一般社団法人

九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

定 款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は､一般社団法人九州テレコム振興センター（英文名 KyushuIslandAlliance of ICT）と称する。
２

当法人名の略称を、「ＫＩＡＩ」と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
２

この法人は総会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、九州における地域情報化を幅広く支援していくため、情報通信分野における広域的な産学官連携の推進を図り、もって豊かな地域社会創出に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）情報通信分野に関する調査研究（２）情報通信分野に関するコンサルティング（３）情報通信分野に関する普及啓発（４）情報通信分野における人材育成（５）前各号の事業に附帯する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、九州各県において実施する。

第３章 会員（会員）
第５条 この法人の会員は､次のとおりとする。
（１）正 会員 この法人の目的に賛同して入会した個人､法人又は団体（２）賛 助 会 員 この法人の事業を援助するために入会した者

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人に入会しようとする者は､別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 正会員は、会費を納入しなければならない。
２

会費の種類､金額、徴収方法等は、総会の議決を経て別に定める。

（退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
２

会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。

（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合は､総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合､あらかじめその会員に書面をもって通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款、その他規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）会費を２年以上納入しないとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

除名を決議したときは、その理由を明らかにした書面をもって、その会員に通知しなければならない。

（会費等の不返還）第１０条 会員が､既に納入した会費､その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会（構成）
第１１条 総会は､すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は､次に揚げる事項を議決する。

（１）役員の選任又は解任（２）事業報告並びに監査報告の承認（３）事業決算の承認（４）事業計画並びに予算収支計画の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）会員の除名（８）経営諮問委員の選任（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、通常総会として､毎年１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会の招集は、正会員に対し、総会の日時、場所及び目的等を記載した書面をもって、総会の日の７日前までに通知を発しなければならない。ただし、書面によって議決権を行使することができる事項を定めた場合には、総会の日の１４日前までに通知を発しなければならない。

３

通常総会の招集の通知に際しては、正会員に対し、理事会の承認を受けた議案書を予め提供するものとする。

４

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は､会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。この場合にあっては、当該請求の日から３０日以内に招集しなければならない。

（議長）
第１５条 総会の議長は､会長がこれに当たる。
（定足数）
第１６条 総会は､総正会員の議決権の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は､出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面表決等）第１９条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合において、書面による表決者又は表決の委任者は、総会に出席した者とみなす。

（議事録）
第２１条 総会の議事については､次に揚げる事項を記載した議事録を作成し、総会の日から１０年間、この法人の主たる事務所に備え置く。
（１）総会の日時及び場所（２）正会員の現在数（３）総会に出席した正会員の数又は氏名（書面による表決者及び表決の委任者の場合にあっては、その旨を付記する。
）（４）総会に出席した理事、監事の氏名（５）総会の議長の氏名（６）審議事項及び決議事項（７）議事の経過概要及びその結果（８）議事録署名人の選任に関する事項（９）その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第１１条で定める事項
２

議事録には､議長及び出席した正会員の中から総会で選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に､次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１５名以内
（２）監事
２

２名以内

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

３

理事のうち､１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。

４

前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 役員は､総会の決議において選任する。
２

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は､理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は､会長及び副会長を補佐するとともに、第５１条に定める事務局を統括する。

４

会長、副会長、専務理事は､毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書類及び事業報告等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること。
（４）その他法令で定められた業務を行うこと。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 役員の任期は、選任のち２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員による役員の任期は､前任者又は現任者の残任期間とする。ただし、増員による監事の任期に関しては、選任のち２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
３

役員は､第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、役員としての職務を行わなければならない。

（役員の解任）第２７条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。この場合、役員に対して、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第２８条 役員には､報酬を支給しない。ただし、総会の決議により報酬を支給することができる。

第６章 理事会（理事会の職務及び構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２

理事会の招集は、各理事及び各監事に対し、理事会の日時、場所及び目的を記載した書面をもって、理事会の日の７日前までに通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第３３条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。
）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。

（経営諮問委員）
第３５条 理事会審議において、専門的知見から幅広く意見を聴収するため、総会の決議により、経営諮問委員を設置することができる。
２

経営諮問委員は８名以内とし、会員の中から総会の決議により選任される。

３

会長は、理事会の審議に必要と認めるときに経営諮問委員に出席を求めることができる。

４

経営諮問委員は、理事会において議決権を有せず、議長の求めに応じて意見を述べる。

（議事録）
第３６条 理事会の議事録については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、理事会の日から１０年間、この法人の主たる事務所に備え置く。
（１）理事会の日時及び場所（２）理事会に出席した理事、監事の氏名（３）理事会の議長の氏名（４）審議事項及び決議事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第１５条で定める事項
２

議事録は、書面をもって作成し、理事会に出席した代表理事、並びに監事が記名押印する。

第７章

部会

（部会）
第３７条 この法人は、第４条に掲げる事業を効率・効果的に推進していくに際し、必要に応じて、理事会の決議を経て、部会の設置を行うことができる。
２

部会の組織、構成員選出、その他の運営に関する必要な事項は、理事会の決議によって、別に定める。

３

部会の活動結果は理事会に報告し、理事会で承認を得る。

４

部会は設置目的に応じ、複数設置することも可能とする。また、理事会において、設置目的が達成されたと判断されたもの並びに必要性が認められなくなったものと判断された部会は、理事会の決議をもって廃止する。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 会費（２） 寄附金品（３） 資産から生じる収入（４） 事業から生じる収入（５） その他の収入（資産の管理）第３９条 資産は理事会の決議に基づいて、会長がこれを管理する。
２

会長は、事業の継続的及び安定的な実施を確保するため、理事会の決議によって、資産の一部を事業安定化資産とすることができる。

３

事業安定化資産は、確実な金融機関に預け入れ、又は確実な有価証券で保管しなければならない。

４

会長はやむを得ない理由があるときは、理事会の議決によって、事業安定化資産を処分し、又は担保に供することができる。

（経費の支弁）第４０条 この法人の経費は､資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得た後、通常総会において承認を受けなければならない。
２

必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、理事会の承認を経て、収支予算の補正を定めることができる。この場合、次期通常総会にて承認を得なければならない。

３

前２項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（暫定予算）
第４３条 事業年度開始日から通常総会時までの予算執行等、前条の規定にかかわらずやむを得ない理由により予算が成立しないときは､会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算執行の例によることができる。
２

前項による収入支出は、新たに成立した年度の収支予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に報告し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）収支計算書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（７）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
３

この法人は、通常総会の終了後遅滞なく、貸借対照表を公告する。

（基金）
第４５条 この法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法、その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第４８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第４９条 この法人が清算する場合において有する残余の財産は、総会の議決を経て、この法人と類似の事業を行う、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る。)に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 事務局
（事務局）
第５１条 この法人に事務局を設ける。
２

事務局に職員を置き、会長がこれを任免する。

３

事務局長及び重要な職員は理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第１２章雑則（委任）第５２条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除き、理事会の決議を経て別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長(代表理事)は、江端 正直

附則（平成２５年６月１９日一部改正）とする。