Digital Transformation

四国DX推進戦略
2022年4月

四国経済連合会 DX推進委員会

全体構成
０．本戦略の基本情報
１．デジタル技術の必要性
２．基本姿勢３．基本理念・基本方針
４．デジタル技術の活用状況（地域・企業）
５．取組み方針
６．活動概要
７．活動ロードマップ

0.本戦略の基本情報①
策定趣旨

四国におけるデジタル化・DXを推進していく上で、目的を持ち一貫性のある取組みとするための四経連の活動方針

推進体制


四国経済連合会（DX推進委員会）を主体として推進

個々のアクション（戦術）については、必要に応じて外部団体等と連携

計画期間



2022年度から2026年度の5年間

推進方法



具体的なアクションは、年度毎の当会事業計画にて定める実施した施策の有効性や妥当性を、DX推進委員会（以後、「委員会」）にて適宜評価し、PDCAを回す

10.本戦略の基本情報②
本戦略の位置づけ

四国が目指す将来像

四経連では、魅力ある四国の未来創生に向け、およそ20年程度先の「四国が目指す将来像」を策定。委員会では、将来像実現の重要な鍵となる四国DX推進戦略

デジタル技術の活用推進に向けて、本戦略を方針とした活動を展開する。
具体的な活動内容は各年度の事業計画にて定める。

四国が目指す将来像（抜粋）「四国が目指す将来像」
地域の豊かな自然、食の恵み、そして先人により培われた歴史・文化に誇りを持ち、老いも若きも、また男女を問わず、自助共助の心構えの下で、互いを尊重し助け合い、物心にバランスある豊かさを育みつつ、住む人が皆、背伸びしない自然体の幸福感を味わっている

各年度事業計画
本戦略の位置づけイメージ

将来像の実現に向けて下記4つの視点から、実現に向けたアクションテーマを提示。
掲げたテーマについては、適宜四経連にて具体策を検討。
①外から稼ぐ②内を固める(域外流入を増やす)(域外流出を減らす)

③内で回す

④内を創る

(域内で回す)(産業基盤を整える)

そのような佇まいに国内外の多くの人が憧れ、心の洗濯をしたいとの想いを抱き訪れてくれる

大きすぎず小さすぎない
適度なサイズ感の「サステナブルな島」
課題先進地域から転じて、そのような次代の日本の有り様を先取りするモデル地域を目指す

2

1-1．デジタル技術の必要性（俯瞰）様々な外部要因により、地域社会は素早く変化し続ける能力がなければ、衰退の一途を辿る。持続可能で豊かな社会の実現には、データの蓄積・解析による的確な状況把握や、その情報を活用した新たな価値創造が可能なデジタル技術の活用が極めて重要。

デジタル技術（デジタル化・DX推進）

様々な外部要因
人口減少

新型
コロナ

手段としての活用
新たな競合

脱炭素
地域社会

素早く変化し続ける能力が不可欠

対応
未対応

持続可能で豊かな
持続可能な地域社会の実現
企業・社会変化に対応できず取り残され衰退3

1-2．デジタル技術の必要性（地域）人口減少に起因した様々な課題が連鎖的に発生しており、地域社会の衰退が懸念される。この連鎖を断ち切る原動力として、デジタル技術を活用。

人口減少という止められない潮流の中で、それに起因した様々な課題が連鎖的に発生

担い手不足

域内需要の縮小

人口減少

人材の外部流出

地域産業衰退雇用の減少

このままでは現状維持も困難であり、地域社会の衰退が現実味を帯びている

デジタル技術を原動力に、地域企業の適正な利潤創出や担い手の物心両面の幸せを実現し、四国の理想の未来を拓く

4

2．基本姿勢「限りあるリソースの有効活用」と「具体的なアクションの実行」に向け、四経連としては産業界におけるデジタル技術の活用推進支援に注力するとともに、アクションに応じて国や大学等と相互連携を図る。

国・自治体
・総合的なデジタル技術活用推進（行政・暮らし・産業など）

産業界（四経連）
・企業に注力したデジタル活用推進

大学・学術機関

人材の定・先端技術の研究、高度人材教育
着・5

3．基本理念・方針
デジタル技術を原動力とした産業振興により地域経済の活性化を牽引。その実現に向け、地域のポテンシャル発揮や、多様な人材の活躍等を通じて活力ある四国を目指す。
基本理念

デジタルを原動力とした産業振興による地域経済の活性化

基本方針• 新たな価値創造による国内外からの外需獲得• 魅力的な職の創出により、人が集い・留まる地域の実現• 「地域資源の活用」と「多様な人材の活躍」による成長力強化

6

4-1．デジタル技術の活用状況（地域比較）
全国と比べて四国はデジタル化の取組みが遅れている状態である。

地域別のIT導入割合

都道府県別「デジタル化」進捗度
デジタル・ケイパビリティ・インデックス「ネット利用」・「デジタル公共サービス」・「コネクティビティ」・「人的資本」の４つを構成要素として、地域社会のデジタル化度合いを見るために野村総合研究所が開発した指標。

地域別では10地域中7番目
要約(出典)商工中金
中小企業のIT導入・活用状況に関する調査 [2021年1月調査]

30位：愛媛・31位：香川
38位：徳島・45位：高知
四国４県は全て30位以下(出典)野村総合研究所「社会のデジタル度を可視化する～都道府県別のデジタル・ケイパビリティ・インデックス～」(2021年)

74-2．デジタル化・DXの取組み状況（企業）全体で約９割の企業がデジタル化に取り組んでいる。一方で本社所在地別(四国内外)の比較では、四国内本社企業はDXに取り組めているところが少ない。
●デジタル化・ＤＸに対する取組み（n=130）
本アンケートでは、「デジタル化」・「DX」を下記に定義
デジタル化：IT技術の活用による既存業務の効率化、付加価値化
DX：IT技術の活用による新たな製品・サービス・ビジネスモデルの創出
0%

20%

40%

60%

四経連会員アンケートより

80%

100%
2%

全体
(n=130)

50%

38%

11%
2%

四国内本社

32%

52%

13%

(n=84)

四国外本社(n=46)83%

11%

DX・デジタル化ともに取り組んでいる

デジタル化に取り組んでいる

取り組めていないが、興味はある取り組んでおらず、興味もない

7%

8

4-3．具体的な取組み内容（企業）デジタル関連の取組みは守りの活用（業務の効率化や省力化）が中心であり、攻めの活用（付加価値化・ビジネス拡大）への取組み意識は弱い傾向にある。
四経連会員アンケートより⚫ デジタル関連の具体的な取組み
現在取組み中（n=114）検討中・今後取組み予定（n=130）
0%

守り

20%

40%

60%

業務環境のオンライン化（テレワーク、オンライン会議など）
業務プロセスのデジタル化

経営データの収集・可視化・分析による

53%

38%

データドリブン経営37%
42%

顧客接点のデジタル化（EC、chatbotなど）

36%
42%

現在取組み中64%

49%

既存商品・サービスの高付加価値化

57%

既存事業やビジネスモデルの抜本的改革検討中・今後検討予定

100%
96%

42%

（RPAやAI-OCRによる自動化・省力化など）

攻め

80%

66%

9

4-4．取組み実行における課題（企業）
課題としては、人材不足を挙げる企業が圧倒的に多い。
また、今後強化したい取組みとしては、個社で取り組む人材育成や戦略策定が上位。
四経連会員アンケートより⚫ デジタル化・ＤＸの取組み実行にあたっての課題（n=62）※フリーアンサーより分類
0%

20%

デジタル人材の育成・確保が出来ていない

全体戦略やビジョンが決まっていない

26%

コスト面

18%

（導入コスト捻出・費用対効果への懸念）

セキュリティ面

60%

56%(外部パートナー含む)

既存システムや業務の見直しが困難

40%●デジタル化・ＤＸの推進に向けて、今度実施もしくは強化したい取組み(n=130)
１位：デジタル人材の育成・確保(72%)

11%

6%

２位：デジタル活用戦略の策定(59%)

個社

３位：他社等との協業・協創の枠組み(30%)
４位：外部の有識者等のパートナー作り(28%)

その他

6%

外部
連携

104-5．育成・確保したいデジタル人材（企業）
人材としては、新たなビジネスモデルを検討・立案できるソフトスキルや、データ解析スキルの需要が高いことから、何に取り組むべきかを見定められる人材が求められている。
四経連会員アンケートより⚫ 育成・確保したいデジタル人材のイメージ（n=93）
0%

ソフ
トス
キル

20%

DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材

DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材

57%（呼称：データサイエンティストなど）
DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材

52%（呼称：アーキテクトなど）（呼称：エンジニア・プログラマーなど）

80%

65%

（呼称：CDO、プロデューサーなど）

デジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材

60%

77%

（呼称：ビジネスデザイナーなど）DXに関するデジタル技術（AI・IoT等）やデータ解析に精通した人材

ハ｜
ドス
キル

40%

39%

ソフトスキル：デジタル技術を駆使した新たなビジネスモデルを検討・立案する能力
ハードスキル：デジタル技術を使いこなし、サービスを具現化する能力

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4-6．企業における現状整理
企業ではDXや攻めのデジタル活用は道半ばの状況。活用推進に向けては「ビジョン・戦略の未策定」・「人材不足」等の課題解決が必要。
DX• 取り組めているところは少なく、道半ばの状況。

デジタル技術の取組み状況

デジタル化• 取組んでいる企業は多いが、守りの活用が中心であり、攻めの活用にはあまり至っていない。
ビジョン・戦略の未策定• 企業のビジョンや、それに基づくデジタル技術の活用戦略が描けていない。（結果、既存ビジネスの効率化や省力化の段階で停滞）活用推進に向けた課題

デジタル人材不足• 新たなビジネスモデルを企画・立案するソフトスキル人材が不足• データの分析・解析に長けた人材が不足
協創意識が低い• 自社リソースの増強や活用を重視する傾向が強く、他社・他団体と協力して新たなものを創りだす（協創）意識が低い。

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5．取組み方針
施策型・提言型を両輪としたアクションにより、四国におけるデジタル化・DXを推進。

施策型（対:企業）①守りから攻めのデジタル活用へのマインドシフト
・企業のビジネス拡大に資するデジタル活用促進に向けた情報発信や支援。
②デジタル人材育成に向けた教育機会の提供
・デジタル人材（特にソフトスキル面）の育成を目的としたセミナーや研修。

③新たなビジネスモデル創出等を目指した協創の推進
・産学官など多様な主体が協力し、新たな価値を生み出す機会の提供。
提言型（対:地域）●地域×デジタルの在り方検討と実現に向けた働きかけ
・ 「地域課題の解決」や「地域資源の活用」に向けて、デジタル技術を切り口とした新たな方策を調査・検討し、関係機関への情報発信（提言等）を実施。

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6-1．活動概要（施策型）
企業のDX推進に必要な要素を補うための一体的な支援を実行。
デジタル技術の活用レベル
デジタル化
取組み方針
施策型１

マインドシフト

基盤利用

守りの活用

DX
攻めの活用

主に経営層やミドルマネジメント層を対象に、「デジタル技術の必要性・価値」や、「技術・人材の有効な活用方法」への気づきに資する支援
デジタルの価値を体感し、活用法を思考する機会の提供施策型２

人材育成

施策型３

協創推進

「経営ビジョン・戦略の策定・実行」に資するソフトスキル(企画・立案・推進)やデータ利活用能力に長けた人材の育成
支援

ビジネスモデル変革

DX推進に必要な要素・マインド・人材・連携パートナーを補うための一体的な支援を実行

・協創における「意識向上」や「イメージ具体化」に向けた先進事例の収集・提供
・多様な主体との協創につながるマッチング機会等の提供

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6-2．活動概要（提言型）
デジタル技術を切り口とした「課題解決」や「地域活性化」に資する調査・提言を実施。

テーマ設定

調査

提言

優先的に取り組むべき地域課題・資源×デジタルのテーマを設定

設定テーマへの重点調査による課題把握と、解決策の検討

解決策の具体化に向けた関係組織への働きかけ（提言等）※調査の結果、施策型として実行可能なものはアクションに反映

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7．活動ロードマップ
2022年度

活動フェーズ

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

試行・実践期

発展期

支援策や調査を積極的に実施。
DX推進への効果的な取組み検討に向けた見識を持つ。

見識を踏まえた支援策の練り上げや、関係機関への働きかけを実施

展開期
地域におけるDX支援のモデ
ルケース創出・展開

気付き・学びの提供

施策型

・先進事例紹介等を通じた意識改革及び理解促進
・高度人材育成カリキュラムの提供と検証・協創に資する具体策検討と試行

課題発掘・解決策検討

提言型

・優先テーマの設定と調査・調査結果のとりまとめ
・解決策の検討※

支援策の強化・深耕
・効果測定やニーズを踏まえた実施
施策(育成・協創)の練り上げ
・共通課題等を設定した有志によるプロジェクト検討会の組成・運営

有効なDX支援の方法を形式知化し、幅広く展開可能であれば得られた知見を施策型へ反映

課題解決に向けた働きかけ
・提言等を通じた関係機関への発信※解決策の検討が難しい場合、必要に応じてテーマを再設定

地域の好事例を他エリアにも発信

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