2021統合報告書
2021年3月期

Contents
経営ビジョン

02 TOYO 60 年の軌跡
04 TOYOの強み
06 トップメッセージ
08 対談：2050 年カーボンニュートラル実現に向けたエナジートランジションの課題と期待
14 CFOメッセージ
16 財務・非財務ハイライト

中期経営計画

地球と社会のサステナビリティに貢献する
人類の経済的発展が進むにつれて、私たちが生活する地球上では、

18 中期経営計画（2021〜2025）概要

エネルギー問題、環境問題がクローズアップされてきています。

20 成長戦略『新技術・事業開拓』

創業以来、産業基盤整備を通して世界経済の発展に寄与することを生業としてきた27 成長戦略『EPC強靭化』
サステナビリティ
への取り組みエンジニアリングで

私たち東洋エンジニアリングが社会から求められる役割も大きな転換点にあります。

42 ミッションとマテリアリティ

地球と社会のサステナビリティに貢献するべく、

44 Environment：環境調和型社会を目指す

Engineering for Sustainable Growth of the Global Community を

46 Social：人々の暮らしを豊かにする・多彩な人がいきいきと働く
50 Governance：インテグリティのある組織を作る
50 プロジェクトリスクマネジメント
52 コーポレート・ガバナンス

ミッションとして掲げてきた私たちが貢献できるビジネスフィールドは無限に広がっています。
私たちは、コーポレートスローガン Your Success, Our Pride . を胸に、エンジニアリング会社の未来に向けて進化してまいります。

55 リスクマネジメントの取り組み
56 鼎談：「サステナビリティ」と「ガバナンス」
58 取締役・監査役
データセクション

60 10 年間の財務・非財務データ
62 連結財務諸表
68 株式情報・グローバルネットワーク
69 編集後記

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

01

TOYO 60年の軌跡
東洋エンジニアリングは、今年、創業60周年を迎えました。ステークホルダーの皆様にはこれまでご支援いただき深く感謝申し上げるとともに、引き続きご協力をお願い申し上げます。

TOYOは、人々の生活を豊かにするために様々なプラント建設やインフラ整備に携わってきました。地球環境の保全が
世界中の共通課題としてクローズアップされている今、私たちはこれまで積み重ねてきたエンジニアリング力を総動員して､経営ビジョン｢サステナブルな地球と社会の実現」に寄与してまいります。

1960年代1970年代̶1980年代

1990年代2000年代2010年代2020年代市場を求め海外を開拓

技術力を研鑽し、事業を拡大

ポートフォリオを多様化

Global TOYO体制へ

拡大路線からの転換

TOYOのミッション• 1961 年創業の2 年後、海外第 1 号プロ• 次々と先端技術を学び、技術力を研鑽• 競争激化を背景に、医薬、発電分野へと• 海外拠点の活用を推進

リスクマネジメント強化と• 原油高を追い風に再成長

CHANGE!

エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する• 全拠点プロフィットセンター化を目指して、グループ MVVとロゴを統• シェール革命とエネルギー転換、プラン• 2021〜2025年度中期経営計画発表

ジェクトとしてインド肥料プラント受注• ライセンサーと提携し、技術力の土台を確立• 国内外で肥料プラント・エチレンプラント
を連続して受注し事業を拡大• 1980年株式上場

ポートフォリオを多様化• 情報技術をプラント高度化事業および産業システム分野へと展開

一、結束力強化• 海外拠点を拡張し、グローバル体制の礎を築く

トの大型化・複雑化、新興国コントラク
ター台頭に直面し、
リスクマネジメント
強化とCHANGE!に挑む• ｢カーボンニュートラル実現」に向け、TOYOの技術と経験の粋を集める• IT化、Digital Transformation（DX）を加速アンモニア・
尿素
インド：肥料

インドネシア：肥料

中期経営計画燃料アンモニア
ナイジェリア：肥料

石油化学

バイオ燃料

シンガポール：エチレン

中国：エチレン

CO2資源化

石油・ガス

トルクメニスタン：ガス化学

ドイツ：重質油分解

サステナビリティへの取り組み

廃プラ資源化
資源開発

1963年と2021年のめぐりあわせ

トルコ：EOR（原油増進回収）

CCS、CO2-EOR
メタンハイドレート・
レアアース

サウジアラビア：井戸元 GESA**GESA：General Engineering Service Agreement

医薬

TOYOは、1963年インド肥料公社から､ウッタル・
プラデーシュ州ゴラクプールで 肥 料プラント(アンモニア 日量 350トン、尿素 同 550トン）を

日本：原薬工場

日本：放射線医薬工場

先進医薬製造技術

海外初受注し、グローバルコントラクターとしての最初の一歩を踏み出しました｡このプロジェク
トの成功はその後のインドでの 200件超に及ぶ発電
再生可能エネルギー

TOYO の実績の礎となっただけでなく､世界中の海外プロジェクトの軌跡へと結び付いています｡そインドネシア：発電所

日本：メガソーラー交通

トン、尿素 同3,500トン）の建設が終盤を迎えてデータセクションして創業60周年となる2021年､同じゴラクプールの地で、大型肥料プラント（アンモニア 同 2,200

タイ：ガス火力発電所

都市交通システム

システム

います。
インドネシア：都市高速鉄道

拠点設立

02

1961
Toyo-Japan

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

1972
Toyo-Europe
1976
Toyo-India

1986
Toyo-Malaysia、Toyo-USA
1987
Toyo-Korea、テックプロジェクトサービス

1998
Toyo-Brazil

2004
Toyo-China

2010
Toyo-Canada
2011
IKPT（インドネシア）

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

03

TOYOの強み
TOYO の競争力を担っているのは、課題解決のための技術力と、拠点の力を結集したグローバルオペレーションです。
これら2つを核として、TOYOは高品質のエンジニアリングサービスを提供します。
経営ビジョン

エンジニアリング・テクノロジー

グローバルオペレーション

技術開発の歩み

ベストフォーメーション

TOYOの歴史は、独自技術やライセンサーとの提携技術をはじめとする技術開発の変遷とともにありました。常日頃から国や地域によってお客様のニーズは多種多様です。地域社会に根差したTOYOの拠点ならではの視点とフットワークで

省エネルギー・環境技術を磨くことによって、商品分野と事業領域の拡大に努めてきました。そして今、
カーボンニュートラ

ニーズをすくい上げ、グループを挙げたベストフォーメーションでお客様を支援します。

ルの実現という社会的要請に貢献するべく、これまで培ってきた技術力・知見・経験・パートナリングを活かして、循環型社

拠点間協力

会の実現を目指していきます。

ブタジエン設備（インドネシア）
ブ タ ジ エ ン 能 力 増 強 プ ロ ジェクトは 、

未来への進化̶TOYO技術系統樹
石油・ガス

産業システム

発電 インフラ石炭

石油・原子力LNG

再生可能エネルギー

Toyo-KoreaとIKPTが協力してEPCを遂行

エナジートランジション対応技術の拡大へ

しました。

脱炭素
廃プラ油化・ガス化

SAF（持続可能な航空燃料）

低炭素技術

水電解・水素キャリア

循環型社会エネルギーコンサル

DX-PLANT®

分散型社会

Energy Management System（EMS）

デジタルプラント

VPP・蓄電池

洋上風力発電バイオマス発電

メガソーラー発電

既存領域

深海資源開発MRF-Z®メタノール合成反応器

g-Methanol®

エチレン（Lummusと提携）

エタノール to エチレン、
CO2 to オレフィン

次世代ACES®

1980

2000

2021

g-Urea®

2025

拠点単独
LNG再ガス化設備（インド）
GSPC プロジェクトはToyo-Indiaが設計、調達、工事、試運転まで単独
で 遂 行し、契 約 納 期 を前 倒しして2017年に完工しました。Toyo-India
はインドにおける再ガス化設備を4件手掛けたトップランナーです。

グループ拠点の得意領域

メタノール

エンジニアリング技術の専門性を拠点に集約することによって、TOYOのグローバルオペレーションを磨いてきました。

エチレン

1990年代から品質を支えるTOYOスタンダードを整備し、拠点全社の準拠を徹底してきました。今では、拠点のエンジ

アンモニア

共創エンジニアリング

TEC/MTC尿素プロセス ACES® ACES21®

1961

FPSO

ブルーアンモニア・グリーンアンモニア

R&Dエンジニアリング

基盤技術制で遂行しました。

拠点

メタハイ・レアメタル

石油増産 IOR EOR

アンモニア（KBRと提携）

拠点

鉄道

メタンハイドレート・レアメタル

石油化学
ガス化学

ToyoJapan

火力発電

都市高速輸送システム

資源開発

拠点

ソーラー発電高効率発電

交通システム

各管轄地域のサプライヤーからの機器・拠点

共創エンジニアリング
尿素

サステナビリティへの取り組み

GTCC発電TOYO 史 上 最 大の本プロジェクトは、Toyo-Japanを中心にToyo-India、IKPT、
Toyo-Malaysia で詳 細 設 計を行い 、Toyo-India、Toyo-Korea、Toyo-China、
Toyo-Europe、Toyo-USAなどの拠点が資材調達支援を行い、まさにAll TOYO体

風力発電

木材・PKS・ゴミ発電
石炭火力

エチレンコンプレックス（マレーシア）

CCS・CO2資源化®

デジタル技術発電

複数拠点協力e-fuel・SAF
グリーン水素CO2回収、CO2資源化技術、CO2-EOR
HERO /

廃プラリサイクル

中期経営計画新領域

創業

ニアリング機能が最大の競争力の源泉となっています。
Toyo-India

Toyo-Korea

IKPT（インドネシア）

尿素・アンモニア、エチレン、FPSO*、LNG 再ポリマー（ポリエチレン、ポリプロピレン等）

再生可能エネルギー発電、鉄道

Toyo-China

テックプロジェクトサービス

TSPI（ブラジル）

日系・欧米系の中国投資案件

医薬・ファインケミカル、環境、石油化学

FPSO

ガス化設備、リファイナリー

2030

ライセンス別 EPC * 世 界シェア（ 2001 年 以 降 ）

34％
尿素
ライセンス

KBR
36％
その他

53％

アンモニア
ライセンス

E社
9％
D社
12％

Lummus
42％

エチレン
ライセンス

データセクション

A社
52％

B社

C社
TOYO（TOYO 法）

14％

TOYO（KBR 法）

11％

28％

TOYO（Lummus法）

9％*Engineering, Procurement, Construction

04

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

*FPSO：Floating Production, Storage and Ofﬂoading（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

05

トップメッセージ

経営ビジョン

50年後、100年後の地球と社会のサステナビリティのためにエンジニアリングで未来を切り拓く̶Engineering for Sustainable Growth of the Global Community̶

技術と知識を統合して社会課題の解決に取り組む
TOYOは東洋高圧工業株式会社（現在の三井化学株式会社）の工務部門を母体として、1961年、当時は珍しかった
「エンジニ
アリング」
を会社名に取り入れて設立され、創業60周年を迎えました。技術と知識を統合して社会課題の解決に取り組むのがエンジニアリング会社本来の使命ととらえ、
アンモニア・尿素といった肥料プラントのEPC事業からスタートし、事業領域を拡大しながら各国の経済発展に寄与してきたことを誇りに思っております。そして、これからもお客様の課題解決のためにはEPCに留ま
中期経営計画

らず、課題発掘や早期商業化、Post EPCのメンテナンスサービスなど長年培ってきた技術力・知見をベースにエンジニアリング
サービスを提供し続けたいと考えています。

今こそエンジニアリング会社の使命を果たすとき
社会課題は時代とともに変化し続けます。温暖化ガス排出による異常気象が原因と思われる災害が発生している現在、世界中がカーボンニュートラル社会の実現を当面のゴールに定め、日本政府も2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しました。将来の世代にこの地球を持続可能な形で残していくことは、全人類の英知を集めて取り組むべき非常に重要な課題です。

18世紀半ばに始まった産業革命以降、化石燃料を使用する時代が長く続いてきました。エンジニアリング会社は、大型の産業プラント建設の主な担い手としてその役割を果たしてきました。そして2021年の今、脱炭素社会へと時代が再び大きく急速に転サステナビリティへの取り組み

換するなかで、世界中の多くの企業がその対応を急いでいます。ただし、各社個別の取り組みで解決できるほど簡単なことではありません。技術革新に加え、バリューチェーンの新たな構築が必要となり、官民を挙げて様々なプレーヤーを巻き込むことが不可欠である上、世界のエネルギー構造を作り変えるチャレンジングな課題です。だからこそ、技術知見・ノウハウを持った企業の力を結集・統合し、大掛かりなプロジェクトを適切にマネジメントしていく機能が必須となります。このような難題に解を提示することがエンジニアリング会社の使命であり、今こそその使命を果たすべきときと強く感じています。

エンジニアリングの力で地球と社会のサステナビリティに貢献
世界共通のゴールに向かってTOYOは「中期経営計画（2021〜2025）Your Success, Our Pride.の実現に向けて」
を始動しを両輪とする戦略でこの中計を進めることにより、私たちがマテリアリティとして掲ました。
「新技術・事業開拓」と「EPC強靭化」
げた「環境調和型社会を目指す」と「人々の暮らしを豊かにする」の両立を目指します。
この中計を策定するにあたり、私はTOYOグループ従業員の想いを1つにしていくことに心を砕いてきました。そのため、経営陣だけでなくシニア、若手を問わず多くのメンバーに関与してもらいました。もちろんTOYOの成長にはステークホルダーの皆様からご信頼いただくことが大切であるのは言うまでもありませんが、従業員が家族に誇れる会社でいきいきと働けてこそ、存分

データセクションに力を発揮してお客様に高い価値を提供し続けることができる、というのが私の信念です。
我々の挑戦は次世代にも引き継がれ、また新たな課題にソリューションを提供し続けたその先に、
カーボンニュートラルを実現した世界とともに、TOYOの明るい未来があると信じています。

TOYOは50年後、100年後の地球と社会のサステナビリティのためにエンジニアリングで貢献していきます。ステークホル
ダーの皆様には、TOYOへの変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

取締役社長

06

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202107

対談：2050年カーボンニュートラル実現に向けたエナジートランジションの課題と期待
経営ビジョン

カーボンフリー のアンモニアで新たなエネルギ ー社会を切り拓くコンダ クターを目指す

中期経営計画

塩沢 文朗

永松 治夫

元SIP
「エネルギーキャリア」
サブ・プログラムディレクター
（NPO法人）国際環境経済研究所 主席研究員

取締役社長

リーアンモニアの製造技術開発から、そのサプライチェーン

海外受注第1号として肥料プラントを受注し、
その後は、
ロシ

先立ち、
「中期経営計画（2021〜2025）Your Success, Ourの構築に係る技術的・経済的な実現可能性の調査を行い、水アや東欧をはじめとする世界各国で肥料プラントの実績を積Pride.の実現に向けて」
を発表しました。特に、マテリアリティ素エネルギーキャリアとしての可能性も突き詰めました。特にみ上げてきました。そして、化学肥料分野に加えて、石油・ガとして設定している「環境調和型社会を目指す」に貢献する重CO2フリー燃料としてのアンモニアの直接利用技術の可能

ス化学、資源開発、発電・交通などのインフラといった多岐に開発、②二点領域を、先ずは①持続可能な航空燃料（SAF*）
資源化チェーン、③燃料アンモニアバリュー
酸化炭素
（CO2）
チェーンと定め、それぞれのロードマップを策定しました。

性について大きな成果を得ることができました。

CO2を排出しない燃料としてアンモニアが注目されるよう
（NH3）
はご存知の
になったのはここ2〜3年です。アンモニア

スタンフォード大学大学院コミュニケーション学部（M.A.）

1977年

通商産業省入省

1993~96年 化学兵器禁止機構（OPCW）技術事務局（在オランダ、ハーグ）
へ出向

わたる領域に事業分野を拡大してまいりました。

通商大臣官房審議官（産業技術担当）*SAF：Sustainable Aviation Fuel（ 原材料の生産・収集から燃焼までの過程で、CO2の排出量が少ない持続可能な供給源から製造される航空燃料）

2004年

内閣府大臣官房審議官（科学技術政策担当）

2006年

退官

とおり、100年以上前にドイツのフリッツ・ハーバーとカール・ネルギー関連研究プロジェクトである内閣府の戦略的イノをN源として水素（ H 2）と合成
ボッシュが、空気中の窒素（ N 2））エネルギーキャリア」のサ
ベーション創造プログラム（ SIP「する方法を発明しました。この成果によって、食料増産に寄

ブ・プログラムディレクターとして、アンモニアを燃料として与する窒素肥料が生み出されました。一方、戦時中に化石燃

永松 最初に、日本のエネルギー政策に長年携われてきたお実用化する技術に大きな進展をもたらされた方ですので、お料が不足した時には、ベルギーでアンモニアを燃料に使った立場から、脱炭素社会に向けて日本が進むべき方向性につ話しできるのを楽しみにしていました。どうぞよろしくお願い

バスを走らせたり、火が付きにくく、補給線としてはより安全

いてお考えをお聞かせいただけませんか。

します。

アンモニアを戦に運べるということで、米国では1950年代、「2050年カーボンニュートラル宣言」
で潮目が変わった

2006~08年 (財)日本規格協会理事 国際標準化協力センター長
2008年

住友化学
（株）
入社

2009年

同

理事
（気候変動問題担当）

2015年

同

主幹

2021年

退職

2014~18年 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP「）エネルギー
キャリア」
サブ・プログラムディレクター

2018年~

SIP「IoE社会のエネルギーシステム」
イノベーション戦略コーディネーター
（エネルギーマネジメント）

塩沢 菅総理大臣が 2020 年10月の所信表明で、「日本はらの適切なシグナルの発信と受け止められ、日本企業は一燃料利用や研究は過去にもあったことになります。

2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭丸で、それを実現する方向に舵を切ることになりました。

素社会の実現を目指す」と力強く宣言されました。いわゆるアンモニアはCO2フリーの水素エネルギーました。そして産業技術政策や科学技術政策に従事するなか永松 当社は、東洋高圧工業（現三井化学）の工務部門が独です。2015 年の「パリ「 2050 年カーボンニュートラル宣言」

で、わが国のエネルギー問題に深く携わることになりました。

立してできたエンジニアリング会社で、ライセンス技術を保協定」
以降、脱炭素社会への移行など「できるわけない」
から「エネルギーキャリア」に参画するこその後、ご縁あってSIPの有していた尿素、その原料でもあるアンモニアといった肥料「やってみよう」と世界のマインドセッティングが大きく変わ永松 とは言え技術的な観点からは、
まだハードルの高い話とになりました。そこでは2014〜2018年度の5年間、CO2フ

インド肥料公社より
プラント建設が祖業です。1963年には、るなかで、今回日本政府が明確な年限を示して実質ゼロにまであるのも事実です。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

データセクションで踏み込んだことは、日本の国民、産業界に向けた、政府か車の燃料にする研究が行われていたそうです。アンモニアの工学を専門に学び、経済産業省（当時：通商産業省）
に入省し

08

横浜国立大学大学院工学研究科化学工学専攻修了（工学修士）

1984年

2003年

塩沢さんは、日本の脱炭素社会への道を切り拓く水素エ

塩沢 永松さんとは偶然にも同じ大学の出身で、私は化学

1977年

サステナビリティへの取り組み

永松 2021年にTOYOは創業60周年を迎えました。
これにTOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202109

対談：2050年カーボンニュートラル実現に向けたエナジートランジションの課題と期待エネルギーキャリアとしてのアンモニアの優位性の8割以上を化石燃料に依存しています。そしてこの化石燃

経営ビジョン

塩沢 もちろんそうです。日本は現在、一次エネルギー供給

ろ、輸送・貯蔵の容易なアンモニアで運んできて利用することが最も有効な手段と考えられます。アンモニアは「劇物」に指塩沢 水素エネルギーのバリューチェーンで重要なポイント

定され、適切な知識を持った専門家によって取り扱われる必

トラルにするというのは、それをほぼゼロにすると言っているは、どこで水素を製造し、それをどのように輸送するかです。

要がありますが、一方で火の回りが遅く、爆発限界の範囲もわけです。特に日本の場合、原発に頼れるという状況にない

例えば、欧州地域は日本とは状況が異なり、需要地に近い地狭い物質であるため、米国では、可燃性・爆発性物質としてはので、大量の再エネを導入することが必要になります。
しかし域に豊富な風力や水力など再エネ資源があって、余剰の再区分されていません。臭気の強さに対する対策は必要となり

残念ながら日本では、洋上風力への期待を加味しても、一定

エネ電力を利用して水素を製造し、気体のままパイプライン

ますが、漏洩の検知は容易でしょう。

の経済性を確保しつつ必要なエネルギー量を安定的に供給やタンクローリーで輸送して利用することができます。
しかしできる再エネ発電を整えることには非常に高いハードルがあ日本の場合、海外の生産地から水素を長距離海上輸送しな

永松 今やアンモニアはCO2フリー燃料として、火力発電所

ります。それで、海外の再エネに恵まれた地域から、安価な再ければなりません。

や船舶、工業炉など様々な用途への活用が期待されていま

されています。これにCO2フリーアンモニアを20％（熱量ベー

水素そのものは、常態では体積エネルギー密度が非常に小す。石炭や都市ガス、重油に代わり、発電燃料として使われス）
混焼すると、
この規模の発電所で約80万トンのCO2排出

さい気体で、ガソリン１ℓのエネルギーと同量のエネルギーを始めると、その使用量はこれまでと比べて桁違いに増えるこが削減されます。政府は2030年に向けて20％混焼の実用化

そこで脚光を浴びているのが水素です。水素は地球上にまた、マイ有する水素は、0℃・1気圧で約3,000ℓとなります。

とになります。燃料および水素エネルギーのキャリアとしてのを目標に掲げていますが、20％が技術的限界ではなく、混焼

豊富に存在する水素化合物、特に水から作ることができま

ナス253℃という極低温でないと液化しませんから、大量に両面から、アンモニアは日本でカーボンニュートラルとエネル

率を上げるための技術開発が続けられているので、その効す。
しかも、燃やしても水になるだけでCO2を排出しません。

輸送して貯蔵するのには非常に扱いにくい物質です。これにとなる可能性を秘めて
ギー安全保障を支える「第二のLNG」

果は一層大きくなるでしょう。加えて世界では、依然として発ですから水素は、
まさに脱炭素社会における「夢の燃料」
で対する解決策が、
アンモニアとして輸送・貯蔵したのち、利用いると見ています。

（インド、中国では約70％）を石炭火力が電量全体の約40％ですが、資源す。水素エネルギーの代表的な物質は水素
（H2）

場所で分解
（クラッキング）
して水素を利用する方法です。
しそうしたなか、政府の「グリーン成長戦略」
では、燃料アンモエネルギー庁は、水素エネルギーを「利用時にCO 2を出さなかもアンモニアは水素にすることなくそのまま燃料としても使ニアの国際的なサプライチェーンをいち早く構築し、世界にいエネルギー」と定義していますので、水素化合物であるアン「エネルギーキャリア」の研究成果で明らかにえることが、SIP

おけるアンモニアの供給・利用産業のイニシアチブを取るとも水素エネルギーということになります。一方、
モニア
（NH3）

なりました。つまりアンモニアは、優れた水素キャリアであるとして、
ロードマップも示されました。2030年には年間300万トを主成分とする天然ガスは、水素化
化石燃料のメタン（CH4）ともに、CO2フリーの燃料としても使えるのです。これは大きン、そして2050年には3,000万トン規模の燃料アンモニアのを有し、利用時にCO2を出合物であっても分子中に炭素（C）なメリットです。なぜなら、アンモニアから水素を取り出すプロ

国内需要が想定されています。
さらに、世界全体では年間1億

永松 そのような状況で今、民間セクターにはどのようなこすので水素エネルギーとしては扱いません。

セスが不要となり、大幅なコスト低減が可能だからです。

トン規模の需要量になるだろうという見通しになっています。

とを期待されているのでしょうか。

エネを大量に導入する手段をもつことが必要になると考えられているのです。

中期経営計画

カーボンニュー
料の全量がCO2の発生源になります。つまり、担っており、石炭／アンモニア混焼技術のCO2排出削減ポテ
ンシャルはもっと大きくなります。

当面の主役はブルーアンモニア
サステナビリティへの取り組み

または常温で8.5気アンモニアは、常圧下でマイナス33℃、
永松 水素は地球上に豊富に存在する水と電気で製造でき圧といった水素に比べてマイルドな条件で液化し、その体積

塩沢 日本において水素エネルギーが大きな役割を果たす

塩沢 やはり、CO2フリーアンモニアのバリューチェーンの構築

ますが、現在は、天然ガスや石炭といった化石燃料から取りは冷却して液化した場合、同重量の気体水素の1/1,350となことが期待されているのは、主として発電分野、そして産業です。現在、水素の製造方法としては、天然ガスの改質によっ出す「グレー水素」
が主流となっており、製造過程で CO 2を（kg-H2/m3）と、液化水素の70.8り、その体積水素密度は121

分野です。これらの分野は日本の化石燃料消費量のそれぞて製造するのが一般的に最も安価な方法ですが、将来的に排出します。
したがい、そのCO2を回収して利用したり、地下（kg-H2/m3）
よりも体積当たりのエネルギー密度が大きくな

れ45％、25％を占め、CO2フリー燃料の導入効果が大きい。

は、再エネ電力を用いた水素製造コストが、電解コストや再エ（Carbon Capture and Storage）に貯留・固定化するCCSるのです。

例えば、CO2排出量が多い石炭火力発電ボイラーへのCO2

ネ電力価格の一層の低下によって安価になり、再エネ水素をフリーアンモニアの導入効果について見てみると、60万kw

原料としたグリーンアンモニアの製造に移行していくでしょう。

や、CO2を地下に圧入して石油の増進回収を行うCO2-EOR
永松 しかも、
アンモニアの流通量は数ある化学品のなかでの処理は天然ガスからアンモニアを製造する場合も同じで、も最大規模であり、その商業サプライチェーンは、国際的に「ブルーアンモ
これらによってCO 2の排出を除去したものを既に確立し、実用に供されているという利点もあります。加えニア」、
さらに、水を再エネで電気分解して作られる
「グリーン

とほぼ同じ
て、
アンモニアの液化条件は液化石油ガス
（LPG）

水素」
から製造したアンモニアを「グリーンアンモニア」と呼んなので、そのインフラを利用することもできます。アンモニアでいます。

はエネルギー密度が高い上、世界で年間2,000万トン程度輸「グリーン成長戦
経済産業省が 2020 年 12 月に発表した略」
で、
この燃料アンモニアの国際サプライチェーンの構築がの石炭火力発電所からは、年間 400 万トン弱のCO 2が排出製造時のCO2フリー実現も必須。当面はコスト競争力のある ブルー アンモニアが主役
製造プロセス
化石燃料

出入されている商品ですので、液化水素よりもブルーアンモ

CO2

目標に掲げられるなかで、TOYOはCCS／CO2-EORを組み塩沢 その通りだと思います。水素利用を考える上でも、関事業化調査をロシアの東シベリアで進めているところです。

連資源に恵まれた地域から遠隔の地にある日本のような国が水素エネルギーを大量に導入するためには、目下のとこ

10

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

製造時のCO2排出量概算の推定コスト（グレー=100で指数化）（グレー=100で指数化）

グレー

H2

100

NH3

100

改質+脱CO2

ニアの利用が今のところ現実的と考えています。

合わせたブルーアンモニア生産設備の商業化を目指し、
その

CO2

大気

製品

データセクション（ Enhanced Oil Recovery ）の併用が必要になります。こ

CCUS*

H2

再エネ
H2O

水電解

H2

NH3
合成

ブルー

0〜40

NH3

グリーン

NH3

0

120〜130

300〜400*CCUS：Carbon Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202111

対談：2050年カーボンニュートラル実現に向けたエナジートランジションの課題と期待
塩沢 ロシアは日本に近いし、港もありますのでとても楽パラダイムシフトが予想されるなか、後から輪に入るのではな

私たちはこれまで蓄積した製造技術・ノウハウを活かし、このしみなプロジェクトですね。とは言え、新しいエネルギーバ

く、最初から一緒に皆さんとWin-Winのフレームワークを作水準の達成を目指します。

リューチェーンを構築しようと思っても、1 社でどうにかなるり、当社の技術力を武器にパートナー企業を引き寄せていく。

TOYOは、米国KBRのアンモニアプロセスと独自技術であ話ではないので民間セクターの総合力を結集することが肝シェアと利益はあとから付いてくるようにしたいと考えていまる尿素合成プロセス ACES21® を組み合わせたプラント建プロジェクトマネジメント力要です。その意味でTOYOには、す。そのため、生え抜きのベテランから、商社勤務経験者、デ設プロジェクトを、50 年以上にわたり世界で展開してきましを磨くことが一層重要になると思います。

ベロッパー事業経験者など、様々な社員を集めて、B2B2Xモ

た。そしてアンモニアプラント建設では85件の実績がありま

IEA（国際エネルギー機関）が最近センセーショナルなレデルを専門的に推進する部門を立ち上げました。新しいことす。その実績を通じて蓄積した設計技術などをベースに、こポート（ Net Zero by 2050: A Roadmap for the Globalにアンテナを張り巡らせてチャレンジしていかなければ生きれまでの肥料向けアンモニアプラントよりワンランク上の大Energy Sector ）を出し、そこではCO2のネットゼロ実現に残れない時代ですから、若手でもそういう意識のある人をど

永松 TOYOは長期的な観点で、再エネ由来のグリーンアン型化に挑戦し、生産性向上でコスト低下を図ります。これが向けたエネルギー投資額は、2030 年までに年間 5 兆ドルにんどん重要なポジションで登用していこうと思っています。燃

モニアの製造技術開発にも取り組んでいく方針です。天然ガ

強みを活かす一点目です。

急増し、世界のGDP 成長率を0.4ポイント増大させ、民間お料アンモニアのような新規の市場、ビジネスを立ち上げていまた、二点目としてCO2の回収・貯留に関しては、1980年

よび政府部門の支出増加がエンジニアリング会社を含むク

くなかでエンジニアリング会社ができることはこれまで以上

ロセスで排出されるCO2を100とすると、CO2の回収・貯留で代からCO 2-EORに取り組んでおり、豊富な実績・知見を有

リーンエネルギー業界に非常に多くの雇用創出をもたらすとにあると考えています。

CO2排出を0〜40に抑えるブルーアンモニアのコストは、グ

しています。当社は米国ベーカーヒューズと提携して、地下分析しています。カーボンニュートラルでのエンジニアリング

天然ガ
レーアンモニアの20〜30％増と推算しています。一方、と地上のインテグレーションを図ることで高い技術力が求め会社の役割が非常に大きくなると見ているわけです。

スを一切使わず、再エネによる水素と大気中の窒素で作るグられる開発計画を短期間で策定できます。現在、
ロシア以外

リーンアンモニアは生産プロセスでCO2の発生はゼロですが、にも、中東、北米、南米から多数の引合いがあります。こうしあるいはそ
現在の技術レベルでの生産コストは300〜400％、た強みを総動員して、2026年頃にはブルーアンモニアのバ

れ以上になると算定されます。コスト削減に向けた技術開発

リューチェーンを作り上げたいと考えています。

塩沢 TOYOが打ち出したB2B2Xというコンセプトは、
まさに、様々な企業が一体となって、
ブルーアンモニアのバリュー
チェーンを構築するという考え方と理解できます。実際に、
まず天然ガスの権益が必要で、それを使うと排出されるCO2をEORなどの技術で削減する技術が必要なだけでなく、作ったアンモニアを日本に持ってきて基地で受け入れ、うまく電

ニアの肥料プラントでした。それから石油化学、
インフラへと力会社に運んでエンドユーザーに提供する。たとえ政府が号市場を広げてきました。60年経ち、2050年カーボンニュート

令をかけたところで、様々な会社のWin-Winの形を示せな

永松 2020年12月に独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱

ラルに向けてTOYOの未来を考える今、再びアンモニアを燃ければ実現しません。日本の未来のため、民間セクターには事業会社としては、先ずはブルーアンモニアのバの委託調査として伊藤忠商事株物資源機構（ JOGMEC ）料として手掛けるというのは、当然と言えば当然なのかもし

これまで以上に、共創による新たなエネルギーバリューチェー

リューチェーンをしっかり作ることが優先事項だと言うのは、式会社とのパートナリングで進めることを発表しましたが、れませんが、蓄積した技術・ノウハウを活かせるアンモニア市

ンの構築を期待しています。

確かにそうだと思います。

2021年7月に次のステージに進むことが決まりました。具体

場のポテンシャルがかつてないほど高まっているのは願ってが産出するガ
的には、ロシアのイルクーツク石油会社（IOC）もない巡り合わせであると感じます。

ンモニアでカーボンニュートラルを目指し、次の技術革新でグ

塩沢 ロシアでの取り組みは興味深いですね。

リーンアンモニアへの本格的な移行を図ろうと考えています。
塩沢

永松 TOYOはこれから5〜10年の事業ビジョンの大きなスから水素を生産し、アンモニアに変換して東シベリアから

ただ、今回のロシアのプロジェクトというのは、従来型事業柱として、燃料アンモニアに加えて市場ポテンシャルの大き

ンモニア政策のロードマップに沿って、プロジェクトを進めて日本へ輸送するバリューチェーンの事業化に向けた調査に着モデルであるEPCの延長線上にブルーアンモニアのバリュー（ 持続可能な航空燃料）事業のバリューチェーンでもなSAFいます。ここで重要なことはアンモニアの日本荷揚げ価格で手するというものです。これが実現すれば大量生産されたブチェーンを構築するのではありません。TOYOとしては、新市

B2B2Xモデルへの転換を実現したいと思っています。

（熱量等す。ロードマップでは、現状Nm3当たり20円台前半

ルーアンモニアが日本に安定供給され、主に火力発電所の場のプレーヤーをあまねく巻き込んで市場を作り上げていく（現
価での水素換算）のコストを、2030年までに10円台後半

燃料として使用可能になります。

B2B2Xというビジネスモデルへの転換を目指す取り組みと塩沢 正直、
欧米の企業に比べると相対的に日本企業は小粒いう意味合いもあります。
これまで我々は、
お客様とTOYOのです。日本がカーボンニュートラルの先進国として巻き返すた間、言わばB to Bのバリューチェーン作りにまい進してきまし

TOYOには新たなエネルギー社会を切り拓く、
オーケスト
めに、

をテー
た。特に前回の中計では「More Toward Upstream」

ラに例えるなら指揮者として、I ではなく、We の精神で関マの1つとしてお客様の計画段階からの関与を強化し、一定係者を引っ張っていっていただけることを期待しています。

IOC・JOGMEC・伊藤忠とともにバリューチェーン構築に向けた調査を実施中

B(usiness)

TOYOの伝統的な強みを活かしたソリューション
• 技術的検証を伴う事業化調査• マスタープラン作成• EPC 完遂

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

B(usiness)

X

B：企業
C：消費者
G：政府/ 自治体

TOYOの技術を活かしたバリューチェーンの構築
To 電力会社：燃料アンモニアの販売
To 他企業：アンモニア→水素転換→販売
To 消費者：発電した電力の販売

データセクション

永松 TOYOは、政府の「グリーン成長戦略」
における燃料ア

B2B2Xモデルの例：東シベリア燃料アンモニア事業

サステナビリティへの取り組み

永松 繰り返しになりますが、TOYOの出発点は尿素・アンモは世界中で進められているものの、当社としてはまずブルーア

12コンダクターとしての期待、
B2B2Xへのビジネスモデルの転換

中期経営計画ス原料の水素由来のアンモニア（グレーアンモニア）
製造プ

経営ビジョン

在の天然ガス価格などを前提）にする目標が示されており、「単発の仕事」の積の成果がありました。ただし、EPC中心の
み上げという状況は課題として残り、どうすべきかと考えた

永松 非常に勇気付けられるお言葉、心からお礼申し上げ

答えが今回のB2B2Xというモデルへの転換です。お客様のます。是非ともご期待に応えられる会社にTOYOを変えてい先にいるお客様、あるいは政府や海外の国営資源会社などと

きます。

も共創し、
イノベーティブなビジネスの仕組みを作っていくところまでリードしてやっていこうというコンセプトです。大きな

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

13

CFOメッセージ
2021~22年度

2023〜25 年度

進化期

浸透期

将来の成長へ積極投資

TOYOのサステナブルな成長のため

新規領域成果

財務の観点から健全かつ適正な意思決定と透明性の確保に全力で努めます

EPCで
着実に稼ぐ

R&D/DXoT/
受注活動に
積極投資

取締役常務執行役員

Chief Financial Ofﬁcer（CFO）

事業収益

中期経営計画2021〜2025における成長戦略

近年最大の懸案であった米国エチレンプロジェクトは

DXoT
受注活動

原資

• 新規事業領域

新規領域収益DXoT 利益効果

DXoT 利益効果

収益化〜本格事業化へ• EPC遂行力向上で粗利
力強化

EPC

事業収益

EPC 事業収益

投資

DXoT
処遇向上
受注活動

• グループオペレーションの深化による拠点収益
力向上

3年平均
当期純利益
50 億円以上
R&D

率向上• コスト削減で受注競争

株主への配当原資

原資

投資

株主還元
内部留保

① 成長サイクル創出のため投資「EPC強靭化」と「新技術・
中期経営計画2021〜2025は、億円以上とし、2030年度には100億円とすることを目標にし性をさらに増加させることが必要と考えています。そのため2019年度第4四半期から新型コロナウイルスの影響が徐々

事業開拓」という2つの戦略を両輪として推進するものです。

（KGIています。ROEは2025年度に10%以上を目指します。

に、契約条件からネガティブキャッシュフローとなる要素を排に拡大したものの、グループを挙げたプロジェクト成果向上にはDXoT（ Digital Transformation of「 EPC 強靭化」とKPIの全体像は19ページ参照）

除し、受注量を確保する方策を講じています。
また、進行中の努力と徹底した支出の抑制により2020年度決算では8億円

TOYO）への集中投資が、「新技術・事業開拓」には持続的なの当期純利益を計上しました。

R&D投資がカギを握ります。2021〜22年度を進化期とし、

財務方針：中期経営計画シナリオの前提

プロジェクトについては、工事損失を出さず、その上でコストの先行支出を回避し、滞留債権の回収を進めます。そして、再建計画の各種施策によってインフラ事業が育成され、プ

この期間はEPC 事業で得たキャッシュフローを原資とし、将ラントEPC事業に偏重していた事業ポートフォリオが改善さ

来の成長に向けた投資を積極化する期間と位置づけていまが進み、2020年れました。加えて、「海外EPC拠点の最適化」

す。続く2023〜25年度は浸透期とし、既存EPC事業の収益

財務上の喫緊の課題は、自己資本を適正水準に回復させ

度決算では連結粗利益の半分を占めるまでに成長しました。

を向上させながら、R&Dの効果の発現によって新規事業のることです。総合エンジニアリング会社は、EPC事業のリスク

以上のキャッシュマネジメントと年度収益の拡大を通して「リスクマネジメントのさらなる強化」
についても、2015年度

一部が収益化してくると見込んでいます。ここで稼得した利に耐えうる財務基盤が必要であり、世界のEPC事業会社のデットエクイティレシオは、1.0以下となるよう管理し、安定的以降受注したプラントEPC事業の粗利益率の向上という形

益をDXoTやR&D・事業開拓などに再投資し、新規領域での自己資本比率の平均は25〜30％という水準です。TOYOのに与信枠を確保できるようにします。

で、目に見える成果として現れてきました。

事業拡大とビジネスモデルの進化を加速させ新たな事業の2021年3月期の連結自己資本比率は18.3%であり、これを柱として確立していく方針です。

少なくとも25％水準に回復させる方針です。総資産規模につことにあります。
新型コロナウイルスのワクチン接種と各国政府による経済① 自己資本の充実と資本効率

は営業収益とフリーキャッシュフローの範囲内で行うという財務規律を原則とします。

④ 税金費用の正常化への道筋

また、
これらの過程を通して、
将来の配当原資を蓄積するとといては保有案件量によって変動するものの、最低でも自己資

2020年度までは連結会計上の実効税率が非常に高くなっ

DXoTによる労働生産性の改善の一部は、労働分配率のもに、本を600〜750億円のレンジまで積み上げることが当面の目ており、この点も課題として認識しています。当社単体におい上昇という形で、従業員にも還元していきたいと考えています。

標です。
リスク管理を徹底して着実に利益を稼得して、まずはて、過去の懸案プロジェクトの工事損失を起因とする税務上

この水準まで回復させていきます。

の繰越欠損金が相当程度発生しているものの、翌期以降の支援策により、
経済情勢は2021年度後半にかけて徐々に正常化すると考えており、
既に石油化学案件の引き合いが多く出て将来の成長のためのDXoTやR＆D・事業開拓などへの投資② 中期経営計画のKGIの設定

なお、当社では現状の株主資本コストを約8%と推定して収益性に不透明感があったためこの繰越欠損金に対する税

きています。
また、
再生エネルギー案件を中心にインフラ案件の（Key Goal Indicator）
としては、中計の浸透定量目標KGI

いますが、中長期的に期待されるエクイティスプレッド（ROE-

効果を計上できなかったことが主たる原因です。
したがって、

引き合いも増えており、
受注目標額を2,800億円としています。

期に当たる2023〜25年度平均で当期純利益を安定的に50

株主資本コスト）を考慮し、中期経営計画ではROEを2025

当社単体の将来の収益力が回復することによって、繰越欠

年度以降10％以上とする目標を設定しています。

損金に税効果が計上できるようになることから、中長期的に

当期純利益

受注高
（億円）

60

3,500

は実効税率は正常化していきます。
② 株主還元方針

3,000
30

15
0

2,800

ており、株主の皆様に大変なご迷惑をおかけし、誠に申し訳な

2,000

く思っております。TOYOグループ全体の連結収益を安定的

既存 EPC 事業の高度化とローカル化、さらにカーボン1,500に拡大し、中期経営計画期間内での早期復配を目指します。

ニュートラルに向けて大きく変化する事業環境のなかで、CFOとして新技術・事業開拓分野へ挑戦できる環境を整え

1,000

-270

③ 財務体質の健全性の確保

目標値

0

2016

2017

実績
（達成）

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

2018

2019

実績
（未達）

2020

2021

CFOとしての責務

2,500

500
（年度）

当社は、2017年度より現在に至るまで4期連続無配となっ

（年度）

目標値

データセクション（億円）

サステナビリティへの取り組み

確保し、財務基盤強化のための事業構造改革を加速させる

中期経営計画

2019 年度に終了し、不採算案件を一掃しました。一方で、このような状況において、足もとの最大の課題は受注高を

14

R&D

EPC

脇 謙介

TOYOの現在地と2021年度の見通し

収益力向上による業績安定化で中計期間中の復配を目指す

経営ビジョン

EPC事業で得た収益を原資に

2016

2017

実績
（達成）

2018

2019

実績
（未達）

2020

2021

キャッシュフローは2021年3月期に4期ぶりに黒字化しました。
しかしながら財務体質の健全化のためには、手元流動ながら、一方でリスク管理を徹底し、短期利益を最適化しつつ長期利益を最大化させるべく、財務の観点から健全かつ適正な意思決定と透明性の確保に全力で努めます。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202115

財務・非財務ハイライト
P60-61に10年間の財務・非財務データを掲載しています。
経営ビジョン

財務ハイライト
受注高、受注残高

総資産、純資産、自己資本比率（億円）

売上高、売上総利益率、営業利益率
（%）

（億円）

（億円）

（%）

（億円）

（%）

6,000

12

5,000

4,000

20

600

15

4,000

8

4,000

3,000

15

400

10

2,000

4

0

0

2,000

10

200

5

1,000

5

0

0

0

0

-200

3,000
2,000

-2,000-4-4,000-8

1,000-6,000

-12

0

2016

2017

2018

2019

（年度）

営業利益率
（右軸）

売上総利益率
（右軸）

売上高
（左軸）

2020

受注高

2016

2017

2018

2019

2020

受注残高

（年度）

2016

総資産
（左軸）

2017

2018

2019

2020

（年度）

自己資本比率
（右軸）

純資産
（左軸）

ROE
-70.3

2016

自己資本
（左軸）

2017

-5

2018

2019

2020

中期経営計画（年度）

自己資本、自己資本当期純利益率（ROE）

自己資本当期純利益率
（ROE（
）右軸）

営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益

キャッシュ・フロー

有利子負債残高、デットエクイティレシオ

（億円）

（億円）

（億円）

（倍）

（億円）

（%）

100

200

400

2.0

5,000

50

0

100

300

1.5

4,000

40

-100

0

3,000

30

200

1.0
2,000

20

100

0.5

1,000

10

受注残高、再生可能エネルギー受注残高比率

-100

-200

-400

-300
（年度）

営業利益

2016

2017

経常利益

2018

2019

2020

0
（年度）

親会社株主帰属当期純利益

営業CF

2016
投資CF

2017
財務CF

2018

2019
増減

0

2020
フリーCF

（年度）

2016

2017

有利子負債残高
（左軸）

2018

2019

0

0

2020

（年度）

デットエクイティレシオ（右軸）

サステナビリティへの取り組み

-200

-300

2016

受注残高
（左軸）

2017

2018

2019

2020

再生可能エネルギー受注残高比率（右軸）

非財務ハイライト
本社、現場事務所の電力使用量、CO2排出量

従業員数（連結）

管理職数（連結）

（名）

（%）

（名）

（%）

（名）

（%）

12,00012,000

7,000

21

4,000

12

1,200

6

10,000• 2020 年度の本社・海外拠点本社の CO 2 排出量

6,000

18

8,000

15

9

5

5,000

3,000

1,000

は 4,619トン/ 年、国内・海外現場事務所の CO 2

800

4

6,000

6,000

排出量は 4,413トン/ 年となっています。

4,000

12

3,000

9

2,000

6

600

3

4,000

4,000

2,000

6

1,000

3

400

2

2,000

2,000

1,000

3

200

1

0

0

0

0

0

0

8,000

0
（年度）

0

2016

2017

2018

2019

*1
本社・海外拠点本社の電力使用量（左軸）*2
国内・海外現場事務所の電力使用量（左軸）*1
本社・海外拠点本社のCO2排出量（右軸）*2
国内・海外現場事務所のCO2排出量（右軸）

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

2020
*1 2018年度から海外拠点本社を含む*2 2019年度から測定
開始• CO 2 排出量は電力・ガス・軽油・灯油・重油などの使用量から算出しています。

（年度） 2016 2017 2018 2019 2020
男性
（左軸）
女性比率
（右軸）

女性
（左軸）

（年度） 2016 2017 2018 2019 2020
男性
（左軸）
女性比率
（右軸）

女性
（左軸）

データセクション（トン）

10,00016

エンジニア数（連結）（MWh）（年度） 2016 2017 2018 2019 2020
男性
（左軸）

女性
（左軸）

女性比率
（右軸）

注）持分法会社を含む主要EPC会社合計。臨時従業員は除く。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

17

中期経営計画（2021〜2025）概要『新技術･事業開拓』戦略
重点領域：環境・エネルギー
顧客/パートナーと構想段階から共創

新しい知見・事業機会をEPCに還元

Post 新型コロナウイルスの市況回復期に、リスクマネジメントを強化したEPC で着実に稼ぎ、その利益をDXoT・R&D へ投資
2023〜25 年度

グループオペレーション
進化期

DXoT（聖域なきデジタライゼーション）

カーボンニュートラルこそ貢献すべき領域• 地球温暖化対策• 新興国のQuality of Life向上• この両立はTOYOのMissionに直結

浸透期

既存領域非EPC

アジア・ブラジルで豊富な実績

EPCで培った知見・経験と利益を投資「新技術・事業開拓」
戦略（グリーン戦略）

EPCは今後も収益の柱• 劇的 な生産性向上を目指す「EPC強靭化」
戦略（ブルー戦略）

非EPC

新規領域非EPC

新規事業
領域

新規領域EPC
既存領域EPC

2020

2022

2025

2021 〜 22 年度を『進化期』と位置付けます。ポスト新型

新技術•事業開拓

EPC
EPC強靭化

2030

業の持続性を高めていきます。

コロナの市況回復期に、
リスクマネジメントを強化した従来

収益構造の変化を表すグラフでは、10年後の2030年度に型事業を中心に着実に収益を上げ、それを原資にDXoTやは、新技術・事業開拓とEPC強靭化によってEPC・非EPCの粗R&Dに投資し、事業の確実性と発展性を高めていきます。

利構成比を50:50にすることを示しています。2つの戦略を両2023〜25年度の『浸透期』には、新規事業領域における輪で進める過程で生まれる新しい事業領域と既存の事業領域

1970 年代から育ててきた拠点各社のEPC 遂行力は、一

新たなビジネスモデルを収益化させ、その収益でさらなる投

ボラティリティが高いプラント市況の粗利構成比も50:50とし、ナーと構想段階からともに事業を創ることを志します。特に、

朝一夕で構築できないTOYOの強みであり、今後もプラント

資を行いつつ、従業員の処遇も向上させることによって、事の波の影響を受けない頑強な収益基盤を築いていきます。

TOYO が得意とするCCUS 技術や合成ガス技術などを核需要が伸びるインド・ロシア語圏・アジア・ブラジルに、豊富なに、カーボンニュートラルに向けてソリューションを提供する（Digital
実績をもつことは、私たちの大きな財産です。DXoT

上記収益構造や粗利構成を実現する

ために、技術開発や事業開拓により一層注力していきます。

Transformation of TOYO）
を徹底的に推し進め、高品質の2030 年度時点と、本中期経営計画の追求と収益確保に向けてEPC遂行力を強靭化していきます。

KGIを左表に示します。23〜25年度平

グリーンとブルーの2つの戦略は相互に密接に絡み合っています。EPCで培った知見・経験と利益を新しい技術や事業の開拓

2030年度には100億円、ROEは2025につなげ、その過程で新しいEPCの事業機会を獲得していきます。この二重螺旋によって、TOYOは地球と社会のサステナビリ

年度に10％以上としそれを継続するこティに貢献し続けます。

とをターゲットにしています。そのために設定したKPIを右表に示します。

KGI（Key Goal Indicator）
連結当期純利益• 23〜25 年度平均 50 億円以上
• 2030 年度 ⇒ 100 億円
連結売上高• 売上規模より利益を重視• 売上高の目安は 3,000 億円

ROE• 2025 年度⇒ 10%以上• 以降安定的に10%以上
配当• 中計期間内での復配を目指す

サステナビリティへの取り組み

重点領域を環境・エネルギー分野に定め、お客様やパート

均で連結当期純利益は 50 億円以上、中期経営計画

TOYOの明確な強み• 1960 年代から育成してきた拠点各社のEPC完遂力• 今後需要が伸びるインド・ロシアNIS・事業の『持続性』

2026〜2030年度 飛躍期

卓越した品質と高収益を確保
背景

事業の『確実性』

新規事業領域•ビジネスモデルを収益化させ、さらなる投資を行いつつ、処遇向上で従業員に報いる

粗利益…

2021〜22 年度『EPC強靭化』戦略背景

独自ソリューション（CCUS・合成ガス技術 等）• 燃料アンモニア• SAF（持続可能な航空燃料）• グリーンメタノール

2023~2025年度平均で純利益50億円以上、2025年度にROE10%以上

経営ビジョン「新技術・事業開拓」と「EPC強靭化」の二重螺旋で進化

KPI（Key Performance Indicator）
非 EPC*
粗利構成比• 2025 年度：25%以上• 2030 年度：50%

新規事業領域粗利構成比• 2025 年度：25%以上• 2030 年度：50%

主要拠点6 社
粗利構成比

• 2025 年度：45%以上• 2030 年度：50%

従業員満足度• 前年度より向上

従業員数• Toyo-J： 新技術・事業開拓
人財を倍増• 拠点各社：需要に応じて増減*非EPC：EPC/EP 一括請負案件以外

2 の 2 つの戦 略の相 乗 効 果

本中期経営計画の｢新技術･2 事業開拓｣戦略で2050年のカーボンニュートラル実現に

TOYOのマテリアリティのうち、｢多彩な人がいきいき

1 と働く｣と「インテグリティのある組織を作る｣が企業活動の礎であり、その成果である人財･信用力が中期
経営計画の推進力となります。

18

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021向けた政策を追い風として新たな商機を獲得し、｢ EPC 強靭化｣戦略で卓越した品質と高収益を確保します。

3 が、｢環境調和型社会を目指

データセクションマテリアリティと中期経営計画の関係性す｣と｢人々の暮らしを豊かにする｣、2つのマテリアリティを両立させるポジティブスパイ
ラルを実現します。

｢ TOYO に頼んで本当に良かった｣とお客4 様に感じていただける成果を出し、社会に貢献した結果、事業の持続性および従業員の働きがいも増し、我々のスローガンである
Your Success, Our Pride. へとつながる
好循環を生みます。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

19

成長戦略 新技術・事業開拓』

戦略共創を通じた新事業領域の開拓
経営ビジョン

TOYOのエナジートランジションロードマップ● バイオジェット燃料社会実装普及

コア技術を核に3つの重点領域に注力■ CO2還元ルートでの商業化

SAF開発● バイオジェット燃料実験■ CO2還元ルート製造技術開発（回収-CCUS）
ソリューション提供■ CO2還元ルートでの製造実証■ g-Methanol® 商業化

CO2

資源化
チェーン

● CO2資源化技術実証■ g-Methanol® 製造実証

（炭酸塩、DAC*等）

燃料
アンモニア

● バリューチェーン実証■ 燃料アンモニア商業化

福田 哲史

古賀 俊之

プラントソリューション事業本部
ソリューションマーケティング部長 兼
サステナブル事業戦略チームプリンシパル

プラントソリューション事業本部
サステナブル事業戦略チーム
マネージングディレクター

■ 燃料アンモニア製造実証■ 燃料アンモニア技術開発*DAC：Direct Air Capture技術（空気からCO2を直接回収する技術）

2020年

お客様・パートナーとともに新たなソリューショ
ンのスピーディーな社会実装に挑む

2025年

TOYOの技術・経験・ネットワーク・フットワークの総力を挙げて取り組む

地熱 0.3％
風力 0.9％太陽光 8.5％

2030年

古賀 カーボンニュートラルの大きな潮流は、旧来の業界の垣根を取り払い新しい事業領域を生み出しつつあります。例

した。この分野では技術要件や案件実施要領が定まらない

えば燃料アンモニアは、資源×化学×電力×サプライチェーン

うちにプロジェクトが始まることが多く、TOYOの提案によっの要素の融合が求められる領域です。

水力 7.9％原子力 4.3％

日本全体の
電源構成
（2020年速報）

LNG 35.4％

その他火力 9.9％
石油 2.0％石炭 27.6％てお客様と要件定義を固めていく「提案型ビジネス」の経験

鳴らされた年でした。この競争は国同士・企業同士が競うもを積んできました。黎明期にあるカーボンニュートラルへの道

野中 日本の電源構成の7 割以上を占める化石燃料由来のというより、2050年までの時間との闘いであると言われてのりにおいても同様に、社会実装に向けたロードマップ、案

火力発電のエネルギーシフトも急務であり、アンモニアがンモニアを混焼する発電領域もあります。いずれもTOYOのいます。限られた時間のなか、既存技術を統合・最適化して新件実現性や事業の経済性、全てが不確かなまま走り出して一躍注目を集めています。世界では、主要電源を再生可事業分野であり、活用できる技術･ノウハウ･知見･経験･ネッ

たな価値創造につなげるとともに、技術革新・イノベーションいる状態です。TOYOが技術面を切り口に最適解を探ってい能エネルギーで賄い、燃料としては水素へと向かっていま

トワークがあります。アンモニアだけでなく、SAF開発やCO2の創出も求められます。

くためには、提案型ビジネスのアプローチが必要と考えていす。しかし、時間軸としては一足飛びにたどり着けないの資源化チェーンも同様です。

ます。自社技術に留まらず、お客様・技術ホルダー・ビジネスも事実です。一方アンモニア（NH 3）は燃焼時にCO 2を排

古賀 カーボンニュートラルを、私たちは『未来を創ること』
だパートナーと「共創」
することが、時間との闘いを制して最適

出しない燃料として、火力発電への混焼用や船舶その他

野中 特に重視するのは、日本にとって大きな事業機会の創と理解しています。誰もがまだ青写真を描く段階におり、事業解にたどり着く有効な方法ではないでしょうか。

の燃料用としての実用化に最も近いと評価されています。

出に関わることです。2050年に向けてエナジートランジショ

既に肥料や化学品原料として普及しているため、社会インンやCO 2資源化によって変わるゲームのルール構築に深く

フラや安全管理基準も整備済みです。加えて将来の水素関与することで、いずれ立ち上がる新市場における事業シェ

キャリアとしての役割も期待されています。

アも獲得できるととらえています。

古賀 CO2フリーの『ブルーアンモニア』にするためには製

福田 カーボンニュートラルの潮目の変化は、日々新たな案

造時のCO2を油田に圧入するなどのCCUS技術が必要であ件、新技術の紹介、協業の打診などをいただくようになったこ

り、
これは資源開発の技術が活かせる領域です。
また、
アンモとにも表れています。世の中の変化の激しさに惑わされるこ

ニア製造技術そのものを進化させるのは化学工業の領域でとなく、自らの重点領域を常にアップデートし、お客様やパーす。
これまではアンモニアの収率や経済性の向上が主要課題

トナーとともにダイナミックかつ精力的に多様な事業機会創でしたが、環境課題として製造過程で排出されるCO2の回収

出に取り組んでいきます。

術面やEPC事業の枠組みに留まることなく、新領域・案件開拓や各個別案件のビジネスモデル･バリューチェーン構築に重点領域

スまで網羅的に検討しています。

SAF開発

野中 現時点でのTOYOの重点領域は、SAF開発、CO2資

CO2資源化

源化チェーン、燃料アンモニアです。いずれも60年の歴史とともに磨いてきたコア技術であり、これらを核に未来の姿を提案できる領域と考えています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

コア技術

• メタンガス合成技術• FT合成（ベロシスFT反応器）• g-Methanol®/MRF-Z®リアクター

チェーン• CO2分離・回収・輸送技術

燃料
アンモニア

• アンモニア合成（KBRライセンス）• CO2-EOR/CCS知見・実績

出所：電力調査統計などよりISEP 作成

データセクション

始まり、技術･事業投資や、そのために必要となるファイナン

TOYOの重点領域とコア技術

サステナビリティへの取り組み

福田 私は石油ガス開発を支援するサービスに携わってきま

バイオマス 3.2％

福田 2020年はカーボンニュートラル実現に向けて号砲がに共同参画しやすい環境にあります。TOYOが得意とする技

20

野中 泰助
プラントソリューション事業本部
営業本部長代行 兼
サステナブル事業戦略チームプリンシパル

中期経営計画● CO2回収／資源化技術開発● バリューチェーン構築検討◆ 次世代技術拡充● アンモニア利用技術拡充■ CO2フリーメタノール（g-Methanol®）
技術開発● CO2資源化チェーン● バイオジェット燃料商業化

率向上という新たなチャレンジが加わっています。そして、
ア

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

21

成長戦略 新技術・事業開拓』

資源開発最前線
経営ビジョン

プラントソリューション事業本部
ソリューションビジネス本部
SB開拓チームマネージャー

プラントソリューション事業本部
ソリューションビジネス本部
ソリューションサービス部
プロジェクトマネージャー

プラントソリューション事業本部
ソリューションビジネス本部
ソリューションサービス部
プロジェクトエンジニア

小松 洋一

河口 恭二郎北山 陽喜

クリーンなレアアースの国産化に挑む「燃える氷」
から安定したガス生産を目指す、
メタンハイドレート産出試験行っています。そのなかでTOYOは、
レアアース泥回収システ

国産エネルギー資源の実用化に取り組む

ムの概念設計と基本設計を実施し、引き続き2022年度に予レアアースは、電気自動車などの小型モータ用磁石、燃料
電池用固体電解質などに欠かせない素材であり、「カーボン
ニュートラル」
を推し進める上で重要な資源です。プランクトンの遺骸などが堆積した遠洋性の泥（レアアース泥）のなか定されている海域性能試験に向けて取り組んでいます。

資源開発技術とプラント建設知見を融合した
新資源開発

中期経営計画大深海レアアース泥回収システム

ガスを地上で回収するには、減圧法という手法を用いて地下で相変化を起こさせ、ガスと水とに分解させる必要がありま

河口 メタンハイドレート(メタハイ)は、低温高圧下でメタす。この実用化には、
まだいくつもの技術的ハードルがありま

ンガスと水が水和物として結合した氷状の物質で、「燃えす。安定的にメタンを生産する技術、
メタハイ産出時挙動のる氷」とも呼ばれ、次世代エネルギー資源として期待され把握、生産システムの開発、資源量評価、環境影響の把握なています。

ど、世界各国で開発研究が進められています。

に存在することが多く、日本の最東端の南鳥島周辺の大深
本プロジェクト遂 行に関わるメンバーは、プラント設北山 日本の近海にも広く賦存が確認されており、エネル

北山 この開発における課題の1つであるメタハイ産出時のはレアアースのほとんどを輸入に頼っており、国内での開発

計、資源開発領域のエンジニア、石油掘削・海洋油田操業

ギー安全保障上重要であることから、その生産技術の確立

挙動の把握を進めるには、多くのデータを取得し、分析する必は日本の資源安全保障上も重要となります。また、海底由来設備の運転や機器開発を経験したエンジニア、金属鉱物が課題の1つです。

要があります。私は現地で取得したデータを安全にお客様にのレアアースは鉱山由来のレアアースと異なり、放射性物質

資源開発のエンジニアなど非常に多岐にわたり、お客様を含まないクリーンな資源であることも利点です。内閣府戦やパートナーと幾多の協議を重ねて計画、設計してきまし河口 TOYOは独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源

るシステムの開発を担当しています。当初はセンシング技術のもと、国立研究
略的イノベーション創造プログラム（ SIP ）た。TOYOだから提供できる複層的な技術知見を存分にから2016年、アラスカにおけるメタハイ産機構（JOGMEC）

や通信を含めICTに関する知識を持っておらず、苦戦すること率いる日本勢は、
開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）

発揮することができます。私自身、自分が生まれ育った日

出試験に向けた概念設計業務を受託しました。私は当初からがよくありました。
しかし、世界的にみても新しいチャレンジで大深海6,000mからレアアースを回収するという、石油・ガス

本の将来を豊かにする新しい資源の開発にやりがいを感

このプロジェクトに携わり、現在はプロジェクトマネージャー

ある次世代エネルギー資源開発プロジェクトで任務を遂行すの大水深開発でも前例のない、世界初となる技術の開発をじて取り組んでいます。

として、試験設備設計の最終化や機器調達の支援業務を統

自己研鑽を通るために、ICTやデジタル関連資格の習得など、括し、現地作業に向けた準備を進めています。

じて関連知識を拡充するように努めています。

北山 私は2018年に入社してすぐアラスカのプロジェクトに河口 TOYOは日本のエンジニアリング会社として古くからアサインされました。以来、生産現場におけるデータ取得シス

油田・ガス田開発に深く関わってきたという歴史があります。

テム、
クラウドサービスを使った遠隔データ配信システムの他方、尿素のライセンサーとして、DX-PLANT®によるリモー

設計・開発管理業務を担当しています。

ト環境におけるプラントの情報総合管理支援、運転支援、保サステナビリティへの取り組み

海6,000mの海底面で2010年頃発見されました。現状日本

配信し、遠隔地から現地の状況をモニタリングすることができ

データセクション

幾多の技術的ハードルを乗り越えるために技術知見を集結する

全支援、ビジネス支援サービス提供を他社に先駆けて取り組
んできた歴史もあります。これらの多種多様な技術知見を組み合わせることによって、新たな商業プロセスを実現させるというエンジニアリング会社としての本分を全うするべく、
メ

大水深海底面上のレアアース泥（黒い塊はマンガン団塊）

22

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

JAMSTEC保有 地球深部探査船「ちきゅう」

河口 メタハイの特徴として、地下では氷状で安定して存在

タハイという新しいエネルギー資源から安定したガス生産がしているということが挙げられます。このメタハイからメタンできるように全力で取り組みます。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

23

成長戦略 新技術・事業開拓』

技術開発で支える循環型社会
経営ビジョン

エンジニアリング・技術統括本部
次世代技術開拓部
リサーチエンジニア

比護 正志

エンジニアリング・技術統括本部
次世代技術開拓部
リサーチエンジニア

プラン
高いSAFを今後普及させていくため、原料の多様化、トの大型化などによる製造コスト低減策を講じるとともに、

岡﨑 あづさ既存製油所設備活用による初期投資の低減を図るなど、技

FT合成技術

術的な改善施策の面から社会実装に貢献したいと考えてい製造コスト低減によってSAFの社会実装を加速
現在、木質バイオマスや都市ゴミ、産業施設から排出されます。

一日も早い商業プラント実現に全力を注ぐ

計の知見を、CO2を原料とした場合のメタノール合成に適した運転条件の設定やリアクターの設計に応用しています。
メ
タノールは化学品の原料やガソリンブレンディングなど多用途に利用されており、環境循環型メタノールの需要は今後伸g-Methanol®

びることが見込まれます。TOYOは、諸外国で計画されているプロジェクトへの参画や事業化検討への取り組みを進め独自技術による環境循環型メタノールています。

g-Methanol®は、様々なCO2排出源から回収したCO2とプロセスエンジニアとしてスタートし、総合商社出向を経再生可能エネルギー由来の水素を原料として、
メタノールを思い入れのあるプロセスの『社会実装』を目指すの商業化を目指す取り組みを進めています。国立研究開発て、現在はエナジートランジション分野で技術面から貢献す

合成する環境循環型技術です。TOYOは天然ガスなどの化プロセスエンジニアとして携わってきた思い入れのあるメの委託
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）る任務を担っています。航空燃料のCO 2削減に向けてSAF

石資源からメタノールを合成する自社プロセスを持っておタノールプロセスを、CO 2利活用ソリューションの独自技術事業において当社と共同実施者により建設・実証生産した製の導入が必要不可欠であり、この開発プロジェクトのアサイ

メタノール合成とり、独自開発のMRF-Z®リアクターとして、の1つとして提案できることに大きなやりがいを感じていま

品が、木質バイオマスからFT合成技術*2を使用して一貫生産

ンメンバーとして、一日も早い商業プラント建設の実現に全反応熱のエネルギー回収を同時に行う省エネ型の反応器をす。目指すところは『社会実装』であり、持続可能な地球環境されたSAFとして、2021年6月17日に世界で初めて商用フ

力を注ぎます。

提供しています。化石資源由来のメタノール合成で培った設に貢献していきたいと思います。

に給油されました。
ライト機（日本航空 JL515 羽田-新千歳）*1 SAF（Sustainable Aviation Fuel）： 持続可能な航空燃料。原材料の生産・収集から燃焼までの過程でCO2排出量が少ない持続可能な供給源か合成のためのマイクロチャンネル反応器の技術を持つ米国
ベロシスと、再生可能燃料分野における包括的業務協力書
ガス化

都市ごみ

ガス化

CO2

CO2還元

*2 FT（Fischer-Tropsch）合成： 合成ガス
（COとH2の混合ガス)から触媒を用再生可能エネルギー

水の電気分解H2

CO2発生施設

CO2回収

CO2

合成ガス

g-Methanol ® by
MRF-ZⓇ リアクター

メタノール

いて液状炭化水素を合成する技術。

SAF
合成ガス

エンジニアリング・技術統括本部
次世代技術開拓部
リサーチエンジニア

左皓

FT合成

ディーゼル燃料
ナフサ・ワックスのです。
しかも分離したCO2を液体で回収できるため、CO2-

EORやCCS/CCUへの適用優位性があります。産出の技術導入における電力需給調整の面で重要な役割を担うポテン

プラントソリューション事業本部
先進技術ビジネス推進部
マネージャー

シャルを持っています。技術開発を通してフロー電池システ

中尾 公人

ムの提供価値を高め、また他の蓄エネ技術を組み合わせて多レドックスフロー電池技術開発

的難度が高く、
これまで開発が進んでいなかった硫化水素な

大規模蓄エネ技術で再エネ電力安定供給に挑戦

どを多く含む天然ガス田に適用することができます。

「蓄エネルギー」
を軸に調査を実施していた4年ほど前にフ様な要求に対し最適なソリューションを提案していくことで、再エネ社会構築におけるTOYOの存在感を高めていきたいと考えています。

レドックスフロー電池開発に向けて

ロー電池を知りました。フロー電池は、充電して繰り返し利用

フロー電池の開発は30年以上の歴史があります。既に太できる産業用蓄電池（二次電池）
技術の1つとして、主に比較

陽光や風力の発電変動調整などに使われており、基本形は優れた技術を持つベンチャーとTOYOの技術知見の組み的規模の大きな定置式の用途で開発が進められています。

ある程度確立したシステムです。ただ、市場に浸透するには、合わせによって、地球環境問題解決につなげる使命に大きな

電気を化学的なエネルギーに変えて貯蔵するという原理自大幅なコスト削減が必要になります。そこで、システムを根本

天然ガスに含まれる酸性ガスを分離・除去するTarTTMプロ

やりがいを感じています。TOYOの天然ガス処理プラント建

体は他の蓄電池と同じですが、電気を充放電するセル部分から見直し、再構築することが有効と考えています。先行技

セス技術を持つ8 Rivers社と商業化プロジェクト推進のため

設実績と、回収したCO2を地下に貯留したり、油ガス田に圧入の他に、タンク、ポンプ、配管があり、このようなシステム構術に謙虚に向き合い、その一方で、原理原則に立ち返って現の包括協定書を2021 年 2 月に締結しました。この技術は独し増産するプロジェクト実績が、2050年カーボンニュートラル

成は、プラントエンジニアリングで扱う設備にも通じます。ま状にとらわれない発想を絶えず意識する、といった、自分の自の蒸留手法を用いることで、従来の化学吸収技術に比べのカギを握るソリューションになります。自分自身が開発段階

たこの特徴から、数十〜数百MWhクラスの大規模な蓄エネ

なかでキャッチボールのようなものを繰り返し、開発を進めて、設備費で約2割、運転費で約5割のコスト削減ができるもから関わった新技術の社会実装を必ず完遂したいです。

システムとしての適用が特に期待されており、再エネの大量ています。

ガス田開発とCO2の貯留・利用を並行で推進できる技術

Integrated Report 2021

新技術の社会実装を必ず完遂したい

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

データセクション

酸性ガス分離・除去技術TarT™

TOYO ENGINEERING CORPORATION

サステナビリティへの取り組み

木材チップ

ら製造される航空燃料。

中期経営計画

るCO2などを原料にSAF*1やその他燃料を製造するプラント

TOYOは経験豊富な合成ガス技術の知見を活用して、FT24を締結しています。航空分野においてCO 2排出削減効果の25

成長戦略 新技術・事業開拓』

成長戦略 EPC強靭化

サステナブルなインフラ構築

サステナブルなインフラ構築
経営ビジョン

2018年6月、TOYO初となるバイオマス発電所を受注して以来、3年余りの間に8件連続して受注し、現在全てのプロジェクトが進行しています。プロジェクトマネージャーからのメッセージを紹介します。

IKPTBusiness Development Unit
General Manager

I.E. Bimo Harikristanto
Wahono

地熱発電所が実現する
未来のグリーンエネルギー
インドネシア政府は、国家エネルギー計画に基づくエネル

ディエン小規模地熱発電所（1×10MW）の地熱発電所 (55MW)の地上蒸気システムの建設を受注し、2020年3月に無事完工しました。

発電開発の最大化を進めています。IKPTはこの計画に沿っ続いて 2 0 1 9 年 8 月には、ディエン小 規 模 地 熱 発 電 所て複数の地熱発電プロジェクトへの参画を決めています。国を受注しました。2021 年 4月にスチームブローセ（ 10MW ）家地質庁によると、
インドネシアの地熱発電のポテンシャル

レモニーを行い、今年度中には完工する予定になっています。

は23.9GWですが、開発済の発電量は8.9%に留まっていま

インドネシアで急速に成長する地熱発電市場を背景に、インドネシアの島々の46にのぼる地熱発電
す。政府は今後、

IKPTは地域に根差したエンジニアリング会社として、長年積予定地で、約7,200MWにおよぶ地熱発電開発を進めること

み上げてきたプロジェクト実績・知見を最大限活かして、再生を目標としています。

可能エネルギーでありながら安定電源としても期待される地

2017年5月、IKPTは南スマトラ州のルムットバライ1号機

熱発電所建設に貢献してまいります。

Toyo-Korea
Environment Division
General Manager

JinSu Park

MyungJong Eom

高性能廃棄物乾燥設備の開発
Park 韓国国内では、下水処理から出る沈泥は腐敗臭や有Eom この廃棄物乾燥設備には、①蒸気で直接加熱するこ害物質が含まれるなど、環境保全のためにも安全な処理技術とによって汚泥の水分を完全に蒸発させて廃水をゼロにできの確立が重要な課題となっていました。かつては埋め立て・海る、②850度の脱臭炉が組み込まれて臭いを消滅させる、③洋投棄などによって処分されていたものの、現在は環境規制

とい従来型と比べてエネルギー燃料効率が 20〜30％高い、強化によって許されていません。韓国政府は税金を投じて汚う特徴があります。現在多くの引き合いがあり、1〜2年以内

泥乾燥設備を導入しましたが、大量の燃料を消費することに加に商業プラントを稼働させることを目指しています。

2020年度には廃プラスチックリサイクルタスクチームも結

この社会的課題解決を商機ととらえでした。Toyo-Koreaでは、成し、乾燥汚泥とおが屑などからペレットを作り、それを発電て環境事業部を設立し、独自の汚泥乾燥技術の開発に取り組燃料とするための技術開発も進めています。また今後は、食み始めました。
まず2014年に多段廃棄物乾燥設備の駆動装品廃棄物や家畜廃棄物の処理システムの開発などにも着手

置とパドルスクリューの特許を取得し、密閉型シーリング装置、する計画です。私たちはこれらの環境関連技術で東アジア市

熱風供給装置の高効率化や安全装置に改善を加え、2018年

場への進出も視野に入れています。

小松 正法

大林神栖バイオマス発電所建設
プロジェクト

御前崎港バイオマス発電所建設
プロジェクトTOYOはバイオマス発電所では後発組ながら、私が担当

御前崎バイオマス発電所建設は、包括連携している日鉄エする神栖プロジェクト以降 8 件の連続受注を積み重ねていとの共同施工方式JVで実施
ンジニアリング株式会社（NSE）

ます。成功の秘訣は、世界トップクラスのバイオマスボイラー

しているプロジェクトです。NSEから2名が、TOYOのオフィメーカーであるアンドリッツ、蒸気タービン発電機メーカーのスでプロジェクトエンジニアとしてチームに参画し、また建設

シーメンスとの密接なパートナーシップにより、最高レベルの現場にはNSEの主任技術者が赴任する予定です。TOYOと効率を持つ発電所を提供できることが挙げられます。TOYONSEはJV施工委員会やJV運営委員会を設置して、定期的には1980年代から火力発電設備建設プロジェクトを実施して両社で進捗をモニタリングし、問題確認と解決策を協議していきました。また、2012年に日本でFIT法が施行された直後かます。プロジェクトは2021年4月から現場で杭打ち工事を開始

ら10件の大規模太陽光発電所プロジェクトに取り組んできしました。

ました。これらの実績を積み重ねてきたことが今につながっ

新型コロナの影響で、2020年3月以降国内外の機器メーていることを改めて思い起こすと感慨深く、お客様からいたカーへの直接の往来に制限が出始めました。通常であればだく信頼とパートナーシップの賜物であると感じます。

メーカーの工場を訪問し製作のチェックや試験を行ったり、

神栖プロジェクトはTOYO初のバイオマス発電所建設プロ

スーパーバイザーを現場に呼んで調整しますが、現在はほぼジェクトであり、国内法規対応の経験を次につなげること、初全てをオンラインで実施せざるを得ません。海外メーカーとのアンドリッツとの協業、さらには新型コロナウイルス感染拡は、時差もありコミュニケーションが難しいこともありますが、大による影響への対策など、
プロジェクト責任者としては初物意識して丁寧な情報共有をすることによってその点を補うよ

揃いの課題への対応に大変なこともありましたが、1つ1つおうにしています。機器メーカーには製作状況をオンライン中継

客様やパートナーと協議し解決しながら2021年5月にようやしてもらうなど、過去に例のない方法でもお互いに知恵を絞く工事完了を迎えることができました。試運転を確実に実行

りながらやっています。プロジェクト責任者としてお客様、協力し、胸を張ってプロジェクトを完了させたいと思っています。

会社、JVパートナーとの結束力を高めるべく、新たなプロジェ
クト運営スタイルにも挑戦しています。
データセクション

え、廃水から出る臭いに対する地域住民の苦情が増すばかり

古賀 誠

サステナビリティへの取り組み

Toyo-Korea
Environment Division
Deputy General Manager

環境・インフラ事業本部
環境・インフラプロジェクト本部
プロジェクトマネージャー

中期経営計画

ギー供給量を満たすために、
クリーンエネルギーである地熱建設中のルムットバライ1号機地熱
発電所（55MW）

環境・インフラ事業本部
環境・インフラプロジェクト本部
プロジェクトマネージャーには一日当たり5トンの処理量を持つ実証プラントの試運転に成功しました。2020年には改善特許も取得しています。
写真はいずれも大林神栖バイオマス発電所

26

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

27

成長戦略 EPC強靭化

拠点トップメッセージ
模プロジェクトにおいて、設計／調達／工事データの統への適応に注力していきます。

合を進めることによって、データを活用した先進的なプロ

一方、従来事業領域については、厳しい価格競争を避ける

ジェクト管理手法をさらに発展させていきたいと考えていために、「より上流へ」を掲げて民間セクターのお客様が検討ます。これらの取り組みにより競争力の基盤固めを進め､する初期段階からプロジェクトに参画すべく営業活動に力を2025 年度までには売上総利益を約1.5倍に増やし、2030

入れていきます。さらには、
インドで磨きをかけた競争力と高年度に向けてさらなる成長を目指します。

度なプロジェクト運営スキルを武器に、中東・アフリカ市場や、

中国市場展望とToyo-Chinaの優位性

隣接市場のEPC事業を取り込む機会を追求していきます。

中国市場は依然として好調であり、これからも成長を続け

DXoT推進はグループ全体の重大プロジェクト

Suresh B. Shelke
有数の経験値を持った
エンジニアリング会社の先へ

産性6倍を早期達成するために、Toyo-Japanと歩調を合わせて活動を推進してきました。私自身が管掌することで、経営陣も含めてDXoT意識改革を浸透させ、EPC業務フローの改善とソリューション実装を加速させています。

DXoTはEPC業務フローの改善のみならず、会社経営やビジネスモデルの変革を目的とするグループを挙げての一大

Toyo Engineering Corporation (China)
Director & President

Dong Benli
中国で信頼いただける
エンジニアリングパートナー

よび粤港澳大湾区が、今後 5 年間の我々の重点地域になります。長江デルタエリアでは、環境保全と回復を強化し持続可能な開発を目指した長江保護法が 2021年3月1日より施行されています。これに対応するためのプラントの近代化や移設プロジェクトが出てくることが想定されます。また、中国は2019 年第 1 四半期に粤港澳大湾区の開発計画を立ち上げました。この地域は、中国で最も開放的で経済的に活気のプロジェクトです。進行中のDXoTタスクの状況は以下のとTOYOは1972年の日中国交回復以来、中国で肥料プラン

ある地域として、ハイテク企業や世界の巨大企業が集積す件のエチレンと4件の肥料（アンモニア・尿素）
プロジェクトの「EPC工数削減」と「品おりです。さらにToyo-Indiaは独自にトやエチレンプラントなどを数多く建設してきました。Toyo-

る計画が進行中です。経済成長が期待されるこれらの地域

質向上」の取り組みも進めています。

Chinaは2001年にToyo-Japanの中国プロジェクトを支援でToyo-Chinaは豊富なプロジェクト実績があり、お客様のする目的でスタートし、今ではEPCプロジェクトを単独で実施

ニーズや期待に精通しているので、地域に根差し、且つ外資し、お客様から高い評価を得ています。数十年にわたり蓄積に強いエンジニアリング会社として、重要な役割を果たすこされたTOYOのEPC経験と、高度なエンジニアリングツールとができると考えています。

スキルを磨き、世界有数の経験値を持つエンジニアリング会社に成長しました。ここで満足せずにさらなる発展を目指していきます。

中期経営計画目標：
TOYOグループの工事計画センター機能を担う

DXoTタスクステータス• Project Twin：一部プロジェクト実装開始• Construction Site DX：開発進行中• Just in Time：一部プロジェクト実装開始• Digital Procurement：インドの基幹システムをベースに進行中

2021年度から始まった中期経営計画におけるToyo-India• Engineering Digital Twin：4プロジェクトに実装の最大の目標の1つは、「グループオペレーションの深化」の• Smart Module Engineering：プロポーザル試用中ために工事計画センター機能を担えるようになることです。

TOYOグループが遂行する国際的プロジェクトの受注前段階

卓越したグループ協業実現を目指すの活用、さらにDXoTによりEPC業務遂行能力を強化し、生

なお、商品分野としては、石油化学、高機能化学品、先端産性を向上させることで、中国設計院や他の外資系エンジニ

材料およびファインケミカルなどが引き続きToyo-Chinaのアリング会社との差別化を図ることをToyo-Chinaの社長とターゲットとなります。

して進めていきたいと考えています。
昨年からの新型コロナウイルスによる制約によりTOYOTOYOのミッション「エンジニアリングで地球とグループ会社との協業案件において、海外派遣や対面コ

社会のサステナビリティに貢献する」
を中国で実現

ミュニケーションが難しくなるといった問題に直面してい中国は2030年までにCO2排出量をピークアウトし、2060

中期経営計画を終える2025年度には、TOYOグループ各ます。協業案件は規模が大きく複雑になるため、リスク管

年までにカーボンニュートラルを達成することを2021年に宣からの機能移管にとどまらず、
Toyo-India自身が国際プロジェ

社は自国市場で事業基盤を強化するとともに、
これまで以上理が重要なポイントになります。その対策として、Teams

言しました。このような社会の変化とともに、我々のお客様もクト経験を積み重ねてきたからこそ、
グループ内機能を進化さに結束力のあるグローバルエンジニアリング企業グループ

や Webexなどの最新のミーティングツール、プロジェク

再生エネルギーの使用、
プロセス改良、石化製品の原料の転せ、リードする役割が与えられたのだと受け止めています。

になります。そのためには、①各拠点の得意・重点領域を相トの状況を可視化するPower BIやProject Twinなど、適換、
カーボンオフセット取引などを通して、
カーボンニュートラ

互理解するための綿密な情報交換、②EPCに関するビジョン

切なシステムの導入を進めています。Toyo-JapanのDXoT

ル実現への取り組みを進めています。Toyo-Chinaはこれまを共有する場の設定（Engineering : グローバル成功事例、の開発成果をタイムリーに適用するためにToyo-ChinaはでにTOYOグループとして培ってきたプロセス技術やエンジ

Procurement : 集中購買、Construction ： 工事計画セン2020 年にDXoT 推進チームを設置しました。現在進行中

ニアリングノウハウを活用し、お客様とともにこれらの取り組

インドでもクリーンプロジェクトの増加傾向が顕著です。先ターの早期立ち上げ）、③グループ内共通言語による透明性のEPCプロジェクトでは、プロジェクトの進捗状況を監視みを実現することで、地球と社会のサステナビリティに貢献

進国と同水準の排煙脱硫プロジェクトや、CO2由来の代替燃と組織統制の確立など、組織として当たり前のことを徹底すするためにProject Twinが適用されており、最新のプロできると自負しております。

プラスチック
料、第2世代バイオエタノール、圧縮バイオガス、る習慣こそが大切であると考えています。

ジェクト進捗状況をリアルタイムに可視化することができリサイクルなど、数多くの引合いが寄せられています。これら

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

データセクション

から工事計画立案と遂行機能を持つ計画です。Toyo-Japan

インド市場の新たなニーズ取り込みと近隣国への展開を追求する

サステナビリティへの取り組み

Toyo-Indiaはこの10年間に、TOYOグループが受注した5を担うことによって
設計業務（うち2件はEPCスコープ全体）

28

Toyo-IndiaではDXoT推進部を2020年1月に設置し、生ると見込まれます。長江デルタエリア、珠江デルタエリアお中期経営計画

Toyo Engineering India Private Limited
Executive Director(Commercial & Sales, DXoT)

経営ビジョンのプロジェクトを取り込むことによって、国内の新たなニーズ

るため、進捗レポートの作成も容易になっています。大規

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

29

成長戦略 EPC強靭化

グループオペレーションの深化

EPC全体最適化

EBR*
General Manager

Ir. Azhan Salleh

Daniela Guariglia

澤田 直之

Toyo-Malaysiaのサステナビリティへの挑戦
地域に根差して35年
Toyo-Malaysiaは1986年の設立以来、地域社会に根差した中小規模のプラントプロジェクトのEPC実績を積み上げて円超のEPCプロジェクトを遂行できるまでに成長しました。マ
レーシアの国営石油会社（ペトロナス）
向け、オイルメジャー
向け、日系企業向けの事業に加え、近年ではESG 関連プロ
ジェクト、バイオ化学・高機能化学品などへと事業分野を広げています。

EPCの全体最適を実現するEPC統合推進部

調達本部
本部長

中村 良二
調達価値の向上によるEPC強靭化

ブラジルの石油・天然ガス開発は世界的にも突出して活E（設計）、P（調達）、C（工事）およびプロジェクトの全部門

機器資材調達額の海外比率は70%近く占めています。国況を呈しています。膨大なリザーブ量を誇るプレソルト深海を横ぐしに、「全体最適」の視点に立ち、現場の工事計画やプ内プロジェクトの売上高比率が 5割に迫るなかでも、海外調油ガス田で開発が進められており、政府によれば 2032年まロジェクトの全体スケジュールを起草して受注戦略を策定し、達力がプロジェクトの成否を左右する状況であることに変わでに28 隻の新規 FPSOが稼働し、日量 380 万バレルまで石

それを各部門の戦術レベルまで落とし込んだ上で確実に遂りはありません。
しかも、以前よりも調達先は広がる傾向にあ

油・天然ガスの産出量が増加することが見込まれています。

行させる指揮統制機能部門として、2018年度にEPC統合推

り、サプライチェーンも複雑化しています。加えて、感染症まFPSOの旺盛な需要増加の背景には、シェル、エクソンモー

進部が設置されました。会社間でも組織間でも利害と協力

ん延による制約やコモディティ市場の変動など海外調達のビル、BP 、エクイノールなどが近年ブラジルのプレソルト油関係が複雑に絡み合うプラント建設プロジェクトにおいて、と難易度は高くなっています。従来以上にリスク感度を高め、田の鉱区権益を取得したことがあります。世界の FPSO 需

もすれば個別最適に走りがちな部門を束ね、常にグループの柔軟な対応ができるような備えをしてTOYOのEPC競争力

要の28%を占める案件がブラジルに集中するとみられてい「全体最適解」
を得ることを目的としています。

を調達面から支えていきます。

工事計画に連動した設計と調達の実現

グループの調達リスクマネジメント力の向上ます。

高品質サービスによるお客様からの高い評価
2020 年ペトロナスのベンダー評価プログラムにおいて優秀評価をいただきました。さらに、進行中のプロジェクトする最優秀安全衛生管理会社および最優秀キャビンコンプ
ライアンス賞が授与されました。非常時においても、お客様との緊密なコミュニケーションを通して信頼を獲得し良好な関係を築くことができていることを誇りに感じています。

信頼されるFPSOコントラクターとして
EBRは過去 3 年間で、ブラジルのローカルコンテンツ要件が課せられた6 件の入札中、4 件の FPSOトップサイドモ
ジュール製造を手掛けました。この実績は、競争環境の厳し

拠点が独自にEPC 事業を営むTOYOであっても、調達先して競合他社と差別化することが重要です。受注後のプロ

情報をグループ全体で活用することで調達トラブルの軽減

ジェクト段階においては、早期にお客様と完成プラント像をを目指します。そのために、①トラブル実績情報の共有、②品

共有することを大切にしています。その上で、建設工程では、質と価格の両面で競争力あるメーカー情報の共有、③注文

機器資材の搬送や据付け、重建機の稼働など、建設現場の資格審査と納入実績評価手法の標準化の3つのアプローチ

経時的変化を可視化することを通じて、リスクの予見性をでで進めています。拠点のローカル情報をグローバル横断で使きる限り高め、お客様と一体感を持って対処することが、
コン

い、調達先の力量を共通の基準で把握することによって、
リス

トラクターに期待されている重大な役割となります。これまクマネジメント力を引き上げます。さらに、グループの調達競でも綿密な工事計画をベースに設計と調達が連動するプロ争力の改善も狙います。

ジェクト遂行を行ってきましたが、工事計画との連動には今後DXoTが大きな機能を担っていくことになります。

DXoTによるさらなるレバレッジ
デジタルツールは調達分野のリモート業務の可能性を高めました。例えば、機器製作現場の映像確認は遠隔検査を可能

技術と技術を組み合わせることによって「新たな価値」を創にします。また、製作の進捗データの詳細かつ迅速な入手は最近では、半自動で配管を切断・溶接する装置と塗装・加工

造することがエンジニアリング会社の社会的使命と認識し遅延軽減に役立ちます。さらには、出荷予測に連動した支払する設備を導入したことで、生産性をさらに向上させました。

ています。プラント建設では安全と品質の観点からエンジニい資金計画の精度向上にも活用できます。こうしたDXoT成これらの実績と能力強化の結果、EBRはペトロブラスが認

アの思考は旧態依然に陥りがちですが、このような時代の果も加えて、TOYOのグローバル調達の価値向上に情熱を定する世界10社のFPSO EPC請負業者の1社として認めら転換点においては「思考の柔軟さ」と「固定観念の排除」
を特持って取り組んでいきます。

グローバルなDXoTの推進を加速するために、今後はより一れています。

に心掛けたいと考えています。お客様の思いやこだわりを大層TOYOグループ内で強力にコラボレーションしていきます。

*EBR: Estaleiros do Brasil Ltda.（ブラジル持分法会社TSPI傘下で、主にFPSOなど海洋設備のEPCI（Engineering/Procurement/Construction/を担う）
Integration）

切に、一緒に作り上げるプロセスを楽しみながら、TOYOの市場で評価されたことを示しています。

DXoTと次世代ビジネスへの挑戦
Toyo-Malaysiaは、DXoTへの取り組みを強力に進めています。現在、新しいプラットフォームと従来型システムおよび
業務フローを調和させるためのギャップ分析を続けています。

当地マレーシアにおいても、お客様の多くが力を入れている脱炭素化プロジェクトのパートナーとしてTOYOが認めら

データセクション

お客様の思いを大切に、価値あるサービスを提供

いブラジル市場において、品質・安全・納期を含む遂行力がサステナビリティへの取り組み

では新型コロナウイルス予防対策に関（ 2021 年 6 月時点）

受注前は、成約に向けてお客様にとって最も有益な提案を

中期経営計画

きました。現在では300名超の従業員を有し、単独で100億活況を呈するブラジル深海油ガス田開発

経営ビジョン

Toyo-Malaysia
Executive Director

執行役員
エンジニアリング・技術統括本部
本部長代行
EPC統合推進部
部長

サービスの価値を上げていきます。

れるよう、
カーボンニュートラル事業を推進していきます。

30

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

31

成長戦略 EPC強靭化

先進医薬プラントの技術革新

バイオ医薬品の実績

テックプロジェクトサービス
プロジェクト工事統括本部
医薬ファインプロジェクト部
副部長

テックプロジェクトサービス
設計統括本部
設備システム設計部 機器グループ
グループリーダー

池谷 勝俊

山口 嘉崇

タイトル

バイオ原薬製造工場

建設地
（国）

タイプ

役務範囲

日本

抗体医薬品

基本設計

シングルユース設備導入
シングルユース設備導入

ワクチン製造設備

日本

ワクチン

EPCV*

バイオ原薬製造工場再構築

日本

バイオ医薬品基本設計

バイオ医薬品工場

日本

ADC

バイオ医薬品精製工程自動化

日本

抗体医薬品

バイオ医薬品工場

日本

抗体医薬品

EPCV
EPCV
EPC

バイオ原薬製造工場再構築

日本

バイオ医薬品基本計画

バイオ医薬品精製工程自動化

日本

抗体医薬品

バイオ医薬品工場

日本

バイオ医薬品

ワクチン製造設備

日本

ワクチン

EPCV
EPC
EPCV

バイオ原薬製造工場の改造

日本

バイオ医薬品基本計画

バイオ医薬品精製工程自動化

日本

抗体医薬品

バイオ医薬品精製工程自動化

日本

抗体医薬品

EPCV
EPCV

特徴

経営ビジョン

年

2020
2020
2020
2020
2019
2019
2019
2018
2018
2017
2016
2015
2014

シングルユース設備導入
シングルユース設備の自動化
シングルユース設備導入
シングルユース設備の自動化
シングルユース設備導入
オールシングルユース設備構築
シングルユース設備の自動化
シングルユース設備の自動化*EPCV: Engineering, Procurement, Construction, Validation

中分子医薬品の実績
年

2021
2020
2018
2015

ペプチド医薬品の実績
タイトル

日本

役務範囲

基本計画

年

核酸商業原薬製造棟

日本

核酸治験原薬製造棟

日本

核酸治験原薬製造棟

日本

EPCV
EV
EPCV

2019
2018
2017
2015

核酸商業原薬製造棟

建設地
（国）

タイトル

建設地
（国）

役務範囲

日本

EPCV
EPCV

少量高活性設備 改造工事 基本設計業務

日本

基本設計

高活性ペプチド原薬製造設備改造

日本

EPCV

少量高活性設備 改造工事

日本

少量高活性設備 改造工事

TOYOグループのなかで国内のプラント事業を担当する

低分子合成原薬だけでなく、市場ニーズが高まっている中

テックプロジェクトサービス(TPS)は、プラント設計のエンジ

分子医薬品(核酸・ペプチド)およびバイオ医薬品設備を中心

ニアリング技術をベースに医薬品プラント分野でもEPCなに展開し、現状の売上規模40億円から、2025年頃には100組みました。業界の製造設備が大型の培養槽から小型のシ

国内でペプチドを取り扱うコントラクターがまだあまりいない

どの実績を積んできました。医薬製造設備に関する知見と独億円超まで伸長させ、TPSの柱に育てていきたいです。

ングルユース設備に置き換わっていくという大きな変化も幸頃から小規模案件を手掛けていました。
この実績がきっかけといして、今では『バイオ医薬品のシングルユース設備』
はTPS

なって、近年の中分子医薬品製造のトレンドをとらえることがの強みとなっています。2017年、国内大手製薬会社からバイできました。案件の規模にかかわらず実績を積むことが技術知

自技術をベースに、今後どのような展望が見込まれるのか紹『バイオ医薬品』*1 ×『シングルユース』*2介します。

山口 医薬プラントは、原薬・中間体工場と製剤工場に大別

オ医薬品（ワクチン）
製造設備を受注したのを皮切りに引き

見を深め、
また、
それらの実績がご縁となり、味の素株式会社

されます。TOYOは医薬プラント参入当初、大手ゼネコンや合いも増え、お客様のニーズにからの中分子医薬品原薬工場の受注にもつながっています。

池谷 2016年にToyo-Japanから国内プラント事業ととも先発のエンジニアリング会社が強い製剤工場への参入が難合わせたソリューションのご提2020 年 12 月には、営業力強化のために医薬品プラントに医薬プラント事業が移管され、TPSが国内事業を一手にしかったため、生産設備に専門技術を要する原薬・中間体の案につなげられるチャンスが広「医薬・ファインケミ
業界シェアNo.1の大成建設株式会社と引き受ける体制となりました。TOYOの医薬・ファインケミカ

受託メーカーに集中する戦略を取りました。この分野の製品がりました。お客様に共通する

カル分野における業務提携契約」を締結しました。これによル事業への取り組みは1990 年頃に始まり、30 年以上の歴の主流が低分子医薬品からバイオ医薬品へと移り変わる潮ニーズを見逃さず、TPSにできり、TPSの得意領域である製造プロセスに特化して競争力史があります。当初は後発組ということもあって、お客様の目を読み、今後も市場が伸び続けると判断し、経営資源を集ることを考え抜くことが何よりもを発揮できる基盤が揃いました。

要望に応える生産設備を開発するなど自社技術を蓄え、難中投下してきました。欧米の実績ある会社にエンジニアを派重要です。ウイルスの不活化装しい案件の実施を積み重ねてきました。ここ10年ほどでよう遣して、バイオ医薬品工場の設計思想やシングルユースツー

置も、共通のニーズを解決する

やく安定した事業規模になったと言えます。今後は、従来のルを学び、TPSが得意とする新技術研究や装置開発に取りシングルユース装置として独自分子量に開発した商品です。

バイオ医薬〜1,000〜3,000〜50,000〜100,000

低分子医薬

ペプチド医薬

核酸医薬

たんぱく医薬

化学合成で製造される医薬品では解決できなかった様々な病気の治療薬

ADC**2 シングルユース：従来のステンレス製の培養槽や配管などの代わりに、使い捨てのバッグやチューブを製造設備として利用する。従来のハード設備で

低分子医薬

中分子医薬

バイオ医薬

• 経口投与が可能。抗がん剤など、薬効も大き• 低分子医薬品とバイオ医薬品との中間の分子量• 本来の免疫作用機構を利用し、副作用が少いが身体への負担も大きく副作用があるのが難点。

で、それぞれの利点を持ち合わせる医薬として近年注目されている。

• 化学物質の合成反応により安価に製造可能。
• 世界の市場規模は2020年に4,760億ドルと、• 反応の制御が複雑かつ溶剤を大量に使用するため減少、また新薬は出尽くしたと言われている。

• 中分子医薬の製品の多くは2016 年より承認され現在も主体は低分子医薬だが、占有率が年々

製造コストに課題が残るが、バイオ医薬よりコストが下がることが期待される。

たもので、今後市場規模拡大が期待される。

Integrated Report 2021

は洗浄、滅菌作業とその確認に多大な時間と労力、エネルギーを要していたが、使い捨てにすることでそれらを省略、削減することが可能となる。

ない。

• バイオテクノロジーを用いた製造工程により、大量生産が難しく、費用と手間がかかるため製造コストが高い。

• 世界の市場規模は2020年に2,840億ドルと、
この10年で約2倍に拡大している。
*ADC:Antibody-drug conjugate（抗体 - 薬物複合体）

TOYO ENGINEERING CORPORATIONの開発が進められている。動植物・微生物細胞を増殖させ、特殊なたんぱく
質を生産させ、薬として利用する。

これからの新薬の主役

新薬の主役

ウイルス不活化自動システム（特許取得）

池谷 医薬品工場は多品種を少量ずつ生産するニーズが高く、
品質管理上の法定要件が厳しいために生産ロットの厳格な管理が必要です。
また、原料を装置に仕込んで一定時間をかけて反応させるなど、従来はバッチプロセスでしか製造できないという制約がありました。一方で、高品質・高効率の生産に向けて省人化・自動化のニーズは高まっています。
このニーズに

データセクション

2000年代までの抗体医薬連続生産への転換を新たな商機につなげる*1 バイオ医薬品：バイオテクノロジーによって生産された医薬品で、従来の100,000以上

サステナビリティへの取り組み

医薬・ファインケミカル事業の歩みと今後の展開

中分子医薬

32

核酸医薬品の実績

中期経営計画先進医薬製造技術を突き詰める、TPSの医薬・ファインケミカル事業応えるために、TPSは2019年4月に株式会社iFactoryに出資参画して、従来バッチプラントで製造されてきた品目を連続生産に切り替えることにチャレンジしています。5年計画の3年間

中分子医薬品原薬工場受注と、大成建設との業務提携契約締結

ラントの建設と実証試験を行う計画です。TPSはお客様の課題

山口 バイオ医薬品とともに業界動向に先駆けて取り組みをやニーズを掴み、その解決のための研究開発を行うことによっ進めてきた分野が核酸・ペプチドなどの中分子医薬品です。

て、これからも新たなソリューションを提供していきます。

が経過し設計はほぼ完了しました。今後2年間の予定で実証プ

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

33

成長戦略 EPC強靭化
経営ビジョン

DXoTによるEPC業務改革の進展 1
DXoTを通じて変革し続ける企業へ
ブルー戦略を担うDXoTが目指すあり姿

Proactive Corporate Management

DXoT戦略では生産性6倍の実現に向けて、20以上のタスク

Proactive Corporate Management施策では、CC Drivenの実行部隊を設けて全社的な業務改革に取り組んでいます。

Engineeringによる管理手法によって得られた鮮度・精度の高プラント建設の現場というリアルの世界をデジタルの世界でいデータを基に、正確に、迅速に経営判断ができるCorporate

Twinによる経営の見える化を整備しています。

管理できる仕組みの基盤となるデジタルツイン構想を伸張さ

DXoT推進部
タスクオーガナイザー

中山 隆之

松丸 洋幸

」
ト単位の
せ、
「Project Twin（世界各国で遂行中のプロジェク

例えば C o r p o r a t e Tw i n のタスクで ある「 Ta l e n t

情報を随時リアルタイムでモニタリング）、
さらには「Corporate

Management」と「Digital First」
では、適性に応じた人財育Twin（」コーポレートの視点からリスク予兆の感知および迅速成方針の実現に向け取り組みを進めています。人的資源をはな判断とアクションにつなげる）
へとDXの範囲を広げ、付加価

じめとするエンジニアリング会社の競争力に関わるリソース

値の高いデータを最大活用することによって見える化による情報の見える化によって、新規技術・新事業領域への投資、さマネジメント強化を図り、プロジェクト運営のブレによる業績

らにはその成果の確実な摘み取りなど、
ポジティブスパイラル

目指すはプラント建設工期の10%短縮

松丸 TOYOでは、初期計画、並行作業検討、プロジェクト

変動リスクを抑制することで、収益基盤を強固にします。

経営を実現させることを目指します。

中山 従来、設計(E)→調達
（P）
→工事
（C）
→試運転
（C）
の

工程表への反映などを既に確立しており、AWPのシステム

Data Leverage

ジェクト進捗および収支管理と品質管理、
さらには経営判断の生産性最大化を優先し、そこからバックキャストする（C）

実装を開始しています。また、IKPTと共同開発済みの鉄骨・
配管のRFID資材管理システムではAWPへの対応も完了しています。さらに、物量や属人的な知見に左右されない業務に活用する指標に至るまで、データを徹底的に活用する真Data Leverage施策は、管理したデータを徹底的に使えるよ

ことで工程を組み立てる仕組みに変更しています。TOYOでのデータレバレッジを実現し、データドリブンの深化を図りま計画の精度を高めていくことを通じうに『改善』のPDCAを回し、これはこのアプローチをCC Driven Engineeringと呼び、す。DXoTでは、以下の3つの領域に重点を置いたTOYOのて持続的成長につなげていくことを狙いとする取り組みです。

を効率よく行うために、EPCCの各要素をWork Package

かつては、蓄積された過去データへのアクセスが難しく、
簡単に細分化して、設計、調達、工事の情報と材料の受け渡しを

DXoT×AWPには限りない拡張性が期待できる管理するAWPという手法を用います。

中山 プラント建設サイトは、砂漠や極寒地など厳しい環境

デジタルツインの構築が着実に進んでいます。

CC Driven Engineering

自動化につなげるタスクを進めています。

下での作業を強いられることも少なくありません。いかなる自動的に収集し、分析できるデジタルプラットフォームの構築に

従来型の業務プロセスでは、FEED *1/プロポーザル段階

取り組んでいます。データの構造化や、シームレスな部門間・拠松丸 AWPを通じて目指すことは、
１）
工事計画段階での条件にも左右されずに生産性を高めるには、入念な計画と準を不確実性の高い状態で計画せざるを得ず、
その結果、
プロ

点間連携を可能とするデータ基盤を実現し、近い将来にはデー

クリティカルパスに特化した施工性検討、工期短縮検討、2）

備が非常に重要になります。現場工事には、図面・材料・人員・ジェクトのEPCCの各フェーズにおいて手待ち・手戻りが発タを活用した分析ができる機能の実装を目標としています。

3）各Work Package進捗の可視化と先回りのアクション、建機などが全て揃っていることが必須であり、さらに安全・

生していました。CC Driven Engineeringのコンセプトは、*1 FEED：Front End Engineering Design*2 AWP：Advanced Work Packaging

4 ）AWP ベースでのJust in Time Material Delivery 、

品質・工期を満足させることが求められます。万一、数千人の5 ）現場での手待ち削減による生産性最大化の 5 項目の実

ワーカーを抱える現場で、「あれ？図面がない！」という事態が現です。その結果、プラント建設工期を10％短縮することを起これば手待ちが発生して、大きなコスト増を生みかねませ

目標にしています。

ん。段取りと確認作業に細心の注意を払い、都度先読みしてAWP*2の適用による業務プロセスの改革です。
CC Driven Engineering
EPCC Work Process Innovation
試運転 /工事Firstで戦略を策定

真のフロントローディング

CC Driven
Engineering

EWP

PWP

CWP

SWP

Engineering
Work Package

Procurement
Work Package

Construction
Work Package

System Work
Package

JIT*4で欲しいものが不確実性の分析・予測を盛り込んで計画

DX

標準モジュールを活用して3D構築、計画をさらに精緻化

Data Centricで自動化、予測技術で情報の精度向上・手戻りゼロ

力量に合わせた
きめ細かい対策、EPC
横ぐしのSCM*3導入

欲しい時に。

デジタル化でスピード、品質向上

要求どおりの順番、スケジュールでハンドオーバー

価値の付加
効率化

従来型

生産性向上の阻害要因

不確実性の高い状態での計画*3 SCM：Supply Chain Management
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

設計

FEED/プロポーザル

0 から詳細検討

スタート

調達
低い納期遵守率工事
手待ち・手戻り発生

試運転

海外拠点と共同してプロジェクト実装も進む

不測の事態に備えるのが常です。

中山 AWPのやり方は各社様々ですが、TOYOの取り組

松丸 TOYOのCC Driven Engineeringのアプローチによ（Supply
みの特筆すべき点として、部門・国境を超えたSCM

り、工事の順序や流れ、施工性に関わる要求を初期計画からChain Management ）タスクとの連携が挙げられます。

反映させる仕組みができ、建設サイトでの準備と確認作業のAWPの実現には機能部門・拠点間で材料管理の全体最適

負担を軽減し、不測の事態を避けることができます。結果としの実現が重要です。従来のEPC各部門ごとの最適から脱却て、工事計画の実行性・実現性を高め、段取りの質を引き上げし、設計情報、ベンダーからの製作管理情報、現場の工事状

ることとなり、効率的なプロジェクト遂行と工期短縮が可能と況などを俯瞰してとらえ、最適なアクションが取れることを共リモートなります。将来的にはDXoTをさらに活用することで、通のゴールとしています。

環境の海外現場と各拠点、お客様・協力会社の垣根を超えた

データセクション

工事・運転
生産性の最大化

サステナビリティへの取り組みに利活用できない状況にありましたが、データを業務フロー内で中期経営計画

AWPの適用による生産性向上と工事順で受け渡してきたプラント建設工程を、試運転（C）といった主要業務、プロ
設計、調達、工事、試運転（EPCC）

34

工事本部
工事技術部
コンストラクションエンジニア

協力体制の構築への拡張性も視野に入れています。

工事進捗により試運転要求とは違う順序でハンドオーバー*4 JIT：Just in Time Material Delivery
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

35

成長戦略 EPC強靭化

プラントソリューション事業本部
プロポーザル本部
ビジネスリーダー

DXoT推進部
タスクオーガナイザー

橋野 秀紀

宮澤 忠士

エンジニアリング・技術統括本部
配置・配管エンジニアリング部
配管エンジニア
兼 EDT タスクリーダー

滝澤 正規

森 勝信

Engineering Digital Twin
（EDT）
による工数削減で実現する

海外拠点を巻き込みながら、最新デジタル技術を積極採用

いつでも どこからでも最新状況を見える化することで、一連の工程を短期間で回し続けるアジャイル開

滝澤 これまでは各設計部が個別に設計図書を作成して部

滝澤 2020年度に開発したシステムは、実際のプロジェクトで宮澤 EPCプロジェクトは膨大な数の設計図書と物量の資発を実践してきました。

署間で必要な情報を受け渡しており、変更が発生すると図書の運用を始めており、海外拠点と共同開発している新たな仕組の数だけ修正する必要がありました。EDTによりデータ中心

みもToyo-Indiaのプロジェクトから段階的に導入を進めていまの設計業務(Data Centric Engineering)に変革し、設計情

エンジニ
す。Data Centric Engineeringの活用事例を増やし、報を一括管理する仕組みとなるため転記不要、整合性の自アリング業務全体へ広げていくことで、Engineering Digital

動確認やデータ修正も一度で済み、最新情報が常時共有さTwinの実現を目指しています。

れるのでシームレスに設計業務を進めることができます。

森 業務プロセス改革のために、エンジニアリングワークプロ

森 その結果、大幅な工数削減と工期短縮が可能となり、各セスの基本に立ち返り慎重な検討を行いました。デジタル技術部門のみならず、部門横断での設計ノウハウも漏れなく蓄積の進化により、人手に頼った煩わしい業務からエンジニアが解でき、その蓄積データの多面的な解析を通じて、次の案件に放され、人にしか判断できない重要業務に集中できるようにな

活かすことで、より競争力のある品質、スケジュール、コストをりました。削減した工数を、さらなる技術力向上やデータの分析

お客様に提案できます。

に充てることで、新たな価値を創出するサイクルを実現します。

を進行するサービスです。従来、担当者が個別に大量のデー

お客様にも、協力会社にも喜ばれる
プラットフォームへ

タをかき集め、力作業で集計して作成していた報告書を、「い

宮澤 Project TwinはTOYOにとってのメリットに留まらず、最新データが共通プラットフォーム上
つでも どこからでも」プロジェクトに関わる全てのステークホルダーに喜ばれるにある仕組みにするという画期的な挑戦でした。

ツールとなる可能性を秘めています。お客様も協力会社も、トロールし、安全・品質・コスト・時間を担保してプラント建設

誰もが関心ある「いつまでに完工するのか？」への問いに明瞭
橋野 プロジェクトの状況把握は経営の迅速な意思決定にに回答することができるからです。

必須です。工程進捗や予算消化など、プロジェクト運営にお橋野 図面や材料が、いつ、どれだけ届くか正確な情報をタの影響度などの観点で定量的に比較し、図面上に表現する

イムリーに共有することで、協力会社とともにムリ・ムダの無ことで視覚的にも問題把握ができる仕掛けとしました。開発

い作業計画と動員計画を立て実行を監視することにより、においてはプログラム＆プロジェクトマネジメントの手法を取TOYOと一体感を持った運営が可能となります。サブコンやり入れて、構想、立ち上げ、運営を実践してきました。EPC実

海外グループ拠点からも実際にフィードバックをもらいなが務担当者である我々が先頭に立ってデジタルツールを習熟

ら改善を継続しています。

Overall Status
E

P6

SPMat

AVEVA
Engineering

PolarisTOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

タスクオーガナイザー

品質マネジメント部
部長

琴谷 淳

根本 俊郎

P

C

C

品質関連損失コスト低減にはナレッジの循環が重要

業務変革とデータガバナンスを一体と考える

琴谷 過去プロジェクトのトラブルを組織ナレッジに昇華さを要因別に分析することで再発防止に努めてきましたが、真せ、資機材購入や工事計画・実行に活かすことで、品質関連の原因に迫ることが容易ではありませんでした。

損失を抑制することができます。DXoTでは①遂行中プロ

琴谷 品質起因コスト増加要因の分類と定義づけを見直し、ジェクトの情報が自然に蓄積する、②価値あるナレッジに集コスト発生時に要因分類と適切に紐づけることで、再発防約する、③グループ全社が容易かつタイムリーにナレッジを止のための分析精度の向上につなげていきます。
また、Data

活用できるよう、
ナレッジマネジメント改革を業務とシステム

Centric Engineeringの進展に伴い、データガバナンスを強の両面から進めています。

化することで、さらなる損失コスト削減も期待できます。

根本 現状ではフィードバックを作成しても、アクションが滞根本 データガバナンスの整備を、
ハード面（組織・システム）

ることが散見されますので、多忙なプロジェクトメンバーが追だけでなく、
ソフト面(ルール)からも進めており、設計やチェッ加的業務に煩わされることなくフィードバックできる仕組み作

クの自動化によりスピードアップを図る一方、中身がブラック

りに品質マネジメント部も協力していきます。

ボックスにならないよう注意しています。

根本 TOYOは、
エンジニアリング品質に起因するコスト増

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

データセクション

Project Twin
Dashboard

ICON

SQE本部

DXoT推進部

Knowledge Navigatorによる品質関連損失削減

Project Twin コンセプト

Team
Binderサステナビリティへの取り組み

ける重要な要素を、計画との差異、
ボトルネック、後続作業へ

中期経営計画

プロジェクト状況把握をリアルタイムで実現するProject Twin

EPC品質向上をData Centric Engineering

機材の受け入れと管理を行いつつ、大勢の現場作業員をコン

36

エンジニアリング・技術統括本部
プロセスエンジニアリング部
石化チームマネージャー
兼 EDT タスクリーダー

経営ビジョン

DXoTによるEPC業務改革の進展 237成長戦略 EPC強靭化

安全・品質の取り組み

Advanced Global Standardsへの進化

グループ各社

世界のいたるところでプラント建設プロジェクトを進『グループオペレーショ
そして、中期経営計画2021では行させるなか、経験を積み重ねて独自に構築してきたの

ンの深化』
を掲げ、
グループ拠点がEPCプロジェクト遂行が、全 TOYOグループ拠点共通の安全・品質のGlobalの中心的役割を担う体制を整えていく計画です。DXoTによる業務フローの根本的変革を伴い、全ての拠点におプ拠点へ」を目標として進めてきた活動が、およそ30 年

いて、これまでと変わらぬ安全と品質を確保できる体制の時を経て、2021年の現在では各グループ拠点の自主の構築を目指します。体制実現のためには、『 Advanced

性の上にTOYOスタンダードが成り立つ構図にまで進化

Global Standardsへの進化』が不可欠であり、SQE本部しました。

が進化のリード役を担います。
2008 年〜現在
Global Standards 確立と磨込戦略重点施策拠点SQEマネジメント会議

グループ
拠点

Toyo-Japan

グループ
拠点

グループ
拠点

継続的改善

改善指示

指示

Management Systemの

報告

グループ
拠点

グループ
拠点

グループ
拠点

グループ
拠点

HSEMS : Health Safety Environment Management System
QMS : Quality Management System
ISMS : Information Security Management System

HSE・品質・情報セキュリティ基本方針

グループ間の連帯強化

境保全）
・品質・情報セキュリティに関する法律・規則の遵守はStandardsとして2008年に一元化し、全てのグループ会社

もとより、それらに関する顧客並びに社会の要求を満足する

で同一のマネジメント管理基準で業務を遂行しています。こことが、企業として事業活動を行い、その社会的責務を果たの標準は業務からのフィードバックを取り入れて随時更新しす上で欠くことのできない前提条件であると認識し、基本方ています。2013 年からはISO9001 グループ認証としてグ針を定めています。

ループでの統一した運用に対しISO 認証機関により認証を

https://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/policy/safety/

受けています。

FKMS（Feedback Knowledge Management System)

拠点部門・部室

本社部門・部室

拠点単独プロジェクト

本社単独プロジェクト
協業プロジェクト

Local Standards (LS)+ISO14001/ISO27001/

海外拠点グループ各社の品質、安全責任者が一堂に会し、活発なコミュニケーションを通じて意思の統一や改善のフィードバック事例を蓄積し、それぞれのプロジェクト遂行の推進を図っています。グループ各社側からも積極的な提案が参考やトラブル再発防止に役立てています。

なされ、
マネジメント向上につなげています。

FKMS

ISO45001

Local Standards (LS)+ISO14001/ISO27001

Global Standards (GS)+ISO9001グループ認証
ISO9001: 品質マネジメントシステム、ISO14001: 環境マネジメントシステム、ISO27001： 情報セキュリティマネジメントシステム、ISO45001： 労働安全衛生マネ
ジメントシステム

真のグローバル化は安全管理・品質管理に始まる
私たちが手掛けるEPC（設計・調達・工事）
事業は、人知の粋を集めた壮大なシステムを建設するものですが、全て人の手によって作られているものです。複雑かつ大規模な建造物だからこそ、
その安全管理・品質管理における未然防止のためのリスクマネジメントが重要であり、そのためには従業員一人ひとりの高いレベルの知識、意識、さらには経験が必要不可欠となります。

HSEマネジメント部では、全従業員を対象に定期的に安全教育を実施しています。その中で安全方針、
リスクアセスメント、安全記録、事故事例などを紹介することで労働安全知識、意識および当社の安全文化の向上を図っています。

グループ 品質・安全 ミーティング

TOYOグループでは、30 年以上にわたるプロジェクトのモニタリングと監査

データセクション

TOYO グループとして共通に使用する標準をGlobal

改善指示

SQE本部
• HSEマネジメント部• 品質マネジメント部

拠点SQE担当部門の統一
マネジメント管理基準（TOYOスタンダード）（健康、安全、環当社および TOYOグループ各社は、HSE

報告

サステナビリティへの取り組み

グループ
拠点

DXoT empowered
Common HSEMS
Common QMS & ISMS

SQE
推進委員会
（部長クラス）

継続的改善
指示

グループ
拠点

グループ全社
TOYO品質SQE会議（役員・本部長
クラス）

グローバル共通基盤である

2025年
Advanced Global Standards

ToyoJapan

本社SQEマネジメント会議

基本動作の再徹底とモニタリングと監査

日本品質

本社

『 EPC強靭化』

中期経営計画

Standardsです。1990年代に「日本品質を世界のグルー

1990年代本社による安全・品質標準の指導

経営ビジョン

SQE（安全・品質・環境）マネジメント体制

グループ拠点との連携による同様の取り組みはグループ会社でも実施されていて、定期的に開催される「グループ 品質・
SQE本部
HSEマネジメント部

浦島 彩花

で各社の情報を共有しています。事故防止や品質確保のために知識と意識
安全 ミーティング」
を変えることで、劇的にリスクを低減することが可能であるという認識は一致しています。絶えを合言葉に、グループ会社のずこの活動を継続し、「Start with Safety、Start with Quality」
社員一人一人が適切にリスクマネジメントできるようになることで、グループ拠点への浸透に成さらなる進化をもたらすことが可能であると確信しています。
功してきたTOYOにとって、

38

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

39

成長戦略 EPC強靭化

安全・品質の取り組み

TOYOは、DXにより生産性を6 倍にすることを目指して様々な取り組みを進めています。この活動は業務のやり方の変革を伴うので、それに合わせて品質マネジメントシステム
自体も変わっていく必要が出てきます。新しい業務の進め方
をグループ全体に浸透させて、引き続きお客様に信頼される
アウトプットを提供できるように努めてまいります。

安全記録
海外拠点を含めTOYOの過去10年間の安全記録は以下のとおりです。労働災害ゼロを目指すなかで、休業災害度数率およ

DXoTによる取り組み①品質関連損失コストの定量化
プロジェクト状況の見える化によって着実な改善施策

び総災害度数率を管理の指標として、安全活動の改善を継続して推進しています。TOYOの休業災害度数率と総災害度数率
は、業界内でもトップクラスの低い値を継続しています。

TOYOグループ過去10年間の安全記録

につなげる

年

②プロジェクトマネジメント手法のアップデート（ILO ベース: 百万時間当たりの災害発生率）
労働災害数

労働時間
（A）

死亡

休業災害

治療災害
（不休業災害）総災害合計
死亡・休業災害（B+治療災害）
合計
（B）
（C）

総災害
度数率*2

休業災害
度数率*1

80,782,919

1

6

12

7

19

0.09

0.24

化に対応してプロジェクトマネジメント手法をアップ

120,760,052

3

8

16

11

27

0.09

0.22

2013

105,164,018

0

7

16

7

23

0.07

0.22

デートする

2014

89,777,237

1

6

13

7

20

0.08

0.22

2015

67,308,769

1

4

9

5

14

0.07

0.21

2016

52,540,748

0

3

23

3

26

0.06

0.49

TOYOでは安全管理を行う上で欠かせない以下の課題に対して、様々な取り組みを愚直に行っています。

201776,493,784

2

2

31

4

35

0.05

0.46

2018

102,817,669

1

10

28

11

39

0.11

0.38

2019

46,642,608

0

3

11

3

14

0.06

0.30

2020

44,895,756

0

3

20

3

23

0.07

0.51

*1 休業災害度数率 = (B) × 1,000,000 / (A)*2 総災害度数率 = (C) × 1,000,000 / (A)• マネジメントの安全リーダーシップ強化• 安全文化の醸成(B) = 死亡災害 ＋ 休業災害
(C) = (B) ＋ 治療災害

休業災害度数率

総災害度数率

（%）

（%）

0.5

2.0

0.4

1.5

建設業平均

0.3

サステナビリティへの取り組み

Safety Character, TOYO-kun

中期経営計画20112012

業務フローの抜本的改革によるEPC＆PM 手法の変安全は企業活動の基盤• 安全標準の整備と遵守

経営ビジョン

業務の変革に対応して
品質マネジメント手法をアップデート

1.0
0.2

積極的なHSE（Health、Safety & Environment）
への取り組み風土の醸成
HSEは私たちが担う様々なプラント建設プロジェクトにおいて決して欠くことのできない重要な要素です。
「成功プロジェクト」と呼べるのは、工期内の完工と品質だけでなく、全てのHSE基準を満たしたプロジェクトに限られると考えています。TOYO
は、HSE基準を保つため、様々なシステムとプロセスを整えています。TOYOグルー

TOYO
KPI

0.1

0.5

TOYO

0

0
（年）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

注）建設業平均データ出典：IOGP safety performance indicators- 2020 data Contractor

労働災害ゼロを達成するための諸活動
安全文化を醸成し、働く人全てに高い安全意識を持ってもらうために様々な活動を進めています。

Toyo-India
Health, Safety & Environment
Department
Head of Department

Ajitkumar V. Patil

データセクション

プとしてHSEに対するポジティブな風土が醸成されているのは、経営陣によってリードされている安全キャンペーンの成果です。パフォーマンスをさらに改善し、従業員、に適切な意識付けをするために、HSE starts with me.（自ら率先して行うHSE）

I am responsible for HSE （HSEに責任を持つ）という標語も用いて、継続的にHSEに取り組む文化を醸成しています。これにより、健康と安全、私たちが住む自然環境を保護することの重要性を、一人ひとりが常に意識できるようにしています。

TOYO安全キャラクターとともに新年の挨拶 (マレーシア)

40

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

建設サイト朝礼での新型コロナウイルス対策（インド）

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

41

ミッションとマテリアリティ
経営ビジョン

MissionEngineering for Sustainable Growth of the Global Community エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する
重要経営課題 (マテリアリティ）

環境調和型
社会を

インテグリティ

人々の暮らしを

多彩な人が

豊かにする

いきいきと働く

Environment 環境を作る

Social 社会

Governance ガバナンス

リスク

機会

リスク

機会

リスク

機会

リスク

機会

• 低環境負荷並びに今後の循• 地球温暖化防止並びに廃棄• 地域主義の増大により市場• 地域社会との調和により、現• 適 切な対 応により、技 術 革• コンプライアンスの阻害に• 強固なガバナンス体制によ

環型社会実現への技術開発

物管理に関する環境対応技

へのアクセスが制限されると地の優秀な人財の確保が可• 適切な対応を取らない場合に、TOYOの技術力・競争力

新・事業創出機会の増加、優より、事 業 継 続リスクが 発

り、透明性の高い迅速な意の対応が遅れると、ビジネス術の革新とそれにともなう新ともに、技術革新の不在によ能となり、現地業務を円滑にの低下、優秀な人財の社外

秀な人財の確保、労働生産生する。

思決定に基づく、安定的かつチャンスを逃し、企業価値のたな事業機会が発生する。

り低価格競争が進む。

遂行できる。

流出、事業機会の逸失、労働性の向上、モチベーションの生産性の低下、モチベーショ向上を実現できる。

• 低炭素・脱炭素社会に対す• 新興国の脆弱な産業基盤に• プラント建設を通じて、雇用• 気候変動の結果として自然るニーズの高まりにより、再基づく資金不足や政情不安創出並びに技術移転を進め、災害が多発・甚大化し、プラ

生可能エネルギーや資源循

により、新規プラント建設需

新たな事業機会を創出する。

ントEPC ビジネスの遂行が環に関する事業機会が増大

要が停滞する。

阻害される。

する。

ンの低下をもたらす。

• コーポレ ート・ガバナンスの阻害により、甚大な損 失

強靭な事業遂行基盤を築く
ことができる。

リスク並びに事業継続リス• 労働災害発生により、顧客かクが発生する。

らの信頼喪失と事業継続リ
スクの発生を招く。

取り組み

取り組み

取り組み

取り組み

産業基盤整備への寄与

人財の育成・開発

省エネルギー化と再生エネルギー利用の促進により、産業分野

TOYOのグローバルネットワークを活用し、最先端技術を備え世界水準のエンジニアリングの提供を通じて、持続性ある社会の教育研修や内部通報制度等を充実させ、TOYOグループ全体の環境負荷低減に貢献しています

た各種プラントの提供により世界各国の産業基盤の整備に貢実現に貢献する多様な人財の育成と能力開発に努めていますでのコンプライアンスを徹底しています

循環型社会実現への貢献

献していますインクルージョンの推進

コーポレート・ガバナンス

廃棄物の再利用による環境負荷の軽減のために、技術の開発・

食料問題解決への貢献

多様な個性、人格、並びに各国、各地域の文化、慣習を尊重する

コーポレートガバナンス・コードに基づき適切な体制を構築・運社会実装を目指した取り組みを進めています

肥料プラントの建設を通じて、世界各国の農業生産性の向上にとともに、各種差別的対応の排除に尽力しています

営するとともに、実効性のあるリスクマネジメントを徹底してい廃棄物の抑制・処理

貢献していますワークライフバランスの向上

ます

プラント建設を含む事業活動全体を通して、廃棄物排出の最小

EPC遂行を通じた技術移転

従業員の仕事と生活の調和を図り、働きがいのある職場環境の化や適切な処理と再利用に努めています

プラント建設の各段階で、各地域の雇用創出並びに技術移転を構築に努めています

行っています健康経営の推進・労働安全衛生の向上▶ 温室効果ガスの排出削減▶ 環境汚染の防止

創出価値▶ 新興国の経済・産業発展に寄与▶ 農業生産性向上に寄与▶ プラント建設地や経済圏での雇用創出と技術移転

コンプライアンス

データセクション

低環境負荷型プラントの追求

創出価値

サステナビリティへの取り組み低下を招く。

中期経営計画

目指す

のある組織

創出価値
▶ 事業継続のための基盤の確保

従業員の健康維持増進を図るとともに、プラント建設を含む事
業活動での安全衛生の確保に最大限の対応をしています

創出価値▶ 持続性ある社会の実現に貢献する人財の創出▶ 働きがいのある環境の提供

42

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

43

Environment 環境調和型社会を目指す
経営ビジョン

TOYO未来推進部がリードする資源リユース活動紹介
Toyo-Japanで社長直轄のボトムアップ活動を推進するTOYO未来推進部の資源リユースワーキンググループが主体となって、2017年度から継続的に取り組んでいるリユース・リデュース・リサイクルの活動を紹介します。

地域コミュニティへのリユース事務用品・備品の寄贈活動
建設現場や本社で使用した中古の用するリユース活動を推 進していま

千葉市社会福祉協議会関連施設、公す。持ち込まれる物の数・種類は徐々益財団法人 NPO 法人運営保育園、に増え、ペーパーレス化の影響から、

千葉市国際交流協会、習志野商工会

特にファイルやカラーインデックスは議所、千葉市障がい者就業・生活支

社内リユースニーズを超えています。

援センター、京成バス千葉営業所、そこで状態の良いファイルを近隣の千葉内陸バス、近隣 大学･小学 校お自治体や地域コミュニティに、これま

よび 幼稚園･保育園（習志野市役所
こども部を通じて）など

で累計 6,800 冊超を寄贈してきまし「環境調和
共通の課題と認識し、マテリアリティの1つとして

電所を数多く建設し、地球環境にやさしい社会の実現に貢献た。今後も地域コミュニティとの共生型社会を目指す」を設定し、以下の環境に対する基本理念をしています。

を通じて、低環境負荷社会の一助に現場・国内本社における環境負荷軽減に向けて
国内・海外を問わず、建設現場における建設廃棄物の• 国際的な企業の一員として地球環境と調和のとれた
エンジニアリングを提供する。
この理念を実現するため、今後とも積極的にお客様の環境
課題解決に取り組んでまいります。

分別を徹底し、確実な危険物処理処分を行い、汚染物質

使い捨てコンタクトレンズの空ケースリサイクル活動を管理しています。2004 年にISO14001の認証を取得しHOYA 株式会社が推進する、使い月の累計回収量は66 ㎏にものぼり、て以来、環境災害ゼロを維持しています。国内現場におい捨てコンタクトレンズの空ケースリサ

従業員とご 家族のリサイクル意識がても廃棄物発生量の抑制に努め、90%以上のリサイクル

イクル活動「アイシティ eco プロジェ

根付いています。１つの小さなコンタ率を継続しています。

クト」の再資 源化 取り組みに共 感・

クトレンズケースをきっかけに、他の賛同し、2019 年 2 月から社内での回リサイクルへも意 識付けられる素晴収 活動を開始しました。使い捨てコらしい活動に参加できることに感謝

ンタクトレンズの利用者は全国で 約しています。

1,300 万人と推 定されますが、回収*財団法人日本アイバンク協会：角膜移植が必要

2015-2020（6年間）の国内現場/海外現場/国内本社のTOYOはプラントの省エネルギー化を軸に、低環境負荷プ

（トン）

（トン）

ラントの設計・建設を数多く手掛けています。創業以来の中核

50,000200

商品である尿素プロセスは、
ライセンサーとして改良を重ね、40,000160

して焼 却されております。使い 捨て世界中のお客様に省エネルギー型尿素合成技術「ACES21®」30,000120

コンタクトレンズの空のケースは、い20,00080

10,00040

00と大粒造粒技術を提供しています。その他、石油精製や石油化学の幅広いプラントを対象に、省エネルギー化を推進する®」、
プラント全体のを開発、提省エネルギーコンサルティングサービス「HERO」
クリーンなエネ
供しています。また社会インフラの分野では、

Integrated Report 2021

廃棄物発生量（年度） 2015

国内現場
（左軸）

2016

2017

海外現場
（左軸）

2018

2019

国内本社
（右軸）

2020

率は１％程 度。残りの 99 ％はゴミとな方々が視力を取り戻すための角膜移植と、ア

データセクション

低環境負荷型プラントの追求

TOYO ENGINEERING CORPORATION

サステナビリティへの取り組み

寄与していきます。

地域・社会の実現に貢献する。

技術として、蒸留システム「

中期経営計画

千 葉 市 教 育 委 員 会、社 会 福 祉 法 人

ルギーとして期待されるメガソーラー発電所やバイオマス発• 人類の発展と環境の保全を両立させ得る持続可能な44

事務用品・備品を集中管理して再利

TOYOは、地域環境の保全および地球温暖化防止は人類定めて事業を行っています。

主な寄贈先

イバンクの啓発・普及を行うために設立された非営利の公益法人

https://www.eyecity.jp/eco/

ずれのメーカーの商品でも再資源化に適したポリプロピレン製です。この再資源化活動によって得られる対価は、財団法人日本アイバンク協会*に寄付されます。活動開始以来約 27ヵ

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

45

Social 人々の暮らしを豊かにする・多彩な人がいきいきと働く
経営ビジョン

新型コロナウイルス感染が広まるなかでも従業員が安全に働くことができるように、健康経営・労働安全衛生活動を推進
しました。
また、多様な個性や人格を尊重するインクルージョンにも取り組んでおり、その活動の一部を紹介します。

Toyo-Japan： 新型コロナウイルス感染拡大における従業員の安全と業務継続体制の確保

危機管理室

室長

山口 尚良

2020年から感染拡大している新型コロナウイルスの脅威

この他にも、学校関連では、校舎や施設の修理・増築のたはインドでも例外ではありません。特に、大都市を中心としための資金提供、学校ユニフォームや、新型コロナウイルス対

ロックダウンによる経済活動の停滞や、感染者数の急拡大に応資機材の提供、教室、
トイレやシャワールームなどの建設な

医療用酸素の供給が不足するなど、甚大な影響が発生しまども実施しています。

した。これらへの対応に少しでも貢献すべく、Toyo-Indiaで設プロジェクトにおいては、
これまで1つの会議室にエンジニは以下のような地域社会貢献活動を実施するとともに、自社

アが集まって設計図書の承認を数週間かけて実施していた

従業員および家族の感染予防対策を徹底しています。

海外に複数のプラント建設サイトがあり、有事に迅速かつモートで完遂するという、過去には考えられない適応力を発的確に対応するために政情不安や危険情報などの現地情報揮した事例も出てきました。一方、Toyo-Indiaの本社があるを常に収集する機能が必要なため、危機管理室を常設してムンバイは厳格なロックダウン措置を受けたことにより会計• ムンバイの警察署へのマスク・消毒剤・食料品の提供います。企業にとっての安全対策は事業遂行を脅かす危険

監査人の立ち会いができず、2019年度本決算の連結会計に• 公衆衛生センターへの個人用保護具、マスク、消毒剤の提供を予防し回避するリスク管理がメインです。ただし、新型コロ遅れが生じるという不測の事態にも見舞われました。

• 出稼ぎ労働者、日給労働者などへの食事配給の予防措置とはいかず、
プラント建設工事の継続という契約

工程を、日本・インド・韓国・ロシアの4か国をつないで全てリ器など各種医療機器、備品提供• 公益信託基金PM CARES Fundへの1,720万ルピー（約長期化する非常事態：感染予防対策を徹底す。2020年1月、日本国内にも感染者が出たことが報じられ各国でワクチン接種が進んでいますが、海外のプラント建た直後から、TOYOでは1月30日に副社長をトップとし、主要設現場勤務および渡航移動に際して、100％安全を保証す部門責任者をメンバーとする危機管理チームを立ち上げましるには至りません。長期化する非常事態において、業務遂行た。消毒液の設置、マスクの配布・海外拠点への発送、海外出のためにやむを得ずエンジニアを海外サイトへ派遣するケー張の原則禁止措置、海外出張者および家族の日本への帰国

スも複数出ています。出張の必要性を経営レベルで念入りに『 1週間の全社勧奨、在宅勤務の推奨に加えて、3月27日には検討し、現地の感染状況、医療環境、国際医療サービス体制

一斉在宅勤務のトライアル』
を行うなど、緊急事態宣言（4月を十分に事前確認した上で、出張を許可する体制としていま7日〜5月31日）の発出前に矢継ぎ早に感染予防とBCP対策

す。出張者に対しては、日本側からの情報配信や当社の産業を講じました。

医である津田沼総合中央病院によるオンラインサポートの機会を設け、可能な限りの対策を講じています。

2,500万円）の拠出• プロジェクトサイトがあるウッタル・プラデーシュ州内コミュ
ニティへの食料品の提供

Toyo-Korea：障がい者アスリートの雇用
Toyo-Koreaは、韓国最大のスポーツマーケティング機関

従業員および関係者の安全確保を最優先し、TOYO グとの「障がい者アスリートのトレーニングと指導」
契約を通じ

ループ一丸となって非常事態における危機管理にこれからボッチャ選て、自転車選手2名、陸上選手1名、卓球選手1名、も万全を尽くして適応してまいります。

手1名、合計5名のアスリートを雇用しています。この5人はス

Toyo-Japan主導で「全社を挙げて可能な限り常時在宅勤

ポーツマーケティング機関のプログラムを通じて、怪我予防、務を行う方針」
を早期に打ち出したことによって、海外拠点にリハビリテーションケア、苦情相談に関する指導を受けながも方針の浸透が進みました。通信インフラの充実化や在宅勤ら、国内トップアスリートとして活躍しています。障がい者雇務ができるデバイスの支給など、在宅でもWeb 会議を通じ用による社会的責任を担うことに加えて、障がい者向けスて業務を行えるよう環境整備を加速しました。以来、今日にポーツの発展への貢献を通じて、社内の一体感を醸成すると至るまで取締役会・経営会議、社外および海外との会議も可

ともに、選手が今後も安定したキャリアを継続できるよう会

能な限りリモートで行っています。また、ロシアのプラント建TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

従業員とその家族を対象にToyo-Japanで行われた職域接種

データセクション

感染拡大期：スムーズなリモートワーク
移行による業務継続体制を確保• ムンバイの病院への、マスク・パルスオキシメーター・聴診

サステナビリティへの取り組み

履行との間に立ち、非常に難しい判断を迫られ続けておりま

中期経営計画新型コロナウイルス発生初期：危機管理チームを立ち上げて従業員の安全確保に先手

ナウイルスの爆発的感染拡大への対策については、一過性46

Toyo-India：インドにおける社会貢献活動

社レベルでの積極的なサポートを提供していきます。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

47

Social 人々の暮らしを豊かにする・多彩な人がいきいきと働く

ローテーションによって、タイプ別人財育成を促進

中期経営計画のブルー戦略（ EPC 強靭化）とグリーン戦略（新技術・事業開拓）を実現するために2021 年 4 月から新

新人事制度では、複数の視点や幅広い分野を経験するこ

人事制度を導入しました。人財開発強化についてはローとを目的に若手・中堅の昇格昇進要件にローテーションを加テーションを軸に、専門能力、対人関係能力、問題解決能力
げています。
人事部人財開発チーム
アシスタントチームリーダー

中島 ヒロミ

人事部採用チーム

水野 潤一

専門強化型

目指す自身の専門性を強化するため、異なる視点や周辺知識を獲得する。

目的キャリア型

将来的になりたい人財像を実現するために必要な知識や視点を獲得する。

PM

エンジニアリングや工事などの経験を通じて得意分野を持ち、プロジェクト部門へ異動後に、幅広い領域をカバーする技量を獲得する。

EPC強靭化を進めるため、従来型事業の実践の場はこれまに、
スキルセットに応じた研修機会を整えていくことを計画しで以上にToyo-Japanからグループ拠点へと移っていきまています。今年度はデジタルツール（ビジネスチャット、BIツーす。これにともない、Toyo-Japanの社員は競争力確保のた

ル、
ローコード開発ツールなど）のスキル底上げを図り、AI活

め、難易度の高いプロジェクトに関わっていくことになりま

用に関する講演会や実プロジェクトへのAWP(Advanced

す。具体的には、技術面の指導ができるテクニカルスーパー

Work Packaging)導入機会を活用したOJT研修などを実施

バイザー、多様なメンバーから構成されるチームをまとめる

します。
また、TOYOでは主にEPC関係の商務・技術専門知識・業育成が求められます。そのために若手社員に先ずは現場実務ノウハウ習得のために、社内講座 TOYO Academy を習、
その後は中小規模プロジェクトにアサインすることで、比実施してきました。これまでは若手社員向けの基礎講座が多較的短期間で幅広い実践経験を積めるOJT機会を提供してかったのですが、過去のプロジェクトのフィードバックを教材います。さらに中堅社員対象の拠点独自案件参画などを通じとして世代を問わず受講できる講座も加え、数百名がオンラてマネジメント経験を積ませることによって成長機会につな

インで参加する機会も設けました。
また、シニアの学び直しを出向については、
これまでもビジネス関係強化やTOYO
内で得られない幅広い経験を得る場として活用してきました

多彩な人がいきいきと働く会社を目指して
エンジニアリング会社であるTOYOの唯一の資産は「人

ライフバランスを尊重した働きやすい職場環境づくりに取り財」
です。国籍を問わず、多様な個性、慣習やジェンダーを尊組んでいます。その結果が以下のように数字に表れてきて重し、多彩な人々が活躍できるような企業文化と環境を育えるぼしマーク（二つ星）
を取得
います。また、2019 年には、んでいます。また、
リモートワーク制度などを整備し、ワーク

しました。

連結*1

支援するリカレント教育、ICTリテラシーなど分野やテーマを

2020

（年度）

2016

2017

2018

2019

拡充することを予定しており、Off-JTにおける伝承の場とし

従業員数*2

6,223

4,015

3,950

4,204

4,425

1,035

1,030

973

998

968

男性

従業員数*2

5,497

3,432

3,370

3,566

3,749

男性

871

863

804

817

790

726

583

580

638

676

164

167

169

181

178

女性比率

12%

15%

15%

15%

15%

女性比率

16%

16%

17%

18%

18%

3,021

2,866

2,811

2,815

2,824

791

790

735

757

738

男性

2,733

2,601

2,533

2,529

2,537

男性

755

748

693

709

687

288

265

278

286

287

36

42

42

48

51

女性比率

10%

9%

10%

10%

10%

女性比率

5%

5%

6%

6%

7%

1,111

1,090

1,081

1,119

1,112

579

578

558

583

569

男性

1,060

1,040

1,027

1,065

1,055

男性

565

561

539

561

543

14

17

19

22

26

女性比率

2%

3%

3%

4%

5%

24

22

18

21

21

外国籍従業員数

54

56

47

48

50

0

1

4

4

5

女性育児休業取得者数

4

4

9

3

7

18

14

39

21

25

育児短縮勤務者数

17

21

14

14

15

て活用していきます。

女性

エンジニア数

管理職数*3にビジネスの場で経験を積んでもらうことが、中長期的に人財の厚みを増すことにつながると考えています。

の熱意と、たとえ失敗してもポジティブなエネルギーに転換しい発想を活かすこと、腰を据えて取り組む時間を与えるこできるバイタリティのある人財が求められます。新事業モデと、失敗を許容することが重要であり、そして最終成果に結ルへの探求心と実行力、技術に対する目利き力、オープンイ

び付くまで全うさせる組織文化の醸成とルール整備にも取り

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

（名）

2019

組みます。

女性

女性比率

51

50

54

54

57

5%

5%

5%

5%

5%

*1 持分法会社を含む主要EPC会社合計*2 臨時従業員数を除く*3 課長、部長相当職数*4 子会社を含む*5 当社規定により、子・配偶者・父母・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫が看護家
族の範囲の対象となる*6 海外長期出張者・出向受入・年度途中入社者・長期病欠者・休職者を除く*7 2020年7月よりリモートワーク制度を改定の上、上限回数を撤廃

女性

エンジニア数女性

管理職数*3
女性

障がい者雇用者数*4
男性育児休業取得者数

配偶者出産休暇取得者数

介護短縮勤務者数

家族看護休暇取得者数*5
介護休職取得者数

年次休暇取得率*6

在宅勤務実施者数*7

2020

1

1

2

1

1

75

94

102

96

81

0

0

0

0

0

55.1%

58.3%

62.0%

61.9%

57.6%

ー

71

184

207

960

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

データセクション

48

単体

2018

新技術や事業開拓を進める上では、担当者の主体性や新シャルを持つ人財を発掘し、チャレンジの機会を与えて実際

（名）

2017

敗を恐れずに行動できる特性が必須要件です。さらに成功へな能力を育成していきます。新事業領域で発揮できるポテン

いく予定です。

2016

グリーン人財（新技術・事業開拓）育成

ノベーションを可能にする対外ネットワーク構築力など、多様

いっそう拡大して多様な経験ができるような環境を整備してが、今後は例えばベンチャー企業や専門機関など出向先を女性

要になります。特に、思考のスピードと柔軟性を兼ね備え、失自身の適性を見極めて専門を決めるために、異なる分野で経験してみる。

（年度）

ルリテラシーを高め、業務フローを主体的に変えていく意識

新技術・事業開拓分野では、EPC遂行とは異なる人財が必得する。

サステナビリティへの取り組み

プロジェクトマネージャーといった高度な能力を持った人財

EPC事業の業務を経験の後、社内にない知識・ノウハウの獲得のため商社やベンチャー企業への出向を通じて、新規事業を推進する技量を獲

中期経営計画改革を進めています。シニアから若手まで全従業員を対象

目的
あらゆる分野のベースとなり、ますますニーズが高まるデジタルの知見を会得し、専門性を強化してキャリアを模索する。

キャリア模索型

グループオペレーションのさらなる深化とDXoT によりすることが重要です。課題を知った上で、全従業員がデジタア開発を進めることを推進しています。

デジタル強化型

新規事業

ブルー人財（EPC強靭化）育成

DXについては、従来型EPCのワークフローを実際に体験えて、以下のタイプ別に異動の目的を明示し主体的にキャリタイプなど多様な力を磨くべく、以下のとおり人財育成方針を掲げます。

経営ビジョン

人事制度改革と人財開発強化で、
中期経営計画を進める人財を拡充する

49

Governance インテグリティのある組織を作る
プロジェクトリスクマネジメント
経営ビジョン

受注前リスクマネジメントの強化

受注後リスクマネジメントの強化
市場での単独EPCプロジェクトについても、受注前のリスク

近年、プラントの大型化と複数拠点遂行によりプロジェクト化』
を実現します。熟練したプロジェクト経験者でも、膨大な強化施策を打ち出して以降も改善を重ねてきています。特にスクリーニングを重視する体制を同様に整えています。EPCの複雑さが増し、難易度が高くなっています。プラント建設は、情報を全て把握することはできません。このため、プロジェク

過去の経験から、受注前のリスクスクリーニングによってプ契約に際しては全てグループ会社内でToyo-Japanと同様の膨大な資機材を世界中から調達し、サブコントラクターの協力

ト情報の収集とダッシュボード表示、
リスクの予兆の検知はロジェクトの成否が左右されるという共通理解が根付き、大枠組みでリスクスクリーニングを行います。
さらに案件規模にの下、多くの現場作業員を工程に合わせて動員することが不デジタルに任せ、プロジェクトマネージャーはダッシュボード

型・重要・新規性のある案件では徹底的な検討と議論を繰り

よっては、
リスク検討と対策をまとめたスクリーニング報告を

可欠です。
このため、
たった1つのトラブル対応の遅れや、機器に示されたデータから状況を正しく把握することによって遅返しております。多面的なリスクのあぶり出しとリスク対策に

Toyo-Japanが審査しています。中期経営計画に掲げた『グの納期遅れによる工程変更が、後工程の手待ちや手直しを引

滞無く対策検討を進める判断を下す、という機能分担ができより最善の実行体制を構築するとともに、適正な契約条件でループオペレーションの深化』と『 DXoT(聖域なきデジタライ

き起こして雪だるま式にコストを膨らませる悪影響を与えます。

るシステム構築を進めています。現在、一部プロジェクトへの受注するよう手順を踏んでいます。

によって、より一層EPC事業を強化する対象としゼーション) 』

つまり、プラント建設プロジェクトにおいては、
規模が乗数効果

部分的実装を進め、日々プロジェクトリスク管理手法の強化て受注前リスクマネジメントを位置付けています。

を伴ってコストを増大させるリスクがあります。熟練プロジェクに取り組んでいます。

なお、TOYOの特徴でもある海外グループ会社による各国

受注前リスクマネジメントの強化

大型・重要・新規性のある案件の場合

戦略方針会議による案件ごとの取り組み方針・戦略の議論、リスク分析の実施

トマネージャーの経験・知見に基づきプロジェクトを管理するとそして二点目は受注後プロジェクトのリスクマネジメントをいう手法はもはや通用せず、ITの力も活用しプロジェクト管理

日々確実に実行することです。
「プロジェクトは生き物」に例えを高度化することが必要になっています。現在のTOYOの取りられるように、常に変化します。プロジェクトを管理するには組みは大きく分けて以下の二点となります。

つぶさにリスク管理を行い、問題が大きくなる前に早めに手

一点目はDXoTです。最先端のデジタルソリューションの『プロジェクトの見える
活用によってProject Twinを実装し、取締役会によるプロポーザル活動開始の可否の決裁検討するリスク事項

受注後リスクマネジメントの強化• 実行体制検討✔案件の新規性、特殊性

受注後

✔契約条件

プロポーザル活動からプロジェクトへの確実な引継ぎの実施

グループ内フォーメーション、PM・キーマン・リソース
パートナー審査およびフォーメーション• 契約要求条件の精査
要求納期
スケジュールのクリティカルパス

• リスク検討と対策方針の立案✔顧客の信用力✔パートナーの能力、経験、
リソース、信頼性

プロジェクト開始直後✔顧客・パートナーとのリスク分担

明確な実行方針の立案と周知徹底✔TOYOグループ内リソース（実行体制）

取締役会によるリスク対策方針の承認

コスト検討会議・スケジュール検討会議による妥当性評価
事業本部長によるプライスの承認✔スケジュール

リスク管理の核となっています。

検討するリスク事項✔天候・災害プロジェクト遂行中• 週次・月次管理、部門長によるReview実施• 工事・運転を重視した設計・調達の徹底• 工事管理の強化• 社内有識者によるCold Eye Reviewの実施• トラブルの予兆の早期発見と早期対処実施• トラブル時の早期対策立案・実行• 高い視点でのかじ取りの実施• 経営層への報告会議の定期的開催• 他進行中プロジェクトへの重点リスク・対策の共有✔パートナーの能力✔TOYOグループ内リソース✔資機材数量、資機材工事数量の増加✔工期遅延および性能保証未達
リスク✔カントリーリスク（政治、経済、為替、税制、治安、インフラ、ユニオン等）

データセクション

社長・副社長・CFOによる最終オファーの承認、提出✔カントリーリスク（政治、経済、為替、税制、治安、
イ
ンフラ等）

を打つ、
という凡事徹底が重要であり、TOYOのプロジェクト

サステナビリティへの取り組み

プロポーザル活動およびコスト積算

中期経営計画

TOYOは、2015年度にプロジェクトリスクマネジメントのプロジェクト終了後確実なフィードバックの実施• リスクカテゴリー分類によるジョブデータの分析とフィードバック• プロジェクトでのトラブル事例を報告会にて社内共有

50

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

51

Governance インテグリティのある組織を作る
コーポレート・ガバナンス
経営ビジョン

基本的な考え方

企業統治の体制

東洋エンジニアリングは、エンジニアリングで地球と社会

具体的には、
コーポレート・ガバナンス体制の確立と運営、

当社は、株主、顧客をはじめとするステークホルダーからのもと、委託された業務の執行にあたります。経営執行会議は、のサステナビリティに貢献することを使命とした上で、企業と適切なリスクテイクとマネジメント、
コンプライアンスの徹底、信頼を得て企業の社会的責任を果たしていく上で、経営の意

CEOである取締役社長の諮問機関として、役付執行役員（常してのサステナビリティ、並びに中長期的な企業価値と株主積極的な情報開示とステークホルダーとの対話に尽力して思決定の透明性と公正性を確保していくことが重要である

務執行役員以上）
および主要部門長により構成され、業務執価値の向上を目指します。そして、その実現のための基盤でいきます。

と認識し、以下の企業統治の体制を構築するとともにその運行に関する主要事項の報告・審議をしています。指名・報酬諮用の充実を図っています。

問会議は、取締役社長の諮問機関として、取締役社長およびあるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。

ガバナンス体制一覧およびガバナンス強化への取り組み
性の確保に向け、前進してまいります。また、社外監査役
については、様々な分野での高い見識や豊富な経験を有おります。
社外取締役については、グローバル企業経営、会計・財

し、当社の経営全体を俯瞰して、取締役の職務・業務執行

務、人事・労務、法務・法規制等の分野における高い見識の適正性について適切に監査することができる者を選任

や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して多様なしております。
当社は、社外役員からの外部ステークホルダーの視点

明、助言を行うことができる者を選任しており、東 京証に立った意見は、経営者の説明責任を果たすための一助

券取引所の定める独立性判断基準に準じ、社外取締役4となり、経営の透明性の確保に資するものと考えており、

名のうち 3 名を独立役員に指名しております。2020 年度

現在の体制およびその運用は、当社の事業内容や形態により、新たに女性取締役を1名選任し、今後さらに、ジェン

鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効である

ダーや国際 性、職歴、年齢の面を含む、取締役会の多様と考えております。

監査役会設置会社

執行役員制度の採用

有

取締役の人数

9名

4名

取締役会の開催回数*

社外取締役の
平均出席率れ、取締役の職務執行、内部統制の構築・運用状況、四半期の確保を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役

決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果

員は、取締役会で選任され、最高経営責任者
（CEO）
の指揮の

などについて報告や審議を行っています。

株主総会
選任・解任

取締役会
選任・解任

選任・解任
監査

監査役
（会）

監査

連携

選任・解任

会計監査人
連携

取締役社長

指名・報酬諮問会議

J-SOX会議

経営執行会議報告

コンプライアンス委員会

内部監査部門監査

リスク対策委員会

グループ経営管理部門
業務執行部門

19 回

社外監査役の平均出席率100%

当社は、社長直轄の内部監査部門として、業務監査部を設置しております。業務監査部は、会社業務の適法性および合理
ついて助言・勧告を行っております。
また、
財務報告に係る内部社の事業状況に関する所見の説明や、それぞれの年度監査計

統制の整備・運用の独立評価を行っており、結果について社長

画と重点監査項目、
監査方法、
審査と品質管理の体制、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの独立性を配慮し指名・報酬諮問会議

直下の組織であるJ-SOX会議に報告しております。

取締役（社外取締役を除く）：
固定報酬および業績連動報酬

ともに、取締役、執行役員および主な従業員等から事業状況

監査法人

2015年：CCO（Chief ComplianceOfﬁcer）の設置する調査を行い、取締役の職務の執行を監査しています。
また、監査役会、会計監査人および業務監査部の間で、会取締役会の任意委員会

社外取締役および監査役：
定額報酬や職務執行状況を聴取し、会社の業務および財産の状況に関性について評価するとともに、業務の有効性および効率性に20回（社外監査役の平均出席率100%）

役員等の報酬制度

グループ会社

内部監査および監査役監査

監査役会の開催回数*

近年のガバナンス強化に向けた取り組み
うち社外監査役の人数：2名(独立役員：2名)と監督を行っています。
また、迅速かつ効率的な業務執行体制

監査役は、取締役会その他社内の重要な会議へ出席するとつつ、相互に密接な意思疎通を図り連携して監査を実施して
おります。

内部統制
当社は、内部統制がコーポレート・ガバナンスの基礎である

りコンプライアンス、
リスクマネジメント、財務報告の信頼性の2017年：指名・報酬諮問会議の設置との認識の下、取締役が適切な内部統制体制を構築・運用・評確保を達成するとともに、業務の有効性と効率性の確保にも2018年：コンプライアンス室の設置

価し、継続的な点検と改善を実施し、基本方針についても定期十分注力し、取締役会が適切な情報に基づき意思決定し、そ的な見直しを図ることとしています。
また、当社は内部統制によの決定に従って業務が執行される体制を構築しています。

EY 新日本有限責任監査法人

データセクション

監査役の人数

監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成さ

監督

うち社外取締役の人数：4 名(独立役員：3 名、女性1名)

1年

議・決定を行うとともに、職務執行に関する取締役相互の監視

危機管理室

99.1%

取締役の任期の妥当性と透明性を確保するため意見の答申をしております。

危機
（災害）
対策本部

ガバナンス体制一覧（2021年7月1日現在）
形態

れ、経営および業務執行に係る全ての重要事項について審

サステナビリティへの取り組み

ステークホルダーの視点から客観的かつ実践的な意見表

社外役員から成り、役員選任および役員報酬水準についてそ

中期経営計画

当社のガバナンス体制一覧は以下の図のとおりとなって取締役会は、社外取締役4名を含む9名の取締役で構成さ*2020年度

52

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

53

Governance インテグリティのある組織を作る
リスクマネジメントの取り組み

取締役会の実効性評価

企業倫理、コンプライアンスリスクマネジメント

経営ビジョン

コーポレート・ガバナンス

当社は、取締役会の実効性をより高めていくために、定期

2．今後の課題として指摘された点

企業活動の根本として法令遵守はもちろん、社会正義や倫アンスに関する定期監査を実施することで、啓蒙・推進活動お的に取締役会の評価・分析を実施し、その手続きおよび結果• 役員間の意思の疎通・情報共有

理に違反することがないように、役職員行動規範、
コンプライ

よび体制の運営・監視を強化しています。
さらに、コンプライアコロナ禍の影響により対面機会の減少が生じ、従来に比アンス・マニュアル、
その他関連する規程を定め、周知を徹底しンスについての社内報告体制として内部通報制度を整備し、2020 年 12月に取締役会の構成員である全ての取締役・べ役員相互間のコミュニケーション密度が低下しているとています。Chief Compliance Officerを委員長とするコンプ社内外に相談窓口・通報窓口を設けており、報告に対し適切か

監査役を対象にアンケートを実施いたしました。取締役会は、の意見がありました。取締役会の議論をより活性化するたライアンス委員会を設置し、2018年4月にはコンプライアンス

つ真摯に対応しています。

取締役会実効性評価担当取締役からその結果の報告を受め、資料提供のタイミングを改善し、積極的な意見交換機室を設置し、
また内部監査部門および監査役によるコンプライ

け、
その内容を踏まえた上で、2021年1月の定例取締役会に会の場を提供するなど、運営面から善処するよう取り組ん

おいて分析・議論・評価を行いました。その結果の主なポイン

でまいります。

の概要を開示することとしております。

取締役会の監督機能強化の観点から引き続き改善の余• 取締役会の規模、構成、運営状況
べき業務執行にかかる意思決定および監督の機能を発揮していることが確認でき、取締役会全体としての実効性は相応に確保されていると評価いたしました。

4件

内部通報・相談件数（ハラスメント2件、労務・就業・モラル2件、法令違反・腐敗0件）

地があるとの意見が出されました。

おおむね肯定的な評価が得られ、取締役会として果たす

2,298名コンプライアンスミニテスト受講者延べ人数

指名・報酬諮問会議のさらなる活用

1．一定の評価が得られた点

66名

中期経営計画

コンプライアンスe-Learning受講者数（新入社員、未受講者対象）• 後継者育成に関する議論やトは以下のとおりです。

2020年度 コンプライアンスリスクマネジメント報告

今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、個々の課題について十分な検討を行った上で迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

• コロナ禍の影響を抑える運営
昨年より推し進めていた資料の事前電子配布、必要に

当社では、外国公務員贈賄防止プログラムの強化およびプライアンス委員会および責任者を配し、Toyo-Japanのコン拡充を行っています。
また、TOYOグループとして一体化したプライアンス室と定常的に意見交換できる仕組みを構築してコンプライアンス活動が展開できるように各海外拠点にコンいます。

サステナビリティへの取り組み

コロナ禍の影響応じたWeb会議システムの活用等により、贈収賄リスクマネジメント

を最小限に抑える適切な運営がされていると、一定の評価が得られました。

情報セキュリティリスクマネジメント

役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、株主の中また、役員報酬水準の妥当性および説明責任を強化する

長期的利益に連動するとともに、当該取締役の当社の企業価観点から、固定報酬および業績連動報酬の比率、業績連動

値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公報酬の算定式などについては、取締役社長が必要に応じ見正かつバランスの取れたものといたします。その決定方法は、

直し改訂案を作成し、取締役社長と社外役員で構成される

各取締役の職位に基づき決定される固定報酬および業績連

指名・報酬諮問会議に諮問し、当該会議による答申を踏ま動報酬で構成しております。業績連動報酬については、当社

え、取締役会が決定いたします。
当社の社外取締役および監査役の報酬等については、そ親会社株主に帰属する当期純利益を計算の基礎とし、各取締の役割と独立性の観点から、業績とは連動しない定額報酬と役の貢献度に応じ、取締役社長が決定いたします。

しております。

54

ティ認知度テストの回答率は100％を目標にし、教育・啓蒙活③ 情報セキュリティインシデント対応

動を強化しています。

④ 情報セキュリティ教育

2020年度 情報セキュリティマネジメント報告
重大な情報インシデント数0件

投資等に関するリスク
当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、おける政治的、経済的事業環境の変化や事業パートナーの信用状況等により、投資に見合うリターンが得られない場合や

業績連動報酬

し管理する他、的確な協業体制を構築することによって、上述

追加資金拠出が必要になる場合が生じ、当社グループの業績

89

―

6

のようなリスク軽減に努めています。なお、当社がブラジルのに悪影響を与える可能性があります。

24

24

―

2

持分法適用会社を通じて行っている事業については、同国に

36

36

―

8

取締役
（社外取締役を除く）

89

監査役（社外監査役を除く）
社外役員

Integrated Report 2021

② 情報セキュリティリスクアセスメントとリスク対応

グループ経営管理部門がグループ会社の状況を的確に把握

固定報酬

TOYO ENGINEERING CORPORATION

づき、次の取り組みを定常的に実施しています。情報セキュリ

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

役員区分（2020年度）① 情報セキュリティ管理策の運用状況モニタリング

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

データセクショングループの業績を反映する指標として最も適切と考えられる

当社は、ISO27001情報セキュリティマネジメント規格に基55

Governance インテグリティのある組織を作る
鼎談：「サステナビリティ」と「ガバナンス」
および法曹界出身の多種多様な人財で構成されており、取ととらえています。

締役会メンバーの知見を総動員することによって、戦略遂行を

阿部 市場構造の変化は、船越さんのご指摘のとおりだと思「攻めのガバナンス」
で支えていきたいと思います。

います。国際競争は激化の一途で、レッドオーシャン化する領

TOYOの「サステナビリティ経営」

バナンスとコンプライアンスの重要度が増しているとも言え鳥越 欧州を起点として金融・資本市場は広くサステナビリます。実際、米国エチレンプロジェクトで大きな失敗があった

ティに敏感になり、
ステークホルダーへの適時適切な情報開に業績にも表れてきました。新規性のある案件や一定規模以でなく、金融・資本市場との関係においても重要になってい船越 良幸

上の案件についても、取締役会が決裁に際して十分に議論ます。一方、
カーボンニュートラルやエネルギーシフトといったを重ねている効果が出ています。

世界共通の課題に対し、市場の切り口は必ずしも一様ではな

阿部 取締役会の実効性評価も毎年度実施しています。

鳥越 「守りのガバナンス」
に関しては、
コンプライアンスをく、新興諸国での現状や時間軸は先進諸国とは異なります。

2020年度のレポートで指摘された課題は主に、コロナ禍にお企業の内部統制、全社的リスクマネジメントおよびガバナン

多様なニーズに対し中期経営計画を着実に実現させることいても質の高い議事運営を確保すること、経営戦略を深く議スの重要基盤と位置づけて、
ソフトローや倫理にも反しないでいきいきとしたTOYOを目指し、ステークホルダーからの論する場を十分に設けること、一方、議事の長時間化抑制なよう行動規範、関連規程、業務マニュアルを定め周知徹底し信頼を得てその期待に応えていきたいと思います。

どでした。それぞれの課題に対しては対策を講じ、例えば中ています。さらに、TOYOのミッションは Engineering for

船越 エンジニアリングの1つの定義は、「異なる分野にわ期経営計画の策定に関する活発な議論ができたことはそのSustainable Growth of the Global Community と制定たる人間の知恵を結集・統合し、一定の課題を達成する科学好例です。さらに今後は、改訂された「コーポレートガバナン（ガバナンス G）に「インテグ
されており、
マテリアリティの1つ

技術的活動」です。具体的には、「エネルギー、生産設備を含

阿部 現在取締役会は、取締役9名（社外取締役4名、うち独

ス・コード」
および「投資家と企業の対話ガイドライン」、東証

リティのある組織を作る」
を掲げて、グループ全体への浸透

めた人間の社会生活に必要なインフラを効率的に実体化さで構成され、全体として知識・経験・能力のバラン
立役員3名）

プライム市場から上場会社に求められる一段と高いガバナに努めています。ただし、ガバナンスに関してゴールはないとせること、それにより持続可能な社会を作ること」と言われまスがとれています。取締役各自の専門性に基づき活発に議ンスなどに応えていくためには、単に形を整えるだけの取り考えるべきだと思います。中期経営計画で掲げた「EPC強靭す。つまり、
エンジニアリングの本分とは 統合と実体化 なの論し、社外取締役によるけん制機能も発揮されている上、持組みではなく、経営環境・経営戦略・経営課題などと具体的に

化」
の実行方針
「グループオペレーションの深化」
においても、

ではないでしょうか。それも、ただ統合するだけでは不十分

続的な成長と中長期的な企業価値の向上に関しても深く議関連付けながらストーリーが見える説明を発信していくこと

ローカルリスクマネジメントを含むグローバルガバナンス体

で、価値を上げる統合、顧客の要求プラスアルファを提供す（うち独立役員2論しています。
また取締役会には監査役4名が重要と考えています。

制の実効性確保とコンプライアンス体制を日々進化させている力が求められています。また、関わる事業体は産業をまた名）も出席し、取締役会における業務執行の意思決定の適正

鳥越 そのためには、ステークホルダーへの発信頻度と対くこととしています。

いで、製造会社・商社・インフラをはじめ複数にわたることか性などを監視・確認しています。

話の機会を増やし、当社の持続的な成長と中期的な企業価

船越 まずは行動しなければ何も生まれませんが、「愚者はら、それぞれの役割と中身を知り尽くすことが価値ある統合

船越 私の場合、石油化学業界出身でプラント発注者側の値の向上の取り組みをより深く理解してもらう必要がありま

経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」というビスマルクの言葉のには不可欠です。

経歴を持つ立場での発言も期待されています。特異な慣習

す。コロナ禍により昨年度は決算説明会に加えて、年度末にとおり、闇雲に動くのではなく過去から学ぶこと、さらには「経

エンジニアリング会社の価値の大半を担うのは、言うまでや一般的に知られていない背景などは都度質問したり、逆に発表した中期経営計画の説明会についてもWebでの開催

験を個人ではなく組織に蓄積し、歴史にまで昇華させる」
こともなく人財であり、TOYOのサステナブルな成長の原動力

解説を挟むことによって、出身業界の異なる社外取締役メンとなりました。そこで、説明会の動画をアーカイブしてホームが重要です。
また、
リスクマネジメントは往々にして「損失を最は、いかに事業環境が変わろうとも人財であることを言い続

バーの理解と状況判断をサポートするようにしています。
これページにて公開し始めています。

小限にする」ということが強調されがちで、守りのイメージばけたいと思っています。その上で、広い視野と合わせて深いかりが印象に残るきらいがあります。
しかし、「時代の要請に知識や理解力を持つ人財を適切な教育と実体験を通じて育合わせて変化する」というチャンスを前にして、TOYOが新規て、彼らのモチベーションを高めていくことが TOYOの価値

事業や事業構造の変革といった中長期目標を達成するためになると考えています。

阿部 知久

鳥越 紀良

阿部取締役会長兼取締役会議長、鳥越 CCO 、船越社外監査役が TOYOの中計を進めていく上で重要となる「サステナビリティ」と「ガバナンス」
について語
りました。

質の高い議論を重ねる取締役会

により、社外取締役を交えた議論がより活発になり、けん制
機能もより適切に働くよう努めています。加えて、
エンジニア
リング会社の事業特性上、どういったところにリスクが潜む

変化への適応のカギを握るのは「攻めのガバナンス」
船越 最近のプロジェクトでの苦い経験を活かし、TOYOのには、「攻めのリスクマネジメント」という発想も必要です。

阿部 取締役会議長としての責務は、会社の持続的な成長

身も忌憚のない意見を申し上げています。

リスク管理体制や経営陣の意識改革は着実に進んでいま

鳥越 船越さんのおっしゃるとおり、リスクは「不確実性があると中長期的な企業価値の向上に寄与することです。お二人が鳥越 中期経営計画の策定に向けては、
持続的な成長と中長す。プラントエンジニアリング業が、石油・ガスの時代を担うこと」
ですから、戦略とマネジメントによってプラスにもなり得ご指摘される外部環境の変化への適応と、計画進捗状況の期的な企業価値向上に関しても、取締役会で活発に議論しま

花形産業であった勃興期や成長期と今とでは、業界内の技ます。外部環境の変化、
カーボンニュートラルへの大きなトレン

モニタリングおよびステークホルダーへの開示と対話を重視世界情した。全社共通のTOYOの将来像を作り上げるために、

術知見分布が大きく変わりました。プラントのキーテクノロ

ド転換を絶好の好機とすべく、TOYO自身が行動することにし、ときには計画の見直しも行っていきます。そして、「攻めの勢、日本政府の目指す方針、金融市場の意向、
プラントエンジ

ジーはライセンサーが持ち、装置技術は基幹機器メーカーがよって企業価値の向上につなげていかなければなりません。

ガバナンス」
実現に向けてメンバーの知見を駆使して、TOYO

ニアリング業界に向けられた他産業からの期待、先進技術と持っている状況は変わりませんが、エンジニアリング手法や

阿部 まさに皆さんがおっしゃるように、変化への適応のカの中期経営計画の力強い推進を支えていくことに努めます。

社会実装への課題、組織論、人財育成に至る幅広い分野で、社

ツールが一般化してきた現在、コスト と 納期 で日本のエギを握るのは、特にグリーン戦略における「攻めのガバナン

TOYOの唯一の資産であり将来を担う人財の確保と育成に

外役員の専門性を活かした白熱した議論を展開してきました。

ンジニアリング会社が優位性を示す余地は少なく、後発の新ス」と考えています。社外役員は、産業界、金融界、官界、学会

ついては、最重要経営課題として取り組んでまいります。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

データセクションのか、どこに違和感を持つのか、そういったことについて私自サステナビリティへの取り組み

示と対話が、
コーポレート・ガバナンスの質を上げるためだけ

取締役専務執行役員
Chief Compliance Ofﬁcer（CCO）

中期経営計画ことによって「守りのガバナンス」
は強固になり、それが徐々
社外監査役

取締役会長兼取締役会議長

56

域が拡大しています。だからこそ規律ある経営、
すなわち、ガ経営ビジョン

興国コントラクターの激しい追い上げが迫っているのが現状

57

Governance インテグリティのある組織を作る
取締役・監査役 （2021年7月1日現在）
経営ビジョン

取締役会長

代表取締役 取締役社長

阿部 知久

永松 治夫

取締役在任年数
取締役会出席5年
19/19回（100％）

取締役在任年数

取締役在任年数

取締役在任年数

6年
19/19回（100％）

取締役会出席

選任理由
長年、多くの案件でプロジェクトマネージャーを務めるとともに、当社海外子会社の代表職やインフラ事業の部門長を歴任し、プロジェクトマネジメント
および会社経営に係る豊富な経験と高い見識を有す。2018年４月当社代表取締役、取締役社長およに就任。
び最高経営責任者
（CEO）

選任理由
長年総合商社に在籍し、エネルギー・インフラ分野
における事業投資、EPCビジネス、海外企業のマネジメント等、当社事業に関連する豊富な経験と高い見識を有す。2019年4月副社長に就任、当社の業
務改革推進、調達、危機管理部門を管掌。

メッセージ
活発な議論により取締役会の機能を発揮し、実効性あるグループガバナンス体制を強化していきます。経済社会構造が 変化するなか、社会の課題解決とTOYOの企業価値向上実現に努めます。

メッセージ「エンジニアリング で地球と社会のサステナ
ビリティに貢 献 する」というミッションのもと、透 明 性ある経営に努め、「環 境 調和型社
会」と「人々の豊かな暮らし」の両立に向けて
中期経営計画を推進します。

メッセージ｢多彩な人がいきいきと働く｣｢インテグリティのある組織を作る｣というマテリアリティを実現し、ステークホルダーの信 頼を得てコーポ
レートスローガンである Your Success, Our
Pride. を実現します。

1

1

1

7

8

5

6

8

取締役在任年数
取締役・監査役の職務遂行能力

11カ月
12/12回（100％）

取締役会出席8

9

9 異業種知見メッセージ
マテリアリティへの絶え間ない取り組みにより、ステークホルダーとの信 頼関係といきい
きとしたTOYO を築き、サステナブルな社 会と TOYO の 企 業 価 値の 向 上に貢 献していき
ます。

メッセージ
新技術・事業開拓分野へ挑戦できる環境を整えながら、一方でリスク管理を徹底し、短期利益を最適化しつつ長期利益を最大化させるべ
く、財務の観点から健全かつ適正な意思決定に全力で努めます。

注）
上記一覧は、取締役・監査役が特に有する

2

2

2 会計/財務
3 人事/労務
4 法務・法規制
5 技術/研究開発
6 プロジェクトマネジメント
7 営業マーケティング
8 業界知見

専門的知見・経験を表しております。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

4

8

9

3

8

11カ月

取締役在任年数

11カ月

選任理由
金融 機 関で の 長 期にわたる国 際 的業務経験と、経営者としての豊富な経験や高い見識を有す。

選任理由
投資ファンド運営会社の経営者を務めるとともに、様々な事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有す。

選任理由
経済産業省に長年在籍し、主に通商政策、貿易振興の分野において、行政における豊富な経験と高い見識を有す。

選任理由
コンサルタント会社における豊富な実
務経験・経営経験を重ね、また、大学教授として専門的かつ幅広い知見を
有す。

メッセージ
外部だから気付くプラスアルファの 視 点 を 念 頭 に 、エン ジ ニアリ
ング会 社に求められる「しなやかで強靭なリスク管理 」を追求し、「コーポレート・ガバナンス」の実効性確保に貢献します。

メッセージ「戦 略 は 大 胆 に 掲 げ、実 践 は 細部にこだわる」ことが 肝 要です。
TOYOには最前線で戦略を実践できるリーダー 達がおり、彼らが 存
分にリーダーシップを発揮し、チームとして優れた成果を実現できる
よう働きかけていきます。

メッセージ
世界がカーボンニュートラルに向けて大きく動くなかで、TOYO の事 業ポートフォリオの転 換による低炭素化への貢献を目指すとともに、適切なリスク管理とDX 強化を実現すべく、取締役会で議論を尽
くします。

メッセージ
専門分野である「企業 文化・組 織
風 土の変 革」の知 見を活かし、課
題にチャレンジする企業文化の醸
成 、チームワーク／従 業 員のモチベーション向上、成長を促 進する
マネジメントの実現などに貢献し
ます。

1

1

4

3

2

9

2

9

監査役

内田 正之

社外監査役

生方 千裕
5年

監査役在任年数

9

社外監査役

船越 良幸
2年

9

内田 清人

監査役在任年数

6年

監査役在任年数

6年

取締役会出席 19/19回（100％）

取締役会出席 19/19回（100％）

取締役会出席 19/19回（100％）

取締役会出席 19/19回（100％）

監査役会出席 20/20回（100％）

監査役会出席 20/20回（100％）

監査役会出席 20/20回（100％）

監査役会出席 20/20回（100％）

選任理由
長年、当社の技術開発および新技術に係るビジネス開発に携わり管理部
門の部門長を歴任し、技術および品質管理、経営並びに内部監査に関する豊富な経験と高い見識を有す。

選任理由
長年 、当 社の財 務 部 門 の 部 門 長を務め、財務・会計における豊富な経験と高い見識を有す。

選任理由
当社と関 係の深い化 学 業 界において長年経営に携わり、経営についての幅広い経験と高い見識を有す。

選任理由
弁護士として培ってきた豊富な経験と、幅広い知識を有す。

メッセージ

メッセージ
自前の論理に陥りがちな執行側の議論に、異業種目線で不具合や不足事項を指摘することを心掛けます。経営 陣がリスクテイクに不 可
欠なブレーキとアクセルのバラン
スを的確に取り、正しい方向に進められるよう支援します。

メッセージ
調 査・検 討・判 断・実 行・検 証 のプロセスを遵守し、正しい経営判
断と執行が行われるよう監査を実施します。リスクマネジメントの視点・仕 組み作りについても、法 律家としての経 験に基づく提言に努
めます。

1

4

メッセージ
コーポレート･ガバナンスを基盤に据えて、経営陣を含む社内行動全般に目を配り、従 業 員一人ひとりが使命達成に向けて誇りを持っていきいきと活動する組織作りに貢献します。

ルなどを遵 守しながら、やりがいを持って中期経営計画の目標実現に向けて努力していけるように、グループ各社の仕組み作りと運営の実効性確保に努めます。

5

2

8

TOYO の役職員が法令・会社ルー

8

5

8

9

データセクション

選任理由
当社の経理財務部門の部門長を歴任し、財務・会 計における豊富な経 験と高い見 識を有 す。
2017 年 4 月 CFO 就任、プロジェクト管理、経営
管理部門を管掌。

取締役在任年数

取締役会出席 12/12回（100％）

監査役在任年数

選任理由
政 府系 金 融 機 関における長年の勤 務 経 験、および 環 境・エネルギー・インフラ関連事 業における豊富な経験と高い見識を有す。2021年 4 月
CCO就任、業務監査、SQE部門を管掌。

1 グローバル企業経営

2年 4カ月取締役会出席 12/12回（100％）

取締役在任年数3年
19/19回（100％）

取締役在任年数

宮入 小夜子

取締役会出席 19/19回（100％）

常任監査役

取締役会出席

6年

社外取締役

寺澤 達也

取締役会出席 18/19回（94.7％）

取締役常務執行役員 CFO

脇 謙介

社外取締役

山本 礼二郎サステナビリティへの取り組み

鳥越 紀良

7

社外取締役

田代 真巳

中期経営計画選任理由
長年、当社のプラント営業部門に携わり、受注・営業戦略の立案等に関する豊富な経験と高い見識を有す。代表取締役、専務執行役員、プラント事業の部門長を歴任し、当社グループ全体の営業活動を管掌。2020年4月取締役会長に就任。

取締役専務執行役員 CCO

58

社外取締役

芳澤 雅之
4年
19/19回（100％）

取締役会出席代表取締役 取締役副社長

9

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202159

10年間の財務・非財務データ
東洋エンジニアリング及び連結子会社

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期*3

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

経営ビジョン

2012年3月期
財務項目
売上高

(百万円)

157,881

228,723

230,124

311,454299,813431,917335,697

294,993

219,094

184,000

売上総利益（損失）(百万円)

24,91824,20025,155

17,21430,513

15,971△12,521

10,636

18,765

18,557

売上総利益率

10.6

10.9

5.5

10.2

3.7

△3.7

3.6

8.6

10.1

19,57722,606

24,69924,57019,426

17,98020,42916,25016,875

16,941

営業利益（損失）

(百万円)

5,341

1,593

455

△7,356

11,087△2,009△32,951△5,613

1,890

1,615

経常利益（損失）

（百万円）

5,102

4,032

4,942

△25,280

3,873

1,603

△27,821

3,426

2,467

2,781

親会社株主帰属
当期純利益（純損失）

（百万円）

3,728

1,457

967

△20,965

3,038

1,472

△26,846

△818

1,664

814

包括利益

（百万円）

2,597

3,178

4,088

△25,534

8,492

1,066

△25,758△3,818

△376

4,097

受注高

(百万円)

269,188

290,444

365,137

470,369

443,537

116,790309,325

298,052

187,054

122,895

受注残高

(百万円)

359,120

410,492

538,023

659,005

823,066

492,682448,629426,373

389,236

310,691

総資産

(百万円)

222,415

240,694

257,480

261,609

321,836

317,089

251,861

239,694

208,719

218,255

純資産

(百万円)

69,26571,091

74,831

44,97951,036

51,331

25,17636,35735,98040,077

有利子負債

(百万円)

38,84040,08744,797

31,91832,64531,84430,841

32,71027,62928,167

ネット有利子負債(百万円)△53,195△31,588△52,137△58,543△91,480△90,858△75,694△65,197△52,584△66,316

（%）

30.1

28.9

28.5

17.2

15.8

16.2

10.0

15.1

17.2

18.3

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

5,710△18,986

21,244△4,192

46,37618,984△22,824△25,828△18,696

17,753

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△2,417△1,587△1,638

9,587△11,776△16,650

6,386

1,354

7,980

△2,712

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

102

△532

3,167

△14,341

1,099△1,548△1,174

16,768△6,159

△451

年間配当

（円）

6.0

5.0

3.0

4.0

4.0

2.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1株当たり当期純利益（EPS）*1

（円）

97.15

37.99

25.23

△546.72

79.24

38.42

△700.30△20.51

28.40

13.91

1株当たり純資産額（BPS）*1 *2（円）

1,747.08

1,815.75

1,913.07

1,170.99

1,329.60

1,337.40

654.91554.11

544.16650.52

株価収益率（PER）

（倍）

20.3

53.8

93.9

̶

18.5

36.3

̶

̶

11.4

56.2

自己資本当期純利益率（ROE）

（%）

5.6

2.1

1.4

△35.9

6.3

2.9

△70.3

△2.7

4.6

2.2

従業員数*4

（名）

4,494

4,548

4,747

4,463

4,397

4,287

4,085

3,997

3,991

3,943

（うち単体従業員数）

（名）

1,055

1,026

1,037

1,084

1,092

1,035

1,030

973

998

968

自己資本比率

サステナビリティへの取り組み

15.8

(百万円)

中期経営計画（%）

販管費及び一般管理費

非財務項目

産業廃棄物リサイクル率（国内建設現場）

（%）

93

71

95

99

96

96

96

91

91

90

国内本社の廃棄物発生量

（トン）

149

155

160

138

166

148

141

129

95

58

（件）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

休業災害度数率*5

（%）

0.09

0.09

0.07

0.08

0.07

0.06

0.05

0.11

0.06

0.07

総災害度数率*6

（%）

0.24

0.22

0.22

0.22

0.21

0.49

0.46

0.37

0.30

0.51

*1 当社は2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しました。2012年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益（EPS）、1株
当たり純資産額（BPS）を算定しています。
*2 2019年3月期以降の1株当たり純資産額（BPS）
については、2019年3月に発行したA種優先株に優先して分配される残余財産額を、純資産の額から控除して算データセクション

有害物質などの漏えい件数（国内・海外建設現場）*4 臨時従業員数を除く*5 休業災害度数率＝死亡および休業災害者数×100万÷延実働時間数*6 総災害度数率＝総災害者数×100万÷延実働時間数定しています。

*3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

60

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

61

連結財務諸表

経営ビジョン

連結貸借対照表
東洋エンジニアリング及び連結子会社（単位：百万円）

資産の部

2020年3月期

2021年3月期

流動資産（単位：百万円）

負債の部

2020年3月期

2021年3月期

流動負債81,98997,609支払手形・工事未払金等

64,05372,555

受取手形・完成工事未収入金等

55,13051,069

短期借入金

17,008

10,613未成工事支出金

19,391

18,475

未払法人税等

554

693

未収入金

7,138

4,218

未成工事受入金

64,193

61,138

預け金

6,236

5,005

賞与引当金

459

533

422

2,393

完成工事補償引当金

158

18

18,188

16,715

工事損失引当金

349

359

為替予約
その他
貸倒引当金

△692

△1,114

債務保証損失引当金

流動資産合計187,804

194,373

為替予約
その他
流動負債合計

固定資産

̶

45

1,027

156

7,866

7,078

155,672

153,193

9,964

16,419固定負債

有形固定資産

長期借入金

建物・構築物

14,51014,428

リース債務

388

718

機械、運搬具及び工具器具備品

5,031

5,190

繰延税金負債

2,408

4,309

土地

6,264

6,209

退職給付に係る負債

1,950

1,213

リース資産

1,120

1,913

関係会社事業損失引当金

390

389

減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計

1927△15,429△16,131

11,517

11,638

その他

1,964

1,934

固定負債合計17,06624,984

172,739

178,177

負債合計

サステナビリティへの取り組み

建設仮勘定

中期経営計画

現金預金

純資産の部
株主資本
無形固定資産資本金

18,19818,198

その他

1,338

1,792

資本剰余金

4,567

4,567

無形固定資産合計

1,338

1,792

利益剰余金

13,862

14,677

投資その他の資産

△445

△446

株主資本合計

36,182

36,997

その他の包括利益累計額

2,842

2,658

その他有価証券評価差額金

△425

△128

長期貸付金

4,598

4,602

繰延ヘッジ損益

△764

1,495

̶

3,391

為替換算調整勘定

1,687

△525

480

526

退職給付に係る調整累計額

△820

2,096

その他の包括利益累計額合計

△323

2,938

121

142

繰延税金資産
その他

4,701

3,829

△4,563△4,557

投資その他の資産合計

8,059

10,450

固定資産合計

20,91423,881

純資産合計

35,98040,077208,719

218,255

負債純資産合計

208,719

218,255

貸倒引当金

資産合計

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

非支配株主持分

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

データセクション

投資有価証券
退職給付に係る資産

62

自己株式

63

連結財務諸表
連結包括利益計算書

東洋エンジニアリング及び連結子会社

東洋エンジニアリング及び連結子会社

経営ビジョン

連結損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

2020年3月期

2021年3月期

完成工事高219,094

184,000

当期純利益

完成工事原価200,328

165,443

その他の包括利益

完成工事総利益

18,765

18,557

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

16,875

16,941

繰延ヘッジ損益

698

2,260

営業利益

1,890

1,615

為替換算調整勘定

△788

△462

2020年3月期

退職給付に係る調整額
営業外収益
受取利息

持分法適用会社に対する持分相当額

613

53

221

為替差益

̶

285

持分法による投資利益

その他の包括利益合計
包括利益

829

△302

297

△1,221

2,917

△444

△1,744△2,057

3,268

△376

4,097

（内訳）

1,451

632

632

386

親会社株主に係る包括利益

△381

4,076

3,149

2,140

非支配株主に係る包括利益

4

20

支払利息

422

421

為替差損

1,908

̶

̶

155

雑収入
営業外収益合計

中期経営計画

1,012

受取配当金

2021年3月期

1,681

営業外費用

投資有価証券評価損
雑支出
経常利益

241

396

2,572

973

2,467

2,781

1,857

̶

116

̶

1,973

̶

4,441

2,781

サステナビリティへの取り組み

営業外費用合計

特別利益
出資金売却益関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,036

1,686

法人税等調整額

724

265

法人税等合計

2,760

1,952

当期純利益

829

16

14

親会社株主に帰属する当期純利益

1,664

814

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

データセクション

64

1,681

非支配株主に帰属する当期純利益

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

65

連結財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書

東洋エンジニアリング及び連結子会社

東洋エンジニアリング及び連結子会社

2020年3月期
その他の包括利益累計額
その他の退職給付に 包括利益
累計額
為替換算 係る調整
合計
累計額
調整勘定

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

18,19825,749△8,984△445

34,519△123△21,182

21,182

―

―

―

1,664

1,664

―

1,664

△0

―

△0

繰延ヘッジ
損益

△1,463

2,908

400

1,722

非支配
株主持分

116

純資産合計

36,357

資本剰余金から利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

―

△302

698

△1,220△1,221△2,0454△2,040―△21,182

22,846

△0

1,663

△302

698

△1,220△1,221△2,0454△377

18,198

4,567

13,862△445

36,182

△425

△764

1,687

△820

△323

121

35,9802021年3月期（単位：百万円）
株主資本

利益
剰余金

18,198

4,567

13,862

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△445

36,182

△425

△764

1,687

その他の
退職給付に 包括利益
累計額
係る調整
合計
累計額

△820

△323

非支配
株主持分

121

純資産合計

35,980

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

814
△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

814

―

814

△0

―

△0

―

297

2,260

△2,212

2,917

3,262

20

3,283

―

―

814

△0

814

297

2,260

△2,212

2,917

3,262

20

4,097

18,1984,567

14,677△446

36,997

△128

1,495

△525

2,096

2,938

142

40,077

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

66

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

2021年3月期

4,441
1,442
△10
14
△6
△1,793△1,065422
373
0△1,451

2,781
1,508
△10
416
△292
14
△834
421
△609
△16
△632
155

̶
△116
△1,857̶̶

11,3806,561△806△17,470△4,158△5,395△6,883△16,380
1,079△349△3,045△18,696

4,329
1,022
2,270
8,549
△3,0481,231
681
17,937
1,195△356△1,022
17,753

1,721△1,340
△388

△464

18

△660

59

△890
̶
̶

3,081
4,255
△3
32
7,980

△155
△2,712△1,088△4,401900△5,459△511△0△6,159△818△17,694
97,90780,213

2

14,682

データセクション

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2020年3月期

サステナビリティへの取り組み

当期首残高

資本金

資本
剰余金

その他の包括利益累計額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損関係会社株式売却損益（△は益）出資金売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

中期経営計画

資本金

その他
有価証券
評価
差額金

当期変動額

当期変動額合計（単位：百万円）（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

経営ビジョン

連結株主資本等変動計算書△10,236
△495
△0
△451
△318

14,27080,213
94,483

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

67

株式情報 （2021年3月31日現在）

発行済株式総数

普通株式

A 種優先株式上場証券取引所

東京証券取引所

発行可能株式総数

100,000,000 株
A 種優先株式 25,000,000 株

株主数

普通株式

経営ビジョン

18,198,978,851円

資本金38,558,507株
20,270,300 株
17,125 名
2名

普通株式

A 種優先株式

編集後記
TOYOの統合報告書2021を手にしていただきありがとうございます。

大株主

統合報告書2021を作成するにあたり、一番大切にしてきたことは、｢中期経営計画① 普通株式に示した事業戦略に全身全霊をかけて挑戦する従業員の熱意あふれる姿を表現す② A種優先株式
持株数 所有議決権 持株比率（千株） 比率（％） （％）

持株数 所有議決権 持株比率（千株） 比率（％） （％）

三井物産株式会社

8,754

22.89

14.93

5,140

13.44

8.77

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

1,299

3.39

2.21

大成建設株式会社

1,000

2.61

1.70

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT

511

1.33

0.87

株式会社三井住友銀行

470

1.22

0.80

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

402

1.05

0.68

株式会社日本カストディ銀行（信託口6）

358

0.93

0.61

インテグラルTeam
投資事業有限責任組合

17,576̶

29.99

Innovation Alpha Team L. P.

2,693

̶

4.59

中期経営計画が経営目標であるだけでなく、TOYOで働く従業員の夢と想いを乗せた未来への挑戦であることを知っていただくことによって、TOYOに対する期待と親近感をひとりでも多くのステークホルダーの皆様に抱いていただけることを願っています。

中期経営計画株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・
三井化学株式会社退職給付信託口）る」
ことでした。

東洋エンジニアリング株式会社

注）1. 持株比率は、
自己株式226,161株を控除して算出しております。

2. A種優先株式には議決権がありません。

経営企画本部

広報・IR部

サステナビリティへの取り組み

グローバルネットワーク

Toyo-China
上海

Toyo-Korea
ソウル

Toyo-Europe
ミラノ

Toyo-Japan千葉

テックプロジェクトサービス
千葉

ムンバイ

Toyo-Malaysia
クアラルンプール

IKPT

ジャカルタ

カルガリー

企画製作：東洋エンジニアリング株式会社 証券コード6330

Toyo-USAhttps://www.toyo-eng.com/

ヒューストン

製作会社： 株式会社 IMCブランディング／編集責任者 加古発／編集者 小沼宏年／デザイナー 岩井義宣／進行ディレクター 山本亨
カメラマン 朝日堂 見米康夫

TSPI

サンパウロ

編集方針

見通しに関する記述についての注意事項

TOYOの経営方針や業績などの財務情報と、事業環境や社会との関係性などの非本統合報告書のうち、業績見通しなどは、現在入手可能な情報による判断および仮ガイダンス」
およびIIRC（International Integrated Reporting Council「）国際統や内外の状況変化などによる変動可能性に照らし、実際の業績などが目標と大きく

財務情報をステークホルダーにご理解いただくことを目的に、経済産業省「価値協創合報告フレームワーク」
を参考とし統合報告書2021を作成しました。

68

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2021

データセクション

Toyo-India

Toyo-Canada

定に基づいたものであり、判断や仮定に内在する不確実性および今後の事業運営異なる結果となる可能性があります。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202169

2021