創業支援事業助成対象経費及び助成率
経費区分
助成対象経費
助成率①市場調査・動向調査 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料 当該経費の２分の１
事業費又は損料、調査・分析費、消耗品費、専門家謝金、専門 に該当する額以内の家旅費、職員旅費額②新商品・新技術・新 原材料費（試作・研究用に限る）、機械装置及び工具器具 ただし、代表者が 39 歳以
役務開発・研究・事業 （試作・研究用に限る）の借料、工業所有権等の導入に 下、女性又はＵ・Ｉター
化費
要する経費、外注加工費、検査分析費、研修費、会場借 ン者の場合、当該経費の料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損 ３分の２に該当する額以内の額
料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費③販路開拓費
展示会等出展経費、広告宣伝費、研修費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料
又は損料、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費
注）１ 消費税及び地方消費税は助成対象経費としない。
注）２ 全体の事業計画（助成対象となる部分とは限らない。）に、②又は③を含むこと。
注）３ 原材料費は、本業に係る仕入れと明確に区分し得るもののみを助成対象経費とする。

新事業活動支援事業（一般枠）助成対象経費及び助成率
経費区分
助成対象経費
助成率①市場調査・動向調査 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料 当該経費の２分の１
事業費又は損料、調査・分析費、消耗品費、専門家謝金、専門 に該当する額以内の家旅費、職員旅費額②新商品・新技術・新 原材料費（試作・研究用に限る）、機械装置及び工具器具 ただし、代表者が 39 歳
役務開発・研究・事業 （試作・研究用に限る）の借料、工業所有権等の導入に 以下又は女性の場合、当化費
要する経費、外注加工費、検査分析費、研修費、会場借 該経費の３分の２に該料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損 当する額以内の額料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費③販路開拓費
展示会等出展経費、広告宣伝費、研修費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料
又は損料、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費
注）１ 消費税及び地方消費税は助成対象経費としない。
注）２ 全体の事業計画（助成対象となる部分とは限らない。）に、②又は③を含むこと。
注）３ 原材料費は、本業に係る仕入れと明確に区分し得るもののみを助成対象経費とする。

- 1 -新事業活動支援事業（地域資源活用枠）助成対象経費及び助成率
経費区分
助成対象経費
助成率①市場調査・動向調査 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料 当該経費の３分の２
事業費又は損料、調査・分析費、消耗品費、専門家謝金、専門 に該当する額以内の家旅費、職員旅費額②新商品・新技術・新 原材料費（試作・研究用に限る）、機械装置及び工具器具
役務開発・研究・事業 （試作・研究用に限る）の借料、工業所有権等の導入に化費要する経費、外注加工費、検査分析費、研修費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費③販路開拓費
展示会等出展経費、広告宣伝費、研修費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料
又は損料、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費
注）１ 消費税及び地方消費税は助成対象経費としない。
注）２ 全体の事業計画（助成対象となる部分とは限らない。）に、②又は③を含むこと。
注）３ 原材料費は、本業に係る仕入れと明確に区分し得るもののみを助成対象経費とする。

新事業活動支援事業（経営革新計画枠）助成対象経費及び助成率
経費区分
助成対象経費
助成率①市場調査・動向調査 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料 当該経費の４分の３
事業費又は損料、調査・分析費、消耗品費、専門家謝金、専門 に該当する額以内の家旅費、職員旅費額②新商品・新技術・新 原材料費（試作・研究用に限る）、機械装置及び工具器具
役務開発・研究・事業 （試作・研究用に限る）の借料、工業所有権等の導入に化費要する経費、外注加工費、検査分析費、研修費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費③販路開拓費
展示会等出展経費、広告宣伝費、研修費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料
又は損料、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費
注）１ 消費税及び地方消費税は助成対象経費としない。
注）２ 全体の事業計画（助成対象となる部分とは限らない。）に、②又は③を含むこと。
注）３ 原材料費は、本業に係る仕入れと明確に区分し得るもののみを助成対象経費とする。

- 2 -新事業活動支援事業（連携事業枠）助成対象経費及び助成率
経費区分
助成対象経費
助成率①市場調査・動向調査 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料 当該経費の４分の３
事業費又は損料、調査・分析費、消耗品費、専門家謝金、専門 に該当する額以内の家旅費、職員旅費額②新商品・新技術・新 原材料費（試作・研究用に限る）、機械装置及び工具器具
役務開発・研究・事業 （試作・研究用に限る）の借料、工業所有権等の導入に化費要する経費、外注加工費、検査分析費、研修費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費③販路開拓費
展示会等出展経費、広告宣伝費、研修費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料
又は損料、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費
注）１ 消費税及び地方消費税は助成対象経費としない。
注）２ 全体の事業計画（助成対象となる部分とは限らない。）に、②又は③を含むこと。
注）３ 原材料費は、本業に係る仕入れと明確に区分し得るもののみを助成対象経費とする。
注）４ 連携体構成事業者間の商取引で生じた経費については、助成対象経費としない。

商店街等活性化支援事業助成対象経費及び助成率
経費区分
助成対象経費
助成率①市場調査・動向調査 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料 当該経費の２分の１
事業費又は損料、調査・分析費、消耗品費、専門家謝金、専門 に該当する額以内の家旅費、職員旅費額②新商品・新役務開 原材料費（試作・研究用に限る）、調査・研究開発費、研 ただし、39 歳以下や女性発・事業化費
修費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、 を主体とするもの又は借料又は損料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職 東日本大震災津波の被災地に所在する者の場
員旅費③販売促進・販売力強 広告宣伝費、研修費、会場借料、会場整備費、印刷製本 合、当該経費の３分の２
化事業費
費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、 に該当する額以内の額
雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費④業種構成再編及び 店舗借料、店舗整備費、広告宣伝費、研修費、会場借料、遊休資産利活用事業 会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借費
料又は損料、調査・分析費、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費
注）１ 消費税及び地方消費税は助成対象経費としない。
注）２ 全体の事業計画（助成対象となる部分とは限らない。）に、②、③又は④を含むこと。
注）３ 原材料費は、本業に係る仕入れと明確に区分し得るもののみを助成対象経費とする。

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