人権 DD
デュー・ディリジェンス

労組はどう取り組む？
昨今、企業活動における人権問題が大きく取り上げられるようになってきました。
人権は誰しもが生まれながらに持つ自由と尊厳、権利であり、決して侵害されてはならないものです。企業や労働組合は、改めてそのことを認識し、人権を守るための行動を取ることが強く求められています。また、企業活動の中で人権侵害などが発生した場合は、企業価値を大きく傷つけることにもつながります。
このような中で、人権を守るための具体的な行動として推進されているのが、「人権デュー・ディリジェンス」（略：人権 DD）
です。しかし、「いったい人権 DDとは何なのか」「何から始めればよいのか」と疑問に思う方もいるでしょう。今回は人権 DDについて、そもそもの解説と、労働組合は何から取り組めばよいのかをお伝えします。

Human Rights Due Diligence02

人権 DDとは、「企業活動における人権侵害を撲滅するため、企業が最大限の仕組みづくりと継続的な努力を行うこと。」

出典：金属労協（JCM）
人権侵害が起こらないよう、企業としての方針を確立する。

01 コミットメント

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ではなく、「継続的な努力」のもと続けること。この一連のプロセスを人権DDと呼びます。

重要な役割を担う労働組合

人 権 D Dの取 り 組みに 対して労働 組 合は 重 要な 役 割を 担っています。事業の担い手である組合員は人
権 侵 害の被 害 者にも 加 害 者にもなり 得 ま す。そのため、労 働 組 合はス
テークホルダーの中でも特別な存在

人権侵害を受けた方に対し、謝罪、被害回復や地位復帰など適切な補償を行う。

謝罪、回復補償など

人権確保の状況や、人権 DDの取り組み状況について、調査・追跡検証を行い、評価・報告し、監査を受ける。

調査、評価、監査、報告

04
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まずは人権 DDの概要を見ていきましょう。

人権 DDとは？

ここでいう「企 業 活 動における 人権侵害」とは、自社関係会社のみならず、調 達・製 造・物 流、販 売 な ど 国 内外のサプライチェーンもすべて含まれます（人権侵害の事例は下図参照）。
「最大人権侵害を撲滅するための限の 仕 組みづくり」とは、具 体 的に左図のようなプロセスを企業内に構築することを指します。
そして、この構 築した仕 組みに基づく人 権 侵 害 防 止の活 動を、
一時 的

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人権デュー・ディリジェンスの実践プロセス❶発生している人権侵害を是正し、再発防止を徹底する。
❷発生する危険性のある人権侵害を防止する対策を策定し、徹底する。
❸予見・防止できなかった人権侵害に迅速に対処する。

人権侵害の是正、再発防止、予防など

公表

人権確保の状況や、人権 DDの取り組み状況について、公表する。

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人権侵害の洗い出し

発生している人権侵害や、発生する危険性のある人権侵害を徹底的に洗い出す。

人権 DDに取り組むにあたって、であり、重要な役割と責任を担う必要があると言えるのです。
人 権 D Dに取り 組む 際、「どこまで・いつまでやればよいのか」と疑問を 持つ方もいるかもしれませんが、こ れに 対 す る 回 答 と し ては「人 権D Dに 終わりはない」ということになります。少しハードルが高 く 思われるかもしれませんが、労 働 災 害 防止の取り 組みをイメージすると、その意 味が分かるかもしれません。働く 人を 労 働 災 害から 守 るために、安全 衛 生 委 員 会を 設 置し、安 全 教 育や職場点検などを続ける。人 権 D Dもこれと同様に、人権侵害が発生し得る可能性を摘み取り、人権侵害を防ぐための点 検を 徹 底し 続けること、と言うことができます。

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「人権 DD って何から取り組めばいいの？」
会社・労働組合の取り組み状況を確認しよう！
「人権 DDのことはなんとなくわかったけど、何からどう取り組めばよいの?」
そんなときはまず、みなさんの労働組合、そして会社がどのような取り組みをしているかをチェックし、進捗状況を把握するところから始めてみましょう。
以下は、会社側、そして労働組合側の取り組み状況をチェックするリストです。
該当する個所にマークを入れてください。

対応者
会社側対応

内

容チェック

【人権 DD 方針】（人権方針含む）

・会社に人権 DDの方針がある。

【相談窓口】

・人権侵害問題が発生している場合に、被害者が相談をしたり、救済を求められるような相談窓口が設置されている。

【啓発・研修】

・人権 DDに関する社内啓発・研修が実施されている。

【実施状況】

・会社は人権 DDの実践プロセスを構築・実施している。

労働組合対応【参画状況】

・労働組合として以下のような人権 DD 関連事項に参画している。
（A）社内横断的な「人権 DD 委員会」に参画している。
（B）人権 DDに関する労使専門委員会に参画している。
（C）労使協議において定例的な議題としている。

【参画レベル】

・実践プロセスの構築時からプロセスの実施を含めて関与している。
・実践プロセス構築後、全てのプロセスの実施に関与している。
・実践プロセス構築後、一部のプロセスの実施に関与している。
・会社から実施状況等についての報告を受けている。
金属労協（JCM）の資料を基に、一部改編チェックがついた項目は、人権 DDの取り組みが進んでいます。人権 DDを推進するために、労働組合としてさらなる取り組みを行いましょう！ チェックが少ない場合でも、まずは会社側の人権（DD）方針の有無を確認し、以下の人権 DD実践プロセスに参画するなど、できるところから取り組みをはじめましょう。

労働組合も人権 DD実践プロセスに参画しよう！
04▶▶▶社内の「人権デュー・ディリジェンス委員会」などに労働組合もメンバーとして参加しよう。
または、人権 DDに関する労使協議会や労使専門委員会で定例の議題として取り扱おう。

▶▶▶会社側に人権 DDに関する報告を求めるとともに、労働組合として情報提供・意見反映をしよう。
▶▶▶人権 DDに関する会社の取り組み状況、また組合活動を組織内に周知徹底しよう。

加盟組合に人権 DDの取り組み状況をヒアリングしてみました！
人権 DDの取り組みは、どのような段階であっても積極的に世間に開示することが求められます。情報開示の方法としては、自社のWEBサイトやサステナビリティ報告書などを通じて行うことが一般的です。ここでは、電機連合の加盟組合の取り組み状況を紹介します。取り組みが進んでいる労働組合の情報を参考にして、一緒に行動していきましょう。

・組合として運動方針化には至っていないが、会社側の対応は進んできている。行動規範で人権についてステートメントがある。また、人権に関するeラーニングなど従業員への教育を実施している。

人権と労働に対する考え方

B労組

A労組

・年２回開催の「人権労働委員会」
において、会社から報告を受けるとともに、労使で状況を確認・把握する場を設けている。
・会社のHPに人権方針を掲載している。
（以下、一部抜粋）～人権デュー・ディリジェンス～・2023 年闘争で人権 DDの考え方・方針を定めた。
・会社のサステナビリティレポートに人権 DDを定めている。会社が先行している事項を組合としてどう関与するか固めていきたい。学習会でも報告。

D労組

・会社はサステナビリティレポートに人権に関する基本方針を記載。グループ全従業員を対象に実施した「行動規範に基づくコンプライアンス学習」
では、人権・労働分野の重要なテーマから、人権問題についての啓発活動も実施。
・組合としての具体的な取り組みはこれからとなる。

C労組（1）本方針を実行するために、別途「人権に関するマニュアル」を作成し、これを実行し、必要に応じて改訂、改善します。
（2）人権デュー・ディリジェンスが理解され、効果的に実施されるよう、役員、管理者および従業員に対して、適切な教育および状況の確認を定期的・継続的に行っていきます。
（3）本方針に反する事態を発見した場合、速やかに適切な是正措置を実施します。

E労組
・統一闘争方針に基づき推進。
・会社は人権方針を策定し、活動サイクルを推進中。
・組合として周知・理解促進（方針の確認、加盟組合の取り組みを通じての理解浸透を図りたく内部検討中）。

F労組
・グループ企業において人権尊重に関する方針を定めている。
・人権ガイドブックを策定。
・会社の中期経営計画の重点テーマの中に人権尊重の記載をするなど、人権 DDに関する事項を定めている。
・人権 DDをどう進めていくか、経営協議会で経営側に確認。

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電機連合の取り組み（2022 年産別労使交渉でも提起）
電機連合の人権 DDの取り組みを紹介 !

▶2022・2023 年度運動方針
付加価値の適正循環の取り組み「人権 DDの対応状況の把握・課題解消に向けて労使での取り組みを進めます」
国際連帯活動の取り組み「海外のグループ会社やサプライチェーンを含む労働者の人権を守ることは、労働組合として重要な取り組みです。電機連合として連合・金属労協（JCM）と連携して人権デュー・ディリジェンスの対応を進めます」▶理解浸透活動の取り組み
加盟組織への人権 DD 理解浸透活動として、各種委員会・会議での講演や広報情宣誌への記事掲載などを行っています。
▶闘争における取り組み
2022 年闘争に続き、2023 年闘争においても人権 DDの取り組みを実施。
・2023 年闘争
金属労協の「人権 DDにおける労働組合の対応ポイント」などを活用し、「人権 DD」への理解を深めるとともに、労使協議などで「人権 DD」の実践プロセスへの参画に向けた会社への働きかけに努めます。
取り組みの中で顕在化した個別企業労使の取り組み領域を超える課題については、電機連合として、連合・金属労協（JCM）との連携や政府関係省庁・政党への働きかけに反映していきます。

さらに理解を深めたい方へ
人権 DD への理解をさらに深めたい方は、金属労協（JCM）が作成した「人権デュー・ディリジェンスにおける労働組合の対応ポイント」をご覧ください。人権 DDに関して、労働組合が会社と協議や意見交換などを行う際の参考情報が基礎編と実践編の２パートで解説されています。

YOU･I ネットでも人権 DD を学べるWeb セミナーなどを適宜お知らせしています。ぜひチェックしてみてください。

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これまでお伝えしたように人 権 D Dは、2023 年５月にベトナム・ハノイで開催されたインダストリオール・グローバルユニオンのICT 電 機・電子運営委員会においても、人権 DDが重要な議題の一つとして挙げられました。日本からは電機連合が参加し、JCM 作成のガイドラインの紹介や日本の取り組み報告をし、活発な議論が行われました。日本の労働組合の今後の動向が世界中の仲間から注目されています！

：企 業のみなら ず労 働 組 合も 重 要な 役 割を世界でも人権 DDが注目されている！（ICT 電機・電子運営委員会報告）

担っています。世 界 的にも 人 権 D Dの取り－人権デュー・ディリジェンスに関する理解促進・教育訓練－労働組合による積極的なグローバル対応（国際会議参加、国境を越えた対話等）－サプライチェーン労働者・不安定労働者
松﨑 寛 書記次長の組織化－政府への働きかけ・要請活動（DD 法など）
－日系多国籍企業における労働組合ネットワークの設立・促進－海外事業に関する労使対話・議論の深化

組みは重 要 視されており、
日 本の企 業や労～日本の労働組合に求められる役割～働組合の動向も注目されています。

多国籍企業と人権デュー・ディリジェンス

電 機 連 合の国 際 上 部 団 体である「インダストリオール・グローバルユニオン」（本部 スイス・ジュネーヴ）で活 躍されている 書 記 次
長 松﨑寛 氏に、多 国 籍 企 業 と 人 権 D Dに関し、
日 本の労 働 組 合にどんなことが求められているのかを挙げてもらいました。

人権 DDで日本の労働組合に求められていること

人権 DDを取り巻く各国の状況

ドイツDDの法制化
ドイツでは、2021 年 6月に「サプライチェーンにおける企業のデュー・ディリジェンス義務に関する法律」が成立。主要部分は2023年1月1日に施行。
ドイツ国内に拠点があり、従業員3,000 人以上を雇用する企業には、人権や環境に関連するデュー・ディリジェンス義務が課されました。
同法では、デュー・ディリジェンス義務の具体的な内容を第 3 条で規定しています。

日本の法制化等の動向
日本政府は2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを策定しましたが法制化には至っていません。金属労協（JCM）
は以下の政策要求を実施し、経産省などに働きかけています。
・労働組合の関与、現地の労働法など国内法が、国際基準の要求水準を満たしていない場合の対応等、政府「ガイドライン」の改善の実効性の検証および実効・政府「ガイドライン」性に疑義がある場合の義務化・法制化の検討
・人権 DDの周知徹底や制度設計・整備・実施を行うにあたっての種々の支援

終わりにいかがだったでしょうか。本特集でご紹介できたのは人権 DDの取り組みのほんの一部でしかありません。また
人権 DDの取り組みは、まだ十分に普及しているとは言い難く、情報が得にくいというのも事実です。
そのような状況でなかなか取り組みを進められない方もいるかもしれませんが、こうして情報を探している時点で、すでに大きな一歩を踏み出しているとも言えます。そして、最も大切なことは人権尊重責任を積極的に果たそうというその意思なのです。今後も組合同士で連携しながら、人権 DD の理解浸透を進め、労働組合としてできることから一つずつはじめていきましょう!