JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

cu
st
pat
ional T herapi

s

T
h
e Jo
an
urnal of Jap

12

ese 2015cAss
ociation of O

2015

●平成28年度重点活動項目

平成27年12月15日発行

sts (JJAOT)

12【協会活動資料】
協会の「作業療法の定義」改定に向けて【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ③

平成27年12月15日発行

第45号 定価：500円（税込）

第45号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2015 年度会費が未納の方へ

今年度（2015 年度）会費をお早目にご納入ください

10 月時点で 2015 年度会費のお振り込みをいただけていない方に向け、協会事務局より今年度（2015 年度）会費納入のお願いをお送りしました。お手元に「会費納入のお願い」が届いた方はお早目に会費をご納入ください。なお振り込み用紙を紛失された方、金額が不明の方は協会事務局までお問い合わせください。ご不明な点がございましたら
こちらもお問い合せください。

◎協会からの発送物お送り先の変更について協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所に変更があった場合には、「変更届」もしくは協会ホームページの「WEB版会員システム」で情報のご修正をお願いいたします。また既に上記の方法により会員システムの登録情報を変更された方で、2 ヶ月が経過しても指定のご住所（ご勤務先もしくはご自宅）に協会発行物が届かない場合は、正式に変更がされていない場合がございますので、協会事務局までご一報ください。協会発行物には機関誌のみでなく、年度会費の振込用紙など重要書類も含まれます。もしお近くの会員の方で協会からの発行物が届かないという方がいらっしゃいましたら、協会までご連絡いただくようご周知をお願い申し上げます。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2016 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2016 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

B஦ົᒁ࠾▱ࡽࡏLQGG

No.44

2015 年 11 月

1

contents
目次 ● 2015. 12/15

日本作業療法士協会誌

NO.45

平成 27 年 12 月 15 日発行

第 45 号

平成 28 年度重点活動項目 ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6【連載】生活行為向上マネジメントの展開 多分野からの MTDLP 実践報告 ③
右上肢麻痺を呈した慢性期脳卒中患者に対してゴルフの再開を目的に
Constraint-induced movement therapy（CI 療法）を実施した事例 ･････････････････････････ 竹林 崇・13
単身生活の継続を支援する生活行為向上マネジメント―ゴミ屋敷で生活する女性を地域で支える過程― ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 谷川 良博・16

【論説】

これから

過去・現在・未来 －協会設立 50 周年に向けて、未来を－･ ･････････････････････････････････････････････････････････  小林 毅・2【会議録】
平成 27 年度第 7 回定例理事会抄録 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4【協会各部署活動報告】（2015 年 10 月期）･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・5【協会活動資料】
協会の「作業療法の定義」改定に向けて ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・10【窓】女性会員のためのページ㊵
作業療法はおもしろい

育児もまたおもしろい ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 池尻 奈美・20

当協会のパンフレットが書籍で紹介されました ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・21

国際部 INFORMATION ･････････････････････････････････････････・19

協会配布資料一覧 ････････････････････････････････････････････････・27

協会主催研修会案内 2015 年度 ･････････････････････････・22

注文用紙 ････････････････････････････････････････････････････････････････・28

平成 27 年度地域保健総合推進事業 ･
報告集会・研集会のご案内 ････････････････････････････・24【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】････････・29

催物・企画案内 ････････････････････････････････････････････････････・25

求人広告 ････････････････････････････････････････････････････････････････・30

新刊のご案内 ････････････････････････････････････････････････････････・26

編集後記 ････････････････････････････････････････････････････････････････・32

日本作業療法士協会誌

No.45【日本作業療法士連盟だより】････････････････････････････・29

2015 年 12 月

1

論

説

過去・現在・未来

これから協会設立 50 周年に向けて、未来を­
常務理事

小林

毅

1966 年 9 月 25 日に産声を上げた「日本作業療法士協

め続けて行く職業であることを嬉しく思う」と作業療法会（当時）」は、2016 年 9 月 25 日に「一般社団法人日が「医療なのか、福祉なのか」という論議が繰り返され本作業療法士協会」（以下、「協会」）として設立 50 周年てきた一方で、「Art and Science」を成立させて、心身を迎える。これを機に、「作業療法」について過去の資を同等に重視して繰り返されてきた論議に応えてきたこ料を振り返り、現在を概観し、未来（これから）を考えとを窺い知ることができる。
また、「作業療法は Art の部分も Science の部分も同てみたい。

等にバランス良く求め続けて行く」という表現は、平成
１. 「シリーズ

作業療法の核を問う」から見えること­

2）－過去の資料を振り返る－
手元にある「シリーズ16 年 1 月にまとめられた「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」 から 11 年を経て検討された「
（前略）

1）

作業療法の核を問う」 は、…生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身平成 3（1991）年に協会が設立 25 年記念誌として刊行

機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよくした。その中で矢谷は、「このシンポジウムを通してそ働きかける…（後略）」 という内容に見るように、作して之からの毎日を通して、この道に働らく者としての業療法の関連する領域でも論議が繰り返されていること

自覚とよろこびが自分にもまわりにも形になって波及しを示唆している。

3）て行くことこそ私達の未来を約束するものではないでしょうか。
（第 9 回学会（1975 年）の「シンポジウム『私２. 作業療法を「伝えること」の大切さ­－現在を概観する－の考える OT』」）」（筆者下線付記）と結んでいる。さらに、

2

第 26 回学会総会の発表（資料 V-2）では、「『核』に関さて、最近、「作業療法が、何をするのかわかりにくい」

連して、作業療法が、medical model から Health model「作業療法を説明することが難しい」といった声を聞くに移行したという見解については、日本では、医療なのことが多い。

か、福祉なのかと問われる処が共通している現在の課題

10 年前に遡るが、戦後のベビーブームに生まれた団と考えられる」として、今日も変わらない課題を提起し塊の世代が一斉に退職することから、技術が失われるとている。続けて、「現在、医療の過去をふり返って、あいういわゆる「2007 年問題」が注目された。畑村

まりにも科学性を偏って求めた反省として、人間の心や「『…団塊の世代が一気に退職して技術が途絶える』とい魂の側面を考えようという医学の動きが著明になって来う単純な話ではない」として、さらに「技術というものた。科学と心は、相反すると思われるものであり乍らは本来、『伝えるもの』ではなく、『伝わるもの』なので同時に成り立つ。このことを医学に求めようとする動き

す」、「伝える側が最も力を注ぐべきことは、伝える側のである。医学や医療のあるべき姿への希求である。この立場で考えた『伝える方法』を充実させることではあり両者の成立を『和の哲学』というのだそうである。思えません。本当に大切なのは、伝えられる相手の側の立場

ば、作業療法は Art and Science の成立する職業でありで考えた『伝わる状態』をいかにつくるかなのです」とその起源から心と身を同等に重視し、今後とも作業療法続けている。ここでは、作業療法が過去から現在に向けは Art の部分も Science の部分も同等にバランス良く求て「伝わる状態」をつくってきたのかにフォーカスする。

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

4）

は、

論

協会では前述したとおり、1980 年代後半に「作業療法とは」といった作業療法の根幹にかかわる内容で、作
1）

ずである。
最後に、「（前略）…大切なことは、むしろこれ等の手業療法士同士で論議を展開し 、当時の年月を費やし論

技を作業療法士が、何の目的で活用し、きちんと作業療議を継続することで、「伝わる状態」をつくり出し、作法たる処に持って行っているのか、その活用の結果を、

業療法士一人ひとりに「作業療法」を伝えていた。そのどう生かしているのかの方が本題と考える。手技の利用

後も、協会はそれぞれの「周年記念誌」の他、5 年ごとのみに終れば、人真似、物まねの類と思われても止むをの「白書」の編纂、「作業療法ガイドライン」「作業療法得ない。例えば小児を対象に例え理学療法士と作業療法

ガイドライン実践指針」「作業療法教育の最低基準」「臨、士が同じ手技を使って治療訓練をしたと見えても、それ

床実習の手引き」など多くの編集など時々に応じて重要ぞれの職種が専門とする目的を果たさねば意味はないのな「伝える」べき内容をまとめてきている。ここで課題であって、作業療法士には作業療法士の最終的リハビリとなるのは、畑村が指摘しているように「伝えられる相テーション・ゴールへ向けて到達すべきその個人のゴー手側の立場で考えた『伝わる状態』」、つまり作業療法士

ルがある筈である。このゴールまで他職種と同じになる

一人ひとりの「伝わる状態」をつくり出しているかといのでは、作業療法を行ったとは云えない。…（中略）…

う点にある。確かに、生涯教育制度の促進、機関誌・学あとは専門家として自らの判断でありその責任は己に帰

術誌の発刊、
ホームページのリニューアルなど「伝える」

えるものと自覚する作業療法を行うことである。手技もべき内容を「伝える方法」の充実に努めてきた。社会の手段も、時代や社会の動きと共に変るであろう。作業療

流れからみて、会員の「伝わる状態」を考慮し、身近に法士として『選ぶ能力』をこそ身に付けたいと願うもの

情報が得られる SNS などのシステムの構築が今後はよである。判断し責任をとることをおそれてはならないとり一層必要になるかもしれない。さらに、「作業療法の思う」 という 23 年前の問題提起を、協会設立 50 周年核を問う」のときのように、この取り組みが連続していに向けて「作業療法の定義」改定に着手している今だか

くような環境を整えることも必要であろう。

らこそ、あらためて協会が、そして作業療法士一人ひと

ただし、作業療法士一人ひとりが自分自身の「伝わる状態」をつくる、次に「伝える」というつながりをつく説

1）

りが考える機会（伝わる状態）をつくり出すことを提案としたい。

る、紡ぐ作業を繰り返すことで「作業療法が伝わる」環

この考える機会（伝わる状態）が、「自分にもまわり境をつくり出すことが重要であるのは言うまでもない。

にも形になって波及して行くことこそ私達の未来を約束するもの」（筆者下線付記）になるはずである。

これから

３. 「未来」を考える－私的提言－
今回の限られた情報から考えると、作業療法は Artと Science を併せ持つ一方、そのバランスの影響を受けて繰り返し課題が浮上しては、過去から学び、現在を分
析し、未来に向けて絶えず進化してきた。しかし、今（現在）、あらためて地域包括ケアシステムの推進が加速し、協会としても「生活行為向上マネジメント（MTDLP）」のツールを開発して作業療法をわかりやすい 30cm のものさしとしてアピールしている。MTDLP の活用がmedical model を軽視し、Health model に偏重している
印象を受ける作業療法士が少なくないようであるが、作業療法は双方にバランス良く働きかけることができるは
日本作業療法士協会誌【引用文献】
1）社団法人日本作業療法士協会：社団法人日本作業療法士協会
25 年記念誌シリーズ作業療法の核を問う．社団法人日本作業療法士協会，東京，平成 3（1991）年．
2）厚生労働省高齢者リハビリテーション研究会：高齢者リハ
ビ リ テ ー シ ョ ン の あ る べ き 方 向． 平 成 16 年 1 月．http://
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-RoukenkyokuSoumuka/0000059451.pdf（高齢者の地域におけるリハビリ
テーションの新たな在り方検討会（第 1 回資料４－２）
3）厚生労働省老健局保健課：高齢者の地域におけるリハビリ
テーションの新たな在り方検討会報告書．平成 27 年 4 月 13 日 .
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000081906.html
4）畑村洋太郎：組織を強くする技術の伝え方．講談社，東京，2006 年．pp.16-20．

No.45

2015 年 12 月

3

会議録
平成 27 年度 第 7 回 定例理事会抄録
日 時： 平成 27 年 11 月 21 日（土）13：04 ～ 18：27
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、荻原、香山、土井（副会長）、宇田、
苅山、小林毅、小林正、陣内、藤井、三澤（常務理事）、
大庭、小川、川本、座小田、佐藤孝、清水兼、清水順、
高島、谷、二神、宮口（理事）、古川、早川、長尾（監事）
理事会の求めによる出席：能登、柴田、西出、梶原、渡邉忠、
谷川、山崎、石橋（委員長）、岡本（財務担当）、
大場（都道府県士会連絡協議会会長）、矢田（広島県士会）、吉波（富山県士会）、高橋（群馬県士会）、
市川（辻・本郷税理士法人）

Ⅰ．報告事項

1． 平成 27 年度中間監査および第 49 回日本作業療法学会の監査について（香山財務担当副会長・市川氏）11 月 21日（土）午前中に監事監査を実施した。順調に推移している。
2． コンビニエンスストア用振込用紙バーコード印字ミスにかかる会員対応について（香山財務担当副会長）確証は得られなかったが、振込済みと申告のあった会員（35 名）については、納入済みとする対応を取る。
3．『協会五十年史』の再見積もりと業者対応について（荻原事務局長）理事会において全会員への無料配布と決定したことを受け、再度見積もりを取った。業者は医歯薬出版。
4． 平成 28 年度予算の申請状況とヒヤリングの実施について（香山財務担当副会長）各部委員会より申請のあった
予算額を集計した。12 月 12 日にヒヤリングを実施し、調整する。
5． マイナンバー制度導入に伴う協会の対応について（荻原事務局長）マイナンバー制度導入に伴い、必要な諸準備を行っていく。
6． 作業療法の定義に関するアンケート集計結果について（小林正学術部長）詳細な結果を確認したいとの要望に応えて、集計結果をまとめた。
7． 平成 27 年度認定作業療法士取得研修の追加研修会 4 回目について（陣内教育部長）研修会 4 回目（共通研修の管理運営）を 2016 年 1 月 9 ～ 10 日に開催する。
8． 平成 27 年度介護保険緊急調査報告書について（谷制度
対策部副部長）診療報酬改定要望活動につなげる材料とするために調査した結果をまとめた。
9．「学校作業療法士」の名称とその推進プログラム委員会（仮）の立ち上げ提案について（三澤制度対策部副部長）「学校作業療法士」モデルを目指す方向性についての提案。概念整理をしていただく。
10. 認知症の人の生活支援推進委員会進捗状況について（認知症の人の生活支援推進委員会小川委員長）進捗状況について報告があった。常務理事会で検討を重ねる。
11. 平成 27 年 10 月の会長および業務執行理事ならびに協会
各部署の活動報告について（荻原事務局長）10 月の活動
報告をまとめたので、確認いただきたい。
12. 渉外活動報告 文書報告
13. 日本作業療法士連盟報告 文書報告
14. 訪問リハビリテーション振興財団報告（谷担当理事）11
月 27 日、訪問リハフォーラム 2015 に気仙沼訪問リハス
テーションの管理者がシンポジストとして参加する。
15. 日本介助犬協会報告 文書報告
16. 第 4 回定例常務理事会の審議経過について（荻原事務局長）
1）運転と作業療法について：資料を検討していただき、12 月理事会に上程する。
2）出版・研修・商品開発・医療・介護事業等の事業化について：出版・研修について現状確認と今後について検討した。他の項目は引き続き検討する。
17. その他 1）中村会長：① 2016 年 3 月 21 日、三協会の4

日本作業療法士協会誌

各県士会の会長会議が開催される。②養成校別入会状況
を一覧にまとめた。2）藤井理事：WFOT 個人会員加入の締切が近づいている。加入を推進したい。3）荻原事
務局長：厚生労働省の需給計画の見直しの検討会と精神保健福祉法改正に向けた検討会に委員として参画する。

Ⅱ．審議事項

1． 平成 27 年度第二次補正予算案について（香山財務担当
副会長・市川氏）減額補正および研修会の追加、新設委
員会の経費等の増額がある。
→  承   認2． 財務上のいくつかの懸案事項について（香山財務担当副会長）①「過年度会費収入」の取り扱いについて：方向性について承認を受け、次回理事会に規程改正案を上程する。
→  承   認② 非常勤役員の報酬の検討について：数人の理事による検討会で検討する。
→  承   認3．『作業療法白書 2015』の配布方法と部数について（荻原事務局長）希望者に対して無料配布する。三栄ビジネスに発注する。
→  承   認4． 学会プログラム集・抄録集 CD-R の製作部数について（小林 正 学術部長）抄録集 CD-R の製作を廃止。プログラム
集は学会参加者のみに当日配布。スマートフォン用学会
専用アプリを製作する。協賛金募集については学会趣意書より削除する。
→  承   認5． 三役会に関する規程の整備と平成 28 年度からの会議開催要項について（荻原事務局長）三役会に関する規程を整備する。平成 28 年度から会議開催日程を変更する。
→  承   認6． 不服申請のあった倫理問題案件への対応について（荻原
倫理委員長）本人からの事情聴取を行った。譴責処分とするが、すでに報告文書が提出されているので，新たな始末書は求めないこととする。
→  承   認7． 女性会員の協会活動参画促進のための方策について（香山副会長）活動を進めていくことは承認、対応窓口の設置については、検討の上、理事会に提案する。
→  承   認8． 養成校卒業時の成績優秀者の表彰について（陣内教育部長）規程を整備する。12 月に案内を発送し、推薦を受けた学生に卒業時に賞状と記念品を授与する。→  承   認
9． MTDLP 研修の位置づけによる生涯教育制度の一部改定（案）について（陣内教育部長）MTDLP 研修と生涯教育制度との整合性を図るために、一部改定を行う。
→  承   認10. 平成 28 年度日本作業療法士協会・研修会開催予定（案）について（大庭教育部副部長）各部よりの意見も踏まえ、
平成 28 年度研修会開催予定を計画した。
→  承   認11. MTDLP 関連研修会の開催について（土井 MTDLP プ
ロジェクト委員会担当副会長）研修会開催を予定。教育部と連携して取り組み、平成 29 年度から教育部に移行。
→  承   認12. 一般社団法人日本作業療法士協会 50 周年記念研修ツアーについて（藤井国際部長）国際部よりの提案として 50 周年記念式典実行委員会で他部署よりの提案も含めて検討
し、記念事業として理事会に提案する。 →  継続審議
13. 台湾作業療法士協会・日本作業療法士協会学会時の協会
活動紹介ブースの相互設置について（藤井国際部長）協会活動紹介ブースの相互設置を行う。
→  承   認14. 平成 28 年度作業療法推進活動パイロット助成事業の選考結果について（宇田 47 都道府県委員長）選考の結果、6 士会の事業について助成を行う。
→  承   認15. 立命館大学大学院と当協会との社会人協定入学試験に関する協定について（荻原事務局長）大学担当者と面談、意見交換を行う。
→  承   認16. 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 16 名。未納会費は精算済み。死亡退会 3 名。
→  承   認No.45

2015 年 12 月

協会各部署活動報告（2015 年 10 月期）
学術部

【学術委員会】平成 28 年度課題研究助成制度課題研究審査
会・倫理審査会開催。作業療法マニュアルの企画と編集。事
例報告登録制度の運営と管理。次年度予算の策定。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』と Asian Journalof OT の査読管理及び編集作業。Asian Journal of OT へ導入予定の査読システムに関する業者との打ち合わせ。次年度
予算の策定。
【学会運営委員会】第 50 回学会に向けた演題登録および査読システムの整備と後援依頼に向けた準備。基調講演や公開講座に関する規程の検討。次年度予算の策定。

教育部

平成 28 年度事業計画及び予算案の作成。
【養成教育委員会】作業療法士学校養成施設卒業生の表彰案についての検討、他【生涯教育委員会】MTDLP 研修の位置づけによる生涯教育制度の一部改正（案）の作成、「認定作業療法士の階層性と活用方法の充実」について中間報告その 2 の検討、生涯教育受講登録システムの開発構想の方向性についての検討、他【研修運営委員会】第 57 回作業療法全国研修会（山口）の開催、全国研修会の外部委託についての検討、他【教育関連審査委員会】WFOT 実地調査の実施、専門 OT
書類審査、他【作業療法学全書編集委員会】第 5 回全書編集委員会開催
及び編集作業

制度対策部

【保険対策委員会】１．平成 28 年度診療報酬改定に向けた要望活動。２．介護保険領域緊急調査の取りまとめ作業。３．
平成 27 年度制度関連各分野モニタ調査準備。４．平成 28 年
度委員会予算案の作成。
【障害保健福祉対策委員会】１．特別支援教育に係る作業療法について理事会審議書作成。２．第 5 回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会開催準備。３．JDD 年次大会開催準備。４．就労支援フォーラム
協力調整。５．平成 28 年度委員会予算案の作成。
【福祉用具対策委員会】１．委員会内の小委員会（福祉用具相談支援システム、IT 機器レンタル事業、研究開発促進
評価事業）ごとに来年度の活動の具体的な検討、準備。２．
平成 28 年度委員会予算案の作成。

広報部

【広報委員会】
国際福祉機器展終了（10 月 7 日～ 10 月 9 日）。
HOSPEX セミナー（11 月 27 日東京ビックサイト）、OT フォー
ラム（1 月 16 日大阪、2 月 7 日東京）準備、自助具の映像「お箸でラーメンが食べたい～自助具の工夫で活動と参加を支える作業療法士～」プレス・発送準備。都道府県・市区町村・地域包括支援センター・保健所・保健センター・作業療法士養成校・都道府県作業療法士会 9,500 カ所に 12 月上旬配布予定。28 年度事業活動・予算検討。
【機関誌編集委員会】11 月号発行。12 月号から 2 月号編集作業。28 年度企画、予算検討。

国際部

10 月 17 日 に 役 員 会、 翌 18 日 に 部 会 を 開 催。 部 会 で はWFOT 委員会、国際委員会それぞれの活動報告を行った後、次年度の活動や予算、役割分担等について協議し、小委員会に分かれ進捗確認を行った。10 月 21 日には、吉田、野田両委員が青年社会活動コアリーダー育成プログラムに出席。派
遣団の帰国報告会へ参加し、懇談会にて交流をもった。10
月 25 日には、「国際学会で発表してみよう」の作業療法課題

日本作業療法士協会誌研修が行われた。

災害対策室

10 月 3 日災害対策室会議の開催。会議にて、近畿作業療法士連絡協議会からの活動報告及び情報共有。WFOT 災害
マネジメントモジュールへの参加。災害支援ボランティア登録の随時受付。JRAT、JIMTEF への活動協力。

47 都道府県委員会

１．平成 28 年度予算案の検討、作成。２．平成 28 年度パ
イロット事業助成制度選考委員会の開催（申請 6 事業）。３．
地域活動費、地域連絡費の今後のあり方に関する検討。４．
第 4 回 47 都道府県委員会開催に向けた準備（会場、プログ
ラム等）。５．協会・士会との関係に関する協定書締結作業。

事務局

【財務】役員の講師謝金等の取り扱いに関する調査と検討（継続）、「過年度会費収入」の取り扱いに関する検討（継続）、
平成 28 年度支出予算配分の目安の作成と理事会への報告。
マイナンバー制度実務対応セミナーへの参加と必要な対応の開始。
【庶務】平成 27 年度の正会員・賛助会員の入退会等の管理、会費納入管理。『平成 27 年度会員名簿』の制作。協会保有システムの最適化を含む業務改善に向けての業務分析ワー
クショップの開催（継続）。京都サテライト事務所開設に向けての内装工事、電気・電話・LAN 工事、什器の搬入、東京事務所と共用のグループウェアの導入、新しい電話システ
ム導入に向けた検討・業者との交渉。協会部署活動用オンラ
インストレージの運用規則の検討（継続）。
【企画調整委員会】『作業療法白書 2015』に係るアンケー
トの回答及び質問の受け付け・対応。女性会員の協会活動参画を促進するための方策検討会の結果取りまとめと理事会提案の準備。
【規約委員会】会員資格を喪失した者の再入会に関する定
款施行規則等規程改正の検討。学生表彰規程案の検討。
【統計情報委員会】会員の非有効データに係るアンケート
調査内容の検討と準備（継続）。
【福利厚生委員会】会員福利の一環として提案された新医療保障保険の団体契約の検討（継続）。
【表彰委員会】平成 28 年度特別表彰候補者の推薦受け付け。
【総会議事運営委員会】来年度の社員総会に関する基本事
項の打合せ、課題と準備日程の確認。会場の下見と事務手続
きの確認。
【選挙管理委員会】平成 27 年度代議員選挙立候補者の取りまとめと会員に対する「告示」の準備。定数未満の地区に関しては当該地区の都道府県作業療法士会に推薦候補者擁立の依頼。
【倫理委員会】会員処分に関する理事会の仮決定の通知。
不服申し立てに対する対応。
【50 周年記念誌編集委員会】原稿の執筆・取りまとめ、資料の収集。編集制作委託業者との打合せとスケジュール調整。
【50 周年記念式典実行委員会】厚生労働大臣表彰候補者の選定作業。記念式典及び周年事業の内容、委員会組織、予算等に関する検討と理事会上程（継続）。
【協会内組織との連絡調整】協会ホームページのリニュー
アルのうち英語ページの制作に係る広報部・国際部との連携。
【国内外関係団体との連絡調整】リハビリテーション専
門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、チーム医療推進協議会、厚生労働省老健局老人保健課との情報交換等々に係る交渉・連絡調整・会議参加など
（継続）
。

No.45

2015 年 12 月

5

平成 28 年度重点活動項目
事務局 企画調整委員会
平成 27 年度第 6 回理事会（10 月 17 日開催）において、平成 28 年度重点活動項目が検討され、一部修正の上承認された。最終的には、平成 28 年 5 月の社員総会で報告される。重点活動項
目は「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013 － 2017）」（2013 年 6 月 20 日初版発行：以下、「第二次 5 ヵ年戦略」）をもとに、当該年度に取り組む事業のうち最重点事項を示すものであり、大項目は一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）定款に掲げられた 7 事業に準拠している。平成 28 年度においては、下位項目総数 15 項目で、うち新規項目は 8 項目である。新規項
目の多くは前年度重点活動項目の発展を目指したものである。以下、各項目の概要を解説するとともに、最後に改めて全文を掲載する（p.10）。平成 27 年度項目とのつながりや平成 28 年
度項目間の関連性、第二次 5 ヵ年戦略とのつながりを改めて確認願いたい。

前文
平成 28 年度重点活動項目

協会設立 50 周年記念事業の挙行と地域包括ケアシステムにおけるさらなる貢献協会設立 50 周年にあたり、『日本作業療法士協会五十年史』の発行、協会設立 50 周年記念式典を滞りなく執り行う。また、この節目に作業療法の協会定義の改定を検討し、作業療法の本質について議論を深める機会とする。
他方、継続的な課題の一つである地域包括ケアシステムへのさらなる寄与に向けて、介護保険事業
で一定の評価を得て会員にも普及してきている「生活行為向上マネジメント」を介護予防や難病、発達障害、精神障害など他の障害児・者へ適用するための具体的な方法を示し、その普及を促進する。
その点、養成教育においても地域包括ケアシステムに貢献できる人材育成の充実を図る必要があり、『作業療法学全書』の改訂作業と共に喫緊に取り組むべき課題である。なお国際交流については、一昨年の WFOT 大会開催、昨年度のアジア太平洋作業療法会議により、アジア地域との交流を深めてきたところであるが、今後この地域における作業療法の発展に寄与するためにも、各国との様々な提携・交流の形を明示し、国際的な相互交流を一層活発化させる。

6

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

平成 28 年度重点活動項目

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）現行法「理学療法士及び作業療法士法」改定を視野に入れた作業療法の定義改定案を社員総会での検討に向けて準備
2）英語版演題登録システムを活用し、第 50 回日本作業療法学会からの英語セッションを開始

解説1985 年第 20 回総会で承認された作業療法の協会定義の改定案作成 1）は、「理学療法士及び作業療法士法」定義の改定にもつながる可能性のある、最重要事項のひとつである。協会役員及び役員経験者、代議員、会員からご意見をいただきながら、社員総会での検討に向けた準備を進めてきている。作業療法の本質を表現するのみならず、作業療法への多様化するニーズや作業療法士活躍の場の拡大を反映できるよう、会員と議論を深める機会ともなっている。日本作業療法学会における英語セッションの準備 2）は、平成 27 年度重点活動項目として準備を進めてきたところであり、第 50 回作業療法学会から運用を開始する。これは、世界作業療法士連盟大会の準備・開催を契機に進めてきた国際交流の推進にも寄与するものである。

2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）障害者の地域生活支援・学校教育分野など医療以外の領域における作業療法の役割に関する研修会強化
2）養成教育課程において生活行為向上マネジメントを含めた地域作業療法学を充実
3）『作業療法学全書』第 4 版の企画・編集

解説

高齢者の地域生活を支える地域包括ケアシステムは、今後障害福祉の領域にも拡大してゆくものと思われる。障害福祉及び教育における作業療法の役割に関する研修会を強化し 1）、この分野における作業療法の人材の育成と増加を図る。同時に、医療など他領域の会員にも知識を深めていただく機会とし、医療－障害福祉、および医療－教育－障害福祉の連携強化を図る。
養成教育においては、生活行為向上マネジメント（MTDLP）を組み込んだ地域作業療法学の充実を図るため 2）、教員向け
MTDLP 研修会などを実施する。『作業療法学全書』第 4 版の企画・編集 3）は、早期に取り組むべき課題である。第 3 版までは
領域別・障害別に細分化されてきていたが、同様の書籍が多数発行されている現況を考え合わせ、作業療法の要を提示する協会
ならではの教科書作りを目指す。

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）生活行為向上マネジメントを難病、発達障害、精神障害などの障害児・者に適用する方法の提示
2）生活行為向上マネジメントを全会員に普及し関連他職種への認知度向上
3）地域ケア会議への参画、介護予防・日常生活支援総合事業への参画、生活行為向上マネジメントを介護予防に応用した実践事例の収集、等を通して地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割（障害者支援のあり方を含む）を明示解説

MTDLP の全会員への普及 2）、一次・二次予防への応用実践事例の収集に継続して取り組む。これに加えた地域包括ケアシステム構築への対応として、地域ケア会議や介護予防・日常生活支援総合事業に参画して専門性を発揮できる作業療法士の養成を推進する。一定の研修によって地域で活躍できる能力を備えた作業療法士の情報を市町村に発信することにより、地域において存在感を発揮する作業療法士の増加を目指す 3）。前述の通り、地域包括ケアシステムは高齢者の地域生活を支援する体制づくりとして端を発し、障害児者の地域生活支援へと拡大することが予測される。難病、発達障害、精神障害などにおける MTDLPの有効性を示し 1）、この領域においてもすべての作業療法士が作業療法の特徴を生かした質の高い支援が提供できるような体制づくりへとつなげてゆく。地域包括ケアシステムの中で作業療法士が活躍するためには関連他職種の理解や連携が欠かせない。
次項目 4 の 1）とも連動して MTDLP の関連他職種への認知度向上に向けた取り組みを継続する 2）。

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

7

平成 28 年度重点活動項目

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催

解説

他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催 1）は継続項目とし、地域ケア会議や認知症支援における多職種連携や医療－介護などの制度間連携をテーマとした研修会を開催し、他職種との連携を学ぶ機会とする。さらに、「就労支援
フォーラム」のような、他職種団体と共同開催の研修会やイベントにより、他職種に作業療法士を啓発する機会を創出する。
「作
業療法フォーラム」は引き続き年 2 回開催し、一般市民のみならず他職種にも作業療法をご理解いただく機会とする。

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）アジア諸国の作業療法団体との学術および人的交流を促進
2）国内関連団体との様々な提携・交流の形式を提示

解説

アジア諸国との学術および人的交流促進 1）を継続する。日本作業療法学会での国際シンポジウムや近隣アジア諸国の協会長との交流会、台湾作業療法士協会（社団法人台湾職能治療学会）との学会での相互交流などを企画・開催する。国内関連団体と提携・交流することは、作業療法の学術的発展や有効活用の促進、普及と振興のためにも重要な協会機能のひとつである。これまでの他団体との連携を総括するとともに、第二次 5 ヵ年戦略に掲げた行動目標達成に向けた、他団体との効果的な提携交流の方法を再考し、提示する 1）。

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）大 規 模 災 害 に 備 え、 大 規 模 災 害 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 支 援 関 連 団 体 協 議 会（JRAT：Japan Rehabilitation
Assistance Team）ならびに都道府県士会との間で平時の連携・協力体制を整備

解説

都道府県士会との平時における連携・協力体制の整備に引き続き取り組むとともに、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）とも連携する。非常時には他職種団体とも協調して迅速な支援体制が構築できるよう平時の準備を進める 1）。

7．法人の管理と運営における取り組み
1）『日本作業療法士協会 五十年史』を発行し、協会設立 50 周年記念式典を挙行
2）女性会員の協会活動参加を促進する環境の整備
3）災害時対応の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の一環としての京都サテライト事務所の運用、10 万人会員を管理する体制整備など、協会の情報管理システム構築の推進

解説

平成 28 年度の協会設立 50 周年事業および『日本作業療法士協会五十年史』発行 1）には、協会の総力を結集して引き続き取り組む 1）。政府の進める「女性の活躍促進」「ポジティブアクション」とも連動し、様々なライフイベントの中で女性会員が作業療法士としてキャリアを積みながら働き続けられること、女性会員が協会の部員や委員、役員としてより多く参加できるような環境を整えるため、今後数年間の事業を計画し、活動を開始する 2）。協会業務に関わる災害対策としては、災害時対応の事業継続計画（BCP）の一環として京都サテライト事務所の運用が開始された。将来の会員数増加に対応するため、10 万人会員を管理する体制整備など、協会の情報管理システム構築を推進する 3）。

8

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

平成 28 年度重点活動項目

平成 28 年度重点活動項目
協会設立 50 周年記念事業の挙行と地域包括ケアシステムにおけるさらなる貢献協会設立 50 周年にあたり、『日本作業療法士協会五十年史』の発行、協会設立 50 周年記念式典を滞りなく執り行う。また、この節目に作業療法の協会定義の改定を検討し、作業療法の本質について議論を深める機会とする。
他方、継続的な課題の一つである地域包括ケアシステムへのさらなる寄与に向けて、介護保険事業で一定の評価を得て会員にも普及してきている「生活行為向上マネジメント」を介護予防や難病、発達障害、精神障害など
他の障害児・者へ適用するための具体的な方法を示し、その普及を促進する。その点、養成教育においても地域
包括ケアシステムに貢献できる人材育成の充実を図る必要があり、『作業療法学全書』の改訂作業と共に喫緊に取り組むべき課題である。なお国際交流については、一昨年の WFOT 大会開催、昨年度のアジア太平洋作業療法会
議により、アジア地域との交流を深めてきたところであるが、今後この地域における作業療法の発展に寄与するためにも、各国との様々な提携・交流の形を明示し、国際的な相互交流を一層活発化させる。

1．作業療法の学術の発展への取り組み

1）現行法「理学療法士及び作業療法士法」改定を視野に入れた作業療法の定義改定案を社員総会での検討に向けて準備……継続（#3 学術部）
2）英語版演題登録システムを活用し、第 50 回日本作業療法学会からの英語セッションを開始……継続（#8, 9,
65

学術部）

2．作業療法士の技能の向上の取り組み

1）障害者の地域生活支援・学校教育分野など医療以外の領域における作業療法の役割に関する研修会強化……新規・継続（#35, 46 制度対策部・教育部）
2）養成教育課程において生活行為向上マネジメントを含めた地域作業療法学を充実……新規（教育部）
3）『作業療法学全書』第 4 版の企画・編集……新規（教育部）

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み

1）生活行為向上マネジメントを難病、発達障害、精神障害などの障害児・者に適用する方法の提示……新規­（#34, 35

制度対策部

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会）

2）生活行為向上マネジメントを全会員に普及し関連他職種への認知度向上……継続（（28, 制度対策部 生活行為
向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会）

3）地域ケア会議への参画、介護予防・日常生活支援総合事業への参画、生活行為向上マネジメントを介護予防に応用した実践事例の収集、等を通して地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割（障害者支援のあり方を含む）を明示……継続（28, 29 制度対策部 地域包括ケアシステム推進特設委員会）

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み

1）他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催……継続（#36, 54, 58, 69 制度対策部・教育部・広報部）

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み

1）アジア諸国の作業療法団体との学術および人的交流を促進……継続・新規（#65, 67 学術部・国際部）
2）国内関連団体との様々な提携・交流の形式を提示…新規（#69 制度対策部・事務局）

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み

1）大規模災害に備え、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT：Japan Rehabilitation
Assistance Team）ならびに都道府県士会との間で平時の連携・協力体制を整備……継続・新規（#77 災害対策室）

7．法人の管理と運営における取り組み

1）『日本作業療法士協会 五十年史』を発行し、協会設立 50 周年記念式典を挙行……継続（#82 50 周年記念誌編
集特設員会・50 周年記念式典実行特設委員会）

2）女性会員の協会活動参加を促進する環境の整備……新規（#83 事務局）
3）災害時対応の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の一環としての京都サテライト事務所の運用、10 万人会員を管理する体制整備など、協会の情報管理システム構築の推進……新規・継続（事務局）

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

9

協会活動資料
協会の ｢作業療法の定義｣ 改定に向けて
第 1 案に対する WEB アンケート結果報告

学術部

はじめに

定義改定作業の経過に作業療法の役割は医療から保健、福祉、教育、就労へ

義改訂委員会が作成した草案（第 1 案）を表 2 に示した。

と拡大し、日本作業療法士協会における定義では、多様

この草案について Web アンケート（デルファイ法）を化する作業療法の職能を充分表現できなくなってきた。

実施し、現在、常務理事会にて草案（第 2 案）作成に向そこで協会では、第二次作業療法 5 ヵ年戦略の中で作業けた検討をしているところである。

日本に作業療法士が誕生し 50 年が経過した。この間

定義改定作業の経過を表 1 に、学術部内に設置した定療法の定義改定を掲げ、現在検討を重ねている。本稿ではこれまでの作業経過と草案（第 1 案）に対する web
アンケートの結果概要を報告する。

表1

定義改定作業の経過

年度

経

過

2013

1．学術部学術委員会内に ｢ワーキンググループ｣ 設置
2．世界各国の作業療法定義を調査
3．定義改定に向けての会員からの意見募集（期間：2013 年 10 月 30 日〜 2014 年 6 月 30 日）
4．理事会審議（9 月 21 日第 5 回理事会：日本作業療法士協会の ｢作業療法の定義｣ 改定の手順）［報告］
・学術委員会：協会の ｢作業療法の定義｣ 改定に向けて（意見募集）．日本作業療法士協会誌第 20 号：p49，2013
・学術委員会：協会の ｢作業療法の定義｣ 改定に向けた意見募集について（依頼）．協会ホームページ掲載

2014

1．学術部学術委員会内に ｢定義改定委員会｣ 設置
2．有識者へのヒアリング実施
3．定義改定委員会による草案検討会議（3 月、5 月、7 月、9 月開催）
4．草案（第 1 案）作成
5．理事会審議（9 月 20 日 / 第 5 回理事会：草案報告と作業手順の確認；常務理事会の検討事項となる）
6．学術誌『作業療法』にて経過報告［報告］
・学術委員会：協会の ｢作業療法の定義｣ 改定に向けて（意見募集）．日本作業療法士協会誌第 23 号：p7，2014
・学術部報告：日本作業療法士協会の ｢作業療法の定義｣ 改定に向けた学術委員会における検討内容．作業療法第 33 号：
p94-102，2014

2015

1．理事・代議員・有識者（n = 269）を対象に web アンケート（デルファイ法）にて意見募集（期間：2015 年 5 月
22 日〜 7 月 15 日）
2．web アンケートの分析
3．常務理事会で検討（9 月 5 日）
4．理事会にて経過報告（9 月 20 日 / 第 5 回理事会）
5．常務理事会で検討（11 月 22 日）（以下予定）
6．草案（第 2 案）の作成と回答者へのフィードバック
7．web アンケート（2 回目）

2016 1．web アンケートの分析（予定） 2．草案（第 3 案）の作成と回答者へのフィードバック
3．常務理事会・理事会で検討
4．最終案を社員総会へ提出

10

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

協会活動資料

表2

草案（第 1 案）

作業療法とは、作業を通して人々の健康や社会参加を促進することをいう。作業とは単に運動や動作ではな
く、身の回りのこと、仕事、遊び、休息など、個人にとって価値や目的のある行為を指す。作業療法士は、人、環境、作業に働きかけることにより、医療、保健、福祉、教育、就労などの領域で、対象となる人々の生活に関連する行為の改善、維持、向上を図る。
Web アンケートの経過を強調している。

議員（計 269 名）を対象に Web アンケートを実施し2．作業の説明2015 年 5 月 22 日〜 7 月 15 日に歴代会長、役員、代188 名より回答を得た（回収率 70.6%）。アンケートでは作業療法の対象、作業の説明、作業療法の目的、手段、領域、草案の総合評価、英訳の 7 項目について 4 件法（非コメント・ 運動や動作を否定しているのでは ?「運動や動作だけではなく」の表現が良いのでは ?

常に同意できる、同意できる、同意できない、全く同意

・「休息」を作業とするのは混乱が生じるのでは ?

できない）で回答を求めた。その結果、7 項目全てにお・「生活行為」や、身辺処理、日常生活活動、余暇活動、

いて回答者の 80％以上が「非常に同意できる」または「同趣味、対人交流、教育などを使用したらどうか意できる」と回答し、概ね草案に対する賛意が得られた。

・「行為」とはそもそも意思や目的をもった行いを指す

しかし、回答者のコメントには少数であっても反対意見

ので、「目的のある行為」という表現に違和感を覚える。

や貴重な指摘が含まれており、検討中の草案（第 2 案）
ではこれらを吟味した内容に改める予定である。

など
委員会意見

以下に、草案（第 1 案）の作業療法の対象、作業の説「単に運動や動作ではなく」という表現が誤解されな明、作業療法の目的、手段、領域に対するコメントのう

いよう、「運動や動作だけではない」という意味が伝わ

ち、反対意見を中心にいくつかを抜粋し委員会の考えをる表現に変更したい。
「休息」は手段または目的として述べる。

の作業に含まれることもあり文脈からも混乱は生じないと思われる。
「行為」という言葉については再検討したい。

1．作業療法の対象
コメント・ 作業療法が療法である以上、対象は人々ではなく限定する必要があるのでは ?

3．目的の説明
コメント

・ 冒頭では「作業を通して…」としているにも関わらず、・ 障害という言葉を抜くと現状との乖離が生じるのでは?

最後は「行為」になっている点はどうか ?
・ 作業を通してではなく作業ができるという表現にして・ 人々という表現では対象が曖昧になるのでは？
・「対象となる」は不要では ?

はどうか ?
・ 文章上「作業療法とは…促進することをいう」という

・ 診療報酬に影響があるのでは ? など

帰結は問題ないか？
・ 社会参加は押し付けにならないか ?

委員会意見ICF や WFOT の定義でも障害という表現を控える傾・ 健康と社会参加の併記が可能か？

向がある。作業療法の対象は障害そのものではなく人で・ 改善と向上は同じ意味 ? などあることを強調するために、人々という表現を用いた。

委員会意見

障害の有無に関わらず対象を包括的に捉え「全ての人々」

作業と行為の使い方、「作業療法とは…促進することとするのが適切かも知れない。
「対象となる人々」といをいう」の表現については再検討したい。
「作業ができる」

う表現は前述の「人々」という表現と齟齬が生じるためという表現については、カナダ作業療法士協会が指摘す再検討したい。今回の改定は身分法や制度の改定ではなるように enable occupation（作業ができる）と engage

いので、診療報酬に直接影響を及ぼすものではない。まoccupation（作業と結びつく）の双方が必要と思われ、た、作業療法の領域を「医療、保健、福祉、教育、就労」

曖昧さは残るが「作業を通して」という包括的な表現にと記すことで、医療と介護だけではない作業療法の領域とどめた。「健康」と「社会参加」は階層が異なる概念

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

11

協会活動資料で併記は可能と思われる。健康の要因に社会参加が含まれるという考え方である。WFOT の定義では健康と安寧（well-being）という表現がされている。
「改善」と「向上」については、悪いところを改める改善と、良いとこ検討していくこととした。

5．領域の説明コメント

・ 保健、医療、福祉ではないか ?

ろをさらに伸ばす向上を区別している。

・ 行政や健康施策も追記したほうがよいのでは ?

4．手段の説明・ 地域を追記してはどうか ?
・ 就労よりも職業ではないか ?

コメント・ 人−環境−作業は曖昧で専門職以外には分かりにくい・「医療、保健、福祉、教育、就労など人々の生活のすべての領域で」としたらどうか。などのでは ?
・ 人−環境−作業は同列に成りうるか？

委員会意見・ 働きかけるという表現は抽象的ではないか ?

「医療、保健、福祉」は「保健、医療、福祉」の順に・ 人−環境−作業に働きかけることと作業を用いること改めたい。「行政」という表現は時期尚早と思われ、健は異なるのでは ?

康施策や予防事業は保健領域に含まれると考えた。
「地・ 働きかけるという表現はこちらから与えるという印象

域」という表現は便利ではあるが、保健や福祉と重複すがある。
「その人に必要な作業や環境に働きかけるこるため用いなかった。
「就労」については既に就労支援とにより…」としたらどうか。

として実践されており、生計維持の活動である職業とは・「作業療法士は、作業（活動）を用いて対象者のみならず、対象者を取り巻く環境や生活上の課題に働きかける」としたらどうか。など

区別して考えた。

おわりに

Web アンケートではデルファイ法を採用しており、

委員会意見

12

手段については、表現や言い回しは検討を要するとの回答者には再度調査を依頼する予定である。より多くのコメントが多く寄せられた。手段については最も時間を回答者から賛意を得られるよう、草案（第 2 案）を検討

かけて検討したが、多様な作業療法の評価や介入手段をしていきたい。定義改定の作業に多くの会員が関心を持

適切かつ端的に表現することは簡単ではなく、継続的につことを願っている。

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

生活行為向上マネジメントの展開
多分野からの MTDLP 実践報告③

右上肢麻痺を呈した慢性期脳卒中患者に対してゴルフの再開を目的に Constraint-induced movement therapy（CI 療 法 ）を実施した事例 ※ 1
兵庫医科大学病院竹林

崇

1．事例プロフィール
年齢：60 代 / 性別：男性（ここでは仮に A 氏とする）

で、趣味のゴルフにも力を入れていた。脳梗塞発症後/ 診断名：脳梗塞（左側被殻〜放線冠）/ 現病歴：X 年

は、息子が歯科医として歯科医院を継いでいた。/ 環境Y 月脳梗塞を発症し、急性期病院に搬送され、急性期治

因子：自宅は一軒家の持ち家で妻と二人暮らし。開始

療を施された。 X 年 Y+1 月に回復期リハビリテーショ

時の麻痺手の機能は、Fugl-Meyer Assessment（FMA）

ン病院に転院し、理学療法・作業療法・言語療法を受

47/66 点、簡易上肢機能検査（STEF）1/100 点、麻痺

け、X 年 Y+5 月に片手動作でセルフケアが自立したた

手 の 使 用 頻 度 を 示 す Motor Activity Log（MAL） のめ自宅退院した。 X 年 Y+6 月、当院を外来受診し、麻Amount of Use（AOU）0.77/5.0 点、主観的な使用感を痺手の機能回復と両手でのゴルフの再開を希望したた

示す Quality of Movement（QOM）0.63/5.0 点であった。

め、外来作業療法にて、1 日 5 時間 10 日間の CI 療法を

セルフケアは歩行・片手で自立（FIM118/126）しており、受けることとなった。/ 作業歴：職業は歯科医。大学病

麻痺側の使用はなかった。また、合意目標の実行度・満院で勤務後、独立・開業した。歯科医院の経営は順調

足度ともに 1/10 であった。

2．評価と介入計画
対象者への評価と介入の計画を生活行為向上マネジメントシート（表１）に示した。

３．経過と結果
対象者の異常な共同運動パターンとは逆の関節運動と各課題の難易度調整は、麻痺手の状況に応じて徐々にゴルフのスイングに必要な関節運動を選定し、それらを実施した。具体的には、動作に参加する関節運動数（前含む課題を実施した。課題は、お手玉・アクリルコーン

述の評価によって選定した関節運動）の増減（例：身辺等の物品を使った練習（Shaping）から、ADL やゴルの低い位置で物品を操作する状況から、上肢機能の向上

フ動作における麻痺手の模擬使用練習（Task practice）に合わせて、より高く身体から遠い位置での物品操作へまで約 30 項目実施した。

調整する）、動作を実施するスピード（例：1 セット 30※ 1 生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会より脳卒中後遺症の上肢麻痺に対する Constraint-induced movement therapy（CI 療法）における生活行為向上マネジメント（MTDLP）の活用について、竹林氏に報告していただいた。一見すると心身機能へのアプローチと捉えられがちな CI 療法だが、『活動と参加』に焦点を当てた治療法であることが理解できると思う。今回、過去に CI 療法を実施した対象者を対象に、後方視的に MTDLP のフレームに当てはめ、介入と経過をまとめていただいた。実行度・満足度の測定については、COPM の遂行度・満足度を代替えしているので、ご理解いただいた
上で、参照いただきたい。

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

13

生活行為向上マネジメントの展開
生活行為向上マネジメントの展開
2．生活行為向上マネジメントシート
2．生活行為向上マネジメントシートဃ෇ᘍໝӼɥȞȍǸȡȳȈǷȸȈဃ෇ᘍໝƷႸ೅
（表 1）

ဃǢǻǹȡȳȈ
生活行為の目標ဃ෇ᘍໝƷႸ೅
᪮Ⴘ෇ǢǻǹȡȳȈ
アセスメントᘍ
生 ဃ෇ᘍໝǛ‫ڳ‬
ဃ
᪮Ⴘ
項目
ໝ
活 ƛƯƍǔᙲ‫׆‬෇Ǣ行 ဃ෇ᘍໝǛ‫ڳ‬ᘍ
生活行為を妨ྵཞᏡщǻ
げている要因為 ƛƯƍǔᙲ‫׆‬
ໝ
ǹ
ア
Ǣ

ᲢࢍǈᲣ

ȡ
セ
ǻ
ȳ
ス
ǹ

ྵཞᏡщ
現状能力
ʖࢸʖย
ᲢࢍǈᲣ
（強み）
ᲢƍƭǇưƴᲦƲƜǇȈメȡưᢋ঺ưƖǔƔᲣン
ȳӳॖƠƨႸ೅
（いつまでに，どこまᲢƍƭǇưƴᲦ
ƲƜǇ

ト
Ȉ

ᐯࠁᚸ̖*
で達成できるか）ưᢋ঺ưƖǔƔᲣ

ʖࢸʖย
予後予測

ဃ෇ᘍໝӼɥȞȍǸȡȳȈ

ゴルフのスイングが両手でできるようになりたいஜʴဃ෇ᘍໝӼɥȞȍǸȡȳȈǷȸȈǭȸȑȸǽȳ 生活行為向上マネジメントシート
妻：本人の想いを叶える手伝いがしたいဃ෇ᘍໝӼɥȞȍǸȡȳȈ
生活行為向上マネジメント

෇ѣƱӋьƷЎௌ࿢‫܇׆ؾ‬ƷЎௌ࣎៲ೞᏡȷನᡯƷЎௌ
ゴルフのスイングが両手でできるようになりたい本人ஜʴ(ችᅕೞᏡ,ज़ᙾ,ᅕኺሂᭌ఍,ᢃѣ)(ᆆѣᏡщ,ǻȫȕǱǢᏡщ)(ဇφ,࿢‫҄٭ؾ‬,ૅੲƱ᧙̞)ǭȸȑȸǽȳ
キーパーソン
妻：本人の想いを叶える手伝いがしたい
b760 右片麻痺
d440-445 両手動作の技能が不十分
生活行為を妨げている環境因子は（BRS：上肢Ⅳ、手指Ⅳ）d475 自動車運転が困難ない࣎៲ೞᏡȷನᡯƷЎௌ
心身機能・構造の分析෇ѣƱӋьƷЎௌ
活動と参加の分析࿢‫܇׆ؾ‬ƷЎௌ
環境因子の分析
d510-540 セルフケアでの両手動作(精神機能,感覚,神経筋骨格,運動)(移動能力,セルフケア能力)(用具,環境変化,支援と関係)(ችᅕೞᏡ,ज़ᙾ,ᅕኺሂᭌ఍,ᢃѣ) 困難 (ᆆѣᏡщ,ǻȫȕǱǢᏡщ)(ဇφ,࿢‫҄٭ؾ‬,ૅੲƱ᧙̞)
d920
ゴルフの再開困難
b760 右片麻痺
d440-445
両手動作の技能が不十分
生活行為を妨げている環境因子は(ゴルフクラブの把持・スイング)（BRS：上肢Ⅳ、手指Ⅳ）d475 自動車運転が困難ない
b117 知的機能は問題なし
d350-360 セルフケアでの両手動作
コミュニケーションス
e155 自宅内にゴルフ練習場
d510-540b260.265.270.280 感覚障
キルは非常に高い
e410 妻は対象者の予定に合わせ困難
害・痛みは軽度d460 様々な場所での移動が可能て車で外出するなど，非常に献身
d920
ゴルフの再開困難
d500
セルフケア自立的(ゴルフクラブの把持・スイング)
d350-360 コミュニケーションス
b117 知的機能は問題なし
e155 自宅内にゴルフ練習場（2週間後）麻痺手機能：（2週間後）麻痺手の機能は一部実 （2自宅内ゴルフ練習場でb260.265.270.280
感覚障
e410週間後）妻は対象者の予定に合わせキルは非常に高い
BRS：Ⅴレベル、FMA：4.5用使用が可能、ADL
での補助手・主
簡単な練習は可能となる見込み。
害・痛みは軽度て車で外出するなど，非常に献身
d460 様々な場所での移動が可能
点以上の改善（臨床上意味の 動手として使用可。両手でゴルフク
数年後も、麻痺手を継続して生活的d500 セルフケア自立
ラブをスイングすることは困難だ で使用できれば、練習場やゴルフある最小変化値）
が、数年後の実施は可能性がある見
場でのプレーも可能となる可能性（2 週間後）麻痺手機能： （2 週間後）麻痺手の機能は一部実 （2 週間後）自宅内ゴルフ練習場で
BRS：Ⅴレベル、FMA：4.5 込み。
用使用が可能、ADL での補助手・主 はある。
簡単な練習は可能となる見込み。
点以上の改善（臨床上意味の動手として使用可。両手でゴルフク 数年後も、麻痺手を継続して生活（2週間後）自宅内練習場でゴルフクラブを両手に持ち、ゴルフボールを打てるようになる
ある最小変化値）
ラブをスイングすることは困難だ で使用できれば、練習場やゴルフИ஖
実行度 1/10
満足度 1/10
இኳ
実行度 3/10
満足度 3/10
が、数年後の実施は可能性がある見
場でのプレーも可能となる可能性
込み。
はある。

*自己評価では，本人の実行度（頻度などの量的評価）と満足度（質的な評価）を 1 から 10 の数字で答えてもらうӳॖƠƨႸ೅
合意した目標ܱ଀ȷૅੲϋܾ

෇
ᘍ
ဃ
生
ໝ
෇
活
Ӽ
ᘍ
行
ɥ
ໝ
為
ȗ
Ӽ
向
ȩ
ɥ
上
ȳ
ȗ
プ
ȩ
ラ
ȳ
ン

ؕஜႎȗȭǰȩȠ

ࣖဇႎȗȭǰȩȠ

ᅈ˟ᢘࣖႎȗȭǰȩȠ

И஖
実行度 1/10
満足度 1/10
இኳ
実行度 3/10
満足度 3/10
初期
最終①Shaping：反復課題志向型 ②Task practice：反復課題志向型訓 ④（日常生活場
訓練（お手玉・アクリルコー 練 （タオ
ル で 机 を 拭 く と い っ た 面で麻痺手の使用を促す行動変容*自己評価では，本人の実行度（頻度などの量的評価）と満足度（質的な評価）を1 から
10 の数字で答えてもらう
ン・積み木等の物品操作練 ADL/IADL・ゴルフ動作の模擬練習） アプローチ）ܱ଀ȷૅੲϋܾؕஜႎȗȭǰȩȠ
ࣖဇႎȗȭǰȩȠ
ᅈ˟ᢘࣖႎȗȭǰȩȠ
実施・支援内容 習） 基本的プログラム
応用的プログラム社会適応的プログラム③自助具を活用した
ADL 場面での ・自宅で麻痺手を使用する行為を・ゴルフなど）麻痺手の使用練習
決定する（ ・
practice：反復課題志向型訓 ④①Shaping：反復課題志向型 ②Task（日常生活場ᢋ঺ƷƨǊƷ ※関節運動数・動作スピー
・実際の生活場面での麻痺手の使
ド・物品の形状・環境を段階
訓練（お手玉・アクリルコー 練 （ タ オ ル で 机 を 拭 く と い っ た 面で麻痺手の使用を促す行動変容
ȗȭǰȩȠ
用
付け
ン・積み木等の物品操作練 ADL/IADL・ゴルフ動作の模擬練習） アプローチ）
・生活上の困難な動作を日記に記
習）③自助具を活用した ADL 場面での ・自宅で麻痺手を使用する行為を録し，翌日提出
・ゴルフなど）決定する（ ・達成のためのᢋ঺ƷƨǊƷ ※関節運動数・動作スピー 麻痺手の使用練習・担当者が問題解決方法を提示し・実際の生活場面での麻痺手の使
ド・物品の形状・環境を段階
フィードバック
プログラム
ȗȭǰȩȠ
用
付け
①週 5 日、5 時間/1 日の頻度 ②③週 5 日、1 日 5 時間の上記プロ ④毎日の訓練終了時に作業療法士
・生活上の困難な動作を日記に記で実施。の上記プログラムを グラムを作業療法士と協議しながら とともに自宅で麻痺手を使用する
録し，翌日提出
ƍ
作業療法士と協議しながら 行う
場面を決め、実施内容を日記に記
ஜʴ・担当者が問題解決方法を提示しƭ録し、翌日に担当療法士に提出す行う
フィードバックȷる。
①週 5 日、5 時間/1 日の頻度 ②③週 5 日、1 日 5 時間の上記プロ ④毎日の訓練終了時に作業療法士
Ʋ
作業療法士：週 5 回、5 時間/ グラムを作業療法士と協議しながら作業療法士：週 5 回、5 時間/日の練 とともに自宅で麻痺手を使用する
家族：自宅での生活場面で麻痺手で実施。の上記プログラムをƜƍ
い
日の練習の一部でプログラ 行う
習の一部でプログラムの進捗状況に 場面を決め、実施内容を日記に記の使用を確認した場合は、賞賛を作業療法士と協議しながら
ஜʴ
本人
ư
ƭ
つ
ムの進捗状況に合わせた適 合わせた適切な Task practice の提 録し、翌日に担当療法士に提出す
送る。
行う
ȷ
ȷ
・
切な Shaping の提示と、それ 示と、それぞれに対する難易度調整 る。
作業療法士：麻痺手を使用する行
ܼଈǍ
ᛡ
Ʋ
ど
ぞれに対する難易度調整をを実施
為を決定する際の支援。提出され作業療法士：週 5 回、5 時間/ 作業療法士：週
5 回、5 時間/日の練 家族：自宅での生活場面で麻痺手
ƕ
Ɯ
こ
ૅੲᎍ
実施
た日記を確認し、可能な作業につ日の練習の一部でプログラ 習の一部でプログラムの進捗状況に の使用を確認した場合は、賞賛をܱưでいては賞賛し、困難な作業につい
ムの進捗状況に合わせた適 合わせた適切な Task practice の提 送る。
଀ȷ
・は 問 題 解決 方 法 を提 示 した 上
切な Shaping の提示と、それ 示と、それぞれに対する難易度調整 て作業療法士：麻痺手を使用する行
ܼଈǍ
家族や
ᛡ
誰
で、フィードバックを与えるを実施
ぞれに対する難易度調整を為を決定する際の支援。提出され
ƕ
が
ૅੲᎍ
支援者
実施
X ࠰ Y+6 உ Z ଐ ᳸ X ࠰ YᲥ6 உ た日記を確認し、可能な作業につZᲥ14 ଐ
ܱ଀ȷૅੲ஖᧓
ܱ
実
いては賞賛し、困難な作業につい଀
施ては問方 法 を提 示 した 上
ᢋ঺
Უ題 解決
Ōɶഥ
š ᢋ঺ Ō‫୼٭‬ᢋ঺ Ōசᢋ঺ᲢྸဌᲴ
で、フィードバックを与える

自己評価*
ᐯࠁᚸ̖*

ဃ

（2 週間後）自宅内練習場でゴルフクラブを両手に持ち、ゴルフボールを打てるようになる

年 Y+6 உ
月 Zଐ
日 ᳸
～ X࠰
年 YᲥ6
Y＋6 உ
月 ZᲥ14
Z＋14 ଐ
日X࠰ܱ଀ȷૅੲ஖᧓
実施・支援期間

ᢋ঺
達成

ᢋ঺
š
□ 達成

Ō‫୼٭‬ᢋ঺ □未達成（理由：□変更達成Ōசᢋ঺ᲢྸဌᲴ

Უ □中止
）
Ōɶഥ

ஜǷȸȈƷᓸ˺ೌᲢᓸ˺ʴ఍ೌᲦᓸ˺ᝠငೌᲣƸɟᑍᅈ‫ׇ‬ඥʴଐஜ˺ಅၲඥٟң˟ƴ࠙‫ޓ‬ƠƯƓǓᲦஜǷȸȈƷμᢿӍƸɟᢿƷ໯ૺ̅ဇᲦᙐϙȷᙐᙌᲦ᠃᠍Ღᚡ᥵‫˳ۥ‬ǁƷλщᲦϋܾƷ‫୼٭‬ሁƸᓸ˺ೌඥɥƷ̊‫ٳ‬ǛᨊƍƯᅠơǇƢᲨ

14
14
7-生活行為向上.indd 1414ஜǷȸȈƷᓸ˺ೌᲢᓸ˺ʴ఍ೌᲦᓸ˺ᝠငೌᲣƸɟᑍᅈ‫ׇ‬ඥʴଐஜ˺ಅၲඥٟң˟ƴ࠙‫ޓ‬ƠƯƓǓᲦஜǷȸȈƷμᢿӍƸɟᢿƷ໯ૺ̅ဇᲦᙐϙȷ
本シートの著作権（著作人格権，著作財産権）は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属しており，本シートの全部又は一部の無断使用，複写・ᙐᙌᲦ᠃᠍Ღᚡ᥵‫˳ۥ‬ǁƷλщᲦϋܾƷ‫୼٭‬ሁƸᓸ˺ೌඥɥƷ̊‫ٳ‬ǛᨊƍƯᅠơǇƢᲨ
複製，転載，記録媒体への入力，内容の変更等は著作権法上の例外を除いて禁じます．

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

2015/11/27 13:07:

生活行為向上マネジメントの展開

秒間の物品移動タスクを 10 セット実施し、前日より早10 日間の介入の結果、麻痺手の機能は Fugl-Meyer

くなった場合に移動する物品の個数を増加する）、物品

Assessment（FMA）58 点、簡易上肢機能検査（STEF）の形状や周辺の環境（例：当初は、タオルなどの上に物21 点、Motor Activity Log（MAL）の Amount of Use

品を置き、物品の下に摩擦やクリアランスが生じるよう（AOU）2.34、Quality of Movement（QOM）2.18 と 改に設定した。上肢の機能向上に合わせ、タオルの厚さを善した。また、ゴルフの実行度・満足度ともに 3/10 に薄くする、摩擦力の低い木製の板に換えることでクリア向上し、両手を使いサンドウェッジで 5 ヤード程度ボー

ランスや摩擦を減らす）によりを調整し、実施した。

ルを打つことが可能となり、介入を終了した。

上肢機能の向上に伴い、目標に設定したゴルフ動作以CI 療法終了後の麻痺手の機能とゴルフの実行状況に外の ADL 場面において、麻痺手の使用頻度を担保する

つ い て は、1 年 後 に は FMA62 点、STEF63 点、MAL

ために、自助具により環境調整を施し、1 日 10 項目ずの AOU3.90 点、QOM3.90 点、3 年後には、FMA63 点、

つ療法士と対象者が相談の上で使用場面を決定し使用を

STEF72 点、MAL の AOU4.00 点、QOM3.93 点 に 向 上促した。自宅での生活で麻痺手の使用に困難さを感じたし続けた。ゴルフの実行度・満足度はともに 7/10 にま生活行為について、難しかった点を日記に記載してもらで向上し、ドライバーで 100 ～ 150 ヤードはボールを飛い、翌日に日記を担当療法士と共有し、新たな問題解決

ばすことができるまでに改善した。

策を相談した。

４．CI 療法における MTDLP の展開
CI 療法は、対象者の麻痺手に関する機能改善を図る

標は 10 日間で 1 つとは限らない。つまり 10 日間のうちためのボトムアップと、麻痺手の能力・使用行動を変容に、より多数の主体的かつ顕在的な目標と潜在的な目標

するためのトップダウンといった 2 方向の視点から構成に対してアプローチを行うため、毎日目標が変わってくされる介入法であり、MTDLP との親和性は高い印象をる。これらの目標全てに、この手続きを実施するのは困持った。 MTDLP ではアセスメントを ICF の観点から難であると考えられた。この経験から、MTDLP は優先整理し一目で確認することができるため、一つの作業の順位の高い主目標の立案において有用なツールであると実現に対しては、一貫した援助が容易な可能性がある。

思われた。

しかしながら、麻痺手に関する臨床介入では対象者の目※今回の事例紹介にあたり、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

15

生活行為向上マネジメントの展開

単身生活の継続を支援する生活行為向上マネジメント
ゴミ屋敷で生活する女性を地域で支える過程

広島都市学園大学

谷川 良博

1．事例プロフィール
下、通所リハ）利用までの経緯：5 年前に夫が亡くなり、

以下、対象者を仮に A さんとする。
年齢：82 歳 / 性別：女性 / 診断名：アルツハイマー型

その後から近隣住民とゴミ出しに関するトラブルが増え

認知症、MMSE 12 点 / 家族構成：夫の死去後から独居。

た。2 年前から屋内や庭にゴミをため込むようになり、娘は車で１時間の距離に住む / 生活環境：平屋の一軒家

1 年前からは、訪問介護の担当者に罵声を浴びせ、玄関に 50 年ほど住んでいる / 生活歴：近所の製紙工場で定先で断るようになった。このような状況に、地域包括支

年まで働いていた / 介護保険情報：要介護 2、認知症高援センターのケアマネジャーは、通所につなげられない

齢者の日常生活自立度Ⅱ b、障害老人の自立度判定基準

か…当事業所へ相談するに至り、まずは筆者が訪問する

A2、地域包括支援センターのケアマネジャーが担当しことになった。A さん宅内のゴミ清掃をはじめ、彼女ている。訪問介護を導入しているが、A さんは家に入の生活リズムが整うことを念頭に専門職と地域住民とのられることを拒んでいる / 通所リハビリテーション（以連携を目指して MTDLP を実施した。

2．評価と介入計画
対象者への評価と介入の計画を生活行為向上マネジメントシート（表２）に示した。

３．経過と結果
5 月上旬、筆者は初回訪問を実施した。その際、担当つけながら、彼女が望む生活について聞き取るようにしケアマネジャーと民生委員が同行した。A さんは我々た。1 週間かけた聞き取りで分かったのは、A さんが、が自宅に入ることを拒まれたため、筆者は玄関前で訪問①この家で生活を続けたい、②隣近所の人々と仲良く暮の目的と自己紹介を行った。それを聞いた A さんは「私らしたい、との思いを抱いていたことだった。また、通は何も困っていない」と、通所リハは不要であると繰り

所リハの利用に関しては、「あんたがいるのなら行って返した。筆者は A さんと顔なじみになることを目指し、もいい」と、気持ちが変化した。訪問介護の利用も「あ翌日から送迎の途中に訪問を続けたところ、2 週間ほどんたの紹介ならしかたがない」と再開することができた。

で筆者に対する A さんの態度は軟化した。その間、A

6 月下旬から、A さんは通所リハの利用を週 3 回からさん宅を訪れる筆者に住民が話しかけて来られ、「あの開始した。筆者は当面の目標を『継続して利用できる』

人は、いつ施設に入るのか」、「火事は大丈夫なのか」ととした。長時間の滞在は彼女にとって負担になるため、迷惑そうな表情を浮かべ尋ねた。

4 時間程度の滞在から試行した。通所リハでは、入浴と6 月上旬になると、A さんは筆者を居間に入れるまで

料理（味噌汁つくり）を主なメニューとした。
A さんの生活行為の目標を整理（表２）すると、『在になった。筆者は A さんと興味関心チェックシートを

16

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

生活行為向上マネジメントの展開（表２）

生活行為向上マネジメントシート

生活行為の目標
アセスメント項目

本人

両隣の人との関係を回復し、単身生活を続けたい

キーパーソン（娘）以前のように地域の人と仲良く暮らしてほしい

心身機能・構造の分析

活動と参加の分析

環境因子の分析

精神機能 感覚 神経筋骨格 運動

移動能力 セルフケア能力

用具 環境変化 支援と関係問題解決が苦手

娘は遠方に在住

買い物では選べない

近隣住民は否定的

日、時間に関する失見
当識

生
活

生活行為向上マネジメント

短期記憶障害日課の管理が苦手

ゴミ捨て場が遠い生活行為を妨げ

易怒性

転倒しやすい介護保険サービスの受ている要因

他者への不信感

清潔保持が困難

状況洞察が困難

調理が困難

行

け入れに拒否的隣人・ヘルパーに対し

為

て批判的

ア
セ
ス

現状能力

メ

元来は社交的だった

読書が好き

睡眠のリズムはよい

話し言葉の理解はゆ

昔の記憶は保たれてっくり伝えれば良好

視覚機能は正常全娘は介護に協力的
数年前まで近所付き合歩きなれた道では安

いる

（強み）

トイレの手すり利用

いは良かった。民生委員は氏の親友の娘。

服装には気を配るン

野菜を切る、盛り付け

ト

るはできる

予後予測
（いつまでに，どこま

１ヶ月半を目処に、通所リハの定期利用につなげる。利用期間中に評価を実施し、強みと課題をさらに整理する。それをもとに、住民や商店主に協力を依頼し、で達成できるか）

ヶ月後を目標に見守り体制と買い物サポートを整備する。

合意した目標

散歩や買い物をする時には隣近所の人々に笑顔で挨拶ができる。
適量の買い物ができる。

（具体的な生活行為）

自己評価

初期

実行度

最終

満足度

実行度

自己評価では，本人の実行度（頻度などの量的評価）と満足度（質的な評価）を実施・支援内容
達成のためのプログラム

生 活 行 為 向 上 プ ラ ン

本人
い
つ
・
ど
こ
で
・
誰
が
実
施

基本的プログラム応用的プログラム

満足度

からの数字で答えてもらう

社会適応的プログラム⑤商店、スーパーで買い物をする⑥市民センターの図書室で本を借りる①歩行練習（屋内と屋外）③料理活動② 発声練習④ 入浴練習・週３回（月・水・金）、①
を介護職員と実施する。
・入浴後、カラオケを他利用者と②を実施する。

・昼食１時間前に③をOTと実施する。
・昼食後④を介護職員と実行する。

・⑤は２週間に１回、商店、あるいはスーパーで、買い物をする。
・⑥は隔週（買い物に行かな
い週）に、図書を借りに行く。

介護職員：①施設廊下の歩行、屋外散歩に付き添う。
介護職員：②懐メロが好きな利用者に集まってもらい、曲をかける。

OT：③を実施。味噌汁を作り、昼食時に提供する。
介護職員：入浴時、最小限の介助と環境設定を観察し、情報共有する。

⑤に関して
・OTとケアマネ:買い物に付き添う。その際、店主や店員にサポート方法を伝達する。
・店主や店員：声のかけ方、売り場までの案内方法を理解する。
娘：店で待ち合わせ、一緒に買い物をする。
⑥に関して
介護職員：市民センターに付き添う。
民生委員やケアマネ：図書を借りる、住民との交流を図る
ための仲介となる家族や支援者

実施・支援期間
達成

さんの

ヶ月半〜３

年５月～ 年９月□ 達成 □変更達成 □未達成（理由：） □中止

本シートの著作権（著作人格権，著作財産権）は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属しており，本シートの全部又は一部の無断使用，複写・複製，転載，記録媒体への入力，内容の変更等は著作権法上の例外を除いて禁じます．

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

17

生活行為向上マネジメントの展開

宅生活の継続』と『人間関係の回復』が挙げられた。そるだけでなく、その過程で身近な支援者をつくり、近所れぞれをさらに詳しく示す。

との良好な関係という人的環境を変えるという仕掛けを

在宅生活の継続には、①地域住人による見守り体制の組み込んだ）。

構築、② A さんの生活圏内の社会資源サポート体制の構築、の 2 点が課題と考えられた。①では、筆者は民生

結果
以下、初回訪問から約４ヶ月後の結果である。

委員とともに、両隣に見守りを依頼した。具体的には安否確認であり、『雨戸の開閉が同じ時間になされている①介護保険サービス利用についてか』を注意して見てもらうこと（ねらい：地域側の生活

A さんは通所リハの朝の迎えの際に毎回「休みたい」

行為への介入：地域側の生活不安の解消でもある）、②と口にする。最終的には乗車し、到着する頃には同乗者

では、A さんの買い物先の八百屋とスーパーに、ケアとの会話が弾んでいる。通所リハ利用を生活の軸として、マネジャーとともにサポートを提案した。具体的には、支援体制は整いつつある。訪問介護を受け入れた結果、スーパーでは店内で迷いやすいこと、八百屋では多めにゴミ屋敷は改善した。

買いすぎないように見守ってもらうこと（ねらい：支援②地域住民や社会資源のサポートについて（ポイント：者には具体的な本人の課題とどのように支援してほしい

本人、そして地域の支援者にとっても、他の「意味のかを具体的に伝えることで、支援を定着させる）とした。

ある生活行為」へと広がった）

近隣住民との関係回復には、住民との交流機会を設けた。

両隣の住民は安否確認の見守りを継続しており、さら具体的には、A さんと介護職員で市民センターの図書に、住民は自ら働きかけて、A さん宅前の清掃を彼女

貸出日に出かけるようにし、民生委員やケアマネジャーと一緒にしている。また、市民センターでは「本のおばは交代で、A さんが市民センターに集う住民と図書をあさん」と気軽に声をかけてくれている。買い物先の商通じて交流ができるように仲介役を担ってもらった（ね店主は、A さんが適量の買い物ができるように気を配っ

らい：単に活動と参加の機会を提案し、できるようにすている。

４．認知症者に対する MTDLP の展開
報告対象は認知症者で、かつ、地域で生活する生活者

筆者との関係構築後は、実は寂しかったようで、嬉々とであった。
地域生活では、人との縁は無視できない。また、して通所リハに通っている。つまり、A さんが語った

認知症者は「他人がどう思うか」を意に介さない傾向が内容は、実はその反面を意味していた。この判断に時間ある。この点について住民はもとより、支援する側が理と観察力を要した。支援者の思い込みでプランが左右さ解しなければ、感情がもつれる原因となる。筆者は、Aれる危険性を感じる経緯であった。さらに、その他大勢さんへのアセスメントとプラン立案において、①人とのの意向をそのまま汲み取る危険性もあった。当初、地域縁を再度結ぶ、②結んだ縁が壊れない、この２点を重視

住民が A 氏を疎外する雰囲気であった実例が挙げられした。

る。その他重要な点としては、社会適応プログラムに「誰

A さんのケースでは、生活行為アセスメント表における『生活行為の目標』を設定する際に迷った。例えば、（人）」を資源として活用する視点をもって立案できるかであると考えられる。

A さんは「人の世話になりたくない」と述べていたが、※今回の事例紹介にあたり、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

18

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

国際部 Information

青年海外協力隊は比較的身近な国際経験
独立行政法人国際協力機構（JICA）の青年海外協力隊（JOCV）及びシニア海外ボランティア事業は、日本政府のODA（政府開発援助）の一環として実施されている事業であり、日本作業療法士協会は長年技術専門員を推薦し、選考並びに活動の支援を行ってきた。本事業は 50 周年を迎え、11 月 17 日には記念式典も開催された。
作業療法士の派遣は 1976 年のマレーシアに始まった。2015 年 9 月までの過去 40 年間で JOCV333 名（+ 短期派遣 18 名）、
シニアボランティア 8 名（+ 短期派遣 6 名）が途上国で作業療法士として活動を行ってきた。特に 2000 年以降は派遣数も増加し、毎年 20 名前後の隊員が各国で活動している。派遣国としてはマレーシアやタイ、ベトナムなどの東南ア
ジア（29%）が最も多く、コスタリカやチリなどの中南米（25%）への派遣も近年増加傾向にある。
作業療法士の応募要件は、国際的技術支援という観点から最低でも 3 ～ 5 年間の実務経験があることとされており、
しかも派遣要請の 3 分の 2 は発達障害領域のものである。これに対して実際の応募者は、身障・老年期障害領域で 3～ 8 年間の経験を積んだ女性が多い。そこでこれまでは、要請された領域の未経験者であっても、派遣前に自己学習や補完研修を行うことを前提に支援活動を依頼してきた経緯がある。そうでなくても作業療法士は確保困難な重点職
種として位置付けられ、常に各国からの要請数より応募者数が下回っている実態があるからである。しかし本年度は補完研修の制約や英語力、健康上の理由などから試験後にすぐに派遣とはならず、経験に合致した要請が来るまで登録のうえ待機となる場合が多かった。その背景としては、従来の対象者への直接的な支援に加え、現地スタッフの指導、プロジェクトの立ち上げ、JOCV には養成校の支援など、本来シニア海外ボランティアが有するレベルを求められる場
合も多く、その領域での経験や知識・技術が大きく問われる傾向にあるからである。
このように、すぐにボランティアとして活躍することは難しい場合もあるが、意欲があり、技術・知識・経験のある若い作業療法士にとっては比較的実現しやすい国際協力の機会であることは間違いない。JICA のホームページサイ
トには派遣要請国や応募要件、体験記など豊富な情報があるので、是非ご確認いただきたい。

訃報連絡

謹んでお悔やみ申し上げます。

会員番号 19447

川内

2015 年 10 月 21 日

逝去

会員番号 4366

中西 浩司（神奈川県） 2015 年 11 月 20 日

逝去

日本作業療法士協会誌

No.45

隆（奈良県）

2015 年 12 月

19

窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

作業療法はおもしろい

育児もまたおもしろい
介護老人保健施設

サンライズ壱岐池尻 奈美

作業療法士になって 12 年。母親になって 6 年。長男、参加させてもらったことがあるが、子どもが落ち着かず

次男、3 月に生まれた長女と夫に囲まれ賑やかな日々を逆に周りに迷惑をかけてしまった。しかし、心の余裕と送っている。現在は育休中で来年度から復帰予定であいうのか、少しずつ時間が作れるようになってきて本をる。

開くことができるようになった。また夫の協力の下、研作業療法が好きな私の一人目の育休から復帰までを修会に参加することもできるようになった。

中心に書いてみたいと思う。
育児はいろいろなことを教えてくれる不安ばかりだった一人目の育休

こんな日々の中、気づいたことがいくつかあった。

作業療法士という仕事は私にとってとてもおもしろ

そのうちの一つを紹介する。

いものであり、妊娠が分かりとても嬉しかったが、退復帰したての頃は、この世に子どもより思い通りに職という選択肢はなく、職場から離れるのが不安だっ

ならないものはないと思っていた。良かれと思って時た。

間を割いてあれこれやってあげても見向きもしなかっ長男誕生。1 歳まで育休が取得でき、ゆっくり過ごせ

たり、なかなか寝てくれなかったり。しかしこれは、た。はじめは慣れないことばかりで無我夢中だったが、子どもだから思い通りにならないのではない。子ども

軌道にのってくると、このゆっくりが私を不安にさせも小さいながらひとりの人間であり、全て私の思い通た。子どもはずっと見ていても飽きないくらい可愛い。

りになどできないのは当然のこと。だからあれやこれ

しかし、子どもの成長は目に見えるが私自身は全然変

やといろんな方法でアプローチするのだ。これは人をわっていないように感じ、子どもと二人の世界にいる相手にする作業療法にも通じ、今までの私の作業療法と世間から置いてけぼりにされたような気がした。早は一方的なこともあったのではないかと反省した。当く復帰することも考えたが、二度とないこの可愛い時たり前のことなのだが、それを再認識してから私の臨期を一緒に過ごしたいとも思った。復帰が近づいてく

床態度が少し変わったと思う。また子どもや夫への接ると今度は、以前のように働けるのだろうか、子育て

し方も少し変わったのではないかと思う。

しながらやっていけるのだろうかと不安の渦に巻き込まれた。

児がおもしろくなってきた。

いざ、復帰

現在

復帰すると、不安に思っていたことなど考える暇も一人目で育児のおもしろさに気づいたので、次男・なかった。特に朝夕の時間は目まぐるしい。思い通り

長女の妊娠出産はとても前向きで楽しみで仕方なかっにならない子どもにイライラしたと思ったら、子どもた。
「育児は育自」という言葉に納得である。本当に大の笑顔に癒された。何とか日々をこなし、少しずつ要

変なことが多いが、子どもたちの可愛らしい笑顔とい領を覚え、手抜きができるようになった。

うご褒美もある。作業療法と育児、両方に臨めること

仕事は充実していたが、勉強不足を強く感じた。一緒

20

他にも沢山の気づきがあり、慌ただしい毎日だが育を幸せに思う。

に働いていたスタッフが何歩も先を進んでいるように思来春からはもっと慌ただしくなり、夫や職場に迷惑えた。自分の時間がたっぷりある時ですら感じていたのをかけることもあるだろう。感謝の気持ちを忘れずに、に、この状況でどうにもできなかった。終業後の勉強会

上手に折り合いをつけながら作業療法と育児を楽しみを横目に保育園へ向かった。迎えに行った後、子連れでたい。

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

当協会のパンフレットが書籍で紹介されました
広報部

当協会が発行しているパンフレット「INFORMATION BOOK 1」、「INFORMATION BOOK 2」がこのたび書籍『商品と顧客をつなぐカタログのデザイン－商品の魅力を高めるカタログ・リーフレットのデザイン 72 のアイデア』（ビー・
エヌ・エヌ新社、2015 年）で紹介された。この書籍は、企業・団体が発行しているカタログ・リーフレットの中で、デザイン的に優れかつ特徴的なアプローチをしている事例を紹介しながらデザインのポイントを解説し、どのようなデザインアプローチが有効なのかを紹介している書籍である。当協会パンフレットは、本書の中で「インフォグラフィッ
クで誰もが分かりやすく」というタイトルで紹介されている。
近年、当協会広報部では、このパンフレットを制作したプロデューサー、デザイナー、ライターとチームを組み、作業療法を一般の方にわかりやすく伝えるためにはどうしたらよいかを検討しながら、作業療法啓発用のポスターやチラシ、展示ブース等の制作を進めている。今後も「デザインも内容もよいもの」と評価していただけるように、引き続き努力していく所存である。

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

21

協会主催研修会案内

2015年度【追加研修】認定作業療法士取得研修
講座名

日管理運営（追加研修）

程（予定も含む）

2016年1月9日～ 10日

東

京：台東区

共通研修

開催地（予定も含む）

定員

日本作業療法士協会事務局

30名

専門作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

高次脳機能障害

基礎Ⅴ

2016年2月13日～ 14日

京 都：京都市
一般財団法人 京都中小企業センター

40名

精神科急性期基礎Ⅲ

2016年2月6日～ 7日

大

40名

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

特別支援教育認知症

阪：大阪市

大阪医療福祉専門学校

40名

基礎Ⅰ-1

2016年2月6日～ 7日

東

京：中央区

会議室のルビコン東京駅

40名

応用Ⅰ

調整中

大

阪：調整中

調整中

40名

応用Ⅰ

2016年2月6日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅱ

2016年2月7日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅲ

2016年2月13日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅶ

2016年2月14日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

開催地（予定も含む）

定

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

呼吸器疾患に対する作業療法

2016年1月16日～ 17日

静精神保健領域におけるアウトリーチ

2016年1月30日～ 31日

香 川：高松市
アルファあなぶきホール

60名

地域生活支援のための医療-介護連携に関する作業療法-

2016年1月9日～ 10日

福 岡：福岡市
福岡医健専門学校 第3校舎

60名

京

60名

平成28年度診療報酬・介護報酬情報等に関す
2016年3月6日
る作業療法
がんのリハビリテーション研修

岡：浜松市

都：京都市

静岡医療科学専門学校員

京都教育文化センター

60名

2016年3月大阪にて開催予定。詳細は決定次第ホームページに掲載致します。

【追加研修】MTDLP
講座名日

生活行為向上リハビリテーション実務者研修会

22程（予定も含む）

2016年1月24日

日本作業療法士協会誌

No.45

開催地（予定も含む）
東 京：荒川区
首都大学東京 荒川キャンパス

2015 年 12 月

定

員

200名

協会主催研修会案内

2015年度

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2015 年度
現職者選択研修
講座名日

程

身体障害 2015年12月6日＊ 精神障害 2015年12月6日

主催県士会
大阪府

会

場

CIVI研修センター
新大阪東

滋賀県 コラボしが21

参加費

定員

4,000円 80名

詳細・問合せ先
詳細・問合せ先：大阪府作業療法士会ホームページ
http://osaka-ot.jp/

詳細：滋賀県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名 問合せ先：大津市民病院 リハビリテーション部
竹内貴記 ℡ 077-526-8357

身体障害 2015年12月6日

熊本県

熊本総合医療リハビリ
詳細・問合せ先：熊本県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名
テーション学院
http://www.kumamoto-ot.jp/

老年期障害 2015年12月13日

山口県

詳細:山口県作業療法士会ホームページ
山口コ・メディカル学
4,000円 80名 問合せ先：介護老人保健施設 グリーンヒル美祢院
築地信之 ℡ 0837-54-0145

精神障害 2015年12月13日

茨城県 茨城県立医療大学

身体障害 2015年12月13日

千葉県

帝京平成大学
幕張キャンパス

精神障害 2015年12月13日

高知県

詳細：高知県作業療法士会ホームページ
高知リハビリテーショ
4,000円 40名 問合せ先：㈱Life change 細川忠ン学院℡ 088-821-8816＊ 精神障害 2016年1月16日

愛知県

日本福祉大学名古屋キャンパス

4,000円 50名

詳細：愛知県作業療法士会ホームページ
問合せ先：共和病院 朝倉起己 ℡ 0562-46-2222＊ 老年期障害 2016年1月17日

東京都

帝京平成大学
池袋キャンパス

4,000円 100名

詳細・問合せ先：東京都作業療法士会ホームページ
http://tokyo-ot.com/

発達障害 2016年1月31日

熊本県

熊本総合医療リハビリ
詳細・問合せ先：熊本県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名
テーション学院
http://www.kumamoto-ot.jp/

4,000円 80名

詳細・問合せ先：茨城県作業療法士会ホームページ
http://medical.ibaraki-ot.org/

詳細：千葉県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名 問合せ先：総泉病院 リハビリテーション部
齋藤綾香 ℡ 043-237-5001＊ 精神障害 2016年1月31日

神奈川県 ウイリング横浜

4,000円 60名

詳細・問合せ先：神奈川県作業療法士会ウェブ
サイト http://kana-ot.jp＊ 身体障害 2016年2月11日

神奈川県 ウイリング横浜

4,000円 80名

詳細・問合せ先：神奈川県作業療法士会ウェブ
サイト http://kana-ot.jp

福井県 福井赤十字病院

詳細が決まり次第、福井県作業療法士会ホーム
ページにアップします
4,000円 50名
問合せ先：福井赤十字病院リハビリテーション科
樋田貴紀 ℡ 0776-36-3630

老年期障害 2016年3月13日＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872

No.45

2015 年 12 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

23

協会主催研修会案内

2015 年度

平成 27 年度

地域保健総合推進事業

報告集会・研修会のご案内（東京会場）～「今後の地域保健活動を見据えて、市町村との連携の方法を考える」研修会～

日時：平成 28 年 1 月 30 日（土）13:00 ～ 17:00

会

場：ＴＫＰ田町カンファレンスセンター 2 階（東京都港区芝 5-29-14）

アクセス：都営三田線 三田駅 A3 出口、徒歩 5 分
概要
日本理学療法士協会、日本作業療法士協会では、地域保健総合推進事業にて長年、「地域保健に関わる理学療法士、作業療法士の人材育成に関わる調査研究」に取り組んでおり、事業報告会を毎年開催しています。
昨今、地域包括ケアシステムの推進などをはじめとした行政施策の大きな変遷により、理学療法士、作業療法士の地域活動における期待値は高くなっています。今後は行政とリハビリ専門職が、住民生活に寄与するために効果的に連携していくことが重要であり、双方が理解を深める必要があると考えます。
そこで今回の研修会では、地域保健に関わるリハビリ専門職の各領域（母子・障害、高齢・健康づくり、まちづ
くり等）からの報告をもとに、今後の地域活動における行政との連携について考える機会とできればと考えています。
地域保健に関わるリハビリ専門職はもちろんのこと、その他の領域で勤務し今後の市町村連携について興味のある皆さんのご参加をお待ちしております。
内容
13：00
13：30

事業説明・研究報告

基調講演「国が期待するこれからのリハビリテーション専門職の働き方」
講師：厚生労働省

14：40

15：40
17：00
参加費

老健局老人保健課

課長補佐

福本

怜

氏

シンポジウム「地域保健領域のリハビリ専門職の業務を知り、今後の連携について考える」①母子・障害領域
講師：枚方市立保健センター 前職員 作業療法士
稲葉 耕一②高齢・健康づくり領域
講師：高知市高齢者支援課
理学療法士
小川 佐知
③まちづくり領域
講師：津山市健康増進課
作業療法士
安本 勝博
グループワーク
終了

氏
氏
氏

無料

申し込み方法
氏名、ふりがな、職種、所属先、郵便番号、所属住所、電話番号、
FAX 番号をご記入の上、メールまたは右下の入力フォーム（URL
もしくは QR コード）からお申し込みください。
申し込み・問い合わせ先
日本作業療法士協会事務局 担当：渡邉
Mail：a-watanabe@jaot.or.jp

24

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

入力フォーム
URL：http://goo.gl/forms/2fKlHHsmIP
QR コード：催物・企画案内――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶医薬品安全管理研修会
日時： 2016. 1/7 ㈭・8 ㈮会
場： 東京大学伊藤国際学術研究センター地下 2 階ホール
詳
細： 国際医療リスクマネージメント学会ホームページ（新着情報）より http://www.iarmm.org/J/▶ 道免和久教授が伝授する「脳卒中リハビリテーションの達人になるために」日
時：2016. 2/11 ㈭ 10：00 ～ 16：00
会
場：兵庫医科大学
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学教室
ホームページ http://www.neuroreha.jp/seminar.html
お申込み：・兵庫医大リハビリテーション医学教室 HP（主催）ホームページ http://www.neuroreha.jp/index.html
・CRASEED HP（共催）
ホームページ http://craseed.sakura.ne.jp/index.html――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
◀

◀

◀

◀

◀

◀

▶ 呼吸理学療法実践セミナー
1 日目「視て触れて聴いて解るフィジカルアセスメント」
2 日目「呼吸理学療法手技観戦マスター」
日時：2016. 2/27 ㈯・28 ㈰ 10：00 ～ 16：00
会
場：兵庫医科大学
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学教室
ホームページ http://www.neuroreha.jp/seminar.html
お申込み：・兵庫医大リハビリテーション医学教室 HP（主催）ホームページ http://www.neuroreha.jp/index.html
・CRASEED HP（共催）
ホームページ http://craseed.sakura.ne.jp/index.html――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
◀

◀

◀

◀

◀

◀

▶作業療法士のための生活行為力向上プログラム講習会
日時：2016. 1/30 ㈯・31 ㈰、2/13 ㈯・14 ㈰、3/19 ㈯・20 ㈰会
場：夢のみずうみ村浦安デイサービスセンター（千葉県浦安市）、夢のみずうみ村山口デイサービスセン
ター（山口県山口市）、夢のみずうみ村新樹苑デイ
サービスセンター（東京都世田谷区）
お問合せ：社会福祉法人 夢のみずうみ村 夢のみずうみ村
山口デイサービスセンター
TEL. 083-995-2820 FAX. 083-995-2825
担当 矢橋・島田――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
◀

◀

◀

◀

◀

◀

▶日本外来臨床精神医学会
日時：2016. 2/14 ㈰会
場：東京医科歯科大学
お問合せ：事務局 TEL. 049-257-4310 FAX. 050-3730-2621
E メール jcop-office.fujimi@db4.so-net.ne.jp
詳細はホームページまで（http://jcop.xsrv.jp）――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
◀

◀

◀

◀

◀

◀

▶第 154 回国治研セミナー
日時：2016. 2/27 ㈯・28 ㈰会
場：大阪アカデミア「G ホール」
お問合せ：TEL. 03-6459-0670 FAX. 03-3436-5808
詳細はホームページまで（http://iiet.co.jp/index.html）――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
◀

◀

◀

◀

◀

◀

▶第 3 回慢性期リハビリテーション学会
日時：2016. 2/27 ㈯・28 ㈰会
場：神戸国際会議場
お問合せ： 学会事務局 日本慢性期医療協会・慢性期リハビ
リテーション協会
TEL. 03-3355-3120 FAX. 03-3355-3122
運営事務局 株式会社 学会サービス
TEL. 03-3496-6950 FAX. 03-3496-2150
E メール manseikiriha3@gakkai.co.jp――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
◀

◀

◀

◀

◀

◀

▶ 西日本公式第 13 回「ADL 評価法 FIM 講習会 -FIM を活用した予後予測法 -」日時：2016. 1/30 ㈯ 13：00 ～ 17：10
会
場：兵庫医科大学
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学教室
ホームページ http://www.neuroreha.jp/seminar.html
お申込み：・兵庫医大リハビリテーション医学教室 HP（主催）ホームページ http://www.neuroreha.jp/index.html
・CRASEED HP（共催）
ホームページ http://craseed.sakura.ne.jp/index.html◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶ CRASEED アドホック講演会「原点回帰—当事者の視座から学ぶー」
日時：2016. 1/30 ㈯ 9：00 ～ 12：45
会
場：兵庫医科大学
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学教室
ホームページ http://www.neuroreha.jp/seminar.html
お申込み：・兵庫医大リハビリテーション医学教室 HP（主催）ホームページ http://www.neuroreha.jp/index.html
・CRASEED HP（共催）
ホームページ http://craseed.sakura.ne.jp/index.html◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶ 高齢者アクティビティ開発センター主催
第 4 回「北海道アクティビティ・ケアフォーラム in 釧路」
第 6 回「アクティビティインストラクター資格認定セミナー in 釧路」日時：2016. 1/22 ㈮・23 ㈯会場：釧路ロイヤルイン
お問合せ：TEL. 03-3387-5461 FAX. 03-3228-0699
ホームページ http://www.aptycare.com/
E メール aptc@aptycare.com◀

▶第 17 回香川県作業療法士学会
日時：2016. 1/17 ㈰会
場：丸亀市綾歌総合文化会館アイレックス
お問合せ：学会事務局 かがわ総合リハビリテーションセンター
TEL. 087-867-6008 FAX. 087-865-3915
E メール kagawaot17@yahoo.co.jp◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶『呼吸リハビリテーション～理論と実践～ 2016』講習会
主
催： 株式会社ジェネラス
日時： 2016. １/17 ㈰ 10：00 ～ 17：00
会
場： 名古屋市内（ホームページにてご確認ください）
お問合せ： 株式会社ジェネラス 研究開発部門ふんやのつかさ
梅田典宏 TEL. 052-238-5496
E メール funya@generous.co.jp
お申込み： ホームページ http://www.generous.co.jp◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 5 回日本がんリハビリテーション研究会
日時：2016. 1/9 ㈯会
場：神戸大学医学部附属病院（シスメックスホール・神緑会館多目的ホール）  
お問合せ： 事務局 TEL. 078-382-6494 FAX. 078-382-6499
E メール cancerreha5@yahoo.co.jp
ホームページ http://www2.kobe-u.ac.jp/~141k303k/▶第 32 回長野県作業療法学術大会日時：2016. 3/12 ㈯会
場：駒ヶ根総合文化センター
お問合せ：学会事務局 TEL. 0265-82-2121 FAX. 0265-32-2118「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

25

新刊のご案内作業療法マニュアル第 58 巻「高次脳機能障害のある人の生活・就労支援」
作業療法マニュアル「高次脳機能障害のある人の生活・就労支援」は、主に病気や事故により高次脳機能障害を負った方への、入院期から地域生活期の生活支援を中心として作成している。障害を抱えながら生活している人を、どのような視点で評価し介入していくかの道筋を示している。
平成 22 年 3 月の厚生労働省医政局通知にて、高次脳機能障害のリハビリテーションが作業療法の範囲として明確に示され、作業療法士は、高次脳機能障害のある人の生活・就労支援に対して積極的に関与することが期待されている。
高次脳機能障害の原因は脳卒中や事故による頭部外傷、先天性のものなど様々で、若年の方から高齢者まで
年齢層も幅広い。作業療法士が関わる時期も疾患の急性期から地域生活期まで幅広い。本文でも述べているが、医学用語としての「高次脳機能障害」と行政で障害名として用いられる「高次脳機能障害」とでは、用語の用い方（意味や範囲）に差がみられる。これは社会的な関心が高まり、支援の対象として広がってきたためでもある。
作業療法士として大切なのは、入院期でも地域生活期
でも、高次脳機能障害のある対象者の「生活」を支援するという視点である。
「生活」は ADL や IADL だけではなく、就労などの社会参加も含まれる。
このマニュアルは、高次脳機能障害のある人の生活・就労支援に新しく関わる作業療法士を想定して作成した。評
価と支援の方法については、大きく入院期と地域生活期に分けて説明している。事例を読むことで、入院期や地域生
活期、就労支援と、生活の場面やテーマに合わせ、作業療法士が対象者の生活に寄り添いながら支援していく姿を感じ取ることができるであろう。
多くの会員がマニュアルを手に取りこの領域に関わっていく
ことで、結果として高次脳機能障害を抱える多くの方たちの自己実現に寄与できれば幸いである。

作業療法マニュアル第 59 巻「認知症初期集中支援 作業療法士の役割と視点」
平成 24 年に厚生労働省が「認知症施策推進 5 か年計
画（オレンジプラン）」を公表して 2 年が経過した。このオレンジプランの根幹とも言うべきものが認知症初期集
中支援チームの設置であり、チーム構成員の中に作業療法士の職種が明記された。平成 25 年度から全国各地でモデル事業が開始され、試行錯誤の中、徐々に作業療法士の実践例も増えてきている。その後、平成 27 年 1 月には新オレンジプランが公表され、平成 30 年度から認知症初期集中支援はすべての市区町村において実施されることになる。これらの動きを受けて日本作業療法士協会では、
平成 24 年度より認知症初期集中支援チーム対応プロジェ
クト特設委員会を立ち上げ種々対応してきた。
平成 25 年度には国庫補助金（老人保健健康増進等事業）を受けて「認知症初期集中支援チームにおける早期対応につながる作業療法士の役割の明示とサービス構築に向けた調査研究」を実施し、地域包括支援センター等に所属する作業療法士に対する認知症初期集中支援に関する実態調査等を行い、認知症初期集中支援チームにおける作業療法士の役割を明示した。平成 26 年度には国庫補助金（老人保健健康増進等事業）を受けて「初期認知症
および軽度認知障害の人とその家族に対する効果的な作
業療法士の支援構築に向けた調査研究事業」を実施し、

26

日本作業療法士協会誌

認知症初期集中支援チームに関与する作業療法士に対する現況調査を進め、加えて地域在住高齢者における認知機能低下予防に関する作業療法士の関与と効果に関する調査等を行った。
本マニュアルは、これら老人保健健康増進等事業での研修会テキストを基に内容を再構成し作成したものである。
認知症初期集中支援に関する法制度、実践で必要な手続き、実践
例、作業療法の役割などが網羅されている。
初めて認知症初期集
中支援チームで実践する作業療法士に参考にしていただきたい一冊である。今後、多くの作業療法士が認知症初期集中支援
チームの構成員として活躍するようになれば幸いである。

No.45

2015 年 12 月

協会配布資料一覧
資

料

名

略

称

価

格

パンフレット

一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）
パンフ一般
無料（送料負担）
一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）英語版
パンフ英文※た だし、1 年につ
学生向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 2）
パンフ学生
き 50 部を超える
作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します
パンフ呼吸器場合は、有料。
25 年 度 分 養 成 校
ポスター
作業療法啓発ポスター 2014 年版（お店）ポスターお店への配布は、終了。
協会広報誌
Opera16
オペラ 16
詳しくは、協会事
Opera18
オペラ 18
務局へ。
Opera19
オペラ 19ポストカードポストカード第１集 ポスター編（７枚セット）
ポストカード①
300 円
広報 ビデオ
作業療法～生活の再建に向けて～
広報ビデオ再建
2,000 円ＤＶＤ
作業療法～生活の再建に向けて～
広報 DVD 再建
身体障害者に対する作業療法
広報 DVD 身体
各 4,000 円
精神障害に対する作業療法
広報 DVD 精神
Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4
AJOT1-1、2、3、4
各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1 2007 Vol.2 2008 Vol.3 2009 Vol.4 2010
事例集 1、2、3、4
各 1,000 円
作業療法関連用語解説集 改訂第 2 版 2011
用語解説集
1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症手引き1,000 円認知症アセスメントマニュアル Ver.3
認知アセス
各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47、49
各 2,730 円
作業療法白書 2010
白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法
32：	ニューロングステイをつくらな
い作業療法のコツ

略

称

価

資

格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
3,000 円マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
各 1,000 円
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体

料

名

略

称

価

格

33：ハンドセラピー
マ 33 ハンド
35：ヘルスプロモーション
マ 35 ヘルスプロモ
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
39：認知症高齢者の作業療法の実際 マ 39 認知
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法①
マ 47 がん①
48：がんの作業療法②
マ 48 がん②
49：通所型作業療法
マ 49 通所
各 1,000 円
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法（新刊） マ 54 うつ病
55：	摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－（新刊）
56：	子どもに対する作業療法
マ 56 子ども
57：	生活行為向上マネジメント
マ 57 生活行為
58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59：	認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－マ 32 ロングステイ

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは本誌 p.28 に掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

27

協会配布資料注文書※資料名は略称で結構です。

無料配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は、変更届を提出して下さい。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載して下さい。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付して下さい。
その場合、枚数制限はございません。

28

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
変化を問われる協議会運営
副会長
今期より都道府県作業療法士会連絡協議会（以下、協錠内 広之

しなど多くの局面で各士会と情報交換してきた。

議会）副会長に就任した。協議会では全国に 6 つの支部

日本作業療法士協会の 47 都道府県委員会が発足したを有し、私は南関東・甲信越支部に支部長という立場で際、協議会総会において改めて協議会の存在意義が確認

携わることになった。私の所属する神奈川県作業療法士

されているが、これについては次回総会にて再度審議さ会は会員数 1,800 名程であるが、全国では 3,000 名近いれる予定である。いずれにしても、協議会の存続も含め会員を擁する士会もあれば、会員数 400 名程度の士会もた新たな展開を審議しなければならない。47 都道府県

あり、その規模は様々である。協議会はそのような大小委員会は日本作業療法士協会が主体となり、協議会は各様々な規模の士会間で情報交換を行い、その情報がそれ士会が主体となり運営していくということであるが、そぞれの士会で有効に活用されることを目的としてきた。

れぞれの活動計画の独自性と予算確保が保障されなけれ近年の士会運営における私の経験では、独立事務所の取ば運営は困難である。協議会の長い歴史に方向転換を余得、法人化の取得、代議員制度の導入、組織体制の見直儀なくされる重要な時期であることは間違いない。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/「これから見る風景」
日本作業療法士連盟

和歌山県責任者

寺本 千秋

最近 40 歳を迎え、いつの間にか養成校卒業から 17 年

等の訪問回数の制限に関する件です。この問題は私の地もの月日が経ちました。平成 21 年に起業（訪問看護・

域でも実際に利用者が不利益をこうむる事実がありまし通所介護）し、和歌山県士会では平成 22 年より副会長た。その時、知恵を授けてくれたのが連盟でも活躍されに就任しました。私自身の性格や考え方は何も変わりまている先輩方でした。また、地方議員からは「介護保険せんが、「役割と責任」だけは変わったように感じていこそ最も重要な地域分権の政策である。国政で決められます。こんな私が連盟に入会しようと思った和歌山でのた制度を逸脱せず、その地域の実情に合わせた環境整備

出来事について２つ紹介します。

が必要」とお力添えをいただきました。行政と協議を重和歌山県士会の組織率は 90％を超えています。そのねた結果、訪問リハが十分に供給できる地域になりましような中でも会費未納会員から「会員であることのメた。自分たちの地域を自分たちで守ることができたと感

リットがわからない」との声がありました。そのようなじた瞬間でした。

会員一人ひとりに、協会長や理事の方々が休みなく作業

私たち作業療法士は職能団体として、作業療法を必要

療法士の職域を守り拡大するために奮闘していることとするすべての国民に対して、作業療法を提供できなけや、国家資格者は国家が定めた通りの活動範囲であるこ

ればなりません。そのために協会・士会活動や連盟活動と、診療報酬・介護保険報酬のもとで仕事をするとはどは重要です。今、「私は関係ない」と思っている作業療

ういうことかを一人ひとりに説明をしました。この小さ

法士に、あらためて国家資格有資格者の自覚を持っていな活動（努力）の先には連盟といった団体があり、そのただきたいと思います。職業人としての責任と自分の地一助となれるのではないかと考えています。

域の未来を守るために !!

もう一つは平成 18 年の訪問看護における理学療法士

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

29

編集後記
今年も残すところあと半月となり、年を越せばいよいよ協会設立 50 周年の年となる。協会ではかねてより作業療法の定義改定について検討を重ねてきており、今号にはその第 1 案に対する WEB アンケートの結果報告を掲載した。
一読いただければ、学術部の改定に向けたこれまでの歩みと、皆様のご意見がどのように反映されてきたかご確認いただけるようになっている。改定に向けたこれからの動きにより一層ご注目いただきたい。
また例年どおり、平成 28 年度の重点活動項目が理事会承認された。こちら
も次年度の協会活動の指針となるものである。記事末尾の重点活動項目全文をご参照いただき、継続項目・新規項目をご一読いただければ、協会の目指すところがよりわかりやすく伝わることと思う。
（編集スタッフ I）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 26 年度の確定組織率※

68.8％（会員数 48,652 名／有資格者数 70,676 名 ）平成 27 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 26 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 27 年 11 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 74,801 名
会員数 51,729 名
社員数 194 名
認定作業療法士数 758 名
専門作業療法士数 69 名

■平成 27 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

184 校（196 課程）
7,372 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 45 号（年 12 回発行）

2015 年 12 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	小 川 敬之、川本 愛一郎、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp
定価 500 円□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

32

日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2015 年度会費が未納の方へ

今年度（2015 年度）会費をお早目にご納入ください

10 月時点で 2015 年度会費のお振り込みをいただけていない方に向け、協会事務局より今年度（2015 年度）会費納入のお願いをお送りしました。お手元に「会費納入のお願い」が届いた方はお早目に会費をご納入ください。なお振り込み用紙を紛失された方、金額が不明の方は協会事務局までお問い合わせください。ご不明な点がございましたら
こちらもお問い合せください。

◎協会からの発送物お送り先の変更について協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所に変更があった場合には、「変更届」もしくは協会ホームページの「WEB版会員システム」で情報のご修正をお願いいたします。また既に上記の方法により会員システムの登録情報を変更された方で、2 ヶ月が経過しても指定のご住所（ご勤務先もしくはご自宅）に協会発行物が届かない場合は、正式に変更がされていない場合がございますので、協会事務局までご一報ください。協会発行物には機関誌のみでなく、年度会費の振込用紙など重要書類も含まれます。もしお近くの会員の方で協会からの発行物が届かないという方がいらっしゃいましたら、協会までご連絡いただくようご周知をお願い申し上げます。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2016 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2016 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

B஦ົᒁ࠾▱ࡽࡏLQGG

No.44

2015 年 11 月

1JAOT
e Journal of Japanese Association of Occupational

cu
st
pat
ional T herapi

s

T
h
e Jo
an
urnal of Jap

12

ese 2015cAss
ociation of O

2015

●平成28年度重点活動項目

平成27年12月15日発行

sts (JJAOT)

12【協会活動資料】
協会の「作業療法の定義」改定に向けて【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ③

平成27年12月15日発行

第45号 定価：500円（税込）

第45号