寄 稿『魅力に富むヒトと国土』修造の世紀へ
前 国土交通省国土交通政策研究所副所長
工藤 洋一

Ⅰ．21 世紀の国土と経済を展望する

・分厚い中間層の復活、女性・高齢者を含
む雇用の創出と環境整備、内外の様々なニ

１

政府の成長・再生戦略ーズに応える多様な人材の底上げ・育成、

政府全体による最近の成長戦略として・2050 年には都市圏レベルで２割の地域がは、政府全体として、「新成長戦略～「元気な人口半減、居住地の２割が無居住化という日本」復活のシナリオ～（平成 22 年 6 月 18

国土交通省推計を踏まえ、低炭素・循環型の日閣議決定）」、また東日本大震災・原発事

コンパクトシティや公共交通の充実、都市故を踏まえた「日本再生の基本戦略 ～危機の防災・環境性能向上、「新しい公共」が支の克服とフロンティアへの挑戦～」（平成 23

えるコミュニティづくりなど持続可能で活年 12 月 24 日閣議決定）がある。

力ある国土・地域の形成、等を柱としてい要点は、「失われた 20 年」に加え、円高やる。

世界的な金融市場の動揺といった経済状

また、国土交通省においては、政府の新況、東日本大震災と原発事故、さらには今成長戦略に先立つ平成 22 年５月 17 日、「国世紀を通じた少子高齢化による未曾有の人

土交通省成長戦略」を策定した。経済のグロ

口減少という我が国の歴史的な危機の中ーバル化に対応し、①海洋(港湾・外航海で、「これからの 10 年」つまり 2020 年までに運)、②観光、③航空（オープンスカイ、イン

日本の再生と持続的な成長発展を実現する

フラファンド）、④住宅・都市（大都市の国際ための取組である。

競争力、高齢者・ストック対応で住宅市場

政府として、社会保障・税一体改革によ活性化）、⑤国際展開・官民連携（インフラフ

る、社会保障の安定財源確保と財政健全化

ァンド、ＰＰＰ／ＰＦＩ）の５分野についの同時達成を前提に、経済成長（名目成長率て、公共投資の費用対効果に応じた集中的

３％程度、実質成長率２％程度）を目指すも配分や積極的な規制緩和による新しい市場のである。具体的な施策の紹介は省略する

環境の構築を目指すものである。

が、人と国土に関するテーマとしては、・多角的な経済連携やアジア展開、国際戦

２

解は「失われた 20 年」の分析にある

略総合特区等により世界の成長を取り込

さて、これまでの「失われた 20 年」を通み、果実を国内に環流させ、健康医療・観じ、日本経済は供給過剰＝内需不足の期間

光など新産業の創出や産業の空洞化対策、が多く、特にここ 10 年以上、日本経済は物

新たな資金循環による金融・不動産市場の価・賃金が継続して下がるデフレが続いて活性化、きた。昨年 10～12 月期のＧＤＰギャップは

供給力に対して 3.4％の需要不足（年率換算

政再建路線や「土建国家」批判の下、それまで 15 兆円。本年３月内閣府推計。）といわれでの牽引役だった公共投資がほぼ一貫してる。

削減され続け、消費等が盛り上がりに欠け

円高基調の下、輸出企業のコスト削減努る中、結果として需要不足に拍車をかけた。

力(低収益、海外進出、非正規雇用の拡大とまた、97 年に消費税を３％から５％へ引き

賃金引き下げ等)が国内物価を下げ、国内で上げた結果、98 年はマイナス成長に陥り、は賃金下落を恐れたり、失業者の増加で国所得税と法人税が大幅に落ち込み政府の税

民の消費意欲が減退し＜注１＞、疲弊した収が全体として減ったことが消費税論議等

内需産業が就業者の雇用を維持するためににからめて引用されるが、当時は初めての若年労働力の雇用を削減するという、円経験でもあり、やむを得なかったと思われ

高・デフレの悪循環といえる日本経済の図る。グローバル化や新興国が興隆する中、

式は、「バラッサ・サミュエルソン仮説」が我が国の製造業は、技術革新が遅れれば賃当てはまるように思われる。海外展開で稼下げや海外進出により価格競争を乗り切ら

ぐには、電気製品、自動車等に加えインフ

ざるを得ない。円高の恩恵や品質が保たれ

ラ輸出でも、欧米に加え中国・韓国など新るようになった新興国の製品も選択できる

興国とも同じ土俵で争う場面が増加するたようになり、物価下落に慣れきった消費者

め、技術や営業に加えて知財マネジメントを相手に、企業の期待販売価格上昇率は、（権利化・標準化・契約化）により国際標準

何年もマイナスが続く＜注２＞。

で優位に立つ必要があり、政府と民間の協力・分担による積極的な取組みが求められ＜注２＞ 本年４月の内閣府推計（「物価等経済ている。

状況の点検について」より）によると、ここ３年間、消費者の期待物価上昇率は±１％の範囲、企＜注１＞例えば、「子ども手当」の使途調査の場

業の期待販売価格上昇率は－１％から－３％の合、①(財)家計経済研究所／10 年 10 月調査では、範囲を上下している。

「全額を貯蓄・保険にまわした世帯」が 37.9％、「全額を子どものための支出の補てんに充てた世３

デフレ脱却政策に欠けるもの

帯」が 39.8％とほぼ拮抗、②東北大学・吉田浩教
授／12 年 3 月調査では、「ほぼ全額貯金した世帯」

国土交通省は、昨年11月14日、政府によが 46.1％、「半分以上貯金した世帯」
が 9.6％、「ほる「日本再生の基本戦略」に先立ち、「持続可ぼ全額支出した世帯」が 33.1％と、臨時収入は将能で活力ある国土・地域づくり」と題する基

来に備え消費支出に回さず貯蓄される傾向が顕本方針をとりまとめた。

著になった。

国内経済の活性化につながる政策として、①持続可能な社会の実現 …… 低炭素・循

デフレをはじめ「失われた 20 年」の経済

環型システムの構築、地域の集約化による要因だが、需要面については、97 年以降デ

「医職住」の近接

フレ傾向が明確になってからも、政府の財②安全と安心の 確保…… 災害に強 い住宅・地域づくり(津波防災地域づくり法や国い…… 職場に近接したこの便利な地区（註．

土のミッシングリンクの解消など)、社会資

ｳｪｽﾄﾐﾝｽﾀｰ区からｸﾞﾘﾆｯｼﾞ区に至るﾛﾝﾄﾞﾝ南部一本の適確な維持管理・更新

帯）に現代的生活のためのあらゆる便利な設備③経済活性化と国際競争力の強化 …… 生を備えたずっとりっぱな住宅を建て、そこに現前贈与等に係る税の減免など住宅市場活性

在よりずっと多くの人々を収容し、さらにそれ化、国際競争力強化に資する大都市圏環状と同時に、何百ｴｰｶｰもの広場と街路、公園と公道路、国際戦略港湾等への重点投資

共施設の場所を用意するのです。この仕事が完を掲げている。

結したときには、目をみはる偉容を誇り、しかしかし、年末の「日本再生の基本戦略」でも人々の生活にとって有用で便利なものとな

は、大都市圏環状道路や国土のミッシング

り、私たちの時代の記念碑となることでしょリンクへの重点投資が語られることはなかう。これは 労働者を雇用することになるでしった。テーマ自体に新味はないが、高速道ょうか。それはもう、もちろんのことでしょう。

路に限らず、災害時に「命の道」となった被災＜1931年イギリス放送協会の失業に関する地はじめ地域の幹線道路の位置づけもない。

ラジオ講演『節約』／ケインズ全集 東洋経済

抽象的、些末な施策よりも重要性は格段に新報社より＞

高いと思われる。
４
以下、本稿では、早期にデフレを脱却するため、国家戦略として、①道路はじめ公まず高速道路など公共事業と都市再生で内需拡大(フロー効果)と生産力・生産性向上(ストック効果)を実現

共事業と都市のコンパクト化・再生による供給側では、技術進歩率等として捉えら

内需拡大(フロー効果)と生産力・生産性向れる全要素生産性（ＴＦＰ）の低下、ひいて上(ストック効果)の同時実現、②高齢者のは潜在成長力の低下が指摘されている。こストック(金融資産、広い持ち家)の若年世

こ数年、国際貿易・ビジネス・観光の玄関

代による有効活用、③「新たな公」による国口としての港湾・空港等の整備に重点が置

土と国民の価値創造(社会的コストの低減)

かれてきたが、国全体の供給力強化や国土が必要であるとの個人的見解に沿って、い利用の効率化には「道路」整備が不可欠だ。

くつかの角度から論じてみたい。

いま国際競争は、国家間から都市間・地<参考>

域間競争の性格が強くなり、高速道路・鉄【ケインズ(1883～1946)／英国の経済学者。有道等で結ばれたオランダ・ランドスタット

効需要の原理等マクロ経済学を確立し、アメリ地域や中国・長江デルタ地域に代表される

カのニューディール政策の後ろ盾となった。以ように、広域経済圏（メガリージョン）の中

下は、大不況期こそ公共事業による職住近接の核となる大都市や隣接する都市圏が連携

コンパクトなまちづくりを主張する都市再生

し、国境や行政界を超えて資本や人材を集論】

め、広域圏全体としてイノベーションを生○ 国家的見地からもまた､巨大で立派な計画

み出し、成長のエンジンとなっている（引が立てられ､実行されることを、私は期待した

用・参照文献[４]-④）。

国土利用・経済の効率性を上げ、経済・低金利でデフレの今が、経済回復と多様生活・観光面の地域間連携を促し、日本経な魅力に溢れた国土を創造する絶好のチャ

済のアキレス腱とも言える大規模自然災害ンスだ。日銀によるマネタリー・ベースの時のリダンダンシーを確保するためにも、拡大と共に、建設国債と税、ＰＦＩ等の財高速道路、特に首都圏等の環状道路や環日源組合せによる公共事業で、内需拡大(フロ本海の窓口となる東北・北陸など地方ブロー)と供給力・生産性向上(ストック)を同時

ック間を結ぶ高速道路のミッシングリンクに実現して、経済のパイを大きくしつつデ（未開通区間）の早期事業化・完成は 2010 年

フレからの脱却を図る＜注３＞。具体的に代の私たちが子孫に残せる豊かな社会的資は、産となる。こうした高速交通体系の完成に①高速道路・幹線道路の未供用区間を早期より形成される新たな広域圏は、これまでに開通させ、成長のエンジンとなる国際戦の都道府県の地域割りや国の地方ブロック

略総合特区等や国際港湾等を結び、国土利割に対応しない可能性があり、全国的視野

用や輸送の効率を上げて経済・地域連携をからの重点配分が必要になる。特に、東海

加速させ、北陸自動車道や北陸新幹線に加えて、東②個性的な経済・文化が開花するようなハ

北・北陸など日本海側の高速道路を全通さード・ソフトの都市再生プロジェクトに集せれば、北陸４県はじめ環日本海エリアの中投資し、立地メリットが飛躍的に向上し、物流シフ③技術・技能者から高度な金融ビジネスパトを通じ、国内ブロック間、あるいは太平ーソンまで高い雇用効果や都市空間のブラ

洋側と日本海側の生産・輸送・輸出体系をンド化(後述)を担う建設・不動産・観光業

塗り替える可能性がある。いずれにせよ、等の活性化ひいては都市の国際競争力(ビ「規模と範囲の経済」のメリットと国内生産

ジネス・観光等)が確保できる。

リスクの分散が両立できる。
図表-１ 主な産業別の生産誘発係数
公共事業
建築
飲食店
宿泊業
医療・保健
娯楽サービスH17(2005)
H12(2000)

介護
1.00
1.25
出典： 総務省H12及びH17「産業連関表（確報）」

1.50

1.75

2.00

図表-1＜主な産業別の生産誘発係

東京都内では下水管劣化で年間 900 カ所の数＞ …… 公共事業や建築関係の投資による道路が陥没。どこの自治体でも維持・更新

経済波及効果は、観光(宿泊業)や医療保険、介財源捻出の課題が出てくるが、ＰＦＩ等民護を大幅に上回る。

間資金活用が可能なものは限られる。当時＜注３＞取り上げた推計は、統合後の国土交通白書④老朽化した社会資本の適確な維持管理・にも受け継がれた。下図（平成 21 年度 国更新が重要である。

土交通白書 図表 66）は、国土交通省所管

全国各地の道路・橋梁、上下水道など社の社会資本を対象に、過去の投資実績をも

会資本の老朽化が深刻化している。筆者もとに今後の維持管理・更新費を推計したも企画構想や総論執筆を担当した平成 12 年のである。今後の投資可能総額の伸びがの白書(建設白書 2000、p48)で、21 世紀は2010 年度以降対前年度比±0％で、維持管「ストック・メンテナンスの世紀」として一

理・更新に関して今まで通りの対応をした節を設けた。建設省所管公共施設について、

場合は、維持管理・更新費が投資総額に占同省建設政策研究センター(現・国土交通政

める割合は、2010 年度時点では未だ約 50％

策研究所)の推計を紹介し、警鐘を鳴らしだが、2037 年度時点で投資可能総額を上回た。投資額が毎年１％削減され続けるケー

る。2011 年度から 2060 年度までの 50 年間

スでは、四半世紀後(2025 年)には維持・更に必要な更新費は約 190 兆円と推計され、新投資が２割から５割に急増する。2040 年

そのうち更新できないストック量が約 30前後に新規投資の余裕が無くなり全額維兆円と試算している。

持・更新投資に回る２％削減の試算もあっ人口減少の深刻化に伴う交通量減少やたが、調整の過程で、そこまでの投資削減

代替道路の整備状況等に対応し、地域によは非現実的との意見が強く、掲載はやめた。

っては、橋梁・トンネルなど「廃止する」、「有それでも反響があった。公表して数日後、料化」等の選択についても将来に向け、地域

大阪府土木部の方が来られ、「既に事業費ににも問題意識を説いて回り、真剣に検討す余裕が無く、塩害の大きな湾岸部の橋梁なべき時期が来ている。

ども塗装の周期を延ばしたりしてやり繰りしている」とうかがった。12 年後の現在、図表-２ 社会資本（国土交通省所管）の維持管理・更新費の推計

出典：平成 21 年度 国土交通白書

５

さらなる「失われた 20 年、30 年」が続もって見る必要がある。また、新興国には、

けば先進国脱落

成長の一方、恩恵にあずかれない都市・農＜経団連の超長期予測＞

村間、社会階層間、さらには異民族居住地

去る４月 16 日、日本経団連のシンクタン

域との格差も存在するため、中国をはじめクである２１世紀政策研究所が、「グローバ

高度成長が終わって少子化などの社会問題

ルＪＡＰＡＮ～2050 年シミュレーションと総が顕在化した段階での国内の所得再配分の合戦略」と題する 2050 年までの日本と先進問題などに起因するリスクがあることも指国・新興国等世界 50 カ国の超長期経済シミ摘している。

ュレーションと政策提言を発表した（引用・参照文献[１]）。

その上で、日本が豊かで誇りある国家として存立していくため 14 項目にわたる論

これによれば、人口減少の本格化により、点と提言をとりまとめている。具体的な紹

日本経済は 2030 年代以降恒常的なマイナ

介は省略するが、これまでの政府による一ス成長に陥る。2012 年の社会保障・人口問連の成長・再生戦略や国土・都市政策等の題研究所の人口フレーム(中位推計)を前提

関係施策も踏まえた産業界としての提言でに試算して他国と比較し、必要な政策を提あると評価できる。特に女性・高齢者・非言している。特に、正規雇用を含む人材の雇用環境の整備や人①生産性上昇率が先進国並み(2000 年以降

材育成など、民間部門で実行すべきとしての平均 1.2％)に改善し「失われた 20 年」のいるものについては産業界自らの決意表明

低迷を脱しても、現在世界第３位のＧＤＰと受けとめたい。

は２年後にインドに追いつかれ、現在 20 位の一人当たりＧＤＰも 20 年代には韓国に

６

これからの国土・都市政策は整備・再抜かれる。

生から『修造』へ②「失われた 20 年」同様、生産性停滞が継続
すると、20 年代からマイナス成長となり、国づくり・まちづくりは単なる景気浮揚

ＧＤＰは 40 年代にブラジルにも抜かれ５や建設活動の集積ではなく、各主体の持続位、一人当たりＧＤＰは 21 位に転落する。

的な取組を通じて、国土（都市・農山漁村）、③財政状況が悪化した場合は、政府の債務

国民、企業(企業市民)に活力を与え、日本

残高が 50 年にはＧＤＰの 6 倍に膨らみ、Ｇ

社会の総体としての文化価値を高めるもの

ＤＰは、米国や中国の８分の１となって世でなくてはならない。個人の自助・奉仕や界９位に転落する。50 年の一人当たりＧＤ

励まし合い、企業市民としてのＣＳＲに代Ｐは、ギリシアにも抜かれ 28 位となり、少表される社会貢献を通じて責任や自覚が生子高齢化が進行する中、”このままでは先まれる。明治 40(1907)年、当時西欧諸国の進国としての地位から転落し、極東の一小

田園都市建設の取組に触発された内務省地

国に逆戻りしかねない”と予測する。

方局の有志が著した田園都市論には、現代

なお、こうした予測は、為替レートなど前提とした諸条件も考慮の上、相当の幅を社会に通じるそんな気概が感じられる。

<参考>

資産・環境・景観・文化価値を高め、新た【ジョン・スチュアート・ミル(1806～1873)

な価値を創造することを意味する。個人も、／ 英国の哲学者・経済学者】

住宅・社会資本も、国土・都市も「修めつつ、○ 国家の価値は、長い目で見れば、結局は新たな価値を造る」つまり『修造』の時代に入っそれを構成している個人の価値によって決たのではないか。

まる。

＜「自由論(1859)」（塩尻『国土修造』の出典は、丹後地方の一宮

公明・木村健康 訳／岩波文庫）より＞である籠(この)神社歴代宮司の海部(あま【内務省勤務の人々の 100 年前の国家観・べ)家に伝わる系図(国宝)にある。神武天皇

国民観】の曾祖父ニニギノミコトの兄に当たる祖先○そもそも国家をして健全なる発達をなさのニギハヤヒノミコト（饒速日命。ヒコホア

しむるは、究竟(きゅうきょう)するに国家

カリノミコト＝彦火明命とも。）が『国土修を組織する人々の性格如何の問題に帰着す造』の命を受けて、初代神武天皇に先立ちべし。（筆者注．本書では、「田園都市居河内（大阪）、大和（奈良）に天孫降臨し、大八住の中で、自助と励まし合いを通じ、住宅

洲（オオヤシマ。日本の古名。)を統合したとの整善やアルコール依存などの社会問題を記されている。日本書紀、先代旧事本紀、解決しよう。計画・事業は成功だけが楽し

最古の万葉集写本(裏書き)などでは国見行

みではなく、苦心して実行する中に楽しみ為即ち国土景観凝視を行って「日本（そらみや趣味も生まれ、善行の酬(むく)いも得ら

つやまとのくに）」国号を定めたと記す。ごれる」と提唱した英国人センネットの思想

関心のある方は拙稿（引用・参照文献[２]）やハワードの田園都市建設事業の分析を紹を参照されたい。

介しつつ、我が国古今の都市・農村づくりに貢献した"その当時の"「新たな公」の事例を紹介している。）(2)2030 年の国土の様相
政府の国土に関する長期展望は、40 年後＜「田園都市と日本人」(｢田園都市」1907、の 2050 年までを見据えているが、現世代の内務省地方局有志)／講談社学術文庫）より責務として 20 年先の 2030 年頃の状況を見＞る。同展望や厚生労働省等の推計値を大雑把な数値で示すと、(1)国土･社会資本･個人も『修造』の時代『修造』という言葉は、耳慣れないが、○高齢化率(23％ → 32％)や生涯未婚率(男性：20％ → 30％)が 10％上昇

含蓄のあるある言葉だ。

○高齢者１人を支える生産年齢人口(15～①個人レベルなら、修身・修養を通じ、64 歳)の数 ： ３人 → ２人

②都市や住宅・建築物、社会資本なら、新○空家率 ： 13％ → 30％（引用・参照文

設・維持修繕・更新を通じ、献[３]）③国土・都市のレベルなら、土地・空間利○三大都市圏の人口の総人口に占める割用の集約化やまちづくり、自然災害の修復、

合 ： 総人口が 1,200 万人減少し、全国的低炭素化等を通じ、能力・教養、生産性やに過疎化が進行する中、東京圏への集中が続き、中部圏は微増、近畿圏は微減。

備や民間の集約駐車場の付置義務特例)、バ○限界自治体＜注４＞ ： １(2000)→ 144

ス・LRT など公共交通機関の利用促進や自＜注４＞社会学者・大野晃による。高齢化が動車の低炭素化、緑の育成管理や未利用下

50％を超え財政維持が困難な自治体の数。

水熱等エネルギー利用の合理化促進といった幅広い分野での各種特例・誘導支援を行こうした人口減少による市街地縮小・農うものである。国が策定する基本方針に沿山村超過疎社会の中で、都市や地域の活力って、市町村は民間事業者等も参加(協議を維持し、生活空間の魅力や国民の文化価会)した中で事業の予見可能性を見極めた値をいかに高めていくべきか。特に人口の計画を策定し、地域の実情や能力・意欲に８割が居住し、経済・文化面で活力の源泉

応じて取り組むことができ、国も効果的・となる「都市」を中心に重要な政策テーマ

重点的な補助が可能となる。

をいくつか取り上げ、必要に応じ若干の私見も加えてみたい。

なお、筆者は、都市のコンパクト化や低炭素型都市づくりをさらに進めるために、住民のライフスタイルや企業のビジネスス

Ⅱ．魅力的な日本の人と国土を修造する

タイルもさらなる変革が必要と考える。特ためにに民生・家庭部門で全員参加型の取組を進める場合、市町村社協や大都市の地区社協

１

市街地の創造的縮小と都市の国際競争による地域福祉活動のように、市街地の力強化＜コンパクト化、低炭素化、ブラン

小・中学校区を単位とした仕組みも欠かせ

ディング、多様な人材の交流空間＞

ない。

(1)都市のコンパクト化・低炭素化②環境モデル都市①「都市の低炭素化の促進に関する法律案」(本年２月 28 日閣議決定)

筆者は、内閣官房(都市再生本部／地域活性化統合事務局)による先導的な低炭素型

本法案は、産業部門に比べ対応が遅れての「環境モデル都市」(平成 21 年までに 13いる民生部門・運輸部門での取組を都市分

都市選定)選定の企画に内閣官房時代関与

野で促すと共に、東日本大震災後厳しさをした。取組を全国に波及させるため、共に増している電力のエネルギー需給の厳しさ

学び合う組織として市町村、道府県、独法、に対応するため、「日本再生の基本戦略」も民間等の参加を募った低炭素型都市推進協

踏まえたものである。都市のコンパクト

議会も、当初の参加 140 団体がわずか２年化・低炭素化と住宅市場・地域経済の活性ですでに 200 を超えている。13 都市の認化を同時に実現する画期的な法案である。

定後、低炭素化という世界的課題に向け、低炭素型住宅・建築物の優遇(税制、設備

加盟都市が交流・連携・競争を通じて創発の容積率、手続きの簡素化)による市街化区的な環境イノベーションを志向している。

域等の一定エリアへの誘導、都市機能の集

横浜市、北九州市等政令市だけでなく、水約化(病院・福祉施設・共同住宅等の集約整俣市や森林都市の梼原町・下川町など地方

の個性ある小都市や各種行政機関や民間企

性能等の価値が世界共通の指標で適正に評業が共に知恵や知見を披露し、互いに学び価される仕組みの構築に積極的に関わる必

磨き合う場として機能している。

要がある。省エネ・低炭素化や室内環境品
質等の面から各国の不動産の環境価値を適③環境未来都市

正に評価し、我が国の場合、災害多発国土昨年 12 月には、政府「新成長戦略」を踏まの弱点を克服する技術等の評価を高めるこ

え、環境に加え超高齢化(健康長寿、保健医とで、都心や湾岸エリアの都市空間をブラ

療福祉)等の世界共通課題を解決する先導

ンド化し、海外からの投資を呼び込むこと的都市モデルとして、「環境未来都市」11ができる。さらに半定住外国人による自国

都市(環境モデル都市から４都市、被災地域への正確な現地情報提供が、原発事故等にから５都市)が選定された。例えば、柏市(千際して起こる風評被害の軽減(レピュテー

葉県)のような、高齢者全てに対するトータ

ション・マネジメント)に役立つ可能性も高

ルヘルスケアやＴＸ駅を中心とした街区でい。

公・民・学(特に市内に立地する大学・研究機関)が連携してスマートグリッドを実用②東京の国際金融拠点機能強化

化し、平時に地域で蓄えたエネルギーを災

東京が世界・アジアの国際金融拠点機能

害時に高層マンションのエレベータや避難を担っていくためには、金融部門を支える所に送電できるシステムに取組むなど、総ハード・ソフト両面の整備も不可欠である。

合特区に絡めた制度化を契機に、国内外の羽田空港や鉄道網の充実、大手町・日本橋・

大都市災害への活用が期待できる。

六本木地区をはじめ優良な都市開発プロジ
ェクトの進捗・概成、首都高の中央環状線(2)都市の国際競争力強化

も開通が目前であり、治安が良く、飲み水①環境不動産をマレーシアに頼るシンガポールと異な我が国は、アメリカに次ぐ世界第２位のり、安心して飲める 100％自前の水源もあ

不動産資源大国ともいわれる。長期的には、る。震災対策・密集市街地・空き家増加な低炭素化や大震災、人口減少社会を踏まえどの大課題があるが、世界都市としての機ると、都市の国際競争力を確保するため、能優位は当面維持できるのではないか＜注

不動産市場においても、耐震化等の防災対

５＞。

応に加え、成約価格だけでなくエネルギー＜注 5＞東京圏の場合、首都直下地震など巨大災

消費や総合的な環境性能をはじめとする不害を想定した防災・減災対策に取り組むとともに、中枢

動産情報の可視化・発信が、市場の透明度

機能のバックアップ体制の構築も喫緊の課題となってや信頼を高める上で重要性を増すものと思いる（引用・参照文献[４－⑤]）。

われる。
このため、大都市圏等のオフィスビルの金融分野に限らず、外国の第一線の現場

収益用不動産について、不動産の環境性能で働き、実際に利益を生み出すことになる評価に関する世界標準づくり、つまり環境

外国人ビジネスパーソンには、子育て期間

の青年層も多いが、言語や生活習慣から、

ズと住宅ストックとの間には、依然大きな

家事使用人(メイド)を同伴する場合、日本

ミスマッチが存在する。

では外国人労働者の入国管理問題の壁があ

今後、人口規模の大きい団塊世代等の高って来日を断念する有能な人材も数知れ

齢化に伴い、単身または夫婦のみの高齢世ず、内なるグローバル化を妨げる鎖国状態

帯の大幅な増加が予想される中、住宅ストにある、と思われる。外国人メイドの受入

ックの循環が進まなければ、居住ニーズとれは、先の経団連提言にも盛り込まれてい住宅ストックとの間のミスマッチが拡大

るが、ここ数年来の実情を踏まえた米国商

し、とりわけ高齢世帯、子育て世帯双方の工会議所(ＡＣＣＪ)等の要望とも共通する

居住ニーズに住宅政策は応えられなくなものであり、外国人ビジネスパーソンの生る。

活をサポートするメイドの受入れや託児所

後期高齢者の急増等により、在宅で日常(ナーサリー)の整備など重要な国策として的な見守りや生活支援を必要とする高齢者検討を進める必要がある。また、フィリピ等に対応するため「サービス付き高齢者向ン、オーストラリアなどで導入されているけ住宅」制度も施行された。今後は、多世代｢投資ビザ｣も検討すべきである。その国のが高齢者を支える地域コミュニティの仕組

債券や不動産に一定額以上の投資をすれ

みづくりこそ一層重要となるが、地域内のば、長期間の居住が認められるものだ。魅世代の循環・交流が進まなければ、都市近力ある大都市や地方都市に居住し生活する

郊の一部大規模団地で見られる地域の一斉ことで日本の都市の魅力を満喫できるし、高齢化による地域コミュニティの急速な衰

逆に海外からの富裕な居住者に合わせた不退が、かつて人口増加の受け皿とされた大動産マーケットや各種サービスが競うこと

都市近郊の大規模団地以外の地域にも発生

により、内需拡大や国内外の都市間競争にするおそれがある。

も対応できる。また、日本をアジアの経済居住ニーズと住宅ストックとの間のミス拠点とするため、富裕層だけでなく、日本

マッチ解消、高齢者が安心して暮らせる住語能力１級試験(年５万人程度)に合格した

まいの確保と子育て世帯向け住まいの確保

外国の知的人材の優遇居住なども必要だ。

との両立を図るため、高齢者世帯と子育て

いずれの場合にも偽装を防ぐ厳正な審査は世帯とを住み替えで結びつける「世代間住不可欠だ。

み替え」の推進が必要不可欠となっている。

２(2)進まぬ高齢者等の住み替え促進の取組

住宅・宅地のストック問題と対策(1)世代間のミスマッチ①「（一般社団法人）移住・住みかえ支援機

住宅については、空き家率が 13.1％(平構」による、高齢者等の広い持ち家を機構

成 20 年)と、量的にはストック過剰社会をが借り上げ、子育て世帯等に転貸（定期借家迎えているが、郊外の広い持ち家に住む高契約）する住み替え支援事業(平成 18 年 10

齢の単独世帯、都心の狭い賃貸マンション月制度化。国の基金により長期空家の場合に住む子育て世帯など、世代間の居住ニー

最低賃料保証の支援。)があるが、耐震診

断・改修が必要となる住宅が多く、借上げ、宅市場の活性化が期待できる。

転貸に至ったケースは少ない＜注６＞。３
年定期借家契約で終身借上げ可能のため、(3)空地・空家問題への対応

貸し手の高齢者には、要するに戸建て持ち大都市圏と地方都市、また都心と郊外い家を年金化する事業となっている。

ずれも空地・空家が増加している＜注７＞。
また、少子高齢化とともに人口が減少し＜注６＞事業開始からの制度活用実績は本年ていく中で、今後も空地・空家は全国的に３月末時点で情報会員登録 3,168 件、制度利用増加していくことが予想される＜注８＞。

申し込み 380 件、入居者決定 241 件。
＜注７-１＞宅地における空地(土地利用基本調②横浜市（H18.10～）、富山市（H17.7～）の住査) ： 124,512ha(平 10) → 130,687ha(平 15)

み替え支援策も、制度発足後 23 年度まで、＜注７-２＞空家率(住宅・土地統計調査)：11.5％

両市ともに借上げ、転貸に至る実績が無い。

( 平 10) → 13.1 ％ ( 平 20 、 空 家 戸 数 は 全 国 で実績が上がらない要因としては、借上げ要7,558,600 戸)

件である耐震基準を満たさない S56 年以前＜注８＞野村総合研究所の推計（引用・参照文に建築された住宅からの住み替えを希望す

献[３]）によれば、現状の総住宅戸数の純増(年る高齢者世帯が多いこと、住み替えたい場

間 120 万戸)が将来も続くと仮定した場合、2040

所に高齢者優良賃貸住宅がないこと等が考

年には空家率が 40％を超えるとしている。

えられる。
こうした状況を踏まえ、筆者が勤務していた国土交通政策研究所としては、本年度、住宅局の協力も得て、国、地方公共団体の住み替え支援制度の現状を分析し、制度普及に向けた利用者双方(貸し手・借り手)の生活設計プランや体制整備、高齢者世帯の負担軽減策等について、調査研究を行うこととしている。
共稼ぎの多い若い子育て世代は、職住近接・買い物等の利便を重視する傾向があり、国民のライフスタイルのあり方も含めた多角的な分析が必要と思われる。また、富裕層が高齢者に片寄っている日本の状況（引用・参照文献[２]）も踏まえ、生前贈与等に係る税の減免等を通じた高齢者層から子育て層への所得移転、さらには、リフォー
ムや中古流通、賃貸市場の整備により、住国土交通省としては、高齢者問題や低炭素化等、様々な視点から集約型都市構造への転換を目指している。しかし、中心市街
地の空洞化により空地・空家等が分散的に発生、増加する一方、郊外部では農地転用などによって新規宅地開発が虫食い状に進み、さらに開発後も未利用のまま空地となる現状すら見られる。空地・空家等の存在により地域が荒廃し、衰退していくことは、
国土管理の面からも望ましくない。また空地・空家の増加は地域の治安悪化、犯罪不安感の増大、住環境や景観の悪化などを引き起こすとされている。
一方、これまでのように将来的に空地が建築的に利用されたり、相当の期間経過した空家に入居者がでてくることは宅地需要等の低下により期待しづらいため、空地・空家の新たな利活用方策を探ることが必要となってきている。新たな利活用方法として、例えば都市内の空地において、体験農

園や市民農園など、市民の「農的な活動」の場としてのニーズが拡大してきている。
鉄道駅近くの土壌の方が農地よりも地味が良質な場合が多いとの東京大学・横張真教授の調査もある。また、低炭素社会形成の流れのなかで、太陽光や風力などの自然エ
ネルギーの基地としての活用や、防災機能を確保しようとする動きもみられる。
国土交通政策研究所としては、こうした状況を踏まえ、23 年度、三大都市圏の市街化区域を対象として、空地の発生・消滅の実態を調査すると共に、空地の利活用について国内外の事例研究を行った。
24 年度以降は、都市局の協力も得て、空地・空家の発生消滅等のメカニズムやその要因、地域に及ぼす悪影響等について、さらに実証的な調査研究を行い、空地、空家の新たな利活用にかかる事業制度等の提案を行うこととしている。
空家については、最近所有者による管理不十分なストックが増加し、防災・防犯・
環境・景観等の理由から、地方公共団体において、条例により、氏名公表、補助金な
ど財政的支援、さらには行政代執行による解体等が行われはじめている。都市部においても、人口・世帯数の減少や都市機能の集約化等による市街地の縮退により、都心、郊外を問わず、管理が困難になる空地・空
家がますます増加すると見られる。戦後、住宅政策も業界(建設・銀行等)も、景気浮揚の手段として新築重視となり、中古住宅・リフォーム市場の整備が遅れた面は否定できない。イギリス(イングランド)では、
2004 年の住宅法で、地方行政庁が、一定期
間空き家のままにしている所有者に代わり必要な改修を行った上、これを占有し、第三者に賃貸(賃料から改修費用を除いた分が所有者に支払われる)できる「空き家管理
条例(ＥＤＭＯ)」制度が法制化(2006 年施行)されている（引用・参照文献[５]）。
エコ・コンパクトな都市構造に再編する
ため、こうした海外の事例も検討しつつ、国としての対応策を検討していくこととしている。
３

国の「かたち」のありようを考える＜「新たな公共」による国土修造プロジェ
クト」の提案＞「日本再生の基本戦略」においては、「持続可能で活力ある国土・地域の形成」に当たり、「人口動態が変化する中、人々の「絆」
やコミュニティに支えられる地域の在り方
をどのように考えるか、……など、中長期的な観点に立った国の「かたち」のありようについて議論を深める。」としている。
「魅力に富む人と国土」を修造する上で、
以下、二、三の問題提起をしてみたい。
(1)｢失われた２０年｣の間に日本人はパチンコで５４０兆円を消費「レジャー白書 2011

日本生産性本部｣を読んで驚いた。
平成 22 年の日本の余暇市場は、68 兆円。
そのうち 20 兆円がパチンコ(パチスロを含む)である。正確には、市場規模が 19 兆3,800 億円(貸し玉料)、参加人口が 1,670万人(労働力人口が 6,590 万人だから、４人に１人)、平均参加回数が 19.9 回。平成７年のピーク時には 30 兆 9,020 億円、2,900万人だった。「失われた２０年」の累計で、540 兆円になる。現在の我が国の名目ＧＤＰ規模（2011 年

480 兆円）を大きく上回る。パチンコは現在、日本固有ともいえる「ゲーム」である。
市場規模が概ね同じであった平成元年(66 兆円)と比較して、①競馬・競輪・オートレース等の欧米にもある本来の「公営競技（ギャンブル）」は宝く

じを除いて全て大幅に減少している。

化関係が減少し、「園芸用品」、「音楽会」、②観光・行楽、公営競技(ギャンブル)、ス「文化教室」が増加している。

ポーツ部門が減少する中、パチンコのみ大パチンコ愛好家は、国民の８人に１人なきく伸びている。国土交通省が旗を振ってのに、一人当たりの投下資金が相当大きいいる観光でさえ１兆円減なのに、である。

ように思える。聞取りでもよいから、年収③趣味・創作部門では、「和洋裁・編物・手別の投下資金・回収資金調査がほしい。

芸」、「茶道・華道」、「書道」といった日本文
図表-４ パチンコ市場の額と医療費・建設投資額
所得税・消費税との比較（兆円）

図表-３ 余暇市場の推移（兆円）
100

40.0

90.9兆
90.9兆
90.9兆

90
12.2

13.4%

20.4

22.4%

35.0

80
70
60

66.4兆
66.4兆

10.6

9.5

16.0%

9.2
50

16.2

40
7.7

11.6%

16.5

24.9%

10
0

34.7%

観光・行楽部門
娯楽部門（飲食・その他）

17.7

31.6

30.0
14.0%

10.1%

24.4%

30
20

68.0兆
68.0兆

5.4
20.5

26.1%
7.9%

娯楽部門（公営競技等）

20.0

スポーツ部門

平成22年

15.0
24.3
10.0

19.4

19.7

15.3
10.6

16.0%

4.7

7.1%

平成元年

11.9

13.1%

5.7

6.3%

平成８年

10.9

16.0%

4.0

5.9%

平成２２年

出典：
「ﾚｼﾞｬｰ白書 2011」（日本生産性本部）。なお、「ﾊﾟﾁﾝｺ等」には、麻雀、ｹﾞｰﾑｾﾝﾀｰ、ﾃﾚﾋﾞｹﾞｰﾑ・ｿﾌﾄ等を含む。

平成元年

36.6

娯楽部門（パチンコ等）
趣味・創作部門

30.1%

25.0

21.4
16.6
13.0

5.0

10.0
3.3

0.0
パチンコ市場
（※１）

医療費
（※２）

建設投資額
（政府）（※３）

所得税
（※４）

消費税
（※４）

出典：※１ 「ﾚｼﾞｬｰ白書 2011」※２ 厚生労働省「平成 22 年度医療費の動向」等。
※３ 国土交通省「平成 23 年度建設投資見通し」等。
※４ 税収の決算額。財務省 HP より。

５月 21 日のテレビ朝日のニュース番組

障害者の救済を個人の意志や関係業界、専「Ｊチャンネル」では、生活保護費不正受

門職の取組だけに任せていては、所得水準

給の実態を追求していた。大阪市西成区のの低下した「中間層」はじめ国民一般の税・生活保護者が月末に保護費を支給され、そ年金負担に対する倫理観も低下すると思わの後１時間もするとパチンコ店に 100 人長

れるし、日本国民ひいては国家の価値も、蛇の列をなす状況を放映し、生活保護者がまた折角大震災時の対応で感じた日本人観

パチンコ店の半数を占めるとのパチンコ店

や日本文化に対する世界各国の評価も大きの証言、パチンコ・酒・競馬で金を使い果く低下するのではないか。パチンコ同様、

たすと日雇い労働で稼ぎ、偽名で過少申告

子供の射幸心を煽るゲームとして、ソーシすると告白する人々の実態を強く社会的にャルゲームの課金方法の一つ「コンプリ告発するものであった。

ートガチャ（コンプガチャ）」は問題にな

こうしたモラルハザード対策や全国にり、業界も積極的に動いて廃止となった。

160 万人以上存在するといわれる病的賭博

特にパチンコについては、いろいろな(いわゆるギャンブル依存症)に属する精神批判もあるようだが、公営競技(ギャンブル)に準じて、収入の一部を地元公共団体に美術家(ポスター･絵画･壁画･彫刻)を活の、例えば西成区(大阪市)のパチンコ収用し、戦後も産業デザインの洗練･ブランド益の一部を西成区の社会公共サービスに化、パブリック･アートの流行等、新文化を還元＜注９＞することも検討すべきだ。

創造した。

＜注９＞例えば、①西成区の社協や地区社協等②ドイツ、スウェーデン等ＥＵ諸国におけの地域福祉活動(「住民主導の地域福祉行動」

る｢兵役拒否者の代替役務義務｣2011 筒井兵役拒否者の代替役務の現場は、医療･書房)、②西成区の老朽化した社会資本の改修

介護福祉･文化施設、救助、道路･鉄道補修、や地区公園・街路の清掃、③西成区の街並みや農業･森林･環境保護分野に及ぶ。2010 年か

文化財の修復らドイツ(2007 年の実績 7 万人)、スウェー(P111 西成区の取組)

山田宜廣

デン等では、兵役廃止に伴い制度見直しが

前掲図表-４のとおり、現在はパチンコ行われている。

市場の方が、政府建設投資の規模や所得税収入をも上回り、消費税収入の２倍を＜ドイツ徴兵制停止に伴うＢＦＤ(連邦ﾎﾞﾗ

占める。所管官庁の分析資料が見つからﾝﾃｨｱ役務)制度の創設 2011 年 7 月＞

ないが、この 20 兆円、さらには「失われあらゆる世代の男女が公共に奉仕するこた 20 年」間の 540 兆円の経済効果、資金とを通じ、ドイツにボランティアの新しい循環など、日本経済にどのような位置を文化を形成することを目的に創設された。

占めているのだろうか。

１）徴兵制度は廃止でなく、2011 年 7 月 1日から停止(代わりに志願兵制を導入)。

(2)社会公共の事業に貢献する新たなシス２）16 才以上で高齢者も含めあらゆる年代

テムで社会コストを低減の男女を対象に、通常 12 ヶ月間。外国人も公益に資する社会活動は、自らの資産(寄従事可能。青年には個人的・社会的能力の付など)や時間価値(労働など)を国家や地習得、高齢者には現役時代の職業・人生経

域・コミュニティに提供する仕組み方次第

験を活かしてもらう。

で､豊かな人づくり、地域づくりができる。

３）従事する分野：福祉(介護、保育、障害

いくつか事例を取り上げ、提案をしたい。

者)、病院、スポーツ、文化、市民・災害保護、建設関係(世代間交流ハウス、公園管①米国大恐慌時代のニューディール政策

理・植樹、干潟保護、景観保全など)

・青年男性失業者を対象とした市民保全部

４）研修(ゼミナール)等に参加の上、配置。

隊(CCC)による植林や堰・河川整備等国土保５）報酬は月 336 ユーロ。損害保険(移動時

全活動に 10 年間で約 200 万人が従事しを含む全ての活動に付保)。

た。

６）2012 年までに 35,000 人配置のところ、

・失業芸術家救済事業(Federal One)によ60,000 人が応募(50 才以上が 25％超。男性

り、街角･公共施設のアートや教育現場などが半数以上。)

③共助と時間預託制度による「井吹ふくし

社会保障に関連する国民負担の低減を両立

銀行」

するため、学生(夏休み等)、若年失業者、日常的介助などに充てた『時間』を貯め子育てを終えた主婦、団塊世代の退職者、ておき、将来引き出して使える近隣共助。

元気な高齢者をはじめ｢国民一般を対象に

１）井吹東ふれあいのまちづくり協議会（神した社会奉仕制度｣の導入が有効ではない

戸市） …… 小学校区だろうか。以下、個人的な構想である。

２）サービス …… 介護保険対象外の付き

上記(2)を総合した日本独自の共助と公添い・外出介助・衣類の衣替え、買い物、共奉仕(全国共通)制度。「社会貢献した時間

庭の草取り、産前産後の幼児の送迎、一時数をポイントとして貯金」し、将来、「介助・預かり、など支援が必要な時に引き出して使う」か、「社３）利用者負担 …… 30 分 350 円、年会費会貢献勲章」に換えることにより”汗を誇り

1,000 円に”替える仕組み。地域に消費・宿泊・飲４）サービス提供者(ワーカー) …… 利用

食など持続的内需もあわせて創出。

者にできる範囲のお手伝い（上記２））を

１）参加は任意の制度。年齢を問わず。外して、”手助けした時間分をお金でなく、国人も一定の条件下で参加可能。

時間(点数)として貯め”ておき、自分や家

２）従事する分野 …… ①国土管理（地方整族がサービスを必要とする時に、引き出し

備局や地方公共団体等の現場で、公園・道て使える。

路・河川の植樹・清掃、水防・防災訓練や＊坂本津留代・協議会代表の話では、「将来災害復旧など社会資本管理。）、②芸術家・エリアを拡大したい。全国共通の制度がで漆喰左官などの技能者・技術者など街角･きれば、子供や家族が転勤したり、独立し公共施設でのパブリック・アートや市民教て離れた時にも使える」とのこと。

育、③介護保険適用外の介助、幼児一時預
かりなどの福祉分野、④業者に依頼しない(3)日本全国共通の「共助と公共奉仕・新ニ程度の雪かき、条例等により市町村から依ューディール制度（仮称）」の提案頼を受けた空き家・空き地の管理など、⑤

社会公共の事業に貢献する全国共通の新
たなシステム構築で社会コストを低減す

多世代交流ハウスの建設・運営(空家の利活用)。

る。社会公共の利益増進と介護・保育など
図表-５ パブリック・アートの例
長岡市摂田屋のサフラン酒造鏝絵の左官壁

ドイツ・ミッテンヴァルトのフレスコ画

ドイツ南部の漆喰のフレスコ壁画街並みは観光資源になっている。日本でも同種の鏝絵蔵などの改修、新築（三鷹の森ジブリ美術館等）が多くなっている。

３）報酬 …… 参加者に実費支給。従事・用・参照文献[２]を参照されたい。）

移動中につき損害保険、傷害保険の適用。
４）従事した業務の分野・時間数を「社会貢マネーのためだけでなく、率先して社会献ポイント」として貯め、①介助・支援が必公益のために汗を流すことを尊ぶ国家レベ要になった時に引き出して使う、②ポイン

ルでの「人財育成」の仕組みを有志で考えてトや世代ごとに「社会貢献勲章」や表彰制度

いきたいものである。

を導入。勲章は年齢階級・分野別にして参なお、本文の内容は、意見・見解にわた

加者の興味を助長するものとし、インセンる部分は、全て筆者の個人的見解である。

ティブとする。外国人にも勲章とし、自国での同様な仕組みづくりを支援する。

【主な引用・参照文献】

５）制度に賛同する個人や産業界からの寄[１]２１世紀政策研究所

付、企業ＣＳＲ活動、大学ＧＳＲ活動、関Ｎ ～ 2050 年

係学会や建築・土木・介護・社会福祉・看2012.4

護等各種専門職団体等との連携など。

[２]工藤洋一 「古代日本の国造りの基層から『日「グローバルＪＡＰＡ

シミュレーションと総合戦略」

本のかたち 2030』を考える」 PRI 第 42 号(2011 年)<参考>【仏陀釈尊 (B.C.466～386 または 564～

国土交通省国土交通政策研究所

484) ／ 仏教の開祖。釈尊は、一般人には、慈[３]植村哲士ほか ｢人口減少時代の住宅･土地利悲心によるあらゆる生命の尊重、自己修養から用･社会資本管理の問題とその解決に向けて (下)法(社会正義)の遵守、社会貢献等の倫理規範を

知的資産創造 2009.10、野村総合研究所｣

示し下記のような提言も行った。なお、「慈(い[４]国土交通省ＨＰ：①国土交通政策研究所、②つく)しみ」の精神は、我が国でも、仁徳天皇、

環境不動産懇談会、③社会資本整備審議会(都市計

最初の医療福祉施設を作られた光明皇后、近代画制度小委員会)、④国土審議会(国土の長期展望、では明治天皇と日本赤十字社創設に尽力され世界の構造転換期のメガリージョン戦略)、⑤東京

た昭憲皇太后はじめ、歴代の天皇家に代々受け圏の中枢機能のバックアップに関する検討会、等

継がれてきている。】[５]倉橋透｢＜阿含経「利行」＞園地を作り林樹を植え

工統計「イギリスの空家対策」

2010.2 ／ 三 吉 卓 也

月刊住宅着「イギリスのたり、橋を架け船を渡して人々を助ける、福祉

Empty Dwelling Management Orders (EDMO 空家管施設を建設し、渇水に備えて井戸を穿(うが)ち理命令)について」 PRI Review 第 42 号、第 43 号

貯水池を造る人々、旅人のための休息所や救護2011 国土交通省国土交通政策研究所

施設を提供する人々の功徳は昼夜に常に増大[６]首相官邸・地域活性化統合本部 HP（内閣官房するので､彼らは法に安住し､戒めも身に備え

地域活性化統合事務局関係）て、死後､天界に赴く。｣(筆者注)官と民を問わず、慈愛や共助・社会
正義遵守の精神を持って、社会資本整備や社会福祉、宿泊業・観光サービスなど社会公益のために働く人々の徳を尊んでいるのである。（引