資料 2021-04
2021 年 4 月 6 日
ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム
Wireless Power Transfer Consortium for Practical Applications (WiPoT)
2020 年度活動報告
1. 設立
2013 年 4 月 1 日
2．設立趣旨マイクロ波送電を中心としたワイヤレス給電のシーズとニーズをマッチングし、マイクロ波送電やワイヤレス電力伝送の実用化を加速する。そのために技術だけでなく、標準化や安全性、
ユーザーニーズに関する情報共有を行う。また、マイクロ波送電を中心としたワイヤレス給電の PR 活動を行う。
3．会員メリットと活動内容□ビックピクチャーとポートフォリオを会員で描き、情報を公表する。
□年３回のクローズドのビジネスマッチングシンポジウムに参加可能。また、会員の技術(シーズ)紹介、およびニーズ紹介を行うことができる。ワイヤレス給電に対する会員ユーザーの疑問に答える場も設ける。
□ワイヤレス給電に関する官公庁との議論の場を設け、そこに参加できる。
□必要に応じて会員同士でワーキンググループを作り、議論に参加できる。(技術要素的 WG、
アプリケーション別 WG 等)□最新の日本および世界のワイヤレス給電に関する技術情報やマーケッティング情報がメールによる会報で得ることができる。
□ニーズとシーズの両面からの技術的議論を行い、我が国及び世界の標準化へフィードバックする。
4. ホームページ
http://www.wipot.jp/(スマホ対応、会員向けパスワードロックページ有)1

5．2020 年度会員（各年度初めの会員数と 2020 年度の入会、退会）
2013 年 4 月 1 日(設立時) 22 法人, 2 研究機関会員, 24 学識会員
2014 年 4 月 4 日

29 法人, 3 研究機関会員, 38 学識会員

2015 年 4 月 3 日

27 法人, 3 研究機関会員, 38 学識会員

2016 年 4 月 8 日

29 法人, 3 研究機関会員, 38 学識会員

2017 年 4 月 20 日

26 法人, 3 研究機関会員, 43 学識会員

2018 年 4 月 19 日

30 法人, 3 研究機関会員, 49 学識会員

2019 年 4 月 5 日

31 法人,4 研究機関会員,50 学識会員

2020 年 4 月 3 日

37 法人,4 研究機関会員,58 学識会員

2020 年度
入会(法人) 7 、(学識) 1

退会(法人) 1、 (学識) 2

2021 年 4 月 6 日、（研究機関）0

43 法人, 4 研究機関会員, 57 学識会員

6. 2020 年度活動（全体）6.12020 年 4 月 6 日～10 日

第 8 回総会メール審議

1）2020年度人事 (資料01)、2019年度会計報告 (資料02)、2020年度予算案 (資料03)
メール審議の結果、法人会員37社の半数以上の26社から回答、26社承認により承認
2）2019年度活動報告 (資料04)、2020年度活動計画 (資料05) 報告
3）WPTトピックス紹介：なし
6.2

2020 年 7 月 16 日 第 1 回シンポジウム@ WebEx

1）篠原代表挨拶
2）ワイヤレス給電のアプリケーションについて
Aeterlink CEO 田邉氏（USA より web 参加）
3）空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム作業班による制度化の技術的条件とその技術、ユースケースなどについて（1）空間型 WPT 制度化の概要： オムロン 藤本氏（2）920MHz 帯： パナソニック 梶原氏（3）2.4GHz 帯： KDDI（4）5.7GHz 帯： 東芝

井上氏
三友氏

参加者： 70 名
6.3

2020 年 12 月 24 日 第 2 回シンポジウム @Teams

1）2020 年度 ITU-R 報告
オムロン 藤本 卓也氏
2）マイクロ波によるセンサ給電システムの開発と応用
2

パナソニック 谷 博之氏
3）チップ型セラミックス二次電池 EnerCera®の開発とその用途展開
日本ガイシ 岩井 真氏
4）マルチサブキャリア多元接続方式による同期バックスキャッタ通信
慶應義塾大学環境情報学部 教授 / 慶応大学後方散乱通信研究コンソーシアム代表
三次 仁氏
参加者：65 名

7. WiPoT ワーキンググループ（WG）2020 年度活動
WG1 : Wide Beam and Low Power Applications (センサー、携帯充電等)
引き続き WG5 と共に BWF（TG6）と連携し、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システ
ムの第 1 ステップの 2021 年年度第 1Ｑの制度化に向けたフォロー活動と国内外の標準化活動を実施した。
また、WG2、WG5 とも連携し、合同 WG を開催し空間伝送型ワイヤレス電力伝送シ
ステム制度化の第 2 ステップのユースケース、要求仕様等の整理、制度化までの想定ス
ケジュール案等をまとめ、BWF TG6 での活動が円滑に進むよう働きかけ、協力した。
WG2 : High Power Applications (ロボット給電、EV 充電、定点間、SPS 等)
引き続き、大電力電界結合方式 WPT について、BWF TG8 に協力し情通審答申：2021
年 8 月、電監審答申：2021 年 11 月、ARIB 標準規格策定（改定）：2021 年 12 月を目指して推進中。
また、WG1、WG5 と連携して合同 WG を開催し、空間伝送型ワイヤレス電力伝送シ
ステムの第２ステップ以降の制度化、実用化、標準化において、大電力化推進についての検討を行った。
上記推進に必要な市場調査、安全規格調査を行った。市場調査のための資料として「移動式ロボット、自動運転車&ドローン _物流、倉庫および搬送用途_2020-2040 年」（IDTechEx 発行）を購入し、希望者が閲覧できるようにした。
WG3 : WPT in Closed Area (車応用、管中送電、無線配電ビル等)
Closed Area での WPT に関する情報は watch 中だが、新型コロナの影響もあり会合等は開催できなかった。
WG4 : 市場調査
2019 年度に実施した特許調査でリストアップされた特許について詳細な分析を実施し下記のアウトプットを行い、会員へ開示するとともに説明会を開催し会員が活用できるようにした。
3

対象特許：US、中国、日本、欧州、韓国、ＷＯ出願特許
2011 年から 2020 年 2～3 月出願分
抽出特許：マイクロ波を用いる無線電力伝送に関する特許
分類：技術分野や用途等による分類
アウトプット：・マイクロ波を用いるワイヤレス電力伝送に関する特許詳細調査 STEP2 報告書
・特許書誌リスト：抽出した特許のリストから技術分野や用途等を絞り込んで特許をリストアップできるエクセルファイル
WG5 : 標準化
引き続き BWF（TG6）と連携し、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの第 1 ステップの 2021 年度第 1Q の制度化に向けたフォロー活動と国内外の標準化活動を行った。
また、WG1、WG2 と連携して合同 WG を開催し、空間伝送型ワイヤレス電力伝送シ
ステム制度化の第 2 ステップの ユースケース、要求仕様等の整理、制度化までの想定ス
ケジュール案等をまとめ、BWF TG6 での活動が円滑に進むよう働きかけ、協力した。
中でも、920MHz 帯については JAISA メンバー、BWF メンバーと RFID・WPT における電波法令などに関する意見交換会を開催し、情報交換と協力関係構築に努めた。
大電力電界結合方式 WPT については引き続き BWF（TG8）と連携し、情通審答申：
2021 年 8 月、電監審答申：2021 年 11 月、ARIB 標準規格策定（改定）：2021 年 12 月の答申を目指し国内制度化、標準化を推進する。

8. その他活動
a) 経済産業省マイクロ波無線送受電技術ビジネス化推進勉強会との連携
経済産業省宇宙産業室が主催で、以下の背景、目的で勉強会を実施予定であったが新型コロナウ
イルス感染防止のため、web 開催となった。
[背景・ねらい]
宇宙太陽光発電システムの中核技術として研究開発を進めているマイクロ波無線送電技術は、将来のビジネス化が期待できる有望な技術です。また、我が国の技術水準は世界をリードしており、早期に事業化を実現することができれば、世界的にも我が国に優位性のある新たなビジネス分野として期待できます。
一方で、実現可能性のあるビジネスモデルが構築できておらず、事業化の動きは進んでいません。また、実際に無線送電技術を利用する際には周波数の確保が必要であり、実用化に向けた検討が関係者で進められているところですが、そうした動きを推進する上でも具体的なビジネスモデルを確立していくことが必要です。
このため、マイクロ波無線送電技術の早期の事業化を目的として、将来のビジネス化を目指す企業と専門家、行政機関等が集まり、具体的なビジネスモデル等を検討して、メリットを明4確化し、課題の解決方策について検討する場として、マイクロ波無線送電技術ビジネス化研究会を開催しています。
※本研究会は、宇宙太陽光発電システムの研究開発事業（経済産業省委託事業）の一環として開催するものです。
[参加メンバー]
企業、団体、学識経験者、行政機関及び関連機関において、マイクロ波無線送電技術の事業化に関心のある方々[活動内容]（１）マイクロ波無線送電技術の活用方法のアイデア出し（２）アイデアの中から事業性のあるものについて具体的なビジネスモデルの検討（３）その他マイクロ波無線送電技術の事業化に向けて必要な活動[プログラム](第1回)■日時：令和2年10月26日(月)14：00～17：00■場所：Zoomウェビナーにて開催■次第：1）はじめに事務局

2）主催挨拶

経済産業省 宇宙産業室長 是永 基樹様3）協賛挨拶

京都大学

教授

篠原 真毅

4）「多対多の無線電力伝送を個別認証する「電力5G」が開く未来」
（技術編)

京都大学

教授

梅野 健様

（ビジネス展開、将来構想編）
みんな電力株式会社 取締役 姫井 亜希様
5）「マイクロ波WPT用ゲーテッドアノードGaN-HEMTダイオード」
名古屋工業大学 准教授 分島 彰男様
6）「環境にやさしい省電力WPT技術による快適社会の実現」
株式会社翔エンジニアリング 代表取締役 藤原 暉雄様■参加者数：114名 内 WiPoTメンバー 36名(第2回)■日時：令和3年2月16日(火)■場所：Zoomウェビナーにて開催■内容：講演「無線電力伝送用レクテナ技術」

金沢工業大学 教授 伊東 健治 様

「無線電力伝送実用化の展望とソフトバンクの取り組みについて」
ソフトバンク株式会社 長谷川 直輝 様
「Ossia 社 Cota Technology と丸文における取り組みのご紹介」
5

丸文株式会社 勝永 浩史 様
■参加者数：153名 内 WiPoTメンバー 63名b) ITU への貢献 （2020 年 11 月 24 日～12 月 3 日 @Web 会議（GoToWebiner））
2016 年 6 月及び 11 月にジュネーブで開催された ITU(International Telecommunication
Union)に参加し(京大篠原、オムロン藤本)、BEAM WPT(電波を用いたワイヤレス給電)の議論の支援を行なった。WP1A (Working Party)でワイヤレス給電は議論されている。2013 年にワイヤレス給電が「BEAM」と「NON BEAM」に分かれて議論されるようになり、2013 年作成の BEAM 作業文書に対する寄与が求められていた。
2015 年度より WiPoT として正式に Japan
から提案文書を提出している。2016 年 6 月の ITU では BEAM 作業文書が SM.2392.0 として正式に ITU report として発行された。これは 1997 年に NASA より宇宙発電に関する寄与文書が提出されて以来 19 年目での成果である。続いて 2016 年 11 月の会合では今後の標準化の指針を示す Work Plan が発行された。
2020 年度はコロナ禍のため 6 月の定例会合はキャンセルとなり、11 月にオンラインで会合が開催された。しかし議論が煮詰まらず、ほぼすべての議論がキャリーフォワード(先送り)になった。
今後も ITU 活動を継続していく。
c) IEC ( International Electrotechnical Commission ) へのリエゾン参加 （2016 年 2 月より）2012 年 11 月に TC106 国内委員会配下に WPT (Wireless Power Transfer)に関する Ad-hoc
を設置し、WPT 装置のばく露評価に関する検討を行ってきた。一方、 TC106(TechnicalCommittee)では 2014 年の総会にて WPT の検討必要性が指摘され、2015 年 IEC TC106 総会
にて WPT に関する WG が提案・承認され、WG9 (sub committee) が設置された (取りまとめ：
NTT ドコモ大西輝夫氏)。
国内における WG9 の受け皿として、第 38 回 TC106 国内委員会（2016年 12 月 8 日）においても WPT WG の設置が承認された。大西氏より WiPoT にもリエゾン参加の要請が来たため、
代表篠原、副代表外村で参加することとなった(外村は 2017 年度から辞退)。
TC106 WG9 の目的は以下となっている。
[目的] 電磁界ばく露に関して現状の確認
 ばく露評価に関する要求事項の確認➢

刺激作用（～10MHz）➢

熱作用（100 kHz～） 適用可能なばく露評価法のまとめ
 新しく IEC 規格化が必要か判断 上記検討結果のまとめ（技術報告書作成）6

2020 年度には 2020 年 6 月 26 日(第 20 回)、
10 月 19 日(第 21 回)に委員会が web で開催された。
ｄ）ブロードバンドワイヤレスフォーラム(BWF) Task Group 6 での活動
TG6 の活動対象範囲の、
a1: Wireless Powered Sensor Network
a2: Wireless Charger of Mobile Devicesの内の空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの第 1 ステップのユースケースと仕様をまとめ、共用検討、安全性検討を行い、電波共用先との調整等の作業を行うとともに、総務省情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会の空間伝送型ワイヤレス電力伝送シス
テム作業班にて、「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「構内における空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」の報告書案が作成され、パブコメが実施された。
陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の URL：
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000232.html
報告書（案）は上記からダウンロードできます。
報告書（案）概要版は下記からダウンロードできます。
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（第 54 回）URL：
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/rikujou/02kiban12_0400
0280.html

パブコメの結果を受けて 2020 年 7 月 14 日の情報通信審議会 情報通信技術分科会（第 150回）にて答申された。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000240.html

答申の中で、制度化の条件とされた運用調整の仕組みを整備する為、運用調整の在り方を総
務省の「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する検討会」で策定しパブコ
メ中である。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/beam-wpt_coord/index.html
7

その結果を受けて 2021 年 6 月頃に制度化される見込みである。
e）ブロードバンドワイヤレスフォーラム(BWF) Task Group 8 での活動
「大電力電界結合方式 WPT の制度化に向けたご提案」をまとめ、総務省に申し入れ、2020
年春から情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会のワイヤレス電力伝送作業班を再開し高周波利用設備として検討中。
提案の概要は下記のとおり。
ユースケース：FA、物流、建設の分野でのロボット、AGV、ドローン等への給電、走行中給電
周波数帯：400kHz 帯、6.7MHz 帯
高周波出力：4kw
情通審答申：2021 年 8 月、電監審答申：2021 年 11 月、ARIB 標準規格策定（改定）：2021 年
12 月を目指して推進中である。

ｆ）CEATEC_2020_ONLINE 出展 2020 年 10 月 20 日（火）～23 日（金）2020 年 12 月 31 日（土）までアーカイブ期間で閲覧可能

＠web ページ

https://www.ceatec.com/ja/
1）出展企業と主な内容、出展ブース WiPoT ブースに 11 の展示チャネルを設置（10 者+WiPoT）
画像、説明文、動画、オンデマンドプレゼンテーション、ダウンロード資料等で PR した。

出展者

内容「電気が空気のようになる世界」
を目指してワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム（WiPoT）では活動しています。40 社の法人会員、4 研究機関会員、58 名の学識会員がワイヤレス電力伝送について、世界の学会、技術、制度化・標
WiPoT ブース
準化、特許および市場の動向を情報共有し会員同士の情報交換を行っています。さらに、ブロードバンドワイヤレスフォーラムと協力し、実用化のための国内外での制度化、標準化に向けたワーキング活動を推進しています。
CEATEC_2020_ONLINE では、会員の商品、技術についてご紹介します。また、ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム（WiPoT）のページでは、コンソーシアムの活動と会員の技術を動画で紹介するとともに、代表の京都大学教授篠原より「電気が空気のようになる世界」を実現する技術とその国内外実用化動向、標準化動向について、
さらに、オムロン株式会社の藤本様より日本での 2021 年春ころの制度化に向けた「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件についての答申」の内容について、プレゼンテーションします。
一般財団法人宇宙シ
宇宙太陽光発電システムは、温室効果ガスや大気汚染物質を出さステム開発利用推進 ない、再生可能エネルギー源です。宇宙太陽光発電システムでは、宇機構
宙の発電衛星で得たエネルギーを電波に変えて地上に送り、地上の施設で電気に戻して送電網に供給します。
8

宇宙システム開発利用推進機構では、経済産業省からの委託を受け、原子力発電所１基分に相当する１ＧＷ（ギガワット）級の宇宙太陽光発電システムの実現に向けた研究開発を進めています。
きたるべき未来、宇宙太陽光発電システムは、エネルギーミックスの新しい仲間となることが期待されています。
＜動画＞ 宇宙太陽光発電システム
Society 5.0 においては，IoT によりインターネットとモノをシームレスに接続し，広範かつ高密度なモバイルネットワークを実現することが必須となる．IoT を構成するセンサおよびモバイル機器においては，電源供給が大きな課題となってくる．センサ機器においては，
トリリオンと予想されるセンサ機器数に対する電池交換による人的工数の増大や大量の電池廃棄処理の問題，多大な配線作業が必要にSIPなる．また，ウェアラブル端末やモバイル機器においては，配線を接続することはモバイル性およびデザイン性を制限し，モバイル機器産業の発展の妨げとなる可能性を含んでいる．加えて，接続口のない
WPT 受信機は完全な密閉構造が実現できる．そのため，今後の withcorona と呼ばれる社会様式においては，消毒も簡単で堅牢なセンサを実現する技術として利用価値が高いと考えている．これらの問題を解決するため，数十 cm から数 m の距離から無線電力伝送することにより，電源を意識しないセンサネットワークおよびモバイルネットワークを実現させ，多様化する電力消費ニーズへのイノベーシ
ョンを起こす WPT システムの研究開発を推進している．
SMK では、半導体メーカーとの業務提携により業界トップクラスの
低消費電力 BLE デバイスを開発し、ワイヤレス電力伝送・エナジー
ハーベストを電源として、乾電池・コイン電池不要のリモコン・デバ
SMK 株式会社
イスの開発を進めています。
SMK はこれからも、幅広い市場から培った技術、経験を活かし、IoT
機器、センサー機器、無線リモコンのビジネス創出を積極的に進めて
参ります。
＜動画＞
SMK ワイヤレス電⼒伝送・エナジーハーベストデバイスのご紹介＜資料＞ SMK 開発概要
ここに紹介するロガーデータ回収システムは、ドローンに搭載される 920MHz 帯の送電機と受信機等から構成される親機および人が近寄り難い山間部等に設置される観測器に接続されたパッシブ通信機能を有する子機から構成されている。
親機を搭載するドローンが自律飛行で目標の観測器に近接し、親機株式会社
翔エンジニアリング からの無線給電により観測器に付属の子機を活性化する。活性化された子機はバックスキャタリング通信によってデータロガー中に保存された観測データを親機にデータ伝送することによりデータ回収を行っている。
データ回収は、ホバリング飛行状態あるいは着地状態の２つの方法で行われるが、これ等は回収するデータ量に応じて使い分けられる。
それぞれの方式の主要諸元は以下の通りである。
【ホバリング／データ回収】
1) 送電周波数 ： 920MHz
2) 送電電力 ： 500mW（EIRP)
3) 送電距離 ： 6m～8m
94) データ伝送方式 ： バックスキャタリング通信
5) データ伝送速度 ：１Kbps
6) データ回収時間 ：８分以内【着地／データ回収】
3) 送電距離： 0.5ⅿ～0.8ⅿ
5) データ伝送速度： 500Kbps
他の項目は同様である。
本システムは現行の制度内で使用可能である。
5.7GHz 帯を使用した高効率化を目指したマイクロ波電力伝送シス( 株 )Space Power テムの事例を紹介します。
Technologies＜動画＞ マイクロ波無線電力伝送 5.7GHz 帯 32W＜資料＞ 会社案内
電気興業株式会社

豊橋技術科学大学

マイクロ波電力伝送の普及に向けたアンテナメーカとしての技術にて提案します。
＜動画＞ 電気興業は、こんなことをやっている会社です。
＜資料＞
・マイクロ波電⼒伝送装置／ビームフォーミングアンテナのご紹介
・伝送設計／エリアシュミレーションによる伝搬エリアの設計
・ＳＩＰ第⼆期への弊社取り組みについて
研究課題・背景
エンジン式のロボットや乗り物は排気ガスを出すので屋内 環境には適さない。これらを電動化（モ ータ駆動）すれば屋内 や人の身近にまで活躍の範囲が広がる。例えば空港や商業施 設の案内・清掃・警備を行うサービスロボットや利用客・係員 の移動および荷物運搬を行う小型ビー クルが有望であ る。し かし、これらの電動ロボットおよび電動ビークルはバッテリを 搭載する必要があり、その重量や充電の手間と時間が普及の妨 げとなっている。今後ロボット技術が向上してもこれまでの有線 充電では普及台数が頭打ちになってしまう。そこで、 ワイヤレス 技術を用いる自動充電システムの 開発により、愛知県のロ ボット技術の公共社会普及へのブレ ークス
ルーを起こす。
開発内容・目標
ロボットやビー クルの公共社会普及に必要不可欠な無人自 動充電
インフラシステムを構築する。これまで本学で培ってき た 1 次元直線上ワイヤレス走行中給電技術を拡張•発展させ る。これにより 2次元平面上のどこでも連続的な給電·充電を 実現する。このためにワイドバンドギャップ半導体の性能を 最大限に引き出す高周波大電
カインバー タならびに高周波大 電力整流回路技術を構築する。さらにフロア上の任意の場所・ 向きで集電できる電界結合システムも開発する。これらを組み 合わせて 「知の拠点あいち」の施設（電波暗室・研究室フロア）を 活用しワイヤレス充電インフラと受電回路搭載小型ビークル・ロ ボットを敷設・試作する。lOmxlOm の範囲
で無軌道走行中 のワイヤレス給電システムの実証を目標とする。
研究開発進捗状況
10

ロボットへの走行中給電のデモンストレーション動画は WiPoT（ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム）の展示チャネルのワイヤ
レス電力伝送実用化コンソーシアムのご紹介動画にございますので、そちらもご視聴お願いします。
本研究は知の拠点あいち重点研究プロジェクトの支援によって行われています.
＜動画＞ ロボットへの走行中給電（WiPoT 紹介動画にリンク）
マイクロ波によるセンサ給電システムについて紹介します。
IoT センサ向けの電源として、周波数９２０MHｚ帯、出力１W 以下
パナソニック株式会の微弱なマイクロ波を用い、送電機から数ｍ範囲での給電を実現し社ました。
高齢者の見守りセンサや、工場やオフィスで活用される環境センサ・
ウェアラブルセンサ、設備などの閉空間内のセンサへの適用を目指
し、プロトタイプ開発と実証試験を行っております。
なお、本システムは京都大学センター・オブ・イノベーションのテーマとして 共同研究した成果を活用しています＜動画＞ マイクロ波によるセンサ給電システム
世界初 ５G（ミリ波）電波可視化システムのデモンストレーション
周辺の人体や車両などの影響を大きく受けるミリ波帯の電波の到来
状況変化を、リアルタイムに拡張現実（ＡＲ）で可視化し把握できる「リアルタイム 5G(ミリ波・28GHz)向け電波可視化」システムです。
(1) 28GHz の送信ビームフォーミングが出来る送信装置（疑似基地( 株) パナ ソニッ ク 局）
システムネットワー (2)眼には見えない電波を可視化する 5G(ミリ波)可視化装置（商用基クス開発研究所
地局にも対応）について「無線・アンテナ技術」と「可視化技術」を結集し開発しました。
● リアルタイムチャット中
10/20-22 の期間、10:00～17:00 でリアルタイムチャット中です。他の来場者のコメントは見えませんので、気軽に書き込みをお願いします！
＜動画＞ 5G（ミリ波）電波可視化システム＜資料＞
1）(株) パナソニック システムネットワークス開発研究所のご紹介
2）5G(ミリ波)電波可視化システムのご紹介会社紹介
Cota Technology は、ケーブル接続や充電パッドが不要な空間伝送型ワイヤレス電力伝送技術であり、一定空間内の複数デバイスへ安全に電力伝送することを可能とし、データのみならず電力供給まで
丸文株式会社
含めたワイヤーフリーな世界を実現します。
Cota は真の ワイヤレス電力伝送を実現する 5 つの特長を有しています。
・遠距離電力伝送・ システムが承認した レシーバーにのみ電力伝送
・レシーバーの移動や電波環境の変化に対応
・見通し外電力伝送
・Wi-Fi や Bluetooth と同様の安全性（※1）(※1)日本における WPT 制度化第 1 ステップでは無人の屋内天井設
置に限定される見込みです。
11

WiPoT 事務局

私たちは Ossia 社の Cota Technology を普及させることによって、無線で電源を供給すること ができる、ケーブルから解放される社会の実現を目指しています。
ご質問等ございましたらチャット機能をお使いいただくか、もしくは下記メールアドレスにてお問い合わせください。
＜動画＞
空間伝送型ワイヤレス電⼒伝送技術 Ossia 社 Cota のご紹介
＜資料＞
Cota Real Wireless Power by Ossia
Definitive Guide To Our Interconnected Future●注目されるワイヤレス電力伝送
ワイヤレス電力伝送は、非接触給電、無線電力伝送等とも呼ばれ、21 世
紀に入りその技術が注目され、情報だけでなくエネルギーもワイヤレスで送れるという期待感により、現在世界中で様々な研究開発や商品化が行われています。日本でもスマホ等の置くだけ充電（電磁誘導方式、50W
以下）、EV 充電（磁気共鳴方式、7.7kW 以下）、100W 以下の電界結合方式等の近接型は既に制度化、実用化が行われています。
●電気が空気のようになる世界へ！
― 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム 実用化 ―離れたところへ給電できるのが、マイクロ波を使う空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムです。米国では 1ｍで最大 1ｗ受電可能なシステムが認可されました。国内では、総務省情報通信審議会にて本年 7 月 14日に空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件について一部答申され、2021 年春に制度化されて商用可能となる見込みです。
●ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアムの役立ち
今後の発展が期待できるマイクロ波方式や電界結合方式を中心として、
ワイヤレス電力伝送の実用化を進めたい企業と大学や研究機関の学識経 験者等が集まり議論する場を提供し、研究開発を加速することで標準化 や法制度整備の手助けを行い、ワイヤレス電力伝送の実用化が加速され るよう活動をしていきたいと考えています。
ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム代表
京都大学 篠原真毅
お問い合わせ先 info@wipot.jp
ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム（WiPoT）のページ
http://www.wipot.jp/＜動画＞
1）WiPoT 紹介動画
2）オンデマンドセミナー
第1部
電気が空気のようになる世界 ~空間伝送型ワイヤレス給電技術～
WiPoT 代表 京都大学 篠原 真毅
第2部
空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの一部答申のご紹介
オムロン株式会社 藤本 卓也＜資料＞ WiPoT パンフレット

122）WiPoT 展示ブースの画像

13

14

3）各社展示チャネルを制作（例）154）パンフレット
A4 で 4 ページのパンフレット（日本語、英語）を作成し、WiPoT 展示チャネルに pdf を掲載。
5）WiPoT 紹介動画（5：28）を制作
WiPoT の活動内容と会員の技術、商品を動画で紹介
CEATEC_2020_ONLINE 期間終了後に WiPoT ホームページにリンク掲載
http://www.wipot.jp/⇒ 現在 WiPoT の HP から視聴可能
6）オンデマンドのプレゼンテーション（計 56：21）を制作
第1部
電気が空気のようになる世界 ~空間伝送型ワイヤレス給電技術～
WiPoT 代表 京都大学 篠原 真毅
第2部
空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの一部答申のご紹介
オムロン株式会社 藤本 卓也
CEATEC_2020_ONLINE 期間終了後に WiPoT ホームページにリンク掲載
http://www.wipot.jp/⇒ 現在 WiPoT の HP から視聴可能
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7）実績
（1）ブース、各展示チャネルへの来場者数は下表のとおりであった。
10 月

10 月

19 日

20 日

会期中 アーカイ
21 日

22 日

23 日 4 日間計

メディ（数字は人数）WiPoT 企業ブース

ブ期間

総計

10/2412/31

ア

13

836

1082

918

1036

3872

604

4489

WiPoT

1

160

222

198

199

779

560

1340

パナソニックシステム

2

116

172

137

143

568

106

676

0

146

169

136

141

592

96

688

SMK

1

178

245

201

196

820

141

962

丸文

2

248

330

281

286

1145

199

1346

電気興業

0

114

138

107

123

482

96

578

Space Power Technologies

0

113

145

124

135

517

112

629

パナソニック

4

219

269

207

248

943

149

1096

翔エンジニアリング

1

113

136

106

110

465

87

553

豊橋技術科学大学

0

89

136

91

128

444

82

526

SIP

1

88

122

97

102

409

78

488

展示チャネル計（のべ）

12

1584

2084

1685

1811

7164

1706

8882

展示チャネルネットワークス開発研究所
宇宙システム開発
利用推進機構来場者の氏名、所属、タイトル、連絡先、初回来場日時、アクセス先はログを出展者コンソールからダウンロードでき、CEATEC_2020_ONLINE の個人情報管理方針に従って各社が活用可能（2）WiPoT パンフレットダウンロード数
4 日間で和文は 287 名、英文は 7 名がダウンロード（3）WiPoT 紹介動画視聴者 182 名
オンデマンドプレゼンテーションはログが無く視聴者数不明（4）省庁へのＰＲ
総務省電波部電波環境課 2 名、経済産業省４名、官公庁・自治体・独立行政法人・公的研究機関
等の方 78 名が来場
（5）メディア露出
電波タイムス 2020 年 10 月 19 日
INTERNET Watch

2020 年 11⽉16⽇ 等
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