■2017 年度活動報告
Ⅰ. 全体報告2017 年度は、精神保健福祉法改正法案の国会上程、バニラ・エア障害者自力昇降事件、相次ぐ就労継続支援 A 型事業所の障害者大量解雇、精神障害者の拘束死や虐待事件、優生保護法下の強制不妊手術問題報道の広がり等大きな問題が続いた年だった。DPI 日本会議
（以下：DPI）では下記の通り 2017 年度も活発な運動を展開した。

1. 障害者権利条約パラレルレポート作成に向けて2020 年に予定されている国連障害者権利委員会（以下、権利委員会）の日本の建設的対話に向けて、パラレルレポート作成の取組みを始めた。
まず、DPI 独自のパラレルレポート意見整理への取組みとして、キリン福祉財団の助成を受け「障害者権利条約の完全実施のためのパラレルレポート作成プロジェクト」（略称：完
パラプロジェクト）を立ち上げた。外部専門委員として弁護士・学識経験者を招き、障害者権利条約（以下、権利条約）の一般的意見１～5 の学習をするとともに、権利委員会から日本政府に出す総括所見を想定した提言案（通称：DPI レコメンデーション）を取りまとめ、
3 月に発表した。
日本障害フォーラム（以下、JDF）では、「JDF パラレルレポート準備会」が立ち上がり、
意見集約版の作成に取り組んだ。DPI は事務局を担当し、意見集約に務めた。また、第 17
会期障害者権利員会には JDF から傍聴団が派遣され、DPI は事務局を担い、積極的に参加した。10 月 31 日～11 月 3 日にかけて障害者権利条約（CRPD）にもとづく台湾（中華民国）
政府の最初の国家報告書に対する審査委員会（Review Committee of the RPC’s Initial
Report under the CRPD）が台北で開かれた。台湾の経験を学ぶため、DPI から平野議長をはじめとする傍聴団を派遣した。

2. 障害者基本法改正に向けて権利条約の国内実施を進めるため、DPI では 2016 年から障害者基本法の改正を目指して取り組んでいる。2017 年度は権利擁護部会が中心となり DPI 障害者基本法改正試案を作成した。総会では障害者基本法改正のシンポジウムを実施し、他団体からも意見をいただき、試案第 3 案まで進化させている。試案をウェブサイト上で公開し、関係団体への働きかけ等を行い、法改正の機運を高めることに努めた。

3. 第 4 次障害者基本計画
障害者政策委員会（以下、政策委員会）は 8 回開催（第 33～40 回）され、第 4 次障害者
基本計画の策定に取り組んだ。条約批准後に初めて策定する障害者基本計画となるため、
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権利条約に沿った構成に改めるとともに、条約の理念をどれだけ反映できるかが焦点となった。DPI から佐藤事務局長が委員として参加し、積極的に意見提案を行い、社会モデルの理念が盛り込まれるなど DPI の意見が多数反映された。

4. 国際協力2016 年度から独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）草の根技術協力事業として「アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築」を実施している。
JICA 課題別研修「アフリカ地域 障害者のエンパワメントを通じた自立生活促進」を 2017度も受託し、障害当事者団体及び行政機関からの研修員を迎え日本とタイで研修を実施した。
持続可能な開発目標（SDGs）に関しては、中西由起子副議長が SDGs 市民社会ネットワー
クの理事に就任し、他分野の NGO ともネットワークを強化し、国内での SDGs 実施推進にむ
けて政府へ働きかけを行っている。
この他にも、DPI 北海道ブロック会議（以下、DPI 北海道）が JICA から受託した、青年研修「バングラデシュ／障がい者支援制度コース」への協力や、海外からの研修生の受け入れを行った。

5. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正
DPI では 2014 年度から高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、バリアフリー法）の改正を目指して活動してきたが、2017 年春にバリアフリー法改正の方向性が示された。国土交通省（以下、国交省）への働きかけやバリアフリー法改正の集いの開催（11 月 28 日)、全国ロビー活動（12 月）、政党ヒアリングなど精力的な活動を行った。2018 年度もバリアフリー法改正の集い Part2 の開催（4 月 5 日)、衆議院国土交通委員
会参考人招致（4 月 13 日、佐藤事務局長）、国会傍聴活動等を継続している。改正法案は基
本理念に社会的障壁の除去が盛り込まれ社会モデルの考え方が導入されたこと、障害当事者を構成員とした評価会議が新設されたことは評価できるが、建物関係の改善がほとんどなく課題が多いものであった。法案成立後は、マスタープランの策定、基本構想の策定、委任条例の策定といった地域での取組みを全国に呼びかけて行く。

6. 文化芸術2016 年度に「2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」が設立され、DPI からも尾上副議長が副会長となり、他団体と連携して取組みを始めている。2017 年 9 月には名古屋で日本の障害者の優れた文化芸術の国際的評価を検証し発信する全国巡回プロジェクト「～見聞2017

プロジェクトの全貌～バリアフリー映画際 in あいち」を開催した。

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ジャパン×ナント7. 若手当事者リーダー育成
日本の障害者運動をより強化するため、政策提言ができる次世代当事者の育成を目的とした 2 年間の「政策プロジェクト」を開始し、様々な課題について講義や実際の政策議論の場への傍聴機会提供などに取組んでいる。また若手当事者自身が運営している「ADA27
LEAD ON！ YOUTH PROJECT」への協力を行った。

8. その他各活動の概要
障害者総合支援法（以下、総合支援法）2018 年改正への働きかけ、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会（略称：全国大行動）での厚生労働省（以下、厚労省）交渉（2 回）、障害者総合支援法モデルチェンジデザインプロジェクト(略称：支援法 PT)の実施、傍聴活動などを行った。
バリアフリーについては、東京 2020 オリンピック・パラリンピック（以下、オリパラ）のアクセスルートチェックと働きかけ、新国立競技場:施工期間ユニバーサルデザインワー
クショップ参加、日本武道館、都営地下鉄への働きかけ、バリアフリー法および関連施策のあり方に関する検討会、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等検討委員会、バリアフリー整備ガイドライン検討会（旅客施設・車両）、
交通事業者向け接遇ガイドライン作成等のための検討委員会、鉄道における車いす利用環
境の改善に向けた実務調整会議、全国バリアフリーネットワーク会議への働きかけ、自民党ユニバーサル社会推進議員連盟への参加、バリアフリー障害当事者リーダー養成研修、連続講座バリアフリー基本からの勉強会開催等を行った。
障害者基本法改正への働きかけでは、障害者差別解消法推進キャンペーンの実施、精神保健福祉法改悪阻止の取組み、相模原事件追悼集会の開催等を行った。
教育に関しては「障害のある子どもの親のつきそいの強制をなくそう!全国キャンペーン」への参加、集いの開催、第 2 回インクルーシブ推進教育フォーラムの開催、教育部会合宿の実施等を行った。
雇用労働に関しては「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム 2018」を開催した。
障害女性に関しては DPI 女性障害者ネットワーク(以下、DPI 女性ネット)との連携のもと次の取組みを実施した。第 4 次障害者基本計画策定への働きかけ、東京都障害者差別禁止条例（仮称）への働きかけ、優生手術に関する働きかけ等を行った。

防災に関しては広域連携拠点整備事業（日本財団助成事業）、広域避難実地テストを実施した。

また、DPI 障害者権利擁護センター（以下、権利擁護センター）が障害当事者相談員 によって運営され、日々の相談電話への対応、事例検討会議などを行ってきた。
その他、第 5 回 DPI 障害者政策討論集会開催、点字印刷事業、広報・啓発活動、講師派遣事業、DPI 北海道など地域組織との連携を行った。
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Ⅱ. 各活動報告
1. 障害者権利条約の推進と障害者権利法制（１）国内法制整備等に対する取組み
障害者権利条約の国内実施体制に関して大きなポイントとなる障害者基本法の改正については、DPI 基本法改正試案第 3 案を作成した。2016 年度より全国集会や障害者政策討論集会（以下、政策論）で断続的に政策委員会の委員を迎えての意見交換などを実施し、関係国会議員の協力も得て関係機関との意見交換も行ったことで、それらの意見を一定程度踏まえたものとなっている。また、政策委員会においては佐藤事務局長が委員として参加
し、基本法改正の意見を提起した。
2018 年 3 月 30 日、政策委員会において 1 年以上の議論を経て権利条約批准後初となる第4 次障害者基本計画が閣議決定され、策定された。政策委員の佐藤事務局長やその他の委員に働きかけ、障害の社会モデルやインクルーシブ教育、障害女性に関する部分など、多くの意見提起を行い、不十分ではあるものの多くの点について DPI の考え方を取り入れたものとなった。
前年度に継続し、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、差別解消法）
や障害者雇用促進法の差別禁止規定を向上させるための取組み「そうだ、相談窓口を使ってみよう！」キャンペーンを行った。その他、障害に係る欠格条項廃絶の取組みや精神保健福祉法の改悪阻止の取り組みを行った。
また、自治体の差別解消条例（差別禁止条例）づくりにも積極的に関わってきた。滋賀県や大阪府茨木市の条例づくりでは尾上副議長が検討委員会の委員として関与し、東京都の条例検討委員会には加盟団体の CIL 日野の秋山浩子氏が委員として参加した。

（２）障害者権利条約の実施に向けた取組み
2017 年 4 月 3～4 日に、JDF 条約推進委員会が主体となり、国連障害者権利委員会によるカナダ政府との建設的対話のプロセスを DPI が事務局を担当し傍聴した。カナダの障害者団体の経験と活動などを学ぶ大変貴重な機会となった。6 月 7 日には DPI が事務局団体として各団体と協力して参議院議員会館で JDF として報告集会を開催した。
また、10 月末から 11 月初めにかけて、国連加盟国でないが自主的に権利条約上の審査を受けることを国内法で定めた台湾（中華民国）において、立命館大学の長瀬修氏が委員長を務めた審査委員会の台湾政府に対する審査に平野議長等が傍聴・参加した。台湾の障害者団体・市民組織との交流を深め、NGO レポートの作成や内容を学ぶことができた。
なお、権利委員会の一般的意見作成にも積極的に意見を出している。2017 年度は一般的
意見 5 と 6 についてコメントを権利委員会に提出し、一定の部分は反映された。
2017 年度はパラレルレポート作成の本格的な動きを始めた年となった。JDF では 2017 年
48 月に JDF パラレルレポート準備会（以下、準備会）を発足させ、ひと月に一度準備会を開
催し、JDF 加盟団体より障害者権利条約第 1 条から 33 条までの意見出しとその整理を行った。これは DPI が事務局団体となっており、作業チームを作り対応をしている。準備会以
外にも合宿や事務局会議を重ねて取りまとめを行った。2018 年に準備会の後継組織である
JDF パラレルレポート特別委員会の設置を予定している。
（公財）キリン福祉財団助成事業として「障害者権利条約の完全実施のためのパラレルレポート作成プロジェクト」（略称：完パラプロジェクト）を行った。弁護士や研究者などの専門委員を交えて研究会を重ね、日本政府に対する権利委員会の総括所見の勧告に臨む
内容をまとめた提言案（通称：DPI レコメンデーション）を作成した。
また、2014 年度～2016 年度にかけて同財団の助成事業として行った「障害者差別解消ガ
イドラインプロジェクト」の成果物の一つとして現代書館より「障害者が街を歩けば差別に当たる？！～当事者がつくる差別解消ガイドライン」を 2017 年 12 月に出版した。2018
年 3 月時点で重版が決定しており好評を得ている。

2. 地域生活2017 年度の主な活動方針に掲げたものは、（１）総合支援法の 2018 年 4 月改正にむけて是正を求める、（２）総合支援法について、さらなる見直しの道筋を求める、（３）総合支援法モデルチェンジデザインプロジェクトの 3 項目であった。（１）と（２）については、厚労省による団体ヒアリングにて DPI の意見を述べたほか、政策論の地域生活分科会に厚労省の課長補佐の登壇を依頼していく過程等を通じて厚労省と意見交換をすることができた。また、11 月末に開催された全国自立生活センター協議会（以下、JIL）と全国脊髄損傷者連合会の共催による重度訪問介護サービス（以下、重訪）に関する集会や、他団体の働
きかけも影響し、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要及び Q＆A にて、①入院中の重訪利用の際、別途特別な手続きは不要。②入院中の見守りを認める（実質的に普段と同様の介助が行えるという意図）。③新規採用者への同行支援を認める（熟練ヘルパーと新人の二人体制）。④共生型サービスで重訪従事者資格のみで介護保険の訪問介護に入れる。
などの成果をあげる事ができた。また、重訪の移動制限の撤廃については、大学等への修学（通学含む）が、地域生活支援促進事業による補助金事業という形で可能となり、泊まりでの利用も「原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る」の規定を正式に廃止することができ、生活介護の短時間利用を一律に減算せず、重度障害者の利用割合を勘案する規定にすることもできた。
一方、残された課題としては、①入院中の重訪利用が可能となったのは障害支援区分 6の人に限定され、区分 4･5 の人が取り残されていること。②重訪の対象拡大で、行動障害を有しておらず常時介護が必要な者（行動障害関連項目 10 点に満たない者を含む）が未だ5

進展していないこと。③介護保険優先原則の見直し。④難病の制限列挙方式の見直し。などがある。また、新設された共生型サービスや大学等の修学支援の評価も慎重に行う必要がある。
（３）の支援法 PT は三菱財団の 2 年間の助成事業であり、1 年目である 2017 年度は、本プロジェクトのメンバー自身が学ぶため、テーマ毎にスペシャリストを招いての勉強会を
計 5 回開催し、現状分析や今後の方向性、課題について議論を重ねることができた。その結果、2020 年前後にあり得るとみられる次の法律改正に向けて、厚労省内部で議論がなされている「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」での検討動向をより一層注視し、2 年目
はどのような法改正が望ましいかを提示することに取り組む予定である。

3. 交通・まちづくり（１）バリアフリー法
バリアフリー法の見直しを含め、2016 年からの継続の検討会が 3 つ、新たに 5 つ、合計
8 つの検討会に DPI バリアフリー部会のメンバーが出席した。
バリアフリー法および関連施策のあり方に関する検討会、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等検討委員会、交通事業者向け接遇ガイ
ドライン作成等のための検討委員会が行われてきた中、2017 年 11 月に法改正をテーマにした院内集会を行い、2018 年 2 月にはバリアフリー法案が閣議決定した。制定に向けた急速な動きに伴い、2018 年 4 月には本会議と同じ時期に再び院内集会を行い、全国の当事者とロビーイングを行った。

（２）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会
新国立競技場をはじめ 24 カ所の競技会場までのアクセスルートについて調査した結果を報告書としてまとめ、その報告書を元にオリパラ組織委員会との意見交換会を行った。その結果、不満は残るが要望のいくつかはルート整備に反映されており、活動の成果はあった。
2017 年度から 2018 年度にかけ新国立競技場整備事業:施工期間ユニバーサルデザインワークショップが 8 つのフェーズに区切って行われ、設計前の議論に参加した。

（３）交通機関への取組み
都営新宿線ホームの段差解消が進むことから東京メトロにも働きかけをした。バスタ新宿にはリフト付き高速バスが一台も導入されていなかったことから試乗会に参加し、その後導入されることになったが、本数が少ないため改善を求めた。UD タクシーが導入され街中でも見かけるようになったが、運転手が扱い方を知らないことから研修を行うよう求めた。各交通機関に計画を達成する見込みはあるが、長期計画であることと都市部に偏って6いることから地域間格差がなくなるよう働きかけた。

（４）バリアフリー障害当事者リーダー養成研修
前期：2017 年 11 月 11 日（土）～12 日（日） 後期：2018 年 2 月 4 日(日)開催地：東京都

受講生：19 名、研修修了者：18 名

前期研修では「障害平等研修」と「どこに問題があるのか、どうしたらその問題を取り除くことができるのか」をテーマにグループワークを行った。後期研修では特別講義として株式会社 TOTO の会場をお借りし、ユニットバスや便器のユニバーサルデザインに向けた開発や取り組みなど知ることが出来た。
今回の研修は様々な障害のある方が受講しており、視覚障害と聴覚障害の方もいたので、それぞれに必要な配慮をしながら研修を進めた。前期研修では受講生から情報保障の観点において指摘を受けたが、後期では不備がないよう対応した。

4. 権利擁護（１）障害者基本法
障害者基本法は 2011 年に改正されたが、差別や合理的配慮の定義が明記されなかったこと、障害女性への複合的差別、精神障害者の長期入院問題、「可能な限り」といった限定的な文言が随所にみられるなど、多くの重要課題が残されている。
さらに、附則第二条（検討）には、「国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
」という規定が明記されているが、すでに 7 年が経過している。政府からの具体的な法改正に向けた動きもなく、棚ざらしの状況が続いている。
そこで、現行法の問題点を具体的に反映させた DPI 基本法改正試案を作成した。さらに、
この試案をベースに、全国集会や政策論で断続的に政策委員会の委員を迎えての意見交換、関係国会議員の協力を得ての関係機関との意見交換、ホームページ掲載よる意見募集等、幅広い意見を反映させたことにことで、より現実的且つ具体的な DPI 基本法試案第 3 案まで更新公開することができた。
このことで政策委員会においては佐藤事務局長が委員として参加し、基本法改正の意見を提起、他の委員からも改正の提起がなされたことは、大きな成果である。

（２）精神障害者の人権と地域生活の確立
厚労省は 2016 年 7 月 26 日に起きた相模原障害者殺傷事件を受け、措置入院者の退院後支援に警察の参加が予定されている、精神障害者支援地域協議会等を再発防止策として盛り込んだ、精神保健福祉法改正案を 2017 年 2 月、国会に提出した。4 月の参議院での審議
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中に、DPI をはじめ、障害者団体等からの「精神障害者のプライバシーの侵害および、治療とは真逆の防犯や治安維持の考えに基づく精神障害者への冒涜であり、人権蹂躙である」との厳しい批判を受けて、厚労省は、相模原障害者殺傷事件の被告が措置入院の体験者である事実と事件との因果関係については明らかでないことを認め、改正趣旨説明文を全文削除した。9 月の衆議院解散にともない改正案は廃案となり、第 196 回通常国会への上程も見送られた。

5. 教育（１）法令の改善等に向けた取り組み
すべての学校におけるインクルーシブ教育の実現にむけ、法令の改正や運用の改善を図るよう取り組みを進めた。
権利委員会においては、第4次基本計画の教育分野について、意見提起を行った。
文部科学省（以下、文科省）に対しては、高等教育局関連において2016年度末に「障害のある学生の修学支援に関する検討会（平成28年度）」の「第二次まとめ」が発表され、その結果に基づき、2017年度末には、大学等における「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」が制定され、学内介助や通学支援が一定保障されるようになった。
また初等中等教育局関連では、権利条約の国家報告書の内容について、文科省との交渉・協議等は行えておらず、引き続き課題として残されている。

（２）国際関連の取り組み
権利条約第24条「インクルーシブ教育に関する権利」に関する一般的意見4号が、2016年9月に発表されたが、2017年度についても、全国集会分科会等、DPI教育部会が関係する学習会の中で繰り返し取りあげた。戦略的な利用方法の追求も含め、一般的意見についての取り組みは継続して行っている。

（３）地域での取り組みと関係団体との連携
DPIも取り組みを進めてきた「障害のある子どもの親の学校つきそいの強制をなくそう！
全国キャンペーン」関連では、5月11日に参議院議員会館で「障害のある子どもの合理的配慮を考える集い」を、他の障害者団体を含む実行委員会形式で開催した。当日は文科省から付き添いの実態調査の報告、各地の実態、当事者の経験等の報告がなされ、また各党から多くの議員の参加があった。
2018年2月22日には、2017年度に引き続き、公教育計画学会と共催で「第2回インクルー
シブ推進教育フォーラム」を戸山サンライズにて開催した。「『質の高いインクルーシブ教育』とは何か～障害者権利条約と一般的意見第4号から読み解く」というテーマで、大和大学の落合俊郎氏の基調講演、多様な障害種別の当事者が参加するシンポジウムという内容で行った。準備期間が短い中で、全国から多数の参加があり、関心の高さが伺えた。
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また 2 月 22～23 日には、これも 2017 年度に引き続き、若手障害者を中心にインクルー
シブ教育の在り方について、当事者の経験等を共有しつつ今後の運動に活かすことを目的とした合宿を、戸山サンライズで行った。全国から 6 名の若手障害者と、2017 年度の参加者を合わせ 10 名の参加者で、運動の歴史の認識共有、意見交換等を行った。

6. 雇用・労働2017 年度は、就労継続支援 A 型の見直しを受けて、障害者の大量解雇や多くの事業所が閉鎖された。こうした現状から 12 月の政策論では、就労継続支援 A 型事業所の現状と課題を検証しつつ、障害者の働く場の確保に向けて必要な取り組みを考えることを目的として「障害者の働く場の現状と課題～就労継続支援 A 型事業所を中心として～」と題した分科会を開催した。この分科会には、厚労省、学識者、現場の講師等を依頼し議論を深めることができた。
また、2 年連続して 3 月に開催してきたフォーラムについては、3 月 23 日に「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム 2018」を開催した。今回のフォーラムは、今年 4 月から法定雇用率の算定基準に精神障害者が加わることから、精神・発達障害に焦点をあて「改正障害者雇用促進法」が定める合理的配慮とその原点となる障害の社会モデル
や権利条約について学び、その考えを踏まえた合理的配慮について具体的な方策を共有できる企画とした。そして、従来の集会形式から一般企業からの参加と参加者が今回の企画
を現場に持ち帰り実践することを想定した研修方式に変更し、講座や現場報告等を受けてグループ討議を実施した。
障害者雇用・就労施策の現状は、障害者の一般就労への移行と定着を重点目標としている。しかし、障害者が自らの力を発揮し、安心・安全に働くことができる職場環境の整備がなければ、この目標達成は困難と言える。

7. 障害女性
協働する女性組織の DPI 女性ネットとの連携により 2017 年度も障害女性の複合差別についての課題に取り組んだ。
国・自治体への働きかけについては、特に政策委員会での第 4 次障害者基本計画案と東京都の障害者差別禁止条例（仮称）作成について基本理念や具体的な女性条項の明記を提案した。政策委員会と東京都に積極的に働きかけて一部意見が反映された。
また DPI の完パラプロジェクト及び JDF パラレルレポートへの団体意見集約にあたって、障害女性に関する条項への意見を提出した。
6 月の全国集会では障害女性分科会を開催し、韓国 DPI の障害女性をパネラーに迎え、意見交換と交流を行なった。引き続き 12 月の政策論でも分科会をもち、旧優生保護法等での9

強制不妊手術を取り上げ、マスコミからの取材も多かった。
さらに強制不妊手術被害者の救済としての実態調査と謝罪、補償が行われるよう、他団体とも連携し国会議員および地方議員へ働きかけを行なった。

8. 国際協力
DPI 世界の役員が 2020 年開催予定の DPI 世界会議パリ大会や定款の見直しなどについて検討を行っており、中西正司 DPI アジア・太平洋ブロック（以下、DPI-AP）議長が DPI 世
界の会計として、会議に参加した。
DPI が 2016 年 9 月から南アフリカハウテン州において JICA 草の根技術協力事業として実施している「アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築」事
業では、リフト付きバンの中古車両を日本から寄贈し、運用に向けた準備が進んでいる。
また、2 月末にはハウテン州社会開発州大臣や行政官が来日し、同州と DPI のパートナーシ
ップを結ぶための検討等も行われた。当事業に対する同州の関心が高まっている。
2017 度も JICA 課題別研修「アフリカ地域 障害者のエンパワメントを通じた自立生活促進」を受託し、6 か国 8 名の障害当事者団体及び行政機関からの研修員に対し、日本とタイにおいて、障害者の自立生活運動の重要性を伝える研修を実施した。また、障害者の自立生活の達成に向けて「世界銀行・JICA 共催セミナー - 持続可能な開発目標(SDGs)と障害者の自立生活-」を開催し、今後どのように SDGs を活用していけばよいか議論を深めた。
DPI 北海道が JICA から受託した、青年研修「バングラデシュ／障がい者支援制度コース」
では、東京での講義の実施や研修員が作成するファイナルレポートに対する協力を行った。
また、ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業を通じて、ネパール・フィジー・パキスタンから研修員 3 名を受け入れ、DPI の活動、障害女性の問題等を伝えた。
7 月に開催された NCIL（全米自立生活センター協議会）総会に合わせて、グローバル IL
サミットを開き、19 ヶ国の自立生活センター代表が参加し、ワールド・インディペンデン
トリビングセンター・ネットワーク（略称：WIN）が設立され、日本からも多くの障害当事者が参加した。日本の若手当事者はアメリカの障害者運動を学ぶために「ADA27 LEAD ON!
YOUTH PROJECT」を立ち上げ、自ら主体となって資金集めを行い、NCIL 総会、グローバル
IL サミット、ADA27 式典への参加に加え、サイドイベント開催などを行い、日米の若手交流も深まった。
また中西由起子副議長が SDGs 市民社会ネットワークの理事に就任した。他分野の NGO とのネットワークを強化するとともに、国内での SDGs 実施推進にむけ障害の視点が組み入れられるよう政府に要望するなど働きかけを行った。

9. 尊厳生10相模原障害者殺傷事件に見られた優生思想を社会に問いただす活動を DPI 全体で行った
ため、部会としての活動は行わなかったが、世界的な動向として障害者の医療を受ける権利が危うい状況にあることが、米国 NCIL の代表ブルース・ダーリング氏の 3 月来日の際、報告された。米国で Not Yet Dead（自殺ほう助・安楽死法制化に反対する障害団体）らと共に医療費削減への反対活動をしているブルース氏によれば、米国では既に医療費の高騰から、例えば事故で頸髄損傷となった者は、気管切開をして呼吸器を装着すると術後の医療費が払いきれないため本人も家族も積極的安楽死を望むようになっており、重度障害者は存在しなくなりつつあるという。日本においても、2018 年 3 月、終末期医療の意思決定に関するガイドラインが策定され、リビング・ウィルや事前指示書の作成が「終活」として、市町村などによって積極的に勧められている。これは治療の自己決定権のためとされるが、実は重度障害者を社会にとって無益な存在とみなす功利主義の思想に基づいており、優生思想と同根である。今後十分に注意を喚起していく必要がある。

10. 優生保護法と優生思想
旧優生保護法（1948〜1996 年）は「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に精神障害者、知的障害者などに強制的な優生手術（不妊手術）を行うことを定め、被害者は約 16,500 人にも上る。法改定から既に 20 年が経過しているが被害者の救済は一切行われなかった。故・佐々木千津子さんは同法にさえ違反した放射線照射による強制不妊手術を受けたことを実名と顔を出して告発した。飯塚淳子（仮名）さんも「知的障害があるとされ、知らない間に手術を受けさせられた」と被害を訴え、情報開示を求めたが、手術を証明する資料が出てこず、長らく提訴もできない状況にあった。
DPI は他団体と共に国連自由権規約人権委員会に 1998 年と 2014 年にレポートを提出し、同委員会は 1998 年と 2014 年の両方で日本政府に対して被害者の補償に向けて必要な法的措置をとるよう勧告した。これを受けての国会答弁で「被害者がいることはまぎれもない事実」としながらも国は何も行動を起こさず、飯塚さんは 2015 年 6 月に日本弁護士連合会（以下、日弁連）に人権救済申し立てを行った。また 2016 年の国連女性差別撤廃条約の日
本政府審査に際し、DPI 女性ネットや他団体と共に障害当事者・スタッフをジュネーブに派遣し、同年 3 月、加害者への処罰にまで言及した厳しい勧告を女性差別撤廃委員会から引き出した。これを受けて始まった厚労省と被害者や支援者との面談にも DPI および DPI 女
性ネットは継続して立ち会っている。2017 年 2 月、日弁連は「憲法違反であり、自己決定
権と性と生殖に関する健康／権利を侵害した」と意見書を出した。しかし厚労省は「当時は適法だった。厳正な手続きを踏んでいた」との態度を崩さなかった。
2018 年 1 月、宮城県の佐藤由美さん（仮名、知的障害）が全国初の国家賠償訴訟を行った。マスコミが大きく取り上げ、自治体によっては独自調査を行い手術件数を公表するところも出た。また 3 月 6 日には超党派の「旧優生保護法下における強制不妊手術について
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考える議員連盟」（略称：超党派議連）が発足、続いて与党ワーキングチームも立ち上がり、救済に向け 2018 年度の国会で法律を作るとの表明もされ、事態は急速に動き始めた。
一方、厚労省側は争う姿勢で提訴の取り下げを求めている。DPI は支援者として DPI 女性ネットや他団体と共に裁判を傍聴し、また弁護団が被害者の相談を受けるホットライン実施
に際し地元弁護士に協力要請するなど働きかけを行った。海外からの関心も高く、3 月には
国連障害者の権利に関する特別報告者カタリナ・デバンダス・アギラル氏にも報告を送った。

11. 欠格条項
2017 年度も引き続き障害者欠格条項をなくす会（以下、なくす会）との連携のもと活動を展開した。5 月には「公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集い」を、全国手をつなぐ育成会、全国地域生活支援ネットワークなどと共に参議院議員会館で主催した。成年後見制度を使ったとたんに失職した元公務員の障害当事者等が、公務員法の欠格条項の理不尽について発言した。また、社会福祉法人や NPO 法人の理事にもなれないといった問題も指摘された。与野党を超えて多数の国会議員も出席、「時代に逆行する制度は変えなければならない」「見直し法案を提出し成立まで取り組む」等の踏み込んだ発言がされ、最後に「どんな障害があっても、公務員として働くことができる社会に」と結ぶアピールメッセ
ージを採択した。また、法律の新設・改定のたびに機械的に、成年後見にかかわる欠格条項が追加されている実態がなくす会の調査で明らかになった。さらに 2018 年 1 月に警備業
法の欠格条項ゆえに失職した元警備員が提訴した。これらの取り組みを背景に、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」（略称：成年後見欠格見直し法案）が 2018 年 3 月に提出された。

12. 防災2016 年度に引き続き、日本財団助成事業である「大規模災害発生時における自立障害者の生活支援に関する広域連携拠点の整備」に取り組んだ。

（１）広域連携拠点の機能強化
2017 年 1 月に関西で実施した広域避難の実地テスト（以下、広域避難テスト）の結果、重度の障害者の広域避難での受け入れが今後の課題とされた。これを受け広域連携拠点の機能強化という観点から、医療的ケアを必要とする重度障害者を受け入れる広域避難テス
トの検討を広域連携拠点整備委員会大阪部会で行った。
2018 年 2 月に関西で広域避難テストを実施し、人工呼吸器利用者で喀痰吸引など医療的ケアを必要とする重度障害者を約 1 週間、地域の自立生活センターで受け入れ、介助者派
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（２）障害者救援本部マニュアルウェブ版の作成
2016 年度に引き続き、障害者救援本部の立ち上げやその後の支援活動の進め方をまとめたマニュアル作成を行った。2016 年度実施したヒアリング等の結果を踏まえ、実際に大規模災害が発生した時にすぐに必要な情報にアクセスできるよう、2018 年 5 月を目途にしたホームページ上での公開に向けコンテンツ作成を行った。

（３）東京の広域連携拠点整備の推進
大規模災害発生時に重度障害者の広域避難を支える拠点整備を東京においても行うべく、2016 年度の広域避難テスト報告会を 4 月の東京都自立生活センター協議会（以下、TIL）総会の学習会の中で開催し、今後の実現に向けた準備を行った。

13. 次世代育成
DPI は、次世代障害者リーダーの育成を願い 2013 年度に次世代若手障害者リーダー育成・
エンパワメント事業（以下、エンパワメントスクール）を行った。故・三澤了元議長の意思を受け 2014 年に設立した三澤了基金を通じ、研修参加やイベント実施の活動支援等、若手障害当事者の「やりたいこと」の応援を行ってきている。
2017 年度は次世代育成のための新たな取り組みを開始した。政策立案のできる障害当事者の育成を目指し、DPI の加盟団体の障害当事者を中心とした政策プロジェクトを 9 月に立ち上げた。全国から多数の応募があり、選考の結果 15 名が参加している。同プロジェクト
は 2 年間のコースとして 20 回程度を予定しており、前半は主に講義、後半にはチームに分かれて実際に運動にも取り組む。講義では、毎月一回、常任理事を中心とした講師が障害者運動の歴史、地域生活、教育、バリアフリー、権利擁護、雇用・労働、欠格条項、障害者権利条約、障害女性、国際協力等、様々な課題について話し、参加者は Skype を通して受講している。9 月には、加盟団体のメインストリーム協会において合宿を行い、メンバーの結束を強めることができた。また施策の検討委員会等への傍聴等、政策提言の実際を実感できる機会の提供も行っている。

Ⅲ. 広報・啓発事業
4 月より団体のホームページ（以下、HP）をリニューアルし、これまでの紙媒体中心から
ウェブ媒体中心の情報発信体制に改革した。新ホームページは活動報告を中心とし、2017年度で 147 記事（2～3 日毎に 1 記事）を投稿した。また部会活動のページを特設した。さらにフェイスブックページ（以下、FB）を新たに開設し、HP 更新情報や DPI 事務局報告な
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どを投稿した。加えて、メールマガジンで「DPI 活動日記」コーナーを新設し、週に 1 回程
度 DPI 活動のまとめを発信し、読者は約 100 名増加した。HP、FB、メールマガジンの連携
で全体の情報発信力強化につながり、結果、HP のページ閲覧者数はリニューアル前と比較
して 4～5 倍増加した。
従来の紙媒体機関誌については、季刊誌『われら自身の声』は 2016 年度をもって無期休刊したが、「紙媒体で読みたい」という読者の声に応え、月刊紙（通称：MV）は隔月紙『われら自身の声』として発行を続けている。新コーナーを設け、時事報告、イベント予告、本の紹介、写真交流館、寄付等の事務局からの報告を発信している。
書籍は 12 月に「障害者が街を歩けば差別に当たる?!～当事者がつくる差別解消ガイドラ
イン～」（1,600 円、税別）を株式会社現代書館より発行した。また機関誌休刊に伴い１テーマブックレット（小冊子）を年 1 回程度発行すべく検討したが、企画および販売目途の折り合いが付かず持越し課題となった。

Ⅳ. 普及・参画事業
1. DPI 北海道ブロック会議
第 6 回 DPI 世界会議札幌大会開催、DPI 北海道設立等の盟友であった東智樹事務局長が2018 年 1 月 15 日に 46 歳の若さで急逝した。多くの関係者は、当日まで連絡を取り合っていた。本当に突然のことであった。彼は、DPI 北海道の重要なリーダーであり、未来であった。彼を失った悲しみは筆舌に尽くし難いものであり、極めて大きな損出である。しかし、悲しみと失意ではなく彼の存在を胸に刻み、その足跡を引き継ぐことが、DPI 北海道として彼に対してできる弔いといえる。以下、DPI 北海道の取組みを報告する。
（１） 北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやす
い地域づくりの推進に関する条例（以下、北海道障がい者条例）に基づき設置されている地域づくり推進委員として障害者の権利擁護に関する取組みを進めた。
（２） 北海道自立支援協議会、札幌市自立支援協議会及び同協議会内に設置された重複障がいプロジェクトチームと教育・福祉・医療の連携に関わる検討会の委員を務めた。
（３） JICA 青年研修バングラデシュ／障害者支援制度コースを受託（1 年間）し、バング
ラデシュの障害児・者施策の推進に寄与した。
（４） 札幌市が独自に実施しているパーソナルアシスタンス（PA）制度に関する検証と制度改正に取り組んだ。
（５） 理事会（2 カ月 1 回開催）と定例勉強会（第三週を除く毎週火曜日開催）で福祉的就労（裁判傍聴行動を含む）、医療との連携による地域移行の推進、強制不妊手術等についての検討と行動確認をした。また、他の障害者団体と災害時の課題検証を進めた。
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2. 各地の取り組み（１）東京での取り組み
2017 年 3 月 7 日から 2018 年 2 月 19 日まで、約１年間に渡り計 9 回の東京都障害者差別禁止条例（仮称）検討部会が開催され、DPI からは加盟団体である CIL 日野の秋山浩子氏が委員として参加し、DPI 事務局委員の鷺原が秋山氏の記録係として随行した。また、DPI 事
務局次長の今村は、JDF 東京の事務局長として JDF 東京を構成する 16 団体の意見集約を行い、秋山氏や宮澤氏（東京都身体障害者団体連合会）と連携して検討部会への働きかけを行った。年末年始にかけてパブリックコメントの募集が実施され、最終的に検討部会が取りまとめた骨子（条例の基本的考え方）の一番の目玉は、「民間事業者も合理的配慮の提供を義務化する」としたことである。また前文で権利条約の批准や差別解消法の制定といった時代背景を謳うことや、基本理念で女性や児童等の複合差別の解消を盛り込むとされ、
第三者機関（調整委員会）によるあっせん・調停のほか、悪質な場合は都知事による公表まで規定するとされたことも評価できる。一方、差別の定義は法律の範囲にとどまり、広域相談員への当事者参画の有無は不明確なままで、各則規定や見直し規定がないことなどが課題である。2018 年 8 月の都議会で審議され可決すれば 10 月 1 日に施行というスケジュールが示されている。条例文案が示されてから具体的な問題点を整理し、都議へのロビー
イングが重要になる。

（２）愛知での取り組み
愛知障害フォーラム（ADF)では、設立 9 年を迎えた。設立当初より、愛知県重度障害者団体連絡協議会と社会福祉法人 AJU 自立の家（いずれも DPI 日本会議常任委員が選出されている団体）が事務局を担っている。主なものとして 7 月には、「津久井やまゆり事件を通して、優性思想・障害者差別を考える」と題し、熊谷晋一郎氏（東京大学先端科学研究センター准教授）を、2 月には、「盲ろう者福祉を考える」と題し、庵悟氏（全国盲ろう者協会）を講師に招き大フォーラムを開催、文字通り障害種別を超えた活動を実践することができた。

3. 点字印刷2017 年度も引き続き、DPI 機関誌、総会資料、障害者団体発行の機関誌、政策論資料集、
労働組合からの定期刊行物の点字版などの点字データおよびテキストデータの作成を定期業務として行った。そのほかの受注としては、JDF などの会議資料、海外研修事業の英語資料、そのほか各種セミナー、講習会、アンケート調査、点字名刺作成、区や市の福祉計
画や会議資料などの点訳の依頼があり、視覚障害者の情報保障に貢献した。点字名刺につ15

いては固定客からの注文のみならず、新規での注文もさまざまな会社・団体から依頼があった。年間を通じて、関係団体からのセミナーや講習会資料の点訳依頼も徐々に増加している。

4. 第 6 回 DPI 障害者政策討論集会
2017 年 12 月 2 日（土）、3 日（日）「全てのいのちと尊厳が守られる社会に」をテーマに開催し、全国から延べ 150 人の参加があった。
1 日目の全体会Ⅰでは「障害者権利条約の完全実施」に向けた活動報告として、「障害者権利条約の完全実施のためのパラレルレポート作成プロジェクト報告（（公財）キリン福祉
財団助成事業）」の報告と、ダスキン・ミドルグループ研修でニュージーランド視察に行ってきた斉藤新吾氏（つくば自立生活センターほにゃら事務局長）から、ニュージーランドの障害者施策の動向について報告頂いた。
2 日目の全体会 II では「相模原事件、二度と繰り返さないために私たちは何をすべきか」をテーマに、相模原事件のような事件を二度と起こさないために、何をするべきなのか議論を行った。
個別分野としては「地域生活」「雇用労働」「障害女性」「国際協力」を取り上げ、行政担
当者、研究者、障害当事者などが問題提起や意見交換を行った。

Ⅴ. 権利擁護に関する事業2017 年度は、相談体制を見直し、新規相談対応のローテーションを組み、対応までの時間短縮を図った。新規の電話相談受付は曜日と時間を週 2 日に固定し、メール相談はホームページに相談用フォームを設けた上、インターネット上の差別的表現には対応できないなどの注意事項を掲載した。それにより、実相談者数は昨年比 46％減少となった。実相談者数 95 人、相談件数 2,521 件（昨年比 12％減少）。相談内容としては特に「差別・虐待」
が約 64％増加し全体の約 45％となった。養護者ではない家族や知人による差別・虐待は、差別解消法や障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律（以下、虐待防止法）の対象になりにくく、地域の相談機関で対応されていない現状がある。相談者の障害類型では、精神障害が約 10%増加して全体の約 55％となり、次いで肢体障害 20.0%、
不明・その他が 16.8%で、その他の中には発達障害および慢性疾患・難病などが含まれている。
事例では差別解消法がらみの相談として、代表的なものを挙げたい。
1 つは、全国チェーンの料理教室で障害を理由に拒否されたケースである。バリアフリー
設計の設備にも関わらず、安全面を理由に障害者を拒否する内規があった。当該教室によ16

る個々の問題として終わらされかけたが、相談員が同席の上、本社と話し合いの場を設けた結果、謝罪と改善策が提示された。
2 つめは、発達障害当事者が歯科を受診し医師に暴力的な対応をされたケースである。納得できる説明を求めて怒鳴られ、恐怖のあまり通院できなくなった。相談員が診察に同席の上、上席の医師から謝罪を受けて通院は再開されたが、具体的な再発防止策は示されておらず恐怖心は解消されていない。また、発達障害当事者が体調不良で入院を希望しても拒否され、ご自宅で倒れて亡くなったケースもある。

Ⅵ. 組織運営に関する報告
1. 正会員(加盟団体)状況
2017 年度は、「CIL 上州 Project」(群馬県)、「インフォメーションギャップバスター」(神奈川県)、「自立生活センター

自立の魂～略して じりたま！～」（神奈川県）が新たに加盟し、全国組織 9 団体、地域組織 88 団体となり、加盟団体の合計は 97 団体となった。
現在、加盟団体は 32 都道府県に広がっている。

2. 定例会議の開催
2017 年度は以下のとおり常任委員会および役員会を開催した(いずれも東京都)。
常任委員会 2017 年 6 月、8 月、10 月、12 月、2017 年 2 月、4 月
幹事会

2017 年 7 月、9 月、11 月、2018 年 1 月、3 月、4 月

3. 組織運営に関する報告
各集会やイベント、学習会を積極的に開催したことで、新たに DPI とつながった方が、別の集会やイベント、学習会に参加されることがあった。ウェブ上からの参加申込を継続しており、申込欄にメールマガジン登録の有無を提示することで、その読者数も延び、DPIの活動を定期的に届け、関係を繋げることができた。

4. 財務報告2016 度に引き続き、公益法人としての認定 NPO 法人の認知度も上がってきたことから、より積極的に活用するよう取組みを行った。2016 年度に比べ 2017 年度は講師派遣依頼が増加したが、安定的な財源の確保のため、常任委員会および事務局において財政状況を細かに共有し、事業方針の見直しや事務局体制の整備を行った。加盟団体や関係団体を中心に財政支援の協力を得て、寄付収入や新規賛助会員の確保に努めた。

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