令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金に関するＱ＆Ａ
令和３年 10 月７日

第１版［事業内容について］
１ 「令和２年度（もしくは令和３年度）新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けています（又は申請を行っています）が、本補助金の申請を行い、補助を受けることができますか。
（答）〇 可能です。
２ どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、感染拡大防止対策に要するかかり増し費用が対象です。
３ いつからいつまでの経費が対象となるのでしょうか。また、申請期間はいつからいつまでになるのでしょうか。
（答）○ 令和３年 10 月１日から令和 3 年 12 月 31 日までにかかる経費が対象となります。
〇 申請期間は令和３年 11 日１日（予定）から令和４年１月 31 日です。
４ 新型コロナ患者・疑い患者の受入れ対応等をしていなくても対象となるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナ患者・疑い患者の受入れ対応は要件となっていません。
５ 購入前に申請することは可能でしょうか。
（答）○ 令和３年 10 月１日から令和３年 12 月 31 日までに要した経費を実績に基づき申請してください。なお、他の補助事業の対象経費としたものを計上することはできません。

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６ 本補助金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱５（１）に定めるとおり、事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間医療機関にあっては 30 万円）以上の機器及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号に規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。
７ 質問 2 において、「『従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費』を除き、感染拡大防止対策に要するかかり増し費用が対象になる」旨が記載されていますが、例えば、以下のような経費も対象となり得るということでよいでしょうか。
（例）・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・休業補償保険等の保険料
・清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
・清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・感染拡大防止のため購入した施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・感染拡大防止のため新たに借りた診療スペースに係る家賃（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぐために必要なかかり増し経費に対して支援を行うことを目的としています。

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〇 こうした補助金の目的に合致するものが対象となり、感染拡大防止対策を目的としていれば、例示された経費も対象となり得ます。
※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者にかかる人件費は対象になりません。
８ 質問 3 において、「令和３年 10 月１日から令和３年 12 月 31 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和４年 1 月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。
（答）〇 医療従事者が新型コロナウイルス感染症に感染したこと又は濃厚接触したことに伴い、休業又は病棟や外来の閉鎖をした場合の補償を行う保険については、医療機関が医療提供を継続する上で避けることのできない新型コロナウイルス感染症への感染や濃厚接触の可能性に備えるものです。
〇 そのため、以下の①から③を全て満たす場合には、令和３年 10 月１日から令和３年 12 月 31 日までに始期がある契約として支払った保険料の全額を補助対象の経費として差し支えありません。
① 新型コロナウイルス感染症の影響による休業（病棟や外来を閉鎖した場合を含む）について補償する保険であること。
② 契約期間を任意に設定することができないことにより、保険期間に令和４年１月１日以降が含まれること。
③ 令和 3 年 10 月 1 日から令和３年 12 月 31 日までに始期がある契約として保険料の支払いを行っており、その支払った額が 12 か月以下の最も短い期間を対象とした保険料であること。

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９ HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になりますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぐために必要な経費に対して支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、空気清浄機についても、HEPAフィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設けることなく、幅広く補助の対象となり得ます。

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補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限はありますか。

（答）〇 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限は定めていません。
※ 対象医療機関等の区分ごとの補助の上限額は決まっています。

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紫外線殺菌照射装置の購入費用も、補助の対象となりますか。

（答）○ 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぐために必要な経費に対して支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものが対象となり、感染拡大防止対策を目的としていれば、例示された経費も対象となり得ます。

12 入院患者のオンライン面会等のための Wi-Fi 環境の整備等に要する費用も、補助の対象となりますか。
（答）〇 新型コロナウイルス感染症により入院患者と家族等の面会が制限されている中、医療機関において入院患者等が利用できる Wi-Fi 環境の整備等に要する費用については、本事業の補助対象となります。
○ なお、その際、総務省の「Wi-Fi 提供者向けセキュリティ対策の手引き（令和 2 年 5 月版）」を踏まえるなど、セキュリティ対策に留意してください。

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［申請等について］
１ 申請に関する相談はどこにすればいいですか。
（答）○ 国が直接交付を行う事業となっているため、申請先は国（厚生労働大臣）となります。
○ 申請書方法など申請に関する相談などは、以下の連絡先にお問い合わせください。
※ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

２ 具体的な手続きはどうすればいいですか。
（答）○ 医療機関等の事務の簡素化の観点から、領収書等の添付を省略し、インターネットを利用した電子申請を予定しています。
○ 厚生労働省ホームページに電子申請システムを開設する予定（11 月 1 日目途）ですが、後日改めてご連絡いたします。

３ インターネットを利用した電子申請ができない場合はどうすればいいですか。
（答）○ インターネットを利用した電子申請が困難な場合は以下の連絡先にお問い合わせください。その際に郵送等の申請方法についてご案内いたします。
※ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）
４ いつまでに申請する必要がありますか。
（答）〇 申請期限は、令和４年１月 31 日です。

５ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
（答）○ 申請は各施設で１回のみです。

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６ 費用が確定していない段階における申請（概算による申請）は可能ですか。
（答）○ 本補助金は全て精算交付となるため、申請は全ての事業に要する費用が確定してから行ってください。概算による受付は行わないこととしておりますのでご留意願います。
〇 例えば、物品であれば納品が完了し、費用が確定してから申請してください。

７ 申請手続には、購入した物品の領収書等、支出した費用がわかる証拠書類も必要でしょうか。
（答）○ 支出した費用の金額を入力すれば領収書等の証拠書類の提出は不要です。
〇 なお、領収書等の証拠書類は、医療機関において交付決定から５年間は保管しておいてください。

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