MAIL FROM WORLD[ マレーシア ]一段の進化を目指すべく投資環境も変容～マレーシア～
日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所

新田

ダイレクター

浩之

東南アジアの新興・途上国の中でも国民の所得

ル3.28リンギだった相場は、1月中旬には3.57リンも高く豊かな国であり、政府のビジネス・フレンギまで減価した。外国人投資家が経済の先行き不ドリーな姿勢から日系企業の進出も多いマレーシ

安からリンギを手放した結果である。ここ数年マア。周辺地域が急速に発展する中、最近、同国にレーシアのマクロ経済の弱点はGDPと比較して起きている政治・経済的な変化を紹介する。

大きい巨額の財政赤字にある。これを解消すべ
く、政府は2014年時点で3.5％と見込まれるGDP

１

原油価格の急落が経済成長の死角にに占める財政赤字比率を、さらなる歳入の確保にマレーシア経済は堅調な成長を続けている。20

よって2015年に3.0％まで減らし、2020年には財14年の成長率は6.0％増であり、2014年は高い成政を均衡させる計画を描いていた。しかし、原油長が続いた。2014年3月にマレーシア中央銀行は価格の下落は、政府の財政健全化計画の実現性に同年の成長率を4.5～5.5％と想定していた。しか不透明感をもたらしている。事実、マレーシア政し、経済成長率が予想を裏切り、好調な経済成長

府は2015年1月20日に経済成長率、財政赤字目標が続いたことから、マレーシア政府は10月の2015をそれぞれ4.5～5.5％、3.2％に引き下げた。

年度予算案発表時に2014年の経済見通しを5.5～

図１ マレーシアリンギの対ドル相場と原油価格の推移6.0％と発表し、中央銀行の予測値より引き上げ（リンギ/ドル）（ドル/バレル）

3.1ていた。なお、同行のゼティ総裁は2015年に関し110

3.2100
リンギ高て、2014年10月時点では成長率は5.0～6.0％の範

3.2
90

3.3囲とした。

3.380

3.4

GDP統計だけをみると、経済は好調だが死角

70

3.4
リンギ安はある。それは原油価格の下落だ。米国の原油価

3.5603.5格の代表的指標であるWTI原油価格は、9月には為替3.61バレル90ドル程度の水準にあったが、1月には4050

原油価格（WTI）：右軸

3.6
2015/01/14

2014/12/31

2014/12/17

2014/12/03

2014/11/19

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2014/03/26

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2014/01/29

ドル台まで下落した。国営石油会社ペトロナスは

2014/01/15

2014/01/01

40（年/月/日）（注）データ取得期間は2014年初頭から2015年1月16日。
出所：トムソン・ロイターから作成。  

利益の一部を政府に納めており、原油価格の下振れは、同社の業績悪化を通じて国家財政を脅かす。

２東南アジアの中でも産油大国であるマレーシアは最低賃金制度導入から改定へ

国家収入の3割を原油関連産業から得ているだけマレーシア経済を支える個人消費。消費が好調に、原油価格の下落時にその脆弱性が露わになる。

な背景には、失業率が3％程度でほぼ完全雇用に国家収入の減少は財政赤字の悪化、経済成長の近い求職者優位の雇用環境やマレー系を中心に消鈍化を外国人投資家に意識させる。ここ数ヵ月の費好きな国民性に由来するが、最大の要因は2013

リンギの対ドル相場は、9月以降の原油価格の下年1月1日に導入された最低賃金制度の導入にあ落と歩調を合わせるかたちで、リンギ安に大きくる。企業はマレー半島部で月額900リンギ（約3万振れている（図1参照）。2014年1月初頭には1ド円、1リンギ＝34円）、サバ州、サラワク州およ27

環日本海経済ジャーナル

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びラブアン連邦直轄地で月額800リンギの月額基ることが難しくなってきており、結果として、労本給の最低賃金を払わなければならない。

働力確保に課題を抱える企業が増えている。こう

最低賃金制度施行前の2012年12月、日系企業した企業の不満に対して、政府は自動化設備の導は、政府が発表した最低賃金ガイドラインに従入や多くの人員を要しない工程管理の導入を推奨

い、従業員の賃金改定の対応に追われた。地域にしている。しかし、企業の合理化策には限度があ

よっては、ワーカーの基本給は450リンギから500る。日系企業の視点からみたマレーシアの魅力はリンギレベルのケースもあり、こうした企業はこ依然、労働集約的な生産拠点にあり、ここに政府れまで現金で支給していた食費などの諸手当を基の目指す方向とのずれが生じている。

本給に組み込むなどして、900リンギ以下の職員４の賃金を最低賃金水準まで引き上げる賃金改定を財政再建の余波がビジネスの現場に実施した。近年の賃金上昇傾向に対応するため、民間投資と裏腹に減少が続く公共投資。背景に比較的労務費の安い地方に製造拠点を移転していはマレーシアが抱える多額の政府債務の存在があた企業にとって、半島で統一された最低賃金は大る。国際通貨基金（IMF）の推計では、GDPに占める一般政府の総債務残高は56.6％に及び、マきな痛手となった。この最低賃金制度は法律で2レーシアよりも国債格付けが劣るベトナムの54.8

年ごとに見直すと規定されており、2014年がその％を上回る。経済水準で制御できない債務の増加

見直し年にあたり、2015年は新賃金制度が発表さは、マレーシア経済を支えてきた外国からのカネれる年となる。

３の流れを萎縮させかねない。そのため、政府は財政健全化計画を強力に推し進める。歳出面では非人手の確保が課題に効率な公共投資や補助金を合理化する改革を進めクアラルンプール市内のいたるところで散見すている。具体的には、2014年から政府は補助金をる工事現場。マレーシアの投資意欲は旺盛であ通じて安価に抑えてきた電力・ガス料金を段階的る。政府は財政赤字で公共投資を抑制気味にしてな補助金削減を通じて、引き上げ始めた。企業がいるが、それを補って余りある民間投資がある。

これまで低いインフラコストを魅力としてきたマ

こうした建設現場で働く人たちは外国人労働者

レーシアのメリットが減退しつつある。

（Foreign Worker：FW）である。出身国はインドネシア、ミャンマー、南西アジアなど多岐にわたる。マレーシアは元来、労働力人口が少ないことに加え、マレーシア人は労働環境が厳しい職場を避ける傾向にある。そのため、製造現場を中心に人手不足が常態化しており、政府は企業がFWを雇用することを認めている。
しかし、近年政府のFWを見る目は厳しくなっている。政府は労働集約的な産業を低付加価値産業と見なす一方、産業全体の高度化を計画し、航クアラルンプール市内には多くのSCが空機、ロボット、バイオテクノロジーなどの高付加価値産業投資を奨励している。そのため、企歳入面では、日本の消費税に相当する物品・サ業は労働集約的な産業に従事するFWの認可を得ービス税（GST）の導入が2015年4月から予定さ

環日本海経済ジャーナル

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れている。税率は他の東南アジア諸国と比較しては2013年9月、同年5月の総選挙における与党連低い6％となり、特定の物品・サービスについて合・国民戦線（BN）へのマレー人および先住民は0％または免税となる予定だ。新税制の導入に族（ブミプトラ）からの支援に謝意を表わすととより、政府は広く薄く税の網をかけ、国家収入のもに、それに応えて、ブミプトラの経済・社会的拡大を目指す。GSTの負担者は最終消費者ゆえ地位向上に向けた施策を発表した。これは実質に、企業に直接的な負担は生じない。しかし、企上、ブミプトラ政策を強化する内容であり、当地業はGST対応の会計システム、経理人員の確保の日系企業からも落胆の声があがったほどだ。今など間接的な負担を負う。また、納税と税還付の後のTPP交渉の過程の中で、ブミプトラ政策の時期にズレが生じるために、これまで想定するこ扱いがどのようになるかは注目すべき点である。とのなかったGSTに対応したキャッシュフロー

マレーシアは東南アジアの新興・途上国の中でも1人当たりGDPが最大であり、政情が安定するの管理が必要になってくる。

とともに、インフラも整った投資環境に恵まれた

５

貿易・投資自由化の壁となる国家政策国の一つである。労務政策の変化に代表されるよ2014年の経済成長が上振れした要因は内需にうにビジネス環境に逆風が吹くが、これもマレー加えて外需の存在がある。マレーシアは資源と電シアが一段の発展を遂げるためのステップの一つ

気・電子（E&E）産業が輸出の双璧をなす。日本とみることもできる。例えば、最低賃金の導入はの名だたる大手電機メーカーは同国に進出済みだ。

国民の消費・所得を向上させ、補助金削減による政府は経済成長に貿易・直接投資の活性化が必要

公共料金の値上げやGSTの導入は国家の財政基なことはよく承知している。そのために、マレー盤強化に繋がる。これは間接的に、進出日系企業

シアにとって、自由化のハードルが高い環太平洋のビジネス活動に資する国家政策ともいえる。そパートナーシップ協定（TPP）交渉にも積極的の意味では、現在の大きな変化はマレーシアが中に参加している。ただ、マレーシアはTPP交渉進国から先進国に移行する生みの苦しみの過程と前向きにとらえたい。

における7つの分野〔政府関連企業（GLC）、ブミプトラ政策、政府調達、労働、環境、投資家と国家の紛争解決（ISDS）、知的財産権〕では、国益保持の観点から譲歩には消極的である。特に先進国はこれらの分野でマレーシアを攻めている。しかし、その先進国の代表である米国のオバマ大統領は、2014年4月のマレーシア訪問の際、いくつかの争点でマレーシア側に譲歩したとされる。
中でも1971年にマレー人と先住民の経済・社会的地位を底上げするために導入されたブミプトラ

産業高度化に向けた過渡期にあるマレーシア

政策は、進出日系企業にも影響が大きい。例えば、多くのサービス産業では、進出時に出資比率が制限され、ブミプトラ企業が残りを出資する形態が求められる。本政策は、マレーシアの経済成長が進むにつれて撤廃の声も出たが、ナジブ首相

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