を「東洋」の日本の象徴として広く知らしめた。
連続性を持つ資産（シリアルプロパティ）は、⼭頂部の区域、それより下の斜面やふもとに広がる神社、御師住宅、湧水地や滝、溶岩樹型、海浜の松原から成る崇拝対象の⼀群の関連⾃然事象により構成される。それらはともに富⼠⼭に対する宗教的崇拝の類い希なる証拠を形成しており、画家により描かれたその美しさが⻄洋芸術の発展にもたらした重⼤な影響の在り⽅を表す上で、その荘厳な形姿を⼗分に網羅している。
2

パラ２（⻘字）、パラ５（茶字）より属性（信仰の対象、芸術の源泉）を特定※薄緑字は「⾃然」を、⻘字は「信仰の対象－属性１」を、茶字は「芸術の源泉－属性２」を、薄⻘字は「構成資産と２つの属性の関係」を示している。

【Criterion (iii)（評価基準 (iii)）】
独⽴成層⽕⼭としての荘厳な富⼠⼭の形姿は、間欠的に繰り返す⽕⼭活動により形成されたものであり、古代から今日に至るまで⼭岳信仰の伝統に息吹を与えてきた。⼭頂への登拝と⼭麓の霊地への巡礼を通じて、巡礼者はそこを居処とする神仏の神聖な⼒が我が⾝に吹き込まれることを願った。これらの宗教的関連性は、その完全な形姿としての展望を描いた無数の芸術作品を生み出すきっかけとなった富⼠⼭への深い憧憬、その恵みへの感
謝、⾃然環境との共生を重視する伝統と結び付いた。⼀群の構成資産は、富⼠⼭とそのほ
とんど完全な形姿への崇敬を基軸とする生きた⽂化的伝統の類い希なる証拠である。
【Criterion (vi)（評価基準 (vi））】
湖や海から⽴ち上がる独⽴成層⽕⼭としての富⼠⼭のイメージは、古来、詩・散⽂その他の芸術作品にとって、創造的感性の源泉であり続けた。とりわけ１９世紀初頭の葛飾北斎及び歌川広重による浮世絵に描かれた富⼠⼭の絵は、⻄洋の芸術の発展に顕著な衝撃をもたらし、今なお⾼く評価されている富⼠⼭の荘厳な形姿を世界中に知らしめた。
 評価基準 (iii) は「信仰の対象/芸術の源泉」を包摂し、山岳への信仰を基軸とする生きた文化的伝統の観点から、個々の構成資産に対応。
 評価基準 (vi) は「芸術の源泉」を包摂し、顕著な普遍的意義を持つ芸術作品との直接的・有形的な関連性の観点から、資産全体に対応【Integrity（完全性）】
資産群は、富⼠⼭の荘厳さとその精神的・芸術的な関連性を表す上で必要とされる構成
資産・構成要素のすべてを含んでいる。しかしながら、⼭麓部における開発のために、巡礼者の道と巡礼者を⽀援する神社・御師住宅を容易には認知できない。連続性のある資産（シリアルプロパティ）は現段階では⼀体のものとして明確に提示されておらず、個々の構成資産が本質的にどのように資産全体に貢献しているのかを明確に理解させるようにもなっていない。構成資産間の相互の関係性が強化されるべきであり、全体集合としての価値や巡礼に関連する種々の部分の機能が、より理解されやすくなるような情報提供を⾏う
ことが必要である。
精神性に係る完全性の観点においては、夏季の２ヶ月間におけるかなり多数の巡礼者による圧⼒と、⼭⼩屋や⼭⼩屋への供給のためのトラクター道及び落⽯から道を防護するための巨⼤な防御壁などの巡礼者を⽀援するインフラが、富⼠⼭の神聖な雰囲気を阻害する
⽅向に作用している。富⼠五湖、特に２つのより⼤きな湖沼である⼭中湖及び河口湖は、観光及び開発からの増⼤する圧⼒に直面しており、湧水地もまた低層建築の開発からの危機に直面している。
3

【Authenticity（真実性）】
⼀群の資産が全体としてその神聖さ及び美しさの価値を伝達できるかどうかという点について、現段階では、個々の構成資産が相互にそして富⼠⼭の全体との関係で個々の意味を提示するという点で、限定的である。構成要素は、全体へとより良く統合されるべきであり、神社、御師住宅、巡礼路の相互の関係性は明確に示されるべきである。
個々の資産の真実性に関し、上⽅の登⼭道、神社、御師住宅に関連する物理的な属性は無傷である。定期的に⾏う神社の改築は生きた伝統である。伊勢神宮は２０年周期で再建されるが、富⼠⼭に関連するいくつかの神社（⼜はいくつかの神社の部分）は６０年周期で再建される。このことは、真実性が、それらの構成資産の年代よりはむしろ、位置・意
匠・材料・機能に基づくことを意味する。しかしながら、いくつかの構成資産の場所・環境は、富⼠五湖、湧水地、滝、海浜の松原の間のそれのように、構成資産間の相互の視認性を阻害する開発により損なわれている。
【Management and Protection Requirements（管理及び保護の要請事項）】
資産の様々な部分は公式に重要⽂化財、特別名勝、特別天然記念物、史跡、名勝、天然記念物として指定されているほか、国⽴公園にも指定されている。⼭頂の全体的な景観は
富⼠箱根伊⾖国⽴公園の⼀部に指定されており、そこには溶岩樹型、⼭中湖、河口湖を含んでいる。ほとんどの構成資産は、登⼭道、神社、湖、⼭頂を含め、過去２年以内に国により重要⽂化財、史跡、名勝として保護された。村⼭浅間神社、冨⼠浅間神社及び忍野⼋海は２０１２年９月に保護された。
緩衝地帯については、景観法及び⼟地利用計画規則（ガイドライン）（及び複数の関連法令）により保護されている。すべての構成資産とその緩衝地帯は、２０１６年頃には景観計画により包括されることとなっている。これらの景観計画は、市町村が開発規制を実施する枠組みを規定している。
強化が必要とされるのは、実施中の各種措置が構成資産に負の影響を及ぼす可能性のある建築物の⼤きさ・位置に係る規制の⽅法である。原則として、それらは（色彩・意匠・
形態・⾼さ・材料、場合により⼤きさにおいて）調和の取れた開発の必要性に関係している。しかしながら、最も厳しい規制は基本的に色彩と⾼さに関するものであるように⾒受けられる。建築物の⼤きさや特に⼭のふもとのホテルを含む建築物の敷地計画について、さらに厳しい規制が必要である。
⼭梨・静岡の２県及び関係の市町村は、資産の包括的管理システムを構築するために、
富⼠⼭世界⽂化遺産協議会を設置した。これらの⾃治体は、日本の⽂化財・⽂化遺産の保存・管理を所管する⽂化庁、環境省、林野庁などの主たる国の機関とも連携協⼒して取組を進めている。この協議会は、富⼠⼭の調査研究・保存・管理のための専門家の（富⼠⼭
世界⽂化遺産）学術委員会の助言を受けている。
「富⼠⼭包括的保存管理計画」は２０１２年１月に策定された。この管理計画の目的は地域住⺠を含むすべての団体の諸活動を調整することにある。この計画は、資産全体だけでなく個々の構成資産の保存・管理・維持・活用の⼿法を定めるとともに、国及び地⽅公共団体、その他の関係諸団体が担うべき個々の役割について定めている。さらに、⾃然公園法に基づく公園計画及び国有林野の管理経営に関する法律に基づく森林管理計画により
4

重要な展望地点からの視覚的な景観の管理⼿法が定められている。
資産は、⼀⽅でアクセスと⾏楽、他⽅で神聖さ・美しさという特質の維持という相反する要請にさらされている。資産についてのヴィジョンが２０１４年末までに採択される予定であり、ヴィジョンでは、この必要とされる融合を促進するとともに、構成資産・構成要素間の関係性を描き出し、構成資産・構成要素が富⼠⼭とのつながりを強調する⽂化的景観として、どのように全体として管理され得るのかを示すための⼿法が定められることになる。このヴィジョンにおいては、⽂化的景観としての資産の管理の在り⽅を包括するとともに、２０１６年末頃までに⾏われる管理計画の改定を予告することとなっている。
上⽅の登⼭道については、道を安定させ、来訪者及び水流が引き起こす流亡を管理し、供給物資及びエネルギー源の配送を管理するため、登⼭道とそれに関連する⼭⼩屋の全体保全⼿法が必要である。
富⼠⼭世界⽂化遺産協議会は、２０１４年末までに「来訪者管理戦略」を策定・採択する予定である。酷使されている上⽅の登⼭道の収容⼒や駐⾞場、公益施設群及び視覚上の混乱についての決定と、来訪者が推薦資産の首尾⼀貫性とそれらの関連性をどのように認知できるようにするのかについての決定を⾏う上での基礎として、来訪者管理戦略は必要である。これは、巡礼路との関係が不明確な⼭麓部の構成資産群にとって特に重要である。
情報提供戦略は２０１４年末頃に採択される予定である。
●表 1

構成資産及び構成要素の所在地とその面積及び緩衝地帯の面積NO

構成資産（１～２５）
所在地

緯度

構成要素（１－1～１-9）１

富士山域

山梨県（富士吉田市・

N35°21′39″

構成資産の

緩衝地帯の

面積（ha）

面積（ha）

19,311.9

49,375.7

経度

E138°43′39″

身延町・鳴沢村・富士
河口湖町）
静岡県（富士宮市・富士市・裾野市・御殿場
市・小山町）
１-1

山頂の信仰遺跡群

山梨県・静岡県1１-2

大宮・村山口登山

静岡県富士宮市

道( 現 在 の富 士 宮
口登山道)
１-3

須山口登山道

静岡県御殿場市（現在の御殿場口
登山道）
１-4

須走口登山道静岡県小山町１-5

吉田口登山道

山梨県富士吉田市・
富士河口湖町1

山梨県・静岡県；山梨県と静岡県との県境については、富士山東面の標高約 1,800ｍの地点から、山頂部の火口壁西側までの区間が未確定の状態にある。

5

●表 1

構成資産及び構成要素の所在地とその面積及び緩衝地帯の面積NO

構成資産（１～２５）
所在地

緯度

構成要素（１－1～１-9）
１-6

北口本宮冨士浅

構成資産の

緩衝地帯の

面積（ha）

面積（ha）

経度

山梨県富士吉田市

間神社
１-7

西湖

山梨県富士河口湖町

１-8

精進湖

山梨県富士河口湖町

１-9

本栖湖

山梨県身延町・富士
河口湖町

２

富士山本宮浅間大社

静岡県富士宮市

N35°13′39″

E138°36′36″

4.8

３

山宮浅間神社

静岡県富士宮市

N35°16′16″

E138°38′13″0.5

４

村山浅間神社

静岡県富士宮市

N35°15′41″

E138°39′59″

3.6

５

須山浅間神社

静岡県裾野市

N35°15′16″

E138°50′56″

0.9

６

冨士浅間神社（須走浅間神

静岡県小山町

N35°21′45″

E139°51′48″

1.8

社）
７

河口浅間神社

山梨県富士河口湖町

N35°31′57″

E138°46′29″

1.6

８

冨士御室浅間神社

山梨県富士河口湖町

N35°30′45″

E138°44′43″

2.6

９

御師住宅（旧外川家住宅）

山梨県富士吉田市

N35°28′48″

E138°47′45″

0.1

10

御師住宅（小佐野家住宅）

山梨県富士吉田市

N35°28′34″

E138°47′38″

0.1

11

山中湖

山梨県山中湖村

N35°25′16″

E138°52′32″

698.1

12

河口湖

山梨県富士河口湖町

N35°30′47″

E138°44′48″

592.8

13

忍野八海（出口池）山梨県忍野村N35°27′13″

E138°50′12″

0.048

14

忍野八海（お釜池）

山梨県忍野村N35°27′34″

E138°49′53″

0.002

15

忍野八海（底抜池）

山梨県忍野村N35°27′36″

E138°49′54″

0.006

16

忍野八海（銚子池）

山梨県忍野村N35°27′35″

E138°49′56″

0.005

17

忍野八海（湧池）

山梨県忍野村N35°27′36″

E138°49′58″

0.078

18

忍野八海（濁池）

山梨県忍野村N35°27′36″

E138°49′56″

0.031

19

忍野八海（鏡池）

山梨県忍野村N35°27′39″

E138°49′59″

0.014

20

忍野八海（菖蒲池）山梨県忍野村N35°27′41″

E138°50′03″

0.042

21

船津胎内樹型

山梨県富士河口湖町

N35°27′10″

E138°45′15″

8.2

22

吉田胎内樹型

山梨県富士吉田市

N35°26′54″

E138°45′37″

5.8

23

人穴富士講遺跡静岡県富士宮市

N35°21′42″

E138°35′29″

2.8

24

白糸ノ滝

静岡県富士宮市

N35°18′47″

E138°35′14″

1.8

25

三保松原

静岡県静岡市

N34°59′37″

E138°31′22″

64.4

252.0

－

－

20,702.1

49,627.7

計

―

－

6

●表２

構成資産・緩衝地帯・保全管理区域の各面積

構成資産の面積（ha）

緩衝地帯の面積（ha）

20,702.1

49,627.7

7

保全管理区域の面積（ha）
20,291.5

●図１

構成資産、緩衝地帯及び保全管理区域の範囲図

8

●図２

構成資産及び構成要素の位置図9（２）OUV の属性（attribute）
ア 属性（attribute）の整理
属性（attribute）（以下「属性」という。）とは、OUV が示す有形・無形の特質・特徴のことを指すとともに、それらを表す構成資産及び構成要素等の場所・モノ・コトを指す。構成資産内又は緩衝地帯を含む周辺環境において計画されている開発行為等により、世界文化遺産の OUV が受ける影響の程度を予測・評価するためには、OUVの属性を特定し、それらへの影響を予測・評価することが必要となる。
OUV の属性は、世界遺産委員会が採択した SOUV の冒頭の「総合的所見」（Brief
synthesis、以下「総合的所見」という。
）に明示されていることから、総合的所見の文

章を各文節に分解することにより、富士山の OUV の属性を明示することとする。
総合的所見【第２段落】
富士山の荘厳な形姿と間欠する火山活動が呼び起こす畏怖の念は、神道と仏教、人間と自然、登山道・神社・御師住宅に様式化された山頂への登頂と下山による象徴化された死と再生を結びつける宗教的実践へと変容した。そして、ほぼ完全で頂上が雪に覆われた富士山の円錐形の形姿が、19 世紀初頭の画家に対して、霊感を与え、絵画を製作させ、それが文化の違いを超え、富士山を世界的に著名にし、さらには西洋芸術に重大な影響をもたらした。
【第５段落】

14 世紀以降、芸術家は多くの富士山の絵を製作した。17 世紀から 19 世紀にかけての時
代には、富士山の形姿が絵画のみならず文学、庭園、その他の工芸品においても重要なモチーフとなった。特に「冨嶽三十六景」などの葛飾北斎の木版画は 19 世紀の西洋芸術に重大な影響を与え、富士山の形姿を「東洋」の日本の象徴として広く知らしめた。
【第６段落】
連続性を持つ資産（シリアルプロパティ）は、山頂部の区域、それより下の斜面やふもとに広がる神社、御師住宅、湧水地や滝、溶岩樹型、海浜の松原から成る崇拝対象の一群の関連自然事象により構成される。それらはともに富士山に対する宗教的崇拝の類い希なる証拠を形成しており、画家により描かれたその美しさが西洋芸術の発展にもたらした重大な影響の在り方を表す上で、その荘厳な形姿を十分に網羅している。
※太字は「信仰の対象」、斜体は「芸術の源泉」を表している。

 第２段落、第５段落に基づき、富⼠⼭の「信仰の対象」を属性１、「芸術の源泉」を属性２として特定した。
 第 6 段落に基づき、富⼠⼭の属性１である「信仰の対象」は個々の構成資産に、属性２である「芸術の源泉」は資産全体に対応する。

10

イ

属性と評価基準との関係
世界文化遺産富士山には、評価基準（ⅲ）と評価基準（ⅵ）が適用されており、SOUVには以下のとおり各評価基準が求めるキーワードに基づく説明文が示されている。
 評価基準（ⅲ）
独立成層火山としての荘厳な富士山の形姿は、間欠的に繰り返す火山活動により形成されたものであり、古代から今日に至るまで山岳信仰の伝統に息吹を与えてきた。山頂への登拝と山麓の霊地への巡礼を通じて、巡礼者はそこを居処とする神仏の神聖な力が我が身に吹き込まれることを願った。
これらの宗教的関連性は、その完全な形姿としての展望を描いた無数の芸術作品を生み出すきっかけとなった富士山への深い憧憬、その恵みへの感謝、自然環境との共生を重視する伝統と結び付いた。一群の構成資産は、富士山とそのほとんど完全な形姿への崇敬を基軸とする生きた文化的伝統の類い希なる証拠である。

 評価基準（ⅵ）
湖や海から立ち上がる独立成層火山としての富士山のイメージは、古来、詩・散文その他の芸術作品にとって、創造的感性の源泉であり続けた。
とりわけ 19 世紀初頭の葛飾北斎及び歌川広重による浮世絵に描かれた富士山の絵は、西洋の芸術の発展に顕著な衝撃をもたらし、今なお高く評価されている富士山の荘厳な形姿を世界中に知らしめた。

 以上の説明⽂によると、評価基準(iii)は「信仰の対象/芸術の源泉」を、評価基準(vi)は「芸術の源泉」を包摂していることが分かる。
ア、イの関係を図に表すと別紙１のとおりとなる。

３

OUV の属性の保存管理（１）OUV に貢献する要素
資産が持つ OUV を後世に継承していくためには、各構成資産及び構成要素等に含まれ、「信仰の対象－属性１」と「芸術の源泉－属性２」を表す場所・モノ・コトなどの要素（element、以下「要素」という。）を「OUV に貢献する要素」として特定するとともに、それらの性質に応じて確実に保存・活用していくことが重要である。
上記の特定の作業にあたっては、別紙２のとおり、各構成資産・構成要素をその性質に基づき①馬返より上方の富士山域、山頂の信仰遺跡群、山麓から山頂まで延びる
登山道、②山麓に所在する浅間神社の境内・社殿群、御師住宅、③霊地・巡礼地となった風穴・溶岩樹型・湖沼・湧水地・滝・海浜、及び④展望地点・展望景観の４つに区分する。
さらに、上記の２つの属性を表し「OUV に貢献する要素」を(A) OUV を表す要素、(B) OUV の保全に必要な要素、(C) OUV と直接関連する要素、(D)OUV の理解に資する要素の４つに区分する。
11

特に(A)OUV を表す要素は構成資産に含まれる要素であり、OUV の証明に不可欠な要素（OUV に貢献する要素）として適切な保護を行う。また、(B) OUV の保全に必要な要素は構成資産のみならず緩衝地帯にも及ぶ要素であり、遥拝の行為を含め広く富士山への展望地点として適切な保全を行う。
これらに対して(C)、（D）は動産及び無形の要素であり、OUV の証明に不可欠の要素ではなく補完する要素として、(A)、(B)とともに適切な保護に努めるものとする。
（２）OUV に貢献する要素の保存管理（１）で特定した OUV に貢献する要素を確実に保護するため、別紙３のとおり、「富士山包括的保存管理計画」の「第５章 顕著な普遍的価値の保存管理」及び「第６章 周辺環境との一体的な保全」の記載内容との整合を図りつつ、OUV に貢献する要素に対する保存管理の方向性・方法等を明示する。（構成資産/構成要素及び緩衝地帯に適用される法令の許可等の概要は別紙３－２のとおり。）（３）OUV に貢献する要素への影響の程度（２）で明示した保存管理の方法等を踏まえ、OUV に貢献する要素に対して事業等が及ぼす具体的な変更や影響を予測・評価する尺度として、変更の規模や影響の程度
を別紙４のとおり整理する。

４

遺産影響評価と実施対象（１）遺産影響評価とは遺産影響評価とは、構成資産内及び緩衝地帯を含む周辺環境において計画されている開発行為・イベント等（以下「事業」という。）並びに土地利用に関する法令等・規制の変更（以下「事業等」と総称する。）が、世界遺産の OUV に与える影響を事前に予測・評価する制度のことである。
遺産影響評価は、一事業者が実施する一事業による影響を評価するだけでなく、別の事業者が近隣において時期を同じくして実施する他の事業や、一事業による影響は
軽微でも時期を異にして複数の事業を実施することによる累積的な影響についても一体の事業として評価する必要がある。
遺産影響評価は、OUV の保全を前提としつつ、地域住民を含めた幅広い関係者間での合意形成のツールとして利用するものであり、結果的に事業等の計画を円滑に進めることにも寄与する。それは、規制を主たる目的とする制度とは異なる性質をもつことにも留意が必要である。
一方で、遺産影響評価の結果、十分な緩和策を検討してもなお OUV への影響が許容を越えていると判断された場合には、事業の中止を含む大幅な修正を検討しなければならない場合もあり得る。
（２）遺産影響評価の対象事業
遺産影響評価の対象とする事業は、以下のア～セのいずれかに該当するものとする。
12なお、山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例（平成 27 年
山梨県条例第 46 号。以下「山梨県景観配慮条例」という。）の別表第一に掲げる事業（ただし、同条例 第三十二条 第五号に規定する事業を除く。）については、適用を除
外する。
ア
イ

ウ
エ

オ
カ
キ

ク
ケ
コ

サ
シ
ス
セ

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 43 条第１項及び第 125 条第１項の規定による許可又は第 168 条第１項及び第２項の規定による同意を要するもの
自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 20 条第３項及び第 21 条第３項の規定による許可、第 20 条第６項、第７項、第８項、第 21 条第６項、第７項及び第 33 条第１項の規定による届出、第 68 条第１項の規定による協議又は第 68 条第３項の規定による通知を要するもの
国有林野の管理経営に関する法律（昭和 26 年法律第 246 号）第７条第１項の規定による国有林野の貸付け、売払い等を受けるもの
富士吉田市、身延町、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、富士宮
市、富士市、御殿場市、裾野市、小山町又は静岡市の景観条例の規定による建築物
及びその他の工作物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は色彩の変更、木竹の伐採、屋外におけるものの集積又は貯蔵、特定工作物及び運動・レジャー施設に関わる開発行為、宅地の造成等、土石類の採取等の届出を要するもの
山梨県、静岡県、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市又は静岡市の屋外広告物条
例の規定による屋外広告物の設置の許可を要するもの
忍野村風致地区条例（平成 25 年忍野村条例第６号）第２条第１項の規定による許可
又は第３条の規定による通知を要するもの
都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 29 条第１項、第 35 条の２第１項及び第43 条第１項の規定による許可又は第 34 条の２第１項及び第 43 条第３項の規定による協議を要するもの
海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）第８条第１項の規定による許可又は第 10 条第２項の規定による協議を要するもの
富士吉田市富士山世界遺産条例（平成 20 年富士吉田市条例第 39 号）第 8 条第１項の規定による届出を要するもの
富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条
例（平成 27 年富士宮市条例第 31 号）第９条第１項、第２項及び第３項の規定による届出及び同意を要するもの
御殿場市土地利用事業指導要綱（昭和 63 年御殿場市告示第 73 号）第５条の規定による承認を要するもの
裾野市土地利用事業に関する指導要綱（昭和 63 年裾野市告示第 41 号）第６条第１項の規定による承認を要するもの
小山町土地利用事業の適正化に関する指導要綱（平成３年小山町告示第 10 号）第６条の規定による承認を要するもの
その他、富士山の顕著な普遍的価値に影響を与える可能性があると学術委員会又は学術委員会遺産影響評価部会（以下「部会」という。）が判断したもの
13

（３）遺産影響評価の対象地域
遺産影響評価の対象となる地域は、以下のア又はイに該当するものとする。
ア 世界遺産富士山の登録範囲
イ

世界遺産富士山の緩衝地帯の範囲
ただし、これらの地域に該当しないものであっても、富士山の顕著な普遍的価値に影響を与える可能性があると部会が判断したものは対象とすることがある。

（４）遺産影響評価の実施主体
遺産影響評価のうち、OUV への影響の有無の判断までの段階については、事業が行われる予定の市町村又は県及び富士山世界文化遺産協議会事務局（以下「事務局という。」が実施する。
OUV への影響があると判断された場合には、原則として事業を計画している事業者が、関係市町村又は県及び事務局の協力の下に遺産影響評価書を作成する。特に風力発電施設、巨大太陽光発電施設（以下「メガソーラー」という。）、高圧電線鉄塔、
高規格道路等の大規模施設を新設する場合には、自らが行う予測・評価の客観性や透明性を確保するため、第三者委員会（評価委員会）を設置して事業に関係する各分野の専門家の意見聴取を行うこと、及び地域住民の理解を得ておくことなどが望まれる。
（５）遺産影響評価における作業
市町村又は県及び事務局による OUV への影響の有無の判断にあたっては、事業の規模の大小、構成資産との位置関係・離隔といった物理的・空間的な観点のみならず、一時的なものなのか永続的なものなのかといった時間軸の観点をも考慮し、OUV に貢献する要素への影響についてできる限り客観的に判断する必要がある。
明らかに OUV への影響がないと考えられる場合を除き、市町村又は県世界遺産担
当課は、影響の程度について判断し、その結果を事務局に報告する。事務局は、部会
及び文化庁と協議を行い、市町村又は県の報告の適否について判断する。
（６）遺産影響評価書
市町村又は県及び事務局により OUV への影響がある（別紙４のレベル２以上に該当する）と判断された場合には、事業者は事務局と調整の上、遺産影響評価書（案）を作成し、事務局へ提出する。
なお、事務局により許容を超える OUV への影響がある（別紙４のレベル３に該当する）と判断された場合には、事業者は緩和策の再検討を行い、遺産影響評価書（案）の再提出を行う。この過程は、別紙４のレベル２以下になるまで繰り返し行うこととし、レベル２以下にならない場合には、遺産協議会会長は事業者に対して事業の中止を要請することがある。

14

●図３

遺産影響評価の流れ

遺産影響評価書作成の必要性の判断遺産影響評価書の作成

事業の把握（市町村・県）OUV への影響の有無を判断（市町村・県）⇒（事務局）

分析／予測・評価(影響の特定→分析→予測・評価→取りまとめ)（事業者）⇒（事務局）

遺産影響評価書の作成

遺産影響評価書作成後の作業※『世界遺産条約履⾏のための作業指針』（以下『作業指針』という。）第172項に基づきユネスコへ報告※1（⽂化庁）

必ず『作業指針』第 172 項に基づき報告するわけではなく、同第 199 項に基づき締約国が⾏う
定期報告等の制度を通じて情報提供を⾏う場合もある。

（７）遺産影響評価における留意事項
遺産影響評価は、構成資産及び緩衝地帯内で計画されている事業が主な対象となるが、緩衝地帯の周辺で行われる同様の事業についても遺産影響評価の対象となる可能性があることに留意が必要である。
また、関係法令等による許可等の手続以外に、世界遺産としての OUV の観点からも許容範囲内に収束することが必要であるため、双方からの検討を並行して行い、相互の調整を図ることが必要となる。そのため、法令等所管課が実施予定の事業を把握したときは、世界遺産担当課に対して事業内容の情報提供を行い、世界遺産担当課が法令等の手続に先んじて遺産影響評価の手続を進めることとなる。

ア

構成資産内における事業構成資産内において実施する事業は、遺産影響評価の対象となる主要な行為である。
また、構成資産内の事業については、世界遺産委員会及び諮問機関（ICOMOS）における事前の審議の対象となる可能性もあるため、事業の基本方針から細部に至るま
で、OUV に対する影響について一貫した説明ができるよう整理しておくことが重要である。

イ

緩衝地帯における事業
緩衝地帯内での事業による OUV への負の影響としては、視覚的影響をはじめ、日照・水脈の変動等による物理的影響、工事中の騒音等の間接的な影響等が想定される。
その中でも、視覚的な観点から永続的で不可逆的な悪影響が懸念される場合には問題となることが多い。
15

「富士山包括的保存管理計画」では、構成資産及び緩衝地帯内に 36 箇所の定点観測地点を設定し、毎年、各観測地点からの富士山等への展望景観の変化を観察（モニタリング）している。したがって、視覚的な影響に関する予測・評価にあたっては、計画されている事業が定点観測地点から見えるか否かを確認し、見える場合には、その影響について判断するものとする。
分析手法としては、①定点観測地点からの写真に対して、ワイヤーフレームによる工作物の外郭線の検討、②フォトモンタージュによる実際の見え方を想定した検討、さらには③工作物の大きさ（高さ）と定点観測地点からの水平距離により変化する仰角・俯角を判断の基準とする検討を行うことが考えられる。
また、大きさ（高さ）のみならず、④工作物の外観の色彩・材質感、デザイン及び背景となる山稜・丘陵のスカイラインへの配慮等について検討を行うことも考えられる。特に、季節によって山腹等の背景の色合いが変わることについても留意が必要である。
景観上の視覚的影響は、主観的な判断が入り込む余地があるため、予測・評価にあたっては、既存の様々な分析手法を参考としつつ、各市町村の景観審議会及び学術委
員会等に対して意見聴取を行うなど客観性を担保することが求められる。

16

●図４

定点観測地点位置図

17

ウ

緩衝地帯周辺における事業
近年の世界遺産委員会では、緩衝地帯のさらに外側の地域における事業が課題となり議論される場合がある。それらの背景には、緩衝地帯がそもそも設定されていない
又は設定されていても十分な広さを有していないことが理由として考えられる。
しかし、富士山のように一定の広さの緩衝地帯が設定されているような資産であっても、風力発電施設やメガソーラーの設置など、登録時には想定されていなかった事
業による OUV への影響が審議の対象となることがあるため、留意が必要である。
このような場合には、「イ 緩衝地帯における事業」と同様の分析手法を用いて対応
する。

エ

５

土地利用に関する法令等や規制の変更
構成資産の保護及び緩衝地帯の保全の根拠となっている法令及びそれらに基づく規制等を変更する（特に規制が緩和される）場合には、遺産影響評価の対象となる。

遺産影響評価の手順と体制
遺産影響評価の対象となる事業の計画等を早期に把握し、予測・評価等に要する時間
を十分に見込むとともに、事業者のみならず地元関係者も含めた地域住民全体の理解を得つつ、世界文化遺産富士山の保存管理・活用を適切に進めていかなくてはならない。
そのため、以下のとおり構成資産及び緩衝地帯の保全の根拠となっている法令等の枠組みを活用した富士山における遺産影響評価の手順を定める。
なお、山梨県景観配慮条例が適用される事業については同条例の手続によるものとし、その手続において、OUV への影響の程度について疑義がある場合には、必要に応じてマニュアルの手順に従い遺産影響評価の手続を進めることとする。
また、以下の規定において、山梨県・静岡県が法令等所管庁となる場合には、「市町村」を「県」と読み替えるものとする。
(1)４の（２）に掲げる市町村法令等所管課は、４の（３）に掲げる地域において計画されている事業について事業者からの相談・事前協議・申請等を受けることにより事業を捕捉する。
(2)市町村法令等所管課は、事業概要書（様式１）を作成し、市町村世界遺産担当課に情報提供する。市町村世界遺産担当課は、受け取った事業概要書を元にチェックリスト（様式２、様式２－２）を作成することにより、OUV への影響の有無を判断し、その結果を法令等所管課に回答する。回答にあたって判断に迷う場合には、市町村世界遺産担当課は県世界遺産担当課に相談する。
なお、事業が複数の市町村に及ぶ場合には、事業対象地域の面積等を考慮し、該当市町村間で調整の上、主たる市町村を決定し、「市町村」を「主たる市町村」と読み替えるものとする。
(3)(2)により OUV への影響がない（別紙４のレベル１に該当する）と考えられた場合には、法令等所管課は法令等の手続を進める。
(4)(2)により OUV への影響がないとはいえない（別紙４のレベル２以上の可能性がある）場合には、市町村世界遺産担当課は、事業者及び市町村法令所管課の協力の下に
18

一次影響評価書（様式３）を作成し事務局に提出する。市町村法令所管課は、必要に応じて関係法令を担当する審議会の委員等の専門家に対して報告するとともに、相談することができる。
(5)事務局は、部会と協議し、(4)により市町村から提出された一次影響評価書の内容の適否について判断する。
(6)(5)により OUV への影響がない（別紙４のレベル１に該当する）と考えられた場合には、事務局はその旨を市町村世界遺産担当課に報告し、同課はその旨を法令等所管課に報告する。報告を受けた法令等所管課は、当該法令等に基づき手続を進める。
(7)(5)により OUV への影響がないとはいえない（別紙４のレベル２以上に該当する）と考えられた場合には、遺産協議会会長は事業者に対して遺産影響評価書の作成を依頼する。
なお、大規模案件等、特に必要がある場合には、事務局と事業者との間で評価の項目、方法について事前に協議を行う。
(8)事業者は、遺産影響評価書を作成する。作成の過程では、随時、事務局と調整を行う。
(9)事業者は、遺産影響評価書（案）を事務局に提出する。事務局は、当該遺産影響評価
書（案）について部会と協議するとともに、学術委員会及び富士山世界文化遺産作業部会（以下「作業部会」という。）に意見照会のうえ、事業者に意見を述べる。
なお、大規模案件等、特に必要がある場合には、学術委員会及び作業部会にて意見照会に代えて協議を行う。
(10)(9)により OUV への影響が許容範囲にある（別紙４のレベル２に該当する）と判断された場合には、事業者は遺産影響評価書（完成版）を事務局に提出する。事務局は、
当該報告書を学術委員会、遺産協議会、作業部会、文化庁、環境省及び林野庁に報告する。
なお、大規模案件等、特に必要がある場合には、報告に先立って遺産協議会で協議を行う。
（11）(9)により OUV へ許容を超える影響がある（別紙４のレベル３に該当する）場合には、遺産協議会会長は事業者に対して緩和策の再検討を依頼し、事業者は再検討した結果を反映した遺産影響評価書(案)を事務局に提出する。この行程はレベル２以下になるまで繰り返し行うが、レベル２以下にならない場合には、遺産協議会会長が事業者に対して事業の中止を要請することもある。
(12)法令等所管課は、(10)の手続き終了後、法令等の手続を進める。
(13)事務局は、(10)の遺産影響評価書（完成版）について、事業者の了解を得た上で遺産協議会のホームページ等を通じて公表する。
(14)文化庁は、『作業指針』第 172 項に基づき、必要に応じて遺産影響評価書及び必要書類を整えユネスコ世界遺産センターへ報告を行う。なお、世界遺産委員会が OUVに重大な影響があると判断した場合には、懸念が完全に払拭されるまでかなりの時間と慎重な対応が求められる可能性もあることから、報告しようとする場合には事前に関係者間での十分な協議・調整を踏まえることとする。
(15)事業者は、別紙４のレベル２に該当する事業について、事業の進捗状況及び実績を法令等所管課へ報告し、同課は市町村世界遺産担当課へその内容を報告する。
19

(16)事務局は、「富士山包括的保存管理計画」に基づき毎年実施するモニタリングにおいて、（15）に掲げる事業及び山梨県景観配慮条例が適用される事業が OUV に及ぼす負の影響等について確認し、結果を取りまとめた「経過観察指標に係る年次報告書」
を通じて学術委員会、遺産協議会、作業部会、文化庁、環境省及び林野庁へ報告する。
(17)事務局は、各事業についての情報を蓄積し、文化庁は、『作業指針』第 199 項に定める定期報告の制度に基づき、必要に応じて当該事業に関する情報提供を行う。
（注）環境影響評価（EIA; Environment Impact Assessment）対象事業の特例
EIA 対象事業については、EIA における配慮書が作成された場合には、(4)、(5)、(7)-2 及び(9)において参考資料とする。事務局は、(10)において作成された遺産影響評価書（完成版）を県 EIA 所管課に提供する。
上記を図に表すと、別紙５及び別紙５－２のとおりとなる。

●図５

実施体制図（概要）

協議・調整

協議・調整
協議・意⾒照会

協議・
意⾒照会

回答・助言

回答

学術委員会 （部会）

⼭梨県 ・静 岡県

事業者

許可等通知

市町村

相談・事前協議・申請

協議・調整

作業部会

国 （
⽂化庁 ・環境省 ・林野庁）

富⼠⼭世界⽂化遺産協議会

回答・助言
提出

提出

定期報告、172 項報告等へ反映

６

⽂化庁

ユネスコ
世界遺産センター

遺産影響評価書の作成
遺産影響評価書は、原則として以下の構成及び要領の下に作成することとし、事業の特性等に鑑み、必要に応じて項目を追加すること。

※必要に応じて、遺産影響評価書の冒頭に目次を添付すること。
（１）要約
・専門的、技術的なものではなく、簡潔にまとめられた重要なポイント
・予定されている事業等の内容と当該事業等が OUV に与える影響の種類や程度の概要（２）世界遺産「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」の概要
20

・世界遺産一覧表への記載日：2013 年６月 26 日
・座標、構成資産の一覧：Ｐ５参照
・顕著な普遍的価値の言明（SOUV：Statement of Outstanding Universal Value）：Ｐ２参照
・関係法令等：Ｐ12 参照
・過去の世界遺産委員会の関連決議等（特に当該構成資産に関して言及されている場
合には、その内容を簡潔にまとめて記載すること）（３）事業等の概要
・事業の実施主体、実施場所、目的、内容、規模、期待する効果等（４）事業構想の検討過程
・現在の事業案に至るまでの事業の実施主体内部での構想検討の過程（５）資産への影響と緩和策（２）の顕著な普遍的価値の言明（SOUV）を踏まえ、以下のことを記載すること。
（ア）OUV の２つの属性に対する影響
・２つの属性のうち影響のある属性の特定及びその理由
・属性を表す各要素のうち影響のある要素の特定及びその理由
・各要素に対する「物理的な影響」と「視覚的な影響」（イ）自然環境への影響
・地形、植生、水系等の自然環境への影響（ウ）インタープリテーションへの影響
・構成資産間の関連性、来訪者の動線等への影響（エ）来訪者の安全性・快適性への影響
・地形の安全性、危機管理・災害（噴火・風水害等）への対応の確実性、登下山の快適性への影響（オ）持続可能な観光への影響
・世界文化遺産富士山の「来訪者管理戦略」への影響※（ア）は必ず記載し、（イ）～（オ）は必要に応じて記載する。
※負の影響のみならず、正の影響についても予測・評価する。
※当該事業が完了した後に恒常的に発生する影響のみならず、事業の進捗過程で一時的に発生する影響（工事期間中の騒音等）についても予測・評価の対象とする。
※想定される影響に対し、どのような緩和策を講じるかを併せて記載する。場合によっては複数の緩和策を示し、比較考量を通じて選択した緩和策の優位性について記載する。
（６）合意形成の過程
・事業の影響及び緩和策に関する関係機関等との合意形成の過程（関係行政庁との事
前協議、外部有識者への諮問（相談・意見聴取を含む。）、地域住民からの意見聴取
等）（７）まとめ（最終的な影響の予測・評価に関する記述）
・事業の影響についての明確な見解
・事業完了後の経過観察の方法
21

（８）参考資料（９）添付資料
・構成資産及び緩衝地帯の範囲を示す図面
・事業等に関する図面・資料・分析内容や緩和策に関する図面・資料
遺産影響評価書は、影響の予測・評価の全体像を客観的に示すものであると同時に、
世界遺産委員会、ユネスコ世界遺産センター、ICOMOS 等にその内容が十分に理解されるものでなくてはならない。
そのためには、曖昧な印象を与えることがないよう要約において結論を明示した上で、資産や事業に関する情報・前提条件の整理、分析方法、予測・評価における論理とその結果を明示することが重要である。

７

世界遺産委員会への報告（１）『作業指針』第 172 項に基づく世界遺産委員会への報告の必要性の判断『作業指針』第 172 項では、OUV に影響する可能性のある大規模な復元又は新規工事を実施する場合には、世界遺産委員会が解決策の検討を支援できるようにするために、できる限り早い段階又は変更不可能な決定を行う前の段階において、締約国が世界遺産委員会に報告するよう要請されている。
遺産影響評価書を上記の『作業指針』第 172 項に基づく報告（以下「172 項報告」という。）として世界遺産委員会に提出するか否かの判断にあたっては、OUV への影
響の程度が最も重要な観点となる。しかし、同様の事業が今後発生し問題となる可能性をはじめ、登録時及びその後の保全状況審査等における世界遺産委員会での議論、ICOMOS 評価書及び委員会決議との関連性についても考慮しつつ、172 項報告としての提出の必要性について判断することとする。
ただし、172 項報告は、OUV への影響が懸念される事業について予め締約国が提出するものであり、非常に重みのある報告書であることについても留意を要する。ユネ
スコ世界遺産センターが世界遺産委員会に対して当該事業の OUV への影響が甚大であるとの勧告案を作成した場合には、当該事業の中止はもちろんのこと、影響の懸念が完全に払拭されるまでの間、かなりの時間と慎重な対応が求められることにも留意が必要である。
そのため、172 項報告の提出に関する検討の過程においては、事業者及び関係自治体は、学術委員会等の意見を踏まえつつ、文化庁と十分な協議を行うものとする。
（２）定期報告への記載
事業の OUV への影響が軽微である等の理由により、ユネスコ世界遺産センターへ
172 項報告を行う必要がないと判断された場合、又は初期の段階で遺産影響評価書の作成が必要ないと判断された場合についても、必要に応じて概ね６年に１回のサイクルで実施される世界遺産委員会への定期報告の機会を捉えて、概要を報告することと22する。
このことは、問題となる可能性が低い事業であっても、定められたプロセスに従い
適切な処理が行われていることを、世界遺産委員会に示す機会を確保することを意味する。
（３）報告しない場合の取扱い
定期報告時に報告するに至らない事業についても、情報を継続的に記録していくことにより、世界遺産の保全手法を時代に応じて再検討していくための重要なデータとして活用することが可能となる。これらの記録については、「富士山包括的保存管理計
画」に基づき毎年実施するモニタリングの結果を取りまとめた年次報告書に記載する
ことにより、関係者間の情報共有を図ることとする。

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