鏡野町国民健康保険病院

設計業務特記仕様書

Ⅰ 業務概要
１．業務名称 （鏡野町国民健康保険病院建設事業 設計業務）
２．計画施設概要
本業務の対象となる施設（以下「施設」という。
）の概要は次のとおりとする。
(1) 施設（鏡野町国民健康保険病院）(2) 敷地の場所（岡山県苫田郡鏡野町円宗寺・竹田）(3) 施設用途

（病院）

３．適用
本特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）に記載された特記事項については「○・」印が付いたものを適用する。
「○・印の付かない場合は「※」印を適用する。
「○・」/「○* 」印とが付いた場合は共に適用する。
４．設計与条件(1) 敷地の条件
ａ．敷地の面積（ 12,289 ㎡）

ｂ．用途地域（ 都市計画区域内無指定地域 ）(2) 施設の条件
ａ．施設の延床面積 （ 約 5,600 ㎡程度）
ｂ．主要構造（ S 造、RC 造、SRC 造等 ・免震構造）

ｃ．耐震安全性の目標及び保有すべき性能
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準による、建築物の設計における耐震安全性の分類は次のとおりとする。
1) 建物構造体 Ⅱ類2) 非構造部材 Ａ類
3) 建築設備 甲類(3) 設計与条件の資料
設計与条件については、次の資料による。
・ 別冊の図面
・ 設計業務委託指示書
・ 岡山県既存建築物耐震診断(耐震補強)業務委託仕様書
1

・ 鏡野町国民健康保険病院新病院基本計画○
５．その他
本敷地については、農振除外・農地転用等の手続き、敷地内用水路の改修・敷地のかさ上げ盛土が予定されているが、これらの手続き・土木設計・土木工事は建築設計・建築工事とは並行して発注されることになっている。
建築設計においても、土木業務担当者と綿密な調整の元に業務が進捗するように努めることとする。

2

Ⅱ 業務仕様
本特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計委託業務共通仕様書」による。
１．基本設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲
ａ．基本設計○建築（総合）基本設計に関する標準業務
・・建築（構造）基本設計に関する標準業務○
・電気設備基本設計に関する標準業務○
・機械設備基本設計に関する標準業務○
基本設計に関する業務範囲
業務内容項目

業務範囲の考え方(1)設計条件等に整理(ⅰ)条件整理対象(ⅱ)設計条件の変更等の場合

対象(2)法令上の諸条件の調査及び関(ⅰ)法令上の諸条件の調査

対象

係機関との打合せ(ⅱ)建築確認申請に係る関係機関

対象との打合せ(3)上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関と対象の打合せ(4)基本設計方針の策定(ⅰ)総合検討

対象(ⅱ)基本設計方針の策定及び建築

対象

主への説明
(5)基本設計図書の作成

対象(6)概算工事費の検討

対象(7)基本設計内容の建築主への説明等

対象(2) 追加業務の内容及び範囲○ＥＣＩ方式での発注に伴う協力業務
・・諸室諸元表の作成○
・基本設計図書を補完する要求水準書の作成○
・施工予定者選定プロポーザルにかかる準備及び質疑回答の協力○
・ＶＥ提案に対する検討協力等○
・建物基礎の形状を決定するために必要なボーリング調査等一式○
・簡易模型の作成業務

縮尺１／５００程度、ケース入り

・敷地測量業務
・設計図書作成に必要な測量業務の実施
・土壌汚染・地下埋設物調査業務
・当該敷地における地歴調査等の実施
・電波障害調査業務
3

・土地収用法第１６条に関する申請書類の作成及び手続業務
・農地法第第４条に関する申請書類の作成及び手続業務・敷地造成設計業務
・その他基本設計業務に必要な業務
２．実施設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲○建築（総合）実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）
・・建築（構造）実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）○
・電気設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）○
・機械設備（昇降機を含む）実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）○
実施設計に関する業務範囲
業務内容項目(1) 要求の確認

業務範囲の考え方(ⅰ) 建築主の要求等の確認

監督員が調整、確認を行う業務を除く(ⅱ) 設計条件の変更等の協議

監督員が調整、確認を行う業務を除く(2)法令上の諸条件の調査(ⅰ)法令上の諸条件の調査

対象及び関係機関との打合せ(ⅱ)建築確認申請に係る関係

対象

機関との打合せ(3) 実施設計方針の策定(ⅰ)総合検討

監督員が調整、確認を行う業務を除く(ⅱ)実施設計のための基本事

監督員が調整、確認を行う業務を除く

項の確定(ⅲ)実施設計方針の策定及び監督員が調整、確認を行う業務を除く

建築主への説明(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成

県が提供する設計図書データを使用するものについての当該図書の作成業務を除く(ⅱ) 建築確認申請図書の作成

対象(5) 概算工事費の検討

対象(6) 実施設計内容の建築主への説明等

監督員が調整、説明を行う業務を除く(2) 追加業務の範囲

・建築積算 （工事費内訳書の作成、単価作成資料の作成、見積の収集、見積検討資料の作○成）

・電気設備積算（工事費内訳書の作成、単価作成資料の作成、見積の収集、見積検討資料の○作成）

・機械設備積算（工事費内訳書の作成、 単価作成資料の作成、 見積の収集、見積検討資料○の作成）

・透視図作成○4

〔種類（CG） 判の大きさ（B2 ） 枚数（4） 額の有無（有） 材質（木製）〕・透視図の写真撮影○〔カット枚数（4） 判の大きさ（キャビネ） 白黒・カラーの別（カラー ）電子データ（有り）〕○確認申請手続き業務（※手数料の納付は ○・・含まない ・含む）
・関係法令等に基づく各種申請手続き業務○
・省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務○
・リサイクル計画書の作成○
・概略工事工程表の作成○
・看板の設置を含む。

○バリアフリー新法第１７条の規定に基づく認定申請書作成・手続業務
・・岡山県福祉のまちづくり条例に基づく届出書等作成及び手続業務○
・住民説明等に必要な資料の作成（法令等に基づくものを除く。）○
・日影図の作成（日影規制に関する近隣説明への協力を含む）○
・その他実施設計及び建築工事の実施に必要な業務・積算業務
３．業務の実施(1) 一般事項
ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。
ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。
ｃ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。
ｄ．監督員の指示により、「設計説明書」に必要事項を記入のうえ、関連する資料とともに監督員に提出する。
(2) 適用基準等
本業務には次に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。なお、最新版を適用する。
ａ．共通○岡山県建築物耐震対策等基本方針
・・建築ＣＡＤ図面作成要領(案)○・岡山県建築工事積算基準○
・公共建築工事標準単価積算基準第２編から第５編○
・公共建築工事積算基準等資料第３編第２章から第５章○
・建築物解体工事共通仕様書○
ｂ．建 築○建築工事設計図書作成基準・・敷地調査共通仕様書○
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○公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
・・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）○
・木造建築工事標準仕様書○建築設計基準・・建築構造設計基準○
・木造計画・設計基準
・瓦屋根標準設計・施工ガイドライン

・建築工事標準詳細図○
ｃ．建築積算○公共建築数量積算基準
・・公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）○
・公共建築工事見積標準書式（建築工事編）○
・営繕工事積算チェックマニュアル（建築工事編）○
ｄ．設 備○建築設備計画基準
・・建築設備設計基準○
・建築設備工事設計図書作成基準○・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）○
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）○
・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）○
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）○
・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）○
・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）○
・排水再利用・雨水利用システム計画基準○建築設備耐震設計・施工指針
・・建築設備設計計算書作成の手引○
・食品ごみ処理設備設計計画指針
ｅ．設備積算○公共建築設備数量積算基準
・・公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）○
・公共建築工事見積標準書式（設備工事編）○
・営繕工事積算チェックマニュアル（電気設備工事編及び機械設備工事編）○(3) 提出書類
業務実績情報の登録の要否・要○受注者は、公共建築設計者情報システム（PUBDIS）に「業務カルテ」を登録する。
なお、登録に先立ち、登録内容について、監督員の承諾を受ける。また、業務完了検査時
6

には、登録されることを証明する資料として、「業務カルテ仮登録」を検収員に提出し確認を受け、業務完了後に速やかに登録を行う。
・不要(4) 業務計画書
業務計画書には、次の内容を記載する。なお、業務計画書は委託業務設計担当者等名簿、設計方針及び照査計画とする。
(a) 照査技術者の氏名、所属、保有資格及び連絡先(b) 管理技術者の氏名、所属、保有資格及び連絡先(c) 各主任担当技術者の担当分野、氏名、所属、保有資格及び連絡先(d) 当該設計業務を行うにあたっての設計方針(e) 当該設計業務を行うにあたっての照査の内容及び方法等(f) その他、監督員の指示する事項(5) 業務工程表
業務工程表には、次の内容を記載する。
(a) 受注者が設計業務の節目毎に行う現地調査及び確認の時期(b) 照査技術者が行う成果物及び当該業務の各段階の照査の時期(c) 監督員が行う成果物及び当該業務の各段階の確認の時期（監督員の確認に要する期間（７日）を見込むこと）(d) ３．(9)(g)で定める中間確認の実施予定日(e) 平面図及び立面図等その他監督員が指示する図面の初回提出時期(f) ３．(9)(h)で定める積算業務着手前におけるすべての図面の提出時期(g) 成果物の提出時期(h) その他、監督員の指示する事項(6) 管理技術者等の資格要件
次の要件を満たす公共建築設計委託業務共通仕様書（以下「共通仕様書」という ）１．
２の３に規定する管理技術者並びに共通仕様書１．２の５に規定する主任担当技術者として意匠主任担当技術者、構造主任担当技術者、電気設備主任担当技術者及び機械設備主任担当技術者をそれぞれ１名配置すること。
(a) 管理技術者及び意匠主任担当技術者にあっては、受注者である一級建築士事務所の所属建築士名簿に記載されている者であること。
(b) 管理技術者、意匠主任担当技術者及び構造主任担当技術者にあっては一級建築士であること。
(c) 電気設備主任担当技術者及び機械設備主任担当技術者にあっては、電気設備及び機械設備に関する設計又は工事監理業務において、15 年以上の実務経験を有していること。
7

(d) 管理技術者にあっては、主任担当技術者を兼任していないこと。
(e) 各主任担当技術者にあっては、他の主任担当技術者を兼任していないこと。
(7) 貸与資料等(a) 既存設計図書等
・既存建築物設計図書（・一式 ・意匠図 ・構造図 ・構造計算書）
・既存工作物設計図書（・一式 ・意匠図 ・構造図 ・構造計算書）(b) 既存資料
・既存敷地調査資料（柱状図）
・耐震診断報告書
・耐震改修計画報告書(c) 資料の貸与及び返却・貸与場所（※監督員の指示による）・貸与時期（※監督員の指示による ・令和 年 月 日）・返却場所（※監督員の指示による）・返却時期（※監督員の指示による ・令和 年 月 日）(8) 打合せ及び記録
打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。
(a) 業務着手時(b) 受注者が設計業務の節目毎に行う現地調査及び確認の時期(c) 監督員又は管理技術者が必要と認めた時(9) その他、業務の履行に係る条件等(a) 指定部分の範囲（基本設計及び実施設計に関する業務範囲）

・指定部分の履行期限（令和７年１１月３０日）○(b) 中科目までの概算工事費、概略工程表及び下記図面（令和６年８月３１日）○建築工事意匠図面
・・電気設備工事屋外平面図、各階平面図○
・機械設備工事屋外平面図、各階平面図○(c) 成果物の提出場所（鏡野町総合政策室）(d) 成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。
(e) 写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。
8

①

写真は、鏡野町が行う事務並びに鏡野町が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。

② 次に掲げる行為をしてはならない。（ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。
）
1) 写真を公表すること。
2) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
(f) 成果の照査について① 当該業務の実施にあたっては、その内容の照査を行うに必要な能力と経験を有する照査技術者を配置し、成果物及び当該業務の各段階において照査を実施すること。
② 調査基準価格を下回る価格で入札した者が契約の相手方となった場合、当該受注者は、自ら実施する照査とは別に、当該受注者の責任及び負担により第三者照査を実施すること。この場合において、当該受注者は、業務着手までに第三者照査選任届を発注者へ提出すること。
当該受注者は、自ら実施した照査結果と併せて第三者照査の照査結果を発注者に提出すること。
(g) 中間確認の実施について（○・有 ・無 ）
業務成果品の品質向上及び業務の円滑な履行を図るため、検収員による中間確認を受けること。
①

中間確認の実施期限（令和６年８月３１日）② 中間確認時における提出図面は、次のとおりとする。
1) 特記仕様書
2) 平面図3) 立面図4) 平面詳細図
5) 電気設備平面図
6) 機械設備平面図
7) 各伏図8) 各軸組図9) 躯体断面リスト
10) 補強詳細図(h) 積算業務着手前におけるすべての図面の提出期限（令和７年５月３１日）(i) すべての成果物の監督員への提出期限について監督員による積算チェック及び県単価の入替え等を行うため、すべての成果物を契約書に記載の履行期間の末日の２週間前に提出すること。
なお、工事費内訳書で、県単価を採用した項目については、単価欄に金額が表示されないので、刊行物、見積による単価を入力すること。
(j) 営繕工事積算チェックマニュアルについて
9営繕工事積算チェックマニュアルを成果物として提出し、監督員の検査を受ける。
４．成果物、提出部数等(1) 基本設計
成果物

原図製本

製本形
態

ａ．建築（総合）

適用(A1 版以外は特記)

各５部

(５)部

左綴じ

A3 横各１部(１)部

左綴じ

A4 縦各５部(５)部

左綴じ

A3 横各５部(５)部

左綴じ

A3 横各１部( )部

左綴じ

A4 縦各５部( )部

左綴じ

A3 横各１部

( )部

左綴じ

4縦各５部

( )部

左綴じ

A3 横各１部( )部

左綴じ

A4 縦・ 建築（総合）基本設計図書
○
計画説明書
仕様概要書
仕上概要表
面積表及び求積図
敷地案内図
配置図
平面図（各階）断面図
立面図（各面）○工事費概算書・・仮設計画概要書○ｂ．建築（構造）

・建築（構造）基本設計図書○
構造計画説明書
構造設計概要書

・工事費概算書○ｃ．電気設備・電気設備基本設計図書○
電気設備計画説明書
電気設備設計概要書

・工事費概算書○ｄ．機械設備

・機械設備基本設計図書○
機械設備計画説明書
機械設備設計概要書

・工事費概算書○ｅ．その他○透視図
・・透視図の写真
○

各５部

・模型

各１部

( )部

○リサイクル計画書
・・設計説明書左綴じ○
・概略工事工程表○
・照査報告書（各段階を含む。）
○

各５部

(１)部

A3 横

各１部

各５部
各１部

ｆ．資料

○各種技術資料・・各記録書
○

一式

(１)部

一式

(１)部

・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)

一式

( )部

10

A4 縦

目標値報告書
・グリーン庁舎評価システム(GBES)目標値報
告書

一式

( )部

一式

( )部

・グリーン診断・改修計画システム(GBESRe)目標値報告書（注）：建築（構造）の成果物は、建築（総合）基本設計の成果物の中に含めることができる。
:電気設備及び機械設備の成果物は、建築（総合）基本設計の成果物の中に含めることができる。
:建築（総合）設計図は、適宜、追加してもよい。
:成果物は、監督員の指示により、製本とする。
:電子データ等の提出については、「建築ＣＡＤ図面作成要領（案）」による。

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(2) 実施設計
成果物

原図

製本

製本形態

適用
(A1 版以外は特記)

ａ．建築（総合）

・建築（総合）設計図○各１部

建築物概要書

原図版

二つ折り

(１)部

仕様書
仕上表

原 図の 縮面積表及び求積図

小版

敷地案内図 (１)部

(１)部

二つ折り

A3

二つ折り

A3( 原 図 の 縮 小 版

配置図
平面図（各階）縮小版

断面図(４)部

でも可)

立面図（各面）矩計図
展開図
天井伏図（各階）
平面詳細図
部分詳細図（断面含む）
建具表
外構図

一式

総合仮設計画図一式○工事費概算書・・確認申請図書○
・建築工事届 一式○・その他関係法令に基づく図書○・監督員の指示する図書
○

一式
一式
一式

ｂ．建築（構造）・建築（構造）設計図
○

各１部

仕様書

原図版

二つ折り

(１)部

構造基準図
伏図（各階）

原 図の 縮

軸組図

小版(１)

部材断面表

部

各部断面図

縮小版

標準詳細図

１部

各部詳細図

一式

○構造計算書・・工事費概算書○
・確認申請図書○・監督員の指示する図書
○

一式
一式

12(４)部

二つ折り

A3

二つ折り

A3
( 原 図 の縮 小 版でも可)

成果物

原図

製本

製本形態

適用(A1 版以外は特記)

ｃ．電気設備・電気設備設計図○各１部

仕様書 (１)部

原図版

二つ折り

(１)部

敷地案内図
配置図

原 図の 縮電灯設備図小版(１)

動力設備図

部

電熱設備図

縮小版

雷保護設備図(４)部

受変電設備図

A3

二つ折り

A3
( 原 図 の縮 小 版でも可)

静止形電源設備図
発電設備図
構内情報通信網設備図
構内交換設備図
情報表示設備図
映像・音響設備図
拡声設備図
誘導支援設備図
テレビ共同受信設備図
テレビ電波障害防除設備図
監視カメラ設備図
駐車場管制設備図
防犯・入退室管理設備図
火災報知設備図
中央監視制御設備図
構内配電線路図
構内通信線路図○電気設備設計計算書
・・工事費概算書○
・確認申請図書○・中高層建築物の届出書○
・監督員の指示する図書
○

二つ折り

１部
一式
一式
一式
一式

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成果物

原図

製本

製本形態

適用
(A1 版以外は特記)

ｄ．機械設備・空気調和設備設計図
○

各１部

原図版

仕様書

二つ折り

(１)部

敷地案内図
配置図

原 図の 縮機器表

小版(１)

空気調和設備図

部換気設備図

縮小版

排煙設備図

(４)部

自動制御設備図
屋外設備図

各１部

仕様書
敷地案内図
配置図
機器表
衛生器具設備図
給水設備図
排水設備図
給湯設備図
消火設備図
厨房設備図
ガス設備図
医療ガス設備図
し尿浄化槽設備図
ごみ処理設備図
さく井設備図１部

・昇降機設備設計図○
昇降機設備図搬送機設備図○空気調和設備設計計算書
・・給排水衛生設備設計計算書○
・昇降機設備設計計算書○
・工事費概算書○・確認申請図書○・中高層建築物の届出書○
・監督員の指示する図書○

A3二つ折りA3(原図の縮小版でも可)・給排水衛生設備設計図
○

屋外設備図

二つ折り

１部
１部
１部
一式
一式
一式
一式

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成果物

原図

製本

製本形態

適用(A1 版以外は特記)

ｅ．建築積算○建築工事費内訳書
・・建築工事積算数量調書○
・見積書等関係資料○
・営繕工事積算チェックマニュアル○

各１部

A4 及びデータ各１部

A4 及びデータ各１部

A4 及びデータ各１部

A4（建築工事編）
数量算出チェックリスト
積算数量調書チェックリスト
数量チェックシート
ｆ．電気設備積算○電気設備工事費内訳書
・・電気設備工事積算数量調書○・見積書等関係資料○
・営繕工事積算チェックマニュアル○

A4 及びデータ各１部

A4 及びデータ各１部

A4 及びデータ各１部

A4各１部（電気設備工事編）
数量算出チェックリスト
積算数量調書チェックリスト
A4 及びデータ
ｇ．機械設備積算○機械設備工事費内訳書
・・機械設備工事積算数量調書○
・見積書等関係資料○
・営繕工事積算チェックマニュアル○

A4 及びデータ各１部

A4 及びデータ各１部

A4各１部
各１部

（電気設備工事編）
数量算出チェックリスト

一式

積算数量調書チェックリスト

一式
一式

ｈ．その他

一式

○バリアフリー法認定図書
・・消防用設備等の設置計画図書○・その他関係法令に基づく図書○・ 監督員の指示する図書○
・省エネルギー法関係図書○
・透視図○
・透視図の写真
○

各１部

・模型

各１部

・模型の写真

各１部○防災計画書・・リサイクル計画書○
・設計説明書○・概略工事工程表○

各１部

・営繕事業広報ポスター

各１部

・施設使用条件書

各１部

各１部
各１部
各１部
各１部

各１部
各１部
各１部

・建築物総合環境性能評価システム○
15

(C ASBEE)
・グリーン庁舎評価システム(GBES)
・グリーン診断・改修計画システム(GBES-Re)・照査報告書（各段階を含む。）○ｉ．資料○各種技術資料 各１部
・・各記録書 各１部○（注）:建築（構造）の成果物は、建築（総合）実施設計の成果物の中に含めることができる。
:工事費内訳書の作成は、営繕積算システムＲＩＢＣ２（（一財）建築コスト管理システム研究所）による。
:設計図は、適宜、追加してもよい。
:成果物は、監督員の指示により、製本とする。
:電子データ等の提出については、「建築ＣＡＤ図面作成要領（案）」による。設計図は上記のほか、併せてＣＡＤデータ及びＰＤＦデータで提出する。
:設計図の原図は、Ａ１版３つ折の図面ファイルに納めることとする。

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