ディップ株式会社（東証プライム 2379）

中期経営計画「dip30th」（2025年2月期～2027年2月期）

2023年12月8日© dip Corporation.

CONTENTS© dip Corporation.

1「dip30th」策定にあたって

P 2

2

価値創造プロセス

P 4

3

中期経営計画「dip30th」の全体像

P 7

4「dip30th」各サービスの戦略と財務目標

P 12

5

「dip30th」財務戦略

P 25

6

Appendix

P 28

1

1

© dip Corporation.

「dip30th」策定にあたって2

中期経営計画「dip30th」策定への思い
2020年に策定しました中期経営戦略「dip2025」では、ビジョン「Labor force solution company」の実現に向けた道筋を描き、2025年2月期のアスピレーションとして売上高1000億円、営業利益300億円を掲げました。
「dip2025」の戦略・戦術を着実に実行することでコロナ禍というピンチをチャンスに変え、
ディップ・インセンティブ・プロジェクトなど独自の取り組みでユーザー・顧客基盤を拡充し、アルバイト・パート・派遣社員の求人広告市場でシェアを大きく向上させてきております。
2019年に立ち上げたDX事業では、プロダクト開発を加速し、求人広告営業によるアップセルを進め、高い成長を遂げております。
一方で、コロナ禍の影響が想定よりも長期にわたり、求人広告市場は未だコロナ禍前の水準に回復しておらず、アスピレーションとして掲げた売上・利益は、その達成が難しい状況です。
これを真摯に受け止めたうえで、コロナ禍の収束や急速な進化を遂げるAIの影響や市場・競争環境の変化等を踏まえた、創立30周年の2027年2月期を最終年度とする
中期経営計画「dip30th」を新たに策定するに至りました。

▲ 統合報告書 表紙

AIなどの新たなテクノロジーの進展によって、これまでは解決が困難だった課題に対する解決策が見え始めています。
私たちは、AIを働く人の幸せのために活用し、労働力不足という構造的な課題に正面から向き合うことで、先駆者としてその解決に取り組んでまいります。
そして、過去dipがインターネットの普及を捉えてビジネスを大きく拡大したように、AIの劇的な進化をビジネスチャンスに変えるべく、「dip30th」の戦略を強力に推し進めてまいります。
今後も社会価値と経済価値の同時実現を追求し、持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

© dip Corporation.

３

2

価値創造プロセス
1. マテリアリティ
2. 価値創造プロセス© dip Corporation.

4

1. マテリアリティ
マテリアリティへの取り組みを通じて「誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会」の実現を目指す
生成系AIの急速な進化などの変化を踏まえてマテリアリティを特定

VISION
誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会
Labor force solution company

事業におけるマテリアリティ
多様な就業機会の創出
雇用のミスマッチの解消

人材力・経済生産性の向上
働きがいのある職場づくり

DEIの推進人権の尊重

気候危機への対応

経営基盤におけるマテリアリティ
フィロソフィーで結びつく
人的資本の強化© dip Corporation.

ガバナンスの強化

5

2. 価値創造プロセス© dip Corporation.

6

3

中期経営計画「dip30th」の全体像
1. 全体像
2. 創出する社会価値（非財務KPI）
3. 創出する経済価値（財務目標）
4. 成長戦略の柱「新時代」に向けた取り組み© dip Corporation.

7

1. 全体像© dip Corporation.

8

2. 創出する社会価値（非財務KPI）
マテリアリティ毎にKPIを設定
今年度、6項目を追加/拡充し、32項目に© dip Corporation.

※1：動画やしごと体験機能、dipさんからのメッセージを掲載。今後さらに質を高める施策を実施※2：エージェンサービスの決定人数とメディアサービスからの就業者数（自社推計）の合計※3：時給アップ、継続勤務ボーナス・入社祝い金の案件※4：当社ES（Employee Satisfaction）サーベイにおけるスコア*1：2月末*2：Scope1とScope2(全オフィスの都市ガスと電気が対象。2023年2月期より算定範囲に保養所・データセンターを含む）*3：育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。
*4：6月1日現在（厚生労働省 障害者雇用状況報告時点）民間企業の法定雇用率2.3％（2021年3月改定）*5：2023年5月末現在

9

3. 創出する経済価値（財務目標）
中計最終年度（2027年2月期）でROE30%を目指す■売上高計画■営業利益計画（億円）

CAGR15%

850
〜780

営業
利益率

23.4%

■ROE

（億円）

CAGR20%

CAGR12%493

29.4%〜25.6%

25.8%

250
〜200

36.0%

30.0%
22.7% 23.4%
11.1%

CAGR12%

563

115

145
2.0%

2023年2月期

2024年2月期

2027年2月期

2023年2月期

2024年2月期

2027年2月期

実績

業績予想

計画

実績

業績予想

計画

2020年
2月期

2021年
2月期

2022年
2月期

2023年
2月期

2024年
2月期
見込み

2027年
2月期
計画

（ご参考）前提条件【市況の前提】
緩やかな景気拡大が継続する前提【人員計画】
・新卒採用：2024年度300人、25年度340人、26年度400人【システム投資計画】
・既存サービスに係る投資は毎年約15％成長を想定
・上記とは別に、AI関連の投資を3年間で合計約20億円と仮定
・資産化率は現状の水準が継続すると想定・中途採用：2024年度150人、25年度130人、26年度155人© dip Corporation.

（内訳）
メディア
：2024年度215人、25年度215人、26年度215人
エージェント：2024年度50人、 25年度15人、 26年度40人
DX：2024年度20人、 25年度90人、 26年度120人※エンジニア・企画等で毎年70名、エージェント・DXで毎年30～50名、コーポレート部門は退職補充のみ（注）現時点での想定であり、変更の可能性があります10

4. 成長戦略の柱「新時代」に向けた取り組み
テーマ「新時代」に基づき、AIの急速な進化をチャンスと捉えAIエージェントによる事業構造の転換と営業生産性の向上を目指す
財務目標の上限値には、下記の成長戦略によるアップサイドを織り込む

1

2

3

© dip Corporation.

AIエージェントによる事業構造の転換
・既存事業の機能拡充等による成長加速
・新たな領域へ事業拡大

営業生産性の向上

・AIテクノロジーやデータを駆使した新たな営業体制・基盤等の構築
・メディア（求人広告）・DX商品のクロスセル促進

新規サービスによる事業拡大（2024年度 発表予定)

11

4「dip30th」各サービスの戦略と財務目標
1. メディア（求人広告）サービス
2. エージェント（人材紹介）サービス
3. AIエージェントサービス
4. DXサービス© dip Corporation.

12

1. メディア（求人広告）サービス ①
有期雇用のマーケットは今後も拡大する見通し競合優位性を活かした事業展開で、さらなるシェア拡大を目指す■競争優位性■マーケット環境● 高いブランド認知による広範なユーザー基盤

有期雇用者数の年次推移

（百万人）

21.2

19.7

19.9

20.2

●

● フィロソフィーで結びつく直販営業のコンサルティング営業力

21.7

20.4

「 ユーザーファースト」に基づく独自のサービスとプロモーション

21.0

20.8

●

21.0

直販営業により集められた就業者の声に寄り添ったサービス開発力● 15万社に及ぶ顧客基盤と独自の顧客情報の蓄積

19.1（ご参考）アルバイト・パート・派遣求人メディア市場におけるシェアの推移※

21.4%

7.7%

10.0%

12.2%

13.9%

15.1%

23.7%

26.4%

17.9%
コロナ禍における
シェア向上

anサービス終了に伴うシェア獲得
2013

2014 20152016 2017

出所：総務省統計局「労働力調査」© dip Corporation.

2018 20192020 2021

2022

2027

2015年2月期

2016年2月期

2017年2月期

2018年2月期

2019年2月期※ 第三者機関の市場規模調査に基づき当社作成

2020年2月期

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

13

1. メディア（求人広告）サービス ② 事業戦略

1

2

3

4
© dip Corporation.

AI を活用したマッチング精度の向上
dip独自のデータ（顧客企業、ユーザー）を基にAIの精度を高め、応募率・採用率を大幅に向上させ、ユーザー集客力を高める

ユーザーファーストを軸にしたコンサルティング営業の強化
求職者の待遇改善に加え、年齢やジェンダー、国籍に係る採用企業のバイアスの撤廃により、ユーザーの就業機会を増やすとともに、顧客企業の採用力を高める

営業人員（直販・代理店）の拡充とAI 活用による生産性の向上
求人広告の原稿制作、営業対象先のリストアップ、顧客への提案などの営業活動においてAIを活用し、営業効率と成約率を向上させる

ユーザーファーストに基づく独自サービス×プロモーション

ユーザーのニーズをいち早くサービスに取りこみ、それをハイブリッドでプロモーション
営業戦略との連携をさらに深め、顧客セグメント毎に合わせたプロモーションを実施し、高い投資対効果を実現する
14

1. メディア（求人広告）サービス ③
AI 活用等による営業生産性向上により、売上・利益成長を狙う
生産性が高い3年目以上の営業社員比率の向上による全体の生産性アップも想定■売上高■セグメント利益
CAGR9%〜

593〜
(下限)

(下限)

（億円）

セグメント
利益率

37.6%〜
（下限）

34.0%

（億円）

223〜
(下限)

CAGR11%〜(下限)426

2023年2月期

144
2024年2月期実績

2027年2月期

2023年2月期

計画

実績■主要KPI
メディア営業人員数計画（管理職のぞく）

2027年2月期
計画(ご参考)
営業社員の年次ごとの生産性（年間売上高※）営業社員の年次別構成比率
2024年2月期 予想

2027年2月期 計画

約1,200 人

約1,400人（ご参考）
新卒社員数（メディア営業）
2023年2月期 355人 2024年2月期 430人
© dip Corporation.

2024年2月期

59

（百万円）

47%

75%

2024年2月期

2027年2月期

2024年2月期

2027年2月期計画
計画

3年目以上比率

25
4
新卒

2年目

※ 2023年2月期実績

3年目以上

15

2. エージェント（人材紹介）サービス ①
医療・福祉分野の人材紹介市場は、高い成長率が継続する見通し既存メディアのユーザー基盤を活用し、最適なマッチングで新たな雇用機会を創出■マーケット環境■競争優位性

医療・福祉分野の人材紹介市場※＋約300億円（CAGR+4％）

約1,500億円

 医療・介護領域における既存メディアの顕在・潜在のユーザー基盤 メディアサービスで培った医療・介護施設の顧客基盤
 メディア営業含む直販営業による顧客開拓力

約1,200億円

 最先端のAI等のテクノロジーを活用した最適なマッチング（ご参考）サイトユーザーに求人広告・人材紹介サービスを最適に組み合わせて提案
自分でお仕事を探したい

メディアサービス（求人広告）
2021年© dip Corporation.

※ 第三者機関の市場規模調査に基づき当社作成

既存メディアのユーザー（求職者）

自分に合ったお仕事を紹介してほしい

エージェントサービス（人材紹介）

2027年

16

2. エージェント（人材紹介）サービス ② 事業戦略

1

2

3

4
© dip Corporation.

「人（キャリアアドバイザー）」＋「AI」による最適なマッチングで多様な就業機会を創出
求職者のニーズに合わせ、人＋AIで多様な働き方を提案
AIエージェントサービスを活用し、マッチング精度を高め、就業率を向上・短期離職率を低減

既存メディアからの送客による人材紹介の登録者数拡大
既存メディアのリブランディングにより常勤登録者を拡大
資格保有支援サービスにより未経験者の就業を促進

医療・介護施設の顧客基盤の拡大・関係強化
メディアとエージェントのサービスを組み合わせた営業で顧客を開拓
医療・介護のDX商品の拡販も行い、求人事業所数の拡大、関係性の強化を図る

キャリアアドバイザー（CA）体制の拡充、生産性の向上
CA採用の強化・退職率の抑制とともに、
AI / DXの活用による業務フローの継続的な改善で生産性を向上（退職率は12％を継続）
17

2. エージェント（人材紹介）サービス ③
キャリアアドバイザーの人員強化と生産性向上により高い売上成長と収益性向上を目指す■セグメント利益

■売上高
70〜

（億円）

(下限)

セグメント
利益率

24.3%〜
（下限）

15.6%

（億円）

17〜
(下限)

CAGR39%〜(下限)

CAGR54%〜(下限)

18
2023年2月期

2
2024年2月期実績

2027年2月期

2023年2月期計画

実績

2024年2月期

2027年2月期
計画■主要KPI
キャリアアドバイザー人員数計画© dip Corporation.

2024年2月期 予想

約140人

2027年2月期 計画

約240人〜183. AIエージェントサービス ①「検索型」から 「対話型」の仕事選びに転換し新たな就業機会を創造■事業開始の背景● 正社員領域を中心に、求人広告から人材紹介ビジネスにシフトしている一方、有期雇用領域ではその動きは広がっていない中、AIの活用により、有期雇用領域で新たな人材紹介ビジネスを創出できると考え、AIエージェントの事業化に着手。
chatGPTの登場で、事業の立ち上げを加速させ、これまでの「検索型」から「対話型」の仕事選びに転換し、新たな就業機会を創造したいと考えています● 一般的に、求職者のサイトへのアクセスから就業に至る率は数%程度であり、AIエージェントによりマッチング精度を高め、就業率を向上させることで、大きな収益機会が創出されます● dip の強みは、営業社員が集めた最新・正確・高品質な求人情報と広範なユーザー基盤です。他社にないこの強みを活かし、精度の高い
AIエンジンを創ることが可能と考え、2023年4月に最先端のAI 技術を活用した「AIエージェント事業」の開発を開始しました。
● インターネットの普及を捉えてビジネスを大きく拡大したように、AIの劇的な進化をビジネスチャンスに変えてまいります© dip Corporation.

■AIエージェントサービスのビジネスモデル
求職者1人ひとりに最適な求人案件を提示することで採用率が大きく向上

求職者

バイトルアプリ「勤務エリア」や「希望条件」
をはじめ、細かな希望条件をチャットへ入力

AIに独自の最新・正確・
高品質な情報をインプットすることで、競合他社よりも精度が高いAIを作ることが可能

ディップ
直販営業

直接訪問により取得した
高品質な求人情報をAIへインプット

マッチング度が高い
募集案件をAIが提示
応募のミスマッチが解消されることで顧客企業の採用率・定着率がアップ＜表示イメージ＞

19

3. AIエージェントサービス ②
営業社員が集めた独自の情報と高い開発力により、AIの性能を差別化■競争優位性● 多様性の高い広範なユーザー基盤● 直販営業が顧客に寄り添い収集した独自情報の蓄積■事業展開の方向性
既存サイトの1機能として搭載し、求職者の採用率・就業率を向上。応募数増加による、売上アップ・
応募獲得コスト低減を実現● 松尾研究所との協働による高い技術力と強力なAI開発体制● 400人規模のスクラムチームによる高い開発力● 日本最大級のAI情報サイト「AINOW」の運営などを通じてマッチング精度向上後、採用課金モデルを導入。
マッチングが高い人材を紹介し、採用率・就業率を上げるとともに、定着率も向上培ったAI領域の深い知見
導入領域を拡大© dip Corporation.

20

4. DXサービス ①
中堅・中小企業に特化したシンプルで導入が容易なDX商品を、メディア営業社員が拡販
日本の中堅・中小企業におけるDX導入の余地は大きく、市場拡大を牽引していく■競争優位性■マーケット環境
企業規模別 DXを推進している企業の割合

74% 中堅・中小企業に特化したシンプルで導入がしやすい商品設計
 自社商材および提携先（スタートアップ企業等）の商材をパッケージ化し、優れたUI・UXで安価に提供
 20年以上のメディア運営を通じて築かれた15万社に及ぶ
顧客基盤
 メディア営業・DX専任営業など直販営業2000人※による
販売体制

38%

※ 人材サービス・DX事業の営業社員合計（ご参考）コボットシリーズの特徴
シンプルな機能

導入が容易

￥

0%

中小企業
© dip Corporation.

中堅・中小企業向けの
価格設定

大企業

21

4. DXサービス ② 事業戦略

1

2

3

4
© dip Corporation.

人事・採用、販促領域のサービス開発の加速
既存商品の品質向上と各領域における新商品の開発

新たな領域の商品開発を推進
業務コミュニケーション領域や介護DX領域、ロボティクス領域などのプロダクトラインナップを拡大

メディア営業との連携強化とDX専任営業体制の拡充
メディア営業の提案力アップにより受注率を引き上げ、解約率を低減。新たな顧客の開拓にも注力収集したデータとAI テクノロジーで最適なソリューションを提供
AIを組み込んだ商品で収集されるデータを基に、適時に最適なソリューションを提供
顧客と常時つながることで、人材サービスの拡販にも寄与
22

4. DXサービス ③
DX専任の営業組織により、販促領域や新領域の商品を拡販するとともに
AI・データの活用でソリューション力を強化■売上高■セグメント利益

121〜

（億円）

(下限)

セグメント
利益率

44.6%

(下限)

CAGR27%〜

(下限)

(下限)

57

21

23

2023年2月期

2024年2月期

2027年2月期

2023年2月期

2024年2月期

2027年2月期

実績

業績予想

計画

実績

業績予想

計画

■主要KPI目標
課金対象社数計画
ARPU計画
ストック比率計画© dip Corporation.

47〜

（億円）

CAGR29%〜47

38.8%〜（下限）

40.4%

2024年2月期 予想

2027年2月期 計画

14,000社

30,000社

2024年2月期 予想

2027年2月期 計画

2024年2月期 予想

2027年2月期 計画

43千円
68％

40千円

70%を維持23

（ご参考）調整額（全社費用等）※

対売上高
比率

11.2%
(下限)

11.0%

87〜

（億円）

（下限）

CAGR 13%〜

AI関連のソフトウェア投資に伴う減価償却費や人員数連動の経費（PC/家賃等）
等の増加を織り込む

54

2023年2月期

2024年2月期※全社費用等は、主に報告セグメント（人材サービス事業、DX事業）に帰属しない一般管理費© dip Corporation.

2027年2月期

24

5「dip30th」財務戦略
1. 財務目標
2. キャッシュアロケーション© dip Corporation.

25

1. 財務目標
エクイティ・スプレッドの最大化で企業価値・株主価値を向上
利益成長と資本効率向上により、中計最終年度でROE 30%達成を目指す■ROE目標
36.0%

30.0%
22.7%

23.4%

エクイティ・スプレッド

11.1%
10〜11%
株主資本コスト2.0%© dip Corporation.

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年2月期

2027年2月期

2月期

2月期

2月期

2月期

業績予想
見込み

計画

資本コストの前提
・株主資本コスト (約10〜11％)＝リスクフリーレート(0.8％)＋β(1.5)×リスクプレミアム(6〜7％)・リスクフリーレート：10年物新発国債金利の2023年10月平均・β：TOPIXと当社株価の変動率を基に5年月次で算出
・マーケット・リスクプレミアム：弊社にて算出した長期の期待市場利回りを基に、マーケット・リスクプレミアムを6～7％と想定

26

2. キャッシュアロケーション
配当性向50％に加え、「総還元性向65％」を新たに設定
成長投資を行った上で、マクシマムキャッシュを超える現預金は株主に還元

基本方針「成長投資と株主還元を重視したキャッシュアロケーションを行う」

成長投資 既存事業の成長や新規事業創出のための投資（人材投資、システム投資、プロモーション投資等）
 AIなど先端テクノロジーに関する研究開発、事業に活用するための投資 事業成長の加速を目的としたM&Aや出資 等

株主還元

 原則、前期配当額を下限とし、配当性向50%を堅持。年2回の配当実施。
 総還元性向65％を目安とする
 キャッシュポジションなどBSの状況、財務目標の達成見通し、株価水準などを総合的に勘案し、追加的な株主還元策を検討
 事業運営に必要な資金運用をマクシマムキャッシュ※とし、原則、それを超える過剰な現預金は保有しない。ただし、単年度では判定せず、中期的な投資機会を慎重に見極めながら、過剰な現預金がある場合は株主に還元
 仮に中期的な利益目標の達成が困難な見通しの場合に、BSの状況や株価水準などを勘案の上、ROE目標に近づけるべく追加的な株主還元を検討※マクシマムキャッシュの考え方「3か月分の支払いと、その期間における税金・配当金支払いの合計額」（ご参考）2024年2月期は180億円（＝2023年3～5月の支払い120億円＋税金40億円＋配当20億円）© dip Corporation.

27

6© dip Corporation.

Appendix28

1. 機能別戦略 ①
営業力

サービス開発力プロモーション力

生産性向上を加速させる
ハイブリッドセールスを推進する

提供価値を最大化する
精鋭400人のチームスクラムを構える

ユーザーファーストNo.1のブランドを確立する■AI活用による営業生産性向上

メディア営業の原稿制作、営業対象先のリストアップ、
顧客への提案業務、エージェントサービスのキャリア
アドバイザーの登録者への求人案件ピックアップやロールプレイ練習など、一連の営業活動においてAIをフル活用。基幹システムリプレイス、CRMのシステム構築も実施し、営業効率と成約率を向上させる■テクノロジーとデータを活用した
新たな営業手法の構築

BtoBマーケティングを活用したインバウンドセールスを推進することに加え、受注確度の高い顧客に効率的にアプローチできるリード獲得モデルを確立■400名のスクラム体制を構築

エンジニア、企画、デザイン、CRM、データ、
マーケター等、多職種からなる400 名の社員によるチームで、職種の垣根なく開発■中計期間中でエンジニアを200 名採用

エンジニアの採用強化を継続
サービスを常に刷新し、最高の品質を提供し続ける■内製比率50%以上に引き上げ

外部パートナーとの開発体制を築きつつ、内製・外注の最適な組み合わせで適材適所のプロジェクトアサイン
メントを実施、効率的なプロダクト開発を目指す■AI/自動化による開発プロセスの大幅短縮

既に導入済みのAI開発ツールである
GitHub Copilot 等により、開発プロセスが大幅に効率化。
高品質かつ迅速なシステム開発が可能に■開発基盤の更新

レガシーな開発基盤を一新し、開発効率を高める新しい基盤を構築。開発品質、コスト、納期（ QCD）を大幅に向上© dip Corporation.

■ユーザーファーストのサービスを創る独自のハイブリッドプロモーション
マスとデジタル、SNSを統合した
ハイブリッドプロモーションの展開により、
ユーザーファーストの各プロジェクトを展開し、サービス創造にも貢献■AI / 自動化による効果向上

広告コンテンツ制作や効果予測をするAI ツールを導入済。
マーケティングプロセスの大幅な効率化により、高品質で迅速な価値を提供■データドリブン・マーケティング

マーケティングミックスモデリングを活用し、戦略に合わせた戦術・予算配分の予測と学習モデルを構築。
認知の質向上と売上効率化をはかる■効果的な求人広告サイト運営で顧客満足度を向上

顧客生涯価値（Life Time Value）に影響する要素を分析し、ユーザーと求人広告のマッチング精度が高い
求人広告サイトを運営。顧客満足度の向上と広告宣伝費のコストダウンを実現

29

1. 機能別戦略 ②
データ・テクノロジーの力

事業開発力

戦略実行のすべてを支える
データ基盤の整備するイノベーションを生み出す
仕組みの強化■全社を繋げるデータ基盤の構築
情報セキュリティが確保された環境下で、全社のデータを繋ぐ「Labor force solution platform」を構築
リードタイムの短縮とコストダウン、サービス品質を向上■新規事業・新サービスを生み出す dipイノベーションエンジン
で新たな社会価値・経済価値を創出■AI / 自動化ツールの積極導入
全社 AI 活用プロジェクトチーム「AI Force」による活動により、AI / 自動化ツールを積極的に導入。業務プロセスを大幅に効率化■業務の一部を自動化■全社でAIを導入済。営業の事務作業をAIで一部代替し自動化。
営業工数の削減と生産性向上に寄与■AI エージェントによる求人広告の応募数増加「AIエージェント」の開発を進め、ユーザーと求人広告のマッチング精度を高める。求人広告への応募数を増やし、売上増加とコストダウンを実現© dip Corporation.

事業を生み出すイノベーションの仕組みを構築します。
社内では、社内取締役・執行役員全員参加のDream会議を新たに立ち上げたとともに、社員が誰でも提案できるdipアクセラレーター
にて新規事業の創出に取り組んでいます。
社外とのコラボレーションでは、CVC におけるスタートアップ企業への投資を進め、新たな事業・技術の探索を行うとともに、dip技術研究所・
dip総合研究所においてアカデミアとの協創を推進します。
これら4つの機能を「dipイノベーションエンジン」と位置づけ、イノベーション力を高め、事業創出の基盤を構築します。

■事業創出を促す4つの機能

役員Dream会議
経営陣参加型の事業創出

イノベーション
エンジン

アカデミアとの共創
dip技術研究所・dip総合研究所

社員のアクセラレーター
全員参加型の事業創出
スタートアップ
投資
CVC30