特集

災害復旧・復興における公共建築の積算・コスト管理

特集

災害復旧・復興における公共建築の積算・コスト管理

東日本大震災後の取組み事例―公共建築工事の円滑な施工確保に関する支援に携わり―（元

日新設備株式会社 仙台支店 技術顧問安全担当
国土交通省 東北地方整備局営繕部 営繕品質管理官）

小松久

備局長へも同様に報告したので、本省内でも注視

1 はじめにされる事案となっていたのではと推察します。
官庁営繕部では、この前年から地方公共団体等

このところ、毎年大きな自然災害が発生し、そが発注する大型公共建築工事で不調・不落が発生の度に復旧・復興工事に携わる方々は、地域住民していることに注目し、その対策を進めてきていの生活を守るため、多大な努力を重ねておられるました。

ことと思います。被害が発生する地域や災害の程私が整備局の営繕品質管理官として表題タイト

度と復旧・復興工事に関わる人々の対応には一つルの支援に携わった期間は先に触れた事案の調査として同じケースはなく、発生した事態にその都から始まり、整備局を退官するまでの約1年間で度対応することが多いかと思われます。

すが、これまでに経験することのなかった、凝縮

ここで紹介させていただく内容が将来の災害対された貴重な経験となりました。

応の一助になることを願い、報告するものです。

2 支援の体制と概要

東日本大震災から約3年が経過しようとする平成26年3月上旬に国土交通省官庁営繕部から東北地方整備局（以下、「整備局」という）へ被災地

震災から3年を経過すると、インフラの復旧工の地方公共団体が発注する市立病院新築工事の不事から次第に病院や学校などの公共建築工事が本調・不落に関する調査が依頼され、早速、工事を格的に発注される時期にあたり、道路や防潮堤等発注する市立病院の管理部署へ連絡を入れ、調査の本格整備工事と相まって、特に被災地域での不を開始しました。

調・不落がマスコミでも取り上げられていました。

その調査結果を官庁営繕部へ報告し、また、整国土交通省はこのような事態を解消するため、地方公共団体
不調・不落・入札・契約等に関する相談・情報提供

円滑な施工確保に関する資料・情報提供、アドバイス
地方整備局
支援方法等のアドバイス
不調・不落情報、各種資料の提供

地方公共団体等からの情報

本省官庁営繕部
図1

24

建築コスト研究No.1052019.4

支援体制の概要

東日本大震災後の取組み事例

表1

提供資料

・公共工事の円滑な施工確保対策『営繕積算方式』活用マニュアル

・見積活用方式運用マニュアル
・インフレスライド条項運用マニュアル
・用途別大型公共建築工事契約状況
・業界団体との意見交換会実施結果概要（整備局作成）・多様な入札契約方式について

・公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について（平成26年1月24日付公文書）
・公共工事の円滑な施工確保について（平成26年2月7日付公文書）
・デザインビルドに関する参考資料

注記：上記資料は地方公共団体とのヒアリング結果に応じて組み合わせを変えて提供

地方公共団体や業界団体とともにあらゆる方策をた記事や切り抜きが机の上に置いてあります。こ

次々と講じてきたところでしたが、更にきめ細かれらの情報を一覧表に記入し、関係者間（官庁営な対応が必要となり、事案毎に支援を行うことで繕部担当官も含む）で情報共有しながらコンタク

復旧・復興工事の促進を図ることとしました。

トの要否を協議し、更なる情報収集や工事発注機その支援体制は図1に示すとおりで、官庁営繕関への連絡を行います。

部と整備局が連携し、公共建築工事を発注する地

また、整備局内では復興支援チームを編成し、方公共団体へ様々な支援と資料の提供（表1）を被災地域市町村毎の担当官（CP（カウンターパー実施することとしました。

ト））を任命して、当該地域の整備局事務所と連整備局営繕部内での体制は、営繕部長、営繕品携しながら事業の発注・進捗状況の情報を収集す

質管理官、部内の課長、室長、課長補佐、盛岡営る体制を組織し、定期的に開催する局内の「市町繕事務所が連携するもので、地方公共団体の建築村復興支援チーム情報共有会議」で情報共有と支工事に関する情報収集を行い、収集した情報は一援に関する協議を行い、公共建築事業については覧表や個別カルテとして一元管理し、関係者間で営繕部から直接地方公共団体へ支援を行うととも共有することとしました。主な情報源は業界誌やに、CPとの情報共有を図り、事業の進捗を注視

一般紙の記事、東北地方管内の発注者協議会版発することとしました。

注見通し、官庁営繕部のほか整備局内各部署からこのように1年間に整備局内、営繕部内で収集の情報提供で、地方公共団体で企画しているプロした情報や官庁営繕部から提供された情報は、事ジェクトや公告、入札結果の記事等を共有し、特業数で402件、地方公共団体数で142団体、各種資に不調・不落の情報があった場合は、本省との情料提供件数は42件、公共建築工事の円滑な施工確報共有を行って対応を協議し、地方公共団体の工保に関する説明会参加団体数87団体となりました。

事発注部署へ直接コンタクトを取り、情報の提供

当初は一面識もない各機関の方に突然電話をす依頼や再発注する際の支援体制があることを伝えることに戸惑いもあり、また、連絡を受けた発注ました。

機関のご担当も「何故、整備局から電話が来るの新聞等の記事は部内幹部がチェックし、注目すだろうか」と疑問を持ちながら対応されていたよる事案をピックアップして営繕品質管理官が取りうでしたが、整備局で行っている発注支援を説明まとめて一覧表にするルーティンになっていまし

しながら情報提供の依頼をしているうちに、連絡たが、営繕部長の出勤時刻が早く、営繕品質管理の趣旨を理解していただき、その後は、積極的な官（つまり私ですが）が出勤した時点でその日の情報交換を行うことができるようになりました。

チェックは終わっていて、営繕部長がマーカーしこのようなことを何件か繰り返しているうち

建築コスト研究No.1052019.425

特集

災害復旧・復興における公共建築の積算・コスト管理に、同一地方公共団体の異なる部署からの問い合ました。

わせや具体的な相談・依頼が入ってくるようにな

また、病院整備工事については近隣3市町で同り、更に、地方公共団体間の連携にまで発展する

時期に病院建設事業を進めていたこともあり、3こともありました。

市町と県が連携して予算確保の要望を行うとの情

具体的な事例を紹介しますと、ある市の副市長と報もありました。

担当者が政務官対応の打ち合わせのために来局され更に他の地域でも地方公共団体の内部部署や地た際、被災した病院の整備工事の発注に際して不方公共団体間が連携し、相互の情報交換が活発化

調・不落が危惧されるため、その対策について相談して事業の推進に繋がっていく「うねり」を感じしたいとの要請がありました。整備局長からは営繕たところです。

部で対策に関する支援を行うよう指示があり、営繕一方、資料提供を行った被災地以外での大型プ

部では本省官庁営繕部から提供された全国の新築病ロジェクトで、地域のシンボルとなる建築工事が院の契約情報やインフレスライド条項運用マニュアなかなか契約に至らない事例もあり、特殊な工法ルなどを提供し、予算規模と施工条件などの提示にやデザインで工事費の積算も一般的な手法では対ついて再確認をするよう伝えました。

応できない等、施工にあたっての不安要素が含まその後、実施設計後の積算を行い、当初計画額れる工事が敬遠される傾向も見受けられました。

からほぼ2倍の事業費となりましたが、予算確保

地方公共団体への支援や地域毎の業界団体とののため関係機関との調整、議会への説明などを経情報交換で印象に残った事項を表2に示します。て、1回目の公告で落札・契約し、約2年間の工事と準備期間を経て開院することができました。
また、この市は病院に関する相談があった後、3 おわりに発注部署が異なる水産物地方卸売市場の工事につ非常事態と言われた時期にこのような経験をさせいても相談がありました。過去に2回公告を行っていただき、地方公共団体の担当部署の体制や団体たものの、2回とも申請者がなかったことから3内の協力体制を意識しながら、一つひとつの課題に回目の公告にあたっての方策を検討していたとこ丁寧に対応することの重要性を痛感しました。

ろ、市役所内で情報が共有されて整備局へ相談に現在も復旧・復興工事に携わっているご担当の来られたとのことでした。そこで、整備局からは方々、地方公共団体で様々な課題に取り組んでお業界団体との意見交換会で協議した概要や、資られる方々に敬意を表するとともに、在任中に多材、労務費等の地域的な特殊性などとともに、実大なご協力をいただいた方々に深く感謝して本稿勢に見合った積算や条件明示を行うことを説明しを終わります。

表2

印象に残った事項➢地方公共団体内部の部署を超えた情報共有と連携、また、国や地方公共団体間での情報共有と連携が不調・不落などの問題解決に繋がる可能性がある。
➢基本計画、基本設計時の概算積算の時点でも地域特性を調査し、建築物の特殊性などを考慮してその結果を概算積算に反映することが重要である。
➢事業予算の算出にあたっては、地域での作業員、資機材の調達状況を随時反映させるとともに、事業決定から工事の発注までに期間を要する場合は、価格の変動に対する積算の見直しを行うことで不調・不落のリスク回避が可能となる。
➢地域によっては技術者や作業員、建設機材を地域外から受け入れることも考慮して交通費や宿泊費、運搬費などの実情に応じた追加変更を条件明示することで、入札参加者の不安が解消され、参加者の増加に繋がる可能性が高くなる。
➢事業を推進する原動力は、その建物が将来にわたって果たす役割を深く理解し、関係者一人ひとりが同じ認識の下に視野を広く、柔軟に対応することである。

26

建築コスト研究No.1052019.4