第１号議案

令和２年度事業計画
Ⅰ 事業実施方針
近年、豪雨や山崩、山林火災などの自然災害が、我が国のみならず地球規模で相次いで発生している。こうした状況の中、地球温暖化を始めとする自然環境に対する県民の関心は従前にも増して高まっており、我が国においても、自然環境の保全を社会全体で支えるという意識を醸成していくことはますます重要な課題となっている。
本県においても、緑や森林の持つ多様性が､山、川、海等の自然環境を創出する源であることを平成２６年の海づくり大会を通して改めて認識したところである。
このようなことから、当協会としても「緑あふれる豊かで住みよい郷土づくり」のため、「緑の募金」を通じて一層の環境緑化と緑化に関する普及啓発を行うと共に、森林ボランティア活動の推進や次代を担う青少年の自然体験活動を通して、県民の環境保全に対する意識の向上に努めていきたい。
また、当協会の活動の更なる向上を目指して、森林の多面的機能が良好に循環するため林業に関わる担い手の育成・確保についても取り組んで行きたい。
このため、本年度も引き続き、次の諸事業に重点を置いて活動を推進したい。
(1) 県民総ぐるみの緑化推進の確立
・自治会を通じての家庭募金の拡大
・地域緑化推進活動の拡大
・さまざまなイベントを通じての緑化普及啓発事業(2) 身近なみどり環境の整備
・地域住民による環境整備の拡大
・花があふれる街づくりの推進(3) みどりの少年団はじめ青少年を中心とした緑化活動の活性化
・みどりの少年団活動の広報と積極的な活動展開
・指導者の養成及び地域の連携
・社会奉仕と自然体験(4) 森林ボランティア活動の推進
・森林ボランティアによる里山整備等の緑化活動支援-1-(5) 林業に関わる担い手の育成・確保
・林業事業体の雇用管理改善等の支援
・新たな林業就労者の育成・確保

Ⅱ 事業計画の概要【公１ 緑の募金事業】
１ 緑の募金運動推進
県民の緑化意識の高揚を図るため、春期（４月１日～５月３１日）及び秋期（９月１日～１０月３１日）を緑の募金強調期間と定め、秋期には街頭募金活動を行うなどその期間を中心に県、市町村、企業、関係団体等の協力を得ながら募金運動を展開する。また、年間を通じて各市町村の自治会に対して家庭募金を依頼する。なお、学校等における緑の募金運動の活性化及び次代を担う若者の緑の大切さへの意識の醸成を図るため、小中学校及びボーイスカウト、ガールスカウトからの緑の募金による寄付金については、還付要望に応じて、緑化活動やその普及啓発に関する使途に限り、寄付金の一部（３０％上限）を還付する。
また、年間を通してイベントや職場などの募金については直接募金という形で寄付されるほか、自動販売機で販売される飲料などの売り上げの一部を募金として寄付される賛助商品もあり、これらの取り組みの拡大を図る。
２ 地域環境整備事業（1）みんなの森・里山整備事業
地域住民による緑豊かな生活環境づくりを進めるため、地域住民自らが実施する植樹事業に助成する。また、植樹事業と同時に行う木材利用経費にも助成する。
（実施主体：自治会・老人会・青年団体等、事業地：集会場・広場等、対象経費：苗木・肥料・標柱等、交付金額：規模により２０万円以内または３０万円以内を予定。木材利用の場合は交付額の５０％未満）（2）花いっぱい推進事業
地域住民による緑豊かな生活環境づくりを進めるため、地域住民らによる地域の緑地や公園での花づくり活動に助成する。また、花苗の植樹事業と同時に行う木材利用経費にも助成する。
（実施主体・事業地・対象経費は(1)に同じ、交付金額：５年間継続実施、初年度５万円以内、２～５年目２万円以内を予定。木材利用の場合は初年度は-2-

１０万円以内、２～５年目５万円以内で交付額の５０％未満）
３ 緑化啓発事業（1）緑化啓発イベントの助成
市町村や関係団体等が実施する緑化啓発イベント事業に対し助成する。
（実施団体：市町村・学校・自治会・老人会等、対象：地域住民に対して行う緑化啓発イベントまたは市町村の行事に緑化啓発に関連する事業を取り入れる場合、対象経費：緑化啓発を目的としたイベントにかかる経費、交付金額：５０万円を限度として交付対象経費の１／２以内）（2）緑化啓発運動の実施
県・市町村や関係団体が行う各種イベントに参加して、緑化パネルの展示などにより緑化啓発を行うとともに、関係団体と連携して「花いっぱい運動」に取り組む。
（3）緑化広報宣伝活動の実施
緑化活動の広報宣伝を図るため、緑の大切さの提唱・募金を活用した事業の内容・緑化啓発作品コンクール入選者の紹介・みどりの少年団の活動内容などを掲載した広報誌「緑化だより」（３，５００部）や、それらを要約したリーフレット（５，０００部）を作成し、募金を依頼する企業や団体、みどりの少年団、市町村の自治会等及び、各種イベントにおいて配布する。
また、当協会のホームページ及びイベントでの国土緑化運動や育樹運動ポスターの掲示により緑化啓発に取り組む。
（4）緑化コンクールの実施①緑化作品（ポスター、標語）コンクール
緑の大切さを認識してもらうために小中高校の児童・生徒を対象に緑化啓発を目的とするポスター・標語の作品コンクールを実施する。なお、公益社団法人国土緑化推進機構が実施する全国コンクールにその上位作品を当協会から応募する。
②学校環境緑化コンクール
緑豊かな教育環境の造成と児童・生徒による緑化活動の活発化を図るた
め、県及び県教育委員会と共催で「学校環境緑化コンクール」を実施し、優秀な学校については公益社団法人国土緑化推進機構が実施する全国コンクールに推薦する。

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（5）緑化講習会の開催
県民の緑化意識の高揚及び緑と花についての知識・技術の習得を図るため、一般県民を対象とした「緑と花の一日塾」（定員：各９０名）を県北部と中部の２カ所で各一日ずつ開催する。
４ みどりの少年団活動推進事業
みどりの少年団は、緑と親しみ、緑を守り・育てる活動を通じて「自然を愛し、人を愛し、社会を愛する心豊かな人間に育っていくこと」を目的として公益社団法人国土緑化推進機構の提唱により昭和４４年から小学校・中学校・ボーイスカウト等を対象に全国的に結成されている団体であり、本県においては令和２年３月１日現在で５８団が活動している。
(1) みどりの少年団の育成
県内で結成されて活動しているみどりの少年団の緑化推進や自然体験等の活動に対して助成（１団体につき３万円以内）を行うことにより、活動内容の充実を図るとともに、市町村教育委員会への周知・案内などを行い、新たなみどりの少年団の結成を図る。
（2）みどりの少年団交流集会の開催
学校の夏休み期間中に県内の自然環境の揃った施設において、交流集会（１日）を開催し、参加するみどりの少年団の活動状況の発表、木工工作、自然観察等の活動を通じて団員相互の交流と連携を図るとともに、緑化活動等の情報交換を行う。
【公２ 緑化推進事業】
５ 緑化推進事業
公益社団法人国土緑化推進機構の助成金、民間助成金及び基本財産運用益等を原資とした事業を積極的に活用し、県民に森林や緑の役割と働きに対する理解と認識を深めてもらう事業を行うとともに、緑化活動の推進を図る
ために実施する緑化啓発普及活動や自主的に森林づくりに参加し行動する森林ボランティア活動などの取組を推進する。
(1）森の文化活動事業
緑の重要性や当協会の活動について理解と認識を深めてもらうため、みどりの月間（４月１５日～５月１４日）を中心に県内各地で啓発ポスターの掲示や、緑化作品コンクール入選作品の展示などを行い緑化の啓発を推進する。
また、更なる緑化活動に取り組んでもらうよう緑化苗や花の種子の配布を行う。

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（2）森林ボランティア活動推進事業
平成１０年１１月に県内森林ボランティアグループ相互のネットワーク化を図るとともに、その自主的活動を促進して森林、林業、農山村の豊かな未来の創造に貢献することを目的として設立された「奈良県森林ボランティア連絡協議会」に参加・活動している森林ボランティア団体に対して、公益社団法人国土緑化推進機構が実施する森林等について理解を深めるための実地研修やボランティア活動についての研修、森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動や調査研究及び都市住民との交流活動等を対象とする公募事業等について情報提供等を行い、活動の充実を支援する。
（3）学校環境緑化モデル事業
学校の緑環境を整備することにより、そこで学んでいる次代を担う児童・生徒に緑の大切さについての意識を高めてもらうために、公益社団法人国土緑化推進機構が実施する学校環境緑化モデル事業を活用して、学校が樹木の植栽・手入れ、ビオトープ等教育フィールドの整備などを行うことにより学校環境の緑化を推進する。
【公３ 矢田山遊びの森維持管理受託事業】
６ 矢田山遊びの森維持管理受託事業
森や自然に親しむ活動、森林ボランティア活動、子どもの森広場を中心とした行楽、森林浴トレッキングなど四季折々の自然にふれあう場として県民に利用されている「矢田山遊びの森」の中に設置された子ども交流館・料理体験館などの施設利用者への受付対応、矢田山遊びの森の巡視、管理道清掃管理などの業務を受託する。
【公４ 林業労働後継者育成事業】
７ 林業労働力確保支援センター事業
林業の担い手の技能・技術の習得、労働環境の改善､労働力の確保・定着等を図るため､事業主の雇用管理の改善、合理化の取組、就業の支援による労働力の確保により、森林のもつ多面性、公益的機能の維持増進を図ることを目的に、必要な研修、情報提供、相談指導、啓発普及活動を行う。
(１) 林業労働力確保支援センター推進事業① 林業労働力確保推進事業
林業労働力の確保を支援するために、林業事業体及び林業就業者に対して雇用管理の改善に関する情報提供・相談、その他の援助を行うとともに、林業事業体に対して、労確法に基づく改善計画の作成支援、また、-5-

実施状況報告及び実施結果報告のとりまとめを行う。
② 基幹林業就業者等養成事業
優秀な林業労働者の養成を図るため、必要な技術・知識を持つ基幹林業就業者を育成する作業道初級研修を実施する。
(２) 「緑の雇用」新規就業者育成推進事業
将来の現場技能者を育成するため、林野庁の「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の適正かつ効果的な実施を図るため、ＯＪＴ研修を実施する認定事業体に対してＯＪＴ研修の実施状況及び関係書類等に関する監督・検査を行う。
(３) 林業雇用改善促進対策事業
新規参入者への普及啓発等や求職者への就業相談に対応するとともに、事業主の雇用管理の改善相談、助言及び指導の実施や、林業の実践的経営塾や合同会社説明会等を開催する。
【収１ 治山台帳作成受託事業】
８ 治山台帳作成受託事業
森林法、地すべり等防止法に基づき県土保全のため保安林で実施している治山事業（山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全し、また、水源涵養、生活環境の保全・形成等を図るために森林の維持造成を行う事業）にかかる台帳の作成業務を受託する。

-6-令和２年度 緑の募金の取り組みについて
単位：千円
募金の種類

令和元年度実績

令和２年度目標

備考（見込み）職場募金

７００

７００ 市町村役場、県出先学校募金

２００

２００ 小・中・高等学校

街頭募金

１，２００

１，３００ ﾎﾞｰｲｽｶｳﾄ・ｶﾞｰﾙｽｶｳﾄ、ｲﾍﾞﾝﾄ募金

企業募金

２，３００

２，６００ 企業、各種団体

家庭募金

５，６００

５，９００ 各市町村自治会

その他

１，０００

１，３００ 賛助商品

合計

１１，０００

１２，０００-7-