連 載建築コストをめぐる話題［40］

最近の「建築工事における技能とコスト」について考えさせられること立命館大学 客員研究員
民間（七会）
連合協定工事請負契約約款委員会 委員長

1

古阪秀三

三つ目は、CCUSにおいても重要となる元請下はじめに請契約のあり方に関することである。

最近、「建築コスト」に関わるいくつかの動きが話題になっている。
その一つは「建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題」であり、国土交通省（以下、「国交省」という）に検証委員会が設けられた。その調

2 「公共工事設計労務単価

全国全職種加重平均値の推移」並びに「賃金構造基本統計調査・年間賃金支給額」の変動について査・検証対象は、①建設受注統計において、調査票に記載された数値の書き換えや二重計上が行わ本誌No.108において、「公共工事設計労務単価れた経緯・国交省における事後対応の状況などのについて考える」と題して、公共工事設計労務単事実関係の調査、②その調査の結果認定された事価の概要、並びに「公共工事設計労務単価

実の評価、③その認定された事実についての原因全職種加重平均値の推移」を見た。その調査結果

全国の検証、④再発防止策であった 。また、追補事によると、この期間での設計労務単価は、平成９項があったため、追加調査（特別監察）も行われ年から平成24年まで下降を続けたが、それ以降平１）た 。これらの内容に関しては、本稿で取り上げ

成31年まで上昇を続け、その間で48％上昇している「公共工事設計労務単価

全国全職種加重平均た。今回、令和４年３月まで追加された同図を見値の推移」並びに「賃金構造基本統計調査・年間たところ、更に３年間上昇を続けている（図１）。

賃金支給額」との関連が気にかかる。ただし、その一方で、本誌No.108で掲載した「賃金構「建設工事受注動態統計調査」とは調査方法、統造基本統計調査による労働賃金の推移」の図も同計数字の回答内容が異なるため、不適切処理問題様に2020年まで追加された図を用意した。しかはないとして検討を続ける。

し、この図になると、「年間賃金総支給額」の折

２）

二つ目は、本誌No.114において、特集「「建設れ線図が2001年の時点から修正がされており、まキャリアアップシステム（Construction Career

た、労働者の種類、調査対象も異なっているた

Up System；以下、「CCUS」という）」普及・活め、信頼性に疑問がある。ただし、各種労働者の用への期待」としてあったCCUSの出発点として賃金は20年間さほど大きな変化は起こっていないの「基幹技能者制度」での活動、並びにCCUSにが、建設業男性労働者については、他産業と同等おける技能労働者の技能／活動と賃金の問題につあるいは多少超えるだけの「年間賃金総支給額」いて検討したい。となっていると言える（図２）。

52

建築コスト研究No.1172022.7

建築コストをめぐる話題［40］図１

公共工事設計労務単価

出所：国土交通省

全国全職種加重平均値の推移

３）

労働賃金の推移（年間賃金総支給額）
全産業男性労働者（千円）

製造業男性労働者
建設業男性労働者

6,000
5,696
5,500

5,000

5,619

5,659
5,460
5,381
5,3114,500

4,000200102030405060708091011（注）1. 年間賃金総支給額＝決まって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額
2. 調査対象は、事業所規模10人以上の事業所に雇用される常用の男性労働者
3. 労働者とは、生産労働者及び管理・事務・技術労働者

121314151617181920（年）

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

建設業の男性労働者の賃金は、建設投資の増加を背景に設計労務単価の引き上げにより、2016年には他産業との格差がなくなり、2018年から他産業を上回った。

図２

賃金構造基本統計調査・年間賃金支給額

出所：『2021建設業ハンドブック』

建築コスト研究No.117４）

2022.7

53

建築コストをめぐる話題［40］しかし、図２における図表現の変更、数字の修

3

正には疑問があり、今回の「建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題」との関係はないとしても、多少は関連が気にかかる。
いずれにせよ、明確に言えることは、「公共工 CUSの出発点としての「基幹技能C者制度」での活動、並びにCCUSにおける技能労働者の技能／活動と賃金の問題について事設計労務単価」がここ10年間上がり続けているCCUSの中での技能工として重要な役割を果たこと、その一方で、「建設業男性労働者の年間賃すのが「基幹技能者」である。その基幹技能者制

金総支給額」が他産業のそれらと同等あるいは多度は1996年に専門工事業団体による民間資格とし少増加傾向にあるとは言えるが、一般に言われててスタートした。もちろん、建設省（現在の国交いる「技能労働者の賃金はここ30年上がっていな省）の支援のもとにであるが、その最初の会合でい」という説が払拭される程度ではない。更に、は、20団体程度の関係者が集まったが、基幹技能二つの調査結果には、興味深い違いがある。その者制度に参加する団体、しばらく様子を見る団体

いくつかを挙げると以下のとおりである。

等が混在した状態であった。その当時、それらの①設計労務単価は各年度の公共工事（とりわけ土団体間では協力的なところ、競合的なところなど木工事）の発注の際の積算に用いるのに対しがあったためで、全体がまとまるには２、３年をて、労働賃金は労働者が支給された結果の額が要した。その後、2008年に建設業法施行規則は改示されていること。ただし、両者の調査の内容正され、新たに「登録基幹技能者制度」として位には相当程度の違いがあること。

置づけられるようになった。それと前後して、筆②いずれの図でも最低値は2013年前後であり、そ者としても各地の専門工事団体で図３及び図４のの後上昇を続けているが、その伸び率には大きような基幹技能者の活躍の場を紹介する活動をしな差があること。ていた。登録基幹技能者の資格要件としては、①③建設業に特徴的な請負を前提とした契約、重層当該基幹技能者の職種で10年以上の実務経験、②下請構造、法制度上の元請／元方責任のあり方

実務経験のうち３年以上の職長経験などが求めらなどの影響とそれらへの配慮など。

れた。
このような流れの中から、各業界の経験と技能元請業者
管理技術者

補助・提案・計画前後
工程間の調整前後
工程間の調整基幹技能者
下請業者
手配・指示・指導技能者

技能者

図３54

建築コスト研究No.1172022.7前後
工程間の調整基幹技能者
下請業者
手配・指示・指導技能者

技能者

技能者

技能者

前後
工程間の調整基幹技能者
下請業者
手配・指示・指導技能者

技能者

元請下請関係における基幹技能者の役割イメージ

技能者

〇若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示し、技能と経験に応じ給与を引き上げ、将来にわたって建設業の担い手を確保し、ひいては、建設産業全体の価格交渉力を向上させるもの〇また、労務単価の引き上げや社会保険加入の徹底といった、これまでの技能者の処遇改善の取組を建築コストをめぐる話題［40］さらに加速させるもの〇平成３１年４月より「本運用」を開始。

建設キャリアアップシステムの概要＞に関する情報を統一のルールで蓄積し、適切な評技能者情報等の登録カードの交付・現場での読取
ピッ！
価と処遇の改善、技能の研鑽に繋げる方向ができた。しかし、建設業の年齢別の賃金とピーク時期は製造業全体より早い。そして、このことは、現現場入場の際に読み取り場での本人の生産性以外の管理能力や、後進の指業者情報】【技能者情報】
導などに裏付けられた能力が適切に評価されてい場情報】

スキルアップが処遇の向上に繋がっていかない構

号
・本人情報
在地・保有資格ないこと、更に業界横断的な仕組みが存在せず、設業許可情報 等 ・社会保険加入状況等

場名
事の内容
工体制 等造的な問題となっていた。その解消のために、技能者にカードを交付
2016年には「建設キャリアアップシステムの構築
建設キャリアアップシステムの概要 出所：国土交通省に向けた官民コンソーシアム」となり、更に、図５「建設キャリアアップシステム」の基本的な考えきている。

方をまとめた「基本計画書」が合意された。これ

4に合わせ、（一財）建設振興基金に「建設キャリ

５）元請下請契約のあり方に関することアアップシステム開発準備室」が設置され、シスCCUSでの技能労働者の賃金／年収のあり方にテムの運用手順やシステムに必要な要件定義につ関して、個別のプロジェクトがどのような状況の５）

いての検討がスタートした 。現在の状況では、下で行われるかによって相当な違いがあり、それCCUSとして、まだ技能労働者の賃金／年収のあらの状況をいかに共通化するかが大きな課題となり方に関しては判然とはしていないが、建専連のる。例えば、「発注者が公共か民間か」、「プロ方では、CCUSの出発点として、「傘下団体毎にジェクトは設計施工、設計と施工の分離、工事の『レベル毎の最低年収』と【一般的な標準単価】分離発注、Construction Management方式などい６）ずれか」など。

を設定すること」にしたとのことである 。
いずれにせよ、個別プロジェクトでの発注者とまた、いずれのプロジェクト方式かによらず、元請、元請と下請、それぞれの間での「CCUS」

日本の現状では、工事の施工においては重層下請の活動をいかに尊重するかが重要なこととなって構造が必須である。この場合、CCUSによって要元請業者
管理技術者
管理技術者

補助・提案・計画
統括基幹技能者
前後
工程間の調整

基幹技能者
基幹技能者
基幹技能者
手配・指示・指導技能者

技能者

前後
工程間の調整

基幹技能者
基幹技能者
基幹技能者
基幹技能者

手配・指示・指導手配・指示・指導技能者

技能者

図４技能者

技能者

基幹技能者
基幹技能者
基幹技能者

技能者

技能者

建築コスト研究No.117

技能者

将来の基幹技能者制度（当時の私案）

2022.7

55建築コストをめぐる話題［40］請がある「傘下団体毎に『レベル毎の最低年収』

流れる請負制度の合理性検証も必要となってこよと【一般的な標準単価】」とは、どのような関係う。となるか。つまり、専門工事業者が下請に入る場合にも一次下請で終わるのか、二次、三次……となるのか。これらによって、CCUSでの賃金／年収のあり方には大きな違いが出てくる。

5

多様な発注契約方式の一例

そのような意味で、ここにいくつかの新しい動きを見ることができる。

要は、本誌No.111で示したように、日本の建㈱竹中工務店 関谷哲也氏によると、日本にお設産業の活動に係わる法律として、1949年に建設

いては「大手建設業者は再開発などの大型プロ業法、1950年に建築基準法と建築士法が一式請負ジェクトで詳細設計＋施工が増えており、それが契約を前提として制定され、更に、1972年には労設計施工全体を押し上げている。また、倉庫、働安全衛生法が、これまた一式請負制度を前提とショッピングセンターもその傾向が強い。官庁工して制定されている。この歴史的流れが変化する

事でも設計施工の発注は増加傾向。その一方で、ようになってきたのはそれほど昔ではない。例え中堅、小規模建設業者では少なくなる傾向があば、書面契約や専門分化が実質化したのもここ20る。その結果、当社の昨年の設計施工比率は70%年前後のことである。また、欧米でいう役割分担超であった。ただし、日本ではMC（Management型の発注方式など多様な発注契約方式が、請負をContract）発注がないだけに、設計施工分離を押前提とした契約形態の日本でも使われるようにし下げる要因は、英国より少ないだろう。」とのこなってきた。この多様化の流れにおいて、1950年と で あ る。 ま た、 英 米 で もDBB（Design Bid

前後に一式請負を前提に法制度化された三つの法Build）の割合が極端に少なくなっている。近年の律の改革は喫緊の課題となっているわけである。

米 国 で は、 図 ６ 上 段 の よ う なContractor側 に

そして、元請→一次下請→二次下請→三次下請とArchitect系の建築家等が流入すること（Bridging）

A/E1
Bridging

A/E

A/E2
A/E

DBB

DB

A/E１

A/E1orA/E2
図６Nova�on

各種の設計と施工の協調関係

出所：＜上段＞Jag R. Bhargava（GSA, USA） ＜下段＞Nobuo Ito（Takenaka Corp.）

56

建築コスト研究No.1172022.7

建築コストをめぐる話題［40］

おわりにおわりにおわりに・発注者は本来の責任と義務を果たしているか

・発注者は 正当な権利を主張を しているか

応分の負担と応分の利益：特定の主体だけが・設計者は本来の責任と義務を果たしているか

・設計者は 正当な権利を主張を しているか利益を享受してはならない

・GCは本来の責任と義務を果たしているか・GCは 正当な権利を主張を しているか

・SCは本来の責任と義務を果たしているか・SCは 正当な権利を主張を しているか

透明性が確保されて、実態が世に出れば、各・職人は本来の責任と義務を果たしているか・職人は 正当な権利を主張を しているか

種の片寄りは徐々になくなる

図７

建設事業関係者のあるべき姿が多くなっており、Bridging並びにDB（Designと、そしてその賃金がさほど上昇していないことBuild）の形式に移行することが進んでいる。そから出た決意であった。の結果、最近の米国では調達方式のシェア（金額CCUS並びに元請下請契約の整備が技能労働者比）はDB：47％、CMatRisk：38％、DBB：15％の処遇改善としていきわたることを目指し、また10）とのことである 。また、英ホプキンス・アーキ次のことを念じて活動したい（図７）。

テクツ南雲要輔氏によると、「英国では図６下段のようにNovationという初期設計を担当した建謝辞：この拙稿は、多くの方々へのヒアリング、築家等がContractor側に流入する方法が取られる議論によって作られている。また、基幹技能者／ようになり、更にContractorと一体となって工事CCUSに関しては多くの関係書類を参考にさせてを行うところのDBまで進んでいる。その結果、いただいた。記して感謝の意としたい。

最近の英国においては、調達方式のシェアについ

注：拙稿には和暦と西暦が混じっている。それぞてのデータを現在持っていないが、ヒアリングのれの参考文献の記述を尊重したことによる。

結果では米国と同様に、明らかにDBが増えてDBBが相当程度減っている」とのことである。
このような状況の下で、前述の1950年前後に一式請負を前提に法制度化された三つの法律の下での発注契約方式、また、重層下請け構造はどのように改善すべきであろうか。

6

まとめにかえて2001年に日本Construction Management（CM）協会が発足し、その機関誌創刊号に筆者は次のように書いた。
「日本CM協会が目標としていることは２つあります。もう１つ健全な建設生産システムの再構築であります。もう１つは倫理観を持ったプロフェッショナルの育成であります。更に言えば、『健全な発注者、設計者、コンサルタント、ゼネコン、サブコンの結集であり、それにもまして、建設生産システムを支えている職人さんたちの技能と賃金を守ること』であります。」
この決意は、建設業で働く技能労働者の方々の賃金と処遇に他産業のそれらとで大きな差があるこ（参考文献）
１）国土交通省「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」の報告書について
https : //www.mlit.go.jp/report/press/kanbo09_hh_000047.html
２）国土交通省「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る追加調査（特別監察）報告書」について
https : //www.mlit.go.jp/report/press/kanbo09_hh_000052.html
３）国土交通省「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」
https : //www.mlit.go.jp/report/press/content/001464445.pdf
４）（ 一 社 ） 日 本 建 設 業 連 合 会『2021建 設 業 ハ ン ド ブ ッ ク 』
p19,2021.9５）（一財）建設業振興基金：建設キャリアアップシステム
https : //www.ccus.jp/p/about
６）（一社）建設産業専門団体連合会会長岩田正吾「担い手確保の本質的問題とこれからの取組み」『建築コスト研究』No.114，
2021.10７）国土交通省不動産建設経済局建設市場整備課「建設キャリアア ッ プ シ ス テ ム 推 進 課、 建 設 キ ャ リ ア ア ッ プ シ ス テ ム（CCUS）の普及・促進に向けて」『建築コスト研究』No.114，
2021.10８）全建書頒会・（一社）全国建設業協会「工事下請注文書（注文書・注文請書・注文書（控））」９）全建書頒会・（一社）全国建設業協会「個別工事下請契約約款」
10）千葉大学名誉教授安藤正雄「対立から協調へ―プロジェクト調達のパラダイム・シフト―米国のProgressive Design－Buildを題材に―」『建築コスト研究』No.116，2022.4

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