2020年度募集

人権NPO協働助成事業

実行団体一覧（10団体）

事業名

地域人権FM放送局開設事業

団体名

茨木市人権三島地域協議会

所在地

大阪府茨木市
地域密着型人権FM放送局「pixie dust（ピクシーダスト「魔法の粉」）」の開局（インターネットラジオとも連動して発信します）
概要：①毎週2回程度に地域ミニFM局を開設し、これまで取り組んできた共生のまちづくりの一環として、人権の表現と発表の場として、地域のイベントや生活情報とあわせて、「人権ちょっといい話」といった番組の作成を行います。例えば、「つながりづくり」意識しつつ、地域のイベント情報や生活情報

事業概要を取材し、また、様々な詐欺被害等を防ぐ呼びかけや校区内の子ども達の「人権作文・人権標語」、地域の歴史・まち探検などの番組（コンテンツ）を作成し、紹介・発信を行います。
②大阪北部地震の経験を踏まえ、FMラジオを活用した災害時の情報提供や避難・支援情報を（訓練）発信します。
③一人暮らしや、高齢者世帯に「簡易型ラジオ」を無償貸与し、フィジカル・ディスタンス時代における「つながる事業」として展開します。

事業期間
助成額

３年間（２０２１年４月１日～２０２４年２月２９日）
助成金

７，９９７，８４４円

評価関連経費

３００，０００円

合計

８，２９７，８４４円

地域における人とのつながりを大切にすることや、さらに多様な地域に住まわれる人を対象とした情報提供を行うことは重要であり、さまざまな効果を得ることが想定されると思います。
地域での相談機関との連携について、課題発見のその後について、地域での気づきをどのように人権問題として一般化していくのか、もう少し見える化してほしいと思います。
講評

ラジオというツールの有効性についてすでに試験が行われていることと、情報を受ける側の受動的側面だけでなく発信する側の多様性（言語など）が前提されていること、ラジオはツールであるが、そこから発見した困難課題を支援するしくみがすでに構築されていることから実現可能性が高い。
思いは共感しますが、ラジオを地域の人にどの程度聞いてもらえるのか、またそのことをどのように人権課題の解決につなげていくのかのプロセスが見えないです。

事業名

ひきこもりと社会資源との架け橋となる事業

団体名

特定非営利活動法人ウィークタイ

所在地

大阪府吹田市
私たちは「支援」に対しての信頼を失い、「ひきこもり」などの孤立した状態から抜け出せなくなっている若者に対して、①当事者同士による痛みや苦しみの共感と分かち合いの場を提供すること。

事業概要②各種の支援資源との適切なマッチングを行うこと。の２つを通じて、そのような当事者が信頼できる他者と出会い、生きていく事への意欲を回復し、延いては既存の様々な社会資源を頼ってでも自分の人生を主体的に生きていくことを伴走的に支える事業を行います。

事業期間
助成額

３年間（２０２１年５月１日～２０２４年２月２９日）
助成金

７，８４３，８０８円

評価関連経費０円

合計

７，８４３，８０８円

当事者の心を大切にした取り組みであり、有益であると思われます。多数あるひきこもり対応機関とさらに連携することも範囲に入ればどうかと思います。
当事者としての強みを活かしながら、「何となく」ではなく、実証されることを期待したいと思います。
講評

団体の強みと弱みを前面に押し出した事業である。「支援」の被支援者としての知見や経験から「支援」そのものを検証しようとしている。また、事業・制度化が陥りがちな評価の落とし穴に疑義を呈しており、評価検証の今後の新たな方向性も見出せる。
事業としては荒いですが、当事者性や課題を不器用ながらもきちんと言葉に紡いでおり、ぜひ採択したいです。

事業名

子どもとおとなのエンパワメント

団体名

特定非営利活動法人えんぱわめんと堺

所在地

大阪府堺市
学童保育や子育てひろば等の子どものいる現場では、専門知識を有しないおとなの対応により、配慮が必要な子どもたちが不適切な扱いや差別的な取り扱いを受けることがある。社会的に孤立し抑圧されがちな障がいのある子ども、外国にルーツを持つ子ども、虐待やいじめを受けている子ども等、きめ細かな対応が必要な子どもに対して、乱暴に対応するおとなの存在が子どもたちの居場

事業概要所を奪っている。このような問題意識から、当団体では、子どもへの支援活動を通して、子どもたちの声に耳を傾け、子どもの人権を守れる大人を増やすた
め、本事業を立案した。
本事業では、子どもとおとなのワークショップを通して、現場の課題を抽出し、子どもの声を反映させた教材を作成し、その教材を活用して子どもの人権を守れる人材育成を行う。どんな子どもも取り残されることなく、自分や人を大切にできる社会をめざす。

事業期間
助成額

３年間（２０２１年４月１日～２０２４年２月２９日）
助成金

４，６４８，２４０円

評価関連経費２２６，８００円

合計

４，８７５，０４０円

各地域における子どもを支援するための人材を養成することは意義があることだと感じます。
事業の成果を、どのように評価し、地域社会に発信していくのか知りたいです。
人権研修による人材育成、つながりのネットワーク、居場所づくりをふまえ講評

た地域づくり、それらに加えて事業のプロセスで出てくるであろう虐待やいじめなどを連携機関につなぐという総合的とりくみであるが、「つなぐ役割」が組織基盤整備や地域づくりにどのように寄与するか、より明らかにされることを期待する。
ニーズよりもサプライサイドの課題（行政や政治）に関心のウエイトが置かれている点が不安に感じます。

事業名

人権教育のためのデジタル博物館

団体名（公財）大阪人権博物館

所在地

大阪府大阪市港区
現在休館している大阪人権博物館は、35年の活動のなかで多様な差別・人権問題に関する収蔵品（資料・写真・映像など）を収集・保存してきた。具体的な対象は、被差別部落、女性、在日コリアン、沖縄、アイヌ、障害者、ハンセン病、公害、薬害などであり、きわめて広い。いずれも重要なテーマで、今後の展示再開の際に大きな意味を持つ。今回はこのなかから、部落（牛をめぐる食事業概要文化）とハンセン病（回復者と療養所）にテーマを絞り込んで、収蔵品を活用した「デジタル博物館」を試行したい。AV機器やデジタル映像といったツールを作成することで、人権教育・啓発の現場において新たな学習素材として活用してもらうことを目指したい。あわせて、実物資料を中心に地域コミュニティにおいて展示公開し、セミナーなどと連携させることを通して、差別・人権問題への理解をさらに深める場を設ける。また、来場者から人権教育・啓発のニーズを直接把握することで新しい常設展示の具体化に繋げる。

事業期間
助成額

３年間（２０２１年４月１日～２０２４年２月２９日）
助成金

８，０７３，１１６円

評価関連経費３８１，６００円

合計

８，４５４，７１６円

デジタル博物館というオンラインコンテンツならではの発信を、敷居を低く対応してほしいと思います。自ら探しに行かないと出会えないことのないよう講評にする仕組み作りが求められると考えます。

デジタル化のプロセスから得られる人権上の価値、新たな手法による可能性へのチャレンジが視野に入っていないように感じます。

事業名

知的障がいのある子どもへの性暴力防止事業

団体名

特定非営利活動法人キャップセンター・ジャパン

所在地

大阪府大阪市阿倍野区
目的：知的障がいのある子どもの性暴力防止
目標：①学校、家庭が一貫性を持って知的障がいのある子どもの心とからだの境界線を育む関わりをするための知識・スキルを持つ。
②知的障がいのある子どもが権利主体として地域・社会の一員として安心・安全に生きられるための知識・スキルを持つ。
③社会課題である知的障がいのある子どもの性暴力防止の解決に向けた法整備・支援体制の強化を推進する。

事業概要

事業：①知的障がいのある子どもの性暴力防止の課題を明らかにするための調査の実施、および分析。
②自分のからだはまるごとすべて自分のもので自分のからだのことは自分が決めていいことを子どもが理解し、日常で繰り返し実感するための子どもとおとなへの予防教育の提供。
③予防教育を提供する人材の養成・育成。
④日常生活において知的障がいがある子どもの人権意識（自分を大切な存在と思う感覚）という自分を守る核を育むための視覚教材（絵本）の翻訳・発行・頒布。

事業期間
助成額

３年間（２０２１年４月１日～２０２４年２月２９日）
助成金

６，０２５，６４０円

評価関連経費

３００，０００円

合計

６，３２５，６４０円

知的障がいのある子どもに対する性暴力防止に特化した取り組みとして、幅広い取り組みは理解できるものと感じます。日常の生活も含まれるが、特化の必要性が高いかは疑問が残る点です。
課題が個別に見えてきた後の対応・対策について、更なる検討をいただきたいと思います。
講評

おとなの困り感を分析していくことと、社会資源を子どもに伝えることで子どもをエンパワメントしていくことを並行してやっていく事業目的は重要であるが、15年以上の経験で蓄積されてきた実績とそこからみえた分析をしたうえで、もう少し本事業の波及効果が明確であると独自性が明らかとなるであろう。
ターゲットの絞り込みに課題があると思いましたが、質疑を通してある程度の戦略はあるように見受けました。

事業名

相談ボランティアの養成

団体名

特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター

所在地

大阪府大阪市中央区
自死であるがために、社会の心ない偏見や差別に直面することがあります。
我々は、そのような自死を取り巻く社会の偏見を解くために、ゲートキーパー養成研修の講演会を実施し、啓発活動に取り組んできました。本事業としては、自殺防止に取り組む相談員を養成することで、相談活動のみならず、より幅広く啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
・相談員養成講座を開催し、自殺防止の正しい知識、対応の経験を積んだス

事業概要

タッフを増やしていく。
・講座を受講して認定された相談員が、社会に向けて啓発活動に取り組んでいく。
・講演会や広報活動から市民に正しい知識を伝えていき、社会の自死を取り巻
く偏見や差別を少しずつ解消し、自死・自殺を語れる社会を目指す。
・自死・自殺をコミュニティの身近な問題とし、自殺を考えている人や、自死遺族が差別を受けることなく、安心して周囲に苦しみを打ち明けられるよう、継続して啓発活動に取り組んでいく。

事業期間
助成額

３年間（２０２１年５月１日～２０２４年２月２９日）
助成金

５，０５７，３４７円

評価関連経費２３４，６００円

合計

５，２９１，９４７円

自死・自殺防止の取り組みは大変貴重であり、人権尊重の取り組みとして幅を広げて欲しいと思います。
若い世代への発信先について、もう少し具体的な開拓先を検討してほしいと思います。大学以外に、若者が集まる先でPRすることも考えられます。若い世代のゲートキーパー・相談員は重要と捉えています。
講評

相談者の対象拡大（啓発）、相談員の養成（啓発）を若者をターゲットにしている点は独自性があるが、その具体性と実現可能性など、センターとしての基盤整備の観点が弱い。
若者に焦点を絞っている点は評価したいが、まだ具体的な戦略が描けていないように思います。

事業名

地域愛を向上し差別に負けない強さを育てる事業

団体名

一般財団法人堺市人権協会

所在地

大阪府堺市
本事業の目的は、被差別部落で育つこども達の育ちの妨げとなっている社会的課題を解消する仕組みを地域で構築することである。本事業を実施する堺市の対象地域では、他地域との学力格差や地域愛の低下が課題としてあり、これらが地域におけるこども達の成功の妨げとなっている。
課題解決に向け、①学習支援活動を実施し学力向上を直接的にサポートする。
②学習支援活動では現在地域で活動しているこども食堂やおすそわけマート等

事業概要と連携し、こども達との関係を構築する。
③学習支援活動やこども食堂等を通じて生まれた関係性を活用し、総合相談会を実施する。
④人権問題連続学習会(講座形式、フィールドワーク形式）を実施し、地域への愛着の向上を図る。
⑤こども達と一緒に地域の名所を紹介したオンラインツアーを実施し、こども達が地域をより深く知り、地域の良さを再認識するため場を設け、出来たデータなどをYouTubeやTikTok等こども達が親しみを持ちやすいSNSを活用した発信を行う。

事業期間
助成額

３年間（２０２１年５月１日～２０２４年２月２９日）
助成金

８，２７１，３６０円

評価関連経費４１０，０００円

合計

８，６８１，３６０円

地域のさまざまなネットワークを効果的に連携した上での地域活性化をめざすものとして、人権尊重をすすめる上で有益と感じます。
対象と取り組みをもう少し絞り、3年間を有効に使ってほしいと思います。
情報化社会における部落差別の解決に向けたチャレンジ性のあるとりくみである。子どもたちがインターネットで否定的な情報にふれていくなかで子ども講評とともにポジティブな情報を発信することは子どものエンパワメントにつながるであろう。実行委員会形式から相談体制連絡会といった具体的で恒常的な組織基盤も将来的な検討に含まれている点に期待したい。
事業内容が総花的な感じがします。「常設の相談会」「オンラインツアー」
それぞれだけでもかなりしっかり取り組むボリュームがあると思います。

事業名

困窮世帯に食の安全と地域の支援ネットワーク構築事業

団体名

特定非営利活動法人ふーどばんくOSAKA

所在地

大阪府堺市
設立当初より、まだ、食べることができる食品や食材を回収し必要な方や団体などにお届けすることにより「食」に困らず安心して暮らせる社会をめざし「もったいない」を「ありがとう」に変える活動を実施し、提供食品数、食品回収数は、年ごとに増加しています。しかし、2020年新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、失業、収入が減少した子育て世帯の困窮化が進み、個人への緊急的な食支援が急速に拡大し、公的窓口のみでは対応できなくなる状況が増加

事業概要しました。さらに、府内の「子ども食堂」や「居場所づくり」に取り組む団体
は、コロナウイルスの影響で開催を中止する団体が多くなり、貧困と孤立が生まれています。
上記の対象者に対し、地域で見守り支えるネットワークを構築し、安定した食支援を通じて、支援対象者と「支援機関・地域」をつなぐ仕組みを事業として取り組みます。さらに大阪府下における全ての生活困窮者自立支援相談窓口と連携することにより「食」支援体制について公的な役割も確立していきます。

事業期間
助成額

３年間（２０２１年４月２３日～２０２４年２月２９日）
助成金

７，３３３，２００円

評価関連経費

３６０，０００円

合計

７，６９３，２００円

大阪府下における、生活困窮者への支援として、食の確保と関係各所との連携は大変貴重な取り組みとして評価できると思います。本助成事業の目的に沿ったものと考えます。
相談機能が自団体でないということだが、公的機関にうまくリファーしないと、たらい廻し感を与えてしまうと考えます。ぜひ、その機能を身につける、講評もしくは、上手くネットワーク化してほしいと思います。
公的機関、民間団体・企業、地域の連携による「食」をとおした課題や困難層の発見、つなぎ支援という新たな協働の構築における可能性と挑戦であり持続可能であると思われる。
これまでの活動との違い、アクセスできていない人へのアプローチや目標設定が見えにくいと感じました。

事業名

子どもに差別意識を持たない、持たせない、引き継がせないための地域人権教
育教材づくり事業

団体名

部落解放同盟大阪府連合会平野支部

所在地

大阪府大阪市平野区

・被差別部落に対する差別・偏見を子どもたちに引き継がせない為に、地域と学校等が協働して、教育する立場、子どもに関わる方、市民を対象にした学習会・フィールドワーク（以下FW）の人権「共育」教材を作成する。
・“教材づくり”をきっかけに、学校の教職員・被差別当事者・周辺住民等との出会いや“関係づくり”をおこない、差別をしない、なくす“人づくり”につなげる。
そのプロセスとして、
事業概要①学校の教職員と被差別当事者が共に学習方法を考えることで、部落問題学習を自分事として教えられること。
②部落出身者には、差別体験やマイクロアグレッション、子どもに出自を伝える・伝えない選択する思いなどの語り合うことで自尊感情を高め合うこと。
③周辺住民が、歴史から見た地域の成立ちの研究・学習を通じて、差別・偏見を解消し理解者になること。

・

そして、子どもたちが人権「共育」で学び、差別や排除しない大切な「価値観」を育むこと。

事業期間
助成額

３年間（２０２１年５月１日～２０２４年２月２９日）
助成金

８，４８４，３１７円

評価関連経費３９７，４００円

合計
８，８８１，７１７円
部落差別解消のための教材は地域に応じたさまざまな方向性から検討され、提供されることが大切だと思います。是非さまざまな意見・方向性を活した多様な資料で活動をすすめられたい。
教材をどのような対象者にどのような場面で使用するかを、先にイメージして作らななければ、従来のものとの違いが明確にならないのではないかと感じます。
これまで部落というコミュニティを基盤に行われてきた人権教育であるが、講評部落の外に暮らす部落出身者、部落にルーツのない子どもと協働で考える教材
は「部落」「部落差別」「部落民」をいかに教えるか、かなり難しい課題であろう。一方、部落の外で不安を抱えながら暮らす部落出身者にとって、なにか困ったときによりどころとなる場となれば重要な事業である。しかし教材の具体的な内容、学習方法の具体性がみえてこない。
「アライを増やす」というコンセプトは良いと思いますが、具体的な手法がまだこれからという印象です事業名

外国にルーツがある家庭支援事業

団体名

特定非営利活動法人ほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝

所在地

大阪府泉南市
当団体が2020年度から実施している学習支援＆食支援活動において、外国にルーツがあるひとり親（父子）家庭の子どもとの出会いがあった。外国人ということで日本語がわからないコミュニケーションの不自由さ、その影響で地域とのつながりが希薄になるといったことが見えてきた。また、外国人と関りがない人からの無知による偏見もあり、日々生きづらさを抱えて生きている現状

事業概要がある。
本事業は、「食」を通じて外国にルーツがある子ども、そして家族が我がまち“なるたき”に住んでよかったと思える安心できる居場所になるよう、食・学習・相談を支援する事業である。外国人への行政サービスはまだまだ十分ではな
く、当団体が外国人のつぶやきを拾い上げ、これまでの活動経験を活かして、「誰一人取り残さない」住みやすいまちを地域全体に広げていく活動である。

事業期間
助成額

３年間（２０２１年４月１日～２０２４年２月２９日）
助成金

８，２４６，９４０円

評価関連経費２８７，０００円

合計

８，５３３，９４０円

地域全体でのサポートを意識したものであり、これを発展させて、人権尊重のまちづくりをさらに進めていただきたい。
１つのケースから、地域の人権課題が見えてきたということから事業化する点は評価できると感じます。食堂の事業など取り組みやすさはありますが、成果をどのように全市にフィードバックさせるのか気にかかります。
講評「外国にルーツがある家庭」の困難を中心にすえ、多様な地域住民、関係諸機関との連携によって進められる本事業は地域の包摂力を高めるものとして期待できる。
事業としてはまだブラッシュアップする必要があるが、課題に直面する世帯の状況はよく理解されており、助成を通じて成長する可能性を感じました。

※事業概要は申請書類より原文のまま抜粋した内容です。

(五十音順)