株式の概況

株主メモ（平成15年9月30日現在）

大株主（平成15年9月30日現在）

決

株 主 名

持株数（株） 持株比率（％）

1.三井物産株式会社
1.
三井物産株式会社

2,800,000

2.株式会社小松製作所
2.
株式会社小松製作所

16.23
10.55

1,820,000

3.株式会社3.
株式会社クボタ

1,200,000

6.96

4.山村
4.
山村 章

953,400

5.53

信託銀行株式会社（信託口
信託口）
5.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
5.

652,400

3.78

6.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.

627,100

3.64

7.株式会社東京三菱銀行
7.
株式会社東京三菱銀行

420,000

2.43

8.住友信託銀行株式会社
8.
住友信託銀行株式会社

400,000

2.32

期

3月31日

定 時 株 主 総 会

算

毎年6月

基準日
基準

株主確定

3月31日

利益配当金

3月31日

平成15年4月1日〜平成15年9月30日

1 単 元 の 株 式 数

100株

名 義 書 換 代 理 人

大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物送付および〒183-8701東京都府中市日鋼町1番10

電

住友信託銀行株式会社 証券代行部

311,500

10.バンク オブニューヨーク ヨーロッパ リミテッド ルクセンブルグ 131800
10.

その他法人
45名（1.03
45
1.03％）

1.63

281,100

外国法人など16名（0.37
16
0.37％）会

先（ そ の他のご照会 ）取次

0120-175-417
0120-176-417

所

住友信託銀行株式会社

紙

日本経済新聞本店および全国各支店
公

告

掲

載

FAX送信サービス
株主・投資家のみなさまに、
会社案内・決算短信・事業報告書・製品紹介パンフレット・
ニュースリリースなどをご要望に応じて提供しております。

株式数［17,251,325株］
証券会社

照

1.81

所有者別株式分布状況（平成15年9月30日現在）
株主数［4,370名］

話

（住所変更
住所変更など用紙のご請求）

同
9.UFJ信託銀行株式会社（信託勘定A口）
9.UFJ

東京都千代田区丸の内一丁目4番4号

FAX送信サービス FAX 03-3281-8078

金融機関

3,641,100株
16名（0.37
16
0.37％） 3,641,100（21.11
21.11％）

外国法人など金融機関

559,900株
559,900（3.25
3.25％）

14名（0.33
14
0.33％） 証券会社
100,200株
100,200（0.58
0.58％）

お問い合わせは 総務部 広報課 TEL 03-3281-8186
FAX 03-3281-8160

個人その他
6,256,506株
6,256,506（36.2736.27％）

個人その他
4,278名（97.88
4,278
97.88％）

その他法人
6,453,500株
6,453,500（37.4037.40％）（注）
自己株式240,119株は上記の円グラフ中の株主数・株式数に含まれていません。

〒104-0031 東京都中央区京橋1-4-14
TEL 03-3281-8808 FAX 03-3281-8848
URL http://www.ferrotec.co.jp/
表紙写真：上海申和熱磁電子有限公司の新工場

Trademark of American Soybeen Association

株主のみなさまへ

連結財務ハイライト
売上高・経常利益

総資産・株主資本・株主資本比率

18,000

売上高

16,435

（百万円）

経常利益

14,77515,00030,00028,279

57.4

（百万円）
52.1

（％）

50

48.3

48.9

22,19147.7

12,00020,000
9,000

株主
資本比率

事業の合理化と成長分野 への
経営資源投入でさらなる飛躍に向けた40体制を整備しました。

17,346
7,988

15,52315,000

6,824

総資産
株主資本

27,03425,00012,84560
28,075

13,824

13,39130

6,000

代表取締役社長

10,71910,000

2,561

3,000

984

629

5,000

0
▲626

▲3,000

20期

20

9,044

21期

22期

10

▲267

0

23期 24期中間期

一株当たり当期純利益

20期

21期

22期

23期 24期中間期

EBITDA

150

3,500

（円）

一株当たり
当期純利益

129.31

120

（百万円）
3,113

0

株主のみなさまには、益々ご清栄のこととお慶び申し上げ

ラインおよびシリコンウェーハ加工など、日本からの移管作業がます。ここに第24期中間事業報告書をお届けするにあたり、一時的に停止したほか、リチウムイオン二次電池製造会社ダイ

一言ごあいさつ申し上げます。

ヤセルテック（株）の中国子会社も操業遅延を余儀なくされ、9月

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復

中旬以降の急激な円高による為替変動の影響も受けました。

傾向をたどりました。しかし、当社グループが属するハイテク産

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、業の最終需要は依然力強さに欠け、一部で堅調な需要を示

売上高6,824百万円（前年同期比9. 0 ％増）、営業利益16

す分野があるものの全体としては受注の回復に遅れが見ら百万円（前年同期比94. 8％減）、経常利益 △267百万円、中れました。国内では長引く不況に加え、冷夏の影響から消費間純利益 △ 499百万円となりました。

は冷え込んだままで景気回復の兆しが見えておりません。

3,000

こうしたなか、当社グループでは事業の合理化・効率化と
90

2,500

60

2,000

30

新たな収益基盤の確立に向け、積極的に取り組んでまいり

1,500

24.85

1,095

1,005

0

1,000

▲30

500

548

▲60

▲26.85▲29.33▲52.23

20期

21期

22期

23期 24期中間期

233

0

20期

21期

22期

23期 24期中間期

山村 章

経済状況は回復に向かいつつあると考えられますが、世界各地でのテロ予告や円高の進行など、依然として不透明感が続くものと予測されます。

ました。具体的には、国内の石英製造ライン、基板実装ライ

こうした状況のなか、受注増加が期待される装置関連事業

ンなどの中国子会社への移管をさらに進めました。また、今および好調な電子デバイス事業のサーモモジュールなどに経後の中核事業と位置づけるCMS事業においては、昨年操営資源を集中し、収益確保に努めるとともに、基板実装ライン

業を開始した上海新工場を拠点としてシリコンウェーハ加の中国子会社への全量移管を完遂する考えです。

工の技術導入および設備搬入を進め、本格的に稼動させ

CMS事業は、SARSの影響による収益の出遅れを取り戻たほか、リチウムイオン二次電池事業においても杭州工場ですべく、操業度と歩留の向上に努めてまいります。株主のみの量産体制を整備いたしました。

なさまには、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申しかしながら新型肺炎（SARS）の流行拡大により、石英製造し上げます。

特集 上海新工場稼働

シリコンウェーハ事業
CMSにおける主力ビジネスの一つとして、2002年3月に東芝セラミックス（株）、三井
物産（株）とのパートナーシップで開始したシリコンウェーハの受託加工。当中間期にはウェーハ加工における前工程（スライス・粗研磨）の技術移転を完了するとともに、
今後は、後工程（鏡面研磨）
への設備投資・技術指導を段階的に進め、半導体デバイ
スやチップの基板材料として世界市場で通用する高品質な個別半導体用シリコン
ウェーハの中国生産を積極化します。
シリコンの単結晶引上げ

工作機械事業
工作機械事業は、
日本・台湾の工作機械メーカーを中心にNC旋盤、マシニングセンター、
木工機械などをOEM生産しています。現在、NC旋盤では使用パーツの60％以上を中国国内で調達していますが、このなかには自社の杭州工場で生産されたパーツも含まれており、品質管理にかかわるノウハウの蓄積と当社グループ内での部品調達が進んでいます。今後は、中国での工作機械需要の拡大を見据え、中国国内での販売も視野に入れています。
NC工作機械

装置洗浄事業動き始めた「上海新工場」のポテンシャルに迫る。

当社では、中国における生産設備と優れたオペレーションノウハウを活かし、いち早く現地での装置洗浄に取り組んできました。近年、半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）メーカーの中国進出の活発化にともない現地に進出する半導体・FPDメーカー

潜在するCMS市場を見据えた、フェローテックの新たな取り組み。

からの需要が拡大し、装置洗浄における稼働率は急速に伸長しています。

2003年10月23日、中国現地法人 上海申和熱磁電子有限公司にて
上海市対外経済貿易委員会 副主任 劉錦塀氏をはじめとする同市政府要人や日本からの来賓客総勢200名が列席のもと「上海工場新ラインオープニングセレモニー」を開催。

【工場概要】●総敷地面積2万5,000平方メートル

中国における生産体制・オペレーションノウハウそのものが●総従業員数事業展開の求心力となってきた当社グループでは、

●事業内容

585人
サーモモジュールの原材料製造ほか、CMS

上海工場の敷地内に新工場棟を開設し、さらなる成長に向けた新たな取り組みを始めています。

（コントラクトマニュファクチャリングサービス）の各種事業受託

サーモモジュール原材料生産

半導体製造装置の洗浄

電子デバイス事業における戦略商品の一つであるサーモモジュール。現在、サーモモ
ジュールの原材料開発は日本、米国、ルーマニアの世界三極体制で行っており、原料となるインゴットの生産は上海工場、製品化は杭州工場が担っています。
サーモモジュールは、自動車シート温度調節ユニット向けなどで需要が一層拡大していることから、上海工場を中心にこれまでの月産15万個から来年は50万個、2年後には100万個にまで対応できる生産体制を構築する考えです。

サーモモジュール用インゴット検査

セグメント別営業概況
当社グループでは、製品の用途の類似性と取引形態により事業を区分し、装置関連事業

CMS事業

19％「装置関連事業」「電子デバイス事業」「CMS事業」という3つの事業を展開しています。
ここでは、
当中間連結会計期間における

26％

連結売上高
6,824百万円 55％

中国での生産対応力を活かし、CMS事業をさらに拡大
個別半導体用シリコンウェーハは、
半導体デバイスやチップの基板材料として今後さらなる需要の拡大が予想されています。こうしたことから、当社では上海新工場への技術移転を
東芝セラミックス（株）から受けるとともに積極的な設備投資によって、現在の月産20万枚から各セグメントの概況についてご報告します。
電子デバイス事業

2005年度中には40万枚にまで生産を拡大していく計画です。
また、2002年10月に三菱電線工業（株）とのパートナーシップによりスタートしたリチウムイオン

装置関連事業主要製品

当中間期の概況●

真空シール

半導体および液晶製造装置関連品である真空シールは設備投資回復の

●

石英製品

遅れから前年同期に比べて減収となりましたが、期初の計画をほぼ達成

シリコン製品 などしました。一方、中国子会社への生産移管が進んだ石英製品は前年同●二次電池事業は、今年10月までに杭州工場への技術移転を終え、高品質なリチウムイオン電池の生産・供給体制を整備しました。今後は、デジタルスチルカメラ向けのリチウムイオン
二次電池などハイエンド製品に的を絞り、この分野でのシェア獲得を図るとともに、現在の月デジタルカメラ Nikon D100とD100に搭載されているリチウムイオン電池（（株）
ニコン様ご提供）

産10万個から2004年度中には6 0万個と生産量を増大していきます。

期に比べて増収となったものの、新型肺炎（SARS）
による中国子会社への移管の遅れやイラク戦争の影響で、期初における半導体生産の低迷か
ら計画未達となりました。その結果、売上高3,778百万円（前年同期比10.7

スイス・フラン建転換社債発行による資金調達を実施

代表取締役社長 山村章、SEMI役員に就任％増）、営業利益27百万円（前年同期比16 . 0 ％減）となりました。

当社では、スイス時間の2003年11月17日にスイス・フラン建転換社債

2003年7月15日、米国で開催されたSEMI

型新株予約権付社債（発行総額23,000,000スイスフラン）
を発行し（Semiconductor Equipment and Materials

当中間期の概況

ました。これにより、自動車シート向け温度調節ユニットで需要が 拡International）の年次総会において、代表

企業向けサーバーに使用されるHDD（ハードディスクドライブ）向け部品で大しているサーモモジュールなど主力製品の生産体制を拡充するため

取締役社長 山村章が新役員に選出されまの設備投資のほか、将来の事業投資などに充当する考えです。

した。SEMIは、
半導体・半導体製造装置・材

電子デバイス事業
主要製品●

コンピュータシール●

サーモモジュール

あるコンピュータシールは、
ほぼ計画のとおりとなりました。また、
自動車シー

●

磁性流体

ト向け温度調節ユニット用のサーモモジュールも計画どおり伸びたものの、料関連産業における技術とビジネスの発展●

基板実装 など

中国子会社への移管を進めている基板実装などが減収となりました。そを目的とした非営利の世界的な工業会組織の結果、売上高1, 819百万円（前年同期比22.8％減）、
営業利益206百万円（前年同期比48.2％減）となりました。

CMS（コントラクトマニュファクチャリングサービス）事業
主要事業

取締役 賀賢漢、
全国留学経験先進企業代表者として表彰です。今回のSEMI役員就任は、真空シール

2003年9月30日、取締役 賀賢漢（フェローテック中国グループ総経理）

造装置向け製品を提供してきた当社への高が胡錦涛総書記、温家宝首相など党中央指導部から留学経験をい評価と信頼によるものです。
また、
今後の中

や石英製品、電子ビームガンなど半導体製

当中間期の概況

十分に活かし、中国の先進化に貢献したとして、日本の国会議事堂

国市場での半導体・半導体製造装置産業の●シリコンウェーハ

シリコンウェーハ加工の立ち上がりにより大幅な増収となったものの、新型にあたる北京人民大会堂において表彰を受けました。中国では国拡大を見据え、
10数年にわたる現地でのキャ●リチウムイオン二次電池

肺炎（SARS）対策費用やシリコンウェーハ事業の立ち上げにともなうコスト

家政策として積極的に先進国への留学生派遣を進めてきており、今リアを有する当社グループへの期待のあらわ

●

工作機械

増などがあり営業損失となりました。その結果、売上高1,227百万円（前年年は7名が表彰されました。

れと言えます。

●

装置洗浄 など

同期比149.0％増）、
営業利益△ 202百万円となりました。

連結財務諸表

中間連結貸借対照表
科 目（単位：千円）

第24期中間期 第23期中間期
平成15年9月30日現在

平成14年9月30日現在（単位：千円）第23期

科 目

平成15年3月31日現在

■資産
資産の部

第24期中間期 第23期中間期
平成15年9月30日現在

平成14年9月30日現在

中間連結損益計算書

第23期

科 目

平成15年3月31日現在

売上高

■負債の部

（単位：千円）

第24期中間期 第23期中間期

中間連結剰余金計算書

第23期

科 目

平成15年4月 1 日から
平成15年9月30日まで

平成14年4月 1 日から
平成14年9月30日まで

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで

6,824,934

6,262,560

12,845,187■資本剰余金の部

平成14年4月 1 日から
平成14年9月30日まで

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで

6,700,406

6,697,835

6,697,835

−

2,571

2,571

6,700,406

6,700,406

6,700,406

1,075,557

2,170,498

2,170,498

499,962

168,765

899,140−

11,724

11,724

配当金137,073

172,482

172,482

その他

−

4,345

11,593

438,521

1,813,179

1,075,557

7,408,874

8,624,864

売上原価

4,678,127

3,781,479

8,200,834

資本剰余金期首残高

支払手形及び買掛金

1,071,011

931,745

1,053,287

売上総利益

2,146,807

2,481,080

4,644,352

資本剰余金増加高

3,444,918

短期借入金

3,212,464

3,197,761

3,363,439

2,129,825

2,156,232

4,533,036

増資による新株発行

2,892,828

2,971,153

一年内返済予定長期借入金

2,420,455

1,743,146

2,159,249

16,981

324,847

111,316

資本剰余金中間期末残高

947,670

788,837

1,374,636

賞与引当金

100,938

119,926

127,710

営業外収益

92,80897,790166,524△ 110,118△ 66,160△ 108,061

その他

1,966,154

1,416,294

1,921,176

営業外費用

376,931509,659904,399

18,389,660

16,460,504

17,736,133

固定負債
固定負

5,858,856

4,991,484

5,778,388

267,141

87,020626,559

11,576,844

10,087,220

11,195,370

社債

566,055

597,500

599,500

特別利益

55,924

110,615

162,311

建物及び構築物

3,795,614

3,431,041

3,631,548

長期借入金

5,103,446

4,148,562

4,933,809

特別損失

331,884

140,113362,814

機械装置及び運搬具

3,677,323

2,506,442

2,634,047

退職給付引当金

30,34432,29051,753

税金等調整前中間
（当期
当期）
純損失

543,101

116,518

827,062

工具器具備品1,108,835

1,243,499

1,198,985

役員退職慰労引当金

100,649

89,99995,700

法人税、住民税及び事業税△ 42,860

43,945

118,476

土地

2,681,272

2,657,494

2,673,349

その他

58,360123,131

97,625

法人税等調整額△ 620

11,122△ 41,258

建設仮勘定

313,798

248,742

1,057,438

負債合計
債合計

14,629,880

12,400,358

14,403,252

少数株主利益340△ 2,820△ 5,141

無形固定資産2,987,387

3,057,484

2,980,228■少数株主持分53,80056,161

51,627499,962

168,765

899,140

営業権

1,919,757

1,851,359

1,928,806

■資本の部
■資本

連結調整勘定437,256

545,866

488,454

資本金5,824,907

5,824,907

5,824,907

その他

630,373

660,257

562,966

資本剰余金6,700,406

6,700,406

6,700,406

投資その他の資産
投資
資産

3,825,429

3,315,799

3,560,534

利益剰余金

438,521

1,813,179

1,075,557

投資有価証券

1,646,563

1,397,909

1,273,511

その他有価証券評価差額金
他有価証券評価差額金

116,127△ 96,531△76,419

9,685,495

10,560,364

10,543,080

現金及び預金2,336,087

3,967,656

2,860,432

受取手形及び売掛金

3,542,552

2,977,203

たな卸資産

2,969,302

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産流動負債
流動負販売費及び一般管理費
営業利益

経常損失

■利益剰余金の部
利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
利益剰余金減少高
中間（当期）純損失

中間
（当期）
純損失

連結子会社増加による利益剰余金減少高

利益剰余金中間期末（期末）残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書

その他

2,196,818

2,155,694

2,308,074

為替換算調整勘定

貸倒引当金△ 17,952△ 237,803△ 21,050

資産合計

28,075,156

27,020,869

28,279,213

471,593322,636

399,485

自己株式
己株式△160,082△ 249△99,605

資本合計

13,391,475

14,564,349

13,824,332

負債、少数株主持分及少数株主持分及び資本合計
資本合計 28,075,156

27,020,869

28,279,213（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：千円）

第24期中間期 第23期中間期

第23期

平成15年4月 1 日から
平成15年9月30日まで

平成14年4月 1 日から
平成14年9月30日まで

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで

701,332△135,827
135,827△ 321,386

1,218,604 △ 3,494,016△1,293,716
1,293,716 △1,218,604
2,827,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

69,731

1,572,860

現金及び現金同等物に係る換算差額

46,736

91,667

142,819

現金及び現金同等物の増加額△ 475,916

310,096△ 845,556

現金及び現金同等物の期首残高

2,812,004

3,657,192

3,657,192

−

368

368

2,336,087

3,967,656

2,812,004

連結子会社増加による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

第23期

平成15年4月 1 日から
平成15年9月30日まで

8,771,023

流動資産（単位：千円）

第24期中間期 第23期中間期

個別財務諸表

会社概要／グローバルネットワーク

貸借対照表
科 目

（単位：千円）

第24期中間期 第23期中間期
平成15年9月30日現在

平成14年9月30日現在

第23期

現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
固定資産

5,890,357

4,946,343

6,459,965

881,605

895,857

925,7992,020,600

1,429,801

1,708,998

2,988,151

2,620,684

3,825,167

15,281,613 15,186,668

14,619,436

3,068,711

3,144,870

3,095,894

無形固定資産10,81818,252

17,952

12,202,083 12,023,545

11,505,588

21,171,970 20,133,011

21,079,402

4,972,627

4,223,439

4,431,937

868,606

588,552

796,702

投資その他の資産

■負
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金（※）
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債合計

3,313,964

2,463,204

2,558,604

790,056

1,171,682

1,076,631

3,287,051

2,788,690

3,632,622

3,185,744

2,667,608

3,513,256

101,307

121,082

119,366

8,259,678

7,012,129

8,064,559

■資本
資本の部
資本金

5,824,907

5,824,907

5,824,907

資本剰余金

6,461,394

6,461,394

6,461,394

利益剰余金

668,053

929,849

901,305

その他有価証券評価差額金
他有価証券評価差額金

118,018△ 95,021△ 73,161△160,082
160,082△ 249△ 99,605

資本合計

12,912,292 13,120,881

13,014,842

負債・資本合計

21,171,970 20,133,011

21,079,402

自己株式

第24期中間期 第23期中間期（単位：千円）会社概要（平成15年9月30日現在）

第23期

商

平成15年4月 1 日から
平成15年9月30日まで

平成14年4月 1 日から
平成14年9月30日まで

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで

3,265,543

2,714,276

5,225,073

設

売上原価

2,291,340

1,478,279

3,007,554

資

売上総利益

974,2021,235,997

2,217,518

決

売上高

有形固定資産資産合計

科 目

平成15年3月31日現在

■資産
資産の部
流動資産

損益計算書

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失
営業利益又営業損失（△）

962,546

1,183,171

2,296,379

号

グローバルネットワーク（平成15年9月30日現在）

株式会社フェローテック（英文表記） Ferrotec Corporation
立

昭和55年9月27日

本

金

58億2,490万円

算

期

3月31日
115名

事

本社
〒104-0031東京都中央区京橋1-4-14

所

11,65652,825△ 78,861

営業外収益

160,130

140,787

473,273

営業外費用

185,128

165,992

321,442△13,341
13,341

27,62072,968

特別利益

45,0433,475

44,071

特別損失

193,519

108,958

251,354

161,818

77,863

134,314代表取締役社長

山村章△ 65,639△ 30,914

366

取

締

役

賀

賢漢

−

−

△ 59,188

取

締

役

福井

徹

取

締

役

神野

公行

取

締

役

吉田

勝

取

締

役

椿

勲

常 勤 監 査 役

松井

宏之

監

査

役

中元紘一郎

監

査

役

木下

経常利益又は経常損失
経常利益又経常損失（△）

税引前中間
引前中間（当期当期）純損失法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純損失

96,17846,94975,493

前期繰越利益692,281403,976

403,976

利益準備金取崩額

70,147−−中間（当期）未処分利益

666,250

357,027

328,483（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1 株式会社フェローテック（東京）
2 株式会社フェローテックシリコン（東京）
3 ダイヤセルテック株式会社（東京）
4 株式会社フェローテック精密（岩手）
5 株式会社フェローテッククオーツ（大阪）

従 業 員数業■ 国内

千葉テクニカルセンター〒289-2131千葉県八日市場市みどり平1-4
物流センター〒289-2131千葉県八日市場市みどり平13-5

役員（平成15年9月30日現在）■ 海外
6 杭州大和熱磁電子有限公司（中国杭州市）
7 杭州日磁科技工業園産業開発有限公司（中国杭州市）
8 上海申和熱磁電子有限公司（中国上海市）
9 Ferrotec Corporation Singapore Pte. Ltd.
（シンガポール）
10 Ferrotec (USA) Corporation（アメリカ）
11 Ferrotec GmbH（ドイツ）
12 Ferrotec Ltd.
（イギリス）
13 Ferrotec S.A.
（スペイン）
4
14 Ferrotec S.R.L.
（イタリア）
15 Ferrotec SARL
（フランス）
16 Ferrotec Engineering SRL（ルーマニア）

5

隆博

12
15 11
10

13

1
2
3

16
14
7 6

9

※1年以内返済予定長期借入金を含む。
（注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

8