2023 年 5 月 11 日
(一社) ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム
Wireless Power Transfer Consortium for Practical Applications (WiPoT)
2022 年度活動報告
1. 設立
2013 年 4 月 1 日
2022 年 5 月 13 日 一般社団法人化2．設立趣旨マイクロ波送電を中心としたワイヤレス給電のシーズとニーズをマッチングし、マイクロ波送電やワイヤレス電力伝送の実用化を加速する。そのために技術だけでなく、標準化や安全性、ユーザーニーズに関する情報共有を行う。また、マイクロ波送電を中心としたワイヤレス給電の PR 活動を行う。
3．会員メリットと活動内容□ビックピクチャーとポートフォリオを会員で描き、情報を公表する。
□年３回のクローズドのビジネスマッチングシンポジウムに参加可能。また、会員の技術(シーズ)紹介、およびニーズ紹介を行うことができる。ワイヤレス給電に対する会員ユーザーの疑問に答える場も設ける。
□ワイヤレス給電に関する官公庁との議論の場を設け、そこに参加できる。
□必要に応じて会員同士でワーキンググループを作り、議論に参加できる。(技術要素的 WG、
アプリケーション別 WG 等)□最新の日本および世界のワイヤレス給電に関する技術情報やマーケッティング情報がメールによる会報で得ることができる。
□ニーズとシーズの両面からの技術的議論を行い、我が国及び世界の標準化へフィードバックする。
4. ホームページ
http://www.wipot.jp/(スマホ対応、会員向けパスワードロックページ有)15．会員状況
1）各年度初めの会員数
2013 年 4 月 1 日(設立時) 22 法人, 2 研究機関会員, 24 学識会員
2014 年 4 月 4 日

29 法人, 3 研究機関会員, 38 学識会員

2015 年 4 月 3 日

27 法人, 3 研究機関会員, 38 学識会員

2016 年 4 月 8 日

29 法人, 3 研究機関会員, 38 学識会員

2017 年 4 月 20 日

26 法人, 3 研究機関会員, 43 学識会員

2018 年 4 月 19 日

30 法人, 3 研究機関会員, 49 学識会員

2019 年 4 月 5 日

31 法人,4 研究機関会員,50 学識会員

2020 年 4 月 3 日

37 法人,4 研究機関会員,58 学識会員

2021 年 4 月 6 日

42 法人,4 研究機関会員,57 学識会員

2022 年 4 月 21 日(法人化) 41 法人,4 研究機関会員,59 学識会員

2）2022 年度の入会、退会
2022 年 4 月（法人）富士電機株式会社 退会
2022 年 4 月（法人）株式会社明電舎 退会
2022 年 4 月（法人）住友電工デバイスイノベーション株式会社 入会
2022 年 5 月（学識）田口光雄 氏 退会
2022 年 4 月（学識）大谷隆児氏 退会
2022 年 6 月（学識）吉田郵司氏 退会
2022 年 6 月（研究機関） 電気通信大学退会
2022 年 6 月（法人）東光電気工事株式会社 入会
2022 年 6 月（法人）旭化成エレクトロニクス株式会社 入会
2022 年 6 月（法人）玉置電子株式会社 退会
2022 年 6 月（学識）小林和雄 氏 退会
2022 年 7 月（法人）アズビル株式会社 退会
2022 年 8 月（法人）株式会社ヨコオ 入会
2022 年 10 月（学識）佐々木邦彦氏 入会
2023 年 2 月（法人）サクサ株式会社 退会
2023 年 3 月（法人）株式会社 UL Japan 退会
2023 年 3 月（法人）Wolfspeed 株式会社 退会
2023 年 3 月（法人）丸文株式会社 退会
2023 年 3 月（法人）関西電子工業株式会社 退会
2023 年 3 月（法人）株式会社プロテリアル 入会
2023 年 3 月（法人）アズビル株式会社 再入会
2023 年 4 月（法人）ミヤコ化学株式会社 入会
2入会(法人) 7 、(学識) 1、（研究機関）0

退会(法人) 9、 (学識) 4、（研究機関）1

2023 年 4 月 1 日

39 法人, 3 研究機関会員, 56 学識会員

6. 2022 年度活動（全体）6.1 2021 年 4 月 21 日 第 11 回総会@Teams
法人会員41社の内 28社の出席があり総会が成立し審議は有効となった。出席者は47名。
1）2021年度会計報告 (資料01)、及び2021年度活動報告 (資料02)がなされた。
2) 定款案と一般社団法人設立手続き日程説明(資料03)が説明され、異議なく承認された。
3) 2022年度人事案(資料04)、 2022年度活動計画 (資料05) 2022年度予算案 (資料06)が審議され異議なく承認された。
6.2 2022 年 9 月 16 日 第 1 回シンポジウム@東京大学 目白台インターナショナルビレッジ
対面&Online のハイブリッドにて下記講演をいただいた。
1) ワイヤレス電力伝送運用調整協議会・YRP 研究開発推進協会 大石通明 様「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの現況～無線局免許申請から免許まで～」
2) オムロン 藤本卓也 様「2022 年 6-7 月ITU-R SG1 関連会合 報告－Beam WPT 関連の国際標準化動向－」

3) 京都大 篠原真毅 代表「IEEE EuMW2021・IMW2022・WPW2022 等の学会活動報告」
4) 2021-22 年度新規法人会位のご紹介
a) ラピステクノロジー株式会社 戸井田広樹 様b) イノラックスジャパン株式会社 柴崎稔 様c) 住友電工デバイス・イノベーション(株) 本山泰地 様d) 東光電気工事株式会社 中島健佑 様e) 旭化成エレクトロニクス株式会社 多賀史朗 様
参加者：対面 42 名 online 71 名
約 3 年ぶりの名刺交換会(飲食なし)が盛会に行われた。

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6.3 2022 年 11 月 1 日 Japan- Switzerland SBSP/WPT Workshop (第 2 回シンポジウム) @京都大学東京オフィス
対面&Online のハイブリッドにて下記ワークショップを英語で行った。
1) Welcome Address
Koji Ina (Director, Space Industry Office, Ministry of Economy, Trade and Industry)2) Welcome Address
Kyoko Marumo Suzuki (Embassy of Switzerland in Japan)
3) “ESA-SBSP/WPT Project (TBD)”
Matteo Madi (Sirin)
4) “Outline and the Current Status of the METI's R＆D Project for the Space Solar
Power Systems(SSPS)”
Koichi Ijichi (J-spacesystems)
5) “WPT R&D project in SoftBank for B5G/6G”
Naoki Hasegawa (SoftBank corp.)
6) “ESA SOLARIS Project (TBD)” online (canceled)
Leopold Summerer (Head of ESA’s Advanced Concepts Team, ESTEC, ESA)
7) “Development of 28GHz high efficiency and simple phased array”
Bo Yang, Wenyi Shao, Hiroyuki Kamada, and Naoki Shinohara (Kyoto Univ.)
8) “Novel and Simple Beam Forming with Partially Driven Array in 28GHz Radiative
Near-Field”
Hiroyuki Kamada, Bo Yang, Wenyi Shao, and Naoki Shinohara (Kyoto Univ.)
9) “Millimeter wave high-power rectification with gated anode diodes of GaAs standard
pHEMT processes”
Kenji Itoh and Naoki Sakai (Kanazawa Inst. Tech.)10) “Novel launch system for SPS and Moon in Japan (TBD)”
Yoshifumi Inatani (ISAS/JAXA)
参加者：対面 17 名 online 43 名4Workshop の内容は以下の web News に取り上げられた。
’22.12.3, Swissnex newsletter (web), “A Japanese‒Swiss Workshop to Shape the Future of Clean
Energy from Space”,
https://swissnex.org/news/a-japanese%e2%80%92swiss-workshop-to-shape-the-future-of-cleanenergy-from-space

6.4

2022 年 12 月 23 日 第 3 回シンポジウム-電気通信大学見学会- @電気通信大学

対面のみで電気通信大学石川亮研究室の見学会を行った。
1) 研究紹介 (電気通信大学石川亮先生)
2) 研究室見学
3) 大学資料館見学
参加者：21 名

5

6.5

2023 年 2 月 22 日 第 4 回シンポジウム-Panasonic マッチングイベント- @京都大学東京オフィス

対面+online で Panasonic 社 WPT 装置 Enesphere®のマッチングイベントを行った。講演部分のみは Hybrid で行った。
1) Enesphere®の紹介、質疑 (対面＋online）
2) 実演デモンストレーション・ディスカッション (リアル会場のみ)
3) 個別相談会 (5 社実施)
参加者：対面 40 名 online 33 名
7. WiPoT ワーキンググループ（WG）2022 年度活動
WG1 : Wide Beam and Low Power Applications (センサー、携帯充電等)
WG5 と共に BWF（TG6）と連携し、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの第 1ステップの制度化に向けたフォロー活動と国内外の標準化活動を行った。その結果、2022 年 5 月 26 日に官報掲載・施行され、 世界に先駆けて制度化を実現できた。並行して WiPoT も参画するワイヤレス電力伝送運用調整協議会が制度化に合わせて運用調整業務を開始し、実用化がスタートした。
ITU-R では、2022 年 6 月～ 7 月に行われた ITU-R WP 1A 会合及び SG 1 会合
において共用化検討に対するレポート WPT.BEAM.IMPACTS を承認させることができ、Report ITU-R SM.2505-0 として 7 月に発行、また、利用周波数の勧告についても、SG1 会合で合意、その後の郵便投票により承認、Recommendation ITU-R
SM.2151-0 として 9 月に発行にこぎつけることができた。
国内標準化では 920MHz の技術基準適合試験がテレコムエンジニアリングセンターほかの登録証明機関と調整でき、技術基準適合証明が実施できるようになった。
また、WG5 と共に BWF（TG6）と連携し、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム
制度化の第 2 ステップのワークプラン(ユースケース、要求仕様、制度化までの想定スケジュール等)に基づき、干渉検討、人体防護検討など、総務省・電波共用相手へ相談・交渉を開始した。
WG2 : High Power Applications (ロボット給電、EV 充電、定点間、SPS 等)
電界結合方式 WPT（6.7MHz 帯、4kW）の制度化活動として、総務省情報通信審議会・WPT 作業班（以下、「作業班」という。）の各事業者との周波数共用検討、人体防護指針対応等を進め、おおむね技術的条件を導出できる状況となった。しかし、総務省の先行制度化案件の影響等から作業班開催には至らず、2023 年 5 月 10 日に再開する予定であり、2023 年度内（FY）の制度化を目指す。
大電力ビーム WPT（定点間等用）については、特段の活動はしなかったが、将来の公共的ニーズは増しており、制度化に向けた理解、啓もう活動を進める必要がある。

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WG3 : WPT in Closed Area (車応用、管中送電、無線配電ビル等)
Closed Area 他での WPT に関する情報収集、共有活動を 2022 年度分として 2023 年
5 月に開催予定。候補として①閉空間内センサーへのビーム送電と共存検討、②飛翔体への給電などを予定。
WG4 : 市場調査
2022 年度は特に活動はなかった。
WG5 : 標準化
BWF（TG6）と連携し、WG1、WG2 と共に上記の活動を行った。
8. その他活動a) 経済産業省マイクロ波無線送受電技術ビジネス化推進勉強会との連携
経済産業省宇宙産業室が主催で、WiPoT が協賛して web 開催された。
[目的]
経済産業省宇宙産業室では、宇宙太陽光発電システムの中核技術としてマイクロ波無線送電技術の研究開発を進めておりますが、この技術は宇宙太陽光発電システムに限らず、広く応用／事業化（ビジネス化）が期待できる将来的に有望な技術です。また、我が国が世界をリードしている技術領域の一つであり、早期のビジネス化により、デファクトスタンダードを勝ち得るなどグローバル市場での優位性確保も期待できます。従来、周波数確保などの課題もありましたが、「構内における空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」の報告書案が、情報通信 審議会情報通信技術分科会陸上無線委員会で取りまとめられるなど、ビジネス化の環境も着実に整いつつあります。
一方、有望なビジネスモデルの目処はまだたっておらず、ビジネス化については加速が必要な状況です。かかる現状 に 鑑み まして、企業・ 団体・ 専門家・行政機関等が集まり、ブレイクスルーの種が生まれることを期待して 、 マイクロ波無線送電技術ビジネス化研究会を開催いたします。
※本研究会は、宇宙太陽光発電における無線送受電技術高効率化等研究開発事業 の一環として開催するものです。
[参加メンバー]
企業、団体、専門家、行政機関及び関連機関において、マイクロ波無線送電技術の事業化に関心のある方々[活動内容]（１）マイクロ波無線送電技術の活用方法のアイデア出し（２）アイデアの中から事業性のあるものについて具体的なビジネスモデルの検討（３）その他マイクロ波無線送電技術の事業化に向けて必要な活動[プログラム]7

(第1回)■日時：2022年11月25日■場所：Zoomウェビナーにて開催■内容
1）空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの新制度の概要
東洋大学 教授 藤野 義之 様
2）月面における電力供給に関する海外動向
株式会社三菱総合研究所 内田 敦 様、間宮 一誠 様
■参加者数：149名(第2回)■日時：2023年2月20日■場所：Zoomウェビナーにて開催■内容
1）無線電力送電用マイクロ波高効率増幅器の開発状況
電気通信大学 教授 石川 亮 様2）マイクロ波電力伝送システムEnesphere®の紹介
パナソニック ホールディングス株式会社 主幹 谷 博之 様
■参加者数：114名b) ITU-R への貢献
WiPoT では毎年 ITU-R へ参加し、WPT に関する議論に参加してきた。本報告書には2022 年度に議論された BEAM WPT に関係する内容について報告する。
1）ITU-R WP1A、SG1 会合 2022 年 6 月 28 日～7 月 7 日 ＠ITU 本部 Popov／Virtualmeeting（Zoom）によるハイブリッド会合
日本から WiPoT メンバー5 名を含む WPT 関係者 21 名が SG1 WP1A 会合に出席した。
① ITU-R 新勧告草案 SM.[WPT.BEAM.FRQ]- Frequency ranges for operation of wirelesspower transmission systems via radio frequency beam について
SG1 で問題なく本新報告草案の発行が承認され、ITU-R 閉会後に行われたメール審議を経て、ITU-R Recommendation ITU-R SM.2151-0 “Guidance on frequency ranges foroperation of wireless power transmission via radio frequency beam for mobile/portabledevices and sensor networks”として 2022 年 9 月に正式発効された。
https://www.itu.int/dms_pubrec/itu-r/rec/sm/R-REC-SM.2151-0-202209-I!!PDF-E.pdf

8

② ITU-R 新報告草案 SM.[WPT.BEAM.IMPACTS]- Impact study and human hazard
issues for Wireless Power Transmission via radio frequency beam について
SG1 で問題なく本新報告草案の発行が承認され、Report ITU-R SM.2505-0“Impactstudies and human hazard issues for wireless power transmission via radio frequencybeam”として 2022 年 7 月に正式発効された。System4-6 は日本の WPT 省令と同じシステムであり、システム 1-3 および 7 は主に米国からの寄与によるものである。2022 年 6 月のITU-R での議論の際は 24GHz 帯も米国から提案されていたが、最終的に情報不足ということで SM.2505 からは落ちている。一方 Recommendation SM.2151 では周波数のみの記載
9

にとどまっている。
これは Report は報告書であるので具体的な事例を挙げているのに対し、Recommendation は各国への勧告であるが、各国の国内法があるため、国内法で対応する幅を持たせてあるためである。
http://www.itu.int/pub/R-REP-SM.2505

10今後も ITU 活動を継続していく。
c) IEC ( International Electrotechnical Commission ) へのリエゾン参加（2016 年 2 月より）2012 年 11 月に TC106 国内委員会配下に WPT (Wireless Power Transfer)に関する Adhoc を設置し、WPT 装置のばく露評価に関する検討を行ってきた。一方、TC106 (TechnicalCommittee)では 2014 年の総会にて WPT の検討必要性が指摘され、2015 年 IEC TC106 総会にて WPT に関する WG が提案・承認され、WG9 (sub committee) が設置された (取りまとめ：NTT ドコモ大西輝夫氏)。国内における WG9 の受け皿として、第 38 回 TC106 国内委員会（2016 年 12 月 8 日）においても WPT WG の設置が承認された。大西氏より WiPoTにもリエゾン参加の要請が来たため、代表篠原、副代表外村で参加することとなった(外村は2017 年度から辞退)。TC106 WG9 の目的は以下となっている。
[目的] 電磁界ばく露に関して現状の確認
 ばく露評価に関する要求事項の確認➢

刺激作用（～10MHz）➢熱作用（100 kHz～） 適用可能なばく露評価法のまとめ
 新しく IEC 規格化が必要か判断 上記検討結果のまとめ（技術報告書作成）
2022 年度には 2022 年 5 月 11 日(第 23 回)、9 月 30 日(第 24 回)、2023 年 3 月 2 日に委員会が web で開催された。
d) ワイヤレス電力伝送運用調整協議会(JWPT)への参加 (2022 年度より)2022 年 5 月の省令改正を受け、空間伝送型 WPT システムの運用調整について総合的に支援を行い、周波数の有効利用に資することを目的として、ワイヤレス電力伝送運用調整協議会
JWPT が 2022 年 1 月に設立され(会長：東京工業大学名誉教授安藤真氏)、免許審査等を行っている。この JWPT の運営幹事会のメンバーとして WiPoT 代表篠原が参加している。JWPTの概要図を下記に示す。WPT の免許を取得し、運用するためには JWPT の会員となる必要がある。WPT 免許局の申請・認可状況は web ですべて戀配されており、2023 年 4 月の段階で開局前 WPT 局が 4 局、開局済 WPT 局が 4 局(AETERLINK、パナソニック×3)である。

11

JWPT の概要図[7]
(a)

(b)

12

JWPT web で公開されている WPT 局免許(2023 年 4 月現在)
[website]
ワイヤレス電力伝送運用調整協議会 JWPT, https://jwpt.jp/
ワイヤレス電力伝送運用調整協議会 JWPT, WPT 局免許, https://jwpt.jp/licences/

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