2024年5月15日発行 第146号
ISSN 2187-0209

2024年5月15日発行

第146号

トピックス

日本作業療法士協会にようこそ「地域づくりに資する作業療法士参画モデル事業」
公募のお知らせ第58回日本作業療法学会（北海道）のご案内
協会活動資料

2024年度事業計画

第59回作業療法士国家試験問題について（報告）CONTENTS
目次 ●● 20242022 年 5
1 月 15
15 日発行
日発行 第
第146
118号
目次
号

トピックス

2

日
 本作業療法士協会にようこそ6 「地域づくりに資する作業療法士参画モデル事業」公募のお知らせ
8

第 58 回日本作業療法学会（北海道）のご案内

9 21回 障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する
第意見交換会

		 生活支援 OT カンファレンス in 東京 ＆ ONLINE
12 事務局からのお知らせ
13 2024 年度第 1 回定例理事会

理事会レポート

連載

10 Front line APOTC2024 ⑯▶会期 2 日目の 11 月 7 日（木）午後に学生フォーラムを開催します！

14

2024 年度第 1 回定例理事会 抄録

16

協会活動資料▶2024 年度事業計画▶第 59 回作業療法士国家試験問題について（報告）

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各部の動き

32

2024 年度協会主催研修会案内

35

日本作業療法士連盟だより

36

協会刊行物・配布資料一覧

38

求人広告／催物・企画案内39

 誌について重要なお知らせ：
本
第 150 号・154 号は電子書籍として発行いたします40

編集後記日本作業療法士協会にようこそ事務局
新年度が始まり、1 ヵ月半が経ちました。新たに会員になられる方も多いこの季節ということで、今回のトピッ
クスでは新入会員の皆さんに向けて「協会とあなたとのかかわり」について解説いたします。また、新入会員の方のみならず、既存の会員の皆さんにとっては、周りにいらっしゃる未入会の方、学生等に向けて本会について説明する際に本記事を活用いただければ幸いです。本記事に加えて、6 月には協会ホームページの「入会案内」
ページにて本会への入会を促進する映像を配信する予定です。こちらも併せてご活用ください。

役に立つ作業療法士になるためには

さらに作業療法士がその専門性を発揮できるためには、適材適所、本当に必要とされている場に、必要な数

作業療法士は国家資格です。国家資格は、国がそのだけいなければ意味がありません。そのためには、法制仕事の専門性に必要性と有用性を認め、法律で定めた度や報酬の点数を変えて作業療法を導入しやすい環境資格です。ですから、作業療法士の資格をもっているとづくりをするほか、潜在的に作業療法士を必要としている

いうことは、あなた個人の人生にとって利益があるだけで利用者や他職種に作業療法士の存在や有用性をもっとはなく、公の利益となることが期待されています。 作業

知ってもらう努力もしなければなりません。

療法士となったからには、いつも自分の存在の公益性を自覚し、それに誇りと責任をもってほしいと思います。
では、作業療法士が社会の役に立つためには、どんな

2

日本作業療法士協会の存在意義ことが必要でしょうか。医療技術は日々進歩していますし、

これらのことは個人レベルでできることもありますが、す保健・医療・福祉の法律や制度も大きく変化し続けていぐに限界に直面してしまったり、その人だけの例外的な対ます。作業療法の分野でも新たな知見や研究成果が次々応で終わったりしてしまいがちで、公に意味のある確かなと発表されています。対象者も、10 年前の高齢者と 10

結果をもたらすことにはなかなかつながりません。ここに年後の高齢者では世代も異なり、興味関心もメンタリティ

日本作業療法士協会の存在意義があります。

も大きく異なっているかもしれません。子どもを取り巻く環

1966 年に設立された本会は作業療法士の全国組織

境も、自分が子どもだった時代とはまるで違ってきていまとして各都道府県の作業療法士会と協力しながら、作業す。

療法の学術研究の発展、作業療法士の生涯教育、作

そんな、めまぐるしく変化する現代社会のなかで、作業療法士のための制度対策、作業療法の普及と振興、

業療法士が本当に役立つ専門家であるためには、最新作業療法士の国際交流、作業療法士による災害対策等の学術的な研究やその成果にいつもアンテナを張りめぐのためにさまざまな活動を行っています。これらの活動は、らせておくことが必要です。また、今の法制度で求めら

まず作業療法士全体の質と有用性を高め、その公益性れている知識と技能をどんどん身につけて、常に最高水を促進するために行われています。そうすることが国民

準の専門性を発揮できるような準備をしておくことも求めの健康と福祉の向上に役立つと信じているからです。そられるでしょう。

して、こうした本会の活動が、結果的には（言わば副産The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

協会結成当時の写真（入会促進映像より）物のようにして）、あなたの個人的な職業生活にとっても大きな利益となっているはずなのです。

また、会員の学術活動に対しては、研究発表の場（日本作業療法学会の開催）や誌面（学術誌『作業療法』

次項からは、個々の会員と本会とのかかわりが濃い、 『Asian Journal of Occupational Therapy』 の 発
学術、教育について本会が行っていることをご紹介しま行）を提供し、研究助成金を交付して支援・促進し（課す。

題研究助成制度や海外研修助成制度の運用）、また作業療法の有用性と効果を客観的に明示するための根拠

作業療法の可能性を切り拓くの集積等を主たる事業内容としています。

学術の発展に関する事業
本会は職能団体でありつつ、学術的な活動も行う団体です。学会（学術集会）の開催、査読のある専門誌のプロとしてのスキルアップを図る
技能の向上に関する事業

発行、研究活動の奨励と促進、専門領域の枠組みの提作業療法士にとって専門教育が重要であることは言う

示、定義や専門用語の整備・改定、介入効果を示す事

までもありません。時代や地域を問わず、作業療法士で例の組織的な集積、学術資料の体系的な整備等は、そあるからには身につけておかなければならない普遍的な専の専門職の学問的基盤をつくり、療法の効果や有用性

門技能がある一方で、同じ技能でも時代や社会の要請にを科学的に根拠づける、専門性の主張にとって本質的なよって重点の置き方やそれを実現する場が変わってきた営みであり、本会においても設立当初から大切にされてり、新しい技術や道具の導入によって習得すべき事柄がきた中心的な事業です。

増えたり、特定の領域における特殊技能があったりします。

具体的には、作業療法の基本的な視点・目標・内容・過程等の枠組みの提示（『作業療法ガイドライン』『作学ばなければならないことは増えこそすれ、決して減ることはありません。

業療法ガイドライン実践指針』等の策定・改訂）や、学学校養成施設における卒前教育が基礎になることは当

術資料の作成と収集（作業療法マニュアルシリーズの刊

然ですが、それはあくまでスタートライン。現役の作業療

行、学術データベースの構築等）があります。

法士として働くためには、基本的技能を常に深化（進化）日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

3昨年度開催された第 57 回日本作業療法学会（沖縄）の開会式の模様学会のポスター発表の模様（第５6 回学会）。
発表者とより密接に話ができるので、「会員＝仲間」を実感
できます

研修会のグループワークの模様

させ、時代に即応した知識と技能を習得し続けていくこ

たい資格（認定作業療法士研修・専門作業療法士研修）とは必須です。作業療法を必要とする方々に適切な作業や、本会が重点的に推し進めている活動項目（作業療療法を提供するために、作業療法士としてある限り、学

法重点課題研修）に応じて、さまざまな研修メニューをび続けることが求められるのです。

用意しています。また、より多くの会員が学ぶことができそんな社会的要請に応えながら、会員の皆さんがプロとして継続的に技術を高めていけるよう、本会には生涯

4

るよう、オンデマンド配信等を活用したオンライン化も推進しています。

教育制度があります。この枠組みのなかで、都道府県本会の認定資格である「認定作業療法士」 や「専作業療法士会の協力による基礎研修、認定作業療法士

門作業療法士」を取得できれば、継続的な自己研鑽に制度、専門作業療法士制度の設計・定期的な見直し・取り組んでいることをアピールでき、待遇アップ等も期待

さらなる拡充を図っています。生涯教育制度は、取得しできます。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

全国の会員がう職能団体が、そしてそれを構成している会員一人ひとあなたの仲間です

りが、過去 60 年間、コツコツと実践を積み重ね、知見

以上、ご紹介したように、学術や教育を通じて自身のを取りまとめ、日夜集まっては未来を語り、知恵を絞り、作業療法士としてのスキルアップを目指せることは、本会

国や関係団体との渉外活動に臨んで、作業療法士の有の会員であることの大きなメリットです。スキルアップのた用性を示し続けてきた成果なのです。あなたも、あなために本会に入会したという方も少なくないでしょう。あると同じようにこの職業を選ぶ将来の作業療法士の仲間といは、本号にご案内を同封している「作業療法士総合

して、彼らにより良い未来を手渡していただきたいと思い

補償保険制度」をはじめとした各種団体保険等、福利ます。

厚生にメリットを感じているという方も多いでしょう。さらに、医療・介護・障害福祉の報酬改定に際して作業療職能団体には、強制加入制がとられている団体と、そ法士の要望を国に伝える渉外活動（2023 年度の渉外

うでない団体があります。 弁護士や税理士等は職能団

活動の詳細は本誌第 145 号〈2024 年 4 月 15 日発行〉

体への加入が法律で義務づけられていますが、作業療

p.14-15 をご参照ください）等、作業療法士の働く環境法士の場合は職能団体への加入は任意です。これを組を改善したり、作業療法士が活躍できる領域を広げたり織率（有資格者全体のうちその職能団体に加入していしたいという思いをもって協会活動に参画する方も数多くる人の比率）という観点からみると、前者は常に 100％いらっしゃいます。

ですが、後者は有資格者の意識のもちようによって変動

こうした具体的なメリットだけでなく、本会の会員である

します。専門職として一致団結して事に当たり、皆で社ことの本質的な意義があります。それは、地域や世代を会の荒波を乗り越えていかなければならないという意識が超えた会員があなたの仲間だということです。あなたは、

高まると、職能団体に加入する人が増え、組織率は上が学会や研修会、協会活動、災害対策等、さまざまな機

りますが、職能団体などがなくても自分は自分一人の力会を通じてそのことを実感できます。

でやっていけると思う人が増えれば、組織率は下がること

あなたの周りには、「協会に入らなくても自分一人の力になります。

でやっていける」と考える人もいるかもしれません。たし本会の現在の組織率は 53.7％（2023 年度現在）でかに、一度作業療法士の資格を取ってしまえば、作業療す。これを多いと見るか少ないと見るかは、見る人の立法士として就職でき、医療施設であれば作業療法の診場や視点によって意見の分かれるところでしょうが、今も療報酬等を請求することができるようになります。しかし、またこれからも、日本の作業療法士が放っておいても安そもそも今のようなカリキュラムで作業療法士になるため

泰であるなどとは決して言えない状況にあることだけは確の養成教育を受けられたこと、作業療法士として就職口かです。看護師等に比べると、本会はまだまだ「小さながあったということ、今の診療報酬制度のなかで作業療群れ」にすぎません。できるだけ多くの作業療法士に結法の点数を請求できたこと等は、全国の作業療法士たち束していただき、協会活動を盛り立てていっていただけれが一致団結してきた結果です。日本作業療法士協会といばと思っています。

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

5「地域づくりに資する作業療法士参画モデル事業」
公募のお知らせ地域社会振興部
地域社会振興部（地域事業支援課地域包括ケア推進班）では、第四次作業療法 5ヵ年戦略の計画に沿い、2024
年度から作業療法の専門性を活かした地域づくり活動の支援や有効性の検証を行う「地域づくりに資する作業療法士参
画モデル事業」を実施するため、下記の通り公募いたします。作業療法士ならではの新しいチャレンジをお待ちしています。
詳細は協会ホームページの会員向け情報＞地域社会振興関連＞地域包括ケアシステム関連をご参照ください。

●目的
地域支援事業等の公的制度内での取り組み、民間活力や地域住民主体によるインフォーマルな取り組み
等、医療、保健、福祉領域で地域に貢献する先駆的・独創的な作業療法士が関与する事業実践や活動、組織的な取り組みに対して助成を行い、その推進を図るとともに全国的な普及のモデルとすることを目的とします。
●対象
士会・会員個人・会員所属の事業所等●事業に対する助成
1．採択された対象事業には 10 万円を上限に助成金が支給されます。
2．2 年間の実施事業として当該年度 4 月 1 日に始まり、次年度 3 月 31 日で終了します。2024-2025 年度で最大 3 事業、2025-2026 年度で最大 3 事業とします。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

3．行政からの委託あるいは指定で行う事業等の場合、事業の実施そのものには助成されません。それに係る準備のための調査や予備的研究、研修等には活用可能です。
4．申請方法は日本作業療法士協会ホームページより企画書を取得し、募集期間内に指定場所へ提出して
ください。
●募集内容
1）独創的発想に基づく先駆的事業であること（独創性・先駆性）
2）ほかの都道府県に対して実践の普及が考えられる事業であること（普及可能性）
3）作業療法の有効性を啓発・広報する事業であること（有効性の広報）
4）「地域づくり」に関連する作業療法の領域を拡大させる効果が見込める事業であること（領域の拡大）
5）具体的なシステムの構築や制度につながる事業であること（制度化への基礎づけ）【応募例】【参考】フォーマルな事業等

1） 緩和型事業（A 型）に作業療法士が関与して◆介護予防・日常生活支援総合事業

自立支援に資する効率的・効果的な事業実践

１．介護予防・生活支援サービス事業する
2） 災害時における発災直後からの生活行為の支援について、行政とともに検討、マニュアルを作成する
3） 地域住民の居場所づくり、そこから地域の支え
あいの仕組みづくりへと展開する取り組みを作
業療法士が企画する
4） 地域のボランティア団体と協力して、障害がある方の社会参加プログラムを開発する
5） 地域のバリアフリーの公共施設や公共スペースの整備を作業療法士の視点で行政に提案する
6） 士会と地元企業が協働して生活の不便さを解消するための取り組みを開始した
7） 一般介護予防の立ち上げにＯＴが関与した（1）訪問Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、通所Ａ・Ｂ・Ｃ（2）介護予防ケアマネジメント（3）そのほかの生活支援サービス
２．一般介護予防事業（1）介護予防把握事業（2）介護予防普及啓発事業（3）地域介護予防活動支援事業（4）一般介護予防事業評価事業（5）地域リハビリテーション活動支援事業◆災害時の支援◆精神領域◆認知症の人と家族を支える地域作業療法◆子どもの地域作業療法◆就労支援における作業療法◆地域における移動支援等

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

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第 58 回日本作業療法学会（北海道）のご案内
学術部
今年度の学会は、北海道札幌市で開催となります。今学会も対面開催と Web 開催のハイブリッド形式です。5 月 20 日より
事前参加登録が開始となりますので、ぜひご参加を検討ください。また、一般演題や企画セミナーにつきまして、たくさんのご応募をいただきありがとうございました（募集は終了しております）。採択通知は、一般演題が 5 月中、企画セミナーが 6 月中を予定しております。

第 58 回日本作業療法学会
開催概要●テーマ：作業療法の効果を最大化する知識・技術・環境を問う●会

期：2024 年 11 月 9 日（土）～ 10 日（日）（日曜日午前で終了）●会

場：札幌コンベンションセンター（北海道札幌市⽩⽯区東札幌 6 条 1 丁目 1-1）

●学会長：仙⽯泰仁（札幌医科大学保健医療学部）
参加登録やプログラム等に関する詳細は学会ホーム
ページに随時アップいたしますので、下記の QR コー
ドにアクセスし、ご確認ください。

●第 58 回日本作業療法学会
ホームページはこちら

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

第 21 回 障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会

生活支援 OT カンファレンス in 東京 ＆ ONLINE

制度対策部 保健福祉課
制度対策部保健福祉課では「障害保健福祉領域 OT カンファレンス」を年に 2 回の頻度で継続的に開催しています。
今回は、生活介護や地域活動支援センターといった、障害のある方の生活支援をテーマに、3 名の作業療法士に実践報告を行っていただきます。強度行動障害のある方への支援、精神障害の方への生活全般への相談支援、生活介護や療養介護といった施設へ専門職としての外部からの支援等、さまざまなかかわりの実際に触れることができるかと思います。
また、冒頭には令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定について、厚生労働省からの行政説明も予定しています。
なお、今回は会場だけではなく、オンラインでもグループディスカッションができるように企画しました。会場でもオンラインでも、皆様ぜひご参加ください。

第 21 回 障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会
生活支援 OT カンファレンス in 東京 ＆ ONLINE
開催概要

●日

時 2024 年 7 月 7 日（日） 12:30 ～ 16：00●会

場 東京文具共和会館（東京都台東区柳橋 1-2-10）●対

象 日本作業療法士協会会員、他職種●参加費 無料●定

員 50 名程度（会場参加） ＊オンライン参加は定員ありません。

●内容 1．行政説明「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定について」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉課
2．実践報告
松本 直之 氏 東京ソテリア地域活動支援センターはるえ野（東京）沼田 一恵 氏 神奈川県作業療法士会制度対策部福祉用具班（神奈川）小林 健哉 氏 光の家療育センター（埼玉）3. グループディスカッション●申込 右記 QR コードよりお申込みください。

●締切 2024 年 6 月 30 日（日）●問合せ 制度対策部 ot_seido@jaot.or.jp
詳細は随時、協会ホームページに掲載します。「協会からのお知らせ」をご確認ください。

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

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第16回

Front line APOTC2024
2024 年アジア太平洋作業療法学会実行委員会

会期 2 日目の 11 月 7 日（木）午後に学生フォーラムを開催します！

第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）
互いに支え あ う 地 域 づ く り―持続可能 で 根 拠 に 基 づ い た 作 業 療 法 ―会 期：2024 年 11 月 6 日（水）～ 9 日（土）会 場：札幌コンベンションセンター
学会長：山本 伸一（一般社団法人日本作業療法士協会会長）
Ling-Hui Chang（アジア太平洋作業療法地域グループ会長）

学生・新人プログラム委員会からメッセージ
2024 年アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）では、開催地である北海道の学校養成施設の学生・卒業生が中心となり、「未来を担う若人よ、大志を抱け！」をテーマに学生フォーラムを開催します。北海道開拓の指導者を養成するために札幌農学校（現北海道大学）に招かれたウィリアム・スミス・クラーク博士の 「青年よ、大志を抱け」ということばを、テーマから思い起こす人も多いでしょう。北海道は開拓の時代から多くの国際的視野をもつ人材を輩出してきました。
実は学会の母体となる世界作業療法士連盟アジア太平洋地域グループが組織されたのも、北海道出身で世界作業療法士連盟の副会長も務められた故佐藤剛先生の働きかけによるものです。そうした土壌である日本の北の大地で、2024
年の秋に作業療法士を志すアジア・オセアニア地域の国々から集う若者の新たな活動が始まります。多くの作業療法学生・
新人作業療法士・関係各位のご参加により、素晴らしい収穫が得られますことを期待しています。

WFOT2014 の学生フォーラムの様子

10The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

学生フォーラム 概要●日時：2024 年 11 月 7 日（木）13：30 ～ 17：00●会

場：第 1 会場（特別会議場）●テーマ：未来を担う若人よ、大志を抱け！
●参加費：無料（学会参加費に含まれます）●対

象：学生、新人作業療法士、学校養成施設教員等●内

容：

本企画に参加する作業療法学生・新人が国際交流を通して多様な価値観を身につけ、将来のビジョンを描くことを期待します。
第１部「OT に対する価値観を共有し、成し遂げたい将来を探し出そう！」アイスブレイクも兼ねて、自身や自国の作業療法に対する価値観を共有することで、相互理解を深めます。 それを踏まえてグループごとに成し遂げたい将来を検討することで、将来のビジョンを明確にします。
第 2 部「成し遂げたい将来への歩み方を創造しよう！」
成し遂げたい将来に到達する方法をグループでつくり出すことで、ビジョン達成方法の多様な選択肢を参加者に提供します。
●事前登録：必要です。ただし、定員に達していない限り、当日の申込みも可能です。
2 月 29 日まで募集を行った学生演題ですが、おかげさまで 100 演題を超える登録をいただきました。ご登録いただいた学生、指導教員の皆さま、誠にありがとうございました。学生フォーラムへの申込・参加もお待ちしています。

●参加登録ページはこちら● Precongress Workshops ページはこちら●学会に関するお問い合わせ先
第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）運営事務局
株式会社コンベンションリンケージ内
Email: apotc2024@c-linkage.co.jp

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

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事務局からのお知らせ◎ 2024 年度「会費振込用紙」は届いていますか？

会費ご入金のお願い

4 月から2024 年度に入り、新年度の会費納入が必要となります。皆様のお手元に年会費の振込用紙は届いていますか。
お手元の振込用紙でコンビニエンスストア、ゆうちょ銀行（郵便局）等からのお振り込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までご連絡ください。

◎作業療法士総合補償保険制度

賠償責任保険（基本プラン）へのご加入について

2024 年 6 月 15 日までに会費をご納入された方は、2024 年 7 月 1 日～ 2025 年 7 月 1 日までの丸 1 年間、切れ目なく当該保険制度の賠償責任保険（基本プラン）に自動加入することができます。2024 年 6 月 16 日以降に会費をご納入の場合、中途加入の扱い（毎月 15 日までのご入金で翌月 1 日から 2025 年 7 月 1 日までの加入）となります。基本
プラン・上乗せプランの補償内容については、今号に同封されているパンフレットをご覧ください。また、不明な点がある
場合は、下記までお問い合わせください。
会費納入日

補償期間

2024 年 6 月 15 日まで

2024 年 7 月 1 日～ 2025 年 7 月 1 日

2024 年 6 月 16 日以降

毎月 15 日までの会費納入で翌月 1 日～ 2025 年 7 月 1 日

損保ジャパンパートナーズ株式会社

03-6279-0654（平日 9 時～ 17 時）◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、過去勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポータ
ルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

2024 年度第 1 回定例理事会

理事会レポート

2024 年 4 月 20 日、2024 年度第 1 回目となる定例理

役員選挙および 2027 年の代議員選挙にて「候補者クオー事会が開催されました。ここでは当日行われた報告・審議タ制」を導入し、その成果を確認することが、承認されまから、協会の最新動向として会員の皆様に知っておいていした。2025 年の役員選挙で候補者クオータ制が機能し、ただきたい重要な話題をピックアップしてレポートします。

安定した制度運用の見通しが立てば、「当選者クオータ制」➡ 理事会抄録は p.14 ～ 15の導入に移行していく方針です。
学術誌関連

協会の基本理念が承認

各種料金設定へ

定時社員総会上程へ
紙媒体の学術誌『作業療法』は従来、希望する会員
昨年度の組織改編に伴う事務局の職員給与規程見直しに無料配布してきましたが、多くの学術雑誌が電子化されと人事管理制度創設の必要性から、昨年より検討チームており、また受益者負担と公平性の観点から、今後は希を設置して協会の基本理念の策定作業が行われていまし

望者への有料配付とすることが提案されました。なお、電た。今年度からは、会員パブリックコメントや 20 ～ 30 代

子データは、J-STAGE での無料公開に加えて、会員ポー

の会員へのヒアリング、歴代協会長へのヒアリング、事務タルサイトにて 1 号分の通しデータを閲覧できるようにする

局職員へのヒアリング等を通じて基本理念の案が形づくら予定です。紙媒体の学術誌の料金は、年間（1 巻につきれました。

6 号）4,000 円とし、非会員は通常価格（年間予約購読

今回の理事会では、協会の活動方針や行動規範を含む
基本理念全体が示され、承認されました。基本理念は今料 11,820 円）となります。募集については、今後の本誌でご案内する予定です。

年度定時社員総会に上程され、そこでの承認をもって制定

学術誌『Asian Journal of Occupational Therapy』

されます（詳細は本誌第 147 号〈2024 年 6 月 15 日発については、APC（投稿料）の設定が承認されました。

行予定〉に掲載）。

現在『Asian Journal of Occupational Therapy』でまた、今年度は基本理念を踏まえて、職員給与規程のは、投稿料は無料ですが、国外を含む会員以外からの投見直しと人事管理制度の創設に取り組み、2025 年度から稿も一定数あることから、このほど APC を設けることとなの導入を目指していきます。

りました。具体的な料金は、ほかの学術誌等の例をみながら決定、必要に応じて定期的に見直しをするとのことです。

クオータ制のロゴデザイン決定
候補者クオータ制導入も承認

新生涯学修制度
非会員受講料が決定

本会の役員・代議員の一定割合以上を女性とするジェンダー・クオータ制導入に向けて、「誰もが主役 多様な協会へ」をスローガンとした、周知啓発用のロゴマークの公

新生涯学修制度の前期研修 e ラーニング講座における非会員受講料が承認されました。

募が行われていました（募集期間：3 月 11 日～ 31 日）。

非会員の受講料を設定する方針として、まず前期研修

応募総数は 21 作品に上り、応募者は一般、デザイナー、受講の期間で会員が支払うであろう金額を下回らないこと

作業療法士、当事者等、多岐にわたりました。クオータ制が挙げられ、具体的には、協会に入会したほうがコストパ検討チームが選定した第 1 ～第 3 候補が、今回の理事会

フォーマンスが高いことを示すことができる金額、かつ会員に提出され、第 1 候補の作品がロゴマークとして承認されの会費が非会員へのサービスに使われていないことを示すました。詳細は今後、協会ホームページや本誌でお知らせ

金額とすることを教育部が検討しました。この方針のもと、いたします。

収支シミュレーションを経て、40,000 円（税抜き）が提示

また、クオータ制度の導入については、まず 2025 年のされ、承認されました。

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

132024 年度第 1 回定例理事会 抄録
日時：2024 年 4 月 20 日（土）13：00 ～ 18：47

出席：山本（会長）、大庭、香山、三澤（一）（副会長）、池田（望）、酒井、清水、関本、髙島（千）、谷川、早坂、村井（常務理事）、

方

陪

法：Zoom システムによる Web 会議

池田（勝）、上田、小林、佐藤、島崎、髙橋、辰己、谷口、土居、能登、二神（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）席：田中、安嶋、亀井、早川、加藤（BIPROGY）、大場（総会副議長）、伊藤（委員長）、東、宮井、岡本、長井、杉田、
茂呂、霜田、岩花、武藤（事務局）、安藤（辻本郷）Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2023 年度第 7 回定例理事会（2 月 17 日）書面報告
2）2023 年度第 2 回臨時理事会（3 月 23 日）書面報告
3）2023 年度第 5 回常務理事会（2 月 17 日）書面報告
2．システムリリースの延期について（BIPROGY 株式会社：
田中事業部長、他）システムリリースの延期について謝罪があり、その原因と課題に対する対策、3 ヵ月間の課
題解消期間のスケジュール案が示された。
（山本会長）今後は三役を含めた新たなチームをつくり、対応していく。
3．職務執行状況報告
1）山 本伸一会長 災害対策本部は石川県作業療法士会役
員と対面での打ち合わせや、支援企画 No.1 として、被災経験のある士会員と石川県作業療法士会役員との情報交換会を行った。JRAT は 1 月から 4 月にかけて
5,784 人を派遣し、1,823 回の避難所支援活動を実施した。
（1）会員の入退会の承認について 書面報告
（2）被災した会員の会費免除の承認について 書面報告
（3）事務局員（部員等）の委嘱取り下げ・追加委嘱の承認について 書面報告（4）他組織・団体等の協会代表委員名簿（2023 年度）について 書面報告
2）大庭潤平副会長 書面報告
（1）2024 年度定時社員総会の議事進行について（長井総会担当）5 月 25 日の定時社員総会の「議事進行表（最終案）」を作成した。
（2）2024 年 3 月の月別入会者数と 2023 年度末会員動向・確定組織率等について 2024 年 3 月の入会者数
は 3,066 名、過去 5 年間で最も少ない人数となった。
2024 年度期首の会員数は 5 万 9,554 名である。
（3）2023 年度養成校別入会率および 2013 ～ 2023 年度の入会率の推移について 2023 年度の入会率は45.9％だった。2013 ～ 2023 年度の養成校入会率の推移について資料を作成した。
（4）第 36 回 WFOT 代 表 者 会 議・APOTRG 総 会 の 出 席
報告について 書面報告
（5）WFOT2024 役員選挙に台湾作業療法士協会の Sarah
Chan 氏を推薦することについて 書面報告
（6）事務局長の活動報告 書面報告
3）香山明美副会長 書面報告
4）三澤一登副会長 書面報告
（1）渉外活動報告 書面報告
5）酒井康年常務理事 書面報告
6）関本充史常務理事 書面報告
（1）訪 問リハビリテーション振興委員会／訪問リハビリ
テーション振興財団報告 書面報告
（2）訪問看護の連携に関する 4 団体共同事業報告 書面報
告147）清水兼悦常務理事 書面報告（1）第 57 回日本作業療法学会収支決算書の訂正について
書面報告
8）早坂友成常務理事 書面報告（1）第 59 回作業療法士国家試験に関する意見書の提出について 書面報告（2）MTDLP 実習実例集の作成について 書面報告（3）新生涯学修制度の検討状況について 新生涯学修制度への移行および登録作業療法士数を確保するための読みかえ要件を検討している。また、新たに 2 種類の構
造図案を作成した。
9）髙島千敬常務理事 書面報告
10）谷川真澄常務理事 書面報告
（1）2023 年度地域包括ケア推進班 作業療法士参画実態調
査結果について 実態調査では、市町村担当者の配置状況が約 30% であることがわかった。2024 年度は市町村担当者の定義づくりと配置率 50％を目指す。
（辰己理事）保健事業と介護予防の一体的実施参画事
業については、実態調査の結果、作業療法士の参画率
は 15% だった。今後、参画を促進するためのマニュ
アルや事例集の作成が計画されている。
11）池田望常務理事 書面報告
（1）WFOT ウェブサイトにおける QUEST のケーススタ
ディー掲載について 書面報告（2）海外研修助成制度 2025 年度募集要項と「書類作成の手引き（2025 年度）」について 書面報告
12）村井千賀常務理事 日本医師会の江澤先生から、理学療法士と作業療法士の役割の違いについて、協会としてしっかりと取り組んでほしいという要請があった。
また、日本精神神経学会の長期慢性期精神医療のあり方検討会について、精神科リハビリテーションに関する原稿を作成したので、ご意見をいただきたい。
4．その他理事活動報告
1）渉外活動報告 書面報告
5．委員会等からの報告
1）答申・意見・報告事項（1）株式会社 gene からのクーポン配布に関する案内について 書面報告（2）学 術誌『作業療法』第 42 巻（2023 年）掲載論文の表彰について 書面報告（3）『作業療法ガイドライン（2023 年度版）』作成の進捗について 書面報告（4）第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）の準備状況報告と広報協力の依頼について 書面報告
（5）WFOT 不認可校への特別措置について（意見書）書
面報告
2）活動報告常設委員会（1）作業療法マニュアル編集委員会 書面報告
（2）学術誌編集委員会 書面報告

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

（3）教育審議委員会 書面報告
（4）教育関連審査会 書面報告
（5）診療報酬改定対策委員会 書面報告
（6）介護報酬改定対策委員会 書面報告
（7）地域共生社会対策委員会 書面報告
（8）国際諮問委員会 書面報告
（9）倫理委員会 書面報告（10）会員福利厚生委員会 書面報告
特設委員会
（1）学術委員会 書面報告
（2）学会企画委員会 書面報告
（3）事例報告審査会 書面報告
（4）作業療法学全書編集委員会 書面報告
（5）認知症バリアフリー社会推進委員会 書面報告
（6）中級パラスポーツ指導員養成講習会事業検討委員会
書面報告（7）災害作業療法検討推進委員会 書面報告（8）外国人に対する作業療法臨床ガイドライン編集委員会
書面報告（9）アジア太平洋作業療法学会実行委員会 書面報告
（10）組織率対策委員会 書面報告
6．その他の報告
1）日本作業療法士連盟活動報告 書面報告
Ⅱ．決議事項1．2023 年度決算及び監査報告について（大庭副会長、長尾監事）当期一般正味財産増減額は 1 億 3,695 万 3,520円の黒字、一般正味財産合計は 17 億 2,340 万 5,473 円
で決算を終えた。
監事から、財務諸表等、特段の問題はないとされ、附帯意見をいただいた。 →承認
2．2023 年度事業報告および 2024 年度事業計画について（大庭副会長）定時社員総会の議案書の原案を作成したので承認いただきたい。なお、本日の理事会で決定したことを反映し、最終稿を作成する。 →承認
3．日 本作業療法士協会の「基本理念」（「活動方針」と「行動規範」を含む）について（大庭副会長）基本理念について、2023 年度第 2 回臨時理事会及び、その後いただ
いた各種意見を踏まえて検討した最終案を提案する。
→承認

4．日本作業療法士協会の財務管理指針について（谷川常務理事）財務管理指針について、2023 年度第 2 回臨時理事会および、その後いただいた各種意見を踏まえて検討した最終案を提案する。 →承認
5．役員選挙におけるクオータ制導入について（香山副会長、
髙橋理事、伊藤選挙管理委員長）クオータ制導入を段階的に進めていく必要があるとの前回理事会での議論および検討チームでの検討結果を踏まえ、1）①、②の基本方
針は堅持する。 2）段階的導入のスケジュールを提案する。 3）上記 1）、2）を受け、当選者クオータ制導入の前段階で候補者クオータ制導入の骨子を提案する。
→承認4）クオータ制導入に向けての周知啓発と会員の意識の醸成を図るため、公募作品のなかからロゴマークを検討チームとして推薦する。 →第一候補を承認
6．日本作業療法士協会におけるハラスメント防止宣言の提案について（酒井常務理事）昨今の人権意識の高まりを考慮し、当協会からハラスメント防止宣言の発出を提案する。 →継続審議（文言の見直しも含め、次回理事会に再度提出）
7.「2025 年度重点活動項目」策定の基本方針と策定手順について（大庭副会長）次年度の予算申請の始まる前までの時期に、次年度の重点活動項目を策定するという本来の流れに戻して、4 月から検討を開始し、6 月の審議を経て、8 月に決議を行いたい。 →承認
8．学 術誌『作業療法』紙媒体有料化について（能登理事）
現在希望する会員に無料配付している学術誌『作業療法』の紙媒体の有料化を提案する。 →承認
9．学術誌『Asian Journal of Occupational Therapy』APC
設定について（香山副会長、能登理事）現在、すべての投稿で投稿料が無料となっているが、国外を含む会員以外からの投稿も一定数あるため、投稿料の設定を提案する。 →承認10．新 生涯学修制度前期研修 e ラーニング講座 f の非会員
受講料について（早坂常務理事）新生涯学修制度前期研
修 e ラーニング講座の受講料を、会員は無料、非会員は有料とすることが 2023 年 10 月理事会で承認されたことを受け、非会員の受講料の設定を提案する。 →承認
11．2023 年度 WFOT 不認可校への特別措置について（早坂常務理事）2023 年度の不認可校に対して「審査継続中」とし、2025 年 2 月まで申請を受け付ける。この猶予については年度単位で見直しを図る。認定された場合はさかのぼって 2024 年 1 月 1 日から 5 年間の有効期間とする。審査料は、書類提出で確認できる学校養成施
設は無料とし、現地調査が必要な学校養成施設は審査員の旅費実費の請求を提案する。 →承認
12．韓 国作業療法士協会との協定締結と協定書案について（池田（望）常務理事）日本と韓国の交流および協力に関する協定書（覚書）の再締結について韓国作業療法士協会からの強い要望を受け、協定書案を作成したので、承認願いたい。 →承認
13．次期診療報酬改定に向けた対応方針の諮問について（髙島（千） 常務理事）令和 6 年診療報酬改定では急性期リハビリテーションの充実と医療と介護の連携方針のもとで急性期リハビリテーション加算やリハビリテーショ
ン・栄養・口腔連携体制加算、医療機関からの移行先へのリハビリテーション実施計画書の提供等が新たに設けられた。会員への今後の改定への要望調査を実施予定であり、諮問内容を提案する。 →承認
14．委員会等の構成員の委嘱等について
1）学術誌編集委員会（AsJOT）の委員追加委嘱（山本会長）
学術誌編集委員会の委員 3 名の追加委嘱を承認願いたい。 →承認2）教 育関連審査会の委員の取り下げ・交代・追加委嘱
教育関連審査会において委嘱の取り下げ、交代、新規の追加委嘱を承認願いたい。 →承認
3）学術委員会 ICF 小委員会の委員追加委嘱 学術委員会
ICF データ収集分析システム検討小委員会の委員の追加委嘱を承認願いたい。 →承認
15．その他
Ⅲ．審議事項
1．指定規則改正にむけた協会要望案について（早坂常務理
事、谷口理事）2025 年から検討開始の指定規則改正に向けて、理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラ
ム等改善検討会報告書および理学療法士作業療法士養成
施設指導ガイドラインについて、昨年 9 月に実施した作業療法士学校養成施設や学生、臨床指導者へのアンケー
ト結果をもとに本会会の要望事項を検討した。本要望案
を 5 月開始予定の日本理学療法士協会、全国リハビリテー
ション学校協会との調整会議に日本作業療法士協会案として提示するため審議願いたい。 →継続審議

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

15

協会活動資料
2024 年度事業計画
本会の各部・室の 2024 年度事業計画および予算案が、2023 年度第 2 回臨時理事会（2024 年 3 月 23 日開催）で承認されました。
これは 2024 年度定時社員総会議案書にも掲載されます。ぜひご一読いただき、今年度の協会活動を把握していただければ幸いです。

公益目的事業部門―――――――――――

学術部（学術編集課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．	日本の作業療法士の現状を反映した、LGBTQ ＋を含ん（学術振興課）

だ性の多様性に関するアイルランド翻訳版ガイドラインを作Ⅰ．重点活動項目関連活動成するための諸業務を行う。

Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】

Ⅲ．部署業務活動
1．	ガイドライン作成に係る編集会議の準備、資料作成と発送、
データ整理を行う。また、作成されたガイドラインを広報す1．	ICF データ収集分析システム検討についての組織を整備る。

するため、他学会および他委員会との連携を図る。脳血管疾患、循環器疾患、がん、認知症など 7 疾患において、

2．	学術誌『作業療法』『Asian Journal of Occupational

疾患別エキスパートパネルに基づくデルファイ調査を実施しTherapy』に関し、編集会議の準備、資料作成と発送、評価法を確立する。

データ整理を行う。また、発行に伴う査読システム管理補
助、掲載証明書発行、会員からの問い合わせへの対応、Ⅲ．部署業務活動
1．	組 織的学術研究に関し、身障領域の作業療法のデータ広報を行う。発行に際し、編集、印刷の委託業者と連携し、ベース（患者レジストリ）構築のためのデータを収集する。

業務を進める。そして、2023 年発行『作業療法』第 42

精神障害領域において、協力施設より統合失調症の新規巻表彰論文の選出のための資料の作成と表彰準備、広報

入院患者を対象にデータを収集し分析作業を行う。発達を行う。さらに、オープンアクセス化に向けた整備と手続きを行う。

障害領域において、研究計画の作成と、関連大学での倫理申請、1 次調査のための調査項目の確定を行う。老年

3．	作業療法マニュアルに関する検討会議の準備、資料の収期において、認知症の方の 「大切にしている作業の継続」

集を行う。また、アンケートの広報および集計結果のまとめを行う。

に関する縦断調査を行う。
2．	学術対策小委員会から理事会へ提出された提案書に基づ
き、スクリーニングテストを行い、報告書をまとめる。

4．	各事業の会計に係る業務を行う。
5．	各部署の委員委嘱に関する準備と手続きを行う。

3．	第 58 回日本作業療法学会（北海道）開催のための会議や資料準備、問い合わせ対応、プログラム編成、発表演

教育部

題表彰の準備を行う。また、第 59 回日本作業療法学会（高松）開催のための会議や資料準備を行う。
4．	2025 年度課題研究助成制度における募集の広報と一次と二次の審査の準備、審査結果のまとめを行う。
5．	研究倫理審査において、申請書類の確認、審査会への連絡と会議準備、審査後の結果連絡を行う。

（養成教育課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1．	求められる地域における即戦力の把握と作業療法士教育

6．	学術評議員会設置に向け、会議準備、資料作成と発送、

モデル・コア・カリキュラムの改正に向けての対応。

データ整理を行う。 他部署および都道府県士会、また、

2．	改正すべき作業療法教育カリキュラムの内容と地域で作業

他団体である法人作業療法関連団体への連絡等を行う。

療法を実践できる力を養成する教育カリキュラムの再構築。

7．	各事業の会計に係る業務を行う。

3．	MTDLP 推 進 協力校 ･ 強 化 校の拡 大と養 成 教 育での8．	各部署の委員委嘱に関する準備と手続きを行う。

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

MTDLP に関する取り組みの推進。

4．	指定規則改定における MTDLP 教育の位置づけと臨床実
習施設との連携拡充（MTDLP 室との横断的取り組み）。
5．	各都道府県士会と学校養成施設で組織する教育連絡調整会議を設立し、作業療法士学校養成施設連絡会と連携した教育コンソーシアムの検討及び設立。
6．	改訂作業療法士教育モデル・コア・カリキュラム作成のための学校養成施設連絡会を基盤とした情報共有と課題検討。
Ⅲ．部署業務活動1）	 生きづらさのあるひとに対する作業療法（1 日間、定員 60 名、1 回）
2） 2024 年度支援機器開発人材育成モデル研修会（2日間、定員 20 名、1 回）
3） グローバル活動セミナー（1 日間、定員 40 名、1 回）
4） 英語で学会発表しよう入門編（1 日間、定員 40 名、
1 回）
5） 作業療法士に求められる生活環境支援の知識と技術（1 日間、定員 60 名、1 回）

1．	各都道府県士会が運営する厚生労働省指定臨床実習指6） 運転と地域移動支援研修会（2 日間、定員 60 名、1 回）導者講習会の開催を支援し、臨床実習指導者を養成する。

7） 障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライまた講習会で使用する手引きや資料の改訂を行う。
2．	臨床実習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成し、研修会で使用する手引きや資料の改訂を行う。
3．	臨床実習施設認定制度や臨床実習指導者実践研修制度の運用・認定証の印刷を行う。
4．	生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度の運用・認定証の印刷を行う。
5．	養成施設で使用する教育教材や共有試験の検討を行う。
6．	理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を行う。
7．	作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を行う。
8． 養成教育課の運営および部内、他部署、委員会との連携を行う。
（生涯教育課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 新しい生涯学修制度の構築と運用および普及のための方

フステージに合わせたそれぞれのターニングポイントでのかかわり～（2 日間、定員 60 名、1 回）
8） MTDLP 教育を理解する教員研修（1日、定員 100 名、
1 回）
9） 教員と実習指導者のための MTDLP 教育法（1 日、定員 60 名、2 回）10）厚生労働省後援臨床実習指導者実践研修会（2 日、定員 100 名、3 回）11）厚 生労働省指定臨床実習指導者講習会（2 日、定員 50 名、3 回）
12）協会の方針や最新の情報を対面で伝える研修（1 日、3 回）
13）公 認中級パラスポーツ指導者養成講習会（4 日間、定員 30 名 、座学 1 回、実技 2 回）
14）がんのリハビリテーション研修会（2 日間、定員 48 名、
1 回）
Ⅲ．部署業務活動
1． 生涯教育制度中期計画 2023-2027 の実施。

策を検討。

2． 生涯教育システムの稼働とシステム活用を推進する。

1） 前期研修（座学研修・実地経験 ) の広報と後期研修

3． 専門作業療法士制度を運用する。

の運用検討
2． 新しい生涯学修制度に対応したコンテンツの作成と提供

4． 専門作業療法士制度大学院連携を拡充する。
5． 認定作業療法士制度を運用する。

1） 座学研修（e ラーニングコンテンツ）検討、作成

6． 臨床実践能力試験の問題を作成し実施する。

2） 実地経験の運用と管理の検討

7． 基礎研修制度を運用する。

3． オンライン研修やオンデマンド研修など多様な学びの場の提供と普及のための方策を検討。
1） 研修会企画運営の実施、研修会実施における課題の検討、および研修会の講師育成システムの検討
4． 臨床施設での新しい生涯学修制度（OJT 等）の取り組み
推進に向けた課題整理と検討。
5． 都道府県士会、臨床施設、学校養成施設の連携（コンソー
シアム）を基盤にした新しい生涯学修制度におけるシステ
ム運用の課題検討。
6．	研修会の企画運営を検討、実施する。（以下、研修会名は未定）

8． 生涯教育制度の推進と都道府県作業療法士会と連携し協力する。
9． 専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証を発行する。
10. 研修企画運営に関連する会議等を開催する。
11. 研修会を企画運営する。
1） 専門作業療法士取得研修会（20 回）
2） 認定作業療法士取得共通研修会（2 日間、管理運営
定員 55 名、研究法 定員 40 名、15 回）
3） 認定作業療法士取得選択研修会（2 日間、身体障害・老年期障害 定員 60 名、発達障害・精神障害 定員

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

172） 他団体と連携した精神障害者の社会参加を支援する40 名、18 回）

精神科作業療法計画作成研修のためのファシリテー

4） 認定作業療法士研修会（2 日間、定員 40 名、1 回）

ター育成を行う。

12. ｅラーニング講座コンテンツ配信および新規コンテンツ作成を行う。

2． 医療機関における就労に向けた支援実態の把握及び連携を推進する。

13. 生涯教育課の運営および部内、他部署、委員会との連携を図る。
（教育情報課）

Ⅲ．部署業務活動
1． 厚生労働省など国や関連団体への渉外を継続的に実施する。

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

2． 医療機関における作業療法の実態調査を行う。
1） 診療報酬改定後の影響を把握するためのモニター調

Ⅲ．部署業務活動

査を実施する。

1． 学校養成施設および大学院調査を実施する。
2． 第 59 回作業療法士国家試験の傾向等の検討、分析およ3． 会員ポータルサイトを通じて、定期的に診療報酬に関する情報を配信する。

び第 60 回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と4． 診療報酬改定対策委員会、精神科の作業療法在り方委員会と連携する。

意見書の作成を行う。
3． WFOT 認定等教育水準審査の情報収集を行い、審査基準等を検討する。また、新たな指定規則の改正に向けた検討の準備を行う。

（介護・高齢者福祉課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 認知症者に対する作業療法の効果的な展開方法の普及に関すること。

4． 国内の他職能団体の生涯教育制度等の状況について情報

1） 訪問による認知症のリハビリテーションの周知と普及を

収集する。

行う

5． 協会主催研修会の開催状況について情報収集する。
6． 各都道府県士会における研修会等の状況について情報収集する。
7． その他、教育部関連事項の実態調査、およびデータの解Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1． 認知症者に対する訪問作業療法の効果と効率的な展開方
法を明らかにし、作業療法士への普及を図ることで、認知析を行う。

症者の地域での活動参加を促進する。

8． 教育情報課の運営および部内、他部署、委員会との連携を行う。

Ⅲ．部署業務活動
1． 厚生労働省など国や関連団体への渉外を継続的に実施す

制度対策部

る。
2． 介護保険施設・事業所調査を実施する。
3． 会員ポータルサイトを通じて、定期的に介護報酬に関する情報を配信する。

（医療課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動

4． 介護報酬改定対策委員会、認知症バリアフリー社会推進委員会と連携する。

1． 医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する調査と事例集積に着手する。

（保健福祉課）

1） 医療機関における就労支援の実態と課題把握のため

Ⅰ．重点活動項目関連活動の調査を行う。
2） 1）の報告、実践事例や実践のための方策の検討のための意見交換会を開催する。

Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1． 矯正施設で受刑者の支援に関わる作業療法士を拡大する。
1） 刑務所見学会等を開催し、会員への矯正施設への関

3） 1）2）について取りまとめ報告を行う。

与の関心を喚起する。

Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

2） 法務省と連携し、矯正施設における作業療法士の役【地域共生社会】

割や機能を構築、周知する。

1． 精神障害者の社会参加の支援として、医療から就労支援
機関への連携ツールの開発と訪問や外来の取り組みを推

2． 更生保護領域での作業療法士の活用を推進する。

進する。
1） 精神科の作業療法に係る意見交換会を開催する。

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

1） 全国矯正展等で司法領域における作業療法士の活動を周知する。

3． 障害のある子どもを含む子ども施策全般への作業療法士の関わりを拡大する。
4． 産業保健における作業療法士の参画モデル提示と普及を

Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1． 協会と士会が連絡提携を緊密にして、日本作業療法士協会

行う。

及び都道府県作業療法士会 48 団体連携協議会（よんぱち）

1） 就業者のメンタルヘルスケア等、産業保健に携わる会の円滑な運営と進展を図るために、事務局を運営する。

員等の状況を把握する。
5． 就労支援に関わる作業療法の支援モデル提示と普及をする。

（地域事業支援課）●地域包括ケア推進班
Ⅰ．重点活動項目関連活動

1） 就労支援に関わる作業療法士の状況把握と課題抽

1． 地域づくり支援に参画する取り組みのモデルをカタログ化

出、ネットワーク形成のため、医療課と合同で就労支し、自治体に関わる作業療法士の配置（市町村担当者等）

援に関わる作業療法士の意見交換会を開催する。

を推進する。

Ⅲ．部署業務活動
1． 厚生労働省、こども家庭庁、文部科学省、法務省など国や関連団体への渉外を継続的に実施する。
2． 障害保健福祉領域における作業療法（士）の先駆的事例

1） 士会の状況に応じた柔軟な方法により、50％以上の市町村に担当者を配置し、市町村担当者－都道府県士会－協会間連携の組織化を推進する。
2） 士会、事業所、会員個人が主導的に取り組む前駆的集積とネットワークを形成する。

で作業療法の専門性を活かした地域づくり活動の支

1） 生活支援をテーマに障害保健福祉 OT カンファレンス

援や有効性の検証を行い、モデル化して情報発信し、を行う。
3． 都道府県学会等における障害保健福祉領域に関するセミ
ナー等の実施を支援する。
1） 都道府県学会等における障害保健福祉領域に関するセミナー等への講師派遣を行う。
4． 厚生労働省ならびに関係機関等との意見交換、情報収集等を行う。
1） 関係団体会議への出席や就労支援フォーラム等への協力を行う。
5． 学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修に関する実践を増やす事業を開始する。
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1． 医療から介護保険・障害福祉制度・その他地域資源を利用した地域（在宅）移行支援のモデルを提示し、普及を図る。
1） 短期集中型サービス以外の医療から地域（在宅）への取り組みを促進する。 医療から地域生活への移行促進のために、軽度者支援における総合事業へのア
クセスや申し送りのあり方等の取り組み事例集・取り士会活動の後方支援を行う。

組みマニュアル等の作成や活用のための広報や普及

1） 学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修

進捗状況の把握・関係者への報告を行う。

会基礎編、実践編の資料を更新する。
2） 研修を開催する士会へプログラムおよび資料を提供
し、開催を支援する。
6． 学校支援等にかかる作業療法士の活動を周知、啓発する。

2． 医療機関から「短期集中サービス」 利用への連携を推進する。
1）「短期集中型サービス」 の参画を促進する。 総合事
業・短期集中型サービスの取り組み事例集・取り組み

1） 特殊教育学会等での発表を行う。

マニュアル等の作成、活用のための広報、普及進捗

2） 作業療法士による学校支援の事例集を作成する。

状況の把握・関係者への報告を行う。

7． JDD ネットワーク連携事業に取り組む。
1） 多職種連携委員会等活動に参画する。

3． 地域づくり支援に参画するための 「士会推進のマネジメン
ト手法」 の検証と実施士会の拡大を図る。

8． 障害福祉サービス等報酬改定対策委員会、メンタルヘル

1） 地域事業参画推進のための士会マネジメント手法の確ス等産業保健推進委員会、子ども子育て施策委員会と連立を図る。地域事業参画推進のための士会マネジメン携する。

トモデルを士会に普及し、地域共生社会対策委員会の事務的支援、事業進捗状況の把握・関係者への地域社会振興部報告を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1． 地域共生社会対策委員会を開催し、地域包括ケアシステ（士会連携課）Ⅰ．重点活動項目関連活動

ムへの作業療法士参画支援を行う。
2． 地域共生社会対策委員会の開催支援を行う。

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

19

3． 作業療法士参画実態調査の企画実行を行う。

●認知症対策班

4． 地域事業支援会議の企画運営を行う。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

5． 協会誌、ホームページを活用した情報提供を行う。

Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動●運転と地域移動推進班

Ⅲ．部署業務活動

Ⅰ．重点活動項目関連活動

1． 班会議を開催する。

Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

2． 世界アルツハイマーデーに合わせて士会における認知症関連の活動を収集し、ホームページで公開する。

【地域共生社会】
1． 移動が困難な地域住民に対する運転を含めた作業療法支援モデル確立とその普及を図る。

3． 士会への取組状況調査を実施し、結果を報告する。
4． 認知症への取り組みを推進する担当者同士の情報交換会を開催する。

1） 運転の継続についての支援とパーソナルモビリティの適切な選択を支援するための一般市民向けイベントを（災害対策課）

他団体と協力して開催する。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

Ⅲ．部署業務活動
1． 運転と地域移動推進委員会および推進班会議を開催する。

Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1． 感染症を含めた複合災害に備え、平時からの地域における作業療法士としての役割を整理し、実践につなげる。

2． 警察庁、警視庁等の警察関係、全日本指定自動車教習所協会連合会、日本自動車連盟（JAF）、内閣府、内科

1） 災害作業療法（仮）の実態調査、事例収集、実践系学会等の関連団体への関係構築のための訪問・渉外

事例等の作成を行い、ホームページへ掲載する。
2） 各都道府県作業療法士会との情報共有を行う。

活動を行う。
3． 全国士会協力者に対して、情報の提供や情報共有を行い、各士会の支援およびネットワークづくりを支援する。

Ⅲ．部署業務活動
1．大規模災害を想定した平時の支援体制の整備を進める。
1） 感染症を含めた複合災害を想定した平時の情報交換

4． 運転および地域移動の支援に携わる会員のために広報、啓発活動を行う。

等の体制整備を継続するため、定期的に会議を開催

1） 報道機関等からの取材対応や運転支援に関する幅広し、これまでに被災した士会との支援に対する課題等についても継続的な情報交換を行う。

い知見の提供のための広報コンテンツを作成し、協会

2） 平時における災害支援ボランティア確保および災害時

ホームページや士会協力者等に向けて情報提供を行の派遣調整に向けた体制整備を行うため、継続的にう。

災害支援ボランティア登録を運用し、ボランティア登録2） 地域で実施されている交通安全イベントなどへの士会

者および士会の災害担当者を対象にした災害支援研の参加を支援し、啓発活動を行う。

修会を開催する。

●スポーツ振興班

3） 協会および士会に対して、大規模災害発生を想定した

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

災害シミュレーション訓練を実施する（9 月 25 日実施

Ⅲ．部署業務活動予定）。
4） 大規模災害時支援活動基本指針および災害支援に関

1． 班会議を開催する。

連する規程の見直しを行い、必要があれば変更を検

2． 日本パラスポーツ協会と協力し、日本パラスポーツ協会公討する。

認パラスポーツ指導員養成講習会を開催する。
3． 会員や都道府県士会によるスポーツ支援に関する取り組み

2． 支援活動に関する広報活動を行う。
1）「復興のあゆみ」を周知するためにポスターを作成し、情報を収集する。

都道府県士会学会等での活用を検討する。

4． パラスポーツ関連団体との意見交換を定期的に実施する。
5． ホームページコンテンツの充実を図り、会員への情報発信

3． 関連団体への協力を実施する。

を行う。
6． イベント企画、学会での協会によるパラスポーツ支援活動の周知啓蒙活動を実施する。
7． 全国障害者スポーツ大会における佐賀県士会等の取り組みを調べて機関誌に掲載する。

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

1） 一 般 社 団 法 人日本 災 害リハビリテーション支 援 協会（JRAT）、 公 益 財 団 法 人 国 際 医 療 技 術 財 団（JIMTEF）、レジリエンスジャパン推進協議会等、関連団体へ情報提供等の活動協力を行う。

国際部（国際事業課）Ⅰ．重点活動項目関連活動

生活環境支援推進室Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 高齢者や重度障害者の生活を豊かにし、社会参加に寄与

Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動するための ICT 等を活用した作業療法の推進と障害児・【地域共生社会】

者の暮らしを豊かにする ICT 機器等の活用支援と人材育

1． 外国人対象者に対する作業療法サービスに関するガイドラ
イン案を作成する。
【組織力強化】
1． 日本在住の海外作業療法士免許取得者等の協会事業参
画方法を検討する。
Ⅲ．部署業務活動成。
1） IT 機器レンタル事業の普及による協会員の IT 支援技術の向上
・	 全国 2ヵ所（山形県、熊本県）で IT 機器レンタル
事業説明会を実施する。
・ 作業療法士の臨床活動を支援するために、IT 機器

1． 国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療

レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行う。

法重点課題研修を、教育部生涯教育課と協働で開催する。

・ ICT の活用に関してフォローアップ体制の拡充と実

2． 2025 年度海外研修助成制度の募集要項、補助対象とする学会・研修、審査方法・基準等の見直しを行う。
（国際交流課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC 2024）の、国内外に向けた広報啓発を推進する。
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動【組織力強化】

施を行う。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1． 生活環境整備に関する作業療法士に対する相談窓口を都
道府県ごとに整備し、障害者や高齢者の活動・参加を支援（福祉用具相談支援システムの運用と生活行為工夫情報事業の拡充）。
1） 福祉用具相談支援システムの拡大
・ 協会員に対する福祉用具相談支援システム運用事

1． WFOT 代表者会議への参加や第 8 回アジア太平洋作業

業を都道府県士会の協力のもとで行う。福祉用具療法学会の開催を機会に、関係者と連帯強化計画につい相談支援システムの整備および全国展開により、環て協議する。

境調整に強い会員の養成を行う。

Ⅲ．部署業務活動
1． WFOT からの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答を作成し返答する。
2． WFOT や WHO のプロジェクトメンバー募集に関する情報を協会員へ提供し、協会員の国際組織への参画を支援する。
3． WFOT 全般および個人会員入会手続きの広報活動を行い、DMOT を含めた WFOT の資源活用を促す対策を検討する。
4． WFOT 声明文の翻訳を行う。
5． 台湾作業療法士協会と連携して、2025 年台湾 - 日本作

・ 福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に
合同業務連絡会を開催する。
・ 各士会の広報活動の支援を目的に相談対応をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラシを電子媒体にて作成して供給する。
・ すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧資料の作成を行う。
2） 生活行為工夫情報事業参加士会の拡大
・ 生活行為工夫情報提供のため、事業実施の全国展開を図る。

業療法ジョイントシンポジウム（台湾協会主催）の企画を・ モデル士会間の情報共有のため、全国を 3 ブロッ行う。また、台湾作業療法士協会との学術協定内容の具クに分け、各ブロックの連絡会はオンラインを活用し体的実現に向けて検討を行う。
6． 2025 年アジア作業療法協会交流会の企画を行う。
7． 障害分野 NGO 連絡会（JANNET）の要請に基づき、総会・定例会議に出席し、連携・協力活動を行う。
8． JICA 海 外 協 力 隊 等 の 派 遣について、 国 際 協 力 機 構（JICA）と連携・協力する。
9． 国内外からの問い合わせについて対応する。

て年 2 回実施する。
・ 集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供や地域資源への活用を検討する。
・ 住民自ら生活行為の課題解決に向けた取り組みができるようになることを目指して、専門職としての役割を果たすために自治体でのモデル事業の実施を行う。

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

21

業の展開および広報媒体の拡充コンテンツ等の作成

2． 介護保険の給付対象機器を提案する際の実証評価等の考え方を示した手引書の周知事業【組織力強化】

・ 2022 年度老人保健健康増進等事業で行った「介1． 新卒者・未入会者・退会者の入会促進と現会員の維持を護保険制度における福祉用具の範囲及び種目拡充図るため、会員ニーズを満たすサービスおよび多様な会費等に関する提案・評価検討にあり方についての調査

納入方法の検討等、部署横断的・継続的に取り組む各種研究事業」 の成果を福祉用具開発メーカー向けに事業の開始
入会パンフレットを改訂する。

周知する研修会を実施する。
Ⅲ．部署業務活動

2． 認知症者とその家族や支援者に対する作業療法の効果的

1． 全体会議を開催する。

な広報の推進2． 厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行う。

2023 年度作成の『作業療法見学ツアー第 2 弾「オーティ3． 全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国くんと行く 作業療法でデキタウン」』の啓発およびホーム
ページ認知症コンテンツを充実させる。

際福祉機器展（HCR2024）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行う。

Ⅲ．部署業務活動
1． 機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行（12 回／年）

MTDLP室2． ホームページの適宜更新
3． ホームページリニューアルについて検討
4． 各種パンフレットを適宜印刷し、必要に応じて改訂を検討する。

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 暮らしに困難を抱える人々の活動・参加を支援
1） 地域で生活する生活行為に支障のある人々への活動と参加を支援する MTDLP を活用したモデルの提示と法人管理運営部門―――――――――――

取り組み推進する。

総務部

・ MTDLP 事例検討委員会の開始し、多様な疾患、障害・領域における MTDLP 活用事例を提案し、会員の実践を推進する。
Ⅲ．部署業務活動
1． 全国 MTDLP 推進検討委員会を開催し、MTDLP 指導者の育成等を図る。
2． 生活行為確認票を周知し、活用等の検討を行う。

（総務課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1． 代表理事および業務執行理事の職務補佐

3． MTDLP 事例審査会を開催し、MTDLP 指導者認定を行

1） 会長の秘書業務う。

2） 副会長・常務理事のスケジュールの把握・調整、経4． MTDLP 指導者の管理として、認定証の発行や文章、名費管理

簿管理を行う。
5． ホームページ、機関誌等を通じて、会員への周知する媒体の作成や企画を行う。

3） 外部団体と役員の情報連携・依頼対応
2． 慶弔儀礼に関する対応
3． 会議の開催支援（会議案内、会場設営）、議案書等の会

6． MTDLP 推進検討委員会を開催し、MTDLP 指導者の育成、活用等の方策を検討する。

議資料および議事録の作成
1） 定時社員総会
2024 年度定時社員総会

制作広報室

5 月 25 日（土）2） 定例理事会（仮）第 1 回 4 月 20 日（土）第 2 回 6 月 15 日（土）Ⅰ．重点活動項目関連活動

第 3 回 8 月 17 日（土）Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

第 4 回 10 月 19 日（土）【地域共生社会】

第 5 回 12 月 21 日（土）1． 小・中学生を含む次世代に向けた作業療法の広報啓発事

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

第 6 回 2 月 15 日（土）3） 常務理事会

1） 収入予算の策定、そのための情報収集・検討

第 1 回 4 月 26 日（金）2） 予算申請の取りまとめおよび点検・検討

第 2 回 5 月 18 日（土）3） 予算案の作成

第 3 回 6 月 28 日（金）3． 決算に関する事務

第 4 回 7 月 26 日（金）1） 月次決算案の作成・報告

第 5 回 8 月 23 日（金）2） 中間決算案の作成・報告

第 6 回 9 月 27 日（金）3） 年次決算案の作成・報告

第 7 回 10 月 25 日（金）4） 財務諸表、附属明細書等の作成・報告に関する事項

第 8 回 11 月 22 日（金）第 9 回 12 月 27 日（金）5） 監査の実施に関する事項
4． 資金に関する事務

第 10 回 1 月 24 日（金）1） 資金計画・財務計画の立案・策定

第 11 回 2 月 21 日（金）2） 資金調達の立案

第 12 回 3 月 21 日（金）4． 事業遂行・法人運営に関する法的検討と対応

3） 会費の金額・徴収方法等の検討
5． 資産の維持・管理

1） 外部業者等との契約書類の審査・作成（会員管理課）

2） 本会定款・諸規程の改定・整備

Ⅰ．重点活動項目関連活動

3） その他事業遂行・法人運営に関する法的検討と対応

Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

5． 文書の管理
1） 外部文書の収受・管理
2） 発出公文書の作成・点検
3） 公印の管理・押印
6． 情報システムの管理（会員管理課との連携）
1） 協会保有の情報システム、サーバー等の構築・改修・
保守
2） 協会保有の情報システムの都道府県作業療法士会との連携・管理・対応
3） 事務所内 LAN および周辺機器の整備
7． 事務所の施設・設備・備品の管理
8． 事務局職員の人事・労務・福利厚生
9． 刊行物の保管・発送・販売
1） 機関誌『日本作業療法士協会誌』の発送・保管

Ⅲ．部署業務活動
1． 会員情報の管理
1） 会員の入会、退会、休会、異動、属性変更等の管理2） 非有効データの解消
2． 会員所属施設情報の管理
3． 会員原簿の作成
4． 会員統計資料の作成
5． 情報システムの管理（総務課との連携）
1） 協会保有の情報システムの構築・改修・保守に関する検討
2） 協会保有の情報システムの都道府県作業療法士会との連携・管理・対応
6． 会員の表彰・叙勲に関する事務2） 学術誌『作業療法』の発送・保管

1） 2024 年度表彰式の準備・開催補助

3） 作業療法マニュアルの発送・販売・保管

2） 2025 年度名誉会員および会長表彰・特別表彰候補

10. クオータ制導入の検討（財務課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1． 経理に関する事務
1） 経理システムの統括管理
2） 会計帳簿・帳票の作成、整理、保管者の推薦・選定に関する事務3） 他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦に関す
る事務4） 叙勲候補者の推薦に関する事務
7． 会員の倫理に関する事務
1） 倫理問題事案の受付窓口業務
2） 倫理委員会の事務
8． 会員の福利厚生に関する事務

3） 証憑類の管理・保管

1） 会員の福利相談に対する対応

4） 会計伝票の精査、経理処理の承認

2） 女性会員の相談に対する対応

5） 予算執行状況の確認

3） 女性会員の参画促進に関する対応

2． 予算に関する事務

4） 会員向け団体保険の検討と整備

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

23

協会活動資料
教育部教育情報課

第 59 回作業療法士国家試験問題について（報告）
教育部教育情報課国家試験問題指針検討班は、2024 年 2 月 18 日に実施された第 59 回作業療法士国家試験について、昨年度に引き続いて全国の作業療法士学校養成施設に対して標記に関してのアンケート調査を実施しました。その結果、205 校（215 課程）
中 127 校（62％）から回答があり、「適切でないと思われる」と指摘された問題数は 72 問題（午前 33 問題、午後 39 問題）でした。
本検討班は、昨年と同様の以下に示す基準に則り、これらの問題について検討を行いました。
１. 本検討班の役割は、国家試験問題の内容に限り、回答校から寄せられた「適切でないと思われる問題」について検討するものであり、国家試験問題の範囲や難易度について検討するものではないこと。
２. 問題の出題形式（図や設問の説明）や問題の妥当（科学）性に対する意見は「第 59 回作業療法士国家試験問題について（意見）」にまとめる。なお、特に再検討を要望する問題については、その内容を記載し、併せて具体的な理由を述べる。
検討の結果、3 問題（午前 52、53 午後 27）について「複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題」、
また 1 問題（午前 7）について「提示された選択肢からは解を選択する判断ができない」としてとりまとめ、今後の国家試験問題の妥当性改善のために、
厚生労働省に意見書（資料 1）として提出しました。
また、2024 年 2 月 26 日に「用語や設問の表現が不適切であり選択肢の理解に戸惑う問題」として具申した問題（午後 79 問題）
について、合格発表後に改めて複数の学校養成施設より意見が届いたため、改めて検討を行い、追加意見書を提出しました。
なお、回答を寄せていただいた学校養成施設名（資料 2）を添付します。

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

資料 12024 年 2 月 26 日
厚生労働省 医政局 医事課
試験免許室

御中
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

山 本

伸

一

第 59 回作業療法士国家試験問題について（意見）謹啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より当協会の活動にご支援ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、2 月 18 日に実施されました第 59 回作業療法士国家試験問題につきまして全国の作業療法士学校養成施設に問題の妥当性についてアンケート調査を実施しましたところ、205 校（215 課程）中 127 校 62％から「適切でないと思われる」とする回答がありましたので、それらの回答について次の 3 つの方針に基づいて検討を行いました。
（１）全国の作業療法士学校養成施設から寄せられた「国家試験として適切でないと思われる問題」 のみを検討の対象とすること。
（２）当協会担当部署においてさらに検討を重ね、「国家試験として適切でないと思われる問題」に限定して意見を具申すること。
（３）国家試験問題の範囲や難易度についての意見を具申するものではないこと。
その結果、設問内容の適切さ及び出題形式（図や設問の説明）について下記の意見を述べさせていただきます。また、
特に検討していただきたい 4 問題（午前 3 問題、午後 1 問題）につきましては、別紙に内容を記載し、併せて具体的な理由を付記いたしました。
ご検討の程よろしくお願い申し上げます。
謹白記Ⅰ 	複数の解が選択できると思われる 3 問題（午前 52、53 午後 27）について、複数の選択肢を正解とすることが望まし
いと考える。また、提示された選択肢からは解を選択する判断ができないと思われる 1 問題（午前 7）について、採点から除外することが望ましいと考える（別添資料 1-1 ～ 1-4 参照）。
Ⅱ その他の意見
用語や設問の表現が不適切であり選択肢の理解に戸惑う 5 問題（午前 3、23、59 午後 49、79）、消去法や優先順
位等から解は選べるものの他の選択肢も該当する可能性がある 2 問題（午前 55 午後 71）があると考える。尚、2 問題（午前 3、59）の選択肢に誤字が認められたので確認をお願いいたします。

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

25

＜別添資料 1 － 1 ＞

第 59 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 6 年 2 月 18 日実施）

午前

問題

問題番号（52）

52 ミオシンフィラメントが存在するのはどれか。2 つ選べ。
1．A 帯
2．H 帯
3． I 帯
4．Z 帯
5．筋

節

解：1、2、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1 と 2 より、ミオシンフィラメントは、選択肢 「1」 の A 帯全域にわたっており、選択肢 「2」 の H 帯にも存在している。
また選択肢「5」の筋節は、Z 帯から Z 帯までを指し、A 帯と H 帯も含まれている。よって、ミオシンフィラメントは筋節にも存在している。
したがって、選択肢 「1」、「2」、「5」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．坂井建雄・河原克雅総編集：カラー図解 人体の正常構造と機能．改定第 2 版，日本医事新報社．p.106，2012．
2．岡 田隆夫・鈴木敦子・長岡正範：標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野生理学．第 5 版，医学書院．p.53-55，
2018．
3．医療情報科学研究所編集：からだが見える人体の構造と機能．第 1 版，メディックメディア．p.406-407，2023．

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

＜別添資料 1 － 2 ＞

第 59 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 6 年 2 月 18 日実施）

午前
53

問題

問題番号（53）

肩甲背神経に支配される筋はどれか。

1．肩甲挙筋
2．鎖骨下筋
3．前鋸筋
4．僧帽筋
5．菱形筋
解：1、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2 より
選択肢 「1」は頸神経と肩甲背神経に支配されるため正しい。
選択肢 「2」は鎖骨下筋神経に支配されるため誤りである。
選択肢 「3」は長胸神経に支配されるため誤りである。
選択肢 「4」は副神経と頚神経に支配されるため誤りである。
選択肢 「5」は肩甲背神経に支配されるため正しい。
したがって、選択肢 「1」、「5」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．野村嶬編集：標準理学療法学・作業療法学 基礎分野 解剖学．第 5 版，医学書院．p.191，2020．
2．中村隆一・齋藤宏・長崎浩：基礎運動学 第 6 版 補訂，医学書院．p.220，2003．

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

27

＜別添資料 1 － 3 ＞

第 59 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 6 年 2 月 18 日実施）

午後
27

問題

問題番号（27）

呼吸機能で正しいのはどれか。

1．横隔膜の支配髄節は第 3 頸髄節である。
2．安静時の吸気は斜角筋の収縮が作用する。
3．安静時の呼気は腹直筋の弛緩が作用する。
4．副交感神経が優位になると分泌物が増加する。
5．呼吸補助筋の麻痺により閉塞性換気障害が生じる。
解：1、4（複数の解が選択できる）

理由
文献 1 から 7 より
選択肢 「1」は、第 3 頸髄節から第 5 頸髄節で横隔膜を支配しているので正しい。
選択肢 「2」は、斜角筋は努力性吸気の際に作用するので誤りである。
選択肢 「3」は、安静時の呼気時には筋活動は起こらないので誤りである。
選択肢 「4」は、副交感神経が優位になると気道の平滑筋収縮が亢進し、粘液分泌が促進されるので正しい。
選択肢 「5」は、閉塞性換気障害は、気管・気道の狭窄によるもので、呼吸補助筋は関与しないので誤りである。
したがって、選択肢 「1」、「4」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．中村隆一：基礎運動学．第 6 版補訂，医歯薬出版．p.286，2003．
2．岡田隆夫編集：標準理学療法学・作業療法学専門基礎分野 生理学．第 6 版，医学書院．p.31-32，2023．
3．野村嶬編集：標準理学療法学・作業療法学専門基礎分野 解剖学．第 5 版，医学書院．p.187，2020．
4．伊藤元，高橋正明編集：標準理学療法学・作業療法専門基礎分野 運動学．医学書院．p.388，2012．
5．医療情報科学研究所編集：病気が見える vol.4 呼吸器．第 3 版，メディックメディア．p.19，2021．
6．医療情報科学研究所編集：からだがみえる人体の構造と機能．第 1 版，メディックメディア．p.223，p.496，2023．
7．本間研一監修：標準生理学．第 9 版，医学書院．p.414-415，2019．

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

＜別添資料 1 － 4 ＞

第 59 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 6 年 2 月 18 日実施）

午前
7

問題

問題番号（7）

23 歳の男性。プールの飛び込みで頭部を強打し、頸髄損傷（完全麻痺）と診断された。肘関節屈曲は可能で手関節背屈は強い。
円回内筋機能は認め、橈側手根伸筋と上腕三頭筋の機能は認めない。手指完全伸展は不可能。
Zancolli の四肢麻痺上肢機能分類で最上位の機能残存レベルはどれか。

1．C6A
2．C6BⅠ
3．C6BⅡ
4．C6B Ⅲ
5．C7A
解：解なし

理由
文献 1、2 より、問題文内の 「手関節背屈は強い」ことと「橈側手根伸筋の機能は認めない」ことは矛盾しており、解を選択する判断ができない。
問題文の 「橈側手根伸筋」は「橈側手根屈筋」 の誤りであると考えられる。

参考とする文献
1．能登真一，他：標準作業療法学 作業療法評価学．第 3 版，医学書院．p.325，2017．
2．Dale Avers，他：新・徒手筋力検査法．第 10 版，協同医書．p.179，2020．

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

29

資料 2
第 59 回作業療法士国家試験
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
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アンケート協力校一覧

養成校名
札幌医科大学保健医療学部作業療法学科
専門学校北海道リハビリテーション大学校作業療法学科
札幌医療リハビリ専門学校作業療法学科
日本医療大学保健医療学部リハビリテーション学科
札幌医学技術福祉歯科専門学校作業療法士科
北海道千歳リハビリテーション大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
函館市医師会看護・リハビリテーション学院作業療法学科
弘前大学医学部保健学科作業療法学専攻
東北メディカル学院作業療法学科
弘前医療福祉大学保健学部医療技術学科作業療法学専攻
岩手リハビリテーション学院作業療法学科
東北文化学園大学医療福祉学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
東北福祉大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
東北保健医療専門学校作業療法科
秋田大学医学部保健学科作業療法学専攻
山形医療技術専門学校作業療法学科
山形県立保健医療大学作業療法学科
医療創生大学健康医療科学部作業療法学科
茨城県立医療大学保健医療学部作業療法学科
アール医療専門職大学リハビリテーション学部作業療法学科
国際医療福祉大学保健医療学部作業療法学科
マロニエ医療福祉専門学校作業療法学科
群馬大学医学部保健学科作業療法学専攻
前橋医療福祉専門学校作業療法学科
目白大学保健医療学部作業療法学科
文京学院大学保健医療技術学部作業療法学科
上尾中央医療専門学校作業療法学科
日本医療科学大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
千葉医療福祉専門学校作業療法学科
千葉・柏リハビリテーション学院作業療法学科
八千代リハビリテーション学院作業療法学科
千葉県立保健医療大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法専攻
国際医療福祉大学成田保健医療学部作業療法学科
植草学園大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
国際医療福祉専門学校作業療法コース リハビリテーション学科
専門学校 社会医学技術学院作業療法学科
東京都立大学健康福祉部作業療法学科
日本リハビリテーション専門学校作業療法学科（昼間部）
東京福祉専門学校作業療法士科
東京 YMCA 医療福祉専門学校作業療法学科
帝京平成大学健康メディカル学部作業療法学科
彰栄リハビリテーション専門学校作業療法学科
東京工科大学医療保健学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
杏林大学保健学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
東京医療学院大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
東京保健医療専門職大学リハビリテーション学部作業療法学科
昭和大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
茅ヶ崎リハビリテーション専門学校作業療法学科
横浜リハビリテーション専門学校作業療法学科
神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部リハビリテーション学科
国際医療福祉大学小田原保健医療学部作業療法学科
晴陵リハビリテーション学院作業療法学科
新潟医療福祉大学リハビリテーション学部作業療法学科
専門学校金沢リハビリテーションアカデミー作業療法学科
金城大学医療健康学部作業療法学科
健康科学大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法学コース
信州大学医学部保健学科作業療法学専攻
平成医療短期大学リハビリテーション学科作業療法士専攻
専門学校静岡医療科学専門大学校作業療法学科
専門学校富士リハビリテーション大学校作業療法学科
国立病院機構東名古屋病院附属リハビリテーション学院作業療法学科
星城大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
理学・作業名古屋専門学校作業療法学科
藤田医科大学保健衛生学部リハビリテーション学科作業療法専攻

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

養成校名
日本福祉大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
中部大学生命健康科学部作業療法学科
名古屋医健スポーツ専門学校作業療法科
鈴鹿医療科学大学リハビリテーション学科作業療法学専攻
京都大学医学部人間健康科学科作業療法学専攻
佛教大学保健医療技術学部作業療法学科
京都橘大学
阪奈中央リハビリテーション専門学校
箕面学園福祉保育専門学校
大阪医療福祉専門学校（昼間部）
大阪医療福祉専門学校（夜間部）
藍野大学医療保健学部作業療法学科
四條畷学園大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
大阪河﨑リハビリテーション大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
大阪保健医療大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
関西福祉科学大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
森ノ宮医療大学総合リハビリテーション学部作業療法学科
関西医療大学大阪人間科学大学
神戸総合医療専門学校
平成リハビリテーション専門学校
姫路獨協大学医療保健学部作業療法学科
兵庫医科大学リハビリテーション学部作業療法学科
神戸医療福祉専門学校
関西学研医療福祉学院
奈良学園大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
宝塚医療大学和歌山保健医療学部
和歌山リハビリテーション専門職大学健康科学部リハビリテーション学科
YMCA 米子医療福祉専門学校
松江総合医療専門学校
専門学校 川崎リハビリテーション学院
川崎医療福祉大学リハビリテーション学部作業療法学科
玉野総合医療専門学校
県立広島大学保健福祉学部作業療法学科
広島国際大学総合リハビリテーション学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
広島都市学園大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
専門学校 YIC リハビリテーション大学校
徳島医療福祉専門学校
専門学校健祥会学園
四国医療専門学校
専門学校 穴吹リハビリテーションカレッジ
愛媛十全医療学院
土佐リハビリテーションカレッジ
柳川リハビリテーション学院
専門学校 麻生リハビリテーション大学校（夜間部）
福岡リハビリテーション専門学校
久留米リハビリテーション学院
小倉リハビリテーション学院
国際医療福祉大学福岡保健医療学部作業療法学科
福岡和白リハビリテーション学院
九州栄養福祉大学リハビリテーション学部作業療法学科
九州医療スポーツ専門学校
福岡国際医療福祉大学医療学部作業療法学科
熊本総合医療リハビリテーション学院
九州中央リハビリテーション学院
熊本保健科学大学保健科学部リハビリテーション学科生活機能療法学専攻
熊本駅前看護リハビリテーション学院
大分リハビリテーション専門学校
宮崎保健福祉専門学校
鹿児島大学医学部保健学科作業療法学専攻
鹿児島第一医療リハビリ専門学校
沖縄リハビリテーション福祉学院
琉球リハビリテーション学院（昼間部）

アンケート協力 127 校

各部の動き教育部●生涯教育ポイントについて

証・参加証明書」 等を PDF 等に変換して添付、申請します。

生涯教育制度では、基礎研修制度において「基礎ポイント」「発表ポイント」は、学会をはじめとした学会形式での演題発を設定し、生涯教育への取り組みに対してポイントを付与してい表をした場合等が対象となります。発表を証明する書類（学会ます。今回は、そのなかで、他団体・SIG 等の認定団体の研誌の抄録や発表セッションの目次等）が申請時の書類になります。

修会や学会を対象として付与される、参加ポイント、発表ポイント、「講師ポイント」 は、90 分以上の講演やシンポジウム等に登講師ポイントについて説明します。

壇した場合が対象となります。対象の団体や SIG 等からの依頼

まず、ポイントが付与される対象の 「他団体・SIG 等」 は、認定申請を受けた「他団体・SIG 等」 のなかで、本会が承認、登録した「他団体・SIG 等」となります。

状（公文書）が、申請時の書類になります。なお、査読・座長・助手は「講師ポイント」には該当しません。
詳しくは、協会ホームページ＞会員むけ情報＞カテゴリ＞教育

「参加ポイント」は、登録された「他団体・SIG 等」 の学会

関連＞生涯教育＞基礎研修制度について＞基礎ポイントについてや研修会に参加した際に受領する「領収証・参加証明書」 等をご確認ください。

を用いて、会員ポータルサイトから申請をします。その際 「領収国際部●台湾作業療法士協会へお見舞メールの発信
4 月 3 日、台湾東部にて、マグニチュード 7.2 の地震が発生います。また、2024 年～ 2026 年に開催予定の国際学会の一覧も国際関連ページに掲載していますので、あわせてご確認くだしました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。翌 4日、さい。

台湾作業療法士協会にお見舞メールを発信し、御礼のお返事を●外国人臨床作業療法ガイドラインに係るアンケート調査

いただきました。学術交流協定を結び友好関係を築いている台

第四次作業療法 5ヵ年戦略の一環として、国際部では、外湾作業療法士協会とは今後も密に連絡を取りながら、状況に応国の方が対象であっても戸惑いや不安なく適切な作業療法を提じて支援を検討してまいります。

供できるよう、外国人対象者に対する作業療法サービスに関す● 2023 年度海外研修助成制度実績報告と国際学会情報るガイドラインを作成いたします。より実態に則したガイドラインを採択者 6 名（うち 1 名は渡航中止）の実績報告書を協会ホー作成するため、会員の皆様のご経験やご意見をうかがいたく、ウェムページ＜国際関連ページに掲載しました。本制度への申請をブアンケート調査を実施いたします。メールでご案内予定ですの

検討されている方はぜひご覧ください。2025 年度制度の募集

で、ぜひご協力いただきますようお願いいたします。

（助成期間：2025 年 4 月～ 2026 年 3 月）は 9 月 1 日から行

制作広報室
●入会促進映像について

ト等で使用されることを期待しトピックスでも触れられていますが、組織率向上を目的として入ています。もう一つ、重点課題

会促進映像を作成中です。未入会者や協会に入ろうか迷ってい項目にあげれている活動の一環

る方の後押しに、この映像が活躍してくれることを期待していまとして、4 月にオープンした『作す。約 4 分の映像で、完成は5月下旬。遅くとも6月には協会ホー

業療法見学ツアー第 2 弾作業

ムページへのアップを予定しています。

療法でデキタウン』をもとに認●各種啓発コンテンツについて

知症のパンフレット制作も企画

現在、パンフレット『 作業療法ってなに？』のオーティくん中です。完成しましたら、機関version を作成中です。こちらは本年度の重点課題項目にもあ誌や協会ホームページで紹介しる、「小・中学生を含む次世代に向けた作業療法の広報啓発事ます。

業の展開および広報媒体の拡充」 に向けた取り組みです。近年、作業療法士になりたい人を増やすには、小学生から「作業療法士」という職業を知ってもらう必要があると言われています。
お子さんの小学校での職業紹介の授業や都道府県士会のイベン

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

312024 年度

協会主催研修会案内

開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報は協会ホームページをご確認ください。
＊は新規掲載、もしくは情報が更新されたものです。
※研修会の申し込みは、2024年度会費の納入後に行っていただきますようお願いいたします。
※既にお知らせしておりますとおり、協会システムの更新に伴い研修会のお申込みができない期間がございます。予めご了承ください（詳細は協会ホームページ等でお知らせします）。

認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

日程（予定を含む）

定員数

管理運営①

2024年7月27日（土）～28日（日）

調整中

管理運営②

2024年8月24日（土）～25日（日）

調整中

管理運営③

2024年9月28日（土）～29日（日）

調整中

管理運営④

2024年10月26日（土）～27日（日）

調整中

管理運営⑤

2024年11月23日（土）～24日（日）

調整中

管理運営⑥

2024年12月21日（土）～22日（日）

調整中

管理運営⑦

2025年1月11日（土）～12日（日）

調整中

管理運営⑧

2025年1月25日（土）～26日（日）調整中＊ 研究法②

2024年8月10日（土）～11日（日）40名＊ 研究法③2024年9月14日（土）～15日（日）40名＊ 研究法④2024年10月12日（土）～13日（日）40名＊ 研究法⑤2024年11月16日（土）～17日（日）40名＊ 研究法⑥2024年12月14日（土）～15日（日）40名＊ 研究法⑦2025年1月11日（土）～12日（日）40名

認定作業療法士取得研修

選択研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

＊

32

日程（予定を含む）

定員数

身体障害の作業療法②

2024年8月3日（土）～4日（日）60名

身体障害の作業療法③

2024年8月24日（土）～25日（日）60名

身体障害の作業療法④

2024年9月14日（土）～15日（日）60名

身体障害の作業療法⑤

2024年10月5日（土）～6日（日）60名

身体障害の作業療法⑥

2024年11月2日（土）～3日（日）60名

身体障害の作業療法⑦※対面研修を予定

2024年12月14日（土）～15日（日）調整中

老年期障害の作業療法②

2024年9月7日（土）～8日（日）60名

老年期障害の作業療法③

2024年9月21日（土）～22日（日）60名

老年期障害の作業療法④

2025年1月18日（土）～19日（日）60名

発達障害の作業療法①

2024年7月または9月（調整中）40名

発達障害の作業療法②

2024年10月または12月（調整中）40名

精神障害の作業療法①

2024年7月27日（土）～28日（日）40名

精神障害の作業療法②

2024年12月14日（土）～15日（日）40名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
専門取得研修（福祉用具）基礎Ⅰ

2024年9月～10月頃（調整中）

調整中

2024年11月30日（土）～12月1日（日）調整中＊ 専門取得研修(精神科急性期)基礎Ⅴ

2024年9月7日（土）～8日（日）40名＊ 専門取得研修(精神科急性期)応用Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

2024年12月7日
（土）
～8日
（日）

20名

＊ 専門取得研修(就労支援)基礎Ⅳ・Ⅵ

2024年10月5日
（土）
～6日
（日）

40名

専門取得研修（福祉用具）応用Ⅱ※対面研修を予定。
会場は事務局301会議室

2024年12月14日
（土）
～15日
（日）

調整中

＊ 専門取得研修(がん)基礎Ⅲ-1

専門取得研修(就労支援)応用Ⅰ-1・Ⅰ-2

2024年7月27日
（土）
～28日
（日）

40名

専門取得研修(がん)応用Ⅱ

2024年10月19日
（土）
～20日
（日）

調整中

専門取得研修(高次脳機能障害)基礎Ⅱ

調整中

調整中

専門取得研修(高次脳機能障害)応用

調整中

調整中

専門取得研修(訪問)基礎

調整中

調整中

専門取得研修(訪問)応用

調整中

調整中

＊ 専門取得研修(摂食嚥下)応用Ⅲ

調整中

調整中

専門取得研修(認知症)基礎

調整中

調整中

専門取得研修(認知症)応用

調整中

調整中

専門取得研修(特別支援教育)

調整中

調整中

日程（予定を含む）

定員数

養成教育関連研修
講座名

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
＊ 厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会①

2024年7月頃（調整中）

調整中＊ 厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会②

2024年10月頃（調整中）

調整中＊ 厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会③

2024年12月頃（調整中）

調整中＊ 臨床実習指導者実践研修会①

2024年11月頃（調整中）

調整中＊ 臨床実習指導者実践研修会②

2024年12月頃（調整中）

調整中＊ 臨床実習指導者実践研修会③

2025年1月頃（調整中）

調整中

作業療法重点課題研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
MTDLP教員研修

2024年7月28日（日）予定

調整中

教員と臨床教育者のためのMTDLP教育法①

2024年10月13日（日）または20日（日）予定

調整中

教員と臨床教育者のためのMTDLP教育法②

2025年1月12日（日）または26日（日）予定

調整中

国際的人材育成セミナー
グローバル活動セミナー

調整中

調整中

英語で学会発表しよう！基礎編～抄録作成・質疑応答・多国籍コミュニケー
ションのポイント～

調整中

調整中

2024年度

調整中

調整中

2024年9月28日（土）～29日（日）50人

支援機器開発人材育成研修会

運転と地域移動支援日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

33

連携研修会
講座名

日程（予定を含む）

定員数【座学（オンライン）】
2024年10月12日（土）～13日（日）日本パラスポーツ協会公認
中級パラスポーツ指導者養成講習会＊※座学及び実技（東京会場もしくは大阪会場）両方への参加となります。

【実技（対面）】
東京：2024年10月19日（土）～20日（日）大阪：2024年11月23日（土）～24日（日）

調整中

調整中

調整中

日本理学療法士協会・日本作業療法士協会の共催によるリンパ浮腫複合的治療料 実技研修

e ラーニング講座
eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
※eラーニング講座に定員はありません。
講座名

日程（予定を含む）

申込締め切り＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅱ

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ 専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修

基礎Ⅳ＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅱ

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅲ

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅳ

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ 専門作業療法士（訪問）取得研修

基礎Ⅰ

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ 専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅰ

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ 専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅱ

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ 専門作業療法士（特別支援教育）取得研修＊ 専門作業療法士（脳血管障害）取得研修

基礎Ⅱ-1

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

基礎Ⅱ

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ 英語での学会発表

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ 地域ケア会議に資する人材育成研修

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ 自動車運転と作業療法

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）＊ 子育て・介護を担う女性作業療法士の働き方

2024年7月1日（月）～8月31日（土）

6月5日（水）抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

日程

主催県士会

会場

参加費

定員

＊

発達障害

2024年5月19日
（日）

秋田県

Web開催

4,000円

50名

＊

精神障害

2024年10月27日
（日）

島根県

Web開催

4,000円

40名

詳細・問い合わせ先
詳細は、各都道府県作業療法士会ホーム
ページをご参照ください。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県作業療法士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承のうえ、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

報酬改定に一喜一憂しない
日本作業療法士連盟 広島県責任者
株式会社奏音 代表取締役
財団法人 K-education 理事長
森川 敦子

令和 6 年度の医療、介護、障害福祉のサービスの報
酬改定に皆様も一喜一憂されたのではないでしょうか？

評価し「具体的な合理的配慮を立案する」、作業療法士だからできる、作業療法士にしかできない教育体制を私が経営する株式会社奏音では主に小児の訪問看護もった学校です。今年 1 月には、高校入学直後から全（リハビリテーション）と障害児通所支援事業に取り組ん

く登校できず 1 年で必要な単位を 1 単位も修得するこでいますが、期待と不安が交錯する昨年度末でした。特とができていない生徒が転入してきましたが、オーダーに障害児通所支援事業ではサービスの提供時間や職員

メイドのカリキュラムを基に本校には毎日登校し、約 2ヵの就業年数等で報酬が変わることになり、弊社のような月で見事単位を修得して高校 2 年生に進級しました。

年齢の若い職員が多い会社は厳しい面もありました。そそして、4 月 8 日には新入生を迎え、初めての入学式

れにしても、こういった改定があるたびに作業療法士等、を挙行いたしました。次は小学校、中学校の設立に向リハビリテーションに携わる専門職種にとっていい風が吹

け準備中です。

いてこず、看護師や福祉専門職と比較してもないがしろにされている感を抱いてしまうのは私だけでしょうか？

海外の作業療法士（私の知る限り欧米だけでなく韓国や台湾も）は自宅でクリニックを開業し、企業内に入さて、私事ですが、昨年 11 月に私は財団法人を立り込み、学校を創立している。そんな作業療法士が大ち上げ通信制高校を開校いたしました。2018 年、名勢います。そして保険の報酬改定に左右されることなく古屋で開催された全国作業療法学会で、インクルーシ

作業療法士しかできないことを提供し続けています。日ブな小学校を設立運営しているフィリピンの作業療法士

本の作業療法士もそろそろ保険制度から解き放たれて、の講演を聴講し「いつか彼のように教育機関をつくりた

同じステージに上がらないといけません。そのステージい」と感じたところが原点です。個の特性に合わせたで作業療法士の真の魅力を発揮すべきではないかと思「オーダーメイドのカリキュラム」をつくり、個の特性をうのです。

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

35

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット

ポストカード料

名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATION

パンフ英文

BOOK 1）英語版

称

税込価格

入会案内

パンフ入会

特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

子どもへの作業療法（○○○とつなぐ）

パンフ子ども日々の暮らしを続けるために。認知症リハビリテーションがあります。

認知症チラシ

暮らしを支える医療をお手伝いします。
―かかりつけ医の先生にお伝えしたい、作業療法ができること―

パンフかかりつけ医

ポストカード第１集

ポストカード①

作業療法関連用語解説集

ポスター編（７枚セット）

改訂第 2 版 20112015

白書 2015

作業療法白書2021

白書 2021

日本作業療法士協会五十年史
2022 年度

306 円

用語解説集

作業療法白書

作業療法啓発ポスター

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

1,019 円
2,037 円
2,200 円（送料負担）

五十年史
共生社会編

3,056 円

ポスター共生社会

送料のみ

作業療法マニュアルシリーズ
資料

名35：ヘルスプロモーション

略

称

税込価格

マ 35 ヘルスプロモ

37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

資

料

名

略

称

63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方
各 1,019 円

64： 栄養マネジメントと作業療法

マ 64 栄養65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援
1,760 円68： 作業療法研究法 第 3 版

マ 68 研究法

1,100 円マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円マ 43 脳急性期

47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

1,540 円 69：ハンドセラピー 第 2 版

48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

1,100 円 70：認 知症初期集中支援－作業療法 マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
55：	摂食嚥下障害と作業療法	－吸引の基本知識も含めて－

71：生活支援用具と環境整備Ⅰ―基本動作とセルフケア―
各 1,019 円

マ 55 摂食・嚥下58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労―就労支援―

1,540 円60：	知的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61：	大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 61 大腿骨第 2 版
療法 第２版
62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法

1,320 円マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円73：精神科作業療法部門
運用実践マニュアル

1,980 円マ 73 精神運用実践

74：身体障害の作業療法実践マニュアル
マ 74 早期離床―早期離床を中心に―

1,540 円75：生活行為向上マネジメント改訂
第４版

マ 75 生活行為

1,980 円76：呼吸器疾患の作業療法 第 2 版

マ 76 呼吸器疾患

2,200 円77：通所リハビリテーションの作業療法 マ 77 通所リハ
各 1,019 円

各 1,019 円

67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

43：脳卒中急性期の作業療法

52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法

税込価格

1,540 円78：子どもの通所支援における作業療法 マ 78 子ども通所
79：精神科作業療法計画の立て方―ICF に基づくアセスメントと対象 マ 79 精神科計画
者が望む生活の実現―【申し込み方法】

各 1,980 円

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。ただし、購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
購入者が団体等の場合のみ、納品書、適格請求書（インボイス対応）を発行します。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票を同封します。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

協会刊行物・配布資料注文書
FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

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求人広告のお申込と出稿の方法◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、ご担当者名、住所、電話番号、E メールアドレス、希望の作成パターン（Ａ・Ｂよりお選びください）を記載のうえ、
Ｅメールにて協会事務局〔kikanshi@jaot.or.jp〕までお申し込みください。希望掲載号発行月の前々月末が申込締切となります。
A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
① ~ ③の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。
① 作業療法士募集 ②
有資格・新卒

作業療法士募集

募集人員：●名待遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有医療法人社団●●会△ △ △ △ 病 院

TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル③ 新規事業所開設につき増員します□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

B．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指 定する要領（幅 82㎜×高さ 122㎜）で完全版下をご提供いただいた場合も、版下作製費は発生いたしません。
※複数月掲載の際、デザイン変更を希望され、作業が発生した場合は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。また、オリジナルデザインでの版下作製も受け付けておりますので、ご相談ください。

催 物・企画案内
第 33 回 四国作業療法学会
テーマ：出会力日時：2024. 6/8 ㈯・9 ㈰会
場：丸亀市綾歌総合文化会館アイレックス
お問合せ：詳細は下記の URL をご確認ください。
https://confit.atlas.jp/guide/event/shikokuot2023/
top

第 1 回 日本がん作業療法研究会

テーマ：がんのリハビリテーションと作業療法の発展

日時：2024. 6/29 ㈯会
場：東京保健医療専門職大学
お問合せ：詳細は下記 URL をご覧ください。
http://cancer-ot.kenkyuukai.jp/special/?id=42612

日本関節運動学的アプローチ医学会理学・作業療法士会
第 24 回学術集会
テーマ：技術の本質

日時：2024. 7/7 ㈰会
場：千里ライフサイエンスセンター
お問合せ：詳細は下記 URL をご覧ください。
https://akaptot.com/

第７回 アディクション関連問題作業療法研究会研修会
テーマ：語ろう！ 依存症支援の原点

日時：2024. 7/20 ㈯会
場：岡山県精神科医療センター
お問合せ：アディクション関連問題作業療法研究会事務局
addictionotworkshop@gmail.com
参 加 費：5,000 円

第 46 回 国立大学リハビリテーション療法士学術大会

テーマ：Do what you should do, not what you can do

日時：2024. 7/5 ㈮・6 ㈯会
場：弘前大学創立 50 周年記念会館
お問合せ：詳細は下記 URL をご覧ください。
https://plaza.umin.ac.jp/~kokudai/congress2024/

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

本誌について重要なお知らせ第 150 号・第 154 号は電子書籍として発行いたします2023 年度第 7 回定例理事会（2023 年 2 月 17 日開催）におきまして、2024 年 9 月 15 日発行予定の第150 号（9 月号）、2025 年 1 月 15 日発行予定の第 154 号（1 月号）は電子書籍版のみの発行とし、会員の皆様に配信することが承認されました。
「会員全員に向けて協会の情報を確実に配信する」「賛助会員、関連団体・関連省庁に本会の情報をお伝えする」という本誌の責務から冊子体の発行を継続してまいりました。一方で、時代の趨勢として電子書籍の利用が一般的となり、かねてより「機関誌を電子書籍化してほしい」といったご意見も多数いただいておりました。
そこで、今年度は第 150 号と第 154 号の 2 冊を電子書籍版のみの発行とすることで、今後の完全電子化に向けての試験的な試みといたします（なお、賛助会員、関連団体・関連省庁への配布は冊子体にて行います）。
これまでの PDF 版とは異なり、ページをめくる閲覧形式を取り、簡易的な本文検索機能などを付与する予定です。
また、特に強調したい記事については、別途 Web ページを設けてモバイルデバイスでも読みやすくいたします。
電子書籍の可読性、特にモバイルデバイスでの読みやすさについては、なお多くの課題がございます。まずは今年度行う 2 号の電子書籍版をご覧いただき、可読性や機能等について会員の皆様の忌憚ないご意見を賜れますと幸いです。
会員の皆様のご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

●機関誌についてのご意見をぜひお寄せください
制作広報室 機関誌担当 kikanshi@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 146 号 2024 年 5 月

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編 集 後 記
トピックス「日本作業療法士協会にようこそ」は、いかがでしたでしょうか。協会が会員のためにどのような活動をしているか改めて認識していただければ幸いです。「協会のコンテンツ（パンフレットやスライド、動画）を作業
療法の広報・啓発活動に使いたい」というお申し出をいただくことがありますが、そのなかには残念ながら非会員の作業療法士の方がいらっしゃいます。
協会の活動は、すべて皆様からの会費から賄っています。当然、協会が作成するコンテンツもそうです。コンテ
ンツを「良い」と思って使いたいというのはありがたいですが、非会員からのお申し出は複雑な気持ちとなります。
そのため、会員のみ提供しているコンテンツや資料もあります。ぜひ、会員ポータルサイトのライブラリーをご覧ください。ライブラリーをチェックする際には、ご自身の登録データが最新のものかも合わせて確認をお願いします。
（機関誌編集制作スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2023 年度の確定組織率※

53.7％（会員数 61,015 名／有資格者数 113,649 名 ）※ 2024 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2023 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2024 年 4 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 113,649 名
会員数 59,554 名
社員数 257 名
認定作業療法士数 1,543 名
専門作業療法士数（延べ人数） 162 名■ 2023 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

203 校（208 課程）
7,685 名※ 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、2023 年度までの死亡退会者数（296 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 146 号

2024 年 5 月 15 日発行□発行人：山本 伸一□制作広報室室長：東 祐二
担当：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子□制作・印刷：株式会社サンワ□発行 一 般社団法人 日本作業療法士協会
〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872
E-mail kikanshi@jaot.or.jp  協会ホームページ https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.146 May, 2024

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2024年5月15日発行 第146号
ISSN 2187-0209

2024年5月15日発行

第146号

トピックス

日本作業療法士協会にようこそ「地域づくりに資する作業療法士参画モデル事業」
公募のお知らせ第58回日本作業療法学会（北海道）のご案内
協会活動資料

2024年度事業計画

第59回作業療法士国家試験問題について（報告）