SoftBank 光サービス規約
ソフトバンク株式会社
第1章 総
第1条

則

（本規約の適用）

1．ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、この SoftBank 光サービス規約（以下「本規約」といいます。
）に従い、SoftBank 光サービス（後記第 2 条第 1 号に定義し、以下「本サービス」といいます。
）を提供するものとします。
2．当社は、本規約に関する追加、削除、特約等の条件（以下「特約条件」といいます。）を別途定めることがあります。この場合、特約条件は本規約の一部を構成するものとします。本規約と特約条件との間に齟齬が生じた場合、特約条件が本規約に優先して適用されるものとします。
3．当社は、当社所定の方法により会員に通知することにより本規約を変更することがあります。その場合には、料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によります。
第2条

（定義）

本規約において用いられる以下の用語はそれぞれ以下に記載する意味を有します。
(1) 「SoftBank 光」とは、NTT 東西（後記第 9 号において定義します。）の提供する光コラボレーションモデルを活用し当社が提供する、光ファイバーを用いた電気通信サービスおよびイ
ンターネット接続サービスの総称をいいます。
(2) 「オプションサービス」とは、本サービスのオプションサービスとして当社または当社との提携先事業者が提供するサービスの総称をいいます。
(3) 「利用契約」とは、本サービスを利用するための契約をいいます。
(4) 「申込者」とは、当社に利用契約の申し込みをした者をいいます。
(5) 「会員」とは、当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者をいいます。
(6) 「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
(7) 「電気通信回線設備」とは、電気通信設備のうち、電気通信を行うための送受信場所間の通信で、構成設備として路設備およびこれと一体として設置される交換設備、およびこれらの附属設備をいいます。
(8) 「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、または電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
(9) 「NTT 東西」とは、東日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」といいます。
）と西日本電信電話株式会社（以下「NTT 西日本」といいます。
）の両方またはどちらか一方をいいます。
(10)「フレッツ光」とは、NTT 東西が「IP 通信網サービス契約約款」に基づき提供する、光ファ
イバーを用いた電気通信サービスをいいます。
(11)「他社光コラボレーションサービス」とは、当社以外の事業者が光コラボレーションモデル
を活用し提供する、光ファイバーを用いた電気通信サービスをいいます。
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(12)「品目」とは、当社が別途定める本サービスの提供品目（ファミリーハイスピード／マンションハイスピード等）をいいます。
(13)「サービスタイプ」とは、当社が別途定める本サービスの提供タイプ（ファミリー／マンション）をいいます。
(14)「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
(15)「料金等」とは、本規約に基づき会員が負担すべき債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
(16)「IPv6 接続事業者網」とは、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインター
ネットプロトコル（IP）により符号、音響または映像の伝送交換を行うための IPv6 接続事
業者の電気通信回線設備をいいます。
(17)「IPv6 接続事業者」とは、インターネット（IPv6 IPoE+IPv4）接続において、本サービスのネットワークと接続を行う BBIX 株式会社のことをいいます。
(18)「新規申込」とは、フレッツ光および他社光コラボレーションサービスを利用されていない申込者が、当社に本サービスの申込みを行うことをいいます。
(19)「転用」とは、フレッツ光の利用者が、当社に当該フレッツ光の契約を本サービスへ契約変更の申込みを行い、フレッツ光の契約解除と同時に本サービスの契約締結を実施することをいいます。
(20)「事業者変更」とは、他社光コラボレーションサービスの利用者が、当社に当該光コラボレーションサービスの契約を本サービスへ契約変更の申込みを行い、他社光コラボレーション
サービスの契約解除と同時に本サービスの契約締結を実施すること、および、本サービスの利用者が他社光コラボレーションサービスまたはフレッツ光へ契約変更の申込みを行い、本サービスの契約解除と同時に他社光コラボレーションサービスまたはフレッツ光の契約締結を実施することをいいます。
(21)「卸電気通信役務提供事業者」とは、当社と卸電気通信役務の提供にかかる契約を締結している電気通信事業者をいいます。
(22)「IP 通信網サービス取扱所」とは、本サービスに関する業務を行う当社または卸電気通信
役務提供事業者または当社委託先事業者の事務所および設備施設のことをいいます。
(23)「取扱所交換設備」とは、IP 通信網サービス取扱所に設置される交換設備のことをいいます。
(24)「収容 IP 通信網サービス取扱所」とは、契約者回線が収容される取扱所交換設備を設置している IP 通信網サービス取扱所のことをいいます。
(25)「契約者回線」とは、本規約に基づいて取扱所交換設備と本サービスの申込者が指定する場
所との間に設置される電気通信回線をいいます。
(26)「発信者番号通知」とは、契約者回線等に係る契約者 ID 番号等を通信の相手先の契約者回線等または相互接続点へ通知することをいい、会員に対し「固有番号通知機能（N）」として標準提供されます。
(27)「回線終端装置」とは、契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置（ONU 等）のことをいいます。
(28)「端末設備」とは、同一の構内または同一の建物内にされる、配線設備および端末機器をい2

います。
(29)「自営端末設備」とは、会員が設置する端末設備をいいます。
(30)「自営電気通信設備」とは、会員が設置する電気通信設備で、端末設備以外のものをいいます。
(31)「付加機能」とは、会員に対して標準提供されるサービス「IPｖ6 通信機能オプション（N）」および「固有番号通知機能（N）」の総称をいいます。
(32)「接続 ID」とは、会員が本サービスを IPv4 PPPoE 接続で利用する際に使用する ID であり、当社が会員に付与するものをいいます。
(33)「二段階定額制プラン」とは、利用料金の計算方法につき、当社の定める一定のデータ利用
量以下（以下「下限」といいます。
）および一定のデータ利用量以上（以下「上限」といいます。
）は、それぞれ当社の定める定額で利用でき、かつ、下限から上限までの間のデータ
利用量については従量料金で利用できるプランをいいます。ただし、2024 年 3 月 31 日まで
二段階定額制プランの品目であったファミリー・ライトは、同年 4 月 1 日以降は従量料金は発生せず、データ利用量にかかわらず下限における定額にて利用ができることとなるため、同日以降は二段階定額制プランに該当しないものとします。
(34)「料金体系の変更を伴う品目変更」とは、二段階定額制プランの品目とそれ以外の品目間での変更をいいます。
(35)「東西の提供区域を跨ぐ移転」とは、次条のサービス提供区域のうち、エリア（東日本エリ
ア／西日本エリア）の変更を伴う移転をいいます。
(36)「SoftBank Air」とは、当社が別途定める「SoftBank Air サービス規約」に基づき提供するサービスをいいます。

第 2 章 サービスの提供等
第3条（サービス提供区域）

本サービスの提供区域は、日本の全都道府県のうち当社が別に定める区域とします。 なお、サービス提供区域は変更される場合があります。
第4条（オプションサービスの提供）

1．会員または申込者がオプションサービスの利用を希望する場合には、オプションサービスの種
類その他そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申し込むものとします。
2．会員がオプションサービスを利用する際に、当該オプションサービスが当社以外の事業者によって提供される場合には、当社は会員または申込者を代理して当該提携先事業者に対してオプ
ションサービスの提供を申し込むものとし、オプションサービス提供契約が成立した場合には、会員は当該提携事業者の定めるサービス約款に従うものとします。なお、当該提携事業者の定
めるサービス約款が本規約と異なる定めをしている場合は、当該オプションサービスについては当該サービス約款が優先して適用されるものとします。
3．会員がオプションサービスの利用の停止を希望する場合には、当社所定の方法により利用停止
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の手続を行うものとします。
第5条（付加機能の提供）

1. 当社は、当社が別に定めるところにより付加機能を提供します。ただし、その付加機能の提供
が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
2. 「IPｖ6 通信機能オプション（N）」は、付与された IP アドレスを利用し、インターネットを経由せずに NTT 東西の NGN 網内で直接通信することを可能とするオプションです。
3. 「ネーム」とは、付与された IPv6 アドレスに対して登録する文字列のことをいい、登録することで IPv6 アドレスに代わりネームを利用した NTT 東西の NGN 網内での直接通信が可能です。
4. 「IPｖ6 通信機能オプション（N）」に標準で登録可能なネーム数は１つとします。
第6条（端末設備の提供）

当社は、当社が別に定めるところにより端末設備を提供します。

第 3 章 契約の成立等
第7条（契約の単位）

当社は、本サービス 1 回線につき一つの利用契約を締結します。この場合、会員は一つの利用契約について一人に限られるものとします。
第8条（契約者回線の終端）

当社は、会員が指定した場所内の建物または工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器、配線盤または回線終端装置等を設置し、これを契約者回線の終端とします。
第9条（収容ＩＰ通信網サービス取扱所）

1．契約者回線等は、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容します。
2．当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由がある場合、また第 34 条（修理または復旧の順位）の規定による場合は、収容ＩＰ通信網サービス取扱所を変更することがあります。
第10条 （契約の申込み）
申込者は、本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、当社所定の方法により行うものとします。
第11条 （接続条件）
1．本サービスは、次の接続方式のいずれかにより提供されるものとします。
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・ IPv6 IPoE+IPv4
・ IPv4 PPPoE・ IPv6 IPoE
2．IPv6 IPoE+IPv4 によるサービスの提供は、当社が別途定める接続条件等（以下、接続条件等といいます。
）が整った場合において当社の判断により提供されるものとします。接続条件
等が整わない場合は IPv4 PPPoE または IPv6 IPoE でサービスを提供するものとし、接続条件等が整い次第、順次 IPv6 IPoE+IPv4 に切り替えるものとします。
3．IPv6 IPoE+IPv4 でサービスを提供している途中で、会員が IPv6 IPoE+IPv4 の接続条件等を満たさなくなった場合は、IPv4 PPPoE または IPv6 IPoE に切り替えるものとします。また、会員が IPv6 IPoE+IPv4 の接続条件等を満たしていても、当社の判断により IPv4 PPPoE または IPv6 IPoE に切り替える場合があります。
4． IPv6 IPoE+IPv4 は、IPv6 接続事業者網を利用してサービスを提供するものとします。
第12条 （契約の申込みの承諾）
1．本サービスに係る契約は、第 11 条（提供条件）に従い申込者により本サービスの申込みがなされ、当社が当該申込みを承諾することを条件として、以下に定める日に成立するものとします。なお、審査等のため申込者の運転免許証、健康保険証、印鑑証明書、資格証明書、商業登記簿謄本その他の書類の提出を要する場合があります。 また、申込日より 180 日以内に契約成立を確認できない場合は、事前に告知することなく当社の判断により申込みを取り消しさせていただくことがあります。
(1) 新規申込の場合、本サービスの工事完了日に利用契約が成立するものとします。
(2) 転用および事業者変更の場合、フレッツ光または他社光コラボレーションサービスから本サービスへの変更が完了した日に契約が成立するものとします。
2．前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込者の住所が当社が別途指定する本サービスの提供地域外であるとき。
(2) 当社または卸電気通信役務提供事業者に本サービスの申込みを受諾するだけの電気通信設備の余裕がないとき。
(3) 当社が別途定める接続条件等を満たさないとき、その他本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき。
(4) 当社が提供する電気通信サービスまたはその他のサービスにおいて、過去に不正使用または料金等の不払い等の理由により契約の解除または利用を停止されていることが判明した場合。
(5) 入会申込みの際の申告事項に、虚偽の記載があったとき。
(6) 当社の業務の遂行に著しく支障があるとき。
(7) 申込者が 18 歳未満であるとき。
(8) 申込者が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続が成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に保佐人もしくは補助人の同意を得ていな
かったとき。
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(9) 申込者および支払者（後記第 20 条の 2 において定義します。
）が、指定したクレジットカードの名義人と異なるとき。
(10)申込者および支払者が、指定したクレジットカードを発行したクレジットカード会社からク
レジットカード利用契約の解除その他の理由によりクレジットカードの利用を認められていないとき。
(11)申込者および支払者が、現に当社または当社が別途「プライバシーポリシー」においてパー
ソナルデータを当社と共同利用する者または第三者提供先として定めた会社の提供する他のサービスの料金等の支払いをなさずまたは遅延しているとき。
(12)申込者および支払者が過去に当社、または当社が別途「プライバシーポリシー」においてパーソナルデータを当社と共同利用する者または第三者提供先として定めた会社が提供するサービスの利用契約を解除されていることが判明したとき。
(13)第 25 条（禁止事項）に定める会員の義務に違反するおそれがあると当社が判断したとき。
(14)その他当社が適当でないと判断するとき。
3．前項に従い当社が利用契約の申込みの承諾を行わない場合でも、それまでの間に発生した料金等について、申込者は、第 4 章（料金等の支払）の規定に準じてこれを支払うものとします。
第13条 （契約者 ID 番号等）
1．契約者 ID 番号等は、本サービスを提供するにあたり、一つの契約者回線ごとに当社が定めます。
2．当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由がある場合、また第 34 条（修理または復旧の順位）の規定による場合は、契約者 ID 番号等を変更することがあります。
3．前項の規定により、契約者 ID 番号等を変更する場合には、あらかじめそのことを会員に通知します。
4．会員は、契約者 ID 番号等および当社が別に定める認証方式により、契約内容の変更および確認その他の請求等を行うことができます。この場合において、当社は、その請求等は会員が行ったものとみなし、そのことに伴い発生する損害については責任を負いません。
第14条 （契約事項の変更）
1． 会員は、第 10 条（契約の申込み）に定める契約申込み時に申告・回答した事項について変更が生じた場合には、直ちにその旨を当社所定の方法に従い当社に報告するものとします。
2．当社は、会員より変更申込があった場合は、第 12 条（契約の申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。また、当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
3．当社は、前項の規定により変更申込みを承諾した場合は、変更を承諾した日から本サービスの利用について変更された事項を適用するものとします。
4．申込み事項に変更が生じたにもかかわらず、すみやかに変更申し込みがなされないことにより、当社に何らかの損害が生じた場合は、会員は、当社に対しその損害を賠償する責任を負うものとします。なお、この場合、当社は変更前の申込み内容にしたがって本サービスの提供を行うものとし、これにより会員に生じた損害については何ら責任を負わないものとします。
6第15条 （品目等の変更）
1．会員は、本サービスの品目またはサービスタイプの変更を希望する場合は、当社所定の方法をもって申込みを行うものとします。
2．前項に従い、会員が品目変更またはサービスタイプ変更の申込みを行った場合は、当該申込みを当社が承諾し、品目変更手続きが完了した日を品目変更完了日、サービスタイプ変更手
続きが完了した日をサービスタイプ変更完了日とします。品目変更完了日およびサービスタ
イプ変更完了日（総称して以下「品目等変更完了日」といいます。）は当社所定の方法をもって会員へ通知するものとします。
3．品目またはサービスタイプの変更を完了した場合、品目等変更完了日の前日まで従前のサービスの利用料金を適用し、品目等変更完了日より変更後の料金で請求するものとします。
第16条 （住所の移転）
1．会員が住所等を移転する場合で、その移転先が、本サービスの提供地域内である場合は、会
員は移転先において本サービスの利用契約を継続することを当社に対して申し込むことができるものとします。ただし、移転先によっては、技術上その他の理由により本サービスの提供ができない場合があることを、会員はあらかじめ承知するものとします。
2．会員が第 1 項の申込みを行う場合は、会員が移転する前に行うものとし、その手続きについては、第 10 条（契約の申込み）および第 12 条（契約の申込みの承諾）の規定が適用される
ものとします。また、会員は当社の移転手続きに係る工事費等その他の料金を支払うものとします。
3．第 1 項の申込みがなされた場合、移転元の利用が終了するまでの期間について、会員は移転
元における本サービスの料金等を支払う義務を負うものとします。 また、会員は移転先での工事が完了した日から移転先における本サービスの料金等を支払う義務を負うものとします。
4．第 1 項の申込みがなされたにもかかわらず、当社が第 1 項の申込みに対する承諾をせず、または会員が第 1 項の申込みを取り消した場合、会員が移転した時に利用契約の解約の通知がなされたものとみなします。この場合は、当社は第 28 条（会員が行う契約の解約）の規定
に従い解約の手続を行うものとします。
5．会員が住所等を移転する場合で、第 1 項の申込みをしない場合またはその移転先が本サービスを提供していない地域である場合、会員は第 28 条（会員が行う契約の解約）の規定に従い解約の通知を行うものとします。
6． 前項の解約通知がなされず、または解約通知が遅れたことにより、解約手続が遅れた場合でも、会員は利用契約の終了までに発生する当社に対する料金等の債務を支払うものとします。
7．会員が住所等を移転したにもかかわらず第 1 項の申込みを行わないために、当社からの通知・連絡等が到達しない場合、移転元の利用が終了したにもかかわらず、第 1 項の申込日から 90 日後に移転先の工事日が決定していない、またはその日以降に工事日がキャンセルとなった場合、または会員の住所等が判明しない場合、当社は、第 29 条（当社が行う契約の解除）の規定に従い当社の判断により利用契約を解除することができるものとします。
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8. 本条に従い会員が本サービスを解約する場合、会員は、当社の指示に従い、貸与された接続機器をすみやかに返還するものとします。

第4章

料金等の支払第17条 （課金開始日）
1．本サービスの申し込みをした場合の課金開始日は第 12 条（契約の申込みの承諾）に定める本サービスの契約成立日とします。ただし、当社の特別な事情により実際の工事完了日、転用完了日または事業者変更完了日より遅れて当社がその事実を知った場合、当該期間に発生した利用料金については、後日合算してお支払いいただく場合があります。
2．本サービスの課金開始日が月の途中となった場合、課金開始日が属する月の料金等は日割計算するものとします。
第18条 （料金等）
1． 会員は本サービスの利用料金、手続きに関する料金、工事費その他の料金等を当社が別途定める方法にて当社に支払うものとします。なお、当社に対する支払いに関しては、別段の定めがない限り、当社または集金代行業者（後記第 4 項において定義します。
）が集金するものとします。また、各種料金等の具体的な金額および算定方法は、当社が別表その他別途定めるところによるものとします。
2． 第 1 項に規定する本サービスの利用料金は、当社が提供する本サービスの態様に応じて、利用料、付加機能利用料、屋内配線利用料および機器利用料を合算したものとします。
3． 第 1 項に規定する本サービスの工事に関する費用は、工事費および線路設置費とし、端末設
備の設置または移転、付加機能の利用開始、利用の一時中断または再利用に関する工事、その他契約内容の変更に関する工事を含みます。工事の着手後完了前に利用契約の解除等があった場合は、会員は、その工事に関して利用契約の解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用ならび各種手数料を当社に支払うものとします。
4． 当社は、料金等その他利用契約に基づき当社が会員に対して有する債権の請求ならびに受領行為を LINE ヤフー株式会社またはその他第三者（以下併せて「集金代行業者」といいます。
）に委託できるものとします。
5． 会員は、利用契約申し込み後、速やかに当社が別途定める支払方法の中から選択した料金等の支払方法を当社または集金代行業者に通知することとします。
6．料金等の支払方法等については第 20 条（料金の支払い方法）に定めるところによるものとします。
7．料金等の支払の履行遅延があった場合または事由の如何を問わず料金等の支払の確認ができなかった場合、当社または集金代行業者より、当社または集金代行業者の定める方法にて再請求を行います。
8．当社は、本規約において明示的に定める場合および支払い義務のない料金等が既に支払われている場合を除き、当社が会員より受け取った料金等について、返還する義務を負わないものとします。
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9．料金等の支払方法を当社もしくは集金代行業者へ通知しない、または通知した支払方法による料金等の支払の確認ができない等の事由により、当社または集金代行業者が払込票を発行
して料金等の請求を行う場合は、別途定める事務手数料を加算して料金等を請求いたします。
10．書面による請求明細書の発行を希望する会員は、所定のお手続きにてお申し込みいただきます。この場合、当社が別に定める料金表に規定する発行手数料をお支払いいただきます。
第19条 （工事費の支払い）
1． 会員は、本サービスの解除等があった場合も、工事費の残債について支払う義務を免れないものとします。
2． 転用にて本サービスの申し込みをした会員は、転用前に発生した工事費について、フレッ
ツ光契約時の条件により下記のとおり支払うものとします。
(1) NTT 東日本/NTT 西日本が提供するフレッツ光の工事費支払いの途中で本サービスへ転用の申し込みをした会員は、工事費の残額を分割払いまたは一括払いにて支払うものとします。この場合、当社は NTT 東日本/NTT 西日本に代わり会員へ工事費の残額を請求します。
(2) 2015 年 4 月までに NTT 西日本が提供するフレッツ光の契約時に最低利用期間が設定された初期工事費割引を利用し、最低利用期間が満了となる前に本サービスへ転用の申し込みをした会員は、フレッツ光のご利用開始月を 1 ヵ月目として最低利用期間最終月の末日より前に本サービスの解除等があった場合、またはフレッツ光の利用開始月を 1 ヶ月目として 6 ヵ月以内に本サービスの利用契約を継続したまま NTT 東日本エリアに移転した場合、NTT 西日本が割引適用時に設定した解約料を支払うものとします。この場合、当社は NTT 西日本に代わり会員へ解約料を請求します。
3． 第 1 項にかかわらず、本サービスの解除等に伴い発生する解除料につき、第 24 条第 2 項第3 号の b.が適用される場合は、本サービスの契約期間（自動更新なしプランの場合は 24 ヵ月間）と会員の本サービスの利用期間を基礎として当社が別途定める計算方法により算出した額を工事費の残債として請求します。
第20条 （料金の支払い方法）
1．第 18 条（料金等）第 1 項に定める料金等を当社が集金する場合、会員は次の各号のいずれかで当該料金等を支払うものとします。
(1) クレジットカード(2) その他当社が定める方法
2．第 1 項において料金等の支払いがクレジットカードによる場合、料金等は当該クレジットカ
ード会社の会員規約において定められた振替日に会員指定の口座から引落されるものとします。
3．第 18 条（料金等）第 1 項に定める料金等を当社が業務を委託する集金代行業者が集金する場
合、各集金代行業者が運営する収納代行サービスを通じて行われるものとします。なお、当該収納代行サービスの料金の支払い方法等は各集金代行業者が定める当該収納代行サービスの利用規約に準ずるものとします。
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第 20 条の 2 （会員以外の者による料金等の支払い）
1. 会員および会員以外の者（以下「支払者」といいます。）の同意のもと、第 18 条（料金等）に定める料金等の支払いについて、支払者に請求先を設定する申込みがあり、当社がそれを承諾した場合は、当社は申し込まれた支払者に料金等の支払いを請求します。この場合であっても、支払者は会員のために請求先として設定されるものであり、料金等に係る債務は、会員が負担しているものとします。
2. 当社が支払者に料金等の支払いを請求している場合、支払者が料金等について支払いを拒んだと当社が認めたときは、当社は会員に対して料金等の支払いを請求します。
3. 前項の規定により、会員に対して料金等の支払いを請求する場合、料金等の支払いに関する払込票を発行することがあります。この場合において、会員は、別途定める事務手数料の支払いを要します。
第21条 （料金の計算等）
1．当社は、料金等について、本規約に別段の定めがある場合を除いて毎月暦月末日をもって締切り、当該月末日が属する料金月の料金等を請求するものとします。なお、契約開始月については、第 12 条（契約の申込みの承諾）に定める契約成立日から起算し、当該月末日までの間の料金等を日割計算するものとします。この場合、日割計算は当該月の暦日数を用いて行うものとし、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数を四捨五入するものとします。
2．本契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合には本契約が終了した日までの料金等をお支払いただくものとします。
3．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、第 1 項の料金計算の起算日、締切日を変更することがあります。
4．当社は、料金等の請求書の発行に代えて本サービス上で会員の利用状況および料金を表示するものとします。
第22条 （延滞利息）
会員は、料金等（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過しても支払わない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が定める方法により支払うものとします。
第23条 （端数処理）
当社は、料金等その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第 5 章 契約期間
第24条 （契約期間および解除料）
1. 本サービスには次の 3 つのプランがあります。
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(1) 2 年自動更新プラン(2) 自動更新なしプラン(3) 5 年自動更新プラン(TV セット)
2. 各プランの内容は、以下のとおりとします。
(1)各プランは、以下に定める期間を契約期間として提供されるものとします。
a. 2 年自動更新プランの申込みをした場合は、課金開始日の属する月を 1 ヵ月目として、24ヵ月目の月末までを契約期間とし、契約期間の満了月の末日までに第 28 条に定める解約の効力が生じなかった場合は、更に 24 ヵ月間を契約期間として自動更新されるものとします。
b. 5 年自動更新プランの申込みをした場合は、課金開始日の属する月を 1 ヵ月目として、60ヵ月目の月末までを契約期間とし、契約期間の満了月の末日までに第 28 条に定める解約の効力が生じなかった場合は、更に 60 ヵ月間を契約期間として自動更新されるものとします(2) プラン変更をした場合は、第 3 項に定めるプラン変更完了日の属する月の翌月を 1 ヵ月目
として、前号の契約期間を計算するものとします。
(3) 契約期間の満了日が属する月、翌月および翌々月以外の月に、会員によるサービスの解約、当社によるサービス契約の解除により利用契約を解約した場合、またはプラン変更をした場合、以下に定める解除料を一括して当社 が定める期日までに支払うものとします。
ただし、2 年自動更新プランから 5 年自動更新 プラン（TV セット）へのプラン変更をした場合は、上記解除料は発生しないものとします。
a.利用契約の契約成立日が 2022 年 6 月 30 日以前
解除前プラン/変更前プラン

解除料

自動更新なしプランなし

2 年自動更新プラン

10,450 円（税込）

5 年自動更新プラン(TV セット)

16,500 円（税込）

但し、5 年自動更新プラン（TV セット）から 2 年自動更新プランへプラン変更をした場合の解除料は 6,050 円（税込）とします。
また、以下に該当する場合は、本号 b.が適用されるものとします。
 本条第 3 項に定めるプラン変更完了日が 2022 年 7 月 1 日以降の場合
 料金体系の変更を伴う品目変更を行い、第 15 条第 2 項に定める品目変更完了日が 2022
年 7 月 1 日以降の場合
 東西の提供区域を跨ぐ移転を行い、第 16 条第 3 項に定める移転先での工事が完了した日が 2022 年 7 月 1 日以降の場合
 ファミリー・10 ギガの利用契約の場合（なお、2022 年 7 月 1 日以降にファミリー・10 ギガの利用契約が成立し、かつ、同年 8月 31 日までに解約した場合の解除料は 6,930 円（税込）となります）
 ファミリー・ライトの利用契約の場合
11

（なお、利用契約の契約成立日が 2022 年 6 月 30 日以前の場合を含みます）
b.利用契約の契約成立日が 2022 年 7 月 1 日以降
解除前プラン/変更前プラン

解除料

自動更新なしプランなし
ファミリー・ギガスピード
ファミリー・スーパーハイスピードファミリー・ハイスピード

5,720 円（税込）

ファミリー
2 年自動更新プラン

ファミリー・ライト

4,290 円（税込）

ファミリー・10 ギガ

6,380 円（税込）

マンション・ギガスピード
マンション・スーパーハイスピード
マンション・ハイスピード

4,180 円（税込）

マンション
マンション・10 ギガ

6,380 円（税込）

ファミリー・ギガスピード
5 年自動更新プラン(TV セット)ファミリー・スーパーハイスピードファミリー・ハイスピード

5,170 円（税込）

ファミリー
ファミリー・10 ギガ

5,830 円（税込）（4）本サービスおよび本サービスに付随するオプションサービスの解約の効力が同一月内に生じ解除料が重複して発生する場合は、解除料の上限金額を 11,000 円（税込）とします。ただし、この上限金額は、前号 a.が適用される 5 年自動更新プラン（TV セット）の解除料には適用されません。
3. プラン変更完了日は、プラン変更の申込みを当社が承諾した日とします。ただし、会員が、5年自動更新プラン（TV セット）に変更するとともに、ソフトバンク光テレビを同時に申込んだ場合は、ソフトバンク光テレビの基本工事の工事完了日をプラン変更完了日とします。
4．プラン変更をした場合、プラン変更完了日を含む月は従前の利用料金を適用し、プラン変更
完了日が属する月の翌月より変更後の利用料金で請求するものとします。

第6章

サービスの利用停止等第25条 （禁止事項）
１．会員は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのあ
12

る行為。
(2) 他者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3) 他者のメール受信を妨害する行為、その他他者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
(4) 他者もしくは当社を誹謗、中傷する行為。公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他者に提供する行為。
(5) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
(7) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(8) 本サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為。選挙の事前運動等公職選挙法に違反する行為。
(9) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱
く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(10)連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(11)本人の同意を得ることなく、または不当な手段により他者の個人情報、もしくは他の会
社の公開されていない情報を収集する行為。
(12)本サービスの運営を妨げ、もしくはその信用を毀損する行為。各種 ID およびパスワー
ドを不正に使用する行為。
(13)当社または他者の設備等に無権限でアクセスする行為。
(14)コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(15)本サービスを利用して電気通信事業法に定める電気通信事業を営む行為。
(16)本サービスを利用して、不特定または多数の第三者の需要に応じて、電気通信役務を反復継続して提供する行為(17)未成年者を害するような行為(18)他者になりすまして本サービスを利用する行為(19)当社が認める場合を除き、当社が利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡する行為。
(20)通信の伝送交換に妨害を与える行為。当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除き、当社が利用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付ける行為。
(21)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。
）
が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
(22)その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(23)その他、不適切な行為。
2．会員は、前項に該当もしくは該当する恐れがあると当社が判断した場合、当社からの利用状況の確認に応じるものとします。
13

3．会員は、第 1 項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、または毀損した場合は、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
第26条 （サービスの停止）
1．会員が、本規約に違反した場合、前条各号のいずれかに該当すると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合、または本サービスの利用契約成立後に第 12 条（契約の申込みの承諾）第 2 項各号に該当する事由の存在が判明した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する本サービスの提供を、当社が相当と判断する期間停止することができるものとします。この場合でも、当該会員は停止期間中の料金を支払う義務を免れないものとします。
2．当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する行為を行った場合、会員への本サービス提供を停止または制限する場合があります。
(1) ウィルスに感染した会員の自営端末設備からウィルスを送信している場合。
(2) ウィルスの大量感染が発生し、ウィルスの感染拡大を防ぐため、一時的に特定プロトコ
ル（該当ウィルスが利用する）の遮断を行う場合。
(3) スパムメール発信行為を行い、第三者へ迷惑を及ぼしている場合。
(4) 会員の自営端末設備が故障し、エラーパケットをネットワークに大量に送信し、当社設備などに想定外の負荷を与えている場合。
(5) 会員が第三者や当社設備に対して不正アクセス行為を行っている場合。
(6) サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(7) 当社が提供する他のサービスまたは当社提携先事業者が提供するサービスの会員の場合
で、当該サービスの利用停止事由が発生したとき、またはこれらの利用を停止されたとき。
(8) 本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(9) 大量のトラフィック送信を長時間継続し、当社設備に対して想定外の負荷をかけ、または、サービスの安定提供に著しい影響を与えている場合。
(10)当社より付与されている IP アドレスを通常以外の方法で利用することにより、第三者の通信、または当社設備に悪影響を与える可能性がある場合。
(11)契約者回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(12)契約者回線等に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場
合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31号）（以下「技術基準」といいます。
）および端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。
）に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずさなかったとき。
(13)支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき。
14

(14)料金等の支払に使用するクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジット利用契約の解除その他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなった
とき。
(15)会員の料金等の支払意思が確認できないとき。
(16)破産または個人再生手続等法的倒産手続の申立があった場合。
(17)その他、合理的な理由に基づいて、不適切・不相当と認められる行為の場合。
3．会員が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて前項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該会員が締結している他の全ての利用契約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。
4．本条に基づき本サービスの利用が停止・制限された場合であっても、当該本サービスの停止・制限原因が解消されるまで、または利用契約が解除されるまでの間については、会員は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用の停止または制限により会員に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
5．本条の規定にかかわらず、当社は本サービスの停止義務を負うものではありません。
第27条 （情報等の削除）
1．当社は、会員が当社の提供するサーバー上に登録した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該会員に通知することなく、当該情報または文書等を削除することができるものとします。
(1) 第 25 条（禁止事項）各号の禁止行為に該当する場合、または本サービスのオプションサービスの規約において禁止事項として定められた行為に該当する場合。
(2) 本サービスの保守管理上削除することが必要であると当社が判断した場合。
(3) 登録、提供された情報または文書等の容量が当社の機器の所定の記録容量を超過した場合。
(4) その他、当社が削除の必要があると判断した場合。
2．前項の規定にかかわらず、当社は、情報の削除義務を負うものではありません。
3．当社は、本条の規定に従い情報を削除したこと、もしくは情報を削除しなかったことにより会員または第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

第 7 章 契約の解除
第28条 （会員が行う契約の解約）
1．会員が利用契約を解約しようとする場合、当社所定の方法により解約を申し入れるものとします。解約の効力発生日は、以下に定める日に成立するものとします。
(1) 解約の意思表示が当社に到達した日の翌営業日を 1 日目として、6 営業日目から 90 日目の間で会員が指定した日とします。
(2) 前号に拘らず、事業者変更を伴う解約の場合、本サービスから他社光コラボレーション
サービスまたはフレッツ光への変更が完了した日とします。
2．第 1 項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、利用契約の解約の効力が生15

じた後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
3．利用契約の解約の意思表示は、利用契約に付随するすべてのオプションサービスに関する契約解約の意思表示と見做し、当社は当該会員の利用するオプションサービス提供会社に解約の意思表示を通知するものとします（ただし、別途当社が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません）。
4．第 1 項にかかわらず、当社とホワイト光電話サービス（当社が定める「ＩＰ電話サービス契約約款」第 4 条の 2 で定義する「第６種ＩＰ電話サービス」をいいます。
）の提供を受ける契約を締結している会員、または当社と光電話(N)サービス（当社が定める「光電話(N)サービス規約」第 2 条第 1 項第 1 号にて定義するオプションサービスをいいます。）の提供を受ける契約を締結している会員が、他の電話通信事業者に番号ポータビリティによる転出を申し出た場合、番号ポータビリティに係る工事が完了する日まで、本サービスの利用契約を解約できないものとします。
5．第 1 項の事業者変更を伴う解約の申し入れにおいて、第 26 条第 2 項第 13 号または第 17 号のいずれかに該当する場合、当社は当該申し入れを承諾しない場合があります。
第29条 （当社が行う契約の解除）
1．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を解除できるものとします。
(1) 第 26 条（サービスの停止）第 1 項に基づき本サービスの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合。
(2) 契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。
）を行うことができない場合。
(3) 契約成立後、当社が別途定める接続条件等を満たさないことが判明したとき、その他本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なことが判明したとき。
2．会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用停止せずに、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約または本サービスのオプションサービスの規約のいずれかに違背する行為があり、催告を受けたにもかかわらず相当期間内に是正されなかった場合。
(2) 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
(3) 料金等の支払債務の履行遅延または不履行があり、催告を受けたにもかかわらず相当期間内に是正されなかった場合。
(4) 本サービスの利用契約成立後に、第 12 条（契約の申込みの承諾）第 2 項各号に該当する事由の存在が判明した場合。
(5) その他、合理的な理由に基づき、会員として不適切・不相当と認められる場合。
(6) 会員が死亡したことを当社が知った場合。
(7) 会員によるご利用が当社の業務遂行に特に著しい支障を及ぼす場合
3．利用契約が解除された場合、会員は、利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。この場合も、第 22 条（延滞利息）および第 23 条（端数処理）の規定が適用されるものとします。
4．前項に定めるものの他、契約解約の有無にかかわらず、第 2 項に定める解約原因に関連して、
16

または契約解約に伴って、当社が損害を被った場合、当社は会員に対し、その賠償請求を行う
ことができるものとします。

第8章

会員の責務等第30条 （会員の責務）
1．会員は、自己の費用と責任で PC 等の端末を用意し、本サービスを利用するものとします。
2．会員は、本サービスの提供に支障を与えないために、前項の端末を正常に稼働するように維持するものとします。
3．会員は、当社が利用契約に基づき設置した電気設備を善良な管理者の注意をもって保管する
ものとします。
4．会員は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
第31条 （各種 ID およびパスワードの管理）
1．本サービスの利用に関して会員に各種 ID およびパスワードが付与される場合、当該会員は、各種 ID およびパスワードを管理する責任を負います。
2． 当社が承諾しない限り、各種 ID およびパスワードの譲渡、名義変更はできません。
3．当社は、各種 ID およびパスワードの使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。
4．会員は、各種 ID およびパスワードを忘れた場合や第三者に知られた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。

第9章

保守

第32条 （会員等の切分責任）1．会員は、自営端末設備または自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2．当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、会員の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電
気通信設備にあったときは、会員にその派遣に要した費用を負担していただくものとします。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第33条 （サービスの中止等）
1．当社は、当社または卸電気通信役務提供事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを17

得ないとき、もしくは契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき、本サービスの提供の全部または一部を中止することができるものとします。
2．当社は天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第 8 条で定める重要通信を確保するために会員に事前に通知することなく、会員に対する本サービスの全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。
3．当社は、前項にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または当社が設置する電気通信設備等の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により本サービスの提供の全部または一部を中止することができるものとします。
4．当社は、営業上、技術上その他の理由により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
第34条 （修理または復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第 33 条（サービスの中止等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、当社が別に定める順位に従ってその電気通信設備を修理、または復旧します。この場合におよびおける電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。なお、当社は、当社の設置した電気通信設備を修理または復旧するときは、故障または滅失した契約者回線について、暫定的に収容ＩＰ通信網サービス取扱
所またはその経路を変更することがあります。

第 10 章免責第35条 （責任の制限）
1． インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャ
ーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができな
いことについて会員はあらかじめ了承するものとします。
2． 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、72 時間を超えてその状態が継続したときに限り、会員の損害を賠償に応じるものとします。
3． 前項の場合における損害賠償の範囲は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応した本サービスに係る料金（当社が別に定める料金表に規定する利用料金）の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、会員が消費者契約法第 2 条第 1 項に定める消費者の場合、当社の故意ま18

たは重大な過失があるときは、この限りではありません。
4． 第 1 項の規定にかかわらず、付加機能または端末設備に係る損害賠償の取扱いについて、別段の定めがある場合は、その定めるところによります
5． 削除。
6． 天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力より、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
7． 削除
8． 削除
第36条 （免責事項）
1．当社は、本サービスの内容、および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2．本サービスに関連して発生した会員（消費者契約法第 2 条第 1 項に定める消費者以外の会員（法人等）を除きます。
）の損害について、当社の過失により、当社が損害賠償責任を負う
場合の賠償の範囲は、本サービスの利用料金の 1 ヵ月分を上限とします。ただし、当該損害が当社の故意または重大な過失に起因する場合は、本項の規定は適用しません。
3．当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、会員に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害について一切責任を負いません。
4．当社は、本規約の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更を要す
ることとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
5．当社は、会員が消費者契約法第 2 条第 1 項に定める消費者以外（法人等）の場合、本サービスに基づき当該会員に生じた一切の損害について、本規約にて明示的に定める以外、賠償の責任を負わないものとします。
第37条 （自己責任の原則）
1．会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当社に対して当該会員または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
2．当社が別途指定したもの以外の機器、方法を用いて本サービスを利用した場合に生じた不具
合または損害について、当社は一切の責任を負わないものとし、会員が自らの責任でこれを処理するものとします。

第 11 章その他

第38条 （通知・連絡等）
1．当社は、会員への通知・連絡等を電子メールの送付、または当社 Web サイトへの掲載にて行19

うことがあります。
2．会員は、随時、当社 Web サイトを閲覧し、当社からの通知・連絡等を確認するものとします。
3．本規約に基づいて当社が会員に対する通知を行うことを要する場合、当社は、通知すべき内容を当社の Web サイト上に掲示することにより、当該通知に代えることができるものとします。
4．会員が当社 Web サイトを確認したか否かに関わらず、当社が Web サイト上に通知・連絡等を掲載してから 24 時間を経過した場合、全ての会員に対し、通知・連絡等がなされたものとみなされるものとします。
5. 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構
がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設
備に関して行う助言および情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（電気通信事業法第 116 条の 2 第 1 項第 1 号に定めるものをいいます。
）により本サービスの提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備の IP アドレスおよびタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する会員を確認し、注意喚起を行うことがあります。
第39条 （承諾の限界）
当社は、会員から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります｡
第40条 （本サービスの変更、追加または廃止）
1．当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができる
ものとします。この場合、第 1 条（本規約の適用）第 3 項の規定を準用するものとします。
2．当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第41条 （会員からの契約者回線等の設置場所の提供等）
1．契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）または建物内において、当社が契約者回線等および端末設備を設置するために必要な場所は、その会員から提供していただきます。ただし、会員から要請があったときは、当社は、その契約者回線等の設置場所を提供することがあります。
2．当社がＩＰ通信網契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、会員から提供していただくことがあります。
3．会員は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
20

第42条 （第三者への委託）
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができる
ものとします。
第43条 （権利の譲渡制限）
1. 本規約に別段の定めがある場合を除き、会員が、本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第44条 （サービスの利用）
1．会員は、本規約その他当社が随時通知・連絡等する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
2．会員 ID およびパスワードを用いて本サービスが利用された場合には、会員自身が本サービスを利用したものとみなします。
3．前項の他、当社は、本サービスの種類等に応じ、その利用にあたって別途制限事項を設けることがあります。この場合、会員は当該制限事項に従うものとします。
4．会員は、本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
5．本サービスの利用に関連して、会員が他者に対して損害を与えた場合、または会員が他者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
6．当社は、会員が Web サイトを閲覧する場合に、児童ポルノアドレスリスト（一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストをいいます。
）に基づき、当該 Web サイト、画像または映像等の閲覧を制限することがあります。
7．当社は、本サービスのインターネット接続において、悪意のある第三者により会員が利用している端末がコンピューターウィルスやワーム、スパイウェア等へ感染することにより、個人情報搾取等の会員の不利益となることを防ぐため、以下の対応を行います。なお、以下対応は完全性を保証するものではなく、また遮断されたインターネット接続への影響について、当社は責任を負いません。
(1) 会員がインターネットサービスへアクセスする場合、そのアクセス要求に付随するドメイ
ン情報を自動的に検知し、当社の保持している悪意のあるサーバーのドメインリストと照合いたします。
(2) 照合の結果、当該ドメインリストと合致する場合、その通信を遮断します。
8．会員は第 7 項第 1 号および第 2 号に同意しない場合、当社が別途定める方法により、その機能を無効にすることができます。
9.

会員は、1 つの接続 ID を、会員の契約する本サービス 1 回線でのみ接続し利用できるものとします。

10．本サービスの利用は当社に申告した住所での利用に限られるものとします。
第45条 （発信者番号通知）
1．契約者回線等からの通信については、当社が別に定めるところにより発信者番号通知を行いま21

す。なお、本サービスにおいては、その契約者回線を利用回線とする音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約者回線番号と同一の番号を契約者 ID 番号等として利用した発信者番号通知を行います。
2．前項の場合において、当社は、契約者 ID 番号等を通信の相手先の契約者回線等または相互接続点へ通知する、または通知しないことに伴い発生する損害については、第 35 条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
3．会員は、本条第 1 項の規定等により通知を受けた契約者 ID 番号等の利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドラ
イン」を尊重するものとします。
第46条 （会員情報の通知等）
1．会員は、当社が本サービスを提供する目的で、以下の各号所定の会員情報を卸電気通信役務提供事業者に通知すること、および卸電気通信役務提供事業者が当該情報を記録・保有することについて予め承諾するものとします。
(1) お客様情報(2) 工事に係る情報(3) サービス申込および利用情報(4) 廃止、移転、名義変更等に係る異動の事実
2．会員は、卸電気通信役務提供事業者が以下の各号において、前項に基づき卸電気通信役務提供事業者の保有する会員の情報を第三者（会員が契約を締結している事業者、または卸電気
通信役務提供事業者が「IP 通信網サービス契約約款」にて定める特定事業者に限ります。以下本条において同じとします。）に開示する場合があることについて予め承諾するものとします。
(1) 第三者から請求があった場合における、通信履歴等その会員に関する情報の開示(2) 卸電気通信役務提供事業者の委託により本サービスに関する業務を行う事業者への通信履歴等その会員に関する情報の開示(3) 判決、決定、命令その他の司法上または行政上の要請、要求または命令によりその情報の開示が要求された場合における、その請求元機関への開示第47条 （NTT 東西との相互通知事項）
会員は、本サービスを提供する目的で、当社と NTT 東西との間で以下の各号所定の事項を相互に通知する場合があることを承諾するものとします。
(1)

お客様情報

(2)

申し込み手続きの処理状況(3)

サービス利用情報(4)

廃止、移転、名義変更等に係る異動の事実

(5)

通信履歴等

第48条 （IPv6 接続事業者／NTT 東西との相互通知事項）
1.会員は、IPv6 IPoE+IPv4 を提供する目的で、当社と IPv6 接続事業者および NTT 東西との間で22

以下の各号所定の事項を相互に通知する場合があることを承諾するものとします。
(1)

申し込み手続きの処理状況(2)

サービス利用情報(3)

廃止、移転、名義変更等に係る異動の事実(4)

お客さま ID／アクセスキー

2.会員は、IPv6 IPoE+IPv4 のオーダーを登録する目的で、以下の各号所定の事項を当社から IPv6
接続事業者へ通知する場合があることを承諾するものとします。
(1)

お客さま ID／アクセスキー

第49条 （卸電気通信役務提供事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行）
当社は、本サービスの契約の申込みをする者または会員から要請があったときは、卸電気通信役
務提供事業者の電気通信サービスの利用に係る申込み、請求、届出その他その電気通信サービスの利用に係る事項について、手続きの代行を行います｡
第50条 （著作権等）
1．会員は、本サービスを通じて当社が会員に提供する情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ）に関する著作権その他一切の権利が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2．会員は、本サービスを通じて当社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できる Web サイト等への掲載をしたり、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信するなどを行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
第51条 （パーソナルデータの取り扱い）
1．当社は、会員および申込者のパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところ
により、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。
2．会員は、債権管理のために当社が必要と認めた場合には、契約者の住民票を当社が取得し利用することに同意するものとします。
第52条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第53条 （管轄裁判所）
会員と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁
判所を第一審の管轄裁判所とします。

第 12 章 Yahoo! BB 基本サービスに関する特約
第54条 （Yahoo! BB 基本サービス）23

1. 本特約は Yahoo! BB 基本サービスを契約している会員に適用されるものとします。
2. Yahoo! BB 基本サービスには、「Yahoo! BB 基本サービス（スタンダード）」（以下「スタンダード」といいます。
）および「Yahoo! BB 基本サービス（プレミアム）」（以下「プレミアム」といいます。
）があります。
3. 本特約に定めのない事項については LINE ヤフーの定める「Yahoo! BB サービス会員規約」が適用されるものとします。本特約と「Yahoo! BB サービス会員規約」との間で齟齬が生じた場
合は、本特約が「Yahoo! BB サービス会員規約」に優先して適用されるものとします。
第55条 （契約の成立）＜本サービスと同時に Yahoo! BB 基本サービスに申し込みを行った会員＞
第 12 条（契約の申込みの承諾）第 1 項に定める本サービスの契約成立日に準じるものとします。
＜本サービスを既に契約している会員＞
Yahoo! BB 基本サービスの申し込みを当社が受諾した日に契約が成立するものとします。
第56条 （課金開始日）＜本サービスと同時に Yahoo! BB 基本サービスに申し込みを行った会員＞
第 17 条（課金開始日）に定める本サービスの課金開始日に準じるものとします。
＜本サービスを既に契約している会員＞
Yahoo! BB 基本サービスの申し込みを当社が受諾した日の翌日を 1 日目として 7 日目を課金開始日とします。
第57条 （契約期間および解除料）
1．プレミアムの契約期間は、第 56 条（課金開始日）または第 59 条（プラン変更時の課金切り替え日）に定めるプレミアムの課金開始日の属する月を 1 ヵ月目として、24 ヵ月目の月末までとなります。契約期間の満了月の末日までにプレミアムの解約の申し込みを行わなかった場合は、更に 24 ヵ月間を契約期間として自動更新されるものとします。
2．プレミアムの解除料は以下に定めるとおりとします。
プレミアムの契約期間の満了日が属する月、翌月および翌々月以外の月に、会員によるプレミ
アムの解約（プレミアムからスタンダードへのプラン変更は含みません。）、または当社による
プレミアムの契約解除をした場合、会員は解除料として 3,300 円(税込)を一括して当社の定める期日までに支払うものとします。ただし、当該プレミアムを解約する時点において利用契約の解約の効力が生じたとすれば、第 24 条第 2 項第 3 号 b.が適用される場合、プレミアムの解除料は 605 円（税込）とします。
3．本サービスおよびプレミアムその他の本サービスに付随するオプションサービスの解約の効力が同一月内に生じ、解除料が重複して発生する場合は、解除料の上限金額を 11,000 円（税込）とします。ただし、この上限金額は、第 24 条第 2 項第 3 号の a.が適用される 5 年自動更新プ
ラン（TV セット）の解除料には適用されません。
24

第58条 （プラン変更時のプラン変更完了日）
スタンダードからプレミアムまたは、プレミアムからスタンダードに変更した場合のプラン変更
完了日は以下のとおりとします。
＜スタンダードからプレミアムに変更した場合＞
プラン変更の申し込みを当社が受諾した日の翌日とします。
＜プレミアムからスタンダードに変更した場合＞
プラン変更の申し込みを当社が受諾した日とします。
第59条 （プラン変更時の課金切り替え日）
スタンダードからプレミアムまたは、プレミアムからスタンダードに変更した場合の課金切り替
え日は以下のとおりとします。
＜スタンダードからプレミアムに変更した場合＞
第 58 条（プラン変更時のプラン変更完了日）にて定めるプラン変更完了日が属する月の 1 日とします。
＜プレミアムからスタンダードに変更した場合＞
第 58 条（プラン変更時のプラン変更完了日）にて定めるプラン変更完了日が属する月の翌月 1日とします。
第 13 章

追加ネームに関する特約

第60条 （追加ネーム）
1. 本特約は追加ネームを契約している会員に適用されるものとします。
2. 追加ネームは、同一回線で複数のネームを利用できるサービスをいいます。
3. 回線 1 契約に対し、追加ネームは最大 9 契約まで可能とします。
第61条 （追加ネーム提供区域）
追加ネームの提供区域は、本サービスの提供区域のうち、西日本エリアに限るものとします。
西日本エリアとは、日本の全都道府県のうち当社が別に定める区域をいいます。
第62条 （追加ネームの契約の成立）＜本サービスの契約成立前に追加ネームの申し込みを行った会員＞
第 12 条（契約の申込みの承諾）第 1 項に定める本サービスの契約成立日に準じるものとします。
＜本サービスを既に契約している会員＞
追加ネームの申し込みを当社が受諾した日に契約が成立するものとします。
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第63条 （課金開始日）＜本サービスと同時に追加ネームの申し込みを行った会員＞
第 17 条（課金開始日）に定める本サービスの課金開始日に準じるものとします。
＜本サービスを既に契約している会員＞
当社が追加ネームの利用が可能であることを確認した日を課金開始日とします。なお、当該日が属する月の追加ネームの利用料金は日割り計算しないものとします。
第64条 （工事費）
追加ネームを提供するにあたり、別途工事費がかかるものとします。
第 14 章 SoftBank Air へのサービス変更に関する特約

第65条 （サービス変更について）
会員は、本サービスから SoftBank Air に変更（以下「サービス変更」といいます。）を希望す
る場合は、当社所定の方法をもって申し込みを行うものとします。
第66条 （サービス変更時における利用料金の支払）会員は、サービス変更した場合、SoftBank Air の課金開始日（SoftBank Air サービス規約の定めによる。以下同じ）の前日までの本サービスの利用料金を支払うものとします。
なお、本サービスの課金終了日が月の途中となった場合は、課金終了日が属する月の 1 日から課金終了日までの間の料金は日割計算するものとします。

第67条 （サービス変更時における契約の終了）
会員は、本サービスから SoftBank Air にサービス変更した場合、第 28 条の定めに関わらず、SoftBank Air の課金開始日を本サービスの解約日とします。

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別表SoftBank 光の料金表 （月額基本料）
5 年自動更新 2 年自動更新 自動更新なしプラプラン
ファミリー・10 ギガ

プラン

5,830 円／月 6,380 円／月
（税込）

（税込）

ン
7,590 円／月
（税込）

ファミリー・ギガスピード
ファミリー・スーパーハイスピードファミリー・ハイスピード

5,170 円／月 5,720 円／月（税込）

6,930 円／月

（税込）

（税込）

4,290 円／月

6,050 円／月

（税込）

（税込）

6,380 円／月

7,590 円／月

（税込）

（税込）

4,180 円／月

5,390 円／月

（税込）

（税込）

ファミリー
ファミリー・ライト－

マンション・10 ギガ－

マンション・ギガスピード
マンション・スーパーハイスピード－

マンション・ハイスピード
マンション

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（2015 年 2 月 4 日制定実施）（2016 年 1 月 6 日改定実施）（2016 年 2 月 1 日改定実施）（2016 年 7 月 7 日改定実施）（2016 年 9 月 27 日改称）旧名称：テレビ視聴サービス（N）/ 新名称：ソフトバンク光テレビ（2016 年 10 月 1 日上記改称実施）（2016 年 12 月 7 日改定）
（2017 年 1 月 16 日上記改定実施）（2017 年 2 月 20 日改定実施）（2017 年 7 月 26 日改定実施（ただし、第 57 条第 1 項および第 2 項の改定については同年 10 月
25 日実施））（2017 年 10 月 27 日改定実施）（2018 年 7 月 2 日改定実施）（2018 年 7 月 26 日改定実施）（2019 年 7 月 1 日改定実施）（2020 年 4 月 1 日改定実施）（2021 年 4 月 1 日改定実施）（2021 年 6 月 1 日改定実施）（2021 年 7 月 1 日改定実施）（2022 年 2 月 16 日改定実施）（2022 年 4 月 1 日改定実施）（2022 年 6 月 23 日改定実施）（2022 年 7 月 1 日改定実施）（2022 年 9 月 1 日改定実施）（2023 年 6 月 1 日改定実施）（2023 年 8 月 1 日改定実施）（2023 年 10 月 2 日改定実施）（2024 年 2 月 1 日改定実施）（2024 年 4 月 1 日改定実施）（2024 年 7 月１日改定実施）

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