令和元年度 事業計画
昨年は、北陸地方を中心とした記録的な大雪で始まり、７月の西日本を中心とした平成３０年７月豪雨災害、平成３０年北海道胆振東部地震等、全国各地で自然の猛威による災害が頻発した年でありました。これらの災害からの復旧・復興の迅速化はもとより、全国どこでも起こりうる大規模災害を未然に防止するため、事前防災の視点を取り入れた強靭な国土づくりの重要性が認識され、更なる強靭な国土づくりへの計画的かつ着実な進化が強く求められているところであります。
国の予算ベースで見れば安定的に推移している状況に見受けられるものの、首都圏と地方圏との事業量の地域間格差や大企業と中小建設業との企業間格差が一層拡大し、地域の建設企業の多くは厳しい経営環境を強いられている状況にあります。公共工事設計労務単価を例に取ってみますと、３月に７年連続で引き上げられ、全国平均で３.３％、鳥取県は１.４%の上昇となりましたが、実質賃金格差は大きくなっています。
また、本年４月から施行される「働き方改革関連法」では、労働時間に関する制度の見直し等が行われ、経営環境も大きく変化することが予想されます。
法改正に伴う時間外労働の罰則付き上限規制適用は、建設業界においては５年間猶予されますが、長時間労働是正を含めた「賃金・休日等の労働条件の改善」「建設生産プロセス全体を通じた生産性の向上」といった働き方改革は、担い手の確保・育成に向け、欠かすことができない重要な取組みとなっておりますが、地方の建設業界においては、事業量の安定的・持続的な確保が先決、必要不可欠であります。
建設業は「地域インフラの担い手」「災害時など緊急時の公的な任務の担い手」といった社会的使命を期待され、その期待に将来に亘って応え続けるには、自らが積極的に働き方改革を含めた様々な施策を推進し、建設産業を魅力的な産業へ変えていくことが重要であり、企業の健全経営の裏付けとなる適正利潤の確保も重要であります。
改正品確法で謳われた適正利潤を確保するため、行政庁には最新の労務単価、資材等の実勢価格等を的確に反映した予定価格を設定して頂くとともに、低入札調査基準価格の上限枠の引き上げ、予定価格の上限拘束性の撤廃、適切な設計変更等に取り組むなど、適正な実施に向け、引続き（一社）全国建設業協会と連携して国土交通省、県等に強く提言・要望していく。
我々建設業協会は、県民から信頼される事業活動、社会的責任の徹底、働き方改革の推進、担い手の確保・育成対策、生産性の向上を最重要課題として、下記の事業活動を積極的に取り組むこととする。
-1-

Ⅰ 建設業の経営の改善、技術の向上を図るための調査研究
建設業の健全な発展への対応
１．入札・契約制度改革への対応(1)総合評価入札方式の効果的な運用が図られるよう、必要に応じて行政庁に改善要望を行う(2)適正な競争環境の確保や現場における生産性の向上(3)円滑な工事の遂行及び収益性の向上
２．対等で透明な建設生産システムの構築への対応
情報化施工やＩＣＴ技術の推進、施工時期の平準化など建設産業の生産性向上の施策に関する情報収集に努め、会員への情報提供とともに、必要に応じて行政庁に改善要望を行う。
３．建設業の再生・活性化及び経営革新への対応
地域の活性化や建設業の活力の再生が図られた先進的な事例等を収集、情報を適宜提供する。
Ⅱ 建設業法及び施策に関する調査研究
建設業法及び関係法令に基づく施策への対応
建設企業の健全な経営に資するため、入札契約制度や積算基準等の改善要望を行い、適正な利益を確保できるように努める。また、企業経営の安定化に有効な施策の動向について情報収集に努め、周知を行う。
Ⅲ 行政機関及び関係団体等に対する要望及び意見具申
県民が安全・安心して暮らせる社会基盤の計画的な推進と、地域経済の活性化、雇用の維持確保を図るため、国・県との意見交換を通じ、公共事業関係予算確保のため国、県に提言・要望活動を行う。
１．公共事業関係予算の安定的な確保
２．中小建設企業の再生・存続のため、一層の受注機会の確保
３．公共工事の県内企業への優先発注
４．社会資本の老朽化対策、防災・減災対策のための予算の安定的な確保
Ⅳ 建設業の担い手確保・育成及び労働災害防止に関する調査研究
１．建設従事者の確保・育成・定着等の促進○雇用改善推進事業の実施①指導援助事業(1) 建設産業人材確保・育成推進協議会等担当者会議への出席(2) 全国建設労働問題連絡協議会への出席(3) 鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会への出席-2-

②建設業魅力発信事業(1)高校生の現場見学会の実施(2)現場見学会の感想文集の作成、配布(3)高校生・大学生の現場体験実習の実施(4)高校生・大学生への出前講座の実施(5)オリジナルカレンダーの作成・配布(6)中国地区建設産業魅力発信推進連絡協議会へ出席し、情報の共有及び継続的・効果的な情報発信について協議・検討(7)地元新聞等を活用した建設業のＰＲ(8)就職前準備研修の実施③調査研究事業(1)労働者の雇用に関する調査の実施
２．社会保険未加入対策及び処遇改善への対応
昨年、国土交通省が制定した「建設業働き方改革加速化プログラム」により、社会保険の加入徹底に加え、本年４月から本格的に運用開始される建設キャリアアップシステムの一層の普及推進に努め、技能労働者の技能・経験に応じた適切な評価・処遇の改善等を目指し、適正な賃金水準の確保を推進していく。
３．労働安全衛生対策の推進
建設業の労働災害は中長期的には減少傾向にはあるものの、近年増減を繰り返しており、建設従事者の高齢化、若年入職者の減少や今後外国人労働者の増加により懸念される労働災害発生リスクの増大に対応するため、建設業労働災害防止協会鳥取県支部等と連携して、引続き労働安全衛生対策を周知・徹底し、労働災害の防止に努める。
４．建設業退職金制度の周知徹底と法定外労災補償制度の加入促進

Ⅴ 建設業に関する講習会、研修会等の開催
建設業の経営の安定と、生産性向上、技術・技能の向上を図るための講習会・研修会等を適宜開催する。

Ⅵ 建設業に関する知識の啓発、情報の提供、資料の収集及び配布
国、県等からの通知等の周知徹底と、（一社）全国建設業協会他関係団体からの各種情報収集、提供を行う。

-3-

Ⅶ その他
１ 建設業の法令遵守の徹底と企業の社会的責任への対応並びに建設工事から暴力団等の徹底排除の推進(1)「建設企業(団体)行動憲章」の周知徹底を図る。
(2) 企業の社会的責任活動について周知・徹底を図る。
(3) 鳥取県暴力団排除条例による暴力団排除活動の推進。
２ 建設業の社会的使命の重要性に関する啓発及び支援(1)県民の生命・身体及び財産の安全の確保のための支援
鳥取県との「災害時における応急対策業務等に関する協定」や「口蹄疫等の発生時における応急対策に関する協定」により、緊急応急活動を、迅速かつ的確に行う。
また、国土交通省、鳥取県の要請のもと大規模災害が発生した際には、被災地への支援や、他県で発生した自然災害等に対しても積極的に活動を行う。
(2)県民の安全・安心な生活を守るために、鳥取県警察本部と連携
鳥取県警察本部と締結した、「鳥取県における安全・安心に関する協定」により、特殊詐欺、侵入盗等の犯罪被害の抑止、行方不明者の保護、交通災害防止活動を推進する。
(3)建設業における社会貢献活動の推進
建設業界は防災支援活動、環境保全・美化活動、地域防犯活動等の様々な社会貢献活動を通じ地域社会に大きく貢献している。これら建設業の実態や主張について効果的に発信し、国土交通省・鳥取県・（一社）全国建設業協会と連携し広く啓発・的に広報に努める。
３ 表彰等(1)建設関係功労者表彰の実施
４ 会議等
(1)総会
１回
(2)理事会随時(3)監事会２回(4)地区会長会随時(5)総務・経営委員会 随時(6)土木委員会(7)建築委員会(8)表彰委員会(9)事務局長会議（10）その他の諸会議

-4-

随時
随時
随時
随時
随時