特集１

中東の建設事情に関する調査

特集１

中東の建設事情に関する調査

カタールとドバイの概要（一財）建築コスト管理システム研究所

審議役

今回の調査地であるカタール国とアラブ首長国
連邦（UAE）のドバイについて、簡単に調査対象

遠藤

淳一

総括主席研究員

岩松

準

労働者が占めています。首都のドーハ市に人口の半数が集まっています。

地域の歴史や社会経済の状況をまとめます。また、中東地域の建設市場の経緯やその中での日本企業の活動の状況等の統計情報を示します。

カタールの歴史と首長家紀元前からカタール半島には人が居住していた
そうですが、18世紀後半に、アラビア半島の内陸部からいくつかの部族がカタール半島に移住し、トルコ

彼らが現在のカタール人となります。そのうちハ

シリア
レバノン
イラン

イラク

アフガニスタン

イスラエル
ヨルダン
パレスチナ

領であった対岸のバーレーンを手に入れ移住し、

クウェート

バーレーンとカタールを支配します。後に、カ

バーレーン
エジプト

サウジアラビアリーファ家がペルシャとの抗争の末、ペルシャ

カタール◎ドーハ ○ドバイ
◎アブダビ
アラブ
首長国連邦

タールでは現在の王家となるアル・サーニー家がドーハを中心に勢力を伸ばし、当時この地で力があった英国との合意により分離独立します。

オマーン

19世紀後半には一時的にオスマン・トルコの影◎ 首都○ 主要都市

イエメン

図１

中東調査地の位置

響下に入ったりしますが、その軍を撃退してサーニー家の支配を確実にします。20世紀に入ると、他の湾岸諸国と同様に英国の保護下に入りますが、1971年には英国の軍事的撤退を機に単独で独

１ カタール

立します。
独立時はアフマド首長でしたが、その行政手腕への不安が王族に広まり、翌年には従兄弟のハ

カタールの面積と人口リーファが新首長となります。ハリーファ首長は、

カタールは、アラビア半島東部のカタール半島

第一次石油危機以後に急増した石油収入によって、を国土とする国で、面積は11,427㎢と秋田県より製鉄・肥料・石油化学等の産業基盤を建設し、石やや狭い大きさで、国土の大部分は平坦な砂地と油枯渇後に備えた工業化路線を進めるとともに福なっています。人口は約215万人（2014）ですが、祉や教育面で国民への還元も行いました。

カタール国籍を有する人は30万人程度と言われ、1995年には、長男のハマド皇太子が父の外遊中

大半はインド人等の南アジア人を主とする外国人に政権を奪って新首長となり、天然ガス開発、行10

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カタールとドバイの概要

政の合理化・民営化、カタール人優遇雇用政策を推進し、教育・スポーツの振興、保険・医療の充アッシュ・シャマル

実を図っています。また、1996年にアラビア語の衛星放送のアルジャジーラを興しました。このカラス・ラファン

タール人優遇政策により、外国系企業はカタール
人のスポンサーが必要とされ、また一定数のカ
タール人を高給で雇用する必要があります。

アル・ホール2013年には、四男のタミーム皇太子が新首長となっています。

ドゥハーン
アル・ライヤーンドーハ

カタールの産業と経済

アル・ワクラ

1940年代に石油が発見されるまでは、漁業と天然真珠採りが産業でしたが、日本の養殖真珠が出

ウンム・サイード（メサイード）回るようになり、真珠採りは衰退しました。1971
年にシェルにより海中天然ガス田が発見されました。世界第３位の確認埋蔵量を有し、可採年数
は100年以上と言われています。開発が始まったのは1988年で、多くの日本企業がその開発に当初から深く関わっており、1997年の対日LNG輸出開始により軌道にのり、現在ではカタールからの国別の輸出先の第１位（シェア約30％）が日本と

注カタール政府HPより入手した地図を一部加工。

図２

カタール国全図

なっています。こうした経緯が、東日本大震災後を背景に国民１人当たりGDPは約10万ドルで世界の１億ドルの震災復興基金の供与や原発事故によ

トップクラスです。政府としては、石油・天然ガ

るLNG追加所要量の40％を一国で提供するなどスに依存する経済からの脱却のため、産業育成やの支援に繋がっています。原油についても日本のホワイトカラーの自国民化に取り組んでいます。

輸入量の約10％を占めます。在留邦人の数も2013

今後のカタールの経済を巡る情勢について今

年現在1,000人を超え、在留日本企業も47社に及回調査の訪問先で聞いたところでは、2022年のんでいます。

FIFAワールドカップまでは現在の活況が続くだ

経済的にはGDPや歳入の６割を占める天然ガ

ろうとの見方でした。

ス・石油に大きく依存しており、豊富な天然資源

写真１

ドーハ湾に面したウエストベイ地区の新ビジネス街の全景

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特集１

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２ ドバイ
ドバイの面積と人口
ドバイは、アラビア半島南東部のペルシャ湾に面するアラブ首長国連邦UAE（United ArabEmirates）を構成する７首長国の一つで、連邦の首都はドバイではなく、国土面積と石油による経済力で群を抜くアブダビ首長国のアブダビ市です。国土の大部分は平坦な砂漠地帯で、UAE全体の面積が83,600㎢と北海道と同じくらいで、ドバイの面積は3,885㎢と埼玉県より少し大きいく
らいです。2012年のUAE全体の人口が約810万人

写真２

1950年代の風景（ドバイミュージアムの展示より）ですが、ドバイ首長国の人口は約210万人です。

もともとドバイでは、天然の入江（クリーク）

出稼ぎ労働者の多いドバイでは、UAE国籍を有

を港として活かし、漁業と天然真珠採りのほか、する人は10％に満たないと言われ、インド人（全イランやインド等との交易が盛んに行われてい人口の過半を占める）等の南アジア人を主とするました。初代のマクトゥーム首長（在位1833 ～

外国人が多数を占めており、低賃金の肉体労働者

1852）には、ドバイをすべての人にとってのsafeばかりでなく、企業のマネジメント層まで幅広く

havenにするとの考えが既にあり、それがその後働いています。しかし、外国人はいかに成功して継の首長に引き継がれていったそうです。

高い地位を得ても、また地元の人と結婚してもその後、1968年に英国が深刻な財政悪化により

UAE国籍を取得できません。一方、UAE国籍の1971年末までのペルシャ湾岸からの軍事力撤収

人は主として高給な公務員等として雇用され、所を発表したため、７首長国が協議して1971年に

得税や消費税がなく、医療費や教育費が無料であUAEを結成することとなりました。

るなどの高福祉を享受しており、政治的な安定を

ラシード首長とインフラ整備

支えています。

1958年にドバイの首長となった第８代のラー

ドバイの歴史（UAE結成まで）

シド・ビン・サイード・アル・マクトゥーム首この地は他の中東地域とともに長くオスマン帝

長（1912 ～ 1990）は、即位当時には水道も電話

国の支配下にありましたが、第一次世界大戦によもホテルもなかった（電気の開通は1952年です）

りオスマン帝国が終焉を迎えます。一方、18世紀ドバイを「ドバイを物流・貿易の拠点とする」とにはインド等との交易のために英国海軍が進出しいう目標を持って、遅れていたインフラの整備にてきて、ドバイの隣の首長国であるシャルジャに

取り組みました。まずラーシド首長は、地元商人拠点を置き、UAE誕生までこの地を保護領としと既に石油で潤っていたクウェート等からの融資ていました。

等により、天然の入江で中継貿易の拠点であった

こうした中、内陸に住む大きな部族であったバ

ドバイ・クリークの浚渫・拡張に取り組み（1959

ニ・ヤース族が18世紀末にアブダビに移住してア～ 1960）、当時ペルシャ湾岸で最もアクセスしや

ブダビ首長の祖先となり、更に同じ部族のマク

すい港に変えました。浚渫工事はその後も続けら

トゥーム家が1830年代にアブダビからドバイに移れ、インドや近隣諸国との中継貿易が活性化し、住してドバイの首長の祖先になりました。

これに伴い金融機関の集積も進みました。

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カタールとドバイの概要

写真３

ドバイ沖のリゾートアイランド「パーム・ジュメイラ」をARUPオフィスより望む

また、同時期に、既に空港を有していた隣の展の基礎となります。特にドライ・ドッグやアルシャルジャ首長国や英国に抗して、ドバイ国際空

ミ精錬（製品が日本へ輸出されています）は発展

港を建設しましたが、これが後に国際的なハブ空を続け、中東地域の工業化の代表的な成功事例と港へと発展していきます。

なっています。

1958年にはアブダビにおいて陸上と海中で油田

こうした産業インフラと同時に、ドバイをビジが発見されましたが、ドバイでは1966年にドバイ

ネスのゲートウェイにすべく、ホテル、オフィス

沖で油田が発見され1969年に輸出が開始されまし

ビル、見本市会場等の整備も進めました。1979年た。しかし、ドバイの油田の埋蔵量は限られていには39階建てのドバイ・ワールド・トレード・セ

たため、ラーシド首長はこの限られた資金を更にンターが完成しましたが、ここにはドバイ国際会

インフラ整備に投資していきました。

議・展示場も併設されており、現在でも数多くの

例えば、ラーシド首長は、専門家や商人からの国際的な展示会等が開催されています。

実需を無視した投資との反対を押し切り、16バー

1980年に起きたイラン・イラク戦争が次の発展

スの港の建設を進め、1972年にラーシド港を開港の機会となりました。イランとの直接貿易ができさせました。港は大いに活用されたため、その後ない西側企業がドバイを経由する形にしたことも拡張を行い、1978年には35バースを持つまでにで、ドバイがイランへの中継貿易ルートとなり、なりました。

またこの間に他の湾岸諸国がオイルマネーを主と更に、ラーシド首長は、ラーシド港がまだ建設して欧米の市場に投資したのに対し、ドバイは経中だった時期に、南西35㎞のジュベル・アリと呼済ハブ機能の強化のためのインフラ整備に投資しばれる地に、大きな人工港とそれに隣接する工業て、その後の発展の基礎を築きます。

地帯や保税倉庫、そして大規模な空港を建設する

1990年にラーシド首長は、長い闘病の末に逝去

構想を抱きました。また実需を無視しているとのしますが、今日見られるドバイの発展へ導いた首専門家からの批判をものともせずに1976年に建設

長として国民の深い敬愛を受けているそうです。

を開始し、1983年に67バースを持つジュベル・ア
リ港を完成させました。港に隣接して工業地帯がムハンマド首長と経済ハブ戦略設けられ、アルミニウム精錬会社、海水の淡水化

第10代のドバイ首長のムハンマド・ビン・ラー

プラント、セメント工場、鉄構造物工場等が設立

シド・アル・マクトゥームは、ラーシド首長の三され、ラーシド港近くにはドライ・ドッグ（船舶

男で、2006年に長男の第９代首長の豪州での急逝の製造・修理会社）が作られ、今日のドバイの発に伴い、皇太子から首長になりました。

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特集１

中東の建設事情に関する調査

英国に留学して士官学校を卒業しており、1971

換えで行けるようにしたりして、2011年時点で世年のUAEの独立とともに、22歳で当時世界最年界第４位の定期便旅客キロ、世界第５位の定期貨

少のUAE国防大臣に任命されました。1973年に物便の輸送量となっています。

発生した日航機ハイジャック事件に際しては、ド

これに合わせて、ドバイ国際空港も拡充が進め

バイ国際空港において３日間にわたり、自ら犯人られ、1998年に第二ターミナル、2008年には第三と人質解放交渉をしています。

ターミナルが開業しています。現在では欧州・ア

実は1981年にラーシド首長は病に倒れており、

ジア・アフリカを結ぶハブ空港として、世界140

その路線は当時からムハンマドが継承していたを超える航空会社が200を超える都市に向けて就そうです。その代表的な例が1985年に開設された

航し、2014年には7,000万人の国際線旅客数を数

ジュベル・アリ・フリーゾーンです。UAEの連え、6,800万人のロンドンのヒースロー空港を抜い邦法においては、国内産業の保護のために外資のて世界一になったとのことです。また、ドバイ国

出資比率規制がありましたが、外資誘致促進のた

際空港には最新設備の倉庫や冷蔵庫を有する1996

めの方策として、ジュベル・アリ港に隣接した約年開設のドバイ・エアポート・フリーゾーンが隣10㎢のフリーゾーンを設けたもので、中東・北ア接しており、エミレーツ航空の貨物コンテナサイ

フリカ地域の外国企業の拠点がカイロ等からドバズが統一されていることなどもあり、物流においイに移転してくることに繋がりました。出資比率てもハブ空港となる条件が整備されています。

規制がないことのほか、ローカルスポンサーが不更に、ジュベル・アリ港やジュベル・アリ・フ

要であること、資本・利益が100％本国送金可能

リーゾーンに隣接する地域に、現ドバイ国際空港

であること、外国人労働者雇用の制限がないことを大きく上回る規模の世界最大の能力を有するアなどのメリットが大きく、6,000社を超える企業

ル・マクトゥーム国際空港が建設されており、既が進出しています。この成功を受けて、ドバイ各に一部の運用が開始されています。

地に情報通信やメディア、医療など様々な分野を観光面での様々な振興策も採られました。気候対象としたフリーゾーンが設けられています。

が穏やかな時期を狙い、1996年２月に第１回のまた、ラーシド港とジュベル・アリ港の管理・「ドバイ・ショッピング・フェスティバル」が１ヵ運営で培われたノウハウを基に、その管理運営会

月にわたり開催されて約350万人が訪問し、以降社は他国の港の運営や、他の会社の買収や合併を毎年開催されています。同じ年には、賞金規模が重ね、ドバイ・ポーツ・ワールド社として、2008

世界最大規模の競馬「ドバイ・ワールド・カップ」

年時点で世界第３位のコンテナ貨物量を扱うまでも始まりました。因みに、賭け事が禁止のイスラになっています。

ム圏では競馬はギャンブルではありません。

ムハンマド首長が手掛けた他のプロジェクトが1997年には波の形をした高級ホテル「ジュメイエミレーツ航空の設立とドバイ国際空港の拡充で

ラ・ビーチ・ホテル」が、1999年には船の帆の形す。オープン・スカイ政策を採用するドバイに対をした60階建てで全客室がメゾネットで専用の執し、他の湾岸４ヵ国が共同出資・運営していたガ事付きスイートの「ブルジュ・アル・アラブ」がルフ・エアーがドバイへの定期便を減らす措置に完成しました。こうした動きは更なるホテル建設出たため、独自の航空会社を設立することにしたブームを招き、世界の高級ホテルグループも競っものです。1985年にパキスタン国際航空からリーてホテルを建設したため、2002年に３万室余だっスした２機で創業し、当初はドバイで働く出稼ぎた客室数が2011年には７万室余に増加しており、労働者の足として利用されていたのですが、機内

現在では世界で一番５つ星ホテルの多い都市と言サービスと設備の充実に努め、就航路線を次々とわれています。

拡大して、世界中の多くの中小都市にドバイ乗り

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ショッピングモールに関しても、1983年に最初カタールとドバイの概要（注）ドバイ市政府資料（https://login.dm.gov.ae/ 等）より。なお、随時見直されるという注記がある。
※パーム・ジュメイラは、海岸線ほぼ中央のヤシの木の形の人工島。

図３

写真４

ブルジュ・ハリファ
Burj Khalifa

ドバイの都市計画図（Dubai Urban Spatial Structure Plan 2020 & Beyond）のアル・グレア・センター

直径５㎞のパーム・ジュメイラにより海岸線は78が開業したのに続き、以㎞延びたそうですが、他にもザ・ワールド、パー

降様々なショッピングセ

ム・ジュベル・アリ、パーム・デイラといった、ンターが開業し、2008年

さらに大きな人工島の計画が発表され、建設が進には総面積115万㎡、店められています。

舗数1,200以上のドバイ・

陸上の開発を担うエマール社で有名なのが、ドモールが開業していま

バイのシンボルともなっている828ｍで160階建て

す。

のブルジュ・ハリファです（写真４）。当初予定

海上や沿岸の開発を行はブルジュ・ドバイの名でしたが、いわゆるドバ

うナキール社のプロジェ

イ・ショックに対して金融支援をしてくれたアブ

クトが、パーム・ジュメ

ダビ首長国の首長（同時にUAEの大統領。因みイラを始めとする人工島にムハンマド首長はUAEの首相兼副大統領）のです。ドバイの海岸線が名を開業時に冠しました。

約72㎞と短いことがビー

様々な観光振興の結果、2012年のある調査では、

チリゾート建設の制約とドバイが世界で８番目で、中東では第一位の外国なるため、ムハンマド首人観光客が多く訪れる都市となっています。

長が海岸線の倍増を命じ

2013年現在、在留邦人数は約2,600人で在留日たことに応じて考案され

本企業は225社に及び、ドバイは中東で在留邦人たもので、ヤシの木の形

数が一番大きな都市となっています。

となっています（図３）。

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中東の建設事情に関する調査

表１

カタールの貿易（2012年） 品目（上）と相手国（下）表２

アラブ首長国連邦（UAE）の貿易（2012年） 品目（上）と相手国（下）５％（注）表１、表２の出典：The Atlas of Economic complexity（ハーバード大学国際開発センター）http://atlas.cid.harvard.edu/ 品目は製品の種類毎に、また相手国は世界ブロック別に色分けされている。その凡例は下図の通り。なお、品目の図では、文字を見やすくするために輸出と輸入で項目の表示レベルを変えたので留意のこと。取引量はグロスの数値。なお、図中の合計金額（単位：10億米ドル≒1,200億円）が、品目と相手国とで微妙に食い違うのは、各国間で2012年データが出そろっていないことによるためと思われるが、詳細は不明。

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カタールとドバイの概要

ドバイの現在分類色分けされ、輸出入の状況が直感的につかめ

前述したような、大規模なインフラ整備、フます。これらの図表によれば、両国とも日本と関リーゾーンによる企業誘致、観光客誘致、巨大開係が深いことがよく理解できます。日本は両国か発プロジェクト等の推進等により、ドバイの国庫

ら原油や天然ガスを仕入れ、機械類や自動車を収入に占める石油収入の割合は1990年の33％から売っていますが、だいぶ輸入過多のようです。と2007年には５％以下となり、GDPに占めるシェ

ころで、数字をみると、全体としてUAEは輸出

アも５％以下となっています。

入金額がバランスしていますが、カタールは輸出

2009年11月に起きたドバイ・ショックは、日本のバブル・ショックを想起させ、ドバイそのもの

総額が輸入を上回っています。同国が１人当たりGDPが世界有数というのも頷けます（表３）。

が低迷の時代に入るとの懸念もありましたが、対象が開発事業を行ってきた会社の債務返済猶予等

３ 中東建設市場の推移と日本企業に限定された話であり、経済ハブ機能そのものは順調に推移し、観光等についても堅調な発展を続

両国を含む中東地域の建設市場はどうなってい

けています。更には「アラブの春」による混乱等るのでしょうか。身近なところから考えると、やから逃避してきた資金が、域内では最も安全と見はり日系ゼネコンの進出状況でしょう。それを示られるドバイに投資されるという幸運もあり、現す表４は（一財）海外建設協会（OCAJI）の会在に至っています。債務問題の解決にはまだ時間を要するようですが、現在のドバイの賑わいを見

表４

OCAJI会員企業の「中東地域」への進出状況の状況を可視化したものです。４桁の統一的な貿

ｱ ﾌ ｶ ﾞ ﾆ ｽ ﾀ ﾝ 大日本土木(株)、飛島建設(株)イラン 大日本土木(株)ク ウ ェ ー ト 東亜建設工業(株)ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ（KSA）JFE ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株)、(株)日立製作所ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ社(株)大林組、大成建設(株)、(株)竹中工務店(株)、日立製
カ タ ー ル
作所ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ社(株)大林組、(株)きんでん、五洋建設(株)、清水建設(株)、アラブ首長国連
大成建設(株)、(株)竹中工務店、東亜建設工業(株)、(株)邦 （ U A E ）日立製作所ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ社、日立造船（株）、(株)フジタ(株)IHI ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ、(株)安藤ハザマ、清水建設(株)、大成
ト
ル
コ
建設(株)
ヨ ル ダ ン 大日本土木(株)(株)きんでん、五洋建設(株)、大成建設(株)、大日本土木エ ジ プ ト(株)、(株)日立製作所ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ社
ス ー ダ ン (株)鴻池組

易品コード（HS4）による品目と貿易相手国とが（注）海外建設協会（OCAJI）HPより作成（参照：2015.6）。

ると、危機が当面訪れるようには見えません。
最後に、カタールと、ドバイ市ではなくUAEの2012年における貿易の様子を伝える表１、表２（前頁）を示します。やや奇抜な印象を与えるものですが、各国当局から報告される輸出入情報を元に構築されている国連COMTRADEデータ
ベースを使い、ハーバード大学の機関が世界貿易

表３

１人当たりGDPの上位60国（2013年）（注）国連統計局SNA統計の「Per Capita GDP at current prices in US Dollars（all countries）」より作成。

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特集１

中東の建設事情に関する調査

35000

ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ
イラン●クウェート●ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ（KSA）●カタール（Qatar）●アラブ首長国連邦（UAE）
トルコ
ヨルダン
エジプト
スーダン

30000

25000

※縦軸単位：百万ドル（名目値）
なお、●はGCC諸国

20000

15000

10000

出典：海外建設協会「海外建設受注実績」より筆者作成。
（注）会員企業に対する調査結果。数値は本邦法人受注額と海外法人受注額の合計値。数値は名目値。

図４

5000

日本ゼネコンの受注実績推移（2001-2014年度）

員企業のみで、それ以外は含まれていないので注意が必要ですが、中東地域での取組みの現況が把握できます。同協会の統計を時系列で追うと、2006 ～ 2008年をピークに日本ゼネコンの活

0
1970

1980

1990

2000

2010

（注）国連統計局のSNA統計より作成。ISIC F.Constructionの値を国別に抽出。
付加価値を示すGDPであって、建設投資額とは異なる。中東諸国の範囲は表４と同じとした。

図５

中東諸国の名目建設GDPの推移（1970-2012）

動はやや停滞気味となっています（図４）。ところが、図５に示すように両国の建設事情は、依然ら、我々が中東地域の情報を抽出・分析したもの

として好調のようです。図からは2008年に起きたです。同社の調査は、アンケートによって各コン

ドバイ・ショックの影響をあまり感じられませトラクターの国内及び海外における受注情報（工ん。2020年のドバイ万国博覧会、2022年のカター事を行う国や工事種類）を調べ、集計しているもルFIFAワールドカップ大会に向けて、ますますのです。このうち、海外活動部分に焦点を当て集

建設投資意欲は高まっている様子です。

計をしたのが「Top International Contaractors」

もう一つの統計を示します。図６、図７は米という記事です。これによると、例えば、中東地

国の建設専門誌ENRが、毎年世界の大手コント

域でどこの国のコントラクターが国際建設市場を

ラクターを対象に調査・公表しているデータか争っているのかを把握できます。それを経年的に（注）ENRの「Top International Contractors」各年版より作成。2011年までは世界トップ225社、2012年以降は250社の活動地域別集計により作成したもの。日本企業はこの間21 ～ 14社がランクインしている。

図６

18

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中東「国際建設市場」の推移（米ドル換算・名目値）

カタールとドバイの概要（注）出典は図６と同じ。アジア企業は存在感を増すが、日本に代わり、韓国、中国、トルコ等がシェアを拡大中。

図７

中東の「国際建設市場」での国別シェアの推移

つなげることで、その変化も観察できます。
図６は世界の主要コントラクター 200余社が、海外の国際建設市場でどの程度の受注をしたのかています。なお、ここに含まれる工事内容はかな
り多岐にわたるものであり、ビルものだけではな
いことには改めて留意すべきでしょう。

の推移を示します。図示したのは全世界分と中東

以上、本特集の記事を読む上での基礎的な情報分ですが、この15年ほどで随分と拡大しているこをまとめてみました。以下の各リポートは、調査とが分かります。2013年では250社合計で全世界に参加された先生方の視点で、中東地域の両国で分が543,841百万US$（当時の為替レート1US$＝

起こっていること、日本のコントラクターの内情

100円で換算して、約54.3兆円）で、日本の建設等が深く語られると思います。その理解のための投資額よりは若干大きめの数字になります。そし一助となることができたならば、幸いであると考て、中東地域では、その約15.5％に当たる84,129

えます。

百万US$（同・約8.4兆円）です。この数年は、世界の成長に比べると中東地域はやや停滞している
印象もありますが、原油の価格動向や紛争など政治的状況の影響もあるのでしょう。
図７はこの情報を大手コントラクターが属する（参考文献）
１） 山 口 直 彦『 中 東 経 済 ハ ブ 盛 衰 史： 世 界 歴 史 叢 書 』 明 石 書 店,
2013.11

国別に集計し、中東全体でのシェアの推移を見た

２）佐野陽子『ドバイのまちづくり』慶應義塾大学出版会, 2009.10

ものです。米国が2000年代前半にシェアを拡大し３）宮田律『ドバイ発・アラブの挑戦』NTT出版, 2008.10

た時期がありますが、9.11後のイラク戦争とも関係があるのでは、とも思えてきます。前頁の図４に表れているように、日本勢はその頃が活動のピークで、全体シェアもそこそこを取っていますが、その後は、やや韓国や中国のコントラクターに押されている印象です。ただ、これらを合わせたアジア勢としては欧州や米国を押さえて拡大し４）斎藤憲二『株式会社ドバイ』柏艪舎, 2010.9
５）日本経済新聞社編『まるごとわかる中東経済』,2009.2
６）細井長『アラブ首長国連邦（UAE）を知るための60章』明石書店, 2011.3
７）在カタール日本大使館ＨＰ
８）在ドバイ日本国総領事館ＨＰ９）ドバイ首長国ムハンマド首長ＨＰ
10）JETRO海外調査部ＨＰ
11）石油天然ガス・金属鉱物資源機構ＨＰ
12）日本経済新聞2015.2.10記事「ドバイ空港、旅客数世界一に」

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