≪社員総合口座取引規定≫
1.社員総合口座取引
勤務先と当行との間で締結した「社員総合口座取扱いに関する契約書」（以下「契約書」といいます。）にもとづき、普通預金、定期預金およびこの定期預金を担保とする当座貸越の各取引は社員総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
なお、普通預金については単独で利用することもできます。
2.普通預金への預入れ普通預金への預入れは、「契約書」に定める勤務先経由の方法による預入れ、普通預金利息の組み入れ、およびこの取引の定期預金の解約元金・利息の預入れに限ります。
3.定期預金への預入れ等(1) 定期預金への預入れは、普通預金からの預金口座振替の方法による預入れに限ります。
(2) 普通預金から定期預金への振替は、「契約書」に定める方法により勤務先から当行に届出た振替日に行います。
(3) 普通預金から定期預金への振替金額は、「契約書」に定める方法により算出した金額とします。
(4) 定期預金の種類は、「契約書」に定めるものとします。
(5) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金の場合は最長お預かり期限に（元金の一部について支払があった場合はその残りの金額について）期日指定定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(6) 前(5)による継続の取扱いに際し、これの継続日が同一日となる定期預金については、これらを合算した金額をもって 1 口の定期預金とします。
4.普通預金の払戻し(1) 普通預金の払戻しは、当行所定の現金自動支払機よりキャッシュカードを使用して行ってください。
(2) 前(1)以外の方法で普通預金の払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(3) 前(1)の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) 普通預金からの各種料金等の自動支払は行わないでください。
5.定期預金の解約等(1) 定期預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) 定期預金の解約をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。定期預金の解約元利金は、この取引の普通預金に入金します。
(3) 前(2)の解約の手続きに加え、この定期預金を解約することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(4) 定期預金の払戻請求金額に見合う定期預金がない場合には、定期預金の払戻請求金額に達するまで原則として次の順序で定期預金を解約します。
① 自由金利型 1 年定期預金（M 型）、自由金利型 2 年定期預金（M 型）、自由金利型 3 年定期預金（M 型）、自由金利型 4年定期預金（M 型）、自由金利型 5 年定期預金（M 型）の場合(a) 課税扱いの定期預金で預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの経過預入期間の短かい定期預金。
(b) 非課税扱いの定期預金で預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの経過預入期間の短かい定期預金。
② 期日指定定期預金の場合(a) 課税扱いの定期預金で預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの経過預入期間の長い定期預金。
1
2020 年 4 月 1 日現在

(b) 非課税扱いの定期預金で預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの経過預入期間の長い定期預金。
6.定期預金の支払時期等(1) 自由金利型 1 年定期預金（M 型）、自由金利型 2 年定期預金（M 型）、自由金利型 3 年定期預金（M 型）、自由金利型 4 年定期預金（M 型）、自由金利型 5 年定期預金（M 型）は、継続停止の申し出があったときは、満期日以後に支払います。
(2) ① 期日指定型定期預金は、次に定める満期日以後に支払います。
(a) 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、預金の全部または一部について、預入日の1 年後の応当日（継続をしたときはその継続日の 1 年後の応当日）から最長お預り期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するとき、当店にその 1 か月前までに通知をしてください。預金の一部について満期日を定めるときは、1 万円以上の金額で指定してください。
(b) 継続停止の申し出があり満期日の指定がないとき（後②により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長お預り期限を満期日とします。継続停止の申し出があった後、預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定がないときも同様とします。
② 指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長お預り期限が到来したときも同様とします。
③ 継続停止の申し出がない場合、定期預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前②により満期日の指定はなかったものとされたときはその預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
7.当座貸越(1) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しします。
(2) 前(1)による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の 90％または 500 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) この取引の定期預金には 556 万円を限度に貸越金の担保として質権が設定されます。なお、定期預金が数口ある場合にはその利率の低い順序、かつ、同利率のものがある場合には預入日（継続された場合はその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(4) 前(1)による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れた資金は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、貸越利率の高い順にその返済にあてます。
(5) 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前(2)により算出される金額については、解約された定期預金の金額または（仮）差押にかかる定期預金の全額を除外することとし、前(3)と同様の方法により貸越金の担保とします。
(6) 前(5)の場合、貸越金が前(2)に定める金額をこえることとなるときは新極度額を前(2)により算定しなおします。この場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払があるまで前(5)の（仮）差押にかかる定期預金についての担保権は引続き存続するものとします。
8.当座貸越の清算(1) 定期預金の満期日（最長お預り期限）の前日に普通預金が当座貸越により貸越金残高となっている場合には、前記 3.(5)にかかわらず定期預金の満期日（最長お預り期限）にその定期預金を解約のうえ、利息、元金の全額または一部（当行所定の方法により計算します。）を自動的に普通預金へ入金し当座貸越を清算します。
(2) 前(1)による定期預金の解約は、貸越金残高に達するまで次の順序で行います。
① 課税扱いの定期預金② 非課税扱いの定期預金(3) 前(1)により定期預金を解約するときは、定期預金払戻請求書の提出は不要とします。
9.預金利息、貸越金利息等(1) 普通預金の利息は、毎日の最終残高 1，000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に店頭掲示の預金利率表記載の利率によって計算のうえ普通預金に組み入れます。
22020 年 4 月 1 日現在

(2) この取引の定期預金の利息は、付利単位を 1 円、1 年を 365 日とし、次のとおり取扱います。
① 期日指定定期預金の利息は、付利単位を 1 円とし、預入日から最長お預り期限の前日までの日数について預入日現在における当行所定の「2 年以上」の利率を用いて 1 年複利の方法により計算します。ただし、この預金の全部または一部につき満期日を指定した場合の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について預入日現在における当行所定の次の利率を用いて 1 年複利の方法により計算します。なお、一部について満期日を指定した場合の利息は、指定した金額について計算します。
a 預入日から満期日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合…当該預金の預入日に適用される 1 年定期預金利率
b 預入日から満期日までの期間が 2 年以上の場合…当該預金の預入日に適用される 2 年定期預金利率（以下「2 年以上利率」といいます。）② 自由金利型 1 年定期預金（M 型）の利息は、付利単位を 1 円とし、預入日から満期日の前日までの日数および当行所定の利率によって計算し、満期日に支払います。
③ 自由金利型 2 年定期預金（M 型）の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および当行所定の利率によって計算し、次により支払います。
a 預入日の 1 年後の応当日を「中間利払日」とし、預入日から中間利払日の前日までの日数および当行所定の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、中間利払日に支払います。
b 中間払利息を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
④ 自由金利型 3 年定期預金（M 型）、自由金利型 4 年定期預金（M 型）、自由金利型 5 年定期預金（M 型）の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および当行所定の利率によって 6 か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。
⑤ 定期預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
a 期日指定定期預金の場合継続する場合の利息は、契約書に定める方法により、継続日にこの取引の普通預金に入金または元金に組み入れて継続します。
b 自由金利型 1 年定期預金（M 型）、自由金利型 3 年定期預金（M 型）、自由金利型 4 年定期預金（M 型）、自由金利型
5 年定期預金（M 型）の場合
継続する場合の利息は、契約書に定める方法により、継続日にこの取引の普通預金に入金または元金に組み入れて継続します。
c 自由金利型 2 年定期預金（M 型）の場合(a) 契約書に定める方法により、この取引の普通預金へ入金するとした場合、中間払利息および満期払利息は、中間利払日および満期日にこの取引の普通預金に入金します。
(b) 契約書に定める方法により、元金に組み入れるとした場合、中間払利息は中間利払日にこの自由金利型 2 年定期預金（M 型）と満期日を同一とする自由金利型定期預金（M 型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金を組み入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型 2 年定期預金（M 型）に継続します。
⑥ 継続後預金についても前項と同様の方法で取扱います。
⑦ 継続を停止した場合における定期預金の利息は、満期日以後に定期預金とともに支払います。指定された満期日から 1か月以内に解約する場合の期日指定定期預金の利息も同様とします。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
⑧ 定期預金を 5.(1)により満期日前に解約する場合および後記 17.(4)により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の利率（小数点 4 位以下は切り捨てます。）によって計算し、定期預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次の利率によって計算した利息額との差額を清算します。
a 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合(a) 6 か月未満

解約日における普通預金の利率(b) 6 か月以上 1 年未満

2 年以上利率×40％(c) 1 年以上 1 年 6 か月未満 2 年以上利率×50％(d) 1 年 6 か月以上 2 年未満 2 年以上利率×60％
32020 年 4 月 1 日現在

(e) 2 年以上 2 年 6 か月未満 2 年以上利率×70％(f) 2 年 6 か月以上 3 年未満 2 年以上利率×90％
b 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合(a) 6 か月未満
解約日における普通預金利率(b) 6 か月以上 1 年未満
預入日における店頭表示のこの預金の 6 か月利率×70％(c) 1 年以上 2 年未満
預入日における店頭表示のこの預金の 1 年利率×70％(d) 2 年以上 3 年未満
預入日における店頭表示のこの預金の 2 年利率×70％(e) 3 年以上 4 年未満
預入日における店頭表示のこの預金の 3 年利率×70％(f) 4 年以上 5 年未満預入日における店頭表示のこの預金の 4 年利率×70％(3) ① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組み入れます。この場合、貸越利率は、貸越金の担保となっている定期預金ごとに次の利率（年 365 日の日割計算）とします。
A 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその 2 年以上利率に年 0．50％を加えた利率
B 自由金利型定期預金（M 型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（M 型）ごとにその約定利率に年 0．50％を加えた利率② 前①の組み入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額を解約する場合には、前①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。なお、定期預金の一部について解約があった場合でも、貸越元利金の額が残存する定期預金の元利金をうわまわる場合は同様とします。
(4) 前(3)の各利率は金融情勢の変化により変更することがあります。なお、定期預金の利率について変更があった場合には、新利率は変更日以後に継続される定期預金から適用します。
(5) 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
10.非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、前記 3.(1)(2)(3)(5)(6)に規定する定期預金への預入等によりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するときには新たに口座（以下「別口座」といいます。）を作成のうえ（すでに別口座がある場合には当該口座に）その振替金額または利息額を入金することがあります。
11.届出事項の変更等(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前(1)の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、もしくは定期預金の元利金の支払または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
なお、通帳の再発行については当行所定の手数料をご負担いただきます。
12.成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所
42020 年 4 月 1 日現在

定の書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合に、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前(1)(2)と同様に届出てください。
(4) 前(1)～(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5) 前(1)～(4)の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
13.印鑑照合等
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
14.盗難通帳による払戻し等(1) 預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは元利金の支払い（以下、本条において「当該払戻し等」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して後記(2)の金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2) 当行は、当該払戻し等が預金者の故意による場合を除き、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しまたは元利金の支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻し等が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失（重過失を除きます。）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前(2)の規定は、前(1)にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは元利金の支払いが最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場
合には、適用されないものとします。
(4) 前(1)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻し等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
A 当該払戻し等が預金者の重大な過失により行われたこと。
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
C 預金者が、当行に対する被害状況の説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
② 通帳の盗取が、戦争、暴動、天災等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
(5) 預金者が、当該払戻し等を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合は、その受けた限度において、前(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
(6) 当行が前(1)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、この取引にかかる普通預金の払戻請求権または定期預金の元利金支払請求権は消滅します。
(7) 当行が前(1)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しまたは元利金の支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
52020 年 4 月 1 日現在

15.即時支払(1) 次の①～④の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
② 相続の開始があったとき。
③ 前記 9.(3)②により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとき。
④ 住所変更の届出を怠るなど、当行において所在が明らかでなくなったとき。
(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求があり次第、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき。
② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
(3) 前(1)(2)のほか、次の①～③の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当行はいつでも取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A 暴力団
B 暴力団員C 暴力団準構成員
D 暴力団関係企業
E 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F その他前 A～E に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E その他前 A～D に準ずる行為
16.反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、後記 18.(5)①、②A～F および③A～E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 18.(5)①、②A～F または③A～E の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
17.取引の制限等(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(4) 当行からの各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前(1)～(4)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
18.解約等62020 年 4 月 1 日現在

(1) この取引を解約する場合には、キャッシュカードを持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
(2) 前記 15.各号の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3) この取引は、勤務先を退職された場合には解約するものとします。解約の方法は前(1)によります。
(4) 次の①～⑦の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後記 20.(1)に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および 17.(1)で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前記 17.(1)～(4)に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 前①～⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(5) 前(1)～(4)のほか、次の①～③の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A 暴力団
B 暴力団員C 暴力団準構成員
D 暴力団関係企業
E 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F その他前 A～E に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E その他前 A～D に準ずる行為(6) 前(1)～(5)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
19.差引計算等(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は貸越元利金等とこの取引の定期預金とをその満期日前でも相殺できるものとします。
(2) 前(1)の相殺ができる場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、債務の弁済にあてることができるものとします。なお、残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(3) 前(1)(2)により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(4) 前(1)～(3)によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日まで
72020 年 4 月 1 日現在

とし、定期預金の利率はその約定利率とします。
20.譲渡、質入れ等の禁止(1) 普通預金、定期預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利およびこの取引の通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
21.残高等の通知
この取引に関する明細は勤務先にも通知するものとします。
22.通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したとみなします。
23.保険事故発生時における預金者からの相殺(1) 定期預金等は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、前記 7.(1)(3)により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定し、通帳・印章を持参のうえ、当店まで直ちに申し出てください。ただし、定期預金等の相殺をすることにより、前記 7.の規定にもとづいて定まる極度額を貸越金の金額がこえることとなる場合には、極度額をこえることになる金額については優先して貸越金に充当することとします。
② 前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金等の利息の計算については、当行の当該各取引の規定によるものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 前(1)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前(1)により相殺する場合において借入金の期限弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
24.規定の変更(1) この規定の各条項は、法令の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前(1)の変更は、前(1)の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
以 上

82020 年 4 月 1 日現在