小規模事業所用

消防計画［ 総 則 ］
★１ 目 的
この計画は、消防法令に基づき、【】（以下「当該防火対象物」という。）の防火管理についての必要事項を定め、火災､地震その他の災害の予防と人命の安全､被害の軽減を図ることを目的とする。
２ 消防計画の適用範囲
この計画は、当該防火対象物に勤務し、又は出入りする全ての者に適用する。
★３ 防火管理業務の一部委託 【該当・非該当】
防火管理業務の一部委託については、次のとおりとする。
⑴ 委託を受けて防火管理業務に従事する者（以下「受託者」という。）は、この計画の定めるところにより、管理権原者、防火管理者及び自衛消防隊長の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施しなければならない。
⑵ 受託者は、受託した防火管理業務について、定期に防火管理者に報告しなければならない。
⑶ 防火管理業務委託状況については別表１「防火管理業務委託状況表」のとおりとする。
［管理権原者及び防火管理者の業務と権限 ］
１ 管理権原者⑴ 管理権原者は、建物内の防火管理業務について、全ての責任を持つものとする。
⑵ 管理権原者は、管理的又は監督的な地位にあり、かつ、防火管理業務を適正に執行できる権限を持つ者を防火管理者として選任し、防火管理業務を行わせるものとする。
⑶ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
⑷ 管理権原者は、防火上の建物構造不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は速やかに改善又は改修するものとする。
２ 防火管理者
防火管理者は、この計画の作成及び実行について全ての権限を持って、次の業務を行う。
⑴ 消防計画の作成及び変更⑵ 消火、通報、避難訓練等の実施⑶ 火災予防上の自主検査・点検の実施と監督建物、防火施設、避難施設、電気設備、危険物施設、火気使用設備・器具、消防用設備等の検査・点検を実施し、不備事項のある場合は改善促進を図る。
⑷ 消防法第１７条の３の３の規定に基づく消防用設備等の点検（以下「法定点検」という。）及び整備を行う際の立会い⑸ 改装工事等の工事中の立会い及び安全対策の樹立⑹ 火気の使用、取扱いの指導、監督⑺ 収容人員の適正管理⑻ 従業員に対する防災教育の実施⑼ 防火担当責任者及び火元責任者に対する指導及び監督⑽ 管理権原者に対する提案及び報告

小規模事業所用⑾ 放火防止対策の推進⑿ 臨時に開催される催し物等についての管理監督［消防機関との連絡 ］
１ 管理権原者又は防火管理者は、次の業務について、所轄消防署長への報告、届出及び連絡を行うものとする。
⑴ 防火管理者選任（解任）届出⑵ 消防計画作成（変更）届出⑶ 通報、消火および避難等の訓練実施についての事前連絡★⑷ 法定点検の報告（【１・３】年に１回）⑸ その他、防火管理上必要な事項★⑹ 防火対象物の点検報告（１年に１回）【該当・非該当】
２ 防火管理維持台帳の作成
適正な防火管理業務を遂行するために、別表２「防火管理維持台帳」を作成するとともに、防火管理に関する届出、報告書類を本計画と一括して保管しておく。

［予防的事項 ］
１ 火災予防上の点検
日常の火災予防のため、次の業務を行う。
⑴ 始業前（開店前）の点検 ＜日直当番者＞
ア 電気やガス器具などを点検する。
イ 燃えやすい物などの保管の安全を確認する。
ウ 消火器や誘導灯など消防用設備等の状態を確認する。
エ 災害が起きたときの避難経路の障害となる物品を取り除く。
⑵ 終業後（閉店後）の点検 ＜最終退出者＞
ア 電気器具やガス器具、暖房器具などの停止や消火を確かめる。
イ 吸殻などの残火処理を確実に行う。
ウ 出入ロなど、必要な場所に鍵をかける。
２ 消防用設備等及び防火対象物の点検 ＜防火管理者＞
消防用設備等の機能を適正に維持するため、法定点検の他、定期的に自主点検をする。

［厳守事項 ］
１ 防火管理者が守るべき事項⑴ 収容人員の管理
防火管理者は、催し物の開催等により混雑が予想される場合は、収容人員を適正に管理するとともに、避難経路の確保、避難誘導員の配置など必要な措置をとるものとする。
⑵ 火気等の使用制限
防火管理者は、施設内における喫煙及び火気等の使用の制限を行い、その具体的な場所等を指定するものとする。
⑶ 施設管理ア 通路や階段、防火戸の付近に、避難もしくは閉鎖の支障となる物品を置かせない。
イ 戸棚や火を使用する器具などは、転倒及び落下しないよう固定する。
⑷ 工事中の安全対策

小規模事業所用

防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立し、工事人に対して次の事項を周知し、遵守させるものとする。
ア 溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。
イ 工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。
ウ 工事場所ごとに火気の取扱い責任者を指定し、工事の状況について定期に防火管理者に報告させること。
エ 危険物などを持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
オ 放火を防止するために、器材等の整理整頓を行うこと。
カ その他防火管理者の指示する事項。
２ 従業員が守るべき事項⑴ 注意事項ア ガス器具や暖房器具などは、正しい使用方法を守る。
イ 火を取り扱う場所や可燃物などは、整理整頓し、最後に使用した者が必ず安全を確認する。
ウ 指定場所以外で喫煙してはならない。
⑵ 放火防止対策
ア 建物の外周部及び敷地内にはダンボール等の可燃物を放置しない。
イ 倉庫、書庫等は施錠する。
［自衛消防組織 ］
１ 組織の編成⑴ 自衛消防の組織編成及び任務は別表３「自衛消防組織の編成と任務」のとおりとする。
★⑵ 緊急時連絡先
夜間、休日等の緊急時連絡先は次のとおりとする。
職氏名
連絡先［地震対策 ］
１ 震災予防措置
防火管理者は、地震時の災害を予防するために、次の措置を行うものとする。
⑴ 看板、窓枠、外壁等の倒壊・転倒・落下防止⑵ ロッカーや書棚などの転倒及び収容物の落下防止⑶ 火気使用設備・器具等からの出火防止措置⑷ 危険物等の流出、漏洩防止措置
２ 震災時の活動地震時の活動は別表３のとおりとする。

★３ 地震防災規程
南海トラフ地震に係る防災対策を講ずる必要のある区域に該当する場合は、防災対策上必要な事項について地震防災規程を定める。【該当・非該当】［防災教育及び訓練等 ］
１ 教育
当該防火対象物で守るべきことや災害時の活動要領などについて、従業員に対し従小規模事業所用

業員採用時を含め随時行う。
★２ 訓練
消火、通報、避難等の消防訓練を次のとおり行う。
実施月 【月・月】★附 則
この計画は、【年月日】より施行する。

小規模事業所用
別表１

防火管理業務委託状況表
防火対象
物名
所

受託者の氏名住所(法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地)

受
託者
関係事
項

常駐
方式

巡
回
方式

遠隔
移報
方式

☐☐☐☐☐

方法範
囲方法範
囲方法

月日現在）

防火管理者氏名
氏名（名称）
住所（所在地）
担当事務所
TEL－－

火気使用箇所の点検監視業務
避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
火災が発生した場合の初動措置☐初期消火 ☐通報連絡 ☐避難誘導 ☐その他（
周囲の可燃物の管理その他（常駐場所
常駐人員
委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯☐ 巡回による火気使用箇所の点検等監視業務☐ 火災が発生した場合の初動措置☐初期消火 ☐通報連絡 ☐その他（☐ その他（巡回回数
巡回人員
委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯☐ 火災異常の遠隔監視及び現場確認業務☐ 火災が発生した場合の初動措置☐初期消火 ☐通報連絡 ☐その他（☐ その他（））））））

現場確認要員の待機場所
到 着 所 要 時 間
委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯
氏

教育担当者☐有・☐無年

称
在 地

管理権原者氏名範囲（名資格要件

職務上の地位講 習 機 関修了年月日

年月日 修了証番号 第「受託者の行う防火管理業務の範囲」については、該当する項目の☐に✓印を付すこと。

号

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別表２

防火管理維持台帳
所在地℡

防火対象物名

称

所在地
所

有者 名

℡

称

職氏名
所在地
管理権原者 名℡

称

職氏名
敷地面積㎡ 構造

建 物 概 要 建築面積

㎡ 階

数

延べ面積

造
地上階・地下階・塔屋階

人（従業員人）㎡ 収容人員

届 出 年 月 日

職

年

月日

年月日

年

月日

年

月日

年

月日

耐火･準耐火･その他

氏

名

防火管理者

届 出 年 月 日

変更の内容等

年

月日 新規作成

年月日

年月日

年月日

年月日

消 防 計 画設置許可・届出年月日
危険物施設
少量危険物
指定可燃物
電気設備等

年月日

年月日

年月日

年月日

年

月日

申請・届出の内容

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別表３

自衛消防組織の編成と任務○

火災時の活動（自衛消防組織）
・指揮、命令と従業員の安全管理
自衛消防隊長・１１９番通報の確認）
指揮 （・避難完了確認
防火管理者
・消防隊到着時の誘導と情報提供
火災発見者

・大声又は非常ベルで、火災の発生を知らせる。

通報連絡係

通報連絡
（）

・１１９番へ通報する。（別記）・火災の発生を大声で知らせ、安全な方向へ誘導す
避難誘導

避難誘導係
（る。
） ・避難状況（避難完了、逃げ遅れ等）を指揮者に報告する。

火災発見者
消（○

・手近な消火器を火点に集める。

消火係

火）

・消火器、水バケツなどで消火する。

震災時の活動
震災時の活動は、前記の活動内容によるほか、次のことに注意する。
⑴ 指揮担当は建物内外の状況を把握し、必要な情報を全員に周知徹底させるとともに、混乱を防止するために建物内にいる者に適切な指示を行う。
⑵ 避難に当たっては、身の安全を確保した後、安全な場所へ避難させる。
⑶ 広域避難場所へ誘導するときは、順路、道路状況、地域の被害状況について周知する。
⑷ 地震発生時の初動活動に余力がある場合は、人員、防災資器材等を活用して近隣の消火活動、人命救助活動等を行い、地域住民と協力して地域の安全確保に努める。
⑸ ドアを開ける。
⑹ 携帯ラジオなどにより防災機関からの情報を収集する。
⑺ 避難経路に倒れた物や落下物を取り除く。
⑻ 負傷者を救護する。
⑼ 火を使用している器具などの使用を停止する。