資料編
１．計画の策定経過
日程
令和２年９月７日(月)

項目

内容

第１回
第４次八尾市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会・委員長、副委員長の選出
・第４次地域福祉活動計画策定について

第２回
令和２年 12 月

第４次八尾市社会福祉協議会 ・第４次地域福祉活動計画骨子案について
地域福祉活動計画策定委員会 ・ワークショップの取り組みについて（書面審議）

令和３年
６月 28 日(月)

令和３年
７月 12 日(月)～８月 11 日(水)・第４次地域福祉活動計画骨子案の修正につ

第３回
第４次八尾市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会
第４次八尾市社会福祉協議会
地域福祉活動計画素案に対するパブリックコメント（意見公募）の実施
第４回

令和３年９月いて・第４次地域福祉活動計画素案について・パブリックコメントのスケジュール等についてやお社協だより（６月 20 日号）にて告知
八尾市社会福祉会館窓口等で配架
八尾市社会福祉協議会ホームページで掲載

・パブリックコメントの結果と考え方について

第４次八尾市社会福祉協議会 ・第４次地域福祉活動計画案について
地域福祉活動計画策定委員会 ・第４次地域福祉活動計画の策定スケジュー（書面審議）

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２．八尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会要綱（設置）
第１条 八尾市社会福祉協議会 地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定するにあたり、市民等から意見を求め、幅広い観点からの検討を行うために八尾市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、活動計画の策定に関し、八尾市社会福祉協議会会長（以下「社協会長」という。）の求めに応じて意見を述べるものとする。
（組織）第３条 委員会は、２０名以内で組織する。
２ 委員は、学識経験者その他社協会長が適当と認める者のうちから委嘱するものとする。
（任期）３ 委員の任期は、令和２年９月７日から令和３年９月３０日までとする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聞くことができる。
（細則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。
附 則
１ この要綱は、令和２年４月 1 日から施行する。
２ この要綱は、委員会が社協会長に意見書を提出したときをもって、その効力を失う。

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３．八尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員名簿（令和２年９月７日～令和３年９月 30 日）役 職

名 前

所 属委員長上野山 裕士

学識経験者（摂南大学 教務部 教育イノベーションセンター）

副委員長

木下 次郎

八尾市地区福祉委員長連絡協議会

委 員

長井 清

八尾市自治振興委員会

委 員

⻆ 汎小■

八尾市民生委員児童委員協議会

委 員

村尾 佳代子

八尾市青少年育成連絡協議会

委 員

中浜 多美江八尾市女性団体連合会

委 員

岡宮 示和子

八尾市母子寡婦福祉会

委 員

林 洋雄

八尾市高齢クラブ連合会

委 員

上東 百合子

八尾市ボランティア連絡会

委 員

朴 洋幸

八尾市人権協会

委 員

木本 敏行

八尾市障害者団体連合会

委 員

岡本 由美子八尾市健康福祉部 地域共生推進課（令和２年度 地域福祉部 地域福祉政策課）

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４．用語解説
英数字
ＮＰＯ（nonprofit organization）
民間非営利組織などと訳され、医療・福祉、環境、文化・芸術、スポーツ、まちづくり、国際協力・交流、人権・平和、教育、男女共同参画など多様な分野における民間の営利を目的としない社会活動団体のこと。平成 10 年３月に成立した「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」は、法人格を取得し、社会的信用を高めることを目的としてＮＰＯを支援・育成していくためのもので、宗教や政治活動を主な目的としないという前提で、公益のために活動することをＮＰＯ法人の要件としています。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットで採択され世界の開発目標です。地球上の「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包括性のある社会の実現のため、「貧困をなくそう」や「すべての人に健康と福祉を」、「住み続けられるまちづくりを」など 17 のゴールと169 のターゲットから構成されています。
ＳＮＳ（Social Networking Service）
登録された利用者同士が交流できるウェブサイトの会員制サービスのこと。人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のウェブサイトのこと。Twitter、Facebook、Line などが知られています。

あ行
悪質商法
一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引で、その商法自体に違法または不当な手段・方法が組み込まれたものをいいます。
エリア型福祉活動
特定の地域・エリア（例えば、町会単位、小学校区単位など）でさまざまな分野にわたって取り組む福祉活動のことです。（地域団体などによる福祉活動）

か行
校区まちづくり協議会
議論の場又は対話の場で出された地域における社会的な課題の解決を図り、地域のまちづくりを推進する組織のこと。八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例第 10 条の 2 に基づき、平成 24年から市内 28 の各小学校区において設立されています。

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高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）
高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らしていけるよう、健康・福祉・介護などの職員が相談や支援を行う機関のこと。本計画においては、地域の皆さんにより親しみやすく、身近に感じてもらえるように定めた愛称「高齢者あんしんセンター」と記載しています。
コミュニティワーカー（ＣｏＷ）
小地域ネットワーク活動などの住民による地域福祉活動がより活発になるように側面から支援するとともに、個人への相談対応や必要な支援につなぐ社協職員のことです。

さ行
災害時要配慮者
災害時要配慮者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動に対してハンディを負う人々をいいます。具体的には、高齢者、障がい者、乳幼児、外国人等防災施策において特に配慮を要する人をいいます。
災害ボランティアセンター
災害時に、ボランティア活動を行おうとする人の受入れや、ボランティア活動の調整を行うための拠点です。八尾市では、八尾市社会福祉協議会が大阪府社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアセンターを設置・運営します。
市民後見人
一般市民による成年後見人であり、認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分となった方に対し、同じ地域に住む住民が、家庭裁判所から選任され、本人に代わって財産の管理や介護サービスなどの契約を行います。
市民後見人バンク登録者
所定の市民後見人養成講座（オリエンテーション、基礎講習、実務講習）を修了し、市民後見人バンクに登録した人をいいます。
社会福祉施設連絡会
社会福祉施設による地域貢献を目的として、平成 24 年に市内の社会福祉法人により設立されました。平成 26 年には八尾市と災害時の協力に関する協定を締結しています。今後は「オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業～大阪しあわせネットワーク～」の身近な相談窓口としての役割も務めます。
障がい者相談支援事業所
障がい児者及び保護者の方からの相談に応じ、情報提供を行い、また障害福祉サービス利用のための援助を行う事業所のことです。

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小地域ネットワーク活動
高齢者や障がい者、子育て中の親子などで社会的に援助を必要とする人々が、地域で孤立せずに安心して生活し続けることを目的とした活動です。地区福祉委員会を中心に、要援護者への個別見守り・声かけ活動（個別援助活動）、グループでの会食会、いきいきサロン、子育てサロン、世代間交流など（グループ援助活動）を行っています。
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス（COVID-19）は、コロナウイルスの一つで、発熱や咳などの呼吸器症状などの症状を伴うもので、主に発症したヒトからヒトへの飛沫感染や接触感染により感染人から人への感染することがわかっています。
令和元年（2019 年）11 月に発生が初めて確認され、その後、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行（パンデミック）を引き起こしています。外出禁止などの厳しい行動制限措置が取られる国もあり、人々の行動様式や生活習慣にも大きな影響を与え、日本をはじめ世界経済全体に波及し、混乱を引き起こしています。
生活困窮者自立支援法
生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として、平成 27 年４月１日に施行されました。同法に基づき、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人の相談に応じ、専門の支援員が対象者一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、他の専門機関と連携して、寄り添いながら支援を行います。八尾市では生活支援相談センターが相談窓口となっています。
成年後見制度
知的障がい者、精神障がい者、認知症高齢者などで判断能力が不十分な人が、財産管理（契約締結・費用支払いなど）や身上監護（施設や介護の選択など）についての契約・遺産分割などの法的行為を行うのが困難な場合などに、それらの人々の権利を守るための制度です。

た行地区福祉委員会
地区福祉委員会とは、社会福祉協議会を構成する基本的な組織であり、住民一人ひとりが福祉活動に参加して、地域の中の助け合いを育てていくための組織です。各地区の自治振興委員会、赤十字奉仕団、赤十字奉仕団婦人部、高齢クラブ、地区女性会、ＰＴＡ、子ども会育成会、保護司会、更生保護女性会などの地域団体や民生委員・児童委員などで構成される住民組織です。
概ね小学校区を単位とし、現在八尾市内の 32 地区に設置されており、社会福祉協議会と連携しながら、福祉のまちづくりのため、それぞれの地域の特性に応じた活動を推進しています。

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同意者リスト
災害時の避難支援に備え、平常時から見守り活動などを行うために、避難支援等関係者へ個人情報を提供することについての同意が確認できた人のリストのことです。

な行
日常生活自立支援事業
福祉サービスの利用などについて、自己の判断で適切に行うことが困難な人で、しかも援助の契約内容については認識しうる能力を持っている人を対象に、社会福祉協議会が実施主体となって、福祉サービスの利用手続きや日常の金銭管理を行う事業です。

は行ひきこもり厚生労働省により「さまざまな要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交流など）を回避し、原則的には 6 か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態」と定義されています。
ふれあい喫茶（ふれあい喫茶型サロン）
地域のコミュニティセンターや地区集会所、マンションの集会室や自宅など身近な場所で、地域ボランティアが簡単な飲み物などを提供することで、地域住民が気軽に集い、交流することで、地域のつながりを生み出すことを目的とした活動です。
法人後見
社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が十分でない人の保護・支援を行うことをいいます。

ま行
民生委員・児童委員
社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な支援に結びつくよう行政機関との橋渡しを行うボランティアで、厚生労働大臣から委嘱されています。要援護者に対する見守りや相談、情報提供など個別の援助活動はもちろんのこと、要援護者の生活環境の改善や生活支援のネットワーク、そのための機関との連携など地域福祉の推進に向けた活動の担い手です。
民生委員児童委員協議会
民生委員法に定められた民生委員協議会と、児童委員の活動要領に示された児童委員協議会を合わせて、民生委員児童委員協議会（略称「民児協（みんじきょう）」）といいます。
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ら行
ライフステージ
人間の一生におけるそれぞれの段階のことをいいます。「健康日本 21 八尾計画及び八尾市食育推進計画」では、ライフステージを、乳幼児期（０～５歳）、少年期（６～15 歳）、青年期（16～24 歳）、壮年期（25～44 歳）、中年期（45～64 歳）、高齢期（65 歳以上）の６つの段階に設定しています。

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第４次八尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画
令和３年（2021 年）９月 発行

社会福祉法人 八尾市社会福祉協議会〒581-0003 八尾市本町二丁目４番 10 号
電 話：072-991-1161
ＦＡＸ：072-924-0974
e-mail：yaosyakyo@forest.ocn.ne.jp
八尾市社会福祉協議会ホームページ：
http://yaosyakyo.org/yaosya/

第４次八尾市社会福祉協議会

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