平成２６年度	 	 事業計画書	 	 	 平成２６年	  ４月	  １日から	 平成２７年	  ３月３１日まで	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 公益財団法人緑の地球防衛基金	 	 	 1	 平成２６年度事業計画書 	 	 	 は	 じ	 め	 に	 	 	 	  当基金は、昭和５７（１９８２）年１０月に地球上の生態に深刻な影響を与えている森林破壊と砂漠化を防ぐ目的で設立されてから、一昨年１０月で３０年を迎えた。この間、「次の世代に緑の地球を引き継ごう」をスローガンに植林を通した国際活動と、自然保護や環境保全活動を行う国内ＮＰО法人等に支援を行ってきた。設立当初の我々の活動は、緑の植林という斬新なアイデアで国民の間からもその必要性が理解され幅広い支援のもとに行われてきた。しかし、その後、３０年の間に、同趣旨の法人が多数現われる等取り巻く環境は大きく変わってきている。また基金独自の課題として、会員の高齢化と若者離れ、外部へのアピール不足、入会・寄附手続きの煩雑さなど指摘されている。さらに２００８年のリーマンショック以降、当基金は赤字が続き、基盤の強化が求められている。	 
以上の状況を踏まえ、現在実施している海外植林事業を抜本的に見直すとともに、新たに国内の植林事業について調査・検討を進める。また、子供や若者を対象にイベントを開催するほか、「エコプロダクツ」など外部イベントにも積極的に参加し、当財団の植林への理解促進と活動を根付かせる場を企画する。さらに、さいたま市が行う成人式社会貢献イベントに協力し、書き損じハガキなど物品寄付を集めるなどの外部イベントへの協力を積極的に拡大していく。そして、広く世の中に、植林の大切さを訴え、企業や個人からの会員・寄附をさらに増やしていくこととする。また無駄のない効率的な運営に努める。	 	  以上の状況を踏まえ、平成２６年度は次の事業に取り組むこととする。	 	 	 Ⅰ 	  地 球 上 の 生 態 系 に 深 刻 な 影 響 を 与 え る 森 林 破 壊 や 砂 漠 化 を 防 止 す る た め の 緑の保全・	  再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業(公益目的事業１)	 	  	 １．タンザニア・モデル造林事業（タンザニア環境行動協会）	 －キリマンジャロ国立公園での第３次地域主導植林を実施、定期協議の場の立ち上げ―	 	  タンザニアでの事業も残すところあと５年となった。今後最重要となる課題の一つは当基金からの支援終了後も現地活動が持続的に維持される仕組み作りと体制の整備にある。
プロジェクトの終了が現地活動の停止と同義であるような、海外協力の多くが陥りがちな結果を招くことなく、本事業がタンザニアにおける草の根ベースによる持続可能な取り組みの先進事例となることを目指し、確立させていく。これは「地域が主体となった植林活動」を育て、「技術を定着」させ、その「自律性と持続性を確保」していくという、「モデル造林事業」の目指す枠組の仕上げにあたる。	 	  今年度はそのために、タンザニア国内外に対する活動情報発信力の強化および国際機関2	 を含む多様なステークホルダーとの関係構築、さらに活動の次代を担う新規人材の確保・育成に着手する。植林については、国立公園内での地域主体による大規模植林（第４次。
目標植栽本数１～２万本）を実施し、キリマンジャロ山の森林保全・管理における地域の主導的役割の定着を図る。裁縫教室についてはハードルは高いものの、国の認定校として登録されることを目指す。	 	  なお、助成金を２万５千ドルから１万５千ドルに減らすとともに、年２回の調査・視察を１回とし、昨年度実施した植林ワークキャンプは参加者の少なかったことから取り止める。	 	 
２．中国・陝西省楡林市横山県東陽山造林事業	 中国において、２０年間にわたって実施した韓城市象山、銅川市南寺山の緑化プロジェクトは両国間の友好の証となっている。３回目の新しい植林地として楡林市横山県東陽山に決まり、一昨年１１月に日中の当事者で覚書を取り交わした。この覚書に基づき、２０１３年から２０２０年度の８年間で、２５ｈａ、１万４００本を植林することになった。これを記念して、昨年５月植林地東陽山で理事長立会いの下で記念式典と記念植樹が盛大に行われた。	 
２年目の今年度は、覚書どおり、約３ｈａに１００ｃｍの障子松と５０ｃｍのアカマツ、合せて１３００本程度を植林する予定である。なお、昨年度行った植林ツアーは参加者数が数名に終わったことから取り止めるとともに、毎年行っていた植林地への調査・視察も数年に１回とし今年度は取り止める。	 	 
３	  新たな国内の植林事業の調査・検討	  	  	  	  	  	  	  	  	 東海沖地震の津波対策として浜松市が計画している、遠州灘海岸(浜松市)に設置される堤防(高さ約１５ｍ)に植林を検討する。地域市民を中心に市民の森と、絶滅危惧種であるアカウミガメの産卵を守るための植林事業を実施したい。このため、地元ＮＰＯ法人や浜松市と植林が可能か調査を行う。	 	 
Ⅱ 	  地 球 環 境 の 保 全 に 関 す る 調 査 研 究 及 び 活 動 並 び に そ の 推 進 の た め の 助 成 事 業（公益目	  的事業２）	 	 １．地球温暖化を抑える事業（ＮＰＯ法人	  ＦｏＥ	 Ｊａｐａｎ）	 （テーマ：地球温暖化対策・エネルギー政策転換に向けた提言活動と普及啓発活動）	  	  	  	 近年、日本でも豪雨、洪水や竜巻など異常気象が頻発し、気候変動の影響が否応なく表れてきている。昨年から今年にかけてＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)より気候変動影響に関する第５次報告書が発表される。また国際的な合意・対策も急務となっており、２０２０年度以降の将来枠組みを２０１５年までに合意することが決まったものの交渉は難航している。また日本政府は京都議定書の第二約束期間に参加せずに２０２０年の削減目標を２００５年比３．８％減を発表したが途上国を中心に失望の声が聞かれた。地球温暖化対策の国際交渉や国内政策が壁に直面している最大の理由は、日本のほか一部の先進国でエネルギー政策の抜本的見直しが進んでいないことにある。	 3	 	  安倍政権は、２０２０年まで温室効果ガス２５％削減という国内公約を見直し、原子力からの脱却が避けられないなか、化石燃料の使用も同時に減らしていくためには、省エネ
ルギー、再生可能エネルギーの促進が更なる急務となっている。	 	  こうした状況の中で、当法人は、国際および国内政策において、気候変動防止や環境・社会的影響回避の観点から、化石燃料など大規模集中エネルギー源からの脱却と省エネルギー・再生可能エネルギーへのシフトを訴えている。特に資金の流れに注目した国際交渉への提言に加え、途上国のエネルギーインフラへの投融資の見直し提言、そして国内での気候変動・エネルギー政策転換に向けた提言や普及啓発活動を実施する。	 	 
２．オゾン層を守る事業（ＮＰＯ法人	  ストップ・フロン全国連絡会）	 （テーマ：オゾン層保護及びフロン対策の啓発と実施方法に関する課題研究）	 	  オゾン層は、２０１０年代に入って南極に加えて北極でも大規模な破壊が生じており、深刻な状況にあるが、メディアが取り上げられることは少ない。また、学校における環境教育の内容は、指導要領も定めておらずオゾン層破壊は取り上げられないことが多い。さらに地球温暖化問題とオゾン層破壊問題の混同が大人においても散見される。	 
このため、今年度は、①オゾン層保護啓発の調査研究として、啓発用資料の制作、特に２０００年作成した教材テキストの改訂版に一昨年度から取り組んでおり、Ｆガスパンフレット(一昨年度完成)とともに、啓発実施研究を強化する。ホームページによる発信もさらに充実する。これらによる啓発効果を検証する調査も検討実施する。②フロン対策の調査研究では、フロン含有機器のメーカーや設備業者のみでなくユーザーであるスーパーマーケットやコンビニ、ビル所有者などを対象に、使用時漏洩対策、廃棄時回収促進、ノンフロン化に関する研究や、シンポジウム開催などによる研究を行う。	 	 
３．熱帯林を守り育てる事業（ＮＰＯ法人	  熱帯森林保護団体）	 （テーマ：アマゾン・シングー川流域における野性生物（蜂）保護事業）	 	  支援対象地域は、ブラジル政府が正式に認定した先住民保護区で、シング―国立公園の中にある。その面積は１８万平方キロと日本の本州にほぼ等しい。地域の周辺では大規模な開発（大豆畑、牧場造成、ダム建設等）により、自然の生態系が崩れはじめている。シングー国立公園の衛星写真によると、その境界線が浮かびあがるほど森林破壊は進み、この地域は唯一残された集積したジャングルであり、種の避難所となっている。しかし、近年世界でもこの地域にしか生息しない針をもたぬ蜂の減少が急激に起こっている（蜂群崩壊症候群）。蜂の減少は、植物種の減少にも繋がることから、この蜂を保全することで、支援対象地域周辺の自然環境及びそこに暮らす先住民の生活存続支援に繋げていくこととする。	 
今年度は、各集落をサンバウロ市養蜂協会より推薦された養蜂専門家が年３回各集落担当者の技術指導や調査視察を行う。その際、先住民を通訳として同行するが、言語の問題、文化の理解は重要であり事業を円滑に進める一助となっている。また８月頃の視察には当団体の代表とスタッフが合流し３０日以上現地に滞在し、日本に戻ってからも常に養蜂専門家、現地先住民と連絡を取り合う体制を整える。	 	 

4	 ４．マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人	  国際マングローブ生態系協会）	 （テーマ：防災機能を十分に発揮するマングローブ林の造成方法とその管理方法に関する	  	  	  	  	 研究）	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  マングローブ林をはじめとする沿岸林は、スマトラ沖地震津波等で高潮や津波への防災機能を果たしていることが確認されている。当団体では、すでにインドネシアで最も大きな被害を受けたバンダアチェをはじめ、タイ等での調査を実施しているが、それらを通じ、被災地への適切なマングローブ造成方法とその管理方法を確立しなければならないことを痛感している。その一環として「アジア・太平洋地域における自然災害によって被害を受けた海岸林の再生のためのガイドライン作成マニュアル」を２００９年３月に印刷・出版したところである。また、サモア沖地震津波の災害地での２００９年１２月～２０１０年１月にかけて実施した調査から、マングローブ林があると、マングローブ林の前面で津波の波高は高くなるが、樹種構成と密度によって違いがあるものの、マングローブ林内では明らかに津波の水圧が減衰するとの結果が得られ、共同研究者が共著で論文として投稿したところである。さらに今後は、津波やサイクロンの被災地の状況を把握し、被災後にどのようなマングローブ植林方法を用いて植栽すべきであるのか、また最終的に成立させるマングローブ林の林帯幅、樹種構成、密度、そして管理方法等に関する研究を、２０１０年度から７年間にわたり実施することにしている。	 
今年度は、継続して①家屋等の被害状況調査、被災したマングローブの類別と被害状況の調査、被災地の地形変化と測量の現地調査、②マングローブの再生方法の現状調査と生育状況の調査、③被災状況の聞き取り調査、④既存データの収集と解析、⑤現地調査のデータ解析を行う。また新たに、⑥調査予定地であるスマトラ沖地震津波の被災地とサモア沖地震津波の被災地においてキリバスにおける３本巣植え密稙方式によるマングローブの残存率、成長率の調査を加える。	 	
 ５．マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人	  イカオ・アコ）	
 （テーマ：フィリピンにおけるマングローブの森林事業)	 	  フィリピンの沿岸部では、マングローブの破壊によって、洪水や高波の被害が起こっている。また、マングローブは稚魚や貝類の最適な住処なっており、マングローブの植林は、沿岸住民の主たる収入源である漁業での収入を増やすことに繋がる。イカオ・アコではフィリピン・ネグロス島及びボホール島にて約１００万本のマングローブの植林を行ってきており、マングローブが成林し、住民がその恩恵を受けている地域があることから、他地域からも同種のマングローブ植林活動を始めたいという要望が寄せられているので、さらなる植林地の拡大を図りたい。	 	  今年度は、フィリピンの西ネグロス州シライ市及びビクトリアス市の沿岸に住民団体を組織し、その団体からマングローブの苗木を購入し、地域沿岸の干潟にマングローブの苗木を植林する。植林後も住民団体が毎日メンテナンス活動を行い、植林した苗木をしっかりと育てていく。１万本の苗木で約１ｈａのマングローブ林が形成され、地域の人々の安全保障と経済の活性化につながる。	 	 
６．尾瀬の自然を守る事業（ＮＰＯ法人	  尾瀬自然保護ネットワーク）	 5	 （テーマ：至仏山南面登山道荒廃調査、移入植物や高山植物など地球温暖化影響調査及び尾瀬自然保護指導員養成講座事業）	  	  	  	  	  	  	  	 	  貴重な自然遺産であり、国立公園・特別保護地区である尾瀬については、①至仏山南面登山道（鳩待峠～至仏山）は、登山者の踏圧と集中豪雨的な降雨による登山道の浸食が著しいことから、調査データに基づき環境省等の関係機関へ利用者の適正化と登山道の改修を要望し、登山道周辺の植生の保護と登山者の安全を図る。②地球温暖化の影響として、特別保護地区内への移入植物の侵入や繁茂が予想され、尾瀬の固有植物が駆逐される恐れがあるので、除去等移入植物防止策を行うための基礎調査を行い、貴重な尾瀬の固有植物を保護するほか、温暖化が尾瀬の自然にどのような変化をもたらすのか、高山植物や町なども含めた幅広い視点から調査する。③尾瀬自然保護指導員の後継者を育成し自然保護の実践活動の強化を図る等の課題が挙げられる。	 
このため、今年度は、①については、至仏山南面登山道(鳩待峠～至仏山、４.５ｋｍ)上部の未調査区間の降雨による浸食・洗掘や登山者の踏圧による拡幅等の荒廃状況のデータを収集する。②については、エゾノギシギシ、ハルジオン、ヒメョオン等の移入植物の分布状況を調査し、状況に応じて除去する。また残雪量の調査、高山植物のモニタリング調査等を行う。また群馬側を主体に「蝶」の調査を行い、尾瀬における蝶の生息状況の基礎データを集める。③については、夏と秋に広く一般からの受講生を募集して、１泊２日の尾瀬ヶ原と尾瀬沼においてフィールド研修及び座学により指導員を育成する。	 	 
７．立山連峰の自然を守る事業（ＮＰＯ法人	  立山自然保護ネットワーク）	 （テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来性植物除去事業）	  	 	  年間１００万人以上の登山者が入るアルペンルートでは、自動車のタイヤや入山者の靴に付いて下界から侵入した低地性の植物や帰化植物が繁茂している。このため、外来性植物の除去事業を行っているが広く分布していることから、大部分の個体の除去のためには相当の年月除去活動の継続が必要となる。	 
今年度は、従来から行われている①７か所の外来性植物除去区域でオオバコなどの除去作業を行い、状況を見ながら範囲を拡大する。②道路際などに分布するオノエヤナギの除去には巻き枯らしが有効であることを確認しているので、弘法～天狗平間で巻き枯らしを実施したオノエヤナギの状況を確認し、枯れ死した個体を伐採する。③萌芽再生した個体については、彦生えの除去あるいは再度の巻き枯らしを実施する。以上、長期間を要する事業であるが、土壌の撹乱などを避けて、徐々に個体数を減らし、最終的には自動車道路沿線が本来の植物景観に近づくことを目指す。外来性植物除去事業の作業量としては、１３０人・日程度を想定している。	 
	 
８．白保のサンゴを守る事業（沖縄大学	  地域研究所）	 （テーマ：白保のサンゴ保全と経験交流－ジュニアの環境研究支援を軸に－）	 「ジュニア研究支援」は、琉球弧の小中学生を対象に、子供たちの研究を大学の研究者や特別研究員(学生を含む)がサポートする取り組みである。研究テーマは身近な自然観察、環境保全、環境地域づくり等を中心に募集している。各地のジュニア研究グループの背後には、子供たちをサポートする学校教育機関や地域団体などが存在している。本取組みの6	 発表会・交流会等を通じて、白保の経験と、琉球弧各地の経験の共有と活かし合いを進めており、２０１３年度も南は石垣島の白保小学校から北は奄美大島の大勝小学校まで１０グループを支援している。今年度も継続していく。また、ジュニア研究の経験交流に関連して、本研究所の所員・特別研究員からなる共同研究班及び本学学生の離島研究・実践促進プロジェクト等と連携して、白保サンゴ村及び白保魚湧く海保全協議会の地域づくりの取り組みを支援し、その経験を琉球弧に紹介し、広げていく。特に、奄美の新奄美空港建設計画と白保の新石垣島空港建設計画の経緯が類似しており、それらに対する反応としての自然保護を軸にした取り組みをフォローする。また、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）日本委員会の構成員としてＷＷＦＪ（世界自然保護基金ジャパン)と連携協定を結び、奄美・琉球諸島の世界自然遺産指定に関する情報を収集するとともに、白保・琉球弧の取り組みを全国に発信している。	 	 
９．ヒマラヤの自然を守る事業（ＮＰＯ法人	  ヒマラヤ保全協会）	 （テーマ：ヒマラヤ山麓における、住民の生活に根差した生活林づくり）	 	  世界最大の山岳環境を持つネパール・ヒマラヤ地域では、森林の減少・後退が著しく進んでいる。これは、地域住民が薪や家畜飼料などの森林資源を得るために無計画に木を伐採したり、道路工事などの開発が急激に進んだりしているためである。この深刻な状況を懸念し、当会は植林活動をメインに第一にヒマラヤの自然環境を保全、第二に換金作物や食用作物を植えることにより食糧不足の解消、収入向上につなげることも目指している。	 
今年度は、①１００万本達成を目標に植林活動を行い、すでに９１万本達成した。残りの９万本をネパール東部ソルクーンプ地域の１か村、西部ダウラギリ地域の６か村において苗木を育成する。苗の活着率を上げるために、苗畑管理人のトレーニングも行う。②生活改善、収入向上プロジェクトについては、現地の生態系を破壊しないように細心の注意を図り、紙製品・織物製品の原料となる樹種も植樹し、製品として加工・販売することで、ワーカー特に事業村女性の生計も改善する。また、蜂蜜の製造・販売をすることでも同様の効果をもたらすために各種研修や日本人専門家によるモニタリングを徹底する。	 	 
１０．ウミガメを守る事業	 （ＮＰＯ法人	  サンクチュアリエヌピーオー）	 （テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメと産卵環境の保護調査活動）	 	  本来の浜の形成を自然から学び、海浜植物の群落を復活させることにより砂浜を再生させ、絶滅危惧種であるアカウミガメ産卵地の保護につなげるため諸活動を行っている。さらに、地球環境保全のためには、次世代の担い手を育成する環境教育が必要であり、地域での活動を実体験することは、非常に効果的な啓発活動であり環境教育となる。	 
今年度は、昨年度に引き続き、①アカウミガメの種を保存するため保護調査活動を行い繁殖データを積み重ねる。また保存には産卵地の保護が最重要課題であることから、調査を通じて海洋環境の保護を進める。②荒廃要因となっているオフロード車の海岸走行を禁止させるために改正された海岸法の適用を行政に働きかける。③アカウミガメの卵の盗掘をなくすため、政府に売買を禁止させるための国内法の整備を働きかける。④人工紫外線による子ガメの海帰行動障害を軽減するために街路灯などの光源種を変えるなど抑制対策を進める。⑤産卵地の保護を図るため砂浜回復に効果がみられた麻製の土のう袋と海浜植7	 物による砂浜回復事業を実施する。⑥次世代の担い手を育成するため、アカウミガメの保護調査活動を公開し、子供たちへの環境教育を進める。⑥種の保存や環境の保護のため、長期かつ広範囲にわたる啓発活動を行う。	 	 
１１．トンボの保護区を守る事業	 （ＮＰＯ法人	  桶ヶ谷沼を考える会）	 （テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）	 	  絶滅危惧種ベッコウトンボの定量調査では、２０１１年より１９３頭、１６３頭、１７０頭と三桁の数字が続いている。これは桶ヶ谷沼本体より発生するベッコウトンボとコンテナや箱舟から発生するベッコウトンボの合計数となっている。トンボの種を保全するには、沼本体の水辺の整備とトンボ誘導コンテナや箱舟における増え過ぎた水草の除去など両面の作業を続けなければならない。また、アメリカザリガニやアカミミガメなどの外来種の駆除も続けて、ヤゴや水辺の植物を守ることが欠かせない。	 
今年度は、①トンボ等の昆虫や植物など桶ヶ谷沼の生き物を調査する。②アメリカザリガニの網による捕獲やオオフサモの除去などの作業を行う。③学生、市民とともに行っている絶滅危惧種ベッコウトンボを調査する、④トンボの生態調査研究のための夏のトンボ観察会を行う、⑤アカトンボを全部捕獲しマーキング調査研究を行う秋のアカトンボ観察会を行う、⑥留鳥、渡り鳥の種の動静調査研究のための冬の野鳥観察会を行う。	 	 
１２．アフリカ象を守る事業（ＮＰＯ法人	  トラ・ゾウ保護基金）	 （テーマ：アフリカ象を守る）	  	  	  	  	  	  	  	 	  アフリカ象は、象牙目的の乱獲により、１９８０年代の１０年間で約半数へと激減した。
１９８９年のワシントン条約の禁止により危機的状況から一旦脱したものの、その後再び密猟・象牙違法取引が増加している。このため、生息国における密猟防止活動と象牙消費国における象牙の需要減少のためのキャンペーンは継続・強化する必要がある。また、アジアにおいても、農地開発などによってアジア象の生息地が分断されて生息環境が悪化、農民と象の軋轢も高まって報復的な密猟も起きている。	 このため、今年度は、①ケニア野生生物公社に対する密猟防止パトロール体制充実のための支援(ケニアの国立公園の管理や保護調査を行っているケニア野生生物公社では国立公園など５５にも及ぶ広大な保護区をパトロールしており、セスナ機を使った空からのパトロールが何より密猟の抑止になり、地上のレンジャーとの連携も密になるなど最も効果的である。そこで、セスナ機の確保、メンテナンスパトロールの実施にかかる費用(燃料代等)を支援する)、②インドのアッサム州では森林が村と農地によって分断されつつあるため、ゾウが村などに現れ農作物被害、人身事故を引き起こしている。この対策として、シトラスなどを生垣として用いる侵入防止策の設置や森への追い返し、被害家族へのコメの支給による被害補償などの解決策を、継続して実施する。③象牙製品消費に関する普及啓発と国際的な象牙の違法取引取締り強化(象牙の違法取引はいまだに横行し国際的な問題となっている。日本でも販売されている象牙製品の消費がゾウを絶滅に追い込んでいることを、セミナーややチャリティー・イベントを通して一般市民への普及啓発を引き続き実施する)。	 	 

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１３.ブナの原生林を守る事業(八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会)	 テーマ：岩手山と八幡平葛根田川源流部におけるブナ林生態に関する多様な自然保護活動と啓発活動	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  当会は、発足以来、葛根田川源流部の大規模伐採計画の反対運動、南八幡平竜川源流荒沢水系の大規模スキーリゾート計画の反対運動、裏岩手南北縦断観光道路建設の反対運動、岩手山の森づくりと自然保護活動など多くの市民とともにブナ原生林に関する多様な自然保護活動と啓発活動を行ってきた。	 	  今年度は、①樹木生態系、草木生態系、菌類生態系、地形生態系などブナ原生林の生態系調査を行う。②東京ボロ市におけるブナの店開設と啓発活動を行う(ブナの種採集活動を行い、ブナの苗木を苗畑で育成して、東京に送り、鉢に植えて育て、露店を開設し、啓発用パンフなどとともに配付販売する)。③学習会、ブナ林観察会の開催など啓発広報活動を行う。	 	 
１４．助成団体活動への現地調査の実施	  	  	  	  	  	 	  助成団体活動のフォローは、従来年１回の書面による報告書の提出や送付される会報等と少なかった。助成団体活動を更に充実するため、前年度に引き続き助成金がどのように使われ、効果をもたらしているのかについて現地調査を行い、改善すべきことがあれば率直に指摘し、助成金がより有効に使われるよう指導する。今年度は、国内で事業を行っている岩手県内の１地域と東京にある事務所２か所を対象に実施する。	 	 	 
Ⅲ	  地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）	 	 １.	 親子や学生向けのイベントの実施	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 従来子供や学生に力を入れてこなかったことを反省し、新たに国内を対象として親子や	 学生向けにイベントを行う。親子向けとして、「地球にやさしいカード」助成団体の協力を得て、夏休みに静岡県において絶滅危惧種アカウミガメの放流と赤とんぼの観察を企画する。また学生向けには、同じく「地球にやさしいカード」助成団体の協力を得て、夏休みに尾瀬において尾瀬自然保護指導員とともに自然遺産を見て回り、自然保護について考える。	 	 
２.	 外部イベントへの参加	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 外部へのアピール不足との指摘を踏まえ、エコプロダクツ、エコライフ・フェア等のイベントに出展し、基金の果たしている植林事業の役割について国民にアピールする機会を設ける。そのための環境整備に努める。	 	 
３.	 国内のＮＰОとの連携強化	 一昨年度、奥能登グリーンプロジェクトによる奥能登ヒバ樹苗への後援を決めたが、今後も森林等に関連したＮＧО／ＮＰОとの連携を強化し会員の拡大等を図る。	 	 

9	 ４．機関紙の発行	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  基金の情報を発信するために、会員を対象に年４回発行している「緑の地球新聞」（一般にも実費で有料頒布）を継続するとともに、その体裁の変更及び内容の充実を図るほか、販路の拡大に取り組む。	 	 
５．報告書の作成・頒布	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	 基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する生物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究・活動報告書」を作成し、関係官庁及び各国立大学図書館等の関係方面に無料配布するほか、一般市民にも実費で有料頒布を継続する。また、その内容の充実を図るほか、無料配布先の拡大について検討する。	 	 
６.	 講演会の開催	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  年１回、㈱セディナ地球にやさしいカードと協力して、現在直面している環境問題を取り上げ、それに関連する助成団体の活動状況を報告する「研究・活動報告会」を開催し、一般市民の啓発に努めている。昨年から今年にかけて、ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)から気候変動影響に関する第５次報告書が発表されることになっているので、同報告書を中心に地球温暖化問題をテーマに１０月頃実施する。	 	 
７．情報公開	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  当基金の中国・タンザニアでの植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインターネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓蒙に努める。本年度は、ホームページの月次更新を継続するとともに、フェイスブック等のＩＴ関係の強化を更に充実する。	 	  	  	  	 ８．リーフレットの作成	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  公益財団法人の移行により、基金のリーフレットを刷新し、基金の活動内容について一般市民に周知を図り、引いては募金活動推進の一助とする。	 	 
９．事業活性化への取組み	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  役員や評議員、関係する外部者から基金の活性化に関するアイデアを聴取し、実現可能なアイデアについては積極的に取り入れることとする。	 	 	 
Ⅳ	  寄付活動	 	 １	  外部イベントへの協力推進	 さいたま市が行う成人式(約１万名の成人)のイベント事業の一環としての社会貢献活動に協力して、当基金の名前を冠したボックスを会場(さいたまスーパーアリーナ)や区役所等に配置し、書き損じハガキ等の寄付を集めるとともに、当基金のＰＲを行っている。こ10	 の様な活動を他の市町村へ拡大して、当基金の活動への若者達へのアピールを進める。	 	 
２	  法人・団体からの寄付の拡大	 	  ㈱ジャックスの社会貢献活動カードによる寄付、ブック募金による寄付、日本ペプシコーラ販売㈱の飲料用自販機による寄付など法人・団体からの寄付方法を拡大してきている。
これらの寄付方法について更に浸透するとともに、企業の株主優待制度による寄付、ポイント交換による寄付の対象拡大を図る。	 	 
Ⅴ	  その他	 	 １	  理事会及び評議員会の交流促進	 	  業務を遂行する理事会の議論が理事会の運営をチェックする評議員会に十分伝えられていないとの批判など意思疎通がみられる。当基金の業務などの円滑化を図るため、理事から評議員、評議員から理事への異動や理事会と評議員会の合同会議など相互交流を図り、公益財団法人としての基金活動への一体化を進める。	
 	 
２	  理事会及び評議員会の開催時間の弾力化	 	  理事会及び評議員会の開催時間については、昼間か夕方かどちらかしか出席できない理事や評議員が多く偏りがある。理事会及び評議員会の開催が同じ時間帯になると出席できない人はいつも欠席となる恐れがあるので、昼間、夕方に分けて交互に開催して出来るだけ多くの理事、評議員の出席を進めたい。	 	 

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