「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2005-2006 年度版」
〜主要キャリアのネットワーク設備投資の動向を分析し、主要インフラ機器市場の規模を予測〜

移動体通信・ＩＴ専門の調査会社である株式会エムシーエイ（http://www.mca.co.jp/）では、3
月 31 日に調査レポート「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2005-2006 年度版〜主要キャリアのネットワーク設備投資の動向を分析し、主要インフラ機器市場の規模を予測」（価格：99,750 円/税込み）を発刊しました。
「トリプルプレイ」やFMC、さらにMNPへの戦略をにらみ、通信業界再編の動きが活発化している。NTTの再々編、KDDIのパワードコム買収、ソフトバンクの日本テレコム、ボーダフォン買収等の動向を見れば、業界はNTT、KDDI、ソフトバンクの 3 大グループに集約される傾向が明確になった。
IP 化とブロードバンド化が進む中で通信キャリアのネットワーク投資戦略は大きく変化した。レガシーなインフラ市場は急激に衰退し、IP 関連機器やブロードバンド関連機器市場が主流となっている。なかでもブロードバンド市場では ADSL から光回線サービスへのシフトが加速している。
これまで通信インフラ市場を牽引してきた携帯電話分野では、３G 関連投資は一段落したが、今後は MNP、IP化、さらにはスーパー3G やウルトラ 3G 関連の投資が控えている。また、2006 年度からイー・アクセスなどの新規参入も加わり、投資額は膨らむ見込だ。
このような状況のなかで各キャリアは通信インフラの設備投資にどのような戦略をもち、そして今後はどのように展開していくのか？それによって通信インフラ機器市場が今後どのような展開が予想されるのか？
以上が、このレポートのメインテーマである。

■調査対象先<調査対象通信キャリア>（1） 東日本電信電話（2） 西日本電信電話（3） NTT コミュニケーションズ（4） 日本テレコム（5） フュージョン・コミュニケーションズ（6） 中部テレコミュニケーション（7） STNｅｔ（8） 九州通信ネットワーク（9） 北海道総合通信網（10） 北陸通信ネットワーク（11） 東北インテリジェント通信（12） ケイ・オプティコム（13） エネルギア・コミュニケーションズ

IT Forecast Report1（14） ＮＴＴドコモ（15） ＫＤＤＩ（16） ボーダフォン（17） ソフトバンクＢＢ（18） イー・アクセス（19） アッカ・ネットワークス（20） 東京電力（21） 有線ブロードバンドネットワークス<調査対象通信インフラ機器>（1） 局用交換機(加入者系交換機、中継系交換機、ATM 交換機)
（2） 伝送装置（3） IP 関連機器（ハイエンドルータ、ハイエンドスイッチ）（4） 携帯電話基地局（5） ブロードバンド関連機器（6） FTTH（メディアコンバータ、PON）（7） ADSL（DSLAM）■調査結果抄録•通信サービス市場は、2004 年度にはついに減少に転じた。今回調査対象 22 社の売上総額は前年比 0.8％減の 15 兆 3,748 億円に止まった。
•固定系 IP サービスは、前年比 31.1％増とまだ成長の勢いがあるが、2003 年度まで通信サービス市場の成長を支えてきた携帯電話サービスが前年比 0.3％と伸び悩んだ影響は大きかった。携帯電話の普及が限界に近づき、さらに定額制の導入や新たな割引サービスなどがキャリアの売上を直撃した。
•固定通信事業者の収益構造を見ると、旧型サービスの落ち込みを成長分野であるＩＰ系サービスで補い切れてはいない。その結果、2004 年度も大部分の事業者が減収に陥っている。
•ブロードバンド系サービス主体のキャリアは売上高を大幅に伸ばしているが、その成長率は鈍化している。
•2004 年度の主要キャリア 21 社の設備投資額合計は、対前年比 11.4％増の 2 兆 7,000 億円弱と大幅に伸びた。特に、日本テレコムは 2004 年度に「おとくライン」サービス向けに設備投資を集中し、2003 年度の 10 倍にあたる 2,000 億円強を投資した。FTTH サービスの加入者が急増している影響で、FTTH 関連の設備投資が増えている。逆に、そのあおりを受けた
ADSL 系のキャリアの設備投資は、減少傾向が続いている。これまで ADSL 向けに多くの投資を行ってきたソフトバンクも 2005 年度は FTTH 向けに設備投資を集中している。
•しかし、この後のキャリアの設備投資額は見ても大幅に増加する見通しは薄いと言わざるを得ない。それは、今後は通信サービス市場の大きな成長は見込めないからだ。トラヒックは急増するが、定額制を基本とする IP サービスの料金体系ではキャリアの売上高は伸びない構造だ。定額制は携帯電話にも及び、新規加入者の頭打ちと相まって通信サービス全体の売上高は伸び悩むと予想される。

IT Forecast Report2

通信サービス別売上高推移（単位：億円）

2002 年度

2003 年度

2004 年度

対前年比
2003 年度 2004 年度

固定音声伝送(IP 系除く)

39,62837,87534,545

-4.4%

-8.8%

固定 IP 系

7,577

10,847

14,216

43.2%

31.1%

専用(IP 系除く

9,341

7,634

6,422

-18.3%-15.9%

携帯電話

67,046

83,822

84,075

25.0%

0.3%

附帯事業収益他

27,686

14,80814,490-46.5%-2.1%

151,278
154,986
153,748
2.5%
-0.8%
合計
今回調査対象としたキャリア 21 社に加えて、平成電電、ケーブルアンドワイヤレス IDC を含む各社の売上高の合計（億円）

90,00080,00060,000

固定音声伝送(IP系除く)
固定IP系

50,000

専用(IP系除く

70,00040,000

携帯電話

30,000
附帯事業収益他

20,00010,0000
2002年度

2003年度

2004年度

主要キャリア 21 社の設備投資額合計(億円）

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
02002年度

2003年度

2004年度IT Forecast Report3各社の売上高と対売上高設備投資比率（2004 年度）
60,000（億円）

250%

50,000200%

40,000150%
30,000100%
20,00050%

10,0000%

NT

Tコ

西東

日
本

電
日 信電
本ミュ
電 話
信ニ
電
ケ話ーシフョ
ュ日ン
ＫーＤズ
本ジテョン ＤＩ(固レ・ココ
定ム通ミュ中
信部
ニ事
テケ
業
レー)
コ
ミュ ショ
ン
ニズ
ケー
シ九
ョン
州通
ST
信Nｅ
北 ネッ
海
トワ ｔ
道
北ー
ク
陸 総合
通
東信 通信
北イ
ネ
網ン
ッ
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通
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信
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ＮＴＴ
ド
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クス

0

売上高

対売上高設備投資比率

ネットワーク機器の購入額の推移（単位：億円）
6,0005,000

4,000
局用交換機
伝送装置
IP関連機器アクセス系機器

3,000

2,000

1,00002002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

調査対象キャリア 21 社の合計額

IT Forecast Report4

■調査資料の詳細
発行日：2005 年 1 月
判型：A4 コピー刷り製本 217 頁
発行・販売：株式会社エムシーエイ〒106-6138 埼玉県さいたま市南区南浦和 2-3-2 日栄ビル
TEL:048-813-7395

FAX:048-813-7399

URL．http://www.mca.co.jp

E-mail．info@mca.co.jp

頒価：99,750 円（税込み）
調査期間：2005 年 12 月〜2006 年 3 月■資料の問い合わせ先
株式会社エムシーエイ(http://www.mca.co.jp/)
斎藤(saito@mca.co.jp)
Tel:048-813-7395 Fax:048-813-7399

IT Forecast Report5