会社概要 （2009年9月30日現在）
商号

栗田工業株式会社（Kurita Water Industries Ltd.）

本社所在地

東京都新宿区西新宿三丁目4番7号

設立年月日

1949年7月13日

資本金134億5,075万円

従業員数

1,523名（連結4,520名）

ホームページアドレス

http://www.kurita.co.jp/

お問合わせ先経営企画室 企画部 広報課
TEL.03-3347-3250

株主メモ
事業年度

毎年4月1日〜翌年3月31日

定時株主総会

6月

利益配当金受領株主確定日 3月31日
中間配当金受領株主確定日 9月30日（中間配当を行う場合）
基準日

3月31日
そのほか臨時に必要があるときには、あらかじめ公告いたします。

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人および特別口座管理機関

中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番1号

同ご照会先

中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（証券代行事務センター）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
フリーダイヤル 0120-78-2031（受付時間：平日9:00〜17:00）
ホームページアドレス
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html

郵便物送付先
電話照会先

同取次窓口

中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社本店および全国各支店

諸手続きお問合わせ先・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
・未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

2009.4.1

2009.12.31

2010年3月期 第3四半期

社長メッセージ

2010年3月期 第3四半期の業績について株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
2010年3月期 第3四半期（2009年4月1日〜2009年12月31日）の事業概況についてご報告申しあげます。

当社グループをとりまく市場環境は、アジアを中心に持ち直しの動きが見られるものの、国内外の電子産業分野および一般産業分野の設備投資は大幅に減少しました。
また、顧客工場の操業度は回復しつつありますが、いまだ水準は低く、総じて大変厳しい状況となりました。
このような 状 況 のもとで、当 社 グル ープ 全 体 の 受 注 高 は125,024百万円（前年同期比17.0%減）、売上高は123,458百万円（同10.9%減）となりました。
利益につきましては、コスト削減強化などに取り組んだことにより、営業利益18,415百万円（前年同期比3.7%増）、経常利益18,831百万円（同1.8%増）、四半期純利益12,019百万円（同35.9%増）となりました。

当期の取り組みについてクリタグループでは、2009年4月からスタートさせた中期経営計画「MP-11(Make Progress 2011)」
において、「サービス事業の拡大・進化」、「グローバル事業の拡大」、｢新たな事業領域の創出･拡大｣に、重点的に取り組んでいます。
「サービス事業の拡大・進化」については、生産性向上、環境負荷低減、創エネルギーというお客様の課題に徹底的に向き合い、現場での真の価値の提供を追求していきます。
「グローバル事業の拡大」
については、中国における水処理装置案件の獲得に努めるほか、RO膜（逆浸透膜）関連薬品の拡販に注力するなど、各地域の特性に合った活動をより積極的に展開していきます。
「新たな事業領域の創出･拡大」
については、電子関連の分野において、新製品の開発が進みつつあります。今後「水」を通じて、「食糧」、「エネルギー」問題の解決に寄与する新技術の開発にも取り組んでいきたいと考えています。

代表取締役社長

株主･投資家の皆様には、クリタに対する日頃のご高配に心からお礼を申しあげるとともに、今後も一層のご支援をよろしくお願いいたします。
2010年2月

2010年3月期 第3四半期連結業績のご報告
連結損益計算書（要旨）

連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）（単位：百万円）

当第3四半期

前第3四半期

前 期

当第3四半期

前第3四半期2009年4月1日〜
2009年12月31日

2008年4月1日〜
2008年12月31日

2008年4月1日〜
2009年3月31日

2009年12月31日
現在

2008年12月31日 2009年3月31日
現在
現在

123,458

138,599

199,706

流動資産

102,011

112,712

98,689

売上原価

79,58593,475

135,874

固定資産

140,229

137,685

146,717

売上総利益

43,87345,123

63,831

資産合計

242,241

250,398

245,406

25,45827,36935,896

負債の部

18,41517,75327,935

流動負債

35,40066,28247,935

営業外収益

700

954

1,183

固定負債

18,771

11,841

18,844

営業外費用

284

218

200

負債合計

54,172

78,123

66,77918,831

18,48928,917

1,368▲1,993▲ 2,814

税金等調整前四半期（当期）
純利益

187,460

172,375

179,821

20,19916,496

26,103

評価・換算差額等▲ 712▲ 1,536▲ 2,530

法人税等

8,139

7,420

9,529

少数株主持分

1,321

1,435

1,335

40

232

273

純資産合計

188,069

172,274

178,626

12,0198,843

16,299

負債純資産合計

242,241

250,398

245,406

売上高

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益
特別損益

少数株主利益四半期（当期）純利益

通期第3四半期累計

（億円）

2,400

2,400
1,951

1,800

通期
第3四半期累計

1,250
1,517

1,505

0

1,997

通期
第3四半期累計

305

1,235
1,395

1,386

'08/3 '09/3 '09/12※グラフの金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

200184160
80四半期（当期）純利益

通期第3四半期累計

（億円）

279

240

1,200600

営業利益
320

0'08/3 '09/3 '09/12

株主資本（億円）

2,049

1,800

1,200600

売上高
（億円）

2,087

純資産の部

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

受注高

資産の部

前 期

183

163

150

120

100
197

178

050

114

88

0'08/3 '09/3 '09/12'08/3 '09/3 '09/12※グラフの金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

セグメント別業績ハイライト

水処理薬品事業
水処理装置事業（単位：百万円）

受注高
水処理薬品事業

当第3四半期

前第3四半期2009年4月1日〜
2009年12月31日

2008年4月1日〜2008年12月31日

125,024

150,541

39,48745,26285,537105,278

123,458

138,599

水処理薬品事業

40,05445,288

水処理装置事業

83,40393,31018,41517,753

水処理装置事業
売上高

営業利益

売上高構成比率2010年3月期 第3四半期（億円）

水処理薬品事業1,200

水処理装置事業

1,517

1,505

438

453

1,250
395

800
400

1,079

1,053

855

'07/12 '08/12 '09/12

6,930

売上高

水処理装置事業

12,055

10,823

消去または全社−▲0（億円）

国内および海外の販売事業会社との連携を一層強め営業強化を図るとともに、環境負荷低減、生産性向上など顧客の課題を解決する提案営業を推進し、受注確保に努めました。
また、新商品の開発・拡販など、今後の受注拡大に向けた取り組みにも注力しました。
受注高･売上高については、顧客工場の操業度の回復に力強さがなく、前年同期に比べ、主力商品のボイラ薬品、冷却水薬品、排水処理薬品をはじめ、全体的に減少しました。
また、海外の受注高･売上高も、世界的な景気の低迷の影響を受け減少しました。営業利益については、経費削減に努めたものの、減収の影響により減益となりました。

1,600

06,359

水処理薬品事業

32.4%

67.6%

水処理薬品事業※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

受注高

1,600
1,200

営業利益
（億円）

1,395

1,386

435

453

959

933

200
1,235
401

150

178
69184
64

100

800
400

197＊

834

108

50

121

00'07/12 '08/12 '09/12'07/12 '08/12 '09/12※グラフの金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

＊2008年3月期以前の会計年度では、第1四半期および第3四半期に係るセグメン
ト別営業利益は非開示のため、両セグメントを合算した第3四半期累計額を表示しています。

水処理装置事業

詳細は当社ホームページでご確認ください※Yahoo! JAPANやGoogle ©などの検索サイトからアクセスすることができます。

（URL▲

サービス事業に注力し収益確保に努めるとともに、海外案件も含め重点顧客への提案営業を強化し受注の確保に努めました。
また、新商品の開発・拡販にも注力しました。
電子産業分野向けの受注高･売上高については、超純水供給事業が、前年同期に比べ、新規設備の稼働によって大幅に増加しましたが、超純水製造装置は、半導体や液晶関連の設備投資の低迷により、大幅に減少しました。
また、一般産業分野向け水処理装置については、設備投資の減少を受け受注高が減少し、メンテナンス・サービスについても、顧客工場の操業度の低迷により、受注高・売上高ともに減少しました。営業利益については、減収はあったものの、コストダウンなどの取り組みにより、増益となりました。

http://www.kurita.jp/ ）特 集 技術で事業の未来を拓くクリタの研究開発
技術立社を掲げるクリタグループでは、お客様や社会のニーズに応えるために、クリタ開発セン
ターにおいて、“水と環境”に関する新技術・新商品・新事業の開発に取り組んでいます。
世界をリードする技術を生みだす研究開発体制

事業への貢献と開発のDNA

創立以来、クリタは“水と環境”の分野において基盤技術の研クリタでは、開発商品の事業への貢献を測定するシステムを導究から新事業創出まで幅広く取り組んできました。創立間もない

入し、開発部門の事業貢献度を計っています。開発部門の事業貢

1951年（昭和26年）に当時としては珍しい汽缶給水研究所を設

献度を向上させるためには、お客様の課題やニーズに関する事業立するなど、研究開発の歴史は古く、｢技術立社｣の伝統は現在も部門との情報共有はとても重要です。現在、開発部門では、より事受け継がれています。

業部門と密接に連携し、生産性向上や環境負荷低減などの市場のこうした技術立社の根幹を担う拠点が、栃木県野木町にあるニーズを的確にとらえ、魅力ある商品を生み出すことにより事業貢「クリタ開発センター」です。1998年（平成10年）に「事業開発クリタの研究開発と事業への貢献センター」として設立された同センターは、2005年（平成17年）

ー技術立社ー
その他

食品

生産性向上・環境負荷低減

省エネルギー

近い技術スタッフが分離技術、生物処理、分析技術など“水”に関

医薬省エネルギーといったお客様からのニーズに応えるため、300人

電子

自動車

電力

お客様

鉄鋼

現在、｢クリタ開発センター｣では、生産性向上、環境負荷低減、紙パの包括的な研究開発体制の中心となっています。

石油に神奈川県厚木市にあった「技術開発センター」を統合し、現在するさまざまな技術を基盤に、新技術、新商品、新事業の開発に事業部門

装置

クリタグループは水処理にかかわる「薬品」と「装置」という２つの事業の柱を持ち、お客様の業種も多岐にわたっています。
この薬品取り組んでいます。

ような幅広いお客様から得られる膨大な実地データやノウハウの蓄積は、クリタの強みである総合力の核となっています。
事業貢献・
新事業開拓

データ・
ノウハウ蓄積水と環境の技術
基盤技術

開発部門

分離

微生物制御 防食・分散分析・モニタリングなど

クリタ開発センター

献度の向上を目指しています。
その一方で、足元の事業貢献を求めるだけでなく、基盤技術の深耕や困難な技術課題に挑戦することもクリタの開発のDNAと呼べるでしょう。
そうした観点から、活力ある技術者を育む風土づくりを重要な課題と位置づけ、技術とマインドの伝承にも力を注いでいます。例えば、開発部門の中核を担ってきた熟練の技術者が成功体験を語ったり、組織横断的に技術課題の討議を行う場を設け

事例紹介

研究開発への熱意が生み出した開発事例て、技術者同士の交流を図っています。
また、開発テーマや事業化に関する社内アイデア募集や他の研究機関との情報交換等も積レジスト剥離工程向け電解硫酸製造装置極的に行っています。
こうした地道な取り組みが実を結び、当期も新たな事業領域や新商品が生み出されています。

昨年、クリタは半導体製造プロセスにおけるレジスト剥離工程向けの電解硫酸製造装置『グリーンサルファシッドKD™』
を世界に先駆けて開発し、その1号機を米国大手半新たな事業領域の創造を目指して将来の持続的な成長のために、事業構造変革の触媒となることも研究開発の重要な役割のひとつです。
クリタでは、市場ニーズに即した開発をしていく一方で、将来の成長のシーズ（種）となるような研究開発も進めています。
このような新たな事業領域を切り拓く取り組みのひとつが、食糧分野における新しい“水の機能”の開発です。本年度より専任組織を発足し、将来的な躍進への足場を固めるべく研究開発をスタートさせました。食糧問題に対してクリタが“水”の技術で何ができるのか、という課題に腰を据えて取り組んでいきます。
このように開発部門ではOne Step Ahead！
（他よりも、一歩先まで、一歩早く！）をスローガンとして掲げ、他社がまねすることができないような技術革新に日々挑戦しています。

導体メーカーに納入しました。
これまでレジスト除去に使われてきた硫酸と過酸化水素水の混合溶液に比べ、同等以上の効果を得ながら、硫酸を循環使用することで薬液使用量の大幅削減を可能にします。
長時間処理してもレジスト剥離効果を維持することができる画期的な装置です。
この装置は、もともと排水処理におけるCOD（水の汚れを表す指標）分解を目的として開発はスタートしました。
しかし、結果的には実用化に至らず、方向転換を強いられることになります。商品化の方向性が見えない時期も、開発スタッフはその技術の可能性を信じ、情熱を絶やすことなく研究を重ねました。
同時に事業部門との連携を深めながら、この技術を活かせる市場を忍耐強く営業とともに探り続けました。
この結果、ついにプロセス改善の声が高まっていた半導体のレジスト剥離工程にニーズを見いだしたのです。
研究開発への不屈の熱意が生み出した電解硫酸製造装置は、環境負荷低減とコスト削減の観点から従来技術の代替として大きな期待が寄せられています。