2-341-2

事後調査計画書－江戸川清掃工場建替事業－

令和 2 年 10 月

東京二十三区清掃一部事務組合

目
1
2
3

次

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 .....................1
対象事業の名称及び種類 .................................................1
対象事業の目的及び内容 .................................................1
3.1

事業の目的 .........................................................2

3.2 事業の内容 .........................................................2
4 施工計画及び供用の計画 ................................................224.1

施工計画 ..........................................................22

4.2 供用計画 ..........................................................28
5 事後調査の計画 ........................................................33
5.1

大気汚染 ..........................................................33

5.2

悪臭 ..............................................................48

5.3

騒音・振動 ........................................................525.4

土壌汚染 ..........................................................62

5.5

地盤 ..............................................................64

5.6

水循環 ............................................................69

5.7

日影 ..............................................................72

5.8

電波障害 ..........................................................75

5.9

景観 ..............................................................78

5.10 自然との触れ合い活動の場 .........................................82
5.11 廃棄物 ...........................................................85
5.12 温室効果ガス .....................................................89
6

5.13 事後調査報告書の提出時期 .........................................90
その他 ................................................................93
6.1

事後調査計画書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地 .................................................................936.2

事後調査計画書を作成するに当たって参考とした資料の目録 ............93

1

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地名

2

3

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

称：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

山﨑

孝明

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

対象事業の名称及び種類
事業の名称：江戸川清掃工場建替事業

事業の種類：廃棄物処理施設の設置対象事業の目的及び内容
江戸川清掃工場建替事業（以下「本事業」という。）は、東京都江戸川区江戸川二丁目 10番地に位置する既存の江戸川清掃工場（平成９年しゅん工、処理能力 600 トン/日（300 トン/日・炉×２基））の建替えを行うものである。
対象事業の概略は、表 3-1 に示すとおりである。

表 3-1
所
面

在

地

東京都江戸川区江戸川二丁目 10 番地

積

約 28,000ｍ 2

工事着工年度

令和２年度（予定）

工場稼働年度

令和９年度（予定）

処 理 能 力

主
な
建
築
物
等

対象事業内容の概略

可燃ごみ600 トン/日（300 トン/日・炉×２基）
鉄骨鉄筋コンクリート造

工場棟（一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造）
高さ：約 26ｍ

煙突

外筒：鉄筋コンクリート造
高さ：約 150ｍ

1

内筒：ステンレス製

3.1 事業の目的

3.1

事業の目的
東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）は、一般廃棄物の中間処理
を 23 区が共同で行うために設置した特別地方公共団体である。ごみの収集、運搬は 23 区が実施し、埋立処分は東京都に委託しており、それぞれの役割分担の中で、清掃一組は 23
区や東京都と連携して清掃事業を進めている。
清掃一組では「一般廃棄物処理基本計画（平成 27 年２月改定）」（以下「一廃計画」という。）を策定しており、循環型ごみ処理システムの推進に向け、安定的かつ効率的な全量中間処理体制を確保するために計画的な施設整備の推進を行うこととし、可燃ごみの全量焼却体制を維持しつつ、稼働年数の長い工場の建替えを進めている。
一廃計画は、ほぼ５年毎に改定され、平成 27 年２月の改定では、計画期間を平成 27 年度
から令和 11 年度までとしている。施設整備計画の策定にあたっては、ごみ排出原単位等実態調査等の結果から長期的なごみ量や中間処理量を予測し、これに基づいて設備の定期補
修、故障等による停止及び可燃ごみの季節変動に対応できる焼却余力を確保した上で、耐用年数及び整備期間を考慮するとともに、令和 12 年度以降の工事予定や焼却余力を見据え、稼働年数の長い工場の建替えを進めてごみの確実な処理体制を維持することとしている。
現在の江戸川清掃工場は平成 30 年３月現在で建設後 21 年が経過している。また清掃一組では令和 10 年代から 20 年代にかけて耐用年数を迎える工場が集中するため、江戸川清掃工場については令和２年度から既存施設と同規模で建て替えることとした。

3.2
3.2.1

事業の内容
位置及び区域対象事業の位置は図 3.2.1-1及び図 3.2.1-2に、対象事業の区域（以下「計画地」という。）は図 3.2.1-3に示すとおりである。
計画地は、江戸川区江戸川に位置しており、敷地面積約28,000m2の区域である。

2

3.2 事業の内容

図 3.2.1-1

対象事業の位置3

3.2 事業の内容

図 3.2.1-2

上空から見た対象事業の位置
4

3.2 事業の内容

図 3.2.1-3

対象事業の区域5

3.2 事業の内容

3.2.2

計画の内容
本事業は、既存の清掃工場を解体・撤去し、同じ敷地内に新たに清掃工場を建設するものである。
建替え後の主な施設としては、工場棟、付属施設及び煙突がある。

（1） 施設計画
既存及び建替え後の施設概要は、表 3.2.2-1 及び表 3.2.2-2 に示すとおりである。
敷地地盤については、洪水時の浸水対策としてかさ上げする。
なお、工場反対側の建物・施設の出入りや道路とのすりつけを考慮して1.6ｍのかさ上げとする。
既存の清掃工場は高さ28.0ｍであるが、新たに建設する工場棟は、高さ26.4ｍとし、敷地地盤をかさ上げしても周辺地盤からの高さは既存工場と同様とする。
建替え後の煙突は、既存のものと同じ高さ約150ｍとし、ステンレス製の内筒２本及び排気筒１本を鉄筋コンクリート製の外筒１本の中に収めるものとする。
建築面積については、既存が約10,080m2、建替え後が約13,400m2となる。
なお、駐車場は19台（小型車15台、大型バス３台、車いす用１台）分を設ける。
表 3.2.2-1

既存及び建替え後の施設概要：構造等

施設区分

既存

敷地地盤（GL）

A.P.

+4.1ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）(一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造)

高さ28.0ｍ（A.P.+30.5ｍ）

26.4ｍ（A.P.+30.5ｍ）

深さ-18.1ｍ（A.P.-15.6ｍ）

約-21ｍ（A.P.約-17ｍ）

計量棟、洗車棟ほか

計量棟、洗車棟ほか

外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：鋼製

内筒：ステンレス製

約 150ｍ(A.P.+152.5m)

約 150ｍ(A.P.+152.5m)

付属施設
煙突

+2.5ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造

構造
工場棟

A.P.

建替え後

構造
高さ

表 3.2.2-2
施設区分

既存及び建替え後の施設概要：建築面積
既存

建替え後

工 場 棟

約 9,500ｍ 2

約 13,000ｍ 2

付属施設

約 580ｍ 2

約 400ｍ 2

合計面積

約 10,080ｍ 2

約 13,400ｍ 2

6

3.2 事業の内容

建替工事は令和２年度に着手し、同９年度に完了する。建替事業の工程を表 3.2.2-3に示す。

表 3.2.2-3
事業年度

建替事業の工程（予定）

平成
28

29

令和
30

元

2

3

4

5

6

7

8

9

10

建替計画策定環境影響評価手続
解体・建設
工事

既存施設配置は図 3.2.2-1、施設計画は図 3.2.2-2、設備配置計画は図 3.2.2-3 に示すとおりである。また、建築物の計画立面は図 3.2.2-4（1）及び（2）、完成予想図は図3.2.2-5 に示すとおりである。

7

3.2 事業の内容

図 3.2.2-1

既存施設配置図
8

3.2 事業の内容

図 3.2.2-2

施設計画図
9

3.2 事業の内容

断面
位置

断面
位置

計画平面図（２階）

ＧＬ

計画断面図

図 3.2.2-3

設備配置計画図

10

3.2 事業の内容

26.4ｍ

約 150ｍ

西側立面図

ＧＬ=

約 21ｍ

ごみ

13.0ｍ

バンカ

約 146ｍ
ソイルセメント柱列壁
（SMW）

26.4ｍ

約 150ｍ

南側立面図▼ ＧＬ=A.P.4.1m
ごみバンカ

37.1ｍ

約 21ｍ

37.1ｍ

▼ A.P.4.1m

約 93ｍ

図 3.2.2-4(1)

計画立面図（1）113.2 事業の内容

ごみ

13.0ｍ

バンカ

約 146ｍ

37.1ｍ

ごみバンカ

約 93ｍ

図 3.2.2-4(2)

計画立面図（2）
12

約 21ｍ

26.4ｍ

約 150ｍ

北側立面図▼ ＧＬ=A.P.4.1m

ＧＬ=▼ A.P.4.1m

37.1ｍ

約 21ｍ

26.4ｍ

約 150ｍ東側立面図

3.2 事業の内容※図は計画段階のイメージです。実際とは異なる場合があります。

図 3.2.2-5

完成予想図（北西側）

13

3.2 事業の内容（2） 設備計画
ア

設備概要
既存及び建替え後の各設備概要は、表 3.2.2-4 に示すとおりである。
表 3.2.2-4

設備概要（既存・建替え後）

項目
施設規模
処理能力

既存

建替え後

600 トン/日

600 トン/日（300 トン/日・炉×２基）（300 トン/日・炉×２基）

600 トン/日

600 トン/日

ごみ処理方式

全連続燃焼式火格子焼却炉

全連続燃焼式火格子焼却炉

処理

処理対象物

可燃ごみ

可燃ごみ

ろ過式集じん器、洗煙設備、ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等触媒反応塔等

外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：鋼製

内筒：ステンレス製

１日 24 時間の連続運転

１日 24 時間の連続運転

排ガス処理設備
煙突
運転計画

14

3.2 事業の内容

イ

処理フロー
ごみを清掃工場に受け入れてから、灰として搬出するまでの清掃工場のプラント 注 １ ）
設備による全体処理フローは、図 3.2.2-6 及び図 3.2.2-7 に示すとおりである。

ごみ収集車(ｱ)給 じ ん 設 備

主灰・飛灰搬出(ｲ)焼 却 炉 設 備(ｵ)灰 処 理 設 備( ｳ ) ボイラ・発電設備

(ｴ)
排
ガ
ス
処
理
設
備

a ろ過式集じん器
プラント排水b 洗

煙設(ｶ)汚 水 処 理 設 備

備

注２)

等

公共下水道放流

汚泥搬出

c 排ガス再加熱器

凡

d 触 媒 反 応 塔

例: ごみの流れ: 灰の流れ: ガスの流れ(ｷ)煙突: 排水の流れ: 汚泥の流れ大気排出

図 3.2.2-6

注 1)
注 2)

全体処理フロー(ｱ)給じん設備から(ｷ)煙突までの設備の総称
排ガス処理設備や灰処理設備等から発生する排水の総称（図 3.2.2-9 参照）

15

灰の流れ

空気の流れ

図 3.2.2-7

16

全体処理フロー（模式図）

下水道放流※洗煙設備及び灰処理設備よりプラント排水※汚水処理設備

プラットホーム

ごみバンカ

ごみクレーン

排水の流れ

ガスの流れ

蒸気の流れ

復水の流れ

ごみの流れ

押込ファン

ストーカ（火格子）

焼却炉

ボイラ

搬出

灰バンカ

エ
コ
ノ
マ
イ
ザ

固化物バンカ

飛灰処理設備ろ過式集じん器

高圧蒸気だめ

洗
煙
設
備

触
媒
反
応
塔

再
加
熱
器

蒸気タービン発電機

復水タンク

排気
復水器

誘引ファン

煙
突

3.2 事業の内容

3.2 事業の内容

ウプラント設備の概略
プラント設備の概略は、以下に示すとおりである。
(ｱ) 給じん設備
ごみを清掃工場に受け入れて一時貯留するための設備（プラットホーム、ごみバンカ）と、焼却炉にごみを供給する設備（ごみクレーン等）で構成する。
ごみ収集車両によって搬入されたごみは、ごみ計量器で計量し、プラットホームからごみバンカへ投入する。ごみバンカは５日分以上のごみを貯留することができ、貯留したごみをクレーンで撹拌し、均質化した上で定量的に焼却炉に投入する。
ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却炉内に吸引することで、ごみバンカ内を常に負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。また、ごみバンカゲートやプラットホームの出入口扉及びエアカーテンで臭気の流出を防止する。
なお、臭気は焼却炉内において高温で熱分解し、脱臭する。
(ｲ) 焼却炉設備
焼却炉と炉内の温度を昇温するためのバーナー等の助燃設備で構成する。均質化したごみをストーカ（火格子）上で、乾燥、燃焼、後燃焼を 24 時間連続して行う全連続焼却炉である。
燃焼ガス温度は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、800℃以上に維持し、ガスの滞留時間を２秒以上保つ。また、焼却炉から排出されるガス（排ガス）の一酸化炭素濃度を適切に管理し、安定したごみの燃焼を行う。
(ｳ) ボイラ・発電設備
ごみ焼却により発生する燃焼ガスの廃熱を、蒸気として回収し、所定の温度まで冷却する。回収した蒸気は、蒸気タービン発電機により発電に用いるほか、場内の給湯等で利用するとともに、近隣の公共施設の熱源として使用する。
また、エコノマイザ 注）では、ボイラに送る水の温度を上げるとともに、燃焼ガスの温度をさらに冷却する。
(ｴ) 排ガス処理設備
焼却炉から発生する排ガス中の飛灰や有害物質を除去するための設備で、ろ過式集じん器（バグフィルター）、洗煙設備、排ガス再加熱器及び触媒反応塔等で構成する。
a

ろ過式集じん器（バグフィルター）排ガス中のばいじんを分離・除去するとともに、薬剤を吹き込み、ダイオキシン類、重金属類、塩化水素及び硫黄酸化物を除去する。

b

洗煙設備
排ガスを苛性ソーダ水溶液により洗浄し、塩化水素、硫黄酸化物を除去する。
また、水銀等の重金属との反応性に富む金属捕集剤（液体キレート）を添加することにより、水銀を除去する。

注）燃焼ガスの廃熱を利用してボイラ給水を予熱する設備のことで、「節炭器」とも呼ばれる。

17

3.2 事業の内容

c

排ガス再加熱器
排ガスを高温の蒸気により再加熱し、触媒反応塔での触媒反応の向上を図る。
なお、排ガスの再加熱の結果、煙突出口での排ガス中の水分による白煙も抑制され
る。

d

触媒反応塔
排ガス中の窒素酸化物及びダイオキシン類を、触媒の働きにより分解除去する。

(ｵ) 灰搬出設備
本事業で予定する灰処理のフローを図 3.2.2-8 に示す。
焼却炉で焼却処理した際に発生する灰は、主灰 注１) と飛灰 注２) に分けられる。
灰処理設備では、主灰は湿潤化による飛散防止処理を行い、コンベヤで灰バンカへ移送する。ろ過式集じん器等で捕集された飛灰は、密閉構造のコンベヤにより飛灰貯留槽へ搬送し、重金属類の溶出を防止するための安定化処理として薬剤処理を行い、発生する飛灰処理汚泥は固化物バンカへ移送する。
飛灰処理汚泥は、最終処分場で埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出しセメント原料化を図る。
飛灰

主灰
灰処理設備

飛灰貯留槽
湿潤化

薬剤処理(飛灰処理汚泥)

灰バンカ

固化物バンカ

運搬車両

運搬車両

民間のセメント工場（セメント原料化）

埋立処分

図 3.2.2-8

灰処理フロー(ｶ) 汚水処理設備
洗煙汚水等の汚水中に含まれる重金属等を除去するための設備で、凝集沈殿ろ過方式により、下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準（ダイオキシン類含む。）に適合するように処理し、公共下水道へ放流する。また、処理過程で発生する脱水汚泥は最終処分場で埋立処分する。

注 1)
注 2)

主灰とは、焼却炉の炉底部から搬出される「もえがら」をいう。
飛灰とは、焼却炉の排出ガスに含まれる「ばいじん」がろ過式集じん器等で捕集されたものをいう。

18

3.2 事業の内容(ｷ) 煙突鉄筋コンクリート造の外筒の中に、排ガス等を通すステンレス製の内筒を設置する構造とする。
（3） エネルギー計画
建替え後の施設で使用するエネルギーとしては、電力及び都市ガスがある。それぞれの使用量は約2,935万kWh/年、約８万m3/年の計画である。
また、ごみ焼却により発生する熱エネルギーを利用して、発電や温水による場外江戸
川区施設への熱供給 を行う。ごみ発電量は 10,694 万 kWh/年、場外への熱供給量は
1,887GJ/年の計画である。
なお、太陽光発電も行う計画であり、その計画値は 8.0 万 kWh/年である。

（4） 給排水計画
ア

給水計画
本事業における給水は、上水とする。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用する。

イ

排水計画
本事業で予定している排水処理フローを図 3.2.2-9に示す。
プラント排水等は、汚水処理設備において、凝集沈殿ろ過方式により、重金属類、ダイオキシン類等を下水排除基準に適合するように処理後、公共下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階で pH を常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状況を確認する。pH 等の異常が認められた場合は、公共下水道への放流を直ちに停止す
るとともに、汚水槽に返送し再処理する。また、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
構内道路等に降った雨水のうち、初期雨水を汚水処理設備へ送り、処理後、公共下水道へ放流する。初期雨水以外の雨水は、雨水貯留施設に貯留した後、公共下水道へ放流する。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用するが、余剰分は、雨水貯留施設に貯留した後、公共下水道に放流する。

19

3.2 事業の内容

汚水処理設備プラント排水等

汚水槽

薬剤

薬剤

凝集沈殿槽

中和槽

ろ過器

公共下水道へ

汚水槽へ（異常時）
初期雨水
雨水（構内道路）

雨水貯留施設余剰分

雨水（建物屋上）

雨水利用貯留槽

図 3.2.2-9

雨水利用（構内道路散水等）

排水処理フロー（5） 緑化計画
建替え後の施設では、既存施設と同様に計画地内北東側の緩衝緑地及び敷地境界部に植栽を配置する。
また、新たに屋上緑化及び壁面緑化を行い、「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」の基準を遵守するとともに、「東京都環境基本計画」及び「江戸川区みどりの基本計画」の趣旨を十分に勘案し、可能な範囲で緑化に努める。
計画地の緑化にあたっては、既存樹木を可能な限り利用するとともに、高木や中・低木等を適切に組み合わせた植栽を行い、緑豊かな緑地と江戸川の河川整備とが融合した景観を形成し、地域環境に溶け込んだ清掃工場として機能することを目指す。
なお、「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」に基づき、建設工事の着手に先立ち行う事業計画書等の届出においては、緑地の位置、緑化面積、樹木の種類
及び高さ並びに本数等について江戸川区と事前相談及び協議を行う。緑化が完了したときは、工事完了書等の提出により報告する。
関係条例・基準等に基づく必要緑地面積等及び計画緑地面積等は、表 3.2.2-5に示すとおりである。また、必要緑地面積等の算定については、表 3.2.2-6に示すとおりである。
表 3.2.2-5

必要緑地面積及び計画緑地面積

条例・基準等
江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例（地上部） 注２）
江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例（接道部） 注３）
江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例（建築物上）東京都環境確保条例
建築物環境配慮指針（評価基準の段階２）

必要緑地面積等

計画緑地面積等 注１）

3,700.30m 2 以上

7,824.8m 2

427.36ｍ以上

429.266ｍ

900m 2 以上
5,692.78m 2 以上

1562 ㎡

913 ㎡(屋上)
649 ㎡(壁面)
7,442.7m 2注１）計画段階の面積のため実際とは異なる場合がある。
注２）対象は環境空地（緑地、歩道状空地、ポケットパーク及び広場状空地等）の面積である。
注３）対象は接道部環境空地の長さである。

20

3.2 事業の内容

表 3.2.2-6
条例・基準等

必要緑地面積等の算定
算定式 注１）

対象

必要緑地
面積等

(敷地面積－建築面積)×0.25(28,463.88－13,356)×0.25＝3,776.97m 2
地上部

注２）

(敷地面積－敷地面積×建ぺい率×0.8)×0.25

3,700.30m 2(28,463.88－28,463.88×0.6×0.8)×0.25＝3,700.30m 2

江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例
接道部 注３）
建築物上（屋上・壁面・ベランダ等）

接道部長さ×0.7
610.515×0.7＝427.36

427.36ｍ
屋上の面積×0.25
3,500×0.25＝875m 2

900m 2

東京都環境確保条例
敷地面積×0.2＝総緑化面積
地上部及び建築物環境配慮指針
5,692.78m 2
2
建築物上
28,463.88×0.2＝5,692.78m（評価基準の段階２）
注１）必要緑地面積等の算定に必要となる諸元は、敷地面積：28,463.88m 2、建築面積：13,356m 2、法定建ぺい率：
60％、接道部長さ：610.515ｍ、屋上面積（人の出入り及び利用可能な部分）：約 3,500m 2 である。
注２）対象は環境空地（緑地、歩道状空地、ポケットパーク及び広場状空地等）の面積であり、算定式より得られる数値の小さい方の面積以上を確保する。
注３）対象は接道部環境空地の長さである。

（6） 廃棄物の処理計画
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、主灰、飛灰及び脱水汚泥がある。
飛灰は、重金属類の溶出を防止する安定化処理として薬剤処理等を行い、飛灰処理汚泥とする。飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出しセメント原料化を図る。
なお、主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、定期的に重金属溶出試験やダイオキシン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。
（7） 環境マネジメントシステムの導入
既存施設では、平成 12 年９月に環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001の認証を取得した。
建替え後の施設でも、清掃工場の操業にあたり、環境関連法令等を遵守し、環境目的・目標を設定して継続的改善に努め、省資源・省エネルギーの推進に努めるため、環境マ
ネジメントシステム ISO14001 を導入していく。

21

4.1 施工計画

4

施工計画及び供用の計画
4.1

施工計画

4.1.1

施工計画の内容（1） 工事工程の概要
工事は令和２年度に着手し、工事期間は80か月を予定している。工事工程を表4.1.11に示す。
なお、作業時間は、原則として、午前８時から午後６時まで（ただし、工事のための出入り、準備及び後片付けを除く。）とし、日曜日及び祝日は作業を行わない。
既存及び建替え後の施設概要は、表 3.2.2-1及び表 3.2.2-2（p.6参照）に示すとおりである。

表 4.1.1-1

工事工程（予定）

事業年度
(令和)

2

3

4

5

主要工程
準備工事

解体工事・土工事
く体・プラント工
事
外構工事

試運転

22

6

7

8

9

4.1 施工計画（2） 工事の概要
工事の主な工種とその概要は、以下のとおりである。
なお、本事業に先立ち、既存施設の稼働停止後にごみバンカ及び灰バンカの清掃を十分行い、ごみ及び灰等の除去を行う。
ア

準備工事
清掃工場の建替工事にあたり、工事作業区域を囲む仮囲いや仮設電源等の設置、資材置き場等の場内整備等を行う。

イ

解体工事・土工事(ｱ) 焼却炉設備等解体焼却炉設備等の解体工事にあたっては、「労働安全衛生規則」及び「廃棄物焼却施設
関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（平成 26 年１月厚生労働省労働基準局長通達）に基づき、次のような措置を講じて、労働者の安全を確保するとともに、周辺環境へ十分配慮して適切に行っていく。
① 解体作業の計画の事前届出② 作業場所の空気中のダイオキシン類濃度の測定及び付着物のサンプリング③ 適切な保護具（エアラインマスク、密閉式防護服等）の使用④ ダイオキシン類を含む灰等飛散しやすいものの湿潤化⑤ 解体作業実施前の設備内部付着物の除去⑥ 汚染物拡散防止のための仮設の天井・壁やビニールシート等による作業場所の分離・養生⑦ 汚染空気のチャコールフィルター等による適切な処理⑧ 解体廃棄物等の法令に基づく適正処理
既存煙突は、外筒と内筒により構成されており、外筒の中に焼却炉ごとの排出ガスの通り道である内筒が２本ある。この解体方法について、図 4.1.1-1に示すとおり、外筒を残したまま内筒を解体し、その後に外筒を解体する。この解体作業にあたって
は、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散や騒音・振動の低減に努める。
また、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（平成14年11月東京都環境局）に基づき、解体工事期間中に敷地境界における大気の状況を確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。

23

4.1 施工計画（ 内筒解体 ）上部又は下部から切断等して解体。

（ 外筒解体 ）湿潤化させながら
ワイヤーソー等を
用いて切断

頂部養生

切
断
部
を
部
分
養
生

外筒
内筒

図 4.1.1-1

煙突解体概念図(ｲ) 建築物等解体
建築物の解体は油圧破砕機等を使用し、既存の建築物や煙突等は全て解体する。解体にあたっては、工場棟建屋全体を覆う全覆い仮設テント等を設置し、焼却炉設備等と建築物等を同時に解体する。また、テントの内側の壁面には防音パネルを設置して騒音の低減を図るとともに、負圧集じん器を設置してテント内を負圧に保ち粉じんの飛散を防止する。なお、全覆い仮設テント等の設置にあたっては事前に近隣住民に対し、十分な説明を行う。
アスベストについては、飛散性の高い吹付け材等として使用されていないことは確
認済みであるが、工場棟外壁の一部及び付属棟等において、吹付け工法による石綿含
有仕上塗材として使用されていることを確認している。
従来東京都では石綿含有仕上塗材は成形板等として取り扱っており、「大気汚染防止法」の規制の対象外となっていたが、平成 29 年５月付け環境省通知（環水大大発第1705301 号）により、吹付け工法により施工された石綿含有仕上塗材については、「大
気汚染防止法」に定める「吹付け石綿」に該当するものとして取り扱い、除去等作業を行う場合は、特定粉じん排出等作業実施届出書の提出、及び作業基準の遵守等が必要となるとされた。
今後、解体工事前までに施設の稼働中に確認できない箇所についてもさらに調査を行い、アスベストの使用の有無を確認した上で、解体・除去等については、本通知に従い、法令等に基づき適切に処理・処分する。

24

4.1 施工計画(ｳ) 土工事
地下部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント柱列壁（SMW）等による山留めを行う。
なお、山留壁を支える支保工は、切梁または地盤アンカー工法により支持する。
掘削工事は、バックホウ及びクラムシェル等を用い、山留壁で囲まれた部分の掘削を行う。また、掘削工事とあわせて、既存建築物地下部の解体や杭の撤去を行う。
なお、敷地内に存在する汚染土壌封込め槽については、改変する計画はない。封込め槽近辺を掘削する際には、それに先立ち掘削範囲に山留め壁を構築し、封込め槽への影響を防止する。
ウ

く体・プラント工事(ｱ) 基礎・地下く体工事
掘削工事完了後、杭等の地業工事を行ったうえ、地下部分の鉄筋コンクリート構造
体を構築する。
(ｲ) 地上く体・仕上工事
地上く体工事は、クローラークレーン、タワークレーン等を用いて基礎・地下く体工事が終了した部分から順次施工する。仕上工事は、く体工事を完了した部分より順次施工する。
なお、仕上工事の内外装塗装にあたっては、低 VOC 塗料を使用する。
(ｳ) プラント工事
く体工事を完了した部分より順次施工する。プラント設備の搬入はトラック等で行い、組立と据付はクローラークレーン等を用いて行う。

エ

外構工事
外構工事としては、構内道路工事及び植栽工事等があり、く体工事がほぼ終了した時点から施工する。

25

4.1 施工計画（3） 建設機械及び工事用車両
ア

建設機械
工事の進捗に応じ、表 4.1.1-2 に示す建設機械を順次使用する。
なお、建設機械については、最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型
建設機械を極力使用する。

表 4.1.1-2

工種別建設機械（工事用車両を除く。）
主な建設機械

主要工程

準備工事

解体工事・
土工事

く体・
プラント工事
外構工事

イ

主な作業

バ
ッ
ク
ホ
ウ

ク
ロ
ー
ラ
ー
ク
レ
ー
ン

タ
ワ
ー
ク
レ
ー
ン

油
圧
式
破
砕
機

ジ
ャ
イ
ア
ン
ト
ブ
レ
ー
カ
ー

多
軸
掘
削
機

杭
打
設
機

コ
ン
ク
リ
ー
ト
ポ
ン
プ
車

ク
ラ
ム
シ
ェ
ル

○

○

○

○

○

○

○

○

工事用仮囲い設置
仮設電源設置

○焼却炉設備解体
建築物解体
煙突解体
山留め（SMW 等）
地下部解体
掘削

○

○

○

コンクリート打設
組立・建込・据付○○○

構内道路工事
植栽工事

○

○

○

工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図 4.1.1-2 に示すとおりである。また、工事期間中の工事用車両台数は、ピークが工事開始後 33～36 か月目で、１日における工事用車両台
数は片道 164 台（大型 155 台、小型９台）である。
なお、工事用車両については、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下、「東京都環境確保条例」という。）他、各県条例によるディーゼル車規制に適合するものとし、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を極力使用する。

26

4.1 施工計画

図 4.1.1-2

工事用車両の主な走行ルート
27

4.2 供用計画

4.2

供用計画

4.2.1

供用計画の内容（1） ごみ収集車両等計画ア

運搬計画(ｱ) ごみ等の運搬
江戸川区から発生するごみを主体とし、周辺区からも搬入する。
施設稼働に伴い発生する飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場へ運搬して埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。
(ｲ) 搬出入日時
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までの８時から17時までとする。
(ｳ) 走行ルート
ごみ収集車両の主な走行ルート及び灰等運搬車両の主な走行ルートについては、現状と同様とし、図 4.2.2-1 及び図 4.2.2-2 に示すとおりである。
(ｴ) ごみ収集車両等台数
建替え後におけるごみ収集車両等の台数は、定格処理能力である 600 トン/日稼働の時 注）、ごみ収集車両 584 台/日、灰等運搬車両 15 台/日、合計 599 台/日と予測した。
(ｵ) 時間帯別予測台数
将来のごみ収集車両、灰等運搬車両の時間帯別予測台数は、表 4.2.2-1 に示すとおりである。
表 4.2.2-1

時間帯別予測台数
単位：台

車両

ごみ収集車両

灰等運搬車両合計

8:00～ 9:00
9:00～10:00
10:00～11:00
11:00～12:00
12:00～13:00
13:00～14:00
14:00～15:00
15:00～16:00
16:00～17:00

94
126
107
61
20
117
52
7
0

1
4
4
1
0
5
0
0
0

95
130
111
62
20
122
52
7
0

合計

584

15

599

時間帯

注）時間帯別予測台数は既存施設の実績により按分した。
注）ごみ搬入は月曜日から土曜日までの週６日である。一週間の焼却量を６日で搬入するため、１日あたり 700
トン（600 トン/日×７日÷６日）搬入する条件で台数を算出した。

28

4.2 供用計画

図 4.2.2-1

ごみ収集車両の主な走行ルート
29

4.2 供用計画

図 4.2.2-2

灰等運搬車両の主な走行ルート
30

4.2 供用計画

イ

ごみ収集車両等の構造
ごみ収集車両等の外観を図 4.2.2-3 及び図 4.2.2-4 に示す。
ごみ収集車両は、汚水が漏れない密閉構造とする。また、灰等の運搬車両は、天蓋付
きとし、灰等が飛散しない構造とする。

図 4.2.2-3

図 4.2.2-4

ごみ収集車両の外観（小型プレス車 ４m3）

灰等運搬車両の外観（大型ダンプ車天蓋付 10m3）（2） 施設の監視制御
建替え後の施設では、プラントの運転に必要な情報を収集・管理し、施設の監視制御を 24 時間連続して行う。主な監視制御内容は、以下のとおりである。
① 焼却炉では、ごみ供給量及び各箇所の燃焼空気量等を調整することによって、燃焼温度や一酸化炭素濃度を適正に保ち、ごみの安定的な燃焼を行う。
② 洗煙設備における苛性ソーダ水溶液の量や触媒反応塔へのアンモニアの吹き込み量等を制御して、排ガス中の塩化水素、硫黄酸化物及び窒素酸化物等を除去することにより、清掃一組の自己規制値を遵守する。
③ 汚水処理設備の pH をモニタリングし、pH 調整用薬剤や凝集剤等の添加量を調整することによって排水中の重金属等を除去し、下水排除基準を遵守する。

31

4.2 供用計画（3） ダイオキシン類対策
ア

焼却処理「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、燃焼室中の燃焼ガス温度を 800℃以上に保ち、２秒以上滞留することでダイオキシン類の発生を抑制する。
さらに、安定燃焼を図るため、一酸化炭素濃度を基準値以下に制御する等、燃焼管理
を行う。

イ

排ガス処理
ろ過式集じん器（バグフィルター）入口の排ガス温度を、200℃以下に下げることにより、排ガス中のダイオキシン類の生成を防止する。
また、ろ過式集じん器（バグフィルター）によって、ばいじんを捕集するとともにダ
イオキシン類を除去する。さらに、触媒反応塔では触媒反応によりダイオキシン類を分解除去することで、煙突出口でのダイオキシン類濃度を｢ダイオキシン類対策特別措置法｣に定める排出基準値（0.1ng-TEQ/㎥ N 注１) ）以下にする。

ウ

汚水対策
汚水処理設備では、凝集沈殿及びろ過処理を行うことにより、排水中の重金属類及び粒子状物質を除去する。ダイオキシン類は、水にほとんど溶けず、粒子状物質に付着しているため、この過程で排水中からほとんど除去される。最終的に排水中のダイオキシ
ン類濃度を「下水排除基準」に定める排除基準値（10 pg-TEQ/L 注２) ）以下とし、公共下水道へ放流する。
また、汚水処理過程で発生する脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。

（4） 廃棄物の処分
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、主灰、飛灰及び脱水汚泥がある。
飛灰は、重金属類の溶出を防止する安定化処理として薬剤処理等を行い、飛灰処理汚泥とする。飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出しセメント原料化を図る。
なお、主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、定期的に重金属溶出試験やダイオキシン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。

注１）TEQ とは、ダイオキシン類の量をダイオキシン類の中で最も毒性の強い 2,3,7,8－四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンに毒性等価換算したものである。また、1ng（ナノグラム）は 10 億分の 1g である。
注２）1pg（ピコグラム）は 1 兆分の 1g である。

32

5.1 大気汚染

5

事後調査の計画
5.1

大気汚染

5.1.1

工事の施行中(１)

調査事項
調査事項は、表 5.1-1（1）及び（2）に示すとおりとする。
表 5.1-1

調査事項（1）

区分
予測した事項

調査事項
建設機械の稼働に伴う工事用車両の走行に伴う排出ガスによる大気質の状況

排出ガスによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

・気象の状況（風向、風速、気温、湿度）
・一般環境大気質（バックグラウンド濃度）
予測条件の状況・建設機械の稼働状況（種類、台数、使用状況）

・工事用車両の台数
・断面交通量（時間帯別、車種別、方向別）

33

5.1 大気汚染

表 5.1-1

調査事項（2）

区分

調査事項【建設機械に関する保全のための措置】【工事用車両に関する保全のための・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関措置】する法律に基づき、排出ガス対策型建設機械を使用する。

こりやすい工事用車両には、カバ・仮囲い（高さ３ｍ）等を設置する。
・最新の排出ガス対策型建設機械を使用する。
設機械が 集中 して稼 働し ないよう にを出口付近に設置し、土砂が周辺に出ないよう配慮する。
・工事用車両の出入口付近には、適宜

・建設機械のアイドリング・ストップを清掃員を配備し、清掃に努める。
・工事用車両については、九都県市

・工事現場及び工事用道路には、必要に（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川

応じて散水し、粉じんの発生を防止す

県、横浜市、川崎市、千葉市、さいる。

たま市、相模原市）が指定する低公・解体工事におけるダイオキシン類及びアスベストについては、関係法令等に準拠した 措置 を講じ 、飛 散を防止 する。
・煙突の解体にあたっては、工程ごとに適切な養生等をおこない、粉じんの飛散を防止する。
・建築物の解体にあたっては、工場棟建
屋全体を 覆う 全覆い 仮設 テント等 及び負圧集 じん 器を設 置し て テント 内を負圧に 保ち 粉じん の飛 散を防止 する。
・仕上工事の内外装塗装にあたっては、
低 VOC 塗料を使用する。

(２)

・工事用車両のタイヤに付着した泥・事前に工事工程を十分に計画する。
励行する。

措置の実施状況ーシートを使用し搬出する。
土の水洗いを行うための洗車設備

・工事の平準化を図り、同時に多数の建環境保全のための・土砂運搬車両等、粉じんの飛散が起

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

34

害車の使用、アイドリング・ストッ
プの励行などを指導する。

5.1 大気汚染

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.1-2(1)及び(2)に示すとおりとする。
表 5.1-2(1)
調査事項

調査方法

建設機械の稼働に伴う工事用車両の走行に伴う排出ガスによる大気質の状況

排出ガスによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

建設機械から発生する排出ガス量 工事用車両から発生する排出ガス
調査時点が最大となる時点（工事開始後 23～ 量が最大となる時点（工事開始後 33
34 か月目）とする。

予測した事項～36 か月目）とする。

代表的な７日間とする。
【気象の状況／一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
代表的な７日間とする。

調
査
期
間

予測条件の状況【建設機械の稼働状況】
代表的な７日間とする。

【工事用車両の台数及び断面交通量】『予測した事項』と同一期間内の代表的な１日（24 時間）とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項工事の施行中の随時とする。
図 5.1-1 に示す、予測した地点と同 図 5.1-2 に示す、予測した地点と同様の４地点とする。

様の４地点 ※とする。

【気象の状況】
計画地内の１地点とする。

調
査
地
点

【一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
予測条件の状況

計画地周辺の一般環境大気測定局とする。
【建設機械の稼働状況】
計画地内とする。

【工事用車両の台数及び断面交通量】
図 5.1-3 に示す４地点とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地及びその周辺とする。

※ただし、浮遊粒子状物質は地点５を除く３地点とする。

35

5.1 大気汚染

表 5.1-2(2)

調査事項
予測した事項調査方法

建設機械の稼働に伴う工事用車両の走行に伴う排出ガスによる大気質の状況

排出ガスによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

大気質の測定方法は、表 5.1-6 に示す測定方法とする。
【気象の状況】「地上気象観測指針」（気象庁）に準じた方法とする。
【一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
既存資料調査により、調査地域内の大気汚染常時測定局における測定結

調
査
方
法

果を収集・整理する。
予測条件の状況【建設機械の稼働状況】
現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

【工事用車両の台数】
施工事業者からの関連資料の整理による方法とする。
【断面交通量】
目視等による計数の連続調査とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

36

5.1 大気汚染

１

２

４

３

●

調査地点（１～４）

図 5.1-1

建設機械の稼働に伴う排出ガス調査地点
375.1 大気汚染

調査地点 ※※調査を行う際に周辺の土地所有者と調整の上、機器設置が可能な場所とする。

図 5.1-2

工事用車両の走行に伴う排出ガス調査地点
385.1 大気汚染

調査地点

図 5.1-3

交通量調査地点（工事用車両）
39

5.1 大気汚染

5.1.2

工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.1-3 に示すとおりとする。
表 5.1-3

調査事項

区分

調査事項
施設の稼働に伴う予測した事項煙突排出ガスによる大気質の状況

ごみ収集車両等の走行に伴う（二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、排出ガスによる大気質の状況

二酸化窒素、ダイオキシン類、（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

塩化水素、水銀）・気象の状況（風向、風速、気温、湿度）
・一般環境大気質（バックグラウンド濃度）
予測条件の状況・排出物質濃度（硫黄酸化物、ばい・ごみ収集車両等の台数及び断面交

じん、窒素酸化物、ダイオキシン

通量（時間帯別、車種別、方向別）

類、塩化水素、水銀）・施設の稼働状況（稼働時間、ごみ
焼却量、煙突排出ガス量等）【施設に関する保全のための措置】 【ごみ収集車両 等 に関す る保全の・ろ過式集じん器、洗煙設備及び触ための措置】

媒反応塔により、煙突排出ガス中

・施設内を走行するごみ収集車両等の汚 染物 質 排出 量を 極力 抑えるについては、アイドリング・ストとと もに 法 規制 値よ り厳 しい自ップを推奨し、また、ごみ収集車

己規制値を設定し、これを遵守す

両を適切に誘導し、工場敷地内及環境保全のための措置る。また、定期的に監視を行う。

び周 辺道 路 で渋 滞し ない よう努の実施状況

工場 の大 気 汚染 に係 る法 規制値

める。

及び自己規制値は表 5.1-4 に示すとおりである。
・自己規制値を 遵守する だけでな
く、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙突排出ガス中の汚染物質
排出量を極力抑えるよう努める。

40

5.1 大気汚染

表 5.1-4

大気汚染に係る法規制値及び自己規制値
法令に基づく規制値

項

目

自己規制値
根拠法令

規制の内容

法規制値

総量規制

411 m N /日
(約 80 ppm)

濃度規制

0.04 g/m N

総量規制

12.8 m N /h

濃度規制

250 ppm

濃度規制

0.1 ng-TEQ/m N

濃度規制

700 mg/m N(約 430 ppm)

濃度規制

30μg/ m N

3

硫黄酸化物
ばいじん

「大気汚染防止法」（昭和 43 年法律第 97 号２）

30.01 g/m3N

3

窒素酸化物

ダイオキシン類

10 ppm50 ppm｢ダイオキシン類対策特別措置法｣（平成 11 年法律第 105 号）

3

－

3

塩化水素
水

銀

「大気汚染防止法」（昭和 43 年法律第 97 号）

3

10 ppm－ 注 1）

注 1) 法改正により排出基準が定められたため、改正法施行に伴い自己規制値から法規制値での管理に移行した。
注 2) 自己規制値は、O212％換算値を示す。
注 3) 法規制値の欄の（ ）内の数値は、自己規制値と比較するために O212％換算値を示す。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

41

5.1 大気汚染

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.1-5(1)及び(2)に示すとおりとする。
表 5.1-5(1)

調査方法

施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる大気質の状況
調査事項

ごみ収集車両等の走行に伴う（二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、排出ガスによる大気質の状況

二酸化窒素、ダイオキシン類、（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

塩化水素、水銀、
微小粒子状物質 注１））
調査時点

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項

４季各７日間とする。

１季７日間とする。

【気象の状況／一般環境大気質（バ 【気象の状況／一般環境大気質（バ

調
査
期
間

予測条件の状況ックグラウンド濃度）】

ックグラウンド濃度）】

４季各７日間とする。

１季７日間とする。

【排出物質濃度】【ごみ収集車両等の台数及び断面交

４季各１日間とする。

通量】【施設の稼働状況】『予測した事項』と同一期間内の４季各１日間とする。
環境保全のための措置の実施状況
予測した事項代表的な１日（24 時間）とする。

施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。
図 5.1-4 に示す、予測した地点と同 図 5.1-5 に示す、予測した地点と同様の５地点 注２）とする。

様の５地点とする。
【気象の状況】
計画地内の１地点とする。
【排出物質濃度】

調
査
地点【ごみ収集車両等の台数及び断面交

煙突排出ガス測定口とする。
予測条件の状況通量】【施設の稼働状況】

図 5.1-6 に示す５地点とする。

計画地内とする。

【道路沿道大気質（バックグラウン【一般環境大気質（バックグラウン ド濃度）】
ド濃度）】

計画地周辺の一般環境大気測定局

計画地周辺の一般環境大気測定局 とする。とする。
環境保全のための措置の実施状況

計画地及びその周辺とする。

注１）微小粒子状物質については、予測・評価には含まれていないが、計画地内１地点で現地調査を行う。
注２）ただし、浮遊粒子状物質は地点４及び地点５を除く３地点とする。

42

5.1 大気汚染

表 5.1-5(2)

調査方法

施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる大気質の状況
調査事項（二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、ダイオキシン類、塩化水素、水銀、 ※微小粒子状物

ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガスによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

質）
予測した事項大気質の測定方法は、表 5.1-6 に示す測定方法とする。
【気象の状況】「地上気象観測指針」（気象庁）に準じた方法とする。
【一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
既存資料調査により、調査地域内の大気汚染常時測定局における測定結果を収集・整理する。

調
査
方
法

【施設の稼働状況】
予測条件の状況

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。
【排出物質濃度】【ごみ収集車両等の台数】

煙突排出ガスの測定方法は、表
5.1-7 に示す測定方法とする。

関連資料の整理による方法とする。
【断面交通量】
目視等による計数の連続調査とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

※微小粒子状物質については、予測・評価には含まれていないが、計画地内１地点で現地調査を行う。

43

5.1 大気汚染

表 5.1-6
測定項目

大気質の測定方法

測定方法

二酸化硫黄（SO 2）
浮遊粒子状物質(SPM)

備

紫外線蛍光法（JIS B 7952）「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環境庁告示第 25 号）

β線吸収法（JIS B 7954）
オゾン を用 いる 化学

公定法

発光法

「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年環境庁告示第 38 号）（JIS B 7953）

二酸化窒素

考

「改訂版 短期暴露用拡散型サンプラーを用いた

（NO2）
簡易法

環境大気中の NO, NO2, SO2 ,O3 および NH3 濃度

PTIO 法の測定方法」（平成 22 年８月横浜市環境科学研究所）

ダイオキシン類

ガスク ロマ トグ ラフ「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁
及び土壌の汚染に係る環境基準について」（DXNs）

質量分析法

微小粒子状物質

β線吸収法「微小粒子状物質による大気汚染に係る環境基（微小 粒子 状物 質測準について」（PM2.5）（平成 11 年環境庁告示第 68 号）

定装置）
塩化水素（HCl）（平成 21 年環境省告示第 33 号）

イオン クロ マト グラ
フ導電率法（昭和 62 年環境庁大気保全局）

加熱気 化冷 原子 吸光水銀(Hg)「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」

法

表 5.1-7（平成 23 年 3 月環境省）

煙突排出ガス中の汚染物質濃度測定方法

測定項目
硫黄酸化物
ばいじん
窒素酸化物

JIS K 0103
JIS Z 8808
JIS K 0104

ダイオキシン類
塩化水素

JIS K 0311
JIS K 0107

水銀

「大気汚染物質測定法指針」

測定方法

環境省告示第九十四号

44

5.1 大気汚染

図 5.1-4

施設の稼働に伴う煙突排出ガス調査地域・調査地点
455.1 大気汚染

調査地点 ※※調査を行う際に周辺の土地所有者と調整の上、機器設置が可能な場所とする。

図 5.1-5

ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス調査地点
465.1 大気汚染

調査地点

図 5.1-6

交通量調査地点（ごみ収集車両等）
47

5.2 悪臭

5.2

悪臭

5.2.1

工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.2-1に示すとおりとする。
表 5.2-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
敷地境界の臭気指数

煙突等気体排出口の臭気
排出強度

排出水の臭気指数

・気象の状況（風向、風・施設の稼働状況（稼働時

・施設の稼働状況

速、気温、湿度）

間、ごみ焼却量、煙突排（稼働時間、ごみ出ガス量等）焼却量等）

・施設の稼働状況（稼働時間、ごみ搬入量、ごみ焼却量、煙突排出ガス量等）

・工場棟は密閉化を原則とし、外部との開口部分は必要最低限にとどめる。
・プラットホーム出入り口には自動扉、エアカーテンを設け、プラットホームを外気と遮断する。
・ごみバンカのゲート（扉）は、ごみ投入時以外は閉鎖して外部に臭気が漏れるのを防止する。
・焼却炉の稼働時には、ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却炉に吸引し、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないよ
うにする。
・ごみバンカ内の臭気は焼却炉へ送り込まれ、焼却により臭気物質を環境保全のための措置の実施状況

800℃以上の高温で熱分解することにより、無臭化を図る。
・ 定期補修工事中など焼却炉停止時には、ごみバンカ内の空気を脱臭装置に送り、活性炭吸着により処理するとともに、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。
・焼却炉停止時に使用する脱臭装置は、ごみバンカ室の気積に見合ったものとすることにより、脱臭能力を確保する。
・ごみ収集車両の車体に付着したごみや汚水は、工場退出時に洗車装置で適宜洗車する。また、清掃工場内の道路は適宜洗浄する。
・計画施設のプラント設備から排出されるプラント汚水については、清掃
工場内に設置する汚水処理設備にて、凝集沈殿処理を行い、公共下水道
へ排出する。また、計画施設から発生する生活排水については、公共下水道へ排出する。

48

5.2 悪臭(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその敷地境界とする。

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.2-2(1)及び(2)に示すとおりとする。

表 5.2-2(1)
調査事項
調査時点
予測した事項調
査期間

敷地境界の臭気指数

煙突等気体排出口の臭気

排出水の臭気指数

排出強度

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。
夏季の代表的な１日の１ 代表的な１日の１回の調 夏 季 の 代 表 的 な １ 日
回の調査とする。

査とする。

の１回の調査とする。

【気象の状況】【施設の稼働状況】【施設の稼働状況】

夏季の代表的な１日の予測条件の状況

調査方法

１回の調査とする。

焼却設備は代表的な１

夏季の代表的な１日の１回の調査とする。 日 の １ 回 の 調 査 と す【施設の稼働状況】

脱臭装置は炉停止期間 る。

夏季の代表的な１日の 中の代表的な１日１回の１回の調査とする。
環境保全のための措置の実施状況
予測した事項調査とする。

施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。
図 5.2-1 に示す４地点と 煙突排出ガス測定口及びする。

脱臭装置排出口とする。

【気象の状況】

調査
地点

図 5.2-1 に示す４地点
予測条件の状況とする。
【施設の稼働状況】
計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。

49―

放流槽とする。

5.2 悪臭表 5.2-2(2)
調査事項
予測した事項

敷地境界の臭気指数

調査方法
煙突等気体排出口からの臭
気排出強度

排出水の臭気指数『臭気指数及び臭気排出強度の算定方法』（平成７年環境庁告示第 63 号）に準じた方法とする。
【施設の稼働状況】

調
査
方
法

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。
予測条件の状況【気象の状況】
簡易風向風速計等により、風向、風速、気温、―湿度を記録する。
環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

50

5.2 悪臭図 5.2-1

施設の稼働に伴う悪臭調査地点515.3 騒音・振動

5.3

騒音・振動

5.3.1

工事の施行中(１)

調査事項
調査事項は、表 5.3-1に示すとおりとする。
表 5.3-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
建設機械の稼働に伴う騒音・振動

・建設機械の稼働状況（種類、台数、 ・工事用車両の台数及び断面交通量
使用状況）（時間帯別、車種別、方向別）

・計画地の敷地境界（北東側においては、緩衝緑地内）に仮囲い（高さ３ｍ）を設置する。

・作業時間及び作業手順は、周辺に著い仮設テント等を設置し、建物全に工事工程を十分に計画する。特体と建設機械を覆う。

に、工事用車両の搬出入について
は、特定の時間に集中しないよう計型・低振動型の建設機械や工法画する。また、早朝、夜間作業及びを採用する。

日曜、祝日の作業は原則として行わ

い、良好な状態で使用し、騒ない。
・資材の搬入、建設発生土の搬出に際音・振動の発生を極力少なくす

しては、車両の走行ルートの限定、るよう努める。

安全走行等により、騒音・振動の低・建設機械類の配置については１減に努める。また、早朝、夜間及びか所で集中稼働することのない

日曜、祝日の搬出入は原則として行

ように、事前に作業計画を十分わない。

に検討する。
・作業時間及び作業手順は、周辺に著しい影響を及ぼさないように、事前に工事工程を十分に計画する。また、早朝、夜間作業
及び日曜、祝日の作業は原則として行わない。
・計画地周辺の住宅、学校、保育所、福祉施設等への影響を配慮し、適切な防音対策を講じる。

(２)

制速度を厳守する。
しい影響を及ぼさないように、事前・建設機械は点検及び整備を行の実施状況

・工事用車両の走行にあたっては、規・既存施設の工場棟解体時には全覆・工事には、可能な限り低騒音

環境保全のための措置

工事用車両の走行に伴う騒音・振動

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

52

5.3 騒音・振動

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.3-2(1)及び(2)に示すとおりとする。
表 5.3-2(1)
調査事項

調査方法

建設機械の稼働に伴う騒音・振動

工事用車両の走行に伴う騒音・振動

建設工事の主な工種について、騒音・振動が最大となる時点とする。
【建設機械の稼働に伴う騒音】
・解体・土工事（煙突解体、掘削）（工
事開始 39 か月目）
調査時点

・く体・プラント工事（建方、据付、盛土）（工事開始 65 か月目）
【建設機械の稼働に伴う振動】工事用車両の走行台数が最も多くなる時点（工事開始 33～36 か月目）とする。

・解体・土工事（煙突解体、掘削）（工
事開始 30 か月目）
・く体・プラント工事（建方、据付、盛土）（工事開始 65 か月目）
【工事用車両の走行に伴う騒音】
代表的な１日（６時から 22 時まで）
代表的な１日（作業時間の前後１時 とする。 注 2）
予測した事項間を含む７時から 19 時まで）とする。 【工事用車両の走行に伴う振動】
注 1）

代表的な１日（作業時間の前後１

調
査
期
間

時間を含む７時から 19 時まで）とする。 注 1）【建設機械の稼働状況】
予測条件の状況【工事用車両の台数及び断面交通『予測した事項』と同一とする。 量】『予測した事項』と同一とする。

環境保全のための措置の実施状況

工事の施行中の随時とする。

注 1）現場の状況に応じて、上記以外の時間帯で建設機械の稼働や工事用車両の出入がある場合には調査を行う。
注 2）騒音に係る環境基準の昼間（６時から 22 時）の時間区分。

53

5.3 騒音・振動

表 5.3-2(2)
調査事項

調査方法

建設機械の稼働に伴う騒音・振動

工事用車両の走行に伴う騒音・振動

図 5.3-1 に示す敷地境界４地点とし、簡易測定により、工種別・地点別に騒音・振動が最大となる地点を設定す予測した事項る。

図 5.3-2 に示す４地点とする。

なお、南西側敷地境界における騒音
測定点の高さは、地上 1.2ｍとす

調
査
地
点

る。
【建設機械の稼働状況】
計画地内とする。

【工事用車両の台数及び断面交通量】

予測条件の状況「5.1 大気汚染」の工事用車両の
走 行 に 伴 う 大 気 質 の 状 況（ p.39 図
5.1-3）と同一とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内及びその周辺とする。
・建設作業騒音レベルの測定は、「指 ・道路交通騒音レベルの測定は、「騒予測した事項調
査
方法

定建設作業に適用する勧告基準」

音に係る環境基準について」（平成（平成 12 年 12 月 22 日東京都条例10 年 9 月 30 日環境庁告示第 64 号）

第 215 号）に定める測定方法とすに定める測定方法とする。

る。

・道路交通振動レベルの測定は、「日・建設作業振動レベルの測定は、「指常生活等に適用する規制基準につ定建設作業に適用する勧告基準」

いて」（平成 12 年 12 月 22 日東京（平成 12 年 12 月 22 日東京都条例

都条例第 215 号）に定める測定方

第 215 号）に定める測定方法とす

法とする。

る。
【建設機械の稼働状況】
現地調査（写真撮影等）及び関連資予測条件の状況料の整理による方法とする。

【工事用車両の台数】
施工事業者からの関連資料の整理による方法とする。
【断面交通量】
目視等による計数の連続調査とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

54

5.3 騒音・振動

図5.3-1

建設機械の稼働に伴う騒音・振動レベル調査地点
555.3 騒音・振動調査地点 ※※調査を行う際に周辺の土地所有者と調整の上、機器設置が可能な場所とする。

図5.3-2

工事用車両の走行に伴う騒音・振動レベル調査地点
565.3 騒音・振動

5.3.2

工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.3-3に示すとおりとする。
表 5.3-3

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
施設の稼働に伴う騒音・振動

ごみ収集車両等の走行に伴う
騒音・振動・清掃工場の設備機器の配置及び稼・ごみ収集車両等の台数及び断面交働状況（稼働時間、使用状況等）

通量（時間帯別、車種別、方向別）

・工場設備は原則として、屋内に・ごみ収集車両等の走行にあたっ設置する。また、必要に応じてては、規制速度を厳守する。

周囲の壁に吸音材を取り付ける

・ごみ収集車両等の走行について

等、騒音を減少させる対策を行

は、周辺環境に配慮するよう、う。

速度厳守などの注意喚起を徹底

・騒音対策が必要な機器（ボイラする。

環境保全のための措置

用安全弁等）には消音器を設置

・ごみ収集車両等の走行についての実施状況する。また、給排気設備にはガ

は、運転手等の関係者に環境保

ラリやチャンバー室を設ける

全のための措置の内容を周知徹等、必要に応じて騒音対策を講

底する。

じる。
・振動の発生するおそれのある設備機器には、防振ゴムを取り付ける等の振動対策を行う。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

57

5.3 騒音・振動

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.3-4(1)及び(2)に示すとおりとする。
表 5.3-4(1)
調査事項
調査時点

調査方法

施設の稼働に伴う騒音・振動

ごみ収集車両等の走行に伴う騒音・振動施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。
【ごみ収集車両等の走行に伴う騒音】
代表的な１日（6 時から 22 時まで）予測した事項代表的な１日（24 時間）及び施設停 とする。 注）
止時の１日（24 時間）とする。

【ごみ収集車両等の走行に伴う振
動】

調
査
期
間

代表的な１日（８時から 17 時まで）とする。
【清掃工場の設備機器の配置及び稼 【ごみ収集車両等の台数及び断面交予測条件の状況働状況】

通量】『予測した事項』と同一とする。
環境保全のための措置の実施状況『予測した事項』と同一とする。

施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。
図 5.3-3 に示す敷地境界４地点とし、予測した事項

簡易測定により、地点別に騒音・振動 図 5.3-4 に示す５地点とする。
が最大となる地点を設定する。

調
査
地
点

【清掃工場の設備機器の配置及び稼 【ごみ収集車両等の台数及び断面交
働状況】
予測条件の状況通量】

計画地内とする。

「5.1 大気汚染」のごみ収集車両
等の走行に伴う大気質の状況（p.47
図 5.1-6）と同一とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内及びその周辺とする。

注）騒音に係る環境基準の昼間（６時から 22 時）の時間区分。

58

5.3 騒音・振動

表 5.3-4(2)
調査事項

調査方法

施設の稼働に伴う騒音・振動

ごみ収集車両等の走行に伴う
騒音・振動・清掃工場騒音レベルの測定は、「工 ・道路交通騒音レベルの測定は、「騒予測した事項調査
方法場及び指定作業場に適用する規制

音に係る環境基準について」(平成基準」（平成 12 年 12 月 22 日東京

10 年 9 月 30 日環境庁告示第 64 号)

都条例第 215 号）に定める測定方に定める測定方法とする。

法とする。

・道路交通振動レベルの測定は、「日・清掃工場振動レベルの測定は、「工

常生活等に適用する規制基準につ場及び指定作業場に適用する規制

いて」（平成 12 年 12 月 22 日東京基準」（平成 12 年 12 月 22 日東京

都条例第 215 号）に定める測定方

都条例第 215 号）に定める測定方

法とする。

法とする。
【清掃工場の設備機器の配置及び稼 【ごみ収集車両等の台数】
働状況】
予測条件の状況

関連資料の整理による方法とす

現地調査（写真撮影等）及び関連資 る。
料の整理による方法とする。

【断面交通量】
目視等による計数の連続調査とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

59

5.3 騒音・振動

調査地点

図5.3-3

施設の稼働に伴う騒音・振動レベル調査地点
60

5.3 騒音・振動調査地点 ※※調査を行う際に周辺の土地所有者と調整の上、機器設置が可能な場所とする。

図5.3-4

ごみ収集車両等の走行に伴う騒音・振動レベル調査地点
615.4 土壌汚染

5.4

土壌汚染

5.4.1

工事の施行中(１)

調査事項
調査事項は、表 5.4-1に示すとおりとする。
表 5.4-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
土壌中の有害物質の地下水への溶出の新たな土地への拡散の濃度可能性の有無可能性の有無・土壌汚染の状況（計画地内土壌の第二種特定有害物質の溶出・含有量、アルキル水銀及び PCB の溶出量）
・既存施設の除却に先立ち、「東京都環境確保条例」第 117 条等に基づき有害物質の土壌汚染状況調査等を行う。調査にあたっては「東京都土壌汚染対策指針」等に基づき調査単位区画を設定し、調査区画が建物下など工事着手前に調査が実施できない区画がある場合、工事の進捗に合わせ当該区画の調査を実施する。
なお、土壌汚染状況調査により汚染土壌処理基準等を超えていると認められる場合、「東京都土壌汚染対策指針」等に基づき汚染土壌の範囲を確定するとともに、汚染の除去や拡散防止措置といった関連法令に基づく適切な対策を講じ、事後調査報告書において報告する。
・本事業に伴う建設発生土を搬出する場合は、土壌中の有害物質等が「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確

環境保全のための措置

認の上、運搬車両にシート掛け等を行い搬出する。

の実施状況
・確認された汚染土壌を区域外へ搬出する場合、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」に基づき、運搬車両にシート掛け等を行ったうえで適切に運搬する。また、「東京都環境確保条例」及び「土壌汚染対策法」に基づき、許可を受けた汚染土壌処理施設へ搬出し適切に処理する。
なお、ダイオキシン類における汚染が確認された場合は、「ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」に基づき、適切に処理する。
・工事における排水にあたっては、以上の調査において有害物質等による汚染土壌が確認された場合は、必要に応じ仮設の汚水処理設備等を設置
し、下水排除基準に適合するよう適切に処理した後、公共下水道に放流
する。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

62

5.4 土壌汚染

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.4-2に示すとおりとする。
表 5.4-2
調査事項

調査方法

土壌中の有害物質の地下水への溶出の新たな土地への拡散の濃度可能性の有無可能性の有無建設工事（掘削工事）に

調査時点

既存工場の除却や土地の改変を行う時点とする。 伴 い 汚 染 土 壌 が 排 出 される時点とする。
建設工事（掘削工事）に予測した事項既存工場の除却や土地の改変を行う期間とする。 伴 い 汚 染 土 壌 が 排 出 される期間とする。

調査期
間建設工事（掘削工事）に予測条件の状況れる期間とする。
環境保全のための措置の実施状況

調査地
点

建設工事（掘削工事）に既存工場の除却や土地の改変を行う期間とする。 伴 い 汚 染 土 壌 が 排 出 される期間とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項調
査
方法

既存工場の除却や土地の改変を行う期間とする。 伴 い 汚 染 土 壌 が 排 出 さ

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。
環境確保条例第 116 条、117 条、土壌汚染対策法第４条に基づく方法とする。
環境確保条例第 116 条、117 条、土壌汚染対策法第４条に基づく方法とする。
現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

63

5.5 地盤5.5

地盤5.5.1 工事の施行中
(１)

調査事項
調査事項は、表 5.5-1に示すとおりとする。
表 5.5-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
地盤の変形の

地盤沈下の地下水の水位及び範囲及び程度範囲及び程度流況の変化の程度

・掘削工事及びそれに伴う山留め壁の設置状況
・工事 注)に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（SMW）で囲み、かつその先端を東京層群第一砂質土層(Tos1)下部の難透水層に到達するGL約-37ｍまで根入れして、各帯水層からの地下水の湧出を抑制するとともに、山留め下側から回り込む地下水の流入を防ぐ工法を採用する。
なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、地盤調査の結果を考慮の上、決定する。

環境保全のための措置の実施状況

・山留め壁に支保工を設ける等、山留め壁の変位を最小に留め、山留め壁
周辺への影響を小さくする。
・工事に先立ち観測井を設置し、工事の施行中における主要帯水層の地下水位の変動を把握するとともに、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
・盤ぶくれ等が生じる恐れがある場合には、ディープウェルによる掘削部
分周辺の地下水位低下工法や山留め壁の根入れをさらに深くする等の対策のうち、周辺への影響を最小限に留める対策を講じ、盤ぶくれ等を防止する。

注）土工事（掘削工事）が実施される時点とした。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

64

5.5 地盤(３)

調査方法
調査方法は、表 5.5-2に示すとおりとする。
表 5.5-2
調査事項
調査時点

調査方法

地盤の変形の

地盤沈下の地下水の水位及び範囲及び程度範囲及び程度流況の変化の程度

土工事（山留め・掘削工事）着手前から、基礎・地下く体工事完了までの時点とする。
土工事（山留め・掘削工
土工事（山留め・掘削工事）着手前から基礎・地 事）着手前から、基礎・予測した事項下く体工事完了までの期間で、１か月に１回の頻 地 下 く 体 工 事 完 了 ま で度とする。

の期間で、連続測定とする。
土工事（山留め・掘削工

調
査
期
間

土工事（山留め・掘削工事）着手前から基礎・地 事）着手前から、基礎・予測条件の状況

下く体工事完了までの期間で、１か月に１回の頻 地 下 く 体 工 事 完 了 ま で度とする。

の期間で、連続測定とする。
土工事（山留め・掘削工

環境保全のための 土工事（山留め・掘削工事）着手前から基礎・地措置の実施状況

下く体工事完了までの期間とする。

事）着手前から、基礎・
地下く体工事完了までの期間で、連続測定とす
る。

調
査
地
点

予測した事項図 5.5-1 に示す４地点とする。

予測条件の状況

図 5.5-1 に示す４地点とする。

環境保全のための措置の実施状況調査
方法

図 5.5-2 に示す８地点とする。
図 5.5-2 に示す８地点とする。 注）

計画地内とする。
観測井における地下水

予測した事項

敷地境界４地点における地盤変位測量とする。

予測条件の状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況位の測定とする。

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

注）調査地点を変更する場合は、一定期間並行測定を行う。

65

5.5 地盤

図 5.5-1

地盤変位測量地点66

5.5 地盤

図 5.5-2

地下水位調査地点67

5.5 地盤

5.5.2

工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.5-3に示すとおりとする。
表 5.5-3

調査事項

区分

調査事項

予測した事

地盤の変形の項

範囲及び程度

予測条件の状況

地下水の水位及び地盤沈下の範囲及び程度

流況の変化の程度

・地下構造物の存在状況

環境保全の・計画建築物の地下外壁は、土圧に耐える十分な剛性を持つものとする。

ための措置

・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の

の実施状況

(２)

測定を行う。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.5-4に示すとおりとする。

表 5.5-4
調査事項
調査時点
予測した事項調
査
期
間予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況調
査
地点

地盤の変形の

地盤沈下の範囲

地下水の水位及び範囲及び程度及び程度

流況の変化の程度

地下く体工事が完了した時点とする。
地下く体工事完了後の 1 年間で、1 か 地下く体工事完了後の 1 年間で、連月に１回の頻度とする。

続測定とする。

地下く体工事完了後の 1 年間で、1 か 地下く体工事完了後の 1 年間で、連月に１回の頻度とする。

続測定とする。

地下く体工事完了後の 1 年間とする。

予測した事項図 5.5-1 に示す４地点とする。

図 5.5-2 に示す８地点とする。

予測条件の状況

図 5.5-1 に示す４地点とする。

図 5.5-2 に示す８地点とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項

調
査
方
法

調査方法

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。
計 画 地 に お け る 地 盤 変 位 測 量 と す 観測井における地下水位の測定とする。

る。

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。
現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

68

5.6 水循環

5.6

水循環

5.6.1

工事の施行中(１)

調査事項
調査事項は、表 5.6-1に示すとおりとする。
表 5.6-1

調査事項

区分

調査事項

予測した事項地下水の水位及び流況の変化の程度

予測条件の状況・地下構造物等の存在状況
・工事に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（SMW）で囲み、かつその先端を GL 約-37ｍまで根入れして、各帯水層からの地下水の湧出を抑制するとともに、山留め下側から回り込む地下
水の流入を防ぐ工法を採用する。
なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、地盤調査の結果を考慮の上、決定する。

環境保全のための措置

・工事に先立ち観測井を設置し、工事の施行中における主要帯水層の地下の実施状況

水位の変動を把握するとともに、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
・盤ぶくれ等が生じる恐れがある場合には、ディープウェルによる掘削部
分周辺の地下水位低下工法や山留め壁の根入れをさらに深くする等の対策のうち、周辺への影響を最小限に留める対策を講じ、盤ぶくれ等を
防止する。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

69

5.6 水循環(３)

調査方法
調査方法は、表 5.6-2 に示すとおりとする。

表 5.6-2
調査事項
調査時点
予測した事項調
査
期
間予測条件の状況

調査方法

地下水の水位及び流況の変化の程度
土工事（山留め・掘削工事）着手前から、基礎・地下く体工事完了までの時点とする。
土工事（山留め・掘削工事）着手前から、基礎・地下く体工事完了までの期間で、連続測定とする。
土工事（山留め・掘削工事）着手前から、基礎・地下く体工事完了までの期間で、連続測定とする。

環境保全のための 土工事（山留め・掘削工事）着手前から、基礎・地下く体工事完了までの期

調
査
地
点

措置の実施状況間とする。

予測した事項図 5.5-2（p.67 参照）に示す８地点とする。

予測条件の状況

図 5.5-2（p.67 参照）に示す８地点とする。 注）

環境保全のための措置の実施状況

調査
方
法

計画地内とする。

予測した事項

観測井における地下水位の測定とする。

予測条件の状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

注）調査地点を変更する場合は、一定期間並行測定を行う。

5.6.2

工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.6-3 に示すとおりとする。

表 5.6-3

調査事項

区分

調査事項

予測した事項地下水の水位及び流況の変化の程度

予測条件の状況・地下構造物等の存在状況

表面流出量の変化の程度
・地表構造物の設置状況

・計画地内の緑化に努め、地下水へのかん養を図る。
環境保全のための措置の実施状況

・江戸川区と協議の上、「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」に定める雨水流出抑制として、貯留施設を設ける。
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。

70

5.6 水循環(２)

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.6-4に示すとおりとする。
表 5.6-4
調査事項

地下水の水位及び流況の変化の程度

調査時点

地下く体工事が完了した時点とする。

予測した事項調
査
期
間予測条件の状況

予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況
予測した事項調査
方法

表面流出量の変化の程度
施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

地下く体工事完了後の 1 年間で、連続 施設の稼働が通常の状態に達した測定とする。

後の随時とする。

地下く体工事完了後の 1 年間で、連続 施設の稼働が通常の状態に達した測定とする。

後の随時とする。

環境保全のための 地下く体工事完了後の 1 年間で、連続 施設の稼働が通常の状態に達した措置の実施状況

調
査
地
点

調査方法

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況測定とする。

後の随時とする。

図 5.5-2（p.67 参照）に示す８地点とする。
図 5.5-2（p.67 参照）に示す８地点とする。

計画地内とする。
計画地内とする。

計画地内とする。
観 測 井 に お け る 地 下 水 位 の 測 定 と す 現地調査及び関連資料の整理による。

る方法とする。

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。
現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

71

5.7 日影

5.7

日影

5.7.1

工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.7-1に示すとおりとする。
表 5.7-1

調査事項

区分

調査事項
冬至日における日影の範囲、予測した事項日影となる時刻、時間数等の日影が生じることによる影響に特に配慮すべき施設等における日影の状況の変化の程度
予測条件の状況

日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度

・計画建築物等の立地状況等（位置、高さ、形状等及び周辺建築物の状況）
・浸水対策のため敷地地盤は 1.6ｍかさ上げするが、計画する工場棟の高環境保全のための措置の実施状況

さ（26.4ｍ）は既存の工場棟の高さ（28.0ｍ）より低く抑え、周辺地盤からの高さは既存工場と同様とする。
・煙突は既存煙突と同じ高さとすることにより、計画地周辺の日影の状況に配慮する。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.7-2に示すとおりとする。

72

5.7 日影

表 5.7-2

調査方法

冬至日における日影の範囲、調査事項

日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度

調
査
期
間

特に配慮すべき施設等における日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度

調査時点

計画建築物等の工事が完了した後の冬至日頃とする。

予測した事項真太陽時の８時から 16 時とする。

予測条件の状況真太陽時の８時から 16 時とする。

環境保全のための措置の実施状況

調査
地点

日影が生じることによる影響に予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

工事の完了後とする。
計画建築物等により、日影が生じる範囲とする。

図 5.7-1 に示す４地点とする。

計画地及びその周辺地域とする。
計画地内とする。
現地調査及び計画建築物のしゅん工

調
査
方
法

予測した事項

図等の関連資料の整理を行い、時刻 天空写真を撮影し、太陽軌道を記入
別日影図及び等時間日影図を作成す する方法とする。
る方法とする。

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。
現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

73

5.7 日影

図5.7-1

日影調査地点74

5.8 電波障害

5.8

電波障害

5.8.1

工事の施行中(１)

調査事項
調査事項は、表 5.8-1に示すとおりとする。
表 5.8-1

調査事項

区分

調査事項
・工事の施行中にテレビ電波障害が生じ、本事業に起因する障害であると明らかになった場合には、地域の状況を考慮して、ＣＡＴＶの活用、共環境保全のための措置の実施状況

同受信施設の設置、アンテナ設備の改善等、速やかに適切な措置を講じる。
・クレーンについては、未使用時はブームを電波到来方向と平行に向ける等、極力障害が生じないように配慮する。
・工事現場には当組合の職員が常駐し、苦情等の対応を行う。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.8-2に示すとおりとする。
表 5.8-2

調
査
地
点
調
査
方
法

調査方法

調査時点

工事の施行中の随時とする。

調査期間

工事の施行中の随時とする。

環境保全のための 清掃工場の建築物等によるテレビ電波（地上デジタル波及び衛星放送）の措置の実施状況

環境保全のための措置の実施状況

遮へい障害が及ぶ地域の範囲とする。

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

75

5.8 電波障害

5.8.2

工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.8-3に示すとおりとする。
表 5.8-3

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置
の実施状況

(２)

調査事項
地上デジタル波及び衛星放送に対する遮へい障害が及ぶ範囲内のテレビ電波受信状況
・清掃工場の建築物等の立地状況等（位置、高さ、形状等及び周辺建築物の状況）
・予測地域外において、本事業による電波障害が明らかになった場合は、原因調査を行った後、必要に応じて適切な対策を講じる。
・当組合の職員が苦情等の対応を行う。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.8-4に示すとおりとする。
表 5.8-4
調査事項

調
査
期
間

テレビ電波受信状況
計画建築物等の工事が完了した時点とする。

予測した事項工事の完了後の随時とする。

予測条件の状況

工事の完了後の随時とする。

環境保全のための工事の完了後の随時とする。

予測した事項図 5.8-1 に示す地点とする。

予測条件の状況

計画地及びその周辺地域とする。

環境保全のための措置の実施状況調査
方法

地上デジタル波及び衛星放送に対する遮へい障害が及ぶ範囲内の調査時点

措置の実施状況

調
査
地
点

調査方法

予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

計画地及びその周辺地域とする。
電波障害測定車（受信アンテナの高さ、10ｍ）等による現地調査（路上調査）とする。
現地調査及び関連資料の整理による方法とする。
現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

76

5.8 電波障害

図5.8-1

テレビ電波障害予測地域及び調査地点
775.9 景観

5.9

景観

5.9.1

工事の完了後(１)

調査事項
調査事項は、表 5.9-1に示すとおりとする。
表 5.9-1

調査事項

区分

調査事項
主要な景観構成要素の予測した事項

改変の程度及び

代表的な眺望地点からの圧迫感の地域景観の特性の眺望の変化の程度

変化の程度

変化の程度
予測条件の状況

・計画建築物等の立地状況等（位置、高さ、形状等及び周辺建築物の状況）
・建築物等の外観意匠については、江戸川区景観計画に定める景観形成基準に基づいた周辺環境と調和したデザインとする。
・浸水対策のため敷地地盤は 1.6ｍかさ上げするが、計画する工場棟の高環境保全のための措置の実施状況

さ（26.4ｍ）は既存の工場棟の高さ（28.0ｍ）より低く抑えることで量感を軽減する。
・煙突（外筒）については既存煙突と同じ高さとするため変化はほとんどなく、周辺環境と調和したデザインとする。
・計画施設は壁面緑化や工場周辺に高木等を設置する等、可能な限り緑化
を図る。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

78

5.9 景観(３)

調査方法
調査方法は、表 5.9-2に示すとおりとする。
表 5.9-2

調査方法

主要な景観構成要素の改調査事項

変の程度及び代表的な眺望地点からの圧迫感の地域景観の特性の眺望の変化の程度

変化の程度

変化の程度

調
査
期
間

調査時点

計画建築物等の工事が完了した時点とする。

予測した事項工事の完了後の随時とする。

予測条件の状況

工事の完了後の代表的な１日とする。

環境保全のための措置の実施状況

工事の完了後の代表的な１日とする。
図 5.9-1 に示す、計画地を

調
査
地
点

予測した事項（近景域）及び半径 1,500 る。

地点とする。

ｍ圏（中景域）とする。
予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況調査
方
法

中 心 と し た 半 径 500 ｍ 圏 図 5.9-1 に示す８地点とす 図 5.9-2 に示す４

計画地及びその周辺地域とする。
計画地内とする。

予測した事項

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

予測条件の状況

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

79

5.9 景観図 5.9-1

景観調査地点80

5.9 景観図 5.9-2

圧迫感調査地点81

5.10 自然との触れ合い活動の場

5.10

自然との触れ合い活動の場

5.10.1(１)

工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.10-1に示すとおりとする。
表 5.10-1

調査事項

区分

調査事項

予測した事項

自然との触れ合い活動の場が持つ機能の変化の程度

予測条件の状況・建替工事中及び緩衝緑地の整備中における緩衝緑地の利用制限の状況
・工事区域では、仮囲いや解体工事中の全覆い仮設テント等の設置による環境保全のための措置

粉じん及び騒音の低減、散水等による粉じんの飛散防止等を行う。

の実施状況

・緩衝緑地の利用者を含める歩行者等の安全確保のため、計画地の工事用車両の出入口付近に交通整理員を適切に配置する。

(２)

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.10-2に示すとおりとする。
表 5.10-2
調査事項

調
査
期
間

施設の建替工事中及び緩衝緑地の整備中の代表的な時点とする。

予測した事項

春季の平日及び休日の各 1 日（７時から 18 時）とする。

予測条件の状況

春季の平日及び休日の各 1 日（７時から 18 時）とする。

環境保全のための工事の施行中の随時とする。

予測した事項図 5.10-1 に示す既存緑地の範囲とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況調
査
方法

主要な自然との触れ合い活動の場の状況

調査時点

措置の実施状況

調
査
地
点

調査方法

計画地内とする。

予測した事項

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

予測条件の状況

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

82

5.10 自然との触れ合い活動の場※仮囲いは計画段階の範囲です。工事の進捗等により変更する場合があります。

図 5.10-1

自然との触れ合い活動の場の調査範囲

835.10 自然との触れ合い活動の場

5.10.2(１)

工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.10-3に示すとおりとする。
表 5.10-3

調査事項

区分
予測した事項

自然との触れ合い活動の場が持つ機能の変化の程度

予測条件の状況

緩衝緑地内の状況（緑地、広場、散策路等）

環境保全のための措置
の実施状況

(２)

調査事項

・「江戸川区みどりの基本計画」等の自然との触れ合い活動の場に係る各種計画等を考慮した緑化計画を実施する。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.10-4に示すとおりとする。
表 5.10-4
調査事項

調
査
期
間

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項

春季の平日及び休日の各 1 日（７時から 18 時）とする。

予測条件の状況

春季の平日及び休日の各 1 日（７時から 18 時）とする。

環境保全のための工事の完了後の随時とする。

予測した事項図 5.10-1 に示す既存緑地と新設緑地の範囲とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況調
査
方法

主要な自然との触れ合い活動の場の状況

調査時点

措置の実施状況

調
査
地
点

調査方法

計画地内とする。

予測した事項

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

予測条件の状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

84

5.11 廃棄物

5.11

廃棄物

5.11.1(１)

工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.11-1に示すとおりとする。また、廃棄物等の種類については、表

5.11-2に示すとおりとする。
表 5.11-1

調査事項

区分

調査事項

予測した事項予測条件の状況

廃棄物等の排出量、再利用量及び建設発生土の排出量、再利用量及処理・処分方法

び処理・処分方法

・産業廃棄物の処分方法等

・建設発生土の再利用状況等

・工事の施行中における環境保全のための措置は、表 5.11-3に示すとおりである。工事の施行中には、できるだけ廃棄物の発生が抑えられるよ
うな工事計画とし、分別の徹底と再利用等を行う。発生した建設廃棄物
環境保全のための措置

は、再資源化を図るとともに、可能な限り計画地内での利用を進める。

の実施状況

また、再資源化等の再利用のできない廃棄物については、適切に処分することとし、マニフェストにより適正に処理・処分されたことを確認し、報告する。
なお、アスベストについては、法令等に基づき適切に処理・処分する。

表 5.11-2

廃棄物等の種類

建

産業廃棄物

廃棄物の種類

廃
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
類

ガ
ラ
ス
く
ず
及
び
陶
磁
器
く
ず

木
く
ず

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

コ
ン
ク
リ
ー
ト
塊

そ
の
他
が
れ
き
類

金
属
く
ず

解体工事

○

○

建設工事

○

○

環境影響要因

紙
く
ず

繊
維
く
ず

そ
の
他

汚
泥

設
発
生
土

○

○

注１）廃棄物の種類は「建設廃棄物処理指針（平成 22 年度版）」(平成 23 年３月、環境省)を参考とした。
注２）解体工事中の汚水処理汚泥については、発生量が少量であることから、予測事項の対象から除外した。

85

5.11 廃棄物

表 5.11-3
項

目

廃棄物の排出抑制

廃棄物の有効利用

建設 発生 土の 有効利用

廃棄物の適正処理

特別 管理 産業 廃棄物
の適正処理

(２)

環境保全のための措置（工事の施行中）
環境保全のための措置の内容

・設計から施行までの各段階でプレハブ化、ユニット化を行うことや省梱包化を行い、残材・廃材の発生を抑制する。
・型枠材の徹底した転用を行うこと並びに PCa 版の利用により、建設木くずの発生を抑制する。
・建設資材には、再生品の利用に努める。
・コンクリート塊は、再生骨材等として利用する。
・その他がれき類（アスファルトコンクリート塊等）は再資源化を図る。
・金属くずは、有価物として売却し、再資源化を図る。
・廃プラスチック類はマテリアルリサイクルに努力した上で、マテリアル
リサイクルが困難なものについては発電燃料としてサーマルリサイクルする。
・建設汚泥については脱水等の処理を行い再利用に努める。
・建設発生土については一部を埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土
再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、運搬車
両にシート掛け等を行い搬出する。ただし、受入基準に適合していない
場合には、関係法令の規定に基づき適切に処理・処分する。
・上記の有効利用措置を適用しても、やむを得ず発生する場合には、法令等に従い適切に処理する。
・解体工事前までに施設の稼働中に確認できない箇所についてもアスベストの調査を行い、アスベストの使用の有無を確認した上で、解体・除去等については、法令等に基づき適切に処理・処分する。
・特別管理産業廃棄物が確認された場合は、その種類、量、撤去方法及び処理処分方法を明らかにし、事後調査報告書にて報告する。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

86

5.11 廃棄物

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.11-4に示すとおりとする。
表 5.11-4
調査事項

調
査
期
間

建設廃棄物を排出する期間とする。 建設発生土を排出する時点とする。

予測条件の状況

建設廃棄物を排出する期間とする。 建設発生土を排出する時点とする。
工事の施行中の随時とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

措置の実施状況

計画地内とする。

予測した事項

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

予測条件の状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況(１)

処理・処分方法

予測した事項

環境保全のための5.11.2

理・処分方法

建設廃棄物を排出する時点とする。 建設発生土を排出する時点とする。

措置の実施状況調
査
方法

廃棄物等の排出量、再利用量及び処 建設発生土の排出量、再利用量及び調査時点

環境保全のための

調
査
地
点

調査方法

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.11-5に示すとおりとする。
表 5.11-5

調査事項

区分

調査事項
廃棄物（主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥）の予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

排出量、再利用量及び処理・処分方法
・廃棄物の処分方法等
・施設の稼働時における環境保全のための措置は、表 5.11-6 に示すとおりである。

表 5.11-6
項

目

廃棄物の適正処理

環境保全のための措置（施設の稼働時）
環境保全のための措置の内容

・飛灰は重金属類の溶出防止のため薬剤処理による安定化を行い、飛灰処
理汚泥とする。飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分をする。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。
・主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥について、定期的にダイオキシン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。

87

5.11 廃棄物

(２)

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

(３)

調査方法
調査方法は、表 5.11-7に示すとおりとする。
表 5.11-7
調査事項

調
査
期
間

排出量、再利用量及び処理・処分方法
施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

予測条件の状況

施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

環境保全のための措施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

調
査
方法

廃棄物（主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥）の調査時点

置の実施状況

調
査
地
点

調査方法

計画地内とする。

予測した事項

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

予測条件の状況

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。

88

5.12 温室効果ガス

5.12 温室効果ガス
5.12.1 工事の完了後(１) 調査事項
調査事項は、表 5.12-1 に示すとおりとする。
表 5.12-1 調査事項
区分

調査事項
施設の稼働に伴って排出される
温室効果ガス

予測した事項（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒
素）

施設の稼働に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）の削減量の程度の排出量の程度
・施設の稼働に伴うエネルギー使用
予測条件の状況

量・施設の稼働に伴うエネルギー発生
量・ごみ焼却量等
・ごみ焼却により発生する廃熱を利用して発電を行う。
・ごみ焼却により発生する熱を廃熱ボイラで回収し、近隣の公共施設へ熱供給する。
・太陽光発電により再生可能エネルギーを活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
・地上部及び屋上における緑化を推進するとともに、壁面緑化を積極的に採用し、二酸化炭素の吸収量の増加及び建物の断熱を図る。
環境保全のための措置

・LED 照明導入によりエネルギー使用量を削減するとともに、室内への自然光の実施状況

利用等により再生可能エネルギーを直接活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
・ごみ焼却により発生する熱を廃熱ボイラで回収し、工場内の蒸気式空気予熱器などに使用する。
・東京都環境確保条例に定める建築物環境計画書制度に従い、工場及び管理諸室には、断熱性に優れた材料を使用し、空調負荷の低減等による建物の省エ
ネルギー化を図る。
・高効率モータなど省エネルギー機器を積極的に導入する。

(２) 調査地域
調査地域は、計画地内とする。

89

5.13 事後調査報告書の提出時期(３) 調査方法
調査方法は、表 5.12-2に示すとおりとする。
表 5.12-2 調査方法
施設の稼働に伴って排出される
温室効果ガス
調査事項（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒
素）

施設の稼働に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）の削減量の程度の排出量の程度

調
査
期
間

調査時点

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

予測条件の状況

施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

環境保全のための措置の実施状況

調
査
地
点

施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。
温室効果ガスの排出量は、エネルギー

調
査
方
法

予測した事項（電気、都市ガス等）使用量及びごみ焼却量から温室効果ガス排出原単位を基に算出する。

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

温室効果ガスの削減量は、ごみ発電
量、太陽光発電量及び余熱利用量等のエネルギー量から算出する。

現地調査及び関連資料の整理による方法とする。
現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

5.13 事後調査報告書の提出時期
事後調査報告書は、予測・評価した項目ごとに調査が完了した後、速やかにとりまとめて提出するものとする。
なお、事後調査報告書の提出時期等については、表 5.13-1 に示すとおりである。

90

5.13 事後調査報告書の提出時期

表 5.13-1 事後調査報告書の提出時期の一覧
年
月

工

種

令和2年度

度・月
数

令和3年度
3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

令和8年度

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

令和9年度
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

令和10年度

5

6

0

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97

4

2

令和7年度

4

3

9 10 11 12 1

令和6年度

3

2

8

令和5年度

2

1

7

令和4年度

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10

準備工事
解体･土工事く体･プラント工事
外構工事
試運転

掘削工事
基礎・地下く体工事
地上く体・仕上工事

建設機械の稼働工事の施行中大気
汚染

工事用車両の走行
環境保全のための措置の実施状況
施設の稼働

工事の完了後

ごみ収集車両の走行
環境保全のための措置の実施状況
敷地境界、排出水

悪臭

工事の完了後稼働時

停止時

煙突等気体排出口 (稼働時：焼却設備、停止時：脱臭装置)
環境保全のための措置の実施状況
建設機械の稼働工事の施行中

騒
音
・
振
動

振動
騒音

工事用車両の走行
環境保全のための措置の実施状況

稼働時

停止時

施設の稼働
工事の完了後

ごみ収集車両の走行
環境保全のための措置の実施状況
土壌中の有害物質の濃度

土
壌
汚
染

工事の施行中地下水への溶出の可能性
新たな土地への拡散の可能性
環境保全のための措置の実施状況
地盤の変形の範囲及び程度

工事の施行中事

地盤の変形の範囲及び程度
工事の完了後後地下水の水位及び流況の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況

調

査

地下水の水位及び流況の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況

地
盤工事の施行中水
循環地下水の水位及び流況の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況
地下水の水位及び流況の変化の程度

工事の完了後

表面流出量の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況
冬至日における日影の状況の変化の程度

日
影

工事の完了後特に配慮すべき施設等における日影の状況の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況

電
波
障
害

工事の施行中工事の完了後

環境保全のための措置の実施状況
テレビ電波受信状況
環境保全のための措置の実施状況
地域景観の特性の変化の程度

景
観

工事の完了後代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
圧迫感の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況

自
い然
活と
動の
の触
場れ
合

工事の施行中工事の完了後工事の施行中廃棄物

工事の完了後温ガ室ス効果

自然との触れ合い活動の場が持つ機能の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況
自然との触れ合い活動の場が持つ機能の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況
産業廃棄物及び建設発生土の排出量等
環境保全のための措置の実施状況
発生する廃棄物の排出量等
環境保全のための措置の実施状況
温室効果ガスの排出量の程度

工事の完了後温室効果ガスの削減量の程度
環境保全のための措置の実施状況
工事の施行中その１

報 告 書 提 出 時 期
凡例）○：現地調査：継続調査：環境保全のための措置

：報告

91

工事の施行中その２工事の施行中その３工事の完了後

92

6

6

その他

6.1

事後調査計画書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

名 称 ：東京二十三区清掃一部事務組合
代表者 ：管理者 山﨑 孝明
所在地 ：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号
6.2

事後調査計画書を作成するに当たって参考とした資料の目録

 「一般廃棄物処理基本計画」（平成 27 年２月、東京二十三区清掃一部事務組合）
 「東京都環境基本計画」（平成 28 年３月、東京都）
 「江戸川区みどりの基本計画」（平成 25 年４月、江戸川区）
 「市川市みどりの基本計画」(平成 16 年３月、市川市)
 「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020 年に向けた実行プラン～」（平成 28 年 12 月、東京都）
 「江戸川区基本構想」（平成 14 年７月、江戸川区）
 「江戸川区基本計画（後期）」（平成 24 年２月、江戸川区）
 「江戸川区実施計画（平成 27 年度～29 年度）」（平成 27 年３月、江戸川区）

93

その他

本書に掲載した地図は、以下の地図を使用したものである。
1/40,000、1/75,000：「1/50,000 地形図

東京東北部（平成 17 年発行）」（国土地理院）「1/50,000 地形図

東京東南部（平成 19 年発行）」（国土地理院）

1/10,000、1/15,000、1/25,000：「電子地形図 25000」（国土地理院）
1/5,000、1/10,000：「基盤地図情報：基本項目」（国土地理院）
1/1,500、1/2,500：「東京都 2500 デジタル白地図 1/2,500（平成 23 年度版）」
（東京都）
（この地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺 2,500 分の 1 地形図を利用して作成したものである。承認番号：２９都市基交著２９号）
空中写真：「電子国土基本図（オルソ画像）」（国土地理院）令和 2 年 10 月発行

印

刷

物

令和 2 年度

登第 45 号

事後調査計画書－江戸川清掃工場建替事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合 建設部
東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館１２階
電話番号 ０３（６２３８）０９１５印

協和綜合印刷株式会社
東京都江東区大島七丁目３７番２号
電話番号 ０３（３６８５）６４１１

刷録