インターネットサービス利用規程
第１章

規程の趣旨

第１条（規程の趣旨）
本規程は、名古屋市民火災共済生活協同組合（以下「当組合」という。）が提供するインターネットによる新規契約申込サービス（以下「本サービス」といいます。
）の利用に関して必要な事項を定めたものです。
第２条（規定の遵守）
１ 本サービスのご利用にあたり、ユーザー登録を行う方および組合加入・共済契約申込人（以下「共済契約申込者」という。）は、本利用規程を遵守していただくことのほか、組合が別途定める関連規定等の内容をご理解、ご同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
２ 本利用規程の一部でも同意できない場合は、本サービスを利用することはできません。
第３条(本利用規程の変更)
１

本利用規程の内容は、必要に応じて事前の予告なしに随時変更できるものとします。本利用規程の変更は、変更後の利用規程を本サービスのホームページ上に掲示し、掲示後は既に本サービスを利用している共済契約申込者に対しても変更後の規程を適用するものとします。
２ 共済契約申込者が変更後の規程に同意できない場合は、本サービスを利用することはできません。
第２章 本サービスの利用に関して第４条（本サービスの内容）
本サービスの内容は次のとおりです。
⑴ 当組合への加入・共済契約申込手続き⑵ 当組合が利用を認めるクレジットカードによる新規の出資金および共済掛金の払込み。
第５条（本サービスの利用）
１ 本サービスを利用しようとする共済契約申込者は、次の各号の要件をすべて満たす場合に限り、本サービスを利用することができます。
⑴ 愛知県内に居住または勤務地がある個人であること。
⑵ 被共済者であること。

⑶ 暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当しない、またはこれらのものと関係を有していないこと。
⑷ インターネットにアクセスして本サービスが利用できること。
⑸ 本サービスの利用にあたりましては、本規程の内容を十分理解し、同意のうえ、所定の方法により行うものとし、利用者情報および申込内容等の入力情報は事実かつ正確なデータを組合へ送信すること。
⑹ 加入申込を行う場合は、当該共済契約に係る「契約概要」、「注意喚起情報」、「火災共済事業規約」および「火災共済事業実施規則」の内容について、十分理解し同意をしていること。
⑺ 本サービスにおいて使用するパソコン等を自己の責任において準備することができ、かつ、組合の推奨の利用環境で利用できること。
⑻ 利用者本人が、電子メールアドレスを保有し、その電子メールにより、組合と直接、連絡しあえる環境にあること。
なお、当該電子メールアドレスに変更がある場合は、組合に届出ること。
⑼ 未成年者による本サービス利用にあたっては、親権者または未成年後見人の同意を得ていること。
２ 組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を無効とする場合があります。
⑴ 本サービスの利用に際して虚偽の事項を届けたことが判明した場合⑵ 組合が本サービスの利用者として不適当と判断した場合第６条（共済契約申込者情報登録）
１ 共済契約申込者自身で登録フォームに必要事項を漏れなく入力して送信し、本サービス登録を完了していただく必要があります。以下、共済契約申込者が送信した情報を「登録情報」といいます。
２ 共済契約申込者は、本サービス登録申込み時および登録後、以下の事項を遵守するものとします。
⑴ 登録フォームの入力にあたり、事実、正確、最新かつ完全な情報に保つために必要に応じて速やかに登録情報を更新するものとします。
⑵ 登録情報に虚偽の事実が含まれていた場合、または登録者による本サービスのご利用が明らかに不適切であると判断した場合、当組合は、登録者情報登録をお断りし、または登録者情報登録後にご利用を一時停止、登録を抹消することがあります。この場合、登録者は当組合による措置について、損害賠償を含む何らの請求も行うものができないものとします。
第７条（登録者の義務（禁止事項））
登録者は、本サービスの利用にあたって下記に掲げる行為を行ってはならないものとします。また、当該禁止事項またはその懸念のある事項を発見した場合、直ちに当組合に報告しなければならないものとします。
⑴ 認証情報等を不正に使用する行為⑵ 他の組合利用者の認証情報等を取得する行為⑶ 認証情報等の第三者への開示、譲渡、名義変更、売買等を行う行為⑷ 虚偽の事項を当組合に届け出る行為⑸ 当組合、他の組合利用者または第三者に不利益または損害を与える行為、およびそのおそれがある行為⑹ 公序良俗に反する行為、およびそのおそれのある行為⑺ 本利用規程に違反する行為
第８条（本サービス利用の停止）
１ 登録者が本サービスの利用を停止する場合には、速やかに当組合所定の利用停止手続きを行うものとします。
２ 利用の停止は、当組合の停止処理が完了した時点で有効となります。停止処理が完了するまでの間に停止が行われなかったことにより、登録者に損害が生じても当組合は一切の責任を負わないものとします。
第９条（本サービスの登録解除）
1 当組合は、次の各号の場合には、登録者に事前の承諾なしに登録者登録を解除する場合があります。
⑴ 登録者が第５条（本サービスの利用）に定める基準に該当しなくなった場合⑵ 登録者が第７条（登録者の義務（禁止事項））に掲げる行為を行った場合⑶ その他、当組合が必要と判断した場合
２ 登録者登録の解除は、当組合の解除処理が完了した時点で有効となります。
解除処理が完了するまでの間に、解除が行われなかったことにより、登録者に損害が生じても当組合は一切の責任を負わないものとします。
第１０条（登録者に対する通知）
本サービスの利用に基づく登録者宛の諸通知は、ご登録いただいた電話番号、への電話、メールアドレスの電子メール送信、携帯電話番号へのショートメッセージ送信、または郵送等、当組合が適当と定める方法により行います。
第１１条（届出事項の変更）
１ 本サービスに関する住所・氏名・電話番号・メールアドレスその他の届出事項に変更があった場合には、直ちに当組合所定の方法により届け出るものとします。
２ 前項の変更は、当組合の変更処理が終了した時点で有効となります。変更処

理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより、登録者に損害が生じても当組合は責任を負わないものとします。
３ 第１項の届出が行われなかったために、当組合からの送信、通知または当組合から送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時点に到着したものとみなします。
第３章 契約者の本サービスの利用に関して
第１２条（本サービス利用の条件）
１ 契約者は、本サービスについて、本利用規約の定めに同意のうえ、当組合所定の方法により、利用を開始するものとします。
２ 当組合は、前項の利用開始に際し認証情報と当組合登録情報の一致をもって、本サービスの利用を認めたものとみなします。
第１３条（契約者情報の利用）
１ 当組合は、本サービスの提供にあたり、当組合に登録されている共済契約申込者に関する情報を利用することがありま。以下、当組合に登録されている契約者に関する情報を「共済契約申込者情報」といいます。
２ 共済契約申込者は、本サービス利用開始後、以下の事項を遵守するものとします。
⑴ 本サービス利用にあたり、真実、正確、最新かつ完全な情報に保つために、必要に応じて速やかに共済契約申込者情報を更新するものとします。
⑵ 共済契約申込者情報に虚偽の事実が含まれていた場合、または共済契約申込者による本サービス利用のご利用が明らかに不適切であると判断した場合、当組合は、ご利用を一時停止することがあります。この場合、共済契約申込者は、当組合によるこうした措置について、損害賠償を含む何らかの請求も行うものができないものとします。
第１４条（本人確認）
１ 組合は、次の方法により本人確認を行います。
(1) 共済掛金等の払込みが振込による場合は、利用者から電子メールで送信された住所、氏名等により、組合から郵送された振込票等の郵便物が利用者へ到着し、共済掛金等が振込されたことをもって、利用者本人であることの確認をするものとします。
２ 組合は、前項により、本人確認を行った場合、本サービスでご利用されたサービスは、すべて利用者本人により行われたものとみなします。

第４章 本サービスの運用に関して
第１５条（サービスの利用可能時間）
１ 共済契約申込者が本サービスを利用できる時間は当組合所定の時間内とし、利用できない時間についてはサイト上で掲示します。なお、当組合の都合により、利用時間中であっても共済契約申込者に予告なく利用を制限または変更する場合があります。
２ 当組合は、本サービス提供のための装置の保守点検・設備更新・運営上の必要・天災・災害・装置の故障等の事由により、本サービスの提供を中断することがあります。
３ 本サービス利用中に無アクセス時間が当組合所定の時間を経過した場合、セッションは自動的に遮断されるものとします。
４ 当組合は、運営上その他の理由により本サービスを廃止することがあります。その場合は、あらかじめサイト上に掲示します。
５ 前各項に起因して共済契約申込者に損害が出ても、当組合はそれについて一切の責任を負わないものとします。
第１６条（個人情報の取扱い）
共済契約申込者情報の取扱いについては、当組合が別途定める個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に依るものとします。
第１７条（お手続き履歴の保管）
当組合は、共済契約申込者が本サービスを利用して行ったすべてのお手続き履歴等を記録し、電磁的記録により当組合の定める期間保管するものとします。
本サービスの取引内容について疑義が生じた場合、当組合における電磁的記録等の取引内容を正当なものとみなします。
第５章
第１８条(免責事項)
１ 当組合は、本サービスにおける共済契約申込者と当組合の間の送受信に関しては SSL のデータ暗号化システムを利用し、本サービスにおける情報の保護に最大限の注意を払いますが、インターネット通信の性格上セキュリティを完全に保証するものではなく、この暗号化システムについてはいかなる保証も行わないものとします。
２ 当組合の責によらず、通信機器およびコンピュータまたはブラウザ等の障害ならびに回線障害等により取扱いが遅延または不能になった場合、もしくは本サービスに関して当組合から送信した情報が表示遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当組合は一切の責任を負わないものとします。
３ 外部サービスの障害等により、本サービスに関して生じた損害について当組合は一切の責任を負わないものとします。
４ 当組合の責によろず、共済契約申込者が利用登録したのちに、認証情報等に偽造、変造、盗用その他の事故が発生した場合、それにより生じた損害について当組合は、一切の責任を負わないものとします。
５ 当組合が共済契約申込者宛に認証情報を共済契約申込者が予め登録した住所宛に郵送により通知を行う際、郵送上の事故等の責によらない事由により第三者がこれらの情報を知り得ることがあっても、それにより生じた損害について当組合は一切の責任を負わないものとします。
６ 災害や事変等、当組合の責によらない一切の事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由に事由により本サービスの取扱いが遅延または不能になった場合、そのために生じた損害について当組合は一切の責任を負わないものとします。
７ 共済契約申込者が認証情報を第三者に流出させてしまった場合、共済契約申込者は直ちに当組合に連絡するものとし、当組合がこの連絡を受け付けたときは、当組合所定の方法により本人確認を行った後、本サービスを停止します。なお、連絡前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、本サービスを再開するには、共済契約申込者は当組合が指示する方法により認証情報の変更等を行うものとします。
８ 共済契約申込者が本サービスを通じて発信、掲載、書き込みなどした情報、文章等は、すべて共済契約申込者の責任において発信されるものであり、これらが第三者を誹謗、中傷、侮辱し、または名誉、信用を傷つけるものであっても、当組合は一切の責任を負わないものとします。
第１９条（損害賠償等）
共済契約申込者が法令または本利用規程に違反して当組合に損害を与えた場
合、当組合は共済契約申込者に対して損害賠償請求を行うことができるものとします。
第２０条（協議解決）
本規程に定めのない事項および本規程に定めのない事項の解釈に関し、当事者間に疑義が生じた場合には、利用者と組合は誠意を持って協議し、解決するものとします。
第２１条（準拠法及び合意管轄）
本規程の準拠法は日本法とし、本規程および本サービスに関し利用者と組合との間で生じた訴訟については、名古屋地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
令和３年１２月日施行