経 営 理 念・ 中期 経営 計画「省エネルギー」「地球環境対応」「セキュリティ強化」を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供します。
中期
経営計画～安定的な売上 200 億円に向けて、チャレンジ・アゲイン～
数値目標》売上高 200 億円以上、営業利益 10 億円以上

重点課題

イノベーション
で業界をリード
する新商品企画と拡販

01

経営理念・中期経営計画

02

トップメッセージ

03

特集

05

トピックス

07

社会報告

アフターサービスの強化による
お客様満足度の向上

海外におけるビ
ジネス基盤の確立

品質向上による
顧客信頼の確保P. 7

米国に広がるレシップのAFCシステム
お客様との関わり08

取引先との関わり09

従業員との関わり

10

株主・投資家の皆様との関わり

11

地域社会との関わり

12

環境報告

15

マネジメント

17

会社紹介

18

有識者のご意見

P.10

P. 8

P.11

P. 9

▲レシップグループのステークホルダー▲

WEBサイト▲

編集方針

プロジェクトの見える化による
QCD の向上

持続可能な社会の実現を目指すレシップグループの取り組みを、具体的かつ、わかりやすくまとめるよう心がけるとともに、担当社員の活動や声を紹介することにより、ありのままのレシップグループの姿を紹介できるよう工夫しました。

本報告書に関する情報は、レシップホールディングス株式会社のWEBサイトにも掲載しています。
http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htm

▲

発行時期

▲

報告対象期間2016年4月1日から2017年3月31日まで※一部それ以前からの取り組みや直近の活動報告も含んでいます。

2017年9月（次回：2018年9月予定

前回：2016年9月）▲

報告対象組織▲参考にしたガイドライン

環境報告ガイドライン（2012年版）
環境省 環境会計ガイドライン（2005年版）

1

社会・環境報告書2017

レシップホールディングス株式会社
レシップ株式会社
レシップエスエルピー株式会社
レシップ電子株式会社
レシップエンジニアリング株式会社

ト ッ プ メッ セー ジ

トップ メ ッ セ ー ジ

快適な日常の実現に向け、新しい社会価値の創造に取り組んでまいります。

レシップホールディングス株式会社
代表取締役社長

特 集

快適な日常の実現

社会に貢献してまいります。

ところで、こうした当社の米国事業の将来を構想す
るうえで、法令遵守は非常に重要な責務です。米国では、差別禁止、不公正な行為の禁止、国内産業保護、環境保護等の観点から様々な法規制が設けられており、公共事業においては特にフェアなビジネスを行うことが求められます。当社が参画する公共交通分野においても、事業活動における法令遵守は、大前提となる重要事項です。米国に限らず、各国・各地域の法令を守ることは、グローバルに展開するビジネスの継続において不可欠であり、レシップグループはコンプライア
ンスを最重要課題のひとつとして取り組んでいきます。

マネジメントる組織の変革を進めてまいりました。

社会的責務としてのコンプライアンス

環境報告

日本においては、2020年の東京オリンピック・パラ
リンピック開催を大きな節目として、公共インフラス
トラクチャの更新・改善が計画されています。外国からの来訪者が飛躍的に増加する状況に備えて、首都圏や大規模都市圏を中心に、公共空間や交通機関において多言語に対応した表示器や音声案内システムの導入が進むことが予想されます。
一方、日本では中長期的に、高齢化、人口減少、都市圏への人口集中が進んでいきます。社会的な構造変化に伴い、公共交通機関に対する要望は高まってゆくでしょう。定時運行など従来から変わらぬ利便性や安全性に関する事項に加え、運行情報のリアルタイム提供、電子的決済手段の普及、デマンド交通の実施など、地域によって多様化すると考えられます。
西ヨーロッパを中心にＩＣカードや携帯端末による運賃の電子的決済の普及が進められています。今後、そのような電子的決済手段が世界的に一層広がってゆ
くことは間違いないでしょう。日本においても、2007
年3月に首都圏で導入が開始されたＩＣカードシステムの更新時期が近づいてきており、これを機に、運賃収受の電子化がさらに加速するのでないかと思われます。
当社では、こうした新しい潮流に合致した新技術開発と新商品企画を行うべく、近年はシステム開発等に多額の投資を行うとともに、国内開発拠点の新設等によ

レシップグループでは、ＡＦＣ、ＴＭＳを中心に高度情報化が進む情勢にあって、お客様のサポートをより充実させるために、Ｏ＆Ｍ統合センターを中心に、製品納入後のＯ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）を行う体制の強化を図っています。
「快適な日常」の実現においては、レシップグループの産業機器事業には、エネルギー問題、環境問題、そして災害時の対応などに対処する社会的なソリューシ
ョンとしての働きが求められます。非常用発電機や無停電電源装置など、非常事態に備えるための電源ソリューションのご提供においても、さらなる貢献のために商品ラインナップの充実や信頼性向上を図ってまいります。
中期経営計画ＣＡ2020の初年度である2016年度
は、北米において初のＡＦＣ案件の納入に成功いたしました。今後、海外市場での安定的なビジネス基盤の構築に向けて、北米でのバスＡＦＣ事業の地盤を堅実に固めるべく、中小規模の案件にも積極的に対応し、提案活動や入札参加を続けてまいります。

社会報告

変わりゆく社会環境への対応

レシップの役割

トピックス

2016年は、英国のＥＵ離脱、米国でのトランプ大統領の誕生、欧州各国での極右勢力の台頭、テロの頻発、地域的な軍事的緊張の高まりなど、グローバル化の進展から生じた軋轢がさまざまなかたちで表出した変動の年でした。
このような情勢のもと、私たちレシップグループは、
自動運賃収受システム（ＡＦＣ）、運行管理システム（ＴＭＳ）及び表示・照明・電源（ＳＬＰ）のトータルサ
プライヤとしての役割を通じて、公共交通等のインフ
ラストラクチャを安心してより快適に利用できるようにすること、すなわち「快適な日常」を実現することで、レシップグループは、変わりゆく社会の多様なニーズにお応えすべく、ＡＦＣ，ＴＭＳ，ＳＬＰの融合した新しい価値をお客様に提供する戦略商品・システムの創造への取り組みを継続します。そして、中期経営
計画CA2020において、安定的な売上200億円、営業利益10億円の数値目標達成とともに、新しい社会価値の創造と持続的な成長の実現を図ります。

社会・環境報告書20172

特集

米国に広がる2016年にレシップがワシントン州で納入した自動運賃収受システム（AFCシステム）は、米国における日本企業による初めての事例となりました。今後、レシップは、AFC事業を通じて、米国の自然環境・社会環境による多様なニーズに応え、その社会的役割を果たしていきます。

米国ワシントン州バンクーバーの交通局C-TRAN様（以下、C-TRANとします）の自動運賃収受システム（AFCシステム）の導入プロジェクトについて、レシップは入札を経てシステ
ム一式の納入を受注しました。これは、米国路線バス事業において、日本企業によるAFCシステム納入の初めての事例となりました。このプロジェクトは、C-TRANが運行する
100台超の路線バスに搭載された古い運賃箱を、一斉に新しいシステムで置き換えて、運賃収受の精度や利便性の改善を図るものです。乗り継ぎチケット発券機を備える運賃箱のほかに、営業所に設置される金庫解錠機、ガレージコンピュー
タ、バックヤードシステム（営業所
における管理用システム）等からなるAFCシステムをレシップの米国子会社であるLECIP INC.が納入しました。2016年7月に検収完了となり、正式に運行を開始しました。

C-TRANにおけるシステム更新の意義
C-TRANの路線バスでは、レシップ製AFCシステムの導入の前は、10年以上にわたって使用されている米国メーカ
ー製の古い運賃箱が搭載されていました。硬貨は１枚ずつ入れる必要があり、紙幣の識別は乗務員の目視確認によるものでした。そのため、運行に時間がかかり、運賃収受もやや正確さを欠くという問題があり、改善が求められていました。
レシップ製の新しい運賃箱は、複数の硬貨を同時に受け入れることが可能です。また、自動的に金種を識別・計数でき

お客様紹介る機能を備えています。さらに、発券機により、乗り継ぎチケットを車上で発行することもできます。
運行終了後は、乗務員や営業所の職員が現金を直接扱うことなく現金を運賃箱から回収することができます。また、運賃箱で記録したデータにより正確な運賃の確認ができます。この新
しいAFCシステム導入により、乗客の利便性と乗務員の業務効率を改善し、より快適なバスとすることができました。

米国の交通環境
米国は国土が広く、人々の移動にはもっぱら自動車が用いられています。都市部を除けば、通勤・通学だけでなく、買い物等の日常生活においても徒歩圏で用事が済ませられないのが一般的です。その一方で、子供、学生、高齢者、障害者など、いわゆる交通弱者や、外国人旅行者など、自ら自動車を運転することができない人は公共交通機関に頼らざるを得ません。そういった人々にとって路線バスは地域における生活基盤の一部となっています。

コンプライアンスの重要性
米国の公共交通事業者は、ほとんどが公営です。そして、連邦政府からの補助金が導入されている事業も多くあります。従って、公益に反することがないよう、コンプライアン
ス（法令遵守）に関する要求は大変厳しくなっています。また、米国では差別禁止など公民権保護の要求は絶対的です。
その他の法規制とともに、コンプライアンス違反は、米国でのビジネスからの退場にもつながりかねない重大な意味をもっています。

C-TRANとは

C-TRAN（The Clark County Public Transit Benefit Area Authority）は、ワシントン州クラーク郡のバンクーバー周辺の都市部を中心として、半径15キロほどの地域において、路線バスを運行している公営の交通事業者です。その中にはコロンビア川を越えてオレゴン州ポートランドとの間を結ぶ路線もあります。また、連接バスによる高速交通や、障害者の利用に向けたC-VANという予約制のデマンド交通等も運行しています。

3

社会・環境報告書2017

2017 Social and Environmental Report

米国AFCプロジェクトのコンプライアンス課題
米国のAFCプロジェクトにおいては、連邦や州による様々な法規制を遵守することが求められます。以下がその代表的なものです。

■ 国内産業保護のための要求

バイ・アメリカ法（Buy America Act）として、公共事
業における部品等の国内調達率の要求があります。また、その他に、米国の航空会社や船会社を優先的に使用することも求められます。

■ 公正な企業活動の要求

米国AFC事業の今後の展望
レ シ ッ プ は、2 0 1 6 年 度 末 の 時 点 で、 米 国 に お い て
C-TRAN以外にはAFCシステムの納入実績がなく、実績づ
くりと経験の蓄積が必要な状況です。米国は地域によって自然環境と社会環境が大きく異なるため、案件ごとの多様なニーズに対応していく必要があります。
また、技術的には、ＩＣカードを利用した運賃支払や、携帯機器による電子的なチケットのシステムの普及が進む電子化・情報化の流れにあります。一方で、小額現金の利用については根強いニーズがあるとみられます。
日本で培った技術を応用し、米国社会が要求するコンプラ
イアンスや技術面の要求に応じることで、レシップは、公共交通の高機能化を促すだけでなく、米国の交通事業者に対し、AFCシステムの新たな選択肢を提供していきます。これにより、「多様性」という米国社会の普遍的な価値を提供する役割を果たし、米国で公共交通を利用する人々の生活の質の向上に貢献していきます。

社会報告

不正競争行為や公務員等への贈賄が禁止されているのは他国でも同様ですが、米国では非常に厳しいものとなっています。国外での行為についても米国の法律が適用される場合もあります。
また、環境規制についても、大気汚染・水質汚濁・化学物
質の使用等について、入札時に様々な法規制が具体的に提示され、遵守が要求されます。

レシップ・インクは、C-TRANのAFCプロジェクトにおいて、DBEとして、機器の取り付け作業や保守作業において、対象となる現地企業を起用しました。バイ・アメリカ法については、現地調達の割合を高めるとともに現地組み立てを行うことにより、要求水準を満たすことができました。その他の法令についても要求に対応し、検収を認めていただくことができました。

トピックス

従業員の雇用において、人種、肌の色、信仰、出自、性別、年齢、心身障害等を理由に差別をすることが禁止されています。
また、人種的マイノリティ、女性、障害者に対する差別的境遇を改善・撤廃するための制度として、こうした人々が経営 す る 零 細 企 業（Disadvanteged Business Enterprise:DBE）に対して下請発注するよう指定されていることがあります。

レシップの取り組み

特 集■ 公民権に基づく要求

トップ メ ッ セ ー ジ

レシップのAFCシステム

環境報告
マネジメントMANAGEMENT VOICELECIP INC. CEO, COO, President 藤井 章夫
2016年度に日本企業としては初めて米国市場でのAFCシステムをC-TRAN様に納入することを果たしました。米国の地場メーカとの競争がありましたが、C-TRAN様には、当社の製品・システムのみならず、そのサポートに関しても高い評価を頂くことができました。今後は、納入したシステムのサポート体制をさらに強化することと、新たな入札案件に対応する柔軟な体制構築をすることで、米国の事業者様に安心して使って頂けるシステムの納入を目指してまいります。

社会・環境報告書20174

ト ピ ッ クス

社会

岐阜県子育て支援
エクセレント企業▲託児所のハロウィーンの様子

路線バス用すまぽうと▲路線バス用すまぽうと

レシップホールディングス株式会社は、岐阜県より、社員の仕事と子育ての両立ができる職場環

バス車内設置用の携帯充電装置「すまぽうと」は、2016年1月に発売後、交通事業者様により多くのの整備と利用の推進を行うとともに、2009年から
岐阜県本巣市の本社事業場内に託児所を設けており、就業を希望する女性社員の出産後の早期復職を支援しています。

路線バスでも携帯電話やタブレット端末を充電したいという乗客の皆様のご要望にお応えしていきます。

境づくりに取り組む企業として、「岐阜県子育て支援エクセレント企業」の認定を頂きました。レシ
ップグループでは、育児休業制度や在宅勤務制度

社会

観光バスや高速バスでご採用いただき、乗客の皆様にもご好評をいただいております。レシップ株
式会社は、路線バス用「すまぽうと」も商品化し、自動歩進システム

レシップ株式会社は、GPS（全地球測位システム）による現在位置情報と車速パルスから得た移動距離情報に基づいてバスの位置を正確に把握し、停留所毎の運賃情報を自動で更新し、停留所の案内表示や運賃表示を行うシステムを開発しました。本システムは、従来は停留所を進むごとに乗務員が手動操作で行っていた現在位置の情報更新を自動化し、乗務員の労力を低減するとともに、正確な運賃収受を可能にするものです。将来的には、
バス自動走行の運用が現実化した際の効果的な補助装置となると期待されます。

5

社会

社会・環境報告書2017

送りボタンを押さなくても表示や放送が自動で切り替って便利！

環境

低CO2製品の開発・提供
トップ メ ッ セ ー ジ

新幹線のLED灯採用事例▲グランクラス

特 集
トピックス

▲普通車

環境

社会報告

レシップグループでは、製品の省エネルギー・省資源化を重点課題の一つとして位置づけ、製品の省電力化に取り組んでいます。
2016年3月に開業した北海道新幹線(H5系）のグランクラス、グリーン車、普通車にそれぞれ専用のＬ
ＥＤ灯を採用いただきました。これまでにも、北陸新幹線、東北新幹線のグランクラス向け客室用照明や、
東海道・山陽・九州新幹線のデッキ用ダウンライトなど、多くのLED灯を各社様新幹線に採用いただいております。今後も、省エネルギー・省資源かつ信頼性の高い製品を開発し、より多くのお客様のニーズにお応えしてまいります。

エコリーフ環境ラベル の取得
環境報告

レシップグループでは、製品の製造・使用・廃棄といったライフサイクルのすべての段階で環境負荷を定量的に明らかにしていく取り組みを進めており、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を用いた製品のＣＯ２排出量を算出しております。その活動の一環として、OBC-VISION（DFL-

マネジメント

27W12-038DT1）について、エコリーフ環境ラベルを取得し、環境負荷情報を公開いたしました。
http://www.ecoleaf-jemai.jp/upload/label/file/prodobj-3861-pdf.pdf
エコリーフ環境ラベル
エコリーフ環境ラベルは一般社団法人産業環境管理協会が運営するイプⅢ環
境ラベル制度で、製品が環境に与える影響についてＬＣＡ手法を用いて分析し、その結果を定量的情報として開示する制度です。

▲OBC-VISION

社会・環境報告書2017

6

社会報告

お客様との関わり LECIP with Customers「顧客第一」として、お客様の信頼と満足を得るため、市場把握・開発・設計・生産・販売に至る各プロセスにおいて品質を追求し、品質保証体制の充実・強化に努めています。

■ 顧客満足の向上■ 品質保証体制の充実・強化

当社グループでは、急速な技術革新の進展やそれに伴うお客様のニーズの様々な変化に対応して、お客様とともに、製品開発を進めていくことが重要と考えています。お客様のご意見やご要望を直接お伺いするほか、各種見本市、展示会などへの出展により、お客様のニーズを掘り起こし、製品開発に役立てています。
レシップエンジニアリング株式会社のＯ＆Ｍ統合センターにグループ内のコールセンター機能を集約することにより、お客様への対応を強化いたしました。
常に、お客様の満足を得られる製品・サービス
を、安全や環境、使いやすさに充分配慮して、開発、提供します。

当社グループの品質保証体制を強化するため、アメリカの関係会社を含むグループ６社でＩＳＯ
９００１の認証を取得しております。また、製造部門を中心に小集団改善活動（Ｑアップ活動）や工程改善活動（Clover Project）、工程ＦＭＥＡの活用など、製造品質、生産性の向上に取り組んでいます。
また、ソフトウエア品質の向上に向け、ソフトの設計・試験プロセス改善に取り組んでいます。
今後も、品質マネジメントシステムを有効に運用して品質をつくりこむとともに、利便性を追求した製品を提案していきます。

▲Ｑアップ活動報告会

市場把握

営業部門
●
●

▲ U I T P サ ミ ッ ト 出 展 （ カ ナ ダ ・モ ン ト リ オ ー ル ）

開発・設計

生産準備
・生産

検査

▲CEATEC JAPAN出展○○

7

社会・環境報告書2017

お客様のニーズ調査
開発からアフターサービス（保守等）
までを含めた仕様の確認

設計部門● 実行責任者による設計
技術業務の管理、
検証
設計審査、
確認試験
● 設計品質文書（製作仕様書等）
の発行
●
●

製造部門
●
●

● 資材購入生産計画、工程改善
製造工程における品質の維持向上

品質保証部門●●販売▲Clover Project発表会

資材受入時の検査
工程間検査

●

製品検査

営業・サービス部門

製品情報、使用方法等の情報提供
使用開始前の製品点検、整備● 改善、
クレーム処理対応●●

お客様からのフィードバック（要望、
クレーム、意見等）
関連法規改正等への対応

取引先との関わり LECIP with Suppliers■ ＲoHS 指令への対応

私たちレシップは、地球環境にやさしい、クリーンで安全な商品をお客様に提供するため、グリーン調達に取り組んでいます。

ＲoHS指令（2011/65/EU）では、従来の６物
質(カドミウム、６価クロム、水銀、鉛、ポリ臭化
ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル）に加え、
2019年7月以降、４物質（DEHP,BBP,DBP,DIBP）
が使用禁止となります。
国内外のお客様の要求内容を把握しながら、お取引先と協力して、追加４物質非含有への対応を進めてまいります。

■ グリーン調達■ 取引先褒賞制度
当社グループでは、品質向上や原価低減、納期短縮など、当社の生産・調達活動に貢献していた
だいたお取引先に対し、年１回、感謝状および褒賞を贈呈しています。2016年度は、6社のお取引先に感謝状を贈呈しました。

環境報告
マネジメントREACH規則

当社グループでは、自動車メーカ様などの特定のお客様から、JAMAシート、IMDS による部品
構成材料データの提出要請を受けています。
お取引先への支援として、JAMAシート作成手順書、補足説明資料の提供や、お取引先への個別説明を実施し、当社に納入いただく部材について
JAMAシートによる回答を提出いただいております。
また、納入部材の品質向上に向け、毎年、品質改善支援業者を設定し、定期訪問などによる改善に取りんでいます。

社会報告

1）環境負荷物質の使用禁止
カドミウム、６価クロム、水銀、鉛※、ポリ臭化ビ
フェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルについて、原則使用禁止としています。
※電子基板のはんだについて、お客様の要求仕様に合わせ、鉛含有のはんだを使用している製品が一部あります。
2）使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書の提出
3）製品含有化学物質情報の提出
特定ユーザ様向け製品については、JAMA/JAPIA
統一データシート (JAMAシート)による製品含有
化学物質情報の提出をお願いしております。
4）環境品質保証体制の整備
5）ライフサイクルアセスメント(LCA)データ作成
への協力■ 取引先様への支援
トピックス

欧州の法規制である「REACH規則 」では、製品に含有する化学物質の把握と、お客様への情報開示などが求められております。近年、国内の多くのお客様からも、REACH規則への対応要請を受けており、化学物質管理の取り組みがますます重要になっております。
当社グループでは、「グリーン調達ガイドライン」
を発行し、お取引先に対し、以下の対応をお願い
しております。

特 集■ 調達の基本方針

トップ メ ッ セ ー ジ

取引先の皆様とは相互理解を深め、関係法令の遵守、公正な取引関係のもと、必要な資材等を適切な品質・価格・納期で調達できるよう、ご協力をいただきながら取り組みを進めています。

RoHS

EUで施行されている化学物質管理のための規則。
EU域内で化学物質を含む製品を製造、販売、使用する企業に対し、欧州化学品庁
への化学物質の登録、届出や、認可取得などの義務が課せられています。

2013年1月から施行されたRoHS指令の改正指令（2011/65/EU）。
EUへ上市する電気電子機器にCEマークの貼付、適合宣言書の作成・署名、技術文書の作成・保管が義務づけられた。
2019年7月以降、禁止物質が10物質となる。

JAMA／JAPIA統一データシート

IMDS（International Material Data System）

一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）と一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）の合意のもとに標準化された、製品に含まれる化学物質の調査を行うためのシート。自動車業界で広く使用されている。

製品と材料と含有物質のデータを標準化されたフォーマット、プロセスで入力する
自動車のサプライチェーンを通して利用する自動車業界標準の材料データ収集システ
ム。

社会・環境報告書2017

8

社会報告

従業員との関わり LECIP with Employees
従業員一人ひとりが、いきいきと健康で仕事ができる職場環境の実現とともに、多様な人材が各々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを目指します。

■ 安全と健康への取り組み■ 多彩な人材の雇用
当社グループの新規分野をはじめとするさまざ

労働安全衛生法をはじめとする各種法令や就業

まな事業展開を「適材適所」で支えるため、多様規則に基づき、「従業員の健康保持・増進」と「労な人材確保は、優先課題と位置づけています。

働災害の防止・再発防止」の実現を図るため、すそこで、他社経験者、女性などの採用を意識的べての従業員が安心して働ける職場環境づくりをに拡大し、多様な人材採用を積極的に進めていま

推進しています。また、労働安全衛生法の一部改す。

正を受け、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止するために、2016年度より全社員を対象としてストレスチェックを実施しています。

■ ワークライフバランス？ 、働き方改革
2017年4月より、レシップグループでは、働き方改革の一環として、働き方に関する３つの新し▲多様な人材2014年度 2015年度

2016年度

486

515

538

男性（名）

416

441

459

女性（名）

70

74

79

障害者雇用比率（％）※２

2.02

2.00

1.99

再雇用高齢者数（名）※３

37

36

36

新入社員数（名）4613

従業員数（名）※１※１ 連結正社員数で、各年度３月末日現在※２ レシップ株式会社単体で、各年度４月～翌年３月※３ 各年度年間累計数

い制度を導入いたしました。
①在宅勤務を可能にする「テレワーク制度」。
②退社から次の出社までに10時間以上の間隔を設けることを義務づける「勤務間インターバル制度」。
③コアタイムを設けず、各社員の生活スタイルやワークスタイルに応じた始業・終業時刻が設定できる「スーパーフレックスタイム制度」。
出産・育児および介護のための休暇制度、従業員の子育てと仕事の両立を支援するための託児所等の従来からの施策に加えて、これらの新制度の導入・整備により、妊娠、育児、介護など労働時
間や働き方を変える必要が生じたとき、あるいは■ 人材育成海外事業に携わり海外との時差に対応する必要が若手・中堅社員を中心生じたときにも、柔軟性の高い働き方を可能とし、に、さらに専門性を高め

従業員が長く安心して働けるようにしてまいりまるため、外部との連携にす。

よる技術教育や、中堅社員を対象としたマネジメ

2014年度

教育・研修を実施しています。

2016年度7910

育児休暇取得後の復帰率（％）

100

100

100

有給休暇消化率（％）

38.1

39.5

49.4

6

6

7

育児休暇取得者数（名）

ント研修など、多面的な

2015年度社内託児所利用者数（名）▲新入社員研修？ ワークライフバランス

働くすべての人々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方。

9

社会・環境報告書2017

株主・投資家の皆様との関わり LECIP with Shareholders and Investors■ 情報開示の推進■ 株主還元

株主・投資家の皆様に財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、ＣＳＲ活動等の有用性の高い企業情報の的確な開示・提供を通じて、事業活動の透明性の確保に努めております。

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な課題の一つとして位置付けており、財務体質の強化を図るとともに、継続的かつ安定的な利益還元に努めております。
（単位：円）

8.5

8.5

7.5

▲ 当社ホームページ

’
14年度

7.5

’
15年度

’
16年度

※当社は2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割をしています。2013年度以前は遡及修正しています。

www.lecip.co.jp/hd/

2008年に株主優待を導入し、本社所在地（岐阜県本巣市）周辺の特産品である富有柿を全国の株主の皆様に提供しています。おかげさまで株主の皆様からはご好評の声をお寄せいただいており、引き続き株主の皆様からのご期待にお応えできるように努めてまいります。

環境報告

株主総会や投資家向け説明会等のＩＲ活動等を通じて、株主・投資家の皆様との間における建設的な対話を促進することにより、当社の経営戦略
や経営計画等に対する株主の理解を深めていただ
けるように努めてまいります。

株主数推移

社会報告

■ 株主優待■ 投資家とのコミュニケーション■（単位：名）10,495

10,454

9,047
7,691

’
13年度

’
14年度

’
15年度

’
16年度

富有柿（ふゆうがき）について「天下を治める」という意味の「富有」と名付けられ、柿の王様と称される甘柿の代表種です。橙紅色
で丸みのある大果で、渋みの全く残らない完全甘柿の代表種です。
岐阜県が発祥の地と言われ、岐阜
県（本社所在地）の特産品です。

マネジメント

6,087

’
12年度

’
13年度

7.5

トピックス

’
12年度

特 集

1株当たり配当金■ ホームページURL

トップ メ ッ セ ー ジ

企業価値の向上および収益の適正な還元により、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えることを目指しています。

株主優待制度
優待内容…富有柿１箱（2,000円相当、3年以上長期保有者には2,800円相当）
対象株主…当社株式を200株（2単元）以上保有されている株主様（基準日：毎年9月末日）
贈呈時期…柿の旬の時期（毎年11月下旬頃）に順次発送を予定

社会・環境報告書2017

10

社会報告

地域社会との関わり LECIP with Communities
地域社会の一員として、学生による工場見学や職場体験への協力や、各種の環境保全、近隣住民との交流など、地域貢献を目的とした取り組みを積極的に進めています。

■ 工場見学、職場体験の受け入れ■ 献血の協力

岐阜県内の中学生及び高校生を対象として、工場見学の実施や職場体験の受け入れを行っています。製造現場において簡単な組み立て作業や検査などを体験していただきました。学生の皆様には将来の進路や自分の夢を見つめ直すとともに、地元の産業のこと、働くことの意義について学んでいただきました。

毎年2回、本巣市真正保健センター様にご支援いた
だき、献血に協力しています。2016年度は5月と10月に、本社事業場（岐阜県本巣市）にて献血を実施しました。

▲ 献血の協力■ 清掃活動▲ 工場見学の様子■ 淡墨桜を一般公開
2017年3月27日から29日にかけて、本社敷地内にある淡墨桜を一般公開しました。国指定天然記念物である岐阜県本巣市根尾谷の淡墨桜２世として、2010年
から一般公開を始め、今回で7回目を迎えました。総勢79名の方がご来場され、ライトアップされた桜の観賞を楽しんでいただきました。

2016年12月に、グループ社員及びその家族約40名が参加し、道路や河岸に落ちている空き缶、ペットボ
トル、たばこの吸い殻などを収集しました。年に1度、環境への取り組みと地域貢献の一環として本社周辺の清掃活動を実施しています。

▲清掃活動■ 農山村のふるさとづくり▲桜のライトアップ

11

社会・環境報告書2017

当社は、2017年度より、ＪＡぎふ様の「農山村のふるさとづくり」プロジェクトに参加いたします。ＪＡ
ぎふ様と地元企業とが協力して、高齢化などで耕作放棄地となった棚田を水田としてよみがえらせようという活動です。

環 境 報告

環境マネジメント Management for Environment

行動方針

１） 環境に関わる法令・規則を順守し、具体的な環境目的・目標を設定し、実行してレビューすることを通じ、環境改善と汚染予防に継続的に取り組みます。
２） 社員全員が会社の環境に対する活動理念を共有し、一人ひとりが自らの日常業務と環境との関係を深く理解して行動に結び付けられるよう、周知・啓発を行います。
３） 環境保全に関わる地域住民や取引先の活動に対して協力・連携していくとともに、当社の環境への取り組みを積極的に公開します。

重点課題

次の項目について優先的な取り組みを推進します。
１）製品の省エネルギー・省資源化
２）規制化学物質の削減と対応製品の開発・提供
３）グリーン調達
４）事業活動から出る廃棄物、排出物の削減と再利用
５）生産設備や施設の省エネルギー化とCO2の低減

▲
▲

循環型社会

特 集

私たちレシップは、社会の一員として21世紀にふさわしい循環型社会 を創りあげていくために、地球環境に適合した魅力溢れる製品とサービスを生み出していくとともに、地域・社会との共生を図りながら、継続して環境保全に努めていきます。

▲

基本方針

トップ メ ッ セ ー ジ

環境方針

環境への負荷をできる限り低減するため、廃棄物等の発生を抑制し、廃棄物のうち有用なものを資源として再利用したり、適正な廃棄物の処理をすることで、自然界から採取する資源をできるだけ少なくした社会。

管理責任者を委員長とする品質・環境委員会を年6回開催するとともに、毎年、内部品質・環境監査を実施して、品質・環境面における維持管理と、問題解決の推進を図っています。

レシップグループでは、毎年、対象製品を設定して、低ＣＯ２製品の開発に取り組んでおります。
2016年度は、高速バス用カラーLED表示器の省電力化（55.2％減）、AGV 向け小型充電器の変換効率の向上（変換効率9.9％向上）、看板灯用LED電源の消費電力の削減（4％減）などに取り組みました。

レシップホールディングス（株）
社長
内部監査チーム

AGV

社会報告■ 環境対応製品の開発

トピックス■ 環境推進体制

無人搬送車（Automatic Guided Vehicle）の略称

管理責任者

高速バス用カラーLED表示器
環境管理組織レシップホールディングス
（株）
レシップ
（株）

品質・環境委員会
環境WG

環境報告

レシップエスエルピー（株）
レシップ電子（株）

レシップエンジニアリング
（株）

▲前面

■ 環境教育マネジメント

▲

側面

背面

▲

2009年度より、杉山社外取締役による環境指導会を定期的に開催し、当社の製品含有化学物質管理の活動状況や、低ＣＯ２製品の開発活動など、環境活動全般
について指導いただいております。
2016年度は、社外から講師を招き、『国内における製品含有化学物質情報伝達方法の現状』について講演いただきました。

社会・環境報告書2017

12

環境報告
中期環境目標の詳細はＷebサイトからもご参照いただけます■ 2017年度〜2019年度の環境目標
規制化学物質の削減▲▲

低CO2製品の開発／提供

規制化学物質非含有製品の
開発／提供

● 

製品の消費電力の削減
低CO2製品の企画、拡販●▲

CO２排出量の削減●

http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htm

地域・社会との共生●

製品のRoHS規制10物質の非含有化
化学物質管理体制の構築

工場、オフィスの低CO2化

環境コミュニケーションの充実

社会・環境報告書の発行

エネルギー使用量の削減（2014～2016
年度の平均エネルギー使用量以下に維持）■ 2016年度環境活動の総括
環境方針

2016年度目標
ＲｏＨＳ規制10物質の非含有化対応に向けた管理体制の検討

規制化学物質の削減

エコ・プロダクツ
エコ・マネジメント

規制化学物質の削減

地域・社会との共生

評価

・ＲｏＨＳ規制10物質の非含有化に対応するためのガイドラインの検討を進めた。

○

・自 動 車 用 灯 具 の 製 品 含 有 化 学 物 質 デ ー タを 報 告し た 。

REACH規則への対応
・製品含有化学物質の調査と報告

低ＣＯ２製品の提供

2016年度実績

・臭 素 系 難 燃 剤（ D e c a - B D E ）の 含 有 調 査 に 対 応し て い る 。

○

製品の省電力化
高速バス用カラーＬＥＤ表示器
消費電力30％削減

・電 源、制御基板の見直し、鉄道用カラー表示器のLEDモジュールの流用により、
消費電力31.6％～60.7％削減した。

○

製品の省電力化
ＡＧＶ向け小型充電器
変換効率５％向上

・回 路 方 式 の 見 直 し に よ り 、変 換 効 率 9 . 9 ％ 向 上 を 達 成 し た 。

○

製品の省電力化
看板灯用ＬＥＤ電源
消費電力１％削減

・定 電流LED電源1.1Aの１コンバータ化により、消費電力4％削減を達成した。

○

環境対応型商品の企画
商品化6件／年以上

・バ ス 用 L E D 路 肩 灯 の 樹 脂 製 薄 型 タ イ プ を 標 準 採 用 い た だ い た 。
・バ ス 用 L E D 非 常 灯 を 採 用 い た だ い た 。
・Ｔ 交 通 局 様 向 け 室 内 L E D 灯 、直 管 型 L E D 灯 を 受 注 し た 。
・M 社 様 向 け ト ラ ッ ク 向 け イ ン テ リ ア イ ル ミ 、外 装 イ ル ミ 、
Ｉ社様向けLED室内灯を納入した。

○

エコリーフ環境ラベルの登録対象製品：ＯＢＣ－ＶＩＳＩＯＮ・2 7 イ ン チ O B C - V I S I O N の エ コ リ ー フ 環 境 ラ ベ ル を 登 録 し た 。

○

フロン排出抑制法への対応
・簡易点検の実施
・フロン充填量、漏洩量の把握

・簡 易 点 検 チ ェ ッ ク リ ス ト に 基 づ き 、3 か 月 毎 の 簡 易 点 検 を 実 施 し た 。
・フロン漏洩の報告対象外（年間漏洩量1,000t-CO 2以下）であることを確認した。

○

環境コミュニケーションの充実
・社会・環境報告書2016年版の発行

・社 会・環 境 報 告 書 2 0 1 6 年 版 を 発 行 し た 。

○

地域連携活動の充実
・地域貢献活動の実施１件以上・近隣中学生（4校）の職場体験の受入れ、本社周辺の清掃活動を実施した。
・構内の淡墨桜をライトアップし、地域住民の皆様に公開した。

○

※評価基準

×：目標達成70％未満 △：目標達成70％～90％未満 ○：目標達成90％以上■ 環境会計
▲

環境コスト
分

単位：千円

類

主な内容

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

公害防止コスト

水質、土壌の検査費用など

2,712

2,680

3,031

3,428

地球温暖化防止コスト

エネルギー消費の効率化費用など

17,351

86,591

265

2,420

資源循環

リサイクル処理費用など

4,014

3,923

3,632

3,481

上・下流コスト

通い箱の購入費用など

4,568

18

0

0

管理活動コスト

環境報告書の作成、ISO審査費用など

3,653

5,029

4,935

4,023

事業エリア内コスト

社会活動コスト

清掃活動に係る費用など

合

計

93

17

57

49

32,391

98,258

11,92013,401

▲

経済効果

単位：千円

項

13

目

主な内容

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度省エネルギーによる費用削減効果

電気料金などエネルギー消費コスト

82,472

89,341

78,035

67,139リサイクル収入

鉄・鉛屑など売却代

11,48618,124

8,857

8,413

社会・環境報告書2017

■ 主な環境負荷の推移
電力（単位：1,000kWh）※1

ガス（単位：1,000㎥）

100

6,000

水投入量

※2

用紙類

（単位：㎥）（単位：t）

15

40,000

4,000

3,627

3,906

75
3,837

3,742

3,790

76.1

75.3

72.9

30,00065.1

31,712

28,84425,91911.8

26,43320,00025

10,000

2,000

0

12.0

11.9

10

23,045

50

12.5

11.6

トップ メ ッ セ ー ジ

88.0

5

0

’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度 ’
16年度’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度 ’
16年度

0

0

’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度 ’
16年度’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度 ’
16年度

特 集

INPUT （投入量）

OUTPUT（排出量）
CO2 排出量（単位：t-CO2）

3,000

化学物質

※3

（単位：t）

20

産業廃棄物 及び 有価物
400

一般ゴミ

（単位：t）■ 産業廃棄物■ 有価物（単位：t）

15

2,000

1,898

2,052

300

2,047

12.6

1,690

10

12.2

12.7

10.4

182.4

184.9

11.7

10

155.9

200

8.7

6.9

123.2

5

1,000
100
36.4

0

9.9

9.1
7.0

トピックス

267.4
2,169

0

’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度 ’
16年度’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度 ’
16年度

0

60.0

66.2

82.2

81.5

0

’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度 ’
16年度’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度 ’
16年度

社会報告※1 電力、用紙類は、国内全グループの集計データとなっております。他の項目については、本社事業場のデータとなっております。
※2 本社事業場では、構内で汲み上げた地下水を使用しています。2016 年度は、漏水により地下水の汲み上げ量が増加しました。
※3 化学物質は、ＰＲＴＲ届出対象物質の排出量、移動量の総計となっております。

■ PRTR 届出対象物質の使用量の削減

事業活動を通じて排出される廃棄物については、可能な限り、原材料または燃料用資源としての活用を図り、廃棄
量 の 削 減 に 努 め て い ま す。2 0 1 6 年 度 の 埋 立 処 分 率 は、
0.26％となり、ゼロ・エミッションを達成いたしました。

電源トランスの国内製造の増加に伴い、ワニス、剥離剤に含まれるキシレンの使用量が増加しました。

排出処理状況

環境報告■ ゼロ・エミッション

単位：kg■ 焼却処分7.0％（18.6t）■ 焼却処分8.0％（19.0t）■ 化学物質として再生
0.4％（1.0t）■ 埋立処分（焼却灰）
0.2％（0.6t）■ 化学物質として再生0.3％（0.7t）■ 埋立処分（焼却灰）
0.3％（0.6t）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度ジクロロメタン

—

—

—

1,197

1,137

キシレン

1,005

1,106

1,225

1,647

2,045

鉛

591

536

572

418

515

8,806

11,642

11,830

9,809

8,530

2016

メチレンビス

2,301

1,916

2,543

1,586

1,481

265.2t238.1t

トリクレジルホスフェート

1,467

1,220

1,588

—

—

14,17016,42017,75814,657

13,708年度

年度

合■ 燃料として加工 ■ 原材料として再生■ 燃料として加工 ■ 原材料として再生
11.3％（29.9t） 81.2％（215.2t）
13.9％（33.2t） 77.6％（184.6t）

ゼロ･エミッション
あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム。当社では、総排出量のうち、埋立処分される割
合が0.5％未満をゼロ･エミッションと定義しています。

計

マネジメントスチレン

2015※「ー」は届出対象未満

ＰＲＴＲ
化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register）。
有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事務所の外に運び出されたかを事業者自らが把握し、行政庁に報告する制度。

社会・環境報告書201714

マ ネ ジ メン ト
企業市民として公正かつ透明性の高い経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、継続的なリスクマネジメント、迅速かつ適切な情報開示に努めています。

役員◆代表取締役社長
杉本

眞◆専務取締役
山

口

芳

典

晴

夫

庸

晃

◆取締役
長

野

◆取締役
杉

戸

◆取締役 監査等委員
木村

静之（社外取締役）◆取締役 監査等委員
杉山

涼子（社外取締役）◆取締役 監査等委員
内木一

博（社外取締役）
2017年6月21日 現在■ コーポレート・ガバナンス
当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけています。５つの基本
方針として（１）株主の権利・平等性の確保、（２）ステークホルダーとの適切な協働、（３）適切な情報開示と透明性の確保、（４）取締役会の責務の遂行、（５）株主との対話、を掲げて、内部統制基本方針・内部統制システ
ムの確立とその厳正な運用に努めており、経営効率の向上を目指しつつ、監査・監督機能を強化しています。
当社は、2016年6月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定を大幅に代表取締役に委任し、意思決定の迅速性を向上させました。併せて、独立性の高い社外取締役を監査等委員として複数選任し、経営を客観的・中立的な立場から監査・監督する体制を整えています。重要な経営事項については取締役会において意思決定を行うとともに、経営会議等の社内重要会議「コーポレート・ガバナンス体制図」

によって取締役会の意思決定機能をサポートしています。このように

株主総会
選任・解任

選任・解任

して、当社は機動的な経営と高い

監査

監査等委員会
連携

す。

取締役会
監督

取締役(監査等委員)

理業務など）を持株会社に一元化

会計監査人

共通の間接業務（人事、総務、経グループ全体のガバナンスを一層強化することに努めています。
15

社会・環境報告書2017

監督

業務執行取締役
レシップグループ各社の役員他
監査

持株会社各部門
監督

監査

レシップグループ各社

監督

事業会社

た経営指導を行うことにより、当社

連携

監督

監査

経営会議及び社内重要会議

内部監査人

し、各事業会社に対し、管理・監
督およびグループ経営戦略に沿っ

指示

報告
監査

取締役(業務執行)
監督

また、当社グループは、持株会社体制を採用しており、グループ

持株会社

ガバナンスの両立を実現していま

選任・解任2016 Social and Environmental Report■ 内部統制■ BCP（事業継続計画）
災害や事故などの予期せぬ事象が発生した際にとを確保するために「内部統制システムの整備に関も、事業継続の確実性を高めて、目標復旧時間内にする基本方針」を制定し、当社グループ全体の内部再開できるよう、行動計画・手順等について定期的

統制システムの整備充実を図っています。

に見直しを図っています。ITインフラについては、メまた、監査等委員会の監査が実効的に行われるこール等の情報系のクラウド化や回線の冗長化、サーとを確保するための体制の整備と運用、内部統制評

バ室に供給する電力の自家発電設備、ガス消火設

価体制の整備、あるべき内部統制の構築および継続備、遠隔地保管等のデータバックアップ整備等によ的維持のための体制構築、および内部統制の構築・り、災害時のリスクの最小限化を図るとともに迅速評価を通じた業務効率の改善を目的として各年度のな復旧対策を行っています。
また、災害時に備えて、年１回、従業員の安否確報告書を作成し開示しています。

認訓練を実施しております。

■ コンプライアンス■ 情報セキュリティ
当社グループが保有する情報資産は経営資産そのし、当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業員の心ものであり、事業継続のために非常に重要な要素で構えを明確にしています。また、法令遵守推進のす。その情報の機密性、完全性、可用性を確保する

た め、 役 員 ・ 従 業 員 に 対 し、 遵 守 す べ き 関 係 法

ことが、経営上の重要な課題となります。
また、お客様との関係において、情報セキュリテ

どの周知徹底を図っています。海外への事業展開

ィ事件・事故が発生した場合は信用の失墜、営業機の本格化に合わせて、海外子会社や海外関連部門

会の損失などの影響が大きなものとなります。情報、における現地法令の遵守や国際的な法規制等への運用体制、情報機器およびネットワークなどの情報対応を徹底すべく、海外ビジネスにおけるコンプシステムを情報資産と位置づけて、レシップ株式会

ライアンスの社内規定の整備や従業員教育につい社の一部及びレシップエンジニアリング株式会社にても積極的に推進しています。

おいてISO/IEC 27001に基づく情報セキュリティマ

社会報告

令・上記規定・コンプライアンスコードの内容なトピックス

当社は、コンプライアンスに関する規定を制定

特 集

基本計画を定め、内部統制活動を行い、内部統制

トップ メ ッ セ ー ジ

会社法に基づき、業務の執行が適正に行われるこ

ネジメントシステム（ISMS）を確立、導入、運用、監視、レビュー、維持、及び継続的に改善することにより、企業の社会的責任を果たすべく取り組んで

当社グループは、非常事態の発生に備えて、情報収集及び社内における情報の共有化を心がけています。
危機管理マニュアルを整備し、組織的体制を整備のうえ、被害の最小化を図っています。

■ 個人情報保護
当社グループでは、「個人情報保護方針」を制定し、その内容を「個人情報の利用目的」と併せて、ホームページにて対外的に公表しています。個人情報の紛

マネジメント

大規模災害・震災に対するリスク管理については、

環境報告■ リスクマネジメント

います。

失や漏洩がないように安全対策を講じています。
マイナンバーを含んだ特定個人情報については、

また、法令遵守の徹底や、他企業等との紛争の未特に重要性が高いことから、適正な取扱を行うために然防止のために、法務部門による法改正情報の収管理区域を設定し、利用に関する記録を付け、適法か

集、契約締結前の審査、他社の知的財産情報の調つ厳正な管理を行っています。

査、コンプライアンス教育の実施などによる法的リ
スクの低減を図っています。

社会・環境報告書2017

16

会社紹介
会社概要（2017年3月31日現在）
商設

レシップホールディングス株式会社

地〒501-0401
岐阜県本巣市上保1260番地の２

立

1953年3月

資

本

金

7億3，
564万円

従

業

員

連結538名上場取引所

レシップ産業

レシップ

損害保険代理業

バス・鉄道用電装機器の製造及び販売

レシップエスエルピー

S＆Ｄ・産業機器・自動車市場向け製品の製造及び販売（上場会社・持株会社）

在号

レシップホールディングス

所

レシップグループの体制（2017年3月31日現在）

レシップ電子

プリント基板の実装、電子機器の受託生産

レシップエンジニアリング

当社グループ製品の修理及び導入サービス等

LECIP INC.

北米輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP（SINGAPORE）
PTE LTD

アジア輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP ARCONTIA AB

公共交通機関向け運賃収受システム関連製品の製造

LECIP THAI Ｃo.,Ltd.

東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部

自動車用照明灯具、産業用機器等の販売

岐阜ＤＳ管理デジタルサイネージの運営・管理等※：連結対象会社

業績ハイライト（連結）売上高（単位：百万円）（単位：百万円）

603

20,21520,00016,203
13,480483

477
16,985

事業別売上高割合（ ’16 年度）■ 産業機器事業
31.0％（5,267百万円）

800

25,00015,000

営業利益

151

14,157

合計（43百万円）

16,985100
10,000

百万円

-400

5,000

▲571
0

■ その他

0.3％

400

’
12年度

’
13年度

’
14年度

’
15年度

’
16年度

-800

’
12年度

’
13年度

’
14年度

’
15年度

’
16年度

■ 輸送機器事業
68.7％（11,674百万円）

輸送機器事業
路線バスや鉄道用のワンマンシステ

ム機器をトータルに提供し、乗客の利便性向上をサポートしています。
また、バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・車外用照明機器の製造・販売も行っています。
ICカード対応運賃箱

新幹線室内用照明灯具

トラック用LED灯具

産業機器事業
インバータ技術をベースに産業用電源関連機器を提供するほか、子会社

レシップ電子㈱において、自動車用
電装品、産業機器関連の各種プリント基板実装事業を行っています。
プリント基板17

社会・環境報告書2017

プリント基板実装ライン

フォークリフト用充電器

有識者のご意見 社会・環境報告書について第三者の視点からご意見をいただきました
大学院経済研究科 教授
麗澤大学企業倫理研究センター
副センター長博士（経営学）倍 和博 氏2001年麗澤大学に奉職、現在に至る。ICBM（International

営関連学会評議会評議員他。2008年豪ボンド大学経営学部客員教授。著書に『CSR会計への展望』森山書店、“Deploymentス』では「エネルギー」「地球環境対応」「セキュリティ強化」を共通テーマとした快適な日常の実現を目指すCSRへの取り組み（5-6頁）、さらに従業員との関わりを強く意識した活動として、
メンタルヘルスや働き方改革などへの対策を講じる同社の姿勢は（9-10頁）、ステークホルダーへの遡及効果だけでなく、新たな社会価値の創造と持続的な成長につながるCSR活動の展開と位置づけることが可能です。
上記のコンプライアンスをマネジメントシステムの基軸とする組織体制と、社会・環境との関係性強化を図るCSR活動との連係により、CSRマネジメント体制の整備を試みる同社の取り組
みは、今年度の社会・環境報告の最大の特徴となっています。

of Financial Reporting Theory based on Global

上記の報告内容を総括すると、将来の統合報告に結びつくバラ

環境変化に打ち克つ5原則』以上麗澤大学出版会など多数。

続的かつ前向きな同社の取り組みは評価に値する内容といえま

Governance”『CSRマネジメントコントロール』『永続企業の条件：

特 集

Conference on Business Management）Vice-President、経にどう対処すべきかその視点を明示し（3-4頁）、続く『トピックトップ メ ッ セ ー ジ

麗澤大学経済学部・

ンスのとれたCSR活動が全社的に展開されており、そうした継す。

レシップホールディングス株式会社（以下、同社）が公表した「CA2020」の初年度にあたる2016年度の実績が社会価値の創造と持続的な成長をキーワードとしてまとめられています。CSR
活動の定量化を試みるCSR会計と永続企業経営を研究する立場

今後の改善に期待する点
まず、昨年度の報告書で指摘した「ESG情報と財務情報の連係」と「ステークホルダーとのエンゲージメント」に関する活動
内容から検証を行います。今回の報告書で生成された情報を現から、以下に第三者意見を申し述べます。

状から判断すれば、財務情報との連係に関しては未だ道半ばの高く評価できる点

ステークホルダーとのエンゲージメントについては、中期経営計

今回の報告書で注目したのは、「社会的責務としてのコンプラ取り組むべきCSR活動を模索している点です。具体的には、冒頭のトップメッセージで同社のCSR活動にはコンプライアンスへの取り組みが不可欠であることを唱え（1-2頁）、後半部分でマネ
ジメント体系を総括する構成を採用した点は、CSRマネジメント
体制の整備を重要課題と位置づける同社の基本姿勢が伺える内容となっています（15-16頁）。また、『特集』においては日本企
業初のバス自動運賃収受システム米国納品事例を介して、海外画に準拠したCSR活動をステークホルダーとの関係から整理することに成功しており、改善の効果は着実に表れています。
今後の改善に期待することは、本報告書でも指摘している、同社が直面する事業の「私的性」と「公共性」に関わる問題にいかなるスタンスで接近するのか、という点です（3-4頁）。この問題はこれまで取り組んできたCSR活動と密接不可分の関係にあり、継続的なCSR活動は新規分野である「私的公共領域」と向き合う際に必要不可欠な要素となります。これらの点を参照
しながら、ステークホルダーとの共生に資するコンプライアン
ス経営をさらに推し進め、新たなCSR活動に積極的に挑戦して環境報告で求められる社会的責任（公民権・公正な事業慣行・環境問題）段階にあり、今後さらなる継続的な取り組みが必要といえます。

社会報告イアンス」を同社のマネジメントシステムの中核に据え、自社がトピックス「2 017 社 会・環 境 報 告 書 」 には、 同 社 の 中 期 経 営 計 画

いただければ幸いです。

有識者のご意見を受けて貴重なご意見をいただきありがとうございます。

マネジメント社会インフラに関わる企業として、社会・環境を常に念頭に置いた企業活動を行う必要があり、広い意味でのCSRを基軸にしたステークホルダーの皆様との関係の充実を図ってまいります。
そのためには、本文中にご提言いただいております「私的公共領域」を念頭に入れた事業展開の模索を開始しなければなりません。東京オリンピック・パラリンピック後の人口減少・少子高齢化
時代に起きうる社会の変化に対応した、社会に貢献する商品・サービスの提供をレシップとして提案してゆきます。この企業活動を通して、より社会・環境に貢献する企業であり続けられるように
レシップホールディングス
株式会社

事業展開を図ってまいります。

品質保証本部長

田中 徹
社会・環境報告書201718

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