公共工事設計労務単価をめぐる諸課題と取り組みについて
国土交通省総合政策局
建設市場整備課

1

はじめに

2

平成22年度公共工事設計労務単価の概要

公共工事の発注に際し必要となる予定価格の決

平成21年10月に実施した公共事業労務費調査に定にあたっては，「予算決算及び会計令」におい基づき，農林水産省及び国土交通省は，平成22年て，取引の実例価格等を考慮して適正に定めるこ度公共工事設計労務単価を決定しました（httpととされています。これに基づき，農林水産省及://www.mlit.go.jp /report /press /sogo14‑hh‑

び国土交通省では，所管する公共事業等の建設工。このうち，主要12職種，10都道府000130.html）

事に従事した労働者の賃金支払い実態を調査し，県別の労務単価は，表１のとおりです。

取引の実例価格として，公共工事の予定価格の積

また，51職種別，47都道府県別の労務単価につ算に必要な公共工事設計労務単価を決定していまいて，前年度単価と比す。

分で上昇し，約７割の1,600区分で低下していま

ここでは，平成22年度公共工事設計労務単価のす（表２）。

概要及び労務単価をめぐる諸課題とそれに対する取り組みについて紹介します。

すると，約３割の638区

平成21年度の建設投資額（見通し）は約42兆円と，平成12年度実績の66兆円から約４割減の水準に低下しており，また，建設就業者数は，平成21表１

平成22年度公共工事設計労務単価（主要12職種）（円／１日８時間当たり，対前年度比（％）

特殊作業員

普通作業員

軽作業員

とび工

鉄筋工

運転手
（特殊）

運転手
（一般）

型わく工

大工

左官

交通誘導員
Ａ

交通誘導員
Ｂ

北海道

13,100 0.0 10,800 ‑1.8

8,900 0.0 13,500 ‑2.2 13,200 1.5 13,200 ‑2.9 11,100 ‑0.9 13,100 ‑1.5 13,500 ‑2.9 14,300 ‑2.7

8,200 1.2

7,200 ‑1.4

宮城県

14,800 ‑3.3 11,300 ‑2.6

8,900 ‑2.2 13,400 ‑2.9 15,900 ‑3.0 16,100 ‑2.4 14,400 ‑2.7 17,100 ‑3.4 14,900 ‑3.2 15,600 ‑3.1

8,100 1.3

7,300 1.4

東京都

17,200 1.8 13,900 0.7 11,100 1.8 17,500 1.2 17,800 ‑2.2 17,200 ‑0.6 14,400 ‑2.7 17,000 ‑3.4 19,000 ‑2.6 18,100 ‑3.2

9,600 1.1

8,800 1.1

新潟県

14,900 0.7 12,500 ‑0.8 10,700 0.0 14,000 ‑1.4 15,500 1.3 14,800 1.4 13,400 1.5 14,400 1.4 15,000 ‑3.2 14,600 0.7

8,400 1.2

7,800 1.3

愛知県

17,200 0.6 13,700 ‑0.7 11,200 ‑2.6 17,500 1.2 16,200 ‑3.0 17,100 0.0 15,200 ‑3.2 17,600 ‑3.3 17,100 ‑3.4 15,900 0.0

9,300 1.1

8,500 0.0

大阪府

16,800 1.2 13,500 0.7 10,600 1.0 17,900 ‑0.6 16,600 0.0 17,000 ‑2.3 14,800 1.4 17,000 ‑3.4 16,200 ‑3.0 15,600 ‑3.1

8,300 1.2

7,300 ‑2.7

広島県

15,300 ‑3.2 12,900 ‑3.0 10,200 2.0 15,200 ‑2.6 15,500 ‑3.1 14,900 ‑3.2 13,300 ‑2.9 15,000 ‑0.7 15,500 ‑3.1 14,500 0.0

9,300 1.1

8,400 1.2

香川県

15,000 ‑3.2 12,700 ‑3.19,900 1.0 14,500 ‑2.7 14,500 ‑2.7 14,800 ‑3.3 13,000 ‑3.0 14,200 ‑2.7 15,500 ‑1.9 15,000 ‑1.3

8,500 1.2

7,700 ‑2.5

福岡県

15,400 ‑3.1 12,300 ‑0.8

9,300 ‑2.1 14,600 ‑3.3 14,500 ‑3.3 14,400 ‑2.7 12,500 ‑1.6 14,500 ‑3.3 14,900 ‑0.7 14,700 1.4

8,000 1.3

7,300 ‑1.4

沖縄県

16,300 ‑2.4 12,300 ‑0.8

9,200 1.1 17,200 ‑3.4 15,000 ‑2.0 18,500 ‑2.6 16,300 ‑2.4 15,700 ‑3.1 16,100 ‑3.0 15,200 ‑1.3

7,500 0.0

6,700 0.0

参考値
15,426 ‑1.6 12,636 ‑1.3（全国単純平均）

9,904 ‑0.8 15,526 ‑1.6 15,511 ‑1.6 15,702 ‑1.9 13,934 ‑2.3 15,662 ‑2.3 15,915 ‑2.5 15,445 ‑1.88,474 0.2

7,694 ‑0.549公共工事設計労務単価をめぐる諸課題と取り組みについて
表２ 労務単価の前年度比の区分別内訳

労務単価も低下し，その結果，予定価格も低下す単価が上昇した区分

638（27％）るといった，いわゆる負のスパイラルともいうべ

単価が変わらなかった区分（新規設定区分を含む）

86（4％）

単価が低下した区分

1,600（69％）

方法のみならず，予定価格の設定から入札契約・計

2,324（100％）

施工といった公共工事の一連のプロセスを捉え，き状況が重要な課題とされました。
そこで，検討会においては，労務費調査の調査それぞれの局面における論点を整理し，労務費調
年平均で517万人と，平成12年平均の653万人から査等の改善（資格審査の厳格化等），積算の更な約２割減となっています。

る適正化（実勢価格の適切な反映等），入札契約

近年，このように建設投資額が急速に減少するの適正化（ダンピング対策の強化等），元請下請

一方，就業者数の減少の割合が建設投資額のその関係の適正化（法令遵守の徹底等），労働条件の割合と比べて小さいことなどの影響を受け，建設確保・改善（基幹技能者の活用促進等）の５つの労働者の賃金支払い実態を調査し決定している公論点について対応策が取りまとめられました。

共工事設計労務単価は，総じて低下傾向にあります。

4※出典：平成21年度建設投資額（見通し）は「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2009.10㈶建設経済研究所），就業者数は，「労働力調査」（厚生労働省）より検討会の報告等を踏まえ，実施可能なものから3

労務単価をめぐる諸課題と公共工事設計労務単価のあり方検討会

労務単価をめぐっては様々な課題が提起されて諸課題に対する取り組み順次取り組みが進められているところです。ここでは，平成20年度及び平成21年度公共事業労務費調査に係る改善点を中心に，公共工事設計労務単価をめぐる諸課題に対する取り組みについて紹介します。

おり，労務費の実態をより適切に反映させる労務⑴ 公共事業労務費調査に係る取り組み

費調査の調査方法等について検討を進めるため，① 技能水準の審査の厳格化

平成20年６月に「公共工事設計労務単価のあり方技能労働者の技能水準を的確に評価するため，検討会（以下，検討会）」（座長：常田賢一 大阪

資格保有の義務づけがある５職種（電工，運転手大学大学院教授）を設置し，平成21年３月に労務単（特殊），運転手（一般），潜水士及び交通誘導員

価のあり方について報告が取りまとめられました。

Ａ）については，資格証明証等の写しの提示を求

検討会では，労務単価に関する課題は，単に労め，審査の厳格化を行っています。また，普通作務費調査の問題にとどまるものではなく，前述の業員，軽作業員，トンネル作業員及び交通誘導員

ように建設投資額が急速に減少することにより，Ｂを除いた職種については，原則として「相当程価格競争が激化し，ダンピング受注が多発してい度の技能」を有することが必要と定義しているこることが着目されました。そして，ダンピングにとから，会場調査において個々の労働者の技能による落札率の低下の影響もあって，下請け企業やついてヒアリングによる調査を徹底しました。

労働者へしわ寄せが生じることで，労働者の賃金② 請負契約による労働者（いわゆる一人親方）が下がり，その賃金の支払い実態を調査している
50 建築コスト研究

2010 S UMM ERに関する説明の充実

請負契約による労働者には，経費を含んだ額が促すため，調査票の切り取り欄に書類等の不備状支払われています。経費については，公共工事の況等の棄却理由を記載し返却しています。

積算においては労務費と別途計上されることか⑵ 総合的な取り組み

ら，二重計上を防ぐために経費を明確に分離する必要があります。

労務単価に関する課題は，前述のように，公共事業を取り巻く負のスパイラルともいうべき状況

このため，公共事業労務費調査では，請負契約の中で，労務単価が下落してきた点が重要となっによる労働者は経費を分離し，賃金部分が把握でています。このため，国土交通省では，直轄工事きる場合に調査の対象としており，経費を分離すにおける低入札価格調査基準価格の引き上げ並びるために必要となる資料について，調査の手引きに地方公共団体への低入札価格調査基準価格の引等で明示することにしました。

き上げ及び事前公表から事後公表への移行の要請③ 年金等受給の所得制限による調整がある労働等，実効性の高いダンピング防止対策を行ってい者の取り扱いについてます。また，建設労働者の約９割が下請企業で働老齢厚生年金及び高年齢雇用継続給付を受給しいていることから，元請下請関係の適正化を図ている労働者を対象とし，受給を証明する資料のり，下請企業，労働者へのしわ寄せ防止のため，提示を求め，受給状況を確認するとともに，受給書面契約の促進，取締り，指導監督の強化，新たに伴う賃金調整について調査を行ったところ，年な下請け代金保全策の導入の検討及び下請見積り金等の受給のために日当たり賃金を調整しているを踏まえた入札方式の試行を行うなど，総合的な労働者の標本が確認されました。これらの年金等取り組みを進めています。の受給のために日当たり賃金を調整している労働者の標本については，公共工事設計労務単価の設5おわりに定に用いる標本として不適切であると判断し，集計の対象外としました。
④ 棄却率改善に向けた取り組み等

今後も公共事業のより適正な執行のため，労務単価の設定にあたっては，的確な建設労働者の賃審査において調査対象者のうち約４割に相当す

金の実態把握に努め，より一層の調査方法の適正る標本が，「調査票への記入事項の根拠となる就化に努めていく考えです。また，調査方法の適正業規則等の提示がない」，「週の所定労働時間が40化以外の様々な対応策についても，実施可能なも時間以内であることの確認ができない」，「賃金台のから関係機関と連携を図り，総合的な取り組み帳等に受領印が無いなど，賃金の受領を証明するを講じていく所存です。

書類がない」等の理由により棄却されています。

一方，労務費調査では，前述のとおり必要資料

このため，本調査の説明会において，厚生労働省に不備や不足があった標本については，無効標本担当部局から労働時間制度や就業規則，労働条件として棄却しています。建設現場における労働条通知書，賃金台帳の調製等に関する労働基準関係件の確保はもちろんのこと，労務費調査にご協力

法令の基本事項について説明し，周知を図っていいただいている方々の成果を活かすためにも無効ます。

標本を少なくしていきたいと考えているところでまた，上記のような棄却理由に該当する標本を提出した事業主に対しては，労働条件等の改善をあり，普段から就業規則や賃金台帳等の労働関係書類の整備をお願いする次第です。
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