第１章

産学連携本部組織概要

産学連携本部の役割と組織ミッション
東京大学は明治10年の創立以来、学術的貢献はもちろんのこと、産業界との連携を通じわが国の社会の発展に大きく寄与して参りました。そして、未来に向かって世界の公共性に奉仕する大学として、「世界の東京大学」となることを目指しています。大学の使命は、言うまでもなく教育と研究にありますが、同時に、社会からの要請を理解して教育と研究に自主的に反映させること、ならびに、社会の進化に貢献すべき具体的な課題に取り組む社会との連携も重要です。資源、環境、経済、人口など多くの問題のグローバル化や複雑化がますます進展する中で、それら問題の解決法の提示、更には持続性社会の構築に向けて、東京大学に対する社会の期待がこれまで以上に高まっています。
産学連携本部は、このような社会の要請に応えるために、国立大学法人化以前から全学的な入念な検討プロセスを経て、大学の研究成果の効率的な社会への還元を目的とする組織として2004年４月の国立大学法人化と同時に設置されました。
産学連携本部は、東京大学総長の下の本部組織として、産業界からの要請をお受けする窓口であり、また学内の研究者・部局の、産業界との連携活動を推進する全学的支援部隊です。産学連携の活動が具体的成果として結実することを目指して、今後とも引き続き体制強化と業務の高質化・効率化を推進して参ります。

東京大学の行動シナリオFOREST2015
2015年の東京大学
Front, Openness, Responsibility, Excellence, Sustainability, Toughness

行動シナリオ

達成目標

行動ビジョン
社会に開かれた「場」を構築し、大学と社（総論、基本的考え方）具体化

参考データ集（本学をめぐる諸課題）

重点テーマ別行動シナリオ① 学術の多様性の確保と卓越性の追求② グローバル・キャンパスの形成るようにする（「知の共創」）。
産学連携活動を通じ、研究成果の社会還元③ 社会連携の展開と挑戦―を加速するとともに、大学と産業の知が連環
部局別行動シナリオ⑤ 教員の教育力の向上、活力の維持⑥ プロフェッショナルとしての職員の養成⑦ 卒業生との緊密なネットワークの形成⑧ 経営の機動性向上と基盤強化⑨ ガバナンス、コンプライアンスの強化と環境安全の確保⑩ 救援・復興支援など日本再生に向けた活動の展開︵各学部・研究科等の取組︶「知の還元」から「知の共創へ」るとともに、多様な人々が課題を発見・共有し、その解決に向けた創造的活動を実践でき（全学横断的な 10 テーマ）④「タフな東大生」の育成

会の間の双方向コミュニケーションを強化すする「知の共創」を展開し、さらにその成果をイノベーションに繋げていく。
【例：共同研究実施者数を1,000名超に倍増することを目指す】
様々なレベルのアウトリーチ活動を通じ、大学の多様な活動とその研究成果を広く国内第２期中期目標・計画（2010 年度〜 2015 年度）

外の社会に説明し、その理解を増進する。

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第１章

産学連携本部組織概要

産学連携本部長メッセージ／産学連携本部メンバー
21世紀社会においては、地球環境、エネルギー、少子高齢化といった課題が顕在化してきておりますが、今回の東日本大震災により様々な課題が新たに浮かび上がって参りました。大学には、その使命である「教育」と「研究」の推進を通して、これら課題を解決し得る能力を培った人材を世界に送り出し、またこれら課題の具体的な解決法を世界に提示することが求められています。様々な要素が絡み合って生じている課題の解決には、多様な学術分野からのアプローチが必要であり、また、大学と社会との連携が不可欠です。
東京大学では、現在、濱田総長のもと「行動シナリオFOREST2015」をHotate Kazuo

保立和夫

産学連携本部長／教授

策定して、社会からの要請に適う「教育」と「研究」とを推進しています。
上述の課題解決を図るには、それに向き合い、粘り強く応答し、あるべき解を求めてゆく必要があって、行動シナリオでは、その担い手となる「タフな東大生の育成」を掲げています。さらに、課題への具体的解決法の提示には、大学の研究成果と社会／企業での活動を双方向に連携させてゆくことが必要であり、行動シナリオでは、大学と社会の「知の共創」と呼ぶべき活動を進めてゆくことを謳っています。
東京大学産学連携本部は、この「知の共創」の推進に向けた本学の活動の一翼を担っております。大学と社会が連携して課題を発見・共有し、その解決を図るための科学技術を共創して、社会にイノベーションを引き起こすための産学連携活動が、活力を持って展開されるように、私どもは全力で取り組んでおります。産業界との共同研究の創出、知的財産の管理と活用、大学発ベンチャーの支援や起業教育など、産学連携に関わる様々なフェーズを円滑に進めるために、産学連携研究推進部、知的財産部、事業化推進部、ならびにこれらの業務遂行を支援する事務組織とが、有機的に協力し合う体制を整えてきました。株式会
社東京大学TLO、株式会社東京大学エッジキャピタル、財団法人生産技術研究奨励会との連携も、本学の産学連携活動の活性化に寄与しております。
大学における研究の神髄は「オリジナリティ」です。科学技術創造立国を標榜する我が国においては、大学には、まさにこの「創造研究」の推進が求められます。その研究成果を社会変革に繋げてゆくための産学連携の具体化を支援することも、社会と大学との仲立ちとして、私どもが取り組むべき重要な役割です。産学連携本部が発足して８年が経過し、これまでに組織と仕組みの拡充が図られて来ました。企業の皆様も、大学の構成員も、新たな技術の創成とその社会実装に向けた連携活動により意欲的に取り組める
ように、産学連携本部は、時代の要請を受けとめながら、今後ともその業務のあり方に工夫を加えつつ、組織を挙げて全力で取り組んで参ります。ご支援のほど、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

写真左から、㈱東京大学エッジキャピタル 郷治友孝代表取締役社長、産学連携研究推進部 増位庄一部長代理、知的財産部 小蒲哲夫部長、産学連携本部 渡部俊也副本部長・産学連携研究推進部長、産学連携本部 保立和夫本部長、事業化推進部 各務茂夫部長、産学連携課 植田清実課長、㈱東京大学TLO 山本貴史代表取締役社長

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産学連携本部全体の活動

Activity
平成23年度東京大学産学連携協議会「アドバイザリーボードミーティング」「年次総会」
開催
2011年９月30日に「平成23年度第１回アドバイザリーボードミーティング（以下、ABM）」を、2012年３月２日に「第２回ABM」と「年次総会」を開催しました。同協議会は2005年１月に設立し、会員数は2012年６月現在で748社にまで増加。産業界と本学における双方向性の産学連携推進のプラットフォームとして、社会に寄与する価値を多様な形態で創造するための重要な基盤と位置付けています。
「第１回ABM」では、2011年３月11日に発生した東日本大震災後の本学における対応について、環境放射線の計測・発信をはじめ、被災地での支援拠点の開設、東大教職員の救援・復興支援活動、ボランティア隊の派遣、基金プロジェクトの立ち上げなど、大震災発生後に本学が行った主な対応や活動について時系列に説明しました。産業界からは、①災害予知・事前兆候②原子力の応用技術③復興特区・復興庁への働きかけ④災害に強く高齢者に安心な社会⑤大学発ベンチャーの成果、フォローアップ⑥スタンフォード大学と本学との違い――などについて、質問や要望をいただきました。
「第２回ABM」では、2008年度ABMでの意見交換をきっかけにスタートした産学コンソーシアム「ジェロントロジー（老齢学）」の活動について、東日本大震災の被災地である遠野市と釜石市でのコミュニティケア型仮設住宅設置や、大槌町での仮設コミュニティづくりの支援・研究活動等、学際的に多岐にわたる課題解決を図っている点など、活発な活動内容を紹介しました。
産業界からは本学への要望として、「雇用延長のインセンティブや、補助・支援を組み合わせた啓蒙を期待したい」「国を活性化するためにも、シニア世代の活用は非常に重要。東大がイニシアティブをとり、発信してほしい」「各自治体への財政的・資金的な具体化提案を合わせて行い、モデルケースを作れば、国全体に波及しやすくなるのでは」といったご意見をいただきました。
また、今回初めての試みとして、当本部が編集する『産学連携プロポーザル』にまとめられた共同研究をテーマとしたポスターセッションを設置。研究者自らが発表を行い、その研究成果や研究リソースを直接聞ける貴重な場が設けられたこともあり、研究者を囲み、会場の随所で和やかに交流を図りました。
東京大学産学連携協議会：
http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/jp/kyogikai/message.html
産学コンソーシアム ジェロントロジー：
http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/jp/research/network̲gerontology.html

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第１章

産学連携本部組織概要

シンポジウム
「中長期的な視点に立った多対多型産学官連携モデル」開催
2012年２月29日に、シンポジウム「中長期的な視点に立った多対多型産学官連携モデル」を開催しました。文部科学省から追加交付を受けた補助金での調査研究報告会として実施。基礎・基盤分野を重視した産学官連携の新しい形を議論しようと、産業界と大学関係者が多数参加し、現在の産学連携活動の課題提起を含め、産業界と大学からこれまでの１対多、多対多の連携の長所と課題の紹介、米国産学官連携研究センターにおける先進的なプログラム「EngineeringResearch Center」をテーマにしたパネルディスカッションなどを行いました。
その中で、大学が主導してプロジェクトの設計運営を行うことの重要性を示し、大学中心の基礎基盤研究を強化した日本型モデルの構想化を提唱しました。
参加者からは、「産学官連携について多面的な視点でまとまった議論や実例を聞いたのは初めての経験で、大変有意義だった」「モデル検討の提案にぜひ参加したい」といった声が多く寄せられるなど、今回のシンポジウムを契機として、日本に合ったイノベーションに繋がる多対多型産学官連携モデルの検討開始が見込まれています。

「復興・支援プロジェクト産学連携提案会」開催
2012年３月５日と８日に、「復興・支援プロジェクト」産学連携提案会を行いました。東京大学では東日本大震災後、多様な研究者が救援・復興に取り組んでいますが、震災後の復興・再生に向けて、さらなる貢献の可能性を探ろうと、東京大学産学連携協議会会員の方々に対して、本学の各プロジェクト内容についてご理解いただき、パートナー企業として連携した復興・支援を目指そうという試みです。研究者からの具体的な説明や提案に対し、参加企業からは役割や関心事項について議論され、プロジェクト企画へ向けた第一歩が踏み出されました。

Award
東大発バイオベンチャー ペプチドリーム㈱が日本学術会議会長賞を受賞2011年９月22日に東京国際フォーラムで開催された「産学官連携功労者表彰」（内閣府、総務省等主催）の受賞式で、東京大学発のバイオベンチャー企業
ペプチドリーム㈱が栄えある日本学術会議会長賞を受賞しました。産学連携本部をはじめ、関連会社である㈱東京大学TLOと㈱東京大学エッジキャピタルが起業に携わっています。独創的な複数の技術を組み合わせることで、低分子医薬品、抗体医薬品に次ぐ新しい創薬分野として、特殊ペプチドを創薬プラットフォームシステム「RAPIDシステム」として確立した功績が認められ、従来の受託研究型ではなく、共同研究開発パートナーとしてのベンチャーを確立し、世界の製薬企業と比肩しうるビジネスモデルを構築した点について高く評価されました。
ペプチドリーム㈱：http://www.peptidream.com/
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