学校法人明倫学園
明倫短期大学
機関別評価結果

平成 27 年 3 月 12 日
一般財団法人短期大学基準協会

明倫短期大学の概要
設置者

学校法人

明倫学園

理事長

古田正憲

学長

河野正司

ＡＬＯ

山田隆文

開設年月日

平成 9 年 4 月 1 日

所在地

新潟県新潟市西区真砂 3 丁目 16 番 10 号

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

歯科技工士学科50

歯科衛生士学科

80
合計

130

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

生体技工専攻20

専攻科

口腔保健衛生学専攻

10合計

30

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

機関別評価結果
明倫短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、 平成
27 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 25 年 7 月 17 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、「人格の陶冶」、「知識と技術の修得」、「社会への医療技能の還元」に集約される「創立綱領」を建学の精神として掲げ、広く学内外に示している。創立
綱領・教育理念に基づく各学科の教育目的・目標は学生生活ガイドブック等を通じて明確に示されている。学習成果に代わるものとして、独自の「 明倫短期大学エデュケーショナル・ポリシー～入学から卒業、卒後を見据えた教育方針～ 」を定め、最終的な成果を国家試験合格としている。これに向け、学科会議における全教科の成績判定、教務委員会による成績判定、教授会による単位認定、卒業判定など厳格な教育の質保証が行われている。また、学校教育法等の関係法令の変更などを確認し、法令順守に努めている。自己点検・評価のための委員会が整備され 、報告書を作成し公表している。
学位授与の方針は明確に示され、学内外へ広く公 表されている。各学科の教育課程は学校教育法、短期大学設置基準 等にのっとり、また創立綱領等に沿って編成されている。ほとんどの学生が修業年限内に教育課程を修了し国家試験 受験資格を得ており、学習成果は一定期間内に獲得できるよう定められて いる。教員は教育理念及び教育目標を理解し、その達成に向けて学生による授業評価アンケートの結果を授業改善に生かすなど努力している。就職に関しては、学生委員会及び学生総合支援センターや各学科に配置された就職担当教員が支援に努めており、高い就 職率を保っている。入学者受け入れの方針は大学案内、募集要項等を通じて明確に示しており、受験生の多様なニーズに合った入学試験を行っている。入学手続者に対して入学式前にオリエンテーションを実施するなど、新入生の受け入れに配慮している。
教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足し、適切に配置されており、専任教員の研究活動についても積極的に研究発表の場を設けている。FD 委員会規程に基づいた学生による授業評価アンケート、教員 による相互授業参観など、FD 活動は活発である。事務関連諸規程が整備され、事務職員は各規程に基づいて業務を遂行している。校地、校舎とも短期大学設置基準に定める面積を充足しており、講義室、実習室、-1-体育館は充実し、キャンパス・アメニティも整備されている。防災対策など危機管理体制は整備されている。学内ネットワークは他大学の学術系ネットワークを利用し、ネットワーク管理者を配置している。セキュリティ対策は委員会により管理されている。財的資源は、学校法人全体及び短期大学部門の帰属収支が 共に 2 年間支出超過となっているが、現状は十分認識しており、中期経営計画の着実な実行が望まれる。
高い学識や見識を有する理事からなる理事会は、理事長のリーダーシップの 下、学校法人の意思決定機関としてその発展に寄与すべく責務を果たしている。学長は教学の責任者、教職員のトップとして大学運営に強いリーダーシップを発揮している。毎月開催される教授会では当該短期大学の教育研究上の諸問題が審議され、教授会の下に各種委員会が設置されている。監事は寄 附行為に基づいて業務や財産の状況についての監査を適切に遂行し、毎会計年度に監査報告書を作成、理事会 及び評議員会に提出し説明している。評議員会は理事長の諮問機関としての役割を果たしている。 中期
経営計画に基づき毎年度の事業計画と予算は決定され、年度予算等の執行も適正に行われている。財務情報は教育情報とともにウェブサイトなどで公開・公表している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点 から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

時代の変遷の中、創立綱領が建学の精神であるということの理解が希薄化しないよう、創立当初の建学の歴史を教職員で共有するなど 建学の精神を次の世代に伝える努力をしている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

卒業後の学習成果の確認の取り組みとして、アンケート調査等による進路先からの評価を定期的に聴取するとともに、卒業生の動向についても追跡調査を行い、それらの結果を教育内容の点検に活用するよう努めている。

［テーマ B○学生支援］

年 2 回「先生と語る会」を実施し、各教員がチューターとなり、学生との意思疎-2-

通を図っている。その際、各学年 を縦割りにしたグループ編成とし、各学年 間の親睦を深めるとともに先輩から後輩へ勉学、生活面などのアドバイスを行うなどの支援体制を取っている。
○

学生寮は個室でインターネット環境を完備し、24 時間の守衛によるセキュリティ体制を敷いており、食事は 1 日 3 食提供している。また学校行事の際の保護者の宿泊など、寮生以外の短期利用も可能となっており、有効かつ多目的に使用され機能的に運営されている。

○

在学期間を通して、保護者との懇談の機会を多く設定しており、学生、教員、保護者の三者の意思疎通による支援体制を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

明倫学会という独自の会を学内に有し研究会を開催するなど積極的に研究発表の場を設けており、専任教員の研究活動、教育活動へ貢献している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

定期的に教育目的・目標を点検した結果による、 教育課程の変更については、具体的な改善点の共有に努められたい。

［テーマ C○

自己点検・評価］

自己点検・評価のための点検評価委員会は設置されている。しかし、日常的な自己点検・評価は個々の会議で行われている ので、今後は点検評価委員会を中心に 教職員全員参加を原則とする全学的な取り組みとし、改善につなげる仕組みとされた
い。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

非常勤のスクールカウンセラーを依頼し学生の支援に当たっているが、 メンタルカウンセリングを必要とする学生のために、月間のカウンセリングの回数を増や すことが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A人的資源］

-3-

○

短期大学設置基準に定める教員数は充足しているが、実習科目 が多いこと、設備面の理由による複式授業の多さや実習施設への対応、さらに入試に関連した職務の多さなどにより、一部の教職員に業務が集中していることから、その改善への検討が望まれる。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学内 LAN 環境の充実へ向けて、学生数の増加と設備への投資バランスを 踏まえた中長期計画が望まれる。

［テーマ D○財的資源］

財的資源は、学校法人全体及び短期大学部門の帰属収支が 共に 2 年間支出超過となっているが、現状は十分認識している。今後は 経営改善計画（第 2 期中期経営計画）の策定と全学への経営情報の 周知を図るとともに、将来計画の説明等による危機意識を共有化することが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学は、「人格の陶冶」、「知識と技術の修得」、「社会への医療技能の還元」に集約される「創立綱領」を 建学の精神として掲げ、広く学内外に示している。これにのっとった教育理念として、「医療人として、口腔を中心とした人体に関する深い理解と専門的知識を有し、チーム医療の一員として地域社会の福祉のため積極的に貢献できる人材を養成する」を定めている。創立綱領・教育理念に 基づく各学科の教育目的・目標は学生生活ガイドブック等を通じて明確に示されている。
学習成果に代わるものとして、独自の「明倫短期大学エデュケーショナル・ポリシー～入学から卒業、卒後を見据えた基本方針～」を定め、 学内外に表明している。な
お、課題とされている学習成果の明確な定義付けについては、短期大学全体として検討されたい。最終的な成果を国家試験合格とし、到達度を高めるために教育再生プロジェクト委員会や学科会議などで、科目数 の検討、シラバスの重複部分の改善など教育内容を定期的に検討し、教育の質保証に努めている。教員は学生による授業評価アンケートの結果を真摯に受け止め、また、教員による相互授業参観では最低三つの他の教員の講義に参加し、教育方法の改善に努めている。 学校教育法等の関係法令の変更などを確認し、法令順守に努めている。 教育の向上・充実のための PDCA サイクルが十分に機能していないことについては、認識され、原因は検討されているが、 改善策についてはより具体化し、特にチェックからアクトへの機能を検討されたい。
自己点検・評価のための点検評価委員会が整備され 、規程に基づき自己点検・評価を実施して、3 年ごとに報告書を作成し公表しているが、報告書の冊子化は行われていない。自己点検・評価活動への教職員の関与の仕方には差があるが、点検評価委員会、理事会主導の事業計画実行計画案とその行動計画の実施状況の報告会および交流会、教授会、教育再生プロジェクト委員会、ロードマップ会議などへ参加することで、多くの教職員が直接・間接的に活動している。 今後は自己点検・評価の結果を教職員全員が共有し、FD、SD 委員会等で点検することにより、発見された課題の改善方法を検討するなど、教職員全員が参加できるような点検評価委員会の整備が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-

学位授与の方針は明確に示され、学外へはウェブサイト等で公表し、学内には学生生活ガイドブックに記載し学生と教職員に配布しているほか、学内ネットワークでも公開して周知徹底を図っている。
各学科の教育課程は学校教育法、短期大学設置基準 等にのっとり、創立綱領、教育理念等に沿って編成している。また成績評価は学科会議や教務委員会による成績判定、教授会による単位認定等厳格に行われている。
学生総合支援センターでは学生や保護者などからの問い合わせ等に真摯に対応するため、試験問題及び解答用紙を 5 年間保管している。それはまた、学生が自分の答案を自由に閲覧でき、学習成果の達成状況を確認できるシステムとなっている。
ほとんどの学生が修業年限内に教育課程を修了し、卒業試験に合格、国家試験 受験資格を得ており、学習成果は一定期間内で獲得可能なものとなって いる。入学生の多様化により修業年限内に学習成果を取得できない学生 への適切な対応策も検討されている。
卒業後評価の取り組みは、 アンケート調査等による進路先からの評価を定期的に聴取しており、卒業生の動向についても追跡調査を行い、それらの結果を教育内容の点検に活用するよう努めている。
教員は教育理念及び教育目標を理解し、また学習成果に代わるものとして 定められた、エデュケーショナル・ポリシーの達成に向け努力している。教員全員に対して 定期的に実施されている学生による授業評価アンケートは 、授業期間の中間で実施し、授業評価の結果を後半の授業の改善に活用できるようにしている。今後は授業評価の結果について、学生にも周知するよう考慮されたい。さらに、平成 24 年度から教員による相互授業参観を実施し、授業や教育方法の改善を図っている。
学習支援については、一定の水準に達していない学生への補習実習の実施、実習進度の遅い学生への教員による時間外のフォローアップなどを行っている。また、優秀な学生に対しては、より高度な内容の選択科目を配置するなどの対応がなされている。
生活支援については学生委員会が設置され、学生主体の学園行事の主催は学生会が行っている。学生寮はキャンパス内に設置され多目的かつ機能的に運営され ており、食堂、売店等のキャンパス・アメニティも整備されている。 また健康管理では、健康診断のほか、歯科検診やスクールカウンセラーによる対応 が行われている。なお、学生支援の充実のため、月間のカウンセリング回数の増加や保健室への看護師又 は保健師の配置を検討されたい。
就職に関しては、学生委員会 及び学生総合支援センターが支援している。さらに、各学科に就職担当教員を置き、就職指導を行っており、高い就職率を保っている。
入学者受け入れの方針は大学案内、募集要項等を通じて明確に示しており、受験生の多様なニーズに合った入学 試験を行っている。入学手続者に対しては入学式前にオリエンテーションを実施し、 入学後スムーズに大学生活に移行できるよう配慮している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-6-教員組織は短期大学設置基準に定める教員 数を充足し、適切に配置されている。なお、一部の教職員に業務が集中し ている点は、業務の改善を検討している。当該短期大学独自の「明倫学会」を有し、積極的に研究発表の場を設けるとともに、 専任教員が研究を行うための研究室及び教育活動を兼ねた実験室、実習室、準備室 を整備しているが、多くの教員が併任業務を抱えていることなどから、十分な研究時間が確保できていない。FD 委員会規程に基づいて、学生による授業評価アンケート、教員による相互授業参観等の FD 活動が活発に行われている。また、全教員参加を原則に奇数月（隔月）に明倫 FD21 を実施し、様々なテーマについて情報の共有や検討を行っている。
事務関連諸規程が整備されており 、事務組織は規程により責任体制が明確になっている。また、事務職員は各規程に基づいて業務を遂行している。SD 活動に関する規程を整備し、職員の資質向上を目的とした明倫 SD21 を実施するほか、外部研修なども利用している。
校地、校舎共に短期大学設置基準の面積を充足しており、講義室、実習室、体育館も充実しているが、課題とされるバリアフリー化等については今後 検討されたい。火災・地震対策、防犯対策に関しては、防災委員会を設置し、自治体とも連携し毎年度各訓練を実施している。校舎の耐震補強工事は今後も継続して行う こととしている。
学内ネットワークは他大学の学術系ネットワークを利用し、 ネットワーク管理者を配置している。情報セキュリティ対策については委員会にて対策を講じている。省エネ
ルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮は、理事長以下からなる委員会がリードしている。情報機器や実習機器の整備及び学内 LAN 環境の充実へ向けた中長期計画が望まれる。
財的資源は、学校法人全体及び短期大学部門の帰属収支が共に 2 年間支出超過となっているが、現状は十分に認識している。収容定員充足率の向上と教育の質保証を行いつつ中期財務計画を実行するために、経営改善計画（第 2 期中期経営計画）の策定と全学への経営情報の周知を図るとともに、将来計画の説明等による危機意識を共有化することが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人を代表し、適切に理事会や評議員会を開催するなど、建学の精神に基づき学校法人業務を総理している。高い学識や見識を有する理事から成る理事会は、理事長のリーダーシップの下、学校法人の意思決定機関として経営や教務などについての議論の場として機能し、その発展に寄与すべく責務を果たしている。 なお、役員の高齢化が進んでおり、多様化する教育環境や ICT 等の活用に対応するため、若手役員の早期登用を模索している。
学長は教学の責任者、教職員のトップとしての自覚を有しており、大学運営にリーダーシップを発揮している。学長は国家試験合格を最終目標として、そのための教学・施設・財政の面を充実させるなど、学生に対する教育の質保証を明確にしている。学長により開催される毎月の教授会では、当該短期大学の教育研究上の諸問題が審議さ-7-れ、議事録も整備されている。さらに教授会の下に各種委員会が設置され、適切に 運営されている。
ガバナンスに関して、理事会、評議員会のほかに、常務会、運営管理者会議、交流会などが設置され、適切に機能している。監事は、寄附行為に基づいて学校法人の業務や財産の状況についての監査を適切に遂行しており、理事会 及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度終了後 2 か月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。監事は外部監査人である 2 名の公認会計士とともに学園の財政上の問題点などについて意見交換を行っている。評議員会は理事定数の 2倍を超える評議員で組織され、理事長の諮問機関としての役割を果たしている。中期
経営計画に基づき毎年度の事業計画と予算は決定され、関係部門に速やかに指示徹底されており、年度予算等の執行も適正に行われている。財政上の種々の書類、目録等は経営状態を適正に表示しており、種々の台帳なども適正に管理されている。 財務情報は教育情報とともにウェブサイトなどに公開・公表されている。

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選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

職業教育の取り組みについて
総評
歯科技工士、歯科衛生士の国家試験に合格できるような修学を学生に課すことが教育使命と考え、当該短期大学の教育課程そのものを職業教育と捉えている。中・高等学校には出前講義や体験授業などを通じて、歯科技工士や歯科衛生士の職業紹介や社会での役割などの周知に努めている。卒業生に対する社会の満足度は高いものがあり、卒業生を全国的に輩出していることからみても、教育課程とその実施内容は十分に要件が満たされている。
卒業後教育の学び直しの場として、「社会人のための臨床技工プロ講座」を開設している。このコースは当該短期大学の卒業生のみならず、一般の歯科技工士にも開放されている。また、歯科衛生士に対しても、 当該短期大学独自の「歯科衛生士のための学び直し講座」を開講している。
歯科医師である学長はじめ、 全ての歯科医師教員も附属歯科診療所で歯科診療を行ってチーム歯科医療を実践している。さらに、歯科技工士教員は教育の間隙をぬって、附属歯科診療所の歯科技工室で臨床症例を実践 し、歯科衛生士も同様に附属歯科診療所において臨床治療に従事するなど、資質維持と向上に努めている。
当該短期大学の教育課程には実習を欠くことができず、その修学実績を客観 的に評価することが困難な項目が多数存在しており、 その評価を客観化するために歯科技工士学科の実習科目では「ルーブリック評価法」を導入して評価基準作成に取り組んでいる。歯科技工士や歯科衛生士などの歯科医療職についての社会認知度は必ずしも高くないが、全国的にも歯科医療職は慢性的な 人材不足であり、社会の必要性の高い職種であると考えている。また、社会における低い職業認知度を解決するには、 当該短期大学だけでなく歯科医師の協力が必要と考え、各種職能団体との連携を密にしているほか、歯科医師との共同作業で種々のフォーラムを開 催し、更なる充実を目指している。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

中・高等学校に出前講義や体験授業などを行い、歯科技工士や歯科衛生士の職業-9-

紹介や社会での働きなどの周知に努めている。
○

卒業後教育の学び直しの場として、歯科技工士に対し「社会人のための臨床技工プロ講座」を開設して、臨床教授が講師の役割を果たしている。このコースは 当該短期大学の卒業生のみならず一般の歯科技工士にも開放されている。

○

歯科衛生士に対しては、当該短期大学独自の「歯科衛生士のための学び直し講座」を開講している。

○

実技・実習の教育効果を客観的に評価するため、 歯科技工士学科の実習科目では「ルーブリック評価法」を導入し、学生の到達度を測る評価基準の作成・改善に取り組んでいる。

○

歯科技工士、歯科衛生士に対する 社会的に低い職業認知度を向上させるため、各種職能団体との連携を密にし、歯科医師との共同作業で種々のフォーラムを開催するなどしている。

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