特集

生産性向上の新たな視点―ウィズコロナ―

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生産性向上の新たな視点－ウィズコロナ－

生産性向上へ―環境の激変であらゆるものが融合し進化する
株式会社日建設計

品質管理部門コスト管理グループ

ダイレクター片山孝志

ネコンが野菜を栽培する時代へと移り変わってい１ 環境激変がもたらすもの
このような状況を、誰が予想できたでしょうか。

ます。成長率が１％にも満たない日本の経済力下で、いかにして付加価値を創造して企業が成長し社会へ貢献するか。

人の根源的欲求である仲間や周囲の人々との交コロナ禍の影響を受け、先が見えない社会状況流を抑制され、街に出ることすら自粛が求められでも、各業界は更なる成長を企図し、この先を見ています。従前はワークスタイルの一つの選択肢据えたビジネスモデルの構築を進めています。自であったリモートワークも否応なしに強いられ、動車業界ではIT企業と提携し電動化を、建設業Web会議中に宅配の呼び出し音がモニター越しに界では大手ゼネコン各社が現場施工のロボット化聞こえてくる状況が当たり前となりました。他方の共同開発を進めるなど、各業界は新たなエコシで様々なテクノロジーが飛躍的に進化し浸透してステムの構築によりその成長から生産性、収益性います。オンラインミーティング、クラウドコンの向上を進めています。これまでは点として活動ピューティング、AIなどが日常で活用され、私していた企業同士が繋がり線となり、更に業界のたちは知らず知らずのうちにその恩恵を受けてい枠を超え立体的に融合しその強みを見出すことでます。過去を振り返れば、1990年頃からパーソナ新たな成長の種を生み出そうとしています。スールコンピュータが普及し始め、インターネット、パーシティ構想はその具体的施策だと言えます。

Ｅメール、モバイル化、スマートフォン、クラウ経済動向の影響を強く受ける建設業界にとっド化と、身の回りで様々なテクノロジーの進化がて、潜在成長率の動向は建設業界の先行きを示すありました。日常業務の機械化や自動化は、業務指標と言えます。生産年齢人口の増加を望めない効率を飛躍的にスピードアップし、企業活動の生中で、建設業界が健全な成長を維持するには、生産性向上を成し遂げてきました。

産性と労働参加率の向上が欠かせません。生産性

コロナ禍を起因とする社会構造の急激な変化

向上には各企業の持つ強みを融合させ、新たな価が、私たちにもたらす恩恵は何か、他方でその変値の創造を推進し、また労働参加率の向上には幅化に潜む死角はないか、建築設計事務所のコスト広いワークスタイルが選択できる環境の整備が必管理担当者の視点で検証してみたいと思います。

要となります。時間と空間という概念を取り払う施策が必要となるでしょう。私たちが取り組むべ

２ 業界の枠を超えて融合するIT企業や家電メーカーが自動車を開発し、ゼ16

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き施策は何か、できることは何かを考えていきた
いと思います。

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す。例えば、宿泊施設では利用者が蒸発し経営的

３ 不確実性へのソリューションに厳しい局面を強いられていますが、サービス付きアパートメントとしての運用や、住居への用途

コロナ禍の影響で先行きが見通せない中、プロ変更へも構造的、法的対応の可変性を有した仕様

ジェクトの多様化と複雑化が同時並行し、意思決で計画することで、経営の安定性確保や投資への定の方向性にも変化が生じています。企業や投資意思決定を可能にすると考えられます。このよう家は安定した将来像を描きつつ持続可能な経営をに社会環境の変化に伴う建物への価値観の変化を企図し、SDGsやBCPというキーワードに注目が的確に把握し、不確実な将来への見通しを包含し集まるようになりました。不動産業界でも投資家たソリューションを提供することも私たちができの投資選好性は、環境や社会貢献、ガバナンスにることではないでしょうか。

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対応しているか否か、つまりESG要素 を満たしているかをその指標とするようになりました。
しかしながら、ESG対応には付加コストが必要

５ 情報共有とエンゲージメントである一方、その事業収益への定量的評価が確立

急激な環境の変化により顕在化した課題もありされていないため、従前以上にコストに敏感になます。それは、情報共有とデータ管理、コンプラり、プロジェクトコストの説明責任は重くなってイアンス意識の醸成といったものです。日常の何います。先行きが不透明な中での意思決定には、

気ない会話や問いかけで確かめ合うことができた

リスクや不確実性を把握し評価・検証するために、既知の情報やその在処、そして自身が未知である情報や知識を十分に備え、テクノロジーを活用しことへの気付き、これらの機会の喪失は情報共有ながら、より客観的で明解なソリューション、その不均衡と各個人の孤立感を産み、エンゲージメしてクライアント目線でのマネジメントの提供がントが劣化、生産性の低下へと繋がる可能性があ私たちにできることではないでしょうか。

ります。

あり か

従前同様に社員全員が情報共有できる機会を設

４ 建物への価値観は可変性へけることが企業にとっては重要な課題であり、テクノロジーに支えられながらエンゲージメントを

これまでオフィスとは、社員が集まり業務を遂維持するマネジメント力、そしてこの環境が継続行するための場所でした。ワークプレイスとスタする場合を見据えた企業としてのBCP戦略を構築

イル選択の自由度が変化した現在、オフィスにはしておくことが必要となるでしょう。個と個が持生産性や労働参加率の向上を果たす役割への変化

つ情報や経験、技術力を線で結び面を構成し開放が求められています。複雑な課題や問題の解決をする。開放し合う企業同士が融合して立体を成チームで議論したり、個人では気づかないことをし、新たな価値を創造し互いに成長し合える組織

学び、新たな発想を見出す場所としての機能に加体制を創り上げることが私たちの課題ではないでえ、オフィスだからこそできる仕掛けと、社員をしょうか。

誘引する魅力が必要になるでしょう。そしてオIT化の進化と普及は利便性を飛躍的に向上さ

フィスへの価値観は、立地や大きなフロア面積、せる一方で、情報管理上のリスクが増加します。

先端性などから、企業活動の目指す方向や目的に僅かな不注意が意図せず情報拡散を始め、顧客か適合しているか否かへと変化するでしょう。

らの信頼喪失や致命的なトラブルに繋がる可能性

その他の用途の建物も同様に、社会環境の変化もあります。その利便性の影、死角に潜む罠にかに対応できる可変性が重視されるとも考えられまからないよう、コンプライアンスの趣旨を念頭に技術の進歩の恩恵を享受しなければなりません。

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環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）

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生産性向上の新たな視点―ウィズコロナ―立ち上げました。前者では人の活動デザインや

オープンプラットフォームから複眼的思考へ

ワークスタイル、オフィス環境デザイン、プロどのようにすればいいのか。その答えはまだ見る事業の発注方式の拡大に伴って伝統的な設計かえません。先が見通せない現状においては、ゴーら監理までの一貫した業務を担う機会の減少するルを絞り煮詰めていくのではなく、複眼的に物事中、技術情報を継承しながら設計プロセスにおけを見て戦略を立てる必要があります。ある出来事

る品質と信頼性の向上を掌る部門となりました。

からどのような変化が生じるのか、あらゆるケー筆者の属するコスト管理グループは後者に属スを仮定しゴールを設定する。その出来事に対し、コストマネジメントの視点でプロジェクト品し、他社はどのように取り組むのか、自社はどう質の管理を担当しています。プロジェクトの品質すればいいのか。我々だけで解決できる課題なのをプロジェクトの成功という定義に置き換えるなか、これまでと同じビジネスモデルで対応できるらば、それは実物としての建物品質や完成までののか、顧客の価値観は従前どおりと同じままなのスケジュールとコストを顧客要望に即して成し遂かなど、様々な視点で検討する必要があります。

げること、そしてそれまでのプロセスのすべてがその上で私たちは変化する顧客の期待を超える価

顧客要望に即していることで品質を確保したと言値やサービスを提供しなければなりません。それえます。コスト管理グループは設計部門と明確には従前と異なることもあるでしょうし、視点と考分離されたことにより、設計担当者とは異なる視え方を変えて顧客期待を読み解く力が必要にもな

点と意識で顧客要望を引き出し、真に求められるるでしょう。日建設計では複雑化する建築設計業価値の提供を目指しています。独創性や高付加価界の課題を解決すべく「オープンプラットフォー

値を提案しつつも、品質管理部門が客観的に状況ム」を推進する中で様々な業界と融合してコラボを把握し、顧客やプロジェクトにとっての最適解レーションを実践し、より広範囲で多様性に富むへと軌道修正する役割を担い、プロジェクトの品知見を集約し、柔軟性に富む価値の高いサービス質確保と向上に寄与することになります。第三者を創造することで進化し続けます。

的な視点と意識を持つからこそ、状況の変調を敏

６ジェクトマネジメント分野の開拓を推進するとともに新たなビジネスの芽を育み、後者は多様化す感に感じ取り、リスクの評価を行いプロジェクト

７ 社会の変化と新規２部門の立上げ
私たちはコロナ禍以前の状況には戻らないことを前提に、マインドセットを進化させる必要があの方向性を是正することが可能なことは過去の例から見ても明白です。前例を疑い現状を正確に捉え、変化を敏感に察知する技術が私たちに求められているのです。

ります。これまでの殻を打破し、顧客の真の要求と価値観を読み解き、異業種の企業と連携しながら様々な変化に対応できるソリューションを提供するなど、従前と異なる意識行動へと踏み込まなければなりません。

８ 時間と場所の自由度を高める
・時間デザインの自由度を上げる
日建設計では昨年の緊急事態宣言以降、感染拡

しかし現状維持バイアスを払拭し、役職員全員大抑制や自律的な業務遂行を促す観点から出社率のマインドセットを進化させるのは容易ではあり上限値を設定し、その範囲内であれば個人の裁量ません。日常業務を熟しつつ、これまでの慣習やで出社と在宅双方の勤務形態を選択できる制度と経験を否定しなければならない場面も生じます。

しています。並行してフレックスタイムの時間帯その方策として、日建設計では年初に組織構成をを拡充し、より柔軟にライフワークスタイルに合改編し、新たに新領域開拓部門と品質管理部門をわせた勤務時間のデザインを可能にしています。

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自由度は増す一方でその管理にも留意していまフェーズにおけるコストコントロール状態の検証す。従前以上に時間デザインやスケジュールに対と是正措置、工事着工時点や完了時点におけるコするコミュニケーションを高め、業務量の偏りのストマネジメントの評価とフィードバックを行有無や繁忙度などを共有し、その都度業務量の均い、ベストプラクティスやトラブル事象とその回衡化を実施しています。また、職員の勤怠状況管避策を共有し、将来のプロジェクトへ活用できる理並びに仲間の状況共有は、在席表示システムに環境を整備することでプロジェクト品質の向上をおいて居場所、勤怠状況、出社率やその予定など進めています。各会議体はWebミーティングでを可視化し、ミーティング日時の設定などを円滑開催することで高い参加率を維持しており、従前化しています。時間デザインの自由度の向上、そ以上に情報共有が進みエンゲージメントが向上しして組織運用の合理化から、個人で利用できる時ています。

間を作り出し、新しい領域へ取り組む素地を整備しています。

・達成感を共有する
担当プロジェクトの完成形を設計チームと同じ・働く場所の自由度を上げる視点で見て感じることは、設計チームとしての同日建設計では新常態における職員の出社率が調性を育む上で重要です。コロナ禍以前は現場で50％程度であると想定し、オフィス空間の一部を開催していた完成見学会も、今ではオンラインで改装しました。出社制限下での効率的業務遂行開催しています。事前に現地で撮影した動画をオや、職員のコミュニケーション活性化等を企図しンラインで配信し、動画を見た後には参加者からたフリーアドレス空間です。設計部門からエンジの質問などを含め討論の場を設け、施工中の出来ニアリング部門、都市部門、グローバルデザイン事や苦労話などリアルな話題を提供し合えるイベ部門など、多種多様な部門が混在する組織設計事ントとなっています。感染リスクや参加人数、時務所において、フリーアドレス化がどのような効間帯や天候などを気にせず参加でき、往々にして果を生み新たな価値創造に寄与するか、結果を評聞き取れない説明者の声も明瞭に聞き取ることが価し検証を行うことで、これからのオフィスのあできます。温度や匂いを感じるとまではいきませり方を考える指標にすることができるでしょう。

んが雰囲気を感じ取ることはできますし、今後は、VR技術を用い参加者好みの視点で現地を見・エンゲージメントを高めるることができるようになるかもしれません。

前述のとおり、リモートワークとオフィスワークの併存から発生し得る情報共有の不均衡性は、・オンサイトからオンラインへ

職員のモチベーションやエンゲージメントへ影響

工事発注見積時の質疑回答は従前から電子メーします。出社勤務率の高い職員はオフィスでの出ルで行ってきましたが、オンサイトが主流であっ来事や情報に触れることで情報認識度は維持できた現場説明会もオンライン形式での試行を始めてますが、在宅勤務を主にする職員は維持が困難といます。発注図書はメールやファイル共有システなり、情報格差が孤立感を生みかねません。それ

ムを活用し、図面の説明等はWeb会議システムを回避するために毎週定例でスケジュール会議やで行っています。また、その後の質疑回答や追加コストに関係した情報の交換と討議の場を設けて変更指示から、見積照会先からの技術提案書や見います。

積書もメールで受領するなど、リモート化を試行

例えば、コストデザインオリエンテーションしています。

（CDO）、同デザインレビュー（CDR）、同デザイ

この効用は、遠隔地におけるプロジェクトへのンフィードバック（CDF）では、プロジェクト関与が可能となることを意味し、移動行為とそのの初期段階におけるコスト計画の方向性や、設計時間の削減は業務効率の向上に繋がり、工事受注

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希望者への参加機会拡大へも繋がる可能性を秘め

もっとも、OA機器や業務支援ツールへのスキていると考えられます。施工者選定等の最終段階

ルにも個人差はありますが、その格差を解消してにおける意思決定の場面では対面形式が残ると想こそ企業としての生産性向上に繋がるとも言えま定されますが、発注工程のすべてがリモート化さす。ベテランならではの知識や経験と、若手が得れる日も近いように思えます。

意とするOAスキルとを融合することで創造する価値を最大化でき、顧客の期待を超えるサービス・電子化が時間と距離を解決するの提供が可能になるのです。

行政でも書類への押印廃止が進められていまデジタルトランスフォーメーション（DX）をす。申請や許認可手続きについても電子押印化が進め、より価値あるサービスを顧客へ提供するに進み、その効果は設計完了から工事着手までの期は信頼性の高い情報提供が必要で、そのためには間短縮を果たし、事業生産性の向上に効果を発揮保有データの共有と利活用が必須となります。コする可能性を秘めているとも言えます。

ストデータも時間とともに水準は変化しますが、公共事業の設計業務のあり方も見直せる余地が陳腐化することはありません。むしろ既存ストッありそうです。積算業務では「RIBC」という効クの定量的評価には竣工当時のコストデータが有率的かつ合理的な積算ツールを利用しながらも実効になることも多く、時系列データと時点データ業務は従前の慣習は残ったままです。業務成果品があれば、あらゆるコンサルティングに有効となの検収では印刷してファイリングした数百頁にもります。デジタルデータは今や現代の石油である

及ぶ原本を何冊も机に並べ、一品毎に確認を行うと表現されるように、先行きの不透明な社会ではケースは多く、検収後に改定作業が発生し、再びますますそのニーズは高まり価値は大きくなり、印刷し成果品を差し替えるケースもしばしば見受

分析加工することで利活用の効果が期待されるでけられます。

しょう。

電子納品の課題を洗い出し解決策を講ずることで品質確保手法を確立し、ペーパーレス化が実現・マネジメントのアジャイル化

すれば時間と距離というハードルを払拭し、遠隔プロジェクトマネジメント手法としてフロント地であろうと同一の品質とサービスを提供するこローディング型手法がありますが、先行きが不透とが可能になるのではないでしょうか。平成30年

明な時勢においては、必ずしもフロントローディから進められている工事関連図書等の効率化を広ングが適切でないケースもあります。頻繁かつ不範囲へ拡充するなど、一層の生産性向上の推進を連続に社会の状況が変化するため、プロジェクト期待します。の意思決定もその変化に応じて臨機応変かつ柔軟に見直すことが重要になるからです。

・高まる情報への価値

基本はフロントローディング型としながらも、普段私たちがあらゆる業務を遂行する上で駆使社会の変化に迅速かつ繰返しの検討に対応し得るし、支えられているテクノロジー。その進化のス手法としてアジャイルマネジメント手法を実践にピードが加速し、意図伝達にはメールやチャット取り入れています。コスト管理業務遂行上の負担を、作図にはCADやBIMを、打合せにはビデオは増しますが、プロジェクト終盤での大幅な手戻会議アプリケーションを活用することが当たり前りを回避できる効果を鑑みれば、プロジェクト全になりました。工事現場のロボット化が急速に進体としての効率は向上できるものと考えて実践しんでいるのもコロナ禍という困難があってこそのています。先を読むことが難しく、変化が急激な進化だと言えますが、この流れを止めることな環境では、状況に合わせて柔軟にかつ迅速な対応

く、高齢化や労働力不足対策、生産性向上を目指が求められます。

し推進する必要があります。

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・成功確率向上へのシナリオプランニング

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りませんから、設備投資を積極化する分野を見つ

世界的経済の悪化から建設市況の減速懸念が勃け出しアプローチできる体質へと進化する必要が興していますが、減少する発注案件への受注に対あり、市況への先見力が建築設計事務所のスキルする意識には格差が生じています。是が非でも請として必須になりそうです。

けようという意識と、無理をしてまで請けないという２通りです。その状況を察知したクライアン
トから、発注戦略に対する相談が増加していま

９ 今回分かった三つのことす。弊社では独自のマーケティングと市場トレン

私たちはこれまでにも様々な苦難を乗り越える

ド分析に基づき、クライアントにとって最適な発ことで意識を変え、技術革新を行い進化してきま

注戦略を提案しています。戦略提案はプロジェクした。それを可能にしたのはその適応力であり、トが成功するか失敗するかに直結するだけに重要加えて柔軟性があるからこそだと言えます。

なミッションです。工事発注のタイミングや見積コロナ禍による激変の中、リモートワークとオ照会先の選定、発注の枠組み等の選定にはこれまフィスワークが併存する環境を１年間体験し、分で以上に慎重に取り組んでいます。市況などに基かったことを三つ取り上げます。一つ目は、生産づき仮説を立て、あらゆる変化に対して迅速に戦性向上には職員の裁量範囲を拡げ、自らが積極的略提案を行えるようシナリオプランニング手法をに業務遂行に取り組むモチベーションマネジメン採用するケースも多くあります。

トの強化と、適度なコミュニケーションの継続か

例えば、感染症と建設物価のシナリオを２ケーら情報共有の均衡化を図り、周囲との同調性を育ス考えてみましょう。

むことで企業へのエンゲージメントの醸成を促す

シナリオ１）感染拡大で物価は下落へマネジメントが重要であること。二つ目は、多様新型コロナウイルスの感染拡大で物価の下落化、複雑化する課題解決には人とテクノロジーとが継続、企業収益や雇用情勢が悪化すれば建設の連携が不可欠であり、その利便性に潜むリスク市場の減速は避けられず、発注工事の減少と受も理解しながら職員全員がリテラシーを習得し活注競争の激化、建設物価が下落というシナリオ。

用すること。三つ目は、リモートでは達成し得な

シナリオ２）感染終息で物価は上昇へ

いイノベーションを喚起する偶然の出会いや有効なワクチンが開発され感染が終息、世界ちょっとした会話を触発する魅力的なオフィス空経済が回復。国内でも企業活動が広域で活性化間は企業の成長にとって必要だということです。

し民間企業の設備投資を再開。建設投資も増加

激変したこの環境と状況がこれからの新常態とし物資価格の上昇と相まって建設物価が上昇基なると想定し、更なる変化へ柔軟に対応できる耐調にというシナリオ。

性とあらゆる分野の企業との協業を可能にする許日建設計では常に世界の景気動向や国内民間企容力を備え、すべてが合理的に機能し融合し合う業の収益状況を観察しつつ建設業界への影響を察体質へと永続的に進化することが求められていま

知し、クライアントにとって最適な発注戦略を複す。

数用意し状況に応じて最適な選択ができる環境をコロナ禍とは長期戦になるとされるも、他方で整備することでプロジェクトの成功確率を向上さ企業活動は活性化するでしょう。私たちはこの１せることに注力しています。

年間で得た知見を踏まえつつ、常に周囲の変化を21年度の建設投資は20年度に比べ減少が予想さ察知し順応すべく絶えず進化し、活性化する企業れます。また先行きが不透明な状況なこともあ

活動に応えながら生産性を向上させ、建築設計のり、企業は資本の流動性を維持することを意識

分野、建設業界そして社会の健全な成長に寄与す

し、建設投資には一層慎重になる可能性が高くなるために、検証を繰り返す日々が続きそうです。

ります。それでも企業活動がゼロになることはあ

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