一般社団法人 日本小児アレルギー学会
代議員並びに役員候補者の選出に関する規程
第１章 総則（目的）
第 1 条 この細則は、一般社団法人日本小児アレルギー学会（以下、「本会」という。）定款第 5条及び第 21 条の規定に基づき、本会の代議員の選出並びに役員（理事、監事、理事長並び副理事長）候補者の選出に関し必要な事項を定める。
第２章 選挙管理委員会（選挙管理委員会）
第 2 条 代議員選挙並びに役員選挙の管理執行のため、本会に選挙管理委員会を置く。
2 選挙管理委員会の構成は、委員長１名及び若干名以内の委員とする。
3 委員長及び委員は、正会員の中から理事会の決議に基づき、理事長が委嘱する。
4 委員長及び委員の任期は、委嘱の日から役員選挙終了後に開催される代議員総会終結の時までとする。
5 委員長及び委員は、代議員・理事・監事の被選挙権を保有しない。
第３章 代議員の選出（選出方法）
第 3 条 代議員は、立候補者の中から正会員の選挙により選出する。
2 前項の選挙による選出のほか、5 名以内の代議員を推薦により選出することができる。
（代議員選挙の定数）
第 4 条 代議員選挙（以下、この章において「選挙」という。）の定数は、正会員から 30 名に 1名の割合とし、端数の取り扱いについては理事会で定める。
2 選挙方法は、別表に定める地区別比例代表制による選挙を原則とする。
3 地区別の定数は、選挙が行われる年度の 9 月 1 日において登録されている正会員で決定される。
4 前項において、立候補者が各区分定数に満たない場合は、欠員とする。
（選挙の公示）第 5 条 選挙管理委員会は、定時代議員総会の 6 か月前までに、正会員に対し選挙を実施することを公示しなければならない。
（選挙の期日）第 6 条 選挙は、現任理事の任期が満了する日の 4 か月前までに行われるものとする。
（選挙権者）

第 7 条 選挙権者は、選挙が行われる年度の 9 月 1 日現在において登録されている本会の正会員で、前年度までの会費を完納している者及び 9 月 1 日現在において登録されている当該年度入会の正会員とする。
（被選挙権者）
第 8 条 被選挙権者は、選挙が行われる年度の 9 月 1 日現在において正会員歴が 5 年以上の本会の正会員で、選出時の会計年度の 3 月 31 日に年齢 64 歳以下で、前年度までの会費を完納している者で、自ら候補者となろうとする者とする。ただし、選挙管理委員は被選挙権を持たない。
（立候補）
第 9 条 代議員選挙に立候補しようとする者は、選挙管理委員会が定めた期日までに、所定の方法により、氏名、生年月日、所属する主たる施設名、所信（200 字程度）を同委員会に届け出なければならない。
2 立候補者の立候補地区は所属施設の所在地の属する地区とする。
（立候補者の補充）
第 10 条

選挙管理委員会は、当該選挙の立候補者が定数に満たないときは、立候補者を当選とし、補充しない。

（立候補者の公示）
第 11 条

選挙管理委員会は、立候補者名簿を作成し、所信とともに選挙権者に公示しなければならない。

（投票）第 12 条

投票は、前条の立候補者名簿から所属施設の所在地の属する地区内で不完全制限連記無記名投票とする。ただし、定数 2 名以下の場合は単記、5 名以下 2 名、10 名以下 3 名、15 名以下 5 名、16 名以上 5 名の不完全制限連記とする。

（当選者）
第 13 条

代議員は、地区別に得票数の多い者から順に、第 4 条による定数に達するまでの者を当選とする。

2 定数に達する順位の者が複数（同得票数）あるときは、選挙管理委員会が、抽選によって、その順位を決定する。
（当選者の公示）
第 14 条

選挙管理委員長は、当選者を確定し、得票数とともに理事長に報告する。

2 理事長は、選挙結果を速やかに会員に公示しなければならない。
（推薦代議員の選出）

第 15 条

第 41 条の規定により選出された理事長候補者は、5 名以内の正会員を代議員に選出することができる。

2 理事長候補者は前項の決定があったときは理事会候補会後に速やかに会員に公示しなければならない。
（欠員の補充）
第 16 条

代議員に欠員が生じたときは、理事長は、理事会の議決を経て、次点者を代議員として補充することができる。

2 前項の規定によって代議員を補充したときは、理事長は、速やかにこれを公示する。
3 代議員は他の地区へ転出した場合でも任期満了まで代議員資格は失われない。
第４章 理事候補者の選出（理事の選任）
第 17 条

定款第 21 条第 1 項に定める理事の選任決議は、本章の規定により選出された理事候補者を代議員総会において承認することにより行う。

（選出方法）
第 18 条

理事候補者は立候補者の中から代議員による選挙で選出する。

（理事選挙の定数）
第 19 条

定款第 20 条に基づき、理事 20 名を、選挙管理委員会が地区別に比例配分する。
（比例配分で端数が生ずる場合は 21 名を定数とする）（選挙の公示）第 20 条

選挙管理委員会は、選挙の期日の 1 か月前までに、代議員に対し選挙を実施することを公示しなければならない。

（選挙の期日）第 21 条

理事選挙は、代議員選挙後、現任理事の任期が満了する日の 3 か月前までに行われるものとする。

（選挙権者）
第 22 条理事選挙における選挙権者は、第 14 条および第 46 条で確定した代議員とする。

（被選挙権者）
第 23 条

理事選挙の被選挙権者は、第 14 条および第 46 条で確定した代議員で自ら候補者になろうとする者とする。ただし、選挙管理委員は被選挙権を持たない。

（立候補）

第 24 条理事選挙に立候補しようとする者は、選挙管理委員会が定めた期日までに所定の方法により、氏名、生年月日、所属する主な施設名、所信（200 字程度）を同委員会に届け出なければならない。

（立候補者の補充）
第 25 条

選挙管理委員会は、当該選挙の立候補者が定数に満たないときは、再度立候補の受付を公示しなければならない。

（立候補者の公示）
第 26 条

選挙管理委員会は、立候補者名簿を作成し、所信とともに選挙権者に公示しなければならない。

（投票）
第 27 条

理事選挙は第 14 条および第 46 条で確定した代議員が、第 26 条立候補者名簿から各地区ごとに、その定数まで連記無記名投票する。

（当選者）
第 28 条

理事選挙は、各地区に比例配分された定数内で得票数の多い者から順に、第 19 条の定数に達するまでの者を当選とする。

2 定数に達する順位の者が複数（同得票数）あるときは、選挙管理委員会が、抽選によってその順位を決定する。
（当選者の公示）
第 29 条

選挙管理委員長は、当選者を確定し、得票数とともに理事長に報告する。

2 理事長は、選任結果を速やかに選挙権者に公示しなければならない。
（推薦理事候補者の選出）
第 30 条

第 41 条の規定により選出された理事長候補者は、2 名以内の代議員を理事候補者に選出することができる。

（欠員の補充）
第 31 条

理事選挙の次点者は、理事の補欠として代議員総会において決議する。この場合、第 28条 2 項の規定を準用する。

2 理事は他の地区へ転出した場合でも任期満了まで理事資格は失われない。
第５章 理事候補者会（理事候補者会の設置）
第 32 条

役員改選期における理事会業務の引継ぎを円滑に行うため、本会に理事候補者会を置く。

2 理事候補者会は、第 28 条及び第 30 条において選出された理事候補者で構成する。
3 理事候補者会は、役員改選年の理事選挙終了の翌日に発足し、役員選任が行われる定時代議員総会の日をもって解散する。

第６章 理事長・副理事長・常務理事候補者の選出（理事長、副理事長、常務理事の選定）
第 33 条

定款第 21 条第 3 項に定める理事長、副理事長、常務理事の選定は、本章の規定により選出された理事長候補者、副理事長候補者、常務理事候補者を代議員総会終了後最初に開催される理事会において承認することにより行う。この最初の理事会において全理事を業務執行理事として承認を行う。

（選出方法）
第 34 条理事長候補者は、第 28 条および第 47 条において選出された理事候補者による選挙によって選出する。

2 副理事長及び常務理事候補者は、理事長候補者によって推薦及び当該者の承諾の下、選出される。
（立候補）
第 35 条 理事長候補者に立候補しようとする者は、次の各号に掲げる書類を、所定の期日までに選挙管理委員会に提出しなければならない。
(1)

理事長候補者に立候補しようとする者は立候補届（氏名、所属する施設名及び指名する副理事長候補者の氏名、所属する施設名）を提出しなければならない。

(2)

理事長候補者に立候補しようとする者は各々学会運営に関する抱負（400 字程度）を提出しなければならない。

（立候補者の公示）
第 36 条

選挙管理委員会は、立候補者が提出した書類に基づき、立候補者を確定し、提出書類の写しとともに選挙権者に公示しなければならない。

（立候補者の推薦）
第 37 条

立候補者がいない場合はその旨を選挙権者に公示し、複数理事候補者による推薦及び当該者の承諾の下、立候補者を決定する。

2 前項の推薦を受けた候補者は、選挙管理委員会に推薦者による署名および第 35 条の書類を提出しなければならない。推薦立候補者提出書類は選挙権者に公示する。
（選挙の時期）
第 38 条理事長候補者の選挙は、役員候補者選挙後の最初に開催される理事候補会において実施される。理事長候補者の決定まで、理事長が理事候補会の議長とする。

（選挙方法）
第 39 条

この選挙は、単記無記名投票とする。

（開票）
第 40 条

開票は、監事 1 名以上が行い、事務局が補佐する。

（当選者）
第 41 条得票数の最も多い者を当選者とする。得票数の最も多かった者が複数（同得票数）のときは、立会の監事の抽選により決定する。

（当選者の公示）
第 42 条

立会の監事は、選挙の結果をその得票数とともに、理事候補者に報告しなければならない。

（欠員の補充）
第 43 条

理事長又は副理事長に欠員が生じた場合には、理事会は本章の規定にかかわらず速やかに後任者を選定しなければならない。
第７章 監事候補者の選出（監事の選任）第 44 条

定款第 21 条第 1 項に定める監事の選任決議は、本章の規定により選出された監事候補者を代議員総会において承認することにより行う。

（選出方法）
第 45 条

監事候補者は監事、理事候補者会の推薦により選出することができる。

2 理事候補者が監事に選出されることはできない。
第８章 補則（特則）
第 46 条

第 3 条の選挙で選出された代議員のうち、女性もしくは男性が 3 割に満たない場合は、地区別の全投票数の得票率順に 5 名以内の女性もしくは男性立候補者を追加選出する。
女性もしくは男性が 3 割を占めることを目標に追加選出者の数を決めるが、3 割以下であっても追加選出者が 5 名を越えることはない。

2 第 18 条の選挙で選出された理事候補者のうち女性または男性が 2 割に満たない場合は、代議員による全投票数の得票率に応じて 3 名以内の女性もしくは男性立候補者を理事候補者として追加選出する。女性もしくは男性が 2 割を占めることを目標に追加選出者の数を決めるが、2 割以下であっても追加選出者が 3 名を越えることはない。
（規程の変更）第 47 条

この規程は、理事会の決議によって変更することができる。

附則
この規程は、本会成立の日から施行する。

（2020 年 10 月 30 日一部改訂）

（2021 年 2 月 5 日一部改訂）

別表選挙区

都 道 府 県

北海道・東北地区

北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県・宮城県・福島県・新潟県

関東地区

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・山梨県

中部地区

長野県・岐阜県・富山県・石川県・福井県・愛知県・三重県

近畿地区

滋賀県・奈良県・和歌山県・京都府・大阪府・兵庫県

中国・四国地区

岡山県・広島県・山口県・鳥取県・島根県・香川県・徳島県・高知県・愛媛県

九州地区

福岡県・大分県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県