四半期報告書（第32期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

ＮＴＴファイナンス株式会社(Ｅ０５３５５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月９日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

ＮＴＴファイナンス株式会社【英訳名】

NTT FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03－6455－8810（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03－6455－8901【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

坂井

平成28年10月１日

楠本

義清

楠本

広雄

広雄

至

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第３四半期連結
累計期間

第32期
第３四半期連結
累計期間

第31期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

286,992

294,978

383,460

経常利益

（百万円）

13,595

18,43816,089

（百万円）

5,426

12,140

7,188

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,036

12,002

3,207

純資産額

（百万円）

116,497

123,557

114,669

総資産額

（百万円）

2,417,136

2,505,800

2,367,390（円）

105,645.25

236,355.30

139,949.15

（円）

－

－

－

（％）

4.7

4.8

4.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第31期
第３四半期連結会計期間

第32期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

53,682.88

107,765.05

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社グループは、これまで構築したビジネス基盤を土台に、新たな事業領域への取り組みを着実に推進し、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、米国の政権移行等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に注視する必要があると見られています。
このような状況のもと、当社グループは優良な営業資産の積上げを図ることによりビジネス基盤を拡大し、Ｎ
ＴＴグループに欠くことの出来ない企業として、平成28年度は「リース・ファイナンス事業における新たな成長
領域の開拓」、「グローバルマーケットの拡大に向けた取り組み」、「料金業務におけるサービス品質と効率的な業務運営の両立」、「クレジットカード事業における新たなプラットフォームサービスの本格展開」、「財務プラットフォームの更なる充実と資金調達一元化の推進」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は前年同期比79億85百万円の増加となる2,949億78百万円、営業利益は前年同期比45億94百万円の増加となる180億85百万円、経常利益は前年同期比48億42百万円の増加となる184億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比67億13百万円の増加となる121億40百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比5,304億85百万円の増加となる２兆2,789億48百万円となりました。
(セグメントの業績）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リース事業
リース事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、営業資産の更なる拡大の結果、リース割賦収入が増加したことにより、前年同期比95億28百万円の増加となる1,402億１百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比６億76百万円の減少となる82億34百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、主力の情報関連機器分野が順調に推移したほか、成長分野として注力している教育、医療分野並びに建物リースの取扱いが増加したこと等により、前年同期比101億55
百万円の増加となる1,375億47百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高
は、前連結会計年度末比296億22百万円の増加となる5,713億４百万円となりました。
②融資事業
融資事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、ＣＭＳ等の財務プラットフォームの更なる充実を図ったことによるグループファイナンスの増加等により、前年同期比８億17百万円の増加となる76億４百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比５億31百万円の増加となる32億65百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,023億７百万円の増加となる１兆6,374億51
百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比3,013
億71百万円の増加となる１兆2,543億56百万円となりました。

- 2 -③投資事業
投資事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比６億32百万円の増加となる24億50百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比６億88百万円の増加となる14億81百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比10億84百万円の減少となる305億66百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比117億８百万円の増加となる1,044億９百万円となりました。
④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、ｗｅｂチャネルの活用及び各種キャンペーン実施による会員獲得や、通信料金の利用単価上昇等の要因により、前年同期比13億20百万円の増加となる285億48百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億36百万円の減少となる18億９百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前述の影響等により、前年同期比1,245億72百万円の増加となる１兆9,023億31百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、
安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比31億28百万円の減少となる1,408億81百万円、セグメント利益は前年同期比44億55百万円の増加となる100億25百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比20億59百万円の増加となる４兆5,075億７百万円となりました。
(2) 財政状態の分析①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,384
億９百万円の増加となる２兆5,058億円となりました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計
年度末比1,295億20百万円の増加となる２兆3,822億42百万円となりました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比88億88百万円の増加となる1,235億57百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000計

80,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

51,96051,960

非上場

当社は単元株制度は採用しておりません。

計51,96051,960－－（注）

当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

51,960－16,770－15,950平成28年10月１日～
平成28年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

595

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,36551,365－－－－

発行済株式総数

51,960－－

総株主の議決権－

51,365－

単元未満株式②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

ＮＴＴファイナンス

東京都港区港南

株式会社

一丁目２番70号
計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

595

－

595

1.14

595

－

595

1.14

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カード未収入金
ビリング未収入金
営業投資有価証券
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産社用資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

510,168
72,770437,198
900,854
55,561
20,87548,942
128,425
2,044
25,811
40,624△23,783
2,219,493

135,044
81,892454,354
1,204,849
52,783
21,58049,797
315,833
2,168
4,762
44,417△21,138
2,346,345

32,591
4,333
36,92532,8904,270
37,161

3,240
3,240

2,048
2,048

86,831
24,269△3,369107,732
147,897
2,367,390

102,692
20,782△3,231
120,243
159,4542,505,800

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払法人税等
割賦未実現利益
預り金
株主、役員又は従業員からの預り金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

20,70243,28345,233
61,124434,456
1,957
2,352
145,778
817,546226
17,006
1,589,669

17,187
108,377
37,72554,517
164,000
445,584
3,648
2,657
280,012536,8209
16,083
1,666,624

162,658
463,10946
24,3672,170
10,700663,052
2,252,721

187,455
487,80941
25,331
2,153
12,826715,618
2,382,242

16,77015,95083,292△1,126
114,887

16,77015,95092,319△1,126
123,913

1,141
498△2,637△996
778
114,669
2,367,390

912
360△2,438△1,165809
123,557
2,505,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
償却債権取立益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
本社移転費用
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

286,992
170,627
116,365
102,874
13,490294,978
181,405
113,572
95,48618,085

0
28
128
299
－
28
485

0
29
91
323
341
24
811

171
－
129
78
380
13,595

132
177
107
40
458
18,438

－
3,491
3,491
10,104
4,623
5,480
54
5,426

709
－
709
17,728
5,557
12,17131
12,140【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

5,480

12,171

△373
21
△50
△41
△444
5,036

△229
207
198
△346
△168
12,002

4,981
54

11,97131

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、当社では、従来より建物を除き主として定率法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むＮＴＴグループ各社が、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、ＮＴＴグループとの連携のもと金融・決済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度（平成28年３月31日）
営業上の債務保証等

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

9,597百万円

14,057百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

3,736 百万円

3,913 百万円

賃貸資産及び社用資産減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

4,105

79,920平成28年４月１日

配当金の総額
（百万円）
3,113

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月20日

利益剰余金

平成28年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）
60,620- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
リース

融資

投資

合計

クレジット
カード

ビリング

売上高
外部顧客への売上高

130,673

6,787

1,818

3,902

143,811

286,992---

23,324

199

23,523

計

130,673

6,787

1,818

27,227144,010

310,516セグメント利益

8,911

2,734

792

1,945

5,570

19,954セグメント間の内部売上高又は振替高(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

19,954

全社費用（注）△6,463四半期連結損益計算書の営業利益

13,490（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 12 -

２．当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
リース

融資

投資

合計

クレジット
カード

ビリング

売上高
外部顧客への売上高

140,201

7,604

2,450

4,030

140,691

294,978---

24,518190

24,708

計

140,201

7,604

2,450

28,548140,881319,687

セグメント利益

8,234

3,265

1,481

1,809

10,025

24,816セグメント間の内部売上高又は振替高(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

24,816

全社費用（注）△6,730

四半期連結損益計算書の営業利益

18,085（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、当社では、従来より建物を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むＮＴＴグループ各社が、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、ＮＴＴグループとの連携のもと金融・決済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。
この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

105,645円25銭

236,355円30銭

5,426

12,140

－

－

5,426

12,1405151(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

秀行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐伯

哲男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。