建築雑誌｜vol.127 No.1628｜2012 年 2 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ２｜仮すまいの姿

連載

東日本大震災｜連続ルポ 2｜仮すまいの姿
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2｜Life in Temporary Housing ̶ no.2SeriesSeries

新潟県湯沢町による広域避難者受け入れ「赤ちゃんプロジェクト」の展開
Yuzawamachi, Niigata: Development of the “Baby Project” that Accepts Evacuees from a Wide Area

澤田雅浩

長岡造形大学建築・環境デザイン学科准教授／ 1972 年生まれ。慶應義塾大学卒業。同大学大学院後期博士課程単位取得退学。

Masahiro Sawada

博士（政策・メディア）。都市防災・災害復興計画。共著に『都市計画とまちづくりがわかる本』（彰国社 ）ほか

東日本大震災がもたらした広域的な影響切り替えられたところで、その取組みが本格化することとなった。

東日本大震災では、津波浸水エリアの壊滅的な被害や、17日には一人 1泊 3,000 円、1,300人分の予算を組み、原子力発電所の事故による放射能に関係した被害が発開会中の議会に諮ったのち、町の観光協会でホテル・生しているが、巨大な地震がもたらした被害はそれらにと旅館の受け入れ調査を実施している。結果として110 軒

どまらない。新潟県の中越エリアは数多くのスキー場が1,070 室、4,020人の宿泊態勢が整い、18日14 時より被災立地する地域であるが、東日本大震災及び翌日未明に者受け入れが始まった。当初は一般避難者 1,000人、母発生した長野県北部地震によって雪崩などの被害が発子対応枠は 300人という内訳である。なお、最終的には生し、例年 5月初旬まで営業することの多いスキー場が、広域避難者への災害救助法遡及適用が決まったため、二次被害の発生を懸念して3月中旬で営業を休止した。

国の予算で 1日あたりの金額を増額するかたちで運営がスキー人口の大幅な減少で、それでなくても営業を取りや行われている。

めるスキー場が続出するなかの被害となり、さらに深刻な状況を生み出したと言える。それはスキー場だけでなく宿泊施設も同様であった。

特定ニーズの受け入れ「赤ちゃんプロジェクト」

避難者の宿泊施設での受け入れを実施した湯沢町が、よりよい避難環境の構築に向けた動き

小さなお子さんをお持ちのお母さんや妊娠中の女性を対象とした「赤ちゃんプロジェクト」を立ち上げたのは、町

新潟県内では震災発生直後から福島県の被災者を中心

長の判断に加え、震災以前からつながりのあった外部専として広域避難が始まっていた。自家用車で移動してい門家からの助言があったことも大きい。

ることから、福島県境から新潟市内に開設された避難所

震災から2 週間が経過した時点で、プロジェクトにつを選択する世帯も多かったが、しばらくは板の間に直接いて具体的な検討が始まっている。その際には NPO 法毛布を敷いて寝起きをするような状況であった。2004 年

人全国商店街まちづくり実行委員会や NPO 法人日本の新潟県中越地震発生当時県職員でもあった現湯沢町ファーストエイドソサェティが議論に加わっている。さら長上村清隆氏は、その当時の状況を踏まえ、町内によりに、従来から子連れの来客への対応環境を整備してきよい受け入れ環境を整える準備を始めた。長野県北部

た町内に立地するホテルが全面的な協力を申し出たこと

地震によって湯沢町でも震度 5 弱を観測したことから町で、特別な配慮が必要な方々の受け入れ態勢が整った。の災害対策本部が設置されたが、翌 13日朝警戒本部に具体的な募集を始めた 3月29日には南三陸町と二本松市から3 組 11名（子どもと赤ちゃんは 5 名）が到着している。
いくつかの課題もあった。町内には小児科を有する医療機関がないため、医療体制の確保にまず取り組む必要があった。平常時は町立病院にほかの医療機関から非常勤の小児科医が週 3 回、半日だけ診察していたが、それは町民のニーズを充足する程度であり、新たな環境で健康への不安もある避難者への対応としては不十分

図 1│育児ボランティアと一緒に［すべて提供：赤ちゃんプロジェクト事務局］

図 2│湯沢町で生まれた赤ちゃんである。そのため、避難者の募集をかける際、お母さんや子ども、妊婦だけでなく、医師や看護師、保健師等の経005

Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2

JABS｜vol.127 No.1628｜2012.02

活については新潟県によって説明会が開催された。その結果、多くの避難者は地元に戻ったり、新潟市内の公営住宅等に移転し、町内には 22 組 68 名（一般の避難者含む）がとどまることとなった。

被災者に手を差し伸べつつ、地域のピンチを乗り切る「アイディア」

震災の影響で減少した観光の売り上げを、被災者の受け入れによって少しでも補てんすることができたという点で、受け入れ側にもメリットがあった。被災者の状況に配慮しつつも、地域資源を有効活用することで両者に利益のある状況を構築できたことは、今後への多くの示唆がある。いったん受け入れたものの、体制整備が追い付かず、厳しい環境での避難が継続したケースもあるこ

図 3│乳児ママのお話会とを考えれば、被災者支援と地域課題の解消を両立させるアイディアは興味深い。波及効果として、取組みに共鳴した方から義捐金やふるさと納税なども寄せられている。そのお金は避難されている方の冬支度（ストーブの提供など）の原資として活用されるなど、よい循環を生み出している。

今後に向けた課題

被災者の支援をしながら観光の損害を補てんするという視点から見ると、旅館や民宿でこの取組みに参加するところが少なかったことは課題であると言える。平常時は宿泊客に 3 食を提供することはなく、それが大きな負担となっていたという指摘もある。これは避難をしている人にとっても息苦しい状況ではある。それを解消するべく昼食に関してはクーポンの配布などを行い、地域の食堂な

図 4│入室時健診の様子

どの活用を促すなどの対応が一部取られたが、これは地（結果験がある人にも一緒に来てもらえるように広報した

域への波及効果も含めて今後プログラムを考える際には的には来訪者はいなかった）。そのためプロジェクトの一員で十分配慮されるべきであろう。

もある医師が受け入れ開始直後から約 1カ月間滞在することとなった。

また、ほぼすべての業務を湯沢町が担ってしまったことで、平常業務に影響が出てしまった点も課題として挙さらに、避難元の地域の人々が生活支援にかかわるげられる。避難元の地域から医療・福祉、そして、行政担方がなにかと対応しやすいという考えから、4 月18日に当者も一緒に派遣してもらうことができれば、よりよい受は「みちのくコミュニティセンター」が設置され、南相馬かけ入れができたのではないかという指摘もある。支援物

らの避難者 3 名、飯館村から1名、そして、地元湯沢町の資の場合、俗に「島原方式」とよばれ、物資だけでなくそ1名が常駐スタッフとして雇用され、避難終了時まで活動の積み下ろしや在庫管理をするスタッフを配送トラックを行っている。プロジェクトとしての受け入れはピーク時に同乗させるような取組みがあるが、広域避難の受け入で 200 組 300 名を超えた。これは町の 6 歳以下人口とほれに関しても同様の方式が採用されてもいいだろう。

ぼ同数である。受け入れ規模としてはこれが限度だろうということであった。
期限を延長しながら継続してきたプロジェクトも、9月連載末でいったん終了することとなり、その際、以降の避難生