2021(令 和 3)年 度 事 業 報 告 書
2021(令和3)年4月1日から2022(令和4)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

目

次

第１

概

況 .................................................................. 1

第２

組織の概要 .................................................................... 2

I会

員 .................................................................................................................................... 2

II

役

員

等 .................................................................................................................................... 2

III

委

員

会 .................................................................................................................................... 3

IV

事

務

局 ..................................................................................................................................... 51.

所在地 ........................................................................................................................................... 5

2.

組

織 .......................................................................................................................................... 5

第３

事業の概要 .................................................................... 6I

一般事業............................................................................................................................................... 6

II

III

1.

船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業) ................................................. 62.

絶縁抵抗測定マニュアルの作成に関する調査研究(日本財団助成事業) .................................... 103.

船舶電装業の活性化対策事業..................................................................................................... 11

4.

調査指導事業 .............................................................................................................................. 125.

刊行事業 ..................................................................................................................................... 156.

その他の一般事業 ....................................................................................................................... 15

会議の開催 ......................................................................................................................................... 171.

総会・理事会等 .......................................................................................................................... 172.

委員会等 ..................................................................................................................................... 17

その他 ................................................................................................................................................ 18

1.

会員の異動.................................................................................................................................. 18

サービス・ステーション等一覧 ....................................................... 19
会員名簿 ........................................................................... 30

第１

概

況

当協会は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を年度を通じて受けたことから、Web上における会議開催、職員のスケジュール管理、電子決裁等を導入しながら2021(令和3)年度事業を実施したが、一部については実施を見合せざるを得なかった。
6月の第10回定時総会は前年に引き続き、対面による出席は代表理事(正・副会長)、業務執行理事及び監事に限定し、その他の会員は委任状又は書面による議決権の行使により規模を縮小して開催した。その他の理事会、委員会等は、開催時期におけるコロナ禍の情勢等を見極めながら、対面、書面又はWebを併用して開催した。
事業のうち船舶電気装備技術者を養成する我が国唯一の機関として、同技術者を育成する｢船舶の電気装備に関する技術指導等の実施｣事業(公益財団法人日本財団による助成事業、以下同様)は、
事業計画どおり通信講習、資格検定試験及び資格更新研修を実施した。
法令に基づいた安全衛生特別研修の事業は、今年度から新たに立ち上げたフルハーネス型墜落
制止用器具の特別教育及び会員からの要望に応えて継続している低圧電気取扱業務特別教育を実施し、会員事業場で働く作業者の労働災害防止に寄与することができた。例年開催している船舶検査に関するブロック会議、技術者研修会及び次世代委員会は、会員及び関係機関と調整した結果、コロナ禍により開催を見合わすこととなった。
調査研究事業は、国の運輸安全委員会が船舶火災事故の主な発生原因は絶縁不良と指摘し、必要な対策として挙げている絶縁抵抗測定が適切に実施されるよう、会員事業者や諸機関の協力を得ながら「絶縁抵抗測定マニュアルの作成に関する調査研究」事業を実施し、絶縁抵抗測定作業についての調査研究報告書及び新人作業者の教育用の動画を作成し、会員、関係機関等に配布した。また、主に若人に船舶電装業界を認識してもらえるよう、初の試みとして動画の短縮版を作成しYoutubeに掲載した。
小型漁船の電気火災防止事業は、引き続き、国及び会員からの火災事故の情報収集に務め、日本漁船保険組合との間で新型コロナウイルス終息後の火災防止対策事業の再開について合意した。
その他、会報及びホームページによる各種技術情報の提供や会員の表彰、日本財団の融資に関する業務についても、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、2021年度事業を可能な限り計画どおり実施した。

- 1 -

第２
I 会

組織の概要

員

2021(令和3)年度末現在、正会員301社、賛助会員35社である。
当該事業年度中に、正会員は入会3社、退会8社の異動があり、前年度末に対し5社減となった。
また、賛助会員は、1社の退会があった(18頁参照)。
なお、正会員の退会理由は、船舶電装業からの撤退、後継者の不在等によるものである。

II 役

員 等

2021年度末現在における役員は、会長(代表理事)1名、副会長(代表理事)3名、専務理事1名、常務理事1名、常任理事9名、理事23名、監事2名の計40名である。また、当協会の事業運営に対するアドバイザーとして、最高顧問1名及び顧問3名を置いている。
役員区分

氏名

会社名

役員区分

氏名

会社名

会長

山田 信一郎

三信船舶電具(株)

理事

大塚 利通

(有)大塚むせん商会

副会長

牧 眞司

(株)帝国電気企業社

〃

藤島 俊祐

エフテクニクス(株)

〃

山本 勝広

協成電機(株)〃古谷 誠(有)林電機商会〃

吉田 昌司(株)CDK〃平井 和之(有)平井電機

専務理事

白井 精一

学識経験者

〃

辻村 泰彦

(有)清六エンジニアリング

常務理事

源元 秀幸

学識経験者

〃

高浪 慶介

(有)高浪デンキ

常任理事

高井 秀昭

(株)進成電機機械工業所

〃

川尻 正弘

川尻電業(株)〃石川 勇人

石川電装(株)〃吉田 明広(有)吉田電機工業所

〃

百田 仁

モモタ電気サービス

〃

濱﨑 幸治

(有)浜崎電機工業所

〃

麻井 恵丞

ヤスイ電気(株)〃柏原 幸史

山陽船舶電機(株)

〃

村田 憲昭

(株)海電社〃

久保 善郎

昭和電装(株)〃福本 健次(株)日章電機工業所

〃

蜷川 徹

(株)博電社〃四辻 修

日曻無線(株)〃大谷 豊美(株)ムサシ機電〃

小田 雅人

BEMAC(株)〃松木 千裕(株)ｾﾞﾈﾗﾙｴﾝﾁﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ

〃

鷹野 完司

東洋エス・イー(株)

〃

帯谷 哲治

帯谷電機工業(株)

理事

本多 一雄

北洋無線(株)〃柴田 正明

長崎電気(株)〃

千葉 三四郎(株)千葉電業舎

監事

鳴釜 孝光

東京船舶電機(株)〃大野 晃

大野電装(株)

〃

田岡 一樹

〃

及川 雅貴

及川電機(株)最高顧問

小田 道人司

信栄電機(株)
BEMAC(株)〃河村 俊一

エムエス工業(株)

顧問

川合 隆俊

(株)ナイネンキ〃

村林 達也

村林電機(株)

〃

古賀 浩行

学識経験者

〃

江藤 正藏

(株)ｴﾄｰ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

〃

辻村 清

(有)清六エンジニアリング

- 2 -

III

委

員 会

本会の事業を実施するために、各種の委員会が設置されている。
その構成は次の通りである(委員・所属先名は原則として2021年度末現在で、順不同である。)○ 強電指導書作成委員会
(委員長)

木船 弘康

東京海洋大学森吉 直樹

日本小型船舶検査機構

河本 賢一郎(一財)日本海事協会

吉田 孝一(一社)日本電機工業会

嵜野

三井E＆S造船(株)

陽

信國 伸介

ジャパンマリンユナイテッド(株)鈴木 信宏

エムエイチアイマリンエンジニアリング(株)加藤 収三

住友重機械マリンエンジニアリング(株)飯作 晃男

三信船舶電具(株)安陪 幸里

BEMAC(株)

玉木

学識経験者

章

○ 弱電指導書作成委員会
(委員長)

林

尚吾

東京海洋大学荒井 郁男

電気通信大学林(一財)日本海事協会

宏樹

峯元 裕一

ジャパンマリンユナイテッド(株)太田論

日本無線(株)竹浪 政人

古野電気(株)

森口 和弘(株)光電製作所

和田 昌雄

東京船舶電機(株)

長尾 邦久

学識経験者

石川 道夫

学識経験者

○ 船舶電気装備技術委員会
(委員長)

林

尚吾

東京海洋大学

木船 弘康

東京海洋大学平野 博嗣(一財)日本海事協会

岡村(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

淳

森吉 直樹

日本小型船舶検査機構

吉田 孝一(一社)日本電機工業会

西田 浩之(一社)日本中小型造船工業会

平石 一夫(一社)海洋水産システム協会

渡田 滋彦(一財)日本船舶技術研究協会- 3 -大谷 雅実(一社)日本船舶品質管理協会○ 絶縁抵抗測定マニュアルの作成に関する調査研究委員会
(委員長)

木船 弘康

東京海洋大学森吉 直樹

日本小型船舶検査機構

岡村(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

淳

河本 賢一郎(一財)日本海事協会

吉田 孝一(一社)日本電機工業会

大隣 樹人

三井E＆S造船(株)井本 康之

住友重機械マリンエンジニアリング(株)濵田

墨田川造船(株)

洋介

髙栁 雅行

大洋電機(株)竹浪 政人

古野電気(株)福本 健次(株)日章電機工業所

越智 正名

BEMAC(株)飯作 晃男

三信船舶電具(株)高井 秀昭(株)進成電機機械工業所

関戸 常道

学識経験者

○ 次世代電装業研究委員会
(委員長)

石川 貴之

石川電装(株)久住 久也(株)ソウケイ・ハイネット

豊田洋(有)豊田電機

及川 雅貴

及川電機(株)高橋 勝也

東京船舶電機(株)中林(株)第一エレクトロニクス

亘

中島 幹彦

三信船舶電具(株)村田 憲昭(株)海電社平井 和之(有)平井電機

辻村 泰彦(有)清六エンジニアリング

福本 健次(株)日章電機工業所

吉田 昌司(株)CDK

山本 恭平

協成電機(株)藤井 昭彦

大西電機工業(株)濱﨑 幸治(有)浜崎電機工業所

柏原 幸史

山陽船舶電機(株)吉田 朋弘

日曻無線(株)

濵野慎次郎

BEMAC(株)牧(株)帝国電気企業社

典孝

- 4 -

久保江

誠

東洋エス・イー(株)末松 弘亘(株)博電社

星野 秀一郎(有)セイコウ

柴田 正明

長崎電気(株)松木 健太郎(株)ゼネラルエンヂニヤリング

IV 事 務 局
2021年度末現在、事務局の機構等は、次の通りである。

1. 所在地
東京都港区虎ノ門1丁目11番2号(日本財団第二ビル5階)

2. 組 織
専務理事：

白井 精一

常務理事：

源元 秀幸

事務局長：

佐藤 俊樹

(総務部)
部長：
課長：
主任：

関口 一郎
(兼)関口 一郎
滑川 智子

(業務部)
部長：
松坂 裕希
課長：
(兼)松坂 裕希
課長代理：
松本 和憲

(技術部)
部長：
白井
嘱託指導技師：穴原嘱託指導技師：勝又
嘱託指導技師：安納
嘱託指導技師：浅野
嘱託指導技師：羽澄

精一
啓一
隆二
律雄
邦彦
勉

1．人事、経理、財産の管理、予算・決算に関する事項
2．総会・理事会及び専門委員会に関する事項
3．会員の入・退会に関する事項
4．定款その他諸規程に関する事項
5．表彰等候補者の推薦に関する事項
6．文書の接受・発送及び保守に関する事項
7．その他、他部の所掌に属さない事項

1．経営基盤の強化に関する調査研究・普及
2．合理化・近代化に必要な資金に関する調査研究・普及
3．取引条件の改善に関する調査研究・普及
4．ホームページの整備、広報に関する事項
5．事業委員会の庶務に関する事項
1．技術の向上等に関する事項
2．技術指導及び技術者の資格に関する事項
3．船舶安全法その他関係法令の調査研究
4．自主検査基準の指導に関する事項
5．事業委員会の庶務に関する事項

- 5 -

第３

事業の概要

I 一般事業
1. 船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業)
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全な航行や、船舶に搭載される機械・器具装置、航海計器、照明などがその性能を十分に発揮するために必要とされる電気工事を担い、我が国のみ
ならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
近年、船舶に搭載される機械、器具、計器類は電気・電子技術の進歩や、国際的ルールの改正などによりその取扱いは複雑化している。船舶電装業を営む当会会員事業者の大半は中小企業や零細企業であるが、社員の技術力、専門知識の向上及び作業の安全確保に務め、いかなる船舶に対しても安心・安全な電装工事を提供することを目標として努力を重ねている。
本事業は、かかる事業者の取り組みを支援し、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や技術力の向上及び作業者の安全向上を増進し、船舶の安全な航行、特定のサービスステーション等の制度の維持・拡充を図るため、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止対策を施した上で、講習、検定試験、資格更新研修及び会員事業場の実地調査指導を実施するとともに、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に基づくフルハーネス型墜落制止用器具特別教育及び低圧電気取扱業務特別教育を実施した。船舶安全法関連法令の周知等を目的としたブロック会議及び技術者研修会は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から中止とし、関係資料を配布した。
これらの取り組みを通じて、会員以外にも受講や参加の機会を提供し、業界全体の技術の向上及び発展、国による船舶検査の充実及び合理化等を図ることにより公益の増進に努めた。
(1) 講習① 指導書の作成
講習の指導用として関係諸法令の改正等に基づく修正を行い以下の指導書を作成した。
○ 船舶電気装備技術講座(初級)4分冊

電気装備概論編、電気艤装工事編、電気機器編、電気工学の基礎編○ 船舶電気装備技術講座(中級)

4分冊

試験・検査編、電気装備技術基準編、電気計算編、電気艤装設計編- 6 -○ 船舶電気装備技術講座(レーダー)

4分冊

基礎理論編、機器保守整備編、装備艤装工事編、AIS・VDR・GPS編○ 船舶電気装備技術講座(GMDSS) 3分冊
基礎理論編、法規編、艤装工事及び保守整備編② 通信講習の実施
強電(初級・中級・上級)及び弱電(レーダー・GMDSS)指導書の各分冊ごとに添削問
題1部を添えて配布し、受講者より提出された解答に対し指導技師が添削指導を行った。添削指導の期間は2021年7月から9月までの3ヶ月間とした。
講習の種類
初級講習
中級講習
上級講習
航海用レーダー等講習
無線設備講習指導書の種類
初級
中級
上級
レーダー
GMDSS
計

修了者
67名
26名
4名
35名
31名
163名

(2) 検定試験・学習コーナー
講習修了者に対し、電気装備工事及び航海用レーダー・無線設備の装備に関する知識、技量について検定試験を実施した。また、受験者対策として受験者が学習内容や疑問点等について確認することができるよう、各試験日の前日に同一会場で学習コーナーを設け、直前指導を実施した。検定試験の合格者は計134名であった。
① 船舶電装士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

実施年月日
2021年10月13日
2021年10月15日
2021年11月17日
2021年11月10日
2021年10月27日
2021年11月12日
2021年10月29日
計
合格者

受験者
4名
－
4名
9名
16名
14名
16名
63名
55名

実施年月日
2021年10月13日
2021年10月15日
2021年11月17日
2021年11月10日
2021年10月27日
2021年11月12日

受験者
1名
－
3名
3名
8名
8名

② 主任船舶電装士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松

- 7 -

実施場所
福岡

実施年月日
2021年10月29日
計
合格者

受験者
7名
30名
20名

実施年月日
2021年10月13日
2021年10月15日
2021年11月17日
2021年11月10日
2021年10月27日
2021年11月12日
2021年10月29日
計
合格者

受験者
－
－
1名
－
2名
1名
－
4名
4名

実施年月日
2021年10月13日
2021年10月15日
2021年11月17日
2021年11月10日
2021年10月27日
2021年11月12日
2021年10月29日

受験者
1名
2名
2名
9名
3名
4名
13名

計
合格者

34名
31名

実施年月日
2021年10月13日
2021年10月15日
2021年11月17日
2021年11月10日
2021年10月27日
2021年11月12日
2021年10月29日
計
合格者

受験者
1名
1名
1名
7名
4名
3名
12名
29名
24名

③ 船舶電装管理者
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

④ 航海用レーダー整備士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

⑤ 航海用無線設備整備士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

(3) 資格更新研修
船舶電装士、主任船舶電装士、船舶電装管理者、航海用レーダー整備士、航海用無線設備整備士の資格受有者が船舶電装工事業務を的確に遂行するために必要とされる技能を維持していることを確認するため、該当する資格者(2022年3月31日で有効期間が満了する者)及び繰上げ更新を希望する資格者に対し、指導書を配布して通信研修(添削指導)を実
- 8 -

施した。
① 指導書の作成
a. 船舶電気設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(強電用)]
b. 船舶電気設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(弱電用)<GMDSS設備・航海用具>]
c. 船舶電気設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(弱電用)<航海用レーダー>]② 添削指導指導書及び添削問題による通信添削指導を行った。
a. 強電 通信研修修了者 186名 (研修期間 2021年9月から12月)b.

弱電 通信研修修了者 267名 (研修期間 2021年9月から12月)
合計 453名(4) 船舶電気技術情報の整備
船舶電気装備工事に携わる技術者、事業者が必要とする資格や国から証明を受ける特定の事業場の要件等を整理した冊子を作成し、会員事業者及び管海官庁に送付した。いわゆる認定事業場制度について、2019年に国が新たに導入した証明書の有効期間の設定や立入調査制度の見直し等について更新した。
・認定事業場制度のしおり

A4 判

300 頁 550 部(5) 電気取扱者安全衛生特別教育
事業者が労働者を雇い入れたときは、労働者に対して当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行なわなければならないことが労働安全衛生法で定められている。
2018年の同法改正により、事業者は高さ2メートル以上の高所作業において、作業床の設置、作業床の端および開口部等に囲い、手すり、覆い等を設けることが困難な場合には、墜落による危険のおそれに応じて、所要の性能を有するフルハーネス型墜落制止用器具の使用に関する特別教育を労働者に受講させることが義務化された。このため、当協会が会員事業者の要請を受けて労働者を対象に墜落等の災害防止のための特別教育を実施した。
また、会員からの要望に応じて、2018年度から実施している低圧電気取扱業務特別教育を実施した。
いずれの特別教育も、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じるとともに、その旨を予め参加者にお伝えすることにより、安心安全の提供に心がけながら実施し、修了者には修了証を発行した。
- 9 -

① フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
実施日
2022年1月21日
2022年2月10日
2022年2月25日

実施場所
ユートリー(八戸市)
福山商工会議所(福山市)
海峡メッセ(下関市)
計

受講者
4名
8名
25名
37名

実施場所
高知ぢばさんセンター(高知市)
ユートリー(八戸市)
計

受講者
19名
1名
20名

② 低圧電気取扱業務特別教育
実施日
2021年4月23日
2022年1月20日(6) ブロック会議・技術者研修会
船舶電気装備工事に携わる方々にとって関係法規を十分理解しておくことは、適正な艤
装設計、艤装工事を行う上で極めて重要である。このため、地方運輸局及び日本小型船舶検査機構各支部の協力を得て、船舶安全法関係法令の周知及び情報収集を主な目的としたブロック会議、技術者の知見を高めるため、「船舶電装工事における接着剤の利用について」の技術者研修会を全国10ヶ所において開催する予定としていたが、各地の協議会、関係機関等と調整した上で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止した。
(7) 事業場の実地調査
電装認定事業者、レーダー等認定事業者及びGMDSS設備サービス・ステーションの資格認定の推進を図るため、以下の実地調査指導及び事業場の運営の問題点の聴取並びに電装事業場の拡充について、次のとおり調査した。ただし、感染拡大防止のため実地調査に代えて写真、メール、電話等で確認した。
運輸局
関東
四国
九州
九州

実施日
2021年6月18日
2021年7月6日
2021年7月7日
2022年1月25日

会社名(有)大塚むせん商会
矢達電機(株)(株)新立船舶電機(株)沖縄機械整備

調査内容
電装小型
電装1
電装1
電装小型

2. 絶縁抵抗測定マニュアルの作成に関する調査研究(日本財団助成事業)
狭い船内に隈なく設置されている電路を起因とする火災事故が発生した場合、人身事故に及ぶばかりか貨物油や燃料油の爆発を伴う大事故につながる可能性が高く、火災の発生場所
が沖合であった場合は孤立無援の状態で消火活動にあたることになる。さらに万が一消火に失敗した場合は船外への脱出を余儀なくされることから、乗船者の人命がさらに深刻な危険に晒されることになりかねない。
国土交通省運輸安全委員会や消防庁の発表によると、火災事故の発生原因が電気関係とさ- 10 -

れる事例が散見され、この多くは絶縁性能の低下によるものとされている。これらの火災の発生要因として、電路の設置場所の高温・油分や海水の付着・経年等による被覆の劣化、就航後の機械的なダメージ等によって絶縁性能が低下し、その結果、漏電による電線の過熱や短絡による火花の発生を挙げることができる。また、これらの事故の多くは、船舶検査の対象外とされている小型漁船において発生しているが、船舶検査の対象とされ定期的に絶縁抵抗試験を実施することとされている船舶においても発生することがある。
当協会が会員を対象に調査研究テーマについて実施したアンケートによると「絶縁抵抗測定の適正かつ効果的な実施方法を分かり易く示して欲しい」とする要望が多数見られたが、この背景には、会員が当該測定の実施を最重要作業として捉えているものの、測定時において切り離すべき電子機器が増加していること、熟練電気技師の退職により指導者が不足し技術継承が困難になっていること等があるものと見られている。
このため、当協会において電装工事事業者をはじめとして、造船所、船級協会、学識経験者、国土交通省の各委員等で構成される検討委員会を設置して、資料調査や現場での実作業を通じて事例を収集し、現場で活用し易い資料や動画を多用した分かり易いマニュアル・解説書を作成すると共に、新人向けの研修教育用資料としてDVD動画を作成した。マニュアルとDVDは、船舶電装工事の現場における安全教育の教材として活用されるよう会員事業者、関係機関等に配布した。
さらに、初の試みとして若人にも電装業界を認識してもらえるよう、16分の短縮版を作成しYouTubeに掲載した。
・絶縁抵抗測定マニュアルの作成に関する調査研究報告書(DVD付)

A4判 77頁 700部

〇マニュアル及び動画作成のための調査等実施日
2022年1月31日
2022年2月3日
2022年2月15日～16日
2022年2月16日
2022年2月19日
2022年3月6日～9日

実施場所
墨田川造船(株)(江東区)
墨田川造船(株)(江東区)
墨田川造船(株)(江東区)ｽﾀｼﾞｵｾﾞﾛﾜﾝ(千代田区)
墨田川造船(株)(江東区)(株)プラス(尾道市)

作業内容
船内事前調査船内の詳細調査及び写真撮影
船内作業の動画撮影
船内作業以外の動画撮影
船内撮影
シナリオの作成及び入力作業

3. 船舶電装業の活性化対策事業
船舶電装業の活性化と会員事業者の経営強化を目的に、次世代電装業研究委員会において、業界内での人材の融通・マッチングの仕組みを整え、現場の人材確保についての対応策を検討することとしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため委員会が開催できなかった。このため、委員等から関係する資料を収集し、次回委員会で検討するための資料を整- 11 -

えた。

4. 調査指導事業(1) 小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
会員等から電気を起因とする漁船火災の現状及び電装工事上の問題点等の情報収集に務めるとともに、国土交通省の運輸安全委員会等から、漁船の電気を起因とする火災などの海難事故の資料を入手し、取り組むべき課題について確認した。また、2019年度日本財団助成事業において作成した「LED照明の正しい使い方について」のリーフレットを用いて日本漁船保険組合に説明するとともに、新型コロナウイルス終息後における当会の漁船の火災防止事業(小型漁船の電気系統の点検・整備講習会)の再開と相互の協力について合意した。
日本漁船保険組合支所を訪問し、漁船電気装備点検について打ち合わせた。
○ 実施日:2021年4月2日
場所:千葉市｢日本漁船保険組合千葉県支所｣○ 実施日:2021年12月3日
場所:いわき市｢日本漁船保険組合福島県支所｣(2) 専門委員会の開催
今年度は、認定制度及び資格制度に関する改正案件がなかったため開催しなかった。
(3) 各種懇談会の開催
任意団体である各地域の船舶電装協議会の理事会及び懇談会に出席し、会員のニーズの把握や、直面する課題や期待する事業についての情報を収集する予定としていたが、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
(4) 船舶電装業の実態調査
会員事業者の実態調査のため、電装工事従事者数、資本金、役員数、売上高等について書面で調査した。
また、以下の事業者等を訪問し、事業運営についての実情調査、非会員の入会促進、公益財団法人日本財団事業への参画の働きかけ等を実施した。
実施年月日
2021年5月7日

訪問先
アイコミニュケーションズ(株)(千葉市)

2021年6月3日

瀬戸内クラフト(株)(尾道市)

2021年7月29日(株)NKコーポレーション(三原市)(株)弘栄電機商会、(有)日東電機(以上、輪島市)(有)林電機商会、松平産業(株)能登出張所、根室無線電機(株)能登営業所、共栄無線(株)能登営業所、

2021年10月25日～27日- 12 -

実施年月日2022年2月24日～25日

訪問先
能登電機サービス(以上、能登町)(株)清水電機商会(七尾市)
松平産業(株)(金沢市)
昭和電装(株)(高松市)(有)阪神舶用電機工業所、(有)新阪神舶用電機、(株)CDK(以上、大阪市)
共和水産(株)、宮地無線電機工業所(以上、境港市)(有)浜崎電機工業所、(有)福島造船所(以上、松江市)
吉田電機 (いわき市)
誠和船舶電装(株)(山陽小野田市)、
旭州マリン(株)(下関市)
東洋エス・イー(株)(下関市)

2022年2月25日(株)安田造船所(東京都大田区)

2022年3月31日

扇屋電機産業(株)、(株)三木電機商会(以上、神戸市)

2021年11月11日～12日
2021年11月18日～19日
2021年11月25日～26日
2021年12月3日
2021年12月9日～10日(5) 融資説明斡旋等
ボートレースの収益金による公益財団法人日本財団の造船関係事業一般運転資金・設備資金について、会員が借入れの申し込みをするに当たり、団体加入証明書の発行及び申請書類の事前チェック等の指導を行った。また、会員に対して新型コロナウイルス感染症

関連給付金・補助金・助成金等の周知に務めた。
○2021年度における当協会会員の借入額
種類
事業基盤強化資金(設備資金)
事業基盤強化資金(運転資金)
設備資金(第3回)
一般運転資金(第1回)
一般運転資金(第2回)計件数
1社(2件)
2社
2社(3件)
4社
3社

借入額(千円)
1,600,000
40,000470,000
450,000
330,000

12社

2,890,000(6) 特定のサービス・ステーション等の基準適合に関する調査指導及び広報
新たに認定を受けようとする事業場に対して基準適合のための調査指導を行うとともに、国及び日本小型船舶検査機構との間で、特定のサービス・ステーション等制度の運用状況等について情報交換した。また、2019年4月からこの制度に5年の期限が設けられたが、新たな申請手続を失念することがないよう、期限が満了する4ヶ月前を目途として、当協会から会員事業場にお知らせしている。また、会員事業場の地域における社会的な信用の向上と、特定のサービス・ステーション等が高い技術を備えた優良事業場であることを示すため、当会の会員の章及び認定事業場の章を頒布した。
(7) 情報ステーションの整備- 13 -

情報を整理し、ホームページで次のとおり情報提供した。
[公開内容]
協会概要、資格制度及び特定事業場の概要、会員事業者の紹介、会員事業者・認定事
業場の立地場所の紹介、お知らせ、刊行物の紹介、資格のしおり、リンク集、資格検定試験問題・標準解答、統計情報等、船舶設備規程関係法令、NK構造用接着剤使用のためのガイドライン策定等の情報、リクルート用｢船舶電装業説明資料｣、新型コロナ
ウイルス対策他(8) 電装業振興のための情報収集活動
電装工事に関する最新の技術資料の収集及び関係法令、規格等の改正に係わる情報の提供に務め、関係機関等との連携を強化した。
また、会員以外からの技術的な協力要請に適切に応え、公益活動の充実を図った。
(9) 関係団体及び関係機関への協力並びに連携① 関係機関からの要請に対する協力
日本小型船舶検査機構からの要請により同機構の検査員に対し、船舶検査に必要な電気の知識を網羅した｢電気設備基礎研修｣を実施した。
○ 日本小型船舶検査機構の検査員に対する研修の実施(Web)実施日:2021年12月7日
場所: 日本小型船舶検査機構東京支部(東京都江東区)② 委員会等への参画
各団体がWeb会議システム等を活用して開催した電気関係の委員会委員及び講師として協力するとともに、船舶の電気技術の動向の把握に務めた。
(一財)日本海事協会｢ClassNKアカデミー設計技術者育成パッケージ｣講師(一財)日本船舶技術研究協会｢防火検討会/陸電装置に係る基準検討WG会議｣委員｢電気設備分科会｣委員｢航海設備近代化に伴う関連基準の検討に関する調査研究(次世代航海設備検討プロジェクト)｣委員(公社)日本マリンエンジニアリング学会｢電子システム研究委員会｣委員③ 公益財団法人日本財団助成事業の成果の普及
2017年度日本財団助成事業｢アルミ電線の船舶への適用に関する調査研究｣におけるアルミ電線の実用化に向けた取り組みの一環として、試作した電線の耐延焼試験を行い、関係機関に報告した。
- 14 -

5. 刊行事業協会の広報誌｢船舶電装｣No.221～224及び2021年度版「会員名簿」、「資格者名簿」を刊行
し、会員、関係官庁、関係機関、造船事業者へ技術情報等の提供を行い、船舶電装事業の重要性の周知に務めた。

6. その他の一般事業(1) 協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される任意団体である下記の船舶電装協議会の理事会及び総会等への出席などを通じて、会員のニーズの把握や有益な情報収集に務めて業界の基盤強化を図る予定としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため関係する会議等がほぼ中止となった。このため、今後の協議会の会議開催について関係情報、資料等を
提供した。
開催日
2021年12月9日
2022年3月18日

協議会
九州船舶電装協議会理事会
関東船舶電装協議会勉強会

開催場所・会場
みもすそ川別館(下関市)
オンライン(Web)開催[北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協議会、九州船舶電装協議会](2) 会員課題対策
会員企業が現場で抱える電装工事上の問題点等の問い合わせや非会員からの技術関係の問い合わせに対して、速やか、かつ、細かに対応し、協会としての社会的責務を果たした。これらの問い合わせ事項はデータとして蓄積することにより、今後の問い合わせへの回答に活用し易い態勢を整えた。
(3) 表彰に関する業務① 国からの表彰
当協会からの推薦及び他団体からの推薦で､本年度に受賞された当会関係者は次のとおりである。(※は他団体推薦)- 15 -

○ 令和3年春の褒章[黄綬褒章]四辻修

日曻無線(株) 代表取締役<当協会常任理事>○ 令和3年海の日表彰[国土交通大臣表彰(海事功労)]
吉田 昌司(株)CDK 代表取締役社長<当協会副会長>

平井 和之(有)平井電機 代表取締役<当協会理事>村上 博文

日本船燈(株) 代表取締役社長※[運輸局長表彰(海事功労)]奥瀬聡(有)奥瀬電設 代表取締役

山本 浩輝

加藤電気(株) 代表取締役社長

千葉 榮一(株)千葉電装工業 代表取締役

村林 達也

村林電機(株) 代表取締役

小柴 克彦

池田商事(株) 代表取締役社長

塩根 一志(株)日本電気商会 代表取締役社長

山路昇

山路電機商会 代表者

宇井 隆之

宇井電機 代表取締役<当協会理事>② 当協会会長表彰(従業員永年勤続)20年以上同一事業所に勤務し、事業主より推薦のあった下記9人について、第10回定時総会に引き続いて表彰式典が行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため式典は中止となり、賞状と記念品は事業所宛てに送り、事業主から受賞者に授与していただいた。
豊田
村上
清水
小山
藤田
筒井
山本
大政
大野

氏名
隆行
正
勲
雅之
智康
俊樹
聡史
裕司
晃平
計9名

所属
三信船舶電具(株)三信船舶電具(株)(株)第一ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ(株)西日本ﾌｼﾞｸﾗ
古野電気(株)昭和電装(株)昭和電装(株)
BEMAC(株)BEMAC(株)- 16 -

II 会議の開催
1. 総会・理事会等(1) 第10回定時総会(2021年6月14日)開催場所：東京・霞山会館
第1号議案 2020(令和2)年度事業報告の件
第2号議案 2020(令和2)年度決算報告の件
第3号議案 公益目的支出計画実施報告の件
第4号議案 公益目的支出計画変更認可申請書の件
第5号議案 役員改選の件
以上の5議案について、承認、可決した。
(2) 理事会
第32回理事会(2021年5月20日) 書面決議
① 第10回定時総会に付議する事項について② 第10回定時総会の開催について
第33回理事会(2021年6月14日) 開催場所：東京・霞山会館(Web併用)① 役員の選定について
第34回理事会(2021年10年5日) 開催場所：東京・航空会館(Web併用)① 日本財団に対する2022(令和4)年度助成金の交付申請について② 新入会員の承認について
第35回理事会(2022年3月24日) 開催場所：東京・TKP新橋ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ(Web併用)①

2022(令和4)年度事業計画及び収支予算(案)について②

2021(令和3)年度収支決算見込みについて③

新入会員の承認について④

会費加算対象｢資格実人数｣及び｢電装工事従事者数｣について⑤

永年勤続者会長表彰について⑥

諸規程の改正について(3) 第10回常任理事会 開催見合わせ

2. 委員会等(1) 強電指導書作成委員会
第1回(2021年4月15日) 各指導書の見直し審議(Web併用)
第2回(2022年1月17日) 各指導書の見直し審議(Web併用)(2) 弱電指導書作成委員会
第1回(2021年4月 9日) 各指導書の見直し審議
第2回(2022年1月14日) 各指導書の見直し審議- 17 -

(3) 船舶電気装備技術委員会
第1回(2021年9月24日) 2021年度検定試験問題の審議
第2回(2021年12月17日) 2021年度検定試験合否の審議(4) 絶縁抵抗測定マニュアルの作成に関する調査研究委員会
第1回(2021年5月12日)(Web併用)① 事業計画の審議② 実施要領についての審議
第2回(2021年8月27日)(Web併用)① 絶縁抵抗測定FAQについての審議② 絶縁抵抗試験の概要についての審議
第3回(2022年2月28日)① 絶縁抵抗測定ハンドブックの審議② 絶縁抵抗試験の概要についての審議

III

その他

1. 会員の異動(1) 2021(令和3)年度入会者
正会員(3社)(株)Ocean K(有)サンライズ工業
瀬戸内クラフト(株)(2) 2021(令和3)年度退会者
正会員(8社)(株)鈴木無線電気工業所(静岡県静岡市)
小川船舶電機(株)(長崎県長崎市)(有)久冨電機(長崎県平戸市)
近藤電機(長崎県南松浦郡)(有)船舶電機舎(島根県隠岐郡)
中澤電設(東京都東松山市)
大嶋電気工業(有)(宮城県気仙沼市)(有)三宅電工舎(徳島県徳島市)賛助会員(1社)
大濱漁業(株)(愛媛県南宇和郡)- 18 -

サービス・ステーション等一覧(1) 電装認定事業者：船舶電気艤装工事事業場証明書交付事業者(2) レーダー等認定事業者：航海用レーダー等装備工事及び整備事業場証明書交付事業者(3) GMDSSｻｰﾋﾞｽ・ｽﾃｰｼｮﾝ：GMDSS設備の整備サービス・ステーション証明書交付事業者
2022(令和4)年3月31日現在
レーダー等
GMDSS
認定事業者数ｻｰﾋﾞｽ･ｽ

電装認定事業者数
運輸局
等

会員数
(正会員)

ラ

ン

ク
3

小
型

1

2

44社

4

15

10

東北

43社

2

15

6

2

関東

38社

4

6

4

1

北陸信越

15社

1

7

中部

27社

3

近畿

13社

1

2

神戸

14社

1

4

中国

35社

3

5

四国

22社

5

6

九州

46社

2

7

7

沖縄

4社

1

1

301社

16

68

計

設備区分

4

北海道

合

計
R1

R2

ﾃｰｼｮﾝ数

計
R3

GM

29

3

5

3

11

15

25

2

3

6

11

16

16

2

6

6

14

15

1

9

1

2

3

5

7

10

3

5

8

9

4

2

2

4

6

1

1

6

5

5

1

2

6

9

8

2

16

1

2

11

14

17

4

15

5

5

10

13

1

22

17

7

24

25

2

2

2

53

110

131

2
46

15

8

153

10

47

(注)レーダー等認定事業場の設備区分の設備の範囲は、次のとおりである。
R1：航海用レーダー、電子プロッテイング装置、自動物標追跡装置及び自動衝突予防援
助装置
R2：R1＋船舶自動識別装置(これに接続された衛星航法装置を含む。)
R3：R2＋航海情報記録装置、簡易型航海情報記録装置- 19 -

(1) 船舶電気艤装工事事業場証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局

函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

旭川運輸支局

東北

青森運輸支局

八戸海事事務所

岩手運輸支局

事業者名(有)奥瀬電設(有)川谷無線電気商会
タタミ舶用電機(株)(株)中島電気松本電機鉄工(株)函東工業(株)(株)進成電機機械工業所
函館どつく(株) 函館造船所(株)船田無線電機商会
苫小牧無線(株)函館どつく(株) 室蘭製作所
旭電機(有)(有)厚岸無線
加藤電気(株)釧路重工業(株)(有)佐藤舶電工業(株)サナップ(有)東海電機工業所(株)ナイネンキ 浜町工場
根室無線電機(株)(有)舶陽電機
浜中無線(株)(有)三品電機(株)桜井電業所(有)佐藤電機工業
多田船舶電機(有)西森電機(有)北越電機
稚内港湾施設(株)(有)あさひな電機(有)久保田電機
村林電機(株)(有)相内電機工業所
エムエス工業(株)(有)河村電機(株)笹森電機スエデン(同)鈴木無線電気工業所
西野舶用電機
八戸船舶電機(株)越田電機商会(有)豊田電機
和田電機工業(有)- 20 -

ランク
1
1
2
1
小型
2
1
2
1
1
2
1
1
2
2
小型
2
2
小型
1
1
小型
1
2
1
1
1
1
2
1
2
2
1
1
1
2
1
小型
1
1
小型
2
1

運輸局等

運輸支局等
石巻海事事務所

気仙沼海事事務所

秋田運輸支局
山形運輸支局
福島運輸支局
関東

関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局

東京運輸支局

北陸信越

北陸信越運輸局

富山運輸支局
石川運輸支局

中部

中部運輸局

静岡運輸支局

下田海事事務所

事業者名

及川電機(株)昭和電装(株) 石巻事業所(株)千葉電装工業
森田電機産業(株) 石巻営業所
石川電装(株)
小高電気
小野寺電気(株)千葉電業舎(有)アベ電業社
相沢電機商会(有)高電船舶電機(有)大塚むせん商会
東亜鉄工(株)(株)ハウンツ(有)ホシノ無線電機商会(株)ボルテック 電気事業部(株)マリンエレック(株)エトー・エンジニアリング
大洋工業電機(株)アイ・エス・ビー
池田商事(株)(株)川崎電機
極洋船舶工業(株)横山電気
三信船舶電具(株) 春日部工場
墨田川造船(株)東京船舶電機(株)(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
新潟興機(株)(株)山伝電機商会(有)魚津船舶無線電装(株)海洋通信(株)弘栄電機商会(株)清水電機商会(有)林電機商会
ヤスイ電気(株)(株)白鳥電機(有)高浪デンキ(有)竹内電機工業所(株)松下電機(株)海電社(有)三協船舶電機(有)平井電機 浜当目工場(株)豊電(有)芹沢船舶電機 西伊豆営業所- 21 -

ランク
2
3
1
2
3
1
1
1
1
1
1
小型
1
小型
1
4
1
小型
1
2
1
小型
2
1
3
2
2
1
2
小型
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2

運輸局等

近畿

運輸支局等
鳥羽海事事務所
近畿運輸局

神戸

京都運輸支局
勝浦海事事務所
神戸運輸監理部

中国

姫路海事事務所
中国運輸局
鳥取運輸支局
島根運輸支局
岡山運輸支局

呉海事事務所
尾道海事事務所

四国

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局

愛媛運輸支局
今治海事事務所

宇和島海事事務所

九州

高知運輸支局
下関海事事務所

事業者名(有)清六エンジニアリング(有)新阪神舶用電機(株)日章電機工業所(株)日本電気商会
山路電機商会
川尻電業(株)ハヤシ電機工業(有)(株)ボルテック 神戸事業所 電気事業部(株)ライフライン
上村特電(株)
大西電機工業(株)(有)澤無線電機(有)吉田電機工業所(有)浜崎電機工業所
和幸(株)(株)神田電機サン電工(株)(株)日本船舶電装工事 宇野工場
協成電機(株)
大東電機工業(株) 呉支店
協成電機(株) 尾道事業所(株)三協電機
山陽船舶電機(株)BEMAC(株) 安芸津出張所
向島ドック(株)(株)三和ドック
昭和電装(株)
BEMAC(株) 丸亀工場(有)荒木電機
宇井電機(株)(株)四国船舶電機工業所(有)鳴門電業社
矢達電機(株)(有)ミナト電機工業所
三信船舶電具(株) 高松営業所 今治サービス
ステーション(株)新来島どっく 大西工場
BEMAC(株) 波方工場
イズミ電機(有) 八幡浜出張所
弘和電機(株)濱田電機鐵工(株)(株)帝国電気企業社(有)上釜電機商会(有)オリエントマリン
旭州マリン(株)- 22 -

ランク
2
1
3
1
小型
1
1
1
小型
1
2
1
2
2
1
2
3
3
2
3
3
3
4
3
1
4
4
4
1
2
2
2
1
1
2

4
4
2
1
1
2
1
2
3

運輸局等

運輸支局等

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
熊本運輸支局
大分運輸支局

宮崎運輸支局
沖縄

沖縄総合事務局

事業者名(有)セイコウ
東海電機(株)東洋エス・イー(株) 本社工場
幸陽電機工業(有)若松電気
オクトミ電機(有)長崎電気(株)
ナガセン電機(株)フルノ九州販売(株) 長崎営業所(株)べんの電機(有)湊電機工業所(株)新立船舶電機(有)セイコウ 佐世保営業所
ヤマハ天草製造(株)(株)大分日本無線サービス
大電工業(株)(株)ムサシ機電
帯谷電機工業(株)フルノ九州販売(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)沖縄機械整備
新糸満造船(株)- 23 -

ランク
3
2
2
1
1
2
4
3
2
2
1
1
3
小型
1
3
2
1
小型
小型
1

(2) 航海用レーダー等装備工事及び整備事業場証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局

函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

東北

東北運輸局

青森運輸支局
八戸海事事務所
石巻海事事務所
気仙沼海事事務所

関東

関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局
東京運輸支局

北陸信越

北陸信越運輸局

中部

石川運輸支局
中部運輸局
静岡運輸支局

事業者名(株)中島電気
古野電気(株) 札幌サービスセンター
海上無線電機(株)(有)サンセイ・サービス(有)道南船舶無線(有)藤電機システム
苫小牧無線(株)(株)サナップ(株)ナイネンキ
根室無線電機(株)北洋無線(株)
塩釜船舶無線(株)(株)東北電技工業
萩田電機(株)村林電機(株)(株)沢内電機古野電気(株)サービス統括部八戸ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
大野電装(株)古野電気(株)サービス統括部石巻ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
石川電装(株)
気仙沼東亜無線商会
古野電気(株)サービス統括部気仙沼ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(株)オー・ケー・イー・サービス
ターナー(株)(株)タモット(有)山本電気(株)横浜通商斎藤無線(株)池田商事(株)(株)川崎電機(株)ジャパンエニックス 本社
商船三井テクノトレード(株)東京計器(株) 東日本サービスセンタ
日本無線(株) マリンサービス部
古野電気(株) サービス統括部 関東ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(株)マリンラジオサービス(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
エフテクニクス(株)フルノ関西販売(株) 伊勢支店 金沢営業所
オプトロン(株)(株)電産(有)エフアイティ(株)タモット- 24 -

設備区分

R2
R3
R2
R3
R1
R3
R2
R1
R2
R1
R2
R1
R3
R3
R1
R3
R2
R3
R3
R2
R2
R3
R2
R3
R1
R2
R2
R1
R2
R2
R3
R2
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R1
R3
R3
R3
R3

運輸局等

運輸支局等

下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿

神戸

近畿運輸局

京都運輸支局
神戸運輸監理部

姫路海事事務所

中国

中国運輸局

島根運輸支局
呉海事事務所
尾道海事事務所

四国

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局
愛媛運輸支局
今治海事事務所

宇和島海事事務所

九州

高知運輸支局
九州運輸局

事業者名
東京支店 焼津営業所

古野電気(株)
山本無線電機(有)伊勢電波工業
フルノ関西販売(株) 伊勢支店
JRC マリンフォネット(株) 関西サービスセン
ター(株)ジャパンエニックス 関西支店(株)西日本フジクラ 大阪サービス・ステーシ
ョン(株)舞鶴計器
岡田電子工業(株)(株)国際無線
信栄電機(株)東京計器(株) 西日本サービスセンタ(株)日産電機サービス
古野電気(株) サービス統括部本社ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ／
ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰ／ﾘﾓｰﾄｾﾝﾀｰ
上村特電(株)(株)ゴウダマテック
村角電機
イワナカ(有)日本電波興業(株)(株)マリンネットサービス
和幸(株)海洋電波(株)(株)豊國(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
大洋電子工業(株)(株)豊國 尾道営業所(株)西日本電波研究所 尾道支店(有)広無線
古野電気(株) 広島支店
日曻無線(株)
坂出無線(有)濱田電機鐵工(株) 高松営業所
フルノ関西販売(株) 四国支店 徳島営業所
四国電波工業(株)越智無線パーツ(有)東京計器(株) 今治サービスステーション
BEMAC(株) 波方工場(有)タケウチムセン
濱田電機鐵工(株)フルノ関西販売(株) 四国支店
加藤電機店
- 25 -

設備区分

R3
R2
R2
R2
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R1
R3
R3
R3
R1
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R3
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R2

運輸局等

運輸支局等

福岡運輸支局
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
大分運輸支局
宮崎運輸支局
鹿児島運輸支局

沖縄

沖縄総合事務局

事業者名

設備区分

野田無線(株)
フルノ九州販売(株) 福岡営業所(株)西日本電波研究所(有)関門テクニクス(株)サンケン機構
JRCS(株)
船舶無線サービス
フルノ九州販売(株) 下関営業所
南川商事(株)日邦無線電機(株)(有)興立電機(有)テクニクス長崎
長崎電気(株)(株)長崎無線
フルノ九州販売(株) 長崎営業所
フルノ九州販売(株) 西九州支店 佐世保営業所(株)大分日本無線サービス
帯谷電機工業(株)フルノ九州販売(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)谷山無線サービス 鹿児島営業所
フルノ九州販売(株) 鹿児島営業所
松本電子商会
海邦無線(株)
フルノ九州販売(株) 南九州支店 沖縄営業所

R3
R2
R2
R2
R2
R3
R2
R2
R3
R2
R3
R3
R2
R2
R2
R2
R3
R2
R2
R3
R2
R2
R2
R3
R3

- 26 -

(3) GMDSS設備の整備サービス・ステーション証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局

函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

東北

東北運輸局

青森運輸支局
八戸海事事務所

岩手運輸支局
石巻海事事務所
気仙沼海事事務所

秋田運輸支局

関東

福島運輸支局
関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局
東京運輸支局

事業者名(株)中島電気
古野電気(株) 札幌サービスセンター
海上無線電機(株)(有)サンセイ・サービス(有)道南船舶無線(有)藤電機システム(株)船田無線電機商会
苫小牧無線(株)旭電機(有)(有)厚岸無線(株)サナップ(株)ナイネンキ
根室無線電機(株)(有)舶陽電機
北洋無線(株)
塩釜船舶無線(株)(株)東北電技工業
萩田電機(株)村林電機(株)(株)沢内電機(有)テイエイチ無線
古野電気(株) サービス統括部八戸ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(有)川原無線
大野電装(株)古野電気(株) サービス統括部石巻ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
石川電装(株)
気仙沼東亜無線商会
古野電気(株) サービス統括部気仙沼ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(有)共栄無線(株)千葉電業舎(有)三共無線電機商会(株)オー・ケー・イー・サービス(有)大塚むせん商会
ターナー(株)モモタ電気サービス(有)山本電気(株)横浜通商斎藤無線(株)池田商事(株)(株)川崎電機(株)ジャパンエニックス 本社
商船三井テクノトレード(株)東京計器(株) 東日本サービスセンタ- 27 -

運輸局等

運輸支局等

北陸信越

北陸信越運輸局
石川運輸支局

中部

中部運輸局

静岡運輸支局

下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿

近畿運輸局

京都運輸支局

神戸

和歌山運輸支局
神戸運輸監理部

姫路海事事務所

中国

中国運輸局

鳥取運輸支局
島根運輸支局
呉海事事務所

尾道海事事務所

事業者名
日本無線(株) マリンサービス部
古野電気(株) サービス統括部 関東ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(株)マリンラジオサービス(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
エフテクニクス(株)共栄無線(株)
根室無線電機(株) 能登営業所
フルノ関西販売(株) 伊勢支店 金沢営業所
オプトロン(株)(株)電産(株)松下電機(有)エフアイティ(株)タモット
古野電気(株) 東京支店 焼津営業所
山本無線電機(有)伊勢電波工業
フルノ関西販売(株) 伊勢支店
JRC マリンフォネット(株) 関西サービスセンター(株)ジャパンエニックス 関西支店(株)西日本フジクラ 大阪サービス・ステーション(株)ツルヤ技研 工場(株)舞鶴計器フルノ関西販売(株) 田辺営業所
岡田電子工業(株)(株)国際無線
信栄電機(株)(株)日産電機サービス
古野電気(株) サービス統括部本社ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ／ﾃｸﾆｶﾙｾ
ﾝﾀｰ／ﾘﾓｰﾄｾﾝﾀｰ
上村特電(株)(株)ゴウダマテック
村角電機
イワナカ(有)日本電波興業(株)(株)マリンネットサービス
フルノ関西販売(株) 関西支店 境港営業所(有)吉田電機工業所
和幸(株)海洋電波(株)(株)豊國
船田産業(株)(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
大洋電子工業(株)(株)豊國 尾道営業所- 28 -

運輸局等

四国

運輸支局等

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局
愛媛運輸支局
今治海事事務所
宇和島海事事務所

高知運輸支局

九州

九州運輸局

福岡運輸支局
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
大分運輸支局
宮崎運輸支局
鹿児島運輸支局

沖縄

沖縄総合事務局

事業者名(株)西日本電波研究所 尾道支店(有)広無線
古野電気(株) 広島支店
日曻無線(株)
坂出無線(有)濱田電機鐵工(株) 高松営業所
フルノ関西販売(株) 四国支店 徳島営業所
四国電波工業(株)越智無線パーツ(有)BEMAC(株) 波方工場(有)協和電気商会(有)タケウチムセン
濱田電機鐵工(株)フルノ関西販売(株) 宇和島営業所(株)帝国電気企業社(有)土居無線工業所
フルノ関西販売(株) 四国支店
加藤電機店
野田無線(株)
フルノ九州販売(株) 福岡営業所(株)西日本電波研究所(有)関門テクニクス(株)サンケン機構
JRCS(株)
船舶無線サービス
フルノ九州販売(株) 下関営業所
南川商事(株)日邦無線電機(株)(有)興立電機(有)テクニクス長崎(株)長崎無線
フルノ九州販売(株) 長崎営業所
ジェイ・アール・シー特機(株) 佐世保事業所
フルノ九州販売(株) 西九州支店 佐世保営業所(株)大分日本無線サービス
大電工業(株)
帯谷電機工業(株)フルノ九州販売(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)谷山無線サービス 鹿児島営業所
フルノ九州販売(株) 鹿児島営業所
松本電子商会
海邦無線(株)
フルノ九州販売(株) 南九州支店 沖縄営業所- 29 -

会員名簿
正会員名簿

(2022(令和4)年3月31日現在)(五十音順)
会員名
あ (株)アイ・エス・ビー
相沢電機商会(有)相内電機工業所
旭電機(有)(有)あさひな電機(株)ASKA(有)厚岸無線(有)温海船電商会(有)アベ電業社(有)荒木電機い (株)イエローシップ・プロモーション(有)五十嵐船舶電機(株)壱岐電波サービス
池田商事(株)
石井無線工業(株)石川電装(株)イズミ電機(有)(有)伊勢電波工業(株)伊藤船舶電機
イワナカ(有)う 宇井電機(株)(有)上釜電機商会
上村特電(株)(有)魚津船舶無線電装(有)ウスイ電機工業
渦潮エンタープライズ(株)え (株)エトー・エンジニアリング(有)エフアイティ
エフテクニクス(株)エムエス工業(株)お 及川電機(株)(株)大分船舶電装社(株)大分日本無線サービス(有)大川電機工業所
おおぎ電機(株)大木電業社(株)オー・ケー・イー・サービス(株)Ocean K(有)大塚むせん商会
大西電機工業(株)- 30 -

会員名
大野電装(株)(株)大湊精電社
岡田電子工業(株)(株)沖縄機械整備
沖縄マリンラジオサービス(株)(有)奥瀬電設
オクトミ電機(有)(株)尾﨑電機
小高電気
越智無線パーツ(有)小野寺電気(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
帯谷電機工業(株)オプトロン(株)(有)オリエントマリン
か 海上無線電機(株)(株)海電社
海邦無線(株)(株)海洋通信
海洋電波(株)(有)加賀マリンサービス
和典電機工業(株)加藤電気(株)
加藤電機店
神奈川機動工事(株)(株)川崎電機川尻電業(株)(有)川谷無線電気商会(有)川原無線(有)河村電機(株)神田電機
函東工業(株)(株)管野電機(有)関門テクニクス
き (有)菊地電機商会(株)北九州マリンラジオサービス(有)共栄無線
共栄無線(株)協成電機(株)

会員名

く

け

こ

さ

(株)協和産業
共和水産(株)(有)協和電気商会
旭州マリン(株)極洋船舶工業(株)極洋電機(株)釧路重工業(株)(有)久保田電機
熊谷電気工業所
桑原電装(株)京浜ドック(株)気仙沼東亜無線商会(株)KEN'S
小泉電気(株)弘栄電機商会(株)ゴウダマテック(有)高電船舶電機
幸陽電機工業(有)(有)興立電機
弘和電機(株)(株)国際無線(有)小久保電機
越田電機商会
小林無線電機工業所
斎藤無線(株)
坂出無線(有)(株)桜井電業所(株)笹森電機(有)佐藤電機工業(有)佐藤電機工業所(有)佐藤舶電工業
真田電機(株)サナップ(株)沢内電機(有)澤無線電機(有)三協船舶電機(株)三協電機(有)三共無線電機商会(株)サンケン機構(有)三幸電波サービス
三信船舶電具(株)(有)サンセイ・サービス
サン電工(株)
山陽船舶電機(株)(有)サンライズ工業
三和電設(株)

し

す

せ

た

- 31 -

会員名(株)三和ドック(株)CDK
ジェイ・アール・シー特機(株)JRC マリンフォネット(株)JRCS(株)
塩釜船舶無線(株)(株)四国船舶電機工業所
四国電波工業(株)(有)小竹電機
島宿・電気設備 Rainbow88(株)清水電機商会(株)ジャパンエニックス
商船三井テクノトレード(株)昭和電装(株)(株)白鳥電機
新糸満造船(株)信栄電機(株)(株)新来島サノヤス造船(株)新来島どっく(株)進成電機機械工業所(株)新立船舶電機(有)新阪神舶用電機
スエデン
杉江電設(株)(同)鈴木無線電気工業所
墨田川造船(株)(有)セイコウ
正晃電機(株)(有)清六エンジニアリング(有)セイワ電機工業
瀬戸内クラフト(株)(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)芹沢船舶電機
船舶無線サービスターナー(株)(株)大誠電機泰成電機商事(株)大電工業(株)(株)大東船舶電業舎
大東電機工業(株)大洋工業電機大洋電子工業(株)(有)高浪デンキ(有)竹内電機工業所(有)タケウチムセン
多田船舶電機

ち

つ
て

と

な

に

会員名
タタミ舶用電機(株)田中電機(有)(有)谷山無線サービス(株)タモット(株)千葉電業舎(株)千葉電装工業(有)中和電機公司(株)ツルヤ技研(有)テイエイチ無線(株)帝国電気企業社
TMK 無線(有)テクニクス長崎(株)電産(有)土居無線工業所
東亜鉄工(株)東海電機(株)(有)東海電機工業所
東京計器(株)東京船舶電機(株)(有)道南船舶無線(株)東北電技工業
東洋エス・イー(株)(株)TOWATECHNO
特機システム電機(株)苫小牧無線(株)友澤電機(株)豊國(有)豊田電機(株)ナイネンキ
長崎船舶電機長崎電気(株)(株)長崎無線(有)中澤電装(株)中島電気
ナガセン電機(株)(株)中村造船鉄工所(有)鳴門電業社
新潟興機(株)(株)西日本電波研究所(株)西日本フジクラ
西野舶用電機(有)西森電機(株)日産電機サービス(株)日章電機工業所
日曻無線(株)(有)日東電機

ね
の
は

ひ

ふ

へ
ほ

ま

- 32 -

会員名
日邦無線電機(株)(株)日本エンジニア(株)日本船舶電装工事(株)日本電気商会
日本電波興業(株)日本無線(株)
根室無線電機(株)(有)ネモト
野田無線(株)(株)ハウンツ
萩田電機(株)(株)博電社(有)舶陽電機函館どつく(株)八戸船舶電機(株)(有)浜崎電機工業所
濱田電機鐵工(株)浜中無線(株)ハヤシ電機工業(有)(有)林電機商会(有)阪神舶用電機工業所
BEMAC(株)(株)光電機製作所(有)平井電機(有)広無線(有)藤電機システム
船田産業(株)(株)船田無線電機商会
船電熊谷電機
フルタ無線電機(有)フルノ関西販売(株)フルノ九州販売(株)古野電気(株)(株)べんの電機(株)豊電(有)北越電機
北洋無線(株)(有)ホシノ無線電機商会(株)ボルテック(株)舞鶴計器(株)松下電機
松平産業(株)(株)松本船舶電機製作所
松本電機鉄工(株)松本電子商会(株)マリンエレック

み

む

も
や

よ

ら
わ

会員名
(株)マリンネットサービス(株)マリンラジオサービス
丸電電機(有)(株)三木電機商会(有)三品電機(有)ミナト電機工業所(有)湊電機工業所
南川商事(株)宮地無線工業所
宮本電機(株)
向島ドック(株)(株)ムサシ機電
村上電装
村角電機
村林電機(株)(有)村山電機商会
モモタ電気サービス
森田電機産業(株)ヤスイ電気(株)矢達電機(株)
山路電機商会(株)山伝電機商会
ヤマハ天草製造(株)(有)山本電気
山本無線電機横川電装(有)(株)横浜工作所(株)横浜通商横山電気
吉田電機工業所(有)吉田電機工業所
吉田電機商会(株)ライフライン
若松電気
和幸(株)
和田電機工業(有)稚内港湾施設(株)- 33 -

賛助会員名簿(2022(令和4)年3月31日現在)(五十音順)

会
う
お
か
く
こ
さ
し
せ

た
ち
て
と
に

の
は
ひ
ふ

員

名

渦潮産業(株)大阪電機工業(株)(一社)海洋水産システム協会
久保田工業(株)呉精器工業(株)(株)光電製作所
江東電気(株)三工電機(株)(一財)舟艇協会(一社)全国船舶無線協会
先進(有)船舶商事(株)(株)第一エレクトロニクス
大洋電機(株)中央電機(株)(株)中国電機サービス社
寺崎電気産業(株)(株)ドコモＣＳ(公社)日本海難防止協会(一財)日本海洋レジャー安全・振興協会
日本船燈(株)(一財)日本船舶技術研究協会(一社)日本船舶品質管理協会(一財)日本造船技術センター(一社)日本造船協力事業者団体連合会(一社)日本舶用機関整備協会(一社)日本舶用工業会(一社)日本マリン事業協会(株)ノムラ舶用電球(株)
BOS マリン＆オフショアエンジニアリング(株)ヒエン電工(株)深田サルベージ建設(株)冨士電球工業(株)古河電工産業電線(株)- 34 -

〈本事業報告書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉