2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 山善8051
ＵＲＬ https://www.yamazen.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）岸田取締役 専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）山添経営管理本部長
配当支払開始予定日－上場取引所

東貢司
正道

ＴＥＬ

06-6534-3003

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向けにオンラインにて開催予定）（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
118,577
119,957

2025年３月期第１四半期

１株当たり四半期純利益円 銭
7.24
17.66

経常利益

百万円％
870 △64.5
2,452 △27.9

2,901百万円 （△49.1％）

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
1,132 △57.3
642 △59.1
2,649 △25.0
1,569 △30.7

営業利益％
△1.2
△5.4

（％表示は、対前年同四半期増減率）

2024年３月期第１四半期

5,704百万円 （38.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
6.61
16.19

（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期

百万円
288,741

百万円
131,869％45.2

１株当たり純資産円 銭
1,481.85

2024年３月期

294,973

132,61744.6

1,480.16（参考）自己資本

純資産

2025年３月期第１四半期

130,652百万円

自己資本比率2024年３月期

131,508百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

20.00

－

30.00

50.00

20.00

－

31.00

51.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

百万円
％
百万円％
百万円
第２四半期（累計） 255,000
2.5
4,300 △11.7
4,300
通期
530,000
4.6
12,00021.4
12,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
無％
△18.9
15.0

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
2,800 △14.5
7,600
17.1

１株当たり当期純利益円 銭
31.51
85.54※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無

新規

－ 社

（社名）、

除外

－ 社

（社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

95,305,435株

2024年３月期

95,305,435株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

7,136,553株

2024年３月期

6,458,153株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

88,677,682株

2024年３月期１Ｑ

88,843,463株（注）当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2025年３月期１Ｑ 176,100株、2024年３月期 176,100株）を含めております。 また、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2025年３月期１Ｑ 176,100株、2024年３月期１Ｑ 180,000株）を含めております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

（株）山善（8051）

2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3
3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

44（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7889（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

1010（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

- 1 -（株）山善（8051）

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車産業においては、一部自動車メーカーの生産停止が関連製造業へマイナスの影響を与え、新規設備投資を様子見する状況が継続しました。
また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されていますが、設備投資は依然として踊り場の状態が続いており、全体として厳しい状況となりました。一方で、人手不足対策として自動化・省人化 へのニーズは様々な産業で高まりを見せました。海外においては、北米では金融引き締めに 伴う 資金調達環境悪化の影響が依然払拭されず、製造業全般における景況感は弱含みで推移し、大統領選に伴う先行きの不透明感等もあり全体として 設備投資は低迷しました。中国では世界の貿易構造の変化による 輸出型産業向けの受注回復の兆しは見られず、不動産市場の低調等を背景とした国内需要の停滞も継続しています。ＡＳＥＡＮでは、海外からの 生産移管や生産拠点の移転に伴う設備投資需要が活発化する等の動きがありました。
国内の個人消費については、原材料や電気・ガス価格の高騰及び円安基調の継続等による様々な分野の商品やサービスの値上げに賃金の上昇が追いついておらず、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が継続し、消費の回復は力強さを欠く状況です。
また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心にダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の第１四半期の売上高は118,577百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面 につきましては、営業利益は870百万円（同、64.5％減）、経常利益 は1,132 百万円 （同、57.3％減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は642 百万円 （同、59.1％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
【生産財関連事業】
国内生産財事業では、自動車産業においては新たな投資への活発 な動 きが依然として見られず、半導体産業でも需要回復が遅れていること等により、自動車産業向け部品加工メーカー及び半導体装置部品メーカー向けの工作機械の売上は厳しい結果となりました。切削工具等の消耗品全般に関しても 前年同期の実績を下回りましたが、生産現場の労働負荷軽減や安全衛生につながる脚立足場等の作業用品等は堅調に推移しました。また、各種産業における自動化・省人化ニーズの高まりを受け、マテハン機器等の関連商品の売上が前年同期実績を上回り、公共インフラの更新需要への対応が求められる鋼材加工業においては、幅広い加工対応と生産性改善に寄与する高単価のフルオートマシン等のインフラ関連機器の売上が好調でした。このほか、省エネニーズに対応する環境改善機器等の売上も堅調に推移しました。営業活動としては、機械の販売においては、生産現場の生産性向上に寄与する高付加価値設備の提案等に積極的に取り組み、切削工具等の 販売においては、技術営業担当者による加工改善や治具等の提案を強化しました。このほか、環境改善機器の受注獲得に向けて「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施する等、顧客の需要喚起に努めました。また、機械・金属関連製造業のみならず、三品（食品・医薬品・化粧品）産業や物流・倉庫業等のユーザーを対象に、展示会等を通じて協働ロボットを活用した自動化ライン等のソリューション提案を精力的に行う等、顧客接点を増やす様々な取組みを行いました。さらに、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。
海外生産財事業は、北米支社では、設備投資意欲の低迷の影響を受けたものの、医療・航空産業向け高付加価値設備の売上が好調に推移し、前年同期を上回る実績となりました。台湾支社では、主要産業である電子・半導体産業等の需要が回復基調に向かいつつあり、当期の売上は前年同期を上回りました。中国支社では、輸出型産業向けの売上 が引き続き 低調であったことに加え、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー業界向けの売上の低迷もあり、前年同期を下回る結果となりました。アセアン支社では、他地域からの 生産移管や生産拠点の移設への対応を行う等、新たな設備需要を取り込み、また停滞していた半導体業界などの投資も動き始め、前年同期を上回る結果となりました。（注）
その結果、生産財関連事業の売上高は74,421百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

- 2 -（株）山善（8051）

2025年３月期

第１四半期決算短信【消費財関連事業】〔住建事業〕
住建事業は、需要が停滞する状況ではありましたが、省エネ改修需要や猛暑の影響により空調設備の売上が好調に推移し、さらに 光熱費高騰による消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、太陽光発電、蓄電池等の販売も堅調に推移しました。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応及び光熱費削減へのニーズに向け、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が堅調に推移しました。
その結果、住建事業の売上高は17,946百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
〔家庭機器事業〕
家庭機器事業は、プライベートブランド商品においては消費者ニーズを捉えたスピーディーな企画・開発とラインアップの強化 に取り組み、 様々なメディアを活用した情報発信によってYAMAZENブランドの浸透を図った結果、調理家電やAV家電等の販売は堅調に推移しました。また、法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長しました。しかしながら、原材料や電気・ガス価格の高騰、円安基調の継続等に伴う商品やサービスの価格上昇等による消費者の購買意欲の落ち込みを補うには至りませんでした。
その結果、家庭機器事業の売上高は24,999百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計 は、 前連結会計年度末 に比べ6,232百万円減少
し、288,741百万円となりました。これは、現金及び預金の減少（6,285百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（7,801百万円）、商品及び製品の増加（3,547百万円）やその他の流動資産の増加（1,803百万円）が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,484百万円減少し、156,871百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（5,994百万円）、賞与の支給に伴う賞与引当金の取り崩しによる減少（1,270百万円）や契約負債の増加（1,728百万円）が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少し、131,869百万円となりました。これは、配当の支払 い等 による利益剰余金の減少 （2,028百万円 ）や 円安による為替換算調整勘定の増加（1,919百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.6％から45.2％と0.6ポイント向上いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました連結業績予想から変更しておりません。
実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異なる可能性 があります。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

- 3 -（株）山善（8051）

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

79,692
9,837
76,092
21,8509,400
39,6275,433△516
241,41773,406
9,919
66,762
23,296
10,39943,175
7,237△336
233,860

4,630
802
823
3,777
2,498
1,611
14,144
9,506

4,754
796
825
3,803
2,382
2,150
14,712
9,551

18,418
33
9,450
305
1,770
△95
29,88353,53418,891
35
9,598
319
1,850
△97
30,59854,86121
21
294,97319
19288,741（株）山善（8051）

2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
商品自主回収関連費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

62,266
58,165
19
554
1,387
7,898
3,006
119
6,715
140,134

54,99759,440
19
550
212
9,627
1,736
62
7,542
134,189

10,020
66
2,957
6,792
314
2,070
22,222
162,356

10,018
61
2,824
7,368
338
2,071
22,682
156,871

7,909
7,561
103,994△6,954
112,510

7,909
7,561
101,966△7,932
109,503

9,327
20
7,830
1,819
18,997
1,108
132,617294,973

9,509
96
9,749
1,793
21,1491,216
131,869
288,741（株）山善（8051）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

119,957
101,472
18,48516,032
2,452

118,577
100,82117,756
16,885
870

45
135
63
3
27275

57
140
28
74
31
332

62
16
79
2,649

52
18
70
1,132

10
1

185
185

0
6
6
2,644
249
778
1,028
1,616
46
1,569

4
0
4
1,312
163
469
633
679
37642

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -（株）山善（8051）

2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,616

679

2,090
128
1,856
12
4,087
5,704

182
76
1,990
△26
2,2222,901

5,582
121

2,793
107

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（株）山善（8051）

2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

- 8 -（株）山善（8051）

2025年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

生産財
関連事業
(注)４

調整額 (注)２

消費財関連事業 (注)４

その他

計
住建

家庭機器

(注)１

消去等
前計

消去等

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

76,416

15,847

26,395

118,658

1,299

119,957－

119,957

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－

－

1,998

1,998

△1,998－76,416

15,847

26,395

118,658

3,297

121,956△1,998

119,957

1,828

230

1,830

3,888

△1,434

2,454△12,452

計
セグメント利益

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

生産財
関連事業(注)４調整額 (注)２

消費財関連事業 (注)４

住建

家庭機器

その他

計

(注)１

消去等
前計消去等

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

74,421

17,94624,999117,367

1,210

118,577－

118,577

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－

2,495

2,495

△2,495－74,421

17,94624,999117,367

3,705

121,072△2,495

118,577

809

382

1,199

2,391

△1,528862

7870

計
セグメント利益（注）１．「調整額その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
「その他」に含まれる各報告セグメントに帰属しない全社費用

当第１四半期
連結累計期間△1,437△1,533

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事
業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2025年３月期

第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）
減価償却費

1,043百万円- 10 -

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
1,138百万円