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こども商品券 e-Gift 加盟店取引約款
第 1 条（約款の趣旨）
株式会社トイカード（以下｢当社｣という）が発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律(平成 21 年法律第 59 号)第 3 条第 1 項）である｢こども商品券 e-Gift｣の取扱加盟店（以下｢加盟店｣という）が当社と取引を開始し、当該事業者の店舗、施設等において第 2 条に定める｢こども商品券 e-Gift｣による商品またはサービスの提供等（以下｢商品提供等｣という）を継続するに当たって、本約款に従って取引をいただくものとします。当社と加盟店との関係は、本約款により規律され、解釈されるものとします。
なお、｢こども商品券 e-Gift｣の内、券面に＜Giveaway＞と記載があるもの(以下｢ノベルティ用 e-Gift｣といいます)は、｢資金決済に関する法律｣（平成 21 年法律第 59 号）第 3 条第 1 項 の｢前払式支払手段｣に該当しないため、同法第 20 条に基づく保有者に対する前払式支払手段の払戻し、同法第 31 条に基づく発行保証金の還付の対象外となりますが、｢ノベルティ用 e-Gift｣の利用にあたっても、本約款により規律され、解釈されるものとします。
第 2 条（定義）
本約款において使用する用語の定義は次のとおりとします。
(1) ｢加盟店｣とは、本約款を承諾のうえ所定の申込書にて当社に申し込み、当社が加盟を承認した個人、法人及び団体をいいます。
(2) ｢こども商品券 e-Gift｣とは、加盟店にて、原則として、発行日から 36 カ月後の月末（3 年後の当月末）まで利用出来る当社が発行するサーバー管理型前払式支払手段の総称をいいます。
(3) ｢利用者｣とは、当社が規定した｢こども商品券 e-Gift 利用約款｣を承諾のうえ、こども商品券 e-Giftを加盟店で利用する者をいいます。
(4) ｢こども商品券 e-Gift 取引｣とは、利用者が加盟店より商品提供等を受けた場合に、その売上相当額の全部または一部をこども商品券 e-Gift で取引することをいいます。
(5) ｢こども商品券 e-Gift 取引精算｣とは、加盟店と当社が本約款に基づき行う、こども商品券 e-Gift の取引に対する精算をいいます。
(6) ｢消し込み｣とは、利用者がこども商品券 e-Gift を加盟店で利用した際に、｢バーコード｣等を読み取ること等により、こども商品券 e-Gift を利用済み登録又は金額減算することをいいます。
(7) ｢バーコード｣とは、こども商品券 e-Gift 取引に関し、当社が発行するバーコード、2 次元コード等の番号、記号その他の符号であって、本約款に従って当社が｢加盟店｣に発行し、加盟店における掲示その他当社が指定する方法により加盟店が利用者に提示するもので、加盟店を特定するための情報その他加盟店または当社が承諾した場所（当該承諾の対象となる場合に限る）におけるこども商品券
e-Gift 取引に必要となる情報を記録したものをいいます。
第 3 条（加盟店）
加盟申込者は、こども商品券 e-Gift が利用できる店舗、施設、役務の提供等をあらかじめ当社に所定の書面をもって申請します。申請の結果、当社の承認を得たものを加盟店とします。
但し、加盟申込者が申し込みの時点で本約款第 10 条第 3 項に該当する商品または役務の提供を取扱いの場合は加盟をお断りします。
2. 加盟店は、当該加盟店に属する取扱店舗の追加、削除についても、加盟申請時同様に所定の書面をもって申請し、当社の承認を得るものとします。
3. 加盟店は、加盟店ステッカー等掲示物は消費者が良く見える場所に掲示するものとします。
4. 加盟店は、当社からこども商品券 e-Gift の取扱に関する調査協力依頼があった場合、速やかに協力するものとします。
5. 加盟店は、当社がこども商品券 e-Gift の利用促進のために、加盟店の個別の了承なしに印刷物、電子媒体等に加盟店の名称及び所在地等を掲載することを、あらかじめ異議なく認めるものとします。
6. 加盟店は、バーコード、ステッカー等を本約款に定める目的以外の用途に利用してはならないものとし、これを第三者に利用させてはならないものとします。
7. 加盟店は、本約款に基づく取引が終了した場合、直ちに加盟店の負担において、当社が支給した備品を速やかに返却または破棄するものとします。
第 4 条（届出事項の変更）

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加盟店は、当社に届け出ている店舗名、代表者、電話番号、メールアドレス、振込指定金融機関口座等、その加盟申込書に記載した事項に変更が生じた場合には、直ちに所定の方法により当社へ届出、承認を得るものとします。
2. 前項の届出がないために、当社からの通知または送付書類、換金精算代金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに加盟店に到着したものとみなすものとします。
第 5 条（地位の譲渡等）
加盟店は、本約款に基づく取引上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2. 加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。
第 6 条（業務の委託）
当社は本事業に係る業務を第三者に委託できるものとする。その場合第三者が当社と協議した方法で加盟店との対応を執り行うものとします。
2. 加盟店は、本約款に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないものとします。
3. 前項にかかわらず、当社が事前に承諾した場合には、加盟店は第三者に業務委託を行うことができるものとします。
4. 前項により当社が業務委託を承諾した場合においても、加盟店は本約款に定めるすべての義務及び責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者（以下「業務代行者」という）が委託業務に関連して当社に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社の損害を賠償するものとします。
5. 加盟店は、業務代行者を変更する場合には、事前に当社の承諾を得るものとします。
第 7 条（加盟店の義務、差別的取扱いの禁止等）
加盟店は、本約款及び当社が別途提供するこども商品券 e-Gift 取扱マニュアルに基づき商品提供等を行うものとします。
2. 加盟店は、有効なこども商品券 e-Gift を提示した利用者に対し、こども商品券 e-Gift の取扱いを拒絶したり、現金客と異なる代金を請求したり、こども商品券 e-Gift の取扱いの金額に本約款に定める以外の制限を設ける等、利用者に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。
3. 加盟店は、有効なこども商品券 e-Gift の利用者からこども商品券 e-Gift の取扱いまたは商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、加盟店と利用者との間において紛議が生じた場合ならびに法令に違反する取引の指摘または指導を受けた場合には、加盟店の費用と責任をもって対処し、解決にあたるものとします。
4. 加盟店は、こども商品券 e-Gift 取引を行う場合には、以下に定める事項を善良な管理者の注意義務をもって必ず確認するものとします。
(1) こども商品券 e-Gift 利用画面
(2) こども商品券 e-Gift 利用金額
(3) こども商品券 e-Gift にバーコードが読み込まれ、利用者が決済ボタンを押した後の支払完了画面の加盟店名、決済金額、決済日時
5. 加盟店は、システムの障害時、通信障害時、またはシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、こども商品券 e-Gift 取引を行うことができないことをあらかじめ承諾するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合も当社は責任を負わないものとします。
6. 当社は、バーコードによる消し込みがあった場合に、当社が定める日にデータを更新します。なお、加盟店は、売上額日計及び振込金額を都度必ず確認するものとします。
7. 加盟店は、１件のこども商品券 e-Gift 取引として処理されるものを、金額の分割等により複数のこども商品券 e-Gift 取引にすることを禁じます。
第 8 条（バーコードの提示等）
こども商品券 e-Gift の利用開始日より、加盟店は、こども商品券 e-Gift が利用可能であることを示すた
め、次の各号に定める措置をこども商品券 e-Gift 取扱マニュアル及び当社が指定する方法に従って講じるものとします。第 2 号に定める措置の不備によりバーコードの読取りに不具合が生じ、これにより加盟店に損害が生じたとしても、当社はその責任を負わないものとします。
(1) 第 3 条第 3 項に規定する措置を講じること(2) バーコードをこども商品券 e-Gift の使用者に提示すること(3) 前 2 号の他当社が別途通知した措置

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2. 加盟店は、前項に定める措置を実施するにあたり、当社の事前の承諾のない限り、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
(1) 加盟店店舗以外の場所でバーコードを提示するなど、加盟店店舗以外の場所においてこども商品券e-Gift の利用ができることを示すこと(2) 前項に定める措置を当社が不適切と判断する態様で行うこと(3) 前２号のほか、こども商品券 e-Gift 取扱マニュアルで禁止されている態様で前項に定める措置を行うこと
3. 加盟店は、当社から第１項に定める措置の方法が不適切であると通知を受けた場合は、速やかに是正し、当社から当該措置を禁止する通知を受けた場合は、速やかにこれを中止しなければなりません。
第 9 条（取引の取り消し）
加盟店は、こども商品券 e-Gift の取引の取り消しを申し出た利用者に対し、こども商品券 e-Gift 取引から 24 時間以内であれば、取引の取り消しは可能です。但し、以降は取り消しができないこととします。
第 10 条（対象商品等）
加盟店がこども商品券 e-Gift の保有者に対し、その引換に販売または提供する商品または役務（以下「商品」に言及するときには役務を含むものとします）は次のとおりとします。
(1) 加盟店の店舗または施設で加盟店が販売する商品(2) 加盟店が運営する施設の入場券・利用券(3) その他当社が承認し、加盟店が提供する商品または役務
2. 加盟店は、加盟申込みに当たって、前項の取扱商品の内、主要なものを当社に報告するものとします。加
盟後、主要な取扱商品に変動があった場合は、当社に報告するものとします。また、当社は必要に応じて、加盟店に対し、主要な取扱商品に関して照会することができるものとします。
3. 加盟店は、第１項に関わらず、公序良俗に反する商品、禁制品、商品または役務の提供の性質上明らかに青少年の育成に不適切と認められる商品または役務の提供、その他その販売が一般の法令上許されない商品または役務の提供を行わないものとします。
4. 加盟店は、こども商品券 e-Gift の保有者が第１項の商品または役務の提供を求めたときは、一般顧客と差別することなく、その販売または提供を行なうものとします。
5. 加盟店は、当社がこども商品券 e-Gift の取扱、管理等について照会したときは、すみやかに回答するものとします。
第 11 条（釣り銭）
加盟店は、こども商品券 e-Gift 取引において、いかなる場合であっても釣り銭は支払わないものとします。
第 12 条（商品等の引き渡し）
加盟店は、商品提供等行う場合、こども商品券 e-Gift の利用者に対し、原則として直ちに商品等を引き渡し、または提供するものとします。加盟店は、商品提供等行う当日に商品等を引き渡しまたは提供することができない場合には、加盟店の責任により利用者に引き渡し時期等を通知するものとします。
第 13 条（こども商品券 e-Gift の不正利用等）
加盟店は、提示されたこども商品券 e-Gift の真贋に疑義があった場合には、こども商品券 e-Gift 提示者または利用者に対し商品提供等を行わないものとし、その事実を直ちに当社に連絡するものとします。
2. 加盟店は、提示されたこども商品券 e-Gift の金額に対してバーコードによる消し込みを実施する際、第７条第４項第３号のバーコードが読み込まれない場合、または、利用者が決済ボタンを押した後の支払完了画面の加盟店名、決済金額、決済日時が表示されない場合には、利用者に対してこども商品券 e-Gift の取引を行ってはならないものとします。
3. 万が一、加盟店が前項に違反して商品提供等を行った場合、加盟店は当該代金全額について一切の責任を負うものとします。
4. 偽造、変造、模造されたこども商品券 e-Gift に起因する売上等が発生し、当社がこども商品券 e-Gift の利用状況等の調査の協力を求めた場合には、加盟店はこれに協力するものとします。また、加盟店は、当社から指示があった場合もしくは加盟店が必要と判断した場合には、加盟店が所在する所轄警察署等へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

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第 14 条（売上債権の譲渡）
本約款に基づく取引により加盟店が当社に対して有する債権について、第三者からの差押、仮差押、滞納処分等があった場合、当社は当該債権を当社所定の手続きに従って処理するものとし、当社は当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
第 15 条（換金額及び精算）
当社が加盟店に対し支払うこども商品券 e-Gift 取引精算代金は、当社が別途定める締切日ごとに、当該締切日までの間に当社に到着した取引データに係る売上金額の総額に、別途定める換金率を乗じた金額を、加盟店指定の金融機関口座に振り込むこととします。なお、精算代金については管理画面において表示された支払金額とします。
第 16 条（加盟取消し）
加盟店が以下の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催告することなく直ちに本約款に基づく取引の全部または一部を解除できるものとし、かつ、その場合当社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。
(1) 加盟店または加盟店の従業員及び加盟店の業務を行う者が本約款に違反したとき(2) 加盟店申込書等加盟の際に当社に提出した書面に虚偽の申請があったとき(3) 差押、仮差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産、会社更生、民事再生、特別清算の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき(4) 加盟店の営業または業態が公序良俗に違反すると当社が判断したとき(5) 加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断したとき(6) 加盟店として不適当と当社が判断したとき
2. 加盟店は、前項の規定により加盟店登録の取消しを受けた場合には、直ちに加盟店の負担において、当社が支給した備品を速やかに返却または破棄するものとします。
第 17 条（買戻特約等）
加盟店が本約款に基づく取引に違反してこども商品券 e-Gift 取引を行った疑いがあると認めた場合は、当社は調査が完了するまでこども商品券 e-Gift 取引精算代金の支払いを保留することができるものとし、調査開始より３０日を経過してもその疑いが解消しない場合には、こども商品券 e-Gift 取引精算を取消しまたは解除することができるものとします。なお、加盟店は当社の調査に協力するものとします。調査が完了し、当社が当該代金の支払いを相当と認めた場合には、当社は加盟店に当該代金を支払うものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
第 18 条（反社会勢力との取引拒絶）
加盟店は、加盟店及び加盟店の親会社・子会社等の関係会社、役員、従業員等の関係者（関係会社の役員、従業員を含む）が、以下の事項のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
(1) 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）(2) 暴力団員（暴力団の構成員）(3) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）(4) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）(5) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、生活の安全に脅威を与える者）(6) 社会運動等標榜ゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、社会の安全に脅威を与える者）(7) 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）

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2. 加盟店が前項の規定に違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると当社が認めた場合、当社は、直ちに本約款に基づく取引を解除できるものとし、かつ、その場合当社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。また、この場合、当社は、遅延損害金を支払う義務を負うことなく、こども商
品券 e-Gift 取引精算金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。
3. 加盟店が第１項の規定に違反していることが判明した場合、またはその疑いがあると当社が認めた場合には、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、こども商品券 e-Gift 取引精算金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
4. 当社は加盟店が本条第１項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本約款に基づくこども商
品券 e-Gift の取引を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、加盟店は、こども商品券 e-Gift 取引を行うことができないものとします。
第 19 条（こども商品券 e-Gift の利用停止）
加盟店が第 7 条（加盟店の義務、差別的取扱いの禁止等）に違反、第 16 条（加盟取消し）に該当した場合、及び第 18 条（反社会的勢力との取引拒絶）に違反した場合、または該当する疑いがあると当社が認めた場合、当社は本約款に基づく取引を解除するか否かにかかわらず、こども商品券 e-Gift の利用停止し、こども商品券 e-Gift 取引精算金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。
なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
第 20 条（約款の変更）
当社は加盟店の了解を得ることなく、本約款を変更することがあるものとします。この場合に本サービスの利用条件は変更後の約款によるものとします。
第 21 条（取引の終了）
加盟店が本約款に基づく取引を終了する場合は、取引終了の 3 ヶ月前までに書面をもって加盟店を脱退する旨を申し出て、当社の承認を得るものとします。
第 22 条（合意管轄裁判所）
加盟店は、こども商品券 e-Gift に関して当社との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
第 23 条（準拠法）
本約款に関しては、全て日本国内法が適用されるものとします。
第 24 条（附則）
本約款は、令和 6 年 4 月 1 日から適用します。
以上
株式会社トイカード