平成１９年度

事 業 報 告 書

国立大学法人山口大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・

1

３．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・

2

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・

2

５．主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・

2

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・

3

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・

3

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・

3

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・

4

１０．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・

4

１１．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・

5

財務諸表の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・

6

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・

6

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅲ

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅳ事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

１．予算、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・ 15

２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・ 15

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

国立大学法人山口大学事業報告書

「Ⅰ

はじめに」

法人化４年間の中期目標・計画への取り組みの実績を、平成２０〜２１年度の実施予定とともに、本学の基本的目標にそって、学長の下に各担当副学長等が検証した。平成１６年度及び平成
１８年度に構築した体制・仕組みを働かせ学長のリーダーシップの下に業務運営の改善・効率
化 、財務内容の改善及び教育研究の質の向上等 、平成１９事業年度の年度計画を確実に実行した。
その結果、ほぼ、第Ⅰ期中期目標・計画は達成しているものと、判断している。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
山口大学は 、「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」であることを理念に、地域の基幹
総合大学および世界に開かれた教育研究機関として、たゆまぬ研究および社会活動とそれらの成果に立脚した教育の実践を最大の使命に掲げ、以下の基本的な目標の達成をめざす。
１．目標、能力に応じて学ぶ楽しさを発見できる共通教育と、実践的チャレンジ精神で世界に通用する個性豊かなオンリーワンをはぐくむ専門学部教育および大学院教育のために、学ぶ
人の視点に立ったカリキュラム、指導、支援体制を構築する。
２．不断の点検と評価を基礎に、本学の特色・個性から芽生えてくる研究を発見し、開拓するとともに、世界水準の独創的研究を大学全体として戦略的にはぐくみ、研究心あふれる新たな知の拠点をかたちにしていく。
３．社会貢献をかたちにするために、研究活動の成果を知的財産として地域社会の発展に活用
し、地域の知的活動の活性化に努めるとともに、東アジアや世界の発展に貢献する人的・知的交流活動の充実に努める。
これらの目標を達成するために、構成員の一人ひとりが自らの意欲と能力を十二分に発揮するとともに、学長を中心に一体となって、社会に対する説明責任と自主・自律の経営責任を果たしつつ、不断の自己点検と業務運営改善に基づき、自己革新に努めていく。

２．業務内容本法人は、次の業務を行う。
(１)

本学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

-1-

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供を行うこと。

(５)

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行
令（平成 15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。

(７)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-2-

６．組織図７．所在地○山口県山口市（本部事務所

他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

８．資本金の状況
１６ ,２３５ ,５０８ ,３８１円（全額

政府出資）

-3-

他）

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０，６９５人
８，９６７人１，１５１人
５３１人
４６人

１０．役員の状況

役職

氏名

任期

経歴

学長

丸本

卓哉

平成 18 年 5 月 16 日 平成 3 年 4 月
山口大学農学部教授〜平成 22 年 3 月 31 日 平成 8 年 8 月〜平成 10 年 7 月 山口大学農学部長
平成 14 年 4 月〜平成 16 年 3 月 山口大学学長補佐
平成 16 年 4 月〜平成 18 年 5 月 国立大学法人山口大学理事・副学長

理事(企画広報担当)村田秀一

平成 18 年 5 月 16 日 昭和 59 年 4 月
山口大学工学部教授〜平成 20 年 5 月 15 日 平成 6 年 5 月〜平成 10 年 5 月 山口大学工学部長
平成 12 年 4 月〜平成 14 年 5 月 山口大学副学長
平成 18 年 2 月〜平成 18 年 5 月 国立大学法人山口大学副学長補佐

理事(人事労務担当)

大元正康

平成 18 年 5 月 16 日 平成 9 年 4 月〜平成 20 年 5 月 15 日 〜平成 11 年 3 月 琉球大学経理部長
平成 11 年 4 月〜平成 13 年 3 月 徳島大学経理部長
平成 13 年 4 月〜平成 16 年 3 月 独立行政法人国立オリンピック記念
青少年総合センター基金部長
平成 16 年 4 月〜平成 18 年 3 月 国立大学法人琉球大学理事
平成 18 年 4 月
国立大学法人山口大学事務局長

理事(財務施設担当)

瀧口治

平成 18 年 5 月 16 日 昭和 57 年 8 月
山口大学経済学部教授〜平成 20 年 5 月 15 日 平成 14 年 4 月〜平成 18 年 3 月 山口大学経済学部長
平成 18 年 1 月〜平成 18 年 3 月 国立大学法人山口大学副学長補佐
平成 18 年 4 月〜平成 18 年 5 月 国立大学法人山口大学理事・副学長

理事(教育国際担当)

塚原正人

平成 18 年 5 月 16 日 平成 8 年 4 月
山口大学医療技術短期大学部教授〜平成 20 年 5 月 15 日 平成 12 年 10 月 山口大学医学部教授
平成 14 年 4 月〜平成 15 年 3 月 山口大学医療技術短期大学部部長
平成 14 年 4 月〜平成 18 年 3 月 山口大学医学部保健学科長
平成 15 年 4 月-4-〜平成 16 年 7 月 山口大学総合科学実験センター長
理事
（非常勤）

炭谷

茂

監事

中澤

晶子

監事
（非常勤）

勝島

敏明

平成 18 年 10 月 1 日 平成 7 年 6 月〜平成 20 年 9 月 30 日 〜平成 9 年 6 月 厚生省保健医療局国立病院部長
平成 9 年 7 月〜平成 12 年 12 月 同社会・援護局長
平成 13 年 1 月〜平成 13 年 6 月 環境省大臣官房長
平成 13 年 7 月〜平成 13 年 12 月 同地球環境局長
平成 14 年 1 月〜平成 15 年 6 月 同総合環境政策局長
平成 15 年 7 月〜平成 18 年 8 月 環境事務次官
平成 18 年 9 月〜平成 18 年 11 月 環境省顧問
平成 18 年 12 月 （財）休暇村協会理事長
平成 18 年 4 月 1 日 昭和 57 年 4 月〜平成 20 年 3 月 31 日 昭和 62 年 2 月
平成 6 年 6 月〜平成 12 年 3 月
平成 12 年 4 月〜平成 16 年 3 月
平成 12 年 5 月
平成 16 年 4 月〜平成 18 年 3 月

山口大学医療技術短期大学部教授
山口大学医学部教授

平成 18 年 4 月 1 日 昭和 38 年 3 月〜平成 20 年 3 月 31 日
平成 2 年 2 月
平成 2 年 6 月

公認会計士辰己正三事務所（現監査法人トーマツ）
監査法人トーマツ代表社員
デロイト トウシュ トーマツ
／勝島敏明税理士事務所代表
公認会計士・税理士勝島敏明事務所
開所

平成 15 年 10 月

山口大学遺伝子実験施設長
山口大学運営諮問会議委員
山口大学名誉教授
国立大学法人山口大学監事

平成 16 年 4 月〜平成 18 年 3 月 国立大学法人山口大学監事（ 非常勤）

１１．教職員の状況
教員
８９４人（うち常勤８９４人、非常勤０人）
職員 １，３０１人（うち常勤１，１２０人、非常勤１８１人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１１３人（５．９％）増加しており、平均年齢は４０．７歳（前年度４１．８歳）となっております。このうち、国からの出向者は３人、地方公共団体からの出向
者１人、民間からの出向者は２人です。

-5-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います 。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産

金額

負債の部

金額

固定負債
資産見返負債
18,103 センター債務負担金− 長期借入金等
24,432 引当金△ 6,006
退職給付引当金
その他の引当金
1,712△ 562 その他の固定負債
10,343 流動負債
△ 6,609 運営費交付金債務
8,409 その他の流動負債△ 35
148 負債合計

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

10,697
10,817
877
32
−
506
1,417
10,201
34,547

純資産の部
9,834
3,485 資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金（ 繰越欠損金 ）その他の純資産16,236
5,328
7,144
−

純資産合計

28,707

63,254 負債純資産合計

63,254

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

36,529

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

1,792
1,190
8,958
746
20,228
1,915
1,084
594
22

経常収益(B)

38,776

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益12,751
6,229
15,4864,311

臨時損益(C)

△ 108

-6-

目的積立金取崩額(D)81

当期総利益（当期総損失 ）（B-A+C+D）
３．キャッシュ・フロー計算書

2,221（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

4,608△ 12,191△ 20,423△ 1,078
13,086
6,218
15,145
3,851

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 3,081

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 2,496

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額 ）（E=A+B+C+D）△ 969

Ⅵ資金期首残高(F)9,203

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

8,234

４． 国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

11,515

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

36,673△ 25,158（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

1,287
−
△3
△ 395
291
−

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

12,695

５．財務情報(1) 財 務 諸 表 の 概 況
①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）-7-

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成19年度末現在の資産合計は前年度比524百万円（0.84％ ）（以下、特に断らない
限り前年度比・合計）増の63,254百万円となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が授業料の徴収時期の変更の影響により631百万円（6.86％）増の9,834百万円となったこと、未収附属病院収入が附属病院収益の増加により302百万円（11.25％）増の2,983百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、投資有価証券が売却により238百万円（100.00％）減の0円となったこと、工具器具備品が減価償却等により370百万円（9.02％）減の3,734
百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成19年度末現在の負債合計は1,386百万円（3.86％）減の34,547百万円となっている 。主な増加要因としては 、資産見返負債が固定資産の取得により353百万円（ 3.41％ ）増の10,697百万円となったこと、運営費交付金債務が、未使用額の増により154百万円
増（12.16％）の1,417百万円となったことなどが挙げられる。また、主な減少要因としては、１年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金が、償還により63百万円（3.81％）減の1,582百万円となったこと、未払金が固定資産の取得の早期化により336百万円（5.54％）減の5,730百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）平成19年度末現在の純資産合計は1,910百万円（7.13％）増の28,707百万円となっている 。主な増加要因としては 、積立金が前期の利益処分により1,391百万円（ 44.01％ ）増の4,552百万円となったこと、当期未処分利益が当期総利益の増加により827百万円（59.29％）増の2,221百万円になったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減
価償却累計額等が増加したことにより193百万円（3.50％）減の5,328百万円となったこと、目的積立金が、教育環境の改善・整備及び研究活動のため使用したことにより115百万円（23.65％）減の371百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成19年度の経常費用は10百万円（0.03％）増の36,529百万円となっている。主な増加要因としては、人件費が附属病院セグメントで看護師の増員等を行ったことにより147百万円（0.73％）増の20,228百万円となったこと、研究経費が総合研究棟の耐震対策事業等により83百万円（7.54％）増の1,190百万円となったことが挙げられる。
また 、主な減少要因としては 、一般管理費が経費の抑制により130百万円（ 10.73％ ）減の1,084百万円になったこと 、支払利息が返済元金の減少により69百万円（ 10.43％ ）減の594百万円となったことが挙げられる。

-8-

（経常収益）平成19年度の経常収益は825百万円（2.17％）増の38,776百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が７対１看護体制の導入や手術件数の増、平均在院日数の短縮等により867百万円（5.93％）増の15,486百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が効率化係数による削減により160
百万円（1.24％）減の12,751百万円となったこと、資産見返負債戻入が、減価償却費の減少により101百万円（14.00％）減の621百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損98百万円、医療訴訟和解金13百万円、その他臨時損失33百万円、臨時利益として除却資産見返負債戻入7百万円、貸倒引当金戻入益16百万円、その他臨時利益13百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額81百万円を計上した結果、平成19年度の当期総損益は827百万円（59.29％）増の2,221百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成19年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,352百万円（41.54％）増の4,608百万円となっている。
主な増加要因としては、授業料収入が授業料の徴収時期の変更の影響により753百万円（16.68％）増の5,266百万円となったこと、附属病院収入が331百万円（2.23％）増の15,145百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が効率化係数による削減等により539百万円（3.95％）減の13,086百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成19年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,816百万円（143.44％）増の△ 3,081百万円となっている。

主な増加要因としては、定期預金の預入による支出が余裕金の運用の開始により10,100百万円となったことが挙げられる。
また 、主な減少要因としては 、定期預金の払戻による収入が8,500百万円あったこと 、
施設費による収入が、交付額の減少により404百万円（25.34％）減の1,189百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成19年度の財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円（0.89％）減の△2,496
百万円となっている。

-9-主な増加要 因としては、リース債 務償還による支出が72百万円（40.02％）増の△251百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、利息の支払額が返済元金の減少により68百万円（10.19％）
減の△600百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成19年度の国立大学法人等業務実施コストは1,779百万円（12.29％）減の12,695
百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費が附属病院セグメントで看護師の増員を行ったことにより192百万円（0.55％）増の34,830百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、附属病院収入が７対１看護体制の導入や手術件数の増 、平均在院日数の短縮等により867百万円（ 5.93％ ）増の15,486百万円となったこと 、
一般管理費が、130百万円（10.73％）減の1,084百万円となったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表（単位：百万円）

区分
16年 度
17年 度
18年 度
19年 度
資産合計
61,22862,95862,73063,254
負債合計
43,12337,65835,93334,547
純資産合計
18,10525,29926,79728,707
経常費用
36,12736,47436,51936,529
経常収益
37,76338,041
37,951
38,776
当期総損益
2,147
1,584
1,394
2,221
業務活動によるキャッシュ・フロー
11,0284,818
3,256
4,608 (注 1)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 465△ 1,363△ 1,266△ 3,081 (注 2)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,097△ 2,190△ 2,518△ 2,496
資金期末残高
8,466
9,731
9,203
8,234 (注 3)
国立大学法人等業務実施コスト
17,82814,077
14,474
12,695（内訳）
業務費用
15,174
12,79012,527
11,515
うち損益計算書上の費用
38,36036,486
36,63836,673
うち自己収入△ 23,186△ 23,696△ 24,111△ 25,158
損益外減価償却相当額
2,481
1,276
1,269
1,287
損益外減損損失相当額−−−−
引当外賞与増加見積額−−−△ 3 (注 4)
引当外退職給付増加見積額
△ 160
△ 447
301
△ 395 (注 5)
機会費用
333
457
376
291 (注 6)（控除）国庫納付額−−−−( 注 1 ) 業務活動によるキャッシュフローについては、授業料収入、附属病院収入により前年度金額に比して1,352百万円増加している。
(注2)投資活動によるキャッシュフローについては、投資有価証券の売却による支出、定期預金の預入による支出により前年度金額に比して1,815百万円減少している。
(注3)資金期末残高については、(注1)、(注2)に示した理由により前年度金額に比して969百万円減少している。
(注4)引当外賞与増加見積額については、会計基準の改訂により19年度より記載している。
(注5)引当外退職給付増加見積額については、18年度の退職手当法の改正に伴う影響により前年度金額に比して696百万円減少している。
(注6)機会費用については、機会費用の算定に係る利回りの変更により前年度金額に比して85百万円減少して- 10 -

いる。

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は1,361百万円と 、前年度比286百万円増（ 26.62％増 ）となっている。これは、７対１看護体制の導入や手術件数の増、平均在院日数の短縮等に伴い、附属病院収益が前年度比867百万円の増（5.93％）となったことが主な要因である。
附属病院以外セグメントの業務損益は862百万円と、前年度比505百万円増（141.31％増）となっている。これは、受入件数の増加に伴い、受託事業等収益が前年度比79百万円（27.94％）の増となったこと、科学研究費等補助金の制度改正、附属動物医療セン
ターの収入増に伴い、雑益が前年度比130百万円（11.86％）の1,226百万円となったことなどが主な要因である。
法人共通セグメントの業務損益は24百万円と 、前年度比24百万円増（ 1,277,812.84％ ）となっている。これは、余裕金の運用に伴い財務収益が前年度比24百万円増（1,277,812.84％）となったことが主な要因である。
(表 ) 業 務 損 益 の 経 年 表(単 位 ： 百 万 円 )
区分
16年 度
17年 度
18年 度
19年 度
附属病院
1,047
1,267
1,075
1,361 (注 1)
附属病院以外589300
357
862 (注 2)
法人共通
−
−
0
24 (注 3)(注 4)
合計
1,637
1,567
1,433
2,248
(注1)附属病院セグメントについては、附属病院収益により前年度金額に比して286百万円増加している。
(注2)附属病院以外セグメントについては、受託事業等収益、雑益により前年度金額に比して505百万円増加している。
(注3)法人共通セグメントについては、財務収益により前年度金額に比して24百万円増加している。
(注4)18年度の法人共通セグメントは、17年度においては附属病院以外セグメントに含まれている。

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は12,734百万円と 、前年度比230百万円の増（ 1.84％増 ）となっている。これは、附属病院収益の増加に伴い、未収附属病院収入が前年度比302
百万円の増（11.25％増）となったことが主な要因である。
附属病院以外セグメントの総資産は40,685百万円と、前年度比337百万円の減（0.82％減）となっている。これは投資有価証券の売却に伴い、投資有価証券が前年度比238
百万円の減（100.00％減）となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの総資産は9,834百万円と、前年度比631百万円の増（6.86％増）となっている。これは、投資有価証券の売却、運営費交付金の未使用額の増加に伴い、現金及び預金が631百万円の増（6.86％増）となったことが主な要因である。
(表 ) 帰 属 資 産 の 経 年 表
区分
16年 度
附属病院
12,953

17年 度

18年 度

12,767- 11 -

12,504(単 位 ： 百 万 円 )19年 度

12,734

附属病院以外
48,27550,191
41,022
40,685
法人共通
−
−
9,203
9,834 (注 1)
合計
61,22862,95862,73063,254(注1)18年度の法人共通セグメントは、17年度においては附属病院以外セグメントに含まれている。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等

当期総利益2,221百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、623百万円を目的積立金として申請している。
平成19年度においては、教育研究高度化積立金の目的に充てるため、118百万円を使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分

16年度

17年度

18年度

19年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額理由

37,776
14,664
1,007

38,19914,664
192

39,675
14,075869

46,172
14,075895

38,465
13,625
1,559

39,357
13,625
1,530

37,96813,086
1,127

39,877
13,086
1,127

39
−

39
−

2,033
−

6,099
106

−
88

−
154

−
74

−
20,027−
20,32662
20,73462
21,40362
20,92962
20,98262
21,00662
22,174

6,181
13,629217

6,062
13,941
323

6,476
14,014244

6,621
14,474308

6,537
14,180212

5,803
14,814365

6,446
14,314
246

6,551
15,145478 （注2）

1,603
436
−

2,496
482
−

1,507
395
−

3,103
395
34

1,902
−
300

2,953
−
51

2,313
−
300

3,118 (注3)(注4)−
118 （注5）

収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金
償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金
自己収入
授業料、入学料
及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩- 12 -−
192 （注1）

支出

37,77637,17039,67545,39738,46539,54537,96839,121

業務費
32,117 31,469 27,152 27,578 26,876 27,179 26,965 27,186
教育研究経費14,859 14,053 14,539 14,292 14,836 14,094 14,925 14,022
診療経費
12,089 12,606 12,613 13,286 12,040 13,085 12,040 13,164
一般管理費
5,169
4,810
5,191
5,143
5,650
5,381
5,201
5,253
施設整備費
1,443
674
1,326
1,352
1,621
1,592
1,189
1,189
−
−
−
106
88
154
74
192 (注6)(注7)
補助金等
産学連携等研究経費
1,603
2,416
1,507
2,657
1,902
2,914
2,313
3,074 （注8）
及び寄附金事業費等
長期借入償還金
2,613
2,611
4,499
8,561
2,328
2,325
2,226
2,227
収入−支出
−
1,029
−
775
− △ 188−756−（注1）補助金等収入については、予算段階では予定していなかった補助金の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が118百万円多額となっている。
（注2）雑収入については、補助金間接経費収入等の増により、予算金額に比して決算金額が232百万円多額となっている。
（注3）産学連携等研究収入および寄附金収入については、予算段階では予定していなかった受託研究等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が805百万円多額となっている。
（注4）17年度の補助金収入は、16年度においては産学連携等研究収入および寄附金収入に含まれている。
（注5）目的積立金取崩については、事業計画の変更により、予算金額に比して決算金額が182百万円少額となっている。
（注6）（注1）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が多額となっている。
（注7）17年度の補助金等は、16年度においては産学連携等研究経費および寄附金事業費に含まれている。
（注8）（注3）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が多額となっている。

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は 38,776 百万円で、その内訳は、附属病院収益 15,486 百万円（ 39.94 ％ ）、
運営費交付金収益 12,750 百万円（ 32.88 ％（対経常収益比、以下同じ 。））、その他 10,540 百万円（ 27.18 ％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、附属病院により構成されており、診療・教育・研究を目的としている 。平成 19 年度においては 、年度計画において定めた「 収入を増加させるための具体的方策 」
等の実現のため、７対１看護体制の導入、治験拠点病院活性化事業等の事業を行った。
このうち、７対１看護体制の導入については、包括医療に対応した平均在院日数の短縮を図るとともに、７対１看護に対応した適切なベッドコントロールにより病床稼働率を維持することとしているが、今年度の実施状況は包括医療に対応したより適正な平均在院日数を実現する
ため、クリニカルパスを各科２件以上を整備し、一部実施するとともに、併せて７対１看護に対応した病床稼働率も維持するため、看護部に担当副看護部長を置く等ベッドコントロールにも配慮しており、順調に進捗している。また、治験拠点病院活性化事業については、医療施設
運営費補助金に採択され，地域における治験活性化の取り組みをスタートさせ、地域の治験実施に対する啓発活動を主とした連絡協議会を２月、３月に開催することができた。今後も継続して臨床試験の機能の充実を図り、創薬研究を実施することとしている。

- 13 -

附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益 15,486 百万円（ 84.40 ％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ ））、その他 2,862 百万円（ 15.60 ％ ）、となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 14 百万円、研究経費 137 百万円、診療経費 8,958
百万円、受託研究費 120 百万円、受託事業費 22 百万円、人件費 7,081 百万円、一般管理費 66
百万円、財務費用 589 百万円となっている。
イ．附属病院以外セグメント
附属病院以外セグメントは、附属病院を除く学部、研究科等により構成されており、教育・研究を目的としている。平成 19 年度においては、年度計画において定めた「全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策」等の実現のため、学長裁量経費、教育改革事業
等の事業を行った。
このうち、学長裁量経費については、教育研究の基盤を保証した上で戦略的に教育研究を推進するため学長裁量経費を確保し、重点的に配分することとしているが、今年度の実施状況は
学長裁量経費配分方針を策定し、公募型による戦略的プロジェクト経費、設備充実経費の配分
及び学長のリーダーシップのもとで、特別研究推進経費、産学公連携推進経費、トップマネジ
メント経費等の重点配分を行っており、平成 19 年度から戦略的プロジェクトに対する支援経費を原則複数年のプロジェクト支援経費として充実させ、今後も引き続き実施していく予定である。また、教育改革事業は、特別教育研究経費により４プロジェクトを実施しているが、このうち 、「社会の要請に応える特色有る教育の実践
教育維新プロジェクト−観光政策教材開発事業− 」、「山口大学−造形ものづくり教育維新プロジェクト−」の２プロジェクトについては 19 事業年度において、事業を完了し予定していた成果を上げることができた。また，事業が完了していない２プロジェクトについては 20 事業年度以降も引き続き実施していく予定である。
附属病院以外セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 10,431 百万円（ 51.12％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ ））、学生納付金収益 6,229 百万円（ 30.53％ ）その他 3,744 百万円（ 18.35 ％ ）、となっている 。また、事業に要した経費は 、教育経費 1,778
百万円、研究経費 1,053 百万円、教育研究支援経費 746 百万円、受託研究費 1,436 百万円、受託事業費 336 百万円、人件費 13,148 百万円、一般管理費 1,018 百万円、財務費用 6 百万円、雑損 21 百万円となっている。
(3) 課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、自己収入の増加に努めた。経費の節減については、平成 18 年度並の教育経費及び研究経費を確保するとともに、当初予算編成の一般管理費（事務費、光熱水費外

全９項目）の積算事項について、前年度予算額を基に１％減の節約努力係数を課した。また、自己収入の増加については資金の運用に関する方針及び規則を整備し、適切な資金管理の下、効率的な資金運用を開始し、その結果、財務収益が 25 百万円増となった。
また、附属病院については、経営改善係数による附属病院運営費交付金の減少や診療報酬改訂に対応するため、７対１看護体制の導入などの増収策や医薬品の購入価格の低廉化に努めるとともに、安全性が確認された後発医薬品の導入などの経費節減に努め、当事業年度においては計画- 14 -

を達成することができたが、借入金の元金償還額と減価償却費の差額、資産見返物品受贈額戻入額を考慮した修正損益は△ 38 百万円の赤字となるなど、厳しい経営状況にある。今後は、 年度
計画 に基づく必要な附属病院収入の確保に努めて参りたい。
また、施設・設備の整備については、老朽化した施設の改善，特に耐震性に問題のある施設を安全安心な教育研究環境へ再生させるため 、常盤地区総合研究棟（ Ⅲ期 ）、小串地区総合研究棟 ，
附属山口中学校校舎及び事務局の改修工事を行い、老朽改善，ユニバーサルデザインの導入及び耐震改善を図った。引き続き老朽化した施設の改善、特に耐震性に問題のある施設を安全安心な教育研究環境へ再生させることを優先課題とし、施設改善の実施に努める。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書 参照(2)．収支計画
年度計画 及び 財務諸表 （損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画 及び 財務諸表 （キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

資本
剰余金

期末残高
小計

平成16年度

5

−

−

−

−

−

5

平成17年度

5

−

−

−

−

−

5

平成18年度

1,253

−

1,244

−

−

1,244

9

平成19年度−

13,086

11,507

182−

11,6891,397- 15 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分（単位：百万円）
区分

金

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

額

内

訳

1,244 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,244−(人件費：1,244)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0− ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,244百万円を収益化。
1,244

資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額− 該当なし合計

1,244②平成１９年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内

訳

193 ①業務達成基準を採用した事業等：教育改革プロジェクト、医師不足
分野等教育指導推進経費、卒後臨床研修必修化に伴う研修経費、国費
留学生経費、再チャレンジ支援経費
179 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：193(人件費：108、消耗品費：28、その他の経費：57)− ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備179③運営費交付金収益化額の積算根拠
372
教育改革プロジェクトについては、それぞれの成果の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務を全額収益化。
医師不足分野等教育指導推進経費については、成果の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務を全額収益化。
卒後臨床研修必修化に伴う研修経費については、予定した在籍者数に満たなかったため、当該未達分を除いた額 38 百万円を収益化。
国費留学生経費については、在籍者数が予定員数を満たしていなかったため、当該未達分を除いた 9 百万円を収益化。
再チャレンジ支援経費については、免除対象者が見込数に満たなかったため、当該未達分を除いた 1 百万円を収益化。
10,658 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等−ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,658(人件費：10,658)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0− ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
10,658
学生収容定員が一定数（90 ％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

- 16 -

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額

655 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 6553(人件費： 507、その他の経費：148)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：建物附属設備：3− ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 658 百万円を収益化。
658− 該当なし合計

11,688（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

１７年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分− 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分− 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

5 一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に退職手当国庫返納する予定である。
学校災害共済掛金・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。
設備災害復旧経費・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。

計5

業務達成基準を採用した業
務に係る分

5 卒後臨床研修必修化に伴う研修経費
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費について、手当相当における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したものである。なお、平成 20 年度に限り卒後臨床研修実施基盤の充実・強化に資する物件費についても使用することが可能となったため、平成 20 年度中に使用する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分− 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

0 一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。

- 17 -

１８年度

１９年度

計

5

業務達成基準を採用した業
務に係る分

2 卒後臨床研修必修化に伴う研修経費
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費について、手当相当における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したものである。なお、平成 20 年度に限り卒後臨床研修実施基盤の充実・強化に資する物件費についても使用することが可能となったため、平成 20 年度中に使用する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分− 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分8 承継剰余金過不足調整額
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。
一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。
不用建物工作物撤去費
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。
認証評価経費・認証評価にかかる経費について、今年度は認証評価を受けなかった
ため債務として繰越したものであり、翌事業年度以降に使用する予定
である。

計

9

業務達成基準を採用した業
務に係る分

12 国費留学生経費
・国費留学生経費について、研究留学生（博士正規生）等複数の区分における在籍者が予定員数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
卒後臨床研修必修化に伴う研修経費
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費について、手当相当における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したものである。なお、平成 20 年度に限り卒後臨床研修実施基盤の充実・強化に資する物件費についても使用することが可能となったため、平成 20 年度中に使用する予定である。
再チャレンジ支援経費
・再チャレンジ支援経費について、免除対象者が見込数に満たなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。

期間進行基準を採用した業務に係る分− 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

1,385 退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。
一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。
不用建物工作物撤去費
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。

計

1,397

- 18 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産：無形固定資産（特許権等 ）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金 、PFI債務 、
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体- 19 -

の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等 、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す 。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記 ）。

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機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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