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CROP MARKSMARGINThe roadahead
KPMGによるCSR報告調査2017© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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目次
本調査について3

エグゼクティブサマリー

5

本調査の対象：N100企業およびG250企業
本調査の結果はビジネスにとってどのような意味をもつのか？

4
7

CSR報告における定量的なグローバルトレンド
N100企業が引き続きG250企業の後を追う

ラテンアメリカでは報告の増加がみられるが東欧はまだ遅れをとっている

13

CSR報告の普及が遅れていたセクターで報告割合が増加

22

規制、証券取引所、投資家からの圧力がCSR報告割合増加の原動力となる

17

年次財務報告書にCSRデータを含める企業が増加

23

CSRデータに対する保証は引き続き着実に増加

29

GRIはCSR報告において引き続き最も利用されているフレームワーク

31

世界の4分の3の企業はまだ気候変動を財務リスクとして認識していない

34

気候変動リスクが高い割合で認識されている国では何がその要因なのか

36

気候変動リスクの情報開示：世界のトップ250社（G250企業）

38

複数の国において統合報告が急増

気候変動による財務リスクを認識する

気候変動リスクの定量化または財務的インパクトのモデル化を行っている企業は少数にとどまる

TCFD提言の重点セクターにおけるN100企業の気候変動リスク情報開示はさまざま26

SDGsはCSR報告の明らかなトレンドとなりつつある
世界のトップ企業のSDGsに関する報告

MARGIN

47

人権をビジネスイシューとして認識する

人権は地球規模のビジネスイシューとしてゆるぎない課題となっている

49

鉱山企業は人権をビジネス上の課題として認識する傾向が高い

52

インド、英国、日本の企業はレポートで人権について言及する傾向が高い
CO2排出削減目標と地球規模の気候目標との関連付け

51

CO2排出削減目標を設定する企業が増加

55

KPMGの提供サービス

57

大半のCO2排出削減目標はより大きな気候目標と関連付けて設定されて
いない
調査方法

56

59

謝意

63

35

37

© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company© 2018establishedKPMG AZSA
under
Sustainability
the JapanCo.,
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company
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firms affiliated(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights withreserved.
KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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持続可能な開発目標（SDGs）とCSR活動の関連付け

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ようこそ、KPMGによるCSR報告調査2017へ

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本調査について
主要執筆者
José Luis Blasco
1993年に最初の報告書が発行されて以来、KPMGによるCSR報告調査は今回で10回目となる。今回はかつてない規模で調査を実施し、KPMGメン
バーファームの専門家が49の国・地域における4,900社のCSR／サステナビ
リティ報告をレビューした。

本調査は、CSR報告に関する世界的な動向の詳細および洞察を、ビジネス
リーダー、企業のボードメンバー、CSR／サステナビリティ専門家に提供するものである。同時に、自社のCSR報告を評価し、作成する企業の担当者に対して、グッドプラクティスに関するガイダンスを提供することも意図している。本調査は、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要因を企業の業
績やリスクの評価に組み込むことを試みている投資家、アセットマネ
ジャー、格付け機関にとってのガイドとしても有用であろう。
本調査は、KPMGメンバーファームの専門家が何千もの企業の年次財務報
告書、CSRレポート、ウェブサイトを数ヵ月にわたり調査し、分析した結果に基づいて作成されている。数多くの企業や市場が対象となっている本
調査は、世界で最も体系的かつ権威のあるCSRレポート調査の1つであると言えよう。

今回の調査は、CSR報告における4つの大きな
新しいトレンドに焦点を当てている:— 気候変動財務リスクに関する報告— 持続可能な開発目標（SDGs）に関する報告— 人権に関する報告

3 | www.kpmg.com/crreporting

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JoseはKPMGのサステナビリティサービスのグローバルネットワークを率いるとともに、KPMGスペイ
ンのサステナビリティサービスおよびガバナンス・リスク・コンプライアンスを率いている。Joseは2003年に非営利団体からKPMGに入社し、2008年よりパートナーを務めている。
Joseは、大企業に対し、環境・社会のメガトレンドに伴うリスクや機会を企業戦略に統合するための助言を提供している。また、Global Reporting Initiative（GRI）、国際統合報告評議会（IIRC）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、国連環境計画（UNEP）を含む多数のサステナビリティイニシア
ティブや組織において積極的な役割を果たしてきた。

Adrian KingKPMG Global Sustainability
Reporting & Assurance
LeaderAdrianはKPMGオーストラリアにおいてサステナビリティサービスのパートナーを務めている。世界の公的機関や民間企業を対象として、財務・非財務情報開示に関する助言・保証業務に25年以上にわたり携わっており、クライアントがリスクを管理し、価値を創造し、競争上の優位性を獲得するために財務上の課題やその他のあらゆる課題に対応できるよう、特に労働安全衛生、環境および地域社会に関する課題に重点を置いた支援を行っている。2014年から2017年までKPMGのサステナビリティ
サービスのグローバルヘッドを務めた。

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CROP MARKSMARGIN— CO2排出削減目標に関する報告

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Sustainability Services© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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本調査の対象：N100企業およびG250企業

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本報告書は、「N100企業」と「G250企業」という2つの異なる調査対象を設定している。

N100企業49ヵ国の各国における売上高上位100社、つまり合計4,900社を調査対象としている。N100企業の調査結果
からは、世界の大・中規模の企業におけるCSR報告の現状が把握できる。

G250企業
2016年のフォーチュン500における上位250社を調査対象としている。通常、世界的な大企業はCSR報告のリーダーであり、こうした企業の報告からは、将来的に一般的になると思われる報告のトレンドを予測することができる。

本調査の対象、49の国・地域のリスト、調査方法に関する詳細については59ページを参照されたい。

©
© 20182018 KPMG
KPMG AZSAAZSA Sustainability
Sustainability Co.,
Co., Ltd.,
Ltd., aa company
company establishedestablished under
under thethe Japan
Japan Company
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Law andand aa member
member firm
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with KPMG
KPMG International
International Cooperative
Cooperative(“KPMG(“KPMG International”),
International”), aa Swiss
Swiss entity.
entity. All
All rights
rights reserved.
reserved.

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www.kpmg.com/crreportingwww.kpmg.com/crreporting ||CROP MARKSMARGIN

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本調査に関する詳細や詳細データを分析するためのインタラクティブなオンラインツールは
kpmg.com/crreportingから入手できる。

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エグゼクティブサマリー
CSR報告における定量的なトレンド
世界の大企業のほとんど（78%）は非財務データを年
次財務報告書において開示している。

CSR報告は世界の大・中規模企業
において、標準的な取組みとなっている。

本調査によれば、4,900社のうちの約4分の3がCSRレポートを発行している（詳細は11ページ参照）。

すべてのセクターがCSR報告に積極的である。KPMGによるCSR報告調査においてはじめて、CSR報告を行っている企業の割合がすべてのセクターにおいてを超えた（詳細は22ページ
参照）。

これは、多くの企業がCSR情報は投資家にとって重要であると考えていることを示している（詳細は23ページ参照）。

12

過去
年間において、G250企業におけるCSR
データの保証は2倍以上に増加した。
G250企業の67%がCSRデータに対して保証を受けており、これは世界の大企業がCSRデータの信頼性の向上に価値を見出していることを示している。
CSRデータの保証はN100企業においても堅調に増加している（詳細は29ページ参照）。

60%

過去2年間でラテンアメリカにおけるCSR
報告は急激に増加した。

これは、規制、海外投資家による要請、社会からの信頼を獲得する必要性によって促されている（詳細は15ページ参照）。

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調査対象となった報告書の約3分の2はGRI G4もしくはGRIスタンダードを利用している（詳細は31ページ
参照）。

気候変動財務リスクの認識
多くの企業は気候変動財
務リスクについて年次財務報告書の中で言及していない。

N100企業のG250企業の72%
52%

は言及していない。

気候変動財務リスクについて言及している企業のうち、リスクの定量化やインパクトのモデル化を行っているのは非常に少数である。これは、金融安定理事会（ FSB ）の 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス（TCFD）のようなイニシアチブの必要性を示唆するものである（詳細は34ページ参照）。

持続可能な開発目標（SDGs）とCSR活動の関連付け
採択から2年も経過していな
いにも関わらず、世界中の企業が持続可能な開発目標（SDGs）に共鳴するようになっている。多くの企業がCSR 活 動 を SDGsと 関 連 付けている。

G250企業のN100企業の43%39%が関連付けている。

これは短期間のうちに生じたトレンドであり、今後2～3年の間にSDGs がCSR報告の中でより大きな位置を占めるようになることを示唆している（詳細は44ページ
参照）。

© 2018KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company© 2018establishedKPMG AZSA
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International Cooperative
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(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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CROP MARKSMARGIN｢ 統 合 報 告 」は 日 本 、ブ ラ ジ ル 、メキシコ、スペインにおいて普及している（詳細は26ページ参照）。

GRI は CSR 報 告 に お い て 引 き 続 き最も利用されているフレームワーク
である。

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CROP MARKSMARGIN｢人権」をビジネスイシューとして認識
人権は、世界的なビジネスイシューとして明確な課題ととらえられており、す で に 企 業 の 大 多 数（ N100 企 業 の
73% 、 G250 企 業 の 90% ）が CSR レ
ポートで人権の問題を取り上げている。

N100

G250

しかし、多くの企業が自社の人権に関する方針を公開していないということからは、この問題に関してまだ課題が残ることがうかがわれ、
さらに国連のビジネスと人権に関する指導原則を自社に適用することを表明している企業となるとごく少数に限られる（詳細は49ページ参照）。

CO2排出削減目標と地球規模の気候目標との関連付け
G250企業の大部分は、自社のCO2 排出削減目標を公表しており、2017年には67%が公表している。

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© 20182018 KPMG
KPMGAZSAAZSA Sustainability
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network International”),
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Swiss entity.
firms Allaffiliatedrights reserved.
with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights
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しかし、これらの企業のほとんどは、自社のCO2排出削減目
標を自国の政府や地域機関、国連が掲げる気候目標（例えば、各国が気温上昇を2°C未満の水準に抑制するよう取り組むことを求めたパリ協定の目標）と関連付けていない（詳細は55ページ参照）。

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本調査の結果はビジネスにとってどのような意味をもつのか？
本調査は、CSR報告における世界の動向を網羅した最も包括的な概観を示す
ものと言えるでしょう。本レポートには大量のデータが含まれていますが、これらのデータが実際に意味することは何でしょうか。もしビジネスリーダーの方々にこの先を読み進める時間がないとしたら、本レポートから知ってもらいたい
重要な事項とは何でしょうか。

José Luis Blasco

本レポートには興味深い事項があまりにも多く、この問いに答えるのはとても難しいことです。とはいえ、データのレビューをしながら自分自身に同じことを問いかけたとき、3つの重要なメッセージを伝えたいと思いました。第一に、報告に関連した新たな規制に対応する準備を始める必要があります。なぜなら、間もなく新しい規制が生まれるからです。第二に、統合報告は新たな標準であり、これまで｢非財務｣情報として扱われていた情報は新たな財務情報であることをしっかりと理解する必要があります。最後に、これから先、重要なのは自社が及ぼすインパクトを報告することであって、統計的な数値だけを単純に報告することではないということを覚えておいて欲しいと思います。

報告アプローチの標準化に関するイニシアチブはこれからも続けられるものであり、推奨されるべきものですが、報告を取り巻く国際的な状況は、当面はさまざまなアプローチが変化しながら存在する状態が続く可能性が高いでしょう。

本調査のために実施した多数の聞き取り調査では、規制が何度も話題に上りました。ラテンアメリカから日本、米国、EU、そしてインド、台湾に至るまで、世界中の政府および証券取引所が、環境・社
会・ガバナンス（ESG）に関する情報開示について何層もの新たな規制をどのように導入しようとしているかについて私たちは耳にしました。また、世界各地で、自主的なガイドラインが義務的な報告要件へといかに急速に移行しつつあるかについても耳にしています。

統合報告は新たな標準であり｢非財務｣情報は新たな財務情報です

報告に関連したさらなる規制に対応するための準備をしてください

これについて企業の方々への私のメッセージは、今後も同じことが起きることを覚悟する必要があるということです。報告に関する規制がまだない国では規制が導入される可能性が高く、すでに規制が導入されている国では、恐らく規制が強化され、気候変動
や人権といった重要な問題について報告する際の要件が新しく導入されるでしょう。また、自主的な枠組みが義務的なものに移行する流れは今後も続くと思われます。情報開示の水準は、引き続き徐々に向上していくであろうと考えられます。

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ビジネスリーダーは、自分の組織が報告における国際的なトレンドを常に把握し、良い立ち位置を確保することで今後の動向を予測しそれに対応できるようにしなければなりません。また、情報開示に対する要求は今後も高まることから、企業は、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関して必要な情報を収集し、分析し、開示できるよう、最近の状況に即した効率的なシステムを整備し、開示する情報の信頼性について規制当局や投資家、その他のステークホルダーが納得できるようにする必要性があります。
過去にはCSR情報は完全に「非財務」情報であって、年次財務報告書にそれを含めるのは適切でないと考えられていた時期がありました。今日私たちが知っているようなCSRレポートは、こ
うした考えのもとで生まれたものです。しかし、時代は変わりつつあります。

私たちの調査結果が示すように、世界の上位250社のうち、4分の3以上の企業がすでに少なくとも何らかの「非財務」情報を年
次財務報告書に含めています。そして、このように上位企業が先導すれば、その他の企業も必然的にこれに従う形となっています。
また、一部の国々では、多くの場合は規制や証券取引ガイドラ
インによる要請に突き動かされる形で、財務情報と「非財務」
情報とを統合して報告するという概念が積極的に導入されつつあるのも見て取ることができます。

Global Head, KPMG
Sustainability Services

jblasco@kpmg.es@JLBlasco_KPMG

7 | www.kpmg.com/crreporting

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linkedin.com/in/joseluisblasco/© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd.,©a 2018
company
KPMG
establishedAZSA Sustainability
under the Japan
Co., Ltd.,
Company
a company
Law establishedand a member
underfirmtheof Japanthe KPMG
Company
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Lawofandindependent
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firm of the
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KPMG
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independent
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memberCooperative
firms(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights
affiliatedreserved.
with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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さらに､「財務｣と｢非財務｣との間の従来の線引きが曖昧になって財務部門とサステナビリティ部門は完全に分かれていて連携がりつつ ある ので す。 気候 関連 財務情 報開 示タ スク フォ ースの対話と協力を促進することが決定的に重要となります。

きているばかりでなく、いくつかの例では線引きが完全になくな（TCFD）の提言は、CSRレポートで開示される気候リスク情報ではなく、年次財務報告書で開示される気候リスク情報に対しての提言であるという点に留意することが重要です。

これは報告形態の移行の始まりであり、今後数年で移行は加速

していくと私は確信しています。気候変動、水不足、人権といった環境・社会課題を、非財務的な問題としてではなく、財取れていないことが非常に多いのですが、この2つの部門の間で重要なのは統計データではなくインパクトです

従来のCSR報告では、企業が何立方メートルの水を節水できたのか、何トンのCO2排出量を削減できたのか、何人の従業員に研修を受講させたのかといった統計値を報告することに焦点が当てられてきました。これらの統計値は、その背景やそれによるインパクトに関する情報なくしては意義をもたなくなってき

務的な問題としてとらえる傾向はさらに強まると考えられます。 ています。これからのCSR報告にとって重要なのは、統計デー
企業に対しては、これらの側面におけるパフォーマンスだけでなく、その企業が直面する財務リスクと機会について、また、それらが企業の価値創造に及ぼしうる短期的・長期的影響についても透明性が期待されるようになるでしょう。

ここでの私からのメッセージは最高財務責任者（CFO）の方々へ向けられたものです。財務報告と「非財務」報告を統合する流れ

は今後数年間で急激に加速すると考えられ、この情報開示をする役割を担うことが期待されているのは財務チームなのです。効果的な情報開示を行うための第一歩は、自社の財務パフォーマ

ンスに影響を及ぼす可能性のある重要（material）な環境課題やタではなくインパクトを伝えることです。

投資家、金融業者、保険業者などの財務面におけるステークホ

ルダーは、企業のビジネスが環境や社会に対してどのようなインパクトを与えているのか、また、それらが将来、企業のビジ
ネスパフォーマンスにどのような影響を与える可能性があるのかを知る必要があります。彼らは、その企業がこれらのインパ

クトについて理解しているかどうか確認し、それに対して企業がどのような対策を取っているかについて理解したがっているのです。例えば、その企業はリスクを低減するための行動を取っているでしょうか、機会を追及しているでしょうか、ある
社会課題が何であるかを財務チームが正しく理解することです。 いは、将来の価値創造のために能力を強化しているでしょうか。
多くの企業には、それを手助けしてくれる社内の専門家、つまり、サステナビリティチームが存在します。財務部門とサステ

ナビリティ部門は完全に分かれていて連携が取れていないことが非常に多いのですが、この2つの部門の間での対話と協力を促進することが決定的に重要となります。

責任投資の分野において、インパクト投資は成長領域であり、そ

私からの最後のメッセージは、統計データの報告にとどまらず、インパクトをどのように評価しどのように伝えるかについて模索してほしいということです。この分野をリードすることを選択した企業は、大きな利益を得えられるであろうと私は信じています。また、皆様が本調査レポートを楽しんで読んでいただけることを願っており、本調査に対する皆様のご意見をうかがえることを楽しみにしています。電子メールやTwitter、LinkedInを通じて、気軽にご連絡をいただければ幸いです。

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最後に、多忙の中、本調査に貢献してもらっ
たKPMGのプロフェッショナル、本調査のために時間を割き、知見を共有してくださった
多くの外部専門機関の皆様にお礼を申し上げたいと思います。皆様のお力添えを非常に感謝しております。

れによって企業が社会に与えるインパクトを計測可能かつ比較可能な方法で開示することに対する要求が高まると考えられます。

国連の持続可能な開発目標（SDGs）は、インパクトに関するデー
タの需要を後押しするものです。本調査の結果から明らかである

ように、CSR活動を単に項目ごとにSDGsと関連付けるだけでは十分とは言えません。人々は、企業がSDGsの目標達成にどのように貢献しているのか、その貢献による実際のインパクトは何であるかを知ることを求めているのです。それと同様に、人々は、SDGsが解決しようとしている課題を企業の活動がどのように深刻化させているのか、どのような負のインパクトが実際に生じ得るのかについて知ることも求めています。このような情報を求めているのは市民社会やNGOだけではありません。私たちは、多くの大手機関投資家が自らの投資アプローチをどのようにしてSDGs

Base:

4,900 N100 companies

Source:The KPMG Survey of Corporate responsibility Reporting 2017

する情報が開示されることがどうしても必要となるのです。

© 2018KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company© 2018establishedKPMG AZSA
under
Sustainability
the Japan Company
Co., Ltd.,Law
a company
and a member
establishedfirm ofunder
the the
KPMG
Japan
networkCompanyof independent
Law and a member
member firm
firmsofaffiliatedthe KPMG
with
network of independent member firms affiliated with KPMGwww.kpmg.com/crreporting
International Cooperative
8| www.kpmg.com/crreporting|
KPMG International Cooperative (“KPMG International”),(“KPMGa Swiss
International”),
entity. All rights
a Swiss
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entity. All rights reserved.

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CROP MARKSMARGINに沿ったものにできるかについて検討していることを知っています。

そのような投資戦略を立案する際には、企業からインパクトに関8

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定量的な
グローバルトレンドEDGE OF PAGE

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N100企業が引き続きG250企業の後を追う
N100企業における報告割合は 2015年の調査で73%であったものが2%ポイント増
加し75%となった1。

これは、N100企業が引き続き着実にG250企業の後を追っていることを意味している。また、G250企業における報告割合は、過去4回の調査を通して90%～95%で安定している。

メキシコ（＋32%ポイント）、ニュージーランド（＋17%ポイント）、台湾（＋11%ポイント）などの一部の国々においては、新しい規制が導入され報告割合が押し上げられたことにより、2015年と比較して顕著な増加がみられる（詳細は15ペー
ジ参照）。

1993年以降の世界的なCSR報告割合の変化
100

95%

90

80

71%
64%

60

50

93%
75%

92%

93%

73%

72%

2015

2017

83%

70

基調的なトレンド1

64%

53%
45%

40

41%
35%

30

24%

20
18%
10

93%

18%

12%

0
1993

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11 | www.kpmg.com/crreporting

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1999

調査対象: N100企業4,900社およびG250企業250社
出典:

2002

2005

2008

N100

G250

2011

2013

KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017

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1 2015年と2017年で同一の国をサンプルとして比較した場合、75%となる。2017年のN100企業全体での報告割合は72%であったが、これは2017年の調査で報告割合が比較的低い5ヵ国が新たに含められたこ
とによる。

1996

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報告フレームワークの間の整合性が向上することにより報告割合は引き続き増加するでしょう
KPMGによる2017年の調査では、CSR報告を行う企業の割合が極めて高いという結果が出ており、これはこの数年における大きな進歩の証と言えるでしょう。
今後5年間で、さまざまな報告基準やフレームワークの間の整合性および一貫性はさらに向上することが期待されます。

Ian Mackintosh
Chair, Corporate
Reporting Dialogue

それによって企業は報告を実施しやすくなり、政府や規制当局は規制を策定したり既存の規制を改定したりする際により明確にそれを行えるようになるでしょう。また、同時に、CSR報告を行う
企業の割合が引き続き増加していくことにもつながるはずです。

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今回の調査の対象となったN100企業のうち報告を実施していな
かった4分の1の企業は、危険を承知で持続可能性の課題を無視していることになります。それらの企業が長期的に事業を続けていくことを望むのであれば、この課題について今すぐにでも考え始める必要があります。その最初のステップとしては、内部報告を始めることです。私たちが地球規模で直面している課題について考え、それらが自社のビジネスモデルに対してどのような影響を及ぼし得るかについてポジティブ、ネガティブの両面から理解することで、これらの企業は状況に応じて対応することができるでしょう。行動を起こさなければ、事業を継続できる可能性は低いのです。

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ラテンアメリカでは報告の増加がみられるが東欧はまだ遅れをとっているヨーロッパ地域と中東・アフリカ地域は引き続き多様な状況にある

ヨーロッパ地域の状況は多様である。基本的に増加傾向（3%ポイント増加）ではあるものの、2015年にみられた西欧と東欧との間の格差が依然として認められる。東欧諸国は、ヨーロッパのその他の国々との差を縮めつつあるとみられるが、その速度は緩やかなものである。当然のことながら、非財務情報の開示に関するEU指令による影響はまだ完全には表れていない。
報告割合がもともと低い中東・アフリカ地域では、わずかに減少（1%ポイント）がみられる。また、南アフリカとナイジェリアでは報告割合が高いが、アンゴラ、オマーン、イスラエルの報告割合が低いことによって相殺されている。

CSR報告割合（地域別）

米州地域におけるCSR報告は 過去2年間で6%ポイント増加しており 目を見張る伸び率となっている。

その結果、米州地域はアジア・太平洋地域を抜き、世界的にみてCSR報告割合が最も高い地域となった。この成長は、ほとんどがメキシコで報告割合が飛躍的に増加したことによるもので、メキシコでは国内での規制の変更をうけ、2015
年に58%であった報告割合が2017年には90%となっている。コロンビアと米国で報告割合が5%
ポイント増加したことや、ブラジルではもともと報告割合が高いことも補完的な要因であった。

アジア太平洋地域におけるCSR報告の割合は、2013年から2015年にかけて8%の高い増加がみられて以来、安定した状態となっている。また、
CSR 報 告 割 合 が 世 界 的 に 最 も 高 い 国（ 日 本 、インド、マレーシア、台湾）は、アジア太平洋地域にある。

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGIN

83%

78%

米州

アジア太平洋

77%

2017

ヨーロッパ

2

100
80
60

71%

69%
49%

76%
61%

71%

52%
中東・アフリカ

77%

73%

79%

74%

54%

53%

40
20
0
2011
米州

調査対象: N100企業の4,900社
出典:

2013
アジア太平洋ヨーロッパ

2015
中東・アフリカ

KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 201713 | www.kpmg.com/crreporting

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CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

2 2015年と2017年で同一の国をサンプルとして比較した場合、アジア太平洋地域が78%、ヨーロッパ地域が77%となる。2017年のアジア太平洋地域全体の報告割合は77%、ヨーロッパ地域全体の割合は73%であったが、これは比較的報告割合が低い国々が今回から新たに調査対象に含められたことによる。

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Ltd.,a company
establishedunder Co.,the Japan
and a member
firmof theKPMG network
firms network
affiliated ofwith
KPMG International
Cooperative
2018
KPMG AZSA
Sustainability
Ltd., aCompany
company Law
establishedunder theJapan
Company
Law andofaindependent
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independent
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International

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CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGIN

EU指令による影響が全面的に表れるのは2019年か2020年になるでしょう（EU圏内の大企業に対して自社の社会、環境、ダイバーシティに関する情報の公開を義務付ける）非財務情報の開示に関するEU指令は、法律面でのEU全体の取組みとして、CSR報告を促進するのに最も影響の大きなものです。おそらくこの指令は、CSR報告割合に何らかの影響をすでに及ぼしていると考えられますが、EU内の各国が指令を国内法化する手続きが円滑に進んでいないため、現時点ま
でにどのようなインパクトがあったのか例を挙げるのは困難です。EU加盟国のうちおよそ半分の国が、2016年12月の期限までにEU指令を国内法化することができませんでした。
指令はより高い視点でのガイダンスを示すものであり、加盟国は指令をかなり柔軟に国内法化することができます。これは、英国、ドイツ、スウェーデンといったすでにCSR報告に関する規制を導入している加盟国では、指令の要求事項が既存の規制に沿う形で国内法化されており、それによって企業がある
程度の一貫性を維持できるようになっているということを意味しています。しかし、CSR報告に関する規制をまだ導入していない多数の加盟国では、企業は指令がどのように国内法化されるのかを待つほかない状況になっています。

Olivier
Boutellis-Taft
Chief Executive,
Accountancy
Europe国内法化と移行の遅れの結果、企業が新しい規制について熟知し、社内で新たな報告システムを導入する、あるいは、既存のシステムを規制に適応させることを通じ、指令による本当の影響がはっきりと表れ始めるのは2019年中で、場合によっては2020年中になると考えています。

導入が遅れ、導入初期に困難が伴うとはいえ、このEU指令は、特にこれまでCSR報告に関する規制が何もなかったEU加盟国にとって、CSR報告の重要性を高めるのに大事な一歩となります。しかし、非財務報告による本当の便益は、非財務報告と財務報告が社内の別々の部門によって実施されるものとして扱われるのではなく、この2つが適切に統合された時にはじめて感じられるものです。報告は単なる道具に過ぎません。その便益はCSRの目的と慣行がビジネスに十分に根付いてはじめて得られるものであって、それについてCSR報告で示すことはできても報告だけで便益を実現できるわけではないのです。

CSR報告を推し進めるにあたり、各国の政府がそれを柔軟に行うことをEU指令が認めているという点は歓迎すべきことですが、私の導入たちは、新たにCSR報告を実施する企業の報告プロセスを効率化し、各社のレポートの間の一貫性を向上させるような国際的なフレームワークに向けて取り組む必要があると考えています。その一方で、企業は自社とステークホルダーにとって最も重要なCSR課題に焦点を当てて報告を行い、経営陣が必ずそれらの問題について考慮していることが極めて重要となります。
それには主要なリスクを特定することや、それらのリスクを最小限に抑えて機会を最大限に生かせるようにするための戦略が含まれます。これは投資家にとってリターンが向上することにもつながるでしょう。

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CROP MARKSMARGINCSRに関する課題に着実に取り組んでいる企業に投資したほうがより高いリターンが得られるという強い相関性があることはすでにわかっていますが、EU指令によって見込まれる報告の増加は、この関係をさらに裏付けるものとなるでしょう。組織のあらゆるレベルにCSR報告を根付かせることによる便益を投資家が確信するようになれば、CSR報告はさらに急激に増加することが期待されます。

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CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

北米とラテンアメリカにおけるCSR報告割合

ラテンアメリカからの見解

ラテンアメリカでは、複数の要因がCSR報告のドライバーとなっています。第一に、ラテンアメリカ地域は天然資源が豊富であり、これらの資源を利用するために、企業は社会的操業許可を得る必要があります。多くの企業は地域住民との関係を強化する目的で病院や学校などのインフラを建設していることから、企業は自社が社会に貢献していることを示すよ
う努めており、それがCSR報告を実施する文化につながっています。

100
90

88%
81%

80

Ricardo Zibas
第二に、ラテンアメリカ企業は、環境や人権に関する認証、あるいは最近ではフェアトレード認証についての海外政府や消費者からの要求といった、
Director,
輸出品に対する非関税障壁に直面する場合があり、CSR報告はそれらの障Sustainability
壁を乗り越えるのに役に立ちます。
Services, KPMG in

第三に、ラテンアメリカにおけるCSR報告の増加は、ブラジル史上最悪の環境災害となった2015年のサマルコダム決壊のような社会的に大きな注目を集めた企業の不祥事を受け、企業が信頼性を維持・回復しようとしていることとも関係しています。

84%

Brazil政府による規制の新たな進展、証券取引所からの要求、ステークホルダーからの圧力などとも相まって、これらのトレンドは高い水準の報告を実施する原動力となっています。今後数年でラテン
アメリカ地域全体のCSR報告がさらに高い水準に到達するためには、政府や産業界が義務的でかつ適切な強制力のある規制をさらに導入することが必要だと考えられますが、これについて私は、近年のトレンドに鑑みて現実に導入されるであろうと予想しています。

74%

70
60
50
40
30
20
10
0

北米
2015

ラテンアメリカ2017

調査対象: 米州地域におけるN100企業の700社

KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

出典:© 2018KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company© 2018establishedKPMG AZSA
under
Sustainability
the Japan Company
Co., Ltd.,Law
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the the
KPMG
Japan
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Law and a member
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with
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independent
Cooperative
member firms affiliated with KPMGwww.kpmg.com/crreporting
International Cooperative15| www.kpmg.com/crreporting| 15(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.
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CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

西欧と東欧におけるCSR報告割合

100
90

3

79%

80

82%

70

61%

60

65%

50

東欧からの見解

東欧の企業の多くは、まだトリプルボト
ムラインよりも財務的な収益を重視していることから、この地域では持続可能性という文化がまだ適切に根付いていないと言えるでしょう。
ルーマニアについて言えば、CSR報告割合は2015年に比べて6%ポイント増加していますが、
そのほとんどは、国内で操業している多国籍企
業が透明性の向上に取り組んだ結果によるものでした。
ルーマニアでは、昨年、非財務情報の報告に関するEU指令が国内法化されました。それにも関わらず、ルーマニアや東欧地域の企業の多く
は、まだこの課題について理解しそれに対応するための能力を開発し始めたところにすぎません。

40
30
20
10
0

西欧
2015

東欧

Gheorghita
Diaconu
Director,
Sustainability
Services,
KPMG in Romania

それでも私は、今後数年で東欧におけるCSR報告は着実に増加し、規制による要求事項や市場からの圧力、意識の高まりなどによる効果からCSR報告の質も向上するであろうと予想しています。

2017

調査対象: ヨーロッパにおけるN100企業の2,400社
出典:

KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017

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CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

3 2015年と2017年で同一の国をサンプルとして比較した場合に、82%となる。2017年
調査では、報告割合が低い3ヵ国が今回から新たに調査対象に含められたことから、2017年のN100企業全体の割合は75%であった。

www.kpmg.com/crreportingwww.kpmg.com/crreporting || 16

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CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

規制、証券取引所、投資家からの圧力がCSR報告
割合増加の原動力となるメキシコ、ニュージーランド、台湾で最も大幅な増加がみられる

政府、規制当局、証券取引所は、引き続き世界中でCSR報告割合を増加させるのに重要な役割を担っている。2015年以降、報告において最大の増加がみられたメキシコ（＋32%ポイント）、
ニュージーランド（＋17%ポイント）、台湾（＋11%ポイント）の3ヵ国では、新たな規制、証券取引所の要求、投資家からの圧力が絡み合ってCSR報告割合を増加させている。

また、EU地域のいくつかの国においてCSR報告の堅調な増加がみられた。フィンランド、アイルランド、ギリシャ、チェコでは、2015年から2017年にかけて報告割合がいずれも8%ポイント増加した。非財務情報の開示に関するEU指令による影響が完全に表れるまでには、今後2年またはそれ以上かかる見通しではあるが、EU指令に対する認識の広がりがいくつかのEU加盟国で報告割合を増加させる一因となったと考えられる。

このEU指令により、自社の社会・環境方針および経営陣の多様性に関する方針を公開しない企業は、企業名が公開される。それによる企業の評判リスクは大きく、これまで報告を実施していなかった企業の一部がすでに報告を始めており、今後も新たに報告を開始する企業は増えると予想される。
アラブ首長国連邦でもCSR報告を行う企業の割合は2015年から8%ポイント増加した。

2015年および2017年の国別CSR報告割合
CSR報告割合が90%以上の国

英国

日本

インド

マレーシア

フランス

デンマーク

南アフリカ

米国

メキシコ

98%

99%

97%

99%

100%

99%

99%

97%

97%

94%

94%

94%

95%

92%

87%

92%

58%

90%

2015

2017

2015

2017

2015

2017

2015

2017

2015

2017

2015

2017

2015

2017

2015

2017

2015

2017

各国におけるCSR報告に関する規制

政府

義務的

自主的

証券取引所

義務的

自主的

調査対象: N100企業の4,900社
出典:
注:

KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017南アフリカの2015年の統合報告データは訂正後の値

CROP MARKSMARGIN17 | www.kpmg.com/crreporting

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CSRレポートの規制に関する情報はwww.carrotsandsticks.netのホームページからの引用（2017年9月27日）© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGIN2015年および2017年の国別CSR報告割合
CSR報告割合が72～89%の国
ノルウェー

90%

89%

2015

2017

台湾

77%
2015

83%

2015

2017

80%
2015

74%

2015

2017

87%

82%
2017

74%
2015

73%
2017

88%

2015

2017

ナイジェリア

75%

82%

2015

2017

2015

73%

2015

2017

74%

52%

69%

2015

43%

2017

タイ

67%
2017

チェコ

トルコ

2017

2017

51%

2015

50%

2015

36%
2015

各国におけるCSR報告に関する規制

66%
2017

アラブ首長国
連邦

44%
2017

84%
2015

2017

87%
2017

85%
2015

ポルトガル

81%
2015

80%
2017

シンガポール

ブラジル

85%
2017

84%
2015

イタリア

79%
2015

80%
2017

84%

カナダ

81%

2017

2015

アイルランド

70%
2015

78%

2017

80%
2015

ハンガリー

84%

2017

84%

チリ

2015

77%
2017

83%
2017

オーストラリア

81%
2015

77%
2017

ドイツ

69%

73%

2015

2017

ベルギー

ペルー

69%

82%

2015

世界平均よりもCSR報告割合が低い国（72%未満）
ニュージー
ランド

2017

スペイン

フィンランド

ロシア

66%

88%

85%

スイス

韓国

ルーマニア

68%

2017

オランダ

コロンビア

78%

88%

スウェーデン

59%

62%

62%

アンゴラ

オマーン

2015

34%

オーストリア

2017

2015

政府

32%
2017

54%

2017

37%
2015

義務的

2015

30%
2017

28%

自主的

2015

ポーランド

ルクセンブルグ

59%

59%

イスラエル

カザフスタン

2017

26%
2017

48%
2015

2017

23%
2015

スロバキア

25%
2017

証券取引所

55%
2017

ギリシャ

46%
2015

54%
2017

キプロス

13%
2017

義務的

自主的

調査対象: N100企業の4,900社
出典:
注:

KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017

ニュージーランド、ルクセンブルク、オマーンはCarrots & Sticksの調査対象となっていないため規制に関する情報はない。

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CSRレポートの規制に関する情報はwww.carrotsandsticks.netのホームページからの引用（2017年9月27日）

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CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

海外投資がメキシコのCSR報告の増加の一因となっています

メキシコでは、規制、証券取引所の改革、投資家の要求が一気に押し寄せた影響で、CSR報告割
合が急増しました。2013年に政府は、企業に自社のCO2排出量を報告することを義務付ける気候変動に関する一般法を成立させ、この法律は、2015年から2017年にかけて公布されました。また、メキシ
コの証券取引所（Bolsa Mexicana de Valores）も同様にサステナビリティ指数を導入しており、新規投資家や新規資本へアクセスすることを目的に多数の企業がこの指数へ組み入れに意欲を示しています。
指数に組み入れられるためには、企業はサステナビ
リティレポートを発行しなければなりません。

ニュージーランド証券取引所の取組みにより、CSR報告の量と質の向上が見込まれますJesús González
Partner,
Sustainability
Services, KPMG in
Mexico

この他の重要な要素としては、メキシコ経済に占める海外投資の高さが挙げられます。1980年代後半から1990年代前半にかけての経済の自由化以降、メキシ
コの成長率が高水準であったことは、メキシコ企業が長年にわたり海外からの投資対象とされてきたことを意味しています。海外の投資家はサステナビリ
ティ報告を求めることが多くなってきています。前述の3つの要素が組み合わさり、サステナビリティレポートを後押しする新しい環境が作り出されています。

現在のところ、ニュージーランド企業によるCSR報
告の質は、バランス、客観性、透明性の点で不十分であることが少なくありません。

Erica Miles
Director,
Sustainability
Services, KPMG in
New Zealand

今後2年間、ニュージーランド証券取引所が最近導入したコーポレートガバナ
ンスコードは、報告に対して求める水準を引き上げることで、企業報告の質の向上を促す役割を果たすであろうと考えられます。このようなより総合的な取組みが始まったことで、機械的な確認作業のようなコンプライアンスは
恐らく主流ではなくなり、IIRCやGRIのフレームワークが企業価値を理解、定義、強化するための重要なビジネスツールとして利用されるようになるでしょう。

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

メキシコ国内の多数の大企業がサステナビリティを長期的なビジネス戦略として採用しているのは心強いことです。しかし、本当の課題は、サステナビリ
ティが長期的な利益の創出とリスクマネジメントにおいて必須事項であるということについて、メキシコの国内企業の99%を占める中小企業からの理解を得ることにあります。

ニュージーランドにおける過去2年間のCSR
報告の増加は、消費者の意識の向上や投資家からの圧力の高まり、非財務リスクマネジメントが長期的な価値の保護と創造のために重要であるという認識が企業の間で一層広がったことによるものだと言えるでしょう。

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Sustainability
the Japan Company
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Japan
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株式取引所が台湾のCSR報告を増加させています台湾証券取引所が新たに導入したCSR報告を義務化する規則と機関投資家のためのスチュワード
シップ原則を通じ、過去2年間の台湾におけるCSR報
告は増加しました。2014年に台湾証券取引所は、化学、食品、金融、保険セクターの企業と払込資本が100億台湾ドル以上のすべての企業に対してCSR報告を義務化しました。また、2015年末にはその対象を払込資本が50億台湾ドル以上の企業までに拡大しました。

UAEは、調査対象の国の中でCSR報告を実施している企業が半分以下にとどまっている数少ない国の1つですが、サステナビリティへの関心の高まりから、報告割合が増加しています。

Niven Huang
General Manager,
Sustainability
Services, KPMG in
Taiwan｢持続可能な環境とインフラ」は、政府の社会経済発展のための長期的戦略であるUAEビジョン2021の最も重要な柱の1つに挙げられています。これに加えて、UAE で は 、 政 府 が 主 導 し て 、 2017 年 を ｢Year of
Giving｣として定め、企業の社会的責任、ボランティ
ア活動、国への奉仕の3つの重要な柱に焦点をあてた取組みを推進しています。この地域ではサステナビリ
ティへの関心が高まっていることから、大企業がCSR報告を行うことは今後5年以内に標準的な慣行となると考えられます。

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Hanife Ymer
Director in charge,
Sustainability
Services, KPMG in
the Lower Gulf

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

昨年、台湾証券取引所はさらに機関投資家に向けて新しいスチュワードシップ原則を発表しました。
この原則は、投資家がオーナーとしての責任をどのように果たすべきかを示すものであり、投資家がこの原則をどのように適用しているかについて情報公開することを推奨しています。

アラブ首長国連邦（UAE）ではCSR報告が増加しています

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CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

報告に関する新しい規制は、危機や新たな課題に対応して作られます

歴史的にみて、新しい規制は危機や新たな課
題がきっかけとなって作られてきました。CSR報告に関する規制は、今後も新たな課題に対応し、既存の課題への対応を改善する形で変化していくと考えられます。排出量取引スキームや炭素税などの経済
Cornis van的手法の導入を促進するためには、さらに具体的な
der Lugt
要件を規定することが必要となり、それに伴って企業はより信頼性の高い、正確な情報を公開すること
Senior Research
Fellow, Centre forを余儀なくされるでしょう。また、納税忌避の問題
Corporateに関連して、国別の納税額の開示といったより複雑な情報公開が求められるようになるかもしれません。 Governance in Africa,

また、新興市場では、社会や経済に対するインパク
トに特に高い関心が集まっており、インパクトの評価に関連する情報の開示についての規制がさらに厳しくなると考えられます。

Stellenbosch
University Business
School

世界中の証券取引所でCSR報告が要件として課されるようになってきていることには多くの要因があります。例えば、発展途上国では、CSR報告は
健全なガバナンスを示すものとして捉えられており、海外投資を呼び込むために必要不可欠なものとなっAnthony Millerています。発展途上国以外の国々では、投資家や各
Corporate Social
国政府は、企業がどのように長期的な価値の創造や
Responsibility保護に努めているのかについて、ますます関心を高Coordinator,
めています。このような要因から、CSR報告を行う
Sustainable Stock
企業の割合は増加していますが、CSR報告を実施す
Exchanges Initiative,
べきかどうかをめぐる証券取引所の間での議論はほUnited Nations
ぼ終わりを迎えています。
Conference on Trade
持続可能な証券取引所イニシアチブに参加している65の証券取引所の間では、自発的なCSR報告に関す

and Development

るガイダンスのメリットについてすでに幅広い支持が得られています。複数の証券取引所や規制当局がCSR報告の義務化へと移行し始めており、これは長期的に続くことが予想されるトレンドです。その結果として、世界中のほとんどの市場でCSR報告の実施を当然のこととする考え方が急速に主流となりつつあることから、まだサステナビリティレポートを発行していない企業
は発行を検討するべきだと言えるでしょう。

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

投資家は、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する課題を重要な課題として取り扱うビジネスロジックを理解しています。しかし、多くの企業は、ビジネス
ロジック、真の価値創造、重要性を効果的に報告できていません。一部の主要な証券取引所、とりわけ新興市場の証券取引所では、数字を報告するだけではなく、その数字の背景にあるより詳細なビジネスロジックや持続可能性についての情報を公開することを義務として要求するようになってきています。

証券取引所は、自発的なガイドライン
から報告の義務化に移行しています© 2018KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established© 2018 KPMG
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AZSA
theSustainability
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CSR報告の普及が遅れていたセクターで報告割合が増加

セクターCSRレポートの割合
石油・ガス

80%
83%

自動車関連

79%
77%

テクノロジー・メディア・通信サービス

79%
79%

林業・製紙

77%
73%

ヘルスケア

一方、「小売」セクターの企業のCSR報告割合は2015年から増加したが、依然として他のセクターに遅れをとっている。

76%
68%

公益事業

74%
81%

食品・飲料

過去数年間と同様に、｢石油・ガス」や「鉱業」セクターのように環境や社会へのインパクトが大きいセクターでは、一般的にCSR報告の実施割合が高い。

73%
76%

金融サービス

71%
75%

輸送・レジャー

70%
76%

パーソナル用品・家庭用品｢小売｣を除くすべてのセクターで、3分の2以上の企業がCSR実績を報告している。

70%
68%

建設・資材

69%
72%

資本財・工業・金属
小売

調査対象:

68%
67%
63%
58%

MARGIN2015

N100企業の4,900社
KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017

© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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2017

CROP MARKSMARGIN

出典:

CROP MARKSMARGIN

81%
75%

鉱業

2017年の調査では、2015年の前回調査でCSR報告の普及に遅れが認められた、「ヘルスケア」、「輸送・レジャー」、「資本財・工業・金属」、「小売」の4セクターのすべてにおいてCSR報告割合が増加した。最も大きな増加がみられたセクターは「ヘルスケア」および「化学」で、それぞれ8%ポイント、6%ポイントの増加であった。

3

81%
76%

化学

本調査において初めてCSR報告の実施割合がすべてのセクターで60%
を超える

2
__

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGINwww.kpmg.com/crreporting | 22

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EDGE OF PAGEMARGIN

年次財務報告書にCSRデータを含める企業が増加
大企業では年次財務報告書にCSR情報を含める傾向が引き続き強くなっている。

CSRデータを年次財務報告書に含めている
企業の割合
2015

2017

56%

N100企業60%

4G250企業

65%
調査対象:
出典:

N100企業の4,900社、G250企業の250社
KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 20172015年と2017年で同一の国をサンプルとして比較した場合に、60%となる。2017年調査では、報告割合が低い5ヵ国が今回から新たに調査対象に含められたことから、2017年のN100企業全体の割合は57%であった。

23 | www.kpmg.com/crreporting

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CSRデータを年次財務報告書に含めている
G250企業の割合（2011年～2017年）

調査結果によれば、G250企業の大部分（78%）
が年次財務報告書にCSR情報を含めるようになっている。これは、多くの企業がCSR情報を投資家にとって重要な情報だと考えていることを示している。このような手法をとる企業は、
近年、目立って増加している。2011年調査では、
年次報告書にCSRデータを含めている企業はG250企業の44%にすぎなかった。

78%

N100企業においても、そのような企業は基本的に増加傾向であり、2017年には年次報告書に
CSRデータを含める企業は60%に増加している。
CSR情報を財務報告に統合している企業は米国のN100企業で特に大幅な増加がみられ、米国の上位100社の中でそのような手法をとる企業は、わずか2年前の2015年に30社のみであったのに対して現在では81社に上っている（このトレンドについて詳細は25ページを参照）。

65%
55%
44%
2011
調査対象:
出典:

2013

2015

2017

G250企業の250社
KPMG Survey of Corporate Responsibility
Reporting 2017

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

478%

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGIN© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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EDGE OF PAGEMARGIN
CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGIN

財務報告書にCSR情報を含める割合が高い上位10ヵ国

80%

81%

スウェーデン

ノルウェー

10

9

92%
英国

3

86%

6

デンマーク

7

88%

8

83%

81%

5

台湾

1

フランス

2

米国

98%

93%

マレーシア

インド

4

91%

調査対象:

CROP MARKSMARGIN南アフリカ

KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017

© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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CROP MARKSMARGIN

出典:

N100企業の4,900社

www.kpmg.com/crreporting | 24

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EDGE OF PAGEMARGINMARGIN

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

米国では3つの大きな要因がCSRデータの統合を促進しています

米国では、主に3つの要因を原動力としてCSR報告が増加しており、それに伴いCSR情報を年次報告書に含める企業も増加しています。最も大きな要因は、投資家と株主のサステナビリティに対する関心であり、それによってこれまで報告を行っていなかった企業がこのような情報開示を始めざるを得なくなっています。

第二に、企業は米国証券取引委員会（SEC）に提出する書類の中で気候変動に関連する情報を開示することが求められていることが挙げられます。特に気候変動によるリスクがこれまで以上に明確になるにつれて、この要求に従う企業が増えています。

Katherine Blue
Partner, Sustainability
Services, KPMG in
the USCROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

最後に、影響力の大きい米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）が業種別のサステナビリティ会計基準を公表し、SECに提出する財務報告書に含めるべきCSR情報について提言していることが挙げられます。米国におけるCSR報告割合が高いこと、また特に年次報告書にCSR情報を含める企業の割合が目立って増加していることには、このような背景があります。

© 2018KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company© 2018establishedKPMG AZSA
under
Sustainability
the Japan Company
Co., Ltd.,Law
a company
and a member
establishedfirm ofunder
the the
KPMG
Japan
networkCompanyof independent
Law and a member
member firm
firmsofaffiliatedthe KPMG
with
network
KPMG ofInternational
independent
Cooperative
member firms affiliated with KPMGwww.kpmg.com/crreporting
International Cooperative
25| www.kpmg.com/crreporting| 25(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.
(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

MARGINEDGE OF PAGEMARGINEDGE OF PAGE

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EDGE OF PAGEMARGINMARGIN

CROP MARKSMARGIN日本、ブラジル、メキシコ、スペインで大幅な増加

統合報告を行っている企業数（上位10ヵ国）+2

レポートに「統合」報告であることを明記する企業は、徐々にではあるが着実に増加している。

88

報告を実施している企業のうち統合報告と明記してレポートを発行した企業は、2017年において、G250企業、N100企業の
いずれも

14%
11% 15%+16

N250企業では報告実施
企業の

21

であった。

+7

+6

出典:

+2

+5
10

17

10

韓国

MARGIN

15

英国

15

ポーランド

2015
2017

KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017南アフリカの2015年の統合報告データは訂正後の値©
© 20182018 KPMG
KPMG AZSAAZSA Sustainability
Sustainability Co.,
Co., Ltd.,
Ltd., aa company
company establishedestablished under
under thethe Japan
Japan Company
Company Law
Law andand aa member
member firm
firm ofof thethe KPMG
KPMG network
network ofof independent
independent member
member firms
firms affiliatedaffiliated with
with KPMG
KPMG International
International Cooperative
Cooperative(“KPMG(“KPMG International”),
International”), aa Swiss
Swiss entity.
entity. All
All rights
rights reserved.
reserved.

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9

CROP MARKSMARGIN

注:

21

メキシコ

調査対象: N100企業の4,900社

26

+16

ブラジル

スウェーデン

27

オランダ

5

15

36

スペイン

6

13

-1

日本

22

さらに、統合報告を実施している企業の約3分の2は、国際統合報告委員会（IIRC）の統合報告フレームワークを参照している。

CROP MARKSMARGIN

+9
27

21

南アフリカ

世界的な統合報告の伸びは顕著とは言えないが、日本（＋21%
ポイント）、ブラジル（＋16%ポイント）、メキシコ（＋16%ポイント）、スペイン（＋9%ポイント）の4ヵ国では、統合報告を行う企業が大幅に増加している。

+21

90

42

であった。 2015年は、N100企業では報告実施
企業のCROP MARKSMARGIN

複数の国において統合報告が急増

www.kpmg.com/crreportingwww.kpmg.com/crreporting || 26

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EDGE OF PAGEMARGINMARGIN

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

統合報告はガバナンスが健全である
ことを示すものと受け止められています

ブラジルとメキシコは、いずれも海外投資を呼び込むことに意欲的ですが、統合報告書は海外投資家から投資を呼び込むために不可欠であるガバ
ナンスの健全性を示すものと受け止められています。

日本では政府が統合報告の改革を促進していますRichard Howitt

ブラジルでは、統合報告は常に大きな関心を集めて
Chief Executive
きました。多くのブラジル企業が、ブラジル開発銀Officer,
行の代表者と共に最初のIIRCパイロットプログラム
International
Integratedに参加しました。このことや、もともとブラジル企
Reporting Council
業がCSR報告のトレンドの最先端にあったことにより、統合報告を行う企業が多い結果となっています。
統合報告は報告の手法として主流となっている一方で、多くの国ではCSR報
告は本格的な統合報告への道のりの前段階となっています。

船越義武

KPMGあずさ
サステナビリティ
株式会社
代表取締役

また、2014年には日本の金融システムの安定を監督する機関である金融庁が、投資家に受託者義務を再認識させ、日本経済の持続的な成長を促進させるためのスチュワードシップ・コードを発行しました。同コードは、投資家が投資先企業に対して非財務情報を報告することを奨励すべきであるとしています。2015年には、東京証券取引所が、企業に非財務情報を報告することの奨励を含むコーポレートガバナンス・コードを発行しました。

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

メキシコでは、CSR報告の実施割合が全体的に増加したことも一因となって統合報告が増えており、それに伴って統合報告は、サステナビリティ情報を戦略的で重要性の高いものとし、価値創造という大きな課題への取組みの一部とするためのベストプラクティスとみなされるようになってきています。
CSRの取組みは企業にとってどのようなメリットがあるかについて企業に説明を求める投資家からの圧力が高まっており、それが統合報告に対する需要を増加させることにも繋がっています。また、このことが報告を、政府や規制当局を満足させるための機械的な確認作業にするのではなく、企業の長期的な価値を把握し数値化するためのツールとするのにも役立っています。

近年では複数のイニシアチブが政府、金融規制当局、証券取引所より実施されており、これらすべてが統合報告を行う日本企業の割合の増加に貢献しています。2014年には経済産業省より持続可能な成長に向けた競争力およびインセンティ
ブについての報告書が発行されました（通称、｢伊藤レポート｣）。同報告書は、数ある提言の中でもとりわけ企業および投資家の間での持続的な成長に関する双方向の対話を促進させました。統合報告書はこのような対話に有用なツールとして受け止められています。

© 2018KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company© 2018establishedKPMG AZSA
under
Sustainability
the Japan Company
Co., Ltd.,Law
a company
and a member
establishedfirm ofunder
the the
KPMG
Japan
networkCompanyof independent
Law and a member
member firm
firmsofaffiliatedthe KPMG
with
network
KPMG ofInternational
independent
Cooperative
member firms affiliated with KPMGwww.kpmg.com/crreporting
International Cooperative27| www.kpmg.com/crreporting| 27(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.
(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

MARGINEDGE OF PAGEMARGINEDGE OF PAGE

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CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN©
© 20182018 KPMG
KPMG AZSAAZSA Sustainability
Sustainability Co.,
Co., Ltd.,
Ltd., aa company
company establishedestablished under
under thethe Japan
Japan Company
Company Law
Law andand aa member
member firm
firm ofof thethe KPMG
KPMG network
network ofof independent
independent member
member firms
firms affiliatedaffiliated with
with KPMG
KPMG International
International Cooperative
Cooperative(“KPMG(“KPMG International”),
International”), aa Swiss
Swiss entity.
entity. All
All rights
rights reserved.
reserved.

www.kpmg.com/crreportingwww.kpmg.com/crreporting || 28

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CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGIN

CSRデータに対する保証は引き続き着実に増加
CSRレポートに対して第三者保証を受ける企業の数は2005年以来着実に増加している。
G250企業の間では、CSRデータに対する保証はすでに標準的な慣行として受け入れられており、G250企業の3分の2以上（67%）が保証を受けている。

CSRデータに対する保証を受けているN100企業の割合はそれよりも低いが（45%）、KPMGは、直近の傾向がこのまま続いた場合には今後2～5年間でN100企業の過半数がCSRデータに対する保証を受けるようになると予想している。

データからは、CSR報告の実施割合が高い国でCSRデータ保証の実施割合が最も急速に増加していることがうかがえる。例えば、2015年から2017年の間に、CSR
データ保証の割合は台湾と日本で14%ポイント増加し、米国では12%ポイント増加している。いずれの国でもCSR報告の実施割合は88%以上と高い。

CSR情報に対する第三者保証の増加
40%

59%

63%

67%

46%

30%

2005

33%

N100企業G250企業

2008

2011

2013

2015

2017

39%

38%

38%

42%

45%

調査対象: CSR報告を実施しているN100企業の3,543社、CSR報告を実施しているG250企業の233社

CROP MARKSMARGINKPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 201729 | www.kpmg.com/crreporting

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出典:© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMGInternational”),
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AllInternational”),
rights reserved.
KPMG International
Cooperative(“KPMGa Swiss entity. All rights reserved.

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CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

財務的なステークホル
ダーは長期的な価値創造における｢非財務｣データの役割を認識しています

パリ協定および投資家からの要求が保証を受けるドラ
イバーとなっています
近年、先進的な日本企業の間ではCSRデータに対して保証を受けることが主流となっており、他の企業に対してもCSRデータ保証を促す要因となっています。

他のドライバーとしては、GHG排出量
データの信頼性や正確性を示すことに対する要求があります。

斎藤和彦

KPMGあずさ
サステナビリティ
株式会社
代表取締役

パリ協定は日本に非常に大きな影響を及ぼしており、多くの企業が、GHG排出量を着実に削減しており、パリ協定が示す2°Cシナリオと整合した削減経路上にあることを示そうとしています。

その結果として、そのような情報の信頼性を向上させるために保証を受けることが一層求められるようになってきています。
私は、意識の高まりと投資家、監査委員会、経営陣のエンゲー
ジメントが、CSRデータ保証の増加の裏にある主な原動力であると考えています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言といった最近の動向は、このような増加傾向をさらに強めることになる可能性が高いといえます。

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CROP MARKSMARGIN

また、投資家からの要求も重要な要素です。世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2015年に責任投資原則（PRI）への署名を実施しましたが、これは、より信頼性の高いESG情報の開示が投資先企業に求められるようになることを意味します。CSRデータの保証は、DJSIなどのサステナビリ
ティ株価指数に選定されるために有利になる若しくは求められるということも、CSRデータに対する保証を促すドライバーとなっています。

投資家やその他の財務的なステークホルダーは、以前は「非財Bill O’Mara
務」と考えられていた環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する課題が、 Global Head ofAudit, KPMG
企業の財務パフォーマンスや長期International
的な価値を創造する能力に関係することをますます認識するようになってきています。

www.kpmg.com/crreportingwww.kpmg.com/crreporting || 30

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EDGE OF PAGEMARGIN
CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGINGRIはCSR報告において引き続き最も利用されているフレームワーク
N100企業の大部分（74%）、G250企業の大部分（89%）の企業は、報告において何らかのガイダンスまたはフレームワークを用いている。GRIのフレームワークは最も利用されているフレームワークであり、N100企業のレポートの63%、G250企業のレポートの75%で利用されている。また、一方でN100企業の13%、G250企業の12%は証券取引所のガイド
ラインを利用している。
GRIのフレームワークを用いているN100企業の10社に1社は2016年末に公表された新しい基準であるGRIスタンダードに準拠して報告を行っている。

GRIガイドラインとGRIスタンダードの活用

GRI G3

2%
88%

GRI G4

GRI

スタンダード

調査対象:

CROP MARKSMARGIN

今回の調査結果より、GRIが最も幅広く受け入れられている
サステナビリティ報告のフレーム
ワークの地位を引き続き維持していることを嬉しく思っています。
また、GRIスタンダードをすでに導入している企業の数も順調に増えてきています。

Tim Mohin
Chief Executive, GRI

GRIガイドラインがモジュール化したスタンダードへと発展したことは、サステナビリティ報告が継続的に高度化していることを反映するものです。また、これはGRIスタン
ダードが政府や金融市場の規制当局の報告方針に組み込みやすくなっているということを意味しており、世界中の国や地域、証券取引所による約100の方針が、このスタン
ダードを参照していることが確認されています。

GRIフレームワークを適用しているN100企業の2,230社
KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017

© 2018KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company
established
under
the Japan Company
and a member
firm ofthe the
KPMG
networkof independent
member firm
firmsofaffiliated
with
KPMG ofInternational
Cooperative© 2018KPMG AZSA
Sustainability
Co., Ltd.,Law
a company
established
under
Japan
Company
Law and a member
the KPMG
network
independent
member firms affiliated with31
| www.kpmg.com/crreporting(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.
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出典:

10%

GRIスタンダードはCSR
報告がますます高度化していることを反映しています

www.kpmg.com/crreporting | 31

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気候変動による
財務リスクを認識する© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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CROP MARKSMARGIN

世界の4分の3の企業はまだ気候変動を
財務リスクとして認識していない
KPMGのアナリストは気候変動が自社の事業にとってリスクとなると認識している企業がどの程度あるのかを把握するため世界中の企業4,900社の年次財務報告書を分析した。

その結果、気候変動による財務リスクについて財務報告書の中で言及している企業はわずか28%に過ぎず、ほぼ4分の3（72%）の企業はそれについて触れていないことが分かった。また、世界のトップ250社（G250企業）については、それよりも高い48%の企業が気候変動財務リスクについて言及しているが、国別に見ると大きな違いが存在している（詳細は38ページ参照）。

年次財務報告書の中で気候変動財務リスクについて言及している企業の割合

N100企業G250企業

28%
72%

あり

なし

調査対象:

CROP MARKSMARGIN

52%
なし

あり

2015年に、金融安定理事会は気候変動が国際金融システムの安定性に対するリスクであることを強調 し、気候関連財務情報開示 に関するタスク
フォース（TCFD）を立ち上げた。また、企業がどのように気候変動の財務
リスクを開示すべきかについて提言をまとめることを目的として、タスク
フォースは、財務データを準備する側の企業とその利用者（投資家、債権者、保険会社）を集めた。提言は、荒天や干ばつなどの異常気象から生じる物理的リスクや世界的な低炭素経済への移行に伴う市場のリスクを開示することに重点を置いている。この提言は2017年7月にG20に提出された。
その結果、企業に対して気候関連財務リスクに関する情報開示の改善を求める声が高まっている。例えば、英国の投資会社Aviva Investorsは、タス
クフォースの提言に沿って報告を実施していない投資先企業の年次財務報告書および財務諸表を承認しないことを表明している。
TCFDの詳細についてはwww.fsb-tcfd.orgを参照のこと。

N100企業の4,900社、G250企業の250社
KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017

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出典:48%

気候関連財務情報開示タスクフォースは企業に対して
気候変動のリスクを開示するよう圧力を強めている

www.kpmg.com/crreporting | 34

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CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

気候変動リスクの定量化または財務的インパクトのモデル化を行っている企業は少数にとどまる

気候変動を財務リスクとして財務報告書の中で言及している企業の中では、N100企業（63%）
、G250企業（76%）
ともに、比較的高い割合の企業が、財務報告書においてリスクの潜在的なインパクトについて何らかの説明を行っていた。
しかし、TCFDの提言に基づいて気候変動リスクによる潜在的なインパクトを財務的な観点から定量化している、または
シナリオ分析や他の方法を用いて潜在的なリスクをモデル化している企業はごく少数にとどまっている。
財務報告書の中で気候変動リスクについて言及、定量化またはモデル化を実施している企業の割合

N100企業G250企業

76%
63%
33%
18%
2%
潜在的なインパクトについて説明

潜在的なインパクトを財務的な観点から
定量化

2%

3%

シナリオ分析を通じた潜在的なインパクトのモデル化

気候変動の財務リスクについて言及しているが潜在的なインパクトについて説明なし

年次報告書の中で気候変動を財務リスクとして言及しているN100企業の1,386社、G250企業の119社
KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017
四捨五入をしているため数字の合計は100にならない

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

調査対象:
出典:
注:

2%

©
KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established©under2018 KPMG
the Japan
AZSA
Company
Sustainability
Law andCo.,a memberLtd., a company
firm of theestablishedKPMG network
under theof independent
Japan Company
memberLaw andfirms
a memberaffiliated firm
withof
KPMG
the KPMG
International
networkCooperativeof independent member firms affiliatedwith KPMG International
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Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

MARGINEDGE OF PAGEMARGINEDGE OF PAGE

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台湾、フランス、南アフリカ、米国およびカナダが世界を先導している

上位100社の過半数以上が年次財務報告書の中で気候変動を財務リスクとして言及している国は、台湾（88社）、
フランス（76社）、南アフリカ（61社）、米国（53社）、カナダ（52社）の5ヵ国である。
台湾: 台湾証券取引所（TWSE）の上場基準と新たに導入された「機関投資家に向けたスチュワード
シップ原則」は、台湾で割合が高い原因となった可能性が高い。
フランス: 2015年の「エネルギー転換法」改正により、投資家は、気候変動への配慮を投資方針にどのように組み入れているのか、気候関連財務リスク、投資が温室効果ガス（GHG）排出量にもたらす影響、フランスおよび国際的な気候目標の達成に自らがどのように貢献しているのかについて開示することが求められるようになった。これは、財務報告書の中で気候変動リスクについて言及する
フランスの企業数を増加させる波及的な効果があった可能性が高い。
南アフリカ: 近年、深刻な干ばつが国に大きな影響を与えているため、気候変動によるインパクトは
ビジネス上の課題として優先順位が高い。また、南アフリカ政府は、パリ協定への対応の一環として、炭素税の導入を検討しており、これが導入された場合、特に鉱業、公益事業および化学セクターの企業にインパクトを与えることが予想される。
カナダ: カナダの大手企業の多くは、気候変動によるインパクトを受けている石油・ガス、鉱業、林業・製紙などのセクターに属する企業である。また、国内の大手年金基金の多くはTCDFの提言を支持している。

今 後 、カナダでは気 候
変動リスクについての情
報 開 示 が広がっていく
見込みです

今回の調査対象となったカ
ナダ企業の半数以上が、年次財務報告書の中で気候変動を財務リスBill Murphy
クとして言及していたことに驚き
National Leader,はありませんでした。カナダの売Sustainability
上上位企業の多くは、採取セク
Services, KPMG
ターや金融サービスセクターで事in Canada
業を展開しており、気候に関連する移行リスクや物理的リスクが戦略上の懸念事項としてますます性を帯びてきています。さらに、カナダの大手機関投資家の多くは、TCFDによる提言を支持する姿勢を示しています。
将来的には、証券規制当局、投資家コミュニティ、その他のステークホルダーからの期待の高まりにより、気候変動リス
クに関する情報開示はさらに拡大していくと予想されます。
報告を行う企業は、セクターごとにより一貫性のある情報の提供、具体的に言えばTCFDの提言に沿った情報開示を行うことが必要になるでしょう。今後はより将来を考慮した情報が開示されるようになると予想されます。とりわけ物理的リ
スクや移行リスクに直面しているセクターにおいては、自社の製品、収入、収益性への気候変動による潜在的なインパク
トに関するシナリオ分析がレポートに含められるようになる
ことが予想されます。

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米国: 米国証券取引委員会（SEC）は、SECへの申請の際に気候変動に関する情報を開示することを義務付けている。米国の企業文化として、業務上の過失により告発されることや潜在的な訴訟を防ぐために、効率的な管理とリスク回避に重点を置いていることも理由に挙げられる。また、国内の最大手の機関投資家がTCFDのメンバーに含まれているため、非公式な影響力が働いた可能性もある。

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気候変動リスクが高い割合で認識されている国では何がその要因なのか

www.kpmg.com/crreporting | 36

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CROP MARKSMARGINMARGINTCFD提言の重点セクターにおけるN100企業の気候変動リスク情報
開示はさまざまTCFDの提言では、金融セクターの一部の業種、すなわち、銀行、保険会社、資産保有者および資産管理会社に対して具体的な補足ガイダンスが示されている。補足ガイダンスは、金融セクター
以外にも、気候変動と低炭素経済への移行による影響を最も受ける可能性のある4つのセクター、すなわちエネル
ギー、運輸、素材・建築物、農業・食品・林業製品に対しても用意されている。

セクター別内訳：N100企業のうち、財務報告書の中で気候変動によるリスクについて言及している割合
林業・製紙

44%

化学

43%

鉱業

40%

石油・ガス

39%

公益事業

N100企業の状況をみると、本調査からは、林業、食品、石油・ガス、公益事業、自動車セクター（TCFDが重点的な取組みを行っているセクターにほぼ一致している）において、気候変動に伴うリスクについて言及している割合が平均よ
りも高いことが分かる。一方で、金融サービス、建設・資材、運輸・レジャー
では、平均よりも低い水準となっている。
しかし、現在のところN100企業の過半数以上が気候変動による財務リスクについて言及しているセクターはないという点には留意すべきである。

38%

自動車関連

38%

テクノロジー・メディア・通信サービス
食品・飲料

32%

建設・資材

25%

資本財・工業・金属

24%

金融サービス24%

パーソナル用品・家庭用品
小売

23%
23%

輸送・レジャー
ヘルスケア

35%

20%
14%

調査対象: N100企業の4,900社

CROP MARKSMARGIN37 | www.kpmg.com/crreporting

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KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017

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出典:© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established© 2018under
KPMG
theAZSAJapanSustainability
Company Law
Co.,
and
Ltd.,
a membera company
firmestablishedof the KPMG
under
network
the Japan
of independent
Company Law
memberand afirms
memberaffiliatedfirm ofwith
theKPMGKPMGInternational
network of Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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気候変動リスクの情報開示：世界のトップ250社（G250企業）
国によって大きな差がみられる

事業における気候変動のリスクを認識し、開示するという点においては、
世界の上位250社が一歩先を進んでいるというのは容易に予想されることである。

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気候変動を財務リスクとして言及しているG250企業の割合（国別）

90%

今回の調査では、G250企業のうち、そのようなリスクについて年次財務報告書で言及している企業は半数以下（48%）にとどまったが、さらに詳しく分析すると、本社の所在地によって大きな違いが見られることが分かった。

例えば、本社の所在地がフランス、ドイツあるいは英国である場合、G250
企業の過半数が年次財務報告書の中で気候変動による財務リスクについて言及している。一方、米国または日本を拠点とするG250企業の場合は、半数をやや下回る割合に留まっている。その他の国や地域では気候変動によるリスクについて言及している割合はさらに低く、それによって世界全体としての水準が低くなっている。

61%
60%
49%
48%

フランス

ドイツ

英国

米国

日本

調査対象:

G250企業の250社
KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017

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出典:www.kpmg.com/crreporting | 38

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世界のトップ250社ではセクター別の報告割合の傾向が大きく異なっている

財務リスクとして気候変動に言及しているG250企業（セクター別）

世界のトップ250社（G250企業）についてみた
場合、セクター別の報告割合の傾向は大きく異なっている。世界の大手小売企業の約3分の2（67%）は財務レポートで気候変動リスクについて言及しているが、N100企業の場合、
このセクターはむしろ立ち遅れがみられる。
これは、世界トップレベルの小売企業は、気候変動が自社の複雑なグローバルサプライチェー
ンに及ぼしうるインパクトについて認識している傾向が強いことが理由であると考えられる。

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65%

54%

53%

47%

46%

36%

25%

自動車関連

金融サービス

石油・ガス

テクノロジー・メディア・通信サービス

公益事業

工業、製造業、金属

ヘルスケア

調査対象: G250企業の250社
出典:
注:

KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017
G250企業のうち気候変動リスクについて言及している企業が10社以上あるセクターのみ表示

CROP MARKSMARGIN39 | www.kpmg.com/crreporting67%
小売

石油・ガスセクターは、G250企業とN100企
業のどちらも比較的高い割合の企業が気候変動リスクについて言及している。これは、投資家や活動家が石油・ガス会社に対して、気候変動のリスクを開示するよう長年に渡って働きかけていたことを踏まえれば、ある程度予想できた結果といえるかもしれない。

また、世界最大規模の金融サービス企業であっても、気候変動のリスクについて言及している企業の割合が比較的低い（36%）ことは注目すべき点である。

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CROP MARKSMARGINMARGIN© 2018 KPMG AZSA Sustainability© 2018Co., Ltd.,KPMG
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establishedCo.,
under
Ltd.,
thea company
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established
Law andunder
a member
the Japan
firmCompanyof the KPMG
Law andnetworka memberof independent
firm of the member
KPMG network
firms affiliatedof independent
with KPMG
memberInternationalfirms affiliated
Cooperative
with(“KPMG International”), a SwissKPMG
entity. International
All rights reserved.
Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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気候変動リスクを開示することで、気候変動は最高財務責任者の課題になります

今回の調査結果を踏まえると、気候変動による財務リスクに関する報告は今後急激に増加することが見込まれます。気候変動は、企業の資産、インフラ、サプライチェーンに物的損害を与えたり、一部の従来型のビジネスモデ
ルを時代遅れにしたり、他のビジネスモデルに新たな機会を与えるような市場の変革を引き起こしたりすることで、金融システムにより大きなリスクと不確実性をもたらします。それを受けて投資家や中央銀行は、より幅広い情報の開示を強く求めるようになっています。金融安定理事会の気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）はこの動向に影響力を持っており、2017年7月に公表されたTCFDの提言は、今後何年かでこの種の報告における事実上のフレームワークとなる可能性が高いでしょう。
気候関連リスクに関する情報の開示は、二酸化炭素排出量の報告や環境へのインパクトについての報告とは大きく異なるものです。それは例えるなら、望遠鏡を逆さに覗くようにして気候変動が会社に及ぼすインパクトを把握し、徹底して疑問を持つことだと言えるでしょう。会社が事業拠点を移転する必要はないだろうか？ サプライチェーンは気象現象に対して脆弱ではないだろうか？ 将来的に保険に加入することは可能だろうか？ビジネスモデルを完全に転換する必要はないだろうか？

Wim Bartels
Member of the TCFD
and Partner, Corporate
Reporting, KPMG in the
Netherlands

このように報告手法を変えることで、役割と責任にも変更が求められるようになります。従来、気候変動について考える役割を担うのはCSR
チームやサステナビリティチームでしたが、今や企業の財務リスクと機会を最も理解しているエグゼクティブ、すなわちCFOが責任を担う必要があります。

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気候関連財務リスクに関する報告を始めて間もない企業や、まだ全く開始していない企業にとっては定性的なアプローチは良い出発点であり、それにはTCFDのガイドラインが役立ちます。また、企業は気候変動がもたらす潜在的な財務リスクと機会を見極めるために、事業に関連する
主なステークホルダーを集め、定量的なシナリオ分析を実施すべきでしょう。例えば、ビール会社の場合、重要な生産拠点で水が枯渇した場合や水の入手コストが高騰した場合はどうなるでしょうか？ 石油会社であれば、10年後、20年後に自社製品の市場は残っているでしょうか？ このような分析の後、企業は気候変動に関連するあらゆる財務リスクや機会を適切に予測することのできる高度なモデルの構築に着手することができ、いずれはそのようなモデルを意思決定プロセスの中に組み込むことで自社の経営戦略をそれに基づいて変えることができるようになります。

www.kpmg.com/crreportingwww.kpmg.com/crreporting || 40

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大きな進展がありましたが道のりはまだ長いです

世界のトップ企業の半数が年次財務報告書の中で気候変動を財務リスクとして言及しており、確かにグラスの半分は満たされたと言えるでしょう。過去10年間で気候変動リスクの認識について目覚ましい進展があり、TCFDの革新的な提言は情報開示をさらに促すと考えられます。しかし、まだ目標を達成するための道のりは非常に長く、情報の開示が100%となってもそれだけでは世界を2°C未満の排出削減経路に乗せることはできないでしょう。だからこそ、情報の開示にとどまらず、さらなる行動を推し進めていく必要があるのです。
とはいえ、やはり基準設定機関が主導する形でグローバル市場の規制を支援する世界規模での変化が起きる必要があるでしょう。私は、国際的な証券委員会の組織が気候関連の情報開示を促すために上場規則を変更することが望まし
いと考えています。

Steve Waygood
Chief Responsible
Investment Officer,
Aviva Investors

投資家は、情報開示の質を向上させるために重要な役割を担っています。私は、他の投資家にもエンゲージメントや議決権行使を通じたオーナーシップおよびスチュワードシップにぜひとも積極的に取り組んでほしいと考えています。
Aviva Investorsでは、投資先企業に対し、気候変動リスクにどの程度晒されているかについて精査するように働きかけています。また、投資先企業に対し、TCFDの提言にどのように対応するのかを確認する予定であり、TCFDの提言に反して情報開示を実施しない企業に対しては反対票を投じることをすでに知らせています。
TCFDが成し遂げた成果をさらに広げていくためにはしなければならないことはまだ多くあり、政府や規制当局にもそのための役割があります。私は、任意の情報開示によって早期に十分な情報開示が行われるようになるという意見については懐疑的です。政府が情報開示を義務化してはじめて情報開示が広く行われるようになり、開示内容が一貫性のある比較可能なものになるということが調査から分かっているからです。

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現在、金融サービス企業では気候変動を財務リスクとして言及している割合が比較的低い水準にとどまっていることは、セクター特有の懸念事項といえます。しかし、TCFDの提言にはこれを改善するための道筋が示されており、金融セクターがどのようにすればガイドラインを実施できるかについての補足ガイダンスも用意されています。私は、Avivaが実施したように、他の世界の大手金融機関もTCFDに対する独自の声明を発表することを期待しています。将来的に気候関連リスクの情報開示をさらに推し進めるためには、政府や規制当局が彼らの予算で、一般に入手可能なセクター別の気候変動リスクシナリオを準備し、企業の取締役会がリスクを管理し、自社のシナリオプランを作成できるように支援することを私は期待しています。企業がより多くの一貫性のある情報を意思決定に用いるようになることで、開示された情報を企業間でより比較しやすくなり、それによって金融セクターの気候リスクがより効果的に管理できるようになるのです。

©41
2018
KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established© 2018 KPMG
under
AZSA
the Sustainability
Japan Company
Co.,Law
Ltd.,anda companya memberestablishedfirm of theunder
KPMG
the
network
Japan Company
of independent
Law andmembera memberfirmsfirm
affiliatedof thewith
KPMG
KPMG
network
Internationalof independent
Cooperative
member firms affiliated with KPMGInternational Cooperative | 41
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持続可能な開発目標（SDGs）とCSR活動の関連付け
www.kpmg.com/crreporting | 43

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CROP MARKSMARGINMARGINSDGsはCSR報告の明らかなトレンドとなりつつある2015年9月に国連は、貧困撲滅、地球環境保全、すべての人々の繁栄を含む新たなグローバルな持続可能な開発アジェンダの一部
として17のグローバル目標である、持続可能な開発目標（SDGs）
を採択した。個々の目標ごとに今後15年間で達成すべき具体的なターゲットが設定されている。
KPMGの調査では、持続可能な開発目標（SDGs）は、策定から2年も経過していないにも関わらず、世界中の企業がSDGsに強く共鳴するようになっていることが分かっている。N100企業とG250企業が発行するCSRレポートのうち、約4割のレポートにおいてCSR活動はSDGsと関連付けられている。
これは短期間のうちに生じたトレンドであり、今後2～3年の間にSDGsがCSR
報告の中でより大きな位置を占めるようになることを示唆している

CSR活動をSDGsと関連付けている企業

N100企業G250企業39%
43%

調査対象: CSR報告を実施しているN100企業の3,543社およびG250企業の233社
KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017

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CSR活動をSDGsと関連付けている企業の数でみた世界上位10ヵ国
CSRレポートにおいてSDGsを参照している企業が国内の売上上位100社の半数を超えている国は3ヵ国にとどまっているが、それに近い水準となっている国もある。上位10ヵ国は、いずれもヨーロッパおよびラテンアメリカの国である。

60
スウェーデン

58

ポルトガル

51

メキシコ

47

フランス

47

オランダ

46

46

44

43

41

フィンランド

スペイン

コロンビア

英国

イタリア

SDGsに基づいて行動すること
が次の課題
報告の中でSDGsを参照するという点で、スウェーデン
企業は世界を主導しています。この背景には文化や政治を含
めたさまざまな理由があります。北欧企業は一般的に社会の中でどのように価値創造ができるかを示すことに関 心 を 高 め て

TomasOtterström
Partner,
Sustainability
Services, KPMG
in Finland and
KPMG
in Sweden

おり、SDGsはそのための手段を提供していると言えます。

企業にとっての次の課題は、SDGsを達成するための世界的な取組みに対して有意義な貢献を果たせるようになることです。企業が目標に対し実際にどのようなインパクトを与えているかを定量化し、検証し、効果的に発信するためには、報告手法の高度化が必要となります。

調査対象: N100企業の4,900社

CROP MARKSMARGINKPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 201745 | www.kpmg.com/crreporting

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ラテンアメリカでは高い注目を集めたSDGsの周知活動が成果を挙げています

ラテンアメリカでは、SDGsが、サステナビリティ活動を策定し、実施するための優れた枠組
みであることを周知

Ricardo Zibas
Director,
Sustainability
Services, KPMG in
Brazilするために、NGOや持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）等の業界団体が多大な努力を注いできました。加えて、SDGsの構成のおかげで、自社が持続可能な開発にどのように貢献しているかを示すために、多くの企業
は既存のCSR報告をSDGsの枠組みの中にマッピングして示しています。

一般的にア
Sustainability
ジア太平洋地域では、 Services in ASPAC
SDGsに関する企業 and Partner,の意識や理解度は、 KPMG in South
まだ比較的低い状態 Korea
です。加えて、この地域におけるCSR報
告は政府や証券取引所による情報開示規則や投資家からの要請によって促される傾向があるのですが、SDGsはこれらのステークホル
ダーの間でまだ十分に定着していない状況です。

Regional Lead for

しかし、アジア太平洋地域におけるSDGsの採用は、今後増加すると考えられます。より経済的に発展しているオーストラリア、韓国、台湾などの国では、SDGsを採用する企業数が増えていくことは目に見えており、現状では世界トップ企業がSDGsの普及を先導しています。また、開発途上国の場合、規制が導入されない限り、企業責任の理念と戦略の中にSDGsが組み込まれるようになるのには時間がかかるでしょう。

世界的に林業・製紙セクターが最も進んでいます

65%

林産企業はCSRの取組
みをいち早く導入する企業であることが少なくありません
UPMは、2015年にCSR目
標の見直しを行い、2030年までの新しいタイムラインを設定し、 Sami Lundgren
より野心的な目標を掲げました。
Vice President,
この見直しのプロセスは、同じくEnvironment and
2030年までのタイムラインを設 Responsibility, UPM定しているSDGsの発表と時期が重なったため、UPMのCSR戦略や目標をSDGsのグローバ
ル目標に沿ったものにすることは理にかなったことでした。
SDGsの発表タイミングがUPMにとって幸運だった一方で、自社のCSR活動をSDGsと関連付けることにおいて、林業・製紙セクター全体が進歩的であったことに驚きはありませんでした。多数の国で林業・製紙セクターのサステナ
ビリティに対するアプローチが比較的成熟しているからです。加えて、多くの林業地帯は100年以上にわたって、地域社会の福祉に貢献しており、同時に産業として木材や水などの天然資源を責任ある方法で使用することを保証する必要がありました。その結果、林業・製紙企業は、いち早く新しいCSRの取組みを取り入れる企業であることが少なくありません。

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林業・製紙セクターでは、企 業 の 65% が CSR 報 告 でSDGsとの関連付けを行っています。N100企業をセクター別に見ると、このセクターが最も割合が高いセクターです。

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規制当局や業界団体もSDGsを支持しています。例えば、サンパウロ証券取引所の株
価 指 数 の 1 つ で あ る Brazilian Corporate
Sustainability Indexは、企業がSDGsに取り組み、SDGsを経営手法の中に組み込むことを推奨しています。

アジア太平洋地域ではSDGsへの取組みは遅れていますが、
先進国市場におけるペースは早まるでしょう Sung Woo Kim

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世界のトップ企業のSDGsに関する報告

58%
公益事業

58%

自動車関連

CSR活動をSDGsと関連付けているG250企業（国別）

57%

世界のトップ企業（G250企業）のうち、ヨーロッパの企業が先導しているのに対して、米国の企業は後れを取っている。

83%
63%
60%

フランス

小売

ドイツ

CSR活動をSDGsと関連付けているG250企業（セクター別）CSR活動とSDGsの関連付け
においては、消費者対応が必
要なセクターのG250企業が群を抜いている。重工業セク
ターではそのような関連付けをする企業は例外的であり、一般的ではない。

英国

46%
31%
出典:

テクノロジー・メディア・通信サービス47%

ヘルスケア

金融サービス

30%
調査対象: CSR報告を実施しているG250企業の
233社
出典:
注:

KPMG Survey of Corporate
Responsibility Reporting 2017
10社以上のG250企業があるセクター
のみを表示

工業、製造業、金属

28%

石油・ガス

KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017

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調査対象: CSR報告を実施しているG250企業の233社

56%

37%

日本

米国

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CROP MARKSMARGINMARGIN© 2018KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company© 2018establishedKPMG AZSA
under
Sustainability
the Japan Company
Co., Ltd.,Law
a company
and a member
establishedfirm ofunder
the the
KPMG
Japan
networkCompanyof independent
Law and a member
member firm
firmsofaffiliatedthe KPMG
with
network
KPMG ofInternational
independent
Cooperative
member firms affiliated with KPMGwww.kpmg.com/crreporting
International Cooperative47| www.kpmg.com/crreporting| 47(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.
(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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人権を
ビジネスイシューとして認識する© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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CROP MARKSMARGINMARGINwww.kpmg.com/crreporting | 48

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人権は地球規模のビジネスイシューとしてゆるぎない課題となっている

大部分の企業は人権を課題として認識しているが多くの企業は人権に関する方針を開示していない。

2011年、国連はビジネスと人権に関する指導原則を採択した。この原則は、企業が人権を尊重し、人権侵害を回避し、自社が関与した人権への負のインパクトを改善する責任を規定するものである。

それから6年が経過し、KPMGの今回の調査では、世界のトップ企業の大半が人権をビジネスイシューとして認識していることが示された。N100企業では約4分の3（73%）、G250企業では10社に9社（90%）がCSRレポートの中で人権の問題に言及している。
しかし、人権をビジネスイシューとして認識している企業は多いにもかかわらず、組織として人権に関する方針を定めている企業は、約3分の2（G250企業、N100企業でいずれも62%）にとどまっている。人権に関する方針は、企業の人権に関わる活動の根幹となる構成要素である。そのため、多くの企業がまだこのような文書を作成していないことは、企業にとって依然として課題が残っていることを示唆している。

さらに、人権をビジネスイシューとして認識している企業のうち、併せて国連の指導原則を参照している企業は約3分の1にとどまっており、指導原則に沿って管理する体制が整っていることを公表している企業はごく一部であることを示している。

企業が対処すべき課題として人権に言及しているCSRレポート

73%

90%

調査対象: CSR報告を実施しているN100企業の3,543社およびG250企業の233社

CROP MARKSMARGINKPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 201749 | www.kpmg.com/crreporting

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出典:© 2018© 2018KPMG
KPMG
AZSAAZSA
Sustainability
Sustainability
Co., Ltd.,
Co., aLtd.,
company
a company
establishedestablishedunderunder
the Japan
the Japan
Company
Company
Law and
Lawaandmembera member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative
firm of(“KPMG
the KPMG
International”),
network of independenta Swiss entity.
member
All rights
firms
reserved.
affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMGInternational”), a Swiss entity. All rights reserved.

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ビジネスと人権の転換期を迎えています

大半の企業が人権を自社にとってのビジネスイシューとして認識するという転換期に差し掛かっています。

この進歩は大変喜ばしいことですが、 Richard Boele
課題はまだ残っています。人権をビ
KPMG Global
ジネスイシューとして認識している
Business & Human
企業の約3分の1がCSRレポートの中
Rights Leader andで国連の指導原則を参照しています Partner, KPMG inが、多くの企業はこの原則を実行す Australia
る能力に欠けています。企業は、単に人権リスクを報告するのではなく、北米地域と東欧地域は立ち遅れている

西欧の企業は世界的にも人権をビジネスイシューとして認識する傾向が強いが、東欧、北米、
中東、アフリカの各地域では、そのような企業の割合が大幅に低くなっている。

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CROP MARKSMARGINMARGIN

ビジネス上の対処すべき課題として「人権」について言及しているCSR
レポート（地域別）

75%

72%

69%

68%

ヨーロッパ

アジア太平洋米州

中東・アフリカ

人権に対するインパクトを特定し、それに対処し、是正するようにならなければなりません。そのためには、考え方を大きく変える必要があります。

79
%
71%
65%

さらに、人権に配慮した優れたビジネスパフォーマンスとはどのようなものかについて検証し、検討するために、今後数年間はより多くの労力が必要となるでしょう。例えば人権を金銭的価値で捉えることは正しいことなのでしょう
か？人権という概念に値段をつけるのは人にとって有益なことなのでしょうか、それとも害になるのでしょうか？またそれは企業が自社の人権パフォーマンスを把握するのに
本当に役立つのでしょうか？ パフォーマンスを評価するた
めに別の手段はあるのでしょうか？ ビジネスと人権の分野が確実に向上し続けていくためには、これらの疑問が解消されなければなりません。

61%

西欧
東欧

北米

ラテンアメリカ

調査対象: CSRレポートを実施しているN100企業の3,643社

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© 2018 KPMG AZSA Sustainability© 2018 KPMG
Co., Ltd.,AZSAa company
Sustainability
establishedCo., Ltd.,undera company
the Japan
establishedCompany under
Law andtheaJapan
memberCompany
firm ofLaw
the KPMG
and a member
networkfirm
of independentof the KPMG
member
networkfirmsof independent
affiliated withmember
KPMG firms
International
affiliatedCooperativewith KPMG(“KPMG International”), a Swiss
International
entity. Cooperative
All rights reserved.
(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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出典:www.kpmg.com/crreportingwww.kpmg.com/crreporting || 50
50

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インド、英国、日本の企業はレポートで人権について言及する
傾向が高い

CSR報告において企業が人権について言及する傾向が強い
10ヵ国は、西欧、中南米、アジア太平洋地域に所在する国々である。世界的に見てインド、英国、日本が上位を占めており、これらの3ヵ国すべてに人権に関する情報を開示することを義務付ける、または推奨する何らかの規制がある。
CSR報告において人権について言及しているN100企業の数（上位10ヵ国）
95

85

83

82

72

72

メキシコ

ポルトガル

人権に関しての企業報告には立ち遅れがみられます

人権に関する報告は、まだ初期の段階にあります。実際のところ、現状ではCSRレポートだけで企業の人権へのインパクトを適切に調査することはできません。従って、当然のことながらレポート形式が一層整備されていく必要があります。将来的には、より高い透明性と適時性を兼ね備えた新しい情報開示の形式が作られることを期待しています。例えば、サプライチェーンにおいてブロックチェーン技術を応用することで報告に改変を加えることができないようにし、すべてのステップについての保証を可能にすることなどが考えられます。

企業がどのような人権問題を報告すべきかについての認識も変化していくでしょう。例えば、消費者データを大量に収集し、使用しているデータ・テクノ

John Morrison
Chief Executive,
Institute for Human
Rights and Business

ロジー関連企業に対して、今後何年かの間に激しい反発がおきることが予想されます。プライバシーの権利の重要性がますます高まるにつれて、ビッグデータを扱う企業やテクノロジー企業は、人々の情報をどのように収集し、保管し、使用しているかについて、さらに透明性を高める必要があります。

人権に関して用いられる用語や概念は、将来的にグローバル企業が社会インパクト報告を行うために用いる普遍的な枠組みの土台となる可能性が高いでしょう。枠組みは他にも数多くありますが、人権の概念は70年前から存在するものです。これは、人権という概念が長きにわたり理解されており、たとえ一部の企業にとってはやっかいなものとなり得るとしても広く受け入れられていることを意味しています。

インドでは規制が人権関連の報告を後押ししています

最近、インドが国際労働機関（ILO）条約の第138項と第182項を批准したことは、インドにとっての人権問題の重要性を明確に示すものです。
また、企業報告に関して言えば、上場企業の上位500社は、インド証券取引委員会（Securities and Exchange Board of India : SEBI）が毎年の情報開示として義務付けているビジネス責任報告書（Business Responsibility
Report：BRR）で9つのコアとなる原則について報告することが求められており、そのうち1つの原則では人権に焦点を当てています。この義務は、 Santhosh
インドの上位100社の大半が人権に対する取組みの実績について積極的
Jayaram
な開示を行うのと同時に、既存の方針や仕組みを通じて人権への取組み
Partner, Sustainability
を行う原動力として寄与していると言えるでしょう。

Services, KPMG
in India

CROP MARKSMARGINEDGE OF PAGE

74

ブラジル

デンマーク

フランス

CROP MARKSMARGIN76

KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 201751 | www.kpmg.com/crreporting

MARGIN77

スウェーデン

出典:

台湾

日本

英国

インド

調査対象: N100企業の4,900社

78

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGIN© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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EDGE OF PAGEMARGINMARGIN

CROP MARKSMARGIN

人権をビジネスイシューとして認識するという点では、鉱業セクターは、他のセクターを上回っており、N100企業の報告企業の約10分の9（G250企業は100%）がそのように認識している。

鉱山企業が鉱山を長期的に操業するためには地域社会と良好な関係を保つことが欠かせないということを考慮すれば、このような高い割合になるのは当然であると言えるかもしれない。人権パ
フォーマンスについて報告することは、社会的操業許可を維持するために必要不可欠な要素となり得る。これは、N100企業の報告実施企業のうちの約77%と比較的高い割合が人権をビジネス上の課
題として認識している石油・ガスセクターについても当てはまることである。

金融サービス業はN100企業（66%）の中では後れを取っているが、G250企業の金融サービス業の企業では数値ははるかに高くなっている（92%）。これは、人権関連の報告において、巨大なグローバ
ル金融サービス企業とその1つ下の準大手との間に大きな差があることを示唆している。

人権をビジネス上の課題として言及している企業（セクター別）
88%

84%

83%

70%

70%

69%

69%

68%

66%

63%

食品・飲料

公益事業

金融サービス

輸送・レジャー

資本財・工業・金属

化学

石油・ガス

パーソナル用品・家庭用品

ア・通信サービス

テクノロジー・メディ

自動車関連

鉱業

71%

小売

75%

ヘルスケア

75%

林業・製紙

77%

建設・資材

80%

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鉱山企業は人権をビジネス上の課題として認識する傾向が高い
金融サービス企業にとって人権は困難ですが重大な課題です

金融サービス企業は、事業を展開する全ての場所で人権を尊重する責任があります。特に多様な融資形態や業種にわたるさまざまな顧客がいることを考慮すると、デューデリジェンス・プロ
セスには困難が伴う場合もありますが、潜在的なインパクトを特定し、金融事業者、投資企業、保 Val Smith
険業者として変化を促すために与える影響力を理Director and Head
解することは金融サービス企業に課せられた義務
of Corporateです。人権問題に対して行動を起こすことについ Sustainability,ては、投資家やその他のステークホルダーからの Citigroup
要求がますます高まっており、何も行動しないことに
よって企業のビジネスや評判が大きな影響を受ける可能性があるのです。

比較的小規模の金融サービス企業では、ビジネスイシューとして人権の問題に取り組むための資源や経験が不足している場合もあると思われ、それが本調査においてG250企業の金融サービス企業とN100企業の金融サービス企業で結果に違いがみられた主な原因であったとも考えられます。
多くの企業にとって人権は極めて難しい課題ですが、この課題を回避する
ことによるリスクも企業の将来的な事業展開を妨げる可能性のある極めて難しい課題なのです。
少しずつでも自社のビジネスと人権とのつながりを理解することは、企業の規模にかかわらず間違いなく有益であるといえます。

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調査対象: CSRレポートを実施しているN100企業の3,543社
出典:
KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017www.kpmg.com/crreporting | 52

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EDGE OF PAGEMARGINEDGE OF PAGEMARGINMARGINEDGE OF PAGE

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CO2排出削減目標と© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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地球規模の気候目標との関連付け

www.kpmg.com/crreporting | 54

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EDGE OF PAGEMARGINMARGIN

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半数を大きく上回るG250企業が、CO2 排出削減目標を公表している。
削減目標を開示している企業は、2015年には報告実施企業の58%であったが、2017年には67%に増加している。

今回の調査によると、N100企業では報告実施企業の50%がCO2排出削減目標を設定している（2015年は調査結果なし）。

しかし、N100企業、G250企業とも、CO2排出削減目標を設定している企業の約3分の2は、政府や地域機関（EUなど）、国連が掲げる外部の目標について言及していない。

CO2排出削減目標を設定しているG250企業の割合

58% 67%

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CO2排出削減目標を設定する企業が増加
CO2排出削減目標をより広い視野の目標に関連付けるよう圧力が高まっています2015年に気候変動に関するパリ協定が採択されて以来、企業のCO2 排出量に対して人々は徐々に厳しい目を向けるようになってきています。
この協定に基づき、世界のほぼすべての国が地球の気温上昇を産業革命以前の水準から2°C未満のAdrian King上昇に抑制するために積極的な役割を果たすこと
KPMG Global
を約束しています。
気候変動に対応するために世界的な取組みが行われているという背景から、企業がより大局的な目標との関連付けを行わずに任意のCO2 排出削減目標を設定するだけでは十分とは受け止められなくなってきています。それどころか、より大きな世界的な目標に従ってCO2排出削減を行うよう企業に対する圧力が高まっています。

Sustainability
Reporting &Assurance Leader
and Partner, KPMG
Australia

その結果として、今後数年で、政府や地域、地球規模での気候目標と関連付けて自社のCO2排出削
減戦略を策定し、それについてCSR報告の中でより明確に伝える企業が増えるとKPMGは予想しています。

G250企業2015
2017
調査対象: CSR報告を実施しているG250企業233社

CROP MARKSMARGINKPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 201755 | www.kpmg.com/crreporting

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EDGE OF PAGEMARGIN

大半のCO2排出削減目標はより大きな気候目標と関連付けて設定されていない
パリ協定の目標に言及している企業は約4分の1

事業上のCO2排出削減目標を設定している企業の大半（約3分の2）は、政府やその他の組織によって設定されている外部の目標について言及していないが、言及している企業も少数派であるとはいえ、ある程度の数（約3分の1）にのぼっている。 KPMGは、今後5年間でこの少数派の企業が多数派になるであろうと予想している。

自社のCO2排出削減目標を外部の目標と関連付けている企業の半数以上がパリ協定の2°C目標について言及している。これは、CO2排出削減目標を開示している企業の約4分の1（23%）に相当する。これらの企業は必ずしも自社の削減目標をパリ協定と完全に一致させているわけではないが、少なくともCSR報告の中で地球規模の気候目標について言及している。

自社のCO2排出削減目標を国、地域、または世界の気候目標と関連付けている企業
23%

グローバルな2°C目標（パリ協定）と関連付けている企業

2%

7%

63%

69%

6%

地域目標（EU目標な
国の目標と関連付けてど）と関連付けているいる企業
企業

N100企業

Science-based targets（SBT）が広まっています
SBTは、企業が低炭素経済への移行の準備が整っていることを投資家、サプライヤー、従業員、一般の人々に対して示すのに役立ちます。また、190ヵ国以上の国が参加したパリ協定によって今後の方向性が明示されたことから、SBTはリスク削減につながり、企業が将来の低炭素経済に合わせAlberto Carrilloていくのに役立つものであるといえます。

Pineda23%
6%

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGIN

外部目標と一切関連付けていない企業

投資家は、投資について評価するのにあたって統一された視点を必要としており、投資先企業が将 Leader of Science
Based Targets (SBT)
来の低炭素経済に向けて準備できていることを示
Initiative, CDP
す保証を求めていることから、私たちはSBTがさらに幅広く用いられるようになると予想しています。
また、間接排出量を削減する1つの方法としてサプ
ライチェーンに焦点を当てている企業も増えており、そのような企業の多くは、削減を達成する手段としてSBTに基づく目標設定を検討しています。
このような動向は、すでに300以上の企業がSBTイ
ニシアチブを通じてSBTの設定に取り組んでいるという状況とも相まって、SBTの設定が比較的新しい手法から一般的なビジネスプラクティスとなるのを促していくであろうと考えられます。

G250企業
調査対象: CO2排出削減目標を設定しているN100企業の1,765社およびN250の156社

CROP MARKSMARGINKPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017

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出典:www.kpmg.com/crreporting | 56

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EDGE OF PAGE

EDGE OF PAGEMARGIN
CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGINKPMGの提供サービス
KPMGのサステナビリティサービスネットワークは、
世界中の約60のKPMGメンバーファームに所属する数百人のサステナビリティ専門家によって構成されています。

CSR報告および保証業務の専門家

私たちは、サステナビリティに関する専門性と所在国のビジネス
環境に対する深い理解を組み合わせてサービスを提供します。同時に、各国のメンバーファームは、サステナビリティサービスのGlobal Center of Excellenceを通じ、組織が直面するあらゆる課
題に対し国際的な知見にアクセスすることが可能です。

— 持続可能な開発目標（SDGs）とCSR活動を一致させ、目標達成のための貢献を評価する

ローカルな知見、グローバルな経験統合されたサービス

私たちは、クライアントと一緒に課題に対処するだけでなく、KPMGのネットワークを通じて 税務 、監査、リスクコンサルティング、
ディールアドバイザリー、マネジメントコンサルティングなどのKPMGの他の専門家とも連携します。つまり、クライアントのビジネスニー
ズに合わせてサステナビリティサービスと他のサービスを統合したソリューションを提供することが可能です。

以下について支援します。

— 組織とステークホルダーにとって重要な環境・社
会課題を理解する— 事業・ビジネスモデルに沿った報告手法・フレー
ムワークを選択する

カーボンリスクおよび気候リスク報告に関する専門家
以下について支援します。

— 気候関連財務リスクの開示においてTCFD提言に準拠する— 世界中のCO2排出量削減とCO2排出量報告に関する諸規制を理解し、それらに準拠する— 報告の中で財務情報と非財務情報を統合する— CO2排出量報告のベストプラクティスを理解し、同業他社の報告内容と比較評価する— 同業他社と比較して報告内容の質を評価する— CO2排出量および気候リスクデータに対して第三者保証を実施する— 特定の目的のための報告を行う（持続可能性指数など）— CSRレポートなどに対して第三者保証を実施する— サプライヤーのサステナビリティパフォーマンス
を検証する— CO2排出量をCDPに報告する— サプライチェーンにおける気候関連リスクを特定し、排出量を削減する

ビジネスと人権に関する専門家

ビジネスと人権に関する専門コンサルタントから構成
されるネットワークが、以下について支援します。

— 人権に関する方針を策定し、社内のコミットメントを構築する— 事業とサプライチェーンにおける人権リスクを評
価する

連絡先

KPMG Global Center of Excellence for
Sustainability Services

57
57 || www.kpmg.com/crreportingwww.kpmg.com/crreporting

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— 人権パフォーマンスをモニタリングし、報告する

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CROP MARKSMARGINsustainabilityservices@kpmg.com— 人権へのインパクトを防止・低減するための戦略を策定する© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established©under2018 KPMG
the Japan
AZSA
Company
Sustainability
Law andCo.,a memberLtd., a company
firm of theestablishedKPMG network
under theof independent
Japan Company
memberLaw andfirms
a memberaffiliated firm
withof
KPMG
the KPMG
International
networkCooperativeof(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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EDGE OF PAGEMARGINEDGE OF PAGEMARGINMARGINEDGE OF PAGE

www.kpmg.com/crreporting | 58

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CROP MARKSMARGIN© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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EDGE OF PAGEMARGINMARGIN

CROP MARKSMARGIN49ヵ国のKPMGメンバーファームの専門家が数千時間に及ぶ調査を実施した。国・地域における売上高上位100社の年次財務報告書やCSRレポートをレビューした。

本調査の情報源は、2016年7月1日から2017年6月30日に発行された
PDFまたは冊子の年次財務報告書やCSRレポート、ウェブサイトである。なお、この期間に報告を行わなかった企業については2015年の情報を用いている。2015年6月以前に発行されたレポートは本調査の対象外とした。

本調査結果は公開情報のみに基づく分析であり、KPMGメンバー
ファームに調査対象企業から個別に提供された情報はない。
また、本調査では2種類の調査対象企業のサンプルがある。

N100企業 － 49ヵ国の各国内における売上高上位100社であり、合計4,900社

KPMGメンバーファームの専門家は、一般的に認知された自国の情報源に基づき、あるいは、上位企業ランキングが入手不可能または不完全だった場合には、時価総額またはその他の適切な手段により、N100企業を特定している。公開企業、国営企業、非公開企業および同族会社など、あらゆる所有形態の企業が調査対象に含まれている。
G250企業 － 世界における上位250社
G250企業は、2016年のフォーチュン5005における上位250社と定義される。G250企業の大半がN100企業のサブセットであり、7社のみがN100企業の対象外企業である。

CROP MARKSMARGIN

調査方法
N100企業の国別内訳

以下の49の国・地域に本社を置く企業が対象となっている。2017年にはオーストリア、キプロス、ルクセ
ンブルグ、タイ、トルコのKPMGメンバーファームがはじめて本調査に参加した。2015年の調査に参加した
インドネシアは2017年の調査には参加していない。本調査の結果では一部、2015年と2017年の両方に参加した44ヵ国のデータに基づく主な動向について言及している。

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

アンゴラ

19. アイルランド

37. スロバキア

オーストリア21. イタリア

39. 韓国

オーストラリア
ベルギー
ブラジル
カナダ
チリ

中国（香港を含む）
コロンビア

10. キプロス
11. チェコ

12. デンマーク

13. フィンランド
14. フランス
15. ドイツ

16. ギリシャ

17. ハンガリー
18. インド

20. イスラエル
22. 日本

23. カザフスタン

24. ルクセンブルク
25. マレーシア
26. メキシコ

27. ニュージーランド
28. ナイジェリア
29. ノルウェー
30. オマーン
31. ペルー32. ポーランド

38. 南アフリカ
40. スペイン

41. スウェーデン
42. スイス
43. 台湾44. タイ

45. オランダ
46. トルコ

47. アラブ首長国連邦
48. 英国49. 米国33. ポルトガル
34. ルーマニア
35. ロシア

36. シンガポール

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5 http://fortune.com/global500/2016のホームページからの引用（2017年9月27日）©
KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm
© of
2018
theKPMGKPMGAZSA
network
Sustainabilityof independent
Co., Ltd.,
membera company
firms affiliatedestablishedwithunder
KPMG
theInternational
Japan Company
Cooperative
Law and a member firm of the KPMG
network of
592018| www.kpmg.com/crreportingwww.kpmg.com/crreporting| 59(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

MARGINEDGE OF PAGEMARGINEDGE OF PAGE

EDGE OF PAGE

EDGE OF PAGEMARGIN

N100企業：地域別内訳

N100企業：セクター別内訳

22%

49%
ヨーロッパ
（西欧 37%、東欧 12%）14%米州
（北米 4%、
ラテンアメリカ 10%）

出典:

The KPMG Survey of Corporate responsibility Reporting 2017

アジア太平洋14%
中東・アフリカ（中東 8%、
アフリカ 6%）

金融サービス

18%

資本財・工業・金属

11%

テクノロジー・メディア・通信サービス

10%

小売

9%

食品・飲料

8%

輸送・レジャー

7%

公益事業

6%

自動車関連

6%

建設・資材

5%

石油・ガス

5%

ヘルスケア

4%

パーソナル用品・家庭用品

3%

化学

3%

鉱業

2%

林業・製紙

1%

その他

2%

調査対象: N100企業の4,900社
出典:

The KPMG Survey of Corporate responsibility Reporting 2017

© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMG International”),
memberfirms affiliated witha Swiss
KPMG
entity.
International
All rights reserved.
Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

MARGINEDGE OF PAGE

www.kpmg.com/crreporting | 60

MARGINEDGE OF PAGE

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

調査対象: N100企業の4,900社

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGINEDGE OF PAGE

EDGE OF PAGEMARGING250企業：国別企業数

G250企業：地域別内訳

スペイン

フランス

英国

オランダ

ドイツ

スイス

イタリア

ロシア

40%

4

20

10

5

18

5

5

4

35%

37%
33%
30%

30%

25
日本

75
米国

インド

オーストラリア

中国（香港を含む）

タイ

マレーシア

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1

ルクセンブルク

デンマーク

1
1

ベルギー

サウジアラビア1

インドネシア

調査対象: G250企業の250社

The KPMG Survey of Corporate responsibility Reporting 201761 | www.kpmg.com/crreporting1

出典:

The KPMG Survey of Corporate responsibility
Reporting 2017

© 2018KPMG
AZSAAZSA
Sustainability
Co., Ltd.,
company
establishedunderunder
the Japan
Company
Law andmemberfirm oftheofKPMG
networkof independent© 2018
KPMG
Sustainability
Co., aLtd.,a company
establishedthe Japan
Company
Lawaanda memberfirm
the KPMG
networkof independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative
memberfirmsInternational”),
affiliated with KPMGInternational
Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.
(“KPMGa Swiss
entity. All rights
reserved.

MARGINEDGE OF PAGE

CROP MARKSMARGIN

出典:

1

ノルウェー

0%

ヨーロッパ

ブラジル

米州

メキシコ

5%

アジア太平洋49

調査対象: G250企業の250社

CROP MARKSMARGIN

10%

3

1

MARGIN

韓国

4

1

20%

7
5

台湾

25%

15%

2
1

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGINEDGE OF PAGE

EDGE OF PAGEMARGING250企業：セクター別内訳

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGINMARGIN

セクター別分類の定義

金融サービス23%

テクノロジー・メディア・通信サービス

13%

石油・ガス

10%

資本財・工業・金属

10%

小売

8%

自動車関連

8%

ヘルスケア

6%

公益事業

5%

食品・飲料

4%

建設資材

3%

輸送・レジャー

2%

パーソナル用品・
家庭用品

2%

化学

2%

その他

3%

自動車関連
自動車、部品およびタイヤ

化学
基礎科学、特殊化学

建設・資材
B建設資材・設備、重量構造物
金融サービス
銀行、保険（生命保険以外）、生命保険、不動産投資・サービス、不動産投資信託、金融サービス、株式投資、
非株式投資
食品・飲料
飲料（醸造業、蒸留酒・ワイン醸造業、ノンアルコール
飲料）、食品（農業・畜産業・漁業、加工食品）、たばこ
林業・製紙
林業・製紙

ヘルスケア
医薬・バイオテクノロジー、ヘルスケア機器・サービス（ヘルスケアプロバイダー、医療機器、医療備品）

資本財・工業・金属
工業用金属・採掘（アルミ、非鉄、鉄・鉄鋼）、航空宇宙・防衛、一般産業（容器・梱包、コングロマリット）、エン
ジニアリング（商用運搬機械・トラック、産業機械）、石
油機器・サービス・販売（パイプライン含む）、代替エネル
ギー（再生可能エネルギー機器、代替燃料）

鉱業
石炭、ダイヤモンド・宝石、一般鉱業、金属、プラチナ・
貴金属

石油・ガス
石油・ガス精製、石油・ガス探査・開発、総合石油・ガス

パーソナル用品・家庭用品
家庭用品・住宅建設用品（家庭用耐久消費財、家庭日用雑貨、家具、住宅建設）、レジャー用品（家庭用電子機器、
娯楽用品、玩具）、パーソナル用品（衣料品・装飾品、靴、トイレタリー用品）小売
一般小売（アパレル、大規模小売店、改装、リフォーム製
品小売、特殊消費財サービス、専門家）、食品・薬品小売（卸売も含む）輸送・レジャー
旅行・レジャー（航空、ギャンブル、ホテル、娯楽サービ
ス、レストラン・バー、旅行・観光）、産業輸送（デリバ
リーサービス、海運、鉄道、輸送サービス、トラック輸送）
テクノロジー・メディア・通信サービス
固定通信、移動体通信、ソフトウェア・コンピューター
サービス（およびインターネット）、テクノロジーハード
ウェア・機器（コンピューターハードウェア、電子オフィス
機器、半導体、通信機器）、電子・電子機器、メディア（放送・エンターテインメント、広告代理店、出版社）
公益事業
電力、ガス、水道・マルチユーティリティ
その他
サポートサービス（ビジネスサポートサービス、企業研
修会社・人材派遣会社、決済・振込みサービス）、産業向
けサプライヤー、廃棄物処理サービス）© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the©
Japan
2018Company
KPMG AZSALawSustainability
and a member
Co.,
firm
Ltd.,
of thea company
KPMG network
establishedof independent
under the JapanmemberCompany
firms affiliatedLaw and witha member
KPMGfirm
Internationalof the KPMG
Cooperative
network of
調査対象:
G250企業250社(“KPMG International”),
a Swiss entity. All rights reserved.
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.
出典:
The KPMG Survey of Corporate responsibility
Reporting 2017MARGINEDGE OF PAGE

www.kpmg.com/crreportingwww.kpmg.com/crreporting | | 62 62

MARGINEDGE OF PAGE

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

各企業はIndustry Classification Benchmark（ICB）に基づいてセクターが割り当てられている。

EDGE OF PAGE

EDGE OF PAGEMARGINMARGIN

CROP MARKSMARGIN

CROP MARKSMARGIN

謝意
主要執筆者

専門家（順不同）

José Luis Blasco

Adrian King

Global Head, KPMG
Sustainability Services

KPMG Global
Sustainability Reporting& Assurance Leader

共著者

Mark McKenzie

63
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Assistant Manager,
KPMG Global Center of
Excellence for
Sustainability Services

Desislava Kavaldzhieva

Maximiliano Ordoñez

Dimitris Apostolidis

Marcin Kawa

Julia Paterson

Rahul Arora

Michaela Kegel

Ana Perez Uematsu

Carmen Auer

Honza Kerver

Caroline Pope

Michael Bancroft

Nina Killstrom

Lucie Prajzlerova

Joanne Beatty

Radoslaw Kowalski

Prathmesh Raichura

Mike Boonen

Diana Kozhemzharova

Nathalie Rondeau

Salvador Javier Cavero Artero

Anikó Kraft

Anette RønnovCatherine Chung

Raema Elysha KvithyatharanMartim Santos

Nathalie Clement

Michelle Kwa

Katharina Schoenauer

Roopa DavéZoe Li

Celeste Sepulveda

Gargi Dhongde

Francesca Lifrieri

Markellos Sergiou

Leopald Eggersdorfer

Fernando Lopez

Hetika ShahÅsa Ekberg

Angelica M Joya

Rony Shalit

Cherine Fok

Sebastian Martheyn

Ang-Ting ShihPatrick Francois

Luciano Massatoshi

Ana Stivanin

Lucy Hamnett

Jozef Melichar

Istvan Szabo

Laetitia Hamon

Natasha Maryanne Menon

Farah Theo

Lorena Herrera

Valeria Merino

Alin Tiplic

Michiel Huijgen

Erica Miles

Ekaterina Trutneva

Brice Javaux

Marieke Miltenburg

Carmit Tzur

Santhosh Jayaram

Dhiraj Kumar Mishra

Arnaud Van Dijk

Ricardo Jimenez

Steven Mulkens

Julie Vasadi

Imran Jiwa

Gabit Musrepov

Harsh Vasoya

Katie Kaars Sijpesteijn

Charnyapornpong Natchawat

George Wales

Viliam Kaceriak

Eddie Ng

Kim Webb

Shruti Karkhedkar

Chinedu Odunukwe

Andrea Hwa-Young Woo

Shoko Kato

Gloria Ojo

Heather Zanoni

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Director, KPMG Global
Center of Excellence for
Sustainability Services

Madeleine Karn

Kugu Alper© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established© 2018under
KPMG
theAZSAJapan
Sustainability
Company Law
Co.,andLtd.,a membera company
firmestablishedof the KPMG
under
network
the Japan
of independent
Company Law
memberand afirms
memberaffiliatedfirm ofwith
theKPMGKPMGInternational
network of Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.
independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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CROP MARKSMARGIN© 2018KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company© 2018establishedKPMG AZSA
under
Sustainability
the Japan Company
Co., Ltd.,Law
a company
and a member
establishedfirm ofunder
the the
KPMG
Japan
networkCompanyof independent
Law and a member
member firm
firmsofaffiliatedthe KPMG
with
network
KPMG ofInternational
independent
Cooperative
member firms affiliated with KPMGwww.kpmg.com/crreporting
International Cooperative64| www.kpmg.com/crreporting| 64(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.
(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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Notes© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative(“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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Notes

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Local contacts
Argentina
Martin Mendivelzua
mmendivelzua@kpmg.com.ar

DenmarkNiels Vendelbo
nielsvendelbo@kpmg.com

Kazakhstan
Saken Zhumashev
szhumashev@kpmg.kz

Australia
Adrian V. King
Global Sustainability Reporting &Assurance Leader
avking@kpmg.com.au

Finland & Sweden
Tomas Otterström
tomas.otterstrom@kpmg.fi

Luxembourg
Gilles Poncin
gilles.poncin@kpmg.lu

FrancePhilippe Arnaud
parnaud@kpmg.fr

Malaysia
Kasturi Nathan
kasturi@kpmg.com.my

Germany
Jens Laue
jlaue@kpmg.com

MexicoJesus Gonzalez
jesusgonzalez@kpmg.com.mx

GreeceGeorge Raounas
graounas@kpmg.gr

Netherlands
Bernd Hendriksen
hendriksen.bernd@kpmg.nl

Hungary
István Szabó
istvan.szabo@kpmg.hu

New Zealand
Erica Miles
emiles@kpmg.co.nz

India
Santhosh Jayaram
santhoshj@kpmg.com

Nigeria
Tomi Adepoju
tomi.adepoju@ng.kpmg.com

Indonesia
Craig Rawings
craigrawlings@kpmg.com.sg

NorwayAnette Rønnov
anette.ronnov@kpmg.no

Ireland
Michael Hayes
michael.hayes@kpmg.ie

Peru
Rosario Calderon
rccalderon@kpmg.com

Caroline Pope
caroline.pope@kpmg.ie

Philippines
Henry D. Antonio
hantonio@kpmg.com

Austria
Peter Ertl
pertl@kpmg.at
Azerbaijan
Vugar Aliyev
valiyev@kpmg.az
Baltics
Marko Siller
msiller@kpmg.com
Belgium
Mike Boonen
mboonen@kpmg.com
BrazilRicardo Zibas
rzibas@kpmg.com.br
CanadaBill J. Murphy
billmurphy@kpmg.ca
Chile
Luis Felipe Encina
lencina@kpmg.com
China
Maria Cheng
maria.cheng@kpmg.com

IsraelOren Grupi
ogrupi@kpmg.com

Colombia
Maria Teresa Agudelo
magudelo@kpmg.com

Italy
PierMario Barzaghi
pbarzaghi@kpmg.it

CyprusIacovos Ghalanos
iacovos.ghalanos@kpmg.com.cyJapanKazuhiko Saito
kazuhiko.saito@jp.kpmg.com

Czech Republic
Zuzana Majcikova
zmajcikova@kpmg.cz

Yoshitake Funakoshi
yoshitake.funakoshi@jp.kpmg.com

PolandKrzysztof Radziwon
kradziwon@kpmg.pl
Portugal
Martim Santos
martimsantos@kpmg.com
Romania
Gheorghita Diaconu
gdiaconu@kpmg.com

Russia, Ukraine,Georgia & Armenia
Igor Korotetskiy
ikorotetskiy@kpmg.ru
Singapore
Sharad Somani
sharadsomani@kpmg.com.sg
Slovakia
Quentin Crossley
qcrossley@kpmg.sk
South Africa
Shireen Naidoo
shireen.naidoo@kpmg.co.za
South Korea
Sungwoo Kim
Regional Leader, Asia Pacific
KPMG Sustainability Services
sungwookim@kr.kpmg.com
Spain
José Luis Blasco Vazquez
Global Head, KPMG
Sustainability Services
jblasco@kpmg.es
Switzerland
Anne Van Heerden
annevanheerden@kpmg.com
TaiwanNiven Huang
nivenhuang@kpmg.com.tw

UK
Paul Holland
paul.holland@kpmg.co.uk
US
Katherine Bluekblue@kpmg.com
Uruguay
Martin Clerino
martinclerino@kpmg.com
Venezuela
Jose O. Rodrigues
jrodrigues@kpmg.com

KPMG’s Global Center of
Excellence for Climate Change
and Sustainability
sustainabilityservices@kpmg.com
kpmg.com/sustainability
The information contained herein is of a general nature and is
not intended to address the circumstances of any particular
individual or entity. Although we endeavor to provide accurate
and timely information, there can be no guarantee that suchinformation is accurate as of the date it is received or that it willcontinue to be accurate in the future. No one should act on suchinformation without appropriate professional advice after athorough examination of the particular situation. The views andopinions expressed herein are those of the interviewees/survey
respondents and do not necessarily represent the views andopinions of KPMG International and/or any KPMG member firm.

ThailandPaul Flipse
pflipse@kpmg.co.th© 2017 KPMG International Cooperative (“KPMGInternational”), a Swiss entity. Member firms of the KPMG
network of independent firms are affiliated with KPMGInternational. KPMG International provides no client services.
No member firm has any authority to obligate or bind KPMGInternational or any other member firm third parties, nor does
KPMG International have any such authority to obligate or bind
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TurkeySirin Soysal
ssoysal@kpmg.com© 2018 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company
established under the Japan Company Law and a member firmof the KPMG network of independent member firms affiliatedwith KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a
Swiss entity. All rights reserved. 18-1008

UAE and Oman (Lower Gulf)
Raajeev Batra
raajeevbatra@kpmg.com
Hanife Ymer
hymer1@kpmg.com

The KPMG name and logo are registered trademarks ortrademarks of KPMG International.
Publication name: The KPMG Survey of Corporate
Responsibility Reporting 2017
Publication number: 134802
Publication date: October 2017
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