青森県空き家管理サービス契約ガイドライン
及び契約書等雛形

平成 30 年 8 月
青森県居住支援協議会

－目

次－

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１章

契約に関するガイドライン・・・・・・・・・・・・・・ 2

１
２
３
４
５

契約に関するガイドライン策定の目的・・・・・・・・・・ 3
適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
用語の使用における注意事項・・・・・・・・・・・・・・ 3
契約前に確認すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
契約時の書面交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

６ 契約書に記載すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・ 6７ 不当条項の契約禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
８ 近隣への挨拶、管理者看板設置等・・・・・・・・・・・・10
参考 空家賠償責任保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第２章 契約書等雛形の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１ 空き家管理サービス業務委託契約書雛形の解説・・・・・・12
２ 空き家管理サービス業務委託重要事項確認書雛形の解説・・24
第３章 契約書等雛形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１ 空き家管理サービス業務委託契約書雛形・・・・・・・・・28
２ 空き家管理サービス業務委託重要事項確認書雛形・・・・・38

はじめに空き家の放置は、防災性・防犯性の低下、衛生・景観の悪化等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているなど社会的な問題として取り上げられています。しかし、所有者等が遠隔地に居住しているなどの理由により、自ら管理を行うことが困難な場合も多く、所有者等に代わり空き家の管理を行う事業者の育成が急務となっています。
一方で、空き家管理は所有者等不在のもとで実施される業務であるため、空き家管理サービス事業者と依頼者間で、契約に関する齟齬や人為的なミスなどによるトラブルが契約後に発生する恐れがあります。そのため、空き家管理サービスを実施するにあたり、空き家管理サービス事業者と依頼者間双方が契約
内容を充分に理解、把握することが重要です。
このたび、青森県居住支援協議会では、空き家管理サービスの特性に合わせ、その契約について遵守されるべき事項を記載した「青森県空き家管理サービス
契約ガイドライン及び契約書等雛形」を策定しました。
なお、空き家の管理手法や実際の調査方法等については、ほぼ全国的に共通した内容であるため、既存の空き家管理サービスマニュアル等※を参考にしていただくものとし、このガイドラインは青森県の地域性を考慮した、契約やサービスの内容に特化したものとしています。
※空き家の管理サービスに係る既存のマニュアルには、以下のものがあります。
・「空き家管理ビジネスマニュアル」(一社)全国不動産コンサルティグ協会
・「空き家管理マニュアル」(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(公社)全国宅地建物取引業保証協会(一社)大阪府不動産コンサルティング協会

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第１章

契約に関するガイドライン

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１

契約に関するガイドライン策定の目的
本ガイドラインは、空き家管理サービス事業者と依頼者間の空き家管理サービスに関わる契約に関して起こるトラブルを未然に防止するとともに、依頼者の利益に配慮した契約書を作成することで、空き家管理サービス業に対する信頼の向上と業界の健全な発展に資することを目的とする。

２

適用範囲
本ガイドラインは、空き家管理サービス事業者と依頼者間において結ばれる空き家管理サービスの契約について適用する。
本ガイドラインは、空き家管理サービス事業者が有する法令上の権利を何ら制約するものではなく、かつ、空き家管理サービス事業者が行う取引その他の行為を不当に制限するものではない。

３

用語の使用における注意事項
空き家管理サービス事業者は、契約書および重要事項説明書その他書面において使用する用語については、以下の事項に留意するものとする。
（１）標準的な用語を用い、わかりにくい専門用語については別途説明や注釈を付すこと。
（２）略語については社会一般に浸透し、内容に誤解が生じるおそれのない場合を除き、用いないこと。

４

契約前に確認すべき事項
空き家管理サービス事業者は、依頼者との空き家管理サービスの締結に関し、事前に以下の点について確認する必要がある。
（１）契約の相手方
契約の相手方は基本的に所有者となる。しかし、所有者が遠隔地に居住していたり、認知症により法律上の行為に制限があるなどして所有者以外から依頼を受けるケースも想定される。
このような場合、下表を参考にして、依頼者が契約の相手方となる権限のある者であることを確認する必要がある。

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表 空き家管理等の内容に関する権限の有無（「空き家管理ビジネスマニュアル」（一社）全国不動産コンサルティング協会の表を加工）
空き家管理契約の相手方
＜依頼者＞

空き家
管理業務

空き家管理関連業務

保存行為※

管理行為※

処分行為※

有

有

有

有

有

無
全員一致の場
合のみ“有”

有無無

d ａの代理人または後見人

有

有

有

e ｂの代理人または後見人

有

有

無

f ｃの代理人または後見人

有

無

無

g ａ～ｃが認知症（後見人なし）

無

無

無

h ａ～ｃの配偶者、又はその他親族（代理人や後見人ではない）

無

無

無

i 行政庁（代執行による場合）

有

有

有

a 所有者
b

c

共有者の一人
または共同相続人の一人持ち分（相続分）価格の過半数
持ち分（相続分）価格の過半数でない※保存行為：財産の現状を維持する行為。建物の状態の確認や清掃、補修、植栽の手入れなどが主となる業務は基本的に保存行為となる。
管理行為：性質を変えない範囲内においての利用又は改良。空き家を賃貸したりするケースは管理行為となる。
処分行為：権利の移動、現状又は性質の変更。空き家の解体、除却、売却など。
所有者のほか、共有者の一人や共同相続人の一人である法定相続人の代理人は、保存行為や管理行為について、本人の権限の範囲内で、空き家管理の契約の相手方になることができる。
空き家によって迷惑を被っている近隣住民や自治会などは、自ら管理費用を負担したとしても、空き家管理契約の相手方になることはできない。
また、相続などにより真の所有者と登記上の所有者が異なる場合は、法的に所有権を明確にするためにも、登記の手続きを推奨する必要が
ある。

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（２）依頼者の要望の確認
依頼者により空き家管理を依頼する目的が異なるため、依頼者の意
思・意図や希望するサービスを十分に確認する。
（３）重要事項の確認
依頼者と空き家管理サービス事業者が適切な契約を締結するため、契約前に、依頼者への重要事項の説明と確認が必要である。ただし、契約者が遠隔地居住等の理由により対面での重要事項の確認が困難な場合、空き家管理サービス事業者は依頼者に対して書面の交付等により重要事
項を明示し、依頼者の内容に対する確認を得ることとし、契約中のトラ
ブルや齟齬を未然に防ぐよう努める。
また、依頼者と空き家管理サービス事業者において確認した重要事項
は電磁的方法を含む書面等により、依頼者と空き家管理サービス事業者の双方が契約期間中保管するものとする。
（４）事前確認と契約期間中の対処方法ついて空き家管理サービス事業者は、サービスを開始する前に、対象となる
空き家の状況を確認し、依頼者と共有しておく必要がある。その上で、サービス提供の際に支障となり得る破損の修繕や貴重品の持ち出しなどについて、依頼者と協議し、必要に応じて対処しておく必要がある。
また、契約期間中、家屋の破損等により修繕等の必要が発生した場合や貴重品が見つかった場合などの対処方法について、依頼者と空き家管理サービス事業者で合意し、特記事項などとして明記しておくことが望ましい。
５

契約時の書面交付
空き家管理サービス事業者は、空き家管理サービスに関する契約を締結したときは、依頼者に対し遅滞なく契約内容を明らかにした契約書を書面で作成し、交付しなければならない。

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６

契約書に記載すべき事項
５に定める契約書には以下に示す項目を記載し、空き家管理サービス遂行
上のトラブルを未然に防ぐよう努める。
（１）対象物件及び管理の範囲（契約書雛形：【物件の表示（目的物件）】、第２条）
空き家管理サービスの対象となる物件を明らかにするため、所在や家
屋番号などを記載する必要がある。基本的に、登記簿上の表示とするが、未登記の物件である場合は、固定資産課税台帳記載事項(固定資産税納付通知書に記載)の表示を記載する。
また、上記物件の中で、管理サービスの対象となる範囲を、図面などを用いて記載する必要がある。そして、物件の鍵を借用する場合は業務時や緊急時以外はみだりに立ち入らないことを明記する必要がある。
（２）物件の所有者等と依頼者との関係（契約書雛形：【依頼者（甲）】）物件の所有者等と依頼者の関係について記載する必要がある。
依頼者が物件の所有者ではない場合は、所有者等の委任状の提出と依頼者の本人確認をする必要がある。委任状と依頼者の本人確認のための書類は、契約書や重要事項確認書とともに保管しておく必要がある。
（３）受託者となる空き家管理サービス事業者（契約書雛形：【受託者（乙）】）受託者となる空き家管理サービス事業者の名称や所在などについて記載する必要がある。担当となる営業所の連絡先や担当者についても記載することが望ましい。
（４）提供する空き家管理サービスの内容（契約書雛形：第１条）
契約に含まれる空き家管理サービスの内容および実施頻度など、提供する役務について記載する必要がある。
（５）業務履行にあたり空き家管理サービス事業者が保管・管理する物品等（契約書雛形：【業務履行にあたり乙が保管・管理する物品等】、第２条第２、３項）
業務履行にあたり、空き家管理サービス事業者が保管・管理することになる物品等とその保管・管理方法などについて記載する必要がある。
空き家管理サービスの実施に必要な箇所の鍵以外の物品を預かることは避けること。特に貴重品や金員が残っていると管理サービス開始後に-6-

トラブルが発生する恐れがあるため、原則として依頼者に管理してもらう必要がある。この場合、空き家管理サービスの対象となる物件以外、当該物件の中でも管理サービス事業者が立ち入ることのない管理の範囲外で管理してもらうことが望ましい。
（６）契約期間、更新（契約書雛形：【契約期間】、第３、４条）
契約開始日と契約終了日を記載し、契約期間を記載する必要がある。
契約期間終了後の更新についても明記することが望ましい。
契約期間は依頼者と空き家管理サービス事業者の間に合意があれば、長期に及ぶことも可能であるが、基本的には 1 年ごとの更新とする。
また、雪下ろし等が必要な冬期や入院時など短期利用も可能とすることが望ましい。
（７）契約の解除、解約、契約終了時の処理（契約書雛形：第５～７条）
依頼者または空き家管理サービス事業者が何らかの理由により契約を解除、又は解約する場合、その手続きなどについて記載する必要がある。
その際、空き家管理サービス対象となる物件に関する鍵や関係書類、
既に支払いを受けた料金の返還方法について記載する必要がある。
（８）クーリング・オフ（契約書雛形：第８条）
クーリング・オフについて記載する必要がある。
クーリング・オフに関する説明は特定商取引法律施行規則第５条で定められている「枠、文字ともに赤色で、かつ、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用い印刷すること」に倣い表記し、印刷の際には必ずカラープリンタを使用すること。
（９）委託料、支払方法（契約書雛形：【委託料・支払方法】、第９条）
基本料金や附帯サービスの委託料の額、およびその支払方法と期日を記載する必要がある。
その際、本契約期間の中途において消費税率が改正されたときは、改正後の消費税率を適用する旨を明記する。

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（１０）第三者への再委託（契約書雛形：第１０条）
管理サービスを第三者に委託する場合のルールなどについて記載する必要がある。
この場合、依頼者の承諾を得た上で、受託者となる空き家管理サービ
ス事業者の責任において第三者へ再委託する必要がある。
（１１）委託業務の報告（契約書雛形：第１１条）
空き家管理サービス事業者が実施した管理サービスの状況などについて、依頼者に報告する方法やその頻度などについて記載する必要がある。
（１２）権利変動などの連絡、通知（契約書雛形：第１２条）
物件の管理に支障がある事項や、物件の権利関係の変動、依頼者の連絡先の変更について、依頼者から空き家管理サービス事業者に遅滞なく通知する事項を記載する必要がある。
（１３）反社会的勢力でないことの証明（契約書雛形：第１３条）
依頼者が反社会的勢力でないことを表明・確約しない場合の対応について記載する必要がある。
依頼者が反社会的勢力でないことは、契約前に重要事項確認書などで確認しておく必要がある。
（１４）苦情および情報提供への対応（契約書雛形:第１４条）
空き家管理サービス事業者は、依頼者からの苦情や業務に関する情報の提供の依頼があった場合の対応方法について記載する必要がある。
（１５）空き家管理サービス事業者の免責事項（契約書雛形:第１５条）
空き家管理サービス事業者が、賠償責任を負わない損害について記載する必要がある。
空き家は、様々な損害を被ることが想定される。そのため、善良な注意をもって業務を遂行していても天災等により被ることを免れないもの
として、空き家管理サービス事業者が賠償責任を負わない損害を明確にしておく必要がある。
（１６）個人情報の取扱い（契約書雛形：第１６条）
契約により取得した個人情報の取扱いについて記載する必要がある。

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（１７）管轄裁判所（契約書雛形：第１７条）
契約に関する訴訟を取扱う裁判所を記載する必要がある。
特別な事情がない限り、物件の所在地を管轄する裁判所とすること。
（１８）その他（契約書雛形：第１８条）
契約書に定めない事項や運用解釈に疑義が生じた場合の解決方法を記載する必要がある。
７

不当条項の契約禁止
空き家管理サービス事業者は、依頼者にとって不当に不利益な条項を契約条項としてはならない。不当条項か否かの判断基準は次の各号に掲げるとおりとする。
（１）長期間に及ぶサービス料金の前受けの禁止
長期間に及ぶサービス料金の前受けを行わないようにする。そのため、契約期間は基本的には１年ごとの更新とする。
（２）顧客都合による中途解約依頼者による中途解約を不当に禁止してはならない。
（３）物件の専属専任媒介契約の強要禁止
空き家管理サービス業と不動産仲介業は異なる業務であり、空き家管理の受託条件として専属専任媒介契約の締結を強要してはならない。ただし、依頼者が自らの意思で空き家管理サービス事業者に仲介業務を依頼する場合は、この限りではない。
（４）管轄裁判所
特別な事情がない限り、契約に関する訴訟は物件の所在地を管轄する裁判所とすること。

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８

近隣への挨拶、管理者看板設置等
契約後、依頼者の意向に合わせて、管理サービスに入る前に、空き家管理
サービス事業者は隣接地の居住者等へ事前に挨拶を行い、サービスの頻度や出入りの人数などを伝えておくべきである。これを怠ると、近隣の住民等から空き家に不審者が出入りしているなどの誤解を受ける可能性がある。
また、対象物件に管理サービスを行っている旨を知らせる看板設置やステ
ッカー貼付なども、防犯上有効である。
ただし、所有者（依頼者）と近隣住民との関係などにも影響するので、依頼者への確認の上、実施する必要がある。

参考 空家賠償責任保険
民間損害保険会社の中には、委託を受けて定期的な管理を行う空き家に付する空家賠償責任保険を、空き家等管理事業者向けに販売を開始したところがある。
これは、空き家管理サービス中に、物件の窓を閉め忘れて雨が吹き込んで漏水してしまったり、施錠を忘れたために空き巣被害にあってしまったなど、管理業者のミスや所有者の不十分なメンテナンスによって発生してしまった損害に対して保険金が支払われるサービスである。
空家賠償責任保険により補償される事故の例
・玄関の施錠を忘れたために、家財等が盗難被害にあった場合
・窓を閉め忘れたために、雨が吹き込んで家財が濡れて使用不能になった場合
・玄関の鍵を紛失したため、錠前の交換費用が発生した場合
・電気を消し忘れてしまったため、余分な電気代が発生してしまった場合
・外壁が剥離・落下して、通行人が怪我をしてしまった場合- 10 -

第２章

契約書等雛形の解説- 11 -

１

空き家管理サービス業務委託契約書雛形の解説

空き家管理サービス業務委託契約書（雛形）
依頼者(以下、「甲」という。)と、受託者(以下、「乙」という。)は、この契約書により【物件の表示】にある物件（以下、「目的物件」という。）の甲が指定する管理の範囲に関して、以下の条項により空き家管理サービス業務委託契約（以下、「本契約」という）の締結に合意したことを証する。
平成

年

月

日

【物件の表示（目的物件）】
所在（住居表示）
（地番）

家屋番号
建物種類

一戸建て、マンション、その他（

建物構造

木造、軽量鉄骨造、鉄筋コンクリート造、その他（

床面積

地階

㎡

１階
２階
３階

㎡
㎡
㎡

管理の範囲

）
）

敷地、建物、建物内部、建物内部の一部※詳細は添付「管理範囲指示図面」による

所有者
登記名義人
注１）地番は、登記簿上の表示を記載します。未登記の場合は固定資産税台帳(固定資産税納付書)記載事項を記述します。
注２）管理の対象とする具体的な範囲は、別途「管理範囲指示図面」で明確にします。

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【依頼者（甲）】
ふりがな
氏名

印

ふりがな
住所
電話番号
所有者又は登記名義人との続柄【受託者（乙）】
商号又は名称
代表者職氏名印

所在地
電話番号
担当営業所・担当者
担当営業所連絡先【契約期間】
平成

年

月

日より平成

年

月

日まで

【委託料・支払方法】
委託料
支払方法

円／月（消費税別）
乙の指定銀行口座に、毎月◯◯日までに翌月分を振込
指定口座：
銀行
支店 普通口座
口座番号
口座名義※振込手数料は甲の負担とする。
※指定日が休日の場合は、その前営業日を振込期限とする。

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【業務履行にあたり乙が保管・管理する物品等】

注）鍵を預かる場合は、鍵の対応場所、キーナンバー、引渡日、合計本数を記載します。
また、スペアキーを作製した場合は上記の情報に加え、作成費用の負担を明確にした上で、作製日と返却日を記載します。原則として鍵以外の物品は預からないでください。

（契約の目的）第１条 甲は、別表に定める空き家管理サービス業務を乙に委託し、乙はこれを受託するものとする。
（管理の範囲と空き家管理サービス業務外の立ち入りなど）
第２条 乙は、管理範囲指示図面により指定された範囲を管理の範囲として業務を行うものとし、業務履行時および非常時・緊急時以外は甲の許可なく目的物件内に立ち入ってはならない。また、目的物件の一部が管理の範囲から除外された場合には、除外された部分の管理責任は甲が追うものとする。ただし、緊急並びに止むおえない場合の乙の立ち入りは認めるものとする。
２ 甲は書画、骨董等の貴重品については、原則として、残置しないものとし、目的物件の管理の範囲には、書画、骨董等の貴重品は含まない。目的物件内に貴重品を残置する場合には、甲の責任により管理するものとする。
３ 乙が鍵の引渡しを受ける場合には、鍵の保管、管理について責任を負うものとする。ただし、占有者・管理者としての責任を負うものではない。
注１）原則とし貴重品は目的物件内には残置しないこととします。残置される場合、依頼者による管理責任になることを明記します。この場合は、警備会社との別途契約が原則となります。
注２）鍵の保管、管理責任並びに占有者、管理者責任を負わない旨を明記します。鍵を預かる場合、前述の【業務履行にあたり乙が保管・管理する物品等】に具体的な内容を記述します。

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（契約期間）第３条 本契約の契約期間は、標記記載の通りとする。
（契約の更新）第４条 本契約は、甲乙の合意により契約の更新をできるものとする。但し、本契約の期間が満了する１か月前までに、乙から甲に対しサービスの内容に関する見直し等の意向確認を文書で行い、相互で合意を得てから契約の更新を行うものとする。
２ 前項による更新にあたり、甲乙間で契約の内容について別段の合意がなされなかったときは、従前の契約を同一内容の契約が成立したものとみなす。
注）契約終了前にサービスの見直しや、依頼者の要望を確認してから契約更新を行うようにします。これは、空き家管理サービスの更新時に、依頼者にも空き家管理の当事者意識を常に持ってもらうためで、契約時に同一サービスを継続して行う意向が依頼者側にある場合は、自動更新としてもよいでしょう。

（契約の解除）第５条 甲は乙が本契約に定める業務の履行に関して、本契約書に従った業務の履行をしない場合には、相当の期間を定めて乙に対し履行を催告し、その期間内に履行がないときは本契約を解除することができるものとする。
２

次の各号のいずれかに該当する場合には、甲、乙は、この契約を解除することができる。
一 乙がこの契約に係る重要な事項について故意もしくは重過失により事実を告げない、又は不実のことを告げた場合。
二 乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたとき。
三 乙が差押、仮差押、競売、その他公権力の処分を受け、または破産、特別清算、会社更生、民事再生の申立があったとき。
四 乙が監督官庁より営業停止または営業免許・営業登録の取消しなど行政処分を受けたとき。
五 乙が甲の死亡を知ったとき。
六 甲が差押、仮差押、競売、その他公権力の処分を受け、または破産、特別清算、会社更生、民事再生の申立があったとき。

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（解約）第６条 本契約を中途解約する場合、甲は中途解約する１か月前までに乙に書面で通知するものとする。また、乙は中途解約する３か月前までに甲に書面をもって通知するものとする。ただし、甲又は乙は１か月分の料金等を支払うことにより、随時本契約を中途解約できるものとする。
（契約終了時の処理）
第７条 本契約が終了したときは、乙は、甲に対し、鍵並びに目的物件に関する書類及び保管する書類を引き渡すものとする。
２ 目的物件の空き家管理サービス業務を引き継ぐ事業者など甲の指定する者がある場合には、乙は速やかに指定する者に対し委託業務の事務引継ぎを行い、保管中の金員、預り金等がある場合には速やかに清算し、乙の費用で返還しなくてはならない。
３ 第５条２項５号、６号による場合は、目的物件を相続する者に対して管理業務の終了を通知し、費用の清算、鍵の引き渡し等の依頼者死亡後の契約終了に係る事務を行うものとする。
（クーリング・オフ）
第８条 甲は、訪問販売（特定商取引に関する法律第 26 条第５項各号に定める
訪問販売を除く。以下同じ。）又は電話勧誘販売（同法第 26 条第６項各号に定める電話勧誘販売を除く。以下同じ。）の方法で本サービス契約を締結した
場合（甲が営業のために又は営業として契約を締結した場合を除く。）、書面により本契約の解除（以下、本条において「クーリング・オフ」という。）を行うことができるものとする。ただし、甲が契約書及び本約款を受領した日から起算して８日を経過した場合においては、この限りではないものとする。
２ クーリング・オフは、甲がクーリング・オフに係る書面を発した時にその効果を生じるものとする。
３ 乙は、クーリング・オフがあった場合においては、そのクーリング・オフに伴う損害賠償の支払を請求することができないものとする。
４

乙は、クーリング・オフがあった場合において、本契約に関連して金銭を受領しているときは、甲に対し、速やかに、その全額を返還するものとする。

注）クーリング・オフに関する説明は特定商取引法律施行規則第５条で「枠、文字ともに赤色で、かつ、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用い印刷すること」が定められています。印刷の際には必ずカラープリンタを使用してください。

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（委託料）
第９条 甲は、乙に対し標記記載の委託料を支払うものとする。甲から委託料の支払いがない場合、乙から相当な期間を定めて督促をしても甲が応じない
場合は、乙は甲に書面をもって、契約期間中であっても本契約を解除することができる。
２ 契約期間の中途において、消費税率が改正されたときは、改正後の消費税率を適用する。
注）ここでは「相当な期間を定めて」としていますが、具体的に「滞納が 60 日以上続いた場合」など具体的な期日を定めてもよいでしょう。

（第三者への再委託）
第１０条 乙は、本契約の業務の全部または一部を第三者に再委託する必要がある場合、甲の承諾を得なければならない。
ただし、再委託先の業務履行については、乙が自ら業務を遂行したものと同等の責任を負うものとする。
注１）専門外の業務等により、空き家管理サービス事業者が自ら行うことのできない業務を第三者に再委託する場合について記載しています。
注２）再委託する場合の責任について明記しています。

（委託業務の報告）第１１条 乙は第１条別表にある期日までに、業務に関する報告書を作成し、甲に報告しなければならない。
（甲からの連絡、通知義務）
第１２条 甲は、この契約期間中に委託業務に関して、甲並びに関係者の関与で乙の執行に支障が生じる事項（目的物件の甲の自己のためにする使用を含む）を予見又は発見した時は、その旨を乙に速やかに連絡しなければならない。
２ 甲は、売買、相続等により当該物件の権利関係に変動が生じた場合、また新たな担保設定等（抵当権、質権等）を行った場合には、その旨を速やかに書面にて、乙に通知しなければならない。
３

甲は、甲の住所や電話番号等が変更になった場合には、その旨を速やかに書面にて乙に通知するものとする。

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注）権利関係については、所有権者はもちろん、対象物件についての問い合わせ等があることも想定して抵当権者や質権者などについても依頼者に報告を求め、常に最新の権利関係を把握しておいたほうがよいでしょう。

（反社会的勢力でないことの証明）
第１３条 甲が反社会的勢力でないこと、および暴力的な要求行為を行わないことを表明・確約しない場合は、乙はサービス業務の申し込みを拒否するものとする。
また、サービス業務申し込み後に甲が反社会的勢力であることが判明した
場合、または暴力的要求行為等をした場合は、乙は無催告でサービス業務契約を解除することができる。この場合、乙は支払い済みの料金は甲に返還しない。
（苦情および情報提供への対応）
第１４条 乙は甲からの苦情や業務に関する情報の提供依頼があった場合、乙は速やかに適切な対応を行うものとする。
（乙の免責事項）
第１５条 乙は善良な注意を払って本物件を管理し業務を遂行するものとする。
但し、乙は下記の事由により甲が被った損害については、その賠償責任を負
わないものとする。（ただし、乙に故意または重過失がある場合は除く）（１）盗難による損害（２）天災地変等、不可抗力による損害（３）建物設備の故障、突発事故による損害（４）損害発生回避のために、乙が甲に対し改善を求めたにもかかわらず改
善されなかったことに起因する損害（５）建物や土地および、それに付随する施設等が第三者に与えた損害（６）甲の責任において管理する、目的物件内の書画、骨董等の貴重品の火災、盗難等の事故の発生による損害（７）その他、予見ができなかった事由および、乙の責に帰することができない事由による損害
注）ここでは、自然災害や空き巣など、空き家管理サービス事業者の責任とならない損害を定めています。経年劣化や通常損耗（自然損耗）、業務に含まれない除雪や雪下ろしが不十分なことによる損害等を想定し、甲の理解を得ておくことが重要です。

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（個人情報の取扱い）
第１６条 乙が本契約の履行にあたって知り得た個人情報は、本契約を履行する業務の範囲内で取り扱うものとする。
乙は、本契約の履行にあたって知り得た個人情報を取り扱うにあたっては、
これを適切に取り扱わなければならない。
注）空き家管理サービス事業者が、管理サービス実施のために得た依頼者の個人情報や、物件の情報に関する情報の守秘義務について明記します。

（管轄裁判所）第１７条 本契約に関する一切の紛争は、青森地方裁判所◯◯支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
注）青森地方裁判所の場合、青森県内には青森市にある青森地方裁判所の本庁のほか、弘前支部、八戸支部、五所川原支部、十和田支部があります。空き家管理サービス事業者の事業所の所在地により、どの裁判所を管轄裁判所にするか合意しておきます。
＜管轄区域＞
青森地方裁判所(本庁)：青森市(旧浪岡町域以外)、むつ市、東津軽郡全域、下北郡全域、野辺地町、横浜町、六ケ所村、東北町、七戸町
弘前支部：青森市(旧浪岡町域)、弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡全域，南津軽郡
全域
五所川原支部：五所川原市、つがる市、北津軽郡全域、西津軽郡全域
八戸支部：八戸市、三戸郡階上町、三戸町、田子町、南部町
十和田支部：十和田市、三沢市、上北郡六戸町、おいらせ町、三戸郡五戸町、新郷村（その他）
第１８条 本契約に定めのない事項および運用解釈に疑義を生じた場合は、甲乙は関係法規並びに一般慣習に従い、誠意を持って協議の上解決するものとする。

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（特記事項）注） これまでの条文にない特記事項がある場合は記載します。特記事項がない場合は「特記事項なし」と記載するか欄を削除します。
記載内容としては、契約期間中の修繕対応などが想定されます。
例：目的物件に修繕等の対応が必要となった場合には、緊急の場合を除き、乙は甲に状況を報告した上で、甲の指示による対策を講じることとする。

甲及び乙は、乙から本契約の内容の説明がなされたこと、甲乙間で本契約が成立したことを証するため、本書面２通を作成し、甲・乙記名押印の上、各１
通保有します。
平成

年

月

日

依頼者（甲）
氏

名

住

所

印

受託者（乙）
商号又は名称
代表者職氏名所

在印

地- 20 -

第１条別表業務１.建物外部および周辺管理
業務名称
１.建物の管理

業務内容

実施頻度

・建物外部の変化の有無の確認
・実施箇所：住居、物置、車庫、

○回/月

その他(

)

２.敷地の管理・敷地内屋外部の点検・実施箇所：庭、擁壁・外構、駐車場、塀、門扉、 ○回/月
その他()

３.建物周辺の・敷地内屋外部や周辺の簡素な清掃

清掃
４．除草
５.ポスト整理・実施箇所：庭、前面道路、
その他(

○回/月
)

・簡易除草
・実施箇所：庭、その他()

・郵便ポストに入れられたものを整理し、必要なものを転送（重要文書と認められるものが入っていた場合は甲の指示による（別途費用が掛かる場合は甲負担））・転送物：全て、個人宛郵便物、
その他(
・転送方法：報告書に同封

○回/月

○回/月

)

６.除雪・雪下ろし ・屋根雪により建物の倒壊や、周辺に危害を及ぼす可能性がある場合の除雪・雪下ろし○回/月

業務２.建物内部管理
業務名称

業務内容

１.通気・換気

・窓を開放し、空気の入替え・対象箇所：住居(全室、指定室(
車庫、物置、
その他(
・方法：1 回 40 分間

２.雨漏りの確認

・全部屋の室内で雨漏りの痕跡有無の確認

３.室内清掃・建物内部の簡素な掃除・対象箇所：住居(全室、指定室(
車庫、物置、- 21 -

実施頻度
)、
○回/月
)
○回/月
))、

○回/月

その他(
)
・方法：掃除機による床面清掃、壁の水拭き、
天井はたき、窓ガラスの水拭き、その他(
４.通水・封水)

・全ての水道蛇口を開放し通水を行い、排水ト
ラップに通水し、臭気・害虫の発生を防止
・方法：1 回 3 分間通水（冬期のみ閉栓して水抜き処理を施す）

５.設備動作確認

６.建具の点検○回/月

・機器類の電源を入れ、正常動作するかの確認
・対象機器：湯沸器、照明器具、
その他(
)

○回/月

・建具を開け閉めし、正常動作するかの確認・対象箇所：室外建具、室内建具、
その他(
)

○回/月

業務内容

実施頻度

業務３.提案、報告
業務名称
１.提案・助言

・上記以外で必要と認められる作業等の提案や助言

２.報告書の作成

・業務の実施状況および、結果を写真付きで報告書にまとめ、甲へ提出
・巡回終了後、◯営業日以内に書面で提出○回/月注１）「業務内容」及び「実施頻度」は、決定した内容を具体的に記入してください。
注２）「実施頻度」については、月１回、３か月に１回、降雪期間（11 月から翌年３月）
のみ月１回、随時など実施回数を具体的に記入してください。
注３）「その他」については、特別な部屋や建物等があり、かつそれらがサービス対象になる場合に、場所名を具体的に記入してください。
注４）文字で表現することが難しい場合は、配置図や平面図等の図面を添付し、サービス対象となる部分を具体的に記載することも有効です。
注５）報告書の送付は、「毎月◯◯日までにポスト内容物や請求書とともに発送」のような書き方もできます。
注６）本契約に基づき実施するサービスで上表にないものは、適宜追加してください。

- 22 -

管理範囲指示図面
注）目的物件の管理の対象とする具体的な範囲を示す図面を貼付します。

- 23 -

２

空き家管理サービス業務委託契約重要事項確認書雛形の解説
空き家管理サービス業務委託契約重要事項確認書（雛形）

下記の【物件の表示】にある物件（以下、「目的物件」という。）につき、（社名）と空き家管理サービス業務委託契約書（以下、「契約書」という。）を締結
するにあたり、契約書によるもののほか、以下の事項についてご確認いただきます。
この内容は、契約書によるものと同様に重要なものになりますので、十分に御理解いただきますようお願いいたします。
なお、本確認書では契約書同様、依頼者を甲、受託者を乙と表記します。
【物件の表示（目的物件）】
所在（住居表示）
（地番）

家屋番号
管理の範囲

敷地、建物、建物内部、建物内部の一部※詳細は契約書添付「管理範囲指示図面」による

所有者
登記名義人
【サービス開始前に甲が行う事項】
基本的に下記事項が行われた、あるいは行われる代わりの対処がなされてからサービスの開始となります。
確認事項（費用が発生する場合は甲負担となります）

確認

乙とともに目的物件の破損状況などを確認し、乙との協議の上必要とされた補修などにご対応ください。

□

貴重品は持ち出し、目的物件には残さないでください。

□

冷蔵庫の中身や食品類は処分してください。

□

郵便局に郵便物の転送届を出してください。

□

ホームタンクが設置してある場合は、空にしておいてください。

□

乙に水道や電気の使用を許可する場合、安全に使用できるようにして
ください。

□

損害保険（火災保険・地震保険や施設賠償責任保険）への加入状況を確認してください。

□- 24 -

注）

本項目では、サービス開始前に依頼者に行って頂きたい事項を記載します。
事前に目的物件の状況を依頼者とともに確認した上で、必要な修繕や貴重品の持ち出しなどを依頼者にお願いします。
水道や電気を利用する場合は、水道管の破裂や漏電などによる事故がないように、依頼者に事前の安全確認をお願いします。
損害保険への加入状況は、契約期間中に管理上の不備を原因とした損害があった場
合に、その対応上重要なポイントになるとともに、所有者等が空き家を管理不十分のまま保有するリスクを認識することで、他の物件も含めた空き家の管理から除却や再生などにつながることも期待されるため、周知も兼ねて確認しておいた方がよいでしょう。

【契約期間中のサービス提供などに関する事項】
確認事項

確認

作業による水道使用の許可（料金は甲負担）□作業による電気使用の許可（料金は甲負担）□

甲の関係者で、目的物件に出入りする可能性のある人物の氏名と頻度。
・氏名
頻度
・氏名
頻度
・氏名
頻度
・氏名
頻度
・氏名
頻度
・氏名
頻度

□

近隣住民等への事前挨拶の実施□

管理看板等の設置（費用は甲負担）□

注）

本項目では、サービス開始前に、サービスの提供などに関して依頼者と事前に打ち合わせて合意しておくべき事項を記載します。
依頼者側の関係者で物件に出入りする可能性のある人物を把握しておくと、対象物件に不自然な出入りが認められた場合などの、関係者・非関係者の判断に役立ちます。
近隣住民等への事前挨拶は、物件に出入りする際に不審者に間違われないようにするほか、近隣住民からの情報や見守りなどが空き家管理の助けにもなる可能性が大きいため重要ですが、所有者と近隣住民との関係などにも影響するので、依頼者への確認の上、実施する必要があります。

- 25 -

【反社会勢力でないことの確認】
甲が反社会的勢力でないことおよび、暴力的要求行為を行わないことを表明・確約しない場合は、乙は空き家管理サービス業務の申し込みをお断りします。
また、サービス業務申し込み後に甲が反社会的勢力であることが判明した場
合、または暴力的要求行為等をした場合は、乙は甲の承諾を得ることなくサービス業務契約を解除することがあります。この場合、既にお支払いになった料
金は返還いたしません。

甲及び乙は、乙から本重要事項確認書の内容の説明がなされ、乙が確認し理解したことを証するため、本書面２通を作成し、甲・乙記名押印の上、各１通保有します。
平成年月日

依頼者（甲）
氏

名

住

所

印

受託者（乙）
商号又は名称
代表者職氏名所

在印

地- 26 -

第３章

契約書等雛形- 27 -

１

空き家管理サービス業務委託契約書雛形

空き家管理サービス業務委託契約書（雛形）
依頼者(以下、「甲」という。)と、受託者(以下、「乙」という。)は、この契約書により【物件の表示】にある物件（以下、「目的物件」という。）の甲が指定する管理の範囲に関して、以下の条項により空き家管理サービス業務委託契約（以下、「本契約」という）の締結に合意したことを証する。
平成

年

月

日

【物件の表示（目的物件）】
所在（住居表示）
（地番）

家屋番号
建物種類

一戸建て、マンション、その他（

建物構造

木造、軽量鉄骨造、鉄筋コンクリート造、その他（

床面積

地階

㎡

１階
２階
３階

㎡
㎡
㎡

管理の範囲

）
）

敷地、建物、建物内部、建物内部の一部※詳細は添付「管理範囲指示図面」による

所有者
登記名義人
【依頼者（甲）】
ふりがな
氏名

印

ふりがな
住所
電話番号
所有者又は登記名義人との続柄- 28 -

【受託者（乙）】商号又は名称
代表者職氏名印

所在地
電話番号
担当営業所・担当者
担当営業所連絡先【契約期間】
平成

年

月

日より平成

年

月

日まで

【委託料・支払方法】
委託料
支払方法

円／月（消費税別）
乙の指定銀行口座に、毎月◯◯日までに翌月分を振込
指定口座：
銀行
支店 普通口座
口座番号
口座名義※振込手数料は甲の負担とする。
※指定日が休日の場合は、その前営業日を振込期限とする。

【業務履行にあたり乙が保管・管理する物品等】（契約の目的）第１条 甲は、別表に定める空き家管理サービス業務を乙に委託し、乙はこれを受託するものとする。
（管理の範囲と空き家管理サービス業務外の立ち入りなど）
第２条 乙は、管理範囲指示図面により指定された範囲を管理の範囲として業務を行うものとし、業務履行時および非常時・緊急時以外は甲の許可なく目的物件内に立ち入ってはならない。また、目的物件の一部が管理の範囲から除外された場合には、除外された部分の管理責任は甲が追うものとする。ただし、緊急並びに止むおえない場合の乙の立ち入りは認めるものとする。
- 29 -

２

甲は書画、骨董等の貴重品については、原則として、残置しないものとし、目的物件の管理の範囲には、書画、骨董等の貴重品は含まない。目的物件内に貴重品を残置する場合には、甲の責任により管理するものとする。
３ 乙が鍵の引渡しを受ける場合には、鍵の保管、管理について責任を負うものとする。ただし、占有者・管理者としての責任を負うものではない。
（契約期間）
第３条 本契約の契約期間は、標記記載の通りとする。
（契約の更新）第４条 本契約は、甲乙の合意により契約の更新をできるものとする。但し、本契約の期間が満了する１か月前までに、乙から甲に対しサービスの内容に関する見直し等の意向確認を文書で行い、相互で合意を得てから契約の更新を行うものとする。
２ 前項による更新にあたり、甲乙間で契約の内容について別段の合意がなされなかったときは、従前の契約を同一内容の契約が成立したものとみなす。
（契約の解除）第５条 甲は乙が本契約に定める業務の履行に関して、本契約書に従った業務の履行をしない場合には、相当の期間を定めて乙に対し履行を催告し、その期間内に履行がないときは本契約を解除することができるものとする。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、甲、乙は、この契約を解除することができる。
一 乙がこの契約に係る重要な事項について故意もしくは重過失により事実を告げない、又は不実のことを告げた場合。
二 乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたとき。
三 乙が差押、仮差押、競売、その他公権力の処分を受け、または破産、特別清算、会社更生、民事再生の申立があったとき。
四 乙が監督官庁より営業停止または営業免許・営業登録の取消しなど行政処分を受けたとき。
五 乙が甲の死亡を知ったとき。
六 甲が差押、仮差押、競売、その他公権力の処分を受け、または破産、特別清算、会社更生、民事再生の申立があったとき。

- 30 -

（解約）第６条 本契約を中途解約する場合、甲は中途解約する１か月前までに乙に書面で通知するものとする。また、乙は中途解約する３か月前までに甲に書面をもって通知するものとする。ただし、甲又は乙は１か月分の料金等を支払うことにより、随時本契約を中途解約できるものとする。
（契約終了時の処理）
第７条 本契約が終了したときは、乙は、甲に対し、鍵並びに目的物件に関する書類及び保管する書類を引き渡すものとする。
２ 目的物件の空き家管理サービス業務を引き継ぐ事業者など甲の指定する者がある場合には、乙は速やかに指定する者に対し委託業務の事務引継ぎを行い、保管中の金員、預り金等がある場合には速やかに清算し、乙の費用で返還しなくてはならない。
３ 第５条２項５号、６号による場合は、目的物件を相続する者に対して管理業務の終了を通知し、費用の清算、鍵の引き渡し等の依頼者死亡後の契約終了に係る事務を行うものとする。
（クーリング・オフ）
第８条 甲は、訪問販売（特定商取引に関する法律第 26 条第５項各号に定める
訪問販売を除く。以下同じ。）又は電話勧誘販売（同法第 26 条第６項各号に定める電話勧誘販売を除く。以下同じ。）の方法で本サービス契約を締結した
場合（甲が営業のために又は営業として契約を締結した場合を除く。）、書面により本契約の解除（以下、本条において「クーリング・オフ」という。）を行うことができるものとする。ただし、甲が契約書及び本約款を受領した日から起算して８日を経過した場合においては、この限りではないものとする。
２ クーリング・オフは、甲がクーリング・オフに係る書面を発した時にその効果を生じるものとする。
３ 乙は、クーリング・オフがあった場合においては、そのクーリング・オフに伴う損害賠償の支払を請求することができないものとする。
４

乙は、クーリング・オフがあった場合において、本契約に関連して金銭を受領しているときは、甲に対し、速やかに、その全額を返還するものとする。

（委託料）
第９条 甲は、乙に対し標記記載の委託料を支払うものとする。甲から委託料の支払いがない場合、乙から相当な期間を定めて督促をしても甲が応じない- 31 -

場合は、乙は甲に書面をもって、契約期間中であっても本契約を解除することができる。
２

契約期間の中途において、消費税率が改正されたときは、改正後の消費税率を適用する。

（第三者への再委託）
第１０条 乙は、本契約の業務の全部または一部を第三者に再委託する必要がある場合、甲の承諾を得なければならない。
ただし、再委託先の業務履行については、乙が自ら業務を遂行したものと同等の責任を負うものとする。
（委託業務の報告）第１１条 乙は第１条別表にある期日までに、業務に関する報告書を作成し、甲に報告しなければならない。
（甲からの連絡、通知義務）
第１２条 甲は、この契約期間中に委託業務に関して、甲並びに関係者の関与で乙の執行に支障が生じる事項（目的物件の甲の自己のためにする使用を含む）を予見又は発見した時は、その旨を乙に速やかに連絡しなければならない。
２

甲は、売買、相続等により当該物件の権利関係に変動が生じた場合、また新たな担保設定等（抵当権、質権等）を行った場合には、その旨を速やかに書面にて、乙に通知しなければならない。
３ 甲は、甲の住所や電話番号等が変更になった場合には、その旨を速やかに書面にて乙に通知するものとする。
（反社会的勢力でないことの証明）
第１３条 甲が反社会的勢力でないこと、および暴力的な要求行為を行わないことを表明・確約しない場合は、乙はサービス業務の申し込みを拒否するものとする。
また、サービス業務申し込み後に甲が反社会的勢力であることが判明した
場合、または暴力的要求行為等をした場合は、乙は無催告でサービス業務契約を解除することができる。この場合、乙は支払い済みの料金は甲に返還しない。
（苦情および情報提供への対応）- 32 -

第１４条 乙は甲からの苦情や業務に関する情報の提供依頼があった場合、乙は速やかに適切な対応を行うものとする。
（乙の免責事項）
第１５条 乙は善良な注意を払って本物件を管理し業務を遂行するものとする。
但し、乙は下記の事由により甲が被った損害については、その賠償責任を負
わないものとする。（ただし、乙に故意または重過失がある場合は除く）（１）盗難による損害（２）天災地変等、不可抗力による損害（３）建物設備の故障、突発事故による損害（４）損害発生回避のために、乙が甲に対し改善を求めたにもかかわらず改
善されなかったことに起因する損害（５）建物や土地および、それに付随する施設等が第三者に与えた損害（６）甲の責任において管理する、目的物件内の書画、骨董等の貴重品の火災、盗難等の事故の発生による損害（７）その他、予見ができなかった事由および、乙の責に帰することができない事由による損害（個人情報の取扱い）
第１６条 乙が本契約の履行にあたって知り得た個人情報は、本契約を履行する業務の範囲内で取り扱うものとする。
乙は、本契約の履行にあたって知り得た個人情報を取り扱うにあたっては、
これを適切に取り扱わなければならない。
（管轄裁判所）第１７条 本契約に関する一切の紛争は、青森地方裁判所◯◯支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（その他）
第１８条 本契約に定めのない事項および運用解釈に疑義を生じた場合は、甲乙は関係法規並びに一般慣習に従い、誠意を持って協議の上解決するものとする。

- 33 -

（特記事項）

甲及び乙は、乙から本契約の内容の説明がなされたこと、甲乙間で本契約が成立したことを証するため、本書面２通を作成し、甲・乙記名押印の上、各１
通保有します。
平成

年

月

日

依頼者（甲）
氏

名

住

所

印

受託者（乙）
商号又は名称
代表者職氏名所

在印

地- 34 -

第１条別表業務１.建物外部および周辺管理
業務名称
１.建物の管理

業務内容

実施頻度

・建物外部の変化の有無の確認
・実施箇所：住居、物置、車庫、

○回/月

その他(

)

２.敷地の管理・敷地内屋外部の点検・実施箇所：庭、擁壁・外構、駐車場、塀、門扉、 ○回/月
その他()

３.建物周辺の・敷地内屋外部や周辺の簡素な清掃

清掃
４．除草
５.ポスト整理・実施箇所：庭、前面道路、
その他(

○回/月
)

・簡易除草
・実施箇所：庭、その他()

・郵便ポストに入れられたものを整理し、必要なものを転送（重要文書と認められるものが入っていた場合は甲の指示による（別途費用が掛かる場合は甲負担））・転送物：全て、個人宛郵便物、
その他(
・転送方法：報告書に同封

○回/月

○回/月

)

６.除雪・雪下ろし ・屋根雪により建物の倒壊や、周辺に危害を及ぼす可能性がある場合の除雪・雪下ろし○回/月

業務２.建物内部管理
業務名称

業務内容

１.通気・換気

・窓を開放し、空気の入替え・対象箇所：住居(全室、指定室(
車庫、物置、
その他(
・方法：1 回 40 分間

２.雨漏りの確認

・全部屋の室内で雨漏りの痕跡有無の確認

３.室内清掃・建物内部の簡素な掃除・対象箇所：住居(全室、指定室(
車庫、物置、- 35 -

実施頻度
)、
○回/月
)
○回/月
))、

○回/月

その他(
)
・方法：掃除機による床面清掃、壁の水拭き、
天井はたき、窓ガラスの水拭き、その他(
４.通水・封水)

・全ての水道蛇口を開放し通水を行い、排水ト
ラップに通水し、臭気・害虫の発生を防止
・方法：1 回 3 分間通水（冬期のみ閉栓して水抜き処理を施す）

５.設備動作確認

６.建具の点検○回/月

・機器類の電源を入れ、正常動作するかの確認
・対象機器：湯沸器、照明器具、
その他(
)

○回/月

・建具を開け閉めし、正常動作するかの確認・対象箇所：室外建具、室内建具、
その他(
)

○回/月

業務内容

実施頻度

業務３.提案、報告
業務名称
１.提案・助言

・上記以外で必要と認められる作業等の提案や助言

２.報告書の作成

・業務の実施状況および、結果を写真付きで報告書にまとめ、甲へ提出
・巡回終了後、◯営業日以内に書面で提出- 36 -○回/月

管理範囲指示図面- 37 -

２

空き家管理サービス業務委託契約重要事項確認書雛形

空き家管理サービス業務委託契約重要事項確認書（雛形）
下記の【物件の表示】にある物件（以下、「目的物件」という。）につき、（社名）と空き家管理サービス業務委託契約書（以下、「契約書」という。）を締結
するにあたり、契約書によるもののほか、以下の事項についてご確認いただきます。
この内容は、契約書によるものと同様に重要なものになりますので、十分に御理解いただきますようお願いいたします。
なお、本確認書では契約書同様、依頼者を甲、受託者を乙と表記します。
【物件の表示（目的物件）】
所在（住居表示）
（地番）

家屋番号
管理の範囲

敷地、建物、建物内部、建物内部の一部※詳細は契約書添付「管理範囲指示図面」による

所有者
登記名義人
【サービス開始前に甲が行う事項】
基本的に下記事項が行われた、あるいは行われる代わりの対処がなされてからサービスの開始となります。
確認事項（費用が発生する場合は甲負担となります）

確認

乙とともに目的物件の破損状況などを確認し、乙との協議の上必要とされた補修などにご対応ください。

□

貴重品は持ち出し、目的物件には残さないでください。

□

冷蔵庫の中身や食品類は処分してください。

□

郵便局に郵便物の転送届を出してください。

□

ホームタンクが設置してある場合は、空にしておいてください。

□

乙に水道や電気の使用を許可する場合、安全に使用できるようにして

□

ください。
損害保険（火災保険・地震保険や施設賠償責任保険）への加入状況を確認してください。
- 38 -□

【契約期間中のサービス提供などに関する事項】
確認事項

確認

作業による水道使用の許可（料金は甲負担）□作業による電気使用の許可（料金は甲負担）□

甲の関係者で、目的物件に出入りする可能性のある人物の氏名と頻度。
・氏名
頻度
・氏名
頻度

□

・氏名
・氏名

頻度
頻度

・氏名
・氏名

頻度
頻度

近隣住民等への事前挨拶の実施□

管理看板等の設置（費用は甲負担）□【反社会勢力でないことの確認】
甲が反社会的勢力でないことおよび、暴力的要求行為を行わないことを表明・確約しない場合は、乙は空き家管理サービス業務の申し込みをお断りします。
また、サービス業務申し込み後に甲が反社会的勢力であることが判明した場
合、または暴力的要求行為等をした場合は、乙は甲の承諾を得ることなくサービス業務契約を解除することがあります。この場合、既にお支払いになった料
金は返還いたしません。

- 39 -

甲及び乙は、乙から本重要事項確認書の内容の説明がなされ、乙が確認し理解したことを証するため、本書面２通を作成し、甲・乙記名押印の上、各１通保有します。
平成年月日

依頼者（甲）
氏

名

住

所

印

受託者（乙）
商号又は名称
代表者職氏名所

在印

地- 40 -