第２３回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議
１．⽇時

令和５年７⽉２６⽇（⽔）13:55〜15:35

２．場

所

中央合同庁舎第４号館４階

共⽤第４特別会議室

３．出席者（１）有識者会議委員
興研株式会社顧問

川上幸則

慶應義塾⼤学法学部教授

⼩嶋

華津⼦

千葉⼤学名誉教授

関

実

弁護⼠

中川

裕茂

⽇本⽣命保険相互会社特別顧問

⻄

正典

元

会計検査院第２局⻑

⼭本

泉

電気通信⼤学⼤学院教授

⼭本

佳世⼦

内閣府副⼤⾂星野剛⼠

内閣府事務次官

⽥和宏

内閣府⼤⾂官房⻑

原宏彰

内閣府政策統括官（政策調整担当）

笹川武

内閣府⼤⾂官房会計課⻑

⽥中

駒⼦

北村

実

伊藤

茂樹

（２）内閣府

同

参事官

（事務局）
内閣府遺棄化学兵器処理担当室⻑
同

副室⻑

⼤條

成太

同

参事官

⼭嵜

泰徳

同

企画官

沼舘

建

1

４．議題
（１）遺棄化学兵器処理事業の進捗状況について〇「遺棄化学兵器処理事業の進捗状況について」（資料１）・「ハルバ嶺事業」（別添１）
・「移動式廃棄処理事業」（別添２）・「各地発掘・回収事業」（別添３）（２）遺棄化学兵器処理事業の契約状況について〇「２０２２（令和４）年度契約実績報告」（資料２）５．議事概要（１）冒頭挨拶【星野内閣府副⼤⾂】
皆さん、こんにちは。内閣府で遺棄化学兵器処理担当の副⼤⾂を務めております星野剛⼠でございます。
本⽇は⼤変猛暑の中お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。⼤変感謝をしております。
遺棄化学兵器処理事業は、化学兵器禁⽌条約に基づくものでありまして、政府が⼀体となって着実に取り組んできているところでございます。
本事業は、中国各地で⻑年の埋設で腐⾷が進み、危険な化学砲弾等を扱うものでありますが、これまで１件の事故もなく約６万６千発を処理してきておるところでございます。
昨年、「2022 年より後の廃棄計画」を⽇中で合意をし、化学兵器禁⽌機関執⾏理事会で承認されたところ、本年は初年度に当たります。廃棄計
画を踏まえ、ハルバ嶺事業をはじめ各地の事業を引き続き緊張感を持って安全かつ着実に推進していくことが必要でございます。
また、本事業の実施に当たりまして、透明性の向上を図りつつ、なお⼀層の適正な実施に努めていくことにより、国⺠の皆様からの理解と信頼をいただくことが必要不可⽋でございます。

2

このような観点から、私としては、本有識者会議は⼤変重要な役割を担っていると考えておりまして、各委員の皆様⽅におかれましては、⾼い専
⾨的知⾒を踏まえ、中⽴・公平な⽴場から率直で忌憚のない御意⾒をいただければ⼤変幸いでございます。
本⽇はどうぞよろしくお願い申し上げます。
（２）会議の概要〇

事務局から資料１及び２について説明。

〇

各委員からの質疑、意⾒等は以下のとおり。

【⼭本泉委員】対中要請事業については、本会議に先⽴ち確認を⾏ったので、結果を報告する。対中要請事業は⽇中政府間の随意契約となっており、中国の弁公室が中国国内法に基づいて業者と契約するため、⽇本側の会計検査
院等の第三者機関の関与が及びにくい形になっている。そこで、これまでと同様、資料２の 14 ページ以降の対中要請事業のリストの中から１件を選択し、⽇中間の協議に基づく取決めがきちんと⾏われているか、契約に基づいて適正に履⾏されているかなどについて確認を⾏った。
具体的には、契約⾦額が⼤きい事業の中で、ハルバ嶺の⼤型廃棄処理施設等の設備運転・監視及び維持管理業務を選択した。前２回は施設建設⼯事が途中だったため⼯事の関係の契約の履⾏状況等を確認したが、実際に設備が稼働したということで、設備の運転・監視、維持管理を選択したもの。
その中で⽇中間の取決めに基づくプロセスが適切に実施をされているか、
特に中国側から⽰された⾒積⾦額や数量が妥当であるかの確認が⽇本側で適切に⾏われているか、仕様書等に⽰された業務が適正に履⾏されているのか、その結果についてどのように検査・監督を⾏ったか、また、コロナの経費なども含む契約時点で予⾒できなかった経費が施設の管理業務の中での実施判断について適正に⾏われているかどうか、さらに四半期ごとに執⾏状況を確認するなど必要な精算⼿続が適正に⾏われているか、といった
3

点に着⽬をして、必要な調書、中国側から提出をされた完了報告等の証拠
書類等について確認した。
検証の結果、⼀連の定められた⼿続に則って事務処理が⾏われていたことを確認したことを報告させていただく。
【関座⻑】２点伺いたい。
資料１の３ページの廃棄計画に⽰された５年後の⽬標時期 2027 年中に達成すると書かれた項⽬がいくつかあるが、現在の進⾏の状況から、達成⾒込みについてどう考えているのか。前の廃棄計画は、コロナ禍等により予定
どおりには進まなかったが、この廃棄計画はそのようなことがなければ実現可能であるかどうかという点。
コロナ禍は収まりつつあるが、現状、中国では新型コロナウイルスの防疫対策はどうなっていて、そのことが本事業に影響を与えているか、また、これまでどう与えたかについて総括していただきたい【事務局】まず、廃棄計画のそれぞれの⽬標時期までに達成可能なのかについて、ハルバ嶺に埋設され、また、2022 年末までに OPCW に申告された遺棄化学兵器の廃棄処理については、要処理砲弾数の⾒積りと、新しい⼤型廃棄処理設備を含めた廃棄処理設備の能⼒を勘案すれば、順調に進めば、2027 年中に廃棄を完了することは可能であると⾒込んでいる。
⾼機動型移動式処理設備による武漢、忻州での処理についても、それぞれ2024 年、2025 年中に廃棄を完了することを前提に、⽇中協⼒により、まずは武漢での処理開始に向けた作業を進めているところ。
また、牡丹江、伊春、敦化における発掘・回収事業については、外務省の調査結果を踏まえて、事業計画を策定するが、引き続き中国政府から適切な協⼒を得つつ、2025 年中に発掘・回収が終了するよう最善の努⼒を払うとの認識である。
コロナ関係について、現在の中国政府の防疫対策において、中国の⼊国時には 48 時間以内の抗原検査または PCR 検査の陰性証明が必要であり、
さらに、ハルバ嶺などの処理場への⼊場に際し、同様に 48 時間以内の抗原4検査または PCR 検査の陰性証明が必要とされているところ。他⽅、昨年までの⼊国後数週間以上の隔離措置は今はなくなった。
これまで新型コロナウイルスが事業にどのような影響を与えたのかについては、2020 年度は、外務省から渡航中⽌勧告が発出されたことを踏まえ、⽇本側の要員を派遣して⾏う発掘・回収事業、廃棄処理事業を中断し、中国側要員のみで実施できる砲弾輸送や⼤型廃棄処理設備関連の建屋・建物の建設⼯事を実施した。2021 年度は、ハルバ嶺での発掘・回収、廃棄処理事業をいろいろな制約を受けながら開始した。昨 2022 年度は、ハルバ嶺事
業を含めハルビンの処理事業、各地発掘・回収事業など、事業を本格的に再開した。
事業の再開に当たっては、数週間以上の隔離措置に備えて、⽇本から現地に派遣される⽅々の健康管理を⼗分配慮して事業を⾏ったところ。現在隔離措置はないが、新型コロナウイルスに感染した要員は⼀定期間事業に従事することができないことから、現場での感染対策には注意を払って事業に取り組んでいるところ。
【関座⻑】⽬標については、特にハルバ嶺はぜひこの期間中に終了していただ
きたい。
コロナについては 48 時間以内の陰性証明でよいということになり、しかも抗原検査でよければそんなに⼤変ではないと思われるので、⼤分よくなったのだと思う。今後は影響が出ないことを希望する。
【⼩嶋委員】２点伺いたい。
廃棄計画では、2027 年に OPCW に届け出た⼤半の処理が完了するということだが、その完了した後はどのようなプロセスとなるのか。処理が完了したとしても、この資料にもあるように、2022 年になって砲弾発⾒が通報されていた⿊⻯江省の牡丹江や伊春で外務省調査が⾏われ、2023 年から発掘・回収が始まるという事例もあり、これからまたこのような事例が続くことも考えられる。また、廃棄物の保管、輸送について、南京のものに関してはドイツで最終処分の⾒込みが⽴ちつつあるということかもしれないが、そ5

れを最終的に終えるまでが恐らく遺棄化学兵器処理というところに関わってくるのだと思う。2027 年に⼤半の処理が終わるとして、その後の⼤規模施設や活動の⾒通しはどのような段取りが想定されているのか。
例えば処理事業に関わる⽇本のコンサルティング会社や現地に設備を設置し使⽤している企業は、おそらく現場との様々な交流をしつつ、事業を進めていると思う。これら事業に関わる各企業の機密保持の取組について、知っているところがあれば教えていただきたい。
【事務局】まず、2022 年末までに申告したものとハルバ嶺に埋設されているもの、特にハルバ嶺においては、現在、発掘・回収、同時に廃棄処理を進めており、2027 年までに処理できるであろうとの⾒積りである。
他⽅、遼源にある２つのタンクの中に化学剤が⽯灰と混ぜて⼊れられて固まっているというものや、開発などでまた出てくる可能性も否定はできない
ところ、完全な完了時期を⾒通すことは現時点で難しい。廃棄物処理についても、現時点で具体的な絵は描けていない。
他⽅、ご指摘の点は、少なくとも 2027 年までの間には念頭に置かなくてはいけないということもあり、資料にある廃棄計画の概要の中の最後の部分に、遺棄化学兵器の可能な限り早期かつ安全、効果的、徹底的な廃棄の在り⽅について、⽇中間で継続して協議を⾏うとしているところ。いずれ
かのタイミングで中国側の考えも聞きつつ、どうしていくのかを考える必要があると考えている。
廃棄物については、⻑年懸案となっており、南京パイロット輸送事業は、
バーゼル条約や、中国国内、ドイツ国内など諸⼿続を⾏い、ようやく進捗ができるのではないかという状況。この南京パイロット事業終了後、どのような⼿続が必要で、どういったところがネックになっているかなどの検証を⾏う。また、⼀番多いのは北部であり、今後南京の経験を踏まえつつ、北部から持っていく場合についても、北部のパイロット輸送というものも考えていく必要があるのではないかと考えている。

6

秘密の保持については、基本的に普通の契約⼀般と同じであり、特別にこの事業だからということは特に⾏ってない。⼤体同じような取組をしているが、秘密保持の契約を結んでおり、契約の履⾏に関して、知り得た秘密を漏らしてはいけない、内閣府の許可なく成果品を閲覧させたり複写させたりしてはならないとし、違反した場合には損害賠償や契約解除といった規定がある。このような形で秘密について、契約で担保しているところ。
また、この事業は現場で⽇本側と中国側と同じ情報を共有して⼀緒に作業を進めており、⽇々情報を共有して⾏わなければ進まないものであり、現場において中国との関係で秘密にしなければいけないものは少ないのではないかという印象を持っている。
【関座⻑】⼩嶋委員の１つ⽬の御質問に関連して、１年前この会議で 22 年に計画は終わるが 23 年以降はどうするのかという質問に対し、事務局からこれから相談をして計画を作るということであったため、このままでいくと27 年の最後のほうにならないと次のことが決まらないのではないか、あるいは相談もしないのではないかと思われる。希望としては、ハルバ嶺という⼤きな⼭を早いうちに超えた上で、なるべく早く次の計画について中国側と相談したほうがいいのではないか。⼤変難しいことは承知しているが、この事業はいつまで⾏うのだろうかということを皆さん考えていらっしゃると思うので、よろしくお願いしたい。
【事務局】貴重な御意⾒に感謝。
【⼭本佳世⼦委員】移動式処理事業について、３点伺いたい。
別添２の１ページについて、2023 年で⾮常に多くの廃棄処理数が予定されている理由について伺いたい。
別添２の３ページについて、武漢が 2024 年度中、忻州が 2025 年度中に事業を完了するとある。当初は広州から事業を開始する予定であったとの説明があったが、広州は、中国側のいろいろ都合もあるかとは思うが、いつ頃から事業を始めるのかについて伺いたい。

7

別添２の５ページの遼源の事業について、⼤量の化学剤が⽯灰と混ぜられた状態で貯蔵されており、化学剤の状態が今までと少し違っている状態であるが、来年度中に回収及び廃棄処理技術と設備を選定ということであり、その⾒通しについて伺いたい。
【事務局】別添２の１ページの移動式廃棄処理数の推移について、廃棄処理数の折れ線グラフで 2023 年が急激に上がっているのは、ハルバ嶺の数字が含まれているところ、ハルバ嶺では⼤型廃棄処理設備を導⼊することにより、2023 年だけで２万７千発程度処理ができるという数字がこのグラフにも反映されている。移動式の処理数は、括弧の中の 1,656 発でハルビン事
業における処理数。昨年実績と同様の処理数である。
⾼機動型移動式処理設備について、当初予定として広州で計画されたが広州の地権者との補償が中国側で難航し、武漢に変更した件については、
現時点で今後広州に⾼機動型処理設備を持っていく計画はなく、今年度中に広州に保管されている砲弾を武漢へ輸送することとしている。このため、広州で⾼機動を展開するときに想定していた処理砲弾は、武漢に輸送して、武漢で処理を終えるという形で対応する計画である。
遼源について、中国側により化学剤が⽯灰と混ぜられたという⾮常に特殊な状態となっているため、安全性の確認を着実に⾏った上で対応していく必要がある。資料に、2022 年２⽉、３⽉に内容物の詳細調査を実施したと記載があるが、内容物が貯液槽の中でほぼ⽯灰で固まったような状況で詰まっており、複数箇所取り出して状況を確認したもの。その奥のほうは
まだ状況は明確なものが判明していないため、今年度は奥のほうからサン
プリングし、化学剤がどういう状況か、どういう経年変化を経ているかを踏まえて計画を⽴てていくこととしている。現時点では回収・廃棄処理のやり⽅についてどのような形で実施していくか検討を進めているところ。
【⼭本佳世⼦委員】ハルバ嶺については⾮常に積極的に処理が進んでいるということと、広州に関しては武漢に移動して処理をされることを検討されているとのこと。遼源のような状態がもうないと良い。私も早めにこういっ
8

た事業が終了することを望んでおり、ほかの委員と同じであるが、こういっ
たレアケースというか、難しいケースが今後⾒つからないといいなとは思う。処理が⼤変だと思う。
【川上委員】３点伺いたい。
今⽇の説明で、全体の事業は、例えば別添１の２ページの発掘・回収は、昨年に⽐べて１万発も多く回収ができる、４ページの廃棄については昨年の６倍になるような数字で処理ができるということで、いわゆるコロナが終息をして、事業全体として本格運⽤になった、ハード的な整備も終わってまさに運⽤のフェーズに⼊ったという説明だったと思う。そうすると、こちらから全く⾒えないが、敦化で作業されている⽅たちの数もこれに⽐してかなりの量の⼈が⽇本から中国に渡っているのだと思う。コロナの前に１回現地に⾏かせていただいたときに、宿舎はそんなに⼤きな宿舎ではなくて、かなりの量の⼈たちが敦化に⾏くと、同地にはストレスを解消できるような設備は全くなく、なおかつホテルでは⽇本⼈のニーズに合ったサービスは受けられないため、⽇中でつくった施設で何とかストレスを解消しながらやっていく形だったと思う。このような形で本格運⽤になったときに、⽇本の作業者の⼈たちは今までどおり気持ち、ストレスを解消できるような形で発掘・回収処理に従事できるのか、そういう環境は⼤丈夫なのか。
本格運⽤になって、処理が６倍という形で、どんどん最終処分の廃棄物が増えてくる。⼀⽅で、パイロット事業ということで、南京の 20 トンをドイツに持っていって、その道筋はできたという話であるが、では、そのパイロット事業がしっかりいったとして、処理の量がどんどん増えていったときに、今までの計画をしていたとおり処理して最終処分品を保管しなくてはいけないその保管量が、今の保管庫の能⼒を超えることはないのか。要すれば、発掘し、処理し、パイロットで最終処分を最終的なところに持っていく、それが⼀つのルーチンとして回らないと、この事業をどこかで⽌めてしまうことになりはしないか。結局そのパイロット事業が動かなければ処理そのものもどこかで⽌まってしまう、そういうことにもなりかねないということにな
9

れば、まさにこの事業全体に関わるパイロット事業に関して、新たに保管庫をつくるなどは考えなくてもいいのか。
資料２の７ページの上から２番⽬に⾼機動の事業が書かれていて、30 年度の５国と書いてある。30 年度の５国ということは令和５年の今年が最終年度の契約だと私は理解しているが、そうすると、30 年から５年間、実はこの⾼機動は１発も処理していない。その１発も処理していない最終年度で、別添２の３ページに書かれているように、いろいろなところでこれからしっ
かり処理していくという話になっているが、契約そのものは４年までの間には１発も処理しないような計画だったのか。去年も⼀昨年も⾼機動に関して
いろいろな質問があって、⼤丈夫だという回答であり、今年も⼤丈夫だとの説明であるが、５年間の最終年に処理すると⾔いつつ、これまでの４年間、簡単に展開もできる撤収もできる機材だと⾔いつつ処理できていないという事実もある。１発も処理できていない。この辺について伺いたい。
【事務局】現地での要員の⽅たちのストレス発散対策、⾔い換えれば⼼の健康を含めた健康管理についてのご指摘について、派遣要員が⼀番多いのは御案内のとおりハルバ嶺であり、ハルバ嶺には委員からも⾔及があったとおり、宿舎を設置して基本的にその宿舎に宿泊している。他⽅、⼤型廃棄処理設備のフル稼働や廃棄物処理設備の稼働に向けてさらに要員が増えてきて
おり、⼀部外の宿舎も借りている。昔に⽐べると、敦化はかなり宿舎事情もよくはなってきており、今のところ⼤きな問題があると聞いているわけではないが、⼀番留意しなくてはいけないところだと思っており、しっかりと現地の声を聞いて、実際に⾒て、しっかりと対応していきたい。事業の安全が第⼀であり、安全を確保するためには、実際に作業をしている⼈たちの⼼⾝は⼤事であり、我々としても重視して、しっかりと対応していきたい。
【関座⻑】実際に派遣する要員はどのくらい増えると予測しているのか。
【事務局】ハルバ嶺は 500 名を超える予定。
【関座⻑】敦化の宿舎に⼊りきれないほどの数になるのか。

10

【事務局】⼊り切れない場合があり、敦化市内のホテルに宿泊するという運⽤をしている。
次に最終処分、廃棄物処理について、ハルバ嶺の廃棄物処理設備が動き出し、これによって廃棄物の減容化にも取り組んでいく。今後、⼀時的でも廃棄物を置く場所は必要になってくるため、そういったことも念頭に事業を進めていく。委員のご指摘のとおり、廃棄物の保管がネックとなって処理できないということでは困るため、しっかり対策を取っていく。
⾼機動の契約については、本年の４⽉１⽇に、資料２の７ページの 13 番の次の契約として新しい契約を結んで、今、対応しているところ。既存の契約については委託契約で、この契約額には例えば実際に⼈員が現地に⾏って何⽇作業したら⼈件費がどのぐらいかかるかなどの経費がここに含まれているが、契約期間中、現地での処理作業は⽣じていないため、その分の⽀払いはしない形になっている。
【関座⻑】最終処分について、廃棄物をわざわざドイツに運んでいるのは、砒
素が⼊っているからと理解している。減容化というが、今まで以上に減容するために何か対策をするのか。全ての砲弾に砒素が⼊っているわけではな
く、砒素が⼊っている廃棄物を選別して減容化し、砒素を減らす努⼒のようなことは⾏っているのか。
【事務局】廃棄物は各地で出てきており、南京での 20 トンの輸送は、その⼀部を試験的に輸送するもの。砒素は、化学剤の分解によって砒素化合物という形で出てきたりし、若⼲種類はあるが、砒素は元素であり砒素⾃体を分解することはできない。今、各地に保管されている廃棄物は、かなりの量があるが、いろいろな形の弾殻、設備を除染したときに出た液・固体、使⽤した防護服などをひっくるめて保管されているものがある。これらを間もなく開始を予定しているハルバ嶺の危険廃棄物処理設備で、簡潔な⾔い⽅をす
ると、熱を加えることによって容積を少なくする。このため、今、各地に保管されている多くの廃棄物の全ての量を持ち出す必要があることにはならない。
11

【関座⻑】今後の計画を⽴てる上でも、どうやって廃棄物を減らすのかはかな
り重要なキーではないかと考えるので、御検討いただきたい。
【中川委員】２点伺いたい。
世界的に物価⾼ということがあって、円安も去年から固定化しつつある、
さらに今後も円安がひどくなるかもしれない状況であるということで、この事業のコスト管理で苦労の点があれば教えていただきたい。
古くて新しい問題としては、邦⼈の中国での拘束ということがリスクとして⾔われているところでるが、このようにたくさんの邦⼈が⽇本から中国に⾏くことになって、仮に邦⼈の拘束が１件でもあると、この事業に差しさわりが⽣じることにもなりかねないと思っている。そういった観点でのリスクコントロールや啓発活動について、何か⼯夫の点など教えていた
だきたい。
【事務局】円安や物価⾼、為替の変動、中国経済の動きによる苦労について、ご指摘のようないろいろな不確定要素が⽀払いに関係して出てくる可能性があり、特に為替によって予算の執⾏に影響が出てくると、その事業を計画
して準備はできているけれども、お⾦がないのでできないということにならないように、ある程度⾒越して執⾏してきている。逆に⾔えば、そのような執⾏を⾏っている結果として、ある程度は不⽤という形で出ざるを得な
いところもあり、予算執⾏に当たってはさじ加減が難しいところ。
また、契約をするに当たっては、細かい積み上げを⾏っている。例えば、
コロナ禍の経験も踏まえ、打ち合わせを現地ではなくオンラインで⾏う、
航空機の価格については昨年の実績を踏まえた⾦額に⾒直すなど、全般的に物価も⾼くなっている中でも、⼀つ⼀つの積み上げを細かく⾒ることによって、なるべく増えないように執⾏しているところ。
邦⼈拘束に対するリスクコントロールについて、この事業に関わっている⽅々は、⻑年のご経験があり、現地では、中国側と⼀緒に事業を⾏っているところもある。このような中、個々にかなり⾃覚を持って業務を履⾏さ
れている。
12

事業地のほとんどが中国の軍管区、軍の施設であり、撮影については⾮常に厳しく律していく必要がある。具体的には事業のために撮ろうとした写真であっても、そこに別のものが写り込んでいれば、中国側から問題にされることがある得るため、写真撮影が許されるエリア以外で写真を撮るときは、必ず現地で⽇本側の指揮所から中国側の指揮所に写真撮影の⽬的を説明し、許可を得るというプロセスを経て写真を撮っている。
なお、町なかで何げなく撮った写真に軍の設備が写り込んでいるような場合にも問題になることもある得るため、その点も含めて各事業者の監督者を通じて、事業開始前に毎回周知徹底しているところ。
【⼭本泉委員】２点伺いたい。
国内調達事業について、資料２の４ページで、⼀般競争から公募随契への移⾏の取組の話があった。公募随契への移⾏については、以前私も意⾒を⾔ったことがあるので確認したい。公募を⾏った時期について、昨年より２週間ほど早めたという説明があったが、具体的な時期を教えていただきたい。
また、同じページに「予算の効率的な執⾏が図られた」と記述があるが、もう少し具体的に教えていただきたい。
先ほど、邦⼈拘束の話が出たが、つい最近、いわゆる反スパイ法の範囲がさらに広がったということで、⽇本企業にとって萎縮することがないか、
具体的には、契約の⾯でこの事業に参加したくないなど影響が出る可能性についてどのように考えているのか教えていただきたい。
【事務局】国内調達関連について、公募の公⽰は本年２⽉ 15 ⽇に⾏った。昨年は３⽉２⽇であり、２週間程度早めたと説明した。公募が初めての案件もあったため、若⼲審査に時間がかかったが、来年以降はもう少し早めるよう努⼒する。また、具体的な価格の交渉については、先ほどの繰り返しとなるが、リモートでの実施により出張を取りやめるとの前提で⾒積りをする、前年度契約の⼈の配置などを⾒て、ランク別の⼈件費の調整を⾏う、など企業と交渉し、合意の上で、最初の提⽰⾦額を下回る⾦額で契約を結んだところ。

13

中国でのいろいろなことが窮屈になって、契約をする⽇本の事業者がちゅうちょするところがあるのではないかというご指摘について、この事業に携わっている事業者はもともと中国での諸事情については経験があり、最近の動きについて事業者がそれを理由としてちゅうちょすることはないと認識している。
【⼭本泉委員】公募随契の移⾏については、⼤変だとは思うが、今後とも公募の開始時期を少しでも早めていただきたい。
【関座⻑】資料１の４ページで、令和５年度の予算の減額は⼤型の設備等が完成したからとの説明であったが、※に 2022 年度から 2023 年度に 101 億円を繰越しと書いてあるので、実際の令和５年度の執⾏額は予算額よりも⼤きくなるという理解でよいか。
【事務局】ご指摘のとおり。令和５年度当初予算は 503 億円であり、令和４
年度から繰り越した 101 億円を加えた約 600 億円の財源で今年度事業を⾏っているところ。
【川上委員】コロナの前に関座⻑も含めて委員の現地視察を⾏ったが、以後かなり時間がたって、現地では建屋が増えている、また、新しい委員が増えているため、コロナのいろいろな縛りが解けたときには、特に新しい委員に現地を⾒ていただく機会はないのか。
【事務局】ご意⾒に感謝。検討させていただく。
【⼭本佳世⼦委員】発掘・回収事業や廃棄処理事業の位置を⾒ていると、隣国に近いところもある。この事業は、中国国内で収まるのか。
【事務局】中国国内のみである。これまで中国以外の国が我が国による遺棄化
学兵器の存在について OPCW に申⽴てを⾏ったことはない。
（３）閉会の挨拶【星野内閣府副⼤⾂】
本⽇は、委員の皆様におかれましては、御多忙の中⻑時間にわたり会議に御出席をいただき、貴重な意⾒をいただきました。誠にありがとうござ
いました。
14

本⽇の委員の皆様からの御意⾒、御助⾔を事業にできる限り反映し、国⺠の信頼と理解を得ながら、事業を安全かつ着実に、そして適正に進めてまいりたいと思っております。
今後も引き続き、委員の皆様⽅から、率直で忌憚のない御意⾒、御助⾔をいただければ⼤変ありがたいと思っております。
本⽇は、誠にありがとうございました。
（以上）

15