平成３０年第１回（３月）大郷町議会定例会会議録第１号
平成３０年３月５日（月）
応招議員（１４名）
１番

赤

間

茂

幸

君

２番

大

友

三

男

君

３番

佐

藤

千加雄

君

４番

熱

海

文

義

君

５番

石

川

壽

和

君

６番

若

生

寛

君

７番

赤

間

滋

君

８番

和

賀

直

義

君

９番

高

橋

重

信

君

１０番

高

橋

壽

一

君

１１番

石

川

秀

雄

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

吉

田

茂

美

君

１４番

石

川

良

彦

君

出席議員（１４名）
応招議員と同じ
欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者
は、次のとおりである。
町長

田

中

学

君

教育長

鹿

野

参事

小

畑

企画財政課長

熊

税務課長

正

勝

君

総務課長

残

間

俊

谷

有

司

君

まちづくり推進課長 遠

武

藤

弘

子

君

町民課長

保健福祉課長

千

葉

伸

吾

君

地域 整備課長

三

浦

光

教育課長

斎

藤

彦

雅

毅

君

典

君

藤

龍太郎

君

鎌

田

光

一

君

農政商工課長

伊

藤

長

治

君

君

会計管理者

浅

野

辰

夫

君

君

公民館長

遠

藤

努

君

事務局出席職員氏名
事務局長

櫻井真江

次長

千葉恭啓

主事

議事日程第１号
平成３０年３月５日（月曜日）

午前１０時開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

議長の諸般の報告
―１―

上野亮太

日程第

４

委員会報告

日程第

５

町長の行政報告並びに施政方針

日程第６

一般質問〔４人

９件〕

本日の会議に付した案件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

議長の諸般の報告

日程第

４

委員会報告

日程第

５

町長の行政報告並びに施政方針

日程第６

一般質問〔４人
午議長（石川良彦君）

前９件〕

１０時００分開会

ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年第１回大郷町議会定例会を開会いたします。
それでは、平成30年３月定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位には、公私とも御多用のところ御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本定例会は、平成30年度当初予算等を審議する重要な会議であります。
提案されたそれぞれの議案について、後刻、町長より詳細にわたり説明されることと存じますが、議員各位におかれましては、議会の使命を十分理解し、町民の代表機関として民意を政策に反映させるために、綿密かつ慎重な審議により、バランスのとれた適正にして妥当な議決に達せられますよう念願するものであります。
皆様には最後まで御自愛をいただき、本会議の審議に御精励ください
ますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。よろしくお願い申し上げます。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署

名議員は、会議規則第110条の規定により、５番石川壽和議員及び６ 番
―２―

若生

寛議員を指名いたします。
日程第２議長（石川良彦君）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月20日までの16日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月20日

までの16日間と決定いたしました。
日程第３議長（石川良彦君）

議長の諸般の報告

日程第３、議長の諸般の報告を行います。

私から報告いたしますが、お手元に配付した報告書により報告にかえさせていただきます。
日程第４議長（石川良彦君）

委員会報告

日程第４、委員会報告を行います。

各常任委員会の閉会中における所管事務調査について各委員長より報告を求めます。まず、総務産業常任委員長
総務産業常任委員長（佐藤千加雄君）

佐藤千加雄議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……終わります。
議長（石川良彦君）

次に、教育民生常任委員長

教育民生常任委員長（和賀直義君）

和賀直義議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上、報告します。
議長（石川良彦君）

以上をもって、委員会報告を終わります。
日程第５議長（石川良彦君）

町長の行政報告並びに施政方針

日程第５、町長の行政報告並びに施政方針をいただきま

す。
町長（田中

学君）

皆さん、おはようございます。

日一日と春を感じる季節になってまいりました。先ほどは、広報委員
会の皆様に宮城県町村議会議長会より大変名誉な表彰を受けられました
こと、私の立場からも大変うれしく思っているところであります。今後とも御期待を申し上げ、一言およろこびを申し上げたいと思います。おめでとうございました。
―３―

本日、ここに平成30年第１回大郷町議会定例会を招集いたしましたと
ころ、議員の皆様におかれましては、時節柄御多用のところ御出席を賜り、まことにありがとうございます。
私が昨年９月７日に町長に就任して以来、町政各般にわたり、町民並
びに議員皆様からの御理解と御支援を賜り、事務事業が計画どおり推進をされておりますことに対し、感謝と御礼を申し上げさせていただきます。
本定例会において御審議をいただきます前に、議案の説明に先立ち、
平成30年度の施政方針を申し上げさせていただきます。
国における今年度の経済動向では、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いており、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあるとされ、政府は「生産性革命」と「人づくり革命」を基軸として、
少子高齢化という壁に立ち向かうため「新しい経済政策パッケージ」を決定するなど各種政策効果により、景気は緩やかな回復基調が見込まれております。
また、平成30年度の経済見通しは、民需を中心とした景気回復により需要が引き締まる中で物価は上昇し、デフレ脱却に向けた前進が見込まれ、実質国内総生産成長率は1.8％程度、消費者物価は1.1％程度の上昇が見込まれているところであります。
今後の経済財政運営に当たっては、「 経済再生なくしては財政健全化なし」を基本としつつ、プライマリーバランスの黒字化を目指すため、平成30年度において、経済・財政再生計画における歳出改革を着実に実行するとされているところでございます。
本町が、地方自治体として持続可能な特色のある行政を推進していくためには、国内の経済動向が大きく影響することから、国の取り組みによる地方経済の成長に大きな期待をしているところでございます。
また、近年は、全国各地で地震や台風による豪雨被害が発生しているとともに、ことしに入り記録的な大雪による被害がもたらされております。まさに異常気象とも思わせる、自然の脅威の恐ろしさを実感させられている状況にございます。
本町といたしましては、各種災害に対する減災・防災対策を地域防災計画に基づいてしっかりと対応してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、平成30年度の町政運営に当たり、「町民第一主義」を掲げ、人口―４―

減少、高齢化が加速する「ふるさと大郷」への回帰を全国に呼びかけ、
私の目指す、50年後、100年後の未来を見据えたまちづくりに向け、「少年には夢を、青年には希望を、壮年には活力を、老年には生きがいを抱ける町」の創造・実践に取り組むため、平成30年度の予算編成方針は、
独立独歩の精神で、「一人ひとりが考え行動し未来を創るまちづ くり」を基本理念とする総合計画に基づき、町民と町が力を結集し、活力があり、「夢や誇りが持てる」「経済的な安定が得られる」など幸福感を感じられる郷土を将来に残すために、財政健全化とのバランスをとりつつ、「希望の持てるまちづくり」の実現を目指すものでございます。 少子高齢化により人口が減少する中にあっても、活力があり、将来への希望が持てるまちづくりを推進するためには、ふるさと大郷への思いを胸に、新たな発想で、知恵と力を結集し、課題解決に向けて積極的に取り組み、多様化するニーズに的確に対応するため、「町民第一主義の理 念に立った予算編成」を基本方針といたしました。
なお、本町の財政環境は、基金を取り崩さざるを得ない状況が続いておりますが、コスト意識や経営感覚を持って、健全で持続可能な行政運営を推進してまいりますので、格段の御理解をお願いいたします。
初めに、私が公約として掲げております５つの重点政策について申し上げます。
第１に「町の財政健全化、町政・役場の見える化の推進」については、
町の財政状況は依然として厳しい状況にあります。町税の大きな伸びは期待できない中、公共施設整備や災害などによる投資的経費においては、基金の繰り入れや多額の町債に財源を頼らざるを得ない状況にございます。
そのような現状を踏まえ、多額の事業費を伴う事業計画の再検証を行
い、町道山中・希望の丘線及び新川内工業団地造成については、一旦事業の凍結を決断させていただきますことをお願い申し上げます。
また、私の報酬については、50％の削減を新年度より実施するとともに、趣旨に同調をいただきました教育長につきましても報酬の10％削減を実施し、新たな政策実現のための財源の一部として活用させていただ
きます。
町政の見える化については、定期的な町民会議の実施により、町民に開かれた行政を推進するとともに、役場組織の見直しにより、窓口の統一化を図ってまいります。
第２に「大郷町の魅力を全国へ」と発信するために、農の力が人々を―５―

結ぶ、「都市と農村・人が共生できるまち」の実現を目指し、基幹産 業
である農を基軸に据えた、地域資源活用と新しいおおさとブランド商品開発事業による発展的な拠点づくりを推進してまいります。
また、売れる農産物の振興を図るため、高付加価値作物などの生産振興を図るとともに、新たな農産物の販売ルートを開拓するため、全国へ向けた情報発信の拠点として首都圏へアンテナショップを開設し、大郷の食材の豊かさと魅力を発信してまいります。
第３に「子育て支援の充実」についてでありますが、保育園・幼稚園・小・中学校における給食費負担の実質無料化と入学準備支援を拡充させ、小・中学校入学時における運動着の無償支給を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
第４に「若い世代の定住化対策」として、町内に新築住宅を取得した世帯及び取得後、新たに子供が誕生した世帯に対し、若者・子育て世代
定住促進住宅取得支援奨励金制度を創設し、固定資産税相当額分を５年間交付することにより、移住・定住の促進と地域の活性化を図るとともに、新たな雇用の場の創出のため、優良企業の誘致に向けあらゆる人材を総動員し、トップセールスを含めた積極的な企業誘致活動を推進してまいります。
第５に「発展的な高齢化対策」では、県内一高いとされている介護保険料について、介護給付費準備基金から繰り入れることにより基準額の引き下げを行い、負担の軽減を図ってまいります。また、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を続けられるよう、社会参加を促進するとともに、生きがいを持てる活気のある地域社会づくりを推進してまいります。
次に、大郷町総合計画に基づく主要施策について御説明を申し上げます。
「産業のさらなる振興で活力のあるまち」の施策については、関係機
関や団体と連携しながら、農業の担い手及び農業生産法人等の生産活動の支援を行うとともに、農地中間管理事業及び多面的機能支援交付金事
業や町独自の支援策として、農業振興総合補助事業による機械導入等の支援と六次産業化支援事業により、基幹産業である農業の一層の振興を図ってまいります。
一方で、平成30年産米から国による生産数量目標の配分が廃止されるため、本町においては、米政策の大転換による生産現場の大きな不安に対し、価格の安定のため米の需給調整を継続的に取り組むこととし、土―６―

地利用型の転作作物である大豆・飼料米等の生産拡大を図り、水田フル活用による農家の経営安定と所得確保に努めてまいります。
また、農業委員会に関しては、新たな体制となった農業委員及び農地
利用最適化推進委員の活動により、適切な農地の権利移動を推進するほか、担い手への農地集積及び遊休農地の解消に努め、農地利用の最適化を図ってまいります。
農産加工品開発や特産品の販路拡大・情報発信については、アンテナショップ開設に向けた担当部署を設置してまいります。あわせて、町とおおさと地域振興公社、民間が連携し、おおさとブランドの商品開発事業を推進しつつ、農を基軸とした地方創生の新たな拠点施設として、「道の駅おおさと」を活性化してまいりたいと存じます。
商工業振興では、くろかわ商工会と連携して、割り増し商品券発行事
業や小規模事業者経営改善資金利子補給事業を継続して行い、地元商工業者の経営改善の支援に努めてまいります。
「町民が安心して暮らせる健康なまち」の施策については、健康増進
関係では、「健康寿命の延伸」と「生活の質の向上」を基本目標とし た
健康おおさと21プランの中間評価と後期計画の策定を行い、町や関係機
関と町民が一体となって、さらなる健康づくりに取り組んでまいります。
また、現在策定中の第２期国民健康保険データヘルス計画により、データ分析に基づく健康課題を踏まえ、生活習慣病の発症予防や重症化予防のための保健事業を進めてまいります。
社会福祉関係では、障害を持つ人が、「地域で自分らしい生活を安心して送れる社会」を基本理念とした障害者福祉計画を策定したところでございます。また、サービス受給に欠かせない相談支援事業については、
町内事業所との契約により、利用者の利便性の確保とサービス支援の充実に努めてまいります。
高齢者対策では、１月末で30.8％となる高齢率は今後も増加傾向が続き、要介護認定者数の増加も見込まれることから、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を続けていくためには、地域包括ケアシステムの構築を加速していく必要があり、黒川地区地域医療対策委員会との連携に
より、圏域としての推進をしてまいりたいと思います。また、生活支援
コーディネーターや社会福祉協議会と連携のもと、地域での支え合い体制の整備を推進してまいります。
認知症対策としては、町内医療機関との連携により、初期集中支援チームを設置し支援の推進を図るとともに、早期発見による軽度者への支―７―援と認知症の予防、正しい知識の普及を図ってまいります。
また、財政運営が県単位化される国民健康保険については、保険税の課税方式をこれまでの４方式から、資産割を廃止して３方式に変更するとともに、激変緩和措置を講じ被保険者の税負担の軽減を図ってまいります。
「教育のさらなる充実で心豊かなまち」の施策として、学力向上対策
では、宮城教育大学との教育連携を強化し、サマースクール、ウインタースクールの充実、小中学校の教員研修を実施していくとともに、国際理解、外国語教育の充実・推進では、中学校に配置している外国語指導助手を幼稚園や小学校に派遣し、幼小中の英語教育の推進を図ってまいります。
また、子供を地域全体で育むため、協働教育推進事業による放課後子
ども教室事業を実施し、学校・家庭・地域の協働による教育活動を通して、家庭・地域の教育力の向上を図ってまいります。
さらに、子供たちを取り巻くいじめ、不登校、非行などさまざまな社
会問題への対応の取り組みとして、スクールソーシャルワーカーを活用
し、教育や福祉の専門家の支援による教育相談支援体制の充実を図ってまいります。
高校・大学等への就学支援としては、奨学資金貸付事業を継続して実施してまいります。
平成31年４月からの実施に向け計画を進めていた３歳児教育について
は、出生者数の減少の状況と体制整備に伴う多額の施設整備費用を伴うことから、将来的な幼児教育のあり方を再検証し、現在の乳幼児総合教
育施設を活用した、教育と保育を一体的に提供するための施設として、
平成32年４月から、幼保連携型認定こども園への移行方針を固めたとこ
ろでございます。
移行に当たっては、これまでの保育レベルや公立幼稚園として培ってきた教育の質を維持するとともに、町の特色を加味しながら、子供たちに環境変化に対する負担のないよう移行するため、教育部門と保育部門が連携を図りながら推進を図ってまいります。
学校給食については、幼稚園・小・中学校の給食費及び保育園における主食費の実質無料化を図り、子育て世代の負担の軽減を図るとともに、建設後19年が経過し、厨房機器の経年劣化が進んでいる学校給食センターについては、新たな機器へ更新を行い、安全・安心な給食の提供に努
めてまいります。
―８―第４回目を迎える「おおさと秋まつり」については、生涯学習フェス
ティバル事業との一本化を図り、ファミリーマラソンによる健康増進と、おもてなしの部による町の観光や特産品のＰＲなどを一体的に開催することにより、大郷町の魅力を町内外へ大きく発信するイベントとして開催してまいります。
「協働のまちづくりで持続的に発展するまち」の施策として、交通安
全関係では、町民並びに関係者の皆様の御協力により、昨年12月28日に、
交通死亡事故ゼロ２年と500日、通算1,231日を達成することができました。今後もこの記録を更新するよう、街頭指導等、交通安全の普及啓発を推進してまいります。
防災対策関係では、近年、全国各地で地震、台風、集中豪雨、大雪等
さまざまな災害が発生しております。本町においても、昨年の台風21号
による豪雨により公共施設や農業施設に大きな被害を受けたところでございます。
有事の際の消防署や消防団・水防団を初めとした関係機関との連携、情報伝達体制の充実に努めるとともに、総合防災訓練を実施し、日ごろの災害に対する意識の向上を図ってまいります。
町民生活に直結した町道等の生活基盤については、限られた財源を有効に活用しながら維持管理に努めてまいります。なお、かねてから国に要望しておりました、震災復興工事に伴う大型車両の通行により損傷を受けた町道長福寺東成田線の舗装復旧については、国からの交付金により全線の舗装復旧を実施してまいります。
公営住宅山中団地については、公営住宅等ストック総合改善事業として、全24戸について、外壁及び屋根の塗装工事を実施してまいります。
上下水道事業については、計画的に石綿セメント管更新事業や配水管の布設替え工事、長寿命化計画に基づいた下水道マンホールポンプの改築更新事業を行い、住民生活に支障を来さないよう維持管理に努めてまいります。
環境衛生関係については、建設の進められていた黒川地域行政事務組
合環境管理センター新ごみ焼却施設が、４月から本稼働いたします。また、ごみの分別に新たに「雑がみ」を加え、さらなる資源のリサイクルとごみの減量化を促進してまいります。
公共交通の確保については、住民バスの指定管理を４月から、おおさと地域振興公社へ委託することとなりますが、町民に親しまれ、安全第一を基本に、利用しやすいバスの運行に努めてまいります。
―９―

また、高齢化による運転免許証の返還等、交通弱者対策については、町民へのアンケート調査の結果を検証し、支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく主要施策について説明いたします。
総合戦略については、平成27年度から５年間の戦略として各種施策の推進を行っているところでございますが、総合戦略推進会議において、進捗状況について重要行政評価指標に基づき検証を行っていただき、各施策に対する貴重な御意見をいただいたところでありますので、それらの意見を踏まえながら、総合戦略に掲げた目標の達成に向け、引き続き施策の推進を図ってまいります。
目標１の「産業振興により安定した雇用を創出し、活力のあるまちを創る」では、農業分野の企業や地域特性に合致した優良企業の誘致活動を継続して進め、新たな雇用の創出に努めてまいります。
目標２の「移住・定住の促進等で新しい人の流れをつくり、持続的に発展するまちを創る」では、空き家バンク制度に家財撤去助成金制度を創設し充実を図るとともに、住宅リフォーム助成事業及び住宅取得支援
事業補助金を活用した移住・定住の促進を図ってまいります。
前任者から引き継いだ高崎団地については、平成30年６月から分譲を開始することとなっておりますが、全20区画の早期完売に向け、積極的な販売宣伝活動に努めてまいりたいと考えております。また、併設する
公営住宅32戸の建設を２カ年事業として開始し、初年度は16戸の建設を計画しております。また、地域おこし協力隊については、２名の受け入れを内定しており、新たな人材の招致により地域活性化の一翼を担っていただけるよう活躍に御期待を申し上げているところでございます。
目標３の「若い世代が結婚・出産・子育てを安心してできるまちを創る」では、これまでの施策に加え、前段で申し上げました学校給食費の実質無償化並びに小中学校への新入学生に対する運動着の支給を行い、入学時における経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、平成30年度当初予算の概要について御説明を申し上げます。
一般会計では、歳入歳出総額で47億8,400万円、前年対比で５億4,880万
円の増額となり、率にして13.0％の増となりました。増額の要因は、高崎団地町営住宅建設工事及び町道長福寺東成田線舗装補修工事等によるものでございます。
歳出面では、生活環境基盤整備費として、町道土橋明ケ沢線用地測量―１０―

業務、町道吉ケ沢屋敷線測量設計業務、生活道鶴野線測量設計業務等を計上しております。まち・ひと・しごと創生総合戦略事業としては、継続事業として、すこやか子育て医療費助成、出産祝い金や住宅リフォー
ム助成、定住促進事業補助及び地域おこし協力隊事業、新規としては、
空き家バンク家財撤去助成事業を計上しております。
また、継続事業として、育児用品購入助成事業、小・中学校入学支援
事業や農業振興基金事業、新規事業としては、学校給食費無償化事業や若者及び子育て世代定住促進事業を計上してございます。
歳入面では、町税において、企業の設備投資による固定資産税の増額を計上いたしました。また、地方消費税交付金は清算基準の見直しにより増額計上をしたところでございます。しかし、地方交付税は厳しい状況が見込まれ、減額計上となったものでございます。国庫支出金等の特定財源は、町営住宅建設工事や町道補修事業等に伴うもので、それぞれの補助事業負担率に応じて計上してございます。
本年も全体的な収支均衡を図るため、財政調整基金等の取り崩しを行
い、予算編成を行ってございます。
次に、特別会計についてでございます。
国民健康保険特別会計は、歳入歳出総額で７億8,284万7,000円、前年対比で２億1,884万1,000円の減額となり、率にして21.9％の減となりました。主な要因は、法改正による国民健康保険の県単位化に伴う財政構造の変更によるものでございます。
介護保険特別会計は、歳入歳出総額で10億5,081万9,000円、前年対比
で1,041万7,000円の増額となり、率にして1.0％の増となりました。
後期高齢者医療特別会計は、歳入歳出総額で8,435万8,000円、前年対比で54万円の増額となり、率にして0.6％の増となりました。
下水道事業特別会計は、歳入歳出総額で２億4,110万1,000円、前年対比で32万3,000円の減額となり、率にして0.1％の減となりました。
農業集落排水事業特別会計は、歳入歳出総額で5,493万4,000円、前年対比で165万9,000円の減額となり、率にして2.9％の減となりました。
戸別合併処理浄化槽特別会計は、歳入歳出総額で6,405万9,000円、前年対比で230万1,000円の増額となり、率にして3.7％の増となりました。
主な要因は、設置基数の増による維持管理費の増によるものでございます。
宅地分譲事業特別会計は、歳入歳出総額で１億1,214万9,000円、前年対比で１億523万6,000円の増額となり、 率にして1,522.3％の増とな り―１１―

ました。主な要因は、高崎団地の分譲開始によるものでございます。
水道事業会計につきましては、効率性と安定給水を行うために、引き続き石綿セメント管更新事業を推進してまいります。
次に、今議会に提案いたします議案の概要を申し上げます。
まず、報告として、大郷町障害者福祉計画について、次に諮問として、
人権擁護委員の推薦について２件、同意として、大郷町固定資産評価審
査委員会委員の選任について１件、議案につきましては、条例制定として、大郷町定住促進団地の分譲に関する条例及び大郷町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の２件を、条例の一部改正として、大郷町課設置条例、大郷町職員定数条例、職員の給与に関する条例、大郷町国民健康保険税条例、大郷町企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例、大郷町国民健康保険条例、大郷町後期高齢者医療に関する条例、
大郷町介護保険条例、大郷町地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例、大郷町上水道事業給水条例の10件を、そのほかに、
吉田川流域溜池大和町外３市３ケ町村組合規約の一部改正を提案してございます。
次に、予算関係として、平成29年度一般会計及び各種特別会計補正予算８件と水道事業会計補正予算並びに先ほど概要を説明いたしました、
平成30年度一般会計及び各種特別会計予算８件と水道事業会計予算を提案いたしてございます。
詳細につきましては、担当課長より説明を申し上げますので、御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、以上、平成30年度の施政方針並びに提出議案の概要説明といたします。
町民並びに議員の皆様の御理解と御協力を心よりお願いを申し上げ、
なお、今回会期中に人事案件等を追加提案させていただく予定でございますので、あらかじめ御了承を賜りますようお願いを申し上げて、御挨拶といたします。御清聴、大変ありがとうございました。
大変申しわけございません。訂正させていただきます。高齢化率、「34.8％」に訂正するものでございます。申しわけございませんでした。
どうもありがとうございました。
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）

ここで休憩いたします。再開は、11時15分といたします。
午前

１１時０５分休憩

午前

１１時１５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。
―１２―

日程第６
議長（石川良彦君）

一般質問

次に、日程第６、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
２番大友三男議員。
なお、念のため申し上げますが、会議中には私語は慎んでいただきます。なお、携帯電話等につきましては、音の鳴らない設定でお願いした
いと思います。大友三男議員。
２番（大友三男君）

それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただ

きたいと思います。
第１番目といたしまして、平成31年度から行われる予定になっている
３歳児教育についてお伺いします。
前町長は、３歳児教育について、平成27年当初、平成29年度から行うと言っていましたが、平成28年度になると、平成30年度からとか、31年度から行うとか、再三にわたり延期してきました。平成29年６月定例会の中で、３歳児教育受け入れのための幼稚園増築設計費として1,720万円が一般会計に計上され、私を含む全議員が賛成議決し、やっと平成31年度、３歳児教育が実現しようとしていましたが、１月23日開催された議員全員協議会で、田中町長から突然、平成32年度に延期するとの話がありました。前町長時代から３年にわたり再三延期されてきた３歳児教育がやっと実現すると期待していた町民の方々を裏切ることになるのではないか、なぜ突然延期するようなことになったのか、お伺いします。
２番目といたしまして、約２億円の事業費を投入した仮称高崎団地内の分譲宅地の販売価格についてお伺いしたいと思います。
１月23日、25日と２日間にわたり議員全員協議会が開催され、町執行部のほうから高崎団地分譲宅地について５つの販売価格が提案され、試算例１といたしまして坪単価２万827円、試算例２、４万3,967円、試算
３、８万5,951円、試算４、14万3,472円、試算５、５万円と。その中で、第５案の坪単価５万円と町のほうから、どうですかというような提案がありました。このことについて議員から、「坪単価５万円で販売した ほうがよいのでは」という意見や「売れずに残っては困るのでもう少し安く販売してはどうか」などの意見があったが、この事業はあくまでも補助金のない町単独事業で、事業費については町税と町の借金だけで行っている事業であり、坪単価５万円で販売することになれば、分譲宅地総事業費約２億円のうち、約１億3,000万円の投資している税金が回収 で―１３―

きず無駄になります。
今後、借り入れをした事業費を平成31年度から８年かけて一般財源から返済することになっているようですが、自己資金が少ない、地方交付税を当てにしている財政規模の小さい本町で、借入金だけをふやしていては将来破綻するのではないかと思われ、投入した貴重な町民の税金を１円たりとも無駄にしないため、最低でも坪単価14万円、１区画当たり
1,000万円で借入金を含む投入した２億円の税金を回収すべきと思い ま
すが、町長の見解をお伺いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中大友議員に答弁いたします。

学君）

１つ目の平成31年４月からの実施に向けた３歳児教育の問題についてでございますが、ただいま本町の財政関係を最重点課題に掲げて、平成30年度予算編成をしてきたところでございます。
その中にあって、ことしに入り、１月22日でしたが、東北財務局局長
がおいでになり、本町の財政全般に評価をいただいていたところでございます。特に、平成28年までの本町の財政、まさに大変厳しい、起債残高が大分硬直している内容を指摘され、これから計画している事業を本当に実施するのかというような内容まで突っ込んで話をいたしました。
そのような質問をされ、本町では既に大型公共事業は見直すという考えに立ってただいま予算編成中だという内容でお話を申し上げたところであります。
起債に頼って公共事業を進める場合、本当にその事業が効果的なのか、
そしてまたその政策が評価を受けられる内容なのかなども考えなければなりません。そういうところで、経済財政を基本とした、本町の将来に向けた平成30年度予算編成に、腹をくくって編成をしたところでございます。先ほど、概要についてお話を申し上げましたが、まさに町民第一主義を掲げている田中にとって、本町の今置かれている財政状況は油断のできない内容にあるというふうに私なりに判断をしたところであります。
そのような中で、この３歳児教育については、特に子供を生む若い夫
婦が本当に少ない状態にあって、今後ふえる状況が目の前にあるというのであればともかく、ない状況の中で新しい手法を考えるのが執行者としての能力が問われるのではないかというふうに私は思います。そうい
う中にあって、今後、子育て支援が持続的に安定するためには、いかにして取るより使い方を考えなければならないという基本理念から、今回―１４―

この事業に対して、新しい幼保連携型認定こども園に切りかえると。あの「すくすくゆめの郷」、平成15年にオープンしました。当時から地 域の子供たちは、幼稚園児であろうが、保育園児であろうが、大郷町の子
供は一つだと。１カ所で幼保一貫教育をすることが私は理想だということから、今回、国の幼保連携型認定こども園にすることによって、本町の財政に大きく寄与する内容にございますので、ちゅうちょせずこの事
業に取り組むということを決断したところでございます。
平成31年度に３歳児幼稚園を開所するということから、平成32年度に１年おくれる、そのことを議員は大変御指摘のようでございますけれど
も、１年おくらせることによって、本町の幼児教育が持続的にサービスを提供できると、そういう観点から１年を延ばしてこの制度に切りかえ
るということでございます。
２つ目でございますけれども、高崎団地の分譲の価格について御指摘でございます。
この事業の出発点からいまここでどうのこうの申し上げても解決する
ものでもなければ、いま我々が引き受けたこの事業が、町民も納得する内容で、また町の将来にとってもこの事業が不可欠な事業だと考えるな
らば、早く完売をして本町の人口増進、若者定住促進につなげていくことの重要性を私は先行しなければならないということから、５つの案を
議会の皆さんに御提示を申し上げたところであります。
二転三転したわけでありますが、前任者の計画、私は聞いているわけでもございませんし、ただ、でき上がったこの内容でいかにスピーディ
ーに処理をするかということを私は前提に掲げてあの単価を示したとこ
ろでございますので、本来ならば経済財政からしても、投資した分は何らかの形で得られるということが民間企業などの場合は当然なことでございまして、損金を出してまでやらなければならないということの重要性が、今ここで議員の皆さんと私の立場から、対立する部分ではないかというふうに思います。
大友議員は、投資した分を取り戻す、販売価格に乗せてペイにすることが当然だということでございますが、それではあまりにも高過ぎて、購入する人から見れば、とてもあの条件ではというふうになることも加味しながら妥当な数字を出したところでございますので、足りない分については、公共事業としての役割、本町の将来に対する効果を考えた内容でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上を申し上げて、この高崎団地に取り組む我々の考えを申し上げさ―１５―せていただき、御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

町長のいまの答弁に対して、再質問させていただきたいと思います。
平成31年度からの３歳児教育実現に向けて、昨年６月議会で私も含め議会として議決し、事業が進もうとしていたわけです。確かに本町の財
政規模からすると難しいというのは、私もわからないではないんです。
私も予算書なりなんなりいろいろ見ていた中で、確かに町長が答弁されたとおり、ここ最近といいますか、ここ近年、大型事業、上戸橋工事、それに付随した町道工事など、さらに放課後児童館、このような１事業当たりで大分事業費が大きいような事業が何件か続いて、さらに今回の高崎団地造成、これに関しても当初、造成費だけで8,000万円と言っ ていたものが、総体的に11億円を超えるような事業費になっている状況がある。こういうものを見た場合、やはり私も以前から、これはあまりにも税を投入し過ぎているんじゃないかと、財政規模の小さい本町で借入
金までふやしてやる事業ではないんじゃないかというようなことは指摘してきました。
そういう中で、現実問題、先ほど来町長も答弁しているように、大郷町の財政の中で借入金がふえているというようなことで、平成27年度、66億6,000万円、これは町の借金ですよ、平成28年度、66億8,100万円とふえている状況があります。これは、ことしの１月現在の人口8,232人、
これで換算しますと１人当たり81万円、約81万円の借金がもう背負わされている状況なんですよ。きのう生まれたばかりの赤ちゃんまでもがそ
ういう状況になっているわけですよね。それは確かにわかります。そういう中でも、前町長はそれでも実施できるということで、昨年の６月議会に設計費として提案してきたわけですから、やはりそれが田中町長になってできないというのは、どうしても私は納得できないんですよ。
なぜかというと、やはりそれに対して31年度ちょっと話が長くなって申しわけないんですけれども、先ほど子供が減っているという話もありましたので、平成31年度の対象児童ですね。これはあくまでも予定なんですけれども、現在本町におられる子供さんの数なんですが、31年度の３歳児対象児童は65名、それと31年度の４歳児児童の対象が56名、５歳児対象が60名、合計181名となる予定なんです。あくまでも予定です けれどもね。こういう中で、人数的にいまの施設で受け入れが難しいということで増設費用を昨年６月に議会で予算化したわけなんですけれども、―１６―

確かに田中町長がおっしゃるとおり、ここ近年の出生率を見てみますと、
平成27年度が63人、28年度が41人、29年度、ことしに入っての１月現在
ですけれども、29年度は26人なんですよ。少なくなっているのは確かなんです。
ですけれども、来年からといいますか、平成31年度から幼稚園に行け
るとわくわくして待っていた子供たち、その親御さんたちに、ただ財政が厳しいからできないんだと、それだけでやっぱり話は済まないと思うんです。やはりこれはきちっとした形で、せめて今の施設で何とか受け入れる方法とか、どうしてもできないのであれば児童館で受け入れるとか、何らかの形で、とりあえずでいいんです、31年度、そういうお考えはないか、もう一度お伺いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

幼保一貫教育に切りかえれば今の施設でできるので、新学君）

たに起債を起こして準備しなくてもできると、そして幼稚園も民間に委託するということですから、町の財政には今後大きく貢献できる内容になるわけであります。
今ここで、人数がふえない状況をわかっていながら、２クラスを準備して３歳児幼稚園教育を実施するということになると、２億円以上の予算を伴う事業でございますので、それは経済財政を考えますとできない
とこう申し上げ、できないことを保護者の皆さんなり地域の皆さんにこれから説明を申し上げてまいりますので、御理解をいただけるはずだというふうに思いますので、今の議員の質問に対して私は、できないと申し上げさせていただきます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

これは、私として謝るべきなのか。今、町長答弁したの、２億円事業費かかると。これは去年の６月の議会の時点で出ていなかった数字なんですよ。私としても、議員として本来ならば確認して、その設計料の1,720万円に、審査して賛成するか反対するか決めるべきだ ったと思うんですけれども、現実問題として、私としては今初めて聞いた
数字でございます。これは、議員としての責務というのを私としては果
たせていないということに対して、私としても本当に申しわけないと思います。
確かに、本当に町長がおっしゃるように厳しいと、財政が厳しいというのもわからないではないんですけれども、現実問題として去年の９月定例会で、平成28年度決算委員会の中での監査委員からの報告の中で 、―１７―

「本町の財政は赤字ではないが、児童館の借入金や住宅整備事業での借り入れが想定され、借入金がふえれば将来的に財政を圧迫する。借入金がふえる要素があるので、健全化に向け取り組みを望む」と。私としては、捉え方の問題だったんでしょうけれども、「望む」と。「べきだ」というものがあれば、またちょっと違ったと思うんです、捉え方として 。
「望む」ということだったので、私としては３歳児教育事業が行えるとなおさら判断したものです。
ですけれども、先ほど町長が答弁の中で、東北財務局のほうからいろ
いろお話しされたと。ということは、本町の監査委員の方の意見報告以
上に、本町財政というのは厳しい状況にあるんだと思います。このような大変な状況下でさらに借金をふやして、平成31年度に３歳児教育の実現が難しいのはわかりました。しかしながら、私を含め議会として、３歳児教育は早急に実現すべきということで議決し、田中町長も「子供は町の宝だ」と常日ごろ言っているわけで、平成32年度には３歳児教育が間違いなく実現することを強く要望して次の質問に入りたいんですけれ
ども、これに対してもう一度、平成32年度には間違いなく、また延期というと前町長と何ら変わりないですからね、延期延期では。その件に関して、もう一度答弁をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中議員ね、いや、大変大事な部分を私、議員にお話ししな

学君）

ければならないなと感じたのは、議会でもう既に決まっているんだからやらなくてはだめだというその考え方。この見直しというのは大変大事なことで、１年前にその計画が出されたけれども、もう今大きくこのよ
うに変わったと。今後こうなっていくという、この右肩下がりになっていることにあえて向かっていくということは絶対あってはだめだし、今そういう状況だからこのように見直ししたいんだという、その見直しというのは極めて大事なことで、その見直しをかけなくてみんな失敗している。気がついたところでどう見直すかという知恵がなければならないということから、私はこの幼保一貫、認定こども園にすることによって、今後、大郷町の財政に大きく貢献して子供たちにさらなるサービスを持続できるんだということですから、１年待つことによって本町の３歳児教育に大きく影響するということであればこれはまた別であります。私、教育者でないからわかりませんが、３歳児教育の重要性、もし議員が必要だとすれば教育部局に聞いてもらってもいいし、私は財政を担当する立場から、幼稚園を設置する立場からの見解を申し上げているのであっ―１８―

て、見直しをするということは極めて大事なことで、その見直しによって将来あるかないかと、そういう大きな岐路に立って私は申し上げているわけですから、御理解をいただきたいというふうに思います。必ず平成32年度から開始することを県のほうにもはっきり申し上げ、県からもその御承知をいただいているということです。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

とにかく、わくわくして待っていた子供さんたちもいま

すし、親御さんたちに、やはりこのことはきちっと説明していかなければならないことなんだと思います。
それでは、次の仮称高崎団地分譲宅地について再質問させていただきます。
そもそもこれは、分譲宅地事業として始まる予定だった。あの全面積、当初１万5,000平米でしたかね、これが最終的に１万7,000平米になった
ようなんですけれども、この全体が分譲宅地でというような、最初、まあ、口頭だけだったみたいですけれども、約束事で始まったというような記録が残っています。それで途中で、分譲宅地は山林とか雑種地、宅地しかできませんよと、田んぼとか農地に関しては農地法の関係で分譲できないんですよと。ですけれども、現実問題として大和町のまほろば
タウンなり、大和町のインター付近なり舞野地区ですね、こういうとこ
ろが田んぼでもなっている状況があるんです。基本的に農地法でできないというのは私も理解できますが、何かこれは例外があったんだと思いますけれども。
それはさておいて、再質問に入る前に、私が質問通告書を提出した日が２月14日で、その後２月19日に販売価格について、３回目の議員全員協議会で執行部のほうから、最初は第５案の５万円という数字でどうですかというような話があったんですけれども、そこから３回目になって、最終的に第３例の８万5,951円で販売したいとの提案があり、この後 の質問に関してはこの価格をもとに質問したいと思います。
この中で、８万何がしという数字が出たのは、こちらの資料にもあるんですがわかりやすく言うと、道路とか公園とか緑地、調整池は宅地分
譲の価格に含みませんよというような、大まかと言うと申しわけないんですけれども、そういうような内容の答弁だったと思うんですけれども、これは一般民間会社では考えられない話なんですね。一般民間会社で分譲宅地を造成した場合、宅地造成費の費用だけではなくて、敷地内の道路や公園、さらに調整池などにかかった費用までも販売価格に含めて、―１９―

その上、会社としての利益分をさらに上乗せして販売しなければ会社として成り立たない、倒産してしまうんですよ。道路や公園、調整池工事
は本当に含まないというの、これは。本町のある議員も同じようなことを言っていた人いましたけれども、あまりにも町民の感覚とずれていると思いますよ、私。貴重な税金を投入しているわけですからね。それを道路、公園は別ですよと。確かに、あくまでも本町の目的としては、この高崎団地全体、分譲地も含めて定住促進、人口のための分譲宅地造成であって、民間と違い利益を出す必要はありません。民間と違いますから。ですけれども、最低限、投資した税金は１円も無駄にすることなく回収すべきであって、町として、このように8,000万円以上の赤字を 出
してまで、町民から預かった税金を無駄にしていいんですか。これは、ちょっと私は理解できないんですよ。
本来、確かに前町長が行ってきた事業なんですけれども、前町長は以前、「私は１円の税金も無駄にしない。町民のために事業を行ってい るんだ」とはっきり明言しているわけですよ。当時の計画よりも大幅な事
業変更に伴い、確かに補正補正で事業費どんどん膨らんで、最終的に分譲 地 造 成 単 独 分 だ け で 約 ２ 億 円 ま で 膨 ら み 、 当 初 は 全 体 で 7,000万 、8,000万と言っていたのが、全体でですよ、それが20区画の造成分だ け
で２億かかったんだよという話なんですよ、これは。そこまで膨らんだ
わけですよ。高崎団地全体の造成費用の３倍近い金額まで膨れ上がっているわけなんですよ。それでも前町長は発言どおり、投資した税金、１円も無駄にすることなく販売できるという根拠、確信があってこれを進めてきたと思うんですよ。田中町長が、なぜここまで値段を下げて、8,000万円以上の赤字を出すような販売価格にする、なぜそこまでして販売する必要があるんですか。答弁お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中二回三回と全協を開いていただいて、議員の皆さんにも学君）

ここまでに来るまでの御相談を申し上げたところでありますけれども、確かに経済の論理からすれば、議員、あなたが言うことも理解できます。
ただ、民間事業と公共事業の違いはどこなのやということになりますと、この事業の「損失」が生ずるという表現を使えば確かにそのようになりますけれども、それにかわるこの工事の大義がどこにあるのかと。
これは定住促進なんだと。この坪８万5,951円で売り出して、完売す れ
ば8,384万6,700円の損失は出ますけれども、数字的に損失は出ますけれ
ども、その見返りとしてその大義がここに、定住促進事業なんだという―２０―

こと、このあやが、町民が聞いたり見たりした場合、ああ当然だ、そういう事業が目的なんだから、そのぐらいは町で経費をかけても当たり前の話だと、20戸ここに住宅が建つとすればいいんじゃないかということと、前任者が、今議員が言っているように、一銭も無駄にしないで私ならこの呈する価格で販売できたんだと、できたのに、田中町政、何でこ
んなに安くして町民に負担かけているのやということを言うかもしれな
い。その辺、俺は当事者と話したことないからわからないですけれども、そう言われるかもしれない。だけれども、今この事業を引き継いだ私の立場から試算した、町民の皆さんに申しわけ立つ話をするためには、ここが妥当だと。
坪５万円で販売するというのは、全協で議員の皆さんからも同意を得た単価でございますが、それになりますと１億3,000万円も町がかぶ るということは、これは町民にとっては、何をやっているんだと、執行者も議会もこの経済財政を考えた内容なのかと言われかねないから、それをきちんと説明責任が通る内容にするのには、この８万5,000円で販 売することが妥当だということを私は庁内で、課長会議でもこの線に落ち着いたんだと。だから、この線でまず６月から売り出すわけですけれども、一日も早くこの目的、定住促進が図られるようなスピード感を持って、議員の皆さんにも御協力をいただかなくてはだめだということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

２億円投入したということは、大体坪単価にして14万円

以上かけているんですよ。そういうふうにすると、１区画1,000万円 ず
つかけているような勘定になるんですね。当初は全体で七、八千万円と。
だけれども、途中で補正補正でどんどん予算膨らんできて。だけど、ただ膨らませたわけじゃないんだ、補正かけて、補正で認められてこの金額になってきたわけで、前町長の根拠というものを理解して賛同した議
員の方々によって今に至っているわけですから、要するにこれに賛同した、前町長のこの趣旨といいますか、この根拠、２億円になっても大丈夫だという根拠、膨れてきたわけだ、途中で。でも、それに賛成してきた議員の方々がいて今に至っている部分があるんです、現実問題として。
ねえ、町長、そういうことですよ。こういう中で、これもまた２億円の税金使ったということは、先ほど来のまた同じようなデータ出しますけ
れども、赤ちゃんまで含めて２万4,000円、強制的に負担を強いるこ とになっているんですよ、もうこの事業に対して。分譲事業だけですよ、―２１―

これ。２万4,000円、赤ちゃんの背中に背負わせたんだよわ、もう。
だからね、私は議員に立候補するときに、貴重な税金を１円も無駄にさせないように、微力ですがしっかり監視しますと、そういう公約を掲げて私ここにいるんです、現実問題として。だから、１円も無駄にさせないような責務というか、責任あるんです、私も。公約守らなきゃならないですから。だから、賛同した議員の方々だって、議員の責務を果たしますよということで議員になっているわけで、この方々が「税金無駄にしていいですよ」なんて一言も言うはずないんですよ。公約守らなき
ゃならないんですからね。町長にばかり守れと言えませんから、私も。
だから、そういう中で、やっぱり賛同して、やっぱりこの金額で、私が言うような金額で売れるというふうに賛同したわけなんでしょうから、
やっぱりそういう議員さんの方々からもアドバイスをもらいながら、価格下げるだけが能じゃなくて、販売戦略、そういうものも、ただ人ごとに投げるばかりでも申しわけないので、私もデータ集めてきました。それをちょっと言わせてもらいますけれどもね。時間も迫ってきているので。
隣町のときわ台、これは９万2,000平米、造成費４億円。その中の２億4,000万円というのが、特定防衛施設周辺調整交付金というものがあ って、これは要するに道路・公園・水道、インフラのほうに使っているそうです。それで、こっちのほうは92区画なんですけれども、完売するまで２年かかったようです。ただ、開発したのが大衡村ではなくて、宮城
県住宅供給公社、これが造成して販売したんです。大衡村はお手伝いしたという形です。
ときわ台南、最近販売になって完売したところなんですけれども、６万4,000平米、事業費10億8,000万円。このうち補助金、今言った特定防衛施設周辺調整交付金というのが３億9,000万円、これもやっぱりイ ン
フラのほうに充当したようですね。これはもう平成27年の６月議会で予算が決定されて、10月から造成して、平成29年の８月に完了して、９月から販売して、たかだか２カ月で販売終わっているんですよ。こういうような成功例が隣町にはあるんです。最初は２年かかった部分もありますけれども、ときわ台南というのは大衡村単独事業ですから。こういう中の事業なんです。
それで、ちょっとデータ。町のほうでも、まちづくり推進課、控えていたほういいよ。ときわ台南、106区画のうち64区画が一般個人、42区
画がハウスメーカー、これは建て売りするんだと思うんです。業者名は―２２―

言いませんけれども。それで、この申し込み者の一般個人の居住地、どこだったんだろうと、申し込みに来た人の住んでいるところ。これは１
番がやっぱり大和町16件、２番が仙台市14件、３番が大衡村12件、４番が富谷市８件。そして、申し込み者の職業、１番がやっぱり会社員で54件、２番が公務員４件、３番目が団体職員の３件。さらに年齢構成、一番多いのは30代の方35件、次に20代の方が16件、40代の方が10件。入居予定者家族の年齢構成というのもありまして、最初は家族構成のほう、一番多いのが２人家族が21件、３人家族が19件、４人家族というのが18件です。そして、年齢構成のほうは、一番多いのがやっぱり30代の方65人、２番目に多いのがゼロ歳から５歳児の方が50名、その次多いのが20代の方、これが40名です。
「ときわ台南の分譲地について何で知りましたか」というような調査もあって、１番はインターネット26件、２番目が業者の紹介19件、３番目が知人の紹介14件。「何でときわ台南に興味を持ちましたか」とい うのを聞いたときに、「日常生活の環境」40件、これはすぐ隣が大衡村 の役場、小学校、幼稚園、もちろん勤め先の工業団地もありますしね。次に「静かな環境」、確かにあそこは静かなんですよ、条件がいい割には。
その次に来ているのが、同じ40件で「価格」なんです。それ以外にも、
インフラ整備とか、広さとかいろいろありますけれども。あと、「と きわ台を購入するときにどこかと比較しましたか」と聞いたときに、比較した土地がありましたと答えた人が19人、なしと答えた人が40人、それでもって「最終的にときわ台南を決めた理由は何ですか」といったときに、先ほど言いました「通勤」「小学校が近い」、さらに、助成等の充実、土地の広さ、土地の価格、これが上位に入ってきているんです。
ですから、これを参考にしてね、価格だけを決めるんじゃなくて、こ
ういうようなものを参考にして、先ほど来言った、同僚議員さんたちだっていっぱいそういう案を持っているんでしょうから、それをお聞きしながらでもいいですから、価格だけ下げるというのではなくて、やっぱり考えていただきたいと思うんです。
町長に答弁させると長くなるから、続けてやりますからね。これ、あと、終わらせますから。
議長（石川良彦君）

質問は簡潔にお願いします。

２番（大友三男君）

ええ。それでね……

議長（石川良彦君）

まだまだあるんですか。

２番（大友三男君）

あと一分二分で終わります。
―２３―

議長（石川良彦君）

あれば、一旦休憩しますけれども。

２番（大友三男君）

大丈夫ですから。終わりますから。

議長（石川良彦君）

続けてください。

２番（大友三男君）

高崎団地が現在完了するに段階に当たって、町営住宅分

４億円、分譲宅地２億円、こういう状況の中で、高崎団地の今の全体の面積が１万7,000平米、これに６億円かけているということなんです よね。現実問題、私、大衡村のときわ台南というのも計算して出してみたんです。造成するのに平米当たりにどのぐらいかけているのかと。ときわ台南、６万4,000平米に10億8,000万円ですから、平米当たり１万6,875円
しかかけていないんですよ、造成費。これは全部含めてですからね。ところが高崎団地は２倍以上の３万5,000円かけているんですよ、平米 当たりで。
これ町長が言うように、私も、14万円、元値取れ、元値取れとごり押ししているような状況がありますけれども、私の本音としては、これが難しいのはわかります、町長言うように。だけど、これは前任者が一生懸命やって、間違いなくやれるってやってきた話であって、ただ現実問題として、町長言うようにその値段で売ったって、8,000万円以上と にかく税金無駄出てくるんだから、間違いなく。間違いなく出てくるんですよ、完売したとしても。だから、やっぱりこれはこのままでは町民に対してね、私としてもそうだけれども町長だって、そのぐらい値段下げて売るとなればやっぱりきちんと説明しなきゃならないと思うんですよ。
だったら、やはりここで、何でこういう事態になったのか、有識者を踏まえた第三者委員会を設置して、前町長から初め携わった関係者、これを呼んで説明聞いて、きちんとやっぱり町民の人たちに説明する責任あると思いますよ。どうですか。第三者委員会を設置してくださいよ。
議長（石川良彦君）

ここで、昼食のため休憩といたします。

再開は午後１時20分といたします。

議長（石川良彦君）

午

後

０時１０分

休

憩

午

後

１時２０分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

午前の大友三男議員に対する答弁を願います。町長。
町長（田中

学君）

大友議員におかれましては、執行者に第三者委員会の設置の要望がございましたが、私が第三者委員会を設置する前に、議員も含めて議会でもこの件について調査を先にやっていただいて、それで方向性が出ないということであれば、本町におきましては第三者委員会の―２４―

前に大郷町監査の基準がございまして、第１条、監査委員が行う監査、検査及び審査の内容について、この内容を精査することができますので、その内容で調べることもできます。また、２条においては、「大郷町 の町行財政の適法性、効率性、有用性の増進に努めるものとする」という項目で、この項目でも十分それらの内容のものを調査、審査することができるというふうに思います。それでもなお納得いかないということであれば、それなりの方法なども検討してまいりたいというふうに思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

先ほど、ちょっと言葉足らずといいますか、私のほうでお示ししたかった件でちょっと逃してしまったことがあったんですけれども、このような11億円という巨額な事業がもうすぐ完了するというよ
うな形になるわけなんですけれども、先ほど来ときわ台の件でお示しした件もあるんですけれども、こちらのほうは平成27年９月に塩浪地区住宅 団 地 調 査 特 別 委 員 会 と い う も の を 設 置 し て 、 こ の と き わ 台 南 の 10億
8,000万円の事業に関していろいろやはり調査したり、工事の内容、 進
捗状況、販売方法、販売価格に至るまで、平成27年11月20日の第１回開催以降、平成29年12月15日まで、担当課を入れて９回の委員会を開催しているようでございます。さらにそのほかに議員全員だけの会議が２回行われていたようでございます。さらに、今後の定住促進施策についてということで、海老沢地区市街化区域や五反田・亀岡地区計画区域などの未利用地を候補として土地利用の促進、調査、検討をしていくもの、
この中で新たな住宅用地についても検討していくと。
本来であれば本町でも、まず執行部のほうに第三者委員会を設置しなさいと言う前に、私は議会のほうでもこの件に関しての特別委員会なりを設置すべきだったと私なりに反省していますけれども、それにしてもやはり今後の町の事業計画の教訓といたしまして、現在、特別委員会も私のほうではないわけですから、先ほど来町長が答弁したようないろい
ろな審査機関があると言いながらも、やはり私としては第三者委員会が一番間違いない、精査できる機関ではないのかと思いますので、最後にそれを強く要望いたしまして、設置を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
以上でございます。ありがとうございました。答弁はいいです。
議長（石川良彦君）

以上で、大友三男議員の一般質問を終わります。

次に、９番高橋重信議員。
―２５―

９番（高橋重信君）

９番高橋重信、一般質問に入ります。

この間まで、冬季オリンピック、メダルを数多く取ることができたわ
けなんですが、いろいろなマスメディアを通して言われることは、よき指導者にめぐり会えたことが、金メダル、銀メダル、そういうメダルにつながったと。これは、高校野球でも優勝校の高校の監督の話を聞くと、やはり指導者が違うのかなと、よいのかなと。これは我々社会で、あるいは企業でも、ましてや町政でも、やはりよき指導者に会えることが、町政であれば町の町民が幸せなのかなと感じながらオリンピックを拝見させていただきました。
質問に入りますが、大友議員とリンクする部分もあると思いますが、その辺御容赦していただきたいと思います。
まず、大綱１番、「８年ぶりでスタートする田中町政の見通しは」。
片腕となる副町長の人事案件が不同意となった。副町長不在の中、今後における町政執行をどのように進めていくのか、所見をお伺いします。
大綱２番、「仮称高崎団地、無償譲渡の土地工事費が11億円以上となることについて」。
平成29年３月の一般質問において、事業費の総額が補正において、当初の土地改良のほう の工事費7,000万、8,000万が４億6,000万円まで 跳
ね上がっていったと。補正の中でその都度出てきたものですから、最終的にどのぐらいの総予算になるのかの質問を去年、平成29年の３月に一般質問いたしました。そうしましたら、答弁の中で、11億円、宅地分譲が20区画２億円、坪単価10万円となると。これはこの大郷の町の中で完売できるのか。一般的に聞くと、坪３万円から５万円が相場じゃないかという町内の方々の話をよく聞いております。
また、議員全員協議会において、分譲価格検討資料により説明を受け、工事費は１億9,436万円、当初概算で２億円ということだったわけな んですが、造成工事全てもろもろ入れますと坪単価14万3,000円と。こ れは、町内と近隣町村の坪単価、この分譲に関して坪単価は大体四、五万円前後かなと。それが、今回の２月の19日、執行部の３回目の試算で、前回、その前は５万円が、８万5,951円と。販売収入額としては１億1,052万
円、8,384万円の赤字になり、またこれは町税を投入しての完成にこ ぎ着けると、そういう説明がありました。
これが果たして本当に完売できるのか。町長の意気込みは伝わってく
るわけなんですが、やはり相手があっての事業なものですから、この辺をいかに完成していくのか、その辺の所見をお伺いします。
―２６―

それから、３番目、「縁の郷へ集客を」。
新年度、来月から、「道の駅おおさと」と井ヶ田製茶株式会社が、活性化のために、あるいは新ブランド開発を行う協定を行うことにより、多大な集客力が図られることになるかなと考えており、その客足をこの縁の郷へ向けることができないのかと。
農林事業の中でできた縁の郷、景観が大変よいところに、また大きな窓もできた中で食事なりあるいはお茶を飲みに来る方もふえているようなんですが、やはり一つの起爆剤として考えた場合は、この井ヶ田さんの客足を、観光バスが来るのであれば、そういう人たちも一緒になってその事業を縁の郷のほうに誘致できないのかなと、この辺を強く考える
わけなんですが、この辺の所見を、町長お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

ただいまの高橋議員にお答えいたします。

学君）

１つ目の町政執行に関する質問でございますけれども、町長の片腕となる副町長が不在の状況でございます。町執行に大変支障を来す内容にございますので、１月１日に人事をやらせていただいて、私の副町長の代理として、ただいま参事制をもって小畑参事に事務決裁の副町長代理
をお願いをしているところでございます。
しかし、公約に掲げる重点施策を初め、各種行政施策を計画的に推進していくためには、どうしても補佐役が必要でございます。これからも議会の議員の皆様にその必要性をもう一遍お願いをして、今議会に副町長を置いて、本町の行財政が円滑に遂行できる環境づくりが急がれているところでございます。今後も執行部が万全を期して、本町の抱えている課題解決に一日も早い目的が達成できますように努力していく所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
また、２つ目の高崎団地に関する質問にお答えいたしますが、先ほど来大友議員に対する答弁もございましたが、議員の御質問には重複する内容になるわけでありますが、今回６月から販売する販売価格について
は、全く可能性のない内容のものではございませんので、あの単価で努力していく以外ないなというふうに思います。
議員の皆さんが、この課題を抱えている問題を処理していかなければならない、私以下本町の役場担当課長を筆頭にして、大変プレッシャーのかかる内容でございますので、大変御苦労をかけるなと、そんな思い
で、私の立場からしますと申しわけないなという気持ちでございますが、前任者から引き受けた以上、やり遂げなければなりませんので、その辺―２７―なども御理解をいただいて、本町の移住定住促進をスピーディーに処理してまいりたいというふうに思っているところであります。
次に、３点目の縁の郷集客の質問でございますが、パストラル縁の郷
はグリーン・ツーリズム事業でございました。あの事業を実施する際、
大郷牧場一帯を「夕日の見える丘構想」という構想の中で、パストラル
事業をベースにして民間の事業とも整合性を図りながら、都市ではない
大郷町、農村の特性を生かした、あの丘陵地を四季折々の内容で都会の皆さんに癒しを提供する本町ならではの内容で、私もつまずいたと思われたファームガーデン事業も途中でやめてしまい、あの事業が本当に無駄な仕事になってしまった。その思いは今でも忘れることができません
が、今回おかげさまで仙台の老舗のお茶の井ヶ田さんが、農村の文化を都会の人たちと共有しながら大郷町のよさを、道の駅でおおさとブランド開発に協力してくれるという内容で、このたび事業提携をしたところであります。
パストラルの誘客については、特にこれから新しい発想で、井ヶ田製
茶と道の駅の事業協力によって新たなパストラル縁の郷の相乗効果も考えているところでございまして、今の進入路では観光バスも通れないよ
うな内容でございますので、あの辺も整備していかなければならないということで、本町の大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業のどのメニューかを縁の郷の環境整備に当てていかなければならないのではないかというふうに思います。
今のままでは、幾ら集客をふやそうと思ってもなかなか難しいようでありますので、その辺なども今後の課題として急いで、本町のまちづくりの基本理念がその辺にあるのではないかというふうに思いますので、今後も引き続き、議員の皆さんの新しい発想で執行者のほうにいろいろな意見を届けていただければ大変ありがたいと思っております。
まず、１回目の答弁とさせていただきます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

まず、再質問であります。

今、町長から、参事を置いて、あるいは全職員、全員でいろいろな形にやっていくと、精いっぱい一生懸命やっていくという答弁をいただきました。ただ、ちょっとだけ皆さんに、ここにいる方に認識していただ
きたいと思うので再質問しますが、ちょうど去年の９月、町長の当選証書授与式、これが９月６日にありまして、その次の日の７日、これが初議会と。異例な日程を組んだものだなと。本来ならちょっとあんまり考―２８―えられないんですけれども、それだけせっぱ詰まったのか何かわかりませんけれども、もう少し余裕のあった、そういう議会に入っていくべき
かなと、そのように考えておりました。
それで、副町長のこの人事案件、提案に関しては、行政全般に精通をしていた方であり、かつ、組織を束ねる補佐役として適任であると、田中町長みずから、あるいはいろいろな方の意見を聞きながら提案されたのかなと。その人事案件に対して、これからまちづくりをトップセール
スとしてやっていこうという最初のスタート、これが議案で提案されて、５対８で否決、不同意となったと。この辺ちょっと、私個人とすれば理解できないと。要は、副町長をやっていただいて、何か問題であるのであればちょっとかえるということもあるわけなんですが、いろいろな形で精通しているし、我々議員一人一人から見たらよほど能力があるんじ
ゃないかなとそのように考えて、なぜ不同意になったのかなと、この辺がちょっと大分情けないかなという気持ちでありました。
９月の一般質問、数名の方が、田中町長は公約を実現できるのかと、
そういう質問がありまして、要はこれは心配をされた、そういう質問だ
ったのかなと思うんですが、その後のいろいろな場面場面での質問を聞
くと、そういう部分じゃない部分もあるのかなと。これは最初、初めなので、自分の、私のこのいただいた時間の中で述べさせていただいています。もちろん議長の了解を得た上でなわけなんですが。
要は、この反対反対というのが、私も前に議員させていただいたとき、８年以上前ですか、大分何でもかんでもこの町に、あるいはある事業を持ってくることによって国で大郷に鉄道を引くとか、そういう事業もあったわけなんですが、ほとんど反対反対でいったと。この辺は今後、第２の田中町政の中で、やっぱりいいものはいい、悪いものは悪いという形で我々議会としてやっていかなきゃいけないかなと考えているわけなんですが、要は今後は副町長の人事案件、また出るのかなと思うんですが、やっぱり副町長を議会で賛成して、やっぱりこの大郷の町を前に、少しでも前にね、あといろいろ問題になってきている事業関係、高崎団地も成功に導くためにも、副町長、これを何とか可決したいなと思っております。
町長、答弁は先ほど出ましたので。でも、もしあれば。（発言者あり）
まあ、とりあえずね……、いいから、ちょっと黙っていろ、脇で。（ 発言者あり）とりあえず、答弁いただきましたので、第１番目の質問は終
わります。
―２９―

次、２番目にいきます。いいから黙っていろって。（発言者あり）
２番目の高崎団地なんですが、当初、議会のほうに入ってきて説明されたのは、鶉崎にの所有の土地があり、それを無償譲渡するからということで出た話が、町とすれば東沢住宅、あるいは味明住宅、これが老朽化していると。無償譲渡であればいいのかなという形で賛成したのが最初の取っかかりなわけなんですが、この住宅建設ですね、大友
議員も出しましたけれども、造成費七、八千万円が４億6,000万円と 。
では、それが今後どのぐらいかかるのかということで、平成29年の３月の一般質問で、総額どのぐらいがこれからの事業として最終的な完成までかかるんだということで質問しましたら、11億円かかりますと。その中に、要は町営住宅建設、なぜ他の事業を一緒に行うのかと。これがね、
これが一番のネックなんです。その造成工事、町営住宅造成工事の中に、所有の住居と作業場の解体工事、これも町で受けると。
２番目としては、補助金なしの100％町税による宅地分譲、坪10万円20区画で約２億円、これがなぜ国の補助制度の中でやるんじゃなくて、100％町の町税でやらなきゃいけないのかと。なぜそういう発想が出るのかなと。
３番目、の土地が600坪あるわけなんですが、これは息子さんが帰宅するかもしれないからということで土地を残しておきたいんだと、
そういう説明を前執行者から私は聞きました。
以上の３点を考えた場合、町民の方にこの３点を説明したら、そんなところになぜ町営住宅をつくらなきゃいけないんだと、何も違うところに、学校跡地でもなんでもいろいろな形あると。11億円かけるべきものはないと。町民に説明をすれば「やめてくれ」というふうになるわけなんですが、当時の関係者の人たちは何を狙いとして、ここに町営住宅、
プラス分譲宅地を造成して販売を考えたのかなと。赤字を出してやる事業かと。民間だったら、とてもじゃないけれども、責任問題……
議長（石川良彦君）

高橋重信議員、一般質問でありますので、一問一答方式であります。簡潔に、質問に徹して質疑やって、お願いします。
９番（高橋重信君）

一番反省しなきゃいけないのは、議会の中でこれを可決した私、私たち議会があるのかなと。要は、これは責任をとらなきゃい
けないのかなと。（「辞めたらいいんじゃないの」の声あり）ちょっと、黙って聞いていてください。（「質問してください」の声あり）
議会というのは、皆さんも知っているとおり、議決機関として議会があり、その決定に基づいて仕事を行う執行機関があると。執行者である―３０―

町長は、町政の方針を議案として提案し、提案された議案を審議し、決定をし、決定に従って執行を行うと。議会は適正に仕事を行っているのか監視をすると。この監視の部分が、特に高崎団地においては何ら機能されていなかったのかなと、このように考えるわけなんです。
要は……間違いなく議会としては損害を与えているわけですので、これは責任、先ほど言ったわけなんですが、私は新年度の４月から来年の改選の８月まで議員報酬を、一月の半分、２分の１を17カ月、これを14人で責任として赤字のほうに補塡してね。こういうやり方も今後は必要なのかなと。公金を扱っている人たちというのは責任ないんですよ、どこに行っても。国でも県でも地方議会でも、あれは終わったことだと、それで片づけてきて、常にね、そんな話じゃないけれども……
議長（石川良彦君）

高橋重信議員、質問内容に沿って執行部に政策提言して質問にしてください。なお、簡潔にお願いします。
９番（高橋重信君）

それで、先ほど大友議員が出しました、第三機関を使ってやるべきだと。町長は答弁で、いろいろな機関がありますと、それを監査なりなんなりということなわけなんですが、この事業ですね、これは議会特別委員会でやるべき委員会だと思うんですが……（発言者あり）
いや、黙っていろ。地方自治法第100条１項の１に基づき、特別調査 委
員会の設置を提案します。これをもってですね、これをもって、議長……
議長（石川良彦君）

通告内容に沿って質問してください。

９番（高橋重信君）

これをもってね、今までのわけのわからないようなものを解明するべきかなと。これは、議会特別委員会委員長に提案いたします。（発言者あり）何だや、いたべ。（「そんなもの、取り上げるとこ ろねえぞ」の声あり）どこでやるの。今まで皆逃げてきてっぺ。前やろうとして……
議長（石川良彦君）

議会の中で、そのことについては協議をやりたいと思います。（「では、まず、この辺ね、高崎団地に関しては……」の声あり）
正式に本会議の中でもそういう時間もありますので、その場で御提案願いたいと思います。（「はい、わかりました」の声あり）
一般質問を続けてください。
９番（高橋重信君）

では、まず、高崎団地はちょっとあと、特別委員会委員

長のほうにちょっといろいろ提案していきます。
それで、３つ目の縁の郷。（「質問は。質問するんじゃなかったの」の声あり）質問、いや、もう１番で出ているから。大友議員の中で。ちょっと、今の件に関して何か所見がありましたらお願いします。今の２番―３１―

の高崎団地。
議長（石川良彦君） ない、ないですか。
（「いや、黙っていろ」「黙れでねえべ」「これは議会の責任なんだぞ、本当は。質問どうのじゃないの。町民の人に聞いて、どうなんだという。まあ、ちょっとね、大友議員で出ているから、それはいいです」の声あり）
高橋重信議員、一般質問は通告制でやっていますので、執行部におかれては、その通告の内容において、全部調査して準備をしております。
そういったことなので、その内容に沿って質問していただかないと、答弁する側も戸惑いますので。（「わかりました」の声あり）一つ一つ絞ってお願いします。
続けてください。
９番（高橋重信君）

３番目ですね、縁の郷。皆さん御存じのとおり、すばら

しい景観の場所に立地している縁の郷へ、いかに人の、客の足を向けるかと。この喜久水庵、新ブランド開発活性化ということで提携を結んだ
わけなんですが、客足を向けるための工夫として、町長も答弁の中で観光バスの話が出たわけなんですが、私なりに環境整備として、この５点が必要かなと。
まず、１点目、レストランの玄関の扉。これが木の枠で、大分重くなってきまして、高齢者の方がそこに入ろうとしてもなかなか難儀をかけているようだと。また、大雨が降ったとき、店の中に雨が入ってくると。
これが１点目。
次に、宿泊施設の設備等関係、要は配管関係ですか、これが消石灰というか、何かそういうものがたまって管の径が細くなってくるというよ
うな話、前にちょっと出たわけなんですが、その後改善されたのかどうか。していないのであれば、この辺の整備も必要なのかなと。また、あそこは建設してから、平成15年ですか、15年ぐらいですかね。（「14年」の声あり）そうすると、いろいろな形で傷んでもきているのかなと。違うところにもし宿泊施設が少ないと、今後の大郷を捉えた場合にちょっと少ないというのであれば、夕日の見える方向にまた宿泊施設を増築してもいいのかなと。これは今すぐじゃなく、そういう視野に立った考え方をしていただきたいなと。
それから、３つ目。先ほど町長の答弁にありましたが……
議長（石川良彦君）

一問一答ですから、１つずつ絞って言ってください。時間はありますので。扉の件、整備に関してね。答弁願います。農政商工
課長。
―３２―

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えします。

レストランの扉について、高齢者の方が利用される場合といった部分の便宜といったことでの御質問かと思いますけれども、その辺ちょっと実態がどうなっているのか確認しながら検討を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

では、それは検討をお願いします。

２番目、宿泊施設の設備等の整備、これをお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えします。

宿泊施設の整備ということで、先ほど配管といった部分でお話しありましたけれども、その部分については、全ての改修のほうを終えている
状況でございます。
なお、議員から御質問にあったとおり、建ってから随分経過しておりますので、毎年やはり必要な箇所が、修繕必要ということになっております。その辺につきましては、公社のほうの管理ということで、管理上必要な修繕箇所とされる箇所について挙げてもらうような形に調整を図っておりますので、その辺は利用者に遺漏のないような対応をしていきたいということで考えてございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

この宿泊施設に関して、町長、今後の大郷の展望を大きく捉えた場合、この宿泊施設がこれでいいのか、あるいはもう少し整備
しなきゃいけないのか、その辺の見解をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

宿泊施設もそうなんですけれども、縁の郷の全体事業、

学君）

これが今、地域振興公社に管理委託をしているわけで、これをまた別な形で、もう少し発展的にこの事業を推進していく、そういう道で極めている企業などもひとつ今後の管理委託に公募してもらう、そういう機会を私は与えてもいいのではないかというふうに思いますので、その辺も考えながら、やっぱり大郷町で唯一の宿泊施設、あの場所しかないわけですから、あれがよそ様が来て、「何だ、こんな、この内容か」と言 われるようでは困りますので、観光立国日本、その国の方針にも地方がどう応えていくべきかということも考えますと新たな発想が必要になっているというふうに思いますので、今後広く意見を聴取してまいりたいというふうに思います。
―３３―

議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

この縁の郷には、年間指定管理料として1,000万円ぐらい入っておりますので、有効な方向に導いていただきたいなと、そのように考えます。
３番目ですね、都市と農村の交流を図る農園整備。これは、今大分手をかける人も少ない。また、公社の、まあ、これは名前挙げたらいいのかどうか、責任者がですね、農園でできた野菜、それを食べてもらうと、「そんな高いのいいから、買ったほうが安いんだよ」と、そういう認識を持っているようなので、これはまるっきり考え方が違うんですね。何のためにあそこに国の事業として入れてやった事業か、この辺もう少し理解をしていただくようにお願いします。これは答弁はいいです。
ああ、とりあえず、じゃあこれ……。
（発言者あり）まあ、時間もあるようだから。その辺の指導のほう、課長お願いします。町長にも。
議長（石川良彦君）

町長ですか、課長ですか。課長でいいんですか。答弁願います。農政商工課長。
農政商工課長（伊藤長治君）

お答えします。

現在利用している市民農園の分の収穫物についての販売といったお話
でしょうけれども、その辺の事情をもう少し確認しまして、例えば農園
利用者の一角に設けた販売のコーナーとか、いろいろなやり方は今後試行的には出てくるのかなと思いますので、なるべく御質問に沿うような建設的な形で農園利用者の便宜なりを図っていきたいということで考えてございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

では、その辺よろしくお願いします。

４番目ですね。（「大綱に４番目ないべや」の声あり）何で、今３番終
わったよわ。
（「３問だべや」の声あり）あのね、大綱じゃなくですね……、
ああ、すみません、ごめんなさい、これは私の個人的に書いたの。
まず、４つ目ですね。４つ目……（発言者あり）いいから、黙ってい
ろって、人がやっているとき。
議長（石川良彦君）

質問続けなさい。質問続けて。（発言者あり）

９番 （高橋重信君）

違う違う。だから、ごめんなさい、申しわけないです 。

（「だれ、ないべよ。の声あり）
４つ目ですね。私、先ほど５つあるという話をしたわけなんですが、その４つ目。議会で可決した事業、ファームガーデンなんですが、議会で可決したものを……（発言者あり）―３４―

議長（石川良彦君）

この通告内容、縁の郷について質問になります。（「いやいや……」「質問、何で４つだの、５つだのって」の声あり）縁の郷 について……（「大綱じゃないの。いいの」の声あり）だから、縁の郷 に係る質問でお願いします。（「はい、そうなの。そうなんです。これは関連しています」の声あり）どうぞ続けてください。（「関連でねえ」の声あり）
９番（高橋重信君）

7,500万円、可決したものを、事業を取りやめて、今は現

状……
議長（石川良彦君） そのことは、別。
（「関係ねえんだ」「いや……」の声あり）
縁の郷について、執行部の方は……（「関係ねえべや」「ちょっと、人の話聞かないとわかんねえべ」の声あり）通告内容に従って、答弁、説明を用意してきております。その係る部分について……（「いやいや、 だから、議長」の声あり）はい。
９番（高橋重信君） このファームガーデンね。
（「関係ねえべ」の声あり）7,500万
円、これは……
議長（石川良彦君）

ファームガーデン事業は……（「前段として私が言っているんであって、答弁は求めませんから」答弁って……（「私、求めた いのはね……」の声あり）高橋重信議員、一般質問の性格をもう一回理解していただきたいと思うんですが。（「いやいや……」の声あり）よろしいですか。
９番（高橋重信君）

あそこね、縁の郷ね。

議長（石川良彦君）

はい。

９番（高橋重信君）

あの反対側、要は植樹祭したところありますよね。あれ

は、その裏側がファームガーデンの場所だったわけなんですが、今あそ
こは何もなっていないわけなんですよ。せっかく整備したものを、やっぱり人があそこに行って、ちょっと真向かい、縁の郷の駐車場から花が見えないのかとか、何かもう少ししてほしいとか、こういう要望があるんですよ。こっちの手前の道路の上はスイセンの花でいっぱいできれいですよと。皆さん行っているかどうかわかりませんけれども、私はちょくちょく行ってそういうのを見ているわけなんです。だから、あっちの雑木でどんどん生い茂ってきたところ、そこを今後どういう形かで持っていくのかどうか、その辺の見解をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長、縁の郷の周辺一帯の今後の整備のあり方の考えということでお答え願いたいと思います。
答弁願います。町長。
―３５―

町長（田中学君）

縁の郷全体付近の環境整備については、後日しっかりした考え方を、私もしばらく何十年も見ていないものですから、何十年ではないね、何年ですね、何年も見ていない状況でありますので、今ここで思い出して話しするわけにいきませんので、後でしっかり答弁をさせていただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

次、先ほど町長の答弁にありました観光バスの件なんですが、要はあの道の駅ですね、大型バスもどんどん入るようになるのかなと。そうしたら、そのバスを縁の郷に持っていくためには、今の道路
幅では狭いし、きちっと整備してもらわないと……（「答弁したべや 。
答弁聞いたべ」の声あり）いや、黙って聞いていろ、外野なんだから 。
（「ばかりしているから……」の声あり）
議長（石川良彦君）

10番高橋壽一議員、静粛に願います。

質問を続けてください。高橋重信議員。
９番（高橋重信君）

マイカーでも、来る方が、暗くてちょっとなかなか気味

悪いところだと、また入り口も、どこからどのように来てどういうふうに出ていくか、その看板等もきちっと設置していただきたいという要望もあります。
まず、観光バスとか、そういうバスが通り抜けというか、すれ違いできるような、そういうものがあればなおいいんですが、これは財政的なものの鑑みも必要でしょうけれども、この辺、先ほど答弁あったんですがもう一度、今質問していますので、町長、軽く答弁をお願いします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

それでは、真剣にお答えさせていただきます。

学君）

今、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この事業の中でどの部分に補助事業が該当するのかなどもただいま調査をしているところでございま
すので、今後、該当する国の補助を引っ張り出して環境整備を進めてまいらなければならないというふうに思います。こっちの道の駅だけが繁栄して、そっちがおろそかになるということも、これも片肺飛行になるものですから、両方、両翼をバランスよく保ちながら町の総合発展に寄与してまいりたいと思います。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

４年前ですかね、道の駅、全国の中で県道に面して設置されているのは大郷のこの道の駅だけだと。大和町に国道４号線があり、松島のほうには45号線があると……
―３６―

議長（石川良彦君） 道の駅に係る質問はありませんから。
（「これね、もしね……」の声あり）ない分は……（「通告にはないので……」の声あり）ない 分
は受け付けいたしません。（「ただ、もし……」の声あり）規則に沿ってお願いします。
９番（高橋重信君）

町民の方も来ているので、その辺……（発言者あり）町長、それ、国道昇格……
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。

９番（高橋重信君）

できるのかどうか。

議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。

９番（高橋重信君）

では、あのね、議長、今回、高崎団地の質問でいろいろありましたが……
議長（石川良彦君）

質問は戻らないで。

９番（高橋重信君）

これは、当事者がいないからね、ああいう質問で終わってしまったわけなんですが……（「やめろって言っているだろう」の 声あり）
議長（石川良彦君）

終わりであれば……（「うん、終わります」の声あり）終

わりでよろしいんですよ。（「ただね、皆さん、議員に考えていただきた
くてあえてやりました」の声あり）いや、会議時間はほかにもありますので。
なければ……（「以上で終わります」の声あり）なければ、これで高橋
重信議員の一般質問を終わります。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
次に、12番千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

私は、大きく分けて大綱２つについてお聞きしたいと思います。
まず、冒頭に町長の施政方針、本当にすばらしい内容で、私なりにぜひこれをすべからくやってほしいなということを心から御期待申し上げ
ながら、さらなる具体的な実践をしていく中での内容について、確認を含めてお聞きしていきたいと思います。
まず、通告どおりの文章を読み上げながら質問にかえていきたいと思います。
町長に再就任後、初めての施政方針では、アベノミクスの諸政策効果
による景気の回復基調、これを前提に、町民第一主義で町民と町が力を結集し活力あるまちづくりを展開するという考えが示されております。
施政方針の中で特に強調されていることは、財政健全化とのバランスをとりながら、選挙公約で皆さん方に示した５つの重点政策の実現に向か―３７―

って取り組むというような内容でございました。
その中で、１番目に、定期的な町民会議の実施による町民に開かれた行政、役場組織の見直しで窓口の統一化についてとありますが、これまでどのような具体的な問題があり、今後どういう考えの中でこのような政策が出てきたのか、その辺の詳細な説明をお聞きしたいと思います。
それから、２つ目として、「大郷町の魅力を全国へ」のかけ声で、売れる農産物や高付加価値農産物の取り組みを考えておるようですが、具体的にそれらが本当にもろみになるようにするためには生産支援策が必要だと思います。そのことについてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
また、東京に向けたアンテナショップ開設というのが、去年の９月の議会の冒頭で町長の方針で述べられましたが、今回は具体的に施政方針の中で、アンテナショップ開設に向けた担当部署の設置ということでありますが、このことについても具体的な内容について、平成30年度から入っていくんだなということを予測しながら、改めて詳細の内容を求めるものであります。
３つ目、新たな雇用創出のため、地域特性に合致した優良企業ということでしょうが、優良企業の誘致に向け、あらゆる人材を総動員して積極的に誘致活動を展開すると。極めてやる気満々の内容でございますが、具体的にどのように進めていくのか。今それでなくとも、なかなかこの
企業誘致というのが大変な中で、ましてや町長は農村らしい新しい文化を築く企業ということを前段に言っているわけですから、そういう点ではかなり限られた中での優良企業に絞るのかと思うんですが、その辺の具体的な考え方をお聞きしたいと思います。
それから、４つ目、田中町政が目指す発展的な高齢化対策、これもすばらしいと思うんですね。高齢者が住みなれた地域で安心して自立生活が続けられる環境、これは多くの高齢者が限りない要求として思っている、この大郷町民の高齢者の方々だと思います。そこで、今回の介護給付費の引き下げについては評価するわけですが、そのほかにですよ、そのほかに、これまでよりも具体的にどのようないわゆる発展的計画、これを描いているのか。それを示してもらうと本当に高齢者も喜んで、「大郷に私ももっと協力するよ」というようなことも出てくると思うんですが、その辺の具体的な内容が見えないので、改めてお聞きしたいと思います。
それから、５つ目、バランスのとれた財政健全化、施政方針でもやは―３８―

り財政が大変だから基金を崩すというようなことを表明しておりますが、
一方、施策の今回の方針の中では、バランスのとれた財政健全化を強調しながら、公約実現のためにこれまでの財政調整基金を取り崩している
わけですね。これが果たして将来の財政再建に問題を生じないのか。金がない、公約は実現しなければならない、金はかかる、基金は崩す、そういう中で、本当にもう冒頭から、町長が立候補するときから町の財政が大変だと。そういう考えから私思った場合には、基本的にこれまでの財政調整基金には手をつけないものかなと思っていたんですが、もう完
全にこれを当て込んでいるというような状況の中で、本当に財政再建が可能なのかどうか。その辺などについても、町長の夢と希望と平成30年度における考え方をお聞きできればなと思っております。
そして、大綱２番目について入ります。本町の農林業系放射性汚染廃棄物の焼却処分の処理について、ちょっとお聞きしたいと思います。
黒川行政事務組合環境管理センター、ごみ焼却施設で、特措法に基づき400ベクレルを超え8,000ベクレル以下の農林業系の廃棄物の焼却処理計画が進められております。４月からはもしかしたら稼働するのではな
いかというような状況も出ていますが、しかし最近、空中に放出される
排ガスを抑えるいわゆるバグフィルター、これの集じんろ布能力について、環境省の示した数値に誤りがあるということは、これはもう宮城県
どころか全国にこの状況が伝わっているわけで、研究し、全国、世界に広まっている、まいている、配布している資料にもその辺が載っているんですが、そういうことで日々、この放射性セシウムについての問題が具体的に科学的に明らかにされる中で、この排ガスに放射性セシウムが混じって外気に排出されるおそれがより高まっているのが実態でございます。このことについて、黒川地域行政事務組合の４自治体から首長さん方が理事ということで出ているわけですが、その理事会において、具体的に議題として安全性についてどのような検討がなされて焼却計画が進められているのか。大郷から出ている一理事として、個人的に理事としてどのようにこのことを考えているのかだけお聞きしておきたいと思います。
それから、２番目の焼却処理をお願いする際に、これは前町長でございましたが、約束していることがあります。それは、吉田地区という、焼却処理施設、あるいは最終処分場のある地域に対して、自分たち各自
治体は400ベクレル以下のいわゆる汚染物質については地元で処理す るから、それ以上のものについては焼却してくださいということで、そう―３９―いう約束の中で地元でもその焼却を認めているというような状況がある
わけですが、大郷ではいまだにそのことについて、具体的にこれまでどのように処理するか、地域なりあるいは地権者、そういう携わっている
方々に対する説明がないと私は印象を持っているんですが、そのことについてどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。
以上です。
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）

ここで、10分間休憩といたします。
午

後

２時２２分

休

憩

午

後

２時３２分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問に対する答弁を願います。町長。
町長（田中

学君）

それでは、千葉議員にお答えをいたします。

町民会議の実施につきましては、定期的に町民が参加しやすい内容で町民会議を開催し、町と町民がテーマについてともに考え、意見交換を行い、協働して課題解決等につなげることなどを主眼にしているところであります。今抱えている町の課題、問題等を私のほうから町民にお示しをして、町民からそれに対して御意見や御提言をいただき、今後の町政の施策やまちづくり等の活性化を考えてまいりたいと思います。
また、窓口の統一化については、４月から組織機構の見直しを行うとしております。具体的には、子ども・子育て支援係を町民課へ移すとともに、道路河川等の管理に関しましては法定外分を含めて地域整備課へ、また空き家対策については特定空き家対策を含めてまちづくり推進課へ、
環境保全関係については町民課の環境衛生係との統合を図ってまいります。町民の方々にわかりやすい窓口として統一化を図っていくものでございます。
②の売れる農産物や高付加価値農産物の生産支援につきましては、毎
年、農業者の希望を取りまとめて国や県に補助事業の要望を行っております。あわせて、町やＪＡの補助金事業を準備してございますので、その内容についてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。最近の取り組みとしては、県やＪＡと連携する中、施設園芸や畜産への支援を行いました。これからも技術革新に対する事業支援を講じてまいります。
一方、おおさと地域振興公社と井ヶ田製茶様が商品開発等について協定を締結したところでございますが、こういった農と食産業の連携を足がかりにしながら、全国に発信できる商品開発を支援してまいりたいと思います。また、「道の駅おおさと」、町内における情報発信の拠点とと―４０―

もに、都市圏への情報発信拠点としてのアンテナショップ施設設置に向け、担当部署をまちづくり推進課へ配置したいと考えております。
③の新たな雇用創出のための積極的な誘致活動につきましては、私は農業をこれからの成長産業と捉えておりますので、新たな雇用創出のため、農地所有適格法人の農業進出にとどまることなく、農業と医療、福祉、環境と連携した異業種参入を加え、裾野の広い産業として成長、発展させていこうと考えております。
また、工業系企業の誘致に関しましては、昨年９月の定例会でも答弁いたしましたことですが、私が民間活力を導入し造成した川内流通工業団地や旧小中学校跡地につきましては、既に完売もしくは利用者が決まっており、現在、企業向け町有地がないことは承知してございます。工
業用地の確保につきましては、民間活力を利用する方向で計画を立ててまいりたいと考えているところであります。
国内外の優良企業の誘致活動を活性化させるとともに、トップセール
スを含めた積極的な企業誘致活動で新たな雇用を創出してまいりたいと考えており、具体的には企業立地セミナーの参加、農業参入フェアへの参加企業の個別訪問を考えており、また宮城県産業立地推進課へ職員派
遣を継続して、今後も町の関係と県のかかわりを考えてまいりたいと思っているところであります。
次に、④の発展的な高齢化対策につきましては、私が公約に掲げた「発展的な高齢化対策」としては、同世代が寄り添い、全ての世代が助け合う町の実現を理念としているものでございます。
さて、高齢者の皆様が住みなれた場所でいつまでも自立した生活を送るためには、介護予防の推進と安心な暮らしのための支援、この２つの視点が欠かせないものと考えております。このような介護予防推進にあっては、地域の実情を踏まえた上で地域支え合いの取り組みを推進することが重要であり、現在、多様な参加主体となる協議体の設置を含め、生活支援コーディネーターによる取り組みに着手しているところでございます。
また、いつまでも安心して暮らしていくため、見守りや生活全般にわたる相談体制の充実強化を初め、関係機関・団体によるネットワークづくりを推進するとともに、生きがいを持って暮らしていただくための基盤として、新たな移動支援対策の取り組みや相助の仕組みを具体的化するなどしながら、皆様の期待に応えてまいりたいと思います。
次に、⑤の財政再建策に関しては、本町の財政状況は依然として厳し―４１―

い状況にあり、町税の大きな伸びが期待できない中、公共施設整備や災害などの投資的経費においては、基金取り崩し、基金繰り入れや多額の町債に財源を頼らざるを得ない状況にあります。このような状況を踏まえて、多額の事業費を伴う事業計画の再検証を行い、投資的経費の抑制のため一部事業の凍結を決断したところでございます。また、新たな集中改革プラン策定、保健事業や介護予防事業の充実による医療費等の抑制、公共施設の運営管理等の民間委託による事務経費の削減などを行い、歳出削減を図ってまいります。
また、国内外の優良企業の誘致活動を活性化させるためにも、定住促進等による新たな財源の確保や町税等の滞納対策並びに徴収体制の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２つ目の本町の農林業系放射性汚染廃棄物処理についてお答えをいたします。
まず、①の質問ですが、焼却処理の安全性につきましては、これまで
国県から処理方法、処理基準等の説明を受け、また県内外の処理実績の状況を収集し、理事協議の中で情報を共有しております。
御指摘の宮城県議会の誤り判明の件につきましては、国の検討会で配付された資料の引用の誤りであり、それをもってバグフィルターの集じん能力を否定されるものではなく、また汚染廃棄物を焼却処理している施設の排ガス中セシウム濃度は全て不検出であります。それらの情報等を見ましても、各自治体の焼却施設において安全に処理が行われており、
黒川行政事務組合におきましても、十分に安全性を確保した中で処理が可能であるとの判断に至ったものでございます。
次に、②の400ベクレル以下の汚染廃棄物処理計画につきましては、現在、農林業系放射性汚染廃棄物は町全体で稲わらが47.47トン、牧草 が60.53トンございます。管理先は、入り作分も含め、大松沢地区３カ 所においてでございます。そのうち400ベクレル以下の牧草は295ロールになりますが、平成30年度、汚染廃棄物処理加速化事業ですき込み処理する計画でございます。なお、すき込み作業の計画にあっては、農地の所有者や行政区の皆様に御理解、御協力をいただけるよう丁寧な対応に努
めてまいりたいと考えているところであります。
以上を申し上げ、答弁といたします。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

町長の静かな、粛々と文章を読み上げるこの姿勢について、本当に以前のイメージから大分変わっているんだなと私なりに思い―４２―

ましたが。
そこで、お聞きしたいんですが、まず定期的な町民会議の関係なんですが、これまでも赤間町長は、いわゆる町民の声を聞くということで定期的に各地域を、いわゆる行政区を回って歩いて何年も続いてきたわけですが、今回の新町長もそういうことをやっていくのかなということですが、今回公約の中で特にその辺に力を入れたということは、これまでの何らかの反省なり、もう少しこうしたらいいんじゃないかなと、そういう思いがあったと思うんですが、何か田中風のいわゆる開かれた行政、
まちづくり、懇談会、何か特別な考えはあるんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

公な形で町政懇談会、各地区を回るという考え方、ない

学君）

わけではございませんので、その時期が来ましたら、私もこれから自分の政策が４月から始まるわけであります。時間を見て各行政区、区長さん方も新しくかわりますので新しい体制ができ上がったところで、いろいろ本町と地区行政の悩み、抱えている問題等についてお話しする機会をつくってまいりたいと思います。
今回のこの町民会議の場合は、私は役場の中で、できれば職員がいる目の前でいろいろなやりとりをやることによって町民と役場が近しい立場になるような環境づくりをしていくんだということでございます。なぜこういう問題を考えたかというのは、昨年の選挙のときに、「どう も役場と住民の距離があまりにも遠過ぎるような感じがしているんだ」という声がどこに行っても聞こえたものですから、じゃあそれを解消する
ためには、町長並びにその質問に対して対応するための課なり係なりの人間も同席させて一緒に話をすることが直接行政のいいところではないのかと、そんなことを思ったものですから、こんなことをやらせていただくということであります。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

これまでもやっていたことをあえて今回、開かれたまちづくりの一つとして懇談会をやるということですからね、やはり田中流の、もっともっと人が集まり、もっと町に意見が出るような、そういう内容の懇談会にぜひ組むべきではないかと思うんですが、やっぱりそれにはこれまでのいいと悪いと反省があって、さらなるものに変えていくこともでき、発展的なものになるのかなと思うので、ぜひその辺については分析をしながらお願いしたいと思うんですが、今その中で一つ、「職員と」という言葉が出たんですが、今までは全課長が出ていったんです―４３―

が、今回は例えば１つの課の中で、そこに何らかのお題のある町民、きょうは地域整備課の方々と町民とって、何かそこに工夫の内容、ちょっと見えないんですが、何かもう少し具体的にないんですか、今のところまだ。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

工夫は十分されている内容だと思うんですが、私と町民

学君）

がいろいろなコミュニケーションを図っている、それにどうしても専門的な問題がある、それをうちの担当の職員を一緒に同席させてコミュニ
ケーションを図ると、こういうことであります。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

くれぐれも、町長がいることによってかえってね、これまでは何か圧力的な感じで――悪い意味でとらないでくださいよ、言えないとね。町長いたんではちょっと言えないと、そういうイメージをなくして、やっぱりみんなが、町民も職員も一緒に言える、腹を割って言えるような関係をぜひつくってもらえば、もっといいまちづくりができるのかなと。
本当に私、よく言っているんですが、100人の職員がこの大郷にいる中で、私から言わせると、町民には悪いんですが、ある面でトップクラスの方々に近い方がかなり能力を持っていると思うんです。ですから、職員がいかにアイデアを出すか、それをいかに吸収するかによって町長自身の政策も生きてくるし、また政策をつくることもできると思うので、そのことについては、形式でなく絶対やってほしいなということを強く熱望しながら次に進みますけれども、そのやるような姿勢感じましたから、一言、短くですね、しっかと。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

既に特別なチームは、そういう下のボトムアップをでき学君）

るような立場の人たちで構成してございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

ぜひ、誰もが参加して、誰もが物を言えるようなムードの中で進めてほしいと思います。
それから、２番目の「大郷町の魅力を全国へ」ということで、これもとてもいいことなんですが、ただ、売れる農産物や高付加価値の農産物、
これはもちろんそう思うんですが、そこに行きつけなかったこれまでの、
いわゆる農家が悪いのか、指導者が悪いのかわかりませんがね、そこでこのことを政策の目玉にしている町長として、しからばそのためにはど―４４―ういうことをやっていくんだという。予算書を見てもこのことについて
は具体的にないんですね。特に農産関係、農業振興策などはかえって前年よりも減額されているところもあるので、そういう点でこのことについて、やはり生産支援策を具体的に考えるべきだと思うんですが、どうなんですか、予算的なことも含めて。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中決してこのことについて、予算化はしておりませんが、

学君）

必要に応じては補正なり、そしてまたできれば、できるだけ新しい事業
は補助金を利用する内容で今後いくべきだというふうに考えております
ので、その補助内容についても今ここで、こういう事業をやるからどういう補助金があるのかというところまで今いっていませんので、これからどういう売れる作物、高付加価値の作物をつくっていくかというようなこともこれからの作業なんですけれども、とりあえず申し上げれば、国内外という言葉を使っているんですが、今日本で栽培していない作物というか、薬草というか、そういう高付加価値のものが、土壌でつくるという時代から水耕栽培、そういう溶液栽培に変わってきている技術とその仕事を輸入できる、そういう時代に入ってまいりました。
それで今、そのことについて実は中央のほうにお願いをして今これか
らやろうとしているのが、作物というか、農業であるのか、それとも経済産業省の管轄なのかということで、日本の今の法律で補助対象になっていないものを今実は手にしたものがございまして、それを中央で今、新しくそれを補助事業に乗せてもらうように働きかけているものがございます。このことについては、漢方会社、薬品会社等といろいろ協議をしながら、そのグループで今抱えている事業なんです。そういうものをこれからどんどん限りなく進めていくことが、大郷町の今後のまちづく
りの新しい付加価値の作業だというふうに思っております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

確かに一気に全部の底を上げることは大変だと思うんですが、そういうものから始めて、最終的にそこだけに限らず、それが伝授といいますか、伝わって大郷の全体の農業の活性化につながらないと、一部の商品つくりだ、一部の人間がつくった、一部何つくった、それではだめなのでね。今、ことしから特に米もこのような、国から完全に、
まあ、自由という言葉の中には投げられたような状況もあるんですが、
本当にこの大郷を農業でやっていくんだという場合に、この姿勢は評価するわけですが、それが一部から発展的になっていくことを期待してや―４５―

ってもらわないと暗くなるんですよ。
今、農村はそれでなくても大変ですし、実際ですよ、産直センターを見ておりましても、もう生産する方の大方がかなりの高齢化に伴いまして、生産物もこの冬期間などはほとんど寂しい状況になっていると。そういう中で、まず東京のアンテナショップもいいんですが、地元に足を運んで買ってくれる方々にいつでも届けられる、そういう商品づくりを
最終的に私は期待するところなんですが、この東京ショップも含めてどういう考えで、鮮度を問われるものはもちろん東京に持っていく時間もないのでね、そういう点で東京ショップの考えも含めて、まず限られた時間ですから、その辺を要約してわかりやすく答弁してほしいんですが。
議長（石川良彦君）
町長（田中

町長。

学君） 東京アンテナショップは、100円のものを持っていくとか、

1,000円のものを持っていくんじゃなくて、向こうでやる仕事は、大 量に物の売り買いをする、そういう情報発信地をつくっていくということを民間の企業の会社の一室を借りて大郷町の農業を展開する、そういう情報発信地にしていくんだという発想です。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

それもね、町長としては当然、広く大郷町民全般と思いながらも、まずはスタートはということで一部の方々にもなるか、例えば東京で売ってもらう米だということになれば全農家からお願いするというわけにもいかないと思うので、ただ限られた数量になってくるのかなと。東京ショップはいいんですが、何をどういう形で、この東京ショップを開くことによって大郷のいわゆる目玉であるものが販売なり活性化になるということ、その辺の流れはどう考えているんですか。夢はいいんですが、具体的に、少しだけ。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

いやいや、夢……、単なる夢ではないんですよ。これは学君）実現するために今やろうとしているんですから。ただ空想を描いているわけでないの。相手があるから、相手と一緒に協調しながら、大郷町、
この農業を基幹産業とした町を認めている方々との一つの流れをこれからつくっていくんだということですから、そうじゃなくて、とにかく個
人プレーをこれから進めていくという発想のものではないわけなんですから、そのことでは理解していただかないと困るんです。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

大郷にもかなり、米主体にした農家ですが法人化がふえ―４６―

ております。法人化の中でも、何とか大郷町の魅力を全国へ、あるいは
高付加価値のもの、売れる農産物をつくりたいということで頑張っているんですが、いかんせん、法人化といっても構成しているのが私たちと同じような年齢とか、そこに後継者もかなり今不足しているというか、やはり経営的な不安もあって、そういう法人を育てていくということも、
最終的にはこの②の大郷の農業を活性化させる大きな力になるかと思うんですが、若干ずれますが法人への支援などは考えておりませんか。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

出口をどうつくるかが、いろいろ今まで悩んでいる大郷学君）町だったんですけれども、これからはやっぱり町内から外に出す、その窓口にどこを使うかと。農協さんとそういう話をしたって、農協さんはまず国内にどう流すかということで精いっぱいですよ。やっぱりこれか
らは、過剰米だと言われるような、そういう内容になるおそれもあるから、それをどこに持っていくかをこれから段取りしておかないとだめだ
よというのが国の方針でもあります。だから、そういう人たちと大郷町が堂々と流通できるような内容にしていくためには、企業体と町のかかわりを明確にしていく必要があると、こういうことで今、担当も頑張っているところであります。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

ぜひ、土台である生産法人も含めた、生産組織が手をなさなくなれば、崩れればそれこそ大変な状況になるので、その辺も踏まえながら大郷の魅力を発信すると同時に、土台の基礎固めもぜひお願いをしたいということを強く要請しておきたいと思います。
いろいろあるわけですが、時間の関係で次に進みます。
３番目の新たな雇用創出のため云々ですが、このことについて答弁もあったわけですが、この中で特に私、これはいいことだなと思った、これもというか、これもですね。前に、この優良企業の誘致について、これまでの企業誘致ではないんだよと。今まではもう工業用地、工業だね、
大和町とか、あるいは大衡村さん、悪い意味はないんですが、そういうのではない時代だと。地元にある農産物を、農業というのを基本にした企業誘致をどちらかというと優先していきたいと。そして、ある人など
は、農業の力をかりれば、町はもう何億の、何十億の力を持てるというぐらいの、そういう秘めているものがあるよと、そこに火をつけるのが私は田中町長なのではないかと期待しているわけですが、そんな中で今回、いわゆる「地域特性に合致した優良企業」、言葉はいいんですが 、―４７―具体的にどのような、この施政方針で述べられている地域特性に合致した優良企業、具体的にどういうことなんですか。それをひとつお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

大郷町が農業立町だという言葉は、ずっと昔から使われ学君）ているわけだ。それで、どれだけの生産量を上げているのということになれば、今現在だって十四、五億円しかないわけだ。そういう中で農業立町を語っても、「何だ、おらいの企業と大した変わりねえんだっちゃ」というぐらいの内容ですよ。これをやっぱり百億、一千億単位の数字に持っていくためには、大郷のこの恵まれた農地と恵まれた産業が一緒にならなければとてもできるものではないということで、農業法人もどん
どんこれから誘致していかなければならない。そういう中で、農業に従事している皆さんが65歳以上が８割だという本町の場合、これでじゃあ
将来の大郷町の農業が大丈夫なのかということになれば、大丈夫ではない。だから、農業法人も育てていかなきゃならない。もっと地元よりも力のある、販路も持っている企業も誘致しなければならない。
そういうことで、今我々は新しい発想に立って、議員の皆さんも名古屋の企業セミナーなり行っているわけだ。これを全てひっくるめて、あらゆる人材を総動員だという言葉で、大げさな言葉を私、使っているわ
けですが、そのぐらいの気持ちでこれからの大郷町の企業誘致を進めていきますよというのがこの３番の考えなのでございますので、議員の皆さんも、その全ての人材にお願いをしているわけですから、よろしくど
うぞお願い申し上げたいと思います。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

町長の力説するのはうんとわかるんですが、先ほども申し上げましたが、このいわゆる予算的なものも、何もそれがないんですね。それは予算必要ないのかどうかわかりませんが、当初予算ですから、
それも最終的な補助金の見通し云々とありますが、私、参事にちょっとお聞きしておきたいんですが、一番明るいのではないかと思うので。
補正予算の位置づけというのですね。先日、国会の討論を聞いていましたところ、ある党の代議士が、補正予算というのは安易なものじゃな
いんだと、当初から事業計画があり、その計画の中である程度幾らかでも当初につけていたものが補正という形で出てくるので、全然当初から予算組んでいないものが補正で出てくるというのはおかしいのではない
かということで、この計画がいっぱいあってもですよ、それが本予算の―４８―中で当初予算に入っていないということになると、姿勢だけは力説しても予算的な裏づけがないと甚だ問題ではないかということをあえて感じ
たわけなんですが、今回の予算書を見ても、国会で言うような内容だなとね。そこで、参事、この補正予算というものについての考え方を若干お聞きしておきたいんですが。
議長（石川良彦君）

答弁願います。小畑参事。

参事（小畑正勝君）

お答えいたします。

基本的には、施政方針に述べている事業が当初予算で、その中でも要するに国庫補助、県補助がまだ未確定のものについては補正予算で対応するというのが一般的でございます。
さらには、当初予算作成する時期、11月、12月の時期でございますので、その時期にまだ計画、骨格が固まらない事業も多々ございます。そういったものも補正予算で対応するという内容になっております。以上です。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

私、あまり学がないもので、ちょっと調べてみたんですが、補正予算というのはこういうことを言っているんですね。当初予算成立後に生じた、自然災害などの予見しがたい事態に対応するために作成される予算であると。財政民主主義からいえば、超過支出禁止の原則に基づいて、予算計上額以上の支出はできないと。しかし実際は、予見しがたい事態への対応として、予備費の計上が認められていると。さらに予備費でも対応できないような事態が生じる場合には、追加予算ということで補正が出てくるということが基本になっているわけですね、国の考え方は。
そうした場合に、当初から施政方針で組んであっても、そこに予算化が当初予算にないと、どうも言葉だけで、財源的な厳しいものは厳しいからということで後からつけ足しで出てくるのでは、なかなか見えないという感じをすごく受けたわけですから確認したわけですが、そうしま
すと参事の答えは、そういうことは問題ないんだと、後から出てくる事
業もあるから、それはばんばん補正でいいんだということ、単純に言うとそのように理解していいんですか。直すところは直していただければいいです。
議長（石川良彦君）

答弁願います。小畑参事。

参事（小畑正勝君）

議員の質問は、あんまり端的過ぎますので、ちょっと誤解を招くんですが、いずれにしても何事も議決をいただく案件でござい―４９―

ますので、その都度その都度説明申し上げて、補正予算に計上しているのが実態でございます。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

ちょっと補足して。議員のその考え方と私の考えがどう学君）も食い違うところは、この政策、平成30年度の田中のこの政策がここに示された。ことしは、この事業をやるためにいろいろな、日本中走り回って歩かなければならない仕事、メニューだけでございます。今ここで、この予算をつけて必ずやるということで議論しているものではございません。これから掲げた内容を相手方に持っていって、相手方はこうだよと、だめだよとか、これは難しいよとかいうことで不確定の内容である
ものですから、来年度は、ことしこの政策を固めていよいよ実行しなけ
ればならないというときには予算編成にしっかり乗せてまいるということでございますので、今回のこのいろいろな思いは、これからいろいろな壁にどうぶつかって、それをどう修正し、どうやっていくかというものが固まり次第、来年度の当初予算に組んだり、どうしても今年度やらなければならないということになれば議会にお願いをして補正でやると。
その補正に出したときの皆さんのチェックの体制をしっかりやってもらうというのが、私の事業推進をしていくスタイルでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

田中町長の元気なところようやくでてきた。はい、ぜひ、

施政方針に掲げたものは、今年度中には実現の方向でというか、実現にぜひ頑張ってほしいと思います。
４番目のいわゆる高齢化対策ですが、この答弁を見た限りではこれまでとほとんど変わりないと思うんですが、何かこれは特別に、担当課でもいいんですが、田中町政の目指すこの発展的な高齢化対策について、
ことしはこうだよというこれまでにないところを、まあ、若干ここにもあったんですが、何かこれを見ても毎年やっているようなことではないかという感じを受けたんですが、一言、「こうです」ということをぜ ひ答弁が欲しいんですが。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

それでは、お答えしたいと思います。

高齢化対策につきましては、いわゆる２つの側面、対処療法的な部分と抜本的な対策ということで２つの側面があると思うんですが、その区分けというのも曖昧な部分はあるかと思いますが、町長の申しておりま―５０―す「発展的な高齢化対策」という部分で言えば、対処的な対策を踏まえた上で、いかに抜本的な対策の部分について手をつけられることができるのかといったようなことになろうかと思います。
それで、先般、高齢化福祉計画を作成していく中で、新たにその課題というものが改めて浮き彫りになってきたということで、詳細の政策についてはただいまアイデア出しという段階で、詳細に言葉でお答えする部分はなかなか少ないんですけれども、１つ目の視点としては介護に関する人材の育成とか確保、それから２つ目の視点としてはひきこもりであったり生きがいの対策、３つ目としては地域における支え合い、互助の組織といいますか、そういった部分、それから４番目としましては移動支援に関する対策、５番目については介護環境、こういったものを整備していくための環境整備というものが、今現在対策をいろいろ詳細に詰めていく中での大局的なといいますか、大きな項目としては理解をさせていただいているところでございます。
このような対策、これから詳細につきましてなお精査しまして、そういったものが決まり次第お示しをしていきたいと思いますが、作成していく段階におきましては、できれば行政の他の分野における政策課題というものを同時に解決できないかどうかという視点と、それからそこに税を投入するのであれば、その税収が何らかの形でまた町に還流するような仕組みをその政策の中で何か含めていけないのかというようなところも含めまして、ちょっと大所高所から俯瞰をしながら政策については詰めてまいりたいと思っております。現在は以上でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君） 今回、第７期目の介護保険制度の内容が出たわけですが、ぜひ、町長が考えているようないわゆる住みよい町、あるいは支え合い、先日も学習会があって支え合いの勉強会をしてきたわけですが、本当に今田舎では昔あったものがなくなっているということで協議会の会長も言っていましたが、ただ、そういう環境が昔はあったというよりも、今は何か人がいない、いっそ働け働けということで社会の循環についても若干変わってきてはおりますが、やはりいろいろ介護保険制度の財源的な問題もあって今回出たとは思うんですが、しかし、隣近所の支え合い、
これはどうしても必要ですし、やっぱり我々自身もその年になれば支えてほしいし、ぜひそのような見通しになるように、今回の計画がそうい
う面で花開くように、課長も中心になってお願いしたいと思います。
続きまして５番目の、いわゆる多額の事業費がばんばん出る中で、一―５１―

方では財政健全化を言いながら基金を崩さざるを得ないと、町長が実際やってみたれば大変だったということも先ほども申さられましたが、やはり将来的な、50年、100年後の将来の町ということを言っているん ですが、このことについて、財政再建について町長はどのように考えているんですか。ことしは別にしても、今数年の間に、町長。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

経済財政の問題は、やっぱり本町の財政基盤が何で成り

学君）立っているのかというところをはっきり町民も理解し、役場も皆さんも、全ての町民に理解してもらうようなこの財政基盤をつくっていかなくてはならないというふうに思っておりますので、とにかく何よりも今の大郷町の現状は、取るより使い方のほうに目を向けていかなければならな
いということでございますので、取るより使い方、いかに使う金が生きる使い方なのかというところで議論していかなければならないというふ
うに私は思います。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

先ほど、ある議員の質問の中で、財務局が本町に来て、いろいろ財政的なことで指導されたというような話をされたんですが、財務局が直接、うちの財政の問題について来るということは普通は、財務局がですよ、一自治体に来るということはよっぽどのことが、大変な財政状況になっていないと来ないと思うんです。去年の決算議会で報告された数字を見た限りでは、そんなにほかの自治体と差がないような感じを受けたんですが、あえて財務局が来て指導されたということは、どういう面から指導されたんですか。その辺だけちょっとお聞きしておきます。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（熊谷有司君）

お答えさせていただきます。

東北財務局が来まして、財政状況を御指導いただいたという内容なんですが、５年に一度、財務状況ヒアリングというのがございまして、国が各市町村を回りまして現状を把握して、あと今後の財政計画について策定しろというようなことでの指導でございます。以上です。（「わかりました」の声あり）
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

特別、大郷を狙い撃ちに何か来たのかなと思ってびっくりしたんですが、わかりました。
最後になりますが、本町の農林業系の放射性汚染廃棄物の処理につい―５２―

てですね。答弁を見ますと、安全、安全論ですが、ただ、具体的に出てきたのが、いわゆるセシウムのこの0.3マイクロメートル……（「シーベルト」の声あり）シーベルトじゃない、マイクロメートルというんです。
今の国のＪＩＳ規格であるこのバグフィルター、これは0.3マイクロ メートル以上ですから、それ以下のやつは素通りしているんです。これがはっきりわかったんです。ですから、国がＪＩＳ規格で認めているバグフィルターであっても、今の能力的にはかなり限界があり、いわゆる排ガスを検査しても素通りしていると。ある例からいうとこういうことですよ、サッカーボールとゴール、そこにボールを投げるようなものだと。
単純に、ゴールで網はありますが、もうあのくぐりをただくぐっていく
わけですよね、ネットですくわれますが。それが今のセシウムの状態だと。それが最終的に人間の気管支に入って固化、いわゆるガラス化されて、それが何十年も全然漏れないということで、大変危険な状況が日々
科学的に分析されているんです。
ですからですよ、理事でもあります町長、私たちは何とかして、すき込みよりも、焼却よりも、環境省でですか、いわゆる管理して、隔離して半減するのを待つということも予算的に支援するはずですから、それを私たちは要求しているんです。時間ないから①と②をあわせてお聞きしておきたいんですが、この答弁を見ますと、全て焼却する、あるいはすき込むということですが、すき込みをやったって完全にこれは安全だという保証はないんですよ。ましてや、焼却する場合に、これは課長も聞いているかね、農政商工課長かな、焼却するときに、吉田地区、最終処分場のあるところ、焼却炉のあるところの方々とこういう約束をしているんですよ。400ベクレル以下は自分たちがすき込むなり処理すると。
ですから、それ以上の8,000ベクレルまでのやつを焼却と。
それが一方では、４月からもしかすると――大反対、今回、きょうの新聞に載っているんですが、私たちは守る会というのをつくってやっているんですがね、断固反対したいんですが、４月からもしかすると焼却が始まると。一方で、約束をしていた農地還元なりいわゆる400ベク レ
ル以下の処理については何も進んでいないと。これは、赤間町政に問題があったんだかわかりませんが、進んでいない状況の中でそれは約束違
反ではないか、ルール違反ではないかと。せめて自分たちが、それもわかりました、こういうことで同意を得られましたということで行政事務組合のほうに伝えるべきだと思うんですよ。町長、ここら辺についてどう理解されていますか。
―５３―

議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

ただいまの件については、今後、理事会で議論させてい学君）

ただきたいというふうに思います。今、まだその辺についてはやっていませんから、やらせていただきます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

いや、浅野理事長に聞くとね、まあ、先日も一緒に質疑された中に入っていたと思うんですが、もう既に各首長さん方は知識があって、一議題としてそれを提案しなくてもわかっているだろうと、もう既に共有しているから合意形成されているんだというような話だった
んですが、今の答弁を聞きますと、田中町長、あるいは田中理事としては、そのことについてはもう少し議論を進めるということで理解していいんですね。（「はい、やります」の声あり）ぜひもう一度、そのことについて、答弁もらえれば。
議長（石川良彦君）
町長（田中

答弁願います。町長。

学君） 8,000ベクレル以下については焼却する、今のこの国県の指導に従う内容で理事会では同意をしておりますが、この400ベクレ ル
以下の稲わら、牧草について、すき込みは各町村が自主的にやるということになっているということは、今、黒川地域行政事務組合理事会ではそのことについて議論はしていませんということを申し上げたの。（「そういう意味ね」の声あり）はい、そういう意味です。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

これは、議論する必要ないんですね。私の町がやればい

いことでね。ただ、もっと大きいのは、8,000ベクレル以下の焼却の 問
題においても、先ほど言ったいわゆるサッカーボールとサッカーのゴールと同じで、そういう状況があるということ。日々科学が進歩して、地域の方々にかなりの不安を与える。実際に実証されつつあるんですから、そのときでは遅いと。現に仙台のあるところではですよ、もうお医者さんの診断書をつけて、間違いなく汚れていたよということを実証してもいいという方も出ているわけですから、そういう点で慎重にこれを対処していかないと、ただ単にうちから離れていって燃やしてもらえばそれでいいだけではないということを強くお願いして、町長の答弁をもう一度。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

議員の力説する内容は、科学的根拠があってどうのこう

学君）のということであるというふうに思いますけれども、我々は今、国県の―５４―

指導によってそうしていくかという見解に立っている。それに立って仙南もこれから試験焼却を始めるということですから、そのときに何か問題が発生した場合には、村井知事も中止しますとこういうことを言っていますので、その辺なども様子を見ながらその判断に立ちたいというふ
うに思います。（「どうもありがとうございました。議長、どうもありがとうございました。なお、村井知事も、私は知らないと、安全性について確認できないということなので……」の声あり）
議長（石川良彦君）

時間でございます。（「終わります。ありがとうございました」の声あり）
次に、７番赤間
７番（赤間

滋議員。

滋君） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱２点について、１点目として、「人口減少対策 の取り組みについて」、２点目として、「町長公約と施政方針を受けて」について、大郷町総合計画、マスタープラン、大郷町まち・ひと・しごと
創生総合戦略のデータを活用しながら質問をしてまいります。
大綱１点目として、本町の抱える諸課題、多岐にわたるわけでありま
すが、最大の課題は人口減少問題にあります。これまでにもたびたび質問をしてまいりましたが、町長がかわりましたので、改めて質問をいたします。
平成27年３月に策定された、躍進する大郷のまちづくりを目指した本町の最上位計画であります大郷町総合計画においては、平成36年の将来
人口を１万人と設定しております。2040年までに自治体の半数が消滅す
ると、日本創生会議の人口減少問題検討分科会、座長は増田寛也元総務
省大臣でありますが、その推計が波紋を呼んでから、時間の経過とともに多くの地方自治体が危機感を持って人口増加対策を行っておりますが、人口減少は日本の社会構造上の問題として既にかなりの部分で確定した状況であり、避けて通ることはできません。
田中町長におかれましても、1997年（平成９年）から３期12年間にわたり、町の為政者としてこの問題にも取り組んでいただきましたが、いまだ人口増加の糸口が見えない状況であります。そこで、町長３期の経験を生かし、新しく４期目に就任された田中町長に改めて、実効性のある人口減少対策、定住促進のための具体的な施策についてお伺いをいたします。
大綱２点目として、町長は、第１次田中町政３期間において、行財政改革や少子高齢化対策、教育行政対策等を推進し、全責任を負ってきた―５５―

と言えます。第２次田中町政では、赤間町政継承のもと、町民の安心・安全の確保、町基盤の整備、教育・子育て支援の充実、行財政改革など、
それらは既に進行中の施策も多く、その中で町長が当選直後の会見やその他の発言でも「町民第一主義」を掲げ、「少年には夢を、青年には 希
望を、壮年には活力を、老年には生きがいを」と強調されております。
これらについて、もう一歩踏み込んだ内容で具体的に伺ってまいります。
１つ目といたしまして、高齢者予防医療、予防介護、ひきこもりの具体的対策について伺います。
２つ目として、老老介護・認認介護への取り組みについて伺います。
３つ目として、幼児期に質の高い教育を提供するための取り組みについて伺います。
４つ目として、小中学校の土曜日授業実施へ取り組む考えはないか伺います。
５つ目、幼小中一貫教育への取り組みについて伺います。
以上、よろしくお願いをいたします。
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）

ここで、10分間休憩といたします。
午

後

３時３０分

休

憩

午

後

３時４０分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問を続けます。
赤間
町長（田中

滋議員の一般質問の答弁を願います。町長。
学君）

それでは、赤間滋議員に答弁いたします。

まず、１つ目の人口減少対策の取り組みについてでございますが、平成28年２月に策定された「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基本として、私の選挙公約を組み入れた中で、住民定住促進の具体的な施策を講じてまいりたいと考えております。
具体的には、総合戦略の基本目標の２つ目の「移住・定住の促進等で新しい人の流れをつくり、持続的に発展するまちを創る」に掲げた、空き家等活用定住促進事業、住宅取得支援事業、地域おこし協力隊受入事
業を継続するとともに、新規事業として、若者・子育て世代定住促進住宅取得支援奨励金交付金、空き家家財道具等処理費の助成金など２つを加え、移住定住の促進を図ります。また、ことし６月に販売開始を予定
している高崎団地分譲地の早期完売に向け、努力してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の①でございますが、高齢者予防医療等に関する対策に―５６―

ついては、まず健康寿命延伸に向け、データに基づいた健康づくりにおける課題を整理し、町が行うほかの行事とのタイアップなどにより効果
的な健康指導に努めてまいります。
また、高齢者向けの事業といたしまして、現在、元気アップ教室やス
ポーツを楽しむ会を介護保険事業として毎月継続して実施しているとこ
ろでございます。今後は、より多くの皆様に御参加いただけるよう内容のブラッシュアップをし、そして周知と声がけに努めてまいりたいと考えているところであります。
また、ひきこもり防止についての地域活動への参加促進につきまして
は、収入のある仕事への参加割合が比較的高いこと、そして一般高齢者における地域活動への潜在的な参加意欲が約６割となっていることなどから、高齢者に見合った就業場所の確保やより小さい地域単位での取り組みを検討するなど、効果的な対策を講じてまいりたいと思います。
次に、②の老老介護等への取り組みでございますが、家庭における介護力の確保は、このたび策定いたしました高齢者保健福祉計画の中でも課題として認識しているところでございますが、まず介護認定に至る相談体制の充実強化を図るとともに、必要なサービスを適切に利用できるよう支援に努めてまいりたいと考えております。また、介護を担う人材育成を推進するとともに、地域での支え合いの体制を構築するなど、負担軽減に向けて取り組んでまいります。
次に、③の幼児期に質の高い教育を提供するための取り組みについては、大郷町の乳幼児を保育するといった認識のもと、乳幼児期の発達課
題を踏まえて、幼稚園と保育園が同一の目指す幼児像の実現に取り組ん
でまいりました。今後は、幼保連携型認定こども園への移行の中で、幼稚園・保育園教育の融合と教育環境や施設・整備の充実を図り、さらなる質の高い乳幼児教育の実現を図ってまいります。
次に、④の小中学校の土曜日授業に取り組む考えでございますが、土
曜日の授業につきましては、現状では考えておりません。現在の授業日数の中で、学校・家庭・地域社会が連携し、学習意欲の向上を図るとともに、基礎・基本を重視した確かな学力の定着を図ってまいりたいと考
えております。
次に、⑤の幼小中一貫教育への取り組みについては、本町の幼稚園、小学校、中学校がいずれも１校ずつという特性を生かして幼小中一貫教育を推進し、学ぶ力と自立する力の育成を図るとともに、幼・小・中学校の教職員が他校の指導内容を理解する研修の充実も図ってまいりたい―５７―

と考えております。
以上、御質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

ただいま詳細な回答をいただきましたので、それを受け

滋君）

滋議員。

まして、大綱１から再質問に入らせていただきます。
県の統計課の発表によりますと、平成29年10月１日現在の本町の人口は、女性が4,170人、男性が3,943人の合計8,113人となっております 。
平成28年の10月１日から１年間で約137人も減少しております。人口 の増減は社会増減と自然増減によるわけでございますが、国立社会保障人口問題研究所が公表している本町のデータでは、このままの状態で推移するとなると、2010年（平成22年）から2040年（平成52年）までの推計
値での減少率は、本町と宮城県の平均を比較しますと、宮城県は約16％の減少となっております。それにひきかえ本町は２倍の32％減少し、人口も6,035人となると推計されております。高齢化率も2060年には47.1％と推計され、約２人で１人の高齢者を支える町ということになります。
このような状況で、将来の大郷町は本当に大丈夫なのかというふうに思ってしまいます。
平成27年３月に策定された最上位の大郷町総合計画では、平成36年の将来人口１万人と設定しておりました。その後の平成28年２月に作成された大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、将来展望人口について、2040年、7,136人、2060年、5,512人に減少と推定をしております。田中町長におかれては、本町の将来人口を、政治的観点からではな
く、現実的にどのぐらいの人口がいいと捉えているのか、伺っておきた
いと思います。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

私の前は鈴木町政でございましたが、たしか平成６年だ学君）ったと思います。本町の人口は年々減少する傾向にあって、今のうちに手を打たなければ、この町は将来大変な人口減少になってしまうという、
そんなことから当時、人口３万人という何かの政策を打ち出して取り組もうとした。土地区画整理組合を立ち上げて、あの物産館周辺約30ヘク
タールほどを宅地化して、大型ショッピングセンターを誘致するという、
大型ショッピングセンターは来てもいいという話で議会に提案され、議会も調査をしたところでございましたが、いかんせん、反対・賛成が２つに分かれて、当時、賛成派が１票、１人足りなくてその実現ができなかったということからもう既にしばらくたつわけでありますが、あの時―５８―

代を今思い出しながら議員の質問を受けていたところであります。
どのようにして本町の人口をふやすか、適正な人口がどのぐらいかということになりますと、一気にふやす、ふえる、そういう手法はないというふうに思いますので、時間をかけてもということで何とかしなければと。今、8,000人足らずの人口になったわけでありますが、ここか ら
2,000人ふやしても１万人、１万人の数字は不可能な数字ではないの ではないかというふうに思いますので、１万人を目指す本町の人口であれば、今の財政状況からしても決して、そんなに財政的に恵まれた町・人ではないと思いますが、破綻するような内容ではないというふうに思います。
本町の今抱えている諸問題、これだけの問題だけではないわけでありますが、まず差し当たって人口１万人を目指して、ただいままで議論してきた内容をさらに精査しながら、これの成功を見なければなりません
ので、議員からのただいまの御指摘、何人ぐらいかということに対しては、１万人が望ましいという認識をしているところであります。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

ただいま１万人という具体的な数字が出てまいりました

滋君）

滋議員。

が、これまでそれを目指し種々の政策を打ってきた中で、仙台に隣接する近隣の大和町・利府町・富谷市・大衡村に至りましては人口が伸びております。なぜ本町だけが伸びなかったのか原因があるはずでありまして、どのような理由があったのか分析されておりますか。わかる方がおりましたら御答弁をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。小畑参事。

参事（小畑正勝君）

それでは、お答えいたします。

大郷町は、昭和29年に合併しておりますが、その当時から農業立町を掲げたまちづくりをずっと、63年続いております。農業立町ということ
は当然、農地を大事にする町ということで、農業振興地域の網を町内全部にかけておりました。ということは、開発をできない町村ということで、現在もそのような状況になっておることから、当然近隣の町村のよ
うな大規模な住宅開発というのはできない、今もできない状況にあるということがまずは一つの要因ではないかというふうに考えております。
以上です。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

人口の増減については、自然増と社会的増減があるわけ

滋君）

滋議員。

でございまして、社会的増減は流入人口から流出人口を差し引いた差で―５９―

ございます。自然増については新しく生まれた子供さんと亡くなった方の差でございまして、本町においてはいずれの条件においてもマイナスであったというデータからの推計でございます。
本町において、農業の網があったのでできなかったという制約があっ
たんだということでありますけれども、今後はその制約をできるだけ外していただいて政策を実行していただきませんと、１万人は無理だということになるわけでございます。仙台の背後地として有利性があるわけでございまして、大郷町ならではの独自の政策、あるいは企業誘致、若者雇用の創出、若い人にとって住みやすい、そして産みやすい、育てやすい、学びやすい環境を整えていくんだと田中町長がおっしゃっており
ますが、まさにそのとおりでございます。
そこで、回答１にあります、ことし６月に販売開始を予定している高崎団地分譲地の早期完売に向けて努力をしますと言っておりますので、そのことに向けて、やはり大郷町の人口増加は流入人口をまずふやすということから、絶対的にその団地を造成して販売をするということにな
ろうと思います。この団地につきましても、いろいろな議論がございまして、工事費の回収だけを見ると赤字だという考えもあるわけでございますが、町の公共政策としてはそこだけを見るのではなくて、大郷町の将来の現状を俯瞰的に見る、全体を見て捉えた中での一つの政策であるというふうに捉えるならば、この団地を一日も早く完売をしてそこに住んでいただく、そして住んだ人たちの中から税収を得て、人口増加策を図り、高齢化率を下げていくことが大事なんだろうというふうに思うわ
けでございます。そのことについては、回答１でいただいておりますので、まさにそのとおりだなというふうに思います。
もう一つ、自然増でございます。若者の意識調査では、「いずれは結婚
したいと思っている」が男性が84.8％、女性が87.7％で、結婚したいと思っていると答えております。この未婚者の方に独身である理由を聞いた調査結果では、「適当な相手にめぐり会えない」との回答が約半数 を占めております。
現在、出会いの場提供事業を町でも行っておりますが、真剣にパート
ナーを探している方の中には、不特定多数の出会いを求めて集まる場を嫌がる方もいらっしゃいます。男女関係はプライバシーにもかかわる非常にデリケートな問題でありますが、女性の方においては、パートナーを探しているという目で見られて参加することがそもそも嫌だという女性の声もあるわけでございます。30代の方と20代の女性の方が参加しま―６０―すと、「20代の子は誘われているのに自分は目もくれられなかった」と、「次からは行きたくない」というような回答もあるようでございます。
そういう非常にデリケートな問題でございますので、少子化危機対策の緊急対策として役場の中に専門の結婚支援機関を設けてはどうか。他
町村にもなくはないわけですが、珍しい機関になるわけですけれども、本町においての少子化危機突破の緊急対策として、役場の外れのほうでもいいんですね、中心ではよくないので外れのほうにその専門機関を設ける考えはないか、伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

ただいまの御質問なんですが、役場の中というよりも、

学君）

このたび道の駅、地域物産館とお茶の井ヶ田が事業提携して、これから人の寄る環境づくりを進めてまいります。その一角に、そういう方々が気楽に出入りできるような、そういうカフェみたいなものも考えているようでありますので、そういうところに新しい指導人材を派遣するなどしながら、新しい試みだなというふうに思いますので、前向きに取り組んでまいりたいというふうに思います。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

ただいま前向きに取り組むというお話でございまして、

滋君）

滋議員。

自然増を考えるならば、子供は女性しか産めないわけでございまして、幾ら男性が頑張っても産めないという、これは現実、事実でございまして、その女性も二十からせいぜい40歳でしょうか、その方しか産めない
わけでございまして、その方々の支援を井ヶ田さんの力をかりながらやりたいということでございますので、大いに期待をしておきたいと思います。
それでは、次の再質問に入るわけでございますが、高齢者予防医療、
介護予防、ひきこもりの具体策についてでございますが、本町の高齢化率、平成29年３月31日現在で33.75％であります。県内で11番目の位 置
でありますのでまだまだ救いようがあるわけでございますが、町内４つの介護施設での町民の入所待機者数は85名、要介護３以上は45名（平成29年10月現在）となっております。今後予想される――私も含むのでありますが、団塊世代の高齢者が大幅に増加をしてまいります。施設に入所できない要介護者の在宅介護サービスなどにも対応していかなければなりません。また、高齢化率を見ますと、2060年には47.1％とほぼ２人に１人の割合で高齢者を支えることになります。介護や医療などにかかる経費を誰がどの程度負担をするのか、大きな課題であります。若者人―６１―

口の減少、急増する高齢者、さまざまな難題が待ち構えています。
高齢化社会の進展で、高齢者がやはり高齢者の配偶者を介護することだけでなく、高齢者がその親兄弟姉妹を介護することも一般的になってきております。そんな中で、家族の誰かが介護が必要な状態になり、介護者が心や体の疲労、将来への絶望にかられて殺人や無理心中へと至る
悲惨な事例が国内で報じられております。まだまだ、本町はそこまで行っておりませんが、とりわけ認知症の症状がある人が認知の人を介護するという認認介護、十分な介護ができなくなるだけでなく、介護を受ける方を意識せずに虐待してしまった、認知症が進み近所づき合いが少なくなって、プライバシー保護の観点から外から介護を受けている状況がわかりづらい、栄養がとれているのか、火事など起こしはしないのかな
ど、認認介護をめぐる心配や課題は多々あるわけでございますが、本町の老老介護・認認介護の状況把握はどのようになっているのか、またどのような支援をしているのか、お伺いをしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

では、お答えをさせていただきます。

老老介護・認認介護ということでございましたけれども、これにつきましては実数としては把握していないというのが現状でございまして、推測という部分になるわけですが、例えば平成28年度の末におきまして
は、本町ではひとり暮らしの高齢者世帯、これが290世帯ございます 。
同じく高齢者のみの２人世帯が275世帯、合わせまして高齢者のみの 世帯というのが596世帯、全体の21.6％に及んでございます。そこから 人
数ベースで計算をしてみますと、全体で約950人ぐらいが高齢者のみ の世帯なのかなというふうなところでございまして、この中で要介護の認定率、大体同時期で19.8％、約２割ぐらいということを考えてみれば、この老老介護並びに認認介護と言われている部分については、1,000人
ベースにしても200人弱というか、そういった数値になるのかなとい ったふうに推計をしているところでございます。
なお、こういった部分に対する対策ということでございますけれども、一つには適正に介護の給付のほうを受けていただくという観点から、そういった場合の相談体制でありますとか、ケアマネさん、あるいは社会福祉協議会における包括支援センターなり、そちらのほうのお力もかりながら、現状の把握をしながら適切に対応ができるように対応させてい
ただいているというのが現状でございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

赤間

滋議員。
―６２―

７番（赤間滋君）

わかりました。介護が必要になる原因の多くは、御存じのように筋力や運動機能の低下によって転倒や骨折から寝たきり状態になるというのが一般的でございまして、また脳のトレーニング不足だとも言われております。予防が一番重要になってくるわけでございまして、その予防のために高齢者が一人で運動するとなるとなかなかできる状況ではないと思います。どのような運動をすればいいのか、どのような脳トレをすればいいのか、わからない高齢者がほとんどではないのかと思います。
そのような高齢者のために本町でも種々取り組んでいるところではございますが、もっと踏み込んで、介護予防リーダーのような方を町で養成をして、その運動の専門家ですね、運動をメーンとした介護予防、筋力をつけるということでございます。そのような介護予防リーダーを養成して各地区に配置をする。当然、町から委嘱をするわけでございます
が、そして身近なところ、集会所等で月１回程度、筋力をつけるための運動を行う仕組みをつくってはどうなのかと。そのための介護予防リー
ダーを町で養成してはどうかなと思うわけですが、いかがでございましょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

私が考えるには、高齢者の皆さんが喜んで遊べるスポー

学君）

ツというか、喜んでみんなで集う、そういうところに、おっくうでない
雰囲気、環境の持てる内容の遊びを通して提供することが大事だというふうに思っておりますので、特別どうのこうのという技術を身につけて筋力トレーニングするとかということでなくて、歩く、歩行する能力さ
えきちんと持っていれば健康寿命が延伸されるわけでございますので、私も今考えているのが、農業を通してですね、この農地を利用した、農業、スポーツ、健康福祉、農の力で人々を結びつける、そういうような遊びを通したスポーツを考えてはどうだろうかということで、特に今回、道の駅も新しく変わっていくということからしますと、あの近辺に今のはやりのパークゴルフの遊び場、農地を利用した農・福連携の施設を提供することがいかがなものかなというふうに考えて、これからその内容について勉強してまいりたいなというふうに思っているところでございますので、ぎりぎり引っ張り出すんじゃなくて、やっぱり地域の皆さんが一緒になって、１人でも２人でも遊べるような、そういう気軽な老人向けのスポーツを奨励してまいりたいと。
本当に本町にとっても、団塊の世代がもはや70歳を迎えているわけで―６３―

ございますので、この方々が丈夫に長生きして高齢者を支えていただく
環境がなければだめだと思いますので、議員もひとつ、この辺などもともに考えていく事業ではないかというふうに思います。そういうものがあることによって、よそからも移住・定住に結びつくのではないかというふうにも思いますので、ひとつ、本町の農業が遊びにもつながるような、農園とパークゴルフコースが複合的に反映するような環境づくりを考えたらいかがなものかなというふうに思っているところであります。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

私と一致するような考えでございますけれども、そのた

滋君）

滋議員。

めには高齢者がひきこもるのではなくて、外へ出てこなければならないということになるわけでございまして、高齢者、御存じのとおり免許を返納している方がたくさんおいでになります。そうしますと、出かけた
いけれども足がないと。高齢者の方も、遊びに行くのに仕事が忙しい息子や嫁に送ってくれとはなかなか言いづらいのではないかと思います。
そうなりますと、本町には住民バスが走っておりますので、それを無料にするよと、高齢の方は無料だと。それからスクールバスも基本的には乗れないわけですけれども、高齢者の方は自由に乗れますよと。それらも利用できないもっと不便なところにお住まいの高齢の方には、ある程度の人数がまとまればタクシーの利用も可能ですよと、乗り合いタクシーを使ってくださいと、タクシー券の配布もしますよということで、お年寄りを引き出しながらひきこもりをなくして、生き生きと暮らせる町にしていくことでいいのではないかというふうに思います。
それと、過日の新聞に入っておりましたが、お茶飲み会ですね、社会福祉協議会でやっているようでございますが、あのような形のやつを、認知症の方々が参加できるようなカフェを月一度ぐらい社会福祉協議会で開くと。そのときに、当然その専門の方もいて、認知の専門の方、専門職の方々とか家族の方々、あるいは認知症の方、同じ悩みの方々が月
一度でも気楽にお茶飲みができるカフェなども設置してはどうかなと。
ついでにそこで、そのパークゴルフですか、そういうのもしたらより効
果的なのではないかなと思いますが。有効な政策ではないのかと。
子供の面倒を親が見ることは、実は法律ではちゃんと、きちんと書いてあるんですね。ただ、親の面倒を子供が見るとは書いておりません。
本町の老老介護・認認介護、大変な問題が来ると先ほどの数字から予測をされるわけですけれども、今後とも先ほど町長が申された方法等々を使って、よりよい高齢者の健康寿命の延伸に向けて切にお願いを申し上―６４―

げまして、時間の関係から次の再質問に入らせていただきます。
幼児期に質の高い教育をするための取り組みについてでありますが、本町では、小学校に入学する前にほとんどの子供が幼稚園や保育所に通っております。
ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授の40年以上にわたる追跡調査では、５歳までの教育がやる気や忍耐力を伸ばし、人生を変えることが明らかになっております。幼少期での教育が学力以外にも好影響をもたらし、学力だけでなく忍耐力も高め、人生をも変えると述べております。幼少期の教育を上手に実行することは、
その後の人生に大きな利益をもたらす可能性があるとさえ言っております。子供が成人後に成功するかどうかは、幼少期の介入の質に大きく影響されると説いております。幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要なものであることを踏まえて、本町でも質の高い幼児期の教育・保育を提供していかなくてはなりません。
そこで、本町の幼稚園と保育園、幼児教育連携はどのようにとっているのか、伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。

幼稚園、保育園ともに町の乳幼児を保育するという認識のもと、同じ目指す幼児像を掲げて、定例の打ち合わせや研修会、夏祭り、避難訓練、各種鑑賞会などの共催行事や交流会、それから園庭での交流などを通して連携を図っているところでございます。
議長（石川良彦君）
７番（赤間

赤間

滋議員。

滋君） 大変基本的なことをやっているということだと思います。

幼児一人一人に応じた質の高い幼児教育及び保育を総合的に提供するためには、幼児教育に係る教職員の教育力、資質能力向上が当然求められると考えます。小学校の教員は県の職員でございますので、定期的に人事異動があり、研修もそれなりに充実していると思います。幼稚園教諭におかれては、町の職員であるため、基本的に異動がありません。このことが、プラスに作用する面もあると思いますけれども、逆に視野を狭くする結果につながらないのか懸念をするところであります。
そこで、幼児教育に係る教職員の資質能力向上に対する取り組み、支援は本町ではどのように行っているのか、伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
幼児教育の質を高めるためには、どうしてもそこに勤―６５―

める教職員の保育能力を向上させる必要があります。そこで、保育能力を向上させるための研修会への参加、それからテーマに基づく園内研修の実施、共同による教材研究や教材作成、さらに自主研修によって能力向上に努めているところでございます。また、そうした研修がしやすくなるように町では支援しているところでございます。
なお、幼稚園の教諭につきましては、学校の教員と同じように、初任
研とか、５年研とか、いろいろな研修が実施されております。以上です。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

しっかりとした研修をしているということでございます

滋君）

滋議員。

ので、次に、小中学校の土曜日授業実施へ取り組む考えはないのかという質問に移って、取り組む考えはないということでございますが、2012年
12月に第２次安倍政権が発足してから、ゆとり教育が誤りであったとの指摘が続き、矢継ぎ早に教育改革が進められております。私が子供のこ
ろは、土曜日は午前中だけの授業、いわゆる半ドンでございました。平
成４年から第２土曜日が休みとなり、平成７年からは第２と第４土曜日が休みになりました。その後、平成14年から現在の完全学校週５日制が実施されてきておりますが、学校週５日制は学校・家庭・地域の三者が互いに連携し、それぞれが協力し、豊かな社会体験や自然体験などのさ
まざまな活動の機会を子供たちに提供し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育むことを目的とするという理想のもと導入された教育システムでありますが、本町においては、この基本的な目的を達成するため、どのような仕組みをつくり、どのような効果が出ているのか、伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
現在のところ、土曜日の休業について、具体的な施策は講じてはおりません。土曜日を休業にして、多くの家庭が土曜日の目
的を達成すべく、つまり保護者と子供が一緒に過ごしている家庭が多くございます。また、保護者と一緒に生活できなくとも、指導者のいる集団に入って活動している子供、こういった子供たちにはメリットが多くあるというふうに思います。親といいますか、保護者とともに過ごせず、友達も近くにいないような子供については、有意義に過ごせる手だてが必要で、それを講じていかなければならないなというふうに感じている
ところです。
協働教育の拡充、そして各種サークルを立ち上げるなど、個人とか各団体の協力をいただきながら受け皿を提供して、週休２日制の趣旨に合―６６―

った活動をさせていかなければならないというふうに考えているところですが、ボランティアの確保、それからその場所への子供たちの輸送についてなどいろいろ課題がありますので、一つ一つ向き合ってクリアしていけるように今考えているところでございます。以上です。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

学校週５日制ですね、実施されてきて、ゆとり教育と称

滋君）

滋議員。

される教育システムでありますが、その間、学力低下批判、ゆとり教育
は誤りであったなどの指摘が続き、平成23年度から小学校において、平成24年度からは中学校でも全面実施された新学習指導要領では授業時間が増加しております。よって、現場の教職員の多忙化は私も承知をしておりますが、このような中にあっても土曜日授業を実施している自治体
が全国で増加をしております。学力の向上は、本町教育行政の最重要課
題の一つでもあります。
学校週５日制は、子供を塾や習い事に通わせることのできない家庭とそうでない家庭の教育格差を助長させている弊害もあると私は考えております。こうした子供たちの状況を改善するためには、土曜日授業を月
１、あるいは月２回実施することによって学力の平均化が図られると。
財政あるいは経済的にゆとりのある子供は塾へ行けるわけですが、行けない家庭の子供はこういうところできっちりと補完をするという意味か
らも、重要な取り組みの一つになると私は考えております。
文科省の学校教育法施行規則の改定により、土曜日授業実施について
は各自治体の判断に委ねられることになっております。土曜日授業の実
施にはさまざまな課題がたくさんあると思いますが、学校・保護者・地域の皆様、本町のように１校ずつの小中であるならば実施が可能ではな
いのか、そのことを実施することにより、他町村にはない取り組みということになりますので、子育て世代の移住の促進にもつながると考えま
すが、再考する考えはございませんか、伺っておきます。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
土曜に授業を実施していた学校のことについていろい

ろ調べてみましたが、授業回数は、小学校で年３回以下が50％、４回から10回が40％、中学校では３回以下が43％、４回から10回までが42％、
そしてそうした市町村での望ましいと思える数字というのは、１学期に１回が30％弱、そして月１回が42.95％でした。これらの結果から見 ま
すと、土曜授業の実施というのは回数にかなり制限が来るのではないか
なというふうに思います。そうした中で実績を上げるということはかな―６７―

り困難なのかなと。それで、先ほども申し上げましたように、学校・家庭・地域の三者が連携してお互い役割分担しながら、土曜における子供たちの活動機会の充実を図るためにはどのようにしたらいいのかということを今後、学校と協議しながら進めていきたいなというふうに思っているところです。
働き方改革などの動きもあり、教員を土曜日にまた出勤させるということは、今後かなり困難になってくるのかなというふうにも考えているところです。以上です。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

次の再質問に入らせていただきます。

滋君）

滋議員。

幼小中一貫教育への取り組みについてでありますが、本町では教育振興基本計画の中で、「まちづくりは人づくり、人づくりは教育〜心豊 か
でたくましく生きる人間の育成を目指して〜」とうたっております。小中一貫教育に取り組んでおり、小中一貫教育に取り組む背景としては、
学力の向上と小１プロブレム、中１ギャップなどの解消が挙げられておりますが、そこで本町の小中一貫教育により、これまでどのような成果が出ていると感じておりますか、伺っておきます。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
現在まで行われてきました一貫教育については、児童

生徒一人一人の特性を小中の教員が共通理解をし、個に応じた継続的な指導を進めているというふうに考えるというか、そのように受けとめているところでございます。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

俗に言われる「中１ギャップ」については、中学校に進

滋君）

滋議員。

学した際に、新しい環境での学習や生活に移行する段階で不登校といった諸問題につながるとされています。中学校に進学する際の児童生徒の意識について本町では、入学前と入学後に生徒の意識を調査する、あるいはその後どのような生活を送りたいのかなどのアンケートをとるＵＱ
テスト等を実施する考えはないのか、伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。

ＵＱテストにつきましては、子供たちが楽しく学校生活を送る上で欠かせない人間関係について知るための心理調査でございます。小学校統合の際は、クラスの人間関係がどうであるかを的確に把握するために行ってまいりましたが、最近は学力学習状況調査、子供たちに80前後の設―６８―

問がございます。それによって、学級の雰囲気とか、それから子供たちの悩みが把握できるようになっておりますので、ＵＱテストについては実施する考えはございません。それから、入学前と入学後ということなんですが、小学校に入る前の子供にそういった調査をするというのは、なかなか的確なデータが得られない、得られるのかは疑問というふうに思います。
なお、中学校に入るときのそういったものについては、小学校６年生の卒業文集であるとか、それからいろいろな感想をまとめたほうが、より子供たちの本音を引き出せるのではないかなというふうにも考えておるところです。以上です。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

わかりました。以前の鹿野教育長時代に、秋田県へ教員

滋君）

滋議員。

研修を実施した時期がありますが、全国でも秋田県は日本一の学力県であります。その秋田県の中で、最もテストの成績がよくて、毎年全国で行われる学力テストで何年間も続けてトップの成績を上げているのが、
人口2,800人ほどの過疎地の東成瀬村というところでございます。東 成瀬村では、子供たちの教育に力を入れてさまざまな取り組みを行っているようですが、「全国トップクラスの成績を維持する秘訣は何ですか 」と聞きますと「特にない」と、このように答えております。東成瀬村では、頑張る子供たち、熱意ある教員、理解ある保護者、協力的な地域の人々、条件を整備する行政の５つの要素がうまくかみ合って、当たり前のことを当たり前にできる子供を村全体で育てているんだという意識が浸透しているようであります。その雰囲気づくりこそが最も重要だと説いております。小さい学校、少人数はむしろメリットであり、教師の目が子供たち一人一人に届きやすい。それから、東成瀬村も小中１校ずつであり、本町とよく似ております。小中学校の連携で子供たちをフォローしているようであります。
幼小中一貫が互いに連携をし、幼小中の壁を取り払い、教育の方向性を共有して、11年間の子供の心身の発達を考慮した教育内容の充実を図りながら、連続性の確保、健やかな体、豊かな心、社会性を育み、義務教育を終える15歳の春には、将来への夢を、希望を持って育つことができる子供の育成を目指さなければなりません。そのためには、幼小中11年
間を捉え直し、乗り入れ授業の実施など、小学校の先生が中学校へ、中学校の先生が小学校へ、小学校の先生が幼稚園へ、幼稚園の先生が小学校へ年に何回か乗り入れ授業などを行いながら、11年間の本町独自の一―６９―貫した教育カリキュラムの作成などに着手すべきと考えます。
今後、取り組むべき課題がたくさんあると思いますが、最後に、時間でございますので、鹿野教育長の人づくりに対する全体の考えをお聞かせいただき、質問を終わりたいと思います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野時間ですので簡単にお願いします。教育長。

毅君）

お答えいたします。

今、議員からもお話があったんですが、東成瀬村の教育というのは、当たり前のことを当たり前にできる子供に育てるということなんですが、その前提として、ともに学び合う教育、子供は子供同士、大人は大人同士、そして子供と大人がともに学び合う土壌をつくっているということでございました。
本町と似通った点は非常に多いんですが、この辺をよく吟味しながらこれから教育に当たっていきたいと。そのためには、前につくりました
連携教育協議会、これを復活させまして、議員御指摘のように、幼小中の教員がお互いに出入りをする、要するに子供たちの引き継ぎを文書に頼らず、目で見て引き継ぎをするということで子供の理解を深めるということに努めてまいりたいというふうに考えているところです。
それにつきましても、これは多くの人たちの協力がないとできません
ので、ひとつよろしく御協力をお願いしたいというふうに思って、そのようにお願いして、答弁といたします。
議長（石川良彦君）

これで、７番赤間滋議員の一般質問を終わります。

以上で、本日の一般質問を終わります。
議長（石川良彦君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午

後

４時２９分

上記の会議の経過は、事務局長

散会

櫻井真江の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。
議

長

署名議員
署名議員
―７０―