資料 0
第5回

情報共有基盤推進委員会
議 事 次 第日時2017 年 3 月 2 日（木）16：00～18：00

場所

経済産業省 114 各省庁共用会議室（別館 1 階 114 室）＜議事次第＞
1.

開会

2.

政府の取り組み状況について

3.

事業進捗状況について4.

2017 年度方針について

5.

閉会＜配布資料＞
資料 0

議事次第

資料 0-1 委員名簿
資料 0-2 席次表
資料 1

情報共有・連携に向けた政府での取り組み状況

資料 2

文字情報基盤2016 年度実施状況と 2017 年度実施方針

資料 3

共通語彙基盤2016 年度実施状況と 2017 年度実施方針

資料 4

論点

資料 0-1

第5回

情報共有基盤推進委員会 委員名簿
（2017 年 3 月 2 日）

委員長
須藤 修

東京大学 大学院 情報学環・学際情報学府学環・ 教授

委員
武田 英明 共通語彙基盤ワーキンググループ 委員長
国立情報学研究所 情報学プリンシプル研究系 教授
田中 啓一 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）副会長、技術委員会委員長
日本事務器株式会社 代表取締役社長
長山 一

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） 参与

橋田 浩一 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）ビッグデータ工学専門委員会 委員長
東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャル ICT 研究センター 教授
林 史典

文字情報基盤ワーキンググループ 委員長
聖徳大学 言語文化研究所所長 教授

伏見 諭

一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）標準化委員会委員長
合同会社 ソフデラ 業務執行社員(委員 50 音順)

オブザーバ
内閣官房 IT 総合戦略室
総務省 行政管理局
事務局
中野 美夏 経済産業省情報プロジェクト室
平本 健二 経済産業省情報プロジェクト室
松田 圭介 経済産業省情報プロジェクト室
田代 秀一 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

情報共有・連携に向けた
政府での取り組み状況

資料1

平成２９年３月２日
経済産業省商務情報政策局

0世界最先端IT国家創造宣言（平成 28 年５月 20 日 閣 議 決 定）
I –１. これまでの代表的な成果
I –１– (１) 行政情報システム改革を通じた利用者志向の行政サービスの実現• 文字情報基盤と共通語彙基盤を整備。国・地方公共団体がこれらの 基盤を活用することで、組織や業務分野を超えた行政情報システム間の連携 が可能となり、円滑な公共サービスの提供を期待。
１．[重点項目１] 国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進(１) 国の IT 化・業務改革（BPR）の更なる推進 .
• 「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラ ン」等に基づき、文字や用語、インターフェース
等の相互運用性の向上を図るとともに、国・地方公共団体の調達等に係る情報提供サービスの見直し等により、国民等の利便性を追求した総合的な情報利活用環境の整備に取り組む。
２．[重点項目２] 安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備(１) 利用者志向のデータ流通基盤の構築 .
• 平成 32 年度を目処に ITS やものづくりなどの 11 分野の官民システム 連携の取組を推進（Society 5.0）。複数の事業者等の間で、データの互換性 を高めるため、データの語彙の統一やAPIの連携等の官民システム間の更なる連携に取り組む。
• 上記 11 分野も含めた官民システム全体の連携を目指し、データの語彙の統一やAPI の連携、IoT 機器等のデータ連携に必要な標準化、データのアクセス容易性の確保、国・地方公共団体・民間事業者等が保有するデータの一体的な利活用の促進の取組を推進
２．[重点項目２] 安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備(３) 課題解決のためのオープンデータの「実現」（オープンデータ 2.0）
• 我が国の政策課題を踏まえた強化分野（一億総活躍社会の実現、東京オリ ンピック・パラリンピック競技大会）を設定することにより、オープンデー タサイクルを促すとともに、民間事業者等におけるオープンデータ的な取組についても一定の範囲内（競争領域ではなく、協調的な領域）で協力を 依頼。
• 地方公共団体におけるオープンデータの取組について、防災などの地域を 跨いだ共通的な分野とともに、各々の地域特性に応じたオープンデータの取組も併行して促す取組を推進。
1

世界最先端IT国家創造宣言 工程表（平成 28 年５月 20 日 IT戦略本部決定）［重点項目１］国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進（１）国の IT 化・業務改革（BPR）の更なる推進【目標（マイルストーン含む）】
 一億総活躍社会の基盤となるべく、利用者へ価値を提供する視点から、拡張性、相互運用性等を確保した基盤の整備を行い、社会変化や技術変化に迅速に対応が可能なオープンな利用環境を通じて、利便性の高
い電子行政サービスの提供を行う。
○オープンな利用環境の整備•「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」（平成 26 年４月25日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき（以下、語彙に係る取組まで同様）、業務目的に応じて適切な範囲の文字の導入を推進する。また、古い規格である JIS X 0212(補助漢字）は、今後整備される新規システムにおいては使用しないこととする。【内閣官房、関係府省庁】•
法人名のフリガナ表記については、必要なシステム整備を完了した上で、登記手続の申 請の際にフリガナの記載を求めることとするとともに、法人番号公表サ
イトにおけるフリガナ情報の提供も行えるようにし、法人が活動しやすい環境を早期に実現するべく、同サイトにおける英語表記を含め、平成 28 年度中に方針を策定する。【内閣官房、関係府省庁】•
システムの相互運用性確保と情報のオープン化の推進のため、共通語彙基盤の推進を行いつつ、平成29年度末までに、類似語彙への対応等、語彙データ
ベースの高度化を図るとともに、データ変換等のツールを開発し公開する。平成29年度以降、語彙データベースを活用し分野別語彙の拡大を図るとともに、活用事例等を収集し普及を図る。【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】•
政府内のコード管理の考え方を整理の上、コード設計ガイドを平成 28 年度中に作成し、 各府省庁は、公表可能なコードをオープンデータとして公開する。
【内閣官房、関係府省庁】•
調達情報の流通の効率化と情報活用を促進するため、官報に掲載する調達情報等を情報交換するためのAPIの活用に取り組む。また、地方公共団体にも該当APIの普及を図る。【内閣官房、総務省、経済産業省、関係府省庁】•
東日本大震災に係る復旧・復興支援データベースを拡張のうえ、利活用を推進することによる国民や事業者の活性化を図るため、平成28年度早期に、利用者視点で情報提供のためのデータ構造の策定を行う。各府省庁は、Web サイト更改時などに順次、国民や事業者の利活用に資する公開可能な情報等を API を通じて公開することとする。また、地方公共団体にも API の普及を図る。加えて、平成29年度中に、国・地方公共団体を通じたポータルサイトの実証を行うとともに、実証結果を踏まえ、平成30年度以降、本番サービスの提供を行う。その際はマイナポータル、法人ポータル（仮称）等との連携を図りながら推進する。【内閣官房、総務省、関係府省庁】•
法人に関連する語彙を平成28年度早期に整備し、法人ポータル(仮称）との連携を図る。 各府省庁は、法人ポータルに関連したデータ公開を行う場合には、内閣官房が提供する法人ポータル共通フォーマットでのデータ提供を行うこととする。【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】•
電子行政分野におけるデータ等の共通化・相互運用性確保について、企画立案・維持管理 を継続的に行うことができるようにするための機能（日本版NIST）の整備について検討し、必要な措置を行う。【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】
2

世界最先端IT国家創造宣言 工程表［重点項目２］安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備（１）利用者志向のデータ流通基盤の構築【目標（マイルストーン含む）】
 官民システム間の連携協調による、分野横断的なデータ流通基盤を構築する。
 多種多様なデータを社会全体で共有し、活用することで、国民生活の利便性の向上、新ビジネスの創出等を図る○データ流通基盤の整備•
複数の事業者等の間でのデータの互換性を高めるため、データの語彙の統一や各種APIの連携等の官民システム間の更なる連携が必要。分野横断的なデータの互換性を高めることを目指し、官民システム間の連携のための、①語彙の統一やAPIの連携、IoT機器等のデータ連携に必要な標準化、②データへのアクセス容易性の確保、③国・地方公共団体・事業者等が保有するデータの一体的な利活用の促進の取組等を推進する。【内閣官房、内閣府、関係府
省庁】

3

世界最先端IT国家創造宣言 工程表［重点項目２］安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備（３）課題解決のためのオープンデータの「実現」（オープンデータ2.0）【目標（マイルストーン含む）】
 政策課題を踏まえた強化分野を設定することにより、当該分野の公開を推進し、利用者が課題の気付き・解決に取り組む中で、別のデータ公開のニーズ等が生まれ、更なるオープンデータ化が進むオープンデータサイクルを促進する。
 官のオープンデータとともに、民におけるオープンデータ的な取組を一定の範囲内（競争領域ではなく、協調的な領域）で促進する。
 地方公共団体における取組においては、防災等の地域を跨いだ共通的な分野とともに、各々の地域特性に応じた取組も併行して促進する。
○オープンデータの公開の促進•
地方公共団体の取組においても、強化分野を含め、防災等の地域を跨いだ共通的な分野 については、地方公共団体間のデータ連携や、データ形式の標準化等も検討しつつ推進する。また、政府 CIO による地方公共団体への訪問や、オープンデータ伝道師の制度を活用した地方公共団体への人の派遣、オープンデータパッケージやオープンデータ 100の横展開のみならず、地方特性に応じた課題解決に向けた取組を支援することで、地方公共団体の普及啓発や利活用に向けた取組を促進する。さらに、国のデータカタログサイトから地方公共団体のオープンデータも幅広く横断検索できる状況を実現する。【内閣官房、関係府省庁】•
オープンデータに係る基盤の維持管理を行うとともに、普及を図る。具体的には、平成 28 年度中に、法人用語彙及び法人活動関連語彙を整備し、「法人ポータル（仮称）」との連携を図りながら政府内での普及を図る。また他分野の語彙についてもニーズの高い物から普及を図っていく。また、今後、分野別語
彙の拡大を図るとともに、活用事例等を踏まえ導入の拡大を図っていく。【内閣官房、総務省、経済産業省】

4

官民データ活用推進基本法（平成28年12月7日）（目的）
第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用（以下「官民データ活用」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置することにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的とする。
（情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等）
第十五条 国及び地方公共団体は、官民データ活用に資するため、相互に連携して、自らの情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保、業務の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 国は、多様な分野における横断的な官民データ活用による新たなサービスの開発等に資するため、国、地方公共団体及び事業者の情報システムの相互の連携を確保するための基盤の整備その他の必要な措置を講ずるも
のとする。

5

新たな電子行政の方針についての考え方（案）（平成29年2月10日電子行政分科会）
第４ デジタル・ガバメント推進方針
２．官民協働を実現するプラットフォーム
様々な主体の間で円滑に行政データをやりとりするためには、相互運用性の確保が重要である。データや技術の標準の整備等、データ流通を促進する情報連携基盤の整備が必要である。
データ流通を促進する情報連携基盤の整備• 行政が保有するデータについては、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行う（オープンデータ・バイ・デザイン）。
• 情報システム間でのデータ連携等、行政機関内外における行政データの円滑な流通を可能とするよう、データレイアウト、語彙、コード、文字等の標準化・共通化など、行政情報システムに係る規格の整備や相互運用性の確保に向けた取組を行う。
• 今後の情報連携のキーとなるマイナンバー制度・法人番号を徹底的に活用するため、利活用範囲の拡大を推進する。このため、新規にサービスを企画立案する、又は情報システムを更改する際にマイナンバー制度・法人番号を用いた情報連携の導入を検討する。加えて、その活用を前提として、各種申請等の手続及び様式等の見直しを進める。
官民データ活用のためのインタフェースの整備• 行政データ及び行政サービスの提供に当たっては、国民や事業者のニーズ等を踏まえてAPIを整備し、民間等による利活用を可能とする。特に、新規に情報システムを整備する、又は情報システムを更改する際には、APIによる情報連携を前提に設計・構築を行う。
• 行政がWebサイト等において発信する情報については、機械的な情報収集やデータのマッシュアップが容易となるよう、民間等で使用されている既存の標準も踏まえ、Webサイトのデザインや公開ルールの共通化、データ構造の標準化を推進する。
プラットフォームの共用化と民間サービスの活用• 効率的かつ効果的なプラットフォームの整備を行うため、共用化を前提とした共通システムや共通サービスの整備及び拡充を推進する。府省共通システムの継続的な充実及び強化や自治体クラウドの一層の推進に取り組む。
• 全国で同一水準の機能及び品質が求められる地方公共団体等のサービスについて、各主体において個別に情報システムの整備を行うのではなく、業務やデータの標準化を行いつつ、情報システムの整備や機能について、自治体クラウド等への集約化を推進する。加えて、自治体クラウドの広域化やグループ同士の統合等を進め、機能の共用化を促進する。
• プラットフォームの共用化の一環として、行政機関におけるテレワーク・リモートアクセス環境の共通化等、生産性の向上や多様なワークスタイルを実現する共通インフラの整備を推進する。
• 情報システムの導入に当たっては、全ての機能を行政自らが構築するという自前主義に拘泥するのではなく、民間クラウドや民間サービスを積極的に活用し、最新技術の導入や投資対効果の向上を図る。

6

データ活用基盤・課題解決分科会規制制度改革ワーキングチーム等
 オールデジタル化への動きが急速に進み始めている。
Society 5.0に向けた電子政府の構築を求める（２０１７年２月１４日一般社団法人 日本経済団体連合会）
４．国民に支持される電子政府の構築に向けた達成目標(1) 2020年達成目標：国・地方を通じたデータ基盤#16の強化求められる取組み
１．行政機関間のデータ連携推進
２．対面・書面原則からの転換（紙から電子へ）
・「官民データ活用推進基本法」に基づき、行政運営の簡素化及び効率化に資するICTのさらなる活用のために法改正が必要となる関連法制度の全数調査。特に、紙の作成や保存を義務付けている法令の網羅的な洗い出しを政府横断的に実施し、改正に取り組む。
・システムで用いる漢字について、民間と行政の情報連携に際して過度の負担にならない範囲とするよう検討
・国・地方を通じた「システムの標準化」「クラウドファースト」の宣言と実行。
例えば、情報処理推進機構（IPA）の文字情報基盤の準拠や、必要に応じて代替文字を使用した情報連携について検討する
ことが考えられる。

データ活用基盤・課題解決分科会規制制度改革ワーキングチーム
第３回規制制度改革ワーキングチーム【資料１－３】次期アクションプラン全体骨子（案）,2017年1月26日

7デジタルファーストやワンスオンリー実現時のイメージ
 データ流通を円滑に行うためには、文字の扱いの整理が必要。
法人

行政機関
申請

法人名
代表者名
・・・
・・・
・・・

（登記文字）
縮退文字（戸籍文字）
代替文字

申請システム（JIS X 0213）

Webサイト（JIS X 0213）※eGovはJIS X 0208

業務システム等
・資格、証明書・交付文書の発行 等

申請書への自動入力
ワンスオンリー用
蓄積データ
法人や個人の正式文字－代替（縮退）文字の関連管理

法人名
代表者名
・・・

法人名は縮退された文字（JIS X
0213）での管理が主流

法人名は一意に縮退

論点・文字の置き換えを「代替文字」、「縮退文字」のどちらで呼ぶか？
・業務システム内の文字は、代替（縮退）された文字で行って同等と考えてよいか？
・氏名の戸籍文字と代替文字の紐つけを誰が行うのか？

8電子自治体の取組みを加速するための10の指針(平成26年3月24日総務省自治行政局)【指針６】 明確なＳＬＡの締結、中間標準レイアウトの活用 等 による最適な調達手 法の検討
 地方公共団体はクラウドベンダ選定の際に、サポート体制・セキュリティを含む業務に必 要な非機能要件を十分に精査し、ベンダとの責任分界等を明確にしたＳＬＡを締結するこ と。 また、地方公共団体は、自治体クラウド等新規システムを調達する際、契約期間満了時に 業務システムが保有する実データを総務省が公開する中間標準レイアウト仕様によりデー タ提供する旨を調達仕様書へ明記するとともに、地域情報プラットフォー
ムに準拠したシス テムを導入することで、将来にわたる競争性を確保すること。
＜地方公共団体に期待される指針実行のための取組み＞② 新システムへの移行に際し、中間標準レイアウト仕様・地域情報プラットフォーム 等の活用を検討
国の動向も参考とし、文字環境の整理を行う。
参考資料

9

相互運用性に関する検討が盛んに
ＩＴ戦略
官民データ
活用推進
基本法

ビッグデー
タ検討

相互
AI検討

Society5.0

運用性

規制改革

防災4.0

電子行政
の方針

10

共通語彙の取り組みの重点化

法人インフォメーションでの活用

太い柱• 法人のデータフォーマットはこれで確立

埼玉県と県下市町村での活用

面での展開• 広域データ標準化のモデルケース

子育て支援施設、イベント、観光施設等の公開ドラフト
さらには制度情報等への展開。

ニーズに対応• ニーズの高い語彙のセットを公開
11

法人インフォメーション http://hojin-info.go.jp/
 政府が保有する法人活動情報を、一括検索、閲覧、取得できるサービス。
 取引先等の情報収集や連携先の開拓等の際に、政府からの補助金や表彰等の状況が確認可能。
 また、機械可読に適した形式で、外部からデータを自動取得可能としており、民間データと組み合わせたサービス等にも活用可能。
 スマートフォンにも対応。
 全府省から26万件のデータを収集。

民間のビッグデータ地元企業との連携先の開拓等に活用 etc..

取引先等の他社の情報収集etc..
事業者

民間
データと
組合せ
たサービ
ス提供

自治体

国民

法人に関する情報の一括検索・参照
法人インフォメーション
法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地）
補助金

資格・表彰

許認可

その他

※公開可能なものから実施

各府省庁から法人情報を提供
○○省

○○庁
各府省庁

A企業への許認可等
B企業への補助金
C企業への表彰 etc

12

（参考）想定利用例
中小企業

情報サービス業/コンサルタント

国・自治体

 新規取引先の信用調査
契約相手となる法人について、国からの受託実績や表彰情報、許認可情報などを確認することで、信用調査を補完 訪問先に関する事前調査
訪問先の法人や取引先について国からの受託実績等を事前に確認することで、訪問先の状況を踏まえた打合せを行う 地域等の先進企業発掘
表彰、補助金情報等を基に、地域で先進的な取組を行っている企
業等を抽出、政策立案や地域の産業構造分析に活用

 新規顧客/提携先の開拓
国の事業受託実績より、法人の業務分野や得意分野を把握し、自社との取引や提携可能性のある法人を抽出 企業の実態把握
企業のＨＰ更新がなされていない
場合に、国からの許認可の有無や更新状況を確認することで、企業としての実態があるかどうかを把握 表彰等における適格性調査
表彰等の候補法人について、表彰履歴・処分履歴等を基に、表彰対象としての適格性を確認（参考） 経済産業省版法人ポータル（ベータ版）でのアンケート結果（抜粋） 平成28年4月22日に一般公開した経済産業省版法人ポータル（ベータ版）において、利用者から意見、要望等を集約するためアンケートを実施。（アンケート集計期間（H28.5.10～7.21）、アンケート回答数：70件。アンケート
は現在も実施中）想定する使用目的

1.8%
6.5%
5.9%

12.4%

25.4%

34.3%

13.6%

・取引先（候補を含む）の活動状況確認のため（34.5％）
・投資先（候補を含む）の活動情報確認のため（13.6%）・競合他社の分析（25.4%）
・自社の経営方針検討（12.4%）
・就職・転職先（候補を含む）の活動状況確認（5.9%）
・学術研究（6.5%）、その他（1.8%）
13

法人関連情報語彙の整備
 共通語彙基盤のコア語彙を継承し、「法人関連情報語彙」を新たに整備。
 今後、各府省が法人関連情報を公開する際の共通語彙として活用を想定。

ic:組織型

ic:住所型

hj:住所型• ID• 名称• 略称アルファベット• 通称• 活動状況
• 概要• 連絡先• 関連組織
• 地物
• 住所
• 代表者
• 設立日
• 備考

• ・・・

• 丁目番地等

IPAコア語彙拡張参照

法人関連情報語彙

hj:株主型

hj:備考型• 株式保有数• 所有比率所有者

• 所有者

• 種別
• 内容

hj:補助金型• ・・・

ic:業務組織型

ic:法人型• 事業種目• 事業年度開始日• 構成員数• 代理人• 組織種別位置• 組織種別• 資本金• 従業員数

hj:法人基本情報型

hj:法人活動情報型• 更新日時• 有効期間• 公表組織• システム名• システムID• キー情報• 英語名称• 業種コード• 目的• 事業内容• 営業エリア
• 関係者

• 認定日
• 名称
• 部門
• 区分
• 地域
• 認定先区分

• 株主
• 決算日
• 売上高
• 流動資産• 固定資産• 繰延資産• 流動負債• 固定負債• 株主資本• 資本剰余金• 利益剰余金• 新株予約権

• 対象
• 理由
• 金額
• 状況
• 期間
• 備考

hj:法人情報型• 法人基本情報• 法人活動情報

hj:表彰型• ・・・

hj:資格・認定型• ・・・

hj:調達型• ・・・

14

法人番号、法人インフォメーションでのデータの流れ 縮退マップにより文字の縮退を実施
 また、各府省の保有する情報を統一フォーマットに集約して管理。
各省
データクレンジングとアグリゲーション

法務省

会社番号
法人名
法人住所

登記

国税庁

経済活動

契約情報
独自
データフォーマット 届出情報
補助金情報
表彰情報 等
法人番号
法人名
法人住所

法人番号

法人情報
法人関連情報

経済産業省
法人インフォ

データ項目 ：共通語彙基盤を一部 データ項目 ：共通語彙基盤対応
参考にして設計
データ構造化：共通語彙基盤対応
文字：文字情報基盤対応 文字：文字情報基盤対応
コード：対応表を作成
登記統一文字を活用（7万文字）

用途に応じて文字を縮退処理
登記統一文字→文字情報基盤フルセット(6万文字）
文字情報基盤フルセット→JIS X 0213（1万文字）
JIS X 0213→JIS X 0208（6千文字）

一般機器で使用可能な文字
JIS X 0213

利用者
・オープンデータ
・組織横断の情報・統一したデータ構造
・一般機器で使用できる文字
・明確なコード体系
・APIによる提供

デジタル化により追加したプラットフォーム
社会活動のプラットフォーム

15

法人番号の導入を機に、社会における法人情報は抜本的に環境改善
 コード
 文字

：法人番号
：文字情報基盤の範囲内で運用。（一対一の縮退マップを使用）
JIS X 0213（JIS第4水準）の範囲内で運用可能（＝スマートフォンなどの機器で活用可能） フリガナ ：付与する方向で検討中（IT戦略工程表）
 英語名 ：付与する方向で準備中（IT戦略工程表）（国税庁で4月から開始）
縮退文字での運用での留意事項
・契約書
・資格証明書・賞罰
ただし、これまでも厳格な運用をしてきたわけではないので、法律等で登記上の表記を指定してなければ問題ないと考えられる。

16

埼玉県オープンデータポータル
 県と市町村が共通形式でデータを公開 広域、分野横断で情報の活用が可能

公共施設情報イベントカレンダー
広報誌URL
観光地情報
地元グルメ情報
文化財一覧
保育園・幼稚園情報
AED設置場所情報
景観情報
ゆるキャラ情報

ワークショップ

対象候補

コメント

合宿

コメント

最終調整

公開
17

分野横断でデータ項目を共通化
 全ての分野で基本データ構造を共通化

18

公開ドラフト（http://imi.go.jp/pd/）
 コミュニティで作った語彙などを公開

・子育て支援施設
・イベント
・観光施設

参考：
主要サービス提供者でのデータ項目

語彙とその説明
IMI

ラベル

施設種別
ID＞体系＞名称

ID体系名

ID＞識別子

ID

場所＞名称

名称

場所＞名称（かな）

名称かな

場所＞通称

通称

施設＞要約

要約

施設＞説明

説明

施設＞種別

施設種類

住所＞郵便番号
住所＞表記
住所＞都道府県住所＞市区町村
住所＞方書
座標＞座標参照系
座標＞緯度
座標＞経度

郵便番号
住所
都道府県
市区町村
ビル名、部屋番号等
測地系
（緯度）
（経度）

地物＞参照＞名称

施設のURLにつける名前

地物＞参照＞url
地物＞画像＞名称
地物＞画像＞url
地物＞関与＞役割［運営者］

施設のURL
画像名
画像
運営者
運営者法人番号

地物＞アクセス

アクセス

建物［保育スペース］＞敷地面積

敷地面積

説明

入力例

施設としての種別（ここでは「保育施設」に固定）
保育施設
次項目のIDを管理する組織や体系の名前を記入。毎年IDを付け替え
子育てニコニコアプリ
る場合には、後ろに(20XX)と年号を付加。
各組織やアプリや自由に活用
sp-012345
施設名称（正式名称を記入）
ニコニコ学園「のびのび保育園」
分園等の場合、「○○保育園分園」等と記入。
施設名称のかなを記入。
施設名称の通称等、簡易に表示したい名前を記入。（ラベル表示等でのびのび保育園
使う）
施設の要約を120文字以内で記入。（以下のコピー）
施設の概要。最初の段落内に120文字以内で概要を記載し、詳細は 本園では、子供たちの想像力を伸ばす
改行後の次段落以降で後述。（一覧表示で概要を表示するときに、最 ことを心掛けており、自然を生かした園
初の120文字を利用。詳細画面では全文を表示）
庭を使い、子供たち・・・
幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、幼稚園、公立保育所、民間保育所、家庭的保育事業、小規模保育事業A型、小規模保#REF!
育事業B型、小規模保育事業C型、事業所内保育事業、認可外保育施設、ベビーホテル
郵便番号を999-999形式で半角で記入。
住所表記を都道府県から番地まで記入。
東京都千代田区霞が関２－３－２
都道府県名を記入。
東京都
市区町村名を記入。
千代田区
ビル名等が住所とは別に記入できる場合には記入。
「世界測地系（WGS84）」で固定
緯度
経度
urlで参照する情報にタイトルがある場合に記入する。特に指定がない
施設のWebページ
場合には「施設のWebページ」とする。
施設の詳細情報を確認できるurlを記入する。
http://********.jp
urlで参照する画像にタイトルがある場合に記入する施設の画像のurlを記入する。
運営者名を記入する。
○○学園
運営者の法人番号を記入。
アクセス方法を記入する。以下のように見出しを付けるとわかりやすい。
［鉄道］東京メトロ「霞ヶ関駅」［鉄道］路線名と最寄駅を記入する。
［徒歩］5分［バス]バス路線名等の関連情報を記入する［徒歩］＊＊分
敷地面積（m2）
600

記入例

必須等

Code For
アスコエ
Sapporo
横浜市金
パートナー
BODIK
Code For
沢区
ズ
Tokyo
○

自治体サイトでよく見られる項目○○市(2016)○○○付属○○○保育園

○○保育園

◎

△

○

○

○

○

○

○

○

○

自主性を生かし・・・
自主性を生かし・・・

○

認可保育所

◎

999-9999
東京都調布区○○9-9-9

△
◎

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○○ビル３階

施設のWebページ
http:::::::::::::::::::::::
外観
http:::::::::::::::::::::::○○市［鉄道］京王線「調布駅」［徒歩］5分
999

○

○

○

○

○

○

○

○

19

制度情報等への展開
 復旧・復興支援制度データベース（http://www.r-assistance.go.jp）
 給付金等の情報を国・自治体で一元的に提供

来年度に向け改修準備中（この一環で、制度等の語彙を公開予定）
20

資料２

文字情報基盤2016年度実施状況と2017年度実施方針

IPA技術本部国際標準推進センター

共通語彙基盤、文字情報基盤の事業実施体制

戦略

政策

実行

1

IPA国際標準推進センターの事業
公共データの利活用等政府方針に基づく電子行政システムの構築支援
 文字情報基盤整備事業
 人名の正確な表記を要する行政実務で必要とされる約6万の漢字を整備• 国際標準化• フォント、文字情報、縮退マップ等の提供• データベース構築と運用
 共通語彙基盤整備事業
 オープンデータの公開、システム間の効率的情報連携に必要な基本的情報の整備• データ項目名等の標準化• 情報連携用語彙データベースと、それを活用するためのツール群の構築• 国際連携（欧州委員会、米国政府）

データに価値を⽣み出す基盤••

ネットワーク「コンピュータ、データ無ければただの箱」
流通性の無いデータに対して「情報貸し⾦庫」は可能だが「情報銀⾏」は不可能。

2

閣議決定「世界最先端IT 国家創造宣言」

2016年5⽉改定

I.世界最先端IT 国家創造宣言に基づくこれまでの成果
I.–１. これまでの代表的な成果
I. –１– (１) 行政情報システム改革を通じた利用者志向の行政サービスの実現[主な成果]
・ 文字情報基盤(注4)と共通語彙基盤(注5)を整備。国・地方公共団体がこれらの基盤を活用する
ことで、組織や業務分野を超えた行政情報システム間の連携が可能となり、円滑な公共サービスの提供を期待。

3

文字情報基盤 2016年度実施状況

文字情報基盤整備事業とは
60,000 漢字
・・・

戸籍統一文字(55,266)
法務省

住⺠基本台帳ネットワー
・・・
クシステム統一文字(19,563)
総務省

経済産業省

・・
・

JIS (10,000)
常用漢字 (2,136）
文部科学省

⽂字の標準なし
各⾃治体、システムが独⾃の⽂字体系を運⽤•
情報連携が困難•外字の作成・運⽤に⾼いコスト• 標準が無く、⾃治体ごとに独⾃の「外字」を作成し、運⽤せざるを得なかった状況を、国際標準化することで解決• 業務に応じて適切な⽂字セットを使えるよう、「縮退マップを提供• ⼾籍 / 住基 / JIS / ISO 等の⽂字の関係を記述した「⽂字情報⼀覧表」を提供• ⾃治体の現場やシステム開発者が参照する⽂字
データベースを提供

⽂字情報基盤の活⽤•情報連携が容易•
外字の作成コストが無い

文字情報基盤導入ロードマップ（政府工程表との対比）

２０１３
各府省、
自治体等

２０１４

２０１５

情報提供NWSに接続する各種システムの開発（例：国税庁の法人税システム等）

ガイド提供→総務省「10の指針」などへ反映
文字情報基盤
導入ガイド
縮退マップの作成

IPA

２０１６

２０１７

試験運用

運用開始

文字情報DB運用、業界

文字情報技術促進協議会（2014、6月発
足）

暫定コー
ド策定

imi.go.jpへの統合

異体字登録等フォ
ローアップ

文字国際標準化作業

共同作業

２
０
１
９

縮退マップ（6万文字→1万文字）を提供→6万字を扱う行政システムから、外部へ情報発信する場合などに活用
文字情報の提供→文字の入力支援、システム開発などに活用

文字情報DB構築

共同作業

２０１８

ISO化が完了していない文字（2000文字）
について、業界標準コードを策定し、提供
暫定フォント提供
文字基盤活用のための普及・啓蒙、製品開発など

国際標準フォント
への切り替え6

検討体制
文字情報基盤ワーキンググループ（2016年度）
委員長
林 史典

聖徳大学/聖徳大学短期大学部 教授
人文学部長/大学院言語文化研究科長/人文学部日本文化学科長

委員
大山 水帆 川口市役所 企画財政部情報政策課 課長
杉谷 達哉 法務省 民事局 民事第一課 補佐官
武田 康宏 文化庁 文化部国語課 国語調査官
平本 健二 経済産業省CIO補佐官
名越 一郎 総務省自治行政局 住民制度課 理事官
三上 喜貴 長岡技術科学大学 副学長(国際交流担当）
吉川 桂 地方公共団体情報システム機構住民基本台帳ネットワークシステム全国セン
ターシステム部 担当課長
楠 正憲

文字情報基盤運用検討SWG主査
内閣官房 社会保障改革担当室 番号制度推進管理補佐官
高田 智和 文字情報基盤文字情報検討SWG主査
人間文化研究機構 国立国語研究所 理論・構造研究系 准教授
オブザーバ
総務省 行政管理局 行政情報システム企画課
7

2016年度の主な動き
5月 • ISO/IEC JTC1/SC2 WG2/IRG会議 (北京）→CJK統合漢字拡張Fへのコメントへの対応

7月 • 文字情報基盤データベースを公開• IPAmj明朝フォント、MJ文字情報一覧表およびMJ縮退
マップをバージョンアップ
9月 • ISO/IEC JTC1/SC2会議 （サンノゼ）→変体仮名議論→常用漢字文字セットの提案

10月 • ISO/IEC JTC1/SC2 WG2/IRG会議 (松山）
• ISO/IEC JTC1/SC2 10646(ed5) DIS投票 →反対票０→文字情報基盤 全漢字の符号化完了へ

11月 • ISO/IEC JTC1総会(リレハンメル）
3月 • ISO/IEC JTC1/SC2 DIS10646(ed5) PDAM 投票→変体仮名、常用漢字文字セットが決着見込み
8

MJ文字情報一覧等の更新（2016年7月8日）• 文字情報基盤成果物をバージョンアップし、MJ文字情報一覧表Ver.005.01、IPAmj明朝
フォントVer.004.01およびMJ縮退マップ
Ver.1.1.0を公開いたしました– MJ文字情報一覧表Ver.005.01：戸籍統一文字、
住⺠基本台帳ネットワークシステム統一文字との対応関係を見直し、MJ文字図形名を追加– IPAmj明朝フォントVer.004.01：MJ文字情報一
覧表Ver.005.01で追加されたMJ文字図形と変体
仮名文字図形のフォントを追加– MJ縮退マップVer.1.1.0：MJ文字情報一覧表
Ver.005.01で追加されたMJ文字図形名の対応とバグ修正を実施
9

MJ文字情報一覧表Ver.005.01• MJ文字図形と戸籍統一文字・住基ネット統一文字との対応関係を見直し、46文字のMJ文字図形を新規に追加した。
１．視覚的な差異が大きかったものについて，新規のMJ文字図形名を追加し，戸籍統
一文字、住基統一文字の対応関係を更新。

２．戸籍統一文字と住基統一文字をそれぞれ比較した結果，対応関係を更新する必要が生じたもの。新規MJ文字図形名の追加が行われているものを含む。

MJ文字追
加

10

IPAmj明朝フォント、MJ縮退マップ• IPAmj明朝フォントVer.004.01
 MJ文字情報一覧表Ver.005.01で追加されたMJ文字図形と変体仮名文字図形のフォントを追加• MJ縮退マップVer.1.1.0
 MJ文字情報一覧表Ver.005.01で追加されたMJ文字図形
名の対応とバグ修正を実施

11

文字情報基盤データベース 2016年7月公開
文字検索機能検索機能

概要

１ 基本検索以下に示すような画数、読み、部首等の項目を指定した検
索
・常用漢字
・音読み
・戸籍法上の人名漢字
・訓読み
・総画数
・JIS X 0213水準
・康煕部首・部首内画数

２ コード検索以下に示すような各種コードを指定した検索・MJ文字図形名
・対応するJIS X 0213面
区点位置
・平成明朝グリフ名 ・対応するJIS X 0212区点位置
・戸籍統一文字番号 ・対応するUCS・住基ネット統一コード
・大漢和辞典 検字番号
・入管正字コード・日本語漢字辞典 検字番
号・登記統一文字番号 ・新大字典 検字番号
・大字源 検字番号

３ 要素図形検索

利用者がMJ文字図形に含まれる要素図形を指定した検索

4

利用者が直接SPARQLクエリを指定する検索

SPARQLクエリ検索

12

辞書などの調査 →文字関連性のデータ化

 約2万7千ページ、17
万項目に及ぶ辞書• 新大字典（講談社）• 大字源（角川書店）• 大漢和辞典（大修館書店）• 日本語漢字辞典（新潮社）

 人名に係る法務省各種告示資料(誤字俗字・正字一覧
表、正字・俗字等対照表等)
等を調査
異体字、誤字など、文字の関係性を整理してデー
タ化『大漢和辭典』大修館書店

13

文字の関係性のデータ例

誤字俗字・正字一覧表における整理

辞書における
関係性の整理14

RDFによる文字情報記述のイメージ図

要素図形

戸籍統一文字番号：112890
住基ﾈｯﾄ統一ｺｰﾄﾞ ：J+5F66
漢字施策 ：人名用漢字
JIS X 0213 ：1-41-07
JIS水準
：第1水準
対応するUCS：U+5F66

彦

𢒊

大

MJ035756

関連字

MJ009452

読み彡
MJ011252

厂
MJ007917

ゲン

MJ011258
関連字彥
MJ011257

戸籍統一文字番号：112880
住基ﾈｯﾄ統一ｺｰﾄﾞ ：J+5F65
漢字施策 ：JIS X 0213 ：1-41-07
JIS水準
：第1水準
対応するUCS：U+5F65

MJ059587
関連字𫝸
MJ057482

読み

ゲン、ひこ

15

検索の例
探したい文字

読みが分からない
部首も分からない

総画数：18、部首：山 で検索

みつからない要素図形：山、英 で検索

検索結果：1件

従来の検索

要素図形検索16

SPARQL検索の例
U+908A（邊)と辞書上の関連がある漢字を検索
PREFIX rdfs:<http://www.w3.org/2000/01/rdf-schema#>
PREFIX rdf:<http://www.w3.org/1999/02/22-rdf-syntax-ns#>
PREFIX class:<http://mojikiban.ipa.go.jp/terms/class/>
PREFIX mjp:<http://mojikiban.ipa.go.jp/terms/prop/>
PREFIX daikanwa:<http://mojikiban.ipa.go.jp/data/大漢和辞典/>
PREFIX nihongo:<http://mojikiban.ipa.go.jp/data/日本語漢字辞典/>
PREFIX shindaiji:<http://mojikiban.ipa.go.jp/data/新大字典/>
PREFIX daijigen:<http://mojikiban.ipa.go.jp/data/大字源/>PREFIX daikangorin:<http://mojikiban.ipa.go.jp/data/大漢語林/>PREFIX ucs:<http://mojikiban.ipa.go.jp/data/crep/>
PREFIX mj:<http://mojikiban.ipa.go.jp/data/MJ/>
SELECT DISTINCT ?label WHERE {{{VALUES ?対応UCS { ucs:908A }?moji1 mjp:対応UCS ?対応UCS .
}?moji1 mjp:検字番号 ?dicmoto .
?node mjp:元検字番号 ?dicmoto .
?node mjp:先検字番号 ?dicsaki .
?moji2 mjp:検字番号 ?dicsaki .
?moji2 rdfs:label ?label .
}}ORDER BY ?label
LIMIT 2000

17

ビジュアライゼーション例（文字関連マップとして提供中）

18

縮退対応情報の表示19国税庁法人番号公表サイトでの活用••

法人の商号及び所在地の文字を登記統一文字(7万)からJIS X 0213(1万)に変換するのに利用
縮退マップにより変換できないものは”＿”を仮置のうえ、画像で表示（約430万の法人のうち、変換できなかった法人は約1700(仮名、記号等や中国等の法人を含む)）国税庁法人番号
公表サイト

20

国際標準化の状況（2017年2月現在）

ISO/IEC JTC1 SC2会議 （2016年9月26日～30日 於サンノゼ） の成果• 変体仮名• 常用漢字に対応する文字集合（‘Japanese core Kanji’)をISO/IEC 10646 第5版のAmendment 1投票原案に追加する→ 投票中（3月7日締め切り）
ISO/IEC 10646 第5版 の投票（DIS投票）結果 (10月締め切り）• 文字情報基盤から提案した最後の文字を含む CJK Unified
Ideograph extension F が反対票０で可決

日本提案分の漢字標準化が全て完了の見込み
2017年中に発行の見込み

21

国際標準化の状況（2017年2月現在）

2013年度

2014年度

2016年度以降

2015年度

6万文字

Moji_Joho CollectionとしてIVD
登録完了（2014年5月）

6,100

IVDに追加登録作業（2016年度開始）

ISO/IEC 10646第4版拡張E（2014年9月）

2,400
1,900

2017
年度
中
約1600文字完了
見込
2016.7月
IPAmj明朝フォントv.004.01公開
み
約300文字約1900文字2013.11月
IPAmj明朝フォントv.002.02公開

2014.9月
IPAmj明朝フォントv.003.01公開

2012年10月、ISO/IEC
SC2 WG2 IRG で作業開始

DIS投票終了(反対票０、ISO/IEC
10646 ed.5 に掲載予定)

変体仮名（約300文字）

提案済(ISO/IEC 10646 ed.5 amd.1
投票中（2017年3月7日〆切）

常用漢字に対応する文字集合（ʻJapanese core Kanji’)

22

ISO/IEC 10646 文字数の変遷# of characters covered by 10646
140000ISO/IEC DIS 10646 5th
ISO/IEC 10646 4th

120000

2nd
3rd
ISO/IEC 10646-1:2003

100000

近年の傾向：

•

課題

–

80000

–

60000

絵文字、少数民族文字、歴史的文字などが増加
JTC1規則のISO統合問題
•

40000
20000

•

•
•

ISO/IEC 10646-1:2000
ISO/IEC 10646-1:1993–“Cultural /Linguistic adaptability”がdirectivesから削除SC評価メトリクス
非メンバ専門家の参加

Liaison拡大の必要•

文字や文字セット定義の一本化や相互連携が必要

1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

0

23

文字情報基盤 2017年度実施方針

文字情報基盤2017年度実施ポイント

開発・標準化から普及のフェーズへ• 文字情報データベースの改善• 国際標準化の完了を受けた– フォント、一覧表のバージョンアップ、– 異体字識別符号のIVD※登録→情報処理学会情報規格調査会で議論• 文字の修正– より戸籍文字に近い図形を一つ新たに追加– UCS符号位置への対応が適切でない3文字について、新たにUCS符号を提案（迅速プロセスで提案）• 普及へ向けた協力– 省庁、自治体– ⺠間団体（文字情報技術促進協議会）との連携• 国際標準完了報告イベントの実施→年度末近くを目処※IVD ：

Unicode consortiumが運用する異体字符号のデータベース。 ISO/IEC 10646から公式に参照されている。

25

標準化フォローアップ
文字の追加（1文字）

問題点：戸籍統一文字番号: 499580に対応するものとしているMJ059043の図形が、不適切対応策：戸籍統一文字番号: 499580により類似した図形を作成し、新たなMJ文字図形名を与える。国際符号としては、IVS（異体字識別符号）の追加で対応
26

標準化フォローアップ
符号位置の追加提案（3文字）問題点
これら3文字について、現在対応付
けているUCS符号位置は適切でない。

対応策
これら3つに対応する新たな符号位置を、
ISO/IEC JTC1/SC2へ提案する。
提案に当たっては迅速法の適用を要請する。

27

標準化フォローアップ
IVD Moji_Johoコレクションの登録追加• 以下を含む673文字について、2017年度に登録作業を開始。
登録手続きの主体は、前回登録時と同様、情報規格調査会SC2
専門委員会となる。
– 前回の登録（2014年5月）後に出版されたISO/IEC 10646 ed4で追加された文字（CJK拡張E)に対応するもの・・・２７文字– ISO/IEC 10646 ed5で追加される文字（CJK拡張F)に対応するもの
・・・192文字– MJ文字情報一覧表に追加した文字に対応するもの・・・47文字– 同じ字形で字義が異なる文字(同形異字) ・・・28文字(15組)• UCSの一つの符号位置に、一つのグリフしか存在しない文字について、IVDへ登録するか、他の方法をとるかについて、情報規格調査会SC2専門委員会で議論を行う。
28

文字情報基盤データベースの改良
1. 文字情報基盤DBと文字情報検索システム(簡易版)の統合
 現在は、別々のサービスとして提供している2システムを統合

2. ユーザーインタフェースの充実化


関連性ビジュアライザーの追加
モジラボにおいて好評を得ている文字ふわふわマップを取り込んだ、関連性ビ
ジュアライザーを開発



SPARQLクエリービジュアライザーの追加
SPARQL検索の良さを生かし取っ付きにくさを改善したSPARQLクエリービジュアライザーを開発

文字検索UIの改良
複雑な検索ができる一方で、操作手順数が煩雑で一般的な利用に向かないという意見があるため、文字検索UIの改良

3. コンテナ型仮想化によるオフラインシステム構築


オフライン環境化でも文字情報基盤DBを利用できる様にする。
行政機関では、オフラインで文字検索を行ないたいというニーズが強いため、セキュアな環境を意識しつつ、オフライン環境下でもある程度簡易に展開できる様な仕組みを開発し提供する

29

システムの統合・サービスの一本化
文字情報基盤データベース

MJ文字情報検索システム(簡易版)

簡易版が提供する
APIを利用• RDF・文字の関係性情報を提供• 要素図形(文字部品検索)を提供• MJ縮退マップ 縮退情報を提供• MJ文字情報APIを提供
30

文字検索インタフェースの充実化• 漢字検索機能の改善– 現在の基本検索は、複雑な検索ができる一方、検索条件の入力ステップ数が多く不便とのご意見• 検索条件の入力項目の見直し• 分かりやすいインタフェースに改良• 関係性ビジュアライザーの導入– モジラボで公開してる文字ふわふわマップを統合• MJ縮退マップの理解、利用促進– 文字の関係性検索するためのSPARQLクエリ検索にビジュアライザーを付加• SPARQL検索の利用を促進

31

UCS関連文字(文字ふわふわ)マップ• 文字の関係性可視化ツール (試験公開中)– 文字の関係性把握や関連から文字を検索– 文字実務者からとても便利と高い評価• 機能拡張し、MJ文字情報DBに統合

32

SPARQLクエリビジュアライザー• 試験的に公開中のツール• SPARQLクエリ検索の結果をビジュアライズし、DBに格納された関係性
情報を可視化– 現在は検索結果がファイ
ルで返されるため、利用が少ない– ビジュアライザーと典型的なクエリーで活用を促
進33

コンテナ型仮想化• 人名用漢字の検索を頻繁に利用する行政機関等の業務システムは、ネットワークに接続していないことが多い(オフラインシステム)– 文字情報基盤の検索システムをスタンドアロンで使いたいというニーズがある。(IPA内も同様の要望)• 近年普及し始めているコンテナ型仮想化を利用し、スタンドアロンでの利用を希望するユーザ
ーに配布可能な形態で開発

34

コンテナ型仮想化のイメージ
サービスルーター
10.0.0.1

WebAPIシステム

/mji
/mjs
/mjdc

10.0.1.1

文字情報
リソース

Web API
エンジン

文字図形
コンテナイメージ

Proxy
Pass
(HTTP)/search/sparql

検索UI・SPARQLエンジン

オフライン環境化でも利用可能となる様にコン
テナイメージを
設計/配布

10.0.1.2

SPARQL
Query Engine

RDF
リソース

コンテナイメージ

事業サイト/モジラボ/[0-9]+.html/lab
Log
コンテナイメージ

10.0.1.3

CMS
エンジン

コンテンツ
リソース

コンテナイメージ35

資料3

共通語彙基盤2016年度実施状況と2017年度実施方針

IPA 技術本部国際標準推進センター

共通語彙基盤 2016年度実施状況

共通語彙基盤事業とは
公共データ + 共通語彙基盤
= オープンデータ
共通語彙基盤の提供するデータモデル
＋コア語彙

N7001

かなざわさ
金沢さくら
くらほいく
保育園
えん

2360021神奈川県横浜市金沢
139.62114 35.33939 045-781-9318
区泥亀一丁目21-1

7:0019:00

7:3015:15

京急「金沢文庫」徒歩６分

N7002

釜利谷保 かまりやほ
育園
いくえん

神奈川県横浜市金沢2360042 区釜利谷東一丁目1- 139.61826 35.34026 045-781-9040
3

7:3018:30

7:3015:15

京急「金沢文庫」徒歩７分

2360031神奈川県横浜市金沢
139.61137 35.32558 045-701-1330
区六浦五丁目20-1

7:0019:00

7:3015:15

京急「六浦」徒歩５分

2360031神奈川県横浜市金沢
139.60988 35.33395 045-783-5611
区六浦三丁目35-11

7:3020:00

7:0018:00

京急バス「八景台住宅」徒
歩３分

みなみむ
南六浦保
つうらほい
育園
くえん
北六浦い きたむつう
N7004 ちい保育 らいちいほ
園
いくえん
N7003

N7005

並木保育 なみきほ
園
いくえん

なみきだ
並木第二
いにほいく
保育園
えん
かなざわ
金沢八景
N7007
はっけい
保育園
ほいくえん
N7006

2360005神奈川県横浜市金沢
139.63846 35.37399 045-774-0345
区並木一丁目4-4

7:0019:00

7:3015:15

2360005神奈川県横浜市金沢
139.64015 35.36707 045-771-0556
区並木一丁目23-6

7:0019:00

7:3015:15

2360026

神奈川県横浜市金沢
139.62479 35.32806 045-784-4031
区柳町一丁目3

7:0021:00

7:0016:30

オープンデータを活用するアプリ

シーサイドライン「並木北」
徒歩６分または京急富岡
駅徒歩１５分
シーサイドライン「並木中央」徒歩６分または京急富岡駅徒歩１
京急「金沢八景」徒歩９分

公的情報
避難所情報、道路、公園、イベント、子育て支
援情報、観光、地理情
報、地質情報、各種統
計、…

構造化
データ
多様なアプリからのデータ活⽤

検討体制
共通語彙基盤ワーキンググループ（2016年度）
委員長
武田 英明 国立情報学研究所情報学プリンシプル研究系 教授
委員
越塚 登 東京大学大学院 情報学環 教授
坂下 哲也 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
常務理事/電子情報利活用研究部 部長
菅又 久直 国連CEFACT日本委員会 サプライチェーン情報基盤研究会 事務局長
深見 嘉明 立教大学 大学院ビジネスデザイン研究科 特任准教授
武藤 俊一 一般財団法人 全国地域情報化推進協会 企画部 担当部長
オブザーバ
内閣府 政策統括官(防災担当)付参事官（災害緊急事態対処担当）付
内閣官房 情報通信技術（IT)総合戦略室
総務省情報流通行政局
情報流通振興課
総務省行政管理局 行政情報システム企画課
国立国会図書館
電子情報部
国土交通省
総合政策局情報政策課
国土地理院
企画部

4

2016年度共通語彙基盤実施の概要
 データベースとツール
 開発に着手(2016年度)→2017年度運用開始

 仕様の策定 コア語彙の検討と公開
 DMD仕様の策定と公開
 構造化項目名記法の策定と公開
 IMI語彙の定義記法を策定

 情報公開 手引き書類の整備と公開
 「公開ドラフト」の公開
 DMDの公開

 体制の構築 imi.go.jpサイトの運用を開始
 IMIパートナー制度の運用を開始

 普及啓発活動
 セミナー（6月、2017年2月）、アイディアソン（11月）
5

データベースとツール

6語彙データベースとユーザー支援ツール「語彙データベース」と連携して動作し、語彙やDMDの作成を支援したり、自治体システムから呼び出されて構造化データの作成を支援するなど、共通語彙基盤を活用するためのツール
語彙作成支援ツール

組織、ドメイン等で使用している言葉を整理し、階層をもつ語彙を作成する作業を支援するツール

コード・コードリスト作成
支援ツール

業務において使用しているコードからIMI形式のコード及びコードリストの作成を支援するツール

DMD作成支援ツール

データの項目一覧を元に、DMDの新規作成や既存
DMDの編集を支援するツール

データ形式変換ツール

表形式のデータを、対応するDMDを使って共通語彙基
盤によって表現される構造化されたデータへ変換する
ツール

DMD検証ツール

DMD内の各種ファイルがDMD仕様の要件を満たしているかどうか及びIMI用語がIMIのルールに従って利用されているかどうかを検証するツール

データ検証ツール

DMDに記述されたデータ構造や値制限に適合しているかどうかを検証するツール

共通語彙基盤ライブラリ

上記のツールが共通で用いる機能やデータを利用するアプリケーションの開発を容易にする機能を提供するライブラリ

共通語彙基盤利用登録
及びロゴ取得ツール

共通語彙基盤の利用を登録し、共通語彙基盤ロゴを取得するためのツール

7

データベース、ツールの開発状況

語彙DB

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
契約
中間納品
最終納品

コンテンツ検討委員会
ドメイン運用検討委員会

ユーザ支援ツール
イベント

契約

連携
動作確認
①

コンテンツ
α版

β版
最終納品

中間納品
②
検討会

検討会

実証実験
データ変換
8

仕様の策定 コア語彙の検討と公開
 DMD仕様の策定と公開
 構造化項目名記法の策定と公開
 IMI語彙の定義記法を策定

9

コア語彙SWG実施状況
1
2
3
4
5
6
7
8
9
1
2
3
4
5
6
7
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18
19
1
2
3
4
1
1
2
3
4
5

2016/04/15 運用
2016/05/18 運用
2016/06/17 運用
2016/07/15 運用
2016/08/18 運用
2016/09/14 運用
2016/12/05 運用
2017/01/10 運用
2017/02/17 運用
2016/04/22 技術
2016/05/27 技術
2016/06/10 技術
2016/06/24 技術
2016/07/08 技術
2016/07/22 技術
2016/08/12 技術
2016/08/26 技術
2016/09/09 技術
2016/09/21 技術
2016/10/07 技術
2016/10/28 技術
2016/11/14 技術
2016/11/25 技術
2016/12/02 技術
2016/12/16 技術
2017/01/13 技術
2017/01/27 技術
2017/02/10 技術
2016/09/20 XBRL
2016/10/24 XBRL
2016/12/06 XBRL
2017/02/06 XBRL
2017/02/10 統計センター
2016/09/26 ドキュメント
2016/10/24 ドキュメント
2016/12/07 ドキュメント
2017/01/12 ドキュメント
2017/01/30 ドキュメント

ロゴプログラム、<imi.go.jp>、6月実施イベントなどについて
海外連携(SEMIC参加)、ロゴプログラム、6月実施イベントなどについて語彙DBと語彙ツールの事業進捗状況について「imi.go.jp」について、語彙DBと語彙ツールの事業進捗状況について
初期段階でのドメイン語彙運用、「imi.go.jp」取得状況について
初期段階でのドメイン語彙運用、「imi.go.jp」取得状況についてパートナープログラムの検討状況、運用ルールについて
パートナープログラムの検討状況、運用ルールについて
パートナープログラムの検討状況、ドメイン語彙プロセスの検討について
共通語彙基盤ドキュメント整備、文字セットの制限について
共通語彙基盤ドキュメント整備、文字セットの制限について
共通語彙基盤ドキュメント整備、コア語彙 2.4に向けて、日本語シリアライズについて
共通語彙基盤ドキュメント整備、コア語彙 2.4に向けて、日本語シリアライズについて
共通語彙基盤ドキュメント整備、コア語彙 2.4に向けて、日本語シリアライズについて
共通語彙基盤ドキュメント整備、コア語彙 2.4に向けて、日本語シリアライズについて
共通語彙基盤ドキュメント整備、コア語彙 2.4に向けて、日本語シリアライズについて
共通語彙基盤ドキュメント整備、コア語彙 2.4に向けての検討
共通語彙基盤ドキュメント整備、日本語シリアライズについて
コア語彙 2.4に向けて、IMI構造化項目名(日本語シリアライズ)について
コア語彙 2.4に向けて、IMI構造化項目名について
コア語彙 2.4に向けて、IMI構造化項目名について
imi.go.jp 公開に向けての検討
コア語彙 2.4に向けての技術検討
DMD3.0仕様の調整、コア語彙 2.4に向けての技術検討について
DMD3.0仕様のパブリックコメント回答について
コア語彙2.4の技術検討、IMI 構造化項目名記法 パブリックコメント回答について
DMD3.0仕様のパブリックコメント回答、XBRLとコア語彙の対応表 確認について
コア語彙 2.4に向けて、DMD3.0仕様、コア語彙のマスター表現についてDMDの説明DMDをXBRLで作成したものを確認し議論
EDINETで語彙の管理がどのようにされているか
財務報告書の表紙レベルとハイライト情報をIMI XMLで作成試行
統計LODとIMIとの共通化、整合性構築、相互リンクについて
コア語彙ドキュメント制作キックオフ
コア語彙ドキュメント
年末、年度末に向けたドキュメント整備について
詳細版ドキュメントについて検討
詳細版ドキュメントについて検討

2016/4/1～2017/2/17
実施回数：38回

10

「コア語彙」のバージョンアップ
••【有識者による検討会】
公開形式の検討
利用ガイドの作成

2014/6

2014/10
コア語彙
検討会

コア
語彙
2.0
XML
CSV

• 「組織」「イベント」等定義の、実データへの親和性拡大• 「単位」や「スケジュール」等の定義の改善• 「作業」等の追加

試用プロ
ジェクト
からの
フィード
バック

2015/2
コア語彙
検討会

コア

コア
語彙

語彙
パブコメ
の反映

2.1

海外
意見聴取

NIEM EC ISA
schema.org W3C 他

2.2

英語表記の追加

2015/122016/2

コア語彙
検討会
コア

コア

コア

語彙

語彙

語彙

2.3

2.3.1

実運用か
2.2
らフィー

XML

ドバック

XML

XML

RDF

RDF

CSV

CSV

• 「imi.go.jp」サイトへの移行による名前空間
の変更

RDF
CSV

2016/112017/3

コア

コア

語彙

語彙

2.3.2

2.4

• ID,参照，表記等の統一的追加• 「サービス型」追加• 「文書型」追加
パブコメ
の募集

11

コア語彙2.4の公開（2017年3月）
 さらなる利便性の向上と、適用範囲の拡大
行政現場からの意見に基づき、利便性の向上と適用範囲の拡大を図った。
 全ての具体的な物や事象を表すクラス用語に、ID、参照、表記、
画像に追加を追加して、これらのプロパティがどのクラス用語でも統一的に利用できるようにした。
 Webサイト、URLなどに分かれていた参照に関するプロパティを「参照」に統合。
 サービス型を追加
 文書型を追加

 コア語彙2.3に対して上位互換を維持
 厳密には互換でない例外１つを除く

12

DMD仕様の策定と公開
DMD (Data Model Description / Descriptor)

 データ交換を行う当事者間で共有するデータモデルの記述方式を決め、公開- 参照するスキーマや項目の値の制限、項目の内容を説明したドキュメントなど、データ項目を共有するために必要な情報をひとまとめにしたパッケージ。
- 機械向けの情報と人間向けの情報の双方を持つ
 2016年10月3日 DMD仕様 Ver 2.0公開- 語彙DBおよび、語彙DBユーザー支援ツールに仕様として添付したものを一般公開
 2016年11月18日 「DMD仕様 v3.0」ワーキングドラフトを公開- 今後の検討に向け意見募集を実施
DMDの構造連携

DMD
データ項目の一覧

DMD

データ作成者

コア語彙

データ利用者
アプリ開発者

その他の語彙DMD（データモデル記述様式）を媒介とすることで、データの作成や連携が容易になる。

データ構造

各項目に対する値の範囲や書式などの制約条件

DMDの利用者に向けた説明文書構造とデータ
項目一覧と
の対応関係

サンプル

13

構造化項目名記法の策定と公開語彙の階層構造をわかりやすく表現するための記法を策定し、公開<http://imi.go.jp/goi/j-serialize.html>
例1 人＞氏名＞姓, 人＞氏名＞名
例2人＞氏名【本名】＞姓, 人＞氏名【本名】＞名, 人＞氏名【ペンネーム】＞性名

2016年09月06日
意見募集を実施。
2016年11月18日
ご意見を反映・検討し、「構造化項目名記法
Ver1.0」ワーキングドラフト外部リンクとして公開。再度、意見募集を実施。

2017年3月
ご意見を反映・検討を行い、更新版を公開予定。

14

IMI語彙の定義記法を策定
新しい記法を原本とし、xml等を生成

表による定義からxmlなどを生成
xml

ｈｔｍｌ
xml

rdf
json

rdf
json

 語彙そのものをフォーマルに表現する記述方法の確立
 IMI語彙の表形式による定義を廃止(従来、表形式定義からXML, RDF等の表現をここから生成していた） 代わりに、同等の情報をフォーマルなシンタックスに基づく記法で記述

 構造化項目名を元にした表記を採用。
 用語の定義をテキストで記述する記法
 構造化項目名の記法（構造の記述方法）に制約と定義の記述方法を追加

 メリット 語彙定義の検証など、コンピューターによる処理が容易になる 語彙とDMDの連続性が向上
15

情報公開手引き書類の整備と公開
「公開ドラフト」の公開
DMDの公開16

説明書類の整備と公開

 IMI共通語彙基盤の背景
 共通語彙基盤を使う
 語彙について ID体系とコードリスト
 DMD(Data Model Description)について

17

公開ドラフトの公開（2017年2月時点）

18

DMDの公開 (2017年2月17日)
11種のDMDをサンプルとして公開
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

法人基本情報法人活動情報
施設
避難施設
設備
医療機関
氏名
イベント
住所
組織
地物

19

体制の構築
imi.go.jpサイト
IMIパートナー制度

20

IMI情報共有基盤サイトの立上げ<imi.go.jp>
 情報連携に不可欠な「基本情報」を提供するサイト• 共通語彙基盤と文字情報基盤の情報を公開

21

IMIパートナー制度の立ち上げ• 「IMIパートナー協定」のポイント– 閣議決定に基づき、相互運用性の高い用語の開発を行うという目的意
識の共有– 「IMIパートナ」の名称、IMIロゴの利用に係る合意• 「連携」のポイント– IMIパートナの試作した語彙等を、コア語彙SWGでレビューし、「公開ドラフト」としてIMIのサイトから公開。
– 「公開ドラフト」は、活用しつつ改良を重ねる。
– IPAとパートナーで、協力して「公開ドラフト」の改良に努める。

• 「ドメイン語彙」への移行– （将来）公開ドラフトを整理統合し、管理責任を担う組織を決定し、「ドメイン語彙」としての自立的運用を図る。

22

IMIパートナー（2017年２月時点）

23

普及・啓発
セミナー
対外関係

24

セミナー
 活用が広がる「共通語彙基盤（IMI）」• 2016年6月3日(金) 東京グランドホテル（芝公園）• メインセッション 共通語彙基盤IMIの概要や自治体での活用事例
110名参加• 技術セッション IMIを利用したデータの作成方法についてデモンスト
レーション
50名参加
講演資料と講演映像
http://goikiban.ipa.go.jp/node1212

 オープンデータ最前線 〜自治体データ共有と共通語彙基盤の取組みについて〜• 2017年2月22日（水） ITビジネスプラザ武蔵（金沢市武蔵町14-31）• 一般社団法人コード・フォー・カナザワとIPAの共催• IMI共通語彙基盤事業の説明とワークショップ• 定員50名
https://cfk.connpass.com/event/49523/
25

データ活用にかかる「アイディアソン」(11月27日実施）

対象オープンデータの潜在的利用者を集め、データの種類や構造、その活用法等についての意
見やアイデアを収集。

合計
自治体
研究機関
一般企業

38名
6名
4名
28名

26

欧州委員会との密な連携

SEMIC会議での講演、パネル（ 2016年5⽉）

2015年SEMIC会議でのキーノート講演

27

データマネジメント特別賞を受賞（2016年3月11日）

28

活用状況

29

LinkData.org にみる共通語彙基盤の活用状況
LinkData.org (オープンデータの作成・公開を行うサイト)では、６０を超える
共通語彙基盤を活用したリソース（自治体によるオープンデータ、オープン
データを活用したアプリケーションなど）が登録されている。

70

2.2 リリース

2.3.1 リリース
2.3 リリース

2.3.2 リリース

60
50
40
30
20
10
0

LinkData.org

共通語彙基盤 活用リソースの登録数30

法人インフォメーション（略称：法人インフォ）

活用状況
法人インフォメーションでは、データの相互運用性向上のために「IMI共通
語彙基盤」が活用されています。

法人インフォメーション
URL: http://hojin-info.go.jp/
運営: 経済産業省
主な内容: 国が保有する国内約400万社の企業情報31

埼玉県
IMI共通語彙基盤の枠組みとコア語彙を活用した、県と市町村の共通形式(共通フォーマット)によるオープンデータを公開。

共通フォーマット策定の経緯
オープンデータの活用が進まない大きな原因の一つとして、同じ種類や内容のデータでもフォーマットが不統一であることが挙げられます。団体毎、データ毎にフォーマットが異なっているのが実態です。
そこで、埼玉県では、県と県内全市町村で構成する「電子自治体推進会議」に「埼玉県オープンデータワーキンググループ」を設置し、より活用しやすいオープンデータを公開するための協議・検討を行い、共通フォーマットを策定しました。策定に当たっては、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の協力の下、IMI（共通語彙基盤）の枠組みと基本語彙を活用しました。
※埼玉県オープンデータポータルサイト
お知らせより抜粋

32

統計LOD••

参照するスキーマのひとつにIMIのコア語彙を採用
語彙の改良に関し、連携・協力体制を構築

33

共通語彙基盤2017年度実施方針

共通語彙基盤2017年度実施ポイント• 自治体での実証実験– 森町／会津若松市／埼玉県／横浜市金沢区／静岡市– 道路情報、イベント、観光、子育て支援情報等へ適用– 構築中の語彙データベース、ツールを活用• 語彙データベース、ツールの公開• IMIパートナー、官公庁との連携強化– 「公開ドラフト」の公開を推進• 普及活動（セミナー、イベント実施）– 自治体向け– 技術者向け35

共通語彙基盤201７年度案
普及・
啓発• 官民データ活用法に沿った計画策定の支援• オープンデータ構築のための要件定義支援2017年度

2018年度地方セミナー (自治体向け。1回／2ヶ月程度）
DB／ツール活用講習セミナ（技術者向け）

コミュニティ、中小ベンダ支援

開発

データベース、支援ツールの開発

ツール、データ
等の提供

試験運用
実証実験

実証イベントサイト

統合Imi.go.jpの運用

民間、自治
体など

公開ドラフト、DMD等の登録
IMIパートナー

委員会・
作業部会

連携
IMI運用検討SWG （公開ドラフト審査、パートナ審査、応用分野開拓）
IMI技術検討SWG
IMI戦略会議

IMI戦略会議
共通語彙基盤WG（武田委員長）
情報共有基盤推進委員会（須藤委員長）

国際

SEMIC NIEM

ITS

36

実証実験の実施
DB,ツールの公開

37

語彙データベース／ツール実証実験
DBとツールが連携して動作実証実験等により検証を行う

語彙データベース
ユーザー支援ツール

語彙データベース森町

道路情報、除雪車両情報、
降雪情報
会津若松市
除雪関連、
イベント情報語彙
意味根拠情報、オントロジ等

ＤＭＤ(Data Model
Description)

Web
API

接続確認
1月
ツール開発
～3月
実証実験
5月～

埼玉県
施設（観光等)

金沢区

データ
変
換

構造化
データ
公
開

オープン
データ

制度（子育等）
活
用

コンテンツ
2月α版
4月β版

静岡市
道路情報、
規制情報

38

実証実験内容（自治体現場を対象）
No

検証項目

使用するツール

検証概要

備考
・画面で一から作成する手順

対象データ（CSVまたは2次元表形式データ）の属性名をドメ
1

用語(語彙)の作成

語彙作成支援ツール

・語彙フォーム(Excel）をアップロードして登イン語彙として語彙データベースへ登録する。
録する手順
対象データの属性値について、自由入力ではない値（性別・画面で一から作成する手順のような選択型の値）をコード値として語彙データベースへ

・コードIDフォーム(Excel）をアップロードして登録する。

登録する手順

コード・コードリスト作成支援
2

コード値の作成
ツール

対象データをアップロードし、候補となるDMD（一致、類似するもの）を確認する。
・画面で一から作成する手順
一致、類似するものがない場合は新規でデータ構造を作成
DMD作成支援ツール
3

DMDの作成・語彙データベースに登録されているDMDをし、DMDとして語彙データベースへ登録する。候補がある場

DMD検証ツール

参照する手順合は必要な箇所を編集する形でDMDを作成し語彙データ
・ローカルのDMDをアップロードする手順
ベースへ登録する。
登録したDMDを検証ツールを用いて確認する。
データについては対象データをアップロードしてデータの属性名とDMDの項目

・画面で変換する方法

をマッピングし、XMLまたは、RDFの各シリアライズ形式

・APIで変換する方法（Turtle、RDF/XML、JSON-LD）のいずれかを選択し、変換

DMDについてはされたデータをダウンロードする。

・語彙データベースに登録されているDMDを変換したデータを検証ツール（UI+API）を用いて確認する。

参照する方法

データ形式変換ツール
4

データの変換
データ検証ツール・ローカルのDMDをアップロードする方法

39

実証実験（既存データへの適用）
対象データ「linkdata.org」を用いて公開されている自治体（40
自治体以上）のオープンデータ。
データセット数120個以上（40自治体の3倍以上）。

開発したツールを用い、IMIに沿ったRDFデータとDMDを作成し公開開発したツールを用い、IMIに沿ったRDFデータとDMDを作「子育てタウン」Webを用いてHTMLで公開されてい成し公開る自治体（40自治体以上）の構造化データ
経済産業省版法人ポータル（β版）

開発したツールを用い、DMD、ドメイン語彙を試作して公開

子供霞ヶ関見学デー（2017年実施分）

開発したツールを用い、DMD、ドメイン語彙、RDFデータを試作して公開。データビジュアライズツールも試作しデモ。

公開された農作業オントロジーを対象とし、開発したツール
農業ITシステムで用いる農作業の名称に関する個を用いてDMD、、ドメイン語彙を試作して公開。データビジュ
別ガイドライン（本格運用版）（案）アライズツールも試作しデモ。
ハローワークの求人情報および求人詳細情報

開発したツールを用い、DMD、ドメイン語彙、RDFデータを試作して公開ハローワークで公開されている求人情報で用いられている日本標準産業分類

産業分類について、開発したツールを用いてコードリストを試作し公開。統計LOD情報とマッシュアップなどもデモ。

40

公開ドラフト等の公開
IMIパートナーとの連係

41

コア語彙とドメイン語彙

地理空間・施設

IMIが検討・運⽤

病院

移動・交通

住所

駅

コア語彙

観光 イベントC

史跡B

イベントA
観光名所

市場

ドメイン管理者がメンテする語彙

ドメイン
語彙

災害
復旧費

農業

⽇本⾷

飲⾷店

農産物A

財務
農地

農産物B
花きA

農産物A

適用範囲×安定性の視点からの「語彙」の位置づけ

広い ←「公開ドラフト」：分野別の語彙、または語彙の基となる情報であり、まだドメインとしての整理を終えておらず、また、
ドメイン管理者が決まっていないもの。
公開しつつ改良を行うことを想定。

• コア語彙
–コア語彙•

ドメイン語彙
–適用領域

公開ドラフト
ドメイン語
彙

–

•

語彙の素

–
–

狭
→い

•

応用語彙
安定性

活用しつつ、改良を行う語
彙
スキーマを含まない、「語彙の素」も含む
ドメイン語彙への移行を意
図（整理・統合と管理者の決定が必要）

応用語彙
–

低い←

分野内で共通に用いられる
語彙
分野毎に管理者を設定

公開ドラフト
–公開ドラフト語彙

広い業務分野で共通に用いられる基本的語彙→高い

データ作成者がその必要に応じて定義する語彙

語彙の種類と作成者・管理者等
種類

作成者

公開プロセス

メンテナンス

公開場所 (imi.go.jp/)

コア語彙

コア語彙
SWG

コア語彙SWGが判断

コア語彙SWG/ns/core/<version>

ドメイン語彙
(将来公開)

各ドメインの担当組織

各ドメインの管理者が主体。
コア語彙SWGが必要に応じてレビュー

ドメイン管理者が主体。
コア語彙SWGは必要に応じてレビュー/ns/domain/<ドメイン名>/<version>

公開ドラフト

コントリビュー
タ（IMIパート
ナ、自治体、
省庁等）

コア語彙SWGがレビューし、公開可否を判断

コントリビュータとコ
ア語彙SWGが協議してメンテ/pd/<pd番号>/ns/pd/<pd番号>/<version>

応用語彙必要とする人

作成者の任意作成者の任意-44

語彙のライフサイクル
語彙の認知

ドメイン
検討

公開し、活用しつつ改良
項目の検討

構造の検討

ドメイン
語彙

スキーマ
公開ドラフト
表のみ等

公開ドラフト

公開ドラフト語彙

pd●●●●

配置

協議

連係

Code for Sapporo
Code for Tokyo
アスコエパートナーーズ
BODIK
横浜市金沢区協議・支援
パブコメ反映

協議・支援

技術SWG

 イベント

 埼玉県

 埼玉県(3月末?)

ドメイン
語彙

 子育て施設
展開

語彙事例

協議・支援
パブコメ反映運用SWG 技術SWG

ディスカッショングループの例

承認

協定

パートナー
IMI

接触

関係

ns/pd/●●●●/1/

整理統合、
ドメイン管理者の決定

項目一覧(表のみ等)

 観光

 法人情報 観光?
(ヒューマンメディア財団) さがみ広域 XBRL Japan

他の事例

 統計LOD
ディスカッショングループ

独立したグループ

独立グループでほぼドメイン

ドメイン語彙構築プロセのスイメージ
試行錯誤

整理統合

ドメイン確立

関係省庁
関係省庁
関係省庁

語彙開発 （農業）
語彙開発 （防災）語彙開発 （防災）語彙開発 （調達）
語彙開発 （支援制度）

重複の調整、相互リンク作成等…

トップダウンアプローチ

当該ドメインを所掌する省庁等が主導して語彙を開発

語彙開発 （法人）

連携

IMIの提供するサービスの活⽤、連携(専門家による検討、データベース、活用ツール、情報公開、意見募集、標準化等の実施）

自治体

IMIの提供するサービスの活⽤、連携
プロジェクト（子育て）

ドメインオーナの決定
運用体制確立ドメインオーナの決定
運用体制確立ドメインオーナの決定
運用体制確立プロジェクト（イベント）

コミュニティ

プロジェクト（観光）民間団体

プロジェクト（講演）…

ボトムアップアプローチ

パートナー合意

ドメインオーナの決定
運用体制確立語彙の抽出、重複の調整、相互リンク作成等

データ公開現場や、データ活⽤現場に近い組織(⺠間、⾃治体、コミュニティ等）が必要とする語彙を開発
46

IMIパートナとの協定締結プロセス• 要件– 主体的に「語彙」の開発を行っている組織／行おうとしている組織– 公開ドラフトの公開及びメインテナンスについて、コア語彙SWGとの協議を行こと– 適用領域が共通語彙基盤の趣旨に沿っている– 営利、非営利を問わないが、語彙等成果物はCC0で公開すること• 選定のプロセス– パートナ協定締結希望者とコア語彙SWG（技術、運用）が協議し、上記要件を確認– コア語彙SWG（運用）は、上記要件の他、対応キャパシティが十分であるかなどの視点を含め総合的に判断– 公開ドラフトに関し、他のパートナを交えた協議を依頼するする可能性についても説明– 協議の結果、希望者とコア語彙SWG （技術、運用）の双方が適当と判断したら、協定書を締結
47

資料4

論点

背景1「工程表」に示された「次への取り組み」
１. ［重点項目１］国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進
国の IT 化・業務改革（BPR）の更なる推進【目標（マイルストーン含む）】
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政府情報システムのクラウド化・統廃合と運用コスト削減の取組を着実に進め、平成30 年度までに平成24 年度の情報システム数（1,450）を半数近
くまで削減するほか、平成33 年度までを目途に、平成25 年度の運用コスト（約4,000 億円）を基準に３割削減するとともに、これらの取組により得られた節減分を付加価値の高い電子行政サービスの実現に向けた投資に活用する。
国のIT 化・業務改革（BPR）の推進に当たっては、IT 総合戦略本部e ガバメント閣僚会議の下に設置されている「国・地方IT 化・BPR 推進チーム」
において取りまとめられた施策を中心に、個人番号（以下、マイナンバー）や法人番号の利活用も踏まえ、利用者の利便性や公共価値（Public
Value）を高める観点で業務改革を進め、行政運営の効率化と利用者志向の電子行政サービスの実現を目指す。
特に行政組織や業務横断的なデータの利活用に係る取組を重点的に進め、政策企画や評価の高度化、行政運営の効率化、サービスの品質向上を目指す。
一億総活躍社会の基盤となるべく、利用者へ価値を提供する視点から、拡張性、相互運用性等を確保した基盤の整備を行い、社会変化や技術変化に迅速に対応が可能なオープンな利用環境を通じて、利便性の高い電子行政サービスの提供を行う。
調達、制度、法人情報等、行政機関が保有する情報の流れを俯瞰し、情報の生み出す価値を最大化する行政プロセス改革を実現する。
利用者の利便性向上に向けた政府のWeb サイトの見直しを進めるとともに、API 連携等の官民連携を促進する仕組みを実現する。

○文字情報基盤の導入【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】○用語の共通化基盤の推進【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】○電子行政分野におけるデータ等の共通化・相互運用性確保について、企画立案・維持管理を継続的に行うことができるようにするための機能(日本版NIST)の整備について検討し、必要な措置を行う【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】

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背景2 官民データ活用推進基本法（基本理念）
第三条
７ 官民データ活用の推進に当たっては、官民データを活用する多様な主体の連携を確保するため、情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保その他の官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備がなされなければならない。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、官民データ活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の経済的条件等に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等）
第十五条
２ 国は、多様な分野における横断的な官民データ活用による新たなサービスの開発等に資するため、国、地方公共団体及び事業者の情報システムの相互の連携を確保するための基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

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背景３ 自民党IT特命委による政府への提言
国、地方自治体等におけるオープンデータとデータ利活用の推進• また、語彙基盤の整備やデータ形式等の標準化について、具体的な目標、スケジュールを明確化し、地方自治体の協力を得ながら、全国的にその促進を図ること。
IoTプラットフォームの社会実装• 欧州FIWARE等の先進事例を参考に、早急にスマートシティの実現に向けた産学官の連携体制を整備し、観光、農業、防災、インフラ管理等々の様々な分野に実装可能な日本版IoTサービスプラットフォー
ムを構築し、地場産業やベンチャー企業を巻き込んだエコシステムを形成するとともに、国内の横展開やグローバル展開を推進すること。具体的には、先進事例の発掘・実証事業を進めつつ、標準化の先導、政府等による率先導入を通じて普及を加速するとともに、あ
わせて先進技術の共通基盤となる研究開発を推進すること。

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論点1• 普及へ向けた施策– 文字情報基盤– 共通語彙基盤

• 重点的に取り組むべき分野（共通語彙基盤）5

論点2 データ活用のために必要な基盤の整備• レジストリの整備• 流通性の高い情報の構築、交換等に必要なシステム開発の支援• 情報構築・流通に係る専門家の育成• 検討体制の確立

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