じゅうろくデータ伝送サービス規定（2020 年 4 月 1 日現在）
1．じゅうろくデータ伝送サービス
じゅうろくデータ伝送サービス（以下「本サービス」といいます。） は、契約者ご本人（以下「依頼人」といいます。
）が占有・管理する専用端末機、パーソナルコンピュータおよびコンピュータ（以下「使用端末機」といいます。
）によって当行所定の取引を依頼する場合に利用できるものとします。
2．サービスの利用(1)本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。
(2)本サービスを利用する場合の操作は、当行所定の方法によるものとします。
(3)データ内容の作成基準ならびにデータ送信の運用基準については、当行所定の要領によるものとします。
(4)依頼人は、データの送信後はその内容を変更しないものとします。
3．本人確認本サービスを利用する場合には、あらかじめ当行が指定した電話番号宛に、届け出のセンター確認コード、および取引用パスワードを所定の方式で送信してください。全銀Ｔ
ＣＰ／ＩＰ手順方式による通信の場合は、これに加えて通信接続用パスワードを入力してください。当行が受信したセンター確認コード、およびパスワードと届け出のセンター確認コード、およびパスワードが一致した場合は、当行はその送信者を依頼人と認め応答します。当行がセンター確認コード、およびパスワードの一致を確認した上で取扱した場合、センター確認コード、およびパスワードにつき不正使用その他の事情により発生した損害については、当行はその責任を負いません。
4．データ受付サービス(1)取引の範囲
データ受付サービスは、使用端末機によって当行所定の取引依頼データの処理を依頼する場合に利用できるものとします。
(2)取引の依頼（イ）依頼人は取引依頼データの伝送にあたり、送信時刻の 5～30 分前に所定の事項を記入したデータ伝送内容連絡表、または、同様の内容を記入した用紙を、あらかじめ当行が指定したファクシミリ番号あてに送信するものとします。
（ロ）データ伝送時限
データ受付サービスによる伝送は、当行所定の時間内に、各利用サービスごとに定められた送信時限までに完了するものとします。

(3)取引の成立（イ）当行が次の内容を確認した時点で依頼内容が確定するものとします。当行が次を確認して取扱った場合は、受信したデータ、データ伝送内容連絡表等に不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
・当行が受信したデータ伝送内容連絡表に記載されている依頼人コード（企業コード）、指定日、データ種別、合計件数、合計金額と当行が受信した取引依頼デー
タの依頼人コード（企業コード）、指定日、データ種別、合計件数、合計金額との一致。
（ロ）依頼内容が確定した場合は、当行は依頼された取引の取扱いを行います。なお、取扱いにあたっては、データ種別に応じて、給与振込規定、総合振込規定、振込規定、その他関係する規定によるものとします。
（ハ）次の場合、依頼内容は確定せず、当行は依頼された取引の取扱いをしません。また、これにより取扱不能、取扱遅延等があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
・データ伝送内容連絡表、取引依頼データのうち、いずれか一方でも当行が受信できない場合、または、本項（イ）に記載された事項の 1 つでも一致の確認ができない場合。
5．取引照会サービス(1)取引の範囲
取引照会サービスは、使用端末機によって当行所定の情報の提供を依頼する場合に利用できるものとします。
(2)訂正等
すでに照会済みの取引に対し、振込人からの訂正依頼等の事由により取引に変更があったときには、既に送信済みの内容に対して変更または取消を行うことがあります。
この場合、結果についてもデータにより通知しますが、最終的な取引内容については、預金通帳・照合表・計算書等により確認してください。
6．利用手数料
本サービスの利用に際しては、毎月当行指定日に所定の利用手数料をいただきます。
利用手数料は、普通預金規定（貯蓄預金規定、当座勘定規定、総合口座取引規定およびカード規定を含みます。
）にかかわらず、通帳・払戻請求書・カード・当座小切手の提出なしに、あらかじめ依頼人が指定した利用手数料引落口座から自動的に引落します。
7．届出事項の変更

パスワード、通信手段、支払指定口座、印章、名称、商号、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって取引店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行はその責任を負いません。また、変更の届出がなかったために当行からの通知等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
8．機密保持本サービスの利用契約（以下「この契約」といいます。）に伴い知り得た事項については、第三者に漏洩しないものとします。これは、この契約が終了した以降も継続するものとします。
9．障害時の取扱
依頼人側または当行側いずれかのシステムに障害が発生した場合は、その発生状況を相互に連絡の上解決にあたることとします 。
10．取引内容の確認
依頼人と当行の間で取引内容に疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の取引内容を正当なものとして取り扱います。
11．災害等による免責等(1)次の各号の事由により本サービスによる取引の不能、遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行責は任を負いません。
①災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
②当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
③当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
(2)この規定にもとづき、当行が本サービスを取扱いまたは依頼人が取扱わなかったことにより受けた損害については、当行は責任を負いません。
12．関係規定の適用
この規定に定めのない事項については、関係する預金規定、総合口 座取引規定、当座勘定規定等により取扱います。
13．協議事項
この規定に定めのない事項について実施上の細目を定める必要がある場合は、依頼人と当行の間で議協の上定めることとします。

14．解約等(1)この契約は 、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、依頼人による当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
なお、解約手続終了時点で処理が完了していない取引がある場合には、原則として、当行は当該取引の手続きを行います。当該取引の手続きが不要の場合は、当行所定の組戻し・取消手続を行ってください。
(2)依頼人に次の各号の事由が一つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行が依頼人にその旨の通知を発信した時に解約されたものとみなします。
①支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生 手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
②手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③住所変更の届出を怠るなど依頼人の責に帰すべき事由によって、当行において依頼人の所在が不明となったとき。
(3)お申込口座が解約されたときは、この契約はすべて解約されたものとみなします。
15．契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して一年間とし、依頼人または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から一年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
16．規定の変更(1)本規定の各条項は、法令等の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他の相当の事由があると認められる場合には、当行 WEB ページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更ができるものとします。
(2)前項の変更は、前項の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
17．
「VALUX」利用時の特約(1)契約者ご本人が㈱NTT データが提供する端末認証サービス「VALUX」を契約したうえで、「VALUX」を利用してデータ受付サービスおよび取引照会サービスを利用する場
合は、第 1 条から第 16 条のほか、この特約を適用します。
(2)「VALUX の接続 ID」のほか「VALUX」の利用・契約に関する取扱いについては、㈱NTT データの定めによることとします。
VALUX センタの障害や「VALUX」の契約解除その他の事情により「VALUX」が利用できないことにより発生した損害については、当行はその責任を負いません。
(3)「VALUX」の利用にあたって、VALUX センタが VALUX クライアント証明書を識別したうえで当行コンピュータと通信を行いデータ受付サービスおよび取引照会サービスを利用した場合は 、VALUX クライアント 証明書 · 接続 ID につき不正使用その他の事情により発生した損害については、当行はその責任を負いません。
(4)データ受付サービスおよび取引照会サービスのご利用は、日本国内からのご利用に限ります。
＜給与振込約定＞
給与振込サービスの取扱にあたっては、以下による取扱以外は「給与振込に関する契約書」（4 第条(2)を除く）の定めに従うものとします。
1．振込の依頼
振込依頼はデータ受付サービスを利用し、当行の定めるデータ送信時限までに行ってください。依頼人は、振込明細データの作成にあたっては正確を期すものとします。
2．振込および入金手続
当行はデータ受付サービスにより取り扱われた振込明細にもとづき、振込指定日に当行所定の取扱方法により受給者の振込指定口座へ入金されるよう振込手続を行います。
3．資金決済(1)資金決済方法が自動振替の場合
依頼人は支払資金を振込指定日の前営業日までに、あらかじめ当行に届出してある振込資金引落口座（以下「指定口座」といいます。
）に入金してください。当行は、払戻請求書あるいは小切手によらず、この支払資金を指定口座から指定日に自動振替により引落とすものとします。
(2)資金決済方法が個別振替の場合
依頼人は支払資金を振込指定日の前営業日までに、あらかじめ当行に交付してください。
4．手数料
給与振込の事務取扱いにあたっては、当行指定日に当行所定の手数料をいただきます。
手敬料は、普通預金規定（貯蓄預金規定、当座勘定規定、総合口座取引規定およびカード規定を含みます。
）にかかわらす、通帳・払戻請求書・カード・当座小切手の提出なしに、あらかじめ依頼人が指定した手数料引落口座から自動的に引落します。
＜総合振込約定＞
1．預金種目振込指定できる預金種目は、当行所定の預金種目とします。
2．振込指定口座の確認
依頼人が振込を依頼するにあたっては、事前に指定口座の口座番号の確認を行うものとします。ただし、確認に際して必要がある場合は、当行は依頼人に協力するものとします 。
3．振込および入金手続
当行は、データ受付サービスにより取り扱われた振込明細にもとづき、振込指定日に当行所定の取扱方法により振込指定口座へ入金されるよう振込手続を行います。
4．資金決済(1)資金決済方法が自動振替の場合
依頼人は支払資金を振込指定日の前営業日までに、あらかじめ当行に届出してある振込資引金落口座（以下「指定口座」といいます。） に入金してください。当行は、払戻請求書あるいは小切手によらず、この支払資金を指定口座から指定日に自動振替により引落とすものとします。
(2)資金決済方法が個別振替の場合
依頼人は支払資金を振込指定日の前営業日までに、あらかじめ当行に交付してください。
＜口座振替約定＞
口座振替サービスの取扱にあたっては、以下による取扱以外は「磁気テープ交換による口座振替に関する契約書」の‘磁気テープ’ を‘伝送データ’に読み替えた上でこの契約書の定め（第 6 条を除く）に従うものとします。
1．振替処理結果の通知
当行は振替日の 2 営業日後以降に振替処理済結果通を通知します。なお、伝送データの振替結果コード欄には、当行所定の区分コードを記録します。
＜地方税納入約定＞
地方税納入サービス（データ伝送方式）の取扱にあたっては、別途「特別徴収地方税納入に関する協定書（データ伝送方式）」の定めに従うものとします。
以上