更新日時:2004/02/25 13:59

ファイル名:000_1_0883000101606.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(871002)

事業年度

自平成15年４月１日(第80期)

至

平成16年３月31日

印刷日時:04/06/24 23:09

ファイル名:000_2_hyo4_0883000101606.doc

更新日時:2004/03/02 20:24

印刷日時:04/06/24 23:09

ファイル名:000_3_0883000101606.doc

第80期（自平成15年４月１日

更新日時:2004/06/24 20:47

印刷日時:04/06/24 23:09

至平成16年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年６月25日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/06/24 20:55

ファイル名:000_4_0883000101606.doc

目

印刷日時:04/06/24 23:09

次頁
第80期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………23
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………24
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………31
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………52
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………72
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………74
監査報告書
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………75
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………77
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………79
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………81

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:000_header_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:09【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月25日【事業年度】

第80期(自【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口3294番地【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

総務部長

小

山

重

明

経理部長

小

林

利

光

平成15年４月１日

小谷直

平成16年３月31日)

道【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市矢野口3294番地【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

総務部長

小

山

重

明

経理部長

小

林

利

光

【縦覧に供する場所】

至株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:010_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

16,002,945

15,038,541

14,866,890

13,393,970

12,504,469

経常利益

(千円)

1,531,069

549,759

1,027,466

989,039751,641

当期純利益

(千円)

371,871

190,268

428,692

191,232

380,332

純資産額

(千円)

19,114,821

18,857,240

25,913,952

18,763,495

21,372,294

総資産額

(千円)

66,113,080

63,578,891

71,167,433

58,392,131

64,450,068

１株当たり純資産額(円)

228.86225.78310.32229.19261.18

(円)

4.45

2.28

5.13

1.99

4.36

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.9

29.7

36.4

32.1

33.2

自己資本利益率

(％)

1.90

1.00

1.92

0.86

1.90

株価収益率

(倍)

75.5

162.3

64.3

207.1

93.8

(千円)

2,224,449

1,764,045

498,465

2,715,451△26,780(千円)△2,235,009

137,256△736,913

313,103△875,945(千円)△738,709△2,837,387△3,698,087△1,171,155

1,690,028(千円)

8,073,740

7,137,654

3,201,119

5,058,518

5,845,821

(名)

280
(280)

255
(248)

253
(235)

237
(272)

233
(272)

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用
しております。

― 2 ―更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:010_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10(2) 提出会社の経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

15,209,730

14,164,705

13,706,175

12,548,346

11,633,986

経常利益

(千円)

1,698,189

630,739

1,113,570

942,410

688,494

当期純利益

(千円)

658,389

291,375

526,700

161,196339,224

資本金(千円)

6,053,031

6,053,031

6,053,031

6,053,031

6,053,031

発行済株式総数(株)

83,522,024

83,522,024

83,522,024

83,522,024

83,522,024

純資産額

(千円)

22,217,858

22,061,627

29,216,300

22,035,707

24,600,315

総資産額

(千円)

68,971,729

66,575,796

74,224,762

61,590,728

67,424,205

１株当たり純資産額(円)

266.01

264.14349.86269.21300.67

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

(円)

(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)

(円)

7.88

3.49

6.31

1.62

3.86

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.2

33.1

39.4

35.8

36.5

自己資本利益率

(％)

2.96

1.32

2.05

0.63

1.45

株価収益率

(倍)

42.6

106.0

52.3

253.4

106.1

配当性向

(％)

63.45

143.2779.28

308.27129.66

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
(注) １
２
３
４

５

222
206
199
189
180
(184)
(161)
(154)
(189)
(195)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平成14年３月期から、自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式数から自己株式数を控除して計算しております。
平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用
しております。
(名)― 3 ―更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:010_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10

２ 【沿革】
年月沿革

昭和24年９月

現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金５千万円)を設立。本社事務所を東京
都千代田区大手町に設置。

昭和25年１月

川崎競馬場竣工。神奈川県営第１回競馬開催。

昭和25年５月

株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。

昭和25年８月

東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
船橋競馬場竣工。千葉県営第１回競馬開催。

昭和25年10月

船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第１回オートレース開催。

昭和25年11月

株式会社関東レース倶楽部に商号変更。

昭和36年11月

読売パブリックコース(東京都稲城市所在、昭和44年３月東京よみうりパブリックコースに改称)
営業開始。

昭和39年３月

読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。

昭和39年４月

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。

昭和39年５月

本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。

昭和41年２月

株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうり建設、連結子会社)を設立。

昭和43年１月

株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。

昭和47年５月

よみうり開発株式会社を設立。

昭和53年10月

東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。

昭和54年１月

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、昭和53年９月営業開始、パブリック制)をよみうり開発株式会社より買取。

昭和60年９月

静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。

昭和62年10月

よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成２年９月静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。

平成３年12月

静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。

平成７年５月川崎競馬場でナイター競馬を開始。

平成11年３月

京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。

平成14年11月

株式会社よみうりメディカルサービス(現・非連結子会社)を設立。

平成16年３月

温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。

― 4 ―更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:010_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社４社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。
当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
総合レジャー事業
賃貸部門………当社が競馬場等の施設を所有し、運営しております。
ゴルフ部門……当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株会式社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。
遊園地部門……当社が運営しております。
販売部門………当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営の委託を株式会社よみうり
建設、よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。
不動産事業………当社は不動産の売買、賃貸等を行っております。
建設事業…………株式会社よみうり建設は建設業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 株式会社よみうりメディカルサービスは非連結子会社であります。

― 5 ―更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:010_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)所有
施設の建設及び営繕業務
直接
100.0
の委託
㈱よみうり建設50,000 建設事業
(被所有)
役員の兼任 ２名―
所有
千葉よみうりカントリー千葉県市原市
直接
100.0
クラブの業務の委託
よみうりスポーツ㈱10,000 総合レジャー事業
岩字三重山１(被所有)
役員の兼任 ４名―
所有
静岡よみうりカントリー静岡県掛川市
直接
100.0
クラブの業務の委託
よみうり開発㈱60,000 総合レジャー事業
家代1188(被所有)
役員の兼任 ３名―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社は特定子会社に該当しません。
３ 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
東京都稲城市矢野口3294

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
153
(265)
―
(―)
21
(7)
59
(―)
233
(272)

総合レジャー事業
不動産事業
建設事業
全社(共通)
合計(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員は、職員(181人)、キャディ(22人)及び嘱託(30人)を含み、臨時雇は含まれておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(2) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳・ヶ月)

180(195)

平均勤続年数(年・ヶ月)

42・07

16・10

平均年間給与(千円)5,931(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員は、職員(131人)、キャディ(22人)及び嘱託(27人)を含み、臨時雇は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

― 6 ―更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:020_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、株価の上昇、設備投資と輸出による企業収益の改善に伴い、緩やかながら景気が回復基調となり国内需要も底堅さを増しているものの、国際情勢の不安やデフレから脱却するには時間を要するなど依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの関連する業界におきましても、雇用情勢や所得環境の厳しさから企業収益の回復
は家計の消費支出の増加にはつながっておらず、個人消費は依然として力強さを欠き、低価格化に伴う企業間競争の激化に加え、天候不順による影響を受けるなど引き続き厳しい事業環境を強いられました。
このような状況の下、10月に医療法人財団運営による介護老人保健施設「よみうりランドケアセ
ンター」が当社敷地内に開所され、新規に土地賃貸事業を開始しました。さらに、当社の直営施設として２月には川崎競馬場隣接地にコンビニエンスストア、３月には遊園地隣接地に温浴施設「よみうりランド丘の湯」をそれぞれオープンし、積極的な事業展開を行うとともにサービスの提供に努めました。また、既存施設につきましても、船橋競馬場・船橋オートレース場の走路改修、川崎競馬場の特別観覧席改修、プールＷＡＩの床面舗装や安全管理に重点を置いた遊戯機の整備を行いました。一方、利益を確保するために全社を挙げて引き続きローコスト経営を徹底し企業体質の強化を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は東京二場におけるゴルフ収入の増収や温浴施設等の新規事業における収入があったものの、競馬・オートレース事業の一人当たり購買金額の落ち込みや夏のプールＷＡＩが冷夏により低迷したこと及びボウリング場の閉鎖などによる減収要因が影響し、125億４百万円と前連結会計年度に比べ８億８千９百万円(6.6％)の減収、
経常利益は７億５千１百万円と前連結会計年度に比べ２億３千７百万円(24.0％)の減益となりまし
たが、当期純利益は固定資産除却損が減少したこと等により、３億８千万円と前連結会計年度に比べ１億８千９百万円(98.9％)の増益となりました。

事業の種類別セグメントの業績は下記のとおりであります。

① 総合レジャー事業［賃貸部門］
地方競馬の冷え込みを改善するため南関東ブロック(川崎・船橋・大井・浦和各競馬)では売上増進策として場外発売の活発化及び電話投票システムによる三連勝馬券の発売開始やインターネット
投票などの在宅投票充実化が図られました。しかし、一方では利用者の本場離れが進行し施設会社である当社にとっては厳しい状況となりました。
川崎競馬は前期比１日増の68日、船橋競馬は前期と同じく55日開催されました。川崎競馬場は、１号スタンド４階特別観覧席の改修や空調機工事の他食堂の整備などに努め、船橋競馬場も馬場の― 7 ―更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:020_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10

改修やスタンド２階の床張替工事を実施し、ファンサービス向上に全力を注ぎました。しかしながら、場外、電話投票発売が定着したことによる本場への来場者減及び景気低迷による一人当たり購
買金額の減少には歯止めがかからず両場ともに投票券売上高は減少しました。
なお、他場開催時の場外発売につきましては、川崎競馬場は前期比15日増の201日、船橋競馬場は
前期比15日増の205日それぞれ実施された他、広域場外発売レースも増加されました。
船橋オートレースは、前期比４日減の107日開催されました。４月に完成した新走路は好評を博し、魅力あるレースの提供に貢献しました。９月にビッグレース「ＳＧ第７回オートレースグランプ
リ」が開催された他、当社冠レースにおいてイベントを積極的に実施しファンサービスに努めるとともに、設備面では空調機などの整備も行い顧客ニーズに応えました。しかしながら、開催日数が台風の影響による中止も含め前期に比べ減少したことや一人当たり購買金額の落ち込みが続き、投票券売上高は減少しました。また、船橋オートレース場での他場開催時の場外発売は前期比11日増の83日実施されました。
この結果、賃貸部門の収入は、部門全体では減収となりました。

［ゴルフ部門］
東京よみうりカントリークラブは、名門コースとしての評価に応えるため引き続きフェアウェイ
やグリーンの整備を行いコースコンディションの維持に努めました。閑散期の会員特別優待券及び７月より新たに実施した会員誕生日優待が好評であったことや、冷夏の影響で夏場の入場者が好調であったことなどにより入場者、ゴルフ収入ともに増加しました。
よみうりゴルフ倶楽部は、フェアウェイなどの整備を行いコースの良化維持に努めるとともに、クラブハウスに特別室を増設するなど顧客ニーズに応えるサービスを提供しました。また、東京よみうりカントリークラブ同様会員誕生日優待を実施したことの他、女性限定コンペを始めとした大口コンペも積極的に開催しました。その結果、入場者、ゴルフ収入ともに微増となりました。
静岡よみうりカントリークラブは、ジュニアゴルフ全国大会を誘致した他、貸切コンペや食事付
セルフプレーを実施するとともに、インターネットによる予約を開始し集客の強化に努めましたが、平日の入場者減が響き入場者、ゴルフ収入ともに減少しました。
千葉よみうりカントリークラブは、平日対策として行ったシニア・女性層への登録カード発行や各種競技会、コンペの実施及びダイレクトメール等による宣伝などを行うとともに、近隣ゴルフ場との共同営業イベント「ＰＧＳ千葉サーキット６」を開始するなど多様な集客活動により入場者確
保に努めましたが、消費単価の減少や悪天候によるキャンセルの影響もあり、入場者、ゴルフ収入
ともに減少しました。
この結果、ゴルフ部門の収入は、部門全体では減収となりました。

［遊園地部門］
遊園地は、ジェットコースター「バンデット」15周年記念イベントや大道芸等を披露する「アマチュア道場」をはじめ数多くのイベントを展開するとともに、「仮面ライダーショー」などのキャラクターショーを実施し集客に努め、また、野外音楽堂「イースト」ではコンサート等の利用回数が増えた結果、入園者は増加しました。

― 8 ―更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:020_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10

夏のプールＷＡＩは、昨年より開始したシーズンチケットの充実や床面改修、日除け設備の設置などを実施することにより、顧客満足度の向上、リピーター確保に努めましたが、冷夏に加えお盆期間などの悪天候が重なったことが影響し、入場者は大きく減少しました。
ジャイアンツ球場における巨人軍のイースタンリーグ公式戦は、売店を新規に設置するなどファンサービスに努めましたが、入場者は減少しました。
ゴルフガーデン(練習場)は、サービス券の配布、ヘッドスピード測定器の設置など顧客サービスの向上に努めましたが、入場者は減少しました。
宿泊施設のランド会館は、使途目的を絞った集客活動により、新規団体を獲得しましたが、入場者は減少しました。
遊園地隣接地に３月26日に直営施設としてオープンしました温浴施設「よみうりランド丘の湯」
は、プレスへの発表を積極展開した結果、テレビなどマスメディアへ多く取り上げられ、開店景気
ともあいまって入場者は予想を大きく上回り、連日入館制限をする盛況ぶりとなりました。
この結果、遊園地部門の収入は、温浴施設の営業開始があったものの、消費単価の減少やボウリ
ング場の閉鎖による減収などが影響し、部門全体では減収となりました。

［販売部門］
食堂・売店の売上は、コンビニエンスストアのオープンによる増収がありましたが、夏のプール
ＷＡＩをはじめ冷夏により飲料など夏場の収入が落ち込んだことなどが影響し、販売部門全体では減収となりました。

以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は112億４千２百万円と前連結会計年度に比べ９億９千４百万円(8.1％)の減収、営業利益は16億３千６百万円と前連結会計年度に比べ３億８百万円(15.8％)の減益となりました。

② 不動産事業
不動産事業につきましては、ジャイアンツ球場やサッカーグランド等の賃貸及び不動産の販売を行っておりますが、当連結会計年度におきましては販売用土地の売却による増収や新たに「よみうりランドケアセンター」からの賃貸収入も加わったことなどにより不動産事業全体の売上高は６億８千９百万円と前連結会計年度に比べ８千３百万円(13.7％)の増収、営業利益は４億３千２百万円と前連結会計年度に比べ７千２百万円(20.1％)の増益となりました。

③ 建設事業
建設事業を取り巻く環境は、ゼネコンの倒産が続く中、中小企業においても売上が減少し、利益率が低下するなど引き続き厳しい状況で推移しました。このような状況下、温浴施設に伴う駐車場整備や官庁関係の工事等の受注が増収要因となり、建設事業全体の売上高は16億５百万円と前連結会計年度に比べ５千９百万円(3.9％)の増収、営業利益は原価管理の徹底による経費削減等により８千８百万円と前連結会計年度に比べ６百万円(7.6％)の増益となりました。

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印刷日時:04/06/24 23:10(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益６億４千６百万円に加え減価償却費が17億７千５百万円、短期借入金の増加額が14億５千３百万円であった
ものの、その他の流動資産の増加額が12億８千５百万円、固定資産の取得による支出が17億４千４百万円であったこと等により、前連結会計年度末より７億８千７百万円(15.6％)増加し、当連結会
計年度末には58億４千５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△２千６百万円となり、前連結会
計年度に比べ27億４千２百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益６億４千６百万円に加え減価償却費が17億７千５百万円であったものの、その他の流動資産の増加額が12億８千５百万円、売上債権の増加額が４億２千４百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△８億７千５百万円となり、前連
結会計年度に比べ11億８千９百万円減少しました。これは、投資有価証券の売却による収入が14億
６千１百万円であったものの、固定資産の取得による支出が17億４千４百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは16億９千万円となり、前連結会計年度に比べ28億６千１百万円増加しました。これは、長期借入金の返済による支出が23億４千８百万円、配当金の支払額が４億９百万円であったものの、長期借入れによる収入が30億円、短期借入金の増加額が14億５千３百万円であったこと等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 営業収入実績
当連結会計年度における営業収入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
総合
レジャー事業年度
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額
(千円)
構成比率
(％)
金額
(千円)
構成比率
(％)

不動産事業

建設事業

合計

12,236,315

605,961

1,545,125

14,387,401

85.1

4.2

10.7

100.0

11,242,022

689,051

1,605,058

13,536,131

83.0

5.1

11.9

100.0

(2) 総合レジャー事業の部門別営業収入及び入場人員実績
当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別営業収入及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

部門
営業収入(千円)

前期比(％)

入場人員(人)

前期比(％)

賃貸部門

3,436,507△16.0

3,130,142

0.9

ゴルフ部門

3,926,055△1.8

176,997

△0.2

遊園地部門

1,837,219△12.8

808,654

△10.3

販売部門

2,167,782

△3.0

―

―

その他

614,4743.4――△740,015―――

11,242,022

△8.1

―

―

セグメント内消去
合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 賃貸部門の収入には川崎競馬場、船橋競馬場、船橋オートレース場で開催される投票券発売による賃貸収入のほか、場外投票券発売所としての賃貸収入等を含んでおります。
また、当連結会計年度より、賃貸部門の入場人員には場外投票券発売所としての入場人員(1,766,277人)を含めております。なお、前期比増減については、前連結会計年度の入場人員に場外投票券発売所
としての入場人員を含めて比較しております。
３ 販売部門の収入は各部門における販売収入であります。
４ その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。
５ 各部門の収入はセグメント内消去前の金額であり、消去は収入合計から一括して行なっております。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループ事業を取り巻く経営環境は、個人消費の回復が厳しい状況の中で従来のレジャー事業にとどまらず、他事業への転換を行う企業が相次ぐなど業態を超えた競争の熾烈化が予想されます。
このような状況下、引き続き不採算施設の整理を進め、効率的な土地活用を行ってまいります。その一環として、安心と健康をテーマにした街づくりを目指し、介護老人保健施設「よみうりランドケ
アセンター」に続き、建設中である特別養護老人ホーム「よみうりランド花ハウス」及び「よみうりランド慶友病院」への賃貸事業も開始する予定です。また、他社への賃貸事業という経営形態だけでなく当社の直営事業にも力を注ぎ、コンビニエンスストア、温浴施設「よみうりランド丘の湯」などの営業にも積極的に取り組んでまいります。さらに、既存事業につきましてもより一層の売上増進策
追求と費用構造のスリム化を徹底し、将来を見据えた事業基盤を固めるとともに、当面の課題として
次のような重点項目の実行に取り組んでおります。
① 投資効率を重視した設備投資と財務体質の健全性の確保② 少数精鋭並びに役割・成果重視による事業運営③ 子会社の経営改善によるグループ経営の効率化④ 直営事業の展開によるノウハウの育成

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営上の重要な契約の締結先への依存
当社は川崎競馬場、船橋競馬場及び船橋オートレース場を所有し、５「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、神奈川県川崎競馬組合、千葉県競馬組合、千葉県及び船橋市と施設等の賃貸借契約を締結しております。
上記契約先から収受する賃貸料は当社賃貸部門の収入の多くを占めておりますが、賃貸料は主催者が発売する投票券売上高に連動しております。公営競技においては多くの主催者が厳しい状況下にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候条件の影響
台風、降雪をはじめとする悪天候は、当社グループ事業の重要な部分を占める総合レジャー事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となり、特に、降雪に伴う積雪は営業休止を余儀なくされる場合があります。
また、夏季のプール営業は日照時間や気温の影響を受ける傾向にあり、特に冷夏となった場合、遊園地部門の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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ファイル名:020_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10(3) ゴルフ場入会預託金償還の影響
当社グループは東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフ倶楽部、静岡よみうりカントリークラブ、及び千葉よみうりカントリークラブの４ゴルフ場を所有しておりますが、千葉よみうり
カントリークラブを除く３ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預かっております。
ゴルフ需要の低下やゴルフ会員権相場の動向によっては、入会預託金償還の要請が増加することが考えられ、この場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
契約内容
契約会社名

相手方の名称

契約施設

契約期間
契約種類

賃貸料率

株式会社
よみうりランド(当社)

神奈川県
川崎競馬組合

川崎競馬場

賃貸借契約

投票券売上高
に対する

4.5％

株式会社
よみうりランド(当社)

千葉県競馬組合

船橋競馬場〃

投票券売上高
に対する

4.5％

株式会社
よみうりランド
(当社)

千葉県

船橋
オートレース場〃

投票券売上高
に対する

4.8％

株式会社
よみうりランド
(当社)

船橋市

〃

〃

投票券売上高
に対する

4.8％

(注)

平成15年４月１日
から
平成16年３月31日

上記の賃貸料率は、本場における投票券売上高に対するものであり、このほか本場以外での投票券売上高に対してそれぞれ別途料率を定めております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、644億５千万円と前連結会計年度末に比べ60億５千７百万円(10.4％)増加しました。
流動資産は101億５千３百万円と前連結会計年度末に比べ23億８千万円(30.6％)増加しました。これは、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円、また、当社敷地内に建設中の「よみうりランド慶友病院」に関わる立替金の発生等に伴いその他の流動資産が12億８千万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は542億９千６百万円と前連結会計年度末に比べ36億７千７百万円(7.3％)増加しました。
これは、設備投資額が減価償却費及び固定資産除却損の範囲内であったこと等により有形固定資産が前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少したものの、保有上場株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことにより投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ37億９千３百万円増加した
こと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、430億７千７百万円と前連結会計年度末に比べ34億４千９
百万円(8.7％)増加しました。
流動負債は89億５千４百万円と前連結会計年度末に比べ10億５千１百万円(13.3％)増加しました。
これは、上記立替金のための資金調達等により短期借入金が前連結会計年度末に比べ14億５千３百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は341億２千３百万円と前連結会計年度末に比べ23億９千８百万円(7.6％)増加しました。
これは、保有上場株式の株価上昇に伴い評価差益に対する繰延税金負債が前連結会計年度に比べ20
億４千７百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は、213億７千２百万円と前連結会計年度末に比べ26億８百万円(13.9％)増加しました。これは、保有上場株式の株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ26億６千９百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.1％から33.2％に上昇し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の229.19円から261.18円に増加しました。

(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の増加額は、７億８千７百万円と前連結会計年度に比べ10億７千万円(57.6％)減少しました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△２千６百万円と前連結会計年度に比べ27億４千２百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が６億４千６百万円と前連結会計年度に比べ３億５千５百万円増加したものの、売上債権の減少額が６億６百万円であった
前連結会計年度に対し当連結会計年度は増加額が４億２千４百万円となったこと、及び当社敷地内に建設中の「よみうりランド慶友病院」に関わる立替金の発生に伴い、その他の流動資産の増加額
が前連結会計年度に比べ12億６千万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△８億７千５百万円と前連結会計年度に比べ11億８千９百万円減少しました。これは、設備投資額の増加に伴い固定資産の取得によ― 14 ―

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る支出が前連結会計年度に比べ10億７千６百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは16億９千万円と前連結会計年度に比べ28億６千１百万円増加しました。これは、上記立替金の発生等に伴い、短期借入金の減少額が３億円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は増加額が14億５千３百万円となったこと、
及び自己株式の取得による支出が前連結会計年度に比べ５億３千６百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は東京二場におけるゴルフ収入の増収や温浴施設等の新規事業における収入があったものの、競馬・オートレース事業の一人当たり購買金額の落ち込みや夏のプールＷＡＩが冷夏により低迷したこと、及びボウリング場の閉鎖などによる減収
要因が影響し、125億４百万円と前連結会計年度に比べ８億８千９百万円(6.6％)の減収となりました。
売上原価は103億１千万円と前連結会計年度に比べ６億７千４百万円(6.1％)減少しました。これは、売上原価に含まれる固定費の削減が中心であり、その主なものは人件費、退職給付費用、諸税
公課、減価償却費であります。なお退職給付費用の減少は年金資産の運用状況が前連結会計年度に比べ改善されたことが主な要因であります。
販売費及び一般管理費は13億８千５百万円と前連結会計年度に比べ３百万円(0.3％)増加し、この結果、営業利益は８億９百万円と前連結会計年度に比べ２億１千８百万円(21.3％)の減益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は５千７百万円の費用となり、前連結会計年度に比べ１千８百万円(48.1％)の費用の増加となりました。これは支払利息の減少により営業外費用が２億２千１百万円と前連結会計年度に比べ２千６百万円(10.6％)減少したものの、受取利息及び受取配当金の減少等により営業外収益が１億６千４百万円と前連結会計年度に比べ４千５百万円(21.5％)減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は７億５千１百万円と前連結会計年度に比べ２億３千７百万円(24.0％)の減益となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は１億５百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ５
億９千２百万円(84.9％)の損失の減少となりました。これは、投資有価証券売却益の減少等により特別利益が１億３千３百万円と前連結会計年度に比べ２億４千５百万円(64.8％)減少したものの、前連結会計年度において土地有効活用の基盤整備等に伴い計上した固定資産除却損が当連結会計年度においては減少したこと、及び前連結会計年度において計上した投資有価証券評価損が当連結会
計年度においては計上されなかったこと等により特別損失が２億３千９百万円と前連結会計年度に比べ８億３千８百万円(77.8％)減少したこと等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は６億４千６百万円と前連結会計年度に比べ３億５千５百万円(121.9％)の増益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は２億６千６百万円と前連結会計年度に比べ１億６千６百万円(166.0％)増加し、税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度の― 15 ―

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34.3％から41.2％へ上昇しました。これは、前連結会計年度においては収用による所得特別控除を受けていたこと、及び受取配当金等永久に益金に算入されない項目の税金等調整前当期純利益に対する割合が前連結会計年度に比べて減少したこと等によるものであります。
この結果、当期純利益は３億８千万円と前連結会計年度に比べ１億８千９百万円(98.9％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の1.99円から4.36円に増加しました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額18億５千４百万円の投資を実施いたしました。
これを事業の種類別セグメントの設備投資について示しますと、次のとおりであります。

総合レジャー事業
遊園地部門においては遊園地隣接地に温浴施設「よみうりランド丘の湯」を、また、販売部門においては川崎競馬場隣接地にコンビニエンスストアを新設いたしました。
賃貸部門の川崎競馬場においては特別観覧席改修を、また、船橋競馬場及び船橋オートレース場においては走路改修を行うなど、総合レジャー事業の設備投資金額は13億４千１百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

不動産事業
読売ジャイアンツ球場においてブルペン人工芝を増設するなど、不動産事業の設備投資金額は３百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

建設事業
ゴルフ場維持管理業務のためのコース機械を導入するなど、建設事業の設備投資金額は１千７百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

全社共通
平成16年９月完成予定の新本社屋建設など、全社共通の設備投資金額は４億９千２百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成16年３月31日現在
事業の種類別
セグメント
の名称

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

合計

川崎競馬場
総合レジャー事業(神奈川県川崎市川崎区)

競馬場

3,366,540

29,567

21,900654,134(222,440)

4,072,1418船橋競馬場(千葉県船橋市)

総合レジャー事業

競馬場

2,770,896

143,608

41,090184,996(348,338)

3,140,590

12

船橋オートレース場(千葉県船橋市)

総合レジャー事業

オートレース場

2,861,973

26,55254,008―[115,703]

2,942,533

5

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市)

総合レジャー事業

ゴルフ場

758,994

22,613

14,3811,550,557(602,169)

2,346,545

28

よみうりゴルフ倶楽部(東京都稲城市)

総合レジャー事業

ゴルフ場

563,824

7,894

24,472

2,332,044(493,992)

2,928,234

20

静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)

総合レジャー事業

ゴルフ場

986,976

6,225

4,257

6,201,728(552,976)

7,199,186―

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)

総合レジャー事業

ゴルフ場

531,815

15,343

10,6095,509,859(807,627)

6,067,626―

遊園地

4,975,281

539,215

131,687

3,037,622(472,218)

8,683,805

57

野球場他

1,521,360

59,1097,550

474,769(73,779)

2,062,788―

総合レジャー事業
よみうりランド(神奈川県川崎市多摩区)(東京都稲城市)
不動産事業(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
３ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積であります。
４ リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の内容

台数

リース期間

船橋競馬場
(千葉県船橋市)

総合レジャー
事業

トータリゼータ
システム

１セット

６年間

年間
リース料
(千円)

リース契約
残高
(千円)

35,096

93,589(2) 国内子会社
平成16年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

㈱よみうり建設

本社事務所(東京都稲城市)

建設事業

作業機械

476

31,356

1,940―

33,772

21

よみうり
スポーツ㈱

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)

総合レジャ
ー事業

コース
整備機械

12,320

4,018

10,129―26,467

11

よみうり開発㈱静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)

総合レジャ
ー事業

コース
整備機械

1,211

6,293

7,472

―

14,976

12(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

― 18 ―

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名
(所在地)
株式会社
よみうりランド(東京都稲城市)(注)

投資予定金額事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

全社

本社屋

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

665

385

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 19 ―

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

自己資金
及び借入金

平成15年
５月

平成16年
９月

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:040_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

294,196,000

計294,196,000「株式の消却が行なわれた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年３月31日) (平成16年６月25日)

内容

普通株式

83,522,024

同左

東京証券取引所(市場第一部)―

計

83,522,024

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成11年３月８日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

△5,804,000

83,522,024―

自己株式の資本準備金による消却― 20 ―

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,053,031△1,596,100

4,730,212

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:040_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10(4) 【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
49
22
75
40
2
4,624
4,810
―
(人)
所有株式数
―
25,106586
36,5506,014
714,632
82,888634,024
(単元)
所有株式数
―
30.29
0.71
44.10
7.25
0.00
17.65
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,786,156株は「個人その他」に1,786単元、「単元未満株式の状況」に156株含まれております。
なお、自己株式1,786,156株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は
1,784,156株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１―７―１

9,562

11.45

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１―６―１

9,442

11.30

株式会社東京ドーム

東京都文京区後楽１―３―61

5,821

6.97

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３―33―１

4,053

4.85

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南１―３―１

3,791

4.54

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿１―25―１

2,852

3.41

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１―13―１

2,668

3.20

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済
業務室)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD,ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町６－７)

2,356

2.82

株式会社読売巨人軍

東京都千代田区神田錦町３－３

2,014

2.41

京王電鉄株式会社

東京都新宿区新宿３－１－24

1,700

2.04

44,260

52.99

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式1,786千株(2.14％)があります。この中には実質的に所有していない株式２千株が含まれております。

― 21 ―

更新日時:2004/06/24 20:54

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印刷日時:04/06/24 23:10(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,784,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

81,104,000

81,104―

単元未満株式

普通株式

634,024――

発行済株式総数

83,522,024――

総株主の議決権―

81,104―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権13個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式156株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社よみうりランド

所有者の住所
東京都稲城市矢野口3294番地計(注)―

平成16年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
1,784,000―

1,784,000

2.1

1,784,000―

1,784,000

2.1

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 22 ―

更新日時:2004/06/24 20:54

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印刷日時:04/06/24 23:10

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】
平成16年６月25日現在
区分

株式数(株)

定時株主総会での決議状況(平成15年６月26日決議)

価額の総額(円)
3,000,000

1,000,000,000――

3,000,000

1,000,000,000

100.0

100.0

前決議期間における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額
未行使割合(％)(注) １ 上記授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式総数に対する割合は3.6％であります。
２ 未行使割合が５割以上である理由
経済情勢や市場動向の経営環境を総合的に勘案して自己株式の取得を行っているため、未行使となっております。

ロ 【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ニ 【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。

ホ 【自己株式の保有状況】
平成16年６月25日現在
区分

株式数(株)

保有自己株式数

1,662,000② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月25日現在
区分
自己株式取得に係る決議
(注)

株式の種類
―

株式数(株)

価額の総額(円)――

平成16年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。」旨を定款に定めております。

― 23 ―

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:040_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、多様なニーズに対応するための営業政策と強固な経営基盤の確立に努めながら事業の成長を図り、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、厳しい経営環境下ではありますが、上記方針に添い、期末配当金につきましては中間配当金と同じく１株につき２円50銭とし、年間５円の配当とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業の再構築に向けた資金需要に備えるとともに、厳しい市場環境に対処すべく経営基盤を確立し、競争力の強化等を図るために有効活用してまいりたいと考えております。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成15年11月12日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高(円)

347

420

431

427

487

最低(円)

234

297

330

268

300

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高(円)

465

420

351

351

336

421

最低(円)

397

336

326

329

300

340

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 24 ―

更新日時:2004/06/24 20:54

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印刷日時:04/06/24 23:10

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和36年４月
平成７年６月

平成16年６月

株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞大阪本社役員待遇編集局長
同社取締役編集局長
当社顧問
当社常務取締役ランド事業本部長
当社専務取締役ランド事業本部長
当社代表取締役副社長ランド事業本部長
当社代表取締役社長
よみうりスポーツ株式会社取締役社長(現)株式会社よみうり(現在名、株式会社読売巨人軍)監査役(現)株式会社読売新聞東京本社監査役(現)
当社代表取締役会長(現)昭和39年４月

株式会社読売新聞社入社

昭和62年９月
平成10年６月
平成12年６月

同社論説委員
同社編集局総務
株式会社読売新聞大阪本社取締役
編集局長
株式会社読売新聞社(現在名、株式会社読売新聞東京本社)特別編集委員(現)
当社顧問
当社専務取締役社長室、管財部担
当兼社長室長
当社代表取締役副社長社長室担当
当社代表取締役社長(現)平成８年６月
平成８年12月
平成９年６月
平成10年６月
平成10年10月
取締役会長

代表取締役

中

保

章

昭和13年７月23日生
平成11年６月
平成12年４月
平成13年６月
平成14年７月

平成13年４月
取締役社長

代表取締役

小

谷

直

道

昭和16年７月５日生
平成13年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成16年６月
昭和38年６月
昭和63年10月
平成４年６月
平成４年12月
平成５年４月

専務取締役

伊津野

臣

介

昭和16年３月27日生

平成10年６月
平成11年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成16年６月

常務取締役

ランド事業部
担当

牧

田

清

司

昭和16年12月24日生

昭和39年４月
平成３年10月
平成７年11月
平成８年10月
平成９年６月
平成10年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成15年４月― 25 ―

所有株式数
(千株)

11

2

当社入社
当社経理部長
当社取締役
当社経理部、財務部副担当
当社ランド事業本部副本部長兼同事業本部業務部長
当社常務取締役ランド事業本部副本部長
当社経理部担当
当社管財部担当
当社専務取締役(現)株式会社よみうり建設取締役社長
(現)

8

当社入社
当社総務部長
当社人事部長
当社総務部長
当社取締役
当社総務部副担当
当社ランド事業本部長
当社常務取締役(現)当社ランド事業部担当(現)3更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:040_0883000101606.doc

役名

常務取締役

取締役

取締役

取締役

職名

経理部、
管財部担当
兼管財部長

川崎競馬
事業部担当
兼川崎競馬
事業部長

ゴルフ事業部
担当

船橋競馬
事業部、
船橋オート
レース事業部
担当兼船橋
競馬事業部長

氏名

志

増

片

番

摩

山

岡

喜

光

俊

井

生年月日

三

男

治

晃

昭和16年６月４日生

昭和16年11月４日生

昭和17年３月16日生

略歴
当社入社
当社人事部長
当社総務部長当社川崎競馬事業部長
当社取締役
当社川崎競馬事業部副担当
当社総務部担当
当社常務取締役(現)
当社経理部、管財部担当兼管財部長(現)4

昭和39年４月
平成３年10月
平成５年12月
平成11年７月
平成13年６月

当社入社
当社管財部長よみうりスポーツ株式会社取締役
よみうり開発株式会社専務取締役
当社取締役川崎競馬事業部担当兼
川崎競馬事業部長(現)4

昭和39年４月
平成４年６月
平成７年11月
平成11年10月
平成13年６月

当社入社
よみうりスポーツ株式会社取締役
当社ゴルフ倶楽部事業部長
当社ゴルフ事業部長
当社取締役ゴルフ事業部担当(現)5

昭和41年４月
平成８年６月
平成11年10月
平成14年６月

当社入社
株式会社よみうり建設取締役
当社総務部長
当社執行役員船橋競馬事業部、船橋オートレース事業部担当兼船橋
オートレース事業部長
当社執行役員船橋競馬事業部、船橋オートレース事業部担当
当社取締役船橋競馬事業部、船橋
オートレース事業部担当兼船橋競馬事業部長(現)10

当社取締役(現)株式会社報知新聞社取締役社長
日本テレビ放送網株式会社取締役(現)
株式会社読売新聞社(現在名、株式会社読売新聞グループ本社)取締役社主(現)
株式会社よみうり取締役社長
同社取締役会長
株式会社読売巨人軍取締役名誉オーナー(現)

400

京王帝都電鉄株式会社(現在名、京王電鉄株式会社)取締役副社長
同社取締役社長
当社取締役(現)
京王電鉄株式会社取締役会長
同社相談役
同社最高顧問(現)10

昭和17年８月１日生
平成15年10月

昭和33年５月
昭和38年５月
昭和43年11月
昭和45年５月
正力亨

大正７年10月24日生
昭和45年５月
平成８年12月
平成14年７月
昭和60年６月

取締役

桑

山

健

一

大正14年２月21日生

所有株式数
(千株)

昭和39年４月
平成３年10月
平成７年11月
平成８年10月
平成９年６月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成16年６月

平成16年６月

取締役

印刷日時:04/06/24 23:10

昭和61年６月
昭和63年６月
平成５年６月
平成11年６月
平成15年６月― 26 ―

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:040_0883000101606.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年６月

取締役

渡

邉

恒

雄

大正15年５月30日生

平成２年６月
平成３年５月
平成４年６月
平成８年12月
平成14年７月
平成16年１月
昭和55年６月
昭和57年６月
昭和63年４月
平成３年12月

取締役

氏

家

齊一郎

大正15年５月17日生

平成４年６月
平成４年11月
平成５年６月
平成７年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成15年11月

監査役

常勤

西

逸

夫

昭和17年１月５日生

昭和40年４月
平成９年６月平成14年６月

昭和７年３月30日生

昭和32年４月
平成元年６月
平成５年６月
平成７年６月平成12年６月

平成15年６月

監査役

庄

司

佑

治

平成13年６月
平成15年６月

監査役

濵

監査役

平

邦

野

昭

久

宏

昭和９年12月２日生

昭和33年４月21日生

株式会社読売新聞社常務取締役
日本テレビ放送網株式会社取締役
副社長
セゾングループ最高顧問
日本テレビ放送網株式会社常勤顧問
同社取締役副社長
同社取締役社長
株式会社読売新聞社監査役
当社取締役(現)日本テレビ放送網株式会社取締役
執行役員会長兼最高経営責任者
株式会社読売新聞グループ本社取締役相談役(現)日本テレビ放送網株式会社取締役
会長(現)

0

当社入社
当社船橋オートレース事業部長
よみうりスポーツ株式会社常務取締役
当社監査役(現)5日本テレビ放送網株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
株式会社静岡第一テレビ取締役社長
当社監査役(現)株式会社静岡第一テレビ取締役会長(現)0

東京地検検事
法務省刑事局長

平成５年12月

法務事務次官

平成８年１月

東京高検検事長

平成９年12月

弁護士登録

平成13年６月

当社監査役(現)

昭和57年４月
平成３年９月
平成６年５月三井信託銀行入行
森田税務会計事務所入所
太陽監査法人幸和法律会計事務所入所
公認会計士登録
平野公認会計士事務所開設
太陽監査法人幸和法律会計事務所
非常勤兼務
千葉県税理士会税理士登録
当社監査役(現)

計

取締役正力

0

平成３年12月

平成９年４月

所有株式数(千株)

株式会社読売新聞社(現在名、株式会社読売新聞グループ本社)取締役論説委員長
同社取締役副社長
同社取締役社長・主筆
当社取締役(現)株式会社よみうり取締役社長
株式会社読売巨人軍取締役オーナー(現)株式会社読売新聞グループ本社取締役会長・主筆(現)昭和41年６月

平成15年10月
平成16年６月(注) １

印刷日時:04/06/24 23:10

0

0

463

亨、桑山健一、渡邉恒雄及び氏家齊一郎は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外― 27 ―

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:040_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10

取締役であります。
監査役庄司佑治、濵 邦久及び平野昭宏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条
第１項に定める社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会構成員数の適正化を図り効率的な経営の実現を目指すことを目的に執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、総務部担当 田中敏樹及び社長室担当 小飯塚 稔であります。
２

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 基本的な考え方
当社は顧客や株主価値の最大化を図るために取締役・監査役制度を基軸としたコーポレート・ガ
バナンス体制の重要性を認識し、コンプライアンスの遵守、適正な人数規模の取締役会による経営判断の迅速化、社外取締役の客観的な立場からの経営監督による経営の透明性・公正性を明らかにすることを重要課題と考えております。

(2) 経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制の状況
取締役会の活性化を図るために、取締役の人数を的確かつ迅速な意思決定ができる規模にするとともに、平成14年６月より執行役員制度を導入しております。
当期末現在、取締役会は、取締役11名で構成され、その内４名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であり、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けております。常勤経営会議は社内取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、月２回開催し、取締役会で決定した経営基本方針に基づき全般的執行方針及び計画に関する重要な経営的監視を行い、業務の効率化を図っております。業務執行会議は社内取締役、常勤監査役、執行役員、部長で構成され、各部門の具体的執行内容につき経営分析を行うとともに、実務的審議による改善策を検討しております。
また、監査役制度を採用しており、経営監査を強化するため、当期末現在、監査役４名の内２名
は社外監査役で構成され、経営に対する多様な意見を吸収しております。常勤監査役は取締役会、常勤経営会議、業務執行会議、子会社重要会議などに出席し適宜意見を述べるほか、当社及び子会社を含めたグループの業務執行における適法性、妥当性の監査を行っており、当社はコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っております。
なお、法律上の問題に関して必要に応じ顧問弁護士に相談し、経営に法律面のコントロールが機能するようにしております。また、会計監査人からは案件ごとに助言を受けるほか、決算期ごとの会計監査を受けております。

(3) リスク管理体制の整備の状況
当社は常設の危機管理委員会を設置しております。当期末現在、委員会は委員長、副委員長各１
名及び総務部、社長室の各担当役員、役職者による構成を基本としており、社長が委員長、副社長が副委員長を務めております。
危機管理に対する社内体制づくりの推進及び緊急時における対策の立案並びに実行を目的とし、安全指針、危機対応指針を全従業員へ周知させ、リスク対応を徹底しております。

― 28 ―

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:040_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10(4) 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当期末現在、当社社外取締役である渡邉恒雄氏は、当社の大株主である株式会社読売新聞グルー
プ本社の代表取締役を、同じく社外取締役である氏家齊一郎氏は当社の大株主である日本テレビ放送網株式会社の代表取締役を、当社社外監査役である庄司佑治氏は株式会社静岡第一テレビの代表取締役をそれぞれ兼務されております。

(5) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
株主・投資家に対する情報開示につきましては、経営の透明性を高め、迅速で公正な情報開示を行うため、平成15年７月から四半期情報の開示を実施した他、自社ホームページ上で決算情報、ニュースリリースをはじめとしたＩＲ情報の充実に努めております。

(6) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

164百万円(うち社外取締役

９百万円)

監査役の年間報酬総額

20百万円(うち社外監査役

４百万円)(7) 監査報酬の内容
監査契約に基づく監査証明に係る報酬
上記以外の報酬

25百万円

―百万円

― 29 ―

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:050_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年

３月31日まで)及び当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)及び当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

― 30 ―

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印刷日時:04/06/24 23:10

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,118,537

5,915,849

２

受取手形及び営業未収金

1,751,798

2,176,620

３

有価証券

100,522

―

４

たな卸資産

605,680

589,291５繰延税金資産113,456

106,632６

その他

85,8201,366,060

貸倒引当金△2,375△748

流動資産合計7,773,438

Ⅱ

13.3

10,153,704

15.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

62,325,004

減価償却累計額

42,979,728(2) 機械装置及び運搬具

4,725,043

減価償却累計額

3,680,286(3) 工具、器具及び備品

4,319,366

減価償却累計額

3,954,078(4) 土地※２(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２62,934,680
19,345,276

44,063,501

18,871,179

4,362,113
1,044,757

3,470,116

891,9973,498,753
365,288

3,131,816

366,937

20,406,544

20,561,952

19,153

386,636

41,181,018

70.5

41,078,701

63.7

無形固定資産(1) その他の無形固定資産

86,607

無形固定資産合計
３86,60773,2860.2

73,2860.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１7,636,571

11,512,445(2) 繰延税金資産804,100

797,433(3) その他

910,397

834,499

投資その他の資産合計

9,351,068

16.0

13,144,377

20.4

固定資産合計50,618,693

86.7

54,296,364

84.2

資産合計

58,392,131

100.0

64,450,068

100.0― 31 ―

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:060_0883000101606.doc

前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/24 23:10

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

営業未払金

417,142

384,082２

短期借入金

3,950,000

5,403,005

３

１年以内返済の長期借入金

2,348,200

2,184,200

４

未払法人税等

28,402

28,890５

賞与引当金

95,868102,203６

その他

1,063,715

852,007

流動負債合計

7,903,327

Ⅱ

※２

13.6

8,954,387

13.9

固定負債
１

長期借入金

２

※２

6,497,150

7,312,950

繰延税金負債

399,870

2,447,548３

退職給付引当金

1,010,334

858,069４

役員退職慰労引当金

90,145

101,545５

長期預り金23,665,050

23,372,500

６

その他

62,76030,775

固定負債合計31,725,309

54.3

34,123,387

52.9

負債合計

39,628,636

67.9

43,077,774

66.8

―

―

―

―

6,053,031

10.3

6,053,031

9.4(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

4,730,212

8.1

4,730,357

7.3

Ⅲ

利益剰余金

7,834,975

13.4

7,779,567

12.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

692,824

1.2

3,362,664

5.2

Ⅴ

自己株式

△547,547△0.9△553,325

△0.8

資本合計

18,763,495

32.1

21,372,294

33.2

負債、少数株主持分及び資本合計58,392,131

100.0

64,450,068

100.0

※４

― 32 ―

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:070_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

13,393,970

100.0

12,504,469

100.0

Ⅱ

売上原価

10,984,912

82.0

10,310,133

82.5

2,409,058

18.0

2,194,336

17.5

1,381,081

10.3

1,385,009

11.0

1,027,977

7.7

809,327

6.5

164,268

1.3

221,9541.8

751,641

6.0

133,7261.1

239,002

1.9

646,365

5.2

266,033

2.1

380,332

3.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

24,251

11,496２

受取配当金87,00476,544３

雑益98,135

Ⅴ

209,390

1.6

76,228

営業外費用
１

支払利息

２

雑損

244,085
4,243

経常利益
Ⅵ

221,034
248,3281.9

989,039

7.4

920

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益３

貸倒引当金戻入額

Ⅶ※２304,146

127,441

71,551

4,658

3,902

379,599

2.8

1,627

特別損失
１

固定資産除却損※３

697,290

227,032２

固定資産売却損

※４

156

―

３

臨時償却費

※５

11,475―

４

投資有価証券売却損

―

6,348

５

投資有価証券評価損

363,284

―

６

災害損失

5,184

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

103,350

法人税等調整額△3,333

当期純利益

1,077,389

8.0

291,249

2.2

5,622

41,071
100,0170.8

191,232

1.4― 33 ―

224,962更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:070_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ4,730,212
4,730,212

4,730,212――

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

資本剰余金期末残高

145

4,730,212

145
4,730,357(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ7,834,975
8,085,570

8,085,570

191,232

191,232

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ380,332

380,332

利益剰余金減少高
配当金414,827２

役員賞与(うち、監査役賞与)27,000(2,000)

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

408,740
441,827
7,834,975― 34 ―

27,000(2,000)435,740
7,779,567

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:080_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
臨時償却費
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
その他の流動資産の増減額
仕入債務の増減額
長期預り金の増減額
その他の流動負債の増減額
役員賞与の支払額
小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増減額
２ 有価証券の取得による支出
３ 有価証券の売却による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 固定資産の取得による支出
７ 固定資産の売却による収入
８ その他の投資の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 自己株式の取得による支出
５ 自己株式の売却による収入
６ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

※１

― 35 ―

291,249
1,945,125
11,475△71,551156
463,229△304,146―
363,284△3,902△15,479△51,336△3,550△111,255
244,085
40,507
606,582△10,893△24,496△13,782△485,800
46,434△27,000
2,888,936
111,255△240,655△44,085
2,715,451

646,365
1,775,554―△4,658―
176,457△127,441
6,348―△1,627
6,335△152,265
11,400△88,040
221,034
41,013△424,822
16,389△1,285,310△33,060△292,550△324,293△27,000
139,829
88,040△214,070△40,579△26,780△13――△6,000998,794△668,221
47,216△58,673
313,103△10,009△500,000
600,000△745,536
1,461,422△1,744,515
41,46021,233△875,945△300,000
2,500,000△2,413,450△542,436―△415,269△1,171,155
1,857,399
3,201,119
5,058,518

1,453,005
3,000,000△2,348,200△6,400767△409,144
1,690,028
787,303
5,058,518
5,845,821

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:080_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３社
主要な連結子会社名は、株式会社よみうり建設、よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社であります。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社よみうりメディカルサービス(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社よみうりメディカルサービス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日はすべて親会社と同じであります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産平均法に基づく原価法により評価しております。

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３社
同左(2) 主要な非連結子会社名
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の事業年度に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左― 36 ―

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産平均法に基づく原価法により評価しております。なお、一部の商品については売価還元法による原価法によっております。

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印刷日時:04/06/24 23:10

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年(ロ)無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワッ
プ取引)
・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金(ハ)ヘッジ方針
変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左― 37 ―(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:080_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(ニ)ヘッジの有効性評価の方法(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれの同左
キャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係る(ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものもの個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財同左
務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式に同左よっております。
(ロ)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計―――――――
基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(ハ)１株当たり情報―――――――「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会
計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価同左
評価法によっております。
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について同左
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に同左
満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

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印刷日時:04/06/24 23:10

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成15年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,000千円※２ (担保資産)
このうち長期借入金8,845,350千円(うち１年以内返済予定の長期借入金2,348,200千円)の担保に供しているものは次のとおりであります。
土地
813,471千円(帳簿価額)※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式83,522千株であります。
※４ (自己株式の保有数)
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,769千株であります。

当連結会計年度(平成16年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,000千円※２ (担保資産)
このうち長期借入金9,466,150千円(うち１年以内返済予定の長期借入金2,184,200千円)の担保に供しているものは次のとおりであります。
土地
813,471千円(帳簿価額)※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式83,522千株であります。
※４ (自己株式の保有数)
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,784千株であります。

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ファイル名:080_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次 ※１のとおりであります。
１ 役員報酬
213,960千円
２ 人件費
593,457千円
３ 賞与引当金繰入額
27,905千円
４ 退職給付費用
66,683千円
５ 役員退職慰労引当金繰入額
15,800千円
６ 業務委託費
143,276千円
７ その他
320,000千円

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
１ 役員報酬
205,560千円
２ 人件費
630,518千円
３ 賞与引当金繰入額
38,308千円
４ 退職給付費用
27,202千円
５ 役員退職慰労引当金繰入額
16,200千円
６ 業務委託費
134,219千円
７ その他
333,002千円

合計
1,381,081千円
合計
1,385,009千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
土地
71,551千円
土地
4,658千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
450,173千円
建物及び構築物
90,923千円
機械装置及び運搬具
2,280千円
機械装置及び運搬具
26,354千円
工具、器具及び備品
9,246千円
工具、器具及び備品
47,260千円
その他の無形固定資産
1,530千円
その他の無形固定資産
11,921千円
撤去費
234,061千円
撤去費
50,574千円
※２

※４

※５

合計
697,290千円
固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※４す。
建物及び構築物
47千円
工具、器具及び備品
5千円
その他の無形固定資産
104千円
合計
156千円
※５
臨時償却費の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
4,627千円
機械装置及び運搬具
4,444千円
工具、器具及び備品
2,404千円
合計

合計―――――――

227,032千円―――――――

11,475千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

5,118,537千円

現金及び預金勘定

5,915,849千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△60,019千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△70,028千円

現金及び現金同等物

5,058,518千円

現金及び現金同等物

5,845,821千円― 40 ―

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印刷日時:04/06/24 23:10(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

1,016,697

115,262

1,131,959

613,936

67,122

681,058

402,761

48,140450,901

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

合計
(千円)

979,169

141,438

1,120,607

727,316

57,595784,911

251,853

83,843335,696(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しておりまため、支払利子込み法により算定しております。
す。
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
175,867千円
１年以内
176,931千円
１年超
275,034千円
１年超
158,765千円
合計
450,901千円
合計
335,696千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
199,088千円
支払リース料
181,127千円
減価償却費相当額
199,088千円
減価償却費相当額
181,127千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

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ファイル名:080_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成15年３月31日)
連結
取得原価
貸借対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成16年３月31日)
連結
取得原価
貸借対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

5,410,327

6,773,190

1,362,863

5,711,374

11,388,769

5,677,395

100,000

100,522

522

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,510,327

6,873,712

1,363,385

5,711,374

11,388,769

5,677,395

941,753

743,633△198,120

93,47486,780△6,694社債

50,00050,000

―

―

―

―

③その他

34,30433,694

△610

―

―

―

小計

1,026,057

827,327△198,730

93,47486,780△6,694

合計

6,536,384

7,701,039

1,164,655

5,804,848

11,475,549

5,670,701

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債券
その他
③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

(注)

２

前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損359,236千円を計上しております。表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率30～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に前連結会計年度における最高値・最安
値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財
務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

売却額(千円)

994,000

1,500,978

売却益の合計額(千円)304,146

127,441

売却損の合計額(千円)

―

6,348

― 42 ―

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ファイル名:080_0883000101606.doc

３

印刷日時:04/06/24 23:10

時価評価されていない主な有価証券

区分

前連結会計年度(平成15年３月31日)

当連結会計年度(平成16年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

30,05430,896

合計

30,05430,896

6,000

6,000

6,000

6,000

(2) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
合計
(注)

４

前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,048千円を計上しております。表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

債券
社債
その他
合計

―

50,000―100,000――

100,000

50,000―

当連結会計年度(平成16年３月31日)
該当事項はありません。

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ファイル名:080_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、
金利スワップ取引であり、それ以外の取引は行っておりません。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは資金調達のコスト削減を目的に借入金残高の範囲内でデリバティブ取引を行う方針であります。また、投機目的やトレーディング目的ではデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
長期借入金に対して資金調達コストを削減する目的で利用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金(ロ)ヘッジ方針
変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。
(ハ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
調達金利を実質固定化することになり、金利低下時には金利低下のメリットを享受できなくなります。
なお、契約先は信用度の高い銀行であるため契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制
個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署
において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。

(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスクの管理体制
同左― 44 ―

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:080_0883000101606.doc

２

印刷日時:04/06/24 23:10

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成15年３月31日)
当社グループはヘッジ会計が適用されているものを除き、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成16年３月31日)
当社グループはヘッジ会計が適用されているものを除き、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
同左
適格年金： 当社については昭和57年１月１日から退職金制度の一部について適格退職年
金制度を採用しております。
退職一時金：当社及び連結子会社については退職金
規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△1,819,133千円① 退職給付債務△1,701,137千円② 年金資産808,799千円② 年金資産843,068千円
１③ 退職給付引当金(①＋②)△1,010,334千円③ 退職給付引当金(①＋②)△858,069千円
退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用
195,019千円① 勤務費用60,172千円② 退職給付費用
195,019千円② 退職給付費用
60,172千円
４ 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
同左
退職給付債務の計算方法
在籍する従業員については、企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法によっております。
(注) 当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。

３― 45 ―

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ファイル名:080_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成15年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
397,773千円
役員退職慰労引当金
36,509 〃施設利用権償却費
143,106 〃
投資有価証券評価損
81,955 〃
固定資産除却損
147,233 〃
連結上消去された未実現損益
849,955 〃その他
96,079 〃繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,752,610 〃△58,102 〃1,694,508 〃△704,133 〃△471,831 〃△858 〃△1,176,822 〃
517,686 〃

当連結会計年度(平成16年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
339,962千円
役員退職慰労引当金
41,329 〃施設利用権償却費
143,813 〃
投資有価証券評価損
73,193 〃
連結上消去された未実現損益
842,242 〃その他
91,297 〃繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

1,531,836 〃△56,579 〃1,475,257 〃△707,610 〃△2,310,762 〃△368 〃△3,018,740 〃

繰延税金負債の純額△1,543,483 〃２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％(調整)
交際費等永久に損金に2.3算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△3.8算入されない項目収用による所得特別控除△5.3
住民税均等割等
2.9
税率の変更による影響
△2.0
その他
△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％(調整)
交際費等永久に損金に0.9算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.7算入されない項目
住民税均等割等
1.3
税効果対象外未実現損益
△1.7
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.2

３

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法 ３
定実効税率
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率
は、前連結会計年度の42.0％から40.5％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が20,111千円、繰延
税金負債の金額が43,546千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,968千円それぞれ減少
し、その他有価証券評価差額金が17,467千円増加しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率
法人事業税外形標準課税制度における超過税率の影響を考慮した結果、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率
は、流動資産については前連結会計年度の42.0％か
ら40.7％に、固定資産については前連結会計年度の40.5％から40.7％にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。

― 46 ―

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ファイル名:081_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

総合レジャー
不動産事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

建設事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,236,315

600,165

557,490

13,393,970―

13,393,970

―

5,796

987,635

993,431(993,431)―

12,236,315

605,961

1,545,125

14,387,401(993,431) 13,393,970

営業費用

10,292,097

245,576

1,462,655

12,000,328

365,665

12,365,993

営業利益

1,944,218

360,385

82,4702,387,073(1,359,096)

1,027,977

資産38,871,443

2,751,086

548,989

42,171,518

16,220,613

58,392,131

減価償却費

1,717,045

149,224

14,917

1,881,186

63,9391,945,125

資本的支出

336,998

132,755

9,756

479,50946,791

526,300

計Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １ 事業区分は日本標準産業分類を参考にし、各事業の営業内容の類似性により区分しております。
２ 各事業の主な内容(1) 総合レジャー事業
遊園地、ゴルフ場、競技場等の運営(2) 不動産事業
不動産の売買、賃貸(3) 建設事業
建設業
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,356,440千円であり、その主なものは、親会社本社部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は17,314,916千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社部門に係る資産であります。

― 47 ―

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:081_0883000101606.doc

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

総合レジャー
不動産事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

印刷日時:04/06/24 23:10

建設事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,241,962

683,346

579,161

12,504,469―

12,504,469

60

5,705

1,025,897

1,031,662(1,031,662)―

11,242,022

689,051

1,605,058

13,536,131(1,031,662) 12,504,469

営業費用

9,605,875

256,125

1,516,346

11,378,346

316,796

11,695,142

営業利益

1,636,147

432,926

88,712

2,157,785(1,348,458)

809,327

資産38,838,904

2,603,371

325,792

41,768,067

22,682,001

64,450,068

減価償却費

1,543,184

152,054

12,156

1,707,394

68,1601,775,554

資本的支出

1,341,302

3,427

17,6291,362,358

492,038

1,854,396

計Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １ 事業区分は日本標準産業分類を参考にし、各事業の営業内容の類似性により区分しております。
２ 各事業の主な内容(1) 総合レジャー事業
遊園地、ゴルフ場、競技場等の運営(2) 不動産事業
不動産の売買、賃貸(3) 建設事業
建設業
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,357,014千円であり、その主なものは、親会社本社部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,591,389千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社部門に係る資産であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、当社グループは本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度については、当社グループは本国以外の国又は地域との営業取引が発生していないため、該当事項はありません。

― 48 ―

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:081_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有)
役員の 事業上割合
兼任等 の関係
(％)

取引の内容

売上高
施設賃貸
料他
(注１)

役員

渡邉恒雄

―

―

当社取締役
㈱読売巨人軍取締役オーナー

―

―

―

㈱読売巨
保証金
人軍との
敷金
営業取引
仕入高
営業
委託費
(注３)

役員

庄司佑治

(注)

―

―

当社監査役
㈱静岡第一
テレビ
代表取締役社長

―

―

―

㈱静岡第
一テレビ
との営業
取引

売上高
ゴルフ場
使用料
(注３)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

営業
215,328 未収金
他

604

長期
預り金
― (うち１
年以内)(注２)

1,080,200(75,400)

営業
未払金

7

―

―

52

1,552

上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
(注１) ３年毎に経済情勢を考慮し、双方で改訂いたします。
(注２) 平成13年６月から15年で均等返済しております。
(注３) 価格その他の取引条件は、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金
(百万円)

役員

庄司佑治

―

―

(注)

事業の内容
又は職業

当社監査役
㈱静岡第一
テレビ
代表取締役会長

議決権等
関係内容
の所有
(被所有)
役員の 事業上割合
兼任等 の関係(％)――

上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等
１
２

上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
価格その他の取引条件は、一般取引先と同様であります。

― 49 ―

―

取引の内容

㈱静岡第
売上高
一テレビ
ゴルフ場
との営業
使用料
取引

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

769

―

―

更新日時:2004/06/24 20:54

ファイル名:081_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:10(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
229.19円

１株当たり当期純利益金額

1.99円

１株当たり純資産額

261.18円

１株当たり当期純利益金額

4.36円

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

309.99円

１株当たり当期純利益金額

4.81円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当期純利益

(千円)

191,232

380,332

普通株主に帰属しない金額(千円)

27,00024,000(うち利益処分による役員賞与金)(千円)

27,00024,000

普通株式に係る当期純利益(千円)

164,232

356,332

普通株式の期中平均株式数(株)

82,735,566

81,744,979(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 50 ―

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:090_0883000101606.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,950,000

5,403,005

0.59―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,348,200

2,184,200

2.23―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)6,497,150

7,312,950

1.81

平成17年４月30日から
平成23年２月28日

合計

12,795,350

14,900,155――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,986,250

1,095,200

1,095,200

1,095,200(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 51 ―

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:100_0883000101606.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

営業未収金

３

有価証券

４

商品

５

販売用土地

６

※１

4,812,031

5,486,269

1,607,555

2,030,157

100,522

―

5,021

8,664

1,289,296

1,260,016

貯蔵品

5,475

5,540

７

前払費用

15,72911,293８繰延税金資産68,45962,191９

従業員短期貸付金

2,715

1,725

10

未収入金

211,209

134,462

11

立替金

―

1,268,383

12

その他

10,086

31,786

貸倒引当金△1,715△17

流動資産合計8,126,383

Ⅱ

13.2

10,300,469

15.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

30,695,024

減価償却累計額

21,213,692(2) 構築物

9,481,332

22,285,452(3) 機械及び装置
減価償却累計額

3,302,743
329,237

減価償却累計額

272,273(5) 工具、器具及び備品

4,262,645

減価償却累計額

3,922,219※２

10,049,122

22,837,436

9,614,036

3,891,563
955,399

3,088,078

803,485

315,20256,964

263,181

52,021

3,433,327
340,426

3,090,971

342,356

23,847,388

24,003,056―

386,636(7) 建設仮勘定
２9,410,365

32,451,472

4,258,142(4) 車両及び運搬具

有形固定資産合計

21,736,480

32,334,574

減価償却累計額(6) 土地31,146,845

44,730,631

72.6

44,611,955

66.2

無形固定資産(1) ソフトウェア

5,158

5,107

(2) 施設利用権

66,92865,465無形固定資産合計

72,086― 52 ―

0.1

70,5720.1

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:100_0883000101606.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

7,628,451

11,499,255(2) 関係会社株式

126,000

126,000(3) 長期前払費用

79,12042,297(4) 退職給与特定引当資産316,692

289,252(5) その他

511,365

484,405

投資その他の資産合計

8,661,628

14.1

12,441,20918.4

固定資産合計53,464,345

86.8

57,123,736

84.7

資産合計

61,590,728

100.0

67,424,205

100.0― 53 ―

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:100_0883000101606.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

営業未払金

２
３
４

短期借入金
1年以内返済の
長期借入金
未払金

５

※１

226,791

180,768

3,950,000

5,403,005

2,348,200

2,184,200

346,681434,588

１年以内長期未払金

160,844

―

６

未払費用

649,751

318,646７

未払法人税等

13,46228,640８

預り金99,937

133,811９

賞与引当金

79,25480,43410

その他

58,673

46,286※２

流動負債合計Ⅱ

7,933,593

12.9

8,810,378

13.1

固定負債
１

長期借入金

２

※２

6,497,150

7,312,950

繰延税金負債

399,870

2,445,561３

退職給付引当金

914,553758,281４

役員退職慰労引当金

５

長期預り金

６

その他

90,145

101,545

23,656,950

23,364,400

62,76030,775

固定負債合計31,621,428

51.3

34,013,512

50.4

負債合計

39,555,021

64.2

42,823,890

63.5

6,053,031

9.8

6,053,031

9.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※３

4,730,212

自己株式処分差益―

資本剰余金合計Ⅲ

4,730,212―
4,730,212

145
7.7

145
4,730,357

7.0

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

1,513,257(1) 配当平均積立金

1,513,257
520,000

1,008,388

1,034,467(3) 別途積立金

6,170,000

３

520,000(2) 固定資産圧縮積立金

7,698,388

当期未処分利益

1,895,202

利益剰余金合計

11,106,847

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

6,170,000

7,724,467
1,772,607

18.0

11,010,331

16.3

693,1641.1

3,359,921

5.0△547,547△0.8△553,325

△0.8

資本合計

22,035,707

35.8

24,600,315

36.5

負債資本合計61,590,728

100.0

67,424,205

100.0

※４

― 54 ―

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:110_0883000101606.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高
１

賃貸収入

4,705,789

4,115,697

２

ゴルフ収入

3,160,639

3,140,240

３

遊園地収入

2,102,913

1,830,473

４

販売収入

2,000,767

1,966,881５

その他の収入Ⅱ578,238

12,548,346

100.0

580,695

11,633,986

100.0

売上原価
１

管理原価
(1) 人件費

1,373,396

1,298,324(2) 賞与引当金繰入額

54,73747,616(3) 退職給付費用

122,499

30,167(4) 営業委託費

948,359

530,057(5) 業務委託費

1,019,831

1,294,482(6) 宣伝広告費

177,824

222,353(7) 動力用水光熱費

435,168

407,783(8) 賃借料

391,224

336,200(9) 整備費

519,964

490,606(10) 諸税公課

1,706,100

1,566,135(11) 減価償却費

1,865,345(12) その他
２Ⅲ

263,952

1,694,790
8,878,399

279,422

8,197,935

販売原価

1,415,755

1,408,195

売上原価計

10,294,154

82.0

9,606,130

82.6

売上総利益

2,254,192

18.0

2,027,856

17.4

1,283,247

11.0

744,609

6.4

一般管理費
１

役員報酬

186,600

184,800

２

人件費284,086

324,370

３

賞与引当金繰入額

24,51732,818４
５61,973

21,25115,80016,200６

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
福利厚生費

260,105

253,940７

業務委託費

141,158

132,604８

諸税公課

82,254

94,168９

減価償却費

69,44410

その他

151,661

営業利益

74,5791,277,598

10.2

976,594

7.8― 55 ―

148,517

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:110_0883000101606.doc

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅳ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

２
３
４
Ⅴ

470

343

有価証券利息23,853

11,133

受取配当金86,97976,544

雑益

99,374

210,676

1.7

77,634

165,654

1.4

221,7691.9

688,494

5.9

133,797

1.2

230,3282.0

591,9635.1

252,7392.2

339,224

2.9

営業外費用
１

支払利息

２

雑損

244,074
786

経常利益
Ⅵ

221,034
244,860

2.0

942,410

7.5

735

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益３

貸倒引当金戻入額

Ⅶ304,146※１

127,441

71,551
2,583

4,658
378,280

3.0

1,698

特別損失
１

固定資産除却損※２

695,366

218,358２

固定資産売却損

※３

104

―

３

臨時償却費

※４

11,675―

４

投資有価証券売却損

―

6,348

５

投資有価証券評価損

363,284―６

災害損失
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

5,184

1,075,613

8.6

245,077

1.9

90,00035,00083,8810.6

当期純利益

161,196

1.3

前期繰越利益1,940,063

1,637,742

中間配当額

206,057

204,359

1,895,202

1,772,607

当期未処分利益△6,1195,622― 56 ―

217,739更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:120_0883000101606.doc③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

前事業年度(平成15年６月26日)

当事業年度(平成16年６月25日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

固定資産圧縮積立金
取崩額

1,895,202

―

合計
Ⅲ

―

1,772,607

3,477

1,895,202

3,477
1,776,084

利益処分額
１

配当金

204,381204,345２

役員賞与金

27,00024,000(うち、監査役賞与金)(2,000)(2,000)３

任意積立金
固定資産圧縮積立金

Ⅳ26,079

次期繰越利益(注)

257,460
1,637,742

日付は株主総会承認年月日であります。

― 57 ――

228,345
1,547,739

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:120_0883000101606.doc

重要な会計方針
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ……時価法(1) 子会社株式(1) 商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 商品・貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
なお、一部の商品については売価還元法による原価法によっております。
(2) 販売用土地
同左(2) 販売用土地
総平均法による原価法
４

固定資産の減価償却の方
法

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械及び装置
２～17年
その他
２～20年
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 58 ―

同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:120_0883000101606.doc

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７

ヘッジ会計の方法(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象…キャッシュ・フロ
ーが固定され相場変動のリスクが回避される借入金(3) ヘッジ方針
変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロ
ー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左― 59 ―(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:120_0883000101606.doc

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状
況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同左(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日
以後に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
(3) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成
14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載しております。

(1) 消費税等の会計処理
同左― 60 ―――――――――――――――

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:120_0883000101606.doc(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――――

立替金は資産総額の１／100を超えたため、当期より区分掲記することとしました。
なお、前期は流動資産の「その他」に5,752千円含まれております。

注記事項(貸借対照表関係)

※１

※２

※３

※４
５

前事業年度
(平成15年３月31日)(関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
営業未収金
152千円
営業未払金
83,334千円(担保資産)
このうち長期借入金8,845,350千円(うち１年以内返済予定の長期借入金2,348,200千円)の担保に供しているものは次のとおりであります。
土地
813,471千円(帳簿価額)
授権株式総数
普通株式 294,196千株
なお、「株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
発行済株式総数
普通株式
83,522千株(自己株式の保有数)
普通株式
1,769千株(配当制限)
商法第290条第１項第６号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は693,164千円であります。

当事業年度(平成16年３月31日)※１ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
営業未払金
34,019千円※２(担保資産)
このうち長期借入金9,466,150千円(うち１年以内返済予定の長期借入金2,184,200千円)の担保に供しているものは次のとおりであります。
土地
813,471千円(帳簿価額)※３ 授権株式総数
普通株式 294,196千株
なお、「株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
発行済株式総数
普通株式
83,522千株※４ (自己株式の保有数)
普通株式
1,784千株
５ (配当制限)
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は3,359,921千円であります。

― 61 ―

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:120_0883000101606.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
土地
4,658千円
土地71,551千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
264,059千円
建物
24,957千円
構築物
187,291千円
構築物
70,273千円
機械及び装置812千円
機械及び装置
26,007千円
車両及び運搬具
88千円
車両及び運搬具
347千円
工具、器具及び備品
9,055千円
工具、器具及び備品
46,620千円
撤去費
234,061千円
撤去費
50,154千円※１

合計
695,366千円
固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※３
す。
施設利用権
104千円
※４
※４ 臨時償却費の内容は、次のとおりであります。
建物
971千円
構築物
3,856千円
機械及び装置
4,444千円
工具、器具及び備品
2,404千円※３

合計

11,675千円― 62 ―

合計――――――――――――――

218,358千円

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:120_0883000101606.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具・工具・機械・ 車両・
機械・ 車両・
器具・
合計
器具・
合計
装置
運搬具
装置
運搬具
備品
備品
(千円) (千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円) (千円)
取得価額
取得価額
791,556 72,930 77,520 942,006
760,014 69,138 98,440 927,592
相当額
相当額
減価償却
減価償却
累計額
525,113 36,377 53,015 614,505
累計額
609,239 44,803 43,529 697,571
相当額
相当額
期末残高
相当額

②

③

④

266,443

36,55324,505 327,501

期末残高
相当額

150,775

24,33554,911 230,021(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
②
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
141,162千円
１年超
186,339千円(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
139,931千円
１年超
90,090千円

合計
327,501千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額③
支払リース料
159,186千円
減価償却費相当額
159,186千円
減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計
230,021千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料145,232千円
減価償却費相当額
145,232千円
減価償却費相当額の算定方法
同左― 63 ―

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:120_0883000101606.doc(有価証券関係)
前事業年度(平成15年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成16年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成15年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
364,200千円
役員退職慰労引当金
36,509 〃施設利用権償却費
143,106 〃
固定資産除却損
147,233 〃
投資有価証券評価損
81,955 〃その他
71,550 〃繰延税金資産合計
844,553 〃(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△704,133 〃その他有価証券評価差額金△471,831 〃
繰延税金負債合計△1,175,964 〃
繰延税金負債の純額△331,411 〃

当事業年度(平成16年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
303,070千円
役員退職慰労引当金
41,329 〃施設利用権償却費
143,813 〃
投資有価証券評価損
73,193 〃その他
71,610 〃繰延税金資産合計
633,015 〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％(調整)
交際費等永久に損金に2.5算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△4.5算入されない項目収用による所得特別控除△6.3
住民税均等割等
3.0
税率の変更による影響
△2.4
その他
△0.1

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％(調整)
交際費等永久に損金に1.0算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.8算入されない項目
住民税均等割等
1.3
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率３(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△707,610 〃△2,308,775 〃△3,016,385 〃

繰延税金負債の純額△2,383,370 〃34.2

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法 ３
定実効税率
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前期の42.0％から40.5％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が20,111千円、繰延
税金負債の金額が43,546千円、当期に計上された法
人税等調整額が5,968千円それぞれ減少し、その他
有価証券評価差額金が17,467千円増加しております。

― 64 ―

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率
法人事業税外形標準課税制度における超過税率の影響を考慮した結果、当期の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用した法定実効税率は、流動資産については前期の42.0％から40.7％に、固定資産については前期の40.5％から40.7％にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:120_0883000101606.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
269.21円

１株当たり当期純利益金額

1.62円

１株当たり純資産額

300.67円

１株当たり当期純利益金額

3.86円

当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用して算定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

349.54円

１株当たり当期純利益金額

5.98円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当期純利益

(千円)

161,196339,224

普通株主に帰属しない金額(千円)

27,00024,000(うち利益処分による役員賞与金)(千円)

27,00024,000

普通株式に係る当期純利益(千円)

134,196

315,224

普通株式の期中平均株式数(株)

82,735,566

81,744,979(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 65 ―

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:130_0883000101606.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

日本テレビ放送網㈱523,600㈱みずほフィナンシャルグループ

投資
有価証券

その他
有価証券

695.95

貸借対照表計上額(千円)
9,733,724
311,786

三井トラスト・ホールディングス㈱402,495

289,394㈱東京ドーム443,080

193,626

住友不動産㈱125,000

169,125㈱共立

573,000

157,002㈱横浜銀行

183,826

112,502

みずほ信託銀行㈱346,700

78,701

野村ホールディングス㈱40,90277,509㈱三菱東京フィナンシャルグループ
その他(18銘柄)
小計
計― 66 ―

69.51

71,595318,258.21

304,291

2,957,626.67

11,499,255

2,957,626.67

11,499,255

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:130_0883000101606.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額又 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
は償却累計額(千円)(千円)

有形固定資産建物

30,695,024

638,911

187,090 31,146,845

21,736,480

684,9219,410,365

構築物

32,334,574

473,793356,895 32,451,472

22,837,436

838,606

9,614,036

機械及び装置4,258,142

50,699417,278

3,891,563

3,088,078

176,606

803,485

車両及び運搬具

329,237

10,26424,299315,202

263,181

13,05352,021

工具、器具及び備品

4,262,645

101,146

930,464

3,433,327

3,090,971

52,595342,356

土地

23,847,388

156,756

1,088 24,003,056――

24,003,056―

1,668,237

1,281,601

386,636――

386,636

95,727,010

3,099,806

3,198,715 95,628,101

51,016,146

1,765,781

44,611,955

ソフトウェア―――36,01130,904

2,270

5,107

施設利用権

―

―

―

445,431379,966

1,318

65,465無形固定資産計―――

481,442

410,870

3,588

70,572

79,1205,409

42,23242,297――42,297

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １

当期増加額の主なもの
建物
構築物

丘の湯
船橋オートレース場
丘の湯
船橋競馬場
ゴルフ倶楽部
丘の湯建物、給排水設備他
走路舗装路面
露天風呂他
外コース走路改修
井戸新設
自動券売機他
細山金井久保区画整理保留地取得
新本社屋新築520,220千円
131,790千円
98,861千円
57,762千円
53,134千円
47,657千円
151,489千円
385,371千円

工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
本社
２ 当期減少額の主なもの
構築物
船橋競馬場
外コース走路路盤他
68,523千円
機械及び装置船橋競馬場
総合表示装置他
411,905千円
工具、器具及び備品 船橋競馬場
屋外大型映像装置
876,767千円
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４ 長期前払費用は、主に火災保険料に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

― 67 ―

更新日時:2004/06/24 20:54 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:130_0883000101606.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

6,053,031――

6,053,031

普通株式

(株)

(83,522,024)

(―)

(―)

(83,522,024)

普通株式

(千円)

6,053,031――

6,053,031

計(株)(83,522,024)

(―)

(―)

(83,522,024)

計

(千円)

6,053,031――

6,053,031(千円)

4,730,212――

4,730,212

(千円)

―

145

―

145

計

(千円)

4,730,212

145―

4,730,357

利益準備金

(千円)

1,513,257――

1,513,257

配当平均積立金(千円)

520,000――

520,000

固定資産
圧縮積立金

(千円)

1,008,388

26,079―1,034,467

別途積立金

(千円)

6,170,000――

6,170,000(千円)

9,211,645

26,079―9,237,724

資本準備金
株式払込剰余金
資本準備金及び
その他
その他資本剰余金
資本剰余金
自己株式処分差益

任意積立金
利益準備金及び任意積立金

計(注) １ 当期末における自己株式は1,784,156株であります。
２ その他資本剰余金の当期増加額は、自己株式の処分によるものであります。
３ 任意積立金の当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,715

17

―

1,715

17

賞与引当金

79,25480,434

79,254―80,434

役員退職慰労引当金

90,145

16,2004,800―

101,545(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 68 ―

更新日時:2004/06/24 20:55 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:140_0883000101606.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

104,429

預金
当座預金

49,282

普通預金

3,631,762

定期預金

1,700,000

別段預金

796

②

計

5,381,840

合計

5,486,269

営業未収金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

千葉県競馬組合

1,098,922

神奈川県川崎競馬組合

509,767

船橋市

56,844

中央三井カード㈱43,894㈱ジェーシービー

37,760その他

282,970
合計

2,030,157

営業未収金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越額
(千円)
(Ａ)
1,607,555

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
8,849,655

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

次期繰越高
(千円)
(Ｄ)

8,427,053

2,030,157

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)×100

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

80.6

75.2

(注)

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③

商品
品名

金額(千円)

コンビニエンスストア他商品

④

8,664

販売用土地
内容

金額(千円)

ランド会館周辺地区(神奈川県川崎市)

7,236㎡

5,391

掛川区画整理地区(静岡県掛川市)

55,611㎡

1,254,625

合計

1,260,016― 69 ―

更新日時:2004/06/24 20:55 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:140_0883000101606.doc

⑤

貯蔵品
品名

金額(千円)

切手、印紙類他

⑥

5,540

営業未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

キリンダイニング㈱46,001

よみうりスポーツ㈱32,636

花輪商事㈱20,991㈱アオイスポーツ企画

9,638㈱日本レストランエンタプライズ

9,306

その他

62,196
合計⑦

180,768

短期借入金
相手先金額(千円)

中央三井信託銀行㈱3,008,005㈱みずほコーポレート銀行

575,000㈱三井住友銀行

505,000㈱東京三菱銀行

420,000

みずほ信託銀行㈱300,000

その他

595,000
合計⑧

5,403,005

長期借入金
金額(千円)（うち、１年以内返済の長期借入金）

相手先
中央三井信託銀行㈱2,450,000(500,000)㈱東京三菱銀行

1,531,000(252,000)㈱みずほコーポレート銀行

1,513,500(506,000)

第一生命保険(相)1,198,000(176,000)㈱三井住友銀行

941,400(183,200)

その他

1,863,250(567,000)
9,497,150(2,184,200)

合計― 70 ―

更新日時:2004/06/24 20:55 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:140_0883000101606.doc

⑨

長期預り金
内容

入会預託金

金額(千円)

東京よみうりカントリークラブ

5,463,700

よみうりゴルフ倶楽部

13,136,600

静岡よみうりカントリークラブ

3,234,400

計

保証金

敷金

21,834,700

巨人軍練習場(うち、１年以内長期預り金)904,800(75,400)

その他(うち、１年以内長期預り金)635,300(35,000)

計(うち、１年以内長期預り金)

1,540,100(110,400)

巨人軍練習場

100,000

合計(うち、１年以内長期預り金)

23,474,800(110,400)(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 71 ―

更新日時:2004/06/24 20:55 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:150_0883000101606.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、
100,000株券、100株未満券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都江東区佐賀一丁目17番７号

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料。ただし不所持株券の発行又は返還請求及び分割、併合、喪失、汚損、き損により新株券を交付する場合は１枚につき印紙税相当額。

みずほ信託銀行株式会社

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都江東区佐賀一丁目17番７号

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

東京都において発行する日本経済新聞

みずほ信託銀行株式会社(注)

株主に対する特典
権利確定日

９月30日

３月31日

有効期間

１月～６月(12月発行)

７月～12月(６月発行)(株主入場パス)
川崎競馬場、船橋競馬場及び船橋オートレース場(開催中)に共通の入場パス
1,000株未満
１枚
1,000株以上
２枚
5,000株以上
３枚
10,000株以上
５枚(よみうりランド株主招待券)①遊園地他１シート(入園１枚・のりもの３枚・アシカショー１枚・ゴンドラ２枚)②プールＷＡＩ１シート(入場券５枚、６月発行分のみ)
1,000株以上①５シート ②１シート
5,000株以上①10シート ②２シート
10,000株以上①15シート ②３シート
50,000株以上①20シート ②４シート(注) 決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
(ホームページアドレス http://www.yomiuriland.co.jp/ir/kessankoukoku.html)
特典― 72 ―

更新日時:2004/06/24 20:55 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:150_0883000101606.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第79期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月27日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第80期中)自至

平成15年４月１日
平成15年９月30日

平成15年12月18日
関東財務局長に提出。

(3) 自己株券
買付状況報告書

平成15年４月４日
平成15年５月６日
平成15年６月３日
平成15年７月４日
平成15年８月４日
平成15年９月４日
平成15年10月３日
平成15年11月５日
平成15年12月４日
平成16年１月６日
平成16年２月５日
平成16年３月４日
平成16年４月５日
平成16年５月６日
平成16年６月４日
関東財務局長に提出。

― 73 ―

更新日時:2004/06/24 20:55 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:150_0883000101606.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

更新日時:2004/06/24 20:49 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:701_kansa_0883000101606.doc

独立監査人の監査報告書

平成15年６月26日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

関与社員

公認会計士

松

浦

康

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2004/06/24 20:49 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:702_kansa_0883000101606.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年６月25日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

関与社員

公認会計士

松

浦

康

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/06/24 20:49 印刷日時:04/06/24 23:11

ファイル名:703_kansa_0883000101606.doc

独立監査人の監査報告書

平成15年６月26日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

関与社員

公認会計士

松

浦

康

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランドの平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2004/06/24 20:49

ファイル名:704_kansa_0883000101606.doc

印刷日時:04/06/24 23:12

独立監査人の監査報告書

平成16年６月25日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

関与社員

公認会計士

松

浦

康

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランドの平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。