ジャパン・スポットライト2020年7/8月号掲載（2020年7月10日発行）（通巻232号）
英文掲載号https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/232/
深作喜一郎氏（国際エコノミスト）
コラム名：Cover Story 6（日本語仮訳版）
コビッド 19 の危機は WTO 貿易システムにとってどのような意味を持つのか
WTO 貿易システムの機能に関する懸念2020 年 3 月 12 日、コビッド 19 がパンデミックとして宣言された一日後に、ＷＴＯ（世界貿易機関）に向かってイエローフラッグが挙げられた。ロベルト・アゼヴェド事務局長は、カザフスタンの首都ヌルスルタンで、6 月 8 日～11 日まで開催予定の WTO 最高意思決定機関である閣僚会議の第 12 回目を行うのはもはや可能ではないと表明した。そして、WTO は 4 月末までの全ての会合を中止することを決定した。これにより、第 12 回閣僚会議に至る貿易交渉の重大な局面は中断されることとなった。さらに、
アゼヴェド氏は 5 月 14 日に、8 月 31 日を以て事務局長のポストを退くことを表明した。
コロナウィルスには国境への敬意はない。遅かれ早かれ、感染者が出た全ての国が、集中治療を必要とする入院患者のための人工呼吸器は言うに及ばず、最前線で働く医療従事者のための必需品や個人用防護具の致命的な不足と戦わなければならなかった。社会的距離の維持、都市封鎖、広範な休業・閉店がウ
ィルスの感染を防ぎ、医療体制を守るために強制された。それによる社会的・経済的損失は前代未聞のものとなるだろう。何しろ、ワクチンか治療薬の開発には、あと 12 か月から 18 か月はおそらく待たねばならないだろうから。負担はそれを最も負いかねる人々に重くのしかかる。コロナウィルスの拡散が制御されるやいなや、感染防止策が解除され、閉鎖された経済が再開され始める。4 月に発表された IMFの最新の世界経済見通しによれば、2020 年下半期にパンデミックが収まり、力強い政府の経済支援策に支えられて経済活動が正常に戻るという基本シナリオで、2021 年には 5.8%の成長を世界経済は達成するが、2020 年には世界経済は３％のマイナス成長と予測される。
しかし、この見通しが認めるように、パンデミック後の世界経済の回復が迅速で力強いものになるかどうかは極めて不確実だ。多くは、疫学的な動向と経済再開への人々の反応に依存する。我々は、1918 年～1920 年のいわゆるスペイン風邪の大流行以来かつて見たことのない疫病の再発によって、国によってその克服に要する時間にばらつきがあるので、世界経済の回復が弱々しくバランスのとれないものとなるという悪いシナリオにも覚悟すべきである。経済的ナショナリズムは、3 月後半の G20 緊急首脳会合において WHO（世界保健機関）事務局長が訴えたグローバルな団結にも関わらず、この国民健康上の危機の最中に世界中で燃え上がってきた。このような世界的環境の中で今日我々を心配させるのは、明日の WTO 貿易システムの機能である。
国民的健康危機下における世界の商品貿易
2019年11～12月に武漢に端を発した新型コロナウィルスは、中国の内外に極めて迅速に広がり、2020年3月に世界的な大流行（パンデミック）となった（コビッド19パンデミックを引き起こした1SARS-CoV-2ウィルスの起源についての論争は、今だ続いているが、ここではhttps://nextstrain.org にある専門家の意見に従う）。パンデミックは全ての感染国を国民的健康危機に晒し、その後は需要と供給両面のショックを引き起こして、感染国経済を急落下させた。
詰まったグローバル・サプライチェーン
3月後半以降WTOは、加盟国がコビッド19危機に対応して実施してきた貿易措置のリストを定期的にアップデートしている。このリストは、今日の世界貿易について二つの決定的な特徴を示している。第一は、いくつかの薬及び医療機器に対する一時的な輸出規制の件数が多く、また増加している点だ。輸出規制措置の増加と国際的な輸送サービスの顕著な減少が組み合わさって、医療品のグローバル・サプライチェーンを詰まらせてしまった。世界貿易アラート報告書は、「国の貿易政策と医療対策との間の不整合が、最前線の医療従事者も含めて、内外の人々の生命を脅かしている」(https;//www.globaltradealert.org/reports)と結論づけている。
医療用備品と個人用防護具に対する輸入関税の高止まり
第二に、薬、医療品、人工呼吸器に対する輸入関税の一時的解除や免除の件数は増えている。これは歓迎すべき事実だ。薬の輸入は、既に多くの国で関税ゼロかあるいは低率となっている。WTO の統計によれば、薬に対する最恵国待遇の平均関税率は 2.1%であり、72 の加盟国は関税ゼロを維持している（https://www.wto.org/english/news_e/news20_e/rese_03apr20_e.pdf）。このことは、ある程度、ウルグアイラウンド交渉の間に主要生産国間で結ばれた相互的関税撤廃協定である（いわゆる”zero for zero”イニシアティブと呼ばれる）ＷＴＯ医薬品協定のおかげである。本協定への現在の参加国は、カナダ、EU，日本、マカオ、ノルウェイ、スイス、そして米国である。医療品の範疇の中では、医療機器の世界貿易は平均 3.4%という比較的低い関税率を享受している。これは、多くの技術集約的医療機器が 2015 年 12 月の WTO 情報技術協定（ITA）の拡大協定によってカバーされているからだ。他方、医療用備品に対する平均関税率は比較的高く 6.2%に維持され、個人用防護具にいたっては 11.5%となっている。
表１は三つの特定医療品に対する世界各国の関税賦課の状況を示している。診断試薬（HS382200）、医療用人工呼吸器（HS901920）、手指消毒液（HS380894）である。これらは、6 桁の共通関税品目番号
におけるコビッド 19 関連の医療品についてＷＨＯが公表した分類表に基づく。最初の二つの製品については、多くの国が、所得の高い国も低い国も同じような関税の賦課状況だ。表１に含まれる 134 の WTO加盟国のうち 81 か国が診断試薬についてはゼロ関税であり、医療用人工呼吸器については 67 か国がゼロ関税である。他方、手指消毒液については異なる状況だ。36 か国のみが関税ゼロであり、16 か国、そのうちの殆どがアフリカの国であるが、15%以上の高い関税率を維持している。これらの途上国は高い輸入障壁の下で国内生産を増強しようと考えているのかもしれない。しかし、このような保護主義的貿易政策が彼らの目的に適っているかは疑問だ。

2表１

壊れた貿易機関車
4月に発表されたWTOの報告書によれば、世界貿易量は二つの異なったシナリオ、楽観的ケースと悲観的ケースによって、2020年には13％から32％の間まで落ち込むことが予想される（https://www.wto.org/english/news_e/pres20_e/pr855_e.htm）。2020年下半期及びそれ以降に世界貿易がどのような経路を辿るのかは誰にも正確にはわからない。しかしながら、WTOのシナリオ分析
は、我々にパンデミック後の世界貿易は2008～2009年の世界金融危機の場合のように、以前の水準には戻りにくいという予想に導く。今度は、世界の商品貿易はグローバル・サプライチェーンの分断と、情報技術サービスを除くサービス貿易の急激な落ち込みによって、世界のGDPの成長に対してずっと感応的でなくなると見込まれる。これに加えて、世界の商品貿易はパンデミックが主要貿易国に打撃を与える前から既に伸びが鈍化するか、または減少さえしてきている（表２）。例えば、世界の輸入量は2019年の11月以来、先進国においてマイナスの伸びを示していた。同様に、中国の輸入量の対前月比の伸びは2020年1月にマイナス7.3％を記録するまでに低下していた。更に注目すべきは、パンデミックは中国の輸出能力に打撃を与え、同じ月に11.6％の減少にまで輸出を減殺させたことだ。輸出に対するショックは全ての新興国を襲い、4.3％の減少をもたらした。ラテンアメリカやアフリカ・中東の両地域にとって、コビッド19の貿易への影響は今までのところ比較的軽傷であった。しかし、ウィルス感染が続くにつれて、より大きなマイナスの影響が出ることが予想される。したがって、今度は世界の貿易機関車全てが壊れてしまった。

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表２

それにも拘らず、直近の統計によれば、中国とその他のアジア経済は最悪の貿易後退から回復するいくつかの初期兆候を示している。それは国民的健康危機に対する各国・地域の異なる対応を反映しているのかもしれない。このような貿易の回復が継続し、アジア以外の地域にも広がるかどうかは、今後の状況を見なければならない。
WTO 貿易システムの将来に関わる 7 つの問題
WTO 加盟国は広範な一連の問題に直面している。その多くが 2018 年 6 月 8～9 日のシャルルヴォア
G7 首脳声明に見られるような、この二年間に議論されてきた問題である。コビッド 19 パンデミックはいくつかの新しい課題とともに緊急性の意識を高めることになった。WTO 貿易システムが、このかつてない状況において本来あるべき機能を発揮できるかを見極めるために、7 つの問題に焦点を絞りたい。
意思決定と手続き上のガイドライン
合意による意思決定は、WTO とその前身である GATT の仕事のやり方である。加盟国は、パンデミックの間、テレビ会議を通じて会うことを余儀なくされる。最新の技術が可能にしてくれるとはいうも4のの、通常二年に一度開催され会期が数日続く閣僚会議には、全 164 加盟国の閣僚と上級官僚が参加し、多くの非公式協議や廊下での会合も伴うので、ビデオを通じて会い、大きな決定を下すためには乗り越えるべき障害が多い。このことを考えると、新型コロナウィルスがずっと無くならない限り、一般理事会がこれまで以上に重要な役割を担うと期待される。何故なら、それは、ジュネーブ駐在の大使や他の交渉官レベルで「適宜会える」ものであり、「閣僚会議の間に」にその機能を果たし、そして「自らの手続きの規則を確立するとともに、全ての委員会の手続きの規則を承認する」（WTO 設立協定 4 条 2 項）ものだからである。
「貿易関心事項に関わる WTO 理事会及び委員会のための手続き規則案」は、一般理事会の採択事項として上程されている。それは、会合の設定を効率化し、審議を新しい貿易関心事項により速やかに対応するようにし、そして正式の紛争解決メカニズム（下記参照）に訴えることなく、委員会のレベルで、非公式に解決することを狙いとしている。これは、ＷＴＯが「訴訟中心の」組織になってしまったという、しばしば聞かれる批判に応えることを意図している。WTO 加盟国は、コビッド 19 の時代にこのような新しい手続き上及び意思決定上の取極めを受け入れて前進していくことに前向きだろうか？
透明性と通告加盟国の貿易及び貿易関連措置の透明性を高めることは、WTO 協定に具現化された開かれたルールに基づく多国間貿易システムの維持にとって本質的なことだ。パンデミック中であっても、これ以上重要なことはない。加盟国による通告と他の公的資料から得られる情報に基づいて、WTO 事務局はコロナウ
ィルス関連の医療品や食料など他の製品に関する貿易措置のデータベースを作り、アップデートしてきた。本データベースは、この国民的健康危機の間、一時的に課せられた輸出禁止や制限を停止ないし引き下げる努力を加盟国が行うのを助けることができる。過去において多くの加盟国は、能力の制約やその他の理由から多くの異なる WTO 協定の下で通告義務に注意を払わずに放置しがちできた。このような状況を改善するために、いくつかの提案が出されている。例えば、他の加盟国から当該加盟国の措置について対抗通告を行うことを認めるものや、悪質な場合には当該加盟国に罰則を課すというものもある。
WTO 事務局は、パンデミックの期間中加盟国が通告義務や自発的な情報提供を果たすのを助けるように要求されることが多い。現在の WTO 職員数と予算規模は、このような透明性の要求を充たすために加盟国を助けるのに十分だろうか？
公正性
公正性は WTO 貿易システムの最も重要な原則の一つである。コビッド 19 パンデミックは、今日の世界貿易における公正性についていくつかの問題を提起した。第一は、先に論じたように、各国政府は国民的健康危機に対して、医療品や個人防護具についての輸出規制を強化する一方で、同時にそれらの製品を国内用に大量に集めることで対処してきた。例えば、フェイスマスクの世界的な不足はよく話題に上るエピソードだ。いくつかの大国による輸出禁止と貯蔵と価格のつり上げの組み合わせは、他国がこのような必要欠くベからざる品を適切な価格で輸入することを難しくした。結果として、これら医療品はどこでも稀少財となった。今日の WTO のルールは、いわゆる一般的例外の下で加盟国に対し、その管轄権の範囲内で国民の健康を守るために必要な貿易制限措置を取るための幅広い余地を認めている。しかしながら、輸出規制とアグレッシブな調達慣行はパンデミックに対する世界の戦いにとってはマイナスになるし、G20 のリーダー達が主張する団結の精神にも反する。WTO 加盟国は、コビッド 19 の経験

5に基づき、国際的な取引について公正な行動のためのルールを考慮すべきである。
第二に、各国政府はしばしば不測の事態に備える保護措置として、相殺関税、反ダンピング関税とセーフガード措置のような補助金やダンピング、輸入による被害といった一定の状況によって発動される一連の措置を用いてきた。相殺関税や反ダンピング関税は、農業や鉄鋼業のような特定の製造業の国内企業や労働者を「不公正な」外国の企業・産業との競争から保護するために頻繁に適用されている。このことは、パンデミック後の経済環境における問題のもう一つの分野だ。何故なら、各国政府は社会的距離を保つことや長期にわたる都市封鎖によって蒸発した需要に直面するコロナウィルスの影響を蒙った産業に対して、輸入からの保護を求める国内政治の圧力に屈しやすいからである。
問題点の第三の分野は、政府が行政指導やその他の指令を用いて、国内企業のために市場競争に介入する「非市場的措置」によって引き起こされる歪みである。2017 年 12 月に始まった EU、日本、米国による三か国イニシアティブは、産業補助金、国有企業、強制された技術移転についての議論を深めるうえで役に立った。米国は、最近 WTO 理事会に対して、「世界貿易システムにとっての市場志向条件の重要性」という提案を行った。WTO において、「非市場的措置」をどのように取り扱うのかは、コビッド 19の状況で重要な課題だ。何故なら、資源配分と経済運営への政府の介入が増えているからだ。
電子商取引とデジタル貿易
情報通信技術への十分なアクセスは、新型コロナウィルスによるパンデミックの中で人々が働いたり、コミュニケーションを行ったり、オンラインの買い物をしたりするのに重要だ。日常生活のデジタル化は、新型コロナ危機が終わった後も続くことになるだろう。このことは、WTO貿易システムの将来にとって二つの意味を持つ。一つは、WTO加盟国は、2019年1月にダボスで公式に始まった電子商取引の貿易関連面に関する新しい複数国間協定の交渉を加速させなければならない。一年後、参加加盟国の数は71から83に増えた。これは世界貿易の90％を占める（https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200124004/20200124004-2.pdf）。この交渉の成功は、WTO自身への信頼、特に「柔軟な多国間主義」としてしばしば言及される貿易交渉への複数国間アプローチの信頼を確保する鍵となる。もっとも、電子商取引はWTO加盟国にとって新しいことではない。1998年に「電子商取引に関する作業計画」の立ち上げが合意された。しかしそれ以来、WTOにおけるルール作りは、電子的伝達についての期限付き関税不賦課というモラトリアム措置を除き、世界経済のデジタル化からはるかに遅れてしまった。
もう一つの意味は、デジタル革命が依然として初期段階にとどまっており、21 世紀に相応しい世界貿易ルールが緊急に必要であることだ。ビッグデータ、AI，IoT は、殆ど全ての製造業を変化させることが見込まれる。顕著な例が、広く CASE(Connected, Autonomous, Sharing and Electronic)として知られる大きな技術とビジネスの変革の真っただ中にある自動車部門である。デジタル技術のおかげで、金融サービスもまた、大きな変革のただ中にある。例えば、デジタル技術は、東アフリカにおいて銀行口座を持てない人々にモバイルバンキングを提供する上で、先駆的役割を果たすのを助けた。
従って、全ての国は電子商取引とデジタル貿易に関する WTO のルール作りに対して大きな利害関係を持っている。個人データの保護やデータの自由な越境流通、強制的なデータの現地化防止、そしてソースコードと暗号キーについての情報公開要求の禁止など、課題によっては経済的であると同時に極めて政治的である。だが、それは乗り越えられないものではない。WTO のルール作りにとって大切なことは、

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デジタル時代における加盟国の政策の透明性を増大させ、世界大での市場の働きが提供するより大きな規模の経済性という便益を実現することである。例えば、データの保存と加工の強制的な現地化は、現地のデータ・センターをサイバー攻撃のより高いリスクに晒すことになるので必ずしもデータの保護を増加させない。また、それは世界規模での情報の流通を妨げる。それにより、より大きな規模の経済を実現するのは困難になる。
開発と差別化開発は WTO 貿易システムの核となる要素である。しかし、ＷＴＯ協定のどこにも、国連によって後発途上国として指定される国の場合を除き、開発途上国の地位は定義されていない。慣例として WTO 加盟国は、開発途上国の地位を自ら宣言することが許されている。このことは、WTO が創設された 25 年前にはおそらく非現実的ではなかったであろう。しかし、世界経済が多極化した今日、それは正当化し難い。WTO 加盟における「先進国―途上国」の二分類はこの現実を反映していない。また、開発途上国と後発途上国に対する特別かつ差別化された待遇（SDT）に関する条項を不可欠な部分として含む将来の貿易協定を交渉する手助けになるものでもない。
もっとも、開発途上国（後発途上国を除く）の間の差別化は、ＷＴＯ貿易システムに織り込まれてきた。
例えば、補助金と相殺措置についての協定（ASCM）は、SDT のための期間限定かつ所得に基づく判断基準を提供していたが、その条項は既に効力を失っている。もっと最近では、2017 年 2 月に発効した貿易円滑化協定（TFA）は、SDT に関する新しい方式を採用した。この協定は、開発途上国及び後発途上国に具体的な約束を履行するためのスケジュールを自ら決めることを容認する。このことは場合によっては、本協定の実施のために設立された基金から技術援助や能力開発援助を受けることを可能にさせた。
この方式は、将来のＷＴＯ貿易協定に対して有望なモデルを提供する。更に、2018 年 9 月には、EU はWTO の現代化に関する提案を行った。その中で、後発途上国を除く開発途上国は、将来の貿易協定において SDT の提供に対して「無制限にして一律の義務の免除から、ニーズに応じた証拠に基づくアプローチに移行する」ことを求められた。EU の提案はまた彼らに、現在享受している SDT から完全にあるいは部分的に「卒業」することを推奨した。同様に、米国もまた 2019 年 12 月の一般理事会に対して卒業に関するいくつかの判断基準を列挙した独自の提案を行った。
国際公共財
WTO 加盟国は、国際公共財を守るために特別な貢献を行うことが出来る。即ち、有害な漁業補助金を廃止することだ。漁業補助金についての WTO 交渉は、2015 年 9 月国連の持続的開発目標（SDGs）の採択以降、新たな展開を見た。この目標には、ターゲット 14.6 への特別の言及がある。それは、（１）過剰能力、過剰漁獲を促すいくつかのタイプの漁業補助金の禁止、（２）違法・無報告・無規制（IUU）漁業を促進する補助金の廃止、（３）このような補助金の新たな導入の禁止と同時に開発途上国及び後発途上国への適切かつ効果的な SDT の承認に向けて 2020 年のデッドラインを定めることであった。それ以来、WTO 加盟国は、これが WTO において唯一機能している多国間貿易交渉であるがゆえに、この交渉に多くの政治的資本を投入してきた。しかし、この貿易交渉は、持続可能性のための約束と開発への配慮との間の微妙なバランスを実現しなければならないがゆえに、簡単なものではなかった。第 12 回閣僚会
議で合意すべき目標として設定された「包括的かつ効果的な規制」を有する新協定に、漁業補助金の使用7に対して世界共通の上限を導入すべきかについて、とりわけ意見の集約が図られなければならない。
紛争処理と上訴審
パネル報告書が取り上げた法律問題を公正かつ効果的に審理する上訴審を含む、機能的な紛争解決メカニズムは、WTO 貿易システムを維持するために重要である。しかし、二段階紛争解決手続きにおける上訴審としての常設機関である上級委員会は、三年以上にわたって新たな上級委員の任命を米国が妨害してきたために定足数を維持できなくなり、2019 年 12 月 11 日に機能停止に陥った。
一方、この問題では二つの重要な展開があった。一つは、2019 年に一般理事会の指導の下でファシリテーターによって進められた非公式の協議プロセスを通じてこの長期にわたる議論の対立を解決しようとしたが、その努力が失敗に帰した。その後、WTO 事務局長は 2020 年の初めに高級レベル協議を開始したが、それも行き詰まってしまったようである。他方、EU と他の 15 か国の加盟国は、WTO の紛争解決了解（DSU）に規定された仲裁手続きに従って採用された「応急措置」である多国間暫定上訴仲裁取極め（MPIA）－Multi-Party Interim Appeal Arbitration Arrangement―を設置した。この MPIA の設置は、多くの加盟国が公平で独立した上訴審の仕組みが、WTO の紛争処理手続きが機能するためには必要不可欠であるという見解を共有している事実を反映している。しかしまたそれは、彼らと米国との間にある亀裂をも明らかにした。WTO の米国代表部大使はかつて 2020 年 1 月 24 日のダボスでの非公式閣僚会合で自国の立場を力説する中で、「上級委員会は法廷ではなく、その委員は裁判官ではない」と述べた。しかしながら、米国は上級委員会を改革するための具体案を未だ提出していない。
さらに、米国は「米国―カナダのスーパーカレンダー紙についての相殺関税」案件に関する上級委員会とパネルの報告書が紛争処理機構によって採択されるのを阻止した。この米国の最近の動きは、上訴審が機能しなくなった紛争解決メカニズムが無力化したことを物語っている。従って、もしファシリテー
ターの改革案を一般理事会で採択できないとすれば、一体どのような手段が残されているのであろうか。
次の危機に備えて
WTO 貿易システムへの信頼を取り戻すことは、コビッド 19 の時代の世界経済の回復を維持していくために不可欠である。多くの感染国は、ウィルス感染が抑制されるにしたがって、徐々に経済再開を始めてきた。グローバルビジネスが繁栄を取り戻すにつれて、市場の自由ばかりでなく公正性を担保することが重要である。同時に、WTO 加盟国は次の危機に備えなければならない。即ち、気候変動の危機である。何故なら、不作為のコスト、つまり気候変動に伴う自然災害の高い発生率は、多くの人々にとって耐えがたいものとなろう。WTO 加盟国がこの方向に小さな一歩を踏み出すこととは、2016 年末以来棚上げされたままになっている環境物品協定の複数国間交渉を再開することである。コビッド 19 パンデミッ
クは、これから世界貿易の健全性を回復する上で、並々ならぬ挑戦を G20 首脳に対して突き付けているのである。
（了）

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