当研究所と社会のできごと
年

平成 4 年

コスト研のできごと

社会のできごと9月

財団法人建築コスト管理システム研究所設立

1 月 地価税導入

古川修初代理事長就任

5 月 国家公務員の完全週休二日制実施

10 月

パソコンで利用できる積算システムの開発着手
第 1 回 理事会開催（1992）
11 月

財団設立祝賀会開催（山崎拓建設大臣始め各界

国連、地球温暖化防止条約採択
6 月 PKO（国連平和維持活動）協力法案成立
骨髄バンク、患者登録スタートの多数の来賓が出席）
2月

新建築積算体系の構築のための「建築積算高度化システム調査検討委員会」及び具体的な検討を進めるための 9 分科会を設置（産官学から百平成 5 年

3月（1993）

1 月 欧州経済共同体（EC）に加盟する 12 か国による単一市場が設置される
ビル・クリントン、アメリカ合衆国大統領に就任余名の方々が参加）

5 月 J リーグ開幕

第 1 回 評議員会開催

6 月 皇太子徳仁親王、小和田雅子のご成婚

内訳書標準書式及び作成要領を検討するための7 月 北海道南西沖地震、奥尻島で死者 176 人「内訳書・書式分科会」発足

8 月 非自民・非共産連立政権である細川内閣が発足、4月

機関誌「建築コスト研究」の創刊

10 月

関係団体に対して公共建築工事新積算体系構築の説明会開催

55 年体制の崩壊
12 月 法隆寺（奈良県）、姫路城（兵庫県）、屋久島（鹿児島県）、白神山地（青森県、秋田県）が、日本での初の世界遺産登録

4月
平成 6 年

パ ソコン（DOS 版）で利用できる「営繕積算4 月 羽田内閣発足

システム RIBC」を公共機関に提供開始

6 月 オウム真理教によって松本サリン事件発生

6 月 「営繕積算システム
RIBC」講習会（都道府県、政令都市）開始（1994）
7月

村山内閣発足
9 月 関西国際空港開港

パソコン（DOS 版）で利用できる「営繕積算シス
テム RIBC」の市町村版・一般版を提供開始

6 月 「建築工事内訳書作成要領【建築工事編】」「建築工事内訳書作成要領【設備工事編】」「建築設備数量積算基準・同解説」「建築設備工事内訳書標準書式」

平成 7 年

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）。死者 6,433人
3 月 地 下鉄サリン事件。13 人が死亡、5,510 人が重軽傷

発行（1995）

1 月 世界貿易機関（WTO）発足「建築工事内訳書作成要領
【建築工事編】講習会」
及び「建築設備数量積算基準・内訳書作成作成要領講習会」開催

2 月 「営繕積算システム RIBC」Windows 版の開発着手

1 月 橋本龍太郎内閣発足。

平成 8 年3 月 「市場単価導入による建築工事積算要領」作成

7 月 腸管出血性大腸菌 O157 による集団食中毒が多発（1996）

10 月 「建築 VE 評価・検査研究会」発足

12 月 ペ ルー日本大使公邸人質事件発生、翌年 4 月
22 日解決平成 9 年（1997）

5 月 「建設省建築工事積算基準（平成 9 年版）」発行

4 月 消費税増税実施（3% から 5% に）

10 月

7 月 臓器移植法施行

市場単価方式の試行調査の開始

12 月 「市場単価導入による新積算体系の構築」の基

礎研究終了

11 月 北海道拓殖銀行破綻
山一證券破綻
12 月 地球温暖化防止京都会議開幕。京都議定書が採択される

建築コスト研究

No.79

2012.1019

年コスト研のできごと
2 月 「平成9 年基準 建設省建築工事積算基準の解説

社会のできごと2 月 郵便番号 7 桁化
長野オリンピック開幕【建築工事編】」発行
平成 10 年（1998）
10 月

「平成
9 年基準 建設省建築工事積算基準の解説

4 月 日本版金融ビッグバンスタート【設備工事編】」発行

6 月 金融監督庁発足

ホームページ開設

7 月 小渕内閣発足

建設省において市場単価方式の試行
3月
平成 11 年

三原英孝理事長就任

4月

特定非営利活動促進法（NPO 法）施行

9月

東海村 JCO 臨界事故発生

12 月

西暦 2000 年問題が話題となる

2 月 「建築コス
ト管理手法のガイドライン（案）」作成

1月

森内閣発足

3 月 「建築数量積算基準・同解説」発行
7月

4 月 「営繕積算システム
RIBC」Windows 版の提供
開始

（1999）

市場単価方式本施行（建築 3 工種、電気設備 1工種、機械設備 1 工種）開始

平成 12 年

三宅島雄山噴火
シドニーオリンピック開幕

10 月 「営繕積算システム
RIBC」普及のためパンフレット及びシステム紹介用 CD-ROM 等を全国（2000）の市町村に配付
11 月 「公共建築
VE −その進め方と実例−」発行「建築コスト情報システム」の検討開始

7 月 「建築工事内訳書標準書式
（平成13 年版）」発行

1月

省庁再編で国土交通省発足

成 13 年版）」発行

平成 13 年
（2001）
11 月「建築工事見積書標準書式集【設備工事編】
（平2月

成 13 年版）」発行

4月

小泉内閣発足日本 VE 協会より「VE 特別功績賞」受賞

9月

アメリカ同時多発テロ事件、死者 3,000 人以上

10 月

アメリカのアフガニスタン攻撃

平成 14 年
（2002）

えひめ丸事件1月

ユーロ紙幣とユーロ硬貨の流通開始

を収集開始

4月

新首相官邸が開館

コ スト研設立 10 周年記念「建築コストへの提5月FIFA ワールドカップ日韓大会開幕

言」募集

10 月

北朝鮮に拉致された日本人 5 人が帰国

2月

スペースシャトル・コロンビア号、テキサス州

1 月 「建築コスト情報システム
SIBC」の実績データ

4月

ジ ョージ・W・ブッシュがアメリカ合衆国大統領に就任

8 月 「建築工事見積書標準書式集【建築工事編】
（平国土交通省から 2 名の休職出向者受け入れ
ビジョンと中期計画の策定

6 月 「建築コスト情報システム SIBC」の情報提供開始
建築コスト情報センター設置
10 月

設 立 10 周年記念行事（記念式典、アイデア公募の表彰、記念講演会等実施）「建築工事建築数量積算研究会」の再開
12 月 「直接仮設計画標準」改訂のための委員会設置
3 月 「新技術調査検討会」の設置


上空で空中分解、墜落

4 月 「建築コスト管理技術会議」の設置
外部有識者の意見を聞くため「建築コスト管理研究

3月

平成 15 年7 月 「建築コスト研究年報
第 1 号」（平成 14 年度）

発行（2003）

8 月 「市場単価調査共通作業部会」の設置
10 月 「建築積算のための仮設計画標準」発行
11 月

公 共建築の日・公共建築月間創設「記念行事」
開始

20

建築コスト研究

No.79

2012.10

中国で新型肺炎SARSが大流行、死者700人超
イラク戦争開戦会」を設置
4月

郵政事業庁が日本郵政公社に12 月

自衛隊イラク派遣

当研究所と社会のできごと
年

コスト研のできごと
1 月 「建築工事内訳書標準書式・同解説（平成15 年


社会のできごと1月

国内での鳥インフルエンザウイルス感染が確認
政治家の年金未納問題が相次いで発覚版）」発行

4月

平成 16 年

「公共建築工事内訳書標準書式【設備工事編】
・

7月（2004）

同解説（平成 15 年版）」発行

8 月 「建築コスト管理技術体系化委員会」の発足

新潟県中越地震
アテネオリンピック開幕

12 月

スマトラ島沖地震 が発生。M9.3。津波などにより 22 万人以上が死亡。

3月
平成 17 年
（2005）

11 月

3月

愛・地球博開催

SIBC 活用マニュアルの作成

4月

JR 福知山線列車脱線事故

個人情報に関する基本方針及び管理規程制定

10 月

郵政民営化関連法案が成立

11 月

耐震偽装事件

9月

安倍内閣発足第 2 次中期計画策定

平成 18 年2 月 「公共建築改修工事の積算マニュアル」発行（2006）

9月

事務所移転（東京建硝ビルから NP 御成門ビル）

2月

建設物価の経年変化についてホームページに掲載

1月

防衛省発足

7月

改修工事データベース情報の収集開始

8月

サブプライムローン問題が発生

9月

福田内閣発足10 月

日本郵政公社民営化

4月

後期高齢者医療制度発足

平成 19 年
（2007）

3月

改修工事データベース情報の提供開始

トヨタ自動車、自動車販売台数で初の世界一に

第 3 次中期計画策定とビジョンの見直し
平成 20 年4 月 「営繕積算システムRIBC」のトレーニングを
ホームページで可能とした（2008）

9月

四川大地震発生（中国）
麻生内閣発足

機関誌の特集記事をホームページに掲載

アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが5月

清水令一郎理事長就任

経営破綻（リーマンショック）

11 月

公共建築月間に「研究発表会」を開始

1月

情報セキュリティー対策基準制定

1月

事務局組織規程等業務関係規程類の見直し・整5月

裁判員制度がスタート

備8月

衆議院選挙で民主党圧勝。政権交代により鳩山

平成 21 年（2009）

5月

3月

バラク・オバマがアメリカ合衆国大統領に就任

内閣誕生

事業継続計画（BCP）の制定

4 月 「営繕積算システム RIBC2」の開発開始
10 月

米国における建築積算等に関する調査

4月

ホームページのリニューアルオープン

3月

宮崎県で口蹄疫発生

建築コスト研究年報をホームページから閲覧可

5月

上海万博開催能とした

6月

平成 22 年
（2010）

小惑星探査機「はやぶさ」地球に帰還
高速道路の無料化社会実験

1月
3月
平成 23 年
（2011）
7月

機関誌「建築コスト研究」A4 サイズにリニュー

9月

尖閣諸島漁船衝突事件

3月

東日本大震災発生、地震・大津波により死者・アル行方不明者 2 万人以上

東日本大震災の災害復旧・復興支援に使用する

福島第一原子力発電所でメルトダウン発生。大

営繕積算システムの無償提供開始

規模な放射能漏れ

第 4 次中期計画策定

7月

テレビ放送が地上デジタルに移行

英国における建築積算等に関する調査

8月

サッカー女子ワールドカップで、日本代表（なでしこジャパン）が初優勝

アジア太平洋積算士協会（PAQS）国際会議に参加

9月

新法人移行認可申請

4月

一般財団法人へ移行

平成 24 年5 月 「営繕積算システム RIBC2」の提供開始（2012）

7月

東日本大震災関係で国土交通大臣表彰受賞

9月

設立 20 周年記念行事

5月

東京スカイツリー開業※図書発行は初版のみ記載

建築コスト研究

No.79

2012.1021