サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業
通常枠（Ａ・Ｂ類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）共通

ＩＴ導入支援事業者登録の手引き
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
令和５年（２０２３年）３月２０日策定
令和5年（2023年）4月17日改訂

IT導入支援事業者登録の手引き
本手引きは、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）共通です。

本手引きについて本手引きはIT導入支援事業者として登録申請を行う事業者を対象に、登録申請を行う際の準備、手続
き、注意点等について記載しています。
なお、本手引きの対象は、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）においてIT導入支援事業者登録を行う際の「IT導入支援事業者の登録手引き」となります。
本手引きとあわせて、 IT導入支援事業者 登録要領を熟読し、登録申請を進めてください。
※本手引きの内容は、予告なく変更となる場合があります。更新版の手引きは事務局ホームページにて公開のうえ、告知します。また変更点は手引き内に明記します。

IT導入支援事業者として登録申請を行うにあたって
1. IT導入支援事業者としての登録要件について
IT導入支援事業者として登録申請をするには、登録要件をすべて満たしている必要があります。必ずすべての要件項目をよく読み、登録申請時にはすべての要件項目にチェックをいれてください。

2. 登録申請内容・提出書類について
申請内容、提出書類は、審査にて使用いたします。正しい情報を申請し、明確に情報が読みとれる書類を提出してください。

3. IT導入支援事業者の広報・宣伝の範囲について
IT導入支援事業者として採択されていない段階で、自社のホームページ等においてIT導入補助金の採択事業者であると宣伝を行うことを禁じます。また、採択後においても、以下の「NG例」にあげるような誤解を与える表現を用いることは認められません。

「OK例」 “IT導入補助金2023 採択事業者”「NG例」 “経済産業省 推奨事業者”

2

IT導入支援事業者登録の手引き
１．IT導入補助金について
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

IT導入補助金とは事業スキーム
通常枠（A・B類型）
セキュリティ対策推進枠
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額
各種登録・申請期間補助対象となるITツール
事業フロー
本事業の手続きについて・・・・・・・・・・・・ P.5
・・・・・・・・・・・・ P.5
・・・・・・・・・・・・ P.6
・・・・・・・・・・・・ P.6
・・・・・・・・・・・・ P.6
・・・・・・・・・・・・ P.7
・・・・・・・・・・・・ P.7
・・・・・・・・・・・・ P.8
・・・・・・・・・・・・ P.9
・・・・・・・・・・・・ P.11

２．IT導入支援事業者とは
1.
2.
3.
4.
5.

・・・・・・・・・・・・ P.13
・・・・・・・・・・・・ P.13
・・・・・・・・・・・・ P.14
・・・・・・・・・・・・ P.16
・・・・・・・・・・・・ P.17

IT導入支援事業者とはIT導入支援事業者の登録要件
IT導入支援事業者の業務内容
IT導入支援事業者の登録形態
コンソーシアムの構成例

３．登録申請について
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.

登録申請・審査の流れ・・・・・・・・・・・・ P.19
デジタル化基盤導入類型におけるハードウェアについて・・・・・・・・・・・・ P.20
セキュリティ対策推進枠におけるサイバーセキュリティお助け隊サービスについて・・ P.20
登録申請に必要な情報・・・・・・・・・・・・ P.21
登録申請に必要な書類
・・・・・・・・・・・・ P.22
履歴事項全部証明書について・・・・・・・・・・・・ P.23
納税証明書について（法人）・・・・・・・・・・・・ P.24
本人確認書類について
・・・・・・・・・・・・ P.25
納税証明書について（個人）・・・・・・・・・・・・ P.26
確定申告書について・・・・・・・・・・・・ P.27
コンソーシアム協定書について・・・・・・・・・・・・ P.29

４．登録申請の入力画面イメージ
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

登録申請・審査の流れ
登録申請を始める
事業者情報の入力
構成員情報の入力
ITツール情報の入力
事務局への提出
申請情報の削除、登録申請後の取下げ・・・・・・・・・・・・ P.31
・・・・・・・・・・・・ P.31
・・・・・・・・・・・・ P.32
・・・・・・・・・・・・ P.47
・・・・・・・・・・・・ P.52
・・・・・・・・・・・・ P.53
・・・・・・・・・・・・ P.54

５．ステータス・通知メール
1.
2.

・・・・・・・・・・・・ P.56
・・・・・・・・・・・・ P.58

ステータスについて通知メールについて

６．採択後の情報変更・辞退（取り下げ）
1.
2.

情報変更について辞退（取り下げ）について・・・・・・・・・・・・ P.60
・・・・・・・・・・・・ P.63

７．お問合せ1.

お問合せ・・・・・・・・・・・・ P.65

3

1. IT導入補助金について
1. IT導入補助金とは
2. 事業スキーム
3. 通常枠（A・B類型）
4. セキュリティ対策推進枠
5. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
6. 補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額
7. 各種登録・申請期間
8. 補助対象となるITツール
9. 事業フロー10. 本事業の手続きについて

IT導入支援事業者登録の手引き

1. IT導入補助金について
１－１

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
IT導入補助金では、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠の３つの枠を設けており、それぞれ事業目的や対象経費、補助率などが異なります。

１－２

事業スキーム本事業の通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型は、以下スキーム図のように「IT導入補助金事務局」「IT導入支援事業者」「中小企業・小規模事業者等」の3者で遂行されます。

＜IT導入補助金事務局＞
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営するサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局を指し、申請の受付、検査、補助金の交付等を行います。
＜IT導入支援事業者＞
中小企業・小規模事業者等が補助事業を円滑に実施するためのサポート等を行う、本事業における事業パートナーを指します。
＜中小企業・小規模事業者等（申請者/補助事業者）＞
生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するITツールを導入し、補助金の交付を受ける者を指します。

5

IT導入支援事業者登録の手引き
１－３

通常枠（A・B類型）

 事業目的中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。

 補助対象となる事業
本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助するものです。

１－４

セキュリティ対策推進枠

 事業目的サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害する
リスクを低減するため、中小企業・小規模事業者等が、ＩＴツール（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」）を導入する際の経費の一部を補助することにより、サイバーセキュリティ対策の強化を図ることを目的とします。

 補助対象となる事業
本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下を防ぐためにセキュリティ対策を強化する方策
として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助するものです。

１－５

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

 事業目的独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の「ＩＴ導入補助金」において、デジタル化基盤導入類型を設け、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む
中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

 補助対象となる事業
本事業は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのＩＴツールの導入費用の一部を補助するものです。

6

IT導入支援事業者登録の手引き
１－6

補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助上限額・下限額の範囲内で補助をします。
申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。
枠

通常枠

デジタル化基盤導入枠
セキュリティ対策推進枠

類型

A類型

B類型

デジタル化基盤導入類型

ＩＴツール

補助額

5万円～150万円 150万円～450万
未満
円以下

５万円～100万円

複数社連携ＩＴ導入類型

PC・タブレット等

レジ・券売機

～10万円

～20万円

（下限なし）～350万円（２）上記（１）以外の経費⇒補助上限額は50万円×グループ構成員数、補助率は２／３以内((1)+(2)の補助
上限額は3,000万円)

内、～50万円部 内、50万円超～分
350万円部分

機能要件

１プロセス以上

補助率

４プロセス以上

独立行政法人情報処理推進機構が（３）事務費・専門家費⇒補助率は 2/3以
会計・受発注・決 会計・受発注・決
左記ＩＴツールの使用に資する 内、補助上限額は((1)+(2))×10%に補公表する「サイバーセキュリティお助
済・ECのうち１機 済・ECのうち２
助率2/3を乗じた額若しくは200万円のものけ隊サービスリスト」に掲載されてい能以上
機能以上
いずれか低い方
るいずれかのサービス

１／２以内

１／２以内

※補助金は、事務局から補助事業者に直接支払う。
対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（ク※補助金額の１円未満は切り捨てとする。
ラウド利用料最大2年分）、導入関連費

１－７（１）デジタル化基盤導入類型の対象経費⇒左記と同様サービス利用料（最大2年分）

３／４以内

２／３以内

１／２以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費

各種登録・申請期間

IT導入支援事業者登録申請
202３年３月２０日（月）受付開始※採択の詳細については、本事業のホームページにて随時公開

ITツール登録申請
202３年３月２０日（月）受付開始

交付申請・事業実施期間（予定）
交付申請期間202３年３月２８日 受付開始

事業実施期間

交付決定後～ ※受付スケジュールは本事業ホームページ上に順次公表

本事業の公募は、複数回締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定です。
スケジュールの詳細が決まり次第、本事業ホームページ上で公開します。
※制度内容・スケジュール等は変更する場合があります。

7

IT導入支援事業者登録の手引き

１－８

補助対象となるITツール

ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称（一部のハードウェアは
事前登録不要）です。
ITツールは、大分類Ⅰ～Ⅴに分類され、更にカテゴリー１～カテゴリー１０にカテゴライズされます。カ
テゴリーごとに要件が定められていますので、ITツール登録要領をよく読み、適切なカテゴリー区分へ登録申請を行ってください。

カテゴリー図
大分類Ⅰ

ソフトウェア

カテゴリー１ ソフトウェア
保有する機能が本登録要領にて定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当するソフトウェアが対象となる。業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指す。汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアを指す。

大分類Ⅱ オプション
カテゴリー2 機能拡張

カテゴリー3 データ連携ツール

カテゴリー4 セキュリティ

大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バック
アップ、ファイル管理などのユーティリ
ティー、カスタマイズ用アドオン・プラ
グインソフト、ＷＥＢサーバ、ＤＢサーバ、
システム運用などのミドルウェアパッ
ケージが対象となる。

大分類Ⅰソフトウェアのデータソー
スからデータを受け取り、ソフトウェア
やシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行う
もの。ＥＡＩやＥＴＬ製品などが対象となる。

導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフ
トウェアを安全に使用するために講ずるセキュリティ対策費用（データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、
アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策ソフトやサービス等）が対象となる。

ＥＡＩ・・・Enterprise Application Integrationの略
ＥＴＬ・・・Extract Transform Load の略

大分類Ⅲ 役務
カテゴリー5
導入コンサルティング

カテゴリー6導入設定・マニュアル作成・導入研修

カテゴリー7
保守サポート

交付決定後に発生するＩＴツールの導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）な
どのコンサルティング費用。

大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプション、大分類Ⅳ
ハードウェアのＩＴツールのインストール作業や動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等が対象となる。

大分類Ⅰソフトウェア、
大分類Ⅱオプションの保守費用全般が対象となる。

大分類Ⅳ ハードウェア ※デジタル化基盤導入類型のみ
カテゴリー８
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機

カテゴリー９POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能を含む）と併せて導入する場合に限
り、ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用及びこれらにかかる運搬費がデジタル化基盤導入類型
において対象となる。導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフト
ウェアを継続的に利用するにあたって、必要最低限の機器一式が補助対象となる。

大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”の機能）で登録されたPOSレジシステム
をインストールし利用するためのPC・タブレット（いわゆるモバイルPOSレジとして利用する為の汎用PC機器）、券売機が対象となる。

大分類Ⅴ サイバーセキュリティお助け隊サービス ※セキュリティ対策推進枠のみ
カテゴリー１0 サイバーセキュリティお助け隊サービス
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスであること。
ITツール登録については、「ITツール登録の手引き」「ITツール登録要領」を参照してください。

8

IT導入支援事業者登録の手引き
１－９

事業フロー

本事業は以下のフローで行います。
IT導入支援事業者登録
IT導入支援事業者への登録を希望する者は、事務局へIT導入支援事業者登録申請を行います。IT導入支援事業者登録申請完了後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て採否を決定します。
IT事業者登録についての詳細は、「IT導入支援事業者 登録要領」と本手引きを参照してください。

ITツール登録
IT導入支援事業者は、補助対象となるITツールを事務局へ登録申請します。ITツール登録申請後、事務局・外部有識者の審査、外部審査委員会の審査を経て登録が完了します。
※登録されていないITツールは交付申請をすることができません。
（デジタル化基盤導入類型で対象となる一部ハードウェアを除く。）
ITツール登録についての詳細は、「ITツール 登録要領」を参照してください。

交付申請
補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等（「申請者」または「補助事業者」という。）とIT導入支援事業者は、交付申請に必要な情報を取り揃え、交付申請を作成します。交付申請は、申請者が事務局へ提出をします。提出された交付申請は、外部審査委員会による審査を経て採否が決定します。
交付申請についての詳細は、後日公開される「交付申請の手引き」を参照してください。

交付決定
事務局の審査及び外部審査委員会の審査の結果、採択となった申請者へ事務局は「交付決定通知」を行います。
交付決定通知を受けた申請者は「補助事業者」となり、補助事業を開始することができます。
必ず、「交付決定」を受けた後に事業を開始してください。
「交付決定」を受ける前に、契約・発注、納品、請求、支払い等を行った場合、補助金の交付を受けることができません。

事業の実施交付決定を受けた後、補助事業を実施します。事業実績報告時に必要となる情報を事前に確認し、事業に係る証憑は全て破棄等せずに保管をします。
実績報告時に必要な証憑が提出できない場合、補助金の交付を受けることができません。

事業を実施する際には、必ず契約を最初に行ってください。
契約前に、納品、請求、支払い等を行った場合、補助金の交付を受けることができません。

9

IT導入支援事業者登録の手引き
１－９

事業フロー

事業実績報告実施した事業内容を事務局へ報告します。報告された内容は事務局にて確定検査を行います。
必要に応じて立入調査・ヒヤリング等を行うことがあります。
実績報告が提出されるまでにすべてのＩＴツールにおいて「事業」が完了し、ＩＴツールの利用・運用が開始されている必要があります。
事業実績報告についての詳細は、後日公開される「事業実施・実績報告の手引き」を参照してください。

補助金額の確定
確定検査の結果、補助事業が適切に実施されたことが認められると、事務局は補助事業者へ補助金確定内容の承認を依頼します。補助事業者は内容を確認し、承認を行います。

補助金の交付
事務局は補助事業者へ「補助金額確定の通知」を行い、補助金を交付します。

事業実施効果報告
 通常枠（A・B類型）
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告します。
 セキュリティ対策推進枠
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）、給与支給総額・事業場内最低賃金、及びセキュリティ対策状況を効果報告期間内に報告します。
 デジタル化基盤導入類枠（デジタル化基盤導入類型）
事業終了後、インボイス制度への対応状況及びＩＴツールを継続的に活用していることを証す
る書類等を効果報告期間内に報告します。
対象類型

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠
デジタル化基盤導入類型

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

１年度目

2024年4月1日～2025年3月31日

2025年４月～2025年7月

２年度目

2025年４月１日～2026年3月31日

2026年４月～2026年7月

３年度目

2026年４月１日～2027年3月31日

2027年４月～2027年7月

３年度目

2026年４月１日～2027年3月31日

2027年４月～2027年7月

ＩＴツール導入後～2024年4月（※）（※）賃上げによる加点を受ける場合は、３年間の事業計画期間後に賃上げの実施状況等について報告すること。

事業実施効果報告についての詳細は、後日公開される「事業実施効果報告の手引き」を参照してください。

アフターフォロー
IT導入支援事業者は補助事業終了後も補助事業者のサポートを行います。

10

IT導入支援事業者登録の手引き
１－10

本事業の手続きについて

本事業の手続きは全て電子申請にて行います。
IT導入支援事業者には「IT事業者ポータル」、申請者には「申請マイページ」が付与されます。

IT事業者ポータル

IT導入支援事業者へ付与されるポータルサイトです。本事業では、IT導入支援事業者登録～事業実施効果報告まで全ての手続きをIT事業者
ポータルを用いて行います。
また、事務局からのお知らせの確認や各種書類のダウンロード、登録
情報の編集、変更申請を行うこともできます。

コンソーシアム構成員へ付与されるポータルサイトです。コンソーシア

構成員ポータルム構成員として登録申請をするには、幹事社が構成員ポータルの発行を行い、構成員となる者が構成員ポータルから情報入力を行います。
採択後、幹事社の詳細情報の確認、コンソーシアムが登録しているIT
ツールの検索、新規ITツールの登録申請等を行うことができます。
また、構成員自身が担当する交付申請のマイページ招待や申請情報の入力・閲覧を行うことも可能です。

申請マイページ

申請者へ付与されるポータルサイトです。交付申請以降の手続きを行う際に使用します。交付申請を始める際には、申請者はIT導入支援事業者からマイページ招待をうけ、申請マイページの開設を行います。

IT事業者ポータルイメージ※画面イメージ11

2. IT導入支援事業者とは
1. IT導入支援事業者とは
2. IT導入支援事業者の登録要件
3. IT導入支援事業者の業務内容
4. IT導入支援事業者の登録形態
5. コンソーシアムの構成例

IT導入支援事業者登録の手引き

２. IT導入支援事業者とは
２－１

IT導入支援事業者とは

ＩＴ導入支援事業者とは、ＩＴツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者であり、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指します。

粗利 （売上 ー 売上原価）
労働生産性＝

従業員数 ✕ 年間の勤務時間平均（一人あたり）

IT導入支援事業者の選定について
IT導入支援事業者登録申請完了後、事務局及び外部審査委員会において審査を行い、事務局はＩＴ導入支援事業者を採択します。採択をもってＩＴ導入支援事業者の登録が完了します。

２－２

IT導入支援事業者の登録要件

ＩＴ導入支援事業者として登録申請を行う際、要件に反する場合、登録はできません。ＩＴ導入支援事業者として登録が完了した後も要件に反する事象が見受けられた場合には、IT導入支援事業者登録要領「２－３留意事項（５）不正行為について」に抵触するとみなし、処分の対象となる場合があります。
登録形態により登録要件が異なるため、よく確認し、登録申請を行ってください。

登録要件については、IT導入支援事業者登録要領を参照してください。

法人（単独）
登録要件

コンソーシアム（幹事社）
登録要件

コンソーシアム（構成員）
登録要件

IT導入支援事業者
登録要領
P.10～P.11 参照

IT導入支援事業者
登録要領
P.12 参照

IT導入支援事業者
登録要領
P.1２～P.1４ 参照

13IT導入支援事業者登録の手引き
２－３

IT導入支援事業者の業務内容

ＩＴ導入支援事業者として採択後の業務の内容は、以下のとおりです。
ITツールの登録（随時）• ＩＴ導入支援事業者登録（ＩＴ導入支援事業者登録において１つ目のＩＴツールを登録申請する必要があります）が完了した後、２つ目以降のＩＴツール登録申請が可能となります。必要に応じてITツールの登録申請を行います。

補助事業・ＩＴツールに関する問合せ対応・周知活動• 本事業の目的等を理解した上で、事務局が公開する各種資料及び本事業のホームページ上の情報を活用し、周知活動等を行います。
• 申請者からの本事業に関する事業計画や交付申請等の様々な問合せに対応します。
• 本事業の交付申請を検討している中小企業・小規模事業者等に対し、当該事業者の経営課
題等を把握して本事業の目的に沿ったＩＴツールの提案を行うとともに、見積もり等の依頼・問合せに対応します。

交付申請の作成• 交付申請の作成（申請マイページへの招待、事業計画作成支援、ＩＴツール情報の入力等）を行います。※ セキュリティ対策推進枠では、事業計画作成は申請者が行います。
• 導入するＩＴツールの機能や効果について、申請者と認識共有を図ります。
• 補助事業を実施する上での各種ルールを遵守することを申請者に徹底させます。
• 交付申請の提出は申請者が行います。

事業の実施 / ＩＴツールの導入• 交付決定後、補助事業者に対し、ＩＴツールの契約、導入、代金の請求・受領を行い、事業の円
滑な遂行を支援します。
• 補助事業者に対し、事業実施に係る証憑は全て保管させ、実績報告時に提出ができるよう指導します。

実績報告の作成• ＩＴツールの導入完了後、実績報告の作成（ＩＴツール情報の入力等）を行います。事務局の別途定める事業実施期間内に事業を完了し、実績報告提出期日までに実績報告を提出するよう作成を進めてください。 実績報告の提出は補助事業者が行います。

14

IT導入支援事業者登録の手引き
２－３

IT導入支援事業者の業務内容

ＩＴツール導入後のアフターサポート• ＩＴツールの導入後も、補助事業者へのアフターサポート等について迅速に対応します。
• 以下に該当する場合は、辞退の手続きを行う必要があるため速やかに事務局へ報告を行う
よう指導を行います。
注意点① 本事業において導入したＩＴツールを解約・利用停止した場合•

複数のＩＴツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなします。

② 廃業、倒産、事業廃止、事業譲渡、吸収合併等により補助事業を取りやめた場合•辞退となる場合、交付規程に基づき、交付された補助金の全部又は一部の返還が必要になる場合があります。なお、返還が必要となる場合、交付規程に基づき、補助金受領の日から返還金納付の日までの日数に応じ、加算金を納付する必要があります。また、納付が遅れた場合には延滞金が発生します。

•

賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用業種を除く）は、効果報告前及び賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成とみなされ補助金の全額返還となるため留意してください。

事業実施効果報告• 事業実施効果報告に際して、効果報告作成の支援、必要情報の収集・集計、必要書類の取りまとめ等を行います。
※ 事業実施効果報告の提出は補助事業者が行います。
注意点•

賃上げ目標が必須となるB類型において、事業実施効果報告が未報告、給与支給総額の増加目標が未達又は事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合、補助事業者に対して補助金の全部又は一部の返還となるため留意してください。

•

事業実態がないあるいはＩＴツールが導入されていない等の疑義が生じた場合、事務局から確認の連絡をする場合がある。確認の結果、補助事業が遂行されていない（やむを得ないと事務局が判断した場合を除く）
ことが発覚した場合、交付規程に基づき交付決定の取消しや取消しに伴う補助金の返還、あるいは是正措置などの対応がとられる場合があるので留意してください。

事業実施の定義について•

事業実施とは、ＩＴツールの「契約・申し込み」「納品」「支払い」の手続きが一連の流れで行われるものとします。 「契約・申し込み」はすべての手続きの中で先立って行われる必要があり、そのあとに続
く「納品」「支払い」の順番は問いません。ただし、「支払い」の前に、必ず「請求」が行われている必要があります。

•

実績報告が提出されるまでにすべてのＩＴツールにおいて「事業」が完了し、ＩＴツールの利用・運用が開始されている必要があります。

•

実績報告提出後の確定検査において「契約・申し込み」よりも先に「納品」・「支払い」・「請求」の手続きが行われていることが確認された場合や、「請求」よりも先に「支払い」が行われていることが確認された場合は、補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合があるので留意してください。

15

IT導入支援事業者登録の手引き
２－４

IT導入支援事業者の登録形態

IT導入支援事業者の登録形態には、「法人（単独）」「コンソーシアム」の２つがあります。
単独で登録要件を満たしている場合は単独での登録が可能ですが、単独ではなく、複数者でコンソー
シアムを形成しIT導入支援事業者としての業務を包括的に行うことも可能です。

法人（単独）登録

コンソーシアム登録

法人（単独）で登録を行い、ITツールの登録～事幹事社１社と構成員１者以上で「コンソーシアム」

業実施効果報告まで、IT導入支援事業者の活動全を形成し、複数者でIT導入支援事業者としての活てを１法人で行います。

動を行います。
幹事社

法人（単独）◎幹事社として登録できるのは法人のみです。
◎コンソーシアムの名称は任意で設定できます。

■ コンソーシアム協定書
コンソーシアムとして登録申請をするには、幹事社と構成員で本事業における協定を締結する必要があります。必要事項を記載したコンソーシアム協定書を作成してください。
※本手引きP.２９を参照してください。

■ 複数のコンソーシアムへの登録が可能です
法人（単独）での登録は、１法人１登録となりますが、複数のコンソーシアムに登録することや、法人（単独）とコンソーシアムの両方に登録することができます。
ただし、同時に事務局へ複数の登録申請を行うことはできません。登録申請を行い「採択」となった後、次の登録申請を行ってください。不採択となった場合、登録形態に関わらずその後の本年度のIT導入支援事業者へ登録申請を行うことはできません。
例）
1.法人（単独）で登録
2.「コンソーシアムA」の幹事社として登録
株式会社◯◯

３.「コンソーシアムB」の構成員として登録
1.「コンソーシアムC」の構成員として登録
2.「コンソーシアムD」の構成員として登録

補助 太郎□□株式会社

3.「コンソーシアムE」の構成員として登録

法人（単独）とコンソーシアム幹事社、構成員への登録が可能です。

複数のコンソーシアム構成員として登録が可能です。

1.法人（単独）で登録

法人（単独）は１つしか登録が２.法人（単独）で登録できません。

16

IT導入支援事業者登録の手引き
２－５

コンソーシアムの構成例

以下の場合コンソーシアムを組む必要があります。法人（単独）での登録はできません。

①②

個人事業主がIT導入支援事業者として活動を行う

単独ではIT導入支援事業者の登録要件を満たすことができない（ITツールの取り扱い、販売実績がない）③ ITツール代金を収納代行事業者を介して受領する④ ITツール代金の支払いを受ける事業者が複数いる⑤⑥ セキュリティ対策推進枠のみ。サイバーセキュリティ

デジタル化基盤導入類型のみ。ハードウェア製品の販売を行うお助け隊サービスの販売を行う
コンソーシアム※構成員がITツール担当事業者となる必要があります。

提供事業者または再販協力会社

補助事業者

構成員

幹事社

セキュリティお助け隊
サービス販売・納品
請求・支払い

⑦
⑧
⑨

幹事社

構成員

基幹となるクラウドサービスの開発・販売会社

そのサービス向けの外部アプリの開発、導入を行う事業者

幹事社

構成員

ITの導入コンサルティングのみを行う事業者

製品を導入する事業者

幹事社

構成員

団体・組合の幹事社

団体・組合の会員、構成員

17

３．登録申請について
1. 登録申請・審査の流れ
2. デジタル化基盤導入類型におけるハードウェアについて
3. セキュリティ対策推進枠におけるサイバーセキュリティお助け隊サービスについて
4. 登録申請に必要な情報
5. 登録申請に必要な書類
6. 履歴事項全部証明書について
7. 納税証明書について（法人）
8. 本人確認書類について
9. 納税証明書について（個人）
10. 確定申告書について
11. コンソーシアム協定書について

IT導入支援事業者登録の手引き

３. 登録申請について
３－１

登録申請・審査の流れ

登録申請を行う際には以下の情報を全て入力し、事務局へ提出します。
① IT導入支援事業者としての事業者情報② 自社で取り扱う本事業の要件を満たす代表的なＩＴツール１つの情報③ コンソーシアム構成員１者の情報（コンソーシアム登録の場合）
登録申請の際には、自社で取り扱うITツールのうち、本事業の要件を満たすITツールの申請が必要となります。 コンソーシアムにおいて幹事社がソフトウェアの取り扱い・販売実績がない場合、コンソーシアム
として要件を満たすよう、必ず、ソフトウェアの取り扱い・販売実績のある構成員を１者目の構成員として登録してください。

登録申請の流れIT導入補助金のHPより仮登録を行います。

IT導入補助金HP

IT事業者ポータルにログインし、入力を開始します。
仮登録完了

ＩＴ事業者ポータル

入力① 事業者情報入力② ITツール情報

入力③ 構成員情報（コンソーシアムの場合）① 入力完了② 入力完了③ 入力完了すべての情報の入力が完了す
ると、事務局へ提出が可能となります。
事務局へ提出「③構成員情報」は構成員ポータルにて構成員が入力をします。幹事社が入力することはできませんので必ず構成員が行ってください。
※不備差戻し登録申請完了登録申請受付事務局からの不備差戻しについて

事務局

事務局による審査 ※• 登録申請された内容について確認事項や修正事項など指摘事項がある場合、事務局から不備差戻しを行い、情報の修正、追加資料の提出を求める場合があります。

外部審査委員会による審査• 修正時の入力画面には不備内容が表示されますので、不備項目のみを正しい情報にしたうえで速やかに提出してください。

① ② ③すべての審査完了• 事務局が定める不備訂正期日までに不備が解消しない場
合、申請の取消しとります。

採否の決定

採択

③ITツール情報の修正については、「ITツール 登録の手引き」を参照してください。

採択後、２つ目以降のITツール、追加構成員の登録申請を行うことができます。
※不採択となった場合、登録形態に関係なく同一年度内での登録申請はできませんので十分にご注意ください。

19

IT導入支援事業者登録の手引き
３－２

デジタル化基盤導入類型におけるハードウェアについて

デジタル化基盤導入類型で補助対象となるハードウェアをＩＴツールとして取り扱う場合、ＩＴ導入支援
事業者の登録申請時に、その旨を申告してください。

ハードウェア販売の実施についての申告• ＩＴ導入支援事業者登録申請時に申告を行わなかった場合、ハードウェア製品をITツール登録することはできません。
• 登録完了後にハードウェア販売を行うことになった場合、登録変更申請にて申告を行ってください。
（コンソーシアムの場合）• 幹事社は、コンソーシアムとしてのハードウェアの製品の販売予定について申請時に申告をしてください。幹事社がハードウェアの販売を行わず、構成員が行う場合は、幹事社が登録申請時に申告を行ってください。
ハードウェア製品の事前ITツール登録について【カテゴリー８ PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機】• 事前のＩＴツール登録は不要です。交付申請において価格・数量を申請してください。
【カテゴリー９ POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機】• 事前のＩＴツール登録が必要です。ITツール登録を行ってください。

登録申請時の画面イメージ

ハードウェアの販売を行う
場合は、「販売予定あり」にチェックをいれてください。

３－３

セキュリティ対策推進枠におけるサイバーセキュリティお助け隊サービスについて

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスのみが対象となり、ＩＴツール登録が可能です。また、サイバーセキュリティお助け隊サービスをＩＴツール登録する際のＩＴツール担当事業者（ITツールを登録・管理するIT導入支援事業者）は、サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載の提供事業者または再販協力会社に限ります。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指します。
対象となるITツールについての詳細は、 「ITツール登録の手引き」を参照してください。

20

IT導入支援事業者登録の手引き
３－４

登録申請に必要な情報

登録申請時の主な入力項目、必要書類一覧です。登録申請を行う際には必要情報を揃えたうえで、正確に情報を入力してください。
※登録形態、組織形態により項目が異なります。

gBizIDは不要です

登録申請の主な入力項目と添付書類一覧

基本情報• 屋号・商号

仮登録

• 現住所

• 登録形態• 本店所在地• 法人番号• 設立年月日• メールアドレス• 個人事業主の生年月日
• 資本金

財務情報

• 代表者役職• 決算月• 代表者氏名• 売上高• 従業員数：正規雇用の人数• 経常利益• 従業員数：パート・アルバイト• 借入金• 従業員数：契約社員• 従業員数• 従業員数：派遣社員• 自社製品・サービスについて• 従業員数：その他• 役員数

取り扱いITツールの種類（合計）• 業種コード• ① 製品名• 会社概要• ② 製品が対応する業種• 会社URLまたは会社案内• ③ 製品の概要紹介• 申請者向けコンソーシアム紹介コメント• ④ 製品の累計販売数• 営業所の数• ⑤ 導入先の会社名• ⑥ 製品の取り扱い開始時期または販売開始時期• ⑦ 製品の累計売上額• 営業所所在地• サポート地域• 代表電話番号• 問い合わせ先：電話番号

本事業への取り組みについて• 問い合わせ先：FAX番号• 本事業にIT導入支援事業者として取り組むに• 担当部署名あたっての姿勢• 担当者氏名• 今年度のITツール登録予定数• 担当部署住所• ハードウェア販売予定の有無• 担当連絡先• 今年度の交付申請予定数• 事業所所在地• 当補助金に携わる担当者の数• 本事業に関する営業業務の委託先の有無

添付書類• 営業業務の委託先の数• 履歴事項全部証明書（法人）• 主な委託先の名称• 法人税納税証明書（法人）• 顧客数(合計)• 本人確認書類（個人事業主）• 顧客内の中小企業割合• 所得税納税証明書（個人事業主）• 情報セキュリティ認証の取得について• 確定申告書（個人事業主）• コンソーシアム協定書（コンソーシアム幹事社）

21

IT導入支援事業者登録の手引き
３－５

申請に必要な書類

IT導入支援事業者登録申請を開始するにあたり、事前に必要な書類を準備してください。
IT導入支援事業者として登録申請を行うには書類の提出が必要となります。法人（単独）、コンソーシア
ム幹事社、コンソーシアム構成員（法人）、コンソーシアム構成員（個人事業主）それぞれ必要な書類を準備のうえ、登録申請を開始してください。

法人（単独）・コンソーシアム幹事社・コンソーシアム構成員（法人）の必要書類① 履歴事項全部証明書• 登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
② 法人税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。 ※一期の決算を迎えたうえで提出すること• 税務署にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

コンソーシアム構成員（個人事業主）の必要書類① 運転免許証または運転経歴証明書または住民票• 住民票は登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
• 運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。
• 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。

② 所得税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。
• 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

③ 確定申告書• 令和４年分であること。
• 税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。
※個人事業主で、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場
合、姓名の変更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。

各書類の注意点は次ページ以降に記載しています。

22

IT導入支援事業者登録の手引き
３－６

履歴事項全部証明書について

法人（単独）・コンソーシアム幹事社・コンソーシアム構成員（法人）の必要書類です☑ 履歴事項全部証明書であること。
※登記データサービスや現在事項証明書は認められません。
☑ 登録申請日において発行日から３か月以内のものであること。

履歴事項
全部
証明書

☑ 全ページ揃っていること。

※１０MBを超える場合は事前にコールセンターへご連絡ください。

• 該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
• 申請時点で最新の情報が記載された履歴事項全部証明書を提出してください。

履歴事項全部証明書であること

イメージ※（登記データサービスや現在事項証明書は認められません

青枠の項目は申請時の入力項目です。 申請時には、履歴事項全部証
明書の内容を正確に入力してくだ
さい。
・法人番号
※履歴事項全部証明書に記載の法人等番号は12桁です。13桁の法人番号が不明な場合は、国税庁法人番号公表サイトにて確認してくだ
さい。

・商号（法人名）
・本店住所
・設立年月日・資本金
・役員情報

全ページ揃っていること

申請日において、発行日から３か月以内のものであること

全ページ揃っていること

23

IT導入支援事業者登録の手引き
３－７

納税証明書について （法人）

法人（単独）・コンソーシアム幹事社・コンソーシアム構成員（法人）の必要書類です。
☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。
☑ 税目が法人税であること☑ 直近分であること

納税証明書※消費税等は認められません。

※申請時点で取得できる直近分に限ります。

☑ 発行元が税務署であること• 該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一
フォーマット）のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

イメージ

納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること

税目が法人税であること※消費税等は認められません

申請時点で取得できる直近分であること税務署が発行していること

24

IT導入支援事業者登録の手引き
３－８

本人確認書類について

コンソーシアム構成員（個人事業主）の必要書類です

本人確認書類は以下のいずれかを添付してください。

本人確認
書類

☑ 運転免許証（申請日が有効期限内であること）※裏面に記載がある場合は裏面も提出してください。
☑ 運転経歴証明書☑ 住民票（申請日時点で発行日から３か月以内であること）

イメージ

イメージ

本人確認書類の注意点••

免許証をスキャンすると文字が不鮮明になることがあります。必ず、全ての項目の文字が読めることを確認してください。※有効期限も必要項目です。
免許証の裏面に記載がある場合は、裏面もあわせて提出してください。

•

本人確認書類が外国人名で書かれており、納税証明書又は確定申告書が通称名で書かれている等、通称名がある場合、通称名が申請者本人であることがわかるよう、両方の名前が書かれた書類を本人確認書類とあわせて提出してください。

•

納税証明書又は確定申告書が旧姓である場合も、旧姓と現在の氏名が書かれた書類を本人確認書類とあわせて提出してください。

25

IT導入支援事業者登録の手引き
３－９

納税証明書について （個人）

コンソーシアム構成員（個人）の必要書類です。
☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。
☑ 税目が所得税であること☑ 直近分であること

納税証明書※消費税等は認められません。

※申請時点で取得できる直近分に限ります。

☑ 発行元が税務署であること• 該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一
フォーマット）のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

イメージ

納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること

税目が所得税であること※消費税等は認められません

申請時点で取得できる直近分であること税務署が発行していること

26

IT導入支援事業者登録の手引き
３－１０

確定申告書についてコンソーシアム構成員（個人）の必要書類です。

確定申告書☑ 確定申告書であること☑ 令和４年分であること※ただし、やむを得ない事情がある場合に限り令和３年分の提出も可とする。

☑ 税務署が受領していることがわかること
以下、3点のいずれかにより受領が確認できること①「確定申告書 第一表の控え」に収受日付印が押印されていること※税理士（税理士法人を含む）の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない②「確定申告書 第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されていること③「確定申告書 第一表の控え」と「受信通知（メール詳細）」が添付できること※該当しない項目がある場合や受領の確認ができない場合、有効な書類と認められません。

• ①～③の方法で受領が確認できない場合は、提出する「確定申告書 第一表の控え」と「確定申告書
第一表の控えと同一年度の納税証明書（その２ 所得金額用）」を提出することで審査に必要な書類を充足することができます。その場合、納税証明書の添付の際には、納税証明書（その２ 所得金額用）を添付してください。

• 所属する青色申告会による「IT導入補助金における青色申告会の収受日付印にかかる確認書※」をお持ちの場合は、申請時に当該確認書をあわせて添付いただくことで、青色申告会による収受日付
印を税務署の収受日付印とみなすことができます。※その青色申告会で収受日付印を押した確定申告書を全て税務署に提出していること等を証明する書類となります。詳細は所属する青色申告会にお問い合わせください。

令和4年分の確定申告書（の控え）であること
イメージ

確定

27

IT導入支援事業者登録の手引き
３－１０

確定申告書について

以下①～③のいずれかにより受領が確認できる必要があります。

①

税務署の受領印にて受領が確認できる
イメージ②

受付日時、受付番号により電子申告したことが確認できるイメージ③

受信通知（メール詳細）を確定申告書（の控え）と併せて提出できる
イメージ

イメージ

28

IT導入支援事業者登録の手引き
３－１1

コンソーシアム協定書について

コンソーシアム幹事社の必要書類です
必要事項を記載したコンソーシアム協定書を作成してください。（提出は押印・署名前のものも可）

コンソーシアム協定書記載項目●が付いている項目は必須項目です。

1. 協定書等を締結する当事者（幹事社及び構成員）を特定できる名称・押印
 法人名又は個人事業主名
 代表者名 住所
 押印

2. 協定書の目的• 協定書の目的

3. コンソーシアム構成
 コンソーシアム名称
 幹事社
 構成員

4. 幹事社及び構成員の役割・責任・権利義務
 幹事社の役割
 構成員の役割
 幹事社の責任（制限の有無等）
 構成員の責任（責任の範囲等）• 権利義務譲渡の禁止• 情報提供及び書類提出の協力

5. 情報の取り扱い
 秘密情報の定義及び取り扱い（適用期間含む）
 個人情報の定義及び取り扱い（適用期間・管理含む）

6. 協定の変更および解除の対応• 協定変更の権限及び同意の範囲• 協定解除の要件及び効力

7. 契約期間
 始期及び終期※終期は文書の保管期限である2029年3月末日を最短として設定してください。

8. 紛争発生時の処置
 紛争発生時の取り扱い※コンソーシアム内の紛争はコンソーシアム内のみで解決することを記載してください。
• 合意管轄

9. 協定書に定めのない事項の取り扱い• 上記１～８までに定めのない事項が発生した場合の取り扱い

29

4. 登録申請の入力画面イメージ
1. 登録申請・審査の流れ
2. 登録申請を始める
3. 事業者情報の入力
4. 構成員情報の入力
5. ITツール情報の入力
6. 事務局への提出
7. 申請情報の削除、登録申請後の取下げ

IT導入支援事業者登録の手引き

４. 登録申請の入力画面イメージ
４－１

登録申請・審査の流れ

登録申請の流れSTEP ①
IT導入補助金のHPより仮登録を行います。

P.31～

STEP ②

ー

I
T
事
業
者
ポ
タ
ル

P.34～

事業者情報を入力します。

STEP ③
構成員情報を入力します。（コンソーシアムの場合）

P.47～

STEP ④
P.52～

ITツール情報を入力します。

STEP ⑤P.53～

登録申請完了を入力します。

４－２

登録申請を始める

STEP ①※画面イメージ「仮登録がお済みでない方はこちら」から開始してくだ
さい。

31

IT導入支援事業者登録の手引き
４－２

登録申請を始める

STEP ①

仮登録に必要な情報を入力してください。
※画面イメージ

IT事業者ポータル開設のメールが送信されます。
よく確認してください。

ユーザ規約をすべて読み、チェックを入れてください。

32

IT導入支援事業者登録の手引き
４－２

登録申請を始める

STEP ①

仮登録を完了し、仮登録完了メールからログインID・パスワードの設定を行ってください。
※画面イメージ

メールの送信には10分～20分かかります。

仮登録完了メールが届きます。

URLの使用期限は仮登録から24時間です。
イメージ

メールが届いたら、メールに記載のURLから手続きを進めてください。

※画面イメージ

ログインIDを入力し、パス
ワー ドを設 定し て く ださい。

※画面イメージ

ログイン画面へ進み、登録申請手続きを進めてくだ
さい。

33

IT導入支援事業者登録の手引き
４－３

事業者情報の入力

STEP ②

IT事業者ポータルにログインし、申請手続きを進めてください。
※画面イメージ

設定したログインID・パス
ワードでログインし、手続きを開始してください。

※画面イメージ

34

IT導入支援事業者登録の手引き
４－３

事業者情報の入力

STEP ②

全ての申請要件を確認し、チェックを入れてください。
※画面イメージ

全ての申請要件に当てはまることを確認し、全ての項目にチェックをいれてください。
すべての要件を満たしていない場合、IT導入支援
事業者として登録申請はできません。

35

IT導入支援事業者登録の手引き
４－３

事業者情報の入力

STEP ②必要な書類を確認し、添付してください。
※画面イメージ

登録形態によって添付書類が異なります。書類の有効性についてよく確認のうえ添付をしてください。

必要書類については本手引きP.２２に記載しています。

36

IT導入支援事業者登録の手引き
４－３

事業者情報の入力

STEP ②

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

履歴事項全部証明書に記載のある項目は、履歴事項全
部証明書の内容と一致する
よう入力してください。

37

IT導入支援事業者登録の手引き
４－３

事業者情報の入力

STEP ②

基本情報を入力してください。

※画面イメージ

38

IT導入支援事業者登録の手引き
４－３

事業者情報の入力

STEP ②

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

39

IT導入支援事業者登録の手引き
４－３

事業者情報の入力

STEP ②

基本情報を入力してください。

※画面イメージ

40

IT導入支援事業者登録の手引き
４－３

事業者情報の入力

STEP ②

財務情報を入力してください。
※画面イメージ

前々期と前期の期間は重複しないように入力
してください。

41

IT導入支援事業者登録の手引き
４－３

事業者情報の入力

STEP ②

自社製品・サービスについて入力してください。
※画面イメージ

導入・販売実績のある代表的なITツールについて回答してください。

代表的な製品の概要紹介
製品について以下２点を詳細に述べてください。
1.①の製品の概要を説明してください。
2.①の製品の導入事例について、具体的な導入事例（導入先業種、従業員
規模、導入数量、導入時期等）を用いて、どのようなユーザーの課題解決に繋がったのか等、詳しく述べてく
ださい。

42

IT導入支援事業者登録の手引き
４－３

事業者情報の入力

STEP ②

本事業への取り組について入力してください。
※画面イメージ

本事業にIT導入支援事業者として取り組むにあたって
IT導入支援事業者として採択された場合の、その後の活動について以下３点について述べてください。
１．社内においてどのように本事業を周知していきますか
２．中小企業・小規模事業者等に対してどのように本事業を周知し、利用を促していきますか
３．IT導入支援事業者として、生産性向上を目的とする本事業にどのように取り組みますか

ハードウェアの販売予定がある場
合、「販売予定あり」にチェックを入れてください。
登録申請完了後に販売を行う事になった場合、情報変更が必要になります。
※コンソーシアム構成員が販売を行う場合も、幹事社が「販売予定あり」にチェックをいれてください。

43

IT導入支援事業者登録の手引き
４－３

事業者情報の入力

STEP ②

セキュリティ・認証等について入力してください。
※画面イメージ

取得している認証にチェックをいれてください。
認定証の添付は必要あり
ません。

44

IT導入支援事業者登録の手引き
４－３

事業者情報の入力

STEP ②

全ての入力が完了しました。ここまでに入力した内容をよく確認してください。
※画面イメージ

全ての添付ファイルを開き、ファイルが読み取れる
ことを確認してください。

修正する場合、「修正」ボタンから各入力画面へ戻り修正ができます。

45

IT導入支援事業者登録の手引き
４－３

事業者情報の入力

STEP ②

事業者情報の入力が完了しました。この後は、構成員情報（コンソーシアムのみ）、ITツール情報の入力を行ってください。
※画面イメージ

入力を終えた後で修正する場合、「確認」から修正が行なえます。

確認画面の一番下に「修正」ボタンがありますのでこちらから修正を行ってください。

※画面イメージ46

IT導入支援事業者登録の手引き
４－４

構成員情報の入力

STEP ③

構成員の登録申請は以下の流れで行います。
ここからは、コンソーシアム構成員の登録申請手続きになります。
＜構成員の登録申請の流れ＞① 幹事社が構成員ポータルを発行する② 構成員が構成員ポータル開設をし、登録申請情報を入力する③ 幹事社が承認する① 幹事社が構成員ポータルの発行をしてください。
※画面イメージ

幹事社ポータル
幹事社ポータル

構成員情報の「入力」から
幹事社はポータル発行の手続きを開始してください。

採択後、2者目以降の構成員を追加するには、サイドバーの【構成員追加】から行ってください。
※画面イメージ

幹事社ポータル47

IT導入支援事業者登録の手引き
４－４

構成員情報の入力

STEP ③① 幹事社は必要情報を入力してください。この後構成員にメールが送信されます。
※画面イメージ

幹事社ポータル

３～５桁の半角英数字の
構成員の管理番号を任意に設定してください。

構成員ポータル開設メー
ルが送信されます。
よく確認してください。

※画面イメージ

幹事社ポータル※画面イメージ

幹事社ポータル

構成員ポータル開設時には登録番号が必要です。
構成員へ登録番号を伝えてください。

48

IT導入支援事業者登録の手引き
４－４

構成員情報の入力

STEP ③② 構成員は構成員ポータル開設の手続きを進めてください。
仮登録完了メールが届きます。
イメージ

メールが届いたら、メールに記載のURLから手続きを進めてください。

※画面イメージ

登録番号は幹事社に問い合わせてください。

※画面イメージ

ログイン画面へ進み、登録申請手続きを進めてくだ
さい。

49

IT導入支援事業者登録の手引き
４－４

構成員情報の入力

STEP ③② 手続きを進めてください。
※画面イメージ

構成員ポータル～ 入力手続きを進めてください ～※この後の入力画面については本手引きP.3５～を参照してください。

※画面イメージ

構成員ポータル※画面イメージ

構成員ポータル50

IT導入支援事業者登録の手引き
４－４

構成員情報の入力

STEP ③③ 幹事社は、構成員の入力が完了したら承認をしてください。
※画面イメージ

幹事社ポータル「構成員入力中」構成員が入力しています。

※画面イメージ「構成員入力済」
構成員の入力が完了していますので内容を確認し「承認」を行ってください。

確認画面の一番下に「承認」ボタンがありますのでこちらから承認を行ってください。
訂正がある場合は「構成員に訂正を依頼」から訂正依頼をしてください。
※画面イメージ

構成員情報を確認し、「構成員に訂正を依頼」「承認」
を行ってください。

51

IT導入支援事業者登録の手引き
４－５

ITツール情報の入力

STEP ④③ ITツール情報の入力を行ってください。
※画面イメージ

ITツール情報の入力を開始してください。

ITツール登録についての詳細は、「ITツール 登録要領」を参照してください。
※画面イメージ

全てが「入力済」になると「次へ」が押下できます。

52

IT導入支援事業者登録の手引き
４－６

事務局への提出

STEP ⑤

全ての情報の入力が完了したら、宣誓をし、事務局へ登録申請を行ってください。
※画面イメージ

宣誓事項をよく読みチェックをいれてください。

※画面イメージ

登録申請が完了しました。事務局にて審査が開始されますので審査完了までお待ちください。
審査は、事業者、構成員、ITツール、それぞれにて行われ全ての審査が完了し採否が決定します。

53

IT導入支援事業者登録の手引き
４－７

申請情報の削除、登録申請後の取下げ

登録申請情報は削除、または取下げができます。

事務局へ登録申請を行う前
事務局へ登録申請をする前に、入力中の情報を削除するには、
IT事業者ポータルサイドバーの「申請情報削除」から行ってください。

申請情報を削除すると、アカウントが使用できなくなり、ここまでに入力した情報は全て削除されます。
再度登録を行う場合は、仮登録から開始してください。

事務局へ登録申請を行った後事務局へ登録申請をした申請を取り下げるには、
IT事業者ポータルのサイドバーの【申請情報取り下げ】から行ってく
ださい。
【申請情報取り下げ】ボタンが表示されている場合•

ボタンを押下し、取り下げを行ってください。

【申請情報取り下げ】ボタンが表示されていない場合•

審査の状況により、ボタンが表示されない場合があります。
審査の状況を確認しますので、取り下げを希望する旨を本事業のコールセンターまでお問い合わせください。

申請情報を取り下げると、アカウントが使用できなくなり、申請した情報は全て削除されます。
再度登録を行う場合は、仮登録から開始してください。

54

5. ステータス・通知メール
1. ステータスについて
2. 通知メールについて

IT導入支援事業者登録の手引き

５. ステータス・通知メール
５－１

ステータスについて

本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます。
単独（法人）/コンソーシアム幹事社のポータルの表示ステータス
登録申請開始～採否の決定までのステータス表示※画面イメージ

事業者情報のステータス
未完了

情報の入力が行われる前の状態です。入力が必要です。

入力済

情報の入力が完了しています。
修正するには、「確認」ボタンから入力画面にいき、「修正」を押下して修正ができます。

提出済事務局へ提出された状態です。

要訂正

事務局での審査において指摘事項があるため差戻しが行われています。
「訂正」ボタンから指摘内容を確認し対応してください。

審査中

事務局にて審査を行っています。

構成員情報 ・ ITツール情報のステータス
未完了

情報の入力が行われる前の状態です。入力が必要です。

構成員入力中構成員が情報を入力をしています。

構成員入力済構成員の情報入力が完了しています。幹事社による承認が必要です。

入力済

幹事社が構成員の入力情報を確認し、幹事社の承認が完了した状態です。

提出済事務局へ提出された状態です。

要訂正

事務局での審査において指摘事項があるため差戻しが行われています。
指摘内容を確認し、幹事社は構成員に訂正を依頼するか構成員の取り下げを行ってください。

構成員訂正中審査中構成員が訂正を行っています。
事務局にて審査を行っている状態です。

56

IT導入支援事業者登録の手引き
５－１

申請情報の削除、登録申請後の取り下げ
コンソーシアム幹事社のポータルにて表示される構成員の表示ステータス

採択後の幹事社のポータルにおける構成員ステータス表示※画面イメージ

構成員入力中構成員が申請情報を入力している状態です。

構成員入力済構成員の情報入力が完了した状態です。この後、幹事社は承認をして、提出を行ってください。

登録申請中

事務局への登録申請が完了し、事務局にて審査が行われている状態です。

不備差戻し

事務局での審査において指摘事項があるため差戻しが行われています。
指摘内容を確認し、幹事社は構成員に訂正を依頼するか構成員の取り下げを行ってください。

構成員訂正中構成員が差戻し内容について対応中です。

構成員訂正済構成員の訂正が完了しています。幹事社は承認をして、提出を行ってください。

採択

外部審査委員会による審査が完了しコンソーシアム構成員として採択された状態です。

57

IT導入支援事業者登録の手引き
５－２

通知メールについて

本事業では、各種通知、お知らせを事務局からメールにて行います。
申請を行う際には、事務局からのメールを受信できるメールアドレスを登録し、必要に応じて受信設定を行ってください。
＠it-hojo.jｐを受信できるように設定してください。

ＩＴ導入支援事業者登録申請において通知されるメール一覧

法人（単独）・コンソーシアム幹事社に通知されるメール
パスワード設定メール

仮登録が完了したことを通知し、パスワード設定のURLが記載されています。

パスワード設定/変更完了メール

パスワードの設定が完了したことを通知します。
ログインIDとIT事業者ポータルのURLが記載されています。

登録申請完了メール

登録申請が完了したことを通知します。

事業者情報の不備差し戻しメール

事務局の審査にて不備があり差し戻しを行ったことを通知します。

採否通知メール

外部審査員による審査を経て決定した、IT導入支援事業者登録の登録申請の採否を通知します。

コンソーシアム幹事社に通知されるメール
構成員情報の不備差し戻しメール

事務局の審査にて構成員情報に不備があり、構成員に差し戻しを行ったことを通知します。

構成員情報の更新通知メール

構成員のステータスに変更があった際、1日1回通知します。

コンソーシアム構成員に通知されるメール
アカウント発行通知メール

構成員ポータルが発行されたことを通知します。
ログインID・パスワードを設定するためのURLが記載されています。

ログインID登録完了メール

ログインID・パスワードの設定が完了したことを通知します。
構成員ポータルのURLが記載されています。

構成員情報の不備差し戻しメール

事務局の審査にて構成員情報に不備があり、構成員に差し戻しを行ったことを通知します。

構成員採否通知メール

外部委員会による審査を経て、コンソーシアム構成員としての登録申請の採否を通知します。

58

6. 採択後の情報変更・辞退（取り下げ）
1. 情報変更について
2. 辞退（取り下げ）について

IT導入支援事業者登録の手引き

６. 採択後の情報変更・辞退（取り下げ）
６－１

情報変更について

IT導入支援事業者登録完了後、事業者情報に変更が生じた場合は速やかに手続きを行ってください。
変更手続きには、情報変更（申請不要）と情報変更（申請あり）があり、それぞれIT事業者ポータルから行うことができます。

採択された事業者の事業譲渡や、個人事業主の法人化等が生じた場合は、本事業のコールセン
ターへご連絡ください。

 情報変更（申請不要）
事務局への申請は不要です。IT事業者ポータル上で変更を行ってください。
 情報変更（申請あり）
事務局への申請が必要です。IT事業者ポータルから申請を行ってください。

情報変更は、IT事業者ポータルのサイドメニューから変更手続きを開始してください。

IT事業者ポータルのサイドメニューから変更手続きを開始してください。

60

IT導入支援事業者登録の手引き
６－1

情報変更について法人（単独）の情報変更が必要な項目

情報変更（申請不要）

情報変更（申請あり）

基本情報の変更
 申請者向け会社紹介コメント
 問い合わせ先：電話番号
 問い合わせ先：FAX番号 問い合わせ先：メールアドレス
 担当部署名
 担当者氏名
 担当部署住所
 担当連絡先：会社電話番号
 担当連絡先：携帯電話番号
 サポート地域 ※地域の追加のみ変更可能

基本情報の変更
 法人名 ※１
 本店所在地 ※１
 代表者の役職及び氏名
 会社URL
 代表電話番号
 担当メールアドレス※１

ハードウェア販売予定の変更
 ハードウェア販売予定の変更※「販売予定なし」で登録している場合のみ「販売予定あり」に変更可能

ハードウェアの販売についての変更
 ハードウェア販売予定の掲載

各種情報セキュリティ認証取得状況についての変更
 各種情報セキュリティ認証取得状況※取得していない認証のみ「有」に変更可能

添付書類の変更
 法人の履歴事項全部証明書写し※１ 履歴事項全部証明書（発行日が変更申請提出日より３か月以内のもの）の添付が必要です。

コンソーシアム幹事社の情報変更が必要な項目

情報変更（申請あり）

情報変更（申請不要）
基本情報の変更
 申請者向けコンソーシアム紹介コメント

基本情報の変更
 コンソーシアム名
 幹事社名 ※１
 本店所在地 ※１
 代表者の役職及び氏名
 会社URL
 代表電話番号
 担当メールアドレス

 サポート地域 ※地域の追加のみ変更可能 問い合わせ先：電話番号
 問い合わせ先：FAX番号 問い合わせ先：メールアドレス
 担当部署名
 担当者氏名
 担当部署住所
 担当連絡先：会社電話番号
 担当連絡先：携帯電話番号※１

ハードウェア販売予定の変更
 ハードウェア販売予定の変更※「販売予定なし」で登録している場合のみ「販売予定あり」に変更可能

ハードウェアの販売についての変更
 ハードウェア販売予定の掲載

各種情報セキュリティ認証取得状況についての変更
 各種情報セキュリティ認証取得状況※取得していない認証のみ「有」に変更可能

添付書類の変更
 法人の履歴事項全部証明書写し コンソーシアム協定書または契約書※１ 履歴事項全部証明書（発行日が変更申請提出日より３か月以内のもの）の添付が必要です。

61

IT導入支援事業者登録の手引き
６－1

情報変更についてコンソーシアム構成員（法人）の情報変更が必要な項目

情報変更（申請あり）

情報変更（申請不要）
基本情報の変更
 問い合わせ先：電話番号
 問い合わせ先：FAX番号 問い合わせ先：メールアドレス
 担当部署名
 担当者氏名
 担当連絡先：会社電話番号
 担当連絡先：携帯電話番号

基本情報の変更
 法人名 ※１
 本店所在地 ※１
 代表者の役職及び氏名
 会社URL
 代表電話番号
 担当メールアドレス※１

各種情報セキュリティ認証取得状況についての変更
 各種情報セキュリティ認証取得状況※取得していない認証のみ「有」に変更可能

添付書類の変更
 法人の履歴事項全部証明書写し※１ 履歴事項全部証明書（発行日が変更申請提出日より３か月以内のもの）の添付が必要です。

コンソーシアム構成員（個人事業主）の情報変更が必要な項目

情報変更（申請あり）

情報変更（申請不要）
基本情報の変更
 問い合わせ先：電話番号
 問い合わせ先：FAX番号 問い合わせ先：メールアドレス
 担当部署名
 担当者氏名
 担当連絡先：会社電話番号
 担当連絡先：携帯電話番号

基本情報の変更
 代表者氏名 （改姓等による変更のみ） ※２
 代表電話番号
 会社URL 屋号・商号 ※３
 現住所 ※2
 事業所所在地 ※3
 担当メールアドレス
各種情報セキュリティ認証取得状況についての変更
 各種情報セキュリティ認証取得状況※取得していない認証のみ「有」に変更可能

添付書類の変更
 運転免許証、もしくは住民票の写し※２ 変更後の住所が確認できる運転免許証（有効期限内のもの）、もしくは住民票の写し（発行日が変更申請提出日より３か月以内のもの）の添付が必要です。
※３ 変更後の屋号・商号と事業者名（代表者名）及び事業所所
在地が確認できる資料の添付が必要です。（名刺、ちらし、
ショップカード等）

62

IT導入支援事業者登録の手引き
６－２

辞退（取り下げ）について

IT導入支援事業者登録完了後、取り下げる場合にはIT事業者ポータルから取り下げを行ってください。

IT事業者ポータルのサイドメニューの【取り下げ申請】から手続きを開始してください。

取り下げ理由を入力し、事務局へ申請
してください。事務局にて取下げ申請が受理された後はIT事業者ポータル
へログインできなくなります。

63

7. お問合せIT導入支援事業者登録の手引き

７. お問合せIT導入補助金HP

https://www.it-hojo.jp/

お問合せは下記連絡先までお願いいたします。

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IT導入支援事業者登録の手引き【更新履歴】
2023/03/20

新規作成

2023/04/03

P.49「4-4 構成員情報の入力」の注釈を削除
・メールの有効期限についての記載を削除

2023/04/17

P.60～P.63

採択後の情報変更、取り下げについてのページを追加

2023/04/17

P.27「3-10 確定申告書について」 受領の注意点に追記

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