当社は、一般社団法人投資信託協会（以下、「協会」という。）の定款の施行に関する規則
第 10 条第 1 項第 17 号イの規定に基づき、別紙様式第 21 号の「正会員の財務状況等に関する届出書（以下、「協会報告書面」という。）」を協会に提出し、当社の HP に当該協会報
告書面を掲載するとともに、協会 HP に当社の当該掲載箇所への直接のリンク先を登録しております。
当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、
EDINET にて閲覧が可能です。
なお、協会報告書面中の監査報告書は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

別紙様式第 21 号
2023 年 4 月 7 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長
松 谷
博 司
殿
（商号又は名称）（代表者）

アライアンス・バーンスタイン株式会社
代表取締役社長
阪口 和子

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１【委託会社等の概況】(1) 資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。（2023年２月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞2018年９月

資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資(2) 委託会社の機構① 会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
② 投資決定のプロセス
ａ．運用方針の策定
全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
ｂ．信託財産の運用
信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用を除きます。）は、正当な契約を締結した投資顧問会社に委託することがあります。
ｃ．コンプライアンス
リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコン
プライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン
株式会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務
および第二種金融商品取引業務等を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は 2023 年２月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。

ファンドの種類
追加型株式投資信託
追加型公社債投資信託
単位型株式投資信託単位型公社債投資信託
合計

本数
77 本
－
8本
－
85 本

純資産総額
4,219,588 百万円－
78,086 百万円－
4,297,675 百万円※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従って作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度（自2021年1月1日 至2021年12月31日）および第27期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）の財務諸表について、
PwC あらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

(1)【貸借対照表】
期
科 目（資産の部）
Ⅰ 流 動 資 産
預金
有価証券
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬流 動 資 産 合計
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計ⅠⅡ

負（負債の部）
流 動 負 債
預り金
未払金
未払手数料
未払委託計算費
その他未払金
未払費用
未払賞与
未払法人税等
前受収益
流 動 負 債 合 計
固 定 負 債
退職給付引当金関係会社長期借入金
固 定 負 債 合 計
債 合 計（純資産の部）株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

別

注記
番号

*2
*2

*1

第26期
（2021年12月31日現在）
金 額

第27期
（2022年12月31日現在）
金 額
千円

千円

4,570,642
1,621,085
65,463
114,728
3,051,626
895,717
10,319,261

4,656,186
1,884,828
70,19332,3002,911,346
718,696
10,273,549

660,965
167,051
828,016

556,594
129,338
685,932

412
2,204
2,616

206
2,204
2,410

37,861
194,526
18,354608,223
858,964
1,689,596
12,008,857

21,184
169,629522,955
713,768
1,402,110
11,675,659

35,82941,9291,417,316
24,2002,823,208
240,824
657,216
440,840
13,3335,652,766

1,354,503
21,6962,928,028
177,916
714,600
97,761
3,333
5,339,766

403,8441,554,593
1,958,437
7,611,203

439,844
1,781,258
2,221,102
7,560,868

1,630,000

1,630,000

1,500,000

1,500,000

1,207,935
1,207,935
4,337,935

783,518
783,518
3,913,518

59,71959,7194,397,654
12,008,857

201,273
201,273
4,114,791
11,675,659

Ⅰ(2)【損益計算書】
期

別
注記
番号

科

目

Ⅰ

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
販売代行報酬
その他営業収益
営業収益計
営業経費
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
図書費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業経費計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
固定資産減価償却費
関係会社付替費用
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益計
営業外費用
為替差損
支払利息
営業外費用計経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等計
当期純利益

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ
Ⅶ

*1

*1

第26期
(自2021年1月 1日
至2021年12月31日)
金 額

第27期
(自2022年1月 1日
至2022年12月31日)
金 額
千円

千円

34,651,137
1,784,623
248,571△13,331,168
23,353,163

48,656,523
1,458,018
277,755△19,697,921
30,694,375

16,603,457
137,531

23,912,669
126,700

68,8092,327
613,204

74,854
2,538
684,371

42,226
34,83621,9872,276
17,526,653

47,43933,626
31,841
2,664
24,916,702

134,453
1,483,892
638,530
3,429
4,050
82,756249,682
115,419
192,811622,428
482,170
4,009,620
1,816,890

137,061
1,651,064
661,328
5,314
15,46877,220252,770
99,745
180,888
797,221533,765
4,411,844
1,365,829

1,335
1,713
3,048

30,693643
31,336

176,125
69,126245,251
1,574,687

184,798
72,068
256,866
1,140,299

61

2,861

1,574,748
605,997△98,640
507,357
1,067,391

521
1,142,639
362,690△3,561
359,129
783,510

(3)【株主資本等変動計算書】
第26期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）(単位：千円)

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

当期首残高

資本金

その他有価
株主資本合計 証券評価差
資本準備金
利益剰余金合計額金
繰越利益剰余金

1,630,000

1,500,000

その他利益剰余金

887,149

887,149

4,017,149△ 140,517

純資産合計

3,876,632

当期変動額
剰余金の配当--△ 746,605△ 746,605△ 746,605-△ 746,605

当期純利益

-

-

1,067,391

1,067,391

1,067,391-

1,067,391

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

200,236200,236

当期変動額合計--

320,786

320,786

320,786

200,236

521,022

1,207,935

1,207,935

4,337,935

59,7194,397,654

当期末残高

1,630,000

第27期（自2022年1月1日

1,500,000

至2022年12月31日）(単位：千円)

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他有価
株主資本合計 証券評価差
資本準備金
利益剰余金合計額金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金

1,630,000 1,500,000

1,207,935

1,207,935

4,337,935

59,719純資産合計

4,397,654

当期変動額
剰余金の配当--△ 1,207,927

当期純利益

-

-

783,510

783,510

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----

当期変動額合計

-

-

当期末残高

1,630,000 1,500,000△ 1,207,927 △ 1,207,927-△ 1,207,927

783,510-

783,510-

141,554

141,554△ 424,417△ 424,417△ 424,417

141,554△ 282,863

783,518

783,518

3,913,518

201,273

4,114,791

重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物

２～10 年

器具備品

３～10 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5 年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第 25 号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
（１）委託者報酬
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドの NAV に固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
（２）運用受託報酬
当社は、投資顧問契約に基づき顧問口座に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３）成功報酬
当社が顧問口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（４）その他営業収益（投資顧問業取引に関する調整）
その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

会計方針の変更

１．収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第２９号

2020 年 3 月 31 日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を 2022 年 12 月期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、当期財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第３０号

2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。)等を 2022 年 12 月期の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号

2019 年 7 月 4 日)第 44-2 項に定める

経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。

注記事項（貸借対照表関係）
第26期
第27期（2021年12月31日 現在）（2022年12月31日 現在）*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
係会社に対するものは以下のとおりであります。
その他未払金1,669,855千円
その他未払金1,882,909千円*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ
ります。
ります。
建物
器具備品

441,832千円
220,949千円

建物
器具備品

546,203千円
272,096千円（損益計算書関係）
第26期
第27期(自2021年1月 1日(自2022年1月 1日
至2021年12月31日)
至2022年12月31日)*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下 *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社およ のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社およびび海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資 海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問
顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係 業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長
会社長期借入金に係る利息であります。
期借入金に係る利息であります。
その他営業収益
支払利息△13,331,609千円
69,126千円

その他営業収益
支払利息△19,697,921千円
72,068千円

（株主資本等変動計算書関係）
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式
2.

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）--

32,600

当事業年度末株式数（株）
32,600

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額2021年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額746,605千円
1株当たりの配当額
22,902円
基準日
2020年12月31日
効力発生日
2021年 6月30日

第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）--

32,600

当事業年度末株式数（株）
32,6002. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2022年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額1,207,927千円
1株当たりの配当額
37,053円
基準日
2021年12月31日
効力発生日
2022年 6月30日（リース取引関係）
第26期
第27期(自2021年1月 1日(自2022年1月 1日
至2021年12月31日)
至2022年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

264,498千円
88,166千円
352,664千円

１年内
１年超
合計

88,166千円-千円
88,166千円

（金融商品関係）
第26期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料
は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・
コーポレーション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うこと
により時価変動のモニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第26期（2021年12月31日現在）

預金
有価証券
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
投資有価証券
資産計
未払手数料
未払委託計算費
その他未払金
未払費用
未払賞与
未払法人税等
関係会社長期借入金
負債計

貸借対照表計上額
4,570,642
1,621,085
114,728
3,051,626
895,71737,861
10,291,659
1,417,316
24,2002,823,208
240,824
657,216
440,840
1,554,593
7,158,197

時価
4,570,642
1,621,085
114,728
3,051,626
895,71737,861
10,291,659
1,417,316
24,2002,823,208
240,824
657,216
440,840
1,714,841
7,318,445（単位：千円）
差額
160,248
160,248（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項（１）

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

（３）
（４）

投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 194,526千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
1 年以内(単位：千円)

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

預金

4,570,642

-

-

-

-

-

有価証券

1,621,085

-

-

-

-

-

未収入金

114,728

-

-

-

-

-

未収委託者報酬

3,051,626

-

-

-

-

-

未収運用受託報酬

895,717

-

-

-

-

-

投資有価証券37,861

-

-

-

-

-

10,291,659

-

-

-

-

-

合計

（注4）長期借入金の返済予定額
1 年以内(単位：千円)
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

関係会社長期借入金

-

-

-

-

-

1,554,593

合計

-

-

-

-

-

1,554,593

第27期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バ
ーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うこと
により時価変動のモニタリングを行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第27期（2022年12月31日現在）
貸借対照表計上額
1,781,258
1,781,258

関係会社長期借入金
負債計（単位：千円）
差額-53,794-53,794

時価
1,727,464
1,727,464（注）（1）預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。
（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことか
ら、記載を省略しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価
レベル 2
レベル 3
（千円）
（千円）
1,727,464
1,727,464
-

レベル１
（千円）

関係会社長期借入金
負債計

-

合計
（千円）
1,727,464
1,727,464（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（１）関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
（注2）長期借入金の返済予定額
1 年以内(単位：千円)
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

関係会社長期借入金

-

-

-

-

-

1,781,258

合計

-

-

-

-

-

1,781,258

（有価証券関係）
第26期（2021年12月31日現在）
1.

その他有価証券--（単位：千円）
差額-①国債・地方債等
②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

37,861
37,86135,00035,000

2,861
2,861

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他
(3)その他

-

-

-

種類

貸借対照表計上額

(1)株式
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

取得原価

-

-

-

37,86135,0002,861（注） 有価証券のうち1,621,085千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。
2.

当事業年度中に売却した投資有価証券
種類

-

-

（単位：千円）
売却損の合計額
-

2,052
2,052

61
61

-

売却額

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
合計

売却益の合計額

第27期（2022年12月31日現在）
1.

その他有価証券--（単位：千円）
差額-①国債・地方債等
②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3)その他
小計

-

-

-

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等

-

-

-

-

-

-

21,18422,970-1,78621,18422,970-1,78621,18422,970-1,786

種類
(1)株式
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

②社債
③その他
(3)その他
小計

合計

貸借対照表計上額

取得原価（注） 有価証券のうち1,884,828千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。

2.

当事業年度中に売却した投資有価証券
種類

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
合計

売却額（単位：千円）
売却損の合計額

売却益の合計額---

16,42016,420

2,861
2,861

-

（退職給付関係）
第26期
第27期（自 2021年1月 1日（自 2022年1月 1日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
1.採用している退職金制度の概要
1.採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてお 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤 ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により 務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2.確定給付制度(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
353,187 千円 期首における退職給付引当金
403,844 千円
退職給付費用
65,089 千円 退職給付費用
65,473 千円
退職給付の支払額
14,432 千円 退職給付の支払額
29,473 千円
期末における退職給付引当金
403,844 千円 期末における退職給付引当金
439,844 千円(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上され (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
た前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務- 積立型制度の退職給付債務
年金資産- 年金資産非積立型制度の退職給付債務
403,844 千円 非積立型制度の退職給付債務
439,844 千円
貸借対照表に計上された負債と資貸借対照表に計上された負債と資403,844 千円
439,844 千円
産の純額
産の純額
退職給付引当金
403,844 千円 退職給付引当金
439,844 千円
貸借対照表に計上された負債と資貸借対照表に計上された負債と資403,844 千円
439,844 千円
産の純額
産の純額
(3)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

65,089 千円(3)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

65,473 千円

3.確定拠出制度
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,860千円であ 当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,960千円であ
りました。
りました。

（税効果会計関係）
第26期
第27期（2021年12月31日現在）（2022年12月31日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産千円
繰延税金資産千円
未払事業税否認
25,939
未払事業税否認8,868
未払費用否認66,679
未払費用否認53,767
親会社持分報酬制度負担額
95,084
親会社持分報酬制度負担額
86,511
賞与引当金損金算入限度超過額
181,366
賞与引当金損金算入限度超過額
195,914貯蔵品
減価償却超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
原状回復費用否認
長期繰延資産（移転支援金）
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異における評価性引当額
繰延税金資産計

1,656
104,233
129,183
28,341
4,083
636,564△28,341
608,233

貯蔵品
減価償却超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
原状回復費用否認
長期繰延資産（移転支援金）
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異における評価性引当額
繰延税金資産計

1,193
130,656
133,856
35,782
1,021△88,831558,737△35,782
522,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6 % 法定実効税率30.6 %（調整）（調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入
交際費・役員賞与等永久に損金に算入
1.6
2.4
されない項目
されない項目
評価性引当額取崩し
0.5
評価性引当額
0.7
その他
△0.5
その他
△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4 %（資産除去債務関係）
第26期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

第27期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）
第27期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
委託者報酬48,656,523
運用受託報酬
1,458,018
販売代行報酬
277,755
その他営業収益△ 19,697,921
合計
30,694,375（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針基準」に記載のとおりです。

４.収益及び費用の計上

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。

（関連当事者情報）
第26期 （自2021年1月1日

至2021年12月31日）

1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

住所

親会社

アライアン
アメリカ合衆国
ス・バーンス
テネシー州
タイン・エル・ナッシュビル市
ピー

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

4,379,061 投資顧
千米ドル
問業

議決権等の
所有（被所
有）割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）
間接100.0

当社設定・
運用商品の
運用を
再委託

その他
営業収益
諸経費の
支払

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

未払金

1,669,855△13,331,609
622,428（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

種類

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
有）割合
との関係
（％）

取引の内容

長期借入金の借入
アメリカ
アライアンス・バー
合衆国
ンスタイン・コーポ157,256（被所有）
長期借入金の返済
親会社
テネシー州
持株会社
資金の提供
レーション・オブ・デ
千米ドル
直接100.0
ナッシュビル
ラウェア
市
支払利息

取引金額
（千米ド
ル）
4,500

629

科目

期末残高
（千米ドル）

関係会社
長期借入金

13,500

その他未払金153（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
３．2021年6月30日において、関係会社長期借入金18,000千米ドルのうち、4,500千米ドルを返済いたしました。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

第27期 （自2022年1月1日

至2022年12月31日）

1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合（％）

関連当事者
との関係

アライアン
当社設定・
アメリカ合衆国
ス・バーンス4,694,098 投資顧
（被所有）
運用商品の
親会社
テネシー州
タイン・エル・千米ドル
問業
間接100.0
運用をナッシュビル市
ピー
再委託（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引の内容
その他
営業収益
諸経費の
支払

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

未払金

1,882,909△19,697,921
797,221

上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

種類

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
有）割合
との関係
（％）

取引の内容

取引金額
（千米ドル）

長期借入金のアメリカ
アライアンス・バー
借入
合衆国
ンスタイン・コーポ157,256
（被所有）
親会社
テネシー州
持株会社
資金の提供
レーション・オブ・デ
千米ドル
直接100.0
ナッシュビル
ラウェア
市
支払利息

科目

期末残高
（千米ドル）

-

関係会社
長期借入金

13,500546

その他未払金153（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。

［関連情報］
第26期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

1.

製品及びサービスごとの情報
委託者
報酬
外部顧問へ
の
34,651,137
売上高

2. 地域ごとの情報(1)売上高
日本

運用受託
報酬

販売代行
手数料報酬

その他
営業収益

1,784,623

248,571△13,331,168

米国

36,436,201

23,353,163（単位：千円）合計

その他△13,324,321(単位：千円)
合計

241,283

23,353,163（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△13,324,321千円となります。

第27期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

1.

製品及びサービスごとの情報
委託者
報酬
外部顧問へ
の
48,656,523
売上高

運用受託
報酬

販売代行
手数料報酬

その他
営業収益

1,458,018

277,755△19,697,921(単位：千円)
合計

30,694,375

2.

地域ごとの情報(1)売上高日本

米国

その他（単位：千円）
合計

50,125,538△19,703,419
272,256
30,694,375（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△19,703,419千円となります。

（1株当たり情報）
項

目

第26期
(自2021年1月 1日
至2021年12月31日)

第27期(自2022年1月 1日
至2022年12月31日)

1株当たり純資産額

134,897 円 38 銭

126,220 円 60 銭

1株当たり当期純利益

32,742 円 06 銭

24,034 円 06 銭

なお、潜在株式調整後1株当たり なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりません。
ん。

（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第26期
項 目(自2021年1月 1日
至2021年12月31日)
当期純利益（千円）

第27期(自2022年1月 1日
至2022年12月31日)

1,067,391

783,510

普通株主に帰属しない金額（千円）--

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,067,391

783,51032,60032,600

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月17日

アライアンス・バーンスタイン株式会社
取

締 役

会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

畑

茂

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

公開日
作成基準日
本店所在地

2023 年 4 月 13 日
2023 年 3 月 17 日

東京都千代田区内幸町 2 丁目 1 番 6 号
日比谷パークフロント 14 階
お問い合わせ先
ファイナンス部