Ⅵ 持続可能なまちづくり
協働・共創により「持続可能なまち」をつくる

01

協働・共創のまちづくりの推進

02
03
04

小さな拠点づくりの推進
移住・定住の推進
効率的な行財政運営と改革の推進

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Ⅵ

持続可能なまちづくり＜協働・共創により「持続可能なまち」をつくる＞

１．協働・共創のまちづくりの推進めざす姿⚫ 市民・団体・事業者・行政が、魅力づくり・まちづくりの企画段階から連携し、大田の新しい魅力や価値をともに創るまち

現状と課題（１）協働・共創の推進
本市では、「共創」をまちづくりの基本姿勢として、これまで各種施策を進めてきました。明るく元気な大田市を目指し、将来にわたって持続可能なまちにしていくためには、大田市全体が力を合わせた取り組みを継続していくことが重要です。
人口減少や地域活力の低下といった大きな課題に対して、市民や団体、事業者、更には本市に関係するさまざまな人々と行政が一緒になり、本市の魅力づくり、まちづくりなどに対して、意見やアイデアを出し合い、その一つひとつを具体化させ、みんなで共にまちを創っていく「共創」の取り組みを、よりいっそう浸透させ、本市のまちづくりの基本姿勢として定着させていく必要があります。

（２）協働・共創を支える市政の見える化と情報発信
市民との協働・共創のまちづくりをいっそう推進していくためには、情報の共有は不可欠です。市民をはじめ、情報を伝えたい人・情報を手に入れたい人に、市政に関する情報を的確に伝えるために、市が持っている情報をできるだけ開示するとともにわかりやすい情報発信に努めるなど、十分な説明責任を果たし、協働・共創のまちづくりの土台となる「市政の見える化」を更に進める必要があります。
現在、市の情報は広報おおだ・ホームページ・ケーブルテレビ・音声告知放送・SNS などのほか、新聞やテレビの報道機関の媒体を通じて、市民や本市に関係する皆さんにお届けしています。
特に、地震や豪雨などの災害発生時における情報発信は、正確かつ迅速でなくてはなりません。障がい者や高齢者のほか、外国人居住者や外国人観光客などに対して、伝達内容や方法について充実させていく必要があります。
【関連計画】大田市共創のまちづくり行動指針

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取り組みの方向⚫ 協働・共創によるまちづくりをいっそう進めます。
⚫ 市政などの情報を伝えたい人・入手したい人に迅速かつ正確に情報が伝わるよう、わかりやすい情報発信を進めます。

主な施策の内容（１）協働・共創の推進①令和元年度に策定した「大田市共創のまちづくり行動指針」に基づき、共創の理解と実践の輪を広げます。
②市民と市長との意見交換会やワークショップの開催など、市民・団体・事業者と行政が一緒に意見やアイデアを出し合う場を積極的に設けます。

（２）協働・共創を支える市政の見える化と情報発信①さまざまな媒体を活用して、市政の情報などがわかりやすく伝わる表現や方法を工夫します。
②外国人居住者が生活しやすく、また外国人観光客が本市を楽しめる情報発信を進めます。

成果指標
No
1
2
3
4

指標項目
市民とのワークショップ開催回数（累計）
市民と市長との意見交換会（累計）
市公式ホームページセッション数
市公式ホームページに掲載している情報が役に立ったか81

現状値
令和 3 年度
1回
0回
792,848 件
28.5%

目標値
令和 8 年度
6回
16 回
900,000 件32％

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持続可能なまちづくり＜協働・共創により「持続可能なまち」をつくる＞

２．小さな拠点づくりの推進
めざす姿⚫ 地域住民が住みなれた地域で、今後も安心して住み続けることができるまち

現状と課題（１）地域課題解決の仕組みづくり
本市においては、人口減少や若者の流出、高齢化の進展に伴い、地域住民の暮らしを支える生活サービスが無くなるなど、さまざまな課題が生じています。近所にあった商店や診療所が無くなったり、公共交通機関が不便になったり、金融機関が無くなったり、地域にあった身近なサービスが受けられなくなっています。
住み慣れた地域で今後も安心して暮らし続けていくためには、地域住民自らが、地域の状況や課題を知り、その解決に向けて何が必要かを考え、取り組むことのできる仕組みづくりを推進することが重要です。

（２）拠点施設の整備
本市においては、市内 27 地区にまちづくりセンターを配置し、災害時の避難場所としての位置づけにあわせ、地域コミュニティ活動の拠点としています。しかし、一部の施設は、新耐震基準以前の建設や、老朽化が進んでおり、更に、建設時の基準や社会情勢に応じた施設が整備されているため、高齢者や障がい者などすべての市民が利用しやすい施設とはなっていないのが現状です。そのため、すべての市民が利用しやすい施設整備を行う必要があります。

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取り組みの方向⚫ 地域住民が主体となった地域課題の解決の取り組みの支援を強化します。
⚫ 担い手の育成や集落支援員の活用などにより、人材確保を図るとともに、市民主体の地域運営組織づくりを進めます。
⚫ 地域の活動などを支援する地域団体や NPO 法人などの育成を図り、多様な団体が参画できる地域づくりを進めます。

主な施策の内容（１）地域課題解決の仕組みづくり①住み慣れた地域で安心して暮らすことができる「持続可能なまちづくり」につながる生活機能の確保、地域産業の振興、定住対策の推進などの地域の主体的な課題解決の取り組みや仕組みづくりを支援します。
②高齢者をはじめ地域住民の生活利便性の向上のため、地域が主体となって行う生活交通を確保する取り組みの支援を行います。
③地域住民や各種団体などの参画のもと、自ら財源などを確保し、主体的に地域課題の解決に取り組み、地域を運営する組織づくりを推進します。
④地域住民が主体となって、地域の目標や将来像、課題解決の取り組みなどを定めた地域ビジョンの策定を支援します。
⑤地域の新たな人材確保に向け、地域おこし協力隊や集落支援員を各地域に計画的に配置します。
⑥地域の計画づくりや課題解決の取り組みを支援する団体や NPO 法人などの育成を図るとともに、連携を強化し、これらの団体などの地域づくりへの参画を図ります。
⑦持続可能なまちづくりに関する研修会などを開催し、市民のまちづくりへの機運醸成を図ります。
⑧まちづくりリーダー研修会を開催し、地域活動の担い手やリーダーとなる人材の育成を図ります。

（２）拠点施設の整備①老朽化した施設や設備が不十分なまちづくりセンターについて計画的に整備を行い、地域住民の活動拠点としての有効活用を図ります。

成果指標
No
1
2

現状値
令和 3 年度
6 地域
3人

指標項目
地域運営組織の設置数（累計）[再掲]
集落支援員の配置数83

目標値
令和 8 年度
12 地域
7人

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３．移住・定住の推進
めざす姿⚫ 本市の魅力や情報が存分に発信され、UI ターン者の定着により定住人口の確保が図られているまち

現状と課題（１）若者・女性の定住促進
人口減少社会の今、本市においても少子・高齢化、人口減少が続いており、毎年 500 人以上が減少しています。年
齢階層別人口では、男女とも 20～24 歳が最小値となっており、20 歳代の減少が市全体の人口動態に大きく影響しています。また、生産年齢人口では女性より男性が多く、この傾向は今後も続くと予想されることから、若者・女性の定住、UIターン者の確保は、定住施策の大きなポイントであり重点的に取り組む必要があります。
また、近年ではライフスタイルの見直しの機運が高まりつつあるとともに、コロナ禍により地方で働くことへの関心が高まっています。東京や大阪で開催される定住フェアなどでは本市に関心を持つ若年層もあり、この動きを更に加速する
ため、UI ターン後の就職先の確保、住まいや子育て支援の充実など、本市に UI ターンしたくなる受け皿や仕掛けが必要です。

（２）さまざまな媒体や機会を利用した情報発信
現在、情報誌の発行や定住サイトの開設、定住フェアへの参加など、さまざまな媒体や機会を利用して移住・定住に関する情報発信を行っています。コロナ禍で本市への来訪が難しい中、利用率の高い SNS などを活用し、継続した情報発信を行う必要があります。しかしながら、多くの自治体がそれぞれの魅力や優位性を発信する取り組みを進めている中で、より効果的に興味・関心を持ってもらうためには、これまでの取り組みを充実させるとともに、情報の受け手の拡充や SNS などの新たな媒体による情報発信に努め、定住人口の増加や関係人口の創出を図ることが必要です。

（３）空き家バンクの活用促進
空き家バンクは、常時 40 件から 50 件程度の登録物件があり、ホームページや SNS の活用などにより定住希望者に紹介しています。UI ターン者による成約件数は増加傾向にあり、定住に直接的に結びついているところです。本市では、人口減少などにより空き家が増加しており、今後もこの傾向は続くことが想定されます。「大田市空家等対策計画」や関係機関と連携を図り、UI ターン者の定着に向け、有効に空き家を活用できるよう空き家バンクの充実と情報発信に取り組んでいく必要があります。

（４）ふるさと納税の推進
ふるさと納税は、既に多くの自治体で取り組まれており、制度への認知度の高まりから全国的に寄附額、寄附件数ともに増加傾向にあります。本市においても、貴重な自主財源の確保につながっており、寄附金の使途に応じてさまざまな事業に活用しています。ふるさと納税の活用が進む一方で、自治体間の過剰な返礼品競争が課題となっています。これまでの返礼品に加え、本市の魅力を PR できる返礼品の開発に向け、さまざまな視点からの横断的な取り組みが必要です。あわせて、今後もふるさとや地域を応援したいという本市のファンを増やすため、共感してもらえる使途の構築や積極的な情報発信を行う必要があります。本市を応援したい人のニーズに応じ、「関係人口」を増やす有効な手段の一つとして、継続的な寄附につなげる取り組みが重要です。
【関連計画】大田市空家等対策計画

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取り組みの方向⚫ 「大田に帰って来たい、大田で就職したい」と思うことができる受け皿や仕掛けづくりを行います。
⚫ 本市の魅力を伝えるため、SNS や動画といった新たな情報発信媒体の開発に取り組みます。
⚫ 空家を有効活用して直接的に定住につなぐことができる仕組みを推進します。
⚫ 本市の魅力を PR し、関係人口の拡大と自主財源の確保を推進します。

主な施策の内容（１）若者・女性の定住促進①独身男女の出会いのきっかけづくりをするボランティア「はぴこ」や市内の地域団体が実施する婚活イベントなどを支援し、連携による機運醸成に向けた活動の促進を図ります。［再掲］②UI ターン求職者の個々の要望に沿った移住相談を行い、定住を促進します。
③同窓会でふるさとの暮らし・仕事・企業などの価値を伝えるとともに、市内外の 25 歳同士の結びつきを強めることで、ふるさとの良さを再認識してもらい、U ターンの促進につなげます。
④UI ターン者自らが居住する空き家を取得した場合に、その改修や残存家財処分にかかる費用の一部を助成し、定住を促進します。

（２）さまざまな媒体や機会を利用した情報発信①定住フェアや定住相談などへの積極的な参加や、大田市公式 LINE などによる情報発信を行います。大田市
公式 LINE では登録者の拡充を図り、本市の魅力や支援制度などの情報を発信することで定住や関係人口の創出を目指します。
②定住サイトでは、本市の定住施策などをわかりやすく見ることができるよう、随時内容を更新します。
③新たな媒体として、SNS や動画の作成に取り組みます。

（３）空き家バンクの活用促進①市内にある空家の所有者に「空き家バンク制度」への登録を促し、ホームページや SNS などでの情報発信を推進します。
②空家を売買、賃貸するために改修する費用と、空家に残存する家財の処分費用の一部助成を行います。
③「大田市空家等対策計画」や関係機関と連携を図り、更なる空家の利活用を促進します。

（４）ふるさと納税の推進①ふるさと納税寄附額を増やすため、情報発信を行うとともに、これまでの返礼品の見直しも含め、本市の魅力を PR することができる新たに趣向を凝らした返礼品の開発に努めます。
②近年のふるさと納税は、自治体間の競争激化に加え、インターネットショッピングの要素が強いことから、民間のノウハウを活用した取り組みを進めます。

成果指標
No1
234

現状値
令和 3 年度△117 人
602 人
31 件
142 百万円

指標項目
社会減の改善（人/年間）
大田市公式 LINE の登録者数（累計）[再掲]
空き家バンク登録物件成約件数（件/年間）
ふるさと納税寄附額

85目標値
令和 8 年度△50 人
1,200 人40 件
400 百万円

Ⅵ

持続可能なまちづくり＜協働・共創により「持続可能なまち」をつくる＞

４．効率的な行財政運営と改革の推進
めざす姿⚫ 行財政改革に積極的に取り組み、効率的な行政運営と健全な財政運営を行うまち現況と課題（１）自治体 DX の推進
本市の情報化については、業務の効率化やペーパーレス化を図るため、令和 2 年度から、市内公共施設の無線LAN 環境整備、各まちづくりセンターへのフリーWi-Fi の導入、更に、職員が使用する端末へのタブレット型 PC の導入や電子決裁システムをはじめとした各種システムを整備し、庁内のデジタル化を推進してきました。
令和 2 年度に国が策定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」においては、デジタル社会のビジョンが示されており、デジタル技術やデータを行政サービスに活用することで、市民の利便性を向上させるとともに、AI などの活用による業務効率化を図り、急速に進展する情報化社会における自治体 DX の推進が求められています。

（２）行財政改革の推進と健全な財政運営
本市はこれまで、「大田市行財政改革推進大綱及び大綱実施計画」（第 1～4 次）や「中期財政運営方針」を策定し、経常的経費の抑制、市有財産の有効活用など、行財政改革の推進に積極的に取り組み、一定の成果を上げてきました。
しかしながら、大田市東部を震源とした地震による財政負担に加え、普通交付税の市町合併による特例措置の終了、市税では、人口減少による減収が続く見込みであるなど、今後の財政運営の見通しは非常に厳しくなっています。本市が将来にわたって安定的な市政運営を行うためには、徹底した事務事業の見直しや経費削減、自主財源の確保に努め、真に必要な分野への財源の重点配分など、事業の選択と集中をいっそう進める必要があります。
また、本市の多くの公共施設は、「用途を廃止した建物」や「耐震性のない建物」であり、活用・処分が難しい状態にあります。その他、建物を譲渡し土地のみを貸し付けている事例もあり、今後の管理に関する課題などについて、貸付先からの相談が増加しています。

（３）職員の意識改革と育成
少子・高齢化、行政のデジタル化など大きく変化する環境の中で、高度化・多様化する市民ニーズや新たな行政課題に迅速かつ的確に対応するため、常に柔軟で効率的な組織となるよう見直しを行っています。あわせて、職員の意識改革と育成では、職員研修の充実や人事評価制度の実施に取り組んでいます。
しかしながら、人口減少が進む本市において、さまざまな行政課題を解決するためには、より柔軟で効率的かつ効果的な組織への変革に取り組む必要があります。職員は、より高度で専門的な能力の習得と市を取り巻く状況を把握し、市民に寄り添う意識の醸成を継続的に進めていく必要があります。

（４）公共施設の適正化
本市が保有する公共施設の多くは建設から相当年数が経過し、今後、大規模改修や建替えが同時期に集中することが見込まれています。また、市町合併で、機能が類似する施設も複数所有していることや、社会環境の変化に伴う施設利用者の減少など、課題が山積しています。これらの課題解決のためには、公共施設の効率的・効果的な施設整備や維持管理を行う必要があります。
今後の公共施設のあり方については、まず安全性の確保を第一とし、市民ニーズや費用対効果など客観的な評価、将来人口や年齢構成、財政状況などを総合的に勘案し判断することが重要であり、そのためにも、市民と行政が問題意識を共有し、公共施設の適正化の推進に向けた議論を行うことが必要です。
【関連計画】大田市情報化推進指針・大田市情報化推進実施計画、第 4 次大田市行財政改革推進大綱、大田市職員人材育成基本方針、大田市公共施設総合管理計画、大田市公共施設適正化計画

86取り組みの方向⚫ デジタル技術やデータを活用して自治体 DX を推進します。
⚫ 「第 4 次大田市行財政改革推進大綱及び大綱実施計画」に基づき、行財政改革に取り組みます。
⚫ 中期財政見通しを毎年度作成し、公表を通して財政状況の見える化を図り、市民や職員と情報を共有することで持続可能な財政運営の確立を目指します。
⚫ 職員の意識改革と資質の向上を図り、時代の変化に対応できる幅広い人材育成に努めます。
⚫ 公共施設の問題意識を市民と共有し、民間活力の積極的な導入など協働による適正化を推進します。

主な施策の内容（１）自治体 DX の推進①令和 7 年度までに、住民情報システムを国が示す標準準拠システムに移行します。
②市役所に来庁しなくても、オンラインで行政手続きができる基盤づくりを進めます。
③事務の効率化やペーパーレス化を進めるため、庁内のデジタル化に取り組みます。
④市民サービスの向上のため、デジタル技術やデータを活用して自治体 DX を推進します。
⑤デジタルデバイド対策として、高齢者や初心者向けのパソコン・スマートフォン教室を開催します。

（２）行財政改革の推進と健全な財政運営①自主財源の確保に努め、最小の経費で最大の効果を生むよう効果的かつ効率的な市政運営を行います。
②使用料・手数料などについて、策定した基本方針に基づき、引き続き、適正化に努めます。
③あらゆる視点から集中的に財政健全化に向けた取り組みを進め、持続可能な財政運営を確立します。
④中期財政見通しの作成と公表を行います。
⑤共通する事務の集中化やデジタル技術の活用により、事務の効率化に取り組みます。
⑥遊休資産（建物付き）の積極的な処分を行います。

（３）職員の意識改革と育成①「大田市職員人材育成基本方針」に基づき、派遣を含む職員研修・人事管理・職場管理を充実します。
②職員の人材育成と組織能力の向上を図るため、人事評価制度の適正な運用を行います。
③組織の活性化を図るため、女性職員や若手職員の政策立案への参画を引き続き、積極的に推進します。

（４）公共施設の適正化①第三者委員会を設置し、適正化の取り組みの進捗管理や合意形成に向けた活動方策を検討します。
②市民への情報発信や計画の意義、理解を促すための説明会・意見交換会などを開催します。
③学校教育での学習カリキュラムの展開や出前教室の実施など、次代を担う世代への意識啓発を行います。
④遊休資産（建物付き）の積極的な処分を行います。[再掲]

成果指標
No

指標項目

1
2

標準準拠システムへの移行業務数
オンライン手続きの数
経常収支比率
健全な財政運営
実質公債費比率
公共施設の面積削減率

3
4

現状値
令和 3 年度
0 業務
0 手続き
90.6%
12.1％
4.73％

87目標値
令和 8 年度
20 業務
28 手続き
93.0％
11.3％
14％

88