タキロンシーアイグループ

統合報告書 ２０２２Integrated Report

グループ企業理念
使命

人と地球にやさしい未来を創造する
これまでに磨いてきた様々な経営資源を通じて、人々の暮らしと地球環境に対し責任と役割を果たし続けるということ。
1919年の創立から、今日の暮らしを支え、明日の社会を変えてきたタキロンシーアイグループは、
これからも「安心と心地よさ」という価値を未来に向けて創造する企業グループでありたいと考えます。

実現したい企業文化

重ねていく誇りと変革する勇気
使命を実現するために備えるべき大切なもの。
100年を超えて技術を磨き、信頼を積み重ねてきたことを私たちの「誇り」としつつも、
現状に満足せず、自らの変革をいとわず、果敢に挑戦する「勇気」
を常に持ち続けることを企業文化として育んでいきます。

サステナビリティビジョン
企業メッセージ

今日を支える、明日を変える。
タキロンシーアイグループは人々の今日の暮らしを支え、明日の暮らしを豊かで快適にするために
自ら変革する勇気を持って人と地球と未来にやさしいものづくりに挑戦し続けます。

1

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

編集方針

C on te n ts

タキロンシーアイグループは、
統合報告書を重要なコミュニ

企業理念・目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01

ケーションツールと位置づけています。

社会課題への挑戦 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03

ステークホルダーの皆様に中長期的な企業価値向上に向

財務・非財務ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

けた取り組みをご理解いただくと共に、さらに対話を深め、当社の持続可能性を高めていくことを目的に発行しています。
統合報告書2022の作成にあたっては、
財務・非財務の両面から当社の価値創造ストーリーをわかりやすく伝えることを意識し、
中期経営計画「変革への決意 CX2023（Commit toTransformation 2023）」とサステナビリティ経営を中心に据えて編集しています。

Sustainability Management
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07
サステナビリティ経営を通じた価値創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
タキロンシーアイグループのサステナビリティ経営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

中期経営計画 2021－2023年度

変革への決意 CX2023

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中期経営計画 定量目標と実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【表紙のデザインについて】

中期経営計画 重点実施項目の進捗 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

表紙から裏表紙、そして紙面に続くグラデーションのベクト

事業紹介

ルは、当社グループの使命「人と地球にやさしい未来を創造する」の達成に向けて、多様性をもって変革し続ける志向性を表現しています。
報告期間2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）※一部対象期間外の情報も含まれます。

報告組織
タキロンシーアイ株式会社およびグループ会社
発行月

変革の推進力

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21

建築資材事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
環境資材事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
高機能材事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
機能フィルム事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
研究開発本部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

サステナビリティ経営に向けて変革を支える基盤

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マテリアリティ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

2022年9月

マテリアリティ特定のプロセス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

参考にした主なガイドライン

マテリアリティ中期計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37●経済産業省「価値協創ガイダンス」●環境省「環境報告ガイドライン」●国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」●SDGコンパス●GRI（Global Reporting Initiative）「サスティナビリティ・レポーティング・スタンダード」

Environment
カーボンニュートラルへの挑戦 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

Social人材戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
充実人生 経営宣言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

コミュニケーションツールのご紹介

人的資本投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

タキロンシーアイグループの基本情報についてはWebサイト「企業情報」
にて、詳細な経営情報についてはWebサイト「IR情報」を通じて公開しています。

コーポレート・ガバナンスの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

企業情報https:// www.takiron-ci.co.jp/corporate/
IR情報（財務情報）
https:// www.takiron-ci.co.jp/ir/
本報告書についてのお問い合わせ先
サステナビリティ戦略部 コーポレートコミュニケーショングループ
TEL（03）6711-3718

Governanceコンプライアンス・リスクマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
取締役・監査役・執行役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
特集 ガバナンス座談会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

Stakeholder
ステークホルダーエンゲージメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
主要財務・非財務データ（5か年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
会社情報・株式情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
事業拠点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

タキロンシーアイグループ

統合報告書 20222

社会課題への挑戦
1959年

1971年

「タキロン化学株式会社」に
社名変更

ハマ化成と神戸樹脂は合併し、「シーアイ化成株式会社」に社名変更

1961年

1973年

大阪証券取引所
株式市場第二部に上場

1963年

1935年

「ハマ化成株式会社」発足「瀧川セルロイド株式会社」に改称し、法人組織とする

1919年

1965年

「神戸樹脂株式会社」
設立「瀧川セルロイド工業所」
創業

1

東京証券取引所株式市場第一部に上場、「タキロン株式会社」に社名変更

2

1930

1960

3

1970

1955年

1980

1978年

4
1982年

挑戦の歴史
当社は1919年創業以来、時代の変化を的確に捉え、社会課題の解決とお客様のニーズに応えるため、何事も恐れず様々な挑戦を続けてまいりました。
リサイクル

1

市場のニーズを捉えた素材への転換

2

再製セルロイドの販売開始

硬質塩化ビニル板
販売開始

防滴・防塵・防霧

止水・遮水

3

4

合成ゴムと吸水性樹脂を特殊製「スカイエイト」販売開始

水膨張性止水材「ビノンアクアATR（現・ビノンハイドロタイト）」
販売開始

再製セルロイドとは、セルロイド生地

セルロイドの弱点を克服するため、作物の病気の原因となるビニールを加工する際に発生する端材（平1948年難燃素材として塩化ビニ

ハウス内の霧。
「霧のせいで雨合法により混合・成形。水で膨らむこ

均20％の端材が発生）を原料としル樹脂の研究を開始し、1955年

羽なしでは作業できない」などの農とで地下水の浸水を阻みます。地て再びセルロイド生地に作り上げ

硬質塩化ビニル板「タキロンプレー

家のご意見から1976年頃から防下トンネルのセグメントシール材やるもの。新製生地とほぼ変わらなト」販 売 開 始 。1 9 5 7 年 雨どい、

霧対策に乗り出し、実験開始から

コンクリートの目地止水材に使用

い高い品質が評価され、加工業者

1958年押出製法による硬質塩

3年、濡れたフィルムの表面の性質されており、現在、アジア各国の地からの発注は増加していきました。

化ビニル波板、1961年ポリカーボを変える特殊なシリコンを配合する

下鉄建設で活用されています。

ネート板製造開始。金属製（トタンことで、霧の発生を抑えられること

板、ブリキの雨どい）から錆びない、を発見。1978年「スカイエイト」
を軽量のプラスチックへの移行が進販売開始し、特許も取得しました。

みました。

東京湾アクアライン海底トンネル 海ほたる

セルロイド生地

防霧性なし
製品試作機と研究グループ

ビノンハイドロタイト

防霧性あり（スカイエイト）3

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

（億円）
1,600

2017年

旧タキロン
旧シーアイ化成※売上高 1935～1986年度：単体

1,400

タキロンとシーアイ化成は合併し、「タキロンシーアイ株式会社」に社名変更

タキロンシーアイ
1987～2021年度：連結

1,200

1,000

800

600

400

200

8
1990

雨でも安全に昇降5

遮音・防滑性階段用床材

56 2000

7

1995年

1999年

2007年

火災に対する安全性に貢献

6

2020

2010

7

0

2021年

軽量・高剛性・高断熱性

難燃プラスチック
販売開始

9

環境配慮型製品の拡大

9

ポリカーボネート樹脂製
大型複層パネル「ルメカーボ」販売開始

「紙」
の成形材料
セルロースコンパウンドの発売開始「雨で濡れて滑りやすい鉄骨階段

海外で発生した半導体工場の大を安全に昇降できないか」という発規模火災を契機として、制定された

入れ、開口部からの熱損失を大幅認められるセルロースコンパウンド

想から、1995年遮音・防滑性階

難燃規格であるFM4910※に適合に抑えることができる、省エネの機を開発、販売を開始。強度、耐熱

段用床材「タキステップ」
を販売開する「FMプレート」を開発し販売。

運に合致した製品です。用途により性も高く、石油由来樹脂の使用量始。業界初の商品ということで、初火炎による熱源に対して、酸素遮「ルメウォール」「ルメルーフ」があを低減することでCO₂排出量削減

期の不具合にも真摯に対応し安断層となる炭化層を形成し、延焼ります。

に貢献します。

定性の高い工法確立に繋げることと発煙を防ぐことで、火災に対するができました。製品面でも材質やデ安全性に貢献しています。

ザインの改良、曲げ加工を工夫す※米国の損害保険会社FMGlobalが火災の予防を図るため制定した、半導体工場などのクリー
ンルーム用材料に対する難燃性能基準

るなど、試作を繰り返す日々を重ねました。試行錯誤の末、次第に品

建物内に自然の光をたっぷり取り

容器包装リサイクル法で
「紙」製と

試験開始

質も向上し、
タキステップの持つユ
ニークな特長が業界の中でも広く

ルメウォール

認知されるようになりました。

抗菌・抗ウイルス

8

抗菌・抗ウイルスタイプ「ベルビアン

35秒後（粘着剤付き不燃化粧フィルム）」「ネオクリーン（床材）」発売

これらの製品は、抗菌機能として抗菌活性値2.0以上を発現し、抗ウイルス機能としてウイルスを99％以タキステップセルロースを配合したジッパー

上低減しており、細菌やウイルスの5分後：炭化繁殖を抑制し、衛生的な環境維持に貢献しています。

FMプレートの燃焼試験

壁：ベルビアン 床：ネオクリーン
タキロンシーアイグループ

統合報告書 20224

財務・非財務ハイライト
売上高

財務

2020年度

2021年度

134,470

141,936
百万円

Point

新型コロナウイルスの影響からの復調に加え、原材料および物流費の高騰による製品値上げ前の駆け込み需要
や、値上げ後の販売単価上昇により増収となりました。

￥

￥

経常利益
2020年度

8,807
Point

親会社株主に帰属する当期純利益

2021年度

9,084

2020年度

百万円

原材料および物流費高騰の影響がありましたが、製品値

5,332

Point

2021年度

6,660

百万円

経常利益段階での増益に加え、特別損益の改善、子会上げ前の駆け込み需要や、半導体製造装置向け製品が社の清算に伴う繰越欠損金引継による一過性利益もあ牽引し、前期比3.1％の増益となりました。

り、前期比24.9％の増益となりました。

￥

1株当たり当期純利益
2020年度

54.77

Point

2021年度68.47

円

親会社株主に帰属する当期純利益の増益により、1株当たり当期純利益も前年から13.7円増となりました。

5

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

設備投資額
2020年度

5,149

Point

2021年度

4,145

百万円

各事業セグメントにおける主要製品の生産性向上の投資を継続して実施しました。

エネルギー使用量原単位

非財務

2021年度

12.4

2020年度12.6

GJ/製造tPoint グループ全体での継続的な省エネ活動に加え、生産量増
加による歩留の向上効果もあり、エネルギー使用量原単位は減少しました。
（2020年度比-1.3%）

CO₂排出量原単位
2020年度

0.52

Point

水使用量

2021年度

0.50

2021年度

981

2020年度

1,000

t-CO₂/製造t

生産量増加に伴う歩留の向上や省エネ活動の実施ととも

Pointに、一部工場での再生エネルギー利用によりCO2排出量

千㎥

生産拠点での継続的な保全活動を実施したことにより、水使用量の削減に繋がりました。
（2020年度比-1.9%）

原単位は減少しました。
（2020年度比-3.9%）

1

新卒採用女性比率※
2020年度

30.8

Point

有給休暇取得率※

2021年度

28.6

2020年度

88.2％

新卒採用は採用計画10～15名に対して14名（うち 女性4名）の採用となり、女性比率は2020年度に対して減少しPoint

2021年度89.4％

有給休暇取得率は80%以上を目標とし、計画的な有給休
暇取得を継続推進しました。
（2020年度比+1.2％）

ました。

※タキロンシーアイ単体

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

6

Sustainability
Management代表取締役社長

トップメッセージ

自らが長期的・持続的に成長していくことが社会全体のサステナビリティに繋がる。
中計 1 年目、行動の変容
2021 年 4 月にスタートした中期経営計画（以下、中計）例えば、
2021 年度からスタートした中計・マテリアリ「変革への決意 CX2023」の初年度のレビューからお話し

ティ管理委員会は、
私が委員長を務める社長直下のタスクさせていただきます。

フォース組織ですが、その管下にはテーマごとの分科会と2021 年度は、前年度のコロナ禍による需要低迷の反動

ワーキンググループが 20 以上設置されています。社内横を受け、第 1 四半期に売上面・利益面ともに計画を大幅に断的に様々な部門から多様なメンバーが集結し議論を重上回る好調なスタートとなりました。しかし、新型コロナ

ねており、新製品・新技術分野や海外展開、
環境配慮型製品

ウイルスの感染再拡大や大幅な原材料高の影響が徐々に開発等において具体的な成果を挙げつつあります。

現れ、年度後半においては不安定な国際情勢を背景にエ

また、当社は以前から様々な清掃活動やボランティア活

ネルギー価格の高騰に拍車がかかり、化学原料や非鉄金動に取り組んできました。
コロナ禍で活動縮小を余儀なく

属など様々な材料のサプライチェーンが滞ったことで、されていましたが、2022 年に入ってから開催したチャリ

当社の事業も少なからず影響を受けました。

ティーイベント「WFP ウォーク・ザ・ワールド 2022」やク様々な難題に直面しつつも、最終的には新設住宅着工戸数の回復、製品値上げ前の駆け込み需要や半導体業界の活況などを受けて、業績に関しては増収増益となり、全ての定量目標を達成する順調な滑り出しとなりました。

リーン活動「水辺のクリーンエイド」には、
これまでの数倍規模の社員が参加してくれるようになりました。P.64
以前に増して能動的にアクションを起こす姿が多く見られます。中計のスローガンとして掲げた「変革への決定性面についても、グループ内再編による販売体制の意」が刺激となり、行動の変容に結びついていることがと

合理化や事業再編、循環適応型素材事業推進部・DX 戦略ても頼もしく、私自身も奮起させられます。このポジティ

推進部・サステナビリティ戦略部の設置をはじめとするブな変化は、社員の皆さんが仕事を “ 業務 ” ではなく “ 社

機構改革など、「 次への布石」となる施策を実行すること

会における自身の役割 ” と捉え直し、従来の発想をアップができました。
「6 つの重点実施項目」「2 つの成長原資」

デートしようとしていることの現れでしょう。

「2 つの支援体制」についてもそれぞれ進展しつつあり

昨年、グループ企業理念を再整理し、『 実現したい企業ます。中計初年度としては十分な成果を残せたと考えて

文化：重ねていく誇りと変革する勇気』を掲げました。現います。P.17

状に甘んじず自らを常に変革し続ける風土をあらためて中計 2 年目となる2022 年度に入り、足元の社会・経済環根付かせたいという思いを込めたものです。これは、タキ

境は依然として不透明であり、リスクを先読みしながら慎重

ロンシーアイグループが 100 年以上にわたり積み重ねてに対処していかなければならないと気を引き締めています。

きた挑戦するエネルギーの源泉でもあります。社会に数多くある課題を見つめ、自分たちに何ができるのか既成

中計「CX2023」において「変革」を打ち出して 1 年。私た概念を取り払って考え、手を動かし、再び社会の声を聴

ち経営陣は、社会起点でビジネスを考えるサステナビリ

く。私たちはこの不断のサイクルを通じて、お客様との対ティ経営を軸に、2030 年の長期ビジョン達成に向けてタ話の中から次の製品、新しい価値を生み出してきた「社会キロンシーアイグループの組織の在り方を見直してきま

課題解決型企業」の自負があります。

した。同時に、この 1 年間で、社員一人ひとりの行動も変そして今、「 持続可能な社会の実現」という大きなテーわってきたように感じています。その象徴となるのが「参

マのもと、当社グループが果たすべき役割がはっきりと画意識」の高まりです。

見えてきました。

タキロンシーアイグループ

統合報告書 20228

Sustainability
Management

歴史に学び、
サステナビリティを追求する「決意」
2050 年カーボンニュートラル、循環型社会の実現が叫す。当社の黎明期にサステナビリティの思想が存在してばれる中、お客様のニーズは「リサイクル材を用いた製いたことへの驚きと誇らしさを感じています。同時に、こ品」へと変化しています。安く大量に作り、湯水のごとくの思想が現在まで脈々と当社に生き続けており、我々の使って、要らなくなったら捨てるという消費の時代を、つ事業活動の根幹となっています。

いに根本から見直す時が来ました。当社グループが手掛ける樹脂製品の大半は石油由来であり、いつまでもバー

リサイクルというテーマは一筋縄ではいかない難しさ

ジン原料を使った生産活動に頼り続けるわけにはいきがあり、材料調達の面、コンパウンドや成形技術の改良にません。

あたって大変な胆力が要るのですが、あらためて過去の100 年前を振り返ってみると、当社の発祥である瀧川セルロイド工業所は、もともとセルロイドの再製事業を取り組みに学び、知恵を絞って難局に立ち向かっていきたいと思います。

行っていました。再製セルロイドとは、セルロイド生地を社会の中でタキロンシーアイグループが果たすべき使

加工する際に出る端材を原料として、再び生地に仕立て命を、社員の皆さんとともに再確認しました。リサイクル上げたもの。新製生地と全く遜色ない仕上がりが高く評事業の事業性、必要資金、人材の配置・育成を含めて課題

価され、業容拡大のきっかけになったと伝え聞いていまは多いですが、その分、非常にやりがいのあるテーマです。

樹脂のリサイクル・アップサイクルで、資源循環の仕組みを作る
中計「CX2023」では 6 つの重点実施項目を掲げていま

2021 年 3 月、樹脂コンパウンドの処方設計技術を持つす。特に「社会課題の解決」と「新事業・新製品・新技術の獲マーベリックパートナーズ社に出資し、環境配慮型樹脂

得」は、将来のありたい姿の実現に向けたエンジンとなりの品質向上に取り組んでいるほか、
2022 年 2 月には、樹脂ます。
2021 年度は、環境負荷低減・循環型社会に貢献するの補強材として用いるパラミロンナノファイバー（PNF）

技術の開発に着手しました。新組織である循環適応型素の安定生産を計画するユーグリード社への出資も行いま材事業推進部を中心に、新たな種まきと事業化の準備をし た。従 来、補 強 材 と し て セ ル ロ ー ス ナ ノ フ ァ イ バ ー

進めています。

（CNF）の研究が世界的に進んできましたが、ミドリムシ
由来のナノファイバーである PNF はこれと同等以上の性

循環適応型素材事業推進部では、まずはプラスチック
リサイクルの仕組みを作ることに注力しています。自社能を有しており、かつ、安定した生産方式の確立も期待できます。

製造工程で発生するロス材「プレインダストリー材」を、

9

他工場製品に転用するリサイクル方法や、お客様に納品

今まさに、グループ会社やパートナー企業と一体とした後、消費者の手に渡る前に発生する加工ロス材「プレなって、環境配慮型樹脂の実用化に向けて全力で取り組コンシューマ材」を回収しリユースする方法など、上流かんでいますが、開発が進展し利益に結実するまでには、もら下流までくまなく見渡して資源循環の可能性を探ってう少し時間が必要です。安定品質・安定調達をお約束し市います。

場に根付かせることこそ、私たち加工メーカーが果たす

さらに、最も重要な「樹脂のアップサイクル（創造的再べき役割です。今は性急に結果を追うことはせず、まずは利用）」、すなわちロス材を資源として捉え、処方設計やア

建築資材、環境資材、高機能材、機能フィルムの全ての事

ロイ（改質）等によって付加価値の高い樹脂に生まれ変わ

業分野で技術・製品のレベルを高め、マーケティングの精らせる技術の開発にも、本格的に乗り出しました。

度を上げながら確実に進めていく考えです。

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

ステークホルダーの皆様の声に耳を傾ける
サステナビリティ経営の重要課題の一つであるカーボ“ 投資 ” として有意義な支出になり得ます。ステークホル

ンニュートラルの実現と気候変動対応についても意欲的

ダーの皆様から求められているのは、社会のサステナビに取り組んでいます。

リティと自社の持続的な企業価値向上の双方を追求する

2021年度までのCO2 削減実績が順調に進み2023年度のCO2 排出量削減のKPIを前倒しで達成したことから、2022年ことだと認識していますので、投資と成果のバランスを見極めながら進捗させていきます。

度上期にカーボンニュートラルの目標の見直しを実施しました。
2050 年カーボンニュートラル
（実質排出量0）を目指すこ2022 年 4 月、サステナビリティ委員会とサステナビリとを表明した上で、その中間目標である2030年度に排出する

ティ戦略部を立ち上げました。委員会が俯瞰的かつ長期

温室効果ガス
（GHG）
削減の目標については従来目標を上方

的なサステナビリティ経営の戦略立案を行い、戦略部は修正し、Scope1・2については2018年度比35%削減、
Scope3

実行のマネジメントを担います。日々変わりゆく世界情についてはサプライチェーン全体での排出量削減に取り組む

勢の中で、当社が取り組むべき重要課題も変わっていき

ものとしました。
自社の事業活動において工場使用電力をます。サステナビリティ委員会・戦略部には、社外の声に徐々に再生可能エネルギー由来に切り替えながら、サプライ

耳を傾け、常に新鮮なマテリアリティを意識するようおチェーン全体を通じたCO2 排出量の管理を進めます。
また、

願いしています。既に、人権対応や生物多様性といった新

気候変動対応については2021年5 月のTCFDへの賛同表明

しいテーマへの取り組みも動き始めています。

を経て、2022年9月には TCFDの枠組みに沿った気候変動がサステナビリティ経営とは社会起点でビジネス・経営

もたらすリスクを精査し、戦略・シナリオを開示しました。P.39

を考えることであり、社外との繋がりを重視し、ステーク

課題は、成長戦略と環境対応をどのように両立させてホルダーの皆様と対話を重ねることが不可欠です。ここ

いくかということです。環境対応が単なるコストとしてで得られたご示唆を、マテリアリティや中期経営計画、利益を圧迫し、成長を阻害するようなことは望ましくあ

日々の事業活動の改善に活かしていくことが企業価値向りません。しかし、中長期に見てリターンがあれば、環境上に資すると考えています。P.15

さらなる
「変革」
を推し進め、
中期経営計画の着実な達成と「タキロンシーアイ2030ビジョン」の実現を目指します。

タキロンシーアイグループ

統合報告書 202210

Sustainability
Management

成長投資を見据えた堅実なキャッシュフロー・マネジメント「社会課題の解決」と「新事業・新製品・新技術の獲得」て、研究開発段階からの知財情報の活用、知財ポートフォ

は、まさに自社と社会のサステナビリティを目指す施策

リオの形成等の積極的な取り組みを実施していきます。

です。中計では成長原資として 330 億円の投資枠を設定
し、うち 300 億円を新規事業や環境・社会課題解決に取り

サステナビリティ関連市場は今後ますます拡大し、タ組むための投資に充てます。
2021 年度の事業・環境投資

キロンシーアイグループの成長ドライバーになっていく

実績は 23.4 億円に留まっており、まだまだ余力がありまと私は確信しています。これら成長投資を継続する体力す。もちろん、新規投資にあたっては利益規模や投資回を十分に確保するため、財務指標としてフリー・キャッ

収、資産効率といった厳正な定量・定性基準を設けておシュフローを重視しています。
3 年ぶりに増収増益に転じ

り、基準に満たない場合は進退を検討しますが、常に複数た 2021 年 度 は、営 業 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー が 過 去 最 高 のの種を仕込んでおき、積極的に新たな芽を育成していき

119.4 億円、フリー・キャッシュフローも前年度比 203.5%

ます。

の 44.2 億円となり、コロナ前の成長基調へと戻りつつあまた、
2021 年度の研究開発費は対 2020 年度比で 0.8 億

る手応えがあります。引き続き、事業の選択と集中によっ円上昇し、売上高比率 0.9% となりました。
さらなる研究開て資産効率を高め、グループ横断的なキャッシュフロー・

発機能の強化に向けて、
2023 年度には 2.0% 以上の拠出とマネジメントに注力し、戦略投資を機動的に実行していなるよう経営資源を投入していきます。機能面では 2022

きます。P.67

年 4 月に発足した研究開発本部のもとに知財部を配置し

「攻め」
と
「守り」
の両面から、
経営基盤整備成長戦略を加速させるため、グループ全組織を挙げためていく必要があります。ここ 1 年間の活動を経て、戦略支援体制の構築に優先的に取り組んでいます。前中計の管理、生産、営業、研究開発などの業務機能別に DX を推進

KPI が未達に終わったことへの反省から立ち上げた中計・する体制が整いましたので、業務効率のアップやお客様

マテリアリティ管理委員会では、月に一度、中計の進捗をへの付加価値向上に資するデジタル戦略の企画立案を進分析しテーマごとに課題を確認するほか、取締役会でもめていきます。

KPI のレビューを行い、重点実施項目の「必達」に向けた綿密なモニタリングを徹底しています。

中長期視点で企業価値を正当に評価いただくため、社

また、ありたい姿を実現するうえで最先端技術の活用

外役員の皆様にも深くコミットしてもらいながら、コーポは欠かせない視点です。中計「CX2023」では重要実施項目

レート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
特に 2021に「デジタルの実装」を設定しており、
2021 年 10 月に発足

年に発足したガバナンス委員会では、社外取締役を中心した DX 戦略推進部では、既存の価値観にとらわれないデとした透明性のある仕組みの下、親会社との利益相反取ジタル活用を目指してテーマ抽出を行っています。
DX 戦

引審査をはじめ、コーポレートガバナンス・コードに沿っ

略は、実現したい将来像をクリアにして、段階を踏んで形た体制の整備や、未来の企業価値向上のために必要な制にしていくことが肝要です。まずは経営データや受発注度の検討と審議を重ねています。当社の社外役員には多データにアクセスしやすい環境を整備し、次に在庫管理様なスキルと豊富な知見を背景に、会議でも様々な視点の将来予測を目指し、その先にビッグデータを活用したから率直に発言いただいており、非常に活発な議論がで新しいビジネスモデルを構想する、といったように、レベきています。
引き続きガバナンスの透明性と実効性を高め

ル感の異なるゴールが混然一体となっている状態を整理るための施策を強化し、ステークホルダーの皆様からの信して、どこにデジタルの力を適用するのか、最適解を見極頼感を高めていきたいと思います。P.47

11タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

人への投資
私は企業の代表という立場にありますが、私一人ででく、「その制度を使って、自分のキャリアではこんなことにきることはごく僅かですから、社員の皆さんに存分に活チャレンジしたい」というレベルへ、発想の広がりとモチ躍していただくためにサポートするのが経営者の役割だ

ベーションの向上を会社として応援するということです。

と思っています。

そのためには、人材育成、多様性の確保、安全衛生、エン

当社は、2019 年度に「充実人生 経営宣言」を制定し、健ゲージメント向上、人権の尊重など、整備・拡充し、高質化

康経営と働き方改革を始動し、制度の充実や社員の認知していくことはまだまだ沢山あります。その一部はマテ度の向上を図ってきました。
2020 年から 3 年連続で「健康リアリティや中計「CX2023」の KPI として既に設定済で経営優良法人」を認定いただき、2021 年に子育てサポー

すが、これに留まらずさらに広範囲に「人」へ投資していト企業の証である「くるみん認定」を取得し、着実な進化きます。

を重ねていることを実感しています。

「個を活かす風土」はタキロンシーアイの伝統に培われこれからは社員の皆さんと一緒に、この取り組みの先にた強みの一つです。個を尊重し、その働き方を支援するこある価値を育てていきたいと考えています。それは「会社とで、労働生産性の向上だけではなく、様々な面で企業価に何か新しい制度ができたな」という受け身の姿勢ではな

値向上に寄与するものと考えています。P.43

揖保川事業所視察（2021 年 10 月）

技術と柔軟な発想で、『明日を変える』企業に進化してまいります中計「変革への決意 CX2023」はタキロンシーアイグ
ループにとって重要な転換点であり、私たちはさらなる戦をつぶさにご覧いただき、忌憚のないご意見とご示唆をいただければと存じます。

高みを目指す新たなステージに入りました。今、100 余年の歴史の真価が問われています。重ねてきた歴史の中でタキロンシーアイグループは、サステナビリティ経営

成し遂げてきた仕事への誇りは忘れずに、変えるべきこを軸に、技術を磨き、柔軟な発想で、着実に成果を出してとは変える。既成概念に捉われず、イノベーションを通じいきます。実直に取り組み続ける誠実さが我々の強みでて新たな時代を創造していく勇気を持つ。私たち経営陣

す。ステークホルダーの皆様からのご期待と信頼に応えは、熱意と責任を持って、この「決意」を社員とともに実践るべく、『 今日を支え、明日を変える』企業として、社会としていきます。ステークホルダーの皆様には、私たちの挑誠実に向き合い続けてまいります。

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

12

Sustainability
Management

サステナビリティ経営を通じた価値創造ステークホルダーとの対話

タキロンシーアイグループは、

企業文化『重ねていく誇りと変革する勇気』
を胸に、

P.61 ステークホルダー
エンゲージメント

ステークホルダーの皆様との対話を通じて『人と地球にやさしい未来を創造する』製品とサービスを提供してきました。
今、変革への決意を新たに、サステナビリティ経営を深化させ、皆様の『今日を支える、明日を変える。』企業として、社会の持続的な成長への貢献を目指します。

P.36 マテリアリティ

マーケ
導統合報告書 2022

販売

X2023
画（C
）
計 決意 CX2023
営 変革への指タキロンシーアイグループ❶ポリマー加工技術❷商品開発力・設計力❸顧客本位❹ビジネスパートナーとの信頼関係❺個を活かす風土経

生産術

重ねていく誇りと変革する勇気

13

5つの強み

調
達

期

17
P.

・技
アフターサービス

企業文化

発
究開
研
グ・
ン
ィ
テ

030ビジョン
イ2
ーア
シ
ティ
ン
アリ
テリ

中

タキ
ロ
マ

提供価値
アウトプット

安心・安全

P.21 変革の推進力

使命

建築資材事業

採光建材／住宅資材／
管工機材／床材／建装資材／
水災対策製品

快適・
心地よさ

人と地球にやさしい
未来を創造する

環境資材事業

農業用資材／結束資材／
インフラマテリアル／
土木製品／薬液タンク

レジリエンス※※自然災害や社会インフラなど、社会的な困難や危機に対応し、回復させる力

高機能材事業
樹脂板・切削材料／
マイクロモータ

サステナビリティビジョン

環境

今日を支える、明日を変える。

機能フィルム事業
熱収縮フィルム／ジッパー

新たな資本の獲得
P.5 財務・非財務ハイライト

資本
財務資本

製造資本

人的資本

知的資本

社会・関係資本自然資本
タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

14

Sustainability
Management

タキロンシーアイグループのサステナビリティ経営
タキロンシーアイグループは、事業を通じて社会課題解決に貢献することで、企業としての持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。そのため、サステナビリティと経営を一体化し、全ての企業活動にESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を反映する「サステナビリティ経営」を導入しました。

サステナビリティ経営の基本設計
タキロンシーアイグループのサステナビリティ経営は、下記の 2 つのポイントを重視して取り組んでいきます。

社会起点でビジネス・経営を考える

ステークホルダーとのコミュニケーション

私たちは、社会ニーズ・期待を起点として自社のビジネス・経営のあり方を考えます。社会課題解決型の事業を推進し、気候変動、人権の尊重、生物多様性などのサステナビリティの課題に取り組むことで、社会環境の変化に対応していきます。

私たちは、
サステナビリティ経営にはステークホルダーへの開示と対話が重要と考えます。公式Webサイトや統合報告書などの様々な媒体を通じてESG情報などの開示を充実させるとともに、対話を通じて得られた示唆を柔軟に採用することにより、当社グループの持続可能性を高めます。

理念

グループ企業理念
使命 人と地球にやさしい未来を創造する
実現したい企業文化

重ねていく誇りと変革する勇気

ビジョン層

タキロンシーアイ2030ビジョン

サステナビリティビジョン

創造的進化で地球の未来に
確かな
「安心」
と
「心地よさ」をとどける企業グループ

今日を支える、明日を変える。

ステークホルダー
株主・投資家お客様

お取引先

マテリアリティ
地域社会

行動層

中期経営計画CX2023

マテリアリティ
中期計画

タキロンシーアイグループ
企業行動基準15

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

行政・自治体従業員

サステナビリティ経営の体制
タキロンシーアイグループは、サステナビリティ経営の戦略立案と推進を担う機関として、社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を 2022 年 4 月に設置しました。委員会は「執行」の内部に所在し、取締役会に報告することにより「経営」との連携を図ります。また、同時に設置された「サステナビリティ戦略部」が実務推進全般を担い、ステークホルダーとのコミュニケーションを実行します。

サステナビリティ委員会

体制図

経営

取締役会

執行

委員長：社長報告

サステナビリティ委員会
事務局：サステナビリティ戦略部
タキロンシーアイ各部門

関係会社

役割
●委員会の開催（原則年2回）①サステナビリティ経営戦略
・制度設計
・テーマ対応・マテリアリティ見直し ・コミュニケーション
・普及啓発②計画実績管理●取締役会への報告
取り組みテーマ●推進体制・制度設計の強化●外部環境変化に応じたテーマ対応●マテリアリティの見直し●ステークホルダーとのコミュニケーション強化●社内教育・浸透●新規テーマの探索

サステナビリティ経営のコミュニケーション
サステナビリティ経営には、ステークホルダーとの対話が不可欠です。ステークホルダーエンゲージメントの一環として、株主、機関投資家、取引先、地域社会など、社外の多様なステークホルダーに対し、当社のサステナビリティの取り組み
を適時に伝えるとともに、いただいたご意見をサステナビリティ経営の進化に繋げていきます。
同様に、社内におけるコミュニケーションを重視しており、サステナビリティの取り組み意義や目標、具体的なアクションについての全グループ社員の理解向上を目指しています。今年度後半には、サステナビリティビジョンの具体的な行動
志向を示す「サステナビリティ行動宣言」
を導入し、さらなる浸透を図ります。

サステナビリティ経営の取り組みテーマ
タキロンシーアイグループは、
2021 年度までに設定した取り組みテーマの中から、GRI、コーポレートガバナンス・コー
ド、SASB 等を参考に、社会の要請を鑑みながら優先度を整理いたしました。その結果、さらなる対応が求められている気候
変動・人権・生物多様性を 2022 年度の「重点テーマ」と位置づけ、グループ全体で取り組んでいきます。

【取り組みテーマ】

環境

気候変動
循環経済
水
生物多様性
化学物質

社会

人材採用・育成
働き方
ダイバーシティ
優先度
労働安全衛生整理
人権
サプライチェーンマネジメント
品質
情報セキュリティ
地域コミュニティ

ガバナンス

コンプライアンス
コーポレートガバナンス【2022 年度重点テーマ】

①気候変動
TCFD
②人権
国連指導原則、
サプライチェーンマネジメント、
ダイバーシティ等③生物多様性
TNFD

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

16

中期経営計画 2021－2023年度

変革への決意CX202310年後のありたい姿「タキロンシーアイ2030ビジョン」に向けた10年間を3つのフェーズに分けてバックキャストし、その最初の3年間として、今回の中期経営計画「変革への決意 CX2023（Commit to Transformation 2023）」を策定しました。
2021年度にスタートした「変革への決意 CX2023」は2年目を迎え、成長に向けた準備・仕込みが着実に進んでいます。
今までにない発想と行動力で大きな「変革」を創造するために、私たち全社員がベクトルを合わせ、持続可能かつ確実な成長を遂げ、企業価値向上を目指していきます。

2030ビジョン達成に向けたCX2023

Phase 3
2027年度

創造的進化の持続を
企業文化として根付かせる
Phase 2
創造的進化を次々に実現させ、社会に価値を提供する
バックキャスト

2021年度

変革への決意CX2023
創造的進化に向けて変革を始動する

17

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

2030ビジョン

バックキャスト

2024年度Phase 1

タキロンシーアイ

創造的進化で地球の未来に
確かな
「安心」
と
「心地よさ」をとどける企業グループ

中期経営計画 定量目標と実績
売上高

売上高
営業利益
ROE
売上高営業利益率
ROA

2,000億円

2021年度比
増収増益を達成

営業利益

1,419億円

1,500

億円

200億円

1,570億円

営業利益率

10%

7.9% 110億円

7.6%
6.1%

86億円

4.6%

2021

6.0%

82億円

5.5%
3.7%

2022（予想）
Phase 17.0%
4.8%

2030年度

2023
Phase 2Phase 3

変革への決意タキロンシーアイ
2030ビジョン

CX20232021-2023年度

創造的進化に向けて変革を始動する

創造的進化を

創造的進化の持続を次々に実現させ、社会に価値を提供する

企業文化として根付かせる

創造的進化で地球の未来に
確かな
「安心」
と
「心地よさ」をとどける企業グループ

中計・マテリアリティ管理委員会

事業環境の変化に柔軟に対応し、「創造的進化」
を加速させていきます。
中期経営計画「変革への決意 CX2023」
は初年度を終え、概ね順調なスタートを切ることができました。2023年度の最終目標達成に向け、着実に計画を実行していきます。
日々刻々と変化する世界情勢を受け、戦略策定の視点やリスクマネジメントの在り方も中計・マテリアリティ
管理委員会副委員長
常務執行役員
経営企画本部長
兼 循環適応型素材事業推進担当常にアップデートが求められます。当社においても重点実施項目「社会課題の解決」のKPIとしているCO2排出量削減率の目標値を上方修正しました。今後も変化に柔軟に対応し、社会のニーズに応える事業活動に注力してまいります。

玉木 敏夫

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

18

中期経営計画 重点実施項目の進捗
6 つの重点実施項目

1 社会課題の解決

社会の持続可能性（サステナビリティ）を意識し、SDGs を踏まえた事業活動とマテリアリティの着実な実行により具体的な社会課題の解決に寄与する。

2 新事業・新製品・新技術の獲得
未来の変化・需要を見据えて、次世代を担う新事業・新製品・新技術の創出にチャレンジし、実現する。

環境配慮型製品の開発テーマ件数※2
CO2 排出量削減率（Scope1/2）（2018 年度比）
※2
水辺のクリーンエイド活動（地域清掃活動含む）の参加人数（年間延べ人数）

新製品売上高比率（単体）

新規事業分野の売上高
新技術創出件数（特許出願件数）
海外売上高比率

3 ボーダレスの加速販売・生産拠点のグローバル進出、新しい価値基準でのマー
ケティング、ダイバーシティ（性別、人種、国籍、宗教、年齢）の組織・企業文化での実現など、ボーダレスな視点で企業価値向上と事業成長を追求する。

※ 2，※ 3
管理職に占める女性比率（2024 年 4 月 1 日時点）
※4
リーダー相当職にいる女性比率（2024 年 4 月 1 日時点）

総合職に占める女性比率（2024 年 4 月 1 日時点）
女性総合職の採用割合率※ 2

4 デジタルの実装

全ての業務プロセスにおいて最先端技術の活用を検討し、作業の効率化、省力化、コストダウンなどの成果を追求。販
売面において新たな付加価値を生むようなデジタル活用を推進し、新たなビジネスモデルの創出を目指す。

5 グループ経営の再整備

複合的な事業協働や投資効率の最大化を果たすことで、連結事業体としての価値創造を実現する。

6 経営基盤の進化

ワークライフバランスによる制度設計を進化させ、全社員による「充実人生 経営宣言」
を実践する。
無事故、
ハラスメント撲
滅など、
職場環境や日常のコミュニケーションを再度見直し、
安全・安心に働ける職場への進化も追求する。

2 つの成長原資2 つの支援体制

19

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

デジタル成熟度スコア※ 2

連結営業利益率
赤字事業・赤字事業会社※ 6
社員ワークエンゲージメントスコア※ 7
充実人生 経営宣言
社員ロイヤルティスコア※ 8
重大なコンプライアンス違反※ 91

330 億円の投資枠を設定

2

研究開発費総額を売上高比率 2％以に設定

1

デジタル戦略専門組織

2

中計・マテリアリティ管理委員会

2021 年度

2022 年度
目標

2022 年度課題

2023 年度
目標

10 件 / 年

今年度から新条件※1 により、環境配慮の該否判定を厳格化。目標値は据え置
き目標達成を目指す。

15 件 / 年

27％削減

2021 年度実績集計後に分析し、KPI 目標を上方修正。CO2 排出量削減を推進する。

28% 削減

目標

実績

個別
評価

10 件 / 年

16 件

〇

8％削減

26％削減

〇

300 名

859 名

〇

15％以上

20.8%

〇

20 億円以上

35 百万円×35 件 / 年以上

34 件

〇

―

17.7%

〇

18.6%

―

―

―

総合
評価

〇

1,000 人以上 今期の活動を強化する方針であることから KPI の上方修正を実施。

△

1,200 人以上

18％以上

新製品登録の有効期限切れ（3～5 年間）のため、2022 年度以降に集計対象外となる製品が増加する見込み。目標達成の難易度が上がるが、KPI 目標は据え置きし実行を進める。

20% 以上45 億円以上

新規企画力のスキルアップ教育として新規事業企画創出コンテストの実行計画を策定。新規事業戦略の見直しを実施するとともに、人材育成にも力を入れる。

60 億円以上

42 件 / 年以上 各事業部門で目標設定し必達意識を上げ特許出願を促進する。

50 件以上 / 年

順調に伸長しているが、さらなる海外売上増大の促進策立案が課題。各事業部門の支援・促進策の立案と実行を目指す。

20% 以上

―

―

3% 以上

―

2021 年度は、対 2020 年度で 0.6％上昇し 2023 年度の中計最終目標に近づ
く結果となった。2022 年度での目標達成を目指す。

5% 以上

―

4.6%

〇

―

16.4%

×

―

2023 年度の中計最終目標とは大きな乖離。新たな KPI 項目として「女性総合職の採用比率」を追加し、中途採用の人事戦略も見直すことで、さらなる女性比率の上昇を図る。

20% 以上

―

―

―

―

―

40% 以上2.0 以上デジタル成熟度スコアは、
2022 年度から多くの企業が採用するIPA（独立行政
法人 情報処理推進機構）の診断手法への切替を実施。
DX 戦略推進部を 2021
年度 10 月に新設。
DX 推進 PJ を発足し、業務機能別にデジタルの推進を図る
体制整備は完了。
全工場統一の新生産管理システム導入の実行計画を策定。
営業支援ツールを 2022 年度1Qに導入開始。
効果的な活用を検討しながら営業業務の効率化を図る。

3.0 以上5.5%

原材料高、国際情勢不安など営業利益への影響が懸念される。さらなるコス
トリダクションと販売価格への転嫁を実施し目標達成を目指す。

7% 以上

関係会社管理制度（規程・評価区分・撤退基準）の見直しを実行する。また、関係会社支援の観点で検討を行い、グループ経営の再整備を図る。

ゼロ

3.0 以上―2021 年度はスコアの変動はなく、改善には至らなかったが、新たな試みとして「多面観察」を実施、スコア上昇の効果を今後期待。有給取得率、長時間労働者 0 件、男性育休取得率は目標達成しており、引き続きスコア改善の促
進を図る。

0件

今期も継続して意識向上の啓蒙策を計画し実行する。

―

1.4 ※ 5―

全体 5.7％以上

6.1%

〇

△

―

△

1社

1 事業 5 社

×

1社

―

2.5

△

―

―

2.8

△

0件

0件

〇

△

0件

×

2021 年度の成長投資額は 3,079 百万円。投資アイデアの創出に課題。
積極的な投資促進を目的とした「本社支援ファンド制度」を実施。引き続き成長投資の促進を図る。

△

研究開発本部を 2022 年 4 月に新設し、研究開発部に加えて知財部を管下に配置。
知財面との連携を活性化し、研究開発の強化を図る。
開発期間の短縮やアイデア創出等の有効な研究開発費の活用を引き続き検討し、「新事業・新製品・新技術の獲得」を推進する。

〇

2021 年 10 月から「DX 戦略推進部」を新設。当社グループ全体の DX 推進を包括的な立場で指揮・監督し、全社の DX 戦略を企画・推進する。部分的な業務効率化にとどまらず全社横断的な業務高度化に向けたデジタル技術の活用を加速させる。さらに、ビジネスプロセスの変革と新たなビジネスモデルの創出により、一層の競争力強化をもたらす DX を実現させる。

〇

委員会・分科会・ワーキンググループの体制を構築し、部門横断的なメンバー構成で中期経営計画の進捗モニタリングおよび施策検討を実施（開催実績：12 回）。2022 年度も原則 1 回 / 月の開催を予定。

※ 1：今期からは新定義を「SDGs の達成に貢献する製品」と定め、
DR3 完了の案件のみを集計対象とする。 ※ 2：2021 年度実績をもとに修正または新設した項目。 ※ 3：管理職相当の職位も含む。
※ 4：リーダー相当職にいる社員とは、社内人事制度（等級制度）において『担う／任された業務・テーマ・課題について、組織メンバーをリードしながら業務遂行する』と定義づけられた等級以上にある
総合職（管理職含）をいう。 ※ 5：2021 年度実績は 2022 年度から採用の新診断手法による参考値。 ※ 6：新設 5 年以内の事業・事業会社および取締役会にて撤退方針が決議された事業・事業会社については対象外とする。 ※ 7：社員ワークエンゲージメントスコア……社員の仕事への活力、熱意、没頭度などを測ることを目的としたアンケート結果を 1～4 段階でスコア化したもの。 ※ 8：社員ロ
イヤルティスコア……社員の会社に対する満足度や将来の期待などを測ることを目的としたアンケート結果を 1～4 段階でスコア化したもの。 ※ 9：社内定義の「重大なコンプライアンス違反」に該当し、社会影響を鑑み対外公表した違反件数。
タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

20

事業紹介

変革の推進力タキロンシーアイグループは、100年を超えて磨き続けてきた技術やノウハウを駆使し、4つの事業
領域で豊かな暮らしと社会の発展、環境・社会課題の解決に貢献しています。
2022年3月期 セグメント別業績
その他 664百万円
0.5％
機能フィルム事業
21,352百万円
15.0％
高機能材事業
21,625百万円
15.2％

売上高

建築資材事業
44,418百万円
31.3％

141,936 百万円

その他 △54百万円△0.6％
機能フィルム事業
1,440百万円
16.6％

昨年比

5.6%増

営業利益

建築資材事業2,716百万円
31.4％

8,651百万円
昨年比

環境資材事業
53,874百万円
38.0％

1.6%増

高機能材事業
3,144百万円
36.3％

環境資材事業1,405百万円
16.2％

関係会社
【建築資材事業本部】【環境資材事業本部】●住設建材事業、床・建装事業

出資比率

三和サインワークス
タキロンシーアイプラス

83.24%

国内●床・建装事業部●アグリ事業部
国内

100%
出資比率

国内

タキロンマテックス

100%

海外

BONLEX EUROPE

100%

海外

【高機能材事業本部】●高機能材事業部
国内

海外

北海道サンプラス
タキロンシーアイアグリ
シーアイマテックス

100%

TAKIRON INDONESIA

75%●インフラマテリアル事業部
国内

ダイライト
タキロンシーアイシビル

海外

21

91.62%
100%

95.71%

100%

国内

ボンパック

100%

海外

上海希愛化成電子

BONSET AMERICABONSET LATIN AMERICA

98.23%

100%

出資比率

タキロンテック
タキロンシーアイ物流
ダイプラ・ウィンテス
マーベリックパートナーズ

100%

上海世愛化成貿易

100%

統合報告書 2022

出資比率

出資比率

タキロン・ローランド
タキロンポリマー
CIKナノテック

タキロンシーアイグループ

100%●ボンセット事業部●サンジップ事業部
国内90%【機能フィルム事業本部】
出資比率【その他関連会社】

出資比率

100%
100%
60%

海外

上海桑普拉斯塑料

80%
86.0%
※
（56.0）
出資比率

100%

※
（ ）
内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりです。
BONSET AMERICA 56.0％

建築資材事業本部

P.23「プロダクトアウトとマーケットインの融合」
で社会課題解決に貢献する
グローバルなものづくりを進めます。
お客様に直接見て、触れていただく建築資材製品をご提供している当本部では、中期経営計画におけるテーマを「プロダクトアウトとマーケットインの融合」と掲げ、お客様の生の声に寄り添う製品の企画・開発に取り組んでいます。当社の誇る高い製造技術で市場のニーズに応える製品を実現し、日本国内はもとより海外においても製販一体の取り組みをさらに充実させていきます。
また、グループで取り組んでいるサステナビリティ経営の一翼を担うべく、リサイクル原料やバイオ由来の原料の使用など環境負荷の低減に寄与するものづくりに注力し、本業を通じて具体的にSDGsに取り組んでいくことで、社会課題の解決に貢献していきます。

環境資材事業本部

取締役 専務執行役員
建築資材事業本部長

上田 明裕

P.25

グループ各社との連携を活かしてバリューチェーンを拡大し、環境ニーズの取り込みを加速します。
2021年度はグループ内土木事業の統合、2022年度は農業資材販売会社2社の統合と、環境資材事業本部における連結経営体制強化の土台作りを進めました。2021年度からの急激な原材料価格高騰など、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続きますが、2022年度は中期経営計画の最終年度計画達成のための足場固めの年として、環境対応型新製品の開発、DX推進による業務の効率化、
リサ
イクル・リニューアルへの取り組み強化など将来への準備を着実に進めます。
また、経営基盤の強化にさらに磨きをかけることで、製造、販売、施工という事業の川上から川下までカバーするバリューチェーンの拡大を図り、持続的な事業の成長を目指します。

高機能材事業本部

取締役 専務執行役員
環境資材事業本部長

三宅 貴久

P.27

半導体等先端技術分野の市場成長を追い風に、変化に強い収益基盤を確立していきます。
高機能材事業本部は、本体のプレートとモータの２分野に加え、ナノ材料、切削材料、
アイウェア材料
等独自の技術を持つ事業会社の自律的活動とのバランスを取った経営で、半導体等先端技術分野
への素材・部材供給を事業の柱としています。
これらの市場は今後も高成長が続くと予想されますが、先行きが不透明な国際情勢を背景に、原料・エネルギーの供給状況が日々、変化しています。
まるで、空は快晴だが、前後左右から荒波が襲う海を進んでいるようです。
そのような環境の下で、働く仲間の能力を最大限発揮し、製品の供給能力を高め、圧倒的なコスト競争力を獲得することで中期経営計画
を達成し、「2030年のありたい姿」の実現に向けて邁進していきます。

機能フィルム事業本部

執行役員
高機能材事業本部長

山崎 孝

P.29

生産性向上と環境対応を加速させ、構造改革を通じて“機能”を高めていきます。
ボンセット事業部を取り巻く市場環境は、環境対応型商品へのニーズの高まりが当社グループ事業の中で最も顕著であり、引き続きサステナブル商品の開発・供給体制の強化を加速させていきます。
サンジップ事業部は、2021年度、商品ポートフォリオの見直しに加え、国内外生産拠点における生産
能力増強、自動化・DX化による“Renovation & Innovation”に着手しました。2022年度は、これら生産性向上に向けた取り組み成果の早期刈り取りを図ります。
これらの取り組みにより、中期経営計画2年目である2022年度は、構造改革と製品の付加価値向上
によって、グループにおける成長ドライバーとなり、真の“機能”を発揮してまいります。

常務執行役員機能フィルム事業本部長

島 秀宏

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

22

建築資材事業
豊富な商品群で、快適な住環境と都市環境を支える

建築資材事業の成長戦略
事業内容

Strength

Weakness●ポリカーボネートの成形・加工技術
および国内随一の製造能力●住設建材製品の海外販売チャネル●高シェアを有する
ポリカーボネート建材、住宅資材、防滑性塩ビ床材●建装材へ機能性を付与する
総合的開発力●床・建装事業は、大手競合先と比較して事業規模が小さい●床・建装事業の限定的な
海外拠点展開●当社の床・建装事業は総合的なインテリアメーカーではない●海外生産拠点（BLX）によるグローバル展開

Opportunity

Threat●長期優良住宅の増加●新設住宅着工戸数の減少●建築物省エネ法適用範囲の拡大●国内人口減少によるマーケットの縮小●生活様式・価値観の変化●急激な気象環境変化●国内人口の少子高齢化●原材料価格の高騰●海外未開拓エリアへの拡大●海洋プラスチック問題●新興国の生活水準向上による需要拡大

住設建材事業
住宅建築に欠かすことのできな
い雨どい・排水ます等の水処理製品や、脱炭素社会に貢献する
ポリカーボネート樹脂製高断熱中
空パネル「ルメウォール」など、住宅から非住宅で使用される住設建材製品を幅広く扱っています。

ポリカーボネート樹脂板

床・建装事業
プールサイドやマンションの廊下、階段などの安全を守る優れた防滑性能を有する床材と、インテリアや建築物の意匠性を高める化粧フィルムを扱っています。

●畜舎特例法の施行
防滑性ビニル床シート事業を通じた社会価値創出
脱炭素社会作り抗菌・抗ウイルス

中空パネル「ルメウォール」は、樹脂るデザイン性、耐久・耐水性に優れの特長、当社グループの加工技術た内装材である粘着剤付き不燃化

店舗、オフィス向けなどに展開す

ポリカーボネート樹脂製高断熱を活かして、
自然光を取り入れなが粧フィルム「ベルビアン」。消臭機能

ら開口部からの熱損失を抑制し、があり、汚れがつきにくく除去しやすい

照明・空調のエネルギー負荷を効トイレ・屋内施設用防滑性ビニル床

果的に抑える低炭素建築を実現

シート「ネオクリーン」。
これらは、新たに付与した抗菌・抗ウイルス性能にし、地球温暖化対策、脱炭素社会作りに貢献していきます。

23

タキロンシーアイグループ

ポリカーボネート樹脂製高断熱中空パネル「ルメウォール」
施工例

統合報告書 2022

よってウイルスを99%以上低減し、 ネオクリーン施工例
衛生的な空間作りを提供します。

CX2023で目指す姿「プロダクトアウトとマーケットインの融合」

プロダクトアウトマーケットインプラスチック成形、加工技術力を活かした
イノベーションの創出

販売チャネル活用による正確な情報収集とスピーディーな
商品開発力の発揮●安心、安全はもとより、環境にやさしい製品、

災害に対応する製品など新しいテーマに取り組んでいます。
●急速に進んでいるSDGsの潮流に対応します。
●生産においては省エネ、リサイクル、
バイオ系原料の導入などの顧客の潜在的なニーズを満たすサービスや商品の提供
技術の向上を図ります。
●日本国内のみならず、
欧州の生産拠点を軸にインテリア系の
商材の海外展開を一層拡充します。
●グローバルな視野に立って地球環境問題に適応するビジネスモデルを確立します。
重点実施項目のうち、当事業で重視している項目
1
2
3
新事業・新製品・
ボーダレスの
社会課題の
新技術の獲得
加速
解決

4

5

デジタルの
実装

グループ経営の
再整備

6

経営基盤の
進化

CX2023 取り組み進捗と中期目標
2021年度

2022年度

2023年度中期目標●ポリカーボネート製品のグ●環境配慮型および防災減●国際情勢および円安影響●重点商品のシェアアップによる既存ビジネスの極大化

災製品の開発ループ生産体制の最適化

でのさらなる原材料価格●グループ経営強化とデジタルの実装により競争力を強化の高騰に対し、コストダウン●脱炭素対応への取り組みとして、ポリカーボネート樹
脂製高断熱中空パネル「ルメウォール」など、環境配慮型製品の設計提案と商品開発をさらに強化●2021年4月、タキロンシー●原材料および物流費の高

アイプラス㈱設立（建材流騰による急激なコスト上および製品価格の改定

通・ホームセンター向けの昇分を製品価格へ転嫁●環境配慮型および防災減（百万円）

災製品の販売拡大

営業体制を統合）●DX化による合理化推進

2022年度

2023年度●抗菌・抗ウイルス性能を●海外におけるリサイクル●顧客が求める機能、意匠

製品の拡充

営業利益

2020年度

26,2161,237を追求した新製品の開発
強化

付き不燃化粧フィルム「ベ●防滑性能に弾性機能をルビアン」と防滑性ビニル

付与し、より安全に配慮し床シート「ネオクリーン」
をた床材「プラスケア」の販

外市場変化への迅速な開発、2021年4月に同時

売拡大

対応

●アフターコロナにおける海25,9271,099

2022年度見通し

28,6001,650●安心、安全を基本コンセプトとしたデファクトスタン
ダード化を追求し、全マンション市場における差別化を徹底●海外シフトおよび海外拠点強化（欧州、北米、中国）を図り、ボーダレス加速
（百万円）

売上高

発売

営業利益

2020年度

15,930
832

リサイクル

浸水対策

シート
「ボンレックス」は、イタリアにネート樹 脂パネル仕 様の脱 着 式

製 造 拠 点を持 つグループ 会 社

止 水 板「フラッドセーフライト」は、Bonlex Europe S.r.l.において、
リ

JIS規格の浸水防止性能評価(JIS2021年度

18,491
1,617

2022年度見通し

19,1001,240

軽量、高強度であるポリカーボ

インテリア用途の樹脂製化粧サイクル原料を使用したPET製化

A 4716）において最も高い性能で

粧シートが開発され、サステナブルあるWs-6等級相当を有し、近年な製品提供を実現しています。欧多発している集中豪雨や台風などによる浸水被害から資産を守って

州向けを中心に順調に供給エリアも拡大し続けています。

2021年度

中期目標

2021年度付与したタイプの粘着剤

売上高

ボンレックス施工例

います。

フラッドセーフライト施工例

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

24

環境資材事業
社会インフラの機能や安全性を支える資材を提案

環境資材事業の成長戦略
事業内容

Strength

Weakness●業界シェア、
ブランド力●グループでの新商品開発体制●生産技術力●外部協力企業との協働体制●営業体制・顧客サポート力●製販から加工・施工までの対応力

アグリ事業
高機能農業用フィルムを中心に、お客様の要望する野菜・果実栽培の最適環境実現に応える商品展開
で農業発展に貢献しています。

農業用フィルム

Opportunity●インフラ再整備・
リニューアル需要の拡大●環境対応・
製品長寿命化需要の拡大●人材不足による省力化へのニーズ●新興国における需要の拡大

Threat●既存事業における国内需要の減少●プラスチック素材のリサイクル問題●人材不足による
施工費・管理費の高騰●海外メーカーの品質向上

インフラマテリアル事業
社会インフラの再整備やリニューア
ルにより、施設の長寿命化や災害対応力を高める防水・遮水シート、
高密度ポリエチレン管、その他関連資材の製造から施工までの展
開で社会インフラを支えています。
遮水シート

事業を通じた社会価値創出
プラスチック資源循環

農業用ハウスやトンネルの被覆資材、農業用廃プラスチック排出量と再生率の推移

マルチ、
サイレージラップなど農業にとっ80て必要不可欠な生産資材であるプラス
チック製品を製造販売するメーカーとして、農業用フィルムリサイクル促進協会
や農業用生分解性資材普及会の一員として使用済の農業用フィルムの完全循
環システム構築を目指した諸課題への対
応と生分解性プラスチックを使用した資材の開発・利用・普及を促進しています。

25

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

再生率
（%）

排出量（千t）
200

生分解フィルム

150

60

100

40

50

20

0

0
1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2012 2014 2016 2018（年）
塩ビフィルムPOフィルムその他プラスチック

再生率

CX2023で目指す姿「モノからコトへの転換」●コモディティ化

社会課題の解決 ●差別化、競争優位性（デジタル技術の実装） ●高収益化●価格競争●業界シェアの高さやブランド力、施工まで含めた顧客対応力などの強みを活かします。
ビジネス●従来の「モノを作って売る」
ビジネスのみならず、
メンテナンス、
リニューア
製品
コト モデルのモノ
ル、
リサイクルなど、成熟した国内市場においても成長が持続可能なビ転換
ジネスへ転換していきます。
●海外では現地マーケットにミートした商品開発で事業を拡大します。
モノが実現してくれるコトの豊かさや満足度を追求する●製造から販売、施工までカバーするグループ各社との連携をさらに強化し、グループ連結の商品開発力・営業力をベースとした総合力でバリューチェーンの拡大を図ります。
●高品質・高機能・安全安心・環境配慮に注力した商品開発に注力します。

重点実施項目のうち、当事業で重視している項目
1
2
3
新事業・新製品・
ボーダレスの
社会課題の
新技術の獲得
加速
解決

4

デジタルの
実装

5

6

グループ経営の
再整備

経営基盤の
進化

CX2023 取り組み進捗と中期目標

中期目標

2021年度

2022年度

2023年度●年度末に一部ハウス用資●原材料価格の高騰を受け●環境配慮型製品の上市・材で価格改定前の駆け込た価格改定前の駆け込みみ需要あり需要があり増収●前年度の風害需要の反動●グループ2社を経営統合しやコロナ禍による生産者のタキロンシーアイアグリ
（株）

買い控え、
事業物件の遅を発足し、サプライチェー

れ・延期等の影響で減収

ン強化を狙う拡販●高付加価値製品の販売
比率向上

営業利益

●災害復興の需要や更生管●グループ2社と2つの事業を統合したタキロンシーアイシビ●グループ連結によるバリュー

ル（株）により土木市場でのプレゼンスの強化を推進中●災害復興の需要や管更生部門、ハウエル管の販売の●防災・減災やクリーンエネの販売が好調に推移
遅延の影響で減収堅調が継続したが、大型物件の遅延等が影響し減収

2020年度チェーン拡大33,874753

2022年度見通し

35,600770

ルギー分野への新商品の●高速道路・
トンネル・下水道などの更新、補修維持など、
インフラのリニューアル分野のニーズを捉える●災害復旧・防災、汚染対策への注力●リニア中央新幹線関連事業の強化

提案、環境配慮型製品の
開発

（百万円）

売上高
営業利益

2020年度

2021年度

22,2601,592

災害対策

インフラ老朽化対策

害の増加という課題解決に向けたをきっかけとし使用停止や事故を引主な対策である、新たな遊水地やき起こしており、今後そのような事

20,000651

2022年度見通し

21,200880

老朽化したインフラは、災害など

異常気象（極端現象）
による被ダム再生等の貯留施設整備、流域例の増加も懸念されています。
このにおける雨水貯留施設等の整備、ような課題に対し、当社グループ

堤防整備・強化事業に貢献するとは、上下水道関連を中心として、施 更生前

設の再整備や下水道管のリニュー 下水道管

ともに、災害で発生した廃棄物のアル事業を推進しています。

処理場建設へも積極的に取り組んでいます。

2021年度

32,670737

中期目標

2023年度●コロナ禍と大雪による工事●施設園芸関連資材でスマート農業の事業化を推進●東アジアで日本品質の農業用被覆材の市場浸透・拡大
売上高

2022年度●ハウエル管の大型物件へ●グループ各社とのさらなる連携強化・営業力深化で事業領域の拡大（百万円）

2021年度
事業が堅調に推移●生産者ニーズへの対応力強化

河川護岸（シート）
更生後下水道管

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

26

高機能材事業加速する先端産業分野の成長を支え、生活を豊かにする製品を持続的に提供する高機能資材事業の成長戦略
事業内容

Strength

Weakness●製品ラインアップの豊富さ●品揃えが豊富な故の生産効率向上の限界●高いシェアとブランド力●半導体・FPD業界への依存度の高さ●確固たる販売チャネル●技術対応のきめ細やかさ

高機能材事業
基本性能の向上と様々な機能の付与によって、製品の付加価値を向上させ、国内外に展開しています。半導体製造設備など産業基盤を支えるものから、生活を豊かにするプロダクトの原材料まで、幅広い分野に製品を提供しています。
〈プレート〉

Opportunity

Threat●AI、自動化、
ワークスタイルの変化●半導体、FPD製造設備需要動向の急激な変動●省エネ志向の高まり（軽量化、樹脂化）

主に PVC、PC、PET 等の汎用・機能樹脂プレート
工業用プレート〈エンプラ素材〉●各種規格、規制の変更●5G、6G、
データセンター増、
メタバース、EV普及を背景とした、
過去に例を見ない半導体製造設備
需要の高まり●社会情勢による原材料価格の高騰とサプライチェーンの混乱〈アセテート板〉

スーパーキャスト
ナイロン

〈超微粒子
（ナノ材料）〉〈マイクロモータ〉●世の中のSDGsの取り組みに対する期待の高まりコアレスモータ・
ブラシレスモータ事業を通じた社会価値創出
脱炭素・循環型社会の実現

CO 2 排出量削減「エコプラプロジェクト」
をキックオフ程の自動化推進、設備更新時の省し、従来の事業領域にとらわれない

エネトップランナー基準を充たす機

2021年度から事業本部内で各生産拠点においては、生産工

環境配慮型製品の企画化と、サス器選定による省エネ施策を実行してテナビリティを意識した事業プロセ

います。
また、
タキロンポリマー（株）でスの提案を目標に調査・検討を進めは太陽光パネルによる発電設備をています。活動2年目の2022年度

設置し、年間およそ560MWhを発電

は、「リサイクルプラスチック」
を企しています。増産対応を進める一方画立案し、有効性評価活動を展開 バイオマス廃棄物を配合したリサイクル

で、高効率な生産の推進、CO2 排出 タキロンポリマーの太陽光パネル

します。

量の削減活動を継続していきます。

27

タキロンシーアイグループ

ペレット

統合報告書 2022

アイウェア用
フレーム素材超微粒子
マテリアル

CX2023で目指す姿「供給能力増・競争力強化・環境配慮の一体推進」●独自の技術と幅広い産業分野へのアクセスで成長を加速させるとともに、高収益体質を構築し、現有事業における揺るぎない地位を確立します。
●半 導体関連産業の広い裾野において、なくてはならない当社材料の技術を常に磨き、マーケットに合わせて適正な供給量を確保します。
●飽くなき新技術の探求を通じて、次世代社会の成長を支える製品・地球環境保護に寄与する製品を持続的に提供していきます。
●将来的に、環境配慮への取り組みを現有事業・新規事業と融合させていきます。

重点実施項目のうち、当事業で重視している項目
1
2
3
新事業・新製品・
ボーダレスの
社会課題の
新技術の獲得
加速
解決

4

デジタルの
実装

5

グループ経営の
再整備

6

経営基盤の
進化

CX2023 取り組み進捗と中期目標
2021年度

2022年度

2023年度●主力の工業用プレートにお●世界的な半導体需要の拡●需要拡大に対応できる増いて、半導体設備投資の大により、製造設備向けの急激な回復を見越し、生産

工業用プレート、エンプラ設備の増強、生産効率化等
により速やかな増産を実施●PETプレートも飛沫防止パネル向けを中心に好調を持続●ギアヘッ
ドのラインアップ拡充、
エンコーダ付きモータの開発を選定●ナノ材 料は 通 信 機 器 や
データセンター設備の旺盛な需要に牽引され伸長●不採算事業の撤退および材の販売が伸長し、増産に向け新設備導入を実施●ギアヘッドのラインアップ
拡充完了、エンコーダ付
きモータの開発を推進●ナノ材料は半導体市場の好調により、電子回路基板向け材料を中心に大幅に伸長

産体制の確立●エンコーダ付きモータ開発の完了予定●ナノ材料における需要拡大に対応できる増産体制の確立●業務合理化に向けた DX
推進●環境配慮型製品の企画立案・事業化検討を推進

中期目標●半導体製造設備の需要増に対応するため、生産能力の増強（新設備の有効活用、設備改造、新規設備の導入）を推進●環境に配慮したプラスチックの活用を目指した商品開発●環境適応スキームの構築に向け、
企画立案、
有効性評価
活動を加速
●モータ単体だけではなく、ギアヘッド・エンコーダ機能を付加した製品開発を進め、さらに多種多様な用途に展開●海外販売網の拡充を加速●DXを生かした業務合理化の推進
（百万円）

売上高

●アセテート板は新型コロナウ

営業利益

イルス規制の緩和による消2020年度

17,4781,803

2021年度

21,625
3,144

2022年度見通し

22,1002,330

費の活性化から、アイウェア
分野で販売増加

不採算製品の統廃合を実●不採算事業は撤退完了、施し、
高収益事業に経営

不採算製品については統

資源を集中

廃合を推進

環境配慮型製品の開発

2021年度に続き、サトウキビの絞りかすなどから生産されたエタノールを原料の一部とするバイオPETなど、商品開発の企画段階からバイオマスプラスチックやリサイ
クル材料の有効活用を検討しています。
また、組成の半分以上が豊富な天然塩由来の成分から成る硬質塩化ビニル板を含め、耐久性向上などリデュース化に向けた製品開発、廃棄物を活用した持続可能な商品開発の検討にも取り組んでいます。
バイオ PET 循環フロー

バイオ PET

タキロンシーアイグループ

統合報告書 202228

機能フィルム事業
市場ニーズに最適な製品の供給のための開発・設計を行う

機能フィルム事業の成長戦略
事業内容

Strength

Weakness●独自の配合技術で用途に合わせて多様な製品を製造できる●既存商品以外の新製品の上市が少ない●国内（平塚・岡山・栃木）と海外（中国・アメリカ・ウルグアイ）に生産拠点を有しており、グローバルな消費立地型の生産販売体制を構築●知財戦略も含めた技術開発競争

ボンセット事業「ボンセット」はシュリンクフイルム（熱収縮フイルム）のブランドです。
各種素材の特性を活かし、ラベ
ル用、キャップシール用、成形品用等様々な用途・内容物に用いられています。
熱収縮フィルム（用途：飲料用ラベル等）

Opportunity

Threat●国内外ともに需要の拡大と用途の広がり（食品、ケミカル用品、医薬など）●環境問題の高まりにより包材の素材代替の進行●国内においては品質基準が厳しく
海外安価品の参入が難しい●環境対応型商品への需要の高まり●米中摩擦やチャイナリスク●事業継続のための安定的な原材料の確保サンジップ事業「サンジップ」はプラスチックジッ
パーテープのブランドです。食品
医薬分野をはじめ多様な分野で使用されており、コロナ禍での衛生観念の高まりなどを受けて需要が拡大しています。
ジッパーテープ（用途：食品包装用パウチ等）

事業を通じた社会価値創出
環境配慮型製品の開発（ボンセット事業）

環境配慮型製品の開発（サンジップ事業）

カルPSシュリンクフィルムを開発済

リデュース化（樹脂の使用を3％削

植物由来材料を使用したボタニ

国内海外市場ともに既存製品のでこれにより石油由来樹脂の使用減）
し、環境負荷を減らしていく方針

量を低減（石油由来樹脂の使用率です。また、特に海外市場では包装10％低減）
することでCO 2 排出量

資材のマテリアルリサイクルに対応

削 減 に貢 献が 可 能です。また、したモノマテリアルジッパーの販売をPETボトルの再生容易性を考慮し開始します。包装資材のリサイクルた製品も米国では販売開始を予定しており、大手飲料ブランドにて採 ボタニカル PS シュリンクフィルムを実現させます。

用が進んでいます。

29

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

性を高めるとともに優れた製袋性能
循環サイクル（モノマテリアル）CX2023で目指す姿「高機能な“機能”フィルム事業本部へ」●E SG（環境）対応型商品への取り組みを強化し、世界4拠点における市場開拓により、顧客の要請に迅速に応える体制を強化します。
●事 業のRenovation ＆ Innovationに合わせて自動化・省人化を促進し、生産性向上によって競争力を強化します。
●ボンセット事業において、他社との取り組みも視野に、市場ニーズへの対応を加速します。
●サンジップ事業において、「 China＋One」の最適生産・販売体制を再構築していきます。
重点実施項目のうち、当事業で重視している項目
1
2
3
新事業・新製品・
ボーダレスの
社会課題の
新技術の獲得
加速
解決

4

デジタルの
実装

5

グループ経営の
再整備

6

経営基盤の
進化

CX2023 取り組み進捗と中期目標
2021年度

2022年度

2023年度●BACおよびBLAが好調で●環境対応を強化すべく主●環境配慮型製品への置き

連結業績を牽引●収益構造の改革に着手

要パートナーとの連携強化●環境配慮型製品の市場投入を拡大

換えと製品拡充●BCP 観点での資材購入の
多角化

中期目標
●原料サプライヤーやユーザー等、パートナー会社との連携を再強化●グローバル各地域でシュリンクラベル分野での環境配慮型製品の市場投入
（百万円）

売上高
営業利益

2021年度

2022年度

2023年度●コロナによる巣籠り需要で●国内外顧客需要に応えるべ
く生産体制を強化（国内生産2 拠点化）●モノマテリアル対応ジッパー
新製品投入●China＋One の海外生産

海外向けを中心にジッパー
テープ販売が牽引●収益構造の改革に着手

体制の再構築
●使用原料のBCP 体制構築

2020年度

15,9771,529

2021年度

17,5261,079

2022年度見通し

19,500980

中期目標●国内外顧客の需要に応えるため、生産能力の増強●北米、欧州への販売拡大目指し、中国以外に生産拠点の
進出を推進

（百万円）

売上高
営業利益

2020年度

3,487
454

2021年度

3,826
361

2022年度見通し

3,800
220

バイオマスプラスチック識別表記
当社で開発したバイオマスプラスチック

製 品 は 、日本 バイオプラスチック協 会（JBPA）
や一般社団法人日本有機資源協会の認定を取得しています。
ボンセット事業部では同使用割合10%
製品を開発、一般社団法人日本有機資源協会の認定を受けており、上述のボタニカ
ルPSシュリンクフィルムはこの認定を受けた製品です。

タキロンシーアイグループ

統合報告書 202230

研究開発本部
お客様に役立つ機能が発現できて初めて、技術の進歩に価値が生まれます。タキロンシーアイは、耐擦

傷性、光・熱制御、伸縮性、高耐久といった分野に注力しています。既存分野における顧客価値のさらなる向上、発現機能を活用した新分野への展開、社会課題の解決に役立つ技術開発を積極的に行っています。

2030年ビジョンの実現に向けた研究開発戦略の全体像

積極的な資本投下
財務投資

技術開発戦略
コア技術

要素技術

新規製品分野

多層化、
延伸技術

材料配合

異種材分離、相溶化、生分解評価技術

エラストマー配合、多層化技術

伸縮性フィルムの用途展開

塗料設計、
コーティング、
表面加飾技術

フィルム・シートの表面機能化

成形加工
評価技術
など

包装用フィルムのモノマテリアル化
リデュース・リサイクル・
バイオマス・生分解性材料の有効活用化

高品質押出、
表面加飾、繊維複合技術

特殊表面処理、
スラリー分散技術

1

持続可能な社会への適応

2

労働人口の減少3

少子高齢化社会の進展

4

住宅建材の知能化

自動車・
ドローン・
5 自動車のEV化、建機の自動運転

31

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

既存領域
建築資材

モビリティ部材の軽量化・高意匠化
ナノ材料の高分散化

マーケティング戦略
市場環境変化・社会課題●外部専門家の活用●外部技術の導入●試験設備、分析装置の充実 など

環境資材

変革への決意CX2023

高機能材

新たな価値創出の視点

気候変動問題への対応
資源循環促進への貢献

機能
フィルム

産業の省力化への貢献
健康で安心な暮らしへの貢献
スマート化社会への貢献

CASE・MaaS、軽量化への貢献

スピードの追求オープンイノベーション●エンドユーザーとの共同開発●原材料メーカーとの協業●グループ会社との協業 など

研究開発本部長メッセージ

人材育成強化研究開発投資の強化●外部専門家によるコンサルティング活用●外部研究機関や大学への派遣●DXによる
社内ナレッジ活用強化 など

常務執行役員
研究開発本部長

3,140 百万円
2.00%

岩﨑 秀治

1,165 1,134 1,214
0.83%
2019

0.84%

0.86%

CX20232020

2021

2023年度（目標）

新規領域

中期経営計画CX2023では研究開発投資を増額、さらなるスピードアップを図ります
タキロンシーアイの 中 期 経 営 計 画「 変 革 へ の 決 意

モビリティ

CX2023」の重点実施項目にある「社会課題の解決」「新事
業・新製品・新技術の獲得」を目指し、SDGsを含めたサステナ
ビリティに貢献する新製品開発を実施します。既存分野、新分

包装用
フィルム

ヘルスケア

タキロンシーアイ
2030ビジョン

野において環境負荷低減や環境配慮型新製品開発を実現す
べく環境影響度評価を考慮した設計を推進しています。
持続可能な社会への対応のほかに、市場環境変化として少子高齢化・労働人口減少におけるAIやロボットの普及、スマート

創造的進化で地球の未来に化社会でのIoT活用の進展、自動車のEV化に求められる軽量

確かな「安心」と「心地よさ」を化や内装材の機能化、経済性と環境性を両立した住まいの進とどける企業グループ化などを見据えており、
これらの中から注力対象とするニーズをIoT抽出していきます。
要素技術とその対象分野としては、材料配合、成型加工技
術をベースに多層化・延伸技術などを用いた機能フィルム・シー
トの設計、ナノ・相溶化技術を用いた複合商品設計、塗料設

植物工場

計・コーティング技術を用いた表面機能化商品などを中心に研究開発を行っています。
CX2023では、売上高比率2％を上回る研究開発費を投入
し研究開発を強化していきます。開発スピードアップに向け、外部機関・パートナーとの協業、外部専門家の招聘、IPランドス
ケープを活用した情報分析、DXソリューションの導入等を実施

DXの活用

するとともに、若手研究者の育成に向けた課題解決研修、外●know-how、know-whoの共有化●開発プロセス管理の可視化●イノベーションツールの導入 など

部機関派遣なども行っていきます。

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

32

研究開発体制
研究開発部では、3 つの拠点・6 つのグループで各事業指します。加えて、エンドユーザーとの共同開発や、原材本部が有する技術のさらなる発展を加速させ、環境・社会料メーカーとの協業、DX の活用により開発のスピード

課題の解決や、お客様のニーズ、外部技術との融合から生アップを図り、お客様のニーズに応える魅力ある製品作

まれるシーズに対応した新製品・新事業を創出する活動りを推進していきます。
また、外部専門家によるコンサルティング活用、外部研を進めています。
研究開発部門・商品開発部門それぞれの独自活動に加え、部門間で連携することで、新事業の芽を次の成長エン究機関や大学への派遣を通じて、社外の知見の収集・習得を積極的に行い、人材育成の強化にも努めています。

ジンに育て上げ、新たな収益の柱となる事業の構築を目

注力技術
新技術創出件数（特許出願件数）

34

件（2021年度）

開発、施工技術・新工法の開発、新しい機能を生み出すためのプロセス構築などに注力し、お客様視点での価値提

創造的進化で地球の未来に確かな「安心」と「心地よさ」

供を目指しています。そのため、独自の機能・特性を持っをとどける企業グループを目指すために、コア技術であた多彩なフィルム・シート・パネル製品の開発に焦点を当る高度な材料配合技術、各種成形加工技術、性能・分析評て、素材の可能性を追求しています。また、研究開発過程

価技術などを活用して、独自性・優位性のある素材やコンで成形した材料や素材の分析評価技術を強化すること

パウンドの開発、高付加価値な機能性フィルム・シートので、製品の品質向上や新製品開発に貢献しています。

TOPIC

配合・混練技術を活用したセルロースコンパウンドを開発

容器包装リサイクル法で「紙」製と認められるセルロース
コンパウンドの開発を進めています。独自の配合技術である
特殊混錬製法により、天然繊維であるセルロースを51％以上配合した「紙」表記が可能なオレフィン系樹脂のコンパウンドです。様々な用途や成形方法に合わせた配合設計が可能であり、石油由来樹脂の使用量を低減することで、CO2排出量削減に貢献します。

新製品・環境配慮型製品の創出
新製品売上高比率20.8％（2021年度・単体）

進めています。
リデュースについては天然物である澱粉、
セ
ルロースなどの有機フィラーもしくは炭酸カルシウム、シリカ

研究開発部と各事業本部に属する商品開発部を交え、タなどの無機フィラーをポリマーに配合することで、石油由来

キロンシーアイグループ全体の新製品開発の活性化を行っの資源の使用量を低減させています。
リサイクルについては、ています。
明日を担う新製品の具現化のため、将来の企業の包装用フィルムのモノマテリアル化に貢献する新たな製品を発展成長に向けた取り組みとその推進、ならびに開発体制

生みだすことを試みています。
生分解性樹脂の性能や加工のマネジメント・推進の仕組み構築の役割を担っています。

性の改良およびバイオマスプラスチックを使いこなすため

特に環境配慮型製品に関しては、環境対応の基本原則に、
タキロンシーアイの保有する配合技術や賦形技術など、である3R＋Renewableの観点からリデュース、
リサイクル、バ
イオマスプラスチック、
生分解性樹脂に重点を置いて開発を

33

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

ポリマー加工技術を活用しています。

梱包用フィルムの
環境負荷低減グレードを開発

TOPIC

梱包用フィルムとは、宅配用梱包資材に使用されている緩衝材の代替品として、商品を固定するための伸縮性に優れたオレフィン系フィルムのことです。
この梱包形態は、従来品と比較して緩衝材の総量を削減できることからポリマーごみ削減に貢献していますが、さらに石油由来樹脂の使用量低減を目指したグレードの開発を進めています。

タキロンシーアイの知的財産への取り組み
当社は、中期経営計画「CX2023」の重点実施項目の特に、競争優位の確立に向けた知的財産活動の実践

一つに「新事業・新製品・新技術の獲得」を掲げており、においては、当社事業をサポートする知的財産の創出

それを支える知的財産への投資について基本方針をはもとより、将来の事業展開を見据えた知的財産の創以下のように定めています。

出にも引き続き注力していきます。また、事業遂行を

1．
競争優位の確立に向けた知的財産創出活動の実践

担保する知的財産権クリアランスにおいては、他社の2．
事業遂行を担保する知的財産権クリアランス

知的財産権を尊重し、侵害しないことを第一に、安全3．
事業の推進を支える知的財産人材の育成実施に努めています。

保有特許の実施状況

特許出願件数（国内 / 国際※）（件）
50

その他 4％

国内

将来実施
17％

2021年度
全

613件

実施中
40％

国際

45
40

2
35

防衛
39％

ハウスマークの海外における商標権取得状況

25

5

10

30

1
10

20
登録済

登録済

15

16

ヨーロッパ（欧州）66

アフリカ（阿州）

22

北アメリカ（北米）22

南アメリカ（南米）22

アジア（亜州）※

オセアニア（大洋州）

2

2

合計

29

30

※ヨーロッパ（欧州）は EUTM
（27 か国）を 1 とカウント

36
15

25

25

10

18

29

2020

2021年度50

2017※「国際」は PCT 出願

2018

2019

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

34

サステナビリティ経営に向けて変革を支える基盤

タキロンシーアイグループの長期的かつ持続的な成長を支える基盤であるE（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）活動について報告します。
当社グループは、社会課題起点のビジネスを経営の根幹と捉えています。
社会との繋がりを重視し、ステークホルダーの皆様との対話を通じてESG活動を変革していくこと
で、企業理念の実現を目指します。

Environment

カーボンニュートラルへの挑戦

P.39●環境マネジメントの体制●気候変動への対応（TCFD開示）●CO2排出量削減に向けた取り組み

Social人材戦略●人材担当役員メッセージ●人材関連のKPI

P.43●充実人生 経営宣言
●人的資本投資Governance

コーポレート・ガバナンスの充実

P.47●コーポレート・ガバナンス体制●コンプライアンス・リスクマネジメント●取締役・監査役・執行役員●特集 ガバナンス座談会

Stakeholder

ステークホルダーエンゲージメント●お客様●お取引先様●株主・投資家

35

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

●地域社会／行政・自治体
●従業員

P.61

マテリアリティ
タキロンシーアイグループは、SDGs をはじめとする

各項目の数値目標を 3 か年にわたる「マテリアリティ

社会課題や ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社

中期計画」として設定し、さらに中期経営計画の定性目

会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリ標である重点施策の KPI に、数値目標の一部を組み入れ

アリティ（サステナビリティ上の重要課題）10 項目をることで、サステナビリティ経営を実践的に推進する体2019 年度に定めました。

制を整備しています。

●８つの分科会について
マテリアリティ中期計画の実行性を高めるために、マテリアリティ項目別のワーキンググループを 8 つの分科会で管理する形で、部門横断的なメンバー構成で具体的な取り組みの企画から実行まで対応しています。この活動の内容を中計・マテリアリティ管理委員会に報告する

分科会

①社会課題

④デジタル

⑦予算管理

②新製品新技術⑤グループ経営⑧広報③ボーダレス⑥経営基盤

ことで、進捗を管理しています。

マテリアリティ特定のプロセス
検討すべき
マテリアリティ
候補項目の把握と整理

マテリアリティ候補
項目の優先付け・
重み付けと「マテリアリティ・
マトリックス」の作成

経営メンバー
レビューによる
マテリアリティの特定10項目の項目別
主管部門メンバーと経営メンバーレビューによるマテリアリティの詳細化と中期目標設定マネジメント体制の確立、中計・マテリアリ
ティ管理委員会
によるマテリアリティ
項目の見直しも含めた進捗管理の実施

極めて高い

マテリアリティ・マトリックス
㉒

⓱⓲⓳
⓴㉑

ステークホルダーにとっての重要度

㉓㉔㉕
㉖㉗

123
456
789
⓾

1 充実人生 経営宣言

⓰ 営業力（課題解決力）強化

2 人材育成の強化⓱ 環境負荷の低減

3 労働災害の撲滅⓲バ リューチェーン全体の環境負荷削減

4 ダイバーシティの推進⓳コ
 ンプライアンスの徹底・
リスクマネジメント対応

5 女性活躍の推進
6 障がい者・シニア・外国籍社員の
活用推進

⓫⓬

7 ポリマー加工技術の深化
8 環境配慮型製品の拡大
9 海洋プラスチック問題への対応⓾ 廃棄物の削減・リサイクル

㉘㉙㉚
高い

⓭⓮⓯
⓰

⓫ 価値創造を支える企業風土の醸成⓬ 品質保証体制の充実⓭ 魅力や特徴ある（スペシャルな）商品・サービスの提供⓮ お客様満足度の向上

タキロンシーアイグループ
にとっての重要度

極めて高い⓯ お客様との信頼関係強化⓴ CSR調達の推進㉑ コーポレート・ガバナンスの充実㉒ 気候変動への対応㉓ 災害対応・BCP㉔ 情報開示、
ステークホルダーとの対話㉕ 化学物質管理、規制対応（RoHs等）㉖ 地域社会との調和㉗ 社会貢献活動の推進㉘ 再生可能エネルギーの使用拡大㉙ グローバル化㉚ 産学連携・学術支援マテリアリティ10 項目を特定

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

36

マテリアリティ中期計画
マテリアリティ名称
企業成長の源泉1

価値創造を支える企業風土の醸成

2

ポリマー加工技術の深化

評価の基準（KPI）
チャレンジ推進施策年間実施件数
アンケートによるチャレンジ文化浸透度評価
新製品売上高比率（単体）
新技術創出件数（特許出願件数）
ダイバーシティ＆インクルージョンに関する社内教育の受講率
教育実施後のアンケートによる理解度※1
管理職に占める女性（2024 年 4 月 1 日時点）

個の尊重

3

ダイバーシティの推進

リーダー相当職にいる女性比率（2024 年 4 月 1 日時点）
総合職に占める女性比率（2024 年 4 月 1 日時点）
女性総合職の採用割合率※ 2
再雇用制度利用率
社員ワークエンゲージメントスコア

4

充実人生 経営宣言

5

海洋プラスチック問題への対応

社員ロイヤルティスコア
健康経営優良法人の継続※2
水辺のクリーンエイド活動（地域清掃活動含む）の参加人数（年間延べ人数）

イベント・セミナー開催回数（年間延べ開催件数）

社会への責任

主要な国内取引先への CSR 調達方針要請率（購入金額ベース）

6

CSR 調達

海外グループ会社における重要な取引先への CSR 調達方針要請率（購入金額ベース）
CSR 調達方針の合意度（取引先アンケート調査）

7

環境負荷の低減8

環境配慮型製品の拡大※2CO2 排出量削減率（Scope1/2）（2018 年度比）

環境配慮型製品の開発テーマ件数
環境関連アワード受賞
コンプライアンスに関する啓蒙・教育の実施状況（会社数比）

経営のプラットフォーム

9

コンプライアンスの徹底
リスクマネジメント対応

重大なコンプライアンス違反
重要リスク項目の各対処策年度内完了率
定期的な重要リスクの見直し
取締役会出席率10

コーポレート・ガバナンスの充実「コーポレートガバナンス・ガイドライン」策定
決算説明会
株主・投資家を対象とした各種説明会

個人向け
スモールミーティング※ 1：管理職相当の職位も含む

37

タキロンシーアイグループ※ 2：2021 年度実績をもとに修正または新設した項目
統合報告書 2022

中期ロードマップ
2021年度目標 2021年度実績 2022年度目標 2023年度目標

3件

3件

3件

4件

―

―

70％以上

70％以上

15％以上

20.8%

18％以上

20％以上

35 件 / 年以上

34 件

42 件 / 年以上

50 件 / 年以上

100%

100%

100%

100%

40%

90%

―

60%

―

―

―

3.0%

―

4.6%

―

5.0%

―

16.4%

―

20.0%

―

―

―

40.0%

75%

81%

―

80%

―

2.5

―

3.0 以上―2.8―

3.0 以上継続

継続して取得済

継続

継続

300 名

859 名

1000 名以上 1200 名以上

30 回

85 回

30 回

30 回

100%

100%

100%

100%

100%

0%

100%

100%

2022年度から
運用開始

―

100%

100%

8％削減

26％削減

27％削減

28％削減

10 件 / 年

16 件

10 件 / 年

15 件 / 年―――～2025 年度までに受賞を目指す

100%

100%

100%

100%

0件

0件

0件

0件

80%

80%

80%

80%

1 回以上

1回

1 回以上

1 回以上

85％以上

97.6%

85％以上

85％以上

2022年度策定に 情報収集を実施
向け情報収集
（継続中）

策定

―

2回

2回

2回

2回

3 回以上

1回

2 回以上

3 回以上

―

―

―

1 回以上

該当する
SDGs

関連
ページ
―

P.33

P.46

P.45

P.64

P.63

P.40

P.23
-34

P.51

P.47

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

38

Environment

カーボンニュートラルへの挑戦＜カーボンニュートラル戦略＞
タキロンシーアイグループは2050 年度カーボンニュートラル
（実質排出量 0）を目指します中間目標として 2030 年度に排出する温室効果ガス（GHG）
排出量について以下の水準を目指します● Scope1・2 ： 35% 削減（2018 年度比）
を目指します● Scope3 ： サプライチェーン全体での削減に取り組みます

環境マネジメント①サステナビリティ委員会：中長期視点での環境対策の取り

タキロンシーアイグループでは、地球環境保護を目的として
環境理念や環境基本方針に基づき、環境負荷に配慮した生

決めや各会議体のモニタリングを担う。

産活動や新商品の開発等に努めています。世の中の情勢を②環境保全推進会議：生産活動に関係が深い本部から選出

鑑み、
2022 年度からは企業使命をより明確に果たしていくた

された委員が、各拠点の環境保全活動の状況や課題を定期

め、「カーボンニュートラル戦略」の発表とTCFDの開示を行う

的に報告し、進捗管理する。

に至りました。
主に3つの会議体を通して各部署での取り組み③中計・マテリアリティ管理委員会と分科会：中期経営計画のを促進することで、環境対応を強化し目標達成を目指していき

重点実施項目やマテリアリティ中期計画の目標達成に向けたます。

施策を分科会で毎月検討し、管理委員会で報告する。

環境マネジメントの基柱

組織体系

理念体系

取締役会

タキロンシーアイグループの使命
人と地球にやさしい未来を創造する

経営会議

環境理念
私たちは常に地球環境保護をこころがけ、
人と地球と未来にやさしいものづくりをめざします。

報告

環境基本方針❶すべての企業活動における環境負荷低減と脱炭素の推進❷環境に配慮した技術開発と製品提供❸積極的な社会とのコミュニケーション
戦略

カーボンニュートラル戦略
マテリアリティ中期計画
法令対応

環境関連法律39

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

提言

環境保全推進会議
議
委

長 生産本部長
員 生産企画部
設備技術部
経営企画部
サステナビリティ
戦略部
事務局 生産企画部
報告

報告

提言

報告

提言

サステナビリティ委員会

中計・マテリアリティ管理委員会

委員長 社長委 員 経営会議メンバー
事務局 サステナビリティ
戦略部

委員長 社長委 員 経営企画本部
経営管理本部
各事業本部
事務局 経営企画部

報告
提言

報告

提言

提言

会議体
（各部門・会議体制）

報告
提言

分科会
（社会課題分科会）

CO2 排出量削減に向けた取り組み
タキロンシーアイグループは、温室効果ガスの長期削減目標がパリ協定に整合する持続可能な企業であることを示すため、従来の WB2℃※ に沿った目標（Scope1・2について2030 年度で 2018 年度比 30% 削減）
から35% 削減へ上方修正し、CO2 の削減に取り組んでいます。
※ WB2℃：世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑える温室効果ガス削減目標

排出量分析
2021 年度の温室効果ガス（CO2）
排出量は 625 千（t-CO2）でした。
このうちScope1・2では 81 千
（t-CO2）で全体の約 13%、Scope3は 544 千（t-CO2）で全体の約 87%を占めています。

Scope1・2のCO₂排出量

Scope1・2

単位：（千 t-CO₂ ）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

109

89

83

81

Scope3のCO₂排出量13%

Scope1単位：（千 t-CO₂ ）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

261

244

223

544

Scope2※87%※2021年度は算出対象をグループ全体、
かつカテゴリー１～15全体へ拡大※タキロンシーアイグループの原単位のCO2排出量については、前年度比1％削減を目標として取り組んできており、非財務データ（P.68）に掲載しています。

Scope3

Scope1・2 の排出量削減策
Scope1・2 の削減として、
タキロンシーアイグループの各生
産拠点で従来から取り組んでいる「省エネ」活動に加えて、2021 年度は一部の生産拠点で太陽光パネル設置による「創エネ」
を取り入れました。
今後は目標達成に向けて、抜本的な削減策の検討と並行して、従来取り組んできた省エネ活動の更なる強化を図り、
エネ

安冨工場

ルギー使用の最適化に向け取り組んでいきます。

Scope3 の算定と排出量削減策
Scope3 については、
2021 年度からグループ全体で、1～リ12（販売した製品の廃棄）が約25%を占めています。
引き続15の全カテゴリーに対象を拡大しました。
そのため2020 年比

き算出精度を向上させながら、
カテゴリ1と12を重点的に削で 320 千（t-CO2）排出量が増加しています。
Scope3 排出量減しながら、
サプライチェーン全体で Scope3の排出量削減に

の中で、
カテゴリ1
（購入した製品・サービス）が約59%、
カテゴ取り組んでいきます。
単位：千 t-CO2

カテゴリ
1 購入した製品・サービス
2 資本財
3 Scope1・2 に含まれない燃料およびエネルギー活動
4 輸送・配送（上流）
5 事業から排出される廃棄物
6 出張
7 雇用者の通勤
8 リース資産（上流）
9 輸送・配送（下流）
10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用
12 販売した製品の廃棄
13 リース資産（下流）
14 フランチャイズ
15 投資2019 年度
177.0
24.0
13.0
25.0
1.0
3.0
0.4
対象外
（未算定）
（未算定）
（未算定）
（未算定）
（未算定）
（未算定）
（未算定）

2020 年度
178.0
8.0
13.0
22.0
2.0
1.0
0.4
対象外
（未算定）
（未算定）
（未算定）
（未算定）
（未算定）
（未算定）
（未算定）

タキロンシーアイグループ

2021 年度
318.7
14.7
17.2
38.5
2.0
3.0
1.0
対象外
4.0
対象外
8.0
137.7
対象外
対象外
対象外

統合報告書 2022

40

Environment

気候変動問題への対応
タキロンシーアイは気候変動問題を重要課題の一つとして挙げており、2021 年 5 月に気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）
へ賛同を表明しました。

を目指します。
今後は TCFD 提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定

気候変動問題に関連する事象を経営リスクとして捉え、「温し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組み

室効果ガス削減」
や「環境貢献製品の開発、提供」などを積極

をステークホルダーの皆様により分かりやすくお伝えできるよう的に推し進めるとともに、新たな機会を見出し、企業価値向上

発信していきます。

TCFD 提言への取り組み

ガバナンス

戦略

ガバナンス体制の構築として、俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図るサステナビリティ委員会を

TCFD プロジェクトチームを発足し、2022 年度は以下のとおりシナリオ分析を実施しました。

設置しています。
体制、役割は以下のとおりです。
（体制）
社長を委員長とし、委員は経営会議メンバーとし、
年 2 回以上開催（役割）
気候変動による各事業で特定したリスクと機会の評価
進捗のモニタリング情報開示・事業計画への組み込み
中長期的視点で本リスクおよび機会への対策を拡充・推進
気候変動に関連する課題を含む重要決議事項は、
サステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告
し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。

・2
 030 年、2050 年を時間軸とし 1.5℃、4℃上昇した場合のリスクと機会を特定し、影響要因、影響
要素、
事業影響評価の検討を完了させ確定。
・財 務影響評価を実施するための関連パラメータ
および算定式の特定に向けた検討を実施。
今後は、シナリオ分析の対象カテゴリーの拡大および分析の高度化、且つ、精度の高いシナリオ分析を実施し、開示情報を充実できるよう進めていきます。
また、
明確化されたリスクと機会は、
各事業の環境戦略に反映させ、
環境目標、実行計画に落とし込み、
リテラ
シー向上、
リスク管理に関わる施策への対応状況な
どのモニタリングやフィードバックが行えるプロセスの構築を目指しリスクの低減と機会の確実な獲得に繋げていきます。

リスク管理
企業の抱えるリスクを評価したうえで「重要リスク」

環境ビジョンにおいて、2022 年度「CN2050/2030 ビとして可視化し、年度単位で組織的にマネジメントをジョン」を新たに掲げ、2050 年までに温室効果ガス排出実施、さらに、損失等の回避または低減を図る「リスク量を実質ゼロにすることを目指しています。また、2050

管理体制」を整備、運用しており、当該リスクが顕在化年までの中間地点の 2030 年をマイルストーンとし、気した場合においても、影響を最小限に留める対処を検候関連のリスクと機会に対して対策を講じるととも討、実施しています。

に、2018 年度比で Scope1・2 で 35％削減を目標値とし気候変動問題につきましても、リスク管理体制の中で管理、シナリオ分析で特定されたリスクと機会の具体的対応策の検討と推進を行っています。

41

指標と目標

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022て取り組んでいきます。
2050 年度

温室効果ガス排出量2030 年度

Scope1・2：35％削減（2018 年度比）

実質ゼロ

シナリオ分析
タキロンシーアイは 2030 年、2050 年を時間軸と見据え、TCFD 提言に基づいたシナリオ分析に着手し、特定された「リスクと機会」の各要素について、
1.5℃、4℃上昇したシナリオの世界観に照らし合わせ、事業影響評価を定性的に進めました。今後は、財務影響評価を進めていくと同時にリスクと機会への具体的対応策も順次検討し、引き続き分析を進めていきます。
想定リスク項目
大分類

中分類

評価

機会

評価

売上 ・炭素税導入によるコストの増加
費用 ・排出権枠購入によるコストの増加

大・GHG 排出量の削減に繋がる低炭
素原材料の使用増・低炭素製品の拡充による市場拡大

大・エネルギーコストの増加
省エネ・再生可能エネルギー
費用 ・発 電設備への投資によるコスト
の発達
の増加

中

・再 生可能エネルギー比率を高め
カーボンプライシングの影響排除

中

顧客ニーズの変化

売上・低炭素移行への遅れによる需要減
費用

大・低炭素製品の開発、切替による商品
拡販

大

原材料・水の調達量の変化

・低炭素原料への移行によるコストの増加
売上・化 石由来原料の調達制限による費用
生産品種の統廃合の恐れ
・販売単価への転嫁による需要減

大・循 環事業の構築による安定供給確保

中・被災による損害・操業停止
売上・サプライチェーンの分断
費用
・出荷業務の停止による需要減

大・災害対策訓練の充実によるレピュ
テーション向上
大・災害対策製品の拡販、市場拡大

降水パターンの変化

・被災による損害・操業停止
売上 ・豪 雨対策に係る費用のコストの増加
費用・サプライチェーンの分断

大・災害対策訓練の充実によるレピュ
テーション向上
中・災害対策製品の拡販、市場拡大

平均気温の上昇・エネルギーコストの増加
売上 ・GHG 排出量の増加
費用 ・従業員の熱中症リスク増・品質悪化のリスク増

大・DX 化によるコスト削減
・猛暑対応製品の拡販、市場拡大

大

海面上昇

売上
費用

大

・生産バックアップ体制の強化
・災害復旧需要製品の拡販、市場拡大

大GHG 排出価格

政策・法規制 （カ ーボンプライシング・炭素税の導入等）

テクノロジー
移行リスク
市場

急性的リスク 自然災害の発生

物理的
リスク

慢性的リスク想定される事業インパクト

想定
要素

小分類

リスク

・海・河川の近隣生産拠点の被災リ
スク増・サプライチェーンの分断

マテリアルフローと総排出物の管理①プラスチック産業廃棄物の排出抑制②環境配慮型製品の開発単位」と定義し、2021 年度は目標値である前年度比 1％減を

境影響評価チェックリストを国の「プラスチック使用製品設計達成しました。

指針」の環境配慮項目や SDGsと紐付けて改定しました。引き

「排出物総量（廃棄物＋専ら物）÷入庫量＝排出物総量原

社内の製品開発で運用しているデザインレビュー制度の環

なお、樹脂の投入に対し88％が製品として入庫され、残り続き、3R ＋ Renewable の観点での製品や仕組みの開発にの 12％については工場内リサイクルをはじめとした排出物削結び付くよう取り組んでいきます。

減に取り組んでいます。
生産段階

使用段階

既にタキロンシーアイグループが把握している部分

85％

100

15％
再生樹脂投入％タキロンシーアイグループ生産拠点

樹脂投入（可塑剤、充填剤を含む）

今後、把握が必要な部分

製品入庫量

88％

処理・処分段階

使用
再生材（グループ内リサイクル）

7％

耐久
消費材
非耐久
消費材

有価物（有価で引取）

マテリアル
リサイクル
ケミカル
リサイクル
サーマル
リサイクル

4％
リサイクル

未利用
（単純焼却）
（埋立）

1％
生産ロス量

12％

単純焼却

1％未満
未把握

埋立

1％未満

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

42

Social

人材戦略
人材担当役員メッセージ

個人の成長と、企業の向かうベクトルが合致する
人材マネジメントを目指して。
2019年度より、「充実人生 経営宣言」のもとで「多様な働き方支援」「働
き甲斐支援」「健康増進支援」のための制度構築や認知度向上に取り組んできました。
コロナ禍で定着した新しい働き方や、IT活用の進展を受けて、
ア
フターコロナを見据えた職場環境の整備に努めています。
2021年度に始動した中期経営計画「CX2023」必達のためには、全社
人材戦略の早期構築のもと、適材適所の人員配置をスピーディーに行う必要があります。中長期の健康経営を見据えた優秀人材の採用・育成強化を重視しつつ、
即戦力人材の獲得・投入も機動的に推進していきます。
一方、社員一人ひとりが業務に対して責任を持ち、モチベーション高くやりきるスキルとマインドを醸成することが肝要です。2023年度には、タレントマネ

執行役員
経営管理本部長

ジメントシステムを構築し、綿密に練られ体系化された人材育成計画に則っ

福島 昇て、個々のスキルアップを図っていきます。加えて、マテリアリティに掲げている「価値創造を支える企業風土の醸成」
を念頭に、
エンゲージメントの向上と女性の活躍推進を目指し、個人の成長からグループの成長へと深化させていきます。

人材戦略の体系図
経営理念
求められる人材像
人的資本投資
人材育成
P.46

人材獲得
P.45

ダイバーシティ
P.46

3つの

支援

P.45
ライフステージに応じた働き方ができる職場の実現

誰もが活き活きと働ける
職場の実現

充実人生 経営宣言

43

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

心身ともに健康に効率よく働ける職場の実現

人材関連の KPI
KPI

項目

2021年度 2021年度 自社評価
目標
実績

2023年度
目標

4.6%

5.0%

16.4%

20.0%

75%

81%

80%

100%

100%

100%

40%

90%

60%

2.5pt

3.0pt

2.8pt

3.0pt

リーダー相当職にいる女性比率※
総合職に占める女性比率※

ダイバー 再雇用制度利用率
シティ関連
D＆I社内教育

受講率

D＆I教育実施後のアンケートによる理解度

エンゲージ 社員ワークエンゲージメントスコア
メント関連 社員ロイヤルティスコア※2021年度実績をもとに新設した項目

経営基盤の進化に向けた取り組み
社員ワークエンゲージメント向上
社員のキャリア形成サポート

全社員アンケートを実施❶前年度目標達成度評価フィードバック面談❷当年度目標設定面談（年1回）❸当年度目標 中間レビュー面談（年1回）❹能力評価面談（年1回）❺キャリア面談（年1回）

回答結果に基づく
エンゲージメントスコアを
全社／部門別に集計分析

グループ生産拠点における
安全活動→詳細はP.66

中期経営計画CX2023
達成へ

人材の獲得
Communicate
社内外 全ての人に積極的にコミュニ

当社の「求められる人材像」は「Communicate」「Commit」、、「Be Proactive」で表されるように当事者意識を強く求めています。社員一人ひとりが業務に対して責任を持ち、投げ出すことな
く最後までやりきること、そして業務の達成により自らの存在
価値を高められる人材の育成を進めています。

ケーションを図り、自分の想いを伝えられる人材
Commit
自ら考え自ら行動し、そして責任を果た
す人材
Be Proactive
事態を先取りし、
積極的に新たなビジネ
スやイノベーションを実現できる人材

社員ワークエンゲージメント向上に向けて

社員一人ひとりの成長と当社の生産性向上に向け、「ワークエンゲージメント」「ロイヤルティ」
スコアを中期KPIに設定し、人的資本投資を推進していきます。
2021年度に設置された取締役会直轄の中計・マテリアリティ管理委員会にてKPI進捗を毎月モニタリングし、定量測定から課題を抽出し、施策の立案・改善を通じて課題解決を図っています。
また、「充実人生 経営宣言」の浸透・定着を測定するために従業員アンケートを毎年実施し、回答結果はHRテクノロジーも活用して分析しながら、課題の定義と具体的なアクション展開に繋げています。2021年度は従業員エンゲージメント向上のキーワード
として
「達成感」
を抽出しました。2022年度、従業員の達成感を向上させるための施策として、全管理職を対象としたマネジメント
経営管理本部 人事総務部長

内田 達也

研修を実施しました。

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

44

Social

充実人生 経営宣言
当社は、2022年度健康経組 織の活性 化・生 産 性の向上

当社は、
「 充実人生 経営宣言」によって社員が働きやすい

営度調査にて、「健康経営
優良法人2022」に、3年連続で認定されました。今後もホワイト500の取得を目指して「充実人生 経営宣言」の取り組みを強化していきます。

充 実人 生・社員の成 長「 良 質な職 場 」を提 供し、社員は、「求められる人材像」の実現によって会社の永続的な良質な職 場成長に貢献します。

「充実人生 経営宣言」重点施策
社員の充実した人生を支援するために、重点施策を中心に制度の制定や活用の促進に取り組んでいます。
2020 年度からは、代表取締役社長を委員長とする「充実人生 経営宣言」

人的資本投資人材の獲得推進委員会を定期的に開催し、取り組みを推進しています。
まビジネスの現場における急速なテクノロジーの進歩、不確

た、評価の基準（KPI）
として「社員ワークエンゲージメントスコ

実性・不透明性を増す事業環境を見据え、次の世代を担う人

ア」「 社員ロイヤルティスコア」、を設定し、年 1 回の社員アン

材を中長期視点で育成するべく、新卒採用を強化しています。

ケートにより仕事への熱意や会社に対する満足度を確認し、また、中途採用では即戦力としての経験・知見を有する人材

各施策の改善、
経営や組織の課題解決に活かしています。

を獲得し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しています。新卒採用と中途採用のいずれにおいても、人員計画と「求める人材像」に沿った人材選抜を実施しています。
さらに、シニア人材が豊富な経験を活かして長く働くことができるよう、再雇用制度の活用も促しています。

ライフステージに応じた働き方ができる職場の実現

誰もが活き活きと働ける
職場の実現

心身ともに健康に効率よく働ける職場の実現

新卒採用の強化2021年、
新卒採用活動のプロセスを刷新しました。
会社説明会および一次選考（グループディスカッション）には様々な年代・職種の社員が参加し、人事担当者以外の社員との接触機会を増やすことで、学生が働くイメージを描きやすいよう配慮しています。
二次選考（個人面接）
ではコンピテンシー面接を導入。
学
生の行動特性を重視した評価を行い、より「求める人材像」に近い人材の採用を目指しています。
さらに、内定後のフォローアップ
として、内定者交流会や入社前研修を実施しています。

●テレワーク実施率
2020年度
48～69％●喫煙率

2020年度
29.6％

45

2021年度●有給休暇取得率
2020年度
88.2％

48～67％※対象はオフィス勤務者

2021年度

89.4％●特定保健指導実施率27.1％

タキロンシーアイグループ

2021年度

統合報告書 2022

2020年度
32.8％

2021年度

60.2％

選考活動全体を通じて、タキロンシーアイの強みを理解してもらい、事業への共感を促すことで、入社意欲を高め、入社後のロイヤルティ向上を図っています。

人材育成・全社教育方針

ダイバーシティ＆インクルージョン

会社の価値向上を支える社員を育成するために、また社員目に見える違いと見えない違いを尊重し、多様な人材を受が自ら成長するために、教育体系を定め、様々な成長の機会

け入れ、様々な価値観や意見を理解することが、組織の活性を提供しています。職種・等級により必要な能力を育成する研化や社員の成長に繋がると考えています。

修、
グローバル人材として活躍するための教育制度、
自己啓発

まずは、
「ダイバーシティ＆インクルージョン」の考えを社員を支援するための通信教育や資格取得奨励金制度等、社員一人ひとりがより一層理解するための社内教育を実施し、個々のキャリアプランに応じた教育プログラムを構築しています。

人の様々な価値観や違いを尊重し、全ての人々が持てる力を十分に発揮できる企業風土を醸成していきます。

全社教育体系
教育体系
階層別教育 各等級に必要な選抜教育 スキルを育成
外部講習

専門スキル教育（異業種交流）

語学教育

海外留学
国内教育

語学教育を支援

自己啓発

通信教育

業務に必要な
スキル習得を支援

資格取得
奨励金制度

業務に必要な資格
取得を支援●４年目研修（モリウミアス）

新入社員●新入社員フォローアップ研修●新入社員研修

TOPIC●ビジネス知識習得プログラム）（ e-learning

若手
社員●経営シミュレーション研修 ●新入社員指導担当者研修

階層別／基本能力育成／
専門能力育成（約１７０講座）●問題解決力強化研修

●通信教育

中堅
社員

自己啓発

）
e-learning●新任上級社員研修（リーダーシップ、労務管理）

語学教育●ＴＯＥＩＣ対策コース（●部長研修
管理職 ●多面観察
グループコーチング （経営候補者育成プログラム）

当社は、子育てサポートについて高い水準で取り組んでいる企業として、厚生労働大臣より2021年に「くるみん認定」
を受けました。

※「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組み、一定の要件を満たした企業を認定する制度です。

●新卒採用女性比率
2020年度
30.8％

2021年度

28.6％●キャリア採用者数●英語力強化研修（集合研修）

集合研修

上級
社員

教育計画（人材育成計画）

求められる人材像

集合教育（外部講習含む）

モリウミアス研修

タキロンシーアイでは、総合職の若手社員を対象に、宮城県石巻市雄勝町の宿
泊施設「モリウミアス」
での研修を行っています。
４泊５日の合宿研修ののち、グルー
プワークを行い、その成果を社長や事業本部長へプレゼンテーションします。
「モリウミアス」
は、築90年超の廃校を活用したサステナブルな研修施設。本研
修は、五感を使って豊かな自然と触れ合い、多様な価値観を学びながら、循環型社
会や地域貢献の在り方、自身の「働く意義」
について考えることを目的としています。

2020年度－

2021年度

8名●障がい者雇用率
2020年度
2.34％

2021年度

2.12％●再雇用制度利用率
2020年度76％

2021年度

81％●育児休業取得率
2020年度
100％

2021年度

100％●育児休業利用者数
2020年度
36 名

2021年度

32 名●育児休業復職率
2020年度
100％

2021年度100％●D＆I社内教育受講率
2020年度－

2021年度

100％●D＆I教育実施後のアンケートによる理解度
2020年度－

2021年度

90％

2022年度研修参加者の声
日常生活では経験できない農林漁業を実体験すること
で、循環型社会への理解が深まりました。様々な価値観・キャリアを持つ方々のお話を拝聴し、私自身のキャリアビジョ
ンをどう描いていくか、非常に深く考えさせられました。
「30年後のタキロンシーアイ」について考える課題は、難しいテーマではありましたが、営業や技術・開発、それぞれの視点で意見を出し合うことができ、大変勉強になりました。コロナ禍で叶わなかった
同 期との対 面も実現し、より結束が強まったと感じます。
研修に参加した社員

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

46

Governance

コーポレート・ガバナンスの充実
基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーの信頼を確保し、持続的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題であると認識しています。
コーポレート・ガバナンス基本方針
1．当社は株主の皆様に対して実質的な平等性を確保す

4．当社は当社グループ全体の経営戦略の中核に中期経るため速やかな情報開示を行うとともに、株主の皆様

営計画を据え、当社グループの目指すべき方向性を内の権利の確保と適切な権利行使に資するための環境

外に示し、目的達成に向けた意志の統一を図ります。
ま

整備に努めます。

た、
ガバナンス上、監督と業務執行を明確に分けるた2．
当
 社は中期経営計画の達成がステークホルダーの皆めに執行役員制度を導入し、取締役および執行役員様の利益に繋がるとの観点から、目標達成に向けた活の職務および業務の執行に対して、取締役会が実効性の高い監督を行います。

動においてステークホルダーの皆様と積極的に協働し5．
当社は株主と積極的な対話を行い、株主の皆様の意ていきます。
3．当 社は公正で透明性の高い経営を実践するために、見や要望を経営に反映させてまいります。
また、当社の法令に基づく開示はもとより、その他ステークホルダー

経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主の皆様にとって必要と判断される情報については、当や投資家との対話の場を設けるなど、株主や投資家か社ウェブサイトに掲載する等の手段により適時・適切ならの取材にも積極的に応じます。

開示を行います。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任
意思決定・監督

選任・解任

監査

取締役会 取締役7名（うち社外取締役3名）

監査役会 監査役4名（うち社外監査役2名）

選任・解任
会計監査人

諮問／答申
重要案件の付議
業務執行報告選定・監督指名・報酬委員会

監査

会計監査

ガバナンス委員会
社長

業務執行

経営会議

サステナビリティ委員会
コンプライアンス委員会
中計・マテリアリティ管理委員会

重要業務執行案件の付議

内部監査室
監査

経営企画本部

経営管理本部

建築資材
事業本部

環境資材
事業本部

高機能材
事業本部

機能フィルム
事業本部

生産本部

研究開発本部

4事業セグメント※詳細はコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。 https://www.takiron-ci.co.jp/corporate/governance.php

47

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

循環適応型素材事業推進部

DX戦略推進部

コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ
2000 年度～
機関設計

取締役
監査役

2015 年度～

2020 年度～

2000 ●執行役員制度の導入

2018 ●指名・報酬委員会の設置

2020 ●グループ執行役員体制の導入
2021 ●ガバナンス委員会の設置

2000 ●定款上の取締役員数変更（20 名以内→ 12 名以内）
●取締役員数変更（17 名→ 9 名）
2011 ●独立社外取締役の選任（1 名）2018 ●独立社外取締役の増員（1 名→ 2 名）

2020 ●独立社外取締役の増員（2 名→ 3 名、比率 1／3 以上）●独立社外監査役の増員（0 名→ 2 名）
●取締役会・監査役会の多様性確保（女性取締役、女性監査役各 1 名の選任）

2017 ●取締役会の実効性評価の実施（以降、毎年実施）

実効性評価

指名・報酬

その他

2018 ●株式報酬制度（株式交付信託）の導入

2020 ●指名・報酬委員会の委員長を独立社外取締役に変更
2021 ●従前の株式報酬制度（株式交付信託）を業績連動に変更●譲渡制限付株式報酬制度の導入●取締役・監査役のスキルマトリックスの開示2019 ●株主（投資家）との対話の体制強化（IR 専門部署を設置）

2021 ● IR 活動に関する取締役会へのフィードバックの充実

取締役会・監査役会の構成
取締役会

独立社外取締役

43
（3名）

%

監査役会

男性

独立社外監査役

50

女性

（2名）

7名

%

男性
女性

4名

取締役

監査役

指名・報酬委員会

ガバナンス委員会

当社は、取締役・監査役・執行役員の指名および取締役・

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るた

執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・め、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過

透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として独半数を占め、
かつ、独立社外取締役が委員長であるガバナン

立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会をス委員会を設置しています。

設置しています。

実績
ガバナンス委員会設置時に策定した年間計画（2021年8月から
2022年6月まで）に基づき同委員会を9回開催しました。

実績
2021年6月の役員改選後に策定した年間計画（2021年7月から2022年6月まで）に基づき同委員会を10回開催しました。
主な審議事項
1.取締役・監査役・執行役員の候補者選任基準
2.取締役・監査役・執行役員の個別の選任議案の検証
3.代表取締役・役付取締役の選定および解職に関する事項
4. 取締役・執行役員の報酬制度
5. 取締役・執行役員の報酬決定のプロセスの検証
委員会の構成取締役社長※独立社外取締役を含む独立性を有する委員のみで審議委員会の構成委員長 独立社外取締役 羽多野憲一

委員長 独立社外取締役 高坂佳詩子
委員

主な審議事項
1.ガバナンス関連の重要事項
2.取締役会の実効性評価
3.支 配 株 主と少 数 株 主との 利 益 が 相 反 する重 要な 取引・行為 ※

齋藤一也

独立社外取締役 羽多野憲一

独立社外取締役

67
（2名）

%

3名

委員

取締役社長

委員

齋藤一也

独立社外取締役 高坂佳詩子
独立社外取締役 貝出健
独立社外監査役 荒木隆志

タキロンシーアイグループ

独立社外取締役

60
（3名）

%

5名

委員

統合報告書 2022

48

Governance

実効性向上の取り組み
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能を向上させることを目的に、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果明らかとなった課題に取り組んでいます。
2021 年度の実効性評価については以下のとおりです。

分析・評価方法
評価プロセスに関するガバナンス委員会での審議

取締役・監査役による自己評価アンケートの実施

取締役・監査役による意見交換

2021 年度に改善された項目

評価結果に関するガバナンス委員会での審議

取締役会による評価

2021 年度の実効性評価と今後の取り組み●中長期視点での議論の拡充：●評価結果：

計画的、継続的な議論を展開する仕組みとして、
2021

ガバナンス体制の強化や取締役会での審議の活性化

年 4 月より中計・マテリアリティ管理委員会の運用をに対する取り組みなど、概ね肯定的な評価が得られて開始しました。

おり、取締役会全体としては適切に機能し、実効性は●ガバナンス向上のための体制強化：

確保されていると判断しました。

2021 年 8 月 1 日付で取締役会の諮問機関としてガバ

今後は、以下の 5 項目を優先課題として改善に向けた

ナンス関連の重要事項等について審議を行うガバナ

取り組みを推進し、取締役会の実効性のさらなる向上ンス委員会を設置しました。

を図ります。

●取締役会の多様性：●優先課題：

中長期経営戦略に照らして当社取締役会に必要と考（1）中長期視点での議論の拡充

えるスキルを特定したうえでスキルマトリックスを（2）ガバナンス深化のための基本的な考え方の整理作成し、現状把握を行いました。

（3）経営支援プログラムの拡充●経営戦略と整合的な役員報酬体系の構築：（4）サステナビリティ課題への取り組み強化

2021 年 6 月定時株主総会において当社取締役の中長（5）株主・投資家との対話の充実期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、従前の株式報酬制度（株式交付信託）を業績連動型へ変更するとともに、譲渡制限付株式報
酬制度を導入しました。
●株主・投資家との対話のフィードバック：
IR 活動の実施状況や株主・投資家から得た意見等について取締役会への報告を実施しました。

役員トレーニング方針
当社は取締役・監査役がその役割・責務を適切に果たすた

将来の取締役・監査役候補者である執行役員等に対してめに必要な研鑽をフォローすることを基本的な方針とし、以下も、会社経営に関する必要事項について外部講習の受講をのとおり取締役・監査役に対するトレーニングを実施します。

義務付けるなど、早期から意識・能力を醸成する環境を整備

取締役・監査役が新たに就任する際は、コンプライアンスやしています。

コーポレート・ガバナンス等に関する研修を実施します。加えて、社外取締役・社外監査役が新たに就任する際は、当社の特定テーマの講演等開催状況（2021 年度）

事業内容の説明等を実施します。

中計必達に向けた企業風土改革

部長職以上

脱炭素社会・気候変動について

部長職以上

リスク管理～重要リスクの特定経営会議メンバー

取締役・監査役が就任後においても、その責務の履行に必要な知識の習得や研鑽に努めることができるよう、適宜研修の機会を設けます。

※詳細はコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。 https://www.takiron-ci.co.jp/corporate/governance.php

49

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

役員報酬
取締役等
（非業務執行取締役を除く取締役および執行役員）の報酬制度は、当社の経営計画および経営方針にて求められる役
割を果たすことを目指すものであり、以下の構成としています。
基本方針
1．持続的な成長を実現する為、中長期的な企業価値と連動した報酬とする。
2．
失 敗を恐れず自発的かつ積極的にチャレンジを促すものとする。

3．
優秀な人材を確保・維持するうえで、当社が適切と考える水準
を同業他社と比較して設定する。
4．
社外取締役が半数以上かつ委員長を務める指名・報酬委員会の審議を経る事で、客観性と透明性を確保する。

役員報酬の構成
当社取締役等の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等として短期インセンティブ（賞与）および非金銭報酬として中長期インセンティ
ブ（株式報酬）の3つにより構成されます。
また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、
固定報酬、短期インセンティブ
（賞与）
、
中長期イン
センティブ
（株式報酬）＝ 61：28：11としています（KPIを100％達成した場合の比率）。
報酬構成比率
金銭

固定報酬

固定報酬

株式

61

短期インセンティブ（賞与）

固定報酬は、役員の実績および能力に応じて決定する役位に加えて同一役位内にあっても経営に対する役割の大きさも評価した上で決定するものとし、月額報酬として支給する。

28

5.5 5.5

短期インセンティブ報酬

中長期
インセンティブ報酬

賞与％程度

株式交付 譲渡制限付
信託
株式報酬

％程度

程度

％

程度

％

中長期インセンティブ（株式報酬）

賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるべく、当該事業年度の連結営業利益
および連結当期純利益の達成率を反映したものとし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を毎年一定の時期に支給する。

株式交付信託（業績連動）および事前交付型譲渡制限付株式報
酬で構成する。
株式交付信託については、中期経営計画の達成率を踏まえて付与されるポイント相当分を役員退任時に株式に変えて支給するものとし、譲渡制限付株式については、企業価値向上、株主との価値共有を図るべく、毎年一定の時期に支給する事前交付型とする。

業績連動報酬の算定式
賞与

＝

（標準額

×

業績達成率※）

＋

（標準額

×

個人評価係数）※連結営業利益および連結当期純利益

株式報酬（株式交付信託）＝

役位別の基本交付ポイント×

中期経営計画の業績達成率

少数株主の保護
当社は、少数株主保護のため、親会社である伊藤忠商事
株式会社との間の取引の必要性および取引条件が第三者との通常取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しています。原材料等の仕入取引については、
市場価格を勘案して決定しています。
また、当社は、全ての取引について、
あらかじめ定められた
各種規程に基づき、厳格な運営を行っており、特に親会社との間の重要な取引については、
ガバナンス委員会に諮問し答申を得たうえで当該取引の適正性・合理性を確認しており、取締役会としては、適正性・合理性は確保され、当該取引が当社の利益を害することはないと判断しています。

なお、伊藤忠商事株式会社の「上場子会社のガバナンスに関する方針（抜粋）」は下記のとおりです。
伊藤忠商事株式会社
「上場子会社のガバナンスに関する方針
（抜粋）
」
当社は、
上場子会社の独立性を尊重し、かつ株主平等の原則から反するような行為は行いません。
特に、
当社と当該
上場子会社の一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、
当該上場子会社としての独立した意思決定を担保するために、
当該上場子会社に対して、独立社外取締役を有効に活用した実効的なガバナンス体制の構築を促しております。

タキロンシーアイグループ

統合報告書 202250

Governanceコンプライアンス・リスクマネジメント
タキロンシーアイグループは、健全で透明性の高い経営のために、コンプライアンス体制の堅持と強化およびリスクマネジメント体制の最適運用を推進しています。

コンプライアンス
基本的な考え方コンプライアンス体制図

タキロンシーアイグループは、企業活動を行うにあた

タキロンシーアイ
取締役会

り、社会を構成する一員として社会的責任を深く自覚し、関係法令および各社定款の遵守を徹底するとともに、社

コンプライアンス最高責任者
タキロンシーアイ社長

会倫理に適合した行動をとることを目的として、「タキロンシーアイグループ企業行動基準」を定めています。

コンプライアンス委員会

また「タキロンシーアイグループ企業行動基準」を実践するためのコンプライアンス体制を整備、強化するこコンプライアンス部会とを目的に「タキロンシーアイグループ コンプライアン
ス・プログラム」を制定。その中では以下の 4 項目を基本方針として定めています。
なお、公益通報者保護法の改正を見据え、同プログラムの改正を行い、法改正に適応した体制を構築しています。
基本方針
1. 健全な組織文化・風土
2. 適正な制度の整備・維持
3. 高いコンプライアンス意識
4. 公平・公正の遵守

タキロンシーアイ
コンプライアンス責任者

内部情報提供制度（ホットライン）タキロンシーアイおよび国内関係会社

法務・
コンプライアンス部長

2021 年度の主なコンプライアンスに係る実績
タキロンシーアイおよび国内関係会社

社会経済分野の法規制違反

関係会社
コンプライアンス責任者

監査役

弁護士
（社外）

ホットライン
窓口事業者（社外）

海外関係会社

2021年度の該当事例はありません。

環境法規制の違反
2021年度の該当事例はありません。
法務・ホットライン
弁護士
監査役
窓口事業者
コンプライアンス（社外）
内部情報提供件数
55 件
（社外）
部長

法務・
コンプライアンス部長

ホットライン
窓口事業者（社外）

2021 年度の主な活動実績
コンプライアンス責任者による『コンプライアンス宣言』を管下へ周知の上実行
体制・仕組み整備

公益通報者保護法改正を見据え、コンプライアンス・プログラムを改定および従事者マニュアルを作成し、対象者へ周知全役職員対象：コンプライアンス研修の開催（ウェビナー視聴もしくは録画資料の閲覧）
全役職員対象：ハラスメント e- ラーニングの実施

教育・啓蒙

全役職員対象：内部情報提供制度ガイドブックの発刊、内容周知を実施
全役職員対象：コンプライアンスに関わる情報発信（2 回）の周知を実施
コンプライアンス責任者研修の開催（ウェビナー）調査

51

タキロンシーアイグループ

全役職員対象：コンプライアンス意識調査の実施
コンプライアンス責任者対象：年度末モニターレビューアンケートの実施

統合報告書 2022

リスクマネジメント

リスク管理 タキロンシーアイ：各部門の長
責任者
関係会社：各社社長

リスクマネジメントの体制
タキロンシーアイでは、リスク管理体制を整備し、グループのリスクを組織的にマネジメントすることで、損失等の回避または低減を図り、企業価値を高めることを目的とし、「リスク管理規程」を定めています。
経営企画部をリスク管理事務局とし、タキロンシーアイ
および各関係会社にリスク管理責任者を置き、年度ごとにリスク管理のマネジメントプロセスを運用しています。

タキロンシーアイの各事業企画統括部、生産リスク
企画部、購買部、財務経理部、品質保証部、法アセスメント 務・コンプライアンス部、知財部、ビジネスサ
主管部門
ポート部、人事総務部、リスク管理事務局が指定する部門リスク管理
タキロンシーアイ 経営企画部
事務局
対処実施主 リスク管理事務局が指定するタキロンシー
管部門
アイの各部門または関係会社

リスクマネジメントの運用
タキロンシーアイグループに内在するリスクは、「リスク

び評価結果を経営会議に上程し、対処策を決定しています。

管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕組み

リスク管理事務局は、次に定める選定および対処プロとしており、グループ全体におけるリスクの識別結果およセスに基づき、年度ごとにリスク管理を運用しています。

重要リスクの選定および対処のプロセス
リスクマネジメントプロセス（対象：タキロンシーアイグループ）
リスクの識別・評価
リスクアンケート実施 ⇒ 分析評価

レビュー

⇒ 重要リスク抽出 ⇒（1）リスク管理責任者アンケート（原則 3 年に 1 回実施）
社会情勢やリスク事例からリスク管理事務局が作成した共通リスク一覧表につき、影響度と発生可能性を評価する。
（2）分析・評価
アンケート結果およびその他のリスクに関する情報等をリスク管理事務局で集計、分析のうえ、重要リスク候補を選定する。
（3）重要リスクの抽出
タキロンシーアイの役員で構成される経営ワーク
ショップにて重要リスク（コーポレートリスクまたはオペレーショナルリスク）を抽出する。

対処策の策定⇒ 経営承認 ⇒ リスク対処策実施 ⇒ 経営報告

（4）リスク対処策の立案 / 承認
対処実施主管部門はリスク管理事務局と協議の上、翌年度のリスク対処策を企画・立案し、リスク管理
事務局はタキロンシーアイの経営会議に上程し、承認を得る。
（5）リスクへの対処を実施
対処実施主管部門はリスク対処策に基づきリスクへの対処を実施する。コーポレートリスクについて、
リスクアセスメント主管部門が対処状況のモニタリングを実施する。
（6）リスク対処結果レビュー
リスク管理事務局は、当年度のリスク対処結果につき、タキロンシーアイの経営会議に報告する。

2022 年度重要リスク管理項目
リスク管理項目

対処実施部門

リスク項目

アセスメント部門

購買部① BCP 対策がなされていない特定サプライヤーへの依存による調達リスク②原材料調達不調により事業重点商品が継続生産不可となるリスク

経営企画部

品質保証リスク オペレーショナル

品質保証部①品質に関する外部契約（第三者認証、顧客提出文書）の不履行による社会的信用の失墜および取引消滅のリスク②製 品欠陥に起因する、重大製品事故ならびにリコール発生のリスク－

工場災害リスク オペレーショナル

生産企画部①労働災害リスク②工場火災リスク

－

人事総務部

①グループ会社における労働力不足のリスク

－

購買リスク

人事リスク

リスク分類
コーポレートオペレーショナル

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

52

Governance

取締役・監査役・執行役員（2022年6月28日現在）

取締役

代表取締役社長

齋藤 一也

代表取締役 副社長執行役員

1981 年
2014 年
2020 年

伊藤忠商事株式会社入社
当社入社
当社代表取締役社長（現在）取締役

羽多野 憲一1979 年2022 年

1966 年

住友化学工業株式会社
（現住友化学株式会社）入社
2018 年 当社取締役（現在）伊藤忠商事株式会社入社
当社代表取締役 
副社長執行役員（現在）

高坂 佳詩子

取締役

社外 独立

福田 祐士

社外 独立

2003 年
2016 年

弁護士登録
色川法律事務所（現弁護士法人
色川法律事務所）入所（現在）2020 年 当社取締役（現在）2022 年 株式会社カネミツ社外監査役
（現在）

監査役
岡嶋 俊郎

監査役

当社入社
当社監査役（現在）

1990 年2022 年

常勤監査役

1988 年
2020 年

同

金富 正道

年

伊藤忠商事株式会社入社
同社エネルギー・
化学品カンパニーCFO（現在）
当社監査役（現在）取締役・監査役のスキルマトリックス
スキル

企業経営 環境・社会 財務・会計 人材開発

一也

●

福田

祐士

●

三宅

貴久

●

上田

明裕

●

取締役

齋藤

羽多野

憲一 社外 独立

●

●

健

岡嶋

俊郎

金富

正道

大砂

雅子

社外 独立

●

荒木

隆志

社外 独立

●

監査役

貝出

●

●

●

●

●

●
●
●

佳詩子 社外 独立

●

●

●

高坂

社外 独立

●

法務・
営業・
技術・
グローバル
ガバナンス マーケティング 研究開発

●

●

●

統合報告書 2022

●

●

●
●

タキロンシーアイグループ

●
●

●
●

●

●

●
●

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●

●

●
●

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※詳細はコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。 https://www.takiron-ci.co.jp/corporate/governance.php

53

●

●

取締役 専務執行役員
環境資材事業本部長

1984 年2017 年

三宅 貴久

取締役 専務執行役員
建築資材事業本部長

当社入社
当社取締役 兼 
専務執行役員（現在）上田 明裕

1982 年
2019 年

伊藤忠商事株式会社入社
当社取締役 専務執行役員（現在）

社外 独立

監査役

荒木 隆志

特殊法人日本貿易振興会
（現ジェトロ（独立行政法人 日本貿易振興機構））入会
2017 年 金沢工業大学研究支援機構 
産学連携室教授（現在）2019 年 日比谷総合設備株式会社 社外取締役（現在）2020 年 当社監査役（現在）2022 年 EIZO 株式会社社外取締役
［監査等委員］（現在）

1996 年

取締役

貝出 健

社外 独立

1979 年

三井石油化学工業株式会社
（現三井化学株式会社）入社
2022 年 当社取締役（現在）監査役

大砂 雅子

1979 年

指名・
報酬委員会
〇

ガバナンス 2021年度取締役会 2021年度監査役会
委員会
出席回数
出席回数
〇

17 回 /17 回

－

－

－

17 回 /17 回－

17 回 /17 回－

1997 年2013 年
2014 年
同

年

2015 年
同 年
2020 年

社外 独立

 山監査法人（現 PwC あらた 青有限責任監査法人）入所
公認会計士登録荒 木隆志公認会計士事務所所長（現在）日本スキー場開発株式会社 社外監査役（現在）トランザクション・サポート株式会社
代表取締役（現在）
税理士登録
荒木隆志税理士事務所所長（現在）
当社監査役（現在）

常務執行役員
研究開発本部長

岩﨑 秀治

経営企画本部長 兼 循環適応型素材事業推進担当

玉木 敏夫

生産本部長

菊地 浩德

機能フィルム事業本部長

島 秀宏

住設建材事業部長

木村 啓二

執行役員

〇

◎委員長

17 回 /17 回－

ビジネスサポート部長

三木 努志

◎委員長

〇

17 回 /17 回－

床・建装事業部長

松井 健司

〇

－

－

生産本部 副本部長

渡辺 健治

東京工場長

17 回 /17 回

19 回 /19 回

平岩 行雄

DX 戦略推進担当 兼 DX 戦略推進部長

小川 良二郎－－研究開発部長白石 明彦

高機能材事業本部長

山崎 孝

経営企画部長金原 一弘

高機能材事業部長

塚口 哲哉

経営管理本部長

福島 昇〇

15 回 /17 回

19 回 /19 回

17 回 /17 回

19 回 /19 回

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

54

Governance特集 ガバナンス座談会―ガバナンス委員に聞くー

企業価値向上に向けて、ガバナンス委員会が果たすべき役割とは。

高坂 佳詩子荒木 隆志

独立社外監査役

独立社外取締役

羽多野 憲一

独立社外取締役

貝出 健

独立社外取締役

2021 年 6 月に施行された改訂コーポレートガバナンス・コード（CGC）では、変化の激しい事業環境を踏まえた機動的なリスクマネジメント体制を構築し、
ステークホルダーの要請に配慮した、より高度なコーポレート・ガバナンスを確保するよう求められています。

タキロンシーアイグループでは、2021 年 8 月、取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置。
ガバナンスの重要事項について審議し、取締役会に答申することで、経営の透明性・健全性を確保しつつ、企業価値向上に向けてガバナンスの一層の充実を図っています。
今回は、2022 ～ 2023 年度ガバナンス委員会のメンバーである社外役員 4 氏にご参加いただき、委員会の役割と今後の展望をテーマに座談会を開催しました。
ガバナンス委員会

委員長

独立社外取締役 羽多野憲一
取締役社長

委員

2021～2022 年度の審議事項

構成メンバー

齋藤一也

独立社外取締役 高坂佳詩子
独立社外取締役 貝出健 （新任）独立社外監査役 荒木隆志 （新任）55

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

・利益相反取引について（審議のための制度設計含む）
・改訂 CGCへの対応事項（ポートフォリオ）について
・取締役会の実効性評価（評価プロセス、評価結果）
・指名・報酬委員会の機関設計の再整備
・2021～2022 年度のガバナンス委員会活動レビュー
・2022～2023 年度の年間計画

Q1．
ガバナンス委員会を創設して1 年が経ちました。

初年度の活動を振り返って、感想をお聞かせください。
初年度（2021 年 8月～2022 年 6月）
は全 9 回の委充実した体制で、今年度の重要課題であるコーポレートガバナ員会を開催しました。経営の透明性向上や取締役会の監督機

ンス・ガイドラインや、事業ポートフォリオをはじめとした中長期視能の強化など、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応した議点の議論を拡充していく計画です。

羽多野

論が中心になり、特に「支配株主と少数株主との利益相反取

高坂

引」
と
「取締役会の実効性評価」の審議に多くの時間を費やし「コーポレートガバナンス・コードの要請の下」という受け身の形

私も昨年から参加させていただいていますが、当社は、ました。
そのため、当初計画の一部を次年度に繰り越すことにな

ではなく、ビジョンや戦略について議論する会議体として活用

りましたが、初年度としては概ね計画的に、かつ実効性のある形

し、企業価値の向上に繋げようという意欲的な発想で、ガバナンで、運営・実施することができたと思っています。

ス委員会を設置しました。員数が少ないので、議論の充実に重

委員会は、4 名のうち独立社外取締役が 3 名の構成で、外点を置くことができていますし、皆さんが忌憚ない意見を積極的

部の客観的・専門的な視点も入れて、活発な議論を行いましに述べられています。意見が割れることもありますが、議論を深た。齋藤社長には執行側のご意見をいただきながら、非常に実めつつ対応策を考えていくことができていますので、バランス良く

効的な議論ができたと考えています。なお、今年度から貝出取機能していると思います。

締役、荒木監査役が委員に加わり5 名体制となります。
さらにQ2．
「利益相反取引」
に関する議論の内容と、成果について教えてください。
高坂 「支配株主と少数株主との利益相反取引」に関して審議をすることは、改訂コーポレートガバナンス・コードの要請であり、ガバナンス委員会の設置目的の一つでしたので、多くの時間を割いて徹底的に議論しました。結果、親会社グループである
伊藤忠グループとの膨大な契約・取引実績を洗い出し、傾向を把握した上で、審議のための新しいルールを作ることができました。新規取引の審議プロセスや審議項目の策定にあたっては、多面的な視点での議論を経て、少数株主をはじめとするあらゆ
るステークホルダーの皆様に対して「公正かつ健全な取引である」
ことを説明できる審議基準を設けられたと評価しています。
取引データの精査にあたっては事務局の皆さんに多大な協力をいただきました。ボードメンバーとコーポレート部門が一体となって実現できたことにも、大きな手応えを感じています。
羽多野

本当にそうですね。膨大な作業を完遂してくれた事務

局の皆さんには、感謝しています。継続的に運用できる基準を作るため、伊藤忠グループとの取引全件を取引区分ごとに整理し、審議対象を絞るためのルールを設けるところからスタートしま
した。具体的には、審議対象ごとの取引における伊藤忠グルー
プのシェア増加率や取引金額の最低ラインなどです。
また、
他社

PICK UP | 支配株主と少数株主との利益相反取引
コーポレートガバナンス・コードは、議決権のある株式の過との見積比較を行うなど、かなり具体的な検証を通じて取引価半数を保有する株主（支配株主）を有する上場会社に対して、透格の妥当性を確認することもできました。一方で、海外からの原明性の高いガバナンス体制を確保し、少数株主の利益を保護す

材料の調達にあたっては伊藤忠グループから情報の提供を受け、一部業務のオペレーションを委託するなど、当社グループの安定した事業運営のために有益なサポートを受けていることもることを求めています。
【補充原則 4 － 8 ③】では、「独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置すべき」と謳われており、独立役員の機能発揮に大きな期待が寄せられています。

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

56

Governance特集 ガバナンス座談会

分かりました。引き続き適切な連携を図ることで、双方の企業価ての新規事業探索に貢献し、確実に利益を出して親会社への値の向上に繋げていくことができると考えます。

リターンを確保するのが事業会社の役割であるということ。加えこのように設定したルールや収集した情報に基づいて審議て、親会社の経営リソースをしっかり使わせてもらい、貪欲に自対象取引を抽出・精査した結果、当社の少数株主利益保護の社の成長に繋げていくことも非常に重要だ、ということです。

観点から不合理な点は認められず、取引に問題はないことが確

伊藤忠グループの最大の強みはグローバルネットワーク。当認できました。ルールについては、今後、審議の実績を積む中で社が海外の成長事業を強化するにあたっては、非常に強力な

その妥当性を確認し、適宜見直していくものと考えています。

サポーターになってくれるのではないかと期待します。
また、例え

貝出 親会社との連携については、私も最近のキャリアの中でばバイオプラスチックを用いた環境配慮型製品の製造・販売にじっくりと考えていました。今年 6月に当社の社外取締役に着任あたっては、原料の調達や販路の拡大で連携を図っていくことする前、三井化学グループの中核事業会社で経営に従事してができるでしょう。
このような取り組みにより、結果的に当社の少いたのですが、「 親会社とどうやって“ 共存共栄 ” の関係を築い

数株主にも確実にリターンを出せるよう、親会社をうまく
「活用す

ていくか」
が大きなテーマでした。
そこで出した解は、グループとしる」
したたかさも必要だと思います。
荒木

私は、昨年度は取締役会で報告を受けていた側でした。

支配株主との継続的な取引に関する調査について、一般的なガイドラインが示されているわけではありません。ゼロから作り上げるのは大変骨が折れる作業だったと思いますが、ご報告いた
だいた内容は非常に整理されており明解でした。今後の議論に向けて、大きな指標ができたと思います。
的確な経営判断を下すには、定量評価が欠かせません。私の専門である会計は、
ステークホルダーの利害について数字を通じて調整する機能を持っており、ガバナンスの一つのツールであるとも言えます。私は2022 年度から委員として参画していま
すが、特定の利害関係者に偏らない「フェアネス」
や、企業価値を定量的に評価する「バリュエーション」と向き合ってきたキャリアを活かし、親子上場のメリットを十分に活かせているか、客観的に判断するための仕組みの整備に貢献していきたいと思っています。

PICK UP | 事務局（サステナビリティ戦略部）
からのコメント
ガバナンス委員会の指揮の下、財務経理部、購買部などの関係部門から伊藤忠グループとの前年度 1 年間の取引記録を全て抽出することから検証がスタートしました。
基礎情報を分析し、カテゴリー分けを実施することにより、委員会における利益相反取引の円滑な審議に寄与したのであれば何よりです。
明確な基準を設けていただいたので、2年目からは効率的に、かつ精度高くチェックできる仕組みが整いました。
ガバナンスや環境などサステナビリティに関するあらゆるテーマについて、社外とのコミュニケーションを深めていくことも当部のミッションです。
委員の皆様からのご示唆を受けながら、
ステークホルダーとの質の高い対話を進めていきます。

Q3．
「取締役会の実効性評価」
に関する取り組みの成果と、今後の課題について教えてください。
羽多野 これまでは、全取締役・監査役の自己評価アンケートの議論の後、ガバナンス委員会で1 年間の活動総括と次年度結果をもとに取締役会で議論し、次年度の取り組みに活かしての重点課題の抽出を行い、その内容を取締役会に答申するといましたが、
PDCAを回す仕組みが十分に整っていないといういうプロセスを導入しました。
これにより今後の課題がよりクリア

課題がありました。そこで、
アンケート結果を受けた取締役会でになり、実効性評価のプロセスが改善したと感じています。

57

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

高坂 そうですね。課題の一つとして、中長期的視点の議論拡充の必要性が浮き彫りになりました。持続的成長に向けた経営
課題を取締役会で議論するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや事業ポートフォリオを客観的・俯瞰的・長期的な視点で見つめ直し、
さらに突っ込んだ具体的な論点を提議していく必要があると考えています。今後は、その役割をガバナンス委員会でPICK UP | 取締役会の実効性評価
取締役会の機能を向上させることを目的に、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行っています。2021 年度より評
価プロセスおよび評価結果についてガバナンス委員会で審議することとし、ガバナンス上の優先課題への取り組みを推進する体制を強化しています。

担っていこうという方針を、皆さんと確認することができました。
その皮切りとして、ガバナンス委員会で「コーポレートガバナン
ス・ガイドライン」を策定することが決まりました。改訂コーポレート
ガバナンス・コードは、一つひとつの検討事項が非常に奥深いので、これを当社の現状に照らして定義し直すことは非常に有意義だと考えています。
羽多野

中長期視点の議論の必要性は、高坂さんのおっしゃるとおりです。事業環境は激変しており、脱炭素や廃プラスチッ
ク問題等、当社経営に大きな影響を及ぼす課題が山積しています。
こうした課題に対処しながら、どのように事業ポートフォリオの最適化・高度化を進めていくのか、中長期的な企業価値の向上を図っていくのか、幅広い観点からの議論が必要であると考えています。
また、子会社を含めた当社グループ全体の持続的成長を実現していくためには、攻めの経営施策「既存事業の高付加価値化や新たなビジネスの創造等」
を加速していく必要があると思います。
グループ経営の再整備については、経営統合以降、不採算事業の整理やグループ会社の再編・統合を進めてきました。
引き続き機動的にグループ会社の再編・統合を行うなど、経営効率の向上、新しい価値創造に向けたビジョンを描き、実行に移していくことが肝要であると思います。
貝出

先日、中計・マテリアリティ管理委員会の報告書を見せてもらったところ、
2021 年度の不採算事業の数が、2023 年度
目標のゼロに対して少し開きがあることが分かりました。特に日プ経営の基盤はしっかりと整備されているなというのが私の率本では、事業撤退はすんなりと進まず時間がかかるものですが、直な感想です。連結での予算管理の手法が確立しており、権それぞれの経営状態をどのように評価し、どのように改善してい限規程は関係会社・子会社を含めて適切に設定されています

こうとしているのか、もしくはどうなったら撤退するのか、モニタリンので。皆さんが「グループ経営の再整備」
を課題に挙げておられグのプロセスについてよく確認していきたいと思います。

るのは、「 将来の収益ポートフォリオを見据えて、次の芽をどう加えて、オーガニックグロースを上回る成長を実現するためにやって育てていくか」ということでしょうし、私も、そこの議論の解は、他社との連携や M&Aも視野に入れていくでしょう。伊藤忠

像度を高めていくべきと思います。現在の収益基盤の確保を前グループとの M&Aが発生した場合のリスク精査にあたっては、提に、将来の成長性を踏まえてどのくらいのリスク、投資を許容

ガバナンス委員会もしっかりと機能するよう準備をしていきます

していくのか。私自身、M&Aや企業再生に携わる財務アドバイ

ので、執行側にも積極的な提案を期待しますし、逆にこちらからザリーとしてPMI 支援を含め積み上げてきた経験・知見を活かし

そういう働きかけをしていってもよいのではと思います。

ながら、皆さんと議論を深めていきたいと思います。

荒木

2 年間、
タキロンシーアイの経営に関与してみて、グルー

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

58

Governance特集 ガバナンス座談会

Q4．中長期的な成長に向けた「人的資本の強化」
について、考えをお聞かせください。
高坂 これからより力を入れて取り組むべきテーマだと認識して議論の余地がないだろうと思います。

います。当社は、「 充実人生 経営宣言」
を全社員で実践するこ

以前、残暑厳しい時期に岡山工場を視察する機会がありましとを掲げていますが、現状の「社員ワークエンゲージメントスコア」

たが、フィルム製造設備が並びもうもうと熱気が立ち込める中、「社員ロイヤルティスコア」
が目標値に至っておらず、この原因を想像以上に多くの女性従業員が現場で活躍している姿を拝見

きちんと分析していくことが、人的資本の強化には欠かせませしました。女性管理職比率などの定量指標の目標達成も大切ん。
これは数字だけの話ではなく、女性活躍推進や将来の優秀なことですが、製造現場で女性の能力発揮を支援する取り組み

な人材の確保に直結する課題であり、当然、持続的成長を左も大事なのではないかと感じています。
さらには、女性に限らず

右する最も重要なファクターです。人材の所管部門でも多面観

男性も、
またあらゆる職位の方がロイヤルティを持って活動でき察の実施など様々な手立てを講じていただいているので、そのる職場を作るにはどうしたらいいかという観点から考えていけれ

結果を注視していきたいと思っています。

ばいいですね。

荒木

高坂

私もサステナビリティの確保にあたって、人材基盤の拡私も荒木さんのお考えに賛成です。女性活躍の取り組充は避けて通れない課題と受け止めています。
そのためには、女みの所管部門の方とお話をさせていただく中で、「こんなに頑性にもっと参画してもらえるような取り組みが必要であることは、張っているのに、女性はなぜもっと『活躍せよ』と言われるのだろう？」「 管理職になることだけが『活躍』ではない」
といった声を耳にすることがあります。確かに最も大切なことは、女性・男性関わらず、各々の社員が幸せで充実した働き方ができることだと感じます。一方で、経営判断に多様な観点・感性を反映していくために、女性が経営に参画する機会を積極的に増やすことも、有意義な施策であると思っています。
貝出

私はかつて、石油精製系の欧米メーカーと業務上の接点があったのですが、女性や白人以外の人々が積極的に登用されつつある状況を目の当たりにしました。
グローバルビジネスを統括する事業部門長クラスに抜擢される女性も散見され、彼女たちは有能で如才なく時に手強い交渉相手でした。旧知の白人男性社員に本音を尋ねると、
マイノリティ偏重にも見える人事に不満もあったようです。ただ、そういう会社でも当時のボードメ
ンバーはほぼ男性だったんですよね。経営と執行が分離している欧米企業では、執行サイドからダイバーシティを推進していったのでしょう。翻って日本の女性活躍・登用は、データで見ると世界の後進国です。
これを大いに反省して、真剣に、戦略的に取り組んでいく必要があり、当社も採用・育成をしっかり行いながら、過渡期には思い切った登用も必要かと思います。
PICK UP | 社外役員の現場視察
タキロンシーアイグループは、グループ会社を含め国内に 20を超える事業所・製造拠点を有しています。社外役員には、現場視察を通じて「生」の情報に触れ、経営判断の材料としていただ
く機会を積極的に提供しています。工場見学や社員との懇談を通じて、各拠点・関係会社の状況がよくわかると、社外役員からも好評をいただいています。

59

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

Q5．
サステナビリティ経営の深化に向けて果たすべき役割とは何か、考えをお聞かせください。
高坂 当社におけるサステナビリティ経営とは、
企業理念である荒木

サステナビリティ経営のポイントは、「 長期的な視点を『人と地球にやさしい未来を創造する』
ことを目指し、社会起点

持って経営にあたること」に尽きるのではないでしょうか。100 年

でビジネス・経営を考え、
ステークホルダーとのコミュニケーション

を超えるタキロンシーアイグループは、従来の日本型経営の美を重視する経営を意味します。

点である「長期視点」のマインドを受け継いでいると感じます。
そ当社はプラスチック製品を製造・販売するメーカーとして、
プラの中でやはり課題となるのは、
プラスチックの環境負荷・環境貢

スチックの有用性や可能性を追求しながら、社会のニーズに応献に対するビジョンを明確にすること、女性の参画を含めた経える環境配慮型の商品や、異常気象、
インフラ老朽化といった営基盤の進化、
ポートフォリオの見直しだと考えます。貝出さんも社会課題の解決に役立つ製品を数多く開発してきました。
けれおっしゃったように、最も重要なのは長期的に競争力を維持してども、当社のビジネスはBtoB 中心のため、
これまでそういった取いくことですから、このために何がネックになるのか、
将来どのようり組みを社会に広く紹介できていなかったように感じます。
プラス

な方向に向かうのか、
シミュレーションしながら議論することが必チックの有害性が社会問題となっている現状を踏まえ、今後は、要です。
ガバナンス委員会の活動を通じて、
少しでもお手伝いがプラスチックを扱う企業としての成長ビジョンを積極的に社外にできたらと思っています。

発信していくことが当社の企業価値向上に有効ではないかと

羽多野

思っています。

は皆さんが述べられたとおりだと思います。サステナビリティ経営

貝出 サステナブルな企業に必要な条件は、3つあると私は考の考え方については、
サステナビリティ戦略部を中心に、企業

えています。1 つ目は競争力を持っていること。2 つ目は環境変

理念、サステナビリティビジョン、行動指針、
マテリアリティの特化に柔軟に対応できること。3 つ目は「働きがい」があること。
こ定などを通じて、既に体系立てて整理されています。現在は、外れはどの業種でも全く同じだと思います。
タキロンシーアイグルー

部環境の変化や SDGs への貢献を踏まえて、
マテリアリティのプは、会議の様子や資料などから、
とてもきめ細かく仕事を積み見直し等を随時行いながら、社会起点での取り組みを加速して上げている企業だと感じました。ベースはしっかり築かれています

いくフェーズにあります。

ので、持続的成長に向けてさらなる進化を遂げるために、
プラス

当社のサステナビリティ経営が進むべき方向や課題

最も重要なことは、グループの全社員がこれらのポリシーを共チック加工業で経営者を務めた経験を活かして、執行側の取り有し、一体となって行動していくことだと思います。当社グループ

組みを後押ししていきたいと考えています。

が築き上げてきた伝統・文化に誇りを持ち、社会への貢献と将加えて、「安全は全てに優先する」という姿勢を、メーカー出来に対する夢を持ちながら、一人ひとりが具体的に行動してい身者として意識的にお伝えしていきたいと思います。職場全体

く、それがサステナビリティ経営を実現していくために必要ではな

で安全意識を徹底し、一つの事故もゆるさないという覚悟を、日

いかと思います。
そのために、委員会での活動を通じて、我々社

頃の職場運営の中であらためて浸透させる。こういう着実な地

外役員が率先して将来に向けた議論を仕掛け、未来を拓いてい固めを通じて、
バランスのよい経営をサポートしていきたいと思い

く後押しをしていきたいと思っています。

ます。

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

60

Stakeholder

ステークホルダー
エンゲージメント

株主・投資家

お客様

従業員

お取引先

地域社会

行政・自治体

価値提供

タキロンシーアイグループは、全てのステークホルダーの皆様と様々なコミュニケーションを通じて信頼関係を築き上げ、
ともに人

安全・安心

快適・心地よさレジリエンス

環境と地球にやさしい未来を創造することを目指しています。ステーク
ホルダーの皆様と価値観を共有し信頼される企業であり続けるために、
これからも連携を深め、相互理解の下、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献してまいります。
ステーク

タキロンシーアイグループの責任

ホルダー

私たちは、株主・投資家の皆様の期待に応えるた

株主・投資家窓口

努めます。

コーポレート・ガバナンス 株主向け報告書「株主の皆様へ」

2 回／年

部門

コーポレート・ガバナンス報告書

随時

株主アンケート

随時

決算説明会

2 回／年

個人投資家説明会

数回／年

ニュースリリース

随時

統合報告書

1 回／年

IR 部門

広報部門

お取引先

随時

営業活動、ソーシャルメディア

日常的展示場、展示会・イベント

随時

術と品質で、指名され続ける製品・サービスを提供

品質証明書

日常的

し、
お客様と長期的な信頼関係を築くよう努めます。 品質保証部門

検査成績書

日常的

納入仕様書

日常的

私たちは、お客様の声に真摯に耳を傾け、際立つ技

営業部門

カスタマーサポート部門 お問い合わせ対応

日常的

私たちは、資材調達にあたり、オープンかつ公平・

広報部門

Web サイト、広告宣伝

随時

公正、法令遵守、相互信頼、環境配慮を基本とし、おコンプライアンス部門

相談・通報窓口

随時

取引先とのパートナーシップを深め、公正な取引

資材調達活動

日常的により共存共栄を図ります。

仕入先説明会

定期的

CSR 調達アンケート

1 回／年

ニュースリリース

随時

従業員によるボランティア活動

定期的

NPO・NGO との対話

随時

購買部門

アンスの推進に取り組みます。
私たちは、事業を通じた地域の発展への貢献、地域

行政・自治体ESG 評価機関からのアンケート対応 随時
Web サイト、広告宣伝

また、お取引先のご協力のもと、CSR とコンプライ

地域社会との共生、環境保全という視点を重視しています。
各地域のニーズに合った施策を考え、実行し、信頼

広報部門
サステナビリティ部門

される事業活動を推進します。

工場・事業所

地域交流・学習支援・工場見学会

定期的

私たちは、
法令を遵守するとともに適時適切な情報開サステナビリティ部門

従業員によるボランティア活動

随時

工場・事業所

関係行政機関との連携

定期的・随時社長メッセージ

随時

示に努めます。
また、
行政・自治体と連携し、災害発生時は様々な取り組みを通じて復旧・復興を支援します。

従業員各種アンケート（社内発行物、
広報部門

従業員

私たちは、従業員のチャレンジ精神をサポートし、一人ひとりが際立ち、多様な人材が活躍する、働きがいのある職場作りを推進します。

コンプライアンス部門
人事部門
各部門

61

の機会
1 回／年

サステナビリティ部門

お客様

コミュニケーション

株主総会

め、高い資本効率、公正・公平な情報開示、利益の適正な還元、持続的な成長による企業価値の増大にコミュニケーションツール

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

各種研修などのアンケートを実施）

随時

イントラネット

随時

社内報

2 回／年

内部通報制度随時

産業医によるカウンセリング

定期的・随時

安全衛生委員会

定期的

労使協議

定期的・随時上司／部下との個人面談

定期的

お客様
品質保証の取り組みています。

タキロンシーアイグループでは、「誰よりも良いもの」
を旗印に、お客様にご満足いただける品質を提供していくため、
お客また、品質保証活動の基礎となる仕組みとして、
ISO9001

様ニーズの充足と品質確保に向けた品質保証活動を推進しに適合した品質マネジメントシステム（QMS）
を各生産拠点でています。
タキロンシーアイでは、品質基本方針を、「私たちは運用しています（下図参照）。
お客様からいただいた製品に関全ての事業活動において、お客様との信頼関係を構築・強化するご要望は、製品・サービスへのニーズを明確にし、製品企

し、顧客満足の向上を目指します。」と定め、品質マネジメント

画・製品設計・量産試作の各段階に反映します。
さらに、安全システム（QMS）の軸と位置付けています。

性・品質・コスト・環境影響などの項目について精査しながら具体的な活動として、お客様とのコミュニケーション窓口

新製品・改良品を提供する体制を構築しています。加えて、外には、ホームページ上での「お問い合わせ窓口」や、
フリーダ

部環境の変化に対応しサステナブルな社会を実現するためイヤルの「お客様相談センター」
を開設し、お客様からのお問に、製品設計の段階で SDGsへの貢献評価・環境保全評価

い合わせやご要望に応えることで顧客満足度の向上を図っを実施。社会課題解決の観点を特に強化しています。

QMSにおける改善活動体系図
Plan

Do

商品企画

顧客ニーズ
市場動向

製品設計

Check

生産準備

Act

顧客満足
クレーム

販売サービス

お客様の「声」
製品含有化学物質への対応
タキロンシーアイグループの製品の大半は成型品であるた様への情報伝達を行い、適切に対応していきます。

め、
欧州のREACH 規則の登録は行っていません。
しかしなが昨今の世界的に強まる化学物質規制について、対応フロー

ら、
サプライチェーンの中間に位置する立場から、随時追加さに基づいて適切に対応を行い、お客様に情報をお伝えしてい

れる高懸念物質（SVHC）への対応状況を常に把握し、お客きます。

製品含有物質への対応体系図

お客様
用途情報

取引先A
取引先B

各種報告書（SDS、RoHS、
REACH他）

各種改正等情報（化審法、化菅法、食品衛生法他）

SDS

本社・各拠点（品質保証部門）
法改正情報
各種改正等情報（RoHS、
REACH他）

行政・業界団体

情報閲覧／配布
製品情報

事業部門

各種DB

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

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Stakeholder

お取引先様
資材調達方針タキロンシーアイグループは、
プラスチック素材およびその加意をいただいております。
2022年度は、「CSR調達アンケート」

工技術をベースに、環境との調和を図り、人にやさしい製品をを活用し、お取引先様の ESGに関するお取り組み状況の把社会に提供することを使命として活動しています。
この活動に握にさらに努めていきます。

関わる購買品（プラスチック原材料、副資材、金属材料、加工製品）の資材調達で、弊社の「資材調達方針」にご理解いただタキロンシーアイグループ CSR 調達方針（2021 年 4 月1日）

き、
ともに事業・商品開発に取り組むことのできるパートナーを

1，人権と労働環境の尊重
2，安全衛生への配慮
3，環境活動を維持と強化
4，製品の安全性・品質の保証と改善
5，情報セキュリティの維持と強化
6，公正取引と企業倫理の順守
7，地域社会との対話や、社会貢献活動への参画求めています2021 年度には、持続可能なサプライチェーン構築のため、タキロンシーアイグループでは「CSR 調達方針」
を定めました。
これまで、単体および国内グループ会社は、全体の 9 割に相当する取引金額が一定規模以上のお取引先様へ、「CSR 調達方針」
を「CSR 調達方針ガイドライン」と合わせて説明し、同※資材調達方針の詳細は、
当社 Web サイトに掲載しています。

株主・投資家タキロンシーアイグループは、
タキロンシーアイグループ行動基準に基づいた IR 活動を実践することで、株主をはじめとするあらゆ
るステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、適正な評価の形成に努め、永続的な発展成長を目指しています。

情報開示について

株主・投資家との建設的な対話の推進

タキロンシーアイグループは、
金融商品取引法、証券取引所

株主の皆様はじめ、アナリスト、機関投資家の皆様との建設の会社情報適時開示規則およびその他の法令・規則を遵守的な対話を促進するための体制・取り組みに関する方針につし、株主・投資家の皆様に対し正確な会社情報を適時かつ公いて下記のとおりとしています。

平に提供しています。開示方法については金融庁が提供する（1）
株主の皆様との対話に関する事項の統括は、経営企画本

金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関部長が担当します。

する電子開示システム（EDINET）、証券取引所が提供する適（2）
社 内の関連部門は、株主の皆様との対話を補助するた

時開示情報閲覧サービス（TDnet）
を通じて公表するとともに、め、当該関連部門間での情報交換等において積極的か

公表後速やかに当社 Web サイトへの掲載を行っています。

つ緊密に連携を取ります。
（3）
投資家様向け説明会および株主様に対してのアンケート等を適宜実施します。

適時開示に係る社内体制のフロー
タキロンシーアイおよび各グループ会社
決算情報・決定事項・発生事案（重要性および適時開示情報の検討）

経営企画部、
サステナビリティ戦略部、
法務・コンプライアンス部、財務経理部

（4）
（3）
の取り組みを通して得た株主の皆様からのご意見については、都度取締役会・経営会議にて報告します。
また、議決権行使結果のレビューを取締役会にて行い、株主様からの意見を経営に反映させます。
（5）株主の皆様との対話に際しては、未公表の重要事実を伝達してはならないものとし、また、内部者取引に関する規程の遵守を担当者に徹底させます。

取締役会および経営会議

適時開示

63

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

地域社会／行政・自治体
タキロンシーアイグループでは、各事業所および生産拠点のある国内・海外地域において、各地域住民の方々の良き隣人となることを目指し、各種地域活動へ参加しています。中でも、プラスチック製品を製造・販売するメーカーとしてSDGs の目標の 1 つである
「つくる責任、つかう責任」を果たす意味においても、世界的な海洋プラスチックごみ問題への対応をマテリアリティの一つに特定し、「水辺のクリーンエイド」活動と名付け、各事業所・生産拠点で企画した海岸・河川・湖などの清掃ボランティア活動に、有志社員・家族が参加しています。
また、社会を担う一員として、スポーツの振興・支援等にも積極的に取り組んでいます。

事業所・生産拠点の周辺地域との共生
2021 年度の主な地域活動実績は表のとおりです。新型

チック製品が引き起こす環境汚染を知ることで、自社製品開コロナウイルス感染症の影響に伴い一部の活動が中止や縮発や 3R ＋ Renewableへの取り組みへ活かすとともに、③グ小される中ではありましたが、総開催数としては 113 回とな

ループ内コミュニケーションの向上に向けて取り組んでいまりました。

す。当社の水辺のクリーンエイド活動を盛り上げる公式フラッ

マテリアリティ中期計画で「5. 海洋プラスチック問題への対応」と位置付けている水辺のクリーンエイド活動の開催数は、グのもと、2022 年度以降の活動の参加者目標を1,000 人以
上に増やし、活動を継続していきます。

目標 30 回に対して実績 85 回、参加者は目標 300 名を大きく今後も引き続き、地域ごとにタキロンシーアイグループ内で上回る859 名となりました。本活動は、①海洋プラスチックご

連携し、地域との交流および社会活動支援に取り組んでまいみ問題への対応や社会課題解決への貢献に加え、②プラス

ります。

2021年度地域活動実績

水辺のクリーンエイド公式マーク

水辺のクリーンエイド・地域美化活動

85

地域社会への寄付

14

除草活動への参加

5

地域イベント・活動への参加

2

地域福祉ボランティア活動

2

近隣学校教育への協力

3

献血・救命活動・消防活動
合計実施回数

びわ湖を美しくする運動（滋賀工場）

（人）
1,200
1,000
800
600
400
200
0

2
113

瀬戸川を美しくする会（揖保川事業所）

水辺のクリーンエイド活動参加者

揖保川クリーン作戦（タキロンテック㈱）

1,200
859

1,000

300
2021 2021 2022
2023 年度（目標）（実績）（目標） （目標）

河川敷の清掃と球根植栽（平塚工場）

スポーツの振興・支援
タキロンシーアイは 2015 年度より公益財団法人日本水泳連盟（JASF）との間で競泳日本代表オフィシャルスポンサー契約を結び、競泳日本代表（トビウオジャパン）を応援しています。
また「安全・安心」のプールサイド用防滑性床材を提供しているタキロンマテックス㈱は、日本水泳連盟主催の競泳大会スポンサー協賛ならびに一般社団法人日本パラ水泳連盟のオフィシャルスポン
サーとして水泳振興活動を幅広く応援しています。

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

64

Stakeholder

従業員
生産本部長メッセージ「一人ひとりの安全意識の醸成による安全で快適な職場づくり」
これは、
タキロンシーアイグループが掲げる2022 年度の安全衛生方針です。
「従業員の安全と健康」
は全てに優先されるものです。安全と健康を保ち、充実した人生を送ることで企業活動も活性化し、価値創造に繋がるからです。当社グループは、
その基本となる「安全で活き活きと働ける職場」
を自らの手でより良くしていく活動を継続しています。
全員参加型の 5S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）
活動や小集団での改善活動を通して、まず、自由に意見を出し合える風通しの良い風土を根付かせること、
そして、
その風土のもと、安全に仕事をするための設備仕様、作業環境や動作のあり方等、意見交換し、標準化いたします。
このように一人ひとりの危険への感性を高めることにより、安全で快適な職場づくりに取り組んでまいります。

常務執行役員 生産本部長

菊地 浩德

安全衛生マネジメント体制
タキロンシーアイグループの安全衛生方針「一人ひとりの安働災害予防や再発防止を実施しています。
また、
グループ会

全意識醸成による安全で快適な職場づくり」
に基づき、
タキロ

社間で相互に情報を共有・活用することによって、各社のレベンシーアイグループ各社が安全衛生活動を展開・推進し、労ルアップやリスク低減推進体制を構築しています。

重点施策

グループ安全衛生活動体系図

安全面の重点施策項目①基本となる安全ルールの周知と遵守の徹底②守れないルールの見直しによる安全意識の醸成

【安全】

【衛生】

グループ安全
責任者会議

グループ衛生責任者会議

タキロンシーアイ
各事業所
安全衛生委員会

グループ各社
安全衛生委員会③災害要因の深掘りによるリスク低減策の実践④関連法規遵守と法改正対応の徹底

健康・衛生面の重点施策項目⑤健康診断結果有所見者における再検査の徹底⑥特定保健指導実施の徹底

65

事務局
安全：生産企画部
衛生：人事総務部

委員会の構成は
労働安全衛生法に基づく

従業員⑦時間外労働による長時間労働者の撲滅

TOPIC

統括責任者
安全：生産本部長
衛生：経営管理本部長

安全体感研修で、労働災害ゼロを目指す。

労働災害を防止するには危険予知能力を高めることが重要となすることにより、ります。その危険予知能力を高めるため、2017 年度に安全体感装

危険予知能力を維置を網干工場に導入し、体感研修を実施してきました。2017 年度

持することも目的

は網干工場周辺の生産拠点を中心に実施し、2018 年度からは体感としています。

装置を送り込み、全国の生産拠点を対象とした「出張体感研修」

今 後 も VR に よを行ってきました。その結果、2019 年度末時点でタキロンシーア

る体感装置の活用

イ全工場およびグループ会社の生産拠点において、一巡目の体感等を進め、職場に研修を行いました。

おける身近な危険

また、2020 年度からは二巡目の体感研修を開始しました。一巡を直感的に感じ取

目では機械に潜む危険を体感することをテーマとしていましたが、れる能力を養いま

安全体感室

二巡目は行動心理を切り口に危険を軽視しないことをテーマとしてす。さらに、その気づきをどのように活かすのかを考え、危険感います。さらに三巡目では自身の行動を振り返り不安全行動に焦点

受性と安全意識の向上を図り、タキロンシーアイグループ全体でを置いたテーマにしています。このように複数回の体感研修を受講

労働災害ゼロを目指します。

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

グループ生産拠点における安全活動
タキロンシーアイグループでは、各生産拠点で安全衛生委
員会を中心に各種活動を実施しています。

②安全管理レベル評価
2020 年度はタキロンシーアイの工場向けに安全管理レベ

2021 年度は、①安全審査会による労働災害の原因の深掘ル評価を実施しましたが、2021 年度はその対象をグループ各

りとより有効な対策の実施、②安全管理レベル評価による安社の工場へ拡大しました。各拠点の安全管理に係る強み・弱全管理レベルの把握を重点項目として実施しました。①②にみを明確化すること、工場間の比較と水平展開を行うことでグ

ついては、
2022 年度も引き続き実施しています。

ループ全体のレベルアップを目的としています。

①安全審査会③ヒヤリハット対策実施による先始末2020 年度までは、主に労働災害発生工場（自工場）だけでハインリッヒの法則にあるように、
1 件の重大な事故・災害の原因追及と対策を実施してきました。
しかし、自工場だけでは背後には、29 件の軽微な事故・災害があり、その背景にはさら客観性に欠け、対策検討が不十分だったため、近隣の工場責に300 件の異常・ヒヤリハットが隠れています。
この 300 件のヒ

任者も交えた安全審査会を設立しました。安全審査会は、第ヤリハットを減らすことが労働災害の発生防止に繋がります。

三者視点による指摘を受けながら、自工場だけでは気付くの①の安全審査会も含めて2021 年度までは、労働災害が発が難しい発生原因について深掘りするとともに、有効な対策

生した後に対策を実施するといった後始末を行ってきましたを講じることを目的としています。
また、他工場にも適用可能なが、2022 年度は労働災害に至る前のヒヤリハットの段階での事例に関しては、
協議のうえ、
水平展開しています。

対策を実施し（先始末）、労働災害発生防止を図っています。

2021年度労働災害発生状況（グループ全体 不休災害含む）

20年以上

10～20年未満 5%
その他 25%

有害物との接触

27%

類型別比率

5～10年
未満

6%

22%

転倒

動作の反動・
無理な動作

12%

11%

切れ・こすれ

はさまれ・
巻き込まれ

経験年数別比率
5年未満

62%

18%

12%

研修受講者の声

2021年度に参加した計521名からの声を一部抜粋して紹介します。

自分自身が怖さをリアルに体感することで、機械の危険性や気の緩みの怖さを知ることができた。今日学んだことや感じたことを頭に入れて作業をしていきたいと思う。
タキロンシーアイ新入社員

今まで何となく行っていた指差し呼称は、事故を未然に防ぐことができるのだと知ることができた。
日頃作業している中で、近くにある機械に対して危険であることは分かっていたが、どれ程危険かまでは理解できていなかったので、今回の研修で知ることができて良かった。
タキロンテック

無意識行動の先にあることを、意識していかないといけないと思った。今回で3回目の体感研修ですが、自分の行動を振り返る
良い機会になっています。
タキロンシーアイシビル八日市工場

いつも危険と隣り合わせにあるので、注意しすぎる位で良いのかなと感じた。少しでも分からないことがあれば周りに確認すること、自身が常に初心を忘れないことの重要性を感じた。
タキロン・ローランド

働く所には危険が多くあることを改めて感じました。挟まれや巻き込まれの事故が一番発生していることを知ったので、これから安全に作業をしたいと思います。指差し確認など小さなことの積み重ねが大事だと思いました。
タキロンシーアイシビル赤穂工場

これ位大丈夫だろうという気持ちは正直今まで幾度となくありました。そんな時こそ災害が起こりうる可能性があったことを今回の研修でハッと気付かされました。
滋賀工場

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

66

主要財務・非財務データ

（5か年）

財務データ

単位：百万円2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

売上高

147,805

150,650

139,432

134,470

営業利益

8,363

9,080

7,372

8,511

経常利益

8,204

9,200

7,611

8,807

親会社株主に帰属する当期純利益

6,579

6,391

13,091

5,332

減価償却費

4,896

4,533

4,682

5,378

設備投資額

3,969

7,430

12,388

5,149

研究開発費

1,288

1,109

1,165

1,134

141,936
8,651
9,084
6,660
5,244
4,145
1,214

総資産

141,116

138,251

144,956

142,743

純資産

69,90974,31082,84087,367

自己資本

68,332

72,68081,36285,707

有利子負債

11,729

4,911

5,085

4,438

利益剰余金

22,031

26,571

36,73838,757

営業活動によるキャッシュフロー

9,328

9,805

11,0174,365

投資活動によるキャッシュフロー△ 1,575△ 9,160△ 9,620△ 9,160△ 5,922△ 3,115△ 2,191△ 4,292

経営成績

財政状態

147,061
92,05590,243
3,914
43,175キャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー
フリー・キャッシュフロー

7,752

184

5,095

2,174

現金および現金同等物残高（期末）15,800

6,835

8,746

6,712

97,50097,50097,50097,50011,942△ 7,516△ 3,166
4,425
7,790

株式情報
発行済株式総数（千株）
一株配当金（円）

18

26

37

22

配当性向（％）

26.7

39.6

27.5

40.2

親会社株主に帰属する当期純利益
（円）

67.49

65.62

134.4754.77

純資産（円）

700.99746.42835.82880.28

ROA
（%）

4.7

4.6

9.2

3.7

ROIC
（％）

7.3

8.1

5.9

6.6

ROE
（％）

9.6

8.8

17.0

6.4

D/E レシオ（倍）

0.17

0.07

0.06

0.05

97,50027
39.5

1 株当たりの情報

68.47
928.28

経営指標

67

売上高営業利益率（％）

5.7

6.0

5.3

6.3

自己資本比率（％）

48.4

52.6

56.1

60.0

海外売上高比率（％）

15.9

15.5

15.8

16.0

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

4.6
6.4
7.6
0.04
6.1
61.4
17.7

※ 利用者数は当該年度に利用を開始した人数。

非財務データ2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度エネルギー使用量原単位（GJ/ 製造 t）

13.1

13.0

12.2

12.6

CO2 排出量原単位（t-CO2/ 製造 t）

0.67

0.63

0.55

0.52

排出物総量（t）

13,42813,083

13,21012,6273

水使用量（千 m ）

1,174

1,176

1,053

1,000

排水量（千 m ）

897

1,004

809

801

12.4
0.50
12,657981
796

従業員数（連結）
（人）

3,369

3,412

3,369

3,299

従業員数（単体）
（人）

1,143

1,186

1,180

1,167

男性（人）

986

1,009

997

969

女性（人）

157

177

183

198

女性総合職数（管理職数）
（人）

47（1）

48（2）

53（4）

管理職における女性比率（％）

0.43

0.90

1.81

18.3

18.4

18.0

環境指標

3

社会指標

22

14

11

13

男性（人）

16

10

5

9

女性（事務職を含む）
（人）

6

4

6

4

女性採用比率（％）

27.3

28.6

54.5

30.8

労働組合加入率（％）

69.07

68.71

69.70

66.69

3,227
1,084
906
178
61
（5）
2.40
19.4
20.2
15.0
2.12
89.4
32
27
5
100
1.02
14
10
4
28.6
71.1

2021年7月

2022年7月

平均勤続年数（年）
男性（年）

18.6

女性（年）

14.9

障がい者雇用率（％）

2.11

2.11

2.26

2.34

有給休暇取得率（％）

55.4

62.4

91.2

88.2

育児休業利用者数 （人）
※

36

男性（人）

29

女性（人）

7

育児休業復職率（％）

100

離職率（自発的離職のみ）（％）
新卒採用者数（人）

ガバナンス指標（6 か年）
取締役数

2017年7月

12

2018年7月

8

2019年7月

9

0.90

1.05

2020年7月

86

7

社外取締役数／比率

1 ／ 8.3%

2 ／ 25.0%

2 ／ 22.2%

3 ／ 37.5%

3 ／ 50.0%

3 ／ 42.9%

取締役男女比（男／女）

12 ／ 0

8／0

9／0

7／1

5／1

6／1

4

4

3

4

4

4

監査役数
社外監査役数／比率

2 ／ 50.0%

2 ／ 50.0%

2 ／ 66.7%

2 ／ 50.0%

2 ／ 50.0%

2 ／ 50.0%

監査役男女比
（男／女）

4／0

4／0

3／0

3／1

3／1

3／1

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

68

会社情報・株式情報（2022年3月末現在）

会社情報
商

号

タキロンシーアイ株式会社

主要加入団体リスト（2022年5月末現在）

創立

大正8年（1919年）10月10日

設立

昭和10年（1935年）12月20日

関西化学工業協会
関西経済連合会
CLOMA

本 社

住 所

電

〒530-0001 大阪市北区梅田三丁目1番3号（ノースゲートビルディング）

話

https://www.takiron-ci.co.jp

資15,204百万円（2022年8月22日現在）

金

従業員数
（連結）

塩化ビニル管・継手協会
JA包装園芸資材協会
日本インテリア協会
日本ビニル工業会

06-6453-3700

W e b サ イト本（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）

3,227名株式情報
証 券 コ ード

4215

発行済株式総数

97,553,655株（2022年8月22日現在）

株12,681名

主数

株式の所有者別分布

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

会 計 監 査 人

有限責任監査法人トーマツ

7.76%

持株比率（％）

55.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1.85

積水樹脂株式会社

1.40

株式会社カネカ

1.35

タキロンシーアイ持株会

1.17

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1.09

渡辺パイプ株式会社

0.90

RE FUND 107-CLIENT AC

0.66

GOVERNMENT OF NORWAY

0.52（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

統合報告書 2022

0.02%

9.65%

伊藤忠商事株式会社

タキロンシーアイグループ

自己株式

金融機関

大株主

69

1.19%
外国人

（上位10名）

株主名

証券会社

個人・その他

14.73%
その他国内法人

66.65%

事業拠点（2022年6月末現在）

2
12

10
14

4

13

国内製造拠点・研究所
3

タキロンシーアイ事業所一覧

6

本社

■本社
（本店） 大阪市北区梅田三丁目1番3号■東京本社
東京都港区港南二丁目15番1号
支店・営業所

製造拠点■札幌営業所■東北支店■中部支店■中四国支店■九州支店

1 網干工場23
45

揖保川事業所
安富工場
東京工場
滋賀工場

6

岡山工場

7

栃木工場

8

平塚工場

9

佐野工場

11
7

研究所
10 総合研究所

8

1
6
9 6
3 5
6
2
10
1
15
7 15

9

6
4

1

5
1

8

関係会社一覧
建築資材事業

環境資材事業

高機能材事業

その他関係会社❶三和サインワークス株式会社○タキロンシーアイプラス
株式会社❷BONLEX EUROPE S.R.L.

❸北海道サンプラス株式会社○タキロンシーアイアグリ
株式会社※❼タキロン・ローランド株式会社❽タキロンポリマー株式会社❾CIKナノテック株式会社❿上海希愛化成電子有限公司
［中国］（上海シーアイ化成電子）⓯タキロンテック株式会社○上海世愛化成貿易有限公司
［中国］（上海シーアイ化成貿易）［イタリア］○タキロンマテックス株式会社○シーアイマテックス株式会社❹PT. TAKIRON INDONESIA ［インドネシア］❺ダイライト株式会社❻タキロンシーアイシビル
株式会社
※（株）
ヨコビとシーアイアグロ
（株）
は2022
年4月1日付で経営統合し、社名をタキロンシーアイアグリ（株）に変更。

機能フィルム事業○タキロンシーアイ物流株式会社○ダイプラ・ウィンテス株式会社○マーベリックパートナーズ
株式会社⓫株式会社ボンパック⓬Bonset America Corporation
［米国］⓭Bonset Latin America S.A.
［ウルグアイ］⓮上海桑普拉斯塑料有限公司
［中国］（上海サンプラス）

タキロンシーアイグループ

統合報告書 2022

70

本 社

〒530-0001
大阪市北区梅田3丁目1番3号 ノースゲートビルディング
TEL（06）6453-3700 FAX（06）6453-3884