１

はじめに

２Interoperability

ここ数年、建築業界では BIM（Building Information

BIM に関連して、ネット上で海外の情報を調べてModeling）が注目を浴びている。関係団体の主催にいると、しばしば、「Interoperability」という単語をより様々なイベントが行われ、大変盛況のようである。

目にする。日本語に訳せば「相互運用性」となる。こ

現状では BIMの明確な定義は存在しないようだが、の言葉は BIM の一つの本質を端的に捉えている。つ

PC によって作成された３次元の建物モデルを活用しまり、３次元の建物モデルと属性情報をデータベース

た、建築生産プロセスにおける様々な技術革新を意味

として関係者が共有し、相互に利用、運用して、効していると考えられる。また、結果として、生産性の果、効率を高めていく意味が込められていると考えら向上も期待されている。

れる。

技術的根拠は、建物の３次元モデルが様々な属性情

この３次元モデルと属性情報をＰＣに認識させる

報（意味）も持つことが可能になったことである。そ

技術の根幹は IFC（Industry

して、さらにその活用の可能性が大きく広がっているである。３次元建物情報のオブジェクトデータモデのである。本誌「建築コスト研究」の 2009．4 号におルの標準仕様であり、米国で設立された民間団体 IAI

いても特集記事が組まれている。

（International Alliance for Interoperability）が策

また、建築コスト研究年報第８号の「建築生産プロ
セスにおける情報の共有化と活用に関する調査研究」
においては、メリットとしての「様々なフェーズでのFoundation Classes）

定した。

３

推進母体 IAI

重複作業の低減」、今後の課題としての「標準化の必

建物のライフサイクルを通して利用する異なるソ

要性」が指摘されており、このレポートにおいてもこ

フトウェア間で有効に相互運用を可能にするためのれらの指摘をふまえたものとなっている。

標 準 化 を 目 的 と し て、1995 年 に 設 立 さ れ た 建 設 産

さらに、このレポートで取り上げる内容は、BIM業の標準化団体であり、IFC の利用推進を目的としを成立させている要素技術に着目した BIM ５次元のて、20 カ国程度が加盟している。そもそも組織名に可能性への提言でもある。

「Interoperability」が使われているところに、その思調 査 は 文 献 調 査 と ネ ッ ト 上 の 調 査 を 中 心 に、Interoperability（ 相 互 運 用 性 ） と eXtensible（ 拡 張可能な）という二つの単語に着目して行った。

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いが込められているのだろう。
日本においても IAI Japan が設立されており、普及に努めている。

４

I FC で定義している主な内容と従来の２次元モデルとの違い

次に「Interoperability」の別の次元、技術者にはあまり縁のない世界で、効果をあげている例を紹介し建物のライフサイクル全般にわたり、形状、建物要たい。これがこのレポートのメインテーマでもある。

素間の関係、建物要素（壁、ドア、窓、屋根、階段等）、

キーワードは「Interoperability」に加えて「eXtensible」

機器、コスト等が表現可能となっている。

である。

従来の２次元モデルとの違いを例示すると、２次元モデルでの ｢ドア｣ は、ただの線分の集合体であり、

６ XBRL（eXtensible Business Reporting Language）

それをドアと認識するのは人間の脳であるのに対し現在は主に、財務諸表の電子開示に活用されている。

て、IFC で定義された属性情報を持つ３次元モデルで日本語に訳せば、「拡張可能な事業報告用言語」となは、PC 側で「ドア」と認識されるのである。だからる。ここで、まず注目しなければいけないのは最初のこそ、建具表の数は自動的にその数量を計算すること「eXtensible」であり、次に「Business Reporting」でが可能となると言われるのである。もっとも、実際問ある。この XBRL が、今後あらゆる業種、業界にお題としては部位によって、そう簡単な話ではないのだ

いて、自らの組織がどのようにこの要素技術を活用す

ろうが。

るのかを問われ続ける考え方である。
この結果として、ドア（建物要素）等のオブジェクトは、その親に当組織内、組織間の「Interoperability」、つまり相互運たる壁や部屋との関係性（建物要素間の関係）を持つ

用性も高まると考えるべきだろう。

ので、部屋と部屋がどのドアで接続されているか、という情報を取得することができる。このように建物の

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開発の経緯

様々な部位の属性や、空間的な配置、部材同士の接続

1998 年、アメリカの公認会計士チャールズ・ホフ

関係が IFC で表現されることにより、構造計算や環マン氏がプロトタイプの開発に着手し、アメリカの境解析等の設計段階での様々なシミュレーションにそ公認会計士協会が採用したことから XFRML の開発の効果が発揮されつつあるのである。

プロジェクトが始まった。このネーミングは、XML

５ 今後の想定される展開（３次元→４次元→５次元）（eXtensible Markup Language） ＋ FR（Financial

この３次元モデルに時間軸を加えて４次元、コスト

名称が現在の XBRL に変更されている。この変更、情報を加えて５次元と言う。５次元をさらに具体的につまり FR（Financial Reporting）から BR（Business

言うのであれば、３次元 CAD 情報から積算情報（内Reporting）に変更したことが、今後の発展を暗示し

訳明細）、原価計算から原価管理や差異分析、最終結ているように思われる。つまり、財務諸表の電子開示

果の完成工事原価、そして予算管理へとストレスなくから、組織内の会計情報も含めたより広範な財務イベ

スムーズに原価情報を移行できることを意味すると考ントに関する情報を対象とした事業報告に開発目標がえられる。

進化したと考えられる。これから世界中で、業種、業

この点については、活況を呈している BIM に関するイベントやフォーラムでもいまだにほとんど話題にReporting）と考えれば分かりやすい。2000 年には、態を問わず、その影響を受けることになると想定される。

なっていない。
85

８

XBRL の仕組み「完成工事高」や「営業利益」といった財務諸表の10

可能性と実力●変更や追加に柔軟に対応可能

各数字に ｢タグ」と呼ばれるマークをつけて、数字そ

現在、会計基準等は毎年のように変更されている。

のものに属性情報（意味）を持たせることが可能となっこれからも IFRS への対応をしながら、財務諸表を作ている。

成しなければならない。従って、従来型で閉鎖型の精「タグ」の定義ファイルとしての「タクソノミ」と、緻に組んであるシステムでは、その変更に対応するだ

具体的な数値を記入する「インスタンス文書」からな

けでもかなりの負担となる。ルールの変更や業種別、り、「インスタンス文書」はいわば、財務諸表そのも

企業別の実態に合わせて、必要ならば勘定科目の追加、のである。

変更が可能である XBRL では柔軟に対応できる。

タクソノミでは、各項目の語彙、表示順、項目の値●デジタルデータをそのまま取り込むことが可能の計算式、項目同士の関係、表示ラベル、参考文献等

データをデータのままやりとりすることができるたを定義する。インスタンスは項目の値を定義する。

め、直接取り込んだデジタルデータから必要な情報

複数ファイルに分けることによって、タクソノミのを、コピー＆ペーストをすることなく PC 上で選択で変更が容易になり、全体を訂正することなく、必要なきる。従って転記ミス等もなくなる。

部分だけを変更すればよいことになる。ここに工夫が●情報の比較可能性が高まる

あり、拡張可能性の根源がある。これまでの精緻に組財務諸表の勘定科目が標準化されているため、比まれたシステムとは構成方法が根本的に違うのであ較分析がたやすくできる。例えば、「現金及び預金」、

る。ＰＣはこの二つのセットを読み込み、情報の内容｢現金・預金｣、「現金預金」のコードを「Cash andを正しく認識できることになる。

Deposits」で統一しておけば、PC 上で同一のものと

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推進母体

XBRL International

国際的なコンソーシアムで、XBRL の基本ルール

認識される。これまでは勘定科目が標準化されていなかったため、容易に比較することはできなかった。
●アウトプットの形を選ばないをまとめた技術仕様の開発、タクソノミの標準化、普一 度 XBRL 化 さ れ た 情 報 は、 エ ク セ ル 形 式、及活動を進めている。当初は前記のアメリカの公認会

HTML ファイル等他のデータ形式に自動変換できる。

計士協会が中心となって設立された組織がスタート●国際標準の技術であるであり、その後 XBRL に改組されている。国際財務

推 進 母 体 で あ る XBRL International の 構 成 メ ン

報告基準（IFRS）の策定主体である国際会計基準審

バーには、IASB のほか、各国の会計士協会、中央銀議会（IASB）が重要なメンバーで参加している。こ行、証券取引所など、企業経営に強い影響力を持つ団の事実が意味するところは、つまり XBRL が財務諸体が多数参加している。既に財務諸表の電子開示シス

表記述の標準となると考えられており、実質的に世テムでは世界標準になっている。この意味は非常に界標準と言えるということである。日本においても大きい。つまり、１年間の企業活動の結果を最終的XBRLJapan が 2001 年に設立され、活動している。

に表す財務諸表が世界的に標準化されつつあるということは、近い将来 XBRL 導入の波はさらに大きな86

影響をもたらすことになると考えるべきだろう。つ
ま り FR（Financial Reporting） か ら BR（Business
Reporting）へ影響範囲が広がっていくと想定される
のである。

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現在運用されている日本における事例

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他の言語との比較● HTML（HyperText Markup Language）
HTML の「タグ」は文字列をどう表示するかを定義するが、文字列に属性情報（意味）を持たせることはできない。つまり、単にレイアウト情報を表現して

現在、日本において運用されている代表的な事例にいるに過ぎないのである。情報の構成はデジタルかもは次のようなものがある。提出物のうち、財務諸表のしれないが、画面上に情報が提示されるだけであり、部分に活用されている。

意味は人間が判断するので、情報の使い勝手という点●金融庁 EDINET（Electronic Disclosure for Investors’

ではアナログ的であり、コピー＆ペーストが必要とな

NET work ）●東京証券取引所 TDnet（Timely Disclosure network）

る。
● PDF ( Porta ble Document Format )●国税庁の国税電子申告・納税システム「e -TAX」

作成したテキスト・画像・図形を異なるＰＣ上でも●都道府県や政令指定都市が運用する地方税ポータル

元のレイアウトどおりに表示・印刷できる。そのため、システム「e-LTAX」

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金融庁の EDINETEDINET タクソノミは、日本全体で共通の一層目、印刷物と同じレイアウトの電子ドキュメントを公開するために利用されている。情報の使い勝手という点では上記と変わらない。
● CSV（Comma Separated Values）

業界ごとの設定を可能にする二層目、個別企業の実態

CSV 形式は、データベースの各レコードにおいてを反映させる三層目という三層構造になっている。二フィールドの区切りを（ ，）のみで表現する形式で、層目は一般商工業、建設業、造船業、銀行・信託業、各レコードの区切りは改行で表現する。先頭から数え

生命保険業、鉄道事業、電気事業、学校法人、医療法て何番目か、という順番でデータを識別する。シンプ

人等 24 種類の業種ごとに設定されている。例えば、

ルな構成と汎用性の高さを特徴とする。

建設業固有の勘定科目として、完成工事高、完成工事
原価、未成工事支出金、完成工事未収入金、工事未払金、未成工事受入金等が定義されている。
実際に使用されている数万にも及ぶ勘定科目から、表示する科目を統一するために、標準の EDINET タ

上記３形式に共通することは、情報の構成と移動はデジタル情報として扱えるが、表現される意味・内容は人間側で判断することにある。デジタルデータそのものに属性情報を持たせることはできない。

クソノミとして約 4,000 の勘定科目に集約している。
「標準タクソノミ」で定義された勘定科目はすべての企業で比較が可能となっている。いずれにしても、次に示す、今後根幹をなすと思われる言語では様相が大きく違ってくる。

数万にもおよぶ勘定科目を約 4,000 の標準勘定科目に整理したことは驚嘆に値する。もはや数の多さは問題にならないと考えるべきだろう。
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14

根幹をなす言語● XM L（eXtensi ble Markup Language）
インターネットでのデータ交換を主眼とした言語仕を増している。金融業、製造業、流通小売業、印刷・出版・新聞業、放送通信、音声処理、教育分野、自然科学分野、医療分野等それぞれの団体毎に推進されており、世界中で数百に上る仕様の議論がなされている様である。

とも言われる。その一方で、仕様、規格が乱立傾向に「タグ」と呼ばれる情報をデータに埋め込んで「デーあることを危惧する識者もいるようである。

タ」を表すので、データ構造を表現でき、データの内

XBRL は財務イベントを記述する標準言語である

容とレイアウトやデザインを分離することが可能となが、財務イベントの記述は業種、業界を越えて必要なる。従って、別の PC でもデータの属性情報（意味）ものであり、その影響と効果は計り知れない。その影を認識でき、データの順序に関係なく、データ交換が響範囲を考えると、まさに驚愕の XBRL となるので可能になった。情報に意味、属性を与えることにより、ある。

デジタル情報の真にデジタルな処理（特定データの抽
出、順番の変更等）を可能にする技術である。先にも述べたように XBRL も XML ベースの言語である。
XML 形式で記述することによって、PC 間の情報伝達が効率的になり、結果として「Interoperability」

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ＸＭＬの建設業界での適用事例

エネルギーや環境シミュレーション、電子商取引等の分野において活用され始めている。
● ifcXM L

建物を構成するすべてのオブジェクトが高まることになる。つまり、「eXtensible」が今後のシステム的な表現方法に関する仕様のシステムの必須条件であると考えられるのである。

IFC のデータモデルを XML で表現したもの● aecXM L

AEC/FM 分野での利用を目指したもの

２次元 CAD で描かれた平面図と、３次元 CAD で設計者のカタログデータ閲覧、性能情報からの製品

描かれているが２次元で表現された平面図は、人間の検索、見積等のカタログ分野あるいは設備管理を目目で見れば同じものであるが、２次元の CAD 図面で指したＦＭ分野での仕様等が検討されているはドアをドアと認識するのは人間の脳であるのに対● g bXM L

aecXML の一部で、建築ＣＡＤと技術

し、３次元の CAD モデルの２次元平面図では PC 側

的な解析ツール間（特にエネルギーシミュレーショ

でドアの属性情報を持つこととなる。これは、HTMLン）のデータ連携を可能にしているで記述された「完成工事高 100 億」の意味は人間の● ebXM L

脳が判断するが、XBRL で記述された「完成工事高（Electronic Data Interchange）のビジネス標準

100 億」は PC 側でその意味を認識しているのと同等

受発注や見積もりといった、取引先のサービスを共である。ここに両者の共通したテクノロジーがある。

通のインターフェースで呼び出せるようになる

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業種ごとのＸＭＬを活用したビジネス標準化の動き

企業間でやり取りするデータの標準仕様を設定して、関連業種との連携効率化を図る業界標準化活動が盛んに行われている。特に XML の普及とともに勢い88

ネット上の企業間電子商取引 EDI● G M L（Geography Markup

Language ）地図・地形データなどの空間データと地理的な属性を持った各種の情報などを、統一的な記述法によって蓄積・伝達することができるようになるなお、BIM4 次元に関しては、建築業協会から「BCS「eXtensible」である特徴を考えれば、様々な形で順工程計画データ交換ガイドライン」第一版が 2009 年

次移行していくことが可能と考えられる。最終的に11 月 5 日に公開されているが、やはり IFC と XML

は企業内の財務イベントはすべて XBRL で記述され、を活用している。

内部の業務システム、管理会計システム、財務会計シ

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企業内活動の XBRL の今後

現在は、１年間の企業活動の最終結果を表す財務諸ステムがリンクした一つのデータベースとして活用される時代が来るだろう。結果として重複入力はなくな
り、数字の食い違いもなくなることになる。

表の一部が金融庁等へ提出する段階で XBRL 化され、このことは技術者にとってもけっして無縁ではな

データベースとして入手が可能となっている。コピー

く、このようなシステムなくして、BIM5 次元、つま＆ペーストなしに直接データを取り込み、比較分析でり 3 次元 CAD 情報から積算情報（内訳明細）、原価きる状況にある。これまでのところは、主にそれらを計算から原価管理や差異分析、最終結果の完成工事原利用する外部の利害関係者がその恩恵にあずかってい

価、そして予算管理へとストレスなくシームレスに情る状況である。

報を移行させることはできないはずである。

現状では、企業内部の財務関連データは既存のシス
テムで記述され、管理されているであろう。企業内の様々な業務システムと最終的な会計システムは、それぞれ独立して業務部門ごとに最適化されたシステムとこれを可能にする要素技術が、内部会計用に開発された XBRL GL である。

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XBRL GL（General Ledger）

なっていることが想定される。業務部門ごとに最適化

XBRL GL の General Ledger と は ｢ 総 勘 定 元 帳 ｣されたものが複数存在しているのが実状だろうし、業のことである。総勘定元帳のデータを集計したもの務部門内では完成度の高い成熟したシステムとなってが財務諸表のデータとなるため、XBRL GL と XBRL

いるものも多いだろう。これは、日本企業の情報シス

FR（単に XBRL と呼ぶことが多い）は項目を対応付

テムが、例えば「受発注業務を効率化したい」、「生産

けることが可能である。

管理業務に関わる作業を軽減したい」等各業務部門独XBRL は 先 に も 述 べ た よ う に、開 発 の 途 中 で FR

自の効率化を目指したためと思われる。つまり、業務（Financial Reporting）
から、BR（Business Reporting）、

部門ごとに異なるコード体系を採用する等、部門内とつまり財務報告から事業報告にその開発目標を変更しして最適化されたシステムとなってしまい、全体最適ている。

を考慮していなかったことが起因している。従って業XBRL FR の主な項目は財務諸表の勘定科目であ務部門を越えた情報共有は容易ではないケースが多くり、同じ項目のインスタンスは１回しか出現しない

存在し、システム間のデータの移動には何らかの形でが、XBRL GL は伝票に記載される様々な情報が対象

コピー＆ペーストが必要となっていると考えられる。

であり、同じ項目のインスタンスは取引の数だけ出現

最終結果の財務諸表が XBRL 化されることで、やすることになる。従って、毎日、企業のあらゆる部門

が て、 内 部 に 複 数 存 在 す る 様 々 な 業 務 シ ス テ ム もにおいて様々なシステム上で作成されるはずである。

財 務 諸 表 が XBRL 化 さ れ て い る こ と を 前 提 と し た

XBRL GL はこれらの日々の取引に対応できるように

業 務 シ ス テ ム へ 移 行 し て い く こ と が 想 定 さ れ る。

工夫されている。つまり、管理会計で必要とされる勘89

定科目、仕訳けデータ、勘定残高、発生日、その取引次の段階では、官側が作成する予定価格と応札者がをした相手の名前等様々な属性情報をも持たせること行う見積原価計算による応札価格との比較において、ができる。もちろん財務報告用の会計システムとの連両者の内訳書の突合せが行われるケースもある。

携も可能であり、双方のシステム間のデータのやり取

さらに最近では落札者ばかりではなく、応札者全員

りを XBRL 文書で直接行うので、コピー＆ペーストの内訳書の収集・分析も行われているようである。内

や再集計の手間も省け、数字の信頼性も向上すること

訳書の突合せや分析には相応の負担が生じていると思

となる。

われる。

ここで言われている効果は、「1

はじめに」で述べ落札者が決まると、落札者は実行予算原価計算を行た過年度調査において指摘されていた「様々なフェー

い、工種・工程別予算、部位別予算を絡めつつ予算実ズでの重複作業の低減」と同等である。

績管理を行う。次に、最終的に支払った額を形態別分

今後は部門間、システム間の接続を再構成するビジ

類（材料費、労務費、外注費、経費）に整理して、実ネスプロセスの再構築の必要性が認識されてくるだろ

際原価の集計を行う。今後の原価管理に役立てるためう。この再構築においては、運用しながら利用方法をに差異分析も実施される。最後に完成工事原価報告書

改善でき、新たな情報も容易に追加でき、システム変を作成し、損益計算書の完成工事原価に計上され、原更時の負荷の低減を可能とする、つまり、「eXtensible」

価の終点となる。

であることがシステムの必須条件となると考えられる。

これらの一連の流れを一つのシステムととらえて、
XBRL の活用の可能性を検討してみてはどうだろう

従って、今後の多くの業務システムは、XBRL へのか。

対応可能なインターフェースを装備することが予想さ

BIM5 次元の実現のためには、原価の発生の起点（概れる。XBRL を使用して、各種データ連携を実現する算）から原価の終点（完成工事原価）にいたる一連のことで、データ収集作業の迅速化・省力化、そしてデー

フローをシステムととらえて、原価関連情報がストレタの品質向上が実現可能な時代になっていくこととな

スなく、適切な情報を適切な時に扱えることが必要でる。

ある。従って、今回取り上げた XBRL GL の検討は避XBRL の普及に伴い、今後各方面で勘定科目の標準化も多面的に進行すると想定される。

19

原価管理システム

けては通れない課題ではないだろうか。
IFC の 標 準 化 団 体 も XBRL の 標 準 化 団 体 も、 似
た よ う な 時 期 に 設 立 さ れ て い る。IAI は 1995 年、
XBRL International は 1998 年 で あ る。こ れ はま さ

公共発注において、原価情報の流れを時系列で追うに 時 代 の 要 請 で あ り、 今 後 の 時 代 の 変 化 の 方 向 性と、設計者が概算と呼ぶ行為が起点となって原価の作を 暗 示 し て い る よ う に 思 わ れ る。 今 後 は 様 々 な 関

り込みが行われ、その結果は、積算班が積み上げた予係者が「eXtensible」なシステムで３次元建物モデ

定価格決定のために行う原価計算（積算）の結果と食ル デ ー タ ベ ー ス に 参 加 し、 結 果 と し て 関 係 者 間 のい違う場合もある。なお、予定価格決定のために行う「Interoperability」が高まるシステムへと、世の中全

原価計算は、主要な公共発注機関においては営繕積算体のプロセス、システムは変換していくこととなるだ

システム RIBC を利用する場合が多い。

ろう。それに参加できないシステムは、結果として姿90

を消していく可能性もある。

20

建設業への適用の可能性と考えることともなるだろう。工事の進捗過程において工事原価計算を厳格に実施しようとするインセン
ティブは働かない。これに対して、「工事進行基準」

建設業と XBRL の関連では、XBRL 化された財務を適用し、工事進捗度の計算に原価比例法を採用する

諸表を活用して、経営事項審査等の企業格付けまでス

場合には様相は一変する。工事の進捗とともに逐次、トレスなくデータ受け渡しを行うことが想定されるだ工事原価についての見積総工事原価や実際発生額を会ろう。しかし、それだけでは不十分であると考えたい。

計年度ごと、四半期ごと、そして月次ごと的確に把握

建設業は受注産業としての請負業であり、製造業がしなければならないと想定される。また、「工事完成採用する「総合原価計算」ではなく、工事原価の計算基準」ではさして意味を持たなかった損益分岐点分析には「個別原価計算」が適用される。最近では、収益も意味を持つようになるだろう。

の認識が従来の「工事完成基準」
および「工事進行基準」

これらの変化に対応するためには、これまで長く適の選択適用（実質的には実現主義に基づく「工事完成用され続けてきた「工事完成基準」のときよりも、発基準」が多く採用されていたと思われる）に代わって、

生工事原価の測定を逐次、より厳密に行う必要が問わ「工事進行基準」がその適用要件を満たす限りにおいれることとなる。適切な発生原価の確定がなければ、て適用されることとなった。また、これからもムービ

その期の収益の確定に大きく影響する。これはしっか

ングターゲットといわれる IFRS の影響も受け続ける

りした管理体制の構築（内部統制組織の構築）とセッだろう。

トで実施しなければならないことにほかならない。

工事原価計算システムとしては、すべての項目を勘XBRL GL は社内業務の詳細な記録が可能であり、か定科目化する方法から、工事台帳を補助元帳化し、未つすべてのデータが関連づけられることとなるため、成工事支出金を統制勘定（統括勘定）とする方法まで

内部統制システムへの展開も期待されている。
つまり、種々あるのだろうが、帳簿の体系はともかく、基本的

適時適切に見直しも行っていかなければならないマネにはいかにして工事取引を正確に原価帳簿に反映するジメント力と変化に柔軟に対応できるシステムがセッ

かということである。従って、原価集計の根本的思考

トで必要になると思われる。

において違いはないはずだ。PC 活用の工事原価台帳「工事進行基準」の適用は、建設業の原価計算におでは、インプットされた一つの原始データが、いくついて新たな時代が始まったと理解しなければならない

もの異なった目的に利用されるようになっていると推だろう。実行予算の作成までの過程（見積原価計算＋察されるが、業務システムから別の業務システムへの工種別原価計算等）は主に工務関連部門が担当し、実移行には何らかの形でコピー＆ペーストが存在してい際発生原価の把握・集計の課程は経理部門中心に行わることも間違いないだろう。

れているのが通常であろうが、これらはシステムとしこれまでの「工事完成基準」では、工事原価の実際て一貫性を有しなければ、これからの原価計算制度は発生額を未成工事支出金勘定に毎期計上・繰越して、有効に機能しないこととなる。工種別原価計算（工務工事の完成年度に完成工事原価に振り替えていた。こ部門）と形態別原価計算（経理部門）の有機的連携、の方式では工事の完成する期に完成工事高に対する最つまり一つのデータベースとして構築していくことを終的な完成工事原価が妥当であり、適正であればよい

目標としなければならない時代になったと考えなけれ91ばいけないだろう。

21

まとめ

大手 CDA ベンダー主催のイベント等に参加していかかるかもしれない。だからこそ中長期的な構想のもとに、継続して少しずつでも適用を広げていくことが重要となる。適用が広がれば広がるほど、より大きな相乗効果を得ることができるはずである。

ると、「eXtensible」を活用して様々な分野の参加者を増やし、結果として参加者相互の「Interoperability」

残念ながらこのレポートにおいてこれまで論じたこを高める相乗効果を営業戦略の中心に据えていると思とは、あくまでも文献調査とネット上の情報をポジえるのである。加えて、ハードの観点からの進化、つティブにとらえて整理した、机上の考えである。

まり大型コンピューターからＰＣへ、そしてクラウド

タクソノミの設定など人間側が行う標準化の作業はコンピューティングへとシステムを取り巻く環境も大大変なのかもしれない。しかし、独自で発注者おのおきく変化していくことをも考慮した戦略となっているの、受注者おのおのが規格を作るのでは意味がない。

と考えられる。

XBRL を活用、運用し、普及、浸透をはかるほうがトー

建設業の場合、損益計算書に占める完成工事原価の割合が高いといわれる。従って、まずはこの完成工事

タルでは効率的になる可能性があるのではないかと考えたい。

原価につながる工事原価のフロー、つまり原価の発生

技術的には可能だが、実際に関係者がどれだけのメから原価の終点までを原価のメインストリームと考えリットを享受できるのか、はたしてそれだけのニーズて、原価情報をストレスなく、適切な時期に適切な情が隠れているのか等、机上だけで考えていても結論は報を扱えるシステムを最終目標と考えてはどうだろう

出ない。机上ではこのレポートが限界点だと思う。

か。これはまさに、建築生産プロセス全体に関わる原

机上の空論なのか、本当に検討の対象になりうるも

価管理システムを考えることにほかならない。公共発のなのか、我々は今、この課題に直面しているのでは

注組織内部の課題、
公共発注組織の積算結果と受注側・ないだろうか。

応札側の結果の突合せ時点での課題、受注側内部の課
題と、おのおののフェーズで課題を抱えていると思われる。
総勘定元帳への対応を前提に考えられている XBRLGL は基本言語として検討対象になりうるだろう。もちろん「eXtensible」である特徴を踏まえたアプロー
チを考えなければならない。金融庁の EDINET タク
ソノミの三層構造の考え方は参考になりそうだ。その結果として関係者間で「Interoperability」が少しず
つでも高まる方向を目指したいものである。
XBRL による標準化作業では、まず、少しでも多くの理解者を得ることが必須だ。金融庁の EDINET のように公的機関による強制力を伴わないため、時間は92

参考文献
・BIM 建設革命

山梨和彦

・BIM Japan Vol.1
・建設業会計概説

財団法人建設業振興基金

・建設業の会計実務

有限責任あずさ監査法人 [ 編 ]・IFRS 時代のレポーティング戦略

岩本敏男

チャールズ・ホフマン
・XBRL が拓く会計情報開示

IFRS 対応の切り札

白田佳子・坂上 学・XBRL の衝撃
・通勤大学

花堂靖仁

図解会計コース

XBRL

澤田和明

・XML 技術と XBRL データ標準を用いたインターネット財
情報システム務

湯浦克彦

・IFRS 対応動向と IT 投資へのインパクト済研究所
・サプライチェーン経営入門

藤野直明

株式会社矢野経