平成26年１月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年３月３日
上場取引所 東上場会社名
ピジョン株式会社
コード番号7956
ＵＲＬ http://www.pigeon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）山下 茂
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長（氏名) 松永 勉
定時株主総会開催予定日
平成26年４月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年４月28日

ＴＥＬ 03-3661-4188
平成26年４月28日

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有(アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．平成26年１月期の連結業績（平成25年２月１日～平成26年１月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年１月期
77,46519.0
10,365
46.3
25年１月期65,075
10.0
7,086
40.5
（注）包括利益26年１月期

10,505百万円 （68.7％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
174.53114.27

26年１月期25年１月期（参考）持分法投資損益

26年１月期25年１月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
58百万円

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
48.9
6,985
52.7
50.3
4,573
43.7

経常利益
百万円
11,002
7,389

6,229百万円 （126.9％）

自己資本
当期純利益率％19.7
15.5

25年１月期

総資産
経常利益率
％
20.7
16.0

売上高
営業利益率
％
13.4
10.9

51百万円

（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。

（２）連結財政状態
総資産
26年１月期25年１月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率百万円
57,95548,53826年１月期百万円
39,98132,365

39,124百万円

％
67.5
65.3

25年１月期

１株当たり純資産円 銭
977.50791.26

31,671百万円（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年１月期
7,930
25年１月期7,656

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,794△1,848

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,163△3,149

現金及び現金同等物
期末残高百万円
13,102
10,574

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

25年１月期

－

44.00

－

71.00

26年１月期

－

66.00

－

27年１月期（予想）

－

45.00

－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円

％

％

115.00

2,301

50.3

7.8

55.00

－

3,522

50.4

10.0

45.00

90.00

期末

配当金総額
(合計)

合計

49.3

（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

平成27年1月期の連結業績予想（平成26年2月1日～平成27年1月31日）

百万円

％

百万円

％

百万円

％

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭

84,5009.1

11,60011.9

11,800

7.3

7,300

売上高

通期

営業利益

経常利益

4.5

182.38※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分する事が困難な場合」に該当しています。詳細は、添付資料15ページ ３.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
26年１月期
40,551,162株 25年１月期
40,551,162株② 期末自己株式数
26年１月期525,652株 25年１月期
524,218株③ 期中平均株式数
26年１月期
40,026,022株 25年１月期
40,027,582株（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。上記の株式数につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」を参照してください。

ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
15
15
17
17

ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、デフレ脱却を目指した政府の金融政策・経済政策の効果等による企業
収益や個人消費の改善傾向をはじめとし、緩やかな景気回復の流れが続いております。一方で世界経済を巡る景気の先行き不透明感、また円安による原材料価格の高騰や消費税増税による消費低迷への懸念など、国内景気の下押しリスクが依然として存在しております。
このような状況の中、当社グループは「第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）～GLOBAL
Companyとしての自立～」の最終年度として、この中期経営計画における基本方針に基づく重点課題を次のように定め、事業運営にあたってまいりました。
ⅰ）国内ベビー・ママ事業
・新製品投入による大型商品事業の確実な成長・拡大
・「１才半からのピジョン」シリーズおよび「女性ウェルネス」分野等新規分野の確立
ⅱ）子育て支援事業
・保育品質のさらなる向上と事業の効率的な運営ⅲ）ヘルスケア・介護事業
・施設ルート中心の営業活動強化等、事業体制の再構築と収益性向上
・重点商品群を軸とした成長戦略の徹底
ⅳ）海外事業・中国市場：新規事業分野商品の確実な市場投入および、協力病院の増加等による一層のブランド力強化
・欧米市場：新製品の市場投入およびブランド（mOmma他）の浸透
・市場拡大：インド・マレーシア・韓国などの成長と新規市場参入
当連結会計年度におきまして、この課題に取り組んでまいりました結果、売上高は、中国および北米を中心とした海外事業の順調な業績拡大に加え、円安の影響もあり、774億65百万円（前年同期比19.0%増）となりました。利
益面におきましては、増収の影響に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼働向上などにより、営業利益は103億65百万円（同46.3%増）、経常利益は為替水準が想定よりも円安で推移したことに伴う為替差益の計上により営業外収益が増加したため110億２百万円（同48.9％増）、当期純利益は69億85百万円（同52.7％増）と、それぞれ前年同期実績
を大きく上回りました。
② セグメント別の状況
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」
および「海外事業」となっており、各区分における概況は以下のとおりです。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、新商品などの効果が寄与し、244億51百万円（前年同期比2.4％増）となりました。セグメン
ト利益は、売上原価の増加に加えて消耗商品類へのマーケティング活動、営業施策の積極的実行などで販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前年同期実績をやや上回る34億11百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
当事業におきましては、２月にピジョン独自のハグットシートを装備した赤ちゃんの快適を追求したベビーカー「Mahalo(マハロ)」、防ぐ・おとす・うるおす、の３ステップで赤ちゃんのUV対策ができる「UV babyシリーズ」６
種類、３月にママの好みに合わせて選べる新しい３つのデザインからなるピジョン哺乳びん「母乳実感」シリー
ズ、さらに７月には純水99％処方を実現し、新開発シートを採用したおしりふき「おしりナップ たっぷりアクア」、８月には妊娠準備期・妊娠中に必要とされる「葉酸・鉄・カルシウム」が一緒に摂れるサプリメント「かんでおいしい葉酸タブレット カルシウムプラス」などを発売しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「プレママクラス」、出産後の方を対象とした「ママクラス」などを当連結会計年度内において48回開催し、合計で約3,600名の方にご参加いただきました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数は、新規加入会員の獲得により、引き続き増加しております。

- 2 -ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信「子育て支援事業」
当事業の売上高は65億99百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は依然続く保育士不足による採用費用増など販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期実績をやや下回る１億76百万円（前年同期比3.6％減）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては、３月と４月に計３箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、堅調に売上を拡大しております。またベビーシッター事業に関しましても、順調に法人契約数を伸ばしております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は引き続き消耗商品における価格競争の激化など厳しい状況が続き、前年同期並みの67億21百万円（前年同期比0.3％増）となりました。セグメント利益についても、前年同期並みの、２億12百万円（前年同期比0.4％減）となっております。
当事業におきましては、８月にひざ本来の動きを助け、動きをスムーズにするサポーター「リクープ 負担軽減サポーター ひざ関節 動きスムーズ」、９月にやぶれにくく、手を汚さずしっかり拭ける大人用おしりふき「ハビナース やぶれにくいタイプのおしりふき」、また11月にはシートから立ち上がると自動的にタイヤロックが働く車
いす「ハビナースロックアシスタ」を発売しております。引き続き、重点カテゴリに絞った研究の深耕による商品の上市を目指し、また、施設ルートを中心とした営業活動をはじめとする施策実行を徹底してまいります。
「海外事業」
当事業の売上高は385億40百万円（前年同期比42.9％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、101億72百万円（前年同期比59.3％増）となりました。中国におきましては、マーケティング、販促普及活動の強化に加え、７月のベビー用紙おむつ
新発売もあり、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。さらに、中国国内の生産拠点２箇所におきましても順調に生産を拡大しており、効率化にも取り組んでおります。また、インドにおきましては、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開しております。今後は、販売・流通体制のさらなる強化を目指すとともに、現地工場建設など商品供給体制の整備を進めてまいります。北米におきましては、引き続き商品カテゴリの拡充、組織体制の強化などによるさらなる事業拡大を目指しております。
「その他」
当事業の売上高はOEM商品の受注がやや増加し、11億51百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は、２億４百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
③ 次期の見通し
当社グループは、平成27年１月期を初年度とする「第５次中期経営計画 (平成27年１月期～平成29年１月期) 」を策定し、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely, andimplement locally.”と掲げております。また以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指してまいります。 次期はこの第５次中期経営計画の初年度として、確実な計画達成に向けて邁
進いたします。
＜ビジョン2016＞ⅰ）ブランド力強化（Global Number１の育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上- 3 -ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、579億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ94億16百万円（前連結会計年度末比19.4％増）増加となりました。
流動資産は62億60百万円（同21.5％増）、固定資産は31億56百万円（同16.2％増）増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が25億28百万円（同23.9%増）、受取手形及び売掛金が20億28百万円（同19.2%増）増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が20億22百万円（同69.8%増）、建物及び構築物が10億17百万円（同19.5%増）増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、179億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億円（前連結会
計年度末比11.1％増）増加となりました。流動負債は12億２百万円（同10.4％増）、固定負債は５億97百万円（同13.1％増）増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が９億94百万円（同71.6％減）減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が９億78百万円、支払手形及び買掛金が６億54百万円（同16.9％増）増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が８億26百万円（同54.0%増）増加したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、399億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ76億16百万円（前連結会計年度末比23.5％増）増加となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定が32億11百万円、利益剰余金が42億43百万円（同18.7％増）増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億28百万円増加し、131億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、79億30百万円（前年同期は76億56百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益109億86百万円、減価償却費18億65百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額５億87百万円、法人税等の支払額32億41百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、37億94百万円（前年同期は18億48百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32億23百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、31億63百万円（前年同期は31億49百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出81億53百万円、配当金の支払額27億40百万円等の減少要因に対し、短期借入れによる収入70億79百万円、長期借入れによる収入７億52百万円等の増加要因によるものです。

- 4 -ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年１月期

平成25年１月期

平成26年１月期

自己資本比率（％）

62.7

65.3

67.5

時価ベースの自己資本比率（％）

131.1

205.7

325.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.1

0.4

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

67.2

98.1

334.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5. 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、平成23年３月に発表いたしました「第四次中期経営計画」において、連結総還元性向を50％以上とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指しております。
そのような方針のもと、当事業年度における中間配当金につきましては、１株につき普通配当66円（平成25年８月１日を効力発生日とする株式分割後の株式数換算で33円）を実施しておりますが、当期利益計画を大幅に上回る好調な業績進捗に伴い、期末配当金につきましては、平成25年９月２日公表の配当予想（1株につき普通配当37円）から18円増配となる１株につき普通配当55円を予定しております。その結果、当事業年度における年間配当金は、上記株式分割後の株式数換算で前期比30円50銭増となる１株につき88円を予定しております。

- 5 -ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを使命として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number１）」を中長期的なビジ
ョン（到達したい姿）としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成27年１月期を初年度とする「第５次中期経営計画 (平成27年１月期～平成29年１月期) 」を策定し、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely, andimplement locally.”と掲げております。次項に述べます、中期目標に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である平成29年１月期の到達目標水準は、売上高1,000億円、営業利益150億円、当期純利益90億円としております。また、収益性、資本効率の一層の改善を図るため、自己資本当期純利益率（ROE）や投下資本利益率（ROIC）などを経営指標として重視し、さらなる向上を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略「第５次中期経営計画 (平成27年１月期～平成29年１月期)」におきましては、以下「ビジョン（Vision）
2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指してまいります。
＜ビジョン2016＞ⅰ）ブランド力強化（Global Number１の育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの経営環境は、国内景気の本格的回復の遅れや欧米を中心とした世界経済の動向等、引き続き不透
明な状況が続くものと予想されますが、アジア各国やその他新興国が世界経済の成長を牽引する傾向は、継続していくものと考えております。
そのような状況の中、「第５次中期経営計画」においては、新たに策定した各事業戦略およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を、確実に実行してまいります。特に、引き続き成長分野として位置づけている海外事業に関しましては、中国、北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図る
ことにより、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
なお、企業はいかなる有事においても事業を継続させなければならないため、当社グループにおける事業継続計
画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。
また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制シス
テムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。

- 6 -ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成26年１月31日)

10,574,326
10,540,939
4,816,217
167,286
1,792,836
702,514
248,027
278,419△17,213
29,103,354

13,102,606
12,569,111
5,350,773
281,547
2,420,080
825,622369,348475,283△30,988
35,363,386

12,108,861△6,887,458
5,221,403
10,131,586△7,232,025
2,899,560
4,841,719△3,716,206
1,125,512
6,015,064
946,598
16,208,139

13,421,260△7,182,701
6,238,559
12,998,456△8,076,077
4,922,379
5,463,526△4,158,908
1,304,618
6,080,256
477,649
19,023,463

551,572
336,398
288,163
1,176,134

441,108
415,512584,710
1,441,331

1,420,538
54,140110,548
238,334
281,324△53,692
2,051,193
19,435,468
48,538,822

1,448,245
45,441
120,483
206,197
350,241△43,424
2,127,185
22,591,980
57,955,367

ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年１月31日)

3,864,039
1,389,610
26,3273,179,388
1,134,047
606,257
44,824
1,371,445
11,615,940

4,518,251395,2121,004,953
3,401,135
1,155,862
782,653
57,3181,503,546
12,818,934

2,204,365
1,530,631
319,324
389,764
113,425
4,557,510
16,173,451

2,011,503
2,356,706
287,276
323,894
175,438
5,154,818
17,973,753

5,199,597
5,180,246
22,686,099△450,289
32,615,653

5,199,597
5,180,246
26,929,960△455,960
36,853,843

26,644△970,653△944,008
693,726
32,365,371
48,538,822

30,5202,240,472
2,270,992
856,777
39,981,614
57,955,367

ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)

65,075,433
37,331,435
27,743,997
60,19043,42527,760,762
20,674,528
7,086,233

77,465,007
42,992,337
34,472,670
47,12355,431
34,464,362
24,098,736
10,365,625

50,361
19,096
304,749
51,627
52,121
178,257
656,214105,184
19,051410,098
58,102
99,914
281,886
974,238

76,232
231,955
44,757352,945
7,389,502

43,350258,685
35,547
337,583
11,002,280

7,170
－
7,170

5,345
3,480
8,825

285
26,70526,9907,369,683
2,128,638
526,538
2,655,176
4,714,506
140,713
4,573,793

2,616
21,64024,257
10,986,848
3,077,667
705,869
3,783,537
7,203,311
217,640
6,985,670

ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)

4,714,506

7,203,311

16,571
1,498,016
1,514,587
6,229,094

3,875
3,298,595
3,302,470
10,505,781

6,006,229
222,864

10,200,672
305,109ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年２月１日

至

平成25年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,199,597

利益剰余金

5,180,246

19,873,527

自己株式△448,680

株主資本合計29,804,691

当期変動額
剰余金の配当△1,761,221△1,761,221

当期純利益

4,573,793

4,573,793

自己株式の取得△1,608△1,608

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,812,571△1,6082,810,962

5,199,597

5,180,246

22,686,099△450,289

32,615,653

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

10,073△2,386,518△2,376,445

少数株主持分

507,436

純資産合計

27,935,682

当期変動額
剰余金の配当△1,761,221

当期純利益

4,573,793

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,608
16,571

1,415,865

1,432,436

186,289

1,618,725

当期変動額合計

16,571

1,415,865

1,432,436

186,289

4,429,688

当期末残高

26,644△970,653△944,008

693,726

32,365,371- 11 -

ピジョン㈱（7956）
当連結会計年度（自平成25年２月１日

至

平成26年1月期

期末決算短信平成26年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,199,597

利益剰余金

5,180,246

22,686,099

自己株式△450,289

株主資本合計32,615,653

当期変動額
剰余金の配当△2,741,809△2,741,809

当期純利益

6,985,670

6,985,670

自己株式の取得△5,671△5,671

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,243,861△5,6714,238,189

5,199,597

5,180,246

26,929,960△455,960

36,853,843

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

26,644△970,653△944,008

少数株主持分

693,726

純資産合計

32,365,371

当期変動額
剰余金の配当△2,741,809

当期純利益

6,985,670

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,671
3,875

3,211,126

3,215,001

163,051

3,378,053

当期変動額合計

3,875

3,211,126

3,215,001

163,051

7,616,243

当期末残高30,5202,240,472

2,270,992

856,777

39,981,614- 12 -

ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)

7,369,683
1,626,158
190,797△105,298
16,454
6,195
34,465△69,458△51,627
76,232△250,863△6,88526,705
192,375
585,635△342,242
103,418
89,228
9,907△95,343
9,405,538
82,308△78,035△1,753,175
7,656,637

10,986,848
1,865,351
205,951△707
163,978△39,548△65,870△124,236△58,10243,350△377,564△2,72821,640△587,612△480,119△154,424△1,534△123,120
8,698△218,452
11,061,797
133,527△23,705△3,241,602
7,930,017△1,745,897
19,562△112,278△1,969－△9,102
4,700
△976
1,479
△27,690
34,366△10,972△1,848,777△3,223,309
15,969△453,270△1,825△87,300△8,754
41,492△1,995
1,678△17,606
12,193△71,735△3,794,463

ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9,513,700△10,394,000
1,200,000△1,656,900△1,761,796△36,574△1,608△12,565△3,149,745
622,582
3,280,696
7,293,629
10,574,326- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)
7,079,810△8,153,100
752,444△29,688△2,740,876△51,276△5,671△14,923△3,163,282
1,556,008
2,528,280
10,574,326
13,102,606

ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しています。
そのため、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」の４つを報告セ
グメントとしています。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
（主要製品）授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っています。
（主要サービス）保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っています。
（主要製品）失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他④ 海外事業
世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

- 15 -

ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年２月１日

至

平成25年１月31日）

報告セグメント（単位：千円）
調整額
連結財務
(注)2
諸表
(注)3
計上額
(注)4
(注)6
(注)5

その他
(注)1

合計

63,934,453

1,140,980

65,075,433－

65,075,433

26,964,262

63,934,453

1,140,980

65,075,433－

65,075,433

212,8076,387,289

10,162,361

141,748

10,304,110△3,217,876

7,086,233

1,200,233

3,588,461

22,380,308

37,414,739

1,038,518

38,453,258

10,085,564

48,538,822

435,649

31,122

128,877

789,235

1,384,883

53,005

1,437,889

188,268

1,626,158

9,812

3,720

－

177,264

190,797－

190,797－

190,797244,752

47,36889,5001,480,688

1,862,310

27,1791,889,489

155,887

2,045,377

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支
援事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

海外
事業

計

23,882,457

6,388,210

6,699,523

26,964,262

計

23,882,457

6,388,210

6,699,523

セグメント利益

3,379,626

182,638

セグメント資産10,245,735

減価償却費
(注)7
のれんの償却額

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)8

当連結会計年度（自平成25年２月１日

至

平成26年１月31日）

報告セグメント（単位：千円）
調整額
連結財務
(注)2
諸表
(注)3
計上額
(注)4
(注)6
(注)5

その他
(注)1

合計

76,313,096

1,151,911

77,465,007－ 77,465,007

38,540,954

76,313,096

1,151,911

77,465,007－ 77,465,007

212,061

10,172,354

13,972,292

204,390

14,176,682△3,811,056

10,365,625

1,214,589

3,497,752

32,418,432

47,503,588

1,085,308

48,588,896

9,366,470

57,955,367

376,917

29,571

108,709

1,094,334

1,609,533

47,067

1,656,600

208,751

1,865,351

－

3,720

－

202,231205,951－

205,951－

205,951

508,748

23,146

110,5732,619,325

3,261,794

47,3453,309,139

266,438

3,575,578

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支
援事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

海外
事業

計

外部顧客への売上高

24,451,183

6,599,506

6,721,451

38,540,954

計

24,451,183

6,599,506

6,721,451

セグメント利益

3,411,850

176,026

セグメント資産10,372,814

売上高

その他の項目
減価償却費(注)7
のれんの償却
額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)8- 16 -

ピジョン㈱（7956）

平成26年1月期

期末決算短信（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント資産の調整額は、全て全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4． 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
7. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれています。
8. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）（自至当連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

１株当たり純資産額

791円26銭977円50銭

１株当たり当期純利益

114円27銭

174円53銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

当連結会計年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

4,573,793

6,985,670

普通株主に帰属しない金額 (千円)－－

普通株式に係る当期純利益 (千円)

4,573,793

6,985,670

期中平均株式数 (株)40,027,582

40,026,022

当期純利益 (千円)

３．当社は、平成25年８月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -