2024年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年５月９日

上場会社名
栗田工業株式会社
コード番号6370
ＵＲＬ https://www.kurita.co.jp/
代表者（役職名） 取締役兼代表執行役社長（氏名）江尻 裕彦
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）増田 晋一
定時株主総会開催予定日
2024年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03(6743)5054
2024年６月28日（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

2024年３月期
2023年３月期

百万円
384,825
344,608

事業利益
％
11.7
19.6

百万円
42,05538,589

基本的１株当たり
当期利益

営業利益
％
9.0
17.1

百万円
41,232
29,058

希薄化後
１株当たり当期利益

2024年３月期
2023年３月期

円 銭
259.70179.14（参考）税引前利益

2024年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

％
41.9
△18.7

百万円
29,586
20,677％43.1
5.4

親会社所有者帰属持分
当期利益率

円 銭
－
－

41,686百万円

百万円
29,18920,134（38.3％）

％
45.0
9.0

資産合計
税引前利益率％9.3
7.1

当期包括利益合計額
百万円
46,787
27,612

％
69.4
△6.4

売上高
営業利益率
％
7.9
6.2

2023年３月期

％
10.7
8.4

30,151百万円（0.2％）

持分法による投資損益
2024年３月期
141百万円
2023年３月期
179百万円（注）事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRS
で定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

（２）連結財政状態
資産合計
百万円
557,407
501,5382024年３月期
2023年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
百万円
333,411295,759

親会社所有者
帰属持分比率百万円
331,261
293,975

１株当たり親会社
所有者帰属持分

％
59.4
58.6

円 銭
2,947.73
2,615.42（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
50,874
48,631

2024年３月期
2023年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△35,801△46,274

現金及び現金同等物
期末残高百万円△15,337
1,101

百万円
54,00950,468２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期（予想）

円 銭
－
－
－

円 銭
39.00
42.00
46.00

円 銭
－
－
－

期末

合計

円 銭
39.00
42.00
46.00

円 銭
78.00
84.00
92.00

配当金総額
(合計)

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
43.5
3.1
32.3
3.0
31.3

配当性向
（連結）

百万円
8,786
9,462

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）通期（参考）税引前利益

百万円
194,000
400,000

事業利益
％
3.0
3.9

第２四半期（累計）百万円
20,00047,000

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益
％
10.7
11.8

19,200百万円（5.6％）

百万円
19,50046,000

通期

％
6.6
11.6

百万円
13,50033,00045,000百万円（7.9％）

％
7.2
13.1

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
120.13293.65

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期
116,200,694株 2023年３月期
116,200,694株② 期末自己株式数
2024年３月期
3,822,295株 2023年３月期
3,799,739株③ 期中平均株式数
2024年３月期
112,396,307株 2023年３月期
112,394,378株(注) 期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（2024年３月期 274千
株、2023年３月期 244千株）が含まれております。また、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2024年３月期 254千株、2023年３月期 244千株）。

（参考）個別業績の概要
2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

百万円
147,463
134,046

営業利益
％
10.0
9.8

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円
6,788
8,881

％
△23.6
△10.4

百万円
19,60019,763

当期純利益
％
△0.8
20.0

百万円
17,227
21,946

％
△21.5
△9.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
153.27195.262024年３月期
2023年３月期（％表示は対前期増減率）

円 銭
－
－

（２）個別財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
409,931
396,4072024年３月期

自己資本比率
百万円
257,832
251,988257,832百万円

2023年３月期

１株当たり純資産
％
62.9
63.6

円 銭
2,294.32
2,241.87

251,988百万円＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、電子市場向け水処理装置の売上高が複数の大型案件の工事進捗により、前事業年度と比べ増加しました。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料７ページ「（４）今後の見通し」をご覧下さい。

栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5
6
7
8
8

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

9
9
11
13
15

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

1717（社債及び借入金） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

21
21
22

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

- 1 -

栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
１）当期の経営成績
当期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により景気の先行きに不透明感が高まり、物価上昇や金利引き上げの影響などで一部に弱さがみられましたが、持ち直しの動きが継続しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会活動の正常化を背景とした個人消費の増加や原材料等の供給制約の解消により製造業の生産活動は、持ち直しに向かっていたものの、半導体関連需要の低迷や一部自動車メーカーの生産停止の影響などにより、年度後半にかけて回復の動きが鈍化しました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。海外においては、米国の景気は堅調に推移した一方で、欧州の経済成長は、エネルギー価格などの物価上昇や金利引き上げの影響により停滞しました。アジアでは、中国は不動産市場の低迷長期化などの影響を受け、景気回復の動きに弱さがみられましたが、その他の地域では持ち直しの動きがみられました。
このような中、当社グループは、５か年の中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートさせました。「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、電子産業市場分野では、デジタル技術を駆使して、これまでの超純水供給事業などで蓄積したデータを分析、可視化した「水に関する知」をバリューチェーン全体で活用し、併せて、営業、生産、開発の機能を１つの組織に集約することにより、深い顧客理解に基づく、節水やGHG排出削減、廃棄物の資源化といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューションの提供に注力しました。一般産業
市場分野では、各国・地域において多様な事業に取り組む顧客の動向やニーズを一元的に把握し、CSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出するソリューションをグローバルに展開するための取り組みを強化しました。海外では、Arcade Engineering GmbH（本社：ドイツ）とその関連企業からなる４社を買収し、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得し、European Chips Act（欧州半導体法）等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して迅速に対応可能な事業基盤の整備に取り組みました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は390,152百万円（前年同期比4.2％増）、売上高は384,825百万円（前※年同期比11.7％増）となりました。利益につきましては、事業利益 は、42,055百万円（前年同期比9.0％増）、営
業利益は、41,232百万円（前年同期比41.9％増）、税引前利益は、41,686百万円（前年同期比38.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、29,189百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
当連結会計年度においては、その他の収益1,968百万円、その他の費用2,791百万円を計上しております。その他の収益は、欧州子会社における為替差益計上などにより前年同期比で404百万円増加しております。その他の費用は、主に前連結会計年度に計上したクリタ・アメリカ, Inc.（水処理薬品事業）ののれんの減損損失7,646百万円がなくなったため、前年同期比で8,304百万円減少しております。この結果、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅な増益となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

- 2 -栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信

２）セグメント別の状況
当社グループは、提供する製品・サービスの観点で「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメ
ントとしておりましたが、当連結会計年度から、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察した
うえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため「電子市場」および「一般水処理市場」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。
なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析してお
ります。
① 電子
受注高は、165,805百万円（前年同期比2.4％減）となりました。主に前連結会計年度に開始した超純水供給契約
案件の貢献により、継続契約型サービスが増加し、メンテナンスも高水準であった前年同期を上回りましたが、水処理装置が前年同期における複数の大型案件の受注計上の反動により、また精密洗浄が半導体市況悪化による国内
および米国の顧客工場の稼働率低下の影響を受け、それぞれ減少しました。
売上高は、172,698百万円（前年同期比15.7％増）となりました。精密洗浄が減少した一方で、水処理装置で受注済みの大型案件の工事進捗により大幅に増加したほか、継続契約型サービスやメンテナンスも増加しました。
利益につきましては、精密洗浄の売上減少に加え、比較的原価率が高い装置案件の売上が増加したことによる売上原価率悪化の影響を受け、事業利益は、19,938百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は、20,202百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

- 3 -栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信（注）前連結会計年度の数値についても、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
② 一般水処理受注高は、224,346百万円（前年同期比9.8％増）となりました。水処理薬品は、主に中国での顧客工場稼働率低下の影響を受け、減少しましたが、水処理装置は、主にArcade社（４社）を新規連結したことにより増加し、継続契約型サービス、エンジニアリング洗浄、メンテナンスも伸長しました。
売上高は、212,127百万円（前年同期比8.6％増）となりました。水処理薬品は減少しましたが、新規連結の影響があったことに加え、水処理装置やメンテナンスで受注残からの売上計上、継続契約型サービスとエンジニアリン
グ洗浄の伸長により、増収となりました。
利益につきましては、増収に加え、製品構成見直しやコスト低減などの収益性改善の取り組みにより事業利益
は、22,103百万円（前年同期比30.8％増）となり、営業利益は、前連結会計年度に計上したクリタ・アメリカ,
Inc.（水処理薬品事業）ののれんの減損損失7,646百万円がなくなったことにより大幅に増加し、21,030百万円（前年同期比155.1％増）となりました。

（注）前連結会計年度の数値についても、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。

- 4 -栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
１）資産合計557,407百万円（前連結会計年度末比55,869百万円増加）

流動資産は228,018百万円となり、前連結会計年度末比31,602百万円増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権が19,165百万円、棚卸資産が4,222百万円、現金及び現金同等物が3,541百万円それぞれ増加したためであります。
非流動資産は329,388百万円となり、前連結会計年度末比24,267百万円増加しました。これは主に超純水供給事
業（電子市場）に係る設備の新規取得により有形固定資産が12,236百万円増加したことに加え、のれんが10,588百万円増加したためであります。のれんの増加は、第２四半期連結会計期間において、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH、Arcade Industrie SAS、Kurita Switzerland AG（2023年12月18日付でArcade Engineering AGから社名変更）および Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.を買収したことによる増加
2,734百万円と円安外国通貨高の影響によるものであります。
２）負債合計 223,995百万円（前連結会計年度末比18,217百万円増加）
流動負債は118,620百万円となり、前連結会計年度末比9,152百万円増加しました。これは社債及び借入金が9,901百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が16,938百万円、その他の流動負債が2,302百万円それぞれ増加したためであります。
非流動負債は105,375百万円となり、前連結会計年度末比9,065百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加により社債及び借入金が9,956百万円増加したためであります。
３）資本合計333,411百万円（前連結会計年度末比37,652百万円増加）

主に円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の計上により、その他の資本の構成要素が16,251百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が21,019百万円それぞれ増加したためであります。

- 5 -栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54,009百万円（前連結会計年度末比
3,541百万円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は50,874百万円（前年同期比2,243百万円増加）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）15,177百万円、法人所得税の支払額12,965百万円などで資金が減少した
ものの、税引前利益41,686百万円、減価償却費、償却費及び減損損失32,637百万円などで資金が増加したためであります。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は35,801百万円（前年同期比10,473百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28,958百万円、子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）3,080百万円などで資金を使用したためであります。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は15,337百万円（前年同期比16,438百万円増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入12,013百万円により資金が増加したものの、配当金の支払額9,236百万円、短期借入金及びコマー
シャル・ペーパーの純増減額（△は減少）10,196百万円、リース負債の返済による支出5,310百万円などで資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運
転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当連結会計年度末において、当社は取引金融機関２社とコミットメント・ラ
イン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

62.5

59.6

57.9

58.6

59.4

時価ベースの親会社所有者
帰属持分比率（％）

72.3

125.4

108.7

135.4

127.0

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

148.1

130.3

207.0

207.4

200.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

126.3

187.8

123.9

124.1

132.8

親会社所有者帰属持分比率・・・・・・・・・親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率・・・株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・・有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・・キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

- 6 -栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信（４）今後の見通し
１）生産、販売、損益等の状況を含む業績全般に関する見通し
世界経済は緩やかな減速傾向にあります。国別では、中国経済は不動産市場の低迷や、米中対立による輸出入の制約により減速する見通しです。米国経済はインフレ対策の需要抑制効果が現れますが、雇用環境の底堅さから小幅減速にとどまり、年半ば以降は金利引き下げを背景に景気回復が見込まれます。中国を除くアジア諸国などの新興国経済は、米国の金利引き下げが通貨安圧力を緩和し、輸入物価上昇が抑制されることと、中国に代わる生産・需要地として直接投資が増加していることから、底堅い成長が見込まれます。
一方、半導体市場においては自動車、生成AI向けが牽引し回復の見通しであり、AI向けに集中するデータセンタ
ーは、汎用サーバーを含めた新規・入れ替え投資に向かう見通しです。
日本経済は、内需を中心とした底堅い成長軌道に回復するとみられます。人手不足から賃金上昇が続くなか、物
価上昇率は鈍化し、実質賃金はプラスに転じることから、個人消費は回復に向かう見通しです。企業業績が価格転嫁の進展などから堅調に推移するなか、設備投資も拡大傾向が続くとみられます。輸出は、海外経済の減速を受けて伸びは鈍化するものの、半導体サイクルの好転などから増加傾向を維持するという見通しです。
しかしながら、地政学リスクの高まりによるエネルギー在庫の積み増し、経済安全保障の強化による既存のサプ
ライチェーンの見直しなどによる世界経済のさらなる減速懸念があります。その場合、顧客工場の稼働率低下や設備投資の延期、当社グループの事業活動の遅延などの発生等も想定されます。このように当社が見込んだ前提から乖離した場合は、当社の業績にも影響が及び、業績見通しの修正を余儀なくされる可能性があります。
2025年３月期第２四半期（累計）および通期の連結業績予想は、以下のとおりであります。
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

翌第２四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日）

翌連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）

百万円

％

百万円

％

売上高

194,000

3.0

400,000

3.9

事業利益

20,00010.7

47,00011.8

営業利益19,5006.6

46,000

11.6

税引前利益

19,2005.6

45,0007.9

親会社の所有者に帰属する当期利益

13,5007.2

33,000

13.1

なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。
２）セグメント別の見通し①電子市場
受注高は、半導体市況の回復を受け精密洗浄事業等のサービス事業を中心に増加を見込みます。売上高は、サービス事業の増加がある一方で、前期に国内の大型装置案件の売上計上があった反動により、減少する見通しです。事業利益および営業利益は、主にサービス事業の増収による原価率改善が、減収影響や販売費および一般管理費の増加を上回り、増益となる見通しです。
②一般水処理市場
受注高、売上高ともに、米国における大型装置案件の獲得およびその工事進捗を見込むほか水処理薬品の伸長により、増加する見通しです。事業利益および営業利益は、主に増収効果が販売費および一般管理費の増加を上回り、増益となる見通しです。

- 7 -栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
配当性向は30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいります。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当期末の配当金は、１株につき42円（前期比３円増）を予定しております。その結果、当期の年間配当金は中間配当金42円（前期比３円増）を含め、１株につき84円（前期比６円増）を予定しております。次期の配当金は中間配当金１株につき46円、期末配当金１株につき46円の計92円を予定しております。
上記の配当予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表について、財務情報の国際的な比較可能性の向上、およびグループ内での会計処理の統一等を目的として、2020年３月期第１四半期より、IFRSを任意適用しております。

- 8 -栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

50,46854,009

営業債権及びその他の債権

120,299

139,464

その他の金融資産

3,357

6,367

棚卸資産

16,84721,069その他の流動資産

5,444

7,107

196,416228,018有形固定資産178,737

190,973

使用権資産

21,92822,898のれん

60,41371,001

無形資産

17,104

17,485

持分法で会計処理されている投資

1,283

1,422

その他の金融資産

15,433

16,994

繰延税金資産

9,984

8,340

235

272

305,121329,388

501,538

557,407

流動資産合計非流動資産

その他の非流動資産
非流動資産合計

資産合計

- 9 -

栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

51,46568,403

社債及び借入金

28,99819,097

リース負債

4,294

4,603

未払法人所得税等

6,018

5,423

引当金

2,301

2,399

その他の流動負債

16,39018,692

109,468

118,620

社債及び借入金

48,75858,714

リース負債

18,016

18,774

その他の金融負債

1,666

2,338

退職給付に係る負債

17,321

17,527

引当金

2,613

2,865

繰延税金負債

2,362

1,628

その他の非流動負債

5,570

3,526

96,310105,375

205,778

223,995

資本金

13,45013,450

資本剰余金

△608

△361

△10,638△10,869

その他の資本の構成要素

14,13230,383

利益剰余金

277,639

298,658

293,975

331,261

1,784

2,150

資本合計

295,759

333,411

負債及び資本合計

501,538

557,407

流動負債合計非流動負債

非流動負債合計

負債合計

資本

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 10 -

栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

344,608

384,825

売上原価

224,911

252,983

売上総利益

119,696

131,841

販売費及び一般管理費

81,10689,786

その他の収益

1,564

1,968

その他の費用

11,0952,791

29,05841,232

金融収益

1,990

1,439

金融費用

1,077

1,127

179

141

30,151

41,686

9,473

12,09920,67729,586

20,13429,189543

396

20,67729,586179.14259.70－－

営業利益

持分法による投資損益（△は損失）税引前利益
法人所得税費用
当期利益

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 11 -

栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

20,67729,586

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

674

1,614

確定給付制度の再測定

830

192

1,505

1,807

在外営業活動体の換算差額

5,245

15,413キャッシュ・フロー・ヘッジ

182

△88

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

2

67

5,429

15,393

6,935

17,20027,612

46,787

親会社の所有者

26,17646,306

非支配持分

1,436

481

当期包括利益27,612

46,787

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属- 12 -

栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2022年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

在外営業
活動体
の換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

13,450△3,076△10,694

3,493

40

8,627

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

4,354

182

674

当期包括利益合計

－

－

－

4,354

182

674

自己株式の取得

－

－

△2

－

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

76

58

－

－

－

子会社に対する所有者持分の変動額－△19,793

－

1,830

－

－

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債－

22,051－－－－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

△5,070

その他

－

132

－

－

－

－

－

2,467

55

1,830

－

△5,07013,450△608△10,638

9,678

222

4,231

所有者との取引額合計
2023年３月31日時点の残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分
確定給付制度
の再測定

利益剰余金

合計

合計

合計

2022年４月１日残高－

12,161

260,073

271,914

5,948

277,862

当期利益

－

－

20,134

20,134543

20,677

その他の包括利益

830

6,041

－

6,041

893

6,935

当期包括利益合計

830

6,041

20,134

26,176

1,436

27,612

自己株式の取得

－

－

－

△2

－

△2

配当金

－

－

△8,429△8,429△280△8,709

株式に基づく報酬取引

－

－

－

135

△31

103

子会社に対する所有者持分の変動額

－

1,830

－

△17,962△5,289△23,251

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債－－－

22,051－22,051△830△5,901

5,901

－

－

－

－

－

△39

92

－

92

△830

△4,070△2,567△4,115△5,600△9,715－

14,132

277,639

293,975

1,784

295,759

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2023年３月31日時点の残高- 13 -

栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2023年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

在外営業
活動体
の換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

13,450△608△10,638

9,678

222

4,231

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益－－－

15,397△88

1,614

当期包括利益合計－－－

15,397△88

1,614

自己株式の取得

－

－

△356

－

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

247

125

－

－

－

子会社に対する所有者持分の変動額

－

－

－

－

－

－

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

△741

その他

－

－

－

68

－

－

－

247

△231

68

－

△741

13,450△361△10,869

25,144134

5,104

所有者との取引額合計
2024年３月31日時点の残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分
確定給付制度
の再測定

利益剰余金

合計

合計

合計

2023年４月１日残高－

14,132

277,639

293,975

1,784

295,759

当期利益

－

－

29,18929,189396

29,586

その他の包括利益

192

17,116－

17,11684

17,200

当期包括利益合計

192

17,11629,18946,306481

46,787

自己株式の取得

－

－

－

△356

－

△356

配当金

－

－

△9,105△9,105△112△9,218

株式に基づく報酬取引

－

－

－

373

△2

370

子会社に対する所有者持分の変動額

－

－

－

－

－

－

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債

－

－

－

－

－

－

△192

△934

934

－

－

－

－

68

－

68

－

68

△192

△865

△8,171△9,020△115△9,135－30,383

298,658

331,261

2,150

333,411

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2024年３月31日時点の残高- 14 -

栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

30,151

41,686

減価償却費、償却費及び減損損失

37,27632,637

持分法による投資損益（△は益）

△179

△141

76

△30

棚卸資産の増減額（△は増加）△3,109△2,741

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△10,172△15,177

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

7,965

7,290

その他

3,365

△144

65,37363,378

利息の受取額

301508

配当金の受取額442336

利息の支払額△392△383△17,094△12,965

48,63150,874

固定資産売却損益（△は益）（小計）

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△4,871△10,467

定期預金の払戻による収入

4,902

7,695

有形固定資産の取得による支出△53,384△28,958

有形固定資産の売却による収入

265

66

△1,601△3,096

8,854

1,903

－

△3,080△439

136△46,274△35,801

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

18,722△10,196

社債の発行による収入

9,955

－

長期借入れによる収入

9,988

12,013

長期借入金の返済による支出△499△2,375

リース負債の返済による支出△5,170△5,310

配当金の支払額△8,699△9,236連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出△23,272

－

76

△231

1,101

△15,337

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,278

3,805

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,737

3,541

現金及び現金同等物の期首残高

45,73050,468

現金及び現金同等物の期末残高

50,46854,009

無形資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントはこれまで提供する製品・サービスの観点で、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画「PSV-27」の開始年度である当連結会計年度から
は、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービ
スを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」という市場別に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。

- 17 -

栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信(2) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
一般水処理
市場

電子市場

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

149,275

195,332

344,608－

344,608

－

－

－

－

－

149,275

195,332

344,608－

344,608

20,8908,243

29,134△75

29,058

金融収益

1,990

金融費用

1,077

持分法による投資損益（△は損失）

179

税引前利益

30,151（単位：百万円）
報告セグメント
一般水処理
市場

電子市場
セグメント資産

合計

調整額
（注）

連結財務諸表計上額

235,718

211,377

447,096

54,441

501,538

19,807

9,807

29,614－29,614

減損損失

－

7,660

7,660

－

7,660

持分法で会計処理されている投資

－

1,234

1,234

49

1,283

38,263

9,978

48,241－

48,241

その他の項目
減価償却費及び償却費

資本的支出（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．資本的支出には、使用権資産に係る増加額を含んでおります。
５．減損損失のうち主なものは、のれんの減損損失7,646百万円であります。詳細は、「連結損益計算書関係（その他の費用）」に記載しております。

- 18 -

栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
一般水処理
市場

電子市場

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

172,698

212,127

384,825－

384,825

－

－

－

－

－

172,698

212,127

384,825－

384,825

20,202

21,03041,233△041,232

金融収益

1,439

金融費用

1,127

持分法による投資損益（△は損失）

141

税引前利益

41,686（単位：百万円）
報告セグメント
一般水処理
市場

電子市場
セグメント資産

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

261,694

234,018495,71361,693

557,407

21,697

10,93932,637－32,637

減損損失

－

－

－

－

－

持分法で会計処理されている投資

－

1,368

1,368

53

1,422

33,107

8,916

42,023－42,023

その他の項目
減価償却費及び償却費

資本的支出（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．資本的支出には、使用権資産に係る増加額を含んでおります。
５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。

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2024年３月期決算短信(3) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
①非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

日本

175,610

183,684

アジア

20,33020,806

北南米

60,74969,364

EMEA

21,67928,724

278,370

302,580

合計（注）非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
②売上高（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

日本

178,488

198,367

アジア

76,66985,927

北南米

59,931

63,577

EMEA

29,51736,954

344,608

384,825

合計（注）売上高については、従来顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しておりましたが、当連結会計年度より、当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類する方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値についても再集計しております。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

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2024年３月期決算短信（社債及び借入金）(1) 社債
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
発行した社債は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第２回無担保社債

2022年５月26日

発行総額
（百万円）

利率
（％）

10,0000.29

償還期限
2027年５月26日

償還した社債はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行及び償還した社債はありません。
(2) 借入金
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

第３四半期連結会計期間において、総額10,000百万円の借入（返済期限2027年12月29日、均等返済）を実施しました。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
第３四半期連結会計期間において、総額12,000百万円の借入（返済期限2028年12月８日および2028年12月22
日、一括返済）を実施しました。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

20,13429,189

親会社の普通株主に帰属しない当期利益－－

基本的１株当たり利益の計算に使用する
当期利益

20,13429,189112,394,378

112,396,307

期中平均普通株式数（株）（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 254千株、前連結会計
年度 244千株）。

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2024年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（その他の費用）
第４四半期連結会計期間においてクリタ・アメリカ,Inc.（水処理薬品事業）に係るのれんの減損損失7,646百万円をその他の費用に計上しております。減損損失は、使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しております。使用価値は予測される将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引くことによって算出します
が、主に米国の政策金利引き上げの影響を受け、割引率が10.8％（前年同期9.5％）に上昇しました。また、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である事業計画については、新型コロナウイルス感染拡大後の米国の水処
理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響を受けた当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえて慎重に見積りを行い、下方修正しました。これらの結果、使用価値が会計上の簿価を下回ったため、減損損失を認識しております。
（金融収益）
第１四半期連結会計期間においてデリバティブ取引差益1,090百万円を金融収益に計上しました。これは当社
がクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資引受決定後に設定した為替予約で生じた収益であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。

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2024年３月期決算短信（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）（栗田韓水株式会社）
2024年４月１日付で、韓国において、水処理装置の製造・販売およびメンテナンス・サービスを主な事業とする韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社とし、水処理薬品の製造・販売を主な事業とする株式会社韓水を吸収合併しました。なお、統合後の会社名を栗田韓水株式会社に変更しております。
(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容(i)存続会社
企業の名称
事業の内容(ⅱ)消滅会社
企業の名称
事業の内容

韓水テクニカルサービス株式会社
水処理装置の製造・販売、メンテナンス・サービス
株式会社韓水水処理薬品の製造・販売②企業結合日2024年４月１日③企業結合の法的形式
韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社韓水は解散しております。
④結合後企業の名称
栗田韓水株式会社⑤結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）において、高度な水処理技術を必要とする電子産業に対する超純水供給をはじめとしたサービス事業の拡充や、多様な産業に対する事業を通じた社会との共通価値の創造を目指すCSVビジネスの拡大などを重点施策としています。
このたびの２社の合併により、両社が長年にわたり培ってきた技術や現場接点で蓄積してきた豊富な知見を集約・融合することで、韓国におけるお客様の多様なニーズや課題に応えるソリューションを迅速に展開する基盤を強化します。特に、電子産業に対するサービス等の提案・提供力のさらなる強化を図るとともに、多様な産業に対するCSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創造するソリューションの創出・提供を加速していきます。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループ
は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

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栗田工業株式会社(6370)
2024年３月期決算短信（クリタ東日本株式会社およびクリタ西日本株式会社）
2024年４月１日付で、日本国内における水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービスを主な事業とする国内販売事業会社等11社の再編を行いました。11社ある国内販社のうち、クリタ関東株式会社およびクリタ
関西株式会社を存続会社とし、両社が９社を吸収合併しました。なお、統合後の会社名をクリタ東日本株式会
社、クリタ西日本株式会社へ変更しております。
(1) 取引の概要①結合当事企業の名称、事業の内容及び結合後企業の名称
存続会社

クリタ関東株式会社
クリタ・ビーエムエス株式会社、

消滅会社

事業の内容
結合後企業の名称

クリタ北海道株式会社、
クリタ北関東株式会社、
クリタ・ビルテック株式会社

クリタ関西株式会社
クリタ東海株式会社、
クリタ北陸株式会社、
クリタ明希株式会社、
クリタ山陽株式会社、
クリタ九州株式会社

水処理薬品の販売や装置のメンテナ

水処理薬品の販売や装置のメンテナ

ンス・サービスンス・サービス

クリタ東日本株式会社

クリタ西日本株式会社②企業結合日2024年４月１日③企業結合の法的形式
クリタ関東株式会社およびクリタ関西株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、クリタ・ビーエムエス株式会社、クリタ北海道株式会社、クリタ北関東株式会社、クリタ・ビルテック株式会社、クリタ東海
株式会社、クリタ北陸株式会社、クリタ明希株式会社、クリタ山陽株式会社、クリタ九州株式会社は解散
しております。
④結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）において、多様な産業に対して事業を通じた社会との共通価値創造の強化を図ることを目指し、CSVビジネスをグローバルに拡大することを重点施策の一つとしています。このたびの再編は、本施策をスピーディーに推進するためのものであり、日本国内の一般水処理市場におけるCSVビジネスのさらなる拡大に向け、水処理薬品とメンテ
ナンス・サービスを一体化したワンストップ営業による顧客現場との接点強化を図るとともに、国内販社の垣根を越えた好事例の共有・水平展開を迅速かつ効率的に実現する体制を構築します。
当社グループは、お客様の事業活動の課題に寄り添うパートナーとして、CSVビジネスをはじめとした
ソリューションの創出・提供を通じ、節水、GHG削減、および廃棄物の資源化・資源投入削減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指していきます。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループ
は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

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