事業年度

自2023年４月１日(第71期)

至2024年３月31日

ニプロ株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第71期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 13
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 16
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 20
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 22
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 26
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 27
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 29
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 30
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 32
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 33
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 33
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 39
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 40
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 41
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 63
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 64
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………114
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………132
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………134
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………134
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………134
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………135
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第71期(自【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府摂津市千里丘新町３番26号【電話番号】

06(6310)6770【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府摂津市千里丘新町３番26号【電話番号】

06(6310)6770【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

2023年４月１日

佐

管理統括

野

至

2024年３月31日)

嘉

彦

管理統括

経営企画本部長

経営企画本部長

東京支店(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

余

語

岳

仁

余

語

岳

仁

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

442,516455,559494,789545,199

586,785

経常利益

(百万円)

23,41726,26927,583

15,346

19,509

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△12,281

14,20913,455

4,574

11,109

包括利益

(百万円)

△8,852

14,83731,98725,98029,895

純資産額

(百万円)

161,237

174,053

199,867

242,173

269,788

総資産額

(百万円)

831,865

854,396930,3211,027,399

1,109,821(円)

912.24987.301,135.76

1,265.00

1,426.56(円)△75.30

87.12

82.50

28.05

68.12

(円)

－

－

77.42

24.85

60.35

自己資本比率

(％)

17.9

18.8

19.9

20.1

21.0

自己資本利益率

(％)

△7.9

9.2

7.8

2.3

5.1

株価収益率

(倍)

－

15.35

12.41

36.33

17.99

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(百万円)
37,246
66,093
68,214
10,39572,936キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△58,272△45,071△78,434△71,737△87,075
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△4,566△22,062
10,29743,077
22,142キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
90,15485,821
90,071
84,69596,582の期末残高
従業員数
32,78635,251
36,25938,77038,117(名)(外、平均臨時雇用者数)(1,129)
(921)
(976)
(943)
(1,116)(注) １ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第67期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

340,815334,904

331,171349,664

368,343

経常利益

(百万円)

16,061

16,49017,538

8,704

9,742

当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)△16,418

9,740

10,743

8,720

6,866

資本金

(百万円)

84,39784,39784,39784,39784,397

発行済株式総数(千株)

171,459

171,459

171,459

171,459

171,459

純資産額

(百万円)

157,688

173,723

179,743

181,630

187,508

総資産額

(百万円)

666,088695,073

726,967

764,919808,605(円)

966.84

1,065.15

1,102.07

1,113.64

1,149.68

(円)

13.50
(13.50)28.00(10.50)27.00(14.50)22.00(13.50)25.00(10.00)(円)△100.66

59.72

65.87

53.47

42.10

(円)

－

－

61.82

47.38

37.30

自己資本比率

(％)

23.7

25.0

24.7

23.7

23.2

自己資本利益率

(％)

△10.0

5.9

6.1

4.8

3.7

株価収益率

(倍)

－

22.39

15.55

19.06

29.11

配当性向

(％)

－

46.9

41.0

41.1

59.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

4,060
(217)

4,150
(231)

4,252
(257)

4,390
(265)

4,388
(266)

株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込
み))

(％)

89.9

96.5

76.5

77.6

93.9

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

1,452

1,547

1,398

1,189

1,289

最低株価

(円)

908

1,087

1,002

988

987

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １

第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第67期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
当社(本店大阪市大淀区(現北区)、額面500円、資本金３億2000万円、1954年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、1974年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年４月22日)されました。
したがいまして、形式上の存続会社は、1948年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。
1954年７月

京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。

1959年11月

本店を大阪市大淀区(現1960年３月

滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。

1963年９月

魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。

1965年４月

製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。

1966年12月

東京都千代田区に東京営業所(現1969年８月

株式会社富沢製作所(現1972年４月

株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。

1974年１月

北区)に移転。

ファーマパッケージング事業部

営業本部

東京営業部)を開設。

ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。

株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現中央区))に吸収合併される。

1977年５月

商号を株式会社ニッショーに変更。

1977年５月

滋賀県草津市に技術開発センター(現1981年４月

秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。

1987年２月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1988年４月

タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現総合研究所)を開設。

ニプロタイ

ランドコーポレーション)を設立。
1988年９月

菱山製薬株式会社(現1990年３月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1991年５月

ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。

ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現

ニプロメディカ

ルヨーロッパN.V.)を設立。
1994年12月

中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。

1995年８月

ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。

1996年３月

米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。

1996年12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1997年４月

シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現ニプロアジ

アPTE LTD)を設立。
2001年４月

株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。

2003年５月

中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。

2004年４月

竹島製薬株式会社(2005年４月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ株式会
社が吸収合併)に資本参加。

2005年６月

東北中外製薬株式会社(2005年６月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファーマ株式
会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。

2006年４月

全星薬品工業株式会社に資本参加。

2007年５月

埼玉第一製薬株式会社(2008年７月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年４月ニプロファーマ株式会

2010年２月

インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPRIVATE

2010年２月

インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現2010年９月

中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。

2010年10月

中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。

社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。
LIMITEDを設立。
ニプ

ロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を設立。

― 4 ―2011年１月

中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現

尼普洛医用

包装材料(安陽)有限公司)に資本参加。
2011年２月

インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT.ニプロインドネシアJAYAを設立。

2011年３月

バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現2011年４月

インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現ニプロJMI Company Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。
ニプロファーマパ

ッケージングインディアPrivate Limited)を子会社化。
2011年７月

豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA
Inc(現2011年８月

ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.)等を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。

ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAGを子会社化。

2012年１月

バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。
2012年１月

ドイツのMGlas AG(現AG(現ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)およびMG STERILE PRODUCTS

ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。

2013年３月

株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。

2013年４月

医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。

2013年７月

循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス,Inc.に資本参加。

2013年10月

ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(2017年４月ニ
プロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。

2013年12月

医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。

2014年６月

滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。

2014年10月

医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。

2015年４月

ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。

2015年７月

欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.を設立。

2015年10月

米国のインフラレデックス,Inc.を子会社化し、循環器関連事業を強化。

2015年10月

中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。

2016年６月

医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニ
アリング株式会社を設立。

2016年12月

再生医療研究開発センターを開設。

2017年１月

ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。

2017年３月

ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムCOMPANY LIMITEDを設立。

2017年４月

ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。

2017年10月

田辺製薬販売株式会社(現ニプロESファーマ株式会社)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。
2018年２月

株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。

2018年４月

バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマンの販売組織をバスキュラー事業部と統合。

2019年２月

中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を

2019年３月

ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現2019年４月

ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。
ニプロファーマ埼玉工場)を取得。
ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。
2019年４月

医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統2019年７月

バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現2019年11月

バングラデシュのJMI Marketing Ltd.（現合。
JMIシリンジス＆メディカルデバイシ

ズLTD.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器製造販売事業を強化。
NIPRO JMIメディカル Ltd.）を子会社とし、バングラデシ

ュにおける医療機器販売事業を強化。

― 5 ―2019年12月

ベルギーのNefhroFlow N.V.(現ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパN.V.)を子会社とし、欧州地域における透析情報管理システムソフトウェア開発を強化。
2019年12月

米国において、透析液製造を目的としたNipro Renal Solutions USA Corporationを設立。

2020年３月

モロッコに、モロッコおよび西アフリカ地域の医療機器販売強化のため、ニプロメディカルモロッコ

2020年７月

ドイツのMTN Neubrandenburg GmbHを子会社とし、ドイツおよび東ヨーロッパの透析液供給体制強化。

2021年４月

クロアチアのPiramida d.o.o.(現SARLを設立。
ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC)を子会社とし、中央ヨーロッパの医療用ガラス容器の製造販売を強化。
2021年７月

ベトナムにおいて、医療機器の販売を目的としたニプロセールスベトナムカンパニーLTDを設立。

2021年８月

アメリカ大陸に所在する事業体の経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、ニプロ

2021年12月

フィリピンにおいて、医療機器の販売、自社透析センターの開設・運営を目的としたニプロメディカル

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

本社機能を大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転。

2023年10月

本店を大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転。

ホールディングアメリカス,Inc.を設立。
フィリピン Corp.を設立。

― 6 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは提出会社(以下「当社」という。) ならびに子会社162社および関連会社９社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。
当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
＜医療関連事業＞（国内）

当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。
㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。
ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。
ニプロESファーマ㈱は、当社及び当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。

（海外）

ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコー
ポレーションPRIVATE LIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。
ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。

＜医薬関連事業＞（国内）

ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。

（海外）

ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。

＜ファーマパッケージング事業＞（国内）
当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。
（海外）

尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。
ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランス
S.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケー
ジングインディアPrivate Limited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在
地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。

＜その他事業＞
当社が不動産賃貸業を行っております。
ニッショー保険トラベル㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っております。
ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)、尼普洛(中国)投資有限公司(中国)およびニプ
ロホールディングアメリカス,Inc.(米国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

― 7 ―― 8 ―

４ 【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

議決権の所有 役員の兼任
主要な事業(又は被所有)
(名)
資金
の内容
割合(％)
当社 当社 援助役員 従業員

営業取引(連結子会社)
同社から医療機器と医療機器材料を購入し、また同社へ医療機
１ なし
器材料と製造機械類を販売しております。
同社から医療機器および医療機― あり 器材料を購入し、また同社へ医療機器を販売しております。
同社から医療機器を購入し、ま３ なし た同社へ医療機器材料と製造機
械類を販売しております。

ニプロ医工㈱群馬県
館林市

96 医療関連

100.0２㈱グッドマン

名古屋市
中区

100 医療関連

100.0

３

ニプロタイランド
コーポレーション

タイ
アユタヤ県

12,026(2,600,000
医療関連
千バーツ)

100.0

４

ニプロインディア
コーポレーション
PRIVATE LIMITED

インド
サタラ県

25,217(14,146,090
医療関連
千ルピー)

100.0

１

同社から医療機器を購入し、ま２ あり た同社へ医療機器材料と製造機
械類を販売しております。

ニプロメディカル
ヨーロッパN.V.

ベルギー
メッヘレン市100.0<100.0>―２ なし

同社へ医療機器を販売しております。

ニプロメディカル
コーポレーション

米国
フロリダ州

100.0
<100.0>１

２ なし

同社へ医療機器を販売しております。

尼普洛貿易(上海)
有限公司

中国
上海市

100.0
<100.0>２

同社から医療機器を購入し、ま３ なし た同社へ医療機器を販売しております。

インフラレデックス,Inc.

米国
マサチューセッ
ツ州

100.0<100.0>

３

１ あり

医療関連

100.0
<100.0>

３

医療関連

96.8

３

医療関連

100.0
<100.0>

３

医療関連

100.0
<100.0>１― なし －

医療関連

100.0

―

同社から医療機器を購入し、ま１ あり た同社へ医療機器材料と製造機
械類を販売しております。

医療関連

100.0
<100.0>―

同社から医療機器を購入し、ま１ なし た同社へ医療機器材料と製造機
械類を販売しております。

100 医療関連

100.0

２

― なし

医療関連

100.0
<100.0>

―

１ なし

４
医療関連
(50千米ドル)

100.0<100.0>―

１ なし ―

9,864(84,363
医療関連
千ユーロ)
27,804(254,400
医療関連
千米ドル)
2,482
(173,351
医療関連
千元)
0
医療関連
(0千米ドル)

19,523(1,551,312
千元)
14,514
PT.ニプロインドネシア インドネシア(153,592
JAYA
カラワン県
千米ドル)
3,792
尼普洛(上海)中国(288,014
有限公司
上海市
千元)
アバンテック
米国
21,129バスキュラーカ リ フ ォ ル ニ ア (166,474
コーポレーション
州
千米ドル)
23,101
ニプロベトナム
ベトナム(4,585,125,000
カンパニーリミテッド ホーチミン市
千ベトナム
ドン)
11,415
ニプロメディカル
ブラジル(231,652
LTDA.
ソロカバ市
千レアル)
尼普洛医療器械(合肥)
有限公司

中国
合肥市

ニプロＥＳファーマ㈱

大阪府
摂津市

ニプロデジタル
テクノロジーズ
ヨーロッパN.V.

ベルギー
ブルッヘ市

米国
ネクストオーソサージ
カリフォルニア
カル Inc.
州

425(3,515千ユーロ)

同社へ医療機器を販売しております。

同社から医療機器を購入し、ま３ なし た同社へ医療機器材料と製造機
械類を販売しております。
同社から医療機器を購入し、ま３ なし た同社へ医療機器材料と製造機
械類を販売しております。
同社から医療機器を購入し、ま３ なし た同社へ医療機器材料と製造機
械類を販売しております。

同社から医薬品を購入しております。
―

ニプロファーマ㈱大阪市中央区

8,669 医薬関連

98.8

２

同社から医薬品を購入し、また１ あり 同社へ医薬品原材料を販売しております。

ニプロファーマ・
ベトナム・リミテッド

ベトナム
ハイフォン市

22,870 医薬関連

100.0
<100.0>―― なし

全星薬品工業㈱大阪市
阿倍野区

42 医薬関連50.1

２

同社から医薬品を購入し、また１ なし 同社へ医薬品原材料を販売しております。

尼普洛医用包装材料（安陽）有限公司

中国
安陽市

100.0
<100.0>―５ あり ―

ニプロファーマ
パッケージング
アメリカス Corp.

米国
ニュージャージ
ー州

100.0<100.0>―１ なし

2,146 フ ァ ー マ
パッケー千元) ジング
ファーマ
0
パッケー(0千米ドル)ジング(157,000― 9 ―

同社へ医薬品原材料を販売しております。

同社から医療用硝子製品を購入しております。

関係内容
名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

議決権の所有 役員の兼任
主要な事業(又は被所有)
(名)
資金
の内容
割合(％)
当社 当社 援助役員 従業員ニプロファーマ
32,327
パッケージング
ベルギー(188,477
イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル メッヘレン市
千ユーロ)
N.V.
ニプロファーマ
14,064
パッケージング
インド(8,278,986
インディアPrivate
メーラト市
千ルピー)
Limitedニプロファーマ
フランス
6,439
パッケージング
イ ッ シ ・ レ ・ ム (49,371
フランスS.A.S.
リノ市
千ユーロ)
ニプロヨーロッパ
42,184ベルギー
グループカンパニーズ(275,136
メッヘレン市
N.V.
千ユーロ)
32,595尼普洛（中国）中国(2,050,654
投資有限公司
上海市
千元)

営業取引

ファーマ
パッケー
ジング

100.0
<100.0>２― なし ―

ファーマ
パッケー
ジング

100.0

―

同社から医療用硝子製品を購入
１ あり し、また同社へ医療用硝子原材料を販売しております。

ファーマ
パッケー
ジング

100.0
<100.0>―

同社から医療用硝子製品を購入― なし し、また同社へ医療用硝子原材料を販売しております。

その他

100.0

３

― あり ―

その他

100.0

１

３ なし ―

10 その他

100.0<30.0>

１

３ あり ―

0その他(0千米ドル)

100.0

１

１ あり ――――

メコファケミカルファ
ベトナムーマシューティカル
ホーチミン市
Joint Stock Company

15.5<15.5>―― なし ―

Gentuity,LLC

39.0<39.0>―― なし ―

ニ ッ シ ョ ー 保 険 ト ラ ベ 大阪府
ル㈱摂津市
ニプロホールディング
アメリカス,Inc.

米国
フロリダ州

その他126社

―

― ―

―

―

(持分法適用関連会社)
1,507(255,458,670
医薬関連
千ベトナム
ドン)
米国
10,226マ サ チ ュ ー セ ッ (93,445
医療関連
ツ州
千米ドル)

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の<内書>は間接所有であります。
３ 上記子会社のうち、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロメディカルLTDA.、ニプロインディアコー
ポレーションPRIVATE LIMITED、ニプロタイランドコーポレーション、PT.ニプロインドネシアJAYA、尼普洛
医療器械(合肥)有限公司、ニプロファーマ㈱、ニプロホールディングアメリカス,Inc.、ニプロファーマパ
ッケージングインターナショナルN.V.、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited、ニプ
ロメディカルヨーロッパN.V.、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.、アバンテックバスキュラーコ
ーポレーション、ニプロベトナムカンパニーリミテッド、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドおよび尼普洛（中国）投資有限公司は特定子会社に該当いたします。
４ ニプロメディカルコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等については以下のとおりであります。
売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
62,742

2,658

2,211

― 10 ―

43,03398,883

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)医療関連

26,771

(835)

医薬関連

7,630

(152)

ファーマパッケージング

2,781

(65)

その他

119

(5)

全社

816

(59)

38,117(1,116)

合計(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。
３ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)4,388

平均年齢(歳)(266)

平均勤続年数(年)40.7

平均年間給与(千円)
13.4

5,752
2024年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医療関連

3,384

(188)

医薬関連

27

(―)

ファーマパッケージング

161

(19)

全社

816

(59)

4,388

(266)

合計

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合として、ＵＡゼンセンニプログループ労働組合連合会、ＪＥＣ連合関東化学一般労働組
合ニッショー・ニプロ支部、ＵＡゼンセンニプロファーマ労働組合およびＵＡゼンセン全星薬品工業労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

― 11 ―

(4) 管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

提出会社

管理職に占める
女性の割合(％)(注)１

男性の育児休業
取得率(％)(注)２

5.5

2024年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３
正規雇用労働者
非正規雇用労働者

全労働者

40.2

69.4

73.5

50.6

(注) １

（管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計）×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含めております。
２ （当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員）×100で算出しており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。
３ 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。
非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。
集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
賃金の差異の数値は、（女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金）×100で算出しております。

②

連結子会社

名称

管理職に占める
女性の割合(％)(注)１

男性の育児休業
取得率(％)(注)２
全労働者

ニプロファーマ㈱

7.0

50.0

ニプロ医工㈱0.0㈱グッドマン

9.2

全星薬品工業㈱

23.3

50.0

2024年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)３
全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者

71.6

73.4

59.1

12.5

67.9

74.0

77.4

112.5

35.1(注)４

69.2

44.4

81.3

84.0

27.4

(注) １

（管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計）×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含めております。
２ （当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員）×100で算出しており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。
３ 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。
非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。
集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
賃金の差異の数値は、（女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金）×100で算出しております。
４ ㈱グッドマンについては、男性労働者のほとんどが正規雇用労働者であるのに対し、女性労働者のほとんどが非正規雇用者であるため全労働者で比較した際に、ほかの連結子会社と比べて格差が大きくなっております。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や医療現場の課題などのユーザ
ーニーズに応える製品開発を推進しております。
製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開を行っております。
当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医薬、
医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。ますます先行きが不透明な今の状況においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへ発展し、全世界的に総合医療メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。
医療関連事業の国内販売におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、注射・輸液関連製品、糖尿病関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品などの領域において新規販路開拓を推し進め、シェア拡大を図るとともに、安定生産、安定供給のための危機管理体制の強化に取り組んでまいります。また、医療従事者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献してまいります。
後発医薬品につきましては、医療用医薬品の製造・販売を行う企業としての安定供給への使命を常に意識し、患者様目線を基本理念として、引き続き品質確保ならびに安定供給へ真摯に取り組んでまいります。また、総合医療メーカーとしての存在感を更に向上させるため、重点卸との関係を一層強化し、医療機関、調剤薬局での活動を通じ患者様へ貢献できるよう引き続き取り組んでまいります。
再生医療等製品については、事業の収益化と社会貢献のためにステミラック注の適用拡大と海外展開をすすめてまいります。
海外販売におきましては、学術活動や技術営業を通じ、基幹商品の商品価値およびサービスを向上させることで、患者様、医療従事者への付加価値を創造し、利益を高めてまいります。
商品別販売組織の強化、新しい治療分野への事業展開を行い、売上高の拡大に努めてまいります。
商品戦略

特に世界各地域で展開する「バスキュラー商品」および「感染対策商品」としてイオンレス®次亜塩
素酸水等の販売準備を進めてまいります。
米州において新たな透析機械の上市に伴い、より高品質なワンストップソリューションの提供が可能となることで、市場シェアの拡大を図ります。
多くの人口を抱える市場であるアジアパシフィック地域を重点戦略市場として、グローバルマーケ

地域戦略

ティングによるブランド強化により、ニプロブランドを世界の隅々まで浸透させてまいります。また、生産販売網の効率化と安定供給のため地産地消体制を強化します。
中南米・アジア地域を中心に引き続き自社透析センターにおいて、質の高い治療の提供を続け、地域医療に貢献、またショールーム化による差別化を進めてまいります。

加えて、コンプライアンス強化やデジタル化、環境への取り組みを行うとともに、当年度に改変した国際事業統括組織の経営統合を進めさらなる収益体質への変革に挑戦します。
医薬関連事業におきましては、注射剤については、滋賀県に約4,000万本/年の生産が可能なバイアル製造棟(液充填ラインと凍結乾燥ラインを具備)を、2026年度中に設立いたします。これは、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択いただいた製造棟であり、パンデミック発生時にワクチンや治験薬等を国の要請により速やかに日本国内に供給することのできる工場となります。経口剤については、福島県の鏡石工場でのBCP対策の完了と、全星薬品工業における増産体制の構築に取り組みます。また、いずれの工場においてもMES、LIMS、QMS等のシステムの運用をより強固なものとし、FDAを始めとするグローバル基準に対応できる体制を確立します。

― 13 ―

ニプログループは数年前から国内で抗菌薬の原薬から製剤までの一貫生産を確立するために取り組んでおり、
2028年度中に国内一貫製造での抗菌薬の出荷を達成することを目指しております。
ファーマパッケージング事業は、「トータル医薬包装容器メーカーとして、医薬品企業の要求に応えることで人々の健康に貢献する」ことを使命としております。医療先進国における高機能ニーズの高まり、発展途上国の急速な需要拡大に対応するため、開発・生産・販売・サプライチェーンの各バリューチェーンに立脚する４つの基本戦略を設定しております。
主力である医療用ガラス容器の機能強化・付加価値化に加え、コンビネーション医療機
商品競争力の向上

器や在宅医療用分野への研究開発投資を継続します。併せて最大の市場である欧米顧客のニーズを的確に捉えた製品を上市し、当事業部全体としてのシナジー発現に努めます。
製造工程の自動生産技術の向上に注力するとともにＤＸの活用、諸生産性の改善といっ

製造原価の低減

た一工場内での削減活動を推進します。また材料や設備の共同発注、材料の内製化推進、工場間での製品集約等、製造事業全体における最適化を加速してまいります。
ガラス関連製品、ゴム栓、調製デバイス等、幅広いポートフォリオを活用した提案型技

市場カバー率の拡大

術営業を強化してまいります。加えて、国内、海外各工場における製品をクロスセルすることで各国の市場シェア向上を推進します。
新製品の迅速な立ち上げと併せ、国内外14工場等（外部の仕入先含む）を含めたサプラ

安定供給

イチェ－ンの柔軟性の確保と高度化（品質・コスト・納期）を更に推進します。同時に地産地消に向けた生産能力の増強を段階的に整備いたします。

以上のように事業ごと地域ごとの基本戦略に基づき、それぞれが有機的にシナジーを生み出すことによって事業全体の継続的な成長を進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は2030年度に連結売上高１兆円の企業グループとなるべく、製品開発や成長投資を積極的に継続してまいりました。しかしながら継続する円安傾向、世界的なインフレーション、金利上昇局面の到来など、外部環境が大きく変化した状況においては、財務基盤を固め、利益体質へと転換することにより継続的な成長投資が可能となります。まずはフリーキャッシュ・フローの改善によって債務償還年数の圧縮を実現します。そのためにキャッシュの源泉となる本業からの収益率である営業利益率の向上、さらに投資からの回収を念頭に置いた資本効率を重視してまいります。売上高成長率は年平均７％以上、営業利益率は９％以上、純有利子負債／EBITDA倍率は４倍台、ROE14％を当面の目標といたします。
成長性

売上高成長率 年平均7.0％以上

収益性

営業利益率 9.0％以上

財務健全性

純有利子負債／EBITDA ４倍台

資産効率

ROE 14.0％

また、2030年度連結売上高１兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりで
あります。
経営方針

激動の時代にめげず、ユーザーニーズに応え、製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、グローバルで地産地消の考えを推し進める①意欲のある人にチャンスを与える社風を守る②最終ユーザー目線で判断することを最優先とする③三方(ユーザー、社会、自社)良しの考え方を堅持する

重点課題④全従業員がPDCAの各ステップに関する情報を共有し、意欲を持ってPDCAサイクルを回すことができるようにする⑤組織の長が理論と現実のギャップを理解し、それを部下が理解できるように指導を行える会社とする①日本市場において地域医療貢献度No.1メーカーへの挑戦②ダイアライザで世界各国シェアトップ
③バスキュラー製品における世界市場展開と国内市場の新分野進出

強化項目④医薬品受託事業における海外市場への展開⑤ファーマパッケージング事業における高付加価値製品の開発と製造原価の削減⑥細胞医薬品事業の強化⑦新規事業シーズ育成― 14 ―

当社グループは引き続きユーザー目線にたっての新商品、新技術の開発を進め、技術革新により社会貢献を志向する事業展開を継続し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図り、目標達成を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バス
キュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品の各々におきまして、市場ニーズ・シーズに応えられる製品の開発及び積極的な市場展開、販売強化を行い業績の拡大取り組みを継続し、安定生産、安定供給の為の危機管理体制を強化してまいります。さらに、医療従事者の働き方改革をＤＸで支えるニプロ総合医療ネットワークシ
ステムを普及してまいります。医薬営業部門では、毎年の薬価改定と原材料の高騰により後発医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となるなか、適正価格販売により薬価維持に努め、適正利益を確保しつ
つ設備投資を行い、安定供給に努めてまいります。併せて総合医療メーカーとして在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズを捉えた提案営業を続け、さらなるニプロブランドの向上に努めてまいります。
医薬関連事業におきましては、品質最優先とし、継続する医薬品の供給に関する課題に対処すべく生産能力の増強と拡充を引き続き進めております。
品質管理体制につきましては、埼玉県の試験棟が2023年12月に稼働開始したことにより、各工場での試験業務の負荷軽減が進んでおります。また、2024年３月には大阪市内に設立した道修町分析センターが稼働し、埼玉試験棟
同様に各工場の試験業務を担いますので、各工場での試験業務の負担の平準化がさらに進むと見込んでおります。
一方で、受託製造の伸長や、医薬品の安定供給に関する課題に対処するため、生産能力の増強と拡充に取り組ん
でおり、2024年３月に竣工したニプロファーマ近江工場では、2024年中での抗菌薬製剤の出荷を目指します。また、同工場においてはバイアル製剤の製造棟についても、2023年に着工しております。プレフィルドシリンジ製剤につきましては、伊勢工場のシリンジ棟での本格的な生産を2024年度から見込んでおります。
ファーマパッケージング事業におきましては、バイオ医薬品やワクチンを中心とした注射剤の開発が旺盛である
ことに加え、発展途上国における人口増や医療水準の高度化等が、医療用容器市場の中長期的な成長を牽引するものと考えております。同時に世界的なインフレーションやアフターコロナ期の在庫調整局面を巡る価格競争の進行、更には多くの国が医療費抑制策を強化するなど、利益面での下方圧力が高まっています。
このような環境の下、成長機会を確実に捉えるとともに収益面での逆境を克服することが当事業の最重要課題となります。まずシェア拡大を実現するためには、提案型技術営業による顧客満足度の更なる向上、各国における営業部門間の連携およびクロスセルの実践が不可欠となります。価格競争力の確保においては、ニーズを的確に具現化した商品の迅速な開発・上市に加え、製造原価の低減およびサプライチェーンの最適化が要諦です。
また、上記のテーマと併せて、事業内各社が有する開発や営業面での諸資源を最大限活用し、生産設備や研究開発に対する投資効果を向上させるための活動を展開中です。
以上のように、各事業で優先される課題に真摯に対応していくためにも、企業としての確固たる財務基盤の確立が大前提であり、外部環境が変化した現在の状況においては大きな課題でもあります。上述の安定供給の責任を果たす上でも、まずは財務基盤の強化に関する取り組みを今後も継続的に進めてまいります。

― 15 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ経営
当社グループは、「未来に向かって、世界の人々の健康を支え、医療ニーズに応える商品、技術および事業の創
造革新を行い、社会に貢献し、自己実現を図る」という経営理念に基づき、真にグローバルな総合医療メーカーとして、サステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。
当社グループのサステナビリティ経営に関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループは、事業を通じたあらゆる社会的課題の解決に向け、サステナビリティ経営の推進に取り組むべ
く、体制強化を図っており、代表取締役社長 佐野嘉彦が当社グループにおけるサステナビリティ経営に関する総括責任者となっており、経営判断の最高責任者として、気候変動関連事項を取締役会などの機関決定において責任を有しております。
また、サステナビリティ経営に関する取り組みの最高サステナビリティ責任者（以下「CSO」という。）を任命
し、推進体制の強化を図っております。現在のCSOはニプロ株式会社専務取締役管理統括経営企画本部長 余語岳仁が担当しております。CSOは、当社グループのサステナビリティ経営の課題に対応するサステナビリティ委員会の委員長を担い、各事業部門におけるサステナビリティ経営に関する活動を統括管理しております。
サステナビリティ委員会は、さらに「環境委員会」、「ソーシャル委員会」、「ガバナンス委員会」に区分され、ESG取り組みの管理・推進を行っております。
管理・推進状況については四半期に一度以上の頻度で取締役会の審議事項として上程され、戦略の審議および指導、KPI設定およびその進捗管理などを審議し、その内容は各委員会を通じて各事業部に還元される体制として
おります。

リスク管理
当社グループでは、「コンプライアンス推進管理規程」、「防災管理規程」を策定し、事業に大きな影響を与えうる経営上のリスクを的確に把握し、適切な企業経営に努めております。また、想定されるリスクが一定額を超過する場合には都度取締役会に上程され、迅速にリスク管理の経営意思決定を行っております。

― 16 ―

(2) 気候変動への対応
当社グループは、気候変動を事業継続に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDのフレームワークに沿った情報開示の拡充を進めており
ます。
ガバナンス
気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ経営で掲げるガバナンスに包括されております。
詳細については「(1)サステナビリティ経営

ガバナンス」をご参照ください。

戦略
当社グループにおける気候変動の影響は、今後社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化などによる「移行」に関わるものと、地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇などの「物理的変化」によるものに大別されます。
当社グループは総合医療メーカーであり、これらの影響を各事業部門の観点から分析し、リスク管理・機会についてそれぞれ特定を行い事業戦略に組み込んでおります。
・気候関連リスク
分類

リスク項目

移行リスク
(1.5℃
シナリオ)

炭素価格の上昇

環境意識の高まりによる顧客行動の変化

物理的リスク(4℃シナリオ)

異常気象による災
害の発生

事業への影響

影響度・時期炭素税導入・強化に 大・中期
より工場や事業所のエネルギーコスト・原材料のコストが増加する
環境配慮製品の供給 中・長期
要望が高まった際に、代替素材への移行が困難な場合の販売機
会の喪失／需要減少
によって売上高が減少する
異常気象に伴う災害 大・長期
発 生 が 増 加 し た 際、生産設備の被災・物流の混乱・材料供給の停滞等が要因で供給量が減少する対策
操業に伴うGHG排出量の多い生産拠点のGHG排出量削減に向けて、省エネルギー対策の実施および再生可能エネルギーの使用を推進する

既存製品の小型・軽量化や製造過程の効率化によるGHG排出量削減を進めており、一部製品では品
質確保のうえでの包装材簡素化や包装材の低炭素素材への切り替えなどを実施。今後も環境配慮素材を取り入れた製品の開発や製品包装材における低炭素素材の利用も検討を進める
異常気象を想定したBCPの策定・維持・管理を実施。様々な災害リスクへの体制を加味したうえで生産拠点の建設や各拠点での災害対策（自家発電設備の保有、燃料・食料の備蓄、原材料の在庫確保等）を行っている

・気候関連機会
分類

機会項目

資源の効率

効率的な物流プロ
セスによる間接費
の削減

製品および
サービス

消費者の需要に対応する供給量増加

製品および
サービス

環境意識の高まりに対応する製品群の需要増加

事業への影響

影響度・時期物量と物流プロセス 中・中期のコントロール強化によるコスト削減や、輸送効率・品質向上の機会につながる
気候変動に伴う新た 大・長期
な感染症の発生や長期的な疾患動向の変化に起因する消費者の感染予防への関
心／需要の高まりに対応する製品の提供機会が増加する移動に伴うGHGを排出 小・長期しない在宅療法の需要が高まり、在宅療法関連製品の売上増
加につながる― 17 ―

対策
国内外での物流経路や運賃の見直し、物流拠点の適正配置、在庫量の適正化を行う
在庫量適正化は保管料や輸送費の削減のみならず、廃棄処分量の削減にも寄与する
関連製品の需要拡大時に医療現場への供給責任を果たすべく、迅速な増産体制の構築、および必要と判断した品目の在庫水準をその他製品より厚く設定して世界的な需要拡大に対応した製品の供給を行う

顧客の声を収集しながら、研究開発を推進する

リスク管理気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ経営で掲げるリスク管理に包括されております。
詳細については「(1)サステナビリティ経営

リスク管理」をご参照ください。

指標と目標
当社グループは、温室効果ガス排出量（単位：t-CO2）を気候変動に関するリスクを評価・管理するための指標として定めています。また、温室効果ガス排出量の削減を推進するために、2045年までにScope1・2においてネッ
トゼロ達成を目指し、その中間目標として2030年までにScope1・2において2021年比37.8%削減を目指しております。直近の主な削減事例としては、ニプロファーマ株式会社（日本）の大館工場では、化石燃料の代わりに、間伐材チップを燃焼することでタービンを回し発電する「バイオマスボイラー」から生成する蒸気を生産工程で活用しており、GHGの削減を行っております。また、Scope1・2の排出量削減には再生可能エネルギーや非化石証書などの活用を行い、グループ全体のGHG排出量削減を図って参ります。
また、気候変動に関するその他の取組は以下のとおりであります。
サプライチェーン管理
当社グループは、多数の国・地域で製造・販売を行っており、グローバルなサプライチェーンを展開しております。ビジネスのグローバル化に伴い、当社だけでなく、取引先との協働および管理体制の構築が不可欠となり、取引先への働きかけを実施しています。気候変動についてはサプライチェーン全体での温室効果ガス削減に向けて、取引先由来のGHG排出量（Scope3）の算定に注力しており、今後は取引先との協働も進めていく予定です。
「パートナーシップ構築宣言」と「サプライヤーさまへのお願い」を制定し、環境・人権課題等も踏まえたサプ
ライチェーン全体での付加価値向上に邁進いたします。
リサイクル
当社グループの製品は、様々な資源を使い生み出されています。限りある資源を効率的に活用するとともに、
持続可能な循環型社会の実現が求められています。廃棄物の環境に及ぼす影響を最小化するために、当グループ
では製造過程で生じる産業廃棄物を焼却炉で燃やす際に発生する熱を発電や温水などに再利用するほか、産業廃棄物の減量化を図っており、包材のリサイクル率から向上させるべく検討を開始しております。
(3) 人的資本・多様性
戦略
ニプログループでは、「意欲：willingness」を社是としており、すべての活動に「意欲」をもって取り組むことを従業員の行動の基本としております。意欲ある、すべての人材にチャンスを与える社風を守るため、あらゆ
る背景を持った従業員ひとりひとりが自己実現を図ることのできるよう、環境を整備していくことを目標として、実践しております。
①

人材育成方針意欲ある人材を登用していくため、2017年に刷新した人事制度においては、昇進・昇格の基準を明確化し、能力によっては年齢にかかわらず課長、部長に登用できる仕組みを構築し、従業員全体の意欲向上に効果を発揮しております。また、自らのニプログループにおけるキャリア形成を見据えたうえで人事異動に手を上げる
ことのできる社内公募制度も、今後さらに拡充していきます。
ボーダーレス時代において、80億人の世界市場に果断に向かっていくには、日本語以外の言語能力を獲得することが必要不可欠になっています。そのため、選抜された従業員に対しては英語を中心とした言語教育プロ
グラムを提供し、語学力を高める機会を創出しています。
また、昨年度はエンゲージメントの向上および心理的安全性の高い職場環境整備を目指すため、「マネジメント強化」を重点課題と位置づけ、管理職向け研修の増強ならびに360度フィードバックを導入しました。全ての管理職が多面的でより客観的なフィードバックに真摯に向き合い、今後のアクションプランを立案・実践す
るという取組みを、今後も継続的に実施していくことで、全ての従業員が活き活きと働ける組織づくりを目指してまいります。

― 18 ―

②

社内環境整備方針
ニプログループでは働く人の行動指針として、FISH哲学を推進しています。FISH哲学とは「態度を選ぶ」「仕事を楽しむ」「注意を向ける」「人を喜ばせる」という４つの基本マインドであり、その考え方を意識することで「意欲的に働こう」という気持ちを湧き立たせ、さらに周りの人間も巻き込んで働きやすい活気のある職場環境にしようという考え方です。このFISH哲学はニプログループで全社的に推進されており、社内イベントとして各事業所・工場などのFISH活動を紹介・表彰する「FISHフェスティバル・FISHアワード」が開催されています。こうした取り組みにより、さらなるFISH哲学の浸透と、従業員のコミュニケーションの円滑化、職場環境の向上を図っています。
2023年３月に竣工した新本社屋においては、FISH哲学を意識した『出会う繋がる創造する』というコンセプトを掲げ、共創スペース、リラクゼーションルームなど、従業員のコミュニケーションをさらに活性化させる仕掛けをふんだんに用意いたしました。
今後も、ニプログループでは、人生の各ステージにおいて、育児・介護をはじめとした理由により離職せざるをえないといった選択をすることがないよう、就業環境を整備していきます。医療機器・医薬品において、開発から実際に現場で利用されるまでに至るすべての過程で、それに携わった経験値というものが、大きな力を発揮します。意欲をもった従業員ひとりひとりが、長くその力を発揮し続けられるよう、必要な環境を整備
してまいります。
③

健康経営方針ニプロでは、世界の人々の健康を支えるという経営理念のもと、健康寿命を延ばすことを目標としております。そのためにも、従業員自身の健康も重要と考え、健康経営を推進しています。CHO（最高健康責任者）のもと専任部署を設けるとともに、健康経営推進委員会が構成され、各事業部から選出されたメンバー含め様々な課題に対する施策を行っています。特に重点課題として挙げられている禁煙・メンタルヘルス・職場活動活性化などに関しては、新本社屋を敷地内全面禁煙にするほか、従業員の健康リテラシーを高めるための研修およびセミナーの開催や健康アプリの導入などの施策を実施しています。
指標と目標
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人的資本に関する方針及び戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標

2021年度

2022年度

2023年度

達成年度

55.0

51.1

51.1

48.3

2027年度

従業員10年定着率(注)２

80.0％

70.9％

70.1％

70.1％

2030年度女性管理職比率(注)３

10.0％

4.3％

4.8％

5.5％

2027年度

従業員喫煙率(注)４

15.0％

22.6％

21.6％

22.5％

2027年度

従業員ワークエンゲージメント(注)１(注) １

従業員ワークエンゲージメントは、従業員個人の仕事に対するポジティブな心理状態を表し、偏差値で示しております。なお、本調査における製造業全体の平均値は48.7、最も数値の高い企業で51.8となっております。2023年度調査対象範囲に変更が発生しています。
２ 従業員10年定着率は、同一年度入社者（新卒・中途含む）のうち10年後に在籍している割合を示しております。
３ 管理職全体に占める女性の割合を示しております。
４ 年に一度実施している生活習慣のアンケート結果を元に算出しております。

― 19 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の調達に関するリスク
当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社からしか入手できないものや、供給者が限定されるものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、材料・部品の長期安定供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延および供給停止等、多くの要因による影響を受けます。また、当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加する場合があります。このような事態が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす場合には、経営成績
や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量を確保し、主要製品の生産場所の複数化を進めてまいります。
(2) 販売価格の変動に関するリスク
当社グループの販売する製品には、国内においては診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影
響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは生産能力の拡充、安定供給体制を確保することによって、製造コストの抜本的な削減を実現し、利益の確保に努めてまいります。
(3) 医療行政の変更に関するリスク
当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法(旧薬事法)などの行政機関の規制を受けております。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは積極的な研究開発活動のもと、新商品、新技術の開発を進め、医療業界における環境変化にも対応してまいります。
(4) 訴訟に関するリスク
当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品によって損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 知的財産に関するリスク
当社グループは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保有し、権利を多数取得しており、また第三者の特許や独占権の侵害、技術に関して締結したライセンス契約についても違反などを回避すべく万全を期しておりますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当社グループの抗弁が退けられた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し、第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。
(6) 製品の安全性に関するリスク
当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を上げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求されるリス
クがあります。
従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を超える請求が認められた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

当社グループでは独自の品質基準を設け製品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。
(7) 為替変動に関するリスク
当社グループでは海外子会社を含め、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引を行っており、当連結会計年度における海外売上高の割合48.1％となっております。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にする
よう取り組んでおります。
(8) 資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できな
い等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等には、当社グループの資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の確保に努めております。
(9) 投資価値に関するリスク
当社グループの資産には、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集することなどを目的としておりますが、これらの投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更などにより投資価値が大幅に減少した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は32,945百万円となっております。
(10) Ｍ＆Ａおよび業務提携等に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない
場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは対象企業の経営計画に対する精緻な精査、経営状況および市場環境に対するモニタリングに努
めております。
(11) 個人情報の管理に関するリスク
当社グループが保有する個人情報の保護については厳重な方策を講じて機密を守っておりますが、万一不測の事
故および事件により個人情報が外部に漏洩することになった場合には、当社グループの信用や得意先を失い、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うとともに、必要と思われるシステム対策を講じております。
(12) 感染症の流行に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。
(13) その他のリスク
当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病、環境問題、法規制等の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合、生産、販売、物流、サービスの提供などが遅延したり停止したりする可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和により緩やかに持ち直す動きが見られましたが、原材料価格の高騰やエネルギー価格の変動は継続しており、金融政策の動向も気になる中で完全な回復には至らず先行き不透明な状況で推移いたしました。一方で、世界経済は高インフレに対する各国の金融引き締めに加えて、欧州地域の地政学的リスクと中国経済の不安定さもあり、多くの不確実性が残る状況での推移となりました。
医療機器、医薬品業界におきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環
境はより一層厳しさが増しつつあります。さらには医療機器、医薬品の安全性に対する規制はより強化される傾向にあり、関連当事者のコンプライアンス強化がより一層求められるようになりました。その一方で、中長期的には高齢化の進展、新興国における医療インフラの整備、先進国における医療デジタル化の推進など、多くの成長要因を含んでおり、安定的な成長が引き続き見込まれます。このような状況下において、当社グループは、すべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界を実現すべく、より安全な医療環境を整備するための一翼を担い、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいりました。
当連結会計年度における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなか、主力の透析、ホスピタル関連製品の需要機会を逃すことなく販売、プロモーション活動に注力したことで堅調に推移しました。
特に海外売上高においては、為替相場が期間を通じて円安方向で推移したことが売上高増加を支えました。国内においては、2022年12月に販売を開始したエソメプラゾールが当期の売上高増加に大きく寄与しました。一方で、医薬品の供給不足問題はいまだ継続しており、安定供給在庫の確保まで一部製品の出荷制限を余儀なくされたことや、次年度の薬価改定を控えての買い控えもあるなど、期末付近にかけて多少減速しました。この結果、連結売上高は前期比7.6％増加の5,867億85百万円となりました。
利益面におきましては、原材料やエネルギー価格の高騰および円安による輸入資材のコストアップなど、厳しい環境下にありましたが、販売価格の適正化と生産数量増加によるコスト削減により利益を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症による物流の混乱が収束し、海上運賃は大幅に改善しました。運送費の減少と治験費用の減少が販売費及び一般管理費の増加を抑制し、営業利益は前期比で大きく向上しました。一方で、下半期から終盤にかけては、大館工場で新しく完成した第７工場でのダイアライザの新生産ラインの稼働開始や医薬品の新規設備の稼働開始による減価償却費の増加、品質管理体制の強化に伴う不適合品の在庫廃棄の増加などのコス
トアップ要因も増加し、営業利益は前期比26.0％増加の223億35百万円となりました。
経常利益は、金利上昇の影響を受け、利息費用が増加しましたが、営業利益の下支えがあって前期比27.1％増
加の195億９百万円となりました。
財務改善を目的とした資本効率改善を進める過程における、政策保有株式や旧本社等の不動産売却により特別利益を計上しましたが、中国での合弁解消による関係会社出資金の売却損や関連会社株式の評価損等の特別損失も計上しました。また、課税所得増加による法人税等の増加の一方で、税効果も改善したため税金費用も多少抑制することができ、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比142.8％増加となる111億９百万円となりました。
なお、当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門では販売価格改定により注射・輸液関連製品が好調に推移したほか、SARSコロナウイルス抗原キット、インフルエンザウイルスキットの販売が好調に推移しました。しかしながら、バスキュラー関連製品の当社占有市場に対する他社参入の影響や、透析装置設置の減少により全体では低調な推移となりました。

― 22 ―

医薬営業部門では、薬価改定前の買い控えが発生したものの、引き続きネキシウムAGのエソメプラゾールの販売が好調で、かつ不採算品再算定品で薬価が引き上げられた結果、売上高、利益ともに堅調に推移しました。しかし、依然として供給問題が解消しないなか、厳しい対応が続いておりますが、得意先への丁寧な説明と真摯な対応を行うことで現場MRが評価をいただき、ニプロの存在感向上につながっております。
海外販売におきましては、学術活動の深耕と技術営業の向上、各国KOLとの連携強化を拡充することで、高付加価値商品の販売に注力しました。このような状況下、主力の透析関連商品は、欧州、アジア、インド等、各地域での販売が順調に推移した結果、前年比は増収となりました。また、2024年３月に台湾での感染症学会に参加し、同地域でのニプロブランドの浸透と販売強化を図ってまいりました。
自社透析センターにおいても、引き続き世界各国で市場を拡大しており、当第４四半期においてはタイ、南アフリカで計４施設を新規開設しました。新興国を中心に質の高い治療を提供できる環境を整え、地域医療に貢献し続けてまいります。
運送費におきましては、海上運賃が正常に戻りつつある一方、国内外の陸送コストは上昇傾向となっている
ため、今後も地産地消の促進、ハブ倉庫の活用、安全在庫の確保などにより、安定供給および経費削減を推進
してまいります。これらの活動を通し医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、売上高の拡大、利益の確保につなげてまいります。
生産拠点におきましては、2024年３月に合肥工場で４ライン目となる新たなダイアライザ生産ラインの稼働が開始されました。当期は前期に発生した大館工場第５工場火災による生産ラインの一部損傷もありましたが、従来から稼働している生産ラインに加え、インド工場、大館工場、合肥工場における新生産ラインにおいてもそれぞれ順調に稼働を開始し、安定供給に努めてまいりました。今後、大館工場において更なるダイアライザ
生産ラインの稼働を予定しており、さらなる供給能力の拡大に尽力してまいります。
この結果、当事業の売上高は4,536億13百万円(前期比8.0％増)、セグメント利益(営業利益)は423億21百万円(前期比9.6％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、複数の先発医薬品の新規受託製品の商用出荷開始や、新型コロナウイルス感染症の流行時に減少していた一部品目の回復が寄与し、売上高の増加につながりました。一方で後発医薬品の終売や既存の受託製品の販売終了による出荷減少もあり、結果として売上高は前年同期比で微増となりました。
営業利益につきましては、依然として原材料の高騰、物価高による外注費用等の増加により製造経費は高止
まりしておりますが、埼玉試験棟の稼働による試験業務の分散効果に伴う出荷数増や、原価上昇に伴う仕切価格の変更により収益の改善に繋がりました。しかし、前述の受託製品の販売終了や出荷減少による利益の減少が大きかったため、前年同期比で減益となりました。
この結果、当事業の売上高は743億20百万円(前期比2.2％増)、セグメント利益(営業利益)は44億32百万円(前期比21.1％減)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、医薬用包装容器およびガラス管（医薬用包装容器の材料）の増産体制を整備するとともに、人的リソースの確保を進め、あわせてインフレに伴うコスト増を緩和する施策を展開しました。収益確保策としては、工場横断的な生産性の向上および調達単価低減のほか、高付加価値品の市場開拓を鋭意推進しました。
日本市場においては、硝子関連製品に加え、高利益品である溶解液注入針や輸液システム等の販売が堅調に推移しました。海外市場はアフターコロナの在庫調整途上にあることから、硝子管、包装容器ともに出荷が軟調でしたが、販売単価の適正化や製品ミックスの効果により増収を達成しました。利益面においては、米国の工場が高い操業度を維持した一方で、ワクチン向け需要が激減した中国、市場競争が激しいインドでは苦戦を強いられました。なお当連結会計年度において、フランスの硝子管工場立ち上げに係る関連費用を一括計上しております。
この結果、当事業の売上高は580億35百万円(前期比12.1％増)、セグメント利益(営業利益)は24億52百万円(前期比10.5％減)となりました。

― 23 ―

＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が８億16百万円(前期比8.5％増)、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前期比68.8％減)となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、１兆1,098億21百万円(前期比8.0％増)で、前連結会計年度末に比べて824億22百万円の増加となりました。このうち流動資産は348億76百万円の増加、固定資産は475億45百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が126億17百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が405億83百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、8,400億32百万円(前期比7.0％増)で、前連結会計年度末に比べて548億７百万円の増加となりました。このうち流動負債は635億65百万円の増加、固定負債は87億57百万円の減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が297億97百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が137億36百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、2,697億88百万円(前期比11.4％増)で、前連結会計年度末に比べて276億14百万円の増加となりました。このうち株主資本は88億円の増加、その他の包括利益累計額は175億48百万円の増加となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２
べき課題等
②

３

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処す事業等のリスク」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は965億82百万円と前連結会計年度末に比べ118億86百万円(前期比14.0％増)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、729億36百万円(前期比601.6％増)となりました。収入の主な項目は、減価償却費560億30百万円、税金等調整前当期純利益192億19百万円であり、支出の主な項目は、棚卸資産の増加額
138億47百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、870億75百万円(前期比21.4％増)となりました。支出の主な項目は、固定資産の取得による支出942億３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、221億42百万円(前期比48.6％減)となりました。収入の主な項目は、長期借入れによる収入725億86百万円であり、支出の主な項目は長期借入金の返済による支出654億91百万円であります。

― 24 ―

③

生産、受注及び販売の状況

ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

対前期増減率(％)

医療関連

215,436

3.7

医薬関連

163,648

7.6

ファーマパッケージング

48,99718.5

428,0826.7

合計(注) １ 金額は、製造原価によって算出しております。
２ 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
イ．受注実績
当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

対前期増減率(％)

医療関連

453,6138.0

医薬関連74,3202.2

ファーマパッケージング

58,035

12.1

816

8.5

586,785

7.6

その他
合計
(注)

上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）
売上高は前連結会計年度に比べ415億86百万円増加し、5,867億85百万円(前期比7.6％増)となりました。これは主に、国内販売が前期比5.0％、海外販売が10.7％とそれぞれ増加したことによるものです。この結果、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、医療関連事業が77.3％、医薬関連事業が12.7％、ファーマパッケージング事業が9.9％、その他が0.1％となりました。
（営業利益）
営業利益は前連結会計年度に比べ46億５百万円増加し、223億35百万円(前期比26.0％増)となりました。これは主に、運送費の減少と治験費用の減少が販売費及び一般管理費の増加を抑制し、営業利益は前期比で大きく向上しました。
（経常利益）
営業外収益は前連結会計年度に比べ16億38百万円増加し、89億40百万円(前期比22.4％増)、営業外費用は前連結会計年度に比べ20億80百万円増加し、117億65百万円(前期比21.5％増)となりました。この結果、経常利益
は前連結会計年度に比べ41億62百万円増加し、195億９百万円(前期比27.1％増)となりました。

― 25 ―

（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を計上したことにより、111億９百万円(前期比142.8％増)となりました。
なお、財政状態の分析内容及びセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

４

①

財

政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

②

４

経営

キャッシ

ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③

当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。なお、
当社グループの設備投資額は，2024年３月期の実績は953億円、2025年３月期は624億円を予定しております。
次期以降の配当に関しましても業績連動の利益配当方針は維持しつつも、長期的な視点に立った安定的な配当を継続する方針で現在検討をおこなっております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、複数の金融機関とコミットメントラ
イン契約を締結することで、資金の流動性を確保しております。

④

重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 26 ―１

６ 【研究開発活動】
当社グループは、滋賀県草津市のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器および医薬品の研究開発業務
を当社が中核となり推進しております。
医療関連事業におきましては、長引く国際紛争による円安や、原料価格、エネルギー価格の高騰による物価高などの起因により、大幅なコスト低減を強いられた年となりました。
そのため、新規製品の原価構成の見直しや、部品点数削減を目的とした設計変更などが発生し、研究開発を行う環
境には、マイナス要因となりましたが、限られた時間の中で「開発スピードを落とさずにできる手段」を考え、医療従事者の方々のＱＯＬ(クオリティ・オブ・ライフ)向上のため、使命であります医療製品の安定供給に努め、新規医療製品が生まれ育つよう取り組んでまいります。
一方、医薬関連事業におきましては、薬剤費の削減や医療の質の向上に対するニーズに応えるべく、様々な疾患領域や剤形における先発医薬品を対象に、高品質なジェネリック医薬品の開発に努めております。さらに、患者様にとって飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いの容易さに配慮したキット製剤など、付加価値のある製品の開発にも注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は20,846百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 医療関連事業
主に当社の総合研究所および酵素センターが中心となって、以下の研究開発を行っております。
①

汎用医療機器商品
上腕など体の中枢（心臓）から遠い部位（末梢）から挿入するCVカテーテルにおいて、造影剤の高圧注入が可
能で挿入しやすさと安全性を両立させるために、ガイドスタイレットを採用した「ニプロPICCカテーテルキット
ｆ（フォルテット）」を開発いたしました。さらに、計量ボトルの形状を低床型尿バッグに対応させ、容量を200mLから350mLへ増量変更した閉鎖式の計量ボトル付き尿バッグも開発いたしました。

②

インターベンション関連商品
循環器用バルーンカテーテル技術を応用し、消化管狭窄の治療時に、バルーン単体で内視鏡のチャンネルをデリバリーするE-diveを販売しておりましたが、下部消化管で高度狭窄した場合、ガイドワイヤーを併用して、狭窄部を通過させるワイヤーガイドタイプのバルーンカテーテルを開発いたしました。さらに、下肢、シャントな
どの末梢血管の治療時に、ガイドワイヤーの断裂などで異物が発生した場合、先端のバスケットにより異物を簡単に回収できる異物除去カテーテルも開発いたしました。
また、末梢やシャント血管の石灰化病変や組織肥厚により硬くなった病変を30気圧以上の高い圧力をかけて拡張させる際に使用される超高耐圧バルーンVASOPENを開発いたしました。

③

人工臓器関連商品
操作性が向上し、血小板付着を抑制するコーティングが施された動脈フィルタ内蔵型の人工肺を開発いたしました。さらに、従来のアルミ包材に比べ視認性と開封性が向上したダイアライザ用透明包材も開発いたしました。

④

診断薬・検査薬・酵素商品
COVID-19の抗原とインフルエンザA、Bを同時に検査ができる検査キットおよび特殊健康診断で必須項目とされる有機溶剤健康診断を手軽に実施できる測定試薬を開発いたしました。さらに、馬尿酸測定試薬と総馬尿酸測定
試薬に使用される３種類の新しい酵素も開発いたしました。
⑤

医薬包装関連商品
腹腔鏡下手術時にスプレー先端部の角度調整ができるようにシャフトの剛性、フレキシ部の曲げ加工性能が向上したKMバイオ様向けのノンガスエンドスプレーを開発いたしました。

⑥

整形外科関連商品
神経再生誘導管「リナーブ」の改良品である「リナーブスリット」を開発いたしました。

⑦

内視鏡関連商品
整形外科領域で内視鏡を用いた低侵襲治療であるTSCP(仙骨的脊柱管形成術)に使用される屈曲シース、細径内視鏡、ブラシ、鉗子などを開発いたしました。

― 27 ―

⑧

細胞治療商品
精子数が少ない患者様からでも精子を遠心濃縮して回収することが可能な極少精子回収用試験管「SFNT-P」を開発いたしました。また、ニコンセルイノベーション様向けに、細胞製造過程で発生する廃液を回収するための「廃液バッグ」も開発いたしました。
その他、医療研修施設(iMEP)は、次年度開設10周年を迎えるにあたり、新たな研修プログラムの準備を進めております。さらに、６年目を迎えるベルギーiMEPは、X線研修室を新設、PTA・PCI術の研修計画を拡充し、新たにアフリカ地域もオンライン中継し、AVF＆AVGの研修を実施し、質の高い医療研修を通じて、ニプロブランドの認知度向上に貢献しております。
また、東京大学・ニプロ研究開発センターは、契約を５年延長し、全診療科と共同研究を継続実施し、地の利を生かした製品化に取り組んでまいります。
この結果、当事業に係る研究開発費は11,260百万円であります。

(2) 医薬関連事業
主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。
①

注射剤
通常のバイアル製剤、バッグ製剤などに加え、医療現場での利便性向上を企図したキット製剤の開発も積極的に進めております。前立腺癌や閉経前乳癌などの治療に用いるリュープロレリン酢酸塩のダブルチャンバー型のプレフィルドシリンジ（１箇月製剤）（先発：「リュープリン」武田薬品工業）を既に販売しておりますが、このような開発難易度が高い徐放性注射剤などの分野に注力して、開発を進めております。
なお、今期は、１成分１品目の凍結乾燥バイアル製剤のジェネリック医薬品を上市し、１成分２品目の液バイ
アル製剤と、１成分１品目のプレフィルドシリンジ製剤の製造販売承認を取得いたしました。

②

経口剤
一般的な経口剤（錠剤、顆粒剤など）に加えて、高難度な徐放性製剤の開発にも取り組んでおります。一方、医療現場での利便性を向上させるため、錠剤に成分名を印刷するなど、個包装、アルミピロー包装といった包装仕様にも工夫を凝らした製品も提供しております。
なお、今期は、１成分３品目のジェネリック医薬品を上市し、２成分３品目の製造販売承認を取得いたしまし
た。

③

外用剤
粘着剤や軟膏剤の自社技術を活用し、高品質なジェネリック医薬品の開発を進めております。また、「皮膚に貼る注射剤」という今までにない新しい概念の経皮吸収製剤であるマイクロニードル製剤の開発に取り組んでおります。

④

バイオ後続品
わが国において、急速に市場拡大しているバイオ医薬品ですが、一般的に高薬価で、医療費削減の観点から、

より低薬価であるバイオ後続品の必要性が高まっております。このような状況を踏まえて、弊社でも共同開発や自社単独開発を含め様々な形態で製品開発を推進しております。
なお、今期は、ペグフィルグラスチムBS皮下注3.6mg「ニプロ」を上市いたしました。
この結果、当事業に係る研究開発費は9,585百万円であります。

― 28 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化、品質改善および生産力増強のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固
定資産受入ベースの数値。)は 95,342百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
医療関連

42,869百万円

医薬関連31,655

ファーマパッケージング

14,453

全社

6,364

合計

95,342

医療関連事業におきましては、主に当社大館工場にて、ダイアライザ関連の設備投資を実施し、ニプロメディカル
コーポレーションでは透析施設の買収に伴う固定資産の取得を実施いたしました。
医薬関連事業におきましては、主にニプロファーマ㈱にて滋賀県栗東市に建設中の注射剤製造工場の設備投資を実施いたしました。
ファーマパッケージング事業におきましては、主にニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHにて、滅菌済
ガラスシリンジラインの設備投資を実施し、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.ではガラス生地管窯の設備投資を実施いたしました。
また、所要資金は、主に自己資金および借入金により充当しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

― 29 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

合計

従業
員数
(名)

大館工場
(秋田県大館市)

医療関連

医療機器
製造設備他

33,594

11,245

1,646(295,850)―

15,89862,384 1,538

びわこ工場(滋賀県草津市)

ファーマパッケー
ジング

硝子管加工
製造設備他

2,065

361

642
(35,133)

779

2,112

5,960

85

東京支店
(東京都文京区)

医薬関連

営業設備

187

85

2,091
(440)

―

7

2,372

34

国内事業部
国内24支店、
５営業所

医療関連

営業設備

339

294

152
(1,248)67

1,320

2,174 1,519

総合・医薬品
再生医療研究所(滋賀県草津市他)

全社

研究開発
施設設備他

12,183

1,633

571(27,644)

117

3,775

18,281619

本社(大阪府摂津市)

医療関連
医薬関連
ファーマパッケー
ジング
全社

その他設備

7,574

157

1,807
(15,839)

1,099

1,534

12,174506

東京CPF(東京都羽村市)

医療関連

再生医療
製造・研究
設備

373

3,245

5,864
(27,240)

12,674

4,849

27,00787

賃貸資産 他(滋賀県栗東市他)

その他

その他設備

2,618

17

6,933
(225,219)[3,180]

―

231

9,801

―

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名

ニプロ医工㈱㈱グッドマン

従業
員数
(名)

セグメント
の名称

設備の
内容

松原工場
(群馬県館林市)

医療関連

医療機器
製造設備

675

1,520

520
(31,598)

4

274

2,995

460

近藤工場
(群馬県館林市)

医療関連

医療機器
製造設備

4,060

2,149

103
(20,627)

―

870

7,184

254

関工場
(岐阜県関市)

医療関連

医療機器
製造設備

123

39

180
(3,421)

―

10

353

93

瀬戸工場
(愛知県瀬戸市)

医療関連

医療機器
製造設備

457

134

170
(3,016)

―

26

788

175

愛知工場
(愛知県瀬戸市)

医療関連

医療機器
製造設備

3,043

244

2,539
(45,132)

―

34

5,860

81

伊勢工場
(三重県松阪市)

医薬関連

医薬品
製造設備

14,87812,2601,889(120,397)

996

789

30,814

885

医薬関連

医薬品
製造設備

13,113

4,980

1,353
(242,689)

6

1,475

20,929

875

医薬関連

医薬品
製造設備

6,063

2,072

450
(81,612)

3

177

8,766

655

岸和田工場
(大阪府
岸和田市)

医薬関連

医薬品
製造設備

5,187

1,125

624
(21,681)

―

866

7,804

533

和泉工場
(大阪府和泉市)

医薬関連

医薬品
製造設備

5,705

1,325

1,598
(29,144)

―

1,100

9,729

214

大館工場
ニプロファーマ (秋田県大館市)㈱
鏡石工場(福島県岩瀬郡
鏡石町)

全星薬品工業㈱

帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具― 30 ―

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

合計

(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

セグメント
の名称

設備の
内容

タイ工場
ニプロタイランド(タイ
コーポレーション
アユタヤ県)

医療関連

医療機器
製造設備

1,482

6,614

491
(174,694)

80

1,197

9,867 6,632

ニプロインディア インド工場
コーポレーション (インド
PRIVATE LIMITED
サタラ県)

医療関連

医療機器
製造設備

4,842

14,709―<189,825>―

723

20,276 1,646

合肥工場
尼普洛医療器械(中国(合肥)有限公司
合肥市)

医療関連

医療機器
製造設備

7,245

7,120

―
<138,552>

―

1,292

15,658655

ニプロファーマ
パッケージング
フランスS.A.S.

オーマル工場(フランス
オーマル市)

ファーマ
硝子機器
パッケー
製造設備
ジング

3,256

5,954

44
(47,441)

4

1,786

11,045407

ニプロベトナム
カンパニー
リミテッド

ベトナム工場(ベトナム
ホーチミン市)

医療関連

医療機器
製造設備

6,707

2,590

―
<99,266>―

9,564

18,861 1,389

ニプロファーマ・ ベトナム工場
ベトナム・
(ベトナム
リミテッド
ハイフォン市)

医薬関連

医薬品
製造設備

4,426

635

―
<150,000>

―

3,118

8,179

317

2,326

3,151

143
(194,249)

290

1,952

7,864

470

3,115

14,106666(111,709)

―

5,437

23,326560

会社名ニプロファーマ
パッケージング
アメリカスCorp.
ニプロファーマ
パッケージング
ジャーマニー
GmbH

(注) １
２
３
４
５
６

ミルビル工場
ファーマ
(米国
硝子機器
パッケー
ニュージャージ
製造設備
ジング
ー州)
ミュンナーシュ
タット工場
ファーマ
硝子機器
(ドイツ
パッケー
製造設備
ミ ュ ン ナ ー シ ュ ジング
タット市)

建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

在外子会社の決算日は2023年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2023年12月31日現在の金額を記載しております。
帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。
提出会社中〔外書〕は、連結会社以外への主要な賃貸設備であります。
在外子会社中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 31 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
会社名
事業所名

提出会社
大館工場

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

10,800

借入金及び
自己資金

2021年
７月

2024年
７月

(注)１

15,13012,519

借入金及び
増資資金

2022年
２月

2024年
９月

(注)２

注射剤製造工場建設(２期工事)

30,970

9,912

借入金及び
増資資金

2022年
７月

2026年
４月

(注)２

注射用針工場
建設及び製造
設備

4,898

2024年
５月

2026年
３月

900百万本/年

ドイツ
フ ァ ー マ パ 滅菌済ガラス
ミ ュ ン ナ ー シ ッ ケ ー ジ ン シ リ ン ジ D2F
ュタット市
グ
洗浄ライン

14,857

3,248

借入金及び
自己資金

2021年
４月

2027年
６月

415百万本/年

工場建設及び製造設備

52,540

7,800

借入金及び
自己資金

2020年
12月

2031年
12月

30百万本/年

工場建設及び製造設備

28,40013,277

借入金及び
自己資金

2017年
４月

2026年
３月

(注)２

ファーマパ
ガラス生地管
ッケージン
製造工場建設
グ

9,755

8,729

借入金及び
自己資金

2020年
４月

2026年
４月

14,500トン/年

注射用針工場
建設及び製造
設備

9,971

2024年
11月

2026年
10月

630百万本/年

秋田県
大館市

滋賀県
ニプロファーマ㈱栗東市

ニプロタイランド タイ
コーポレーション アユタヤ県
ニプロファーマ
パッケージング
ジャーマニーGmbH

ニプロベトナムベトナム
カンパニーリミテ
ホーチミン市ッド

ニプロファーマ
パッケージング
フランスS.A.S.

フランス
オーマル市

ニプロメディカル 米国
コーポレーション フロリダ州

セグメントの
設備の内容
名称

投資予定額

資金調達
方法

所在地

医療関連

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

ダイアライザ
製造工場建設及び製造設備

17,000注射剤製造工場建設(１期
工事)
医薬関連

医療関連

― 自己資金

医療関連

医療関連― 自己資金(注) １ 完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。
２ 完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 32 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月26日)

普通株式

171,459,479

計171,459,479

種類

(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

171,459,479

東京証券取引所
プライム市場単 元 株 式 数 は 100 株であります。

171,459,479――

提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 33 ―

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年９月27日発行)
決議年月日

2021年９月９日

新株予約権の数（個）

※

3,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数―(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 20,979,020 (注)１
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり1,430 (注)２※
2021年10月11日～2026年９月11日
新株予約権の行使期間 ※(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)(注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
1,430 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額
715 (注)５
額（円） ※
新株予約権の行使の条件※

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲
渡はできない。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)６
付に関する事項 ※新株予約権の行使の際に出資の目的と 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資する財産の内容及び価額 ※するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円)※

30,150［30,140］※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株
式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２ ① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当初、1,430円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
いう。

調 整 後
転換価額

３

＝

調 整 前
転換価額

×

既発行
株式数

発行又は
処分株式数
＋

１株当たり
の払込金額

×
時

価

既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
①120％コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上
償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる繰上償還の場合
は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上
償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2026年９月11日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

― 34 ―

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業
日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 発行価格は、上記(注)２②記載の転換価額と同額である。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６ 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付① 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(a)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(b)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(c)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
② 上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
ａ．新株予約権の数：当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
ｂ．新株予約権の目的である株式の種類：承継会社等の普通株式とする。
ｃ．新株予約権の目的である株式の数：承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２③と同様の調整に服する。
イ．一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
ｅ．新株予約権を行使することができる期間：当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ｆ．その他の新株予約権の行使の条件：承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金：承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
ｈ．組織再編等が生じた場合：承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

― 35 ―

ｉ．その他：承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③ 当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2012年３月22日
10,802
171,459
7,000
84,397―635(注)(注) 取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
44
29
454
226
76
61,98762,816
―
(人)
所有株式数
―
380,041
32,014 184,405
376,272426
740,534 1,713,692
90,279
(単元)
所有株式数
―
22.18
1.87
10.76
21.96
0.02
43.21
100.00―の割合(％)(注) １ 「金融機関」には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式5,999単元が含まれております。
２ 自己株式7,763,722株は「個人その他」に77,637単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
３ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ８単元および20株含まれております。

― 36 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区赤坂１丁目８番１号
株式会社（信託口）
ターシティAIR日本電気硝子株式会社

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
赤坂イン

滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号（信託口）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５６３２
５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 株式会社みずほ（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
Ｎ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＤＯＭ（常任代理人 株式会社三菱Ｕ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ＦＪ銀行）
決済事業部）

20,282

12.39

13,645

8.34

10,114

6.18

4,447

2.72

4,022

2.46

2,633

1.61

2,508

1.53

1,992

1.22

ニプロ従業員持株会

大阪府摂津市千里丘新町３番26号

ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ
ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株
式会社）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣ
ＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日
本橋一丁目三井ビルディング）
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）

佐

京都府京都市東山区

1,910

1.17

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７
１，Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）

1,648

1.01

計

―

63,205

38.61

野

和

美

(注) １

当社は自己株式を7,763千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式599,900株を含んでおりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
20,282千株
株式会社日本カストディ銀行
10,114３ 2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2024年３月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における次の３名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

8,663

4.81

ノムラ インターナショナ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,927
0.51
ル ピーエルシー
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
5,059
2.95
株式会社
４ 前事業年度末現在主要株主であった日本電気硝子株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

― 37 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,636,055

―

―

―

―

―

1,636,055―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,763,700
普通株式
163,605,500
普通株式
90,279171,459,479

総株主の議決権―(注) １「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株599,900株(議決権5,999個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪府摂津市千里丘新町３番26号

7,763,700―

7,763,700

4.53―

7,763,700―

7,763,700

4.53

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社
計(注) １

株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株599,900株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する
以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株
価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①

本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規程に従って、
当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②

取締役等に取得させる予定の株式の総数
未定③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち業績連動型役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者― 38 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

721

800,228

当期間における取得自己株式

25

31,480(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

7,763,722

─

7,763,747─―

保有自己株式数
(注) １

２

)

当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求並びに新株予約権の権利行使による株式数および処分価額は含まれておりません。
当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式599,900株はそれぞれ含まれておりません。

― 39 ―

３ 【配当政策】
当社は、利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけ、株主の皆様に配当しております。
長期的な視野に立った開発・生産・販売各部門における基盤強化を図り、収益性の向上と安定生産に努めるとともに合理的な利益配分システムを指向しております。
当期の配当金は、中間配当金として１株当たり10円を実施し、期末の配当金につきましては１株当たり15円とし、年間１株当たり25円といたしました。
次期以降の配当に関しましても業績連動の利益配当方針は維持しつつも、長期的な視点に立った安定的な配当を継続する方針で現在検討をおこなっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年11月９日
取締役会決議2024年６月26日
定時株主総会決議― 40 ―

１株当たり配当額
(円)
1,636

10.00

2,455

15.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびニプログループ各社（以下「当社グループ」という。）を取り巻く経営環境は、諸外国における政治、経済の不安定化や国際的な競争の激化等により、機動的で迅速果断な経営判断が不可欠です。
特に、生命医療関連企業である当社グループの属する医療業界においては、製品の安定生産、安定供給と品質や安全性に配慮した信頼性の高い製品・サービスの提供に向けた経営基盤の構築が求められるほか、生命医療に関わる社員一人ひとりの法令等・企業倫理順守（コンプライアンス）を徹底する企業姿勢を鮮明に打ち出し、企業価値の向上と持続可能な成長、発展を遂げるガバナンス体制の構築、維持が不可欠となってまいりました。
当社グループは、このような状況下で、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題の一つとして位置付け、事業継続、持続的成長を図りつつ中長期的に企業価値を向上するための取組みを進めています。コーポレート・ガバナンスが適切かつ実効的に発揮されることにより、経営基盤が構築、強化され、社会に貢献できる世界に冠たる真のグローバル企業になることを常に意識し、経営改善に取り組んでいくことを基本的な考え方に置いています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア．企業統治の体制の概要
当社における企業統治は、会社法上の機関である株主総会および取締役の他、取締役会、監査役および監査役会ならびに会計監査人を設置し、コンプライアンス委員会や懲戒委員会などの常置、非常置の社内委員会を設けることで、経営全般にわたる業務執行が適正かつ効率的に行われている体制を基本としています。定期、随時の対象事案に対して、顧問弁護士等の外部専門機関とも緊密な連携を図りつつ、社内の独立した第三者的機関がこれらを効果的に監視、監督できるよう構築しております。
・取締役会
取締役会は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 ①

役員一覧」に記載の18名で構成されており、うち６名が社外取締役です。また、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、取締役の業
務執行を監査する体制となっています。
取締役会は、毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて開催される臨時取締役会があります。
取締役会は、一堂に会する現実開催を原則とし、迅速な意思決定が必要となるような場合に応じて、会社法の規定に基づく書面決議、書面報告の方法を採用しています。また、議場に参列できない取締役その他の出席者については、意見表明が適時、的確に行えるＷＥＢ会議方式により出席できる体制としています。
取締役会は、決議事項、審議事項および報告事項の三部構成で編制され、決議事項では、経営の基本方針に関する決定のほか、法令上取締役会の専決事項とされている重要な業務執行や業務執行取締役から提案される事業関連事項等が審議され、原案承認、条件付承認、保留、否決等の区分により決議されます。その審議に際しては、取締役および監査役の全員が自由に発言することができ、多角的かつ十分な検討・議論を行った上で意思決定することとしており、経営陣幹部による適切なリスクテイクが支えられています。
なお、取締役会の実効性については、ニプロ・コーポレートガバナンスガイドラインに基づき、毎年、無記名で各取締役および各監査役にアンケートを実施し、専門家による評価等の内容を東京証券取引所のウェブサ
イトに公表しております。
・監査役会
監査役会は常勤監査役の野宮孝之を議長とし、「(2) 役員の状況 ①

役員一覧」に記載の常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、年６回の監査役会を開催し、会計監査人、子会社監査役とも連携し子会社その他の事業所においても積極的な監査を行っています。また、監査役は取締役会に出席し、適切な発言、助言を行うなど重要事項の審議に関与し、取締役の職務執行を常にモニタリングしています。
・会計監査人当社は、海南監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けています。
・グループ経営会議
グループ経営会議は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 ①

役員一覧」に記載の取締役18名、監査役３名および執行役員から構成され、原則として毎月１回開催し、定例経営指標に基づく報告等を行っています。

― 41 ―

・コンプライアンス委員会
コンプライアンス違反その他の経営リスクの早期発見、不祥事に対する事前および事後の対策の検討、再発防止策の検討等の対応について、迅速、適切に対応することとされています。当社の役員および従業員が、経営上のコンプライアンスリスク等を的確に把握するとともに社会、企業の構成員として求められる倫理規範、法令等に従い誠実に行動することにより、公正かつ適切な企業経営を実現しています。
イ．当該体制を採用する理由
当社は、設立以来、多角的事業展開を推し進めるなかで醸成された事業部独立型の経営管理システムを構築しております。各部門別の経営管理システムをベースにして、相互連携と当社による全社統制がグループの一体的運用に効果的に発揮され、責任の明確化と管理体制の強化に繋がっていることから、前記統治体制が当社グループにおける伝統的かつ整合的な経営管理システムとして有効に機能しているものと判断し、当該体制を採用しております。
当社の企業統治体系とリスク管理体制に係る基本図式は、以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第５項に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を、2015年４月28日開催の取締役会において一部改正することを決議し、同年５月１日より実施しています。
当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めています。月１回以上開催されるグループ経営会議では、当社取締役および監査役の他、執行役員（グループ主要各社の代表者を含む。）が出
席し、事業の進捗に関する報告、重要な業務執行の決定の他、懸案事項の審議を行っています。
また、役員および従業員における法令等・企業倫理遵守に対する意識の向上を図るため、行動原則および基本的ポリシーとして「ニプロ

コード・オブ・プラクティス」を定め、当社グループネットワーク（「ニプロポータルサイト」）に収載するほか、内部通報システムの導入によるコンプライアンスリスク等の不正行為に関する情報の収集と対応、コンプライアンス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアン
ス通信の毎月および随時配信など、啓発活動の普及、促進に努めています。これらの内部統制システムは、当社グループ各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで、統一的な管理体系に基づき運営されています。
イ．リスク管理体制の整備状況
当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるコンプライアンスリスク等を早期にかつ適確に認識、把握するため、コンプライアンス推進規程を設けています。同規程により、コンプライアンスリスク等の未然防止と早期発見、再発防止を実現するための体制、整備に関する詳細な運用ルールを定めています。
同規程では、法務部門に設置する事務局が各種事務を司り、グループ全社にわたるリスクやクライシスに対する未然防止、回避、再発防止などについて、推進責任者となる各部門長と連携し、または当該部門が中心となって、コンプライアンスリスク等に対する機動的な対応が可能となるよう柔軟な体制の整備に努めています。また、コンプラインス体制の整備については、時代背景や経済情勢、事業の状況などに応じて都度改変、再構築が必要とされており、当社におきましても、昨今の業界団体の信頼性向上および当社の実情などを踏まえ、現行の体制の一部改革を実施する予定としています。

― 42 ―

一方、当社固有の内部通報体制の整備充実の一環として、『目安箱（めやすばこ）』というニプロポータル
サイト専用窓口を設置し、不正行為や企業不祥事等を発見した各ユーザがダイレクトに会社に対して、内部通報できる体制を整備しています。これにより、各社事業部の末端組織に発生する不祥事の火種を早期に通報、把握できるシステムとしています。
また、従業員等による非違行為に対する厳正かつ公正な処分の実施、不祥事の未然防止の徹底および社内秩序の維持向上を図ることを目的として、就業規則による懲戒規程のほか、懲戒制度を実効的に運用する基本ルールとして、懲戒措置規程を定めています。同規程では、非違行為があった場合の法務部門における綿密な調査の結果を基礎として、非違行為の態様や悪質性、反省の情、再犯防止に向けた真摯な取組み、その他諸般の情状を考慮して、複数の上級管理職または外部者で構成される独立的な立場の懲戒委員による審議、諮問の結果を踏まえて懲戒処分等の内容を決定する体制としています。これらの定められた適正な運用手順を実施する
ことにより、コンプライアンスの徹底と信賞必罰を意識した経営の健全化に努めています。
さらに、役員および従業員等に対しては、「ニプロ

コード・オブ・プラクティス」等の行動準則の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土を実現させるべく、新卒やキャリア採用入社した者を含む各種コンプライアン
ス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアンス通信の毎月配信等を実施するとともに、「ガバナンス統括本部」を設置し、当社グループ内におけるコンプライアンスの意識をより一層向上させ、製品・サービス提供の信頼性と安全性の確保ならびにガバナンス向上に向けた企業風土の醸成を図っております。
また、コンプライアンス体制のより一層の強化を目的に、従業員からの内部通報窓口を社内イントラネットの通報窓口に加え、外部の弁護士事務所にも設置することで、従業員からの信頼感を担保するとともに、より一層のコンプライアンス体制の強化を図っております。
ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、関係会社管理規程およびその細則を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務づけるほか、同規程に定める一定の事項について、定期および随時に当社へ報告する体制を整備しています。
エ．責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。)に起因して、株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は免責事由とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置を講じています。保険料は全額当社が負担しております。
なお、被保険者の範囲は当社および当社のすべての子会社のすべての取締役および監査役であります。
カ．取締役の定数に関する定款の定め
当社では、取締役の員数を20名以内とする定款の定めがあります。
キ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ク．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・当社は、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 43 ―

・当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ケ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営に資するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで

あります。
氏名

開催回数

出席回数

佐野

嘉彦

11回

11回

吉岡

清貴

11回

11回

増田

利明

11回

11回

小林

京悦

11回

11回

箕浦

公人

11回

11回

山崎

剛司

11回

11回

佐野

一彦

11回

11回

西田

健一

11回

11回

大山

靖

11回

11回

余語

岳仁

11回

11回

中村

秀人

11回

11回

芳田

豊司

11回

11回

田中

良子

11回

11回

嶋森

好子

11回

11回

服部

利昭

11回

11回

橋本

勝信

11回

11回

河津

英彦

11回

11回

青山

キヨミ

11回

11回

取締役会における具体的な検討内容として、決議事項では中長期計画、予算の編成、設備投資計画、株式戦略
等経営の基本方針、新規事業、Ｍ＆Ａ等会社組織戦略、サステナビリティ戦略に関する決定のほか、その他法令上取締役会の専決事項とされている重要な業務執行が審議され、原案承認、条件付承認、保留、否決等の区分により決議を行っております。
審議事項では決議事項に属さない業務執行に関わる事項、サステナビリティに関わる事項、決議事項の事前審議等、幅広く経営戦略、業務執行について審議を行っております。
報告事項では中長期計画、予算に関する進捗、決議事項での決定事項の進捗等業務執行に関わる事項について報告を行っております。

― 44 ―

⑤

報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を年１回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

田中

良子

１回

１回

嶋森

好子

１回

１回

中村

秀人

１回

１回

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役等の個人別の報酬額、報酬水準の妥当性の検証および今後の当委員会の位置づけ等について意見交換を行っております。

― 45 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性18名 女性3名

（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

代表取締役
社長

佐

野

嘉

彦

1945年１月16日生

専務取締役
国内事業統括
国内事業部長吉岡清貴

1953年４月29日生

略歴
1968年４月
1975年11月
1993年２月
2000年６月
2001年４月
2006年６月
2012年５月
2012年６月
2012年10月
1976年４月
1993年２月
1997年６月
2003年４月
2003年10月
2006年６月
2012年６月
2013年２月
2023年７月
2024年４月
1991年４月
2009年２月
2009年６月
2012年４月
2014年１月
2014年７月
2015年１月

専務取締役
国際事業統括国際事業部長
山兼ファーマパッケージング
事業部担当専務

2016年４月
崎

剛司

1968年３月30日生

2018年４月
2018年６月
2020年４月
2020年６月

2021年５月
2023年７月― 46 ―

日本硝子繊維株式会社入社
株式会社ニプロ入社
同社取締役営業副本部長就任
同社取締役営業本部長取締役就任
取締役国内事業部副事業部長
常務取締役国内事業部長就任
代表取締役社長兼国内事業部長就任
代表取締役社長兼材料事業部長
代表取締役社長(現)株式会社ニプロ入社
同社名古屋支店長
同社東京第二支店長
国内事業部関東営業部長
国内事業部首都圏営業部長
取締役国内事業部営業本部長就任
常務取締役国内事業部長就任
常務取締役国内事業部長兼事業戦略室長
専務取締役国内事業統括国内事業部長兼事業戦略室長就任
専務取締役国内事業統括国内事業部
長(現)
当社入社
国際事業部ニプロブランド営業部部長代理
取締役国際事業部ニプロブランド営
業部長就任
取締役国際事業部国際営業部長
取締役国際事業部グローバル戦略部
長
取締役ＭＰ硝子事業部長
取締役ＭＰ硝子事業部長兼グローバ
ル戦略室長
取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長
ニプロヨーロッパグループカンパニ
ーズN.V.代表取締役社長就任(現)常務取締役ファーマパッケージング
事業部長兼グローバル戦略室長就任
常務取締役ファーマパッケージング
事業部長
常務取締役国際事業部長兼グローバ
ル戦略本部長兼ファーマパッケージ
ング事業部担当常務
常務取締役国際事業部長兼ファーマ
パッケージング事業部担当常務
専務取締役国際事業統括国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当専務就任(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

111,154(注)４

10,000(注)４

18,352

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年10月
2000年４月
2004年３月
2004年11月
2005年２月
2006年９月
2009年１月

専務取締役
管理統括経営企画本部長

余

語

岳

仁

1968年10月28日生

2009年10月
2015年６月
2016年２月
2018年６月
2020年４月
2023年７月
2023年11月
1975年４月
2003年４月
2006年７月
2008年４月
2008年６月
2008年11月
2010年11月

常務取締役
企画開発技術統括本部長兼 増総合研究所長2012年６月
2014年７月
田利

明

1952年９月２日生

2014年10月
2015年４月

2015年６月
2022年６月

2023年７月

2023年11月
1981年１月
1998年４月
1999年７月
2001年８月
2003年９月
常務取締役
小安定生産・危機管理本部長

林

京

悦

1955年５月19日生

2004年４月
2009年６月
2010年11月
2014年４月
2022年４月
2023年７月― 47 ―

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
株式会社グッドマン内部監査室室長
同社経営企画室室長
同社執行役員経営企画室室長
同社取締役管理本部長就任
同社取締役生産統括本部統括本部長
兼管理統括本部統括本部長
同社代表取締役社長就任
当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長就任
取締役経営企画本部長兼経営企画部長
常務取締役経営企画本部長兼経営企
画部長就任
常務取締役経営企画本部長
専務取締役財務企画統括経営企画本部長就任
専務取締役管理統括経営企画本部長(現)
当社入社
国内事業部透析商品営業部長
国内事業部透析商品開発営業部長兼高機能商品開発営業部長
国内事業部商品開発営業本部長
兼循環器外科商品開発営業部長
取締役国内事業部商品開発営業本部長就任
取締役国内事業部商品開発営業本部長兼生産開発事業部総合研究所長
取締役国内事業部商品開発営業本部長兼総合研究所長
常務取締役総合研究所長就任
常務取締役商品企画本部長兼総合研究所長
常務取締役企画開発技術事業部長兼
商品企画本部長兼総合研究所長
常務取締役企画開発技術事業部長兼
商品企画本部長兼総合研究所長兼Ｓ
Ｄ事業部担当常務
常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼ＳＤ事業部担当常務
常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼国内商品開発・技術
営業本部長兼ＳＤ事業部担当常務
常務取締役企画開発技術統括本部長
兼総合研究所長兼国内商品開発・技術営業本部長兼ＳＤ事業部担当常務
常務取締役企画開発技術統括本部長
兼総合研究所長(現)
日本医工株式会社入社
大館工場第二製造部長
大館工場第五製造部長
生産開発事業部大館工場第三製造部
長
生産開発事業部大館工場第一製造部
長
生産開発事業部大館工場長
取締役生産開発事業部大館工場長就
任
取締役大館工場長
常務取締役生産事業部長兼大館工場長就任
常務取締役生産事業部長
常務取締役安定生産・危機管理本部
長(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

7,043

(注)４

13,771(注)４

20,515

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年４月
2005年４月
2009年６月
2014年７月
2015年６月
2016年２月

常務取締役
再生医療事業部長兼事業推箕進本部長兼事業管理本部長
兼新規事業開発本部長

浦

公

人

1972年10月12日生

2017年４月
2018年４月
2018年６月
2018年８月
2022年９月
2024年４月

1974年３月
1998年４月
2001年３月
2001年４月
2010年６月
2010年11月
2013年４月
2014年４月
常務取締役
施設本部長兼生産技術セン 佐
ター所長

2018年２月
野一彦

1952年１月６日生
2018年６月
2019年４月

2020年１月

2020年９月
2023年７月
1994年４月
2007年４月
2007年８月
2010年６月
2010年11月
2012年10月
2017年６月
常務取締役
医薬事業部長兼医薬生産統 西
括本部長

田

健

一

1970年１月13日生

2018年４月
2018年６月
2021年４月
2021年10月
2023年７月

2023年10月― 48 ―

当社入社
経理企画部企画管理課長
取締役企画管理部長就任
取締役経営企画本部長兼経営企画部
長
取締役経営企画本部長兼企画開発技術事業部商品企画本部長
取締役企画開発技術事業部商品企画本部長
取締役新規事業開発本部長
取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長
常務取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長就任
常務取締役再生医療事業部長兼新規事業開発本部長
常務取締役再生医療事業部長兼事業推進本部長兼新規事業開発本部長
常務取締役再生医療事業部長兼事業推進本部長兼事業管理本部長兼新規事業開発本部長(現)
当社入社
総合研究所第一研究部部長代理
総合研究所第一研究部長
生産開発事業部総合研究所第一研究開発部長
取締役生産開発事業部総合研究所第一研究開発部長就任
取締役総合研究所第一研究開発部長
取締役生産技術センター所長
取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長
取締役施設本部副本部長兼生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長
常務取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長就任
常務取締役生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長兼生産事業部
副事業部長
常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長
兼生産事業部副事業部長
常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長
常務取締役施設本部長兼生産技術センター所長(現)
当社入社
生産開発事業部医薬品研究所研究企
画室主席
生産開発事業部医薬品研究所研究企
画部課長
取締役生産開発事業部医薬品研究所
研究企画部長就任
取締役医薬品研究所研究企画部長
取締役医薬事業部医薬開発推進部長
ニプロファーマ株式会社代表取締役社長就任(現)取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長
常務取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長就任
常務取締役医薬事業部長
常務取締役医薬事業部長兼医薬品研究所研究企画部長
常務取締役医薬事業部長兼医薬生産統括本部長兼医薬品研究所研究企画部長
常務取締役医薬事業部長兼医薬生産統括本部長(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

29,437(注)４

17,709

(注)４

6,101

役職名

氏名

生年月日

略歴
2002年２月
2003年３月
2009年４月
2011年４月
2013年２月
2013年６月

常務取締役
バスキュラー事業部長

大

山

靖

1962年12月14日生

2014年10月
2015年４月
2015年６月
2018年４月
2018年６月

2024年４月

取締役
総務人事本部長兼ガバナンス統括本部長

中

村

秀

人

1958年４月１日生

取締役
信頼性保証本部長

芳

田

豊

司

1963年３月15日生

取締役

田

中

良

子

1949年３月28日生

1980年４月
2008年４月
2009年６月
2014年７月
2020年４月
2021年８月
1988年４月
2005年４月
2008年４月
2010年６月
2011年４月
2019年４月
1983年５月
1997年６月
2002年４月
2002年６月
2014年６月
2014年７月
1990年４月
1990年８月
1999年６月
2002年４月
2007年４月

取締役

嶋

森

好

子

1947年１月15日生
2010年６月
2016年７月
2017年４月
2021年４月
2021年６月
2000年１月

取締役

服

部

利

昭

1954年６月３日生

2002年３月
2004年６月
2006年６月
2008年６月
2012年６月
2022年６月― 49 ―

ジョーメドジャパン株式会社入社
当社入社
国内事業部商品開発営業本部バスキ
ュラー商品開発営業部部長代理
国内事業部商品開発営業本部バスキ
ュラー商品開発営業部長
国内事業部バスキュラービジネスユ
ニット部長
取締役国内事業部バスキュラービジ
ネスユニット部長就任
取締役企画開発技術事業部バスキュ
ラービジネスユニット部長
取締役バスキュラー事業部長
株式会社グッドマン代表取締役社長
就任(現)取締役バスキュラー事業部長兼バス
キュラー商品開発営業本部長
常務取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長就任
常務取締役バスキュラー事業部長(現)
当社入社
人事総務部部長代理
取締役人事総務部長就任
取締役総務人事本部長兼人事部長
取締役総務人事本部長
取締役総務人事本部長兼ガバナンス
統括本部長(現)
当社入社
品質統括部部長代理
品質統括部部長
取締役品質統括部長就任
取締役信頼性保証部長
取締役信頼性保証本部長(現)
医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長
医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼企画管理部長学校法人神戸薬科大学非常勤講師
株式会社メディ・ホープ代表取締役社長(現)
当社取締役就任(現)
学校法人神戸薬科大学評議員
学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院設立準備室師長
社会福祉法人恩賜財団済生会東京都
済生会向島病院看護部長
一般社団法人日本看護協会常任理事
京都大学医学部附属病院看護部長・院長補佐
学校法人慶応義塾大学看護医療学部教授
公益社団法人東京都看護協会会長
学校法人岩手医科大学医師歯薬総合研究所教授
学校法人岩手医科大学看護学部教授・学部長
学校法人岩手医科大学名誉教授・評議員(現)当社取締役就任(現)株式会社大和銀行(現株式会社りそな
銀行)香里支店長
株式会社りそな銀行大正支店長
株式会社トーアミ管理本部総務部長
同社取締役総務部長
同社常務取締役管理本部長兼総務部
長
同社常務取締役管理本部長兼総務部
長兼経理部長
当社取締役就任(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

19,950(注)４

25,228(注)４

15,400

(注)４

4,338

(注)４

417

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月
2000年４月
2002年４月
2002年11月
2002年12月
2003年10月
2008年12月

取締役

吉

森

俊

和

1951年11月８日生
2012年８月

2013年12月
2014年10月
2015年４月
2021年10月
2024年６月
2008年４月

2010年４月
2012年４月
2013年４月

取締役

今

泉

泰

彦

1956年９月27日生
2013年７月

2014年４月

2016年４月
2018年６月

2019年４月
2023年４月
2023年６月
2023年６月
2024年６月
1994年３月
2004年４月

取締役

串

田

ゆ

か

1963年10月26日生

2013年６月
2013年11月
2019年４月
2020年１月
2021年６月
2023年４月
2024年６月― 50 ―

株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)築地支店長兼月島支店長
同行新橋東支店長
同行銀座法人営業部長
ホウライ株式会社顧問
同社取締役保険事業本部長兼不動産事業本部長
同社常務取締役社長室長兼保険事業本部長兼不動産事業本部長
同社専務取締役兼専務執行役員総合企画部長兼保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長兼経理部担当兼システム室担当
同社専務取締役兼専務執行役員保険事業本部長兼保険事業本部東京保険
部長兼総合企画部担当兼経理部担当
兼システム室担当
室町建物株式会社顧問
全国健康保険協会理事
中央社会保険医療協議会委員
介護保険部会委員・介護給付費分科会委員・社会保障審議会専門委員
当社取締役就任(現)株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員名古屋営業部長
同行常務執行役員営業担当役員
同行常務執行役員営業店副担当役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副社長
株式会社みずほ銀行副頭取執行役員
大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当
副頭取
株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取（代表取締役）兼副頭取
執行役員大企業法人ユニット、事業
法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副頭取
株式会社みずほ銀行取締役副頭取(代表取締役)兼副頭取執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副頭取
みずほ証券株式会社取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員法人営業統括副社長
同社取締役会長
新日鉄興和不動産株式会社(現日鉄興和不動産株式会社)取締役副社長兼副社長執行役員営業推進本部長
同社代表取締役社長兼社長執行役員
同社取締役相談役
同社相談役(現)
日本精線株式会社社外取締役(現)
当社取締役就任(現)有限会社ミツコ(現株式会社J.みらい
メディカル)代表取締役社長(現)株式会社サクラクリニカルリサーチ
代表取締役社長(現)
ファーマクラスター株式会社取締役
社会福祉法人毅正会評議員(現)
学校法人京都薬科大学評議員(現)株式会社レオニス代表取締役会長(現)
ファーマクラスター株式会社取締役(現)
学校法人京都薬科大学理事(現)
当社取締役就任(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

役職名

氏名

監査役
常勤

野

監査役

柳

宮

ヶ

孝

瀬

生年月日

之

繁

略歴
1967年４月
1976年10月
1997年４月
2003年２月
2008年２月
2008年６月
2003年４月

1943年２月１日生

2007年７月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
2023年６月
2001年７月

1947年５月２日生

2006年６月

2008年４月
2009年６月
監査役

秋

國

仁

孝

1953年９月21日生
2011年４月
2011年６月

2012年６月
2014年６月
2015年６月
2023年６月

大正製薬株式会社入社
当社入社
総務部長
監査室長
当社退社
当社監査役就任(現)
日本板硝子株式会社特機材料事業部
開発部長
同社退職
当社補欠監査役
当社補欠監査役
当社補欠監査役
当社補欠監査役
当社補欠監査役
当社補欠監査役
当社補欠監査役
当社補欠監査役
当社監査役就任(現)株式会社大和銀行(現株式会社りそな
銀行)信託財産運用部年金信託運用部長
りそな信託銀行株式会社(現株式会社
りそな銀行)執行役員信託財産運用部
長
株式会社りそな銀行執行役員総合資
金部担当
ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員
学校法人大阪電気通信大学監事
日本トラスティ・サービス信託銀行(現株式会社日本カストディ銀行)社
外監査役
扶桑化学工業株式会社社外監査役
コクサイエアロマリン株式会社社外
監査役
石原産業株式会社社外監査役
当社監査役就任(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)５

3,876

(注)５

417

(注)５

250

計

303,958(注) １

取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、吉森俊和、今泉泰彦および串田ゆかは、いずれも社外取締役であります。
２ 監査役の柳ヶ瀬繁および秋國仁孝は、いずれも社外監査役であります。
３ 取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、吉森俊和、今泉泰彦、串田ゆかおよび監査役の柳ヶ瀬繁、秋國仁
孝は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４ 取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結時から2025年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結時から2027年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社
外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2009年３月

佐

７
８

野

元

昭

1962年４月21日生

2017年６月
2022年５月
2022年５月
2023年６月

株式会社サカイ(現株式会社ＳＫテック)電子部部長
同社取締役電子部部長
同社取締役電子部部長退任
同社電子部部長補佐(現)
当社補欠監査役

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

(注) 補欠監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。
代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。
所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(2024年６月26日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、2024年５月末現在の実質持株数を記載しております。

― 51 ―

９

当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよう、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の33名であります。
ＳＤ事業部

事業部長

ファーマパッケージング事業部
企画開発技術統括本部

事業部長

商品企画本部

本部長

企画開発技術統括本部 酵素センター センター長兼究開発部 部長兼 ＬＦＲ事業室 室長

総合研究所

第三研

伊藤

昌幸

岩佐

昌暢

須藤

浩

吉田

博

企画開発技術統括本部 総合研究所 人工臓器開発センター センター長兼研究統括部 統括部長兼 国際事業部 国際商品開発・技術営業本部 人工 白数
心肺商品開発・技術営業部 部長昭雄

安定生産・危機管理本部

畠山

滉毅

甲斐

俊哉

宮住

悟一

信頼性保証本部
国際事業部

副本部長兼

品質保証部

部長

部長

副事業部長兼営業本部

本部長

国際事業部 国際商品開発・技術営業本部 本部長兼 透析・血液浄化商品
貞廣
開発・技術営業部 部長兼 新規商品開発技術営業部 部長

衝

国内事業部 メディカル営業本部
医療連携チーム チームリーダー

副本部長兼

事業戦略室

後藤

隆

国内事業部

営業管理部

事業戦略室

部長

橋本

剛

国際事業部

営業本部

清水

明

部長兼

部長兼

地域

部長

国内事業部 国内医療器械開発・技術営業本部 本部長兼 医療器械センター 部長兼 国際事業部 国際医療器械開発・技術営業本部 本部長兼 医 二階堂
療器械センター 部長
企画開発技術統括本部
発部 部長

総合研究所

ＣＲセンター

センター長兼

臨床開

拓

守田

恭彦

国内事業部 国内医療機器生産統括本部 本部長兼 大館工場 工場長兼国際事業部 国際医療機器生産統括本部 本部長兼 大館工場 工場長

米森

吉春

国際事業部

岩崎

憲義

池脇

拓実

川村

尚久

藤田

望

玉置

康展

森本

利信

事業部長付

生産技術センター
医薬事業部

メカトロ第一設計部

医薬品研究所

バスキュラー事業部
経営企画本部
監査室

所長兼

事業戦略室

部長

研究企画部

部長

情報システム部

部長
担当副本部長室長

ガバナンス統括本部
知的財産部 部長

副本部長兼

法務部

国内事業部

メディカル営業本部

国内事業部

国内商品開発・技術営業本部

国内事業部

製品戦略部

国際事業部

営業本部

生産技術センター

審査管理部

部長兼

本部長

部長兼

本部長

林

比佐志

大塚

友裕

丸山

敬三
直樹

事業戦略室

部長

岡本

ニプロブランド営業部

部長

松野下

国内事業部 国内生産統括本部
部 副本部長企画開発技術統括本部
開発１部 部長

部長兼

副本部長兼

総合研究所

国際事業部

研究統括部

メカトロ第二設計部

部長兼国際生産統括本副統括部長兼
業務部

第五研究

部長

ファーマパッケージング事業部

副事業部長

ファーマパッケージング事業部

グローバル生産統括本部

ファーマパッケージング事業部
ナショナル担当

ニプロファーマパッケージング

インター

再生医療事業部

本部長兼部長

生産統括本部

事業管理本部― 52 ―

本部長

管理部

藤嶋

亮
一彦

比恵島

徳寛

米田

淳

西迫

英之

近藤

晃

Stephan Arnold
山形

善人

②

社外役員の状況
ア．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であり、社外取締役６名および社外監査役２名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役田中良子は、2002年１月に医療法人徳洲会大阪本部を、2015年３月に学校法人神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会
社と当社との間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1％未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役嶋森好子は、1990年７月に学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院を、1999年３月に社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院を、2001年６月に一般社団法人日本看護協会を、2007年３月に京都大学医学部附属病院を、2010年３月に学校法人慶応義塾大学看護医療学部を、2016年６月に公益社団法人東京都看護協会
をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、学校法人岩手医科大学名誉教授、一般社団法人日本臨床看護マネジメント学会理事長に就任しておりますが、当社と両者との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役服部利昭は、2004年12月に株式会社りそな銀行を、2020年６月に株式会社トーアミをそれぞれ退職
しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。
社外取締役吉森俊和は、2002年12月に株式会社三井住友銀行を、2013年12月にホウライ株式会社を、2014年９月に室町建物株式会社を、2021年４月に中央社会保険医療協議会委員を、2023年９月に全国健康保険協会理事および介護保険部会委員・介護給付費分科会委員・社会保障審議会専門委員をそれぞれ退職しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社三井住友銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。
社外取締役今泉泰彦は、当社と取引のある株式会社みずほ銀行をはじめとするみずほフィナンシャルグループの要職を歴任しておりましたが、2018年６月にみずほ証券株式会社を退職し３年が経過しているため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、日鉄興和不動産株式会社相談役および日本精線株
式会社社外取締役に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役串田ゆかは、1990年３月に小野薬品工業株式会社を、1992年７月に東京都立松沢病院薬剤部を、
1994年１月に株式会社NKファーマシーをそれぞれ退職しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、株式会社J.みらいメディカル代表取締役社長、株式会社サクラテクニカルリサーチ代表取締役社長、社会福祉法人毅正会評議員、株式会社レオニス代表取締役会長、ファーマクラスター株式会社取締役副社長および学校法人京都薬科大学理事・評議員に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役柳ヶ瀬繁は、2007年７月に日本板硝子株式会社を退職しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役秋國仁孝は、2009年５月に株式会社りそな銀行を、2011年６月にジェイアンドエス保険サービス株
式会社を、2012年６月に日本トラスティ・サービス信託銀行（現日本カストディ銀行）を、2015年６月に扶桑化
学工業株式会社を、2016年６月にコクサイエアロマリン株式会社を、2023年６月に石原産業株式会社をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。
また、社外取締役６名、社外監査役の２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
ウ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。
社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場
から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。

― 53 ―

エ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コー
ポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
オ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役１名を選任しております。
また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。
③

社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。

― 54 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を実地に調査するなどして、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役
会を開催して相互に意見交換や、協議を行っております。
当事業年度における、監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
氏名出席状況ならびに発言状況

野宮 孝之

当事業年度に開催された監査役会６回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

柳ヶ瀬 繁

当事業年度に開催された監査役会６回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

秋國 仁孝

当事業年度に開催された監査役会６回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針と監査計画に基づく評価、取締役の職務執行状況の妥当性、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任等、また、全社的な業務監査および会計監査
全般についての報告に基づく監査上の重要事項について討議および意見交換、当社グループが抱える課題についての意見交換を行っております。
常勤監査役の活動としては、当事業年度の監査計画に基づき、重要な事業所、工場、子会社の実査による業務執行状況全般の実態の把握や、取締役会、開発会議等重要な会議への出席、また、内部監査室および会計監査人との情報交換を行っております。
②

内部監査の状況
当社では、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき会計、業務および組織等の監査を実施
しております。内部監査部門には、常勤の専従スタッフが３名いるほか、必要に応じて本社管理部門等の人員を派遣することにより、円滑で、効率的な実施を図るとともに監査内容の充実に努めております。
監査の実施に当たっては、年度ごとに定める監査方針・監査計画にしたがい、効率的に業務を遂行するとともに、監査役および会計監査人とも相互に連携し、監査役監査および会計監査の円滑な遂行に努めております。また、監査の実効性を確保するため、監査結果に基づき、被監査部門に対して改善指示や指導を行い、その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、進捗状況の確認をしております。
監査結果については代表取締役のみならず取締役会および監査役会に対しても直接、適切に報告を行う、デュアルレポーティングラインを採用しております。
③

会計監査の状況
ア．監査法人の名称
海南監査法人イ．継続監査期間
１年
ウ．業務を執行した公認会計士
石原

美保、小林

裕、船城

公教

エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

17名

オ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、審査体制が整備されていること、独立性、専門性、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

― 55 ―

カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である海南監査法人につきましては、
独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
キ．監査法人の異動
当社は、2023年６月28日開催の第70期定時株主総会において、次のとおり監査法人を異動しております。
第70期（連結・個別）

ひびき監査法人

第71期（連結・個別）

海南監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
海南監査法人②

退任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人(2) 当該異動の年月日
2023年６月28日(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2008年６月26日(4) (1)①に記載する者を公認会計士等の候補者とした理由
監査役会が海南監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し検討した結果、当社の会計監査人として適切であると判断したものであります。
(5) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(6) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2023年６月28日開催の第70期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。
同監査法人につきましては、2023年3月31日付けで金融庁から業務改善命令の行政処分を受けたことに鑑み、新たな会計監査人の選定を視野に入れ、複数の監査法人の比較検討を行ってまいりました。
その結果、監査役会は上記(4)に記載の理由により、新たに海南監査法人を会計監査人として選任することを決定いたしました。
(7) 上記(6)の理由及び経緯に対する意見①

退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

②

監査役会の意見妥当であると判断しております。

(8) 上記(6)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見妥当であると判断しております。

― 56 ―

④

監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

64

1

60

1

連結子会社

23

―

31

―

計

87

1

91

1

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に係る支援業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に係る支援業務、社債発行に係るコンフォート・レタ
ー作成業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

111

9

―

―

計

111

9

―

―

（前連結会計年度）
連結子会社の監査証明業務および非監査業務に基づく報酬は、PKF International グループに対するものであり、非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるニプロメディカルヨーロッパN.V.及びその子会社は、PwC等に対して、監査証明業務として59百万円の監査報酬費用を計上しております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるニプロメディカルコーポレーションは、PKF International グループに対して、監査証明業務として、69百万円の監査報酬費用を計上しており、ニプロメディカルヨーロッパN.V.は、PwCに対して、監査証明業務として、32百万円の監査報酬費用を計上しております。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をした結果、会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、
会社法第399条第１項の同意をしております。

― 57 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「役員報酬規程」において役位等に対して支給する基本報酬と毎期の業績の達成度合によって変動する業績連動報酬、「役員退職慰
労金内規」において役位等に対して支給する退職慰労金で構成しております。なお、「役員報酬規程」および「役員退職慰労金内規」は取締役会決議を経て制定されております。取締役の報酬の決定過程においては、取締
役会は、株主総会で決議された範囲内で、「役員報酬規程」に基づき、業績の達成度合いを勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。また、より自社株式を意識した経営参画を可能とする業績連動型株式報酬制
度の導入しております。
役員報酬の決定に関する手続のさらなる透明性・客観性向上のため、任意の諮問機関として「報酬委員会」を設置しており、同委員会は委員の過半数が社外取締役で構成され、社外取締役田中良子氏が委員長を務めております。
取締役の報酬等は、取締役会または取締役会で定める一定の基準にもとづき決定しております。基本報酬については役位に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、業績連動報酬については業績連動報酬に係る業績評価の指標として、投下資本効率を重視しＲＯＥ(自己資本利益率)を採用し、ＲＯＥに連動した金額を役員総報酬限度額の範囲内で支給しております。また、当該業績指標を選定した理由は、各職責を踏まえた個々の基本報酬および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬が当社グループの業績や株主利益と連動性があり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断したからであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、連結ＲＯＥを使用しており、当事業年度の実績値は5.1％となりました。退職慰労金については株主総会で承認される上限額の範囲内で取締役会の決議に基づき支給することとしております。
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2010年６月25日開催の第57期定時株主総会において年額800百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は29名(うち、社外取締役は０名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第67期定時株主総会において、評価ＲＯＥが８％を超えた場合、所定の業績連動報酬で分配する原資の一部を非金銭報酬等である自社株式にて３事業年度1,100百万円を上限として支給する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board
Benefit Trust))」を導入することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く)の員数は26名です。当社監査役の金銭報酬の額は、2007年６月27日開催の第54期定時株主総会において年額30
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社全体の事業・業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると考えることから、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長佐野嘉彦に委任し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会が決定する報酬年額の限度額内において、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、また、取締役等の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として報酬委員会を設置しており、取締役会の諮問に基づき、個人別の報酬等の内容を含む報酬全般について審議を行い、審議の過程および結果を取締役会に報告・答申する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 58 ―

④

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

(注)

⑤

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

312

229

83

―

12

9

9

―

―

1

52

52

―

―

10

取締役の基本報酬には、役員退職慰労引当金繰入額26百万円および当社子会社から受けた役員としての報酬25百万円を含んでおります。
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 59 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの属する医療機器・医薬品関連産業においては、企業の事業継続と安定的な成長が人々の生命・健康の保持に必須の課題であり、原材料の調達先のみならず供給先における経営の安定および事業継続、並びに緊密な取引関係の維持が、当社グループの円滑な事業継続に必要不可欠であると認識し、当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先については、合理的な範囲内で株式を政策的に保有することを方針としています。また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていないと考えられる場合には、保有先企業と十分な対話を経たうえで、処分・縮減を進めることを方針としています。なお、当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証することとしています。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

10

496

非上場株式以外の株式

14

21,143（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

4

429

非上場株式以外の株式

10

株式数の増加の理由
取引関係の維持・向上
取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

4,858

なお、株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

― 60 ―

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)
原材料の取引先であり、良好な取引関係を維有
17,983
20,129 持・強化させるため保有しています。
3,296,300
3,296,300 (保有目的)
有機合成薬品工業
原材料の取引先であり、良好な取引関係を維
有
㈱
1,044
979 持・強化させるため保有しています。
150,000
150,000 (保有目的)
澁谷工業㈱製商品の取引先であり、良好な取引関係を維有
527374 持・強化させるため保有しています。
363,000
363,000 (保有目的)
象印マホービン㈱
原材料の取引先であり、良好な取引関係を維有
524
578 持・強化させるため保有しています。
360,000
360,000 (保有目的)
レンゴー㈱
原材料の取引先であり、良好な取引関係を維有
421
309 持・強化させるため保有しています。
400,000
400,000 (保有目的)
木村化工機㈱
機械設備の取引先であり、良好な取引関係を有
283
271 維持・強化させるため保有しています。
44,50044,500 (保有目的)㈱メディパルホー
医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維有
ルディングス103
80 持・強化させるため保有しています。
60,00060,000 (保有目的)㈱モリタホールデ
医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維
有
ィングス
98
79 持・強化させるため保有しています。
43,60043,600 (保有目的)
クオールホールデ
医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維
有
ィングス㈱
77
50 持・強化させるため保有しています。
21,794
21,794 (保有目的)㈱あいちフィナン
主要取引金融機関である発行会社傘下の愛知
無(注)４
シャルグループ
57
46 銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。
(保有目的)
2,100
2,100
第一生命ホールデ
保険取引を通じて、良好な取引関係を維持・ 無(注)５ィングス㈱85 強化のため保有しております。
34,30032,793 (保有目的)
医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。
わかもと製薬㈱有78 (株式数が増加した理由)
持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。
1,661
1,661 (保有目的)㈱みずほフィナン
主要取引金融機関である発行会社傘下のみず
無(注)６
シャルグループ
5
3 ほ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。
1,930
38,610 (保有目的)
再生医療事業の取引先であり、継続的な共同
TC BioPharm
無0
8 開発を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
―
375,992 (保有目的)㈱りそなホールデ
主要取引金融機関である発行会社傘下のりそ
無(注)３
ィングス
―
240 な銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証しており、現状保有する政策
保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
４ ㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を所有しておりませんが、同社子会社である㈱愛知銀行は当社株式を保有しております。
4,644,520

7,897,020

日本電気硝子㈱― 61 ―

５

第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。
６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およびみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 62 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期連結会計年度 ひびき監査法人
第71期連結会計年度 海南監査法人

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーなどへ参加しております。

― 63 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2※689,678160,271
137,774
17,42752,59235,701△4,157489,289

287,677△147,531
140,145※2,※4
360,642△265,162
95,480※2,※4
47,12335,947△13,115
22,831
103,336※4
89,858△66,224
23,633
432,550※2,※4※2

14,514
2,302
17,18734,00437,22010,377※1
30,267△6,30971,555538,109
1,027,399※1― 64 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

※2
※5,※6

99,667160,240
150,391
20,75755,91542,555△5,362
524,166

337,409△156,680
180,729※2,※4
408,015△288,780
119,235※2,※4
47,06140,149△16,778
23,371
83,284※4
101,983△74,156
27,826
481,508※2,※4※2

15,6071,921
17,60935,13832,945
94
13,116※1
29,990△7,13969,007585,655
1,109,821※1(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

76,141
130,570
10,0002,000
4,440
23,153
4,897
※7
426
※7
578
5,955
13
10,191※7
34,542302,910※2※2― 65 ―

76,70030,210316,555
25,265
1,276
5,164
686
11
153
26,291
482,315785,225

当連結会計年度(2024年３月31日)

81,502
160,367
20,0004,700
4,748
25,837
6,125
※7
368
※7
345
11,43611
5,591※745,439366,475※5※2※2

82,00030,150302,819
25,312
1,619
5,675
557
10
227
25,184
473,557
840,032

84,397
95,521△10,748
169,170

84,397
0
104,321△10,749
177,970

7,162△47
28,716
1,315
37,14735,856242,173
1,027,399

9,704
△50
43,516
1,524
54,69537,123
269,788
1,109,821

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
インフレ会計調整額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
損害賠償金
係争費用
関係会社出資金売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※8545,199※2
381,749
163,449※1,※2
145,720
17,729(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※8586,785※2415,465
171,320※1,※2
148,985
22,335

1,096
1,394
2,125
2,686
7,302

1,576
849
2,555
3,958
8,940

4,501
1,451
1,007
2,724
9,684
15,346

6,527
1,996
704
2,537
11,765
19,509

2,548
785
1,954
487
5,775

※3

3
568
※6
768
785
140
549
448
※7
1,080
4,345
16,777
6,790
4,052
10,843
5,934
1,359
4,574
※4

※5

― 66 ―

2,505
1,367
3,682
314
7,870

※3

191
647
※6
736
661
2,218
28
540
226
1,681
※7
1,229
8,160
19,21910,049△2,9997,049
12,1691,060
11,109※4※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,934(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
12,169△2,62791
20,058965
1,558
20,04625,9802,543
114,432217
531
17,72529,895※

24,7981,181― 67 ―※

28,6581,237

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
-

94,66784,397

超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△10,748

1,140
84,397-

168,316
1,140

95,807△10,748

169,456

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△4,256△4,256

4,574

4,574

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

0

0

△0

連結範囲の変動△241

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△241

△296

その他

△296

296

△363

△67

-

-

△286

△0

△286

84,397-

95,521△10,748

169,170

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

356

16,922

14,628

199,867

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

9,789

△108

為替換算
調整勘定
6,885

超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した当期首残高

1,140
9,789

△108

6,885

356

16,922

14,628201,008

当期変動額
剰余金の配当△4,256

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,574

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

連結範囲の変動△241

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△296

その他

△67

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,627

61

21,830959

20,224

21,22841,452△2,627

61

21,830959

20,224

21,22841,165

7,162△47

28,716

1,315

37,14735,856242,173― 68 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
-

95,521

84,397

超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△10,748

814
84,397-

169,170814

96,335△10,748

169,984

当期変動額
剰余金の配当△3,028△3,028

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,109

11,109

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分00

連結範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

その他

0
△95

△95

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

0

7,985

△0

7,985

84,397

0

104,321△10,749

177,970

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

1,315

37,14735,856242,173

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

7,162

△47

為替換算
調整勘定
28,716超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した当期首残高

814
7,162

△47

28,716

1,315

37,14735,856242,988

当期変動額剰余金の配当△3,028

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,109

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

連結範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△95
2,542

△3

14,800208

17,5481,266

18,814

当期変動額合計

2,542△3

14,800208

17,5481,266

26,800

当期末残高

9,704

△50

43,516

1,524

54,69537,123

269,788― 69 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
国庫補助金
固定資産圧縮損
関係会社出資金売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

16,777
46,275
768
2,468
1,451
1,897
377
△2,490
4,501△7,102△1,946△785
785△11,113△25,018△5,781△6,4397,050
593
22,2692,304△4,251868△1,482△9,568255
10,395― 70 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
19,21956,030
736
2,842
1,996
1,631
△94
587
△2,425
6,527△5,202△3,682
2,218△1,367
661
1,681
7,845
△13,847
272△3,49012,114
159
84,414
2,285△6,272905△878△9,0701,551
72,936(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出
子会社株式の取得による支出
子会社出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル・ペ ー パ ー の 純 増 減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※― 71 ―△2,036
2,546
△51
4,979

△2,176
4,349
△463
8,594

-

△1,011

△952
-

△13
△196

△2,076△3,278△26△84,835
10,799
△256
10
23
△140
216
△10
72
△71,737△22△94,203
4,907
△62
1,243
△4,826△28
113△2△87,075△15,116

6,146

10,00010,000115,025△74,963△2,20019,7300△1
214△4,064△4,247△141

72,586△65,491
9,949△2,0000△34
950△4,310△3,025
△204

△315

-

△840
△0
43,077
12,875△5,38990,071
13
84,695△2,42522,142
3,883
11,886
84,69596,582※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
155社
主要な連結子会社名
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

ウニダー・デ・ディアリシス・エモスル・リミターダ 他、計８社については株式の取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司については出資持分を全て譲渡したことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（最近５年間平均）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
2社
主要な持分法適用の関連会社の名称
Gentuity,LLC(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社(3) 主要な持分法非適用の関連会社の名称
ニプロ東徳医療器株式会社
持分法適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３

連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法②

棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)③

デリバティブ取引
時価法― 72 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外子会社については主として定額法によっております。

②

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤

役員株式給付引当金
役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥

訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法

により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
当社および連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社について

は、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 73 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、主に履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 74 ―

(重要な会計上の見積り)
１

のれんの減損処理(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
のれん

当連結会計年度

14,514

15,607

350

124

減損損失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損処理は、事業用資産については管理会計上の区分に基づき資産をグルーピングし、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の要否を判定しております。
この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画およびのれんの残存耐用年数経過時点における資産グループの正味売却価額を主要な仮定として見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローが事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
２

固定資産の減損処理(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産432,550

481,508

無形固定資産（のれんを除く）

19,48919,531

418

611

減損損失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損処理は、事業用資産については管理会計上の区分に基づき資産をグルーピングし、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の要否を判定しております。
この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画および土地・建物の正味売却価額等を主要な仮定として見積もっております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

― 75 ―

(3) ニプロベトナムカンパニーリミテッドの減損の認識の判定
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(2024年３月31日)①

主要な仮定
当連結会計年度において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドは、継続して営業損失を計上し、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における同社に係る有形固定資産及び無形固定資産は18,985百万円（連結総資産の1.7％）であります。
減損の認識の判定は、ニプロベトナムカンパニーリミテッドに係る事業計画（以下「事業計画」という。）に基づく割引前将来キャッシュ・フローと、帳簿価額の比較により行っておりますが、事業計画の策定にあたっては、製造に必要な許認可の取得及び売上高を主要な仮定と判断しております。
売上高予測は、入手可能な当社グループ内の過去実績及び将来の市場予測に基づき設定しております。
②

減損の認識の判定結果
当連結会計年度末において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドが得られる割引前将来キャッシュ・フロ

ーの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画は、製造に必要な許認可の取得の可否、売上高及び市場環境の変化に影響を受けるおそれがあり、不確実性を伴います。
今後の事業計画の達成状況等によっては、減損損失の計上が必要になる可能性があります。

３

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

10,377

13,116(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
また、課税所得の見積りは、過去および当期の課税所得の推移を勘案し、将来の事業計画を基礎とした、その時点における合理的な情報等を主要な仮定として見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

― 76 ―

(未適用の会計基準等)「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日

企業会計基準委員会）(1) 概要2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において、国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが定められたことを受け、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）の取り扱いについて、企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日

企業会計基準委員会）「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

企業会計基準委員会）
2022年10月28日

企業会計基準委員

会）(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」として表示しておりま
した０百万円および「その他」2,723百万円は、「その他」2,724百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」として表示しておりました99百万円および「その他」981百万円は、「その他」1,080百万円に組み替えております。

― 77 ―

(追加情報)１

取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する

以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株
価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、
当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度および当連結会計年度それぞれ697百万円
であります。株式数は前連結会計年度600千株、当連結会計年度599千株であります。
２

トルコ子会社における超インフレ会計の適用
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。
これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度の期首の利益剰余金が814百万円増加しております。また、当連結会計年度の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計
調整額」として表示しております。

― 78 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
投資その他の資産「その他」
(出資金)
※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
10,138百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
8,350百万円

8101

担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(2023年３月31日)
446百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
459百万円建物及び構築物

3,208

5,252

機械装置及び運搬具

1,571

147

土地

3,112

2,981

194

203

8,534

9,043

短期借入金

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,588百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,262百万円

長期借入金

6,136

6,733

計

7,724

8,995

無形固定資産「その他」
計
同上の債務

３

輸出手形割引高は、次のとおりであります。

輸出手形割引高※４

前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
20百万円

当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
157百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
583百万円

機械装置及び運搬具

540－

その他(工具、器具及び備品)

87

77

建物及び構築物

国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
10,949百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
11,526百万円

機械装置及び運搬具

5,122

5,099

土地

1,200

1,200

472

543

建物及び構築物

その他(工具、器具及び備品)※５

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。

受取手形

前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,776百万円

支払手形

－

1,062

― 79 ―

※６

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(2023年３月31日)
18,602百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
20,964百万円

売掛金

141,669

139,275※７

顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

給与手当25,951百万円

29,725百万円

研究開発費

17,21718,188

運送費21,01914,095

賞与引当金繰入額

2,440

4,746

827

852

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
※２

73

77

1,441

1,620

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

研究開発費
※３

19,669百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
20,846百万円

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

（前連結会計年度）
土地及び建物2,447百万円であります。
（当連結会計年度）
土地及び建物2,417百万円であります。
※４

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

（前連結会計年度）
その他(工具器具及び備品)２百万円であります。
（当連結会計年度）
建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具36百万円であります。
※５

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

（前連結会計年度）
除却費用255百万円、土地及び建物207百万円であります。
（当連結会計年度）
建物及び構築物283百万円、その他(工具器具及び備品)189百万円、機械装置及び運搬具165百万円であります。

― 80 ―

※６

減損損失（前連結会計年度）
当社グループは、当連結会計年度において、768百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
用途

場所

―

ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパ
N.V.（ベルギー）

種類

減損損失

のれん

事業用資産

ネクスメッドインターナショナル㈱（日本）

工具器具及び備品

事業用資産

ネクストオーソサージカル Inc.（米国）

特許権他

356百万円
他

他

225百万円
186百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそ
れぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、鑑定評価等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約５％で割り引いて算定しております。
（当連結会計年度）
当社グループは、当連結会計年度において、736百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
用途

場所

遊休資産

尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司（中国）

建物、建設仮勘定

種類

減損損失

事業用資産

ネクストオーソサージカル Inc.（米国）

のれん他

176百万円

事業用資産

その他

のれん

他

66百万円

他

493百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそ
れぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産については、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(493百万円)として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
事業用資産等については、当初予想していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(243百万円)として計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見積額等により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから使用価値を零として評価しております。
※７

特別損失のその他の主な内容は、次のとおりであります。

（前連結会計年度）
操業休止関連費用326百万円、廃棄物処理費用153百万円であります。
（当連結会計年度）
製品回収関連損失542百万円、和解金395百万円であります。
※８

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１
分解した情報」に記載しております。

― 81 ―

顧客との契約から生じる収益を(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,843百万円

組替調整額△1,946△3,682△3,789

3,698

1,161

△1,154△2,6272,543

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

7,381百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

91

12

組替調整額

－

△7

税効果調整前

91

4

税効果額

－

△3

繰延ヘッジ損益

91

1

20,05814,309

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定－

122

20,05814,432－－

20,05814,432

退職給付に係る調整額
当期発生額

1,562

665

組替調整額

△188

△334

税効果調整前

1,373

330

税効果額

△408

△112

965

217

1,558

531

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

－

－

1,558

531

－

－

1,558

531

20,046

17,725― 82 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(株)
２

当期増加株式数

171,459,479

当連結会計年度末
株式数

当期減少株式数－－

171,459,479

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(株)

当期増加株式数

8,362,702

当連結会計年度末
株式数

当期減少株式数337

38

8,363,001(注) １ 当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 当期減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。
３ 当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株が含まれております。
３

新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

2026年満期ユーロ円
建転換社債型新株予提出会社 約権付社債の新株予
普通株式
20,979,020－
約権(2021年９月27日
発行)(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４

減少

－

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

20,979,020（注）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月28日
普通株式
2,046
12.50
2022年３月31日
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月９日
普通株式
2,209
13.50
2022年９月30日
2022年12月５日
取締役会(注) １ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております
２ 2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月28日
普通株式
利益剰余金
1,391
8.50
2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

― 83 ―

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(株)
２

当期増加株式数

171,459,479

当連結会計年度末
株式数

当期減少株式数－－

171,459,479

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(株)

当期増加株式数

8,363,001

当連結会計年度末
株式数

当期減少株式数721

100

8,363,622(注) １ 当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 当期減少株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)からの払出による減少によるものであります。
３ 当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式599,900株が含まれております。
３

新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

2026年満期ユーロ円
建転換社債型新株予提出会社 約権付社債の新株予
普通株式
20,979,020－
約権(2021年９月27日
発行)(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４

減少

－

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

20,979,020（注）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月28日
普通株式
1,391
8.50
2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月９日
普通株式
1,636
10.00
2023年９月30日
2023年12月４日
取締役会(注) １ 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております
２ 2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月26日
普通株式
利益剰余金
2,455
15.00
2024年３月31日
2024年６月27日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

― 84 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金(うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金)
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

89,678百万円

99,667百万円(△4,982)(△3,085)

84,69596,582(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産①

リース資産の内容
有形固定資産親会社における製造および研究施設であります。

②

リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産①

リース資産の内容
有形固定資産主として、親会社におけるホストコンピュータおよびサーバ(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 85 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、コマーシャ
ル・ペーパー、社債および転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。
デリバティブ取引は、資金調達コストの低減および金利・為替変動のリスクヘッジのために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。なお、そのう
ち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、コマーシャル・ペーパーは、主に借入金返済や設備投資を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。
なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。
社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。
リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引ならびに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引および通貨スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計方針に関する事項(7)

重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 86 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

(1)

投資有価証券
資産計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

24,593

24,593－

24,593

24,593－(1)

社債

76,70075,469△1,230(2)

転換社債型新株予約権付社債

30,21030,030

△180

(3)

長期借入金

316,555

313,313△3,242(4)

リース債務(固定)25,26524,025△1,240

負債計

448,731442,838△5,893

(27)

(27)

－

デリバティブ取引(※)(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
(注) １ 現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「１年内償還予定の社債」、「リース債務（流動）」および「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式等

12,175３

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は452百万円であります。

４

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)

５

現金及び預金89,678

受取手形及び売掛金

160,271

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務(流動)社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務(固定)
合計

５年超
(百万円)

130,570
10,000
2,000
4,440
－
－
－
－

－
－
－
－
4,700
－
78,925
3,647

－
－
－
－
1,000
－
57,723
2,927

－
－
－
－
1,000
30,00049,384
1,647

－
－
－
－
－
－
56,850
1,811

－
－
－
－
70,000－73,672
15,232147,01087,272

61,651

82,03258,661

158,904― 87 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
(1)

投資有価証券
資産計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

23,272

23,272－

23,272

23,272－(1)

社債

82,00080,373△1,626(2)

転換社債型新株予約権付社債

30,15031,065

915

(3)

長期借入金

302,819

298,995△3,824(4)

リース債務(固定)25,312

22,973△2,339

負債計440,282

433,406△6,875

(635)

(635)

－

デリバティブ取引(※)(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
(注) １ 現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「１年内償還予定の社債」、「リース債務（流動）」および「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等8,951

３

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は722百万円であります。

４

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)

５

現金及び預金99,667

受取手形及び売掛金

160,240

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務(流動)社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務(固定)
合計

５年超
(百万円)

160,367
20,000
4,700
4,748
－
－
－
－

－
－
－
－
1,000
－
69,041
3,743

－
－
－
－
1,000
30,00061,024
2,673

－
－
－
－
－
－
73,346
1,870

－
－
－
－
20,000－59,689
1,521

－
－
－
－
60,000－39,717
15,503

189,81673,785

94,69875,216

81,211

115,220― 88 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式24,593－－

24,593

24,593－－

24,593

通貨関連

－

△29

－

△29

金利関連

－

7

－

7

金利通貨関連

－

△5

－

△5

－

△27

－

△27

資産計
デリバティブ取引

負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式23,272－－

23,272

23,272－－

23,272

通貨関連

－

△667

－

△667

金利関連

－

－

－

－

－

31

－

31

－

△635

－

△635

資産計
デリバティブ取引

金利通貨関連負債計― 89 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

社債

－

転換社債型新株予約権付社債
長期借入金

レベル３

合計

75,469－75,469－30,030－30,030－313,313－313,313

リース債務(固定)－24,025－24,025

負債計－

442,838－

442,838

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

社債

－

転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務(固定)

レベル３

合計

80,373－80,373－31,065－31,065－298,995－

298,995－

22,973－

22,973

負債計－
433,406－
433,406(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債および長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（固定）リース債務の時価については、元利金と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 90 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

差額(百万円)

23,094

12,456

10,638(2) 債券－－－(3) その他－－－

23,094

12,456

10,638

1,498

1,868

△369

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

1,498

1,868

△369

24,593

14,324

10,268小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式

小計
合計
２

取得原価
(百万円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額
(百万円)

売却損の合計(百万円)(1) 株式

5,020

1,954

7

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

5,020

1,954

7

合計
３

売却益の合計(百万円)

連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

― 91 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券(3) その他
小計
合計
２

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

22,142

8,203

13,938

－

－

－

－

－

－

22,142

8,203

13,938

1,129

1,262

△132

－

－

－

－

－

－

1,129

1,262

△132

23,272

9,466

13,805

連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額
(百万円)

売却損の合計(百万円)(1) 株式

8,541

3,682

0

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

8,541

3,682

0

合計
３

売却益の合計(百万円)

連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

― 92 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
デリバティブ
取引の種類等区分

市場取引以外の取引

時価
(百万円)

為替予約取引

2,945

－

△41

通貨スワップション取引

2,381

－

118

463

－

9

通貨スワップ取引

２

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

通貨スワップ取引

長期借入金

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)
532

－

時価
(百万円)
△116

(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引

原則的処理
方法

支払固定・
受取変動

長期借入金
537

－

7

金利スワップ取引

金利スワップ
の特例処理

長期借入金
支払固定・
15,00015,000（注）
受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップ取引
原則的処理
方法

米ドル支払・
中国元受取
支払固定・
受取固定

長期借入金
760

― 93 ―

760△5

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
デリバティブ
取引の種類等区分

市場取引以外の取引

時価
(百万円)

為替予約取引

3,534

－

△12

通貨オプション取引15,660

－

△467

773

－

△17

通貨スワップ取引

２

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

契約額等のうち１年超(百万円)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

通貨スワップ取引

長期借入金

558

－

△139

為替予約

長期貸付金

2,758

－

△29

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引

金利スワップ
の特例処理

長期借入金
支払固定・
15,00015,000（注）
受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップ取引
原則的処理
方法

米ドル支払・
中国元受取
支払固定・
受取固定

長期借入金
797

― 94 ―

797

31

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高
18,633百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
17,731百万円

(自
至

勤務費用

1,608

1,654

利息費用

176

256

数理計算上の差異の発生額△1,700△302

過去勤務費用の発生額

△467

－

退職給付の支払額

△735

△413

216

188

17,731

19,116

その他(為替換算調整等)
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高
12,726百万円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
12,592百万円

(自
至

205

210

△624

317

事業主からの拠出額

734

748

退職給付の支払額

△482

△276

その他(為替換算調整等)
年金資産の期末残高

33△29

12,592

13,562(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
20百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
24百万円

(自
至

退職給付費用2

3

退職金の支払額△1△1

その他(為替換算調整等)

2－

退職給付に係る負債の期末残高

2427― 95 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2023年３月31日)
14,872百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
15,811百万円△12,592△13,562

2,279

2,248

非積立型制度の退職給付債務

2,884

3,332

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,164

5,581

退職給付に係る負債

5,164

5,675

積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

－

△94

5,164

5,581

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,608百万円

利息費用

176

256

△205

△210

△2

△182

△168

△132

(自
至

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,654百万円(自至簡便法で計算した退職給付費用

2

3

その他

35

△2

1,446

1,386

確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
過去勤務費用467百万円△132百万円
数理計算上の差異
合計

906

463

1,373

330

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用
452百万円
348百万円
未認識数理計算上の差異

1,446

1,880

合計

1,899

2,229

(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
31％

当連結会計年度(2024年３月31日)
28％

株式

19

32

一般勘定

21

20

短期資金

6

2

その他

23

18

合計

100

100

― 96 ―

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
主として0.6％

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
主として1.4％

長期期待運用収益率

主として1.5％

主として1.5％

予想昇給率

主として6.6％

主として6.6％

割引率

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度795百万円、当連結会計年度949百万円であります。

― 97 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,320百万円

3,680百万円

繰延税金資産未実現利益の消去
未払事業税

226

437

賞与引当金

1,442

3,107

売上値引

467

511

棚卸資産

2,176

2,513

税務上の繰越欠損金(注)２24,48625,118

未払費用

409

699

貸倒引当金

2,471

2,796

減損損失

1,980

697

退職給付に係る負債

1,515

1,564

役員退職慰労引当金

191

147

外国税額控除

151

334

研究開発費

902

981

固定資産除却損

367

4

5,099

5,878

44,20948,473

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△18,869△19,618

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,568△6,589△25,438△26,208

18,771

22,265△8,394△9,148

10,377

13,116前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,207百万円

4,362百万円

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地時価評価差額783783

その他固定資産時価評価差額

531

528

子会社の留保利益

903

1,030

減価償却不足額

2,132

2,262

その他

2,111

1,800

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額― 98 ―

9,670

10,767△8,394△9,148

1,276

1,619

(注) １
２

評価性引当額が769百万円増加しております。この増加の主な内容は、インフラレデックス,Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が960百万円増加したことに伴うものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

税務上の繰越欠損金(1)

288

574

1,289

1,160

評価性引当額

△288

△515

△923

△909

繰延税金資産

－

58

365

250

1,122

20,05024,486百万円△1,011 △15,220 △18,869
111

4,830 (2)5,616〃〃(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金24,486百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,616百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,616百万円は、主としてニプロホールディングアメリカス,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
税務上の繰越欠損金(1)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

152

623

1,029

981

評価性引当額

△152

△569

△819

△980

繰延税金資産

－

54

210

0

972

５年超

合計

21,35925,118百万円△917 △16,179 △19,618
54

5,180 (2)5,500〃〃(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金25,118百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,500百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,500百万円は、主としてニプロホールディングアメリカス,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

1.5

△1.2

△0.5

住民税均等割

1.0

0.8

のれん償却額

4.5

4.5

△3.7

△5.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

試験研究費特別税額控除等
子会社の留保利益

0.8

0.7

未実現利益

6.4

△7.3

評価性引当額

17.6

2.5

過年度法人税等

3.6

3.8

超インフレ会計の影響額

2.3

1.1

持分法投資損失

2.7

3.2

その他

△1.5

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

64.6

36.7

― 99 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 100 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

312,205

－

ファーマ
パッケー
ジング
3,401

107,654

72,734

62

医療関連
医療機器
医薬品
ファーマパッケー
ジング製品
その他
顧客との契約から
生じる収益

計

合計

315,607－

315,607426

180,815－

180,815－

47,70047,763－47,763

35

－

225

260

312

573

419,957

72,73451,754544,446312

544,759

－

－

－

－

439

439

419,957

72,73451,754544,446752

545,199

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

日本

210,788

66,778

ファーマ
パッケー
ジング
11,860アメリカ

86,014－

ヨーロッパ

47,718

アジア
顧客との契約から
生じる収益

医療関連

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

計

合計

289,427311

289,738

12,07598,0890

98,089110

20,46568,294－

68,29475,437

5,846

7,352

88,635088,636419,957

72,73451,754544,446312

544,759

－

－

－

－

439

439

419,957

72,73451,754544,446752

545,199(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

― 101 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

329,588

－

ファーマ
パッケー
ジング
4,112

123,915

74,320

109

医療関連
医療機器
医薬品
ファーマパッケー
ジング製品
その他
顧客との契約から
生じる収益

計

合計

333,700－

333,700

709

198,945－

198,945－

53,06453,174－53,174

－

－

148

148

420

569

453,61374,32058,035585,969420

586,390

－

－

－

－

395

395

453,61374,32058,035585,969816

586,785

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

日本

222,877

67,726

ファーマ
パッケー
ジング
13,189アメリカ

94,5170

ヨーロッパ

51,960

アジア
顧客との契約から
生じる収益

医療関連

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

計

合計

303,793413

304,206

13,494

108,012

5

108,018△69

25,312

77,203－

77,20384,258

6,662

6,038

96,9592

96,961

453,61374,32058,035585,969420

586,390

－

－

－

－

395

395

453,61374,32058,035585,969816

586,785(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

会計方針に関する事項(8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 102 ―

４

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形及び売掛金

140,285

160,271

160,271

160,240

前受金

2,115

426

返金負債

590

1,248

有償支給取引に係る負債

633

573

前受収益

284

578

前受金

426

368

返金負債

1,248

1,671

有償支給取引に係る負債

573

474

前受収益

578

345

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形及び売掛金
契約負債（期首残高）

契約負債（期末残高）(注) １

契約負債は、主に海外における医療機器等の商品売買契約に基づく、顧客から受け取った商品代金の前受金および医療機器等の保守サービス契約等に基づく顧客からの前受収益であります。前受金については、顧客に財が提供された時点で、前受収益については、顧客にサービスが提供されるにつれて、当該履行義務は充足され、収益へと振り替えられます。
２ 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、2,314百万円であります。また当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、797百万円であります。
３ 前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 103 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績ス
ライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の３つを報告セグメントとしております。
「医療関連」について
国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器ならびに糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。
国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置き、注射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。
「医薬関連」について
医薬事業部はキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。
「ファーマパッケージング」について
ファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 104 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

計

外部顧客への売上高

419,957

72,73451,754544,446752

545,199－545,199

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,111

22,492

5,962

34,566

3,692

38,259△38,259－

計

426,069

95,22757,716

579,013

4,444

583,458△38,259

545,199

セグメント利益

38,599

5,615

2,739

46,954257

47,211△29,482

17,729セグメント資産618,581

221,633

97,150937,366

減価償却費

22,466

13,366

5,476

41,310339

41,6494,626

46,275のれんの償却額

2,292

21

154

2,468

－

2,468

－

2,468

売上高

201,699 1,139,065 △111,666 1,027,399

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の49,09923,461
15,68688,247365
88,613
14,020102,633
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△29,482百万円には、未実現利益の調整額△681百万円、本社費用△28,801百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△111,666百万円には、セグメント間取引消去△206,729百万円、全社資産95,063
百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証
券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,626百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 105 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

計

453,61374,32058,035585,969816

586,785－586,785

5,711

55,287

6,250

67,2494,147

71,397△71,397－459,325

129,60764,286653,219

4,963

658,182△71,397586,785

セグメント利益

42,321

4,432

2,452

49,20680

49,287△26,952

22,335セグメント資産663,626

243,189

減価償却費

29,117

15,032

6,376

50,526407

50,933

5,097

56,030のれんの償却額

2,662

10

169

2,842

－

2,842

－

2,842

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

110,747 1,017,563

234,306 1,251,870 △142,048 1,109,821

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の48,67631,872
14,54595,094739
95,834
7,793
103,628
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△26,952百万円には、未実現利益の調整額472百万円、本社費用△27,424百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△142,048百万円には、セグメント間取引消去△243,153百万円、全社資産
101,104百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,097百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 106 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アメリカ
290,177

(注)

ヨーロッパ

98,089アジア

68,294

合計
88,636545,199

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アメリカ
275,739３

ヨーロッパ

29,744

アジア

39,421

合計
87,644

432,550

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アメリカ
304,602(注)108,018

ヨーロッパ

アジア

77,203

合計
96,961

586,785

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アメリカ
304,453３

34,123

ヨーロッパ
50,009アジア

合計
92,921

481,508主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

― 107 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
医療関連
減損損失

医薬関連

768

当連結会計年度(自ファーマ
パッケージング－

2023年４月１日

計

－

至

その他

768

調整額

－

合計

－

768

2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
医療関連
減損損失

医薬関連

243

ファーマ
パッケージング

－

計

493

その他

736

調整額

－

合計

－

736

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
医療関連
当期末残高
(注)

医薬関連

12,708

ファーマ
パッケージング

10

計

1,795

その他

14,514

調整額

－

合計

－

14,514のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
医療関連
当期末残高
(注)

医薬関連

13,814

ファーマ
パッケージング

－

計

1,793

15,607

その他

調整額

－

合計

－

15,607のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 108 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。

― 109 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,265円00銭

1,426円56銭

242,173

269,788

35,85637,123

普通株式に係る純資産額(百万円)

206,317232,665

普通株式の発行済株式数(千株)

171,459

171,459

普通株式の自己株式数(千株)

8,363

8,363

163,096

163,095(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)
１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

28円05銭68円12銭4,574

11,109

－

－

4,574

11,109普通株式の期中平均株式数(千株)163,096

163,096

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

24円85銭60円35銭――20,97920,979――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要(注)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度600千株、当連結会計年度599千株であります。

― 110 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

第３回無担保社債(株式会社りそな銀
行保証付および適格
機関投資家限定)

2020年
３月25日

3,000

3,000
(3,000)

0.250

無担保

2025年
３月25日

2026年満期ユーロ円
建転換社債型新株予
約権付社債

2021年
９月27日

30,21030,150

－

無担保

2026年
９月25日

第 13 回 無 担 保 社 債(社債間限定同順位
特約付)(ソーシャル
ボンド)

2023年
10月13日－10,000

1.088

無担保

2028年
10月13日

第 11 回 無 担 保 社 債(社債間限定同順位
特約付)

2018年
10月26日10,00010,000

0.674

無担保

2028年
10月26日第 12 回 無 担 保 社 債(社債間限定同順位
特約付)

2019年
10月25日10,00010,000

0.440

無担保

2029年
10月25日

第１回無担保公募劣後特約付社債(ソーシャルボンド)

2020年
９月28日

50,00050,000

1.600

無担保

2055年
９月28日

計

－

103,210113,150(3,000)

－

－

－

無担保社債

2019年
９月30日
～2022年
２月28日

5,700

3,700
(1,700)

0.014
～
0.025

無担保

2024年
９月30日
～2027年
２月26日－

108,910

116,850(4,700)

－

－

－

新株予約権
の行使期間

代用払込
に関する
事項

会社名

当社

㈱グッド
マン
(注)２

合計

当期末残高
(百万円)

(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ ㈱グッドマンの発行するものを集約しております。
３ 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の株式の発行価額 行使により発行 新株予約権発行すべき 新株予約権の発行価格の総額した株式の発行 の付与割合
株式の内容
発行価額
(円)
(百万円)
価額の総額
(％)
(百万円)
当社普通
株式
(注)

４

2021 年 10 月 11
日 か ら 2026 年
無償
1,430
30,000―100 ９ 月 11 日 ま で(注)(行使請求受付
場所現地時間)
本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
4,700

1,000

31,150― 111 ―－

４年超５年以内(百万円)
20,000【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

65,51173,039

3.121―

１年以内に返済予定の長期借入金

65,05887,3270.499―

１年以内に返済予定のリース債務

4,440

4,748

－

―

316,555

302,8190.608

2025年～2034年

25,26525,312－

2025年～2038年

コマーシャル・ペーパー（１年以内）

10,00020,0000.495―

代理店長期預り保証金

2,536

2,533

0.243

―

489,368

515,781――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金(百万円)

69,041

61,02473,346

59,689

リース債務(百万円)

3,743

2,673

1,870

1,521

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 112 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

140,594

285,865

439,135

586,785

(百万円)

9,368

17,45522,082

19,219

(百万円)

4,099

9,931

12,629

11,109

(円)

25.14

60.89

77.44

68.12

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

25.14

― 113 ―

第２四半期
35.76

第３四半期
16.55

第４四半期
△9.32

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

※2
※2
※2

7,589
3,093
14,216109,916
2,543
68,627
2,637
7,477
7,418
642
14,595
2,186
2,517
1,646
△9,037
236,070

64,914△34,491
30,422※3
3,213△2,259953※375,540△68,137
7,402
※3
128
△120
8
27,995△24,199
3,795※1
21,441
21,480△5,432
16,04744,266124,338※1,※3― 114 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

※2,※5
※2,※5
※2

23,293
3,026
16,693112,012
4,061
74,568
3,177
9,262
4,317
804
15,230
1,236
1,147
818
△9,912259,736

93,495△35,950
57,544※3
4,481△2,3262,155※390,084△72,440
17,643
※3
160
△132
28
28,947△25,158
3,788※1
19,713
21,671△6,932
14,73826,361
141,975※1,※3

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
無形固定資産
特許権
借地権
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計※2※2― 115 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

11
46
0
1,837
2,073
23
829
4,822

8
46
0
2,026
1,720
23
800
4,627

25,224
287,0881
56,7809,226
2,677
19,971735
1,759△3,777
399,687
528,848764,919

21,907
297,415
1
56,7806,349
2,609
17,496
1,746△2,041
402,266
548,869
808,605

1,706
18,307
66,4764,000
20,00042,046
10,0002,113
10,048
1,310
404
73
186
57
2,139
10,749189,619

※5
※2,※5
※2

781
19,942
66,71520,00067,06320,0003,000
1,999
19,141
1,883
2,915
55
349
59
5,035
239
12,658
241,841(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
債務保証損失引当金
長期預り保証金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 116 ―

73,00030,210247,685
19,368
2,364
566
11
2,603
17,859393,669
583,289

80,00030,150224,301
5,144
18,221
2,425
421
10
43
2,534
74
15,927379,256
621,097

84,39784,397

635
635

635
635

6,256

6,559

16
105
82,735
11,808100,921△10,748
175,206

16
105
82,735
15,343
104,759△10,749
179,043

6,424
6,424
181,630
764,919

8,464
8,464
187,508
808,605

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品及び製品仕入高
不動産賃貸原価
合計
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

349,225
439
349,664

※6

※6

※1

※6

367,883460
368,343

※6

※6

※6

66,284
66,850205,952
187
339,275
68,627
270,647
79,01775,7653,251

68,627
66,899229,570165
365,263
74,568290,694
77,64971,888
5,760

283
5,478
3,289
※6
886
1,045
10,983
2,161
918
1,627
823
5,530
8,704

― 117 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

※6

※1

354
3,290
3,900
※6
693
1,237
9,476

※6

2,470
972
1,254
797
5,495
9,742

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
係争費用
解決金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

2,119
1,954
122
4,195
※4
300
299
448
※5
281
1,329
11,570
1,100
1,748
2,849
8,720

― 118 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,288
500
3,682
292
6,763

※2

81
81
500
3,563
226
697
※5
961
6,111
10,394
3,618
△89
3,528
6,866
※3
※4

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
配当
積立金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

16

105

82,735

7,769

96,457

剰余金の配当△4,256△4,256

当期純利益

8,720

8,720

△425

-

△0

△0

資本金

当期首残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

635

0

635

5,830

84,397

当期変動額

利益準備金の積立

425

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△0

△0

425

-

-

-

4,039

4,464

84,397

635

-

635

6,256

16

105

82,735

11,808100,921

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

純資産
合計

△10,748

170,741

9,001

9,001

179,743

当期変動額
剰余金の配当△4,256△4,256

当期純利益

8,720

8,720

-

-

利益準備金の積立
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,577△2,577△2,577△0

4,464△2,577△2,577

1,886△10,748

175,206

6,424

6,424

181,630― 119 ―

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
配当
積立金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

16

105

82,735

11,808100,921

剰余金の配当△3,028△3,028

当期純利益

6,866

6,866

△302

-

資本金

当期首残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

635

-

635

6,256

84,397

当期変動額

利益準備金の積立

302

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

302

-

-

-

3,534

3,837

84,397

635

-

635

6,559

16

105

82,735

15,343

104,759

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

純資産
合計

△10,748

175,206

6,424

6,424

181,630

当期変動額
剰余金の配当△3,028△3,028

当期純利益

6,866

6,866

-

-

利益準備金の積立
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,040

2,040

2,040

△0

3,837

2,040

2,040

5,877

△10,749

179,043

8,464

8,464

187,508― 120 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品及び仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 121 ―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

６

収益及び費用の計上基準
当社は医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７

その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 122 ―

(重要な会計上の見積り)
１

関係会社株式・出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

関係会社株式

287,088

297,415

関係会社出資金56,78056,780

関係会社株式評価損

299

3,563

関係会社出資金評価損――(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式・出資金の減損処理は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、当該実質価額の持分相当額と取得価額との比較および回復可能性を考慮し、減損の要否を判定しております。
また、実質価額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額または将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資産額を主要な仮定として算定しております。
実質価額および回復可能性は事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(3) ニプロベトナムカンパニーリミテッド出資金の評価
前事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません
当事業年度(2024年３月31日)
当事業年度において関係会社出資金評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるニプロベトナムカンパニーリミテッドの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社に係る関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。
２

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度
735

－

（当事業年度の繰延税金負債との相殺前の金額は3,703百万円であります。）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３

繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

― 123 ―

(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」として表示しておりました
4,066百万円および「その他」6,683百万円は、「その他」10,749百万円に組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」として表示しておりました０百万円および「その他」822百万円は、「その他」823百万円に組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「受取補償金」として表示しておりました50百万円および「その他」71百万円は、「その他」122百万円に組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「廃棄物処理費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「廃棄物処理費用」として表示しておりました153
百万円および「その他」128百万円は、「その他」281百万円に組み替えております。
(追加情報)
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 124 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

86百万円

82百万円

土地

215

215

計

302

297

建物

（前事業年度）これらの資産はニプロ医工㈱の借入金500百万円の担保に供しております。
（当事業年度）これらの資産はニプロ医工㈱の借入金500百万円の担保に供しております。
※２

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で主な科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

7百万円

23百万円

電子記録債権

3,762

4,171

売掛金

56,39870,293電子記録債務

3,107

2,357

買掛金

51,131

47,119※３

国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は次のとおり
であります。

建物

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

5,019百万円

5,519百万円

構築物

51

51

機械及び装置

138

138

車両運搬具

10

10

４

輸出手形割引高

輸出手形割引高※５

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

－百万円

20百万円

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)
－百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
309百万円

電子記録債権

－

1,283

支払手形

－

59

電子記録債務

－

662

受取手形

― 125 ―

６

偶発債務
関係会社に対する債務保証
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)

ニプロファーマ株式会社

20,000百万円

当事業年度(2024年３月31日)
20,000百万円

株式会社グッドマン
16,85018,042
ニプロヨーロッパグループ(ＥＵＲ 147,250千) 21,457(ＥＵＲ 208,966千) 34,111
カンパニーズN.V.
ニプロインディアコーポ
(￥ 3,402,000千)(￥ 2,268,000千)
3,423
2,736
レーションPRIVATE LIMITED(ＩＮＲ 13,324千)(ＩＮＲ 256,000千)
ニプロホールディング(ＵＳ＄ 130,396千) 17,411(ＵＳ＄ 119,394千) 18,077
アメリカス,Inc.
ニプロファーマパッケージング(ＥＵＲ 2,697千)393(ＥＵＲ －千)－ジャーマニーGmbH
3,978
3,177
その他
(注) 上記の保証債務残高は債務保証損失引当金控除後の金額であります。

― 126 ―

(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は61％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は39％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

給与手当9,671百万円

9,731百万円

研究開発費

11,873

13,777

運送費

11,7126,412

賞与引当金繰入額

1,400

3,236

退職給付費用407

361

役員退職慰労引当金繰入額

5654

貸倒引当金繰入額

△52

△6

減価償却費

6,140

6,675

※２

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

（前事業年度）土地及び建物2,112百万円であります。
（当事業年度）土地及び建物2,176百万円であります。
※３

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）建設仮勘定43百万円、機械及び装置31百万円であります。
※４

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

（前事業年度）
建物32百万円、除却費用255百万円であります。
（当事業年度）
建物41百万円、機械及び装置36百万円であります。
※５

特別損失のその他の主な内容は、次のとおりであります。

（前事業年度）
災害による損失99百万円であります。
（当事業年度）
開発中止費用579百万円であります。
※６

関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

商品及び製品売上高
不動産賃貸収入

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

68,484百万円

69,085百万円

170

201

147,281

161,439

受取配当金

4,242

2,551

受取手数料

886

693

当期商品及び製品仕入高― 127 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

差額
（百万円）

2,340

4,898

2,558

－

－

－

2,340

4,898

2,558

関連会社株式計

時価（百万円）(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

275,486

関連会社株式9,262

計284,748

当事業年度(2024年３月31日)
区分
子会社株式
関連会社株式
計

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

2,340

2,981

641

－

－

－

2,340

2,981

641

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式

286,123

関連会社株式

8,951

計

差額
（百万円）

295,074― 128 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
未払事業税

92百万円

賞与引当金

654

1,540

棚卸資産

262

302

売上値引

467

511

未払費用

152

312

73
2,530
3,921

73
2,950
3,657

退職給付引当金723

742

役員退職慰労引当金

173

128

債務保証損失引当金－86

外国税額控除

151

334

その他

112

64

9,317

10,962－－

減損損失
関係会社株式・出資金評価損
貸倒引当金

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

257百万円△5,570△7,258

評価性引当額小計△5,570△7,258

繰延税金資産合計

3,746

3,703

△3,011△3,703735－

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
２

46

46

2,832

3,732

132

－

3,011

3,778

△3,011△3,703－74

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金
住民税均等割
試験研究費等特別税額控除
外国子会社配当源泉税
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

1.6
△12.4
0.8
△3.2
0.7
4.9
1.6
24.6

2.0
△8.3
0.9
△7.1
1.6
16.2
△2.0
33.9

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 129 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
特許権
借地権
商標権
ソフトウェア
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １

２

当期末減価償当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

64,914
3,213
75,540128
27,99521,441
21,48044,266258,980

30,864
1,367
17,691
33
2,251
105
470
28,921
81,706

2,283
98
3,147
1
1,299
1,832
280
46,82655,77093,495
4,481
90,084160
28,947
19,713
21,671
26,361
284,916

35,9502,326
72,440132
25,158－
6,932－
142,940

3,098
147
4,787
14
2,205
－
1,780
－
12,03157,544
2,155
17,64328
3,788
19,713
14,73826,361
141,975

28
46
2
3,311
5,933
23
831

－
－
－
1,152
424
－
824

－
－
1
666
1,254
－
851

28
46
1
3,797
5,103
23
804

19
－
1
1,771
3,382
－
3

3
－
0
963
776
－
1

8
46
0
2,026
1,720
23
800

10,178

2,401

2,773

9,805

5,178

1,744

4,627

23,626689

1,723

22,592

5,095

2,905

17,496

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
大館工場
工場建屋
27,835百万円
機械及び装置 大館工場
生産設備
10,587百万円
当期減少額には、国庫補助金等による圧縮額500百万円（建物）が含まれております。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

12,815

1,290

2,114

38

11,953

－

283

－

－

283

2,139

5,035

2,139

－

5,035

役員退職慰労引当金

566

54

200

－

421

役員株式給付引当金

11

－

0

－

10

債務保証損失引当金
賞与引当金

(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額が８百万円、債権回収に伴う戻入額が30百万円であります。

― 130 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 131 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３か月以内に招集

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法電子公告
https://www.nipro.co.jp/
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

(注)２

(注) １

２

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
株主に対する特典は、次のとおりであります。
保有株式数

1,000株以上

500～999株

300～499株

継続保有期間優待品(ＪＣＢギフトカード)

５年以上

15,000円分

３年以上５年未満

10,000円分

１年以上３年未満

5,000円分

１年未満

なし

１年以上

2,000円分

１年未満

なし

１年以上

1,000円分

１年未満

なし

基準日

毎年３月31日

発送時期

基準日の
属する年の
６月下旬

(注)１ 株主優待の対象となる株主は、基準日現在において300株以上を1年以上保有する株主で、上欄の各区分の保有株式数に応じて、継続保有期間（後記２ 記載）中のいずれの時点においても、同一株主
番号で各区分の最小株式数（300株、500株または1,000株）を下回ることなく保有していることが当社株主名簿により確認できる株主とします。

― 132 ―

２ 「継続保有期間」とは、上欄の各区分に該当する株式を取得したことが株主名簿に記載または記録された日から各基準日（毎年３月31日）まで同区分に該当する株式を同一株主番号により継続して保有した期間をいいます。
なお、継続保有期間中に株式を追加取得したことにより、基準日における区分が異なることになった場合、例えば、300株を５年以上保有し、1,000株に買い増したときは、基準日における区分（1,000株以上）の継続保有期間は１年未満となりますが、元の300株を１年以上保有していますので、優待品は1,000円分を贈呈いたします。
また、継続保有期間中に株式を一部売却したことにより、基準日における区分が異なることになった場合、例えば、1,000株を５年以上保有し、500株売却したときは、基準日における区分（500～999株）の継続保有期間は１年未満となりますが、500株については１年以上保有していますので、優待品は2,000円分を贈呈いたします。
３ その他注意事項(1) 証券会社の変更や住所等の登録内容の一部変更をされる場合、証券保管振替機構による名寄せ
処理システムにより、異なる株主番号が付される可能性があります。
(2) 相続、贈与、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日から起算いたします。
(3) 保有株式の一部につき、信託設定、貸し株、NISA（少額投資非課税制度）口座への移管等がなされ、同一株主番号でなくなった場合は、それぞれの株主番号の名義ごとに継続保有期間および株式数を確認します。
(4) 優待品は、毎年の定時株主総会終了後、株主通信等の期末関係書類に同封してお送りします。
到着した際は、優待品の封入にご注意下さい。万一、優待品が封入されていない場合は到着した期末関係書類および封筒を廃棄せずに当社まで到着後２週間以内にお問い合わせ下さい。な
お、郵便事情により優待品の到着が遅れる場合があります。

― 133 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書事業年度(第70期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第70期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月28日
関東財務局長に提出。

事業年度
自 2023年４月１日(第71期第１四半期) 至 2023年６月30日

2023年８月14日
関東財務局長に提出。

事業年度
自 2023年７月１日(第71期第２四半期) 至 2023年９月30日

2023年11月14日
関東財務局長に提出。

事業年度
自 2023年10月１日(第71期第３四半期) 至 2023年12月31日

2024年２月14日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年７月５日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年10月13日
関東財務局長に提出。

(5) 発行登録書(社債)及びその添付書類

2023年11月21日
関東財務局長に提出。

― 134 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 135 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
ニプロ株式会社
取締役会

御中
海南監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

船

城

美

保

裕

公

教

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社（ニプロベトナムカンパニーリミテッド）における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥
当性
監査上の主要な検討事項の内容
及び決定理由監査上の対応会社が当連結会計年度の連結貸借対照表に計上してい当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主る有形固定資産及び無形固定資産516,647百万円には、 に以下の監査手続を実施した。
連結子会社であるニプロベトナムカンパニーリミテッド (1) 内部統制の評価にかかるものが18,985百万円含まれており、連結総資産
ニプロベトナムカンパニーリミテッドの将来キャッの1.7％を占めている。
シュ・フローの基礎となる事業計画の策定及び会社「【注記事項】（重要な会計上の見積り）２ 固定資産による承認に関する内部統制の有効性を評価した。
の減損処理」に記載されているとおり、会社は原則とし (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性て、事業用資産については管理会計上の区分に基づき資経営者が使用した事業計画の見積りの仮定につい産をグルーピングし、減損の兆候が認められる資産グルて、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するープについては、資産グループから得られる割引前将来とともに、以下に掲げる事項を勘案して、使用したキャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。
よって、減損損失の認識の要否を判定している。
・ 製造に必要な許認可取得の見積りについて、今後のニプロベトナムカンパニーリミテッドは、継続して営見通しを経営者にヒアリングするとともに、関連書業損失を計上し、減損の兆候が認められることから、当類の閲覧により、その実現可能性について検討し連結会計年度において、減損損失の認識の要否の判定をた。
行っている。検討の結果、同社が得られる割引前将来キ ・ 売上高予測については、調査機関等が公表しているャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているた
将来予測に関するレポートと整合しているか等を含め、減損損失の認識は不要と判断している。
めて今後の見通しを経営者にヒアリングするとともこの検討は、同社の事業計画が合理的であり、かつ実に、今後の受注に対する契約書の査閲により、その現可能性が高いことを前提として行われているが、ダイ実現可能性について検討した。
アライザの製造に必要な許認可取得の見積り及び将来の売上高の予測に重要な仮定が含まれているため、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある。
以上のことから、当監査法人は、同社の固定資産に係る減損損失の認識判定の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニプロ株式会社の2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニプロ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
ニプロ株式会社
取締役会

御中
海南監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

船

城

美

保

裕

公

教

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニプロ
株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社出資金（ニプロベトナムカンパニーリミテッド）の評価
監査上の主要な検討事項の内容
及び決定理由会社が当事業年度末の貸借対照表に計上している関係
会社出資金56,780百万円には、ニプロベトナムカンパニ
ーリミテッドに対する出資金23,101百万円が含まれている。
「【注記事項】（重要な会計上の見積り）１ 関係会社
株式・出資金の評価」に記載されているとおり、ニプロ
ベトナムカンパニーリミテッド出資金について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は減損処理を行う必要があるが、会社は、当事業年度末における同社に対する投資の実質価額は著しく低下していないとして、評価損を計上していない。
ニプロベトナムカンパニーリミテッドの主な資産は、有形固定資産及び無形固定資産であるが、継続的な営業損失であることから減損の兆候があり、固定資産の減損
損失が計上された場合、当該会社の実質価額が著しく低下する可能性がある。このため、同社出資金の評価は、実質価額の測定に当たり所有する固定資産の減損に関する判断を伴い、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある。
以上から、当監査法人は、ニプロベトナムカンパニー
リミテッド出資金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、ニプロベトナムカンパニーリミテッド
出資金の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・ ニプロベトナムカンパニーリミテッドの財務諸表を入手し、その信頼性を評価した。なお、当該財務諸表の信頼性の評価にあたっては、特に固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社（ニプロ
ベトナムカンパニーリミテッド）における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載した手続を実施した。
・ ニプロベトナムカンパニーリミテッド出資金の取得
価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。

その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府摂津市千里丘新町３番26号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社100社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社55社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評
価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している７事業拠点に質的に重要な４事業拠点を加えた11事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事
業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府摂津市千里丘新町３番26号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第71期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。