目

次

総則
第１章

総則 .................................................................... 3

第１節

計画の目的・構成等 .................................................... 3

第２節

防災会議 .............................................................. 5第３節

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱 ........................ 7

第２章

鏡野町の概要・被害想定等 ............................................... 16

第１節

鏡野町の概要 ......................................................... 16第２節

地震の被害想定 ....................................................... 19

第３節

地震災害対策の基本的方向 ............................................. 34

第４節

地震災害に関する調査研究 ............................................. 34

風水害等対策編
第１章

災害予防計画 ........................................................... 37

第１節

防災業務施設・設備等の整備 ........................................... 37

第２節

防災業務体制の整備 ................................................... 40

第３節

自然災害予防対策 ..................................................... 44

第４節

事故災害予防対策 ..................................................... 56

第５節

複合災害対策 ......................................................... 63

第６節

防災活動の環境整備 ................................................... 63

第７節

要配慮者等の安全確保計画 ............................................. 76

第８節

防災対策の整備・推進 ................................................. 85

第２章

災害応急対策計画 ....................................................... 88

第１節

防災組織・防災体制 ................................................... 88

第２節

配備計画 ............................................................. 94

第３節

防災活動 ............................................................. 97

第４節

災害広報及び報道 .................................................... 123

第５節

罹災者の救助保護 .................................................... 126

第６節

交通規制 ............................................................ 152

第７節

輸送 ................................................................ 153

第８節

電気・通信サービス・ガス・水道の供給 ................................ 154

第９節

防災営農 ............................................................ 157

第 10 節水防 ............................................................... 158

第 11 節雪害対策 ........................................................... 161

第 12 節事故災害応急対策 ................................................... 162

第 13 節集団事故災害対策 ................................................... 171

目次1

第 14 節自衛隊の災害派遣 ................................................... 172

第 15 節

広域応援・雇用 ..................................................... 177

第 16 節ボランティアの受入れ、活動支援計画 ................................. 179

第 17 節義援金の募集・受付・配分 ........................................... 181

第３章

災害復旧・復興計画 .................................................... 182

第１節

地域の復旧・復興の基本方向の決定 .................................... 182

第２節

被災者等の生活再建等の支援 .......................................... 182

第３節

被災中小企業の復興の支援 ............................................ 184

第４節

公共施設等災害復旧事業 .............................................. 184

第５節

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成 .................................. 185

第６節

災害復旧事業に必要な資金及びその他の措置 ............................ 187

第７節

町復興本部の設置及び町復興計画 ...................................... 188

震災対策編
第１章

地震災害予防計画 ...................................................... 193

第１節

自立型の防災活動の促進 .............................................. 193

第２節

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理） .......................... 217

第３節

地震に強いまちづくり ................................................ 244

第２章

地震災害応急対策計画 .................................................. 261

第１節

応急体制 ............................................................ 261

第２節

緊急活動 ............................................................ 276

第３節

民生安定活動 ........................................................ 299

第４節

機能確保活動 ........................................................ 316

第３章

地震災害復旧・復興計画 ................................................ 323

第１節

復旧・復興計画 ...................................................... 323

第２節

財政援助等 .......................................................... 327

第３節

町復興本部の設置及び町復興計画 ...................................... 332

原子力災害等対策編
第１章

総則 .................................................................. 337

第２章

原子力災害対策 ........................................................ 344

第１節

総則 ................................................................ 344

第２節

原子力災害事前対策 .................................................. 346

第３節

緊急事態応急対策 .................................................... 363

第４節

原子力災害中長期対策 ................................................ 382

第３章

放射性物質事故対策 .................................................... 385

第１節

総則 ................................................................ 385

目次2

第２節

事故の予防と体制の整備 .............................................. 386

第３節

事故時の応急対策 .................................................... 387

目次3

総則

第１章
第１節
第１

総則
計画の目的・構成等

計画の目的及び基本理念

本計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、鏡野町防災会議
が鏡野町の地域に係る地方公共団体及びその他の公共機関が処理しなければならない防災に関する事務又は業務について、総合的な運営計画を作成したものであり、これを効果的に活用することによって、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
なお、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念として、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重要視し、また、経済的被害ができる限り少なくなるよう、様々な対策を組
み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめる。
災害対策の実施に当たっては、国、県、町、指定公共機関は、国土強靱化基本計画、岡山県国
土強靱化地域計画及び鏡野町国土強靱化地域計画の基本目標を踏まえ、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図る。併せて、国、県、町を中心に、住民一人ひとりが自ら行う防災活動や地域の防災力向上のために、自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進し、国、公共機関、県、町、事業者、住民等が一体となって最善の対策を講じる。
また、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、都市的土地利用を誘導しないものとし、必要に応じて、移転等も促進するなど、風水害に強い土地利用の推進に努める。
さらに、国及び県が最新の科学的知見を用いて行う災害及びその災害によって引き起こされる被害の想定や、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図るとともに、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組みを行う契機となるよう、
わかりやすい水害リスクの開示に努める。

第２

計画の構成

鏡野町地域防災計画は、「総則」、「風水害等対策編」、「震災対策編」及び「原子力災害等対策編」をもって構成するものとし、「鏡野町総合計画」とも十分な調整を図り、指定行政機関
又は指定公共機関の作成する「防災業務計画」及び「岡山県地域防災計画」と有機的なつながりを持ち、相互に補完するものである。
「風水害等対策編」は災害対策基本法第２条第１項に定める災害のうち風水害等に関し、「震3

災対策編」は同項に定める災害のうち地震に関し、それぞれ関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示すものであり、その実施
細目等については、さらに関係機関において別途具体的に定めることを予定している。
また、「風水害等対策編」及び「震災対策編」は、それぞれ「災害予防計画」、「災害応急対策計画」及び「災害復旧・復興計画」の３本柱で構成し、これを補完するため、別途「資料編」を作成する。

第３災害の想定

風水害等対策編の作成に当たっては、町の地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、過疎化、産業集中等の社会的条件並びに過去における各種災害発生状況を勘案した上で、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。なお、地震災害を想定した震災対策編及び原子力災害等を想定した原子力災害等対策編は別編とした。
風水害等対策編の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
（１）暴風等による災害（２）大雨等による災害（３）（１）・（２）のほか異常気象による災害（４）大規模な火災（５）危険物の爆発等による災害（６）可燃性ガスの漏えい・拡散等による災害（７）有害ガスの漏えい・拡散等による被害（８）道路構造物の被災等による道路災害（９）航空機事故による災害（10）その他の特殊災害

第４

用語の意義

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
（１）町本部…………………鏡野町災害対策本部をいう。
（２）県本部…………………岡山県災害対策本部をいう。
（３）町現地本部……………鏡野町現地災害対策本部をいう。
（４）県現地本部……………岡山県現地災害対策本部をいう。
（５）県地方本部……………岡山県地方災害対策本部をいう。
（６）消防組合………………津山圏域消防組合をいう。
（７）町防災計画……………鏡野町地域防災計画をいう。
（８）県防災計画……………岡山県地域防災計画をいう。
（９）町本部長………………鏡野町災害対策本部長をいう。

4

（10）県本部長………………岡山県災害対策本部長をいう。
（11）県現地本部長…………岡山県現地災害対策本部長をいう。
（12）県地方本部長…………岡山県地方災害対策本部長をいう。
（13）防災関係機関…………町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設を管理する機関をいう。
（14）県水防計画……………水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第７条に基づき知事が定める岡
山県水防計画をいう。
（15）町社協…………………鏡野町社会福祉協議会をいう。
（16）県社協…………………岡山県社会福祉協議会をいう。
（17）避難場所………………災害の危険が切迫した場合に、一時的に難を逃れるために緊急に避難する施設や場所をいう。
（18）指定緊急避難場所……災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）で定める安全性等の基準に適合する施設又は場所であって、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、災害の危険が切迫した場合に、一時的に難を逃れるために緊急に避難する避難先として町長が指定したものをいう。
（19）避難所…………………公民館等の公共施設等で、被災者等が一定期間滞在する施設をいう。
（20）指定避難所……………災害対策基本法施行令で定める規模、構造等の基準に適合する公共施設等であって、被災者等が一定期間滞在する場所として町長が指定したものをいう。
（21）要配慮者………………高齢者や障害のある人、乳幼児、妊婦、外国人その他の特に配慮を要する者をいう（従来の「災害時要援護者」と同義で、「避難行動要支援者」を含む。）。
（22）避難行動要支援者……要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者をいう。

第２節
第１

防災会議

町防災会議

町防災会議は、町の地域に係る防災に関し、町の業務を中心に町域内の公共的団体その他関係団体の業務を包含する防災の総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基本法第16条及び鏡野町防災会議条例（平成17年鏡野町条例第19号）に基づき、町の附属機関として設置され、町防5災計画を作成し、及びその実施を推進するとともに、町長の諮問に応じて、町の地域に係る防災に関する重要事項を審議する。
１

組織

（１）会長

町長

（２）委員

２

ア

指定地方行政機関の職員のうちから町長が委嘱する者

イ

岡山県知事の部内の職員のうちから町長が委嘱する者

ウ

岡山県警察の警察官のうちから町長が委嘱する者

エ

町長がその課内の職員のうちから指名する者

オ

教育長

力

消防団長

キ

指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が委嘱する者

ク

自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者

所掌事務（１）町防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（２）水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議すること。
（３）町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（４）（３）に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
（５）（１）～（４）に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
資料編

資料８－１

第２

町防災計画等の作成又は修正

１

鏡野町防災会議条例

町防災計画
町防災会議は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、町防災計画を作成し、毎年同計画に検討を加え、必要があるときは、これを修正する。
町防災計画を作成又は修正する場合は、防災基本計画及び県防災計画を参考とし、特に県防災計画において計画事項として示すものについては、町で地域の実情に応じた細部の計画を定める。
さらに、計画の作成に当たっては、住民の意見を聞くなどの配慮をし、防災に対する住民の意識の高揚と自発的協力を得ることとする。
また、町防災計画を作成又は修正した場合は、速やかに知事に報告するとともに、その要旨を広報紙等により住民に周知させる。

6

２

地区防災計画
町は、町防災計画に地区防災計画を位置付けるよう、町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町防災計画に地区防災計画を定める。

第３節
第１
１

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

防災関係機関の実施責任

鏡野町
町は、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責任者として、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。

２

岡山県
県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市町村の区域を超えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく町で処理することが困難と認められるとき、又は防災活動内容において、統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団
体の協力を得て防災活動を実施する。
また、町及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、その所掌事務について、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、県及び町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その公共性又は公益性に鑑み、その業務について、
自ら防災活動を実施するとともに、県及び町の防災活動が円滑に行われるよう協力する。

５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、災害応急措置を実施する。
また、県、町、その他防災関係機関の防災活動に協力する。

第２防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

7

１

鏡野町

（１）防災知識の普及啓発及び防災訓練を行う。
（２）自主防災組織の育成を行う。
（３）災害に関する予報及び警報等の発令及び伝達を行う。
（４）災害情報の収集・伝達を行う。
（５）災害広報を行う。
（６）高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令を行う。
（７）被災者の救助を行う。
（８）被災者の広域避難及び広域一時滞在に関する協議、被災者の受入れを行う。
（９）県に災害応急対策に必要な物資又は資財の供給について必要な措置を講じるよう要請等を行う。
（10）災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
（11）被害の調査及び報告を行う。
（12）災害時の清掃、防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
（13）水防活動及び消防活動を行う。
（14）被災児童・生徒等に対して、応急的に安全・安心な生活環境を確保する。
（15）被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
（16）公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。
（17）農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
（18）水防、消防その他防災に関する施設・設備の整備を行う。
（19）公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災並びに災害復旧を行う。
（20）危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（21）交通整理、警戒区域の設定その他社会秩序の維持を行う。
（22）被災者からの申請に応じて、住家被害等の被害状況を調査し、罹災証明書を交付する。
２

岡山県（１）防災知識の普及啓発及び防災訓練を行う。
（２）災害に関する予報及び警報等の発令及び伝達を行う。
（３）災害情報の収集・伝達を行う。
（４）災害広報を行う。
（５）市町村の実施する被災者の救助の支援及び調整を行う。
（６）災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
（７）災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく被災者の救助を行う。
（８）水防法、地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）に基づく立退きの指示を行う。
（９）災害時の防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。

8

（10）水防管理団体が実施する水防活動及び市町村が実施する消防活動に対する指示、調整を行う。
（11）被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
（12）公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。
（13）農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
（14）緊急通行車両の確認を行い、標章及び証明書の交付を行う。
（15）水防、消防その他防災に関する施設・設備の整備を行う。
（16）公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災並びに災害復旧を行う。
（17）救援物資、化学消火剤等必要資材の供給又は調整若しくは斡旋を行う。
（18）危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（19）高層建築物・地下街等の保安確保に必要な指導、助言を行う。
（20）自衛隊の災害派遣要請を行う。
（21）指定行政機関に災害応急対策等のための職員の派遣要請を行う。
（22）市町村長に対し、災害応急対策の実施の要請、他の市町村長への応援の要求を行う。
（23）内閣総理大臣に対し、他の都道府県知事に対して応援することを求める要求を行う。
（24）市町村が実施する被災者の広域避難及び広域一時滞在の調整、代行を行う。
（25）指定行政機関又は指定地方行政機関に対し、災害応急対策に必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講じるよう要請等を行う。
（26）市町村が、災害応急対策に必要な物資又は資材が不足し、災害応急対策が困難な場合に、物資又は資材の供給に必要な措置を行う。
（27）運送業者である指定公共機関、指定地方公共機関に対し、災害応急対策の実施に必要な物
資又は資材の運送の要請、指示を行う。
（28）県が管理する港湾区域及び漁港区域の施設の維持管理及び清掃等を行う。
（29）有害ガス、危険物等の発生及び漏えい（流出）による人体、環境に及ぼす影響の調査並びにその対策等安全確保を行う。
３

消防機関（１）火災予防等各種災害予防に関すること。
（２）水火災等の応急対策に関すること。
（３）被害者の救出・救護に関すること。
４

県警察（１）災害警備実施計画に関する業務を行う。
（２）災害警備用装備資機材の整備を行う。
（３）災害情報の収集・伝達及び被害調査を行う。
（４）救出・救助及び避難誘導を行う。

9

（５）行方不明者の捜索及び遺体の検視、身元確認等を行う。
（６）交通規制、緊急通行車両の確認等交通対策に関する業務を行う。
（７）犯罪の予防・取締り、その他治安維持に関する業務を行う。
（８）関係機関による災害救助及び復旧活動に協力する。
５

指定地方行政機関（１）中国四国農政局
ア

農地海岸保全事業、農地防災事業、農地保全に係る地すべり対策事業等の防災に係る国土保全事業を推進する。

イ

農作物、農地、農業用施設等の被災状況に関する情報の収集を行う。

ウ

被災地に農畜産用資材等の円滑な供給を図るため、必要な指導を行う。

エ

被災地における病害虫防除所及び家畜保健衛生所の被害状況等の把握を行う。

オ

農地、農業用施設等の災害時における応急措置について指導を行うとともに、これらの災害復旧事業の実施及び指導を行う。

カ

直接管理し、又は工事中の農地、農業用施設等について応急措置を行う。

キ

地方公共団体の要請に応じ、農林水産省の保有する土地改良機械の貸付け等を行う。

ク

被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等について指導を行う。

ケ

災害発生の場合において、応急用食料等の調達・供給を緊急に行う必要が生じたときは、
応急用食料等の確保に関する情報収集と農林水産省本省への報告を行うなど、迅速な調達・供給に努める。

（２）近畿中国森林管理局（岡山森林管理署）
ア

国有林野の崩壊地及び崩壊のおそれのある箇所について、山腹工事及び渓間工事等の治山事業を実施するとともに、災害に際し、緊急復旧を必要とする施設については、国有林
野事業施設等に係る災害対策取扱要領に基づき復旧を図る。

イ

国有林野の火災を予防し、火災が発生したときは、速やかに鎮圧を図り延焼を防止する。

ウ

国有林内河川流域における林産物等の流出予防を実施するとともに、災害発生に当たっては、極力部外へ危害を及ぼさないよう処置する。

エ

応急復旧用として、国有林材の供給を促進するとともに、木材関係団体等に用材等の供給の要請を行う。

オ

知事、市町村長から災害応急対策に必要な機械器具等の貸付け又は使用の要請があった
ときは、これに協力する。

（３）大阪管区気象台（岡山地方気象台）
ア

気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行う。

イ

気象、高潮、波浪、洪水の警報・注意報並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等
を適時・的確に防災関係機関に伝達するとともに、これらの機関や報道機関を通じて住民10に提供するよう努める。
ウ

気象関係情報の内容の改善、情報を迅速かつ適切に収集・伝達するための体制及び施設・設備の充実を図る。

エ

航空気象観測施設の整備や航空気象予報及び警報の精度向上等を通じて航空交通安全のための気象情報の充実を図る。

オ

気象庁が発表した特別警報、大津波警報・津波警報・津波注意報等を関係機関に通知する。

カ

国又は県の洪水予報河川において、それぞれ中国地方整備局（岡山河川事務所）又は県と共同して洪水予報を行う。

キ

県や市町村、その他の防災関係機関と連携し、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努める。

ク

市町村が行う避難指示等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関して、技術的な支援・協力を行う。

ケ

知事からの要請により職員を派遣し、防災情報の解説等を行う。

（４）中国地方整備局（岡山河川事務所、岡山国道事務所、苫田ダム管理所）
ア

気象、水象について観測する。

イ

吉井川、旭川、高梁川、金剛川、百間川、小田川直轄河川の改修工事、維持修繕、防災施設の整備、その他管理及び水防警報の発表を行う。

ウ「旭川及び百間川」、「吉井川及び金剛川」並びに「高梁川及び小田川」の洪水予報河川において、岡山地方気象台と共同して洪水予報を行う。

エ「旭川及び百間川」、「吉井川及び金剛川」並びに「高梁川及び小田川」の洪水予報河川において、洪水浸水想定区域の指定及び見直しを行う。

オ

一般国道２号、30 号、53 号、180 号直轄管理区間の改築工事、維持修繕、その他管理及び道路情報の伝達を行う。

カ緊急を要すると認められる場合は、申合せに基づく適切な応急措置を実施する。

（５）中国四国地方環境事務所
ア

廃棄物処理施設及び災害廃棄物の情報収集・伝達を行う。

イ

家庭動物の保護等に係る支援に関することを行う。

ウ

災害時における環境省本省との連絡調整を行う。

６ 自衛隊（陸上自衛隊第 13 特科隊等）
災害派遣要請者（知事、管区海上保安本部長、空港事務所長）からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく防災活動を実施する。
なお、実施する救援活動の内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状況、要請内容、現11

地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常は次のとおりである。
（１）被害状況の把握を行う。
（２）避難の援助を行う。
（３）遭難者等の捜索救助を行う。
（４）水防活動を行う。
（５）消防活動を行う。
（６）道路又は水路の応急啓開を行う。
（７）応急医療、救護及び防疫を行う。
（８）人員及び物資の緊急輸送を行う。
（９）炊飯及び給水を行う。
（10）救援物資の無償貸付け又は譲与を行う。
（11）危険物の保安及び除去を行う。
（12）その他、臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。
７

指定公共機関（１）日本郵便株式会社（岡山中央郵便局）
ア

被災者に対する郵便はがき等の無償交付を行う。

イ

被災者が差し出す郵便物の料金免除を行う。

ウ

被災地宛て救助用郵便物の料金免除を行う。

エ被災者救助団体に対し、お年玉付郵便はがき等の寄附金の配分を行う。

（２）西日本電信電話株式会社（岡山支店）
ア

災害時における情報等の正確かつ迅速な収集・伝達を行う。

イ

防災応急措置の実施に必要な通信に対して、通信施設を優先的に利用させる。

ウ

防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。

エ発災後に備えた災害応急対策用資機材・人員の配備を行う。

オ

災害時における公衆電話の確保、被災施設・設備の早期復旧を図る。

カ

気象等の警報を市町村へ連絡する。

（３）株式会社 NTT ドコモ（岡山支店）、KDDI 株式会社（中国総支社）、ソフトバンク株式会社（九州・中四国総務課）
ア

災害時における情報等の正確かつ迅速な収集・伝達を行う。

イ

防災応急措置の実施に必要な通信に対して、通信施設を優先的に利用させる。

ウ

防災応急対策を実施するために必要な電気通信施設の整備を行う。

エ発災後に備えた災害応急対策用資機材、人員の配備を行う。

（４）日本赤十字社（岡山県支部）

12

ア

必要に応じ所定の常備救護班が順調に出動できる体制を整備するため、救護員の登録を定期的に実施して所定の人員を確保するほか、計画的に救護員を養成し、災害時に医療・助産その他の救助を行う。

イ

緊急救護に適する救援物資（毛布・緊急セット（日用品等））を備蓄し、災害時に被災者に対し給付する。

ウ

赤十字奉仕団等による炊き出し、物資配給等を行う。

エ

輸血用血液製剤の確保供給を行う。

オ

義援金の募集等を行う。

（５）日本放送協会（岡山放送局）
ア

気象等の予報及び警報、被害状況等の報道を行う。

イ

防災知識の普及に関する報道を行う。

ウ

緊急警報放送、避難指示等災害情報の伝達を行う。

エ義援金の募集及び配布についての協力を行う。

（６）中国電力株式会社（岡山支社）、中国電力ネットワーク株式会社
ア

電力施設の防災対策及び防災管理に関する措置を講じる。

イ

災害時における電力の供給確保に関する措置を講じる。

ウ

被災施設の応急対策及び応急復旧に関する措置を講じる。

（７）日本通運株式会社（岡山支店）

８ア

災害時における県知事の車両借上要請に対する即応体制の整備を図る。

イ

災害時における物資の緊急輸送を行う。

指定地方公共機関（１）各民間放送会社（RSK 山陽放送株式会社、岡山放送株式会社、テレビせとうち株式会社、
西日本放送株式会社、株式会社瀬戸内海放送、岡山エフエム放送株式会社）
日本放送協会に準じる。
（２）町域内ガス事業会社
ア

ガス施設の災害予防措置を講じる。

イ

発災後は、被災施設の復旧を実施し、供給不能等の需要者に対して、早期供給再開を図る。

（３）一般社団法人岡山県トラック協会
ア

緊急輸送対策非常用備品等の整備・備蓄を実施する。

イ

災害応急活動のため、各機関からの車両借上要請に対し配車を実施する。

ウ

物資の緊急・救援輸送等に関する助言を行う物流専門家の派遣を実施する。

エ

災害時の遺体の搬送に協力する。

（４）公益社団法人岡山県医師会

13

ア

医療及び助産活動に協力する。

イ

防疫その他保健衛生活動に協力する。

ウ

災害時における医療救護活動を実施する。

エ日本医師会の編成する災害医療チーム（JMAT）の活動を調整する。
※

日本医師会の編成する災害医療チーム（JMAT（ジェイマット））日本医師会の名の下に、都道府県医師会が地区医師会を単位として編成する災害医療チーム。

（５）公益社団法人岡山県看護協会
公益社団法人岡山県医師会に準じる。
９

公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（１）水防管理団体
ア

水防施設、資機材等の整備及び管理を行う。

イ

水防計画の作成及びその実施を推進する。

（２）水道事業者
ア

災害時における飲料水等の緊急補給を行う。

イ

被災水道の迅速な応急復旧を図る。

（３）農業・経済団体（農業協同組合、森林組合、商工会等）
被災調査を行い、対策指導並びに必要資機材及び融資の斡旋について協力する。
（４）自治組織、文化・厚生・社会団体（自治会、町社協、赤十字奉仕団等）
ア

災害予防及び防災活動を行う。

イ

被災者の応急救助活動及び義援金の募集等について協力する。

（５）危険物施設の管理者
自社の施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には、防災活動について協力する。
（６）アマチュア無線の団体
災害時における非常無線通信の確保に協力する。
（７）災害拠点病院
ア

災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行う。

イ患者等の受入れ及び搬出を行う広域搬送に対応する。

ウ

災害派遣医療チーム（DMAT）等の自己完結型の医療救護班の派遣を行う。

エ

地域の医療機関への応急用資機材の貸出しを行う。
※

災害派遣医療チーム（DMAT（ディーマット））
災害の急性期（概ね 48 時間以内）に活動できる機動性を持った、医師、看護師、その他医療従事者で構成される、救命治療を行うための専門的な研修・訓練を受けた

14

医療従事者で編成されたチーム。現場活動、病院支援、地域医療搬送、広域医療搬送等を主な活動とする。
（８）災害時精神科医療中核病院
ア

災害時にひっ迫する精神科医療について、診療機能を提供する。

イ

医療施設の被災により、転院を必要とする精神疾患患者について、転院の調整を行う。

ウ

被災により入院機能が低下した精神科医療施設に対し、医療スタッフの派遣・斡旋を行う。

エ

災害派遣精神医療チーム（DPAT）の受入れ・派遣を行う。
※

災害派遣精神医療チーム（DPAT（ディーパット））
災害の急性期（概ね 72 時間以内）から被災地域の精神保健医療体制が復興するまでの間に活動する、精神科医師、看護師、その他医療従事者で構成される、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を目的とした災害派遣精神医療チーム。

（９）その他重要な施設の管理者
自らの施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には、防災活動について協力する。
資料編

資料１－１

防災関係機関

15

第２章
第１節
第１
１

鏡野町の概要・被害想定等
鏡野町の概要自然的条件等

位置及び面積鏡野町は、岡山県の北部、北緯 35 度 05 分、東経 133 度 56 分に位置している。面積は 419.68㎢で、北は鳥取県に、東南は津山市、西は真庭市に接している。
また、山陽地方と山陰地方の中間、関西圏と広島県の中間に位置し、古くから山陰、山陽等の主要都市を結ぶ地域となっている。

２

地勢（１）山地、河川
町の面積の約 88.16％は山林地帯となっており、奥津地域、上齋原地域、富地域等の北部及び西部には中国連峰がそびえ、全般的に急傾斜地であるが、その一方で丘陵起伏を織りなしながら、南部に展開し、比較的平坦肥沃な準平原地となっている。
また、県下三大河川の一つである吉井川が三国山の山麓より発し、上齋原、奥津、鏡野地域を経て瀬戸内海に注いでいる。
さらに、香々美川、中谷川、山人川、上森川等が吉井川に合流するとともに、目木川、白賀川、余川の各支流が吉井川と並ぶ三大河川の一つである旭川に流入するなど、数多くの小河川、渓流が存在している。
（２）地質
地質は、生成時代の古いものから①三郡変成岩類、②後期中生代貫入岩類及び③第四紀河岸段丘堆積層及び沖積層から構成されている。
町の大半の地域は、後期中生代貫入岩類によって構成されている。貫入岩は大別して３期に分かれるが、本町では、比較的小さい岩体（文象斑岩、花崗斑岩等）として点在する第１期のものを除いて、第２期に貫入した中粒角閃石黒雲母花崗閃縁岩、粗粒角閃石黒雲花崗岩、
中粒黒雲母花崗岩等で、低盤状に広がっている。町域で最古の岩層は、三郡変成岩類で、小岩体として露出するものと南部地域に分布するものとがある。
古生代貫入岩類は、泉山山地を構成するものである。
なお、沖積層の地域を除くほとんどの地域にわたって、軽石層・火山灰層が点在する。これらは、大山火山噴出物と推定される。

16

３

気候
気候は、夏冬の温度差が大きい内陸型気候で、年平均気温は14.0℃、年間降水量は1416.0mm（津山特別地域気象観測所の平年値による。）である。
また、南部と北部では、積雪量にかなり差があり、北部では、最大積雪が２ｍを超えることも
ある。

第２
１

社会的条件等

人口
平成 27 年の国勢調査によると、人口は 12,847 人で、平成２年の人口に比べて、3,653 人減
少しており、年平均では 146 人の減少となっている。
世帯数については、平成 27 年には 4,669 世帯、１世帯当たりの人口は、2.8 人となっている。
一方、年齢別人口をみると、年少人口（０～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）は、平成２年以降において一貫して減少しているが、逆に老年人口（65 歳以上）は、平成２年以降において一貫して増加している。しかも、老年人口の割合（高齢化率）は、平成 12 年で既に 30％を超える高い水準に達している。この傾向は、出生率の低下を原因とする少子化やこれに伴う人口の減少とともに、今後も続くことが予想される。したがって、町としては、高齢者の実態を把握するとともに、関係機関、関係団体と連携して要配慮者対策に取り組むなど、防災対策を推進していく。

（１）年齢別人口の推移
区

分（単位：人（上段）、％（下段・構成比））

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

年少人口
（０～14歳）

2,935

2,443

2,045

1,712

1,622

1,562

17.8

15.5

13.5

12.2

11.9

12.1

生産年齢人口（15～64歳）

9,843

8,932

8,384

7,669

7,275

6,576

59.6

56.8

55.6

54.5

53.6

51.2

老年人口
（65歳以上）

3,722

4,356

4,662

4,678

4,683

4,699

22.6

27.7

30.9

33.3

34.5

36.6

年齢不詳

合

計

‐

‐

‐

‐

‐

10

‐

‐

‐

‐

‐

0.1

16,50015,731

15,091

14,05913,58012,847

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

17

（２）世帯数の推移
区（単位：世帯（上段）、人（下段））

分

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

総世帯数

4,704

4,650

4,836

4,673

4,725

4,669

一世帯当たり人口

3.5

3.4

3.1

3.0

2.9

2.8

２

産業
町の主な産業は、米・果樹・野菜等を中心とする農業と林業で、商工業は農産物の加工・食品製造等の地場産業が占めている。
また、温泉をはじめキャンプ場、スキー場等の観光資源も豊富で、農林水産業等との連携に
より、新たな観光産業の戦略を展開している。

３

土地利用
鏡野地域を中心として、奥津地域、上齋原地域、富地域、の各地域とのネットワーク型の地域構造を展開しているが、防災上の観点からは、狭隘道路の整備、避難所・仮設住宅の立地等を踏まえた土地利用を図る。

４

交通（１）道路交通
町の道路体系は、南北に横断する国道 179 号をはじめ、湯原奥津線、百谷寺元線等の県道や、町道である沢田原線等で構成されている。これらの道路は、地域の活性化や交流ネット
ワークの機能を果たしているため、災害が発生した場合には、災害時の緊急支援物資の輸送・救急・消防活動等の緊急活動の支障となる可能性が出てくる。したがって、一層の道路
環境の整備を図る。
（２）公共的交通機関
町営バス及び津山・富線共同バスについては、住民の交通手段として運行を確保するとともに、災害時における福祉バス等の有効活用を図る。
５

通信
町は、災害情報のタイムリーな提供を図るために、光ファイバー網の活用を促進する。

第３

過去の主な災害履歴

本町の主な風水害等の災害履歴は、資料編に掲げるとおりである。
また、本町周辺の地震災害として、平成28年10月21日に鳥取県中部を震源とするマグニチュー
ド6.6、最大震度６弱（鳥取県倉吉市、湯梨浜町及び北栄町）を観測した地震が発生し、本町でも震度５強を観測した。この地震は、横ずれ断層型の地震で、地殻内で発生した地震である。
活断層についても、その存在が確認しにくいことや、有史以来の活動記録がなくても、地震発

18

生の可能性を否定できないなどの性質があり、現状ではそれによって引き起こされる直下型地震の予知は困難である。したがって、過去の地震災害履歴にとらわれない大規模地震を考慮した対策が必要である。
資料編

資料２－１

風水害関係の災害履歴

資料編

資料２－２

県内での最近の主な地震(震度４以上)

第２節

地震の被害想定

震災対策の大綱である町防災計画（震災対策編）を構成している災害予防計画、災害応急対策
計画、災害復旧・復興計画の個別の内容は、地震の想定、被害の想定の如何により大きく左右されることから、科学的かつ合理的な実証が必要である。
南海トラフ沿いでは、これまでに大地震が繰り返し発生していることから、東日本大震災での知見を踏まえて、内閣府「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」により、平成24年８月に公表された「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）」、平成25年３月に公表された「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）」に基づき、県でも地震津
波被害想定調査を行っており、平成25年６月にその結果が取りまとめられた。南海トラフ巨大地震による本町における最大震度は、4.76であり、大きな被害は想定されていない。
一方で、これまでも被害想定を行ってきた隣接県との境界付近にある活断層等による地震では、県北地域にも大きな被害が及ぶ可能性があることから、県は、改めてこれらの断層型地震が発生した場合の県内にもたらす人的・物的被害等に関する想定を行い、平成26年５月に公表している。
なお、地震・津波といった自然現象は、大きな不確定要素を伴うことから、被害想定はあくま
で一つの仮定であり、一定の限界がある。
被害想定は、単に算定された被害の量（建物被害や人的被害）について着目するのではなく、地震等により発生する災害状況、地域別の災害の特徴に着目し、今後町の防災対策をどのように推進するかの一資料とすべきものであることに留意する必要がある。

第１
１

想定条件

想定した断層型地震
県は、岡山県周辺において国が定めている主要活断層の４地震に加え、近隣県が被害想定を行った地震のうち岡山県に被害の発生が懸念される８地震を対象とし、国や近隣県が推計した断層の長さや地震の規模を基に、南海トラフ巨大地震の被害想定を行う際に用いた地盤モデル
を用いて、震度分布及び液状化危険度の解析を行った。
さらに、この解析の結果、県内で震度６弱以上の強い揺れが発生し、大きな被害が生じるおそれのある７つの地震について、被害想定を行った。

19

（１）各断層の位置（２）12 断層の概要
地震の規模

断層規模
（延長・深度）

断層の調査・推計機関

山崎断層帯

M8.0

L= 80km W=18km

国（地震調査研究推進本部）

那岐山断層帯M7.6

L= 32km W=26km

国（地震調査研究推進本部）

中央構造線断層帯

M8.0

L=132km W=24km

国（地震調査研究推進本部）

長者ヶ原－芳井断層

M7.4

L= 36km W=18km

広島県

倉吉南方の推定断層

M7.2

L= 30km W=13km

鳥取県

大立断層・田代峠－布江断層

M7.2

L= 30km W=13km

鳥取県

鳥取県西部地震

M7.3

L= 26km W=14km

鳥取県

鹿野・吉岡断層

M7.2

L= 33km W=13km

鳥取県

長尾断層

M7.1

L= 26km W=18km

国（地震調査研究推進本部）

宍道湖南方の地震

M7.3

L= 27km W=14km

島根県

松江南方の地震

M7.3

L= 27km W=14km

島根県

宍道断層

M7.1

L= 22km W=13km

島根県

断

※

層

名

地震の規模欄の M はマグニチュード

20

２

震度分布等

（１）各断層型地震の概要
断層名

山崎断層帯
※

那岐山断層
帯

中央構造線
断層帯※

長者ヶ原－
芳井断層

倉吉南方の
推定断層

大立断層・
田代峠－布
江断層

規模
（M）

8.0

7.6

8.0

7.4

7.2

7.2

発生確率
（％）

ほぼ 0～10.06～0.1

ほぼ 0～0.3

0.09

推計されていない

美作市、奈
義町

鏡野町、津
山市、奈義
町
真庭市、美
作市、勝央
町、美咲町

震度６強
の市町村
震度６弱
の市町村

鏡野町、津
山市、勝央
町、西粟倉
村

岡山市、倉
敷市、笠岡
市

笠岡市

真庭市

鏡野町、真
庭市

岡山市、倉
敷市、井原
市 、 浅 口市 、 早 島
町、里庄町

鏡野町

津山市、新
庄村、奈義
町

断層名

鳥取県西部
地震

鹿野・吉岡
断層

長尾断層※

宍道湖南方
の地震

松江南方の
地震

宍道断層

規模
（M）

7.3

7.2

7.1

7.3

7.3

7.1

発生確率
（％）

推計されていない

ほぼ 0

推計されていない

0.1

県内最大
震度

６強

５弱

４

４

震度６強
の市町村

新見市

震度６弱
の市町村

真庭市、新
庄村

５強

４

県内最大震度から、それほど大きな被害は見込まれないことから、被害想定は行われていない。

注１

断層名欄の※は主要活断層

注２

マグニチュードは地震の規模を表し、国や近隣県が推計し被害想定に用いたもの。

注３

発生確率は今後 30 年間に地震が発生する確率（地震調査推進研究本部、産業技術総合研究所）（２）断層型地震における震度６弱以上の地域
12 断層の中で、大きな被害が生じるおそれのある震度６弱以上の地域は、「断層型地震における震度６弱以上の地域図」のとおりである。

21

［断層型地震における震度６弱以上の地域図］

第２
１

被害想定

想定する季節・時間帯
想定する季節、時間帯については、下表に示すように、内閣府に基づく南海トラフ巨大地震の被害想定（平成 24 年）と同様に、想定される状況が異なる３種類の季節・時間帯で被害想定が行われている。
冬・深夜

夏・12時

冬・18時

・多くが自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する危険性が高く、また津波からの避難が遅れることにもなる。
・オフィス、繁華街等に多数の滞留者が集中しており、自宅外で被災する場合が多い。
・木造建物内滞留人口は、１日の中で少ない時間帯であり、老朽木造住宅の倒壊による死者数は、冬深夜と比較して少ない。
・住宅、飲食店等で火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。
・帰宅途上の人が多く、混乱が大きくなる。

22

２

被害想定（県全体）
県内で、震度６弱以上の震度が想定されている７つの各断層別の被害想定の特徴と主な被害想定結果は、次のとおりである。

（１）山崎断層帯の地震
ア

美作市、奈義町で最大震度６強の強い揺れに見舞われ、美作市では約半分の区域で、奈
義町ではほぼ全域で、震度６弱以上の揺れに見舞われる。

イ

美作市、奈義町を中心に約 500 棟の建物が揺れにより全壊となると想定され、建物倒壊により甚大な人的被害も想定される。

ウ

揺れが強い美作市、奈義町、勝央町、津山市を中心に、河川沿いで液状化危険度が高まる。

エ 避難者数は、１週間後に美作市で約 3,500 人、全県で約 5,700 人と想定される。
オ

小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性があ
る。
被害項目

ケース
最大震度

県全体

鏡野町

６強

６弱

建物全壊（棟）

冬・18時

604

1

死者数（人）

冬・深夜

33

0

最大避難者数(人）

冬・18時

5,680

18

※１）被害想定は、３種類の季節・時間帯で県の被害が最大となるケースを表示する。（以下同）※２）建物全壊は、揺れ、液状化、急傾斜地崩壊、火災の、死者数は、揺れ、急傾斜地崩壊、屋外転倒・落下物の、それぞれ合計値を表す。（以下同）※３）最大避難者数は、発災後１週間後の数値（以下同）（２）那岐山断層帯の地震
ア

津山市、鏡野町、奈義町で震度６強の揺れに見舞われ、特に鏡野町で大きな被害が想定される。

イ

津山市、鏡野町、真庭市を中心に川沿いで液状化の危険度が高まる。

ウ 避難者数は、１週間後に鏡野町で約 1,200 人、全県で約 2,100 人と想定される。
エ

小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性があ
る。
被害項目

ケース
最大震度

県全体

鏡野町

６強

６強

建物全壊（棟）

冬・18時

204

126

死者数（人）

冬・深夜

12

8

最大避難者数(人）

冬・18時

2,078

1,242

23

（３）中央構造線断層帯の地震
ア

倉敷市、岡山市、笠岡市で震度６弱の揺れに見舞われるが、南海トラフ巨大地震を上回るものではない。

イ

倉敷市を中心に低地部で液状化が生じるため、約 2,700 棟が大規模半壊以上となるなど液状化による被害が、揺れによる被害を大きく上回ると想定される。

ウ

通勤時間帯に発生すると、野外で建物倒壊や屋外落下物等により、死者が出る可能性があるため、死者数は冬・18 時が最大となる。

エ 避難者数は、１週間後に倉敷市で約 8,700 人、全県で約 11,000 人と想定される。
オ

山陽本線等の被害により、岡山市、倉敷市を中心に、最大約 126,000 人の帰宅困難者が発生する可能性がある。
被害項目

ケース
最大震度

県全体

鏡野町

６弱

３以下

建物全壊（棟）

冬・18時

281

0

死者数（人）

冬・18時

5

0

最大避難者数(人）

冬・18時

11,0180（４）長者ケ原－芳井断層の地震
ア

笠岡市で震度６強の揺れに見舞われ、津波被害を除くと、この地域の被害としては南海
トラフ巨大地震を上回る。

イ

倉敷市、笠岡市を中心に低地部で液状化が生じる。

ウ

倉敷市、笠岡市を中心に全県で 800 棟を超える建物が揺れや液状化等により全壊となり、甚大な人的被害が想定される。

エ 避難者数は、１週間後に倉敷市で約 17,000 人、全県で約 22,000 人と想定される。
オ

山陽本線等の被害により、岡山市、倉敷市を中心に、最大約 68,000 人の帰宅困難者が発生する可能性がある。
被害項目

ケース
最大震度

県全体

鏡野町

６強

５弱

建物全壊（棟）

冬・18時

826

0

死者数（人）

冬・深夜

40

0

最大避難者数(人）

冬・18時

21,6720（５）倉吉南方の推定断層の地震
ア

真庭市で震度６強の揺れに見舞われる。

イ

被害は、真庭市北部に限定されるが、100 棟以上の建物が揺れにより全壊となり、人的24

被害も発生し、避難者数は、１週間後に約 1,400 人と想定される。
ウ

小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性があ
る。
被害項目

ケース
最大震度

県全体

鏡野町

６強

６弱

建物全壊（棟）

冬・18時

113

1

死者数（人）

冬・深夜

60

最大避難者数(人）

冬・18時

1,442

16

（６）大立断層・田代峠－布江断層の地震
ア

真庭市、鏡野町で震度６強の大きな揺れに見舞われ、特に真庭市北部で甚大な建物・人的被害が想定される。

イ

揺れが強い真庭市、鏡野町を中心に川沿いで液状化危険度が高まる。

ウ

小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性があ
る。
被害項目

ケース
最大震度

県全体

鏡野町

６強

６強

建物全壊（棟）

冬・18時

340

50

死者数（人）

冬・深夜

20

3

最大避難者数(人）

冬・18時

3,868

952

（７）鳥取県西部地震
ア

新見市の北部で震度６強の大きな揺れに見舞われるが、被害は新見市、真庭市の北部で限定的である。

イ

小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性があ
る。
被害項目

ケース
最大震度

３

県全体

鏡野町

６強

５弱

建物全壊（棟）

冬・18時

17

0

死者数（人）

冬・深夜

0

0

最大避難者数(人）

冬・18時

150

0

本町での被害が大きいと想定されている断層型地震（被害想定結果）
７つの地震被害想定のうち、本町では、「那岐山断層帯の地震」及び「大立断層・田代峠－

25

布江断層の地震」で被害が大きいと想定されている。以下、この２つの断層型地震について掲載する。
（１）那岐山断層帯の地震ア

地震動分布
那岐山断層帯の地震では、本町は最大震度が 6.2 と県内で最も大きい震度予測が出ている。
震度別面積率

最大震度

6.2

イ

（％）

最小震度
震度６強

震度６弱

震度５強

震度５弱

震度４

震度３以下

1.2

20.7

71.7

6.4

0.0

0.0

4.7

建物被害
本町における要因別の建物被害数は、次のとおりである。
全壊棟数は、揺れによる 117 棟、液状化による４棟、急傾斜地崩壊による４棟、火災延焼による焼失での１棟（冬・18 時）と想定される。火災の出火件数は、冬・18 時でも１件であるため、住民による初期消火、消防力によって消火され、大規模延焼には至らないと想定されている。

26

（ア）揺れ、液状化、急傾斜地崩壊（全建物数：5,940 棟）
被害要因

全壊数
（棟）

全壊率
（％）

半壊数
（棟）

揺れ

117

2.0

液状化

4

0.1

急傾斜地崩壊

4

合 計

125

半壊率
（％）
501

8.4

92

1.5

(うち大規模半壊:51)(うち大規模半壊:0.9)

0.1

7

0.1

2.1

600

10.1

（イ）出火件数と焼失棟数（全建物数：5,940 棟）
ケース

ウ

出火件数
（件）

炎上出火件数
（件）

残火災件数
（件）

焼失棟数
（棟）

冬・深夜

0

0

0

0

夏・12時

0

0

0

0

冬・18時

1

0

0

1

人的被害
本町における要因別の死傷者数は、次のとおりである。
火災による焼失がほとんどないため、多くが建物倒壊による死者となっている。冬・深夜のときに、死者数が最大となり、建物倒壊による８人（うち、１人は、屋内転倒・落下物による。）の死者が想定されている。
被害要因

建物倒壊

屋内転倒・
落下物

急傾斜地崩壊

火

災

ケース

死者数
（人）

負傷者数
（人）

重傷者数
（人）

冬・深夜

8

92

10

夏・12時

4

51

5

冬・18時

5

62

7

冬・深夜

1

17

3

夏・12時

0

11

2

冬・18時

0

11

2

冬・深夜

0

0

0

夏・12時

0

0

0

冬・18時

0

0

0

冬・深夜

0

0

0

夏・12時

0

0

0

冬・18時

0

0

0

27

被害要因

ケース

屋外転倒・
落下物

合

エ

計

負傷者数
（人）

重傷者数
（人）

冬・深夜

0

0

0

夏・12時

0

1

0

冬・18時

0

2

1

冬・深夜

8

92

10

夏・12時

4

52

5

冬・18時

5

64

8

ライフライン被害
項
人

下水道

目

被災直後

１日後

１週間後

１か月後

口

断 水 率(％)

76.1

45.2

22.6

0.0

13,580人

断水人口(人)10,338

6,134

3,069

0

下水処理人口支 障 率(％)

64.0

5.0

5.0

0.0

5,204人支障人口(人)

3,331

258

258

0

電灯軒数

停 電 率(％)

64.0

5.2

0.0

0.0

9,659軒

停電軒数(軒)

6,182

501.8

0

0

上水道

電力

オ

死者数
（人）

生活支障等の想定（ア）避難者数（夜間人口：13,580 人）
項

当日・１日後

１週間後

１か月後

目

冬・深夜

夏・12時

冬・18時

避 難 所 生 活 者 数 (人)

301

301

302

避難所外生活者数(人)

200

200

201

避 難 者 数 合 計(人)

501

501

503

避 難 所 生 活 者 数 (人)

620

620

621

避難所外生活者数(人)

620

620

621

避 難 者 数 合 計 (人)

1,240

1,240

1,242

避 難 所 生 活 者 数 (人)

150

150

151

避難所外生活者数(人)

351

351

352

避 難 者 数 合 計 (人)

501

501

503

（イ）帰宅困難者
従来の帰宅困難率の場合（人）新しい帰宅困難率の場合（人）

0

237

28

（ウ）医療対応力不足数
病床数
（床）

入院患者数
（人）

要転院
患者数
（人）

入院需要
（人）

受入れ可能
病床数
（床）

医療対応力
不足数
（人）

100

84

15

23

10

-13

（エ）震災廃棄物発生量
震災廃棄物発生量（千トン）

震災廃棄物発生量
（千㎥）

冬・深夜

夏・12時

冬・18時

冬・深夜

夏・12時

冬・18時

28

28

28

44

44

44

（オ）孤立集落の発生
震度６弱以上の揺れにより、孤立する可能性がある集落は、次のとおりである。

29

（２）大立断層・田代峠－布江断層の地震ア

地震動分布
大立断層・田代峠－布江断層の地震では、本町は最大震度が 6.1 と県内で２番目に大きい震度予測が出ている。
震度別面積率
（％）

最大震度

最小震度

震度３以
震度６強

震度６弱

震度５強

震度５弱

震度４
下

6.1

イ

4.9

1.3

39.7

59.0

0.0

0.0

0.0

建物被害
本町における要因別の建物被害数は、次のとおりである。
全壊棟数は、揺れによる 42 棟、液状化による４棟、急傾斜地崩壊による３棟、火災延焼による焼失での１棟（冬・18 時）と想定される。火災の出火件数は、冬・18 時でも１件であるため、住民による初期消火、消防力によって消火され、大規模延焼には至らない

30

と想定されている。
（ア）揺れ、液状化、急傾斜地崩壊（全建物数：5,940 棟）
被害要因

全壊数
（棟）

全壊率
（％）

半壊数
（棟）

揺 れ

42

0.7

液状化

4

0.1

急傾斜地崩壊

3

合 計

49

半壊率
（％）
376

6.3

90

1.5

(うち大規模半壊:50)(うち大規模半壊:0.8)

0.1

7

0.1

0.8

473

8.0

（イ）出火件数と焼失棟数（全建物数：5,940 棟）
ケース

ウ

出火件数
（件）

炎上出火件数
（件）

残火災件数
（件）

焼失棟数
（棟）

冬・深夜

0

0

0

0

夏・12時

0

0

0

0

冬・18時

1

0

0

1

人的被害
本町における要因別の死傷者数は、次のとおりである。
火災による焼失がほとんどないため、多くが建物倒壊による死者となっている。冬・深夜のときに、死者数が最大となり、建物倒壊による３人の死者が想定されている。
被害要因

建物倒壊

屋内転倒・
落下物

急傾斜地崩壊

火

災

ケース

死者数
（人）

負傷者数
（人）

重傷者数
（人）

冬・深夜

3

61

3

夏・12時

2

33

2

冬・18時

2

40

2

冬・深夜

0

10

2

夏・12時

0

7

1

冬・18時

0

7

1

冬・深夜

0

0

0

夏・12時

0

0

0

冬・18時

0

0

0

冬・深夜

0

0

0

夏・12時

0

0

0

冬・18時

0

0

0

31

被害要因

ケース

屋外転倒・
落下物

合

エ

計

死者数
（人）

負傷者数
（人）

重傷者数
（人）

冬・深夜

0

0

0

夏・12時

0

3

1

冬・18時

0

5

2

冬・深夜

3

61

3

夏・12時

2

36

3

冬・18時

2

45

4

ライフライン被害
項
人

被災直後

１日後

１週間後

１か月後

口

断 水 率(％)

72.0

41.4

20.7

0.0

13,580人

断水人口(人)

9,783

5,618

2,811

0

下水処理人口支 障 率(％)

71.0

4.0

4.0

0.0

5,204人支障人口(人)

3,695

209

209

0

電灯軒数

停 電 率(％)

71.0

2.0

0.0

0.0

9,659軒

停電軒数(軒)

6,858

192.3

0

0

上水道

下水道

目

電

力

オ

生活支障等の想定（ア）避難者数（夜間人口：13,580 人）
項

当日・１日後

１週間後

１か月後

目

冬・深夜

夏・12時

冬・18時

避難所生活者数(人)

157

157

158

避難所外生活者数(人)

104

104

105

避難者数合計(人)

261

261

263

避難所生活者数(人)

475

475

476

避難所外生活者数(人)

475

475

476

避難者数合計(人)

950

950

952

避難所生活者数(人)

78

78

79

避難所外生活者数(人)

183

183

184

避 難 者 数 合 計 (人)

261

261

263

（イ）帰宅困難者
従来の帰宅困難率の場合（人）新しい帰宅困難率の場合（人）

0

237

32

（ウ）医療対応力不足数
病床数
（床）

入院患者数
（人）

要転院
患者数
（人）

入院需要
（人）

受入れ可能
病床数
（床）

医療対応力
不足数
（人）

100

84

14

18

11

-8

（エ）震災廃棄物発生量
震災廃棄物発生量（千トン）

震災廃棄物発生量
（千㎥）

冬・深夜

夏・12時

冬・18時

冬・深夜

夏・12時

冬・18時

12

12

12

17

18

18

（オ）孤立集落の発生
震度６弱以上の揺れにより、孤立する可能性がある集落は、次のとおりである。

33

第３節

地震災害対策の基本的方向

町において想定される地震への対応については、最新の知見を活用しつつ、引き続き、ハード対策を推進するとともに、ハード対策にかかる時間や想定被害の地域的特性等に鑑みて、ソフト対策も有効に組み合わせて着実に推進することが重要であり、被害をできる限り軽減させるよう、「命を守る」ことを基本として、「減災」の考え方に基づいた取組みを着実に推進する。

第４節

地震災害に関する調査研究

町は、県や他市町村の防災対策研究協議会、中国地方・中四国広域防災責任者会議等を活用し、国、県、他市町村、防災関係機関、大学等との緊密な連携の下、被害を軽減するために必要な調査、研究を引き続き進める。

34

風水害等対策編

第１章
第１節

災害予防計画
防災業務施設・設備等の整備処理すべき業務が迅速・的確に実施できるよう、施設・設備等の整備充実を図る。
また、保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等
における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。

第１

気象等観測施設・設備等

町は、気象、水象等の自然現象の観測又は予報に必要な気象観測施設・設備の整備を促進するとともに、発表情報の内容の改善、情報を迅速かつ適切に収集・伝達するための体制及び施設・設備の充実を図る。

第２

消防施設・設備等（１）町は、町内における消防活動を十分に行うため、消防ポンプ積載車等の消防機械、消火栓・防火水槽等の消防水利、火災通報施設、ヘリポート等を整備し、火災等に対処できる体制の確立を期する。
（２）町は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実を図るとともに、青年層、女性層をはじめとした団員の入団促
進等消防団の活性化に努める。
（３）関係事業者は、火災による被害の拡大を最小限にとどめるため、初期消火体制の整備と消防機関との連携を強化するとともに、関係機関相互の連携強化を図り、有事の際の即応体制の確立に努める。

第３１

通信施設・設備等

災害情報
町は、防災に関する情報の収集・伝達等の迅速化を図るため、地域、県、防災関係機関相互間における情報連絡網を整備するとともに、市外通話施設、災害時優先電話、有線放送施設、無線施設、放送施設等を整備し、防災構造化するなどの改善に努める。特に、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
また、情報通信施設の災害に対する安全性の確保及び停電、浸水対策、情報通信施設の危険分散、通信網の多ルート化等による防災対策を推進し、通信連絡機能の維持・向上を図る。

２

医療情報
町は、消防機関、医師会及び医療機関等を相互に結ぶ広域災害救急医療情報システムの的確37

な運用により、災害時において、医療機関の被災状況、患者の転送要請、医療従事者の要請、医薬品備蓄状況等を迅速かつ的確に把握するとともに、応援派遣等を行う体制を強化する。
また、県、国及び医療機関と連携し、災害時の医療機関の機能を維持するよう努めるとともに、広域災害救急医療情報システム等の稼動に必要なインターネット接続を確保するため、非常用通信手段の確保に努める。
３

防災情報
町は、より迅速・的確に総合的な防災対策を実施することができるよう、防災情報を共有す
るとともに、地域防災力の向上や早めの避難に役立てるため、雨量、水位等の観測情報や避難情報等の各種防災情報を Web サイトや電子メール、地上デジタル放送のデータ放送、災害情報共有システム（L アラート）等を通じて住民へ提供する岡山県総合防災情報システムを有効に
活用する。

４

電気通信設備
電気通信事業者は、非常用電源の整備等による通信設備の被災対策、地方公共団体の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保、応急復旧機材の配備、通信輻輳対策を推進するなど、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組みを推進することに
努める。

第４

水防施設・設備等

町は、重要水防箇所、危険箇所等について、具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要な杭木、麻袋、スコップ、カケヤ等水防資機材を備蓄する水防倉庫の整備、改善及び点検を実施する。

第５救助施設・設備等（１）町及び消防機関は、効率的な救助・救急活動を行うため、職員の安全確保を図りつつ、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。
（２）町及び消防機関は、人命救助に必要な救急車等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材について、その機能等が有効適切に運用できるよう整備、改善及び点検する。
（３）町は、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、圏域、地形、災害に対する安全性等に応じ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時に、安全が確保される避難場所について、必要な数、必要な規模の施設等をあらかじめ指定し、そのうち指定緊急避難場所として要件を満たす施設の指定を推進し、日頃から住民への周知徹底を図る。指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時に、施設の開放を行う
担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
（４）町は、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、圏域、地形、災害に対する安全性等に応じ、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所

38

をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底を図る。
（５）町は、指定避難所については、被災者等を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合に要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所
運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
（６）町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
（７）町は、指定避難所における貯水槽、仮設トイレ、マット、通信機器等避難の実施に必要な施設・設備の整備に努める。
さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
（８）町は、指定避難所又はその近傍で備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易ト
イレ、非常用電源、常備薬、マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、パーティション、
炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。
（９）町は、必要な物資の備蓄に当たって、住民が最低限備蓄すべきものや町と県等の役割分担を明確にした上で、計画的な備蓄を進める。
（10）病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72
時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。

第６

医療救護用資機材等（１）町は、負傷者が多数に上る場合や輸送が途絶し、又は困難な場合を想定して、応急救護用
医薬品、医療資機材等の確保に努める。
（２）町は、あらかじめ県、医療関係機関と相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関相
互の連絡連携体制についての計画の作成を促進する。

第７その他の施設・設備等（１）町は、災害のため、被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要なダンプカー、トラック

39

等の土木機械等の整備、改善及び点検を実施する。
また、防災活動上必要な公共施設等及び指定避難所に指定されている施設の防災点検を定期的に実施する。
（２）町及び県は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に
努める。

第２節
第１

防災業務体制の整備

職員の体制（１）町は、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保等についての検討を行い、職員の非常参集体制の整備を図る。その際、携帯電話等による参集途上での情報収集・伝達手段の確保についても検討する。
また、交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災等により職員の動員が困難な場合を想定
し、災害応急対策が実施できるよう訓練・研修等の実施に努める。
（２）町は、必要に応じ、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員・機関等との連携等について徹底を図る。
（３）町は、応急対策全般への対応力を高めるため、人材育成を体系的に図る仕組みを構築するとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
（４）町は、発災後の円滑な応急対応、復旧や復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
また、退職者（自衛隊等国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
（５）町は、土木・建築職などの技術職員が不足している他市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努める。
（６）町は、夜間、休日等の職員の緊急呼出しについて、町（くらし安全課）に入った情報を災害連絡要員に電話等で連絡することにより、早期に対応できる体制を整える。
また、災害現場等において、情報の収集・連絡に当たる要員を指名しておく。

第２

情報収集・連絡体制（１）町は、より迅速・的確に総合的な防災対策を実施できるように、県が保有する気象情報及び河川情報を早期に提供する総合防災情報システムの活用を図る。
（２）町は、Web 会議システム等を活用し、県、他市町村等とリアルタイムで情報共有できるよ40

う努める。
（３）町は、機動的な情報収集活動を行うため、多様な情報収集手段を活用できる体制を整備するとともに、道路・河川ライブカメラをはじめとする監視カメラ等画像情報の収集・連絡シ
ステムの整備を推進する。
（４）町は、衛星通信、電子メール等の通信手段より、民間企業、報道機関、住民、事業者等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。特に、災害時に孤立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星通信等により、当該地域の住民と町との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意する。
（５）町は、関係機関と協力して、非常通信体制の整備、有線・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。この場合、非常通信協議会
とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
（６）町は、災害時に有効な携帯電話、衛星携帯電話、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制を整備する。
なお、アマチュア無線については、ボランティアという性格に配慮する。
（７）町は、災害時の情報通信手段の確保のため、その整備・運用・管理等に当たっては、次の点を考慮する。
ア

通信ネットワークの整備・拡充、相互接続等によるネットワーク間の連携の確保

イ

有線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進

ウ

災害時の情報通信手段による他の機関との連携した通信訓練への参加

エ

災害時優先電話等の効果的活用、災害用通信施設の運用方法等の習熟、情報通信施設の管理運用体制の構築

オ

非常用電源設備の整備並びにその運用・保守点検の実施、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基にした、浸水する危険性が低い堅牢な場所への設置

第３

防災関係機関相互の連携体制（１）町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）の災害
応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員間及び住民個々の防災力の向上を図る。特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが正確に伝わらない事態が発生しやすくなる。こうしたことを未然に防ぐ観点から、防災対策の検討等を通じて、関係機関とお互いに平常時から災害時の対応についてコミュニケー
ションをとっておくことなどにより、「顔の見える関係」を構築して信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係をさらに持続的なものにするよう努める。
また、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受入れについて、活41

用方法の習熟、発災時における円滑な活用に努める。
災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、平常時から国、地方公共団体等関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発
生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送、避難者の運送等）については、あらかじめ協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。燃料については、あらかじめ石油販売業者と燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
加えて、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進し、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。
さらに、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開及び宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。
（２）町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要求の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
（３）町は、避難指示等の発令及び解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
（４）町は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、他の地方公共団体と相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努める。その際、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。
（５）町は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
（６）町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他42

の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
（７）町は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。
（８）町は、災害の規模や被災地のニーズに応じて、円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関
から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画をそれぞれ作成するよう努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
（９）町は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。その際、新型コロナウイル
ス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮する。
（10）町は、消防の応援について、近隣市町村及び県内市町村等と締結した協定に基づき、消防
相互応援体制の整備に努めるとともに、実践的な訓練・研修等を通じて人命救助活動等の支
援体制の整備に努める。
また、同一の水系を有する下流の市町と相互に避難指示等の情報が共有できるよう、連絡体制を整備しておく。
（11）町は、県に対し自衛隊への派遣要請要求が迅速に行えるよう、あらかじめ要求の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど必要な準備を整えておく。
（12）町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
また、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検
討する。

第４

業務継続体制の確保（１）町は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により業務継続性の確保を図る。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練・研修等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂

43

などを行う。
（２）町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも町長不在時の明確な代行順
位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバック
アップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。
（３）町は、ライフライン施設や廃棄物処理施設の機能の確保策を講じるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う。
（４）町は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
資料編

資料９－１

地方公共団体との協定

資料編

資料９－２

関係団体等との協定

第３節

自然災害予防対策

風水害に強い町土の形成を図るため、治山、砂防対策、急傾斜地崩壊対策、治水、農地防災等の事業による対策を総合的、計画的に実施、推進する。事業実施に当たっては、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるようにするとともに、環境や景観へも配慮する。
また、老朽化した社会資本については、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。

第１
１

治山対策

方針
山地に起因する災害から生命・財産を保全するため、治山事業を推進する。

２

実施内容

（１）山地治山事業等
町は、荒廃地及び山地災害危険地区等において、治山施設を整備し、山地に起因する災害の未然防止と荒廃地の復旧を図る。特に、流木災害が発生するおそれのある森林について、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備などの対策を推進する。
また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進する。

44

（２）水源地域整備事業
町は、水源かん養及び水土保全機能の発揮と町土保全のため、治山施設、森林の整備を行う。
（３）防災林造成事業
町は、雪崩、強風等による被害を防止するため、森林造成等の防災工事を行う。
（４）地すべり防止事業
町は、地すべりによる被害を防止、軽減するため、排水工、杭打工等の防災工事を行う。
（５）山地災害危険地区調査
町は、山腹崩壊、地すべり等による災害が発生するおそれがある地区を調査し、その実態を把握するとともに、これらの災害の未然防止に努める。
（６）山地災害危険地区等の周知
町は、山地災害危険地区等の町防災計画への掲載、情報の提供及び現地への表示板の設置等により、地域住民等への周知を行うとともに、住民等と連携した山地災害危険地区等の定期点検等を実施する。
（７）防災工事の実施
町は、治山対策の実施に当たって、近年災害が発生した箇所、危険度の高い箇所、山地災
害の犠牲となりやすい高齢者、幼児等の要配慮者に関連した病院、老人ホーム、幼稚園等の施設を保全対象に含む箇所を重点的に整備する。
資料編

資料４－10 山腹崩壊危険地区（農林水産省林野庁所管）

資料編

資料４－11 崩壊土砂流出危険地区（農林水産省林野庁所管）

45

第２
１

造林対策

方針
森林の有する国土の保全及び水源かん養機能等の公益的機能を高度に発揮させるため、適切な間伐等の保育や育成複層林施業及び長伐期施業等を普及啓発する。

２

実施内容

（１）町は、下層植生の発達や林木の健全な成長を図るため、適切な間伐等の保育を普及啓発する。
（２）町は、スギ・ヒノキの単層林のみならず広葉樹造林、育成複層林施業及び長伐期施業を普及啓発する。

第３１

土砂災害防止対策方針
土砂災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、県が実施する危険箇所の実態調査及び土砂災害警戒区域等の指定に基づき、警戒避難体制の整備等を行うとともに、砂防関係施設の整備を計画的に推進する。

２

実施内容

（１）土砂災害警戒区域等の点検
町は、県と連携して土砂災害警戒区域等を点検調査し、その実態を把握するとともに、災害の未然防止に努める。
また、上記警戒区域等について住民に周知を図るとともに、日常の防災活動として防災知識の普及、警戒避難の啓発を図る。
［土砂災害警戒区域等］
・土砂災害警戒区域（土石流）、土砂災害特別警戒区域（土石流）・土砂災害警戒区域（地滑り）、土砂災害特別警戒区域（地滑り）・土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）、土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）（２）土砂災害防止法に基づく調査・指定等
ア

基礎調査の実施
県は、土砂災害防止法の規定に基づき、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべり（以下「急傾斜地の崩壊等」といい、それによる住民の生命、身体に生じる被害を「土砂災害」という。）のおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況等について基礎調査を行い、その結果を町に通知するとともに、土砂災害警戒区域等に相当する範囲を示した図面を公表する。

イ

警戒区域等の指定
県は、基礎調査結果に基づき、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は46

身体に危害が生じるおそれのある区域で、土砂災害を防止するため、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を土砂災害警戒区域（以下「警戒区域」という。）として指定する。
また、警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、当該土砂災害特別警戒区域について、次の措置を講じる。
（ア）住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可（イ）建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく建築物の構造規制を踏まえた安全確
保の推進（ウ）土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告（エ）勧告による移転者への支援等
なお、土砂災害により特に大きな被害が生じる可能性がある箇所で、住居の建築の禁止等を行う必要が生じた場合、建築基準法に基づく災害危険区域の活用等を検討する。
ウ

警戒避難体制の整備等
町防災会議は、警戒区域の指定があったときは、町防災計画において、当該警戒区域ごとに、次の項目について定める。

（ア）土砂災害発生時の情報収集・伝達に関する事項（イ）土砂災害警戒情報の活用及び伝達に関する事項（ウ）避難場所及び避難経路に関する事項（エ）土砂災害に係る避難訓練に関する事項（オ）避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
なお、町は、警戒区域内に防災上の配慮を要する者が利用する施設で、土砂災害のおそれがあるときに、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設がある場合には、その名称及び所在地について定める。名称及び所在地を定めた施設については、
当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達について定める。
また、警戒区域の指定を受けたときは、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜
地の崩壊等のおそれがある場合の避難場所及び避難経路に関する事項、その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民に周知させるため、土砂災害ハザードマップの配布等必要な措置を講じる。基礎調査の結果、警戒区域に相当することが判明した区域についても、警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。
資料編

資料５－２

土砂災害警戒区域における警戒避難体制

47

（３）警戒避難体制の支援
ア

土砂災害警戒情報等
大雨警報（土砂災害）発表中に大雨により土砂災害発生の危険度がさらに高まったとき、町長が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難を支援するため、県と岡山地方気象台は、厳重な警戒を呼びかける必要性を協議の上、共同で土砂災害警戒情報を発表し、町長等に通知及び一般へ周知するとともに、避難指示等の発令対象地域を特定するための参考情報として、岡山県土砂災害危険度情報を提供する。

イ

緊急調査及び土砂災害緊急情報
河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水、地すべりによる
重大な土砂災害の急迫している状況においては、町長が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、特に高度な技術を要する土砂災害（河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水）については国が、その他の土砂災害（地すべり）について
は県が緊急調査を行い、被害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を発表する。

（４）防災工事の実施
町は、土砂災害から生命、財産を守るため、危険箇所のうち、土砂災害時に自力避難が困
難な入所者・入院患者がいる要配慮者施設等のある箇所、過去の土砂災害発生箇所等、緊急度・危険度の高い箇所から地域と連携しながら整備する。
ア

砂防事業
土石流や流木を捕捉する砂防堰堤、渓流の縦横浸食を防止する渓流保全工・護岸等の砂防設備の整備を図る。

イ

地すべり対策事業
地下水位の上昇等に起因した地すべり災害に対処するため、排水施設、抑止杭等の地すべり防止施設の整備を図る。

ウ

急傾斜地崩壊対策事業
崖崩れ災害に対処するため、保全する人家が５戸以上で土地の所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当と認められるものについて、防止施設の整備を図る。

エ雪崩対策事業町は、豪雪地帯に指定されており、積雪による雪崩災害に対処するため、予防柵、防止柵等の雪崩防止施設の整備を図る。

資料編

資料４－３

土石流危険渓流

資料編

資料４－４

地すべり危険箇所

資料編

資料４－５

急傾斜地崩壊危険箇所

資料編

資料４－６

砂防指定地（砂防法）

資料編

資料４－７

地すべり防止区域（地すべり等防止法、国土交通省所管）

48

資料編

資料４－８

急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地法）

資料編

資料４－９

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法）

資料編

資料４－12 雪崩危険箇所（県農林水産部所管）

資料編

資料４－13 雪崩危険箇所（県土木部所管）

第４河川防災対策１

方針
洪水等による災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、河川改修等の治水対策を計画的に推進する。洪水予報河川及び水位周知河川については、あらかじめ浸水想定区域を公表し、避難体制の整備等を行う。洪水予報河川において、洪水のおそれがあると認められるときは、
適切に洪水予報を行うとともに、水位周知河川において、避難判断水位及び洪水による災害の発生を特に警戒すべき氾濫危険水位に当該河川水位が達したときは、その旨を関係機関に通知する。また、河川改修だけでは限界があるため、住民の避難行動を促すことを目的に水位計の充実などソフト対策にも努める。

２

実施内容

（１）被害軽減を図るための措置
ア

洪水予報
中国地方整備局（岡山河川事務所）又は県は、それぞれの洪水予報河川について、洪水のおそれがあると認めるときは、岡山地方気象台と共同して洪水予報を発表する。

イ

水防警報
中国地方整備局（岡山河川事務所）又は県は、それぞれの水防警報河川について、洪水による被害の発生が予想され水防活動を行う必要があるときに、水防警報を発表する。

ウ

避難判断水位情報
県は、水位周知河川について、避難判断水位を定め、その水位に達したときは、その状況を直ちに県水防計画で定める関係市町村に通知する。

エ

洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）情報
県は、水位周知河川について、洪水特別警戒水位を定め、その水位に達したときは、水位又は流量を示し、その状況を直ちに県水防計画で定める水防管理者、量水標管理者及び関係市町村に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知する。その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、雨量の情報を活用するなど、河川の状況に応じた簡易な方法を用いて、市町村等へ河川水位等の情報を提供するよう努める。
また、中国地方整備局（岡山河川事務所）及び県は、市町村長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、市町村長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう

49

努める。
オ

洪水浸水想定区域の指定、公表等
中国地方整備局（岡山河川事務所）又は県は、洪水予報河川及び水位周知河川等について、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、指定の区域及び想定される水深、浸水範囲等を明らかにして公表するとともに、関係市町村の長に通知する。
また、県は、その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、過去の浸水実績を活用するなど、河川の状況に応じた簡易な方法を用いて、市町村等へ浸水想定の情報を提供するよう努める。
町は、洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。

カ

円滑かつ迅速な避難の確保
町防災会議は、洪水浸水想定区域の指定があった場合には、町防災計画において、当該
洪水浸水想定区域ごとに、洪水予報、氾濫危険水位情報、避難判断水位情報（以下「洪水予報等」という。）の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、避難訓練に関する事項その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める。
なお、洪水浸水想定区域内に高齢者、乳幼児等の要配慮者が主に利用する施設がある場
合には、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、町防災計画にこれらの施設の名称及び所在地を記載するとともに、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
また、町は、町防災計画に定められた洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項、並びに浸水想定区域内の要配慮者利用施設等の名称及び所在地について、住民に周知させるよう、洪水ハザードマップ等印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。

資料編

資料５－３

浸水想定区域における警戒避難体制（２）河川改修事業等の実施
ア

河川維持修繕
町は、平常時から河川を巡視して河川管理施設の状況を把握し、異常を認めたときは、直ちに補修するとともに、その原因を究明し、洪水に際して被害を最小限度にとどめるよ
う、堤防の維持・補修及び護岸、水制、根固工の修繕並びに堆積土砂の除去等を実施する。
また、緊急度の高い箇所から樹木伐採等を実施する。

イ

河川改修
町は、河積の拡大や河道の安定を図るため、狭窄部の拡幅、堆積土砂の掘削・しゅんせ50

つ、護岸、水制等を施行するとともに、流域内の洪水調節施設により洪水調節を行い、流域の災害の防止と軽減を図る。
また、浸水実績等を踏まえ、緊急性の高い箇所から優先的・段階的な河川整備に努める。
ウ流域治水
町は、気候変動の影響により激甚化・頻発化している水災害に備えるため、堤防整備や河道掘削などの対策をより一層加速するとともに、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で水災害対策に取り組む「流域治水」を推進する。
また、水害の激甚化、治水対策の緊要性、ダム整備の地理的な制約等を勘案し、緊急時に既存ダムの有効貯水量を洪水調整に最大限活用するため、「ダム洪水調節機能協議会」
等を活用し、利水ダム等の事前放流の取組みを推進する。

資料編

資料４－１

第５

ため池等農地防災対策１

重要水防箇所方針
農地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、併せて町土の保全に資する。

２

実施内容

（１）ため池整備
町は、決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある「防災重点農業用ため池」について、下流への影響度や老朽度、緊急性など優先度を決めた上で、県や他市町村と連携しながら、改修や廃止など必要な対策を効果的かつ効率的に進める。
また、防災重点農業用ため池について、順次ハザードマップを作成し、住民等へ配布するよう努める。
（２）湛水防除町は、流域の開発等立地条件の変化により湛水被害のおそれのある地域において、排水機、樋門、排水路等の新設・改修、各施設の老朽化による能力の低下や故障の発生防止のための計画的な予防保全対策を実施する。
（３）用排水施設整備等
町は、自然的、社会的状況の変化への対応、湖沼等からの越水及び地盤沈下に起因する効用の低下を回復するため、排水機、樋門、水路等の新設・改修を計画的に実施するとともに、排水路について、適切な維持管理により排水機能の確保に努める。
（４）土砂崩壊防止
町は、土砂崩壊の危険の生じた箇所において、災害を防止するために擁壁、土砂ダメ堰堤、51

水路等の新設・改修を行う。
（５）地すべり対策
町は、地下水位の上昇等に起因した地すべり災害に対処するため、排水施設、抑止杭等の地すべり防止施設の整備を図る。
資料編

資料４－14 ダム・貯水池

資料編

資料４－15 ため池箇所

第６

都市防災対策１

方針
都市計画区域における災害を防止するため、適正で秩序ある土地利用を図り、火災・風水
害・震災等の防災面に配慮した都市施設の整備を積極的に推進し、都市防災対策を進める。

２

実施内容

（１）都市施設の整備促進
町は、都市計画区域において、都市災害を防止し、適正で秩序ある土地利用を図るため、地域地区等を定めるとともに、防災面に配慮した面的整備を進め、道路・公園・下水道等の都市施設の整備を推進する。
ア

土地区画整理消防活動が困難な箇所等の面的整備が必要な区域において、道路、公園及び上下水道等を整備して、計画的な市街化を図る。

イ

街路の整備
都市内道路の整備、拡幅により都市内に空間を与え、火災の延焼を防止し、災害時においては、緊急輸送及び避難路としての機能を確保する。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。

ウ

公園緑地の整備
主に市街地の公園緑地の規模と配置の適正化に留意しつつ拡充整備を図る。
また、施設面では、外周部の植栽により緑化を行い、火災の拡大防止及び災害時の避難場所、被災者の収容地として、災害の防止並びに復旧に対処する。

（２）都市排水対策の推進
町は、浸水に強い安全で安心なまちづくりのため、公共下水道事業等の排水施設整備事業を推進する。
また、公共用水域の水質保全を図るとともに、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修を行い、52

市街地における雨水排除を図り、予想される被害を未然に防止する。
（３）都市防災対策の推進
町は、防火地域の指定、市街地再開発事業及び住宅地区改良事業の推進並びに災害危険地区の指定等により、都市の防災対策を積極的に進める。
また、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンインフラ」の取組みの推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図る。
ア

防火地域、準防火地域の指定
市街地における火災を防止するため、地域を指定し、必要な規制を行う。

イ

市街地再開発事業
都市における災害の防止を図るとともに、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。

ウ

住宅地区改良事業
住環境の整備改善を行うとともに集団的に改良住宅を建築し、都市における災害の防止を図る。

エ

災害危険区域の指定及び対策
出水、土石流、地すべり又は急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域を災害危険区域に指定し、居住の用に供する建築物の建て替え又は新築を原則として禁止するとともに、危険度の高い箇所から優先的に防止工事等を施工し、住民の人命及び財産の保全に努める。
なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既存市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、地方公共団体が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討する。

（４）防災建築物の整備促進
町は、都市計画区域内の建築物の不燃化・耐震化等を促進し、安全な都市環境の実現に努める。
ア

公共建築物の不燃化・耐震化
町営住宅、学校、病院等の公共建造物の不燃化・耐震化を図る。

イ

優良建築物等整備事業
市街地の環境の整備改善を行うとともに、良好な建築物の整備を図る。

（５）建築物の安全性の確保
ア

安全対策
国、県、市町村及び建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図る。

イ

空き家対策

53

町は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努める。また、
災害時に、適切な管理のなされていない空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除却等の措置を行う。

第７
１

文教対策

方針
幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という｡）及び教職員の生命、身体の安全を確保し、学校その他の教育機関（以下「学校等」という｡）の土地、建物その他の工作物（以下「文教施設」という｡）及び設備を災害から防護するため、必要な計画を策定し、その推進を図る。

２

実施内容

（１）防災上必要な組織の整備
学校等は、災害時において、迅速かつ適切な対応を図るため、平常時から災害に備え、教職員等の任務の分担及び相互の連携等について、組織の整備を図る。児童生徒等が任務を分担する場合は、児童生徒等の安全の確保を最優先とする。
（２）防災上必要な教育の実施
町は、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保等、防災に関する教育の充実に努める。
また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
学校等は、災害に備え、自らの命は自ら守る、地域に貢献できる児童生徒等の育成を図るとともに、災害による教育活動への障害を最小限にとどめるため、平常時から必要な教育を行う。
ア

児童生徒等に対する安全教育
学校等においては、児童生徒等の安全と家庭への防災知識の普及を図るため、防災上必要な安全教育を行う。安全教育は、教育課程に位置付けて実施するとともに、学級活動・
学校行事等とも関連を持たせながら、体験を重視した学習等を効果的に行うよう考慮する。

イ

地域等に貢献できる人材の育成
学校等においては、将来的に地域で防災を担うことができる実践力を身につけた人材を育成するための教育を推進するよう努める。

ウ

関係教職員の専門的知識のかん養及び技能の向上
町は、関係教職員に対する防災指導資料の作成、配布、講習会及び研修会等の実施を促進し、災害及び防災に関する専門的知識のかん養及び技能の向上を図る。

エ

防災知識の普及
町は、PTA、青少年団体、女性団体等の研修会及び各種講座等、社会教育活動の機会を54

活用して、防災知識の普及を図る。
（３）防災上必要な計画及び訓練
学校等は、児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時において、迅速かつ適切な行動をとり得るよう、必要な計画を作成するとともに、訓練を実施する。
ア

児童生徒等の安全確保
学校等は、災害の種別及び児童生徒等の在校時・登下校時等における災害を想定した対応を講じるとともに、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達方法の計画をあらかじめ定め、その周知徹底を図る。
町は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
さらに、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育園・認定こども園等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。

イ

避難訓練の計画及び実施
学校等は、避難訓練等を教育計画に位置付けて実施するとともに、家庭や地域、関係機
関等と連携を図りながら十分な効果を上げるよう努める。

（４）文教施設等の耐震性の確保並びに不燃化及び堅牢化の促進
町は、文教施設・設備を災害から防護し、児童生徒等の安全を図るため、建築に当たっては十分な耐震性を確保し、不燃化及び堅牢化を促進する。
また、校地等の選定・造成をする場合は、災害に対する安全性に留意し、適切な予防措置を講じる。
（５）文教施設・設備等の点検及び整備
町は、既存施設については、耐震診断に基づき補強等を行う。
また、建物に加え、電気・給排水設備等のライフライン及び天井材・外壁・照明器具等の非構造部材についても定期的に安全点検を行い、危険箇所又は要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの補強・補修等の予防措置を講じる。
さらに、災害に備えた避難及び救助に関する施設・設備の整備を促進し、防災活動に必要な器具等を備蓄するとともに、避難設備等は定期的に点検を行い、整備に留意する。
（６）危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害発生時においても安全を確保できるよう、適切な予防措置を講じる。

55

第８１

文化財保護対策方針
文化財の保護のため、住民の愛護意識の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護・管理体制の確立、防災施設の整備促進を図る。

２

実施内容

（１）町は、文化財に対する住民の愛護意識を高め、防災思想の普及を図る。
（２）町は、文化財の所有者や管理者に対する防災知識の普及を図るとともに、管理・保護について指導・助言を行う。
（３）町は、適時適切な指示を実施し、予想される被害を未然に防止する。
（４）町は、自動火災報知設備、貯水槽、防火壁、消防道路等の施設の整備を促進する。
（５）町は、文化財及び周辺の環境整備を実施する。

第９１

危険地域からの移転対策方針
がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域における危険住宅の移転を促進するため、移転事業の円滑な推進を図る。

２

実施内容

（１）集団移転促進事業
町は、豪雨、洪水等により災害が発生した地域及び災害危険区域のうちで、住民の居住に不適当な区域にある住居の集団的移転の促進を図る。
（２）がけ地近接等危険住宅移転事業
町は、災害危険区域又は県の条例で建築を制限している区域にある既存不適格危険住宅の移転の促進を図る。

第４節
第１
１

事故災害予防対策

道路災害予防対策方針
災害時における交通の確保と安全を図るとともに、道路構造物の被災等による道路災害の発生を防止するため、道路の防災構造化及び各種施設の整備を促進する。

２

実施内容

（１）道路防災対策56

ア

町は、関係機関と連携の下、災害に対する安全性を考慮しつつ、緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係機関に対する周知徹底に努める。

イ

町は、災害時の緊急活動を円滑に実施するため、国道、県道、町道等幹線道路のネット
ワーク機能の向上や主要拠点間のアクセス強化等、安全性・信頼性の高い道路網の整備を図る。

ウ

町は、山間道路において、豪雨や台風等によって土砂崩れや落石等の被害が発生する可能性があるため、法面保護工・落石対策工等の対策を実施する。

（２）トンネル事故防止対策
道路管理者は、トンネル事故災害に備え、非常用設備の整備・点検を行うとともに、必要な措置を講じ、事故の未然防止を図る。
（３）交通管理体制の整備
町、県、県警察等は、信号機・情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。
（４）情報の収集連絡体制
道路管理者は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るため、平常時から道路施設等の状況の把握に努めるとともに、情報の収集及び連絡体制の整備を図る。
また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
さらに、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告を発表する。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示す。加えて、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行う。
資料編

資料４－２

第２

大規模な火災予防対策１

異常気象時通行規制区間及び規制基準方針
大規模な火災の発生の防止や大規模な火災から住民を守るため、災害に強いまちづくりの推進、消防施設・設備等の整備を図る。

２

実施内容

（１）災害に強いまちの形成
ア

町は、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、公園、河川等の骨格的な基盤施設及び防災安全街区の整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川水・下水処理水等を消火水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強い構造の形成に努める。

イ

町は、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物、緊急時に速やかな傷病

57

者の搬送・収容等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの屋上緊急離発
着場又は緊急救助用のスペースの設置を促進するよう努める。
ウ

町は、火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進する。

（２）防災知識の普及
町は、全国火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火災の被害想定等を示しながら、その危険性を周知させるとともに、火災発生時にとるべき行動、避難場所での行動等、防災知識の普及を図る。
（３）消火活動関係
ア

町は、大規模な火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。

イ

町は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。

ウ

第３
１

町は、消防ポンプ積載車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。

林野火災の防止対策方針
住民の林野火災に対する予防意識の啓発に努めるとともに、林野の巡視の強化及び防火施設
整備等の防火対策を推進し、林野火災の未然防止と被害の軽減を図る。

２

実施内容

（１）林野火災予防意識の啓発
ア

山火事予防協議会等の開催
町及び県等は、山火事予防協議会等を開催し、各関係機関、団体等と協調して山火事予防運動の徹底を図る。

イ

広報活動による啓発宣伝
町及び県等は、林野火災の多発する時期に山火事予防運動月間等を設定し、横断幕、立看板、広報紙、ポスター等有効な手段を通じ、住民の林野火災予防意識の啓発に努める。

（２）警報伝達の徹底
ア

町は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その旨を地域住民に周知する。
また、火災に関する警報を発した場合は、火の使用（火入れ、煙火の使用等）の制限の徹底を図る。

イ

町、県及び消防機関は、気象予報及び警報等の伝達計画に基づく通報体制を常時保持し、58

気象台の発する乾燥注意報及び火災気象通報を接受したときは、これの確実な伝達と地域住民への周知を図る。
（３）巡視、監視の強化
町は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき及び山火事多発期は、山林の巡視及び監視を強化し、火災予防上危険な行為の排除及び火災の早期発見を図る。
（４）火入れ指導の徹底
町は、火入れに当たって、鏡野町火入れに関する条例（平成 17 年鏡野町条例第 190 号）
を厳守させ、火災警報等発令時には、火入れを制限し、乾燥注意報・強風注意報等発表時には、自粛を呼びかける。
（５）森林の防火管理の徹底
ア

森林所有者、森林組合等は、自主的な森林保全管理活動を推進するように努める。

イ

町は、森林所有（管理）者に対し、防火帯、防火道、防火用水の設置、整備及び既設の望楼、標板等の保護、管理並びに設置を指導する。

（６）消防施設の整備
ア

町は、林野火災用消防水利（防火水槽、簡易水槽等）及び消防施設の整備拡充を図る。

イ

町は、防火線としての役割をもたせるとともに、林野火災の消火活動に資するため、林道を整備する。

ウ

公有林管理者は、防火標識等火災予防施設の整備を図る。

（７）ヘリコプターによる空中消火体制の整備
ア

町及び県等は、平常時から消防防災ヘリコプターによる空中消火活動について、連携訓練や活動拠点の整備を行い、空中消火体制の確立を図る。

イ

町は、県に消防防災ヘリコプターの出動を要請するときは、岡山県下林野火災広域応援
対応マニュアルに定める手続によるものとする。

第４１

危険物等保安対策方針
危険物（石油類等）、毒物劇物等化学薬品類（以下「危険物等」という。）による災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、取締りの強化、自主保安体制の強化を図る。

２

実施内容
危険物等施設の所有者、管理者、占有者（以下「危険物等施設の事業者」という。）は、法令で定めるところにより、危険物等による事故・災害の発生を防止するため、保安意識の高揚、自主保安体制の整備を図る。
消防関係機関等の協力の下、法令に基づく保安指導、立入検査、保安講習会等の実施により、危険物等取扱者の保安意識の高揚を図るとともに、事業所の自主保安体制の充実を重点に災害

59

予防対策を推進する。
また、危険物等による事故・災害の発生に備え、防災体制の充実を図る。
（１）危険物等施設の事業者の自主保安体制の確立
ア

危険物等施設の事業者は、法令に定める技術基準を遵守し、施設の安全性の確保に努める。

イ

危険物等施設の事業者は、日常点検、定期自主検査等の効果的な実行を図るため、点検
事項、点検方法をあらかじめ具体的に定めておく。

ウ

危険物等施設の事業者は、自衛消防隊の設置等自主的な災害予防体制及び応急体制の整
備を図る。

エ

危険物等施設の事業者は、漏えい、流出災害等に備えて、必要な薬剤、消火薬剤及び防除資機材等の備蓄を推進する。

オ

危険物等施設の事業者は、石油類等事業所の相互応援に関する協定締結を推進し、効果的な自衛消防力の確立を図る。

カ

危険物等施設の事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災
害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により
危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策に係る計画の作成等の実施に努める。

（２）保安意識の高揚
町は、危険物等施設管理者や保安監督者等に対する保安指導の強化を図るとともに、法令等の講習会等を実施する。
（３）保安の強化
町は、関係法令の定めるところにより、危険物等施設に対する立入検査の強化を図るとともに、施設の実態把握に努める。
（４）事故原因の究明
町及び危険物等施設の事業者は、危険物等の事故・災害が発生した場合、その原因の究明と再発防止対策の実施に努める。
（５）危険物等の大量流出時の対策
ア

町は、危険物等が大量に流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備に努める。

イ

町は、危険物等が大量に流出した場合に備えて、オイルフェンス等防除資機材及び避難誘導等に必要な資機材の整備を図る。

ウ

町は、関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握し、災害発
生時には、必要に応じて、応援を求めることができる体制を整備する。

第５

高圧ガス保安対策

60

１

方針
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、自主保安体制の強化
を図る。

２

実施内容
高圧ガス施設等の所有者、管理者、占有者（以下「高圧ガス施設等の事業者」という。）は、法令で定めるところにより高圧ガスによる事故・災害の発生を防止するため、保安意識の高揚、自主保安体制の整備を図る。
町は、法令に基づく保安指導、立入検査、保安講習会等の実施により、高圧ガス施設等の事
業者の保安意識の高揚を図るとともに、事業所の自主保安体制の充実を重点に災害予防対策を推進する。
また、高圧ガスによる事故・災害の発生に備え、防災体制の充実を図る。

（１）高圧ガス施設等の事業者の自主保安体制の確立
ア

高圧ガス施設等の事業者は、法令に定める技術基準を遵守し、施設の安全性の確保に努める。

イ

高圧ガス施設等の事業者は、次の事項に留意の上、自主保安体制の整備に努める。

（ア）従業者に対する保安教育の実施（イ）定期自主検査の実施と責任体制の確立（ウ）地域防災協議会の育成
ウ

高圧ガス施設等の事業者は、高圧ガス施設等の火災に対する予防対策として、散水設備、放水設備、ウォーターカーテン等防消火設備を整備する。

（２）保安意識の高揚
町は、高圧ガス施設等の事業者及び関係者に対し、次の事項等により、保安意識の高揚を図る。
ア 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）等関係法令の周知
イ

保安講習会、研修会の開催

ウ

高圧ガスの取扱指導エ

高圧ガス保安活動促進週間の実施（３）保安指導の強化
町は、関係法令の定めるところにより、高圧ガス施設等に対する効果的な立入検査の実施に努めるなど、保安指導を強化する。
ア

製造施設又は消費場所等の保安検査及び立入検査の強化

イ

製造施設又は消費場所等の実態把握と各種保安指導の推進

ウ

関係行政機関との緊密な連携（４）事故原因の究明

61

町及び高圧ガス施設等の事業者は、高圧ガスの事故・災害が発生した場合、その原因の究明と再発防止対策の実施に努める。

第６１

火薬類保安対策方針
火薬類による災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、取締りの強化、自主保安体制の強化を図る。

２

実施内容
火薬類施設の所有者、管理者、占有者（以下「火薬類施設の事業者」という。）は、法令で定めるところにより、火薬類による事故・災害の発生を防止するため、保安意識の高揚、自主保安体制の整備を図る。
町は、法令に基づく保安指導、立入検査、保安講習会等の実施により、火薬類施設の事業者の保安意識の高揚を図るとともに、事業所の自主保安体制の充実を重点に災害予防対策を推進する。
また、火薬類による事故・災害の発生に備え、防災体制の充実を図る。

（１）火薬類施設の事業者の自主保安体制の確立
ア

火薬類施設の事業者は、法令に定める技術基準を遵守し、施設の安全性の確保に努める。

イ

火薬類施設の事業者は、次の事項に留意の上、自主保安体制の整備に努める。

（ア）従業者に対する保安教育の実施（イ）防災訓練等の実施（ウ）定期自主検査の実施と責任体制の確立
ウ

火薬類施設の事業者の火薬類施設の火災に対する予防対策
火災が発生する、保管している火薬類の安定度が異常を呈するなど危険な状態になったときに備え、火薬庫から速やかに安全な場所に移転し得る体制を確保し、また、あらかじめ一時保管する場所を定めておく。

（２）保安意識の高揚
町は、火薬類施設の事業者及び関係者に対し、次の事項等により、保安意識の高揚を図る。
ア 火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）等関係法令の周知
イ

保安講習会、研修会の開催

ウ

火薬類の取扱指導エ

危害予防週間の実施（３）保安指導の強化
町は、関係法令の定めるところにより、火薬類施設に対する効果的な立入検査の実施に努めるなど、保安指導を強化する。

62

ア

火薬庫又は消費場所等の保安検査、立入検査の強化

イ

火薬庫又は消費場所等の実態把握と各種保安指導の推進

ウ

関係行政機関との緊密な連携（４）事故原因の究明
町及び火薬類施設の事業者は、火薬類の事故・災害が発生した場合、その原因の究明と再発防止対策の実施に努める。

第５節
１

複合災害対策方針
町、県等の防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実する。

２

実施内容

（１）対応計画の作成
町、県等の防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう、対応計画をあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
（２）訓練の実施
町、県等の防災関係機関は、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて、
災害ごとの対応計画の見直しに努める。
さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等の実動訓練の実施に努める。

第６節
第１
１

防災活動の環境整備

防災訓練

方針
災害を最小限度にとどめるためには、町による災害対策の推進はもとより、住民一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、万一の災害から自らを守るとの意識の下に、地域ぐるみで災害に対処する体制づくりが必要である。
過去の災害の教訓を踏まえ、すべての住民が災害から自らの命を守るためには、住民一人ひとりが確実に避難できるようになることが必要である。このため、町は、防災関係機関、水防

63

協力団体、自主防災組織、NPO・ボランティア等、地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携の下、居住地、職場、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な防災訓練や避難訓練を実施し、防災関係機関相互の協力体制の強化、予防並びに応急対策機能の向上を図り、住民の防災意識の高揚に努める。その際、女性の参画促進に配慮する。
２

実施内容
町は、訓練を行うに当たって、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように、訓練参加者、使用する機材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。この際、他の防災関係機関との救援活動等の連携強化に留意する。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施に努めるとともに、各防災関係機関が連携し、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練や計画的かつ継続的な研修を実施する。
さらに、訓練後には参加機関が集まり、訓練内容の評価を行うことにより、課題等を明らかにし、必要に応じて体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

（１）基礎防災訓練の実施
ア

水防訓練
町（水防管理団体）は、その地域の水防に関する計画に基づく水防活動の円滑な遂行を図るため、水防訓練を実施するとともに、土砂災害に対する訓練の同時実施も検討する。
なお、水防作業は、暴風雨の最中、しかも夜間に行う場合が想定されるため、次により十分訓練を行う。

（ア）実施事項
①

観測

②

通報

③

作業工法

④

輸送

⑤

樋門等の開閉操作⑥

避難（イ）実施時期
出水期までに実施する。
イ

消防訓練
町は、消防に関する計画に基づく消防活動の円滑な遂行を図るため、消防に関する訓練を実施するほか、必要に応じ大規模な建物火災及び林野火災を想定し、県、他の市町及び64

消防関係機関等と合同して実施する。
ウ

避難・救助訓練
町及び町防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設等の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、災害時における避難その他救助の円滑な遂行を図るため、
災害発生時の避難誘導、避難確保に係る計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を行う。この場合、水防・消防等の災害防護活動と併せ、又は単独で訓練を実施する。
なお、学校、病院、社会福祉施設、工場及び多数の人員を収容する施設にあっては、収容者等の人命保護のため、特に避難についての施設を整備し、訓練を実施する。
また、高齢者、障害のある人等の避難行動要支援者を適切に避難誘導するため、自主防
災組織、地域住民の協力を得ながら、直接的な声かけ等ができるよう、平常時からこれらの者に係る避難体制の整備に努める。特に、土砂災害警戒区域等災害危険地区においては、
住民の早めの積極的な避難を促進するため、次の事項に留意し、土砂災害に備えたより実
践的な訓練を実施する。

（ア）避難指示等の早期判断（県等からの情報提供・助言を含む。）及び情報の受伝達（イ）天候や時間帯などの状況に応じた住民の的確な避難行動（避難場所の選択、外出が危険な場合の屋内安全確保措置等）（ウ）実施時期エ

情報収集・伝達訓練
町は、災害時における迅速かつ的確な情報収集の確保が図られるよう、様々な条件を想定した情報収集・伝達訓練を実施する。

オ

通信訓練
町は、災害時における通信の円滑化を図るため、非常通信協議会等の協力を得て、各種災害を想定した通信訓練を実施する。

カ

非常招集訓練町は、非常配備体制に万全を期するため、各種災害を想定し、勤務時間外における職員、消防団（水防団）等の非常招集訓練を必要に応じ実施する。

キ

交通規制訓練道路管理者は、災害発生時において、交通規制が整然と行われるよう、関係機関と協力して交通規制訓練を実施する。

ク

危険物等特殊災害訓練
町は、防災関係機関・事業所における災害時の防災体制の確立と防災技術の向上を図る
ため、消防及び事業所等が連携して、高圧ガス等の特殊災害を想定した訓練を実施する。

ケ避難所開設・運営訓練
町は、新型コロナウイルス感染症対策を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。

65

資料編

資料１－２

要配慮者利用施設（２）総合防災訓練の実施
町は、上記各種の基礎防災訓練を総合化して、防災関係機関、地域住民及び NPO・ボラン
ティア団体等の参加する総合的な訓練を実施する。
ア

実施時期
防災週間等訓練効果のある時期を選んで実施する。

イ

実施場所
災害の発生するおそれのある場所など訓練効果のある場所を選んで実施する。

ウ

実施の方法
町、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機
関及び地域住民等が一体となって、同一想定に基づき、災害応急対策訓練を実施する。

（３）水害対応訓練
町は、出水期を前に、風水害等災害への対応能力の向上を図るため、防災関係機関と連携し、次のような役割に応じた適時適切な対策訓練の実施を図る。この際、住民避難等の実動訓練との連携に努める。
ア

タイムラインの作成訓練

イ

防災配備体制の段階的強化訓練

ウ

情報の収集・伝達訓練

エ

災害対策本部会議訓練

オ

避難指示等の発令・伝達訓練

カ

避難及び避難所運営訓練

第２１

防災知識の普及方針
いつどこでも起こり得る災害による人的被害、経済的被害を軽減し、安全・安心を確保する
ためには、町による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ
等による共助が必要不可欠であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して、日常的に減災のための行動と投資を息長く行う住民運動を展開し、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定め、地域防災力の向上を図る。
「自らの身は自ら守る」のが防災の基本であり、住民一人ひとりがその自覚を持ち、食料・飲料水の備蓄等、平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要であり、災害を最小限度にとどめるためには、直接被害を受ける立場にある住民一人ひとりが日頃から、各種災害についての正しい認識を深め、災害から自らを守るための最小限の知識を備えておくことが必要である。

66

また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助ける、避難所
で自ら活動する、あるいは町が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、町及び県等では、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するほか、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データをわかりやすく発信するとともに、学校教育、GIS 及び各種の広報媒体を活用するなどあらゆる機会を捉え、自主防災思想の普及徹底や地域住民の防災意識の高揚を図る。
その際、防災知識の普及を効果的に行うためには、対象者や対象地域を明確にして実施する必要がある。
なお、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水範囲等に応じて、水・食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図るとともに、男女双方の視点に配慮した防災知識の普及を進めるため、防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
２

実施内容（１）防災教育ア

住民に対する防災教育（ア）町は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき
避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組みを支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図る。
具体的には、ハザードマップ、パンフレット等の作成・配布や防災に関する研修会、映画会、パネル展等の実施により、過去の災害の紹介や災害危険箇所及び災害時における心得等をわかりやすく周知し、地域の災害リスクや避難の必要性について理解が進むよう、地域住民の防災意識の高揚を図る。また、災害時の避難のタイミングや時系列に整理した自分の行動等を記入したカード、計画表等の作成を促進するなど、適切な避難行動につながる取組みを進める。特に、生活に密着した切実な災害の体験談を収集し、防災教育に役立てることにより、災害の記憶や教訓を自らのこととして個
人に実感させる。
なお、地域の祭りやスポーツのイベントに防災のコーナーを設けるなどの工夫を行うとともに、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で積極的な防災に関する教育の普及推進を図る。

67

教育機関及び民間団体等は、児童生徒等、社員をはじめ、地域住民等に対して、絵本や写真集、紙芝居、漫画、ゲーム等様々な媒体を活用し、より魅力的な防災教育を行う。また、Web サイト等で防災教育メニューの充実に努めるとともに、障害のある人、
高齢者や外国人等を勘案し、防災教育教材のユニバーサルデザイン化や多言語化を進める。
（イ）町は、「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油、飼い主による家庭動物（特定動物を除く。）へ
の首輪やマイクロチップ挿入等による所有明示や同行避難、指定避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策、警報等発表時や高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の意味やその発令時にとるべき行動、避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅や職場、ホテ
ル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認、様々な条件下（家屋内、路上、自動車運
転中等）で災害時にとるべき行動、指定緊急避難場所や指定避難所での行動、災害時の家族内の連絡体制をあらかじめ決めておくこと、広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方、家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動等の防災知識の普及を図る。
また、地域で取り組むべき対応についても普及啓発を図る。
（ウ）町は、防災知識の普及の際には、高齢者、障害のある人、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
なお、要配慮者については、民生委員・児童委員や愛育委員、自主防災組織等の協力を得て、その把握や防災知識の普及に努める。
また、防災・減災への取組みの実施機関と地域包括支援センター・ケアマネジャーが連携し、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進に向けた取組みを実施する。
（エ）町は、災害発生後に、指定避難場所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・DV の被害者にも加害者にならないよう、「暴力は許されない」意識の普及を図る。
（オ）町は、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて５段
階の警戒レベルにより提供することなどを通して、受け手側が情報の意味を直感的に68

理解できるような取組みを推進する。
（カ）町は、地域住民に対し、風水害のおそれのない適切な指定緊急避難場所、避難路等について周知徹底するとともに、必要に応じて指定緊急避難場所の開放を自主防災組
織で担うなど、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを生かした避難活動を促進する。
（キ）町は、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、理解と協力を得るように努める。
また、指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うこと、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること、避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所及び避難路を選択すべきであること、特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることについて周知徹底に努める。
なお、避難指示等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、指定緊急避難場所を開設していなくても躊躇なく避難指示を発令する事態が生じ得ること、また、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は屋内での待避等を行うべきことについて、周知徹底に努める。
（ク）町は、国、県、関係公共機関等の協力を得つつ、地域の水害・土砂災害リスクや災害時にとるべき行動について普及啓発するとともに、風水害の発生危険箇所等について調査するなど防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する
ように次の施策を講じる。
・

住民等が浸水想定区域、指定緊急避難場所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、住民等が地域の災害リスクや避難の必要性を理解できるよう努める。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努める。また、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、
緊急連絡体制の整備等を推進するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知を図る。加えて、中小河川や雨水出水による浸水に対応したハザードマップ作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。

・

土砂災害警戒区域、指定緊急避難場所、避難経路等の土砂災害に関する総合的な資69

料として、図面等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、地域の災害リスクや避難の必要性が理解できるよう努める。
・

山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、地域の災害リスクや避難の必要性が理解できるよう努める。

・ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上でとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきことなどの避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

・地域の実情に応じ、災害体験館等防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
イ

教育機関における防災教育
教育機関においては、防災に関する教育の重要性を認識し、児童生徒等及び学生が防災に関する理解を深めるとともに、災害発生時等において、自己の安全を確保するため、適切な対応ができるよう、防災に関する教育の充実に努める。

ウ

職員に対する防災教育
町は、防災業務に従事する職員に対して、防災上必要な知識及び技能の向上を図るため、
町防災計画の内容、運用をはじめ、関係法令・実務等に関する研修会等を実施する。

エ

企業等における防災教育
企業等は、従業員の防災意識の向上を図るため、企業の業務継続計画（BCP）に関する社内研修や防災教育等の実施に努める。

（２）防災広報
町は、住民に対し、ラジオ、テレビ、新聞等を通じ、また、広報パンフレット等の作成・配布、地域の祭りやスポーツのイベントに防災のコーナーを設けるなどあらゆる機会を捉え、積極的な普及啓発を行い、防災意識の高揚を図る。
（３）ボランティア活動のための環境整備
防災ボランティアについて、自主性に基づきその支援力を向上し、県、市町村、住民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備が必要である。
ア

町は、災害発生時に町社協が設置する災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう、平常時から町社協と連携・協働し、設置に係る事前準備を行う。
また、区域内の県登録災害救援専門ボランティアについて、平常時から把握するとともに、独自のボランティアの養成等について検討する。

イ

町は、防災ボランティアに対し、身近な地域において、自治体や他の団体との連携、災害時だけでなく平常時の減災のプログラムへの積極的な参画等、身近な地域社会と力を合わせて、減災を図る取組みを日常的に進めることの重要性を訴える。

70

ウ

町は、災害時（ここでは復興期を含む。）の迅速かつ円滑なボランティア活動実施のため、被災者支援に係る関係機関及び NPO・ボランティア等との平常時を含めた連携体制の構築や、ボランティア活動に必要な行政情報、被災者ニーズや個人情報などの共有等が適切に図られるよう努める。

エ

町は、防災ボランティアの活動環境として、行政・NPO・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修や訓練の制度、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会
議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。

オ

町は、社会福祉協議会、NPO 等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築し、地域住民や NPO・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、ボランティア活動の環境整備に努める。

（４）防災週間等における啓発事業の実施
町は、次の防災週間等の予防運動実施時期を中心として、住民に対する啓発活動を実施し、水防、土砂災害・雪崩災害・二次災害防止・大規模広域避難に関する総合的な知識の普及に努め、防災意識の高揚を図る。
［各種の予防運動実施時期］
・防災とボランティア週間（１月 15 日～21 日）
・防災とボランティアの日（１月 17 日）
・春季全国火災予防運動期間（３月１日～７日）
・建築物防災週間（３月１日～７日、８月 30 日～９月５日）
・山火事予防運動月間（３月１日～31 日）
・水防月間（５月１日～31 日）
・山地災害防止キャンペーン（５月 20 日～６月 30 日）
・がけ崩れ防災週間（６月１日～７日）
・土砂災害防止月間（６月１日～30 日）
・危険物安全週間（６月第２週）
・火薬類危害予防週間（６月 10 日～16 日）
・河川水難事故防止週間（７月１日～７日）
・道路防災週間（８月 25 日～31 日）
・防災週間（８月 30 日～９月５日）
・防災の日（９月１日）
・救急の日（９月９日）
・救急医療週間（９月９日を含む１週間）

71

・国際防災の日（10 月の第２水曜日）
・高圧ガス保安活動促進週間（10 月 23 日～29 日）
・秋季全国火災予防運動期間（11 月９日～15 日）
・雪崩防災週間（12 月１日～７日）

第３
１

自主防災組織の育成及び消防団の活性化

方針
自然災害やますます多様化する事故災害等に対処するためには、防災関係機関と地域住民による自主防災組織とが一体となって総合的な防災体制を確立し、災害予防、応急活動、災害復旧を行うことが必要である。
また、災害が発生したときの被害をできる限り小さくするという「減災」のためには、地域特性を知り、地域の防災力を高めておくことが必要であり、この地域防災力の向上の要となるのが住民等の自発的な防災組織となる「自主防災組織」である。
この住民の隣保共同の精神に基づく、地域住民主体による自主防災組織及び大規模災害時に被害が生じる危険性を有する施設の関係者による自主的な防災組織の結成促進と活動の活性化が効果的に行われるよう協力体制を確立する。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
なお、消防団は、大規模災害時や国民保護措置の場合に、住民の避難誘導や災害防御等を実施することとなっており、災害対応に係る教育訓練のより一層の充実を図るなど、消防団の充実・活性化に努める。

２

実施内容

（１）自主防災組織の活動
自主防災組織は、減災の考え方や、公助・自助・共助を基本として防災対策を実施するとの考え方を踏まえ、地域の実情に応じた防災計画を策定し、この計画に基づき、平常時、災害時において、効果的に防災活動を行うよう努める。
ア

平常時の活動（ア）防災知識の普及（イ）防災訓練の実施（ウ）火気使用設備器具等の点検（エ）防災用資機材等の整備（オ）要配慮者の把握
イ

災害時の活動（ア）災害情報の収集・伝達（イ）初期消火等の実施（ウ）救助・救急の実施及び協力

72

（エ）避難誘導の実施（オ）炊き出し、救援物資の配布に対する協力（カ）要配慮者の支援（２）自主防災組織の設置促進・育成強化・活動活性化
ア

町は、住民に対し、自主防災組織の必要性を十分周知し、行政区単位を中心とした地域
住民による自主防災組織の設置促進・育成強化・活動活性化を推進する。その際、実情に即した組織・活動や女性の参画に配慮し、住民が自発的に参加できる環境づくりに努める
とともに、既に地域にある日常的な活動に防災の視点を取り入れるよう促す。

イ

町は、研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備や防災士の資格の取得の奨励等を行うなどにより、組織の強化を促すものとし、住民においては、地域の防災訓練等自発的な防災活動に参加するよう努める。

ウ

町は、平常時には、自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては、避難、備蓄等の機能を有する活動の拠点となる施設の整備を図るとともに、救助、救護のための資機材の充実を図る。

エ町は、地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わずその地域に密着し、住民の安全と安心を守る役割を担っている消防団員の積極的な指導を得て、自主防災組織の設置・育成・活動活性化を進める。

オ

町は、各地域において、自主防災リーダーの育成等、自助・共助の取組みが適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。

（３）消防団の充実・強化
県は、消防団等のニーズを把握し、それを踏まえて消防学校におけるカリキュラムの充実を図るとともに、団員の減少や平均年齢の上昇に伴い、女性消防団員・若手消防団員の確保
等に取り組んでいる市町村や消防団を対象として、研修会や出前講座を開催するなど、その活動を支援する。
町は、県の支援を活用し、消防団員の確保・充実・強化に努める。

第４１

企業防災の促進方針
災害により生産活動や流通が停止すると、広域的に経済活動へ影響が生じるなど、大きな負のインパクトを与える懸念がある。
さらに、中長期的には、生産の海外移転により雇用等に大きな影響を生じる可能性もある。
このため、企業・組織の事業継続や供給網の管理等、企業防災の促進を図る。

２

実施内容

（１）大規模な災害の危険性を有する施設の管理者は、自主的に事業所の防災活動を行うための73

組織を整備する。
（２）企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメ
ントの実施に努める。具体的には、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（BCM）の取組みを通じて、防災活動の推進に努める。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者等災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、国及び地方公共団体が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
また、自ら提供する商品・役務等に関連する自然災害リスクについてもハザードマップ等
によって事前に把握し、取引の相手方に対して十分な情報提供を行うとともに、その情報が理解されるよう努める。
（３）ライフライン事業者は、災害時の施設機能の確保策を講じるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等に取り組む。
（４）町及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図り、優良企業表彰、企業防災に係る取組みの積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図る。
また、町及び県は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（BCP）
策定支援及び事業継続マネジメント（BCM）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。
（５）町は、企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うとともに、防災協力協定の積極的な締結に努める。
（６）町及び商工会は、共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての事
業継続力強化支援計画の作成に努める。
（７）町は、あらかじめ商工会等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状
況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。
（８）事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワー
クの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講じるよう努める。
（９）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町防災計画に名称及び所在地を定められた

74

要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
また、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について町長に報告する。

第５１

住民及び事業者の地区内の防災活動の推進方針
各地区の特性に応じてコミュニティレベルでの防災活動を内容とする「地区防災計画」を町防災計画に定め、「自助」、「共助」の精神に基づく自発的な防災活動を推進し、地域における防災力を高める。

２

実施内容（１）町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行う。
（２）町は、町防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町防災計画に地区
防災計画を定める。
（３）町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。

第６１

災害教訓の伝承方針
災害によって引き起こされる被害を最小限にするためには、過去に発生した災害において培われた防災に関する知恵や経験等を確実に後世に伝えることが重要である。
このため、町では、過去の大災害の資料等を提供するなど、災害教訓の伝承を図る。

２

実施内容

（１）町は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化（災害を通じて人間が培ってきた学問、技術、教育等）を風化させないよう確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査
分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存すると75ともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の情報により公開に努める。
また、防災教育等を通じて、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝え、二度と同じことが繰り返されないよう防災意識の向上に努める。
（２）住民は、自ら災害教訓の伝承に努める。
町は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が自主防災活動として災害教訓を伝承する取組みを積極的に支援する。

第７節
１

要配慮者等の安全確保計画

方針
乳幼児、身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人、発達障害のある人、難病のある人、高齢者、妊産婦、外国人等の要配慮者について、その状況を把握し、それに応じて防災知識の普及を図るとともに、緊急時に備え、要配慮者及びその保護者等との連絡体制、状況の確認方法等の整備・把握に努める。
また、医療・福祉対策との連携の下、要配慮者の速やかな支援のための協力体制の確立を図り、防災施設等を整備するとともに、防災拠点スペースを設置するなど、要配慮者向けの避難先である福祉避難所を確保する。
社会福祉施設等においては、要配慮者が災害発生時においても安全で快適な暮らしができる
よう、平常時から施設・設備の点検・整備、防災組織の整備、防災教育・訓練の実施等、防災対策の充実に努める。
地域においては、自主的な防災組織の設置・育成により、要配慮者に対する体制を整備するとともに、災害時に適切な避難行動をとることができるよう、日頃から要配慮者を助け合える
地域社会づくりを進める。その際、女性の参画の促進に努める。

２

実施内容

（１）要配慮者等の把握、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画等
ア

町は、災害の発生に備え、要配慮者に対する援護が適切に行われるよう、地域包括支援センターの活用等により、要配慮者の次のような詳細情報を日頃から把握しておく。

（ア）居住地、自宅の電話番号（イ）家族構成（ウ）保健福祉サービスの提供状況（エ）外国語による情報提供の必要性（オ）視覚・聴覚に障害のある人への適切な情報提供の必要性（カ）近隣の連絡先、災害時の当該地域外の連絡先、その他災害時における安否確認の方76

法（迅速かつ確実に安否確認を行うため、複数の安否確認の方法を整備する。）
イ

要配慮者及びその家族は、災害時に要配慮者の安否を連絡できるよう、居住地の町役場はもちろんのこと、近隣の住民、県外の連絡先、近隣の社会福祉施設、障害のある人の団体等とのつながりを保つよう努める。
また、要配慮者の近隣の住民は、日頃から可能な限り要配慮者に関する情報を把握しておくよう努める。

ウ

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成
町は、町防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行
動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うための措置について定める。
町は、町防災計画に基づき、防災担当課や福祉担当課など関係課との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報の把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。また、
避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。災害時に効果的な利用により、避難行動要支援者に対する避難支援や迅速な安否確認等が適切に行われるよう努める。
町は、町防災計画に基づき、防災担当課や福祉担当課など関係課の連携の下、福祉専門
職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と協力して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマッ
プの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障がないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
町は、町防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に関わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）に対し、避難行動要支援者本人の同意、又は町の条例の定めがある場合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際の名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
町は、町防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援実施者の同意又は町の条例に定めがある場合には、あらかじめ個別避難計
画を提供する。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等、必要な措置を講じる。

77

町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円
滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議、調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。
町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、
地区防災計画との整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
なお、町は、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成に関し、次の事項を地域防災計画に定める。
（ア）避難行動要支援者名簿①

避難支援等関係者となる者
町は、次の機関等（避難支援等関係者）に協力を求め、災害時における情報伝達や救助、避難誘導等、地域社会全体で避難行動要支援者を支援するための体制づくりを行う。
ａ

消防機関（津山圏域消防組合・町消防団）ｂ

県警察（津山警察署）

ｃ

民生委員・児童委員

ｄ

町社協

ｅ

自主防災組織ｆ

社会福祉事業者ｇ

その他地域住民等の日常から避難行動要支援者と関わる者②

名簿に掲載する者の範囲
本町における避難行動要支援者の範囲は、生活の基盤が自宅にある者のうち、次の基準に該当する者とする。
なお、要件から漏れた者についても、自らの命を主体的に守るため、町に対し自ら名簿への掲載を求めることができるものとする。
ａ

要介護認定３以上を受けている者

ｂ

身体障害者手帳１・２級（肢体、視覚、聴覚・言語、内部）を所持する者

ｃ

療育手帳 A 判定を所持する者

ｄ

精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者

ｅ

重症難病患者（特定疾病医療受給者）

ｆ

ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯

ｇ

その他災害時に支援を必要とする者（精神障害者、難病患者等災害時に支援が必要な者）③

名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
ａ

名簿に記載する事項

78

避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次の事項を記載する。
(a)

氏名

(b)

生年月日

(c)

性別

(d)

住所又は居所(e)

電話番号その他の連絡先(f)

避難支援等を必要とする事由（「障害、要介護、難病・小慢、療育」の種別、障害等級、要介護状態区分、療育判定等）(g)ｂ

その他避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項

町における情報の集約
災害対策基本法第 49 条の 10 第３項に基づき、町長は、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外のために内部で利用することができる。
町は、避難行動要支援者名簿を作成するに当たり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、町の関係課で把握している要介護高齢者や障害者等の情報を集約するよう努めるものとし、その際は、要介護状態区分別や障害種別、支援区分別に把握する。

ｃ

県等からの情報の取得
町は、難病患者に係る情報等、町で把握していない情報の取得が避難行動要支援者名簿の作成のために必要があると認められるときは、知事その他の者に対して、情報提供を求め、必要な情報の取得に努める。
なお、情報提供の依頼及び提供に際しては、法令に基づく依頼又は提供であることを、書面をもって明確にする。

ｄ

個人番号を活用した情報の集約・取得
町は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に規定された情報について、個人番号を利用して入手し、避難行動要支援者名簿を作成することができる。個人番号の活用に当たっては、関係法令及び条例の規定に基づくものとなるよう留意する必要がある。

④

名簿の更新に関する事項
避難行動要支援者の心身の状況や生活実態は時間経過とともに常に変化し得ること
から、町は、こうした変化の把握に努め、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つよう努める。
更新の仕組みとしては、新たに転入してきた要介護高齢者、障害者等や新たに要介護認定や障害認定、障害児通所支援等の給付決定等を受けた者のうち、避難行動要支79

援者に該当する者を避難行動要支援者名簿に掲載するとともに、新規に避難行動要支
援者名簿に掲載された者に対して、平常時から避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することについて同意の確認を行うこと、転居や死亡等により、避難行動要支援者の異動が住民登録の変更等により確認された場合や避難行動要支援者が社会福祉施設等へ長期間の入所等をしたことを把握した場合は、避難行動要支援者名簿から削除すること、社会福祉施設や病院から在宅に移ることにより、避難確保計画や非常災害対策計画による避難支援の対象から外れることとなった避難行動要支援者については、速やかに避難行動要支援者名簿に記載等することなどを検討する。
また、名簿を活用した避難支援等を有効に機能させるために、更新についても、社会福祉協議会が取り組んでいる地域の支え合いのネットワークなど地域の福祉活動と連携することを考慮する。
なお、適切な更新と負担軽減及び効率化を図るため、避難行動要支援者名簿の更新
における個人番号の活用を検討する。
⑤

名簿情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講じる措置
町は、避難行動要支援者名簿が適正に情報管理されるよう、情報セキュリティ対策については、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガ
イドライン」に基づき、機密性に応じた情報の取得方法等を具体的に定めた「情報セキュリティポリシー」の遵守を徹底し、次の措置を講じる。
ａ

町が講じる措置(a)

避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。

(b)

町内の一地区の自主防災組織に対して、町内全体の避難行動要支援者名簿を提供しないなど、避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有、利用されないよう指導する。

(c)

災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。

(d)

避難行動要支援者名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を開催する。

ｂ

避難行動要支援者名簿の提供先に求める措置(a)

避難行動要支援者名簿の施錠可能な場所への保管(b)

受け取った避難行動要支援者名簿の必要以上の複製の禁止(c)

避難行動要支援者名簿提供先団体内部での取扱者の限定(d)

名簿情報の取扱状況の報告(e)

平常時から避難行動要支援者名簿を保有しない者に対して災害時に提供する

80

場合、使用後の名簿情報の廃棄・返却等⑥

要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
町は、ひとり暮らしの高齢者や障害のある人、寝たきりの高齢者、視覚障害のある人等の安全を確保するための緊急通報システムや聴覚障害者等への災害情報の伝達を効果的に行うための文字放送受信装置等の普及に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため、自動消火装置及び火災報知器等の設置の推進に努める。

⑦

避難支援等関係者の安全確保
町は、避難支援等関係者の避難支援時における安全を確保するため、避難行動要支
援者や避難支援等関係者を含めた地域住民全体で、次の事項に留意してルールや計画を作成し、周知する。
ａ

一人ひとりの避難行動要支援者に避難行動要支援者名簿制度の活用や意義等について理解してもらうことと併せて、避難支援等関係者等は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらうこと。

ｂ

地域において、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を自主防災
組織や自治会などの地域の関係者に説明するとともに、地域で避難支援等関係者の安全確保の措置を決めておくこと。

ｃ

避難支援は避難しようとする人を支援するものであり、避難行動要支援者本人の想定される災害の状況への正しい認識とその上での避難が必要であることや、それによって無事に避難し得ることなどの理解は、平常時に避難行動要支援者名簿の提供に係る同意を得る段階で得ておくこと。

⑧

避難行動要支援者の移送
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を指定緊急避難場所から指定避難所、あるいは一般の指定避難所から福祉避難所へ円滑に移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。

⑨

その他、避難行動要支援者名簿の作成及び利用に関して必要な事項（イ）個別避難計画①

優先度の高い避難行動要支援者の範囲及び作成の進め方
ａ

優先度の高い避難行動要支援者の範囲
町の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者に対して個別避難計画が作成されるよう、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の地域におけるハ
ザードの状況や当事者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度、独居等の居住実態、社会的孤立の状況等により個別避難計画作成の優先度を判断し、優先度が高い者から個別避難計画を作成するものとする。

ｂ

作成目標期間81

個別避難計画作成の優先度が高い者については、地域の実情を踏まえながら、令和３年に改正された災害対策基本法の施行から概ね５年程度で個別避難計画を作成するよう努める。
ｃ

作成の進め方町の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者全体に個別避難計画が作成されるようにするため、町が優先的に支援する計画づくりと並行して、本人や家族、地域において防災活動を行う自主防災組織等が記入した個別避難計画のうち、町が必要と定めた情報が記載されているものについても、町が作成の主体となっている個別避難計画として取り扱うものとする。

②

避難支援等関係者となる者「（ア）避難行動要支援者名簿」の「① 避難支援等関係者となる者」に準じる。

③

個別避難計画作成に必要な個人情報及びその入手方法「（ア）避難行動要支援者名簿」の「③名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法」に準じる。
なお、避難支援等を実施する上で配慮すべき心身に関する事項等について、避難行
動要支援者本人や家族、関係者（本人と関わりのある介護支援専門員や相談支援専門員、かかりつけ医、民生委員等）から情報を把握するものとし、その際、個別避難計
画への避難を支援する者の記載等や外部への提供に関しては、避難を支援する者の了解を得て行うことを基本とする。
④

個別避難計画の更新に関する事項「（ア）避難行動要支援者名簿」の「④ 名簿の更新に関する事項」に準じる。
なお、避難行動要支援者の心身の状況は変化するため、町は、医療・福祉関係者等と連携し、その心身の状況に応じて個別避難計画を更新するよう努めるとともに、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法に変更があった場合にも、適時適切に更新する。
社会福祉施設や病院から在宅に移ることにより、避難確保計画や非常災害対策計画
による避難支援の対象から外れることとなった避難行動要支援者については、速やかに個別避難計画を作成するなど、避難支援に切れ目が生じないよう留意する必要がある。

⑤

個別避難計画情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講じる措置「（ア）避難行動要支援者名簿」の「⑤名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講じる措置」に準じる。
⑥

要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮

82

「（ア）避難行動要支援者名簿」の「⑥要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮」に準じる。
⑦

避難支援等関係者の安全確保「（ア）避難行動要支援者名簿」の「⑦避難支援等関係者の安全確保」に準じる。

なお、個別避難計画については、計画に基づく避難支援等が必ず実施されることを保証するものではなく、計画策定の関係者や避難支援等関係者等に対し、その結果について法的な責任や義務を負わせるものではなく、あくまで避難の円滑化や避難行動への支援の可能性を高める性格のものとして周知する。
⑧

その他、個別避難計画の作成及び利用に関して必要な事項（４）福祉避難所の確保
町は、平常時から福祉避難所の対象となる要配慮者の現況把握に努め、すべての対象者の入所が可能となることを目標に、福祉避難所として利用可能な施設の把握及び福祉避難所の指定を行う。
また、難病のある人に対しては、県、周辺市町村と連携し、避難所の確保に努める。
さらに、福祉避難所の指定に当たっては、施設管理者と連携し、福祉避難所として機能するために、プライバシーへの配慮等要配慮者の心身の状態に応じ、必要な施設整備や物資・器材の備蓄、業務継続計画の策定を行う。
なお、被災した子どもに関しては、被災による生活環境の悪化に起因した心身への影響が軽減されるよう、応急的な居場所の設置に努める。
（５）避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
町は、福祉関係課、自主防災組織、福祉関係者等との連携の下、一人ひとりの避難行動要
支援者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な個別避難計画の整備に努める。
また、避難行動要支援者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防
災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体の協力を得ながら、平常時から避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備、避難支援計画の策定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を図る。
（６）防災知識の普及
ア

町は、町社協等と連携をとりながら、災害時における要配慮者の在宅生活の安全を確保するため、本人をはじめ、家族、障害者相談員、関係施設職員及びボランティア等に対し、防災知識の普及啓発や研修等を行う。
また、地域で生活する外国人に対しては、外国語の防災パンフレットの配布を行うなど、防災知識の普及に当たっては、外国人にも配慮する。
なお、防災訓練の実施に当たっては、地域住民が要配慮者とともに助け合って避難できることに配慮する。

83

イ

社会福祉施設、要配慮者を雇用する事業所等の管理者は、施設職員や入所者等に対し防災教育を実施する。

ウ

要配慮者及びその家族は、要配慮者の身体状況に応じた生活方法、介護方法、医療デー
タ等を自ら把握し、日常生活に必要な用具、補装具、特定の医療品等の入手方法等について明確にしておく。

（７）生活の支援等
ア

町は、災害時において、要配慮者に対する情報提供や支援等が迅速かつ的確に行われる
よう、次の事項を含む避難計画を作成する。

（ア）要配慮者に係る情報伝達、安否確認、避難誘導並びに必要な支援の内容に関する事
項（イ）ボランティア等生活支援のための人材確保に関する事項（ウ）要配慮者の特性等に応じた情報提供に関する事項（エ）外国人の特性に応じた言語や生活習慣への対応に関する事項（オ）柔らかい食品、粉ミルク等を必要とする者に対する当該食料の確保・提供に関する事項（カ）指定避難所・居宅等への必要な資機材（車椅子、障害者用トイレ、ベビーベッド、
ほ乳びん等）の設置・配布に関する事項（キ）指定避難所・居宅等への相談員の巡回による生活状況の確認、健康相談等に関する事項（ク）指定避難所・在宅等の要配慮者のうち、福祉避難所や社会福祉施設、医療機関への避難等を要する者についての当該施設への受入要請に関する事項
イ

住民は、自治会、町内会、民生委員・児童委員、地域の国際交流団体等の活動を通じて、要配慮者を支援できる地域社会の醸成に努める。
また、日頃から社会福祉施設等で積極的にボランティアとして活動するなど、要配慮者の生活についての知識の習得に努める。

ウ

社会福祉施設、要配慮者を雇用する事業所等の管理者は、災害の防止や災害発生時における迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ消防計画等、必要なマニュアルを作成する。特に、自力による避難が困難な入所者のいる施設にあっては、職員が手薄になる夜間の防災訓練の充実を図る。
また、避難等を円滑に行うため、防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制並びに被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。

エ

浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施する。

84なお、町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。また、町は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。
（８）連絡体制等の整備
社会福祉施設等においては、避難等を円滑に行うため、防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。

第８節

防災対策の整備・推進

第１項 防災に関する調査研究の推進
第１調査研究体制の確立

台風や大雨等の自然災害は、広範な分野にわたる複雑な現象で、かつ地域的特性を有している。
また、火災や爆発等の事故災害は施設の実態に大きく関係する。
これらの防災に関する調査研究は、関係機関の密接な連携の下、地域の特性や施設の実態等を考慮して実施することにより、町防災計画の効率的推進を図る。
また、平常時から自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅したマップの作成等による災害危険性の周知等に生かす。
なお、被害情報及び防災関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるとともに、収集した情報を的確に分析整理するため、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

第２１

重点を置くべき調査研究事項

危険地域の実態把握
町は、関係機関と連携の下、法による災害危険地域の指定を受けた地域の現地調査を実施するとともに、その他の危険地域についてもその実態を把握する。

（１）水害危険地域の把握（２）地すべり危険地域の把握（３）急傾斜地崩壊危険地域の把握（４）雪崩危険地域の把握（５）火災危険地域の把握（６）その他災害危険地域の把握
２

危険地域の被害想定
町は、災害時において、迅速・的確な災害対策が実施できるよう町内の各地域について、関85

係機関等と共同して実態調査を行い、その結果並びに過去に受けた災害状況から被害想定を行うとともに、実態の変化に即した適切な見直しを行う。
また、土砂災害警戒区域の危険度を応急的に判断する技術者の養成及び事前登録等の活用のための施策等を推進する。

第３

防災研究成果の活用

町は、国、県等で実施した防災に関する研究成果等をも踏まえ、防災対策の向上を図る施策を実施するとともに、防災関係機関及び関係者に周知徹底させ、防災体制の充実強化を図る。
また、住民等の防災対策の向上に有効な研究成果については、積極的に啓発を図る。

第２項 緊急物資等の確保計画
１

物資の備蓄・調達
町は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土嚢袋その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに物資調達・輸送調整等支援シ
ステムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。
また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。

２

体制の整備
町は、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。
また、平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。
なお、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備する。
大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

86

さらに、状況に応じて人員の派遣等を行いながら、あらかじめ指定された緊急輸送ネット
ワークの中から地域内輸送拠点を速やかに開設し、指定避難所までの輸送体制を確保するとともに、その周知徹底を図る。
３

被災地支援に関する知識の普及
町は、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になることなど、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及に努める。

第３項 公共用地等の有効活用
町は、避難場所、避難施設、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地・国有財
産の有効活用を図る。

第４項 被災者等への的確な情報伝達活動（１）町は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努める。
（２）町は、防災行政無線の整備や IP 通信網、ケーブルテレビ網等の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努める。
（３）町は、報道機関及びポータルサイト・サーバー運営事業者の協力を得て、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディア、ワンセグ放送等の活用や、L アラート（災害情報共有システム）を通じた情報発信による警報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。
また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人等の情報が入手困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう、必要な体制の整備を図る。
（４）町は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を町と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
（５）町、県及び放送事業者等は、気象、海象、水位等風水害に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。
（６）町、県、国及びライフライン事業者は、L アラート（災害情報共有システム）で発信する
災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努め
る。

87

第２章
第１節

災害応急対策計画
防災組織・防災体制

町の地域に災害が発生し、又は発生のおそれがある場合で、町長が必要と認めるときは、災害対策基本法第23条の２及び鏡野町災害対策本部条例（平成17年鏡野町条例第20号。以下「町本部条例」という。）の規定により町本部を設置し、災害発生のおそれが解消し、又は災害応急対策が概ね完了したと認めたときは、これを廃止する。
また、非常体制に至るまでの体制としては、気象又は事故災害等の状況に応じて、注意体制、警戒体制、特別警戒体制に区分し対処することとして、非常参集体制の整備、活動マニュアルの作成等防災活動に即応できるよう定める。
１

注意体制
地方気象台から気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）に基づく注意報等が発表されたとき、又は大規模な事故災害の発生するおそれのあるときは、「注意体制」で、主として情報収集及び連絡活動を行い、状況によりさらに上位の体制に迅速に移行し得る体制とする。

２

警戒体制
気象業務法に基づく警報が発表されたとき、又は重大な事故災害が発生したときは、「警戒体制」で、情報収集、連絡活動、災害予防及び災害応急措置を実施するとともに、状況によりさらに上位の体制に迅速に移行し得る体制とする。

３

特別警戒体制相当規模の災害が発生し、又は相当規模の災害発生が予測されるときは、「特別警戒体制」
で、情報収集、連絡活動、災害予防及び災害応急対策を実施するとともに、事態の推移に伴い直ちに非常体制に切り替え得る体制とする。

４

非常体制
町の地域に大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、水防活動、災害救助、
その他緊急措置及び災害応急復旧等を実施するための防災活動業務を開始する必要があるときは、町本部条例等に基づき、町本部を設置して対応する体制とする。町本部は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の下、適切な対応がとれるよう努める。

（１）町本部の設置
町本部は、次の状況下で、町内に大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合
で、町長が必要と認めたときに設置する。
ア

暴風、大雨、洪水の警報・特別警報が発表されたとき。

88

イ

警報発表の有無にかかわらず、局地的な豪雨等により現に災害が発生したとき。

ウ

豪雪による災害が発生し、又は発生が予測されるとき。

エ

大規模な火災又は爆発が発生したとき。

オ

有害物質等直接大規模な災害を誘発する物質の大量の放出、又は多数の者の被災等を伴う航空機等の事故その他重大な事故が発生したとき。

（２）町本部の運営方法等
町本部の運営方法、体制、勤務時間外等における職員の動員方法等は、町本部条例及び職
員初動マニュアル等の定めるところによる。
（３）県との連絡調整
町本部は、県本部と連絡調整をし、県が実施する対策と整合を図りながら応急対策を行う。
５

非常時における職務代理者
町長に事故がある場合の職務代理者は、次のとおりとする。
第１位

副町長

第２位

教育長

第３位

危機管理監

資料編

資料８－２

鏡野町災害対策本部条例

89

別表
１

町本部組織図生 活 安 全 班
情 報 広 報 班
環

境

班

総

務

班

奥津振興センター

上齋原振興センター

総 合 政 策 班
本部長
町

副本部長

議

会

班

副町長

長

教育長

まちづくり班住 民 税 務 班

総 合 福 祉 班
本部員
健 康 推 進 班

危機管理監
危機管理補佐監

子育て支援班

くらし安全課長
総務課長
総務課統括参事
総合政策室長
議会事務局長産 業 観 光 班
建設

班

上 下 水 道 班

まちづくり課長
住民税務課長出

納班

総合福祉課長
健康推進課長
子育て支援課長

学 校 教 育 班
生 涯 学 習 班

産業観光課長建設課長

消防上下水道課長
会計管理者
学校教育課長
生涯学習課長
消防団長

90

班

富振興センター

２

町本部分掌事務

班名（班長）

係名

生活安全班（危機管理監）

生活安全係

情報広報班
（くらし安全課長）

情報広報係

環境班
（くらし安全課長）

環境係

総務係

総務班
（総務課長）

財政係
契約管理係
財産管理係
奥津振興センター
上齋原振興センター
富振興センター

議会班（議会事務局長）
まちづくり班（まちづくり課長）

企画係
地域対策係

総合政策班
（総合政策室長）

総合政策係

分 掌 事 務災害対策の総括に関すること。
町本部の設置、運営及び廃止に関すること。
町本部及び本部会議の庶務に関すること。
災害状況の収集・整理及び県への報告に関すること。
気象情報の収集・伝達に関すること。
非常配備体制、職員の招集及び動員に関すること。
高齢者等避難、避難指示又は緊急安全確保の発令に関すること。
警戒区域の設定に関すること。
消防団及び防災関係機関との連絡調整に関すること。
自衛隊の派遣要請要求及び受入れに関すること。
災害時の防犯パトロールに関すること。
各班との連絡調整に関すること。
その他災害対策の総合調整に関すること。
災害時における電算データの保存に関すること。
電算システムの被害調査及び応急対策に関すること。
災害及び被害状況の広報に関すること。
情報通信施設等の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
５ 報道機関との連絡調整に関すること。
６ 災害、被害状況の撮影及び保管に関すること。
１ 災害時の廃棄物及び汚物の処理に関すること。
２ 被災地における環境保全及び公害対策に関すること。
３ 衛生関係施設の被害調査に関すること。
４ 仮設トイレの設置及び撤去に関すること。
５ 処理施設との連絡調整に関すること。
６ 被災ペットの飼養に関すること。
１ 災害業務従事者の出動状況の記録に関すること。
２ 災害業務従事者に対する食料等の供給に関すること。
３ 非常用電源の確保に関すること。
４ 災害救助法の適用に関すること。
５ 緊急交通車両の確認申請等に関すること。
６ 町有車両の配車及び民間車両の借上げ、運転員の配置、物資等の輸送に関すること。
７ 各振興センターとの連絡調整に関すること。
８ その他各班の所管に属さないこと。
１ 町有施設（財産）の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 応急対策及び復旧対策の予算措置に関すること。
３ 応急対策等に要する資材・物品の調達に関すること。
４ 資材・物品の購入経理に関すること。
１ 奥津振興センター管内の被害調査、情報収集、応急対策に関すること。
１ 上齋原振興センター管内の被害調査、情報収集、応急対策に関すること。
１ 富振興センター管内の被害調査、情報収集、応急対策に関すること。
１ 議会との連絡調整に関すること。
２ 総務班の応援に関すること。
１ 住民組織等との連絡調整に関すること。
２ 地域バス利用者の避難誘導及び安全確保に関すること。
３ 原子力関係施設の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
１ 被災地域における被害の実態調査に関すること。
２ 災害に関する相談、苦情等に関すること。
３ 総務班の応援に関すること。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
１
２
３
４

91

班名（班長）

係名

住民窓口係
住民税務班
（住民税務課長）
税務係

総合福祉班（総合福祉課長）

福祉係
介護保険係

健康推進班
（健康推進課長）

健康指導支援係
医療保険係

子育て支援班（子育て支援課長）

子育て支援係
幼保支援係

農政係

畜産係
産業観光班
（産業観光課長）

林務係

商工観光係

分 掌 事 務１ 指定避難所の開設、運営及び管理に関すること。
２ 指定避難所における救援物資の配布に関すること。
３ 避難状況の報告に関すること。
４ 被災者名簿及び避難者名簿の作成に関すること。
５ 応急仮設住宅入居者の選考に関すること。
６ 死体の埋葬に関すること。
１ 住宅の被害状況調査に関すること。
２ 罹災証明書の交付に関すること。
３ 町税の納税猶予及び減免措置に関すること。
１ 社会福祉施設の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 要配慮者等の安全確保及び保護に関すること。
３ 要配慮者等の福祉避難所への誘導及び移送に関すること。
４ 救援物資の受入れ及び配分に関すること。
５ 被災者に対する炊き出し、食料等の供給に関すること。
６ 災害ボランティアの受入れ及び調整に関すること。
７ 災害時の応急食料、生活必需品等及び労務の供給に関すること。
８ 民生委員・児童委員との連絡調整に関すること。
９ 社会福祉協議会及び日本赤十字社との連絡調整に関すること。
１ 医療施設の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 傷病者の応急医療、助産その他医療全般に関すること。
３ 感染症の予防に関すること。
４ 指定避難所の防疫に関すること。
５ 被災者に対する保健・栄養指導に関すること。
６ 被災地における食品衛生に関すること。
７ 避難者への巡回健康相談に関すること。
８ 応急救護所の開設、運営及び管理に関すること。
９ 医療品、衛生資機材等の供給に関すること。
10 保健所、医療機関等との連絡調整に関すること。
11 愛育委員、栄養委員との連絡調整に関すること。
１ 施設の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 幼稚園、保育園、認定こども園及び放課後児童クラブとの連絡調整に関すること。
３ 災害時の応急保育に関すること。
４ 職員の動員に関すること。
５ 園児等の避難誘導、安全確保及び応急対策に関すること。
６ 園児の被災状況調査に関すること。
７ 被災園児の保護者との連絡調整に関すること。
８ 施設における指定避難所の設置に関すること。
１ 農業関係施設の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 農作物の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 農作物の防疫に関すること。
４ 被災農家の援護及び応急対策に関すること。
５ 農業関係機関・団体との連絡調整に関すること。
１ 家畜の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 被災地における家畜の防疫に関すること。
３ 死亡獣畜の処理に関すること。
１ 林業関係施設の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 山林及び林産物の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 被災林野の防疫に関すること。
４ 林業関係機関・団体との連絡調整に関すること。
１ 商工業関係施設、観光施設の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 食料、生活必需品等の流通対策に関すること。
３ 商工会、観光協会等関係団体との連絡調整に関すること。
４ 被災商工業者、被災観光業者の援護及び応急対策に関すること。
５ 観光客の避難誘導及び安全確保に関すること。

92

班名（班長）係名

分 掌 事 務道路・林道、橋梁、河川、ため池、農地、水路等の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 道路情報の収集・伝達に関すること。
３ 緊急輸送道路及び避難道路の確保に関すること。
４ 応急対策用資機材の調達及び保管に関すること。
５ 道路の通行禁止及び制限に関すること。
６ 障害物の除去に関すること。
７ 危険水防区域の警戒巡視に関すること。
８ 土木事業者との連絡調整に関すること。
１ 町営住宅の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 応急仮設住宅の建設に関すること。
３ 応急仮設住宅入居者の選考に関すること。
４ 被災住宅の応急対策及び応急危険度判定に関すること。
５ 建設事業者との連絡調整に関すること。
１ 飲料水の確保に関すこと。
２ 災害時の応急給水に関すること。
３ 上水道施設の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
４ 上水道関係の応急対策用資機材の調達及び保管に関すること。
５ 上水道事業者との連絡調整に関すること。
１ 下水道施設の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 下水道事業者との連絡調整に関すること。
１ 義援金の受付及び管理に関すること。
２ 物品出納及び会計処理に関すること。
１ 学校教育施設の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 小・中学校との連絡調整に関すること。
３ 災害時の応急教育に関すること。
４ 教職員の動員に関すること。
５ 児童生徒の避難誘導、安全確保及び応急対策に関すること。
６ 児童生徒の被災状況調査に関すること。
７ 被災児童生徒の保護者との連絡調整に関すること。
８ 学校教育施設利用者の避難誘導及び安全確保に関すること。
９ 学校教育施設における指定避難所の設置に関すること。
10 被災児童生徒に対する学用品等の供与に関すること。
11 学校給食の供給に関すること。
１ 社会教育施設の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 社会教育施設の応急利用に関すること。
３ 社会教育施設利用者の避難誘導及び安全確保に関すること。
４ 社会教育施設における指定避難所の設置に関すること。
５ 各公民館との連絡調整に関すること。
１ 文化施設の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 文化財の被害調査、保護及び応急対策に関すること。
３ 文化施設利用者の避難誘導及び安全確保に関すること。
１ 体育施設の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
２ 体育施設の応急利用に関すること。
３ 体育施設利用者の避難誘導及び安全確保に関すること。
４ 体育施設における指定避難所の設置に関すること。
１ 住民への気象・災害情報等の周知に関すること。
２ 災害情報の収集及び報告に関すること。
３ 消防活動（水防活動）に関すること。
４ 高齢者等避難、避難指示又は緊急安全確保の伝達に関すること。
５ 住民の避難誘導及び人命救助に関すること。
６ 被災者の救出及び捜索、死体の収容に関すること。
７ 災害による行方不明者の捜索に関すること。
８ 消防機関との連絡調整に関すること。
９ その他災害出動に関すること。
１

土木係
農林土木係
国土調査係
建設班
（建設課長）

建築係

上下水道班（上下水道課長）

上水道係

下水道係
出納班
（会計管理者）

出納係

学校教育班（学校教育課長）

生涯学習係

生涯学習班
（生涯学習課長）

文化係

体育振興係

消防班
（消防団長）

生活安全係

93

第２節
第１

配備計画

配備体制の種類と基準

災害の発生が予想される場合又は災害が発生した場合において、防災活動を推進するため、町がとるべき配備体制は、注意体制、警戒体制、特別警戒体制及び非常体制（町本部設置）とし、次の基準によるものとする。
１

配備の種類
種別
注意体制

時
１

期

内

町域に対し、大雨又は洪水の注意報が発表 １

容

特に関係がある課等において、必要人員されたとき。

を配置し、主として情報収集及び連絡活動

２

町域に対し、大雪警報が発表されたとき。

を行い、必要に応じて情報連絡員を待機さ

３

その他、町域に災害が発生するおそれがあ

せる。

るとき。

２

状況により、上位の体制に迅速に移行できる体制を整える。

警戒体制

１

町域に対し、暴風、暴風雪、大雨、洪水の １

関係課等は、必要人員を配置し、必要に各警報の一つ以上が発表されたとき。

応じて情報連 絡員を配置に つけ、情報収

２

町域に震度４の地震が発生したとき。

集、連絡活動 を実施し、危 険箇所等の巡

３

局地的豪雨、豪雪、大規模な火災、爆発そ視・警戒に当たる。

の他重大な事故が発生したとき。
４

２

必要に応じて応急措置を講じ、事態の推その他、災害が発生するおそれがあり、町移に伴い、防災施設・諸機材を点検し、直長の指示があったとき。
特別警戒体制ちに上位の体制に移行できる体制とする。

上記警戒体制に加え、次の状況のとき。

１

全管理職員、関係課等の職員、情報連絡

１

町域が台風の進路予報円内に入ったとき。

員は、所定の配置につき、情報収集、連絡２

集中豪雨が予測されるとき。

活動を実施し、危険箇所等の巡視・警戒に

３

土砂災害警戒情報が発表されたとき。

４

町域に震度５弱の地震が発生したとき。

５

その他、予想されない相当規模の災害が発当たる。
２

必要に応じて応急措置を講じ、防災施設・諸機材を点検し、直ちに非常体制に移生したとき。
非常体制

１

行できる体制とする。

町域に非常災害が発生し、又は発生するお １

災害対策本部を設置し、町本部条例等にそれがある場合で、水防法に基づく水防活基づき、本部長の指示命令により所掌の防動、災害救助法に基づく災害救助その他緊急災活動を各課各班の全職員をもって実施す措置及び災害応急復旧その他の災害対策を実る。

施するため、防災活動業務を開始する必要が ２あるとき。
２

関係行政機関、公共機関、団体等との連携を密接にし 、必要な協力 援助を要請す

町域に震度５強以上の地震が発生したと

る。

き。
３

２

予想されない重大な災害が発生したとき。

配備の基準
配備の基準等については、「災害発生時の職員初動マニュアル」に記載する。

94

第２
１

配備の要領

勤務時間中における配備の連絡（１）危機管理監は、関係課長等に対して配備決定の指示を行うとともに、庁内放送等により全職員にその旨を連絡する。
（２）危機管理監は、消防団に対し、その旨を連絡する。
（３）関係課長等は、それぞれ所管する事務所等へその旨を連絡する。
２

勤務時間外等における配備の連絡（１）当直者は、県等から上記に掲げる配備体制を要する気象予報及び警報等の通報があった場
合には、危機管理監及び各関係課の災害連絡要員に連絡する。
連絡を受けた危機管理監は、配備基準に基づき配備の決定を行い、その旨を当直者に指示する。当直者は、この指示を受け、関係課長等に配備の連絡をする。
（２）関係課長等は、所属職員等に連絡するとともに、直ちに関係配備職員（消防団員を含む｡）に緊急連絡の措置をとる。
（３）配備職員は、関係課長等から招集の連絡を受けた場合は、直ちに登庁し、登庁した旨を危機管理監及び所属課長等に連絡するとともに、所定の業務を遂行する。
３

非常参集の心得
配備職員は勤務時間外において、災害が発生し、又は発生のおそれがあることを知ったときは、関係者からの連絡及びテレビ・ラジオ等の報道に留意するとともに、自主的に登庁し、所定の事務を遂行する。

４

注意体制から警戒体制への移行
危機管理監より注意体制から警戒体制への移行の連絡があったときは、各課配備職員は、当該課長等に連絡するとともに、関係職員に登庁の連絡をする。
また、消防団にあっては、所定の場所へ参集するよう連絡する。

５

警戒体制から特別警戒体制への移行
危機管理監は、配備課長等及び他のすべての課長等に特別警戒体制をとる旨の連絡をする。
各課長等は、各管理職員に連絡をとり、登庁を指示する。

６

特別警戒体制から非常体制への移行
危機管理監は、すべての課長等に非常体制をとる旨の連絡をする。
各課長等は、各職員に連絡をとり、登庁を指示する。

７

連絡方法

（１）電話等確実な方法により連絡する。

95

（２）特に緊急配備をするときは、庁用車により配備職員の所在場所から配備場所へ移行するな
どの措置をとる。

第３

体制の解除

注意体制又は警戒体制の原因となった気象予報及び警報が解除されるなど、災害発生のおそれがなくなったときは、危機管理監は協議の上、注意体制及び警戒体制を解除するとともに、関係課等及び消防団へこの旨を連絡する。

第４１

配備中の活動基準等

注意体制時における活動
注意体制時には、主として気象情報等の迅速な収集を行う。

（１）気象情報の収集……………………くらし安全課（２）情報の取りまとめ…………………くらし安全課
２

警戒体制時における活動
警戒体制時においては、主として災害情報の迅速かつ的確な収集・伝達を行う。

（１）電話交換、統制……………………くらし安全課、総務課（２）気象情報の伝達……………………くらし安全課（３）情報収集……………………………産業観光課、建設課、総務課、消防団（４）情報、被害の取りまとめ…………くらし安全課（５）被害速報……………………………くらし安全課
３

特別警戒体制時における体制
特別警戒体制時においては、主として災害情報の迅速かつ的確な収集・伝達とそれに基づく応急対策の適切な実施を行う。

（１）気象情報等の伝達…………………くらし安全課（２）情報収集……………………………くらし安全課、総務課、建設課、消防団（３）情報、被害の取りまとめ…………くらし安全課（４）災害広報、災害状況の撮影等……くらし安全課、まちづくり課、総合政策室（５）危険箇所の巡視……………………消防団、建設課（６）応急対策・民生関係…………………………住民税務課、総合福祉課、健康推進課
・農林関係…………………………産業観光課
・土木関係…………………………建設課
・水道等関係………………………上下水道課（７）相互連絡・調整……………………総務課、子育て支援課、出納室、議会事務局、学校教育

96

課、生涯学習課（８）情勢の検討…………………………くらし安全課、建設課
４

非常体制時における活動
町本部における活動を行う。

第３節
第１
１

防災活動

予報及び警報等方針
災害の発生が予測される場合又は災害が発生した場合に、災害予防活動又は応急活動が万全になされるよう、気象官署等から発表される予報及び警報等の発表方法、基準等について定める。

２

実施内容

（１）予報及び警報等の対象地域並びに種別
災害に際し、防災対策の実施のため、防災関係機関及び住民に伝達すべき予報及び警報等の対象区域並びに種別は次のとおりである。
ア

予報及び警報等の対象区域（ア）細分区域
府県予報区

一次細分区域

南

部

北

部

岡山県

二次細分区域
岡山市、玉野市、瀬戸内市、吉備中央町、備前市、赤磐市、和気町、倉敷市、総社市、早島町、笠岡市、井原市、浅口市、矢掛町、里庄町、高梁
市
真庭市、新庄村、津山市、新見市、鏡野町、美咲町、久米南町、美作市、勝央町、奈義町、西粟倉村（イ）注意報・警報の標題に付加する細分区域名
発表官署

標題に付加する細分区域名

岡山地方気象台南部、北部、各市町村（ウ）岡山県細分区域内に含まれる市町村
警報や注意報が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、市町村をまとめた地域の名称を用いる場合がある。

97

［放送等に用いられる市町村をまとめた地域の名称］
岡山地域……岡山市、玉野市、瀬戸内市、吉備中央町
倉敷地域……倉敷市、総社市、早島町
南部

井笠地域……笠岡市、井原市、浅口市、里庄町、矢掛町
東備地域……備前市、赤磐市、和気町

岡山県

高梁地域……高梁市
津山地域……津山市、鏡野町、美咲町、久米南町
北部

真庭地域……真庭市、新庄村
新見地域……新見市
勝英地域……美作市、勝央町、奈義町、西粟倉村

イ

気象に関する予報及び警報等の種別（ア）気象注意報等
強風、大雨、洪水等が原因で災害が起こるおそれがあると予想されるとき、岡山地
方気象台が注意を呼びかけるため発表するものである。大雨及び洪水注意報は、警戒レベル２に相当。
（イ）気象警報等
暴風、大雨、洪水等が原因で重大な災害が起こるおそれがあると予想されるとき、岡山地方気象台が警戒を呼びかけるため発表するものである。大雨警報（土砂災害）
及び洪水警報は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
（ウ）特別警報等
暴風、大雨等が原因で重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、岡山地方気象台が最大限の警戒を呼びかけるため発表するものである。大雨特別警報は災害が既に発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す
警戒レベル５に相当。
（エ）気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、
特別警報・警報・注意報が発表された後の内容を補完して、現象の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表するものである。台風情報、大雨情報等がある。
（オ）記録的短時間大雨情報
県内で、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表するものである。
（カ）竜巻注意情報

98積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼
びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において、竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まったときに、一次細分区域単位で発表するものである。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
（キ）大雨・洪水警報の危険度分布等
種類
大雨警報（土砂災害）の危険度分布

大雨警報（浸水害）の危険度分布
洪水警報の危険度分布

流域雨量指数の予測値

概要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災
害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）、「極めて危険」（濃い紫）：避難が必要とされる警
戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１kmごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間
先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。

（ク）早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、[中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（県南部、北部）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（県南部、北部）で発表される。大雨に関して、明日までの期間に［高］又は［中］が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
（２）洪水予報
水防法及び気象業務法に基づき、国土交通大臣又は知事が定めた「洪水予報河川」におい

99

て、洪水のおそれがあると認められるときは、中国地方整備局（岡山河川事務所）又は備前県民局と岡山地方気象台が共同して発表するものである。警戒レベル２～５に相当。
（３）土砂災害警戒情報
気象業務法及び災害対策基本法並びに土砂災害防止法に基づき、大雨により土砂災害発生の危険度が高まったとき、岡山県と岡山地方気象台が厳重な警戒呼びかけの必要性を協議の上、共同で発表するものである。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
なお、この土砂災害警戒情報の発表単位は市町村単位である。
（４）土砂災害緊急情報
土砂災害防止法に基づき、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水、地すべりによる重大な土砂災害の急迫している状況において、国又は県が緊急調査を実施し、被害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を発表するものである。
（５）水防警報
水防法に基づき、国土交通大臣若しくは知事が指定する河川、湖沼又は海岸において、洪水等による被害の発生が予想されるとき、岡山河川事務所長又は関係県民局長が水防活動を行う必要があると認めて発表するものである。
（６）特別警戒水位（氾濫危険水位）情報
水防法に基づき国土交通大臣又は知事が定めた「水位周知河川」において、洪水による災害の発生を特に警戒すべき特別危険水位に達したとき、中国地方整備局（岡山河川事務所）
又は関係県民局が関係機関にその旨を通知するものである。
（７）火災気象通報
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づき、岡山地方気象台が、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときに、その状況を通報するものである。
（８）火災警報
消防法に基づき、町長が火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときに発令するものである。
資料編

資料３－１

気象注意報の種類及び発表基準

資料編

資料３－２

気象警報の種類及び発表基準

資料編

資料３－３

気象特別警報の種類及び発表基準

資料編

資料３－４

火災気象通報

資料編

資料３－５

火災警報

第２

通信連絡

１

方針
災害時における各機関相互の通信連絡は、迅速かつ円滑に行う必要があるため、通信窓口及100

び連絡系統を明確にするとともに、非常の際の通信連絡の確保を図る方法等について定める。
２

実施内容（１）通信連絡系統の整備
町は、通信連絡が迅速かつ円滑に実施できるよう、有線・無線を通じた通信連絡系統を整備しておく。
［災害情報相互連絡関連図］
非常災害対策本部
指 定行政機 関
岡山地方気象台

県 本 部

自
衛
隊
指定地方行政機関
指 定公共機 関
指定地方公共機関

県警察本部
報 道 機 関

津山警察署

県地方本部

町 本 部
消防本部
消防団

住民、公共的団体、防災上重要な施設の管理者（２）電話及び電報の優先利用
町は、災害時の警報の伝達、必要な通知又は警告等を迅速に行うため、電話及び電報を優先利用し、又は他機関の専用電話を利用することができる。
ア

一般電話及び携帯電話（ア）災害時優先電話の承認
町は、災害時における非常通信・重要通信の迅速かつ円滑な実施を図り、かつ輻輳を避けるため、災害時優先電話をあらかじめ西日本電信電話株式会社の事業所又は NTT
ドコモ岡山支店に申請し、承認を受ける。
イ

電報
町は、ア（ア）の災害時優先電話から発信することにより、次の電報を優先利用することができる。

101

（ア）非常電報
天災、事故その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通・通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする電報は、他の電報に優先して伝送及び配達される。
（イ）緊急電報
非常電報以外の公共の利益のため、緊急を要する事項を内容とする電報は、非常電報の次に優先して伝送及び配達される。
ウ

専用電話
町は、災害時の通信連絡を行うに当たり、緊急を要するときは、各機関の所有する専用電話を利用して行う。利用できる施設としては、警察電話、消防電話、水防電話、航空保
安電話、海上保安電話、気象電話、鉄軌道電話、電気事業電話があり、その利用方法については、一般電話に準じて行う。

（３）有線通信途絶時の通信施設の優先利用
町は、有線通信が途絶し、利用できないときは、他機関の無線通信施設を利用することができる。この場合の要件としては、内容が急を要するもので、電話又は電報施設及び自己の通信施設の使用が不可能な場合に限られる。
ア

非常通信（ア）非常通信の通信内容①

人命の救助に関するもの②

災害予報及び警報（主要河川の水位に関する通報及び土砂災害警戒情報を含む。）
及び災害の状況に関するもの③

緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料に関するもの④ 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 74 条実施の指令その他の指令⑤

非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限、その他の秩序の維持又は非常事
態に伴う緊急措置に関するもの⑥

暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関するもの⑦

非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの⑧

遭難者救護に関するもの⑨

鉄道線路、道路、電力施設、電信電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保その他緊急措置に関するもの⑩

中央防災会議、同事務局、地方防災会議、緊急災害対策本部、非常災害対策本部及び災害対策本部相互間に発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設・設備、物資及び資金の調達・配分、輸送等に関するもの⑪

災害救助法第７条及び災害対策基本法第 71 条第１項の規定に基づき、都道府県知事から医療、土木建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの

102

（イ）非常通信の発受
非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、災害対策関係機関からの依頼に応じて発受する。
また、無線局の免許人は、災害対策関係機関以外の者から人命の救助に関するもの
及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合、非常無線通信を実施すべきか否かを判断の上、発信する。
（ウ）非常通信の依頼
非常通信は、最寄りの無線局に依頼する。非常通信協議会では、防災行政用無線局が被災し、あるいは有線通信が途絶し、利用することができないときを想定して、他機関の自営通信システムを利用した「地方通信ルート（市町村と県を結ぶルート）」等を策定している。これらのルートによる非常通信を行うに当たっては、あらかじめマニュアル等を作成しておく。
（エ）利用者の心得
非常通信を利用する場合、依頼者は、被依頼者側においてその通信の取扱いが便宜であるよう心がけなければならない。
（オ）移動通信機器及び移動電源車の貸与
災害発生時に災害対策用移動通信機器が不足する場合は、総務省（中国総合通信局）
又は携帯電話事業者等から移動通信機器の貸与を受ける。
また、通信設備の電源供給が途絶又はそのおそれが生じた場合は、総務省（中国総合通信局）から移動電源車の貸与を受ける。
［総務省が所有する災害対策用機器］
種

類

移動無線機
（簡易無線局等）
移動電源車

貸与条件等
機器貸与：無償
新規加入料：不要
基本料・通話料：不要
車両貸与：無料
運用経費：必要【連絡先】総務省中国総合通信局防災対策推進室

082-222-9711（災害専用電話）［携帯電話事業者等が保有する通信機器］
種

類

貸与条件等

携帯電話

事業者等の判断による。
（基本的には、通話料等の経費は使用者が負担）

MCA

同上

イ

放送の依頼
町長は、緊急を要する場合で、かつ特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定め103

た手続により、放送局に災害に関する通知、要請、伝達、警告、予報及び警報等の放送を依頼することができる。
なお、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の発令・解除については、岡山県避難情報伝達連絡会規約に基づき依頼する。
（４）通信施設の応急措置
ア

公衆通信施設NTT 西日本及び NTT ドコモは、緊急に必要な災害対策機関相互の通信等、災害救助活動に直接関係する重要通信の確保及び通信の途絶の解消に留意し、速やかに応急復旧を行う。

（ア）アクセス系設備（交換所～各戸を結ぶ設備）の被災については、可搬型無線機及び応急用市内ケーブル等を使用し、回線の応急復旧を図る。
なお、大規模広域な被災の場合は、通信衛星を使用するポータブル衛星設備及び衛星携帯電話により通話の提供を行う。
（イ）電力施設被災交換所には、移動電源車又は大容量可搬型電源装置を使用し、復旧を図る。
（ウ）ネットワーク系設備（交換所～交換所を結ぶ設備）の被災については、マイクロ波
可搬型無線装置又は応急用光ケーブルにより復旧を図る。
イ

無線通信施設関係機関は、無線通信施設に故障を生じた場合、認められた範囲内において通信系統の変更等必要な臨機の措置をとる。
なお、無線中継局の故障は、関係する全施設の通信を不能にするため、町は、速やかに応急措置をとる。

ウ

放送施設（ア）放送事業者等は、放送機等の障害により災害関連番組の放送が不可能となったときは、他の放送系統により臨機に番組を変更し、又は他の番組と切り替え、放送に努める。
（イ）放送事業者等は、中継回線が途絶したときは、必要機器を仮設し、無線及び他の中継回線等を利用して、放送の継続に努める。
（ウ）放送事業者等は、演奏所からの放送継続が不可能となったときは、仮設演奏所により放送の継続に努める。

第３１

情報の収集・伝達方針
気象予報及び警報等の情報、被害状況報告その他災害に関する情報は、防災活動を円滑かつ的確に実施する上で不可欠であるため、災害情報の収集・伝達の取扱い等について定める。

104

２

実施内容
国、公共機関、地方公共団体等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関
で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、各機関の災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。
また、町は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。

（１）情報収集ア

町は、災害発生直後において、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関にいる負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報を収集する。
情報収集に当たっては、気象情報（降水量、雨量情報、短時間降水予測等）及び河川情報（河川水位、降水量、ダム情報等）をリアルタイムで提供している岡山県総合防災情報システムの活用を図る。

イ

町は、大規模な災害が発生した場合、天候状況を勘案しながら、県等の協力の下、必要に応じて、航空機による目視、撮影等による情報収集を行う。
また、必要に応じ、画像情報を利用して被害規模の把握を行うとともに、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報の官邸及び政府本部を含む防災関係機関への共有を図る。

（２）関係機関への連絡
ア

発災直後において、町は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できたものから直ちに県へ報告する。ただし、通信の途絶等により県に報告できない場合は、消防庁へ報告する（消防庁が定める「火災・災害等即報要領（昭和 59 年
10 月 15 日付消防災第 267 号）」に基づく直接即報基準に該当する火災・災害等の場合、町は、県へ報告するとともに、直接消防庁へも報告する。）。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者等住民登録の対象外の者は外務省）又は都道府県に連絡する。

イ

道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、町、県、国、指定公共機関は、それぞれの所管する道路のほか、通信サービス、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、相互に情報共有を行う。
また、町は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無

105

の把握に努める。
ウ

災害対策基本法第 53 条に基づき、県が内閣総理大臣に被害状況等を報告すべき災害は、次のとおりである。町が県に報告できず、内閣総理大臣に報告する場合もこれに準じる。

（ア）県において災害対策本部を設置した災害（イ）災害の状況及び社会的影響等からみて特に報告の必要があると認められる災害（ウ）（ア）又は（イ）になるおそれのある災害
エ

報告は消防庁を窓口とし、連絡先は次による。

なお、この報告は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 40 条に基づく災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日付消防防第 246 号）及び火災・災害等即報要領により行う消防庁への報告と一体的に行う。
区

分

平日（9:30～18:15）※応急対策室

左記以外
※宿直室

電話

03-5253-7527

03-5253-7777

FAX

03-5253-7537

03-5253-7553

電話（6-72-90-）49013（6-72-90-）49102

FAX（6-72-90-）49033（6-72-90-）49036

電話

69-048-500-90-49013

69-048-500-90-49102

FAX

69-048-500-90-49033

69-048-500-90-49036

回線別
NTT 回線

消防防災無線
地域衛星通信ネットワーク

災害報告取扱要領及び火災・災害等即報要領に基づき、消防庁へ報告すべき災害は、次のとおりである。
（ア）一般基準①

災害救助法の適用基準に合致するもの②

町又は県が災害対策本部を設置したもの③

災害が県域をまたがるもので、岡山県における被害は軽微であっても、全国的にみた場合に同一災害で大きな被害を生じているもの④ 気象業務法第 13 条の２に規定する大雨に係る特別警報が発表されたもの⑤

自衛隊に災害派遣を要請したもの（イ）個別基準
次の災害については、「（ア）一般基準」に該当しないものにあっても、次に定める
個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をする。
①

崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの②

洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊等により、人的被害又は住家被害を生じたもの③

強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じたもの

106

（ウ）社会的影響基準「（ア）一般基準」、「（イ）個別基準」に該当しない災害であっても、報道機関に大きく取り上げられるなど社会的影響度が高いと認められる場合には報告をする。
オ

消防本部においては、災害時に 119 番通報が殺到した場合には、その状況を直ちに消防
庁及び県に報告する。

カ

応急対策活動状況について、町は、活動の状況、対策本部の設置状況、応援の必要性等を県に連絡する。県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を町へ連絡する。

３

情報の収集・伝達系統（１）一般的な情報
町は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するに必要な情報及び被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。
また、関係者からの問合せに対応できるよう、人員の配置等の体制を整備する。
美作県民局

[県防]

[県防]

保健所等県出先機関

津山警察署

県警察本部

鏡野町
(消防機関)

住民・公共的団体・
防災上重要な施設の管理者

国（関係省庁）

岡山県

自衛隊
指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関（注）［県防］は岡山県防災情報ネットワークの略称（２）異常気象時の通報
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長又は警察官に通報する。
通報を受けた警察官は、その旨を速やかに町長に通報し、町長は、直ちに関係機関に通報する。
また、町は、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。

107

岡
異常現象発見者(一般住民等)

山

県

警察官
鏡野町長

岡山地方気象台関係 機 関（３）気象注意報・警報等の伝達
ア

気象注意報・警報等は、迅速かつ的確な伝達が必要であり、具体的にその方法、通報先等を定める。

イ

気象注意報・警報等は、法令又は町防災計画の定める系統で伝達するとともに、伝達の徹底を図るため、申合せ等による系統によっても行う。

ウ

気象注意報・警報等の住民への伝達は、CATV や告知放送による放送、広報車等による呼びかけ、緊急速報メール配信等、できる限り多くの手段を用いて周知を図る。

エ気象注意報・警報等の伝達系統は、次のとおりである。

（ア）気象注意報・警報等の伝達系統
[防]

岡 山 県

[オ]

(危機管理課)[県防]鏡

美作県民局等[県防]陸上自衛隊第13特科隊
岡

津山警察署

(警備課)

[オ]

[防]

町

山 地 方 気 象 台[オ]

NTT 西日本
消 防 庁

岡山河川事務所(防災情報課)[防]

岡山国道事務所

NHK 岡山放送局

地域住民・関係機関・公私の団体

野

県警察本部

(放送部)
[防]

民間放送・新聞社・通信社[防]JR 西日本岡山支社

（注）１
２
３
４

実線は、法に基づく伝達系統を示し、点線は、申合せ等に基づく伝達系を示す。
県が町へ伝達する注意報・警報の種類については、別に定める。
NTT 西日本は、警報及び警報の解除のみを伝達する。
気象等の情報の伝達は、この伝達系統に準じる。

108

５

陸上自衛隊第 13 特科隊へは、警報及び警報の解除（大雪警報を除く。）のみを伝達する。
６ ［ ］内は、通知方法を示す。
［防］防災情報提供システム［オ］オンライン［県防］岡山県防災情報ネットワーク（イ）土砂災害警戒情報の伝達系統[防](危機管理課)[県防]

美作県民局等

津山警察署

県警察本部
(警備課)

岡
岡
山 地 方 気 象 台

共同発表

山 県 防災砂防課[防]岡山国道事務所

岡山河川事務所[防]NHK 岡山放送局(放送部)

地域住民・関係機関・公私の団体

陸上自衛隊13特科隊

町

[県防]

野

[県総]

鏡

[オ]

[県防]

岡 山 県

(
)

[防]

岡山放送・山陽放送[防]

JR 西日本岡山支社（注）１
２

点線の伝達系統については、申合せ等により実施するものとする。
［ ］内は、通知方法を示す。
［防］防災情報提供システム［オ］オンライン（アデス）［県防］岡山県防災情報ネットワーク［県総］岡山県総合防災情報システム
３ NHK 岡山放送局へは、夜間等の代行により NHK 広島放送局へ伝達する場合がある。

（ウ）水防警報の伝達系統①

知事の発する水防警報109

県水防本部長

美作県民局長

危機管理課

陸上自衛隊
第13特科隊

公聴広報課

報 道 機 関関係水防管理者
県警察本部警備課
水防関係機関岡山河川事務所
県民局地域事務所②

知事の発する水位情報の通知及び周知（避難判断水位）
美作県民局長県水防本部長

危機管理課

関係水防管理者
水防関係機関

県民局地域事務所③

知事の発する水位情報の通知及び周知（氾濫危険水位）

美作県民局長県水防本部長関係水防管理者

危機管理課

危機管理課

広聴広報課

報道機関

水防関係機関岡山県警察本部警備課

県民局地域事務所

岡山河川事務所（エ）火災気象通報の伝達系統
岡山地方気象台

岡 山 県

鏡 野 町

美作県民局等110

消 防 本 部（オ）火災警報の伝達系統
鏡 野 町
消防本部

地域住民、関係機関、公私の団体

報道機関（４）重要な災害情報伝達
ア

町は、次に掲げるところにより自己の所管する事項について、被害の発生及びその経過に応じ、逐次、電話等により速やかに伝達を行う。
なお、災害応急対策完了後、速やかに文書により確定報告を行う。
伝達の対象となる被害等

伝達内容等（ア）被害発生通報

様式１－１によること。

（イ）災害速報

様式１－２によること。

（ウ）人的被害・住家被害

様式２によること。

（エ）避難状況・救護所開設状況

様式３によること。

（オ）公共施設被害
・河川被害
・貯水池、ため池被害
・砂防被害
・治山被害
・道路施設被害様式４によること。

・鉄軌道施設被害
・電信電話施設被害
・電力施設被害・ガス施設被害・水道施設被害（カ）商工関係被害

様式５によること。

（キ）観光関係被害

様式６によること。

（ク）林野火災被害

様式７によること。

（ケ）社会福祉施設被害

様式８によること。

（コ）文教関係施設被害

様式９によること。

（注）１
２

様式１－１～９は、資料編に掲載する。
確定報告は、被害箇所数、被害額、被害地域名等について各関係機関の定める様式により行う。
３ 特殊災害については、個別法に規定する様式とする。

資料編

様式１－１

災害発生通報（災害発生時）

111

資料編

様式１－２

資料編

様式２

人的被害・住家被害

資料編

様式３

避難状況・救護所開設状況

資料編

様式４

公共施設被害資料編

様式５

商工関係被害資料編

様式６

観光関係被害資料編

様式７

林野火災被害資料編

様式８

社会福祉施設被害

資料編

様式９

文教関係施設被害イ

災害速報（即報・確定報告）

伝達系統
災害に関する報告は、次の伝達系統により行う。
美作県民局
岡山県
保健所等県出先機関

津山警察署

国（関係省庁）

住民・公共的団体・
防災上重要な施設の管理者

鏡 野 町(消防機関)

県警察本部
自衛隊
指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

県本部が設置されるほか、大規模な災害が発生した場合については、次により行う。
なお、町から県に対する報告については、岡山県災害報告規則（昭和 30 年岡山県、岡山県教育委員会規則第２号）の規定により実施し、その他の防災関係機関相互の連絡は、関係法令の定めるところにより行う。

112

（ア）災害発生状況報告等
次に掲げる事項の一に該当するとき。
報
告
を
要
す
る
場
合

・県本部が設置されたとき。
・町本部が設置されたとき。
・災害救助法適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。
・災害状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認められ
るとき。

鏡 野 町

県地方本部

県 本 部
(事務局)

美作県民局
(地域づくり推進課)

危機管理課

伝
防災関係機関

達
系
統

津山警察署

県警察本部

（注）-----部分は、災害時における情報交換の流れを示す。
※

災害発生状況報告等（災害発生通報及び災害速報）は、原則として、岡山県総合防災情報システムにより報告する。

113

（イ）人的被害、住家被害等
次に掲げる事項の一に該当するとき。
報
告
を
要
す
る
場
合

・県本部が設置されたとき。
・町本部が設置されたとき。
・災害救助法適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。
・災害状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認められ
るとき。

鏡 野 町

県 本 部
(事務局)

県地方本部
美作県民局
(健康福祉部)

保健福祉課

危機管理課

伝
達
系
統
津山警察署

県警察本部

（注）-----部分は、災害時における情報交換の流れを示す。

114

（ウ）河川被害
報
告
を
要
す
る
場
合

県本部又は町本部が設置された場合や、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）に該当する程度の災害が発生した場合で、重大な被害（河川堤防の破堤又は越水）が発生したとき及び応急復旧したとき。

・一級河川（国管理）について
国土交通省岡山河川事務所

伝
達・一級河川（県管理）・二級河川
について
県 本 部
(事務局)

県地方本部

系
統

美作県民局
地域事務所
→建設部
地域管理課

河川課

・準用河川等（町管理）について
鏡 野 町

115

監理課

危機管理課

（エ）

貯水池・ため池被害

県本部又は町本部が設置された場合や、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の
報
告
を
要
す
る
場
合

暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169 号）に該当する程度の災害が発生した場
合で、重大な被害（堰堤本体の決壊による家屋被害又は余水吐若しくはゲートの決壊による家屋浸水）が発生したとき及び応急復旧したとき。

・県管理の貯水池について
県 本 部
(事務局)

県地方本部

伝
達

美作県民局
(農林水産事業部)

耕地課

系
統・町管理の貯水池・ため池について
鏡

野

町

116

農政企画課

危機管理課

（オ）砂防被害
次に掲げる事項の一に該当するとき。
報
告
を
要
す
る
場
合

・県本部が設置された場合で、重大な被害（砂防堰堤の決壊による家屋被害、流路工の決壊による家屋浸水又は地すべり防止施設若しくは急傾斜地崩壊防止施設の決壊による家屋被害）が発生したとき及び応急復旧したとき。
・急傾斜地の崩壊（崖崩れを含む｡）、地すべり及び土石流等による災害で、人命、人家、公共建物に被害があったとき。
県 本 部
(事務局)

県地方本部
美作県民局

伝

地域事務所
→建設部

達

防災砂防課

監理課

危機管理課

地域管理課

系
統
鏡 野 町

（カ）治山被害県本部又は町本部が設置された場合や、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、
報
告
を
要
す
る
場

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に該当する程度の災害が発生した場合で、重大な被害（林地崩壊、地すべり及び土石流等による災害で、人命、人家、公共施設に被害があったとき。）が発生したとき及び応急復旧したと
き。

県 本 部
(事務局)

県地方本部
美作県民局

伝

地域事務所
→農林水産事業部

達

治山課

地域森林課

系
統
鏡 野 町

117

農政企画課

危機管理課

（キ）道路施設被害
県本部又は町本部が設置された場合や、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、
報
告
を
要
す
る
場
合

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に該当する程度の災害が発生した場合で、重大な被害（通行規制を伴う程度のもの）が発生したとき及び応急復旧したとき。

・一般国道（国土交通省管理）について
国土交通省岡山国道事務所
県 本 部
(事務局)

・ 一 般 国 道 （ 県 管 理 ）、 県 道（県管理）、林道について
耕地課

県地方本部

治山課
美作県民局

道路
整備課

(農林水産事業部)

伝

地域事務所

達

地域管理課

農政
企画課

危機管理課

監理課

（交通規制に関するもの）

→建設部

防災
砂防課

系
統

・町道、農道、林道について鏡野

町

・道路全般について（被害額を除く。）
津山警察署

（注１）
（注２）

県警察本部

線部分は、災害時における情報交換の流れを示す。
線部分は、災害時における交通規制を伴う情報交換の流れを示す。

118

（ク）水道施設被害
報
告
を
要
す
る
場
合

県本部が設置されたとき。

県 本 部
(事務局)

県地方本部

伝
達

美作県民局
(健康福祉部)

生活衛生課

保健福祉課

危機管理課

系
統
鏡 野 町

（ケ）下水道施設被害
報
告
を
要
す
る
場
合

県本部又は町本部が設置された場合や、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に該当する程度の災害が発生した場合で、重大な被害（処理場・管路の被害により下水処理の不能）が発生したとき及び応急復旧したとき。

県 本 部
(事務局)

県地方本部

伝
達
系

美作県民局
地域事務所
→建設部

都市計画課

地域管理課

統
鏡 野 町

119

監理課

危機管理課

（コ）公営住宅等被害
報
告
を
要
す
る
場
合

県本部又は町本部が設置された場合で、町営住宅等に被害（滅失、損傷、床上浸水）が生じたとき。

県 本 部
(事務局)

県地方本部

伝
達
系

美作県民局

住宅課

(建設部)

監理課

危機管理課

統

鏡 野 町

（サ）商工関係被害等
次に掲げる事項の一に該当するとき。
報
告
を
要
す
る
場
合

・県本部が設置されたとき。
・町本部が設置されたとき。
・災害救助法適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。
・災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認めら
れるとき。
県 本 部
(事務局)

県地方本部
鏡 野 町

美作県民局

産業企画課

(地域づくり推進課)

観光課
経営支援課

町商工会
中小企業
団体中央会

（注）-----線部分は観光関係被害における情報伝達を示す。

120

危機管理課

（シ）社会福祉施設被害
県本部が設置されたとき。

報
告
を
要
す
る
場
合

県 本 部
(事務局)

県地方本部

伝

美作県民局
(健康福祉部)

達

保健福祉課

危機管理課

系
子ども未来課統

子ども家庭課
鏡 野 町

障害福祉課
長寿社会課

ウ

県本部の設置又は廃止の通知
県は、県本部が設置され、又は廃止されたときは、直ちに関係機関に通知する。
県本部

公

表

鏡

野 町

県地方本部
美作県民局等
県出先事務所

消防庁(消防庁長官)

事務局

内閣府(内閣総理大臣)
陸上自衛隊第13特科隊
指定地方行政機関
指 定公共機 関
指定地方公共機関

県各部
広聴
広報課

報道機関

121

エ

被害状況の照会
町は、他機関所管の被害状況を把握する必要があるときは、原則としてそれぞれを所管する関係機関に照会する。
なお、全県的な被害概況については、県本部事務局へ照会する（河川、貯水池、ため池、砂防被害、治山被害、水道施設被害等についての詳細は、県各部関係課に照会する。）。

（５）事故災害に関する情報の収集・伝達の系統
ア

陸上の災害

関係企業

水島海上保安部

災害発生企業玉野海上保安部
関係市町村
該当市町村

関係警察署

県民局

第六管区海上保安本部
陸上自衛隊第13特科隊
日本赤十字社岡山県支部

消

防 庁

県本庁
(県本部)

経済産業省

関係公共的団体

厚生労働省

県警察本部

その他の防災関係機関
中国管区警察局
中国経済産業局
中国四国産業保安監督部

岡山労働局
中国運輸局
(岡山運輸支局)122

イ

航空機災害の場合
医療機関

災害地市町村(消防機関)

周辺市町村
消防庁
(県本部)
危機管理課

県 民 局

陸上自衛隊
第13特科隊
海上自衛隊
呉地方隊

*3

岡山県医師会災害発生航空機・発見者*1

岡山空港管理事務所
岡南飛行場管理事務所

県航空企
画推進課

県農村振興課
備中県民局

警察署

県警察本部

*2

大阪航空局岡山空港出張所*4

岡山航空気象観測所
象観*3

当該航空会社等

関西航空地方気象台
岡山地方気象台

水島・玉野海上保安部
＊１
＊２
＊３
＊４

大阪空港事務所

第六管区海上保安部

各空港又は周辺で発生した場合
岡山空港又はその周辺（半径９㎞以内）で発生した場合海上で発生した場合
岡山空港以外で発生した場合（６）その他の情報の伝達
町は、自己の所掌する事務又は業務に関して収集した被害状況等災害に係る情報について
は、内容を検討し、関係機関に伝達する。

第４節
１

災害広報及び報道方針
災害時の混乱した状態においては、人心の安定、秩序の回復を図ることが重要であるため、災害の状態や災害応急対策の実施状況、安否情報等住民等が必要とする情報の提供について定める。

123

２

実施内容

（１）災害広報
町は、災害に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図るとともに、放送・新聞・広報車等の広報媒体を利用して、次の事項について広報を実施する。
なお、その際、高齢者、障害のある人、外国人等の要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮した伝達を行う。
ア

災害の発生状況

イ

安否情報

ウ

地域住民のとるべき措置

エ

避難準備情報高齢者等避難、避難指示又は緊急安全確保の発令

オ

災害応急対策の状況

カ

道路情報

キ

食料、生活必需物資等の供給状況

クライフラインの復旧状況

ケ

医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報

コ

二次災害に関する情報

サ

被災者生活支援に関する情報

シその他必要事項（２）災害報道
報道機関は、次の有効適切な災害関連番組及び記事を編成して報道する。
ア

災害関連番組イ

災害関係の情報

ウ

安否情報

エ

災害対策のための解説

オ

関係機関の告知事項

カ

道路情報

キ

被災地で不足している物資等の情報（３）Web サイト等
町は、県と連携の下、交通情報、ボランティア情報、被災者支援情報、各種問合せ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、Web サイトによる情報を提供する。
また、防災情報システムや電子メールを活用するとともに、ポータルサイト・サーバー運営事業者の協力を得て、災害に関する情報や避難情報等を提供する。
（４）情報提供媒体に関する配慮
町は、被災者の置かれている生活環境等が多様であることから、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることか124

ら、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。
（５）問合せ窓口の設置
町は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問合せに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配備等体制の整備を図る。
また、被災者の安否について、住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう、当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
（６）災害用伝言ダイヤル等の提供
西日本電信電話株式会社は、大規模な災害発生時においては、通信設備の被災や輻輳により、通信が著しく困難となることから、被災地への安否確認等について、「災害用伝言ダイ
ヤル（171）・災害用伝言板（web171）」の提供を行う。
（７）外国人向けの情報提供
被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は、行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努めるなど、災害の発生時に、要配慮者としての外国人にも十分配慮する。
県は、災害に関する情報を必要に応じて外国語に翻訳し、県の Web サイト等を通じて広報するとともに、町へ電子ファイル等で速やかに情報提供する。町は、外国人に対して、これらの情報を迅速に提供する。
３

応援協力団体（１）報道機関は、町から災害広報を実施することについて依頼があった場合、積極的に協力する。
（２）町は、報道機関が災害報道のための取材活動を実施するに当たり、資料の提供等について依頼を受けた場合、積極的に協力する。
（３）町は、災害時に住民に対し必要な情報を伝達できるよう、平常時から報道機関との関係づくりに努める。

125

第５節

罹災者の救助保護

第１項 災害救助法の適用
１

方針
制度の内容並びに適用基準及び手続の概要を示し、災害救助法を適用すべき災害が発生した
場合に、迅速に法を適用し、救助を実施する。

２

実施内容

（１）制度の概要
災害救助法による救助は、被災者の保護と社会秩序の保全を図るために、知事及び救助実施市である岡山市長が行う。知事が行う場合は、町長（この項の（１）（２）（４）において同じ。）がこれを補助する。
なお、知事は、救助を迅速に行うため、必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を町長に委任することができる。
知事及び岡山市長は、救助の程度、方法及び期間を内閣総理大臣の定める基準に従って定め、その救助に要した費用を国の負担を得て支弁する。ただし、知事は、救助に要した費用
を町に一時繰替支弁させることができる。
（２）救助の種類及び実施者
災害救助法による救助の種類及び実施者を下表のとおりとする。知事は、「応急仮設住宅の供与」、「医療及び助産」、「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」を実施し、それ以外の救助については、町長へ委任するものであるが、平常時から町へ事務委任の周知を図り、災害救助事務の円滑化に取り組む。
なお、知事は、町長へ委任した救助であっても、町長から要請があったとき又は知事が特に必要と認めたときは、その救助を応援し、又は自ら実施する。
救助の種類
応急仮設住宅の供与
医療及び助産生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
避難所の供与
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
被災者の救出
被災した住宅の応急修理
学用品の給与
埋葬
死体の捜索及び処理
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

126

実施者
知事

町長

（３）適用基準
町からの情報提供に基づき、次のア～オの適用基準のいずれかに該当する場合は、災害救助法が適用される。
ア

町の区域内の人口に応じ、下表に定める数以上の世帯の住家が滅失したとき。
町の人口5,000人以上

住家が滅失した世帯数

15,000人未満

40（注）半壊等の換算については、災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第１条第２項等参照。

イ

県下の住家滅失世帯数が 1,500 世帯以上であって、町内の住家滅失世帯数がアに定める数の２分の１以上であるとき。

ウ

県下の住家滅失世帯数が 7,000 世帯以上であって、町の住家滅失世帯数が多数であるとき。

エ

災害が隔絶した地域に発生したものであるなど、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ多数の住家が滅失したとき。

オ

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令に定める基準に該当するとき。

（４）適用手続ア

県の措置（ア）災害が発生した場合は、迅速に被害状況の把握に努め、適用基準に基づき、災害救助法を適用する必要があると認めるときは、直ちに法の適用を行い、救助を実施する。
（イ）救助を迅速に行うため、必要があると認めるときは、救助の実施に関する事務の一部を町長に委任する。この場合、知事は、町長に委任する事務の内容及びその期間を町長に通知する。
（ウ）一般基準では、救助の万全を期することが困難な場合は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で特別基準を設定する。
（エ）災害救助法を適用した場合は、内閣府に災害の状況等について、中間情報の提供を行うとともに、救助完了後は、決定情報の提供を行う。
イ

町の措置
町長は、災害が発生した場合は、迅速かつ正確に町内の被害状況を確認し、被災状況が（３）の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、直ちにその旨を知事に情報提供する。
災害救助法が適用された場合は、知事からの委任に基づき又は補助事務として救助を実施する。
災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、災害救助法の規定による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の127

処置に関して知事の指示を受ける。
災害救助法に基づく救助の実施に当たっては、完了までの間、日ごとに救助の実施状況を整理しておくとともに、知事に災害の状況を適宜情報提供する。

第２項 避難指示等及び避難所の設置
１

方針
災害により危険が急迫し、住民の生命・身体の保護が必要と認められる場合、防災の第一次的責任者である町長は、県と相互に連携をとり、地域住民に対して、避難のための立退きを指示し、安全な場所へ避難させることが必要であるとともに、風水害による被害を軽減するためには、近年の気象・水象予測精度の高度化を踏まえ、事前に住民の避難誘導を行うなどの種々の措置を的確に行うことが重要である。特に、高齢者等避難の発令により、高齢者や障害のある人等避難行
動に時間を要する避難行動要支援者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせはじめることや、自主的な避難を呼びかけるなど、町があらかじめ定めるマニュアル・計画に沿った避難支援を行うことが重要であるため、それらを踏まえた避難の方法及び指定避難所の設置等について定める。
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。

２

実施内容

（１）避難の指示等及び報告・通知
ア

町長（災害対策基本法第 60 条第１項）（ア）指示等
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者に対し、高齢者等避難、避難指示又は緊急安全確保の発令を行う。
また、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
（イ）報告
町 長

（美作県民局）

イ 水防管理者（水防法第 29 条）
（ア）指示

128

県知事

洪水により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認められる区域の居住者、滞在者その他の者に対し、立ち退くことを指示する。
（イ）通知
水防管理者（町長）ウ

津山警察署長警察官（災害対策基本法第 61 条）（ア）指示
町長による避難のための立退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができな
いと認めるとき、又は町長から要求があったときは、必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き又は緊急安全確保措置を指示することができる。
（イ）通知
警察官
エ

町

長

（美作県民局）

県知事

避難情報の判断・伝達マニュアルの整備
町は、「高齢者等避難」を位置付けるほか、国の「避難情報に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、避難情報の対象区域や発令の客観的な判断基準等について定めた避難情報の判断・伝達マニュアルを整備する。
また、マニュアルの整備に当たって、次の点に留意する。
①

土砂災害に関する事項
土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報等が発表された場
合に、直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難情報の発令対象区域を設定する。
また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市町村をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害の危険度分布を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内のすべての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。

②

洪水に関する事項
町は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知下
水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難情報の発令基準を設定する。それら以外の河川等についても、最大浸水
深が床下以下であるなど、浸水によって居室に命の危険を及ぼすようなおそれがあることや河岸侵食や氾濫流により家屋流失をもたらすおそれがあることが想定され、命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難情報の発令基準を策定する。また、安全な場所にいる人まで避難情報指定緊急避129

難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直す。県は、町に対し、これらの基準及び対象区域の設定及び見直しについて必要な助言等を行う。
また、居住者等の居住地の地形、住宅構造、家族構成、どの程度の浸水継続時間や生活への支障等を許容できるかなどには個々の違いがあることから、発令対象区域の居住者等にまとめて避難指示等を発令し、具体的な情報伝達の中で、自らの判断で屋内安全確保も検討するよう促すことができるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
③

共通事項
・

高齢者等避難の発令により、避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進する。

・

高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。

・

避難指示の発令の際には、指定緊急避難場所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令する。

なお、町長は、必要に応じ、知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長に対し、避難指示等に関する事項について、助言を求めることができる。
（２）警戒区域の設定ア

町長（災害対策基本法第 63 条第１項）
災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合において、特に必要があると認める
ときは、警戒区域を設定し、立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去
を命ずる。

イ

警察官（災害対策基本法第 63 条第２項）（ア）立入りの制限・禁止、退去
町長若しくは町長の職権を行う町の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、災害対策基本法第 63 条第１項に規定する町長の職権を行うこと
ができる。
（イ）通知
警察官
ウ

町

長

自衛官（災害対策基本法第 63 条第３項）（ア）立入りの制限・禁止、退去
町長（町の委任を受けてその職権を行う町の職員を含む。）、警察官がその場にい130

ない場合に限り、災害対策基本法第 63 条第１項に規定する町長の措置をとることがで
きる。
（イ）通知
自衛官
エ

町

長

知事（災害対策基本法第 73 条第１項）
災害の発生により、町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、町長が災害対策基本法第 63 条第１項の規定により実施すべき措置の全部又は一部を代わって実施する。

（３）指示等の周知徹底実施責任者は、避難指示の理由、避難先、避難経路及び避難上の留意事項を明確にし、警鐘、吹き流し、放送、防災行政無線（同報系）、広報車、伝達員等により伝達する。
（４）指定緊急避難場所の開設
災害時（災害が発生するおそれがある場合を含む。）には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等と併せて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
（５）避難誘導及び移送ア

避難誘導
避難は、原則として地域住民が自主的に行うものとするが、状況によっては、県警察及び町が誘導を行う。誘導に当たっては、人命の安全を第一にできる限り自主防災組織・自治会・町内会ごとの集団避難を行うものとし、負傷者、障害のある人、高齢者、幼児等の避難を優先して行う。

イ

住民への避難誘導体制
町は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
また、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場
所を近隣市町村に設ける。

ウ

避難の受入れ及び情報提供
町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレス等について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しな
がら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
また、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種
別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努131

めるとともに、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。
避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等（浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、雪崩災害の危険箇所等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
災害時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成するものとし、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講じる。防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の地域の災害リスクやその根拠を理解できるよう工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等
で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う
場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努める。
大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。また、町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の濃厚接触者を個室や避難所で専用の避難スペースに避難誘導する。
風水害の発生のおそれがある場合には、防災気象情報等を十分把握するとともに、河川管理者、水防団等と連携を図りながら、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の警戒活動を行う。その結果、危険と認められる場合には、住民に対して避難指示等を発令するとともに、適切な避難誘導を実施する。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合
においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対してわか
りやすく適切に状況を伝達することに努める。
住民に対して避難指示等を発令するに当たり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示及び緊急安全確保を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。
災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「近隣の安全な場所」への待避や、「屋内安全確保」といった適切な待避行動を住民がとれるよ
うに努める。
また、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避132

難行動の喚起に努める。
災害対策本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、避難指示等を行うための判断を風水害の被災地近傍の支所等において行うなど、適時適切な避難誘導に努める。
住民への避難指示等の伝達に当たっては、L アラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段の複合的な活用を図り、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。
エ

移送指定緊急避難場所に誘導する場合は、万一の安全を考え、その地域の実情に応じ、２以上の避難路を選定しておき、安全度及び道路の状況を適宜判断して安全な経路を誘導する。
指定避難所が危険等で不適当となった場合は、別の指定避難所に移送する。
なお、交通孤立地区等が生じた場合、ヘリコプター等による避難についても検討し、平常時には、ヘリコプター離着陸適地のリストアップを実施しておくなどし、災害時には、必要に応じてヘリコプター等による移送を実施する。

資料編

資料６－１

ヘリポート適地（６）指定避難所の設置
ア

指定避難所等の指定
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、ハザードマップや広報紙等を通じ、また、所要の箇所に表示板を設置するなどにより、住民への周知徹底を図る。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリ
ケーション等の多様な手段の整備に努める。
指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害のある人等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
指定避難所については、避難者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害のある人等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配
慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者

133

を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。
また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場
所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。
福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、
必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。
町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
指定避難所として指定した施設については、その施設の管理者と使用方法等について事前に協議するとともに、知事、警察官、自衛官等の避難の指示の実施責任者（町長を除く。）に報告する。
町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当課と保健福祉担当課が連携して、必要な措置を講じるよう努める。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
マニュアルの作成、訓練・研修等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
指定避難所運営についての基本計画を事前に作成しておき、その中に基本的な考え方を示しておくとともに、設置後は、避難者の自治組織の決定を中心に運営することにより、状況に応じた柔軟な対応をしていく。そのために、町との間で、災害時における指定避難所設置手続について、次の事項を内容とするマニュアルをあらかじめ策定するものとする。
（ア）指定避難所の開設・管理責任者・体制

134

（イ）開設に当たっての当該施設の安全性の確認方法（ウ）町本部への報告、食料・毛布・仮設トイレ等の備蓄状況の確認及び不足分の調達要請（エ）防災関係機関への通報連絡体制の確立（オ）シャワー等による入浴機会の提供（設備がない場合は代替措置を検討）（カ）感染症対策を踏まえた運営方法（キ）その他開設責任者の業務
イ

指定避難所の施設設備の整備
町は、指定避難所において貯水槽、仮設トイレ、マット、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレ、シャワー等の入浴設備など、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、避難者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。
また、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、パーティショ
ン、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女
性、子どもにも配慮する。指定避難所となる施設において、あらかじめ必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。
また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
さらに、授乳室や男女別の物干し場、更衣室の設置に当たり、異性の目線やプライバ
シー、子育て家庭のニーズに配慮した設備の整備や要配慮者に配慮したスロープ等の施設の整備、必要に応じて被災者が飼養する犬・猫等の家庭動物（特定動物を除く。）（以下「被災ペット」という。
）のためのスペースの確保に努める。
ウ

指定避難所としての適当な施設
避難所として適当な施設は、公立学校、公民館等であるが、適当な施設がない場合、町は、公園、広場を利用して、野外へ建物を仮設し、又はテント等を設営する。この場合、平常時から安全な広場等及び仮設に必要な資機材の調達可能数を把握・確認しておく。

エ

指定避難所の開設
町は、災害時に必要に応じて指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るとともに、速やかに県に報告する。災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。
避難所に指定された施設の管理者は、町と緊密な連絡をとる。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、配慮者に配慮して、被災地域外の地域に135

あるものを含め、ホテルや旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。なお、町は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認する。
また、被災による生活環境の悪化に起因した子どもの心身への影響を軽減するため、避難所内又は避難所外に、子どもが安心して生活できる安全な居場所機能を持つスペース又は部屋を設けるよう努める。
避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。
避難所を開設した場合に防災関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努める。
町は、特定の避難所に避難者が集中し、収容人数を越えることを防ぐため、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
オ

福祉避難所の開設
町は、災害時に必要に応じ、要配慮者のため、福祉避難所を開設する。
福祉避難所の施設管理者に開設を要請し要配慮者の支援を迅速に実施する。その際、相談に当たる介助員を配置することなどにより、避難者が必要な福祉サービスや保健医療サービスを受けられるよう、要配慮者の支援体制の充実を図るとともに、これら福祉避難所で支援を行う専門的な人員の広域応援体制を構築することに努める。
また、福祉避難所の設置及び管理に関しては、施設管理者に委託することになることから、町は、県と連携し、関係機関等との連絡調整、ボランティアの調整等を行う福祉避難所担当職員を配置する。
なお、福祉避難所の収容能力を超えるなど、町で対応が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
社会福祉施設は、被災した社会福祉施設、町、県の要請に応じて、自らの施設入所者の処遇を確保しつつ、可能な限り被災した要配慮者を受け入れる。

カ

宿泊施設提供事業の実施
町は、宿泊施設提供事業を実施する場合、宿泊施設を利用する要支援者等の選定、宿泊施設との宿泊や食事に関する連絡調整、要支援者等の宿泊施設への移送手段の確保等を行う。また、宿泊施設を利用する被災者が孤立しないよう連絡体制を構築する。

キ

避難経路の表示
町は、指定避難所及びその位置を住民に徹底させるため、広報伝達するとともに、所要の箇所に表示板・標識を立てておく。

ク

避難施設の耐震診断
町は、診断結果等に基づき適切な避難所の確保に努める。

資料編

資料５－１

避難施設

136

（７）避難所の運営管理
町は、指定避難所に町の職員等を配置し、次の事項に配慮の上、避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な管理に努める。
ア

避難所ごとに収容された人員の把握に努め、収容能力からみて支障があると判断したと
きは、速やかに適切な措置を講じる。

イ

常に町本部と情報連絡を行い、正しい情報を避難者に知らせて、流言飛語の流布防止と不安の解消に努める。

ウ

指定避難所が万一危険となった場合は、再避難所等についての対策を把握し、混乱のないよう適切な措置を講じる。

エ避難所内に負傷者がいることを認めた場合は、速やかに適切な措置を講じる。

オ

健康状態の悪化等により、福祉避難所等での生活が困難となった要配慮者については、
社会福祉施設・医療機関等への緊急入所・受診等により適切に対応する。

カ

給食、給水、その他当面必要とされる物資の配給等にあっては、県や他の市町村に対して協力を求めるなど、適切・迅速な措置を講じる。

キ

各指定避難所の適切な運営管理を行う。この際、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営については、専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求める。
また、指定避難所の運営に関して、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。

ク

指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
また、避難の長期化等に対応し、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、パーティ
ション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師・保健師・看護師・管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保・配食等の状況、ごみ処理の状況等、避難者の健康状態や避難場所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。

ケ町は、必要に応じ、指定避難所における被災ペットのためのスペースの確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。

コ

それぞれの指定避難所に受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。

137

サ

指定避難所の運営における意思決定の場への女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、男女別の物干し場、更衣室・授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保等、性別や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。

シ

指定避難所等における女性や子ども等に対する性暴力・DV の発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜を問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・DV についての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子ども等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。

ス

災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難所長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。

セ

やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

ソ

災害の規模等に鑑み、必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用、被災宅地危険度判定の実施による安全な自宅への早期復帰等により、指定避難所の早期解消に努める。

タ

避難生活について、生活機能低下、特に生活不活発病（廃用症候群）の早期発見等の予防対策を進めるなどにより、その改善に向けた体制の整備を図るとともに、必要に応じてDWAT（災害派遣福祉チーム）の派遣を県に要請し、被災者の安定的な避難生活の確保に努める。
民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場
所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供する。

チ

指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。

ツ

被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部
局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。

（８）避難体制の明確化
町長は、地域の特性、想定被害の種類に応じた具体的な避難計画を策定し、町防災計画に記載する。とりわけ、避難行動要支援者を速やかに避難誘導させることに配慮し、地域住民、
自主防災組織等の協力を得ながら、直接的な声かけ等ができるよう、平常時から避難行動要138

支援者に係る避難誘導体制の整備に努める。
なお、避難計画の策定に当たっては、災害危険箇所の把握に努めるとともに、危険箇所ごとの指定避難所と経路を明示する。
３

応援協力関係（１）町は、自ら避難者を誘導し、又は移送することが困難な場合は、他市町村又は県へ避難者の誘導及び移送の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
（２）町は、自ら指定避難所を開設することが困難な場合は、他市町村又は県へ避難所の開設について応援を要請する。
４

広域避難（１）町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議する。
（２）町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
（３）町は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき県、国、運送事業者等と関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
（４）町は、避難者のニーズを十分把握するとともに、防災関係機関間で相互に連絡をとり合い、
放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できよう努める。
５

広域一時滞在（１）町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
（２）町は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則（昭和 35 年岡山県規則第 23 号）による。

139

第３項 救助１

方針
災害により生命、身体が危険となった者を緊急に救助し、負傷者については、医療機関に収容する必要があるため、その方法等について定める。
なお、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏
まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、新型コロナウイルス感染症
を含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。

２

実施内容
町は、関係機関と連携協力して、迅速・的確な救出・救助、医療機関等への搬送活動等を行う。
なお、搬送活動に当たっては、陸・空のあらゆる必要な手段を利用し、総合的、積極的に緊急輸送を実施するものとし、この場合、機動力のあるヘリコプターの活用を検討するとともに、災害現場で活動する警察・消防・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動
エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。
また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（DMAT）等がある場合には、それらとも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。

３

応援協力関係（１）住民及び自主防災組織は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
（２）町は、自ら救助することが困難な場合は、他市町村又は県へ救助の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
４

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

第４項 食料の供給
１

方針
災害により、食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障を生じ、又は支障を生じるおそれがある場合は、一時的に被災者の食生活を保護する観点から、食料の応急供給及び炊き出し等を実施する必要があるため、その方法について定める。
なお、食料の応急供給等に当たっては、要配慮者、孤立状態・在宅・応急仮設住宅の避難者
及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの違い、食物アレルギー対策にも十分配慮する。

140

２

実施内容

（１）食料の応急供給
ア

町は、炊き出し給食を行うなど食料の確保の必要があるときは、次により確保する。

（ア）米穀
事前に米穀販売事業者と協議し、米穀販売事業者の流通在庫から確保する。
米穀販売事業者の流通在庫から確保できないときは、県に確保を要請する。
（イ）その他の食料食品販売業者等との協定等に基づき調達する。
イ

町は、アによる方法で米穀を確保することが困難な場合で、災害救助法が発動された場
合は、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年５月 29 日付 21 総食第 113 号
総合食料局長通知）に基づき、農林水産省政策統括官に要請を行い、災害救助用米穀の緊急引渡しを受けることができる。

（２）炊き出しその他による食料の給与
ア

町は、応急的に協定等に基づく食料をもって給与を行うこととし、給与期間及び被災者の実態を勘案して、生パン又は米飯（乳幼児に対してはミルク等）の炊き出し等を行う。
なお、一時、縁故先等へ避難する被災者も炊き出し等の対象とし、この場合は、現物をもって支給する。

イ

炊き出しは、避難所又はその近くの適当な場所を選んで実施する。

ウ

町は、必要に応じ、炊き出し用米穀を米穀販売事業者から確保するものとするが、確保が困難な場合は、県に申請して売却決定通知を受け実施する。

（３）炊き出し用として給食する場合の経路［応急用米穀の調達］
農林水産省本省

被３

県

米穀販売事業者

町

米穀販売事業者

災

政府所有米穀県が確保する米穀
町が確保する米穀者

応援協力関係
町は、自ら炊き出しその他により食料を給与することが困難な場合は、他市町村又は県へ炊141

き出しその他による食料の給与の実施並びにこれに要する人員及び食料について応援を要請す
る。
４

その他
災害救助法が適用された場合の炊き出しその他による食料の供給の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

第５項 飲料水の供給
１

方針
災害によって水道施設に支障が生じ、飲料水の供給が断たれたとき、被災者の生活を維持する観点から、必要最小限度の飲料水を確保し、供給する方法について定める。
なお、飲料水の供給に当たっては、要配慮者、孤立状態・在宅・応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情にも十分
配慮する。

２

実施内容
町は、取水する水源について、最寄りの非被災市町村と協議して確保し、これによることが困難な場合は、比較的汚染の少ない井戸水、河川水等をろ過機によりろ過した後、塩素剤により消毒して給水する。

３

応援協力関係
町は、自ら飲料水を供給することが困難な場合は、他市町村、県又は日本水道協会岡山県支部へ飲料水の供給の実施並びにこれに要する人員及び給水資機材について応援を要請する。

４

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

第６項 被服・寝具その他生活必需品の給与又は貸与
１

方針
災害による住家被害等により、日常生活に欠くことができない被服・寝具・その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）を喪失又は毀損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給与し、又は貸与し、一時的に被災者の生活の安定を図る必要があるため、その方法について定める。
なお、生活必需品等の給与等に当たっては、要配慮者、孤立状態・在宅・応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの違いにも十分配慮する。

142

２

実施内容
町は、備蓄品の放出又は生活必需品取扱業者との協定等により生活必需品等を調達し、被害状況及び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の給与、又は貸与を行う。

３

応援協力関係
町は、自ら生活必需品等を給与し、又は貸与することが困難な場合は、他市町村又は県へ生活必需品等の給与又は貸与の実施並びにこれに要する人員及び生活必需品等について応援を要
請する。

４

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

第７項 医療・助産１

方針
災害により医療、助産等の機関の機能が停止し、被災地の住民が医療又は助産の途を失った
場合は、応急的に医療を施し、また、助産に関する処置を確保し、その保護を図る必要がある
ため、その方法について定める。

２

実施内容

（１）医療
ア

町長又は知事は、救護班を編成して医療に当たるものとするが、そのいとまがない場合
は、最寄りの一般診療機関で治療させるなどの措置を講じる。
なお、救護班は、災害直後の混乱した時期にあって、法医学関係者、県警察協力医会、
県警察歯科医会等による死体検案の体制が整うまでの間は、死体検案に協力する。

イ

町は、重傷患者等で設備、資材等の不足のため、救護班では医療を実施できない場合、病院又は診療所へ移送して治療する。

ウ

町は、医薬品、医療用血液を確保し、必要に応じ搬送する。

（２）助産
医療に準じる。
３

応援協力関係（１）医療機関は、患者の急増等に対応するため、相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。
また、多くの患者の避難が必要になる場合を想定し、近隣医療機関等と相互支援協定の締結等を行うとともに、災害時に、患者の積極的な受入れや搬送などに協力する。
さらに、その旨を BCP に記載する。
（２）町は、町内の医師をもってしても医療、助産の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ医143

療、助産の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
４

惨事ストレス対策
町は、救助・救急活動を実施する職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

５

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

第８項 遺体の捜索・検視・処理・埋葬
１

方針
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情から既に死亡していると推定される者を早急に収容することは、人道上、人心の安定上必要であり、捜索・収容し、検視・遺体安
置場所の確保、検視、処理、埋火葬を行う必要があるため、その方法について定める。

２

実施内容

（１）遺体の捜索
町は、県警察、防災関係機関の協力を得て、遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。
（２）検視・遺体安置場所の確保
町は、指定避難所として使用する施設を除き、事前に複数の施設を検視・遺体安置場所として選定する。
（３）遺体の検視・処理
ア

町は、県警察、医師等に依頼して、遺体の検視、身元確認及び医学的検査を実施する。

イ

町は、遺体の検視、身元確認等及び医学的検査を終了した遺体について、概ね次により処理する。

（ア）遺体識別のために遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
（イ）遺体の身元確認のために相当の時間を必要とする場合、又は遺体が多数のため短時間に埋火葬等ができない場合等においては、遺体を特定の場所（寺院等の施設の利用、又は寺院、学校等の敷地に仮設）に集め、埋火葬等の処置をするまで一時安置する。
（４）遺体の埋葬等
町は、自ら遺体を埋葬し、又は火葬に付し、及び棺、骨壺等を遺族に支給するなど、現物給付をもって行う。
なお、埋火葬に当たっては、次の点に留意する。
ア

身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるとともに、埋火葬とする。

144

イ

被災地域以外に漂着した遺体等のうち身元が判明しない者の埋火葬は、行旅死亡人としての取扱いとする。

３

応援協力関係
町は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬等を実施することが困難な場合は、他市町村又は県へ遺体の捜索、処理、埋火葬等の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請す
る。

４

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則によ
る。

第９項
１

防疫・保健衛生方針
被災地においては、環境衛生条件が悪化し、感染症等の疾病が発生しやすく、これらを防ぐための防疫、保健衛生活動を実施する必要があるため、その方法について定める。

２

実施内容

（１）防疫
ア

検病調査及び健康診断
町は、県、地区衛生組織等関係機関の協力を得て、被災者の検病調査、健康診断、衛生指導に当たる。

イ

消毒等
町は、被災の直後に衛生委員等の協力を得て、家屋、その他の場所の消毒等を実施する。

ウ

仮設トイレの設置
町は、指定避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、リース業者等の協力を得て、仮設トイレを早期に設置する。

エ

ねずみ、昆虫等の駆除
町は、汚物堆積地帯その他に対し、殺虫、殺そ剤を散布する。

オ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
による家用水の供給「第３章第５節第５項
カ

飲料水の供給」に準じて実施する。

指定避難所の防疫
町は、避難者の健康状況の調査を実施するとともに、指定避難所の自治組織等の協力を得て、防疫活動を実施する。特に、仮設トイレ、簡易トイレ等の消毒を重点的に行う。

キ

臨時予防接種145

町は、県の指示に基づき、臨時予防接種による予防措置を講じる。
ク

動物の管理
町は、被災ペットの保護収容、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等の衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について必要な措置を講じる。

ケその他の防疫活動
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法（昭和 23 年
法律第 68 号）の規定により実施する。

（２）要配慮者への配慮
町は、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ、福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者や NPO・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施する。
（３）巡回健康相談等
町は、必要に応じて、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
（４）心のケア町は、被災や避難所生活の長期化に伴い、精神的に不安定な状態に陥りがちな被災者に対して、訪問や保健所での精神保健相談等により心のケアを実施する。
３

応援協力関係（１）町は、県の実施する臨時予防接種について、対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力を要請する。
（２）町は、自ら防疫活動を実施することが困難な場合は、他市町村又は県へ防疫活動の実施並びにこれに要する人員及び資機材について、応援を要請する。

第10項 廃棄物処理等
１

方針
被災地から排出されるごみ及びし尿を迅速かつ適正に収集・運搬、処分することにより、生活環境の保全を図ることについて定める。

２

実施内容

（１）災害廃棄物処理計画
ア

町は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適切かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう災害廃棄物処理計画を定め、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理や公費解体及び土砂混じりがれきの撤去を行う場合の体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、具体的に示す。

イ

町、県及び事業者は、建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸146

念される場合は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を連携して行う。
（２）ごみ・し尿の収集、処理
ア

町は、一般廃棄物処理施設等の浸水対策を講じる。

イ

町は、町内の組織・体制を整備する。

ウ

町は、風水害によって生じた廃棄物の一時保管場所である仮置場の配置計画、粗大ごみ等及びし尿の広域的な処理計画を作成することなどにより、風水害時における応急体制を
確保する。

エ

町は、施設の被害状況、粗大ごみ等の発生量、建物被害状況等について、情報収集を行うとともに、県及び国との情報共有に努める。

オ

町は、町防災計画、災害廃棄物処理計画に基づき、風水害廃棄物の発生量を的確に把握するとともに、風水害により生じた廃棄物の処理や公費解体及び土砂混じりがれきの撤去を適正に行う。
なお、廃棄物の処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化に努めるとともに、がれきの処分に当たっては、アスベストの飛散防止措置を講じる。

カ

町は、必要に応じ、長期的な観点から、処理の月別進行計画、処理完了の時期等を含めた進行管理計画を作成する。

キ

町は、廃棄物処理施設が災害時に電力供給や熱供給等の拠点としての機能を発揮できるよう、必要な設備を整備するよう努める。

（３）死亡獣畜の処理
町は、死亡獣畜を処分する場合には、原則として死亡獣畜取扱場で行う。死亡獣畜取扱場
で処理できないときは、環境衛生上支障のない場所に埋却する。
３

応援協力関係（１）町は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。
また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努め、広域処理を行う地域単位で、平常時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに、処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図る。
さらに、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
（２）町は、（１）の相互協力体制の整備及び廃棄物の処理に際し、必要な人員・収集運搬車両が不足する場合、ごみの仮置場を確保できない場合等は、他の市町村及び関係機関に対して支援を要請する。この場合、必要により県に応援を要請する。
（３）町は、ボランティア、NPO 等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合、社会福祉協
議会、NPO 等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害
廃棄物等の搬出を行う。

147

４

その他
大規模な風水害に係る対策は、「震災対策編第１章第３節第４項
及び第２章第３節第８項

廃棄物処理体制整備計画

災害時廃棄物等応急処理計画」に記載の各種対策に準じる。

第11項 住宅の供与・応急修理及び障害物の除去
１

方針
災害により住家が全壊（全焼、流出、埋没）し、自力で住宅を確保できない被災者に対して、仮設住宅を供与する。
また、土石、竹木等の住家への流入により住むことが不可能となり、自力で応急修理又は障害物の除去ができない者に対して、日常生活の可能な程度に応急修理し、又は障害物を除去する必要があるため、その方法について定める。

２

実施内容

（１）応急仮設住宅の供与
ア

建設による供与（ア）町又は県は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、発災後、被災者の健全な住生活の早期確保を図るため、建設予定場所台帳を基に速やかに建設する。
また、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努める。
（イ）既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応
急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮する。
（ウ）町は、建設場所の選定に当たっては、被災者が相当期間居住することを考慮して、飲料水を得やすく、かつ保健衛生上適当な場所を選定するとともに、防火水槽等の消防水利を確保する。ただし、私有地の場合には、後日問題が起こらないよう十分協議の上選定する。
なお、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
（エ）町は、相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題、被災者の生業の見通し等についても考慮する。
（オ）町は、応急仮設住宅が、被災者に対して一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理する。
（カ）町は、応急仮設住宅の目的が達成されたときは、譲渡又は解体撤去の処分を速やか148

に実施する。
イ

借上げによる供与
町は、県の依頼を踏まえ、被災状況により、民間賃貸住宅等を借り上げて、応急仮設住宅として供与することを検討する。

ウ

公営住宅等の斡旋
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努
め、災害時に迅速に斡旋できるよう、あらかじめ体制を整備する。

資料編

資料５－４

応急仮設住宅建設予定場所（２）住宅の応急修理及び障害物の除去
町は、直接又は建設業者、土木業者に請負わせて実施する。
（３）要配慮者への配慮
町は、避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への収容に当たっては、要配慮者に十分配慮する。特に、指定避難所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者・障害者向け応急仮設住宅の建設等に努める。
また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮する。
（４）応急仮設住宅の運営管理
町は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安
全の確保、孤独死や引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における被災ペットの受入れに配慮する。
３

応援協力関係
町は、自ら応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理及び障害物の除去をすることが困難な場合
は、他市町村又は県へ応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理及び障害物の除去の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。

４

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、経費等については、災害救助法施行細則による。
また、風水害の被害が大規模な場合は、「震災対策編」に記載の各種対策の実施について検討する。

第12項 文教災害対策１

方針
災害時に、迅速かつ適切な措置をとるための必要な計画を定める。

149

また、応急の教育に関する活動として、仮校舎及び仮運動場の確保、学校施設の応急復旧、
安全な通学及び学校給食の確保、教科書及び学用品の供給、授業料等の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒等に対する就学支援の増強並びに特別支援学校等在籍児童
等の就学奨励費の再支給等応急の教育に必要な措置を講じる。
２

実施内容（１）被害状況、休業措置等の報告
ア

臨時休業等の措置
校（園）長は、災害時には、気象情報等に注意するとともに、教育委員会及び関係課との連携を密にして情報把握に努め、事故を未然に防止するため、実態に即して休業等適切な措置を講じる。

イ

被害状況、休業措置等の報告
校（園）長は、被害が発生した場合、別に定める系統により、その状況を速やかに電話連絡するとともに、岡山県災害報告規則に基づき報告書を提出する。
また、臨時休業の措置を講じた場合には、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第11 号）第 63 条等に基づき、教育委員会又は知事へ同様に報告する。

（２）教育施設の確保
ア

応急措置
町は、被害施設の状況を速やかに把握し、関係機関と密接な連絡をとり、次の応急措置を行う。

（ア）災害発生後、二次災害の防止等のため、施設・設備の安全点検を早急に行い、必要に応じ、危険建物の撤去、応急復旧措置を行う。
（イ）被災建物で、大破以下の建物は、応急修理した上で使用することとするが、この場
合、建築士（構造技術者）の判定により、構造性能の安全性の確認を行った上で使用する。
（ウ）被災校（園）舎が応急修理によっても使用不能の場合は、無災害又は被害僅少の地
域の学校施設、公民館、公会堂その他の民有施設等を借り上げることとするが、この場合、児童生徒等の安全とともに教育的な配慮を行う。
（エ）教育設備の破損、滅失については、早急に修理、補充する必要があるが、修理、補充の不可能な場合には、無災害又は被害僅少の学校の設備を一時的に借用し、使用するよう手配する。
イ

臨時校（園）舎
町は、災害により校（園）舎が使用できず、一週間以上にわたり授業ができない場合、臨時校（園）舎を使用して授業を行う。

（ア）臨時校（園）舎は、無災害若しくは被害僅少な学校（園）の校（園）舎又は公民館、150

公会堂その他の民有施設等を借り上げて行う。
（イ）校（園）長は、応急教育施設の予定場所を事前に調査し、応急使用、応急整備の可否等について、施設の設置者と交渉し、教育委員会へ報告する。
（ウ）被災地域が広範囲にわたり、児童生徒等の通学できる地域内に臨時校（園）舎が借用できないときは、教員、児童生徒等が起居できる建物を臨時的に借り上げて、応急授業を行う。
（３）児童生徒の就学援助措置等
ア

教科書・学用品等の給与
町は、自ら学用品等の給与の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
なお、災害救助法が適用された場合の教科書その他学用品の給与については、災害救助
法施行令に基づき、県と連携をとり迅速な措置を講じる。
また、その場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

イ

心のケアの実施
町及び県は、被災児童生徒等の心の傷への対策として、「心のケア」を実施することとし、教職員への研修、精神科医や公認心理師等による巡回相談を行う。
また、学校（園）は、児童生徒等や保護者を対象とした相談活動を行う。

（４）社会教育施設等の保護
ア

社会教育施設等町は、社会教育施設等の被災については、滅失の場合を除き、補強修理を行い、被災を最小限度にとどめる。
また、被災社会教育施設を避難所として、一時使用する場合、又は利用者に開放する場
合は、学校施設の応急修理に準じて修理を行い、建築士等による構造上の安全確認をした上で使用する。

イ

文化財
国指定又は登録の文化財が滅失、毀損した場合、当該文化財の管理者は、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 33 条、第 61 条、第 80 条、第 118 条、第 120 条及び 136 条
により、町教育委員会及び県教育委員会を経由して文化庁に届け出る。
県指定の文化財が滅失、毀損した場合は、岡山県文化財保護条例（昭和 50 年岡山県条例第 64 号）第８条、第 27 条及び第 36 条により町教育委員会を経由して県教育委員会へ届け出る。
町指定の文化財が滅失、毀損した場合、鏡野町文化財保護条例（平成 17 年鏡野町条例
第 135 号）第５条第１項により、町教育委員会へ届け出る。
文化財の応急修理については、文化財としての価値を損なわないよう、国、県、町の技術指導に従い実施する。

151

第６節
１

交通規制

方針
災害時においては、災害対策要員及び資機材の輸送を迅速に行うことが必要であり、交通を確保するための交通規制を中心に定める。

２

実施内容

（１）県公安委員会による交通規制の要請
県公安委員会は、災害時において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするた
め緊急の必要があると認めるときは、関係機関に連絡して区域又は道路の区間（以下「区域等」という。）を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限するとともに、
緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動について要請する。
（２）道路管理者による通行の禁止・制限ア

道路の通行が危険であると認められる場合は、道路の通行を禁止し、又は制限する基準を事前に定め、交通機関への連絡、その他必要な措置を講じる。

イ

災害時において、道路施設の破損等の事由により、交通が危険であると認められる場合
又は被災道路の応急補修若しくは応急復旧等の措置を講じる必要がある場合は、県警察と協議して、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限する。

ウ 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）に基づいて道路の通行を禁止し、又は制限したときは、直ちに禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設置する。
エ

放置車両や立ち往生車両等が発生した場合、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路区間を指定し、運転者等に対して車両の移動等の命令を行う。運
転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。

オ

復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明示する。

（３）相互連絡道路管理者、県公安委員会及び県警察は、被災地の実態、道路及び交通の状況に関する情報を相互に交換するとともに、交通規制が必要な場合は、事前に道路の通行の禁止又は制限の対象、区域等、期間及び理由を相互に通知する。
（４）交通規制の標識等
道路管理者、県公安委員会及び県警察は、道路の通行を禁止し、又は制限するときは、法令の定めに基づき、禁止又は制限の対象、区域等及び期間を記載した道路標識等を設置する。
ただし、緊急を要するため、道路標識等を設置するいとまがないとき又は設置することが困152

難なときは、警察官が現地において指示するなどの措置を講じる。
（５）広報
道路管理者、県公安委員会及び県警察は、道路の通行を禁止し、又は制限するときは、道路交通情報板をはじめ、道路交通情報センター及び報道機関等を通じ、関係機関、一般通行者等に対し広報するとともに、適当な迂回路を設定して、一般交通にできる限り支障のないよう努める。
３

応援協力関係町、県及び県警察は、被災車両の撤去について十分な応急措置を講じることができない場合には、一般社団法人日本自動車連盟へ協力を要請する。

第７節
１

輸送

方針
災害時における対策要員及び資機材の輸送については、緊急性を要することから、輸送業務の円滑を期するため、その輸送力の確保及び災害輸送に関連する措置を中心に定める。

２

実施内容

（１）緊急通行車両の確認
町は、緊急通行車両以外の車両の規制が行われている場合で、災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため緊急の必要があるときは、県（危機管理課、県民局）又は県公安委員会（県警察本部交通規制課、高速道路交通警察隊、警察署、交通検問所（臨時を含む。））に申し出て、緊急通行車両であることの確認（標章及び証明書の交付）を受ける。
（２）輸送拠点の確保
ア

町は、災害発生時の緊急輸送活動のため、県等防災関係機関と連携の下、多重性や代替性・利便性等を考慮しながら、トラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館等の輸送拠点及び確保すべき道路、港湾、漁港、飛行場等の輸送施設について把握し、これらを調整することにより、県が開設する広域物資輸送拠点、市町村が開設する地域内輸送拠点を経て、各指定避難所に支援物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成に協力する。

イ

町は、施設の管理者と連携をとりながら、あらかじめ臨時へリポートの候補地を関係機関と協議の上、緊急輸送ネットワークにおける輸送施設として指定するとともに、これらの場所を災害時において有効に利用し得るよう、関係機関及び住民に対する周知徹底を図るなどの所要の措置を講じる。

３

応援協力関係
町は、自動車等の確保が不可能で輸送活動の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ輸送活153

動の実施又は自動車等の確保について応援を要請する。

第８節
１

電気・通信サービス・ガス・水道の供給

方針
電気、通信サービス、ガス、水道は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであり、災害によりこれらの施設・設備が被害を受けた場合においても、その供給は緊急性を有することから、これらの供給を円滑に実施するための応急工事をはじめ、緊急措置を中心に定め
る。

２

電気

（１）実施内容
ア

災害時における応急工事等
県は、大規模停電時には直ちに、あらかじめリスト化した病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼動状況を確認の上、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める。
また、国、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定し、電気事業者等は、電源車等の配備に努める。
中国電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社は、復旧計画の策定及び実施に当たって、災害状況、各施設・設備の被害状況及び被害復旧の難易度を勘案して、供給上復
旧効果の最も大きいものから復旧を行うことを基本とする。
なお、原則として、病院、交通・通信・報道機関、水道・ガス・官公庁等の公共機関、避難所、その他重要施設への供給設備を優先的に復旧する。
岡山県企業局は、災害が発生した場合、被災施設・設備の状況を速やかに把握し、被害が認められたときには、応急復旧に当たる。

イ

災害時における電気の保安
中国電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社は、強風、浸水等により危険と認められる場合、送電を中止するほか、危険場所、危険設備に対しては、危害防止に必要な措置を講じる。

ウ

復旧予定時期の明示
中国電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社は、復旧に当たって、可能な限り
地区別の復旧予定時期を明示する。

（２）応援協力関係
中国電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社は、他電力会社等との相互応援体制

154

を整え、必要に応じ、復旧要員の応援要請、復旧用資機材の融通、電力の緊急融通に努める。
３

通信サービス（１）実施内容
ア

災害時における応急工事等
通信事業者は、被災した通信設備等の応急復旧工事は、被災規模により、復旧に要する人員、資機材等を確保し、速やかに実施する。

イ

災害時における通信の保安
通信事業者は、災害時において、国、県及び町等の防災関係機関の重要通信を優先的に
確保する。

ウ

情報共有
通信事業者は、速やかに通信障害の状況やその原因、通信施設の被害や復旧の状況等を関係機関に共有する。

（２）応援協力関係
通信事業者は、応急復旧のために通信用機材等の運搬や道路被災状況等の情報共有が必要な場合、国を通じて非常対策本部や被災地方公共団体に協力を要請する。
４

ガス（１）実施内容
ア

災害時における応急工事
ガス事業者は、災害が発生した場合、被災施設・設備の状況を速やかに調査把握し、主要供給路線、橋梁架管、整圧器及び製造設備等に被害があったときは、速やかに応急工事を実施し、供給不良又は不能となった地域への供給再開を行う。

イ

災害時におけるガスの保安
ガス事業者は、ガス施設等が火災等により危険な状態になった場合又はガス導管の損傷等によってガス漏えいの危険がある場合若しくは爆発する等の災害が発生した場合は、次によりそれぞれの応急措置を講じる。

（ア）ガス製造施設が危険な状態になった場合は、直ちに作業を中止し、安全措置を講じる。
（イ）ガス導管の折損等によってガス漏えいの危険がある場合は、ガスを遮断するなど、危険防止に必要な措置を講じる。
（ウ）中国四国産業保安監督部、県警察及び市町村へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
ウ

他工事関係におけるガスの保安
ガス事業者は、ガス導管に関連する各種工事の実施に当たっては、関係者と緊密な連絡の下に十分な安全措置を講じる。

155

エ

復旧予定時期の明示
ガス事業者は、復旧に当たって、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示する。

（２）応援協力関係
ガス事業者は、応急工事の実施が困難な場合又は原料、資機材若しくは要員の確保が必要な場合は、「地震、洪水等非常事態における救援措置要領」（一般社団法人日本ガス協会）及
び「地震・洪水等非常事態における緊急措置要綱」（同協会中国部会）に基づき、一般社団
法人日本ガス協会に対し応援を要請する。
また、要員が不足する場合は県へ応援を要請する。
５

水道（１）実施内容
ア

応急給水の実施
町は、減・断水の状況によっては、臨時給水所を設置し、給水車等により応急給水を実施するとともに、住民に対して給水場所や給水時間等について広報する。特に、要配慮者に配慮した給水を行う。

イ

災害時における応急工事（ア）町は、災害の発生に際しては、取水・導水・浄水施設の防護に全力をあげ、給水不能の範囲をできる限り少なくする。
（イ）町は、取水・導水・浄水の施設が破壊し、給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の系統の全能力をあげて給水するとともに、施設の速やかな復旧を図る。
ウ

災害時における水道水の衛生保持
町は、施設が破壊されたときは、破壊箇所から有害物等が混入しないように処置するとともに、特に浸水地区等で悪水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止す
るよう一般に周知する。

エ

復旧予定時期の明示
町は、復旧に当たって、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示する。

（２）応援協力関係
町は、応急復旧作業等が自己の力で処理し得ないと判断された場合は、他市町村、県又は日本水道協会岡山県支部に応援を要請する。
要請に当たっては、必要な資機材、給水車の台数、運転手の有無、受渡し場所、期間を明
示する。
６

下水道

（１）実施内容
町は、災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、下水道等の機能を維持す156

るために必要な応急措置を講じる。

第９節
１

防災営農

方針
災害による農林関係被害の防除活動を的確に実施するため、農地、農業用施設、農作物、家
畜、林産物に対してなすべき措置を中心に定める。

２

実施内容

（１）農地及び農業用施設に対する応急措置
ア

農地
町及び土地改良区は、河川等の氾濫により農地に湛水した場合は、ポンプ排水又は堤防切開工事により、湛水排除を図る。

イ

排水機
町及び土地改良区は、排水機場に浸水のおそれがあるときは、土俵積等により浸水を防止して、排水機場の保全に努める。被災により機能を失ったときは、応急排水ポンプ（移動用ポンプ）により湛水の排除に努める。

ウ

ダム・ため他
町、県及び土地改良区は、ダム、ため池が増水し、漏水、溢水のおそれがある場合は、
堤防決壊防止のための応急工事を実施するほか、必要があると認めるときは、取水・放流管を開放し、下流への影響を考慮の上、水位の低下に努める。

エ用排水路
町及び土地改良区は、取水樋門等を操作し、又は水路開削・補強等の応急工事を実施す
ることにより、水路の決壊防止に努める。

オ

頭首工
町及び土地改良区は、頭首工の保全のため、必要な措置を講じるとともに、決壊するおそれがある場合は、応急工事を行う。

（２）農作物に対する応急措置
ア

災害対策技術の指導
県は、被害の実態に即し、必要な技術対策を樹立し、町は、県、農業協同組合等農業団
体と一体となって技術指導を行う。

イ

病害虫の防除県は、病害虫の異常発生及びそのまん延を防止し、農作物の被害の軽減を図るため、その対策を検討した上、町は、県、農業協同組合等農業団体と一体となって、具体的な防除の実施を指導する。

157

（３）家畜に対する応急措置ア

町は、県、畜産関係団体の協力を得て、災害発生に伴う家畜の管理について、地域の実情に応じた指導を行う。

イ

家畜の防疫
町は、各種家畜伝染病の発生のおそれがある場合は、県、家畜防疫員等の協力を得て、必要に応じ、畜舎等の消毒、家畜への予防注射等を実施し、また、家畜伝染病が発生した
場合は、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）に基づき、死亡家畜等の適切な処
理及び家畜等の移動制限等のまん延防止措置を講じる。

（４）林産物に対する技術指導ア

災害対策技術の指導
町は、県、森林組合等の協力を得て、種苗生産者、森林所有者に対し、被災苗木、森林に対する措置等林産物について技術指導を行う。

イ

風倒木の処理指導
町は、風倒木の円滑な搬出等について、県、森林組合等の協力を得て、森林所有者に対し必要な技術指導を行う。

ウ

森林病害虫等の防除
町は、森林病害虫等を防除するため、県、森林組合の協力を得て、森林所有者に対し、その防除活動について技術指導を行う。

３

応援協力関係（１）町及び土地改良区は、湛水排除の実施が困難な場合は、中国四国農政局へ移動用ポンプの貸与を依頼する。
（２）町は、ダム、ため池、用排水路等に係る応急工事の実施に必要な人員、資機材の確保について、県及び関係市町村に応援を要請する。

第10節
１

水防

方針
洪水に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれらによる被害を軽減するよう、水防活動を中心に定める。

２

実施内容（１）水防活動ア

水防管理者（町長）は、平常時より水防活動の体制整備を行っておくものとする。

イ

水防団体等の出動
水防管理者（町長）は、水防警報が発表されるなど水防上必要があると認めたときは、

158

町及び県の水防計画の定める基準により、水防団等の出動準備又は出動の指令を出して、水防体制の万全を図る。
ウ

監視及び警戒水防管理者は、水防体制が発動されたときから管轄の水防区域の監視及び警戒を厳重にし、異常を発見した場合は、直ちに当該河川、堤防、ため池等の管理者及び県に連絡する。
下水道管理者（町長）及びため池管理者（町長、土地改良区、所有者）においても監視及び警戒を行い、異常を発見した場合は、水防管理者に連絡する。

エダム、ため池、水門、閘門、ポンプ場等の操作
ダム、ため池、水門、閘門、ポンプ場等の管理者（操作担当者を含む。）は、気象状況等に関する通知を受けたときは、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行い、放流の際、下流地区に対する迅速な連絡を実施するなどその操作の万全を期する。
事前放流については、より効果的な運用について検討するとともに、利水者の協力体制を構築するよう努める。

オ

水防活動
河川、堤防、ため池等が漏水、崖崩れ、越水等のおそれがある又はそれが発生し、放置しておくと危険な場合、水防管理者は、その応急措置として、現場の状況、工作物の構造及び使用材料等を考慮し、主として水防工法を実施する。

カ

決壊等の通報及び決壊後の処理
水防管理者は、堤防その他の施設が決壊したときは、直ちにその旨を県及び氾濫する方向の隣接水防管理者等関係者に報告する。
また、決壊箇所等については、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努める。

キ

避難のための立退き
洪水による著しい危険が切迫していると認められる場合、水防管理者は、必要と認められる区域の住民に対し、電話、信号又は広報その他の方法により、立退き又はその準備を指示する。
なお、立退きの指示をする場合は、津山警察署長にその旨を通知する。

ク

従事者の安全確保
水防管理者は、洪水・雨水出水の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮する。

ケ湛水排除
町及び土地改良区は、河川、堤防の決壊等により湛水した場合は、湛水排除を実施する
ほか、町は、排除ポンプにより排除を実施し、下水道施設が損壊した場合は、直ちにこれに応急措置を施す。

コ

水防報告と水防記録
水防管理者は、水防が終結したときは、遅滞なく次の事項を取りまとめて、美作県民局

159

を経由して県水防本部長に報告するとともに、水防記録を作成して、これを保管する。
（ア）天候の状況及び警戒中の水位観測表（イ）警戒出動及び解散命令の時刻（ウ）水防団員又は消防機関に属する者の出動時刻及び人員（エ）水防作業の状況（オ）堤防その他の施設等の異常の有無及びこれに対する処置とその効果（カ）使用材料の種類及び員数とその消耗分及び回収分（キ）水防法第 28 条の規定による収用又は使用の器具・資材の種類、員数及び使用場所（ク）障害物を処分した数量及びその事由並びに除却の場所（ケ）土地を一時使用したときは、その箇所及び所有者氏名とその事由（コ）応援の状況（サ）居住者出動の状況（シ）警察又は自衛隊の援助状況（ス）現場指導員氏名（セ）立退きの状況及びその指示理由（ソ）水防に従業した者の死傷（タ）功労者及びその功績（チ）爾後の水防につき考慮を要する点その他水防管理の所見（ツ）堤防その他の施設で緊急工事を要するものが生じたときは、その損害状況（テ）その他必要な事項
サ

費用負担
水防管理団体は、その管轄区域の水防に要する費用を負担する。ただし、他の水防管理団体に対する応援のために要する費用の負担は、応援を求めた水防管理団体との協議による。

シ

資材等の備蓄（ア）水防管理団体は、水防倉庫及び器具・資材を整え備蓄しておく。
（イ）水防管理団体は、資材の確保のため、水防区域近在の資材業者を登録し、手持資材料を調査しておき、緊急時の補給に備える。
また、器具・資材が使用又は損傷により、不足を生じた場合は、直ちに補充しておく。
（２）水防体制の解除
水防管理者は、県水防本部長から水防解除の通知があったとき又は水位が氾濫注意水位以
下に減じ、かつ危険がなくなったときなど、区域内の水防活動が必要なくなったと認めたときは、水防体制を解除し、これを住民に周知させるとともに、岡山河川事務所長及び美作県民局長に対してその旨を報告する。

160

３

応援協力関係（１）水防活動ア

水防管理者は、緊急の必要があるときは、隣接の他の水防管理者、水防団長又は消防機
関の長に対して応援を求める。

イ

応援のため派遣される者は、所要の器具及び資材を携行し、応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動する。

ウ

水防団及び消防機関は、出水時に土嚢積みなど迅速な水防活動を実施する。
また、河川管理者、地方公共団体と連携し、必要に応じ、水防上緊急の必要がある場所
において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入りの禁止又はその区域からの退去等の指示を実施する。

エ

水防管理者は、県に対し、水防資機材の支援及び水防工法の指導のための職員の派遣を要請することができる。

オ

複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で災害を防止・軽減させるためのハード･ソ
フト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、水系ごとに組織する「大規模氾濫時の減災対策協議会」等を活用し、国、県、他市町村、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築する。

カ

水防管理者は、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ災害協定等の締結に努める。

（２）湛水排除「第３章第９節

第11節
１

防災営農」の２（１）に準じる。

雪害対策

方針
豪雪、雪崩等による雪害に対し、これを警戒し防御することによって、被害を軽減するよう、地域の特性に配慮しつつ、豪雪等に伴う都市機能の阻害及び交通の途絶による集落の孤立、雪崩災害等の雪害に強いまちづくりを行うとともに、相互応援協定の締結に当たっては、雪害対応に係る経験が豊富な地方公共団体との協定締結について考慮する。

２

実施内容

（１）雪崩災害の防止活動
ア

町は、家屋倒壊による被害を防止するため、住民に対し、屋根の雪下ろしを督励する。
また、この場合、雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故を防止するよ
うに呼びかける。

161

イ

町は、雪崩の発生するおそれのある危険箇所の巡視・点検を行い、地域住民等の避難が必要と判断される場合は、住民に対し避難のための指示を行う。

（２）情報の伝達
町は、警報等を住民等に伝達する体制を整備するとともに、様々な環境下にある住民、要配慮者利用施設等の施設管理者等及び職員に対して警報等が確実に伝わるよう、L アラート
（災害情報共有システム）の活用や関係事業者の協力を得つつ、全国瞬時警報システム（JALERT）、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。
なお、道路情報については、降雪予測及び降雪状況により必要に応じて道路利用者へ提供する。
（３）道路交通の確保
町は、冬季における交通確保を図るため、積雪・堆雪に配慮した道路整備等を行うとともに、除雪機械、除雪要員の動員等について体制の整備を行う。
また、豪雪による広域的な雪害対策については、幹線道路において交通の途絶のおそれがある場合には、関係する警察及び道路管理者間で緊密に連絡調整を行い、道路管理者間で連携して除雪作業を実施するなど、より一層の連携強化を図り、早期の道路交通の確保に努める。特に、集中的な大雪に対して、道路管理者は、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、計画的・集中的な除雪作業に努める。
なお、道路管理者は、集中的な大雪等に備えて、他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、地域や道路ネットワークごとにタイムラインを策定するよう努める。
（４）除雪体制の整備
町は、熟練したオペレーターの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。
（５）雪崩災害発生後の活動
ア

町は、雪崩災害が発生した場合、早急に被害状況や今後の被害拡大の可能性について現地調査を行い、必要に応じて、応急工事を実施する。

イ

町は、災害発生後、順次優先度を考慮して、除雪、応急復旧のための集中的な人員及び資機材の投入を図る。

３

応援協力関係
町は、応急活動の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。

第12節

事故災害応急対策

162

第１項 道路災害対策
１

方針
道路構造物の被災等により、多数の死傷者等が発生した場合の応急措置について定める。

２

実施内容

（１）発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
ア

道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、道路管理者は、速やかに県及び関係機関に事故の発生を連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。

イ

町は、人的被害の状況を収集し、県へ連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等を連絡する。

（２）応急活動及び活動体制の確立
ア

道路管理者は、発災後、速やかに災害拡大防止のため、必要な措置を講じる。

イ

町は、「第３章第１節

防災組織・防災体制」の定めるところにより、発災後速やかに必要な体制をとる。
（３）救助・救急、医療及び消火活動
ア

道路管理者は、町等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救急の初期活動に資するよう
協力する。

イ

町は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、県及び関係機関に応援を要請する。

ウ

救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとするが、町は、必要に応じ民間からの協力等により、必要な資材を確保して効率的な活
動を行う。

エ

一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合には、この節のほか、「第３章第 13 節 集団事故災害対策」により活動を実施する。

（４）道路、橋梁等の応急措置
ア

道路管理者は、道路、橋梁、トンネル等に被害が生じた場合は、緊急輸送の確保に必要な道路等から優先的にその被害の状況に応じて、排土作業、盛土作業、仮舗装作業、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事により、一応の交通の確保を図る。

イ

道路管理者及び上下水道・電気・電話等道路占有施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合は、当該施設を所管する者に直ちに応急措置を講じる
よう通報する。

ウ

道路管理者は、類似の災害の再発防止のため、被災箇所以外の道路施設についても点検を行う。

（５）その他

163

ア

災害復旧への備え
道路管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。

イ

再発防止対策
道路管理者は、原因究明のための調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

３

応援協力関係（１）町は、応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要請する。
（２）町は、県及び県警察が被災車両の撤去について、十分な応急措置を講じることができない
場合には、一般社団法人日本自動車連盟に協力を要請する。

第２項 航空機事故災害対策
１

方針
航空機の墜落炎上等による災害から乗客、地域住民等を守るため、町は、早期に初動体制を確立し、防災関係機関との緊密な協力の下に各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防御し、被害の軽減を図る。

２

実施内容

（１）町の措置ア

航空機事故の発生を知ったとき又は発見者等からの通報を受けたときは、事故の状況、被害の規模等を収集し、把握したものから直ちに県及び関係機関へ通報する。

イ 必要に応じ、防災関係機関、関係公共的団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
ウ

死傷者が発生した場合は、地元医療機関、保健所等で医療班を組織し、現地に派遣して応急措置を施した後、あらかじめ指定した医療機関に搬送する。

エ

災害の規模が大きく、町で対処できない場合は、相互応援協定に基づき、他市町村に応援を要請する。
また、必要に応じ、県に消防防災ヘリコプターの出動を要請する。

オ

さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して緊急消防援助隊の派遣要請及び自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤等必要資機材の確保について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣を要請す
るとともに、県に対して指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。

（２）その他164

一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この項のほか、「第３章第 13 節 集団事故災害対策」により活動を実施する。

第３項 大規模な火災対策
１

方針
大規模な火災が発生し、又は火災発生時の形態や状況等（高層建築物・特殊建築物・住宅密集地等）から大規模化が予測される場合（以下「大規模な火災が発生した場合」という。）に、これに緊急に対処するための消防活動について定める。
なお、この項の「消防活動」とは、主に情報の収集・連絡、消火、救助・救急及び緊急輸送活動をいう。

２

実施内容（１）情報収集連絡
町は、大規模な火災が発生した場合、火災の状況、被害の規模等の情報を収集し、把握できたものから直ちに県に連絡する。ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災の場合は、直接消防庁へも連絡する。
（２）消火・避難活動
ア

町は、大規模な火災が発生した場合、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火及び自主防災組織等の協力を得て、住民の避難誘導等の活動を行う。

イ

町は、大規模な火災が発生した場合、県の協力の下、必要に応じてヘリコプター等航空機による状況把握、その他の活動を行う。

（３）交通の確保・緊急輸送
町は、大規模な火災が発生した場合、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、緊急輸送の手段を講じる。
（４）救助・救急活動
ア

町は、火災による人的被害が発生した場合、救助・救急活動を行うほか、被害状況の把握に努める。

イ

一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この項のほか、「第３章第 13 節 集団事故災害対策」により活動を実施する。

３

応援協力関係（１）町は、火災及び被害の規模に応じて、県及び他市町村に応援を要請する。
また、化学消火薬剤等を町で確保することが困難な場合は、県又はその他の関係機関に確保を要請する。
（２）町は、大規模な火災が発生した場合、必要に応じ、県に消防防災ヘリコプターの出動を要
請する。

165

第４項 林野火災対策
１

方針
林野火災が発生した場合、早期に初動体制を確立し、緊密な協力の下で各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防御し、被害の軽減を図る。

２

実施内容

（１）情報の収集・連絡ア

町は、大規模な林野火災が発生した場合、火災の状況、被害の規模等の情報を収集し、把握できたものから直ちに県に連絡し、県は、自ら収集した情報も含め消防庁に連絡するとともに、必要に応じ、他の関係機関に連絡する。

イ

情報連絡に当たっては、関係機関が統一のとれた判断の下に各種応急対策を実施するため、町が作成した林野火災防御図を共通のメッシュ地図として使用する。

（２）応急活動及び活動体制の確立
ア

町は、林野火災対応の中枢として、すべての指揮と情報を把握するため、現場指揮本部を、また、後方支援に必要な事項を処理するため、後方支援本部を設置する。

イ

町本部が設置された場合は、後方支援本部の業務は町本部が行う。

（３）消火・避難活動
ア

町は、林野火災が発生した場合、速やかに火災の状況を把握し、迅速に消火活動を行う。

イ

町は、必要に応じて、自主防災組織等の協力を得て、住民の避難誘導等の活動を行う。

ウ

林野火災が発生した場合には、県の協力の下、必要に応じてヘリコプター等航空機による状況把握及び空中消火等の活動を行う。

（４）交通の確保・緊急輸送
町は、大規模な林野火災が発生した場合、被害の状況、緊急度及び重要度等を考慮して、
交通規制、応急復旧、緊急輸送の手段を講じる。
（５）救助・救急活動
ア

町は、林野火災による人的被害が発生した場合、救助・救急活動を行うほか、被害状況の把握に努める。

イ

一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この項のほか、「第３章第13節

集団事故災害対策」により活動を実施する。

（６）消防防災ヘリコプターの要請と運用
ア

町は、林野火災の拡大が予想されるとき、又は延焼状況・気象状況・地形の状況等から必要と認めるときは、消防防災ヘリコプターを要請する。

イ

消防防災ヘリコプターの要請は、「岡山県下林野火災広域応援対応マニュアル」に基づき実施する。

166

３

応援協力関係（１）町は、林野火災及び被害の規模に応じて、他市町村に応援を要請する。
また、町で林野火災対策用資機材を確保することが困難な場合は、県又はその他の関係機関に確保を要請する。
（２）町の消防力のみでは対処できない林野火災の場合は、町又は都道府県の区域を超えた消防
力の広域的な運用により対応することとし、その手続は「岡山県下林野火災広域応援対応マニュアル」及び「岡山県林野火災対策用空中消火資機材運用要綱」等による。

第５項 危険物等災害対策
１

方針
危険物等施設が火災等により危険な状態になり、又は爆発するなどの災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害を加えるおそれがあることから、これらの危害を防除するための応急的保安措置を講じる。

２

実施内容（１）危険物等施設
町は、危険物等施設が火災等により危険な状態になり、又は爆発するなどの災害が発生した場合、これらの危害を防除するため、次の応急的保安措置を講じる。
ア

県へ災害発生について、直ちに通報する。ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・爆発事故の場合は、直接消防庁へも連絡する。

イ

危険物等施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置を講じるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。

ウ

災害の規模に応じて、速やかに職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び町本部の設置等必要な体制をとる。

エ

消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。

オ

火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他市町村に対して応援を要請する。

カ

さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して緊急消防援助隊の派遣要請及び自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器等必要資機材の確保等について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣の要請を167

するとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
キ

危険物等災害時に、危険物等の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニ
タリングをはじめ、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令等適切な応急対応を講じる。

（２）危険物等積載車両
町は、「（１）危険物等施設」に準じた措置を講じる。
（３）その他
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この項のほか、「第３章第 13 節 集団事故災害対策」により活動を実施する。
３

応援協力関係（１）広域的な応援体制
町は、被害の規模に応じて、他の地方公共団体等に応援を求める。
（２）緊密な情報交換
町は、応急対策活動等に関して、必要に応じ、関係機関と相互に緊密な情報交換を行う。

第６項 高圧ガス災害対策
１

方針
高圧ガス施設等及び移動中の高圧ガス等が火災等により危険な状態になった場合、又は爆発等の災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害を加えるおそれがあることから、これらの危害を防除するための応急的保安措置を講じる。

２

実施内容

（１）高圧ガス施設
町は、高圧ガス施設等が火災等により危険な状態になった場合、又は爆発等の災害が発生した場合、これらの危害を防除するため、次の応急的保安措置を講じる。
ア

県へ災害発生について、直ちに通報する。ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・災害等の場合は、直接消防庁へも連絡する。

イ

製造業者（コンビナート製造業者を除く。）、貯蔵所の所有者・占有者、販売業者（液化石油ガス販売業者を除く。）、消費者等に対し、高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所等の全部又は一部の使用の一時停止を命じ、又は引渡し、貯蔵、移動、消費、廃棄等の一部禁止又は制限をする。

ウ

高圧ガス又はこれを充填した容器の所有者・占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命じる。

エ

高圧ガス施設等の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置を講じるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般

168住民の立入制限、退去等を命令する。
オ

災害の規模に応じて、速やかに職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び町本部の設置等必要な体制をとる。

カ

消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。

キ

火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他市町村に対して応援を要請する。

ク

さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して緊急消防援助隊の派遣要請及び自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、必要資機材の確保等について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣の要請をするとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。

（２）高圧ガス積載車両
町は、「（１）高圧ガス施設」に準じた措置を講じる。
（３）その他
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この項のほか、「第３章第13節 集団事故災害対策」により活動を実施する。
３

応援協力関係（１）広域的な応援体制
町は、被害の規模に応じて、他の地方公共団体等に応援を求める｡（２）緊密な情報交換
町は、応急対策活動等に関して、必要に応じ、関係機関と相互に緊密な情報交換を行う。

第７項 火薬類災害対策
１

方針
火薬類施設及び移動中の火薬類等が火災等により危険な状態になり、又は爆発するなどの災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害を加えるおそれがあることから、これらの危害を防除するための応急的保安措置を講じる。

２

実施内容

（１）火薬類関係施設
町は、火薬類施設及び移動中の火薬類等が火災等により危険な状態になり、又は爆発するなどの災害が発生した場合、これらの危害を防除するため、次の応急的保安措置を講じる。
ア

県へ災害発生について、直ちに通報する。ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・爆発事故の場合は、直接消防庁へも連絡する。

イ

火薬類の所有者・占有者に対し、危害防止のための措置を講じるよう指示し、又は自ら169

その措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
ウ

消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告を受け、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。

エ

火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他市町村に対して応援を要請する。

オ

さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して緊急消防援助隊の派遣要請及び自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣の要請をするとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遭について斡旋を求める。

（２）火薬類積載車両
町は、「（１）火薬類関係施設」に準じた措置を講じる。
（３）その他
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この項のほか、「第３章第13節 集団事故災害対策」により活動を実施する。
３

応援協力体制（１）広域的な応援体制
町は、被害の規模に応じて、他の地方公共団体等に応援を求める。
（２）緊密な情報交換
町は、応急対策活動等に関して、必要に応じ、関係機関と相互に緊密な情報交換を行う。

第８項 有害ガス等災害対策
１

方針
特定施設等について、故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙若しくは特定物質、ダイオ
キシン類又は有害ガス（以下「有害ガス等」という。）が大気中又は公共用水域に多量に排出された場合、地域住民の人体に重大な被害を及ぼすおそれがあるため、直ちに応急の措置を講じるとともに、速やかに復旧措置を講じる。

２

実施内容

（１）町の措置
町長は、有害ガス等が大気中又は公共用水域に多量に排出され、地域住民の人体に重大な被害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、警戒区域の設定による立入禁止、適当な場所への退避の勧告等を行う。
（２）その他

170

一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合には、この項のほか、「第３章第13節

第13節
１

集団事故災害対策」により活動を実施する。

集団事故災害対策方針
交通事故、爆発、有害物質の放出等の事故災害により、一時に多数の死傷者が生じ、日常の単発的小災害に対する体制では救急対策が困難な場合において、総合的な救急体制を確立し、救急活動の迅速かつ適切な実施を図る。

２

実施内容

（１）町本部の設置
交通事故、爆発、有害物質の放出等により、一時に多数の傷病者が生じ、関係機関が協力して総合的な救急医療活動を実施する必要があると認められる場合、町長は、「第３章第１節

防災組織・防災体制」の定めるところにより、町本部を設置するとともに、現地において総合的な救急医療活動を実施する町現地本部を設置する。
ア

町長は、自ら又は適当な職員若しくは他の関係機関の代表を指名して、町現地本部の総合的な調整に当たらせる。

イ

町現地本部は、事故現場に近く、かつ、通信連絡に便利な場所に設置する。

（２）町現地本部の責務
町は、関係機関が実施する次の救急医療等の業務の調整を行い、円滑な実施を図る。
ア

災害現場での救助

イ

現場付近での応急手当

ウ

負傷者の分類エ

収容医療施設の指示

オ

医療施設への搬送

力

遺体の処理（３）関係機関の措置ア

町の措置（ア）町長は、通報その他により事故の発生を覚知したときは、直ちに町本部を設置し、関係機関に協力、応援を要請するとともに、所管の町立病院の救護班に出動を命じる。
（イ）町長は、町本部を設置したときは、知事（危機管理課）に通報する。
（ウ）町長は、事故対象物が特殊な物質で応急対策を講じる上で特別の知識を必要とする
場合、当該知識を有する者に対し、協力を要請する。
イ

消防機関の措置171

（ア）通報その他により事故の発生を覚知したときは、直ちに町長に通報するとともに、所定の応急活動を実施する。
（イ）町本部が設置された場合は、これに参加し、関係機関と協力して救急及び防災活動を実施する。
ウ

日本赤十字社岡山県支部及び地元医療関係機関の措置
町長の要請により、救護班、医療班及び応援部隊を派遣する。

第14節
１

自衛隊の災害派遣方針
天災、地変その他の災害が発生し、又は発生しようとしているとき、人命又は財産保護のため必要な応急対策の実施が町だけでは不可能又は困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められるときは、県に対し、自衛隊の災害派遣要請を要求する。

２

災害派遣要請権者及び災害派遣命令者（１）災害派遣要請権者
知事（危機管理課）（２）災害派遣命令者
陸上自衛隊第 13 特科隊長
３

災害派遣部隊等の活動範囲
災害派遣部隊等の活動範囲は、主として人命及び財産の保護のため、町をはじめ防災関係機
関と緊密に連携、協力して、次に掲げる活動を行う。

（１）被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握する。
（２）避難の援助
避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
（３）遭難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常、他の救助作業等に優先して、捜索救助を行う。
（４）水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土嚢作成、運搬、積込等の水防活動を行う。
（５）消防活動
火災に対しては、利用可能な防火用具等（空中消火が必要な場合は、航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常、関係機関の提供するものを使用

172

する。
（６）道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開、除去に当たる。
（７）応急医療、救護及び防疫
応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常、関係機関の提供するものを使用する。
（８）人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に特に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについてのみ行う。
（９）炊飯及び給水
炊飯及び給水を行う。
（10）物資の無償貸付け又は譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づき、生活必需品等を無償貸付けし、又は救じゅつ品を譲与する。
（11）危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。
（12）その他
その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で対処可能なものについては、要請によって所要の措置をとる。
４

災害派遣要請等手続（１）町長の派遣要請の要求
ア

町長が自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し、災害派遣要請要求書を提出する。
なお、緊急を要する場合、その他やむを得ない理由により文書によることができない場
合は、とりあえず電話その他の方法により連絡し、事後速やかに文書を提出する。

イ

町長は、アによって知事に対して派遣要請の要求ができない場合は、その旨及び町の地域に係る災害の状況を防衛大臣又は自衛隊に通知する。この場合において、町長は、速やかにその旨を知事に通知するものとする。

資料編 様式 11 自衛隊災害派遣要請要求書（２）撤収要請依頼
町長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したとき又は必要がなくなったときは、速やかに、知事に対して自衛隊の撤収要請を依頼する。
資料編 様式 12 自衛隊災害派遣撤収要請依頼書

173

（３）災害派遣要請等手続系統(災害対策基本法第68条の２第２項)

町

長

県知事

主務課長

岡山県防災会議
構 成 機 関危機管理監

美作県民局長

危機管理課長

(災害対策基本法第68条の２第１項)

自衛隊(災害派遣命令者)(自衛隊法
第83条第１項)(------は情報の連絡系統)（４）連絡方法
NTT 電話0868-36-5151（内戦 237、夜間は 302）

FAX

0868-36-5151（内線 238）

県防災行政無線6440-031（事務室）
6440-038（宿直室）
6440-039（３科・FAX 併用）（５）自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、次の判断基準により自主出動する。
ア

災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。

イ

災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる
場合に、直ちに救援の措置を講じる必要があると認められること。

ウ

航空機の異常を探知するなど、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。

エその他災害に際し、上記アからウに準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。

５

災害派遣部隊の受入れ
町長は、次の点に留意して、派遣部隊の活動が十分に達成されるよう努める。

（１）派遣部隊との連絡職員を指名する。
（２）応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるよう、あらかじめ準備しておく。
（３）部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、部隊指揮官と協議して、作業が他の機関の活動と競合重複することがなく、最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。

174

（４）自衛隊の宿泊施設（又は宿営場所）及び車両等の保管場所の準備をする。
災害が大規模かつ特殊な場合は、他県からの自衛隊部隊を受け入れるための宿営場所及び車両等の保管場所を知事と協議して準備する。
［自衛隊部隊が宿営等のために使用する地積の基準]
・連隊規模 ： 約 15,000 ㎡
・師団等規模： 約 140,000 ㎡（５）ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合は、次の点について準備する。
ア

下記の基準を満たす地積及び離着陸地点の地盤は、堅固な平坦地を確保する。
なお、この際、土地の所有者又は管理者と十分調整を行う。

175

［着陸地点及び無障害地帯の基準］

9°
無障害地帯
(小型機については12°)9° 1.5m 8m
基
点

10m

50m

15m

100m

400mまで（ア）小型機（OH-6：観測用）の場合（イ）中型機（UH-1：多用途）の場合
着陸点

着陸点
5ｍ

6ｍ

30ｍ

着陸帯

着陸帯

450ｍ

5ｍ
30ｍ

6ｍ

450ｍ

10°

36ｍ

進入角

（ウ）大型機（V-107：輸送用）の場合

8°

着陸点
15ｍ

20ｍ 100ｍ

45ｍ

着陸帯

450ｍ

着陸帯

15ｍ
45ｍ

6°

20ｍ

450ｍ

100ｍ

進入角

6°

進入角

着陸地点には、下記基準の H 記号を平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上から風向及び風速の判定ができる吹き流し等を掲揚する。

（ア）Ⓗ記号の基準
進入方向（イ）吹き流しの基準
発着点

45㎝以上
30㎝
以上

3ｍ
以上
2ｍ
以上

60cm以上（赤）・石灰で標示。
積雪時は墨汁、絵具等で明瞭に
標示。

（白）

20cm
以上

２ｍ以上

・ 生地は繊維・ 型は円形帯

4ｍ以上
進入方向

ウ

進入角

（エ）大型機（CH-47：輸送用）の場合

着陸点

イ

36ｍ

（注）吹き流しがない場合(注)吹き流しがない場
は、吹き流しに準じる規合は吹き流しに準ずる格の旗を掲揚規格の旗を掲揚

ヘリポート内の風圧に巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。

176

６

エ

砂塵の舞い上がるときは散水し、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。

オ

ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離着陸について広報を実施する。

カ

物資を搭載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊との調整を行う。

キ

離着陸時のヘリポートには、関係者以外を立ち入らせないようにする。

災害派遣に伴う経費の負担区分（１）自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた町が負担するものとし、下記の基準とする。
ア

派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料

イ

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼動させるため通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設置費を含む。）及び入浴料

ウ

派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達、借上げ、運搬、修理費

エ

県等が管理する有料道路の通行料（２）負担区分について疑義が生じた場合、又はその他必要経費が生じた場合は、その都度協議して決める。

第15節
１

広域応援・雇用方針
大規模な災害が発生した場合、町だけでは、対応が不十分となることが想定され、このような場合における防災関係機関等に対する応援・雇用について定める。
なお、大規模な災害が発生したときは、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等や「応急対策職員派遣制度」により、速やかに応援体制を整える。

２

実施内容

（１）他の市町村又は県に対する応援要請ア

町長は、災害応急措置を実施する場合において、他の市町村の応援を受けようとするときは、知事を通じ、又は他の市町村に対して直接に応援を要請する。応援を要請された市
町村は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。

イ

町長は、災害応急措置を実施する場合において、県の応援を受けようとするときは、知事に応援を要請する。

ウ

町長の応援要請手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等で行い、事後文書によって処理する。

（ア）被害状況177

（イ）応援を要する救助の種類（ウ）応援を要する職種別人員（エ）応援を要する期間（オ）応援の場所（カ）その他応援に関し必要な事項
エ

町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。また、町は、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の勤務スペースの適切な空間の確保に配慮する。
「応急対策職員派遣制度」による岡山県以外の地方公共団体への応援が円滑に実施できる
よう、災害対応業務の内容に応じ派遣する職員のリスト化や業務に必要な資材の準備など、支援体制の整備を図る。

オ

災害応急対策の実施について、応援に従事する者は、町の指揮の下に行動する。

（２）指定地方行政機関、他県、他市町村等に対する職員の派遣要請
ア

町長又は町の委員会若しくは委員は、災害応急対策又は災害復旧のため、専門の職員を確保する必要があるときは、指定地方行政機関の長又は他の普通地方公共団体の長等に対し、当該機関の職員の派遣を要請する。
なお、町の委員会又は委員は、あらかじめ町長に協議する。

イ

町長の行う職員派遣要請手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。

（ア）派遣を要請する理由（イ）派遣を要請する職員の職種別人員（ウ）派遣を必要とする期間（エ）その他職員の派遣について必要な事項（３）職員の派遣の斡旋要請
ア

町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、知事に対し、指定行政機
関等の職員の派遣の斡旋を求める。

イ

町長の行う職員派遣の斡旋要請手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。

（ア）派遣の斡旋を求める理由（イ）派遣の斡旋を求める職員の職種別人員（ウ）派遣を必要とする期間（エ）その他職員の派遣の斡旋について必要な事項（４）労務者等の雇用
ア

労務者等の雇用は、町において行う。

イ

賃金の支給
労務者等の雇用による賃金の支給は、その時における雇用地域の慣行料金以内によることを原則とする。ただし、法令その他により別に基準のあるものについては、この限りで

178

ない。
ウ

労務者等の雇用の範囲
災害救助法による救助実施のために行う労務者雇用の範囲は、次のとおりとする。

（ア）罹災者の避難（イ）医療及び助産における移送（ウ）罹災者の救助（エ）飲料水の供給（オ）救助用物資の支給（カ）死体の捜索及び処理（５）奉仕団等の協力
奉仕団等は、災害応急対策の実施のため必要があるときは、町に自発的に協力して関係業務に従事する。
ア

赤十字奉仕団イ

自主防災組織、自治会等

ウ

大学、高等学校（学生、生徒）

エ

職業訓練校（訓練生）

第16節
１

ボランティアの受入れ、活動支援計画

方針
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えることが予想され、ボランティア活動への期待が高まる。この場合に、ボランティア活動が円滑に行われるよう、県、日本赤十字社岡山県支部、町社協、県社協等の関係団体と相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボラ
ンティアの受付、調整等その受入体制を確保するよう努める。ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等のボランティアの技能等が効果的に生かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
また、町社協、地元や外部から被災地入りしている NPO 等との連携を図るとともに、中間支
援組織（NPO・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。
さらに、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組みにより、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、
ボランティアの生活環境について配慮する。
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、感染症対策の観点を取り入れたボランティアの179

受入れや活動が行われるよう、県、町社協、NPO 等と連携してボランティアの募集範囲や支援活動の調整等を行う。
２

実施内容（１）町の措置
町本部は、避難所等のボランティアニーズを把握し、町社協が設置する町災害ボランティ
アセンターに情報の提供を行う。
（２）町社協の措置
町社協は、被災者の生活支援における一般ボランティア活動の円滑な実施を図るため、必要と判断した場合は、町災害ボランティアセンターを設置し、次の業務を行う。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の状況や被災地のボランティアニーズ等を踏まえ、町と協議し、ボランティアの募集範囲等について判断する。
ア

被災地のボランティアニーズの把握

イ

ボランティアの受付及び登録

ウ

ボランティアのコーディネートエ

ボランティアに対する具体的活動内容の指示

オ

ボランティア活動に必要な資機材、物資等の調達及び供給

カ

ボランティア活動の拠点等の提供

キボランティアが不足する場合における必要な種類及び人数を示しての県災害ボランティ
アセンター又は近隣市町村災害ボランティアセンターへの活動要請

ク

県に対する県災害救援専門ボランティアの活動要請

ケその他ボランティア活動の第一線の拠点としての活動（３）専門ボランティアの受入れ及び活動の調整
県が登録する災害救援専門ボランティア（災害ボランティア・コーディネーター、介護、
手話通訳・要約筆記、外国語通訳・翻訳、建築物応急危険度判定）については県（県民生活部）が、その他の専門ボランティアについては当該ボランティア活動に関係する団体等が、それぞれ受入れ及び派遣に係る調整等を行う。
（４）ボランティアの健康に関する配慮
ア

町は、それぞれのボランティアが自らの健康状態等を的確に判断し、無理のない範囲で活動できる環境づくりを行う。

イ

町は、必要に応じ、医師、看護師等の派遣、救護所の設置、健康相談の実施等の措置を講じる。

ウ

町は、被災地でのボランティア活動において感染症の発生、拡大がみられる場合は、災害ボランティア担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。

180

３

その他
県から事務の委託を受けた市町村は、共助のボランティア活動と県及び市町村の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場
合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

第17節
１

義援金の募集・受付・配分

方針
災害時には、各方面から義援金が寄託されるが、寄託された義援金は、速やかにかつ公平に被災者に配分・支給される必要があり、また、被災市町村が複数にわたる場合は、その配分割合を決める必要があるため、義援金の募集・受付・配分等の基本的な事項について定める。

２

実施内容

（１）義援金の募集
県は、大規模な災害が発生し、必要があると認めたときは、日本赤十字社岡山県支部、社会福祉法人岡山県社会福祉協議会、社会福祉法人岡山県共同募金会等関係団体と協力して、義援金品を募集する。
（２）義援金の受付
県及び関係団体は、義援金の受付窓口を開設し、寄託される義援金を受け付ける。
（３）義援金の配分
県、関係団体及び被災市町村等は、義援金配分委員会を組織し、義援金品の配分割合、配分方法等について協議し決定する。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。
３

連絡調整事項義援金の配分等については、あらかじめ関係機関で協議し、配分方法等を定めておく。

181

第３章

災害復旧・復興計画

被災地の復旧・復興については、住民の意向を尊重し、町が県と連携の下、主体的に取り組む
とともに、国がそれを支援する等適切な役割分担の下、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指す。
また、社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

第１節

地域の復旧・復興の基本方向の決定（１）町は、県と連携の下、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。
また、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）を活用
し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
なお、地域の実情を勘案して必要と認めるときは、県に対し、円滑かつ迅速な復興を図る
ために必要な都市計画の決定等の代行措置を要請する。
（２）町は、被災地の復旧・復興に当たって、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、障害のある人、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
（３）町は、観光地や農作物などへの風評被害を防ぐため、関係機関と連携しながら、正確な被害情報等を迅速かつ的確に発信する。
（４）町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国、県、他の市町村等に対し、職員の派遣その他の協力を求める。

第２節

被災者等の生活再建等の支援

町は、県と連携し、被災者等の生活再建等を支援するために、次の措置を行う。
（１）被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細やかな支援を講じる。
（２）被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。

182

（３）被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置について検討する。
（４）災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
また、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
資料編 様式 10 罹災証明書（５）必要に応じて、個々の被災者の被害状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項
等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
また、必要に応じ、県に対して、被災者に関する情報の提供を要請する。
（６）災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）及び鏡野町災害弔慰金の支給等に関する条例（平成 17 年鏡野町条例第 142 号）に基づく災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付け、生活福祉資金の貸付け、母子父子寡婦福祉資金により、被災者の自立的生活再建の支援を行う。
（７）被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給により、被災者の生活再建を支援し、被災地の速やかな復興を図る。
また、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
（８）必要に応じ、税について納期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等、被災者の負担の軽減を図る。
（９）応急仮設住宅に入居する被災者等が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、必要に応じて、関係機関と連携しながら、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援等を行う。
（10）災害復興期においては心的外傷後ストレス障害（PTSD）症状や生活再建プロセスで生じる二次的ストレスにより心身の変調が生じてくることが多く、精神疾患に関する相談支援や被災者の心のケアに当たる支援者の支援などの強化が必要であるため、精神保健相談、仮設住宅入居者等への訪問支援などの個別支援をはじめとした心のケアを行う。
（11）被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に添った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。
（12）被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる183

限り総合的な相談窓口等を設置する。
（13）町外に避難した被災者に対しても、県や避難先の市町村と協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
（14）被災者の救済及び自立支援や被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

第３節

被災中小企業の復興の支援

町は、県、商工会等と連携しながら、被災中小企業の復興に向け、商工会の設置する相談窓口
で支援制度についての情報提供を行うなど、状況に合った支援を講じる。

第４節

公共施設等災害復旧事業

町は、公共施設等の復旧について、常に原形復旧にとどまらず、必要な改良復旧を原則として、
さらに関連事業を積極的に取り入れて施工する。
各種施設の災害復旧計画の策定に当たっては、災害の実情に鑑み、その原因となった自然的、
社会的、経済的諸要因について、詳細に検討するとともに、総合的な見地において策定し、緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、できる限り速やかに完了するよう施工の促進を図る。
なお、地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、国又は県に対し、円滑かつ迅速な復興を図るために必要な工事の代行を要請する。
［災害復旧事業の種類］
１

公共土木施設災害復旧事業（１）河川災害復旧事業（２）砂防設備災害復旧事業（３）林地荒廃防止施設災害復旧事業（４）地すべり防止施設災害復旧事業（５）急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業（６）道路災害復旧事業（７）下水道災害復旧事業（８）公園災害復旧事業（９）公営住宅等災害復旧事業
２

農林水産業施設災害復旧事業

３

水道災害復旧事業

４

住宅災害復旧事業

184

５

社会福祉施設災害復旧事業

６

公立医療施設、病院等災害復旧事業

７

学校教育施設災害復旧事業

８

社会教育施設災害復旧事業

９

その他の災害復旧事業

第５節

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成

災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他町が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて行われるものであるが、法律及び予算の範囲内において国が全部若しくは一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号。以下「激甚法」という。）に基づき援助される事業は、次のとおりである。
１

法律等により一部負担又は補助するもの

（１）法律
ア

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

イ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 28 年法律第 247 号）
ウ 公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）
エ 土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）
オ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

カ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
キ

予防接種法

ク

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律ケ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法律第 136 号）

コ

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和 47
年法律第 132 号）（２）要綱等２

ア

公立諸学校建物其他災害復旧費補助

イ

都市災害復旧事業国庫補助

ウ

上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助

激甚災害に係る財政援助措置（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア

公共土木施設災害復旧事業

185

イ

公共土木施設災害関連事業

ウ

公立学校施設災害復旧事業

エ

公営住宅等災害復旧事業

オ

生活保護施設災害復旧事業

カ

児童福祉施設災害復旧事業

キ

老人福祉施設災害復旧事業

ク

障害者支援施設等災害復旧事業

ケ

婦人保護施設災害復旧事業

コ

感染症指定医療機関災害復旧事業

サ

感染症予防事業シ

堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）

ス

湛水排除事業（２）農林水産業に関する特別の助成
ア

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

ウ

開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例

オ

森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助カ

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助キ

共同利用小型漁船の建造費の補助

ク

森林災害復旧事業に対する補助（３）中小企業に対する特別の助成
ア 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）による災害関係保証の特例
イ

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（４）その他の財政援助措置
ア

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助

イ

私立学校施設災害復旧事業に対する補助

ウ

市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例

エ 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）による国の貸付けの特例
オ

水防資材費の補助の特例

カ

罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例

キ

公共土木施設、公立学校施設、農地・農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助ク 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）による求職者給付の支給に関する特例

186

第６節
１

災害復旧事業に必要な資金及びその他の措置

農林漁業災害資金
災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法、株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号）により融資される。

（１）天災資金
暴風雨、豪雨等の災害によって損失を受けた農林漁業者等に、農林漁業の経営等に必要な再生産資金が融資される。
なお、その災害が激甚災害として指定された場合は、貸付限度額、償還年限につき有利な条件で融資される。
（２）政策金融公庫資金
農林漁業者及びその組織する団体に対し、被害を受けた施設の復旧資金並びに経営再建資金及び収入減補填資金等が融資される。
２

中小企業復興資金
被災した中小企業に対する資金対策としては、県中小企業支援資金融資制度のほか、政府系
中小企業金融機関の災害復旧貸付を要請するとともに、激甚災害として指定された場合は、信用保証協会の災害特例保証、小規模企業等設備導入資金の償還期間の延長が適用される。

３

住宅復興資金住宅に災害を受けた者に対して、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）の規定により、災害復興資金の融資を適用し、建設資金又は補修資金の貸付けが行われる。

４

更生資金

（１）災害援護資金
災害救助法が適用された災害により、住家若しくは家財が被害を受け、又は身体に重傷を負った者の世帯に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律及び鏡野町災害弔慰金の支給等に関する条例の規定により、町は、災害援護資金の貸付けを行う。
（２）生活福祉資金
災害により被害を受けた低所得者等に対して、速やかに自立更生させるため、県社協は、
岡山県生活福祉資金貸付規程による災害援護資金等の貸付けを行う。
（３）母子父子寡婦福祉資金
災害により被害を受けた母子又は父子世帯及び児童に対して、県、岡山市及び倉敷市は母子父子寡婦福祉資金を貸し付ける。

187

５

町税についての負担軽減措置
被災状況等に応じ、鏡野町税条例（平成 17 年鏡野町条例第 95 号）の規定等に基づき、町税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免等被災者の負担軽減措置を講じる。

６

被災者生活再建支援金
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金が支給される。

７

県死亡弔慰金、県災害見舞金の支給
自然災害により死亡した者の遺族に対して県死亡弔慰金が支給される。
また、自然災害により住家が全壊した場合その世帯主に対して、県災害見舞金が支給される。

８

県子ども災害見舞金の支給
自然災害により、主に住居の用に供している建物が全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水のいずれかの被害を受けた子どもを養育している者に、県より子ども災害見舞金が支給される。

第７節

町復興本部の設置及び町復興計画

第１項 町復興本部の設置
町は、大規模災害等により地域が壊滅し、甚大な被害が発生したことにより、地域の総合的な復興が必要と認める場合は、被災後速やかに復興本部を設置する。

第２項 町復興計画
町は、迅速に復興が図れるよう、大規模災害からの復興に関する法律が適用される大規模災害を受けた地域において、被災地域の特性を踏まえ、同法第10条に基づく復興計画を策定することができる。
また、町の復興計画は、国の復興基本方針及び県の復興方針に即して、県と共同で策定することができる。
町は、国や県、関係機関の計画やそれに基づく取組みとも整合が図れるよう調整する。
復興計画を策定する場合、基本理念や基本目標など復興の全体像を住民に明らかにするとともに、次に掲げる事項について定める。
また、計画の策定過程においては、地域住民の理解を求め、女性や要配慮者等、多様な主体の参画の促進を図りつつ、合意形成に努める。
（１）復興計画の区域（２）復興計画の目標

188

（３）町における人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方針、
その他復興に関して基本となるべき事項（４）復興の目標を達成するために必要な事業に係る実施主体、実施区域その他内閣府令で定める事項（５）復興整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務その他地域
住民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する事項（６）復興計画の期間（７）その他復興事業の実施に関し必要な事項

189

震災対策編

第１章
第１節

地震災害予防計画
自立型の防災活動の促進

第１項 防災知識の普及啓発計画
１

現状と課題
災害発生に対しては、「自らの身は自ら守る」との基本理念と正しい防災知識を住民一人ひとりが持ち、食料・飲料水の備蓄等、平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には、自らの身の安全を守るよう、行動することが重要である。
また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助ける、避難場
所や避難所で自ら活動する、あるいは県、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
県では、県独自の被害想定を行い、最大級の地震・津波が発生した場合の被害について公表している。これは、県内各地における防災対策を考えるための基礎資料であり、県として広く周知する必要がある。
町は、この被害想定を基にハザードマップ等を作成し、地域の災害リスクや避難の必要性について理解が進むよう、広く住民に認識させ、迅速な対応が図られるよう、その周知を図る必要がある。特に、本町では、近年大規模な地震による被災を経験していないことから、あらゆ
る機会を通じて継続的、反復的に防災知識の普及を図る必要がある。
また、過去の大災害の教訓や災害文化を保存し、後世に伝えていくことも重要である。

２

基本方針
いつどこででも起こり得る災害による人的被害、経済的被害を軽減し、安全・安心を確保す
るためには、町による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニ
ティ等による共助が必要であり、個人や家庭・地域・企業・団体等社会の様々な主体が連携して、日常的に減災のための行動と投資を息長く行う住民運動を展開し、その推進に当たっては、時期に応じた重点課題を設定する実施方針を定め、地域防災力の向上を図る。
また、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門家の知見も活用しながら、地震の被害想定をはじめ、防災に関する様々な動向や各種データをわかりやすく発信するとともに、過去の大災害の教訓や災害文化の保存伝承に努める。
地震については、本震及びそれに続く余震による災害の危険性の周知を行うとともに、危険を回避するために必要な事前の備えと行動等について、家庭、地域、企業等に対する啓発を行
い、防災知識の普及に努める。

193

また、男女双方の視点に配慮した防災知識の普及を進めるため、防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
さらに、自らを守るとともに、お互いに助け合うことの大切さについても啓発する。
なお、啓発を効果的に行うために、対象者や対象地域等を明確にして実施するよう努める。
３

対策（１）実施主体
ア町（ア）住民に対して、積極的に事前の備えの重要性や地震による災害の危険性、必要な行動等基本的な防災知識の普及啓発を図る。
（イ）最新の知見に基づく地震の被害想定を基に、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地震時の行動マニュアル等を作成し、その普及を図る。
（ウ）指定緊急避難場所や指定避難所、避難路を指定し、わかりやすい図記号を利用した
案内板を設置するなど日頃から周知しておく。
（エ）防災知識の普及の際には、高齢者、障害のある人、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める
とともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
（オ）災害発生時に、指定避難場所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・DV の被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」
意識の普及、徹底を図る。
（カ）地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実を図るとともに、青年層・女性層をはじめとした団員の入団促進等消防団の活性化に努める。
（キ）過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えるため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。
また、災害教訓等の伝承を行う住民の取組みを支援する。
イ

町及び商工会
共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての事業継続力強化支援計画の作成に努める。

ウ

住民
地域における地震による被害状況をはじめ、災害の種別、程度による対応方法、災害時の家庭内の連絡体制、避難場所等について家族間で共有しておくなど、日頃から防災知識の習得に努める。

194

また、自助・共助の精神に基づき、家庭内における生活必需品の備蓄や防災教育、地域における防災訓練、自主防災組織活動等への参加、ハザードマップの活用を通じ、地域の防災力向上に努める。
さらに、自ら災害教訓の伝承に努める。
ウ

企業等
企業等は、災害時の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域
貢献、地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジ
メントの実施に努める。具体的には、各企業等において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定するよう努める。防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保及び複数化、流通拠点の複数化、重要なデータやシステムの分散管理等、事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（BCM）の取組みを通じて、防災活動の推進に努める。その際、企業内のみにとどまらず、企業間や業種を超えた連携に取り組む。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する
事業者等、災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、国及び地方公共団体が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
また、自らが提供する商品・役務等に関連する自然災害リスクについてもハザードマッ
プ等によって事前に把握し、取引の相手方に対して十分な情報提供を行うとともに、その情報が理解されるよう努める。
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、水防法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72
時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
なお、町、県及び各業界の民間団体は、必要な情報提供等、企業への効果的な支援に努
め、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表
彰、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。
また、国、県及び町は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（BCP）策定支援及び事業継続マネジメント（BCM）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。

エ

住民及び事業者
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支195援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じ、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会
議に提案するなど、町と連携して防災活動を行う。
なお、町は、町防災計画に地区防災計画を位置付けるよう、町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町防災計画に地区防災計画を定める。
（２）家庭・地域においての普及対策
ア

町は、家族単位をはじめ、自治会、町内会等を通じて災害対応の地域連帯感を高めるた
め、防災知識の啓発に努める。

イ

町は、防災週間や防災関連行事を通じ、次の項目について防災意識の高揚を図る。

（ア）住宅の耐震化（イ）「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水の備蓄（ウ）携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄（エ）非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備（オ）自動車へのこまめな満タン給油（カ）負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具、ブロック塀等の転倒防止対策（キ）飼い主による家被災ペットへの所有明示や同行避難、指定避難所での飼養についての準備（ク）保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策（ケ）避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること（コ）指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅や職場、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認（サ）様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で地震発生時にとるべき行動、指定緊急避難場所・指定避難所での行動（シ）警報等の発表時や高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の意味や発令時にとるべ
き行動（ス）家庭内の連絡体制（セ）初期救助（ソ）消防水利設置場所の周知（タ）消火の方法等（チ）広域避難の実効性を確保するための、通常の距離との相違点を含めた広域避難の考
え方（ツ）家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生196

活の再建に資する行動
ウ

地震保険
町は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした政府が再保険を引き受ける地震保険の普及促進に努める。

エ電気通信事業者は、災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう周知に努める。

（３）事業所・職場においての普及対策
町は、事業所及び職場に対し、従業員等の安全の観点から、次の事項の防災意識の高揚を図る。
ア

経営者（責任者）の防災意識を啓発すること。

イ

従業員等に対し、積極的な防災教育・訓練をすること。

ウ

災害時の行動マニュアルを作成すること。

エ

災害時における関係機関との連絡方法等の確保を図ること。

（４）不特定多数が利用する施設においての普及対策
町は、不特定多数の者が利用する施設（学校、病院、各種福祉施設等）に対し、個々の施設の特性に配慮しながら、次の事項に関して施設管理者（責任者）の防災意識の高揚を図る。
ア

それぞれの施設に応じた避難誘導計画の作成及び訓練を実施すること。

イ

利用者の立場に立ち、施設の防災措置を推進すること。

ウ

防災関係機関との通報・連絡体制の確立を図ること。

（５）緊急地震速報の普及啓発
町は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震速報について
普及啓発に努める。
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。

第２項 防災教育の推進計画
１

現状と課題
災害発生に対しては、「自らの身は自ら守る」との基本理念と正しい防災知識を住民一人ひとりが持ち、平常時から災害に対する備えを心がけることが重要である。
また、防災対策が有効に実施されるためには、一人ひとりが主体的に行動することが重要であり、今後の地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たす小・中学校の児童・生徒
が災害や防災・減災に関する基本的な知識を系統的に学び、災害に関する情報を理解し、判断できる能力を持つことが必須である。こうした幼少期からの防災教育と防災訓練の習熟によって、生涯にわたって災害から命を守り、生きることの大切さと困難に立ち向かう力を育む文化を醸成する必要がある。特に、本町では、近年大規模な地震による被災を経験していないこと

197

から、あらゆる機会を通じて継続的、反復的に防災知識の普及を図る必要がある。
２

基本方針
災害から児童生徒等及び教職員の生命、身体の安全を図るため、必要な計画を策定し、その推進を図る。

３

対策
町は、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保等、防災に関する教育の充実に努め、学校においては、
外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
また、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及推進を図る。
さらに、国、県、公共機関、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会・実地研修の開催等により、防災教育を実施する。

（１）実施主体ア

町
町は、地域の実態に応じた必要な計画を策定し実施する。

イ

学校管理者
各学校管理者は、町の実施する計画に準じ、各学校等の実態に応じた計画を策定し、実施する。

（２）防災上必要な組織の整備
学校等は、災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、平常時から災害に備えて、教職員等の任務の分担及び相互の連携等について、組織の整備を図る。
児童生徒等が任務を分担する場合は、児童生徒等の安全の確保を最優先とする。
（３）防災上必要な教育の実施
学校等は、災害に備え、自らの命は自ら守る、地域に貢献できる児童生徒等の育成を図る
とともに、災害による教育活動への障害を最小限にとどめるため、平常時から必要な教育を行う。
ア

児童生徒等に対する安全教育
学校等においては、児童生徒等の安全と家庭への防災意識の普及を図るため、防災上必要な安全教育を行う。安全教育は、教育課程に位置付けて実施するとともに、学級活動、学校行事等とも関連を持たせながら、体験を重視した学習等を効果的に行うよう考慮する。

イ

地域等に貢献できる人材の育成
学校等においては、将来的に地域で防災を担うことができる実践力を身につけた人材を198

育成するための教育を推進するよう努める。
ウ

関係教職員の専門的知識のかん養及び技能の向上
町は、関係教職員に対する防災指導資料の作成・配布、講習会及び研究会等の実施を促進し、災害及び防災に関する専門的知識のかん養及び技能の向上を図る。

エ

防災知識の普及
町は、PTA、女性団体等の研修会及び各種講座等、社会教育活動の機会を活用して、防災知識の普及を図る。

（４）防災上必要な計画及び訓練
学校等は、児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時において、迅速かつ適切な行動をとり得るよう、必要な計画を樹立するとともに、訓練を実施する。
ア

児童生徒等の安全確保
学校等は、災害の種別及び児童生徒等の在校時・登下校時等における災害を想定した対応を講じるとともに、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達方法の計画をあらかじめ定め、その周知徹底を図る。

イ

避難訓練の計画及び実施
学校等における訓練は、教育計画に位置付けて実施するとともに、家庭や地域、関係機
関等と連携を図りながら十分な効果を上げるよう努める。

第３項 自主防災組織の育成及び消防団の活性化計画
１

現状と課題
災害が発生したときに、被害をできる限り小さくするという「減災」のためには、地域の安全は地域で守るという共同意識に基づき、地域の防災力を高めておくことが必要であるが、この地域防災力の向上の要となるのが住民の自発的な防災組織となる「自主防災組織」である。
地域防災力の向上は、喫緊の課題であるが、本町の自主防災組織の組織率は 100％に達していない状況にあることから、早急に自主防災組織の設置・育成と自主防災活動の活性化を図る
必要がある。
町は、発災時には、甚大な被害と多くの避難者への対応が必要となり、避難所運営そのものに主体的に関わることが困難となる。そのため、自主防災組織等が地域住民等の協力を得ながら、主体的に避難所運営ができるように努める必要がある。
また、消防団は、大規模災害時や国民保護措置の場合に、住民の避難誘導や災害防御等を実施することとなっており、災害対応に係る教育訓練のより一層の充実が必要である。

２

基本方針
自主防災組織は、減災の考え方や、公助・自助・共助を基本として防災対策を実施するとの199

考え方を踏まえ、地域の実情に応じた防災計画を策定し、この計画に基づき、平常時、災害時において、効果的に防災活動を行うよう努める。
（１）平常時の活動
ア

防災知識の普及イ

防災訓練の実施

ウ

火気使用設備器具等の点検エ

防災用資機材等の整備

オ

要配慮者の把握（２）災害時の活動
ア

災害情報の収集・伝達

イ

初期消火等の実施

ウ

救助・救急の実施及び協力エ

避難誘導の実施オ

炊き出し、救援物資の配布に対する協力

カ

要配慮者の支援キ

避難所運営

自主防災組織がない場合には、地域の防災活動に大きな支障が生じるということなどの自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置・育成と自主防災活動の活性化を推進する。その際、女性の参画の促進に努める。
また、消防団の充実や活性化を図るとともに、女性消防団員・若手消防団員の確保等に取り組んでいる消防団の活動を支援する。
３対策（１）実施主体［町］
町は、平常時から声かけ、見守り、犯罪防止活動等を通じて人々がつながりを持った、災害に強い地域コミュニティの再生を図る。
また、自主防災組織が結成されていない地域の組織化を進めるとともに、自主防災組織の核となるリーダーに対して、研修の実施や防災士等の資格の取得の奨励等を行うことなどにより、組織の育成・充実を図る。
（２）地域の自主防災組織
ア

町は、自主防災組織の育成に当たって、地域の実情に即した組織、活動や女性の参画に配慮し、住民が自発的に参加できる環境づくりに努めるとともに、既に地域にある日常的な活動に防災の視点を取り入れるよう促すなど、効果的な普及を図る。

イ

町は、自主防災組織の結成に当たって、行政区単位の組織を目指し、地域消防団と関連付け、団員が指導的役割を担うなどの方策を行う。

200

ウ

町は、県・町等における各種研修会等への参加を促し、リーダーの育成を行う。

（３）企業等の自主防災組織
企業等は、平常時から町の防災関係課や消防団、自主防災組織等の地域防災を担う団体との連絡・連携体制の強化を図るとともに、従業員の消防団、自主防災組織等への参加促進等
により、地域防災力の向上に積極的に貢献する必要がある。
また、それぞれの企業等の実情に応じて自主的な防災組織をつくり、事業所及び地域の安全確保に積極的に努める。
なお、災害時には、従業員、利用者等の安全を守り、地域住民として、災害の拡大防止活動に協力する必要がある。
（４）消防団の充実・活性化
町は、団員の減少や平均年齢の上昇に伴い、女性消防団員・若手消防団員の確保等に取り組んでいる消防団を対象として、その活動を支援する。

第４項 防災ボランティア養成等計画
１

現状と課題
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えた行政需要が発生することは容易に予想されるところである。災害発生直後から生活再建に至るまで、必要な人命救助や負傷者の手当をはじめとした初期対応、救援物資の仕分けや搬送、避難所等の生活支援、生活再建のための相談等多岐にわたる需要が発生し、町だけでは質量ともに対応不可能な事態が予想され、多彩な活動を行うボランティアへの期待が高まってくる。特に、災害時には、特別な技能・知識を要する専門ボランティアの需要が高まること、また、一般のボランティア活動を効率的に進める上で、現場において的確な判断と活動ができるボランティアリーダーが求められることなどから、これらボランティアの養成と登録を平常時から実施しておく必要がある。
また、防災ボランティアについて、自主性に基づきその支援力を向上し、県、市町村、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備が必要である。

２

基本方針
ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会、NPO 等との連携を図るとともに、中間支援組織（NPO・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動
環境の整備を図る。
また、災害時における専門ボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、専門ボランティ
アの登録や災害発生時の一般ボランティアの受入体制の整備を行い、災害時におけるボラン
ティア活動の円滑化を図るとともに、関係機関相互のネットワーク化を推進する。

201

３

対策

（１）ボランティアの養成・登録
ア

町
町は、災害発生時に町社協が設置する災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう、平常時から町社協と連携・協働し、設置に係る事前準備を行う。
また、区域内の県登録災害救援専門ボランティア（災害ボランティア・コーディネー
ター、介護、要約筆記、手話通訳、外国語通訳・翻訳及び建築物応急危険度判定）について、平常時から把握するとともに、独自のボランティアの養成等についても検討する。

イ

町及び県
町及び県は、行政・NPO・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、
災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。

（２）ネットワーク化の推進
ア

町社共
町社協は、災害発生時において迅速な対応ができるよう、近隣市町村の社会福祉協議会
を含めて、連絡・応援体制の整備を図る。

イ町及び県町及び県は、災害時（この項では復興期を含む。）の迅速かつ円滑なボランティア活動実施のため、被災者支援に係る関係機関及び NPO・ボランティア等との平常時を含めた連携体制の構築や、ボランティア活動に必要な行政情報、被災者ニーズや個人情報などの共有等が適切に図られるよう努める。
また、社会福祉協議会、NPO 等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとし、地域住民や NPO・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、ボランティア活動の環
境整備に努める。

第５項 住民、地域、企業等の防災訓練計画及び参加
１

現状と課題
いつ災害が発生してもこれに対応できるようにするため、日頃から住民、地域、企業等が各
種訓練を行い、防災活動に必要な知識・技能を習得しておく必要がある。例えば、東日本大震
災では、実際に指定緊急避難場所・指定避難所に避難した住民は、ほとんどが事前に避難訓練に参加した人たちであり、日常の避難訓練に参加していない人は避難しない傾向がみられた。
このため、平常時から防災訓練を繰り返し実施することが重要である。

202

２

基本方針
災害時に組織的な活動ができるよう、自主防災組織の防災訓練を実施する。
なお、教育機関は、防災教育の一環として防災訓練の充実を図る。
町は、県及び自衛隊等国の機関と協力し、学校、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、
NPO・ボランティア等、要配慮者を含めた住民等の地域に関係する多様な主体と連携を図り、訓練を行う。
また、防災訓練を実施する際には、女性、高齢者及び障害のある人等、要配慮者の参画の促進に努める。

３

対策
住民、地域、企業、自主防災組織等は、訓練を行うに当たって、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する機材及び実施
時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。訓練後には、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ、体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

（１）訓練計画の策定
ア

町は、自主防災組織の防災訓練計画の指導、助言に努める。

イ

住民、地域、企業等は、それぞれ防災訓練計画を定め、訓練の実施に努める。

（２）自主防災組織の防災訓練
ア

防災訓練項目（ア）情報連絡訓練
情報収集……地域の被災状況等を正確かつ迅速に収集する。
情報伝達……町及び防災関係機関の指示等を地域の住民に伝達する。
（イ）消火訓練
消火器等の消火用資機材の使用方法及び消火技術に習熟する。
（ウ）避難訓練
各個人……避難時の携行品等を点検する。

組織単位……組織ぐるみで避難の要領に習熟し、定められた指定緊急避難場所・指定避難所まで安全に避難できるようにする。
（エ）給食給水訓練
炊き出し、ろ水器等により食料や水を確保する方法、技術を習得する。
（オ）救助・救急訓練
最低限必要な人工呼吸、心臓マッサージ、応急手当のほか、備え付けの資機材や AED

203

（自動体外式除細動器）の使用方法に習熟する。
救護所への連絡、搬送の方法等を習得する。
イ

総合訓練
自主防災組織の各班が有機的かつ効果的に防災活動ができるようにするために、次のよ
うな点に配慮する。

（ア）町又は消防機関が主催する総合防災訓練には、積極的に参加する。
（イ）自主防災組織と事業所防災組織等とが共同して訓練をする。
（３）NPO・ボランティア団体等との連携
町は、防災訓練を実施する際は、NPO・ボランティア団体等にも参加を求め、協力体制の強化、予防及び応急対策機能の向上を図る。

第６項 地域防災活動施設整備計画及び推進
１

現状と課題
地震災害時における自主防災組織の役割は重要であり、地域の防災活動の拠点となる施設を整備する必要がある。

２

基本方針
各地域の実情（集落形態）等を考慮しながら、地震の防災活動にも配慮した整備を進める。

３

対策【活動施設の整備】
町は、県、国等が行う各種補助事業を有効に活用し、地域の自主防災組織の規模に応じ、指定避難所や公民館等に併設して、平常時から活動の拠点となる施設や資機材の整備に努める。
（１）自主防災組織の初期消火、救護等の活動に必要な資機材を保管するための倉庫を整備する。
（２）地域の広場、公園等については、応急活動や避難生活に必要となる資機材、水道、照明、トイレ等防災面に配慮した施設を整備する。
（３）地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備の改善を図る。

第７項 要配慮者等の安全確保計画
１

現状と課題
近年の都市化、高齢化、人口減少が進む中山間地域等での集落の衰退、国際化等社会構造の変化により、乳幼児、身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人、発達障害のある人、難病のある人、高齢者、妊産婦、外国人等、災害時の情報提供や避難誘導等において配慮を必要とする、いわゆる要配慮者の増加がみられる。在宅生活者でも、ひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯等、家族による援助を受けにくい者が増えており、中には、災害発生時の情報把握や安全な場所への避難等について、自らの力のみで迅速かつ適切な行動をとることが難204

しい者（避難行動要支援者）もいる。
また、自立した生活のために、介護機器、補装具、特定の医療用品等を必要とする者もいる
が、災害時にはその確保が困難となる。そのため、要配慮者の置かれている状況や特性に応じた対策が適切に講じられる必要がある。
さらに、指定避難所内の一般避難スペースでは生活が困難な要配慮者のための福祉避難所の確保が求められている。
２

基本方針
要配慮者の状況を把握し、それに応じて防災知識の普及を図るとともに、特に避難行動要支
援者については、平常時から居住状況や避難支援を必要とする事由等の情報を把握し、避難行
動要支援者名簿を作成しておき、災害発生時の避難支援等に利用する。
また、医療・福祉対策との連携の下で、要配慮者に速やかな支援を行うための協力体制の確立等を図るとともに、防災施設等の整備、防災拠点スペースの設置、福祉避難所等の確保を行う。
さらに、社会福祉施設等においては、要配慮者が災害発生時においても安全で快適な暮らしができるよう、平常時から施設・設備の点検・整備、防災組織の整備、防災教育・訓練の実施
等、防災対策の充実に努める。
地域においては、自主的な防災組織の設置・育成により、要配慮者の安全確保に対する体制を整備するとともに、要配慮者を助け合える地域社会づくりを進める。その際、女性の参画の促進に努める。

３

対策（１）要配慮者等の把握
ア

町は、災害の発生に備え、要配慮者に対する援護が適切に行われるよう、地域包括支援センターの活用等により、要配慮者の次のような詳細情報を日頃から把握しておく。

（ア）居住地、自宅の電話番号（イ）家族構成（ウ）保健福祉サービスの提供状況（エ）外国語による情報提供の必要性（オ）視覚・聴覚に障害のある人への適切な情報提供の必要性（カ）近隣の連絡先、災害時の当該地域外の連絡先、その他災害時における安否確認の方
法（迅速かつ確実に安否確認を行うため、複数の安否確認の方法を整備する。）
イ

要配慮者及びその家族は、災害時に要配慮者の安否を連絡できるよう、居住地の町役場はもちろんのこと、近隣の住民、県外の連絡先、近隣の社会福祉施設、障害のある人の団体等とのつながりを保つよう努める。
また、要配慮者の近隣の住民は、日頃から可能な限り要配慮者に関する情報を把握して205

おくよう努める。
（２）避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等
町は、防災担当課や福祉担当課など関係課との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報の把握に努めるとともに、避難行動要支援者名簿を作成し、災害発生時の効果的な利用により、避難行動要支援者に対する避難支援や迅速な安否確認等が適切に行われるよう努める。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
町防災計画に基づき、防災担当課や福祉担当課など関係課の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、
災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
町防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協
議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、又は、町の条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、
避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際の名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
町防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協
議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意又は条例の定めるところにより、あらかじめ個別避難計画を提供する。
また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個別避難計画情報の漏えい防止等必要な措置を講じる。
個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。
なお、避難行動要支援者名及び個別避難計画の作成に関し、次の事項を定める。
ア

避難行動要支援者名簿（ア）避難支援等関係者となる者
町は、次の機関等（避難支援等関係者）に協力を求め、災害時における情報伝達や206

救助、避難誘導等、地域社会全体で避難行動要支援者を支援するための体制づくりを行う。
①

消防機関（津山圏域消防組合・町消防団）②

県警察（津山警察署）③

民生委員・児童委員

④

町社協

⑤

自主防災組織⑥

社会福祉事業者⑦

その他地域住民等の日常から避難行動要支援者と関わる者（イ）名簿に掲載する者の範囲
本町における避難行動要支援者の範囲は、生活の基盤が自宅にある者のうち、次の基準に該当する者とする。
なお、要件から漏れた者についても、自らの命を主体的に守るため、町に対し自ら名簿への掲載を求めることができるものとする。
①

要介護認定３以上を受けている者②

身体障害者手帳１・２級（肢体、視覚、聴覚・言語、内部）を所持する者③

療育手帳 A 判定を所持する者④

精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者⑤

重症難病患者（特定疾病医療受給者）⑥

ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯⑦

その他災害時に支援を必要とする者（精神障害者、難病患者等災害時に支援が必要な者）（ウ）名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法①

名簿に記載する事項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次の事項を記載する。
ａ

氏名

ｂ

生年月日

ｃ

性別

ｄ

住所又は居所ｅ

電話番号その他の連絡先

ｆ

避難支援等を必要とする事由（「障害、要介護、難病・小慢、療育」の種別、障害等級、要介護状態区分、療育判定等）

ｇ②

その他避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
町における情報の集約

災害対策基本法第49条の10第３項に基づき、町長は、避難行動要支援者名簿の作成

207に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外のために内部で利用することができる。
町は、避難行動要支援者名簿を作成するに当たり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、町の関係課で把握している要介護高齢者や障害者等の情報を集約するよう努めるものとし、その際は、要介護状態区分別や障害種別、支援区分別に把握する。
③

県等からの情報の取得
町は、難病患者に係る情報等、町で把握していない情報の取得が避難行動要支援者
名簿の作成のために必要があると認められるときは、知事その他の者に対して、情報提供を求め、必要な情報の取得に努める。
なお、情報提供の依頼及び提供に際しては、法令に基づく依頼又は提供であることを、書面をもって明確にする。

④

個人番号を活用した情報の集約・取得
町は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定された情報について、個人番号を利用して入手し、避難行動要支援者名簿を作成することができる。個人番号の活用に当たっては、関係法令及び条例の規定に基づくものとなるよう留意する必要がある。

（エ）名簿の更新に関する事項
避難行動要支援者の心身の状況や生活実態は時間経過とともに常に変化し得ること
から、町は、こうした変化に努め、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みを
あらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つよう努める。
更新の仕組みとしては、新たに転入してきた要介護高齢者、障害者等や新たに要介護認定や障害認定、障害児通所支援等の給付決定等を受けた者のうち、避難行動要支
援者に該当する者を避難行動要支援者名簿に掲載するとともに、新規に避難行動要支
援者名簿に掲載された者に対して、平常時から避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することについて同意の確認を行うこと、転居や死亡等により、避難行動要支援者の異動が住民登録の変更等により確認された場合や避難行動要支援者が社会福祉施設等へ長期間の入所等をしたことを把握した場合は、避難行動要支援者名簿から削除すること、社会福祉施設や病院から在宅に移ることにより、避難確保計画や非常災害対策計画による避難支援の対象から外れることとなった避難行動要支援者については、速やかに避難行動要支援者名簿に記載等することなどを検討する。
また、名簿を活用した避難支援等を有効に機能させるために、更新についても、社会福祉協議会が取り組んでいる地域の支え合いのネットワークなど地域の福祉活動と連携することを考慮する。
なお、適切な更新と負担軽減及び効率化を図るため、避難行動要支援者名簿の更新

208における個人番号の活用を検討する。
（オ）名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講じる措置
町は、避難行動要支援者名簿が適正に情報管理されるよう、情報セキュリティ対策については、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガ
イドライン」に基づき、機密性に応じた情報の取得方法等を具体的に定めた「情報セキュリティポリシー」の遵守を徹底し、次の措置を講じる。
①

町が講じる措置ａ

避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。

ｂ

町内の一地区の自主防災組織に対して、町内全体の避難行動要支援者名簿を提供しないなど、避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有、利用されないよう
指導する。

ｃ

災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。

ｄ

避難行動要支援者名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を開催する。

②

避難行動要支援者名簿の提供先に求める措置ａ

避難行動要支援者名簿の施錠可能な場所への保管ｂ

受け取った避難行動要支援者名簿の必要以上の複製の禁止

ｃ

避難行動要支援者名簿提供先団体内部での取扱者の限定

ｄ

名簿情報の取扱状況の報告

ｅ

平常時から避難行動要支援者名簿を保有しない者に対して災害時に提供する場合、使用後の名簿情報の廃棄・返却等（カ）要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
町は、ひとり暮らしの高齢者や障害のある人、寝たきりの高齢者、視覚障害のある人等の安全を確保するための緊急通報システムや聴覚障害者等への災害情報の伝達を効果的に行うための文字放送受信装置等の普及に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため、自動消火装置及び火災報知器等の設置の推進に努める。
（キ）避難支援等関係者の安全確保
町は、避難支援等関係者の避難支援時における安全を確保するため、避難行動要支
援者や避難支援等関係者を含めた地域住民全体で、次の事項に留意してルールや計画を作成し、周知する。
①

一人ひとりの避難行動要支援者に避難行動要支援者名簿制度の活用や意義等につい209

て理解してもらうことと併せて、避難支援等関係者等は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらうこと。
②

地域において、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を自主防災組
織や自治会などの地域の関係者に説明するとともに、地域で避難支援等関係者の安全確保の措置を決めておくこと。

③

避難支援は避難しようとする人を支援するものであり、避難行動要支援者本人の想定される災害の状況への正しい認識とその上での避難が必要であることや、それによって無事に避難し得ることなどの理解は、平常時に避難行動要支援者名簿の提供に係る同意を得る段階で得ておくこと。

（ク）避難行動要支援者の移送
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を指定緊急避難場所から指定避難所、あるいは一般の指定避難所から福祉避難所へ円滑に移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
イ

個別避難計画の作成等
町は、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者の同意が得られない場合を除き、個別避難計画を作成するよう努める。
なお、個別避難計画の作成に関し、次の事項を定めるものとする。

（ア）個別避難計画作成の優先度の高い避難行動要支援者の範囲及び作成目標期間、作成の進め方①

優先度の高い避難行動要支援者の範囲
町の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者に対して個別避難計画が作成されるよう、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の地域におけるハザードの状況や当事者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度、独居等の居住実態、社会的孤立の状況等により個別避難計画作成の優先度を判断し、優先度が高い者から個別避難計画を作成するものとする。

②

作成目標期間
個別避難計画作成の優先度が高い者については、地域の実情を踏まえながら、令和３年に改正された災害対策基本法の施行から概ね５年程度で個別避難計画を作成するよう努める。

③

作成の進め方町の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者全体に個別避難計画が作成されるようにするため、町が優先的に支援する計画づくりと並行して、本人や家族、地域において防災活動を行う自主防災組織等が記入した個別避難計画のうち、町が必要と定めた情報が記載されているものについても、町が作成の主体となっている個別避難計画として取り扱うものとする。

210

（イ）避難支援等関係者となる者「ア

避難行動要支援者名簿」の「（ア）避難支援等関係者となる者」に準じる。

（ウ）個別避難計画作成に必要な個人情報及びその入手方法「ア

避難行動要支援者名簿」の「（ウ）名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法」に準じる。
なお、避難支援等を実施する上で配慮すべき心身に関する事項等について、避難行
動要支援者本人や家族、関係者（本人と関わりのある介護支援専門員や相談支援専門員、かかりつけ医、民生委員等）から情報を把握するものとし、その際、個別避難計
画への避難を支援する者の記載等や外部への提供に関しては、避難を支援する者の了解を得て行うことを基本とする。
（エ）個別避難計画の更新に関する事項「ア

避難行動要支援者名簿」の「（エ）名簿の更新に関する事項」に準じる。

なお、避難行動要支援者の心身の状況は変化するため、町は、医療・福祉関係者等と連携し、その心身の状況に応じて個別避難計画を更新するよう努めるとともに、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法に変更があった場合にも、適時適切に更新する。
社会福祉施設や病院から在宅に移ることにより、避難確保計画や非常災害対策計画
による避難支援の対象から外れることとなった避難行動要支援者については、速やかに個別避難計画を作成するなど、避難支援に切れ目が生じないよう留意する必要がある。
（オ）個別避難計画情報の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講じる措置「ア

避難行動要支援者名簿」の「（オ）名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講じる措置」に準じる。
（カ）要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
「ア

避難行動要支援者名簿」の「（カ）要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮」に準じる。
（キ）避難支援等関係者の安全確保「ア

避難行動要支援者名簿」の「（キ）避難支援等関係者の安全確保」に準じる。

なお、個別避難計画については、計画に基づく避難支援等が必ず実施されることを保証するものではなく、計画策定の関係者や避難支援等関係者等に対し、その結果について法的な責任や義務を負わせるものではなく、あくまで避難の円滑化や避難行動への支援の可能性を高める性格のものとして周知する。
（３）福祉避難所の確保

211

町は、平常時から福祉避難所の対象となる要配慮者の現況把握に努め、すべての対象者の入所が可能となることを目標に、福祉避難所として利用可能な施設の把握及び福祉避難所の指定を行う。
また、難病のある人に対しては、県、周辺市町村と連携し、避難所の確保に努める。
さらに、福祉避難所の指定に当たっては、施設管理者と連携し、福祉避難所として機能するために、プライバシーへの配慮等要配慮者の心身の状態に応じ、必要な施設整備や物資・器材の備蓄、業務継続計画の策定を行う。
（４）防災知識の普及
ア

町は、災害時における要配慮者への情報伝達やその安否確認、避難所における支援等が適切に実施できるよう、在宅の要配慮者を含め、町社協等と連携をとりながら、要配慮者
本人やその家族、身体障害者相談員、知的障害者相談員、関係施設職員及びボランティア
等に対し、防災知識の普及啓発や研修等を行う。その際、子どもや外国人にわかりやすい
絵本や漫画の教材又は外国語の防災パンフレットを用いること、要配慮者のために必要な防災用品の配布等を行うことに配慮する。
さらに、避難行動要支援者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体の協力を得ながら、平常時から避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備、避難計画の策定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を図る。
また、防災訓練に当たっては、地域住民が要配慮者とともに助け合って避難できるよう
配慮する。

イ

要配慮者及びその家族は、自己の身体状況に応じた生活方法、介護方法、医療データ等を自ら把握し、日常生活に必要な用具、補装具、特定の医療品等の入手方法等について明
確にしておくとともに、必要な物品は、あらかじめ非常持出袋等に詰め、いつでも持ち出せるように常日頃から努める。

（５）災害広報及び情報提供
町は、県が実施する災害に関する情報の外国語翻訳を町の Web サイト等を通じて広報する。
その際、要配慮者のみならず、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者にも配慮した情報提供を行う。
（６）生活の支援等
ア

町は、民生委員・児童委員や町社協、自主防災組織・自治会、福祉事業者等と連携し、地域の特性や実情を踏まえた避難行動要支援者の避難計画を定めるなど、要配慮者への避難支援や生活支援が実効性のあるものとなるよう努める。

イ

社会福祉施設、要配慮者を雇用する事業所等の管理者は、災害の防止や災害発生時における迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ消防計画等、必要なマニュアルを作成す212

る。特に、要配慮者のいる施設にあっては、職員が手薄になる夜間の防災訓練等の充実を図る。
また、避難等を円滑に行うため、防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制並びに被災した際の迅速な町及び防災関係機関等への通報体制の整備を進める。

第８項 物資等の確保計画
１

物資の備蓄・調達
町は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、地域の地理的条件
や過去の災害等も踏まえ、必要とされる食料・飲料水・生活必需品・燃料、ブルーシート、土嚢袋その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。

２

体制の整備
町は、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。
また、平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。
なお、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備する。
発災時においては、地域内輸送拠点を速やかに開設し、避難所までの輸送体制を確保する。
大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

３

被災地支援に関する知識の普及
町は、小口・混載の支援物資を送られることは、被災時には負担になることなど、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及に努める。

第１
１

食料の確保

現状と課題
災害時における米穀の確保については、原則として町が地元米穀販売事業者の流通在庫から確保することになっているが、これができない場合は、政府米の引渡しを受けることができる。

213

その他の食料・食材については、被災当初に、飲料水、燃料がなくても飲食が可能な食品（調達品）の確保を検討する必要があるが、高齢者・乳幼児・病人等に対する食料の供給に配慮するとともに、食品加工業者・外食産業等との協力協定や、他市町村との広域的な応援協定を締結し、効率的な対応を検討する必要がある。
また、町は、住民等の備蓄の状況、被災のため備蓄物資を持出しできない場合を考慮して、補完的かつ広域的な備蓄・調達体制を確保する必要がある。
２

基本方針
町は、家庭内・事業所内の備蓄を推進するとともに、地震の被害想定に基づく計画的な公的備蓄の拡充や、他市町村との相互応援協定の確立、食品加工業者・外食産業等との協力体制の確保等を進め、災害時の円滑な調達体制の整備を図る。

３

対策（１）町は、災害が発生した場合、緊急に必要とする食料を確保・供給するため、事前に次の措置等を行う。
ア

町内における緊急食料の調達、炊き出しを含む配分計画及びその実施手続に関するマニュアルの策定
なお、計画等の作成に当たっては、乳幼児、高齢者等の要配慮者への適切な食料供給に十分配慮する。

イ

援助食料の集積場所の選定

ウ

住民、事業者等の食料備蓄の啓発
特に、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織等による備蓄を推進するなど、集落の実情に応じて必要な備蓄量が確保される
よう促す。

エ

住民等の備蓄の補完に必要な食料の備蓄（２）住民、事業者等においては、「最低３日間、推奨１週間」分の食料を備蓄するように努める。
なお、備蓄に当たっては、乳幼児、高齢者等の家族構成に十分配慮するとともに、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織等による備蓄を積極的に行うなど、地域防災力の強化に努める。

第２１

飲料水の確保

現状と課題
被災地への飲料水の供給については、町のタンク車及びタンク等の保有状況は非常に少なく、
また、道路の混乱と併せて考慮した場合、飲料水の供給が円滑に行えるかどうかという問題点
がある。

214

このため、緊急用貯水槽の整備を進めるとともに、家庭内での飲料水の備蓄も進める必要が
ある。
２

基本方針
町内の地域において、それぞれ独自に給水計画を樹立し、住民の飲料水の確保を図るように努め、最低必要量（供給を要する人口×約３リットル／日）の水を確保する。
また、住民、事業者等に対して、個人、家庭内、事業所等での備蓄を勧奨する。

３

対策（１）町は、以下について実施する。
ア

水道復旧資材の備蓄を行う。

イ

他の地方公共団体からの応援給水を含む、次の事項を内容とした応急給水マニュアルを作成する。

（ア）臨時給水所設置場所の事前指定（イ）臨時給水所設置場所の一般住民への周知方法（ウ）臨時給水所運営の組織体制（本部・現地）（エ）各臨時給水所と本部の通信連絡方法（オ）必要な応急給水用資機材の確保方法（給水車・給水タンク・ろ過機等）（カ）地図等応援活動に際し必要な資料の準備
ウ給水タンク、トラック、ろ過機等応急給水用資機材を整備するとともに、配水池の容量アップ及び緊急用貯水槽を設置し、緊急時連絡管の検討を行う。

エ住民、事業者等に対し、飲料水の備蓄の啓発と貯水や応急給水について指導を行う。
また、災害時に孤立する可能性がある集落等においては、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織等による飲料水の備蓄や貯水を推進するなど、集落の状況に応じて必要量が確保されるよう促す。

オ

水道工事業者等との協力体制を確立する。

（２）住民、事業所等においては、１人１日３リットルを基準とし、関係人数の「最低３日間、
推奨１週間」分を目標として貯水する。貯水する水は、水道水等衛生的な水を用い、容器については、衛生的で、安全性が高く、地震動により水もれ、破損しないものとする。
また、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織等による備蓄を積極的に行うなど、地域防災力の強化に努める。

第３１

生活必需品の確保

現状と課題
阪神・淡路大震災においては、平常時の備えの不十分さが指摘されたが、本町においても災害の少ない地域という認識が阪神地方にも増して強く、家庭・事業所等における地震に対する215

生活必需品の備蓄は十分ではない。
また、東日本大震災においては、ガソリンや灯油等の燃料の供給が滞り、避難生活等に支障が生じた。
このため、町及び住民は、平常時から震災直後に必要となる生活必需品が確保できる体制づくりに留意する必要がある。
２

基本方針
町は、発災後の避難生活等に必要な生活必需品の家庭備蓄を推進するとともに、家庭での備
蓄や災害時の調達が困難なものなど、特に必要な品目等については、地震の被害想定に基づく計画的な公的備蓄の拡充や、他市町村の相互応援体制の確立、民間事業者の協力体制の確保等を進め、災害時の円滑な調達体制の整備を図る。

３

対策（１）町は、被害想定に基づく必要数量等を把握の上、次の事項を内容とする備蓄・調達計画を策定する。
ア

町が確保すべき生活必需品（以下「特定物資」という。）の品目・必要数の把握

イ

特定物資に係る流通在庫の定期的調査

ウ

特定物資の調達体制

エ

緊急物資の集積場所

オ

町が備蓄する生活必需品の品目・数量及び保管場所

カ

住民、事業所等に対する生活必需品の備蓄の啓発
特に、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織等による備蓄を推進するなど、集落の実情に応じて必要な備蓄量が確保されるよう促す。

（２）住民及び自主防災組織は、「自らの身は自らで守る」のが防災の基本であるという考えに基づいて、平常時から食料の他に救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等を備え、非常持出しの準備をしておくとともに、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備
蓄のみならず、自主防災組織等による備蓄を積極的に行うなど、地域防災力の強化に努める。
また、病院、社会福祉施設、企業、事務所等も、入所者等の特性に応じた備蓄を実施する。

第４
１

個人備蓄

現状と課題
大規模震災時には、被害が広範囲にわたり、また情報網及び交通網が混乱するため、食品や生活必需品等を被災者自身が調達することは困難となる。
さらに、町等救援機関による救援活動についても、当該機関自体が被災することもあり、大きな制約が及ぶと予測される。

216

そのため、各家庭、事業所等においては、自主防災の観点から、災害直後の混乱時期を乗り切るための備えをしておくことが必要となる。
２

基本方針
住民、事業者等は、「自らの身は自らで守る」のが防災の基本であるとの考えに基づいて、平常時から食料の他、救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等の防災品を備えておく。
また、特別の医薬品等の確保方法を各自で確認しておく。
町は、広く住民、事業者等に災害に備えての備蓄等自主防災思想の普及啓発を図る。

３

対策（１）食料・飲料水の備蓄
住民、事業者等は、「最低３日間、推奨１週間」分の食料・飲料水を備蓄するよう努める。
なお、飲料水にあっては、１人１日当たり３リットルを基準とする。
また、備蓄に当たっては、高齢者や乳幼児等の家族構成並びに食物アレルギーについても十分配慮する。
（２）生活必需品の備蓄
住民、事業者等は、災害発生時に必要となる救急用品、懐中電灯、携帯ラジオ等の防災用品を備え、非常持出しができるよう準備しておくよう努める。
また、持病薬等個人の特性に応じた必需品についても、非常持出しや必要時の確保方法の確認等、災害発生への対策をとっておく。
（３）個人備蓄の意識啓発
ア

町は、個人備蓄の意義・必要性、方法等について、パンフレット等の広報紙や自主防災組織の活動を通じ、住民はもとより、社会福祉施設、事業所等への意識の啓発を図る。

イ

住民、事業者等は、自主防災組織活動等を通じて、自らも積極的に近隣住民や従業員等の意識啓発を図る。

第２節

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）

第１項 災害応急体制整備計画
１

現状と課題
地震は、前ぶれなく不意に起き、被害が同時に、かつ広域的に多発することから、災害発生に備えて即座に対応できる体制の整備を図る必要がある。
また、大規模地震の後の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実しておく必要がある。

217

このような災害への対応は、町のみでの対処は不可能であることから、他の地方公共団体間、関係機関間のほか、企業等との間で協定を締結し、連携強化を進め、災害発生時に各主体により迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
また、交通の途絶、通信網の途絶、職員又は職員の家族等の被災等により職員の動員が困難な場合等、初動体制の確保の困難性が予想されるため、これらの点も踏まえた体制づくりが重要である。
先に発生した地震等の災害で大きな被害を受けた後、再び時間差をおいて新たな災害が発生した場合には、建物等の被害、応急対策への支障、地盤の崩壊や液状化等のように、二度発生することによる被害の増大、救助・捜索等の活動中での発生による二次災害が生じる可能性があるため、注意する必要がある。
２

基本方針
町は、災害対策に有益な情報を迅速かつ的確に把握するとともに、情報共有を図るために県、警察、消防、その他関係機関と連携できる体制の整備を図り、町本部の機能の充実・強化に努める。なお、災害発生時における参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、携帯電話等による参集途上での情報収集・伝達手段の確保等について検討し、迅速な初動体制・非常体制の確立、災害対策本部の設置及び非常時の処理権限等、応急体制全般について所要の整備を図る。その際、職員の安全の確保に十分に配慮する。
また、あらかじめ民間事業者に委託可能な災害対策業務については、民間事業者と協定を締結しておき、非常時の対応の強化を図る。
さらに、非常時の災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、外部の専門家、関係機関等の出席を求めることができる仕組みを平常時から構築するよう努めるとともに、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や民間の人材の雇用等、人材確保方策をあらかじめ整えるように努めるとともに、土木・建築職などの技術職員が不足している市
町村への中長期派遣等による支援も念頭に、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努める。
なお、時間差をおいて発生する災害には、発生シナリオの検討を行い、二度にわたる被災に対して臨機応変に対応できるよう、応急活動、建築物等の応急危険度判定、避難生活者保護、復旧活動における注意喚起等の対策の検討に努める。

３

対策（１）対応計画の作成

218

町は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画をあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
（２）訓練の実施
町は、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、その結果を踏まえて災害ごとの対応計
画の見直しに努める。
また、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、町本部の立ち上げ等の実動訓練の実施に努める。
さらに、関係機関が連携し、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練や計画的かつ継続的な研修を実施する。
（３）関係機関等の町本部への出席
町は、専門的分野に関する意見聴取、連携先との連絡調整等、的確で迅速な災害対応のため、必要に応じ、関係機関等が町本部に出席可能となるよう、その体制整備に努める。

【初動体制の確立】（１）緊急初動班
ア

大規模地震が発生した場合の初動体制を確立するため、緊急初動班を設置する。

イ

緊急初動班については、危機管理監が統括する。

ウ

緊急初動班は、本庁で組織する。

エ

緊急初動班は、震度４以上の地震が発生した場合に自主参集し、各課にて警戒体制をとる。その際、携帯電話等により参集途上での情報収集を行い、適宜報告する。

オ

緊急初動班の主な任務は次のとおりとし、詳細については別に定める。

（ア）情報の収集及び幹部等ヘの報告（イ）県・消防組合ヘの連絡（ウ）非常体制ヘの移行準備（２）班員の指定
ア

班員は、所属長からあらかじめ任命された職員とする。

イ

班員は、震度４以上の地震発生情報により、勤務課所に自主参集する。

ウ

班員の担当業務等については、マニュアルを作成し、毎年度訓練・研修会等を通じて周知を図る。

（３）班員ヘの速絡方法
班員ヘの連絡については、電話、携帯電話等を利用して行う。

【非常時の処理権限の委譲】
町長に事故ある場合の職務代理者は、次のとおりとする。

219

１位

副町長

第２位

教育長

第３位

危機管理監

【非常体制】（１）非常体制の基準
ア

震度５強以上の地震が発生した場合は、非常体制（町本部の体制）をとる。

イ

災害対策本部の組織は、町本部条例の定めるところによる。

（２）非常体制の職員配備
ア

町長部局、教育委員会及び議会事務局の全職員を配備する。

イ

職員は、勤務時間外において震度５強以上の地震発生情報（テレビ・ラジオ放送等）を知ったとき又は自主判断により、直ちに勤務課所に参集する。

ウ

勤務課所に出勤できない職員は、途中の情報を所属長へ報告し、その後の行動の指示を受ける。

エ各課長等は、職員の配備状況を把握の上、必要によっては被災していない地域からの職員の応援等の措置を講じる。

（３）各課等の所管事項
各課等の所管事項は、次のような点を踏まえ定める。
ア

地震対策に関する法令の改正に対応する事項

イ

国の各省庁の事業に対応する事項

ウ

町防災計画（震災対策編）による新規・改正に対応する事項

エ広域応援体制の実行に対応する事項【災害対策本部室の確保】（１）地震により町庁舎が損壊等の被害を受け、本部機能に支障が生じたときは、代替本部室を確保する。
（２）代替本部室は、次の点を考慮して選定する。
ア

耐震性を有し、本部要員の収容能力があり、長期使用が可能な施設であること。

イ

通信手段及び非常電源の確保が図れること。

ウ

幹線道路網に近接し、交通の便が良いこと。

【体制の整備】（１）体制整備
町は、大規模地震に即応できる初動体制及び非常体制について必要な整備を図るとともに、
躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込
み、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
（２）防災関係機関相互の連携
ア

町は、災害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため

220

の備えを平常時より十分行うとともに、職員間及び住民個々の防災力の向上を図る。特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが正確に伝わらない事態が発生しやすくなる。
こうしたことを未然に防ぐ観点から、防災対策の検討等を通じて、関係機関とお互いに平常時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくことなどにより、「顔の見える関係」を構築して信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係をさらに持続的なものにするよう努める。
また、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受入れについて、
活用方法の習熟、発災時における円滑な活用に努める。
災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であるため、平常時から地方公共団体
等関係機関間や企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害に迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送、避難者の運送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。燃料については、あらかじめ石油販売業者と燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
イ

町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
また、避難指示等を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、必要な準備を整えておく。

ウ

町は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努める。その際、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結にも考慮する。

エ町は、必要に応じて被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制がとれるよう、あらか
じめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。

221

オ

町は、災害の規模や被災地のニーズに応じて、円滑に他の地方公共団体及び防災関係機
関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画をそれぞれ作成するよう努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。

カ

町は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。その際、新型コロナ
ウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮する。

キ

町は、消防の応援について、近隣市町村及び県内市町村等と締結した協定に基づき、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、実践的な訓練・研修等を通じて人命救助活動等の支援体制の整備に努める。
また、同一の水系を有する下流の市町と相互に避難指示等の情報が共有できるよう、連絡体制を整備しておく。

ク

町は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達並
びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。

ケ町は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保及び活動拠点に係る関係機関との情報の共有に努める。

コ

町は、男女共同参画の視点から、町防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むとともに、男女共同参画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行い、また、平常時及び災害時における対応について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し役割分担を明確化しておくよう努める。

第２項 情報の収集連絡体制整備計画
１

現状と課題情報の収集・伝達は、電気通信事業者が提供する通信サービスや岡山県防災情報ネットワー
クにより行っているが、大規模な地震が発生すると通信施設の損傷等により、情報収集が困難となることが想定される。
災害対策本部が災害時に司令塔の役目を果たすためには、これらの点を踏まえ通信手段の確
保とその連絡体制を整備する必要がある。

２

基本方針
防災に関する情報の収集・伝達等の迅速化のため、防災関係機関相互間における情報連絡網の整備を図るとともに、市外通話施設、災害時優先電話、有線放送施設、無線施設等を整備し、222

防災構造化するなどの改善に努める。特に、災害発生時における有効な伝達手段である防災行
政無線（戸別受信機を含む。以下同じ。）等の整備を図るとともに、有線系や携帯電話も含め、要配慮者や災害時に孤立する可能性がある集落等の被災者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
また、情報通信施設の災害に対する安全性の確保及び停電対策、情報通信施設の危険分散、通信網の多ルート化、通信ケーブル・CATV ケーブルの地中化の促進、無線を利用したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策を推進し、通信連絡機能の維持・向上を図る。
消防本部等の防災関係機関が、より迅速・的確に総合的な防災対策の実施が可能となるよう、
防災情報を共有するとともに、地域防災力の向上や早めの避難に役立てるため、避難情報などの各種防災情報を Web サイトや電子メール、地上デジタル放送のデータ放送、L アラート（災害情報共有システム）等を通じて住民へ提供する岡山県総合防災情報システムの機能の活用を図る。
様々な環境下にある住民や職員等に対して情報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、L アラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様
化を図る。
３

対策

【災害時の通信手段の確保】（１）通信手段の整備
ア

町は、通信設備の耐震化、通信網の多ルート化や多重化、衛星電話の活用による通信手段の整備・拡充を図るとともに、非常用発電機の整備や燃料の確保に努める。

イ

町は、地震計等観測機器の整備に努めるとともに、各種防災情報を瞬時に伝達するシス
テムを構築するよう努める。

ウ

町は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設・設備の充実を図るよう努める。

エ

町は、災害時に有効な携帯電話・衛星携帯電話、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制を整備する。
なお、アマチュア無線については、ボランティアという性格に配慮する。

オ

町は、災害時の情報通信手段の確保のため、その整備・運用・管理等に当たっては、次の点を考慮する。

（ア）通信ネットワークの整備・拡充、相互接続等によるネットワーク間の連携の確保（イ）有線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進（ウ）災害時の情報通信手段による他の機関との連携した通信訓練への参加（エ）災害時優先電話等の効果的活用、災害用通信施設の運用方法等の習熟、情報通信施

223

設の管理運用体制の構築（オ）非常用電源設備を整備するとともに、その運用保守点検の実施、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基にした、浸水する危険性が低い堅固な場所への設置
カ

町は、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け、他の防災関係機関等との連携による通信訓練に積極的に参加するほか、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震化や浸水しない場所等への移設を図る。

キ

町は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。

ク

町は、災害発生時に災害対策用移動通信機器が不足する場合は、必要に応じ、総務省（中国総合通信局）又は携帯電話事業者等から移動通信機器の貸与を受ける。
また、通信設備の電源供給が途絶又はそのおそれが生じた場合は、必要に応じ、総務省（中国総合通信局）から移動電源車の貸与を受ける。

ケ町は、住民等への情報伝達手段として、有線系や携帯電話も含め、要配慮者や災害時に孤立する可能性がある集落等の被災者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
また、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。

（ア）防災行政無線（同報系・移動系）を未整備の場合、防災行政無線設備を早急に整備する。
（イ）非常災害時に、町（町本部）が中心となり、消防、警察等の防災関係機関や病院、銀行、農協、電力・ガス会社等の生活関連機関とが相互に通信できる設備等の整備を図る。
（ウ）その他住民への情報の伝達手段として有効な Web サイトによる情報提供機能の確保
や緊急速報メール、音声告知放送及び CATV 等の整備を図る。
（２）非常通信協議会との連携
非常通信協議会では、無線あるいは有線通信が被災、途絶し、利用できないときを想定して、他機関の自営通信システムを利用した「中央通信ルート（県と国を結ぶルート）」及び「地方通信ルート（市町村と県を結ぶルート）」が策定されている。
町は、これらのルートの利用に当たって、あらかじめマニュアル等を作成し、非常通信訓
練等を通じて災害時の円滑な通信の確保に備えるとともに、非常通信体制の充実・強化を図る。
【災害対策本部の情報収集・連絡体制】（１）地震情報の連絡
町は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）により受信した緊急地震速報を住民等に迅速に
伝達する｡

224

※

全国瞬時警報システム（J-ALERT、ジェイ・アラート）
緊急地震速報、弾道ミサイル情報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁から人工衛星を用いて全国の自治体に送信し、市区町村の同報系
防災行政無線等を自動的に起動させることにより、住民に瞬時に伝達するシステム。
（２）情報連絡の方法収集した被害情報の町から県への連絡は、県民局を経由することを原則とするが、被害の状況により緊急を要すると判断した場合は、直ちに県本部及び他の防災関係機関に連絡する。
（３）災害初期の情報収集・連絡
ア

初期の情報収集がその後の応急対策を迅速かつ的確に実施する上で重要であるため、町は、特に緊急に出動する警察、消防との情報共有を図るシステムを整備する。

イ

町は、発災初期において、まず次に関する被災状況の情報収集に当たる。

（ア）人命に係る被害、社会福祉施設、医療機関等の状況（イ）道路の状況（ウ）生活関連（電気、水道、ガス）の状況（エ）被害規模状況の把握のための情報（３）応急対策時の情報収集・連絡ア

町は、防災活動の業務に移った時点以降においては、防災関係機関と相互に連絡し情報交換を図る。

イ

町は、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報の防災関係機関への共有を図る。

第３項 救助、救急、医療体制整備計画
第１
１

救助

現状と課題
震災時には、広域的又は局地的に倒壊家屋の下敷きや車両事故等により、救助を必要とする
多数の傷病者が発生すると想定されるため、消防機関、県警察、自衛隊等の救助隊が迅速かつ円滑に救助活動を実施できる体制を整備する必要がある。
また、救助隊の到着までには、ある程度の時間を要することから、それまでの間を住民等による救助に期待せざるを得ず、そのための条件整備を図る必要がある。

２

基本方針
町は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、消防機関や県警察等の防災関係機関と関係医療機関との密接な連携体制の強化を図る。
また、職員の訓練等を推進し、救助・救急機能の強化を図るとともに、住民等による救助活動のための条件整備を行う観点から、住民等の意識啓発や災害救助用資機材の準備等を行う。

225

３

対策

（１）組織体制の整備
町は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、防災、医療機関
相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い救助・救急機能の強化を図る。
また、災害時に救助活動の調整が円滑に行われるよう、組織体制の整備及び通信手段の確保等についてあらかじめ定めておくとともに、県の示した指針に沿って、サイレントタイム
設定マニュアルを作成する。
（２）住民等による救助活動のための条件整備
町は、一般住民、自主防災組織、事業者等に対し、救助・救急の意識啓発、知識の普及及び訓練を行うとともに、消防団と消防本部とを結ぶ無線通信装置の配置等に努める。

第２
１

傷病者搬送

現状と課題
大規模震災時には、広域的に多数の傷病者の発生が想定されるが、現状の傷病者搬送体制は、
原則として消防機関のみであり、また、道路の損壊や渋滞あるいは医療機関そのものも被災し、医療行為を実施できなくなるなどの要因により、傷病者搬送に支障をきたすことが想定される。
さらに、医療機関の被災により、患者の転院搬送が必要となることが想定される。
そのため、消防機関、医療機関、保健所等との連携を図り、傷病者搬送体制の整備を図る必
要がある。

２

基本方針
災害時、医療救護活動の必要がある場合に立ち上がる県災害保健医療調整本部、地域災害保健医療調整本部において、医療機関の受入可否・被災状況等の情報収集に協力するとともに、DMAT 県調整本部や消防機関等と連携した搬送調整や、県の航空運用調整班を通じたヘリコプ
ター等航空機の搬送手段の確保に協力する。

３

対策（１）組織体制の整備
消防機関は、関係市町村、関係医療機関との連携を密にして、道路が寸断された場合の搬送方法、災害時における搬送方法の確保体制等を整備するなど、効率的な搬送体制の確立に努める。
（２）広域災害救急医療情報システムの運用
町、消防本部、医師会及び各医療機関は、広域的な傷病者・患者の搬送の際に、収容先医療機関の被災状況や空き病床数、医療スタッフの確保状況等、搬送先を決定するために必要な情報を提供できる広域災害救急医療情報システムを迅速かつ的確に活用する。
（３）ヘリコプター等航空機による搬送

226

町は、地域内にヘリコプターによる搬送が可能となる緊急離着陸場及び場外離着陸場の整備を図る。
（４）救急隊員等の研修
消防機関は、災害時における応急手当の方法やトリアージ知識の習得等の研修を実施し、救急隊員等の資質の向上を図る。

第３
１

医療体制

現状と課題
大規模災害時を想定した多数の傷病者に対応可能な行政機関、医療機関、消防機関の情報収集や連絡・連携体制が不十分である。
また、災害時の病床数の不足に対応するため、町外への患者搬送訓練を実施していくとともに、BCP の策定・実践により医療機関の被害を最小限にとどめ、その機能を低下させないよう努力をしていく必要がある。
なお、被害が甚大な大規模地震の場合、傷病者を町外に搬送できない可能性もあるため、こうした事態への対処法の検討も行う必要がある。
さらに、災害医療について医療従事者に研修を行うとともに、住民に応急手当に関する知識の普及を図る必要がある。

２

基本方針
災害医療についての組織・体制の一層の整備を図るとともに、平常時及び災害時における医療機関情報の早期把握のために、広域災害救急医療情報システムを迅速かつ的確に活用し、さらに災害医療提供体制の整備、医療機関における耐震化・診療確保体制の整備及び災害医療についての知識の普及啓発を推進する。

３

対策（１）広域災害救急医療情報システムの運用
ア

町は、町内の医療機関、消防機関、地元医師会、関係行政機関等との連絡・連携体制を強化して、町内の医療機関情報を確保できる体制を整備する。

イ

医療機関は、広域災害救急医療情報システムへの参画に協力するとともに、震災時に登録済み情報が即時活用できるよう、平常時から最新の医療情報を入力する。

（２）医療機関における耐震化、診療確保体制の整備
医療機関は、次の災害予防対策の実施に努める。
ア

施設の耐震診断の実施とその耐震化の整備

イ

貯水槽、非常用発電等の整備

ウ

医療設備の転倒防止のためボルト止め等の実施

エ

災害発生時対応マニュアルの策定と訓練の実施

227

オ

業務継続計画の策定

カ

人工呼吸器等の医療機器を使用している患者等の搬送先に関する計画の策定

キ

携帯電話の設置等通信体制の多重化の整備（３）効率的な医療を確保するための研修の実施
医療機関は、県、基幹災害拠点病院及び日本赤十字社岡山県支部が実施するトリアージ技
術、災害時に多発する傷病の治療技術等に関する研修会への参加等により、医療関係者の資質の向上に努める。
（４）一般住民への災害医療の普及啓発
町は、住民に対し、一次救命措置（BLS）、応急手当、災害時に必要とされるトリアージの意義等に関して、普及啓発を行う。
また、併せて量販店等不特定多数の人が利用する施設の従業員向けに応急手当の普及啓発を行う。

第４項 指定緊急避難場所及び避難路等整備計画
１

現状と課題
地震発生時において、住民が地震に伴う火災等の災害の危険が及ばない安全な場所まで迅速に避難できるよう、災害の危険が切迫した場合の緊急的な避難先として、指定緊急避難場所及び避難路を指定し、標識等により場所や経路をわかりやすく表示するとともに、防災マップ等
による広報等を通じて住民に周知徹底し、万一に備えることが必要である。
しかし、従来は、切迫した災害から緊急的に避難する避難場所と、一定期間滞在して避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されていなかったため、従来の避難場所については、想定される災害の種別ごとに安全性等の基準を満たすものであるか、点検する必要がある。
また、避難者が大量に発生し、指定している避難場所だけでは大きく不足することが想定される場合もあることから、住宅の被災が軽微で差し迫った危険のない被災者は、住宅にとどまるように誘導する方策等を検討する必要がある。
さらに、道路交通等が確保された以降は、必要に応じて、被災地域外への広域避難、疎開等を促す方策を検討する必要がある。

２

基本方針
町は、想定される災害の種別や状況を考慮した上で、災害の危険が切迫した場合の緊急的な避難先として、必要な数、規模の指定緊急避難場所及び避難路をあらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるとともに、円滑に避難誘導を行うための案内標識等の設置に取り組む。
また、指定緊急避難場所及び避難路の重点的な整備を図る。

３

対策（１）指定緊急避難場所の整備等

228

町は、地域の実情に即した指定緊急避難場所の指定、整備を推進する。
ア

指定緊急避難場所の指定
町は、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される地震の諸元に応じ、その管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所をあらかじめ指定し、ハ
ザードマップや広報紙等を通じ、また、所要の箇所に表示板を設置するなどにより、住民への周知徹底を図る。指定緊急避難場所の指定を終えていない場合、速やかに指定を終えるよう努める。
指定緊急避難場所については、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設又は構造上安全な施設を指定する。指定した緊急避難場所については、
災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定めるなど管理体制を整備しておく。
指定緊急避難場所は、災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適切である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底に努める。
指定緊急避難場所は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが、災害に対して安全な構造を有するもので、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものとする。
また、公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間であることに留意する。

イ

指定緊急避難場所の整備
公園、緑地等は、指定緊急避難場所等の確保、火災延焼防止のための重要な施設であり、基盤施設として、公園事業等により積極的に整備を図る。整備に当たっては、規模と配置の適正化に留意し、施設面では外周部に植栽し緑化を行い、火災の拡大の防止に資するとともに、火災の輻射熱に対し安全な空間とする。
また、指定緊急避難場所として指定した場所には、住民にわかりやすく表示を行い、地震発生時には、速やかに避難者の受入れができるよう、出入口部分の整備やその開放等の管理体制の明確化を図るとともに、夜間に避難することを想定し、照明設備の整備にも努める。

（２）避難路の整備
ア

避難路の指定229

町は、想定される災害の種類や状況を考慮した上で、地域の実情に即し、住民の理解と協力を得て、避難路を指定する。指定に当たっては、避難路が災害時に使用できなくなることも考慮して複数の避難路を指定し、住民への周知を図るとともに、避難路には指定緊
急避難場所等への案内標識等を設置するよう努める。
イ

避難路の整備道路は、交通施設であるだけでなく、消防活動・延焼防止等の防災空間としての機能をはじめ、多くの機能を持つ施設である。道路網を適切に配置し、道路・街路事業、土地区
画整理事業等を積極的に推進することにより、避難路の整備を図る。
避難路の整備に当たっては、必要に応じて、避難の支障となる電柱倒壊及び切断電線等による二次災害を防止するため、電線類の地中化に努める。
また、窓ガラス、看板等の落下防止についても、沿道の建築物の所有者又は管理者にその重要性を啓発し、落下物発生のおそれのある建築物については改修を指導する。
避難路には、避難路であることや指定緊急避難場所等の方向等の表示を各所にわかりやすく表示し、速やかな誘導ができるようにする。
さらに、夜間の避難に備え、照明の確保にも努める。

第５項 避難及び避難所の設置・運営計画
第１
１

避難方法

現状と課題
地震発生時には、火災や崖崩れ、落石等により、住民の生命に危険が及ぶことも想定されることから、状況に応じて早期に安全な場所への避難が必要となる。

２

基本方針
町長は、あらかじめ避難経路について複数ルートを確保しておくとともに、総合的な避難計画を策定し、住民等への周知を図るとともに、避難計画に基づく訓練に努める。

３

対策
町は、防災マップの作成・配布、防災訓練の実施等により、住民等に対して避難計画の周知徹底を図るための措置を講じる。
また、大規模域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や被災者の運送が円滑に実施されるよう、運送事業者等との協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。

（１）避難計画ア

町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレス等について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しな

230

がら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
また、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、避難方法、避難誘導責任者及び避難開始時期等を内容とする避難計画を作成し、地域住民、指定緊急避難場所等の施設管理者等に周知徹底し、避難の円滑化を図る。
避難計画策定に当たっては、要配慮者に十分配慮するとともに、消防団員、警察官、町職員等防災対応や避難誘導・支援に当たる者の危険を回避するため、安全を確保した上での防災対応、避難誘導・支援に係る行動ルールや退避の判断基準を定め、住民等に周知する。
さらに、避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾
濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
なお、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場
所を近隣市町村に設ける。
加えて、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。
さらに、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育園・認定こども園等の施設と町間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
イ

町内会等においては、平常時から自主防災組織等をつくり、避難計画を自主的に見直すとともに、地域における避難の際に支援が必要となる要配慮者等の把握に努める。

ウ

大型小売店その他の不特定多数の者が利用する施設や学校、社会福祉施設等の管理者は、
突発性の災害の発生に備え、多数の避難者の集中や混乱にも配慮しつつ、施設利用者の避難誘導、安否確認の方法等を内容とする避難誘導マニュアル等の作成に努める。
なお、避難誘導マニュアル等の策定に当たっては、要配慮者に十分配慮する。

（２）避難訓練の実施
ア

町は、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成した上で、防災関係機関と共同し、又は単独で、地域住民の参加を得て、避難訓練を実施する。
また、避難訓練等の実施を通じて避難誘導活動上の問題点等を把握し、必要に応じて、計画の見直しを行う。

イ

地域住民は、町等防災関係機関が実施する防災訓練に積極的に参加し、一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、万一の災害に備え、避難場所、避難方法等の確認に努めるとともに、自らも自主的に避難訓練を実施する。

ウ

大型小売店その他の不特定多数の者が利用する施設や学校、社会福祉施設等の管理者は、
あらかじめ作成した避難誘導マニュアル等を活用した避難誘導訓練の実施に努める。

第２指定避難所の設置

231

１

現状と課題
平成 25 年の災害対策基本法の改正以前は、切迫した災害から緊急的に避難する避難場所と、一定期間滞在して避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では、被災者の健康管理やプライバシー保護等の面で課題を残した。災害の状況によっては、多数の被災者が長期にわたり避難所での生活を強いられることも想定されることから、生活環境を確保するために必要な施設の規模や機能等を備えた施設を指定避難所として指定する必要がある。
また、指定避難所の指定に当たっては、想定される災害の影響も考慮する必要がある。

２

基本方針
町長は、想定される災害の影響や被災者の生活環境の確保を考慮した上で、あらかじめ指定
避難所の指定を行い、ハザードマップや広報紙等により住民に周知を図る。
また、平常時には、施設・設備の整備状況や生活物資等の在庫状況を把握し、必要な対策を講じるなど、災害時において指定避難所が住民の生命、身体の安全や生活環境を確保するための施設として十分に機能するよう努める。
令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。

３対策（１）指定避難所の指定・周知
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、平常時から指定避難場所の場所、収容人数等について、ハザードマップや広報紙等を通じ、また、所要の箇所に表示板を設置するなどにより、住民への周知徹底を図る。また、災害時に指定避難場所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。
指定避難所については、避難者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円
滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配
慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させる

232

ために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。
指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底するよう努める。
福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所
へ直接避難することができるよう努める。
学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するとともに、指定避難所としての機能は、応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係課や地域住民等の関係者と調整を図る。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所
運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
指定避難所として指定した施設については、その施設の管理者との間で、災害時の使用方
法等について十分協議するとともに、被災者の生活環境を確保するための設備の整備に努める。新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。必要な場合には、国や独立行政法
人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用等を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
また、建物が被災した場合を想定し、建物の建築年、床面積、構造、階数、耐震診断・改修の状況等を把握しておく。特に、昭和 56 年５月末以前に建築確認を受けた建物を指定避難所とする場合は、早急に耐震診断を行い、耐震改修が必要な建物については、補強・改修を行うことを管理者に働きかけるなどして、安全性を確保する。
町内に指定避難所としての条件を満たす適当な施設等がない場合は、災害時に野外に天幕
又は仮設住宅を設置して避難所を開設し、又は近隣市町村への委託や近隣の民間施設の借上げ等により避難所を設置することを想定し、近隣市町村や民間業者等との間での協定締結等に努める。
（２）指定避難所の施設・設備の整備
町は、指定避難所において、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、
食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、体温計、段ボールベッ
ド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、備蓄品の調達にあたっては、

233

要配慮者、女性、子どもにも配慮する。指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。また、必要に応じて指定避難所の電力要容量の拡大に努める。
また、授乳室や男女別の物干し場、更衣室等の設置に当たり、異性の目線やプライバシー、
子育て家庭のニーズに配慮した設備の整備や要配慮者に配慮したスロープ等の施設の整備、必要に応じて被災ペットの受入れ等に配慮する。
さらに、災害時における非常通話等の迅速化、円滑化を図り、避難所特設公衆電話等の設置に努める。
（３）指定避難所における生活物資等の確保
町は、緊急時に備え、資材等の提供協定を行い、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、燃料、常備薬、常備薬、マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子どもにも配慮する。福祉避難所についても、同様とする。
（４）避難所設置マニュアルの策定
町は、災害時における指定避難所設置手続について、次の事項等を内容とするマニュアルをあらかじめ策定し、避難所の開設・管理責任者等必要な事項について住民への周知を図る。
また、訓練・研修等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
ア

避難所の開設・管理責任者・体制

イ

開設に当たっての当該施設の安全性の確認方法

ウ

町本部への報告、食料・毛布・仮設トイレ等の備蓄状況の確認及び不足分の調達要請

エ

防災関係機関への通報連絡体制の確立

オシャワー等による入浴機会の提供（設備がない場合は代替措置を検討）

カ感染症対策を踏まえた運営方法

キその他開設責任者の業務

第３
１

運営体制

現状と課題
阪神・淡路大震災では、避難所における情報連絡体制が十分に機能せず、市町村、住民組織、支援ボランティア間の連携も不十分であった。
また、東日本大震災では、被災者の心身の機能の低下や様々な疾患の発生、悪化がみられた
ほか、要配慮者が避難所のハード面の問題や他の避難者との関係等から自宅での生活を余儀な234

くされたり、在宅避難者に支援物資が行き渡らないなどの問題もあった。
このため、指定避難所の運営に当たっては、平常時から町の防災・福祉・保健衛生担当課や指定を受けた学校等、施設の管理者、自治会・自主防災組織等の協力関係を構築しておくとともに、要配慮者や在宅避難者への支援等の方針も含め、必要な事項についてあらかじめ定めておく必要がある。
２

基本方針
避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ避難所運営マニュアルを作成し、避難者の良好な生活環境を確保するための運営基準や取組方法、要配慮者に対する必要な支援等について明確にしておく。
また、避難所設置後は、発災直後の命の確保が最優先事項となる段階、次第に生活が安定しはじめ、避難者自身による自治的な組織運営が行われる段階、避難所の解消に向けた環境整備を進める段階等の各段階に応じて、町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために専門家等との定期的な情報交換に努めるなど、適切な対応を行う。
なお、避難所の設置は応急的なものであり、早期に施設本来の機能を回復する必要があることから、必要に応じて、被災住宅の応急修理の実施や応急仮設住宅の設置、民間賃貸住宅の借上げ等を実施することなどにより、避難所の早期解消を図る。

３

対策（１）町側の管理伝達体制
町は、災害発生後速やかに管理体制を構築するため、指定避難所の維持管理体制及び災害発生時の要員の派遣方法について、マニュアルをあらかじめ定めておく。
なお、当該職員も被災する可能性が高い上、深夜・休日に災害が発生する場合も考えられるため、それらの場合を考慮した配置計画とする。
（２）避難者の自治体制
町は、指定避難所での避難者に対する正確な情報の伝達や円滑な食料、飲料水等の配布に努める。清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じて他の地方公共団体に対して協力を求める。
また、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、自主防災組織や被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
さらに、避難所の円滑な運営を図るため、自主防災組織や自治会、指定避難所に指定した施設の管理者等、関係者とあらかじめ協議した上で、指定避難所ごとに次の内容について定めた「避難所運営マニュアル」を作成しておき、健康管理、防犯、衛生上の観点等での避難者の良好な生活環境の確保を図るとともに、要配慮者に必要な支援内容等を明確にしておく。
なお、指定避難所の運営に当たっては、意思決定の場への女性の参画を推進するとともに、

235

在宅避難者を含めた避難者の状況把握や避難生活での男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮した運営に努める。
ア

避難者の自治組織（立ち上げ、代表者、意思決定手続等）に係る事項

イ

避難所生活上の基本的ルールに係る事項（居住区画の設定及び配分、トイレ、ごみ処理
等日常生活上のルール、プライバシーの保護等）

ウ

避難者名簿の作成等、避難状況の確認方法に係る事項

エ

避難者に対する情報伝達、要望等の集約等に係る事項

オ

その他避難所生活に必要な事項

カ

平常体制復帰のための対策（ア）事前周知、自治組織との連携（イ）避難者の生活と授業環境の確保のための対策（ウ）避難所の統合・廃止の基準・手続等（３）施設管理者による避難所支援体制
指定避難所設置施設の管理者は、避難所の維持管理に協力するとともに、運営の支援に当たるため、町や関係自主防災組織等とともに、避難所運営マニュアルの策定に参加する。
また、関係職員に対しあらかじめ研修を行い、必要な知識の習得に努める。

第６項 災害救助用資機材の確保計画
１

現状と課題
震災時には、警察、消防、自衛隊又は地域住民等によって、倒壊家屋等に閉じ込められた傷病者の救助が行われることになるが、現状の警察、消防等の装備だけでは、適切な救助用資機
材が少なく、効率的な救助活動を行うことができないと予想され、救助用資機材の確保を図る
必要がある。

２

基本方針
町は、警察、消防の救助能力の向上を図るため、災害救助用資機材の充実強化を促進するとともに、地域の防災力を高めるため、町内会の集会所等にも救助用資機材の整備を進めていく。
また、平常時から燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握し、災害時の不足に備えて、関係機関との情報共有や民間事業者との連携に努める。

３

対策
町は、自主防災組織を単位とした地域において、ジャッキ、バール、スコップ等の災害救助用資機材の整備に努めるとともに、パワーショベル等の重機類及びその要員を確保するため、
地元土木建設業者等と重機類等の借上げに関する協定の締結に努める。

236

第７項 建設用資機材の備蓄計画
１

現状と課題
阪神・淡路大震災でも明らかになったように、複数の被害が同時・多発的に発生する地震被害に対しては、備蓄資材の内容及び数量等の一層の充実が必要である。

２

基本方針
資機材の備蓄及び調達については、経済性や備蓄場所の確保等の点から、鏡野町災害時緊急対策支援協会等関係団体の協力を最大限に活用することとし、町においては、初期活動に必要となる最小限の資機材の備蓄に努める。

３

対策

（１）備蓄
町は、地域の自然条件や被害予想規模等を勘案し、初期活動に必要な資機材の備蓄計画を定める。
また、備蓄場所の選定に当たっては、緊急輸送道路とのアクセス条件や危険性の分散に十分考慮する。
なお、備蓄計画の策定に当たっては、県及び関係団体における資機材の保有状況との補完性や整合性に留意する。
（２）調達
町は、町内の関係団体等における資機材の保有状況を調査・把握した上で、これら関係団
体や他市町村との相互応援協定等の締結を積極的に検討し、地震発生時における資機材の円
滑な調達が可能となるよう、備蓄計画と併せた総合的な資機材の確保対策を講じる。

第８項 地域防災活動拠点整備計画
１

現状と課題
大規模災害時において、緊急避難場所・避難所や救援の基地等にも利用でき、防災活動のベースキャンプとなる防災拠点を計画的に整備する必要がある。

２

基本方針
町は、防災活動が十分果たせるよう防災拠点等の整備を図る。

３

対策
町は、次のような利用を目的とした地域防災拠点の整備に努める。

（１）物資等の集積基地（２）救急、救援の活動基地（３）災害ボランティア等の受入施設

237

（４）ヘリポート施設

第９項 緊急輸送活動計画
１

現状と課題
大規模な震災が発生した場合には、被災地に対し、広域協定等の相互応援協定等に基づく支援物資や大量の生活必需品・食料等の輸送が予想される。
また、救助・救援活動に必要な資機材を必要とする事態も想定され、こうした資機材・救援物資等を着実に搬入し、確実に配送するためには、それをつなぐ緊急輸送活動が重要となる。
しかし、災害発生時には、多くの混乱が見込まれ、食料の保管・配布場所の要員、ノウハウを持つ関係者の不足等により、緊急輸送の確保が困難な場合も想定されるため、平常時からあ
らかじめその対策について検討しておく必要がある。

２

基本方針
町は、県等防災関係機関と連携の下、多重化・利便性を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港、飛行場等の輸送施設及び展示場、体育館等の輸送拠点について把握・点検を行う。
また、関係機関と協議の上、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、県が開設する広域物資輸送拠点、市町村が開設する地域内輸送拠点を経て、各指定避難所に支援物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図り、指定公共機関等その他の関係機関、周辺住民等に対する周知徹底に努める。

３対策
救援物資や各種資機材等の搬入は、被災者にとっては生命線であり、必ずこれを確保し、着実に配送しなければならない。そのためには、拠点施設の耐震性の確保、早急な道路啓開、陸路以外の緊急輸送手段の確保及び緊急輸送車両の通行保証等が重要であり、その対策が迅速に行えるよう努める。

（１）拠点施設の耐震化
緊急時における輸送の重要性に鑑み、緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設、輸送拠点及び防災拠点施設については、特に耐震性の確保に配慮する。
（２）道路啓開の迅速化
道路管理者は、一般社団法人岡山県建設業協会等関係団体との間に応援協定等を締結し、障害物の除去や応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。
また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するよう努める。
（３）陸路以外の緊急輸送手段の確保
町は、陸路の破壊による輸送ルートの遮断も考えられることから、陸路以外の手段も検討

238

する。
ア

施設の管理者と連携をとりつつ、臨時ヘリポートの候補地を関係機関と協議の上、緊急輸送ネットワークにおける輸送施設として指定する。

イ

これらの場所を災害時に有効に利用し得るよう、関係機関及び住民等に対する周知徹底を図るなどの所要の措置を講じる。

ウ

臨時ヘリポートの災害時の利用について協議しておくほか、通信機器等の機材について、
必要に応じ、当該地に備蓄する。

（４）緊急輸送車両の通行保証
町が輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両へ緊急通行車両標章が円滑に交付されることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的に行うなど、その普及を図る。
（５）その他環境整備等
町は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努める。この際、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、
適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努める。
物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を図る。

第10項 消防等防災業務施設整備計画
１

現状と課題
地震災害の応急活動を実施するためには、倒壊家屋からの救助、道路障害物の除去等に適した資機材や消火、救急活動に必要な車両等の整備を図っておかなければならない。

２

基本方針
災害が発生したとき、緊急に出動し応急活動の中核となる消防等における防災関係資機材等の整備・充実を図る。

３

対策（１）消防機関は、町内の消防水利の状況を再点検するとともに、多角的な消防水利の確保・整備を図る。
ア

防火水槽、耐震性貯水槽の整備

イ

池、河川等の自然水利の活用を図る措置

ウ

プール、下水道等の既存の人工水利の活用を図る措置

239

エ

道路横断用のホース保護具等の整備（２）消防機関は、消防防災ヘリコプターの活動拠点を設置する。
（３）消防機関は、消防ポンプ自動車等の車両の整備を図る。

第11項 広域的応援体制整備計画
１

現状と課題
大災害に際しては、近隣市町村自体が被災地域となり、対口支援の取決めが機能しないなど、
従来の自治体間の応援システムが機能しなくなることも想定する必要がある。
また、市町村間での広域的応援体制の確保・充実に向け、具体的な活動計画について、関係者で十分に協議、検討しておく必要がある。

２

基本方針
町では、大規模災害を想定した広域の応援体制として、現在、県内 27 市町村、県外 11 市町との相互応援協定を締結しており、協定に基づく広域応援が円滑に行えるよう、活動マニュア
ル等の整備等を推進するとともに、合同訓練等を通じて応援体制の実効性を高める。
さらに、応急対策が有効かつ的確に実施できるよう、東日本大震災における岩手県遠野市の例も参考にしながら、支援・受援計画の具体化を進める。

３対策（１）応援要請の判断
ア

応援要請は、町長が判断をすることを原則とする。

イ

地震被害は、市町村域を超えて同時多発するものであり、事態によっては広域的観点から、知事が必要な機関、自治体等に応援要請ができる。

（２）応援に係る事項
町は、被災の範囲・被害規模等の状況に応じて必要な応援隊や資機材の応援を要請する。
ア

県内相互応援町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決め、連絡先の共有を徹底するなど、必要な準備を整えておく。

（ア）岡山県消防防災ヘリコプター支援協定に基づき、必要に応じて、県に消防防災ヘリ
コプターの出動を要請する。
（イ）岡山県下消防相互応援協定、岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定の活用を図る。
（ウ）必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
イ

県外からの応援240

町は、災害時の相互応援協定に基づき、県外の市町への応援要請が迅速に行えるよう、
あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
（３）応援の受入体制
町は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けられるよう、町防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよう努
め、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
ア

自治体応援の受入れは、町又は県が行う。

イ

警察、消防の応援隊は、町が受け入れることとし、その担当課及び連絡体制を確立する。
・警察……警察災害派遣隊等
・消防……緊急消防援助隊等

ウ

自衛隊の受入れは、基本的には町とするが、県は、状況によっては応援部隊やその車両等の基地及びヘリポートについて総合的に調整する。

４

広域支援体制の確立
町は、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結にも考慮する。

（１）災害の発生により、町独自では十分な応急措置ができない場合に備え、他の市町村と広域支援体制の確立に努める。
（２）災害等発生時の相互広域協定については、現在、県内 27 市町村、県外 11 市町と締結しており、その概要は次のとおりである。
ア

食料、飲料水、生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供

イ

被災者の救助、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供

ウ

救援、消火、救急活動等に必要な車両及び資機材の提供

エ

医療、救援、応急復旧等に必要な事務職、技術職等の職員の派遣

オ

被災者を一時収容するための施設の提供

カア～オのほか特に要請のあった事項

第12項 行政機関防災訓練計画
１

現状と課題
災害を最小限度にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施する必要があるが、町では実施していない状況にある。
このため、町は、県及び防災関係機関との連携による災害対策はもとより、住民一人ひとり

241

が日頃から災害についての認識を深め、万一の災害から自らを守るとの意識の下に、地域ぐるみで災害に対処する体制づくりや、年１回以上各種訓練を実施することにより、緊急事態に即応できるよう機動力の維持に努める。
２

基本方針
地震災害においては、被害が同時に広範囲に及ぶことが予想されることから、町は、防災関係機関、地域住民、自主防災組織及び NPO・ボランティア団体等の参加を得て、緊密な連携の下に各種訓練を実施し、防災関係機関相互の協力体制の強化と予防並びに応急対策機能の向上、
住民の防災意識の高揚を図る。
訓練の実施に当たっては、被害の想定を明らかにするなど様々な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、より実践的な訓練となるよう工夫して実施する。
また、訓練実施後には参加機関が集まり、訓練内容の評価を行うことにより、課題等を明らかにし、町の防災体制等の改善を行う。

３

対策（１）総合防災訓練
町は、大規模な地震災害を想定の上、防災関係機関及び地域住民の参加の下、総合的、実践的な訓練を実施する。
ア

訓練参加機関（ア）町、県、警察、消防機関、自衛隊（イ）指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関（ウ）医療、看護等の関係団体（エ）町内会、自主防災組織、事業所等の防災関係団体
イ

訓練項目（ア）防災意識の高揚（イ）住民、地域、企業における自主防災組織の訓練（ウ）防災関係機関による情報の収集・伝達及び広報訓練（エ）防災関係機関による応急対策訓練（オ）緊急輸送路確保、救援物資輸送等の訓練（カ）ライフライン等の確保訓練（キ）指定避難所、救護所の開設・運営等に関する訓練（ク）災害対策本部訓練（ケ）広域応援要請訓練
ウ

訓練後の評価訓練の終了により評価を行い、町防災計画を見直し、防災体制の改善に反映させる。

（２）地震対応訓練

242

町は、大規模な地震災害発生後の対応能力の向上を図るため、各課相互の連携、各機関の役割に応じ、適時適切に次に掲げる応急対策訓練の実施を図る。
ア

災害対策本部の設置訓練

イ

情報の収集・伝達訓練

ウ

人命救助等応急対応訓練

エ

受援及び他市町村支援訓練（３）広域的防災訓練
町は、災害等発生時の広域支援に関する協定等に基づき、カウンターパート市町村等と、又は広域的に次の防災訓練を実施する。
ア

支援要請訓練イ

情報連絡訓練ウ

応援隊等の応援・受援訓練エ

広域支援本部設置・運営訓練

オ

支援における必要な物資、資機材の確保訓練（４）気象予報及び警報伝達訓練
町は、気象予報及び警報に対し、迅速・的確に対応する訓練をする。
（５）配備訓練
町は、職員の配備、呼出し等の訓練を行う。
（６）非常通信訓練
町は、災害時の通信確保のため、非常通信協議会の協力を得て、有線・無線の通信訓練を実施する。
（７）高圧ガス等特殊災害対策訓練
町は、消防及び事業所等と連携して、高圧ガス等の特殊災害を想定した訓練を実施する。
（８）避難所開設・運営訓練
町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。

第13項 公的機関等の業務継続性の確保
１

現状と課題
町は、災害発生時において重要な役割を担うが、過去の災害においては、自らの被災による庁舎や電気・通信機器の使用不能や、災害発生に伴う業務量の急増に対応する人員の不足等から、災害対応その他の業務に支障をきたした事例もある。
このため、災害時に資源（人、物、情報等）が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるよう、業務継続計画を策定し、対策を事前に準備しておく必要がある。

243

２

基本方針
町は、災害発生により、人、物、情報等利用できる資源に制約が生じた場合にも、災害対応
その他の業務が適切に実施できるよう、業務継続計画を策定する。

３

対策
町は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により業務継続性の確保を図る。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつ
つ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練・研修等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。特に、町は災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバック
アップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。災害時の拠点となる庁舎等について
は、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよ
う努める。

第３節

地震に強いまちづくり

第１項 建物、まちの不燃化・耐震化計画
１

現状と課題
阪神・淡路大震災や東日本大震災等、近年の大震災による教訓として、地震による人的被害や経済的被害を軽減するための住宅・建築物の耐震診断や非構造部材の耐震化等を含めた耐震改修の促進が喫緊の課題となっている。昭和 56 年６月以降のいわゆる新耐震基準に基づき建築された住宅・建築物は、一定レベルの安全性の確保がなされていることから、町内の住宅・建築物のうち、旧基準で建築されたものについて、早急に耐震診断及び耐震改修を図る必要がある。
また、大地震の際には、木造密集地域等都市基盤の未整備な市街地で火災が多発し、広範囲な焼失が生じており、防災性の向上に対し、土地区画整理事業等による市街地の面的整備を推進することが重要である。特に、道路や公園が火災の延焼防止に効果があったことが認められ、これら都市の根幹的な公共施設の計画的な整備が重要であることも認識した。
さらに、被災時において住民が安全に避難できる避難路の確保の重要性についても認識を新たにしたところであり、適切な整備を図る必要がある。

244

このほか、東日本大震災では、天井材等の脱落、ブロック塀等の倒壊等により死傷者が発生したほか、多くの人々が長期にわたる避難所生活を余儀なくされ、その生活環境は、プライバ
シーの欠如だけでなく、高齢者、乳幼児連れの人、心身に障害のある人等要配慮者には、劣悪とも言うべき状況であったことから、非構造部材の耐震化等も図られ、だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備が重要であり、総じて地震に強いまちづくりのためには、インフラ全体の適切な整備を図る必要がある。
２

基本方針
現在、我が国の建築物については、建築基準法や日本建築学会等の技術基準によって、設計・施工されており、高い耐震性、安全性が確保されていると言える。
一方、想定を超える地震に対しても常に無傷で耐えられる建築物やまちづくりを求めること
は、経済的、技術的に問題があり、また、居住性を損ねるため、社会通念上容認されにくい現状がある。
しかし、想定を超える災害が発生した場合には、生命の安全の確保を第一としつつ、被害を最小限にくい止められるような「地震に強いまちづくり」を目指す必要がある。特に、防災上重要な建築物については、災害時の救援活動の拠点としての使用に支障をきたす被害を受けないことが極めて重要であり、その対策を行うほか、老朽化した社会資本についても、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
また、地震により建築物が受ける被害度は、建築物個々の特性、建設地盤その他の複雑な要素が関わり合うものであり、建物の性格や地盤特性等に応じた建築物の耐震性の確保について
は、今後、より促進していく必要がある。
火災が起きた場合には、その火災を極力他の建築物に及ぼさないように、都市計画区域内では、集団的な防災に関する規制を行い、都市防災の効果を高めることを目的として制定された
防火地域、準防火地域を指定し、建築物の不燃化、まちの不燃化を図る。
また、都市計画区域外の地域においても建築物の不燃化、まちの不燃化を促進する。
さらに、指定緊急避難場所の周辺や避難路の沿道についても不燃化を図り、さらに安全なまちとする必要がある。
公園、緑地等公共空地は、避難場所として効用を果たすだけでなく、火災延焼の防止のためにも重要な施設であり、積極的な整備を図る。
なお、安全を重視した総合的な土地利用の確保を図るため、防災まちづくりの方針を振興計
画に位置付ける。
各種施設の緊急的な整備を図り、町土の安全性向上に努める。特に、防災拠点となる公共施設等の耐震化については、耐震改修促進計画等に定めた数値目標等により、計画的かつ効果的な実施に努める。
さらに、一時避難において多くの住民が利用する避難所については、過去の経験を踏まえ、

245

だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備を耐震化と併せて進める。
３

対策（１）建物の不燃化・耐震化
ア

防災上重要な建築物の不燃化・耐震化
町及び施設管理者は、災害時において救援活動の拠点や指定避難所となる学校や社会福祉施設、救急医療活動の拠点となる病院、情報収集・伝達・応急対策の拠点となる庁舎、その他不特定多数の者が利用する施設等、防災上重要な建築物の不燃化・耐震化を図る。
これらの建築物については、町防災計画に基づき適切な場所に免震構造等の耐震性能が特に優れた建築物の建設を促進する。
また、現行の耐震基準（昭和 56 年施行）以前に建築された既存の建築物については、
耐震診断の実施に努め、耐震性能が不足すると判断された場合には耐震改修を行う。

イ

一般の住宅・建築物の不燃化・耐震化
町は、耐震改修促進計画に基づき、一般の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る。

ウ

天井等の非構造部材・ブロック塀等の耐震化
町は、建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。

エあんしん避難所の整備
町は、だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備に取り組むほか、地震のリスクなどの情報提供と併せて、災害時における自助・共助の精神（心のバリアフリー）の普及啓発を行う。

（２）まちの不燃化
ア

防火地域等の指定
都市計画区域内において指定されている防火地域は、火災が起きた場合にその火災を極力他の建築物に及ぼさないように、地域によって集団的な防災に関する規制を行い、都市防災の効果を高めることを目的として制定されたものであり、建築物の密集した火災危険度の高い市街地の区域について指定することとされ、都市計画区域内の防火地域に準じ火災防止上必要な地区は、準防火地域に指定することとされている。
町においても、この考え方で建築物の不燃化、町の不燃化を促進する。

ア

指定緊急避難場所、避難路周辺における不燃帯の整備
指定緊急避難場所や避難路が火災、輻射熱等に対して安全であることは、その指定や整備に当たって重要なことであるが、さらに安全性を高めるためには、指定緊急避難場所の周辺や避難路の沿道といったエリアでの不燃化が必要であることから、町は、道路、公園、緑地、河川、耐火建築物群等の連携による延焼遮断空間を確保するという観点での整備を

246

進める。
イ

公園、緑地等公共空地の整備
公園、緑地等は、人々の憩いの場やスポーツ、レクリエーションの場となるほか、災害時においては、避難場所、災害復旧の拠点として重要な役割を果たすと同時に、火災の延焼を防止するなど、防災上重要な役割を持っている。このため、町は、公園の整備を推進
するとともに、緑地の保全、緑化の推進に努め、防災空間の確保を図る。

ウ

道路網の整備道路管理者は、道路の延焼遮断効果が大きいことに注目し、災害危険度等を勘案しながら広い幅員を確保するとともに、植樹帯等を積極的に設置するよう努める。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。

エ

計画的な防災まちづくりの推進
災害に強いまちづくりは、計画的に推進することが重要である。このため、町は、振興計画の中に防災まちづくりの方針を盛り込む。
また、道路、公園、緑地、河川等について、避難路、避難場所、延焼遮断空間等の確保の観点から早急に総点検を行い、早期に整備する必要があるものについては整備計画を策定し、振興計画に当面の整備目標として位置付けるとともに、その整備に努める。
整備に当たっては、公共用地、国有財産の有効活用を図る。
総点検は、次の視点から実施する。

（ア）道

路：避難路として迅速かつ安全に避難できる構造を有しているか。また、延焼遮断帯として機能を果たすための空間が確保されているか。

（イ）公園・緑地：避難場所、救援活動の拠点、延焼遮断帯として機能を果たすために適正に配置されているか。
（ウ）延焼遮断帯：道路、公園、緑地、河川等が連携し、延焼遮断帯としての機能を発揮できるか。

第２項 公共施設等災害予防計画
地震に強い町土の形成を図るため、町は、道路等の交通施設をはじめ、河川、砂防、急傾斜地
崩壊対策、農地防災事業等により、地震対策を総合的、計画的に実施、推進する。
事業実施においては、計画を上回る災害が発生しても、その被害を最小限にとどめ、その効果
が粘り強く発揮できるように努めるとともに、環境や景観にも配慮する。
こうした公共施設は、日常の社会経済活動だけでなく、地震発生時の応急活動においても重要な役割を果たすものであり、老朽化した社会資本については、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。

247

第１
１

道路

現状と課題
道路は、日常の社会経済活動だけでなく、地震発生時の応急活動において重要な役割を果たすものである。したがって、基盤となる道路の安全性の向上を図り、事前の予防措置を講じる必要がある。これまで、経済性、効率性を重視した施設整備が行われてきたことから、震災時には道路としての機能が十分発揮できないおそれがある。
このため、今後の道路整備においては、耐震性の高い施設整備を行い、安全性を高める必要
がある。

２

基本方針
大規模地震が発生した場合においても、道路の機能が十分発揮できるよう整備を行う。橋梁
等の耐震性の向上を図るため、安全性について検討を行い、必要な対策を実施する。
また、今後新設する橋梁等道路構造物については、地震に対する安全性を十分考慮した整備を行う。落石等危険箇所についても、災害時の避難、緊急物資の輸送に支障をきたさないよう、
危険箇所について重点的にパトロールを実施するとともに、危険箇所の防災対策の推進を図る。

３

対策
町は、被災時の救助・救急活動や救援物資の輸送等の円滑な実施に必要な道路機能を確保するため、道路網のリダンダンシー強化（多重化）や落石・崩土危険箇所の解消等、道路防災対策を計画的に実施し、地震に強い道づくりを推進する。
橋梁等の耐震対策については、跨線橋、跨道橋及び緊急輸送道路等緊急度の高い橋梁から順次補強を行っていくとともに、今後新設する橋梁については、道路橋示方書に基づき整備を行う。
また、横断歩道橋、大規模な擁壁、共同溝等についても地震に対する安全性を考慮し、整備
を行う。

第２
１

河川

現状と課題
河川敷地は洪水を安全に流下させるための治水上のスペースとして確保されており、普段は水と緑のオープンスペースとして人々の余暇活動などに利用されている。河川堤防は、計画高水位以下の流水の通常の作用に対して安全な構造とすることとしており、特別な場合を除き地震を考慮していない。
しかし、地震により堤防の被災が生じた際に、大きな浸水被害をもたらすおそれがある場合、
特に堤防の耐震性を考慮する必要がある。

２

基本方針
河川管理施設については、通常の河川水位に比べ堤内地盤高が低いところでは、地震により

248

堤防が被災した場合大きな浸水被害をもたらすおそれがあるため、このような地域の河川管理
施設の耐震化を図る。
３対策
堤防、水門、樋門等の河川管理施設で耐震性の劣るものについては、地震に対してその機能が保持できるよう改良し整備を図る。

第３
１

ため池

現状と課題
ため池については、阪神・淡路大震災の際、県内でほとんど被害は発生していないが、老朽化しているものもあり、東日本大震災では、被災地域において多くの古いため池が被害を受けていることから、ハード・ソフト両面の対策が必要である。

２

基本方針
決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある「防災重点農業用ため池」のうち、耐震性が不足しているものについて、下流への影響度や緊急性を考慮するなど、優先度を定めた上で必
要な耐震対策を行い、地震によるため池の被災を防止する。
また、防災重点農業用ため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、ハザードマッ
プの作成・周知を行い、地域住民へ適切な情報提供を図るなど、防災知識の啓発に努めるとともに、住民等と連携して訓練を行うなどにより、地域の災害への対応力を高める。

３対策
農業用ダム、ため池の管理は水害防止上重要なものである。
町は、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験を踏まえ、一定規模以上のものについて県が実施した危険度等の基礎的調査の結果に基づき、安全管理を徹底するとともに、防災重点農業用ため池等で、緊急に整備を要するものについては早期改修に努める。
また、適切な維持管理や監視体制を確保し、防災重点農業用ため池については、緊急連絡体制等を整備するとともに、ハザードマップの作成・周知を行い、地域住民への適切な情報提供を図るなど、防災知識の啓発に努め、住民等と連携して訓練などを行い、地域住民の地域の災害への対応力を高める。
さらに、震度４以上の地震が発生した地域においては、早急に点検・調査を実施し、状況の把握に努める。

第４
１

学校施設

現状と課題
学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、公立学校については、災害発生249

時には地域住民の指定緊急避難場所・指定避難所としての役割を果たす重要な施設であることから、早急に耐震化を推進し安全性を確保するとともに、防災機能を強化することが求められ
ている。
２

基本方針
児童生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境を整備し、地域住民の安全と安心を確保す
るとともに、災害時の指定緊急避難場所・指定避難所として防災機能の充実を図っていく。

３

対策（１）学校施設の耐震性の確保並びに不燃化及び堅牢化の促進
町は、学校施設・設備を災害から防護し、児童生徒等の安全を図るため、建築に当たっては十分な耐震性を確保し、不燃化及び堅牢構造化を促進する。
また、校地等の選定・造成をする場合は、災害に対する安全性に留意し、適切な予防措置を講じる。
（２）学校施設・設備等の点検及び整備
建物に加え、電気、ガス、給排水設備等のライフライン及び天井材、外壁、照明器具等の非構造部材についても定期的に安全点検を行い、危険箇所又は要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの補強、補修等の予防措置を行う。
さらに、災害に備えた避難及び救助に関する施設・設備の整備を促進し、防災活動に必要な器具等を備蓄するとともに、避難設備等は定期的に点検を行い、必要に応じ整備する。
（３）危険物等の災害予防
学校等にあっては、ロッカー等、転倒物の固定具設置等、安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。
また、化学薬品等の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの関係法令に従い、適切な災害予防措置を講じる。

第５１

公共建築物（「防災上重要な建築物の不燃化・耐震化」の再掲）

基本方針
庁舎、病院及びその他の公共建築物については、災害時において救援活動の拠点としての機能に支障をきたす被害を受けないよう耐震性を確保する。

２

対策
町及び施設管理者は、災害時において救援活動の拠点や指定避難所となる学校や社会福祉施設、救急医療活動の拠点となる病院、情報収集・伝達・応急対策の拠点となる庁舎、その他不特定多数の者が利用する施設等、防災上重要な建築物の不燃化・耐震化を図る。
これらの建築物については、町防災計画に基づき適切な場所に免震構造等の耐震性能が特に250

優れた建築物の建設を促進する。
また、現行の耐震基準（昭和 56 年施行）以前に建築された既存の建築物については、耐震診断の実施に努め、耐震性能が不足すると判断された場合には、耐震改修を行う。

第６
１

文化財

現状と課題
地震による被害としては、建造物の倒壊、洪水による浸水、液状化による地盤沈下、また、美術工芸品等の転倒・落下による損傷、洪水による汚損等が懸念される。これらに対しては、文化財の構造や材質等に応じた具体的な改善策を講じておく必要がある。

２

基本方針
文化財の保護のため、住民の愛護意識の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護・管理体制の確立、耐震対策の促進を図る。

３

対策（１）町は、文化財に対する住民の愛護意識を高め、防災思想の普及を図る。
（２）町は、文化財の所有者や管理者に対する防災知識の普及を図るとともに、管理・保護について指導・助言を行う。
（３）町は、適時適切な指示をすることにより、予想される被害を未然に防止する。
ア

重要文化財建造物等にあっては、定期的な修理等平常時のメンテナンスとともに、耐震診断の結果に基づき、耐震性能の向上を図るための対策を促す。

イ

建造物以外の有形文化財にあっては、移動・転倒・落下等による被害や、博物館等の文化財公開施設における展示物の転倒・落下による人命への被害を防止するため、日頃からの備えを促す。

（４）文化財及び周辺の環境整備を実施する。

第３項 ライフライン（水道等）施設予防計画
ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動等に支障を及ぼすとともに、避難生活環境の悪化等を招くことから、町は、上下水道等のライフライン関連施設の耐震性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める必要がある。

第１
１

上水道施設

現状と課題
住民が飲用に適する清浄な水を得ることができるようにすることは、住民の生存・生活の基本的な事項の一つであり、この整備と確保は、町としての責務である。

251

また、緊急時にも住民の生活や生命を守るために必要な水を供給する町の役割は、ますます重要性を高めてきている。
［緊急時のハード面対策］
・

災害によって被害を受けない水道づくり

・

被災する箇所が生じても、それによってシステム全体の機能が麻痺することがない
ような水道づくり・

被災した場合であっても、その早急な復旧が可能な水道づくり

一方、水道事業の立場からは、水道事業は料金収入による独立採算により経営することを基本としており、早急な施設の耐震化や近代化は困難である。しかし、緊急時の飲料水の確保は、
東日本大震災を例とする大災害時においても、水道事業が中心的役割を果たすことが期待されていることを再認識しておかなければならない。
この基本的認識に立ち、水道事業体としては、生活用水や生活に密接に関わる主体としての社会的使命の重さを改めて自覚し、計画的な施設整備をはじめ、防災行政とも連携して、これまでの枠に限定されない事業活動のあり方を検討することが必要である。
２

基本方針
耐震性確保の観点から水道施設の総点検を行い、施設の老朽度合い、震度分布図、液状化危
険度分布図等、地形・地質の状況を勘案して、必要な耐震性診断を実施することによって、優先度を見極め、総合的かつ計画的に耐震化を推進する。
また、災害時の広域支援体制の確立や民間事業者との連携を図る。

３対策（１）基幹施設及び重要系統の耐震化・近代化
町は、水道施設について部分的な被害が生じても、他の部分においては通常の機能を発揮することができるようにするため、配水池に至るまでの基幹施設について、耐震化を含めた老朽施設の更新を進めるとともに、断水被害の拡大防止の観点から、独立して配水機能を発揮できる配水ブロック化を促進する。各配水ブロック内においては、優先順位を定めて、重要系統から逐次計画的に施設の近代化を進める。
また、河川等を複数系統の管で横断する場合には、一方を水管橋又は橋梁添架管、他方を伏越しとするなど、工法を変えることも併せて推進する。
（２）老朽管の更新
町は、鋳鉄管等について、耐震性の確保を図るとともに、東日本大震災でも立証されたことから、ダクタイル鋳鉄管等耐震管への計画的な布設替えを行う。
また、配水本管については、離脱が起こりにくい伸縮性のある継手を使用する。
（３）緊急時の給水の確保
町は、基幹施設の一部がダウンする緊急時においても、他の水道施設によってカバーし、252

機能を維持できるようにして、水道システムの安定性を向上させる。
このため、浄水施設や配水池の能力を増強するとともに、既に岡山市と倉敷市との間で行われているように、緊急時に施設間で水の融通を図るために必要な連絡管等を整備する。
（４）水道施設の広域化
応急給水や復旧作業のための用水を確保する上では、被災系統に他の系統から水融通を行うことが有効である。
そのため、町は、広域的に水を融通できる広域水道を整備することにより、広域的なバッ
クアップ機能の強化を推進する。
（５）訓練・研修等の実施
町は、訓練・研修等の実施を通じて、災害時の応急給水や応急復旧など、緊急時の広域支
援体制の確立を図るとともに、民間事業者と連携した支援体制の確保を推進する。

第２
１

下水道施設

現状と課題
下水道は、重要なライフラインの一つであるが、耐震化が進んでおらず、震災等により下水道の機能が麻痺し、汚水の滞留や未処理下水の流失による公衆衛生被害が発生して、住民活動
や社会活動に大きな影響が生じることが懸念される。
そのため、施設の耐震化を計画的に実施するとともに、被災時の迅速な応急復旧体制を確保する必要がある。

２

基本方針
下水道施設の耐震化を計画的に進めるとともに、施設が被災した場合でも最低限の下水道機能等が確保できるような施設計画や応急対策計画の整備を推進する。
また、被災時の迅速な下水道機能の復旧、事業継続体制の確保を図る。

３

対策（１）下水道施設の耐震化等
町は、処理場や処理場へ直結する幹線管路など、重要度の高い下水道施設の耐震診断や耐震化を優先的に実施するなど、施設の効率的な耐災害性の向上を図る。
（２）下水道 BCP の策定等
町は、大規模地震発生時における迅速な下水道機能の復旧、事業継続を行うため、下水道に係る事業継続計画（下水道 BCP）を策定するとともに、訓練・研修等を通じて、その実効性の向上を図る。
（３）下水道施設の弾力的運用による機能の確保
町は、施設が損傷を受け、下水処理が不能となった場合でも、雨水滞水池、処理水質の改
善や修景のための池を沈殿池、塩素混和池に転用することや可搬式処理施設を活用すること253

により、必要最低限の処理を行えるよう、応急対策を加味した施設計画とする。
（４）重要幹線や下水処理場内の水路等の複数系列化
重要幹線又は下水処理場内の重要な水路、配管若しくは汚泥圧送管等が破断した場合、システム全体が長期にわたり機能を停止することになる。町は、これを避けるため、重要幹線の二条化や処理場内の重要な水路等の複数系列化について検討する。
（５）下水道施設のネットワーク化
町は、下水道施設が損傷した場合にその機能を代替できるよう、管渠、ポンプ場、下水処
理場のネットワーク化について検討する。
また、埋設度の大きい管渠は被害を受けにくいことから、光ファイバー等下水道管理用の通信網を整備し、他の行政機関の通信手段としても活用できるよう検討する。
（６）下水道施設の防災施設としての活用
下水道は、下水処理場、ポンプ場等まとまった空間を有しており、町は、これらを避難場
所、延焼遮断帯として活用する。
また、高度処理水や雨水貯留施設の貯留水を消防用水、雑用水等として利用することを考慮した施設計画を検討する。

第４項 廃棄物処理体制整備計画
１

現状と課題
大規模災害時には、一時的に大量の災害廃棄物が発生し、平常時の体制ではその処理が困難である。
災害時に発生する廃棄物をできる限り迅速かつ計画的、効率的に処理するため、発生する廃棄物量をあらかじめ推計するほか、災害廃棄物の一時保管場所である仮置場の配置や適正な処
理方法、減量化、最終処分の計画を事前に策定しておく必要がある。
さらに、広域的な処理を想定した支援協力体制の構築が求められている。

２

基本方針
町は、発災時における混乱を避け、災害時に発生する廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、国の「災害廃棄物対策指針」に基づき、災害廃棄物処理計画をあらかじめ策定する。
策定に当たっては、被害が広域かつ甚大な災害に対処するため、自らが被災するだけでなく、支援する側になることも想定して検討を行う。
また、一般廃棄物処理施設の耐震化、不燃堅牢化等の災害対策を講じるとともに、設備の整備に際しては、災害時に廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用できる機能を備えるよう努める。

３

対策（１）廃棄物処理施設の災害予防等

254

ア

施設の整備等
町は、既存一般廃棄物処理施設について耐震診断を実施し、煙突の補強等耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等を図るとともに、施設の新設に当たっては、耐震性や浸水対策、液状化等に配慮した施設づくりを行う。
また、水道や電気等ライフラインの断絶に備え、予備冷却水の確保、施設の稼動に必要な燃料、薬剤の備蓄、非常用発電機の設置に努めるとともに、廃棄物処理施設が災害時に電力供給や熱供給等の拠点としての機能を発揮できるよう、必要な設備を整備するよう努める。

イ

仮設トイレ（マンホールトイレを含む。）、簡易トイレの備蓄
町は、災害時に公共下水道、浄化槽が使用できなくなること及び指定避難所での避難者の生活に対応するため、仮設トイレ、マンホールトイレ、簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行うほか、仮設トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体等に対して、災害時に迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制を整えておく。

（２）組織体制の整備等
町は、迅速に適切な廃棄物処理のための初期活動が行えるよう、発災時の動員・配置計画、連絡体制、指揮命令系統等をあらかじめ定めておく。
また、関係行政機関、周辺市町及び廃棄物関係団体等との広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
さらに、迅速かつ的確に情報収集し、関係機関等との連絡調整、処理計画の実行が行われるよう職員の教育訓練を実施する。
（３）災害廃棄物処理計画の策定
町は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理や公費
解体及び土砂混じりがれきの撤去を行う場合の体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、具体的に示す。
（４）災害時の廃棄物処理体制の整備
町は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。
また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努め、広域処理を行う地域単位で、平常時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに、処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図る。
ア

仮設トイレ等し尿処理
町は、指定避難所等に設置する仮設トイレから膨大なし尿の発生が想定されることから、発生量をあらかじめ推計し、迅速な収集運搬体制、処理体制を検討しておく。

イ

避難所ごみ等255

町は、指定避難所ごみの発生量をあらかじめ推計し、収集運搬、処理体制の検討を行うとともに、液状化等による収集困難地区からの一般廃棄物の収集運搬体制についても検討
しておく。
ウ

災害廃棄物

（ア）発生量・処理可能量の推計
災害廃棄物の発生量、既存施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ把握しておくことは、処理・処分計画の作成等の検討を行うための基礎的な資料となるため、町は、あらかじめ想定される災害規模に応じた発生量及び自区内の処理可能量を推計しておく｡（イ）処理スケジュール・処理フロー
町は、災害廃棄物の発生量、処理可能量等の推計を基に、廃棄物の種類ごとに、分別、中間処理、最終処分、再資源化の方法等を検討し、処理スケジュールと処理フ
ローを検討しておく。
（ウ）収集運搬
町は、災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類、収集運搬方法・ルート、必要資機材、連絡体制・方法について検討しておく。
（エ）仮置場、仮設焼却炉
町は、想定される災害規模に応じて仮置場の必要面積を算定し、仮置場の候補地を平常時にあらかじめ設定し、併せて利用方法や仮置場での破砕・選別方法等についても検討しておく。
また、災害廃棄物の発生量・処理可能量を踏まえ、仮設焼却炉や破砕・選別機等の必要性等を把握し、短期間で仮設焼却炉等を設置し、稼動する方策を検討しておく。
（オ）損壊家屋の解体・撤去
町は、道路担当課等と調整し、通行上支障がある災害廃棄物の撤去や、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に解体するなど、解体・撤去の優先順位を検討しておく。
また、解体作業を円滑に行うため、必要に応じ、建設事業者団体や解体事業者団体等との協定締結を検討しておく。
（カ）最終処分
町は、必要に応じ、災害廃棄物の受入可能な最終処分場候補地を平常時に検討しておく。
（キ）広域的な処理処分
町は、円滑で効率的な災害廃棄物の処理のために、災害廃棄物の広域処理に関する手続方法や契約書（被災側・支援側）の様式等を平常時に検討・準備する。
（ク）各種相談窓口の設置等
災害時においては、被災者から廃棄物の処理に関し、様々な相談・問合せが寄せら

256

れることが想定されるため、町は、受付体制（通信網復旧後は専用コールセンターの設置等）及び情報の管理方法を検討しておく。

第５項 危険物施設等災害予防計画
１

現状と課題
危険物には、石油類をはじめとして、発火性、爆発性があり、災害の発生及び拡大の防止のため、平常時からの対策が重要である。
また、これら危険物は、大別して製造所のほか、貯蔵所、取扱販売所の形で流通しており、それぞれの流通部門ごとの対策も必要である。

２

基本方針
石油類、高圧ガス及び火薬類の予防対策について、施設管理者等を指導し、災害の未然防止
に努める。

３

対策

【石油類施設災害予防対策】（１）法令に基づく検査・指導
県及び消防機関は、消防法及び危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）に基づき、次の事項を実施する。
ア

危険物等施設の保安検査、立入検査を実施する。

イ

各種の講習会、研修会を通じて法令の周知、取扱いの徹底を図る。

（２）施設管理者等の措置
ア

それぞれの施設に応じた日常の点検事項及び点検方法等を自主的に定める。

イ

施設における化学消火薬剤及び必要資機材の確保を図る。

ウ

自衛消防隊の組織化を促進し、自主的な災害予防体制を確立する。

（３）輸送対策
消防機関は、県警察の協力を得て、輸送中のタンクローリー、携行缶運搬車両を検査し、指導・取締りの強化に努める。
【高圧ガス施設災害予防対策】（１）法令に基づく検査・指導
中国四国産業保安監督部、県及び消防機関は、高圧ガス保安法及び関係保安規則に基づき、次の事項を実施する。
ア

高圧ガス設備等の保安検査、立入検査を実施する。

イ

各種の講習会、研修会を通じて法令の周知、取扱いの徹底を図る。

（２）施設管理者等の措置

257

ア

保安教育計画の作成及び保安教育を実施する。

イ

定期自主検査を実施する。

（３）輸送対策
県、県警察、消防機関は、高圧ガスの輸送に係る事故対策を強化するため、次の事項を実施する。
ア

高圧ガス移動防災訓練

イ

高圧ガス輸送車両合同取締【火薬類施設災害予防対策】（１）法令に基づく検査・指導
中国四国産業保安監督部及び県は、火薬類取締法に基づき、次の事項を実施する。
ア

火薬類製造所及び火薬庫の保安検査、立入検査を実施する。

イ

各種の講習会、研修会を通じて法令の周知、取扱いの徹底を図る。

（２）施設管理者等の措置
ア

保安教育計画の作成及び保安教育を実施する。

イ

定期自主検査を実施する。

（３）輸送対策
県警察は、火薬類の輸送に係る事故対策を強化するため、火薬類輸送車両合同取締等を実施する。

第６項 流出油等災害予防計画
１

現状と課題
地震によるオイルタンクの損傷等によって石油等が河川、池等に流出すると、農業、漁業、生物、環境等に著しい被害を及ぼす。
また、広範囲に流出した油等の回収には、非常な労力と時間を要することから、流出防止に万全を期す必要がある。

２

基本方針
陸上施設からの流出予防対策を推進する。

３

対策【陸上施設の流出防止】
施設管理者は、次の事項の対策に努める。
（１）危険物の規制に関する政令に基づき、オイルタンク等の安全調査及び保守点検を実施する。
（２）排水溝等流出防止設備を完備する。
（３）移送機材、土嚢、薬剤等応急資機材の整備を図る。

258

第７項 地盤災害予防計画
１

現状と課題
地震による地盤災害は、地域による地盤特性によって大きく異なる。
このため、地震による被害を未然に予防又は軽減するためには、その土地の地形、地質及び地盤を十分理解し、その土地の自然特性及び災害特性に適した土地利用を計画的に実施していく必要がある。

２

基本方針
地盤災害は、地域特性が極めて顕著な現象であり、各種施設の被害を未然に防止するため、地域の特性を十分調査検討し、地盤特性に関する知識の普及に努めるとともに、適正な土地利用を推進し、災害時の被害を軽減するための諸対策を講じる。

３

対策（１）地すべり、急傾斜地等崩壊危険区域の予防計画
ア

地すべり予防計画
県は、総合的な地すべり防止工事の実施に向け、町及び関係住民の同意の下に、地すべり防止区域の指定を促進する。
また、国土交通省及び農林水産省所管の地すべり防止区域及び危険箇所について、地すべり等防止法に基づき、地すべり防止区域内の切土・盛土等の地すべりを誘発助長する行為に制限を加えて、地すべりによる災害を防止する。今後とも、地表水の排除、浸透水・地下水の排除等を中心に事業を実施し、地すべり災害の未然防止を図る。

イ

急傾斜地等崩壊危険区域予防計画
県は、危険度の高い急傾斜地については、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法
律（昭和 44 年法律第 57 号）に基づいて、急傾斜地崩壊危険区域に指定し、総合的な対策の実施を図る。
また、緊急度の把握のため、定期的に危険度の高い急傾斜地の調査点検を実施する。
急傾斜地等崩壊危険区域では、崩壊を助長する行為の制限及び急傾斜地崩壊対策事業等の実施を推進する。
町は、崩壊危険箇所について、平常時からパトロールを実施するとともに、地域住民に対し、崖崩れの危険性についての周知徹底と防災知識の普及を図る。
また、必要に応じて、防災措置の勧告、改善命令等を行う。

（２）液状化危険地域の予防計画
ア

液状化危険地域の把握
緩く堆積した砂質系地盤の地域、砂を主体とした土砂による盛土造成地及び河川沿いの一部の地域等では、その地質と地下水の条件により、地盤の液状化が発生し、建築物、公259

共施設、地下埋設物等に対して被害をもたらす可能性がある。
このため、町は、過去の液状化災害、大学や各種研究機関において実施される液状化現
象に関する調査研究の成果を踏まえ、各地域における地盤状況を点検するとともに、液状化現象が予測される地域（液状化危険地域）を把握し、地震想定被害に基づき県が作成した液状化危険度分布図を活用する。
イ

液状化防止対策の実施
地域住民に対しては、地盤の液状化に伴う危険性について啓発活動を実施し、防災知識の普及に努める。併せて、地盤の液状化を防止する地盤改良、液状化による被害を最小限にとどめる建築物、公共施設、地下埋設物等の耐震強化等、各種対策の普及を図る。
なお、東日本大震災を受け、国において、施設の特性を踏まえ、公共インフラにおける各技術基準のあり方を検討することとしており、その検討結果を踏まえて取り組む必要がある。

（３）大規模盛土造成地マップの周知等
町及び県は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを周知するほか、液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努める。
（４）土地利用の適正化
ア

土地条件の評価
町は、土地自然情報を収集・整理し、災害強度の評価を実施し、その結果に基づいた適切な土地利用やハード面及びソフト面での対策に関する調査を実施する。
また、その結果は、危険箇所マップの作成等により災害危険箇所の周知を図るとともに、土地自然に関する情報や評価結果を広く一般住民に対して公開することにより、住民の意識を啓発し、住民と町が協力した土地利用の適正化の推進に資する。

イ

土地利用の誘導・規制
町は、土地基本法（平成元年法律第 84 号）の基本理念を踏まえ、国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに、宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る。

260

第２章
第１節

地震災害応急対策計画
応急体制

第１項 応急活動体制
１

現状と課題
大規模地震が発生した場合においては、職員の被災、交通機関の途絶等が想定されることから、応急活動に従事する要員が自動的に体制につき、即応的な応急活動がとれる体制を確保する必要がある。特に、被害状況の早期把握がその後の応急対策を実施する上で重要であること
から、集合途上における被害情報の収集や周辺の現状把握なども併せ、初動体制の確立を図る
必要がある。

２

基本方針
地震が発生した場合の初動体制として、緊急初動班の配備・業務を定め、必要に応じ災害対策本部を円滑に設置し、運営できる措置を講じておく。
また、被害状況の把握に努め、住民の生命・財産の被害を最小限にくい止められるよう、応急活動の基礎となる情報収集、情報伝達に努める。

３対策（１）防災体制
震度階に基づく防災体制及び職員の配備は、次のとおりとする。
防災体制

震度階

警戒体制

震度４

特別警戒体制

震度５弱

非常体制（町本部の設置）

震度５強以上

勤務時間内

勤務時間外

緊急初動班（くらし安全課、総務課、産業観光課、建設課のあらかじめ定められた職員）
緊急初動班及び課長補佐以上の職員

緊急初動班（くらし安全課、総務課、産業観光課、建設課のあらかじめ定められた職員）
緊急初動班及び課長補佐以上の職員

町職員全員

町職員全員

（２）緊急初動班
ア

緊急初動班の配備（ア）地震が発生した場合の初動体制を確立するため、緊急初動班を本庁に設置する。
（イ）緊急初動班員は、勤務時間外に町内で震度４以上の地震発生情報（テレビ、ラジオ放送等）を知った場合には、勤務課所に自主参集する。

261

イ

緊急初動班の業務
緊急初動班の総括責任者（危機管理監）は、班員を指揮し、次の業務を行う。

（ア）被災状況等の情報収集（イ）町幹部への情報連絡及び県への報告（ウ）非常体制へ移行する措置
ウ

非常体制への移行措置（ア）緊急初動班総括責任者は、被災状況等により次の順位で連絡し、又は登庁を求め、町本部の設置、自衛隊の派遣要請要求等の判断を仰ぐ。
第１位

町長

第２位

副町長

第３位

教育長

（イ）被害の状況により町本部が設置されることになる場合は、各課長等に連絡する。
（３）災害対策本部
ア

町本部の設置基準等（ア）町本部は、次の場合に設置する。
①

震度５強以上の地震が発生したとき。

②

その他町長が必要と認めるとき。

（イ）町本部を設置したとき及び廃止したときは、関係機関に報告する。
イ

勤務時間外における職員の配備（ア）全職員は、震度５強以上の地震情報（テレビ、ラジオ放送等）を知ったとき又は自主判断により、勤務課所に参集する。
（イ）勤務課所に参集できない職員は、所属長に報告し、その指示を受ける。
（ウ）各課長等は、職員の配備状況を把握の上、必要に応じ、被災していない地域からの職員の応援等の措置を講じる。
ウ

町本部組織

（ア）本部組織は、町本部条例の定めるところによる。
なお、必要に応じて、災害地における本部の事務の一部を行うために現地災害対策本部を設置する。
（イ）町本部には、必要に応じて、次の各機関から人員等の派遣を受け、通信手段の確保を図る。
県警察、消防機関、自衛隊、医療機関、電気事業者、その他必要な機関
エ

本部の応急活動（ア）町本部が設置されたときは、各課・各班はあらかじめ定められた業務を所掌する。
（イ）町本部は、県の現地災害対策本部が設置された場合には、相互に連絡調整をし、県が実施する対策と整合を図りながら応急対策を行う。
オ

本部の応急活動
町は、新型コロナウイルス感染症等の流行時には、災害対策本部機能を分散化しながら、

262

情報共有体制を確保するなど、感染症対策を踏まえた対応を行う。

第２項 地震情報の種別と伝達計画
第１１

地震に関する警報等の種別

緊急地震速報（警報）
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、
緊急地震速報（警報）を発表する。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。

（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。
２

地震情報
気象庁は、地震が発生した場合、その発生時期や発生場所、地震の規模（マグニチュード）を解析するとともに、解析された震度のデータを収集して、その地震に関する情報を速やかに
発表する。

263

第２
１

地震情報の伝達系統

岡山地方気象台からの伝達
[防]
[オ]

岡山県
(危機管理課)
美作県民局

山 地 方 気 象 台

陸上自衛隊第13特科隊
県警察本部
(警備課)

[防]

岡山河川事務所(防災情報課)[防]NHK 岡山放送局
(放送部)

津山警察署

岡山国道事務所

住民・関係機関・公私の団体

岡

鏡 野 町

[防]
民間放送・新聞社・通信社[防]JR 西日本岡山支社（注）１［ ］内は、通知方法を示す。
［防］：防災情報提供システム［オ］：オンライン
２ 県から陸上自衛隊第13特科隊へは、震度４以上の場合に伝達する。

２

震度情報ネットワークによる国への地震情報の伝達
消防庁

他の都道府県（震度４以上のみ）

県庁

震度観測
市町村

県内の他市町村（震度１以上）

気象庁

報道機関

地域住民等

第３項 被害情報の収集・伝達計画
１

現状と課題
被害が同時多発し、町が応急活動に追われると、情報の混乱が予想される。応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、有効な通信手段を活用して、町本部と関係機関とが相互に情報を収集・伝達できる体制が必要である。

264

２

基本方針
災害時には、通信回線の被災状況を把握の上、適切な通信手段を確保し、情報の収集を図る。
被害情報は、災害初期と引き続く応急対策時に区分して収集し、その情報を県に伝達する。

３

対策
町は、公共機関や他の地方公共団体等と災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、町本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。
また、必要に応じて、関係行政機関、関係公共機関等並びに NPO・ボランティア等及び各種団体の代表者に対し、資料・情報の提供等の協力を求める。
さらに、孤立集落等が発生した場合には、当該集落等との通信手段の確保に特に配慮する。

（１）通信手段の確保
ア

災害発生直後は、直ちに災害情報を連絡するため、町は、次の通信手段を確保する。

（ア）防災行政無線による地上系移動局（イ）携帯電話、衛星携帯電話等移動通信回線（ウ）民間等の通信設備の優先利用、優先使用（災害対策基本法第 57 条、第 79 条）（エ）非常通信の活用（オ）防災関係機関から人員の派遣を受け、無線連絡の確保を図る。
イ

町は、通信手段の確保に併せ、その機能維持等の要員を配置する。

（ア）通信施設の機能確認、維持及び施設の復旧に要する人員（イ）通信統制、通信運用の指揮等に要する人員（２）災害初期の被害情報の収集・連絡
ア

町は、被害について把握できたものを直ちに県へ連絡する。

イ

町は、地震により、火災が同時多発し、又は多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合は、その状況を直ちに消防庁及び県に報告する。

ウ

町は、被害状況等を県に報告する。通信の途絶等により県に報告できない場合にあっては、直接消防庁に報告する。

エ町は、町内において震度５強以上の地震を覚知した場合には、第一報について消防庁に対しても直接報告する（被害の有無を問わない。）。
第一報報告後の連絡方法については、消防庁の指示に従う。

オ

町は、震度６弱以上の地震を観測した場合、発災後速やかに行政機能の確保状況（市町村行政機能チェックリスト）を県に報告する。

カ

町は、把握している人的被害の数（死者・行方不明者数）について、県への速やかな連絡に努める。

265

キ

道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、町は、所管する道路のほか、通信サービス、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶
状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県、指定公共機関と情報共有を行う。
また、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努める。
［消防庁連絡先］
区分

平日（9:30～18:15）※応急対策室

左記以外
※宿直室

電 話

03-5253-7527

03-5253-7777

FAX

03-5253-7537

03-5253-7553

電 話（6-72-90-）49013（6-72-90-）49102

FAX（6-72-90-）49033（6-72-90-）49036

電 話

69-048-500-90-49013

69-048-500-90-49102

FAX

69-048-500-90-49033

69-048-500-90-49036

回線別
NTT 回線

消防防災無線
地域衛星通信ネットワーク※電話での第一報も可（３）応急対策時の被害情報の収集・連絡
ア

収集・連絡の内容
応急対策時において、救急活動及び防災活動に従事する各防災関係機関は、それぞれの活動状況及び被害状況を町本部に随時報告する。
なお、活動状況については、次の事項を防災関係機関相互が密接に情報交換するものとし、町本部は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の下、適切な対応が取れるよう努める。
［町→県］：町本部等設置状況、応急活動状況、応援の必要性［県→町］：県が実施する応急対策の活動状況［県→指定地方行政機関等］：県本部等設置状況、応急活動状況

イ

収集・連絡体制
応急対策時の被害状況等の情報収集・連絡の基本は、次のフローによる。ただし、各防災関係機関において、被害の状況等により緊急を要すると判断した場合は、直ちに県本部に連絡する。

266

本 部

国、消防庁等町

国現地本部

町の応急活動状況
町管理施設の被害状況
民有建物、物件の被害状況

県 本 部

災害対策本部(美作県民局)

県現地本部

国、県の応急活動状況
国、県管理施設の被害状況

住民情報
その他の防災関係機関
自己の応急活動状況及び
被害状況

各機関の
災害対策本部（注）災害発生状況報告等（災害発生通報及び災害速報）は、原則として、岡山県総合防災情報システムにより報告する。
（→は、総合防災情報システムによる情報の流れ）

第４項 災害救助法の適用
１

現状と課題
災害が一定規模以上でかつ応急的な救助を必要とする場合は、災害救助法の適用により、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。
災害発生時における迅速・的確な法の適用を図るために、手続を整理しておく必要がある。

２

基本方針
制度の概要並びに適用基準及び手続の概要を示し、災害救助法が適用されるべき災害が発生した場合に、法の適用により、迅速な救助を実施する。

３

対策（１）制度の概要
災害救助法による救助は、被災者の保護と社会秩序の保全を図るために、知事及び救助実施市である岡山市長が行う。知事が行う場合は、町長がこれを補助する。
なお、知事が、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を町長に委任することができる。
知事及び岡山市長は、救助の程度、方法及び期間を内閣総理大臣の定める基準に従って定め、その救助に要した費用を国の負担を得て支弁する。ただし、知事は、救助に要した費用
を町に一時繰替支弁させることができる。
（２）救助の種類及び実施者
災害救助法による救助の種類及び実施者を下表のとおりとする。知事は、「応急仮設住宅の供与」、「医療及び助産」、「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」を実施し、それ以外の救助については、町長へ委任するものであるが、平常時から町へ事務委任の周知

267

を図り、災害救助事務の円滑化に取り組む。
なお、知事は、町長へ委任した救助であっても、町長から要請があったとき又は知事が特に必要と認めたときは、その救助を応援し、又は自ら実施する。
救助の種類

実施者

応急仮設住宅の供与
医療及び助産生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
避難所の供与
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
被災者の救出
被災した住宅の応急修理
学用品の給与
埋葬
死体の捜索及び処理
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

知事

町長（３）適用基準
町からの情報提供に基づき、次のア～オの適用基準のいずれかに該当する場合は、災害救助法が適用される。
ア

町の区域内の人口に応じ、下表に定める数以上の世帯の住家が滅失したとき。
市町村の人口5,000人以上

住家が滅失した世帯数

15,000人未満

40（注）半壊等の換算については、災害救助法施行令第１条第２項等参照。

イ

県下の住家滅失世帯数が 1,500 世帯以上であって、町内の住家滅失世帯数がアに定める数の２分の１以上であるとき。

ウ

県下の住家滅失世帯数が 7,000 世帯以上であって、町の住家滅失世帯数が多数であるとき。

エ

災害が隔絶した地域に発生したものであるなど、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ多数の住家が滅失したとき。

オ

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令に定める基準に該当するとき。

（４）適用手続ア

県の措置（ア）災害が発生した場合は、迅速に被害状況の把握に努め、適用基準に基づき、災害救助法を適用する必要があると認めるときは、直ちに法の適用を行い、救助を実施する。
（イ）救助を迅速に行うため、必要があると認めるときは、救助の実施に関する事務の一268

部を町長に委任する。この場合、知事は、町長に委任する事務の内容及びその期間を町長に通知する。
（ウ）一般基準では、救助の万全を期することが困難な場合は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で特別基準を設定する。
（エ）災害救助法を適用した場合は、内閣府に災害の状況等について中間情報の提供を行うとともに、救助完了後は、決定情報の提供を行う。
イ

町の措置
町長は、災害が発生した場合、迅速かつ正確に町内の被害状況を確認し、被災状況が（３）の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、直ちにその旨を知事に情報提供する。
災害救助法が適用された場合は、知事からの委任に基づき、又は補助事務として救助を実施する。
なお、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、災害救助法の規定による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の処置に関して知事の指示を受ける。
災害救助法に基づく救助の実施に当たっては、完了までの間、日ごとに救助の実施状況を整理しておくとともに、知事に災害の状況を適宜情報提供する。

第５項 広域応援
１

現状と課題
大規模地震においては、建物の倒壊、火災、道路・ライフラインの寸断等あらゆる被害の発生が想定されるため、より一層の広域的な連携が必要となる。

２

基本方針
町は、災害時は、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等や「応急対策職員派遣制度」に基づき、速やかに応援体制を整える。

３

対策（１）他の市町村又は県に対する応援要請ア

町長は、災害応急措置を実施する場合において、他の市町村の応援を受けようとするときは、知事を通じ、又は他の市町村に対して直接に応援を要請する。応援を要請された市
町村は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。

イ

町長は、災害応急措置を実施する場合において、県の応援を受けようとするときは、知事に応援を要請する。

ウ

町長の応援要請手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。ただし、緊急を

269

要する場合は、口頭又は電話等で行い、事後文書によって処理する。
（ア）被害状況（イ）応援を要する救助の種類（ウ）応援を要する職種別人員（エ）応援を要する期間（オ）応援の場所（カ）その他応援に関し必要な事項
エ

町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。また、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮する。
また、町は、「応急対策職員派遣制度」により、岡山県以外の地方公共団体への応援が円滑に実施できるよう、災害対応業務の内容に応じ派遣する職員のリスト化や業務に必要な資材の準備など、支援体制の整備を図る。

オ

災害応急対策の実施について、応援に従事する者は、町の指揮の下で行動する。

（２）指定地方行政機関、他県、他市町村等に対する職員の派遣要請
ア

町長又は町の委員会若しくは委員は、災害応急対策又は災害復旧のため、専門の職員を確保する必要があるときは、指定地方行政機関の長又は他の普通地方公共団体の長等に対し、当該機関の職員の派遣を要請する。
なお、町の委員会又は委員は、あらかじめ町長に協議する。

イ

町長の行う職員派遣要請手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。

（ア）派遣を要請する理由（イ）派遣を要請する職員の職種別人員（ウ）派遣を必要とする期間（エ）その他職員の派遣について必要な事項（３）職員の派遣の斡旋要請
ア

町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、知事に対し、指定行政機
関等の職員の派遣の斡旋を求める。

イ

町長の行う職員派遣の斡旋要請手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。

（ア）派遣の斡旋を求める理由（イ）派遣の斡旋を求める職員の職種別人員（ウ）派遣を必要とする期間（エ）その他職員の派遣の斡旋について必要な事項

第６項 自衛隊災害派遣要請
１

現状と課題

270

国の防災基本計画では、東日本大震災及び阪神・淡路大震災を教訓に自治体と自衛隊の連携強化が強調されている。
自衛隊の派遣要請要求については、単に要請要求手続にとどまらず、自衛隊に関する全般的な認識を深めておく必要がある。
２

基本方針
自衛隊の災害派遣に関しては、派遣要請要求等の事項を定める。

３対策（１）災害派遣要請権者及び災害派遣命令者
ア

災害派遣要請権者
知事

イ

災害派遣命令者
陸上自衛隊第 13 特科隊長（２）災害派遣部隊等の活動範囲
災害派遣部隊等の活動範囲は、主として人命及び財産の保護のため、防災関係機関と緊密に連携、協力して、次に掲げる活動を行う。
ア

被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握する。

イ

避難の援助
避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

ウ

遭難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常、他の救助作業等に優先して、捜索救助
を行う。

エ

水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土嚢作成、運搬、積込等の水防活動を行う。

オ

消防活動
火災に対しては、利用可能な防火用具等（空中消火が必要な場合は、航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常、関係機関の提供するものを使用する。

カ

道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開、除去に当たる。

キ

応急医療、救護及び防疫
応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常、関係機関の提供するものを使用す
る。

271

ク

人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に特に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについてのみ行う。
ケ

炊飯及び給水
炊飯及び給水を行う。

コ

物資の無償貸付け又は譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」に基づき、生活必需品等を無償貸付けし、又は救じゅつ品を譲与する。

サ

危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。

シ

その他
その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で対処可能なものについては、要請によって所要の措置をとる。

（３）災害派遣の自衛官の権限
災害派遣の自衛官は、災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合において、町長、警察官等がその場にいない場合に限り、次の措置をとることができる。
なお、当該措置をとったときは、直ちにその旨を町長等に通知しなければならない。
措置権限

関連規定

ア

災
害
対
策
基
本
法

自
衛
隊
法

警戒区域の設定並びにそれに基づく立入制限・禁止及び退去命令
イ 他人の土地、建物等の一時使
用 等

根拠条文

ウ

現場の被災工作物等の除去等

エ

住民等を応急措置の業務に従事させることオ 自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措
置ア 警察官がその場にいない場合の避難等の措置イ 警察官がその場にいない場合に救助等のための立入り

第 63 条第３項
第 64 条第８項
第 64 条第８項
第 65 条第３項

通常生ずべき損失の補償
第 82 条除去した工作物等の保管
第 64 条第９項
従事した者に対する損害の補償第 84 条

第 76 条の３第３項

第 94 条

警察官職務執行法（昭和23 年法律第 136 号）第４条及び第６条（４）災害派遣要請等手続
ア

派遣要請の要求（ア）町長が自衛隊の派遣要請を必要とした場合は、知事に対し、災害派遣要請要求書を
提出する。

272

なお、緊急を要する場合、その他やむを得ない理由により文書によることができな
い場合は、電話その他の方法により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
（イ）町長は、（ア）によって知事に対して派遣要請の要求ができない場合は、その旨及び町の地域に係る災害の状況を防衛大臣又は自衛隊に通知することができる。この場
合において、町長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
イ

撤収要請依頼町長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したとき又は必要がなくなったときは、速やかに知事に対して自衛隊の撤収要請を依頼する。

ウ

災害派遣要請等手続系統(災害対策基本法第68条の２第２項)

町

長

県知事

主務課長

岡山県防災会議
構 成 機 関危機管理監

美作県民局長

危機管理課長

(災害対策基本法第68条の２第１項)

自衛隊(災害派遣命令者)(自衛隊法
第83条第１項)(------は情報の連絡系統)
エ連絡方法
NTT 電話0868-36-5151（内線 237、夜間等は 302）

FAX

0868-36-5151（内線 238）

県防災行政無線6440-031（事務室）
6440-038（宿直室）
6440-039（３科・FAX 併用）オ

自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、次の判断基準により自主出動する。

（ア）災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
（イ）災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置を講じる必要があると認められること。
（ウ）航空機の異常を探知するなど、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。
（エ）その他災害に際し、上記（ア）から（ウ）に準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。
（５）災害派遣部隊の受入れ
町長は、次の点に留意して、派遣部隊の活動が十分に達成されるよう努める。

273

ア

派遣部隊との連絡職員を指名する。

イ

応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるよう、あらかじめ準備しておく。

ウ

部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、部隊指揮官と協議して、作業が他の機関の活動と競合重複することなく、最も効果的に分担できるよう配慮する。

エ

自衛隊の宿泊施設（又は宿営場所）及び車両等の保管場所の準備をする。
災害が大規模かつ特殊な場合は、他県からの自衛隊部隊を受け入れるための宿営場所及び車両等の保管場所を知事と協議して準備する。
［自衛隊部隊が宿営等のために使用する地積の基準］
・連隊規模：約 15,000 ㎡
・師団等規模：約 140,000 ㎡

オ

ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合は、次の準備を行う。

（ア）下記の基準を満たす地積及び離着陸地点の地盤は、堅固な平坦地を確保する。
なお、この際、土地の所有者又は管理者と十分調整を行う。

［着陸地点及び無障害地帯の基準］

9°
無障害地帯
(小型機については12°)9° 1.5m 8m
基
点

10m

50m

15m

100m

400mまで①

小型機（OH-6：観測用）の場合②

着陸点

中型機（UH-1：多用途）の場合
着陸点

20ｍ 100ｍ

6ｍ

着陸帯

450ｍ

③

36ｍ

着陸帯

20ｍ
100ｍ

6°

450ｍ
進入角

大型機（V-107：輸送用）の場合

④

274

6ｍ
36ｍ

8°

大型機（CH-47：輸送用）の場合

進入角

着陸点

着陸点
15ｍ

20ｍ 100ｍ

45ｍ

着陸帯

着陸帯

450ｍ

15ｍ
45ｍ

6°

20ｍ

450ｍ

100ｍ

進入角

6°

進入角

（イ）着陸地点には、下記基準の H 記号を平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速の判定ができる吹き流しを掲揚する。
①Ⓗ記号の基準

②

進入方向

発着点

45㎝以上
30㎝
以上

3ｍ
以上
2ｍ
以上

吹き流しの基準60cm以上（赤）・石灰で標示。
積雪時は墨汁、絵具等で明瞭に
標示。

（白）

20cm
以上

２ｍ以上

・ 生地は繊維・ 型は円形帯

4ｍ以上
進入方向（注）吹き流しがない場合(注)吹き流しがない場
は、吹き流しに準じる規合は吹き流しに準ずる格の旗を掲揚規格の旗を掲揚（ウ）ヘリポート内の風圧に巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
（エ）砂塵の舞い上がるときは散水し、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。
（オ）ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離着陸について広報を実施する。
（カ）物資を搭載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊と調整を行う。
（キ）離着陸時のヘリポート内には、関係者以外を立ち入らせないようにする。
（６）災害派遣に伴う経費の負担区分
ア

自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた町が負担するものとし、下記の基準とする。

（ア）派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料（イ）派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼動させるため通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設置費を含む。）及び入浴料（ウ）派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達・借上げ・運搬・修理費（エ）県等が管理する有料道路の通行料イ

負担区分について疑義が生じた場合、又はその他必要経費が生じた場合は、その都度協議して決める。

275

第２節

緊急活動

第１項 救助計画
１

現状と課題
震災時には、広域的又は局地的に、倒壊家屋の下敷きや車両事故等により、救助を必要とす
る多数の負傷者が発生すると考えられるが、消防、県警察、自衛隊又は地域住民の協力によって、迅速かつ的確に救助を行う必要がある。
また、東日本大震災においては、地域の被災ペットの保護収容等の問題もあった。

２

基本方針
町は、防災関係機関との緊密な連携の下、災害により生命、身体が危険となった者を早急に救助し、負傷者については、医療機関に収容する。特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に
人的・物的資源を優先的に配分する。
また、救助等に携わった職員等の惨事ストレス対策にも努める。
さらに、被災ペットの保護収容等については、あらかじめ災害時の動物の管理について考慮しておき、必要な措置が行えるよう努める。

３対策（１）救助活動
町は、救助活動に関する調整を行うとともに、必要に応じて、県又は他市町村ヘの応援要請を行う。
また、被災を免れた場合、県、被災した近隣市町村からの応援要請に基づき、又は自らの判断により救助活動を行う。
（２）負傷者の応急手当
住民は、講習、訓練等により習得した止血、人工呼吸、心臓マッサージ等簡易な手当を施すことにより、救護等に協力する。
（３）行方不明者の捜索
町は、県警察、消防機関、医療機関等と連絡を密にして、行方不明者等の情報収集に努める。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。
また、行方不明者の捜索に当たっては、各機関の受持ち責任区域割り等を行うなど、効果的な捜索活動が行われるよう総合調整を図る。
住民、事業者等は、救助隊に対して、行方不明者の情報提供を行うとともに、捜索活動に
協力する。

276

（４）救助方法
町は、救助に当たって、救命の処置を必要とする負傷者を優先することを原則とするが、延焼火災が発生し、同時に多数の救出が必要となる場合は、火災現場付近を優先に救助活動を行い、また、延焼火災がなく、同時に多数の救出が必要となる場合は、多数の人命を救護できる現場を優先に効率的な救助活動を行う。
また、生き埋めになった負傷者の声などを聞き漏らさないようにするため、救出に当たる
重機類の音や上空のヘリコプターの音等を一斉に停止させる「サイレントタイム」を設定するなど、現場の特性に応じた効果的な救助活動に努める。
（５）救助用資機材の確保
町は、救助用資機材の借上協定等に基づいて、関係団体から資機材を借り上げ、調達する。
（６）被災ペットの保護
町は、県と連携を図りながら、飼養動物の保護に努めるとともに、必要に応じ、指定避難所での被災ペットのためのスペースの確保に努める。

第２項 資機材調達計画
１

現状と課題
地震発生時における円滑な資機材の調達が確保されるよう措置する必要がある。

２

基本方針
町においては、地域の自然的条件や想定される被害状況等を勘案し、緊急輸送路とのアクセス条件等を考慮した備蓄場所の選定を進めるとともに、必要に応じて、県、中国地方整備局等の関係機関が相互に補完し合う体制の整備についても検討を進める。
さらに、地震発生時に資機材の調達が確実に担保されるよう、関係業界との応援協定等の締結を積極的に検討する。

３

対策
町は、町において備蓄している資機材や町内における関係業界等からの資機材の調達を行い、被害状況等によって、県や他の市町村に対し、必要な資機材の調達を依頼する。
また、関係団体からの資機材の調達を確実なものとするため、関係団体との応援協定等の締結に努める。

第３項 救急医療計画
第１
１

医療体制

現状と課題
大規模災害時を想定した多数の傷病者に対応可能な行政機関、医療機関、消防機関の情報収277

集や連絡・連携体制が不十分である。
また、医療機関の震災時における医療の継続提供能力も現状では十分とは言い難いため、これらの体制整備を図る必要がある。
２

基本方針
災害時の混乱期における医療は、基本的に各医療機関がそれぞれのスタッフ、備蓄品等を活用するとともに、他の医療機関との連絡協力を図りながら実施することとなるが、町は、これらの医療機関の活動をバックアップするため、指揮命令系統を確立し、早期の情報の収集・提供及び医療活動の総合調整を迅速かつ的確に実施できる体制を構築する。
また、医療機関は、可能な限り診療体制の確保及び効率的な医療提供に努めることとする。

３

対策（１）指揮命令系統の確立及び医療活動に関する総合調整
町は、自主防災組織等と連携して次の業務を行う。
ア

広域災害救急医療情報システムの活用による医療機関情報の収集・提供

イ

避難所、居宅等における傷病者情報の収集・提供

ウ

救護所の設置と救護班の派遣要請（２）救護所の設置・救護班の編成
町は、傷病者の発生状況を把握し、指定避難所等に救護所を設置する。
また、必要に応じて、地域災害保健医療調整本部に対して救護班の派遣を要請する。
（３）医療機関のライフラインの確保
町は、医療機関からライフラインの復旧の要請があった場合、ライフライン事業者に対して、優先的復旧の要請を行う。
また、ライフライン事業者に対して、応急復旧までの間、医療機関ヘの水等の優先的な供給を要請するとともに、必要に応じて、自衛隊の応援派遣要請を県に要求する。
（４）効率的な医療の実施
医療機関は、あらかじめ策定した BCP やマニュアルに従うとともに、次により効率的な医療を実施する。
ア

治療の優先順位による患者の選別（トリアージ）を適切に行う。

イ

重複診療回避等のため、診療記録の写しの患者ヘの交付を検討する。

ウ

被災状況を地域災害保健医療調整本部へ報告（広域災害救急医療情報システムのアカウ
ントを持っている場合は広域災害救急医療情報システムに入力）するとともに、他の医療機関と相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて、医療機関相互間での協力に努める。

エ

医療従事者が不足するときは、地域災害保健医療調整本部に対し、医療従事者の派遣要請を行う。
なお、医療機関の種別ごとの役割は、次のとおりとする。

278

医療機関の種別
救護所

役

割

①

患者の応急処置②

搬送を要する傷病者の後方医療機関ヘの収容の要請①

来院、搬送・転送、入院中の患者の処置（重症患者に対して優先処
置）

病院・診療所②

転送を要する傷病者の後方医療機関ヘの転送及び転送の要請③

被災地ヘの救護班の出動④

多くの患者の避難が必要になる場合を想定し、近隣医療機関等と相互支援協定の締結等を行うとともに、災害時に、患者の積極的な受入れや搬送などに協力する。さらに、その旨を BCP に記載する。

（５）人工透析・難病患者等ヘの対応
町は、広域災害救急医療情報システムの活用等により、患者団体へ的確な医療情報の提供を行うとともに、水、医薬品等の確保については、医薬品卸業者等に対して、水道事業者、
医療機関ヘの優先的な供給を要請する。
（６）小児・周産期医療ヘの対応
町は、広域災害救急医療情報システムの活用等により、的確な医療情報の収集・提供を行
う。

第２
１

傷病者搬送

現状と課題
大規模震災時には、広域的に多数の傷病者の発生が想定されるが、現状の傷病者搬送体制が原則として消防機関のみであること、また、道路の損壊や渋滞又は医療機関そのものが被災することなどにより、傷病者搬送に支障をきたすことが考えられる。
また、医療機関の被災により、入院患者等の広域的な転院に対応する必要が生じることが考
えられる。

２

基本方針
傷病者・患者の搬送については、医療機関の被災状況又は道路の損壊状況等の情報を踏まえた上で、迅速かつ的確に行う。

３

対策（１）搬送手段の確保
町は、傷病者搬送用車両の確保について、県災害保健医療調整本部、地域災害保健医療調整本部又は消防機関から要請があった場合は、公用車の手配を行う。それでもなお、車両が不足する場合は、災害対策基本法第 65 条第１項（応急措置の業務）により、一般車両を確279保する。一般車両で対応する場合は、規制除外車両の標章等の交付を受ける。
（２）搬送経路の確保
震災により搬送経路となるべき道路が損害を受けている場合、町は、所管する道路の啓開を迅速に行う。
また、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合においては、自ら車両の移動等を行う。

第４項 避難及び避難所の設置・運営計画
第１
１

避難方法

現状と課題
地震は、時間・場所を選ばず突如として発生するものであり、時間帯によっては、家族の居場所さえ把握することが困難な場合がある。したがって、避難先において、住民の避難状況を早急に把握する必要がある。
また、発災時の状況によっては、被災者の保護のために、緊急に被災者の運送を行う必要が生じる可能性がある。

２

基本方針
避難は、地域住民が自主的に、又は指示に基づいて行うが、要配慮者にあっては、状況に応じて適当な場所に集合させ、車両等による避難も検討するなど、迅速な避難に努める。
また、指定緊急避難場所等においては、早急に避難行動要支援者、その他住民の避難状況を把握するとともに、行方不明者について必要な措置を講じる。
なお、被災者を運送する必要性が生じることが想定される場合には、あらかじめ被災者の運送手段を検討し、準備しておく。

３

対策（１）避難指示ア

指示の基準
町長は、災害が発生するおそれがあり、住民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、あらかじめ定めた判断基準等により、必要と認める地域の住民等に対し避難の指示をする。
また、危険の切迫度及び避難の状況等により急を要するときは、避難の指示をする。
なお、町長は、避難の指示を行う場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は知事に対し、当該指示に関する事項について、助言を求めることができる。

280

イ

指示の内容
避難の指示を行う際は、次に掲げる事項を伝達し、避難行動の迅速化と安全を図る。
・避難指示の理由
・避難の指示が出された地域名
・避難経路及び避難先
・避難行動における注意事項

ウ

指示の伝達方法
避難の指示をしたときは、町長は直ちに指示をした地域の住民に対して、放送、広報車
等により伝達するほか、警察官、自主防災組織等の協力を得て伝達し、その旨の周知徹底を図る。

エ避難指示の解除
町は、避難指示の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。

（２）避難誘導及び一般住民の避難
ア

町は、災害時には、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行う。
避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等（浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、雪崩災害の危険箇所等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
また、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
災害時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成するとともに、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講じる。
なお、防災マップの作成に当たっては住民も参加するなどの工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
町職員は、警察官、消防職員その他の避難措置の実施者と協力し、住民が安全かつ迅速に避難できるよう、避難先ヘの誘導に努める。
誘導に当たっては、できる限り自主防災組織、自治会、町内会ごとに集団避難を行い、避難行動要支援者の避難支援を優先して行う。
避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等
で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う
場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、町は、住民等への周知徹底に努める。
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地
方公共団体との応援協定の締結や、広域避難者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者

281

等との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努
める。
町は、住民に新型コロナウイルス感染症を含めた感染症の濃厚接触者がいる場合は、個室や避難所で専用の避難スペースに避難誘導する。
イ

地域住民は、避難時においては、できる限り要配慮者に配慮しながら、町内会等ごとに集団で避難を行うよう努める。
また、行方不明者の把握に努めるとともに、行方不明者がある場合は、町職員、警察官、消防職員等に連絡するなど必要な措置を講じる。

（３）学校、病院、社会福祉施設等の施設内にいる者の避難
学校等の管理者は、当該施設内にいる者について、事前に作成している避難誘導マニュア
ル等に従って、避難誘導及び負傷者等の把握に努める。
また、行方不明者が出るおそれのある事故が発生した場合は、警察又は消防機関に連絡する。
（４）企業等の従業員の避難企業等においては、災害時の行動マニュアル等に基づき、事業所ごとの実情に応じて組織した自主的な防災組織を中心に、迅速に避難することに努めることとするが、膨大な数の帰宅者等が一斉帰宅行動をとることによる混乱を回避するため、一時滞在施設の確保や備蓄品の保管等の従業員や顧客等が滞在可能な環境の整備に努める必要がある。
また、発災直後の従業員等の行動ルールの明確化、被災状況の把握や従業員の家族等の安否確認体制の充実を図ることなどにより、一斉帰宅を抑制する対策の実施に努める必要がある。
さらに、大規模構造物の周辺への倒壊、出火による周辺への延焼、有毒ガス等の漏えい、地域に発生した災害の拡大防止活動等により、周辺地域に二次災害を及ぼさないための予防対策と応急活動体制の強化を進める必要がある。

第２１

指定避難所の設置

現状と課題
地震が発生し、住民の避難が必要となった場合、被災状況によっては、あらかじめ指定した避難所の開設が困難な場合も想定される。
このため、被災状況を速やかに確認の上、該当地区すべての住民等に指定避難所の設置状況を周知する必要がある。
また、指定避難所の収容力の不足が想定される地域において、指定避難所への避難者そのものを低減させる対策を検討する必要がある。
さらに、災害の規模等によっては、町外への広域避難又は広域一時滞在が必要となる場合もあり、その対策を事前に検討しておく必要がある。

282

２

基本方針
町は、指定避難所の被災状況確認、指定避難所開設及び住民への周知等を速やかに行う必要があるが、町が自ら指定避難所を開設することが困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請するなど、適切な対応の実施に努める。
また、指定避難所の収容力の不足等が想定される地域においては、他の公共、民間施設の借上げ等により、指定避難所への避難者の集中を避ける方策を講じ、避難所及び地域全体の最適化に努める。
さらに、町は、広域避難や広域一時滞在が必要となった場合、あるいは避難者等の受入れ等の対応を要請された場合について、事前にその対策を検討し、適切な対応が可能となるよう努
める。

３

対策

（１）指定避難所の被災状況の確認
町は、地震発生後の避難所の被災状況及び安全確認をあらかじめ定めた設置マニュアルに基づいて行う。
また、安全確認の結果に基づいて、応急修理等の必要な措置を講じる。
（２）指定避難所の開設
町は、災害時に必要に応じて、あらかじめ定めたマニュアルに基づき、指定避難所を開設
し、住民等に対し周知徹底を図るとともに、県に報告する。避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。
町は、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、町は、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
また、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努める。
町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。

283

（３）宿泊施設提供事業の実施
町は、宿泊施設提供事業を実施する場合、宿泊施設を利用する要支援者等の選定、宿泊施
設との宿泊や食事に関する連絡調整、要支援者等の宿泊施設への移送手段の確保等を行うとともに、宿泊施設を利用する被災者が孤立しないよう連絡体制を構築する。
（４）広域応援協力
町長は、自ら指定避難所の開設が困難な場合、他市町村又は県に避難所の開設について応援を要請する。
（５）避難所の収容力不足への対応
避難者の中には、建物・ライフライン被害を受けていなくても、地震等に対する自宅の安全性を危惧して避難する人、あるいは生活必需品等の不足を懸念して避難する人もいることから、町は、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の迅速な実施や物資供給の対応により、安全な自宅への早期復帰を促す。指定避難所不足の補完について、場合によってはこうした対応や社会福祉施設、公的宿泊施設、ホテル・旅館等の借上げ等により避難所を確保する。
（６）広域避難町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議する。
また、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
なお、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき県、国、運送事業者等と関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
加えて、避難者のニーズを十分把握するとともに、防災関係機関間で相互に連絡をとり合い、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるよう努める。
（７）広域一時滞在
町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、町外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
また、指定避難場所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定し284

ておくよう努める。

第３１

指定避難所の運営体制

現状と課題
指定避難所は、あらかじめ定めた運営マニュアルによって運営することを基本とするが、責任者として予定した者が被災し必要な体制が確保できない、又は指定避難所で生活している自治組織の役員等が他へ転出するなどの理由により、マニュアルどおりの避難所運営ができない
場合、迅速にその対応を行う必要がある。
また、避難所生活においては、健康管理、防犯、衛生上の観点等、避難者の良好な生活環境の確保や精神面でのケアが必要となるほか、在宅避難者への対応にも留意する必要がある。
さらに、災害発生後一定の時期が来れば、避難所としての使命は終了し、平常の利用に復することになるが、その際には、避難者との協議に基づいて円滑な移行が図られなければならない。

２

基本方針
避難所生活では、対応すべき事柄が多岐にわたることから、町は、指定避難所の運営は自治組織と連携して行い、対外業務及び施設管理のほかは、原則として自治組織をサポートする立場で活動する。
指定避難所の設置に伴い、メンタルヘルス面での機能を持った避難所救護センターを設置するとともに、保健師等による巡回相談等も行う。町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
また、生活機能低下、特に生活不活発病（廃用症候群）の早期発見などの予防対策を進める
ことにより、その改善に向けた整備を図るとともに、指定避難所設置施設の平常業務再開に向けて、当該施設の管理者、指定避難所管理者、避難者自治組織の３者で協議していく。
さらに、町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等、ホテル・旅館等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本として、その際の取扱い等をあらかじめ定めておく。

３

対策
町は、各指定避難所の適切な運営管理を行う。この際、指定避難所における正確な情報の伝
達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求める。
また、指定避難所の運営に関して、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。

285

（１）維持管理体制の確立
町は、マニュアルに基づき、指定避難所維持管理責任者等の職員を配置する。この場合、配置完了の確認を行い、町側の体制確保に遺漏がないよう配慮する。
当該職員は、所定のマニュアルに基づき、自治組織を構築させる。
なお、その際は、女性の参画について配慮するとともに、自治組織のリーダーの転出等の場合にも管理体制に支障を及ぼさないように、自治組織においては、業務ごとにリーダーと併せてそれをサポートする者を選任しておく。
また、指定避難所の運営に当たっては、女性の参画や在宅避難者を含めた避難者の状況把握のための体制確保に配慮する。
（２）自治組織、施設、町による連携
町は、指定避難所運営上の諸課題に対応するため、避難者自治組織、維持管理責任者、施設管理者との定期的な協議の場を設ける。
（３）生活環境への配慮
町は、指定避難所の運営に当たって、避難者の生活環境を確保するため、次のような措置を講じる。
ア

食事供与の状況、トイレの設置状況、入浴の機会の提供状況等、避難者の生活状況を随時把握し、必要な対策を講じる。

イ

それぞれの指定避難所に受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。
また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動
要支援者等の要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供する。

ウ

避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、パーティ
ション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師・保健師・看護師・管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保・配食等の状況、し尿及びごみの処理状況等、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。

エ指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。

オ

被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局
は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。

カ指定避難所の運営における意思決定の場への女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、男女別の物干し場、更衣室、授乳室

286

の設置や、生理用品、女性用下着等の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブ
ザーの配布等による指定避難所における安全性の確保等、性別や子育て家庭のニーズ等に配慮した指定避難所の運営に努める。
キ

指定避難所等における女性や子ども等に対する性暴力・DV の発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜を問わず安心して使用できる場所に設置する。照明を増設する、性暴力・DV についての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子ども等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。

ク

被災による生活環境の悪化に起因した子どもの心身への影響を軽減するため、避難所内
又は避難所外に、子どもが安心して生活できる安全な居場所機能を持つスペース又は部屋を設けるよう努める。

ケ

やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

コ

必要に応じ、指定避難所における被災ペットのためのスペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。

サ

指定避難所に同行避難してきた被災ペットについて、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理について必要な措置を講じる。

（４）保健・福祉面の対応
避難所生活に伴い精神的に不安定な状況に陥る者が多くなる傾向が報告されており、特に精神的な面でのメンタル・ケアの必要がある。そのため、町は、内科に加え、精神科の診療を行うことができる避難所救護センターを設置する。
（５）平常体制ヘの復帰対策
町は、避難者の減少等に伴い、避難所の規模縮小・統合・供用終了の措置をとる場合、あらかじめ定めたマニュアルに従い対応し、円滑な移行に努める。

第５項 道路啓開１

現状と課題
県南と県北、主要都市間を連絡する一般国道と有機的に接続し、県内各地域の主要拠点を連絡する主要地方道、さらに地域の生活を支える道路として一般県道、町道がある。
これら既存道路を活用しつつ、災害時の緊急支援物資の輸送、救急・消防活動等の緊急活動の迅速かつ円滑な実施を確保するための幹線道路ネットワークの整備を進める一方で、地震発生時における緊急活動を支援する道路啓開作業を迅速に行うための体制整備について検討する。

287

２

基本方針
地震発生直後の道路は、自動車、落下物及び倒壊物等が散在しており、これらの障害物を除去し、また、路面の亀裂、陥没等の破損箇所を修復すること（道路啓開）は、人命救助、消火及び救援活動を円滑に行うための必須条件である。
これらを制約された条件下で効果的に行うためには、関係機関と協議の上で、あらかじめ町
防災計画に定められた関係機関の応急活動を支える路線を選定し、これらを緊急輸送道路ネッ
トワークとして位置付け、迅速な啓開作業を実施する体制整備を行う。

３

対策（１）緊急輸送道路の選定基準
緊急輸送道路の選定基準を次に示す。
ア

選定基準（ア）高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡するインターアクセス道路等であって、震災発生時に県内を広域的にネットワークする幹線道路であること。
（イ）救援活動の基幹となる広域的幹線道路であること。
（ウ）県本庁舎、出先庁舎及び災害対策本部が設置される市町村役場を結ぶ主要幹線道路を確保するため定めた道路であること。
（エ）救援物資等の備蓄倉庫及び集積地点（空港・港湾等）を結ぶ道路であること。
（オ）主要公共施設（病院・血液センター等）、警察署、自衛隊の庁舎及び消防署を結ぶ道路であること。
（カ）道路幅員は、原則として二車線以上であること。
イ

緊急輸送道路の種類
緊急輸送道路は、地震発生後の利用特性により、次の３つに区分する。

（ア）第１次緊急輸送道路
県庁所在地、県民局・地域事務所所在の市町、重要港湾、空港及び広域物流拠点等を連絡する道路（イ）第２次緊輸送道路
第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、警察署、消防署等）を連絡する道路（ウ）第３次急輸送道路
その他の道路（２）緊急輸送道路の指定
県及び町は、あらかじめ関係法令等を参考にし、国土交通省中国地方整備局、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、県警察、隣接県及び市町村等の関係機関と協議の上、それぞれが管理する幹線道路を中心として、（１）に規定する選定基準に基づき、

288

町防災計画に定めた関係機関の応急活動を支える路線を選定し、これらを有機的に連絡させた緊急輸送道路ネットワークを指定しておく。
また、この緊急輸送道路は、選定基準に基づき、必要に応じ変更する。
（３）緊急輸送道路の啓開
ア

各道路管理者は、地震発生後直ちにあらかじめ指定した緊急輸送道路について優先的に
道路パトロールを行い、それぞれが管理する道路の被害状況を調査し、地震の発生地域や被害状況を勘案した上で、特に、救助・救急活動や支援物資、医療・応急活動用燃料の輸送に必要なルート確保を優先し、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。この場合、二車線復旧を原則とするが、やむを得ない場合には、一車線とし、適当な場所に待避所を設けるとともに、橋梁については、必要に応じて、仮設橋梁の設置を検討する。

イ

道路管理者は、一般社団法人岡山県建設業協会等関係団体との間に応援協定等を締結し、障害物の除去や応援復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。

ウ

道路管理者は、啓開作業を実施するに当たり、路上の障害物の除去が必要な場合には、消防機関及び自衛隊等の協力を得て実施する。

第６項 交通の確保計画
１

現状と課題
交通網をズタズタに寸断した阪神・淡路大震災は、車両の大洪水を巻き起こし、災害対策基本法による交通規制が実施された後においても渋滞は解消されなかった。
その一因として、被災地に近接する都道府県において、被災地に向かう車両の通行禁止又は制限が十分にできなかったこと、そして、被災地における交通整理に当たる警察官が救助活動に従事し、本来の交通整理に従事することができなかったことなどがあげられる。
また、交通網の寸断により大量の帰宅困難者の発生が予想される。

２

基本方針
広域交通規制対象道路を中心に緊急交通路を指定し、緊急通行車両の通行を確保するとともに、交通整理要員及び必要資機材を確保する。
また、住民に対する災害発生時の対応について啓発を行うとともに、帰宅困難者の混乱防止・帰宅支援を行う。

３対策（１）陸上交通の確保
ア

町は、被災地及びその周辺の交通量を極力制限するため、救援物資の集積所を確保（ヘ
リポート基地の併設が望ましい。）するとともに、被災地域には小型貨物により効果的な搬送を行う。

289

イ

道路管理者は、管理する道路等の破損等により交通の被害が出た場合は、応急の復旧を図る。
また、道路施設の破損等により交通の危険が生じたときは、県警察と協議の上、区間を定めて通行を禁止し、又は制限する。応急復旧工事の実施が困難な場合は、県又は県を通じて自衛隊に応援を要請する。
さらに、放置車両や立ち往生車両が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。運転者
がいない場合等においては、道路管理者が自ら車両の移動等を行う。

ウ

住民等は、被災地域及びその周辺において実施される警察官等による交通整理の指示に従うほか、被災地域における一般車両の走行を極力自粛する。

（２）帰宅困難者対策
町は、県、防災関係機関等と連携し、適切な情報提供、指定避難所の開設等により帰宅困
難者の不安を取り除き、社会的混乱を防止する必要がある。そのため、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則や安否確認手段について、平常時から積極的に広報しておくとともに、退避経路の案内など滞留者の誘導対策、建築物に付随する屋根瓦、看板等の落下物による被害などの二次災害の防止に努める。
また、大規模な集客施設等の管理者に対して、滞留者の誘導体制の整備を促すとともに、必要に応じ、男女のニーズの違いや要配慮者のニーズに配慮した一時的な滞在場所の確保を推進する。
さらに、徒歩帰宅者に水の提供やトイレの使用等の支援が行えるよう、コンビニエンスス
トア及びガソリンスタンド等に対し、平常時から協力を要請しておく。
また、学校等においては、保護者への児童生徒等の引渡しルール等をあらかじめ決めておくなど、一斉帰宅による混乱を避けるためのルールづくりを促進する。

第７項 消火活動に関する計画
１

現状と課題
阪神・淡路大震災の消火活動においては、消防水利の損壊、応援隊相互の通信混乱等予期せぬ事態により、消火活動が阻まれた。
また、東日本大震災の消火活動では、消防設備・消防水利の損壊、がれきによる通路閉鎖等、消火延焼対策の課題が指摘されている。これらのことを踏まえて、効果的、機能的な消火活動ができる計画を策定しておく必要がある。

２

基本方針
地震の「揺れ」に伴う火災が、広域的に同時多発した場合の消火活動の困難さを考えれば、「火災を発生させない」、「火災が発生しても延焼を拡大させない」といった事前の対策を十290

分講じておくとともに、こうした火災が発生した場合には、応援を受けることを前提とした消火活動計画等の整備を図る。
３

対策（１）消火活動対策
ア

火災発生状況等の把握
町長又は消防長は、消防職団員を指揮し、町内の消防活動に関する次の事項について情報を収集する。

（ア）延焼火災の状況（イ）自主防災組織の活動状況（ウ）消防ポンプ自動車その他の車両の通行可能道路（エ）消防ポンプ自動車その他の車両、消防無線等通信連絡施設及び消防水利活用可能状
況イ

消火活動の留意事項
町長又は消防長は、防災関係機関と相互に連絡をとりながら、次の事項に留意し消防活動を指揮する。

（ア）延焼火災件数の少ない地区は、集中的な消火活動を実施し、安全地区を確保する。
（イ）木造住宅密集地や危険物等の取扱施設の火災発生情報を早期に収拾・把握するとともに、特に避難場所へ通じる避難路確保のための消火活動を行う。
（ウ）多数の延焼火災が発生している地区は、住民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じ、避難路の確保等住民の安全確保を最優先とする活動を行う。
（エ）危険物の漏えい等により災害が拡大し、又はそのおそれのある地区は、住民等の立入禁止、避難誘導等の安全措置をとる。
（オ）救護活動の拠点となる病院、避難場所、幹線避難路及び防火活動の拠点となる施設等の火災防御を優先して行う。
（カ）自主防災組織が実施する消火活動との連携を図る。
（キ）巡回班を設け、地震発生後の火災発生に備え、自主防災組織等と連携の上、被災地区を警戒する。
ウ

応援要請
火災の状況又は災害の規模により、町の消防力によっては防御が著しく困難な場合、町長は、岡山県消防防災ヘリコプター支援協定に基づき、県に消防防災ヘリコプターの出動要請を行うほか、岡山県下消防相互応援協定第５条に基づき、他の市町村長等に応援要請を行う。

（２）消防の応急体制の整備
ア

応援隊の対応専任者

291

町は、円滑に応援隊の受入れを行うため、連絡調整に当たる専任者を設置する。
専任者の任務については、概ね次のとおりである。
（ア）緊急消防援助隊等の対応（イ）応援ルート及び集結場所の選定（ウ）応援隊に関する各種連絡イ

応援隊等の指揮命令
応援隊等の指揮命令は、町長又は町長から委任を受けた消防長がとる。

ウ

情報の収集・連絡体制
町は、大規模災害における各現場の出動部隊等との情報の収集・連絡体制の確立を図る。

第８項 危険物施設等の応急対策計画
１

現状と課題
地震により危険物施設等が損壊、火災等により危険な状態になり、又は爆発するなどの災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害を及ぼすおそれがあるため、応急的保安措置を実施する必要がある。

２

基本方針
町及び防災関係機関による石油類、高圧ガス及び火薬類の応急的保安措置を講じる。

３

対策（１）石油類施設の応急対策
ア

施設管理者の措置（ア）施設の状況により、石油類を安全な場所に移動又は注水冷却するなどの安全措置を講じる。
（イ）自衛消防隊その他の要員により、初期消火活動や延焼防止活動を実施する。
（ウ）県警察、町等に通報するとともに、付近住民に避難の周知を図る。
イ

町の措置（ア）施設管理者に対して、危害防止の指示をし、又は自らその措置を講じる。
（イ）警戒区域を設定し、住民の立入制限、退去等を命令する。
（ウ）消防隊を出動させ、救助及び消火活動を実施する。
（２）高圧ガス施設の応急対策
ア

施設管理者の措置（ア）施設の状況により、設備内のガスを安全な場所に移動し、充填容器が危険な状態となったときは、安全な場所に移動し、又は水（地）中に埋めるなどの措置をする。
（イ）県警察、町等に通報するとともに、付近住民に避難の周知を図る。
イ

町の措置

292

（ア）施設管理者に対して、貯蔵所、販売所等の全部又は一部の使用の一時停止を命令す
る。
（イ）施設管理者に対して、移動等を一時禁止し、制限する。
（ウ）施設管理者に対して、危害防止の指示をし、又は自らその措置を講じる。
（エ）警戒区域を設定し、住民の立入制限、退去等を命令する。
（オ）消防隊を出動させ、救助及び消火活動を実施する。
（３）火薬類施設の応急対策
ア

施設管理者の措置（ア）火薬類を安全な地域に移す余裕がある場合は、これを移し、かつ見張人を付ける。
（イ）火薬類を安全な地域に移す余裕のない場合は、水中に沈め、又は火薬庫の入口を密閉し、防火の措置を講じる。
（ウ）県警察、町等に通報するとともに、付近住民に避難の周知を図る。
イ

町の措置（ア）施設管理者に対して、危害防止の指示をし、又は自らその措置を講じる。
（イ）警戒区域を設定し、住民の立入制限、退去等を命令する。
（ウ）消防隊を出動させ、救助及び消火活動を実施する。
（４）毒物劇物施設の応急対策
ア

施設管理者の措置（ア）毒物劇物の流出及び飛散等の事故発生時には、直ちに作業を中止し、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じる。
（イ）所轄の保健所、警察署又は消防機関に届け出るとともに、必要に応じて付近住民に避難の周知を図る。
イ

町の措置
地域住民の健康に被害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、避難の指示等を行う。

第９項 緊急輸送計画
１

現状と課題
地震災害時には、道路上の倒壊物、交通渋滞等により、救出・救助活動や消火活動のほか、物資の供給に支障が生じることが想定される。
応急対策を迅速に実施するためには、緊急輸送を円滑に行う必要がある。

２

基本方針
緊急輸送においては、被災地の状況の把握のほか、そこに至る広域的な輸送ルートの確保を図り、輸送順位を考慮の上、必要な人員、応援隊及び資機材等が円滑に輸送できる措置を講じる。

293

また、緊急輸送に必要な燃料の確保を行う。
３対策（１）輸送ルートの確保
ア

陸上輸送（ア）各道路管理者は、国道、県・町道等について、早急に被害状況を把握し、障害物の除去、応急復旧等を行い道路機能の確保を図る。
（イ）道路上の倒壊物等の除去は、道路管理者が民間（土木建築業者）等の協力を得て、早急に実施する。
（ウ）放置車両や立ち往生車両が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保する
ため緊急の必要があるときは、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。運転者
がいない場合等においては、道路管理者が自ら車両の移動等を行う。
イ

空路輸送
自衛隊のほか、関係機関のヘリコプター空輸に対応する必要がある。
町は、ヘリコプター基地の確保を図る。

（２）町本部の輸送ルート調整
ア

町本部は、輸送ルートに関する情報を収集し、適切な輸送ルートを判断した上で、防災関係機関等に情報提供し、又は指示をする。

イ

輸送ルートについては、町外からの応援隊及び資機材等にも関連するため、町本部は、その情報について、報道機関を通じて周知徹底を図る。

（３）人員、物資の輸送順位
ア

輸送第１段階町は、交通規制の地点において、一般車両の被災地ヘの進入を抑制するなど緊急通行車
両を優先させ、輸送の円滑化を図る。
輸送第１段階では、特に次の輸送に配慮する。

（ア）人命の救助等に要する人員、物資（イ）応急対策に必要な人員、資材
イ

輸送第２段階町は、人命の救助活動及び応急対策の進行状況等を勘案し、災害対応に必要な車両が通行できるよう措置を講じる。

（ア）救援物資（食料、飲料水、衣服、寝具等）（イ）応急復旧等に必要な人員、物資（４）緊急輸送のための燃料の確保
緊急輸送を行う関係機関は、関係省庁及び関係業界団体の協力等により、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を図る。

294

第10項 救援物資等の受入れ、集積、搬送、配分計画
１

現状と課題
大規模な震災が発生した場合は、物資を円滑に受け入れ、避難所や居宅で避難生活する被災者に確実に配布できる体制を整えておく必要がある。
なお、搬送については、陸上輸送に支障が出ることが予想されるため、その対応を検討する必要がある。

２

基本方針
被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。
また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いに配慮する。
物資の受入地は、被災地外に設け、そこで仕分け等をした後、必要に応じて、町内へ搬送し、受入地での受入れ・仕分け等の作業及び受入地から町内の集積場所までの搬送については県で対応し、当該集積場所からの作業については町で対応する。
搬送には、陸空のルートを検討することとし、特にヘリコプターの利用のための条件整備を
図る。

３

対策

（１）必要とする物資等の把握・情報提供
町は、指定避難所等に不足している物資を、必要に応じて物資調達・輸送調整等支援シス
テムを活用し、各指定避難所の責任者から報告を受け、備蓄品で対応できない物資又は自主調達できない物資の品目及び数量並びに把握した時間を県に連絡する。
また、指定避難所等を巡回し、避難者のニーズを把握する。
なお、指定避難所に届いた物資の品目及び数量を把握し、不足している物資の品目及び数
量、過剰になっている物資の品目及び数量を取りまとめ、町内で調整の上、県に報告し、物資の有効活用を図る。
指定避難所の責任者は、指定避難所内の自治組織を通じるなどにより、当該指定避難所の被災者が必要とする物資を把握し、町に連絡する。
一方、指定避難所以外の施設等に避難している被災者や在宅避難者が必要とする物資については、自主防災組織や自治会等の地域組織によって把握し、指定避難所の責任者を通じて町に連絡する。
（２）物資の受入体制等

295

町は、プッシュ型支援も想定し、あらかじめ物資の地域内輸送拠点を指定しておく。
また、その選定の際には、効率的な被災者支援の観点から、民間流通事業者の協力も視野に入れ、災害時の協力協定を締結するなど、そのノウハウの活用もあらかじめ検討しておく。
なお、町内に地域内輸送拠点が確保できない場合は、近隣非被災市町村に要請して、地域内輸送拠点を確保する。指定された地域内輸送拠点には、職員を配置し、県から搬送された物資を保管し、指定避難所等からの要請により必要な物資を配送する。
指定避難所等の住民は、物資の仕分け、指定避難所内での配送を積極的に行う。
（３）輸送方法
町は、道路・橋梁等の被害状況等に基づき、集積場所及び輸送ルートを設定し、県に図面等により報告する。
また、ヘリコプター臨時離着陸場の確保を図り、その離着陸場の設置に当たっては、マニュアルに従い、安全面での支障がないようにする。
集積場所から指定避難所ヘの輸送については、一般社団法人岡山県トラック協会等に協力を要請するとともに、公用車、バイク等の輸送手段の確保に努める。
（４）物資の配布方法
指定避難所へ搬送された物資は、各避難所の維持管理責任者の指示により、各自治組織を通じて配布する。
なお、配布に当たっては、要配慮者を優先する。
また、積極的な被災者台帳の作成等を通じて、在宅避難者等、指定避難所以外で避難生活を送っている被災者の把握に努め、広報車や地域組織を通じるなどにより、物資を指定避難所に取りに来るように情報伝達し、配布するとともに、指定避難所まで取りに来ることが困難な者に対しては、地域組織の協力を得るなどの方法により届ける。
指定避難所以外で生活をする被災者に対して、物資等の情報を提供するとともに、特に援助を必要とする者に対しては、物資を届けるなどの支援を行う。

296

［物資等のルート］
県内の情報

国等

被災県
派遣

需要情報の流れ

印

物資の流れ

印

人の流れ

不足物資
の情報
居宅生活被災者

避難所
情報

指定避難所等

地域内輸送拠点

町被災地市町村（広域輸送拠点）
受入・集積場所

調査業務
配布

地域内輸送拠点等ごとへの輸送必要な場合は自治組織で配布

業務
仕分
発送

調査

(

全国・県内他地域

業務
受入
保管
仕分
発送

物資
情報

印

配布要員
ボランティア)第11項 ボランティアの受入れ、調整計画
１

現状と課題
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えることが予想される。
このため、ボランティア活動への期待が高まるが、その内容も発災直後には人命救助や負傷者の手当等、次段階では救援物資の仕分け及び輸送、避難所や在宅の被災者に対する食事や飲料水の提供その他の生活支援、高齢者や障害のある人等の要配慮者に対する物心両面での支援というように、時間の経過とともに変化していくことが予想される。
また、このようなボランティア活動が無秩序に行われると、現場の混乱につながるおそれがあるため、町としても、ボランティア活動が円滑に行われるよう環境整備を行う必要がある。

２

基本方針
町は、県、日本赤十字社岡山県支部及び町社協等の関係団体と相互に協力し、ボランティア
に対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入体制を確保するよう努める。ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等のボ

297

ランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
また、町社協、地元や外部から被災地入りしている NPO 等との連携を図るとともに、中間支
援組織（NPO・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなど、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。これらの取組みにより、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮する。
令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、感染症対策の観点を取り入れたボランティアの受入れや活動が行われるよう、県、町社協、NPO 等と連携してボランティアの募集範囲や支援活動の調整等を行う。
３

対策（１）ボランティアの受入体制
ア

町
町は、指定避難所等のボランティアニーズを把握し、町社協が設置する町災害ボラン
ティアセンターに情報の提供を行う。

イ

町社協
町社協は、高齢者、障害のある人等の要配慮者を中心とした被災者の生活支援における一般ボランティア活動の円滑な実施を図るため、必要と判断した場合には、町災害ボラン
ティアセンターを設置し、次の業務を行う。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の状況や被災地のボランティアニーズ等を踏まえ、町と協議し、ボランティアの募集範囲等について判断する。

（ア）被災地のボランティアニーズの把握（イ）ボランティアの受付及び登録（ウ）ボランティアのコーディネート（エ）ボランティアに対する具体的活動内容の指示（オ）ボランティア活動に必要な資機材、物資等の調達及び供給（カ）ボランティア活動の拠点等の提供（キ）ボランティアが不足する場合における必要な種類及び人数を示しての県災害ボラン
ティアセンター又は近隣市町村災害ボランティアセンターへの活動要請（ク）県に対する県災害救援専門ボランティアの活動要請（ケ）その他ボランティア活動の第一線の拠点としての活動（２）専門ボランティアの受入れ及び活動の調整
県が登録する災害救援専門ボランティア（災害ボランティア・コーディネーター、介護、
手話通訳、要約筆記、外国語通訳・翻訳、建築物応急危険度判定）については県が、その他

298

の専門ボランティアについては当該ボランティア活動に関係する団体等が、それぞれ受入れ及び派遣に係る調整等を行う。
（３）ボランティアの健康に関する配慮
ア

町は、それぞれのボランティアが自らの健康状態等を的確に判断し、無理のない範囲で活動するような環境づくりを行う。

イ

町は、必要に応じ、医師・看護師等の派遣、救護所の設置、健康相談の実施等の措置を講じる。

ウ

町は、被災地でのボランティア活動において感染症の発生、拡大がみられる場合は、災害ボランティア担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。

４

その他
町は、県又は県から事務の委任を受けた際に、救助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることが
できる。

第３節

民生安定活動第１項 要配慮者支援計画
１

現状と課題
要配慮者については、それぞれの特性に応じた対策を立てる必要がある。
避難は、家族とともに行われるが、家族による援助を受けにくい者も多くいる。
単独行動は、被災家屋に取り残されるおそれがあり、安否確認が困難となるため、極力避け、地域住民の協力・応援を得て、避難することが望ましい。
要配慮者に加え、一般の避難住民の中にも、常時医療の対象となる者、避難生活により慢性的疾患が顕著になる者等、特に介護を要する者が現われるため、必要に応じて、要配慮者とともに適切な医療・介護環境の整った施設への入所や福祉避難所等へ避難をさせる必要がある。

２

基本方針
被災後は、すべての対策について、災害規模や状況に応じた要配慮者のための配慮を十分に行う。
町は、要配慮者の特性に応じた避難先を確保し、医療・福祉対策との連携の下での速やかな支援の実施を図る。
また、避難生活の中でも、できる限り自立した生活を過ごすことができるよう支援する。

299

３

対策

（１）避難行動要支援者支援体制
町は、災害応急対策に当たっては、避難行動要支援者支援を行うチームを組織し、町で対応が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
（２）福祉避難所の開設
ア

町は、発災時に必要に応じ、要配慮者のため、福祉避難所を開設する。福祉避難所の施設管理者に開設を要請し、要配慮者の支援を迅速に実施する。その際、相談に当たる介助員を配置することなどにより、避難者が必要な福祉サービスや保健医療サービスを受けられるよう、要配慮者の支援体制の充実を図るとともに、福祉避難所で支援を行う専門的な人員の広域応援体制を構築することに努める。
また、福祉避難所の設置及び管理に関しては、施設管理者に委託することになることから、町は、県と連携し、関係機関等との連絡調整、ボランティアの調整等を行う福祉避難所担当職員を配置する。
なお、福祉避難所の収容能力を超えるなど、町で対応が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。

イ

社会福祉施設は、被災した社会福祉施設、町等の要請に応じて、自らの施設入所者の処遇を確保しつつ、可能な限り要配慮者を受け入れる。

（３）宿泊施設提供事業の実施
町は、県に対して宿泊施設提供事業を実施する意思を明確に提示し、県から宿泊施設の情報提供を受ける。
宿泊施設提供事業を実施する場合、宿泊施設を利用する要支援者等の選定、宿泊施設との宿泊や食事に関する連絡調整、要支援者等の宿泊施設への移送手段の確保等を行うとともに、宿泊施設を利用する被災者が孤立しないよう連絡体制を構築する。
（４）迅速な避難ア

町は、消防機関、県警察等と連携し、あらかじめ定めた避難計画等に従って、地域住民
が要配慮者とともに避難するよう配慮する。特に、避難行動要支援者に対しては、発災時においては本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効
果的に利用し、避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
また、社会福祉施設、要配慮者を雇用する事業所等については、要配慮者の的確な状況の把握に努め、他の社会福祉施設や他市町村、県等との連携の下、迅速な避難が行われる
よう、当該施設等の管理者を指導する。

イ

社会福祉施設の管理者及び職員は、あらかじめ定めたマニュアルに基づき、入所者の避難を行う。
避難に当たっては、できる限り施設近隣住民の協力を求め、迅速な避難に努める。

ウ

地域住民は、要配慮者の避難誘導について、地域ぐるみで協力支援する。

300

（４）避難後の対応
ア

町は、要配慮者を支援するため、あらかじめ定めた避難計画等に従い、次の措置を講じる。

（ア）地域社会の協力を得て、速やかに避難行動要支援者の安否確認を行うとともに、それぞれが必要とする支援内容を把握する。
（イ）ボランティア等生活支援のための人材を確保し、必要に応じて派遣する。
（ウ）要配慮者の特性等に応じた情報提供等を迅速かつ的確に行う。
（エ）柔らかい食品、粉ミルク等を必要とする者に対し、その確保・提供を行う。
（オ）指定避難所・居宅の必要資機材（車椅子、障害者用トイレ、ベビーベッド、ほ乳びん等）を指定避難所又は居宅等へ迅速に設置・提供する。
（カ）指定避難所・居宅等へ相談員を巡回させ、要配慮者の生活状況の確認、健康・生活相談等を行う。
（キ）指定避難所又は在宅等の要配慮者のうち、福祉避難所や社会福祉施設、医療機関等への避難を要する者については、当該施設管理者ヘの受入要請等、必要な措置をとる。
なお、健康状態の悪化等により、福祉避難所等での生活が困難となった要配慮者については、社会福祉施設・医療機関等への緊急入所・受診等により適切に対応する。
また、社会福祉施設からライフライン復旧の要請があった場合、ライフライン事業者に対して優先的復旧の要請を行う。
イ

社会福祉施設は、不足する物資、マンパワーについて、他の社会福祉施設、町、県に応援を要請する。

ウ

避難住民は、指定避難所又は地域で要配慮者を支援しながら、協力して生活する。
なお、指定避難所では、要配慮者の意欲保持のため、住民の一人として、何らかの役割を果たしてもらうよう配慮する。

第２項 被災者に対する情報伝達広報計画
第１
１

情報伝達体制

現状と課題
避難者等被災者の不安の解消や混乱の防止等のためには、被災者のニーズに対応した正確な情報を提供することが必要となる。
そのため、食料等の配給や医療機関の状況等、被災生活に必要な情報が被災者に円滑に伝わる体制や被災者の求める情報が何かを確認する体制の整備とともに、住民からの問合せ等に的確に対応できる体制についても整備が必要となる。

２

基本方針
町は、大規模停電時も含め被災者等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有される301

ように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるとともに、防災行政無線の整備や、IP
通信網、ケーブルテレビ網等の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努める。情報伝達に当たっては、テレビ、ラジオ、新聞等のマスコミ及びポータルサイ
ト・サーバー運営業者の協力を得て迅速に行い、また、指定避難所への掲示、広報車等も活用
して、警報・安否情報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。その際、障害のある人や外国人等の要配慮者、孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者等に配慮する。特に、指定避難所避難者への情報伝達等については、避難所の維持管理責任者を窓口にし、避難者の自治組織を通じるなどにより伝達等を行う。
なお、広報に当たっては、関係機関相互の連携を保ち、情報の混乱が生じないようにする。
３

対策
町は、要配慮者や災害により孤立した集落の被災者等、情報が入手困難な被災者等に対し、確実に情報伝達できるよう、必要な体制の整備を図るとともに、他の市町村への避難者に対し、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者台帳の作成
等、被災者の所在地等の情報を避難先の県及び市町村と共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
また、情報伝達に当たっては、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関及びポータルサイ
ト運営業者の協力を得ておくなど、災害時の情報伝達手段を確保しておく。
さらに、安否情報、交通情報、各種問合せ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット、携帯電話等を活用して、的確な情報を提供できるよう努める。

（１）被災者ヘの情報伝達
町は、あらかじめ広報事項等について定めておき、広報車等により、又は自主防災組織を通じるなどにより広報を行うとともに、必要に応じて、県に広報の要請を行う。
また、災害時に孤立する可能性がある集落等については、あらかじめ集落等の連絡代表者
等を明らかにしておくとともに、衛星携帯電話や無線通信等、非常時の連絡手段の確保に努める。
さらに、L アラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。
（２）指定避難所避難者ヘの情報伝達
町は、効果的な手段による避難者ヘの情報伝達と避難者の情報ヘのニーズの把握に努める
ため、次の事項を内容としたマニュアルを作成しておく。
ア

情報収集・伝達体制及び自治組織との関わり方

イ

町本部との連絡方法の確保

ウ

町本部等へ連絡すべき事項、連絡様式

302

エ

収集すべき避難者等の情報、収集・報告様式

オ

指定避難所内に伝達する情報の内容、周知・伝達方法（放送設備利用、掲示、自治組織を通じるなど）及び必要な様式

カその他必要事項
また、災害時に孤立する可能性がある集落等については、あらかじめ集落等の連絡代表者

等、避難所と災害対策本部の連絡窓口を明らかにしておくとともに、衛星携帯電話や無線通信等、非常時の連絡手段の確保に努める。
（３）被災者の安否確認ヘの対応
町は、住民の安否情報を各避難所単位で収集し、町本部において一元的に管理して、専用窓
口で一般住民等からの安否照会に対応するなど、あらかじめその対応方法について定めておくものとし、安否照会の対応には、業務に支障が出るのを避けるため、専用電話を設置する。
被災者の安否について、住民等から照会があったときは、被災者等の権利、利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等、人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
また、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう、当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

第２１

報道機関ヘの対応

現状と課題
震災時には、様々な情報が錯綜して、社会的混乱が起こることが考えられるため、正確な情報を速やかに公表・伝達することが重要である。
また、救助活動に際して、取材活動方法の調整を要する場合が考えられる。

２

基本方針
被災者等に正確な情報を速やかに伝達するために、報道機関の協力を得るものとする。
また、救助活動に当たり、サイレントタイムを設定する必要がある場合の対応方法について、
報道機関と事前に協議しておく。

３

対策（１）情報の提供及び報道の要請
町は、報道機関を通じて情報提供し、又は報道を要請するため、情報内容、体制について整備しておく。
なお、実際に情報提供し、又は報道要請するに当たっては、県本部と調整を図るものとする。

303

（２）サイレントタイムの設定
町は、県の示した指針に沿って、サイレントタイム設定マニュアルを作成しておく。

第３項 風評・パニック防止対策計画
１

現状と課題
災害時に被災者等への情報が乏しい場合、断片的情報が人々に伝わる間にそれが変質して風評となることがある。
混乱時の民生及び社会秩序の安定を図るために、風評の防止対策も考慮しておかなければな
らない。

２

基本方針
町は、風評の発生防止対策及び解消対策を実施する。

３

対策（１）発生防止対策
ア

町は、被災地及び指定避難所等への定時的な貼紙又は車両巡回による広報手段により、情報の均一化を図る。

イ

町は、報道機関の協力を得て、情報の周知に努める。

（２）風評解消対策
町は、風評情報を入手したときは、その時点の状況に応じた広報手段により、速やかに適切な措置を行う。

第４項 食料供給、炊き出し計画
１

現状と課題
大規模震災においては、ライフラインが破壊され、炊き出し等は不可能となるため、他市町村から食料を供給する必要が生じる。
また、学校が指定避難所として活用されることから、ライフライン復旧後は、学校給食施設等が炊き出し等に利用されることも想定される。
そのため、次のような事項を盛り込んだ被災者に対する食料供給のマニュアルを策定する必要がある。

（１）体制の明確化及び複数の救援活動を実施できる体制（２）被災直後からの食料の確保・供給のマニュアル化（３）避難体制との連携（４）他市町村からの援助食料等の円滑な受入体制の確保
２

基本方針

304

被災地の被災状況や被災者のニーズ等を迅速に把握し、事前に定めたマニュアルにより円滑な食料供給を行う。
食料の迅速かつ的確な確保・供給を図るため、事前に定めた調達・配分計画及びその手続に関するマニュアルに基づいた確保・供給を行う。
なお、その際には、積極的な被災者台帳の活用等により、要配慮者、孤立状態・在宅・応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの違い、食物アレルギー対策にも十分配慮する。
また、食料以外の緊急物資の供給体制との連携を十分に図る。
３

対策
町は、事前に策定している計画及びマニュアルに基づき、被災者の食料供給のために必要な緊急食料等の調達を次により行う。

（１）被災者に対して供給する食料、食材等の品目、量の決定と供給（２）備蓄、食品加工業者、外食産業等からの調達及び供給の実施（３）炊き出しに必要な場所（調理施設・避難所等）の確保及び整備（４）炊き出しに必要な責任者、実施人員の決定・確保（５）必要に応じ、県ヘの食料、食材、資材等の調達の要請（６）町援助食料集積地を指定し、責任者等受入体制の確立（７）供給ルート、運送体制の確立（８）避難所ごとの被災者、自治組織等受入体制の確立（９）被災者ヘの食料の供給方法（配分・場所・協力体制等）の広報の実施（10）ボランティアによる炊き出しの調整

第５項
１

飲料水の供給計画

現状と課題
被災地への飲料水の供給については、水源の確保とともに、被災者への配水手段を確保することが重要である。このため、町のタンク車及びタンク等の使用可能状況及び道路状況を早急に調査し、体制を整える必要がある。

２

基本方針
町内の地域において、それぞれ独自に給水計画を樹立し、住民の飲料水の確保を図るように努め、最低必要量（供給を要する人数×約３リットル）の水を確保できないときは、県に速やかに応援を要請する。

３

対策（１）町は、あらかじめ定められたマニュアルに従い、飲料水の確保が困難な地域において、臨305

時給水所を設置し、給水車等により応急給水を行うとともに、住民に対して給水場所や給水時間等について広報する。この場合において、給水に当たって医療機関から要請があったと
きは、優先的な給水に配慮する。
なお、町内で飲料水の供給を実施することができないときは、日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱等に基づき、近隣市町村等に支援要請を行うとともに、県に次の事項を示して調達斡旋を要請する。
ア

給水を必要とする人員

イ

給水を必要とする期間及び給水量

ウ

給水する場所

エ

必要な給水器具、薬品、水道用資材等の品目別数量

オ

給水車両のみ借上げの場合は、その必要台数
また、自己努力によって飲料水を確保する住民に対し、美作保健所と協力し、衛生上の注

意を広報する。
地震発生後、約８日を目途に仮設共用栓等を設置し、生活に最低限必要な水を供給するよう努める。その場合の供給水量は、１人１日 20 リットル程度を目標とする。
（２）住民は、地震発生後３日分以上は、貯えた水等をもってそれぞれ飲料水を確保するよう努
め、飲料水が確保できない場合は、町の応急給水により確保する。
また、地域内の井戸・湧水等を活用し、飲料水の確保に努める。この場合においては、特に衛生上の注意を払う。
さらに、町の実施する応急給水に協力し、飲料水の運搬・配分を行う。

第６項 生活必需品等調達供給計画
１

現状と課題
震災発生により必要となる物品は、個人で確保することが肝要であるが、確保できない場合
は、町が供与する必要がある。

２

基本方針
町は、特定の生活必需品について確保し、供与する。
なお、その際には、被災地の実情や男女のニーズの違いにも十分配慮する。

３

対策（１）町は、災害時において、被災者ヘの生活必需品の給（貸）与の必要があると認めたときは、次により生活必需品を給（貸）与する。
ア

町の備蓄品の放出

イ

生活必需品取扱業者等との協定等に基づく調達

ウ

県ヘの応援要請306

（２）住民等は、各自の備蓄品、非常持出品又は調達により対応できる場合は、当該必需品で対応し、備蓄品、非常持出品又は調達により対応できない場合には、町に給（貸）与を申請する。
なお、その際においては、できる限り各自の備蓄品等を相互に融通し合って対処するよう努める。

第７項 遺体の捜索・処理・埋葬計画
１

現状と課題
火葬場が損壊し使用できない場合や、使用可能であっても遺体数が火葬能力を大幅に上回る
場合の町の体制について、考慮しておく必要がある。

２

基本方針
実施主体である町は、次の事項について対応マニュアルを策定する。

（１）遺体捜索体制の確立、必要機器の確保（２）遺体安置場所の確保体制（３）他市町村等及び隣県の協力による埋火葬（４）棺、骨壺、ドライアイス等の確保体制
３対策（１）遺体捜索・処理体制の確立、必要機器の確保
町は、県警察、防災関係機関の協力を得て遺体の捜索を行い、発見したときは、速やかに収容する。
遺体については、県警察、医師等に依頼して、遺体の検視・死体調査、身元確認等及び医学的検査を行うとともに、検視等の終了した遺体について、概ね次により処理する。
ア

遺体の身元識別のために、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。

イ

遺体の身元識別のために、相当の時間を必要とする場合又は遺体が多数のため単時間に埋火葬ができない場合等においては、遺体を特定の場所（寺院等の施設の利用、又は寺院、学校等の敷地に仮設）に集めて、埋火葬等の処置をするまでの間一時安置する。
なお、迅速に対応するため、捜索・処理体制、資機材（棺、骨壺、ドライアイスを含む。）の確保方法について、事前に計画をたてておく。
また、独力では対応できないときは、遺体捜索等の実施及び実施のための要員・資機材等について、次の事項を示した上で、県又は他市町村に応援を要請する。
（ア）遺体捜索、遺体処理、埋葬の別とそれぞれの対象人数（イ）捜索地域（ウ）埋葬施設の使用の可否（エ）必要な輸送車両の数

307

（オ）遺体処理に必要な資機材の品目別数量（２）検視・死体調査、遺体安置場所の確保
町は、指定避難所として使用する施設を除き、事前に複数の施設を検視・死体調査、遺体安置場所として選定するよう努める。
（３）火葬場の確保
町は、管内の火葬場の処理能力を調査しておく。
また、職員召集体制、勤務時間延長等の災害発生時（応援を含む。）の特別対応対策について、事前に計画をたてておく。
（４）遺体の搬送方法の確保
町は、事前に搬送用車両の確保方法について計画をたてておく。
また、管内の全火葬場の最寄りのヘリポート予定場所について把握しておく。
（５）遺体の埋葬
町は、実際に埋火葬を行う者に、棺、骨壺等の現物を給付する。
また、県警察の検視等を終えた身元が判明しない遺体の埋火葬を実施する。
なお、埋火葬に当たっては、次の点に留意する。
ア

身元不明の遺体については、県警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるとともに、埋火葬とする。

イ

被災地以外に漂着した遺体等のうち、身元が判明しない者の埋火葬等は、行旅死亡人としての取扱いをする。

ウ

遺留品は、納骨堂又は寺院等に一時保管を依頼し、身元が判明し次第、縁故者に引き渡す。

第８項 災害時廃棄物等応急処理計画
１

現状と課題
災害時には、損壊家屋の解体撤去等に伴い発生するがれき等災害廃棄物が短時間で大量に発生するほか、指定避難所からの生活ごみや、公共下水道等汚水処理施設の被災に伴うし尿の発生が想定される。
このため、災害が発生したときは、町は、被害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災者の健康や被災地の衛生状態を良好に保つため、速やかに体制を整備し、応急対策を講じる必要がある。
また、災害時の廃棄物及び堆積土砂の処理に当たっては、復旧・復興計画を考慮しつつ計画的に行うとともに、町単独での対応が困難な場合は、広域的な相互協力体制を整備することが重要である。

２

基本方針
町は、あらかじめ策定した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて広域処理を含め、災308

害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理する。加えて、ボランティア・
NPO 等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、町社協・NPO 等と連携し、作業実
施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限り再生利用と減量化に努める。
広域的な相互協力体制の整備に当たっては、町が被災していない場合、支援ニーズを把握した上で支援可能な協力を行う。
３

対策（１）組織体制の整備等
ア

情報の収集、連絡
災害時には、被害の状況を直ちに把握することが、災害廃棄物の迅速で円滑な処理を行う上で重要である。
町は、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量、収集運搬体制、仮設トイレの必要数等に係る情報を収集し、必要なものについて県へ報告を行う。

イ

組織体制の整備（ア）町は、あらかじめ定めた災害廃棄物処理計画に基づき、被災後直ちに指揮命令・情報収集・連絡体制を構築する。
また、建設事業者団体や廃棄物事業者団体等と平常時に災害支援協定を締結している場合は、協定に基づき協力・支援要請を行う。
なお、町が被災していない場合は、支援ニーズを把握した上で、支援体制構築に協力する。
（イ）民間事業者は、町等の協力・支援要請に基づき、町の処理体制に協力する。
（２）災害廃棄物処理実行計画の作成
町は、発災前に策定した災害廃棄物処理計画を基に、災害廃棄物の発生量や処理可能量を把握し、具体的な処理方法等処理の全体像を示した災害廃棄物処理実行計画を作成する。
（３）一般廃棄物の処理等
ア

仮設トイレ等し尿処理（ア）町は、被災者の生活に支障が生じないよう、し尿の汲み取りを速やかに行うとともに、仮設トイレの設置を早期に完了する。特に、災害発生の初期段階では、断水や下水道、浄化槽の機能停止に伴い仮設トイレが不足するおそれがあり、その調達を迅速かつ円滑にできる体制を整備する必要がある。
なお、仮設トイレの設置に当たっては、要配慮者にも配慮するとともに、管理に必
要な消毒剤、脱臭剤等を確保する。
また、仮設トイレの設置後は、計画的に管理を行い、し尿の収集運搬、処理をする。

309

（イ）住民及び企業等は、地震発生から３日程度の期間に必要な携帯トイレは、原則として家庭及び企業等において賄う。
イ

指定避難所のごみ等
町は、速やかに臨時のごみステーション及び収集日時を定め、また、指定避難所のごみの一時的な保管場所を定めて、住民及び避難者に周知するとともに、臨時のごみステー
ションや指定避難所のごみの保管場所に集められたごみをできる限り速やかに回収し、あらかじめ選定した処理場へ搬入し、処理を行う。

ウ

一般廃棄物処理施設等の復旧等
町は、適正に廃棄物処理施設の復旧を図る。
また、施設の復旧事業を実施している間に排出される廃棄物を処理するための施設を確保する。

（４）災害廃棄物の処理
町は、災害廃棄物処理実行計画に基づき、計画的に処理を行う。
また、自区内での災害廃棄物の処理が困難と判断した場合は、近隣市町村及び県に広域支援を要請する。
ア

損壊家屋の解体・撤去
町は、通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去する。この場合においても分別を考慮し、緊急性のあるもの以外はミンチ解体を行わない。
また、平常時に把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。

イ

収集運搬
町は、道路の復旧状況や優先的に回収する災害廃棄物の種類、収集運搬ルート等を踏まえ、収集運搬体制を整備する。
また、災害廃棄物の適正処理及び再生利用と減量のための分別について住民に周知する。

ウ

仮置場
町は、被害状況を反映した発生推計量を基に必要面積の見直しを行う。
仮置場の確保に当たっては、平常時に選定している仮置場を候補地とするが、災害時には落橋、崖崩れ、水没等により、仮置場の候補地へアプローチできないなどの被害状況を踏まえ、必要に応じて候補地を見直す。
設置に当たっては、効率的な受入れ、分別及び処理ができるよう分別保管し、周辺住民への環境影響を防ぐよう、設置場所、レイアウト及び搬入導線等を検討する。
また、仮置場の規模、仮置きする廃棄物及び選別作業等の種類、仮置き予定期間と返却後の土地用途を勘案し、可能な範囲で供用前の仮置場の土壌汚染状況を把握する。

エ

仮設焼却炉等310

町は、仮設焼却炉・仮設破砕・選別機の必要性及び必要基数を検討し、必要と判断した
場合は、仮設焼却炉の設置場所を決定する。
また、設置後においては、災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、仮設焼却炉等の運営・管理を適切に行う。
オ

分別・処理・再資源化
被災地の復旧・復興時に、廃棄物の資源としての活用が望まれることから、町は、復興計画や復興事業の進捗に合わせて分別・処理・再資源化を行う。
分別・処理・再資源化の実施に当たっては、廃棄物の種類ごとの性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。

カ

最終処分
再資源化や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、最終処分必要量の受入れが可
能な処分先の確保が重要である。町は、処分先が自区内で確保できない場合、広域的な処理を検討する。

キ

環境対策、モニタリング
町は、地域住民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路や化学物質等の使用・保管場所等を対象に、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行う。

ク

広域的な処理・処分
町は、被害状況を踏まえ、処理期間が長く復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、
広域的な処理・処分の必要性について検討する。
広域的な処理を行う場合には、国や県と連携し、処理・処分受入先を確保する。

ケ

有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
町は、有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、回収を優先的に行い、保管又は早期の処分を行う。

コ

有害廃棄物の漏えい及び石綿の飛散の防止
建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、町は、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を県及び事業者と連携して行う。

（５）住民等への啓発・広報、相談窓口の開設
町は、被災者に対して災害廃棄物に係る啓発・広報を行う。
また、被災者相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置等）を速やかに開設するとともに、平常時に検討した方法に従い相談情報を管理し、必要に応じ、自動車等の所有
物や思い出の品・貴重品等に関する被災者相談窓口も開設する。

第９項 防疫及び保健衛生計画

311

第１
１

防疫

現状と課題
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件により、感染症等の疾病が発生しやすく、またまん延する危険性も高い。
このため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の法令により、防疫の実施方法が定められているところであり、その具体的方法等については「岡山県感染症対策マニュアル」を活用し、迅速かつ的確な防疫活動を行う。
なお、災害発生の季節により環境衛生条件は変化するため、状況に応じた防疫措置が求めら
れる。

２

基本方針
災害発生時における防疫措置は、感染症の発生の未然防止に万全を期するために、臨時に多数の避難者を収容し衛生状態が悪化し、感染症発生の原因となる可能性の高い避難所をはじめとして、迅速かつ的確に実施する。
また、このために必要な資機材、人員の確保に努める。

３

対策
町は、次により防疫活動を行う。

（１）防疫用資機材を確保し、衛生委員等の協力を得て、便槽・家屋等の消毒等を行う。
（２）感染症を媒介するねずみ、昆虫等を駆除するため、ごみ捨て場所等に殺虫剤・殺そ剤を散布する。
（３）知事が感染症予防のため、水道等の使用を停止した場合は、飲料水等生活に必要な水を非被災水道事業者等から確保し供給する。
（４）指定避難所においては、避難者の健康状態の調査を実施するとともに、指定避難所の自治組織等の協力を受けて防疫活動を実施する。特に、簡易トイレ等の消毒を重点的に行う。
（５）知事の指示に従い、臨時予防接種を実施する。
なお、次の場合には、県に対し、必要に応じて、応援を要請する。
ア

臨時予防接種の実施に当たり、対象者の把握、対象者へ連絡等をする必要がある場合

イ

自ら防疫活動を実施することが困難であり、必要な人員及び資機材の応援を必要とする
場合

第２
１

健康管理

現状と課題
住民の健康管理については、「自分の健康は自分でつくる」との住民自らの自覚と自己責任を基本理念とし、町は、平常時から健康管理のための社会的な環境整備を行っているところで

312

ある。
緊急時においても基本的にこの理念は変わらないが、被災後の生活環境の劣悪さや心身の負担の大きさは、種々の感染症まん延の温床となるとともに、健康を自己責任で保持するには大きすぎるストレスとなるものである。
このため、被災者に対しては、予防医学的な観点や心のケアの面から公的な保健医療面での支援が不可欠となる。
２

基本方針
町の保健衛生機能だけでは不十分と考えられるため、速やかに管轄保健所による心身の健康相談を行うための場所設定や、巡回による訪問相談指導体制を構築し、避難所救護センターや医療機関との連携を図る必要がある。この場合のマンパワーは、保健所や町スタッフだけでは不足することが予想されるため、管轄以外の保健所等の医師や、保健所及び他市町村の保健師等の応援を求める。

３

対策
町は、被災住民の健康管理を行えるシステムをできる限り早期に確立し、町独自での対応が困難な場合は、県に対して要員派遣等の応援を求める。

第10項 文教対策計画
１

現状と課題
大規模地震が発生した場合、通信回線の不通等により、休業の周知はもとより、児童生徒等の安否の確認、さらには被災により他市町村及び他府県等に転入学する児童生徒等の手続及び受入れに関する情報の周知に困難が生じる。
学校等の再開については、臨時校舎の使用も考慮されるが、指定避難所としての使用が長期化する場合は、教育の再開時期が問題となる。
また、授業再開時には、被災した児童生徒等もおり、その連絡が困難な場合もある。

２

基本方針
地震災害により通常の教育を行うことができなくなった場合は、早急に仮校舎及び仮運動場の確保、学校施設の応急復旧を実施するとともに、安全な通学及び学校給食の確保、教科書及び学用品の供給、授業料等の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒等に対する就学支援の増強並びに特別支援学校在籍児童等の就学奨励費の再支給等、就学に支障をきたさないよう、応急の教育に必要な措置を講じる。
また、他市町村及び他府県等への被災した児童生徒等の受入れについては、受入先の教育委員会等に弾力的な受入れを依頼するとともに、受入れに関する情報、手続等について学校等から直接保護者等に情報を提供するなど、災害時の情報提供体制を整備し、周知を図る。

313

学校等の再開は、指定避難所となっている学校等では避難者の生活に配慮しつつ、適切な時期に学校教育を再開する。
３対策（１）被害状況、休業措置等の報告
校長等は、被害が発生した場合は、別に定める系統により、その状況を速やかに電話連絡するとともに、岡山県災害報告規則に基づき報告書を提出する。
また、臨時休業の措置を講じた場合は、学校教育法施行規則第 63 条等により、教育委員会又は知事へ同様に報告する。
（２）教育施設の確保
ア

応急措置
校長等は、被害施設の状況を速やかに把握し、関係機関と密接な連絡をとり、次の応急措置を行う。

（ア）災害発生後、二次災害の防止等のため、施設・設備の安全点検を早急に行い、必要に応じ、危険建物の撤去、応急復旧措置を行う。
（イ）被災建物で、大破以下の建物は、応急修理した上で使用するが、この場合、建築士（構造技術者）の判定により、構造性能の安全性の確認を行った後に使用する。
（ウ）被災校（園）舎が応急修理によっても使用不能の場合は、無災害又は被害僅少の地
域の学校施設、公民館、公会堂その他の民有施設等を借り上げるが、この場合、児童生徒等の安全とともに、教育的な配慮を行う。
（エ）教育設備の破損、滅失については、早急に修理、補充する必要があるが、修理、補充の不可能な場合には、無災害又は被害僅少の学校の設備を一時的に借用し、使用するよう手配する。
イ

臨時校（園）舎
校長等は、災害により校（園）舎が使用できず、一週間以上にわたり授業ができない場
合は、臨時校（園）舎を使用して授業を行う。

（ア）臨時校（園）舎は、無災害若しくは被害僅少な学校（園）の校（園）舎、又は公民
館、公会堂その他の民有施設等を借り上げて行う。
（イ）応急教育施設の予定場所を事前に調査し、応急使用、応急整備の可否等について施設の設置者と交渉し、教育委員会へ報告する。
（ウ）被災地域が広範囲にわたり、児童生徒等の通学できる地域内に臨時校（園）舎が借用できないときは、教員、児童生徒等が起居できる建物を臨時的に借り上げて応急授業を行う。
（３）被災した児童生徒等の就学援助措置等
ア

学用品等の給与314

（ア）町は、自ら学用品等を給与することが困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
（イ）災害救助法が適用された場合の学用品等については、災害救助法施行令に基づき、
県保健福祉部と連携をとり、迅速な措置を講じる。
また、その場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。
イ

心のケアの実施
被災児童生徒等の心の傷への対策として「心のケア」を実施し、町は、教職員への研修、精神科医や公認心理師等による巡回相談を行う。
また、学校（園）は、児童生徒等や保護者を対象とした相談活動を行う。

（４）被災した児童生徒等の受入れ等への対応
校長は、指定避難所に告示板等を設け、又は教職員を通じて、直接保護者に他市町村及び他府県等の対応等の情報及び手続の方法を知らせる。
（５）学校の再開
町は、施設の診断及び他施設との調整を行う。
災害時における指定避難所間の情報提供システムを有効に活用するなどにより、被災地域内の保護者に連絡する。
また、被災により他市町村及び他府県等の教育委員会等に受け入れられている児童生徒等への周知については、町本部を通じてマスコミに依頼するとともに、教育情報の窓口を定め、問合せに対応する。
校長は、授業再開までに、通学路の安全の確認等を行う。
また、教職員や保護者等との連絡体制を整備し、再開の周知連絡を行う。
（６）社会教育施設等の保護
ア

社会教育施設等
社会教育施設等の管理者は、社会教育施設等の被災について、滅失の場合を除き、補強修理を行い、被災を最小限度にとどめる。
また、被災社会教育施設を避難所として一時使用する場合又は利用者に開放する場合は、学校施設の応急措置に準じて修理を行い、建築士等による構造上の安全を確認した上で使
用する。

イ

文化財
国指定又は登録の文化財が滅失、毀損した場合、当該文化財の管理者は、文化財保護法
第 33 条、第 61 条、第 80 条、第 118 条、第 120 条及び第 136 条により、町教育委員会及び県教育委員会を経由して文化庁へ届け出る。
県指定の文化財が滅失、毀損した場合、岡山県文化財保護条例第８条、第 27 条及び第36 条により町教育委員会を経由して県教育委員会へ届け出る。
町指定の文化財が滅失、毀損した場合、鏡野町文化財保護条例第５条第１項により、町

315

教育委員会へ届け出る。
文化財の応急修理については、文化財としての価値を損なわないよう、国、県、町の技術指導により実施する。

第４節

機能確保活動

第１項 ライフライン（水道等）施設応急対策計画
１

基本方針
電気、ガス、上下水道等のライフライン施設等に被害が発生した場合は、被災住民、避難者への対応等、生活に大きな混乱を生じるだけでなく、その後の復旧活動、経済活動の継続・再開にも支障をきたすことにもなるため、あらゆる応急対策の前提として重要である。
各ライフライン事業者においては、早急な機能確保を前提とした復旧活動体制の整備に努め、
特に、①広域的な支援体制の整備、②復旧予定時期の明示、③施設台帳のバックアップシステ
ムの整備等について検討する。
町は、情報収集で得た航空写真・画像等について、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、GIS 活用等による情報提供に努める。

２

対策（１）上水道施設応急対策計画
ア

応急給水の実施
町は、水道施設の被災により、各地域での断水が予想されるため、施設の機能回復までの暫定措置として、給水車や給水タンクによる応急給水を実施する。この場合、地震発生
後は、指定避難所や医療施設等を中心に、施設の性格に応じた優先的な給水を実施し、時間的経過により、被災者の状況等を把握した上で、要配慮者に配慮した、よりきめ細かな給水を実施する。

イ

施設の復旧
被災者の生活再建にとって、生活用水の供給は必要不可欠であるため、町は、次により早急な施設の復旧体制の整備に努める。

（ア）管施設は、その多くが道路等の地下に埋設されており、その復旧に当たっては、施設台帳の果たす役割が重要であることから、被災による施設台帳の滅失等に備え、施設台帳の複製の分散化を図る。
（イ）資機材の調達や復旧作業の迅速化を図るため、管内の施工業者との間で、災害発生時を想定した協力の確認（協定締結等）に努める。
（ウ）施設の復旧に当たっては、地域ごとの復旧予定時期等を地域住民に周知するよう努
める。

316

ウ

他自治体との協力体制の整備
日本水道協会岡山県支部では、災害時に備えて、相互応援対策要綱を策定して、県下市
町村相互の支援体制を整備しており、これに基づいた実践的な訓練を毎年実施している。
さらに、県下市町村の支援で不十分な場合には、日本水道協会等を通じ他府県ヘの協力支援を要請する。

（２）下水道施設応急対策計画
ア

管渠施設
管渠施設については、その大部分が道路等の地下に埋設されており、被災時には流下機能の低下のほか、地表面の陥没等想定される影響は大きい。
このため、町は、日頃から下水道台帳の整備や施設の健全度の把握に努めるとともに、発災時には、迅速に施設の緊急点検を行い、把握した被害状況を分析し、可搬式排水ポン
プの設置などにより、できる限り暫定供用可能な形での応急復旧に努めるとともに、地表面の陥没等による二次災害の発生を防止する。

イ

下水処理場
町は、発災後、直ちに施設の緊急点検を行い、被害の状況に応じて、できる限り暫定供用が可能な措置を講じる。
また、被害が甚大なため、短期での下水処理の回復が困難な場合には、仮設消毒池の設置等により、応急的な機能確保を図る。

ウ

バックアップシステム等
町は、住民と密着している避難所等に接続する、特に重要な管渠ルートの確認や下水道
台帳の電算化、バックアップシステム等についても検討する。

第２項 住宅応急対策計画
１

現状と課題
通常ストックとして応急仮設住宅を確保していないため、震災時の応急仮設住宅の供給に当たっては、被災状況の的確な把握、適切な設置場所と供給戸数の決定に基づいた迅速な対応が必要である。
また、現行の耐震基準に適合しない住宅が少なくないなど、一次被災住宅等の地震等による二次災害の発生が予想されるため、専門家による応急危険度判定を活用し、これら被害の防止
に努める。

２

基本方針
地震被災地の住民の生活を再建し、円滑な地域の復興を図るためには、住民の生活基盤となる住宅に関する不安を解消することが重要である。
既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の317

整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供
及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。なお、応急型仮説住宅を建設する場合には、二次被害に十分配慮する。
さらには、地震発生後に応急危険度判定士により、被災住宅・被災宅地の応急危険度判定を行い、その結果を活用することにより、地震等による住宅での二次災害の防止を図るほか、住宅等の応急復旧に関する指導・助言等をはじめ、仮設住宅等への入居の情報提供の場としての住宅応急支援窓口を設置する。
３

対策（１）応急仮設住宅の供与
ア

実施責任者

（ア）応急仮設住宅の供与に関する計画の樹立と実施は、町長が行う。
なお、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
（イ）災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の供与は、知事が行う。ただし、知事が町長に権限の一部を委任した場合又は知事の実施を待つことができない場合は、町長が行う。
イ

災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の供与（ア）建設による供与
①

建設基準
ａ

建設予定場所
応急仮設住宅の設置場所は、町又は県の公有地とするが、私有地の場合は所有者と町の間で賃貸借契約を締結し、その場所は飲料水が得やすくライフラインとの接続が容易な保健衛生上適当な場所とするとともに、防火水槽等の消防水利を確保する。
特に、町は、あらかじめ応急仮設住宅の建設地を予定しておくとともに、生活の実態に即した用地を確保し、建設予定場所台帳を整備するよう努める。

ｂ

建物の規模等
１戸当たりの面積及び費用は、災害救助法施行細則別表第１に定める基準とする。
なお、建設資材の県外調達により、限度額での施行が困難な場合は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で当該輸送費を別枠とする。
また、高齢者等、日常生活上特別な配慮を必要とする者が複数いる場合、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する福祉仮設住宅を検討する。

318

県は、町に応急仮設住宅の建設を委任する場合は、建設戸数、規格、規模、構造、単価及びその他必要な要件を協議する。
ｃ

建設着工時期及び供与期間
災害発生の日から 20 日以内に着工し、その供与期間は、完成の日から２年以内
とする。

②

入居基準
住宅が全焼、全壊又は流失した者で、居住する住宅がなく、自らの資力では住宅を確保することのできない者であること。

③

入居者の選定応急仮設住宅の入居者の選定については、原則として町が行う。

④

管理
応急仮設住宅の管理は、原則として町長が行う。
なお、運営に当たっては、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもり等を防止するための心のケ
ア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進
し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における被災ペットの受入れに配慮する。

⑤

協力要請
町は、応急仮設住宅の建設及び業者の選定に当たっては、関係団体に対して協力を要請する。

（イ）借上げによる供与
町は、被災状況により知事の委任を受け、民間賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅として供与する。
なお、入居要件・供与期間等は（ア）に準じる。
（２）被災住宅の応急対策
ア

被災住宅の応急修理（ア）被災住宅の応急修理については、原則として町が行うが、災害救助法が適用された場合においては、県と緊密な連携の下に行う。
（イ）応急修理の内容①

災害によって住家が半壊又は半焼若しくはこれらに準じる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者であること。

②

被災住宅の応急修理は、居住のために必要な最小限度の部分について、災害の発生の日から３か月以内に完了する。（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場合は６か月以内。）

319

（ウ）協力要請
県は、町の協力を得て、応急修理場所、戸数、規模等の把握を行うとともに、町から要請があった場合には、岡山県建設労働組合等に対して協力を要請する。
イ

住宅等に流入した土石等障害物の除去（ア）住宅等に流入した土石等障害物の除去については、原則として町が行うが、災害救助法が適用された場合においては、県と緊密な連携の下に行う。
（イ）土石等障害物の除去の内容①

障害物の除去は、居室、炊事場等生活に欠くことができない最小限度の部分について、災害の発生の日から 10 日以内に完了する。

②

障害物除去の対象住宅に居住している者で、自らの資力では除去することができない者を対象者とする。

（３）被災住宅・被災宅地の危険度判定
町は、地震が発生した場合、地震等による二次災害の防止のため、岡山県被災建築物応急危険度判定士登録制度及び岡山県被災宅地危険度判定士登録制度を活用して、被災住宅・被災宅地等の危険度判定を速やかに行う。
（４）公営住宅ヘの一時入居
町及び県は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 号の４第７項に基づく目的外使用として、公営住宅の空き家に被災者を一時入居させることができる。
ア

公営住宅の空き家情報収集と調整
県は、被災市町村以外の協力を得て、県内の公営住宅の空き家を一時入居用住宅として提供できる戸数を取りまとめ、町に情報の提供を行い、統一窓口として戸数の割当てや入居申込の調整業務を行う。

イ

入居基準
住宅が全壊、半壊、全焼、半焼又は一部損壊した罹災証明書のある者で、現に居住する住宅がない者とする。

ウ

使用期間
県営住宅については、岡山県財務規則（昭和 61 年岡山県規則第８号）第 211 条、町営住宅については、鏡野町財務規則（平成 17 年鏡野町規則第 46 号）第 209 条に定めるところにより、それぞれ１年を超えない範囲内で行政財産の目的外使用として使用を許可する。

（５）住宅応急支援窓口の設置
町は、被災者の利便を考慮して、できる限り被災地域内又はその隣接地に、住宅の応急修理、障害物の除去、被災住宅の危険度判定、公営住宅への一時入居、仮設住宅への入居等、個人住宅への支援策や住宅確保に関する相談窓口を設置し、住宅相談に応じる。
（６）建設資機材の調達
住宅応急対策に必要な建設資機材の調達は、町が行う。

320

不足する場合は、県に協力を求める。
（７）関係業界との協力
町は、住宅応急対策に関し、関係業界との協力事項及び要請方法等について、個々の団体と協力体制の確立を図る。
なお、必要な場合は協定の締結を行う。
（８）民間賃貸住宅等の活用
民間賃貸住宅の空き家情報や仲介・斡旋に関係する業界団体と協力し、これら民間団体が有するネットワーク情報を町が利用できる体制を整備する。
なお、被災地域が広範囲にわたる場合は、周辺市町村の協力や連携を図るための調整を県に求める。

第３項 公共施設等応急対策計画
１

現状と課題
阪神・淡路大震災でも明らかなように、地震発生時には、台風・豪雨等による一般災害とは異なり、各種の災害が同時・複合的に発生し、各方面に甚大な被害が予想される。特に、道路、河川をはじめとした公共施設は、住民の日常生活及び社会、経済活動にとって重要であるばかりでなく、地震発生時の応急対策活動においても、極めて重要であり、被害状況等の情報収集を含めた施設復旧計画について、各施設管理者が十分な検討を行っておく必要がある。

２

基本方針
各公共施設の管理者は、各々が管理する公共施設の緊急点検を行い、これらの被害状況等の把握に努め、二次災害の防止や被災者の生活確保を最優先した施設復旧を行うとともに、必要に応じて、他の復旧活動と有機的に関連した復旧活動を行う。

３

対策（１）復旧体制の整備
ア

町及びその他の公共施設管理者は、人員や資機材の確保を図り、迅速な復旧作業が行えるよう、建設関係団体との協定の締結等に努める。

イ

町及びその他の公共施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管
施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の複製を分散保存するなどバック
アップシステムの整備に努める。

（２）公共施設ごとの応急復旧計画
ア

河川施設の応急対策
町及びその他の河川管理者は、地震発生後直ちに施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努めるとともに、堤防施設にクラック等が生じている場合には、ビニールシートで覆い、また、堤防及び水門の破壊については、土嚢や矢板等による応急締切りを行うなど、321

施設の性格や被害の状況に応じた効果的な応急対策に努める。
イ

砂防施設等の応急対策
町は、専門職員を活用して、地震発生後直ちに砂防施設、治山施設及び土砂災害危険箇所の緊急点検を行い、被害状況の把握に努め、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置、ビニールシートの設置等、被害状況に応じたできる限りの応急工事を実施する。
また、調査の結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民に周知するとともに、必要に応じて、県に土砂流動監視装置の設置を要請し、適切な警戒避難体制の整備を図る。
さらに、関係機関が一体となった総合的な土砂災害対策を推進するため、岡山県総合土石流災害対策推進連絡会を積極的に活用する。

ウ

ため池施設の応急対策
町は、地震発生後直ちにため池施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努め、施設決壊による周辺地域ヘの災害防止のために、ビニールシートや土嚢の設置等による応急復旧を行い、被害の程度によっては、速やかに放水の処置をとる。

エ

公共建築物の応急対策
町庁舎、学校施設、病院及びその他の公共施設については、災害対策の指令基地や避難施設等としての利用が想定されることから、各管理者において、被災建築物応急危険度判定士等専門技術者を活用し、施設の緊急点検を実施し、被害状況の把握に努め、できる限り応急復旧による機能確保を図る。

（３）道路交通施設の応急復旧計画
ア

道路管理者は、地震発生後直ちに、あらかじめ指定した緊急輸送道路について、優先的に道路パトロールを行い、それぞれが管理する道路の被害状況を調査し、地震の発生地域
や被害状況を勘案し、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
この場合、二車線復旧を原則とするが、やむを得ない場合は、一車線とし、適当な場所に待避所を設けるとともに、橋梁については、必要に応じて、仮設橋梁の設置を検討する。

イ

道路管理者は、建設関係団体との間に応援協定等を締結し、障害物の除去や応援復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。

ウ

道路管理者は、啓開作業を実施するに当たり、路上の障害物の除去が必要な場合には、消防機関及び自衛隊等の協力を得て実施する。

322

第３章
第１節

地震災害復旧・復興計画
復旧・復興計画

被災地の復旧・復興については、住民の意向を尊重し、町及び県が主体的に取り組むとともに、国がそれを支援するなど適切な役割分担の下、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指す。
また、災害により、地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

第１項 地域の復旧・復興の基本方向の決定（１）町は、県と連携の下、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状回復を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。必要な場合には、これに基づき復興計画を作成する。
（２）町は、被災地の復旧・復興について、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。
併せて、障害のある人、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
（３）町は、観光地や農作物などへの風評被害を防ぐため、関係機関と連携しながら、正確な被害情報等を迅速かつ的確に発信する。
（４）町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国、県、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求める。

第２項 被災者等の生活再建等の支援
１

基本方針
被災者等の生活再建に向け、住居の確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたり、きめ細かな支援を講じる。
また、被災者の救済及び自立支援や被災地域の総合的な復旧・復興対策等を推進するため、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

２

対策
町は、関係機関と連携の下、次に掲げる措置を講じ、被災者等の生活再建等を支援する。

（１）住居の確保
復興過程の被災者について、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援すると

323

ともに、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく、「自然災害債務整理ガイドライン」など支援制度の情報提供や恒久住宅への円滑な移行に向けた取組みを計画的に実施するとともに、必要に応じて災害公営住宅の建設を検討する。
災害危険区域等における被災者等の住宅再建に当たっては、防災集団移転促進事業等を活用し、極力安全な地域への移転を推奨する。
また、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査な
ど、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。
（２）生活資金等の支給等
被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給により、被災者の生活再建を支援し、被災地の速やかな復興を図る。
また、支援金の支給を迅速かつ的確に行うため、申請に係る業務の実施体制の整備等を図る。
被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際には、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援ができるよう必要な措置を講じる。
災害弔慰金の支給等に関する法律及び鏡野町災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付け、生活福祉資金の貸付け及び母子父子寡婦福祉資金の貸付けを行うとともに、県独自の支援措置である県死亡弔慰金、
県災害見舞金、子ども災害見舞金の活用を図る。
必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等の被災者の負担の軽減を図る。
（３）被災者の見守り、相談支援等
応急仮設住宅に入居する被災者等が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、必要に応じて、関係機関と連携しながら、孤立防止等のための見守りや日常
生活上の相談支援等を行う。
（４）被災者等の中長期的な心のケア
災害復興期においては心的外傷後ストレス障害（PTSD）症状や生活再建プロセスで生じる二次的ストレスにより心身の変調が生じてくることが多く、精神疾患に関する相談支援や被災者の心のケアに当たる支援者の支援などの強化が必要である。
このため、関係機関と協力しながら、精神保健相談、仮設住宅入居者等への訪問支援などの個別支援をはじめとした心のケアを実施する。
（５）雇用の確保等
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的324

な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実を図る。
（６）迅速な罹災証明書の交付
災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
また、罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害調査の担当者の育成、他の市町村や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、迅速な罹災証明書の交付に必要な業務の実
施体制の整備に努める。
さらに、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努める。
なお、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
（７）情報、サービスの提供等
被災者の自立に対する援助、助成措置については、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。
また、町外に避難した被災者に対しても、県や避難先の市町村と協力し、必要な情報や支援・サービスを提供する。
必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事
項等を一元的に集約した被災者台帳を作成及び活用し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。

第３項 被災中小企業の復興の支援
町は、県、商工会等と連携しながら、被災中小企業の復興に向け、商工会の設置する相談窓口
で支援制度についての情報提供を行うなど、状況に合った支援を講じる。

第４項 公共施設等の復旧・復興計画
１

基本方針
公共施設等の復旧計画は、被災者の生活再建を支援し、災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。
このため、復旧計画の策定に当たっては、迅速な原状復旧を基本としつつ、被災状況等を勘325

案し、必要に応じて、さらに災害に強いまちづくりについても検討する。
２

対策（１）基本方向の決定
町は、社会・経済活動の早期回復や被災者の生活支援のため、公共施設等の復旧に当たっては、実情に即した迅速な復旧を基本として、早期の機能確保に努めることとし、被災の状
況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案した上で、必要に応じ、さらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決を図る計画的復興についても検討する。
（２）迅速な復旧事業計画の作成
町は、公共施設等の復旧に当たっては、事前協議制度や総合単価制度等の活用を図り、早急な災害査定に努めるとともに、迅速な復旧を目標とした復旧計画を策定し、緊急度の高いものから順次復旧していく。
また、再度の災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行う。
（３）さらに災害に強いまちづくり計画（復興計画）の作成
町は、被害想定を踏まえ、平常時から復興段階におけるまちづくりに必要な施策の検討、住民合意プロセスを含めた事業実施の手順等を整理した指針やガイドラインを作成するなど、計画的な復興に備える。
また、公共施設等の復旧に当たっては、被災状況、地域の特性及び関係公共施設管理者の意向等を勘案し、必要と判断した場合には、可及的速やかに、さらに災害に強いまちづくり
計画（復興計画）を作成する。
指針やガイドライン、復興計画の作成に当たっては、次の点に留意する。
ア

関係住民の意向の尊重
さらに災害に強いまちづくり計画（復興計画）を作成する場合には、従来の構造が大幅に変更になることが予想されることから、関係住民の意向を尊重し、計画に反映させるよ
う努めることとし、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール等についての情報を積極的に住民へ提供する。

イ

土地区画整理事業や都市再開発事業等の活用計画の実施に当たっては、土地区画整理事業や都市再開発事業等を活用するとともに、道路の拡幅、オープンスペースの確保、耐震性貯水槽の設置、ライフラインの共同溝化・耐震化等を盛り込む。

ウ 被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第 14 号）等の活用
建築物の相当数が滅失している地域においては、必要に応じ、被災市街地復興特別措置法による被災市街地復興推進地域を定め、建築行為の制限や土地区画整理事業等の特例を活用する。
エ

学校とまちづくりの連携

326

被災した学校施設の復興に当たっては、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。

第５項 激甚災害の指定に関する計画
１

基本方針
甚大かつ広範囲に及ぶ地震被害に対して、早急な復旧を図るためには、多方面に及ぶ国の支援が不可欠であり、特に復旧事業の財源確保においては、激甚法に基づく国による激甚災害の早期指定が復旧事業の進捗を左右する極めて重要な手続であることに鑑み、国の激甚災害指定に向けた各種情報収集の必要性や早期指定に向けた県、国への働きかけについて定める。

２

対策
激甚法による国の激甚災害の指定は、激甚法等に規定する基準を満たす都道府県及び市町村について、必要と認められる措置を個別に政令において指定することとなっており、町においては、国の早期指定のためにも、各種施設の正確かつ迅速な情報の収集を行う必要がある。
町は、町の区域内の被害状況の収集に努め、県が行う調査等について協力する。

［激甚災害指定のフロー］
政令公布

意見を聞く

閣議決定

災害対策基本法
第53条

被害の報告

内閣総理大臣

県知事

町 長

被害の報告

激甚法第２条

被害の通報
中央防災会議第２節

財政援助等

第１項 災害復旧事業に伴う財政援助・助成計画
１

基本方針
災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施には、国における財政援助が不可欠であるが、災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づ

327

いて行われるものであることから、町は、復旧事業費の決定及び決定を受けるための早期の査定実施が可能となるよう努める。
２

対策（１）法律等により一部負担又は補助するもの
災害復旧事業については、個別の法律等により国が全部又は一部を負担し、又は補助することとなっており、その対象となる事業は次のとおりである。
町は、これら事業を積極的に活用することにより、迅速な施設復旧を図る。
ア法律（ア）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（イ）公立学校施設災害復旧費国庫負担法（ウ）公営住宅法（エ）土地区画整理法（オ）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（カ）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（キ）予防接種法（ク）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（ケ）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（コ）防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律イ

要綱等（ア）公立諸学校建物其他災害復旧費補助（イ）都市災害復旧事業国庫補助（ウ）上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助（２）激甚災害に係る財政援助措置
激甚法に基づき、激甚災害の指定を受けた場合には、各復旧事業に関する特別の財政援助措置がとられることとなっており、その対象は次のとおりである。
町は、被害の状況を速やかに調査するとともに、県との連絡を密にし、早期に激甚災害の指定を受けられるよう努める。
ア

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（ア）公共土木施設災害復旧事業（イ）公共土木施設災害関連事業（ウ）公立学校施設災害復旧事業（エ）公営住宅等災害復旧事業（オ）生活保護施設災害復旧事業（カ）児童福祉施設災害復旧事業

328

（キ）老人福祉施設災害復旧事業（ク）身体障害者更生援護施設災害復旧事業（ケ）婦人保護施設災害復旧事業（コ）感染症指定医療機関災害復旧事業（サ）感染症予防事業（シ）堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）（ス）湛水排除事業
イ

農林水産業に関する特別の助成（ア）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（イ）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（ウ）開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助（エ）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（オ）森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（カ）土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（キ）共同利用小型漁船の建造費の補助（ク）森林災害復旧事業に対する補助
ウ

中小企業に対する特別の助成（ア）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（イ）事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ

その他の財政援助措置（ア）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（イ）私立学校施設災害復旧事業に対する補助（ウ）市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（エ）母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例（オ）水防資材費の補助の特例（カ）罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（キ）公共土木施設、公立学校施設、農地・農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助（ク）雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

第２項 災害復旧事業に必要な融資及びその他の資金計画
１

基本方針
地震により被害を受けた個人、法人及び団体等の復旧を促進し、被災者の生活の安定、社会経済活動の早期回復を図るため、災害復旧に関する各種の融資制度を整理するとともに、町、県、金融機関、その他の関係機関において講じるべき措置を明確にする。

329

２

対策

（１）個人被災者への融資等［町、県、県社協］
町、県その他の関係機関は、地震により被害を受けた個人の生活の安定のため、次の生活支援策を実施する。
ア

災害弔慰金の支給（町）地震により死亡した者の遺族に対して、町を通じて災害弔慰金を支給する。

イ

災害障害見舞金の支給（町）地震により精神又は身体に重度の障害を受けた者に対して、町を通じて災害障害見舞金を支給する。

ウ

被災者生活再建支援金
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者
に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金が支給される。

エ

県死亡弔慰金、県災害見舞金の支給（県）
自然災害により死亡した者の遺族に対して県死亡弔慰金が、また、自然災害により住家が全壊した場合その世帯主に対して県災害見舞金が、それぞれ支給される。

オ

子ども災害見舞金の支給（県）
自然災害により、主に住居の用に供している建物が全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水のいずれかの被害を受けた子どもを養育している者に、県より子ども災害見舞金が支給される。

カ

災害援護資金の貸付け（町）
地震により被害を受けた世帯の世帯主に対して、町を通じて災害援護資金を貸し付ける。

キ

生活福祉資金の貸付け（県社協）
地震により被害を受けた低所得者等に対して、速やかに自立更生させるため、県社協を通じて、生活福祉資金が貸し付けられる。

ク

母子父子福祉資金の貸付け（町・県）地震により被害を受けた母子又は父子世帯及び児童に対して、町及び県は、母子父子福祉資金を貸し付ける。

ケ

公的負担の免除等
町及び県は、被災状況等を勘案し、必要に応じて税の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置をとることとし、国に対しても同様の措置を行うよう要請する。

コ

罹災証明書の交付
町は、上記の支援策を早期に実施するため、地震発生後早期に罹災証明書の交付体制を確立し、被災者に対して罹災証明書を交付する。

サ

被災者への広報330

町は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、被災者への広報に努め、可能な限り総合的な相談窓口等を設置する。
（２）被災中小企業への融資等［町、県］
町及び県は、地震により被害を受けた中小企業者の再建を促進するため、岡山県中小企業支援資金や、政府系中小企業金融機関の融資により、施設の復旧等に必要な資金の融資が迅
速かつ円滑に行われるよう、次の措置を実施する。
ア

中小企業関係の被害状況、資金需要等について調査し、その現状の早期の把握に努め、政府及び政府系中小企業金融機関等に対し、融資の協力を要請する。

イ

金融機関に対し、被害の状況に応じ、貸付手続の簡易迅速化、貸付条件の緩和等について要請する。

ウ

信用保証協会の保証枠の拡大を要請し、資金の円滑化を図る。

エ特別融資制度の創設、既往債務の負担軽減、税制上の特別措置等について国に要請する。

オ

中小企業関係団体を通じて特別措置の中小企業者への周知徹底を図るとともに、経営相談窓口を充実させ、中小企業者の経営指導に努める。

カ岡山県中小企業支援資金融資制度による融資を優先的に行う。

キ

被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。

（３）農林漁業関係者への融資等［町、県］
町及び県は、地震により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、災害復旧資金の融通を中心に次の措置を実施する。
ア

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法による経営資金等の融資措置の促進並びに利子補給及び損失補償を実施する。

イ

株式会社日本政策金融公庫法に基づく災害復旧資金の融資斡旋を実施する。

ウ 農業災害補償法（昭和 22 年法律第 185 号）に基づく農業共済団体等に対し、災害補償業務の迅速、適正化を図るよう要請する。
（４）住宅関連融資等［町、県］
町及び県は、被災地における損壊家屋の状況を調査し、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定による次の資金の融通が適用される場合は、地震により住宅に被害を受けた者に対して、当該資金の斡旋を行う。
ア

災害復興住宅資金

イ

地すべり等関連住宅資金

ウ

宅地防災工事資金

エ

産業労働者住宅資金

オ

マイホーム新築資金331

カ

リフォームローン

第３項 義援金等の配分計画
１

基本方針
災害時には、各方面から義援金が寄託されるが、寄託された義援金は、速やかにかつ公平に被災者に配分・支給される必要があり、また、被災市町村が複数にわたる場合は、その配分割合を決める必要があるため、義援金の募集、受付、配分等の基本的な事項について定める。

２

対策
町をはじめ県、日本赤十字社岡山県支部、県社協、岡山県共同募金会等の義援金募集団体は、
義援金配分委員会を組織し、義援金の配分割合、配分方法等について協議し決定する。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。

第３節

町復興本部の設置及び町復興計画

第１項 町復興本部の設置
町は、大規模災害等により地域が壊滅し、甚大な被害が発生したことにより、地域の総合的な復興が必要と認める場合は、被災後速やかに復興本部を設置する。

第２項 町復興計画
町は、迅速に復興が図れるよう、大規模災害からの復興に関する法律が適用される大規模災害を受けた地域において、被災地域の特性を踏まえ、同法第10条に基づく復興計画を策定することができる。
また、町の復興計画は、国の復興基本方針及び県の復興方針に即して、県と共同で策定することができる。
町は、国や県、関係機関の計画やそれに基づく取組みとも整合が図れるよう調整する。
復興計画を策定する場合、基本理念や基本目標など復興の全体像を住民に明らかにするとともに、次に掲げる事項について定める。
また、計画の策定過程においては、地域住民の理解を求め、女性や要配慮者等、多様な主体の参画の促進を図りつつ、合意形成に努める。
（１）復興計画の区域（２）復興計画の目標（３）町における人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方針、
その他復興に関して基本となるべき事項（４）復興の目標を達成するために必要な事業に係る実施主体、実施区域その他内閣府令で定め

332

る事項
（５）復興整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務その他地域
住民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する事項（６）復興計画の期間（７）その他復興事業の実施に関し必要な事項

333原子力災害等対策編

第１章
第１

総則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下「原災法」という｡）に基づき、原子力事業者の加工施設及び使用施設（保安規定を定める施設）の運転等並びに事業所外運搬（以下「運搬」という｡）により、放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることなどによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策を定めるとともに、その他の放射性物質事故から地域住民等の安全を確保するため、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定
地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第２
１

計画の性格

町の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、町の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画原
子力災害対策編及び県防災計画原子力災害等対策編に基づいて、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成したものである。
町等関係機関は、想定されるすべての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、
たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう、柔軟な体制を整備する。

２

町防災計画における他の災害対策との関係
この計画は、「鏡野町地域防災計画」の「原子力災害等対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については「鏡野町地域防災計画（風水害等対策編）」に準じるも
のとする。

３

計画の構成
この計画（原子力災害等対策編）は、「原子力災害対策」及び「放射性物質事故対策」の２本柱で構成し、これを補完するため、別途「資料編」を作成する。
・第１章

総則

・第２章

原子力災害対策・第３章

放射性物質事故対策

・資料編
４

計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認め337

る場合には、これを修正する。

第３計画の周知徹底

この計画は、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し、周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては、住民への周知を図る。
また、各関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて、細部の活動計画等を作成の上、万全を期する。

第４計画の作成又は修正に際し遵守すべき指針

町防災計画（原子力災害等対策編）の作成又は修正に際しては、中央防災会議の示す「防災基本計画」及び原災法第６条の２第１項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」（令和２年10月28日改訂）を十分に尊重する。

第５

用語の意義

この計画において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
（１）町本部………………………鏡野町災害対策本部をいう。
（２）県本部………………………岡山県災害対策本部をいう。
（３）町現地本部…………………鏡野町現地災害対策本部をいう。
（４）県現地本部…………………岡山県現地災害対策本部をいう。
（５）町防災計画…………………鏡野町地域防災計画をいう。
（６）県防災計画…………………岡山県地域防災計画をいう。
（７）町本部長……………………鏡野町災害対策本部長をいう。
（８）県本部長……………………岡山県災害対策本部長をいう。
（９）防災関係機関………………町、県、津山圏域消防組合、自衛隊、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設を管理する機関をいう。
（10）原子力事業者………………原災法第２条に該当する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構をいう。
（11）人形峠環境技術センター…国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターをいう。
（12）情報収集事態………………町、鳥取県三朝町で震度５弱又は震度５強の地震が発生した事態（鏡野町、鳥取県三朝町において震度６弱以上の地震が発生した場合を除く。）をいう。
（13）警戒事態（AL）……………町、鳥取県三朝町で震度６弱以上の地震が発生、又は、原子力規制委員会において、人形峠環境技術センターから報告された

338

事象が警戒事態に該当すると判断された事態をいう。
（14）施設敷地緊急事態（SE）…原災法第 10 条第１項に規定された異常事象（特定事象）が発生した事態をいう。（人形峠環境技術センターの原子力防災管理者は関係機関に通報することが義務付けられている。）（15）現地事故対策連絡会議……施設敷地緊急事態の通報を受けた後、オフサイトセンターにおいて、国、県等関係機関で対策を協議するための連絡会議をいう。
（16）全面緊急事態（GE）………原災法第 15 条に規定された緊急事態（原子力緊急事態）が発生した事態をいう。（内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、原子力災害対策本部を立ち上げる。）（17）オフサイトセンター………原災法第 12 条に基づく緊急事態応急対策等の拠点となる施設をいう。
（18）合同対策協議会……………原子力緊急事態宣言が発出されたとき、原災法第 23 条に基づ
き、国、県、町、原子力事業者等が、それぞれに実施する緊急
事態応急対策について、相互に協力するため、オフサイトセン
ターに組織する「原子力災害合同対策協議会」をいう。
（19）周辺市………………………津山市、真庭市をいう。
（20）指定緊急避難場所…………災害対策基本法施行令で定める安全性等の基準に適合する施設
又は場所であって、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図る
ため、災害の危険が切迫した場合に、一時的に難を逃れるために緊急に避難する避難先として町長が指定したものをいう。
（21）避難所………………………公民館等の公共施設等で、被災者等が一定期間滞在する施設をいう。
（22）指定避難所…………………災害対策基本法施行令で定める規模、構造等の基準に適合する
公共施設等であって、被災者等が一定期間滞在する場所として町長が指定したものをいう。
（23）要配慮者……………………高齢者や障害のある人、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。（従来の「災害時要援護者」と同義で、「避難行動要支援者」を含む。）（24）避難行動要支援者…………要配慮者のうち災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者をいう。

第６防災関係機関の事務又は業務の大綱339

原子力防災に関し、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団
体等及び原子力事業者の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、町防災計画（風水害等対策編）第１章第３節に定める「各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」を基本に次のとおりとする。
１町（１）原子力防災に関する組織の整備に関すること。
（２）原子力防災知識の普及啓発に関すること。
（３）原子力防災訓練の実施に関すること。
（４）原子力防災活動資機材等の整備に関すること。
（５）原子力災害に関する情報の収集・伝達、広報及び被害調査に関すること。
（６）平常時及び緊急時モニタリングへの協力に関すること。
（７）町本部の設置及び廃止に関すること。
（８）避難の指示等及び指定避難所の開設に関すること。
（９）緊急時医療活動の実施及び協力に関すること。
（10）飲料水、飲食物の摂取制限に関すること。
（11）放射性物質に汚染された物質の除去及び除染に関すること。
（12）飲料水、食料、医薬品その他物資の備蓄及び確保に関すること。
（13）緊急輸送の確保に関すること。
（14）災害復旧の実施に関すること。
（15）その他原子力災害の発生防止又は拡大防止のための措置に関すること。
２

県（１）原子力防災に関する組織の整備に関すること。
（２）原子力防災知識の普及啓発に関すること。
（３）原子力防災訓練の実施に関すること。
（４）原子力防災活動資機材等の整備に関すること。
（５）原子力災害に関する情報の収集・伝達、広報及び被害調査に関すること。
（６）平常時及び緊急時モニタリングの実施に関すること。
（７）国の専門家の派遣要請に関すること。
（８）県本部の設置及び廃止に関すること。
（９）住民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
（10）住民の避難及び立入制限等に関すること。
（11）被災者の救助、救護及び支援等に関すること。
（12）緊急時医療活動体制の整備に関すること。
（13）飲料水、飲食物の摂取制限に関すること。

340

（14）放射性物質に汚染された物質の除去及び除染に関すること。
（15）飲料水、食料、医薬品その他の物資の備蓄及び確保に関すること。
（16）緊急輸送体制の整備に関すること。
（17）災害復旧の実施に関すること。
（18）自衛隊の災害派遣要請に関すること。
（19）市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の災害応急対策の連絡調整に関すること。
（20）国の災害対策本部等との災害応急対策の連絡調整に関すること。
（21）その他原子力災害の発生防止又は拡大防止のための措置に関すること。
３

周辺市（津山市、真庭市）（１）原子力防災知識の普及啓発に関すること。
（２）原子力災害に関する情報の収集・伝達に関すること。
４

県警察（１）原子力災害警備実施計画に係る業務に関すること。
（２）原子力災害警備用装備資機材の整備に関すること。
（３）原子力災害情報の収集・伝達に関すること。
（４）屋内退避、避難誘導に関すること。
（５）交通規制、緊急通行車両の確認等交通対策業務に関すること。
（６）治安の維持、その他災害時における必要な対策に関すること。
（７）関係機関による災害救助及び災害復旧活動への協力に関すること。
５

津山圏域消防組合（１）原子力防災知識の普及啓発に関すること。
（２）原子力災害に関する情報の収集・伝達に関すること。
（３）消火及び救助・救急活動に関すること。
６ 自衛隊（陸上自衛隊第 13 特科隊等）実施する救援活動の内容は、原子力災害の状況、他の救援機関等の活動状況、要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常は次のとおりである。
（１）緊急時モニタリング支援に関すること。
（２）被害状況の把握に関すること。
（３）避難の援助に関すること。
（４）行方不明者等の捜索救助に関すること。
（５）消防活動に関すること。
（６）応急医療、救護に関すること。

341

（７）緊急時の避難退域時検査及び簡易除染に関すること。
（８）人員及び物資の緊急輸送に関すること。
（９）炊飯、給水に関すること。
（10）その他、原子力事業者の対応状況を踏まえた上で必要がある場合には、関係機関と連携し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、原子力災害収束に向けた対応の支援を行う。
７

その他の関係機関（１）医療機関ア

救護班、医療班の編成及び医療救護の実施に関すること。

イ

開設又は管理する医療施設につき臨時救護所又は委託医療機関としての活用に関すること。

（２）輸送関係事業所
災害応急対策の実施に係る輸送について、防災関係機関への協力に関すること。
（３）建設関係事業所
ア

災害応急対策の実施に係る建設機械による人命救助及び障害物除去の協力に関すること。

イ

災害応急対策の実施に係る資機材の提供要請に関すること。

（４）農業経済団体（農業協同組合、森林組合、商工会等）
被災調査の実施、対策指導並びに必要資機材及び融資の斡旋についての協力に関すること。
（５）文化、厚生、社会団体（社会福祉協議会、赤十字奉仕団等）
被災者の応急救助活動及び義援金の募集等についての協力に関すること。
（６）アマチュア無線の団体
原子力災害時における非常無線通信の確保の協力に関すること。
７

原子力事業者（１）原子力事業者防災業務計画の作成に関すること。
（２）原子力施設の防災管理に関すること。
（３）原子力防災に係る従業員等への教育及び訓練に関すること。
（４）原子力災害時における状況の把握並びに防災関係機関への情報の提供に関すること。
（５）原子力施設における火災等への適切な対処のための自衛消防隊の整備に関すること。
（６）原子力施設の火災時における消防機関への迅速な通報及び自発的な初期消火活動に関すること。
（７）原子力災害時における緊急事態応急対策の実施に関すること。
（８）原子力災害時における周辺住民等被災者の危機回避のため、情報伝達用の通信連絡設備及び通信連絡体制の整備に関すること。
（９）環境モニタリング設備及び機器類の整備に関すること。
（10）防護資機材の備え付け及び保守点検に関すること。
（11）原子力防災対策資料の整備に関すること。

342

（12）平常時及び緊急時モニタリングの実施に関すること。
（13）放射性物質に汚染された物質の除去及び除染に関すること。
（14）原子力災害事後対策の実施に関すること。
（15）緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策が実施される場合における原子力防災要員の派
遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置の実施に関すること。
（16）その他、国、県、町及び周辺市並びに関係機関等が行う原子力防災対策に関する全面的な協力に関すること。

343

第２章
第１節
第１

原子力災害対策総則

基本方針

本章は、災害対策基本法及び原災法に基づき実施する、人形峠環境技術センターに係る原子力災害対策（事業所外運搬に係るものを含む｡）を定めるものである。

第２原子力施設の概要
設置者

国立研究開発法人
日本原子力研究
開発機構

第３

事業所名

所在地

施設名
ウラン濃縮原型プラント

人形峠環境技術

苫田郡鏡野町

濃縮工学施設センター

上齋原 1550

製錬転換施設廃棄物処理施設

計画の基礎とするべき災害の想定

原子力施設からの核燃料物質（放射性物質）及び放射線の放出形態は、ウランの漏えい等を想定し、次のとおりとする。
１

火災、爆発等による放射性物質の放出
火災、爆発等によって施設から六フッ化ウラン（UF6）が漏えいした場合、大気中でエアロ
ゾル（大気中に浮遊する微粒子）形態のフッ化ウラニル（UO2F2）と気体としてのフッ化水素（HF）が生成され、放出・拡散されるが、施設から放出される前にフィルター等により大部分が除去される。
爆発等によりフィルターを通さず放出されるものは、粗い粒子のものが多いとみられるが、気体状の物質に比べ早く沈降する。
２

臨界事故
臨界事故が発生した場合、核分裂反応によって生じた核分裂生成物（クリプトン、キセノン
等の放射性希ガス、放射性ヨウ素等）の放出に加え、反応によって中性子線及びガンマ線が周囲に放出される。
施設から直接放出される中性子線及びガンマ線等の放射線は、施設からの距離のほぼ２乗に反比例して減衰するため、その影響は近距離に限定される。
なお、想定される事故によって放出された放射性物質は、プルーム（気体状又は粒子状の物

344

質を含んだ空気の一団）となって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるに従って拡散により濃度は低くなる。

第４原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を設定することを要しない原子力事業所に係る地方公共団体の役割
人形峠環境技術センターは、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を設定することを要しない原子力施設であるが、施設敷地内で防護措置が必要となるような事象の発生に備え、国、県、
原子力事業者等の関係機関との情報連絡、住民等への迅速な情報提供、緊急時モニタリング等の施設周辺地域における対応に係る体制を、平常時から構築しておく。
資料編

資料７－１

第５

防護措置の準備及び実施

１

人形峠環境技術センター周辺地域図

原子力施設の状態等に応じた防護措置の準備及び実施
原子力施設において異常事態が発生した場合には、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響等を回避し又は最小化するため、放射性物質の周辺環境への放出
前の段階から、原子力施設等の状態が原子力災害対策指針等に基づく緊急事態区分のいずれに該当するかに応じて、緊急時モニタリング等の予防的な防護措置を準備し、実施するものとする。
なお、事態の規模、時間的な推移に応じて、国の指示によって段階的に避難措置等の予防的な防護措置を実施することがある。

（１）緊急事態区分
事故の初期段階においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、放射性物質の放出前から必要に応じた防護措置を講じる必要がある。この計画においては、
原子力災害対策指針等を踏まえ、次のとおり緊急事態区分を設定し、施設の状況等に応じて緊急事態区分に該当する防護措置を実施する。
ア

情報収集事態イ

警戒事態（AL）

ウ

施設敷地緊急事態（SE）

エ

全面緊急事態（GE）（２）緊急活動レベル（EAL）
緊急事態区分に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準として、原子力施設における深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等に基づき、緊急時活動レベル（EAL：Emergency
Action Lebel）を設定する。各原子力施設の特性及び立地地域の状況に応じた EAL の設定に345

ついては、原子力災害対策指針に定められた EAL の枠組みに基づき、原子力事業者が行う。
［人形峠環境技術センターに係る各緊急事態区分を判断する EAL］
警戒事態を判断する EAL①

当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
② 国のオンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉の運転等のための施設の重要な故障等が発生した場合。
③ その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

緊急事態区分における措置の概要
体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する。

施設敷地緊急事態を判断する EAL
原子力事業所の区域の境界付近等において原子力災害特別措置法第10 条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
② その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
①

全面緊急事態を判断する EAL① 原子力事業所の区域の境界付近等において原子力災害特別措置法第15 条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）② その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難又は屋内退避を開始する必要があ
る事象が発生すること。

２

放射性物質が周辺環境へ放出された場合の防護措置の実施
放射性物質が周辺環境へ放出された場合、緊急時モニタリングによる測定結果を、防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル（OIL：Operational Intervention Level）と照らし合わせ、必要な防護措置を県・国が実施するのに協力する。

第２節
第１原子力災害事前対策

基本方針

本節は、人形峠環境技術センターに係る原子力災害の発生又は拡大を未然に防止するために必要な予防体制及び施設・防護資機材等の整備、防災訓練の実施等について定めるものである。

346

第２

人形峠環境技術センターに係る周辺環境の安全確保

人形峠環境技術センターは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という｡）等関係法令並びに町及び県との間で締結している「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター周辺環境保全等に関する協定」（以下「町、県との協定」という｡ ）を遵守し、安全確保及び公害の防止並びに環境の保全に万全の措置を講じ、人形峠環境技術センター周辺の住民の健康を保護し、生活環境を保全するとともに、自然環境を確保し操業する。
資料編

資料７－２

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター周辺環境保全等に関する協定書

第３人形峠環境技術センターとの防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況の届
出の確認（１）町は、人形峠環境技術センターが作成し、又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、町防災計画と整合性を保つなどの観点から、人形峠環境技術センターが原子力
事業者防災業務計画を作成し、又は修正しようとする日の 60 日前までに、当該計画案を受理し県が行う協議に協力する。
（２）町は、人形峠環境技術センターが県に届け出た原子力防災組織の原子力防災要員の現況について、県から写しが送付されてきた場合には確認する。

第４

報告の徴収と立入検査（１）町は、必要に応じ、原子力事業者からの報告を徴収し、県と協力して適時適切な立入検査を実施することなどにより、人形峠環境技術センターが行う原子力災害の予防（再発防止を含む｡）のための措置が適切に行われているかどうかについて確認する。
（２）立入検査を実施する町の職員は、町長から立入権限の委任を受けたことを示す身分証明書を携帯して、立入検査を行う。

第５原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官（島根担当）との連携（１）町は、町防災計画（原子力災害等対策編）の作成、人形峠環境技術センターの防災体制に関する情報の収集及び連絡、防災訓練の実施、オフサイトセンターの防災拠点としての活用、住民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策等の緊急時の対応等については、県及び原子力防災専門官と密接な連携を図り実施する。
（２）町は、緊急時モニタリング計画の作成、事故時の連絡体制の準備、県や他組織との連携な
どの緊急時モニタリングの対応等については、県の調整の下、必要に応じて地区の担当とし

347

て指定された上席放射線防災専門官（島根担当）と密接な連携を図り実施する。

第６迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え（１）町は、平常時から関係機関、民間事業者等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、災害発生時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
（２）町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、
公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
燃料については、あらかじめ石油販売事業者との燃料の優先供給についての協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
（３）町は、指定避難所、避難施設、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地、国有財産の有効活用を図る。

第７

情報の収集・連絡体制等の整備

町は、国、県、人形峠環境技術センターその他防災関係機関と原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備しておく。
１

情報の収集・連絡体制の整備（１）町と関係機関相互の連携体制の確保
町は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、周辺市、鳥取県、鳥取県三朝町、人形
峠環境技術センターその他防災関係機関との間において、確実な情報の収集・連絡体制を確保するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化する。
（２）機動的な情報収集体制
ア

町及び津山圏域消防組合等は、迅速・的確に総合的な防災対策を実施するため、県保有の気象情報等を提供する総合防災情報システムの活用を図る。

イ

町は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県、周辺市と協力し、必要に応じ、多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図る。

（３）情報の収集・連絡に当たる要員の指定
町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について、情報の収集・連絡に当たる要員をあらかじめ指定しておくなど、派遣できる体制の整備を図

348

る。
（４）非常通信協議会との連携
町は、非常通信協議会とも連携し、非常通信体制の整備、有線・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。連携に当たっては、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
（５）移動通信系の活用体制
町は、関係機関と連携し、移動系防災行政無線（車載型、携帯型）、携帯電話、アマチュ
ア無線等による移動通信系の活用体制の整備を図る。
（６）関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
町は、町本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
２

情報の分析整理（１）人材の育成・確保及び専門家の活用体制
町は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ、専門家の意見を活用できるよう、必要な体制の整備に努める。
（２）原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
町は、平常時から原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。
また、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、国及び県とともに、情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化についてその推進に努める。
（３）防災対策上必要とされる資料
町は、国、県、周辺市及び人形峠環境技術センターその他関係機関と連携し、応急対策の的確な実施に資するため、次のような原子力施設に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料等を適切に整備し、定期的に更新する。
また、これらの資料を町本部設置予定施設に適切に備え付けるとともに、これらを確実に管理する。
［整備を行う資料］
ア

人形峠環境技術センターに関する資料（ア）原子力事業者防災業務計画（イ）人形峠環境技術センターの施設の配置図
イ

社会環境に関する資料（ア）種々の縮尺の周辺地図（イ）周辺地域の人口、世帯数（人形峠環境技術センターとの距離別、方位別、要配慮者、避難行動要支援者の概要、統計的な観光客数等季節的な人口移動に関する資料を含む｡）

349

（ウ）周辺一般道路、林道、農道、ヘリポート等交通手段に関する資料（道路の幅員、路面状況、交通状況、各種時刻表、施設の付随設備等の情報を含む｡）（エ）指定避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料及びあらかじめ定
める避難計画（位置、収容能力、移動手段等の情報を含む｡）（オ）周辺地域の配慮すべき施設（幼稚園、学校、診療所、病院、老人福祉施設、身体障害者援護施設等）に関する資料（人形峠環境技術センターとの距離、方位等についての情報を含む｡）（カ）原子力災害医療施設に関する資料（県内の関係医療機関、高度被ばく医療支援セン
ターそれぞれに関する位置、収容能力、対応能力、搬送ルート及び手段等）（キ）オフサイトセンター周辺地域の飲料水、食料及び機器保守サービスの調達方法
ウ

放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料（ア）周辺地域の気象資料（過去５年間の周辺測点における風向、風速及び大気安定度の季節別及び日変化の情報等）（イ）モニタリングポスト配置図、空間放射線量率測定の候補地点図、及び環境試料採取の候補地点図（ウ）線量推定計算に関する資料（エ）平常時環境放射線モニタリング資料（過去５年間の統計値）（オ）周辺地域の水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料（カ）農林畜水産物の生産及び出荷状況
エ

防護資機材等に関する資料（ア）防護資機材の備蓄・配備状況（イ）避難用車両の緊急時における運用体制（ウ）安定ヨウ素剤等医療活動用資機材の備蓄・配備状況
オ

緊急事態発生時の組織及び連絡体制に関する資料（ア）人形峠環境技術センターを含む防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令系統、関係者名リストを含む。）（イ）人形峠環境技術センターとの緊急事態発生時の連絡体制（報告基準、連絡様式、連絡先、連絡手段等）（ウ）状況確認及び対策指示のための関係機関の連絡体制表
３

通信手段・経路の多様化等
町は、国、県及び周辺市と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、人形峠環境技術センターからの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、あらかじめ緊
急時通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておく。
また、電気通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請等の緊急措置について、事前に調

350

整する。
（１）防災行政無線の確保・活用
町は、国、県及び周辺市とともに、住民等への的確な情報伝達を図るため、防災行政無線の確保・活用を図る。
（２）災害に強い伝送路の構築
町は、県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図る。
（３）機動性のある緊急通信手段の確保
町は、通信衛星を活用した通信手段を確保するため、衛星携帯電話、地域衛星通信ネット
ワークの衛星車載局、可搬型衛星地球局の原子力防災への活用に努める。
（４）災害時優先電話等の活用
町は、西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。
（５）通信輻輳の防止
町は、移動通信系の運用においては、通信輻輳時の混信等の対策に十分留意しておく。
このため、あらかじめ非常時における運用計画を定めておくとともに、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図る。この場合、周波数割当等による対策を講じる必要が生じたときには、国（総務省）と事前の調整を実施する。
（５）非常用電源等の確保
町は、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備（補充用燃料を含む。）を整備し、専門的な知見・技術を基に、耐震性及び浸水に対する対応を考慮して設置等を図る。
（６）保守点検の実施
町は、通信設備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し、適切な管理を行う。

第８

緊急事態応急体制の整備

町は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、次に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について、あらかじめ必要な体制を整備する。
また、検討結果等については、「本章第３節
１

緊急事態応急対策」に反映させる。

警戒態勢をとるために必要な体制等の整備（１）警戒態勢をとるために必要な体制
町は、情報収集事態若しくは警戒事態の発生を認知した場合又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ非常参集職員の名簿（衛星電話等非常用通信機器の連絡先を含む。）等を含む体制図を作成
し、参集基準や連絡経路を明確にしておくなど、職員の参集体制の整備を図る。

351

また、原子力災害対策のための警戒態勢をとるためのマニュアル等の作成等、必要な体制を整備する。
（２）オフサイトセンターにおける立ち上げ準備体制
町は、警戒事態の発生を認知した場合又は特定事象発生の通報を受けた場合、直ちに国、県、鳥取県、鳥取県三朝町と協力して、オフサイトセンターにおける立ち上げ準備を迅速に行えるよう、合同対策協議会の事務局機能班への参画準備等、あらかじめ職員の派遣体制、必要な資機材等を整備する。
（３）現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
町は、国が現地事故対策連絡会議をオフサイトセンターにおいて開催する場合、これに町の職員を迅速に派遣するため、あらかじめ派遣職員を指定しておくとともに、オフサイトセ
ンターへの派遣手段等を定めておく。
２

災害対策本部体制等の整備
町は、内閣総理大臣が原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言を発出した場合に、町長を本部長とする町本部を迅速・的確に設置・運営するため、町本部の設置場所、職務権限、町本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制、町本部運営に必要な資機材の調達方法等について、あらかじめ定めておく。
また、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行うための体制について、あらかじめ定めておく。この際の意思決定については、判断の遅滞がないよう、意思決定者への情報の連絡及び指示のための情報伝達方法と意思決定者不在時の代理者をあらか
じめ取り決めておく。

３

オフサイトセンターにおける合同対策協議会等の体制
町は、原子力緊急事態宣言発出後は、原災法第 23 条により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県、
鳥取県、鳥取県三朝町等とともに、合同対策協議会を組織する。
なお、合同対策協議会は、オフサイトセンターに設置することとされている。
合同対策協議会は、国の現地災害対策本部、県、町、鳥取県及び鳥取県三朝町のそれぞれの災害対策本部の代表者、指定公共機関の代表者並びに人形峠環境技術センターの代表者から権限を委任された者をもって構成され、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等の専門家が必要に応じ出席することとされている。
このため、町は、合同対策協議会に派遣する職員及びその派遣方法等について、地域の実情等を勘案し、原子力防災専門官等と連携して定めておく。
また、オフサイトセンターにおいて、合同対策協議会の下に、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等を担う機能班を設け、町、国、県、鳥取県、鳥取県三朝町、関係機関及び人形峠環境技術センター等のそれぞれの職員を配置するこ

352

ととされており、町は、それぞれの機能班に配置する職員及びその役割、権限等について、あらかじめ原子力防災専門官等と協議して定めておく。
４

防災関係機関相互の連携体制（１）町は、平常時から原子力防災専門官をはじめ、国、県、鳥取県、鳥取県三朝町、自衛隊、
県警察、津山圏域消防組合、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、人形峠環境技術センターその他の関係機関と原子力防災体制について相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努める。
（２）町は、屋内退避又は避難のための立退き等の指示を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
５

消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
町は、消防の応援について、県内外の近隣市町村等による協定の締結を促進するなど、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順、受入体制、連絡調整窓口、連絡方法の整備に努める。

６

自衛隊との連携体制
町は、県に対し自衛隊の派遣要請要求が迅速に行えるよう、あらかじめ要求の手順、連絡調
整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入体制の整備等、必要な準備を整えておく。
また、適切な役割分担を図るとともに、いかなる状況において、どのような分野（救助・救急、応急医療、緊急輸送等）について、自衛隊の災害派遣が必要なのか、平常時からその想定を行っておく。

７

広域的な応援協力体制の拡充・強化
町は、国、県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難や避難退域時検査（「住民、車両、被災ペット、携行品等の放射線量の測定」をいう。以下同じ。）及び簡易除染等の場所等に関する広域的な応援体制並びに、必要に応じて、被災時に周辺市町村と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、県の協力の下、市町村間の応援協定締結の促進を図り、応援
先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、町本部との役割分担・連絡調整体
制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制、後方支援等について必要な準備を整える。
また、人形峠環境技術センターとの緊急時における協力の内容等について、あらかじめ調整を行っておくほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。

353

８

オフサイトセンター（１）町は、原災法第 12 条の規定により、オフサイトセンターの指定又は変更について、内閣総理大臣から意見を求められた場合は、意見を内閣総理大臣に提出する。
（２）町は、国及び県と連携し、オフサイトセンターを地域における原子力防災の拠点として、平常時から訓練や住民に対する広報・防災知識の普及等に活用する。
（３）町は、国及び県と相互に連携し、過酷事故においても継続的に活動することのできるオフ
サイトセンターの施設・設備、防護資機材及び資料等について、適切に整備、維持・管理を行う。
［オフサイトセンターの概要］①

名称
上齋原オフサイトセンター②

設置場所
苫田郡鏡野町上齋原 514-1③

上齋原振興センター敷地内

施設内容
・鉄筋２階建（約 1,279 ㎡）
合同協議会室、現地対策本部長室、防災専門官室、システム機器室、仮眠室、会議室等④

関連施設内容・上齋原振興センター別館の２階部分
プレス対応室、プレス通信室等
・上齋原振興センター別館の１階部分
原子力災害発生時の町職員の待機室

９

緊急時モニタリング体制等
緊急時モニタリングを実施するために、原子力規制委員会の統括の下、緊急時モニタリング
センターが設置される。緊急時モニタリングセンターは、国（原子力規制委員会及び関係省
庁）、県、人形峠環境技術センター及び指定公共機関等の要員により構成される。
町は、緊急時モニタリングにおける、県等の関係機関との協力のあり方について整理するとともに、連絡体制を構築しておく。
また、県が実施する、緊急時モニタリング計画の作成や訓練等を通じた測定品質の向上に協
力する。

10

専門家の派遣要請手続
町は、人形峠環境技術センターから施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合に備え、必要に応じ、国に対し事態の把握のために、専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続をあらかじめ定めておく。

354

11

放射性物質による環境汚染への対処のための整備
町は、国、県、人形峠環境技術センター及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について、必要な体制整備（人員、車両、ヘリコプター等の除染実施場所及び放射性物質に汚染された廃棄物等の保管等に必要な場所の確保等）を行う。
12

複合災害に備えた人材及び防災資機材の確保等
町は、地震等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な要員

及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、県、指定公共機関及び人形峠環境技術センターと相互の連携を図るとともに、外部からの支援を早期に要請する体制の確立に努める。

第９１

避難収容活動体制の整備

避難計画の作成
町は、国、県、関係機関及び人形峠環境技術センターの協力の下、屋内退避及び避難誘導のための計画を策定する。

２

指定避難所等の整備等（１）指定避難所等の整備
町は、公民館等公共的施設等を対象に、避難等を行うため、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において、安全が確保される指定緊急避難場所及び避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
また、一般の指定避難所では、生活することが困難な障害のある人等の要配慮者のため、福祉避難所の指定に努めるとともに、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、受入対象者を特定して公示する。
指定緊急避難場所等の指定に当たっては、風向等の気象条件により指定緊急避難場所等が使用できなくなる可能性を考慮するとともに、要配慮者等に十分配慮する。
指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において施設の開放を行う担当者をあらかじめ定めておくことなど、平常時より管理体制を整備する。
なお、指定避難所として指定された建物については、必要に応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための照明等の設備の整備や必要に応じて電力容量の拡大に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から指定避難場所のレイア
ウトや導線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当
部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。また、必要な場合には、ホテル、旅館等の活用等を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
県は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、自宅療養者等が人形峠環境技術センター周辺地域に居住しているか確認を行うよう努め

355

るとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。
災害時には、町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の濃厚接触者を、個室や避難所で専用の避難スペースに避難誘導する。
（２）避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の確保
町は、県等と連携し、住民等の避難誘導・移送に必要な資機材・車両等の整備に努める。
（３）コンクリート屋内退避施設の整備
町は、県等と連携し、コンクリート屋内退避施設について、あらかじめ調査し、具体的なコンクリート屋内退避施設の整備に努める。
３

要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備
町は、要配慮者について、その状況を把握し、それに応じて防災知識の普及を図るとともに、緊急時に備え、要配慮者及びその家族等との連絡体制、安否の確認方法等を整備する。
また、医療・福祉機関との連携の下での要配慮者への速やかな支援のための協力体制の確立を図り、屋内退避施設等を整備するとともに、要配慮者向けの避難先を確保する。
さらに、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮する。
なお、地域においては、自主的な防災組織の設置・育成により、要配慮者の支援体制を整備するとともに、要配慮者を助け合える地域づくりを進める。その際、女性の参画の促進に努める。

（１）防災知識の普及
ア

町は、県と協力して、要配慮者の実情に配慮した防災知識の普及啓発、適切な防災教育を行う。

イ

町は、町社協と連携をとりながら、災害時における要配慮者の在宅生活の安全を確保するため、本人をはじめ家族、障害者相談員、関係施設職員等に対し、防災知識の普及啓発等を行う。
また、地域で生活する外国人に対しては、外国語のパンフレットの配布を行うなどの配
慮を行う。

ウ

要配慮者を雇用する事業所等の管理者は、施設職員や入所者等に対し、防災教育を実施する。特に、要配慮者がいる施設にあっては、職員が手薄になる夜間の防災訓練の充実を図る。

エ要配慮者及びその家族は、自己の身体状況に応じた生活方法、介護方法、医療データ等を自ら把握し、日常生活に必要な用具、補装具、特定の医療品等の入手方法等について明
確にしておくことに努める。

（２）要配慮者及び避難行動要支援者の把握
ア

町は、要配慮者及び避難行動要支援者の居住地、自宅の電話番号、家族構成、保健福祉

356

サービスの提供状況等の情報を日頃から把握しておく。
イ

要配慮者、避難行動要支援者及びその家族は、災害時に自らの安否を連絡できるよう、
近隣の住民、県外の連絡先、近隣の福祉施設等とのつながりを保つよう努める。

ウ

町は、防災担当部部局や保健福祉担当部局等の連携の下、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、避難行動要支援者本人の同意等を基に、避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成するよう努める。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。

エ町は、県警察や民生委員・児童委員等、避難支援等に携わる関係者に対し、あらかじめ個別避難計画を提供する。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。
その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等、必要な措置を講じる。

オ

町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円
滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から関係者への必要な情報提供等、必要な配慮を行う。

（３）生活の支援等
町は、災害時において、要配慮者に対する指定避難所における情報提供等支援が迅速かつ適切に行われるよう、次の事項を含むマニュアルを作成するよう努める。
ア

要配慮者の安否確認及び必要な支援の内容の把握に関する事項

イ

要配慮者の特性等に応じた情報提供に関する事項

ウ

特別な食料（柔らかい食品、粉ミルク等）を必要とする者に対する当該食料の確保等に
関する事項

エ

指定避難所、居宅へ必要な資機材の設置・配布に関する事項

オ

指定避難所、居宅への相談員の巡回による生活状況の確認、健康相談等に関する事項

カ

老人保健福祉施設、医療機関、児童福祉施設等への二次避難を要する者についての受入要請に関する事項

キ４

外国人の特性に応じた言語や生活習慣への対応に関する事項

住民等の避難状況の確認体制の整備
町は、屋内退避又は避難のための立退きの指示等を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておく。
なお、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所等以外に避難をする場合があることに留意する。

５

指定避難所等・避難方法等の周知

357

町は、避難や避難退域時検査及び簡易除染、安定ヨウ素剤配布等の場所・避難方法（バス等で避難する場合の一時集合場所、自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、被災ペットへの同行避難等を含む。）、屋内退避の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努める。
なお、避難時の周囲の状況等により、屋内にとどまっていた方が安全な場合等やむを得ない
ときは、屋内での退避等の緊急安全確保措置を講じるべきことにも留意する。
６

ボランティア等の受入体制
町及び県は、専門的な知識を有するボランティア等の受入体制を整備する。
また、受け入れたボランティア等の健康管理についても、必要な措置を講じる。

第10１

飲食物の摂取制限及び出荷制限等

飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制整備
町は、国、県及び関係機関と協議し、飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制をあらかじめ定めておく。

２

飲食物の摂取制限及び出荷制限等を行った場合の住民への供給体制の確保
町は、飲食物の摂取制限及び出荷制限等を行った場合における住民への飲食物の供給体制を
あらかじめ定めておく。

第11１

緊急輸送活動体制の整備

専門家の移送体制の整備
町は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立大学法人広島大学、指定公共機関
等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄りの空港・ヘリポートの場所や指定利用手続、空港等から現地までの先導体制等）について、県があらかじめ定め
る場合には、これに協力する。

２

緊急輸送路の確保体制等の整備（１）町は、町の管理する情報板等の道路関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努める。
（２）町は、県及び県警察と協力し、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う緊急輸送路を確保するため、交通、気象等の把握のための装置や情報板等の整備を行い、緊急輸送の確保体制の充実を図る。

第12１

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

救助・救急活動用資機材の整備
町は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、救助・救急活動に必要な資機材等の整備に努める。

358

２

救助・救急機能の強化
町は、県及び人形峠環境技術センターと連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。

３

原子力災害医療活動体制等の整備
町は、県が行う緊急時における汚染検査、除染やコンクリート屋内退避所、指定避難所における住民等の健康管理をはじめとする原子力災害医療及び救急・災害医療について協力するものとし、その体制の整備を図る。

４

安定ヨウ素剤の備蓄等
安定ヨウ素剤については、適時・適切な配布・服用を行うための平常時の配備や緊急時の手
順・体制の整備が必要であるが、当面は、町における備蓄と緊急時における配布手順等を明確にしておく。

５

消火活動体制等の整備
町は、平常時から県及び人形峠環境技術センター等と連携を図り、原子力施設及びその周辺
における火災等に適切に対処するため、消防水利の確保、消防体制の整備を行う。

６

防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備（１）町は、国及び県と協力し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための資機材をあらかじめ整備する。
（２）町は、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時から国、県等及び人形峠
環境技術センターと相互に密接な情報交換を行う。

第13

住民等への的確な情報伝達体制の整備（１）町は、国及び県と連携し、情報収集事態、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて周辺住民等に提供すべき情報について、災害対応のフェーズや場所等に応じたわかり
やすく正確で具体的な内容を整理しておく。
また、周辺住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努める。
（２）町は、国及び県等と連携し、地震等との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、常に的確な情報を伝達できるよう、県防災行政無線、広報車両等の施設、装備の整備を図る。
（３）町は、国及び県等と連携し、住民等からの問合せに対応する住民相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定めておく。
（４）町は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県等と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対し、

359

災害情報が迅速かつ的確に伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時からこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。
（５）町は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力の下、コミュニティ放送局、ソーシャルメディア等インターネット上の情報、広報用電光掲示板、有線放送、CATV、携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ放送等の活用や、災害情報共有システム（L アラート）等の多様なメディアの活用体制の整備に努める。

第14原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発（１）町は、国、県及び人形峠環境技術センターと協力して、住民等に対し、原子力防災に関する知識の普及と啓発を図るため、次に掲げる事項について広報活動を実施する。
ア

放射性物質及び放射線の特性に関すること。

イ

人形峠環境技術センターの概要に関すること。

ウ

原子力災害とその特性に関すること。

エ

放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の方法及び放射線防護に関すること。

オ

緊急時に町、国及び県等が講じる対策の内容に関すること。

カ

コンクリート屋内退避所、指定避難所等に関すること。

キ

要配慮者への支援に関すること。

ク

緊急時にとるべき行動に関すること。

ケ

避難所での運営管理、行動等に関すること。

（２）町は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、原子力防災教育を実施するものとし、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努める。
（３）町は、原子力防災知識の普及と啓発を行うに際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男
女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努める。
（４）町は、避難状況の確実な把握に向けて、指定避難所以外に避難をした場合等には、町本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知する。
（５）町、県、防災関係機関等においては、防災週間等の予防運動実施時期を中心として、原子力防災等に関する啓発活動を実施し、意識の高揚を図る。
［主な予防運動実施時期］
・防災とボランティア週間（１月 15 日～21 日）
・防災週間（８月 30 日～９月５日）
・防災の日（９月１日）
・救急の日（９月９日）
・救急医療週間（９月９日を含む１週間）

360

・原子力の日（10 月 26 日）

第15

防災業務関係者の人材育成

町は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円
滑な実施を図るため、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する、原子力防災に関する研修の積極的な活用を推進するなど、人材育成に努める。
また、国、県及び防災関係機関と連携して、次に掲げる事項等について、原子力防災業務関係者に対する研修を必要に応じ実施する。
さらに、研修成果を訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリングや原子力災害医療の必要性等、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修内容の充実を図る。
（１）原子力防災体制及び組織に関すること。
（２）人形峠環境技術センターの概要に関すること。
（３）原子力災害とその特性に関すること。
（４）放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。
（５）環境放射線モニタリングの実施方法及び機器並びに環境放射線モニタリングにおける気象情報などの活用に関すること。
（６）原子力防災対策上の諸設備に関すること。
（７）緊急時に町、県及び国等が講じる対策の内容に関すること。
（８）緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること。
（９）原子力災害医療（応急手当を含む。）に関すること。
（10）その他緊急時対応に関すること。

第16１

防災訓練等の実施

訓練計画の策定（１）町は、国、人形峠環境技術センター等関係機関の支援の下、県、自衛隊等と連携し、次の防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練計画を策定する。
ア

町本部等の設置運営訓練

イ

オフサイトセンターへの参集、現地事故対策連絡会議等の立ち上げ、運営訓練

ウ

緊急時通信連絡訓練

エ

緊急時モニタリング訓練

オ

原子力災害医療訓練

カ周辺住民等に対する情報伝達訓練

キ

周辺住民等の避難訓練

ク

人命救助活動訓練（２）町は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第 13 条に基づき、総合的な防災訓

361

練の実施計画を作成する際には、原子力災害医療、緊急時モニタリング、住民等避難及び住民等に対する情報提供等に関して、町が行うべき防災対策や、複合災害や重大事故等原子力緊急事態を具体的に想定した詳細な訓練シナリオを作成するなど、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画する。その際、女性の参画の促進に努める。
２

訓練の実施

（１）要素別訓練等の実施
町は、訓練計画に基づき、国、県、人形峠環境技術センター等関係機関と連携し、防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練を定期的に実施する。
（２）総合的な防災訓練の実施
町は、人形峠環境技術センターが原災法第 13 条に基づく総合的な防災訓練の対象となった場合には、必要に応じ、住民の協力を得て、国、県、自衛隊、人形峠環境技術センター等と共同して、総合的な防災訓練を実施する。
３

実践的な訓練の工夫と事後評価
町は、訓練を実施するに当たり、国、県の助言を受けて作成した想定を踏まえつつ訓練を実施するなど、現場における判断力の向上や迅速・的確な活動に資する実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
また、訓練を実施するに当たっては、当該訓練の目的、チェックすべき項目を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後は、国、県、人形峠環境技術センターと協力し、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかにし、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用するなど、原子力防災体制の改善に取り組む。
さらに、必要に応じて訓練方法及び事後評価の方法の見直しを行う。

第17原子力施設周辺空域の飛行規制

原子力施設周辺空域の航空安全確保に関する規制措置については、次のとおりとする。
（１）町は、原子力施設周辺空域における訓練及び試験飛行等を行う者に対し、原子力施設の災害の発生を防止するため、同空域の飛行規制措置を遵守するよう行われる県の要請に協力する。
（２）原子力事業者及び町長は、飛行規制措置を遵守しない飛行の事実を知ったときは、県に通報するとともに、大阪航空局（岡山空港出張所）に対し、必要な措置を講じるよう求める。

第18

災害復旧への備え

町は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して放射性物資の除染に関する資料の収集・整備等を行う。

362

第３節
第１

緊急事態応急対策

基本方針

本節は、情報収集事態、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態の緊急事態応急対策を中心に定めたものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本節に定めた対策に準じて対応する。

第２１

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

施設敷地緊急事態等発生情報等の連絡（１）情報収集事態が発生した場合
ア

原子力規制委員会は、情報収集事態を認知した場合には、情報収集事態の発生及びその後の状況について、関係省庁及び関係地方公共団体に対して情報提供を行う。
また、関係地方公共団体に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡する。

イ

町は、原子力規制委員会から連絡があった場合等、情報収集事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとる。

（２）人形峠環境技術センターから警戒事態発生の通報があった場合
ア

人形峠環境技術センターの原子力防災管理者は、町、鳥取県三朝町において震度６弱以上の地震が発生した場合又は警戒事態に該当する可能性がある事故・故障が発生した場合、直ちに原子力規制委員会へ連絡するとともに、町、県、鳥取県、関係県警察本部（岡山、鳥取）、津山圏域消防組合（美作地区消防指令センター）、自衛隊、原子力防災専門官、上席放射線防災専門官（島根担当）等に同時に文書をファクシミリで送信する。
さらに、主要な機関等に対しては、その着信を確認する。

イ

原子力規制委員会は、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は人形峠環境技術センター等により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合には、警戒事態の発生及びその後の状況について、町、県及び関係省庁に対し、情報提供を行う。
また、町及び県に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡する。

ウ

町は、原子力規制委員会から連絡があった場合等、警戒事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとる。

（３）人形峠環境技術センターからの施設敷地緊急事態発生の通報があった場合
ア

人形峠環境技術センターの原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態発生後、又は発生の通報を受けた場合、直ちに官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、町、県、鳥取県、関係県警察本部（岡山、鳥取）、津山圏域消防組合（美作地区消防指令センター）、原子力防災専門官、上席放射線防災専門官（島根担当）等に同時に文書をファクシミリで送
信する。

363

さらに、主要な機関等に対しては、その着信を確認する。
なお、町は、通報を受けた事象に対する原子力事業者への問合せについては、簡潔、明瞭に行うよう努める。
イ

原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、発生の確認と原子力緊急事態が発生しているか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等事故情報等について、官邸（内閣官房）、内閣府、町、県、鳥取県、関係県警察本部（岡山、鳥取）に連絡する。
また、町に対し、住民の屋内退避準備を行うよう要請する。

ウ

原子力保安検査官等現地に配置された国の職員は、原子力災害発生場所の状況を把握し、国に随時連絡する。

（４）県のモニタリングポストで施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値が検出された場合
ア

県は、通報がない状態において、県が設置しているモニタリングポストにより、施設敷
地緊急事態発生の通報を行うべき数値が検出された場合は、直ちに原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官（島根担当）に連絡するとともに、人形峠環境技術センターに確認を行う。

イ

連絡を受けた原子力防災専門官は、直ちに原子力運転検査官と連携を図りつつ、人形峠
環境技術センターに施設の状況確認を行うよう指示するものとされており、県はその結果について速やかに連絡を受ける。

資料編

資料７－３

連絡系統図

（５）情報収集事態、警戒事態及び施設敷地緊急事態の通報基準に該当しない異常事象等への対
応
人形峠環境技術センターは、施設内で情報収集事態、警戒事態及び施設敷地緊急事態には該当しないが、町、県との協定に基づく通報対象となる事象が発生したときは、町及び県へ直ちに通報するとともに、適切な措置を講じ、その状況を町及び県へ報告する。
なお、通報を受けた町及び県は当該事象の推移に留意し、情報の収集に努め、事象の拡大防止に協力するとともに、注意体制をとる。
資料編

資料７－４

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター周辺

環境保全等に関する協定書」に定める通報事象が発生した場合の連絡系統図

２

応急対策活動情報の連絡（１）施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡
ア

人形峠環境技術センターは、官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、町、県、
鳥取県、関係県警察本部（岡山、鳥取）、津山圏域消防組合（美作地区消防指令セン

364ター）、原子力防災専門官、上席放射線防災専門官（島根担当）等に施設の状況、人形峠
環境技術センターの応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況、被害の状況等を定期的に文書により連絡する。連絡を受けた原子力規制委員会は、現地事故対策連絡会議に連絡する。
なお、町は、通報を受けた事象に対する原子力事業者への問合せについては、簡潔、明瞭に行うよう努める。
イ

町は、県、国（原子力防災専門官、上席放射線防災専門官（島根担当）を含む｡）から情報を得るとともに、人形峠環境技術センター等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、相互の連絡を密にする。

ウ

町は、周辺市及び指定地方公共機関との間において、人形峠環境技術センター及び国から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、連絡を
密にする。

エ

町及び県は、各々が行う応急対策活動の状況等について、相互の連絡を密にする。

オ

町は、国の現地事故対策連絡会議との連携を密にする。

（２）全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡）ア

町は、原子力規制委員会から原子力緊急事態の発生の連絡を受けた場合、国の原子力災
害現地対策本部、指定公共機関、県、鳥取県、鳥取県三朝町、指定地方公共機関及び人形
峠環境技術センターその他関係機関とともに、オフサイトセンターにおいて、人形峠環境
技術センターの状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・
屋内退避状況の把握等を担う機能班にそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、各々が行う緊急事態応急対策について、必要な調整を行う。

イ

町は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、町が行う緊急事態応急対策活動の状況、被害の状況等に関する情報を随時連絡する。

ウ

原子力防災専門官、上席放射線防災専門官（島根担当）等現地に配置された国の職員は、オフサイトセンターにおいて、必要な情報の収集・整理を行うとともに、町及び県をはじ
め人形峠環境技術センター、関係機関等の間の連絡・調整等を引き続き行う。

３

一般回線が使用できない場合の対処
町は、地震等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星通信回線及び防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行う。

４

放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動
町は、事態の進展に応じて緊急時モニタリングの準備や緊急時モニタリングの実施等について、国や県等の関係機関に協力する。

365

第３
１

活動体制の確立

町の活動体制（１）原子力災害対策のための警戒体制
ア

警戒体制
町は、情報収集事態若しくは警戒事態の発生を認知した場合又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県及び人形峠環境技術センター等関係機関と緊密な連携を図りつ
つ、原子力災害対策のため、あらかじめ定められた警戒体制をとる。

（ア）警戒体制
町は、情報収集事態若しくは警戒事態の発生を認知した場合、警戒体制をとる。
（イ）特別警戒体制
町は、特定事象の通報を受けた場合又は警戒事態から施設敷地緊急事態に拡大した
場合、特別警戒体制をとる。
イ

情報の収集
町は、警戒事態の発生を認知した場合又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、
原子力防災専門官、人形峠環境技術センター等から情報等を得るなど国との連携を図りつ
つ、事故の状況の把握に努める。

ウ

オフサイトセンターの設営準備への協力
町は、警戒事態の発生を認知した場合又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、県と協力し、直ちにオフサイトセンターの立ち上げ準備への協力を行う。

エ現地事故対策連絡会議への職員の派遣
国が現地事故対策連絡会議をオフサイトセンターにて開催し、これに町の職員の派遣要請があった場合には、あらかじめ定められた職員をオフサイトセンターに派遣する。

オ

国等との情報の共有等
町は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、町が行う応急対策の状況、緊急事態
応急対策の準備状況等について随時連絡するなど、当該職員を通じて国等との連絡・調整、情報の共有を行う。

カ警戒体制の解除
警戒体制の解除は、概ね次の基準による。

（ア）警戒体制①

町が関係機関等の意見を踏まえ、事故が終結し、緊急事態応急対策が完了したとき
又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

②

特別警戒体制をとるとき又は町本部が設置されたとき。

（イ）特別警戒体制

366

①

町が関係機関等の意見を踏まえ、事故が終結し、緊急事態応急対策が完了したとき
又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

②

町本部が設置されたとき。

（２）町本部の設置等
ア

町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合又は町長が必要と認めた場合
は、あらかじめ定められた施設に町長を本部長とする町本部を設置する。
さらに、原則としてあらかじめ定められた責任ある判断の行える者を長とする町現地本部等をオフサイトセンターに設置する。
なお、町が必要と認め、町本部を設置する場合には、国、県に連絡する。

イ

町本部の廃止は、概ね次の基準による。
原子力緊急事態解除宣言がなされた後、国の原子力災害対策本部長が、施設の事故が終結し、原子力災害中長期対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

（３）町本部等の組織、配備体制及び参集方法等
町本部等の組織、構成、配備体制、参集方法、所掌事務等は、町防災計画（風水害等対策編）「第３章第１節

防災組織・防災体制」及び「第２節配備計画」を準用する。

（４）他の災害対策本部等との連携
複合災害が発生した場合、町本部において、複数の災害応急対策のための要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努める。
２

合同対策協議会への出席等
原子力緊急事態宣言が発出され、オフサイトセンターにおいて合同対策協議会が組織されることとなった場合、町は、原則としてあらかじめ定められた責任ある判断が行える者をこれに出席させ、原子力緊急事態に関する情報を交換し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行う。
また、あらかじめ定められた職員をオフサイトセンターに派遣し、初動の緊急避難における周辺地域での活動体制を確立するとともに、人形峠環境技術センターの状況の把握、モニタリ
ング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等の活動に従事させる。

367

［原子力災害合同対策協議会の構成］（オフサイトセンター内に設置・協議）
原子力規制委員会
技術的助言

連携

国の原子力災害対策本部

県本部

町本部

本 部 長：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、内閣府特命（原子力防災）大臣、
原子力規制委員会
委員長

本部長：知事

本部長：町長原子力災害合同対策協議会

原子力災害現地対策本部

県現地本部

町現地本部

本部長：内閣府副大臣

代表者：副知事

代表者：副町長

代表者から権限を委任された者

代表者から権限を委任された者

代表者から権限を委任された者

国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機構、原子力
緊急時支援・研修センター等

自衛隊､県警察､消防機関等

原子力事業者

緊

急

事

態

応

急

368

対

策

の

実

施

［原子力災害合同対策協議会の組織］
原 子 力 災 害 合 同 対 策 協 議 会
全体会議：関係者の情報共有、相互協力のための調整（議事をオフサイトセンター内の関係者に公開）
・オフサイトセンター内での各機関の情報共有
・各機関が実施する緊急事態応急対策の確認
・緊急事態応急対策に係る関係機関の業務の調整
・緊急事態対応方針の決定事項の各機関への連絡・各班の緊急事態対応方針の実施状況の確認
・プレス発表内容の確認
・緊急事態応急対策実施区域の拡張、縮小、緊急事態解除宣言等について国の対策本部への提言 等機能グループ
統

３

括

班

広

報

班

運営支援班

医

療

班

・オフサイトセンターの運営管理・協議会の運営・各班との連絡調整
・国、県及び町の各本
部等との連絡調整・報道機関への対応
・国、県及び町本部等の情報共有
・住民からの問合せ等への対応

・オフサイトセンターの環境整備
・各種通信回線の確保
・参集者の食料等の確保・被災者の医療活動の調整
・避難退域時検査､簡易除染､原子 力災害医療に関する情報収集
・原子力災害医療に係る基準の策定、実施
に係る調査

放射線班

プラントチーム

実働対処班

住民安全班

・モニタリングデータ等の収集・分析、国本部等との情報共有
・除染等に関する企画
立案

・事故施設の状況に関する情報提供・事故情報の把握及び進展予測

・実働省庁又は官邸実働対処班等の連絡調
整・屋内退避、避難の調
整・救助・救急活動の調
整・交通規制の調整
・物資輸送等の調整

専門家の派遣要請
町は、特定事象発生の通報がなされた場合、必要に応じ、あらかじめ定められた手続に従い、国及び関係機関に対して専門家の派遣を要請する。

４

応援要請及び職員の派遣要請等（１）応援要請
町は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、県、他市町村等に対し速369

やかに応援要請を行う。
町は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動を要請する。
（２）職員の派遣要請等
町長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し、指定地
方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
町長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求める。
５

自衛隊の派遣要請等
町長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣要請を要求する。
また、町長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し撤収要請を依頼する。
なお、災害派遣部隊等の活動範囲は、主として人命及び財産の保護のため、防災関係機関と緊密に連携、協力して次に掲げる活動を行う。

（１）緊急時モニタリング支援
航空機等により、現地に動員されたモニタリング要員及び資機材を搭載し、空等からのモニタリングを支援する。
（２）被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段によって、情報収集活動（目視等による人的・物的被害の確認等）を行い、被害の状況を把握する。
（３）避難の援助
避難の指示等が行われ、避難、立退き等が行われる場合で、必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
（４）行方不明者等の捜索救助
主に原子力事業所外において、行方不明者、負傷者、被ばく者等が発生した場合は、通常、他の救護活動に優先して捜索活動を行う。
（５）消防活動
火災に対しては、利用可能な防火用具をもって、消防機関に協力して、主に原子力事業所
外で消火に当たるが、消火薬剤等は、通常、関係機関が提供するものを使用する。
（６）応急医療、救護
被災者又は被ばく者に対し、応急医療、救護を行うが、薬剤等は、通常、関係機関の提供するものを使用する。
（７）人員及び物資の緊急輸送

370

原子力災害対策本部設置前にあっては原子力規制庁から、設置後にあっては原子力災害対策本部長から、次の各号に掲げる事項について、自衛隊の輸送支援が必要として防衛省に依頼又は要請があった場合には、別に定める申合せにより、速やかに輸送支援を行う。
ア

緊急技術援助組織の構成員たる専門家の招集及び現地への派遣

イ

国の原子炉、放射線防護等に関する専門家の現地への派遣

ウ

緊急モニタリング要員及び機器の動員

エ

国の原子力災害現地対策本部等の要員の現地への派遣

オ

現地における緊急医療活動を充実強化するため、量子科学技術研究開発機構等の専門
家・要員の現地への派遣
また、救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。

この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認めるものについて行う。
（８）緊急時の避難退域時検査及び除染
避難者及び避難輸送に使用する車両等の避難退域時検査及び簡易除染並びに被ばくした施設等の除染であって、自衛隊が実施可能なものについて実施する。
（９）炊飯・給水要請により被災者等に対し炊飯・給水支援を行う。
（10）その他
原子力事業者の対応状況を踏まえた上で、必要がある場合には、関係機関と連携し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、原子力災害収束に向けた対応の支援を行う。
６

防災業務関係者の安全確保
町は、原子力緊急事態応急対策に関わる防災業務関係者の安全確保を図る。

（１）防災業務関係者の安全確保方針
町は、防災業務関係者が被ばくするおそれがある環境下で活動する場合には、町本部と現場指揮者との間で連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において、冷静な判断と行動がとれるよう配意する。
また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくするおそれがある環境下で作業する場合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど、安全管理に配意する。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、防災業務関係者の健康管理やマスク着用等を徹底する。
（２）防護対策ア

町本部長は、必要に応じ、その管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備等必要な措置を講じるよう指示する。

イ

町は、県やその他防災関係機関に対して、必要に応じ、防護服、防護マスク、線量計及び安定ヨウ素剤等の防護資機材の調達の協力を要請する。

371

（３）防災業務関係者の放射線防護
ア

防災業務関係者の放射線防護については、あらかじめ定められた緊急時の防災関係者の放射線防護に係る基準に基づき行う。

イ

町は、県と連携し、又は独自に町職員の被ばく管理を行う。

ウ

町の放射線防護を担う班は、オフサイトセンター等において、必要に応じ県等関係機関
に対し、除染等の医療措置を要請する。

（４）安全対策
ア

町は、応急対策活動を行う町の防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保する。

イ

町は、応急対策を行う職員等の安全確保のため、オフサイトセンター等において、国、県及び人形峠環境技術センターと相互に密接な情報交換を行う。

第４１

避難、屋内退避等の防護措置

避難、屋内退避等の防護措置の実施
町は、原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等を踏まえ、避難、屋内退避等の防護措置を実施する。

（１）町は、内閣総理大臣から原子力緊急事態宣言が発出された場合、県の指示に従い住民等に対し、屋内退避又は避難のための立退きの指示等の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施する。また、県が、住民の安全確保のために必要と認めるときは、県の独自の判断に基づく住民等に対する屋内退避又は避難のための立退きの指示等の助言に従い、必要な緊急事
態応急対策を実施する。その際、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し、国に要請する。
（２）町は、住民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、指定避難所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象情報等その他の避難に資する情報の提供に努める。
（３）町は、避難のための立退きの指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、指定避難所
における確認等、あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認し、原子力災害対策本部等に対しても情報を提供する。
（４）町は、災害の予測規模等に鑑み、町以外への住民等の避難が必要と判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し、当該地の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県に報告した上で、自ら他の都道府県の市町村に協議する。県は、町から求めがあった場合には、受入先の候補となる市町村及び当該市町村における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行う。
（５）町は、災害の実態に応じて、県と連携し、避難者が家庭動物と同行避難した際の措置について留意する。

372

２

避難所等

（１）町は、県と連携し、緊急時に必要に応じ、指定避難所、避難退域時検査及び簡易除染等の場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
また、必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て、避難所等として開設する。
さらに、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
（２）町は、それぞれの指定避難所に受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。
また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について町及び県に提供する。
（３）町は、指定避難所における生活環境が、常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、
入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師・保健師・看護師・管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保・配食等の状況、し尿及びごみの処
理状況等、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努
める。
さらに、必要に応じ、指定避難所における被災ペットのためのスペースの確保に努める。
（４）町は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。
また、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場
合、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるとともに、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局
は，防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。
（５）町は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等
男女双方の視点等に配慮する。特に、男女別の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保等、性別や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
（６）町は、指定避難所等における女性や子ども等に対する性暴力・DV の発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・DV についての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子ども等の安全に配慮するよう努める。

373

また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
（７）町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
（８）町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
（９）町は、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可能な既存住宅の斡旋
及び活用等により、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
（10）町は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国及び県と協議の上、建設するものとする。ただし、建設に当たっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における被災ペットの受入れに配慮する。
また、県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努める。
なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応じて、国及び県に資機材の調達に関して要請する。
３

安定ヨウ素剤の予防服用
町は、国から安定ヨウ素剤の服用指示があった場合は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、安定ヨウ素剤の服用に当たっての注意を払った上で、住民等に対する服用指示等の措置を講じる。

４

避難行動要支援者への配慮
町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について、避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。

５

要配慮者等への配慮
町は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導及び指定避難所での生活に関して、要配慮者等に十分配慮し、避難所での健康状態の把握等に努める。
また、要配慮者に向けた情報の提供、生活環境については、プライバシーにも十分配慮する。

６

避難区域の設定、避難の指示等の実効を上げるための措置
町は、県及び関係機関と連携し、避難の指示した区域について、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、避難の指示の実効を上げるために必要な措置を講じるよう、関係機関に要請する。

374

７

飲食物、生活必需品等の供給
町は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活維持のために必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を調達・確保するとともに、ニーズに応じて供給・分配を行う。
また、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。
さらに、被災地（地域）の実情を考慮するとともに、要配慮者のニーズや男女のニーズの違い等に配慮する。
なお、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には、県に物資の調達を要請する。

８

住民等に対する避難退域時検査の実施
県は、原子力災害対策指針に基づき、人形峠環境技術センターと連携し、国の協力を得ながら、自衛隊の支援の下、住民等が避難区域等から避難する際に、避難退域時検査を行い、必要に応じて簡易除染を行う。

９

住民等への生活支援活動
町は、県及び関係機関と連絡・調整を行い、住民等の避難・受入先の確保や健康調査及び健康相談等、住民の状況把握及び生活支援に総合的かつ迅速に取り組む。

第５

治安の確保及び火災の予防

町は、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺における治安の確保、火災の予防等について、
県をはじめ関係機関と協議し、万全を期す。特に、避難のための立退きの指示等を行った区域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、速やかな治安の確保、火災の予防等に努める。
県警察は、町をはじめ、関係機関と連携を密にし、次の措置を講じる。
（１）避難場所、警戒区域及び重要施設等の警戒（２）民間防犯活動に対する指導（３）不法事犯等の予防及び取締り（４）その他治安維持に必要な措置

第６１

飲食物の摂取制限及び出荷制限等

飲食物の摂取制限及び出荷制限
町は、国の指示及び要請に基づき、飲食物の放射性核種濃度測定及び必要な摂取制限、出荷制限を実施する。

２

農林畜水産物の採取及び出荷の制限
町は、原子力災害対策指針を踏まえた国の指示・要請に基づき実施する農林畜水産物のモニ

375

タリング調査の結果により、農林畜水産物の採取及び出荷の制限措置を決定したときは、県の指示により、生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、汚染農林畜水産物の採取、出荷の制限等必要な措置を講じる。
３

飲料水及び食料の供給
町は、飲料水、食料の摂取制限等の措置を県から指示されたときは、県と協力して関係住民への応急措置を講じる。その際には、男女のニーズの違い、食物アレルギー対策にも十分配慮する。

（１）飲料水の供給
町は、取水する水源については、最寄りの非被災水道事業者と協議して確保し、これによることが困難な場合は、汚染されていない井戸水、河川水をろ水器によりろ過したのち、塩素剤により消毒して給水する。
自ら飲料水を供給することが困難な場合は、他市町村、日本水道協会岡山県支部又は県へ飲料水の供給の実施並びにこれに要する人員及び給水資機材について、応援を要請する。
（２）食料の供給
ア

米穀等の応急供給
町は、事前に米穀販売事業者と協議し、米穀販売事業者の流通在庫から確保する。
米穀販売事業者の流通在庫から確保できないときは、県に確保を要請する。
県に要請を行っても米穀を確保できないときは、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき、農林水産省政策統括官に要請し、災害救助用米穀の緊急引き渡しを受ける。

イ

炊き出しその他による食料の給与（ア）町は、応急的に乾パン、飯缶をもって食料の給与を行い、給与期間及び被災者の実態を勘案して、生パン又は米飯（乳幼児に対してはミルク等）の炊き出し等を行う。
（イ）町は、炊き出しについて、指定避難所又はその近くの適当な場所を選んで実施する。
（ウ）町は、炊き出し用米穀を必要に応じ、米穀販売事業者から確保するが、確保が困難な場合は、県に申請して売却決定通知を受け確保する。
ウ

応援協力関係
町は、自ら炊き出しその他による食料の給与を実施することが困難な場合は、他市町村又は県へ炊き出しその他による食料の給与の実施並びにこれに要する人員及び食料について応援を要請する。

第７１

緊急輸送活動

緊急輸送活動（１）緊急輸送の順位376

町は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、
県等防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行う。
第１順位

人命救助、救急活動に必要な輸送、対応方針を定める少人数のメンバー

第２順位

避難者の輸送、災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送

第３順位

緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材の輸送

第４順位

住民の生活を確保するために必要な物資の輸送

第５順位

その他緊急事態応急対策のために必要な輸送（２）緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は、次のものとする。
ア

救助・救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資機材

イ

負傷者、避難者等

ウ

対応方針を定める少人数のメンバー（国及び県の現地対策本部長、町の対策本部長等）、
緊急事態応急対策要員（原子力災害現地対策本部要員、合同対策協議会構成員、国の専門家、緊急時モニタリング要員、情報通信要員等）及び必要とされる資機材

エコンクリート屋内退避所、避難所を維持・管理するために必要な人員、資機材

オ

食料、飲料水等生命の維持に必要な物資

カその他緊急に輸送を必要とするもの（３）緊急輸送体制の確立
ア

輸送力の確保自動車運送事業者等の輸送機関は、災害輸送を行うに当たって、一般貨客の輸送に優先してこれを行い、必要に応じ、迂回運転、代替輸送等臨機の措置を講じる。

イ

緊急通行車両の確認
災害応急対策を実施する機関は、緊急通行車両以外の車両の規制が行われている場合で、
災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため緊急の必要があるときは、県又は県公安委員会に申し出て、緊急通行車両であることの確認（標章及び証明書の交付）を受ける。

ウ

輸送拠点の確保（ア）災害発生時の緊急輸送活動のために、多重性や代替性を考慮しながら、輸送拠点及び確保すべき輸送施設について把握し、これらを調整することにより、緊急輸送ネッ
トワークの形成を図る。
（イ）施設の管理者と連携をとりながら、あらかじめ臨時へリポートの候補地を関係機関と協議の上、緊急輸送ネットワークにおける輸送施設として指定するとともに、これらの場所を災害時において有効に利用し得るよう、関係機関及び住民に対する周知徹
底を図るなどの所要の措置を講じる。
エ応援協力関係（ア）緊急輸送を行う関係機関は、必要に応じ又は要請に基づき、輸送手段の優先的確保

377

等、特段の配慮を行う。
（イ）町及び関係機関は、自ら輸送活動を実施することが困難な場合、一般社団法人岡山県トラック協会等の輸送関係機関へ自動車等の確保について、応援を要請するとともに、輸送関係省庁等に支援を要請する。
２

緊急輸送のための交通確保（１）緊急輸送のための交通確保の基本方針
県警察は、緊急輸送のための交通確保については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して交通規制等を行う。
また、国等から派遣される専門家及び緊急事態応急対策活動を実施する機関の現地への移動のための先導等に関しては、あらかじめ定めた手続等に従い適切に配慮するよう努める。
（２）交通の確保
県警察は、現場の警察職員、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、交通状況を迅速に把握する。
また、緊急輸送を確保するため、必要に応じて、一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。
さらに、交通規制を行うため、必要に応じて、警備業者等との応援協定に基づき、交通誘導等の実施等を要請する。
県警察及び道路管理者は、交通規制に当たって、合同対策協議会において相互に密接な連
絡をとる。
ア

交通規制

（ア）県公安委員会、県警察による交通規制
災害が発生するおそれがある場合又は災害が発生した場合は、その状況に応じて、
災害応急対策活動及び災害復旧活動の円滑な推進及び一般交通の安全を図るため、災害の規模、態様、道路の状況等に応じ、避難路の確保、救出・救護等の緊急交通路の確保及び災害復旧の促進に必要な交通の整理・規制を行う。
また、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
（イ）道路管理者による通行の禁止・制限①

道路の通行が危険であると認められる場合は、道路の通行を禁止し、又は制限し、交通機関への連絡、その他必要な措置を講じる。

②

災害の発生するおそれがある場合又は災害時において、必要に応じ、県警察と協議して、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限する。

③

道路法による道路の通行を禁止し、又は制限したときは、直ちに禁止又は制限の対

378

象、区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設置する。

④

復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明示する。

⑤

放置車両や立ち往生車両等が発生した場合、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。

（ウ）相互連絡
県公安委員会、県警察及び道路管理者は、被災地の実態、道路及び交通の状況に関する情報を相互に交換するとともに、交通規制が必要な場合は、事前に道路の通行の禁止又は制限の対象、区域、機関及び理由等を相互に通知する。
（エ）交通規制の標識等
道路の通行を禁止し、又は制限するときは、法令の定めに基づき、禁止又は制限の対象、区域等及び期間を記載した道路標識等を設置する。
なお、緊急を要するため、道路標識等を設置するいとまがないとき、又は設置することが困難なときは、警察官が現地において指示するなどの措置を講じる。
（オ）広報
道路の通行を禁止し、又は制限するときは、情報板をはじめ、道路交通情報セン
ター及び報道機関等を通じ、関係機関、一般通行者等に対し広報するとともに、適当な迂回路を設定して、一般交通にできる限り支障のないように努める。
イ

応援協力関係
県警察は、交通及び地域安全の確保等で十分な応急措置を講じることができない場合、一般社団法人岡山県警備業協会に協力を要請する。

第８１

救助・救急、消火及び医療活動

救助・救急及び消火活動（１）町は、津山圏域消防組合等の行う救助・救急活動が円滑に行われるよう、総合的に支援するとともに、必要に応じ、県内他市町村又は人形峠環境技術センターその他の民間との協定等により、救助・救急活動のための資機材を確保するなどの措置を講じる。
（２）町は、津山圏域消防組合等から救助・救急活動について応援要請があったとき、又は災害の状況等から必要と認められるときは、消防庁、県、県内他市町村等に対し、応援を要請する。
（３）町は、町内の消防力では対処できないと判断した場合は、速やかに広域消防応援、緊急消防援助隊の出動等を県に要請する。
なお、要請時には次の事項に留意する。
ア

救助・救急及び火災の状況、応援要請の理由並びに応援の必要期間

イ

応援要請を行う消防機関の種別と人員

379

ウ
２

町への進入経路及び集結（待機）場所

医療活動
町は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力する。
また、被ばく者の搬送等について必要と認める場合は、県に要請する。

第９

住民等への的確な情報伝達活動

流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつわかりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。
また、住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する。
１

住民等への情報伝達活動（１）町は、災害に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図るとともに、放送、新聞、広報車等の広報媒体を利用して、広報を実施する。
なお、要配慮者に配慮した伝達を行う。
（２）町は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺又は混乱を抑え、異常事態による影響をできる限り少なくするため、住民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつわかりやすく正確に行う。
（３）町は、住民等への情報提供に当たっては、国及び県と連携し、情報の発信元を明確にし、情報の一元化を図るとともに、あらかじめわかりやすい例文を準備する。
また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するとともに、情報の空白
時間がないよう、定期的な情報提供に努める。
ア

町の広報体制（ア）告知放送（イ）広報車による広報イ

町が行う広報事項（例）（ア）警戒事態「日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターから、放射性物質が周辺へ漏え
いしたおそれがあるため、人形峠環境技術センター周辺には近づかないでください。」（イ）施設敷地緊急事態「日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターから、放射性物質が周辺へ漏えいしたため、人形峠環境技術センター周辺には近づかないでください。」

380

（ウ）全面緊急事態「日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターから、放射性物質が周辺へ漏えいしたため、人形峠環境技術センターから 500ｍ以内への立入りを禁止します。また、500ｍ以内の住民の方々は、屋内待機してください。」（４）町は、役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（人形峠環境技術センターの事故の状況、モニタリングの結果、参考としての気象情報等）、農林畜水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、町が講じている対策に関する情報、交通規制、
避難経路や指定避難所等周辺住民に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供する。その際、民心の安定並びに要配慮者、一時滞在者、在宅での避難者等に配慮した伝達を行う。
（５）町は、国及び県と連携し、合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で、住民等に対する情報の公表、広報活動を行う。その際、その内容について原子力災害対策本部、
原子力災害現地対策本部、指定行政機関、公共機関、県、関係地方公共団体及び人形峠環境
技術センター等と相互に連絡をとり合う。
（６）町は、国及び県と連携し、情報伝達に当たって、掲示板、広報紙、広報車等によるほか、テレビやラジオ等の放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得る。
また、安否情報、交通情報、各種問合せ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努める。
なお、被災者の置かれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については、チラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
（７）町は、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所以外に避難をした場合等には、町本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知する。
２

住民等からの問合せに対する対応（１）町は、国、県及び関係機関等と連携し、必要に応じ、速やかに住民等からの問合せに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備する。
また、住民等のニーズを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を行う。
（２）町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、鳥取県、津山圏域消防組合、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準じる行為の被害者が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう、

381

当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

［住民に対する広報及び情報体系図］

合同対策協議会

国発表

県現地本部長(副知事)
各関係機関の代表者

報道機関

地元報道機関

察

民

報道・伝達

警

防

広報・指示伝達

消

報道・伝達

第１

報道要請

町本部長(鏡野町長)
津山・真庭市長

住第４節

県本部長(知事)

等

原子力災害中長期対策

基本方針

本節は、原災法第15条第４項の規定に基づく原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に定めたものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要があると認められるときは、本節に定めた対策に準じて対応する。

第２緊急事態解除宣言後の対応

町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される原子力災害現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して、原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施する。

第３原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

町は、国及び県と協議の上、状況に応じて、原子力災害事後対策実施区域における避難区域等
を見直す。

第４

放射性物質による環境汚染への対処

町は、国、県、人形峠環境技術センター及びその他の関係機関と連携し、放射性物質による環382

境汚染への対処について、必要な措置を行う。

第５

各種制限措置の解除

町は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判
断、国の指導・助言及び指示に基づき、緊急事態応急対策として実施された立入制限、交通規制、
飲食物の摂取制限及び出荷制限等各種制限措置の解除を行う。
また、県警察は、必要に応じて、実施した交通規制の解除を行う。

第６１

災害地域住民に係る記録等の作成

災害地域住民の記録
町は、避難及び屋内退避の措置をとった住民等が災害時に当該地域に所在した旨の証明、指定避難所等において講じた措置等をあらかじめ定められた様式により記録する。

２

災害対策措置状況の記録
町は、被災地の汚染状況図、緊急事態応急対策措置及び原子力災害中長期対策措置を記録し
ておく。

第７

被災者等の生活再建等の支援（１）町は、国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住居の確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努める。
（２）町は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。町外に避難した被災者に対しても、県や避難先の市町村と協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。

第８風評被害等の影響の軽減

町は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林水産業、地場産業の産品等の適切な流通等が確保されるよう、広報活動を行う。

第９被災中小企業等に対する支援

町は、県、商工会等と連携しながら、被災中小企業の復興に向け、商工会の設置する相談窓口
で支援制度についての情報提供を行うなど、状況に合った支援を講じる。

第10

心身の健康相談体制の整備

383

町は、原子力災害対策指針に基づき、国及び県と連携し、人形峠環境技術センター周辺地域の居住者等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し、実施する。

384

第３章
第１節
第１

放射性物質事故対策
総則

基本方針

医療用、工業用及び発電用の放射性物質の取扱いによる事故や放射性物質の発見等事故が発生し、又はそのおそれがある場合に関し、放射性物質の特殊性に鑑み、地域住民に対して影響が及
ぶことがないように予防措置を定めるとともに、事故等から地域住民の安全を確保するため、放射性物質取扱事業者（所有者、占有者、発見者等を含む｡）及び防災関係機関等の初動体制を確立し、相互に緊密な協力の下で各種応急対策を実施することにより、被害の拡大を防止するとともに、事後対策に必要な措置を定めるものである。

第２１

対象とする事象

放射性物質を取り扱う事業所に係る事故等
放射性物質を取り扱う事業所における事故及び輸送中の事故により、当該放射性物質が飛散、漏えいし、又はそのおそれがある事態を生じることをいう。

２

放射性物質の発見
金属スクラップ等に混入した放射性物質がスクラップ取扱事業者等の管理する場所において発見されることをいう。

第３計画における対応

予防、応急、事後措置で対応が十分でないと認める重大な放射性物質事故が発生したとき、及び核燃料物質の輸送時の事故等により、原災法に定める特定事象、原子力緊急事態に至ったときは、「第２章

原子力災害対策」に準じて対応する。

また、放射性物質等の運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないことなどの輸送の特殊性に鑑み、放射性物質取扱事業者と国が主体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。こうした輸送の特殊性等を踏まえ、防災関係機関においては、次により対応する。
（１）事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を県（危機管理課）に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、
放射性物質取扱事業者等に協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施する。
（２）事故の通報を受けた最寄りの警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、放射性物質取扱事業者等と協力して、人命385

救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。
（３）町は、事故の状況の把握に努めるとともに、国及び県の指示又は独自の判断により、事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講じる。

第２節
第１

事故の予防と体制の整備

基本方針

放射性物質に係る事故等を予防し、また、万一の事故の際には、地域住民に対して放射線の影
響が及ばないよう、あらかじめ予防体制を整備するとともに、事故等の発生時の迅速かつ円滑な応急対策や復旧への備えを確立するものである。

第２１放射性物質に係る事故等の予防対策

放射性物質取扱事業者等が行う措置
関係法令に基づく適正な取扱い、管理、運搬等を行うための保安規定の整備等保安体制の整備に努める。

２

防災関係機関が行う措置
放射線の測定により放射性物質であることが判明したとき、又は表示により放射性物質であると推定されたときは、当該物質の盗難、紛失の予防措置及び当該物質による住民等の被ばくの回避措置を講じる。

第３１

放射性物質に係る事故時の体制整備

放射性物質取扱事業者等が行う措置（１）保有又は使用している放射性物質の性状及び取扱い上の注意事項について、消防署等防災関係機関への情報提供を行うなど、平常時から連絡調整を行う。
（２）万一の事故に備えた消防その他関係機関との連絡通報体制の確立、事故等を想定した応急対応や連絡通報に関する訓練を実施する。
（３）放射性物質の運搬の際には、個人用防護資機材を人数分携帯し、災害発生時の初期対応に備える。
２

防災関係機関が行う措置（１）放射性物質による事故等の連絡通報体制（夜間、休日を含む｡）及び受信した情報の関係機関への通報体制を確立する。
（２）救助・救急体制を整備する。
（３）放射性物質の防護資機材を整備する。

386

第３節
第１

事故時の応急対策

基本方針

放射性物質の取扱い上の事故や放射性物質の発見等により災害が発生し、又はそのおそれがあるときは、事故等から地域住民等を守るため、防災関係機関は早期に初動体制を確立し、相互の緊密な協力の下で各種応急対策を実施することにより、被害の拡大を防止するとともに、被害の軽減を図る。

第２１

放射性物質取扱事業者及び放射性物質を発見した事業者等が行う措置

連絡通報体制事故等が発生し、その影響が周辺地域に及び、又はそのおそれがあるときで、原子炉等規制

法又は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）等の適用を受ける場合、事業者等は、その定めるところにより、直ちに関係機関への通報を行う。
また、放射性物質の発見者等は、「放射性物質の取扱い上の事故又は災害の発生時における情報の収集・伝達の系統」により、直ちにいずれかの関係機関へ通報する。
２

被害の拡大防止放射性物質取扱事業者等は、保安規定等に基づき、次の措置を講じる。

（１）消火その他事故の鎮静化措置（２）立入制限区域の設定による被ばくの防止（３）放射性物質の安全な場所への移動等、放射能汚染の防止又は汚染の拡大防止（４）放射線に被ばくした者の救護及び除染（５）その他放射線障害の防止に必要な措置［放射性物質の取扱い上の事故又は災害の発生時における情報の収集・伝達の系統］
事故又は災害発生事業所・発見者等

国

関係市町村

鏡野町

県

県

危機管理課
環境企画課

陸上自衛隊第13特科隊
日本赤十字社岡山県支部
消防庁
原子力規制委員会
厚生労働省
その他防災関係機関 等

関係警察署
関係公共的団体
県警察本部
岡山労働局、
中国運輸局

387

３

防災関係機関の行う措置への協力（１）放射線モニタリング等、事故の把握に必要な情報の収集（２）事故の鎮静化に必要な資機材の提供（３）防災活動従事者の被ばく防止等に必要な情報及び防護資機材の提供

第３１

国、町、県、県警察が行う措置

国が行う措置（１）国（関係省庁）が行う措置
事故の拡大を防止し、被害を最小にするための各種情報の提供、必要に応じ要員の派遣、資機材の提供等（２）労働基準監督署が行う措置
事故等発生事業所に対する指導及び被ばくした者に対する労働安全衛生上の措置
２

町が行う措置
町長は、国、県と連携し事故の状況に応じ、次の措置を講じる。

（１）事故の状況把握と周辺住民への情報提供（２）事故の態様に応じた避難の指示等（３）事故の鎮静に必要な消火その他の措置（４）被ばく者の救助等（５）汚染の拡大防止及び除染
なお、町は、上記の措置の実施が困難なときは、他市町村又は県へこれらの措置の実施又はこれに要する人員及び資機材について、応援を要請する。
３

県が行う措置（１）放射性物質による事故の発生又は放射性物質の発見を知ったときは、当該事業者又は発見者に対して、事故の拡大又は事故の発生・再発防止のため、必要な措置を講じるよう通知す
るとともに、他の防災関係機関と協力して応急対策を実施する。
（２）県は、自らの防災活動又は市町村からの応援要請事項の実施が困難な場合は、国へこれらの実施又はこれに要する人員及び資機材について、応援を要請する。
４

県警察が行う措置（１）放射性物質事故情報の収集とその活用（２）被災者等の救出及び屋内退避の措置（３）被災地域住民の避難等の広報及び避難誘導（４）警戒区域の設定による立入制限又は立入禁止措置（５）迂回路の設定等必要な交通規則

388

第４

事故復旧対策

放射性物質による事故に係る風評被害が生じた場合の影響の軽減、周辺地域居住者等に対する心身の健康相談等、必要な災害復旧対策が生じた場合は、「第２章
対処する。

389

原子力災害対策」に準じて

鏡野町地域防災計画
発行 令和４年４月
編集 鏡野町防災会議〒708-0392 岡山県苫田郡鏡野町竹田 660
TEL:（0868）54-2621 FAX:（0868）54-4823