公共建築の日

コスト研記念講演会

公共建築の日コスト研記念講演会

今後の公共施設のあり方

首都大学東京

客員教授

山本

康友

画法第４条第14項では、公共施設は、「道路、公１ 静かなる時限爆弾

園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。」と定義されている。同法施行令第１条の２

国や地方公共団体の公共施設の課題が、時限爆

では、公共の用に供する施設は、「下水道、緑地、弾のように静かに忍び寄ってきている。音もなく、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯本当に密やかに徐々に徐々に迫ってきている。気水施設とする。」となっており、インフラ及びプが付いた地方公共団体は少しずつではあるが、対ラント施設と定義されている。

応を考えて、様々なことに取組みを始めている。

地方自治法第244条では、普通地方公共団体は、

しかし、多くの地方公共団体は、従前からも何

住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供となく分かっていたが、決定的な処方箋がないたするための施設（これを公の施設という。）を設

め解決を引き延ばし、後回しにしてきたのが実情

けるものとされている。公の施設における住民のである。さすがに解決を後回しにすることは限界利用に供する目的は、直接住民の福祉を増進するに来ていることが理解され始めてきている。

ためであって、利用そのものが福祉の増進となる

更に、国（総務省）は各省、各地方公共団体にものでなければならないとされている。つまり、対して、公共施設等総合管理計画の策定を促し始住民に対して、直接の福祉目的でなくてはならな

めた。一部の先進的な地方公共団体を除いては、いのである。

この策定要請に戸惑いを隠せないのが実態であ

また、総務省消防庁が毎年報告している防災拠点となる公共施設等の耐震化推進調査結果概要でる。
しかし、地方公共団体を取り巻く環境は相当に

は、公共施設等とは、「防災拠点となる庁舎、消悪化してきていることから、すぐにでも実態を直防署、避難所となる学校施設など」となってお視して、速やかな手段を用い、今後の公共施設のり、公用・公共用を問わず、防災拠点となる公共あり方についての考えをまとめ、対応していかな

建物を対象としている。

ければならないときになってきている。

２ 公共施設等に迫る課題

平成26年の４月22日に、総務省から出された「公共施設等総合管理計画の策定」における要請
では、公共施設等とは、「公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他

２－１の工作物をいう。」そして、「具体的には、いわゆ

公共施設の定義

るハコモノの他、道路・橋りょう等の土木構造物、公共施設は、どういうものを指すのか。都市計

14

建築コスト研究

No.88

2015.1

公営企業の施設（上水道、下水道等）、プラント

今後の公共施設のあり方

系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理

表１

日本の社会資本2012（内閣府政策統括官）

場等）等も含む包括的な概念である」と記載され

社会資本

ている。
このように、法の目的によって、インフラ、プラント施設だけなのか、公共建物を対象とするのか、更には、インフラ、プラント施設に公共建物を含むものなのか、種々の公共施設の言葉の定義は異なっている。
それ以外にも、社会資本の分類には、生産関連
や市場関係によるものかによって、また、事業主
体の公共性、民間性によっても考え方が変わる。
「日本の社会資本2012（内閣府政策統括官）」によると、1967年の経済審議会地域部会社会資本分
科会で用いられた範囲が、最も広義な社会資本と公共資本
1. 交通・ 道路、港湾、空港、鉄通信施
道、電信電話、郵便設

対象とする公共施設としては、すべての社会資本のうち、民間資本を除いた公共資本（国、都道
府県及び市町村所管分）を対象と考えている。その中で、公共施設マネジメントとして行うのは、公共資本に含まれる公共建物、インフラ及びプラ
ント施設のすべてを対象として、マネジメントを行う必要がある。しかし、公共施設のうち、インフラ及びプラント施設については一部の交通機関
や通信施設を除いては代替機能がないものが多く、また、施設の廃止や機能の統廃合などが難し
いという性質を有している。

私鉄、有
線放送施
設

2. 住宅・ 公営住宅、公務員住宅、 住宅
生活環
住宅公団賃貸住宅、上
境施設
下水道、簡易水道、下水道、終末処理施設、ごみ処理施設、し尿処
理施設、都市公園
3. 厚生
福祉施
設

公立病院、公立診療所、 私立病院・保健衛生施設、社会福
診療所・
祉施設、児童福祉施設、 歯科診療
労働福祉施設
所、社会
福祉施設

4. 教育
訓練施
設

公立学校施設（幼稚園～大学、各種学校）、社会教育施設、社会体育
施設、職業訓練施設

5. 国土
保全施
設

治山、治水、海岸の各
施設

6. 農林
漁業施
設

農業、林業、漁業の各
施設

7. その
他

公共工業用水道、１～６に該当しない地方政
府社会資本（庁舎等）

されており、概ね公共建物とインフラ及びプラン
ト施設に分類されている（表１）。

民間資本

民間（同
左）

このことは、インフラ及びプラント施設の整備や維持更新に関する対策としては基本的に施設のものと考えられる。

長寿命化や民間委託による運営などに限定されてなお、一部であるが、コンパクトシティを目指おり、ハードそのものは、国土交通省の長寿命化

した街づくりを行うことで、インフラ等の再編・修繕計画等によって既に一定の方向性が示され、整理統合を検討することや、また、例えば、降雪

全国的にも、その取組みが広まりつつある。

時の融雪対策上からの住民移転を行うなどの、季そのため、今後の公共施設のあり方について
は、インフラ及びプラント施設については、公会計上からの現在及び将来に渡っての、財政への影響が大きいことにより、財政面のみを対象とする節によってのコンパクトシティ化を実行している
地方公共団体も出始めてきている。

２－２ 公共施設におけるマネジメントの考え方

地方公共団体が多い。多くの地方公共団体では、

マネジメント（Management）とは、一般的に今後、公共施設については、取組みの方向性を含

は、経営、管理、調整、運営、運用などとして用めて、公共建物に限定したものとして捉えていく

いられ、企業経営の中枢として行われてきた。変

建築コスト研究

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2015.1

15

公共建築の日

コスト研記念講演会

化の激しい企業経営環境の中で、最大限の利益をる。更に、FMを既に導入している地方公共団体

得るためや、企業としての発展をするための目標

では、公共施設が持つ公共性、公益性に配慮しつ達成についての活動とも言える。

つ、民間企業等とは異なるFM手法や運用を行っそのため、企業は、自らの投資効率と評価分析ている。

を行い、次の投資形態や方法を修正しながら、そ

また、AMは、企業などが保有資産（アセット）の繰り返しを行うことで最大限の利益、発展を目を効率よく管理・運用する手法を指しており、証指す行為の体系化がマネジメントとも言える。

券や不動産の分野でよく使われている。民間で公共についても、公共施設について、遅まきな

は、株式などの金融資産や不動産など実質資産のがらマネジメントの考え方を取り入れ始めてきて資産全般を対象に、安全性を確保しながら、投資いる。また、企業では、会計については、発生主

利回りを最大化することと言われている。

義に基づく複式簿記による複数年度会計が一般的

地方公共団体でのAMの考え方は、特に、土木であり、欧米でも公共機関は発生主義を採用して部門での活用が進められており、実質資産である

いることが多い。

インフラ施設を効率よく管理し、低コストで維

日本の公共団体は、現金主義による単年度会計

持・補修・更新していくこととして行われている。

のこともあり、年度ごとに、公共施設を建設し、このため、公共施設の整備や管理・運営に対する

その後に発生する運営や維持管理予算がつかめな

課題や今後の公共施設を取り巻く厳しい環境を踏くなるため、公共施設におけるマネジメントの概

まえ、先進的な地方公共団体では新たな視点に念が欠如したものになっている。

立った公共施設の整備や管理・運営の手法が導入

しかし、近年の公共施設の整備、維持管理や運されている。

営に対しては、大きな課題が山積みとなっていこうした公共施設へのマネジメントは、徐々にる。このような、今後の公共施設を取り巻く厳し

ではあるが、今後の地方公共団体経営に必要不可

い環境を考えると、地方公共団体が目指すべき行欠な手法として考えられてきている。公共施設に

政目標実現のため、公共施設をより戦略的な観点おけるマネジメントは、真に住民にとって必要なからマネジメントすることが必要かつ重要となっ機能を重視し、民間公共を問わず、機能を担えるてきている。

整備・運用を行財政運営の中で行うことであり、そのため、今後の公共施設のあり方では、民またインフラ・プラント施設におけるマネジメン

間企業の経営手法として効果を上げている

トは、効率よく管理し、低コストで維持・補修・フ ァ シ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト（FM：Facility

更新していくことであると言える。

Management）やアセットマネジメント（AM：Asset Management）の理念や手法を行政経営に取り入れることが始まってきている。

２－３

施設に迫る４つの課題とひとつの変化

公共施設を取り巻く社会経済環境は大きく変化

日本FM協会の定義では、FMは、「企業・団体し、４つの大きな危機が迫っている。そして、こ等が組織活動のために施設とその環境を総合的にの危機は相互に関連しながら一気に押し寄せてき企画、管理、活用する経営活動」と土地、建物、ている。また、住民についても大きな変化の兆し

設備等を、最適な状態（最小のコストで最大の効がみられる。以下に、４つの危機とひとつの変化果）で保有、賃借、使用、運営、維持する経営活について述べる。

動と言われている。
先進的な地方公共団体ではFMの担当部署を設けて、保有するファシリティの一元的な管理・運営から資産管理・運用まで行われ始めてきてい16

建築コスト研究

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第１に、総人口数の減少と人口構成の変化が挙げられる。
国立社会保障・人口問題研究所では、総務省統今後の公共施設のあり方

計局の人口推計に基づき、新たな我が国の将来人

次に、人口構成の変化である。少子高齢化の進

口推計を平成25年（2013年）３月に公表した。推行に伴い人口構成が短期間のうちに、大きく変化

計結果を見ると、平成23年の日本の総人口は１億してきている。

2,779万人となっており、初めて日本の総人口が平成22年（2010年）の国勢調査結果によると、減少に転じた。今後とも、この傾向は続くと考え

我が国の人口構造をみると、総人口１億2,806万

られ、長期の人口減少になることは間違いないと人のうち、年少人口（15歳未満人口）は1,680万予測される。

人（総人口の13.2％）、生産年齢人口（15 ～ 64歳

日本の将来推計人口（平成24年１月）による

人口）は8,103万人（63.8％）、老年人口（65歳以と、平成42年（2030年）には１億1,662万人、平上人口）は2,925万人（23.0％）となっている。平

成60年（2048年）には１億人を割って9,913万人

成17年（2005年）と比べると、年少人口が4.1％となると推計されている。

減、生産年齢人口が3.6％減であるのに対して、

都道府県別の人口及び増減率の将来推計では、
平成17年（2005年）と平成22年（2010年）を比べ

老年人口は13.9％増となっており、少子高齢化が着実に進行している。

てみると、既に多くの都道府県、市町村で人口減

特に人口減少地域、過疎地域などでは、少子高少が続いている。都道府県では、秋田県、和歌山

齢化の進行が急激で、地域活力の低下や地域コ

県、青森県等の40道府県で人口減少となっておミュニティの衰弱などが課題となっている。このり、人口増加は東京都、神奈川県、愛知県等の７ような傾向は、日本全体の課題ではあるが、個々都県に限られている。

の地方公共団体を捉えてみると、ケースによって市町村については、人口統計資料2013年（国大きく異なることがある。

立社会保障・人口問題研究所）によれば、平成

総人口数の減少に加えて、少子高齢化と生産年

17年（2005年 ） か ら 平 成22年（2010年 ） に か け

齢の減少は、おおよそ似たような傾向ではあるて、全国1,805市町村のうち、1,245の市町村（全が、地域によって、その減少幅、増加幅が異な体の69.0％）で人口減少が進んでいる。この傾向

り、また、地域によって年代が異なっている。例は更に進み、平成22年（2010年）から平成27年

えば、岐阜県内のいくつかの市を見てみると、や（2015年）にかけては1,546市町村（85.7％）、平成

はりそれぞれの市によって異なっている。国立社

27年（2015年 ） か ら 平 成32年（2020年 ） に か け

会保障・人口問題研究所の将来人口予測によれば、て は1,700市 町 村（94.2 ％）、 平 成42年（2030年 ）岐阜市、大垣市と飛騨市では、大きく様相が異なから平成47年（2035年）にかけては1,767市町村

る（表２～５）。

（97.9％）に達する。

飛騨市の総人口数は、他の都市に比べての減少

このような総人口の減少は、これまで必要とさ割合は大きいが、65歳以上の高齢者数は、2015年

れていた公共施設の余剰化や遊休化が更に進展すをピークに減少傾向を示している。また、介護対ることが予測される。今後、人口規模の減少が予象となりうる75歳以上の人口についても、2025年

測される地方公共団体では、利用者の減少に伴いをピークに減り始めている。また、ピーク人口も活用が十分に行われていない施設が増加し、特他の都市に比べると、比較的穏やかである。介護に、過疎地域などに、その傾向は顕著になると考対象施設の拡充などの施策は必要ではあるが、他えられる。このため、人口規模に応じた公共建物の都市に比べれば対応し易いとも言える。しかの再編や統廃合等が必要になってくる。また、イ

し、飛騨市の場合は、生産年齢人口数の減少割合

ンフラ、プラント施設についても、人口数の減少が大きいため、将来的な財政対応が難しいと言えは、過疎と相まって見直しの対象となりうるので

る。

ある。

こうした人口構造の変化は、地方公共団体にお建築コスト研究

No.88

2015.1

17

公共建築の日

表２

コスト研記念講演会

いる。

2010年の総人口数を100としての比較

総数

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

岐阜市

100

98.4

96.0

92.9

89.3

85.5

81.5

第２に、安全の神話の崩壊と公共施設の一斉老

大垣市

100

98.4

96.1

93.2

89.9

86.3

82.7

朽化が挙げられる。

高山市

100

96.1

91.9

87.3

82.5

77.6

72.7

平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災

多治見市

100

97.3

94.1

90.1

85.6

80.6

75.4

では、兵庫県を中心に大きな人的・物的被害をも

飛騨市

100

92.7

85.8

78.8

71.9

65.5

59.5

たらし、公共施設をはじめ多くの建物が深刻な被表３

害を受けるとともに、建物の崩壊等により貴重な

2010年の65歳以上人口を100としての比較

65歳～ 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
岐阜市

100

112.4

115.9

115.1

115.1

116.6

120.4

大垣市

100

112.7

117.8

118.0

118.1

119.2

123.1

高山市

100

111.2

113.7

111.6

109.5

106.7

106.5

多治見市

100

120.1

129.4

132.4

132.6

132.5

132.3

飛騨市

100

104.6

103.0

97.2

91.7

85.6

81.1

表４

人命や財産が多数失われた。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に全国の多くの公共施設が重大な被害を受けた。被害を受けた公共施設の中には、建物の非構造部材である天井材の崩落等により死傷者が発生したケースや施設が使用不能になり行政機能や行政サービスがストップしたところも見られた。
更に、笹子トンネル事故が発生したこともあ

2010年の75歳以上人口を100としての比較

75歳～ 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

り、安全に対する住民の危機意識が高くなり、公

岐阜市

100

116.1

131.6

148.2

148.5

143.0

142.0

共施設の安全への見直しや地域の防災性の向上が

大垣市

100

114.8

129.1

146.6

150.4

147.0

145.8

求められてきている。

高山市

100

111.4

120.0

134.6

135.5

129.6

124.7

その一方で、多くの公共施設が災害復旧の司令

多治見市

100

120.5

145.6

177.0

186.0

183.7

178.6

本部として、被災者や帰宅困難者などの避難場所

飛騨市

100

106.5

109.4

114.6

110.7

102.2

95.4

として利用されており、その有用性や必要性が再表５認識されている。このような震災時に被害を受け2010年の生産年齢人口数を100としての比較

15 ～ 64歳 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
岐阜市

100

94.4

91.1

88.1

83.9

78.2

71.1

大垣市

100

94.4

90.9

87.9

84.1

79.0

72.4

高山市

100

90.5

84.7

79.9

74.5

68.6

61.1

多治見市

100

91.0

84.8

79.5

73.9

67.2

59.9

飛騨市

100

87.3

79.1

71.8

64.4

57.4

49.8

た公共施設を見ると、耐震化等の対策が十分に行われていない施設が多いが、中には十分な耐震化が行われていた公共施設においても、想定外の被害が発生している。耐震化済みの公共建物のうち、深刻な被害を受けた建物については、老朽化に対応したメンテナンス等が十分に実施されていなかったことなどがその原因として指摘されている。

ける公共施設のあり方に大きな影響を与えていこのため、今後想定される大地震などの発生時る。少子化に伴い保育所等の児童福祉施設、幼稚においても機能する公共施設の維持管理が必要で園・学校等の教育施設の余剰が発生するとともに、ある。そのため、公共施設が安心・安全に利用で急速な高齢化は、高齢者福祉施設、介護施設など

きる環境づくりは、施設管理者である行政の最もの不足をもたらしている。

重要な役割のひとつである。大震災を教訓に、地

また、高齢者の増加に伴い、公共施設のバリア
フリー化、ユニバーサルデザイン化、即ち、住民の誰もが安心・安全に公共施設を利用するためのハードウェア面のリニューアルも求められてきて

18

建築コスト研究

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2015.1

方公共団体の区域内の公共施設の耐震性や安全性を、再度、確認することが求められている。
次に、高度成長期に作られた公共施設の一斉老朽化の課題が挙げられる。

今後の公共施設のあり方

地方公共団体の公共建物や道路、橋りょう、上タなどを基に、余剰や重複となっている施設や機下水道などのインフラ施設の多くが1970年代～

能を点検、再編することが求められてきている。

1990年代の高度成長期を中心に数多く整備されて合併市町村では、合併特例終了後の普通交付税いるため、こうした公共施設が老朽化の時期を迎交付金の縮減にも対応していかなければならなえることとなり、今後一斉に更新（大規模改修やい。合併市町村は、合併年度を含めた10年間は、建替え、架け替えなど）が必要となってくる。

合併前の旧市町村ごとに計算した普通交付税交付

また、公共建物の建築設備も、年々、老朽化しており、築20年以上が経過した建築設備は大規模な改修・修繕が必要になってきている。

金の合算額が交付額となる合併算定替が特例として認められている。
しかし、合併後10年を経過すると交付金の額は５年間をかけて調整され、15年後には特例措置が第３に、国と地方公共団体の厳しい財政状況が終了して、合併した新しい地方公共団体の財政需挙げられる。

要に応じた交付額に適正化されるとなっている。

今までの長引く経済的低迷により、国・地方公

このため合併市町村では、合併特例終了後を見据共団体の歳入は大きく減少しており、行財政運営

えた歳出の適正化を図る必要があり、公共施設にが厳しさを増している。現在、少しずつ活発化し係る歳出の見直しが必要不可欠となっている。こている経済活動も、未だ地方まで波及していないのことは、すべての地方公共団体では、将来的な状況もあり、地方公共団体は、厳しい財政状況を財政見通しにたった行財政運営は必須であるが、強いられている。

とりわけ合併市町村は、行政改革等を通じた新た

このような地域経済の状況等を背景に、簡素でな行政体制の整備が求められている。当然、公共

効率的な行財政システムを構築するとともに、自施設についても、将来的な財政見通しに立脚したらの行財政運営について透明性を高め、公共サー

総量や維持管理、施設配置の適正化を検討する必

ビスの質の維持向上に努めることが迫られてい要がある。

る。このため地方公共団体は、職員給与や定数の削減を始めとして、行政改革に積極的に取り組ん

第４に、地球環境への配慮とエネルギーの効率でいる。しかし、今後の厳しい財政見通し等を勘化が挙げられる。

案すると、これまでの取組みに加え、より一層の改革の推進に迫られている。

地球温暖化が進む中で、CO2（二酸化炭素）排出抑制などの地球環境に配慮した街づくりが求め

特に、平成の大合併により生じた余剰・重複施られてきている。更に東日本大震災による原子力

設（機能）の課題も挙げられる。平成15年から平

発電所事故を契機に電力などの省エネルギー化が成17年にかけて市町村合併がピークを迎え、平成必須になってきている。そして、公共施設、イン

11年３月末に3,232あった市町村の数は、平成25

フラ施設などでも、電気・ガス・水道などのエネ

年１月末の時点で1,719にまで減少した。合併しルギー全体の効率化を進めることが必要になってた市町村は、庁舎や議会棟（議事堂）、文化ホーきている。

ルなどの多くの余剰施設、重複施設、類似施設を

また、原子力発電の停止や円安による公共施設

抱えて、施設の再配置や機能の再編等が必要と全体の光熱水費の上昇は、地方公共団体にも大きなってきている。

く影響を及ぼしている。環境問題に配慮した公共

市町村が合併を推進した目的のひとつが健全で施設運営を進めていくことは、地球環境への配慮

効率的な行財政運営の推進である。合併の効果をに留まらず、無駄なコストの削減、利用者の利便上げていくには公共施設の再編が大きな課題であ性の向上など様々な効果が期待できる。

り、今後は住民ニーズ等を踏まえ、利用率のデー

このことは、公共施設を利用した再生エネル

建築コスト研究

No.88

2015.119

公共建築の日

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ギーの活用（太陽光発電・太陽熱利用など）や、る。

施設の緑化などを通じた環境緩和方策（公共施設

このため、真に必要な公共施設を整備する住民の緑化、敷地等の緑地保全によるヒートアイラン

参加・協働型の公共施設整備手法の導入や、新規

ド現象の抑制など）などの環境への先導的な取組の公共建築物の整備抑制を行い、既存の公共施設

みは社会的に大きな意味を持つと言える。

の建替え等をストップしている地方公共団体も増

環境問題への対応は、個別施設の最適化だけで加してきている。今後の公共施設の整備にあたっ

なく、地方公共団体全体の最適化を進めることがては、住民の意見・ニーズ等を十分に反映したシ必要である。その際は、国・関係地方公共団体、

ステム構築が重要と言える。

民間企業、大学などの研究機関との連携も必要で以上の４つの危機とひとつの変化は、全国の地ある。

方公共団体の共通の課題である。このことは既存

更に、公共施設整備に対する住民意見や意向のの公共施設、インフラ施設のあり方について、ゼ

大きな変化が挙げられる。

ロリセットを進めることにもなりうる。また、住住民相互間でも多様な考えがあり、また地域に民にとっての真に必要な公共施設を行政側と住民よる意識差などが見られるため、今後の公共施設との共通理解の下で整備することにも繋がる。今のあり方についても住民間での価値観の差異が見後、本当に必要な公共施設等を再整備するためにられる。公共施設の利用者などの意見は比較的行も、早急な公共施設マネジメントのシステム構築

政に届き易くなっているが、一般の住民の意見・と実施が急務になってきたと言える。

意向は潜在化し易く（サイレントマジョリティ）、
その意向把握には無作為による調査や新たな住民

３ 今後の公共施設のあり方

参加の手法を導入することなども必要と言える。
しかしながら、意識差等もあるが、それを克服

公共施設を取り巻く厳しい環境は、全国の地方して全体としてのあり方についての考えを持つ住公共団体の共通の課題となっている。このために民が見られるようになってきている。地方公共団

は、従来のような公共施設の質・規模と行政ニー

体を取り巻く厳しい行財政の状況についても、施ズにより公共施設を存続させる考え（図１）か設白書の公表などを通して深刻に受け止めているら、図２のような財政と行政サービス水準と施設住民も顕著になってきている。今後の持続可能な規模の３次元的な考えに基づいた公共施設のあり

行財政のあり方に対しての関心も高く、適正な行方が問われてきている。

財政運営の実現に向けた改革・改善に対する期待や要望が徐々にではあるが強くなってきている。

高

そのため、公共事業のあり方にも大きな見直しが必要となってきており、特に公共建物のみなら

建替え

ずインフラ等のハードウェアの整備は、多額の負

大規模修繕（再生）保持

担を住民側が長期間にわたって求められることか
ら、新規の整備に対しては真に必要な公共施設に売却

限定することが強く求められてきている。更に、

転用

近年の公共施設の老朽化が大きな社会問題となってきていることから、公共施設に対する投資についても、既存施設の維持・管理に重点を置いた配分を行うべきだとする意見も強く出されてきてい20

建築コスト研究

No.88

2015.1

低
低

建物性能
図１

行政ニーズと建物性能の関係

高今後の公共施設のあり方

計画的に進めていくために、改革の理念や方向

サービス水準性について、住民と行政とが、あるいは行政内部の各部署が、十分な合意形成を図りながら、改革に取り組む必要がある。そのためには、公共施設
マネジメントの基本方針の早期な策定が重要となる。
更に、次の取組みとしては、目標の実現に向け財政た公共施設の見直しの実際の推進である。実現に向けた具体的な取組みを展開する必要がある。具
体的な取組みは、今後の公共施設のあり方の見直しを進める上での試金石となることから、迅速な

施設規模
図２

対応が求められる。地方公共団体が置かれている
サービス水準と財政、施設規模の関係

厳しい財政状況を見ると、公共施設についての見直しに与えられた時間は限られており、公共施設に係る考え方の実行は、短期間での解決の見通しを図ることが必要となる。

今後の公共施設のあり方には、まず、公共施設

また、地域経済活性化、健全化への貢献から街のデータについての統一的な構築が必要である。

づくりへ進める上では、住民や民間企業、NPO

その上でデータの一元的な管理を実現していくこ

団体の優れた提案を活かすことで、新しいノウハ

とも重要である。つまり、所有や運用している公ウやアイデアが、地域雇用の創出や地域経済活動

共施設の情報を的確に収集・更新し、更には施設の活発化を促すことが見込まれる。

情報の適正な分析・評価を行う必要がある。そし更に、街づくりにおいても、その地域特有の個て、公共施設のムリ、ムダなどの徹底的な排除を性、特殊性を活かすような事業に対して、住民目行った上で、総合的・計画的な視点に立っての、線からの活用を図ることで、生き生きとした街づ

全庁的な推進をする必要がある。

くりへの貢献ができうると考える。

最初の取組みとしては、公共施設の現状・課そのためには、既存の補助制度、既存の公共施

題・今後の方向性に対する社会的合意の形成が挙設のゼロベースリセットを行うことで、新たな仕げられる。公共施設の現状や課題についての情報組みに集中投資、優先順位付けを行うことが活性を市民、施設利用者、関係機関などと行政とが共化、健全化を促進させるものと確信している。そ有し、今後の公共施設の総合的な見直しの方向性の中から、新たな街づくりへの萌芽が生じると言について社会的な合意を形成することが必要であえる。

る。このためには公共施設白書の公表、市民に対する情報提供を拡充する取組みとしての公共施設情報の共有化、見える化が重要となる。また、多様な住民の意見・意向の把握を十分に行うことが必要であり、施設利用者だけではなく、いわゆるサイレントマジョリティと言われる潜在化している市民層の意向の把握も重要となる。
次の取組みとしては、公共施設改革に向けた基本方針の策定と言える。公共施設改革を総合的・（参考文献）
１）「日本の社会資本2012」内閣府政策統括官, 2012.11２）「合併効果を活かした公共施設の適正配置及びマネジメントに関する調査研究」茨城県古河市・（一財）地方自治研究機構, 2103.3
３）五十嵐健、有川智、山本康友、門脇章子、李祥準ほか『公共施設
マネジメントハンドブック』日刊建設通信新聞社, 2014.7
４）『都市自治体におけるファシリティマネジメントの展望』（公財）
日本都市センター , 2014.3

建築コスト研究

No.88

2015.121