一般社団法人 山口県トラック協会
国民の保護に関する業務計画
目
第１章

総論

第１節

計画の目的

第２節

基本方針

第２章

次平素からの備えや予防

第１節

組織・体制の整備

第２節

関係機関との連携体制の整備

第３節

警報または避難措置の指示等の伝達体制の整備

第４節

管理する施設等に関する備え

第５節

運送に関する備え

第６節

物資及び資材の備蓄、整備

第７節

訓練の実施

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節

活動体制の確立

第２節

関係機関との連携

第３節

警報等の伝達第４節

施設の適切な管理及び安全確保

第５節

安全の確保

第６節

運送の確保

第７節

安否情報の収集への協力

第８節

応急の復旧

第４章

緊急対処事態への対処

第５章

国民保護業務計画の適切な見直し

第１章
第１節

総論

計画の目的

この計画は、武力攻撃事態等において、国民保護法の規程に基づき、（一社）山口県トラック協会（以下「当協会本部」という。）の業務に係わる武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施並びに平素からの備えや予防に資することを目的とする。
第２節

基本方針

国民保護措置の実施にあたっては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）に基づき、次の点に留意しつつ当協会本部の業務に係わる国民保護措置を実施する。
１

会員事業所に対する情報提供
当協会本部は、広報、インターネット等を活用して、会員事業所に国民保護措置に関する正確な情報を提供するように努める。
２

関係機関との連携の確保
当協会本部は、国民保護措置に関して、県、市町、指定公共機関及び指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
３

国民保護措置の実施に関する自主的判断
当協会本部は、国民保護措置を実施するにあたっての実施方法等について、県から提供される情報を踏まえ武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断する。
４

国民保護措置に従事する者等の安全の確保
当協会本部は、国民保護措置の実施にあたって、県の協力を得つつ、支部職員のほか国民保護措置に従事する会員事業所従業員の安全の確保に留意する。
５

山口県国民保護対策本部長の総合調整(1)

当協会本部は、山口県国民保護対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するように努める。
(2)

当協会本部は、山口県国民保護対策本部長から緊急物資の輸送等に関し指示が行われた場合には、国民保護法及び既存の「緊急・救援輸送業務実施要綱」に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施する。
６

県の地域特性への配慮
当協会本部は、国民保護措置の実施にあたって、県の地域特性（有人離島が多いこと、自衛隊基地・在日米軍基地が存在すること、臨海部に石油コンビナートが存在すること）について配慮する。

第２章
第１節
１

平素からの備えや予防組織・体制の整備

国民保護措置等の業務

当協会本部の業務に係わる国民保護措置等の業務については、既存の「緊急・救援輸送業務実施要綱」に基づき、会長を長とする災害対策地方本部に準じ当協会本部において行う。
２

情報連絡体制の整備(1)
ア

情報収集及び連絡体制の整備
当協会本部は、各支部・会員事業所の施設等の被災状況、国民保護措置の実施状
況、運行状況等の情報を迅速に収集、集約できるよう連絡網、連絡方法、連絡手順等についてあらかじめ定める。

イ

当協会本部は、夜間、休日、出勤途上においても的確に連絡できる体制の整備に努める。

(2)
ア

通信体制の確保
当協会本部は、武力攻撃事態等において迅速かつ確実な連絡が行えるよう関係機関との連携に配慮しつつ、支部、会員事業所との間の必要な通信体制を確保する。

イ

通信体制の確保にあたっては、通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、当協会本部に設置してある「衛星携帯電話」の使用を考慮するとともに、通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努める。

ウ

当協会本部は、平素から国民保護措置等に必要な通信設備の点検を定期的に実施する。

３

緊急参集体制の整備(1)

当協会本部、支部の職員の緊急参集については、武力攻撃事態等において、国民保護措置等に必要な体制を迅速に確立するため、既存の「緊急連絡表」により実施するので、これの整備と関係職員に周知・徹底をする。
(2)

緊急参集を行う職員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認する。
(3)

当協会本部、支部の職員は、常時緊急参集の連絡手段として携帯電話等を携行し、連絡手段を確保する。
(4)

当協会本部は、防災のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄または調達体制の整備に努める。

第２節

関係機関との連携体制の整備

当協会本部は、平素から地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関との間で国民保護措置等の実施における連携体制の整備に努める。

第３節

警報または避難措置の指示等の伝達体制の整備

当協会本部及び支部は、県知事から警報または避難の指示について通知を受けた場合における伝達先、連絡方法、連絡手段等な必要な事項を整備する。

第４節

管理する施設等に関する備え

当協会本部及び支部は、武力攻撃事態等において管理する施設及び自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材の整備に努める。

第５節
１

運送に関する備え当協会本部は、県が緊急物資の輸送を行うにあたって、事前に運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を必要とする場合、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、県との緊急輸送の協定の締結など必要な協力を行うよう努める。

２

当協会本部は、武力攻撃事態等発生時に物資の緊急輸送が円滑に実施されるように県と連携しつつ、既存の「緊急・救援輸送業務実施要綱」及び緊急物資の輸送を担当する支部輸送隊を整備する。

第６節

物資及び資材の備蓄、整備

当協会本部は、県と連携し、国民保護措置等の実施のために必要な物資及び資材について、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるとともに、武力攻撃による災害において迅速に供給できる体制を整備する。
第７節

訓練の実施

当協会本部は、会員事業所とともに、県または地方公共団体が実施する国民保護措置等についての訓練への参加に努める。

第３章

第１節
１

武力攻撃事態等への対処活動体制の確立

国民保護対策本部の設置(1)

山口県トラック協会国民保護対策本部の設置

ア

山口県緊急事態連絡室及び山口県国民保護対策本部が設置された場合には、当協会本部内に、既存の「緊急・救援輸送業務実施要綱」に基づいて設置される会長を長とする災害対策地方本部に準じた山口県トラック協会国民保護対策本部（以下「協会対策本部」という。）を設置する。

イ

協会対策本部は、当協会内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び広報その他必要な総括業務を実施する。

ウ

当協会本部は、協会対策本部を設置したとき、会長・会長代行・副会長・各支部長（以下「会長等」という。）に報告するとともに、山口県緊急事態連絡室または山口県国民保護対策本部に報告する。
(2)

山口県トラック協会支部国民保護対策本部の設置

支部は、当協会本部内に協会対策本部が設置された場合には、必要に応じて、既存の「緊急・救援輸送業務実施要綱」に基づいて設置される支部長を長とする緊急輸送支部対策室に準じた山口県トラック協会支部国民保護対策本部（以下「支部対策本部」という。）を設置する。
(3)

支部輸送隊の編成

支部対策本部は、既存の「緊急・救援輸送業務実施要綱」に基づいて編成される緊急物資を輸送するための支部輸送隊を編成する。
２

情報連絡体制の確保(1)

情報収集及び報告

ア協会対策本部は、管理する施設等の被災状況、国民保護措置等の実施状況、運行状況等武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、これらの情報を集約し、必要に応じ山口県国民保護対策本部に報告する。

イ協会対策本部は、山口県国民保護対策本部から国民保護を実施するにあたり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、協会内での共有を行う。
(2)
ア

通信体制の確保
武力攻撃事態等が発生した場合は、直ちに必要な通信手段の機能確認を行うとともに連絡のため必要な通信手段を確保する。

イ

武力攻撃災害により国民保護措置等の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合においては、備え付けの衛星携帯電話の使用を行うとともに必要に応じバックアップ体制に努める。

３

緊急参集等の実施
協会対策本部は、国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するため、本部、支部職員の緊急参集を行う場合は、会長等に報告するとともに、これを緊急連絡表により行う。

第２節

関係機関との連携協会対策本部は、山口県国民保護対策本部、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置等の実施に努める。
第３節

警報等の伝達協会対策本部は、山口県国民保護対策本部から警報及び避難措置の指示を受けた場合には、会長等及び支部対策本部に迅速かつ確実な伝達に努める。
第４節

施設の適切な管理及び安全確保

国民保護措置等を実施するにあたっては、協会対策本部、支部対策本部、会員事業所の施設について安全の確保に十分留意のうえ、巡回の強化等安全確保のための措置を講ずるよう努める。
第５節

安全の確保

協会対策本部は、国民保護措置等を実施するにあたって、県及び地方公共団体から武力攻撃の状況、その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し当協会本部、支部の職員のほか協会対策本部の実施する国民保護措置等に従事する者の安全の確保に十分配慮する。
第６節
１

運送の確保

緊急物資の運送(1)

山口県国民保護対策本部長、地方公共団体の長、指定地方公共機関の長等から緊急物資の運送の求めがあった場合は、「緊急・救援輸送業務実施要綱」に準じて、これらの運送を優先して的確かつ迅速に行う。
(2)

緊急物資の運送の実施にあたっては、運送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。
また、気象条件等の運行環境によっては、現場で運送を実施する責任者が判断して安全確保のため必要な措置を講ずる。
２

運送の維持
(1)

協会対策本部及び支部対策本部は、運送に必要な施設の状況確認等武力攻撃事態等において緊急物資を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
(2)

協会対策本部は、運送に障害が生じた場合に必要に応じ、山口県国民保護対策本部に当障害について報告を行うとともに、支部輸送隊に障害が生じた場合には、支部対策本部は、他の支部輸送隊の中から代替輸送の確保に努める。

第７節

安否情報の収集への協力

協会対策本部は、地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるように、業務の範囲内で照会に応じて安否情報の提供を行うなどこれに協力するよう努める。
第８節
１

応急の復旧

協会対策本部は、武力攻撃災害が発生した場合、支部対策本部及び会員事業所がそれぞれ管理する施設及び設備について安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、応急の復旧のための措置を実施するように努める。

２

協会対策本部は、応急の復旧の措置を講ずるにあたって、自らの要員、資機材では措置を講ずることができない場合は、必要に応じ山口県国民保護対策本部に対し、必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の 復旧のため必要な措置に関して支援を求める。

第４章

緊急対処事態への対処

緊急対処事態は、武力攻撃事態等における「ゲリラや特殊部隊による攻撃等」と類似する事態が想定されるため、県に緊急対処事態対策本部が設置された場合、当協会本部は、緊急保護措置の実施体制及び措置の内容並びに実施方法等については、この計画の第３章の定めに準じて実施する。

第５章
１

国民保護業務計画の適切な見直し

当協会本部は、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際、軽微な変更である場合を除き、山口県防災危機管理課を経由して山口県知事に報告する。

２

この計画の変更にあたっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聞く機会を確保するほか、広く関係者の意見を求めるよう努める。

山口県トラック協会「国民の保護に関する業務計画」の概要
章

節

第１章

第１節

○ 武力攻撃事態等及び緊急対処事態等におけ総計画の目的る国民保護措置等の的確かつ迅速な実施

第２節○ 会員事業所に対する情報提供

基本方針○ 関係機関との連携確保

論

内容○ 国民保護措置に従事する者の安全の確保○ 緊急物資輸送の指示があった場合に既存の「緊急・救援輸送業務実施要綱」に準じての所要の処置
第２章

第１節

平素からの組織・体制の ○ 通信体制の整備

備えや予防整備第２節○ 情報連絡体制の整備○ 緊急参集体制の整備○ 地方公共団体、指定公共機関、指定地方公関係機関との 共機関との連携体制の整備
連携体制の整備
第３節○ 警報及び避難措置等の指示があった場合の警報等の伝達 伝達先、連絡方法、連絡手段等の整備
体制の整備
第４節

○ 管理する施設、設備の応急の復旧のための管理施設等の 体制及び資機材の整備備え
第５節○ 県が緊急物資の輸送を行うにあたって、事運送に関する 前に運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関備えする情報の把握について提供し、県との緊急輸送の協定の締結等に協力○ 緊急輸送を円滑に実施するため県と連携し、既存の「緊急・救援輸送業務実施要綱」
や緊急物資の輸送を担当する支部輸送隊の整備

章

節
第６節

内

容

○ 物資、資材の供給要請先の把握と迅速に物資、資材の 供給できる体制の整備
備蓄、整備
第７節

○ 県や地方公共団体等が実施する国民保護訓練の実施措置等の訓練への参加

第３章

第１節

○ 山口県緊急事態連絡室及び山口県国民保武力攻撃事態活動体制の確 護対策本部が設置され、通報があった場合は、等への対処

立

山口県トラック協会対策本部及び支部対策本部を既存の「緊急・救援輸送業務実施要綱」に準じて設置○ 支部対策本部は、「緊急・救援輸送業務 実施要綱」に準じて緊急物資の輸送を担当する支部輸送隊の編成○ 情報連絡体制の確保○ 緊急連絡表により緊急参集の実施
第２節○ 山口県国民保護対策本部、地方公共団体、関係機関との 指定公共機関、指定地方公共機関等との緊密な連携

連携と的確な国民保護措置の実施

第３節○ 山口県国民保護対策本部から警報及び避警報等の伝達

難措置の指示があった場合の迅速かつ確実な伝
達

第４・５節

○ 国民保護措置を実施するにあたり、県、地安全の確保

方公共団体から情報の提供を受け、管理する施設に対する巡回の強化及び国民保護措置に従事する者の安全の確保に配意

第６節○ 緊急物資の運送の求めがあった場合は、既運送の確保

存の「緊急・救援輸送業務実施要綱」に準じて他の運送に優先して実施

章節

内

容

○ 緊急物資の輸送にあたっては、安全に関する情報等により、運送に従事する者に危害が及ぶことのないよう安全の確保に配意○ 運送に障害が生じた場合は、山口県国民保護対策本部に報告するとともに、運送の維持に配意
第７節○ 業務の範囲内において、地方公共団体の行安否情報の収 う安否情報の収集に協力
集第８節○ 管理する施設、設備に武力攻撃災害が発生

応急の復旧した場合、緊急点検後、被害状況を把握し、応急の復旧措置を実施○ 必要に応じ、山口県国民保護対策本部に必要な人員や資機材の提供、技術的助言、応急の復旧に必要な支援を要望

第４章○ 緊急対処事態は、武力攻撃事態等における緊急対処事態「ゲリラや特殊部隊による攻撃等」が想定されへの対処ることから、県に緊急対処事態対策本部が設置された場合は、第３章の「武力攻撃事態等への対処」により対応

第５章○ この計画の下で業務に従事する者の意見を国民保護業務聞く機会を確保するほか、広く関係者の意見を計画の見直し求め、適時、この計画の内容を検討、変更する等の見直しの実施

「国民の保護に関する業務計画」に基づく協会対策本部・支部対策本部の業務内容について

協会対策本部
・情報連絡体制、通信体制の整備

支部対策本部
・情報連絡体制、通信体制の整備

・緊急参集体制、関係機関との連 ・施設等の応急の復旧体制、資機材の携体制の整備・施設等の応急の整備

復旧体制、資機材の整備
平 素 か ら ・県に対する・協会対策本部に対するの備え、運送事業者の輸送力、輸送施設運送事業者の輸送力、輸送施設に関予防に関する情報の提供

する情報の提供

・訓練への参加

・緊急輸送をする支部輸送隊の整備・対策本部の設置・対策本部の設置

山口県対策本部設置の通報で「山口県トラック協会国民保護対協会対策本部設置の通報で「支部国民保護対策本部」の設置

策本部」の設置
武 力 攻 撃 ・情報連絡体制の確保
事態等の対処

施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況等各種情報の収集～県対策本部への報告
・緊急参集の実施

・情報連絡体制の確保
施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況等各種情報の収集～協会対策本部への報告
・緊急参集の実施

対策本部設置とともに対策本部設置とともに会長等に報告し、本部職員の支部長に報告し、職員の緊急参集緊急参集

協会対策本部
・安全の確保支部対策本部・安全の確保情報の収集～支部対策本部との情報の共有

会員及び国民保護措置に従事する者の安全の確保

会員及び国民保護措置に従事～従事者への情報の提供する者の安全の確保
武力攻撃～

従事者への情報の提供

事態等の対処・運送の確保・運送の確保県からの要請支部輸送隊の編成

輸送支部対策本部の指定

緊急輸送隊の指定～・輸送隊に障害あった場合～協会対策本部へ報告

・応急の復旧
会員事業所の施設等への緊急点検と施設等への緊急点検と被災状況被災状況の把握の把握～

協会対策本部への報告

県対策本部へ報告

緊 急 対 処 ・武力攻撃事態等への対処に同様

処
見直し

～

支部対策本部及び会員事業所の～事態の対・輸送隊に障害あった場合

県対策本部へ報告

・応急の復旧

障害に備え代替輸送に配慮

・業務に従事者等から意見を聞き適時見直しをする。

・武力攻撃事態等への対処に同様