高崎商科大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

高崎商科大学

高崎商科大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、高崎商科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「自主・自立」に基づく「実学重視」「人間尊重」「未来創造」の教育理念を実行するために学則で大学の使命・目的を明示し、簡潔に文章化がなされている。また、三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を具体化させ、求める人材育成の意味・内容を明確にしている。
建学の精神に立脚した自立した職業人として活躍できる人材を育成しており、「キャリア教育・キャリア支援」「地域連携活動による人材の育成」「経理研究所による卓越した取り組み」など個性的な教育が行われている。
大学の使命・目的及び教育目的は、大学学則及び大学院学則に明記し、大学ホームペー
ジ、学生便覧、大学案内、保護者ガイドブックなどで学内外に周知している。特に、保護者向けのガイドブック発行は特色のある取組みである。
また、商学部改組により 1 学部 2 学科とし教育研究組織が適切に編制されている。
「基準２．学修と教授」について
大学はアドミッションポリシーを改訂し、AO 入試改善など、入学定員充足に尽力している。
学部再編成時にカリキュラムポリシーを改訂し、科目を体系的に編成している。
単位の認定、進級及び卒業・修了認定の要件を明確に定め、適切に行われている。就職
支 援 体 制 は 正 課 内 外 の プ ロ グ ラ ム を 整 え 適 切 に 運 営 さ れ て い る 。 FD(FacultyDevelopment)推進委員会は諸アンケートを実施し、その結果をフィードバックするなど、大学は教育内容・方法及び学修指導等の改善に努めている。学生サービスについては、各種組織・制度・施設を整備し、特色ある奨学金制度を導入するなど適切に行われている。
大学は、教育目的及び教育課程に即した専任教員、兼任教員の配置を適切に行っている。
教員の採用及び昇任は諸規則に基づき適切かつ厳正に行われている。
校地、校舎面積は大学設置基準を十分に満たしており、図書館等の構内環境は適切に整備されている。また、クラス当たりの学生数も適切に管理されている。
「基準３．経営・管理と財務」について寄附行為で法人の目的を、学則で大学の目的を定め、関係諸法律にのっとり、経営を誠実に行っている。人権への配慮、安全への配慮についても、関係諸規則に基づき適切に行われている。理事会及び評議員会は寄附行為に基づき、適切に設置・運営されている。大学の意思決定プロセスは学長が統括する教授会及び「大学協議会」で学長のリーダーシッ
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プが発揮できる仕組みを整備している。監事は寄附行為に基づき業務監査、財務監査を行い、理事会に適切に報告している
事務体制及び業務執行の管理体制は適切に運用・機能している。職員の資質・能力向上のための SD(Staff Development)研修会も精力的に開催している。
法人は中期計画を策定し、適正な財務運営を行っており、健全な財務内容となっている。
法人及び大学の会計処理は、学校法人会計基準に基づき、諸規則にのっとり適正に処理されている。
「基準４．自己点検・評価」について「大学協議会」の構成員全員を自己点検・評価委員会のメンバーとして、自主的・自律的な自己点検・評価活動を行い、毎年報告書を作成し、大学ホームページを通して社会へ公表されている。教職員を全学的な視野に立たせるため、組織としての自己点検活動と個人の自己評価をつなげる努力をしている。
大学は適切に体制を整備し、エビデンスに基づく客観的な自己点検・評価を行っている。
IR(Institutional Research)推進委員会は中退防止対策等に各種データを分析して、状況把握に努めている。
大学における自己点検・評価を含む PDCA は、中期計画（5 年周期）、年間計画（1 年周期）の二つのサイクルから成立っており、自己点検・評価の結果を活用するための PDCAサイクルの仕組みを構築し、適切に運用している。
総じて、大学の教育・研究は「実学重視」「人間尊重」「未来創造」の教育理念に基づいて構築され、地域・商学をブランドとして、さまざまな工夫が施され、適切に運営されている。特に、地域に根差した教育・研究の今後に期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連携」「基準 B.海外活動」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神「自主・自立」に基づく「実学重視」「人間尊重」「未来創造」の教育理念を2

高崎商科大学実行するために「高崎商科大学学則」で大学の使命・目的及び教育目的を明示し、さらに商学部としての人材養成を明確化し、学生に分かりやすい現代的な表現で簡潔に文章化がなされている。また、大学は建学の精神、教育理念を受け、学生便覧に三つのポリシーを具体化させ、求める人材育成の意味・内容を明確にしている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は、建学の精神「自主・自立」に立脚した自立した職業人として活躍できる専門的な知識・スキルを身に付け人間力を磨く「実学重視」の教育と「人間尊重」の教育を特色としており、「未来創造」の実現を目指している。その具体的な取組みとして、「キャリア教育・キャリア支援」「地域連携活動による人材の育成」「経理研究所による卓越した取り組み」など個性的な教育が行われている。また、「実学重視」「人間尊重」は大学の個性として大学ホームページ等に明示されている。
学則で大学の目的を明記しており、その内容も学校教育法に適合している。また平成 27(2015)年度以降の法令改正にも対応している。
変化への対応として、時代の変遷を考慮し、商学部改組により 2 学科とし、使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
【優れた点】○使命・目的の達成のために、実学教育・人間教育の更なる成果の高揚を目指す課外教育プログラムを担当する「経理研究所」を中核にして、平成 28(2016)年度に公認会計士試験（論文式）に、全国最年少を含む合格者が輩出した点は高く評価できる。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
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大学の現状と課題は、理事と評議員を兼ねた学長が教育理念や年度運営方針と関連付けて、毎回の理事会及び評議員会の中で報告されており、使命・目的及び教育目的については理解と支持を得られている。
学内の全教職員に対しては、年 2 回開催される「全学会議」などで、使命・目的及び教育目的に沿った大学の方針の確認を行っている。
大学の使命・目的及び教育目的は、大学学則及び大学院学則に明記し、大学ホームページに掲載するとともに、学生便覧、大学案内、保護者ガイドブックなどを学内外に配布している。特に、保護者向けのガイドブック発行は特色のある取組みである。
使命・目的及び教育方針は、大学の中期計画、三つのポリシーに反映され、その実現に向けて教育研究組織が適切に編制されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学は、新たに平成 28(2016)年度、アドミッションポリシーを策定し周知した。大学ではこのポリシーに沿って口頭試問の導入や国語の必須化、質問事項の精査・任意の活動報告書の新設、会計特待生入試や Haul-A 特待生入試の工夫を行って、入学試験を実施している。
こうしたアドミッションポリシーは大学ホームページ内の入試情報ページ等で明示し、公表している。
大学はこのポリシーに沿って、学部全体の入学定員充足率を意識しながら、適切な学生受入れ数を維持するため、教授会の審議を経て学長が合格者を決定し、定員確保に努めている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
4高崎商科大学【理由】
大学の目的は大学学則第 1 条に定め、同第 6 条では商学部の教育目的を定めている。これに沿ってカリキュラムポリシーを制定し、明確化している。
大学の教育課程は、上記のカリキュラムポリシーに基づき教養・基礎教育科目と専門教育科目を体系的に編成している。その上で教授方法を工夫し開発するための組織体制が整備され、アクティブ・ラーニング等に基づく教授方法の改善がなされている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
大学は組織的な対応として「学生生活・学習支援センター」を設置し、継続的な支援を実施している。大学においては学修及び授業の支援において「自己発展評価シート」などにより教員と職員の協働がなされている。大学は入学以前から入学前教育を、入学式後には 3 日間の新入生に対するオリエンテーションを実施している。また、学生が上記のシートを自己管理しながら、大学は退学者防止策の検討・対処、発達障がい等のある学生の援助、学生生活の安定促進、相談窓口での助言、成績不良者の面談対応等により学修支援を進めている。オフィスアワーについても専任教員、兼任教員を問わず、学修支援に供されている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
大学は単位の認定、進級の要件及び卒業・修了認定等の基準を明確に定め、厳格な適用をしている。成績の評価についても、成績評価基準と成績表示を定め、学業成績の測定基準としては、GPA(Grade Point Average)制度が導入されている。
特に、卒業・修了認定においては、教務委員会、教授会、「大学協議会」の三つの組織による厳正なチェック体制が敷かれている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
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基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
就職支援体制は適切に運営されている。経営学科・会計学科では「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」を必修とし、基礎教育科目に「社会の理解」区分、専門教育科目に「学部共通基礎科目」区分を新設し、キャリア教育は一層進化している。大学は選択科目として「キャリア形成論」「生涯学習論」「インターンシップ」等、多くのキャリア教育科目を配置し、万全な体制づくりに努めている。就職・進学に対する相談・助言体制も適切に運営されている。
教育課程外でも就職活動支援講座など各種就職ガイダンスを実施し、地元 5 大学と共催で行う合同企業説明会も一定の成果が見られる。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学生の学修状況や意識調査については、各学期終了時に、全科目で学生による授業アンケートを実施している。また、「学生生活満足度アンケート」を実施し、大学全体の教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発が行われている。アンケートは、「Web Campus
アンケートシステム」によりウェブサイト上で実施している。
学生本人の授業への取組みのほか、教員の授業への取組み状況等についてもアンケートをとり、その結果は授業改善のための基礎資料にするとともに、各質問項目で大幅に平均値を下回った場合には、教員に「授業改善計画書」の提出を義務付けている。IR 推進委員会の提言を含めて FD 推進委員会を通じて評価結果のフィードバックがなされ、教育内容・方法及び学修指導等の日常的な改善に努めている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
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学生サービスのための各種組織・制度を整備し、適切に機能させている。学生に対する経済的な支援、課外活動に対する支援、心身の健康に関する支援についても、きめ細かな体制を整備している。後援会による緊急貸与奨学金、ワークスタディ奨学金は大学でのアルバイトと絡めての特色のある奨学金制度である。「学生生活・学習支援センター」では、主に、①学習支援・スタディーズスキル育成②学生相談・自己発見・自己実現支援③資格取得・キャリア形成支援―のための支援等を行い、学生生活の安定のためのあらゆる支援の窓口になっている。
大学は、学生生活満足度調査の自由記述欄で学生からの要望の記入を促し、これまで学生食堂での朝食の提供等、学生の意見・要望を反映している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学の教員組織は大学設置基準を満たしており、教育目的及び教育課程に即した専任教員、兼任教員の配置を適切に行っている。専任教員の年齢構成も適切である。
教員の採用及び昇任は「高崎商科大学教育職員任用規程」及び「高崎商科大学特別任用教育職員規程」「高崎商科大学兼任教育職員規程」に基づき適切、厳正に行われている。研修に関しては、「海外研修制度」を設けている。また、FD 推進委員会を設置し、組織的なFD 活動を通して、教員の資質・能力向上への取組みに努めている。
高等教育における教養教育の重要性が高まる中で、大学は、教養教育実施の体制を整備する「大学協議会」及び大学教授会での協議・審議を経て「高崎商科大学教養教育検討委員会」を設置している。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎面積は大学設置基準を十分に満たしており、教育研究、学生の課外活動に適切な規模になっている。講義室、演習室には、マルチメディア機器及び学内 LAN（有線・7高崎商科大学無線）が整備されており、電子教材やビデオ教材などによる資料のスクリーン表示を活用した授業ができる環境が整えられている。
図書館には、図書館情報システムが導入されており、図書の目録が電子化されている。
運動場、体育館は、授業で使用するほか、学生の課外活動においても活用されている。なお、図書館及び運動場は、卒業生、地域住民に開放されている。演習、語学等の授業を行う学生数は上限規制を行い、適切な管理が行われている。体育館のシャワー室の設置、さらには現在建設中の 4 号館の設計等の施設・設備面での施策にも、学生の意見等をくみ上げている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人高崎商科大学寄附行為」で法人の目的を、「高崎商科大学学則」で大学の目的を定め、教育基本法、学校教育法、大学設置基準等に従って経営の規律と誠実性の維持を表明している。
教学部門の「大学協議会」、経営部門の「法人企画調整会議」等を通じて情報の共有化を図っており、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。また、法令遵守は各現場に浸透しており、法令改正時には学内諸規則の改定等について法人本部総務課のもと、大学各事務局が対応している。
環境保全、ハラスメント等の人権への配慮、安全への配慮についても、関係諸規則に基づき適切に行われている。
学生のサポート体制やその他の教育情報、及び過去 5 年間の決算関係書類の財務情報について、大学刊行物や大学ホームページで学内外に公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
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高崎商科大学【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
寄附行為に基づき理事会及び評議員会を設置・運営しているほか、定例で「法人企画調整会議」を開催して戦略的な意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
理事・評議員は寄附行為によって適切に選任され、理事会は法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、理事会機能の補佐体制として内部監査委員会が組織され、業務監査と会計監査を行っている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学則に基づいて設置している教授会及び「大学協議会」に加え、各種委員会等を設置し、大学・大学院の運営から重要事項に至るまで、さまざまな課題に取組んでいる。教授会及
び「大学協議会」については、学則において組織上の位置付け等が規定されている。
大学の教育研究及び管理運営に関する重要事項を審議する「大学協議会」は、学長のリーダーシップを発揮するための補佐機能を担っている。「大学協議会」、教授会のもとに置かれている各センター・委員会等一連のライン・スタッフ機能についても、学長のリーダーシップの発揮によって円滑に運営されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会・評議員会及び「企画調整会議」を通じて管理部門と教学部門の連携を適切に行っており、相互チェック体制も整備している。学長が出席する理事会、評議員会、理事長懇談会、「企画調整会議」を通じて法人との情報の共有が図られており、教授会には法人本
9高崎商科大学部長、事務局長、事務局次長が毎回出席している。
学長は「大学協議会」、教授会を統括して大学経営のリーダーシップを発揮している。また、各委員会・センター等を通じて諸施策が検討され、その結果は「大学協議会」、教授会を通して理事会に反映されることにより、ボトムアップの環境が機能している。
監事は寄附行為に基づき業務監査、財務監査を行い、理事会に報告している。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
大学の業務執行体制は「学校法人高崎商科大学事務組織規程」で定め、適切に職員を配置し、運用・機能している。業務の重複を避けるために法人の管理部門に総務課、法人本部企画室を配置し大学と連携している。
職員の資質・能力向上のため、SD 研修会を精力的に開催しており、平成 27(2015)年度及び平成 28(2016)年度は、いずれも年間 10 回開催している。
職員の教育については、OJT によるところが多いが、SD 研修と共に学外で行われる研修会や各種セミナーに積極的に参加できるよう配慮しており、職員の資質・能力向上の機会を用意している。
人事評価及び育成については、規則に基づき人事考課制度が導入されており、上司との期首・中間面談等を通じて適切に行われている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
法人は中期計画を策定し、計画に基づく適正な財務運営を行っている。
財政基盤に関する目標としては、「収支バランスを考慮し、安定した財政基盤の確立」「収入増加の方策への積極的な取組み」「経常的経費や事業経費の見直しによる支出抑制」を掲げている。また、平成 27(2015)年度からの 3 年間の経費削減計画も実行されており、財政基盤は安定している。資本構成は過去 5 年間をみても適切な財務運営を確立している。貸10

高崎商科大学
借対照表関係比率（法人全体のもの）事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの並びに大学単独）を全国平均（医療法人除く）と比較しても、全ての比率が上回っており、健全である。また、外部資金導入にも尽力している。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の会計処理は、学校法人会計基準に基づき、「学校法人高崎商科大学経理規程及び経理規程施行細則」にのっとり適正に処理されている。具体的な予算執行は、全て法人総務課が会計システムを利用しており、総務課での複数人によるチェックと法人本部長の最終承認により適正に支払いを行っている。
補正予算は 5 月と翌年 2 月に行い、決算との大きな差異がないようにしている。
学校法人の監査は、公認会計士と監事による監査が行われている。これらの会計監査の体制は整備され、厳正な監査が実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「大学協議会」の構成員全員を自己点検・評価委員会のメンバーとして、事業計画との関連性を高めており、自主的・自律的な自己点検・評価活動を行っている。
組織としての自己点検・評価活動と個人の自己評価をつなげる努力をしており、教職員を全学的な視野に立たせている。
自己点検・評価の恒常的な実施体制を整えて自己点検・評価委員会にて適切に実施し、平成 15(2003)年度から毎年報告書を作成している。
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4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学は適切に体制を整備し、エビデンスに基づく客観的な自己点検・評価を行っている。
教職員個人及び各種委員会やセンター、研究所における自己点検・評価、また、自己点検・評価委員会における全学的な自己点検・評価での議事録や資料が整えられている。集められた資料は随時自己点検・評価活動に利用されている。IR 推進委員会は中退防止対策に各種データを分析して、状況把握に努めている。
自己点検・評価委員会が毎年作成する自己点検・評価報告書は、大学ホームページを通して社会へ公表されている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
大学における自己点検・評価を含む PDCA は、中期計画（5 年周期）、年間計画（1 年周期）の二つのサイクルから成立っている。中期計画は、学長を議長とする「中長期計画策定会議」で策定されている。年度初めに学長から示された運営方針をもとに、教職員個々人や各種委員会、センター及び研究所は年間計画を立て、自己点検・評価を行っている。
個々の業務、イベント等は随時「CA（チェック・アクション）表」を作成して日常的取組みと年間の自己点検・評価をつなげている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携
A－1 大学が持っている知的・人的資源の地域への還元
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A－2 地域社会との連携
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A-2-①

大学と地域社会との連携・協力関係の推進【概評】
大学はその研究・教育成果をさまざまな形で地域社会に還元している。大学の公開講座
は、教育・研究の成果を広く地域社会に公開し、幅広い年齢層を対象に門戸を開き、近隣地域を対象に広く社会に貢献している。地域との連携講座として、群馬県の生涯学習センターと連携協力して講師を派遣している。また、地域創造フォーラムは、近隣地域の歴史や文化、地域課題に関する講演会やパネルディスカッションなどを平成 21(2009)年度から実施している。
平成 25(2013)年度文部科学省大学 COC 事業「地と知から（価）値を創出する地域密着型大学を目指して」の採択は、それまでの大学の地域活動を統合発展させただけではなく、全学的に責任をもって推進する実施体制整備への重要な契機となっている。平成 26(2014)
年 4 月から主に連携自治体である群馬県高崎市、群馬県富岡市をはじめとする地域の行政、企業、商工会議所などとの連携協力関係を推進し、例えば、高崎市の空き家対策を支援した「山名拠点」事業、富岡製糸場の世界遺産登録後に、富岡市の支援で開設された「富岡サテライト」事業など、連携推進分野は一段と広範囲に及んでいる。平成 28(2016)年度の地域連携事業については、平成 28(2016)年 4 月から平成 29(2017)年 2 月までに 34 事業に対して連携活動を行い、延べ人数で 600 人を超える学生が参加している。
基準Ｂ．海外活動
B－1 学生への海外体験、多文化交流機会の提供
B-1-①

多文化理解が可能な正課・課外プログラム、海外留学、異文化体験等の提供【概評】
平成 26(2014)年度以降、大学は学生への海外体験、多文化交流機会の提供のための施策を本格的に推進している。これは「多文化理解が可能な正課・課外プログラム」や「海外留学、異文化体験等」というコンセプトに基づいている。
特に、ベトナムの日本語学校 Mina、同じくベトナムの私立フォンドン大学、国立貿易大学の 3 教育機関との協定は、学生間の交流、教職員同士の情報交換・共同研究等を盛込んでいる。ベトナムのフォンドン大学日本語学科の授業アシスタントとしてのインターン
シップ、ブルネイの現地ガイドとしてのインターンシップ、JICE（一般財団法人日本国際協力センター）と連携した国際交流事業を行っている。
また、大学は、平成 27(2015)年 4 月に「高崎商科大学交換留学規程」を施行している。
平成 29(2017)年 1 月には、新規事業としてインドのプネーにおける海外ボランティアプロ
グラムの調査や現地大学との協定締結の調査を行い、同年 3 月にはカンボジアのシェムリアップにも教職員を派遣し同様の調査を実施している。

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