特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて東京都の入札契約制度改革の取組み「入札に参加しやすい環境の整備」に向けて
東京都財務局経理部

契約調整技術担当課長

１ はじめに（東京都の入札契約制度の概要）

飯塚佳史（２） 発注等級及びJV基準の考え方
東京都が行う建設共同企業体（JV）への工事

東京都では、平成21年10月に策定した「公共工発注においては、大企業者と中小企業者間で共同事に関する入札契約制度改革の実施方針」を基企業体を結成させて工事を受注させることによに、現在の公共工事を取り巻く状況の変化に対応り、中小企業者の受注機会の確保を図った、いわするよう、より多くの事業者が入札に参加しやすゆる工事分配型の共同企業体を原則としている。

い環境の整備に取り組んでいるところである。

東京都における代表的な業種の工事におけるこの場をお借りして、東京都の入札契約の状況と「入札に参加しやすい環境の整備」に向けた取JV工事の対象金額と各等級に対する発注標準金額は図１の通りである。

組みについてご紹介したい。

（１） 公共工事の発注状況
東京都では中小企業の振興に努めており、官公需についても、コスト縮減の観点を踏まえつつ、中小企業の受注機会の確保を基本として、適切な発注ロットの設定に努めているところである。

表１

平成24年度発注工事における受注状況

全企

業
うち中小企業者件数

18,877件

約87％

金額

6,742億円

約55％

8,274者

約95％

資格者数

30

建築コスト研究（注）枠内数値は予定価格（百万円）

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2014.7

図１

JV基準及び各等級に対する発注標準金額（平成26年４月１日 時点）

東京都の入札契約制度改革の取組み「入札に参加しやすい環境の整備」に向けて（３） 最低制限価格制度と低入札価格調査制度（４） 総合評価方式における取組み

東京都においては、予定価格が建築５億円以

東京都においては、工事の規模（予定価格）と上、土木４億円以上、設備１億2,000万円以上の課題に応じて、４種類の総合評価方式を実施して競争入札案件の工事において低入札価格調査制度いる。適用件数を年々増加させて平成25年度にはを適用しており、その他の競争入札案件において862件で適用しており、今後も適用拡大を図っては、最低制限価格制度を適用している。

いく。

低入札価格調査制度においては、平成21年10月

なお、平成25年度には、行き過ぎた価格競争をから特別重点調査を導入し、一層の工事品質の確防止し、各企業の技術力をより適切に評価して技保を図るとともに、低入札価格調査を経て契約す術点による価格点の逆転が可能となるよう、各総る場合、配置予定技術者等と同等の資格要件を満合評価方式における価格点算定式の見直しを行ったす技術者１名の増員配置を求めている。調査基た。

準価格及び最低制限価格については、中央公契連モデルの見直し等を踏まえ、市場実態に即した水

東京都における総合評価方式の適用状況は表２の通りである。

準に改善を行っている。

表２

東京都における総合評価方式の類型と適用状況（発注件数）分類

対象とする工事

25年度

24年度

23年度

862件

719件

620件

入札者の提示する性能等（技術提案）によって、コス技術提案型

ト、性能・機能又は環境対策等の達成度に差異が生ずる工事
技術的課題のある中規模以上の工事で、工事品質の確技術力評価型

保のため、技術的所見（施工計画）を求めることが必
要な工事
技術的課題の少ない比較的大規模の工事で、工事品質技術実績評価型の確保のため、企業及び技術者の実績による評価を行う必要がある工事
中小規模工事において、工事の品質確保と不良不適格

施工能力審査型企業の参入防止を図るため、企業の施工能力についての審査を必要とする工事

建築コスト研究

No.86

2014.731

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

表４

平均落札率の推移

２ 東京都の入札契約の状況
東京都の入札契約制度は、透明性、競争性、品質の確保という３つの社会的要請に応えていくことを基本としており、これまで、過度な低価格競争に対応するため、低入札価格調査制度の強化や総合評価方式の適用拡大などの制度改革に取り組

全体

建築

土木

25年度

約91％

約93％

約92％

24年度

約89％

約91％

約91％

23年度

約88％

約90％

約90％

（注）平成25年度は12月までの集計。

んできた。
しかし、現在、東京都の入札においても不調が増加するなど、公共工事を取り巻く状況は、これまでとは大きく変化している。

（２） 不調発生率の推移
東京都においては、平成25年度から不調の発生（１） 低価格入札の減少と落札率の上昇率が増加し、特に年度後半に発生が顕著になっ東京都における低入札価格調査件数は減少してた。工事全体の不調発生率を見ると、平成24年

おり、平成25年度下半期以降は減少が著しく、特度 は、 約7.2 ％、25年12月 ま で の 集 計 で は、 約に建築工事では、平成25年度以降調査は発生して12％。建築工事だけを見ると、平成24年度は、約いない。また、低入札価格調査の減少とあわせて13.4％、25年12月までの集計では約24.9％と上昇

平均落札率が上昇しており、平成25年度は、12月している。東京都における主要な業種の不調発生

末までで競争入札案件全体で約91％、特に上昇が率は表５の通りである。

著しい建築工事で約93％となった。
表５
表３

不調発生率の推移

低入札価格調査の実施状況

全体

建築

土木

12.0％

24.9％

13.1％

9.4％

21.5％

10.2％

24年度

7.2％

13.4％

8.0％

23年度

6.6％

7.0％

5.0％

（単位：件）

対象件数
うち
低入調査

25年度

うち
建築工事

25年度

136

270

24年度

224

68

12

23年度

209

94

24

（注）財務局契約（注）平成25年度上段は12月までの集計、下段は９月までの集計。

平成25年度は12月までの集計。

（３） 入札参加者数の状況
不調の発生率の上昇とともに、工事１件当たりの平均入札参加希望者数が減少している。建築工32

建築コスト研究

No.86

2014.7

東京都の入札契約制度改革の取組み「入札に参加しやすい環境の整備」に向けて事で見ると、平成24年度第２四半期には平均約12社であった入札参加希望者数が、平成25年度同期
では約7.6社となった。

（５） スライド条項の適用状況
東京都では、建築工事における型枠工事等を始

また、入札参加の傾向として、JVを対象としめとした市場価格の上昇に対応し、全体スライドた工事は等級で参加できる工事と比較して、入札条項（公共工事標準請負契約約款第25条第１項か参加者数が減少する傾向にあり、JVを対象としら第４項）について、請求のための書式等を含めた工事は、Ａ等級単体の工事と比較すると、入札た取扱いを平成25年２月に公表し、12月までに約参加希望者数が３分の１程度にまで減少してい200件の協議を受けた。また、平成26年２月からる。

は、国と同様にインフレスライド条項の運用を開学識経験者も交えた各業界団体との意見交換に始している。

おいても、低額なJV工事は代表・下位の構成員双方にとって魅力が薄く、技術者を長期間専任させておくことが困難との意見があった。

３ 入札に参加しやすい環境の整備に向けた取組み
現在、公共工事を取り巻く状況は大きく変化しているが、どのような状況においても、都民生活に不可欠な事業は着実に進めていくことが必要である。
今後は、これまでの入札契約制度の基本的な考え方を堅持しつつ、建設市場の状況変化や、その時々の課題への機動的な対応もより重視して、実効性及び持続性の高い取組みを通して、入札に参加しやすい環境の整備に取り組んでいく。

図２

JV工事における入札参加希望者の状況（１） JV基準等の見直し
２（３）で示した通り、比較的金額の低いJV（４） 総合評価における課題
総合評価方式においては、入札参加に必要な書類の作成や技術提案に係る発注者の負担が大きい対象工事では入札参加希望者が少なくなっている。このため、そのような工事については、能力のある中小企業が単独で受注できるようにするな
ど、基準の見直しを行う。との意見がある。特に、担当する技術者について具体的には、これまでJVに向けて発注してきは、各入札参加者の技術点の算定について公正をた工事の基準額を引き上げ、より大規模な工事を期すため、入札参加者は申込み時点で決定するこ

JVの対象とするとともに、発注標準金額も見直ととしており、技術者の不足を背景に柔軟な対応しを行い、企業が単独で入札に参加できる工事のを求める意見がある。

規模と件数を拡大する。

建築コスト研究

No.86

2014.733

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて（注）枠内左上数値は予定価格（百万円）

図３

JV基準及び発注標準金額の改正案（２） 予定価格の修正と入札手続きの迅速化
東京都は、工事の予定価格を案件公表時に公表（３） 総合評価方式の適用拡大と配置技術者に関する取扱いの見直ししているが（事前公表）、その設定にあたっては、

これまで、総合評価方式においては、各入札参市場の状況に即した単価を用いて、実際の施工条加者は、入札参加希望時点で配置技術者を決定す件を反映した積算を行うことが重要である。

ることとしてきた。入札参加者数の状況や各業界

そのため、今後、積算から入札までの期間が比団体との意見交換を踏まえ、今後は、中小企業が較的長く、価格変動の影響が大きい大規模な工事人材をより有効に活用できるよう、配置技術者の案件について、公表期間中に単価改定等があった資格及び実績が、当初担当予定であった技術者と場合等は、入札日直近の最新単価を用いて予定価同等以上で技術点が減少しない場合は、契約直前格そのものを修正し、より実勢価格に近づけた価まで配置技術者を変更できる取扱いとしていく。

格で入札を実施する方向で取り組んでいく。
また、より適切に実勢価格の動向を予定価格に（４） スライド条項の適切な運用と今後の検討反映するため、入札参加者の見積り期間を確保し当面は、平成26年２月に運用を開始したインフた上で、約20日程度の期間短縮を図っていく。入レスライド条項を適切に運用していく。更に、今札手続きの迅速化のイメージは図４の通りであ

後の経済情勢や公共事業を取り巻く状況の変化、る。

東京都の公共工事の約８割を中小企業が担っていることや現在の建設業の経営の状況等を踏まえ、スライド条項に関する国の動向等を注視しつつ、

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建築コスト研究

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東京都の入札契約制度改革の取組み「入札に参加しやすい環境の整備」に向けて全体スライドを基本とする受発注者間の負担のあり方について検討していく。

また、発注件数を年度を通して平準化するよう、今後は、工期が12カ月未満の工事について（５） 工事発注に関する情報提供の向上と工事発注時期の平準化も、工事所管局と協力しながら債務負担行為を効果的に活用するなど、具体的な取組みを更に強化していく。

工事の年間発注予定について、事業者が入札に参加しやすくなるよう、公表内容や発注予定の詳細化など情報提供の更なる充実化を図り、計画的な発注に向け取り組むこととしており、平成25年12月以降に公表した一部の工事において、試行を開始した。

（注）修正するのは、単価の改定等により変更となった予定価格のみで、公表後の工事内容や入札参加条件を変更するものではない。
図４

入札手続きの迅速化と単価改訂等にともなう予定価格の修正

建築コスト研究

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