週間展望・回顧（ドル、ユーロ、円）
August 20, 2021

ジャクソンホール会合に注目◆ドル円、ジャクソンホール会合でのパウエル FRB 議長の発言に注目◆米国 4-6 月期 GDP 改定値、7 月個人消費支出価格指数、アフガニスタン情勢にも注意◆ユーロドル、ユーロ圏 8 月製造業・サービス業 PMI 速報値や独 8 月 Ifo 景況感指数に注目
予想レンジドル円
ユーロドル

ELP

106.00-111.00 円
1.1400-1.1900 ドル

8 月 23 日週の展望
ドル円は底堅い展開か。米国の雇用情勢の改善や物価指数の高止まりを受けて、26-28 日のジャクソンホール会合でパウエル FRB 議長が 2022 年 2 月の任期満了前のテーパリング（資産購入の段階的縮小）開始を表明する可能性に注意したい。タカ派的なシナリオは、パウエル FRB 議長がテーパリング開始を表明し、9 月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリング開始時期が協議され、年内の開始が表明される場合となる。ハト派的なシナリオは、昨年 12 月の FOMC 声明文から明記されている「最大限の雇用と物価安定に向けて一段と顕著な進展(substantial furtherprogress)があるまで債券購入を継続する」ことを重視し、パウエル FRB 議長がテーパリングに言及しない場合となる。また、今週は週明けからアフガニスタン発の地政学リスク回避の円買い圧力が強まる場面があった。バイデン米政権によるアフガニスタンからの「安全で秩序ある撤退」のシナリオにも関わらず、反政府勢力タリバーンによる政権樹立により、極東から中東にかけた「一帯一路」地帯での米国の存在感が低下しつあることで、引き続き地政学リスク回避の円買い圧力が強まる可能性にも留意しておきたい。一方、米上院が 5500 億ドル規模のインフラ包括法案を可決し、3 兆 5000 億ドル規模の予算決議を承認したことはドル買い要因だが、連邦債務上限の引き上げに関して、共和党と民主党の協議が難航する可能性が高まっていることは、ドル売り要因となる。さらに、米国で新型コロナウイルスのデルタ株の感染が拡大しつつあることや、米中対立激化懸念はリスク回避の円買い要因となっている。
26 日に発表される米国 4-6 月期実質国内総生産(GDP)改定値では、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大によるネガティブサプライズに注意している。また、27 日に発表される米国 7 月個人消費支出（PCE）価格指数は、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として最も注視していることもあり、こちらもネガティブサプライズに注意している。
ユーロドルは、ユーロ圏での新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大を受けた景況感悪化懸念が強いほか、欧州中央銀行（ECB）がインフレ目標を 2％に引き上げ、物価上昇率が一時的に 2％から上振れても容認する方針であることも引き続き売り要因となっている。軟調推移が予想される。今週は、ユーロ圏 8 月の製造業・サービス業 PMI 速報値でデルタ株の感染拡大の悪影響を見極めることになる。

MAS

8 月 16 日週の回顧
ドル円は、109.11 円から 110.23 円まで上昇した。アフガニスタン情勢を受けた地政学リスク回避の円買いで 109.11 円まで下落したが、9 月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での早期テーパリング（資産購入の段階的縮小）開始表明への思惑から、米 10 年債利回りが 1.21％台から 1.29％台へ上昇したことで、110.23 円まで反発した。ユーロドルは、1.1801 ドルから 1.1666 ドルまで下落した。ユーロ円は、129.51 円から 127.94 円まで下落した。（了）

本レポートはお客様への情報提供のみを目的として作成したもので、売買の勧誘を目的としたものではありません。実際に投資をなさる場合の最終ご判断は、お客様ご自身でご判断なさるようお願い致します。本レポートを原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については一切補償には応じません。 Copyright DZH Financial Research, Inc.

週間展望・回顧（豪ドル、南ア・ランド）
August 20, 2021

豪ドル、急増するコロナ感染が重しに◆豪ドル、デルタ株を中心としたコロナ感染の急増が重しに◆半年ぶりにコロナウイルス感染が確認された NZ の動向にも注目◆ZAR、リスクオフの流れが続き軟調推移か予想レンジ
豪ドル円 75.00-81.00 円
南ア・ランド円 6.90-7.50 円

ELP

8 月 23 日週の展望
豪ドルは上値が重くなるか。豪準備銀行（RBA）の議事要旨ではデルタ株を中心とした新型コロナウイルス感染拡大の影響が、「豪州経済回復への足かせとなっている」とし、「ウイルス感染の状況が悪化した場合は、行動する用意がある」ことが明記された。RBA 理事会が行われたのは今月の 3 日だが、それ以後に数倍規模で新規感染者数が増加していることを鑑みると、RBA の次の行動はテーパリングどころでは無いだろう。特に、豪州は「ウィズ・コロナ」ではなく、「ゼロ・コロナ」を目指していることもあり、規制が他国に比べてより厳しくなり経済への影響は大きい。
また、今週発表された 7 月の雇用統計の内容が悪かったことも豪ドルの売り要因。表面上は失業率が予想の 5.0％から 4.6％へ下がるなど改善しているようにみえたが、労働参加率が低下し、就職を諦めた失業者も増加。月間労働時間も減少している。月間労働時間については、ニューサウスウェールズ州で 7.0％も減少しているが、今月に入り各州でロックダウンが延長されていることを考えると、大都市を中心に労働時間減少による所得減が更に問題となりそうだ。なお、来週は 26 日に 4－6 月期の民間資本支出、27 日に 7 月小売売上高が発表される。
また、NZ では 2 月以来の新型コロナウイルスの市中感染が確認された。NZ ドルの動きにも注目したい。コロナウイルスの感染拡大が続けば、豪ドルにも影響を及ぼしそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）も上値は限られるか。米中経済指標が市場予想を下回るなか、アフガニスタン情勢は悪化。デルタ株・ラムダ株などのコロナウイルス感染拡大が世界規模で再燃している。新興国通貨は全般上値を抑えることになりそうだ。特に、南アは先月の暴動があったこともあり、利上げに舵を取りにくい状況となっている。上値が重くなる一因となりそうだ。
今週、クガニャゴ南ア準備銀行（SARB）総裁は「SARB は物価の安定と最大の雇用を追求するという二重の使命を持っていると思っている人たちがいるが、持続可能な雇用を生み出すのは低金利や多くのお金を印刷することではないことを認識する必要がある」と述べた。これは雇用について SARB に責任がないということではなく、構造改革などの根本的な改革がない状況で、SARBの金融政策だけでは雇用を増やすことは出来ないことを表明している。26 日発表の 4-6 月期の失業率が悪化した場合も、利下げへの期待感は高まらないだろう。

MAS

8 月 16 日週の回顧
豪ドルは対円・対ドルともに年初来安値を更新。RBA の議事要旨で「テーパリングを遅らせるケースを検討」していることが判明したほか、コモディティの下落が重しとなった。また、NZ ではコロナ感染者が確認されたことによるロックダウンを理由に RBNZ が政策金利を据え置いた。NZドルの大幅下落も豪ドル安につながった。ZAR も大幅下落。タリバン政権がアフガニスタンを掌握したこと、中国の経済指標が市場予想を下回ったことなど、市場がリスクオフの反応を強めた
ことから ZAR は軟調に推移した。対円では今年 3 月以来の水準まで弱含んだ。（了）

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週間展望・回顧（ポンド、加ドル）
August 20, 2021

ポンド、景気期待と感染拡大の綱引き◆ポンド、景気回復とコロナ感染拡大懸念で方向感が出づらい◆加ドル、リスクセンチメントの変化やドルに左右◆来週の注目イベントとしては、ジャクソンホール会合
予想レンジ
ポンド円 148.00-153.00 円
加ドル円 84.50-88.50 円

8 月 23 日週の展望
ジョンソン英政権がロックダウン（都市封鎖）の解除に踏み切ってから 1 カ月が過ぎた。コロ
ナ感染の拡大が深刻で、人口密度の高い国として「コロナとの共存」を選択した英政権の決断に世界が注目しているが、今のところ感染率はおおむね横ばいで推移し、感染拡大局面からは徐々に脱却に向かっているようにも見える。ただ、1 日の新規感染者数は 3 万人前後と深刻な状況は変わっておらず、保健当局は油断禁物だとして警戒姿勢を崩していない。全面的な経済再開による景気回復への期待感が強い一方で、感染拡大への懸念は払しょくされておらず、ポンドは方向感が出づらい相場展開が続いている。
コロナ関連の規制緩和で経済が加速し、労働市場でもその効果が表れている。4-6 月英失業率（ILO 方式）は 4.7％と昨年 6-8 月以来の水準となり、同平均週給は前年比+8.8％と統計開始以来最高となった。また、7 月の就業者数は前月から 18.2 万人増加し、5-7 月の求人件数は 95.3 万人と過去最高を記録した。一時帰休対策が終了する予定の 9 月末を前にして、解雇の増加も懸念されたが、解雇の急増は見られなかった。7 月の消費者物価指数（CPI）は前年比+2.0％と前月から伸びが予想以上に鈍化した。ただ、物価の上昇基調が続く中での一時的な減速に過ぎないとの見方が強く、材料視されていない。来週は 8 月のサービス部門・製造業購買担当者景気指数（PMI、速報値）の発表が予定されている。
加ドルは、上値の重い動きが続くか。ワクチン接種進展への期待は根強いものの、連日、世界の各地で感染の拡大が報じられており、先行き経済への不安は大きい。原油相場もさえない動きとなっている。加ドルは引き続きリスクオン・オフのセンチメントの変化や米ドルの動きに左右されそう。来週はジャクソンホール会合に注目している。過去に米金融政策について重要な発表が行われてきた経緯があり、同会合への注目度は高い。
カナダの 7 月 CPI は前年比+3.7％と、予想を上回る 2011 年以来の大幅な伸びとなった。住宅コストの値上がりが目立ち、物価の上昇が続いていることが示された。ただ、カナダ中銀（BOC）が景気を判断する際に最も重視する CPI コモンは+1.7％と市場予想をやや下回った。トルドー首相
は 9 月 20 日に総選挙を行うと正式に表明した。同氏は、ワクチン接種率の高さや、景気回復が進んでいることをアピール材料に政権を維持し、政治的な立場を強化することを目指している。

EL
PMAS

8 月 16 日週の回顧
株価や商品価格の下落に伴い、リスクオフの円買い・ドル買いが優勢となったほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期テーパリング思惑の高まりを背景としたドル買いも見られた。英雇用データ、英 7 月 CPI への反応は限られ、ポンドドルは 1.36 ドル前半まで下落した。また、予想比上振れの加 CPI を受けた加ドル買いは一時的にとどまった。原油安も加ドルの重しとなり、ドル／加ドルは 1.28 加ドル前半までドル高が進んだ。世界的にコロナ感染の再拡大を受けて、先行き経済への懸念が強く、ポンド円は 149 円半ば、加ドル円は 85 円半ばまで弱含んだ。（了）
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