四 半 期 報 告 書(第71期第３四半期)

ニプロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第71期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府摂津市千里丘新町３番26号

佐

野

嘉

彦

（2023年10月１日から本店所在地

大阪府大阪市北区本庄西３丁目９番３号

が上記のように移転しております。）【電話番号】

06(6310)6770【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府摂津市千里丘新町３番26号【電話番号】

06(6310)6770【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

管理統括

管理統括

経営企画本部長

経営企画本部長

東京支店(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

余

語

岳

仁

余

語

岳

仁

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第70期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第71期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第70期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

406,301

439,135

545,199

経常利益

(百万円)

13,77220,01015,346

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,962

12,6294,574

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

43,64341,30025,980

純資産額

(百万円)

240,173

280,628

242,173

総資産額

(百万円)

1,049,221

1,111,899

1,027,399

(円)

42.69

77.44

28.05

(円)

37.82

68.61

24.85

(％)

21.3

21.9

20.1

第70期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第71期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

4.35

16.55

１株当たり
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の緩和からデフレ脱却への局面を迎え、緩やかに持ち直す動きがみられました。一方で、世界経済は高インフレに対する各国の金融引き締めや欧州における労働需給のミスマッチなどから成長減速が強まる状況にあり、先行き不透明な状況で推移しました。
医療機器、医薬品業界におきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境
はより一層厳しさが増しつつある一方、中長期的には高齢化の進展、新興国における医療インフラの整備、先進国
におけるデジタル化の推進など、安定的な成長要素が見込まれます。このような状況下においても、当社グループ
は、すべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界を実現すべく、より安全な医療環境を整備するための一翼を担い、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなか、主力の透析、ホスピタル関連製品の需要機会を逃すことなく販売、プロモーション活動に注力したことに加え、海外売上高においては、為替相場が期間を通じて円安方向で推移したため、堅調に推移しました。国内においては、2022年12月に販売を開始したエソメプラゾールが当期の売上高増加に大きく貢献しました。この結果、連結売上高は前年同期比8.1％増加となる4,391億35百万円となりました。
利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰および円安による輸入資材価格の高騰等、大きな影響を受けましたが、販売価格への転嫁と生産数量増加によるコスト削減効果により利益の確保に努めました。さらに物流費の急騰が一服したことや、治験完了に伴う治験費用の減少等で、販売費及び一般管理費の増加が抑えられたため、営業利益は前年同期比69.7％増加となる223億62百万円となりました。
経常利益は、外貨建預金や売掛金の換算替えによる為替差益は縮小したものの、堅調な営業利益に支えられ、前年同期比45.3％増加となる200億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期までに実施した政策保有株式の売却による特別利益の増加により、前年同期比81.4％増加の126億29百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門で植込み型補助人工心臓が引き続き好調に推移したほか、注射・輸液関連製品においても価格改定により好調に推移しました。しかしながら、バスキュラー関連製品の当社占有市場に対する他社参入の影響や、透析装置設置の減少により全体では低調な推移となりました。
医薬営業部門におきましては、引き続きネキシウムAGのエソメプラゾールが59大学病院本院で採用される等、順調に拡大してまいりました。あわせて、不採算品再算定の適用となった医薬品の値上げにつきましても市場の理解を得ながら改善が進み、売上高、利益ともに好調に推移しました。また、依然として供給問題が続くなかでの得意先への丁寧な説明と真摯な対応が高い評価をいただき、ニプロMRのプレゼンス向上に寄与するものとなっております。

― 4 ―海外販売におきましては、学術活動の深耕と技術営業の向上により各国KOLとの連携強化ならびにシステム販売をさらに拡充することで高機能、高付加価値商品の販売に注力しました。また、2023年９月にコロンビアにおける感染症学会、同年11月に米国ペンシルバニアにおける腎臓学会、同年12月には台湾での透析医学会にそれぞれ出展、参加し、同地域でのニプロブランドの浸透と販売強化を図ってまいりました。このような状況下、主力の透析関連商品が、欧州、アジア、インド等、各地域での販売が順調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。
自社透析センターも、引き続き世界各国で市場を拡大しており、当第３四半期においては中国、タイ、インド、
南アフリカで計９施設を新規開設しました。新興国を中心に質の高い治療を提供できる環境を整え、地域医療に貢献し続けてまいります。
運送費におきましては、海上運賃が正常に戻りつつある一方、国内外の陸送コストは上昇傾向となっているた
め、今後も地産地消の促進、ハブ倉庫の活用、安全在庫の確保などにより、安定供給および経費削減を推進してまいります。これらの活動を通し医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、売上高の拡大、利益の確保につなげてまいります。
生産拠点におきましては、大館工場で新しく完成した第７工場のダイアライザ新生産ラインの稼働が、予定通り2023年10月より開始いたしました。今後、2024年４月には、さらに追加するダイアライザ増産ラインの稼働を計画しており、さらなる供給能力の拡大に尽力してまいります。
この結果、当事業の売上高は3,403億45百万円(前年同期比8.3％増)、セグメント利益(営業利益)は353億73百万円(前年同期比14.9％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、受託製造事業で新規品の出荷や感染症領域での受注増加があったほか、前年に受注が減少していた製品の回復もあり、当第２四半期に引き続き注射剤の出荷数が増加しました。一方で一部製品の一時的な受注減やジェネリック製品の終売による出荷減少もあり、売上高は前年同期比で微増となりました。
営業利益につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や、生産キャパシティの拡大に向けた設備投資に伴う償却費の増加および抗菌薬製剤増産のためのプロジェクト費用の計上があったものの、仕切価格の変更による利益率改善に加え、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドにおける生産効率の改善活動の効果もあり、前年同期比で増加となりました。
この結果、当事業の売上高は542億45百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント利益(営業利益)は53億８百万円(前年同期比140.4％増)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、医薬用包装容器およびガラス管（医薬用包装容器の材料）の増
産体制を整備するとともに、人的リソースの確保を進め、あわせてインフレに伴うコスト増加を緩和する施策を展開しました。工場横断的な生産性の向上および調達単価の低減に尽力したほか、重点品の市場開拓を積極的に推進しました。
日本市場におきましては、硝子関連製品に加え、高利益品であるインジェクションセット、デンタル針、バイ
アル製剤、調製デバイス等の販売が堅調に推移しました。欧米市場については、販売単価の適正化により主要製品群は増収となりましたが、在庫調整局面にあるガラス管の出荷は軟調でした。中国市場では、ワクチン需要減
少に伴い収益率が減少しましたが、付加価値の高い製品のプロモーションに注力しております。
なお、当第３四半期において、フランスのガラス管新工場立ち上げに伴う関連費用が発生しております。
この結果、当事業の売上高は439億２百万円(前年同期比15.6％増)、セグメント利益(営業利益)は16億38百万円(前年同期比35.4％減)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が６億42百万円(前年同期比21.1％増)、セグメント損
失(営業損失)は２億円(前年同期は１億66百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆1,118億99百万円で、前連結会計年度末に比べ845億円の増加となりました。このうち流動資産は467億16百万円の増加、固定資産は377億83百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が221億81百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要
因は、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が369億23百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は8,312億70百万円で、前連結会計年度末に比べ460億45百万円の増加となりました。このうち流動負債は555億51百万円の増加、固定負債は95億６百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が375億14百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が181億71百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,806億28百万円で、前連結会計年度末に比べ384億54百万円の増加となりました。このうち株主資本は95億６百万円の増加、その他の包括利益累計額は275億67百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末と比べ1.8ポイント増加し、21.9％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は132億12百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株で
あります。

計

171,459,479

171,459,479――(注) 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397─635(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,636,012―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
7,763,300
普通株式
163,601,200
普通株式
94,979

発行済株式総数

171,459,479――

総株主の議決権―

1,636,012

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株599,900株(議決権5,999個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。

３② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号―

2023年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,763,300―

7,763,300

4.53

7,763,300―

7,763,300

4.53(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株599,900株は含まれておりません。

― 8 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
専務取締役
(国内事業統括 国内事業部長
兼 事業戦略室長)

旧役職名
常務取締役
(国内事業部長
兼 事業戦略室長)

氏名

異動年月日

吉

岡

清

貴

2023年７月１日

専務取締役
常務取締役
(国際事業統括 国際事業部長(国際事業部長
兼 ファーマパッケージング事業部担 兼 ファーマパッケージング事業部担
当専務)
当常務)

山

崎

剛

司

2023年７月１日

専務取締役(財務企画統括

余

語

岳

仁

2023年７月１日

増

田

利

明

2023年７月１日

小

林

京

悦

2023年７月１日

佐

野

一

彦

2023年７月１日

西

田

健

一

2023年７月１日

経営企画本部長)

常務取締役(経営企画本部長)

常務取締役(企画開発技術統括本部長
兼 総合研究所長
兼 国内商品開発・技術営業本部長
兼 ＳＤ事業部担当常務)
常務取締役(安定生産・危機管理本部長)

常務取締役(企画開発技術事業部長
兼 総合研究所長
兼 国内商品開発・技術営業本部長
兼 ＳＤ事業部担当常務)
常務取締役(生産事業部長)

常務取締役(施設本部長兼 生産技術センター所長)

常務取締役(施設本部長兼 生産技術開発事業部長
兼 生産技術センター所長)

常務取締役(医薬事業部長
兼 医薬生産統括本部長
兼 医薬品研究所 研究企画部長)

常務取締役(医薬事業部長兼 医薬品研究所

常務取締役(医薬事業部長
兼 医薬生産統括本部長)

常務取締役(医薬事業部長
兼 医薬生産統括本部長
兼 医薬品研究所 研究企画部長)

西

田

健

一

2023年10月１日

専務取締役(管理統括 経営企画本部長)

専務取締役(財務企画統括

余

語

岳

仁

2023年11月１日

常務取締役(企画開発技術統括本部長
兼 総合研究所長)

常務取締役(企画開発技術統括本部長
兼 総合研究所長
兼 国内商品開発・技術営業本部長
兼 ＳＤ事業部担当常務)

増

田

利

明

2023年11月１日

研究企画部長)

経営企画本部長)― 9 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期連結会計年度

ひびき監査法人

第71期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間― 10 ―

海南監査法人１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

89,678160,271
137,774
17,42752,59235,701△4,157489,289― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※279,425
182,453
151,726
20,99657,18048,968△4,745536,005

287,677△147,531
140,145
360,642△265,162
95,48047,12335,947△13,115
22,831
103,336
89,858△66,224
23,633
432,550

332,365△155,295
177,069
403,308△284,413
118,894
47,61737,750△15,782
21,96782,039100,948△73,483
27,464
475,052

14,514
2,302
17,18734,004

17,395
2,095
16,68536,17637,22010,37730,267△6,30971,555538,109
1,027,399

30,782
10,74330,149△7,01164,664575,893
1,111,899

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

76,141
130,570
10,0002,000
4,440
23,153
4,897
426
578
5,955
13
10,191
34,542302,910― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※281,825
168,084
10,0002,000
4,585
23,880
5,035
439
358
8,038
1
19,67334,537358,461

76,70030,210316,555
25,265
1,276
5,164
686
11
153
26,291
482,315785,22585,70030,165
298,384
24,240
1,735
5,967
531
10
204
25,867472,809831,270

84,397
95,521△10,748
169,170

84,3971
105,026△10,749
178,677

7,162△47
28,716
1,315
37,14735,856242,173
1,027,399

6,471
△53
57,152
1,144
64,71437,237
280,628
1,111,899

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
関係会社出資金売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
406,301
284,355
121,946
108,766
13,179(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
439,135
307,063132,071
109,70922,362

746
789
3,075
1,860
6,471

1,148
535
1,311
2,179
5,175

3,163
1,044
1,671
5,879
13,772

4,650
1,425
1,451
7,527
20,010

2,322
501
785
124
3,734

841
3,682
367
273
5,164

438
785
1,558
2,782
14,724
5,649
1,008
6,658
8,065
1,103
6,962

521
161
1,646
763
3,092
22,082
7,562
1,018
8,581
13,501871
12,629― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
8,065(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
13,501△2,85955
35,845383
2,152
35,57743,643△690△627,900△171
767
27,79941,30042,204
1,439

40,197
1,103― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
ウニダー・デ・ディアリシス・エモスル・リミターダ他、子会社計５社については株式の取得により、第１四半期
連結会計期間から連結の範囲に含めております。
吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司については出資持分を全て譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
チチハル市威浄血液透析有限公司については株式の取得により、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
大慶市威浄血液透析有限公司他、子会社計２社については株式の取得により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、
当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間それぞれ697
百万円であります。株式数は、前連結会計年度600千株、当第３四半期連結会計期間599千株であります。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

輸出手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

輸出手形割引高※２

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
7百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期
間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
－百万円

受取手形
支払手形

－

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
1,424百万円
1,467(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
33,331百万円
1,864

のれんの償却額― 16 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
40,398百万円
2,020

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日
普通株式
2,046
12.50 2022年３月31日
2022年６月29日
利益剰余金
定時株主総会2022年11月９日
普通株式
2,209
13.50 2022年９月30日
2022年12月５日
利益剰余金
取締役会
(注)１ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日
普通株式
1,391
8.50 2023年３月31日
2023年６月29日
利益剰余金
定時株主総会2023年11月９日
普通株式
1,636
10.00 2023年９月30日
2023年12月４日
利益剰余金
取締役会
(注)１ 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

計

外部顧客への売上高

314,226

53,55337,990405,770530

406,301－

406,301

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,597

16,772

4,571

25,941

2,621

28,563△28,563－

計

318,823

70,32642,561

431,7123,152

434,864△28,563406,301

30,788

2,207

2,537

35,533

166

35,699△22,520

13,179売上高

セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△22,520百万円には、未実現利益の調整額△1,485百万円、本社費用△21,034百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

計

外部顧客への売上高

340,345

54,24543,902438,493642

439,135－

439,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,001

41,775

4,689

51,4663,141

54,608△54,608－

計345,346

96,021

48,592489,959

3,783

493,743△54,608

439,135

売上高

セグメント利益
35,373
5,308
1,638
42,320△200
42,119 △19,757
22,362又は損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,757百万円には、未実現利益の調整額△608百万円、本社費用△19,149百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

232,549

－

ファーマ
パッケー
ジング
2,530

81,62853,553

20

医療関連
医療機器
医薬品
ファーマパッケー
ジング製品
その他
顧客との契約から
生じる収益

計

合計

235,079－

235,079304

135,486－

135,486－

35,00935,030－35,030

27

－

146

174

199

374

314,226

53,55337,990405,770

199

405,970

－

－

－

－

330

330

314,226

53,55337,990405,770530

406,301

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２．地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント日本

159,706

49,057

ファーマ
パッケー
ジング
8,787

アメリカ

64,028－

ヨーロッパ

34,997

アジア
顧客との契約から
生じる収益

医療関連

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

計

合計

217,551

199

217,751

8,600

72,628－72,62891

15,13750,226－50,22655,493

4,405

5,465

65,363－65,363314,226

53,55337,990405,770

199

405,970

－

－

－

－

330

330

314,226

53,55337,990405,770530

406,301(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

― 20 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

244,914

－

ファーマ
パッケー
ジング
3,162

95,35454,245

71

医療関連
医療機器
医薬品
ファーマパッケー
ジング製品
その他
顧客との契約から
生じる収益

計

合計

248,076－

248,076538

150,137－

150,137－

40,10840,179－40,179

5

－

93

98

329

428

340,345

54,24543,902438,493329

438,823

－

－

－

－

312

312

340,345

54,24543,902438,493642

439,135

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２．地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント日本

170,731

49,170

ファーマ
パッケー
ジング
9,878

アメリカ

67,8960

ヨーロッパ

38,752

アジア
顧客との契約から
生じる収益

医療関連

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

計

合計

229,780322

230,102

10,247

78,144

5

78,150233

18,89357,879－57,87962,965

4,840

4,882

72,688

1

72,690340,345

54,24543,902438,493329

438,823

－

－

－

－

312

312

340,345

54,24543,902438,493642

439,135(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

42円69銭77円44銭6,962

12,629

－

－

6,962

12,629普通株式の期中平均株式数(千株)163,096

163,096(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

37円82銭68円61銭－－20,97920,979

項目(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計－－
年度末から重要な変動があったものの概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間600千株、当第３四半期連結累計期間
599千株であります。

２ 【その他】
2023年11月９日の取締役会において、第71期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

1,636百万円

１株当たりの額

10.00円― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中海南監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

船

城

美

保

裕

公

教

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府摂津市千里丘新町３番26号

佐

野

嘉

(2023年10月１日から本店所在地

彦

大阪府大阪市北区本庄西３丁目９番３号

が上記のように移転しております。)【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

東京支店（東京都文京区本郷４丁目３番４号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第71期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。