商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１６年５月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2016年5月31日

業況ＤＩは、横ばい圏内の動き。熊本地震の影響もあり、慎重な見方が拡がる

ポイント▶ ５月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２２．８と、前月から▲１．８ポイントの悪化。熊本地震の影響が大きく、ゴールデンウィークの観光需要の落ち込みをはじめ、小売業やサービス業、製造業など広く業況の押し下げ要因となった。金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、受注機会の損失や人件費上昇など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業のマインドは依然として鈍く、横ばい圏内の動きが続い
ている。

従業員ＤＩ

売上ＤＩ

資金繰りＤＩ

業況ＤＩ▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２３．８（今月比▲１．０ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。公共工事の早期執行や設備投資の持ち直し、夏の賞与に伴う個人消費の伸びへの期待感が伺える。一方で、熊本地震の影響や円高進行によるインバウンド需要の鈍化など消費の一段の悪化、慢性的な人
手不足や価格転嫁の遅れなどへの懸念が企業のマインドを鈍らせており、中小企業においては、
先行きへの慎重な姿勢を崩していない。

採算ＤＩ

仕入単価ＤＩ（下落の回答割合－上昇の回答割合）

２０１６年度の設備投資動向▶ ２０１６年度に設備投資を「行う（予定含む）」企業（全産業）は３９．２％と、
２０１５年５月調査と比べ、ほぼ同水準。他方、「未定」は３３．６％と、８．０ポイ
ント減少し、「見送る」は２７．２％と、７．６ポイント増加▶ 設備投資内容は、「国内で新規設備投資」（全産業）が３５．７％、「国内で既存設備の改修・更新」が７４．５％、「海外で新規投資または既存設備の改修・更新」が、
４．２％▶ 国内の新規設備投資の目的は、前年同月に比べ、「能力増強」が９．９ポイント、「省力化・合理化」 が７．５ポイント増加した◆２０１６年度の設備投資動向について※円グラフの外側が今回調査、内側が前回（2015年5月）調査

見送る（予定含む）
27.2％

設備投資を行う（予定含む）
39.2％[中小企業の声] 前期は設備投資を抑えたが、今期は人材の採用、定着を目的に、合理化、省力化、労働環
境の改善を中心とした設備投資を行う予定（本庄 自動車部品製造業）
 地産地消事業として、地元の漁港で水揚げされた魚介類や地域の特産品を生かした新商品が好調なため増産に向けた設備投資を行う（静岡 食品加工卸業）
 為替相場の変動により、得意先の製造業の設備投資が縮小される見込み。設備投資するか否かの判断に迷う（刈谷 総合建築業）
 熊本地震の影響により、宿泊客や宴会のキャンセルが多く出ている。観光需要の減少が見込まれるため、来期に設備投資を先送りする（都城 旅館業）＜設備投資の内容＞ ※設備投資を行う企業が回答【複数回答】＜国内の新規設備投資の目的＞【複数回答】

国内で新規
設備投資
国内で既存設備
改修・更新

未定
33.6％

【参考】
２０１５年度の設備投資実績
・実施した・・・・47.4％
・実施しなかった・・・・52.6％

海外で新規投資・
既存設備改修・
更新
能力増強

品質向上・
新製品生産・
新分野進出

省力化・
合理化

省エネ

その他

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１６年５月調査結果－
２０１６年５月３１日

業況ＤＩは、横ばい圏内の動き。熊本地震の影響もあり、慎重な見方が拡がる＜結果のポイント＞◇５月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２２．８と、前月から▲１．８ポイントの悪化。熊本地震の影響が大きく、ゴールデンウィークの観光需要の落ち込みをはじめ、小売業やサービス業、製造業など広く業況の押し下げ要因となった。
金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、受注機会の損
失や人件費上昇など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業のマインドは依然として鈍く、横ばい圏内の動きが続いている。
◇業種別では、建設業は、人手不足に伴う受注機会の損失や人件費の上昇、公共工事の鈍い動きを指摘する声があり、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業は、熊本地震によるサプライ
チェーンの混乱や燃費不正による自動車メーカーの操業 一部休止などの影響が見られたものの、飲食料品、化粧品、家電製品の堅調な推移や、自動車関連
で年初の工場の事故による減産を挽回しようという動きがあり、改善。卸売業
は、飲食料品の堅調な需要や燃料費の下落の恩恵を指摘する声があり、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因 。小売業は、熊本地震の影響
により西日本を中心に消費マインドが冷え込み、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。サービス業は、熊本地震の影
響によりインバウンドを含め旅行客のキャンセルが相次いだほか、外食等に対する消費者の自粛ムードも見られ、悪化。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２３．８（今月比▲１．０ポイン
ト）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。公共工事の早期執行や設備投資の持ち直し、夏の賞与に伴う個人消費の伸びへの期待感が伺える。一方で、熊本地震の影響や円高進行によるインバウンド需要の鈍化など消費の一段の悪化、慢性的な人手不足や価格転嫁の遅れなどへの懸念が企業のマインドを鈍らせており、中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢を崩していない。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１６年５月１７日～２３日○調査対象 全国の４２３商工会議所が２，９４９企業にヒアリング（内訳） 建設業：４５１ 製造業：７１１ 卸売業：３２１ 小売業：６９８ サービス業：７６８○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相 対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、製造業、卸売業で改善、その他の３業種で悪化した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員
⇨
⇨
⇨
⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上

⇨

⇨

・「年度が替わり、手持ち工事のない企業が増えている。公共工事の早期発注に期待している」（一般工事業）
・「熊本地震からの復旧工事では、業界の慢性的な人手不足の影響が大きく、年内にどの程度復旧できるかの見通しは立たない。また復旧が本格化すれば、資材価格の上昇も懸念される」（建築工事業）
・「賃貸物件を建て直し、新たな店子に貸し出すなど、 業務が拡大している。今年は、新しく事務所を取得する予定である」（建築工事業）
【製造業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「新店舗の開店やメディアを使った宣伝効果によって、売上は好調が続いている。
弁当工場を新設する準備も進めており、製造部門の人材確保や、販路の開拓が急務となっている」（食料品製造業）
・「部品の半導体の仕入先が熊本地震で被災した。５月までは在庫の納入を受けていたが、６月以降は供給が止まる。代替の仕入先を確保しなければならない」（電子応用装置）
・「熊本地震の影響により、納入先である自動車メーカーの製造ライン が休止し、生産量が減少した。しかし、来月には回復する見通し」（自動車・附属品製造業）
【卸売業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「地方スーパーでの衣料品売上が減少している。早くも 夏物衣料の値引きセール
を始めるところがあり、当社の採算への影響を懸念している」（繊維品卸売業）
・「仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁し、 粗利益率が０．３％増加した。また、
地場産品による新商品を開発したところ、好評を得ている」（食料・飲料卸売業）
【小売業】

業況

⇨

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「熊本地震以降、個人消費は更に厳しくなっている。来店者数は減少し、売上、採算ともに前年を下回っている」（百貨店）・「ゴールデンウィークの客数は、イベントや新規開店した店舗の集客効果もあり、順調。商店街全体の売上高も前年実績を超えた」（商店街）【サービス業】

業況

⇩

売上

採算

⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「大型連休中は、例年より客数が少なかった。連休明けも客数は伸びず、売上は減少した。また、食材の仕入価格が上昇し、採算も悪い 」（レストラン業）
・「客室をリニューアルしたこともあり、ゴールデンウィーク期間中の宿泊者数はここ数年では最高となった」（旅館業）
・「熊本地震により観光客が減少し、売上、採算ともに悪化した。しばらくはこの状態が続くと見ている」（旅行業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、人手不足に伴う受注機会の損失や人件費の上昇、公 共工
事の鈍い動きを指摘する声があり、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業は、熊本地震によるサプライチェーンの混乱や燃費不正による自動車メーカーの操業一部休止などの影響が見られたものの、
飲食料品、化粧品、家電製品の堅調な推移や、自動車関連で年初の工場の事故による減産を挽回しようという動きがあり、改善。卸売業は、飲食料品の堅調な需要や燃料費の下落の恩恵を指摘する声があり、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。小売業は、熊本地震の影響により西日本を中心に消 費マインドが冷
え込み、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。
サービス業は、熊本地震の影響によりインバウンドを含め旅行客のキャンセルが相次いだほか、外食等に対する消費者の自粛ムードも見られ、悪化。

○ 向こう３カ月（６～８月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲２３．８（今月比▲１ポイント）と、悪化を見込む。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、公共工事の早期発注や設備投資の持ち直しへの期待から建設業は改善見込み。製造業はほぼ横ばいを見込む。卸売業は悪化。改善を見込む小売業は「悪化」から「不変」、悪化を見込むサービス業は「好転」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。

全 産 業

１５年
１２月
▲ 17.2

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１月
２月
３月
４月
▲ 19.4 ▲ 22.8 ▲ 23.6 ▲ 21.0

５月
▲ 22.8

先行き見通し６～８月▲ 23.8建設▲ 15.4▲ 17.4▲ 18.2▲ 17.8▲ 18.8▲ 21.0▲ 19.8製

造▲ 15.5▲ 16.4▲ 23.8▲ 18.4▲ 16.2▲ 13.2▲ 14.0卸

売▲ 17.2▲ 18.2▲ 19.7▲ 25.9▲ 31.3▲ 25.1▲ 31.8

小売▲ 30.8▲ 31.3▲ 34.0▲ 41.8▲ 32.0▲ 36.2▲ 34.8

サービス

▲ 7.7

▲ 13.6▲ 15.5▲ 14.6▲ 12.7▲ 20.4▲ 22.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

○

○

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１７．６（前月比▲５．１ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、公共工事の鈍い動きや設備投資の縮小・先送り、人手不足による受注機会の損失などを指摘する声が多く、悪化。製造業は、熊本地
震や燃費不正による自動車メーカーの減産による受注減少が見られる一方、飲食料
品、化粧品を含む化学などの堅調な推移や、自動車関連で年初の工場の事故による減産を挽回しようという動きがあり、横ばい。卸売業は、力強さを欠く国内消費や、熊本地震の影響を含め一部の農水産物の出荷減の影響を指摘する声があり 、悪化。
小売業は、不要な支出を控える傾向が続く中、ゴールデンウィークの客足や需要の増加が予想を下回った地域が多く見られ、悪化。サービス業は、熊本地震により、西日本を中心に観光や飲食がふるわなかったことに加え、人手不足に伴う受注機会の損失が続き、悪化。インバウンド需要の勢いも、やや鈍っているとの声が聞かれる。
向こう３カ月（６～８月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１８．４（今月比▲０．８ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業で改善。改善を見込む小売業は、「悪化」から「不変」、悪化を見込むその他３業種は、「好転」から「不変」
への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる 見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年 １６年
１２月
１月
２月
３月
４月
５月
▲ 12.1 ▲ 16.6 ▲ 19.3 ▲ 14.9 ▲ 12.5 ▲ 17.6

建設

▲ 11.8▲ 16.6▲ 23.2▲ 16.4▲ 16.0▲ 17.7▲ 15.2製

造▲ 10.6▲ 15.0▲ 19.8▲ 12.5

▲ 4.9

▲ 5.1

▲ 10.6

卸

売

▲ 7.2

▲ 21.5▲ 13.9▲ 12.3▲ 13.0▲ 15.9▲ 18.9小売▲ 27.4▲ 25.8▲ 24.1▲ 25.6▲ 28.7▲ 35.9▲ 31.6

サービス

▲ 1.8

▲ 7.8

▲ 14.2

▲ 7.7

▲ 3.1

▲ 14.4▲ 16.2

先行き見通し６～８月▲ 18.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

○

○

【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１９．０（前月比▲２．４ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。人件費や外注費の上昇、受注確保のための価格競争は依然として厳しいとの声が多い。製造業は、燃料や電力料金の値下げなど が続く一方、円高進行が収益を押し下げるとの声が多く、ほぼ横ばい。卸売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。燃料費などのコスト減や、円高による輸入品の仕入価格下落が見られる中、取引先からの値下げ要
求、一部の農水産物の仕入価格上昇などによる収益圧迫を指摘する声が聞かれた。小売業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。燃料費や電力料金の下落の恩恵が続くものの、消費者の節約志向を受けた販売
価格の引き下げやパート・アルバイトの人件費上昇が引き続き足かせとなっている。
サービス業は、人材確保・定着のための賃上げの動きが広がる中、飲食業において低価格メニューの拡充や農水産物の一部で仕入価格上昇を指摘する声が出ており、悪化。
向こう３カ月（６～８月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲２０．９（今月比▲１．９ポイント）と、悪化を見込む。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業で悪化。小売業 とサービス業
は、横ばい。悪化を見込むその他２業種は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

１５年
１２月
▲ 16.8

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１月
２月
３月
４月
▲ 17.5 ▲ 22.3 ▲ 17.7 ▲ 16.6

５月
▲ 19.0

先行き見通し６～８月▲ 20.9建設▲ 15.3▲ 16.2▲ 19.1▲ 18.3▲ 19.2▲ 17.3▲ 20.6製

造▲ 16.0▲ 15.4▲ 25.2▲ 17.6▲ 10.6▲ 11.4▲ 13.7

卸

売▲ 11.2▲ 14.7▲ 14.1▲ 11.2▲ 14.8▲ 11.8▲ 17.2

小売▲ 26.3▲ 29.9▲ 30.0▲ 28.3▲ 29.9▲ 31.5▲ 31.8サービス▲ 12.5▲ 10.7▲ 17.3▲ 10.5▲ 9.8▲ 20.2▲ 20.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１５年
１２月
▲ 10.4

１６年
１月▲ 10.3２月▲ 12.8３月▲ 11.7

４月
▲ 9.1

５月
▲ 12.5

先行き見通し６～８月▲ 14.5

建

設

▲ 6.8

▲ 5.2

▲ 7.7

▲ 10.2

▲ 6.2

▲ 8.3

▲ 9.3

製

造

▲ 9.0

▲ 10.3▲ 12.5

▲ 9.7

▲ 6.0

▲ 7.1

▲ 10.1

卸

売

▲ 3.9

▲ 8.2

▲ 5.2

▲ 4.3

▲ 6.2

▲ 10.0▲ 11.2

小売▲ 17.5▲ 18.8▲ 22.2▲ 22.7▲ 18.0▲ 23.1▲ 22.6サービス▲ 11.0▲ 7.0▲ 10.9

▲ 8.3

▲ 7.5

▲ 12.5▲ 16.7

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１２．５と、前月から悪化。産業
別にみると、全業種で悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、悪化する見込み。
産業別にみると、小売業はほぼ横ばい、その他の４業種では悪化する見込み。

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１５年
１２月
▲ 31.5

１６年
１月▲ 24.3２月▲ 24.9３月▲ 24.2４月▲ 25.5５月▲ 22.4

先行き見通し６～８月▲ 22.7建設▲ 33.6▲ 25.0▲ 23.3▲ 27.1▲ 20.9▲ 20.1▲ 19.3製

造▲ 23.4▲ 15.9▲ 18.2▲ 13.1▲ 15.0▲ 12.5▲ 13.3

卸

売▲ 30.5▲ 29.7▲ 24.7▲ 31.3▲ 28.6▲ 24.0▲ 24.6

小売▲ 37.6▲ 32.1▲ 34.9▲ 32.6▲ 36.3▲ 27.1▲ 28.4サービス▲ 33.8▲ 22.8▲ 24.2▲ 22.9▲ 28.1▲ 29.6▲ 28.7

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２２．４と、前月から改善。産業
別にみると、建設業はほぼ横ばい、サービス業で悪化。その他の３
業種は改善した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、小売業で悪化、その他の４業種ではほぼ横ばいとなる見込み。

6

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１５年
１２月
15.8

１６年
１月
16.5

２月
13.8

３月
15.6

４月
15.8

５月
14.1

先行き見通し
６～８月
16.0

建

設

17.2

17.4

15.4

18.3

16.4

14.3

19.7

製

造

8.5

7.0

5.2

7.6

6.0

4.1

6.6

卸

売

6.6

10.5

7.0

7.4

9.9

8.2

10.6

小

売

18.0

20.0

20.8

19.8

20.4

18.8

18.4

サービス

24.7

25.6

18.7

22.3

24.0

22.6

23.9

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１４．１と、前月から改善。産業別にみると、全業種で人手不足感が弱まった。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、悪化の見込み。産業別にみると、小売業でほぼ横ばい、その他の４業種は悪化の見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

業況 ＤＩ
採算 ＤＩ
仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、北海道、東北、四国で改善、 東
海でほぼ横ばい、その他の５ブロックで悪化。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。北海道新幹線の効果を含めゴールデンウィークの観光が 好調との声
や民間工事に持ち直しの動きとの声がある。
・ 東北は、３カ月連続で改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。北海道新幹線開業により北海道からの観光客が増加したとの声もある。
・ 北陸信越は、電子部品・デバイス、後発医薬品を中心に高水準の生産が続き、製造業の業況が改善したが、前年の北陸新幹線効果の反動減が大きく、サービス業、小売業の売上、採算がふるわなかったため、２カ月ぶりに悪化。
・ 関東は、２カ月連続で悪化。飲食料品の堅調な動きにより、卸売業に業況改善が見られるものの、熊本地震によるサプライチェーンの混乱の結果、生産体制に影響が出るなど製造業の収益が悪化した。
・ 東海は、自動車関連の工場の事故による生産減から挽回する動きが見られた製造業で業況が改善したものの、小売業、卸売業から衣料品や家具など 、個人消費の弱さを指摘する声が多く、ほぼ横ばい。
・ 関西は、２カ月ぶりに悪化。住宅投資の持ち直しやインフラ関連の発注など公共投資の増加により建設業の業況が好転する一方で、人手不足や人件費の上昇によりサービス業の業績が悪化。インバウンド需要の鈍さを指摘する声も聞かれる。
・ 中国は、５カ月ぶりの悪化。インフラの大規模改修や住宅投資の持ち直しの動きがあり、建設業の業況を好転させたが、自動車メーカーの一時操業休止にともな
い、製造業、卸売業の売上、採算が悪化した。また、熊本地震の影響などにより、
消費マインドが冷え込み、小売業の業況を 押し下げた。
・ 四国は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。飲食料品需要が底堅く推移した 小売業、卸売業が改善する一方、熊本地震の影響もあり、ゴールデンウィーク期間を含め、飲食業などサービス業の 業
況感が悪化した。
・ 九州は、熊本地震からの復旧・復興工事の開始などもあり、建設業の業況に改善の動きがあるものの、消費者マインドの悪化や観光のキャンセル、 工場の稼働停
止、物流の停滞など地震の影響が広範囲に見られた。特に観光などの サービス業に大幅な落ち込みが見られ、悪化。
○ ブロック別の向こう３カ月（６～８月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北陸信越で改善、関東、中国がほぼ横ばい、その他６ブロックで悪化の見込み。ただし、改善を見込む北陸信越は、「悪化」から「不変」、悪化を見込む東海、四国は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
公共工事の早期執行や設備投資の持ち直し、夏の賞与に伴う個人消費の伸 びへの期待感が伺える。一方で、円高進行によるインバウンド需要の鈍化など消費の一段の悪化、慢性的な人手不足などへの懸念が企業のマインドを鈍らせており、中小企
業においては、先行きへの慎重な姿勢を崩していない。熊本地震の影響については
サプライチェーンの混乱や、国内外からの観光客の減少など広範囲に影響が出ており、引き続き、注視する必要がある。
8

全

国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１６年
１２月
１月
２月
３月
４月
５月
▲ 17.2 ▲ 19.4 ▲ 22.8 ▲ 23.6 ▲ 21.0 ▲ 22.8

先行き見通し６～８月▲ 23.8北 海 道▲ 23.1▲ 21.8▲ 25.0▲ 24.8▲ 25.3▲ 23.3▲ 25.5東北▲ 22.8▲ 20.6▲ 28.2▲ 26.3▲ 22.7▲ 15.6▲ 22.5北陸信越▲ 19.0▲ 18.2▲ 31.6▲ 35.2▲ 22.5▲ 28.0▲ 21.2関東▲ 12.6▲ 22.0▲ 23.0▲ 21.7▲ 23.7▲ 24.7▲ 24.4東海▲ 16.3▲ 13.7▲ 22.8▲ 18.0▲ 20.6▲ 20.7▲ 23.6関西▲ 15.8▲ 11.7▲ 18.4▲ 25.0▲ 10.9▲ 17.0▲ 18.3中国▲ 25.0▲ 19.8▲ 17.0▲ 16.5▲ 10.8▲ 22.9▲ 22.0四国▲ 15.2▲ 19.3▲ 12.7▲ 17.0▲ 17.9▲ 16.5▲ 18.8九州▲ 20.0▲ 27.4▲ 26.9▲ 32.7▲ 31.0▲ 35.2▲ 40.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

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