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中国：2010年の市場競争展望

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富山県貿易・投資アドバイザー

はじめに梶田 幸雄

協調的発展を確保することである。このために第11次５ヵ年計画期は、全面的な小康社会を築き、科中国は、2010年の経済発展を目指して、市場経済学発展を築く新たな歴史の転換点と位置づけられ、化へ向けた改革を進めている。
2006年から第11次５ヵ年計画（中国語では、第11市場経済体制を整備するということが目標として次５ヵ年規劃という。従来は中国語でも「計画」と掲げられている。具体的に整備をしなければならしていたのを、今回から「規劃」に改めた。この違い

ないは領域としては、(1)行政管理、(2)国有企業、は、「計画」は、必ず達成する目標を意識していると(3)財政、(4)金融、(5)社会・文化などが挙げられ、ころ、「規劃」は、努力目標というニュアンスがある

この領域の改革と制度確立により、市場メカニズ

ところにある。このような変化は、①地方政府ほかムを機能させ、社会の管理水準の向上を図ること関係機関が実態の伴わない数値のみを追求し、経であるとしている。

済の歪みが出ているのではないかという反省と、市場経済体制の整備というのは、実際上は市場②５ヵ年計画は、そもそも途中で経済の実態に合における競争理論を推進するということにほかなわせて見直しを行なう政策的過程があるものであらない。しかし、市場競争を行うには、現時点ではるという実務上の要請に基づくものである。日本

公平、平等、協調的な体制が確保されていなければ語では規劃も計画に同義となると考えるので、本ならない。では、第11次５ヵ年計画期内に解決しな稿では分かりやすく計画ということにする。）がス

ければならない課題とは、どのようなものがある

タートしたが、2010年までの前半の５年間は、長期のであろうか。以下、この課題について叙述する。

経済を展望する上での基礎作りとなる。このよう２に言うのは、現時点において市場経済化をより一層進める上で、解決しなければならない課題が少

解決しなければならない課題とは、(1)公平、(2)なからずあるからである。

平等、(2)協調を確保しようということである。
(1)

中国経済の当面の課題にはどのようなものがあり、中国はこの課題をどのように解決しようとす

公平

第一に、公平ということでは、貧富の格差があり、るのかを理解することは、対中事業を行なう日本これが拡大しているということを想起する。

企業にとっては、リスク・マネジメント上の重要なTOP NEWS 3

公平、平等、協調

中国社会科学院社会科学研究所の「2005〜2006問題である。

年中国社会形成の分析と予測報告書」によれば、中そこで、本稿では、(1)中国は、2010年の経済発展

国の農村の貧困人口は1978年の2.5億人から2500の理念を紹介し、(2)経済発展のための課題を明ら万人まで減少し（うち、560万人は何の保護も受けかにし、(3)この課題にどのように取り組もうとしていないという。
「瞭望新聞週刊」 2006年3月13日、ているのかを紹介し、(4)中国の今後の発展方向を17頁）、貧困ラインとされる農民1人当たりの純収明らかにしたいと考える。

入は200元から637元に向上したが、国連の"１人１日当たりの収入または消費が1ドルに満たない"を１

2010年の経済発展理念基準とすると、中国の農村には依然として7500万人の貧困人口がいるという。さらに、都市部でも生2010年の中国の発展理念は、経済・社会・民生の2

補助ないし融資は、ほとんどなく不健全な経営状

値の２分の１以下という相対的な貧困者も増えて態である国有企業に投入されている。市場経済化いる（「瞭望新聞週刊」 2006年3月13日、25頁）。

を進めるには、健全な中小企業への投資が不可欠(2)である（第11次５ヵ年計画期には国が中小企業創平等

第二に、平等ということでは、(1)農民問題と(2)業投資・担保制度を確立するために、財政部予算国有企業と中小企業への対応の違いということがの５〜10％がこれに拠出される。
（「瞭望」 2006

問題となる。

年3月13日、13頁））。
(3)

農民には都市住民と同様の権利を与えられてお協調らず、平等な取り扱いを法的に保障されることが第三に、協調の確保である。

なかった。

協調ということでは、最近の中国のキーワードとりわけ以下の３点が欠陥として指摘される（張の一つである「和諧社会」という言葉を想起する。
「和徳瑞「我国農民平等権利法律保障：回顧、反省与前膽」

諧社会」の概念は、(1)人と自然、(2)人と人、(3)人『河南師範大学学報』2005年５期、107‑111頁）。と社会などの利害関係の均衡を図ることである。

一つは、政治権利の不平等である。この政治権利

2005年8月30日に中共北京市委員会と北京市人民の不平等とは、選挙法で規定されているのだが、選政府は、「 和諧社区・和諧村鎮の建設に関する若干挙に際しての１票の格差が、都市と農村で４：１での意見」を発布した。社会生活共同体の中で、(1)健あることである。すなわち農村人口の４人が都市全な民主法治、(2)均衡のとれた社会保障、(3)公共住民の１人の票に等しいということである。

サービス、(4)社会の安全と安定、(5)良好な生活環二つは、経済的権利の不平等である。経済的権利

境、(6)友愛的な相隣関係を確立・確保しようとすの不平等とは、農民１人当たりの税額が146元であることが「和諧社会」の目的である。中国政府は、和るところ、都市住民の税額は37元であり、これを農諧社会を構築し、社会のバランスと安定を図りた

民と都市住民の実際収入で比較すると、農民は都市い考えである。

住民の６倍の税額を国に納めていることになる（陳中国社会科学院の調査では、2005年に都市・農村桂棣＋春桃『中国農民調査』人民文学出版社、2003年、の72.7％の住民が生活は幸せであると回答してい150‑151頁）。都市住民には年間120元の糧油補助手るというが、この数値は10年前より５ポイント低当と500元余の食物補助手当があるが、これは農民下している（「瞭望新聞週刊」 2006年3月13日、24から徴収された税額で賄われているともいえる。

頁）。経済発展による歪みが生じているということ

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活困窮者が増えており、１人当たりの収入が平均

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であろうか。

三つは、農民の社会権利に関する規定の不平等である。例えば、青島市では地方からの労働力とし課題への対処とすると定めており、外来工の雇用１人につき50

上記の課題にどのような対処方法があるのか。

元を徴収するとし、また、地元の失業者であって、第一に、市民の政治への参加を図り、民主化を推進

女の場合は35歳以上、男の場合は40歳以上の者をすることである。第二に、公平、平等、協調的な経済６カ月以上雇用する場合には、3000元の補助金が関係を維持するための法整備である。第11次５ヵ支給されるとしている。

年計画において、市場経済体制を整備することに都市の企業においても大企業と中小企業の不平関して、これは法律をもって市場経済制度を規律等が問題となっている。中国には800万の中小企することが必要であると述べられている。そして、業が存在し、都市従業員の75％が中小企業に勤務これを実現する鍵は、政府自身の改革であるという。

している。しかし、中小企業に対する政府の財政(1)

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市民の政治参加と民主化

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３ての流入人口は市所属の企業従業員数の14％以内

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第11次５ヵ年計画では、「社会主義民主政治の建権力腐敗は、対外開放以降に著しくなったと認設を強化する」ことが述べられている。これが、政識されているようだが（韓大元・王徳志『政法論壇』

府自身の改革につながるものではなかろうか。

中国政法大学学報、2002年６期）、これへの対応が民主主義の原理は、市民権の原理であり、これは不可欠になっている。権力腐敗を放置すると、社会具体的には多数決主義、首長の選挙（これが行なわの安定も保てなくなるという共産党の危機感の表れること自体が民主であるとは言えず、手続上のれでもあるか。市民は、権力腐敗の原因をどのよう最低条件として、秘密投票、普通選挙が行われるこに考えているだろうか。以下の図表１は、韓・王にとが必要であるが）などで実現されるものである。

よるアンケート調査の結果である。

中国の政治・社会体制においてこれを考えれば、権力腐敗の原因として、権力に対する制約が欠共産党の強制力や権威主義による支配に対し、共如していることを指摘するものが圧倒的に多く、産党に批判的な自由な発言をする機会が与えられ、これを第一の原因とするものが全体の51％、第２この中で市民による普通選挙が実施されというこの原因とするものが18％もいる。とりわけ、このよとであろうが、この結果を共産党も認容するというな認識を持つのは、党および政府の幹部、事業単うことである。

位の職員、大学生などに多く見られる。農民は、幹部の素質の悪さを指摘するものが最も多い。

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中国全国人民代表大会は、地方人民代表大会が実施する直接選挙の運用を改善するため、1995年2004年4月に国務院は、「 全面的に法により行政以来の選挙法改正に着手した。候補者選びの透明を推進するための実施綱要」を公布した。次いで「国性確保に向けた「予備選挙」の復活や、買収などへ家賠償法」「行政処罰法」｢行政再議法｣「行政許可法」の明確な処罰規定の追加などを検討する。末端のなどが公布され、行政機関の透明度を高めるため民主化の試みを強化する狙いであるという（「日本の改革が進められている。2005年8月時点で、全国経済新聞」 2004年10月31日）。予備選に関しては、の14省・直轄市および比較的に大きな市において県レベル以下の人代選挙に限り実施している直接政府情報公開にかかわる地方法規が制定されてい選挙でこの導入を図るというものである。現在のる（「瞭望新聞週刊」 2006年２月27日、57頁）。

システムでは、立候補者数が定数の２倍程度を超(2)えた場合、「 有権者小組」と呼ばれる組織が事前に経済協力開発機構（OECD）は、2002年3月に『C-話し合い候補者を絞り込むことになっており「透hina in the World Economy：The Domestic Poli-明性を欠いている」との批判が強まっていた。そこで、

cy Challenges』を発表した。この中で、中国は国内選挙法改正案は候補者絞り込みのため、有権者小組の産業間および地域間格差が拡大しており、資源にかわり一般の住民による予備選を認めた。の効率的利用を図るためには、市場の流動性を阻■図表１

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市場経済化を規律する法の整備

権力腐敗の原因

第１位

第２位

第３位

市場経済の負の影響
公務員の待遇の悪さ
市民の民主意識の低さ
一部幹部の素質の悪さ
外国の腐敗思想の浸透
権力に対する制約の欠如
生産力発展水準の低下
封建伝統の影響
010203044050607080害する要因を排除することが必要で、このためにWTOルールによって規律される国際取引の中で、公正な競争環境を形成する法制度の整備などが不現行の経済発展モデルも第11次５ヵ年計画期には可欠であると述べている。

転換する必要があると考えられている。

ジョン・０.ヘイリーは、「自由化目的からの競争

この経済発展モデルの転換については、瞭望新政策が第一に対象とすべきなのは、競争を制限す聞週刊（2006年2月27日、59‑61頁）において「中国経る政府施策であり、民間の競争制限的行動ではない。

済発展模式面臨七大転変」としてまとめられている。

競争政策の施行責任者には、政府施策による参入紙幅の都合上、以下、この内容を参考にしつつ、ご障壁の中で大きいものを摘発して廃止する手段とく簡単に概観する。

意欲を有することが望まれる。既存事業者を新規(1)

外延的発展モデルから内発的発展モデルへ参入者から保護する仕組みと効果を有する規制障

外延的発展モデルとは、資金、労働力、資源を多く壁に取り組むことが、中でも重要である。」（ジョン・

投入し、これによって企業規模を拡大することである。

０.ヘイリー（滝川敏明訳）「 APEC諸国の競争法：このような発展モデルは、かつて不良債権（三角債）多様性を許容する法制度の設計」伊従寛・山内惟介・を生む原因ともなっていた。経営資源の適正分配がジョン・０.ヘイリー・Ｗ.Ａ.Ｗ.ネイルソン編著『APEC行われないと、逼迫・枯渇が懸念される資源の取り合諸国における競争政策と経済発展』中央大学出版部、いともなり、経済の持続的発展が揺るぐことになる。

2002年、8頁）という。
「糧食流通管理条例」（2004年）により糧食流通に関現時点で中国の産業構造に占める第三次産業の割する主体が多様化し、市場が開放されるようになり、合はGDPの40.7％であるが、先進資本主義国の70「農業税条例」が2006年1月1日から廃止され、農村％に遠く及ばない。そこで第三次産業のウエイト税改革が始まった。

を増す必要がある。また、新興産業・情報産業は外資のウエイトが80％と大である。内資企業のウエ市場経済化を進めることは、公的部門が管理していたものを私的部門へと管理を移行することであろイトを高めたいところである。

う。行政独占を排除し、競争の主体（国有企業と私営(2) 資源消費型から資源節約型、環境友好型へ企業）の平等を図り、また財産の私有を広く認め、所

中国は、2030年には人口が16億人のピークを迎有制の平等も図る必要がある。
財産（所有権）の自由、える。このときエネルギー、資源、環境、技術が企業契約の自由、営業の自由が認められなければならない。の発展のボトルネックとなる。

北京中関村科学技術園区が制定した中関村管理(3) 技術導入型から技術創出型へ

条例は、「中関村科学技術園区に設立される企業は、中国の企業の発展は、やはり外資に依存してい法律で禁止されていない如何なる活動にも従事する側面がある。外資から先進的技術、先進的経営手ることができる。」と規定している。この規定は、行法を導入しているからである。

政管理体制を改め、かつては見られないほどに取技術の発展段階には、導入した機械・技術の①操引の自由を法により定めたものであるという（江作の修得、②保守技術の修得、③補修技術の修得、

平「28年改革的法律視角」『方園法治』2006年第1期）。

④自主設計の修得、⑤自主開発という５段階があるといわれている。

中国が目指す経済発展モデル

現時点では、多くの企業が技術の消化・吸収という段階であるが、導入機械・技術の自主設計から、市場経済化＝市場競争化を法により確保しつつ、今後中国はどのような経済発展モデルを選択しよさらには新しい機械・技術を自主開発できるレベうとしているのか。経済のグローバル化が進み、ルに引き上げたいということである。

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向する。この場合、産業構造の転換も必要になる。

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そこで、生産効率を高めるよう内発的発展を志農民に対する公平、平等確保ということからは、

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中国：2010年の市場競争展望1 TOP NEWS中国：2010年の市場競争展望■環日本海専門情報

TOP NEWS 1(4) 外需主導型から内需主導型へ置き去りにし、所得格差を生む原因ともなっている。

改革開放以降、中国の対外貿易は急成長し、2005

1978年には東・中・西の１人当たりGDP比は、1.7：

年には輸出入合計で1兆4221億ドル、うち輸出76201.2：1であったのが、2002年には2.6：1.2：1に拡大億ドル、輸入6601億ドルであった。1019億ドルの出している。

超で外需主導（依存）型であるとえる。

そこで、東部と西部の産業構造の比較（図表２）

しかし、米中貿易摩擦や国際市場のリスクを考をした場合、課題として、(1)地理的なハンディキ

えると外需に頼らず、内需主導で国民経済の持続ャップとインフラの未整備、(2)産業リンケージの的健全な発展を図りたいとしている。

発達の遅れ、(3)偏った産業構造、(4)外部からの投(5) 投資主導型から消費主導型へ資の不足が指摘できる。これを是正しつつ、西部への投資を拡大しようとしている。

2005年の全社会固定資産投資は8兆8604億元であるところ、社会消費財小売総額は6兆7177億元とおわりに固定資産投資額に比べて少なく、またGDP（2005年の1人あたりGDPは1700ドル）の約3分の1でし外国企業にとって、中国の経済計画、発展の方途かない。

を理解することは、対中事業展開のリスク・マネジメントをする上で不可欠なことである。

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内需主導型の経済発展モデルに転換するためにも消費の喚起が必要である。この場合、都市とは所中国は2010年の経済発展を展望する上で多くの得格差が生じている農村の購買力を向上させる政課題を抱えている。この課題に対処するためにも、策も必要である。

今後、中国経済は一層の市場経済化を進める必要(6) 資本導入型から資本輸出型へがある。市場経済化は、法により規律されることと中国の外貨準備高は8000億ドルに達した。外資導なるだろう。市場経済化を規律する法とは、公平、入だけではなく、中国企業の海外進出も必要である。

平等な競争を確保するための法であるともいえる。

WTO加盟後、中国企業の海外進出意欲は高まっ

多くの法整備が進んでいるが、まだ制定されていている。中国企業による海外企業の買収というこない重要な法律の一つに競争法（独占禁止法）があとが増えてくると考えられる。この現象を中国語る。WTOルールに従った競争法が制定されるか、で「走出去」という。中国政府もこの「走出去」を支外国企業としては注目したいところである。

援する体制を構築している。

2010年に向けて経済の発展モデルの転換も必要(7) 傾斜型発展戦略から均衡型発展戦略へであるというのが中国の認識である。外国企業が、対中事業をするには、この転換モデルにかなった

中国経済を概観するとき、東部・中部・西部で発展事業展開方法を考えることも必要である。

レベルに開きがある。これは対外開放政策を採用しTOP NEWS 3たときに、沿海地区から発展させようという戦略があったからである。
しかし、これが内陸部の発展を■図表２

東部と西部の産業構造の特徴
西部地区

東部地区

産業構造

鉱業、素材産業、重工業、軍事産業が主要産業。貿易能力、資本集積能力が欠如

軽工業、消費財産業、貿易が中心産業。
産業構造転換能力が高い。

所有形態

１．国有企業・重工業、軍事産業が主導、地域経済への波及・拡散効果が乏しい。
２．私営企業は規模が小さい。

１．非国有形態は既に72％に達し、市場経済が発達
２．産業間の相互関連が強く、地域との関係が密接（出所）JICA『中華人民共和国西部地域中等都市発展戦略策定調査進捗報告書２』2004年7月、I‑4頁

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