Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備

Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備
1. 教育・研究指導の内容等

A．大学院研究科の教育課程
現状と評価
大学院には博士課程を置き、標準修業年限を５年とし、後期３年の課程（後期博士課程）および前期２年の課程（修士課程）に区分している。
博士課程は専攻分野について研究者として自立した研究活動を行ない、または他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。
１９８９年に「高度に専門的な業務に従事するために、必要な研究能力および基礎となる豊かな学識を養う」という項目が加えられ、博士課程も研究者の養成のほかに、企業などにおいて必要とされる高度な専門的知識を持つ人材の養成を目的とするようになった。この背景には、科学技術の進歩と同時に、大学の大衆化により、学部の専門教育だけでは高度な専門職業人の養成が難しくなったという事情がある。
修士課程の発足以来、学部における一般的ならびに専門的教義の基礎の上に、広い視野に立って専門分野を研究し、精深な学識と研究能力とを養うことを研究科の目的とし、博士課程（現後期博士課程）設置以
降は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加え、文化の進展に寄与するとともに、専攻分野
に関し研究を指導する能力を養うことを後期博士課程の目的として加えた。さらに、１９７５年には現在のように研究科の課程を統括し、修士課程および後期博士課程に区分したことにより、その目的を「専攻分野について研究者として自立した研究活動を行なうに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」ものと改め、学生の自立に重点を置き、教育者のみならず研究者の養成を目的とする姿勢を明確にした。
それら目的の変遷を経て現在の研究科が形成されるに至ったが、現在もなお、そうした研究者や高度な専
門職業人を養成するという目的の達成は、大学院の課程のみでなく学部との密接な連携に負うところが多い。
さらに大学院と学部の協力により、両者の共通授業、大学院への飛び入学、大学院生による所定単位数内の学部授業の履修などという制度が実現している。

文学研究科
本研究科は、修士課程が１９６３年に、後期博士課程がその２年後に設置された。以来４０年近くにわたり、後期博士課程を有する女子大学のパイオニアとして、高度に専門的な教育・研究職について活躍する学識と能力を備えた女性研究者・専門職従事者の育成をめざしてきた。長い間、専攻分野は英米文学、英語学のみであったが、近年、アメリカ文化、コミュニケーション、イギリス文化を加え、より多彩なカリキュラムが編成されることとなった。多彩な専門分野のセミナーが数多く用意されているため、学生にとっては、自分の関心を広げるとともに専門を深める多様なセミナーの選択が可能である。さらに教員による個別指導・助言も、自立した研究活動をはぐくむ上で貢献している。
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国際関係学研究科
現代世界の諸問題を、学際的に、かつ地域に即して、基層的に解明することが学生の研究課題であり、総合の中に専門性を深めさせることが必要である。このことに鑑み、カリキュラムには、研究科の全学生と複数の教員が参加して相互淘冶する「場」としての「総合ゼミ」、諸研究分野（ディシプリン）と地域研究のマトリック
スで行なわれる「共通ゼミ」を組み、さらに各学生に対する教員の個人的研究指導を設けている｡

理学研究科
それぞれの専門分野の研究者として自立できるだけの専門知識を身につけた学生を育成することをめざしている。大学院の講義は独自に開講する講義とセミナーの他に学部の４年生と共通の講義、他大学院との単位互換協定に基づく講義からなっている。中でも、少人数のセミナーと個別指導が専門知識を高める上で重要な役割を果たしている。

B．専門的な職業に要する高度な能力の養成
現状と評価
文学研究科
文学研究科で提供する分野を専攻する研究者の養成を目的としており、優れた教授陣と多彩で充実した非常にレベルの高い専門セミナーは本研究科の誇りとするところであるが、そのほか言語文化への学際的アプローチをめざす特殊研究セミナーもあり、学生はそれぞれの関心に応じて多様な選択が可能となっている。また、単位互換制度により、より広範囲なカリキュラムから履修することもできる。後期博士課程学
生は、学部１、２年生のLL教室における演習助手の募集に応募することにより、担当教員の指導のもとに教師としての経験を積むこともできる。
さらには、課程修了後にも、言語文化研究所の研究プロジェクトが行なう読書会や研究発表会への参加を促したり、学会の研究発表、シンポジウム参加に際しては助言を与えたり、共通テーマに関する論文や著書を共同で執筆したりするなど、さらなる研究指導を行ない、研究後継者の育成に努めている。すでに研究職にある者が、サバティカル・リーヴを利用して最新の研究を勉学したい時には、委託聴講生として本大学院に受け入れ、研究の便をはかっている。また、英米での研究あるいは学位取得のための留学に際しても適切な助言・指導を行なっている。目標達成後、本研究科の修了者は日本の各地で活躍している。

国際関係学研究科
現代世界の諸問題を、表層的にではなく、歴史的文脈の中で深く考察する研究者を養成することが国際関係学研究科のねらいである。学生の研究テーマは、社会運動であったり、世界経済であったり、移民労働者の問題であったり、思想史であったり、と分野もさまざまであり、研究対象地域もアジアや欧州など
世界諸地域に及んでいる。また、そこにこそ国際関係学という広領域学の存在意義があると考えられる。
授業の特色は、特に「総合ゼミ」という共通の場を設け、互いに触発されながら学際的な視野を養いつ
つ、各自の個性ある研究を育てるというやり方にあり、そうした中から「国際関係」に対する新しい見方も生まれてくるはずである。研究後継者は、制度としては後期博士課程修了を以って育成されたことになるが、54

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現実には研究者の就職は非常に困難である。この状況に対処するため、助手のポストを活用するほか、国際関係研究所の研究員としてポスト・ドクトレイトの研究に引き続き従事できる道を開いており、この方法によって研究教育職に就くまでの研究生活を支えたケースも少なくない。その結果、現在では多数の出身者
が各地の大学・研究所において研究・教育に従事している。また、実務経験を持つ人が、自分の物の見方を鍛え直し、一層の活躍に役立てようと考えている場合もあろうが、そうした手助けにも惜しみなく力を注ぎ後継者の育成に励んでいる。

理学研究科
数学の諸分野および情報科学において先端の教育を行なっており、各分野のセミナー・講義のほか、外国人研究者を招き、先端の研究を集中講義してもらうことも積極的に行なっている。主だった科目は演習の授業を行なうものが多いが、大学院修了者と共に現役の大学院生も演習助手として担当教員の補助をするかたわら、自らの研修に役立てている。
また、協定を締結した大学との交流においては、互いの講義の聴講・単位の互換が可能である制度を設けている。さらに、カナダのクィーンズ大学大学院への留学制度もあり、海外の大学の講義・セミナーに参加する機会を持てるようになっている。いずれの分野にもそれぞれの専門分野の学会、研究会があり、他大学の研究者や学生達との合同セミナーなどの交流が盛んに行なわれている。また、各分野の研究発表会の場で発表することを積極的に指導しており、研究会への参加に対する旅費の補助も行なっている。

Tokyo Journal of Mathematics には分担金を支出し、負担なくして学生が論文の投稿をすることができる環境も整えている｡これら種々の機会を利用して、数学研究に必要な幅広い知識を身につけることができるため、本研究科の修了者は、大学・高校教員、研究者、技術者などとして多方面で活躍している。

C．大学院のカリキュラム
文学研究科
現状と評価
本研究科の修了者は、専門の分野だけでなく、実践的な英語にもすぐれているという評価を受け、女性研究者としては相対的に恵まれた活躍の場を得てきた。しかし近年、多くの大学で大学院が拡充、新設されている状況にかんがみ、今後、従来以上にすぐれた人材を輩出する必要性を痛感し、まず、文学研究科のカリキュラムの充実を図ることとなった。従来からある研究コース、すなわち、イギリス文学、アメリカ文学、英語学のほかに、１９９５年度からすでに英文学科にあってかなりの実績をおさめていたアメリカ文化研究コース、コミュニケーション研究コース（コミュニケーションおよび言語教育を含む）、さらに１９９７年度
からはイギリス文化研究コースを新たに加えることとした。これによって、本研究科における学問領域は、より多彩かつ充実したものとなった。
イギリス文学およびアメリカ文学研究コースとしては、小説、詩、劇など、イギリス文化研究コースとしては、
社会、歴史、思想、文化など、アメリカ文化研究コースとしては、歴史、政治、社会、思想、文化、英語学研
究コースとしては、文法、音韻、形態、意味、習得など、コミュニケーション研究コースとしては異文化コミュ
ニケーション、対人コミュニケーション、第二言語習得など、いずれも学生の幅広い興味を満たすようなカリキュラムを用意している。その他、文学特殊研究Ⅰ,Ⅱの枠を用いて、その年度で欠けているテーマを補う
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Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備ために専門家を招くなど、カリキュラムの充実をはかっている。
なお、２００１年度から始まった大学院修学休業制度を利用して、今後大学院入学を希望する者が増加することが予測されるので、これらの希望者を受け入れられるよう体制を整えてきた結果、２００３年度入試より現職教員のまま本学大学院の受験および入学が可能となった。また入学後の履修方法については、
広く教育界の要望および社会的な要請に応えるため、便宜が図れるように配慮することとしている。

問題点
これから取り組むべきカリキュラムおよび関連する問題点としては、
a. 共通テーマについての複数教師によるクラスの設置
b. 研究者として国際的な場で活躍できる英語の運用能力を院生につけるためのカリキュラムの工夫
c. 大学院レベルの交換留学生制度
d. 教師の外国大学との地位交換制度
e. 社会人大学院生の受け入れ
f. １年制修士課程
g. 男女共学などがあげられよう。

国際関係学研究科
現状と評価
１９９７年度より文学研究科の協力を得て、同研究科と共通授業を設けることになった。さらに学外の非常勤講師による授業を恒常的に行なうことになった。
本研究科のカリキュラムの根幹的な地位を占めるものとしては、［総合研究］分野に属する「国際関係史研究（修士課程及び後期博士課程１年次）」および「国際関係論方法研究（修士課程および後期博士課程
２年次以上）」がある。これらは総合ゼミ方式をとっているため、様々な研究テーマを持つ学生が、討議を通じて人文・社会科学のあり方を問い、その中で自己の研究がもつ意味を考えていくことが可能となる。
［総合研究］の分野は必修であるが、その他選択科目としては［基本研究］分野に、国際政治や経済さらに
は社会組織や民族問題の研究などの科目を置き、［特殊研究］にはアメリカ研究やアジア研究を始めとする地域研究の科目を置いている。

問題点と改善の方策
現状では、学部授業の担当が優先されるために、現在大学院の開講科目を増加させてはいるものの、充実化には制約がある。学部との関連を含め、学生の関心の多様化に対応するさらなる努力が必要である。さらに今後の大学院の位置づけ、方向づけについての議論を深め、根本的な検討も必要であろう。
また、平均寿命が延び、定年後の時間を有することになった人々が、さらに充実した人生を求めるようになり、さらに今日のような変化の激しい時代の中では情報・知識の陳腐化も速いため、常に学んでいないとすぐに通用しなくなる現象も起こっている。教育というものが生涯を通じて学ぶ生涯学習へと変化したことに対応し、社会人の再教育に向けたカリキュラムを構築する必要もあると考えている。

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Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備

理学研究科
現状と評価
必修科目は個別指導を基本とする「セミナー」および「特別研究」で、修士課程においては各年履修とし、後期博士課程においては「セミナー」は各年、「特別研究」は論文提出予定年に履修することとしている。
言うまでもなく個別指導は重要な役割を果たしており、本研究科のカリキュラム編成により個別指導は現在十分に機能していると言えるであろう。選択科目は、解析学、代数学、幾何学、応用数学、計算機の特論についてそれぞれⅠ～Ⅴの種別を置き、そのほか数学特別講義では、本学教員のみならず専門の講師を招き、その年度に補充すべき分野について各年度に１～２科目を開講している。
文学研究科同様、２００３年度より修学休学制度を利用した現役の中学・高校教員を対象とした入試を実施し、入学後には教育的、社会的要請に応えるため履修方法の便宜を図るなど、教員の再教育にも力を注ぎ始めた。今後は、企業や研究所等からの派遣による職業従事者を積極的に受け入れることにより、研究科の研究活動がより活性化することが期待される。

問題点と改善の方策
講義は大学院固有の講義だけでは十分と言えず、学部と共通の講義、他大学院との単位互換による講義も重要な位置を占めているのが現状である。そのため体系的に講義を構成することは難しい状況にある。
独自の講義を増やすことは学生数の問題もあり容易ではない。このような状況下で、どのような形で体系を持たせるかが当面の検討課題である。

2. 教育・研究指導方法の改善

Ａ．改善のための取り組み
文学研究科
現状と評価
学生が希望する指導教員が、原則として週１回、修士課程、後期博士課程のために設定された時間に、
修士論文、博士課程終了報告論文の作成に向けて、いろいろな角度から話し合い、指導する。修士課程の学生には論文指導および修士論文に対して８単位を与え、一方、後期博士課程の学生の場合は、他の大学院とは異なり、それまでの総括および将来の研究を視野に入れた博士課程終了報告論文の提出を義務づけており、この指導に対しては４単位を与えている。さらに、優秀な博士課程終了報告論文提出者
は、終了後の３年目に学位請求論文を提出できるよう博士候補制度という指導体制が整えられている（本章４－C「学位論文の審査」参照）。
その他、毎年７月に本学で行なわれる大学院生の研究発表における有志教員による指導、１１月に行な
われる大学院英文学専攻課程協議会（略称、英専協）における学生の研究発表に対する指導・助言、年１回公刊される大学院生研究誌『論集』への寄稿論文についての非公式の助言などを通しても、学生の研究指導を行なっている。また、言語文化研究所の大部分のプロジェクトでは、補助研究員として大学院生
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Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備を加え、高度な学問研究への刺激となるよう、研究会、読書会、講演会などを開き、指導している。

問題点と改善の方策
本研究科における６つの研究コース（イギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、英語学、
コミュニケーション）のいずれも、哲学や論理学や史学を始めとし、認知科学や心理学、さらには社会学や情報科学などの研究領域とも深く結びついている。しかし、もちろん本研究科に限ったことではないが、教員が網羅することができる領域はそれら広大な研究対象のごく一部にすぎない。したがって、学生が選択するテーマについて全ての指導教員が専門的な知識を持ち合わせているとは限らない。
それらを補う手段として、本研究科は１２大学より成る大学院英文学専攻課程協議会に加入し、学生が他大学院の授業を受け専門の教授の指導を受ける機会を与えるとか、学会や研究会への参加を奨励するなどしているが、学生のテーマに沿った指導をどのように行なっていくかという課題に、今後も引き続き取り組んでいかなくてはならない。

国際関係学研究科
現状と評価
論文作成を目標とした研究において、「研究指導」は非常に重要な位置を占める。教員のアドヴァイスに留まらず時には議論を闘わせるなど、学生は各自の研究テーマに応じた個別の指導を受ける。研究は講義の受講や読書に優る学習の手段であり、また研究テーマやアプローチの方法を決めることそのものが研究であるとも言える。そうした重要性を鑑み、研究科の発足当時には、研究指導にも単位を認めていた。
その後、設置授業の多様化を図る意味で廃止されたが、研究指導そのものは、前期、後期各課程に分けて時間割に置くなど、これを重視する方針は変えていない。指導教員の選択は毎学年初めに学生が行な
うことになっている。これは学生の自主性を尊重するためと、研究指導のタコツボ化を防ぐためである。
なお、学生全員と複数教員の参加する国際関係論総合演習（通称「総合ゼミ」）では、学生が各自の研究成果を順番に発表することにしている。指導教員による個別指導に加えて、この場が多様な方面からの研究指導の役割を果たしていることも強調されるべきであろう。

問題点と改善の方策
国際関係学という広領域学にとっては、学会や研究会への参加はもちろん、国内外に調査に出かける
ほか海外へ留学をするなどということが必要となる場合もあるが、様々な講義を受け研究にかかわる問題を掘り下げるということが成果達成の足場ともなる。そうした意味からも、他大学院との単位互換制度を取り入れるなどして、環境をさらに充実させる工夫が必要であるかも知れない。

理学研究科
現状と評価
学生の問題意識や関心に基づくそれぞれの固別のテーマを、論理的、学術的に追求するための方法論を身につけるよう指導する「セミナー（研究指導）」を必修としている。そのために学生が希望する指導教員が、週１コマの時間を指導に当てているほかに、必要に応じて随時指導する体制をとっている。このほ58

Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備

かにも、２つ以上の研究室が合同で大学院のセミナーを開くとともに、外部の学会にも積極的に参加することを奨励し、できるだけ広い視野から研究するように指導している。

問題点と改善の方策
近年、わが国においては、数学のできない、特に論理的に証明することや読解する力が低下している
学生が増えており、そのため論理教育の必要性があちこちで叫ばれている。本研究科の数学および情報科学の専攻分野では、学生自身のテーマを、論理的、学術的に追求するための方法論を身につけるよう指導することに特に重点をおいている。時代はますます非論理的な傾向に流れていく中で、今後も引き続き論理的思考や方法を指導する方法について模索していかなくてはならないであろう。

Ｂ．シラバスおよび授業評価
現 状
大学院便覧には、それぞれの科目の講義内容や履修方法などについて詳しく解説してあり、論文提出に関する手続きや日程についても、各研究科で毎年見なおされたものが掲載されている。年間の授業計
画、参考書、そのほか学生にぜひ伝えておきたい事柄を網羅したいわゆるシラバス（講義要項）と呼ばれる冊子については、特別に大学院用としては作成していない。
学生による授業評価についても、現時点では実施していない。

問題点と改善の方策
大学院の場合も、シラバスに対応した教員に対するアンケート項目を便覧などに含めることにより、各教員の授業および研究指導の改善に役立てることができるであろう。
また、学生による授業評価についても、結果を公表することにより、教員が客観的に自己点検評価を行なう資料とすることも考えられる。今後、そうした目的に向けて授業評価アンケート実施に取り組むべきであるとは考えているが、現在のところ、学部ほどの切実さはなく実施に至っていない。学部におけるアンケー
トの活用が軌道に乗った後、大学院についても実施を検討していきたい。

3. 国内外における教育・研究交流
Ａ．海外の大学院との交流協定
現状と評価
現在、大学間交流協定を結び単位互換を行なっている海外の大学院は、ブリンマー大学（アメリカ）、梨花女子大学（韓国）、クィーンズ大学（理学研究科生対象）（カナダ）の３校である。留学期間は１年で、留学先で取得した単位のうち適当と認められたものについては１０単位を限度として、本学大学院の修了に必要な単位として認定を受けることができる。そしてそれら協定校への留学を希望する場合は、学内選考および相手校の審査を通過することが必要となる。交換生として派遣された場合は、先方の研究科の教育研究に支障がない限り、全ての科目を受講することができる。
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Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備

一方、淡江大学（台湾）を除き、先方の大学院との協定はないが学部間で協定を締結している大学とは、本学大学院生も留学し学部の授業科目を履修することができるとの合意があるため、大学院留学生として派遣され単位を取得した場合に、帰国後本学で所定単位数内の科目について単位認定を受け、当該研究科で履修したものとできる。
そうした協定校の中で大学院生の出願が目立って多いのは、アメリカのランドルフ・メイコン女子大学である。同校では日本語教育が盛んであり、学生交換協定と共に本学からの留学生が自分の勉強をするか
たわら、日本語の授業のアシスタントを務める日本語教育助手制度が組み入れられていることや、アメリカ
ン・カルチャー・プログラムと称し、アメリカ各地を巡り実地調査や研究を行なうプログラムがあり、アメリカを研究する学生にとっては非常に有益なプログラムとなっていることが主な理由であろう。

問題点と改善の方策
大学院生の交換を盛り込んだ協定であっても、大学院生の派遣・受け入れは学部生のそれに比べて数が非常に少ない。研究科レベルでは、特に自分の研究テーマに沿った留学先選びが必須となるため、協定校の存在意義はそれほど大きくないことも一因であろうが、学費の減免等経済的な側面や留学先の情報入手の面など利便を考えると、やはり交換協定校制度の存在は魅力的なものであり、大学院生の交換にもう少し積極的に取り組むことが必要かも知れない。
また、交換協定というものは文字通り学生を交換するものであるため、受け入れる学生がなければ本学学生を派遣することはできない。学生交換数が不均衡のままに学生を派遣すれば、相手校の学費減免率が下がるなど本学の学生の負担が増大してしまう。そのことは大学院に限らず学部も含めた本学全体の問題であるが、特に大学院生は経済的に自立している場合が多く、本学のプログラムで交換留学を実現するのは現状ではむずかしい。

Ｂ．国内の大学
現 状
大学院学則第９条に基づき、他大学院の授業科目について修得した単位は、１０単位を超えない範囲
で、各研究科において修得した単位とみなすことができるという原則がある。特に文学研究科、理学研究科においては単位互換の協定校があり、その協定を利用することにより、改めて認定申請を行なわなくても単位を取得することができる。

文学研究科
青山学院大学、立教大学、法政大学、聖心女子大学、上智大学、東北学院大学、明治大学、東京女子大学、明治学院大学、東洋大学、日本女子大学の私立大学大学院１１校と委託聴講生制度（英文学専攻
課程協議会）を実施している。修士課程にあっては、２年間に８単位、後期博士課程にあっては３年間に４単位の単位互換が認められる。なお本学国際関係学研究科との単位互換も、これに準ずる。単位互換制
度は本大学院に欠けた分野の補完の役割を果たすものである。
また、英文学専攻課程協議会においては、大学院生による研究発表会が年１回開催されるが、これは大学院生の研究への刺激になっており、教員もアドヴァイザーとして参加し指導を行なっている。
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Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備

図表Ⅳ‑１ 他大学院との学生交換の実態（延べ人数）
本研究科

本大学院より他大学院へ

他大学院より本大学院へ

制度利用

加盟校在

在籍者数

後期博士課程

修士課程

後期博士課程

修士課程

者総数

籍者総数

2000年度

58人

4人

5人

0人

5人

118人

339人

2001年度

61人

2人

13人

0人

2人

98人

318人

2002年度

60人

5人

21人

0人

4人

118人

297人

年 度

国際関係学研究科
当研究科は広領域的であり、さまざまなテーマが大学院生によって研究されていて、特定の大学との単位互換は無意味に近いので行なっていない。ただし、修士課程に限り、他大学の授業に参加した場合、個別に単位として認定している。なお各自の研究テーマに即して、外部の研究会などへの自主的な参加を促している。

理学研究科
津田塾大学、上智大学、学習院大学、東京女子大学、立教大学、中央大学、国際基督教大学、明治大
学、日本大学の間で大学院数学連絡協議会（数連協）を結成し、加盟校の講義一覧表を作成し学生に配布している。単位もそのまま認定できる（修士課程８単位）ようになっているので、次の表に見るように、理学
研究科では新入生の多数がこの単位互換制度を利用して他大学院の単位を修得している。
図表Ⅳ‑２ 他大学院との学生交換の実態（延べ人数）
年 度

本研究科

本大学院より他大学院へ

他大学院より本大学院へ在籍者数

後期博士課程後期博士課程

修士課程

修士課程

2000年度

14人

0人

13人

0人

1人

2001年度

14人

0人

13人

0人

1人

2002年度

17人

0人

26人

0人

1人

問題点と改善の方策
３研究科のうち、国際関係学研究科は他大学院との単位互換制度を取り入れていない。互換制度の利用がなくとも、指導教員の許可を得て他大学院で履修した科目について、本学の修了に必要な単位とすることが可能であるため、研究科としては単位互換制度の必要性に迫られていないと判断してのことである
が、社会人特別入試制度に代表されるような大学院の開放はいまや当然の社会的傾向となっている。研究科レベルの公開講座を持つ大学院も中にはあり、他大学院との連携によって互いに刺激し合い向上していく姿勢をより積極的に示すべきかも知れない。

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Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備

Ｃ．私費留学による単位認定
現状と評価
本学大学院生は広く海外にも出かけ研究活動を行なっている。留学先で取得した単位は本学大学院
学則第４０条に基づき、１０単位を限度として本学大学院の修了に必要な単位としての認定を受けることができる。留学期間は最長２年間であるため、留学期間が３年以上に及ぶ場合は、休学という身分で研究活動を継続している（図表Ⅳ-３参照）。２００２年度では５名の学生が留学し、６名が休学留学をしている。また若干名ではあるが、大学院ではなく様々な研究機関で研究や調査を行なっている者もいる。
図表Ⅳ-３ 大学院における留学者数および認定単位数
年 度

留学者数

認定単位数

主な留学先国

休学留学者数

2000年度

8人

０ アメリカ、イギリス、オーストラリア、韓国

5人

2001年度5人

４単位 アメリカ、イギリス、韓国、中国、カナダ

8人

2002年度

5人

０ アメリカ、イギリス、カナダ、フィンランド

6人

留学には、留学の学籍で留学する場合と休学の学籍で留学する場合とがある。留学の場合は留学期間のうち１年に限り修業年限に算入することができ、留学先で取得した単位については１０単位を限度として、本学大学院の修了に必要な単位としての認定を願い出ることができる。一方休学の場合は、その期間を修業年限および在学期間に算入されず、また休学中に取得した単位についても認定の願い出はできない。
このように一見、休学は留学に比べて不利益が多いようにも思われるが、学部と異なり休学期間に制限がないため、修業年限を心配することなく、納得のいくまで論文作成の構想を練り研究に時間をかけることができる。さらに、学費についても、留学期間と同額の減免措置が適用されている。
海外の大学で修得した単位の認定は、それぞれの研究科が内容、レベル、取得した成績等をもとに教育上有益であると認めた場合に可能となるが、上の図からも分かるように、実際には単位の認定を申請する者は多くない。
主な理由としては、留学は単位取得が目的ではなく、自分の研究を深めることに主眼を置いており、第２に、本学の各研究科で開講されている科目の履修そのものが論文作成および課程修了に不可欠と考えているからであろう。

Ｄ．学内における履修および単位認定の柔軟性および融通性
現 状
大学院学則第８条に基づき次に揚げる科目等の履修が可能となり、広範囲な分野から自分の研究テーマに沿った研究活動を行なうことができる。また第９条が規定するように、入学前に大学院で取得した単位についても認定を受けることができるため、入学後の研究活動にゆとりを与えている。その具体的内容は以下のとおりである。
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Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備

a. 文学研究科および国際関係学研究科において、修士課程の学生にあっては８単位、後期博士課程の学生にあっては４単位を超えない範囲で他の研究科の授業科目を履修することができ、それにより取得した単位は当該研究科で取得したものとみなされる。
b. 文学研究科修士課程においては４単位、国際関係学研究科修士課程においては８単位まで学部の専門教育科目を履修することが認められており、留学先で履修した学部の科目も、希望すれば本学学部の専門科目の単位として認定を受けることができる。
c. 本大学院に入学する前に他大学院において履修した授業科目については、修得した単位（文学研
究科においては、本大学院の科目等履修生として取得した単位を含む）のうち、８単位を超えない範囲で認定を受け、本学大学院で修得したものとみなされる。

問題点と改善の方策
分野も異なれば、研究方法も異なる各研究科において、履修方法や取得単位数が異なるのは当然であるが、学部の科目、留学先で履修した科目、さらには研究科入学以前に科目等履修生として履修した科
目の認定単位数に、各研究科で差異があるのは望ましいことではない。

Ｅ．成績評価法
現状と評価
授業科目の履修の認定は、筆記または口述試験あるいは論文・レポートの提出によるものしている。試験は学年末または学期末に行ない、合格した者には所定の単位が与えられる。成績の評価は、授業科目および修士論文については、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４種とし、Ａ・Ｂ・Ｃを合格としている。後期博士課程の最終試験
および博士課程終了報告論文の成績の評価は、合格・不合格とする。
教員による各学生に対する成績の評価は、それぞれの授業における教育によって学生が自己の研究
目標にどの程度まで到達したかによって測られるものであることに十分配慮してなされている。

問題点と改善の方策
文学研究科においては「大学院英文学専攻課程協議会」、理学研究科においては「大学院数学連絡協議会」などを利用し、他大学院の科目の単位を取得した場合に、単位認定と異なり申請をすることなく本学の単位に振り替えるが、その際、往々にして各大学院において評価基準が異なることがある。現状では単位を与えた大学の評価基準を尊重しており、本学との基準と大きな食い違いがあるときは各研究科の委員長が資料をもとに判断しているが、全国的な統一基準というものが要望される。

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Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備

4. 学位授与・課程修了の認定

Ａ．課程制博士課程における学位授与までのプロセス
現状と評価
本学においては、研究科の学生が課程の修了と同時に学位を取得することができるよう、入学から学位授与までの教育プロセスを重視している。カリキュラムにおいて多彩な選択が可能であるのはもちろんのことであるが、「研究指導」を必修とし学生が希望する指導教員がその指導を行なうこととしているのも、一つの有効な方法である。
学術誌への論文投稿も促進しており、本学発行の研究誌『津田塾大学紀要』、The Tsuda Review、『国際関係学研究』にも、専任教員や非常勤講師などとともに大学院生の掲載資格を認めている。
図表Ⅳ-４ 掲載人数一覧

全掲載人数（うち大学院生数）

津田塾大学紀要

The Tsuda Review

国際関係学研究1999年度９（０）４（０）

７（２，国際関係学研究科後期博士課程）2000年度

１５（０）

８（０）

１０（４，国際関係学研究科後期博士課程）2001年度

１３（０）

８（０）

７（４，国際関係学研究科後期博士課程）

言語文化研究所、国際関係研究所、数学・計算機科学研究所は本学の付属研究所である。
言語文化研究所では専任教員を中心とした研究プロジェクトが毎年10個前後立ち上げられる。共同研
究者として、同じ研究領域や問題意識を持つ国内外の研究者に加え本学文学研究科の学生も参加している。同研究所では毎年『津田塾大学言語文化研究所所報』を刊行し、各プロジェクトの活動報告をすると同時に研究成果の発表として学生も論文を掲載している。
また、国際関係研究所はプロジェクトの構成員として大学院生を含んでいないが、研究会など折に触れて国際関係学研究科生は研究の輪に加わり、自分の研究テーマについて問題を掘り下げ探求する機会を得ることができる。
数学・計算機科学研究所でも専任教員を中心として学内外・国内外の研究者との共同研究が行なわれているが、シンポジウムの開催や研究会の開催など、理学研究科生にもしばしば研究の機会を与えている。
さらに、全国的な学会での発表や研究会での報告などを奨励していることはもちろんであるが、学内においても研究発表会などの機会を作り、多くの教員や学生が参加して学術的な刺激を交換し合えるような体制をとっている。

問題点
修士課程においては２年、後期博士課程においては３年の期間で、授業を履修しながら学位論文を作成することは容易ではなく、標準修業年限で修了できない学生も中にはいる。また、経済的な面からもアルバ
イトを含む生活のための仕事を持っている学生も多く、時間的な面からも課程修了時に学位論文までたどり
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Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備着けず、終了報告論文に留まる学生が大多数である。
また、学位を取得しても、就職の口が少ないのが今の日本社会の現状であり、安心して研究を続けることは困難である。

Ｂ．学位の授与
現 状
修士課程または後期博士課程の所定の単位を修得し、学位論文の審査および最終試験に合格して課程を修了すると、それぞれ修士、博士の学位が授与される。また、各研究科の後期博士課程を経ないで、学位論文を提出して博士の学位を請求した者には、論文の内容が学位論文に相当し、専攻分野に関する高い学識が試験により確認されたときに、博士の学位が授与される。
２００１年度の学位授与数は以下のとおりである。
図表Ⅳ‑５ 2001年度の学位授与数
研 究 科

修

士

博

士

2001.9.30付

2002.3.19付

2001.11.14付

文学研究科

0

13

修士（文学）

0

博士（文学）

国際関係学研究科

07

修士（国際関係学）

0

博士（国際関係学）

理学研究科

0

4

修士（理学）

1

博士（理学）

計

0

24人

1人

図表Ⅳ‑６ 本学における学位（博士）授与数
研究科
文学研究科

国際関係学研究科

理学研究科

学位

人数

授与年

博士（課程）

２人 1991年、1999年

博士（論文）

３人 1995年、1998年、2000年

博士（課程）

１人 1981年

博士（論文）

１人 1987年

博士（課程）

１人 1986年

博士（論文）

５人 1988年、1991年、1994年、2000年、2001年

問題点と改善の方策
１９００年に本学学部の基礎が置かれた後、大学院の課程としては、１９６３年に文学研究科の修士課程が設置され、その他の研究科でも修士課程が順次設置された。その後、博士課程（現後期博士課程）としては、文学研究科が１９６５年、理学研究科が１９７２年、国際関係学研究科が１９７６年に設置された。これらの設置年から見ると、博士の学位をできる学生を輩出するには長い年月がかかるということがわかる。現在まで上記
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Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備の表に見るように１３人の博士を出したが、女性に対する教育の先駆者と自負する本学としては、なお一層優秀な学生を多く生み出せるよう努力していきたい。

Ｃ．学位論文の審査
現状と評価
文学研究科
文学研究科は、２００１年度現在、２人の課程博士および３人の論文博士を出している。
２０００年度の学位論文の審査委員は４人で構成され、そのうち１人は学外者であった。審査期間は提出後半年間で、論文の内容に関する質疑のための委員会を数回開き、その結果に基づいて口述試問を行なった。論文内容、評価などを８～１０枚にまとめ、口述試問の結果とともに研究科に報告し、３分の２以上の賛成をもって学位授与を認定した。
文学研究科の博士の学位授与は従来低調であったが、とくに課程博士を多く出すために１９９６年から博士候補の制度を設けた。すなわち、博士課程終了報告論文提出者の中から博士候補を選び、教員の指導のもとに論文を作成させ、終了後３年以内に提出させるという制度である。論文提出者には、審査の上、学位を授与する。２０００年度は文学２人が候補として認められ、目下、６人の博士候補が研究を続けている。

国際関係学研究科
研究科委員会において、指導教員のほか４名を専門分野と地域のバランスに配慮しつつ選定し、論文を審査した上、研究科教員全員が参加する半公開的口述試験を行ない、合否を判定している。

理学研究科
学位申請論文は、レフェリー付きの学術雑誌に２編以上掲載または掲載受理されたものからなり、うち1編は単著であることを条件としており、それらについて申請があった場合に、審査委員会を組織して審査に当っている。近年では、２０００年度に１人、２００１年度にも1人論文博士を出している。

Ｄ．学位論文の公表
現状と評価
文学研究科
これまで学位論文は、内容の要旨、審査結果の要旨をリーフレットにして２００部作成し、１５４の関係機
関に配布している。論文そのものの公刊は、現在出版事情が良いとはいえないためにかなり困難であるが、上記5人の博士のうち、現在４人の学位論文が出版されている。今後、大学が出版助成のための援助をすることが望ましいであろう。
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Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備

国際関係学研究科
学位授与の対象となった論文については、出版もしくはこれに代わる方法で公開することにしているが、従来の実例でいえば、論文審査直後に、当該論文の概要を、論文審査委員による審査経緯の説明・所見を付して公表し、後日、学位取得者が当該論文をさらに推敲したモノグラフを出版している。

理学研究科
国内外の学術雑誌等に掲載されるほか、本研究科主催の公開講演会でも発表される。講演会では、学位取得者が内容の説明をした後、質問に答えることになっている。

Ｅ．課程の修了
現状と評価
修士課程および後期博士課程の修了要件は以下のとおりである。
a. 修士課程の修了要件
課程に２年以上在学し、必修科目を含めて３２単位（理学研究科は３０単位）以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格すること。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた学生については、１年以上在学すれば足りるものとする。なお、各研究科の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究成果の審査により、修士論文の審査に代えることができる。
b. 後期博士課程の修了要件
課程に３年以上在学し、必修科目を含め２０単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および最終試験に合格すること。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた学生については、１年以上（修士課程を含めて３年以上）在学すれば足りるものとする。
こうして学校教育法にしたがい、単位等の必要要件のほかに在学期間について、本学としての短縮要件を定めているが、現時点では短期間で修了した者はいない。
しかし、国際関係学研究科においては、論文と研究指導を除き、その他所定の単位の修得が済み、早期の修了を望む学生には、修士課程および後期博士課程ともに３月修了に加え、９月修了の制度を取り入れているため、学生は自分の希望や都合にあわせて、論文の提出期を選択することができる。
実績は以下のとおりである。
図表Ⅳ-７ 国際関係学研究科における期別修了者
課程・期別
年 度

修 士 課 程後 期 博 士 課 程

９月期

３月期

９月期

３月期

1999年度

３人

６人

０人

０人

2000年度

０人

６人

０人

０人

2001年度

０人

７人

０人

２人

2002年度

０人

未定

２人

未定

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Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件整備

問題点と改善の方策
課程修了後は海外の大学院に進学する者もいれば、海外の企業に就職する者もいる。そうした場合に修了の時期を３月のみに固定されているのは不都合であろう。さらに、論文作成が年度の前半に終了した
場合であっても、年度末まで学費を納め修了を待たなければならない。修了期の柔軟性も考慮に入れ、カ
リキュラムを編成していくべきであろう。

Ｆ．その他の課題
現在では、専門的で高度な職業的能力の修得を求める社会人が増えているが、大学を卒業し就職してからも、学問や技術や社会のシステムは発達し変化していくため、社会人になってからもさらに最新の理論、知識、技術を身につける必要に迫られている。それに応じて大学院の性格も、従来の研究者養成に加え、高度専門職業人の養成とその再教育の場としての役割を担うようになった。もちろん、そのためには研究者としての能力も必要となるが、研究者としての側面ばかりでなく、専門家としての能力を備えなくてはならなくなった。
そのためには、研究者としての資質の向上に寄与するだけでなく、教育や実務における専門家として、
実践的なリーダーシップのとれる人材を育てていくことが今後の重要な課題となるであろう。また、通信制
大学院、夜間大学院などの必要性を認識しながらも、まだそれらを実施するに必要な条件が十分整っていないのが現状である。今後それらの開設に向かって一層の努力をしていきたい。

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