第 ２４ 期

決 算 公 告イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

貸 借 対 照 表(令和 4年12月31日)
科

目

金
資産の部

Ⅰ流動資産
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
有価証券
前払費用
未収入金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
有形固定資産合計
2.投資その他の資産
長期差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計

資産合計

額

科

目

負債の部
Ⅰ流動負債
1,301,521 未払金
703,806 未払費用
3,348 預り金
268,187 未払法人税等
56,422 未払消費税等
103,939 賞与引当金
2,437,226 リース債務
流動負債合計
Ⅱ固定負債
退職給付引当金
リース債務
0 固定負債合計
5,683 負債合計
純資産の部
05,683 Ⅰ株主資本1.資本金
34,667 2.資本剰余金
34,667
資本準備金40,351
資本剰余金合計
3.利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
2,477,577 負債及び純資産合計(単位:千円)
金 額

508,750
108,673
10,972
9,252
7,240
199,295
2,221
846,406
261,756
2,319
264,075
1,110,482

649,500
616,875
616,875

100,720
100,720
1,367,095
1,367,095
2,477,577

損 益 計 算 書
自 令和 4年 1月 1日
至 令和 4年12月31日
科目

Ⅰ営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
Ⅱ営業費用
支払手数料
委託調査費
その他営業費用
Ⅲ一般管理費
営業損失
Ⅳ営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
雑収入
Ⅴ営業外費用
有価証券評価損
為替差損
経常損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失

金
3,642,85812,854
253,751
1,661,153
656,320
311,807

5
102
1,600
32
44,902
19,633(単位:千円）
額

3,909,465

2,629,281
1,396,473
116,289

1,740

64,536
179,085
179,085950
180,035

株主資本等変動計算書
自 令和 4年 1月 1日
至 令和 4年12月31日(単位:千円)
株主資本
項目

当期首残高

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

繰越利益剰余金649,500

616,875

280,756

1,547,131

1,547,131

当期純損失

－－

△ 180,035△ 180,035△ 180,035

当期変動額合計－－△ 180,035△ 180,035△ 180,035

649,500

616,875

100,720

1,367,095

1,367,095

当期変動額

当期末残高

個 別 注 記 表
自 令和 4年 1月 1日
至 令和 4年12月31日
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 売買目的有価証券
時価法により行っています。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品

3年～15年(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
② 賞与引当金役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスから委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。
契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2. 会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、本基準の適用による計算書類に与える重要な影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、本基準の適用による計算書類に与える重要な影響はありません。
3. 未適用の会計基準等(1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号委員会）

令和3年6月17日

企業会計基準①概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の査定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
②適用予定日
令和5年12月期の期首から適用します。
③当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現時点で評価中であります。

4. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額は以下の通りであります。

建物
器具備品
リース資産
計

当事業年度
(令和 4年12月31日現在)
減価償却累計額
減損損失累計額
81,057 千円
32,299 千円
54,247 千円
5,672 千円
9,349 千円
7,302 千円
144,654 千円
45,274 千円(2) 無形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額は以下の通りであります。

ソフトウェア
電話加入権計

当事業年度(令和 4年12月31日現在)
減価償却累計額
減損損失累計額
28,981 千円
9,986 千円
－ 千円
288 千円
28,981 千円
10,274 千円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務- 千円
11,325 千円

5. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との営業取引高
営業収益
営業費用

- 千円
8,171 千円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数
増加株式数
(株)
(株)
発行済株式

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度
末株式数
(株)

普通株式

23,060--23,060

合計

23,060--23,060(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。

② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。

7. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
未払事業税
株式報酬費用資産除去債務
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産の総額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
有価証券評価益繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額(単位:千円)
52,04880,14920,277
2,839
1,542
25,86017,093
109,443500
309,756△ 109,443△ 187,301△ 296,745
13,011△ 13,011△ 13,011△ 13,011
13,011-(2) 税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
当事業年度(令和 4年12月31日現在)(単位:千円)
1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
合計
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
税務上の繰越欠損金
109,443
109,443
評価性引当額- △ 109,443△ 109,443
繰延税金資産①税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
②税務上の繰越欠損金109,443千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について評価性引当金を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。

8. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
(単位:千円)
貸借対照表
計上額
有価証券
長期差入保証金

268,187
34,667

時価差額

268,187
34,263△ 404（注1）現金及び短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金について注記を省略しております。

（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額(単位:千円)
１年以内
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
長期差入保証金
合計

1,301,521
703,806
3,348
103,9392,476
2,115,092

1年超
5年以内

5年超
10年以内
-

32,19132,191

10年超-(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）第26項の経過措置を適用した投信信託受益証券の貸借対照表における金額は、有価証券268,187千円となります。なお、他に時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債はございません。
② 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債(単位:千円)
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期差入保証金
34,26334,263
資産計34,26334,263(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
有価証券
有価証券は投資信託受益証券であります。これらの時価は公表されている基準価額によっております。
長期差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

9．関連当事者に関する注記(1) 関連当事者との取引① 親会社及び法人主要株主等
属 性会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

親会社

プルーデンシャル・コーポレーション・ホール
ディングス・リミテッド

英国
ロンドン市

3,303百万
米ドル

持株会社

被所有
管理業務の委託
情報関連費の間接100% 情報システム関連契約
支払

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

8,171

科目

未払金

期末残高
（千円）

11,325② 兄弟会社等
属 性会社等の名称

イーストスプリン1百万
親会社の グ・インベストメ
シンガポール シンガポー 投資運用業
子会社 ンツ（シンガポールドルル)リミテッド

なし

イーストスプリン
グ・インベストメ
1千5万
その他サー
親会社のンツ・サービス・ シンガポール シンガポー
ビス業
子会社
プライベートリミルドル
テッドなし

プルーデンシャ親会社のル・サービス・ア
子会社
ジアなし

マレーシア

319百万
マレーシア サービス業
リンギット

取引金額
（千円）

関連当事者との関係

取引の内容

サービス契約

その他営業収益の受取(注1)

253,751 未収入金

委託調査費の支払(注2)563,320

委託計算費の調査業務の委託支払(注2)
計算業務の委託
管理業務の委託情報システム関連契約
情報関連費の支払771

情報システム関連契約

情報関連費の支払

12,384

情報システム関連契約

業務委託

14,258Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.

49,310

未払金

89,327

未払費用

49,852

未収入金

54,629

未払金

6,687

46,311

ロイヤリティの支払(2) 親会社に関する注記

期末残高
（千円）

8,109

商標使用契約取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注2)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。

科目--

10. 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純損失金額

59,284円28銭
7,807円28銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
損益計算書上の当期純損失
180,035千円
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る当期純損失
180,035千円
普通株式の期中平均株式数23,060株

11. 重要な後発事象
該当事項はありません。