第計6算期書

平成27年 4月 1日から平成28年 3月3１日まで・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表大阪港埠頭株式会社

類

貸借対

照表

平成 28年 3月 31日 現在
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
資産の部
科目【流動資産】
現金及び預金

負債の部
金額

科目

金額

8,680,940【流動負債】

2,515,566

6,226,208

未払金

379,393

未収金

2,327

一年以内返済長期借入金

未収消費税等

65,679

未払費用

3,565

未払法人税等

76,773

5,590

賞与引当金

571

146,666

資産除去債務

46,726

有価証券

2,200,000

貯蔵品
一年以内回収長期貸付金
前払費用

3,519

預り金

繰延税金資産30,886【固定負債】

その他

2,008,366

170
9,365,279

62

長期借入金

7,853,758【固定資産】

35,307,198

長期預り金

728,250(有形固定資産)33,192,624

退職給付引当金

1,465

建物

5,094,502

環境対策引当金

564,390

構築物

12,607,191

繰延税金負債

173,873

機械及び装置3,852,396

その他

43,541

工具、器具及び備品
有形固定資産減価償却累計額
土地

4,543

11,880,845

純資産の部△ 7,569,678
19,190,154

建設仮勘定

負債合計

13,513【株主資本】

32,107,292(資本金)

16,035,000(投資その他の資産)

2,114,573(資本剰余金)

14,562,847

投資有価証券

130,000

資本準備金

14,562,847

長期貸付金

1,979,991(利益剰余金)1,509,444

差入保証金

3,902

その他利益剰余金

1,509,444

長期前払費用680

固定資産圧縮積立金

319,111

固定資産圧縮特別勘定積立金

78,770

繰越利益剰余金

資産合計

43,988,138-1-

1,111,561

純資産合計

32,107,292

負債純資産合計

43,988,138

損

益

計算

書

自 平成 27年 4月 1日 至 平成 28年 3月 31日
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
金額

科目
営業収益

2,684,074

営業費用

2,194,244

営業総利益

489,830

販売費及び一般管理費

200,804

営業利益

289,025

営業外収益
受取利息

17,462

有価証券利息

5,807

その他

1,224

24,494

営業外費用
支払利息

111,170

借入金等取扱諸費

583

その他

35,062

経常利益

146,817
166,703

特別利益
環境対策引当金取崩益

92,057

固定資産売却益

740,455

税引前当期純利益

832,512
999,216

法人税、住民税及び事業税

77,784

法人税等調整額

242,296

当期純利益

320,080
679,135-2-

株主資本等変動計算書
自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月 31日

大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

16,035,000

資本剰余金合計

14,562,847

固定資産
圧縮積立金

14,562,847

固定資産圧縮繰越利益剰余金
特別勘定積立金--

利益剰余金合計

純資産合計

株主資本合計830,309830,309

31,428,157

31,428,157

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

325,873△ 325,873---

固定資産圧縮積立金の取崩△ 6,761

6,761

--

-

△ 78,770---

679,135

679,135

679,135

679,135

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

78,770

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高---

319,11178,770

281,252

679,135

679,135

679,135

16,035,000

14,562,847

14,562,847

319,11178,7701,111,561

1,509,444

32,107,292

32,107,292

-3-

個

別注

記

表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5 年以内)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込み額を計上（簡便法による）しております。
(4)環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づ
く PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等及び上屋の一部に残存するアスベストの処分等の支出に備えるため今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

4.その他計算書類の作成のための基準となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-4-

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
1.担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
2,881,230 千円

土地(2)上記担保に係る債務一年以内返済長期借入金

228,394 千円
2,610,607 千円

長期借入金
2.割賦払による所有権留保資産
土地244,920 千円

未払金

10,885 千円

その他の固定負債

43,541 千円

上記に係る債務

3.関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債務545,294 千円

長期金銭債務

5,893,036 千円

Ⅲ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業費用

206,912 千円

営業取引以外の取引

249,017 千円

Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
602,400 株

普通株式

Ⅴ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
環境対策引当金
公共施設負担金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

14,778 千円
172,590 千円
5,821 千円
14,396 千円
4,530 千円
212,115 千円△172,590 千円
39,525 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金

34,699 千円-5-固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対する除去費用
退職給与負債調整勘定
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

140,571 千円
7,198 千円
44 千円
182,513 千円
142,987 千円

Ⅵ 金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については元本返還の確実性が高く、かつ有利な円建て預貯金、債券、及び円建て金銭信託に限定しております。
有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金及び AAA 格相当の格付け商品の金銭信託であり、投資有価証券は大阪市債であります。
長期貸付金は、余剰資金を貸し付けております。
資金調達については、「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」及び「港湾法」等に基づき、設備投資にかかる借入を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額※

時価※

差額※

(1)現金及び預金

6,226,208

6,226,208―(2)有価証券2,200,000

2,200,000―(3)投資有価証券

130,000

130,407407(4)長期貸付金

2,126,657

2,157,355

30,698(5)長期借入金(9,862,125)(10,065,075)(202,950)※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注 1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
譲渡性預金及び金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

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(4)長期貸付金
1 年以内に回収を予定している貸付金を含んでおります。
時価については、貸付金の元利金合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(5)長期借入金
１年以内の返済を予定している借入金を含んでおります。
また、時価については、借入金の元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

Ⅶ 賃貸等不動産に関する注記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪市において外貿コンテナ埠頭及び関連施設並びにフェリー埠頭ターミナルビルを有しております。
2.賃貸不動産の時価等に関する事項(単位：千円）
貸借対照表計上額

時31,546,932

価35,712,845(注 1)貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
なお、資産除去債務に関連する金額が 23,363 千円含まれております。
(注 2)時価は、主として不動産鑑定評価額に基づいた金額であります。

Ⅷ 関連当事者との取引に関する注記
1.主要株主種類

会社等
名称

議決権等の所有

株主

大阪市

被所有

関連当事者との関係

取 引 金 額（千円）

科目

期末残高(千円)

一年以内返済
設備投資資金の借入

直接100%

取 引 内 容長期借入金

533,890

長期借入金

5,849,495(注 1）

設備投資資金の借入

設備投資資金借入金の利息(注 1）
事業用地の賃借

876,000

事業用地の賃借

38,570

未払利息

206,912――――2,281,320

209,009

―

―

2,787

(注 2）

市中銀行借入に対する損失被補償

金融機関からの資金借入に対する損失被補償(注 3）

土地等の交換土地等の交換取引条件及び取引条件の決定方法等(注 1)特定外貿埠頭の管理運営に関する法律及び港湾法等に基づき借入を行っております。
また、借入債務の一部に対して土地を担保提供しており、その内容はⅡ貸借対照表に関する注記 1.担保資産及び担保付債務に記載の通りとなっております。
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(注 2)大阪市港湾施設条例及び大阪市財産条例に基づく取引を行っております。
(注 3)当社の市中銀行からの借入金に対し大阪市が損失補償するものであり、期末残高は、対象となる借入債務の残高を記載しております。なお、当該損失補償については、保証料を支払っておりません。
(注 4)取引金額及び期末残高には、消費税は含まれておりません。

2.兄弟会社等
兄弟会社等との取引に注記すべき事項はありません。
3.役員等
役員及びその近親者との取引に注記すべき事項はありません。
Ⅸ 1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

53,298 円 96 銭

１株当たり当期純利益

1,127 円 38 銭

Ⅹ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

本計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てして表示しております。
また、１株当たり情報は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

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