化学物質に関する法改正の動き
一般社団法人 日本試薬協会 安全性・環境対策委員会（執筆担当：純正化学株式会社

化学物質に関する法律で平成 30 年 9 月から平成古田大貴）

新規公示物質として通し番号 27020～27265 の

30 年 11 月までに改正等のあったものの概要を紹246 物質が追加された。

介致します。これらは、概要のためすべての内容（厚生労働省令告示第三百三十八号は網羅されていません。詳細は官報又は当該法律

月 27 日）平成 30 年 9を所管する省庁のホームページ等でご確認下さい。
3．医薬品医療機器等法関連の改正
１．毒物及び劇物関係の改正

指定薬物の追加「地域の自主性及び自立性を高めるための改革

平成 30 年厚生労働省令第 132 号（平成 30 年 11 月の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

14 日）及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関す及び安全性の確保等に関する法律 第二条第十五る政令」( 政令第 291 号 ) 及び「地域の自主性及び項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に自立性を高めるための改革の推進を図るための関規定する医療等の用途を定める省令の一部改正に係法律の整備に関する法律の施行による毒物及びついて（施行通知）」（薬生発 1114 第 2 号

劇物取締法における毒物又は劇物の原体の製造業

年 11 月 14 日）により、新たに 3 物質が指定薬物に又は輸入業の登録等に係る事務・権限の委譲等に指定された。下記物質を含む物も対象となる。

ついて」( 薬生薬審発 1017 第 2 号 ) が平成 30 年 10

① N－エチル－1－ (3－フルオロフェニル ) プロパン－

月 17 日に公布され、平成 32 年 4 月 1 日から施行される。これに伴い、毒物又は劇物の原体の製造業又は輸入業の登録等に係る事務・権限が、厚生労働大臣から都道府県知事に委譲される。
①以下の申請又は届出等は、その製造所又は営業所の所在地の都道府県知事に対して行う。
・毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の登録更新申請等
・登録票の書換え交付申請等

平成 30

2－アミン及びその塩類② N－エチル－1－ (4－フルオロフェニル ) プロパン－2－アミン及びその塩類③ N－ (1－フェネチルピペリジン－4－イル ) －N－フェニルシクロプロパンカルボキサミド及びその塩類（施行日：平成 30 年 11 月 24 日）【厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181114I0010.pdf】

・登録が失効した場合の届出②毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の指導監督及び毒物劇物の原体の製造業者又は輸入業者の処分の権限も都道府県知事となる。

4．その他（1）3. 3’－ジクロロ－4.4’－ジアミノジフェニルメタン（MOCA）による健康障害の防止対策の徹底について（基安労発 1019 第 1 号

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基安化発 1019

2．労働安全衛生法関連第1号

新規公示化学物質「3. 3’－ ジクロロ－4.4’－ ジアミノジフェニルメタ

試薬会誌 Vol.57 January.2019平成 30 年 10 月 19 日）

ン（MOCA）による健康障害の防止対策について」（基安発0921第2号

平成28年9月21日）
及び「3. 3’（2）高純度結品性シリカの取扱作業に伴う留意点について（基安発0927第2号

平成30年9月27日）－ ジクロロ -4.4’－ ジアミノジフェニルメタンの製

1. 事業者は、じん肺法施行規則（昭和 35 年労働省

造・取扱事業場に対する調査等の具体的方法につ令第 6 号。以下「じん肺則」という。
）及び粉じいて」（基安労発 0929 第 1 号、基安化発 0929 第 1ん則に定める粉じん作業に労働者を従事させる号平成 28 年 9 月 29 日）により、関係事業場に対す際には、じん肺法、粉じん則及び第 9 次粉じんる指導等について指示されていたが、改めて周知障害防止総合対策に基づく措置を講じなければ徹底のため本通知が発出された。

ならないこと。特に以下の点に留意すること。

①特化則に基づくばく露防止措置等の徹底（現在①結品質シリカはじん肺則及び粉じん則に定め取扱事業場）

る「鉱物等」に該当することから、事業者はMOCA の製造・取扱いを現在行っている事業取扱状況に応じて局所排気装置の設置等によ場においては、特化則に基づくばく露防止措置

り、十分な粉じんばく露防止措置を講じるこを徹底すること。と。

②特化則に基づく健康管理の徹底等（現在取扱事②粉じん作業を行う場所に近接する場所での作業場、過去取扱事業場）

業についても、湿潤化又は発散源の密閉化が現に MOCA を取り扱っている労働者及び過去十分でないなど粉じんばく露のおそれのあるに取り扱ったことのある労働者であって現在も場合には、労働に十分な防護性能を有する呼雇用しているものに対して、特殊健康診断（膀吸用保護具を使用させること。

胱がん等の尿路系の障害（腫瘍等）を予防・早期③鉱物の破砕装置の整備等、粉じん作業に該当発見するための項目が追加されたもの）の実施

しない場合でも結品質シリカへのばく露のおを徹底すること。

それの高い作業においては、労働者に十分な③特化則に基づく記録の保存期間の延長（現在取防護性能を有する呼吸用保護具を使用させる扱事業場、過去取扱事業場）等の粉じんばく露防止対策が必要であるこ

MOCA を現在又は過去に製造し、若しくは取と。

り扱ったことのある事業場においては、特化則④特に、高純度結晶性シリカの微小粒子が発じに基づく MOCA に関する作業の記録、作業環んする作業を行う場合には、吸入性粉じんに境測定の評価の記録、特殊健康診断の結果の記

ばく露しやすいことから、防護係数の高いエ録について、法令上の保存期間（30 年間）を経アラインマスク、空気呼吸器等の呼吸用保護過後も、引き続き、保存すること。

具を適切に選択すること。

④当面の作業環境測定方法（現在取扱事業場）
MOCA の製造・取扱事業場に実施が義務付け⑤じん肺法第 3 条に定めるじん肺健康診断を確実に実施すること。

られている作業環境測定について、当分の間、2. 粉じん作業に係る業務に従事していた労働者

作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号）が離職する際には、じん肺健康管理手帳制度のに基づく従来のろ過捕集方法に加え、別途示す周知を行うこと。

米国労働安全衛生庁（OSHA）が示す方法を参考

3. 高純度結品性シリカを譲渡・提供する事業者とした測定も併用することが望ましいこと。

は、容器・包装へのラベル表示を行い、譲渡・【厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/hourei/

提供先に対して安全データシート（SDS）を提供

doc/tsuchi/T181023K0010.pdf】しなければならないこと。

試薬会誌 Vol.57 January.201923高純度結晶性シリカを取り扱う作業に労働者を従事させる事業者は、安全データシート（SDS）を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること等の方法により労働者に周知させなければならないこと。
なお、安全データシート（SDS）には、高純度結晶性シリカの微小粒子を吸入すると通常よりも極めて短期間で重篤なじん肺を引き起こすおそれがあることを記載すること。

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