証券コード：6943

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬基準日

毎年3月31日
毎年9月30日

定時株主総会・期末配当
中間配当

公告方法

当社ホームページ
http://www.nkkswitches.co.jp/において、電子公告いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）（電話照会先）・住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
‌なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・「配当金計算書」について‌配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」
を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
‌なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。

■お問い合わせ〒213-8553 神奈川県川崎市高津区宇奈根715-1
総務部：TEL.044（813）8025 FAX.044（833）5270

第64期報告書
平成28年4月1日

平成29年3月31日

01

02

トップインタビュー
スイッチ分野で世界のトップを目指す
事業拡大よりもお客様に信頼され、感動していただける差別化された特長ある企業を目指しています。

New Products

LP01シリーズ

課題を克服するため体制を再構築した3年間を踏まえ、真のグローバル企業を目指して
新中期経営計画をスタートさせます。

代表取締役社長

部分照光タイプ

照光式押ボタンスイッチ

P o l i c y
C o r p o r a t e

タッチパネルワイドサイズ、大型サイズが加わり、サイズバリエーションを拡充

今から3年前の2014年4月1日、激動の時代、グローバル化・
ボーダーレス化に対応するため社名を変更し「日本開閉器工業株式会社」から「NKK Switches」として再スタートしました。それまでも当社グループは「日本から世界へ」とその対応を推進してきましたが、激変する社会に対応し「世界NO.1の産業用スイッチメーカー」になるために、当社グルー
プが「変わる」ことを世に宣言した日でもあります。
それと同じ日、当社グループは2014年度から2016年度までの中期経営計画「Accomplish100」をスタートさせました。
そして「Accomplish100」の中で、市場の変化に対応する
ために、様々な「変わる」を実現させてまいりました。販売
面におきましては、ウェブを活用した販売活動を強化するために、日本をはじめグループ各社のウェブサイトのリニュー
アル、新たなカタログディストリビューターとの提携、中国

S h a r e h o l d e r s

アナログタイプ4線式

中期経営計画「Accomplish100」において、どのような点が成長したとお考えですか。

O u r

FTシリーズNew Products

2017年3月期の各地域の経済・市場概況につきましては、
日本においては企業収益や設備投資の一部に緩やかな改善が
見られるものの、海外においては新興国経済の減速、米国の政権移行等に伴う世界情勢の不安定化、英国のEU離脱問題
などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは3カ年にわたる中期経営計画「Accomplish100」を推進してまいりました。国内市場におきましては一部の業種に活気があるものの、一業種に偏ることなく多様な業種を万遍なく網羅する当社グループのビジネ
スモデルは、力強さを欠く結果となりました。北米市場におきましては販売体制の抜本的見直しを実施し、アジア市場におきましては未だ回復基調にない中国経済の影響がアジア市
場全体を覆う中ウェブを活用した販売活動を強化するなど、積極的に施策を展開してまいりました。しかしながら海外での販売比率が高まる中、円高基調で推移したことは当社グ
ループにとりましては逆風となりました。
これらの結果、当社グループの2017年3月期における売上高は69億9千7百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は2億7千4百万円、経常損失は為替差損が8千9百万円発生したこと等により、3億2千9百万円となりました。

To

的確な選択、たしかな輝き

この1年間の外部環境と、当期業績の概況をお聞かせください。

04
作サービスを開始いたしました。また、製品のさらなる品質強化を図るため品質情報一元化システムを導入いたしました。

「品質情報一元化システム」とはどのようなものでしょうか。
当社グループは、製品品質の高さは武器であると考えており、自信を持っております。
しかしながら競合メーカーも年々レベルアップしてきており、以前に比べると差が縮まっています。そこで、NKKブランドの品質をさらに強化してグローバル市場での競争力を確固たるものにするため、社内の品質・
技術情報を一元的に管理するとともに、2016年11月から日
本・中国・フィリピンにあるすべての工場にも、それぞれの工程において決められたことを確実にやっていないと次の工程へ進めない仕組みをシステム的に導入いたしました。これ
により品質を上流工程で作り込むことで品質を向上させ安心・安全の確立を目指すとともに、どの工場で生産しても安定したNKK品質を供給できる体制を実現しております。

■ 地域別売上高の推移●地域別売上高の推移（北米）
アジア
651百万円（9.3％）●地域別売上高の推移（アジア）

（百万円）

（百万円）

3,000

800

600

To

O u r

2,000

北米
2,223百万円（31.8％）

日本
4,122百万円（58.9％）

400
1,000

0

200

第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
（当期）

0

第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
（当期）

これまで当社グループは3カ年の中期経営計画を採用しておりましたが、今回は4カ年計画で最終年度に連結売上高
100億円、連結営業利益10億円を目指します。その軸となるのが「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」であり、次の5項目を基本戦略として推進してまいります。
1番目は、「モノ売り」から「コト売り」への変革です。
市場の需要がこれだけ小さくなると、良い製品というだけでは売れません。モノ余りの時代にあって、当社グループは単なるスイッチ販売からの脱却を図り、スイッチに新たな価値を付加したソリューションビジネスに転換することにより、価格競争に巻き込まれないビジネスモデルを確立してまいります。2番目は、真のマーケットイン製品の提案です。当社
グループがグローバル企業になるには、世界のマーケットを知る必要があります。
「日本で必要だから、世界でも必要だ
ろう」という発想ではなく、それぞれのマーケットのための新製品を考えていかなければいけません。そのためには、マーケティング体制もグローバル化していく必要があります。製品企画機能もマーケティング体制に取り込むことによりマー
ケットイン製品提案を活性化してまいります。3番目は、「売れる新製品」の確実な上市です。マーティングで得られた情報をもとに売れる新製品を創出し、タイムリーに市場に投入
してまいります。4番目は、安心・安全の確立です。品質は今後も手放せない武器であることは間違いありません。このため品質向上を図るとともに、お客様に対して製品に対する安心・安全の確立に努めてまいります。そして、5番目が原価低減です。世の中は変化し、どんな高品質で独創的な製品を開発しても価格競争力がないと製品は売れません。今後とも高品質で独創的な新製品開発に努める中で、海外への生産移管や生産体制の見直しを進めると同時に、原価を抜本的に見直し、市場競争力のある原価の実現にも注力してまいります。

以上の戦略のもと、最終年度に目標を達成したいと考えております。

2018年3月期の事業環境について、どのように見ていらっしゃいますか。
今後の経済情勢につきましては、国内景気には一部に明るさが見えるものの、世界経済は予断を許さない情勢が続くものと思われます。このような環境の中、当社グループは真のグローバル企業となるべく、新中期経営計画「Change100」をスタートさせました。当社グループの技術力とマーケット
を調和・融合させることにより新しい価値を生み出し、新たな市場・顧客の開拓を行う中で新規ビジネスモデルを構築して、過去の延長線上にはない成長を達成させていきたいと考
えております。2017年3月期に業績が伸びなかった要因として、当社製品が今期活況だった分野と関わり度合いが少なかったことにあると考えております。このため来期はグローバル特定市場を設けて徹底的に深掘りし、特定市場を深掘りするのに必要な新製品を、マーケティングによって得られた情報をもとに5製品以上市場に投入してまいります。

最後に、株主の皆様へのメッセージをお願いします。
2017年3月期は厳しい業績となりましたが、各市場とも受注高が売上高を上回っており、われわれの業績は今後好転するものと考えております。また中期経営計画「Accomplish100」
で推進してきた「変わる」が、今後実を結ぶものと確信しております。当社グループとしましてはこれまで以上に「変わる」ということを念頭において取り組み、皆様にも新しい当社グループのスタイルをお見せしたいと考えております。株主の皆様にはなにとぞご理解いただき、変わらないご支援のほどをお願い申し上げます。

S h a r e h o l d e r s●地域別売上高構成

新中期経営計画「Change100」の事業戦略をお聞かせください。

O u rの電子商取引（EC）最大手アリババとの契約、中国市場における独自のEコマースの開始および流通倉庫の新設、さらに北米市場における販売体制の抜本的見直しや中国市場におけるチャネルの体質強化、「モノ売り」の単体ビジネスから「コト売り」のソリューションビジネスへの変革に取り組みました。生産面におきましては、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、第3の生産拠点としてフィリピン・マクタン工場を設立し、2016年5月から本格稼働しております。これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等を受けても供給責任を果たせるようになりました。日本および中国工場からマクタン工場への生産移管には3年間を予定しており、計画通りに進捗しております。また、いわき工場をタッチパネル専門工場化し、クリーンルームの拡大と生産設備の増強により生産面・品質面が格段に向上しました。開発面においては、高付加価値製品をタイムリーに市場投入するため、3DCAD・
3Dプリンター・構造/流体解析システムの導入など研究・開発環境の整備をするとともに、3Dプリンターを活用した試To

S h a r e h o l d e r s

03

05

トピックス

06

主要財務データ（連結）

進化するNKKGの生産体制
NKKグループは市場への供給責任を果たすべく、安定した製品の市場供（百万円）

給体制の構築に取り組んでおります。
中期経営計画「Accomplish100」を推進する中において、グループ全体

●売上高

（百万円）

●営業利益

（百万円）

10,000

900

900

8,000

600

600

6,000

300

300

4,000

0

0

2,000

△300

△300

●親会社株主に帰属する当期純利益のスイッチ生産体制は2拠点から3拠点になりました。日本では「生産全自動化を進めた高付加価値品」、中国では「難度の高い半自動機＋手作業製造

日本：Gシリーズ全自動組立機

品」、フィリピンでは「労働集約型の製品」と、各地域特性を生かし役割を明確化した生産体制とし、最適化を図るとともに、被災等により工場機能とを意図しております。

0

また各工場では、正しい最新の工程で作業したことを確認しないと次工

第60期

第61期

第62期

第63期

程に進めない「品質情報一元化システム」を導入することにより、どの工場で生産しても安定したNKK品質を供給できる体制を実現しております。

中国：SSシリーズ全自動組立機

現在は3拠点での生産バランスを平準化するよう取り組んでおり、2年後

（円）

第64期
（当期）

●1株当たり当期純利益

△600

（円）

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期
（当期）

●1株当たり純資産

△600

（百万円）

1,600

16,00040

1,200

12,000

0

800

8,000

△40

400

4,000

第61期

第62期

第63期

第64期
（当期）

●純資産／総資産
純資産

総資産には日本、中国、フィリピンでそれぞれ1/3程度の生産を目指してまいります。
タッチパネルの生産体制に関しては、「いわき工場」を専門工場とし、クTo p i c s

リーンルームの拡大や生産設備増強により、生産面・品質面での質が格段に向上いたしております。今後もタッチパネルをNKKグループのもうひとつの柱とすべくさらなるレベルを目指してまいります。

フィリピン：クリーンルーム生産風景

NKKは今後も、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番選ばれるスイッチサプライヤーを目指し、邁進してまいります。

△80

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期
（当期）

0

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期
（当期）

0

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期
（当期）

H i g h l i g h t s

80

第60期

F i n a n c i a lが低下しても、他工場で補完することでお客様への製品供給を継続するこ■ 連結貸借対照表
科

目

当期

（平成29年3月31日）

前期（平成28年3月31日）

流動資産

9,895,134

現金及び預金5,582,738

5,222,265

受取手形及び売掛金

1,298,465

1,286,539

商品及び製品1,059,964

1,332,990

87,879105,359繰延税金資産科

目

当期（平成29年3月31日）

前期（平成28年3月31日）

負債の部
9,384,375

原材料及び貯蔵品（単位：千円）

1,034,970

1,312,348

82,628172,920

流動負債

1,551,141

1,637,866

買掛金

940,625

1,004,615

未払法人税等

13,021376

賞与引当金

102,637

99,632

役員賞与引当金

15,60020,400

未払金

239,404

225,608

3,383

2,234

未払費用

187,035

207,116

その他

49,43377,882

未払消費税等前払費用

42,21942,641

その他

198,205

422,977

繰延税金負債

貸倒引当金△ 2,696△ 2,908

固定負債

579,464

480,640

227,186

131,367

退職給付に係る負債

89,347

100,526

役員退職慰労引当金

147,480

133,000■ 連結損益計算書
科

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3,788,384

有形固定資産2,162,903

1,962,206

1,201,742

880,466

機械装置及び運搬具

279,701

105,184

純資産の部

工具、器具及び備品

167,714203,090

株主資本10,561,967

11,228,475

土地382,291

382,511

資本金951,799

951,799

建設仮勘定

131,454

390,954

資本剰余金833,305

833,305

利益剰余金

8,937,609

9,603,814

無形固定資産266,296

365,100

自己株式△ 160,746△ 160,443

投資その他の資産

1,371,704

1,461,076

492,659

336,536

投資有価証券

1,194,642

980,170

その他有価証券評価差額金

479,201

320,961

為替換算調整勘定

13,45815,575

46

－

純資産合計

11,054,673

11,565,012

当期中の変動額合計

負債純資産合計

13,185,280

13,683,519

当期末残高

建物及び構築物

長期預金－

300,000

その他

177,062

180,906

資産合計

13,185,280

13,683,519

その他

115,450

115,745

2,130,606

2,118,507

その他の包括利益累計額

非支配株主持分■ 連結株主資本等変動計算書

前期

平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで

平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで

6,997,170
4,572,900
2,424,270
2,698,579△ 274,309
56,900112,045△ 329,454－
52,2537,621,150
4,604,518
3,016,632
2,726,640
289,991
57,899110,696
237,194
102,446
2,137△ 381,707

337,503

100,427
118,165△ 600,301
46

128,885
121,219
87,398－△ 600,347

87,398科目

平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで

前期

平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

615,618

25,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 156,909△ 833,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 66,172△ 90,841

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 32,063△ 78,448

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

360,472△ 977,581

現金及び現金同等物の期首残高

5,222,265

6,199,847

現金及び現金同等物の期末残高

5,582,738

5,222,265（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

株

主

資

951,799

833,305

9,603,814（単位：千円）本

その他の包括利益累計額

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
当期首残高（単位：千円）当期△ 160,443

株 主 資 本 その他有価証券
合
計 評価差額金
11,228,475

320,961

為替換算
調整勘定
15,575

非 支 配 純 資 産
計

そ の 他 の 包 括 株主持分 合
利益累計額合計
336,536－

11,565,012

当期中の変動額
剰余金の配当△ 65,856

親会社株主に帰属する当期純損失△ 600,347

自己株式の取得△ 303△ 65,856△ 65,856△ 600,347△ 600,347

△ 303

△ 303

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

158,240△ 2,116

156,123

46

156,170－－△ 666,204△ 303△ 666,508

158,240△ 2,116

156,12346△ 510,338

951,799

833,305

8,937,609△ 160,746

10,561,967

479,201

13,458492,659

46

11,054,673

S t a t e m e n t s

3,800,904

負債合計

当期

目

固定資産

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）F i n a n c i a l

F i n a n c i a l（単位：千円）

資産の部

仕掛品

C o n s o l i d a t e d

08

連結財務諸表C o n s o l i d a t e d

S t a t e m e n t s

07

単体財務諸表■ 貸借対照表科■ 損益計算書（単位：千円）

当期

目

資産の部
  流動資産  固定資産資産合計
負債の部
  流動負債
  固定負債
負債合計
純資産の部
  株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
  評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計（平成28年3月31日）

8,279,246
4,352,386
12,631,633

8,375,675
3,914,645
12,290,321

9,130,962
951,799
833,305
7,506,604△ 160,746
479,201
9,610,163
12,631,633

売上高

6,080,637

6,785,348

創業

昭和26年4月1日

売上原価

4,649,001

4,697,060

売上総利益

1,431,635

2,088,288

設立

昭和28年12月11日

販売費及び一般管理費

1,884,724

1,956,466

金951,799千円

営業利益又は営業損失（△）

数

連結252名資本剰余金

資951,799

833,305

833,305

181,917

当期純損失

当期末残高

－

－

951,799

833,305

833,305

181,917

293

3.56

大橋

尚子

280

3.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

279

3.38

太陽生命保険株式会社

225

2.74

大橋

千津子

201

2.44

大橋

智成

192

2.34

冨岡

友子

186

2.26

－

102,446

名古屋営業所

特別損失

10,980△ 459,887

303,909

法人税、住民税及び事業税

61,32440,453

法人税等調整額

89,30858,000△ 610,521

205,455

本

評価・換算差額等

320,961

320,961 10,128,605△ 65,856△ 65,856－－－△ 610,521 △ 610,521△ 610,521△ 610,521

△ 303

△ 303

1,084

158,240△ 303 △ 676,681

158,240

158,240 △ 518,441

23,082 5,600,000 1,701,604 7,506,604 △ 160,746 9,130,962

479,201

479,201 9,610,163－ △ 675,293 △ 676,378

大阪営業所

福岡営業所

主な事業内容産業用各種スイッチの製造・販売

連 結 子 会 社

NKKスイッチズ パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.
恩楷楷（上海）开关有限公司
NKK Switches Mactan, Inc.

158,240△ 1,084

宏成

特別利益

事

△ 303

－

大橋

212,443

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）－

4.23△ 411,727

自己株式の取得

当期中の変動額合計

348

59,473△ 65,856 △ 65,856△ 1,084

株式会社三菱東京UFJ銀行

57,798

当期中の変動額
固定資産圧縮記帳積立金の取崩

4.99

営業外費用

〒213-8553
神奈川県川崎市高津区宇奈根715-1

24,167 5,600,000 2,376,898 8,182,982 △ 160,443 9,807,644

剰余金の配当16.03

410

本 社 事 務 所

利益剰余金
そ の 他 評 価・ 換 算 純 資 産
その他利益剰余金
株主資本
有価証券 差 額 等 合 計
資本金 資
本 資本剰余金 利益
利益剰余金 自己株式 合計
固定資産圧縮繰越利益
評価差額金 合
計
準備金 合
計 準備金
合
計
別途積立金
記帳積立金
剰 余 金
当期首残高

1,320

株式会社三井住友銀行

140,095

所

158,240

持株数（千株） 持株比率（％）

有限会社ビッグブリッヂ

131,822

業

8,425,200株
610名

株主名

99,16048,160

員

26,000,000株

発行済株式の総数
株主数

単体186名△ 453,089

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

業

発行可能株式総数■ 大株主（上位10名）

営業外収益（単位：千円）資本

従当期純利益又は当期純損失（△）

主NKKスイッチズ株式会社（NKK SWITCHES CO., LTD.）

前期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

株■ 株式の状況号

平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで

当期

目

経常利益又は経常損失（△）

9,807,644
951,799
833,305
8,182,982△ 160,443
320,961
10,128,605
12,290,321■ 会社概要平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで

科

1,698,597
463,118
2,161,715（単位：千円）商

前期（平成29年3月31日）

2,007,792
1,013,676
3,021,469■ 株主資本等変動計算書

10

会社概要/株式の状況（平成29年3月31日現在）

ホームページ

http://www.nkkswitches.co.jp/

上 場 取 引 所

東京証券取引所（JASDAQ）■ 取締役および監査役（注）1．当社は、自己株式を193千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 所有者別持株比率

代表取締役社長

大

橋

智

成

取

締

役

青

木

明

裕

取

締

役

塚

正

取

締

役

大

橋

宏

取

締

役

芦

澤

直 太 郎 （社外）

常 勤 監 査 役

中

村

監

査

役

片

山

隆

之 （社外）

監

査

役

吉

原

重

樹 （社外）

勉
成

外国人
3.30％
金融商品取引業者
3.89％
金融機関
17.18％

正国内法人
31.22％

個人・その他
44.41％

Corporate Information / Stock Information

Non-Consolidated Financial Statements09