全国イノベーション推進機関ネットワーク
平成２８年度事業報告及び事業収支決算報告（平成２８年４月～平成２９年３月）

全国イノベーション推進機関ネットワーク（Innovati
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目次
Ⅰ．平成２８年度事業報告.....................................................................................................1
１．ネットワークの活用・強化 ..........................................................................................1
２．ローカルイノベーションの推進 ...................................................................................1
３．大学との連携による地域振興 ......................................................................................2
４．農林水産・食品分野と異分野の連携による新事業創出と地域振興 ..............................2
５．イノベーションネットアワードの充実と成功事例の分析・モデル化...........................2
６．支援人材の育成・交流 .................................................................................................4
７．各種協力事業 ...............................................................................................................5
Ⅱ．事業収支決算報告............................................................................................................6Ⅰ．平成２８年度事業報告
１．ネットワークの活用・強化会員である支援機関の全国ネットワークは、全国イノベーション推進機関ネットワーク（イノベーションネット）の最大の特色であり、強みである。この強みを活かし、イノベーションネットは、各地域のイノベーション創出に資する取組を実施した。
また、会員機関とのコミュニケーションのあり方を再点検し、ネットワークを強化するため、次の取組を行った。
①参加組織・協力組織の拡大
産業支援機関に加え、地域金融機関や公設試、新たな地域再生のための支援組織等にも積極的にネットワークへの参加・加入を促し、広域で情報交換等ができる体制を構築した。また、会員の取組と関連の深い事業を行っている業界団体、ファンド事業者、公的金融機関等の幹事機関以外の関係組織にも協力を依頼し、積極的にネットワークに組み入れていった。
②タイムリーな情報提供・情報発信
地域の産業支援機関が求めている国・関係機関の政策情報や他地域の先進的な産業振興の仕組みなどの事例をホームページを通じてタイムリーに提供した。また、会員の開催するイベント等について、依頼に基づいてその情報を広く発信し、広報・普及の一端を担った。また、情報発信のツールであるホームページについても、より見やすく、より多くの情報発信ができるよう改善を図った。
③ネットワークを活用した繋ぎ・橋渡し
イノベーションネットは、会員、関係３省、幹事機関はもとより、イノベーションネットアワード応募機関や今までの事業で繋がりのできた公設試、業界団体等広いネットワークを構築している。このネットワークを活用して、会員またはその地域だけでは解決しないテーマ等についてこれに対応できる組織との繋ぎ・橋渡しを行い、問題解決に向けての連携の促進を図った。

２．ローカルイノベーションの推進
地方創生を実現するために最も重要なことは「しごとづくり」であり、このためには、地域経済を牽引する地域の中核企業を数多く創出するとともに、成長を促進することが有効である。また、国内市場の拡大が見通せない中で、今後も成長が見込まれるアジア近隣諸国をはじめ海外市場への展開を図ることが出口戦略として求められている。
このため、イノベーションネットのネットワーク力を活かし、経済産業省、内閣官房、文部科学省が一体となり推進しているグローバル・ネットワーク協議会と連携し、国や幹事機関等との連携を図りながら、グローバル市場も視野に入れた地域中核企業の創出及び事業展開に向けた支援を行った。

1３．大学との連携による地域振興
国立大学のうち５５大学が地域に貢献する取り組み等を機能強化の中核とする大学（地域貢献型大学）として分類されている。今後、国立大学はじめ私立大学や公立大学において、地域貢献への取り組みが一層強化されると想定される。
このため、大学における地域貢献の取り組みについて先進事例を分析・評価し、大学と連携して地域振興を実現するための方策について、会員相互で共有化した。
○取り組み内容等の調査・分析と調査結果の共有化
地域貢献に優れた実績を有する大学について、取り組み内容や体制等を調査・分析し、調査結果をとりまとめた。調査結果は、総会後に開催したイノベーションネットフォーラムやホームページにより、共有化した。

４．農林水産・食品分野と異分野の連携による新事業創出と地域振興
農林水産省では、農林水産・食品産業の成長産業化のため、同分野に他分野の知識、技術、アイデアを導入し、オープンイノベーションにより革新的な研究開発を行い、商品化、事業化につなげる新たな産業連携研究の仕組み－「知」の集積と活用の場に係る事業－を実施している。従来から同分野については地域の産業支援機関等において様々な取り組みがなされているが、本事業については同分野と他分野の連携を図るという意味でより積極的な取り組みが期待されるところであり、その促進に努めた。
○政策情報の積極的提供、会員等の参加促進
農林水産省の協力を得つつ、「知」の集積と活用の場に係る政策情報を積極的に会員等に提供し同事業への参加・協力を促した。特に研究開発プラットフォームの形成、研究成果の商品化、事業化における貢献を促した。

５．イノベーションネットアワードの充実と成功事例の分析・モデル化
イノベーションネットアワードは、各地域における地域産業支援の先進事例を共有する仕組みとしてイノベーションネットの存在意義を示す重要な事業である。優れた取り組みとして表彰された受賞事例は、この６年間で４２件に上っており、地域のイノベーション力強化のため、これらの先進的な事例の分析及びモデル化を行ない、広く会員等に普及する必要がある。
また、イノベーションネットアワードの価値向上を図り、イノベーションネットの存在感を増す意味でも、メディアで大きく取り上げられるよう一層の工夫を図った。
①応募機関・件数の拡大
７月に募集を開始して産業支援機関、大学等及び金融機関等に応募を広く呼び掛けるとともに、一昨年度取り入れた他薦制度についても一層の周知を図った。

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②受賞事例の発信とモデル化
アワード受賞内容については、２月２４日に開催した表彰式典での受賞者による発表
をはじめ、ホームページや機関紙「産業立地」２０１７年３月号（一般財団法人日本立地センター発行）で受賞者の優れた取り組みや受賞後の波及効果や事業の展開などの情報も含め広く情報発信を行い、アワードの存在感を高めた。
また、さまざまな先進的なプログラムのノウハウを他の地域においても活用できるよう受賞プログラムの分析と具体的なモデル化を進めた。
③「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」の創設
イノベーションネットの生みの親でもある故・堀場雅夫前会長の業績を永く伝えるため、イノベーションネットアワードに新たに「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」を創設した。同賞は、地域イノベーション創出に貢献した個人を対象として表彰した。
〈地域産業支援プログラム〉
受賞名

機関名

事業名

経済産業大臣賞(1)公益財団法人みやぎ産業振興機構(2)宮城県産業技術総合センター

産業支援機関と公設試の連携による「”新”みやぎ自動車産業取引あっせんモデル」（提案型あっせん手法）の構築

文部科学大臣賞

慶應義塾大学 先端生
命科学研究所世界的な統合システムバイオロジー研究拠点
形成による地域活性化と社会貢献

農林水産大臣賞

フードバレーとかち推進協議会

食と農林漁業を柱とした地域産業政策「フードバレーとかち」

全国イノベーション推
公益財団法人さいた
進機関ネットワーク
ま市産業創造財団
会長賞「さいたまヨーロッパ野菜研究会」生産者とシ
ェフ、地域機関の連携による、新たな地域ブラ
ンド創造支援一般財団法人
日本立地センター
理事長賞

一般社団法人兵庫県
信用金庫協会

川上・川下ビジネスネットワーク事業

国立大学法人広島大学

臨床評価・予防医学研究プロジェクトによる地域食品産業支援及び食品臨床試験プロフェッ
ショナル人材の育成

公益財団法人北九州活性化協議会

北九州地域産業人材育成フォーラム

優秀賞〈地域産業支援者（個人）〉
受賞名
全国イノベーション推
進機関ネットワーク
堀場雅夫賞
全国イノベーション推
進機関ネットワーク
堀場雅夫賞

受賞者

大南 信也 氏（認定特定非営利活動法人グリーンバレー 理事長）
萩本 範文 氏
（公益財団法人南信州・飯田産業センター 専務理事）

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６．支援人材の育成・交流
地域発イノベーションにより地域活性化を実現するには、イノベーションの促進に必要な課題を解決し、地域の成長戦略を実行できる高度なスキルを有する支援人材が必要である。また、企業の事業活動が広域化、高度化しており、過去のノウハウや地域内の人材だけでは解決できない課題も増加している。
このような時代の変化に対応していくために支援人材の支援スキル向上と交流を図り、地域発イノベーション創出活動を支える人材インフラの構築を進めた。
○インキュベーション・マネジャー研修の継続実施
インキュベーション・マネジャー等の産業支援人材を育成した。

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７．各種協力事業
会員機関等が行う新事業支援を目的とする下記のセミナー、研修、事業等について、会員等の要請に基づき後援等の協力を行った。
実施日・

主期間等
6 月 29 日～
11 月 30 日
7 月 6 日～
7日
8月7日
10 月 13 日～
14 日
10 月 17 日
11 月 2 日

催

一般財団法人日本立地センター
東北 IM 連携協議会

対象催事等
平成 28 年度インキュベーション・マネジャー養成研修
東北 IM 連携協議会総会兼ワークショップin にかほ

文部科学省、京都市、公益財団

産学公連携による地域発イノベーション推

法人京都高度技術研究所

進の全国ネットワーク化

東北 IM 連携協議会
一般社団法人 JBIA
西武信用金庫、一般社団法人
首都圏産業活性化協会

東北 IM 連携協議会ワークショップ in いわ
き 兼 TAIM Award2016

後援

共催

後援

30 日

機構

コーディネータフォーラム 2016」2 月 13 日

共催

第 17 回ビジネスフェア from TAMA
熊本震災復興支援事業「全国イノベーション機構

協力

後援

国立研究開発法人科学技術振興

独立行政法人中小企業基盤整備内容

2016 JBIA シンポジウム

11 月 29 日～

2月6日

支援

JVA2017（Japan Venture Awards 2017）

国立研究開発法人産業技術総合2017 年産業技術総合研究所中部センター研研究所 中部センター

究講演会

5

後援

後援

後援

Ⅱ．事業収支決算報告
平成２８年度収支決算報告（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
科目

予算額

決算額

内訳

差

異収入の部
会費収入

6,200,000 6,235,000

35,000
正会員

＠50,000×1 機関

50,000

＠15,000×17 機関255,000

＠ 7,500× 1 機関7,500

専門サポート会員@15,000×1 機関

15,000

＠ 7,500× 1 機関7,500

学術機関会員

収入合計

＠100,000×59 機関 5,900,000

6,200,000 6,235,000

35,0005,580,000 5,615,324

35,324

支出の部
事業経費

ネットワーク活用・強化事業

2,175,849

イノベーションネットアワード事業 3,439,475

事務局経費

支出合計

620,000

619,676▲324

6,200,000 6,235,000

35,0006