ジャパン・スポットライト 2017 年 5/6 月号（2018 年 5 月 10 日発行）（通巻 213 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/213/
中澪氏（大和総研 アジア事業開発グループ コンサルタント）・深川由起子氏（早稲田大学 政治経済学部 教授）共著
コラム名：SPECIAL ARTICLE 2（日本語版）

グローバル化の曲がり角：台頭する保護主義と東アジアへの示唆
はじめに2016 年は、グローバル化の転換点として歴史に刻まれる年となったであろう。6 月の国民投票で英国は欧州連合（EU）からの離脱を決め、11 月の米国大統領選挙では反自由貿易・反移民など、反グローバル化政策を前面に押し出したドナルド・トランプ政権の誕生が決まった。トランプ大統領は就任からわずか 3 日後の 2017 年 1 月 23 日には、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定から永久に離脱するとした大統領令に署名し、6 月下旬以降には、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉に向け、メキシコとカナダとの正式協議が開始されると報道されている。貿易・投資の自由化と地域統合を成長につなげてきた東アジアの国々
にとっては、世界的な保護主義の高まりは持続的な成長への大きな懸念材料である。とりわけ、米国の TPP 離脱は、その成立に膨大な政治資源を費やし、TPP を東アジア全体で高い水準の自由化を実現するためのテコと構想してきた日本や、米国への市場アクセスと引き換えに思い切った国内改革へのコミットメントを決断したマレーシアやベトナムに対し、成長戦略の抜本的な再考を迫っている。
そこで本稿では、貿易自由化が地域労働市場に与える影響についての主要な研究成果をレビューしつつ、中国を中心に、（1）米国で保護主義が高まった背景には何があったのか、（2）東アジアにおいても保護主義が高まる可能性はあるのか、（3）今後、東アジアが自由貿易を推進するためには何が必要か、について論じてみたい。
1. 米国における保護主義の背景
中国症候群の発症
近年、米国では貿易自由化が国内の地域労働市場に与える影響についての実証研究が盛んで、一連の研究の結果、中国からの輸入が米国の製造業を衰退させ、ラストベルト（米国の中西部・北東部地域）を疲弊させたとの結論は、この分野において一定の支持を得ている。
1

先駆的な研究が、Autor, Dorn and Hanson（2013）である（Autor DH, Dorn D and Hanson
GH. 2013.“The China Syndrome: Local Labor Market Effects of Import Competition inthe United States”. American Economic Review. 103(6).2121-68）。著者らは分析の前提として、中国からの輸入急増は中国の市場経済化に伴う生産性の向上、世界貿易機構（WTO）への加盟といった中国側の外生的な要因にあるとの議論を行い（これにより、米国側の需要増といった内生的な要因を排除している）、1990 年から 2007 年までの米国における中国からの輸入拡大と、賃金と労働参加率の関係を二段階最小二乗法（2SLS）で分析している。
その結果、米国の中でも特に中国からの輸入と競合する産業が集中している地域において、中国からの輸入増大が賃金と労働参加率に負の影響をもたらし、当該地域の平均的な家計所得を減少させ、社会保障費を増加させることが示されている。しかし、社会保障の種類別に増加額を試算した結果、最も支出が増加するのは「医療給付（medical benefits）」
で、彼らの想定に反し、本来は貿易自由化の影響で被害を受けた労働者を特定的に支援する制度であるはずの「貿易調整支援（TAA）」は、無視できるほどの増加に留まっている。
トランプ政権の誕生へ
さらに、Autor らは地域労働市場への影響だけでなく、選挙行動に与える影響についても実証研究を行っている。Autor, Dorn, Hanson and Majlesi （2017）は、2016 年の米大統領選挙後に出された、この分野における最新の分析の一つである（Autor DH, Dorn D, Hanson
GH and Majlesi K. 2017. “A Note on the Effect of Rising Trade Exposure on the 2016
Presidential Election”. MIT Working Paper, rev. January）。これによると、2000 年と2016 年の大統領選挙を比較した際の、郡レベルの共和党得票シェアと対中輸入の増加の関係を 2SLS で推計した結果、中国からの輸入競争の激化は共和党の得票に正の貢献をしていることが明らかとなった。また、2016 年の選挙においては、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴェニア州の 3 州では中国からの輸入の伸びが実際の半分であれば、民主党が各州の選挙人を獲得し、勝利していた可能性があることが示された。
2. 異なる米国と、日本・東アジアの対中貿易構造
日本のケースAutor らの議論が日本にも当てはまるのかどうか、実証を試みた研究も存在する。
Taniguchi（2016）は Autor, Dorn and Hanson（2013）を基に、1995 年から 2007 年の日本の県レベルデータを用い、中国からの輸入が地域労働市場に与える影響を 2SLS で計測している（Taniguchi M. 2016. “The Effect of an Increase in Imports from China on Regional
Labor Markets in Japan”. SSRN Working Paper No. 2531290, rev. January）。その結果、むしろ中国からの輸入の多い地域ほど製造業における雇用の伸び率は高いことが分かった。
また、輸入品を最終財と中間財に分けて分析した結果によると、中国からの輸入が雇用に2もたらすプラスの効果は、中間財輸入の増加によるところが大きいことが示唆された。
米国と東アジアの対中貿易依存度
中国との貿易構造は国・地域によってどの程度異なるのだろうか。まず、図表 1 は米国、日本、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）の対中貿易依存度を輸出と輸入に分けてみたものである。これによると、輸入に占める中国の割合は全ての国・地域で増加してきていることがわかる。2014 年の割合は各国・地域ともに約 16～22％の範囲に収まり、対中輸入依存度には実のところ、それほど大きな差がみられない。むしろ、中国の WTO 加盟以降に対中輸入依存度を高くしているのは日本である。日本に比べれば米国の増加ペースは緩やかで、依存度も低い。韓国は後述のように輸出の対中依存度が急激に上昇し、それに伴って輸入依存度も上昇し、対中貿易依存度は最も大きな国となった。また、ASEAN は 2000 年代に輸入依存度を大きく増加させている。つまり、輸入においては、米国と東アジアともに同様のトレンドで伸びてきており、依存度にも大きな差はない。
図表 1：米国と東アジアにおける対中貿易依存度
輸入
米国

日本

輸出
韓国

米国

ASEAN

25.0%

日本

韓国

ASEAN

35.0%
30.0%

20.0%

25.0%
15.0%

20.0%

10.0%

15.0%
10.0%

5.0%

5.0%

0.0%

0.0%

出所：RIETI-TID 2014

しかし、輸出に注目してみると、米国と東アジアとでは状況が決定的に異なっていることがわかる。輸出に占める中国の割合は全ての国・地域で拡大傾向だが、シェアの拡大幅が大きく異なる。1990 年にはどの国・地域もほぼ等しく 1～3％程度だったのが、直近の 2014
年では、韓国（32.6％）、日本（21.6％）、ASEAN（15.6％）、米国（10.5％）となっている。
特に韓国の対中輸出依存度が突出しており、日本もその次に高い。ASEAN は 2000 年頃から急伸している。一方、米国はこの間、＋7％ポイント程度の増加で、対中輸出のシェアは低い割合でとどまっていることが分かる。つまり、東アジアは中国の輸入を受け入れつつ、国によってはそれを上回る増加幅で中国への輸出を伸ばしているが、米国は一方的に輸入が増えるばかりで、中国への輸出を殆ど伸ばせていない。

3米国と東アジアの対中輸入構造
次に、図表 2 は、1990 年から 2014 年までの米国、日本、韓国、ASEAN の対中輸入構造を生産段階別でみたものである。これによると、米国では全期間を通じて、輸入の約 70～80％以上が最終財となっている。日本も割合的には最終財が最も多いが、中間財貿易の比率が90 年ごろから拡大し、2014 年には約 30％と、米国より高い比率を示している。一方、韓国、ASEAN は中間財輸入の比率が最も高く、全体の約 60％を占めている。よって、米国は最終財の輸入に偏っている一方、日本、韓国、ASEAN は相対的に中間財の輸入が多いことがわかる。Taniguchi（2016）が指摘するように、中間財の輸入増と雇用の間に正の関係があるとすれば、日本において中国からの輸入が雇用増につながったとする見方は説得力を持つ。
しかし、割合でみれば日本においても貿易構造の中で最終財の輸入が最も多くを占める点は米国と同様であり、これが両者の貿易構造における決定的な違いといえるかどうかは疑問が残る。
図表 2：米国と東アジアの生産段階別輸入構造
米国
最終財

中間財

日本
一次産品

最終財

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

韓国
最終財

中間財

中間財

一次産品

ASEAN
一次産品

最終財

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%0%中間財一次産品

出所：RIETI-TID 2014

米国と東アジアの対中輸出構造
対中輸出ではどうだろうか。同じく生産段階別にみた対中輸出が図表 3 である。特徴的
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なのは、米国は 90 年代から 2000 年代にかけて中間財の割合は殆ど変わらず、全体の約 40～50％の範囲に留まっていることだ（40.8％、2014 年）。これに対し、日本は 90 年代半ばから 2000 年にかけて最終財の割合を徐々に下げ、2014 年には全体の 64.6％が中間財となった。韓国の場合、輸出の約 80％～最大で 90％近くが中間財となっている。ASEAN は、輸出の約 60～70％が中間財である。
つまり、米国と東アジアの貿易構造の違いは輸入よりも輸出においてより顕著であり、その違いは輸出の伸びと中間財輸出の割合に表れているといえよう。Autor, Dorn andHanson（2013）では、米国の対中輸出の伸びは小さいとして、輸出の影響を推計に考慮していない。Taniguchi（2016）も、推計期間において日本の対中輸出と輸入が同様のトレンドで伸びを見せているため、両者の影響を峻別することが難しいとし、分析において輸出は直接的に考慮されていない。しかし、米国と日本との間には生産段階別にみた輸入構造にはそれほど大きな差がなく、むしろ同時期の輸出の伸びと輸出構造により顕著な違いがみられるため、日米における対中貿易が雇用や賃金に与える影響の差は、輸出構造の違いによるところが大きいのではないだろうか。この詳細な点については紙数の制約もあり、今後の課題とする。
図表 3：米国と東アジアの生産段階別輸出構造
米国
最終財

中間財

日本
一次産品

最終財

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%0%0%

韓国
最終財

中間財

中間財

一次産品

ASEAN
一次産品

最終財

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

出所：RIETI-TID 2014

5

中間財

一次産品

中国との分業に成功した東アジアと失敗した米国
米国と東アジアの対中貿易構造の違いは、日本、韓国、ASEAN が中間財を中国に供給し、中国で組み立て・加工して米国や EU、或いは一部は日本に輸出する域内の分業体制を反映している。つまり、東アジアにとって中国の台頭は、貿易における競合関係の脅威ではな
く、域内の貿易・投資の自由化の進展、中国側の需要を満たすための中間財貿易の拡大による補完関係の深化であり、相互依存関係の高まりであったといえる。
図表 4 は、日本と米国の製造業について、1990 年（米国はデータ制約により 1995 年から）から 2010 年までの水平分業度指数（Trade Specialization Index: TSI）の推移を示したものである。TSI は、ある産業の純輸出（輸出－輸入）を総貿易額（輸出＋輸入）で除した値で、1（一方的に輸出している状態）から－1（一方的に輸入している状態）の値をとる。
0 は輸出と輸入が均衡した状態を示し、値が 0 に近づくほどその産業において水平分業が進んでいることを表す。
日本においては、1990 年から 2000 年にかけ、全ての産業において中国との水平分業が進展していることが分かる。1990 年には、各産業の TSI はそれぞれ、鉄鋼製品（0.72）、輸送機械（0.92）、電気機械（0.54）、精密機械（0.87）で、日本から中国への一方的な輸出を示していたのに対し、2000 年には鉄鋼製品（－0.23）、輸送機械（0.36）、電気機械（－0.03）、精密機械（0.10）と、全ての産業で値が 0 に近づいている。他方、米国では 1995 年において、各産業の TSI はそれぞれ、鉄鋼製品（－0.70）、輸送機械（－0.52）、電気機械（－0.73）、精密機械（－0.49）であったのが、2000 年には鉄鋼製品（－0.93）、輸送機械（－0.83）、電気機械（－0.77）、精密機械（－0.56）と、米国が中国から一方的に輸入する構造には変化がなく、鉄鋼製品と電気機械については分業度合いがむしろ下がっている。
図表 4：日本と米国の製造業における水平分業度指数
日本

米国

鉄鋼製品

電気機械

鉄鋼製品

電気機械

輸送機械

精密機械

輸送機械

精密機械

1.00

1.00

0.50

0.50

0.00

0.00

-0.50

-0.50

-1.00

-1.00
1990

1995

2000

2005

2010

1995

2000

2005

2010

出所：UN Comtrade
注：産業分類はそれぞれ（）内に示す 2 桁レベルの HS コードによる。鉄鋼製品（73）、6輸送機械（87）、電気機械（85）、精密機械（90）

産業保護のツケ「自由貿易のリーダー」を標榜する米国だが、特定産業については例外が存在してきた。
砂糖、繊維、鉄鋼、自動車等については、高関税による保護や、頻繁な反ダンピング提訴、スーパー301 条などによる報復措置や数値目標設定、厳格な原産地規制など多様な保護政策が採られてきた。製造業の中でもラストベルトの雇用に伝統的に影響力を持つ鉄鋼産業は典型であり、過去数十年間で度重なる保護政策を実施し続けてきた（例として、1980 年代の輸入制限やローカルコンテント要求、2002 年のセーフガード措置発動等）。しかしながら、設備更新や技術開発による高付加価値化はなかなか進まなかった。日本の鉄鋼業の 1 人当たり実質付加価値額は 2000 年代に入っても伸び続け、2010 年には 20 万ドルに達したが、米国では 10 万ドル程度に過ぎない。
日本は国内では建設や造船の需要が縮小したことで安価な対中輸入が増えず、国内生産は自動車用鋼板などの高付加価値品に特化し、中国に対しても高付加価値品を輸出することで分業関係を構築してきた。これに対し、米国はリーマンショック直後を除いて堅調な建設需要を持ち、自動車産業もまた軽量化による省エネや燃費節減に日本のように血道を上げることはなかった。こうした側面からすれば、米国の鉄鋼産業は保護主義の高いツケが対中貿易に回っている面があるだろう。
また、中国・ASEAN は日本の製造業の直接投資（FDI）ストック（2013 年末現在の残高）のうち、それぞれ 13.9％・15.4％を占めており、東アジア貿易は企業内貿易に支えられてきた。一方、米国の製造業の FDI において中国は 5.3％しか占めておらず、対中輸入において単純な対外調達が比較的多くを占めていた可能性が指摘できよう。企業内貿易に関する統計は現状、その定義、捕捉率、業種・品目分類などでみて、国際比較可能な統計には制約があり、実証が難しい。だが、企業内輸入は国内生産との差別化が意識されることが多いとすれば、企業内貿易比率の差が対中貿易による雇用や賃金への影響を左右した可能性についても今後、検討が必要であろう。
3．グローバル化のさらなる推進と包摂的な成長に向けて東アジアが抱えるリスク
米国と対中輸出の面で貿易構造が大きく異なり、域内の分業体制が深化している東アジ
アでは、すぐにも米国が経験したような保護主義が台頭する可能性は小さいだろう。しかし、今後さらに貿易自由化を推進するうえではいくつかのリスクが指摘できる。
一つは、中国のキャッチアップによる貿易構造の変化である。中国で産業高度化が進展し、現状日本や韓国に優位性のある高度な技術をベースとした素材や中間財の国内調達が可能となれば、日本や韓国とは補完関係は後退し、むしろ競合関係が強まっていく可能性がある。日本をはじめとした東アジアにとっては中国との差別化を常に念頭に置いて努力7

して行く必要がある。
もう一つは、自由貿易による労働調整を容易にするための制度が不在である点である。
日本の場合、TPP 交渉において国内で採られた対策は農業向けに偏っており、その他の産業における被害者を救済するための包摂的な制度を議論する必要がある。また、成長志向が強い一方で、再分配政策や社会保障が弱いことは東アジアの新興国に共通しており、韓国や ASEAN においても例外ではない。東アジアにおいて、自由貿易のショックを緩和する政策や弱者を補償する制度設計は今後の重点的な課題となるであろう。
結論：曲がり角をどう進むか？
グローバル化は政治的、社会的に大きな時代の曲がり角を迎えている。先進国の大半はモノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）など新たな技術革新期に入り、技術体系の変化は労働市場に流動性の高さやミスマッチ解消など多くを求め始めている。しかしながら労働市場の改革はそう容易ではなく、雇用をめぐる不満は国内の技術革新より、既存産業における輸入など外国に向かい易い。本論文は、日本を含む東アジアは幸いにしてこれまでは中国との分業に成功したことで、保護主義の台頭を抑えられたことを示した。しかしながら、中国の急速なキャッチアップにより、差別化の維持に今後は研究開発の強化や企業誘致に向けた立地競争力の改善など様々な改革が必要である点では東アジアも米国と変わるところはない。保護主義による利権享受への政治的誘惑には東アジアは米国以上に脆弱な面がある。保護主義を台頭させないためには、貿易自由化による成長の恩恵が現状以上に幅広く行き渡るような労働市場改革や、社会的安全網の整備を図って行くことが重要と考えられる。
（了）

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