第 9 章 地域貢献

第 9 章 地域貢献
第 1 節 地域貢献の実施状況及び改善体制
資料 9－1－①－1
公立大学法人大阪府立大学中期目標「（５） 地域貢献等に関する目標」（抜粋）
公立大学法人大阪府立大学

中期目標 （平成 22 年 10 月 27 日大阪府知事指示）略

２大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標
略（５） 地域貢献等に関する目標
地域連携テクノセンターにおいて、受託・共同研究につなげるため商工会議所等や府内中小企業との連携を深めるほか、小・中学生を対象にロボット教室等の公開講座を実施する。また、技術相談や研究員の受け入れなど、産学官交流も実施する。加えて、大阪府立大学の地域連携研究機構と地域連携テクノセンターが連携することにより、受託・共同研究や公開講座を拡充するなど、地域貢献活動の強化・充実を図る。
以下 略（出典 公立大学法人大阪府立大学中期目標）
資料 9－1－①－2
公立大学法人大阪府立大学 中期計画「（５） 地域貢献等に関する計画」（抜粋）
公立大学法人大阪府立大学中期計画（平成２７年３月３０日大阪府知事認可）略
２

大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置
略（５） 地域貢献等に関する目標を達成するための措置① 地元企業への貢献に関する取り組み
・地域連携テクノセンターを中心に、プロジェクト研究等の推進に取り組む。
・大阪府立大学地域連携研究機構との連携をはじめ、地元企業との研究会の組織化、商工会議所との地域連携フォーラムの共催、寝屋川市、及び近隣大学との包括協定などを通じて技術相談や研究員の受入等の産学官交流、受託・共同研究など本校に蓄積された知識や技術を社会へ還元する仕組みを充実発展させ、地域貢献活動の強化・充実を図る。
・社会人のキャリアアップのためのリカレント教育を検討・推進する。
② 地元教育機関への貢献に関する取り組み
・本校に蓄積された教育と研究の資産を地域に還元する目的で、本校近隣の小中学校への出前授業、教諭対象の実験講座や ICT 活用講座ならびに児童・生徒対象の「ロボット教室」や「かがく実験教室」などの公開講座を年間１０回以上実施する。
（出典 公立大学法人大阪府立大学中期計画）397

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資料 9－1－①－3平成２７年度 大阪府立大学高専 公開講座一覧（出典 ホームページ）398

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資料 9－1－①－4
広報ねやがわ（平成 27 年 7 月 1 日号）（出典 広報ねやがわ 平成 27 年 7 月 1 日号）

399

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資料 9－1－①－5
公開講座 新着情報（WEB 公開）（出典 ホームページ）400

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資料 9－1－①－6
データで見る府立大学_p.89 公開講座

（出典 データで見る 公立大学法人大阪府立大学 2015 年 7 月）

資料 9－1－①－7
大阪府立大学評価委員会 平成 26 年度の業務実績に関する評価結果「3-1 教育研究等の質の向上に関する大項目評価」

３－１「教育研究等の質の向上」に関する大項目評価略（７７）～（８０）【高専】地域貢献等○府大、府立産業技術総合研究所や関連企業と連携し、JST 委託事業 SIP プロジェクトの採択を受けるな
ど、年度計画を上回り取組みを実施している。
○地元産業界との連携事業を実施し、新たに大阪電気通信大学と連携協定を結ぶなど、地域貢献活動の強化を図っている。
○児童・生徒対象の公開講座、出前授業について年度計画を上回り実施している。
略（出典 平成 2６事業年度の業務実績に関する評価結果 p.5）

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資料 9－1－①－8
公開講座運営報告書「子と親の楽しい化学教室」（出典 公開講座運営報告書 子と親の楽しい化学教室）402

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資料 9－1－①－9
平成 26 年度 出前授業実施一覧（出典 地域連携テクノセンター資料）403

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資料 9－1－①－10
出前授業実施報告書（大阪府大高専のおもしろ実験教室）（出典 地域連携テクノセンター資料）404

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資料 9－1－①－11
データで見る府立大学（P.89 出前授業）（出典 データで見る 公立大学法人大阪府立大学 2015 年 7 月）
資料 9－1－①－12
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程 第１３条・第２０条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
略（室等の設置）第１３条 校務を分掌し、学生等にサービスを提供するため、次表のとおり、室等を置く。
名称業務略

地域連携テクノセ（１）産業界等への技術相談・指導に関すること

ンター（２）産業界等との研究情報の交換など連携・協力に関すること。
（３）公開講座等の企画、調整に関すること。
略略（地域連携テクノセンター長）
第２０条 地域連携テクノセンターに地域連携テクノセンター長を置く。
２ 地域連携テクノセンター長は、校長の命を受け、地域連携テクノセンターの業務を掌理する。
３ 地域連携テクノセンター長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。
４ 地域連携テクノセンター長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 地域連携テクノセンター長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。
（出典 運営組織規程）405

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資料 9－1－①－13
各種連携事業 データで見る大阪府立大学（出典 データでみる大阪府立大学）406

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資料 9－1－①－13（続き）
各種連携事業 ホームページ（出典 ホームページ）407

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－13（続き）
平成 23 年 ものづくり分野の人材育成・確保事業（チラシ）（出典 ホームページ）
資料 9－1－①－13（続き）
平成 23 年 ものづくり分野の人材育成・確保事業（チラシ）（出典 ホームページ）408

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－14
寝屋川市ホームページ（寝屋川市産業振興に関する連絡調整会議）（出典 寝屋川市ホームページ）

資料 9－1－①－15
ワガヤネヤガワ・ベンチャービジネスコンテスト募集要項（出典 寝屋川市ホームページ）409

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－15（続き）
ワガヤネヤガワ・ベンチャービジネスコンテスト 2014 一次審査通過プラン決定（寝屋川市ホームページ）（出典 寝屋川市ホームページ）410

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－16
ビジネスプランコンテスト 2013 寝屋川市工業会会長賞（寝屋川市工業会ホームページ）（出典 寝屋川市工業会ホームページ）411

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資料 9－1－①－17
大阪府立大学高専主催 全日本小中学生ロボット選手権大阪府予選大会小学生部門参加者募集（出典 ホームページ）412

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－18（続き）
大阪府立大学高専主催 全日本小中学生ロボット選手権大阪府予選大会中学生部門参加者募集（出典 ホームページ）413

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資料 9－1－②－1
平成 26 年度 公開講座運営報告書（備考欄）（出典 公開講座運営報告書）

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第 9 章 地域貢献
資料 9－1－②－2
大阪府立大学工業高等専門学校 出前授業・実験テーマ一覧（平成 23 年度版）

（出典 地域連携テクノセンター資料）415

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－②－3
大阪府立大学工業高等専門学校 出前授業・実験テーマ一覧（平成 27 年度版）

（出典 地域連携テクノセンター資料）416

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－②－4
平成２５年度新事業展開地域人材育成支援事業 総括417

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－②－4（続き）（平成２５年度新事業展開地域人材育成支援事業実施結果報告書）

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資料 9－1－②－5
地域ものづくり人財発掘プロジェクト アンケート結果実施したアンケート内容（１６人の回答あり）

アンケート結果まとめ

大変満足

満足

やや満足 やや不満

不満

大変不満

平均

総合的な満足度

3

8

5000

3.9

説明のわかりやすさ

8710004.4

スタッフの対応

6

820004.3（出典 はじめてコレクション アンケート集計）419

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資料 9－1－②－6
公開講座規程大阪府立大学工業高等専門学校公開講座規程（趣 旨）
第１条 この規程は、地域社会における文化・産業の向上及び地域住民の生涯教育推進に資するとともに、本校に対する地域住民の理解を深めるため、大阪府立大学工業高等専門学枚（以下「本校」という。
）が実施する公開講座について必要な事項を定めるものとする。
（実施計画の策定）
第２条 公開講座実施者は原則として３ヶ月前までに公開講座実施計画（以下「実施計画」という。
）を策定し、広報企画室地域連携部門長に提出するものとする。
（実施の日時、場所等）
第３条 公開講座は、原則として、学則に規定する休業日その他学校教育に支障のない日時に実施するものとする。
２ 公開講座は、原則として本校内で実施する。ただし、当該講座の目的及び内容等により必要がある場合には、校外でも実施することができる。
（講師）
第４条 公開講座の講師は、原則として本校の教職員とする。ただし、必要がある場合には、校外の専門家等を講師とすることができる。
（受講条件）
第５条 公開講座の申込資格、募集人員、申込方法、講習料及び教材費用並びにその他の受講要件については、実施計画で定めることを要する。
２ 受講者には、本校が指定する保険に加入させることとし、公開講座実施者は、講座開催日の２週間前までに必要な資料を広報企画室地域連携部門長に提出するものとする。
（受講証明書の発行）
第６条 公開講座の受講者には受講したことを証明する証書（修了証と表記する。）を発行することができる。
（広 報）
第７条 公開講座を実施するにあたっては、広報誌等を通して事前に関係する地域住民への周知を十分に図るものとする。
（運営委員会の設置）
第８条 公開講座を円滑に実施するため、公開講座実施者は、公開講座運営委員会（以下「委員会」という。
）を設置することができる。
２ 委員会は、原則として本校の教職員で構成するものとし、必要があるときは、適宜その他の者を加えることができる。
３ 前 2 項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、公開講座実施者が別に定める。
（運営報告書及び会計報告書の提出）
第９条 公開講座実施者は、公開講座実施後速やかに、運営報告書及び会計報告書を広報企画室地域連携部門長に提出しなければならない。
２ 委員会を設置した場合は、前項の運営報告書及び会計報告書の提出に当たり、委員会の了承を得なければならない。
（雑 則）
第 10 条 この規程に定める事項のほか、公開講座に関し必要な事項は、校長が別に定める。
附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
（出典 公開講座規程）

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