令和２年第７回大田市議会一般質問
令和２年９月１０日～
１．大西 修議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部、農業委員会会長】《一問一答方式》
１．大田夕市存続問題について
大田市の夕市は７０年の歴史があります。
夕市存続を求める署名は１万筆に達しました。
大田市内の漁業生産者、加工業者、飲食店業者など関係者は多数にのぼります。漁業と地域の存続のため、行政の支援について伺います。
２．大田市空家バンクについて空き家と一緒に農地を「売りたい」方が、現場では希望をかなえることができなくなっています。条件のなかに、適用を受ける農地は遊休化が見込まれる農地であることを付け加えるべきと思うが、所見を伺います。
３．暑さ対策で小学校はリュックでについてコロナのために学校の夏休みが例年より短くなりました。通学時の熱中症が心配されています。
この防止対策の一つがランドセルの代わりにリュックサックなどを使用することが提案されています。所見を伺います。

２．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．少子化対策としての結婚支援について
地域社会の存続が危惧されるまで少子化が問題となっている現在、結婚したい、子どもを持ちたいと思う人が増えるような環境づくりにも取り組むべきと思うが、大田市として積極的に結婚支援施策を行う考えがあるのか伺う。
また、婚活を行っているボランティア団体に対しての支援策を伺う。さらに、継続的な活動には企業などと連携が必要であると思うが所見を伺う。
２．日本遺産認定について日本遺産を積極的に活用する前提として、近隣自治体との連携やサイン計画などが必要かと思うが検討を行っているのか伺う。また、地域活性化計画における成果目標値の算定根拠と、改善につなげる組織体制の構築について伺う。さらに、国からの支援事業後の継続性や、予算についての所見を伺う。

３．三谷 健議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．ふれあいいきいきサロンや通いの場で行われている、高齢者の健康増進、フレイル予防、認知症対策のための体操について伺う。
・兵庫県淡路市の取り組みを例に、サロンや通いの場で行われている０８５４－８体操の見直し、最適化について
２．コロナ禍の中、又は収束後に向けて、日本遺産認定地の整備計画やプロモーション、観光戦略など、大田市の事業スキームを伺う。
・大田市日本遺産推進協議会の事業の進め方、市民ガイドの育成、認定地の環境保全、整備、インバウンドの推進について

４．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．有害鳥獣被害対策について
近年、都市近郊でもイノシシ、サル、クマが出没し、農作物被害にとどまらず、人為的被害や生活環境においても悪影響を与える社会問題となっています。
当市の鳥獣被害の状況は、イノシシ被害は減少傾向にあるものの、サル被害は近年急増し、保険加入のない野菜、果樹被害が拡大し、農家の生産意欲の減退や、耕作放棄による農作物の作付けが減少する事態となっている。
更に、イノシシは耕作地を荒らし土砂崩れの要因を招いたり、道路の路肩崩壊による通行妨害、車との物損事故、サル被害では高齢の女性がサルに襲われる事態（県内発生）や、児童通学の危険性など農産物被害に止まらないまで事態が深刻化している。
こうしたことは、地域のまちづくりにも悪影響を与えるため、昨年９月でもこの問題について取り上げさせていただきましたが、その後の対応や今後の方向性について、以下３点について伺う。

① 捕獲頭数（駆除）と防護柵等の申請と補助金額。
② 地域の実態や追い払い体制づくりはどこまでできているのか。
③ 今年度の鳥獣被害防止策を踏まえて、来年度の方向性について。
２．道の駅「ごいせ仁摩」の進捗状況について
この度、山陰道仁摩・石見銀山ＩＣ正面に整備を進めている道の駅「ごいせ仁摩」が、県内では２９番目の道の駅として７月１日に新規登録されました。現在、全国の道の駅は１，１８０カ所、中国地方では、この度の「ごいせ仁摩」で１０７つ目の登録となります。各地の道の駅は、それぞれ特徴を生かした取り組みをされていますが、全体の約７割が赤字経営となっており、今後の店づくりや運営が重要になると考えます。
今秋からはいよいよ本体工事が進められ、来年秋ごろの開業を目指しておられますが、以下３点について伺う。
① 施設の概要や特徴、運営手法について。
② 財源の確保や収支をどれぐらい見込んでいるのか。
③ 農畜産物の供給・販売体制について。
それぞれの進捗状況や今後の方向性を伺う。

５．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．２０００年に創設された介護保険事業の第７期事業も来春までで６カ月余りとなっている。第８期介護保険事業計画（令和３年４月～令和６年３月）を策定され、周知・発信する時期を迎えていることから伺う。
① 事業計画策定体制と進捗状況② 見直された日常生活圏域、７ブロック１０圏域での事業実態③ 介護職員の確保と育成方④ 高齢者の通いの場づくり事業と認知症施策の推進方⑤ 老人福祉センターなど介護・高齢者福祉サービス基盤の整備方⑥ 第１号被保険者の保険料の算定方
２．ＪＦしまね大田水産物地方卸売市場での夕方（晩市）競りが中止されたが、当市の漁業振興と共創のまちづくりに支障感を持ち、これまでの経過と今後の対応方を尋ねる。
特に、８月中・下旬の新聞紙上で大田水産物卸売市場での夕方（晩市）の競り廃止をめぐり、ＪＦしまね対継続を求める漁業・水産業関係者の激しい交渉や、島根県や楫野市長の所感も述べられ掲載されており、市議会議員のひとりとして熟慮する中から質問するものです。

６．小林 太議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
アフターコロナを見据える中で、新しい生活様式と共に安心して暮らせて夢が持てる、人が行き交う大田市となることを期待し、以下２点の施策を提案します。
（１）新型コロナウイルス感染症によりテレワークが一般化しつつある。また、仕事をしながら長期滞在をする休暇の過ごし方「ワーケーション」としては国においても政策展開が進められている。恵まれた歴史・文化・自然環
境・食などを有する大田市は、その先進地を目指すべく環境整備を進め、ＵＩターンの移住者や長期滞在者などに適した住居改修、民泊などの宿泊設備、また感染防止の為の施設整備などハード面に力を注ぐ施策を検討するべきではないか。
併せて、ソフト面ではコロナ感染症への考え方や受け入れる側としての人権教育、研修、そしてワーケーション先進地になれることを意識した情報発信などを進めるべきと考える。これらの所見を問う。
（２）コロナ後の当市の産業振興を演劇に例えると、経済の一層の厳しさにより役者がなかなか見当たらない。そこで、再生可能エネルギーによって電気と熱を供給し、ＩＯＴ技術を活用したスマート農業を導入することで将来を見据えた新産業育成を提案する。
更に、そこで作られた電力をベースとして地域電力需給体制を構築することで、地域内で資源と資金の循環を目指す。産業振興はもとより新規雇用、就農、また地方自治体として事業へ参画することで自主財源確保による市民サービス向上などを成果目標とし、持続可能な地域を目指す。以上、所見を問う。

７．和田浩司議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．
「オフィス・コンプレックス」をキー・コンセプトとした地方創生を人口の東京一極集中是正と地方の人口減少の歯止めを目的に国が定めた「地方創生」ですが、６年を経過した現在でも状況は改善しておらず、各地方自治体においても有効な対策が見出せていない現状があります。

しかし、今回感染症が発生したことで、「密」なる東京を回避し、地方への移住を希望する若年層が増加し始めており、現に本年５月と７月の東京における社会動態では転出超過が発生するなど、東京一極集中を改善する傾向がやや見え始めています。
そこで、大田市としても産業振興策を推進させるべく、この「脱東京」という大きなトレンドを反映した施策を図ることが重要な時期であると思われます。
私は、今回、このトレンドを踏まえた新たな産業振興策の基本コンセプトとして「オフィス・コンプレックス」を提案させていただきます。これは、「脱東京」をキーワードに多様化する働き方と住み方を想定し、様々なニーズに対応できる「働く場所」を提供することで、オフィスニーズへの対応と異業種交流を可能とする施設運営を行い、新たな人材発掘や社会課題の解決型事業の起業に繋げることを目指すものですが、提案に先立って、まずは現状の産業振興策の進捗状況を把握することが必要であることから、第２次大田市総合計画に基づく施策の現状について、下記の通り質問をさせていただきたいと思います。
（１）駅前周辺の空き家・空き店舗の活用状況について（２）「魅力的な商業空間の構築」について現段階での具体的な構想は？
（３）起業・創業の新規件数の推移と業種について（４）新商品開発状況及び市内産品の県外取り扱い事業者の状況について（５）その他の産業振興を目的とした施策に関する現状について

８．亀谷優子議員【答弁⇒市長、担当部長】《一問一答方式》
１．新型コロナ感染症に関する支援制度の周知と、さらなる支援について（１）新型コロナの影響を受け、国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの減免制度や貸付制度が創設されている。しかし、それらの活用はわずかなものもあり、制度の案内が十分とは言いがたい。改めて周知徹底をはかるべきと考えるが、所見を伺う。
（２）国保においては、傷病手当金の支給対象が給与を受け取っている労働者に限られ、自営業者は対象外となっている。生活費の心配をせずに療養に専念できるよう、自営業者も傷病手当の対象にするべきと考えるが、所見を伺う。
（３）市民があらゆる制度を活用できるよう、ワンストップで相談できる体制をつくるべきと考えるが所見を伺う。
（４）今年の冬は新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行する可能性があり、インフルエンザの予防接種を希望する人が増えると見込まれる。接種希望者への助成、特に２回接種が必要な子どもへの助成をおこなうべきと考えるが、所見を伺う。

９．森山明弘議員【答弁⇒市長、副市長、担当部長】《一問一答方式》
１．新型コロナウイルス感染症の感染者は、全国に拡大し、今や第２波の様相を呈している。島根県では、９月１日
現在で、感染者は１３７人、回復者は１３３人という状況であるが、今後、大田市内での感染者発生の事態に備えておく必要がある。収束の見通しがまったく立たない中にあって、晩秋以降の季節性インフルエンザの流行を考慮
すると、新型コロナウイルスの感染初期の対応の強化が必要であり、感染検査の速やかな実施とその結果の把握が感染拡大防止に有効と思う。
このような状況の中、浜田市においては、新型コロナウイルス感染症の検査結果が短時間で出る「抗原定量検査機器」を購入し、国立病院機構浜田医療センターに貸与し、島根県も県西部の検査態勢拡充のため、１２月を目処に浜田保健所に同機器を配備する方針を固めたと新聞報道された。
この「抗原定量検査機器」は、新型コロナウイルスを特徴づけるタンパク質を調べるもので、感染の有無を約３０分で判定することができ、抗原定性検査より少ない量のウイルスを検出できる精度も併せ持っており、より早い段階で陽性者の行動歴や濃厚接触者の確認ができると判断されたものである。
新型コロナウイルス感染初期の対応強化のため、下記のとおり伺う。
（１）抗原定量検査機器を導入し、検査態勢を拡充するために克服しなければならない課題について伺う。
（２）新型コロナウイルス感染症の感染者拡大防止のため、ＰＣＲ検査等を主導する県との協議の状況を伺う。

１０．森山幸太議員【答弁⇒市長、関係部長】《一括質問答弁方式》
１．農福連携について
農福連携とは、障がい者や高齢者が、農業に携わるよう支援する取り組みです。農福連携の取り組みを推進することで、障がい者や高齢者の働き口を創出できるとともに、農業分野では高齢者による後継者・働き手不足の問題を解消できると期待されています。
そこで、下記の点について伺います。
（１）農福連携事業における国・県・市の支援制度の内容について伺います。
（２）大田市の福祉事業所等での農福連携の取り組みを伺います。
（３）「農業分野」と「福祉分野」が一体となって取り組み、大田市独自の農福連携事業を展開して、「まちづくり」を行うべきであると考えますが、所見を伺います。

１１．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．新しい生活様式に向けた取り組みについて
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ「新しい生活様式」を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は「新しい生活様式」を定着させるための具体的な施策を大田市においても推進し、自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。以下、５点について伺います。
（１）地域経済対策（キャッシュレス化の取り組み）（２）文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援（３）子育て、介護や福祉分野でのロボット技術やＩＣＴ等を導入し たケアモデルの支援、健康データを活用した健康寿命延伸の取り組み（４）感染拡大を防ぐ取り組み（第２波、第３波に備えた対策）（５）新型コロナウイルス感染に関するネット上での誹謗中傷対応（市民への啓発）