平成２１年度事業報告書

平成２１年

４月５日

機関紙「緑の地球新聞」第１０４号発行

平成２１年 ５月 ８日「地球にやさしいカード」による平成２０年度下半期の助成㈱セディナからの「地球にやさしいカード」による平成２０年度下半期の助成金が対象１４団体に配分、送金された。助成金額は総額１，００９万円で、配分方法は従来ど おり総額の３０％が各団体に均等配分され、残りの７０％が団体ごとにカード利用実績 に応じて配分された。助成は１９９１（平成３）年から続いており、累計で５億６，０ ００万円を超えた。カード会員数は２００９年２月末で２万１，７８０名となっている。
平成２１年

５月２８日

外務・農林水産・環境の各大臣、「最初の評議員の選任に関する理事の定め」を認可認定を受けて公益財団法人に移行する特定財団法人が、新制度上の最初の評議員の選任方法を決める場合は当該法人と相互に密接な関係にあるものばかりが評議員に選任されないよう、整備法では移行後の最初の評議員の選任方法を監督官庁の認可としている。
当基金は、５月１１日付で外務・農林水産・環境の各大臣に「最初の評議員の選任に関 する理事の定め」を認可申請し、同月２８日付で認可を受けた。
平成２１年 ６月 １日
平成２０年度環境諸問題研究・活動報告書を発行
平成２０年度環境諸問題研究・活動報告書を発行し、関係機関や関係者に配布した。
その内容は、当基金が直接助成している、中国・陜西省銅川市王益区南寺山緑化・水土 流出防止事業及びタンザア・モデル造林事業のほか、㈱セディナの「地球にやさしいカ ード」による「主要国および国連における効果的な地球温暖化防止対策の調査研究と日 本の市民に向けた普及啓発」（特定非営利活動法人 ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）ほか１３事業 （団体）の平成２０年度活動状況を取りまとめたものである。なお、購入希望者には実 費で頒布している。
平成２１年 ６月 ６日
ゴスペル東京のチャリティコンサートで募金活動
ゴスペル東京主催の第１０回チャリティコンサートが開催され、当基金もチャリティ活動に参加した。入退場時や休憩時間に、使用済みプリペイドカードや切手、書き損じ ハガキ、未使用切手などが多数寄せられた。この日募金箱に入れられた寄附金は５，９ ５０円、バッジ、ハシ、機関紙の売上は９，４００円であった。
平成２１年 ６月１６日
評議員会を開催、平成２０年度決算の同意と理事の選任
評議員会を開催し、平成２０年度決算を審議し全会一致で同意した。経常収益３，８７３万円（前 年度５，４０２万円）、経常費用４，１８８万円（同５，１０１万円）、経常外収益８万円（同０円）、経常外費用３９万円（同１４６万円）で、利益にあたる 一
般正味財産増加額は△３４７万円（同１５５万円）となった。なお、３０周年記念事 業積立金は３９万円積み増し１，５１６万円となった。その結果、次期繰越金は３４７ 万円減少し７０８万円（同１，０５４万円）となった。
また、理事の任期満了に伴う選任が行われ、原理事が退任し新たに草山昭氏（報徳博物館館長）を選任し、その他の理事を再任した。

1平成２１年 ６月１８日
理事会を開催、平成２０年度決算の可決と会長等の選任等理事会を開催し、平成２０年度決算を審議し全会一致で可決した。また、大石正光会長、武見李子副会長、涌井史郎常任理事を再任した。さらに、評議員選定委員会委員と して、評議員から宮西信治、監事から宇津木嘉夫、事務局から渋川文隆、有識者として 永田信（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）、椎名宏子（東京都山岳連盟自然保 護員）の５氏に決めた。
平成２１年

７月５日

平成２１年

７月２５日

機関紙「緑の地球新聞」第１０５号発行

タンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業調査に職員を派遣
７月２５日から９月１日にかけてタンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業調査のため、職員１人を現地に派遣した。キリマンジャロ山麓を含む北部地域一帯で、今年 の大雨期（３月～５月）の雨量が極めて少なく、半乾燥地の植林事業地では、昨年末か ら今年にかけて植えた苗木約２万７，０００本が全滅、植林後５年が経過し樹高約４ｍ に育っていた成木も、そのまま立ち枯れてしまう状況となっていた。今回の調査の主た る
目的は、「村主導による植林活動に向けた仕組みづくり」「ＴＥＡＣＡ（タンザニア環 境行動協会）の自立を目指したレンタハウスの建設」「裁縫教室の運営状況」である。
平成２１年 ９月２２日
事務局長、中国・南寺山緑化事業を現地視察
当基金の事務局長が９月２２日から２５日の４日間、中国の陜西省銅川市王益区南寺山で実施している緑化・水土流出防止事業の現地視察を行った。陜西省対外友好協会職員、銅川市外事弁公室職員、王益区農林局責任者と今年の春季植林、秋季補充植林を見 て回り、王益区役所で意見交換を行った。同事業は、２０１０（平成２２）年までに約 ５０ヘクタールを植林する計画になっているが、２００９（平成２０）年末までの植林 累計は１５樹種、１４万２，０００本を超え、植林面積は計画の９８％、４８．７５ヘ クタール（山中の畑地を植林する退耕還林１０ヘクタールを含む）となっている。王益 区
農林局は２０１０（平成２２）年までには残りの１．２５ヘクタールを植林し完了す ることにしている。
平成２１年１０月５日

機関紙「緑の地球新聞」第１０６号発行

平成２１年１０月１４日
審議委員会委員の辞任に伴う委嘱
審議委員会の笹尾一弥及び佐藤準の両委員の辞任に伴い、会長は、新たに向後元彦（当基金理事）及び近藤敏夫（㈱セディナ・カード提携営業二部長）の両氏に委嘱した。任 期は２０１１（平成２３）年６月３０日まである。
平成２１年１０月２９日
農林水産省（林野庁）の抜き打ち立入検査
農林水産省（林野庁）による当基金の業務及び財産の状況について、２年に１回の定期立入検査が事前予告なしの抜き打ちで行われた。
平成２１年１０月３０日

平成２１年１１月４日

中国・南寺山で実施している緑化・水土流出防止事業の現地協力している陜西省銅川市王益区の王春梅区長一行が大石会長を表敬訪問「地球にやさしいカード」による平成２１年度上半期の助成

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㈱セディナからの「地球にやさしいカード」による平成２１年度上半期の助成金が対象１４団体に配分、送金された。助成金額は総額９９５万円となっており、配分方法は 従来どおり総額の３０％が各団体に均等に配分され、残りの７０％が団体毎にカード利 用
実績に応じて配分された。助成は１９９１（平成３）年から続いており、累計で５億 ７，０００万円を超えた。
平成２１年１１月 ７日
第３回研究・活動報告会を開催㈱セディナと協力して、「緑の地球をまもるために」の第３回研究・活動報告会（テーマ「生物多様性を考える」）を開催した。第１部の基調講演では、(独)国立環境研究 所の竹中明夫生物圏環境研究領域長から「生物の多様性を歴史と進化のしくみから見直 す」の講演、第２部の活動報告では、サンクチュアリエヌピーオーから「ウミガメを守 る」、むさしの里山研究会から「トンボ等を指標とした里山の生物多様性保全」、トラ・ ゾウ基金から「ゾウを守ることは生物多様性を保全すること」の報告、最後に竹中領域長から総括があった。
平成２１年１１月 ９日
評議員選定委員会、公益財団法人移行後の評議員を決める
評議員選考委員会が開催され、当財団が公益財団法人に移行した場合の評議員として、青山芳之、太田博、加藤俊子、國安俊彦、児玉俊郎、田名部匡代、土屋のり、濵坂豊澄、日吉尚孝、深見和代、南正人、宮西信治、柳憲一郎の１３氏に決めた。
平成２１年１１月１２日「地球にやさしカード」による平成２２年度助成団体選定のための審議委員会を開催㈱セディナの「地球にやさしいカード」による平成２２年度助成団体の選定のための審議委員会を開催した。８月１日から９月３０日までの２か月間の応募期間中、新規２ 団体、継続１４団体の計１６団体からの応募があった。審議委員会では、応募団体から の申請内容等について慎重に審査した結果、継続１４団体を助成団体に決定した。
平成２１年１１月１７日
農林水産省（林野庁）２年に１回の定期立入検査
農林水産省（林野庁）による当基金の業務及び財産の状況について、２年に１回の定期立入検査が先の抜き打ち立入検査に続き事前予告で行われた。その結果、文書による 指摘事項はなかったが、口頭で公印使用簿の作成等の指摘を受けた。
平成２１年１１月３０日
理事会を開催、評議員を選任、助成団体を選定理事会を開催し、評議員の任期満了に伴う改選が行われ、４人が退任し、新たに青山芳之、南正人、濵坂豊澄、柳憲一郎の各氏を選任した。なお、会長から１１月１日付で 委嘱された。任期は２年である。また、㈱セディナの「地球にやさしいカード」の平成 ２２年度助成団体を審議委員会決定のとおり、継続１４団体とした。
平成２１年１２月１１日

外務・農林水産・環境の各大臣、当財団を引き続き特定公益増進法人に認定
６月から監督官庁の外務・農林水産・環境の３省と話し合いを進めてきた「特定公益増進法人」の認定は、１１月２４日の認定継続期限まで間に合わなかったが、１２月１ １日付で認められ、３大臣から認定証明書を頂いた。
平成２１年１２月２７日

タンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業調査に職員を3

派遣
１２月２７日から翌年１月１０日にかけてタンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業調査のため、職員１人を現地に派遣した。キリマンジャロ山麓を含む北部地域一帯は、昨年の大雨期（４月～６月）の雨量が極めて少なく、深刻な降雨不足に見舞われた が、今度は年末の小雨期（１１月～１２月）に、一部で死者も発生する大豪雨を招く事 態となっていた。今回の調査の主たる目的は、①昨年夏の現地渡航で方向性が決まった 「村」のイニシャティブによる植林への切り換えに向け、村／村人／ＴＥＡＣＡとの全 体協議を行い、その実施を確実にすること、②キリマンジャロ山麓に建設をはじめたレ ンタハ
ウスの着工状況の確認である。
平成２２年

１月５日

機関紙「緑の地球新聞」第１０７号発行

平成２２年 ２月 ５日
外務省、３年に１回の定期立入検査
外務省による当基金の業務及び財産の状況について、３年に１回の定期立入検査が行われた。その結果、具体的指摘事項はなかった。
平成２２年

２月１７日

タンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業調査に職員を派遣
２月１７日から３月１０日にかけてタンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業調査のため、職員１人を現地に派遣した。タンザニア各地で植林に取り組んでいる苗畑グ ループで、４月から始まる大雨期に向けて、育苗６万５，８７７本と順調に進んでいる。
今回の調査の主たる目的は、①昨年夏の現地渡航で方向性が決まった「村」のイニシャ
ティブによる植林への切り換えに向け、テマ村、キディア村の村／村人／ＴＥＡＣＡと の全体協議を行い、その実施を確実にすること、②キリマンジャロ山麓に建設をはじめ たレンタハウスの進捗状況の把握、③裁縫教室の運営状況の把握である。
平成２２年 ３月 ９日
理事会を開催、平成２２年度予算を可決
理事会を開催し、平成２２年度予算を審議し全会一致で可決した。事業活動収入４，０１８万円（前年度４，１４６万円）、事業活動支出４，０１３万円（同４，１４３万 円）、収支差額６万円（同３万円）となり、前年度に引き続き緊縮予算となっている。 また、定款の変更の案について、第３条の目的及び第４条の事業の条文を精査するため プロジェクトチームの設置が決まった。
平成２２年 ３月１０日
評議員会を開催、平成２２年度予算に同意
評議員会を開催し、平成２２年度予算を審議し全会一致で同意した。
平成２２年

３月１９日

定款の変更の案に関する目的及び事業の条文を精査するためプロジェクトチームを設置
定款の変更の案における第３条の目的及び第４条の事業の条文を精査するためプロジェクトチームが設置された。メンバーは武見李子副会長（座長）、大谷和正理事、草山 昭
理事、宇津木嘉夫監事の４氏に決まった。

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