平谷村過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

長野県 下伊那郡 平谷村

目次
１．基本的な事項 ････････････････････････････････････････････････････････

1（１）村の概況 ･･････････････････････････････････････････････････････････

1

ア 村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要 ･･････････････････

1

イ 過疎の状況 ･･････････････････････････････････････････････････････

1

ウ 産業構造の変化、地域の経済的な立地条件、県の総合計画等における位置付け等に配慮した村の社会的経済的発展の方向の概要 ････････････（２）人口及び産業の推移と動向 ･･･････････････････････････････････････
ア

1

2～3

将来推計人口（平谷村人口ビジョン）･････････････････････････････

4～5（３）行財政の状況 ･･････････････････････････････････････････････････････（４）地域の持続的発展の基本方針 ･････････････････････････････････････

6

7～8（５）地域の持続的発展のための基本目標････････････････････････････････････

8（６）計画の達成状況の評価に関する事項････････････････････････････････････

8（７）計画期間 ･･････････････････････････････････････････････････････････

8（８）公共施設等総合管理計画との整合 ･････････････････････････････････

8～9

２．産業の振興 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 10（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････ 10
ア 農業について ････････････････････････････････････････････････････ 10
イ 林業について ･････････････････････････････････････････････････････ 10
ウ 水産業について ･･････････････････････････････････････････････････ 10エ 商工業について ･･････････････････････････････････････････････････ 10
オ 観光について ････････････････････････････････････････････････

10～11（２）その対策 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 11
ア 農業について ････････････････････････････････････････････････････ 11
イ 林業について ････････････････････････････････････････････････････ 11
ウ 水産業について ･･････････････････････････････････････････････････ 11エ 商工業について ･･････････････････････････････････････････････････ 11
オ 観光について ････････････････････････････････････････････････

11～12

カ 産業振興促進事項について ････････････････････････････････････････ 12（３）計画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12
３．交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進 ･･････････････････････

13（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････ 13
ア 村道について ････････････････････････････････････････････････････ 13
イ 農道・林道について ･･････････････････････････････････････････････ 13
ウ 村内の交通対策について ･･････････････････････････････････････････ 13エ 地域情報化の推進について ････････････････････････････････････････ 13
オ 地域間交流について ･･････････････････････････････････････････････ 13（２）その対策 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 13
ア 村道について ････････････････････････････････････････････････

13～14

イ 農道・林道について ･･････････････････････････････････････････････ 14
ウ 村内の交通対策について ･･････････････････････････････････････････ 14エ 地域情報化の推進について ････････････････････････････････････････ 14

オ 地域間交流について ･･････････････････････････････････････････････ 14（３）計画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 15
４．生活環境の整備 ･･････････････････････････････････････････････････････ 16（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････ 16
ア 水道施設について･･･････････････････････････････････････････････ 16

イ 下水処理施設について･･･････････････････････････････････････････ 16

ウ 廃棄物処理施設について･････････････････････････････････････････ 16エ 消防・防災体制について･････････････････････････････････････････ 16

オ 公営住宅について
カ その他について（２）その対策･･･････････････････････････････････････････････ 16･････････････････････････････････････････････

16～17･････････････････････････････････････････････････････････ 17

ア 水道施設について･･･････････････････････････････････････････････ 17

イ 下水処理施設について･･･････････････････････････････････････････ 17

ウ 廃棄物処理施設について･････････････････････････････････････････ 17エ 消防・防災体制について･･･ ････････････････････････････････････ 17

オ 公営住宅について･･･････････････････････････････････････････････ 17

カ その他について･････････････････････････････････････････････････ 17（３）計画･････････････････････････････････････････････････････････････ 18

５．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画･････････････････････････････････････････････････････ 19･････････････････････････････････････････････････････ 19～20･････････････････････････････････････････････････････････････ 20

６．医療の確保･････････････････････････････････････････････････････････ 21（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画･････････････････････････････････････････････････････ 21･････････････････････････････････････････････････････････ 21･････････････････････････････････････････････････････････････ 21

７．教育の振興

･････････････････････････････････････････････････････････ 22（１）現状と問題点･････････････････････････････････････････････････････ 22

ア 学校教育について････････････････････････････････････････････････ 22

イ 社会教育関係について（２）その対策･･･････････････････････････････････････････ 22･････････････････････････････････････････････････････････ 22

ア 学校教育について････････････････････････････････････････････････ 22

イ 社会教育関係について（３）計画･･･････････････････････････････ 19･･･････････････････････････････････････

22～23･････････････････････････････････････････････････････････････ 23

８．地域文化の振興等･･･････････････････････････････････････････････････ 24（１）現況と問題点･････････････････････････････････････････････････････ 24（２）その対策（３）計画･････････････････････････････････････････････････････････ 24･････････････････････････････････････････････････････････････ 24

９．集落の整備･････････････････････････････････････････････････････････ 25（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画･････････････････････････････････････････････････････ 25･････････････････････････････････････････････････････････ 25･････････････････････････････････････････････････････････････ 25

10．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画･････････････････････････････ 26･････････････････････････････････････････････････････ 26･････････････････････････････････････････････････････････ 26･････････････････････････････････････････････････････････････ 26

過疎地域持続的発展特別事業分 ･････････････････････････････････････････････ 27

１．基本的な事項（１）村の概況
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
平谷村は、長野県の最南端に位置し、東は売木村、西は岐阜県恵那市、北は阿智村、岐阜県
中津川市、南は根羽村に接し、東西 8.2km、南北 12.0km、面積 77.37 ㎢で、その 94.83％が林野で、農用地は 1.71％と平坦地の少ない典型的な山村である。周囲の山間に源を発する柳川、入川、西川が村の中央で合流して平谷川となり、西流し、矢作川に注いでいる。
地質は、花崗岩を主体とする変成岩の崩積であり、したがって土壌は砂壊土であってやせている。気象の面からみると年間平均気温 13.0℃と低く、年間降水量は 2,730 ㎜を越える多雨地
帯で、早霜は、10 月上旬、遅霜は 5 月中旬で無霜期間は短い。交通は村の中を南北に国道 153
号、東西に国道 418 号が通り、最寄都市の飯田市まで 40 ㎞、名古屋市まで 100 ㎞、恵那市に50 ㎞の距離にある。日用必需品は、大部分を飯田市から購入し、飯田市へ出る機会が多い。
イ 過疎の状況
本村の人口は昭和 10 年 1,508 人をピークに減少の一途を辿り、昭和 30 年には県下最少の村となり、その後も人口減少は著しく、有数の過疎村となり現在の人口は 396 人（令和 2 年 10
月 1 日現在）である。30 年以降は村の大部分を占める山林からの収入が跡絶え、人口の減少に拍車がかかった。今後も、さらに人口は自然減により減少していくことが推計されている。
地域の主な産業は、農業、林業が中心となっていたが、耕地面積も少なく、高齢化が進む一方で専業農家も少ない。
過疎地域自立促進特別措置法に基づく施策に積極的に取組み、基盤整備、生活環境整備等、魅力ある村づくりに努め、更に若者が定着できる職場づくりとして、観光及びレクリエーショ
ン施設の充実を図ってきた。過疎対策においてはこの若者層の定着が今後重要な課題である。
ウ 産業構造の変化、地域の経済的な立地条件、県の総合計画等における位置付け等に配慮した村の社会的経済的発展の方向の概要
村の基幹産業は農林業であるが、農用地の総面積は 132ha と乏しく、専業農家としての経営条
件に厳しい現状である。農家の大部分は林家も兼ねているが広大な山林の基盤整備は遅れており、加えて昨今の木材需要の低迷から林家の経営も困難で、他産業との兼業によって生計を保っている。一方、商工業は立地条件から大きな期待は持てず、現在高原の自然条件を活かした観光事業にその活路を求めている。昭和 60 年 12 月にスキー場を、また、平成 6 年 7 月温泉施設をオープンしこれを核として長期滞在型、通年観光地として山村らしい自然、文化、人とのふれ合い、人情を活かし、都市との交流の中で、村を発展させる可能性を見出すように努めている。
村内の生活環境、生活基盤などの整備は、これまでの過疎対策事業等により一定の進歩を示した。特に国道 153 号の改良により飯田市への交通時間が短縮され、村外通勤者も含めて将来の人口増加対策上有利となった。さらに防災対策、水道、通信など基礎的基盤整備も進み、今後、村内生活道路の整備や、ゴミ処理等生活環境の整備をきめ細かく進め、村全体を観光資源として価値あるものに仕上げていくことが極めて重要である。人口の減少とともに少子高齢化が進み、村内の諸組織、諸活動の弱体化が問題となっており、また、学校運営においての単式学級の維持が、最大の関心を集めている。村の将来を考えるとき若者層の定着が今日ほど求められる時はない。
これまでの村づくりの歴史を学びつつ全ての村民がそれぞれの力を出し合い、村の将来展望に夢を持てる、若者を中心とした活気ある村づくりが最大の課題である。
1

（２）人口及び産業の推移と動向
本村の人口は、昭和 20 年代 1,300 人前後の規模に落ち着いていたが、高度経済成長期に入った昭和 35 年頃から急激に減りはじめ、昭和 45 年には 679 人にまで減少した。こうした人口の急激な減少は学校教育の運営等、村としての機能を維持していく上での基本的基盤を破壊しかねない重大な事態に直面した。村はこの様な事態を防ぐために昭和 49 年から強力な人口増加対策（入村施策）を始め、昭和 50 年には 732 人まで回復した。しかしその後は昭和 60 年に 635
人、平成 7 年 627 人、平成 12 年 712 人、平成 17 年 688 人、平成 22 年 563 人、平成 27 年 484
人と若干の増減を繰り返しながら経過していたが、現在は減少傾向が見られる。
人口構成を年齢別にみると、15 歳から 29 歳までの若年層が 12.4％と少なく、65 歳以上の老齢人口が 37％以上を占めている。また、平均世帯人員は 2.3 人であり、核家族化の進行とともに子弟の村外就職等により後継者のいない高齢者世帯が増加している。このような歪な人口構成をつくり出した一番の原因は、若年層の離村にある。今後の過疎対策においてはこの若年層をいかに村内に定着させるかが課題である。
産業別人口の推移をみると、昭和 45 年から 55 年にかけて第一次産業就業者は 194 人から 59
人へと 70％もの減少を示し、第二次、第三次産業就業者が増加している。特に第三次産業就業者は、平成 27 年では、全体の 70％以上を占めており、観光産業が本村において占める重要性をはっきり示している。
この様な現状を勘案して、「平谷村ものづくり産業等振興条例」により、村行政のあらゆる施策について地域産業の活性化の視点を踏まえ、移住や定住、及びＵターンの促進などによる生
産年齢人口の確保を前提とし、地域産業の中核をなす「ものづくり産業・商業・観光産業等」
を中心とした産業振興を「雇用・担い手支援、人材育成、ものづくり支援、企業立地支援、移住支援」を柱として推進するとともに、村の持つ豊かな自然の中で、森林と水を活かし、自然条件を克服しながら、観光事業をはじめ産業基盤の整備を図りつつ、人口増加対策に取り組む。
表 1－1（1）人口の推移（国勢調査）
昭和区分

昭和 40 年

35 年
実

数

増減率

実

人

人

1,121
0 歳～14 歳
１5 歳～64 歳

実

昭和 50 年

数

増減率

％

人

989

△11.8

372

285

640

実

昭和 55 年

数

増減率

％

人

679

△31.3

△23.4

142

580

△9.4

162

△50．7

65 歳以上（b）

109

124

(a)/総数％％

総数

昭和 45 年

実

昭和 60 年

数

増減率

％

人

732

7.8

△50.2

150

425

△26.7

△18.3

66

13.8

112

実

数

増減率

％

人

％

657

△10.2

635

△3.3

5.6

83

△44.7

92

△10.8

457

7.5

419

△8.3

384

△8.3

△50.7

76

15.2

121

59.2

101

△16.5

△9.7

125

11.6

155

△24.0

159

2.5

数

うち 15 歳
～29 歳（a）

％

％

－
若年者比率

14.6

13.5

(b)/総数

％

％

－
9.7

10.4

％

9.7

12.5

－
16.5

2

－
15.9

％
－

17.1

％
－

18.4

％

－
高齢者比率

％
－

％
－

23.6

－
25

平成

7年

数

増減率

％

人

617

△2.8

0 歳～14 歳

95

１5 歳～64 歳

区

平成

2年

数

増減率

人

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

分
実

数

増減率

数

増減率

％

人

％

人

627

1.6

712

13.6

3.3

101

6.3

135

346

△9.9

319

△7.8

64

△36.6

57

65 歳以上（b）

176

△10.7

(a)/総数

％

－

若年者比率

10.4

(b)/総数

％

高齢者比率

28.5

総

実

実

～29 歳（a）

数

増減率

％

人

％

688

△3.4

563

△ 18.2

33.7

84

△37.8

64

△ 23.8

341

6.9

361

5.9

280

△ 22.4

△10.9

65

14.0

106

63.1

92

△ 13.2

207

17.6

236

14.0

243

3.0

219

△ 9.9

％

－

％

－

％

9.1
－

％

9.1
－

％

実

33

数

増減率

33.1

人

％

484

△14.0

0 歳～14 歳

67

4.7

１5 歳～64 歳

234

△16.4

60

△34.8

65 歳以上（b）

183

△16.4

(a)/総数

％

若年者比率

12.4

(b)/総数

％

高齢者比率

37.8

数

～29 歳（a）

9.1
－

－
16.3

％

％
－

分

うち 15 歳％－

平成 27 年

総実

数

うち 15 歳

区

実

－

－

3

33.1

－
38.9

ア 将来推計人口（平谷村人口ビジョン）
国立社会保障 人口問題研究所（以下、社人研とよぶ）の推計によると、令和 42(2060)年の本村の人口は、368 人まで減少することが予測されています。
我々は今後、総合戦略や総合計画に基づく各種施策の推進により、合計特殊出生率の改善、転出抑制による人口流出の改善を図り、令和 42(2060)年時点で、村の総人口が 400 人を維持することを目指します。
そのためには、各施策の実施による効果が、以下のような数値に改善していくことが前提条件となります。
合計特殊出生率・令和 7(2025)年時点で「1.84」に到達する。
・さらに出生数と死亡数が均衡して人口が定常状態となる「2.07」の人口置換水準には、国の長期ビジョンより５年前倒しした令和 17(2035)年に到達する。
移動と流出・転出入による社会移動（社会動態）は、現状で続いている社会減の流れを 2025 年に、転出入の差がゼロになる移動均衡の状態へ移行する。
・さらに、令和 7(2015)年以降、５年間で夫婦２人組が２組と、夫婦２人＋５歳未満の男女 2 人の４人家族が１組移住してくると前提条件をつけると⇒ 平成 72(2060)年で 408 人となり、総人

口 400 人以上を維持できる。
表 1－1（2）人口の見通し

平谷村独自の将来推計と、社人研推計（点線赤字）との比較（折れ線グラフ
は独自推計の年齢三区分の推計
600人

563

社人研推計, 368人

509

482

500人

村の独自推計,408人

457

463

433

419

411

403

408 428 406

397

400人

300人

280
219

231

229

191

200人

100人

404

64

167

60

60

206

205

164

150

63

63

211

209

133

129

67

70

222

222

222

233

113

107

108

101

72

73

74

74

2045年

2050年

2055年

2060年

0人

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

総人口（人）

社人研による将来推計(人)（若年人口）0～14歳(独自推計）（生産年齢人口）15～64歳(独自推計）（老年人口）65歳以上(独自推計）

4

総合戦略
の施策効
果 に よ
り 、 400
人維持を目指す表 1－1（3）人口の推移（住民基本台帳）
平成 12 年 3 月 31 日
区

平成 17 年 3 月 31 日

平成 21 年 3 月 31 日

平成 26 年 3 月 31 日

分
実

総

数

構成比

実

人

％

数

構成比

増減率

人

％

％

実

数

構成比

増減率

実

人

％

％

数

構成比

増減率

人

％

％

数
688

-

589

-

△ 11.8

532

-

△ 9.7

483

-

△ 9.2

男

306

45.8

278

47.2

△ 9.2

246

46.2

△ 11.5

223

46.2

△ 9.3

女

362

54.2

311

52.8

△ 14.1

286

53.8

△ 8.0

260

53.8

△ 9.0

平成 22 年 3 月 31 日
区

平成 27 年 3 月 31 日

令和 2 年 3 月 31 日

分
実

総

数

構成比

増減率

人

％

％

実

数

構成比

増減率

人

％

％

実

数

構成比

増減率

人

％

％

数
520

-

△ 11.7

479

-

△7.9

395

-

△17.5

男

242

46.5

△ 12.9

221

46.1

△ 8.7

190

48.1

△14.0

女

278

53.5

△ 10.6

258

53.9

△7.2

205

51.9

△20.5

表 1－1（4）産業別人口の動向（国勢調査）
昭和 35 年
区

昭和 40 年

実

数

実

人
総

昭和 45 年

第一次産業

数

増減率

人

％

実

昭和 60 年

数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

500
％

△21.3

400

％

就業人口比率

72.3

第二次産業

％

9.6

第三次産業
18.1

平成

2年

数

増減率

人

％

31.0

37.8

45.7

7年

数

増減率

実 数

増減率

人

％

人

％

－
27.2

％
－

平成

％
－

％

27.7

－
20.5

％
－

％
－

45.5

平成 12 年

平成 17 年

△11.9

％

16.7

－

18.1

312

－

％

％
－

就業人口比率

23.3

23.8

△17.5

％

－

％

354

－

％

9.6
％

△7.3

％

48.5

－
就業人口比率

429

－

72.3
％

△20.0

％
－

－
52.3

平成 22 年

平成 27 年

分実

総昭和 55 年数635

区

昭和 50 年

分

実

実

数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

人

％

人

％

人

％

数
298

第一次産業

％

△4.5
－

312
％

△4.7
－

311

△0.3

％

－

269

△13.5

％

225
％

－
就業人口比率

10.1

第二次産業

％

6.4
－

％

10.0
－

14.1

％

－

29.2

第三次産業

％

27.6
－

％

24.4
－

％

－

60.7

66.0

65.6

62.8

5

－
18.4

％
－

就業人口比率

％
－

20.0

％

－
11.2

％

23.1

％
－

67.6

△5.3

％

12.0

％

213

－

－
就業人口比率

△16.4

－
70.4

（３）行財政の状況
活力ある村づくりは、一方で健全な財政運営の努力が必要である。本村は財政力が弱く、歳入に占める村税収入は令和元年度で 9.33％である。従って地方交付税、地方債、国県支出金に財源の大部分を依存しており、公共事業は、起債によるところが多い。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成 20 年度実質公債費比率は 20.2％であったが、行政コ
ストの見直し、地方債の抑制、繰上償還等を継続的に実施したことにより、令和元年度は、0.1％と改善をした。今後も財政の健全を維持しながら生産年齢人口の確保や観光事業を長期的な視野に立って、「ものづくり産業・商業・観光産業等」の支援と開発事業・産業振興に軸足をおいて財政力に見合った投資効果の高い施策を推進し、着実な財政運営を行なっていく。
人口規模が小さい本村は、行政機構の規模も小さく、役場職員数は 16 人である。近年行政サービスや、行政事務、事業の内容等が複雑多様化しているため、職員は兼務で業務にあたっている。今後、村に一層の活力を与え、生活・文化・産業などの全分野にわたり内容豊かで将来性のある村づくりを推進するために、行政と住民間の対話をより一層重ねて、さらなる工夫をしながら住民自治の振興を図ることが大切である。
表 1－2（1）市町村財政の状況
区分

歳 入 総 額 Ａ
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎債
その他
歳 出 総 額 Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額Ｃ（Ａ-Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源Ｄ
実質収支Ｃ－Ｄ
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高（単位：千円）
平成 12 年度

平成 17 年度

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

1,805,762
1,189,535
143,649
53,572
231,600
231,600
187,406
1,578,206
703,815
709,927
593,179
164,464
162,005
227,556
73,588
153,968

1,270,986
1,093,637
12,92041,19149,8000305,888
1,510,370
782,232
487,797442,699
240,341
124,799
160,402
1,837
158,565

1,123,530
1,015,422
71,15362,37765,607
0
91,0291,015,018
486,884
173,526
173,526
354,608
0
108,512
20,032
88,4801,095,499
912,51462,44635,65370,28220,00014,604
969,511
255,828
275,164
275,164
416,304
22,215125,988
17,414
108,574

936,519
783,11332,80522,004
81,217
67,20017,380877,421239,386
194,555
194,555
371,445
72,03559,0982,878
56,220

0.173
12.1%
－
7.7%
73.6%

0.183
18.1%
－
9.1%
83.3%

3,026,297

3,362,182

0.154
39.0%
10.3%
－
71.1%
－
1,311,748

0.134
10.0%
5.2%
－
64.8%
－
1,040,187

0.160
11.4%
0.1%
－
74.8%
－
680,6996

表 1－2（2）主要公共施設等の整備状況
区

分

市町村道
改良率 （％）
舗装率 （％）
農道
延 長（m）
耕地 1ha 当り農道延長（m）
林道
延 長（m）
林野 1ha 当り林道延長（m）
水道普及率（％）
水洗化率 （％）
人口千人当り病院、診療所の病床数（床）昭和 45 年度末 昭和 55 年度末

平成 2 年度末

平成 12 年度末 平成 22 年度末

3.0
0

45.80
45.00

70.50
64.30

69.39
67.12

86.33
80.69

25.44

57.54

68.42

64.68

4,334
192.90

1.29
90.70
0

2.42
97.30
0

3.68
97.30
0

2.83
99.38
91.24

0

0

0

25,005
2.83

0

0

区

分

市町村道
改良率 （％）
舗装率 （％）
農道
延 長（m）
耕地 1ha 当り農道延長（m）
林道
延 長（m）
林野 1ha 当り林道延長（m）
水道普及率（％）
水洗化率 （％）
人口千人当り病院、診療所の病床数（床）平成 27 年度末 令和元年度末
86.35
80.73

86.35
80.73

4,334
182.264,334
182.2625,005
2.83
96.83
98.79

25.005
2.83
98.97
98.59

0

0

（４）地域の持続的発展の基本方針
当村は、「第５次平谷村総合計画（平成 28 年度から令和 7 年度）」において、地域が持つ自然や歴史・文化などの資源、さらには、観光業、農林業などを有機的に結びつけ、「未来を見据えた魅力的な「しごと」づくり」、「交通通信ネットワークの拡充」、「健康で安心して暮らせる福祉の充実」、「安心安全な快適環境の村づくり」、「むらは心豊かにする学び舎」、「効率的な行財
政運営と協働の村づくり」を基本方針として掲げ、で笑顔溢れる住みやすい村となることを目指している。
①未来を見据えた魅力的な「しごと」づくり・安全で安心に暮らせる村づくり
当村は、その主役である村民が、ここに住むことに誇りと喜びを感じ、生涯を通じて、安全・安心の中、いきいき暮らせる地域づくりを進める。
このため、地域の風土に根ざした教育を推進し、心豊かな子どもを育てる。また、誰もが心身ともに健康でいつまでいきいきと暮らせるよう、スポーツやレクリエーション活動の場の提供や、支え合いによる地域福祉の推進、安心して子どもを産み育てることができる環境づくり、
保健・医療体制の充実を図る。さらに生活を脅かす自然災害等に強く、安全で安心して生活できる村づくりを目指し、消防・救急体制の整備や交通安全の推進に努める。
②安心安全な快適環境の村づくり・自然と共生し、魅力にあふれ、歓びがゆきかう村づくり
7当村は、地理的環境、歴史・文化資源、山の資源・景観資源など固有の多くの資源があることから、これらの資源に磨きをかけ、発信していくことで、魅力ある地域づくりを進める。また、豊かな自然の恵みと将来にわたって共生しながら、環境と調和した自然豊かな地域づくりに努める。
このため、恵まれた自然環境や立地条件を活かしたブランド化を推進するとともに、観光・農林業の活性化を図り、都市住民との交流を行う。また、自然環境を保全・活用するとともに、環境への負荷を軽減する低炭素社会の実現に向けて取り組み、上下水道の整備や交通網・情報網の充実などにより、快適な生活環境づくりを促進する。
③効率的な行財政運営と協働の村づくり・ともに支えともにつくる郷土愛に満ちた村づくり
当村では、地域への愛着を高めるとともに持続性のある村づくりを目指し、地域住民との協働による支え合いのある地域づくりを進める。
このため、地域住民自ら魅力づくり活動や地域資源の再発見活動に参加し、地域に対する愛着を高めるとともに、地域における活動の担い手となる人づくり・組織づくりを進める。また、
積極的に地域の活動に参加しやすい環境づくりと、参加者が活躍できる機会を提供することにより、地域コミュニティの活性化を図る。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
過疎地域持続発展計画の最大目標は過疎地域からの脱却であり、過疎地域からの脱却には人口増加が必要である。
当村の直近５年間（平成 28 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）における人口推移は、84人の減である。本計画では次のとおり基本目標を設定し、各分野における対策を講じます。
基本目標
基準値

目標値

平成 28 年度～令和 2 年度

令和 3 年度～令和 8 年度

△84 人

＋38 人

人口増減数
（６）計画の達成状況の評価に関する事項

計画の達成状況の評価については、毎年度行う「平谷村地方創生有識者会議」を評価機関とし、村民、団体、企業、行政など村全体で評価を検証します。また、村議会においても、報告し確認を頂くものとします。あわせて、本村地域のみでは対応できない課題等においては、必要に応じて、国、県、近隣市町村との連携を図ります。
（７）計画期間
本計画の期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 箇年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の管理に際しては、「人口減少を見据えた整備更新」、「住民ニーズへの適切な対応」、「民間活力の積極的な導入」を基本的な方針とします。
新規施設の整備は最小限に抑制し、既存の公共施設を貴重な財産ととらえ、適切な維持管理によって、できる限り長期間使用します。
8

公共施設等の整備・更新時期を迎えることによって、多額の更新費が見込まれます。また、公共施設等を適切に維持管理・運営するためにも多くの費用が必要です。公共施設全体の延床面積を、村の人口や人口構成の変化、費やせる財源などに沿って適切に調整します。
公共施設に期待する住民ニーズは、社会経済状況や時間の経過によって変化する場合があります。この場合、建物を支える耐久性の高い構造躯体を活用しつつ、内装のみを改修する「用途（機能）転用」や一棟の建物に複数の機能を盛り込む「複合化」によって、住民ニーズの変化に対応し、既存の公共施設の有効活用に努めます。
公共施設の維持管理・運営において指定管理者制度を活用し、公共施設の機能や役割に応じて、民間企業や自治会など、多様な主体の利点を活かし、協働で推進します。
公共施設は、まちづくりにおけるコミュニティの核となり得るものです。したがって、
人口の減少等によって将来的に公共施設全体の延床面積を縮減させる場合でも、まちづく
りや防災、地域の拠点など、コミュニティにおいて公共施設が担っている多様な役割に充分留意するとともに住民の理解、合意形成に努めます。

9

２．産業の振興（１）現況と問題点
ア 農業について総世帯数 203 戸のうち農家戸数は 66 戸で、そのうち専業農家は 4 戸、大部分は兼業農家である。経営面積は 11ha、このうち水田は 1.12ha で、自家用米の生産を主としている。畑についてはトウモロコシを主な作物としてそ菜類を作付けしているが、自家消費がほとんどで経営規模は零細で所得水準も極めて低い。その他のそ菜については自家用に供され収入は少ない。
また、鳥獣による農作物の被害が多発しており、生産意欲の低下と高齢化等による担い手の減少で、遊休農地の増加が懸念されている。
イ 林業について村の総面積 7,737ha のうち 7,374ha が山林で、うち 3,122ha が人工林であり人工林率 46.4％と、手入れを必要とする森林が多い。しかしながら、森林、林業を取り巻く状況は、過疎化、高齢化等により林業の担い手の減少と、大部分を占めるカラマツ等の木材価格の長期低迷、労働費等経営コストの上昇による林業の生産性の悪化などにより、森林の適正な維持、管理や安定的な林業生産への影響が出ている。
ウ 水産業について
河川・湖などの内水面漁業は遊魚やレクリエーションを通じて、余暇活動や憩いの場として
社会的役割も増加していることから、漁業協同組合管理河川や平谷湖フィッシングスポットの利用が休日を中心に増えている。
エ 商工業について
本村の商業は小売店が 6 店舗、飲食店が 10 店舗でほとんどが家内労働に依存している。小売業については、道路網の整備により飯田市の大規模店舗等で購入する者が増えているため依然として売上げは低迷している。また経営者の高齢化、後継者不足も問題となっている。一方、飲食店については観光客が増えたことにより安定した経営となっている。
消費生活は、その地域文化の一つの指標でもあり、地元業者の役割は大きく、地元消費者に密着した小回りのきく、創意ある商業活動が必要である。商工会の体制も強化され、村民の需要に応えられる商業、サービス業の振興はもとより、観光土産、特産品の開発等に力を注いで行く必要がある。
現在の村内の事業所は、建設業 2 事業所である。就業者の高齢化、後継者問題、公共事業の減少により低迷している。現在の社会経済情勢では企業誘致は困難な状況であり、現存企業の育成強化と高齢化への対応、後継者、人材確保は大きな課題となっている。
オ 観光について
昭和 60 年 12 月に「平谷高原スキー場」がオープンし、平成６年７月に温泉施設「ひまわりの湯」がオープンし、以降も「道の駅」信州平谷をはじめ、温泉周辺に観光施設を整備して、
平成 15 年には「平谷湖フィッシングスポット」がオープンし、観光のハード面の整備においては充実が図られてきた。しかし、ソフト面においての長期滞在型、通年観光地を目指した新たな観光事業の取り組みの弱さがある。
また、これまでの「見る」から「体験型」に観光志向が変わってきていることに加え、観光で訪れる来客と地域の「ひと」との関わりが重要なポイントとなっている。村民の一人ひとりが素朴で温かい心で来客を迎えるという意識の高揚、観光に関わる人の質の向上が重要である。
10

スタッフの研修教育、インストラクターの人材育成などに積極的に取組むとともに、体験メニ
ューの開発をはじめとした魅力ある観光メニューのコーディネート機能、誘客のプロモーショ
ン機能の充実が課題である。
更に、村民の手作りイベント「珍珍幕府」などのソフト事業により村を盛り上げ、「都市には山村のゆとり」を「山村には都市の活力」をもたらしあう活性化策が求められている。
（２）その対策
ア 農業について
今後は、生産者組織を核として一層進む高齢化の中で、地域おこし協力隊、移住者と村内企業の連携を図り担い手の確保・育成により、新鮮で高原の特徴を活かした野菜を生産し、消費者のニーズにあった新品種、新規作物を積極的に導入し、農産物直売・食材供給施設での販売や農林産物加工施設での加工によって野菜に付加価値を付け、特産品の開発、計画的な生産体系を確立し、農業生産意欲の向上と６次産業化により、農業所得の拡大を図る。
また、観光事業の一環として、遊休農地を利用した酒米作りや体験型観光農園等の交流拠点の整備を進め、都市住民との交流を通じ地域の活性化を図り、併せて遊休農地の解消を図る。
更に、野生鳥獣による農作物被害を最小限に押さえるために、鳥獣被害防止に積極的に取り組む。
イ 林業について
木材不況の中、山林の荒廃につながらないように、国県などの各種施策の導入を図りながら、保育・育林・林道網整備に努め様々な森林の公益的機能を保持する。
また、林業構造改善事業で整備した施設を拠点として、林業資源を活用した林業生産体験等の観光メニューの充実、林業経営の集約化、生産性の向上などを推進し、併せて林業後継者の確保・育成を図る。
令和元年度から施行された森林環境譲与税を、森林整備や人材育成·担い手確保、森林の公益的機能の普及啓発など森林整備及びその促進に関する経費の財源に充て、施策を推進します。
令和２年度より山林所有者への意向調査を実施し、森林の健全な育成・経営を行うため森林経営管理制度の導入し、適切な管理を図っていきます。
ウ 水産業について
河川・湖を活用して内水面漁業の遊魚やレクリエーションを更に支援し、観光資源としての定着を図る。また、養殖施設整備を図り安定した魚の供給を図る。
エ 商工業について共同店舗への出店者募集を村民と共に取り組み、観光客のニーズに応える新鮮な農作物や平谷ならではの商品開発、地元住民にも利用される品揃え、商品構成を研究し、商品券発行等による商業の活性化を図る。
就業者の高齢化や後継者問題を解消するため、起業者を積極的に支援するとともに、既存企業の育成強化も同時に推進し、就業の場の確保を図る。
オ 観光について本村の産業において観光の占める割合は大きく、今後進むと考えられる長期休暇、団塊の世代の退職者に対応し、温泉と高原の立地を生かし健康保養地づくりを、村民の健康増進とあわせて進める。観光客の多様なニーズに対応できるサービス体制の強化と、山村体験事業等のソフト事業による既存施設の活用に取り組む。農商工連携で就業の場の確保、若者定住の促進、更に体験学習等で誘客を図り都市住民と交流し、滞在型観光で消費額の拡大を図り、地域の基
11

幹産業として観光産業を一層振興させる。
また、山村体験施設、遊歩道、公園などを整備するとともに既存施設の維持修繕を実施し、周辺景修や観光施設を充実させ、観光農園、農林業体験、伝統料理作り体験など都市近郊では得られないもの、信州の高原を生かしたものなどを目指し、自然に近い体験メニューの充実と観光コーディネートの人材育成を行うなど観光施設を利用したソフト事業を充実させる。また、村観光協会が中心となって観光事業強化を図る。
カ 産業振興促進事項
平谷村における産業振興施策促進事項
産業振興促進区域

業 種

計画期間

平谷村全域

製造業、旅館業、農林水産物等

令和３年４月 １日

販売業、情報サービス業等

令和８年３月３１日

備 考

なお、産業振興の実施については、長野県、近隣市町村との連携を図っていく。
当該業種の振興を促進するために行う事業の内容は、（２）及び（３）のとおり。
（３）計画
事

持続的発展施策区分
1 産業の振興

業

名

事

（施設名）
(1)基盤整備農業
林業(3)経営近代化施設
農業
林業
水産業
(4)地場産業の振興
生産施設

加工施設
(8)観光又はレクリエーション

業

内

容

事業主体

圃場整備事業
鳥獣被害防止事業
造林事業（村有林）一式
作業道開設（別紙事業計画による）

平谷村
平谷村
平谷村
平谷村

農業用機械
林業用機械
養殖施設

平谷村
平谷村
平谷村

野菜貯蔵施設種苗生産施設

平谷村
平谷村

特産品加工施設

平谷村

山村体験施設
用地買収
遊歩道
施設周辺修景
人工降雪機
公園
多目的広場
温泉施設改修スキー場施設改修
平谷湖施設改修

平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村

観光協会活性化補助プレミアム商品券発行事業

平谷村
平谷村

(9)過疎地域持続的発展進特別事業

12

備考

３．交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進（１）現況と問題点
ア 村道について
主要道路についてはほぼ整備され改良率 86.35％、舗装率 80.73％となっているが、主要幹線
道路は時代の推移と共に幅員拡幅、歩道整備、橋梁の点検修繕、路面・側溝整備等利便性の向上が求められている。道路整備や交通網の整備を生活環境整備の一環としてとらえ、これらの改良・整備は住民の利便を図ることになり、村道の効率的な維持管理が求められる。
イ 農道・林道について
農道の延長は、現在 4,274m、耕地 1ha 当たり 254.94m と整備され、舗装率も 100％となっているが、老朽化した路面・側溝を補修することは、農家の経費削減と生産意欲の向上を促進することになる。また、急斜面地に点在している耕地への対応は山間地の課題である。
林道については、広大な山林面積に対して延長が平成 27 年度末で 15 路線 25,005m と林道密度はまだまだ低い。今ある森林資源を守るためにも林道整備を促進しなくてはならないが、担い手及び後継者不足により林業離れが進んでいる。林道網等を整備、維持補修など、林業の近代化を進める必要がある。
ウ 村内の交通対策について
村民生活に密着した村道の交通安全対策・道路維持管理についてはほぼ整備されてきているが、冬期交通の安全確保を図るには除雪車を配置し、尚一層努力する必要がある。
自家用車の普及によって、住民の交通手段は基本的にマイカー利用となっているが、高齢化社会の進展によりバス交通は重要な住民の足として、その確保に力を注ぐ必要がある。引き続き下伊那西部地区が連携した西部コミュニティバスは欠かせない。
エ 地域情報化の推進について
昭和 51 年、村独自によるテレビ共同受信施設を設置し、難視聴の解消に努めてきたが、平成
11 年度にＣＡＴＶを設置することによって中京圏・長野県関係の放送すべてが難視聴解消をすることができた。平成 20 年度ＣＡＴＶのデジタル化が完了したが、西南部６町村が連携して管理運営等を進める必要がある。防災行政無線についてはデジタル化対応の検討が急がれる。
また、近年インターネット、スマートフォンなどをはじめとするＩＣＴが普及し、村民にとって、日常生活に不可欠なインフラとなっている。情報環境の向上を図り、生活に関係の深い
保健、医療、福祉、教育、行政をはじめ、社会生活における利便性の向上、充実を検討していく必要がある。
オ 地域間交流について
現在、地域交流として、矢作川で結ぶ愛知県 9 市 1 町・岐阜県 1 市・長野県 2 村で構成する「(財)矢作川水源基金」の事業をはじめ矢作川沿岸水質保全対策協議会、矢作川水質汚濁対策連絡協議会、平成 22 年 8 月に設立された「矢作川流域圏懇談会」を通して、定期的に会議・シンポジウム・イベント交流が行われている。矢作川上下流域での、自治体や団体、企業間での積極的な交流の拡大が当地域の活力には必要である。
また、農山村の魅力を都市部へ発信し、地域資源を活用した交流も必要である。
（２）その対策
ア 村道について
主要幹線路の幅員拡幅、歩道整備、橋梁の点検修繕、路面整備等質的な向上を含め、道路管理の省力化を図ると共に、生活環境の一環として安全、且つ快適な生活空間を提供すべく改良
13

を促進する。また、住民から要望も多く、通行の安全確保及び村道維持の為にも橋梁の点検修
繕、オーバーレイをはじめ維持修繕は不可欠で、緊急度を勘案しながら計画的に整備を実施する。
イ 農道・林道について
農道の舗装整備、維持管理は農家の経費の節減に貢献するとともに、路面・側溝の補修により、農業機械・農産物の搬入出を円滑化させ、生産意欲の向上を図る。
林道は林業の近代化促進・林産物の搬出はもとより、林業の担い手・後継者対策にも欠かすことのできないものであり、林道開設や既設林道の改良について計画的に実施し、森林資源の持つ公益的機能の育成・保全を図る。また、安全の確保、効率化の向上及び維持のため、農道・林道ともに橋梁の点検修繕、オーバーレイ等の維持修繕について計画的に整備を実施する。
ウ 村内の交通対策について
重要な交通手段として運行している西部コミュニティバスについて、今後の交通需要の推移をみながら、住民が安心安全に利用できるように、運行計画、車両維持管理等を近村と連携し計画的に実施する。また、村内については、高齢者らが気軽に利用できる循環車輌の運行を研究する。
道路関係については、寒冷地であり、冬期間の村道及び歩道の安全確保のため除雪車及び凍結防止剤散布車を配備し、住民が安全安心に暮らせる環境づくりを進める。
エ 地域情報化の推進について
新しい村内コミュニティの向上を目指して、既存のＣＡＴＶ網を利用した情報提供の充実、緊急通報等の多目的な有効活用を進め、村独自の情報システム化の実現に努める。また、防災行政無線については、防災力向上のため早期にデジタル化への対応を進める。また、村民のニーズにあったＩＣＴを利用した取組みを検討、また、地域の情報網の向上のために、ブロードバンド等基盤整備及びＩＣＴ機器の利活用の普及事業を進める。
オ 地域間交流について
矢作川を通じた上下流域の交流については、今ある交流を深め積極的に推進する。併せて、農山村の自然、風土や山村体験施設等の地域資源をＰＲし、自治体、企業等と連携し地域資源の活用を進める。また、農山村の魅力を活かし、地域資源を活用するグリーンツーリズム等により、都市と農山村の交流を深め、持続性のある活動を行う。

14

（３）計画
持続的発展施策区分
2 交通通信体系の整備、情報 (1)村化及び地域間交流の促進
道路

事 業 名
（施設名）
道

橋りょう
その他

事

業

内

容

事業主体

村道改良（別紙事業計画による）
村道維持補修橋りょう点検修繕
除雪車
凍結防止剤散布車

平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村

(2)農

道

農道維持補修橋りょう点検修繕

平谷村
平谷村

(3)林

道

林道開設（別紙事業計画による）
林道改良（別紙事業計画による）
林道維持補修橋りょう点検修繕

平谷村
平谷村
平谷村
平谷村

(6)電気通信施設等情報化のための施設
防災行政用無線施設
その他の情報化のための施設

防災行政無線固定系デジタル化
公衆無線 LAN 整備
ブロードバンド環境整備
CATV 施設改修

平谷村
平谷村
平谷村
平谷村

(7)自動車等
自動車

マイクロバス
村内循環車

平谷村
平谷村

(10)地域間交流矢作川上下流域交流

平谷村(11)過疎地域持続的発展特別事業 村道維持修繕
林道維持修繕
農道維持修繕
西部コミュニティバス運行負担金
ICT 推進事業
航空写真撮影事業

15

平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村

備考

４．生活環境の整備（１）現況と問題点
ア 水道施設について
現在水道の普及率は 95.5%である。大松沢簡易水道については建設から３０年以上経過しており、平成 27 年より管路布設替え（耐震化）及び浄水場の改修を実施中である。また、起畑浄水場についても、建設から 20 年が経過し、施設内及び取水場において修繕が発生しているため施設の維持管理について検討が必要である。
イ 下水処理施設について
村内の下水処理については農業集落排水、合併処理浄化槽設置の二つの方法により処理されている。農業集落排水については平成１２年に供用が開始され、現在加入率は 89.6％である。
合併処理浄化槽については、農業集落排水区域外で計画的に設置を進めており、今後はそれぞれの加入率の増加を図るとともに、施設の長期的な維持管理についての検討が必要である。
ウ 廃棄物処理施設について
現在、生ごみ、可燃ごみは飯田市の稲葉クリーンセンターへ、資源ごみはリサイクル法により民間業者で処理されている。ごみの絶対量を減らすとともにリサイクル化をさらに推進することが必要である。現在ある廃棄物ストックヤードの維持管理も課題である。
し尿処理施設については西部衛生施設組合で共同処理しており、大規模改修も終了し、施設の延命化を図るなかで適切な管理を実施していく必要がある。
エ 消防・防災体制について
火災については、初期消火により被害の拡大を防ぐため消火栓や防火水槽の整備を進めてきたが、不足しているため引き続き整備を進める必要がある。また、消防機械器具等についても年次計画により順次整備してきたが、老朽化した備品等の更新が必要である。
消防団員の確保については人口の減少、少子高齢化等により消防団活動は厳しい状況にあるが、村内在勤者やＵＩターン者の確実な入団を進めていくことが求められる。
現在、防災行政無線移動系はアナログであることから、デジタル化への更新が必要である。
また、緊急時の住民の指定避難所（各自治会集会所）が老朽化しているため、安全確保のため修繕、改築が急務である。
オ 公営住宅について
公営・村営住宅等については、年数の経過した住宅については、払い下げ等を含めて研究をするなかで、住居者の定住化を図る。また、老朽化した住宅は、入居者が入れ替わるときに修繕費用を要するため、効率的な改築または建て替えを検討する必要がある。
また、児童減少により小学校の運営も困難となっている中、児童を有する家庭の一時的居住を可能とする住宅の建設についても検討する必要がある。
移住希望者の受入れ体制の強化も研究課題であり、増加する空き家対策についても早急に検討すべき課題である。
カ その他について
昨今の国内外をみると大規模な自然災害や安全安心を脅かす事件などが多く発生している。
特に高齢者が被害者となる詐欺や悪質な訪問販売等の増加による住民生活への影響が懸念される。村民の安全安心のため、災害等の危機から住民の生命、財産を守り、自治体の使命である
防犯・防災・村民の安全を脅かす環境の排除、被害を最小限に抑える活動を行う必要がある。
16

長野県、愛知県、岐阜県を結ぶ国道１５３号線及び国道４１８号線が交差し、村内は交通の要衝として交通量が多く交通安全対策が必要である。
（２）その対策
ア 水道施設について村内の浄水施設や管路の老朽化が進んでおり、現在大松沢で更新工事を行っているが、更なる安心安全な給水を行うため、取水場所を含め長期的な計画を立て、改修をしなければならない。また、維持費の増加、人口減に伴う料金収入の低下、料金改定等の課題もあるため将来にわたって持続可能な経営を確保するために「経営の見える化」を行い経営基盤の強化を実施する。
イ 下水処理施設について
農業集落排水への加入及び合併処理浄化槽設置については、引き続き加入促進に取り組み、
今後増加が予想される維持費については、住民に適切な管理を呼びかけるとともに、将来にわたって持続可能な経営を確保するために「経営の見える化」を行い経営基盤の強化を実施する。
ウ 廃棄物処理施設について年々増加しているごみについては、ごみの絶対量を減らすことが重要であることから、分別収集の徹底を図り一層の減量に努める。
エ 消防・防災体制について
消防力の充実のため、消防自動車及び防火水槽等の消防機械器具を計画的に整備する。
また、情報伝達に必要な防災行政無線についてはデジタル化へ移行する。
指定避難所（各自治会集会所）については、強度、収容人数等を勘案して適正な規模で新築、改築を実施する。
オ 公営住宅について
公営・村営住宅については、老朽化が進んでいるため、新築を含めて逐次改修を進める。また、公的不動産の有効活用や遊休農地の活用及び空き家活用等も検討する中で、入居者の生活状況に配慮した住宅を提供するため、単身・世帯向け・一時的居住住宅の整備をする。
カ その他について
犯罪の低年齢化や広域化、サイバー犯罪、高齢者への詐欺行為等については、防犯委員会などの関係機関や警察と連携し、複雑多様化する犯罪を未然に防止する。LED 防犯灯、防犯カメラの設置や防犯パトロールなどを実施する。交通安全対策については、交差点・カーブなど事故が多発する箇所の改良、カーブミラーなどの設置、点検、改善を行い、関係機関と連携した
交通安全教室などを実施し、啓発活動の充実を図る。
村内に点在する空き家対策についても取壊し・改修・片付け等の費用について補助金等の検討・移住者用住宅へのリフォームやリノベーションの検討を行う。

17

（３）計画
持続的発展施策区分
３ 生活環境の整備

事業名
（施設名）
(1)水道施設
簡易水道

事

業

内

容

簡易水道大規模改修設計
大松沢浄水場 一式
起畑浄水場
一式

事業主体
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村

(2)下水処理施設
農業集落排水施設

農集排施設維持補修(3)廃棄物処理施設
し尿処理施設

し尿処理施設維持補修(5)消防施設

消防自動車 1 台
消防機械器具
防火水槽 3 基
防災無線移動系デジタル化
防災備蓄倉庫 2 棟
指定避難所改築、新築 10 棟

平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村

(6)公営住宅

住宅改修
単身・世帯向け住宅
用地買収

平谷村
平谷村
平谷村

(8)その他

交通安全施設

平谷村

平谷村

平谷村

18

一式

備

考

５．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア 高齢者等保健福祉関係について
人口の減少とともに高齢化率がやや減少気味であるが、一定程度の要介護者は存在し要介護認定率は横ばいである。認知症の症状をもつ者や、自立した生活を営めない高齢者については
居宅介護サービスの利用、介護保険施設や有料老人ホームなどへの入居、遠方に居住する家族のもとで生活するなど、状況に応じた生活スタイルを営めるよう支援している。
フレイルや要介護者とならないための介護予防事業の充実や要介護者の重症化予防・介護者の支援及び助け合い活動の創出や地域のネットワークづくりが重要となる。
生活習慣病は、身体の機能障害や生活の質を低下させる原因となる。
特に食生活や身体活動、運動については、健康づくりの重要な要素であり、介護予防や生活の質向上にも密接に関係していることから、若年層から高齢者まですべての世代の健康増進・疾病予防が課題となる。障
害をかかえても安心して暮らせる地域包括ケア体制・地域づくりが必要であるため、限られた社会資源の中で、保健・福祉・医療等の連携が必須となる。
また、高齢者福祉施設も建設から 20 年以上が経過し、施設の維持管理を計画的に進めること
で、高齢者福祉事業の充実を図る。
イ 児童福祉関係
出生率が低下する中、妊婦の健康管理の充実や経済的負担の軽減が図られているが、雇用機会の多様化や核家族化により、育児支援のための環境を整えることは重要である。子どもが伸び伸びと安全で安心して育つ環境づくりが大切となる。
保育所への入所児童数については、減少傾向で推移するものと見込まれる。夫婦での就労やひとり親家庭が増加する中で、延長保育、未満児広域入所等について保護者のニーズに合わせた対策が必要である。
（２）その対策
ア 高齢者等保健福祉関係について健康診査や個別相談・教室等継続的な保健指導を行うことで、健康の保持増進や生活習慣病の改善を図り、疾病予防に努める。
感染症予防の観点から、インフルエンザ予防接種については、定期接種（高齢者）、任意接種（64 歳以下）にかかわらず全ての住民に全額補助する。
介護保険サービスや福祉サービス等、高齢者や障害者に対する迅速な対応や総合的な支援の拠点として、社会福祉協議会の経営等を検討する。
地域包括支援センターにおいては、介護等の相談、認知症初期集中支援、権利擁護等、困りごとに対して早期介入する。認知症対策については、圏域の認知症疾患医療センターとの連携を図る。
保健・福祉・医療の連携により、健康づくりや生きがい対策事業を充実させる。
施設の設備改修を重点に計画し福祉施設利用者への安全を確保する。
イ 児童福祉関係
子育て支援として、保健センター等施設の開放や遊びの広場により、養育者同士の交流や子育てに対する不安の軽減、相談の充実を図る。
また、子育て世代包括支援センターの創設により、切れ目のない支援、きめ細やかな支援を継
19

続する。
社会教育、青少年健全育成事業とも連携し、地域全体で支える体制を整える。
保育園児が安全で安心して園生活を送るため、老朽化している箇所の修繕及び遊具等の充実、
将来的には総合的な保育所改修を行う。
また、多種多様な就業形態、家庭実態に対応するため延長保育、未満児広域入所等についても継続して行う。
（３）計画
事業名
（施設名）
４ 高齢者等の保健及び福祉の (1)高齢者福祉施設
向上及び増進その他
持続的発展施策区分(3)児童福祉施設
保育所

事

業

内

容

事業主体

デイサービスセンター設備改修

平谷村

保育所改修

平谷村

(8)過疎地域持続的発展特別事業 保育所維持修繕
保健センター維持修繕
ディサービスセンター維持修繕

平谷村
平谷村
平谷村

(9)その他

平谷村
平谷村
平谷村
平谷村

社会福祉用バス購入
訪問介護用公用車購入
保健指導用公用車購入
インフルエンザ予防接種補助

20

備

考

６．医療の確保（１）現況と問題点
平成元年に整備された国保直営診療所も３２年が経過し、最新の医療機器の整備をはじめ施設の改修が必要である。また、医師については専任医師が不在のため、隣村の根羽村の医師に診療業務を委託し運営しているため、常駐医師の確保についても積極的に進める必要がある。
平成 30 年度からあち訪問看護ステーションと委託契約を締結し、医師不在時間帯、特に夜間や休日の急患にも対応する中で病気の重症化を防いでいる。
近年、救急医療体制の充実により傷病の度合いで中核医療施設への搬送も可能となったが、やはり身近な医療機関への依存度は高く、高齢化の進展とともに医療需要はますます増大しており、診療所体制の全般的な充実改善を図る必要がある。
同時に、医療機関や職場等相互の連携により病気の予防、早期発見、早期治療により病気の重症化を防ぐ必要もある。
（２）その対策
医療需要に対応する医療機器の整備及び施設の改修を実施するとともに、医師の確保についても積極的に取り組み、診療所の医療体制の充実を図る。
あち訪問看護ステーションとの委託契約により医療を必要としている患者へ、時間帯に関係なく医師と連携をとりながら、早期治療を行い重症化を防ぐとともに細やかな医療を行える体制を整えていることで、村民の健康を確保できるよう努める。
また、村の唯一の医療機関として、病気の早期発見、早期治療を行ない、村民が安心安全に暮らせる体制を整える。
（３）計画
持続的発展施策区分
５ 医療の確保

事業名（施設名）(1)診療施設
診療所
患者輸送車
その他

事

業

内

容

診療所改修
患者輸送車
医療機器整備(3)過疎地域持続的発展特別事業 医師業務委託
あち訪問看護ステーション委託

21

事業主体
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村

備

考

７．教育の振興（１）現況と問題点
ア 学校教育関係について
学校・地域・家庭が連携を図りながら、次世代を担う人材育成に取り組んできたが、少子化と過疎化の急速な進行に伴い、児童生徒数が減少し、中学校は平成２３年４月から阿智中学校
へ業務委託により統合し、小学校 1 校となっている。
昭和 49 年度以降、児童・生徒の確保を目指し「過疎対策制度」を実施するとともに、複式学級解消のため、村費講師を補充することにより単式学級を維持してきたが、全国的に少子化と過疎化の進む中、小学校児童の減少をいかにくい止めるかが最も深刻な問題である。
今後の急速な教育改革に伴い、社会変化に対応できる「学校力」が問われており、これまで
以上に家庭や地域と密接な連携を図りながら、村づくりの根本は人づくりであるとの理念を持って、特色ある学校、開かれた学校づくりへの取り組みが求められている。
学校施設については、本校舎が平成２７年度に改築がされたが、周辺の関連施設や附帯設備の改修・維持修繕が必要である。
イ 社会教育関係について
過疎化の中で少子化・高齢化が進む本村にあっては、どうしたら健康で文化的な生活を営むことができるかを追求し、住民の文化・スポーツ活動を盛んにするとともに、生活の向上を図
り、安心して長寿を全うできる環境づくりが必要である。人生プランの設定をアドバイスするとともに、互いに協力して学習する場を設ける必要がある。
村民が自主的に学習できる施設としての各種公共施設、学校施設の解放、スキー場及び温泉施設プールの利用を進めながら、照明施設等の利用環境の改善を図るとともに学習のアドバイザーとしてのスポーツ主事、社会教育指導員等の人的配置が重要である。
（２）その対策
ア 学校教育について
今後、児童・生徒の増加については、村の人口増加対策の取り組みによって、児童生徒の増加を図る。少人数学級のメリットを生かした学習の個別化、複式学級解消のため今後も村費での教員採用により学力の向上に努め、少人数の弊害については隣村との合同学習や他校との交流によって解消に努める。特に小学校高学年については阿智中学校との交流を図り、中学校への入学がスムーズに行けるよう環境づくりに努める。
学校施設については、学校給食の充実のためランチルームの設備更新及び特別教室棟と併せて老朽化に伴う維持修繕が必要である。
イ 社会教育関係について住民の要求に基づく独自の生涯学習の体系化（カリキュラム化）を図る。文化・教養的内容にとどまらず、暮らしや仕事など住民の日常生活のあらゆる場面から学習のテーマを設定し、学習集団・サークルの育成を図る。活動を進める中でリーダーの育成も併せて行う。文化祭・村民運動会等公民館行事は少子高齢化により参加者も減り運営が難しいが一人でも多くの村民が参加できるような内容を考えて実施していく。学級講座などは学校に完成した生態系観察の庭（ビオトープ）等利用し内容を充実させる。生涯学習については、どこでも学習の機会はあ
たえられなければならない。村では、生活学習の拠点としての平谷村合同庁舎、資料館があり、この運営と機能の充実を図り、学社連携から新校舎を解放し地域の住民との触れ合いの場とし
22

て利用を進める。また、役場職員や村内に活動する有識者、専門技術者を積極的に組織して、多用な学習テーマに応じられる講師集団を養成し、生涯学習の機会を提供する。
体育指導委員が中心となり、若者から高齢者まで楽しめるスポーツやレクリエーションの開拓、普及をはかりスポーツを通じて村民の交流の場をつくると共に、村のスポーツ拠点である
総合グランドの充実のため照明施設設備をはじめ、老朽による体育施設等維持修繕により利用促進の向上を図り、健康づくりの活力となるよう村民一体となってスポーツの振興を図る。
（３）計画
持続的発展施策区分
６ 教育の振興

６ 教育の振興

事業名（施設名）(1)学校教育関連施設
給食施設
屋内運動場
その他

事

業

内

容

ランチルーム改修・設備更新
体育館設備改修
特別教室棟改修

事業主体
平谷村
平谷村
平谷村

(2)集会施設、体育施設等
体育施設
照明設備整備(4)過疎地域持続的発展特別事業 ランチルーム維持修繕
特別教室棟維持修繕
中学校事務委託
中学校スクールバス運行
村費採用教員人件費
体育施設等維持修繕

平谷村(5)その他

平谷村

社会教育バス

23

平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村

備

考

８．地域文化の振興等（１）現況と問題点
村の年中行事として伝統を維持してきた中で、人口の都市流出による過疎化現象とそれに伴う少子高齢化などにより行事を維持することが困難となっている。
このような中、伝統ある行事をいかにして後世に残すかが大きな課題である。
（２）その対策
昔から伝わる伝統行事を知る人たちに話を聞くとともに、行事を再現する場所の整備や村の伝統文化を認識し、後継者の育成を図る。地域文化に関する文献として残すことや、写真や実物で再現できるものは復旧して伝統を伝承する。
（３）計画
持続的発展施策区分
７ 地域文化の振興等

事業名
（施設名）
(1)地域文化振興施設等
その他

事

業

内

指定文化財保護・整備(2)過疎地域持続的発展特別事業 伝統芸能保存補助

24

容

事業主体
平谷村
平谷村

備

考

９．集落の整備（１）現況と問題点
集落のほとんどが国道 153 号線と 418 号線の交差する中心部に形成されている。その他の集落も多くが２路線沿いにあり、各集落の人口は 10 人～40 人程度で村中心部から 4km 範囲内にある。各集落とも過疎化の進行の結果、かなりの数の空き家が存在するが、所有者が老後の帰村、盆暮れの帰省に備えて、資産として手放さないのが実情でその有効活用に至っていないのが現状である。
（２）その対策
村内住宅の現状を踏まえて、空家の積極的な活用により、村の振興策のひとつとする。集落を単位として街灯の設置、交通安全対策、河川美化、村おこしイベントなどに積極的に住民参画出来るように努め、創意工夫による住居環境整備を推進する。
Ｕ・Ｉターン者の定住を図るため、定住促進住宅の整備、若者等定住促進団地の造成を進めるとともに、受け入れ体制の強化を図る。
また移住コーディネーターと協力し、空き家のリノベーション、平谷村過疎対策制度を活用
し、都市部との交流、移住・定住を進める。
（３）計画
持続的発展施策区分
８ 集落の整備

事業名（施設名）(3)その他

事業

内

容

定住促進団地整備
若者等定住促進団地造成

25

事業主体
平谷村
平谷村

備

考

10．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
本村は長野県下最少の人口規模の村で、若年層の離村により高齢化が一段と進んでいる。今後、村の振興活性化のキーポイントは、若者の定着・増加であり、若者たちが自分の村に誇りと自信を持ち、生活意欲を持てる経済基盤をつくることである。
人口規模が小さいことは、地域の実情を相互に認識・理解しやすいことと、住民合意が得られやすい利点もある。村活性化に向けて一丸となって取り組むことができる有利性も持っている。
本村においては、中部経済圏へ人口が流出した過去の経過から、愛知県内に生活する村出身者による「あいち平谷村人会」が結成されて村の支援活動などがなされている。
平成 20 年には、関東地区でも「関東在住平谷会」が結成された。両組織とも、村との交流も深く、村の発展、観光面での協力、農産物等の販路拡大、村在住後継者の問題などについて懇談している。更に、山と川と海を結ぶ矢作川流域を一体として、上下流の交流が行われている。今後もこの交流を深め、都市と山村を結び山村の良さをアピールすると同時に、流域としての各種活動を進める。
人づくり・村づくり・森づくりなどを基本とした「平谷村新エネルギービジョン」に基づいて、豊かな山林、美しい自然を持つ平谷村の環境を未来に向かって残していくため、環境にや
さしい新しいエネルギー施策に積極的に取り組む。
（２）その対策
村の独自性を生かした計画のもとに、「人づくりは村づくり」を基本として、人材育成に取り組む。また、平谷村ならではの特色ある特産品の開発やイベントづくりに観光施設を活用しながら都市と山村の交流を強め、村独自の事業を実施する。
地球温暖化、環境問題などへの対応がこれからの地球的な重要課題になることを考え、「平谷
村新エネルギービジョン」に基づいて、環境にやさしい村づくりを進める。恵まれた自然エネ
ルギーを活用して、公共施設・観光施設においてハイブリッド車、木質バイオマスの活用、太陽光発電システム、ペレットストーブ、ヒートポンプシステム、太陽熱利用システム等、環境に配慮した新エネルギーの導入、また、各家庭への太陽光発電設備設置については補助金制度を導入して、設置費用の負担軽減を図り、環境にやさしい村づくりを進める。
（３）計画
持続的発展施策区分

事業名
（施設名）

９ その他地域の持続的発展 (1)その他に関し必要な事項

事

業

内

容

事業主体

ハイブリッド車購入
木質バイオマスボイラー設置
ペレットストーブ設置
太陽光発電システム設置
ヒートポンプシステム設置
太陽熱利用システム設置

平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村
平谷村

(2)過疎地域持続的発展特別事業 太陽光発電システム設置補助

平谷村

26

備

考

事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展施策区分
1 産業の振興

事業名

事

（施設名）

業

内

容

(9)過疎地域持続的発展特別事業 観光協会活性化補助

事業主体
平谷村

（イベント活動等への支援）
プレミアム商品券発行事業（地域の消費喚起のため商品券発行）
2 交通通信体系の整備、情報 (11)過疎地域持続的発展特別事業 村道維持修繕

平谷村

化及び地域間交流の促進

林道維持修繕

平谷村

農道維持修繕

平谷村（村道・林道・農道の維持補修）
西部コミュニティバス運行負担金

平谷村（住民の移動手段確保のための事業）
ICT 推進事業（地域内への ICT 普及事業）
航空写真撮影事業

平谷村

4 高齢者等の保健及び福祉 (8)過疎地域持続的発展特別事業 保育所維持修繕

平谷村の向上及び増進（保育所の維持修繕）
保健センター維持修繕

平谷村（保健センターの維持修繕）
ディサービスセンター維持修繕

平谷村（ディサービスセンターの維持修繕）
5 医療の確保(3)過疎地域持続的発展特別事業 医師業務委託

平谷村（診療所医師確保に対する支援）
6 教育の振興(4)過疎地域持続的発展特別事業 ランチルーム維持修繕

平谷村（ランチルームの維持修繕）
特別教室棟維持修繕

平谷村（特別教室棟の維持修繕）
中学校事務委託

平谷村（中学校統合による事務委託）
中学校スクールバス運行

平谷村（中学生の通学手段の確保）
村費採用教員人件費

平谷村（小学校の複式学級解消及び学力向上）
体育施設等維持修繕

平谷村（体育施設の維持修繕）
7 地域文化の振興等(2)過疎地域持続的発展特別事業 伝統芸能保存補助（伝統芸能保存継承のための支援）

27

平谷村

備

考

10 その他地域の持続的発展 (2)過疎地域持続的発展特別事業 太陽光発電システム設置補助に関し必要な事項（太陽光発電システム導入に対する支援）28

平谷村