平成２１年度事業計画書

平成２１年度は、次の１６事業について支援することとする。
１．中国銅川市の南寺山緑化・水土流出防止事業（銅川市王益区農林局）
２０００年秋から始めた中国銅川市南寺山の植林地は、黄土高原の南端に当たり、市街地の中にある。南寺山沿いに国道と鉄道が走り、付近にはセメント工場や博物館がある。南寺山の表面積は８３．９ヘクタールであるが、山の地形が険しいことから植林適地は約４１．６％の３４．７７ヘクタールにとどまる。当初ここを植林することになっていたが、その後、銅川市は少なくとも山全体のうち５０ヘクタールを緑化したいとの計画を打ち出し、約１０ヘクタールについては地域農民の理解を得ながら山中に散在する畑を植林する「退耕環林」を行い、残りの約５ヘクタールについては山沿いの国道沿いに植林をすることになった。また、南寺山は乾燥がひどく給水対策が緊急の課題となり、２００５年２月までに貯水タンク２基をつくり、植林適地に配管、必要な電気工事を完了した。
植林については、２００８年末までに３６．９１ヘクタールにポプラなど１５樹種約１４万本を植え、植林計画の７３．８％を完了した。本年は、イブキ（１，０００本）、タイワンネヅ（２００本）、エンジュ（５００本）、カキ（１，０００本）、ヤナギ（５００本）、コノテガシワ（３００本）、コマツナギ（１，０００本）の７樹種、計４，５００本の植林を実施する計画である。なお、本事業は２０１０年に完了する予定である。

２．タンザニア・モデル造林事業（タンザニア環境行動協会）
２００８年末にＴＥＡＣＡ（タンザニア環境行動協会）より提示された、今後１０年間の植林事業計画に基づき、キリマンジャロ山東南山麓の３地域（テマ村／オールドモシ／キルア・ブンジョー）における植林に、今後重点的に取り組んでいくこととする。
本年度は、特に住民の生活圏であるオールドモシでの植林に注力する。ここではすでに TEACA の指導のもと、木を失い丸裸になった尾根への森林の再生を目的として、地域住民参加による植林が実施されている。しかし、植林活動をさらに地域の取り組みとして定着させ、その自主性・持続性を確保していくため、活動の運営・管理主体（＝計画立案、村人の取りまとめ、実施）を、TEACA から村へと徐々に移管していくことを目指す。
植林にあたっては、フンブフ小学校苗畑、キディア女性グループ苗畑を拠点苗畑とし、アクロカルパス（１００本）、サイプレス（６００本）、グレビレア（７００本）、オ

レアカペンシス（７００本）、ピナスパトゥラ（２，２００本）の５樹種、計４，３００本の植林を実施する。
また、テマ村においては、９樹種７，８００本、キルアブンジョーでは１樹種６００本の植林を実施する計画である。

３．地球温暖化を抑える事業（ＮＰＯ法人 ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）（テーマ：主要国及び国連における効果的な地球温暖化防止対策の調査研究と日本の市民社会に向けた普及啓発）
２００９年は、京都議定書の次の国際枠組みが決まる極めて重要な年である。危険な温暖化の影響を回避するために国際社会が２０２０年、２０５０年という中長期の削減
経路を共有し合意に達するためには、日本を含む先進各国の率先した大幅削減の確約が不可欠である。２０１２年までの京都議定書第一約束期間はその進捗を示す重要な期間であり、この間、継続的に主要国の対策や動向を調査研究し、提言していくとともに、日本の市民社会を喚起し、各主体の協働を生み出していくことは、日本の温暖化防止対策の推進に大きな役割を果たすことになる。このため、研究員を欧州に派遣し、欧州主要国での地球温暖化防止対策の状況について情報収集等に努めるとともに、国連気候変動枠組み条約等の関係会合にも研究員を派遣し、温暖化防止対策の次期枠組みについて情報収集等の活動を行う。また、特に市民社会に向けて啓発していくことが、日本の温暖化防止対策の促進につながることから、学習会・報告会さらには省エネや自然エネルギーの推進など国内対策に関するシンポジウムを積極的に開催する。

４．オゾン層を守る事業（ＮＰＯ法人 ストップ・フロン全国連絡会）（テーマ：フロン対策（脱フロン・フロン回収）の実施状況とオゾン層保護の啓発方法に関する調査研究）
南極オゾンホールは１９９０年代半ば以降壊滅的な破壊が観測されており、年間約１億トンものオゾンが消失している。このため、地球全体のオゾン量は現在も減少した状態が続いており、オゾン層破壊は依然として深刻な状況にある。このため、フロン対策調査研究、オゾン層保護啓発など更なる推進に努めており、特に、ＮＰＯが発信する情報メディアとしてインターネットの役割が極めて大きいことからホームページの充実を図ることにしている。また、オゾン層破壊物質の使用量の多い中国、インドなどの途上国への情報発信も進める。国内では、スプレーと断熱材のノンフロン化がスタートしたが、新たに冷媒フロンの回収量を向上すべく排出削減量の認定の調査研究を行うほか、エコキッズキャンプの実施によるオゾン層保護教育実践の調査研究を継続する。

５．酸性雨を防ぐ事業（酸性雨問題研究会）（テーマ：酸性雨問題研究会シンポジウムの開催）
中国等の東アジア諸国の工業化と経済発展に伴い、これらの地域で発生した大気汚染

物質が偏西風に乗り日本に長距離輸送されるという越境大気汚染による酸性雨問題が現実の問題となってきている。こうした社会的関心の高い酸性雨問題に対し、研究者ばかりでなく、一般の多くの人々の酸性雨問題への理解を深める目的で、従来から酸性雨の発生源・育成機構の解明、酸性雨による生態系、人間社会に及ぼす影響、酸性雨問題に対する対策等の酸性雨に関するシンポジウムを年２回行ってきている。本年度も同様のシンポジウムを２回開催し、その成果を取りまとめた出版物を発行する。

６．砂漠を緑にする事業（東京農業大学 砂漠に緑を育てる会）（テーマ：「砂漠を緑に」）砂漠化が進行中で、しかも食糧自給率の低い熱帯乾燥地（アフリカ）と温帯乾燥地（中国）においては、①水資源の涵養と有効利用技術、②森林等の植生再生技術、③持続的に作物生産が可能な環境整備、栽培技術の確立が必要となっている。このため、アフリ
カのジプチ、エチオピアでは、耐乾性の稲ネリカ導入の検討など新技術開発・改善と現地適用試験などを行い、その成果として「ワジ農業」集落のモデルづくりに取り組むほか、アフリカ各国の研究者の日本での研修協力を行う。また、中国では、新彊ウィグル自治区内や内蒙古自治区内の自然環境・社会的環境調査及び森林造成・乾燥地農業技術開発に関する調査とモニタリングを継続して行う。特に、内蒙古自治区内では、日本のＮＰＯ法人ＯＩＳＣＡへの協力活動として、現地の自然環境基礎調査と砂漠緑化技術等の現地適用・改善実験等を行う。

７．熱帯林を守り育てる事業（ＮＰＯ法人 熱帯森林保護団体）（テーマ：アマゾンの熱帯林保全を目的とした植林と調査研究事業）
先進国の需要拡大による開発が急速に進み、毎年東京都の約１２倍である約２万６，０００平方 km のアマゾンの森が消失しており、「地球の肺」と呼ばれる熱帯林の保全は人類の重要課題となっている。このため、多国籍企業や個人が所有している森林を守ることは難しいので、ブラジル政府が承認している先住民保護区の熱帯林保全活動を進めてきているが、近年、この地に群生する良質なマホガニー等が高級家具材として不法に乱伐され、危機的な状態となっている。熱帯林は脆弱で、一種でも減少すると全体の生態系まで影響を及ぼすため、森の再生と活性化を目的とした植林活動を進めている。本
年度は、アマゾン・メベンコクレ地域において、住民と協議のうえ植林地を決め、専門家と監視責任者（カセポ族）の指導のもと簡易小屋の設置、道路の整備などインフラの整備を行うとともに、５０ヘクタールの乱伐跡地にマホガニーの苗木１１，０００本とババス椰子の苗木２，０００本を植林する。同時に専門家による同地域の薬草調査を現地住民協力の下に行う。

８．マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人 国際マングローブ生態系協会）（テーマ：島嶼諸国のマングローブ生態系の保全・再生の現状調査と海面上昇がマングローブ林に及ぼす影響に関する研究）
地球温暖化による大きな問題の一つに海面上昇がある。この影響は太平洋、インド洋、カリブ海等に点在する多くの島嶼国で深刻化している。特に、国土の最も高い部分でも海抜２メートル程度に満たないツバル、モルジブ等で国土の大部分が水没してしまうと懸念されている。水没にさらされている島嶼国では、住民の多くが海岸の平坦な場所に居住し、マングローブ生態系、アマモ場等の浅海生態系、サンゴ礁等の沿岸生態系に強く依存した生活をしている。このため、太平洋島嶼国に分布するマングローブへの海面上昇の調査を行いながら、一部ではマングローブの植林活動を行ってきている。本年度
は、キリバス、サモア、パラオ、ツバル、トンガ等でのマングローブの分布状況に関するインベントリー調査と、長期間のモニタリングが可能な固定試験地（半永久コドラート）設置の可能性に関する調査を継続して行うほか、５年間の成果の取りまとめを行う。

９．ブナの原生林を守る事業（八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会）（テーマ：八幡平葛根田川源流部のブナ原生林及び岩手山の天然林における生態系を考えた自然の森づくりと自然保護活動）
葛根田川源流部とその周辺におけるブナ原生林保護活動と伐採跡地のブナ林再生活動を行うほか、自然観察会や写真展、全国的ネットワークの拡大などを引き続き推進する。
また、岩手山麓の多様な森林を未来に伝えるため、ブナ林などの原生的森林は、野生生物圏の森づくりや人間の生活環境を考えた森づくりだけでなく、木材生産を考えた森づくりも一つのモデルであるとして、林野庁盛岡森林管理署と「岩手山における森づくりと自然保護活動に関する協定」（岩手山の森約１万ヘクタールのうち活動協定地域は７，５００ヘクタール）を結び、森林所有者・管理者と市民組織の連携協力を試み、これら広大な地域からテーマと場所を設定し順次活動を進めていくことにしている。現在、岩手山麓の観光地に隣接する一角において「自然観察の森づくり」に取り組んでいる。

１０．尾瀬の自然を守る事業（ＮＰＯ法人 尾瀬自然保護ネットワーク）（テーマ：尾瀬ヶ原における野生ジカ調査と尾瀬国立公園における移入植物調査）
貴重な自然遺産であり、国立公園・特別保護地区である尾瀬については、野生ジカが年々増加しており、それに伴いシカによる高山植物の被害や湿原の破壊が深刻になってきている。また、地球温暖化や湿原の乾燥化及び入山者の増加で湿原への移入植物（里の植物）の侵入や繁茂が予想され、尾瀬の固有植物が駆逐されるおそれがある。このため、本年度は、６月と９月の２回、尾瀬ヶ原において「ライトセンサス方式」（シカは夜行性のため夜間木道上から湿原に向けてビームライトを照射し、シカの眼球の反射光で個体数をカウント。併せて雄雌及び親子の区別等も調査）による野生ジカの個体数調
査並びに高山植物の食害・ヌタ場（湿原の掘り起こし）調査、シカの目撃情報の収集を継続して行う。また、尾瀬ヶ原及び田代山湿原（若しくは会津駒ヶ岳）の２か所において夏期に移入植物の種類及び数量を定点調査し、湿原における移入植物の基礎データを蓄積する。

１１．立山連峰の自然を守る事業（ＮＰＯ法人 立山自然保護ネットワーク）（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来生植物除去事業）
年間１００万人以上の登山者が入るアルペンルートでは、自動車のタイヤや入山者の靴に付いて下界から侵入した低地性の植物や帰化植物が繁茂している。このため、本年度は、同沿線の外来生植物除去区域（４か所）で引き続きオオバコの除去作業を行い、状況を見ながら範囲を拡大する。また、緑化復元の前段階として土壌流出を防ぐために導入されたオノエヤナギの除去を確実に行うために、巻枯しが有効であることから、弘法〜七曲り間で株立ち状態となっていない個体について順次巻枯しを行い、枯死後除去する。このほか、七曲り〜追分間でオノエヤナギの分布状況を詳細に調査する。オノエヤナギの除去は従来より会員が中心に行ってきたが、今後は一般市民を巻き込んだ運動を展開することを考慮する。なお、伐採したオノエヤナギは、従来産業廃棄物として搬出し焼却処理していたが、一昨年度から関連機関とも協議のうえ「バイオマス利活用事業」に協力する形で粉砕し燃料ベレットや堆肥として利用している。

１２．白保のサンゴを守る事業（沖縄大学 地域研究所）（テーマ：おきなわ全島自然保護活動プロジェクト「ジュニア研究支援」「やんばるエコツアー」等を中心とした、研究の実施及び支援、並びに環境保全活動を促進することによって、今や貴重となった沖縄の自然を保護し、次世代のために、持続可能な活動につなげていくことを目的として「おきなわ全島自然保護活動プロジェクト」を推進する。本年度も、「ジュニア研究支援」（小中高校生を対象に、子供たちの自然環境、環境保全、環境まちづくり等の研究を大学がサポートする事業）、「やんばるエコツアー」（沖縄本島のやんばるをとおして地元にある貴重な自然を見直すきっかけづくりとし、持続的な保全の機運を社会に醸成する活動につなげていく事業）、「フェローシップ研究支援」（地域再生・環境保全を中心に、『沖縄の離島研究』を大学がサポートする事業）を継続して支援する。また、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）日本委員会における唯一の大学研究機関としての活動（国際シンポジウム等に対する沖縄の環境問題に関する情報発信）を行う。

１３．ヒマラヤの自然を守る事業（ＮＰＯ法人 ヒマラヤ保全協会）（テーマ：ネパール・ヒマラヤにおける植林・森林保全を中心とした山岳環境保全プロジェクト
ネパール・ヒマラヤの山村では、住民は薪や家畜の餌、材木等のために近隣の森林を利用しているため、過剰伐採で森林が減少し、生活資源が減るとともに、地滑りが増え、水質が悪くなるなど住民の生活を脅かしている。このため、継続的に植林や苗木の育成を進めるとともに、２００５年からは「生活林づくりプロジェクト」を開始し、自然環境と住民の生活を調和させ、森林と人間とが持続的に共存していく道を開くことにしている。本年度は、プロジェクト地において苗畑を管理・運営し、年間約２万５，０００本の苗木を生産、約５０ヘクタールの地域に植樹を順次行っていく。苗畑の管理・運営のために、地域住民による森林委員会を結成し、苗畑管理人・森林委員を対象に土壌の作り方、種子の採取・選定・保存・発芽試験などの研修を行う。家畜によって苗木が食べられないようにするために植樹地にはフェンシングを行う。さらに、森林資源を有効に利用するために、薪や飼料などの生活に必要な樹種及び木材や換金作物といった将来の経済的自立に必要な樹種の生産も行う。日本からは専門家を派遣し、森林保全・産学環境保全のための技術指導を随時行うとともに、プロジェクトが適切に進められているかモニタリングを行う。

１４．ウミガメを守る事業 （ＮＰＯ法人 サンクチュアリエヌピーオー）（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメの保護調査活動と環境教育の充実）
これまでの調査・研究から得た結果をもとに、本年度も、絶滅危惧種であるアカウミガメの貴重な産卵地保護のため、引き続き調査活動から得た情報を市民に伝え、海岸のゴミ問題の解決、海岸を走行するオフロード車の走行禁止、子ガメの紫外線からの防除、海岸の人工化・漁業の乱獲の防止対策を押し進めるとともに、次世代を担う子供たちへの環境教育に重点を置く。また、２００７年から遠州灘海岸のアカウミガメ産卵地に消波ブロックが設置されているが、この工事による新たな浸食が起きることは明白である
ことから、その裏付けとして砂浜の変化を調査する。さらに、海浜植物の後退による砂浜の現象を明らかにしてその対策に力を入れるよう関係機関に働きかけることにしている。

１５．里山の生物多様性を守る事業 （ＮＰＯ法人 むさしの里山研究会）（テーマ：市民参加による里山の生物多様性保全調査事業）
市民参加による里山の生物多様性保全に向け、埼玉県寄居町をフィールドにして、さまざまな調査研究活動を行ってきている。本年度は、水辺ビオトープ調査（生物多様性とアメリカザリガニとの関係、水の干上がりと生物相の関係などを調べ、水辺ビオトープの維持管理手法を確立する）、赤トンボ調査（全国赤トンボ市民サミットと連携して調査を行い、その成果発表会を行う）、雑木林調査（笹の除去、落ち葉の除去が植生に与える影響を通して多様な生物を育む雑木林管理手法を確立する）を引き続き行うほか、荒廃水田を復田し、生き物と共生する水田耕作法を明らかにする。

１６．アフリカゾウを守る事業（ＮＰＯ法人 野生生物保全論研究会）（テーマ：アフリカゾウを守る）
１９８９年のワシントン条約で象牙の取引が全面禁止されたことから、アフリカゾウの乱獲のスピードは落ちたが、密猟は続いている。また、２００７年６月のワシントン条約締約国会議において、条件付きながら日本向けに象牙の輸出が許可された。ゾウを絶滅から守るには、ゾウ生息国での密猟パトロール及び象牙消費国である日本での需要抑止キャンペーンが重要である。本年度は、ゾウ生息国での密猟パトロール支援として、これまでのレンジャーへ抗マラリア薬や治療薬、鎮痛剤等の薬、パトロール用キットを引き続き支援する。また、日本国内で象牙製印鑑を買わないよう不買キャンペーンを行う。インドにおけるコリドープロジェクト（分断された小さな生息地同士をつなぎ生息地を拡大する緑の回廊。インドでは同プロジェクトが成功しインドゾウと人間の軋轢が減少。アフリカゾウにも一石を投じることができる）に計画当初から参加し協力している。