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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2013年２月１日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自 2012年10月１日 至 2012年12月31日）【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−６８３３−１６００【事務連絡者氏名】

グループ財経本部長 杉園 大貴【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−６８３３−１６００【事務連絡者氏名】

グループ財経本部長 杉園 大貴【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第３四半期
連結累計期間自2011年
４月１日
至2011年
12月31日297,116

第31期
第３四半期
連結累計期間自2012年
４月１日
至2012年
12月31日308,269

経常利益（百万円）

15,706

11,06819,300

四半期（当期）純利益（百万円）

5,122

5,721

3,068

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

5,620

6,913

5,195

回次

会計期間
売上高（百万円）

第30期
自2011年
４月１日
至2012年
３月31日
402,962

純資産額（百万円）

49,49354,92649,066

総資産額（百万円）

234,187

258,692

235,981

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

42.31

47.25

25.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

16.7

16.5

16.2

第30期
第３四半期
連結会計期間自2011年
10月１日
至2011年
12月31日

第31期
第３四半期
連結会計期間自2012年
10月１日
至2012年
12月31日

11.95

21.02

自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（連結子会社）
株式取得による増加：株式会社マルヤ

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2012年４月１日から2012年12月31日)におけるわが国経済は、一時は緩やかな景気回復の兆しが見られたものの、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、先行き不透明な状況が続きました。外食産業におきましては、雇用・所得環境の先行き不安等により個人消費が低調に推移する中、原材料価格は依然として高値圏で推移しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、コア事業であります牛丼カテゴリーの「すき家」は、既存店売上高を中長期的に高い水準で維持（当第３四半期累計期間の既存店売上高は2003年比で116.4％、2009年比で113.3％）しておりますが、前年比較においては東日本大震災からの早期復旧による増収の反動で、当第３四半期累計期間の既存店売上高は、93.1％となりました。加えて、米・肉価格をはじめとする食材価格の上昇や防犯強化のための深夜時間の複数人体制による人件費の増加などが主要因となり前年対比減益となっております。また、レストランカテゴリーの「ココス」・「ビッグボーイ」・「ジョリーパスタ」ならびに、出店を進めているファストフードカテゴリーの「はま寿司」の既存店売上高は、概ね堅調に推移しております。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、192店舗出店、26店舗退店した他、株式会社マルヤの新規連結による店舗数の増加等があった結果、4,601店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,082億69百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益
119億76百万円（同30.1％減）、経常利益110億68百万円（同29.5％減）、四半期純利益は57億21百万円（同11.7％増）となりました。
報告セグメントについては、当社はフード事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、136店舗出店、12店舗退店した結果、2,440店舗となりました。内訳は、株式会社ゼンショーのすき家1,888店舗、株式会社なか卯486店舗（ＦＣ28店舗を含む）等であります。
株式会社ゼンショーが経営する牛丼チェーンの「すき家」では、新規出店および広告宣伝等によるブランド力の強化を行うとともに、グループのマーチャンダイジング力を活用し、既存の商品に加えて新商品やシーズナル商品を継続的に投入し、商品力強化を行ってまいりました。引き続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくために、品質管理の強化とサービス水準の向上に努めております。
当第３四半期におきましては、「すき家」ならではの牛丼のバリエーションとして「３種のきのこ牛丼」（2012年
10月、並盛400円）、「高菜明太マヨ牛丼」「キムマヨ牛丼」「ねぎマヨ牛丼」（同12月、並盛390円）等を発売したほか、こだわり丼として「豚かばやき丼」（同10月、並盛630円）などバラエティ豊かな商品を発売いたしました。また、
朝食の時間帯におきましては、「たまごかけごはん朝食」を導入するなど、「すき家」のご利用機会を広げました。
株式会社なか卯が経営する和風牛丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、「目玉焼き朝定食」（同９月、並盛200円）をはじめとする「なか卯の朝ごはん」等によるメニューの強化や季節限定商品の投入、既存商品のブラッ
シュアップによる商品力の強化や店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,358億80百万円（前年同期比1.3％増）とな
りました。

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四半期報告書（レストランカテゴリー）
レストランカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、１店舗出店、９店舗退店、グループ内他業態への転換等を行った結果、1,559店舗となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、前期より取り組んでいる効果的な販促活動による売上高の確保や、労働生産性の改善等によるコストコントロールを継続的に行うとともに、店舗のサービス水準を向上させ、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、
サラダバー・スープバーの充実を図ると共にセットメニューの提案等を行い、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社サンデーサンが経営する茹であげスパゲッティーと手作りピッツアの「ジョリーパスタ」等につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、パスタソー
スの改良や豊富な季節メニューの投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るた
め、安全・安心でおいしい商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,103億77百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、55店舗出店、５店舗退店、グループ内他業態からの転換を行った結果、502店舗となりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、446億55百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
（その他カテゴリー）
その他カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、173億56百万円（前年同期比12.0％減）となりました。主な内訳は、ピッツア製造販売等の株式会社トロナジャパン、醤油製造販売の株式会社サンビシ並びに機能会社としてグループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グロー
バルテーブルサプライ等であります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、192店舗の新規出店に伴う設備投資及び直接貿易の推進に伴う棚卸資産の増加等により、227億11百万円増加いたしました。
負債につきましては、新規出店のための借入金の増加等により、168億51百万円増加いたしました。
純資産につきましては、当期純利益による利益剰余金の増加等により、58億60百万円増加いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
432,000,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（2012年12月31日）

432,000,000

提出日現在発行数（株）（2013年２月１日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

121,100,000

121,100,000

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

121,100,000

121,100,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
2012年10月１日〜−
121,100,000
2012年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

10,089−10,012（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2012年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2012年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

121,036,200

単元未満株式

普通株式−

1,210,362

同上

40,500−

同上

発行済株式総数

121,100,000−−

総株主の議決権−

1,210,362−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ゼンショーホールディ
ングス

東京都港区港南二丁目18番１号

計

2012年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

23,300−23,3000.02

23,300−23,3000.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2012年10月１日から2012年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2012年４月１日から2012年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2012年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2012年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

18,580
4,774
7,179
358
2,488
10,935△0

18,050
5,179
9,915
535
3,251
12,551△7

流動資産合計44,31749,476

141,312△67,329

158,382△80,418

73,982

77,963

11,644△6,04911,865△5,682

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額

5,594

6,182

58,185△26,102

71,988△32,243

その他（純額）32,08339,745有形固定資産合計

111,660

123,891

13,052
5,260

12,546
5,358

18,312

17,904

4,069
30,56026,907△4

4,881
32,781
29,595△25

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計61,532

67,233

191,506

209,029

繰延資産

157

186

資産合計

235,981258,692

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四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(2012年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(2012年12月31日)

11,0675,397
3,190
44,3216,366
1,463
22,45813,307
7,645
5,390
39,564
1,271
717
33,623

流動負債合計94,264

101,521

固定負債
社債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

11,375
69,131358
1,267
10,517

18,78069,528570
1,588
11,776

固定負債合計92,649102,244

負債合計

186,914203,765

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,08910,642
22,691△20

10,08910,642
26,475△20

43,40347,188△1,144△579△3,348△1,263△86△3,264△5,071△4,615

少数株主持分

10,734

12,354

純資産合計

49,06654,926

負債純資産合計

235,981258,692

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)

売上高
売上原価

297,116
104,203308,269
112,164

売上総利益

192,912

196,104

販売費及び一般管理費

175,771

184,128

営業利益

17,14011,976

213
205
478
224

268
89
262
614

1,121

1,234

1,816
426
312

1,543
249
349

2,556

2,141

経常利益

15,706

11,068

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
関係会社株式売却益
その他

2
−
1,196
31

0
1,220
−
23

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計

特別利益合計

1,230

1,245

特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

485
94
531

387
179
232

特別損失合計1,111

799

税金等調整前四半期純利益

15,825

11,514

法人税、住民税及び事業税

7,691
1,974

4,487

過年度法人税等※−

法人税等調整額257571

法人税等合計

9,924

5,058

少数株主損益調整前四半期純利益

5,901

6,455

少数株主利益778

734

四半期純利益

5,122

5,721

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)

5,901

6,455

4
381
△666

△117
492
83

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△280

457

四半期包括利益

その他の包括利益合計

5,620

6,913

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,837
783

6,179
734

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より新たに株式を取得したため、株式会社マルヤを連結の範囲に含めております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）※法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
当社は、東京国税局より2011年６月30日に法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を受領しました。
この主な内容は、2008年８月15日にカッパ・クリエイト株式会社が行った自己株式取得に応じた際、当社は、買い手を発行会社に限定した自己株式取得専用の自己株式立会外買付取引（通称：ToSTNet‑3）の場を通じ売却したことが、2009年改正前の法人税法24条１項４号（自己株式の取得は、みなし配当課税の規定が適用される）に該当すると判断し申告を行いました。しかしながら、当局はみなし配当課税の適用にあたらないとして、通知を受けたものです。
更正に伴い課された追徴税額1,974百万円については当第３四半期連結累計期間において「過年度法人税等」に計上しました。
なお、当社はこの処分について国税不服審判所に対して審査請求を行い、処理の正当性を主張してまいりましたが、棄却されました。
当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日（自 2012年４月１日
至 2011年12月31日）
至 2012年12月31日）
減価償却費
11,537百万円
12,636百万円
のれんの償却額
794697
負ののれんの償却額
△2
△2

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
2011年６月21日
普通株式
847
7.0
2011年３月31日
定時株主総会
2011年11月10日
取締役会

普通株式

968

8.0

2011年９月30日

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年12月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
2012年６月20日
普通株式
968
8.0
2012年３月31日
定時株主総会
2012年11月12日
取締役会

普通株式

968

8.0

2012年９月30日

効力発生日

配当の原資

2011年６月22日

利益剰余金

2011年12月12日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2012年６月21日

利益剰余金

2012年12月４日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2012年４月１日 至 2012年12月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 2012年10月１日 至 2012年12月31日）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マルヤ
事業の内容
食料品を中心としたスーパーマーケットチェーン（２）企業結合を行った主な理由
株式会社マルヤ（以下「対象者」といいます。）は「地域社会に愛され、信頼される店づくり」を経営理念にして、2012年11月20日現在、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県に47店舗を有し、生鮮食料品・グローサリーを主体とした地域密着型スーパーマーケットチェーン「マルヤ」を展開しております。
対象者の店舗が立地するエリアは、当社グループ店舗の集中する地区であることから、物流や商品供給面でのシナジーが見込まれ、また当社のフードビジネスで培った効率化とホスピタリティの改善による対象者
店舗の魅力向上、そして両社の企業価値の増大に十分な効果が見込まれるものと考え、株式取得に至りました。
（３）企業結合日2012年11月８日（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。

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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書（６）取得した自己株式控除後の議決権株式総数を分母とした議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率0.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率78.67％
取得後の議決権比率
78.67％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社マルヤの発行済株式の78.65％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社マルヤの四半期決算日は11月20日であり、四半期連結決算日と１ヶ月10日異なっております。企業
結合のみなし取得日を11月20日としており、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式取得金額取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

2,735百万円
31百万円
2,766百万円

４.負ののれん発生益の金額および発生原因（１）負ののれん発生益の金額
1,220百万円（２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益として計上しております。

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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
42円31銭当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）
47円25銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

5,122

5,721

−

−

5,122

5,721

121,076

121,076（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2012年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………968百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円０銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2012年12月４日（注）2012年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2013年１月31日

株式会社ゼンショーホールディングス
取締役会 御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 仲澤 孝弘

指定社員
業務執行社員公認会計士 加藤 真美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼン
ショーホールディングスの2012年４月１日から2013年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2012年
10月１日から2012年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2012年４月１日から2012年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2012年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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