第1章 総 則（名称）第 1 条 この法人は、公益財団法人出光美術館と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、人間尊重の精神に基づき、美術工芸品及び文化関係資料の収集・保管・一般公開及び研究調査、文化に関する調査・研究活動への支援及び助成、福祉に係る公益事業への支援及び助成を行い、もって美術・情操教育の振興及び文化・福祉施策の振興を図り、文化・福祉の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 美術工芸品及び文化関係資料の収集、保管及び一般公開
二 美術工芸品及び文化関係資料に関する専門的・技術的な調査、研究
三 美術工芸品及び文化関係資料に関する解説書・目録・図録その他各種資料の出版及び掲載
四 美術工芸品及び文化関係資料に関する講演会・研究会等の開催
五 美術工芸品その他文化に関する調査、研究活動への支援、助成
六 身体障害者更生援護、児童福祉、高齢者福祉等福祉に係る公益事業への支援、助成
七 教育事業への支援、助成
八 文化研究団体への施設の貸与
九 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、本邦及び海外において行う。
第 3 章 財産及び会計（基本財産）
第 5 条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会が定めたものとする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得て、後日評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類（以下「財産目録等」という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。

一 事業報告
二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書六 財産目録
2 財産目録等については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 第 1 項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間及びその写しを従たる事務所に 3 年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事並びに評議員の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 定款については、主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
5 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号に規定する書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員）
第 10 条 この法人に、評議員 6 名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
二 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人

④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 1 項第 9 号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
3 評議員には、理事のいずれか 1 名と親族その他特殊の関係がある者又は評議員のうちいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
4 評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
5 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 13 条 評議員は各事業年度の総額が 300 万円を超えない範囲で、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。また、1 人当たりの退職慰労金の金額を在任期間の総和で除した金額が百万円を超えない範囲で、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を退職慰労金として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第 5 章 評議員会
（評議員会）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事（以下「役員」という）の選任又は解任並びに評議員の選任又は解任
二 理事及び監事の報酬等の額並びに理事及び監事の報酬等の支給基準
三 評議員に対する報酬等の支給の基準
四 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認
五 定款の変更
六 事業の全部の譲渡
七 残余財産の帰属の決定
八 基本財産の処分もしくは除外又は基本財産への財産の繰入の承認
九 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、理事長とする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が評議員会の議長となる。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 評議員、理事及び監事の解任
二 定款の変更
三 基本財産の処分又は除外の承認
四 その他法令で定められた事項
3 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第 10 条又は第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第 17 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第 18 条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間、従たる事務所にその写しを 5 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ６名以上 10 名以内
二 監事 ３名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 1 名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって代表理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に規定する代表理事をいう。以下同じ）とし、常務理事をもって業務執行理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 197 条で準用する同法第 91 条第 1 項に規定する理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ）とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事には、理事のうちいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
5 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
6 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事が第 22 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 28 条 役員に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。また、評議員会において定める総額の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を退職慰労金として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 第 1 項に規定する報酬等の支給基準については、役員の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、評議員会の決議により定めるものとする。
（損害賠償責任の免除）
第 29 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 198 条で準用する同法第115 条第 1 項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条で準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
第 7 章 理事会
（理事会の設置）

第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長及び常務理事の選定及び解職
2 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
一 配当の受領
二 無償新株式の受領
三 株主割当増資への応募
四 株主宛配布書類の受領（招集）第 32 条 理事会は、理事長が招集するものとする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長とする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
3 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
4 前項の規定は、第 24 条第 4 項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 11 条についても適用する。
3 第 1 項の規定にかかわらず、第 38 条の規定はこれを変更することができない。
（解散）
第 37 条 この法人は、次の事由により解散する。
一 基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能
二 その他法令で定められた事由（公益認定の取消し等に伴う贈与）第 38 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告）
第 41 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
2 前項の規定にかかわらず、第 8 条第 5 項の公告に代えて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 199 条により準用する第 128 条第 3 項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。
第 10 章 事務局その他（事務局）
第 42 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事長が行う。
2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）第 43 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議にもとづき理事長が定める。

別表 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産(第 5 条第 3 項関係)

当館コレクションを代表する日本を中心とした東洋の近世以前の書画および美術工芸品に加え、近代作家のうち本邦屈指のまとまったコレクションである小杉放菴・富岡鉄斎・板谷波山の作品および遺族より散逸しないことを条件に譲りうけ、世界有数のコレクションと称され本館で常設展時コーナーのあるジョルジュ・ルオー作品を不可欠特定財産とする。
財産種別

場所・物量等

美術品

書画

２，２９７件（内訳） 禅画（仙厓）
文人画

３６６件

浮世絵・風俗画

１６３件

琳派（書画）

８４件

古筆・墨蹟

１４１件

近代絵画（小杉放菴）

１３９件

近代洋画（ジョルジュ・ルオー）
桃山・近代諸派他
近代絵画（富岡鉄斎）
陶磁器

８３件
１７２件
９３件

１，９０８件（内訳） 日本（唐津・萩等）

工芸

１，０５６件

３２２件

日本（有田・亀山等）

８９件

日本（瀬戸・美濃等）

９５件

日本（九谷・京焼等）

２４２件

日本（板谷波山）

２１７件

中国（青磁・白磁等）

２００件

中国（三彩等）

１５６件

中国（宋磁等）

１１２件

中国（染付け）
・朝鮮

４７５件

５５６件
日本（蒔絵・金工等）

１８７件

日本（近・現代工芸）

６７件

中国（青銅器・玉器等）

３０２件