2024年4月版

家族の健康保険

パナソニック健康保険組合

被扶養者申請の前に健康保険法第３条第７項で被扶養者を定めているのは、被保険者と生計を共にする家族(被扶養者)についても保険給付を行うことにより、被保険者の経済的・精神的負担を軽減し、健全な生活を維持するために設けられた制度によるものです。
被扶養者になるには、日頃から被保険者の収入なしでは生活が困難で、法令等で定められている一定の要件を満たしていることが必要です。
被扶養者には保険料の負担はなく、被扶養者の保険給付等にかかる費用については、相互扶助という観点から、被保険者が負担する保険料および事業主の負担金によって賄われます。
このため、健康保険組合は保険料を適正に使用するために、健康保険関係の法令･通達の認定基準に基づいて、公平かつ厳正に審査したうえで被扶養者に該当するか否かの判断をします。
扶養認定を誤ると、行わなくてもよい給付を行ったり、加入者数に応じて計算される高齢者医療制度への負担金を余計に負担するため、財政負担が増加し、ひいては保険料の増加につながります。
この冊子では、被扶養者の認定を受けるための条件や必要な添付書類を記載しています。提出された添付書類に不備があると、被扶養者として認定されるまで時間がかかりますので、申請の前に内容をよくご確認いただき
ご申請ください。
また、被扶養者が就職や転居、経済的自立等で認定基準を満たさなくなった場合も、パナソニック健保への手続きが必要となります。
健康保険組合は、健康保険法に基づき国が行う被用者医療保険事業を代行する公法人となりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

も

く

じ

Ⅰ 被扶養者申請（認定・削除）の流れ⒈ 被扶養者申請（認定）手順と流れ

・・・・・

2

⒉ 被扶養者申請（削除）手順と流れ

・・・・・

3

1. 健康保険法による被扶養者の範囲

・・・・・

4

2. 被扶養者認定の条件（詳細版）

・・・・・

6

続柄

・・・・・

7

収入

・・・・・

9

生計維持関係・・・・・

10

国内居住要件

・・・・・

12

・・・・・

14

1. 年間収入の定義と考え方

・・・・・

18

2. 別居の取り扱い

・・・・・

21

⒊ 必要書類と提出先

・・・・・

22

4. 提出期限と被扶養者認定日

・・・・・

23

・・・・・

25

Ⅱ 家族を扶養に入れたいとき

3. 異動事由別提出書類一覧
Ⅲ より詳しい認定の条件

Ⅲ 扶養状況調査
Ⅳ 家族が被扶養者から外れるとき⒈ 被扶養者として認められない事例

・・・・・ 26

⒉ 提出物と削除（取消）日・・・・・ 27

１Ⅰ 被扶養者申請（認定・削除）の流れ⒈ 被扶養者申請（認定）の手順と流れ
被保険者

被扶養者申請を行う前に、申請可能か確認してください

下記のURLからご確認いただけます。
https://phio.panasonic.co.jp/hoken/guide/chart/index.html
なお、被扶養者申請は5日以内に事業主を経由して届出する必要があります。
（健康保険法

施行規則

第38条）

『健康保険 被扶養者異動届（増やすとき）』（GT‐１）『扶養状況届 兼 同意書』（GT‐２）

被保険者（全ての項目の記入漏れがないように記入してださい）

申請理由に応じた添付書類

不備書類
提出依頼

再提出･提出

人事担当者

・ 各届出書の記入漏れ等の確認（全ての項目の記入漏れがないか確認してださい）

・

申請理由に応じた添付書類 の確認

・ 不備不足書類がある場合は、被保険者へ提出依頼
・ すべての書類が揃ったら、人事担当者が健保へ提出※書類不備不足の場合は、提出できません

健康保険組合提出された書類にて、被保険者の審査を行います
不足書類の提出期限は、２週間以内となります
期限内に不足書類の提出がない場合、書類を一式返戻いたします

被保険者
副

または

「保険証」または「通知書」を事業所経由にて送付します
被扶養者に認定された
「保険証」

不 認 定

被扶養者に認定されなかった

２「不認定通知」

⒉ 被扶養者申請（削除）の手順と流れ
被保険者『健康保険 被扶養者異動届（減らすとき）』（GT‐１）

申請書

削除対象となる被扶養者の保険証
なお、被扶養者申請は5日以内に事業主を経由して届出する必要があります。
（健康保険法 施行規則 第38条）

保険証
返却依頼

再提出･提出・届出書の記入漏れ等の確認

人事担当者

・保険証の添付漏れがある場合は、被保険者へ返却依頼を行う（健康保険法 施行規則 第51条）
・届出書と保険証が揃ったら、人事担当者が健保組合へ提出

健康保険組合提出された書類と保険証の返却確認を行います※保険証の返却が確認できない場合、「異動届」の手続きができません。返却忘れに注意願います

異動事由を確認し、事由発生日を削除日とします

被保険者
副

＋

非該当
証明書

「非該当証明書」を事業所経由にて送付をします
国民健康保険等に加入「非該当証明書」

資格喪失後受診がある場合【健康保険法 施行規則

「医療費返還請求」

第38条】（被扶養者の届出）被保険者は、被扶養者を有するとき、または 被扶養者を有するに至ったときは、５日以内に、次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して健康保険組合に提出しなければならない。

【健康保険法 施行規則

第51条】

（被保険者証の返納）
事業主は、被保険者が資格を喪失したとき、その保険者に変更があったとき、又はその被扶養者が異動したときは、遅滞なく、被保険者証を回収して、これを保険者に返納しなければならない。 （中略）被保険者は、その資格を喪失したとき、その保険者に変更があったとき、又はその被扶養者が異動したときは、5日以内に、被保険者証を事業主に提出しなければならない。

３

1.健康保険法による被扶養者の範囲（健康保険法 第３条第７項）
健康保険では、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。扶養されている家族のことを「被扶養者」といい、被扶養者になるための条件を満たすことが必要です。これらの条件を法令等の基準に基づいて、公正に審査をしますので、申請をすれば、無条件に認定されるものではありません。
健康保険組合の認定を受けると「被扶養者」となり保険証が発行され、医療費の支払い等の保険給付を受けることができます。被保険者の保険料で給付を賄うため、被扶養者分の保険料の負担はありません。

被扶養者となることができるのは、被保険者から見て３親等内の親族で、収入が基準額内であり、継続して生活費の半分以上を被保険者が負担していることにより、生計を維持されている人です。
また、健康保険法等の一部が改正され､令和2年4月より被扶養者の認定要件に「日本国内に住所を有すること（日本に住民票があること）」（以下「国内居住要件」といいます）が追加されました｡
健康保険の被扶養者となる基準は、税法上の扶養親族や会社の扶養手当の基準とは全く異なりますのでご注意ください。

被扶養者として健保に加入できる４ つの条件の確認および審査を行います

続

柄

収

入

被保険者と申請者の続柄が３親等以内

申請者の収入が一定の基準未満での 親族であること

あること

被扶養者

生計維持関係

国内居住「被保険者が主として、申請者の生計を維持している」「被保険者が継続的に扶養する能力がある」等

令和2年
4月より

日本国内に住所を有すること

４つの条件をすべて満たしていれば、被扶養者として認定されます
１つでも満たしていなければ、被扶養者として認定できません4

Ⅱ 家族を扶養に入れたい時
1.健康保険法による被扶養者の範囲（健康保険法 第３条第７項）「被扶養者」となる続柄は健康保険法により、下記と定められています。
ただし、後期高齢者医療（75歳以上 または 65歳以上で一定の障がいがある）の被保険者である者は該当しません。
被保険者の直系尊属、配偶者（未届出だが、事実上婚姻関係と同様の事情に１ある者を含む）子、孫及び兄弟姉妹

２

被保険者と同一世帯に属する３親等内の親族
被保険者の配偶者で未届出だが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者の３

父母及び子で被保険者と同一の世帯に属する者

４⒊に掲げた配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、同一世帯に属する者

被扶養者認定に関する用語解説
直系尊属
配 偶

者

子

被保険者の直系尊属であって、配偶者の直系尊属は含まれません
配偶者には、内縁関係（婚姻届を提出すれば法律上の配偶者となり得る者のこと）が含まれます
子は実子または法律上の養子縁組している子に限られます

同一世帯に
属する

原則、被保険者と住民票上の同一世帯で、家計を共にすること※ 世帯分離は別居扱いとなります
同居している家族が被扶養者になるには、更に家計を共にしていな

家計を共にする

ければなりません。同居していてもお互い独立した生活を送り、食事や住まいの費用なども別々に負担していれば、被扶養者資格は
ありません

主として

被保険者から申請対象者の生計費の半分以上の援助を意味します
日常の衣食住に関連した通常の生活費の支援を指します

生

計

預貯金、資産購入、借金返済、小遣い、外国旅行などの費用援助は対象となりません5

2. 被扶養者認定の条件
続柄① 被保険者と申請者の続柄が３親等以内の親族であり、同居要件のある続柄の申請の場合は被保険者と同居している② 被保険者以外に優先扶養義務者がいない

収

入① 年間収入130万円（60歳以上及び障害年金受給者は180万円）未満② 月額108,334円（60歳以上及び障害年金受給者は150,000円）未満③ 失業給付金、傷病手当金等の公的保険給付の受給日額3,612円（60歳以上及び障害年金受給者は5,000円）未満④ 被保険者の収入の1/2未満の収入である⇒年間収入が1/2未満かつ、月々の収入が被保険者の収入の1/2未満の収入である⑤ 配偶者・子以外の続柄の申請の場合は、居住地の標準生計費の1/2未満の収入である

生計維持関係① 被保険者が主として、申請者の生計を維持している② 別居している場合、別居先の世帯収入を上回る金額の送金を行っており、被保険者が送金を行った後でも被保険者自身の生計維持ができている③ 申請対象者が子の場合、夫婦間の収入を比較すると被保険者の収入が高い、
もしくは収入の差が1割以内である

国内居住要件① 日本国内に住所を有する者である② 日本国内に住所を有しないが、「日本国内に生活の基礎があると認められる者」である

6

続

柄

① 被保険者と申請者の続柄が３親等以内の親族であり、同居要件のある続柄の申請の場合は被保険者と同居している⇒黄色の枠は同居要件のある続柄ですので、別居であれば認定できません※ 数字は親等数です

内縁の場合
民法上の親族でない内縁関係の夫婦であっても、条件を満たすと被扶養者になることができます。
内縁関係の証明には単に同棲しているだけでは不十分で、内縁の夫婦の場合は住民票に「夫(未届)・妻(未届)」と記載されることから、婚姻の意思の確認に加えて住民票で事実確認を
行います。

7

続

柄

② 被保険者以外に優先扶養義務者がいない⇒優先扶養義務者がいる場合は、原則、優先扶養義務者が扶養します。
優先扶養義務者に扶養能力がない場合は、根拠書類をご提出いただきます。

優先扶養義務者（ 民法 752･760･761条）

申請対象者に優先扶養義務者が他にいないことが原則です

民法では夫婦や直系血族 および 兄弟姉妹の間に扶養の義務があることを定めています。
このため、被扶養者となる人（申請対象者）に優先的な扶養義務のある人がいる場合は、扶養義務のある人が扶養しなければなりません。
認定に際し、被扶養者となる人の優先扶養義務者の有無と優先扶養義務者の扶養能力の確認のため、収入証明等や被保険者が扶養しなければならない理由を確認します。

確認ポイント

申請対象者

優先扶養義務者

配偶者

被保険者

被保険者以外に優先扶養義務者がいないこと

母または父

父または母

兄弟姉妹・孫両親

優先扶養義務者が、申請対象者を扶養する
十分な収入がないこと
被保険者が扶養する明確な理由があること被扶養者として認定できない人※認定基準に該当していても、下記の対象者については認定できません１

75歳以上の人（後期高齢者医療の適用対象者になるため）

２

他の医療保険制度の被保険者の人
短期滞在の資格で在留している外国籍の人

３（保養、観光、親族訪問等の理由で滞在資格を与えられたことから、生活基礎を移したものとは認められない状態であるため）

４

法令等で定められているP4記載の４条件を満たしていない人

5

青年海外協力隊などで海外に行く人

6

会社役員の人７

国内居住要件を満たしていない人

8

収

入

（昭和52年4月6日 庁発第9号保発第9号）① 年間収入130万円（60歳以上及び障害年金受給者は180万円）未満② 月額108,334円（60歳以上及び障害年金受給者は150,000円）未満③ 失業給付金、傷病手当金等の公的保険給付の受給日額3,612円（60歳以上及び障害年金受給者は5,000円）未満④ 被保険者の収入の1/2未満の収入である⇒年間収入が1/2未満かつ、月々の収入が被保険者の収入の1/2未満の収入である⑤ 配偶者・子以外の続柄の申請の場合は、居住地の標準生計費の1/2未満の収入である健康保険の収入は税法上の定義と異なり、課税・非課税を問わずに継続的に受け取る現金のすべてです。

【収入の範囲】
近

公
的
保
険
給
付

況

よ

り

推

計

前

年

実

績

か

ら

推

計

給与収入※賞与含む・通勤手当は除く

事業収入（自営業・農業・漁業等）

公的年金、個人年金、恩給

副業収入

雇用保険法による失業給付

譲渡収入（資産譲渡・遺産相続等）

失業者の退職手当（公務員）

不動産収入(土地・家屋・車庫等)

健康保険法による傷病手当金

投資収入(株式配当金・決算剰余配当金等)

労災保険法による休業（補償）給付

その他、実質的に収入と認められるもの【収入別換算方法】
実績から推計する収入がある場合は、すべての収入を年額に換算し判断をします

収 入
給

算
与

出

方

法

直近３カ月の平均額 ＋ 賞与総額 ÷ 12

近
況
よ
り
推
計

★詳細は20ページをご参照ください

公的保険給付

認定基準額 ÷ 360

前
年
推実
計績
か
ら

事業・不動産総収入 －（売上原価＋必要経費）＋減価償却費

雑 収 入※青色申告税金控除は必要経費として取り扱いません

利子・配当・その他

税金控除前の総収入額

年

金

換算

※給与・賞与等、控除前の総収入額(通勤交通費除く)

支給金額 ÷ 年間に支給される回数

月額※介護保険料 および 税金控除前の支給金額

9

日額

年額

継
収続
入的
にな
含も
まの
れの
るみ

生計維持関係（昭和52年４月６日 庁発第９号保発第９号）① 被保険者が主として、申請者の生計を維持している② 別居している場合、別居先の世帯収入を上回る金額の送金を行っており、被保険者が送金を行った後でも被保険者自身の生計維持ができている③ 申請対象者が子の場合、夫婦間の収入を比較すると被保険者の収入が高い
もしくは収入の差が1割以内である「主として被保険者によって生計を維持されている」とは、具体的には継続的に生活費の半分以上を被保険者が負担していることをいいます。申請対象者の収入が基準内であっても、被保険者による生計維持の事実が確認できない場合は、被扶養者になれません。

同居している場合別居している場合

生活費の半分以上を、被保険者が別居世帯の収入以上の金額を、被保険者負担していることから毎月、定期的に仕送りしていること別居の場合は送金事実を確認できる書類が必要
別居の場合は、生活費の送金の事実を証明する振込金受取書（写し）、郵便振替受付票・払込金受領証（写し）など㊟「送金証明書」は、定期的かつ継続性の確認ができる書類が必要となります。
（業務上の単身赴任を除く）
また、手渡しや送金者名が未記入である通帳のコピーは認められません。
継続的に扶養できる経済能力が被保険者にあることを確認します。パナソニック健保では、総務省の家計調査に基づき人事院が公表している「都道府県庁所在都市別・世帯人員別標準生計費」を用いて、被保険者の生活が成り立ち、なおかつ被扶養者に継続的に援助を行うことができるかを判断します。同様に複数の被扶養者の申請をする場合には、被保険者が複数いる親族の中で、生計維持の中心的役割を果たすことが可能か否かについても判断します。
【参考】「標準生計費」については、被扶養者に関するQ＆A（パナソニック健保ホームページ）

nintei_glossary.pdf (panasonic.co.jp)■扶養可能な生計維持能力の判断■
Ａへの送金額

申請対象者Ａの生活が成り立つ

被保険者の
生活が
成り立つ

アルバイト
Ａへの
送金額

被保険者の収入

Ａの生活費

10生計維持関係【標準生計費の見方】（ 申請対象者の年収 または 優先扶養義務者の年収 ）÷ 12 ＝Ａ

【 認 定 】 Ａ ＜ 世帯人員別標準生計費 ÷ ２  生計維持関係が認められる【不認定】 Ａ ＞世帯人員別標準生計費 ÷ ２  生計維持関係が認められない【「夫婦共同扶養」 による判定（令和3年4月30日、保保発0430第2号・保国発0430第1号）】
原則、年間収入の多い方の被扶養者とします。収入比較のために以下の書類が必要です。
配偶者がパナソニック健保の被扶養者ではなく、被用者保険の被保険者の場合・配偶者の最新の源泉徴収票
・配偶者の申請月以降の12か月間の給与見込み(賞与額含む)証明書

配偶者がパナソニック健保の被扶養者ではなく、
国民健康保険の被保険者の場合・配偶者の最新の確定申告書（確定申告を行っておらず添付できない場合は直近の所得証明書）※ 被保険者の年間収入と配偶者の年間収入の差が１割以内の場合は、「同程度」として判断します（収入の多い額の１割以内）【「同一世帯」とは 】
同一世帯とは、原則的には住民票上の同一世帯で、日頃から家計が同じことを意味します。
このため、同一住所に住んでいても収入や支出などを行う家計が別になっている場合や、住民票が別世帯の場合は、同一世帯として取り扱うことはできませんので、別居扱いになります。ただし、別居であっても例外的に、同一世帯（同居）として取り扱う場合があります。

同一世帯・同一家計

同一世帯ではない場合

家計住民票で同じ住所だけでなく、一家の家計が同じであること

家計

家計

住宅が別棟で、日頃の生活をそれぞれ独立した家計の場合、同一世帯ではない

11

生計維持関係◆ 例外的に別居でも同居として取り扱う場合
状

況

確

認

書

類

１

被保険者の単身赴任

２

短期間(3ケ月以内)の配偶者の里帰り出産申請対象者の状況を記入

３

子が地方の学校に進学（職歴のない23歳以下）

学生証（写）または在学証明書

４

長期入院

入院証明書

５

特養・老健施設等への入所「入所証明書」および 被保険者が入所料を負担

６

障がい者施設への入所

していることが確認できる書類『扶養状況届 兼 同意書』の「⒊扶養申請の理由」に

国内居住要件① 日本国内に住所を有する者である② 日本国内に住所を有しないが、「日本国内に生活の基礎があると認められる者」である（令和元年11月13日 庁発第９号保発第113号第１号）

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が、令和１年８月30日付で交付され、令和２年４月から
健康保険の被扶養者の認定要件に「日本国内に住所を有する者（日本に住民票があること）」が追加されました。

【改正後】健康保険法第３条第７項.1
この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者で、日本国内に住所を有するもの
または外国において、留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが、渡航目
的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして、厚生労働省令で定めるものをいう。
ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者、その他この法律の適用を除外すべき
特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者は、この限りでない。

12

国内居住要件①「日本国内に住所を有する者」であること
住所を有するかどうかの判断は、原則として住民票の有無（住民基本台帳に住民登録されているか）によって判断します。

② 日本国内に住所を有しないが、「日本国内に生活の基礎があると認められる者」
であること
留学生や海外赴任に同行する家族など、これまで日本で生活しており、渡航目的に照らし、今後も再び日本で生活する可能性が高いと認められ、かつ渡航目的が就労ではない者の場合、日本に住所（住民票）がなくても例外として国内居住要件を満たしていると判断します。

そのため、例外該当事由に応じて証明書類等の提出が必要です。
その証明書類が外国語で作成されたものであるときは､その書類に翻訳者の署名がされた
日本語の翻訳文（原本）を添付してください｡

例外として認められる事由
１

外国において留学をする学生

２

外国に赴任する加入者に同行する者

３

確認書類の例（写し）
査証、学生証、在学証明書、入学証明書等
査証、海外赴任辞令､
海外の公的機関が発行する居住証明書

就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

査証、ボランティア派遣機関の証明、(観光､保養又はボランティア活動等）

ボランティアの参加同意書等

加入者の海外赴任中に、出産・婚姻等で４身分関係が生じた者であって、上記2と同等と認められる者

出生や婚姻等を証明する書類等③ 日本国内に住所を有するが、例外として被扶養者から除外される人
１

２

３

日本国籍を有さない人で、医療目的で来日する人（医療滞在ビザ）とその人の日常生活の世話をする人

海外で就労しており､日本でまったく生活していないなど､日本国内に生活の基礎がないと判断される人
日本国籍を有さない人で、１年を超えない期間で観光・保養等で来日
している人

13

異動事由別提出書類一覧

・異動届の異動事由ごとに必要書類を記載しております。
・異動届、扶養状況届兼同意書、雇用保険受給内容確認書以外の書類はすべて写しでも受付可能です。
・基本的に必要な書類は記載しておりますが、状況に応じて追加書類を求める可能性がございます。

14

【提出書類一覧表】

D

B

E

必須提出書類

申請対象者の収入確認書類C

婚姻確認書類

配偶者の収入確認書類(子のみ申請の際に必要)退職・失業給付
確認書類

入社

○

○※1

-

○

○※3

出生

○※2

-

-

○※2

-

結婚

○

○

○

-

○※3

退職

○

○※5

-

○

○

収入減

○

○

-

○

-

失業給付金
受給終了

○

○※6

-

○

○※4

収入
逆転

○

-

-

○

-

社保
適用外

○

○

-

○

○

A

【配偶者・子以外の申請についての対応】■申請対象者がは配偶者・子以外の場合は、被保険者が生計維持者であることが認定条件のため、家族で、他に生計を維持している可能性のある対象者（被保険者の兄弟等）の収入確認書類（D）を求め、被保険者の収入が一番高いか確認を行います。
※1 職歴のない23歳以下の学生は省略可能（学生：全日制の大学生・専門学校生・予備校生【普通コースのみ】）※2 配偶者が育児休業予定の場合は、健康保険被扶養者異動届（正）に育児休業中と記載があれば、健康保険被扶養者異動届（正・副）のみ提出可※3 会社を退職後1年未満の場合のみ必要※4 受給終了の印字のある雇用保険受給資格者証の提出のみ必要※5 退職後、給与収入以外の収入がある場合のみ提出が必要※6 該当する収入のない場合は提出不要☆上記の表については一般的な例ですので、追加書類をご提出いただく可能性があります15

提出書類一覧
提出書類をA～Eまで区分分けをしております。後続の提出一覧表に基づき、ご提出ください。

必須提出書類A・健康保険被扶養者異動届（正・副）・扶養状況届兼同意書 ※申請対象者1名につき1部必要（18歳以下の子については連名でも可能）

・世帯全員の続柄記載の住民票※ひとり親の場合は必須だが、被保険者と同居している23歳以下の職歴のない学生は省略可能

・最新年度の所得証明書 ※23歳以下の職歴のない学生は学生証があれば省略可能※住民票・所得証明書は健保受付日より3カ月以内の交付のみ有効です【18歳以上の学生の場合】・有効期限記載の学生証【別居の場合】※23歳以下の職歴のない学生は学生証があれば下記書類は省略可能
・直近3カ月の送金証明（送金元・送金先・金額・日付の記載）※標準生計費の1/2を上回り、かつ別居世帯収入を上回る送金が必要であるため、別居世帯の収入の確認ができる書類の提出が必要※単身赴任、里帰り出産（里帰りが出産後およそ3カ月以内）の場合は省略可能

・世帯全員の続柄記載の住民票（別居世帯、被保険者世帯どちらも）・戸籍謄本

申請対象者の収入確認書類

B【給与収入の場合】 ★給与収入に関する詳細は20ページをご参照ください
・就労期間が3カ月以上：直近3カ月の給与明細書（氏名・会社名・支払年月記載）
・就労期間が3カ月未満：雇用契約書+直近の給与明細書（ない場合は給与見込証明書）【給与収入以外の収入がある場合】（自営業者・株収入等）

・最新年度の確定申告書第一表・第二表及び収支内訳書（または損益計算書）※税務署印もしくは受付日時の印字のあるもの【事業を開業して1年未満の場合】

・事業計画書（人事承認印があるもの）+確定申告書（申告していない場合は省略可能）
・開業届【年金受給のある場合】・直近の年金振込通知書または年金額改定通知書【傷病手当金を受けている場合】・支給決定通知書

1016

婚姻に関する確認書類

C・婚姻証明書（受理証明書）

子の申請における配偶者の収入確認書類（夫婦共同扶養） D【配偶者がパナソニック健保の被扶養者である場合】

・提出書類なし【配偶者が被用者保険の場合】・配偶者の源泉徴収票
・配偶者の申請月から1年間の給与見込証明書（ない場合は直近3カ月の給与明細）※配偶者が1年間育児休業取得予定の場合は、配偶者育児休業予定と欄外に記載いただければ収入確認書類の提出は必要ありません。

・健康保険資格喪失証明書※収入逆転時、すでに喪失している場合のみ【配偶者が国民健康保険加入の場合】・最新年度の確定申告書第一表・第二表及び収支内訳書（または損益計算書）※確定申告をしていない場合は所得証明書

退職・雇用保険(失業給付金)に関する確認書類

E〈退職に関する確認書類〉
・健康保険資格喪失証明書 ※国民健康保険加入の場合は退職日の分かる書類〈雇用保険に関する確認書類〉【すでに失業給付の受給が終了している場合】・受給終了の印字のある雇用保険受給資格者証【雇用保険未加入の場合】・直近月の給与明細書 ※雇用保険料が控除されていないことを確認できるもの
・退職日の分かる書類【受給資格がない場合・受給放棄する場合・受給予定の場合・受給延長の場合】・雇用保険受給内容確認書

17Ⅲより詳しい認定の条件

1. 年間収入の定義と考え方▌前年または直近の収入から将来１年間の収入を見込んで審査
被保険者は将来にわたって申請対象者を扶養するための収入があるかが重要になります。
被扶養者となる場合に、パナソニック健保では将来の収入を確認することはできないため前年または直近の収入から今後１年間の収入を見込んで、認定基準に当てはまっているかを審査します。ただし、退職や廃業等で前年と状況が大きく違う場合には、その事実を確認して審査を行います。

▌自分で使える金銭は全て収入、課税の有無を問わない
年間収入とは、課税の有無とは関係なく自分の意思で自由に使える金銭の全てです。賃金（通勤交通費除く）だけでなく、自営業の事業収入、不動産収入、利子・配当等の投資収入、
公的年金や失業給付等の給付、被保険者以外の人からの援助等、継続的な収入であるものについては理由や種類を問いません。
ただし、奨学金など将来の返済が前提となっているものは除きます。
「源泉徴収票」や「所得証明書」の額では非課税の部分が記載されないため、非課税分を加算し審査を行います。

自営業/個人事業主の場合
自営業の事業とは、「独立して営まれ、営利・有償で反復して業務を行う意思と社会的地位が●法人登録されている場合は、申請対象者はその法人において、被保険者資格を有する

客観的な状況にあるもの」とされています。

場合があるため認定できません。

このため、被扶養者となる人（申請対象者）が事業を行っているのに、被保険者の支援がなけ●減価償却費・特別控除額は必要経費として認められません。

れば生活できない状況にある場合は、事実関係を十分に確認する必要があります。

株取引等の場合
必要な書類

株取引を行っている場合は、税務署に確定申告を行った際の「確定申告書B」の提出が必要です。高額な株譲渡をされている方については、一時的な収入かどうかを確認するため、直近の確定申告書と、1年前の確定申告書をご提出ください。
同様に仮想通貨(ビットコイン)等のその他の取引についても
一時的なもの以外は収入とみなしますのでご注意ください。

18●自分で確定申告している

確定申告一式㊢（税務署印あり）※状況に応じて追加で書類を求めることがあります失業給付の場合
失業給付を受給中の場合は、給付される基本手当日額が、年収に換算した基準額未満

失業給付の扶養認定基準日額であれば被扶養者として申請できます。ただし、基準額未満であっても、被保険者の収入の1/2以上の給付額となる場合は被扶養者になることはできません。
（収入の要件についてはP９参照）
給付日数が１年に満たない場合であっても、60歳未満

3,612円未満

60歳以上 および障害年金受給者

5,000円未満

直近の収入額から１年間の収入を見込むことになり、基準額未満でなければ被扶養者になることはできません。

①自己都合退職の場合

2②特定受給資格者および特定理由離職者の場合③受給期間延長中の場合本来の受給期間を含め合計４年間延長可能

公務員の退職手当の考え方
公務員の退職金では、中途退職者等に支給される「失業者の退職手当」と定年退職者等に支給される「一般の退職手当」の２つの仕組みがあります。

失業者の退職手当

一般の退職手当

民間企業における雇用保険の失業給付に準じた

民間企業における通常の退職金に相当する仕組仕組みで、公務員だった人が退職後に失業状態にみです。多くの場合は、退職時のある場合に給付されるものです。退職時に低額の給料月額に勤続期間に応じた割合「一般の退職手当」しか受給できない場合にハロをかけた額が支給されます。

ーワークに退職票を提出して求職申し込みを行い、一括で受け取る場合は、収入とは失業給付との差額が給付されます。

みなしません。

失業給付と同様に受給期間は収入とみなします。

19

給与収入の場合

直近３カ月の平均月額で申請後の1年間の収入を予測します

直近３カ月の給与月額（平均）が、扶養認定基準月額未満でないと申請できません※ 通勤交通費は収入とみなしておりません（給与収入＝総支給額 － 通勤交通費）※ 賞与が支給される場合は、各月に賞与額÷12(ケ月)を足したうえで判断します「年収の壁・支援強化パッケージ」における被扶養者収入基準の考え方
保保発0929第7号厚生労働省保険局保険課長通知「年収の壁・支援強化パッケージ」に基づき、給与収入がある場合の審査に限り当面の間、以下の措置を行います【直近３カ月の給与月額(平均)が扶養基準額以上の場合の特例措置】
給与月額(平均)が基準を超えた理由が、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的なものである
場合は、被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書(GT-9)にて該当期間の証明を受け、提出いただくことで認定できる場合がございます。
事業主とご相談のうえ、一時的な収入変動であった場合は証明書を添付のうえご申請ください。
【審査のポイント】●上記の措置は2023年10月20日以降の審査に適用します●被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書(GT-9) の〈人手不足による労働時間延長等が行われた期間〉については審査の際にご準備いただく給与明
細と同じ直近3ケ月間について証明を受けてください●基本給が上がった場合や、恒常的な手当てが新設された場合など、今後も引き続き収入が増えることが確実な場合は認められません20

2. 別居の取り扱い
申請対象者が被保険者と別居している場合は、被保険者から毎月、定期的に生活可能な金額の送金（仕送り）を受けていることが条件です。
送金（仕送り）方法は、金融機関からの振込によるものとし、申請対象者の口座等へ
毎月定期的・継続的に申請対象者世帯の収入より多い金額かつ、申請対象者がその送金（仕送り）で生活できる金額を送金（仕送り）していることを証明する必要があります。
※被扶養者資格認定後、必要が生じれば定期的又は随時 被保険者に対して確認書類等の提出を求めます。仕送り等の記録（証明書類）は、必ず２年間は保管してください。

▌送金（仕送り）に関する証明書
直近３カ月分の送金証明書（送金人・受取人・送金金額・送金日が確認できるもの）「振込金受取書（写し）」、「郵便振替受付票・払込金受領証（写し）」など㊟「送金証明書」は、定期的かつ継続性の確認ができる書類であること。

▌送金（仕送り）が適当でない事例
送金（仕送り）が適当でないもの

適当と認められない理由
一般的なものであり、日常生活において被保険者と申請対象者の間に主とした数カ月分をまとめて送金（仕送り）

生計維持関係が成立すると判断できない
ため被扶養者認定はできません

手渡しによる送金（仕送り）

被保険者の銀行口座等を共有している場合（キャッシュカードを渡している等）
被保険者の収入が少なく、送金（仕送り）を行うことにより、被保険者自身の生活が成り立たないと判断される場合

客観的な事実が確認できないため、被扶養者認定はできません

被保険者自身の生計維持費があるとみなせないため、被扶養者認定はできません

被扶養者認定された後、送金（仕送り）を生計維持関係が確認できないため、被扶やめた（手渡しに変更した）場合

養者資格の取消しとなります21

3. 必要書類と提出先被扶養者の認定にあたっては、公平・公正で正確な認定行うことが求められます。
このため、被扶養者資格があることを証明するために、さまざまな書類を提出していただくことになります。（健康保険法 第197条２項）
なお、必要書類等が提出できない場合は、被扶養者の認定を受けることができません。
書類が整ったら事業所（勤務先）の健保手続き窓口へ提出してください。

▌パナソニックに在職中の方全員が申請理由、続柄、事業所（勤務先）

必要な状況に応じたの健保手続き窓口

必須書類

資格確認書類▌すでに退職されている方全員が申請理由、続柄、必要な状況に応じた

必須書類

資格確認書類

パナソニック健保申請に伴う注意事項●書類の取得にかかる費用は全額自己負担となります●書類の取り違えにご注意ください●提出された書類は、返却できません（取り直し含む）●書類が日本語以外で記載されている場合は、必ず日本語訳（翻訳者氏名、翻訳者の捺印 または サインがあるもの）が
必要です

22

4. 提出期限と被扶養者認定日
原則として、「健康保険被扶養者異動届」および 添付書類を受理し、被扶養者の認定要件を満たしていると認めた日が「認定日」となります。
ただし、異動理由が生じた日より５日以内の届出であれば、その異動日を認定日とします。（健康保険法 施行規則第38条）① 異動事由別認定日
異 動 事 由認 定 日

入社（採用）

被保険者資格取得日

出

生

出 生 日

結

婚

婚 姻 日

退

職

退職日の翌日

失業給付金受給終了
受給終了日の翌日
傷病手当金の受給終了喪失証明書あり

資格喪失日

喪失証明書なし「健康保険 被扶養者異動届」の健保受付日

喪失証明書あり

資格喪失日

喪失証明書なし「健康保険 被扶養者異動届」の健保受付日

収 入 減

配偶者との
収入逆転

養子縁組

戸籍記載の日 または 同居日

事業の廃止

廃業日の翌日または「健康保険 被扶養者異動届」の健保受付日

同居住民票記載の同居日

そ の 他

場合により異なります23

② 例外的な認定日
以下については、例外的に遡り認定期間を設けて取り扱います。

ただし、資格確認書類の提出に時間を要し遡り認定可能期間を経過した場合は、「健康保険被扶養者異動届」を健保で受付した日を認定日とします。

認 定 日

遡り認定可能期
間被保険者資格取得日

１カ月

出 生 日

1 年

異 動 事 由
入

社

子の出生

配偶者

結
婚
（婚姻証明書あり）

婚 姻 日（住民票で同居確認必要）

退職（社会保険加入者のみ）

退職日の翌日

失業給付金受給終了

受給終了日の翌日

収 入 減（資格喪失証明書あり）

健康保険資格喪失日１カ月【！】注意：虚偽の申請による罰則（健康保険法 第58条1項）
実態と異なる申請により被扶養者認定を受けたことが判明した場合は、被扶養者の資格は遡って取り消され、資格の削除日以降に発生した医療費の全額およびその他給付金を過去に遡って返還しなくてはなりません。

不備不足書類のある異動届の取り扱い受理した「被扶養者異動届」等に、不備不足書類があった場合や、当健保がさらに確認が必要と判断した場合、次のように取り扱います。
➊当健保が事業所の健保担当窓口へ提出依頼を行います。
❷健保担当窓口から被保険者へ、不備不足書類の提出依頼を行う。
❸ ❶の連絡後、２週間以内に資格確認書類が提出されない場合は、書類を一式返戻いたします。
審査の結果、被扶養者資格を満たさない場合も「不認定」となります。
※提出し、審査が完了した書類は、ご返却できません。（取り直し含む）

24

Ⅲ 扶養状況確認調査（検認）パナソニック健保では、厚生労働省の指導に基づき毎年、扶養状況確認調査（検認）を実施
しております。これは健康保険法施行規則第50条に基づき、被扶養者として認定されている方が、引き続きその資格があるかどうかを再確認するものです。

⒈ 扶養状況確認調査（検認）の目的
健康保険組合は、被保険者と事業主からの保険料収入で運営しております。
適正な保険給付を受けていただくために、扶養認定後も被扶養者が認定要件を満たしているかを確認するための重要な調査です。（平成16年10月29日 保発第1029004号）
扶養の異動手続き（削除）を怠っていたことが判明した場合は、事由発生日に遡って被扶養者資格の取り消しとなります。
また、正当な理由なく期限内に必要な書類の提出がされない場合は、被扶養者の扶養状況確認調査を受けることを放棄したものとみなし、健康保険組合が当該被扶養者の被保険者証を無効とし当該被保険者にその旨を通知します。（平成16年10月29日 保発第1029005号）
なお、無効となった日以降に被扶養者が健康保険組組合の被保険者証を提示し、医療機関等を受診していたときは、健保組合が医療機関等に支払った医療費を被保険者に返還をしていただきますのでご注意ください。
【！】注意： 扶養状況確認調査（検認）において、収入内容を確認できる書類の提出が必要です。
調査時に確認書類が提出できるように、必ず２年間は保管してください。
また、近年、スマートフォンでのアルバイト等の契約が見受けられます。
エントリー画面など破棄せずに保存しておきましょう。

⒉ 扶養状況確認調査（検認）に関する規則・通達◆健康保険法施行規則第50条「健康保険組合は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができる」◆厚生労働省保険局長通知保発第1029004号「被保険者証の検認については、保険給付適正化の観点から毎年実施すること」◆厚生労働省保険局保険課長通知保発第1029005号「被保険者証の検認又は更新に際しては、被扶養者の認定の適否を再確認すること」

25

Ⅳ 家族が扶養から外れるとき被扶養者として認定されていても、就職や転居、経済的自立などで認定基準を満たさなくなった場合には資格を失います。
なお、原則、被扶養者資格がなくなる事由が生じた日の翌日以降は、健康保険被保険者証は使用できません。被扶養者の資格を満たさなくなった場合、５日以内に削除する手続きが必要になり、手続きは被保険者の義務となります。（健康保険法 施行規則第38条）

なるほど！

◆ 医療費の遡及（民法167条【債権・財産権の消滅時効】）

豆 知 識

返還金は、一般債権として10年の消滅時効に該当⒈ １被扶養者として認められない事由
２

３

被扶養者が以下の状況となったときは、認定基準を満たさなくなるため、扶養の削除手続きが必要です。
また、令和2年4月より被扶養者の認定要件に「日本国内に住所を有すること（日本に住民票があること）」が追加され、令和2年4月より新たに「日本国内に住所を有しない（日本に住民票がない）」の事由が追加されました｡

１

就職したとき

２

死亡したとき３

収入が増え、基準額を超えたとき

4

他者に扶養されることになったとき

５

離婚により配偶者でなくなったとき６子の扶養で、配偶者と収入逆転

７

海外居住となったとき

８

後期高齢者医療制度に加入したとき

９

勤務先で健康保険の被保険者に適用となったとき10

同居が条件となっている続柄の被扶養者が別居となったとき

11

別居し仕送りの基準を満たさなくなったとき

12

その他の理由で、被保険者との生計維持関係がなくなったとき

26

⒉ 提出物と削除（取消）日・健康保険被扶養者異動届（減らすとき）GT‐１
提出

物・削除（取消）対象者の健康保険証※異動理由が「失業給付金受給開始」の場合は雇用保険受給資格者証(写)を添付してください

異

動 理

由

削除（取消）日

就

職

社会保険の資格取得日

死

亡死亡日の翌日
配偶者

離婚
子

離婚日の翌日

健康保険加入済

健康保険の扶養認定日

健康保険未加入離婚日の翌日社会保険適用収入

増国民健康保険加入

雇用契約変更の場合

雇用契約変更日

収入超過が判明した場合

収入超過が判明した日

年金受給開始の場合

受給開始月の１日

事由発生日が不明確な場合

異動届の提出日

失業給付受給開始

失業給付の支給開始日

健康保険加入済

収入逆転

社会保険の資格取得日

社会保険の扶養認定日

夫婦の収入が逆転した場合夫婦の収入が逆転した日

事由発生日が不明確な場合

異動届の提出日

健康保険未加入

75歳到達者

75歳の生年月日

65歳障がい認定者

後期高齢者医療の資格取得日

被扶養者の結婚被扶養者の婚姻日被扶養者と別居

別居を始めた日

他の家族に扶養社会保険の扶養認定日

後期高齢者

そ

の

他

(生計維持関係なし)

そ

の

他

27

基準を満たさなくなった日資格確認書類等チェック表

欄「健康保険被扶養者異動届」、「扶養状況届 兼 同意書」に記入漏れはございませんか？

必須提

住民票には世帯全員のもので、続柄も記載されていますか？
市区町村役場で入手された書類の発行日は、申請日の3カ月以内となっていますか？

出書
類

送金証明は、被保険者から申請対象者へ毎月定期的・継続的な内容となっていますか？
最新年度の所得証明書を添付されていますか？（職歴のない23歳以下の学生は不要）
直近３カ月分の給与明細書（氏名・事業所名・支給月記載）を添付されていますか？
直近３カ月分の給与月額（平均）が、扶養認定基準額未満となっていますか？（20ページ参照）

資
格
確
認
書
類

年金振込通知書(加入月の振込金額記載のもの)に、被扶養者の氏名が記載されていますか？
確定申告書に税務署の受付印が押印されていますか？
最新年度の確定申告書（税務署の受付印あり）を添付されていますか？
すべての収入の総合計金額が、60歳未満は130万円未満、60歳以上または障害年金受給者は180万円未満となっていますか？
学生証（有効期限記載面含む）または在学証明書を添付されていますか？（18歳以上の学生のみ）

おパナソニックに 在職中の方

問

い

合

わ

せ

事業所（勤務先）の健康保険手続き窓口にお申し出ください28