令和３年度
項
１目

入札・契約制度の改正及び運用の改善について（原則R3.5.1適用）
実

施

内容備考

地域経済を支える建設産業の持続的発展を目指して【建設企業の適正な評価】【若手職員の適正な評価】(1) 建設企業の格付け制度等の見直し(1) 建設企業の格付け制度等を見直す。
① 土木一式工事の格付点数の下限値を新設、対象工事を拡大する。
＜現行＞
・ Ｂ等級の下限値を「700点」に設定。・・・令和3年度の格付けから実施 ・土木一式工事の格付点数下限値
・ 格付けの工事成績加算率の対象工事に四国地方整備局発注工事を追加する。
Ｂ等級：なし※ 令和4年度の格付けから実施② ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）登録企業を格付けで加点する。
・ ２か年分を審査（R4.1.1時点で加入：5点、 R5.1.1時点で加入：3点）※ 令和5年度の格付けから実施③ 格付けにおける若年労働者雇用の評価対象年齢を「35歳未満」に見直す。
※ 令和3年度の格付けから実施＜現行＞
・30歳未満④ 技術検定制度の改正に対応し、技士補を格付けで適正に評価する。
・ 若年労働者の雇用で技士補新規取得を加点する。
※ 令和3･４年の取得を令和5年度の格付けから実施
・ 経営事項審査の制度改正に対応し、１級技士補を技術力で加点する。
※ 令和4年度の格付けから実施⑤ 入札参加資格審査申請における希望工事種別を見直す。
・ 「標識設置工事」を単独の希望工事種別として設定する。
※ 令和3･4年度分、一般競争入札（指名競争入札）参加資格審査申請から実施⑥ 建築関係・設計委託業務等における選定基準の「標準発注金額」を改正する。 ＜現行＞
・ 建築設計Ａランク ４百万円以上、 設備設計Ａランク １.５百万円以上 ・建築設計※ 令和3年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用
・設備設計

Ａランク
Ａランク

3百万円以上
1百万円以上(2) 「企業・配置予定技術者の(2) 総合評価落札方式において「企業・配置予定技術者の施工能力」評価を見直す。
施工能力」評価の見直し① 土木一式工事の受注者希望型ICT活用工事において施工プロセスを評価する。 ＜ＩＣＴ施工プロセス＞（総合評価落札方式）
評価基準
配点①３Ｄ起工測量 ②３Ｄ設計データ作成a) ＩＣＴ施工プロセスの全て又は一部を実施
2点③ＩＣＴ建機施工 ④３Ｄ出来型管理b) a) を除く生産性向上に資するＩＣＴ活用工事を実施
1点⑤３Ｄデータ納品※ 令和3年5月1日以降に入札公告を行う案件から実施② 「配置予定技術者の施工能力」の「資格」の評価基準を6段階に細分化する。 ＜現行＞
配点［5点、4点、3点、2点、1点、0点］
・資格保有状況：4段階評価※ 令和3年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用
配点［5点、3点、2点、0点］③ 監理技術者補佐等としての経験を「配置予定技術者の施工能力」で評価する。 ＜現行＞
・ 現場代理人、監理技術者補佐、主任(監理)技術者、特例監理技術者としての ・現場代理人、主任(監理)技術者としての経験を、「同種工事の施工経験」、「工事成績」で評価経験を同種工事の施工経験・工事成績で※ 令和3年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用
評価
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④ 「ＣＰＤ（継続学習）」の有効期間を緩和する。
・ 有効期間：原則、過去５か年度及び当該年度の入札公告日まで⇒ 過去7か年度及び当該年度の入札公告日まで※ 令和3年4月1日以降に入札公告を行う案件から適用
・ 直近の取得単位：前年度に取得単位がないものは評価しない⇒ 前年度又は前々年度に取得単位があるものを評価対象とする※ 令和3年4月1日以降に入札公告を行う案件から適用（3) 工事成績評定制度等の見直し(3) 働き方改革や県土強靱化の推進の観点から、工事成績評定制度等を見直す。 ＜現行＞
① 価格競争により実施する工事・業務において成績評定の選択制を試行する。 （成績評定実施）
・ 請負額3千万円未満の工事、業務委託料5百万円未満の工事に係る委託業務｡ ・工事：請負額が5百万円以上の請負工事※ 成績評定を行わない場合、工事関係書類等の簡素化も合わせて試行
・委託業務：業務委託料が1百万円※ 令和3年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(建築関係は50万円)を超える工事に係る委託業務② 条件不利地域で施工する工事を「難工事」として成績評定で評価する。
※ 令和3年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用（4) 優良工事・優良建設技術者表彰 (4) 県土整備部「優良工事表彰」の表彰部門等を拡充するとともに、制度の拡充・見直し「優良技術者表彰」の対象年齢を見直す。
・ 「優良工事表彰」に「ＩＣＴ活用工事部門」を追加する。
※ 令和3年度に実施する表彰から適用※ ICT活用対象工事に限定し、令和４年4月1日以降に入札公告を行う案件から総合評価で加点・ 「優良工事表彰」に難工事を表彰する「難工事部門」を追加する。
※ 令和4年度に実施する表彰から適用※ 令和5年4月1日以降に入札公告を行う案件から総合評価で加点・ 「優良工事表彰」の「建築・設備部門」の表彰対象に県土整備部以外が発注する工事を追加する。
（農林水産部を除く）※ 令和4年度に実施する表彰から適用※ 令和5年4月1日以降に入札公告を行う案件から総合評価で加点・ 「優良建設技術者表彰」における「若手建設技術者奨励賞」の対象年齢を40歳未満の者に拡大するとともに、部長賞を創設する。
※ 令和3年度に実施する表彰から適用※ 令和4年4月1日以降に入札公告を行う案件から総合評価で加点【働き方改革】【就労環境の改善】(1) 週休2日制の導入を加速＜現行＞
・有効期限：原則、過去5か年度及び当該年度の入札公告日まで ⇒過去6か年度及び当該年度の入札公告日まで
・直近の取得単位：前年度に取得単位がある⇒前年度又は前々年度に取得単位がある＜現行＞
・一般土木工事部門、建築・設備工事部門
・地下・水中構造物工事部門
・維持補修工事部門＜現行＞
・県土整備部が発注する工事＜現行＞
・知事賞（対象年齢：35歳未満の者）(1) 「担い手確保モデル工事」における「発注者指定型」の試行の対象を＜現行＞
設計金額５千万円以上の全ての土木工事に拡大する。（(災害復旧工事等を除く｡） ・対象：設計金額1億円以上の土木工事※ 令和3年4月1日以降に入札公告を行う案件から適用(2) 連続休暇期間における入札・契約手続きの延長(2) 連続休暇期間における入札・契約手続きを延長し、働き方改革を推進する。
※ 令和3年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(3) 社会保険等未加入業者との下請契約禁止を拡大(3) 社会保険等未加入業者との下請契約による「元請企業へのペナルティ」の対象を、全ての下請契約へ拡大する。
※ 令和3年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(4) 法定福利費の内訳明示(4) 社会保険等に係る法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出を求めること
で、労働環境の改善等を図る。
※ 令和3年10月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用
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＜現行＞
・対象：一次下請で未加入業者と契約・ペナルティ：①制裁金の徴収②入札参加資格停止措置③工事成績評定の減点

(5) 法定外労働災害保険の全工事での要件化(5) 県土整備部発注の全ての工事において、法定外労災保険の付保を要件化する ＜現行＞
とともに、契約締結時に加入証明書等の提出を求める。
・請負金額5百万円以上の工事で加入証明※ 令和3年5月1日以降（加入証明書等提出の対象工事拡大は令和4年4月1書等を提出日以降）に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(6) 建設現場の環境改善（女性目線での快適トイレ運用の拡充）(6) 設計金額５千万円以上の工事で設置する仮設トイレは、原則「快適トイレ」とする。
※ 令和3年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・設計金額7千万円以上の工事(1) 設計金額の事前公表を、当面の間、設計金額５億円未満の工事に拡大する。
※ 令和3年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・設計金額2億円未満の工事

２

迅速な事業執行による県土強靱化を目指して【企業の立場に立った迅速な執行】(1) 設計金額事前公表の見直し(2) 総合評価落札方式における入札手続きの迅速化(2) 総合評価落札方式のうち「施工能力審査型」の対象を、当面の間、設計金額 ＜現行＞2億円未満の工事に拡大する。
・設計金額1億円未満の工事※ 令和3年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用(3) 低入札に係る減点措置の見直し(3) ダンピング対策と執行力強化対策として減点措置期間を見直す。
＜現行＞
・落札決定日の翌日から契約日の期間に契約工期又は標準工事日数を加えて設定。 ・契約工期又は標準工事日数を基に設定・上限を、落札決定日の翌日から契約締結後１年を経過する日までの期間とする。 ・期間の上限は契約締結日から1年間・工事が前倒しにより完成した場合は、減点期間の末日を工事しゅん工承認の通知日までとする。
※ 令和3年5月1日以降に入札公告を行う案件又はしゅん工承認する案件から適用( 4 ) 施工者分割方式（一抜け方式）の (4) 施工者分割入札方式（一抜け方式）において、先に開札した入札の落札者運用を見直し以外に有効な入札者がいない場合、その者を失格扱いとしないこととする。
※ 令和3年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用(5) 柔軟な発注方式を導入し執行力を強化(5)(6) 設計変更に係る業務の円滑化(6) 営繕工事において「設計変更ガイドライン」を策定する。

(7) 課税事業者届出書の提出見直し(7) 当初契約締結時における「課税事業者届出書」の提出を不要とする。
※ 令和3年5月1日以降に契約締結を行う案件から適用

3

特別調査や見積りの徴収等が困難又は期間を要する単価や歩掛について、「暫定単価」での当初積算により発注を行う方式を導入する。
※ 設定した暫定単価については、契約後に適切な設計変更を行う※ 令和3年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用

建設分野のＤＸ実装を目指して【アフターコロナを見据えた対応】【生産性の向上】(1) 非接触・リモート型の働き方を推進(1) 非接触・リモート型の働き方を推進する。
① 情報共有システム（ＡＳＰ）を積極的に活用する。
設計金額１億円以上の土木工事を対象に「発注者指定型」を試行する。
※ 令和3年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用
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＜現行＞
・設計金額1千万円以上の工事で受注者希望型を試行

② 「遠隔臨場」を本格導入し、建設ＤＸによる現場管理等の効率化を図る。
※ 令和3年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用③ 「遠隔臨場」「Ｗｅｂ会議・Ｗｅｂ立会」等を成績評定で評価し浸透を加速する。
※ 令和3年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(2) 電子入札システムの運用拡大(2) 令和３年度に、新たに３町（那賀町、海陽町、勝浦町）において、「徳島県電子入札システム」の共同利用により、電子入札を導入する。

(3) 工事関係書類の簡素化を加速(3) 提出書類等への押印を原則廃止し電子化を推進するとともに、「工事関係書類等の適性化ガイドライン」の充実を図る。

４

建設産業への支援【県内企業の活用推進と負担軽減】(1) 県内企業の活用推進(1) 令和3年度においても、県内企業への優先発注等を推進する。
① 「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」に基づき県内企業への優先発注を推進する。
② 県内産資材調達を推進する。
③ 河川産出物の建設資材としての活用等、県内産出の原材料及び技術の優先使用を推進する。

(2) 講習会の実施等による支援(2) 令和3年度においても、講習会の実施等により建設企業を支援する。
① 入札等支援
・入札参加に必要な見積り・総合評価落札方式・施工体制等に関する基礎知識を習得するための講習会を実施する。
② 電子化支援
・電子納品に関する個別相談会等を実施するとともに、習熟度アップにつながる取組みを推進する。
・市町村との電子入札システムの共同利用の拡大を図る。
③ 建設業支援・ 建設業へのＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)普及を図るため、平成長久館と連携し、経営層向けのＤＸ活用伝道トップセミナーやi-Constructionを担う技術者を育成するＩＣＴ活用技術講習会等、各種講習会を開催する。
・建設企業が現場代理人等を適切かつ効果的に配置できるよう「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の改定・周知を図る。
・建設業ＢＣＰの策定支援及び認定企業に対するフォローアップを実施する。
・入札参加資格審査申請について、建設企業の負担軽減と県及び市町村の事務の合理化・効率化を図るため、申請窓口の県への一元化や申請書類の共有化を実施する。

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＜現行＞
・令和元年度から試行