新年役付者初会議

第8章「経歴計新」を胸に未来へ
平成20年（2008）〜平成22年（2010）
自動車産業は原油・資材の価格高騰という懸念材料を抱えながらも、
中国・インドをはじめとする新興国の経済成長に支えられ、
日本のメーカーは生産拡大を続けた。
当社はこれを追い風に、
平成20年（2008）
3月期の決算で売上高500億円を突破し、「安全は生命線、
品質は屋台骨」
を合言葉に事業基盤の強化に取り組んだ。
ところが、9月の米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻を引き金に世界金融危機が勃発し、経済環境は一変した。
100年に一度といわれた経済危機に、
日本の産業界は大半の業種が縮小に追い込まれた。
各国政府の懸命な対策にも関わらず、あまりに急激な経済の縮小に産業界は対応が追い付かず、多くの企業が人員整理や派遣社員の雇い止めを断行して社会問題となった。
当社でも荷量の激減により余剰設備・人員が発生したが、徹底的な経費削減活動やワーク
シェアリングによる人員の再配置・教育研修の強化を図るなどして雇用の確保に努めた。
そして、21年（2009）の半ば頃から各国の経済対策やいち早く立ち直った中国がけん引する形で自動車市場は回復を見せ、日本経済も緩やかながら景気に復調の兆しが見えはじめた。

第 8 章 「経歴計新」を胸に未来へ

年商 500 億円を突破、「安全は生命線、品質は屋台骨」を合言葉に
1 大規模地震への備え

そして、平成20年（2008）、一連の取り組

2 売上高 500 億円を突破

3 安全は生命線、品質は屋台骨みを強化するため、新たな施策を次々に実
その頃、企業を取り巻く様々なリスクの施した。
3月に地震発生時の連絡方法やと

平成20年（2008）3月期の決算で、当社

当社は、盤石の経営基盤を構築するた中で、とりわけ重要課題とされたのが大地るべき行動などを冊子にまとめた「防災マは営業収益508億2,400万円（前期比7.7%めの最優先課題に、安全確保と品質向上

震に対する備えだった。ひとたび巨大地震

ニュアル（大規模地震対応ガイド）」を管増）、経常利益28億8,900万円（同2.1%増）

を位置付け、前年に安全品質管理本部をが発生すれば、人的被害はもちろん通信・

理職用・一般社員用・家族用の3種類を作と、4期連続の増収増益を果たして年商立ち上げ、運輸安全マネジメントへの取り

電気・水・道路などのインフラから住宅・会

成・配布した。そして、事業所の耐震補強

500億円を突破した。

組みを開始するなど体制強化を図ってき

社・工場まで甚大な被害を受け、社会の営工事に順次着手し、同年3月には神奈川・

この結果、21年度（2009）3月期を最終た。
そして、平成20年度（2008年度）の運営

みは停止する。日本では、阪神淡路大震災

豊橋・西尾の各営業所が、6月に東刈谷営

年度とする新中期計画『カリツー躍進08』

方針を「安全・品質はすべてに優先する」
こ（平成7年）以降も、宮城県沖地震（15年）、業所の補強工事が完了した。

の目標を1年前倒して達成したため、3カ年とを全社員が認識し、安全確保・品質向上

新潟県中越・中越沖地震（16年、19年）がまた、全社員2,600名を対象に、携帯計画の最終年度目標を上方修正し、売上に愚直に取り組み、真の安全・安心企業を発生し、海外でもパキスタン、スマトラ沖、

メール機能を利用した「安否確認システ

高520億円（前期比2.3%増）、経常利益31

確立するとし、年度スローガンに「まもるジャワ島などの巨大地震が甚大な被害をム」を導入した。これはメールで社員と家億円（同7.3%増）とした。

安全・つくる品質・きずく信頼」を掲げ、安もたらしていた。

族の安否確認・被災状況・出社の可否など

米国のサブプライムローン問題に端を全（交通事故）・品質（製品事故）の低減目

こうした状況を想定し、社員と家族の生を迅速に把握し、事業復旧体制を整える

発した住宅バブルの崩壊や数年来続いて標を設けて事故発生の防止活動に取り組命を守り、被害を最小限に抑えて、いち早もので、翌年9月に第1回の訓練を実施した。

いる燃料・資材の価格高騰などの懸念材んだ。

く活動を再開させるための方策を講ずるの

このほか、各営業所には非常食や発電料はあるものの、自動車メーカー各社の繁忙とはいえ、同業他社に比べて当社がリスクマネジメントにおける事業復旧プ機などの備蓄用倉庫を設置し、大規模物増産計画などから主要顧客である自動車の事故発生件数が、とりたてて多いわけでログラムである。当社では、数年前から会流センターでは、倉庫内に緊急避難用の部品メーカーの輸送需要は引き続き堅調はない。交通安全では警察庁（緑十字章）

社運営方針の中で、東海・東南海地震を想小型シェルター（収容人員2名程度）を複に推移すると見込まれ、燃料費や資材費のや愛知県警、中部運輸局や全日本トラッ

定した対策を重要テーマに掲げ、地震発生数配備していった。

増加分は全社を挙げた物流システムの合ク協会などから毎年のように当社ドライ時の安否確認や会社・家庭での対処法な

理化・効率化によって吸収していくこととバーが社外表彰を受けていた。輸送品質

どを職場やビデオ社内報を通じて啓発をした。

については、毎年3月に行う会社運営方針図ってきた。

防災マニュアル

の発表、ビデオ社内報、各職場での品質向安否確認システム訓練（携帯電話を使った訓練）

140「カリツーだより」で紹介した2008年度運営基本方針

第40回トラックドライバーコンテスト（愛知県トラック協会）

141

第 8 章 「継歴計新」を胸に未来へ

4 安全・品質・環境マネジメント

上活動などで、事故発生件数や要因などシステムの統合を説明し、課題を共有しながら改善に努めていた。

カ年計画で拡大し、全事業所の認証取得

間で、日々、相当量のビジネス関連文書がをめざす。推進にあたっては、総合企画管

相互に配送されている。
この信書便配送分

理部と安全品質管理部が事務局を担当し野に、時間とルートを複数設定した定期

た。

便を運行させれば、
総合物流企業としてきそれでも田上社長は先頭に立って「安当社はこれまでにISOに基づく品質と環

全は生命線、品質は屋台骨」と繰り返し呼境のマネジメントシステムを統合運用し、8月に行った初の統合監査では、ISO非び掛けた。その理由は、めざす目標を“運送安全については国が推進する運輸安全マ

認証部署を含む全部署を対象に、労働災会社が追求する輸送品質”ではなく、数段

ネジメントを立ち上げて運用していた。両害抑止目標・安全・品質・環境目標の展開

田上社長は、事業開始にあたり「当社レベルの高い“メーカーが志向する品質者とも方針・目標を設定し、それぞれの手

状況やマネジメントシステムの運用状況を

は日常の運送業務を通じて効率的な配送保証レベル”に置いているからである。例

順に沿って日々の業務を行い、内部監査確認した結果、145件の指摘事項があり、ルートを知り尽くしており、信書便でもおえば、自動車・自動車部品メーカーは、などを通じて業務の見直しを行う。
しかし、直ちに是正措置を行った。

客様に納得いただける物流サービスを提「百万台のうち1台・1部品でも不具合があ

手法が類似する二つのシステムの併用は、れば、クルマを購入されたお客様にとっ手続きが煩雑なうえ維持費用がかさむ。して、その車種あるいはメーカーは不合格」

かも、安全・品質・環境は、相互に関連するという考え方のもと、1工程ごとに品質保取り組み内容が多いことから、これらを統

平成20年（2008）6月、当社は総務省東用車2台を配備し、既定サイズの配送用証する仕組みを作り上げ、驚異的ともいえ合して、ひとつのマネジメントシステムの

海総合通信局の事業許可を受け、「特定信

ボックスなども整え、専任スタッフ2名のる高い品質を実現している。労働安全衛もとで機能させる方が合理的かつ有効的書便」事業を開始した。特定信書便とは、陣容で事業をスタートさせた。

生では、自社工場はもちろんサプライヤーであるとの考え方が浮上していた。

はがきや手紙など日本郵政（JP）が取り扱にも労働災害発生率を限りなくゼロに近5 特定信書便事業への進出した。
こうして信書便専用のバンタイプの商う一般信書便と異なり、民間企業が地域・を統合した「安全・品質・環境マネジメン

時間・サービス内容を限定して文書類をこのような視点に立てば、当社の安全・トシステム」を立ち上げ、新たな体制のも配達するもので、バイク便や軽トラック事

品質に対する取り組みは、まだまだ改善すとで推進することになった。マニュアル・業者、一部の大手運送会社などがこの分べき課題が山積していると映るのだった。

方針・目的および目標とも一本化し、内部野に参入していた。

監査も統合監査として3分野を確認する。

トヨタグループ各社が集積する愛知県

そして、これを機にISOの認証事業所を3三河地域では、本社・工場・グループ会社

ISO定期維持審査風景

142の向上につながると考えたのである。

供できる」と新規事業への決意を明らかに

そこで、平成20年度（2008）から3分野づける取り組みを求めている。

め細かなサービスを展開でき、顧客満足度

特定信書便事業許可状

この年、日野トラックの導入累計が2,500台に達した

143

第 8 章 「経歴計新」を胸に未来へ

100年に一度の経済危機に全社一丸で立ち向かう
1 リーマン・ショックと世界金融危機

注入、銀行間取引の保証などの政策を次々目に見えて荷動きが停滞し始め、月を追っ金融危機が経済に与えたダメージはすさに打ち出した。
しかし、市場の混乱は収まらて荷量の減少は加速した。10月〜12月のまじく、実質国内総生産（GDP）の政府見

平成20年（2008）9月15日、158年の歴史ず、
10月27日には日経平均株価は7,162円

国内向け出荷量（全貨物）の「荷動き指数」

通しは7月時点の1.8％増から0.8％減に下と米国4位の規模を誇った巨大証券会社・まで急落し、26年ぶりの安値となった。

は前期から34ポイント下落してマイナス

方修正、11月の鉱工業生産指数は前年同投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営

さらに、金融危機の影響は実体経済に57を記録して、調査始まって以来の落ち込

月比8.1%減で過去最大の落ち込み、11月破綻した。サブプライムローンの行き詰ままで波及した。自動車やデジタル家電など

みとなる（日通総合研究所）。また、11月4の輸出額も前年同月比26.7%減で過去最りによる住宅バブルの崩壊で、扱っていたの高額商品の需要が世界的に急減し、10日の新聞紙上で10月の国内新車販売が23

大の減少率、東証1部の時価総額は前年末

金融派生商品の価格が暴落し、64兆円と月下旬から11月上旬にかけて日本を代表

万3,932台（前年同月比13%減）と40年ぶ比で約4割減、為替レートは1ドル87円13いわれる負債を抱えての倒産だった。

する輸出企業が相次いで20年度（2008年

りの低水準になったと報じた。

銭と13年5カ月ぶりの円高水準など枚挙にそして、米国議会が経営危機に陥った度）決算の大幅な下方修正を発表したのでこのような状況の中で、当社は今後の対

いとまがなかった。経済・産業・雇用・消費

サブプライムに関連する金融機関を救済ある。中でも、トヨタ自動車の「創業以来策を講ずるべく主要顧客を中心に情報収が全滅といっていいほどの状況に、当社のする緊急経済安定化法案を否決したた

初の営業赤字、連結営業利益74%減（従集に奔走したが、一様に返ってきた答えは顧客の中にも「企業存続の危機」とまで形

め、米国経済への不安が一気に膨れ上が来予想の1兆円減）」という発表は、日本は「先の見通しが全く立たない」というもの

容する企業もあった。

り、29日のニューヨーク証券取引所のダもとより世界を驚愕させた。自動車市場だだった。事実、部品メーカーでも次の生産

一方、11月4日、金融危機の震源となっウ平均株価は777ドルの大暴落となった。

けでなく産業界を牽引する超優良企業と計画が立てられない状態だったが、当社はた米国では、「チェンジ」を訴えたオバマ上

この激震はグローバル化が進んだ世界のして独走状態にあったトヨタ自動車が、こ

顧客の生産内示情報に合わせて、すべての院議員が大統領選を制し、米国史上初の金融市場を直撃し、10月6日から10日にかれほどまで厳しい予測を発表せざるを得な業務を対象に人員の適正配置に努め、たび非白人系の大統領が誕生することになっけて欧州・日本だけでなく成長著しい新興い事態に、当社でも今後の深刻な状況を覚たび配置転換を行った。そして、投資計画

たが、12月には巨大企業の象徴でもあっ国の為替・株式市場も大混乱に陥れた。

悟せざるを得なかった。

の凍結をはじめ、元年（1989）1月に再び放たビッグスリー（GM、フォード、クライス送を開始したラジオCMを12月から打ち切ラー）が、販売不振にリーマン・ショック

るとともに、光熱費を初めとする各種固定による景気後退が追い討ちとなり、破綻寸費の節減を徹底し、あらゆる業務の点検・前であると報じられた。

この事態に、
世界的な経済学者や国際機2 見通しの立たない景気後退の中で関の専門家が「第二次世界恐慌」「100年緊急対策をに一度の金融・経済危機」と発言。世界が深刻な状況に陥ると判断した主要国政府
は、協調利下げや金融機関への公的資金のリーマン・ブラザーズ破綻を封じる紙面（中部経済新聞）

輸送業界では平成20年（2008）10月から

徹底したコスト削減、雇用維持のためのワークシェアリングを実施

144

見直しを図り、ムダ・ムラ・ムリを排除してまた、年末の東京・日比谷公園には、職効率化を追求するよう周知徹底に努めた。

を失った多数の派遣労働者などをNPOが世界経済の厳しい見通しを社員に説明した（カリツーだより特別号）

145

第 8 章 「継歴計新」を胸に未来へ

炊き出し支援する「年越し派遣村」が出現

12月の当社は残念ながら赤字に転落し、1

チャンスと捉え、日常業務に忙殺されて着クト」を立ち上げ、仕事量に最適な業務推し、厳しい世相を浮き彫りにした。

〜3月は稼働が落ちるので、この先、どれ手できなかった様々な改革・改善を推し進進体制を再構築することになった。

ほど状況が悪くなるかわかりません。賃金

め、次の飛躍に向けた力を蓄えようという

こうした動きの中で打ち出されたのが、カットもやむを得ない状況になるかもしれのである。冷静に覚悟と対処の心得を語り

ワークシェアリングの考えに基づく「休業ませんが、雇用だけは手を付けない覚悟をかけるトップに浮足立った様子は微塵も日」の設定だった。ワークシェアリング

当社の歴史の中でも記憶にないほどのしています。みなさんにも無理をお願いすなかった。そこには競争の厳しい運送業界は、一人当たりの労働時間を減らして一つ

重苦しい雰囲気とともに年が明け、平成21

ると思いますが、田上社長のもと一致団結

で、幾度も浮沈の瀬戸際を切り抜け、ピンの仕事を複数の社員で分け合い、雇用を維年（2009）の新年役付者初会議が本社厚して会社を守り、次の繁栄へつなげていたチを新たなビジネスチャンスと捉えて道を持する手法である。社会に雇用不安が広が生棟で開催された。冒頭で挨拶に立った平だきたい」

切り開いてきた自負があった。

る中で、春闘での主要議題にもなり、自動3 自らの城を自ら守るために続いて、田上社長が今後の対応につい野会長は、想像を超えた自動車市場の冷そして、荷量が減少しても利益を確保で車メーカーや電機メーカーでは、工場のえ込みのため、景気回復には相当の時間がて、次のような具体策を示した。

きる企業体質をめざし、1月27日に「経費

稼働時間短縮や操業停止日の増加とともかかると見通しを述べた後、静かな口調で「今後は効率と労働生産性の向上に向削減重大事態宣言」を発令し、全社一丸に、ワークシェアリングを導入して雇用維

次のように語りかけた。

け、営業本部を中心に受け入れ派遣社員となった諸経費節減活動の強化に加え、持に努める動きが目立っていた。

「かつて豊田自動織機の社長・トヨタ自の見直し、集配に関わる車両数の見直しと常勤役員報酬および部次課長の基本給な

当社でも各部署の社員が個別に休業日

動車の会長であった石田退三さんは、“自ともに、協力会社にも応分の負担をお願い

どの減額、事務職員の時間外勤務の削減を設定して、限られた仕事を分け合うこと

分の城は、自分で守れ”という遺訓を残さすることになります。また、間接部門には（前年同期比50%減）を決定した。

になった。就業日の減少に伴い賃金も削れました。今がまさに、その時です。皆が大時間外勤務の30%カット、諸経費の見直変な時であり、誰も助けてはくれません。

しなどをお願いしていますが、なかなか進だからこそ、体質強化を図る必要があるのんでいません。こうした時こそ、現場の5Sです。トヨタ自動車は150万台以上の減産の徹底、モノの整流化、物流センターの後となる年産700万台でも耐えられる企業体

引き工程づくり、見える化・省人化、製品2月に入り、安全・品質・生産性の向上、変した事業環境の中で、これから当社が進質に変えると言われています。

の納入保証などを確立する好機と考えて管理・意識付けを行うため、各営業部付のむべき方向性を示す必要に迫られていた。

取り組んでいただきたい」

現場力向上推進責任者が選任された。同

自動車市場の拡大を前提に上方修正した時に「事務業務の標準化・効率化プロジェ

第2次中期計画（2006〜2008年度）『カリ我々は仕事が減った分、すべてをダウン

つまり、今回のピンチを企業体質強化のサイズしてスリム化を図らねばなりません。

役付者に語りかける平野会長

減されるが、雇用を維持するためにはやむ

4 ワークシェアリングの実施と長期を得ない緊急避難措置だった。この休業

ビジョン策定日は10月まで実施された。
経営陣は緊急対策を推進する一方、一今後の対応を説明する田上社長

146

147

第 8 章 「継歴計新」を胸に未来へ

ツー躍進08』の目標達成は不可能であり、

2.やさしい運転、コンプライアンスを通して地域経済環境が不透明な時に、新たな数値目

5 2 本部制へ組織変更

主体的に行動し、自己研鑽に励んでください」と激励した。

社会に安心と安全を提供します。

標を設定すること自体、大きな意味を持た

3.現状に満足せず変革に挑戦し、成長と進化をめざします。

ない。それより低成長の時代であっても物流業界になくてはならない企業として存

新中期計画

在価値を発揮するための課題を明確化し、カリツー躍進11【計画期間】

進むべき方向を示すことが先決だった。

平成21年度（2009年度）〜平成23年度（2011年度）

そこで、創業70周年となる2020年を目

中期計画基本方針と課題

標に、総合物流企業として「あるべき企業像」を描き、その実現に向けた第1フェーズとしての中期計画（3カ年計画）を設定することとした。こうして3月17日、長期ビ【基本方針】【マネジメント課題】

1．
「選択と集中」による経営基盤の強化①生き残りをかけた事業環境
変化への対応②将来の会社成長に備えた事
業計画と実践

2．信頼される物
流体制の構築①同業者に類を見ない断トツの品質保証体制づくり②顧客要求の変化に対応したCS（顧客満足向上）

3．地球にやさしい環境経営

環境負荷低減活動の徹底

4．安全・安心の強化・拡充①社会的責任を意識したコン
プライアンス経営の推進②「安全は生命線、品質は屋
台骨」を念頭においた活動の徹底

ジョン『カリツービジョン2020』、新中期計画『カリツー躍進11』を策定・発表した。

長期ビジョンカリツービジョン2020≪2020年 創業70周年≫【目指す姿】
すべてのステークホルダーに「安心」と「信頼」を提供し、社員が「誇り」と「よろこび」を感じられる企業をめざします。

5．労働環境変化へ【行動指針】の対応と自律型
人材の育成

1.プラスαのサービスと品質でお客さまに満足と感動を提供します。

①環境変化に対応した組織・自律型人材の育成②「よろこび」と「働きがい」のある職場づくり

平成21年（2009）
3月期の決算は、
営業収

政府は、前年10月に全世帯への定額給益445億8,800万円（前期比12.3%減）、
経常付金の支給などを中心とする、事業規模

利益4億8,200万円（同83.3%減）と大幅な減

26.9兆円、補正予算4.8兆円の緊急経済対収減益となったが、多くの企業が赤字決算策を実施したが、景気の悪化に歯止めがかを計上する中で黒字を確保できたのは、懸

からず、4月になって事業規模56.8兆円、

命な経費削減活動の成果であった。

補正予算15.4兆円という空前の追加経済

そして、4月1日には、新規学卒者18名

対策（経済危機対策）を発表した。
そこには、（職員12名、現業員6名）の入社式が行わ

雇用（雇用調整助成金の拡充、非正規労れた。当時、就職内定を取り消す企業が相働者へのセーフティネットの構築等）、

次いで社会問題となっていたが、厳しい経金融（企業の資金繰り支援、政府機関によ済環境とはいえ、人材は将来の成長に向ける株式の買い取り等）、公共事業（前倒した企業基盤を形成する原資といえるもの

執行）、エネルギー（太陽光発電の普及助であり、当社は計画通り採用を実施した。

成、エコカーへの買い替え助成等）、生活

席上、田上社長は、新入社員に「強い好（子育て手当の支給、住宅ローン減税の拡

奇心と大きな夢を持って、自らの“あるべ大、介護施設への助成等）など、多くの対き姿”を追求してください。机上ではなく策が盛り込まれた。

『現地・現物・現認』に徹し、時に手を汚し

このような状況の中で、5月27日、当社たり汗をかくことで確信の持てる良い仕事

は経済環境の変化に即応する組織のダウをしてほしい。
何よりチームワークを大切

ンサイズ＆スリム化とオペレーションのにして、経験豊かな先輩に相談して、多く迅速化を図るべく、4本部制（13部1室制）を吸収することが肝要です。そして、失敗

から2本部制（13部1室制）へ大幅な変更をを恐れず、常にチャレンジマインドを持ち、行った。従来の購買本部を管理本部に、愛知県トラック協会・愛知県警主催で行われた交通安全PR走行

148

149

第 8 章 「継歴計新」を胸に未来へ

7 明日への布石

安全品質管理本部を営業本部に統合するの民事再生法にあたり、クライスラーはイニュアルを作成。
関西地区で国内感染患者とともに、各営業部が地域ブロックごとにタリア・フィアットと資本提携し、GMはが確認された5月上旬以降、同地区を通過管轄する営業所・室・課・係を統合・再編し米国政府が株式の6割を保有する新会社

するトラックのドライバーにマスクの装着

完全失業率が5.7%に達して社会に雇用たのである。この結果、広島物流センターに優良資産を譲渡して再建をスタートすを義務付け、
人ごみの多いサービスエリア

不安が拡大する中で、8月30日に衆院選挙や九州物流センターなどの新たな地域統ることになった。

での滞在時間を減らした。
同時に、
新型イン

の投票が行われ、民主党が単独過半数とな

フルエンザ対策として全国の営業所にマスる308議席を獲得し、16年ぶりの政権交代

ク・消毒液・体温計を配布し、「カリツーだとなった。
小泉政権による構造改革の負のより」
でも対策の徹底を呼び掛けた。

遺産や総理大臣が毎年のように交代する

括部署が新設され、各地域における営業・

6 新型インフルエンザ大流行

物流部門の両面を統括することになった。
また、7月5日には、9年（1997）
から保管代
行納入・請負作業の管理運営などのアウト

昔から悪いことは重なるというが、世界

そして、6月1日に愛知県内で患者が確

自民党政権に対して、国民が厳しい審判をソーシング業務を行ってきた「さくらサービ

的な景気後退の中で平成21年（2009）4月

認されると、本社の来客入口に消毒液を下したのである。
人々は、民主党が掲げたスセンター」（刈谷市）の建物を取り壊した。

24日、世界保健機構（WHO）は「豚インフ設置し、社員には出勤前の検温や一定の体数々のマニフェスト（政権公約）の実現に

ここは旧本社として当社の歴史が刻まれてルエンザが流行してメキシコで死者が出た

温を上回った場合の対応も取り決めた。こ

期待した。

いるが、
老朽化のために将来発生すると想可能性がある」と21世紀初の新型インフル

れらの予防対策が功を奏し、社員に発症患

そして、9月25日、当社は愛知県西尾市

定される東海大地震の耐震基準に適合せ

エンザの発生を告げた。インフルエンザは者が出たものの、社内での感染拡大を防ぐの大型物流団地「岡島江原地区流通業務

ず、組織のスリム化を図る意味でもやむをえ

人と動物に共通の感染症で、人に感染した

ことができた。

団地」（岡島町・江原町）に、
3万1,697㎡のない措置であった。
これに伴い、
業務はすべ

場合の致死率が高い鳥インフルの流行が新型インフルエンザの国内の感染者はて東端物流センターに統合した。

恐れられていたが、豚インフルの病原性は12月までに約1,546万人（推定値）に達し、ここは西尾市の中心地から東へ3kmに位これらの取り組みを進める間に、米国かそれよりも低い。
しかし、感染はまたたく間

死者は100人を超える。一方、WHOは世界

置し、周辺にはデンソーやアイシン精機及ら相次いで衝撃的なニュースがもたらさに各国に広がり、6月になってWHOは世の死者数が1万人超（12月時点）と推計し、びそのグループ会社の工場が立地する物流れた。4月30日にビッグスリーの一角を占界的大流行（パンデミック）を意味する警終息宣言の発表は翌年8月まで待たねば需要の活発なエリアで、この団地は国道23

めるクライスラーが連邦破産法の適用を戒度「フェーズ6」を宣言した。

ならなかった。新型インフルエンザの流行号線・衣浦岡崎線に接し、
西尾東インター用地を購入した。

申請し、6月1日には米国自動車最大手のこうした中で、当社は業務上、多くの企業

で、人々は移動を控えたり人ごみへの外出

チェンジの交差部という要衝にある。
しかゼネラル・モーターズ（GM）まで同様の措に出入りすることから「他人に感染させるを避けるなどの対策をとり、消費行動は低も、将来、半田市から蒲郡方面を結ぶ自動置をとったのである。連邦破産法は日本側になってはいけない」と早くから対応マ

下して景気はさらに冷え込んだ。

車専用道路「名浜道路」の整備が見込ま

さくらサービスセンター

新型インフルエンザ対策で「カリツーだより」は特集を組んだ

150

新型インフルエンザ対策のための啓発シーン「カリツーだより」購入した西尾市の用地

151

第 8 章 「継歴計新」を胸に未来へれ、
中部国際空港へのアクセス向上も期待

びたびクレームが寄せられていたからであ

た第2営業部の総決起大会では、
榊原常務

できる。

る。
その内容は、
フォークリフトの高積みに（安全品質管理部担当）が「我々は筆記試

1．標準作業の守れる人（自己管理シートに基づく）

当社は、この好立地を活かして物流セン

よる製品落下事故、顧客の工場構内におけ験で満点を取っても意味がなく、常に実技

2．変化点での対応ができる人（トヨタ物流の最終ターなどを建設すれば、今後のビジネス展

るトラックの油漏れや観音扉の閉め忘れ走で100点満点を求められるのです。
世界一の開に大きく寄与すると判断して、最大の区

行などのポカミスから構内事故の対応遅れ

お客様を相手にする以上、世界一の物流企

画面積を確保したのである。

に伴うラインストップまで、
過去のトラブ

業でなくてはなりません。
単なる運送会社

また、
9月25日には、
福島県のほぼ中央にルを教訓にして未然防止策を徹底すべき案

ではなく、モノづくりの最終工程を担うプ

位置する三春町と田村市にまたがる「田村

件ばかりだった。
経営陣は、
これを
「信用の

ロの物流会社としての仕事が要求されてい西部工業団地」（福島県田村郡三春町）に失墜を招く緊急事態」と判断したのである。

ます」と心構えを説いた。

1万7,000㎡の用地を確保した。
近年、トヨタ

その背景には、金融危機以降、
大幅な減

そして、
清水専務
（営業本部長）は、
顧客

グループは九州に続いて東北地方への集産体制の中でローコスト化を推進する自動から寄せられた厳しい声を紹介した後、「こ積化を加速し、この地域の将来の発展が期

車・部品メーカーが、製品事故に対して格のままではトヨタの輸送を担うパートナー

待されている。
こうした中で、グループの東段に厳しい対応で臨んでいる状況があった。

として不適格との烙印を押されかねない」

北進出に歩調を合わせて、当社はこの地域

好況時には不問に付されていたミスやトラとの厳しい認識を示し、顧客への品質保証に拠点を構築し、確固たる地位を確立する

ブルも、決して許されないほどの厳格な管として、信頼回復の切り札となる『カリツー狙いがあった。

理体制となり、
物流会社はそれを十分に認スペック』
として紹介した。

識したうえで業務にあたらねばならなかっ

8 品質に関わる非常事態宣言とたのである。

総決起大会

各営業部は非常事態宣言を受け、10月26日から11月28日にかけて各ブロックで

平成21年（2009）10月、当社の営業本部

7回にわたり「総決起大会」
を開催し、
当社

は、
異例ともいえる輸送品質に関わる非常が直面している状況への認識と危機感の共事態宣言を発令した。
これは製品事故の発有、今後の業務に対する指針などを再確認

生件数が低減する気配がなく、顧客からたした。11月21日に愛知県高浜市で開催し

総決起大会

152

カリツースペック

ランナーとしての責務を果たせる人）
3．危険を感じたら ひと手間かける行動のできる人

また、社員に努力を求めるだけでなく、会社として事故を未然に防ぐ仕組みや支
援体制の強化を図ることが肝心と締めくくった。

「あいち新世紀自動車環境戦略会議」より自動車エコ事業所表彰を受ける

153

第 8 章 「経歴計新」を胸に未来へ

原点を忘れず日々新たに、“ 安心と信頼のカリツー ” をめざし創業 60 周年へ
1 顧客から一目置かれる企業をめざして着実に収益を確保するため、調達コストのば、これから互いに頑張って作っていこう

車両配置、休業日の設定、手当・賞与のさらなる低減や生産コストの最小化、売れではありませんか。今日をきっかけに、お抑制など全社を挙げた経費削減活動の展“100年に一度の経済危機”といわれた世る国で雇用を生み出す現地化の促進に向客様から一目置かれるようなものを構築

開により、経常利益は11億6,000万円（同

界同時不況の1年が明け、平成22年（2010）

け、生産拠点の海外シフトを加速しようとしていこうではありませんか。私は、そのひ

140.4%増）と大幅な増益を達成した。

を迎えた。一時は世界が闇の底に突き落としていた。

とつが、①顧客各社様の大切な商品であ

ただ、景気の動向に関しては、持ち直しされたような暗い気分に襲われたが、各国

このような状況を踏まえて、田上社長はる『製品の納入保証の確立』②トレーサビ

傾向がどこまで続くか予断を許さない状況

政府が迅速に実施した緊急経済対策に1月の新年役付者初会議の挨拶で、幹部社

リティ（製品取扱工程の履歴証明）システにあった。特に懸念されているのが、エコ

よって、景気は21年（2009）
3月に底を打ち、員やグループ会社役員を前に次のように

ムの構築にあると考え、情報システム部やカー補助金や家電・住宅エコポイント制

緩やかな回復基調にあると分析されていた。

訓示した。

各営業所のみなさんと全力で取り組み、度など消費を下支えしている公的支援制

しかし、国内の失業率は依然として高止ま「来年2月に当社は創業満60年を迎えま

今年中にやり遂げる方針です。その前提と度の終了に伴う反動である。

り、個人消費・設備投資・住宅投資などもすが、これまでの活動や成果を振り返り、なるのが、交通事故・製品事故などのトラ

このような中で、当社は新年度の重点施依然として低調で、深刻なデフレ状態が続

いま一度、胸に手を当てて考えていただき

ブルの撲滅とムダ・ムラ・ムリの徹底的な策を「社員一人ひとりが、厳しい状況をいいていた。

たい。お客様から『カリツーは、さすが60

絞り込みです。そのために、現場力の強化

ま一度強く認識し、安全・品質向上は従前

一方、当社の経営に最も影響を及ぼす

年の長きにわたり、たくさんの会社の物流活動の一層の推進と次のレベルの挑戦に大の仕事を守っていくための最低条件であ自動車市場の需要は、各国の購入支援制を専門に携わってきた会社ならではの知いに期待しています」

り、そのうえで顧客より真のパートナーと度の導入や新興国の需要増加により、前恵がある。我々メーカーの限られた取り年5月に下落は底を打ち、一定の回復が見扱いでは考えもつかない工夫と知恵のあるられた。中でも中国の躍進がめざましく、会社だ』と言っていただけるような事があ

同年の新車販売台数が1,364万台（前年比

るでしょうか。また、同業他社と比較して輸送量の減少や同業者間の貨物獲得競46.2%増）に達し、米国を上回って世界一『さすが、これだけの歴史、規模とモードを争の激化、さらに顧客からの物流費削減

2．信頼される物流体制の構築となり、生産台数でも日本を追い抜いて、持った会社の仕組み・運用はすごいな、要求が続く中で、当社は平成22年（2010）

3．地球にやさしい環境経営

今後の自動車産業を牽引する構図が鮮素晴らしいな』と言っていただけるような3月期決算を迎え、営業収益は389億6,300

4．安全・安心の強化・拡充明になった。そして、国内の自動車・部品事は何かあるでしょうか。

万円（前期比12.6%減）となった。一方で、

5．労働環境変化への対応と自律型人材

これといって思いつかないとするならメーカー各社は、低い操業度であっても新年役付者初会議で決意を述べる田上社長

認められるよう、一人ひとりが使命感・情2 使命感と情熱で築く断トツの信頼熱を持って新たな価値創出のため、次の5
項目を強力に推進する」とした。
1．
「選択と集中」による経営基盤の強化の育成

減少した輸送量に見合う効率的な人員・2010年度会社運営方針

154

155

第 8 章 「継歴計新」を胸に未来へ

4 カリツー東日本を設立

そして、これらの施策を集約した年度ス

な生産拠点として稼働を開始する。カリ
ツー東日本は、その調達物流の一翼を担ローガンとして『使命感と情熱で築く、
ステークホルダーからの断トツの信頼』を掲げた。

3 社員証 IC カードの導入

平成22年（2010）9月29日、福島県田村うほか、トヨタグループが新たな生産拠点

郡三春町の田村西部工業団地の一角に、として集積化を進めている東北地域一帯

当社初の東北拠点となる「カリツー東日本」の自動車部品輸送のセンター機能として（敷地面積：1万6,882㎡、事務所建築面の役割が期待されている。

積：205㎡）が竣工した。

この年に特筆すべきは記録的な猛暑で当社は、これまで物流業務・経営・経理

カリツー東日本は、元年（1989）に小林ある。鳩山首相が退陣して菅内閣が発足などで積極的に電子情報化を推進してき記録紙との共同出資で設立した「神奈川した6月以降、全国的な猛暑に襲われ、8月

たが、平成22年（2010）9月、ICチップを埋ビジネスフォーム」を前身とする。同社の平均気温は各地で戦後最高を記録し、め込んだ「社員証ICカード」を活用した勤はコンピュータ用紙などの印刷会社とし熱中症により高齢者などが多数死亡した。

怠管理システムの導入を開始した。

て関東一円の顧客に製品を供給していた

また、秋には米国経済の減速懸念を背これは紙資源や事務工数の削減を目的が、その後の経営環境の変化により、8年

景に為替レートが1ドル＝82円台と15年とするもので、社員証ICカードは、顔写真（1996）10月に事業を休止した。これを当ぶりの円高水準となり、輸出企業を震撼

による社員証明、労働時間管理や勤怠実社100%出資の子会社として、22年（2010）させた。こうした中で、6月13日に小惑星績を作成するための出退勤情報の収集機

2月に商号を変更し、新たに「カリツー東日探査機「はやぶさ」
が7年ぶりに地球へ帰還能を持つ。職員・職長はネームプレート代

本」として設立したのである。

し、最後は大気圏で燃え尽きた姿に多くのわりに首から下げるか胸に表示し、現業職社長には当社の清水昭一専務が兼任

は財布や免許証入れに入れて常時携帯した。また、乗務員10名、職員1名を現地する。そして、出勤・退勤時にカードをIC採用し、11月から愛知県で2カ月間の研修

レコーダーにかざして情報を記録させる。

を行い、稼働に向けた準備を開始した。

人々が感動した。

田村西部工業団地には、当社の主要顧

この新システムの導入により、永年使われ客であるデンソー東日本の進出も決定してきたタイムカードは廃止された。

ており、23年（2011）5月には東北の中核的従来のタイムカードはICカードに

カリツー東日本株式会社竣工披露パーティー

156

157

第9章

東日本大震災とその影響

創業60周年、そして東日本大震災
1 ナスバネットの導入

社から譲り受けた診断装置や運転教習所などで適性診断を受けていたが、法改正に

東日本大震災の発生・被害を報じる紙面（中部経済新聞）

第9章

東日本大震災とその影響
平成23年（2011）～平成25年（2013）
当社が創業60周年を祝ったわずか11日後の3月11日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者が2万人に迫る未曾有の大災害となった。
さらに東京電力の福島第一原発が水素爆発を起こし、放射性物質の放出により多数の住民が避難を余儀なくされた。
当社の社員・事業所・車両に大きな被害はなかったが、カリツー東日本と協力会社が一部被災し、直ちに緊急支援物資を届けるとともに募金活動を行った。また、自治体や商工会議所の要請により生活物資の輸送や復興のためのフォークリフトも提供した。
一方、自動車産業は西日本では稼働を続けていたが、関東の基幹部品サプライヤーが被災したことで、自動車関連の工場が平成23年（2011）は、北アフリカのアラ

よって認定を受けた機械による診断が義ブ世界の騒動で幕を開けた。1月にチュニ務付けられたのを機に、「ナスバネット」のジアで市民蜂起によって独裁政権が倒れ導入に踏み切ったのである。しかし、診断

ると、1カ月後にはエジプトでも同様の政後のカウンセリングは各地のNASVA支所

変がおこり、さらに中東産油国のリビアにへ出向く必要があり、ドライバーの負担とも飛び火した。この影響で原油価格が高騰なっていた。
その後、政府による事業仕分け（行政刷

し、運輸業界のみならず産業界全体に不新会議）の中で、適性診断の認定業務の民安が広がった。
こうした社会情勢の中で、当社は1月に営化が推奨されたことから、29年（2017）

法律で義務付けられているドライバーの4月、当社はカウンセラーを配置して「適性

運転適性診断に、インターネットを活用

診断認定機関」として登録した。これによした「ナスバネット（自動車運転適性診断

り自社だけでなくグループ会社や協力会

システム）」を関東・中部・西日本の主要9社のドライバー適性診断とカウンセリン

営業所に導入した。これは独立行政法人

グが可能となり、時間と費用の両面での節

自動車事故対策機構（略称NASVA）が減効果をもたらした。

運用するもので、パソコン画面の診断項目

なお、全日本トラック協会が認定するに入力することで、ドライバーの性格、安「安全性優良事業所（Gマーク）」の要件

全運転態度、認知・処理機能、視覚機能なに、3年以内に全ドライバーの適性診断のど心理と生理の両面から特性が診断され受診が義務付けられているが、当社は年間る。そして、結果に応じたカウンセリングを550名余が受診し、この要件を満たしてい受け、安全運転に役立てるのである。

る。

それまで当社のドライバーは、保険会

減産や操業停止に追い込まれた。主要顧客である自動車部品メーカーもその影響を受け、当社は「重大事態宣言」を発令し、一部の従業員の自宅待機や教育訓練などで対応した。
日本のモノづくりの根幹を揺るがす事態に、産業界は競合関係を超えてサプライチェーンの復旧に努め、各地の工場は4月から徐々に操業を再開した。しかし、夏には電力不足による不測の停電を避けるための「休日シフト」が実施され、物流業界も対応に追われた。それでも「本格的な生産復旧は年末」と予想された自動車生産は、秋口には従前のペースを回復し、顧客の挽回生産に貢献すべく輸送力や物流センターの機能強化に傾注した。
156

ナスバネットによる運転適性診断

157

第9章

2 創業60周年式典と記念事業

すべてのステークホルダーに
「安心」
と
「信

3 東日本大震災の発生

東日本大震災とその影響携帯電話は1台を除いて地震発生直後

頼」を提供し、社員が「誇り」と「よろこび」から不通に、
固定電話も30分後に不通と当社は2月28日に60回目の創業記念日を感じられる企業へと成長するために、自創業60周年式典からわずか11日後の平なったが、通話可能な1台を駆使して全員を迎えた。人間ならば還暦である。経営陣

ら“危機”を創り出し、それを次の発展への

成23年（2011）
3月11日午後2時46分、
宮城の無事を確認できた。
中には高速道路を走は本来なら記念すべき節目に顧客を招い“機会”に変換させていかねばならないとい

県三陸沖を震源とするマグニチュード9.0

行中の乗務員もいて「道路が波打ち、亀裂て祝宴を催し、謝意を伝えたい思いがあっう社員に向けたメッセージでもあった。

（最大震度７）の地震が発生し、数十分後が走ったが、停止と徐行で回避し、なんとかたが、世界金融危機後のデフレ不況にあ続いて、10年以上の永年勤続者表彰とには大津波が東北地方の沿岸を襲った。

一般道へ降りた」と恐怖の瞬間を報告するることから内輪の式典にとどめることにしともに、共存共栄の精神のもと共に歴史を当社グループの中で最も震源地に近い事た。

重ねたカリツー労働組合に、大型バス「日業所は、福島県田村郡三春町の工業団地

一方、愛知県でも震度3～４の揺れに見

創業60周年式典の冒頭で挨拶に立った野セレガ」1台を贈呈して労をねぎらった。

にあるカリツー東日本（株）郡山営業所で舞われ、耐震構造の本社ビルでは上階ほど

田上社長は、当社を支えてくれた多くの顧そして「カリツー正福田神社」に参拝し、ある。
ここは前年10月に開設したばかりの揺れが大きく7階から急いで駆け降りてきた

客・先輩社員・関係者に深い感謝の意を表成長と安全を導いてくれたことへの感謝

平屋の建物で、地震発生時には6名の社員社員もいた。
また、三河地区の事業所では、した後、「新興国の台頭や国内の人口減と今後の発展を祈念する「創業祭」を執りがいた。

自分がめまいを起こしたのかと錯覚した者

少、顧客メーカーの最適生産国での事業

行った。

者もいた。

携帯電話から緊急地震速報の警報音がも少なくなかった。
社員の多くが、この地震

拡大など、当社を取り巻く状況は極めて厳

また、記念事業として事業所のある地

鳴って間もなく、立っていられないほどのが只事でないことを認識したのはテレビ映

しい。
しかし、
このピンチを成長へのチャン

域への感謝をこめて、愛知・三重・大阪・静

激しい揺れに襲われ、社員たちはあわてて机像を見た時である。
午後3時過ぎ、巨大な津スと捉え、物流モードの多様性、規模の優岡・神奈川・広島・福岡・大分の各県19市の下に潜り込んだ。
体感的には3分ほどの長波が東北の沿岸に何度も押し寄せ、建造物

位性、顧客数や地域の広がり、投資負担力

町に、総額2,600万円を寄贈した。これは主い揺れが続いた後、室内を見渡すと天井のや漁船・車両などをすさまじい勢いで押しの優位性など、当社の強みを充分に発揮しに交通安全事業に活用される。さらに、知エアコンから空気の吹出口が外れ、駐車場

流していく光景に誰もが言葉を失った。

ていく。そして、後輩社員が今日以上の満的発達障がい者にスポーツを通じて社会には大きな亀裂が入り、軽乗用車が跳ね上

本社と東日本を統括する岡崎営業所で足感・充足感を味わえる企業へ飛躍させる

参加を支援するNPO法人「スペシャルオ

がるほどの衝撃だった。
幸い6名に負傷は

は、乗務員の安否と事業所の被災状況の確ことが現役社員に課せられた使命であり、リンピックス日本・愛知」に100万円を寄

なく、建物にも目立った損傷は確認されな認に全力を注いだが電話回線がつながらず、

70周年・100周年に向けて弛まざる努力を

贈した。

かったが、
心配なのは運行中の乗務員の安家族を含む全社員の無事と事業所の状況を否である。

確認し終えたのは13日の日曜日だった。

震度分布図
出典：国土交通省

大津波による被災状況
写真提供：岩手県 大船渡市

続けていく」と決意を新たにした。それは、創業60周年記念式典

永年勤続表彰

158

159

第9章

4 福島第一原発メルトダウン

東日本大震災とその影響

余（翌年3月11日までの死者・行方不明者の影響で操業停止する工場と稼働を続け

電気・ガス・上下水道・通信などのライフ

数、警察庁調べ）、避難者数は最大47万る工場がまちまちで、目まぐるしく変化す

ラインが各所で損壊した。緊急支援物資の各事業所が情報収集に躍起となってい人、避難所は2,400カ所超に達するなど未る顧客の事情に対応するため、配車スケ

輸送は、自衛隊や政府から要請を受けた全た翌3月12日（土）15時36分、ショッキン

曽有の複合災害となった。そして、復旧・ジュールの組み替えに忙殺された。

国トラック協会が大手運送会社を中心にグなニュース映像が社員たちを驚愕させ

復興事業はもとより以降の日本経済やエ

その中で急増したのが緊急支援物資の対応したが、地方自治体や商工会議所なた。福島県大熊町に立地する東京電力のネルギー政策などに大きな影響を及ぼす要請である。水・非常食・医薬品・電池・生どでも独自に物資輸送に動いたのである。

福島第一原子力発電所が、津波と地震にことになる。

理用品・カセットボンベなどは関東地区

一方、発災直後から会社・社員・カリのコンビニやホームセンターで品薄となツー労働組合が一体となって募金活動をり、製品と混載してこれらの物資を東北・開始し、4月に合計1千万円を被災者への関東地区へ運ぶことも少なくなかった。

義援金として日本赤十字社に寄贈した。

よる電源喪失のため冷却機能を失い炉心5 緊急支援物資の輸送と義援金が溶け落ち（メルトダウン）、水素爆発を起こしたのである。この事故によって大量の放射性物質が放出され、広範囲の住民が産業界が大震災直後から全力を傾注し3月19日には、福岡・広島・本社地区で緊急避難を余儀なくされた。我が国で最悪たのが、人命を第一に救援活動を最優先

当社が独自に購入した支援物資を本社でとなった原子力事故は、国内だけでなくするとともに、被災状況を把握すること

集約し、カリツー東日本、納入先企業、協世界中に大きな衝撃を与え、日本を緊急脱だった。多くの企業が災害対策本部を設

力運送会社に向けて出発した。道路があち

自動車産業への影響は、どのようなも出する外国人が相次いだ。

置し、土・日曜を返上して情報収集に傾注

こちで寸断され、輸送は難渋を極めたが、のだったのか。トヨタ自動車ではグループ

し、飲料・食料品・毛布・衣類・生活用品な累計で大型トラック10便ほどが「緊急支企業の数カ所の工場が被災したが被害はど緊急支援物資の手配にあたった。

援物資輸送」の車幕を装着して現地へ届軽微だった。しかし、東日本の数百店舗

カリツー東日本 郡山営業所は、福島第一原発から約45㎞の避難指示区域外では

6 重大事態宣言の発令あったが、風向きによっては放射性物質

当社では、本社が全社的な情報収集やけた。
カリツー東日本では到着した支援物の販売店が被災し、港湾施設に待機中のの測定値が高い日もあり、一時は会津市へ指令を統括する対策本部機能を担った資の一部を三春町役場へ提供して非常に完成車千数百台が水没した。同社はサプの移転も検討した。

が、東日本地域の運送オペレーションを感謝された。

ライチェーンの被災状況の調査、被災者

巨大地震、大津波、原発事故による放一元的に統括したのは、最大の輸送力を備

また、岡崎市から当社に宮城県への支や協力企業の救援・復旧に取り組むため、射性物質の汚染は広範囲に甚大な被害をえた岡崎営業所である。それまで1日100

援物資の輸送要請が寄せられ、直ちに対応

3月14日から国内および車体メーカーのもたらし、政府はこの災害を「東日本大便程度が愛知県三河地区の出荷先と関東した。宮城県は地震と津波による直接的な

全工場の操業停止を決めた。これに伴い、震災」と命名した。犠牲者は1万9,000人

地区の納入先を行き来していたが、震災被害が最も大きく、道路・鉄道・港湾施設、

トヨタ系部品メーカーも操業停止や減東日本大震災で被災した福島第一原発（2011年3月）
写真提供：東京電力ホールディングス

寄せられた義援金の集計作業

160

161

第9章

東日本大震災とその影響

産体制を敷くこととなった。そして、調査の教育訓練を実施した。また、一時的な賃環境を「六重苦」と呼んでいた。円高、
環境

た取り組みによって、3月28日にトヨタ堤が進むにつれて自動車業界の部品・資材

金カットに踏み切り、業務の効率改善や資規制、労働規制、法人税率、貿易自由化協工場とトヨタ自動車九州が一部生産を産業の被災は広域かつ甚大で、サプライ

材・光熱費などの徹底した節減に務めた。

定の遅れに、原発事故による電力供給不再開し、4月18日からは低操業ながら車体

チェーンの復旧には相当の期間を要する

しかし、これらの努力にも限界があり、安を加えたものである。

メーカーを含む国内の全工場が稼働を開3月31日、労働局に雇用調整助成金を申なかでも前年夏から1ドル80円台前半

この間、
当社の営業部門は客先へ何度請した。これは景気変動や産業構造の変だった為替レートは、大震災直後の3月中

そして、6月にはサプライチェーン回復

も足を運び、
当面の対応や今後の方針など

化などで事業活動の縮小を余儀なくされ旬に76円台の円高となり、16年ぶりに戦後のネックとなっていた茨城県の重要部品の情報を得ようと努めたが、どの企業からた事業主が、社員を一時的に休業・教育訓

最高値を更新した。また、株式市場も大荒メーカーも操業再開にこぎつけ、7月に入も明確な答えはなく「被害状況の把握が練・出向させた場合に、休業手当または賃れとなり、3月15日に福島第一原発事故にるとトヨタ自動車の国内工場が正常レベ

精いっぱいで、生産の回復時期は見通せ

金の一部が国から支給される制度である。

よる放射線量の上昇が報じられると、日経

ルに戻った。各部品メーカーはその歩調ない」というものだった。
そして、
間もなく

担当者が労働局に出向くと、窓口は建物

平均は1,015円安(−10.55％)の8,605円まに合わせるように挽回生産に拍車をかけ、関東地区への便数は急速に減少し、直接に入り切れないほどの行列で、ついに書類で売り込まれ、昭和62 年（1987）のブラッ

当社の物資輸送量も徐々に増加していっ的な被害のなかった西日本にもサプライ

審査は後回しで全ての申請が即日受理さ

クマンデー、平成20年（2008）のリーマ

た。

チェーンの寸断による減産や操業停止のれた。

ン・ショックに次ぐ過去3番目の下落率とところが、さらなる試練が訪れる。福島なった。為替レートは8月に75円台に突入

第一原発の事故を機に原子力発電への社

して「歴史的円高」が定着し、輸出企業の会不安が高まり全国の原発が次々に稼働

業績悪化だけでなく、生産の海外移転にを停止した。このため政府は、夏の電力需よる日本の製造業の空洞化の加速という要のピークとなる7月から9月まで東京電

課題を突き付けた。

力と東北電力管内の大規模工場やオフィことが判明した。

影響が広がり、
減便せざるを得なくなった。

7 六重苦の中の円高

3月29日、田上社長は「重大事態宣言」を発令し、全社員が強い危機意識を持ち、力を合わせてこの難局を乗り切ろうと呼び

当社は5月に平成22年度（2010）の決掛けた。

算を発表した。営業収益は396億3,300万

こうした状況を受けて、当社では雇用の円(前期比1.7％増)だったが、大震災によ維持を第一義に、一人分の仕事を複数でる荷量急減の影響は大きく、経常利益は分かち合うワークシェアリングや自宅待

9億2,800万円（同20.0％減）と大幅減益と機などで人員の配置調整を行い、乗務員のなった。

フォークリフト訓練や組付け・検品作業

この頃、自動車業界では取り巻く経営

フォークリフト訓練

検品作業の訓練（訓練道場）

162

始した。

スビルに、最大電力を前年比15％抑制す

8 休業シフトと節電活動

る「電力使用制限令」を発動した。これは第一次石油危機後の昭和49年（1974）年
以来37年ぶりのことである。

当社の荷量回復は、トヨタ自動車の操これを受け、自動車業界は不測の停電

業再開にかかっていたがグループを挙げ

冷気漏れを防ぐ物流センターの電動シャッター

事務所の窓は「緑のカーテン」で遮光・遮熱

163

第9章

9 大分県で新たな「物流加工」を立ち上げによる混乱を回避するため、7月から9月の休日を土・日曜から木・金曜に変更し、電東日本大震災とその影響産となっている。

点検し、生産スケジュールに合わせた量を工場へ納入する。

力消費の平準化を図る「休日シフト（輪番10 タイ大洪水の発生

大震災が発生して間もない頃、
愛知県

ところが予期せぬ事態が発生する。
まずの部品メーカーから物流加工の依頼が舞

人手不足の折から人員が10名しか確保で愛知県は使用制限令の対象ではなかっい込んだ。
8月にダイハツ九州の九州・大分

きず、
本社の営業部門などから10名を派

大震災で被った損失を取り戻そうと各たが自動車メーカーは部品・資材産業へ

工場で新型車の量産が始まるが、そこに遣することになった。
さらにベンダーマシ

企業が挽回生産を本格化させた10月、自の影響を考慮し、一斉に休日シフトで足並納める「ブレーキパイプの曲げ加工をカリンが予定日までに届かないトラブルが重な動車産業は海外の自然災害によって思わみを揃えることになった。部品メーカー

ツー大分中津営業所でやってほしい」とり、
工具と治具による手作業で曲げ加工をぬダメージを受けた。原因はタイの大洪水も物流に携わる事業者も同調せざるを得いうものだった。

行うことになった。
量産が始まるまでに何である。

休業）」を実施した。

ない。休日シフトは、家庭内で親子の休日

愛知県で加工して大分県へ運んでいてとしてでもブレーキパイプの完成品を納入

インドシナ半島では7月から約4カ月にのズレや保育園児の預け先の問題をもたらは積載効率が悪く、輸送コストがかさむ。
ししなければ大変なことになる。
中津営業所

わたり台風や記録的な豪雨が相次ぎ、各し、幅広い産業で社員・家族が大きな負担

かし、
直線のパイプを一度に大量に運び、納の作業場は、
にわかにあわただしくなった。

地で大洪水が発生した。
とりわけ多数の日を強いられた。

入先の近くで加工すれば輸送コストを大幅

当初は慣れない手加工でペースが上が系企業が進出しているタイでは、複数の工らなかったが、厳格な品質管理と生産管業団地が浸水して部品工場などが次々とこの間、当社も休日シフトに加え、節電に削減できる。

活動として社屋の窓に網戸やすだれを掛

当社は昭和40年代後半からこうした理のもとで全員が懸命に取り組み、技術の生産停止に追い込まれ、グローバル・サプ

けたり、植物による「緑のカーテン」で遮ニーズに応え、納入先の組立工場近くに習熟とともにハイペースで加工できるようライチェーンが機能不全となり、パソコン

光・遮熱に努め、物流センターでは電動

営業拠点を開設して流通加工サービスになり、2カ月ほどで作業は軌道に乗った。

メーカーや自動車メーカーは深刻な部品

シャッターで冷気の漏出を防いだ。また、（物流加工）を提供し、それが他社と一線

その後、自動車メーカーは何度もモデ

1日4回の空調設定温度の点検、休憩時間を画す強みとなっていた。

の消灯の徹底、一斉退出など全社を挙げて節電に努めた。

の調達不足に陥った。

ルチェンジを重ねたが、車種が変わってもその影響はアジア各国から日本・北米・中津営業所では、さっそく20名のパー

ブレーキパイプの曲げ加工は中津営業所

南アフリカへと波及し、日本の工場でも稼

トタイマーを募集し、受け入れ準備を開始が担い続けている。何よりも立ち上げ時に働レベルを引き下げざるを得なくなった。

した。パイプを曲げるベンダーマシン10台

共に苦労した作業者が、今なお職人並みの自動車メーカーは、東日本大震災と同様

は部品メーカーが用意し、作業者はパイ技能を備えた現役として従事していることに各社が協力して懸命な復旧作業にあたプを機械に投入して検品担当者が精度をが顧客の信頼につながり、当社の貴重な財り、11月下旬には現地の組立工場が生産

パイプ曲げ加工（大分中津営業所）

164

165

第9章

東日本大震災とその影響

顧客の挽回生産に全社を挙げて即応
1 将来を見据えた新たな事業をを再開し、日本や北米では通常レベルの生断し、システムメーカーや設置する倉庫の選定作業に入った。
選ばれたのは、当社で産に復帰した。この間、当社では一時的に
当社は、リーマンショック以降の不況

最大規模の倉庫を備えた刈谷中央物流セを教訓に、自動車部品輸送のみに依存すンターである。
そして同年12月、約8,000㎡

当社は相次ぐ自然災害や不測の事態をる事業構造を見直し、保有資産や輸送ノの屋根に564kWの太陽光パネルを設置す

教訓に、12月に「災害対策口座」を開設しウハウを活用した新事業への進出を模索

る工事が始まり、翌年2月から発電を開始て一定金額をプールし、緊急時に必要物していた。そして、平成24年（2012）2月、取した。

資を即時調達できるよう、本社以外の東り組みを本格化するため専任部署として

西2拠点で現金の引き出しを可能とする体「新規事業室」を設置した。

荷量が減少したものの、その影響は軽微にとどまった。

その後も、平成25年（2013）に5カ所で太陽光パネルを設置し、28年（2016）には5カ最初に着目したのは、事業用倉庫であ所の倉庫の屋根を発電事業者に貸し出す

平成23年は、東日本大震災に加えて原る。「倉庫の屋根に太陽光パネルを設置しとともに、知立市と福岡市に保有する遊休

発事故による放射能汚染、電力供給不安て、売電事業に乗り出してはどうか」。折し地を利用して売電事業を拡大した。

など複合的な試練に見舞われ、我が国にも前年に起きた福島第一原発の重大事故

とって悪夢のような1年となった。人々はを機に全国の原発が稼働停止に追い込ま

国際社会から多くの支援を受けながら、れ、代わって浮上したのが太陽光発電を「絆」を合言葉に一致団結して被災地の復はじめとする再生可能エネルギーである。

東日本大震災の発生から1年を経た3月

旧・復興に力を注いだ。こうした中で、7月

国はその普及を促すため、助成金のほかに13日、当社は平成26年度（2014）までの基にドイツで行われた「2011 FIFA女子ワー

7月から発電した電気を電力会社が20年

本方針となる新中期計画（第4次）『カリルドカップ」決勝で日本がアメリカを下間（事業用）全量を高単価で買い取る「固ツー躍進14』を発表した。これは前年12月

し、なでしこジャパンが初優勝を飾り、国定価格買取制度」を始めることになってに長期ビジョン『カリツービジョン2020』

民に大きな勇気を与えた。

いた。

で目指す数値目標「創業70周年の2020年「発電量も投資効率もさほど高くはない

度までに売上600億円、経常利益36億円

が、施設を有効活用しながら温室効果ガ（売上利益率6.0％）」を設定・公表したが、スの削減に貢献できる」。経営陣はそう判

これを達成するための3カ年の施策をまと

太陽光発電パネル（刈谷中央物流センター）

遊休地に設置した太陽光発電（福岡）制を整えた。

166

2 第4次中期計画『カリツー躍進14』

167

第9章

めたものである。計画の策定にあたって、するには、生産性の向上、高品質・高効率

第3次中期計画（2009～11年度）を次のよ

で付加価値の高い事業運営はもちろん、一うに総括した。（以下、要約）

人ひとりの強い危機感と決意のもとコスト「第3次中期計画は、リーマンショッ

構造の変革と果敢なチャレンジが不可欠

ク後の景気動向が不透明な平成21年度である」この中で、田上社長が特に重視し（2009）から始まり、最終年度は東日本大

たのが、高付加価値物流と効率化の追求

震災の影響で経営環境は激変した。これだった。

東日本大震災とその影響

第4次中期計画【基本方針】
１． CSR（企業の社会的責任）【マネジメント課題】⇒ ①良き企業市民としてのコンプライアンス（法令順守）経営の推進

経営の推進
２．経営基盤の強化②環境負荷低減活動の徹底による人と地球にやさしい環境経営⇒ ①トレーサビリティ確立により他社を圧倒する顧客信頼の確保②事業領域の拡充と新規事業の創出③ソリューション（問題解決）型営業によるCS（顧客満足）の向上④アライアンス（協業）・M&A（企業合併・買収）を視野に入れた
オールカリツーとしての全体最適の追求

によって順調に推移していた業績に急ブ「売上の7割強を占める自動車運送収入

レーキがかかり、震災後は主要顧客の懸の中核は“自動車部品の納入物流”だ。し命な復旧活動によって生産が回復し輸送

かし、自動車の国内需要が減少し、メー量は拡大するものの、計画目標には僅かにカーが現地生産を加速する中で、納入物及ばない結果となった。

流だけに依存していては将来の先細りは

３．収益力の強化⇒ ①高度なIT・マテハン導入によるコスト構造の改革

４．安全・品質の強化⇒ ①労災・苦情ゼロへのチャレンジ

５．人材育成⇒ ①社会人として幅広い知識と高い見識、豊かな知恵を持つ人材の育成②トヨタ生産方式の実践と現場力向上による高効率な事業運営の実現②「安全は生命線、品質は屋台骨」を常に意識した行動の実践②環境変化にスピード感を持って対応できる自律型人材の育成

マネジメント課題のうち『経営基盤の強目に見えている。厳しい生存競争に勝ち抜増するなど大きく変動し、四半期ごとに波化』ついては、カリツー東日本の立ち上げ、

くには、付加価値の高い物流サービスを進を打つような振り幅を見せた。

拠点集約、個建て物流の強化などで一定化させ、効率的な物流体制を再構築し、単

この間、急変する貨物輸送量に見合う大規模な地震避難訓練を実施した。マグの成果を得たが、『安全・安心の強化・拡なる“運び屋”からの脱却を図ることが重要

人と車両の適正配置を図りながら、顧客

ニチュード8（震度6強）の大地震を想定

充』では重大な交通事故や製品事故が散だ」そして、長期ビジョンの目標達成に向

ニーズに対応するための物流システムの開し、安城消防署の立ち合いのもと、緊急避発して喫緊の課題となっている。

けた課題を明確にし、3年後（2014年度）の発や課題解決型の提案営業を推進した。

難や応急救護訓練、自衛消防隊の出動や目標を売上高475億円、経常利益23.7億円

同時に、自動車産業の休日シフトに対応し非常用発電機の作動、セコムのｅ革新サー（売上利益率5.0％）とした。

ながら全社を挙げて諸経費の削減活動を

ビスを使った安否確認などを行った。

取り巻く環境は、超円高・高い法人税率・自由貿易協定の遅れ・電力コストの高

また、3月29日には、東日本大震災を教訓に、本社では入居するテナントと合同で騰・厳しい労働規制・環境規制の六重苦に

平成23年度（2011）の業績は、東日本大

加えて自動車産業の海外への生産シフト

震災やタイ大洪水によって製造業のサプ

その結果、営業収益は402億7,500万円

実施し、災害対策本部を設置するとともによる国内空洞化など一段と厳しさを増ライチェーンが寸断されたことで貨物輸（前期比1.6％増）、経常利益も10億4,300に、722名が参加していざという時の対応している。こうした中で当社が存続・成長

送量が大幅に減少、その後の挽回生産で急万円（同12.5％増）の増収増益となった。

を確認した。

応急救護訓練

災害対策本部設置訓練

新中期計画（第4次）

カリツー躍進売上目標

14401.1億円

425億円

450億円

展開した。

さらに、10月には全社一斉防災訓練を

475億円【計画期間】
2012年度〜2014年度の3ヵ年【2014年度目標】

項目

21.2億円

475億円

経常利益

23.7億円（売上利益率5.0％）

23.7億円（5.0%）

目標

売上22.5億円

10.6億円
経常利益（2.6%）
利益率
2011年度見込み

168

2012年度

2013年度

2014年度169

第9章

3 アルコールチェック全社運用開始

東日本大震災とその影響の完了後に幌を閉め忘れて走行するミスがの受賞歴があり、“モノづくりの前に人づく法など多岐にわたる新たな『現業員ブロッ

たびたび発生していた。ドライバーへの注り”を基本とする教育体系を整えている顧ク長研修』がスタートした。

景気対策のためエコカー（乗用車・重量

意喚起だけでは未然防止に限界があるた

客に指導を仰ぐことにしたのである。そしこうして「モノづくり伝道師」に認定され車）を対象とする購入補助金が復活した新め、幌を開けたままではエンジンが始動でて、選抜された2名は「モノづくり伝道師」

た2名は物流改善室の一員として、
ブロッ

年度とともに、当社ではアルコール検知器

きないインターロック機能を装備したのを認定する教官から1年以上にわたって徹ク長の指導、
検品やピッキングなどの訓練の全社運用がスタートした。それまでも簡である。

底した研修・指導を受けた。

を行う「訓練道場」の運営、
QC活動の推進

易式のアルコール検査を行っていたが、前4 「モノづくり伝道師」を品質向上の起爆剤に

年4月の貨物自動車運送事業法の輸送安
全規則が改正され、ドライバーの点呼時最も重視されたのは、業務に向き合う考など、自ら習得した知見や技能を多くの職

え方や姿勢を学ぶ「マインド教育」である。

場に浸透させていった。
同時に、
経験に基

象徴的ともいえるのが『輸送業務はモノづづく「暗黙知」を誰もが理解できる「形式でのアルコールチェックが義務化された

前年12月、2名のブロック長が、主要顧

くりと別物ではなく、製品を必要な時に必知」
として見える化し、次世代に向けたマイことを機に、数値表示される本格的な検知

客のデンソーが独自に設けている技能資

要な量だけ、支障なく次工程に届ける使命

ンドやノウハウの伝承に力を注いでいる。

器を全事業所に配備した。

格「モノづくり伝道師」に認定された。これを負っている。その意味で、物流事業者も

東日本大震災から2年目を迎えた平成

そして、トップの方針に基づき、事務は、モノづくりに関わる特定の分野で高度重要なモノづくりの一員だ』という考え方

24年は、政府が「復興元年」と位置づけ、職も含む全社員を対象に出退勤時のアルな知見と技能を備え、他の社員に指導するである。これを理解して身に付けることで、甚大な被害を受けた東北地方の災害廃棄

コールチェックを義務化し、罰則規定もスキルを有すると認定された者に与えられ業務の質が変わる。

物（がれき）処理やライフラインの回復を設けた。これは物流企業の社員として、勤る資格で、国内外で200名程度（当時）しか

務の内外を問わず飲酒による事故や検挙いない。

そして、平成24年（2012）11月、2名のモ加速させ、太平洋沿岸部の工場が一部再

ノづくり伝道師は『現業員ブロック長研開するなど緩やかながら経済も回復しつつ

田上社長は以前から「メーカーの品質修』の講師に任命された。それまでの社外あった。こうした中で、世界ではプーチン

管理は、物流業界とは比較にならないほど

講師による研修をカリツー社員だけで運氏がロシア大統領に、習近平氏が中国共

また、安全対策の一環として12月にはワ

厳格で緻密だ。付加価値の高い物流サー営するのである。こうして「リーダーシッ

産党総書記に就任し、日本では12月の衆ンタッチ幌トラックにインターロック機

ビスを目指すには、メーカーの品質管理

プ」「ブロック長の役割」「行動規範」など

院選挙で自民党が圧勝し、第二次安倍政能を導入した。ワンタッチ幌は、スプリンにおける考え方や手法を深く学び、社内に職場リーダーに求められる見識、トヨタ生権が成立した。また、10月には山中伸弥氏

グの揚力を利用してロープ1本でウイング定着させる必要がある」と考えていた。
そこ

産方式（TPS）の本質、5S（整理・整頓・清がiPS細胞の研究成果によりノーベル・医幌を楽に開閉できる便利な機能だが、荷役で、品質管理の最高権威であるデミング賞

掃・清潔・躾）の重要性、改善点の発見と手学・生理学賞を受賞した。

者を絶対に発生させないよう体制を強化するための措置だった。

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第9章

コラム

トヨタ自主研活動への取り組み

トヨタ自主研活動の再開

東日本大震災とその影響

CSR経営の推進とQCサークル活動の再開

トヨタ自動車九州から燃料パイプの曲げ加工

平成24年（2012）１月、東日本大震災のを受注している福岡営業所の作業改善に取り影響で休止されていた「トヨタ自主研」が再開

組んだ。
テーマは
「省人化」
である。
それまで7

された。自主研は、昭和30年代にトヨタ自動台の曲げ加工機を5名が受け持ち、作れるだけ車の工場部課長が自主的に集まり、かんばん

作っては在庫として積み上げていた。

1 カリツー東日本の拡充

ぶ乗継中継の役割を担ったが、平成26年（2014）4月に当社の北関東営業所として再編された。

カリツー東日本は、平成25年（2013）

方式の改善を進めた「かんばん方式部課長自これを改善するため、カリツーで初となる

3月1日、岩手県胆沢郡金ケ崎町の共栄運

主研究会(略して自主研)」が起源といわれる。

トヨタ生産方式の「工程内かんばん（部品納入

その後、かんばん方式にとどまらず工場やの時間・数量を明記した作業指示書）」を導入

輸の倉庫内に「岩手営業所」を開設した。

ライン改善、オフィス業務改善にも活動が広し、必要な時に必要な量だけを生産・供給する

がり、さらに仕入先を巻き込んだ自主研も行システムに改めた。また、作業内容・動作・時

われるようになり、グループ全体にトヨタ生間・動線などのムダ取りも徹底し、一人が数台開設の背景には、トヨタ自動車が被災援としてフォークリフト1両（1.6トン）と産方式の浸透と改善文化づくりを推進する原を受け持つ「多台持ち」による昼夜2名体制を

地の産業復興をけん引しようと、東北地

樹脂パレット30枚を寄贈した。これは日動力の一つとなった。

実現した。

区を中部・九州に続く「第3の国内拠点」と本商工会議所の「遊休機械無償マッチ

位置づけたことにある。そして、前年7月

ング支援プロジェクト」の一環として、刈にグループのセントラル自動車など3社を谷商工会議所が各企業に呼びかけたもの

統合して「トヨタ自動車東日本」を発足さで、当社は社内を総点検して選び出した

2 震災復興支援プロジェクトに協力

福島県三春町の郡山営業所に続く2カ所
目の拠点である。

3月21日には、東日本大震災の復興支

仕入先による自主研活動は業種別に分類

この間、物流改善室のスタッフは、月1回され、当社は輸送グループ6社のメンバーと程度の割合で福岡営業所へ出向き、改善の進して参画し、「トヨタ生産方式を根幹とする

展確認や課題解決のサポートにあたった。当生産物流機能のトヨタウェイを伝承し、オー

初は作業改善の必要性に疑問を感じていたグ

ルトヨタのレベルアップを図る」という方針

ループ長は、訪問を重ねるうちに応対が変化せ、これに歩調を合わせて中部地区の自動遊休フォークリフトを整備したのである。

のもと、オールトヨタでの経営課題への取りし、「助言に従って工夫を加えるごとに作業組み、人材の育成、現場で正常異常が分かるこが楽になっていくので、だんだん面白くなっ車関連メーカーも次々に進出したのであフォークリフトは、協力企業14社から提と、災害におけるBCP（事業継続）対応といってきた」という感想を漏らすようになった。改る。

供された小型工作機械など226点とともたテーマに取り組むことになる。

善室のスタッフは、こうした現場のモチベー

岩手営業所は、トラック4台を配置してに、被災した中小企業の復旧に活用されドライバーを新たに雇用し、愛知県の「カる。

具体的には、トヨタ自動車の自主研事務局

ションの高まりに勇気づけられたという。

の指導のもと、毎年1月に自社が独自に取りそして、このプロジェクトを通じて、改善

リツー安全教育研修センター」で自動車

当日は出発式が行われ、刈谷市長、仙台

組むテーマを設定して通常1年がかりで改善による生産性の向上と作業環境の変貌を目の物流の基礎を研修した後に配属された。

商工会議所副会頭、田上社長らに見送ら活動を実施し、年末に役員への報告会を行う。

当たりにした福岡営業所の中堅社員が、改善

平成24年度は、トヨタ車体いなべ工場（三重に関する専門知識の吸収と実務経験を積むた県）の構内荷おろし作業の改善に取り組んだ。

め、2年契約で本社の物流改善室へ社内留学することになった。この社員は、TPSの真髄

改善の伝道師となれやノウハウを職場に普及させる“改善の伝道

直近の平成30～31年（2018～19）には、

また、5月6日には、茨城県古河市坂間

れ、仙台の運送会社のトラックとともに機町に「北関東営業所」を開設し、トラック

械を満載した当社トラックが隊列を組ん4台を配置した。ここは東日本地区の事業で宮城県へ向かった。

基盤強化、北関東地区と三河地区を結この支援活動は毎年継続して行われ、師”を目指して日々研鑽に励んでいる。

カリツー東日本 岩手営業所

172

復興支援の遊休機械の輸送出発式と寄贈したフォークリフト

173

第9章

東日本大震災とその影響

当社は平成26年（2014）までに計3台の定年後の生活などステージごとに大きなを図る方法は限られている。その中で、社づいてトラックやフォークリフトが場内

フォークリフトを寄贈した。

イベントがあり相応の資金が必要となる。

員持株会は、他の投資に比べ実態が分かりを行き交う。営業所という名称だが、実際これに備えて各自が無理のない範囲で積みやすく、自らの頑張りが決定株価の上昇には5分～10分単位のジャスト・イン・タイ

立て、購入機会があるごとに自社株式を購反映されるメリットもある。

ムで工場へ部品供給するハブ機能を備え

3 カリツー社員持株会の設立入し、資産形成を図る仕組みである。

た高機能物流センターである。

会員募集にあたっては5月の社員講習

3月21日には、社員の福利厚生の一環と当社は、かつて福利厚生として「社内預会の場を利用して説明会を開催し、野村證

当社とデンソー物流管理部門では、部して「カリツー社員持株会」を設立した。

金制度」を採用していたが金利情勢の変券による説明と入会案内を行った。また、品物流のさらなる効率化・円滑化のため定当社は非上場会社だが、株主から会社が動により廃止していた。持株制度は貯蓄で解説DVDを制作し、「カリツーだより」で期的に会議を開き、課題を抽出して改善を譲り受けた株式を保有している。これを社はなく投資であり、経済状況によっては元も入会を呼びかけた。そして、第一次募集図っているが、平成25年に大きな問題提員の資産形成支援の原資として活用する

本割れのリスクもある。しかし、超低金利締切の6月21日までに358名の申し込みが起があった。

のである。人生には結婚・教育・住宅購入・の時代に比較的安全で効率的に資産形成あり、10月に第二次募集を行った。

「集荷ドライバーは出荷工場ごとに天カリツー社員持株会の特徴
・入会資格：入社後6カ月を経過した正社員

なお、令和2年（2020）3月末時点での会

面合わせをして積み込み、集荷した荷物を員数は約450名、有資格者比率は18％で中継地（岡崎営業所）で降ろす際、広い入ある。

荷場をフォークリフトで移動しながら荷降ろししている。また、中継地でも作業者

・入会時期：10月（初期は5月）・拠出金：給与からの天引き方式（1口1,000円単位）、賞与は自由選択
上限：給与100口以内、賞与300口以内）

4 中継地マネジメント改革プロジェクト

が納入先ごとに再度仕分け、荷山づくりを行っている。こうした一連の作業を見

口数の変更は毎年可能で、やむ得ない場合の休止・再開も可能

当社最大規模の岡崎営業所は、デン直し、作業分担、フォークリフトの動線、ソーグループの各工場で生産した製品を仕分けエリアの使い方などを改善すること・配当金：会社の決算で利益が計上されれば配当金が得られるが、換金はできず株式購入資金に充当（再投資）される

集荷し、各地の自動車メーカーの組立工

で、ロスを削減して効率化が図れるのでは・奨励金：会社から10％が付与される場ごとに仕分け配送する中継基地の役割

ないか」

・株式の購入：当社は非上場のため、購入機会が発生した時のみ持株会がカリツーの株式を購入
・価格変動リスク：株式価格は、会社の業績に応じて社員持株会理事会が決定するため値下りする可能性があり、資産価値が減少する場合もある

・持ち分の引き出し：退会を除いて原則として引き出しできない（年2回残高証明書を発行）を担っている。取り扱う製品の種類・荷量

これを受け、当社の物流改善室・岡崎営

・退会清算：持ち分のすべてを社員持株会が理事会決定価格で買い取り、繰越残金と併せて返還とも膨大で、
これを4棟の仕分・出荷場を駆業所の管理者・デンソー物流管理部門が・繰り越し残金の運用：株式購入までの資金は、野村信託銀行の普通預金で運用する

使して運用管理し、綿密な輸送ダイヤに基プロジェクトチームを結成し、現状を詳細

・退会：自主退会、定年・自主退職により資格を失う、原則として再入会できない

資料「社員持株会」CDより ※資料は制度導入当時のもの

174

175

第9章

に調査・分析して改善策を探ることになっみ」とすることである。これを可能とするた。そして、試行錯誤しながらプランを練ため、集荷便の荷降ろし1カ所化、仕分け

り上げ、4月からF棟をモデルケースとしてゾーンの整流化、フォークリフトの動線試験導入した。

改善などを行った。日々、出荷場を稼働さ

東日本大震災とその影響で、平成24年度（2012）の事業活動で実施

スとドライバーの負担を大幅に低減した。

した安全・品質・環境に関する取り組みや

5 CSR 経営の推進※

様々なステークホルダー（利害関係者）との関わりを記述した報告書である。

ポイントは「納入先別運搬や仕分け作

せながらミスなく改革を行うのは容易では5月には、平成24年度（2012年度）の決

CSR活動にあたっては、主に安全・品業は中継地の作業者が行い、ドライバーはないが、1年半がかりで改善を重ねてこれ算が発表された。年度の前半は大震災の復質・環境マネジメントシステムに沿って長荷揃えされた製品を積載して輸送するのを成し遂げ、他棟にも順次展開して運搬ロ

興需要やエコカー補助金などの政策効果

期目標・年度目標を設定して内部監査をで景気は緩やかに回復したが、円高の長期行い、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check

化・海外経済の減速・個人消費の減少など（評価）→ Act（改善）のサイクルを繰り返

厳しい局面が続いた。それが12月の政権交すことによってレベルアップを図ってい代を機に打ち出された経済政策「アベノミく。

出荷場〜中継地効率化の考え方
出荷場
荷揃え

中継地

トラック乗務員

輸送用仕分けA
A

A
A

得意先仕分け

現状
A

空箱

B

A

空箱

A

A

改善後
A

A
A
B

A工場

仕分け
B工場

B工場

仕分け

合理化ラインでの仕分け

荷揃製品をサッと積載・輸送

A
A

空箱
A

A

B

納場混載には
触らない

B

A工場

出荷荷姿改善（天面合わせ出荷）

年4月からCSR課題の整理や他社の取り組

応した物流システムの開発、積載効率の向みを調査し、環境報告ガイドラインを参照

上や輸送ルートの見直しなどに注力。営業しながら問題点や課題を抽出。成果だけで収益は414億3,600万円(前期比2.9％増)、

なく、製品事故や労働災害などのデータ

経常利益も11億8,700万円(同13.8％増)のも積極的に掲載する編集方針のもと、各増収増益となった。

部署にデータ収集を要請したり課題への取組状況を取材するなど、1年がかりでレそして、決算発表と時を同じくして、当

ポートをまとめ上げた。

B工場

た。これは前年3月に発表した新中期計画

完成したレポートは、株主や主要顧客、（第4次）の基本方針に掲げた「CSR（企業各事業所や部門管理者などに配布し、の社会的責任）経営の推進」に基づくもの

ホームページにも掲載した。また、社員や【荷降ろし】

荷降し場別積込み
C
B
E
C
B
E
D
A
E
D
A

箱単位の荷扱

このような中で、当社は顧客ニーズに対社初となる「CSRレポート2013」を発行し集荷便は各棟「1ヶ所おろし」⇒時間削減
納便別入荷レーン搬送は中継地作業化【積込み】

企画管理部（現：経営企画管理部）は、前し景気回復への期待が高まった。

A工場

トラックに乗せ易い
荷姿で出荷レポートの編集・制作を担当した総合クス」によって、急速な円安と株高が進行

納場別仕分け

天面合わせ

A

得意先

パレット単位の荷扱

納便別レーン投入

棟別1ヶ所降ろし化（納便別荷降ろしを気にせず作業）

176

伝票処理

中継地作業化

（納便別レーン投入・伝票処理）

CSRレポート2013

177

第9章

東日本大震災とその影響来社した取引先なども閲覧できるよう休による残業管理事務の電子化だったが、活用して、いち早く周知できる。
このシステに対する「監査方針・行政処分等の基準

憩室にも配置した。

ドライバーの健康状態を始業・終了点呼

ムは当社オリジナルの設計のため、導入後の改正」（国土交通省）については、ドラ

時にチェックして安全管理の向上を図る

は顧客をはじめ盛んに見学者が訪れた。

イバーの健康管理や過労運転の抑止がク

その後、カリツーCSRレポートは情報よう機能を拡充させた。

開示を拡充させながら毎年発行し、CSR経

また、同月に経理部は、決済手段としてローズアップされた。

従来は管理者が対面で記録簿に記入し「電子手形」を導入した。その背景には平

当社では、コンプライアンス（法令順守）

ツールとなっている。

ていたが、システム導入によって、パソコ

成20年（2008）に債権の流動化と事業者の第一の観点から関連法規に関する知識を※：corporate social responsibilityの略。

ン画面による健康状態の点検、アルコー

資金調達の円滑化を目的に「電子記録債

深め、順法意識を高める機会として、5～7

ルチェッカーとの自動連携、免許証リー権法」が施行されたことにある。企業が保月にかけて全28事業所のコンプライアン

ダーによる有効期限切れ自動チェック機有する手形や売掛債権の電子化によってス評価活動を実施した。また、「カリツー

能などにより大幅な効率化が実現した。

インターネットでの取引が可能となり、印協力会管理者研修会」に外部講師を招い

情報システム部は、運行管理上の法令

さらに、点呼状況は出発便を掲示する

紙代などのコストを削減でき、取引先は資て講演会を開催するなど法改正の周知徹

順守の徹底とドライバーの点呼業務の効

大型ディスプレイに反映され、遅れの事前金回収期間を短縮できる。

底を図り、景気回復の中での適正な運行ス

率化を目的とする「電子点呼システム」を把握や出発状況が一目で確認できるよう

そして、
トヨタ自動車が平成24年（2012）

独自に開発し、6月から17事業所に導入しになった。また、交通事故や製品事故などに1,000社の取引先に電子手形の導入を要た。当初、システム開発の狙いは終了点呼

早急に共有すべき情報も点呼システムを請したのを機に、当社も運用を開始したの営の進捗度を検証するうえで欠かせない

6 電子点呼システムの開発と電子手形の導入

ケジュールと人員配置に注力した。

8 QCサークル活動の再開である。
当社は、昭和58年（1983）に業務改善や電子点呼システムの機能と導入効果
機能

点呼確認項目のナビゲート

導入効果
・点呼確認項目の確認漏れを100％防止・点呼業務の標準化、点呼レベルの底上げ
アルコールチェッカーとの自動連携 ・酒気帯びやアルコールチェック未実施での乗務を100％防止
免許証リーダーによる自動チェック ・免許証不携帯や有効期限切れでの乗務を100％防止

7 過労運転の抑止強化

事故防止を推進する取り組みとして、QC
サークル活動を導入し、9サークルが輸送

平成25年は交通事故・悪質な運転・運品質の向上・交通事故の未然防止・業務の転者の健康管理などに関する法改正が相効率化に向けた改善活動を展開。同年9月

ETCカードの受け渡しチェック

・ETCカードの誤受け渡しを100％防止

次ぎ、過失があった場合の罰則が厳格化に「第1回社内QCサークル発表会」を開

バイオリズム自動警告・注意喚起漏れを100％防止

出発予定のアラート機能・遅れの事前把握された。中でも、10月に施行されたバス・ト

催し、翌年には全国組織が主宰する東海

出発状況板

・出発状況の見える化

ラック・タクシーなど自動車運送事業者

地区大会で入賞を果たした。

法改正の周知徹底を図る講演会

178

179

第9章

活動は継続され、社内発表会も回を重かけて、各サークルは自部署でのテーマ抽費の増大や景気上昇をもたらす「経済の好ねたが、昭和61年（1986）末から平成3年

出と改善の実施や自己評価に取り組み、物循環」の兆しが見え始めた。

（1991）まで続く“バブル景気”による繁忙

流改善室がフォローアップを行った。

の中で、深刻なドライバー不足に対応する

その成果は、平成26年（2014）3月29日

ためQCサークル活動はいつしか休止状に開催された「第1回QCサークル大会」で態となった。

発表され、各チームは経営陣を前に熱のまた、9月には「2020年夏季五輪・パラリ
ンピック」の開催地が東京に決定し、日本中が喜びに沸いた。

こもったプレゼンテーションを披露し、その後も品質向上・交通安全・業務の効

大分中津営業所チームが優勝した。

率化を目指す活動は、国際規格ISOマネジ
メントシステムや中期経営計画に沿って、翌年から「QCサークル大会」は12月にPDCAサイクルを回しながら各部署でレベ開催することになったが、活動の輪は年ルアップに努めた。

ごとに広がりを見せ、QCサークルは令和2

そして、平成24年（2012）になり「ものづ年（2020）年現在で54を数えるまでになっ

くり伝道師」を目指すブロック長が懸命た。また、優秀事例は各事業所に水平展開に業務改善に取り組む様子を見た田上社

されるとともにCSRレポートや「カリツー長は「これを機に、長らく中断していたQCだより」でも紹介され、業務改善の大きなサークル活動を再開し、組織的に品質向推進力となっている。

上や業務の効率化に対する意識を高めた
平成25年はデフレ脱却を目指す政府とい」と考えたのである。
社長の意向を受けた物流改善室は再歩調を合わせるように、4月に日銀が「異次開の準備を進め、翌25年（2013）3月にQC

元の量的・質的緩和」を打ち出し、景気にサークルの結成を全社に呼びかけて14

対する企業や消費者心理が好転。生産やサークルが発足した。
そして、7～9月にQC

個人消費、雇用・賃金、株価などの経済指リーダーの研修を行い、改善の手順や手標が軒並み改善傾向を示した。これによっ法を指導した。そして、10月から翌年3月にて賃金上昇や雇用拡大が起こり、家計消【QCサークル活動】
時

期

7〜9月

取組み内容
リーダー研修10〜3月 自部署活動、フォロー活動
活動報告会
3月29日

優勝 ：大分中津営業所
第二位：刈谷中央物流センター
第三位：安城南営業所

第1回QCサークル大会表彰式

180

181

東日本大震災とその影響