令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 実施状況及び効果検証
№

事業名

事業概要

1 上水道会計補助事業

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため外出自粛に伴う生活支援及び経済的負担の軽減から、上水道基本料金の減免に要する費用を交付する。

2 給食費の無償化事業

子育て世帯の経済的負担軽減等を鑑み、給食費を無償化。こども園、小学校、中学校の給食調理のための材料費等に充てる補助を交付する。

3 ケーブルテレビ支援事業

住民生活の緊急支援及び感染症防止等のため、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした町政情報を発信している
第３セクターCATVの全加入者（加入率84.9％）を対象とした基本使用料の減免相当額を補助金として給付する。

4 安全安心推進事業

住民生活の新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
Ａ：マスクや消毒液等の配布・備蓄、職員訪問用のマスク・ガウンの整備・備蓄、ＰＣＲ検査キッドの整備・備蓄を行う。
Ｂ：保養センター日帰り温泉明水館浴場の換気を定期的に行うことに伴う、温泉の温度及び室内温度の低下を低減するため、燃焼能力の高いボイラーに交換及び浴場内及び脱衣場内に空気清浄機を設置、また明水館内の手洗い自動化、トイレ洋式化、一部扉の半自動化、除菌のための高温食器洗浄機整備を行う。
Ｃ：地域住民が利用する本庁舎の空気清浄機能付エアコン整備及びR3.4月以降に整備した地区集会所の空気清浄機能付エアコンに対して補助を行う。
Ｄ：下市町社会福祉協議会が、コロナ感染症拡大防止のため行う夕食等の宅食事業（見守り活動を含む）に使用する車両購入への補助を行う。
Ｅ：役場庁舎内の電話機を、複数人使用から１人１台に整備することで感染拡大防止を図る。

事業費20,314,180

5,637,500

19,932,720

39,372,270

交付金
充当額

20,314,180

5,637,500

19,932,720

38,796,387（単位：円）
事業開始
年月日

事業完了
年月日

効果検証

担当課

R3.4.1

新型コロナウィルス感染症が住民生活や地域経済に影響をもたらす中、利用者の上下水道課
R3.9.17
経済的負担を軽減することで、住民生活や経済活動を支援することができた。

R3.4.1コロナ禍で世帯収入が減る家庭がいる中で、給食費を無償化できたことは、子育て教育委員会
R3.12.28
世帯にとって経済的負担の軽減を大きく図れた。

R3.4.1R3.6.1

難視聴地域である下市町のケーブルテレ
ビ視聴料を補助することで，コロナを理由とするケーブルテレビの解約等を生じさR3.9.30
総務課
せることなく，住民の情報伝達手段を維持することにつながった。

・マスクや消毒液等の配置及び体温計や隔壁等の設置することにより感染拡大の防止に有効であった。
・保養センター日帰り温泉明水館浴場の燃焼能力の高いボイラーに交換及び浴 総務課
地域づくり推R4.3.31 場内及び脱衣場内に空気清浄機を設置、また明水館内の手洗い自動化、トイレ 進課洋式化等を行い、コロナ禍においても安全・安心に施設利用できる環境整備を行ったことにより、コロナ禍でもクラスターなど起こらず営業継続することができた。

№事業名5 地域活性化促進事業

6 リモート環境等整備事業

事業概要
経済活動の回復を目指し地域経済の活性化を促進するため、R3.4月以降に各区・自治会・地域活性化団体・公共的団体等が行う、コロナ対策・地域活性化対策・予防用品等の整備・新商品開発支援・情報発信・イベント実施・空き家改修・経営支援に対する補助等を行う。
Ａ：各区が行うコロナ対策や活性化対策等への補助。
Ｂ：自治会に対する予防用品等整備への補助。
Ｃ：札の辻ステーション（下市町商工会）の新商品開発・販売への補助。
Ｄ：地域活性化団体等の商品ＰＲ等に係る情報発信支援を行う。
Ｅ：地域活性化団体等が行うイベント実施への補助。
Ｆ：町内業者施工の空き家バンク登録家屋改修への補助。

接触防止等を推進し、新型コロナウイル
ス感染症感染拡大防止を図るため、郵送手続きの推進、リモート環境（職員の自宅勤務含む）等の構築を行う。

事業費8,201,882

4,856,535

交付金
充当額

8,201,882

4,856,535

事業開始
年月日事業完了
年月日

効果検証

担当課

R3.6.1

新商品の開発を行い、現在商工会の目玉商品として徐々に販売範囲が広がって 総務課
R4.3.31 いる。また、原材料に町特産品のレモン 地域づくり推グラスや梅を使ったことにより既存品の消 進課費拡大にもなっている。

R3.6.1・テレワークやオンライン会議等の整備することにより感染拡大の防止に有効であった。
・毎年、福祉医療の更新申請手続きで混雑していた窓口が、郵送手続きにすることにより、来庁者が激減し感染拡大防止に大変有効であった。（受給者 461人）
・毎年８月更新の外出支援タクシー事業について、従前は窓口交付でしたが、新型コロナウイルス感染症により密や人の往来を避け感染防止を目的に郵送による 総務課
R4.3.31 手続きに変更した。高齢者外出支援タク 住民保険課
シー事業約１，０６５名、障害者外出支援 健康福祉課
タクシー事業約９６名 窓口の密、不特定の方々との接触を避けたことにより、大いにコロナウイルス感染症防止に効果があった。
また、新型コロナウイルスワクチン予防接種実施にあたり、国・県の接種等に関する説明会がリモートで行え、実際の会場における説明会とは違い、密を避けることができ不特定の方々との接触等感染防止に大きく効果があった。

№

事業名

事業概要

R3.4月以降のコロナワクチン集団接種に伴い、会場（南奈良総合医療センター）までの交通手段がない高齢者（65歳以上、コロナワクチン接種推進事
約2360人）及び障害者（約150人）にワク
7
業
チン接種交通券（タクシー券）を４枚配布し、集団接種の推進及び感染拡大防止を図る。

8 教育環境安全安心事業

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
A：オンライン授業を行うための持ち帰り用の電源アダプターを整備することで、円滑化を図る。
B：学校から一方的な連絡しか出来ない現在のメールシステムを廃止し、双方向の連絡が可能なアプリを導入することで、保護者が学校に出向くことなく各種連絡が可能となり感染症拡大防止を図る。
C：特に冬期の対策として、小・中学校の教室に加湿器を配備することで感染症拡大防止を図る。
D：感染症対策のため使用を控えているピアニカの代替えとしてミニキーボードを購入し授業で使用することで感染症拡大防止を図る。
Ｅ：児童送迎用車両の換気等の対策のためバイザーやフロアマットを整備する。

コロナ感染拡大に伴う事
9
業者支援事業新型コロナウイルス感染拡大により経済状況等に影響を受けている事業者に対して支援金を支給、また経済活動の回復を目指し地域経済の活性化を促進するため、地域活性化団体等の事業者に対して経営支援、商品ＰＲ等に係る情報発信支援を行う。

事業費937,241

1,896,796

8,351,000

交付金
充当額

641,000

1,896,796

8,085,000

事業開始
年月日

事業完了
年月日

効果検証

担当課

R3.5.1

集団接種会場で接種した高齢者及び障害者の方1,217人に交付し、125人（376R3.10.8 件）の方が利用される。会場（南奈良総合 健康福祉課
医療センター）までの交通手段がない方にとって、大変効果的であった。

R3.6.1

休校や学級閉鎖時に、自宅と学校とのオンライン授業を実施するために機器を整R4.3.11 備したり、教室に加湿器を設置する等、 教育委員会子供達の教育環境に感染予防対策を講じて、コロナ禍での教育の確保を図れた。

R3.6.1

事業者への支援金支給により、アフターコロナでの経済活動の回復を目指す契 地域づくり推R4.3.25機となった。また、商品PR等により下市町 進課の認知度向上にもなった。