JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

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2014
特別寄稿
これからの介護予防

リハビリテーション専門職への期待
厚生労働省老健局老人保健課 課長補佐 鶴田真也

平成26年度定時社員総会における質疑応答を踏まえた協会理事会の考え方と方針【協会諸規程】学会に関する規程

日本作業療法学会演題審査基準

平成26年10月15日発行

第31号

定価：500円（税込）

平成26年10月15日発行

sts (JJAOT)

10

第31号

仮背幅3mm

contents
目次 ● 2014. 10/15

日本作業療法士協会誌

NO.31

平成 26 年 10 月 15 日発行

第 31 号

平成 26 年度定時社員総会における質疑応答を踏まえた協会理事会の考え方と方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・2【協会諸規程】学会に関する規程 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・8

日本作業療法学会演題審査基準 ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・9【特別寄稿】

これからの介護予防

リハビリテーション専門職への期待 ………………………………………… 厚生労働省 鶴田 真也 ･・12

【会議録】

平成 26 年度第 5 回理事会抄録････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6【各部・室・事務局活動報告】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・7
平成 27 年度は役員改選 各会員の意思をインターネット投票で表そう ･ ･･･････････････････････････････････････････ ・11
WFOT BULLETIN の紹介･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・22
災害支援ボランティアの登録が始まる･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・26【医療・保健・福祉情報】

平成 26 年度改定後緊急調査（精神障害）報告 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・18【作業療法の実践】地域移行支援への取り組み㉚

いかにして つながるか！ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 大場 耕一・20【窓】女性会員のためのページ㉗

母は強しと言うけれど… ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 高野 智美・21

清水順市副会長

平成 26 年度飯田賞（奨励賞）の受賞が決定････････････････････････････････････････････････････・25････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・33【役員の横顔】「地域保健総合推進事業」報告集会 in 博多･

地域包括ケアシステム・地域ケア会議における･

セラピストの役割 ･･･････････････････････････････････････････････ ・17
障害保健福祉領域における･

作業療法（士）の役割に関する意見交換会 ･･･････ ・19
協会主催研修会案内 2014 年度 ････････････････････････ ・28
第 55 回作業療法全国研修会のご案内････････････

・30

就労支援フォーラム NIPPON 2014 開催 ･････････ ・32

日本作業療法士協会誌

No.31

日本リハ・データベース協議会から ･･･････････････ ・32
催物・企画案内 ･･･････････････････････････････････････････････････ ・33【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・34【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・34
協会配布資料一覧 ･･･････････････････････････････････････････････ ・35
協会配布資料注文書 ･･･････････････････････････････････････････ ・36
求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・37
編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・40

2014 年 10 月1

平成 26 年度定時社員総会における質疑応答を踏まえた協会理事会の考え方と方針
会長●学術● 会員が行う研究の倫理審査について
研究の倫理審査は、その研究を行う者が所属する施設
が、その研究の倫理的責任を負う立場から、原則として当該施設自らが設置した倫理審査委員会によって行うべきものであり、それは会員が行う研究についても同様である。会員が所属する施設に倫理審査を行う機関がない場合であっても協会がそれを肩代わりすることはできないので、施設の責任者に対して倫理審査委員会の設置を求める働きかけを行うことが必要となる。
このことを前提に、協会が倫理審査を行うことができるのは次の 2 つの場合に限定される。一つは、学術部が運用している課題研究助成制度で、応募のあった研究計
画を審査する過程においてである。助成が決定すると、今度は応募者に所属施設の倫理審査を受けることを求めるが、当該施設に倫理審査委員会が存在しない場合は、当該施設から「研究実施承認書」を提出していただくことで可としている（平成 26 年度第 3 回理事会承認）。
もう一つは、協会が国庫補助金による研究事業を実施するなど、協会自身が主体となって研究を行う場合である。これについては平成 26 年 9 月時点で協会は倫理審査委員会を未設置であるが、平成 26 年度中の設置を目指して、学術部と事務局・規約委員会とで各種倫理指針
や他団体の対応状況を確認しながら協議を進めているところである。
●教育● 認定作業療法士取得研修講師基準について協会が行う研修会の講師は認定作業療法士以上の者が行うことが原則となっている。但し、認定作業療法士の数がまだ充足していないため、認定作業療法士でない方に講師を依頼せざるを得ない場合がある。その場合は、当該候補者が、過去に協会の研修会で講師を行った実績が十分にあること、認定作業療法士はまだ取得していな
いが同等の実力があると認められることを判断基準とし、必ずその確認を行った上で依頼している。
平成 26 年度認定作業療法士取得研修の講師の依頼状
況は次の通りである（人数は、カッコ内の実数を除き、いずれも延べ人数）。
○共通研修（21 研修）の講師「教育法」7 研修× 2 講師＝ 14 名中→認定作業療法士 12 名、期限切れ 2 名（実数 1 名）
「研究法」7 研修× 2 講師＝ 14 名中→認定作業療法士 11 名、期限切れ 3 名（実数 2 名）
「管理運営」7 研修× 3 講師＝ 21 名中

2

日本作業療法士協会誌

中村 春基→認定作業療法士 17 名、未取得 4 名（実数 2 名）
○選択研修（15 研修）の講師
15 研修＝ 28 名中→認定作業療法士 20 名、期限切れ 3 名（実数 2 名）、
未取得 5 名（実数 5 名）
このような認定作業療法士でない講師や有効期限の切れている認定作業療法士の講師が複数名いる現状に対し、協会は次の対応をとることとしたい。
1）「認定作業療法士」有効期限切れの講師
有効期限が切れているものの更新の猶予期限内にいる
ので、更新手続きを催促する。
2）「認定作業療法士」未取得の講師
早急に認定作業療法士を取得するよう催促し、来年度以降は認定作業療法士未取得の者には講師依頼を行わないこととする。
3）その他
次年度以降は、研修運営委員会が上記の講師基準に従って、厳格に認定作業療法士取得研修講師の選定を行う。
●教育● 認定作業療法士更新申請審査と氏名公開について認定作業療法士の更新について、現行制度では期限切れ前に申請しても、認定期間内に更新されず、直近の会議で承認後に期日を遡って更新されるため、公表される認定作業療法士一覧から一時的に名前が消えるという事態が生じている。こうした事態を解消するために、①更新申請の期限を変えるなど認定作業療法士制度自体を改定する、②認定作業療法士認定審査の頻度や承認手続きなど審査運営方法を改変する、③認定作業療法士一覧の掲載期間の設定など情報公開の運営方法を改善する、という 3 つの対応策を検討したが、会員の混乱や人的負担などを考慮すると、
情報公開の運営方法の改善（③）が最も有効な方法と考える。事務局による申請書類の受取から理事会承認後の情報登録作業までの運用方法を変更し、それに合わせて生涯教育システムを改善することとした。
●広報● マスメディアを使った広報について
ここ数年の社員総会で、マスメディアを使った広報に関する要望が続いたので、具体的に話題となったショー
トエピソードのドラマ制作という手段をとった場合にどれくらいの費用がかかるか、改めて業者に見積もりをとってみた。前提となるのは、「それを行うことによって有意な効果が得られること」である。つまり、求めら
No.31

2014 年 10 月

れているのは、そのドラマが放送されることにより、私たち作業療法士が “ 内輪受け ” の “ 自己満足 ” を得ることではなく、目に見えて作業療法士の認知度が上がり、総会時のご指摘のような養成校の定員割れが解消されるほどの客観的な効果を得ることでなければならない。そのためには、地域限定で、一過性の、地味な宣伝であってはならず、全国規模で、継続的な、高品質で話題性のある露出が不可欠であろう。表１に示す見積もりはそういう前提で、実績のある映像制作会社および広告代理店からとったものである。
制作費と番組枠購入費を足すと、ざっと 2 億 7,000 万円～ 4 億 3,000 万円ほどの費用がかかることがお分かり

表１

いただけることと思う。宣伝効果が大きいことを踏まえて話題性や反響を期待して著名人をキャストに起用すれば、それだけで費用はさらに大きく跳ね上がることになる。資金が無尽蔵にあれば、このような方法で広報を行うことも一つの考え方であろう。しかし、たとえこれをこの通りに実行したとしても、効果は絶対確実に保証できるとは言い切れないところがマスメディアの難しいところでもある。それは一つの賭けでしかないが、その掛け金として上記の資金を投入するのが適切かどうか、またそれが不首尾に終わった場合の責任の取り方まで含めて検討しなければならない。因みに、平成 26 年度の協会の総事業費は約 3 億 7,400 万円である。学術、教育、

ショートドラマの制作・放送にかかる費用の概算

【制作費】
条

件
○ 3 分× 25 回（× 2 クール放送）の時間枠で、作業療法をテーマにショートドラマを制作○ビデオ作品『二本の傘』（DVD）と同等かそれ以上のクオリティを保証○キャスティングについては、プロの役者であれば著名人でなくてもよい○スタッフとして、スタイリスト、ヘアメイクスタッフ、カメラマン 2 名体制が必須

費用概算
案 1）3,000 万〜 3,500 万円
物語構成：12 分× 6 話（3 分× 4 回で一つの物語）
撮影期間：20 〜 25 日程度
出 演 者：40 人前後
案 2）6,000 万〜 7,000 万円
物語構成：3 分× 25 話
撮影期間：50 日程度
出 演 者：40 人前後【番組枠購入費】
案 1）3 億 6,000 万円（月額 3,000 万円× 6 か月× 2 クール）
テレビ局：日本テレビ
放送日時：土・日、夜
放送頻度：週 1 回
案 2）3 億円（月額 2,500 万円× 6 か月× 2 クール）
テレビ局：TBS
放送日時：日曜、昼
放送頻度：週 1 回
案 3）2 億 4,000 万円（月額 2,000 万円× 6 か月× 2 クール）
テレビ局：フジテレビ
放送日時：平日、夜
放送頻度：週 1 回

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

3

表２

公益認定をめぐるメリットとデメリット
公益社団法人の認定
メリット

一般社団法人への移行

デメリット

メリット

デメリット

○「公益社団法人」の名称
独占→厳しい審査を経て認定された身分の証
社会的信用→他の公益法人と横並びでも遜色ない→国民の信頼度高まる

税制○当法人への寄付者が税制上優される○公益目的事業が非課税になる○収益事業の利益を公益目的事業に充当させることで法人税率が軽減→資金集めや節税に有利○当協会のような「非営利一般法人」は税法上の収益事業のみに課税

公益認定を受けた都道府県

類似団体と 士会が解散した場合の残余財産贈与先になることがで
の関係
きる

事業活動の
制限等

○収支相償：○事業活動が自由立てられた予算について
は厳格な執行が求められ、費用を超える収入を得てはならない○事業の内容や種類に変更がある場合など監督官庁の認定や届出が必要になる○公益目的事業比率：○事業の収益・費用につい総費用の 50％以上を公ての制限は公益目的支出
益目的事業実施に使用し計画の実施事業のみ（当なければならない
協会は完了）

事業会計の制限等○公益目的事業と収益事業等を区分経理した計算書
類、事業計画、収支予算書等を提出○毎事業年度、認定基準に適合しているか確認

遊休財産に
関する規制

公益目的財
産に関する
規制

4

○ある

○ない
→臨機応変に必要に応じて必要な支出ができる○公益目的事業財産は公益目的事業を行うために使用○公益認定を取り消された
場合、1 ヵ月以内に他の類似の目的をもつ法人などに公益目的取得財産残額を譲渡

日本作業療法士協会誌

No.31○公益目的財産に関する計画（公益目的支出計画）を策定し、その内容について行政庁の認可を受け、移行後も計画実施期
間中は行政庁の監督下にある（当協会は完了）

2014 年 10 月

制度対策、国際、災害対策など他の諸事業に使われている予算の大半もしくは全てを広報費用に注ぎ込んででも取り組む価値があることなのかどうかを是非ご一考いただきたい。
これに対し、理事会としては「一人ひとりが広報マン」という考え方を改めて強調しておきたい。会員一人ひとりが最高の技術と知識をもって日々の業務を着実に行い、作業療法ならではの有用性を利用者や他職種に実感していただき信頼を勝ち得ることができれば、それこ
そが地味ではあるが最良で確実な広報である。しかしそれだけではない。
誰よりも作業療法のことを知っており、誰よりも作業療法のことを愛しているのは作業療法士自身である。総会時にご指摘いただいた養成校の定員割れと力のある受験生獲得について言えば、仮に 5 万人の会員の一人ひとりが、1 年にたった 1 人でよい、高校生に向かって、言葉を尽くして作業療法の何たるかを説明し、その素晴らしさとやり甲斐、求人倍率と将来性を熱心に伝え、作業療法士の養成課程へと橋渡しできるならば、単純試算ではあるが、それだけで養成校の入学倍率は 7倍に跳ね上がる計算である。
この点は、協会が広報の努力を放棄して、その活動を会員に押しつけるということでは全くない。協会は会員の会費を有効活用して、これまで通り協会としての広報活動を行っていくし、会員が利用できる様々な広報ツー
ルや広報機会もさらに開発していくつもりである。
●法人● 新公益法人制度への対応について
平成 26 年度定時社員総会では「当分の間、従来どおり一般社団法人としての事業活動を継続する」という対応案が賛成多数で可決承認された。議決結果は賛成
164、反対 5、保留 20 であり、数量的には「絶対多数」と言って差し支えない承認を得たが、他の議案における反対・保留の数がどれも一桁前半以内に留まっていたことや、審議における質問・意見の量や質の観点から見ても、本議案に関してはなお議論や検討の余地があることは否めない。
これは理事会としても承知していることで、今回の対応案も「当分の間」という留保つきのものであり、その「当分の間」についても「基本的に『5 年ごと』
を区切りとするが、必要が生じれば随時改めて社員総会において公益認定の是非を検討していくこととする」と議案書に明記した次第である。本件に関する現在の理事
会の考え方と方針は基本的に議案書に詳述したとおりであるが、重複を恐れず、社員総会でいただいた質問や意見にお答えする形で改めて問題を整理してみたい。
公益社団法人の認定を受けることのメリットとデメ
リット、一般社団法人のままでいることのメリットとデメリットは表２のように整理できると考えている。
社団法人が公益認定を受けることの最大且つほとんど
唯一のメリットは「公益社団法人」という名称を冠に戴くことができるという点にある。

日本作業療法士協会誌

たしかに公益認定を受ければ、他の公益社団法人と横並びに表示されたときにも遜色がなくなり、社会的信用や国民の信頼度などの外的評価は高まると考えられる。
そしてこの観点から見て、つまり一般社団法人でいることにより団体としての信頼性に疑問が持たれ、協会の事
業遂行に根本的な支障が生じたり、会員が何か実質的な不利益を被ったりするような事態に立ち至った場合、それは団体としての存続と同一性が危機に瀕していることを意味しているので、改めて公益認定を受ける提案を検討することも吝かではない。これは社員総会でも答弁したとおりである。
しかし国民が、そして厚生労働省や文部科学省などの国の機関が、また都道府県・市町村などの地方自治体が当協会に求めているのは「公益社団法人」という名称なのだろうか。求められているのはむしろ第一に、有能で、質の高い、信頼できる作業療法士の継続的な育成と供給ではないか。協会がいくら公益社団法人の看板を掲げて
いても、このことが疎かにされていては作業療法士の社
会的信用は低下し、誰からも見向きもされなくなる恐れがある。これは、現実離れした危機感を徒にあおって言っているわけではなく、一歩間違えれば今すぐにでも起こり得ることを危惧して申し上げている。このことをまずは全ての会員に自らの事としてご承知おき願いたい。協会が一般国民向けや他職種向けの諸事業を展開したり、学会や生涯教育講座の門戸を今以上に広げたりすることの必要性を理解した上で、作業療法士自身の質を高め、意識化を図り、一丸となって国民の負託に応えられるよ
うにしていくことは待ったなしの喫緊の課題に対応するための方法として、監督官庁の許可を得るなど手続きを踏まずに、協会の判断で実施可能な資金投入と事業の追加・拡大可能な自由度が不可欠であると考えている。当協会はまだまだ安定的な力をつけていかなければいけな
い発展途上の団体である。その意味では、現行の法制度下で当協会が心置きなく公益認定を受けられる目安としては、協会が総事業費の 6 割以上を公益目的事業に振り分け、粛々と予算執行を進めた場合においても、作業療法士の社会的地位の維持・向上に何ら差し障りが生じな
い程度に、会員が自律的に自己啓発と自己研鑽に励むよ
うになり、且つその前提の上で会員が公益目的事業に献身できる準備状況が整った時、と言えるのではないだろうか。
最後に、当協会は「作業療法士の学術技能の研鑽及び人格の陶冶に努め、作業療法の普及発展を図り、もって国民の健康と福祉の向上に資することを目的」に（定款
第 3 条）、一切の私利を求めず、50 年一筋に自ら公益活動と信じる事業を行ってきたのである。当協会にとって最も望ましく、また納得がいくのは、当協会のような職能団体が従前より行ってきた業のあり方を変更することなく公益社団法人としての認定を受けられるように、現行の法制度が改正ことである。

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5

会議録
平成 26 年度 第 5 回 理事会抄録
日 時： 平成 26 年 9 月 20 日㈯ 13：00 ～ 17：47
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、山根、清水順、荻原（副会長）、宇田、香山、苅山、土井、三澤、山本（常務理事）、大庭、
小林毅、谷、藤井、宮口（理事）、長尾（監事）
理事会の求めによる出席：冨岡（WFOT 代表）、岡本（財務担当）、小賀野（企画調整委員長）、西出（生涯教育委員長）、清水兼（都道府県士会連絡協議会会長）

理事）気仙沼の訪問リハステーションが 10 月 1 日に営業開始となる。
17. その他
山根副会長：「五十年史」原稿の各部への執筆依頼をした。
8 月に歴代会長の座談会開催。
香山災害対策室長：8 月 26 日に広島の土砂災害に対してお見舞い文の送信と、被害状況の確認を行い、被災会員
2 名に対しては会費免除の用紙を送付した。

Ⅰ．報告事項

Ⅱ．審議事項

1. 法人会計に係る辻・本郷税理士法人との顧問契約について（香山財務担当理事）顧問契約を正式に取り交わすこととなり、会計事務所より案が提出された。
2. 第 49 回学会（兵庫）の予算案に係るメール審議の結果について（中村会長）メール審議の結果、賛成 15、反対
0 で予算案は承認された。
3. 第 50 回学会（北海道）に係るコンベンションリンケー
ジ社との業務委託契約について（荻原事務局長）業務委
託契約書の案を作成した。
4． 叙勲候補者推薦に係る今後の渉外活動について（中村会長）候補者の役員歴について医事課から指摘された点に対しては今後調査し検討していく。
5. 日本リハビリテーション・データベース協議会（JARD）への対応について（清水順副会長）JARD のデータの使用頻度、効果について現在検討中である。
6. 専門作業療法士制度新規分野（訪問作業療法）の特定について（大庭教育副部長）新規分野特定のための要件の内容、カリキュラム等が挙げられた。来月理事会にて審議。
7. 平成 27 年度介護報酬改定要望事項（リハ専門職団体協
議会）について（中村会長）要望事項が 8 月にまとまった。
この内容で厚生労働省に要望する。
8. 社会保障審議会介護給費分科会でのプレゼンテーション（9/10）について（中村会長）9 月 10 日に 3 協会各 10 分
間ずつのプレゼンを行った。
9. 認知症リハビリテーション・初期集中支援実施に向けての調査等について（苅山制度対策副部長）8 月 3 日、埼玉県下の病院において調査を実施。
10.（株）日本総合研究所企画プロジェクトへの協力について（中村会長）協力を依頼され、民間ベースのモデルづくりへの作業療法士の関与も考えられるので受諾した。
11. WFOT Bulletin の配布方法の変更について（清水順国際部長）今年千葉で開催された WFOT 代表者会議において配布方法と発行回数等が変更された。
12. WFOT 大会時の東アジア諸国との交流会について（清水順国際部長）6 月 19 日に行われた交流会の内容の報告がされ、議事録が提出された。
13. 就労支援フォーラム NIPPON 2014 について（荻原事務局長）12 月 6・7 日に当協会も実行委員会を構成する主催団体の一つとして加わる形で開催されることとなった。
14. 渉外活動報告（文書報告）
小林毅広報副部長：①スマート・ライフ・プロジェクト推進委員会に出席②チーム医療推進協議会運営委員会に出席③リハビリテーション研修会の 6 学協会の実行委員会に出席。
中村会長：下肢慢性創傷予防リハビリテーション研究会
へ、理事を 3 名推薦したい。
15. 日本作業療法士連盟報告：（谷連盟担当理事）連盟 HP の改定、政治パーティーへの参加報告と予定。検討事項としてリハ議連との関わり方と方向性等が報告された。
16. 訪問リハビリテーション振興財団への資金拠出と財団活動報告（土井事務局次長）今年度、訪問リハステーションの運営資金として 300 万円を支出した。（谷財団担当

6

日本作業療法士協会誌

1. 役員報酬の考え方と第二次補正予算について（香山財務担当理事）役員の福利厚生費の考え方について、会計法
人の市川氏からの説明後、採決し、賛成 14 票にて承認される。補正予算についても承認される。 → 承 認
2． 理事の渉外活動に関する支出について（香山財務担当理事）理事のタクシー代と懇親会費について、書類申請手続きを必須要件とした提案。
→ 承 認
3． 平成 27 年度予算関連事項について（香山財務担当理事）
収入予測が算定され、それを前提とした各部への割当額と予算関連のスケジュールの提案。
→ 承 認
4． 生活行為向上マネジメントに係る商標登録の取り下げについて（中村会長）書式が公に採用されることとなり、商標登録は取り下げることにしたいとの提案。 → 承 認
5． 生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会の設置継続について（土井担当理事）特設委員会は今年度までの時限措置だったが、来年度に継続する。
→ 承 認
6． 平成 26 年度定時社員総会における質疑応答を踏まえた理事会の考え方と方針（案）について（教育部案件 2 件を含む）
（荻原事務局長）案の説明がされる。 → 承 認（大庭教育副部長）認定作業療法士の更新時の問題に対する改善策の提案。
→ 承 認
7. 平成 27 年度重点活動項目について（荻原事務局長）重点活動項目（案）の提案があり、文言の修正は次回とし、大枠が承認される。
→ 承 認
8. 作業療法白書 2015 について（荻原事務局長）7 月理事会
後の理事の意見の結果の報告と委員会の案が提案されたが、次回さらに案を提示する方向で進む。 → 継続審議
9. 協会保有コンピュータシステムの再構築について（荻原事務局長）コンピュータシステムの再整備を検討し、平成 27
年度に開発、平成 28 年度に導入の提案。
→ 承 認
10. 表彰規程の一部改正および平成 27 年度特別表彰に向けての士会への依頼文書について（荻原事務局長）表彰規
程の一部改正と推薦依頼文書変更の提案。 → 承 認
11. 学術誌『作業療法』最優秀論文賞・奨励賞の表彰について（宮口学術副部長）賞を設けることについて提案され、承認される。関連する事項については次回とする。
→ 承 認
12. 学会運営の手引きの一部改正について（宮口学術副部長）
改正点について提案されたが、参加費と発表資格を分けての再提案となる。
→ 継 続
13. G7 認知症サミット in 日本（愛知、東京）の展示について（苅山制度対策副部長）作業療法士が中心となり、3協会でブース展示を行う。
→ 承 認
14. 協会パンフレット等の養成校への配布について（荻原事務局長）7 月理事会後の理事のメールでの意見等、経緯の説明後、7 月理事会で示された対応案。 → 承 認
15. 第 49 回日本作業療法学会時の国際シンポジウムについて（清水順国際部長）2015 年の神戸学会時においての国際シンポジウムの開催の提案。
→ 承 認
16. 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 23 名、すべて精算済
みである。死亡退会者 5 名。
→ 承 認

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2014 年 10 月

各部・室・事務局活動報告
学術部

【学術委員会】生活行為向上マネジメント推進プロジェ
クト（学術班）の活動計画を立案。定義改定委員会を組織し作業療法定義の草案作成（継続）。作業療法マニュアル（就労支援、生活支援）の企画と調整。
【学術誌編集委員会】編集委員による査読研修を実施。
『作業療法』誌、『Asian Journal of OT』誌の査読管理・編集業務。
【学会運営委員会】第 49 回学会（兵庫）の準備状況を確認。コンベンション業者（リンケージ）との業務委託
契約の内容を確認。第 50 回学会（北海道）の打合せを行う。

教育部

【養成教育委員会】臨床実習指導者研修会準備。作業療法教育ガイドライン詳細の検討。
養成教育委員会開催。
【生涯教育委員会】生涯教育制度推進担当者会議準備。
生涯教育受講登録システム第三次開発検討。専門作業療法士新規分野検討状況報告。
【研修運営委員会】臨床実習指導者研修（中・上級）
10 月 18、19 日（福岡）準備。平成 27 年度研修会希望アンケートまとめ及び研修会検討。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準書面審査実施。臨床実習指導者研修修了認定及び指導施設認定審査準備。各種資格認定試験作成および確認。
【作業療法学全書検討委員会】第 1 回作業療法学全書
検討委員会開催。

制度対策部

【福祉用具対策委員会】福祉用具相談支援システム運用事業の合同連絡会を東京で開催。事業活動の状況報告
および作業療法士が関わる福祉用具の研究開発に関して意見を交換。
【障害保健福祉対策委員会】①「第 3 回障害保健福祉領域における作業療法士の役割に関する意見交換会（11/30）」の企画調整。②日本障害者協議会（JD）政策委員会参画・情報収集。③「特別支援学校のセンター的機能充実事業における外部人材配置・活用に関する調査」
実施。④「障害児通所における作業療法士の配置に関する実態調査」実施。⑤特別支援教育に関わるためのガイ
ドブック」検討。
【保険対策委員会】①第 54 回作業療法全国研修会（青森）にて平成 26 年度診療報酬改定概要説明、制度関連相談窓口対応実施。第 55 回作業療法全国研修会（奈良）でも同内容対応予定。②分野別制度関連調査の準備。
【渉外活動】平成 26 年 9 月 12 日、厚生労働省老健局・介護給付費分科会にて中村会長が「次期介護報酬改定に関する当協会の要望」をプレゼンテーション。

広報部

【広報委員会】認知症 DVD の副読本が完成し、DVDとともに行政関係、認知症の人とその家族の会に配布。
Opera19 号制作、取材がすべて終了し 12 月中の完成、配布予定。地方組織連携チーム、都道府県県士会の広報活動に関する情報を収集するとともに、協会広報部活動を定期的に連絡。
【公開講座企画委員会】国際福祉機器展終了。作業療法フォーラム開催準備。

日本作業療法士協会誌

国際部

【国際委員会】第 16 回 WFOT 大会のアンケート調査（on-line 上）を実施。第 49 回日本作業療法学会期間中に開催予定の「国際シンポジウム」における趣意書および講師依頼状（韓国、中華民国、フィリピン）の発送を行う。
【WFOT 委 員 会 】WFOT 機 関 誌 で あ る「WFOT
Bulletin」が 2015 年から on-line になり紙媒体が廃止されるため、これに対応した。

災害対策室

災害支援ボランティア登録の受付開始。ボランティア
登録者向け研修会の準備。協会・被災三県情報交換会の
実施。

事務局

【財務】役員報酬等に係る平成 26 年度第二次補正予算
案、理事の渉外活動に関する支出方針案、平成 27 年度
収入予測・支出予算算定表・予算審議スケジュール案の理事会上程。会計事務所との業務委託契約の締結。
【庶務】平成 26 年度会費納入管理。新規入会者会員登録業務。京都サテライト事務所整備の検討、担当事務職
員の求人募集。
【企画調整委員会】『作業療法白書 2015』の論点整理、
平成 27 年度重点活動項目（原案）の理事会上程。
【規約委員会】学会運営の手引き（改正案）、表彰規程（改正案）の理事会上程。研究倫理審査委員会規程及び研究倫理指針作成に関する検討。
【統計情報委員会】協会保有のコンピュータシステムの再整備の検討と基本方針案の理事会上程。
【福利厚生委員会】臨床研究時の事故等により損害賠償請求が発生した場合の作業療法士総合補償保険制度の補償に関する機関誌掲載記事の掲載準備。
【選挙管理委員会】次期役員改選に向けた準備、会員啓発用の記事を本誌に掲載。
【表彰委員会】表彰規程の改正案、平成 27 年度特別表
彰候補者推薦に係る依頼状及び推薦要項修正の検討、依頼状の発送。
【倫理委員会】都道府県士会の倫理問題担当者の確認作業。倫理問題事案の収集と対応。
【50 周年記念誌編集委員会】「第Ⅳ章 協会事業活動史」の各担当理事に対する執筆依頼。
【協会内組織との連絡調整】生涯教育コンピュータシ
ステム第三次開発に係る教育部との打合せ。協会ホーム
ページリニューアルのコンペに広報部とともに参加・検討。47 都道府県委員会（仮）準備委員会に関する資料
作成と運営協力。第 50 回学会に関する学会長、学術部・学会運営委員会及び委託業者との打合せ。
【国内外関係団体との連絡調整】第 108 回社会保障審
議会介護給付費分科会のヒアリング資料の作成及び連絡調整。厚生労働省老健局老人保健課ヒアリング資料の作成及び連絡調整。高齢者の地域におけるリハビリ
テーションの新たな在り方検討会に向けての連絡調整。
チーム医療推進協議会への対応・連絡調整。宮城県気仙沼市の問リハビリステーション事業所開設に向けての事務手続き及び訪問リハビリテーション振興財団との連携・調整。

No.31

2014 年 10 月

7

協会諸規程当協会は、平成 24 年度の一般社団法人への移行に伴って定款および定款施行規則を大幅に改定した。その際、定款施行規則を “ 定款の細則 ” として明確に位置づけるとともに、旧規則にあった「第 6 章 学会」、
「第 7 章 地方組織」、「第 8 章 世界作業療法士連盟」など、きわめて重要ではあるがそれ自体定款の文言として書き込まれているわけではない諸事項に関しては、定款施行規則の中に規定するのではなく、独立した規程（「地方組織」に関しては都道
府県作業療法士会との間の協定）として整備していくことが確認されている。
このような事情を背景に、日本作業療法学会に関する規程類が整備された。単に旧定款施行規則の条項を規程に落とし込んだのではなく、平成 28 年度の第 50 回学会から学会のあり方を大幅に変更すること（学術部・学会運営委員会主導による運営、運営実務の全面的な業者委託、開催時期の 9 月への移動など）を念頭に置いて検討された結果である。なお、学会の新たなあり方に関しては、既に一度、本誌第 7 号（2012 年 10 月発行、p.6）で「今後の学会運営に関する基本方針」を公表しており、今回お示しする規程類もその方針に沿ったものになっているが、詳細についてはその後さらなる検討と調整を経て一部修正を加えた事項もあることをご承知願いたい。
以下に、平成 26 年度第 3 回理事会（6 月 28 日）で承認を受けた①学会に関する規程と②日本作業療法学会演題審査基準を掲載する。

一般社団法人 日本作業療法士協会

学会に関する規程
平成 26 年 6 月 28 日

（趣本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（6）会計に関する業務（以下、本会）が主催する日本作業療法学会（以（7）開催の中期 ･ 長期計画に関する業務下、学会）に関して必要な事項を定める。

（8）記録に関する業務

第1条

（開

（5）運営に関する業務

旨）（9）その他、学会に関する必要な業務

催）

第2条

2．

本会は定款第 4 条第 1 号に定める作業療法のに定める。

学術の発展に関する事業として、作業療法に3．

関する研究成果を発表し、検討・論議するた（運

開催地は、会場の規模を考慮して決定する。

第3条

（学会長）
第4条

営）

2．

学会に関する業務は学術部学会運営委員会が3．

学会運営委員会は次の業務を行う。

学会長は学会運営委員会の推薦に基づき理事
学会長の任期は選任されたときから担当する学会を終結するときまでとする。

（1）学会長の推薦に関する業務
4．

（2）会場の選定に関する業務

8

学会には学会長 1 名を置く。
会が選任する。

行う。
2．

学会に関する業務の一部は外部のコンベンション業者に委託する。

めの学会を、年に 1 回開催する。
2．

業務の細則については「学会運営の手引き」

学会長は学会運営委員会と協力し学会テーマ（3）プログラム作成に関する業務と学会プログラムの作成および演題採択等を（4）演題審査・採択に関する業務行う。

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

協会諸規程5.

学会長は副学会長を 1 名選任することができ

法士、作業療法士以外の職種は演題発表の応る。

募ができる。

（副学会長）

2．

発表演題は審査を経て採択される。

第5条

3.

作業療法士免許を有さない学生は、演題を発

副学会長は学会長を補佐し、学会長が何らか表することができない。

の事由によりその任を果たすことができない（参ときには学会長に代わってその任を果たすも

（会

計）

のとする。

第8条

学会開催年度の会費を納めた正会員および賛（規程の整備・改正）

助会員は学会に参加することができる。

第9条

る。

加）

第6条
2．

2．

学会運営委員会は本規定が改正されるたびにその内容を会員に周知する。

できない。
外国の作業療法士、作業療法士以外の職種お（規程の変更）よび一般市民、学生は、学会に参加すること

第 10 条

本規程は理事会の議決がなければ変更することができない。

ができる。
4．

本規程の整備・改正は学会運営委員会が起案し、理事会の議決を経て行う。

日本国の作業療法士免許を有する者で本会に入会していないものは学会に参加することが3.

会計に関しては「学会会計の手引き」に定め

参加費は「学会運営の手引き」に定める。
附（研究成果の発表）
第7条

則

第 6 条に定める学会に参加することができる
正会員、賛助会員、名誉会員、外国の作業療1．この規程は平成 26 年 6 月 28 日から施行する。

日本作業療法学会演題審査基準

的研究においてもデータの提示は必須）。統計処理

日本作業療法学会で発表される演題は以下の基準にの結果（危険率など）は正しく示されているか。

沿って審査を行う。

5）考察（結論）：得られた結果が論理的に説明されているか。研究の重要性や問題点、社会に果たす貢１．研究の質献などが述べられているか。考察の内容は序論や

1） 序論：研究の背景（先行研究の成果や残されている目的と整合しているか。

課題）、研究の重要性や必要性が述べられているか。
2）目的：研究で何を明らかにするのか、具体的な目

２．専門的価値的が述べられているか。
3）方法（アプローチ）：対象と方法が具体的に述べら

1）研究は作業療法の発展に貢献するか。研究の内容れているか。方法は研究の目的に合致しているか。

は作業療法と関連しているか。作業療法の理論を倫理手続が述べられているか。

より強固にしたり、実践のレベルを高めたりするのに役立つ研究であるか。

4）結果（実践の意義）：データが示されているか（質日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

9

協会諸規程2）斬新さや革新性はあるか。作業療法を発展させる

５．採点方法
審査員は、演題審査システム（web）のスコアリングシー

ユニークな発想や、オリジナルな視点はあるか。

ト（表 1）を用いて採点する。4 件法で点数をつけると 1）〜 10）の平均点が算出される。10）が該当しない研究は、

３．抄録記述の質
1）抄録の体裁は「研究の質」に示した項目から構造

n/a を選択すると 1）〜 9）の平均点が算出される。

化され、序論、目的、方法（アプローチ）
、結果（実
践の意義）
、考察（結論）が論理的に記述されてい６．審査員コメント
審査の結果、平均点が 2 点に満たない演題は不採択にるか。
2）抄録は読みやすく記述されているか。文法や文体なる可能性がある。平均点が 2 点に満たない演題には、に統一性はあるか。簡潔な文章で、他者が研究の審査員が教育的な視点から、今後の研究や抄録の改善に

内容を理解できるよう要点が明確に記述されてい役立つコメントを記入する。審査員コメントは匿名のまるか。

ま執筆者に通知される。なお、コメントは学会運営委員
会が修正することがある。

４．倫理手続き
1）人を対象とする研究（基礎研究を含む）において、

表1７．合否判定個人情報の保護と倫理的な配慮がされているか。

演題は 3 名の審査員が審査する。3 名のうち、平均点研究は当該機関の承認を受け、個人情報を保護し、が 2 点に満たない審査員が 2 名以上いた場合、その演題対象者からインフォームド・コンセントを得て行は不採択となる。最終的な合否判定は、学会長と学会運われているか。

営委員会が協議して行う。

スコアリングシート
審査領域

1．研究の質2．専門的価値3．抄録記述の質
4．倫理手続き

審査項目

点

1） 序論

4

3

2

1

2） 目的

4

3

2

1

3） 方法 / アプローチ

4

3

2

1

4） 結果 / 実践の意義

4

3

2

1

5） 考察 / 結論

4

3

2

1

6） 作業療法分野への貢献度

4

3

2

1

7） 斬新さ，あるいは革新性

4

3

2

1

8） 記述の論理性

4

3

2

1

9） 内容の伝わりやすさ

4

3

2

1

10）倫理審査と対象者への配慮の有無

4

3

2

1 n/a

1）〜 9）または 1）〜 10）の平均点：* 採点基準：4 点＝大変良い，3 点＝良い，2 点＝可，1 点＝不可，n/a ＝該当しない
審査員コメント（平均点が 2 点に満たない場合に記入）

10

数

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月点

平成 27 年度は役員改選

各会員の意思をインターネット投票で表そう
選挙管理委員会

1. 役員改選は２年毎に行われる

投票権は正会員の全てにある。投票はインターネッ

当協会では、理事の任期は 2 年、監事の任期は 4

トに接続可能な正会員各自の端末で行う。
6. 投票の方法年と定めている。
平成 27 年度は、理事の任期満了に伴う改選の年と（1）投票対象の役員候補者の定数
①理事候補

なる。
2. 改選する役員

		②会長候補兼理事候補（1） 会長（代表理事） １名（2） 理事

20 名以上 23 名以内（会長候補を含む）
１名（2）投票手順20 名以上 23 名以内

・ 正会員は各自で事前に郵送される投票用 ID（会長を含む）3. 役員選出は代議員による直接投票で決まる

番号・パスワードを用意する。

代議員制を採っている当協会では、役員選出は代・ インターネットに接続可能な端末（携帯電話、

議員（法律上では社員と称する）が直接行うこととし、

スマートフォン、パソコン等）で投票専用サイ

定時社員総会の場で代議員の投票によって決定されトへアクセスし、投票用 ID 番号・パスワード

る。代議員制においては、法律上、代議員ではないを入力してログインする。
・		 画面に従って候補者への投票を行う。

正会員の意向を反映する場はないものとされている。
4. 正会員が意見を表明できる「インターネット投票」

・		 途中で画面を終了した場合でも、ID 番号とパ

当協会では、正会員が役員候補者に対する意見をスワードを入力すれば再アクセスや修正は可能

表明する機会も必要であるとし、協会独自に正会員である。ただしすべての投票を終了すると再アの意見を集約するシステムをつくった。それが「イクセスや修正はできない。

ンターネット投票」による役員候補者選挙である。

7. ID 番号とパスワードの再発行等
会員個人で異なる番号がランダムに割り振りされ集約した意見は、定時社員総会の場において、選挙ているので、選挙管理委員会でも個人識別はできな

管理委員長より参考意見として提出される。
また、会長の選定についても法律上は理事会で行うことになっているが、その際にも「インターネッ
ト投票」による正会員の意見が参考意見として提出い仕組みである。したがって紛失等があっても再発
行や再郵送はできない。
8. 候補者に関する情報
会員個人には ID 番号・パスワードと一緒に選挙公される。
5. 役員候補者選挙の仕組み

報を郵送する。また協会ホームページや投票専用サ

正会員は、役員に立候補している候補者の各人に対して、役員として相応しいか否かを投票という形

イトにて立候補宣伝文を見ることができる。
9. 結果の公表
協会ホームページや本誌に掲載する。

で表明することができる。

平成 27 年度の役員改選のスケジュール（予定）平成 26 年12 月
平成 27 年 2 月～ 3 月
4 月
5 月
6 月

役員改選の公示
役員候補者選挙の実施［全国一斉］
役員候補者選挙の結果発表
定時社員総会にて代議員による役員選任投票
新役員の発表日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

11

特別寄稿
これからの介護予防

リハビリテーション専門職への期待
厚生労働省老健局老人保健課 課長補佐

1. 地域包括ケアシステムの構築に向けて

鶴田 真也

特性は、高齢化の進展状況をとっても、人口が横ばいで75 歳以上人口が急増する大都市部もあれば、75 歳以上

団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、重度人口の増加は穏やかで人口は減少する市町村部もありまな要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしいす。地域包括ケアシステムは、地域の実情を把握してい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・る保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主

介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地

体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくこと

域包括ケアシステム（図 1）の構築の実現を目指す必要が必要です。

があります。今後、認知症高齢者の増加が見込まれるこ

地域包括ケアシステムの構築を目指すにあたっては、とから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、

都道府県・保険者が長期的な視点を持って、取り組むこ

地域包括ケアシステムの構築が重要になります。地域のとが必要です。第 5 期の介護保険事業計画から、認知症

図１ 地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域
包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい

■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

図１

12■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等

地域包括ケアシステムの構築について

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定1

〈特別寄稿〉これからの介護予防

施策、医療との連携、高齢者の居住に係る施策との連携、の「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバラ

生活支援サービスといった地域包括ケアシステムの実現

ンスよく働きかけることが重要であり、単に高齢者の運に必要な要素を記載する取組が始まっています。第 6 期

動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指す

以降の介護保険事業計画は、「団塊の世代」が 75 歳以上

ものではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会へのとなる 2025 年に向けて、いわば「地域包括ケア計画」

参加を促し、それによって一人ひとりの生きがいや自己として位置づけ、第 5 期計画で取組を開始した地域包括実現のための取組を支援して、QOL の向上を目指すもケアシステム構築のための取組を承継発展させるととものです。

に、在宅医療・介護連携の推進等に積極的に取り組み、市町村が主体となった地域づくり・まちづくりを本格化

一方で、これまでの介護予防の手法は、心身機能を改していく必要があります。

善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちであり、介護予防で得られた活動的な状態をバランス良く維

2. これからの介護予防持するための活動や社会参加を促す取組（多様な通いの場の創出など）が必ずしも十分ではなかったという課題

介護予防は、高齢者が要介護状態等となることの予防があります。

又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的とし（※）て行うものです。特に、生活機能の低下した高齢者

このような現状を踏まえると、これからの介護予防は、に対しては、リハビリテーションの理念を踏まえて、図 2

機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけでは

図２

高齢者リハビリテーションのイメージ＜役割の創出、社会参加の実現＞
地域の中に生きがい・役割をもって生活できるような居場所と出番づくりを支援する
家庭内の役割づくりを支援する

参加へのアプローチ
生活機
能＜IADL向上への働きかけ＞
掃除・洗濯・料理・外出等ができるように、意欲への働きかけと環境調整をする＜ADL向上への働きかけ＞
食事・排泄・着替え・入浴等ができるように、意欲への働きかけと環境調整をする

活動へのアプローチ＜機能回復訓練＞
座る・立つ・歩く等ができるように、訓練をする

心身機能へのアプローチ
時 間 軸
対象者例

閉じこもり

虚弱高齢者（廃用症候群モデル）

脳卒中・骨折など（脳卒中モデル）

急性期・回復期リハ

生活期リハ
図２

高齢者リハビリテーションのイメージ

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

13

〈特別寄稿〉これからの介護予防

なく、生活環境の調整や、地域の中に生きがい・役割をい地域ほど、転倒や認知症やうつのリスクが低いというもって生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢傾向も指摘されています。

者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバラン
スのとれたアプローチが重要です。このような効果的な

このような地域の実情に応じた効果的・効率的な介護アプローチを実践するため、地域においてリハビリテー

予防の取組事例を全国に展開する観点から、先行していション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進る市町村の取組内容や立ち上げからのプロセス等についし、要介護状態になっても、生きがい・役割を持って生て整理し、事例集としてとりまとめ、厚生労働省の介護活できる地域の実現を目指す必要があります。

予防の HP 上に公表しています。

3. 地域づくりによる介護予防の推進※介護予防の HP アドレス
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

幾つかの市町村では、高齢者を年齢や心身の状況等に

hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html

よって分け隔てることなく、住民が主体となって行う介護予防活動を広く展開し、人と人とのつながりを通じて、

また、平成 26 年度から実施している「地域づくりに参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づ

よる介護予防推進支援モデル事業」（図 3）では、25 府県、くりを推進することで、「心身機能」「活動」「参加」の59 市町村、実践経験を有するアドバイザー 40 名（理学それぞれの要素にバランスよく働きかけることが可能と療法士、作業療法士を含む）とともに、地域づくりによなり、全国の推移と比較して、要介護認定率の伸びの抑る介護予防の推進に取り組んでいるところです。

制の効果が示されています。また、社会参加の割合が高

図３

地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業（平成26年度～）
アドバイザーによる支援のイメージ

国（アドバイザー組織）

モデル都道府県

アドバイザー

支援・情報収集すべき項目の提示

モデル市町村
地域診断
・住民の自主活動が既にどれくらい展開されているのか等の情報を整理する

戦略策定

アドバイザー＋都道府県担当者
（厚労省）

支援

・戦略策定の支援・地区内でどのように通いの場を充実するのか等の計画立案する（いつ、どこに、何箇所程度等）
・住民の動機付け方法の戦略を立てる

モデルとなる住民運営の通いの場を立ち上げ
・立ち上げの経験を積む
・通いの場の効果として、高齢者が元気になる過程を記録する
相談アドバイザー＋都道府県担当者

住民運営の通いの場の本格育成

・現地支援
・電話・メール相談支援・戦略に基づき、通いの場を展開する・モデルとなった通いの場での効果等を用い住民を動機付ける

住民運営の通いの場の拡大
リハビリ専門職等の活用
高齢者人口の1割以上が通いの場に参加
図３

14

地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業（平成 26 年度～）

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

3

〈特別寄稿〉これからの介護予防

4. リハビリテーション専門職等を活かした介護予防の護予防ケアマネジメント力の向上につながります。

機能強化
リハビリテーション専門職等が、地域包括支援セン

2） 住民運営の通いの場にリハビリテーション専門職等が定期的に関与することにより、①身体障害やターと連携しながら、通所、訪問、地域ケア会議、サー関節痛があっても継続的に参加することの出来る

ビス担当者会議、住民運営の通いの場等の介護予防の取運動法の指導、②認知症の方への対応方法等を世組を総合的に支援することにより、介護予防の機能強化話役に指導、③定期的な体力測定、等について実を図れることが、市町村介護予防強化推進事業や先行事

施し、要介護状態になっても参加し続けることの例等から明らかになっています。

できる通いの場を地域に展開することができます。

具体的には、以下の通りです。
1） 地域ケア会議やサービス担当者会議にリハビリ

3） 通所や訪問にリハビリテーション専門職等が定期的に関与することにより、①日常生活に支障のあテーション専門職等が定期的に関与することによる生活行為を改善するための効果的な運動プログ

り、①日常生活に支障のある生活行為の要因、②ラムの提案、②介護職等への助言、等を実施し、疾患の特徴を踏まえた生活行為の改善の見通し、通所や訪問における自立支援に資する取組を促す③要支援者等の有する能力を最大限に引き出すたことができます。

めの方法、等について検討しやすくなり、自立支援のプロセスを参加者全員で共有し、個々人の介図４

このような取組を推進し、介護予防を機能強化する観

新しい介護予防事業○機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチができるように介護予防事業を見直す。
○年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。
○リハ職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、介護予防を機能強化する。

現行の介護予防事業

一般介護予防事業
・介護予防把握事業

一次予防事業・ 地域介護予防活動支援事業
・ 一次予防事業評価事業

二次予防事業・ 二次予防事業対象者の把握事業一次予防事業と二次予防事業を区別せずに、地域の実情に応じた
効果的・効率的な介護予防の取組を推進する観点から見直す

・ 通所型介護予防事業

地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり
等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる。

・ 介護予防普及啓発事業
介護予防活動の普及・啓発を行う。

・ 地域介護予防活動支援事業
地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う。

・ 一般介護予防事業評価事業
介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う。

・ 訪問型介護予防事業
・ 二次予防事業評価事業

介護予防を機能強化する観点から新事業を追加

・ （新）地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防・
日常生活支援総合事業

・ 介護予防普及啓発事業

地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

介護予防・生活支援サービス事業※従来、二次予防事業で実施していた運動器の機能向上プログラム、口腔機能の向上プログラムなどに相当する
介護予防については、 介護予防・生活支援サービス事業として介護予防ケアマネジメントに基づき実施

図４

新しい介護予防事業

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

15

〈特別寄稿〉これからの介護予防点から、「地域リハビリテーション活動支援事業」を、

域リハビリテーション活動への取組を期待しています。

一般介護予防事業に新たに位置づけることにしていま
理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会には、「心す。
（図 4、5）身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよ5. リハビリテーション専門職への期待

く働きかけることのできる経験豊富なリハビリテーショ
ン専門職を養成していくために、人材育成への取組を期「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバラ待しています。また、都道府県・市町村との連携を深化

ンスよく働きかけることのできる経験豊富なリハビリしながら、地域のニーズを把握するとともに、リハビリ

テーション専門職には、要介護状態になっても、生きがテーション専門職の派遣調整等、地域への貢献を期待しい・役割を持って生活できる地域の実現を目指して、地

ています。

図５

地域リハビリテーション活動支援事業の概要○ 地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担
当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。
訪問

地域ケア会議通所

定期的に関与することにより、介護職員等への助言などを実施することで、通所や訪問における自立支援に資する取組を促す。

住民運営の通いの場

等
定期的に関与することにより、自立支援のプ
ロセスを参加者全員で共有し、個々人の介護予防ケアマネジメント
力の向上につなげる。

定期的に関与することにより、要介護状態になっても参加し続けることのできる通いの場
を地域に展開する
連携
リハビリテーション専門職等

地域包括支援センター

リハビリテーション専門職等は、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等の介護予防の取組を地域包括支援センターと連携しながら総合的に支援する。
図５

16

地域リハビリテーション活動支援事業の概要

日本作業療法士協会誌

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2014 年 10 月

平成 26 年度「地域保健総合推進事業」報告集会 in 博多

地域包括ケアシステム・地域ケア会議におけるセラピストの役割
日時： 平成 26 年 11 月 29 日（土）10:30 〜 16:30 （受付 10 時〜）

会

場： TKP 博多駅前シティセンター
〒 812-0011

アクセス： JR 博多駅

福岡県福岡市博多区博多駅前 3-2-1 日本生命博多駅前ビル 8F
博多口方面、徒歩 2 分

地下鉄博多駅

博多改札口より地下道 「はかた駅前通り地下道路」 西 21 番出口

１．概 要「地域保健総合推進事業」は、一般財団法人日本公衆衛生協会から、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本作業療法士協会が委託を受けて行っている事業です。事業の目的は、市町村に勤務する理学療法士、作業療法士の実態、役割と機能を明らかにすること、そして行政機関における地域保健サービスの効果的運用を図ることです。今年度は、個別地域ケア会議に参加している自治体とセラピストを対象にアンケート調査を行い、参画状況やセラピストの役割、実践に必要な知識や技術を明らかにすることを目的としています。毎年、東京で本研究の報告会を開催してきましたが、今回は西日本でも開催することとなりました。講演・グループワーク・シンポジウムを通じて、
地域包括ケアシステム・地域ケア会議におけるセラピストの役割を参加者全員で考える場にしたいと考えております。
職種を問わず参加できますので、皆様のご参加をお待ちしております。
２．内容

10:30 － 11:30

11:30 － 12:30
12:30 － 13:30
13:30 － 14:30
14:30 － 14:50
14:50 － 15:00
15:00 － 16:30

講演「個別地域ケア会議にどうセラピストとして参画するか」～その課題は何か・どう解決するか～
講師：逢坂 伸子（大阪府大東市保健医療部高齢支援課 理学療法士）
グループワーク「参画に際し私がすべきこと」（個人・セラピスト・地域）
休憩
講演「地域包括ケアシステムにおけるセラピストの役割」
講師：坂井 容子（岡山県福祉保健部長寿社会課 作業療法士・元厚生労働省老人保健課）
研究報告
報告者：清水 順市（東京工科大学医療保健学部・日本作業療法士協会 副会長）
休憩
シンポジウム「地域包括ケアシステム・地域ケア会議におけるセラピストの役割」①安本 勝博（岡山県津山市こども保健部健康増進課 作業療法士）②清水 順市（東京工科大学医療保健学部・日本作業療法士協会 副会長）
③沖 勉（北九州市保健福祉局保健医療行政担当理事 医師）
司会 内山 靖（名古屋大学大学院医学系研究・日本理学療法士協会 副会長）

３．申込み期間：10 月 1 日（水）～ 11 月 20 日（木）４．申込み方法：氏名、職種、所属名、郵便番号、所属住所、電話番号、FAX 番号をご記入の上、メールまたは右下の入力フォームからお申込ください。
５．申し込み・問い合わせ先：日本作業療法士協会事務局 渡邉（mail：a-watanabe@jaot.or.jp）
６．申し込み用 入力フォーム：http://urx.nu/bqfp
７．QR コード 入力フォーム：

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

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医療・保健・福祉情報
平成 26 年度改定後緊急調査（精神障害）報告
制度対策部

保険対策委員会［表 2］算定しない理由

はじめに
本誌第 26 号（2014 年 5 月 15 日号）にて精神障害領理域における平成 26 年度の診療報酬改定の情報を掲載し、①計画書の作成とカンファレンス（新）、②施設基準の面積要件の内法の規定への変更（改）、③精神科デイ・25（13）

2）人員配置上の問題

104（53）

3）知らなかった

34（17）
32（17）
合神科重症患者早期集中支援管理料と精神科訪問看護・指今回の改定に伴い作業療法士が直接業務で関わるであろう「精神科重症患者早期集中支援管理料」
「退院支援

計

195（100）［表 3］精神科重症患者早期集中支援管理料 1・2 における作業療法士の関与
関与状況

実数（％）

相談員」「退院後生活環境相談員」の現状について緊急

1）主要メンバーとして関与

2（1）

調査を行ったので報告する。

2）カンファレンスに参加
3）関与なし合

本調査の目的は、平成 26 年度の診療報酬改定後の精神障害領域における実態を把握し、次年度以降の要望活

従事状況
1）従事している

27 日から 7 月 11 日で、会員名簿より精神科作業療法実206（100）

実数（％）
14（6）

2）従事していない

施施設を無作為に 500 施設抽出し往復ハガキで調査票を232（94）合郵送した。内容として、精神科重症患者早期集中支援管
神科重症患者早期集中支援管理料 1・2 における作業療

計［表 4］退院支援相談員として作業療法士が従事しているか

動の材料とすることである。調査期間は平成 26 年 6 月

理料 1・2 の算定［表 1］と算定しない理由［表 2］、精3（1）
201（98）

調査概要

計246（100）［表 5］退院後生活環境相談員として作業療法士が従事しているか法士の関与［表 3］、退院支援相談員として作業療法士

従事状況が従事しているか［表 4］、退院後生活環境相談員とし

1）従事している

234（95）合要望）の 5 点を調査した。

実数（％）
12（5）

2）従事していないて作業療法士が従事しているか［表 5］、その他（意見、計

246（100）

また、その他（意見、要望）として、調査結果○ 精神科重症患者早期集中支援管理料の施設基準

249 施設から回答を得た（回収率 49％）
。その結果をは満たしたが算定対象者がいない。

表１～５に示す。

○ マンパワー不足のため、退院関連への相談業務ま［表 1］精神科重症患者早期集中支援管理料 1・2 の算定
算定状況

実数（％）

1）今年度より 1 を算定開始

3（1）2）今年度より 1 を算定できるよう準備

1（0）3）今年度より 2 を算定開始

0（0）4）今年度より 2 を算定できるよう準備2（1）5）1・2 ともに算定予定なし
合

18

実数（％）

1）経営上の問題

4）その他

ケア等の算定制限の起算日と期間の見直し（改）、④精導料の複数回訪問加算（新）の 4 点について解説した。

由計

で手が回らないのが実情。
○ 今回規定された相談員としてではなく作業療法の中で退院支援を実践している。
○ 退院支援相談員や退院後生活環境相談員の業務は主に精神科ソーシャルワーカー（PSW）が遂行している。

237（98）といった状況が報告された。

243（100）

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

まとめと考察と考える。

精神科重症患者早期集中支援管理料は、いわゆる包括

医療保護入院の見直しに伴い、退院後生活環境相談員

的地域生活支援プログラムやアウトリーチ事業としてのの選定も開始となった。この業務に従事している作業

取り組みが診療点数化されたものである。これに参画

療法士は 5％であり、退院支援相談員としても 6％に留している作業療法士は算定で 2％、主要メンバーやカンまった。精神科作業療法を通じて退院支援や環境調整を

ファレンス参加者でも 2％に留まり、多くの作業療法士

行っているとの報告もあるが、「相談業務は精神科ソーは関与していないのが現状であった。理由としては、人シャルワーカー（PSW）に任せ作業療法士は作業療法を」

員配置上の問題が半数以上を占め、経営上の問題を含めという職場での認識が強いのかもしれない。退院支援にると全体の 3 分の 2 であった（66％）
。その他に対象者

作業療法士としても積極的に関与し、所属機関や対象者数が少ない、訪問看護に関与していないといった事例もへ PR していくことが必要である。

あり、多くの作業療法士が院内における精神科作業療法

今回の緊急調査は、今秋実施する診療報酬関連調査とに従事している実情が窺える。また、知らなかったといの比較・検証も行い、会員からの意見抽出とともに本分

う回答が 17％あり、協会の情報配信体制の充実も重要

野における課題把握と制度関連要望活動の材料とする。

2014 年 第 2 回 障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会

障害保健福祉領域ＯＴカンファレンス in 郡山
東京、広島での開催に続き、地域や施設での先駆的な取り組みやユニークな活動を聴き、障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割や連携などについて語り合う会を東日本で行います。
今回は、参加者同士の意見交換が活発に行われるようグループディスカッションを企画しております。障害のある方の日常生活や就労の支援、相談支援に携わっている方、また興味のある方、ぜひご参加ください！
〈日

時〉

〈場

所〉

2014 年 11 月 30 日（日）10：30 ～ 15：30（受付 10：10 〜）
市民交流プラザ 第 3 会議室（福島県郡山市駅前二丁目 11-1

〈内容〉

ビッグアイ 7 階）

午前：取り組み報告
午後：意見交換（グループ別／全体）〈報 告 者〉

金川 善衛（大阪府・就労支援センター オンワーク）
木村 隆行（福島県・障害者支援施設 アガッセ）
桑田 良子（千葉県・医療法人財団 はるたか会

障害者グループホーム等支援事業）

斎藤 美紀（宮城県・障害者支援施設 静和園）
〈定員〉

40 名程度（定員超の場合、障害福祉関係者を優先）〈参 加 費〉

無料〈申込締切〉

2014 年 11 月 22 日（土）〈申 込 先〉

制度対策部 障害保健福祉対策委員会
障害者支援班高森 聖人

Mail：jaot_fukushi@icloud.com

日本作業療法士協会誌

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2014 年 10 月

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作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 30 回）
いかにして つながるか！
医療法人

仁寿会

総和中央病院【情報共有は双方向でなければ無意味】

総合リハビリテーションセンター

室長

大場 耕一

り、積極的な退院支援をより早期に準備することを可能

昨今、「地域医療」「医療・介護連携」などのキーワーとした。しかしそれ以上のスケールメリットは、大きなドは専門書籍のタイトルで目にするだけでなく、多くの転換期にある医療情勢の中で所属する組織が地域の中でメディアで取り上げられるようになった。さらに「地域の立ち位置と、その役割を再認識できる部分にある。

包括ケアシステム」の本格運用に向けて、各地域の特性に応じた対応が必須となった。病院施設内業務が主体の【情報のハブとして】立場にあっても、対象者の生活基盤となる地域からの情国が主導する地域医療・介護体制を意識した施策に

報収集、そして地域への情報提供は極めて重要である。

あっても、地域に限定した情報だけでは不十分であるこ

しかし一旦手元を離れた情報は、フィードバックされるとは明らかである。診療報酬改定の時期に限らず、日々ことなく、情報提供を受けた病院や施設などで活用され発信される医療・介護領域関連のニュースは枚挙にいとた後、その役割を終えるケースが多いと感じる。また対まがない。スマートフォンの普及に伴い、様々な情報を象者に限定した情報ばかりでなく、事業体そのものが地得ることのハードルは下がったものの、意図をもって検域でどういった役割を担っているか、という相互認識も索しない限り、得るべき情報を得ることはできない。現未だ十分であるとは言い難い。

在、大手新聞社や医療・介護情報専門企業から、関連情

地 域 完 結 型 医 療・ 介 護 シ ス テ ム を 構 築 す る に あ た報が整理されメールで配信されるサービスが存在する。

り、いかにロスなく膨大な情報を共有するかは、我々

当科ではこれらの情報を確認、さらに取捨選択したうえにとっては大きな命題である。短絡的にデジタル・ツー

で、「医療情報ダイジェスト」として印刷～回覧～ファルを活用するには、情報保全や費用対効果を考えるとイリングし、膨大な情報を取り込み集積、さらに情報

ハードルが高い。しかし情報の更新や拡散性からは ICT

共有することにしている。この取り組みも、より迅速に（Information and Communication Technology：情報通地域連携するためのツールとなっていることは確かであ

信技術）の活用は不可避である。ただし、最も重点を置る。

くべきは個人がそうであるように、関連する情報自体も“ 生もの＝流動的 ” であるため、処理の迅速化と活用方法の検討、さらに情報を共有し合う双方が同じベクトルに進んでいくことが理想的である。
【グレーディングに基づく準備】
今回の診療報酬改定により、療養病棟を含む多くの病棟に地域移行に関する要件が加味された。これまで以上に各患者の動向を入院直後から意識することが、我々セラピストにとっても重要になってきた。そこで（今さらながらではあるが）入院後可及的速やかに療養後の方向性（帰結）を、「短期入院」～「介護老人保健施設」～「長期入院」など 7 段階のグレーディングに分類。当該情報

医療情報ダイジェスト

を全部署で共有できるよう整備した。この取り組みによ20

日本作業療法士協会誌

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窓 女性会員のためのページ 
不安を取り除いて元気になる

母は強しと言うけれど・・・
前橋市役所【はじめに】

こども課

高野 智美

整してもらい夫婦交代で息子の傍に居てあげることが作業療法士 8 年目（現職に就いて 5 年目）の私にはできた。寝泊りする病院から出勤する道中、滞っていもうすぐ 3 歳になる息子がいる。そして今、第二子をる業務に戻れることへの安心感と、息子に対する後ろ授かり産前休暇に入るまで残りわずかとなった。一人めたい気持ちが混ざり合い涙が込み上げてきた。しか目の出産、育児、職場復帰を経た現在、我ながら出産

し「ママおしごとがんばってね」と病室から見送って

前より成長したと感じる部分もある。“ 女は守るべき存

くれる息子の笑顔に励まされ、その日の仕事に集中す

在（子ども）ができると強い力を発揮するもの ” といることができた。

う意味で「女は弱し、されど母は強し」という名言名句があるが、自身に当てはめると精神的にも肉体的に【作業療法士の顔、母の顔】

も逞しくなった気がする。しかし、それは家族や職場コンサルテーションで保育園を訪問する機会が何度などの周囲の支えがあってこそ発揮できるものだと感もある。園児たちが元気に遊んでいる姿を見ると、ふじる。

と息子のことを考えている母の私がいる。「今頃何してるのかな」「給食おかわりできたのかな」「“ どこでも【現職に至るまで】

ドア ” で覗きに行けたらなー」なんて考えが頭をよぎ市役所へ入庁する前は医療機関のリハビリテーショ

る。同僚にバレたらきっと「仕事に集中！」と私に喝

ン科（身体障害領域の成人対象）に勤務していたが、を入れるに違いない。ある日のコンサルテーションで結婚を機に群馬へ引っ越すことが決まり退職した。タ

父の日集会の場面を観察する機会があった。そこで年

イミング良く市役所の募集を見かけ、当って砕けろと長児が父の仕事について「地球を守る仕事（清掃工場いう気持ちで採用試験に申し込んだ。行政で働く作業勤務らしい）をしています」と胸を張って堂々と発表

療法士について漠然としたイメージしかなかったため、していた。その時も私の脳裏では「息子は私の仕事をまさか自分が母子保健業務に携わることになるとは当何と言ってくれるだろうか」と想像を膨らませるあま

時思ってもみなかった。
「発達の勉強を真面目にしており、一瞬ニヤけてしまった母の私がいた。息子が大きけば良かった…」と学生時代を振り返り後悔した入庁

くなった頃に尋ねてみるのが今から楽しみである。

当初が懐かしい。医療と行政の仕事内容の違いに悩んだ時期もあったが、今は発達のめざましい乳幼児期の【おわりに】

子どもたちと毎日出会えることを貴重に感じ、その反面、こうして振り返ってみると、息子の存在、夫や義父

責任感も強くかみ締めながら楽しく仕事をしている。

母の協力、職場の理解といった周囲の支えこそが仕事へのエネルギー源となり、同時に母としての役割を担【出産、育児、職場復帰】

う活力になっていると感じる。普段の相談業務でも、息子を出産して、産後休暇と 1 年間の育児休暇を取私の育児経験が相談に役立ったり、逆にお子さんや保り仕事へ復帰した。復帰当初は、息子が発熱して保育

護者から教えていただくことも多くある。母は強しと園から呼び出しの電話が鳴っては早退する日が続き、いうけれど、一人で全てを抱え込まずに周囲にどんど

どうしても帰れない時は無理を言って仕事中の義父母ん頼ろうと思える性格が丁度良いのかもしれない。

にお迎えをお願いすることもあった。幼児期は呼び出

これから二人目を出産して再び職場復帰することをされることが多いと覚悟していたが、ここまで頻繁だ

想像すると、毎日バタバタと奮闘する姿が目に浮かぶ。

と職場に申し訳ない気持ちで一杯になった。しかし周囲に甘えて上手に息抜きしながら、作業療法士とし「待ってるから早く迎えに行ってあげて」と言ってくれても母としても少しずつ成長していきたいと思っている上司の優しい一言に助けられた。病気に罹り息子がる。

入院する事態にも職場の配慮があり、夫にも仕事を調

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WFOT BULLETIN の紹介
国際部

WFOT 委員会

WFOT BULLETIN は WFOT（World Federation of Occupational Therapists）の公式出版物で、学術誌兼機関誌の特徴をもつ。これまでは紙媒体で出版されてきたが、2015 年からは原則的にオンラインの電子出版のみとなり、紙媒体での購読を希望する場合は特別に申込を行い、別途料金を支払う必要がある（詳細は本文末の「WFOT BULLETINの購読方法」参照）。また、今のところ年に 2 回、5 月（通称春号）と 11 月（通称秋号）に発刊されているが、2017年からは年 3 回の発刊に変更される予定だ。
最新巻（Volume 69, May 2014）の目次を英・和対訳で紹介する。本巻は、「Assistive Technology and Information
Technology」に関する世界中からのトピックスが盛り込まれている。以下、WFOT 事務局の許可を得て再掲し、便宜的に掲載順の番号を付した。

1. Editorial

1. 論説■ WFOT World Congress : June 18-21 ,2014.

■ 世 界作業療法士連盟（WFOT）世界大会：2014 年 6

Kit Sinclair , Editor.

pp.4-5

月 18 － 21 日
Kit Sinclair（編集長） pp.4-5

2. Guest Editorial

2. ゲスト論説（客員編集者の論説）■ Occupational therapists , technology users■ 作業療法士と技術のユーザーたち

Michèle Verdonck (Australia)

p.6

Michèle Verdonck（オーストラリア） p.6

3. WFOT Report

3. WFOT レポート

■ WFOT Strategic Plan 2013－2018■ WFOT の戦略的プラン 2013－2018

Marilyn Pattison (Executive Director)

pp.7-9

4. Assistive Technology and information

Marilyn Pattison（事務局長） pp.7-9
4. 支援技術と情報技術

Technology■ Policy development: assistive technology in a Danish■ 政策の展開：デンマークの状況における支援技術

context
Gunner Gamborg (Denmark)Gunner Gamborg（デンマーク）単著／英語

p.10

p.10

■ Configuring a web-portal on assistive information■ 支 援情報およびコミュニケーション技術に関するand communication technologies- the ETNA

ウェブポータルの構成－ ETNA ネットワークプロ

network project

ジェクト

Michael Hubert (Germany) et al. pp.11-18

Michael Hubert（ドイツ）ら 4 名の共著／英語
pp.11-18■ Children and youths with disabilities – a part of the■ 障害をもつ児童や若年者－デジタル世代の一員？

digital generation?

22

Helene Lidström（ ス ウ ェ ー デ ン ） ら 2 名 の 共 著

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

Helene Lidström (Sweden) et al.

／英語

pp.19-23■ O nline Technology for Occupational Therapy:

blazing a new highway for the way we are ALL■ 作 業療法士のためのオンライン技術： 次の時代へ共に進むための開拓

going to travel in the next era

Angela Hook（英国）ら 6 名の共著／英語 pp.24-26

Angela Hook (United Kingdom) et al.

pp.24-26■ A ssistive technology for healthy ageing for theelderly : an intelligent multimodal kichen-terminal
Julia Unger (Austria)

pp.19-23

pp.27-29■ 健康的な加齢のための高齢者支援技術：インテリジェ

ント・マルチモード・キッチンターミナル（自動制
御の多モードキッチン端末機）
Julia Unger（オーストリア）単著／英語■ M aking the best use of assistive technology for■ ルーマニアの子供達への支援技術の活用：事例研究

children in Romania: a case study

Mirea-Carmen Burllău（ルーマニア）ら 2 名の共著

Mirela-Carmen Burllău (Romania) et al.

pp.31-33■ A ssistive devices – integration into a hospital

rehabilitation program
Haidee Law (Hong Kong)／英語

pp.31-33■ 補 助機器－病院のリハビリテーションプログラムへの組み込み
pp.34-36

Haidee Law（香港）単著／英語■ Low assistive technologies for persons with spinal

cord injury (SCI) in Bangladesh

pp.34-36■ バングラデシュの脊髄損傷（SCI）患者に対する簡易な支援技術

Md. Monjurul Habib (Bangladesh) et al.

pp.37-41

Md.Monjurul Habib（バングラデシュ）ら 3 名の共著
／英語

■ U ser perspectives on assistive technology: aqualitative analysis of 55 letters from citizens

pp.37-41■ 支 援技術に対する利用者の視点：支援技術申請者からの投書 55 通の質的分析

applying for assistive technology
Lilly Jensen (Denmark)pp.27-29

Lilly Jensen（デンマーク）単著／英語

pp.42-45

pp.42-45■ Everyday technologies as intervention media: hands-

on practice for undergraduate occupational therapy■ 介 入媒体としての日常の技術：ラトビアの作業療法専攻大学生を対象とした実践訓練

students in Latvia
Signe Tomsone (Latvia) et al.

Signe Tomsone（ラトビア）ら 2 名の共著／英語
pp.46-48

pp.46-48■ A centre for provision of assistive technology■ シンガポールにおける支援技術サービス提供センター

services in Singapore
Chuan Hoh Tan (Singapore) et al.

Chuan Hoh Tan（ シ ン ガ ポ ー ル ） ら 3 名 の 共 著
pp.49-52／英語

pp.49-52

5. Free Paper

5. 自由投稿■ C hallenges for people with disabilities during■ バ ン グ ラ デ シ ュ の 災 害 時 に お け る 障 害 者 の 課 題：

disasters in Bangladesh: an exploratory study in

ガイバンダ地区における探索的研究

Gaibandha districtMir Hasan Shakil Mahmud（バングラデシュ）ら

Mir Hasan Shakil Mahmud (Bangladesh) et al.

pp.53-60

6. News from National Associations

日本作業療法士協会誌

3 名の共著／英語

pp.53-60

6. 世界各国の連盟から寄せられたニュース

No.31

2014 年 10 月

23

WFOT BULLETIN の購読方法
WFOT 個人会員の場合○ WFOT 個人会員であれば自動的に、発刊のたびに購読できる。2016 年までは年 2 回発刊、2017 年以降は年3 回発刊となる予定。
○ ただし、来年（2015 年）から紙媒体での出版はなくなり、原則としてオンラインの電子出版のみとなる。
○ 紙媒体での購読を希望する場合は、特別に申込を行い、次に示す別途料金を支払う必要がある（日本作業療法士協会の事務局では取り扱わないので、WFOT のホームページから直接申し込まれたい）：※

2015 ～ 2016 年 ＄26 USD（約 2,851 円）
2017 年以降※＄36 USD（約 3,948 円）○ 詳細は Bulletin の次号（Volume 70, November 2014）に掲載される予定。

非個人会員の場合※○ 非個人会員の場合は、1 巻＄30 USD（約 3,290 円） で WFOT のオンラインストアから申し込める。掲載論
文のオンラインでの入手も可能（有料）※ 2014 年 9 月 30 日現在の為替レートによる

WFOT 個人会員になるには○ 日本作業療法士協会入会時 → あわせて WFOT 個人会員としての入会申込もする。
○ すでに協会員である場合 → 協会ホームページ（入会案内サイト）
から「WFOT 個人会員申込書」をダウンロードして必要事項を記入し、会費を添えて協会事務局に申し込む。
○ 年会費：現在 2,000 円（非個人会員が Bulletin を 1 巻購入するよ
りも安い）○ 入会の時期：毎年 11 月末が締切。11 月末までに協会事務局に申し込めば、翌年から個人会員となり、Bulletin の春号から購読できる。

その他○ WFOT のホームページ（個人会員限定サイトへのアクセスを含む）は、日本作業療法士協会のホームページにリンクがはられている。
○ 日本の WFOT 個人会員数：1,090 名（2014 年現在）

訃報連絡

謹んでお悔やみ申し上げます。

24

39396

中野

日本作業療法士協会誌

No.31

聴 氏 （長崎県） 2014 年 8 月 31 日

2014 年 10 月

逝去

清水順市副会長
平成 26 年度飯田賞（奨励賞）の受賞が決定
当協会の清水順市副会長（東京工科大学教授、会員番号 613）が、日本義肢装具学会の大変栄誉ある「飯田賞（奨励賞）」を受賞することが決定した。受賞理由は「作業療法士教育における義肢装具学の普及活動」
である。表彰式は 10 月 18 日・
19 日に開催される第 30 回日本義肢装具学会学術大会の総会時に行われる。
飯田賞は、故飯田卯之吉先生が永年に亘り義肢の発展のために尽くされた業績を偲んで、1981 年に日本義肢装具学会に設けられ、義肢・装具・リハビリテーション工学の分野ですぐれた業績をあげた者を表彰し、本賞と奨励賞を授与するもの。対象は日本義肢装具学会の正会員に限られ、入会歴 5 年以上で、学問的ならびに実務的功績をあげた者、ト
ピック的なテーマや日本義肢装具学会がより光を当てたいテーマ・独創性なども評価される（以上「飯田賞候補者推薦
募集要項」から抜粋）。作業療法士では 13 人目の受賞となる。

飯田賞（奨励賞）をいただいて
日本義肢装具学会

飯田賞（奨励賞）をいただき、たいへん光栄に感じております。

私は作業療法士として、金沢大学・信州大学・広島大学の各附属病院において「手の外科の作業療法」を経験させていただくことができました。そこでは多くの事例が私に上肢装具、義手を通して、社会を教えてくれました。さらに、作業療法士・義肢装具士の諸先輩は全く知識・技術がなかった私に手を取って、考え方や製作技術を教えてくださいました。このような名誉ある賞をいただいたことは皆様のお力の結果であると感じております。今後はさらに精進し、後輩へつなげていきたいと思います。ありがとうございました。

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

清水順市氏

25

災害支援ボランティアの登録が始まる
災害対策室長香山 明美

協会では平成 25 年度、災害発生時に迅速に対応できる体制を平時から整備するために、新たに災害対策室を設置した。平成 25 年度には『東日本大震災における災害支援活動報告書』発刊のほかに、「大規模災害時支援活動基本指針」、「災害支援ボランティア活動マニュアル」、「災害支援ボランティア受け入れマニュアル」等を整備し、東日本大震災の経験から、平時からの「備え」がいかに重要かということを改めて確認した。
平成 26 年度、協会では災害発生時に迅速に対応できる体制整備の一環として、「災害支援ボランティア登録制度」（災
害支援ボランティアを常に登録できる制度）を創設した。この災害支援ボランティアに登録していただいた会員には、大規模災害が発生した際に支援活動への協力をお願いすることになる。具体的には、大規模災害が発生し、被災地等から協会にボランティアの派遣要請があった場合に、協会から全登録者に向けて災害支援活動に関する情報をメールで配信し、改めて参加の希望を問う。これに応えて参加を希望した会員に、正式に災害支援ボランティアとしての活動を依頼し、協会から被災地等へ派遣することになる。以上のように、「災害支援ボランティア登録＝支援活動への参加」というわけではないが、災害支援活動をしたいと考えている会員にはぜひ登録をお願いしたい。
また、年 1 回程度、登録していただいた会員を対象に「災害支援ボランティア登録者向け研修会」を開催し、災害支援ボランティアの心構え、災害支援に関する知識・技術の向上を目的とする研修会を実施することにしている。
災害支援ボランティア登録の方法は協会ホームページの下記サイトよりご確認いただきたい。

【災害対策室ページ】 http://www.jaot.or.jp/others/saigai.html＜登録から派遣までの主な流れ＞①災害支援ボランティアを希望する会員は、協会ホームページで内容を確認した上で FAX またはメールにて登録手続きを行う。
②大規模災害が発生し、国、県・市町村、都道府県士会、各種団体等から協会（災害対策本部）にボランティアの派遣要請があった場合に、災害対策本部の連絡調整室は、災害支援ボランティア登録者に向けて派遣要請のメールを配信する。
③派遣条件の合った登録者と連絡調整室の間で調整を行い、派遣ボランティアを決定する。
④連絡調整室と派遣依頼元の間で調整を行い、派遣決定者へ派遣および災害支援活動に関する詳細を連絡する。
◆平成 26 年度災害支援ボランティア登録者向け研修会のお知らせ◆
日

程：2015 年 2 月 15 日（日）10：00 ～ 16：00

場

所：日本作業療法士協会 3 階研修室
（東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル）

定

員：30 名

対象者：協会災害支援ボランティア登録者
その他：申込み方法や問い合わせは、災害支援ボランティア登録者のみにご案内いたします。

26

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

No

受付日

一般社団法人年月日

日本作業療法士協会

災害支援ボランティア登録申込書（事前登録用）
年
日本作業療法士協会長

月

日

様

一般社団法人日本作業療法士協会災害支援ボランティアの登録に申込みいたします。
記

会員
番号

（フリガナ）

名前

E-mail（PC）

＠

E-mail（携帯）＠その他特記事項【注意事項】
・ 災害発生時のボランティア要請や協会からのお知らせは、登録のメールアドレスにお知らせいたします。メールア
ドレスの変更がありましたら、「災害支援ボランティア登録（変更届・取消届）」にて必ずお知らせください。
・ メールアドレス以外の基本情報は協会の会員管理システムの情報を用います。変更等がありましたら、必ず協会会
員情報の変更手続きをお願いいたします。
・ 災害支援ボランティア登録は、取消届の提出がない限り基本的に自動継続となります。

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

27

協会主催研修会案内

認定作業療法士取得研修

講座名
管理運営⑦
研究法⑦

日 程（予定も含む）
2015年1月31日～ 2月1日
2015年1月10日～ 11日

講座名
選択⑭ 老年期領域
選択⑮ 身体障害領域

日 程（予定も含む）
2014年12月6日～ 7日
2015年1月10日～ 11日

講座名
高次脳機能障害
精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育
認知症

福祉用具

2014年度沖
東

開催地（予定も含む）
縄：那覇市 調整中
京：台東区 日本作業療法士協会事務局

認定作業療法士取得研修
東
福

共通研修

選択研修

開催地（予定も含む）
京：台東区 日本作業療法士協会事務局
岡：福岡市 社会医療法人財団 白十字会白十字病院

専門作業療法士取得研修日程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
基礎Ⅱ
2014年12月13日～ 14日
福 岡：調整中 調整中
基礎Ⅳ
調整中
東 京：調整中 調整中基礎Ⅰ
2015年1月10日～ 11日
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
基礎Ⅱ
2014年11月23日～ 24日
東 京：港区 ハロー貸会議室品川3階
基礎Ⅰ
2015年1月24日～ 25日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
基礎Ⅱ
2014年11月15日～ 16日
大 阪：調整中
詳細は日本ハンドセラピー学会のホームページをご覧下さい。
基礎Ⅰ－２ 調整中
福 岡：調整中 調整中基礎Ⅰ
2014年12月13日～ 14日
福 岡：福岡市 JR 博多シティー 会議室
基礎Ⅳ
2014年11月1日～ 2日
愛 知：名古屋市 ウィンクあいち
応用Ⅷ
2015年1月31日
東 京：調整中 調整中応用Ⅸ
2015年1月10日
東 京：調整中 調整中応用Ⅵ
2014年8月9日/12月7日
石 川：石川市 金沢福祉用具情報プラザ
石 川：石川市
応用Ⅶ
2014年8月10日/12月6日
石川県リハビリテーションセンター／金沢福祉用具情報プラザ

講座名第55回作業療法全国研修会

作業療法全国研修会

日 程（予定も含む）
2014年12月6日～ 7日

奈

開催地（予定も含む）
良：奈良市 奈良県文化会館

作業療法重点課題研修

講座名日 程（予定も含む）
生活行為向上マネジメント
2014年11月29日～ 30日
精神科アウトリーチ
2014年12月13日～ 14日
終末期における作業療法
2014年12月13日～ 14日
通所・訪問に関する作業療法
2015年1月17日～ 18日
平成27年度診療報酬・介護報酬
2015年3月
情報等に関する作業療法
認知症の初期集中支援チーム
2015年1月24日～ 25日
国際交流セミナー
2014年11月23日
地域包括ケアシステム
調整中
心大血管疾患リハビリテーション研修会（現職者向け） 2014年11月22日～ 23日
心大血管疾患リハビリテーション研修会（教員向け） 2014年12月20日～ 21日
学校を理解して支援が出来る作業療法士の育成研修会
認知症リハビリテーション研修会

2014年12月13日～ 14日
2014年12月22日～ 23日

28

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
20名
20名

定 員
300名

定 員
60名
60名
60名
60名

東

調整中

60名

東 京：調整中 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
調整中：
岡 山：倉敷市 川崎医療福祉大学
東 京：港区
国際医療福祉大学 東京青山キャンパス
東 京：調整中 首都大学東京 荒川キャンパス
宮 城：仙台市 フォレスト仙台

60名
30名
40名
60名

京：調整中

FAX. 03－5826－7872

No.31

定 員
20名
20名

開催地（予定も含む）
東 京：大田区 東京工科大学
静 岡：静岡市 ふしみや貸会議室
岡 山：岡山市 岡山医療技術専門学校
福 岡：福岡市 福岡医健専門学校

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

定 員
30名
30名

2014 年 10 月

E-mail

110名
60名
60名

ot_jigyou@yahoo.co.jp

協会主催研修会案内

2014年度

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2014 年度
現職者選択研修

講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

定員

詳細・問合せ先

詳細：青森県作業療法士会ホームページ
30名 問合せ先：東北メディカル学院 藤倉美雪
電話：0178-61-0606

老年期障害 2014年10月5日

青森県

青森県総合社会教育
4,000円センター 第5教室

老年期障害 2014年10月5日

熊本県

熊本総合医療リハビ
詳細：熊本県作業療法士会ホームページ
リテーション学院
4,000円 100名 問合せ先：有働病院 岩田章兵 電話：0968-62-1138
研修責任者：城ヶ崎病院 岡本徹哉 電話：0968-73-3375
3階講堂1・2

身体障害

2014年10月5日

新潟県

詳細：新潟県作業療法士会ホームページ
晴陵リハビリテー
4,000円 100名 問合せ先：立川綜合病院 上村公子
ション学院
電話：0258-33-3111

精神障害2014年10月12日 山口県

山口コ・メディカル学院

4,000円身体障害

2014年10月18日 東京都

帝京平成大学4,000円 100名

詳細：山口県作業療法士会ホームページ
80名 問合せ先：介護老人保健施設 グリーンヒル美祢 築地信之
電話：0837-54-0145
詳細・問合せ先：東京都作業療法士会ホームページ
http://tokyo-ot.com

専門学校麻生リハビ
4,000円リテーション大学校

80名

相知交流文化センター 4,000円

詳細：（一社）佐賀県作業療法士会HP
問合せ先：医療法人 高仁会 中多久病院
50名
作業療法士 吉田明仁
E-mail：ikoi-riha@koujinkai.net

老年期障害 2014年10月26日 京都府

京都社会福祉会館

詳細：京都府作業療法士会ホームページ
80名 問合せ先：京都武田病院 総合リハビリテーション科
伊藤和範 電話：075-312-7036

発達障害2014年10月26日 千葉県

千葉県立保健医療大学 4,000円

80名＊ 精神障害2014年11月1日

愛媛県

河原医療大学校

詳細：愛媛県作業療法士会ホームページ
40名 問合せ先：介護老人保健施設合歓の木 岩森太志
電話：089-953-6000

身体障害2014年11月9日

兵庫県

詳細：兵庫県作業療法士会ホームページ
兵庫県民会館 パルテ
4,000円 100名 問合せ先：あしや聖徳園 訪問看護ステーションホール
進藤真央 電話：0797-32-7667

身体障害2014年11月9日 鹿児島県 鹿児島中央ビルディング 4,000円

老年期障害 2014年10月19日 福岡県
精神障害

2014年10月19日 佐賀県

4,000円

4,000円

80名

問合せ先：社会医療法人財団 池友会 福岡新水巻病院 末永健一
E-mail：rihabiri@shinmizumaki-hp.jp

詳細：千葉県作業療法士会ホームページ
問合せ先 E-mail：chibaken_a_ot@yahoo.co.jp

詳細・問合せ先：鹿児島県作業療法士会ホームページ
http://www.kagoshima-ot.jp/

栃木県

パルティとちぎ男女4,000円共同参画センター

詳細：栃木県作業療法士会ホームページ
80名 問合せ先：医療法人英心会 倉持病院 リハビリテーション科
染谷祐司 E-mail：gensyoku@tochi-ot.com

老年期障害 2014年11月16日 富山県

富山医療福祉専門学校 4,000円

80名＊ 身体障害2014年11月9日＊ 老年期障害 2014年11月30日 岩手県

一関文化センター

4,000円 100名

詳細：富山県作業療法士会ホームページ
問合せ先：ゆりの木の里 能登健司
詳細：岩手県作業療法士会ホームページ
問合せ先 E-mail：iwate_ot@yahoo.co.jp
詳細・問合せ先：大阪府作業療法士会ホームページ
http://osaka-ot.jp/

身体障害2014年11月30日 大阪府

大阪医療福祉専門学校 4,000円

80名

精神障害

2014年12月7日

青森県

東北メディカル学院
大教室

4,000円

詳細：青森県作業療法士会ホームページ
30名 問合せ先：東北メディカル学院 藤倉美雪
電話：0178-61-0606

発達障害2014年12月7日

茨城県

茨城県立医療大学

4,000円詳細：（公益）茨城県作業療法士会ホームページ
80名 問合せ先：（株）日立製作所 日立総合病院リハビリテーション科
OT 磯野秀樹 電話：0294-23-1111（代）＊ 精神障害2014年12月7日

宮崎県

宮崎リハビリテー
4,000円ション学院

40名

詳細・問合せ先：宮崎県作業療法士会ホームページ
http://miyazaki-ot.9syu.net/＊ 精神障害2014年12月14日 三重県

ユマニテク医療福祉
4,000円大学校

80名

詳細：医療法人 西井病院 北川知宏
申し込み先：E-mail：nishiirehabilitation@yahoo.co.jp＊ 精神障害2014年12月14日 岡山県

岡山医療技術専門学校 4,000円

80名

問合せ先：慈圭病院 高橋華代
E-mail：oka_ot_kyouiku@yahoo.co.jp＊は新規掲載分です。

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

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協会主催研修会案内2014 年度

第 55 回 作業療法全国研修会（奈良会場）のご案内
参加登録期間を延長しました！！
2014 年 11 月 14 日（金）正午まで

参加登録は、協会ホームページの全国研修会バナーから !!
【 開催要項 】
テ ー マ：作業は人を健康にする 〜その人の暮らしを支える技術〜
会期：2014 年 12 月 6 日（土）～会

場：奈良県文化会館（〒 630-8213 奈良県奈良市登大路町 6-2）

12 月 7 日（日）＜ 2 日間＞

TEL/0742-23-8921 FAX/0742-22-8003
参 加 費： 正会員事前登録 10,000 円（当日受付 12,000 円）
非会員 20,000 円、他職種 5,000 円、学生 1,000 円、一般無料（公開講座のみ）＊参加費の振込手数料はご自身でご負担ください。
＊協会員は公開講座に一般としての聴講はできません。
＊ 1 日のみの参加の場合も同額になります。
主催：一般社団法人 日本作業療法士協会

運営協力 ： 一般社団法人 奈良県作業療法士会【 交流会のご案内 】
研修会 1 日目終了後に交流会を行います。講師の先生方や参加者の皆様と楽しく交流会ができればと思います。是非ご参加ください。
開 催 日：2014 年 12 月 6 日（土） 19：30 ～ 21：00
開催場所：奈良国立博物館内

カフェ葉風泰夢

URL http://www.narahaku.go.jp/index.html

参 加 費：5,000 円【 宿泊の手配 】
宿泊は各個人で手配してください。宿泊予定の方はお早目の手配をお勧めします。
【 申込方法 】＜事前申込み＞申込期間：2014 年 11 月 14 日（金）正午まで

協会ホームページ全国研修会バナーの専用申込みフォームから参加登録を行ってください。登録は画面上の案内に沿ってお願いいたします。参加登録後、指定の口座まで参加費の入金をしていただき、事務局での入金確認（入金から 2 週間程お時間がかかります）がとれましたら、参加証引換券が登録のメールアドレスへ送信されます。参加証引換券は当日、必ずご持参ください。
＜当日申込み＞当日直接会場までお越しください。
【 問い合わせ 】
作業療法全国研修会実行委員会（教育部） FAX：03-5826-7872

E-mail：zenken2014@jaot.or.jp※お問い合わせは FAX か E-mail でお願いいたします。

30

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

協会主催研修会案内≪

第 55 回作業療法全国研修会

12 月 6 日（土）第 1 会場

9：45 ～

開会式

奈良会場

プログラム

2014 年度≫※テーマ及び講師は予定です
第 2 会場

10：00 ～ 11：20「地域社会に信頼される作業療法（士）の姿【協会指定講座 1】 とは」
東 祐二（厚生労働省老健局振興課）
11：30 ～ 12：30「作業は人を健康にする～これからの協会の【協会指定講座 2】 あり方～」中村 春基（日本作業療法士協会 会長）
休

13：20 ～ 14：20「高次脳機能障害への作業療法」
種村 留美（神戸大学大学院）

14：30 ～ 15：30「脊髄損傷者への作業療法」「訪問リハビリテーションにおける作業療法松本 琢麿（神奈川県総合リハビリテーショ 士の役割」
ンセンター）
大越 満（東京ふれあい医療生活協同組合
梶原診療所）

15：40 ～ 16：40「呼吸器疾患の作業療法」
高島 千敬（大阪大学医学部附属病院）

16：50 ～ 18：20【公開講座】「ユーモアで心の健康を！
！」
三木 善彦（大阪大学名誉教授、帝塚山大学
名誉教授）

一

12：30 ～ 13：20

憩「診療報酬セミナー」（制度対策部 保険対策委員会）

日
目「精神障害者への就労支援における作業療法士の役割」
岩根 達郎（京都府立洛南病院）

19：30 ～

「作業に焦点を当てた目標設定と実践」
齋藤 佑樹（郡山健康科学専門学校）

交流会

12 月 7 日（日）第 1 会場

第 2 会場

9：00 ～ 10：30「作業で健康になるリハビリテーション－生【協会指定講座 3】 活行為向上マネジメント－」
大庭 潤平（神戸学院大学）「認知症の初期集中支援」
小川 敬之（九州保健福祉大学）
休二

10：40 ～ 11：40

日

11：40 ～ 12：30

目

12：30 ～ 13：30「地域包括ケアにおける介護老人保健施設の 「教育における発達学的支援」
役割と作業療法」
加藤 寿宏（京都大学）
土井 勝幸（介護老人保健施設せんだんの丘）

13：40 ～ 14：40「片麻痺患者への作業療法」
長谷川 敬一（竹田綜合病院）

14：45 ～

憩

「心大血管疾患の作業療法」
鈴木 真弓（埼玉医科大学国際医療センター）「診療報酬セミナー」（制度対策部 保険対策委員会）「精神科アウトリーチ」
香山 明美（宮城県立精神医療センター）

閉会式

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

31

就労支援フォーラム NIPPON 2014 開催
このたび、就労支援フォーラム NIPPON 実行委員会主催で “ 就労支援フォーラム NIPPON2014「改革のグランドデザイン」が描いた景色は今～成果と課題を検証し、未来に向かう～ ” の開催が決定しました。
当協会も、主催である就労支援フォーラム NIPPON 実行委員会の構成団体として参画しています。この点について
は「第二次作業療法 5 ヵ年戦略」重点事項である「作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、関連団体との学術交流を図る（36）」ならびに「障害者の復職支援・就労支援における作業療法士の役割を明示（37）」に適うものと判断しての参画です。具体的なプログラム等については改めてお知らせすることになりますが、申込受付は 9
月 9 日より開始しております。一人でも多くの作業療法士の参加をお願いいたします。なお、2 日間参加された場合は参加証明書もしくは参加費の領収証をもって協会生涯教育ポイント 4 ポイントの振り替えが行えます。
主催：

就労支援フォーラム NIPPON 実行委員会（日本障がい者就労支援会議（仮）、日本精神科看護協会、日本作業療法士協会

日時：

12 月 6 日（土）～ 7 日（日）場所：

ベルサール汐留 （東京都中央区銀座 8-21-1

参加費：4,000 円

定

900 名

員：

申込み：

住友不動産汐留浜離宮ビル）

申込み専用 WEB サイトをご利用ください。
https://conv.toptour.co.jp/shop/evt/shurouforum2014/※全国各地から多数の参加が予想されますので、お早めにお申込みください。
定員に達した時点で〆切となります。

日本リハビリテーション・データベース協議会から
日本リハビリテーション・データベース協議会（JARD）は一般社団法人日本作業療法士協会、公益社団法人日本リハビリテーション医学会、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本言語聴覚士協会の 4 学協会で運営されています。JARD では今年度の日本リハビリテーション・データベース（JRD）への登録を開始します。
JRD に入力すると、データが揃っていればリハビリテーション総合実施計画にデータを転記できるほか、自施設のリハビリテーション実施に関するデータから業務改善を検討できるなどの利点があります。また、多数施設のデータを統計的に取り扱うことができるため、診療報酬の改定要望の際の貴重なデータとなります。ぜひ積極的に JRD シス
テムをご活用ください。また、JRD に入力してあるデータを使ってリハビリテーションの効果判定や自施設と多施設の比較などの研究としての活用もできます。詳細は JARD 事務局へお問い合わせください。

対

象： 脳卒中（一般病院・回復期病院）、大腿骨頸部骨折、脊髄損傷

入力事項： 所属する施設のチームにおいて医師や理学療法士、言語聴覚士など各職種が担当する内容について
登録締切： 11 月末日□希望者は JARD のホームページをご覧の上、JARD 事務局（E メール：rehadb-admin@umin.org）に「データ利用申請書・誓約書及び分
析計画書」をご請求ください。
□詳細は JARD ホームページ（http://square.umin.ac.jp/JARD/index.html※協会ホームページにバナーがあります）でご確認ください。

32

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

役員の横顔

役員の
知られ
ざる
一面を
紹介し
ます

新人スタッフ取材奮闘記

第 10 回 常務理事 山本 伸一 氏（山梨リハビリテーション病院）
もともと子どもが好きだった。学生時代は高校の近隣に養護学校があり、そこへ通う子どもたちを見ているうちに関心は子どもからリハビリテーションへと枝葉を拡げた。リハビリテーションの中でも作業療法は絵を描くこと、彫刻や編み物なども交えながら対象者の生き方に直接関わっていく。それをおもしろそうだと感じたのが作業療法士になるきっかけであった。
山本氏は愛媛県出身。父の仕事の関係で幼少期は小学校を三度変わった。しかし
それほど苦に感じず輪の中に溶け込むことができたそうだ。就職先の山梨県でも当初は関東の言葉に慣れなかったが、過去の経験があってか新天地にそれほど違和感を覚えることはなかった。
幼少期を過ごしたふるさと愛媛県には、山本氏の妹とその旦那さんが住んでいる。
妹さん夫婦は山梨県にある山本氏の施設を見学し、話を聞いた。のちに旦那さんは転身、作業療法士となった。まったく異なる職種の人が養成校に通う決心をし、現在は地元愛媛県で作業療法士として働いているというのだから驚きだ。山本氏の紹介する作業療法がさぞ魅力的に映ったのだろう。
会員へのメッセージとして、「大事なことは 100 年後も作業療法があること。ともに未来を創っていきましょう」という一言があった。山本氏は変わることをおそれない。作業療法の魅力を身体面、メンタル面、種々の活動分析ができるという範囲の広さに見いだす反面、その広さに経験の浅いうちは戸惑うこともあろうことを指摘した。しかしそれ以上に山本氏からは「楽しい」「面白い」という言葉が飛び出してくる。山本氏の好奇心とひたむきさを強く感じた。
（本誌制作スタッフ

井上 芳加）

催物・企画案内――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶日本精神障害者リハビリテーション学会 第 22 回いわて大会日時：2014. 10/30 ㈭～ 11/1 ㈯会
場：いわて県民情報交流センター（アイーナ）4 ～ 8 番
事 務 局：未来の風せいわ病院〒 020-0401 岩手県盛岡市手代森 9-70-1
TEL. 019-696-2055 FAX. 019-696-4185――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 31 回医療・福祉フォーラム 医療と介護の連携
日時：2014. 11/11 ㈫ 13：00 ～ 17：00
会
場：日本赤十字社 2 階 大会議室
お問合せ・お申込み：フォーラム事業部
TEL. 03-5449-7061 FAX. 03-5449-4950
ホームページ http://www.hokuryukan-ns.co.jp/
E メール care@hokuryukan-ns.co.jp――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 36 回国立大学リハビリテーション療法士学術大会日時：2014. 10/25 ㈯会
場：ホテルメトロポリタン高崎
お問合せ：大会事務局
群馬大学医学部附属病院リハビリテーション部
TEL. 027-220-8532
ホームページ http://kokudai.umin.ne.jp/congress2014◀

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▶第 16 回日本骨粗鬆症学会
日時：2014. 10/23 ㈭～ 25 ㈯会場： 京王プラザホテル
ホームページ http://16jos.jtbcom.co.jp/
お問合せ：運営事務局〒 141-8657 東京都品川区上大崎 2-24-9
アイケイビル 3F（株）JTB コミュニケーションズ
コンベンション事業局内
TEL. 03-5434-8759 FAX. 050-3730-3977
E メール 16jos@jtbcom.co.jp▶第 11 回 東京都作業療法学会
日時：2014. 10/26 ㈰ 9：30 ～ 17：15
会
場：首都大学東京 南大沢キャンパス
お問合せ：学会事務局（多摩丘陵病院作業療法科内）
E メール en-tkyot@tmu.ac.jp
お申込み：東京都作業療法士会ホームページ http://tokyo-ot.com/◀

▶第 26 回国民の健康会議
日時：2014. 10/21 ㈫会場：ヤクルトホール
お問合せ：一般社団法人 全国公私病院連盟
事務局 TEL. 03-3402-3891「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

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日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

33

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都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
四国作業療法学会を終えて四国支部長
去る 9 月 6 日・7 日の 2 日間にわたって第 25 回四国
作業療法学会が開催された。今年は香川県作業療法士会
が運営を担当し、
松本嘉次郎学会長（四国医療専門学校）のもと、「いいね！作業療法～それぞれの人生のために～」をテーマにサンポートホール高松で行われた。初日は 282 名、2 日目は 226 名の延べ 508 名の参加者が集い、各々が演題発表をはじめ基調講演・公開講座・ワーク
ショップ・ランチョンセミナーに出席し自己研鑽に励んだ。身の周りのことにとどまらず、働くこと、趣味や楽
しみ、地域での活動まで「作業活動」として捉える私た
ちだからこそできる支援を考え、利用者から「いいね！」と言っていただける身近な存在でありたいと皆が感じた

植野 英一のではないだろうか。
四国作業療法学会は 1 年に 1 回の開催であり、その歴史は今年で四半世紀を迎えた。25 年、言葉では簡単に言えるが、オギャーと産声をあげて生まれた人が作業療法の養成校に進学し、卒業して、臨床経験 3 年目や 4 年目となると考えれば、それは相当な年月ではないかと思う。その歴史を築いてこられた皆さまに敬意を払うと共に感謝申し上げる。この学会が新たな創造物や使用法・援助法、システムの構築などを生み出すことに必要な知的好奇心を活性化する場となり、30 年、40 年と継続できることを強く意識させられた、節目の 2 日間であった。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

作業療法士の仕事と生活を守るには強い政治力が必要です
宮崎県責任者
先月、ある研修会に久しぶりに参加した。開始時間より早く着いてしまったが、すでに数人がいた。ずっと昔の記憶が蘇り｢今日の参加者はこの人たちだけだろうか。
研修会の体を成すのだろうか」と心配したがあっさり裏切られ、瞬く間に参加者は百名近くになった。時代は変わった。若い作業療法士が熱心に学んでいる。研修会が終了し、実習で担当した作業療法士が挨拶に来た。久しぶりに見る彼らはいい仕事をしているようで生き生きしている。同時に毎年新しい作業療法士が誕生し、作業療法の名前も社会性を持つようになってきたことに思いを馳せ、誰がこの状況を作ってくれたのだろうと思ってしまう。
臨床の現場にいる時も作業療法の保険点数を当たり前のように請求していたが、誰が診療報酬の整備をやってくれていたのだろう。私は、今があるのは歴代の会長や協会理事の方々、各地の県士会長が東西の役所や医師会に赴き昼も夜も渉外活動をしてくださったおかげだと思っている。臨床を離れ経営・診療報酬に関ってみると、

34

日本作業療法士協会誌

留野 健一郎あの頃の先生方のご苦労や努力に頭が下がる。
医師会や看護協会は政治力を駆使している。診療報酬改定のたびに一喜一憂し、点数が変われば数ヵ月後に収入になって現れるため必死である。あの力はすごい。今では考えられないが、25 年前、老人医療での個人負担はどのような治療をしても 1 ヶ月 400 円の時代であった。
政治力である。
介護保険導入時、作業療法士もいつの間にか認定審査
会に名を連ねたが、誰が頑張ってくれたのだろうか。知らないところで誰かが頑張っている。おおよそ我々はそのことを知ることなく給与を得ている。一般社団法人日本作業療法士協会は公共的な事業を展開しているので、政治に中立でなければならず、その活動には限界もある。
今、自分たちのことを決めることに関わらなければならない。自分たちが医療や福祉の専門職として提供する
作業療法に見合った報酬を得、仕事と生活を守るためには、やはり政治力は必要である。
作業療法士連盟を通じ自分たちの声を送りましょう。
No.31

2014 年 10 月

協会配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生★ 作業療法パンフ OT

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器Opera15

オペラ 15

Opera16

オペラ 16★ Opera17

オペラ 17

Opera18（新刊）

オペラ 18

広報 ビデオ

作業療法～生活の再建に向けて～

広報ビデオ再建ＤＶＤ

作業療法～生活の再建に向けて～

広報 DVD 再建

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

協会広報誌

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

称

価

無料（送料負担）※た だし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。
24 年 度 分 養 成 校への配布は、終了。
詳しくは、協会事務局へ。
2,000 円
各 4,000 円

AJOT1-1、2、3、4

各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1 2007 Vol.2 2008 Vol.3 2009 Vol.4 2010 ★ Vol.5 2011 事例集 1、2、3、4、5
作業療法関連用語解説集

改訂第 2 版 2011

認知症アセスメントシート

Ver.3

各 1,000 円

用語解説集

認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症アセスメントマニュアル

Ver.3

格

1,000 円認知症手引き1,000 円認知シート、認知アセス

各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47
作業療法白書各 2,730 円

2010

白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法
32：	ニューロングステイをつくらな
い作業療法のコツ

略

称

価

資

格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
3,000 円マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
各 1,000 円
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 32 ロングステイ

申し込み方法

料

名

略

称

価

格

33：ハンドセラピー
マ 33 ハンド
34：作業療法研究法マニュアル
マ 34 研究法
35：ヘルスプロモーション
マ 35 ヘルスプロモ
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
38：	大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 38 大腿骨療法
39：認知症高齢者の作業療法の実際 マ 39 認知
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援41：	精神障害の急性期作業療法と退マ 41 退院促進
院促進プログラム
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
44：心大血管疾患の作業療法
マ 44 心大血管
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①
各 1,000 円
46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法①
マ 47 がん①
48：がんの作業療法②
マ 48 がん②
49：通所型作業療法
マ 49 通所
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
51：精神科訪問型作業療法
マ 51 精神訪問
52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法（新刊） マ 54 うつ病
55：	摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－（新刊）
56：	子どもに対する作業療法
マ 56 子ども
57：	生活行為向上マネジメント
マ 57 生活行為

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページに掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。★印は、在庫僅少です。

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

35

協会配布資料注文書※資料名は略称で結構です。

無料配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は、変更届を提出して下さい。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載して下さい。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付して下さい。
その場合、枚数制限はございません。

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日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

作業療法士募集
待有資格者

女性が多く活躍している職場です★
■事 業 所 大阪市西区南堀江 1-16-15 名城ビル 4 階 D 号室
■雇用形態 正社員（OT・PT・ST）※育児などの家庭事情により、勤務時間調整可能
所属 Th 70 名（うち OT 臨床経験 5 年以上 83.9％）■業務内容 訪問看護ステーションからの訪問リハビリ■訪問エリア ①大阪府北河内エリア ②大阪市内エリア（社員の居住地を考慮した訪問エリアの選択可能）※ご利用者宅への直行・直帰可能■給与
月給 30 万円～ 35 万円 + 実績手当
待遇
実績手当：訪問回数が約 100 回以上で、1 訪問につき、約 3,400 円加算◆常勤社員（療法士）平均年収：5,230,000 円◆全療法士へタブレット（iPadmini）貸与あり◆退職金制度あり■勤務時間 勤務時間、休日スケジュールはご自身で立案可能■応募方法 下記電話番号へお問い合わせください。随時、会社概要説明をさせて頂きます。

募集人員：2名

遇

昇給年 1 回、賞与年 2 回、退職金あり
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間 8:30 ～ 17:15
休憩 45 分休
暇 週休二日制
有給休暇（年 20 日・採用年は月数案分）
育児休暇、介護休暇あり
施設概要 標榜科 整形外科・小児科・歯科・内科
リハビリテーション科
外来診療 1 日平均 180 人
入院病床 60 床
応募方法 電話もしくはメールにてお問い合わせください。
施設見学も可能です。
交
通 静岡駅北口 8 番バス停より乗車 15 分程度（小鹿線、美和大谷線・済生会病院前下車）

女性でも安心サポート◆急なお休みが必要な場合

担当者より、直接ご利用者等へお休みの連絡をしていただき、訪問
日を振り替える、当社スタッフの代行等で調整をしていただきます。
実際、ほぼ訪問日の振り替えでご利用者も承諾いただいております。

◆相談

社会福祉法人 恩賜財団 済生会支部

経験豊かな女性スタッフもおりますので、気軽に相談できる環境があります。

静岡医療福祉センター児童部

かなえるリハビリ訪問看護ステーション（大阪府）〒422-8006 静岡県静岡市駿河区曲金 5 丁目 3-30

06-6531-3505（担当：中道、関本）

TEL. 054-285-0753
FAX. 054-287-7982
E メール：jimubu@sizuoka-iryofukusi.jp

TEL：

URL：http://www.kanaerulink.co.jp

担当 : 事務長 米山

第 29 回日本医学会総会 2015 関西

開催のお知らせ

来春、『第 29 回日本医学会総会 2015 関西』が開催されます。これに先立ち、医療従事者を対象にした事前登録が開始されました。本総会は、この高齢化社会にあって医療はどこを到達点とし、そのための後進をいかにして育成
するか、在宅医療や地域医療のシステムをいかに整備していくのか、などを専門の枠を超えて話し合う場です。
会員各位も未来の医療を担う一員として、ぜひこの総会に参加されることをお勧めします。

【メインテーマ】医学と医療の革新を目指して―健康社会を共に生きるきずなの構築―
1．学術講演

会期：2015 年 4 月 11 日（土）～ 4 月 13 日（月）会場：国立京都国際会館、グランドプリンスホテル京都、
京都大学百周年時計台記念館、京都大学医学部芝蘭会館◆参加登録料（作業療法士を含むコメディカル）

事前登録：5,000 円

当日登録：8,000 円◆参加登録方法

2．学術展示会期：2015 年 4 月 10 日（金）～ 4 月 13 日（月）会場：京都市勧業館「みやこめっせ」、国立京都国際会館

WEB より登録（請求書がダウンロード可能）、
または FAX 登録※詳細は公式ホームページ（http://isoukai2015.jp/）
より

3．公開展示会期：2015 年 3 月 28 日（土）～ 4 月 5 日（日）会場：神戸国際展示場 ほか

4．医学史展

会期：2015 年 2 月 11 日（水・祝）～ 4 月 12 日（日）会場：京都大学総合博物館

5．医総会 week

会期：2015 年 4 月 4 日（土）～ 4 月 12 日（日）会場：京都劇場、メルパルク・京都 他京都駅周辺

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

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編集後記
平成 26 年 9 月 10 日に厚生労働省の第 108 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されたが、当協会もヒヤリング対象団体として出席し、中村会長より作業療法についてのプレゼンテーションが行われた。“ 活動と参加を支援するのが作業療法である ” という明確なメッセージを発信したが、多くの出席者よりこのメッセージに対して賛同が得られた。本号にご寄稿いただいた
厚生労働省老健局老人保健課の鶴田真也課長補佐の期待にまさに応えるものであった。身近な場所で出会うことができる作業療法に少しずつ近づいている、そんな一幕である。		
（土井）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 25 年度の確定組織率※

71.0％（会員数 46,843 名／有資格者数 65,935 名 ）平成 26 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 25 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 26 年 9 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 70,675 名
会員数 49,027 名
社員数 194 名
認定作業療法士数 636 名
専門作業療法士数 61 名

■平成 26 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

181 校（194 課程）
7,245 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 31 号（年 12 回発行）

2014 年 10 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：香山 明美、土井 勝幸、小林 毅、岡本 宏二、多良 淳二、四方田 江里子、河原 克俊、塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp
定価 500 円□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

40

日本作業療法士協会誌

No.31

2014 年 10 月

仮背幅3mm

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2014
特別寄稿
これからの介護予防

リハビリテーション専門職への期待
厚生労働省老健局老人保健課 課長補佐 鶴田真也

平成26年度定時社員総会における質疑応答を踏まえた協会理事会の考え方と方針【協会諸規程】学会に関する規程

日本作業療法学会演題審査基準

平成26年10月15日発行

第31号

定価：500円（税込）

平成26年10月15日発行

sts (JJAOT)

10第31号