兵庫県教育委員会による自然体験推進事業
自治体名 兵庫県

担当部署

兵庫県教育委員会

活動名

実施対象

県内の公立小学校５年生及び義務教育学校前期課程５年生の児童

宿泊施設

県内の集団宿泊施設、民宿（分散泊）等

自然学校推進事業

実施期間 ４泊５日以上
趣旨

義務教育課

初等教育係

学習の場を教室から豊かな自然の中へ移し、児童が人や自然、地域社会と触れ合い、理解を深めるなど、長期宿泊体験を通して、自分で考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力や、生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心を育むなど、「生きる力」を育成することを目的とする。
自然学校の計画・実施にあたっては、特に次の点を重視した取組を進める。
方策１：自然学校と他の教育活動との関連を図る取組の充実
方策２：事前・事後等の学習活動の一層の充実

特色

方策３：学校では得難い体験活動プログラムの一層の充実
方策４：社会性や自立性等を育むための集団活動の充実
方策５：子どもの成長過程を踏まえた体験活動の充実
方策６：家庭や地域との一層の連携を図る取組の充実

きっかけ経緯昭和62年度に設置された「こころ豊かな人づくり懇話会」で、長期集団宿泊活動の実施が提言された。

昭和62年度「こころ豊かな人づくり懇話会」を設置。同年開催された「こころ豊かな人づくり全県フォーラムにおいて、「人は自然とのふれあいの中で、自然の神秘、優しさ、恐ろしさなどに感動し、豊かな感性、問題解決能力、粘り強さなどを培うとともに、人とのふれあいを通して、生きる喜びや苦しみを知り、思いやり、協調性、社会性などを身に付ける」との提言を受けた。

昭和63年度県教育委員会では、これを基本理念に、県内の公立小学校の５年生を対象に自然学校推進事業を実施した。

平成３年度

県内の全公立小学校５年生を対象に５泊６日の長期宿泊体験活動が完全実施される。

平成６年度

自然学校の受入中核施設として、県立南但馬自然学校を開設。

平成７年「阪神・淡路大震災」を通して学んだ生命の尊厳や助け合いの大切さなど貴重な教訓等をもとに、自然学校は「心の教育」の充実をめざして、「生きる力」をはぐくむ体験活動の場として、様々な教育効果を上げた。

平成９年

自然学校推進事業検討委員会の設置、「自然学校10周年記念誌」の発行。

平成11年「生きる力をはぐくむ体験活動～自然学校を核にした体験活動の取組～」発行

平成13年

自然学校推進事業検討委員会の設置

平成14年

自然学校充実プランの策定

平成15年

県立南但馬自然学校開校10周年シンポジウムを開催

平成19年度自然学校実施20年目を迎え、「自然学校評価検証委員会」を設置し、その提言をもとに事前・事後の学習活動や集団活動の充実など、自然学校の一層の充実に向けた取組を進めている。

平成21年度自然学校の弾力的な実施（４泊５日も可能）

子どもたちの豊かな人間性や社会性を培い、自分の果たす役割や必要性を自覚させ、学ぶ意欲等を喚起するため、本物に出会う感動体験、絆に気付き感謝する体験、ふるさと意識の醸成を図る体験等、児童生徒の発達段階に応じた体系的な兵庫型「体験教育」を推進している。

兵庫型「体験教育」の推 【参考 平成28年度予算】
進①環境体験事業91,293千円：全公立小学校３年生（757校）、実施回数：年間３回以上②自然学校推進事業391,700千円：全公立小学校５年生（754校）、期間４泊５日以上兵庫県教育委員会における学校による本活動を支援する仕組み等（１）専門指導員や技術指導員の配置
自然学校の効果的な実施を図るため、教員の他に体験活動の指導に当たる指導員ならびにその補助に当たる指導補助員を置いている。
１．指導
兵庫県教育委員会では、指導員や指導補助員経験者の情報をPDFファイルで各市町に情報提供し者等の配 ている。
置
指導者等の手配は市町の教育委員会もしくは各学校が独自に行うことになっている。
（２）救急員の配置（３）活動費用の支出「指導補助員経費」として交付金の対象としている。
（１）中核施設として、県立南但馬自然学校を設立した。
学校教育の場を豊かな自然の中に移して行う児童及び生徒の自然学習、体験学習及び集団生活（「自然学校」という）等を通じて、自然、人及び地域とのふれあいを深めることにより、こころ豊かな青少年の育成を図ることを目的とし、そのための中核施設として、平成６年３月に設立した。
①利用施設は学校が決めることになっているが、当施設は人気が高く、平成27年度は76校を受け入れた（学校が利用できる日程は要調整となる）。
②兵庫県立の施設は他にもあるが、南但馬自然学校以外は指定管理者制度となっている。
③平成28年度の職員数は常勤職員９名、非常勤嘱託職員等11名である。指導に携わる指導主事には学校教員が出向している。
④技術指導を行う講師は地域の人材に依頼している（登録制、現在13名）
・依頼：学校が直接行う（当施設は登録者の紹介まで）。
・謝金の支払い：学校と講師間で行っている（謝礼：5,000円/半日、10,000円/一日程度）（２）指導者研修、プログラム開発等を推進している。
【自然学校指導者講座】
自然学校等における効果的な指導を図るため、教員を対象に理論や活動技術について研修し、指導力の向上を図ることを目的として、年２回実施している（１人用テントの設営、竹箸づくり等）。
２．受入
体制の整 【自然学校出前講座】
自然学校のみならず、学校の教育活動の全領域で「生きる力を育む体験活動」等の支援を行う
備ことを目的として、南但馬自然学校の職員が要請に応じて県内の各小学校等を訪問し実施している。
＜内容＞①自然学校に関すること：趣旨説明、事前相談、事前学習（火おこし・ロープワーク等）、保護者説明会（原則、本校を初めて利用する学校のみ）②プログラムデザインに関すること③その他【自然学校指導者養成研修】
大学生・一般県民等を対象に自然学校の理論や技術を研修し、人材を育成するとともに、自然学校の充実を図る（指導補助員としての心構え、野外炊事の方法、リスクマネジメント等）【プログラム開発】①外部識者及び南但馬自然学校職員で構成する「調査・研究委員会」を設置し、調査・研究に取組、成果を「研究紀要」に取りまとめ発刊している。
②平成23年度・24年度は「原体験」を、平成25年度・26年度は「木（竹）伐採に関するアクティビティ」をテーマにしている。
③「木（竹）」については、プログラム・アクティビティ例シートを作成し、学校に提供している。

兵庫県教育委員会は、兵庫県教育委員会交付金交付要綱の規定に基づき、学校の規模（小学校３年生と５年生のクラス数）に応じて交付金を市町に交付している。
平成22年度までは県からの補助金としていたが、平成23年度からは交付金（1／2）として市町に交付している（市町が自然学校に充てる経費は市町の判断としている）。
＜対象となる経費＞
３．経費 ①技術指導経費：専門家、技術者に指導を委託する場合の講師等に要する謝金等の補助②指導補助員経費：指導補助を行う指導補助員及び応急措置、看護等を行う救急員に要する謝金
等③交通費：自然学校の場となる施設等への移動及び帰校等に要するバス借上等の交通費④活動運営経費：体験活動の運営及び指導等に必要な資料等に要する経費⑤要保護・準要保護に係る食事代等に要する経費：要保護・準要保護児童に係る食事代、教材費等の負担に要する経費（１）小学校向けに作成している資料・教材①機関誌「どんぐり」の発行：年２回（７月と３月）②平成20年３月に「生きる力を育む自然学校～自然等との感動的な出会い、集団での学びと連帯感、社会的自立へのステップ～」を発刊：自然学校推進事業20年目の評価検証として、自然学校の一層の充実を図るための「６つの策」と事前・事後学習を含めたプロラム例を掲載している。

方③平成21年３月に「自然学校実践事例集～自然等との感動的な出会い、集団での学びと連帯感、
４．その 社会的自立へのステップ～」を発刊（各方策に基づく事例を多数掲載）
他の支援 （２）本活動に係る教員向けの研修の開催
する仕組 （３）本活動の効果について取りまとめた資料
み
利用校による自然学校実施報告書の提出をもとに平成20年３月に自然学校評価検証委員会から提言された「自然学校の一層の充実を図るための『６つの方策』」の達成状況をとりまとめている。
（４）特別支援学級を対象にした本活動の支援
県立南但馬自然学校に車いす利用者用のスロープを設置した（本館から浴室棟への通路、一部の生活棟）。※介助については学校側での対応。
（５）その他
児童の傷病記録については県立の各施設と共有している。
５．自然学校のあり方についての研究
自然学校の課題や実施上の問題点に係る調査（児童向けアンケート）を実施している。
実施結果は「研究紀要」としてとりまとめ、研修講座や自然学校の事前指導等をとおして普及に努めるとともに、県下の全公立小学校及び関係機関に提供している。
①日常生活において体験頻度の低い原体験（火体験、木体験）を組み込んだ自然体験プログラムの有効性の検証（平成27・28年）②木（竹）伐採に関するアクティビティ実践の有効性の検証（平成25・26年）
６．本活動を継続していく上での課題①担当教員の負担が大きいこと（帯同中の睡眠時間、事前・事後学習の準備・実施等）②事故が起こらないよう安全管理の徹底③バス代の高騰
７．本活動を継続していくための課題解決策①教員が引率指導業務に従事する期間は原則２泊３日までと定めている（５年生以外の教員も含め、学校全体の先生同士が連携することで、担当教員の負担の軽減を図っている）。
②看護等を行う救急員は公募等で採用する（本活動時、学校に養護教諭を不在にさせないため）。
③要保護・準要保護児童に係る食事代、教材費等の負担に要する経費を交付している。
④自然学校の成果を10年ごとに検証している。
⑤自然学校のねらいや内容を時代に即したものに改善している（学習指導要領の改訂の内容等）