事業年度

自2023年２月１日（第110期）

至2024年１月31日

ス バ ル 興 業 株 式 会 社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第110期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 13
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 19
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 26
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 27
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 40
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 41
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 78
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 91
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 92
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 92
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 92
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 93
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年４月25日【事業年度】

第110期（自【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号【電話番号】

東京(03)3528－8245【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号【電話番号】

東京(03)3528－8245【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年２月１日

永田至

2024年１月31日）

泉治

松原

松原

正司

正司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2020年１月

2021年１月

2022年１月

2023年１月

2024年１月

売上高(千円)

27,211,572

27,460,340

28,977,078

28,907,691

29,245,530

経常利益

(千円)

4,129,757

4,121,541

4,451,914

5,206,548

4,947,598

親会社株主に帰属する当期純
利益

(千円)

3,177,466

2,635,150

2,999,139

3,517,286

3,283,801

包括利益

(千円)

3,177,180

2,632,320

3,002,372

3,524,796

3,287,451

純資産額

(千円)

24,916,345

26,542,125

28,693,418

31,235,878

33,564,135

総資産額

(千円)

30,554,566

31,819,965

34,113,097

36,246,749

38,708,990

１株当たり純資産額(円)

1,932.46

2,059.32

2,224.04

2,418.66

2,596.89

１株当たり当期純利益(円)

247.24205.11233.33273.34254.95

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

81.3

83.1

83.8

85.9

86.4

自己資本利益率

(％)

13.5

10.3

10.9

11.8

10.2

株価収益率

(倍)

7.70

8.11

6.83

6.57

12.08

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

3,543,468

2,923,756

3,528,245

3,582,770

4,162,408(千円)△6,200△1,959,847△697,692△1,305,356△4,444,682

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△501,352△1,019,243△891,718△1,020,834△1,001,025

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

10,438,522

10,382,569

12,322,637

13,582,563

12,299,944

619

663

657

674

685

(322)

(331)

(334)

(383)

(446)

投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３

当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2020年１月

2021年１月

2022年１月

2023年１月

2024年１月

売上高(千円)

17,781,570

16,572,946

17,993,577

17,690,629

17,945,985

経常利益

(千円)

3,003,792

2,608,066

2,978,976

3,949,174

3,940,448

当期純利益

(千円)

2,490,679

1,791,263

2,005,855

2,750,641

2,778,150

資本金

(千円)

1,331,000

1,331,000

1,331,000

1,331,000

1,331,000

発行済株式総数(株)

2,662,000

2,662,000

2,662,000

2,662,000

2,662,000

純資産額

(千円)

20,346,009

21,126,652

22,281,187

24,049,546

25,868,559

総資産額

(千円)

24,331,619

24,577,461

26,124,131

27,450,967

28,902,270

１株当たり純資産額(円)

1,583.51

1,644.60

1,732.55

1,868.13

2,007.61

１株当たり配当額(円)

340.00340.00360.00380.00400.00（うち１株当たり中間配当額）(円)(50.00)(100.00)(100.00)(130.00)(130.00)

１株当たり当期純利益(円)

193.80139.42156.05213.76215.69

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

83.6

86.0

85.3

87.6

89.5

自己資本利益率

(％)

12.9

8.6

9.2

11.9

11.1

株価収益率

(倍)

9.82

11.93

10.21

8.40

14.28

配当性向

(％)

35.1

48.8

46.1

35.6

37.1

227

228

230

232

233

(12)

(9)

(8)

(38)

(57)

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

(％)

183.6

167.6

167.8

193.7

320.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(110.2)(121.2)(129.7)(138.8)(183.9)最高株価(円)

11,280

9,590

9,200

9,590

3,180
(16,480)

最低株価

(円)

5,230

5,410

7,670

7,850

2,905
(8,800)（注）１
２
３

第107期の１株当たり配当額340円には、特別配当90円及び創立75周年記念配当50円が含まれております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第110期の株価については、株式分割後による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株

４価を記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
５

当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

- 3 -２【沿革】
大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。
1946年９月 東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館（1966年10月閉館）。
1946年12月

洋画封切劇場として丸の内オリオン座（1956年９月閉館）及び本邦初の洋画ロードショー劇場として1946年11月
1948年２月
1949年５月

丸の内スバル座（1953年９月閉館）を順次開館して会社の基礎を固める。
本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。
大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。
東京証券取引所に上場（1963年10月市場第二部へ移行）。

1950年２月
1950年７月
1956年12月
1960年８月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。
物販事業へ進出。
東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座（1973年12月閉館）を開館（現：吉祥寺スバルビル・1978年６月竣工（5,004.08㎡））。
大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。

1961年４月

外食事業へ進出。

1963年12月

首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）（旧）株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。
東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。
ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル（1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現：盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工）、大阪スバルボウル（1973年２月閉鎖）、東住吉スバルボウル（1973年11月閉鎖）及び柏スバルボウル（1973年12月閉鎖）を順次開設。

1964年６月
1966年４月
1968年９月

1968年11月
1970年５月
1974年８月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号に移転。
阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）（旧）株式会社東京ハイウエイを合併。

1974年８月
1975年12月
1980年４月
1985年７月

大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町３番21号に移転。
東名高速道路の維持管理を主たる業務とする（現）株式会社東京ハイウエイを設立。
東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71㎡）竣工。（2019年３月売却）
東京証券取引所の市場第一部に指定。

2005年６月
2008年４月
2009年７月
2012年４月
2017年８月

2019年10月

高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。
東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物（7,438.16㎡）竣工。
太陽光発電事業を開始。
橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アー
ルズを連結子会社化。
有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。

2021年２月
2022年４月
2023年10月

関西支社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号（現在地）に移転。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。
本店を東京都千代田区有楽町一丁目５番２号（現在地）に移転。

2023年12月

太陽光発電設備の設置工事を主力事業とする株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社化。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。
それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。
（道路関連事業）
当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エ
ス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。
子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。
また、当社は太陽光発電事業を行っております。子会社㈱テス東北は自ら太陽光発電設備の設置工事および修理・保守点検業務を受注しており、業務内容の一部を当社は委託しております。
（レジャー事業）
当社グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。
飲食事業について、当社は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。また、子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。
マリーナ事業について、当社は、東京夢の島マリーナ及び浦安マリーナの管理運営を行っております。
（不動産事業）
当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。
子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。
当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行って
おります。

- 5 -

事業の系統図は、次のとおりであります。

- 6 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

議決権の所有（被所有）割合
主要な事業
の内容

所有割合
（％）

関係内容

被所有割合
（％）

営業上の
取引

当社役員
の兼任
（名）

資金援助

設備の
賃貸借

1

－

事務所の賃借

2

－

土地の賃借

1

－

－

2

－

－

3

－

－

（親会社）
映画の製作・配
東宝㈱東京都千代田（注）２，３区

10,355

給・興行、演劇の製作・興行、不動産の賃貸他

－

54.77

－

(1.12)（連結子会社）㈱ビルメン総業

東京都武蔵野
市

40

不動産事業

100.00－

10

レジャー事業

100.00－10

道路関連事業

100.00－86

道路関連事業

100.00

－

当社の業務
委託

スバルラインサポー

東京都千代田ト㈱区㈱トーハイクリーン東京都中央区㈱東京ハイウエイ

東京都千代田（注）４区

京阪道路サービス㈱大阪府大阪市
北区

10

道路関連事業

100.00

－

当社の業務
委託・同社
の業務請負

2

－

－

㈱協立道路サービス兵庫県神戸市
東灘区

40

道路関連事業

100.00

－

当社の業務
委託・同社
の業務請負

1

－

－

ハイウエイ開発㈱（注）４

東京都千代田区

100

道路関連事業

100.00－3－－㈱北日本ハイウエイ

宮城県仙台市
宮城野区

20

道路関連事業

84.13

－

当社の業務
委託・同社
の業務請負

2

－

－

㈱アイ・エス・エス
グループ本社

東京都港区

10

道路関連事業

100.00

－

－

2

－

－

㈱アイ・エス・エス
（注）２

同上

10

道路関連事業

100.00(100.00)

－

当社の業務
委託・同社
の業務指導

－

－

－

同上

10

道路関連事業

－

－

1

－

－

岩手県盛岡市21

道路関連事業

－

当社の業務
委託

2

－

－

㈱アイ・エス・エ
ス・アールズ（注）

（注）１
２
３
４

委託
当社の業務
委託・同社
の業務請負
当社の商品
販売・同社
の業務指導

当社の商品
販売・同社
の業務指導

２
㈱テス東北

当社の業務

100.00(100.00)

100.00

子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
項目㈱東京ハイウエイ

ハイウエイ開発㈱(1）売上高（千円）

4,793,426

3,800,653(2）経常利益（千円）

473,251

395,878(3）当期純利益（千円）

312,818

264,592(4）純資産額（千円）

3,550,780

2,172,185(5）総資産額（千円）

4,128,969

2,628,305- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年１月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）道路関連事業605(281)

レジャー事業

49

(159)

不動産事業

6

(4)

全社（共通）

25

(2)

685

(446)

合計

（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２
３
４

従業員数には、嘱託101名を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
2024年１月31日現在
従業員数（名）233

平均年齢（歳）(57)

平均勤続年数（年）44.4セグメントの名称

平均年間給与（円）13.2

7,499,001

従業員数（名）道路関連事業175(25)

レジャー事業

31

(30)

不動産事業

2

全社（共通）

25

(2)

233

(57)

合計

（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数には、嘱託43名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含
んでおりません。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、従業員組合があります。なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべ
き事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、マリーナ運営や飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等① 事業環境
当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続
いております。
一方、レジャー事業については行動制限のない社会生活を取り戻し、客数も順調に回復しておりますが、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
②

顧客動向
道路関連事業においては主要取引先となる国土交通省や高速道路各社について、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も一定量の発注が見込まれます。レジャー事業においては人流が回復した事でビジネス街、駅前立地を中心に集客力が高まって
おります。

③

経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2022年３月に３カ年計画である『中期経営戦略2022-2025 ＴＲＹ！2025』を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
＜中期経営戦略の基本方針＞
・当社の事業を最大限に活かし、サステナブルな社会づくりに貢献する
・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す
・環境に配慮した事業を推進する
・人材の充実と新しい働き方を推進する
・実効性の高いガバナンス体制の強化を図る＜セグメント別の具体的な経営戦略＞
当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。
・受注拡大に向けた体制の強化
インフラ整備における老朽化対策や保全業務の受注拡大に向け、土木技術者の増強に取り組みます。外国人、女性を問わず、技術者の採用活動を積極的に行うとともに、入社後の社内教育の充実を図るほか、働きやすい環境の整備とワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。また、協力会社との連携を深め、体制の強化に努めてまいります。
・年間契約案件の確実な受注
当社グループの主力である年間契約の道路維持管理業務・清掃作業業務は、自社で道路維持車両・特殊機
械等を保有し、全ての道路利用者のために365日24時間対応ができる体制を整え、安全管理・品質管理の徹底により確実な施工を行っております。この豊富な経験と実績を生かし今後も受注確保に努めてまいります。
・大規模更新・修繕等の単発契約案件の受注
老朽化対策、防災・減災対策として各高速道路会社等において大規模更新・修繕事業の計画が進められているなか、当社グループの経験や工法、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開により受注- 9 -

拡大を図ります。
・環境事業の拡大と新技術開発の推進
サステナブルな社会の実現に向け、排出汚泥凝集剤「水澄まいる」、工場排出オイル凝集剤「オイルフロック」等の販売や凝集剤を使用した「濁水処理システム」の施工をとおして、環境に配慮した事業の拡大を図ります。また、ＤＸ技術を活かした点群データ活用による技術力の強化に努めてまいります。
・新たな業務への参画・拡大
当社グループのノウハウが活用できる「コンセッション方式による道路管理業務」や「プロポーザル方式
による指定管理者業務」等の受注拡大を目指し、体制の構築と情報収集に努めてまいります。また、新たな自治体等との災害協定の締結に向け、取り組んでまいります。
レジャー事業及び不動産事業においては、以下の具体的な経営戦略を実施します。
レジャー事業（飲食事業）
・安全衛生管理の徹底を図るとともに、フードロスやプラスチック廃材の削減に努める。
・コロナ禍において対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら新商品の開発を進める。
・立地やコスト条件等の情報収集に努め、新規店舗の開店を検討する。
・的確な商品提案による飲食物品販売のシェア拡大に努める。
（マリーナ事業）
・安心、安全な施設運営に努め、高水準で推移する船舶係留数の維持により、安定的な収益基盤を確保する。
・観光船の運航やレンタルボートサービスを拡充し、施設利用者数の増加に努める。
・新規マリーナの運営受託を目指し情報収集に努める。
不動産事業
・所有物件の計画的な点検、修繕工事を実施し、安全性の高い施設運営に努める。
・将来性や収益の安定性を考慮した不動産戦略に則り、新規不動産の取得を検討する。
④

目標とする経営指標等
当社グループは、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2025年1月期時点での中期目標値として、売上高300億円、営業利益45億円を達成できるよう努めてまいります。
なお、中期経営戦略の２期目である当連結会計年度の実績は以下のとおりであり、中期目標値に向けて順調に推移しております。
2024年１月期
実績（百万円）

2025年１月期
目標
（百万円）

売上高

29,24530,000

営業利益

4,900

4,500

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、行動制限のない社会生活を取り戻し、雇用・所得環境が改善するなかで景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、依然として、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、中東地域をめぐる情勢、物価上昇等の懸念が拭えず、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主力事業である道路関連事業を取り巻く環境につきましては、高速道路のリニューアルプロジェ
クトや政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等公共投資が底堅く推移することが見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、３カ年計画である≪中期経営戦略2022-2025 TRY!2025≫を掲げ、更なる企業価値向上を目指し、各事業において取り組んでおります。
セグメント別の対処すべき課題は以下のとおりです。
（道路関連事業）① 人的資本への投資
高速道路のリニューアルプロジェクトや災害発生等の緊急時には、高いオペレーション能力と迅速な対応が必要となり、かつ、より効率の良い施工管理を行うには、多工種にわたる施工経験を持つ技術者が必要であるため、人材採用や人材育成等の人的資本投資は最重要課題となります。当社グループは、技術者の採用・募集活動- 10 -

を拡充し、人員の確保に努めると共に、技術継承の促進や資格取得の奨励を図り、また、各種研修プランを充実させ、優れた技術者の育成と定着に努めてまいります。
②

職場環境の整備「従業員一人ひとりの能力開発に努め、従業員が安全で働きやすい環境を確保すると共に、従業員の多様性、人格、個性を尊重する。」という行動憲章に基づき、働き方改革やダイバーシティの推進と共に、従業員への安全教育や心身の健康管理を徹底する等、安全衛生管理の強化を図り、従業員にとって働きやすい職場環境を整備
し、労働生産性の向上に努めてまいります。

③

受注獲得策の強化
入札時の積算精度の向上や総合評価落札方式への対応強化を図り、道路維持管理業務等の継続的な受注確保に努めてまいります。また、安全管理の徹底により無事故・無災害の施工を目指し、顧客との信頼関係を堅持し、大規模更新・修繕事業への施工協力や附帯する交通規制業務等の受注に向け、積極的な営業展開を行ってまいります。

④

コストへの対応
上昇傾向にある労務費や資機材・燃料価格に対しては、適正な人員配置による業務の効率化や原価管理の徹底によるコスト削減に努めてまいります。

⑤

環境対策
脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電事業を推進すると共に、環境に配慮した資機材の使用や自社開発の濁水処理システムを活用した環境対策に取り組んでまいります。

⑥

多角的な取組
既に参入しているプロポーザル方式のほか、コンセッション方式やＰＦＩ事業等への新たな参入に向け、受注体制の構築に努めてまいります。また、ＤＸの活用による更なる技術力の強化を目指してまいります。

（レジャー事業）
飲食事業① 収益性の向上
原材料価格の動向に応じたメニューの見直しや価格改定を適宜実施し、収益の確保に努めてまいります。また、立地やコスト条件の良い新規店舗の開店を目指すと共に、多様化する顧客ニーズに合った商品提案に努め、物品販売においても販路拡大に努めてまいります。
②

店舗運営の取組
食の安全・安心を第一とした衛生管理の徹底を行うと共に、従業員の確保と育成によりサービスの向上を図
り、お客様にとって快適な店舗づくりに努めてまいります。

マリーナ事業③ 船舶係留数の維持
来場者への安心・安全な施設運営を心掛けると共に、有資格者の育成と確保により、更なるサービスの充実を図り、高水準で推移する船舶係留数の維持に努めてまいります。
④

マリンレジャーの普及
マリンレジャー人口の増加に資するため、新規マリーナの運営受託を計画すると共に、既存マリーナにおいて、当社事業のレンタルボートやクルージングをとおして、より多くの来場者にマリンレジャーの魅力を実感していただくことにより、特に若い世代に向けたマリンレジャーの普及を目指してまいります。

（不動産事業）① 所有物件の付加価値向上
所有物件において計画的な修繕工事や設備の更新を推進し、入居テナントの満足度を高め、所有物件の付加価値向上に努めてまいります。
②

新規物件の取得
立地条件や採算性を踏まえ、中長期にわたり安定的な収益を確保できる優良な新規物件の取得を目指してまいります。

- 11 -

セグメント別では以上となりますが、上記課題に加え、適切な資本政策とコーポレート・ガバナンスの充実を図り、М＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、安定的かつ多角経営の利点を活かした収益性の高い事業ポートフォリ
オを構築し、事業を推進してまいります。また、脱炭素社会に向けた取組、地域社会への貢献、ＤＸ化の推進による業務の効率化等をとおして、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現に向けて、適切に対応してまいります。

- 12 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来、「社会に奉仕する」ことを企業理念に掲げ、サステナブルな社会づくりに貢献するために、当社グループの事業活動を通じて持続的な成長を支える4つのサステナビリティテーマを策定しております。
＜サステナビリティテーマ＞①地域社会に対する取組
・災害時における応急復旧業務に関する協定締結
・災害時における高速道路上での支援物資の提供
・救援物資、帰宅困難者等の輸送協力協定締結
・地域ボランティア活動やＮＰＯ法人等への支援
・農業プロジェクトの立ちあげ②働き方の多様性の尊重
・ダイバーシティの推進（女性の活躍、外国人の採用・活躍、中途採用者の採用・活躍等）
・インクルージョンの推進（育児・介護、フレックスタイム制の拡大、資格取得奨励制度の拡充等）③環境への取組・太陽光発電所の運営
・環境対策製品の開発販売及び施工
・環境に配慮した建設機器等の使用推進
・フードロス、プラスチック廃材削減の推進
・社内書類のペーパレス化の推進④ガバナンス体制
・すべての事業活動の基盤として、コンプライアンス遵守、コーポレート・ガバナンス強化を推進
・個人情報保護、公正取引の徹底(1）ガバナンス
サステナビリティに係る重要事項は、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関として設置している経営会議で議論のうえ、取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制としております。また、ＥＳＧ課題の具体的な取組、開示等の推進や実行支援の役割を担う機関としては、管理本部長を長とする管理本部総務部グループ経営企画課にて対応しております。
(2）リスク管理
サステナビリティ関連を含む全社的なリスク及び機会については、通常の事業活動のなかでそれぞれの所管部署
において検討・管理されており、必要に応じ「３〔事業等のリスク〕」に記載しております「コンプライアンス・
リスク管理委員会」において検証することで実効性あるリスク管理体制を構築・運用しております。
なお、特に重要なリスク及びその対応策に関しては取締役会に報告されており、サステナビリティ関連の対応に関してもこうしたリスク管理のプロセスに組み込まれております。
(3）人的資本に関する戦略（人材育成及び社内環境整備に関する方針）
当社の企業活動における課題である、人手不足の解消を図るとともにダイバーシティの推進に向け、通常の定期新卒採用に加え外国人技術者や高齢者等の中途採用に取り組む等、雇用促進を図っております。
当社においては「スバル興業グループ行動憲章(https://subaru-kougyou.jp/company/charter.html）」に定める方針のもと、具体的には以下の３点の施策を実施することで、安心・安全の意識向上やチームビルディングの強化に努め、更にはＤＸ人材や経営者視点を持ったリーダー等、変革・改革の精神を持ち、挑戦し続けることができる人材の育成に努めております。
①部下育成研修の強化（コミュニケーションの強化、また、マネージメント力の向上）
内定時・入社・２年目・３年目・主任昇格時・係長昇格時・管理職昇格時の各段階において研修を実施。

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②実技講習会、安全大会、個人特別表彰・優秀事業所表彰、ＤＸ研修の実施（技術、安全意識及びモチベーションの向上）
道路メンテナンスにおける集中工事等は高いオペレーション能力と安全管理体制整備が求められます。
また、スマートデバイスを使ったＤＸ環境を整えることで次世代の働き方にコミットします。
③スバル興業グループ安全・衛生・安心プロジェクト（技-waza-・新-arata-)の開催（変革・改革精神の鍛練）
スバル興業グループが自らのため、お客様・社会のために今後取り組むべき「安全・衛生・安心」
に関する対策・技術をスバル興業グループ及び協力会から広く募集し、優秀な案件を表彰します。
社内環境整備については、育児休業や介護休業の取得促進、フレックスタイム制の導入等による様々な働き方に取り組むと共に、健康管理の充実や資格取得における奨励制度の拡充等を行い、従業員にとって働きやすい環境の構築に取り組んでおります。
なお、当社はライフワークバランスの充実を図るため、多様な働き方を推進するとともに、男性の育児休業取得の促進、女性従業員の産前・産後休暇制度の充実化等、休暇の取りやすい環境を整備し、次の方針のとおり指標を定めます。
(4）指標及び目標
当社では社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
方針：勤続５年以上の社員は毎月１日以上年次有給休暇を取得する。
指標
年間有給休暇平均取得日数目標

実績（当連結会計年度）

12日

8.5日

上記有給休暇とは別に特別休暇として、夏季休暇５日間（取得期間７月１日～９月30日）、アニバーサリー休暇
２日間（取得期間４月１日～３月31日）等の休暇を付与しております。
本目標及び実績は、連結グループに属するすべての会社では行われないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため本指標に関する目標及び実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識する主な事項には、以下のようなものがあります。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令順守及びリスク管理を目的に当社各部門並びに子会社から委員を選出した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクが顕在化する可能性の程
度や時期、また、顕在化した場合における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況へ与える影響の内容を把握したうえで、その影響を最小限にするための具体的な施策を検討し、その内容を取締役会へ報告しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1）公共工事への依存に伴うリスク
当社グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共工事の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、公共工事の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの公共工事の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、当社グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。また、入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するため、社内管理体制の強化を図ることで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共工事の受注確保に努めます。
(2）労働人員不足のリスク
わが国において高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、労働人員確保のために外国人労働者を含めた技術者の採用に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励をとおして、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。

- 14 -

(3）労務費及び資機材価格の高騰リスク
前述の労働人員不足リスクに起因して、建設・土木業における労務単価の上昇が続いていることや、地政学的リスクに起因する燃料を含む原材料費や各種資機材等の経費も上昇傾向にあることから、当社グループの利益圧迫につながる可能性があります。
当社グループでは、適材適所な技術者の配置や協力会社との連携により無駄のない体制構築を実施することで、労務単価の高騰に備えるとともに、原材料、資機材の充実した調達ルートを確保するよう努めることで、これらの価格高騰に対処するように努めます。
(4）自然災害のリスク
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら自然災害が発生した際には、当社グループは事前に社内で策定した安全衛生管理計画に従い初動対応・安否確認を行うとともに、現地対策本部を設置し支社・支店・本部が後方支援にあたることで、リスクを最小限に留めるように計画しております。
(5）新型コロナウイルス感染症のリスク
新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。
（重要なリスク）(6）法的規制に関するリスク
当社グループの主力事業である道路関連事業は、建設業法やこれら関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれら法的規制に準拠するために、各省庁、地方自治体等からの通達や指導等をグループ全体で共有できる体制を構築しており、法令順守の徹底に努めております。
(7）取引先の信用リスク
当社グループが民間事業者から各種工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは貸倒れの発生を予防するために、受注元の与信管理を徹底し、状況に応じて支払条件を柔軟に変更することで、リスクの回避に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気の緩やかな回復基調が続いている
ものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念や、中東地域をめぐる情勢、資源価格・原材
料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、３カ年計画≪中期経営戦略2022-2025 TRY！2025≫の２年目にあたり、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は292億４千５百万円（前期比1.2％増）、営業利益は49億円（前期比3.8％減）、経常利益は49億４千７百万円（前期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は32億８千３百万円（前期比6.6％減）となりました。
なお、2023年12月に、脱炭素社会に向けた取組みを強化するため、太陽光発電設備の設置工事・機器販売等を主- 15 -

力事業とする株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社にいたしました。以上により、当連結会計年度末における連結子会社数は12社となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、総合評価落札方
式への対応強化を図りました。道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、採算性の高い工種が一部減少したこともあり、前期に比べ減収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務においては、概ね順調に推移し、道路清掃業務においては、積極的な作業提案が追加受注につながり、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、道路関連事業全体の売上高は266億１千７百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益は51億２百万円（前期比3.2％減）となりました。
な お 、2023年 ３ 月 に 宮 城 県 栗 原 市 に お い て 太 陽 光 発 電 事 業 を 取 得 し 『 ス バ ル く り こ ま 太 陽 光 発 電 所 』（1,000kW）として稼働しております。
（レジャー事業）
飲食業界においては、行動制限のない社会生活を取り戻し、外食に対する需要が好調のなか、客数も順調に回復しましたが、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社の飲食店は、テイクアウト販売の強化に加え、商品提供スピードの改善や時間制の導入による回転率の向上に努め、SNSを利用した情報発信等販促活動に注力した結果、飲食事業は前期に比べ増収となりました。
なお、2023年10月に『ドトールコーヒーショップ本郷三丁目店』（東京都文京区）を開店し、同月に入居ビルの閉館により『ラ・ベルデ有楽町店』（東京都千代田区）及び『そば処 竹むら』（東京都千代田区）を閉店したことにより、当連結会計年度末現在の飲食店舗数は５店舗となりました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、ヨットレース「スバルザカップ」や「ハワイ＆タヒチフェスティバル」等の各種イベントを開催し、顧客サービスの充実を図りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は17億６千６百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は１億８千５百万円（前期比19.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働したことに加え、一部テナン
トにおける賃料改定 や前期に取得した物件 が寄与したこともあり 、売上高は８億６千１百万円 （前期比7.3％増）、セグメント利益は５億５千万円（前期比6.4％増）となりました。
なお、2023年11月に大阪府吹田市内に事業用地を取得し、賃貸を開始しております。
生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
１．受注高及び受注残高
当連結会計年度（自 2023年２月１日
至 2024年１月31日）

区分
受注高（千円）道路関連事業（注）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

22.8

7,506,759

72.7

29,776,748

当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。

- 16 -

２．売上実績
当連結会計年度（自 2023年２月１日
至 2024年１月31日）

区分

売上高（千円）

前年同期比（％）

道路関連事業

26,617,263

0.7

レジャー事業1,766,797

4.9

不動産事業

861,468

7.3

29,245,530

1.2

合計

（注）１
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
道路関連事業の売上高のうち、スバル興業単体の道路維持工事の売上高は5,724,660千円であります。
主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
相手先

売上高（千円）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社
阪神高速技術株式会社

当連結会計年度（自2023年２月１日

至

割合（％）

2,882,234

10.0

3,742,402

12.9

2024年１月31日）

相手先

売上高（千円）割合（％）

中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社

3,158,852

10.8

阪神高速技術株式会社

3,529,536

12.1(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少等がありましたが、企業結合による㈱テス東北の全株式取得、宮城県栗原市所在太陽光発電所の事業譲受、大阪府吹田市所在事業用地の取得等により前連結会計年度末に比べ24億６千２百万円増の387億８百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、資産除去債務の増加等により前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円増の51億４千４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ23億２千８百万円増の335億６千４百万円となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ12億８千２百万円
減少し、122億９千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、41億６千２百万円（前年同期比５億７千９百万円増）となりました。これは主に法人税等の支払額18億７千６百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益49億５千万円、減価償却費５億７千６百万円、売上債権及び契約資産の減少５億７千万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、44億４千４百万円（前年同期は13億５百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、10億１百万円（前年同期は10億２千万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

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(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上）
道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上について、
道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
経営者は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー）
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は4,373百万円で、その主なものは道路関連事業における作業用車両の購入、レジャー事業における設備、構築物の改修、不動産事業における事業用地の取得、本店移転に伴う事務所内装工事等に係わるものであります。なお、これに要した資金は全て自己資金でまかなっております。
（道路関連事業）
道路関連事業では作業用車両等の購入等の取得を中心とする総額1,476百万円の設備投資を実施いたしました。
（レジャー事業）
レジャー事業では飲食事業における設備、構築物の改修等を中心とする総額65百万円の設備投資を実施いたしま
した。
（不動産事業）
不動産事業では大阪府吹田市所在事業用土地の取得等を行い、総額2,554百万円の設備投資を実施いたしました。
（全社共通）
本店移転に伴う事務所内装工事を中心とする、総額276百万円の設備投資を実施いたしました。

- 19 -

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年１月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
東京
（東京都大田区）
多摩（東京都府中市）

セグメントの名称

設備の内容

道路関連事業

事業所設備等

道路関連事業

事業所設備等

道路関連事業

事業所設備等

道路関連事業

事業所設備等

道路関連事業

事業所設備等

道路関連事業

作業用車両等

道路関連事業

事業所設備等

道路関連事業

作業用車両等

道路関連事業

太陽光発電設備等

道路関連事業

太陽光発電設備等

レジャー事業

店舗設備等

レジャー事業

店舗設備等

レジャー事業

事業用船舶等

レジャー事業

事業用建物等

不動産事業

賃貸用建物

不動産事業

賃貸駐車場

不動産事業

賃貸用倉庫

不動産事業

賃貸用土地

不動産事業

賃貸用土地

不動産事業

賃貸用土地

不動産事業

賃貸用土地

不動産事業

賃貸用土地

不動産事業

賃貸駐車場等

全社

内装設備等

仙台
（宮城県仙台市宮城野区）
大阪（大阪府大阪市鶴見区）
西宮（兵庫県西宮市）
神戸（兵庫県神戸市東灘区）
阪神（兵庫県西宮市）
名古屋（愛知県名古屋市港区）
太陽光発電所（宮城県栗原市）
太陽光発電所（兵庫県姫路市）
青山ドトール（東京都港区）
本郷ドトール（東京都文京区）
夢の島マリーナ（東京都江東区）
浦安マリーナ（千葉県浦安市）
吉祥寺スバルビル（東京都武蔵野市）
盛岡パーキング（岩手県盛岡市）
新木場倉庫（東京都江東区）
南甲子園土地（兵庫県西宮市）
広島土地（広島県広島市）
八王子土地（東京都八王子市）
姫路土地（兵庫県姫路市）
吹田土地（大阪府吹田市）
船橋駐車場他（千葉県船橋市他）
本社（東京都千代田区）

（注）１
２
３

建物

機械装置
及び運搬具

土地
〔面積㎡〕

その他

15,91670,521

1,005,940

598（3,491）
20,653〔2,512〕9,355（2,888）
3,922

1,258

540

13,798

190,4221,171

233,337

82,771

20

890,542

9（1,366）151〔1,239〕3,798

14（2,888）〔3,594〕(907）
24,371

884,191

1,092,975

従業員数
（人）

（3,491）〔1,476〕（1,366）
19,971

52,223

合計

224,342

11

(907）
369

261,8752〔2,086〕
0

4,997

－

3,592

8,589

24

65,7100280,384

1,476

347,570

4（392）
19,959〔2,867〕56,378109,947

（392）
2,617

188,901

11972

280,012－462,208

1

〔694〕
－

253,918

25,122〔18,557〕

1,090

461,118（13,051）
7,356

－

0

(45,371)－－（13,051）
2,723（14,991）
27,821

－

－

5,421

（6,286）
10,58638,555－

9,911

33,242－59,05217（240,000）
146,729－

8,008（51,940）
425,420－（6,286）（240,000）
70,79010,079（14,991）

225,527

7（51,940）－

91,597

3,748

520,765－0367,275－458

1,500,365－－

1,190,151－〔817〕
294,155－

73,120〔130〕549,7390

950,168〔3,790〕－－1,190,151〔2,418〕－－1,300,921〔3,575〕－1,300,921－－－

651,238－

651,238－－

330,070－－

2,477,237－

27

1,890,237－〔2,212〕－－330,070〔3,405〕－－2,477,237〔7,934〕

189,924－（22,008）
200,854（113,716）

1,700,286〔15,588〕

7,944－（22,008）
53,518262,316（113,716）25

帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。
建物欄の（外書）は、賃借中の事務所等であり、その年間賃借料を表示しております。
土地の一部を賃借しており、その年間賃借料は13,051千円であります。なお、賃借している土地の面積は（外書）しております。

- 20 -

(2）国内子会社
2024年１月31日現在

御殿場

道路関連事業（静岡県御殿場市）（㈱東京ハイウエイ）

小田原

道路関連事業（神奈川県小田原市） （㈱東京ハイウエイ）
南大阪

道路関連事業（大阪府藤井寺市）（ハイウエイ開発㈱）（注）

設備の種類別の帳簿価額（千円）

セグメントの
名称
（会社名）

事業所名
（所在地）

設備の内容

事業所設備等
事業所設備等
事業所設備等

従業員数
（人）

建物

機械装置
及び運搬具

土地
〔面積㎡〕

その他

14,87024,23829,031

2,132

70,27118

2,272

33,83010

5,656

497,378

22

合計

〔985〕
1,669

8,112

21,777〔102〕

162,059

59,088

270,575〔2,301〕

帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 21 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000

2023年12月21日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年１月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年４月25日）

普通株式

2,662,000

13,310,000

計

2,662,000

13,310,000

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

スタンダード市場

100株

－

－

2023年12月21日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は10,648,000株増加し、13,310,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2017年８月１日（注）1△23,958,000

2,662,000－

1,331,000－

1,057,028（注）１
２

2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
当社は 、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で 株式分割を行い、発行済株式総数が10,648,000株増加し、13,310,000株となっております。

- 22 -

（５）【所有者別状況】
2024年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）
（注）１
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

25

68

68

9

6,220

6,401

－

－

1,776

621

14,144

3,209

6

6,466

26,22239,800

－

6.67

2.35

53.17

12.09

0.03

25.69

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

個人

計

上記「その他の法人」の中に６単元の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
自己株式84,949株は「個人その他」に849単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2024年１月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の
割合（％）

1,361

52.82

東宝株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

106

4.13

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDPAIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT， UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

84

3.25

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

40

1.55

30

1.16

30

1.16

28

1.08

18

0.71

17

0.67

16

0.65

1,733

67.25

SINFONIETTA MASTER FUND
DIRECTOR SHUNICHI SHIOZAWA（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND
LTD.
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）ROYAL BANK OF CANADA (CHANNELISLANDS) LIMITED - REGISTEREDCUSTODY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE NON
TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
東宝ファシリティーズ株式会社

C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED,
P.O. 309 UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN,
KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部）
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
GASPE HOUSE, 66-72 ESPLANADE, ST.
HELIER, JE2 3QT, JERSEY（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT， UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
HOLMENS KANAL 2-12, 1092 COPENHAGEN K
DENMARK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京都千代田区有楽町１丁目７番１号

計
（注）

－

株式数は千株未満、所有株式数の割合は小数点第２未満を切り捨てて表示しております。

- 23 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

84,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,537,300

単元未満株式普通株式

39,800－

発行済株式総数

2,662,000－

総株主の議決権

－

（注）１
２
３
４

25,373－
１単元（100株）未満の株式－

25,373－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】
2024年１月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区有楽町

スバル興業株式会社

一丁目５番２号

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

84,900－84,9003.19

84,900－84,900

3.19

－

（注）１

自己株式の増減は、2023年５月26日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による3,175株の減少によるもの

２の他、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

- 24 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

848

9,734

当期間における取得自己株式

135

409

（注）

１．当期間における取得自己株式には、2024年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当期間における取得自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分）

3,175

29,368－－

保有自己株式数

84,949－424,880－（注）

１．当期間における保有自己株式数には、2024年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

- 25 -

３【配当政策】
当社は、財務体質の強化に努め、将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としておりますが、業績動向を踏まえた株主の皆様への適切な利益還元も経営の重要な課題と認識しております。
剰余金の配当については、2024年３月14日に公表いたしました「中期経営戦略における配当政策の変更に関するお知らせ」において、株主還元の数値目標として、「１株当たりの年間配当金は80円（※）を目安」と定め、安定した配当を継続して実施することを基本方針といたしました。
（※2024年２月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割前に勘案しま
すと400円となります。）
当社は、剰余金の配当を年２回（中間、期末）行うことを基本的な方針としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議であります。
本事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり270円（普通配当130円、特別配当140円）といたしました。なお、中間配当金として１株当たり130円をお支払いいたしましたので、当期の年間配当
金は１株当たり400円となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年９月７日
取締役会決議2024年４月25日
定時株主総会決議- 26 -

１株当たり配当額（円）335,068130.00695,803

270.00４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実が経営における重要課題であると認識し、透明性、効率性を重視した公正な経営の実現に努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名の計９名で構成し、そのうち４名が社外取締役であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。また、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担い、監査等委員による適切な監査・監督を受けることで、取締役会におけるガバナンスの実効性を確保してまいります。なお、取締役
会の構成員は、「（２）〔役員の状況〕①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長の小林憲
治氏であります。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。当社におきましては、内部監査室との相互の連携により、取締役の業務執行における監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。なお、監査等委員会の構成員は、「（２）〔役員の状況〕①役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長は常勤監査等委員の遠藤信英氏であります。
ｃ．執行役員及び経営会議
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にするため、2022年４月26日付で新たに執行役員制度を導入いたしました。
経営会議は、代表取締役及びすべての執行役員をもって構成し、業務執行に関する意思決定の迅速化を図るため、取締役会の付議事項に達しないものの経営上重要である事項の意思決定機関として、原則毎月１回
開催しております。また、経営会議における決議事項及び報告・審議事項は、取締役会へ報告することとしております。なお、経営会議の構成員は、以下に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長の永田泉治氏であります。
ｄ．指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることを目的とし、2022年２月24日付で指名・報酬委員会を設置いたしました。
指名・報酬委員会は、過半数が独立社外取締役になるよう、代表取締役社長及び社外取締役で構成し、取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役等の選定・解職、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び執行役員の報酬、その他経営上の重要事項等について審議し、取締役会に報告いたしております。な
お、指名・報酬委員会の構成員は、以下に記載のとおりであり、委員長は監査等委員である独立社外取締役の野元三夏氏であります。

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけております。取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び社外取締役による監督・監査機能の強化を図るとともに、経営の透明性・公正性の確保を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

- 27 -

また、当社の有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制についての体制図は以下のとおり
であります。

有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名
代表取締役会長
代表取締役社長

社長執行役員

氏名

取締役会

監査等
委員会

経営会議

小林

憲治

◎

〇

指名・報酬
委員会

永田

泉治

〇

◎

取締役

専務執行役員

今沢

宏之

〇

〇

取締役

執行役員

上野

俊明

〇

〇

太古

伸幸

〇

取締役（社外）

宮家

邦彦

〇

取締役

常勤監査等委員（社外）

遠藤

信英

〇

◎

取締役

監査等委員（社外）

野元

三夏

〇

〇

◎

取締役

監査等委員（社外）

上村

多恵子

〇

〇

〇

常務執行役員

竹島

美喜

〇

執行役員

大西

政樹

〇

執行役員

松原

正司

〇

執行役員

佐藤

章夫

〇

執行役員

平田

朋之

〇

取締役

〇

〇
※

〇

※常勤監査等委員である取締役は、経営会議に出席し、必要に応じて質問・意見を述べております。

- 28 -

③

企業統治に関するその他の事項

イ

内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制の体制の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムの整備・運用を行っております。また、社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正性・財務報告の正確性を確保するため、社内諸規
程により職務権限の責任の明確化、職務分掌の確立等を行っております。
ロ

リスク管理体制整備の状況
当社グループにおいて企業倫理や法令遵守の徹底に努めるため「スバル興業グループ行動規範」を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループの活動に影響を与えるビジネスリスクの掌握に努める等、適格なリスクマネジメント経営を推進しております。

ハ

責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外取締役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額
は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
ニ

役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約 を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、故意によって生じた被保険者自身の損害等については、塡補の対象外としております。
ホ

取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内であり、当該取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とし、その過半数は社外取締役と定めております。

ヘ

取締役の選任及び解任の株主総会の決議要件
当社は、取締役の選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

ト

自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

チ

中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において免除することができるものと定めております。

- 29 -

④

取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計９回、指名・報酬委員会を計４回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

地位
代表取締役会長
代表取締役社長

社長執行役員

出席回数/開催回数（出席率）

氏名

取締役会

指名・報酬委員会

小林憲治

８回/９回（ 89％）

－

永田

泉治

９回/９回（100％）

４回/４回（100％）

取締役

専務執行役員

今沢宏之

９回/９回（100％）

－

取締役

執行役員

上野

俊明

７回/７回（100％）

－

取締役

太古

伸幸

８回/９回（ 89％）－

取締役（社外）宮家邦彦

９回/９回（100％）

３回/４回（ 75％）

取締役

常勤監査等委員（社外）遠藤

信英

９回/９回（100％）

４回/４回（100％）

取締役

監査等委員（社外）野元

三夏

９回/９回（100％）

４回/４回（100％）

取締役

監査等委員（社外）上村多恵子

９回/９回（100％）

４回/４回（100％）（注）１

上野俊明氏は2023年４月27日開催の定時株主総会にて選任された後の出席状況を記載しております。

２

2023年４月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した石塚泰氏は、退任までに開催された取締役会に２回中２回出席しております。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
ガバナンス…人事、報酬、株主総会等
資本政策…配当、株式分割等
経営戦略…決算開示、計算書類等の承認、事業計画、運営体制、Ｍ＆Ａ等
その他…規程の改訂等
また、指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、経営執行部体制及び報酬案等について審議しております。

- 30 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性7名

女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

(注)3

39

(注)3

33

(注)3

15

(注)3

13

(注)3

1

1977年４月 当社入社
1998年４月 当社取締役
2002年９月 当社道路（現：道路関連）事業本部長

代表取締役会長

小林憲治

1955年１月17日生

2003年４月 当社常務取締役
2004年４月 当社代表取締役社長
2004年４月 当社管理本部長
2008年２月 当社道路関連事業本部長
2010年４月 当社レジャー事業本部長兼不動産経営担当
2018年４月 当社代表取締役会長（現任）
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社取締役
2012年４月 当社関西支社技術部長

代表取締役社長
社長執行役員2014年６月 当社道路関連事業本部長兼同本部管理
永田

泉治

部長

1960年２月20日生

2016年４月 当社常務取締役
2018年４月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2010年４月 当社関西支社名古屋支店長
2012年４月 当社取締役
2014年４月 当社関西支社技術部長

取締役

2018年４月 当社道路関連事業本部長（現任）

専務執行役員道路関連事業本部長

今沢宏之

1962年７月31日生

兼同本部管理部長

2021年４月 当社道路関連事業本部技術部長（現任）
2021年４月 当社常務取締役
2022年４月 当社取締役 常務執行役員

兼同本部技術部長

2023年４月 当社取締役 専務執行役員（現任）
2023年11月 当社道路関連事業本部管理部長（現任）
1993年４月 当社入社
2019年４月 当社取締役（2022年４月退任）

取締役
執行役員
管理本部長

上野

俊明

1969年１月21日生

2019年４月 当社管理本部総務部長（現任）
2022年４月 当社執行役員（現任）
2022年４月 当社管理本部長（現任）兼同本部総務部長

2023年４月 当社取締役（現任）1988年４月 東宝（株）入社
2005年４月 同社グループ経営企画（現：グループ
経営推進）部長
2008年５月 同社取締役
2014年４月 当社取締役（現任）2014年５月 東宝（株）常務取締役
2017年５月 同社専務取締役
取締役

太古

伸幸

1965年12月４日生

2018年４月 オーエス（株）社外取締役（監査等委員）
2020年４月 （株）東京楽天地 取締役（監査等委員）
2020年５月 東宝（株）取締役副社長
2021年５月 東宝（株）取締役 副社長執行役員（現任）
2022年４月 オーエス（株）社外取締役- 31 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

(注)3

－

(注)4

1

(注)4

－

(注)4

5

1978年４月 外務省入省
1996年７月 同省中近東アフリカ局中近東第二課長
1998年１月 同省中近東アフリカ局中近東第一課長
1998年８月 同省北米局日米安全保障条約課長
2000年９月 同省在中華人民共和国日本国大使館
公使
取締役

宮家

邦彦

1953年10月12日生

2004年１月 同省在イラク日本国大使館公使
2004年７月 同省大臣官房参事官兼中東アフリカ局
参事官兼内閣事務官
2005年８月 （株）外交政策研究所 代表取締役（現任）
2007年４月 立命館大学客員教授（現任）2009年４月 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
2014年４月 当社社外取締役（現任）1981年４月 東宝不動産（株）入社
2007年７月 同社管理本部経理部長
2010年５月 同社取締役
2012年４月 当社社外監査役

取締役（常勤監査等委員）

遠藤

信英

1959年１月４日生

2012年５月 東宝不動産（株）取締役経理担当兼経理部長
2016年４月 当社社外常勤監査役
2017年４月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2006年６月 東京製鐵（株）社外監査役
2014年４月 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師
2015年６月 東京製鐵（株）社外取締役（監査等委

取締役（監査等委員）（弁護士登録名：原澤

野元

三夏

員）

1969年７月11日生

2016年４月 当社社外監査役
2016年７月 日本放送協会 入札契約委員会委員

三夏）

2017年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1974年９月 京南倉庫（株）代表取締役（現任）1998年４月 学校法人甲南学園常任理事
2000年５月 （一社）関西経済同友会常任幹事（現任）
2004年５月 （公社）日本港湾協会理事（現任）2005年２月 国土交通省 社会資本整備審議会委員
2005年３月 同省 交通政策審議委員
取締役（監査等委員）2005年８月 金融庁 金融行政アドバイザリー
上村多恵子

1953年７月６日生

2010年９月 日本高速道路保有・債務返済機構
高架下利用審議会委員
2013年３月 （公財）日本道路交通情報センター
理事（現任）
2013年10月 内閣府 民間資金等活用事業推進委員会委員
2015年６月 （一社）建設コンサルタンツ協会理事
2019年４月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

計

（注）１
２

109

所有株式数については、百株未満を切り捨てて表示しております。
取締役宮家邦彦、遠藤信英、野元三夏、上村多恵子の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３

取締役の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時４までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 32 -

５

監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長

６

遠藤信英

委員
野元三夏、上村多恵子
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有
株式数
（百株）

略歴
2011年３月 有限責任監査法人トーマツ入所
2014年２月 公認会計士登録

馬渕竜太

1988年６月５日生

2020年１月 馬渕竜太公認会計士事務所開設

現在に至る

－

2020年11月 税理士登録
2020年11月 馬渕竜太税理士事務所開設

７

現在に至る

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
役職名

氏名

主な担当

社長執行役員永田泉治※

専務執行役員今沢宏之※

道路関連事業本部長兼同本部技術部長兼同本部管理部長

常務執行役員竹島

美喜

レジャー事業本部長兼同本部マリーナ事業部長兼不動産経営担当

執行役員

上野

俊明※

管理本部長兼同本部総務部長

執行役員

大西

政樹

関西支社長兼同支社総務部長兼同支社管理部長

執行役員

松原

正司

管理本部経理部長

執行役員

佐藤

章夫

道路関連事業本部東北支店長

執行役員

平田

朋之

経営戦略部長（※印は取締役兼務者）- 33 -

②

社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を４名選任しております。
社外取締役の宮家邦彦氏は株式会社外交政策研究所代表取締役を務めております。また、同氏は、外務省やシンクタンク等における要職を歴任され、社会情勢やリスク管理において豊富な知見を有しており、当社の経営判断に独立した立場からの適切な助言が期待できるため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏の間に特別な利害関係はございません。

常勤の監査等委員である社外取締役の遠藤信英氏は2016年４月まで、当社の特定関係事業者（親会社）である
東宝不動産株式会社（※）の業務執行者でありました。同氏は、東宝不動産株式会社の取締役として、また、経理業務の専門家としての経験から、当社経営全般に対する十分な監査を期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の野元三夏氏は弁護士であり、弁護士としての専門的な知識や経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の上村多恵子氏は京南倉庫株式会社代表取締役を務めており、国や行政の諮問委
員や経済団体等の役員を多数歴任される等、その高い見識と豊富な経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
また、当社は社外取締役を任命するための独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役である宮家
邦彦氏、野元三夏氏、上村多恵子氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
（※）東宝不動産株式会社は、当社発行済株式総数の50.05％を保有する親会社でありましたが、2015年７月24日付にて、その全株式を東宝株式会社に現物配当したことにより、当社の親会社でなくなりました。なお同社
は、2017年３月１日付で東宝株式会社が吸収合併したことにより解散しております。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は、社外取締役が以下の基準のいずれかに当てはまる場合には、独立性を有しないと判断します。
１．当社グループを主要な取引先とする者（注）１又はその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先（注）２又はその業務執行者
３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注）３を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
４．当社の主要株主（注）４（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３年において前１．～４．のいずれかに該当する者
６．最近10年において次の(1）～(2）のいずれかに該当していた者(1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役(2）当社の兄弟会社の業務執行者
７．前１．～６．に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族（注）１ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注）２ 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注）３ 「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が過去３年間の平均で年間1,000万円を超える場合
をいう。
（注）４
③

「主要株主」とは、直接又は間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。

- 34 -

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名の３名で構成
され、３名は社外取締役であります。このうち、常勤の社外監査等委員１名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は監査等委員会で決定された監査計画、分担に基づき、取締役会その他の重要な会議へ出席し、重要書類の閲覧等により取締役の職務執行における監査・監督を行っております。また、常勤の監査等委員の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役との意見交換、当社グループの本社及び支社並びに主要な事
業所への往査による実地調査、従業員への聴取、内部監査部門からの報告及び協議、会計監査人からの相談及び報告並びに協議等になります。
当社は当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、各監査等委員の出席状況等は次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数（出席率）

遠藤

信英

10回

10回（100%）

野元

三夏

10回

10回（100%）

上村

多恵子

10回

10回（100%）

監査等委員会の具体的な検討事項としては、監査方針及び監査計画、事業報告、計算書類及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類の適法性、取締役選任及び報酬の妥当性、会計監査人による監査の適切性及び結果の相当性であります。また、重点監査項目としては、コンプライアンスを中心とした内部統制の実施状況、各事業における安全管理体制及び人事管理体制、代表取締役及び社外取締役との意見交換の実施等になります。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、内部監査室の担当者２名が内部監査実施計画に基づき、監査等委員会と連携しつつ、コンプライアンス及びリスクマネジメントを含めた経営活動全般にわたる内部
統制状況について、各部・各事業所及び当社子会社の内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長をはじめ、全取締役、対象部門の責任者及び担当する執行役員へ報告を行っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会に内部監査室が年２回出席することに加え、内部監査室と監査等委員会が適宜情報交換を行っているほか、監査等委員会は会計監査人から定期的に監査実施状況等の報告を受けております。また、内部監査室及び監査等委員会は期中を通じて随時意
見交換、協議、報告等により、会計監査人に必要な情報の共有や効率的な監査のための意見交換を実施しております。
なお、会計監査人の内部統制監査の実施にあたり、内部監査室は必要に応じて内部統制文書の改訂及び社内で実施した内部統制プロセスの整備運用状況を報告しております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ

継続監査期間56年間
1968年以降

ハ

1967年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
業務を執行した公認会計士
中桐

光康

ニ

川口 泰広
監査業務に係る補助者の構成

ホ

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。
監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題ないこと、監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、その他その職務を継続することが相当でないと認められる場合には会計監査人を解任し、又は再任しない方針であります。

- 35 -

ヘ

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計
ロ

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

48,500－49,300

－

－

－

－

－

48,500－49,300－

監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

1,400

－

－

－

1,400

－

－

計
（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務であります。
ハその他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよ
う監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の前事業年度監査について提出された監査計画と実績の比較、並びに当事
業年度について提出された監査計画の適否と、これに対応する報酬等の額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 36 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年２月24日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長及び社外取締役で構成する指名・報酬委員会（構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定する）を設置し、取締役の個
人別の報酬等の内容は、当該委員会で審議を行った後、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定するもの
といたしました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮したうえで決定し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向け、インセンティブが十分に機能するような報酬体系とすることを基本方針とする。
具体的には、社内取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う
社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
ｂ．基本報酬
取締役の基本報酬は、定期同額の月例金銭報酬とし、当社及び当社グループの業績、当該取締役の役位、職務の内容及び実績、世間水準並びに従業員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬
業績連動報酬は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び中期経営戦略の数値目標の達成度合に応じた賞与とし、企業価値向上につながる利益水準を下回る場合は支給しないものとする。各取締役の報
酬額については、代表取締役の提案に基づき、指名・報酬委員会の審議及び決議の内容並びに監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会で審議のうえ決定する。各取締役への支給は、当該事業年度終了後の一定の時期に金銭により行うものとする。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外とする。

ｄ．株式報酬
インセンティブが十分に機能することにより、持続的な企業価値及び株主価値が向上することを目的とする。交付株式は一定期間、譲渡を制限する譲渡制限付株式とし、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、当該取締役の役位、職務の内容及び実績、株価等を踏まえて決定する。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外とする。
ｅ．各報酬の支給割合
業績連動報酬である役員賞与、株式報酬と業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の支給割合について
は、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向け、インセンティブが十分に機能するよう、最も適切な支給割合で決定するものとする。
ｆ．役員報酬等の決定手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額については、代表取締役の提案に基づき、指名・報酬委員会の審議及び決議の内容並びに監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会で審議のうえ決定する。
また、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定する。
ロ

役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2020年４月28日開催の第106回定時株主総会において、年額３億円以内（うち、社外取締役１千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）と決議いただいており、監査等委員である取締役の報酬額は、2017年４月27日開催の第103回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。また、2021年４月28日開催の第107回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、監査等委員でない社内取締役に対し、年額５千万円以内とする譲渡制限付株式報酬の導入を決議いただいております。

- 37 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動賞与

譲渡制限付
株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員
（注）１

169,805

145,332

4,305

20,168

20,168

6

－

－

－

－

－

－

35,91035,910－－－4

業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上や中期経営戦略の目標達成に向けて、健全なインセンティブが機能する報酬になるよう、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び『中期経営戦略2022-2025 ＴＲＹ！
2025』で掲げた数値目標（売上高300億円、営業利益45億円）を指標とし、その達成度合いに応じて、月額基

２

本報酬を基礎として報酬額を算出しております。なお、当事業年度における売上高は292億４千５百万円、営業利益は49億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、32億８千３百万円であり、中期経営戦略で掲げた営業利益の目標値を上回っております。
譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、社外取締役を除く取締役に対して、年額５千万円以内、株式数の上限を年１万株以内とし、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位も退任する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものと決議しております。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。

- 38 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、事業の安定性や取引先との強化等を総合的に勘案し、最小限の範囲において政策保有株式を保有する方針であります。個別の保有株式の保有の意義や経済合理性の検証につきましては、毎年、取締役会において検証しており、保有の必要性・合理性が認められない場合は縮減を図るものとしております。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

210,600

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 39 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入

し、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門誌の購読、監査法人及び専門情報を有する各種団体のセミナー等に参加しております。

- 40 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産契約関連無形資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 41 -

当連結会計年度(2024年１月31日)

13,587,563

12,351,944※１ 7,383,343※１ 6,960,775－
65,895
211,497
211,392
360,111△18,340
21,801,462※４ 10,002

76,616235,258
259,777
205,325△14,451
20,085,248※５ 2,173,484※５ 2,334,229

1,246,324
8,757,470
5,271－
108,484※２ 12,291,035

1,367,899
12,137,211
7,825
64,300167,733※２ 16,079,199－
332,344
36,464
368,808

110,665394,974
34,021
539,661※３,※４ 272,460※３ 262,455

282,127
519,132
608,278
107,370△3,928
1,785,442
14,445,286
36,246,749

264,125
632,251
738,103108,227△283
2,004,880
18,623,742
38,708,990

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 42 -

当連結会計年度(2024年１月31日)

1,754,927－
14,729
1,017,063
145,722
18,35052,299※６ 1,067,755
4,070,847

1,830,838
113,139
13,497
792,580
150,672
20,698－※６ 1,035,378
3,956,803

14,3681,520
310,317
194,193419,623
940,023
5,010,871

6,647
6,494
359,820
293,757
521,331
1,188,051
5,144,854

1,331,000
1,301,614
28,842,777△338,504
31,136,887

1,331,000
1,318,629
31,147,830△335,885
33,461,574

26
26
98,964
31,235,878
36,246,749

3
3
102,557
33,564,135
38,708,990

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産売却益
受取保険金
助成金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 43 -

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

28,907,691
21,865,404
7,042,286※ 1,950,191
5,092,095

29,245,530
22,214,140
7,031,389※ 2,131,354
4,900,034

486
7,162
3,121
10,698
1,012
22,16439,44430,704
114,796

376
4,437
680
5,236
1,168
1,078
11,091
24,064
48,132343
343
5,206,548

568
568
4,947,598

5,520
5,520
5,212,068
1,679,594
7,652
1,687,247
3,524,821
7,534
3,517,286

2,620
2,620
4,950,219
1,643,749
18,995
1,662,745
3,287,474
3,672
3,283,801

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

3,524,821- 44 -

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)
3,287,474

△25

△22

※ △25

※ △22

3,524,796

3,287,451

3,517,261
7,534

3,283,779
3,672

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年２月１日

至2023年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,331,000

利益剰余金

1,288,055

26,328,990

自己株式△346,188

株主資本合計28,601,857

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,003,499△1,003,499

3,517,286

3,517,286

自己株式の取得
自己株式の処分

13,559△4,537△4,537

12,22125,780

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

13,5592,513,787

7,683

2,535,030

1,331,000

1,301,614

28,842,777△338,504

31,136,887

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

52

その他の包括利益
累計額合計
52

非支配株主持分

91,509

純資産合計

28,693,418

当期変動額
剰余金の配当△1,003,499

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,517,286

自己株式の取得△4,537

自己株式の処分

25,780

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△25

△25

7,455

7,429

△25

△25

7,455

2,542,459

26

26

98,964

31,235,878- 45 -

当連結会計年度（自2023年２月１日

至2024年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,331,000

利益剰余金

1,301,614

28,842,777

自己株式△338,504

株主資本合計31,136,887

当期変動額
剰余金の配当△978,749△978,749

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,283,801

3,283,801

自己株式の取得
自己株式の処分

17,014△9,734△9,734

12,35329,368

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

17,0142,305,052

2,619

2,324,686

1,331,000

1,318,629

31,147,830△335,885

33,461,574

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

26

26

非支配株主持分98,964

純資産合計

31,235,878

当期変動額
剰余金の配当△978,749

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,283,801

自己株式の取得△9,734

自己株式の処分

29,368

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△22

△22

3,593

3,570

△22

△22

3,593

2,328,256

3

3

102,557

33,564,135- 46 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 47 -

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

5,212,068
563,889
73,854△7,2058,810△6,55531,293△10,698△7,649△3,121△5,520△467,530
185,634△171,706
2,251△381,201
5,016,613
7,619△1,441,462
3,582,770

4,950,219
576,764
73,854△7,5344,950
2,348
42,325△5,236△4,813△680△2,620570,282△68,767△77,166△118,840
99,301
6,034,385
4,784△1,876,760
4,162,408－△1,253,703
10,915
870△97,414
17,1835,000△4,145,772
7,871
2,000
△97,6248,750－※２ △183,148

16,793△1,305,356△41,757△4,444,682△4,537△1,000,847△79△15,370△1,020,834
3,345
1,259,925
12,322,637※１ 13,582,563△9,734△976,481△79△14,729△1,001,025
680△1,282,618
13,582,563※１ 12,299,944

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称㈱東京ハイウエイ
ハイウエイ開発㈱当連結会計年度において、㈱テス東北の全株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称㈱名古屋道路サービス㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数－社(2）持分法を適用した関連会社の数－社(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱名古屋道路サービス㈱環境清美
持分法を適用しなかった理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱テス東北の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、12月31日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年４月- 48 -

１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具②

２年～50年
２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間（12年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①

②
③

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
①

道路関連事業イ．道路維持管理業務顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の維持・補修等の業務を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて業務を実施することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、施工日数、材料及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。
なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．道路土木工事顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属設備に関する土木工事を行っております。当該取引においては、顧客との契約に基づいて土木工事を完了することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、工事の進捗により資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。また、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合が顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法で収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、取引対価は、契約条件に従い、履行義務の充足に係る進捗等に応じて、業務提供後概ね１年以内に段階的に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

- 49 -

ハ．道路清掃業務顧客である官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の清掃作業等を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて清掃作業等を実施することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された清掃作業等を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、作業内容、日数、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。
なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
②

レジャー事業
イ．飲食事業
飲食店の運営管理業務及び商品販売業務を行っており、顧客に対する飲食サービスの提供や商品の引渡しが主な履行義務となっております。
これらの取引は、飲食サービスの提供や商品の引渡しにより、資産に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、飲食サービスの提供や商品の引渡しを行った時点としております。また、店舗運営を外部に業務委託している場合等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引対価は、現金で回収するほか、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．マリーナ事業
マリーナの運営管理業務を行っており、顧客に対してマリーナ関連施設を利用するサービスの提供が主な履行義務となっております。
これらの取引において、サービスを提供するにつれて、顧客が便益を享受する場合は、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。他方、サービスの提供によって、当該サービスに対する支配が顧客に移転する場合は、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）をサービス提供時点としております。また、サービス提供を外部に業務委託している場合等について、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会

計基準第13号
おります。

2007年３月30日

企業会計基準委員会）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識して(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、７年から10年の期間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

- 50 -

（重要な会計上の見積り）（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（自至道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務

2022年２月１日
2023年１月31日）
2,818,171千円

当連結会計年度（自至2023年２月１日
2024年１月31日）
2,189,376千円

について認識した完成工事高２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる取引は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、進捗度を工事収益総額に乗じて算定して完成工事高を算定し、収益を認識しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する連
結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
(2)主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、工事案
件ごとの実行予算に基づいて見積っております。当該実行予算は、期末日時点で入手可能な過去の工事実績や直近の市場環境等の情報に基づき、工事の施工工程及び施工日数、使用材料の価格及び数量、労務単価等の諸条件を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については一定の不確実性が伴っており、使用材料の価格及び労務単価の変動、工事の設計及び仕様変更、契約金額及び期間の変更、その他自然災害をはじめとする予期せぬ事象の発生
等、工事進捗中における様々な要因により、見積工事原価総額が見直されることで進捗度が変動し、結果として翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

- 51 -

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
会）

企業会計基準委員

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2)適用予定日
2026年１月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 52 -

（連結貸借対照表関係）
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおり※１

であります。
前連結会計年度（2023年１月31日）
顧客との契約から生じた債権
契約資産※２

当連結会計年度（2024年１月31日）

2,953,798千円
4,429,545千円

3,089,775千円
3,870,999千円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年１月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※３

当連結会計年度（2024年１月31日）

6,975,891千円

7,292,293千円

非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度（2023年１月31日）

非連結子会社及び関連会社に対する投資有

42,000千円

価証券（株式）※４

当連結会計年度（2024年１月31日）
42,000千円

担保に供している資産
前連結会計年度（2023年１月31日）

有価証券
投資有価証券

当連結会計年度（2024年１月31日）－千円

10,002千円

10,005千円－千円

上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金に供したものであります。
※５

保険金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年１月31日）

建物及び構築物※６

153,571千円

当連結会計年度（2024年１月31日）
153,571千円

その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年１月31日）

契約負債

229,967千円

当連結会計年度（2024年１月31日）
281,159千円（連結損益計算書関係）※

一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）

人件費

当連結会計年度（自 2023年２月１日
至 2024年１月31日）

1,163,176千円

1,180,467千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

21,351千円
18,350千円

20,833千円
20,698千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
地代家賃

43,464千円
1,226千円
154,204千円

54,008千円
3,199千円
200,763千円

のれんの償却額

73,854千円

73,854千円

減価償却費

20,900千円

28,527千円- 53 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2023年２月１日
至 2024年１月31日）

△36千円
－千円

△32千円
－千円

△36千円

△32千円

11千円

9千円

その他有価証券評価差額金

△25千円

△22千円

その他の包括利益合計

△25千円

△22千円

税効果調整前税効果額（連結株主資本等変動計算書関係）
１

前連結会計年度（自発行済株式に関する事項

2022年２月１日

株式の種類

2023年１月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

至増加

2,662,000

減少

当連結会計年度末－－

2,662,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

89,930減少
517

当連結会計年度末
3,171

87,276（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬の付与による減少

517株
3,171株

３ 配当に関する事項(１）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2022年４月26日
定時株主総会

普通株式

668,7382022年９月８日
取締役会

普通株式

334,761

（注）

基準日

効力発生日

260.002022年１月31日

2022年４月27日

130.002022年７月31日

2022年10月14日

2022年４月26日定時株主総会による１株当たり配当額については、特別配当160円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年４月27日
定時株主総会
（注）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

643,681250.00

１株当たり配当額については、特別配当120円が含まれております。

- 54 -

基準日

効力発生日

2023年１月31日

2023年４月28日

当連結会計年度（自１

2023年２月１日

株式の種類

2024年１月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）２

至発行済株式に関する事項
増加2,662,000

当連結会計年度末－－

2,662,000

当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）増加

87,276減少848

当連結会計年度末
3,175

84,949

当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

848株

譲渡制限付株式報酬の付与による減少
３

減少

3,175株配当に関する事項(１）配当金支払額
決議
2023年４月27日
定時株主総会2023年９月７日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

643,681250.002023年１月31日

2023年４月28日

普通株式335,068130.002023年７月31日

2023年10月13日

2023年４月27日定時株主総会による１株当たり配当額については、特別配当120円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2024年４月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

695,803

270.00

（注）１
２

基準日

効力発生日

2024年１月31日

2024年４月26日

１株当たり配当額については、特別配当140円が含まれております。
当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

- 55 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）

当連結会計年度（自 2023年２月１日
至 2024年１月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

13,587,563千円△5,000千円

12,351,944千円△52,000千円

現金及び現金同等物

13,582,563千円

12,299,944千円※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
株式の取得により新たに㈱テス東北を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額合計
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

481,944 千円
153,977 千円
136,484 千円△293,011 千円△29,394 千円
450,000 千円△266,851 千円
183,148 千円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
・有形固定資産主として連結子会社における売上管理システム（備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１（金融商品関係）
金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の財務状
況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は、連結子会社における運転資金の資金調達を目的としたものであります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 56 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券

10,005

10,005－(2）差入保証金

519,132

518,755△377

資産計529,137

528,760△377(*1）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金及び未払法人税
等は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

262,455

当連結会計年度（2024年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）有価証券10,002

10,002－(2）差入保証金

632,251

630,663△1,587

資産計642,253

640,665△1,587(3）１年内返済予定の長期借入金

113,139

113,139－

負債計

113,139

113,139－(*1）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金及び未払法人税
等は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、投資有価証券（連結貸借対照表計上額262,455千円）については、全て非上場株式であり、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

- 57 -

（注）

金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年１月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金13,587,563

－

－

－

受取手形、売掛金及び契約資産7,383,343

－

－

－

－

10,000

－

－

－

－

－

－

20,970,906

10,000－－

有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他の有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計
当連結会計年度（2024年１月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金12,351,944

－

－

－

受取手形、売掛金及び契約資産6,960,775－－－

その他の有価証券のうち満期があるもの（国債）

10,000－－－

その他の有価証券のうち満期があるもの（そ
の他）

－

－

－

－

19,322,720

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

合計- 58 -

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年１月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
債券
国債・地方債等

10,005－－

10,005

資産計

10,005－－

10,005

当連結会計年度（2024年１月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
債券
国債・地方債等

10,002－－

10,002

資産計

10,002－－

10,002(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年１月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計

レベル２

レベル３

合計

－

518,755－

518,755－

518,755－

518,755- 59 -

当連結会計年度（2024年１月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
１年内返済予定の長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

630,663－

630,663－

630,663－

630,663－

113,139－

113,139－

113,139－

113,139（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債・地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 60 -

（有価証券関係）
１

その他有価証券前連結会計年度（2023年１月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

－

－

－

10,005

9,966

38

社債

－

－

－

その他

－

－

－

10,005

9,966

38

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

10,005

9,966

38

債券
国債・地方債等

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額262,455千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 61 -

当連結会計年度（2024年１月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

－

－

－

10,002

9,966

35

社債

－

－

－

その他

－

－

－

10,002

9,966

35

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

10,002

9,966

35

債券
国債・地方債等

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

（注）

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額262,455千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年２月１日
該当事項はありません。

至2023年１月31日）

当連結会計年度（自至2024年１月31日）

2023年２月１日

該当事項はありません。

- 62 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め６社が設けており、退職一時金制度は６社（うち２社は中小企業退職金共済制度を併用）が設けております。
２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円）
前連結会計年度（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）

退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度（自 2023年２月１日
至 2024年１月31日）

279,024

310,317

退職給付費用
退職給付の支払額

129,375△34,128

155,526△29,555

制度への拠出額△63,953△76,468

310,317359,820

退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円）
前連結会計年度（2023年１月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度- 63 -

当連結会計年度（2024年１月31日）
800,007868,607△612,063△638,299

187,944
122,373

230,307
129,512310,317359,820

310,317359,820

310,317359,820

129,375千円 当連結会計年度

155,526千円

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年１月31日）

当連結会計年度（2024年１月31日）

繰延税金資産未払事業税

35,375千円

33,486千円

賞与引当金
退職給付に係る負債

46,760千円
101,629千円

48,396千円
116,773千円

役員退職未払金

33,664千円

37,372千円

貸倒引当金
会員権評価損
固定資産未実現利益
減損損失

6,850千円
36,607千円
48,406千円
250,383千円

4,540千円
36,607千円
48,406千円
239,391千円

その他

160,960千円

195,794千円

720,639千円

760,770千円△318,077千円△348,521千円

繰延税金資産合計

402,562千円

412,249千円

繰延税金負債と相殺△120,434千円△148,123千円

繰延税金資産の純額

282,127千円

264,125千円

28,945千円
37,287千円

28,367千円
37,287千円

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
土地簿価連結修正額
その他

55,721千円

88,962千円

繰延税金資産と相殺

121,954千円△120,434千円

154,618千円△148,123千円

繰延税金負債の純額

1,520千円

6,494千円

繰延税金負債合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年１月31日）

当連結会計年度（2024年１月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.6%

30.6%

0.7%

0.7%

住民税均等割等

0.6%

0.6%

のれんの償却額

0.4%

0.5%

評価性引当額
その他

△0.5%
0.6%

0.5%
0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4%

33.6%

- 64 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。
１

当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）

当連結会計年度（自 2023年２月１日
至 2024年１月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

250,022千円
10,855千円

246,492千円
94,469千円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

2,010千円△16,395千円

2,399千円△49,604千円

期末残高

246,492千円

293,757千円（企業結合等関係）取得による企業結合－太陽光発電所の事業譲受
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アメニティープラネット
事業の内容
太陽光発電所（宮城県栗原市）(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、中期経営戦略の基本方針にて「当社の事業を最大限に活かし、サスティナブルな社会づくりに貢献する」こと、また、「環境に配慮した事業を推進する」ことを掲げております。その取組みの一つとして、現在、兵庫県姫路市にて太陽光発電所を稼働させ、脱炭素社会への貢献を目的とした太陽光発電事業を推進しております。今回はその事業の拡充を図るべく、新たに当太陽光発電事業の取得を行ったものです。
(3) 企業結合日
2023年３月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2024年１月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
425,000千円
取得原価
425,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等：8,909千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．のれん以外の無形固定資産の内訳、配分された金額、償却方法及び償却期間(1) 無形固定資産の内訳、配分された金額
契約関連無形資産 119,298千円(2) 償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 425,000千円（契約関連無形資産を含む）- 65 -

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合－株式会社テス東北の全株式取得
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テス東北
事業の内容
太陽光発電設備の設置工事・機器販売、同修理・保守、売電事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営戦略の基本方針にて「当社の事業を最大限に活かし、サスティナブルな社会づくりに貢献する」こと、また、「環境に配慮した事業を推進する」ことを掲げております。その取組みの一つとして、太陽光発電所を稼働させ、脱炭素社会への貢献を目的とした太陽光発電事業を推進しております。今回はその事業の拡充を図るべく、太陽光発電事業の推進・拡大及び維持管理部門の強化を目的に、株式会社テス東北の株式譲渡契約を締結するに至りました。
(3) 企業結合日
2023年12月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の過半数を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
450,000千円
取得原価450,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等：47,998千円
５．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
136,484千円(2) 発生原因
主として太陽光発電事業の推進・拡大及び維持管理部門の強化により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産481,944 千円
固定資産153,977 千円
資産合計
635,922 千円
流動負債293,011 千円
固定負債
29,394 千円
負債合計
322,406 千円
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

- 66 -

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都とその他の地域において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

期首残高

6,620,495

7,532,640

期中増減額

912,1442,433,113

期末残高

7,532,640

9,965,753

10,895,441

12,989,371

期末時価（千円）（注）１
２

当連結会計年度（自 2023年２月１日
至 2024年１月31日）

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、東京都八王子市所在事業用地購入（651,238千円）、兵庫県姫路市所在事業用地購入（330,070千円）であり、主な減少額は、減価償却費（77,744千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、大阪府吹田市所在事業用地購入（2,477,237千円）であり、主な減少額
は、減価償却費（78,599千円）であります。

３

期末時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日）（自至当連結会計年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

賃貸収益（千円）

772,456

827,437

賃貸費用（千円）

236,734

268,884

差額（千円）

535,722558,552－

11,117

賃貸等不動産その他損益（千円）（注）１
２

賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用（諸税公課、減価償却費等）であります。
その他損益の主なものは、流山土地の受取補償金であります。

- 67 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年２月１日

至2023年１月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

主要なサービス
道路維持管理業務

9,086,157－－

9,086,157

道路土木工事2,818,171－－

2,818,171

道路清掃業務

9,981,002－－

9,981,002

飲食事業－

602,514－602,514

マリーナ事業－1,080,966－

1,080,966

4,536,123－－

4,536,123

26,421,455

1,683,480－

28,104,936

その他の収益（注）－－802,755

802,755

外部顧客への売上高

26,421,455

1,683,480

802,755

28,907,691

その他
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委
員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。
当連結会計年度（自2023年２月１日

至2024年１月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

主要なサービス
道路維持管理業務

9,121,959－－

9,121,959

道路土木工事2,189,376－－

2,189,376

道路清掃業務

10,474,424－－

10,474,424

飲食事業

－

697,171－

697,171

マリーナ事業－1,069,626－

1,069,626

4,831,502－

42,9594,874,462

26,617,263

1,766,797

42,95928,427,021

その他の収益（注）－－818,508

818,508外部顧客への売上高

26,617,263

1,766,797

861,468

29,245,530

その他
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委
員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

- 68 -

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2022年２月１日

至2023年１月31日）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,893,702千円

2,953,798千円

契約資産4,022,110千円

4,429,545千円

契約負債

785,920千円

229,967千円

契約資産は、工事請負契約について履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、契約条件により対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、一定の期間にわたり充足される履行義務により収益を認識する工事請負契約において、契約条件によって受取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
なお、上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は785,920千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が407,434千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、26,015,219千円増加し、25,607,785千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が555,953千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少及び契約条件によって受取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、1,439,999千円増加し、
1,995,952千円減少しております。
当連結会計年度（自2023年２月１日

至2024年１月31日）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,953,798千円

3,089,775千円

契約資産4,429,545千円

3,870,999千円

契約負債

229,967千円

281,159千円

契約資産は、工事請負契約について履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、契約条件により対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、一定の期間にわたり充足される履行義務により収益を認識する工事請負契約において、契約条件によって受取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
なお、上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は229,967千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が558,546千円減少した主な理由は、契約条件に従った取引の対価の受領による減少及び履行義務の充足に伴って認識された収益による増加であり、これによりそれぞれ、25,773,472千円減少し、25,214,926千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が51,192千円増加した主な理由は、契約条件によって受取った前受金による増加及び履行義務の充足に伴って認識された収益による減少であり、これによりそれぞれ、1,613,141千円増加し、
1,561,949千円減少しております。

- 69 -

（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自2022年２月１日

至2023年１月31日）

道路関連事業の道路土木工事における残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,273,011千円であり、工事の進捗に応じて、概ね３年以内に収益を認識すると見込んでおります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、道路土木工事以外の業務については、履行義務の充足から生じる収益を収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しているか、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
道路関連事業の道路土木工事における残存履行義務に配分した取引価格の総額は469,835千円であり、工事の進捗に応じて、概ね２年以内に収益を認識すると見込んでおります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、道路土木工事以外の業務については、履行義務の充足から生じる収益を収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しているか、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めておりません。

- 70 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。
「レジャー事業」は、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年２月１日

至2023年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額（注）２

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

26,421,455

1,683,480

802,755

28,907,691－

28,907,691－

242,833

76,916

319,750△319,750－

26,421,455

1,926,314

879,672

29,227,442△319,750

28,907,691

セグメント利益

5,269,489

154,840

517,766

5,942,096△850,001

5,092,095

セグメント資産19,391,629

1,064,364

8,278,382

28,734,377

7,512,372

36,246,749

405,873

64,05386,272556,198

7,691

563,889

－

－

－

－

－

－

のれんの償却額

73,854－－73,854－73,854

のれんの未償却残高

332,344－－

332,344－

332,344258,590

25,997

991,512

1,276,100－

1,276,100

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△850,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額7,512,372千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長
２期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 71 -

当連結会計年度（自2023年２月１日

至2024年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額（注）２

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

26,617,263

1,766,797

861,468

29,245,530－

29,245,530－

249,841

77,820327,662△327,662－

26,617,263

2,016,639

939,289

29,573,192△327,662

29,245,530

セグメント利益

5,102,221

185,172

550,646

5,838,040△938,005

4,900,034

セグメント資産21,528,771

997,713

10,821,327

33,347,812

5,361,178

38,708,990

407,179

65,571

89,707562,458

14,305

576,764

－

－

－

－

－

－

のれんの償却額

73,854－－73,854－73,854

のれんの未償却残高

394,974－－

394,974－

394,974

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,476,97865,5202,554,546

4,097,045

276,231

4,373,276

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△938,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,361,178千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 72 -

【関連情報】
前連結会計年度（自１

2022年２月１日

至2023年１月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

阪神高速技術株式会社

3,742,402

道路関連事業中日本ハイウエイ・メンテナンス東名
株式会社

2,882,234

道路関連事業

当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

阪神高速技術株式会社

3,529,536

道路関連事業中日本ハイウエイ・メンテナンス東名
株式会社

3,158,852

道路関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年２月１日

至2024年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 73 -

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年２月１日
該当事項はありません。

至2023年１月31日）

当連結会計年度（自 2023年２月１日
該当事項はありません。

至2024年１月31日）(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年２月１日
該当事項はありません。

至2023年１月31日）

当連結会計年度（自至2024年１月31日）

2023年２月１日

該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
東宝株式会社（東京証券取引所プライム市場、福岡証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 74 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）

当連結会計年度（自 2023年２月１日
至 2024年１月31日）

１株当たり純資産額

2,418.66円

2,596.89円

１株当たり当期純利益

273.34円

254.95円（注）１
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

3,517,286

3,283,801－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,517,286

3,283,801

普通株式の期中平均株式数（株）

12,867,890

12,880,234

普通株主に帰属しない金額（千円）- 75 -

（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１.株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要(1) 分割の方法
2024年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数(3)

株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数

2,662,000株
10,648,000株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数
分割の日程
基準日公告日 2024年１月12日
基準日
2024年１月31日
効力発生日
2024年２月１日

13,310,000株
20,000,000株(4)

１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３.株式分割に伴う定款の一部変更(1)

定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年２月１日をもって、当社の定款の一部を
以下のとおりに変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更の部分を示しております。）
現行定款

(3)

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、400万株とする。

当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。

定款変更の日程
効力発生日
2024年２月１日

４.その他(1) 配当について
今回の株式分割は、2024年２月１日を効力発生日としておりますので、2024年１月31日を基準日とする2024年１月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(2) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

- 76 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金－

113,139

1.3－

１年以内に返済予定のリース債務

14,72913,497－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

14,3686,647－

2028年11月20日

－

－

－

－

29,098133,283－－

区分

その他有利子負債
合計
（注）１

平均利率
（％）

返済期限

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
区分

１年超
２年以内

リース債務（千円）

２年超
３年以内

3,221

３年超
４年以内

1,174

４年超
５年以内

1,174

1,076

【資産除去債務明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

建設リサイクル費用

47,030774－

47,804

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

199,462

96,09449,604245,952

合計

246,492

96,86949,604

293,757（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

7,768,055

14,690,402

21,639,039

29,245,530

税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）

1,651,641

2,672,253

3,982,735

4,950,219

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

1,114,639

1,798,029

2,648,930

3,283,801

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

86.59

139.65205.68254.95（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

86.59

第２四半期
53.07

第３四半期
66.03

第４四半期
49.27

（注）当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 77 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産契約関連無形資産
借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,823,573
36,039※２ 1,312,671※２ 3,421,241－
30,612
109,656※２ 84,763※２ 413,143△17,140
13,214,561

5,398,311
17,435※２ 1,333,358※２ 3,175,529※１ 10,002
25,789118,044※２ 97,203※２ 99,911△13,385
10,262,201

1,766,181
78,491
704,885
40,648386,653
54,1188,283,650－
11,314,629

1,918,805
78,264880,359
35,317259,377
111,276
11,623,709
64,30014,971,411－
194,037
10,7004,811
209,548

110,665
194,037
10,201
4,811
319,714※１ 220,605

210,600
2,254,469－
16,08590,240※２ 409,505
368,325△283
3,348,942
18,640,069
28,902,270

1,756,470
2,000
5,121
114,527※２ 295,849
321,581△3,9282,712,227
14,236,405
27,450,967- 78 -

当事業年度(2024年１月31日)

（単位：千円）
前事業年度(2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期預り保証金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 79 -

当事業年度(2024年１月31日)※２ 1,176,150※２ 1,068,115

273,636
104,628
810,980
153,452※２ 70,999
72,39160,00049,604－
2,771,843

137,546
164,495
497,559
136,745※２ 85,619
31,02762,000－2,000
2,185,108

16,781

16,781※２ 332,063※２ 422,896

105,193
175,539
629,577
3,401,421

136,516
272,408
848,6023,033,710

1,331,000

1,331,000

1,057,028
27,803
1,084,832

1,057,028
44,818
1,101,846

332,750

332,750

65,647
4,415,500
17,158,294
21,972,192△338,504
24,049,519

64,337
4,415,500
18,959,006
23,771,593△335,885
25,868,555

26
26
24,049,546
27,450,967

3
3
25,868,559
28,902,270

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 80 -

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

(自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日)※２ 17,690,629※２ 17,945,985※２ 12,490,403※２ 12,898,623

5,200,226※１,※２ 1,370,939
3,829,287※１,※２ 1,483,626※２ 82,773※２ 343,268

11,655－25,615120,043－
11,091
22,551
376,911155
155
3,949,174

198
198
3,940,448

2,394
2,394
3,951,568
1,227,000△26,072
1,200,927
2,750,641－－
3,940,448
1,138,000
24,297
1,162,297
2,778,150

5,047,361
3,563,735

【売上原価明細書】
（自
至
区分
１

２

３

注記
番号

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

金額（千円）

構成比（％）

道路関連事業
材料費

1,140,844

1,035,888

外注費

5,805,027

5,987,481

委託費650,390

618,513

人件費

1,331,432

1,373,817

経費

1,571,601

10,499,297

84.1

1,815,406

10,831,108

84.0

1,752,033

13.6

315,481

2.4

12,898,623

100.0

レジャー事業
材料費

503,949

559,658

委託費

276,973284,367

人件費

219,491

220,223

経費

698,313

1,698,729

13.6

687,784

不動産事業
委託費

31,436

経費

260,940

売上原価合計

31,683292,376

2.3

12,490,403

100.0- 81 -

283,798

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年２月１日

至2023年１月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,331,000

1,057,028

14,244

1,071,272

332,750

固定資産
別途積立金
圧縮積立金
66,9584,415,500

繰越利益
剰余金
15,409,842

利益剰余金
合計
20,225,050

当期変動額
剰余金の配当△1,003,499 △1,003,499

固定資産圧縮積立金の取崩△1,310

当期純利益

1,310

－

2,750,641

2,750,641

自己株式の取得
自己株式の処分

13,55913,559

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

13,55913,559－△1,310－1,748,452

1,747,141

1,331,000

1,057,028

27,803

1,084,832

332,750

65,647

4,415,500

17,158,294

21,972,192

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△346,188

22,281,135

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

52

52

純資産合計

22,281,187

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益

△1,003,499△1,003,499－－

2,750,641

2,750,641

自己株式の取得△4,537△4,537△4,537

自己株式の処分

12,22125,78025,780

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△25

△25

△25

7,683

1,768,384

△25

△25

1,768,359△338,504

24,049,519

26

26

24,049,546- 82 -

当事業年度（自2023年２月１日

至2024年１月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,331,000

1,057,028

27,803

1,084,832

332,750

固定資産
別途積立金
圧縮積立金
65,647

4,415,500

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

17,158,294

21,972,192△978,749△978,749

1,310－

2,778,150

2,778,150

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△1,310

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

17,01417,014

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

17,01417,014－△1,310－1,800,712

1,799,401

1,331,000

1,057,028

44,818

1,101,846

332,750

64,337

4,415,500

18,959,006

23,771,593

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△338,504

24,049,519

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

26

26

純資産合計

24,049,546

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益

△978,749△978,749－－

2,778,150

2,778,150

自己株式の取得△9,734△9,734△9,734

自己株式の処分

12,35329,36829,368

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△22

△22

△22

2,619

1,819,035

△22

△22

1,819,013△335,885

25,868,555

3

3

25,868,559- 83 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具
２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間（12年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４①

収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
道路関連事業イ．道路維持管理業務顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の維持・補修等の業務を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて業務を実施する
ことが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、施工日数、材料及び車両の数
量、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。

- 84 -

なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．道路土木工事顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属設備に関する土木工事を行っております。当該取引においては、顧客との契約に基づいて土木工事を完了することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、工事の進捗により資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。また、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生工事原価の割合が顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法で収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、取引対価は、契約条件に従い、履行義務の充足に係る進捗等に応じて、業務提供後概ね１年以内に段階的に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ハ．道路清掃業務
顧客である官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の清掃作業等を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて清掃作業等を実施することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された清掃作業等を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、作業内容、日数、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。
なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
②

レジャー事業
イ．飲食事業
飲食店の運営管理業務及び商品販売業務を行っており、顧客に対する飲食サービスの提供や商品の引渡しが主な履行義務となっております。
これらの取引は、飲食サービスの提供や商品の引渡しにより、資産に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、飲食サービスの提供や商品の引渡しを行った時点としております。また、店舗運営を外部に業務委託している場合等について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引対価は、現金で回収するほか、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．マリーナ事業
マリーナの運営管理業務を行っており、顧客に対してマリーナ関連施設を利用するサービスの提供が主な履行義務となっております。
これらの取引において、サービスを提供するにつれて、顧客が便益を享受する場合は、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。他方、サービスの提供によって、当該サービスに対する支配が顧客に移転する場合は、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）をサービス提供時点としております。また、
サービス提供を外部に業務委託している場合等について、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

2007年３月30日

企業会計基準委員会）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

- 85 -

５

その他財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成
工事原価を計上しております。

（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2022年２月１日

至2023年１月31日）（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高2,017,890千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り」に記載した内容と同一であります。
当事業年度（自2023年２月１日

至2024年１月31日）（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高1,887,300千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

※１（貸借対照表関係）
このうち担保に供しているのは次のとおりであります。
前事業年度（2023年１月31日）

有価証券
投資有価証券

当事業年度（2024年１月31日）－千円

10,002千円

10,005千円－千円

上記資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年１月31日）

当事業年度（2024年１月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権300,830千円
69,243千円

148,811千円
138,487千円

短期金銭債務143,572千円

166,487千円

長期金銭債務

14,608千円

14,608千円- 86 -

（損益計算書関係）※１

一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

（自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

役員報酬
給料・手当・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用306,220千円
392,670千円
16,020千円
43,677千円

322,478千円
399,333千円
15,934千円
54,981千円

福利費
貸倒引当金繰入額

113,699千円
1,551千円

110,252千円
3,333千円

地代家賃
減価償却費

129,096千円
16,095千円

175,926千円
23,756千円※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

（自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

営業取引による取引高
売上高

827,480千円

991,812千円

仕入高

1,285,931千円

1,390,451千円

75,553千円

338,893千円

営業取引以外の取引による取引高（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度（千円）

子会社株式
関連会社株式計- 87 -

当事業年度（千円）

1,756,470

2,254,469－－

1,756,470

2,254,469

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年１月31日）

当事業年度（2024年１月31日）

繰延税金資産未払事業税

17,378千円

6,984千円

賞与引当金
退職給付引当金

18,360千円
32,189千円

18,972千円
41,773千円

役員退職未払金

5,135千円

5,135千円

貸倒引当金
会員権評価損
減損損失
資産除去債務

6,447千円
22,159千円
188,155千円
68,893千円

4,182千円
22,159千円
185,449千円
83,356千円

関係会社株式125,502千円

125,502千円

その他

74,224千円

94,171千円

558,446千円

587,688千円△391,385千円△418,913千円

繰延税金資産合計

167,061千円

168,774千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

28,945千円

28,367千円

23,575千円
11千円

50,164千円
1千円

繰延税金負債合計

52,533千円

78,534千円

繰延税金資産の純額

114,527千円

90,240千円

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 88 -

（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１.株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要(1) 分割の方法
2024年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数(3)

株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数

2,662,000株
10,648,000株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数
分割の日程
基準日公告日 2024年１月12日
基準日
2024年１月31日
効力発生日
2024年２月１日

13,310,000株
20,000,000株(4)

１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３.株式分割に伴う定款の一部変更(1)

定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年２月１日をもって、当社の定款の一部を
以下のとおりに変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更の部分を示しております。）
現行定款

(3)

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、400万株とする。

当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。

定款変更の日程
効力発生日
2024年２月１日

４.その他(1) 配当について
今回の株式分割は、2024年２月１日を効力発生日としておりますので、2024年１月31日を基準日とする2024年１月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(2) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

- 89 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
期首
帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

1,766,181

276,125

1,128

122,372

1,918,805

2,059,180

構築物

78,491

9,400

－

9,626

78,264

166,146

機械及び装置704,885

289,845

7,170

107,201

880,359

896,370

船舶

40,648

1,051

－

6,381

35,317

121,880

車両運搬具

386,653

40,545

2,634

165,187259,377

2,290,363

工具、器具及び備品

54,11891,010339

33,512111,276

218,206

8,283,650

3,340,058－－

11,623,709

－

リース資産

－

－

－

－

－

4,016

建設仮勘定

－

3,939,456

3,875,156－

64,300－計

11,314,629

7,987,493

3,886,429

444,282

14,971,411

5,756,165－

119,298－

8,633

110,665

8,633

借地権

194,037－－－

194,037－

ソフトウエア

10,700

6,765

－

7,264

10,20133,013

電話加入権

4,811

－

－

－

4,811

－

計

209,548

126,063－

15,897319,714

41,646

区分

資産の種類

有形固定資産建物

土地

無形固定資産（注）

契約関連無形資産

当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
土地

太陽光発電設備
大阪府吹田市所在事業用地購入

282,586千円
2,477,237千円

土地契約関連無形資産

宮城県仙台市所在事業用地購入
宮城県栗原市所在太陽光発電所

835,067千円
119,298千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

21,06810,062

17,462

13,668

賞与引当金60,00062,00060,00062,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 90 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日及び７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行公告掲載方法う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://subaru-kougyou.jp/
優待基準日：毎年１月末日現在の株主。
優待内容：ＴＯＨＯシネマズギフトカードの贈呈。
継続保有期間３年以上の株主には、追加特典あり。
※継続保有期間３年とは、基準日及び７月末時点において同一の株主番号で連続して７回以上株主名簿に記載又は記録されていること。

株主に対する特典

保有株式数

継続保有期間３年未満

継続保有期間３年以上500株以上1,000株未満

2,000円分

3,000円分

1,000株以上1,500株未満

3,000円分

4,000円分

1,500株以上

4,000円分

5,000円分

優待品の発送は、基準年度の４月下旬頃。
（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 91 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第109期（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）2023年４月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第109期（自 2022年２月１日

至2023年１月31日）2023年４月27日関東財務局長に提出

至至至

2023年４月30日）2023年６月14日関東財務局長に提出
2023年７月31日）2023年９月14日関東財務局長に提出
2023年10月31日）2023年12月14日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第110期第１四半期（自第110期第２四半期（自第110期第３四半期（自2023年２月１日
2023年５月１日
2023年８月１日(4）臨時報告書
2023年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 92 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 93 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年４月25日

スバル興業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

光康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

泰広

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

道路維持管理業務の未請求の売上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、高速道路事業者及び官公庁等に当監査法人は、道路維持管理業務の未請求の売上に係る対して、道路維持管理業務、道路土木工事、道路清掃業務 収益認識について、以下の監査手続を実施した。
等を行う道路関連事業を営んでいる。
このうち、道路維持管理業務の売上高は、連結財務諸表 （内部統制の検証）の【注記事項】（収益認識関係）１．顧客との契約から生道路維持管理業務の売上計上プロセスを理解するとともじる収益を分解した情報に記載のとおり、9,121,959千円 に、主として以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有であり、連結損益計算書の売上高29,245,530千円の31.1％ 効性を評価した。
を占めている。
・高速道路事業者及び官公庁等からの指示に基づいて実施
また、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本とした業務が、作業日報に適切に反映されていることを確なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要なかめる内部統制
収益及び費用の計上基準に記載のとおり、道路維持管理業 ・作業日報の作業量に、予め合意した単価を乗じて算出さ務は、顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約にれた金額が売上計上されていることを確かめる内部統制
基づき、道路及び道路附属設備の維持・補修等を行う業務 ・売掛金及び契約資産の回収状況をモニタリングする内部であり、顧客からの指示に応じて、年間を通じて業務を行統制っている。これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわ （実証手続の実施）
たって履行義務が充足される。なお、履行義務の充足に係事業所単位または主要な契約単位で売上高とそれに対応る進捗度として、施工日数、材料及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプット法で収益を認識している。
ただし、契約によっては毎月請求する業務や一定期間経過後に請求する業務があり、業務種別によって請求時期が異なる。また、業務種別も多岐に渡ることから、実施済みの業務のうち請求していない業務の集計が複雑である。このような未請求の売上は取引価格の算定を誤る可能性があり、リスクが相対的に高い。
以上より、当監査法人は、道路維持管理業務の未請求の売上に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

する費目別原価率の月次推移を分析して異常性の有無を確かめた上で、以下の実証手続を実施した。
・契約条件等に照らして未請求であることの合理性を検討した。
・未請求の売上に係る業務の履行を、顧客が確認した作業
日報と照合するほか、対応する材料費、外注費、経費等の原価項目との整合性を検討した。
・未請求の売上計上に適用した単価が、契約書等で予め合意した単価であるかどうかを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スバル興業株式会社の2024年1月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スバル興業株式会社が2024年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年４月25日

スバル興業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

光康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

泰広

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2023年2月1日から2024年1月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
道路維持管理業務の未請求の売上
会社の売上高17,945,985千円のうち、道路維持管理業務の売上高は5,724,660千円であり、31.8％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「道路維持管理業務の未請求の売上」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年４月25日【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永田泉治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長永田泉治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年１月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点において整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び契約資産、売上原価のうち材料費と外注費、原材料に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価範囲に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年４月25日【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永田泉治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永田泉治は、当社の第110期（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。