２０２０年度人権ＮＰＯ協働助成金

事業活動報告書

事 業 名

みんなで“防災”ごはんの会～食から考えよう！誰一人取り残さない防災～

団 体 名

ママコミュ！ドットコム

日時・期間

2021 年 4 月 1 日～2021 年 2 月 28 日

場所

入船設計（大阪市天王寺区）、クレオ大阪中央（同）、zoom 会議室

規模・人数

合計 3 回 6 講座（集合型講座 2 回 5 講座（28 組57 人）、オンライン型 1 回 1 講座（15 組 18 人））

解決したい課題①人権尊重の視点から防災を考えるきっかけ作り②SDGsの理念に沿った「誰一人取り残さない防災」の重要性の理解促進③食に関する多様性の理解と尊重

実 施 内 容合計3回、6講座（集合型講座2回、5講座、オンライン型1回、1講座）①防災を楽しみながら学ぶ「BOSAI夏まつり」（集合型）
2020年8月22日（土） 10：00～16：00 60分×4講座②もったいないクッキング＆みんなで防災！ごはんの会（オンライン型）
2020年8月23日（日） 11：00～12：30 90分×1講座③おやこの食育レッスン「みんなで防災！ごはんの会」（集合型）
2020年9月22日（火・祝） 11：45～13：15 90分×1講座

成果と課題

防災に関わる機会が少なく、防災に関心の低い人々にも親しみやすく、わかりやすい発信ができたと考える。日頃から食に制限や禁忌のある人の存在と、その対応法を知っておくことそのものが「備え」であり、日常生活の中に「誰一人取り残さない防災」への理解が広がっていく実感と手ごたえを得た。また、本事業をきっかけに、ムスリムやベジタリアンの人々との出会いがあり、在住外国人コミュニティと連携した事業に発展させることができた。
この取り組みを一過性のものとすることなく、今後も深め、広げていくために、講座で紹介したメニューのほか、様々な食の工夫を盛り込んだ小冊子「みんなで防災！レシピBOOK」を発行することができた。
「災害時に困るから、やる」という視点の防災は、共感を得にくく、継続した行動につながりづらいことから、当団体では、防災だけでなく、日常社会における様々な課題解決に取り組んできた。この想いがSDGsの理念にある「誰一人取り残さない」社会の実現と、災害時にも機能する地域づくりにつながると考えている。
一方で、コロナ対策のため小規模開催やオンライン講座への変更などにより、想定した人数の参加者を集めることができなかった。オンライン講座では課金システムの整備ができず無料としたため、収入減の一因となった。一方で IT 専門家の支援と助力を得てオンライン講座にも挑戦した。この経験と結果を踏まえ、コロナ禍でも持続・発展可能な防災活動を広げていきたいと考える。

今後の目標

コロナ禍で三密を避ける在宅避難が注目され、自宅内の備え強化が予想される。子
育て層を対象にした防災の重要性と事業成果を可視化したレシピ BOOK の活用、及び新たな講座スタイルとしてハイブリッド型の導入などに積極的に取り組むことにより、事業効果の最大化と収入の安定化を実現したい。

お問い合わせ先：ママコミュ！ドットコム / URL https://mamacomu.com/

２０２０年度人権ＮＰＯ協働助成金事 業 名『リアルな今を可視化する』～ひきこもりの親へのサポートを考える～団 体 名

特定非営利活動法人 南大阪サポートネット

日時・期間

2020 年 4 月～2021 年 2 月末

場

居場所「トビラ」

所

事業活動報告書

規模・人数

延べ関係者数約 100 人・参加者数 26 人

解決したい課題・ひきこもり状態の子どもを持つ親は支援を必要とする当事者だが、支援対象とみなされていない。特に子どもが全く動けない初期に親が動いても「本人しか支援できない」壁に阻まれ疲弊し孤立する。親が孤立・再孤立せずにすむ有効な支援が必要である。
・世間にはひきこもりに対する誤解や無理解があり、現状では公的な支援も実態と乖離している。社会的課題であると認識せずに個人の資質や問題として扱う専門家もおり、長期化を助長している。そこで、リアルな現場の実態を明らかにし、ひきこもりの実情や思いへの理解を促す活動が必要である。

実施内容①南大阪地域「不登校ひきこもり家族へのアンケートによる実態調査」と冊子の作成
親の会「とびら」から有志を募集して学習会を開催。共同で意見を出し合いアンケートを作成。親の会メンバーや近隣の類似団体等の協力で実施し、結果をまとめた冊子を作成。
②ひきこもり家族の体験談＆インタビュー（計 3 回実施。）
体験された時の子どもや家族の様子、学校や周囲の人たちの関わり、医療・支援機関の対応など、お一人ずつ十分な時間を取ってそれぞれの背景や経過、思いをじっくり語っていただき、その後、質疑応答を実施した。

成果と課題

成果：①親の実情や思いを、数値や記述内容からリアルに可視化できた。
「これは何%の実態がある意見か」が明確になり、理解を求める根拠として活用できる。また近隣グループとの連携が進み、協働体制が取れるようになった。今後、必要な支援が明確になった。
②長年、親の会に所属していても語られなかった掘り下げた実情が共有されて、一体感が生まれた。
「自分に照らし合わせて気づきがあった」「安心できるつながりが持てて楽になった」という感想があった。新たなつながり方であり、テーマ別の居場所作りに活用できる。
課題：さらに範囲を広げてアンケートを継続するには、設問の不備などの改修が必要になる。助言や監修を有識者に依頼する。結果の発信実務を担う人材を募集するなど、協力者を増やしていく。

今後の目標

・アンケートを改修して継続し、実態把握の範囲を広げる。その結果を「当事者の声を反映した支援の構築」につなげる。①増加する不登校ひきこもりへの公正な理解につながる
広報、②行政への提言とその施策への反映、③公民合わせた地域の連携支援の実現
・ピア（=仲間）相談員による共感をもった傾聴と伴走。支えあうピアサポーターを増やす。そのためにも潜在している過去にひきこもりの子どもを持った体験のあった方とつながっていく方法を検討する。

お問い合わせ先：NPO 法人南大阪サポートネット / URL https://npo-supnet.jimdofree.com/

1

２０２０年度人権ＮＰＯ協働助成金

事業名

子どもの権利普及促進事業～「なんでやねん！すごろく」開発・製作・ワークショップ実践～

団体名

子どもの権利条約 関西ネットワーク

日時・期間2020 年 4 月～2021 年 2 月

場

ゆーとあい、ワークショップ実践 6 会場他所事業活動報告書

規模・人数

ワークショップおよびイラスト講座
参加者 158 人（子ども 86 人、おとな 72 人）

解決したい課題

当ネットワークとしてこれまで子どもの権利に関する様々な事業を行ってきたが、子どもに関わるおとなの間にも、子どもの権利条約の認知は不十分であり、おとなや教育関係者、そして子どもたち自身に、子どもは権利の主体であることを伝える必要がある。併せて、おとなにも子どもにも、子どもの権利が侵害されている状況を、日常生活の中で感じとることのできる教育プログラムがないという、子どもの権利教育における普及上の課題があった。

実 施 内 容（１）ワークショップ（出前講座）の開催
すごろく体験。終了後、自分の「なんでやねん！」を記入してもらったり、イラストを描いてもらったりした。使用許可を得ながら、それらを収集した。
（２）すごろくの開発・製作・遊び方マニュアル制作
・イラスト講座の実施
・当ネットワークに参加する子どもたちがすごろくを再体験、ゲームの流れ等を再点検。
・すごろく制作プロジェクト会議を実施（すごろくセットの印刷物や必要なものの検討）。
・ワークショップ参加者が書いた「なんでやねん！」を入力・分析し、すごろくセットに加える文言の選択（20 枚）。
・「遊び方」「すごろくを始める前に」（マニュアル）の作成。
・ツール（印刷物）の編集作業と印刷。

成果と課題

子どもたちがすごろくの体験をする前後では表情が違っていた。「子どもの権利条約」の存在や「子どもは権利をもっている」と知ることは子どもの力となり、また自分の話に周囲が耳を傾けてくれる心地よさを感じる体験は、子どもが力を発揮しやすい環境をつくると、本事業の提供で再確認できた。この環境が当たり前になるには、おとなが「子どもの権利」についてもっと学びを深め、どんな子ども支援の現場も、子どもの権利や子どもの視点を共通基盤に持っていただけるような取り組みが必要である。

今後の目標「子どもの権利 なんでやねん！すごろく」（成果物）によって、さらに多くの子どもが「子どもの権利」について楽しく学べる環境・機会を作ることができた。返送をお願いしているアンケートを今後分析し、また各地での体験の声を拾い、さらなる普及にむけて、シンポジウム等のイベントを開き、子ども同士、子どもを取り巻くおとなが子どもの権利について当たり前にやりとりできる環境をめざしていきたい。

お問い合わせ先：子どもの権利条約関西ネットワーク
URL https://kodomonokenrikansai.wixsite.com/network2２０２０年度人権ＮＰＯ協働助成金事 業 名

在日難民を支える関西でのネットワーク作り

団 体 名

RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク）

日時・期間

2020 年 4 月～2021 年 2 月

場

事務所、高校等

所

事業活動報告書

規模・人数

メルマガ送信先 450 か所
イベント参加者 364 人

解決したい課題

日本の難民認定者は、2020 年わずか 47 人であった。難民申請を行っても、申請後 8 か月は就労禁止である。パスポートを持っていないなどで入国した難民は、入国管理局に収容され、仮放免後も就労禁止になる。この就労禁止の間の生活保障がほとんどなく、また、認定されても社会統合政策がないのが現状である。支援はわずかな NGO や一般市民が行っている。このような現状を知っている人も少なく、日本に保護を求めた難民は多くの不安を抱えて生活している。
関西には難民を支援する NGO は「RAFIQ」のみで、他にも外国人を支援する NGO がその役目を行っているが、組織的に経済的に脆弱であり、早急に難民の生活を支援するネットワークが必要になっている。

実 施 内 容・新たに難民支援に関心のある支援団体・個人が増えるように宣伝を行うと共に、難民の法的支援・生活支援を通じて個別支援でのネットワークを増やすための活動を行った。
・コロナ禍において、SNS 等を通じた発信数や画像を多く入れる等の工夫を行った。
・難民の個別支援については住んでいる地域の弁護士等の協力があり支援を行うことができた。シェルターの協力をホームレス支援の団体にお願いすることができた。病院のケースワーカー、通訳者、弁護士、地域の障がい者支援団体と連携して支援を行った。

成果と課題関係団体が広がったことで、直接支援に係る方や問題に直面した時に相談できる人が増えた。そのことで難民に寄り添った支援ができるようになった。
難民問題を人権問題として考えてほしいというが目的だったが、2020 年 6 月からの「入管法改正」の問題が広く知られるようになり、今まで以上の方が関心を持ってもらえるようになった。
入管法改正の問題点として、日本の難民認定の低さの問題も取り上げられるようになった。しかし、難民申請者への政府の法的・経済的な支援策はほとんどなく、市民団体が担っていることには変わりがない。

今後の目標

問題点としては、資金の問題とスタッフが足りないのでスタッフ育成のシステムを考える必要がある。独自資金を増やすために「課金システム」を導入する準備を行っている。
法的支援担当者については、「法的支援講座」を行っており担当者が増えている。市民啓発についても、発信の方法により工夫が必要だと感じている。
フランス在住の方が会員になってくれるなど、オンライン配信で世界に届くようになった。問題があった時は、抱え込まずに世界中の難民支援者に相談して解決していきたい。

お問い合わせ先：RAFIQ / URL http://rafiq.jp/

3