株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に回復の兆しがでてきたものの、個人消費の低迷、年初からの円高基調による企業収益への影響が懸念され、不安定な状況で推移いたしました。
世界経済におきましては、米国は雇用・個人消費等の改善により回復基調で推移いたしましたが、英国のＥＵ離脱の決定、中国を中心とした新興国経済の減速が続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン等の需要成熟化
により設備投資に停滞感があるものの、タッチパネルディスプレイ向けの成膜装置メーカーの設備投資は堅調に推移いたしました。また、中国市場における顧客サービス強化のため、蘇州啐啄電子有限公司を中国に設立いたしま
した。
なお、大気圧プラズマによる感染性疾患等向けのプラズマ照射装置（ステリプラス）については、ＣＥ医療機器の認証を取得し、展示会への出展など製品のＰＲ活動に注力いたしました。
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、研究機関における予算削減の影響により新規案件が減少
し、新規の市場開拓や顧客獲得のため営業活動を展開いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高5,313,621千円（前期比10.6％減少）、営業利益187,220千円（前期比64.4％減少）、経常利益129,789千円（前期比79.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益28,477千円（前期比93.6％減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高4,234,680千円（前期比3.4％減少）、営業利益
342,677千円（前期比44.0％減少）となりました。
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、売上高1,078,941千円（前期比30.8％減少）、営業損失
155,199千円（前期は営業損失87,763千円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
単位：千円
項目

前連結会計年度（自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

売上高

5,941,780

5,313,621

売上総利益

2,010,574

1,733,020

営業利益

526,380

187,220

経常利益

635,994

129,789

親会社株主に帰属する当期純利益

446,274

28,477
単位：千円

項目

前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

（自
至

売上高

営業利益

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

（自
至

売上高

営業利益

半導体・液晶関連事業（当社等）

4,383,324

611,8314,234,680

342,677

研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）

1,558,455△87,763

1,078,941△155,199

5,941,780

524,068

5,313,621

187,478

合計

注１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。

- 2 -株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信（注）文中表記について（当社等）
当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd.、
Hana Technology Co.,Ltd.、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。
（ＩＤＸ）
株式会社ＩＤＸを表しております。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済においては、設備投資が堅調に推移するものの、為替相場（円高基調）の影響による業績の下振れ懸念が見込まれ、世界経済においては、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選の動向など、先行き不透明な状況で推移する見通しであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、タッチパネル等の成膜装置メーカーの設備投資は引き続き堅調に推移し、３次元NANDフラッシュメモリー需要による半導体製造装置の投資が見込まれる中、海外生産（ベトナ
ム・韓国）を拡大し、納期及びコスト削減に取り組んでまいります。
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、引き続き研究機関における予算削減等が見込まれるため、市場開拓や顧客獲得を進めるとともに、新製品の開発及びコスト削減への取り組みなど企業体質の改善に努めてまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は6,394,334千円であり、前連結会計年度末と比較して140,961千円減少しております。
これは、受取手形及び売掛金の増加（168,168千円）、製品の減少（156,445千円）等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は3,510,989千円であり、前連結会計年度末と比較して18,639千円減少しております。
これは、短期借入金の増加（405,000千円）、長期借入金の減少（294,982千円）等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,930,566千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は2,883,344千円であり、前連結会計年度末と比較して122,321千円減少しております。
これは、為替換算調整勘定の減少（66,345千円）、非支配株主持分の減少（41,471千円）等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して136,882千円増加し、当連結会計年度末は1,289,782千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、290,762千円（前連結会計年度は668千円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益129,789千円及び減価償却費154,096千円等の資金増加要因、売上債権の増加額
185,715千円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、73,464千円（前連結会計年度は207,492千円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出62,485千円等の資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、47,053千円（前連結会計年度は148,643千円の使用）となりました。
これは、短期借入金の純増加額405,000千円、長期借入れによる収入200,000千円等の資金増加要因、長期借入金の返済による支出512,673千円等の資金減少要因によるものであります。

- 3 -株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信【キャッシュ・フローの指標トレンド】
平成25年８月期

平成26年８月期

平成27年８月期

平成28年８月期

自己資本比率（％）

49.1

39.2

44.7

44.4

時価ベースの自己資本比率（％）

26.2

377.4

113.7

49.8

29,908.8

20.7

4,265.3

10.1

0.0

5.9

0.0

11.2

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

注１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
自己資本比率

：

自己資本

／

総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額

債務償還年数：有利子負債

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業活動によるキャッシュ・フロー

／
／

総資産
営業活動によるキャッシュ・フロー
／利払い(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株
主資本利益率の向上に配慮しつつ、配当につきましては、業績に応じて行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化及び市場ニーズに応える製品開発等、積極的に投資し、業況の拡大に努めてまいる所存であります。
平成28年８月期の期末配当金につきましては、１株につき2円を予定しております。中間配当金は、１株につき2円実施させて頂いておりますので、年間配当金は、１株につき4円となります。
平成29年８月期の配当の予想につきましては、現時点では4円（うち、中間配当にて2円）を計画しております。
(4）事業等のリスク① 半導体・液晶市場の変動による影響について
当社の主力製品がターゲットとする市場は、主に半導体及び液晶関連分野となっており、これらの業界動向に大きく影響を受け、当社の業績は変動しております。
この業界動向の変動は、シリコンサイクル及びクリスタルサイクルと呼ばれ、半導体・液晶業界において観察される需給バランスの変動による景気サイクルであり、ほぼ数年間隔で起こる好不況の変動であります。今後も、これらの業界動向は、当社の業績に影響を与える場合があります。
これらの半導体・液晶業界の景気サイクルに加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクに対しては、積極的な研究開発活動により対処してまいりました。今後におきま
しても、これまで以上の取組みにより、顧客ニーズに沿った製品づくりに努める所存でありますが、これら半導体・液晶の製造プロセスの変化や技術革新等のスピードに対応できない場合には、当社の業績に影響を与える場合があります。
②

競合による影響について
当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もし
くは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売
価格の下落等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

③

売上高（販売先の地域区分）の海外依存度による影響について
平成27年８月期における海外への割合は合計で31.2％、平成28年８月期においても25.9％を占めております。したがって、当社グループの業績は、欧米及び中国を中心とする海外の経済情勢及び市場動向により影響を受ける可能性があります。

- 4 -株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信④

為替変動の影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、「③ 売上高（販売先の地域区分）の海外依存度による影響について」に記載のとおりであります。また、海外からの仕入も行っていることから外貨建金銭債権債務を保有しており、当社の業績は為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。

⑤

海外展開について
半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。このため当社は、当該市場における販売・サービス拠点として平成８年８月に米国へAdtec Technology,Inc. 、平成12年８月に英国へAdtec
Europe Limited、平成23年５月にベトナムへPhuc Son Technology Co.,Ltd.及び韓国へHana Technology
Co.,Ltd. 、平成26年８月に台湾へ愛笛科技有限公司、平成28年４月に中国へ蘇州啐啄電子有限公司をそれぞれ設立いたしました。また、韓国、台湾、シンガポール等の企業と販売代理店契約を締結しており、主要３市場に対応する営業体制を整えております。また、今後につきましても、成長が見込める海外市場に対する進出の検討を進めております。
これらの海外展開に伴い、現地における営業・サービスに携わる優秀な人材の確保が困難となり、あるいはそれら人材が流出する等により事業展開が滞る事態が発生した場合、または、管理・事務上の問題が発生した場合等には、当社製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社の投下資本、運転資金の回収が困難になる等当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥

知的所有権について
当社では、研究開発活動に係る特許やその他知的所有権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えております。
これまで当社は、知的所有権に関して他社の知的所有権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今後、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立し登録された場合、もしくは当社が認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦

組織体制等について
当社は、取締役12名（うち監査等委員である取締役３名）及び従業員132名（平成28年８月31日現在）の組織規模であり、内部管理体制も実情に応じたものとなっております。今後の事業拡大と業務量の拡大に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の維持・確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。
また、代表取締役社長藤井修逸は、経営戦略策定、研究開発活動、営業活動など広範囲にわたり当社の事業活動の根幹を支えており、当社の事業展開は同氏に大きく依存しております。したがって、同氏の当社における業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。

⑧

事業展開について当社は、プラズマ用高周波電源を中心に半導体・液晶製造装置関連機器の製造・販売によって事業の拡大を図ってまいりましたが、今後は、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる新製品の開発を積極的に行なっていく方針であります。
新製品の開発にあたっては、その性質上、予測とは異なる状況の発生等により計画どおりに事業が展開できず当社全体の業績に影響を与える可能性があります。また、現時点において当該事業が当社の業績に与える影響を的確に予測することは不可能であり、投資コストを回収できない可能性があります。

- 5 -株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社７社により構成されております。
事業内容を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
半導体・液晶関連事業

主要内容

会社名

半導体・液晶基板製造工程において使株式会社アドテック プラズマ テクノロジー

用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及（当社）

び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供

Adtec Technology,Inc.
Adtec Europe Limited
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
Hana Technology Co.,Ltd.
愛笛科技有限公司
蘇州啐啄電子有限公司

研究機関・大学関連事業

研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発において使用される医療・環境関連装置や太陽光発電機製造装置などに搭載する直流
電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供事業系統図
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -株式会社ＩＤＸ

株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Ｑｕａｌｉｔｙ（高品質）」、「Ｕｎｉｑｕｅ（ユニーク）」、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ（革新）」、「Ｃｒｅａｔｉｖｅ（創造）」、「Ｋｉｎｄ ｔｏ ｔｈｅ Ｅａｒｔｈ（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。
この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Ｑ・Ｕ・Ｉ・Ｃ・Ｋ」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。
従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。
また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみ
ならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。
この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、ウエハー及び液晶ガラス基板の大型化対応ラインや微細化プロセス等次世代装置への標準搭載に向け、業界動向及び顧客ニーズに適応する製品開発に取組み、米国を中心として世界規模での営業活動を展開していく所存であります。
また、品質及びコストの両面において、顧客からの厳しい要請が予想され、より一層の品質管理システムの向上に取組むとともに、製造工程の見直し及びサプライチェーンの徹底により、コスト削減を具体化していく方針であります。
さらに、これまでの半導体製造装置向け製品に加え、新素材、環境等の新しい分野で活用される製品の具現化のため、人材・設備の充実を図り、応用研究を加速させ、新製品の早期供給に全力で取組んでいく所存であります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しており、国際会計基準への変更は検討しておりませんが、国際会計基準の動向については、情報収集に努めてまいります。

- 7 -株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年８月31日)

1,306,100
1,131,293
640,311494,327
1,205,543
43,223
58,834142,256
21,1355,043,026

1,452,582
1,299,461
483,865468,738
1,095,200
40,814
15,909102,487
18,394
4,977,455

1,525,169△775,786
749,382
36,716△25,550
11,165
844,479△621,642
222,836
363,670
1,347,055
37,9001,521,042△840,695
680,347
36,578△29,416
7,162
905,484△669,809
235,674
363,670
1,286,854
31,76645,5983,599
73,375△15,260
107,313
1,492,269
6,535,295

33,024－80,072△14,840
98,256
1,416,878
6,394,334

株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年８月31日)

177,665
1,005,000
10,000394,361
127,961
64,041
1,381
155,056
60,884
1,996,352

207,238
1,410,000
20,000376,670
98,202
69,123575
68,86253,4352,304,108

40,0001,398,303
575
19,2572,607
64,714
7,819
1,533,277
3,529,629

20,0001,103,321
－
7,304
4,483
65,842
5,930
1,206,881
3,510,989

835,598
908,160
1,151,580△384
2,894,955

835,598
908,160
1,145,722△384
2,889,096

11,87912,75924,63986,071
3,005,666
6,535,295

3,234△53,585△50,351
44,5992,883,344
6,394,334

株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
補助金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

5,941,780
3,931,205
2,010,574
1,484,194
526,380

5,313,621
3,580,600
1,733,020
1,545,800
187,2201,372
410
77,752
44,9171,800
12,705
7,367
146,325

1,317
460
－
38,09844,687
13,362
3,147
101,074

28,931－－
7,779
36,711
635,994

26,186
111,859
8,163
12,295
158,505
129,789

9,375
9,375
626,619
197,246
18,982
216,229
410,390△35,884446,274－－
129,789
110,624
32,157
142,782△12,992△41,469
28,477

株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

410,390△12,992

4,933
88,41993,353503,743△8,645△66,345△74,990△87,983

539,628△35,884△46,513△41,469

株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

835,598

利益剰余金908,160

731,058

自己株式

株主資本合計△384

2,474,432

当期変動額
剰余金の配当△25,752△25,752

親会社株主に帰属する
当期純利益

446,274446,274

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

420,522－420,522835,598

908,160

1,151,580△384

2,894,955

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

6,945

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△75,659△68,714

非支配株主持分

121,953

純資産合計

2,527,671

当期変動額
剰余金の配当△25,752

親会社株主に帰属する
当期純利益

446,274

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,933

88,41993,353△35,881

57,472

当期変動額合計

4,933

88,41993,353△35,881

477,994

当期末残高

11,87912,75924,63986,071

3,005,666- 12 -

株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

835,598

利益剰余金908,160

1,151,580

自己株式

株主資本合計△384

2,894,955

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△34,336△34,336

28,47728,477

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,858－△5,858

835,598

908,160

1,145,722△384

2,889,096

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

11,879

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

12,75924,639非支配株主持分86,071

純資産合計

3,005,666

当期変動額
剰余金の配当△34,336

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28,477△8,645△66,345△74,990△41,471△116,462△8,645△66,345△74,990△41,471△122,321

3,234△53,585△50,351

44,5992,883,344- 13 -

株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

626,619
163,326△455
1,942△1,78228,931△62,209
9,375△175,007△340,402
47,581
22,360△65,989△52,124
202,166
1,524△28,962△174,060
668

129,789
154,096△420
3,172△1,777
26,186
148,854－△185,715
187,439△32,081
48,96423,286
31,748533,544
1,266△28,425△215,622
290,762△9,600△196,616△3,103
1,827△207,492△9,600△62,485△3,626
2,248△73,4645,000
334,000△460,811－△1,381△25,450△148,643
107,750△247,716
1,400,616
1,152,900

405,000
200,000△512,673△10,000△1,381△33,892
47,053△127,468
136,882
1,152,900
1,289,782

株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 15 -

株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
セグメントの名称

主要製品

半導体・液晶関連事業

高周波電源、マッチングユニット

研究機関・大学関連事業

直流電源

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
単位：千円
連結財務諸表計上額（注２）

半導体・液晶
関連事業

研究機関・大学関連事業

外部顧客への売上高

4,383,324

1,558,455

5,941,780－

5,941,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,4198,706

21,126△21,126－

計

4,395,743

1,567,162

5,962,906△21,126

5,941,780

セグメント利益又は損
失（△）

611,831△87,763524,068

2,311

526,380

4,721,120

1,856,638

6,577,758△42,463

6,535,295

減価償却費

67,767

95,740163,508△182

163,326

支払利息

11,807

17,12328,931－

28,931

合計

調整額
（注１）

売上高

セグメント資産その他の項目

注１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,311千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。

- 16 -

株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）
単位：千円
調整額
（注１、３）

連結財務諸表計上額（注２）5,313,621－

5,313,621

19,331

28,464△28,464－

4,243,813

1,098,272

5,342,085△28,464

5,313,621

342,677△155,199

187,478△257

187,220

4,377,594

2,071,945

6,449,540△55,205

6,394,334

減価償却費

72,42581,601

154,027

69

154,096

支払利息

9,749

16,43626,186－26,186

半導体・液晶
関連事業

研究機関・大学関連事業

外部顧客への売上高

4,234,680

1,078,941

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,132

計セグメント利益又は損
失（△）

合計

売上高

セグメント資産その他の項目

注１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△257千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△55,205千円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

4,383,324

1,558,455

外部顧客への売上高

合計
5,941,780

２．地域ごとの情報(1）売上高
単位：千円
日本

米国

4,086,971

665,510

アジア地域（日本を除く）1,048,392

欧州その他

135,650

5,255

合計
5,941,780（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載しておりません。

- 17 -

株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

4,234,680

1,078,941

外部顧客への売上高

合計
5,313,621

２．地域ごとの情報(1）売上高
単位：千円
日本

米国

3,934,831

376,325

アジア地域（日本を除く）821,178

欧州その他

181,201

合計
84

5,313,621（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単位：千円
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立ハイテクノロジーズ

関連するセグメント名
552,353【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 18 -

半導体・液晶関連事業
研究機関・大学関連事業

株式会社ｱﾄﾞﾃｯｸﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(6668)
平成28年8月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

１株当たり純資産額

340円12銭330円70銭

１株当たり当期純利益金額

51円99銭

3円32銭

注１．当社は、平成26年12月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

446,274

28,477――446,274

28,4778,584,000

8,584,000（注）当社は、平成26年12月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そのため上記普通株式の期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -