参考２
令和５年度 木材産業関係の主な支援措置【留意事項】 本資料には、主な支援概要や要件等を記載しています。保証条件等の詳細については、必ず問合先等にご確認ください。

区
分

制度名

対象者

支援の概要

主な要件

問合先

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業・木材産業循環成長対策○林業・木材産業循環成長対策事業構想（都道府
県が作成する5年間の取組方針）に記載された事
業実施主体であること 。
都道府県
森林組合、木材 〇木材処理加工施設（木材製材施設装 〇広域流通構想等の目標達成に資する施設となっ 林務担当課
関連業者等の組 置、集成材加工施設装置、合・単板加工 ていること。
織する団体、地 施設装置等）の整備等について、地域の 〇受益範囲において、当該施設の地域材利用量
域材を利用する 自主性裁量を尊重しつつ、都道府県に対 等の目標が原則として都道府県の目標値以上又法人等し支援する。
は目標値の伸び率以上であること。
○事業実施主体は、安定的な地域材利用を図るた○交付率：1/2以内（原木輸送用トラックの め、素材生産事業者と木材安定取引協定を締結す
導入支援については、1/3以内）
ること。
〇施設の規模、性能等は、受益範囲、利用計画等
からみて適切なものとすること。
木材加工○事業実施主体は、作業安全対策に知見のある
流通施設
労働安全コンサルタント等の専門家の診断を受け
等の整備
ること。
○国施策指標得点として、再造林の推進に資する協定の締結や、森林認証材を取り扱っているなど、
本交付金は、都道府県が事業のとりまとめを実施します。
林業の持続性確保に資する取組を実施している事
例年、都道府県に対して、前年度の10月頃に事前の要業者や、年間素材生産量が１万㎥以上の素材生
望の聞き取りを実施し、その後、1月頃に最終的な要望
産事業者等と木材安定取引協定を締結している事の取りまとめを実施しています。 本交付金のご利用を希業者等については２ポイント配分される。 等
望される方は、事業の趣旨、採択要件、目標値の設定、費用対効果等について、あらかじめご理解・ご承知をいただきたいことがありますので、お早めにお近くの都道
府県森林・林業関係部局へご相談下さい。

リース

補
助

○リースを活用した木材加工設備（グレー 〇大型木材乾燥設備の場合、対象者は、製材業
ディングマシン、モルダ、大型木材乾燥設等を営み、製材品の年間取扱量が1000m3以上又 全国木材協同組
木材加工 木材関連業者、 備等）の導入支援
は都道府県知事が認めた者であること。
設備等
木材関連事業者 助成額：次式のうち、いずれか小さい額合連合会
リース導 等の組織する団 ①リース物件価格×リース期間/法定耐【参考：R4募集（R4/5/30～10/31）】
入支援体等
用年数×1/10以内②（リース物件価格－残存価格）×1/10 https://www.zenmoku.jp/mokukyodo/kikaisetsubi_
shien/r04_shien.html
以内

利子助成

〇木材加工設備の導入とそれに伴う既存設備の破棄等に必要な借入金への利子助成〇補助率：利子相当額（年利上限3%）の1/2又は2/3〇利子助成期間：7年以内

木材加工
設備導入
等利子助 木材関連業者等〇山林取得に必要な借入金への利子助
成支援事
成業〇補助率：利子相当額（年利上限2%）〇利子助成期間：10年以内〇指定金融機関（農林中央金庫、商工組合中央金庫、銀行、信用金庫、信用協同組合、農業協同組
合及び農業協同組合連合会）からの借入金が対象。
〇補助残融資及び制度融資に係る資金は対象外。
全国木材協同組〇設備導入等実施計画を作成し、地域木材団体を合連合会経由して、全国木材協同組合連合会に申請し、その認定を受ける。
【参考：R４募集（R4/5/30～10/31）】https://www.zenmoku.jp/mokukyodo/mokuzai_kak
ou/r4_mokuzai.html〇追加在庫保有に必要な借入金への利
子助成
・素材及び製品の引取りに必要な資金・素材等の加工に必要な資金〇補助率：利子相当額（年利上限2%）〇利子助成期間：5年以内

1令和５年度 木材産業関係の主な支援措置【留意事項】 本資料には、主な支援概要や要件等を記載しています。保証条件等の詳細については、必ず問合先等にご確認ください。

区
分

制度名

補
助

①の場合
①木材の生産・加工・流通体制の改善
・林業経営改善計画又は合理化計画の認定（都道②自然災害等（新型コロナウィルス感染府県知事）を受けていること又は経営管理実施権症、原油価格・物価高騰等を含む。）によの設定を受けることができる者として都道府県からり被害を受けた事業用資産の復旧等（※）
公表されていることのための、（株）日本政策金融公庫資金・事業活動の継続が確実であり、かつ、適正な事
林業者等（森林 （林業構造改善事業推進資金、農林漁業
業運営が行われること。
林業施設 所有者、素材生 施設資金、農林漁業セーフティネット資金
・木材の生産・加工・流通体制の改善努力を行って整備等利 産業者、林業を 等）の借入れに対して利子を助成
全国木材協同組
いる又は今後確実に行われること。
子助成事 併せ営む木材産 〇補助率
合連合会
②の場合
業
業者、森林組合 利子相当額（年利上限２%）
・自然災害等による被害内容の証明を市町村長か等）〇利子助成期間
ら受けていること、または、社会的、経済的環境変①最長5年（林業構造改善事業推進資化等による影響について内容を証明できること。
金のみ特例あり）・事業活動の継続が確実であり、かつ、適正な事②最長10年
業運営が行われること。
※一部内容に変更が生じる可能性があり【参考：R5募集は６～７月頃開始予定】
ます。
https://www.zenmokukyo.jp/

対象者

支援の概要

主な要件

問合先

ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金

補助○ 複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
・他社や研究機関等との連携を通じ、自社のや、新分野展開や業態転換、革新的
強み／弱みを補強しつつ、新事業を迅速に実な製品・サービス開発、生産プロセス
施することで生産性向上を図る事業者の連携等の改善を行うプロジェクトを最大２年
体を支援。
間支援
・例えばデータ共有等により、複数の事業者がものづくり○補助率：中小企業者1/2以内
連携し、革新的な製品・サービス開発、生産プ
等高度連
小規模事業者2/3以内
ロセス等の改善の取組を行い、連携して生産 中小企業庁
携・事業 中小企業者等 ○補助額：（１者あたり、従業員数に応性を高めるプロジェクト等が対象。
再構築促
じ以下のとおり）・「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画
進事業
5人以下→1,500万円、6～20人→に取り組む事業者が連携体に含まれる場合
2,000万円、21人以上→2,500万円 ※は、補助上限額を引き上げて支援。
ただし、１連携体につき１億円が上限。
（参考：Ｒ４事業実施者）※「事業再構築指針」の要件を満たす
一般社団法人低炭素投資促進機構
事業計画に取り組む事業者が含まれhttps://www.teitanso.or.jp/
る場合、補助上限額を１者あたり1,000万円加算。ただし、その場合でも、１連携体につき1.5億円が上限。

日本政策金融公庫資金（主なもの）○林産物の生産、加工、流通又は販売に必要な共同利用施設等の取得等
農林漁業
森林組合、中小 ○償還期限：20年以内（据置期間3年以
施設資金
企業等協同組合 内）（共同利用等○利率（参考）：0.7%または1.35%
施設資金）（R5.4月時点）○融資率：80％

融資

中小企業等協同組合は、組合員の50%以上が林業を営む者に限る。また、中小企業等協同組合の場合の使途は、林業生産物の生産又は組合員の生産する林業生産物を主とする加工・保管・販売を目的とする施設に限る。
【参照】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shisetsushikin.ht
ml○林産物の処理加工、流通又は販売に必
要な機械その他の施設の取得等
対象者は、林産物処理加工若しくは林産物流通販○償還期限：15年以内（据置期間3年以売を行う林業主業者又は次のいずれかに該当する
農林漁業 林業者等（森林 内）
林業を営む者に限る。
施設資金 所有者、素材生 ○利率（参考）：0.7%または0.85%①自己所有森林が所在する森林団地から生産さ（主務大臣 産業者、林業を（R5.4月時点）
れる林産物を主たる原料とする事業を行う者
指定施設 併せ営む木材産 ○貸付限度額（非補助）：林産物処理加工②山村地域において、山村振興対策又は過疎対資金）業者等）
施設3億円、林産物流通販売施設1.5億円
策のほか、林業振興対策の一環として事業を行う
等者○融資率：80％または上記の貸付限度額のいずれか低い方

日本政策金融公
庫2令和５年度 木材産業関係の主な支援措置【留意事項】 本資料には、主な支援概要や要件等を記載しています。保証条件等の詳細については、必ず問合先等にご確認ください。

区
分

制度名

対象者

支援の概要

主な要件

問合先

○林産物の処理加工、流通又は販売に必○林業・木材産業循環成長対策交付金実施要領
要な機械その他の施設の取得等に定める事業計画に基づいて行う森林整備・林業○償還期限：20年以内（据置期間3年以等振興整備交付金事業等や、当該事業と一体的内）
林業者等（素材に実施する非補助事業に限る。
林業構造○利率（参考）：補助事業0.85%または生産業者、林業○非補助事業に係る貸付けは、経営管理実施権
改善事業
1.85%、非補助事業0.7%（R5.4月時点）
を併せ営む木材の設定を受けられるとして都道府県から公表され推進資金○貸付限度額（非補助）：林産物処理加工
産業者等）
た事業者又は同実施権の設定を受けた事業者に施設3億円、林産物流通販売施設1.5億円限る。
等○中小企業等協同組合は、組合員の50％以上が○融資率：80%または上記の貸付限度額
林業を営む者である場合に限る。
のいずれか低い方〇林産物の処理加工、流通又は販売に必
要な機械その他の施設の取得等
振興山村地域及 ○償還期限：25年以内（据置期間8年以○知事の認定を受けた農林漁業経営改善計画又振興山村・ び過疎地域の林 内）は農林漁業振興計画に基づいて行う事業に限る。
過疎地域 業者等（素材生 ○利率（参考）：補助事業0.85%、非補助事
経営改善 産業者、林業を 業0.7%、共同利用1.85%（R5.4月時点）【参照】
資金
併せ営む木材産 ○貸付限度額（非補助）：個人1,300万円、https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_3.html
業者等）
法人・団体5,200万円（特認有）等○融資率：80%または上記の貸付限度額のいずれか低い方

融資○すぎ、ひのき、まつの間伐材又はしいた間伐材又はしいけについての新規の用途の企業化・実用 ○新規用途事業等に関する計画が農林水産省大たけ（特定農林化に必要な施設の改良・造成・取得、特許 臣官房総括審議官（新事業・食品産業）の認定を
新規用途 畜水産物）を原権等の取得、技術導入費等受けた者に限る。
事業等資 料又は材料とし○償還期限：10年超15年以内（据置期間3金て使用する製造
年以内）【参照】
業又は加工業を○利率（参考）：1.15%（R5.4月時点）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_13.html 日本政策金融公
営む中小企業者○融資率：80%
庫

中山間地域で生 ○新商品・新技術の研究開発・利用ある
中山間地域の林業の振興に資するものであり、産された木材を いは需要の開拓に必要な施設の改良・造①中山間地域の生産者等と安定的な取引契約等原材料とする加 成・取得、試験研究、特許権等の取得費
中山間地を締結していること
工製造業者
等
域活性化
②これらの林産物取扱量が５年間で20％以上増加
中山間地域で生 ○償還期限：10年超15年以内（据置期間3
資金（加工
すること
産された木材又 年以内）
流通施設）
は加工品の流通 ○利率（参考）：2.7億円まで0.65%、2.7億【参考】
業者
円超0.95%（R5.4月時点）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_15.html（中小企業者）○融資率：80%○林業経営改善推進計画等に基づく人工林、造林のための土地等の取得○林業経営改善計画の認定を受けた者又はこれ○償還期限：改善計画認定者35年以内
林業経営に準ずる者であって、森林取得資金融通取扱要綱
林業者等（素材 （据置期間25年以内）、準ずる者25年以内
育成資金に基づく貸付適格認定を受けた者に限る。
生産業者、林業 （据置期間25年以内）（森林取得を併せ営む木材 ○利率（参考）：0.7%（R5.4月時点）
－林地取
【参考】
産業者等）
○貸付限度額（法人等）：改善計画認定者
得）https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ringyoikus
10億円、準ずる者2.5億円
ei.html○融資率：80%または上記の貸付限度額のいずれか低い方3令和５年度 木材産業関係の主な支援措置【留意事項】 本資料には、主な支援概要や要件等を記載しています。保証条件等の詳細については、必ず問合先等にご確認ください。

区
分

制度名

林業・木材産
業改善資金

対象者

支援の概要

主な要件

問合先

〇林業・木材産業改善措置に関する計画の認定〇新たな木材産業部門の経営の開始、林（都道府県知事）
産物の新たな生産・販売方式の導入に必〇対象者は、次のいずれかに該当する者に限る。
要な資金（プレカット加工施設の導入など①資本金の額又は出資額の総額が1千万円以下
新たな部門の経営の開始、木材乾燥施設の会社の導入など新たな生産方式の導入、JAS
都道府県
林業者、木材産②常時使用する従業者の数が300人以下（木材卸
規格認定の取得など新たな販売方式の導
林務担当課
業事業者及びそ売業、木材市場業を営む者にあっては100人以下）入）の組織する団体の会社〇貸付限度額（木材産業）：1億円※特例③個人あり④①～③の者が組織する団体〇償還期間：10年以内（据置期間3年以内）※特例あり【参照】〇利率：無利子http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/kinyu/kaizen.html

木材産業等高度化推進資金（主なもの）

森林組合、中小企業等協同組
合、素材生産業
素材生産
者、木材製造業等促進資者、木材卸売業
金者、市場開設者、数人共同の事業体等

融資（主な用途）①施業集約化費用、立木購入代金、素材生産を行うための作業道の開設・改良費
用、作業委託費等②素材、製材等の購入代金及びそれらの〇経営の合理化や事業規模の拡大などについて引取りに必要な輸送費の計画を作成し、都道府県知事の認定を受ける。
③素材等の加工を行うのに必要な資金（作業労賃、電力費、燃料費等）〇利率（参考）：短期資金0.9～1.6%、長期資金0.6～1.3%〇償還期限：短期資金1年以内、長期資金5年以内（据置1年以内）〇貸付限度額：1億円（特認あり）（主な用途）①素材、製材等の購入代金及びそれらの引取りに必要な輸送費等〇経営の合理化や事業規模の拡大などについて
森林組合、中小 ②素材等の加工を行うのに必要な資金の計画を作成し、都道府県知事の認定を受ける。
新規需要 企業等協同組（作業労賃、電力費、燃料費等）○非住宅分野等における木材の新規需要の創出
創出資金 合、木材製造業 ○利率（参考）：短期資金0.9～1.3%、長期 に資する製品の生産を行う。
者等
資金0.6～1.0%〇償還期限：短期資金1年以内、長期資金5年以内（据置1年以内）〇貸付限度額：1億円
都道府県
林務担当課

森林組合、中小企業等協同組木材高度 合、木材製造業
加工資金 者、素材生産業
者、木材卸売業者等（主な用途）①木材の加工を行うのに必要な作業労〇経営の合理化や事業規模の拡大などについて
賃、電力費、燃料費等の共同の計画を作成し、都道府県知事の認定を受②JAS無垢材の原料となる素材の購入代 ける。
金及び素材の引取りに必要な輸送費〇協定等に基づく木材の供給量が現行の木材製③①、②の資金を借り受けようとする者に 品等の取扱量の1割以上を占めており、計画期間
素材等の供給を行うための素材生産実施 内に木材製品等の年間取扱量がおおむね2割以
費用、素材等の購入代金等上拡大すること。
〇利率（参考）：短期資金0.9～1.3%、長期 〇木材の高度加工（木材JAS製品、乾燥材の製造
資金0.6～1.0%
等）を行う事業者。
〇償還期限：短期資金1年以内、長期資金5年以内（据置1年以内）〇貸付限度額：1億円（特認あり）（主な用途）①立木の購入代金、国有林野管理経営法に基づく権利設定料及び樹木料、素材
生産実施費用、素材生産委託費等②素材・木材製品の購入費、木材加工
木材製造業者、 費、素材又は木材製品の輸送費等
木材安定
木材卸売業者、 ③木材の流通に係るコーディネート費
供給資金
市場開設者等（データベース整備費含む）等◯利率（参考）：短期資金0.9～1.3%、長期資金0.6～1.0%◯償還期限：短期資金1年以内、長期資金5年以内（据置1年以内）◯貸付限度額：3億円（特認あり）◯木材の安定供給の確保に関する特別措置法に基づき、森林所有者、木材利用事業者及び木材製品利用事業者等が共同して木材の安定供給確保事業に関する計画を作成し、認定を受ける。

4令和５年度 木材産業関係の主な支援措置【留意事項】 本資料には、主な支援概要や要件等を記載しています。保証条件等の詳細については、必ず問合先等にご確認ください。

区
分

制度名

対象者

支援の概要

主な要件

問合先

（独）農林漁業信用基金による債務保証（主なもの）〇林業、木材産 〇林業・木材産業等の経営に必要な資金業の事業者、こ の信用保証〇林業・木材産業等を営む者
れらの者が構成 保証期間：運転資金3年（特認7年）、設備
一般資金 員となっている 資金15年【参照】
中小企業等協同 保証割合：原則80%
http://www.jaffic.go.jp/guide/rin/index.html
組合、森林組合 保証料率（参考）：年0.2～1.8%
等
保証上限：原則6億円

債
務
保
証

〇林業経営基盤強化法に基づく合理化計画又は〇一般資金の対林業経営改善計画、若しくは木材の安定供給の確象者
保に関する特別措置法に基づく事業計画（川上・川〇木材卸売業、〇木材製造、木材の卸売、木材製品利用 中・川下の事業者が共同して作成したものに限
木材産業 木材市場業、木等に必要な資金の信用保証（認定を受け る。）の認定を受けた場合に限る。
等高度化 材製品利用事業
た計画の範囲）〇木材卸売業及び木材市場業を営む者、木材の推進資金 等を営む者（これ保証期間：短期1年、長期5年輸送を業として行う者は、会社にあっては、資本金（運転資 らの者が構成員
保証割合：原則80%
１千万円以下又は従業員100人以下、個人にあっ金）となっている中保証料率（参考）：年0.15 ～1.35%ては、従業員100人以下に限る。
小企業等協同組〇木材製品利用事業を営む者は、会社にあって独立行政法人合を含む。）
は、資本金３億円以下又は従業員300人以下、個 農林漁業信用基人にあっては、従業員300人以下に限る。
金〇一般資金の対象者
林業・木材〇木材製造、木材卸売業等の経営改善〇木材卸売業ま産業改善
等に必要な資金の信用保証（認定を受け
たは木材市場業
資金
た計画の範囲）を営む者（これら（設備資保証期間：10年（特認12年、15年）の者が構成員と金・運転資保証割合：原則80%なっている中小金）
保証料率（参考）：年0.15 ～1.35%
企業等協同組合を含む。）

その他〇林業・木材産業改善資金助成法に基づく林業・
木材産業改善措置に関する計画の認定を受けた場合に限る。
〇木材卸売業及び木材市場業を営む者は、会社にあっては、資本金１千万円以下又は従業員100
人以下、個人にあっては、従業員100人以下に限る。

〇自然災害（新型コロナウィルス感染症、原油価〇重大な災害等からの復旧、木安法に基〇一般資金、制
格・物価高騰等を含む。）による影響を受けた場合
づく計画認定を受けた事業の事業実施、度資金の対象者〇木安法に基づく計画認定を受けた事業を実施す
事業承継・創業等のための信用保証で条件に該当する場合〇最大5年間の保証料を実質免除る者〇事業承継や新規創業等をする場合〇保証限度額：保証メニューにより異なる※一部要件等に変更が生じる可能性があります。

5令和５年度 木材産業関係の主な支援措置【留意事項】 本資料には、主な支援概要や要件等を記載しています。詳細については、必ず、問い合わせ先等にご確認ください。

区
分

制度名

対象者

支援の概要

青色申告書を提出する以下の中小企業者等で、常時使用する従業員数が500人以
下の個人または法人
中小企業者等の少額減価償
却資産の取得価額の損金算入の特例【所得税・法人税】

令和６年３月31日までの間に、取得価額30万円①資本金又は出資金の額 未満の減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合、取得時に全額を一括して損金（必が１億円以下の法人※１②資本金又は出資金を有し 要経費）算入が可能。
ない法人
損金（必要経費）に算入できる少額減価償却資③個人事業主産の取得価額の合計額は、年間300万円まで。
④森林組合等※２※１大規模法人の子会社を除く 適用期限：令和６(2024)年3月31日まで※２ 森林組合、森林組合連合会、中小企業等協同組合等を
含む

主な要件

問合先

○本特例を適用する資産に対して、他の国税の特例措置との重複適用不可○対象の資産取得価額が30万円未満の減価償却資産※貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除く。
【参考ホームページ】
経済産業省HP
中小企業税制パンフレット 令和4年度版(P23)https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pa
mphlet/zeisei_r4.pdf
2023年度版中小企業施策利用ガイドブック（6.財務サポート P247）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2
023/download/06zaimu.pdf○本特例を適用する資産に対して、他の国税の特例措置との重複適用不可〇対象の設備※・機械装置【１台160万円以上】
青色申告書を提出する以下
・測定工具及び検査工具【１台120万以上、の中小企業者等
１台30万円以上かつ複数合計120万円以
上】①資本金又は出資金の額 令和7年3月31日までの間に、一定の設備投資 ・一定のソフトウェア【一のソフトウェアが70
が１億円以下の法人を行った場合に、通常の減価償却に加えて30％ 万円以上、複数合計70万円以上】②資本金又は出資金を有し の特別償却、又は７％の税額控除※のいずれ ・貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）
中小企業投資 ない法人のうち常時使用す・内航船舶（取得価格の75％が対象）かを適用可能。
促進税制る従業員数が1,000人以下【所得税・法人 の法人※ 税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者 ※ 中古品、貸付の用に供する設備等は対象外
税】③常時使用する従業員数が 等に限る
中小企業
1,000人以下の個人事業主
税
税制サ【参考ホームページ】④農業協同組合等※
ポートセン制
適用期限：令和７(2025)年3月31日まで
経済産業省HPター
中小企業投資促進税制(概要)※ 森林組合、森林組合連合会、中小企業等協同組合等を含む

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/dow
nload/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei_summar
y.pdf
2023年度版中小企業施策利用ガイドブック（6.財務サポート P254）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2
023/download/06zaimu.pdf○本特例を適用する資産に対して、他の国税の特例措置との重複適用不可
青色申告書を提出する以下〇対象の設備※の中小企業者等で、中小企・機械装置【160万円以上】業等経営強化法の経営力
・工具【30万円以上】（生産性向上設備の場向上計画の認定を受けた者 令和7年3月31日までの間に、中小企業等経営 合、測定工具又は検査工具に限る）
強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づ ・器具備品【30万円以上】①資本金又は出資金の額 き、一定の設備※１を新規取得等して指定事業 ・建物附属設備【60万円以上】が１億円以下の法人の用に供した場合、即時償却又は取得価額の ・ソフトウェア【70万円以上】（生産性向上設備
中小企業経営 ②資本金又は出資金を有し 10％※２の税額控除のいずれかを適用可能。 の場合、設備の稼働状況等に係る情報収集機能
強化税制
及び分析・指示機能を有するものに限る）
ない法人のうち常時使用す【所得税・法人 る従業員数が1,000人以下 ※１ 「生産性向上設備(A類型)・収益力強化設備(B類型)・デジタル化設備(C類型)・経営資源集約化設備 ※ 中古資産、貸付資産でないこと等税】の法人③常時使用する従業員数が (D類型)」の４類型【参考ホームページ】
1,000人以下の個人事業主 ※２ 資本金3,000万円超の場合は７％
経済産業省HP④協同組合等※
経営サポート「経営強化法による支援」(概要資適用期限：令和７(2025)年3月31日まで※森林組合、森林組合連合会
は対象外

料等が掲載)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

2023年度版中小企業施策利用ガイドブック（6.財務サポート P252-253）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2
023/download/06zaimu.pdf

6令和５年度 木材産業関係の主な支援措置【留意事項】 本資料には、主な支援概要や要件等を記載しています。詳細については、必ず、問い合わせ先等にご確認ください。
森林組合等が、日本政策金融公庫資金または ・日本政策金融公庫資金（沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫資金）の貸付けを沖縄振興開発金融公庫資金の貸付けを受けて、木材加工用施設など共同利用に供する施設 受けて取得するものであること。
を取得した場合、不動産取得税の課税標準を、取得価格に対する貸付金額の割合を評価額か 【参考ホームページ】
農林水産省HP
ら控除可能（1/2が上限） 。

共同利用施設を取得した場合 森林組合、森林組合連合の課税標準の 会、生産森林組合、木材に軽減措置関する事業を行う協同組合
課税標準の計算式【不動産取得等
価格－価格×（貸付額÷取得価額）※
税】※下線部について1/2が上限

適用期限：令和７(2025)年３月31日まで

林業者、木材加工業者等への税制支援（一覧表）
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/rin/index.ht
ml
共同利用に供する施設等を取得した場合の課税標準の特例
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/rin/attach/p
df/index-19.pdf○対象となる機械・装置
・500万円以上の国の補助金又は交付金の交付を受けて取得するものであること
協同組合等が、・日本政策金融公庫資金（沖縄県において①国の補助金または交付金
は沖縄振興開発金融公庫資金）又は林業・②日本政策金融公庫資金
木材産業改善資金の貸付けを受けて取得③沖縄振興開発金融公庫資金するものであること④林業・木材産業改善資金
中小企業等協同組合※、森の交付または貸付けを受けて、木材加工用機械
共同利用機械
・取得価額が一台又は一基（取引単位が一を取得した場合 林組合、森林組合連合会、 など共同利用に供する機械・装置を取得した場
組や一式の場合は一組や一式）あたり330
協業組合等
合、固定資産税の課税標準を、取得から３年間の課税標準の万円以上であること
は取得価格の1/2に軽減。
軽減措置※事業協同小組合及び企業組【固定資産税】 合を除く
【参考ホームページ】
課税標準の計算式
農林水産省HP
価格×1/2※（３年間） ※下線部が特例

林業者、木材加工業者等への税制支援（一覧表）①は恒久措置https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/rin/index.ht②～④は、令和７(2025)年３月31日までに取得したも
都道府県
ml
のに限る
共同利用に供する施設等を取得した場合の課税 林務担当課
標準の特例
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/rin/attach/p
df/index-19.pdf

税
制

○対象用途
【林業、素材生産業者】
林業又は素材生産業で使用する製材機、集材機、積込機、可搬式チップ製造機の動力源のための軽油
林業者、素材生産業者※１、
木材加工業者※２、木材市
場業者、バーク堆肥製造業
者
軽油引取税の課税免除の特例【軽油引取税】【木材加工業・木材市場業者】
事業場内で専ら木材の積卸しのために使用するフォークリフト、フォークローダ、ショベル
ローダ、クレーンの動力源のための軽油（ナンバープレートが付いているものは対象外）

林業者、素材生産業者、木材加工業者、木材市※１ 素材生産業者は前年度 場業者、バーク堆肥製造業者が定められた用【バーク堆肥製造業者】の素材生産量が1,000㎥以上で 途に用いる軽油については、都道府県知事から事業所内で専ら堆肥の製造工程または堆あること
免税証の交付を受けた場合、軽油引取税(32.1 肥やその原材料の積卸し・運搬に使用する円/L)の課税が免除。
ショベルローダ、フォークローダ、バック※２ 木材加工業の対象業種
は「一般製材業、単板製造業、床板製造業、木材チップ製造 適用期限：令和６(2024)年３月31日まで
業、造作材製造業、合板製造
業、建築用木製組立材料製造業、パーティクルボード製造業、木材防腐処理業」の９業種

ホー、パワーショベル、ブルドーザー、フォー
クリフトの動力源のための軽油 （ナンバープ
レートが付いているものは対象外）【参考ホームページ】
農林水産省HP
林業者、木材加工業者等への税制支援（一覧表）
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/rin/index.ht
ml
林業者等に対する軽油引取税の免税
https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/rin/attach/p
df/index-58.pdf

7令和５年度 木材産業関係の主な支援措置【留意事項】 本資料には、主な支援概要や要件等を記載しています。詳細については、必ず、問い合わせ先等にご確認ください。

区
分

制度名

対象者

支援の概要

主な要件

問合先

消費税インボイス制度支援措置

免税事業者からインボイ 免税事業者からインボイス発行事業者に転ス発行事業者の登録を受 換した場合の税負担・事務負担を軽減する
ため、制度開始から３年間は、納税額を売けた者
上税額の２割に軽減（２割特例）【参考ホームページ】（２年前(基準期間)の課税売
上が1,000万円以下等の要 対象期間：令和５年10月１日～令和８年９月 国税庁HP
インボイス制度特設サイト
件を満たす者）
30日を含む課税期間

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invo 林野庁（企画課）
ice.htm
財務省・国

事務負担
軽減措置

令和５年度税制改正関係（インボイス関
課税売上高が１億円以下 制度開始後６年間は、税込１万円未満の課 連）
税仕入れ(経費等)について、インボイスの保の事業者存がなくても一定の事項を記載した帳簿の https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304.htm（２年前(基準期間)の課税売 みの保存で仕入税額控除が可能（少額特上高が１億円以下または１ 例）

税庁

年前の上半期(個人は１～６月)の課税売上が5,000万円 対象期間：令和５年10月１日～令和11年９
以下の者）
月30日

税
制
・
補
助

○デジタル化によるインボイス対応に係る事務負担の軽減のため、ITツールの導入費用等を幅広く支援【参考ホームページ】
具体的には、インボイス制度への対応を見
IT導入補助金2023 HP
据えた、会計・受発注・決済・ ECソフトに加デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤
え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハード導入類型）
ウェア導入費用等を支援
https://www.it-hojo.jp/first-one/digital- サービス
等生産性
type.html
IT導入補 中小企業・小規模事業者 ○補助額
向上IT導
入支援事
助金
等
ITツール：～50万円（補助率3/4以内）、50～
デジタル化基盤導入枠(商流一括インボ 業 コール
350万円（補助率2/3以内）、
イス対応類型)センター
PC・タブレット等：～10万円（補助率1/2以
https://www.it-hojo.jp/shoryu/
内）
インボイス対応済の受発注ソフト：～350万
中小企業庁HP
円 等
IT導入補助金チラシ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/y○補助対象：ソフトウェア購入費、クラウド利
osan/r4/r4_it.pdf
用料（最大２年分）、ハードウェア購入費等<商工会地【参考ホームページ】
域の場合>
中小企業庁HP
各都道府○免税事業者からインボイス発行事業者に
小規模事業者持続化補助金チラシ
県の商工転換する場合、一律に 50万円の補助上限
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/y 会連合会
上乗せ（最大250 万円）
osan/r4/r4_jizoku.pdf?0303
（都道府県

小規模事
業者持続
化補助金
（インボイ
ス特例）

○補助上限：50～200万円
小規模事業者のうち免税商工会議所地区小規模事業者持続化＋50万上乗せ事業者からインボイス発
補助金 HP
行事業者に転換する事業
https://r3.jizokukahojokin.info/○補助率：２／３（賃金引上げに取り組む事者
業者のうち、 赤字事業者は３／４）
全国商工会連合会HP
持続化補助金とは○補助対象：税理士相談費用、機械装置導https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h
入、広報費、展示会出展費、開発費、委託/jizokuka.html
費等

地方事務
局）
<商工会議
所地域の
場合>
商工会議
所地区小
規模事業
者持続化
補助金事
務局

8

令和５年５月

林業信用保証の利用促進について（周知依頼）
平素より林業信用保証制度の円滑な推進に御理解を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、林業信用保証は、林業・木材産業の健全な発展に寄与するため、林業・木材産業事業者の皆様が融資機関から事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が債務保証を行う制度であり、① 林業・木材産業に必要な運転資金や設備資金を幅広く対象としていること② 保証料率は年 0.15％～1.80％と低位に設定されていること③ 自然災害や新型コロナウイルスへの対応、創業間もない事業者への対応など
政策性が高いと国が判断したものについては、最大で５年間保証料が免除されること④ 融資機関を通じて、本保証を活用した全国の事例を踏まえて経営に有益な情報提供を受けることが可能であることなどの特長を有するものです。
今後、森林・林業基本計画に基づき、森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現するためには、本保証を活用することも効果的と考えていることから、業務御多忙のところ誠に恐縮ではありますが、貴都道府県内の市町村及び林業・
木材産業関係団体を通じて、別添の保証の内容を林業・木材産業事業者の皆様に周知していただきますようお願いいたします。
なお、本保証について御不明な点がございましたら、当信用基金へお気軽にお問い合わせください。

（お問い合わせ先）
独立行政法人農林漁業信用基金
電話：03-3434-7825（林業信用保証管理部）
E-mail：kikin-ringyo@jaffic.go.jp
https://www.jaffic.go.jp/guide/rin/index.html

9ご不明な点は、お気軽に当基金にお問い合わせください。（平日9～17時）○保証制度や出資金に関するお問い合わせ
林業信用保証管理部 TEL：03-3434-7825○保証の申込みやご利用に関するお問い合わせ
林業信用保証業務部 TEL：03-3434-7826、7827～林業・木材産業を営む皆様へ～

林業信用保証のご案内

独立行政法人 農林漁業信用基金
2023.４更新

表紙、挿絵：平田美紗子

10林業信用保証とはまずは本パンフレットをお持ちになって、お近くの融資機関にご相談ください。

創業して間もないため、資金調達ができるか不安でしたが、融資機関に相談したところ、基金の信用保証を紹介され、立木購入資金をスムーズに借り入れることができました。

③出資金納付①貸付申込み、保証依頼
⑤貸付実行

②保証協議

⑥保証料納付④保証承諾

農林漁業信用基金

多くの皆様に利用されています（お客様の声）

④保証承諾

融資機関

林業・
木材産業者の皆様

お客様が融資機関から事業資金の融資を受ける際に、公的保証機関である当基金が債務を保証します。

信用保証のご利用にあたって⑦貸付実行報告

融資がなかなか決まりませんでしたが、「基金の信用保証を利用して融資を受けたい」と融資機関に申し出たところ、融資機関が基金に問合せをし保証料率は年0.15～1.80％で、財務内容により低率が適用されます。

たことで債務保証の理解が得られ、必要な資金を保証料は日割り計算のため、余分な費用が不要です。

借り入れることができました。

保証額は、関連企業を含めて、財務内容により６億円まで利用可能です。

様々な資金が保証の対象です
OK

無担保での保証額は、財務内容により２億円まで利用可能です。
基金を抵当権者として設定する登記については、登録免許税が軽減されます。

苗木や立木、原材料、資機材の調達費、燃料費、人件費、機械のリース料やレンタル料などの支払いのための運転資金

OK

多くのメリットがあります（０．４％→０．１５％）

出資金

事務所や工場、土場などの土地・建物、生産・加工機械や林業機械、輸送運搬車両

保証のご利用に当たっては、保証額に応じて出資金を払い込んでいだきます。

などの整備・購入のための設備資金（中古の機械等も対象です。）

なお、出資金は、保証のご利用が終了した後に払い戻すことができます。

災害時や新規創業時などの資金繰りも保証します
台風、洪水などの自然災害からの復旧や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、事業継続に支障が生じている方の資金繰り（一部保証料が免除されるケースもあります。）
森林組合や素材生産会社で経験を積み独立・法人設立をされる方や、他業種から林業・木材産業へ新たに進出される方の資金繰り

連帯保証人・担保法人代表者のほか、ご利用条件により連帯保証人が必要な場合があります。
運転資金は、利用される方の財務状況により担保が必要な場合があります。
設備資金は、５年超の借入期間又は土地建物の購入・建設の場合、原則として担保が必要です。

万が一の場合には
経営悪化等により万が一資金の返済ができなくなった場合には、当基金が事業者の皆様

このほかにも多くのメニューをご用意しております。
※保証のご利用には審査があります。審査の結果、ご希望に添えない場合があります。

に代わって、融資機関に返済します。（代位弁済）
この場合、お客様のご事情もお聞きしながら、当基金にご返済いただきます。

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