和光大学

学生相談センター年報

第1号（2017 年度活動報告）

年報発刊の目的および編集方針

学生相談センター長 末木 新

本年報は、①和光大学学生相談センターの活動を多くの方に知っていただくこと、②学生相談センターのスタッフ一同がこれまでの活動を振り返り今後の活動方針を見直していくこと、の二点を目的として発刊しました。第一の目的を果たすため、年報はウェブ上で公開し、誰もが閲覧可能な状態としています。入学を考える高校生やその保証人の方には、和光大学がどのような学生支援を実施しているのかを知っていただき、判断の材料としていただきたいと思います。また、他大学において学生支援に関わるカウンセラー・職
員・教員の方々にも本学における取り組みを知っていただき、参考になる部分は取り入れていただくと同時に、至らぬ部分にはご批判をいただければと思っております。
このように、大学における学生相談機関の活動をまとめた資料がウェブ上で公開されていることは、必ずしも一般的なことではないことかもしれません。大学における学生相談
機関の活動をまとめた資料は、同じように学生相談を実施している他大学の学生相談機関に紙で郵送され、関係者以外は閲覧できないよう保管することが求められることが一般的です。
一方で、このような活動報告のあり方は、学生相談機関やそこに所属するカウンセラー
が（特に大学という組織の中で）日頃からどのような仕事をしているのかを理解していただく機会を減じているようにも思います。相談者のプライバシーを守りつつ、我々の仕事の成果をなるべくオープンにしていく態度を保つことは、心理職が他職種と適切に連携していく際にも重要になってくることだと考えます。学生相談という仕事については、両者のバランスを保つことは難しい点もありますが、試行錯誤を重ね、より良い状態を模索していきたいと考えています。なお、本年報の中に登場する事例は全て架空のものであり、実際の学生情報ではありません。
相談／カウンセリングやコンサルテーションといったカウンセラーの活動は学生支援の核となるものではありますが、心理職が教育機関に貢献していく仕事の方法はそれだけではありません。本学では、「心理学的知識を用いてより良い社会・コミュニティを築く」
をモットーに、カウンセラーは基幹会議である学生生活会議に出席をしながら、多様な形で仕事をしています。このような面を伝えることができるよう、年報には、相談外活動に関する項目をたてています。
本年報が、より良い学生支援について考える資料となり、和光大学学生相談センターの活動にご関心を持っていただけた方とつながる機会となることを期待しています。

1

目次

・学生相談センター設立によせて学生支援ディレクター／経済経営学部経営学科

教授

小林 猛久

教育支援部

部長

柳沢 茂夫

学生支援室

室長

大槻 美香

准教授

末木 新

・学生相談センター設立によせて・学生相談センター設立によせて・学生相談センター長ご挨拶
学生相談センター長／現代人間学部心理教育学科
・学生相談センター沿革
末木 新
・資料：和光大学学生相談センター規程

・2017 年度学生相談センター活動報告：相談活動
学生相談センター

心理カウンセラー

山崎 あゆみ・2017 年度学生相談センター活動報告：相談外活動
学生相談センター

心理カウンセラー

木内 理恵

・研究報告：大学進学に至るプロセスと大学入学後の取得単位数の関連
学生相談センター

古川 萌・末木 新

・１年を振り返って
木内 理恵
・１年を振り返って
山崎 あゆみ・2017 年度 学生相談センタースタッフ一覧

2

学生相談センター設立によせて学生支援ディレクター 小林 猛久

私と学生相談関連業務との関係は 2007 年度の教育重点充実費事業「ドロップアウト者
ゼロをめざして－学生相談からのアプローチ」に参加したことが始まりであった。当時、修学に際して様々な問題を抱える学生が増加しており、大学としてのサポート体制を検討することが緊急課題となっていた。
本事業では、ドロップアウトゼロに関心のある教職員が参加するメーリングリストを作成して意見交換を深め、学生と教職員が交流する新しい手段としての学内 SNS の立ち上げと運用、学生支援 GP への応募などを通じ、本学の学生支援の包括的なビジョン（ソフトボーダー）を構築することができた。その後、学生相談室のあるべきイメージを構築し、可能な範囲での整備を継続してきた。今振り返ると、当時から（１）困ったことを抱える学生と、その学生を支援する教職員をケアする「対応機能」（２）多くの学生が困りそうなことは事前に対策を講じる「予防機能」（３）困っている学生を手助けできる学生を育てる「育成機能」という三つの機能と、これを効果的に運営できる「専門家の常駐化」は欠かせない事項であったが、10 年を経て今、ようやくその多くを実現できたことに感慨無量である。
しかしながら、まだスタート地点であることを忘れてはならない。今の学生が大学生活で困ることは、身体的、精神的なことが複雑に重なり合うとともに、単位取得・卒業のための学習サポートも必要となっているので、学生と関わる教職員間の学生支援に関する共通認識の浸透がますます必要となっている。
今後は、学生支援ディレクターとして、本センターの機能が最大限発揮される環境整備に全力を尽くして、支援が必要な学生に対して迅速かつ適切に支援を届けていきたいと考える次第である。
3

学生相談センター設立によせて

教育支援部 部長 柳沢 茂夫

今回、本学の学生相談に関するあゆみを文書庫にある資料に当たり振り返ってみました。学園紛争期の混乱を経て、日常的相談関係を本学の学生相談の柱に据え、学生生活主任（現在の学生生活会議委員）を中心とした専任教員による相談対応が始まり、その後、協力いただける専任教員の方も加わった形となりました。名称は、「学生相談室」だった
り、「学生生活センター」などとよばれていました。その過程のなかでも「日常的相談関係を切り結ぶことができない学生」をどうするかということが常に課題となっていました。そこで、専門家の力を借りようということで、学生相談室に非常勤のカウンセラーをお願するようになり、最終的には週 5 日の相談室開設になっていました。そして 2017 年度から常勤カウンセラーによる学生相談センターが発足しました。
大学全入時代を迎え、発達障がいを抱える学生、高校まで不登校でサポート校を卒業して大学に進学する学生等、多様な入学者が増えています。どのような学生にも、学修して、卒業して、社会に出て、適応していく力をつけてもらいたい。大学はその最後の教育機関になってきており、受け入れたからにはそれにふさわしい、学生相談のありようが求められています。当面は、教職員が相互に連携して対応し、社会に送り出すことではないでしょうか。そのためには、相談室のカウンセラーや学外の医療機関、就労支援機関などとも連携を図る必要が生じています。学生相談センターができたので、そちらにお任せということではなく、むしろ、ＣＣＴ制度の積極的活用を含め、それこそ、日常的相談関係がより正しく展開されること求められていると思います。学生相談センターの発足がその契機になることを期待しています。

4

学生相談センター設立によせて

学生支援室 室長 大槻 美香

学生相談センターの前身である学生相談室に初めて受付職員を配置することになり、私が異動したのが 2009 年春のことでした。それまで学生相談室に足を踏み入れたことも、
カウンセラーの先生にお会いしたこともなく、孤立した閉鎖的な場所という印象でした。
しかし、実際に業務を始めてみると、学生相談室に来室することで大学生活を続けられる学生がいること、カウンセラーの先生と話すことで自分自身や家族と向き合うことができる学生がいることを知りました。また、当時 4 名の非常勤カウンセラーの先生が交替で勤務されていましたが、発達障がいの疑いあるいは診断を受けた学生が来室するようにな
り、学生相談室の枠を越える相談が増えてきました。同時に教員の先生方の周りにも気になる学生や対応に苦慮する学生が増えてきたことで、学内で有機的に学生を支援する体制整備の必要性について議論されるようになり、学生相談センターの設立に繋がっていきました。
学生相談センター設立に関わるワーキンググループでは、組織的な修学支援体制を整えることを目的とし、1. 学内各部署や学部学科とのより円滑な連携作り、2. 学生からの相談を待つ受動的な態勢から一歩進んだソーシャル・スキル支援や支援をサポートする学生の育成等の能動的なアプローチ作り、などについて検討を繰り返しました。
2017 年春に開設された学生相談センターは、従来の相談機能だけでなく、教職員や保証人、外部の医療・支援機関と連携するコーディネート機能など大きな役割を果たしています。今後は、ソーシャル・スキルプログラムやサポート学生を育てる育成機能など学生相談センターの可能性と発展に期待しています。

5

学生相談センター長ご挨拶

学生相談センター長 末木 新2017 年 4 月より和光大学は常勤のカウンセラー2 名を迎え、新たに学生相談センターを立ち上げることができました。学生相談体制の将来構想に関わる答申を学生生活会議内で検討し始めたのは、2013 年の秋であり、私が和光大学に赴任して 2 年目のことです。2013
年より検討をはじめた成果が結実し、このような組織を立ち上げることができたことを関係者各位に深く感謝します。
これまで本学は、非常勤のカウンセラー１名が日替わりで勤務する体制をとっていました。この体制は、①教員や職員と協働した学生の支援が困難、②自殺企図などの緊急事態への対応が困難、といった課題を抱えていました。また、そもそもカウンセラーが１名しかいないという面接の枠そのものも、全学的な学生の相談ニーズに追いついておらず、相談室の稼働状況は逼迫していました。これに加え、近年の、いわゆる発達障害を抱える学生の増加にともない、上記の学生相談体制には限界がきているとの全学的な認識が、学生相談センターの設立を後押ししたと思っています。
上記の問題を解消するために、常勤のカウンセラー2 名を迎え、学生相談機能を拡充することができました。結果として、学生の支援をめぐるカウンセラーと教職員との連携は大幅に増加しており、心理的・学習的問題を抱える学生への支援は一応のところ強化されたということができると考えています。
本学のＵＩ（ユニバーシティ・アイデンティティ）は「異質力で、輝く。和光大学」となっています。異質な存在であることは、時に孤独であることを意味し、このことは学生の学業上の達成を阻害する要因にもなりえます。異質さを大切にしながらも、同時に輝くことは困難なことですが、そうした道を学生が歩んでいけるよう、学生相談センターではより一層のサポートに注力していきたいと考えています。

6

学生相談センター沿革
末木 新（和光大学学生相談センター）◆ 学生相談センターとは
和光大学学生相談センターは、本学の大学教育の一環として、修学や学生生活上の課題について、本学学部学生・大学院生からの相談に応じるとともに、学内外の組織等と連携して適切な支援を行うことを目的として設置された。学生相談センターでは、学生や保証人からの相談、教職員へのコンサルテーション、学生支援に必要な学内外での連携を主として行っている。

◆ 本学における学生相談関連施設に関する沿革
2001 年度 学生生活センター開室（相談日は週 1 日、4 時間）
2002 年度 学生相談室に名称変更（相談日は週 2 日）
2003 年度 相談日を週 3 日に拡充
2006 年度 相談日を週 4 日に拡充
2009 年度 事務職の専任スタッフの常駐化
2010 年度 相談日を週 5 日に拡充（開室時間は、11：15～16：00）
2011 年度 和みの部屋（学生サロン）開室
2017 年度 常勤のカウンセラー2 名体制による学生相談センターの発足
2018 年度 学生相談センター年報の発刊◆ 開室状況
月～金曜日の 9:15～16:00 まで相談を受け付けている（※13～14 時は昼休み）。利用は基
本的に予約制であり、窓口あるいは電話で予約を受け付けている。授業期間に限らず基本的に年間を通じて開室している。開室日については、ホームページ上で確認することができる。

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◆ 組織
学長

教学担当・副学長

基幹会議：学生生活会
学生支援ディレクター

専門会議：学生相談センタ
学生相談センター長
心理カウンセラー
担当事務部局：学生支援室◆ 設備
学生相談センターは G 棟 1 階（G113）にあり、受付と面接室 2 室から構成されている。

受付
8

面接室１

面接室２
9

◆ 和みの部屋
和みの部屋は、「ドロップアウトゼロ」事業の一環として設置が提案され、2009 年 10 月
より開室が始まった。設置当初の目的は、学生の居場所づくりであり、対象学生としては学生相談室利用者、相談希望者または予備軍の学生が想定されていた。
スタッフの役割は、学内の窓口案内や情報提供であり、相談は受け付けず、臨床色は無い
ものとして提案されており、開室当初は原則としてスタッフから利用学生に話しかけることは行っていなかった。2011 年度に方針転換があり、スタッフから利用学生に話しかけてもよいとの対応に変更となり、距離をもって学生を見守るという在り方から、スタッフが学生に関わっていく在り方に変更となった。運営面での課題は指摘されていたものの（室内にて問題行動を起こす学生への対応、スタッフを守る体制の確保）、学生のニーズをすくいあげ、適切なサポートの場に繋げる場として一定の機能を果たしていた。開室から 2015 年度までの運営状況は以下の通りであった。

＜和みの部屋の運営体制表＞
年度

開室曜日

開室時間

スタッフ数

2009 年度

月～金（5 日／週）

10：00～16：00

1

2010 年度

月～金（5 日／週）

10：30～16：30

1

2011 年度

月・金（2 日／週）

11：30～14：00

2

2012 年度

火～金（4 日／週）

12：00～16：30

2

2013 年度

火～金（4 日／週）

12：00～16：30

42014 年度

月・火・金（3 日／週）

11：30～14：30

32015 年度

月・火・金（3 日／週）

12：00～15：00

3※2013 年度は、前期 4 名のスタッフでスタートしたが、スタッフの退職に伴い、後期からは 2 名のスタッフで運営

2015 年度第 9 回学生生活会議（2016 年 1 月開催）で、学生支援室から、次年度以降の和みの部屋の運営について、利用者が減少していることやスタッフの賃金費用に鑑み、現行の和みの部屋は今年度をもって閉室することの報告がなされた。それを受けて、学生へのサービス低下とならぬよう代替案を検討した結果、2016 年度は、学生支援室とキャリア支援室の配置換えを行った上、学生支援室内にて和みの部屋を運営することの報告がなされた。また、学生支援室内に設置することにより、開室時間は学生支援室の窓口時間と同様となるため、現行の和みの部屋と比較して、①開室曜日・時間が増えること、②職員の見守りが可能になること、の 2 点について補足説明がなされた。
以後、同様の運営体制が続いているが、学生の学内での居場所をどのように確保していく
かは継続的な課題となっている。

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資料：和光大学学生相談センター規程

（設置）
第 １ 条

和光大学（以下「本学」という。
）に、和光大学学生相談センター（以下「センター」という。
）を設置する。
（目的）
第 ２ 条

センターは、本学の大学教育の一環として、修学や学生生活上の課題について、本学学部学生および大学院生（以下「学生」という。）からの相談に応じるとともに、学内外の組織等と連携して適切な支援を行うことを目的とする。
（業務）
第 ３ 条

センターにおいては、前条の目的を達成するために、次の業務を行う。

(1) 学生や保証人からの、修学や学生生活に関する相談に応じる。
(2) 教職員からの、修学や学生生活に課題があると思われる学生への対応や教授方法等に関する相談に応じる。
(3) 相談内容から組織的な支援が必要であると判断された学生について、関係者（学部長・学科長・研究科委員長・ＣＣＴ等の教職員および保証人等）と連携して具体的な支援策を検討し、継続的な支援を行う。さらに、必要に応じて学内外の適切な援助資源と連携を図る。
(4) 学部・学科・研究科および事務部局と情報共有し、個別学生の状況に応じて支援を行う。
(5) 相談室および和みの部屋を運営する。
(6) ソーシャルスキルトレーニングなどのプログラムを実施し、ユニバーサルな支援にかかわる啓発を行う。
(7) 支援にかかわるスチューデントアシスタントを育成する。
(8) 学生生活会議に支援にかかわる情報発信や提言を行う。
(9) その他、センターの目的達成に必要な業務を行う。
（スタッフ）
第 ４ 条

前条の業務を行うために、センターに次のスタッフを置く。

(1) 専任教員のうちから学長が指名するセンター長１名(2) 必要に応じて、専任教員のうちから学長が指名する副センター長１名(3) カウンセラー２名(4) 事務職員１名
２．カウンセラーの任用については、別に定める。

11

（センター長および副センター長の任期）
第 ５ 条

センター長の任期は、２年とする。だたし、再任は妨げない。

２．副センター長の任期は、センター長の任期を越えることができない。
（スタッフの職務）
第 ６ 条

センター長は、第２条の目的のために、センター業務を統括する。

２．副センター長は、センター長を補佐する。
３．カウンセラーは、センター長を補佐し、学生、保証人および教職員からの相談に応じる。
４．事務職員は、センター長、副センター長およびカウンセラーを補佐し、センターにかかわる業務を行う。
（相談室および和みの部屋）
第 ７ 条

相談室および和みの部屋については、別に定める。

（ケース会議）第 ８ 条

個別学生に対して組織的な支援を行うため、センター長はケース会議を招集し、状況に応じた支援をコーディネートする。
２．ケース会議は、センター長が必要と認めた者によって構成される。
３．ケース会議は、必要に応じて、保証人や学外の専門機関との連携を図ることができる。
（スタッフミーティング）
第 ９ 条

センター長は、スタッフミーティングを招集し、センターの運営に関する事

項を協議する。
２．スタッフミーティングは、第４条のスタッフによって構成される。
３．センター長は、必要に応じて、第４条のスタッフ以外の本学教職員の出席を求めることができる。
（守秘義務）
第１０条

スタッフおよびケース会議ならびにスタッフミーティング出席者など、センター業務にかかわるすべての者は、任期中および退任後においても、相談者および関係者の人権を尊重し、職務上知り得た他人の秘密について、守秘義務を負う。
（規程の改廃）第１１条

この規程の改廃は、学生生活会議および教授会の議を経て、学長がこれを行

う。

12

付 則
この規程は、２０１７年４月１日から施行する。
この規程の制定に伴い、和光大学学生相談室規程（平成２３年４月１日施行）
は、廃止する。

13

2017 年度

学生相談センター活動報告：相談活動
山崎 あゆみ（和光大学学生相談センター）― 活動概要 ―和光大学学生相談センターでは、学生支援の一環として臨床活動が行われている。本センターは 2017 年に開設された。本センターの関係規則としては、和光大学学生相談セン
ター規程がある。相談施設は、和光大学 G 棟 1 階 G113 内に受付および面接室 2 室がある。また、隣接する G111 準備室にてケース会議やミーティング等が実施される。
相談にあたるスタッフは、週 4 日勤務の常勤カウンセラー2 名である。2017 年度は末木新准教授を相談センター長とし、カウンセラー2 名と学生支援室の大槻美香室長を加えた4 名で主に運営にあたった。また、カウンセラーが１名のみの勤務となった月および木曜
日は、1 名の受付・事務アルバイトが電話の取次ぎ・来談学生の受付・事務業務を担当した。2017 年度前期は毎週、後期は隔週のペースでセンター運営のためのスタッフミーティ
ングが実施された。
以下、2017 年度の活動報告として、相談活動の状況と相談外活動（合理的配慮に関するシステムの構築、職員全体研修および FD 研修会での講演、運営活動）について述べる。
また、学習上の困難を抱えた学生を早期に発見し、アウトリーチを行うためのシステム構
築に向けた予備的調査を心理教育学科の助力を得て実施した。これについては、「大学進学に至るプロセスと大学入学後の取得単位数の関連」を参照されたい。

― 相談活動 ―１．相談体制の変化
学生相談センターが開設される以前は、非常勤カウンセラー1 名が日替わりで勤務し、週 5 日の開室、相談枠数は一週間あたり 25 枠であった。2017 年度からは常勤カウンセラ
ー2 名が週 4 日ずつ勤務し、週 5 日の開室、相談枠数は一週間あたり 48 枠と大幅に拡大された。
２．相談者数・相談回数
2017 年度は 90 人の学生に対して、のべ 1136 回の対応を行った。のべ回数は 2014 年度
716 回、2015 年度 881 回、2016 年度 815 回であり、2107 年度は前年度より 321 回増加した。図 1 は、新規・実人数・のべ回数の月ごとの推移を示したものである。2017 年度は新体制初年度ということで学生相談センター開設以前に学生相談室を利用したことのある学14

生も全員新規としてカウントした。新規人数は前期に多く、後期の方が少ない傾向が見られた。実人数は、授業期間に関してはおおむね 30 人台であった。のべ回数においては 10
月に大きなピークが訪れた(159 回)。
相談回数については、表 1 に見られるように、一番多い回数帯は 2~5 回であった(34.4%)。相談者全体の 54.4%が 1~5 回の相談で利用終了となっている。一方で、年間通して毎週利用していた学生も一定数おり、31 回以上が 16.6%であった。

図 1 利用状況（新規・実人数・のべ回数）

表１ 相談回数

回数

人数

％

累積％

1

18

20.0%

20.0%

2～5

31

34.4%

54.4%

6～10

13

14.4%

68.9%

11～20

8

8.9%

77.8%

21～30

5

5.6%

83.3%

31～40

9

10.0%

93.3%

41～50

3

3.3%

96.7%

51 以上

3

3.3%

100.0%

15

３．学部・男女別利用状況
在籍学生に対する利用学生の割合を表 2 に示した（2017 年 5 月 1 日現在の学生数比で算出）。全体の利用率は 3.2%、男子学生利用率は 2.2%、女子学生利用率 5.3%であった。
2017 年度は院生の利用はなかった。いずれの学部においても男子学生よりも女子学生の方が利用率が高く、男子学生では、表現学部、現代人間学部、経済経営学部の順となり、女子学生では、経済経営学部、表現学部、現代人間学部の順となった。
また、利用学生(年間実人数)について、学部と男女別の割合を図 2 に示した。利用学生の内訳では男子学生の合計は 41 人(46%)、女子学生の合計は 46 人(51%)であった。

表２ 学部男女別利用率
男性

女性

合計

現代人間学部

2.9%

5.1%

3.7%

表現学部

3.6%

5.2%

4.4%

経済経営学部

1.3%

6.0%

2.0%

全体

2.2%

5.3%

3.2%

その他
経済経営

女

現代人間

3人 (3%)男

15人 (17%)

10人 (11%)

経済経営

男

12人 (13%)
現代人間女

16人 (18%)

表現

女

表現

20人 (22%)男

14人 (16%)図 2 利用者割合（学部・男女別）

16

４．学年別利用状況
学年別に月ごとの実人数を図 3 に示した。1 年間を通して、3 年生以上の高学年に比して、低学年の利用が多い傾向が見受けられた。
学年ごとの月の推移を見ると、1 年生は 8 月を除いて 4 月から 11 月までは毎月 10 人以上であるが、12 月以降は 10 人未満になり年度末にかけて減少していく傾向が見られた。2
年生はおおむね 1 年間通して毎月 10 人前後であった。3 年生は 5 人から 10 人未満におさまり、中では 7 月 10 月 12 月(いずれも 9 人)が多かった。4 年生以上では前期(4〜7 月)の人
数が後期(10〜1 月)に比べて多い傾向が見られた。

図 3 学年別利用状況

表 3 では学年別平均利用回数を示した。いずれの学年も平均回数は 10 回を超えていた。相談者数・相談回数で述べた通り、相談回数としては 1～5 回の利用学生が多いことを合わせて考えると、どの学年にも定期的に利用し年間累計回数が多い学生が存在しており平均回数の値が上がっているのではないかと考えられる。

17

表３ 学年別平均利用回数
平均回数
1 年生

10.9

2 年生

15.4

3 年生

12.9

4 年生以上

14.6

その他

4.0

全体

12.6

５．相談内容別利用状況
図 4 は月ごとの相談内容別利用状況(のべ回数)を示したものである。年間通して「心身健康（気分の波、不眠など）」が多く、合計 660 回であった。多かった順では、次に「対人関係（友人、異性）」が 147 回、「性格、行動」が 79 回であった。

図 4 相談内容別利用状況

18

相談者数・相談回数で述べた通り、月ごとののべ回数は 10 月が一番多く 159 回であったが、「心身健康（気分の波、不眠など）」がその半数以上を占めていた(97 回)。そして、10 月に「心身健康（気分の波、不眠など）」の回数が多かったことは、数人の学生に関する「心身健康（気分の波、不眠など）」に分類される相談回数が増加したことに由来する。
相談内容別で年間 2 番目に多かった「対人関係（友人、異性）」について月ごとに見ると、学生の夏休みがある 8 月 9 月を除いて 4 月から 11 月までは常に 10 回を超えており、
12 月以降は落ち着きを見せる。一方、「性格、行動」は 10 月～12 月のみ 10 回を超える状況であった。このことから、他者に意識が向いている「対人関係」の相談は年度当初から多い状況が続いて終わりが見える頃には落着いていくのに対して、自己理解の要素が強い「性格、行動」の相談は秋から冬にかけて一時的にニーズが高まる様相がうかがわれる。

６．対応方法別利用状況
図 5 は対応方法別に年間推移を示したものである。

図 5 対応方法別利用状況

192017 年度はカウンセラーが常勤化したことにより、学生に関わる教職員や保証人等との連携が図りやすくなり、危機的な事態が発生した際の対応も迅速に行うことができる体制となった。学生の関係者との関わりについて、2017 年度ののべ回数は 324 回であった（内訳：情報提供 3,コンサルテーション 88,連携 205,危機対応 28）。過去との比較では、2014年度 141 回、2015 年度 238 回、2016 年度 140 回であり、2107 年度は前年度より 184 回増
加し 2.3 倍となった。
コンサルテーションの内訳を表 4 に示す。対象となった学生は 55 人であり、のべ 88 回のコンサルテーションが関係者へ実施された。学内部署で一番回数が多かったのは医務室職員であった。学生相談センターと医務室は隣接していることから、コンサルテーションや連携が密に行われやすいものと思われる。また、医務室では他部署に比して心身の不調を抱えた学生に接する機会が多いことから、医務室職員が対応についてカウンセラーに相談を求めることが多いのではないかと思われる。

表４ コンサルテーション内訳
のべ回数
家族※

43

教員

18

職員

27

学外機関

0

全体

88

※付き添いの友人含む
表 5 は連携先別のべ回数内訳である。対象となった学生は 110 人であり、のべ 205 回の連携が図られた。学生相談センターから学内他部署や学外機関への働きかけは、のべ 109回であった。逆に、学内他部署や学外機関から学生相談センターへの働きかけは、のべ 96回であった。

表５ 連携内訳
のべ回数
教員

57

職員

118

学外機関

30

全体

205

緊急の事態におかれている学生に対する積極的介入や援助、あるいは当該学生に関係する保証人、教職員や学外機関等との関わりを危機対応としてカウントした結果、危機対応
は 6 月、10 月、11 月、12 月、2 月にあり、年間実人数 3 人、のべ 39 回であった。12 月
20

が特に多くなっているが、これは本人の対応だけでなく学生の関係者との関わりも含まれているためであり、対象となった学生は 2 人である。その他の月についてはそれぞれ対象となった学生は 1 人であった。

７．日常的関わり
挨拶・見学・問合せ、立ち寄って相談ではない話をする等、学生や保証人の日常的な行動に対する応対についてもカウントしたところ、161 回であった。悩みを抱えていながらも不安や緊張の高い学生や保証人が、事前に問合せをしたり室内の様子を見たりすることで相談に至る心の準備を整えるということがあるのではないかと思われる。

８．ケース会議
必要に応じて学生相談センター長により、対象となる学生の関係者をメンバーとしたケ
ース会議が招集される。2017 年度は対象となった学生は 2 人、のべ 3 回開催され（11 月、12 月 2 回）、学生理解のための情報共有や今後の見通しの検討がなされた。メンバーは回によって異なるが、学生の所属学科教員、学生支援室職員、教学支援室職員、医務室職員、学生相談センター長およびカウンセラー、のべ 23 人が参加した。

９．事前面談学生支援室では毎年、希望する入学予定者に対して、所属学科教員同席の元、事前面談を実施している。面談では大学生活に関する説明や、入学予定者から本人の持つ特性やこれまでに受けた支援等について聴き取りが行われる。2017 年度からは学生相談センターのカウンセラーも同席することとなり、10 月から 3 月までの間、計 6 回の事前面談に同席し
た。

21

付表 1

利用状況（新規・実人数・のべ数）
4月 5月 6月 7月 8月 9月

10 月 11 月

12 月 1 月 2 月 3 月 合計

新規

33

13

8

10

1

6

7

6

4

0

0

2

実人数

33

37

36

39

20

30

38

35

34

28

21

22

78

123

102

112

47

69

159

122

115

75

75

59

のべ
回数

90

1136

付表２ 学年別利用状況（実人数）
4月 5月

6月 7月 8月

9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月

3月

1年

13

14

12

12

5

11

13

15

9

7

6

5

2年

8

10

9

11

8

8

10

9

11

10

6

8

3年

5

7

8

9

3

7

9

6

9

7

7

7

4 年以上

6

6

7

7

4

4

6

5

4

4

2

2

その他

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

相談内容別利用状況
4月 5月 6月

7月

8月 9月

10 月 11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

付表３

履修、学業、
資格、留学
留年、休学、退学
将来の方針、
就職、進学
学生生活（サークル、
アルバイト等）

6

4

2

4

0

6

7

12

6

5

0

1

53

2

11

6

9

6

7

7

5

5

5

4

3

70

4

9

8

7

3

6

9

5

4

6

9

2

72

1

2

1

0

0

0

5

0

1

0

1

0

11

性格、行動

2

4

3

3

3

9

15

18

10

5

4

3

79

対人関係
（友人、異性）

16

21

16

18

5

5

14

18

8

8

9

9

147

家庭問題

2

5

7

5

2

3

5

3

3

2

4

2

43

心身健康
（気分の波、
不眠など）

45

67

59

66

28

33

97

61

78

43

44

39

660

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

22

付表４

対応方法別利用状況
4月 5月

6月 7月 8月

9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月

3月

合計

0

0

0

0

0

1

1

1

1

0

0

0

4

56

87

81

76

38

55

106

84

70

56

51

40

800

10

14

6

7

4

5

10

6

4

4

10

8

88

連携

12

22

10

29

5

8

40

25

20

15

8

11

205

危機対応

0

0

5

0

0

0

2

6

20

0

6

0

39

情報提供
カウン
セリング
コンサル
テーション

23

2017 年度

学生相談センター活動報告：相談外活動
木内 理恵（和光大学学生相談センター）― 合理的配慮に関するシステムの構築 ―近年増加した発達障がいのある学生への対応、教職員連携の強化を目標に掲げて新設された学生相談センターには、合理的配慮に関するシステムの構築・整備が大学からのニーズとして寄せられていた。そのため、2017 年度 6 月より、今期は主に発達障がい学生用の配慮願の書式変更、手続きフローの整備についての取組を行った。
学生相談センタースタッフミーティング（参加者：学生相談センター長、学生支援室長、
カウンセラー2 名）を中心として具体的なシステム改善案の検討を重ね、2017 年 9 月・2017年度第 5 回学生生活会議に素案を提起、同年 10 月の第 6 回学生生活会議にて修正案を提起
し、承認をうけた。以後、同年 11 月の 2017 年度第 8 回全学教授会にて同案について報告、
2018 年 2 月には 2018 年度委嘱非常勤講師に対して、配慮願の書式変更・新手続きフローについて文書にて通知し、学内教職員への周知を図った。
2018 年度当初の 4 月には、新書式・新手続きフローの実施に先立ち、和光ポータル（学内情報に関して統合された、教職員及び学生向けポータル WEB サイト）の掲示機能を用いて、全学生に対しても配慮願の書式変更について周知、運用開始となった。
以下にシステム構築・整備の過程について、簡潔に報告する。

学生相談センター新設以前の合理的配慮（旧システム）

障がい学生数（人）
大学全在籍者数（人）
：

視覚

聴覚

肢体

重複

発達

精神

その他

合計

3

11

7

5

24

6

6

62

2,758

障がい学生在籍率(％)：

2.25※障がい学生数：大学で把握しているもの。但し、手帳や診断の無い者を除く。
※在籍者数：2017 年度 4 月末時点を使用。※障がい学生在籍率：障がい学生数÷学生数×100(％)※2017 年度、全国の私立大学における障がい学生在籍率：0.93％（日本学生支援機構,2018）
表 1：本学の障がい学生在籍状況（2017 年度）

本学における、障がい学生の在籍状況（2017 年度）を表１に示す。本学の障がい学生在籍率は、全国の私立大学における障がい学生在籍率を大きく上回っている。インクルーシ
ブ教育の流れを組む和光学園の風土もあり、キャンパスのバリアフリー化などの施設面、「ノートテイク」「手話通訳」「点訳」「対面朗読」などの制度面の改善など、大学における障がい学生支援にも、早期から積極的に取り組んできた。また、このような制度の啓24

発・広報活動として、大学が実施している修学支援制度やサービスの内容について解説した「障がい学生支援ガイド」を、教職員向け・学生向け双方に作成し、毎年度配布している。
実際の手続きにおいて、従前の合理的配慮願書式（図 1 参照）では、肢体不自由・視覚・
聴覚・発達・その他の障がい（精神など）の区分があり、それぞれに配慮希望事項（チェック式／例：講義の録音許可、板書の撮影許可など）、個別の配慮事項（自由記述欄：チェッ
ク項目に該当しない配慮を希望する場合）が設けられていた。配慮を希望する学生は、根拠書類（医師の診断書、障がい者手帳など）を学生支援室の担当窓口に提出することを条件として、障がい区分に該当する配慮願書式を受領。それを原本として、学生自身が配慮願を作成し、配慮を希望する科目担当教員に提出する方式となっていた。

合理的配慮に関する新システムの構築に向けて新システム構築の主な検討課題は、①実際に提出された配慮願の内容・実数把握、②手続
きフローの適正管理、③自由記述欄の配慮希望内容の妥当性であった。
旧システムでは、学生の自主性に運用を任せている部分が多く、当該年度内「どこに・どのような内容の配慮願が・どれだけの数提出されているのか」を大学側は管理していなかった。更に配慮願は履修状況に準じて、本来は学期毎、あるいは年度毎に提出すべき書類であるが、従前の配慮願書式は一度取得すれば複製可能であり、学生が使用している書式が「いつ」学生支援室から配付されたものか、わからなかった。
また、特に発達及び精神障がいの配慮願については、自分の困り事を整理して文章にすることが苦手で自由記述欄に何を書いたら良いかわからない学生、障がいの特性に関係なくあらゆる配慮希望項目をチェックする学生、「自傷行為をしていることをわかっていて欲しい」「発表の時あてないでほしい」など、教員が対応に困るような要望を自由記述欄に書いてくる学生についての報告があった。相談ニーズの視点からすると、配慮願の提出前に「学生の困り感を明確化し、どのようなサポートが必要か、本人と教職員が適切に共有できる形を整える」ための仕組みが必要であると考えられた。
このような状況を鑑みて、書式取得から提出までを管理できるフローの導入、配慮願の作成のための学生面談の導入を主眼として、新システムへの改善を試みることとなった。

新システムの概要
2018 年度より運用中の発達障がい用配慮願書式を図 2 に示す。旧システムからの変更点
は、①科目担当教員・学生支援室の受理欄（押印）、②学生連絡先欄（記入任意／科目担当
教員からの連絡用）、③配慮を必要とする理由（障がい特性欄）など 3 点の追加、④配慮希
望内容の一部見直し、④自由記述欄の削除である。
2018 年度より運用中の合理的配慮に関する手続きフロー及び解説を図 3-1.2,4 に示す。
旧システムからの変更点は、①配慮願書式の管理方法の変更（最終的には配慮願発行印・科25

目担当教員の応諾印押印済の配慮願を学生本人・担当教員・学生支援室で保管）、②学生相談センターでの聴き取り及び配慮願への添付文書作成フローの導入（次項参照）、③配慮願
提出時の対応フローの導入（コミュニケーションが苦手など提出に困難のある学生と教員の仲立ち）、④学生・教員双方からの異議申立フロー（合理的配慮に関する審議機関を学生生活会議とした）の導入である。
配慮願の自由記述欄の削除に代わり、チェック項目に当てはまらない配慮を希望する学
生やどのような希望を出したらよいか分からない学生に対しては、学生支援室の担当職員
より、学生相談センターでのカウンセラー面談を案内することとなった。この面談では、学生の了解のもと、本人の特性及び困難状況、配慮を希望する内容についてカウンセラーが聴き取りを行い、「カウンセラー聴き取り内容連絡書」にまとめることができる。学生は「連絡書」を配慮願の添付資料として教員に提出する。
尚、この連絡書の作成にあたっては、「学生が各科目担当教員に合理的配慮に関する具体的な相談をするための資料であり、配慮内容決定の通知ではないこと」、「各教員の判断のもと、学生の希望を受諾できない場合（授業の根幹にかかわる変更がある、単位認定の条件に満たないなど）もあること」は、当該学生にも事前説明を行っている。

今後の検討課題について合理的配慮に関する新システムの構築過程は、特に合理的配慮の管轄部署である学生支援室と、新設された学生相談センターの連携の在り方を模索するプロセスでもあった。現在
まで積み重ねた失敗・工夫・知恵だけでなく、2017 年度中の具体的連携事例への対応を元に、改善に向けて実行可能な案を探し、次の改善へ向けた流れを受け継ぐ。
しかしながら、本学の合理的配慮には、学生相談センター、学生支援室のみならず、全学的・包括的なシステムの視野を持って改編していかねばならない課題が多い。今回のシステ
ム構築はその第一歩として「まず手近なところから、少しずつ」取り組んだものである。
今後さらなる検討が必要と思われる事項について、以下に報告する。
① 障がいに関する配慮願書式・手続きフローの統一
現在は障がいカテゴリごとに複数の配慮願書式があり、学生にとっても職員にとっても分かり辛い。今後の障がい学生への包括的アプローチを考える上でも、手続きをシンプル化することは必要であると思われる。
② 配慮願提出方法の改善
新システムに置いても、学生は配慮願を自分で教員に提出する方式をとっている。
このことは、一度は学生本人と教員が顔を合わせる機会になるというメリットもあるが、コミュニケーションに困難を抱える学生にとっては高い敷居となって、配慮
願の提出そのものが遅延もしくは中断されるというデメリットもある。パスワード
式文書によるメールでの教員への提出など、改善案を検討中である。

26

③ 試験時配慮の整備試験時の配慮については、授業期間内の試験は学生支援室、定期試験期間内は教学支援室と、管轄が異なる。これにより、合理的配慮を必要とする際の条件や手続
き、可能な配慮事項に大きな差がでており、学生にとっても分かりにくい内容となっている。今後は、各学科と学生支援・教学支援を交えた検討の場が持たれることが期待される。
④ 学生の入学~卒業までを見据えた支援ネットワークの作成
事前面談、現病歴聴取、低単位者の呼び出し面接など、他の制度と包括的に結びつく障がい学生支援ネットワークの作成は課題である。また、合理的配慮を申請した
学生の継続フォローにより、本学の障がい学生支援の在り方と休退学者・低単位者の関連を明らかにしていくことも必要であろうと思われる。
⑤ 合理的配慮を管轄する委員会の創設
かねてより本学の合理的配慮に関しては、配慮の妥当性を審議する機関が無いことが懸念事項であった。特に精神障がいの学生への合理的配慮に関しては、「どのような診断を合理的配慮の対象とするか」、「その配慮内容は障がい特性に照らして妥当か」との議論の際、学内にその議論をする機関がなく、精神科校医などの医療専門家に意見を求める機会もない。また今回のシステム改善によって、異議申立に対応する機関を学生生活会議と定めたが、そこにも医療からの意見が反映される機会はない。
本学の合理的配慮の根幹を支えるものとして、障がい学生の大学ライフサイクル、
適応のステップ、入学～卒業後の自立を見据えた支援モデルを見出し、適切な支援
範囲や支援方法について検討する仕組みが必要であろう。
⑥ 障がい学生支援室創設案の検討
先述のように、本学の障がい学生在籍比率は 2.25%と突出して高い（表１参照）。また、④に述べたように障がい学生の大学適応を継続フォローするには、年度内のタ
イムスケジュール・ルーティンを管理するために、相応のマンパワーが必要とされる。今後の具体的な業務量、各部署の連携をスムーズにする効果などに注目し、障がい学生支援室創設案についても具体化していきたい。

参考文献
「和光大学の教育と研究」第 7 号（2017.3）p.72



いとうたけひこ著「コミュニティ援助への展望」角川学芸出版、2012.2、p.134-183



「平成 29 年度(2017 年度)大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」独立行政法人日本学生支援機構、2018.7、p9

27

謝辞
本稿に作成に際して、ご指導・ご助力いただきました学生生活委員、学生支援室、教学支
援室のみなさま、教職員各位に厚く御礼申し上げます。

28

図 1：旧配慮願書式（発達障がい用）

29

図 2：新配慮願書式（発達障がい用）

30

図 3-1：新合理的配慮願提出のフロー31

図 3-2：新合理的配慮願提出のフロー（学生配布用）

32

図 4：新提出フローの詳細

33

― 職員全体研修 ―2017 年 9 月 12 日、E101 教室にて、和光大学事務局主催、和光大学 FD 推進委員会共催により、「発達障がい学生の理解と支援」をテーマとした職員全体研修が開催された。
講師として信州大学学術研究院（教育学系）教授高橋知音氏をお招きし、最新の知見を踏まえた発達障がいの概要、発達障がい学生の特徴、発達障がい学生に対する大学としての対応や支援のあり方等についてご講演いただいた。研修会の後半には学生相談センターからの報告の時間が設けられ、センター長からの挨拶に引き続いてカウンセラー2 名より、
「学
生相談センターの運営状況と発達障がい関連の支援事例について」の報告を行った。当日の参加者は教員 12 名、職員 59 名であった。
本研修会では、本年度に新設された学生相談センターの前期運営状況をベースに、本学の発達障がい関連の支援事例の特色、次いで「和光大学の合理的配慮をめぐる課題」として、具体的な事例(よくある事例を組み合わせた架空事例)4 例とその支援案を報告した。
様々な背景を持つ学生に対して、学内の合理的配慮の体制を整備するための課題も多く、今後の課題・展望として、①「妥当な配慮内容」を全学的に検討・共有、②複数部署の連携・コーディネート機能の充実、③合理的配慮運用フローの整備、④障がい学生の成長発達モデ
ルの創出の必要性を提示した（資料 1 参照）。

― FD 研修会 ―2017 年 12 月 1 日、コンベンションホールにて、和光大学 FD 推進委員会主催、「C.C.T 制度を考える」と題した FD 研修会が開催された。
本研修会は、C.C.T 制度をめぐって今、起きている問題とその解決について学部学科や部局が行っている取り組みを教職員が知り、これからの学生サポート体制を考える場として設けられた。はじめに教員から、次に教学支援室職員から、続いて学生支援室職員からの報告が行われ、最後に学生相談センターからの報告の時間が設けられた。センター長からの挨
拶の後、カウンセラー2 名より、「学生相談センターの運営状況と学内連携について」の報告を行った。当日の参加者は教員 48 名、職員 32 名であった。
本研修会では、学生相談センターと CCT との連携及びその課題を説明すべく、来談学生の特徴、教員連携・保証人連携の例（一般的な相談傾向について報告）、学生相談センターとの連携についてよくある質問、そこから浮かび上がる来談者が CCT に求める役割や期待などの提示を予定していたが、全学教授会のタイムスケジュールの都合にて序盤でプレゼンテーションを中断、参加者が配布資料を各自確認する形となった。
今後の課題としては、①全学的な合理的配慮システム組み立てに際した問題、②低単位者・休退学者へのアプローチ、③ケース会議の活用、④教職員と学生が共倒れとならないための仕組みづくりなどから、キーマンとしての CCT の役割を見直す視点を提示している（資料 2 参照）。

34

資料 1：職員全体研修配布資料

35

36

資料 2：FD 研修配布資料

37

38

― 運営活動 ―学生生活会議
学生生活会議とは、本学において、学生の課外活動、学生寮、奨学金、学生の保健、学生相談、障害者の支援、学生生活における指導などについて議題とする、大学の基幹会議のひとつである。
学生支援ディレクター以下、各学科から選出した学生生活委員（各 1 名：合計 7 名）及び学生相談センター長、学生支援室長の構成員に加え、2017 年度からは学生支援ディレク
ターの要請により心理カウンセラー2 名も会議に参加し、学生相談センターの運営状況、
現在の課題などについて、計 10 回の報告を行った。

＜2017 年度学生生活会議構成員＞
学生支援ディレクター
学生生活委員

小林 猛久 教授（経営学科）
心理教育学科

常田 秀子 教授

現代社会学科

竹信 三恵子 教授

身体環境共生学科

矢田 秀昭 教授

総合文化学科遠藤 朋之 准教授

芸術学科

川間 哲夫 教授

経済学科

日臺 健雄 准教授

経営学科

平井 宏典 准教授

学生相談センター長

末木 新 准教授（心理教育学科）

学生支援室長大槻 美香

心理カウンセラー

木内 理恵 、山崎 あゆみ＜学生生活会議開催日程＞
第 1 回：4/12（水）第 5 回：9/27（水）第 9 回：2018 年 1/10
（水）

第 2 回：5/17（水）第 6 回：10/25（水）第 10 回： 2/20（水）第 3 回：6/14（水）第 7 回：11/15（水）第 11 回： 3/12（月）

第 4 回：7/12（水）第 8 回：12/13（水）※定例・第 3 水曜日午後 14:45～。8 月は開催なし。
※3 月は学生相談センターからセンター長のみ出席。

39

学生相談センタースタッフミーティング
学生相談センタースタッフミーティングとは、学生相談センター長の招集により開催する、学生相談センターの運営事項に関して協議するための会議である。
2017 年度はスタッフとして、学生相談センター長、学生支援室長、心理カウンセラー2
名を会議の構成員とした。具体的な協議内容として、前項までに挙げた開室日程・統計処
理の基準・カウンセラーの研修参加・受付アルバイトの人事・学生生活会議報告事項などのセンターの経常的な運営に関する検討の他、学内研修会プレゼンテーション・合理的配慮のシステムなど新規案件のコンセプト及び実施案の検討、他部署との連携・ケース会議の招集など事例に関する検討が必要に応じて行われた。また別途、年度末にセンター長による心理カウンセラーの個別面談を行い、自己点検の機会とした。
本年度はセンター新設後の業務整備・拡充のために協議すべき事項が多岐に渡ったため、前期は毎週毎、後期は概ね隔週毎の開催とし、年間計 28 回のミーティングを開催した。

＜学生相談センタースタッフミーティング開催日程＞
4月

11(火)、18(火)、25(火)10 月

10(火)、24(火)5月

2(火)、16(火)、23(火)、30(火)11 月

14(火) 、21(臨時・火)、
24(火)

6月

6(火)、13(火)、20(火)、27(火)7月

4(火)、11(火)、18(火)12 月2018 年 112(火)9(火)、23(火)月
8月

8(火)、22(火)2月

6(火)、23(火)

9月

19(火)

3月

27(火)

※定例・火曜日 14:45～16:10※学生相談センター長による心理カウンセラー個別面談：2018 年 3/16(金)に実施

学生相談センター運営上の課題
今後の本学学生相談センター運営については、以下の点が現状の検討課題である。
① 受付の常設化
相談活動の項で述べた通り、面接枠は増枠となったが、受付スタッフの勤務は週 5日から週 2 日に減少し、カウンセラー2 名共に面接中の時間帯は相談室入口を施錠することとなり、受付の常時対応は不可能となった。岩田他(2016)によると、2015 年度の 4 年生大学の来談率(来談学生実数÷機関の対象在籍学生数×100)の全国平均は4.9％、本学の 2017 年度来談率は 2.8％(学部生及び大学院生の来談学生実数÷在籍学40

生数×100。コンサル・連携のみ事例は除外)と平均を下回る。潜在的な相談ニーズへの間口を広くとる意味でも、開室時間内の受付の常時対応を検討する余地がある。
② 精神科医療との連携強化
合理的配慮の新システム構築の項で述べた通り、本学は精神科医療とのコンセンサ
スが必要な問題を抱えている。また、心身健康を主訴とした学生のフォローアップ
や危機対応の備えとしても、医療との連携は重要な課題である。現在も学生相談セ
ンターと地域医療との連携は地道に開拓中であるが、今後は大学全体に寄与する医療コンサルタントの役割をシステム内にどのように位置付けるかについて検討して
いきたい。

引用文献


岩田淳子・林潤一郎・佐藤淳・奥野光「2015 年度学生相談機関に関する調査報告」学
生相談研究第 36 巻第 3 号. p.226~227. 日本学生相談学会

41

研究報告

大学進学に至るプロセスと大学入学後の取得単位数の関連―学習上の困難を抱えた学生の早期発見と支援に向けて―
古川 萌・末木 新（和光大学学生相談センター）― 要約 ―
本研究は大学進学に至るプロセスとその後の取得単位数の関連について検討した。大学
進学のプロセスと志向性を把握するアンケートを大学生 161 名（女性 85 名）に実施した。統計分析では、デモグラフィック項目及び大学進学に至る要因を独立変数、取得単位
数と理想取得単位数との差分を従属変数とした重回帰分析（ステップワイズ法）を行った。その結果、17 項目の変数が取得単位数と理想取得単位数との差分に関わることが示唆された。17 項目は、①大学進学への具体的な目標の有無、②所属学科で取得できる卒後につながる資格の有無、③大学入学前に在学中や卒後のイメージを持てているかどうか、④
資質的要因（学力、性別、住環境）の 4 つに分類することができると考えられた。今後、学生相談センターとして、上記の 4 分類に則った広報・学生支援が必要であると考えられた。
キーワード：学生相談、単位、学習困難、アウトリーチ― 問題・目的 ―昨今、我が国では高校卒業後の進路選択のひとつとして大学進学が一般的なものとなっている。文部科学省（2017）による「平成 29 年度学校基本調査学校基本調査（確定値）」によれば、わが国における大学（学部）への進学率は年々上昇している。今や高卒生の約半分が大学に進学するまでになった。
大学進学は人生における重要なイベントであると考えられる。文部科学省（2011）が発表した「平成 22 年度文部科学省白書 特集 2 教育と職業」では、進学を希望する理由に「将来の仕事に役立つ専門的知識・技術を身に付けたいから」と回答した高校生が56.6%、「希望する職業につくため必要な資格をとりたいから」が 39.4%おり、将来のことを考えて大学に進学する学生が多いことが分かる。また、大卒者の方が高卒者や中退者と比べ、正規職についているというデータもある。同白書からは、大学または大学院を卒業したものの正規職の就業率が男性で 53.0%、女性で 49.5％であることが示されている。一42

方、高卒者・中退者は正規職よりも非典型一貫（非正規を含む自営・家事従事者）の割合が多い。非典型一貫の割合は、高卒者の男性で 34.1%、女性で 51.1%、高等教育中退者の男性で 45.9%、女性で 58.5%であると報告されている。このことから、正規職に就く場合は、大学へ進学することが一般的なプロセスだと考えられる。
大学に進学したものの、高校までの授業スタイルや環境の変化について行けず、休学や中途退学を選択する者もいる。文部科学省（2014）「学生の中途退学や休学等の状況について」では、中途退学した者（以下、中退者）の 18.9%、休学した者（以下、休学者）の7.4%が学業不振や学校生活不適応によるものであるとされている。また「経済的理由」は「その他」を除いた中途退学と休学の理由として最も多く、中退者で 20.4%、休学者で15.5%である。「就職」「転学」「海外留学」など、その後の所属が定まっているものは合わせて中退者で 29.5%、休学者は「海外留学」のみで 15.0%である。前述の通り中退者
は正規職の割合が少なく、中退後の社会参加が難しいと予想される。進路が定まらぬまま中退し、将来の可能性を狭めてしまわぬためには、入学した学生が大学生活に適応できるようにするための支援が重要になる。
そうした現状を踏まえて、学生支援を充実させる大学が増えている。大学に進学する高卒者が増えたことで、多様な学生が入学するようになった。それに合わせて大学側のサポートもより幅広く行われている。学生のキャリアを考えていくための就職支援や、学生の学術面や勉強方法などをサポートする支援、学生の心身の健康を支える学生相談などがそれに当たる。学生がスムーズに大学生活を送れるようにするためには、こうした多面的な支援が望ましいと考えられる。また、こうしたサポートは、一義的には学生のために行われるものであるが、一方で大学の存続という点においても重要である。実際に、少子高齢化が進み若年者の数は減り続けている中、大学の定員割れが問題となっている。入学者数を維持し、大学の運営を存続させるためにも、学生支援を行っていくことは、大学の経営的な意味においても必要不可欠なものである。
学生の中には、支援が必要であるにも関わらず、学生支援につながらないまま休学や中退の選択肢をとってしまうものもいると考えられる。そうした中で、大学が行える支援を
どうやって学生の援助に結びつけていくかが重要である。独立行政法人日本学生支援機構（2010）の「学生支援の現状と課題」によると（全国の大学 723 校と専門学校・高等専門学校を対象とした調査結果）、「今後の課題として特に必要性が高いと思われる事項」に対し、92.3%の学校が「来談しない学生への対応」と回答している。援助が必要な学生に適切に情報が行きわたること、たとえ大学を辞める場合であっても、その後の生活やキャリアについて検討するために、学生相談につなげ援助を行うことが重要だと考えられる。
支援を受けていない学生を学生相談につなげていくためには、支援が必要な学生を質的に把握する必要がある。
本研究では、大学生に対し質問紙調査をおこない、大学進学を志望し大学を選ぶに至った経緯やそれに付随する項目と、単位の取得状況との関連について統計的手法を用いて分析する。単位の取得が少ない学生の傾向、また単位が十分な学生の大学進学の志向性を把握することで、今後大学がおこなう学生支援の一助になることを目的とする。

43

― 方法 ―
調査手続き
和光大学の心理教育学科におけるオリエンテーション内で、大学選択から入学に至るまでの経緯と現在の取得単位数を調べる調査を行った。なお、今回の調査協力者には 1 年生も含まれているが、1 年生は入学直後で単位未取得のため、分析から除外した。その他にも回答が不十分なものも分析から除外した。最終的な査協力者 333 名のうち、分析対象者
は 161 名であった。
調査ではデモグラフィック項目に加え出身地や居住形態（一人暮らし・実家・学生寮・その他）、和光大学の志望順位や合格までの年数、高校の形態について尋ねた（アンケート項目は表 1 参照）。また、大学進学の最大の理由、学部学科を選択する際に影響したもの、和光大学を知った経緯、大学に関する情報収集、和光大学を選択した理由、入学前に知りたかった情報の有無、大学進学にあたって生じた問題、和光大学に対する現在の満足度、現在の取得単位数、入学前後でイメージが異なっていたものを尋ねた。アンケート末尾には今後してほしいサポートについて任意で回答を求めたが、回答が少なく自由記述であったため分析には含めなかった。また、大学進学の最大の理由と入学前に知りたい情報の有無については単数回答で尋ね、それ以外は全て複数回答で尋ねた。学科・所属の分類
では、和光大学では調査した年次の 4 年生と 1〜3 年生で学科及び専修が異なっていた。
これにより、4 年生では通常の心理教育学科と保育専修の 2 種類、1〜3 年生では心理専
修・こども教育専修（初等）・子ども教育専修（幼児）の 3 種類となった。計 5 種類の学科のうち、いずれかの回答を選ぶよう求めた。従って、分析対象者は 2〜4 年生のみだ
が、変数の表記は 1〜3 年生及び 4 年生以上とした。
統計的分析
取得単位数は学年によって高低に差があると考えられるため、分析では取得単位数から
学年ごとの理想的な取得単位数との差分（以下、理想取得単位差分）を算出し、それを分析に用いることにした。学年ごとの理想取得単位数は、2 年生であれば 30 単位、3 年であれば 60 単位、4 年であれば 90 単位となる。以上を用いて、理想取得単位差分に関連する要因を探るため、デモグラフィック項目及び各回答項目を独立変数、理想取得単位差分を従属変数とした重回帰分析（ステップワイズ法）を行った。

44

― 結果 ―
分析対象者は 161 名（男性 76 名、女性 85 名）の平均年齢は 20 歳（SD=1.13）であった。取得単位数の平均値は 73.1 単位（SD=35.6）であった。これは全学年を総合したものであり、学年ごとのものではない。全学年の算出された理想取得単位差分の平均値は 17.7単位（SD=20.0）であった。その他の回答項目の詳細は、表 1 を参照されたい。
重回帰分析の結果（R2=.616, p < 0.001）、17 項目の独立変数が理想取得単位差分と統計的に有意な関連を示した（表 2 参照）。負の関連を示した変数は「（1～3 年生以上）現代人間学部 心理教育学科 心理学専修」「男性」「問 1 の 10 大学に進学した一番の理由（単数回答）先生や家族がすすめた」「問 6 の 2 入学前に知りたかった情報があったがわからなかった」「問 1 の 7 大学に進学した一番の理由（単数回答）自由な時間のため」「問 1 の 3 大学に進学した一番の理由（単数回答）大卒の学歴のため」の 6 項目であった。これらの変数は、該当することにより取得単位数が理想取得単位より減少することを意味している。一方、正の関連を示した変数は、「（4 年生以上）現代人間学部 心理教
育学科 保育専修」「問 5 の 3 本学を選んだ理由（複数選択）将来的につきたいと思う職
業・資格をとるのに有利だったから」「（1～3 年生以上）現代人間学部 心理教育学科
子ども教育専修・幼児」「問 5 の 18 本学を選んだ理由（複数選択）授業料が安いから」「本学の志望順位が第三志望以下」「問 7 の 6 大学に進学するにあたって生じた問題（複数選択）大学卒業後に関する不安」「受験から二年目で合格」「問 10 の 9 入学前後で実際とイメージが違ったもの（複数選択）特にない」「問 6 の 1 入学前に知りたかった情報があり知ることができた」「問 5 の 10 本学を選んだ理由（複数選択）先輩・友人などのすすめがあったから」「現在一人暮らし」の 11 項目であった。

45

表1
変数
年齢

M／
人数
20 歳

SD／%
1.13

性別

回答項目と記述統計量
変数
高校の形態

人数

%

変数
和光大学を選んだ理由

人数

%

全日制高校

138
人

(85.7%)

興味や関心・学びたい分野があった
から

115
人

(71.4%)

定時制高校

3人(1.9%)

授業内容・カリキュラムに興味のあ
るものがあったから

63人(39.1%)

男性

76 人(47.2%)

通信制高校

13
人

(8.1%)

将来的につきたいと思う職業・資格をとるのに有利だったから

43
人(26.7%)

女性

85 人(52.8%)

高卒認定試験

4人(2.5%)

留学制度があるから

1人(0.6%)

高校形態その他

3人(1.9%)

入試科目・選抜方法が自分に合って
いたから

18
人

(11.2%)

入試の難易度が自分に合っていたから

40
人(24.8%)

親のすすめがあったから

13人(8.1%)

学科・所属

4 年生以上大学進学の一番の理由（単一回答）

現代人間学部 心理教育学科

25 人(15.5%)

興味・関心がある分野について勉
強したいから67
人(41.6%)

学校の教員からののすすめがあった
から

19
人

(11.8%)

現代人間学部 心理教育学科
保育専修

14 人

(8.7%)

将来の仕事に役立つ勉強がしたい
から

25
人

(15.5%)

予備校の教員からののすすめがあったから

5人(3.1%)

大卒の学歴がほしいから

7人(4.3%)

先輩・友人などのすすめがあったから

6人(3.7%)

1〜3 年生以上

現代人間学部 心理教育学科
心理学専修

61 人

(37.9%)

幅広い教養を身につけたいから

4人(2.5%)

校風・イメージがわかっていたから、または良いと思ったから

29
人(18.0%)

現代人間学部 心理教育学科
子ども教育専修・初等

31 人(19.3%)

専門的な研究をしたいから

1人(0.6%)

特定のサークルや課外活動に関心が
あったから

5人

(3.1%)

現代人間学部 心理教育学科
子ども教育専修・幼児

30 人(18.6%)

資格や免許を取得したいから

33
人(20.5%)

自宅から通うことができるから

48
人(29.8%)

自由な時間を得たいから

1人(0.6%)

学生寮があったから

4人(2.5%)

すぐに社会に出るのが不安だから

8人(5.0%)

実家を離れられるから

2人(1.2%)

現在の居住形態

実家

129 人(80.1%)

周囲の人がみな行くから

2人(1.2%)

自然の多い立地・環境がよかったから

12人(7.5%)

一人暮らし

25 人

(15.5%)

先生や家族がすすめるから8人(5.0%)

設備・施設が整っていると感じたから

5人(3.1%)

学生寮

3人(1.9%)

それ以外

5人(3.1%)

授業料が安いから17人(10.6%)

その他

4人(2.5%)

奨学金制度がよかったから

5人(3.1%)

それ以外

9人(5.6%)

志望学部・学科を決めるときに影響したもの
受験前の居住形態

興味・関心をもっていること

115
人(71.4%)

実家

154 人(95.7%)

希望している職業

64
人(39.8%)

入学前に知りたかった情報の有無（単一回答）

一人暮らし

2人(1.2%)

得意な科目

9人(5.6%)

知りたい情報があって、知ることが
できた

90
人

(55.9%)

学生寮

2人(1.2%)

苦手な科目

1人(0.6%)

ない

9人(5.6%)

その他

3人(1.9%)

模擬試験の結果

1人(0.6%)

知りたい情報があったけど、わから
なかった

62
人

(38.5%)

進路に関する授業や学習

14人(8.7%)

部活動での経験6人(3.7%)

大学進学にあたって生じた問題

出身地

東京出身

48 人

(29.8%)

職場体験

4人(2.5%)

学力の問題

68
人

(42.2%)

神奈川出身

81 人

(50.3%)

親の影響

9人(5.6%)

経済的な問題61人(37.9%)

46

それ以外の関東

13 人(8.1%)

関東以外

20 人(12.4%)

それ以外

6人(3.7%)

和光大学を知った経緯

和光大学の志望順位

進学することへの不安

35
人(21.7%)

進路の選択で迷った

40
人(24.8%)

親との意見の違い

10
人(6.2%)

受験を考える前から知っていた

35
人(21.7%)

大学卒業後に関する不安41
人(25.5%)

第一志望

101 人

(62.7%)

親からのすすめ22
人(13.7%)

特になし

24
人

(14.9%)

第二志望

28 人

(17.4%)

高校の教員からのすすめ

53
人(32.9%)

それ以外

3人(1.9%)

第三志望以下32 人(19.9%)

予備校の教員からのすすめ

4人(2.5%)

先輩・友人からのすすめ

16
人(9.9%)

和光大学に対する現在の満足度

インターネットで検索して27
人(16.8%)

満足37
人(23.0%)

入試方法

一般入試

47 人

(29.2%)

本や雑誌などの紹介で見て9人(5.6%)

どちらかといえば満足110
人(68.3%)

センター入試14 人(8.7%)

電車内などの広告を見て14
人(8.7%)

どちらかといえば満足していない

12人(7.5%)

入試 AO

51 人

(31.7%)

高校で行われていた模擬授業を受
けて

11
人

(6.8%)

満足していない2人(1.2%)

推薦入試

49 人(30.4%)

それ以外

21
人

(13.0%)

授業の進め方、教員の指導方法

42
人(26.1%)

入学前後でイメージが異なっていた
もの
受験年数

大学に関する情報収集

現役合格

145 人

(90.1%)

和光大学のサイトを見て調べた

101
人(62.7%)

授業の難易度39
人(24.2%)

二年目

12 人(7.5%)

和光大学の入学案内やパンフレッ
トを手にいれた95人(59.0%)

選んだ学部・学科と自身の興味関心

31
人(19.3%)

三年目

4人(2.5%)

和光大学のサイトとは別にインターネットで調べた

22人(13.7%)

選んだ学部・学科と自身の将来の進路

25
人(15.5%)

オープンキャンパス・体験授業などに参加した78
人(48.4%)

友人などとの対人関係

22
人(13.7%)

大学説明会に参加した

29人(18.0%)

教員との対人関係

19
人(11.8%)

高校で参考資料をもらった

29
人(18.0%)

大学側のサポート

19
人(11.8%)

教員や先輩に話を聞いた

27
人(16.8%)

サークル活動26
人(16.1%)

進学に関する本や雑誌、電車内にある広告・宣伝などを見た

12
人(7.5%)

特にない48
人(29.8%)

それ以外

5人(3.1%)

それ以外

2人(1.2%)

47

表 2 理想取得単位との差分と関連を示した項目
95%CI
β

p

-6.61

-0.29***

<.001

6.03

18.80

0.24***

<.001

16.92

8.83

25.01

0.24***

<.001

-6.97

-11.42-2.53-.18**.002-31.76-11.36-0.24***<.001-23.79-2.69-0.14*.014-57.05-4.05-0.12*

.024

B
下限

上限

-17.31

12.42（4 年生以上）現代人間学部 心理教育学科 保育専修
男性

独立変数
（1～3 年生以上）現代人間学部 心理教育学科 心理学専修

11.96（1～3 年生以上）現代人間学部 心理教育学科 子ども教育専修・幼児

大学に進学した一番の理由（単数回答）-

先生や家族がすすめた

21.56
-

大卒の学歴のため

13.24-

自由な時間のため

30.55
本学を選んだ理由（複数選択）
将来的につきたいと思う職業・資格をとるのに有利だったから

5.91

0.60

11.21

0.13*

.029

本学の志望順位が第三志望以下

7.36

1.88

12.85

.15**

.009

授業料が安いから

14.87

7.73

22.01

0.23***<.001

先輩・友人などのすすめがあったから

14.15

2.96

25.33

0.13*

.014

9.51

4.45

14.57

0.21***

<.001

6.29

1.56

11.02

0.14*

.010

5.94

1.38

10.51

0.15*

.011

-21.45-1.98-0.14*.019

大学に進学するにあたって生じた問題（複数選択）
大学卒業後に関する不安
入学前後で実際とイメージが違ったもの（複数選択）
特にない
その他
入学前に知りたかった情報があり知ることができた
入学前に知りたかった情報があったがわからなかった

11.72

受験から二年目で合格

11.70

3.48

19.93

.15**

.006

現在一人暮らし

7.16

1.20

13.13

0.13*

.019

*p<.05，**p<.01，***p<.001，95%CI＝信頼区間

48

― 考察―
複数の学科が要因としてとりあげられていることから、所属学科ごとに理想取得単位差分に異なる影響があると考えられる。1～3 年生の心理学専修と 4 年の保育専修と 1～3 年
生の子ども教育専修・幼児の 3 つが関連しており、心理学専修は負の、保育専修と子ども教育専修・幼児が正の関連を示した。これは、学科によって取れる資格の違いが要因の一つであると考えられる。正の値を示した保育専修及び子ども教育専修では、保育士や幼稚園教諭などの卒後に活かせる資格が得られ、そのために必修となっている授業が多数存在する。一方で、心理学専修では教職免許を取得は可能だが学科に付随するものではなく、認定心理士などの資格も臨床心理士などと比べて一般的ではない。資格取得のために必修となっている授業は前者に比べて少数である。将来像を見出しやすい資格をとれる学科に所属すること、そのための必修科目の多寡が、取得単位へのモチベーションにつながっているものだと推測される。
次に、大学に進学した一番の理由（単数回答）と、この大学（和光大学）を選んだ理由（複数選択）も複数の要因が理想取得単位差分と有意な関連を示した。大学に進学した一番の理由では、先生や家族のすすめと、自由な時間のためがそれぞれ負の関連を示していた。一方で、和光大学を選んだ理由では、将来的につきたいと思う職業・資格をとるのに有利だったから、授業料が安いから、先輩・友人などのすすめがあったことがそれぞれ正の関連を示していた。この結果から、大学進学にあたっての具体的な目標や意思の有無が単位取得と関連していると考えられる。先生や家族のすすめが一番の理由である場合には、本人に大学生活での目標が見つかっていないことが推測される。同様に、自由な時間を得ることを一番の理由とする学生には、時間を作ることでどのような大学生活にするかの具体的なイメージがないことが予想される。一方、和光大学を選んだ理由において、職業・資格をとるためなど在学中の目標を持っている場合には大学に進学するモチベーションも高いと考えられる。授業料が安いという経済的負担を考慮していることも、多少の負担を強いても大学に行こうとする強い意志があるからだと考えられる。そして、先輩・友人のすすめも正の値を示していたことは、入学前に和光大学の話をすること、情報共有を行ったことで、入学前から大学生活をイメージができ、大学生活への適応も促された可能性があると考えられる。こうした学生自身の自主性は単位を取得する上でも大きな影響があると考えられる。この点において、先生・家族のすすめと先輩・友人のすすめが反対の関連を示していることには以下の理由が考えられる。第一に、先生・家族のすすめは特定の大学へのすすめではなく、大学進学そのものについての可能性が高い。従って、先生・
家族のすすめがあるために大学に行くという学生であり、大学生活に関する具体的な目的がないと考えられる。一方で先輩・友人のすすめは特定の大学をすすめるものであり、その際の会話も具体的な内容であったと予想される。先輩・友人といった関係は先生・家族の関係よりもフェアであると考えられ、学生にふさわしい等身大のアドバイスがなされたのかもしれない。
入学前に大学の情報を満足に得ることができたかそうでないかという違いも、取得単位数に関連していた。情報を満足に得られなかった場合は取得単位数が低くなり、満足に得ることができていた場合には取得単位数は高かった。このことから考え得る理由には、入49

学前に大学についての情報が不十分であると、疑問を残したまま入学することになりかねないこと、その結果、大学生活への不安や不満につながり、適応を阻害するという可能性があると考えられる。大学前に知りたい情報が得られた場合には、取得単位数が高いという結果も踏まえると、入学前に満足できる情報収集を行えることは、入学後の適応を促進するのではないだろうか。しかし、不安を持つことがかならずしもネガティブな結果につながるとは言えない。大学進学にあたって生じた問題における、卒後の不安という変数では理想取得単位差分と正の関連を示していた。これは、自分が大学に進学するだけではな
く、進学後を想定した上での不安であり、言わば入学前後から卒後に至るまでのイメージができるからこそ生まれる不安であると言えよう。同じように、調査において大学入学前
後で実際とイメージが違ったものは特にないという回答も、取得単位数に対して正の関連を示している。これらのことから、大学進学というだけではなく、自身の直近の未来や将来を想定できることは、スムーズな大学生活を送るための重要な要因になると考えられる。
それ以外にもいくつかのデモグラフィック項目が、取得単位数へ関連する変数として抽出された。第一に入学した大学が第三志望以下であることや、受験から二年目に合格したという変数もそれぞれ取得単位数に正の関連を示していた。これは、学生本人の学力がそもそも入学した大学の基準以上を目指していた場合や、勉強するスキルが培われているた
めに、単位を取得する上でも学力的隔たりが起きにくいと予想される。次に、男性であるという要素は負の関連を示していた。女性の優（A）取得率が男性よりも有意に多かったという報告を考慮すると（安田, 2015）、男女において勉強に対する熱心さの違いが表れたものと考えられる。 最後に、現在一人暮らしをしている場合は正の関連を示していた。この変数が有意となった背景には、家庭にとらわれない自由な生活ができることが関連していると言えよう。経済的援助については一概には言えないが、家事を一人で担わなければならないという大変さがある一方で、家族と同居する上で分担される負担や、家族関係のしがらみが軽減するという面がある。自分の生活をうまくコントロールできるため、一人暮らしは自由度があり自分の時間を作りやすく、生活へのストレスが少なくなるのかもしれない。
上記の要因をまとめると、単位の取得に関わる要素として、①大学進学への具体的な目標の有無、②所属学科で取得できる卒後につながる資格（および関連する必修科目数）の有無、③大学入学前に在学中や卒後のイメージを持てているかどうか、④資質的要因（学力、性別、住環境）の 4 つに分類できると言える（図 1）。まず、①大学進学への具体的な目標の有無によって、大学での過ごし方や達成すべき項目がより明確になり、大学生活のモチベーションが高まるものと考えられる。②所属学科で取得できる卒後につながる資格の有無は、卒業することの物理的なメリットとなるため、取得単位にも影響する。これ
は、資格を認定するためには多くの単位を取得する必要があるという点でもある。いずれにせよ、所属学科と理想的な取得単位は関連する。③大学入学前に在学中や卒後のイメージを持てているかどうかでは、入学前に学生生活や卒業後の様子を予想できることで、学生生活にも適応しやすくなると考えられる。これらの要素に④資質的要因（学力や性別、住環境）が加わることで、理想的な取得単位が高まると言えよう。

50

図 1 取得単位数に関連する要因

上記の要素に介入するためには、大学から入学希望者への情報発信に加え、大学進学の魅力をどう伝えるか、また入学だけではなく卒業後までを想定できるような広報が必要であると考えられる。そして、入学後や年度始めにこれらの要素を尋ねる調査をおこなうことで、適応がうまくいかないものやモチベーションが低下している学生を見つけ出し、相談や支援につなげることもできるだろう。学生相談として上記①〜③の不安を感じている
学生に呼びかけられるような広報も必要になる。単位の取得に困難を生じるリスクのある
学生は、不安を感じつつも学生生活を送っているのだと考えられる。従って、学生相談からの呼びかけをおこなうため、①〜③の不安を持っている学生が気軽に援助希求できるよ
うに、「大学に進学したけど、具体的な目標が見つからない」「卒業できるか、このままでいいのか不安」「大学生活をどう送るか、卒業したあとどうするかのイメージがつかな
い」など文言を含めることで、リスクのある学生が援助を受けやすくなるかもしれない。
本研究の限界点
本研究には以下の限界点がある。第一に、本研究で尋ねた取得単位数は調査協力者からの自己申告によるものである。従って、調査協力者の中には取得単位数を偽って報告している可能性がなくはない。しかし、本研究は主に大学進学にあたってのプロセスを尋ねるものであり、学籍番号等の個人情報は質問されていない。第二に、本人のパーソナリティ
等の変数については検討していない。分析の結果は、先輩や友人からのすすめが正の相関を示していた。これは、回答した本人が大学を勧めてくれるような友人関係を築けるコミュニケーション能力を有していることを意味している。人間関係が構築しやすければ、大51

学への適応も進み授業への参加率も上がるだろう。本研究では、本人の人間関係形成に関わる要因は尋ねることができておらず、関連性を検討できていない。第三に、本人の学力そのものの影響について検討できていない。分析結果における「第三志望以下」「受験年数二年目」からは、調査協力者が志望校のランクを下げて和光大学に入学している可能性が考えられる。本人がそもそも他の入学性に比べて高い学力を有していれば単位も取得しやすくなると予想できる。今後は上記の点も含めた上で調査・分析をおこなう必要がある。

謝辞
調査に回答いただいた和光大学心理教育学科の学生の皆さん、調査の実施に協力いただき、結果の掲載を許可していただきました和光大学心理教育学科の各教員の皆様に深謝いたします。

引用文献
独立行政法人日本学生支援機構 学生生活部(2010)．学生支援の現状と課題－学生を支援・活性化する取り組みの充実に向けて―．独立行政法人日本学生支援機構．2010 年 3 月 31 日．<
https://www.jasso.go.jp/about/statistics/torikumi_chosa/__icsFiles/afieldfile/2017/07/26/h20torikumi_houkokupart1.pdf > (2018 年 1 月 5 日)．
文部科学省(2011)．平成 22 年度

文部科学白書．文部科学省．2011 年 10 月．<

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201001/detail/1311679.htm > (2018 年 1 月 5 日)．
文部科学省(2014)．学生の中途退学や休学等の状況について．文部科学省．2014 年 09 月 25 日．<
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/10/1352425.htm > (2018 年 1 月 5 日)．
文部科学省(2017)．学校基本調査－平成 29 年度結果の概要－．文部科学省．2017 年 09 月．<
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1388639_1.pdf > (2018 年 1
月 5 日)．
安田 宏樹 (2015). 大学 4 年生の成績に関する男女間差異. 東京経大学会誌, 285, 127-153.

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１年を振り返って
木内 理恵

大学時代は「枠はずし」ともいう。金銭や時間を自分の裁量で使うことができるようになり、自由に決められることが増えるようになる一方、成績表が張り出されることもな
く、得意・不得意を指導される機会も少ない。ただでさえ、自分の立ち位置がわからなくなるそんな時に、「異質力で、輝く」ことを目指すとは、どんなことだろうか。
「異質」であることは、他者との間に明確な境界があることを意味する。
「私はこちら側、あなたはあちら側」との世界の区分けは、時に孤独やコミュニケーションの断絶を生むこともあれば、独りで立つ強さや、自分自身の個性を見つめ直すチャンスになることもある。それぞれの境界の中で不安を抱える力、自分と向き合う力、他者との境界を接しながらお互いにほどよい立ち位置を見極める力、そして覚悟をもって境界を越える力は、いずれも青年が健康な自己を見出すために必要なものでもある。
この 1 年を振り返えると、本学の学生相談センターに来談する学生には「境界」にまつわる苦労を抱えた人が多いと感じる。
「自分と他者の境界」は、対人関係と関連する。同
年代の集団に居場所を求める人、人と適度な距離感を取るのが苦手な人、育ちの中で自身の感情や安全を感じにくかった人もいる。このように、「自分と他者の境界」に迷う時には、「自分自身の心を守る境界」も揺らぐ。物事のどこまで何を気にしたらよいのか、心の内側に収めておくべきこと・外に表現すべきことの区別がわからなくなる。他人のことが気になり過ぎて神経が休まらない。不安があふれ出て何かを攻撃したり、逆に依存した
りしたくなる。そんな時は、「自分自身の心を守る境界」のが揺らいでいることが多い。
学生が自分の心を守る境界をしっかりと持つためには、「ここであなたが自分なりの感じ方をして、それを表現しても怖いことは起きない」と、自分自身の感性を信頼する作業、感情や不安を受ける器をつくる作業が必要である。そのためには、カウンセラーも「優しいだけではダメ」な場合もある。もしも、自分自身の個性や感性を大切に思うならば、それを守るために、嫌なことを断ったり、人とぶつかったりするときが必ずくるからだ。学生から「気持ちを受け止めてくれる」「厳しい事を言うけど見捨てられない」と感じてもらえる関係性を育てるのは、中々に大変な仕事だが、ひとりの人の自立に立ち会う
貴重な時間でもある。
ある人にとっては、この 4 年間が今までの自分を修復して外に出て行くための器をつくる時間なのかもしれないし、持て余している自分を収める器をつくる時間なのかもしれな
いし、あるいは今までの殻を破って新しい自分の世界の境界線を引く時間になるのかもしれない。私が会うのは面接室の中の学生達だが、面接室の外の時間の方が、はるかに学生の世界を広げていると感じる。
「小さな実験場」という豊かな外の世界と、そこでの経験を整理して醸成するための面接室を行き来しながら、学生が自ら輝くための「異質」を養うプロセスをサポートできるように、これからも務めていきたい。
末筆ながら、この 1 年間を共に支えて下さった関係諸氏に、心より感謝申し上げます。
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１年を振り返って
山崎 あゆみ学内各部署の皆様のご理解とご協力の元に、学生相談センターの運営体制を整えることができ、初年度を無事に過ごすことができました。この場をお借りして心より御礼申し上げます。
学生相談センター発足初年度の振り返り、初の年報発刊ということで、ご挨拶も兼ねて
簡単に自己紹介をします。私は大学院まで心理学を学び、福祉・医療・教育の現場に身を置き、このたびは臨床経験 15 年目、大学 6 校目に和光大学で勤務させていただくことになりました。個人の内面を深く掘り下げる面接を持ち味とする臨床心理士です。
初年度は検討事項の目白押しでしたが、まずは新しくなった学生相談センターを学生に知ってもらい、親しみを感じてもらえるように、輪郭を雲形にした手描きの即席の「学生相談センター」という看板を作りました。スタートは順調で、様々な学生が訪れ貴重な話を語ってくれました。
今回の体制の変化によってどうなるか一番心配だったのはそれまで学生相談室を継続利用してきた学生たちでしたが、何らの動揺も見られず、新体制への心の準備ができている状態だと感じられました。それはひとえに前任カウンセラーの方々が丁寧に学生に説明をしてくださったおかげであり、新体制になってカウンセラーが活動の幅を広げつつも、そのようなきめ細かい学生支援の基本的態度は大切にしたいと思いました。
来談する学生について感じたことは、自然体で素直な学生が多いということです。自分は何が好きで何が嫌い、自分はこういう性格だということを言える学生が多いと感じました。不登校歴のある学生や通信制高校出身者が多く訪れますが、それは自分を大切にする選択であったのかなと思いました。取り繕って本心を曲げてその場に合わせて皆と同じ生活を送るのではなく、皆と揃わなくても自分の道を行く、素晴らしい態度であると思います。人は多かれ少なかれプライドや羞恥心を持っているため、他者に自分の悩みを話すということは容易なことではありません。人生一期一会、私自身も自然体で素直な態度で、学生たちが面接の場で勇気を持って表現してくれること、その全てをしっかりと受け止められるカウンセラーでありたいと思います。
学生の個別面接以外に会議への出席、学内研修会プレゼンテーション、事前面談への同席といった多様な活動に参加させていただいた 1 年でした。カウンセラーの業務は学内外の方に知っていただくチャンスが少ないため、そのような活動に参加して日頃実感しているところをお伝えできたことは有難く、また逆に、教職員の方々の動きを実際に目にすることができたり、ご意見をいただけたことも貴重な経験となりました。
2 年目は初年度に得られた反省点・課題点を踏まえて、より良い活動が展開できるように努めていきます。

542017 年度 学生相談センタースタッフ一覧

学生相談センター長

現代人間学部心理教育学科【勤務日】

心理カウンセラー（常勤）木内理恵

山崎 あゆみ
受付事務

古 川

萌

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准教授 末木 新

月 火 水 木 金

和光大学学生相談センター

和光大学学生相談センター年報

第1号

2018 年 10 月 31 日 発行
発行者 和光大学学生相談センター〒195-8585 東京都町田市金井町 2160
044-949-0004（内線 4108）

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