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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年11月6日
経済調査室

主要国中銀会合を無難に消化、長期金利上昇一巡の流れは強まるのか？

● 米利上げ休止観測で長期金利上昇が一服● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 FF金利（および先物金利）と長期金利（%）

11/6 月

6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

★

FF目標金利
5.25-5.50%
10年国債利回り（日）（米）

金融政策決定会合議事要旨（9月21-22日分）
クックFRB理事 講演4.573%

11/7 火3.870%

（米）
（米）
（米）
（豪）

（日）

★

（中）

FF先物金利（24カ月先）9月 現金給与総額（速報、前年比）
8月：+0.8%、9月：（予）+1.0%
バーFRB副議長 討議参加
ウォラーFRB理事 講演
四半期定例国債入札（3年債）
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→（予）4.35%
10月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 9月：▲6.2%、10月：（予）▲3.1%
輸入 9月：▲6.3%、10月：（予）▲5.4%

11/8 水
2022

2023

★

2024 （年）注）FF目標金利は中央値で図示。
直近値は2023年11月3日。

★
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 米欧の利上げ休止観測で株式市場に安心感
先週の株式市場は反発基調を強めました。先々週にECB（欧州中銀）が11会合ぶりに金利据え置きを決定したのに続き、先週は米連邦公開市場委員会（FOMC）と

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）

11/9 木
★
★

（日）
（日）

★
★

（米）
（米）
（米）

英中銀が2会合連続の金利据え置きを決定、世界的な利上げ終了への見方が強まり安心感が広がったといえます。

（欧）
（欧）

■ 金利低下基調の定着には時間要する可能性債券市場では、米国長期金利が低下に転じました。ただし、長期金利と金融政策見通し（FF金利先物）の相関は昨年に比べ弱まっている印象もあります（上図）。背景には、想定以上に底堅い米景気や根強いインフレだけ

日銀 金融政策決定会合（10月30-31日）主な意見
植田日銀総裁インタビュー（FT主催オンライン･イベント）
パウエルFRB議長 討議参加
四半期定例国債入札（30年債）
新規失業保険申請件数（週間）
10月28日終了週：21.7万件
11月4日終了週：（予）21.5万件
ECB経済報告
EU経済･財務相理事会（ECOFIN、～10日）

11/10 金★

（米）
（米）

でなく財政（国債需給）悪化懸念などもありそうです。

■ 政策面が正常化に向かう過程で油断は禁物

クックFRB理事 討議参加
パウエルFRB議長 講演
バーFRB副議長 討議参加
ジェファーソンFRB副議長 講演
四半期定例国債入札（10年債）
ベイリー英中銀総裁 講演

（欧）
（豪）

11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
10月：63.8、11月：（予）64.0
11月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 10月：+4.2%、11月：（予）NA5-10年先 10月：+3.0%、11月：（予）NA
ラガルドECB総裁 講演
豪中銀 四半期金融政策報告

今後、米国はウクライナ･イスラエル支援を含め2024年
度つなぎ予算（11月17日期限）の審議、EU（欧州連合）
は加盟国の同年度予算案精査などを予定しています。経
済正常化に伴い政策正常化が進む過程で、政治混乱を機に金融市場の変動が増すリスクに要注意です。（瀧澤）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年11月6日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

11月3日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50031,949.89

958.203.09

2,322.39

67.74

3.00

34,061.32

1,643.74

5.07

4,358.34

240.96

5.85

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,478.28

835.276.61

444.24

14.66

3.41

15,189.25

501.84

3.42

7,417.73

126.451.73

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,030.80

13.01

0.43

2,883.80

151.81

5.56

948.26

28.48

3.10

騰落幅

騰落率%

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

11月3日
227.66

16.87

8.00

1,832.10-12.84▲0.70

40,00025,000日経平均株価20,00015,18915,00010,000DAX®

5,000
2018/11/13

2020/11/13（年）

2022/11/13● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.916

0.040

4.577

-0.2695.0

2.638-0.1963.233-0.2194.447-0.3653.680-0.2494.287-0.2613.745-0.2364.738-0.076

（%）

米国

4.577

4.0

3.0

2.638

2.0

ドイツ

1.0

0.916

0.0

騰落幅

騰落率%

149.37

-0.23

▲0.15

160.262.22

1.40

184.863.51

1.94

109.35

1.52

1.41

97.27

2.51

2.65

89.58

2.62

3.01

20.456

0.012

0.06

110.244

1.103

1.01

0.94930.01111.18

1.7962-0.0002

▲0.01

5.263

-0.048▲0.90

1.60860.0206

1.30

8.171

0.247

3.12

8.542

0.290

3.52

30.471

0.651

2.18

騰落幅

騰落率%

80.51

-5.03

▲5.88

1,999.20

10.20

0.51

11月3日

34,061
31,94930,000

6.0

11月3日

NYダウ

35,000騰落幅

11月3日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2018/11/13

2020/11/13

2022/11/13（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
160.26
160
1.8
150
1.7
149.37ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
90
1.1
1.072980
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/11/13 2020/11/13 2022/11/13
注）上記3図の直近値は2023年11月3日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年10月27日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年11月6日号

日本 日銀はイールドカーブ・コントロール（YCC）を一段と柔軟化も緩和継続■ 日銀はYCCを一段と柔軟化【図1】日銀はインフレ見通しを全体的に上昇修正

日本銀行は10月30-31日の⾦融政策決定会合で、大規2023～2025年度の日銀政策委員の大勢見通し

模金融緩和策のうち長短金利を操作するイールドカーブ･（前年比､%）

コントロール（YCC）政策のさらなる柔軟化を決定しました。長期⾦利の上限は+1.0%を目途とし、一定程度超えることを許容すると発表。短期⾦利に▲0.1%を適⽤

2023年度し、長期⾦利はゼロ%程度を誘導水準とする方針は維前回(7月)

持。大規模な国債買い入れと機動的なオペ運営を中心に2024年度

金利操作を行うことを決定した上で、2022年度に開始した連続指し値オペの毎営業日実施を停止しました。日銀前回(7月)

が金利上昇を抑制する事で市場機能の歪みが拡大するこ

2025年度とを避ける狙いがあります。また、粘り強く金融緩和を

前回(7月)

継続する方針やYCCの枠組みによる金融緩和の持続性を高める意図も表明されました。日銀が新たに公表した経済･物価情勢の展望（展望レポート）によると、消費者物
価（除く生鮮食品）の予想は2023年度が前年比+2.8%、
2024年度が同+2.8%、2025年度が同+1.7%へ、前回7月からそれぞれ上方修正されました（図1）。

赤字は上方修正、青字は下方修正

実質GDP

消費者物価
( 除く生鮮食品)+1.8～ +2.0＜+2.0＞+1.2～ +1.5＜+1.3＞+0.9 ～ +1.4＜+1.0＞+1.0 ～ +1.3＜+1.2＞+0.8 ～ +1.2＜+1.0＞+1.0 ～ +1.2＜+1.0＞+2.7 ～ +3.0＜+2.8＞+2.4 ～ +2.7＜+2.5＞+2.7 ～ +3.1＜+2.8＞+1.8～ +2.2＜+1.9＞+1.6 ～ +2.0＜+1.7＞+1.6 ～ +2.0＜+1.6＞

消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)+3.5 ～ +3.9＜+3.8＞+3.1 ～ +3.3＜+3.2＞+1.6 ～ +2.1＜+1.9＞+1.5 ～ +2.0＜+1.7＞+1.8 ～ +2.2＜+1.9＞+1.8 ～ +2.2＜+1.8＞

注）2023年10月「経済・物価情勢の展望」。対前年度比、単位は%。＜＞内は政策委員見通しの中央値。赤色は中央値上方修正、青色は中央値下方修正。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】政策修正を受けても円安の動きは変わらず
日本 株価とドル円相場（円/ドル） 180

35,000 （円）
日経平均株価（左軸）■ 日銀の緩和継続姿勢から株高、円安進行
日本経済新聞は30日夜の速報で、日銀がYCCの再修正を議論し、現在1%としている長期金利の事実上の上限を

170

30,000160

150

25,000柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力と報道しました。同報道を受けた金融市場は円高、140
20,000130

金利上昇で反応。日銀の政策決定を前に長期金利は一時
0.96%に上昇し、2013年以来の高水準となりました。31120

15,000ドル円相場（右軸）

日に日銀がYCCの更なる柔軟化と金融緩和を粘り強く継続することを発表すると、日経平均株価は反発、為替市
場ではドル円が1ドル=149円台から再び150円台を付けるなど円安が進行しました（図2）。長期金利については会
合後の1日、一時0.97%まで上昇。インフレ圧力は根強
く、インフレ抑制のために今後日銀が金融政策の正常化

10,0002022/01

2022/072023/01

2023/07

110
（年/月）

100

注） 直近値は2023年11月2日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】鉱工業生産は低下見通し、輸出の先行き懸念もを急ぐ可能性もあります。その場合、更なる金利上昇が日本 鉱工業生産と輸出数量懸念されます。今後の日銀の政策スタンスに注目です。

120 （生産は2020年=100、輸出は2015年＝100）
鉱工業生産指数
115
110
105
100
95
90
輸出数量指数
85
80
75
70
（年）
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

■ 生産は9月小幅上昇も、先行き低下見通し
9月の鉱工業生産は前月比+0.2%（8月▲0.7%）と小幅に上昇しました（図3）。基調判断は一進一退で維持。内訳は、生産用機械が同▲3.4%と軟調だった一方、自動車が同+6.0%と堅調でした。製造工業生産予測調査によれば、10月は輸送機械、電子部品・デバイス、汎用・業務用機械などで生産の増加を見込んでいることから前月比+3.9%（経済産業省による補正値は同+1.1%）と増加した
後、11月は同▲2.8%と低下する見通しです。先行き見通しの不透明感に注意が必要です。（本江）注）直近値は2023年9月。鉱工業生産は同年10-11月の製造工業生産予測の伸び（10月は経済産業省補正値）で延長。
出所）財務省、経済産業省より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年11月6日号

米国 米FOMC結果や軟調な米景気指標を受け、米利上げ終了観測が広がる■ 米金利が急低下し、米株価は大幅上昇【図1】米国債利回りは10年債中心に低下

先週のS&P500は前週比+5.9%と上昇しました。米連邦

米国 米国債利回り(2年債、10年債)

公開市場委員会(FOMC)が想定ほどタカ派的ではなかったと受け止められた他、10月ISM景気指数や雇用統計など

6

軟調な米景気指標が相次ぎ、市場では米利上げ終了観測

5が広がりました。米財務省の四半期定例入札では増加

4

ペースが市場予想を下回り、米国債増発への過度な懸念

3も後退しました。米10年国債利回りが4.5%台に低下する

2

中(図1)、株価は金利低下を好感し5連騰で引けました。

1（%）②2年国債利回り①10年国債利回り

米FOMCは2会合連続で政策金利を維持しました。7月

0以降の金融環境タイト化を受け、声明文は家計や企業の-1

金融及び信用状況の引き締まりが経済等の重しになる可-2
2022/1

能性と微修正されました。米パウエルFRB議長は利上げ
局面が終わりに近づいているとし、長期金利上昇やドル①－②
2022/7

出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】米企業景況感は予想外に悪化

レ鈍化に至った背景に短期的な潜在成長率上昇を挙げ、その一因とされるパンデミックによる需給の歪みが解消しつつある中では経済や労働市場の需給調整を進める必要性を強調しました。利下げも検討していないとし、今後は高金利をどの程度維持するかに注目が集まります。
先週公表された10月の米景気指標は弱い結果が散見されました。10月ISM景気指数は製造業が46.7(9月:49.0)、

米国 ISM景気指数
70

サービス業

65
60
55
50

サービス業が51.8(同53.6)と低下しました(図2)。前者は全45

米自動車労組(UAW)のストライキが影響も自動車以外の40

資本財受注軟化が目立ち、後者は業況と雇用が減速しま35した。10月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月差+15.0

30
1998

万人(同+29.7万人)となり、過去2カ月も下方修正されました(図3)。業種別ではUAWのストライキで製造業が減少

製造業

2003

2008

は62.7%(同62.8%) と労働供給回復も一服しました 。他
方、平均時給は前月比+0.2%(同+0.3%)と鈍化しました。
今週は米FOMCを終えた米FRB高官の発言が 再開され、9日には米パウエルFRB議長がIMF主催会合の政策パ

（年）
2023

【図3】米労働市場も減速傾向
米国 非農業部門雇用者数(前月差)、平均時給(前年比)
140

（万人）

（%）

120
100

軟化を受け、政策見通しに変化が見られるか注目されま

80

公表されます。前回調査以降は金融環境が引き締まる

2018出所）米ISMより当社経済調査室作成

ネル討議に参加します。FOMC後の金利低下や景気指標
す。また、四半期調査の上級融資担当者サーベイ(7日)が2013

注）直近値は2023年10月。

し、サービス業も教育・医療を除いて減速感が鮮明化しています。失業率は3.9%(同:3.8%)と上昇し、労働参加率（年）

2023/7注） 直近値は2023年11月3日。

高、株安等が持続的ならば将来の金利状況に影響を与える可能性を指摘しました。他方、堅調な景気下でインフ

2023/176

平均時給(右軸)

5460

非農業部門雇用者数(左軸)3

中、貸出態度や借入需要を含めた信用状況が注目されま

40

2

す。先週は米利上げ終了観測でリスクテイクの動きが強20

1

まるも、景気指標はこれまで堅調だった米景気が減速に向かう兆しを示唆しており、引き締め過ぎのリスクが意識されやすい可能性には注意が必要とみます。(田村）

0
2022

2023

（年）

0

注）直近値は2023年10月。
出所）米BLSより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年11月6日号

欧州 強まるユーロ圏の景気先行き懸念、BOEは予想通り政策金利を据え置き■ ユーロ圏の景気後退リスクに懸念【図1】ユーロ圏

7-9月期実質GDPは前期比でマイナス成長に

10月31日に公表されたユーロ圏の7-9月期実質GDP(速報値)は、前期比▲0.1%と事前予想を下回り、マイナス成長に陥りました(図1)。フランスやスペイン等はプラス成20長を維持したものの、域内最大経済国ドイツをはじめ、

15

加盟国のうち過半数がマイナス成長。各国景気を巡る状
況はぱらつきつつも、総じて減速傾向を示しました。まユーロ圏 実質GDP

( %)

10

前年比

5

た、30日に公表されたユーロ圏の10月経済信頼感指数
は、事前予想こそ上回ったものの、悪化基調が継続。

0

サービス業はやや持ち直すも、製造業･小売業は大きく悪-5化し、景気低迷の継続を示唆する結果となりました。高-10インフレや金融引き締めによる景気圧迫が続く中、中東

-15

前期比

情勢の緊迫化を受けて先行き不透明感は一段と強まり、

2018

10-12月期も景気縮小となる可能性が強く懸念されます。

注）直近値は2023年7-9月期(速報値)。

2020

( 年)

2022

出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成■インフレ減速は着実に進展
景気低迷が鮮明となる一方、ユーロ圏のインフレ減速は着実に進んでいます。31日に公表されたユーロ圏の10
月消費者物価指数(速報値)は前年比+2.9%と、昨年のエネ
ルギー･食品価格急騰のベース効果が一段と強まり、予想【図2】ユーロ圏 10月インフレ率は
昨年急騰のベース効果が強まり、一段と低下
ユーロ圏 消費者物価指数（前年比）

( %)

60

総合(左軸)

以上に大きく減速しました(図2)。また、エネルギー･食品･アルコール･タバコを除くコア物価も、未だ高水準な

( %)

12

コア(左軸)

840

がら伸び率が鈍化。景気先行き懸念が強まる中、域内のインフレ減速が想定以上に早く進む可能性も意識され、サービス(左軸)

420

市場の早期利下げ観測を支える一因ともなっています。
0■ BOEは政策金利を据え置きも、長期に亘る金融引き締めの継続を示唆
英国中央銀行(BOE)は11月2日に、金融政策決定委員会

0

エネルギー
(右軸)

-4
2018

2020

出所）Eurostatより当社経済調査室作成

ました。事前予想通り、2会合連続で政策金利の据え置きした一方、3名は0.25%ptの追加利上げを主張しました。
四半期金融政策報告で示された最新の経済見通しでは【図3】英国BOEは2024･25年の物価見通しを上方修正、物価目標回帰の後ずれを予想

英国 四半期金融政策報告経済見通し(図3)では、2024年の成長率見通しを下方修正。足元の予想以上のインフレ減速を反映して、2023年のインフレ率
見通しは小幅に引き下げも、2024･25年のインフレ率予想
は引き上げられ、インフレ率が物価目標(+2%)に到達す
る時期を2025年末と見込み、従来予想より先送りしました。加えて、賃金上昇率見通しは、2023~25年を全て上

2023年 2024年 2025年 2026年

実質GDP成長率(前年比、%)2023年11月
+0.5

+0.5

+0.25

+2.5

+1.5

+0.75
-

+1.5
-

週当たり賃金(前年比、%)2023年11月

賃金動向等を注視する展開が続きそうです。(吉永)+5.0(2023年8月)(2023年8月)止まりするとの見解を示し、引き続き、サービス価格や↓+0.0 +0.25

インフレ率(総合、前年比、%)2023年11月↓+4.75 ↑+3.25 ↑+2.0

ると予想も、鈍化ペースがより緩慢となる見方を示しま戒。BOEも、追加利上げの可能性を残し、金利は当面高+0.5(2023年8月)

方修正。雇用ひっ迫の緩和は進み、賃金上昇率が鈍化すした。インフレ見通しへは引き続き上振れリスクを警-20注）直近値は2023年10月(速報値)。

(MPC)結果及び議事要旨、四半期金融政策報告を公表しを決定。参加委員9名のうち、6名が金利据え置きに賛成

(年)

2022

↑+6.75 ↑+4.25 ↑+2.75

+6.0

+3.5

+2.5

+2.0
-

失業率(%)
2023年11月(2023年8月)↓4.25 ↓4.75 ↓5.00
4.00

4.50

4.75

5.00
-

注）↑: 上方修正、↓:下方修正。2023年11月時点見通し。
出所）BOEより当社経済調査室作成

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5

W

投資環境ウィークリー 2023年11月6日号

フィリピン インフレの再燃を警戒し緊急利上げを実施【図1】今年3月以来5会合ぶりに利上げを再開■ コメ価格の急伸でインフレが再燃(%)

フィリピンでは、沈静化に向かっていたインフレが再10燃。中央銀行は物価抑制のために異例の緊急利上げを行9いました。10月26日、フィリピン中央銀行(BSP)は緊急会

8

合を開き政策金利を6.25%から6.5%へ引き上げ( 図 1)。利7

上げは今年3月以来の5会合ぶりです。BSPの声明は、供6給側で生じた物価上昇圧力が二次的に波及しインフレ期

5待をさらに上振れさせることを防ぐために緊急対応が必
要と、今回の緊急利上げの理由を説明しました。

政策金利(日次)
注) 政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2023年11月3日

上限金利
政策金利

4
3

足元では物価が上昇。9月の総合消費者物価は前年比2+6.1%(8月+5.3%)と8カ月ぶりに加速しました(図2)。食品

1

物 価 が同+10.0%(同+8.2%)へ加速(図3)。物価指数全体の09%を占めるコメが同+17.9%(同+8.7%)へ急上昇し、総合物価を+1.6%pt(同+0.8%pt)押上げました。 イ ン ド が 一 部のコメ輸出を7月に禁じて以降、国際的なコメ価格が上昇。足元ではフィリピン政府のコメ備蓄量が低下しています。政府は9月初より一般精米の小売価格に上限を設定

下限金利
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】総合物価が再加速、期待インフレ率も上昇(%)

消費者物価の上昇率等 (月次)12

期待インフレ率したものの、その他のコメの価格が急伸。政府はコメ農家に配慮し上記の上限を10月4日に撤廃しており、10月以

10降もコメ価格の上昇が続いています。財務省等の高官は8(12ヵ月後)インフレ
目標バンド(破線)

コメ輸入関税率の一時的引き下げ(35%→15%以下)を提案
したものの、大統領は静観。コメ農家 か ら の抵抗もあり

6

こうした対応は政治的に難しいようです。

4■ インフレ抑制のため追加利上げも辞さず

2
総合物価

BSPは、足元の動きを受けて来年の消費者物価見通し

0を+4.7%と従来の+4.3%から引き上げ。同物価は来年まで3年連続で目標の+2-4%を大幅に上回る見通しです。BSP
は、運賃の引き上げや最低賃金の上昇など物価上昇の二注）直近値は2023年9月-22011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、
CEICより当社経済調査室作成

次波及が広がっていると指摘。期待インフレ率も上昇し(図2)さらなる二次波及のリスクを高めていると警戒感を示しました。BSPは、今回の物価見通し引き上げ後も著しい上振れリスクがあると指摘。運賃や最低賃金に加【図3】コメ価格が急伸し食品物価を押し上げ(%)

12

食品物価の前年比 (月次)
食品物価

10

え、電力料金や国際原油価格の上昇に言及しました。
声明は、期待インフレが落ち着き持続的な物価下落が鮮明になるまで金融政策を長期に渡って緊縮的にする必6

要があると指摘。今後の政策はデータ次第とし、物価を4目標と整合的な水準へ引下げるために必要であれば追加

2

的な政策行動を起こせるよう備えると、追加利上げの可0能性も否定しませんでした。BSPは今後も政策金利を据え置きつつ、物価動向を注視する見込み。物価上昇のさ

その他
野菜･果物
肉･魚・
乳製品等

8

コメ

-2

らなる二次波及の兆し等があれば年内あと1回追加利上げ-4を行うことをためらわないでしょう。その後は物価の沈-62015 2017 2019 2021 2023

静化を待ちつつ来年7月より利下げを始め、来年末までに累計1%ptの利下げを行うと予想されます。（入村）注）直近値は2023年9月(年)出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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W

投資環境ウィークリー 2023年11月6日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/30 月
（日）

（欧）
（独）
（独）

日銀 金融政策決定会合（～31日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0%→0%
10月 経済信頼感指数
9月：93.4、10月：93.3
7-9月期 実質GDP（前期比、速報）
4-6月期：+0.1%、7-9月期：▲0.1%
10月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
9月：+4.3%、10月：+3.0%

11/2 木
（米）

（米）

（米）
（独）
（英）

10/31 火
（日）
（日）
（日）
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）

（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）
（欧）

（中）
（中）
（伯）

経済･物価情勢の展望（展望レポート）
植田日銀総裁 記者会見
9月 有効求人倍率
8月：1.29倍、9月：1.29倍
9月 失業率
8月：2.7%、9月：2.6%
9月 鉱工業生産（速報、前月比）
8月：▲0.7%、9月：+0.2%
9月 小売業販売額（前年比）
8月：+7.1%、9月：（予）+5.9%
10月 消費者態度指数
9月：35.2、10月：35.7
FOMC（連邦公開市場委員会、～11月1日）
FF目標金利：5.25-5.50%→5.25-5.50%
7-9月期 雇用コスト指数（前期比）
4-6月期：+1.0%、7-9月期：+1.1%
8月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
7月：+0.2%、8月：+2.2%
10月 シカゴ購買部協会景気指数
9月：44.1、10月：44.0
10月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
9月：104.3、10月：102.6
7-9月期 実質GDP（前期比、速報）
4-6期：+0.2%、7-9月期：▲0.1%
10月 消費者物価（前年比、速報）
総合 9月：+4.3%、10月：+2.9%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
9月：+4.5%、10月：+4.2%
10月 製造業PMI（政府）
9月：50.2、10月：49.5
10月 非製造業PMI（政府）
9月：51.7、10月：50.6
金融政策委員会（COPOM、～11月1日）
Selic金利：12.75%→12.25%

11/1 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（中）
（印）
（伯）

パウエルFRB議長 記者会見
9月 建設支出（前月比）
8月：+1.0%、9月：+0.4%
9月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
8月：949.7万人、9月：955.3万件
10月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
9月：+8.9万人、10月：+11.3万人
10月 ISM製造業景気指数
9月：49.0、10月：46.7
9月 住宅建設許可件数（前月比）
8月：+8.1%、9月：▲4.6%
10月 製造業PMI（財新）9月：50.6、10月：49.5
10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：57.5、10月：55.5
10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：49.0、10月：48.6

（豪）
（他）

11/8 水7-9月期 非農業部門単位労働コスト（速報、前期比年率）
4-6月期：+3.2%、7-9月期：▲0.8%
新規失業保険申請件数（週間）
10月21日終了週：21.2万件
10月28日終了週：21.7万件
アップル 2023年7-9月期決算発表
10月 失業者数（前月差）
9月：+1.2万人、10月：+3.0万人
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→5.25%
9月 貿易収支（季調値）
8月：+102億豪ﾄﾞﾙ、9月：+68億豪ﾄﾞﾙ
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.25%→4.25%

（米）
（欧）
（加）
（中）
（他）

（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（伯）

バーFRB副議長 討議参加
10月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
9月：+29.7万人、10月：+15.0万人
平均時給（前年比）
9月：+4.3%、10月：+4.1%
失業率
9月：3.8%、10月：3.9%
10月 ISMサービス業景気指数
9月：53.6、10月：51.8
9月 失業率
8月：6.4%、9月：6.5%
10月 失業率
9月：5.5%、10月：5.7%
10月 サービス業PMI（財新）9月：50.2、10月：50.4
10月 トルコ 消費者物価（前年比）
9月：+61.53%、10月：+61.36%

（日）

（日）

（米）
（米）
（米）

（欧）
（欧）
（中）
（中）
（中）

11/6 月
（日）
（米）
（米）
（独）

金融政策決定会合議事要旨（9月21-22日分）
クックFRB理事 講演7-9月期 上級銀行融資担当者調査
9月 製造業受注（前月比）
8月：+3.9%、9月：（予）▲1.0%

9月 景気動向指数（CI、速報）
先行 8月：109.2、9月：（予）108.7
一致 8月：114.6、9月：（予）114.7
クックFRB理事 討議参加
パウエルFRB議長 講演
バーFRB副議長 討議参加
ジェファーソンFRB副議長 講演
四半期定例国債入札（10年債）
9月 小売売上高（前月比）
8月：▲1.2%、9月：（予）▲0.2%
ベイリー英中銀総裁 講演
9月 小売売上高（前年比）
8月：+2.3%、9月：（予）+2.7%

11/9 木（日）（日）

11/3 金（米）（米）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（中）
（他）

日銀 金融政策決定会合（10月30-31日）主な意見
植田日銀総裁インタビュー（FT主催オンライン･イベント）
9月 経常収支（季調値）
8月：+1兆6,349億円
9月：（予）+2兆2,941億円
10月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 9月：49.9、10月：（予）50.0
先行き 9月：49.5、10月：（予）49.7
パウエルFRB議長 討議参加
四半期定例国債入札（30年債）
新規失業保険申請件数（週間）
10月28日終了週：21.7万件
11月4日終了週：（予）21.5万件
ECB経済報告
EU経済･財務相理事会（ECOFIN、～10日）
10月 消費者物価（前年比）
9月：0.0%、10月：（予）▲0.2%
10月 生産者物価（前年比）
9月：▲2.5%、10月：（予）▲2.8%
10月 社会融資総量（*）
9月：+4兆1,227億元
10月：（予）+1兆9,165億元
10月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
9月：+10.3%、10月：（予）NA
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→（予）11.25%

11/7 火11/10 金

（日）

（米）
（米）

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（独）
（豪）
（中）

（他）

9月 現金給与総額（速報、前年比）
8月：+0.8%、9月：（予）+1.0%
9月 家計調査（実質個人消費、前年比）
8月：▲2.5%、9月：（予）▲2.7%
バーFRB副議長 討議参加
ウォラーFRB理事 講演
四半期定例国債入札（3年債）
9月 貿易収支（通関ベース、季調値）
8月：▲583億米ﾄﾞﾙ
9月：（予）▲600億米ﾄﾞﾙ
9月 消費者信用残高（前月差）
8月：▲156億米ﾄﾞﾙ、9月：（予）+100億米ﾄﾞﾙ
9月 生産者物価（前年比）
8月：▲11.5%、9月：（予）▲12.5%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.2%、9月：（予）▲0.1%
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→（予）4.35%
10月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 9月：▲6.2%、10月：（予）▲3.1%
輸入 9月：▲6.3%、10月：（予）▲5.4%
G7外相会合（～8日、東京）

（米）

（欧）
（伊）
（英）
（英）
（英）
（豪）
（印）
（伯）

ベテランズ･デー（債券市場休場）
11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
10月：63.8、11月：（予）64.0
11月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 10月：+4.2%、11月：（予）NA5-10年先 10月：+3.0%、11月：（予）NA
ラガルドECB総裁 講演
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.2%、9月：（予）▲0.2%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：+0.2%、7-9月期：（予）▲0.1%
9月 月次実質GDP（前月比）
8月：+0.2%、9月：（予）▲0.1%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.7%、9月：（予）▲0.1%
豪中銀 四半期金融政策報告
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+10.3%、9月：（予）NA
10月 消費者物価（IPCA、前年比）
9月：+5.19%、10月：（予）+4.88%

11/11 土（中）

独身の日注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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