暗号資産関連店頭デリバティブ取引（暗号資産ＣＦＤ）に係るご注意○ 本取引は、金融商品取引法において不招請勧誘禁止の対象となっている店頭デリバティブ取引であるため、お客様より事前に要請がない限り訪問・電話による勧誘はできない取引です。
（注1）※ この取引に関して行われた勧誘が訪問・電話による場合、お客様の要請によるものであることを改めてご確認ください。

○ 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差入れた証拠金の額を上回る場合があります。お客様の勧誘の要請により勧誘が開始された場合においても、本取引の内容等を十分ご理解のうえ、お取引いただきますようお願いいたします。
○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、弊社コンタクトセンターまでお申出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注２）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）（注１） 但し、以下に該当する場合は適用されません。
・当該取引に関して特定投資家に移行されているお客様の場合・勧誘の日前１年間に、２以上のお取引いただいたお客様及び勧誘の日に未決済の残高をお持ちのお客様の場合（注２）ＡＤＲとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

暗号資産関連店頭デリバティブ取引（暗号資産ＣＦＤ）の契約締結前交付書面

２０２４年７月

岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第５３号

暗号資産関連店頭デリバティブ取引をされるにあたっては、本説明書の内容を十分に読んでご理解ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生じることがあります。暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。従って、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

≪目次≫

暗号資産関連店頭デリバティブ取引のリスク等重要事項について
暗号資産関連店頭デリバティブ取引の仕組みについて・取引の方法・証拠金・決済に伴う金銭の授受・課税上の取扱い
暗号資産関連店頭デリバティブ取引の手続きについて
暗号資産関連店頭デリバティブ取引行為に関する禁止行為
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関する主要な用語
当社の概要及び苦情受付窓口・苦情処理・紛争解決について
手数料について

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別紙１
別紙２

本説明書は、金融商品取引業者が金融商品取引法第３７条の３の規定に基づきお客様に交付する書面で、同法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ取引のうち第１号に規定する取引に該当する暗号資産の売買取引である暗号資産関連店頭デリバティブ取引について説明します。

暗号資産関連店頭デリバティブ取引のリスク等重要事項について【暗号資産と本邦通貨又は外国通貨との相違】
暗号資産は法定通貨（本邦通貨又は外国通貨）ではありません。また、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。
【価格変動リスク等】
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により、お客様の想定と逆の方向に暗号資産の価値が変動した場合、損失が生じることがあります。また、取引金額がその取引についてお客様の預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が差入れた証拠金の額を上回ることがあります。
さらに、相場状況の急変により、売値(Bid)と買値(Ask)のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。
【スリッページリスク】
発注時に取引画面に表示されている価格と実際の約定価格との間に差が生じる場
合があり、この価格差のことをスリッページといいます。
スリッページはお客様端末と当社システムの間の通信及び注文を受付けた後の当社システムにおける約定処理に要する時間の経過に伴い発生するもので、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。
なお、ストリーミング注文、一括決済注文、クイック決済注文が約定処理を行う
サーバに到達した時点から一定時間、約定すべき有効な価格の配信が行われなかったとき、流動性が低下しているときには注文が失効される場合があります。
【ブロックチェーンのセキュリティリスク】
悪意のあるグループ又は個人が、ネットワーク全体の採掘速度の ５１％以上を有した場合、不正な取引が正当化される、正当な取引が拒否される又は採掘の独占を行うことが可能となるなど暗号資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。
【システムリスク】
取引システム又は当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消などが行えない可能性があります。
当社は取引システム障害時にお客様の取引執行等を中止することがあります。
【ハードフォークによる分岐リスク】
大規模なブロックチェーンの分岐現象（ハードフォーク）により暗号資産が２つに分岐し、相互に互換性がなくなる可能性があります。その場合、当該暗号資産の大幅な価値下落又は取引が遡って無効になるリスクがあります。
【ハードフォークへの対応方針】
ハードフォークにより当社の取扱う暗号資産が２つに分岐し、新たな暗号資産が生じる場合の取扱いは、以下の方針により実施いたします。
１．ハードフォークの発生に係る情報のお客様への伝達方法
当社Ｗｅｂサイトで公表します。
-1-

２．ハードフォークの発生時の対応方針① ハードフォークが発生した場合は、当該暗号資産の取引を一時的に停止することがあります。
② ハードフォークによりお客様の資産の保全及びお客様との取引の履行に何らかの支障が生じる恐れがある場合には、ハードフォークの発生に備えて予め業務を一時停止するなど、お客様の資産の保全及びお客様との取引を確実に履行するために必要な措置を講じます。
③ 上記②の状態が解消されたと判断した場合、業務の一時停止措置は解除します。
④ 業務の一時停止又は停止を解除する場合、当社Ｗｅｂサイトで公表します。
⑤ ハードフォークの発生に伴い行った業務の一時停止時間中に当該暗号資産の価格変動により生じたお客様の損失については、当社は一切の責任を負いません。
３．ハードフォークに伴い、新たな暗号資産が発生した場合の権利調整に関する対応方針
ハードフォークにより新たな暗号資産が発生した場合、当社は建玉の権利調整を実施する場合があります。その方法については当社が決定することとし、権利調整に伴い生じた費用はお客様へ請求する場合があります。
【ロスカットルールのリスク】
お預かりしている証拠金の額を超える損失が発生しないようロスカットルールを設けておりますが、相場の急激な変動等によって即座にロスカット取引を実行できなかった場合、証拠金の額を上回る損失が生じる恐れがあります。
【信用リスク】
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、当事者間の契約に基づいて取引を行っているため、取引の相手方の信用状況に対するリスクがあります。従って、当社に信用不安が生じた場合は、預託された証拠金の一部又は全部が返還されない又は精算金が支払われない等のリスクが生じることがございます。また、証拠金は投資者保護基金による補償の対象になりません。
【その他のリスク】
・特定の国及び地域においては、暗号資産の売買及び保有が法律等で禁止されている場合があります。そのことを原因として、その国及び地域における暗号資産の売買及び保有が著しく困難若しくは不可能となる可能性があります。その結果、暗号資産の需要が細り、価格が下落する可能性があります。
・天災地変、戦争、政変、ストライキ、テロ、経済又は金融情勢等の変化、各国政府の規制等による取引停止措置等、不測の事態によりお取引が困難又は不可能となるおそれもあります。
【価格の配信停止及び再開に係る事項】
相場急変時や、カバー取引先の状況に変更が生じたこと等により、カバー取引先
から価格が配信されない又は配信された価格が市場実勢を反映した価格ではないと当社が判断したとき、価格の配信を停止します。価格の配信を再開するときについ-2-

ては、カバー取引先より価格の提示を受けることが可能となり、また、それらの価格が市場実勢を反映した価格であると当社が判断した場合に、価格の配信を再開します。なお、価格の配信を停止している間の相場の動向によっては、再開時の価格
がお客様の建玉のロスカットラインを割込む場合もあるため、再開と同時にお客様の建玉がロスカットの対象となる可能性があります。その場合、再開時の価格を基準とする決済となりますので、必ずしも再開時の価格でロスカットされるとは限りません。また、ロスカットライン付近でロスカットされた場合に比べ、大きな損失が発生する可能性があり、相場の動向によっては、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
【約定訂正等に係る事項】
当社のシステム障害やカバー取引先の価格誤配信などにより本来あるべき価格で約定しなかったこと等により、顧客に本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生する可能性があります。その場合、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく又は本来あるべき価格との差額調整をさせていただく若しくは約定の取消しをさせていただく場合があります。その場合、当社からお客様に対し、速やかに連絡いたします。
【カバー取引先】
当社は、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的とするカバー取引を以下のカバー取引先と行っています。
・SBI VCトレード株式会社（金融商品取引業者：登録番号 関東財務局長（金商）第3247号）
・LMAX New Zealand Limited (Broker)（監督当局 NZ：Financial Market Authority）
当社は、お客様から注文を受けた場合、システムにより当該注文と同じ内容の注文をカバー取引先に行います。
相場の急変等により、カバー取引先から価格が配信されない又はカバー取引先の財務状況が悪化するなどの理由からカバー取引先とカバー取引を行うことができな
くなる場合があります。その場合、当社では、カバー取引先から配信される価格を基にお客様に配信する取引価格を決定していることから、お客様への取引価格の配信ができなくなります。その間は新規取引の約定ができないほか、すでに建玉を保有される場合は、その間の相場変動によっては損失が発生・拡大する可能性があり、当該損失が証拠金の額を上回ることがあります。
【区分管理信託】お客様から預託を受けた証拠金は日証金信託銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは区分して管理しております。
【手数料】
取引手数料：無料
レバレッジ手数料：建玉を翌営業日に繰越した場合に建玉金額の０.０４％（税込
み）がかかります。

-3-【その他の事項】
お客様が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。

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暗号資産関連店頭デリバティブ取引の仕組みについて
当社による暗号資産関連店頭デリバティブ取引（以下、本取引といいます。）は、金融商品取引法その他の関係法令及び一般社団法人 日本暗号資産取引業協会の規則を遵守して行います。
☆ 取引の方法
当社が取扱う本取引の取引内容は以下のとおりです。
a．取扱銘柄は以下の５銘柄です。
ビットコイン/円（ＢＴＣ/ＪＰＹ）、イーサリアム/円（ＥＴＨ/ＪＰＹ）、
リップル/円（ＸＲＰ/ＪＰＹ）、ライトコイン/円（ＬＴＣ/ＪＰＹ）、
ビットコインキャッシュ/円（ＢＣＨ/ＪＰＹ）
ｂ．取引単位、発注数量の上限等は以下のとおりです。
銘柄

取引単位

呼び値の単位

最小発注数量

最大発注数量

最大建玉数量ＢＴＣ/ＪＰＹ

0.001 BTC

1 円

0.01 BTC

10 BTC

100 BTC

ＥＴＨ/ＪＰＹ

0.01 EHT

1 円

0.1 EHT

50 EHT

1,500 EHTＸＲＰ/ＪＰＹ

1 XRP

0.001 円

100 XRP

50,000 XRP

1,500,000 XRP

ＬＴＣ/ＪＰＹ

0.1 LTC

1 円

1 LTC

500 LTC

5,000 LTC

ＢＣＨ/ＪＰＹ

0.01 BCH

1 円

0.1 BCH

10 BCH

1,000 BCH

ｃ．当社は銘柄ごとに買値（ASK)と売値（BID)を同時に提示します。買値（ASK)と売値（BID)には差があり、この価格差を「スプレッド」といいます。
スプレッドの幅は銘柄ごとに異なります。買値（ASK)は売値（BID)よりも高くなっています。
お客様は買値（ASK)で買付け、売値（BID)で売付けることができます。価格は当社のカバー取引先から提示された価格を参考に取引画面に提示します。
なお、約定価格は当社が注文を受付けした時点の価格となりますので、お客様が発注する際に取引画面に表示されていた価格と異なる場合があります。この価格差を「スリッページ」といいます。スリッページはお客様にとって有利になる場合もあれ
ば、不利になる場合もあります。
ｄ．注文の種類は以下のとおりです。詳細につきましては、当社Ｗｅｂサイトをご確認ください。
① ストリーミング注文
発注する際に提示されている価格（提示価格）で取引を成立させる注文方法です。
但し、相場の変動等により取引が成立せず、注文が失効となる場合があります。
なお、ストリーミング注文はお客様が許容できるスリッページ幅を注文時に設定することが可能です。スリッページ幅を設定した場合は、提示価格と注文処理時の価格との差がスリッページ幅の範囲内であれば注文処理時の価格で取引が成立
し、スリッページ幅を超える場合は注文が失効します。
ストリーミング注文は発注の際に確認画面が表示されませんので十分ご注意ください。
② 指値注文提示価格より有利な価格で取引を成立させる注文方法です。買注文では提示価格が指値以下になった場合、売注文では提示価格が指値以上になった場合に指値価格で取引が成立します。
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③ 逆指値注文
提示価格より不利な価格で取引を成立させる注文方法です。現在保有している建玉に対して損失を限定したいときなどに用いられ、注文時に指定した価格（トリガー価格）に到達した時点の提示価格で取引が成立します。トリガー価格と約定価格との間に差が生じる場合があり、その結果、お客様が指定したトリガー価格よりも有利な価格で成立する場合もあれば、不利な場合もあります。
④ IFD注文
新規注文と決済注文を同時に発注する注文方法です。一次注文（新規注文）が成立すると、自動的に二次注文（決済注文）が発注されます。
⑤ OCO注文異なる二つの注文で一組の注文となり、一方の注文が成立したらもう一方の注文は自動的に取消となる注文方法です。
⑥ IFO注文「IFD注文」と「OCO注文」を組合せた注文方法です。一次注文（新規注文）が成
立すると自動的に二次注文（決済注文）がOCO注文で発注されます。
⑦ クイック決済注文
指定した建玉を成行で即時に決済する注文方法です。
⑧ 一括決済注文
保有している建玉を一括で成行決済する注文方法です。
⑨ FIFO注文FIFOとは、First In First Outの略で「先入れ先出し」による注文方法です。FIFO注
文では、建玉の状況によってシステムが自動で新規又は決済を指定します。同一
銘柄の反対建玉がある場合、約定日時の古い建玉から順に決済していき、反対建
玉がない場合は新規注文となります。
e．取引開始後の最初の提示価格のことを「オープンレート」といいます。本取引では毎週水曜日のメンテナンス（14:00～17:00）終了後の最初の提示価格を指します。指定した注文価格にオープンレートが達した場合、指値及び逆指値注文は、オープン
レートで約定します。
ｆ．建玉の決済は、差金決済により行われます。差金決済とは建玉を反対売買（転売又は買戻し）することにより発生した損益を清算する決済方法です。なお、「現引」、「現渡」はできません。
ｇ．建玉の決済を行わない場合、建玉は毎営業日自動的に翌営業日へロールオーバー（繰越し）されます。
ｈ．お客様の損失が所定の水準に達した場合、顧客の建玉を強制的に決済します。(詳しくは、「☆証拠金」の「（７）ロスカットの取扱い」をご参照ください。)但し、相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールがあっても、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
ｉ．転売又は買戻しを行った場合の決済日は、当該転売又は買戻しを行った日の属する取引日と同一の日とします。
☆ 証拠金（１）証拠金の差入れ
本取引の注文をするときは、取引額に対して定める一定比率以上の証拠金を事前に当社に差入れてください。

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（２）必要証拠金額
ａ．ポジション必要証拠金額
ポジション必要証拠金額とは、ポジションを保有するために必要な証拠金のことです。ロスカット及びロスカットアラート判定の基準となります。
以下の計算式により算出した額となります。
・ポジション必要証拠金額＝未決済建玉数量×対象銘柄の評価レート（※）×５０％
ｂ．注文必要証拠金
注文必要証拠金とは、発注中の未約定注文に必要な証拠金のことです。
以下の計算式により算出した額となります。
・注文必要証拠金＝未約定新規注文数量×対象銘柄の評価レート（※）×５０％※ 評価レートは建玉が買の場合はＢＩＤ、売の場合はＡＳＫで計算します。
詳細につきましては、当社Ｗｅｂサイトをご確認ください。
（３）証拠金の追加差入れ
本取引では、純資産額が所定の水準を下回った場合、証拠金の追加請求は行わず、ロスカットルールにより全建玉が強制決済されますので、十分余裕を持ってお取引ください。
（４）証拠金の引出し
お客様が差入している証拠金は建玉や注文を維持するのに必要な証拠金額等を差引いた額の範囲内で引出しが可能です。
（５）有価証券等による充当有価証券により充当することはできません。
（６）ロスカットの取扱い
当社は、お客様の建玉を決済した場合に生じることとなる損失の額が預託証拠金残高に対し所定の割合に達した場合、損失の拡大を防ぐため、お客様の計算において建玉を反対売買して決済します。（「ロスカットルール」といいます。）☆ 決済に伴う金銭の授受（１）受渡決済の場合
当社では暗号資産による受渡決済は受付けておりません。
（２）差金決済の場合
転売又は買戻しに伴うお客様と当社との間の金銭の授受は、以下の計算式により算出した金銭を授受します。
・（売付約定価格－買付約定価格）×約定数量－累積レバレッジ手数料（税込）☆ 課税上の取扱い
本取引で発生した利益は、雑所得として総合課税の対象となるため確定申告をする必要があります。
詳しくは、税理士等の専門家にお問合せください。
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暗号資産関連店頭デリバティブ取引の手続きについてお客様が当社と暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う際の手続きの概要は、次のとおりです。
（１）取引の開始
ａ．本書面等の交付
はじめに、当社から本書面及び「暗号資産関連店頭デリバティブ取引（暗号資産CFD）約款」等が交付されますので、暗号資産関連店頭デリバティブ取引の概要やリスク
及び取引約款等の取決めについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出ください。
ｂ．暗号資産関連店頭デリバティブ取引口座の設定
暗号資産関連店頭デリバティブ取引の開始にあたっては、予め当社に上記aの「暗号資産関連店頭デリバティブ取引（暗号資産CFD）に関する確認書」を差入れ、暗号資産関連店頭デリバティブ取引口座を設定していただきます。その際ご本人である
旨の確認書類をご提出いただくことがあります。
なお、口座を開設するには、一定の投資経験、知識、資力等が必要です。
（２）注文の指示事項
暗号資産関連店頭デリバティブ取引の注文をするときは、当社の取扱時間内に、次の事項を正確に指示するか、又は当社が提供するシステム注文画面に正確に入力してく
ださい。
ａ．銘柄
ｂ．新規取引又は決済取引の別
ｃ．売付取引又は買付取引の別
ｄ．価格
ｅ．数量
ｆ．有効期間（無期限のみ選択が可能です。）
ｇ．その他注文に必要となる当社が定める事項（３）証拠金の差入れ
暗号資産関連店頭デリバティブ取引の注文をするときは、予め当社に所定の証拠金を差入れていただきます。また、証拠金に一定限度を超える不足額が生じるなど、証拠金の追加差入れが必要なときは、これに応じていただきます。
（４）転売又は買戻しによる建玉の結了
建玉の反対売買に相当する取引が成立（約定）した場合には、転売又は買戻しとし、取引数量分が建玉から減少します。決済される建玉は、顧客の指示によりますが、指示がない場合は先入先出法によります。同一銘柄の売建玉と買建玉を同時に持つこと（｢両建て｣といいます。）については、お客様より申出があった場合には受付けますが、両建ては、お客様にとって、買値（ASK)と売値（BID)の差及びレバレッジ手数料を負担することなどのデメリットがあり、経済合理性を欠く恐れがあります。

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（５）注文をした取引の成立注文をした暗号資産関連店頭デリバティブ取引が成立したときは、当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書をお客様に交付します。
（６）手数料
取引手数料：無料
レバレッジ手数料：建玉を翌営業日に繰越した場合に建玉金額の０.０４％（税込み）
がかかります。
（７）取引残高、建玉、証拠金等の報告
当社は、取引状況をご確認いただくため、取引成立の都度、成立した取引の内容、建玉、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を記載した報告書を作成してお客様に交付します。
（８）電磁的方法による書面の交付
当社からの書面の交付は、全て電磁的方法により行います。
（９）その他
当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかにコンタクトセンターにご照会ください。

暗号資産関連店頭デリバティブ取引の仕組み、取引の手続き等について、詳しくは当社コンタクトセンターにお尋ねください。

電話番号：０１２０‐１４６‐８９０（携帯からは０３‐６３８６‐４４７３）
受付時間：月～金 ８：００から１７：００（年末年始及び祝日を除く）-9-

暗号資産関連店頭デリバティブ取引行為に関する禁止行為
金融商品取引業者（当社）は、金融商品取引法により、顧客（お客様）を相手方とした
暗号資産関連店頭デリバティブ取引、又は顧客（お客様）のために暗号資産関連店頭デリ
バティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為（以下、「暗号資産関連店頭デリバティ
ブ取引行為」といいます。）に関して、次のような行為が禁止されています。また、顧客が行ってはならない禁止行為につきましてもあわせてご確認ください。
（１）暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約（顧客を相手方とし、又は顧客のために暗号資産関連店頭デリバティブ取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為（２）顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させる恐れのあることを告げて暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結を勧誘する行為（３）暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘をする行為（但し、金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前１年間に、２以上の店頭金融先物取引のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭金融先物取
引の残高を有する者に限ります。）に対する勧誘は禁止行為から除外されます。）（４）暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為（５）暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結につき、顧客が予め当該暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。）を表示したにも拘らず、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けた顧客が当該暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約を締結しない旨の意思を表示したにも拘らず、当該勧誘を継続する行為（６）暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為（７）暗号資産関連店頭デリバティブ取引について、顧客に損失が生じることになり、又は予め定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若
しくは一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申込み、若しくは約束し、又は第三者に申込ませ、若しくは約束させる行為（８）暗号資産関連店頭デリバティブ取引について、自己又は第三者が顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申込み、若しくは約束し、又は第三者に申込ませ、若しくは約束させる行為（９）暗号資産関連店頭デリバティブ取引について、顧客の損失の全部若しくは一部を補
てんし、又は顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為（10）本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、顧客の知識、経験、財産の状況
及び暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと（11）暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項- 10 -

につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為（12）暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。）（13）暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為（14）暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約に基づく暗号資産関連店頭デリバティブ取
引行為をすることその他の当該暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為（15）暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証
券その他の財産又は証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為（16）暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客に予め明示しないで当該顧客を集めて当該暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結を勧誘する行為（17）予め顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により暗号資産関連店頭デリバティブ取
引をする行為（18）個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として暗号資産関連店頭デリバティブ取引をする行為（19）暗号資産関連店頭デリバティブ取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得たうえで、売買の別、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他の予め定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する
場合を除きます。）（20）暗号資産関連店頭デリバティブ取引行為につき、顧客に対し当該顧客が行う暗号資産関連店頭デリバティブ取引の売付又は買付と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他これに類似する行為をすること（21）暗号資産関連店頭デリバティブ取引につき、顧客の実預託額が必要預託額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること（22）暗号資産関連店頭デリバティブ取引につき、営業日ごとの一定の時刻における顧客が預託した証拠金額（計算上の損益を含みます。）が金融庁長官の定める額に不足する場合に、当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること（23）顧客にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合）には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合）にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること（24）顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（顧客が- 11 -

スリッページを指定できる場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるス
リッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む。）（25）顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること（26）暗号資産の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、不正の手段、計画
又は技巧をすること（27）暗号資産の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること（28）暗号資産の売買その他の取引又はデリバティブ取引等を誘発する目的をもって虚偽の相場を利用すること（29）暗号資産の売買その他の取引若しくは暗号資産関連デリバティブ取引等のため、又は暗号資産等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をすること（30）権利の移転を目的としない仮装の暗号資産の売買、暗号資産関連市場デリバティブ
取引又は暗号資産関連店頭デリバティブ取引をすること（31）金銭の授受を目的としない仮装の暗号資産関連市場デリバティブ取引又は暗号資産
関連店頭デリバティブ取引をすること（32）暗号資産関連オプションの付与又は取得を目的としない仮装の暗号資産関連市場デリバティブ取引又は暗号資産関連店頭デリバティブ取引をすること（33）自己のする暗号資産の売付けと同時期に、それと同価格において、他人が当該暗号資産を買付けることを予めその者と通謀の上、当該売付けをすること（34）自己のする暗号資産の買付けと同時期に、それと同価格において、他人が当該暗号資産を売付けることを予めその者と通謀の上、当該買付けをすること（35）暗号資産関連市場デリバティブ取引又は暗号資産関連店頭デリバティブ取引の申込
みと同時期に、当該取引の約定数値と同一の約定数値において、他人が当該取引の相手方となることを予めその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること（36）暗号資産関連市場デリバティブ取引又は暗号資産関連店頭デリバティブ取引の申込
みと同時期に、当該取引の対価の額と同一の対価の額において、他人が当該取引の相手方となることを予めその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること（37）暗号資産関連市場デリバティブ取引又は暗号資産関連店頭デリバティブ取引の申込
みと同時期に、当該取引の条件と同一の条件において、他人が当該取引の相手方となることを予めその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること（38）（30）～（37）に掲げる行為の委託等又は受託等をすること（39）暗号資産売買等が繁盛であると誤解させ、又は暗号資産等の相場を変動させるべき一連の暗号資産売買等又はその申込み、委託等若しくは受託等をすること（40）暗号資産等の相場が自己又は他人の操作によって変動するべき旨を流布すること。
（41）暗号資産売買等を行うにつき、重要な事項について虚偽であり 、又は誤解を生じさせるべき表示を故意にすること（42）架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引（43）その他不適正な取引として当社が定める取引（44）当社が顧客情報として取得する情報に関し、虚偽又は故意に誤った情報を申告する
こと- 12 -

（45）暗号資産関係情報を利用した取引である又はその恐れが高いと判断した場合に、当該顧客への注意喚起、当該取引に係る注文の謝絶、当該顧客との取引の停止など、適切な措置を講じないこと- 13 -

暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関する主要な用語
・売建玉(うりたてぎょく)
売付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。
・売値・Ｂｉｄ(うりね・ビッド)
当社が価格を示して特定数量の商品を買付ける旨の申出をすることをいいます。お客様
はその価格で売付けることができます。
・買建玉(かいたてぎょく)
買付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。
・買値・Ａｓｋ(かいね・アスク)
当社が価格を示して特定数量の商品を売付ける旨の申出をすることをいいます。お客様
はその価格で買付けることができます。
・買戻し(かいもどし)
売建玉を手仕舞う(売建玉を減じる)ために行う買付取引をいいます。
・カバー取引(カバーとりひき)当社がお客様を相手方として行う暗号資産関連店頭デリバティブ取引の価格変動によるリスクの減少を目的として、当該暗号資産関連店頭デリバティブ取引と取引対象銘柄、売買の別等が同じ市場デリバティブ取引又は他の金融商品取引業者その他の者を相手方として行う暗号資産関連店頭デリバティブ取引をいいます。
・金融商品取引業者(きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ)
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を含む金融商品取引を取扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。
・裁判外紛争解決制度（さいばんがいふんそうかいけつせいど）
訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。ＡＤＲともいいます。
・差金決済(さきんけっさい)
暗号資産関連店頭デリバティブ取引において、算出された損失又は利益に応じた差金を授受することによる決済方法をいいます。
・指値注文(さしねちゅうもん)
価格の限度(売りであれば最低値段、買いであれば最高値段)を示して行う注文をいいます。これに対し、予め値段を定めないで行う注文を成行注文といいます。
・証拠金（しょうこきん）
先物やオプション取引等の契約義務の履行を確保するために差入れる金銭をいいます。
証拠金には、取引成立の際に差入れる当初証拠金と建玉について割込むことができない- 14 -

維持証拠金の区分があることがあります。この場合、お客様が差入れている証拠金額が維持証拠金額を下回った場合には、当初証拠金の水準まで追加証拠金を差入れなければなりません。
・スリッページ
お客様の注文時に表示されている価格又はお客様が注文時に指定した価格と約定価格とに相違があることをいいます。
・デリバティブ取引（デリバティブとりひき）
その価格が取引対象の価値（数値）に基づき派生的に定まる商品の取引をいいます。先物取引及びオプション取引を含みます。
・店頭デリバティブ取引(てんとうデリバティブとりひき)金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場及び外国金融商品市場によらずに行われるデリバティブ取引をいいます。
・転売(てんばい)
買建玉を手仕舞う(買建玉を減じる)ために行う売付取引をいいます。
・特定投資家(とくていとうしか)
店頭金融先物取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取扱うよう申出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外の顧客として取扱うよう申出ることができます。
・両建て(りょうだて)同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。両建ては、お客様にとって、買値（ASK)と売値（BID)の差及びレバレッジ手数料を負担することなどのデメリットがあり、経済合理性を欠く恐れがあります。
・ロスカット
お客様の損失が所定の水準に達した場合、金融商品取引業者が、リスク管理のため、お客様の建玉を強制的に決済することをいいます。
・ロールオーバー
暗号資産関連店頭デリバティブ取引において、同一取引日中に反対売買されなかった建玉を翌営業日に繰越すことをいいます。本取引では午前７：００から翌午前６：５９までを１取引日としています。

- 15 -

（ 別紙１ ）

当社の概要及び苦情受付窓口・苦情処理･紛争解決について（1）当社の概要
当社の概要は以下のとおりです。
商
号
等 岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー
関東財務局長（金商）第５３号
本 店 所 在 地 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町２－２－１
設 立 年 月 日 ２００３年４月
資本
金 ５０億円（２０２４年３月３１日現在）
主 な 事 業 金融商品取引業
加入する協会 日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（2）苦情受付窓口
当社は、お客様からの苦情を以下の窓口で受付けております。
岡三オンラインコンタクトセンター
電話番号：０１２０‐１４６‐８９０（携帯からは０３‐６３８６‐４４７３）
受付時間：月～金 ８：００から１７：００（年末年始及び祝日を除く）（3）苦情処理･紛争解決
苦情処理・紛争解決について、当社及びお客様が利用可能な指定紛争解決機関は、以下のとおりです。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(ＦＩＮＭＡＣ)
電話番号 ： ０１２０‐６４‐５００５（フリーダイヤル）ＵＲＬ： http://www.finmac.or.jp/- 16 -

（ 別紙２ ）

手数料について当社の暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る手数料は以下のとおりとなります。
１．取引手数料
取引手数料は無料です。
２．レバレッジ手数料
建玉を翌取引日に繰越された場合に建玉金額の０．０４％（税込）/日のレバレッジ手
数料がかかります。レバレッジ手数料は、毎取引日の午前７：００時点の建玉保有状
況を基準に判定します。
建玉の保有中は、累積レバレッジ手数料として建玉に蓄積され、転売又は買戻しの決済日に徴収します。
以 上- 17 -

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2024年5月31日

日本語の名称

ビットコイン

現地語の名称

Bitcoin

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー

ティッカーコード（シンボル）

BTC、XBT

発行開始（年、月、日）

2009年1月3日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）
時価総額（円基準、例：￥100.000.000）
主な利用目的
利用制限の有無
海外流通の有無
国内流通の有無
店舗等の利用制限の有無$1,311,322,246,379¥206,231,649,688,000
送金、決済、投資ーありありー

利用制限を行う者の属性【 利用制限の内容
一般的な性格基
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第1号）
礎
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称
情 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称
報 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）】 支払請求（買取請求）による受渡資産ーー
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産
第1号
−
ー
ー

発行者が保有者に付与するその他の権利−ー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態
保有・移転記録台帳の公開、非公開の別保有・移転記録の秘匿性
利用者の真正性の確認ーパブリック型ブロックチェーン
公開
ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵暗号、シュノア署名等による暗号化処理を施しデータを記録
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。
Proof of work

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の1つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）ー【

1 BTC = 1,000 m BTC

ｍ：ミリ

取

1 m BTC=1,000 μ BTC

μ：ミクロン

引

取引単位の呼称

単位・保有・移転記録の最低単位

交

交換可能な通貨又は暗号資産
交換制限
制
限 制限内容換

1 μ BTC=1 bits

bits：ビッツ

1 bits=100 satoshi
1 satoshi ( = 0.00000001 BTC)
全て可
ー
−

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無
価値連動する資産等の名称
価値連動する資産等の内容
価値連動する資産との交換の可否

ー
−
−
−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無

ー

付加価値（サービス）の内容−

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況−

発行者
発行主体の名称
発行主体の所在地
発行主体の属性等

ー
プログラムによる自動発行−−

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】
【
付
加
価
値

】

多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み
発行暗号資産の信用力に関する説明

ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性

発行方法
発行可能数
発行可能数の変更可否
変更方法
変更の制約条件【 発行済み数量
発

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産
20,999,999.9769 BTC
可発行プログラムの変更
分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録者によるプログラム修正の実施
19,426,493 BTC（データ取得元）https://www.blockchain.com/explorer/assets/BTC

行

・1ブロックを更新するごとに6.25BTCを新規発行している

状

・210,000ブロックの更新を終えるごとに1ブロック更新による新規発行数が半減する仕組みとなっている況 今後の発行予定または発行条件

・2022年8月29日15:25時点でのブロック数:751,644個】（データ取得元）https://www.blockchain.com/explorerおよそ10分に1ブロックを更新しており、日本時間2020年5月12日に半減期を迎え1ブロック更新当たり新規発行数が12.5BTCから6.25BTCとなっている。
保有・移転管理台帳の管理者に対し、以下の数量を発行
過去３年間の発行状況

2020年1月1日～2020年12月31日

453,631 BTC

2021年1月1日～2021年12月31日

329,325 BTC

2022年1月1日～2022年12月31日

332,000 BTC（データ取得元）https://www.blockchain.com/
過去３年間の発行理由
過去３年間の償却状況
過去３年間の償却理由
発行者の行う発行業務に対する監査の有無
監査を実施する者の氏名又は名称直近時点で行われた監査年月日

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行
ー
−
ー
−
−

直近時点における監査結果

−

1/9

【

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

価

ブロックチェーンの形式

パブリック型値

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−移利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
転

−

記

・台帳形式

録

価値移転認証の仕組み

台・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。

帳 価値記録公開/非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無
係
秘匿化の方法あり
公開鍵と秘密鍵による暗号化
オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積さ

に
る
技
術

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明】れたチェーンが選択されることがBitcoinのコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保
している。

記録者の数
記録者の分布状況【

記録者の主な属性
価
記録の修正方法
値
移 記録者の信用力に関する説明
転不定だが主なPoolとそのシェアに関しては以下を参照
https://www.blockchain.com/charts/pools
2023年5月現在のHashrate上位3カ国は、米国約35%、カザフスタン約18%、ロシア約11%
https://ccaf.io/cbeci/mining_map
誰でも自由に記録者になることができる。
記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。
記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

価値移転の管理状況に対する監査の有無の 監査を実施する者の氏名又は名称
記 直近時点で行われた監査年月日

ー−−

録 その監査結果
者 （統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無】
統括者の名称
統括者の所在地−−−統括者の属性−

統括者の概要−価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項
保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項【 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
暗 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
号 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項
資産ープログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄することができる脆弱性があり、51%攻撃とも呼ばれる。
−
BTC価格の下落（対法定通貨）等に起因したマイナー撤退により、ハッシュパワーが低下し、セキュリティ低下を招く可能性がある。
−
マイニングに参加するマイナーが少ないもしくは全くいなくなった場合、移転の記録が遅延もしくは進行しない恐れがある。
現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一のBitcoinの異なる者との取引、複数の所有者が同一のBitcoin を同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。

に
内 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項
在2018年9月に無限増殖バグ等が発見され、Bitcoinが無限に発行できる危険性があったが、既に解消されている。
https://coinpost.jp/?p=47597
Bitcoinのハードフォークは以下の通り

す2017年8月1日 ビットコインキャッシュ（BCH）

る
リ
ス 非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況
ク】

今後の非互換性アップデート予定【 正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴
流 価格データの出所
１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）
通
１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）状
ドル/円計算レート 2023年6月30日基準
況
四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）】
備考

2017年10月24日

ビットコインゴールド（BTG）

2017年11月24日

ビットコインダイヤモンド（BCD）

2017年12月12日

スーパービットコイン（SBTC）

2017年12月18日

ライトニングビットコイン（LBTC）

2017年12月27日

ビットコインゴッド（GOD）（取得元）https://coinpedia.cc/bitcoin-hard-forkーー$67,501.75¥10,616,000.00
1ドル/約157.27円
1,516,219
ー

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2024年5月31日

日本語の名称

イーサリアム現地語の名称
呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）
ティッカーコード（シンボル）
発行開始（年、月、日）時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）
時価総額（円基準、例：￥100.000.000）

Ethereum−
ETH
2015年7月30日$465,094,822,407¥73,145,462,719,994

主な利用目的
利用制限の有無
海外流通の有無
国内流通の有無
店舗等の利用制限の有無
利用制限を行う者の属性
利用制限の内容

送金、決済、スマートコントラクト
なし
あり
あり
なし
なし
なし

【 一般的な性格
基
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第1号）
礎
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称
情発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称
報発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）】 支払請求（買取請求）による受渡資産
発行者が保有者に付与するその他の権利発行者に対して保有者が負う義務
価値の決定
交換（売買）の制限

・分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資
産
第1号
−
なし
なし
−
なし
なし
保有者間の自由売買によるなし

2/9

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。
Proof of Stake

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）

finney=0.001ETH

【
取

なし

取引単位の呼称

szabo=0.000001ETH

保有・移転記録の最低単位

wei=0.000000000000000001ETH
1wei (=0.000000000000000001 ETH)

限

交換可能な通貨又は暗号資産
交換制限
制限内容

全て可
なし
−

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無
価値連動する資産等の名称
価値連動する資産等の内容
価値連動する資産との交換の可否
価値連動する資産との交換比率

なし
−
−
−
−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無
付加価値（サービス）の内容あり
Ethereumネットワーク上でのスマートコントラクトの記録と実行

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

安定してサービスが続いている

発行者
発行主体の名称あり
Ethereum Foundation

発行主体の所在地
発行主体の属性等

スイス連邦ツーク州
次世代の分散型アプリケーションの開発

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理

引
単
位
・
交
換
制

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】
【
付
加
価
値

】

多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。
発行暗号資産の信用力に関する説明

ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性

発行方法

初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログ
ラムにより自動発行

発行可能数
発行可能数の変更可否【 変更方法発 変更の制約条件

未定
不可−

行 発行済み数量122,984,294.73−

状況 今後の発行予定または発行条件

PoSによるステーキング報酬として、およそ年率3%程度のインフレ率で発行される。

】
・約15秒に一回のマイニング報酬としてETHが支払われる
過去３年間の発行状況

・2015年7月の稼働時は5ETHであったが、2017年10月のハードフォークで3ETHに減少し、2019年1月のハードフォークで2ETHへと減少した・2020年1月時点では発行済量が105,867,881あり、2022年6月24日時点では121,242,512へ増えた
・約15秒に一回のマイニング報酬としてETHが支払われる

【
価
値
移
転

過去３年間の発行理由

・2015年7月の稼働時は5ETHであったが、2017年10月のハードフォークで3ETHに減少し、2019年1月のハードフォークで2ETHへと減少し

過去３年間の償却状況
過去３年間の償却理由
発行者の行う発行業務に対する監査の有無
監査を実施する者の氏名又は名称直近時点で行われた監査年月日

た
なし
−
なし
−
−

直近時点における監査結果−

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式
ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

パブリック型−−台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定

記
録

価値移転認証の仕組み

台
帳
に
係
る

価値記録公開/非公開の別保有者個人データの秘匿性の有無
秘匿化の方法技術

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

】

記録者の数
記録者の分布状況【 記録者の主な属性
価記録の修正方法

値
移 記録者の信用力に関する説明

する。
公開
あり
公開鍵と秘密鍵による暗号化
オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。
10,367（2023年5月15日時点のノード数）
https://etherscan.io/nodetracker
中国、米国、ロシア、ドイツなど不特定。
記録者は最低32ETHの保有が必要となる。
記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。
記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

転 価値移転の管理状況に対する監査の有無なしの 監査を実施する者の氏名又は名称−−−

記 直近時点で行われた監査年月日
録 その監査結果
者 （統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無】
統括者の名称
統括者の所在地なし−−

統括者の属性−

統括者の概要

−

3/9

【
暗

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる。

号 保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。

資 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項なし

産 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項−に 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

処理可能なトランザクションを上回る量の取引がブロックチェーン上で発生した場合に遅延する可能性がある。

内 プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性があった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある。

在Ethereum上のアプリケーション「The DAO」のプログラム（スマートコントラクト）のバグ（脆弱性）を攻撃されて、集まったファンド

す

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項

る
リ

非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況

2017年7月に発生した盗難案件をきっかけに、2018年1月に再び分裂しEthereum Zeroが誕生

今後の非互換性アップデート予定

2022年９月一部のETHマイニング団体がEthereum Proof of Workモデルをサポートし続けるため、再び分裂しEthereum PoWが誕生予定−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−

価格データの出所

-

ス
ク

】
【
流

資金３分の１以上を盗み取られた事例がある。
2016年7月 The DAOの攻撃によって盗まれたDAOを取り戻すEthereum Classicハードフォーク（注1）通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）
状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）$3,781.74¥594,755

況 ドル/円計算レート

1ドル/約157.27円

2020年1月17日基準】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

707,811 百万円
注1 旧来のイーサリアムをハードフォークすることにより、2016年6月の自律分散型投資ファンド「The DAO」への攻撃によって盗難され

備考

たDAOを救出した。このHFを支持しなかったマイナーによって存続することとなった旧仕様のイーサリアムはEthereum Classicに改称され、HF側がイーサリアムの名称を引き継いだ。スマートコントラクトの実行プラットフォームとして開発された現在のETCの性格を引き継いている。

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2024年5月31日

日本語の名称

ライトコイン

現地語の名称
呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

Litecoin−

ティッカーコード（シンボル）
発行開始（年、月、日）時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）
時価総額（円基準、例：￥100.000.000）
主な利用目的
利用制限の有無LTC
2011年10月$5,950,550,612¥935,843,094,745
送金、決済、投資なし

海外流通の有無
国内流通の有無あり
あり

店舗等の利用制限の有無
利用制限を行う者の属性なし−

利用制限の内容【 一般的な性格
基 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第1号）
礎 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称
情 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称
報 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）
支払請求（買取請求）による受渡資産】
発行者が保有者に付与するその他の権利発行者に対して保有者が負う義務
価値の決定
交換（売買）の制限
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態
保有・移転記録台帳の公開、非公開の別保有・移転記録の秘匿性
利用者の真正性の確認

価値移転記録の信頼性確保の仕組み−
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産
第1号
−
なし
−
−
−
−
保有者間の自由売買による−パブリック型ブロックチェーン
公開
Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワーク
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する
Proof of work
Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Litecoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ2分30秒（150秒）間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス（nonce）を見つけ、Litecoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【

BTC
1 LTC = 1,000m LTC

取

ｍ：ミリ

1 m LTC = 1,000μ LTC

μ：ミクロン単

1 μ LTC = 1 bits

bits：ビッツ位

1 bits = 100 satoshi

引

取引単位の呼称

・

保有・移転記録の最低単位
交
交換可能な通貨又は暗号資産
換制 交換制限1 satoshi （ = 0.00000001 LTC）
全て可
−

限

制限内容

−

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称
価値連動する資産等の内容
価値連動する資産との交換の可否
価値連動する資産との交換比率

−
−
−
−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無

なし

付加価値（サービス）の内容−

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

−

発行者

−

発行主体の名称
発行主体の所在地
発行主体の属性等
発行主体概要プログラムによる自動発行−−
不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

4/9

・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み
発行暗号資産の信用力に関する説明

・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力・保有・移転管理台帳の公開
・暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性

発行方法【 発行可能数
発 発行可能数の変更可否
変更方法
行
変更の制約条件
状
発行済み数量況】
今後の発行予定または発行条件

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産
84,000,000 LTC
可
発行プログラムの変更−
71,468,410.00
・採掘者は1ブロック発掘するごとに12.5 LTCが与えられる
・この数は約4年ごとに半減する（840,000ブロックごと）
１回目: 2015年8月26日、２回目: 2019年8月5日
・Litecoinネットワークでは、Bitcoinのおおよそ4倍の量の暗号資産、約840,000,000枚のLitecoinが生成される事になる

【
価
値
移
転

過去３年間の発行状況−

過去３年間の発行理由
過去３年間の償却状況
過去３年間の償却理由
発行者の行う発行業務に対する監査の有無
監査を実施する者の氏名又は名称直近時点で行われた監査年月日

−
−
−
なし
−
−

直近時点における監査結果−

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式
ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

パブリック型−−記録

価値移転認証の仕組み

台
帳
に
係
る

価値記録公開/非公開の別保有者個人データの秘匿性の有無
秘匿化の方法技術

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

】

・台帳形式
・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する
公開あり
公開鍵と秘密鍵による暗号化
オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する
マイニング・プールの数は約20だが、誰でも自由に記録者になることができるため、総数については特定できない。

記録者の数

また、ハッシュレートが0.3％以上のマイニングプールは14である。
参考【https://chainz.cryptoid.info/ltc/#!extraction

記録者の分布状況
価 記録者の主な属性
値 記録の修正方法
移 記録者の信用力に関する説明
転 価値移転の管理状況に対する監査の有無

世界中に分布マイニング・プールが主流−
記録者が多数であることによって、個々の記録者の信用に頼らない仕組みを構築しているため、価値喪失の可能性はない
なしの 監査を実施する者の氏名又は名称直近時点で行われた監査年月日
記
その監査結果録（統括者に関する情報）者 記録者の統括者の有無−−−】 統括者の名称
統括者の所在地統括者の属性
統括者の概要【 価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項
暗

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項
号 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

なし
−
−
−
−
多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる

産

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる−−
・一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決されたブロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送金が行なえなに 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

くなる

内・記録者の目に留まらず、未承認データのまま放置される恐れあり

在

現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一のLitecoinの異なる者との取引、複数の所有者が同一のLitcoin を同時に保す プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱る性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。

資 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

リス

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項

・2016年、Cryptsy交換所（倒産）がハッキングを受け、100,000,000円相当のLTC（300,000 LTC）が盗難に遭った事例がある
・BTCとは異なり、すべてのLTCがホットウォレットで管理されていたとされる

ク 非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況】 今後の非互換性アップデート予定−−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−

価格データの出所-【
流通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$83.26

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）
況 ドル/円計算レート¥13,094.50
1ドル/約157.27円】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

9,355

備考

ー

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日
日本語の名称
現地語の名称
呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）
ティッカーコード（シンボル）
発行開始
時価総額（ドル基準）
時価総額（円基準）
主な利用目的
利用制限の有無

2024年5月31日
エックスアールピー（リップル）
XRP（Ripple）
ー
XRP
2012年9月（Ripple Consensus Ledgerの開始日）$51,764,481,465¥8,141,000,000,000
送付（送金）、決済、投資なし

5/9

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ー・XRPは金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有している。これによって金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができる。

【

一般的な性格・XRPはRipple Consensus Ledger上での取引における取引料としての性格も有している。ネットワークへの攻撃が起こった時には手数料が自動的に釣り上げられるため、攻撃が未然に防げる仕組みとなっている。XRPは3～5秒ごとにファイナリティをもって決済を行うことが基

でき、1秒につき1,500の取引を決済できるスケーラビリティを有する構造となっている。

礎

法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別）2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称
報 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称】 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）
情

第1号
ー
なし
ー

支払請求（買取請求）による受渡資産ー

発行者が保有者に付与するその他の権利発行者に対して保有者が負う義務

ー
ー

価値の決定
交換（売買）の制限
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態
保有・移転記録台帳の公開、非公開の別保有者間の自由売買によるー
パブリック型ブロックチェーン
公開

保有・移転記録の秘匿性
利用者の真正性の確認

・取引はED25519とSECP256K1によって暗号署名が行われ、ハッシュにはSHA512 halfが使われる・Multi-sign機能によって高度のセキュリティを可能としている
秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する
・Ripple Consensus Ledger（RCL）はビザンチン将軍問題を解決する独自のコンセンサスアルゴリズムを採用し、Proof-of-Workよりも価値移転記録の信頼性確保の仕組み

より速くかつ効率的に取引を承認することができる
・信頼される認証済み法人バリデーター（検証者）が取引についての投票を行い、80%以上の合意が得られた取引については承認を行う。
RCLでは決済が3～5秒ごとに実行され、1秒につき1,500の取引まで対応できるスケーラビリティを有する

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称【
取引
単（アルトコインのみ）
取引単位の呼称
保有・移転記録の最低単位ー
1 XRP = 1,000,000 drop
1 drop （ = 0.000001 XRP）

交換可能な通貨又は仮想通貨
交換制限
制限内容

全て可
ー
ー

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無
価値連動する資産等の名称
価値連動する資産等の内容
価値連動する資産との交換の可否
価値連動する資産との交換比率

なし
ー
ー
ー
ー

価値連動する資産との交換条件

ー【 その他の付加価値（サービス）の有無

あり

位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

付 付加価値（サービス）の内容
加価
値 過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況】

金融機関の国際送金において流動性確保するためのブリッジ通貨として使われる。Ripple Labs Inc.とR3 LLCが共同で行い、12の金融機関が参加した実証試験ではXRPを使用することで送金コストが60%低減できることが実証された。
・上記の通り、2016年に金融機関による実証試験が行われた
・マネーグラム社がXRPを利用し米国とメキシコ間でODLを利用した国際送金を初めて行っている
・FlashFXはフィリピンへの支払いで正式にODLを導入した（AUD/PHP）

発行者
発行主体の名称

・2022年8月現在、Ripple Labs Inc.は金融機関向けに暗号資産の売買を簡素化することを目的とした新サービス「Liquidity Hub」を提供
あり
Ripple Labs Inc.

発行主体の所在地
発行主体の属性等
発行主体概要San Francisco, California, U.S.
ソフトウェア開発
Ripple Labs Inc.（https://ripple.com/）
XRPはオープンなネットワーク上で固有のコンセンサスアルゴリズムによって取引が承認され、暗号化技術による堅牢なセキュリティ構造を有する。取引が承認されるためには80%以上の認証済み法人バリデーターが合意をする必要があり、承認された取引はグローバルに共有されたパブリックな台帳に記録され、改ざん不可能となる。

発行暗号資産の信用力に関する説明

XRPは国際送金の法人向けユースケースをサポートする機能を有したデジタルアセットであり、銀行によって直接保管され使用される実証試験が行われた唯一の独立型暗号資産である。

【

XRPはネットワーク開始以降2900万回台帳が更新されており、2016年には一度もダウンタイムは発生しておらず、強固なネットワークによ発り支えられている。

行 発行方法
発行可能数
状発行可能数の変更可否
況】 変更方法2012年のネットワーク発足時に全て発行済み
100,000,000,000 XRP
不可（全量発行済みのため追加発行無し）
Ripple Consensus LedgerのP2Pサーバー向けソフトウェアであるrippledのプログラム変更（現時点では発行するプログラム自体が存在し変更の制約条件
発行済み数量
今後の発行予定または発行条件

転・合意後に、プログラムの修正を実施する必要がある
100,000,000,000 XRP・2012年に全て発行されており、今後の発行予定は無い

過去３年間の発行状況
過去３年間の発行理由
過去３年間の償却状況
過去３年間の償却理由
発行者の行う発行業務に対する監査の有無
監査を実施する者の氏名又は名称・発行済のXRPの約62%（2017年9月時点）をRipple Labs Inc.が保有し、市場に分配している。約37%はすでに市場に流通しているー（2012年に全て発行済）ー2018年5月28日の99,992,075,649から2022年8月30日までに2,756,728が消滅され、99,989,318,921となった。
ネットワークを攻撃者から守るためのメカニズムとして手数料を課し、その手数料分のXRPを消滅させるなし
ー

直近時点で行われた監査年月日

ー

直近時点における監査結果ーブロックチェーン技術の利用の有無
価 ブロックチェーンの形式
値
ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称移利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容【ないので、新規に作成する必要がある）
・80％以上のバリデーターが合意しなければならないあり
パブリック型台帳（「ブロック」の代わりにその時点での全ての情報を含む「台帳」（スナップショット）が公開される）
ー
ー

記
録
台
帳
に
係
る

6/9

値
移
転

・独自のコンセンサスアルゴリズムに基づく

記録

価値移転認証の仕組み

・3～5秒ごとにバリデーターが台帳における新たな取引について投票を行い、80％以上の合意を得た取引が承認されたとみなされ、パブ台
帳

リックな台帳に記録される
価値記録公開/非公開の別

公開

係

保有者個人データの秘匿性の有無ありる

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化に

技
術

・健全なネットワークを保全する動機を有する認証済法人バリデーターによって取引が承認される仕組みを有している

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明・ネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料が釣り上がる仕組みを有しており、攻撃を未然に防ぐことができる】

116のバリデーター（検証者）ノード（2023年4月時点）
注：他のパブリックブロックチェーンにも言えるように、ノードは情報の共有を拒否することも可能であるため、上記の数字はRipple Labs

記録者の数

Inc.が把握している部分の数字のみを示している
https://livenet.xrpl.org/network/validators
世界中に分散記録者の分布状況【 記録者の主な属性

誰でも自由に記録者になることができるが、信頼されているバリデーターの投票だけが投票プロセスにおいて考慮される

価・取引が一旦記録されると、取引は変更することができない

記録の修正方法

値・承認された送金はキャンセルすることができないので、その送金を無効とするためには反対の取引を別途行う必要がある

移・パブリックな台帳ネットワークを保持する動機がある、確認・証明済みの法人がバリデーター（検証者）になっている。

転 記録者の信用力に関する説明

・そのうち、トップのバリデーター運用のパフォーマンスを示した複数のバリデーターのみがUnique Node List （UNL）という推奨リストのに追加され、ネットワークのノードによって参照されるため個々の記録者の信用は必要としない仕組みになっている。

記 価値移転の管理状況に対する監査の有無
監査を実施する者の氏名又は名称録
直近時点で行われた監査年月日
者
その監査結果】（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし
ー
ー
ー
なし

統括者の名称
統括者の所在地統括者の属性ーーー

統括者の概要ー・信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータは改ざんされる可能性がある。

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

・また、暗号資産の移転等を支えるコミュニティの崩壊等により、暗号資産の移転が不可能となる可能性及びその他の理由等に起因し、最悪の場合は、暗号資産の価値がゼロとなる可能性がある。

【

・第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。

暗 保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

・Ripple Consensus Ledgerは「Multisign」という機能を有しており、取引を承認する際に複数の秘密鍵を使用することによって、１つの号

秘密鍵が盗まれても損失を被らないような堅牢なセキュリティ構造を提供している。

資 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
産 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項ーーに信頼されるバリデータの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある内
在 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフト

すウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価値移転るの記録が遅延する可能性がある

リ・どのようなソフトウェアにも言えることだが、ソフトウェアの不具合が問題を引き起こす可能性は否定できないが、Ripple Labs Inc.ではス プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

新しいバージョンがアップデートされる前に入念なQAを行っており不具合の可能性を最小化している。

ク・Ripple Consensus Ledgerはこれまで2,900万回、一度もフォークなどの大きな問題は経験することなく台帳を更新している。

】 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項
非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況
今後の非互換性アップデート予定

ー
ー
ー

【
流

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

ー

価格データの出所-

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）
状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）
況 ドル/円計算レート

2020年1月17日基準$0.52¥81.41
1ドル/約157.27円】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

143,784

備考ー

取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2024年5月31日

日本語の名称
現地語の名称
呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）
ティッカーコード（シンボル）
発行開始（年、月、日）時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）

ビットコインキャッシュ
Bitcoin CashーBCH、BCC2017年8月1日$8,830,851,454

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）
主な利用目的
利用制限の有無
海外流通の有無
国内流通の有無
店舗等の利用制限の有無
利用制限を行う者の属性
利用制限の内容¥1,388,828,008,120
送金、決済、投資
ー
あり
あり
ー
ー
ー

一般的な性格

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産【
基

礎 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別情 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

例：第1号）

報 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）】
支払請求（買取請求）による受渡資産
発行者が保有者に付与するその他の権利発行者に対して保有者が負う義務
価値の決定
交換（売買）の制限

第1号
−
ー
ー
−
ー
ー
保有者間の自由売買によるー

7/9

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

保有・移転記録の秘匿性

ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録。

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。
Proof of work

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の二重取引を排除するための合意形成方式）の一つであり、そのときのナンスのターゲット以下のブロックハッシュであるブロックを各自のノードが任意に取り込み、最も計算量の多いチェーンを正当と見なす。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【

1 BCH= 1,000m BCH

取
引

BTC

取引単位の呼称単

1 μ BCH=1bits

位

1 bits=100satoshi・交

保有・移転記録の最低単位交換可能な通貨又は暗号資産
換制 交換制限限 制限内容ｍ：ミリ

1 m BCH=1,000μ BCH

μ：ミクロン
bits：ビッツ

1 satoshi （ = 0.00000001 BCH）
全て可
ー
−

】

交換市場の有無あり【

価値が連動する資産等の有無
価値連動する資産等の名称
価値連動する資産等の内容
価値連動する資産との交換の可否
価値連動する資産との交換比率

ー
−
−
−
−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無

ー

付加価値（サービス）の内容−

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況−

発行者
発行主体の名称
発行主体の所在地
発行主体の属性等
発行主体概要発行暗号資産の信用力に関する説明ープログラムによる自動発行−−
不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理
最も計算量の多いチェーンを正当とみなす作業証明により信用を担保している。

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】
【
付
加
価
値

】

発行方法
【 発行可能数
発 発行可能数の変更可否
変更方法
行
変更の制約条件
状
発行済み数量況 今後の発行予定または発行条件】 過去３年間の発行状況
過去３年間の発行理由

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産
20,999,999.9769 BCH
可発行プログラムの変更
分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録者によるプログラム修正の実施
19,384,856.00−
ーー

過去３年間の償却状況
過去３年間の償却理由

ー−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無
監査を実施する者の氏名又は名称ー−

直近時点で行われた監査年月日−

直近時点における監査結果−【

ブロックチェーン技術の利用の有無
価
ブロックチェーンの形式
値
ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称移利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
転あり
パブリック型−−記

トランザクションの形式と多重支払いをしていないかのチェック、ブロックの形式と最も大きな作業証明(Proof of Work)を持つチェーンを録
台
帳

価値移転認証の仕組み
価値記録公開/非公開の別確認している。後続のブロックが連なるに従って、チェーンが覆る確率が低くなっていき覆すのが難しくなる仕組みである。
公開に保有者個人データの秘匿性の有無
係 秘匿化の方法

あり
公開鍵と秘密鍵による暗号化る

オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積さ技術

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

る。

】

記録者の数

【 記録者の分布状況
価 記録者の主な属性
記録の修正方法
値
記録者の信用力に関する説明
移価値移転の管理状況に対する監査の有無
転 監査を実施する者の氏名又は名称の 直近時点で行われた監査年月日
記 その監査結果
録 （統括者に関する情報）者 記録者の統括者の有無
統括者の名称】
統括者の所在地統括者の属性
統括者の概要【 価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項
暗

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項
号発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
資
産
に
内
在

価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項
プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

する 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項
リれたチェーンが選択されることがコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保してい不定のため直近24時間・48時間・4日に機能した記録者数として以下を参照
https://bch.btc.com/stats/pool?pool_mode=year
不特定
誰でも自由に記録者になることができる。
記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。
作業証明(Proof of Work)が最も多いチェーンが正しいという合意によって信用が維持されている。
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ー
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多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳の改竄およびブ
ロックチェーンデータの改変が可能になる
第三者に秘密鍵を知られた場合は、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。

ブロック生成が遅れることによって記録遅延が生じる。
現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一のBitcoin Cashの異なる者との取引、複数の所有者が同一のBitcoin Cash
を同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。
2019年5月15日ハードフォーク後バグ発生
https://cc.minkabu.jp/news/2557

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ス 非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況
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流

2018年11月16日

ABC系とSV系の分裂

2020年11月15日

ABC系とBitcoin Cash Node(BCHN)の分裂

今後の非互換性アップデート予定
正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴
価格データの出所-

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$455.55

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥71,645
1ドル/約157.27円

況 ドル/円計算レート

2020年2月10日基準】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）
備考

26,4662017年8月Bitcoinのハードフォークにより組成された暗号資産。

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