津田塾大学

津田塾大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1900（明治 33）年に創設された「女子英学塾」を前身とし、1948（昭和23）年に英文学部のみの単科大学として開学した。その後、学部・学科及び研究科の設置・改組を経て、現在では、学芸学部、総合政策学部（2017（平成 29）年度新設）の２学部、文学研究科、理学研究科、国際関係学研究科の３研究科を有する大学となっている。東京都小平市に小平キャンパスを、東京都渋谷区に千駄ヶ谷キャンパスを有し、教育研究活動を展開している。
貴大学では、2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、「全学自己点検・評価委員会」を中心に課題の改善を行うとともに、「全学将来構想委員会」で掲げる理念がどの程度、各組織に浸透し、かつ、その理念に基づいて教育、研究や学生支援が行われているかを検証してきた。さらに 2016（平成 28）年度に設置された「ビジョン検討会議」において「Tsuda Vision 2030」を 2017（平成 29）年度に決定、公表した。
貴大学の取組みとして、学芸学部において学生がテーマ設定から講師招聘などの運営を主体的に行い、社会に開かれた公開講座である「総合」を長年にわたり実施しているほか、「ライティングセンター」を設置し、学生本人の気づきを促す指導により、他部署とともにきめ細かな学生支援をしていることは、注目に値する。また 2016（平成 28）年度に「学外学修センター」を設置し、学外での学修活動を充実させるためのサポート体制を構築するとともに、2017（平成 29）年度からのギャップタームを含む
クォーター制の導入とそれに伴うカリキュラム改編の実施は、今後の発展が期待される取組みである。
一方、大学院において課程ごとの教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めていないこと等の課題もあるので、今後は、2017（平成 29）年度に策定された「内部質保証の方針」に則り、自己点検・評価を行い、その結果に基づく改善によって、貴大学の目的のさらなる実現に期待したい。

１

津田塾大学Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学では、創立者が「女子英学塾」の開校式式辞で挙げた、「①教育には何よりも優れた教員と意欲ある学生の存在が大事であること、②学生の個性に則った教育を行うため少人数の教育が重視されなければならないこと、③高度な英語教育を施し、女性の英語教員を養成すること、④高い専門性を修得させるとともに、広い教養を身につけリベラルアーツ教育による自立したオールラウンドな女性(all-round women)を育成すること」の４点を理念とし、大学の目的を「女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成すること」と学則で定めている。これに基づき、学科ごとの目的を学則に定めている。大学院については、その目的として、「キリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与すること」
を大学院学則に定め、これに基づき研究科ごとに目的を定めている。
これらの大学の理念・目的、学科・研究科の目的は、入学式・卒業式での学長による式辞、『履修要覧』『ガイドブック』、ホームページを通じて、教職員・学生
のみならず、社会一般に対しても広く周知している。
大学の理念・目的、学科・研究科の目的の適切性の検証については、「全学将来構想委員会」を主体として行っている。また、2016（平成 28）年７月に理事会のもと、「ビジョン検討会議」を設置し、大学の理念、目的、ビジョン等の検討を行い、その結果、建学の精神を再定義し、大学の目指すべき長期的方向性を明らかにした「Tsuda Vision 2030」を 2017（平成 29）年に決定し、公表している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、学芸学部に、英文学科、国際関係学科、数学科及び情報科学科の４つの学科を設置している。研究科は、文学研究科、理学研究科及び国際関係学研究科の３つの体制で、21 世紀の男女共同参画社会において、多様な地球的課題に対してイニシアチブを発揮しつつ、地域社会と国際社会の双方で貢献できるオールラウン
ドな女性の育成に取り組んでいる。
さらに附置研究所として、３つの研究所（「言語文化研究所」「国際関係研究所」
及び「数学・計算機科学研究所」）を設置し、大学の理念・目的、学科・研究科の目的等を実現する体制を整備している。また、教育・研究をサポートする機関とし２

津田塾大学て、「視聴覚センター」「計算センター」等を設け、そのほかに「ウェルネス・セ
ンター」「国際センター」「女性研究者支援センター」「ライティングセンター」
等を設置している。特に「ライティングセンター」は、2008(平成 20)年に、文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム(教育ＧＰ)」に採択された取組みの一環として設立され、学生の「書く力」を向上させるだけでなく、キャリア支援も視野に入れ、社会でリーダーシップを発揮できる女性の育成を目指し設置している。
教育研究組織の適切性の検証については、学長室を主体として行っている。検証の結果は、「全学将来構想委員会」に報告され、改革が必要であると判断されると、学長（室）から改革案が提案され、「全学将来構想委員会」での審議を経て、学科主任を通じて学科で改革案に関する審議が行われる。その結果は、「全学将来構想委員会」に報告され、学科での審議結果を基に具体化され、教授会での審議後、学長が実施を決定している。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像については、「“Make a Difference”：リーダーシップを発揮して社会に新しい流れを」と題し、学長、事務局長連名によるメッセージを
ホームページにて公表している。今後、「ビジョン検討会議」の最終報告に沿い、大学として求める教員像の再確認を行う予定としているため、明確に示されることを期待する。教員組織の編制方針については、「想定教員定員数」を活用し、教員定員数、「専任教員人事についての了解事項」と合わせて、教員組織編制の指針としている。また、「ビジョン検討会議」の最終報告において、教員組織編制のビジ
ョンを示しており、学内広報誌である『学長室ニュース』を教職員に配付し共有している。
専任教員数については、大学及び大学院設置基準等の法令を満たしている。教員の年齢構成についても概ねバランスがとれている。
教員の募集・採用・昇格については、「教員選考基準」及び「教員選考手続規程」に基づき、「人事委員会」に諮り、その結果を教授会で審議し、投票の結果を基に学長が採否を判断している。しかし、大学院については、大学院担当教員の選考に関する資格審査基準が定められていないので、改善が望まれる。
教員の資質向上を図るための取組みとして、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会を開催し、「障害者差別解消法の施行と文部科学省対応指針について」と題した研修会、インクルーシブ教育支援研修会、ハラスメント防止のための研修会を開催している。教員の教育研究活動の業績評価については、学生に対して３

津田塾大学

全授業科目を対象に実施する「授業評価アンケート」の回答結果を「授業評価に基づく教育業績の表彰に関する規程」に基づき点数化し、表彰等を行っている。
教員組織の適切性の検証については、学長を議長とする「主任会議」が責任主体として行っており、「想定教員定員数」に基づき、教員採用を実施していることを確認するほか、年齢構成についても検討している。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科、理学研究科及び国際関係学研究科において、大学院担当教員の選考に関する資格審査基準が定められていないので、改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
大学の目的に基づき、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として「学部・研究科に所定の期間在学し、上記の教育理念ならびに学部・研究科の教育目標に沿って設定した授業科目(演習や実習、学位論文作成等を含む)において所定の単位数を修得し、必要な要件を満たした学生に、学位を授与します」と定めている。学部については、学部及び学科ごとに策定され、研究科については、各研究科・課程ごとに策定している。
教育課程の編成・実施方針については、大学全体として「多様な地球的課題に対してイニシアチブを発揮しつつ、地域社会と国際社会の双方で貢献できるオールラ
ウンドな女性を育成するため、リベラルアーツ教育を行っています」等を示し、学部については、学部及び学科ごとに定めているが、研究科については、文学研究科
英文学専攻、理学研究科情報科学専攻及び国際関係学研究科国際関係論専攻において、課程ごとに策定していないため、改善が望まれる。
これらの方針は、教職員、学生のほか保護者や受験生を含む社会一般に対して、
ホームページを通じて公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部では、「主任会議」、研究科では、「大学院委員会」及び「拡大大学院委員会」において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針について協議された結果が学長室に報告され、それらを踏まえて学長室において検証が行われている。

４

津田塾大学

学芸学部
大学及び学科ごとの目的を踏まえ、学位授与方針については、学部及び学科ごとに策定されている。学部としては、「本学の教育理念である広く高度な教養と専門の学術を身につけ、多様な地球的課題に対するイニシアチブと、地域社会と国際社会の双方においてオールラウンドなリーダーシップを発揮し得る人物と認められた学生に学士の学位を授与します」と定めている。これに基づき、学科ごとに「知識・理解」「技能・表現」「関心・意欲・態度」及び「思考・判断」の４つの観点から到達すべき能力を設定している。
教育課程の編成・実施方針についても学部及び学科ごとに策定され、学部では、「幅広い視野を培う教養教育、リベラル・アーツを重視し、人文科学・社会科学・自然科学の三領域を網羅する基礎教育のうえに、各学科の専門教育を編成しています」と定め、共通科目や英語科目及び第二外国語科目をはじめとする科目の設置に対する考え方を５項目にわたって示している。さらに、学科ごとにも教育内容・方法等に関する基本的な考え方を複数項目にわたって示している。

文学研究科
研究科の目的に基づき、学位授与方針は課程ごとに策定され、修士課程は「大学院学則第１条、第２条、第４条に定める目的に沿って研究を行い、所定の単位を修得し、修士論文の審査を経て、幅広い高度な専門的知識や確かな英語力を身につけ、専門分野における研究能力を修得したとみなされる学生に修士(文学)の学位を授与します」と定め、後期博士課程は「大学院学則第１条、第２条、第３条第２項に定める目的に沿って研究を行い、所定の単位を修得し、博士論文の審査を経て、専門分野において研究者として自立して研究活動を行うに足る高度な研究・英語能力、あるいは、高度な専門的知識が要求される業務を遂行するに十分な能力を有する、と認められた学生に博士(文学)の学位を授与します」と定めている。
教育課程の編成・実施方針については、「イギリス文学、アメリカ文学、イギリス
文化、アメリカ文化、英語学、コミュニケーション学、英語教育の各分野の授業科目としての講義・演習、そして、主として個別指導による論文演習から成っています」等を定めているが、課程ごとに定めていないため、修士課程・後期博士課程でそれぞれ教育課程の編成・実施方針を定めるよう改善が望まれる。

理学研究科
研究科の目的に基づき、学位授与方針は専攻・課程ごとに策定され、例として、
数学専攻修士課程は「修士課程は所定の単位を修得し、修士論文の審査を経て、専門分野における研究能力を示すか、または十分な修学の成果を示した学生に修士(理５津田塾大学学)の学位を授与します」と定め、後期博士課程は「後期博士課程は所定の単位を修得し、博士論文の審査を経て、専門分野において自立して研究活動を行う能力を示
すか、または高度な専門性を要する業務を遂行できる能力を示したものに博士(理学)の学位を授与します」と定めている。
教育課程の編成・実施方針については、数学専攻修士課程では「研究に必要な基礎知識・英語活用方法・研究手法を修得し、専攻分野の学習を深めることを教育目標としています。その実現のために、セミナーを中心に、幅広い専門分野の講義を用意しています」と定め、後期博士課程では「自ら問題を発掘し、研究を企画、遂行し、論文にまとめ上げる力の修得を教育目標にしています。その実現のために、セミナーを中心にした研究指導を行い、博士学位論文の作成と学位の取得または博士終了報告論文の作成を最終目標としています」と定めている。しかし、情報科学専攻では、課程ごとに定めていないため、修士課程・後期博士課程でそれぞれ教育
課程の編成・実施方針を定めるよう改善が望まれる。

国際関係学研究科
研究科の目的に基づき、学位授与方針は課程ごとに策定され、修士課程は「アドミッション・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの掲げる目的に沿って研究を行い、所定の単位を修得し、修士論文の審査を経て、自ら選んだ問題を研究し独自の考察を行う十分な能力があると見なされる学生に修士(国際関係学)の学位を授与します」と定め、後期博士課程は「アドミッション・ポリシーおよびカリキュラ
ム・ポリシーの掲げる目的に沿って研究を行い、所定の単位を修得し、博士論文の審査を経て、専門領域において学問的貢献が期待され、自立した研究活動を行うことができる、あるいは高度な専門的知識を求められる業務を遂行するに十分な能力を有すると認められた学生に博士(国際関係学)の学位を授与します」と定めている。
教育課程の編成・実施方針については、「『総合ゼミ』『共通ゼミ』『研究指導』の三本柱から構成されます。ディシプリンとしては国際法・国際政治、国際経済、社会組織や文化の領域を含み、また多様な地域研究が行われています」等を定めているが、課程ごとに定めていないため、修士課程・後期博士課程でそれぞれ教育課程の編成・実施方針を定めるよう改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科英文学専攻、理学研究科情報科学専攻及び国際関係学研究科国際関係論専攻において、教育課程の編成・実施方針が修士課程と後期博士課程で区別さ６

津田塾大学れていないので、課程ごとに定めるよう改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
教育課程の編成方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。2017（平成 29）年度より科目ナンバリングが導入され、授業科目の体系的な配置が提示できるようになっている。
学部及び研究科での体系的な学修の前提となる幅広い視野を培う教養教育、リベ
ラルアーツを重視し、「人文科学」「社会科学」「自然科学」の３領域をカバーする科目を配置している。学部では、専門教育の導入・基礎教育の場として、また、さらに広く専門教育以外の学識を得る場として上記３領域に加え、「総合」の領域を設けている。語学教育を重視し、広い視野と国際性を培うため、高度な外国語能力の育成に努める外国語科目(英語、フランス語、ドイツ語、中国語、ロシア語、スペイン語、韓国・朝鮮語)を設置し、自主性・自発性の発揮及び向上を目指し、１年次からセミナーをはじめとする少人数クラス編成を中心としたカリキュラムを導入している。
研究科は、学生の体系的な履修への配慮を踏まえ、コースワークとリサーチワー
クを組み合わせた教育を行っている。また、大学院学則第９条において、「大学院学生が履修した学部の専門教育科目について修得した単位は、各研究科が定める単位数を超えない範囲で、学長は、当該研究科において修得したものとみなすことができる」としているものの、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していない
ので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、学部では学長室が主体となり、各学科、「教務委員会」と連携を図りながら行われている。検証の結果は、「全学将来構想委員会」に報告される。改革が必要であると判断されると、学長（室）から改革案が提案され、「全学将来構想委員会」での審議を経て、学科主任を通じて学科で改革案に関する審議が行われる。その結果は、「全学将来構想委員会」に報告され、学科での審議結果を基に具体化され、教授会での審議後、学長が実施を決定する。研究科については、「研究科委員会」での審議を経て、「大学院委員会」において審議が行われている。

学芸学部
広く専門教育以外の学識を得る場として「人文科学」「社会科学」「自然科学」

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津田塾大学「総合」の４領域をカバーする共通科目を開講し、各年度のテーマ設定等、すべてを学生有志によるスタッフが担当教員のサポートのもと行う「総合」、教育理念であるオールラウンドな女性を目指すロールモデルを提示している「女性学」といった科目を設けている。
専門科目について、英文学科では、幅広い視野と国際性を培うために語学教育を重視し、また主体的に学ぶ力を向上させるために少人数でのセミナー教育を実践している。１年次の基礎セミナーは、英文学科での専門につながる基礎を学ぶとともに、ライティングなどアカデミック・スキルズを学ぶ場となっている。そのス
キルを生かして、３、４年次のセミナーで主体的な学びを深めている。国際関係学科では、１年次は必修科目を中心とした学びの基礎を築くカリキュラム構成となっており、２年次以降は個々の興味関心に応じた選択科目を設け、共通科目、基幹科
目及び地域・展開科目を中心に履修し、「卒業論文」の作成による４年間の学びの集大成を遂げられるよう教育内容を提供している。数学科は、少人数制によるセミ
ナーを各学年に設けている。基礎を重視し、その基礎力をもとに高度な数学が学べるよう配慮し、専門科目には、「古典数学」から「最先端数学」までを配置し、一人ひとりの数学を追究していけるように指導している。情報科学科では、専門分野の拡大、英語教育の強化、プロジェクト科目の新設の３点に注力し、専門教育の内
容をより多彩にして、現代社会のニーズに合うような教育内容としている。

文学研究科
講義・演習科目をイギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、
英語学、コミュニケーション、英語教育の専門分野にわたって広く提供し、大学院学生が各分野で幅広い専門知識や研究法を身につけ、論文作成については、「論文演習」を設け、論文指導体制のもとで論文作成に従事できるようにしている。

理学研究科「特論」や「特別講義」といった選択科目のほか、必修科目として、数学専攻の修士課程では、研究に必要な基礎知識、英語活用方法、研究手法の習得のために「セミナー」及び「特別研究」を開設している。後期博士課程では、自ら問題を発掘し、研究を企画・遂行し論文にまとめ上げる力を育成するために「セミナー」及び「特別研究」を開設し、情報科学専攻では、研究分野の知識・理解を深めるために「セミナー」を、研究の計画、論文執筆・発表の指導を行うために「特別研究」を開設
している。

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津田塾大学

国際関係学研究科
カリキュラムは、国際関係論総合研究(総合ゼミ)、国際関係論基本研究（共通ゼミ)、国際関係論特殊研究(共通ゼミ)及び「論文演習」(研究指導)から構成されている。
また、「総合ゼミ」については、学生から教員に向けられた「授業評価アンケー
ト」だけではなく、担当教員と受講学生全員が参加する反省会を毎年行い、教員のみならず大学院学生も授業の反省を行う機会を設けている。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科、理学研究科及び国際関係学研究科では、修了要件単位として認定される学部の専門教育科目において成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
１年間に履修登録できる単位数の上限は 48 単位と適切に定められている。
シラバスには、授業の目的と内容、到達目標、授業計画、成績評価方法などが記載され、学生に明示されている。これらについては、４月の公開前に、学部は学科主任等が、研究科は研究科委員長がシラバスのチェックを行っている。また、授業の最終回には「授業評価アンケート」を履修者に対して実施し、シラバス通りに授業が行われたかを調査している。しかし、講義や演習等の授業の形態について、「講義の目的と内容」の項目にて定めているとしているものの、明確とはいいがたく、『履修要覧』においても、一部の科目しか記載されていないため、あらかじめ学生に明示することが望まれる。
大学院の研究指導計画は『大学院便覧』、シラバスなどに記載し、それらに基づき研究指導、学位論文作成指導を行っている。既修得単位の認定については、大学
及び大学院設置基準に準じて実施している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした取組みについては、学内の公募型資金である「ＦＤ支援費」を「ＦＤ支援費・研究支援費取扱規程」に基づき、専任教員に支給している。「ＦＤ支援費」については、成果報告会を毎年開催しており、全専任教員に参加を義務付けている。欠席者には当日の様子を録画したＤＶＤを配付して対応し、全参加者に任意提出のコメントシートを配付し、コメントシー

９津田塾大学トにて寄せられた取組みへの意見・感想は、該当教員へ公表している。そのほかとして、学生による「授業評価アンケート」を実施し、その結果を研修会で報告し、授業改善に活用している。また、アンケートの内容は、選択式のほか、自由記述もあり、各担当教員に公表するとともに、学科主任などカリキュラム編成の責任者が分析し、必要に応じて担当教員と連携を図り、授業に反映している。研究科での授業改善に向けた取組みについては、例として、理学研究科において、外部の教員・研究者を招聘した懇話会等を定期的に開催している。
教育内容・方法等の改善を図るため、学科の教務委員を中心に作成された改善案
が学科主任に提案され、学部では「学科会議」にて審議が行われる。改善案が学科で承認されると「教務委員会」に提案し、教授会の審議を経て学長が決定している。
研究科では、改善案が研究科委員長に提案されると、「研究科委員会」での審議を経て、「大学院委員会」に提案され、審議を経て決定している。

学芸学部
幅広い教養と知性を磨くことを目的として、共通科目に総合領域を設けており、なかでも「総合」では、年度のテーマ設定、講師の選出と講演依頼、当日の運営に至るまで、学生有志によるスタッフが中心となって実施することにより、学生の自立を促し、コミュニケーション能力や他者との連携による協調性を身につけさせている。また、「女性学」では、学生の関心のあるテーマを受講できるよう、異なる分野の講師を複数招き、多様なロールモデルを提示することにより、幅広い分野で活躍する女性の知識や経験に触れ、女性としてのキャリアデザインの形成を促している。これらは、30 年以上にわたり開講され、大学の理念である「広い教養を身につけリベラルアーツ教育による自立したオールラウンドな女性の育成」に沿った取組みとして高く評価できる。専門科目においては、各学科ともセミナーを中心とする少人数教育に取り組んでおり、例えば英文学科では、１年次、３年次、４年次のセミナーでは適正なクラス規模を保つよう努め、少人数クラスを生かし、学生の課
題提出とそれに対するフィードバックを行っている。

文学研究科
イギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、英語学、コミュニ
ケーションの６つの研究コースのもと、少人数の講義・演習の授業形態をとり、専門分野によっては、分野の研究発表会を秋頃に開催し、それぞれの学生の研究成果を相互に発表し合い、複数の教員を招いて、教員及び大学院学生からの評価を得る
取組みが行われている。また、大学院学生にとっての英語力と専門性の両者を培う場として、英語母語話者の教員による英語の授業も行っている。

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津田塾大学

理学研究科
教育目標の達成に向けて効果的なセミナー形式の授業形態を柱とし、選択科目として、「代数学特論」「解析学特論」「幾何学特論」「情報科学特論」等を開設し、学生が各分野で幅広い専門知識や研究法を身につけられるようにしている。

国際関係学研究科
新入生に向けては、「学際研究入門」の授業を設置し、方法論、倫理教育などの必要な知識の教育に努めている。また、クラス規模として、少人数のゼミ形式を採用し、個々の学生のテーマに即した指導を行っている。集団的、学際的な指導については、全学生が参加する「総合ゼミ」で行っている。さらに、年度初めにオリエ
ンテーションを設け、すべての授業科目の説明を個々の教員が行い、単にシラバスの情報だけでなく、教員との質疑応答を行ったうえで、履修登録ができるよう工夫
している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）学芸学部では、幅広い教養と知性を磨くことを目的として、共通科目に総合領域を設けており、なかでも「総合」では、年度のテーマ設定、講師の選出と講演依
頼、当日の運営に至るまで、学生有志によるスタッフが中心となって実施することにより、学生の自立を促し、コミュニケーション能力や他者との連携による協調性を身につけさせている。また、「女性学」では、学生の関心のあるテーマを受講できるよう、異なる分野の講師を複数招き、多様なロールモデルを提示することにより、幅広い分野で活躍する女性の知識や経験に触れ、女性としてのキャリ
アデザインの形成を促している。これらの科目を長きにわたって開講するなかで、
学生自身の学びを可視化して発表する機会を設けるなどの工夫がとられており、学生の視野が広がり、自身のキャリアを描くことにつながるなど、大学の理念に沿った有効な取組みとなっていることは、評価できる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学部の卒業要件は、学則によって定められ、『履修要覧』を通じて学生に明示されている。大学院の修了要件は、大学院学則によって定められ、『大学院便覧』を

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津田塾大学通じて学生に明示している。また、学位授与の手続きについては、「学位規程」に規定し、大学院の学位論文審査基準については、『大学院便覧』に掲載し、学生に明示している。
学位授与にあたり、学部については、各学科における「学科会議」あるいはコースにおける「運営委員会」が学位授与方針に基づいた共通評価基準に従い、卒業論
文等の評価を行っている。その後、教授会の審議を経て、学長が決定し学位を授与している。大学院については、各研究科委員会及び「大学院委員会」の審議を経て、学長が決定し学位を授与している。

学芸学部
学習成果について、英語に関してはＴＯＥＦＬⓇまたはＴＯＥＩＣⓇといった外部試験を用いて、評価指標を定めて成果を測定している。英文学科では、４年次終了時に提出される卒業論文もしくは４年次「セミナー」のセミナー論文を、卒論指導担当者、各セミナーの担当者が評価する際に、学生の「英語能力」「論文作成を通しての論理構成力」及び「学修目的の達成度」を精査して４段階で評価を行っている。特に卒業論文の審査に際しては、口頭試問を行い、総合的に学生の学びの到達度を担当教員が測り、学生自身がその成果について理解する機会を与えている。数学科では、３年次後期に、進級試験を行い、数学基礎学力の保証を行っている。また、卒業論文と卒業論文発表会で４年間の学修達成度を評価し、プレゼンテーショ
ン能力や文章での説明能力も確認している。情報科学科では、卒業時におけるＴＯＥＩＣⓇの目標値を定めている。卒業制作についても、学科全体で報告会を開催しており、そこで教員の評価を受け、優れたプロジェクトについて、表彰を行っている。
国際関係学科では、卒業論文については評価指標を用いて各セミナー担当者が論文を評価している。また、面接あるいは卒業論文報告会を通じて、セミナーの構成メ
ンバー、下級生、他のセミナーの学生と成果を共有している。
今後、客観的指標の開発に努め、大学の特色を生かした評価指標の開発を検討する方針としているため、その取組みに期待したい。

全研究科
学習成果については、各研究科ともに修了後の就職実績を評価指標としている。
これに加え、文学研究科においては貴大学の大学院英文学会での研究発表に対する評価を行うほか、大学院学生全員を対象とした研究活動報告会を行い、１年間の学会活動、国内・海外での研究調査、海外留学、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）などの経験、投稿論文などについて報告され、教員が研究活動に対する評価を行っている。国際関係学研究科においては、「総合ゼミ」で行われる発表を通じて、研１２

津田塾大学

究内容の理解度、プレゼンテーション力などを年次ごとに確認することにより学習成果の測定としている。
今後は、課程修了時における学生の学習成果を測定するための客観的な評価指標の開発が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体として、求める学生像や理念として「深い知性と豊かな人間性を兼ね備え、自立して社会に貢献できる『オールラウンドな女性』の育成」等を示し、これに基づき学部では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として「さまざまな問題に取り組むために必要な知識と思考力をもち、自分の考えを自分の言葉で的確に表現できる創造性に富む学生」等を定め、学科ごとに学生の受け入れ方針を策定している。研究科については、専攻ごとに策定され、例えば、理学研究科
数学専攻修士課程では、「自然科学や諸科学の基礎となるより進んだ数学に強い関心をもち、専門分野における研究能力を養うことを目指す者」等を定めている。しかし、文学研究科においては、学生の受け入れ方針を課程ごとに定めていないため、改善が望まれる。
学生の受け入れ方針の公表については、ホームページ及び『入学試験要項』等で行っている。
学生の募集・選抜に関しては、学部は「入試委員会」が、研究科は「大学院委員会」が入試に関する事項を審議し、その運営にあたっている。入試の実施について
は、入試室が中心となって「業務マニュアル」を整備し、これに基づいて入試業務を行っている。学部では、一般入試Ａ・Ｂ・Ｃ方式、指定校制推薦入試、公募制推
薦入試、ＡＯ入試、特別入試、社会人入試、編入学試験があり、2016（平成 28）年
度より国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）との協定に基づき、難民を対象とする推薦入学試験を実施していることは、特色のある取組みである。障がいのある
受験生についても、受験上特別な配慮が必要な場合の措置も行っている。
定員管理については、学部では学芸学部情報科学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高く、研究科では国際関係学研究科修士課程の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、それぞれ改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、学部では「学科会議」が選抜方法の妥当性の検証を行っており、それを「入試委員会」で確認している。研究科においては、「拡大大学院委員会」が検証を行っている。

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津田塾大学

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科において、学生の受け入れ方針が修士課程と後期博士課程で区別されていないので、課程ごとに定めるよう、改善が望まれる。
２）学芸学部情報科学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.27 と高いので、改善が望まれる。
３）国際関係学研究科修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.20と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針として、修学支援に関する方針、生活支援に関する方針及び進路支援に関する方針を定め、進路支援に関する方針では、「学生生活課において、学生一人ひとりのキャリア形成を支援するために、低学年のキャリア・プラン
形成から高学年に至る進路支援を系統的に行う」ことなどを示し、教授会資料等で教職員に周知している。
修学支援は、教務課と学生生活課が中心となり、各学科や関連する各種委員会、「ウェルネス・センター」及び「国際センター」等の関連部署と連携して実施している。留年者等の成績不振学生や休・退学者の状況把握と対応については、各学科においてセミナー担当教員を指導教員として学生指導を行い、休・退学者の把握は教務課と学生生活課が担当している。学生の能力に応じた補習・補充教育の全学的な取組みとして、2008(平成 20)年に、文部科学省の「質の高い大学教育推進プログ
ラム(教育ＧＰ)」に採択された取組みの一環として設立された「ライティングセン
ター」は、学生の「書く力」を向上させるだけでなく、社会でリーダーシップを発揮できる女性の育成を目指しており、いわゆる「添削」は、敢えて行わず、チュー
ター（ライティングセンター教員）が学生に質問を投げかけ、１対１のセッション
を通じ、いかに分りやすく、論理的に説明するかをともに考えることに取り組んでいる。この結果、学生は「書く力」だけでなく、「考える力」も鍛えられ、大学の理念である「自立したオールラウンドな女性の育成」を体現する取組みとして高く評価できる。また、「学外学修センター」を設置し、常駐する専任スタッフによる海外語学留学、ボランティア、国内インターンシップ等の学外学修の総合的なサポートを行っているほか、保育所を設けて育児中の学生にも勉学の環境を整備するな
どの配慮や取組みが行われている。入学前準備教育については、推薦入試、ＡＯ入試での入学予定者に対し、入学までの約４ヵ月間実施している。障がいのある学生

１４

津田塾大学に対する修学支援については、2016（平成 28）年施行の「障害のある学生・参加者のための差別解消と包括的教育の基本方針」に基づき、「障害学生支援委員会」及びインクルーシブ教育支援室(ＩＥＳ)を設置し、学生ごとに配慮した支援や在学生
ボランティアによる支援も行っている。経済的支援については、独自の奨学金制度が複数設けられ、経済的困難を抱える優秀な学生に対し、2009（平成 21）年度から新入生修学支援奨学金を支給している。
生活支援については、学生生活課が窓口となって、指導教員やウェルネス・セン
ターのカウンセラーと連携しつつ支援を行っている。各種ハラスメント防止に向けた取組みの体制としては、「ハラスメント対策委員会」が設置され、相談員の氏名と連絡先は全学生と教職員に公開し対応している。さらに、『ハラスメント相談の手引き』が全教職員及び新入生に配付され、教職員を対象とした研修会を開催し、啓発を行っている。
進路支援については、修学と一体としてキャリア教育・就職支援を行っている。
正課として共通科目に「キャリア関連科目」が設定され、正課外として、「就職ガイダンス」をはじめとする、多数のキャリアガイダンスが行われている。また、文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業【テーマＢ】大学教育推進プログラム」に採択された「在学生／卒業生を対象としたシームレスな就職支援プログラム」な
ど、社会で活躍する卒業生と大学とのネットワークの強化を進めている。
学生支援の適切性の検証については、「学生委員会」「ウェルネス・センター運営委員会」及び「障害学生支援委員会」によって行われている。各委員会での検証の結果、委員長が重要かつ全学的な見地での検討が必要であると判断した場合、学長室に報告され、学長室にて審議が行われる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「ライティングセンター」は、学生の「書く力」を向上させるだけでなく、社会でリーダーシップを発揮できる女性の育成を目指しており、いわゆる「添削」は、敢えて行わず、チューター（ライティングセンター教員）が学生に質問を投げかけ、１対１のセッションを通じ、学生自身に深く考えさせ、そのうえで、いかに分りやすく、論理的に説明するかをともに考えることに取り組んでいる。このよ
うに、文書の課題や改善策をともに考えることにより、書く力だけでなく、考える力や自分を見つめる力も身につけさせている。また、利用実績も年々増加するなど、同センターの取組みは有効に機能しており、大学の理念である「自立したオールラウンドな女性の育成」を体現していることは、評価できる。

１５

津田塾大学７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関わる方針については、「Tsuda Vision
2030」における研究のビジョンとして「『海外・女性・学び』へのまなざしを『原点』とし、『過去からの蓄積』と『現在ある英知』を結集させ、社会に開かれた研究を推進する」等を示している。これらは、ホームページ等を通じて公表し、教職員で共有している。
校地及び校舎面積については、大学設置基準を満たしており、十分な面積を有している。バリアフリー化については、整備計画に基づき、手摺、スロープ等の整備を進めている。安全対策については、警備員が常駐し、構内巡回を実施し、授業時
間帯には、女性警備員を配置している。
図書館は、十分な蔵書、学術冊子、電子書籍等を備え、専門的な知識を有する専
任職員や嘱託職員等の体制とし、選書・受入業務や閲覧業務以外に、学生へのオリ
エンテーションやリサーチペーパー、卒業論文の作成をはじめとする各種ガイダンスを実施し、学修支援も行っている。また、国内外の教育研究機関との学術情報相
互提供システム等も整備し、学術情報へのアクセスの充実を図っている。
専任教員の研究活動については、個人研究費を一律支給している。そのほかに前年度の研究活動実績に基づき個人研究費を増額する研究支援費制度等があり、科学研究費や民間助成などの外部資金の獲得については、教務課研究支援室を設置し、申請書類の作成に関するアドバイス等を行っている。研究室の整備状況について
は、助教以外の専任教員には個室を割り当て、教育と研究に充てる時間のバランスがとれるよう、基準担当コマ数を定めている。また、教育研究等の支援体制について、人的支援として、ＴＡを採用し、正課の授業補助以外においても、ワークステーション教室や「ライティングセンター」等に配置しているほか、受講者が多いク
ラスにはクラスアシスタント（ＣＡ）を配置している。そのほかに「女性研究者支援センター」が、出産・育児を抱える女性研究者の支援及び世代連携と文理融合を両輪とした次世代研究者を育成するために設置されている。
研究倫理に関しては、「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき、研究活動上の不正行為防止等を推進する部署(教務課研究支援室)を中心に、研究活動における行動規範の徹底を図る体制が整えられており、年度初め及び毎年開催している研究倫理研修において、この行動規範と不正防止計画を配付し、周知徹底している。2015（平成 27）年度からは、研究倫理教材「CITI Japan」による e-learningを導入し、研究倫理意識の全学的な底上げを図っている。大学院学生に対しては、文学研究科及び理学研究科については、「CITI Japan」による e-learning を活用

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津田塾大学し、国際関係学研究科においては、「学際研究入門」の授業内で研究倫理教育を実施しているものの、必修科目ではないため、全学的に不正行為の事前防止に関する取組みを行うことが望まれる。
教育研究等環境の適切性の検証については、学内からの意見や担当部署の管理課等の情報を基に「キャンパス整備委員会」において行っていたものの、決定権を有していない状況であった。2017（平成 29）年度からは２学部体制となり、学長、副学長、各学部長、各学部から選出する者、「大学院委員会」が選出する者及び事務局長をもって構成する「大学運営会議」において教育研究等環境について審議され、学長室にて検証する体制が整備されたため、今後、検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげることを期待する。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針として、「津田梅子記念交流館規程」において、「卒業生、在学生、次世代を担う人びと、教職員、地域社会、海外との交流を推し進め、その出会いの場を提供し、支援すること」を活動方針としている。また、国際交流における方針として、５つの柱を定め、学生支援体制の強化として、「留学体制支援、学生の語学力の強化、受入生カリキュラム整備」を示している。これらは、学内ホームページ等で公表し、教職員で共有している。
社会連携・社会貢献活動として、初等教育への英語教育導入に向けて、小平市内
及び近隣小学校で英語授業の開発・提案・実践を行っており、過去には、支援対象であった市内小学校が「優れた『地域による学校支援活動』推進にかかる文部科学大臣表彰」を受けている。また、2015（平成 27）年度、2016（平成 28）年度の２年間、国際交流基金アジアセンター助成事業「演劇教育による子どもたちのエンパ
ワーメント」で、大学がフィリピンの非営利演劇団体ＰＥＴＡと協働でプロジェク
トを行い、当該団体のアーティストを大学に招聘し、近隣の小学校で英語のドラマ
ワークショップを行い、子どもたちの英語でのコミュニケーションを促すきっかけとなっている。そのほかの取組みとして、東村山市国際友好協会の依頼により東村山市が招聘する姉妹都市インディペンデンス市(アメリカ・ミズーリ州)からの学生
親善訪問団の日本文化体験を支援するため、貴大学の英語会・茶道部等と協力して受け入れを行っている。国際交流については、交換・派遣等協定を締結した 11 の国と地域の 25 大学と行っており、留学を経験した学生は帰国後、各種ボランティ
ア等を行い、その成果を社会に還元する活動を行っている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「津田梅子記念交流館」や「主１７

津田塾大学任会議」などと連携し、学長室で行われている。2017（平成 29）年度からは、「大学運営会議」において社会連携・社会貢献について審議され、学長室にて検証を行
っている。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営では、「2016 年度事業計画」にて、基本方針を示し、「文理を横断する
新分野において社会貢献することのできる女性の輩出を目指す」等が示されている。
また、女子高等教育をさらに充実・発展させるために、進むべき方向を示した「Tsuda
Vision 2030」が策定され、ホームページ等を通じて公表している。
学長が主に教学組織の運営にかかる意思決定を行うために教授会が置かれ、教授
会は、学長が掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとされている。このほかに、「大学院委員会」は大学院の運営を審議する機関として設置されている。管理運営を行うための規程は規程集に収められ、教職員がアクセス可能な
ホームページに掲載している。教職員が規程に則り、業務を執行するよう、「津田塾大学コンプライアンス推進規程」「津田塾大学通報規程」を整備している。
事務組織は、「津田塾大学事務組織規則」に基づき、主に、法人・管理業務を担当する部局と大学及び大学院の教学組織の事務を担当する部局を置いている。また、理事長のもとに、内部監査室を設置している。事務局の各部署の権限はそれぞれに明確であり、業務分掌は「津田塾大学事務組織規則」により明文化され、規程に則って管理運営業務が実施されている。
職員の意欲・資質の向上を図るための方策として、「津田塾大学職員研修規程」を整備している。「職員自己研修奨励制度」に基づき、職員は業務上関連が認められる内容について研修・講習会、通信教育を受講することができる。また、初任者
研修、管理職向け研修など各階層で研修の機会を設けているほか、2016（平成 28）
年度より、職員全体に必要な知識、能力を定着させるための研修や語学能力の受験補助を実施し、事務職員の資質向上、職能開発に努めている。
管理運営に関する検証は、学長室を責任主体として行っている。
予算編成は、「学長室会議」で予算編成案を検討し、学長諮問機関である「財務会議」で審議・決定している。予算執行にあたっては、「津田塾大学経理規程」に基づき、請求書及び納品書を添付した「予算執行・支払要求書」によって行っている。効果を分析・検証すべき予算事項については、予算措置を回答する際、年度末に「成果報告書」を提出させ、「財務会議」で審議、分析・検証を行っている。監１８

津田塾大学査は、監事、監査法人、内部監査室の三者による監査体制がとられ、定期的に協議の場を設け、監査方針の確認や監査計画の調整等を行っている。

（２）財務
＜概評＞
貴大学では、施設設備に関する中・長期計画として「施設整備計画」を策定し、これをもとに中期的な収支予測を行っている。また、2017（平成 29）年度に開設した総合政策学部が完成年度を迎える 2020（平成 32）年以降、収支バランスを良好な状態にすることを目標としている。しかし、数値目標を含む中・長期的な財政計
画は策定されていないので、今後は 2017（平成 29）年度に策定を予定している中・長期ビジョン等において、施設設備計画にとどまらず、財務に関する具体的な数値
目標を設定した財政計画を策定することが望まれる。
財務関係比率については、貸借対照表関係比率のうち、「その他学部を設置する私立大学」の平均に比べ、流動比率が低くなっているものの、そのほかの比率については、概ね良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を維持していることから、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。
なお、外部資金については、学長室に「研究支援会議」を設け、同会議の事務局を担当する教務課研究支援室を中心に情報を収集し、教授会及び事務局会議で報告するなどの情報共有を行うことで、一定の採択件数及び受入額を維持している。

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内部質保証

＜概評＞
2017（平成29）年度に内部質保証に関する方針として５つの項目を定め、ホーム
ページを通じて公表している。また、「自己点検・評価実施規則」において、点検・評価の目的を「教育研究の水準の向上と教育研究活動の活性化を図り、もって本学の社会的使命を達成するために実施するものとする」と定め、「全学自己点検・評
価委員会」を設置し、点検・評価活動を行っている。自己点検・評価は、これまで
認証評価申請の前年度及び前々年度に実施しているが、内部質保証に関する方針の一つとして「自己点検・評価は、ＰＤＣＡサイクルの確立のために恒常的に実施する」ことを定めているため、今後の恒常的な取組みに期待したい。
自己点検・評価活動を経て出された改善点については、「全学自己点検・評価委員会」を通じて学長室に提示される。学部に関する問題の場合は、学長室が各学科主

１９津田塾大学任で構成される「主任会議」において方針を提示し、学科での検討・精査を経た方策が教授会で報告・承認後に実行される。大学院に関する課題の場合は、学長室が学科主任及び研究科委員長で構成される「拡大主任会議」において方針を提示し、研究科で検討・精査された方策が「大学院委員会」で報告・承認後に実行される。
中・長期的な大学の展望については、学科主任及び学長補佐で構成される「全学将来構想委員会」で審議を行っており、提案・答申を学長室へ提言することにより計画案が策定される。2016（平成 28）年７月には、理事会のもとに「ビジョン検討会議」を設置し、理念、目的等の検証を行い、その成果として「Tsuda Vision 2030」を策定し公表した。
点検・評価の結果については、７年ごとに行われる認証評価機関による評価結果と合わせて『自己点検・評価報告書』として、ホームページで公表している。また、それに伴う「大学基礎データ」は、公表は行っていないものの原則毎年更新し、必要があれば外部への公開が可能な状態にしている。
内部質保証の取組みの客観性・妥当性を高めるための工夫については、外部評価
として、東京女子大学、日本女子大学との三女子大学による相互評価を 2012（平成24）年度に行っている。学外者の意見を聴取する取組みについては、「ビジョン検討会議」においてアドバイザリー・ボードの設置が決定したため、今後の活動に期待したい。
2010（平成 22）年度の本協会による大学評価における指摘事項については、改善に取り組み、「改善報告書」を提出するなど適切に対応している。また、受験生を含む社会一般に対して、ホームページ等によって、学校教育法施行規則に定められた公開が必要な情報、財務関係書類等を公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２０上