2月の道内景況情報連絡員レポート「冬」魅力で観光客増加も、主要 DI は全て低下
概 況
主要 DI の推移

前年同月の比較では、「景況」、「売上高」、「収益状況」の全てが20.0低下している。
1月から2月の推移では、「売上高」は増加したものの、「景況」、10.00.0「収益状況」が低下している。
情報連絡員によると、製造業では、依然としてエネルギー・原材−10.0

料価格の高騰に加え、運送コストの上昇により、経営が圧迫されて−20.0いるとの声が寄せられている。非製造業からは、インバウンドを含−30.0

む観光客の増加により、観光施設やホテルの需要が増加した一方

−40.0

景況

で、人材不足により、事業に支障が出ているとの報告がされている。 −50.0 R4.1 2345678910 11 12 R5.1 2345

売上高
6789

収益状況
10 11 12 R6.1 2

景況天気図（前年同月比）
全業種
1月

2月

製造業
前月比

1月

2月

非製造業
前月比

△1.4
業界の
↘
景況 △20.8 △22.2△33.3 △25.0
売上高
収益状況

△16.7 △12.7

4.0↗

△19.4 △20.6△1.2↘
△20.8 △16.7

（凡例）

30 以上

10 〜 29△29.2 △16.7

9〜△ 108.3
↗

1月

2月

全業種
前月比

△5.9
↘
△14.6 △20.5

1月

製造業

2月

前月比

販売価格

16.7

25.4

8.7
↗

1月

非製造業

2月

前月比

1月

2月

前月比

12.5

16.7

4.2
↗

18.8

30.8

12.0
↗

12.5
↗
△10.4 △10.3

0.2
↗

取引条件

△9.7

△4.85.0↗

△12.50.012.5↗

△8.3△7.70.6
↗

4.2
↗

△4.3
↘

資金
繰り

△6.90.06.9↗

△12.50.012.5↗

△4.20.04.2↗

雇用人員△16.7 △12.7

△20.8

△8.3

△ 11 〜△ 29△18.8 △23.1△ 30 以下

4.0
↗

12.5
△0.8
↗
↘
△14.6 △15.4

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI）をもとに作成。天気の表示は凡例のとおりです。

製造業
食料品 

● 流氷の到来時期であり、沿岸漁業は3／ 10 まで休漁中。加工場は冷凍保存しておいた帆立を使用して稼働中。
（網走）；単月（令和6年1月）
前年対比
92.8％
累計
（令和5年1月～12 月） 前年対比
93.6％
・醤油出荷量（道内）；単月（令和6年1月）
前年対比
96.6％
累計（令和5年1月～12 月） 前年対比 101.6％
・味噌出荷量（全国）；累計（令和5年1月～12 月） 前年対比
97.6％
・醤油出荷量（全国）；累計（令和5年1月～12 月） 前年対比
98.0％
・令和6年1月の道内単月の出荷量は、前年対比で、味噌・醤油共に減少。
・令和5年1月～12 月の道内累計出荷実績は、醤油が前年比増で、味噌は大幅に減。
・令和5年1月～12 月の全国累計出荷実績は、味噌・醤油共に前年比増。
・味噌の原料である国産米及び外国産米の価格が上昇傾向にある。特に国産米は、希望する商品が品薄状態で、入手自体が困難となっている。
（全道）● 味噌出荷量（道内）

木材・木製品 ● 2 月期のトドマツ原木の工場への入荷は、前月期同様、順調に推移しており、落ち着いている。市況については、在庫が不足している状況にはなく、弱保合で推移している。また、国有林材のトドマツ一般材については、オホーツク、道央、道北では複数の応札があり、活発な動きが出てきている。一方で、道南については不落が続き出口が見えず、キャパが小さい上に、供給過多となっている。原料材については、FIT の影響から安定かつ高値安定で推移している。
・道内製材業界は、主力製品である梱包材・パレット材のオーダーが大変厳しい状況下にあることから、一昨年から上昇した電力料金や各種諸資材、航送料金の値上げなどを、製材品価格に反映させることなく、自助努力により吸収してきたが、そのような中、「2024 年問題」
（トラックドライバーの労働時間規制）の施行が眼前に迫り、各輸送業者からは、これまでに例がないほどの値上げ要請があり、これ以上のコストアップを各製材工場が吸収することは不可能であると判断しており、具体の対策が急務。
（全道）● 次 年度からの運賃値上げに関する要望を客先にアナウンスしている。
概ね理解を得ている。
（十勝）

紙・紙加工品 ● 昨 年の2月も悪い状態からのスタートであったため、あまり変わりはない。組合員の一社が工場を閉鎖して、仕入れ販売のみになった会社がある。業態の変化や売り上げ不振と設備投資の重みに耐えられなかったようである。2024 年の需要予測では現状維持は出来そうだが、良くはない現状維持では仕方ない。
・電子帳簿保存法について、明確な答えがないままの見切り発車に思えるが、会計ソフトの更新や社内の業務の見直しを含め、専門家もしくは相談相手が必要である。会計事務所も概略しか論じられず、

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ニュースレポート中央会2024.
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依頼しても業務全体を見直す時間もないようだ。人手不足、賃金上昇、働き方改革や輸送の問題などに加えて電子帳簿保存法やインボイス等、頭の痛い問題が山積みである。
（全道）

窯業・土石製品 ● 2月の生コン出荷量はおよそ 153 千 m3。
（前年同月比 92.7％）
・コンクリート舗装の普及拡大を期待する。
（全道）● 十 勝地域では、公共事業の減少により、生コンの需要が2～3割減少しており、砂・砂利の在庫が以前よりも増加している状況。
・原油価格や電気代の高騰に加え、今後見込まれる運送コストの上昇も、経営を圧迫するものと考えている。
（全道）

鉄鋼・金属 ●中 国景気減速の影響を受け、特に建機、工作機械向けが悪化。水道用資材も減少。自動車業界の不正行為を受け、自動車向けも悪い。

（全道）● 造 船業界は、人材確保対策として大型船の進水見学会を開催するな

ど、他業界との競争力強化に向けて就業環境の改善が進められ、造船業の魅力を積極的に発信し、採用の強化を図っている。また、新造船の需要が急拡大すると想定し、設備投資の規模を拡大していく計画をしている。
（室蘭）

一般機器 

● 業 種により、半年先まで受注があるところと、ここ数年の中では一番厳しく仕事の動きが良くないところなど受注状況の差が大きいが、全体では経費の増加により景況感は良くない。
・景気対策として、食料品等の生活必需品の消費税減税・低中所得世帯に一律給付金支給の実施や、預金金利の引き上げで、一般消費や国内消費拡大に繋がる政策の実行が必要。並行して、大企業・富裕層の税率拡大や電力会社の利益を還元して電気料金を引き下げる仕組みの導入も重要である。また、中小企業の賃上げや雇用確保のため、発注額の賃上げ分上乗せ義務化と、年間発注量の平準化を期待する。
（札幌）● 小 樽市内は、観光業は活気があるが、影響は限られている。インバウンドは増えているが、購買力は弱い。
（札幌）

非製造業
卸売業 

●古 紙回収業として、現在のペーパーレス時代の中、徐々に、回収業者の経営に影響が出来ている状況である（特に小規模古紙回収問屋）。● 2024 年問題が間近になり、運賃の値上げが続いている。

（札幌）

・人手不足が加速し、補充が進んでいない。
・組合施設の貸会議室の需要は、引き続き旺盛。
・近隣の再開発工事の関係車両により平面駐車場は満車状態が続き、当ビル利用者の駐車に支障が出ている。
（札幌）● 未 だに電線・ケーブル資材のメーカー在庫が減少し、受注納期が確定しない商品が多々ある。
（全道）

小売業 ● 前年比較

物販 99.6％
金融 90.6％
・冬まつりが通常開催され、インバウンドを含め観光客が増え、中心市街地の人通りが多くなった。動物園行きのバスも連日満員で、観光施設や飲食店は賑わった。3連休が2回あり、旅行関連が 180％と好調であったが、新生活の需要期に入る時期でありながら、金額の大きい家電及び衣料品が共に 87％と減少し、閏年により1日営業日が多いにも関わらず全体で前年並みとなった。金融はキャッシュレス環境が増えた影響もあるのか、需要が停滞している。
（旭川）● 会 議所が、1月の市内大型店とスーパーの売上状況を公表した。大型店は昨年1月末で閉店した地場百貨店の最終閉店セールの反動で、前年同月比 40.8％減と、大幅減となった。スーパーは前年同月比 0.9％増で、物価高の影響で横ばい傾向になっている。2月以降は前年と比べて数字は落ち着くが、百貨店閉店の穴が空いている状況は変わらない予測。街中活性化策を打ち出し、市内の賑わい・購買に繋げる必要があるとした。
（帯広）● 売 上高は、前年から引き続き停滞の状態のまま推移しており、回復の兆しが見えてこない加盟店が多い。従業員不足や物価高騰、インボイス等で厳しい経営環境が続く中、事業を継続すべく検討している。当
加盟店でも小売業が2社廃業となり、加盟店の減少に歯止めが効かな
い。
（新ひだか）● 前 年の2月は売上高、収益状況が共に減少、悪化となっており、今年については前年と変わらずといった組合員店が主で、前々年の状況に回復することなく終えようとしている。中には、前年と変わらない状況を保てたことを良しとしている、といった前向きな意見もあった。
当組合においては、これまで収益の柱としていた事業の一つが年々右肩下がりであることから、本年3月末で廃業することが決まっており、次年度以降の組合運営については6月の定時総会において方針を示すこととなっている。先の臨時総会では組合員の減少を危惧する意見も出ていた。
・旅行業においては、旅行日数の伸びや、僅かではあるものの、海外旅行の増加など、本来の旅行スタイルに戻りつつあることを実感している。携帯電話販売業については、スマホ教室が前年比7倍の開催数を数え、多くの各種コンテンツ登録者数を獲得している。保険業については、4月より拠点を移し、来店型保険ショップとして営業を開始する準備をしている。
（釧路）● 2月1日の WTI 原油価格は 73.82 ドルで、先月から見て 1.12 ドルの反発でスタートした。中東情勢の緊迫化が要因となっている。その後もイスラエルとハマスの衝突、更に主要産油国の自主減産延長の観測や中東情勢を巡る不透明感で反発、29 日の WTI 原油価格は 78.26 ドルとなっている。
・2月は原油価格が上がり、それに伴い国の元売りに対する補助を差し引いても、卸値は上がっており、結果、末端の小売価格も若干上方修正された。毎月のごとく量販店の低販売価格に追従せざるを得ない状況から、利益は圧縮状態となっている。
（旭川）● 昨 年度、自転車の売れ行きが落ち込んだことでメーカーが在庫を抱え、仕入価格が若干値下がり傾向にある。
（全道）●函 館朝市協同組合連合会は、27 日に「人材確保セミナー～外国人の人材活用について～」を所属加盟店や近隣の団体にもお声掛けし、開催した。昨今、観光業における人材不足が深刻であり、新たな人材確保策として外国人の人材活用などが増えつつあることから、朝市内のホテルのオーナーが講師となり、自社での取り組みなどを交えながら説明をした。数値のみの内容ではなく、実態を基にした内容で非常に具体的で分かりやすく、参加者からも質問が飛び交い、大変参考になった。
・10 月に着手したインバウンドを中心としたニーズ調査についての調査結果内容から、インバウンドは衝動買いが多く、購買ポテンシャルの高いターゲットであり、店頭での商品アピール次第では財布の紐が緩む傾向が見られた。早速各店舗でも工夫を凝らした売り方が目立ってきており、ここに来てようやく、飲食店以外の物販店でも、インバウンドに向けて商売が成り立ってきている。
（函館）● 雪 まつりで観光のお客様は多くなったが、お土産・お店・飲食店の売上はあまり影響がなかった。ホテルは混んでいたが、ツアーが多く、立ち寄りでの売上増はそれほどでもなかった。入荷は、冬の天気のために不安定で、一部の商品を除いて少なく高値である。
（道央）● 売上高対前年比 107％の実績。スポット商品、青果物販売が好調に推移している。
（札幌）● 巣 ごもり需要の先取りや、モノからコト消費が最近急速に進んだことから、家電の売上が止まっている。特にテレビの売上が減少し、白物家電も、ここに来て需要が低迷している。
・カーボンニュートラルの札幌市のキャンペーンが2月 13 日に終了したが、予算額を大幅に下回った。応募方法が面倒であるため、応募を止めたお客様が多かった。
（全道）●2 月の中東原油価格をみると、月間を通して1バレル当たり 80 ドル前後で推移するなど、前々月、前月より若干高値で推移した。この間、北海道におけるガソリンの SS 店頭小売価格については、政府の燃料油価格激変緩和対策事業により、1リットル 174 円程度で推移した。また、2月の全国ベースでのガソリン出荷量をみると、前月に引き続き月間を通して低調に推移し、依然としてコロナ禍前の水準を下回っている。なお、
燃料油価格激変緩和対策事業により、石油製品の SS 店頭小売価格は高値ながらも引き続き安定した価格で推移するものと思われる。 （全道）● 業 界内での不正行為の連鎖が続いている。大手業者の不正問題に引き続き、ディーラーの不正行為が浮上し、業界全体に不信感が漂っている。この連続した不正行為により、自動車業界は深刻な信頼危機に直面している。また、中古車市場にも影響が及んでいる。多くの消費者や関係者が信頼を失いつつあり、業界全体の信頼が揺らいでいる。これにより、良質な中古車の入手が益々困難になっている。
・春商戦に向けて、中古車市場の相場は上昇する見込みである。需要と供給のバランスが崩れ、中古車の価格が高騰する可能性がある。
しかし、不正行為の影響により、中古車市場の不透明感が高まっており、消費者の間では慎重な取引が求められている。
（札幌）●決 算期にあたり、大手組合員は増収・増益で、中小組合員は減収・減益。今年度も農機具の値上がりが予定されており、トラクターの販売台数に影響が出る事が予想される（令和5年度は 200 台程落ち込む）。中小組合員では、昨年並みで事業計画を組めるか苦慮している。 （全道）

サービス業 ● 今 年度の受注状況は前年水準に達しておらず、加えて資材・燃料等の高騰が経営環境に強く影響している。来年度春からまとまった公共事業の発注情報もあるが、来年度は今年度とほぼ同水準を予測している。建設コスト高による民間投資の遅れに対する懸念もあり、現時点
では、次年度の受注環境に過度の期待は持てない状況にある。一方、働き方改革推進法が 2022 年より制定され、時間外労働の上限規制が適用されているものの、事業の発注時期、工期や発注者対応、災害の多発等の課題もあり、「時間外労働上限規制」に対し、十分に対応し難い状況にあるように感じる。業界でも今後さらに対応を深化・継続していかなくてはならない。
（全道）● 燃 料用重油、営業用に係る光熱費、消耗品等が高値安定の状況であり、状況は良くはない。加えて、大雪による除雪作業が過重労働となっている。
（全道）● 北 海道内 IT 産業全体の 2023 年度売上高は 5,500 億円の突破が見込まれ、IT 企業従事者も 23,000 人を超える主要産業に成長して、雇用吸収力は食料品製造業に次ぐ規模に成長している。今後も半導体製造工場の建設や関連企業の進出、データセンターの誘致等、道内 IT 産業の拡大が見込まれる反面、中小 IT 企業自身が現状で抱える経営課題として「IT 人材の確保・育成」「技術力の強化」「営業力の強化」が指摘されている。特に、IT 人材の確保は全国的な問題ではあるが、デジタル化の進展で首都圏からのシステム開発案件の受注打診が道内中小 IT 企業へ増加している中で、人材不足の影響で満足に受注できていない状況が続いている。今後も、企業業績を左右する解消の目途がつかない技術
人材の量と質の不足に加えて、人件費の高騰やオフィスコストの上昇が拍車をかけて厳しい経営が予測されている。
（全道）

建設業 

● 原 材料費及び人件費の増加は続いており、収益への影響が生じている。また、雇用人員不足による事業への影響が出ており、新たな事業獲得が難しい状況にある。
・4月からの働き方改革の対応に苦慮している。
（札幌）● 現 在は、建設業全体として「人材不足」、「資材不足・納入遅延」が深刻となり、官庁工事において、従来はほとんど無かった「入札不調」が今年度は少し出始めている。また、工程が遅れて「工期延長」になるケースも増えつつある。業界で大いに懸念していた電線の品薄問題も、電線メーカーの発表では、3月ころから改善される見込み。民間工事においても、発注量は堅調。
・次年度の発注予定が少しずつ見えて来たが、官庁工事は、学校をはじめとする公共施設へのエアコン設置が数年以内で大量発注の予定。2027 年には蛍光管製造中止による照明器具の LED 化や、地球温暖化対策のための太陽光・風力発電等の大幅増加も見込まれ、更には、防衛省の「自衛隊施設の強靭化方針」による施設整備の前倒しがあることで、業界側の施工力の限界もあり、入札不調の増加が懸念されるところ。
・業界団体として、諸官庁に対し、①発注価格の改善（人件費、資材費、諸経費）、②週休2日が確保される工期設定や発注時期の均衡化、③技術者の専任要件等の緩和、④ ICT 進展など業務効率化、等々を折衝しているところ。また、施工力は厳しいものの「分離発注」だけは継続いただくようお願いしている。
・民間工事も、再開発案件が目白押しなのに加え、インバウンド増加によるホテル需要、マンション関係の発注もまだまだ堅調。加えて、今後2年ほどは、半導体製造工場の工事に電工が流れることを懸念している。
・電気課程のある道内公立高校の出願倍率は、0.3～1.7 倍となっており、特に地方の学校の倍率が低く、定時制も厳しい数字となっている。
・過去に何度も、諸官庁や経済界でも陳情しているが、電気インフラの維持・整備を担う技術者が居なくなることは大変なことになる。
1月の能登半島地震の後、電気の普及に電気技術者が奔走したが、この技術者たちが居なくなればどうなるのか？ということを声高に陳情している。現在は、「半導体分野に人材を」という政府の方針だが、「従来の電気技術者の育成もそれ以上に重要」ということを、業界側だけでなく、官庁の側からも訴えていただきたい。
・札幌市では「奨学金の返済補助制度」（市と会社側で折半して 54 万円を補助）なども進めているが、業界側でも電気課程への進学者の増加に向けた様々な取り組みを行っており、行政側の更なる支援制度が望まれるのでよろしくお願いしたい。
（全道）

運輸業 

● 運 送業は、例年通り2月は運ぶ物が減少傾向にあり、稼働は減少した。特にタマネギ、ジャガイモについては、昨年の暑さによる収穫時期の変化のため、例年今時期に出荷していたものがない状況である。
（小樽）● 昨年5月から続く宅配の減少が大きく、2月は厳しい収支状況である。
（全道）

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