令和６年第１回（３月）大郷町議会定例会会議録第２号
令和６年３月５日（火）
応招議員（１２名）
１番

赤

間

繁

幸

君

２番

鎌

田

暁

史

君

３番

鈴

木

利

博

君

４番

赤

間

則

幸

君

５番

佐々木

和

夫

君

６番

鈴

木

恵

子

君

７番

金

須

新

一

君

８番

田

中

三惠子

君

９番

熱

海

文

義

君

１０番

石

垣

正

博

君

１１番

高

橋

重

信

君

１２番

石

川

良

彦

君

出席議員（１２名）
応招議員と同じ
欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者
は、次のとおりである。
町長

田

中

学

君

教育長

鳥

海

義

弘

君

参事（特命担当）

三

浦

光

君

総務課長

熊

谷

有

司

君

財政課長

菅

野

直

人

君

まちづくり政策課長

高

橋

優

君

復興推進課長 武

藤

亨

介

君

復興推進課技監兼

門

脇

哉

君

匡

地域整備課技監
税務課長

小

野

純

一

君

町民課長

千

葉

昭

君

保健福祉課長

伊

藤

義

継

君

農政商工課長片倉剛

君

参事兼地域整備課長

鎌

田

光

一

君

会計管理者

遠

藤

龍太郎

君

学校教育課長

角

田

倫

明

君

社会教育課長

赤

間

良

君

相澤幸子

主事

事務局出席職員氏名
事務局長

千葉恭啓

次長

議事日程第２号
令和６年３月５日（火曜日）

午前１０時開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問〔５人

１２件〕
―７４―

上杉琉日

悦

◎一般質問通告順
６．

２番

鎌田暁史

議員

７．

８番

田中三惠子

議員

８．

４番

赤間則幸

議員

９．

１番

赤間繁幸

議員

10．

11番

高橋重信

議員

日程第

３

報告第

２号

大郷町障害者福祉計画について

日程第

４

諮問第

１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることに
ついて

日程第

５

諮問第

２号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることに
ついて

日程第

６

同意第

１号

副町長の選任につき同意を求めることについて

日程第

７

同意第

２号

大郷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第

８

議案第

４号

大郷町企業版ふるさと納税基金条例の制定につ
いて

日程第

９

議案第

５号

大郷町男女共同参画推進条例の制定について

日程第１０

議案第

６号

職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第１１

議案第

７号

会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部改正について

日程第１２

議案第

８号

大郷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

日程第１３

議案第

９号

大郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改
正について

日程第１４

議案第１０号

大郷町介護保険条例の一部改正について

日程第１５

議案第１１号

大郷町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につい
て

日程第１６

議案第１２号

大郷町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第１７

議案第１３号

大郷町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について―７５―

日程第１８

議案第１４号

大郷町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第１９

議案第１５号

大郷町集合宿泊施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第２０

議案第１６号

大郷町水道事業給水条例の一部改正について

日程第２１

議案第１７号

令和５年度大郷町一般会計補正予算（第９号）

日程第２２

議案第１８号

令和５年度大郷町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

日程第２３

議案第１９号

令和５年度大郷町介護保険特別会計補正予算
（第４号）

日程第２４

議案第２０号

令和５年度大郷町後期高齢者医療保険特別会計
補正予算（第２号）

日程第２５

議案第２１号

令和５年度大郷町下水道事業特別会計補正予算
（第４号）

日程第２６

議案第２２号

令和５年度大郷町農業集落排水事業特別会計補
正予算（第３号）

日程第２７

議案第２３号

令和５年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計
補正予算（第３号）

日程第２８

議案第２４号

令和５年度大郷町水道事業会計補正予算（第３号）

本日の会議に付した案件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問〔５人

１２件〕◎一般質問通告順
６．

２番

鎌田暁史

議員

７．

８番

田中三惠子

議員

８．

４番

赤間則幸

議員

９．

１番

赤間繁幸

議員

10．

11番

高橋重信

議員

日程第

３

報告第

２号

大郷町障害者福祉計画について

日程第

４

諮問第

１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることに
―７６―

ついて
日程第

５

諮問第

２号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることに
ついて

日程第

６

同意第

１号

副町長の選任につき同意を求めることについて

日程第

７

同意第

２号

大郷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第

８

議案第

４号

大郷町企業版ふるさと納税基金条例の制定につ
いて

日程第

９

議案第

５号

大郷町男女共同参画推進条例の制定について

日程第１０

議案第

６号

職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第１１

議案第

７号

会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部改正について

日程第１２

議案第

８号

大郷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

日程第１３

議案第

９号

大郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改
正について

日程第１４

議案第１０号

大郷町介護保険条例の一部改正について

日程第１５

議案第１１号

大郷町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につい
て

日程第１６

議案第１２号

大郷町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第１７

議案第１３号

大郷町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第１８

議案第１４号

大郷町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第１９

議案第１５号

大郷町集合宿泊施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第２０

議案第１６号

大郷町水道事業給水条例の一部改正について―７７―

日程第２１

議案第１７号

令和５年度大郷町一般会計補正予算（第９号）

日程第２２

議案第１８号

令和５年度大郷町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

日程第２３

議案第１９号

令和５年度大郷町介護保険特別会計補正予算
（第４号）

日程第２４

議案第２０号

令和５年度大郷町後期高齢者医療保険特別会計
補正予算（第２号）

日程第２５

議案第２１号

令和５年度大郷町下水道事業特別会計補正予算
（第４号）

日程第２６

議案第２２号

令和５年度大郷町農業集落排水事業特別会計補
正予算（第３号）

日程第２７

議案第２３号

令和５年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計
補正予算（第３号）

日程第２８

議案第２４号

令和５年度大郷町水道事業会計補正予算（第３号）

午
議長（石川良彦君）

前

１０時００分開会

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署

名 議員 は 会 議 規則 第 110条の 規 定 に より 、 １番 赤 間 繁 幸議 員 及 び２ 番 鎌田暁史議員を指名いたします。
日程第２議長（石川良彦君）

一般質問

日程第２、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
２番鎌田暁史議員。
２番（鎌田暁史君）

２番鎌田暁史でございます。

通告の内容に従いまして質問を行います。
大綱１、スマートスポーツパーク構想について。
（１）令和５年９月の地権者説明会の質疑応答にて、町は「国の補助―７８―

金等も活用しながら無理のない範囲の事業費にしていきたい」と回答しています。東北アグリヒトとイグナルファームの２つの農業法人の誘致が見通せない状況で、町が想定している国の補助金の活用が可能なのかを心配する声が寄せられております。当構想で町及びスポーツＸ社はどのような補助金、交付金の活用を想定しているのでしょうか。補助金、交付金の名称と交付の見通しについて伺います。
（２）町及びスポーツＸ社がこれまでに作成した資料によりますと、
中粕川地区の敷地の利用については次の計画となっております。敷地の55ヘクタールのうち31ヘクタールはＳＳＰエリア、24ヘクタールは農業団地公園エリア、31ヘクタールのＳＳＰエリアのうち18ヘクタールはグ
ラウンド・宿泊棟で、13ヘクタールはスマート農業エリア、13ヘクター
ルのスマート農業エリアには東北アグリヒトとイグナルファームの２つの農業法人の誘致を検討中（令和５年２月27日の議員全員協議会資料によります。）、この計画に対して現状はどのような内容になっているか伺います。
大綱の２、地域未来投資促進法における基本計画の概要について、経産省から同意された町の基本計画の概要について伺います。
（１）経済的効果の目標に「地域経済牽引事業を３件創出し」との記載があります。この３件の事業とは具体的にどのような内容か伺います。
（２）経済的効果の目標に「約２億3,700万円の付加価値を創出すること を 目指 す 」 と の 記 載 が あり ま す 。 こ の 約 ２ 億3,700万 円 の 付 加 価値 をどのような方法で創出するのか伺います。
（３）地域経済牽引支援機関に記載されている大郷観光協会（仮称）ではどのような経済効果を想定しているのでしょうか。例えば一般社団
法人松島観光協会では、ホテル、旅館、飲食店、土産物店、レジャー施設等の営業収入、特産品の販売収入、文化財・史跡・歴史的建造物の入館料などが挙げられますが、大郷観光協会（仮称）ではどのような売上げを見込んでいるのか伺います。
大綱の３、会計年度任用職員の給与改定に伴う遡及適用について。
（１）公務員の労働組合（自治労連）による要請行動時の調査では、
町は会計年度任用職員の給与改定に伴う遡及適用は行わず、次年度（令和６年４月）からの給料表改訂を検討しており、近隣市町村の動向を見ながら決定する方針とのことでありました。遡及適用を行わない理由について伺います。
（２）県の市町村課が各自治体に照会をした結果、令和５年12月19日―７９―時点で、会計年度任用職員の給与改定に伴い、令和５年４月に遡及して改定する市町村の数が25となっております。令和５年４月に遡及して改定しない市町村の数は本町も含めて９つにとどまります。この状況をどのように受け止めるか伺います。
（３）会計年度任用職員の給与改定に伴い、適用給料表（１級１号から20号程度）では月額8,000円から１万2,000円の引上げが見込まれます。
令和５年４月に遡及適用した場合、期末手当の支給率引上げ0.05月分と合わせますと約10万円の差額が支給されることになるとの試算結果があります。
昇給は職員の士気に関わるものであり、町民に対する行政サービスの質にも影響を与えます。会計年度任用職員の給与改定は令和５年４月に遡及適用すべきと考えます。町の認識について伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中皆さん、おはようございます。

学君）

ただいまの鎌田議員の大綱１つ目、スマートスポーツパーク構想についての御質問にお答えいたします。
（１）につきましては、東北アグリヒト、イグナルファームの町内での再建は、現況施設の解体方針などの課題調整に時間を要している状況
でございます。
これらを踏まえ、ＳＳＰ計画の農業団地エリアにつきましては長期計画として整理しており、被災された法人の動向などを確認しながら、ほかの企業や法人の誘致についても検討してまいります。
町が整備する公園などの公共施設につきましては、社会資本整備総合交付金の活用を念頭に、国や県などの関係機関と協議してまいります。
（２）ＳＳＰ計画につきましては、現在の配置計画（案）として、Ｓ
ＳＰエリアが19ヘクタール、農業団地エリアが33.5ヘクタール、公園用地 が2.5ヘ ク タ ール の 合計55ヘ ク ター ル と して 土 地 利 用計 画 を 策定 し 、国や県などと協議中であり、今後の協議内容により変更になる場合があります。
被災された２法人につきましては、年度内には既存施設の撤去方針などについて一定の方向性が出る見込みと聞いてございます。
大綱２つ目、地域未来投資促進法による基本計画の概要についての御質問にお答えいたします。
（１）地域経済牽引事業につきましては、１つ目にスポーツ振興分野、２つ目に農業振興分野、３つ目に観光分野の活用戦略として位置づけし―８０―

てございます。
（２）経済的効果の付加価値額の目標につきましては、（１）の説明で申し上げた活用戦略に合致した事業を展開する企業が生み出すものであり、行政としては企業が活動しやすい環境づくりを支援し、企業と共に目標を達成してまいりたいと考えております。
（３）経済効果等につきましては、現在、町で設立を目指して検討している地域観光づくり法人（ＤＭＯ）を想定しております。
ＤＭＯとは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する地域経済の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のことで、設立とともに各種収益予想など事業計画を策定する予定でございます。
次に、大綱３つ目、会計年度任用職員給与改定に伴う遡及適用についての御質問でございます。
（１）（２）（３）の御質問に併せて答弁したいと思います。
令和５年人事院勧告で非常勤職員の給与改定について非常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定するよう努める旨の勧告がありました。
本町の現行条例では「当該条例の施行日の属する月の翌年度の初日から効力を生ずる」という規定になっております。
富谷、黒川管内の市町村に確認したところ、あくまで勧告であり、財政負担等も勘案し、条例を改正の上、翌年度から適用するという方針であり、本町も足並みをそろえ、今定例会に条例の一部改正を提案してございますので、御可決いただければ令和６年４月１日から適用することといたしたところでございます。
以上、答弁といたします。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

大綱１の（１）について再質問を行います。

２月19日に各種調査の報告が行われました。その際に短期の計画として 町の 概 算 事 業費 に つ いて 説 明 が あり ま し て、 約 ３ 億624万 円 と算 出 さ
れております。その金額のうち、どのぐらいを補助金や交付金で賄う予定でしょうか、教えてください。
議長（石川良彦君）

答弁願います。復興推進課長。

復興推進課長（武藤亨介君）

お答えさせていただきます。

現在、明確に調整中で、かつ見込みとして考えている部分につきまし―８１―

て は 、公 共 施 設 と し て 町 が整 備 す る 公 園 エ リ ア約 １ 億1,000万 円 程度 の２分の１を想定してございます。以上です。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

スポーツＸ社の想定なんですけれども、昨年２月27日の全員協議会で配付された資料によりますとスポーツＸ社への補助金として約６億円を見込んでいるとの説明があったと思いますが、町としてこの６億円の補助金について、スポーツＸ社はどういう想定をされているのか、何か情報をお持ちでしたら教えてください。
議長（石川良彦君）

復興推進課長。

復興推進課長（武藤亨介君）

お答えさせていただきます。

当初、補助金としてスポーツＸ社が見込んでいた補助金につきましては、民間に直接補助金が流れるスキームがあるデジタル田園都市国家構
想交付金というものがございまして、そちらを見込まれていたと思います。ただ、こちらはいろいろな法規制ですとか縛りがありまして、そこは明確な基本計画をスポーツＸ社が立てられた後に、今後その補助金の獲得に向けて調整されていく部分であると認識してございます。
以上です。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

去年２月27日の議員全員協議会での説明での資料によりますと、スポーツＸ社の課題として、地域未来投資促進法の制度が変わることによって、検討できる補助金の内容も変わってくるということを課題としています。これについて、どのような内容か把握していれば説明をお願いいたします。
議長（石川良彦君）

復興推進課長。

復興推進課長（武藤亨介君）

お答えさせていただきます。

地域未来投資促進法の基本計画の国の受理に当たりまして、大まかな変更は特段なかったという認識でございます。よって、昨年12月26日に町とスポーツＸ社の連名で出した基本計画の同意はいただいております
ので、そちらの懸念材料につきましては特段なかったという認識でございます。以上です。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）（２）敷地の利用計画についてお伺いいたします。

今回の御答弁や２月19日の各種調査の報告によりますと、13ヘクター
ルのスマート農業エリアというのがなくなっておりまして、ＳＳＰ計画
エリアにはスポーツ関連の施設のみを整備する方針となっております。
―８２―

このＳＳＰ構想では当初から東北アグリヒトやイグナルファームの誘致を目指しておられました。この２法人の誘致について、どうなっているのでしょうか。長期計画エリアの農業団地への誘致等、検討されているのでしょうか、教えてください。
議長（石川良彦君）

復興推進課長。

復興推進課長（武藤亨介君）

お答えさせていただきます。

２法人につきましては、直近で２月27日まで、今後の見通し等について、町が長期計画として位置づけしている農業団地の構想を説明させていただきながら、来年度以降の企業としての町に対しての進出の意向等を確認させていただいている中で、やはり解体等が明確にならないと先のことは考えられないという点、またそれが明確になったとしても、現在の物価高騰等の社会状況を踏まえ、かなり財政的に厳しいというお話はいただいております。
そういったことから、今回、町長の答弁で申し上げましたとおり、企業の誘致も念頭に置きながら、ほかの企業の新たな誘致などについても検討していく必要があると担当としては考えているところでございます。
以上です。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

令和４年７月の大雨の浸水被害を受けて、東北アグリヒ

トとイグナルファームのハウスが当時の状況のままとなっております。
この２つの法人について、営農の継続の意思があるかどうか、町として把握されていますでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（片倉剛君）

お答えいたします。

ハウスの撤去など営農計画ということでございますが、イグナルファ
ームにつきましては町内からの撤退を考えているということを住民説明会で申出がありました。
東北アグリヒトに関しては、まだ生産部分がはっきり決まっていないというところで、今後の方針については会社としてまだ決まっていないという報告を受けております。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

農地転用の手続についてお伺いをいたします。

この手続では農業委員会の意見をつけることになっております。町としてどのような見通しを持っているでしょうか、教えてください。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。
―８３―

農政商工課長（片倉剛君）

お答えいたします。

農業委員会といたしましては、農振除外に半年ぐらいの時間がかかるということ、転用に関しましても２か月ぐらいの時間がかかるのではな
いかというところで見通しを立てております。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

地権者への説明会で配付された資料には、去年11月19日の施設の配置のイメージとしまして、農業を中心とした観光にぎわいの拠点として公園施設などを整備するとの記載がございます。
先月19日にスポーツＸ社の岡さんの事業計画の説明がございました。
その際に、近隣の住民、住宅地への緩衝帯として公園を整備するという説明がございました。緩衝帯としての公園ににぎわいの拠点を整備することになるんですけれども、その辺、整合性といいますか、目指す方向
がちょっと違うのかなと思うんですが、どのような認識でしょうか。
議長（石川良彦君）

復興推進課長。

復興推進課長（武藤亨介君）

お答えさせていただきます。

スポーツＸ社自身が「スポーツ×農業」というところで両方を軸に当初事業計画を立てていたところであります。ただ、こちらにつきましては、国や県の指導の下で、自社が確実にまず行えるものを事業計画として出すようにという指導がございまして、農業というのは、スポーツを基にこの事業を進めていった後に確実に農業の付加価値を上げられるような事業が明確に見えてきた段階でさらに計画の変更等が出てくるという認識で整理してございます。
町としましては、公園エリアとして位置づけしている西側と南側の敷地 約2.5ヘ ク タ ール ご ざい ま す が 、こ ち ら につ き ま し ては 既 存 の住 ま わ
れている方々がいらっしゃいますので、緩衝帯として幅を取っている、
かつ、ただ緩衝帯として管理するわけにはいきませんので、より付加価値を高めるために公園機能なども計画してまいりたいと考えているとこ
ろでございます。以上です。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

ＳＳＰ構想の当初の計画では、スポーツＸ社は農業支援の売上げを見込んでおりました。しかし、２月19日の説明によりますと、
この売上げ計画から農業支援の項目がなくなっております。当日の質疑によりますと、近隣の農業法人での作業は無償で行うとの説明がございました。近隣の農業法人に人手を出す、また農業体験の機会を提供するなどの計画でございますが、これらの計画が農業の振興にどの程度つな―８４―

がるとお考えでしょうか。
議長（石川良彦君）

復興推進課長。

復興推進課長（武藤亨介君）

お答えさせていただきます。

先ほど御説明させていただきましたとおり、農業というまだ見えない部分につきましては、まず自社が明確に掲げられている幹となる事業を
しっかり整理していただいて、それがしっかり自社でもって回るというのを確認した上で農業という切り口を出していくようにという指導の下に資料を作成してございます。ですので、農業の収益とかその辺の資料については今は一切出ていない状況でございます。
ただし、既存の農業法人ともいろいろお話をさせていただいておりま
して、そういったパートタイム的に選手を使っていただくとか、そうい
うニーズにつきましては十分あるという感覚は受けてございますので、しっかりスポーツＸ社自身の事業で収益を回していただいた後にその辺も明確に詰めてまいりたいと考えてございます。以上です。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

農業の振興というのを検討するときは、まず大郷町で農業をなりわいとする方々の暮らし向きをどのようにしてよくしていくかという視点が大切だと私は考えます。このＳＳＰ構想にはそのような視点が欠けていると私は思いますが、町としてどういった認識をお持ちでしょうか、教えてください。
議長（石川良彦君）

復興推進課長。

復興推進課長（武藤亨介君）

お答えさせていただきます。

議員おっしゃいますとおりだと私も思ってございます。その点につきましてはスポーツＸ社も十分感じているところでございまして、農業と簡単に言いましても、実際やられている方々がどれだけ大変な思いをされて農業をしているかとか、そういったところをいち早く企業としても把握されたいというところでして、もしこの事業が進むのであれば、その辺に先立って、地元に例えば選手を溶け込ませた形で農業を実践していただくとか、そういった工夫は必要であると考えてございます。
以上です。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

次に、大綱２に移ります。

スポーツＸ社が作成された資料の売上げ計画には「観光」という文言は見当たりません。アカデミーとかキャンプあるいはフィールドスポン
サー、グラウンドの賃貸、ほかの項目が記載をされているのみでありま―８５―

す。スポーツＸ社が計画している事業と町が考える観光の整合性について、どのように認識をしているのかお伺いいたします。
議長（石川良彦君）

復興推進課長。

復興推進課長（武藤亨介君）

お答えさせていただきます。

まず、未来法の基本計画の中に観光分野を含め農業の振興とスポーツの振興という３本柱を掲げさせていただいております。観光につきましては、従来、スポーツＸ社から話がある前に、町として「かわまちづくり」事業を計画しておりましたので、そちらを観光拠点と位置づけをさせていただいた上で、より相乗効果をお互いに発揮させていきましょうという視点で観光という切り口を入れさせていただいてございます。
以上です。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

２月19日の説明で復興推進課から概略の事業費について説明がございました。短期計画において、町とスポーツＸ社で作業分担をすることになっております。今後、スポーツＸ社が担当する作業の一
部を町の事業として行う想定、予定などはございますでしょうか。
議長（石川良彦君）

復興推進課長。

復興推進課長（武藤亨介君）

お答えさせていただきます。

町としてこの事業を手がける必要があるかというところで検討している部分につきましては、今回敷地は町で取得させていただきまして、ス
ポーツＸ社に賃貸借する予定でございますので、その用地の取得費であったり、また粗造成、平らな土地を準備するところぐらいまでは町です
る必要があるのかなと考えてございます。こちらはいずれしっかり明確にした上で御説明申し上げたいと考えてございます。以上です。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

２月19日にスポーツＸ社の岡さんによって事業計画の説明がございました。その際に、資金調達の計画の説明で企業版ふるさと納税を活用するとの説明がございました。
町に企業から寄附が集まって、今回議案上程されている基金に積み立てられることになると思います。その使い道をどのように想定していますでしょうか。
今後、スポーツＸ社が担当する作業の一部を町の事業として行うことにつながるのではないかと私は思うのですが、そのあたりはどう考えていますでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。財政課長。
―８６―

財政課長（菅野直人君）

お答えいたします。

企業版のふるさと納税があった場合には基金に積み立てまして、そちらから寄附者が使っていただきたいという意向のあったものに充てていくという話になろうかと思いますが、その場合、寄附者に利益があるよ
うな形のものには充てられませんので、その辺の受皿といいますか、使い方というのは十分に検討して基金を充てていければと思っております。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

今回の計画においては、スポーツＸ社がグラウンドの整備、人工芝でありますとか天然芝のグラウンドの整備を計画しておりま
すが、そういった事業にふるさと納税で集まった寄附を充てるとかそういった想定はありますでしょうか。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（菅野直人君）

お答えいたします。

企業版ふるさと納税をしていただいた企業がそのような御意向であれ
ば、そのような活用の仕方もあろうかと思います。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

鹿児島県の鹿児島ユナイテッドＦＣというサッカークラ

ブがあるんですが、そのトレーニングの設備を支援するスキームがござ
い ま して 、 令 和 ２ 年 度 か ら４ 年 度 ま で の ３ 年 間で １ 億4,300万 円 の寄 附をその設備の支援に充てたという実績がございます。鹿児島市の下に１つ組織をつくって、そこにふるさと納税で集めた寄附の一部を活用する
ようなスキームがあるのです。
先月の岡さんの説明では鹿児島市のそういったスキームを参考に進めたいという説明がございました。大郷町のＳＳＰ計画でも企業版ふるさと納税を活用するための組織等、検討されておりますでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。復興推進課長。

復興推進課長（武藤亨介君）

お答えさせていただきます。

鹿児島県のスキームにつきましては私も確認をさせていただいております。工夫としまして、一般の財源、町税を使わないために、いろいろな組織立てをして合法的な範囲でやられているという認識でございまして、そういったことが大郷町に合致するような制度をしっかり構築できて、そのための受皿として協議会等が必要であれば、そこにつきましてもしっかり検討してまいりたいと考えてございます。ほかの事例として確認をさせていただいている状況でございます。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。
―８７―

２番（鎌田暁史君）

それでは、大綱の３番に移ります。

まず、町の対応方針について確認を行います。
会計年度任用職員の給料については、４月からの給料表の改訂は行わないで、今年の人事院勧告を受けて12月に給料表を改訂して、今年４月に遡及を行おうと検討されているのでしょうか、この認識で合っていますでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（熊谷有司君）

お答えいたします。

今回の３月定例会において条例改正について御提案申し上げてございますので、それで御可決いただければ令和６年４月からの適用とさせていただきます。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

そうしますと昇給というのが１年遅れて実施をするということになると思うんですが、それで合っていますでしょうか。
議長（石川良彦君）

総務課長。

総務課長（熊谷有司君）

そのとおりでございます。

議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

答弁書にもあるとおり、国から通知が来ていたと思います。それで、令和５年、去年10月20日に総務副大臣の名前による通知が来ております。会計年度任用職員の給与については「改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とし、適切に処理をすること」と明記されておりますので、町として、
この通知を受け取って、どう捉えていたのでしょうか、お聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）

総務課長。

総務課長（熊谷有司君）

この件につきましては、町長の答弁にもございまし

たが、本町のみならず、近隣の富谷、黒川の市町村に確認して、どういう状況にしますかということでございました。近隣町村につきましては、現行条例ですと施行日の翌年度からの適用となってございますので、それを踏まえまして、来年度、令和６年４月からということで、富谷、黒川の４市町村につきましてはそういう認識でおりましたので、じゃあ足並みをそろえようということで今回の条例案の改正をさせていただいているものでございます。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

近隣の市町村の動向を見てみますと、まず大衡村なんで―８８―

すけれども、去年12月の定例会で職員の給与に関する条例の改正と併せて会計年度任用職員の給与及び費用弁償に係る条例の一部改正の議案が上程されて可決されております。お隣の松島町あるいは多賀城市では、会計年度任用職員の報酬、昇給について令和５年４月に遡及して対応するための補正予算が計上されまして、これも可決されております。
これらの市町村と同様の対応が大郷町でもできたと思うのですが、なぜ町では対応されなかったのでしょうか。
議長（石川良彦君）

総務課長。

総務課長（熊谷有司君）

先ほどの答弁と重複しますが、近隣、富谷、黒川地

方の市町村とも話をした中で、それぞれの市町村でそういう方針だということを確認した中で、本町も先ほど申し上げましたとおり足並みをそろえましょうということで、そういうことに至ったことでございます。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

総務省からは昨年11月10日にも通知が出ております。それ で 、こ れ は 国 の 補 正 予 算に お い て 財 政 需 要 額と い う も の で 4,200億 円の地方交付金の増額で対応するという国の方針について通知があったと思います。つまり、この昇給に対する財源も国でカバーするということなんですけれども、町としてこういった国から財源の保障があるということについてどう捉えておりましたか。
議長（石川良彦君）

総務課長。

総務課長（熊谷有司君）

それにつきましては、私は初めて伺ったものでございますので、内容は私は把握してございませんでした。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君） 会計年度任用職員の皆様の給与の水準、200万円以下の方が６割を占めているという調査結果がございます。１時間当たりの給料の平均なんですけれども、事務職が990円、給食調理員が1,014円、保育士 が1,156円 で あ り ま し て、 フ ル タ イ ム で 働 いて も 月 収 は10万 円 台と なっております。
会計年度任用職員の年収がこのような低い水準に置かれているということを担当課として認識はされておりますでしょうか。
議長（石川良彦君）

総務課長。

総務課長（熊谷有司君）

認識はしてございます。

それで、会計年度任用職員でございますが、今現在も多くの方が職員として働いていただいてございますが、それぞれ勤務形態がございまして、フルタイムという方は今現在はおりません。パートタイムでの勤務―８９―

ということでございまして、その時間によって、働く時間によって金額も変わってくるわけでございます。
今年度まではないんですが、来年度、今定例会に提案させていただきますが、勤勉手当も来年度以降につきましては支給することとなってございますので、それらも踏まえて、来年度以降は会計年度任用職員もしっかり仕事をしていただきましまして、勤勉手当も支給をしていくということで今現在は考えているところでございます。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

今議会に上程されている議案を拝見したのですが、給料表の改訂、４月からの改訂については議案に明記されてないのではない
かと思うのですが、これについてはどう検討されておりますでしょうか。
議長（石川良彦君）

総務課長。

総務課長（熊谷有司君）

一般職員の給与表に準じてということになってございますので、その認識でございます。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

会計年度任用職員の方々は日々の業務や任務を通じて町の事業を前に進めることに貢献されてきたと私は思います。昇給については、今年度、令和５年４月に遡及適用を行って、その実績に報いることが大切だと思います。どのように認識をされていますか。
議長（石川良彦君）

このことはさっきも答弁しているので、変わらないと思いますから、別の角度からお願いします。鎌田暁史議員。
２番（鎌田暁史君）

会計年度任用職員の昇給が来年度からの実施となると正規と非正規の職員の間の格差が拡大することにつながると思うのですが、それについてはどのような認識をお持ちでしょうか。
議長（石川良彦君）

総務課長。

総務課長（熊谷有司君）

先ほどお話ししたとおりでございますが、今はパートタイムでの勤務体系となってございまして、それぞれ事務補助員なりということで仕事をしていただいておるところでございます。
格差が広がるのではないかということでございますが、今回の条例の改正によりまして、それにつきましては大分同じように、一般職員と同様な内容になってくるかと思います。ただしパートタイム職員ということになってございますので、その辺は御理解いただければと思います。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

令和２年の総務省の調査によりますと会計年度任用職員の76.6％が女性でございます。ＳＤＧｓ、持続可能な社会を目指す国連―９０―

の目標がございまして、その中にジェンダーの平等という目標がございます。会計年度任用職員の昇給を見送るということは、こういったジェ
ンダー平等の方針にも逆行するものと私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。
議長（石川良彦君）

総務課長。

総務課長（熊谷有司君）

見送るとジェンダー平等ではなくなるのではないかということでございますが、本町の事務職、会計年度職員は本庁のみならず、あらゆる部分でお仕事をしていただいてございます。小中学校でもそうでございます。今、四、五十人の方が会計年度任用職員として本町の職員として勤務をしていただいているところでございます。
その中の男女の比率は、何人かというのは分かりませんが、それぞれ募集をして、１年度契約ということになってございますので、その中で新たに募集して、公募により募集して採用していくということになってございます。来年度の職員につきましても新たに、実際、今募集をしている部分もございますので、ジェンダーの平等には欠けてはいないと判断してございます。
議長（石川良彦君）

鎌田暁史議員。

２番（鎌田暁史君）

会計年度任用職員の人材を確保していくためには待遇の改善が大切になるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
議長（石川良彦君）

これで鎌田暁史議員の一般質問を終わります。

次に、８番田中三惠子議員。
８番（田中三惠子君）

８番田中三惠子でございます。

通告に従って質問させていただきます。
大綱の１、住民の健康・命を守る支援について。
（１）50歳以上の方は、帯状疱疹予防のため、ワクチン接種が可能となりました。接種費用に対する助成について、既に独自の公費助成制度を取り入れている自治体もあり、県内では先駆けて川崎町が６割負担の助成を行い、ワクチン接種が３年間で３倍に普及しているとのことです。
当町におけるワクチン接種の啓発と独自助成制度導入について伺います。
（２）65歳以上の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、平成26年
10月か ら 開 始 され 、 100歳ま で の ５ 歳刻 み で順 次 接 種 でき る 制 度が あ り
ましたが、今年度末が最終年度となりました。令和６年度からは65歳で初回１回のみが対象となります。当町の接種状況と今後の独自助成制度の検討について伺います。
（３）高齢者や障害を持つ方など災害弱者と言われる方々について、―９１―

所在や人数、生活状況やサポート体制、避難所等での対応策などについて把握した上で個別の避難計画が必要と考えますが、当町における個別計画書作成の進捗状況と今後の課題について伺います。
大綱の２、救急医療情報キットの活用について。
前段として、令和５年度第３回定例会の一般質問答弁において「いざというときの備えとして救急医療情報キットの活用も有効なものと考えられるため、事業実施を前提に検討を進めていく」と町長より御回答をいただきましたが、その後の進捗状況について伺います。
（１）キット作成に当たり、自治体が携わり、毎年情報を見直し更新することで、対象者の健康状態や医療面の情報、生活状況や家族などのサポート状況について把握ができます。手作りの大変さはありますが、一人一人に目が届き、安心して生活できる温かい地域づくりを進めるた
め、導入してはどうか、町長の所見を伺います。
（２）昨今、頻発する自然災害時の有効活用も期待できるため、高齢世帯に限定せず、広く一般世帯での活用を簡易的、段階的に検討してはどうか、御意見を伺います。
大綱の３、急傾斜地崩壊対策事業について。
（１）宮城県土砂災害警戒区域等指定箇所の中で急傾斜崩壊指定箇所
が町内に91か所あり、採択要件に該当し、希望する受益者に対して町で対策工事が開始されています。事業の実施期間は令和５年６月１日から
令和８年３月31日ですが、事業費の予算額、期間内達成の想定要件、現在までの進捗状況、申請件数とか実績の件数について伺います。
（２）91か所の指定がある中で、採択要件を満たす箇所と戸数、満たさない箇所と戸数、それぞれの場合の対策について伺います。
（３）申請制となっていますが、該当する住民の安全確保や周辺も含
めた災害拡大に対する予防ができる事業であり、対象者に個別周知されているのか伺います。
以上になります。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

ただいまの田中議員の大綱１つ目、住民の健康・生命を学君）

守る支援についての御質問に答弁いたします。
（１）帯状疱疹ワクチン接種につきましては、帯状疱疹の流行、重症化を背景に予防接種を希望する方が増えておりますが、予防接種法上では定期接種に位置づけられていないことから、任意接種となります。
町では、接種を希望する方の経済的負担の軽減と健康の保持増進のた―９２―

め、令和６年度から接種費用の一部を補助するための予算を当初予算に計上しており、制度の周知に努めてまいります。
（２）高齢者肺炎球菌ワクチン接種につきましては、平成26年度から
令和５年度までは特例期間として、65歳から５歳ごとの年齢区分が定期接種の対象とされましたが、令和６年度からは本来の対象である65歳の方が定期接種として接種が可能となり、一部を除き65歳以下の方は任意接種となります。
これまでの接種実績としては、令和３年度が対象者363名に対し95名が接 種 し、 接 種 率 は26.2％ です 。 令 和 ４ 年 度 は 対象 者393名 に 対 し て73名が接種し、接種率は18.6％です。令和５年度は１月末現在で対象者472名に対し68名が接種し、接種率は14.4％となっております。
町としては、10年の特例期間があり、十分に接種機会を提供できたことから、今後任意接種を行う方への助成の予定はありません。
なお、定期接種の対象となる方には自己負担が軽減されるよう引き続き助成を行ってまいります。
（３）個別避難計画につきましては、今年発生した能登半島地震も含めて、大きな災害が発生したときには災害弱者の方への対応が課題となってございます。
町では、これまで区長や民生委員・児童委員などの御協力をいただき、
昨 年４ 月 現 在 で107名 の個 別 避 難 計画 を 策 定し 、 関 係 機関 と 情 報も 共 有しているところでございます。
個別避難計画につきましては、本人からの申請と情報提供に対する承諾に基づき策定していることから、制度の周知に努める必要があるとともに定期的な情報の更新が必要でありますので、今後、町も現状調査を実施したいと考えております。
大綱２つ目の緊急医療情報キットの活用についての御質問にお答えい
たします。
（１）
（２）の救急医療情報キットにつきましては、令和６年度からの事業開始に向け、当初予算にキットの購入予算を計上しております。
なお、キットそのものは購入してもそう高額なものではありませんが、田中議員の９月定例会での質問にもあったように手作りもできることから、健康面で不安を抱える方が多い65歳以上の方のみで構成する世帯の方を対象として、希望者に無償で配付する予定でございます。
大綱３つ目、急傾斜地崩壊対策事業についての御質問にお答えいたし
ます。
―９３―

（１）急傾斜地崩壊対策事業につきましては、令和５年度に申請が２件ございました。１件の調査測量設計業務委託料1,272万4,000円、１件の工事請負費8,039万2,000円を予算計上しており、２件とも年度内に完了予定でございます。
令和６年度は、令和５年度の調査測量設計を基に１件の工事請負費
4,950万 円を 当 初 予 算 に 計上 し て お り 、 令 和 ６年 度 中 に 完 成 を 目 指し てございます。その他、現在５件の相談をいただいてございます。
（２）採択要件に該当するか等につきましては、まず県の事業対象となるかどうか確認する必要がございます。91か所は県が土砂災害の危険性があると指定した場所であり、全て県の事業対象となるものではございません。そのため、県の事業対象にならず、工事費の４分の１の受益者負担が可能な場合に、受益者と相談の上、町の事業として検討することとなります。
（３）個別周知につきましては、急傾斜地の所有者が必ずしも受益者と同じ方とは限りませんので、御質問の対象者の判断は難しく、個別周
知はしておりません。広報紙やホームページへの掲載、行政区長への制度説明から対象者の相談につなげていきたいと考えているところでございます。
以上で答弁といたします。
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）

ここで10分間休憩といたします。
午前

１１時００分休憩

午前

１１時１０分開議

それでは、休憩前に続き会議を開きます。

一般質問を続けます。田中三惠子議員。
８番（田中三惠子君）

それでは、大綱１の（１）について質問させていただ

きます。
帯状疱疹というのは、80歳までに３人に１人が発症して、帯状疱疹後神経痛などの後遺症で重症化するケースもあります。50歳以上の方がかかりやすくなるため、年金暮らしの方も多くなる年代に当たりますので、大郷町の施政方針にもありましたように、大郷町が早い段階で予防接種費用の独自助成を導入されたことは、住民の健康や命、財産を守る大郷
町の方針を示していると思います。
ワクチンは、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類ですが、両方への助成があるのか、何割助成となるのか。また、ワクチンは効果の年数がありますので、効果の年数が過ぎた２回目以降の助成はあるのかなど、―９４―具体的な助成内容について伺います。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（伊藤義継君）

お答えいたします。

まず、昨年10月時点の数字ではございますが、町内の50歳以上について は 約4,300人 の 方 が お られ ま す 。 こ の 方 々 を対 象 と し ま し て 、 令和 ６
年度から、当初予算可決後という形になりますけれども、帯状疱疹ワクチンの接種に対して補助金を支払いたいと考えております。
種類については、議員おっしゃったように生ワクチンと不活化ワクチンがございます。生ワクチンにつきましては基本１回接種で、不活化ワ
クチンについては２回接種が必要になります。
費用に関しまして、生ワクチンに関してはおよそ8,000円程度と見ており、不活化ワクチンについては１回２万円ですので合計４万円程度かかるものと思っております。町としましては、それぞれのワクチンについて １ 回当 た り 約 半 分 、 生 ワク チ ン に つ い て は １回4,000円 、 不 活 化ワ ク
チンについては１回１万円の計２万円を助成したいと考えております。
効果につきましては、生ワクチンについては約５年と言われております。不活化ワクチンについては９年以上という形で報道されております
ので、その期間を過ぎた後に再度希望する方についてはまた補助金の対象とするというものでございます。以上です。
議長（石川良彦君）
８番（田中三惠子君）

田中三惠子議員。
大変すばらしい内容と感じ入りました。

次に、先ほどワクチンが２種類あるという点に関していろいろ詳しく教えていただいておりますが、結構高額になりますけれども、不活化ワ
クチンというのが後遺症の予防効果も高かったり、ほかのワクチンとの接種もリスクが少ないという状況で、接種が推奨されていると思います。
対象となる方への啓発ですとか周知はどう行うのか、個別通知を検討されているのか伺います。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（伊藤義継君）

お答えいたします。

帯状疱疹ワクチンにつきましては、町長答弁にもございましたが、定期接種ではございませんで、任意接種となるものでございます。そのため、町からこのワクチンを受けてくださいという形の広報はできないものでございますので、あくまでも町としましては「こういった制度があるので、希望する方については御利用ください」という形の広報に努めたいと思っております。
―９５―

議長（石川良彦君）

田中三惠子議員。

８番（田中三惠子君） 広報、ホームページなどにしっかり載せていただいて、なるべく皆さんが見れるような体制というのをつくっていただければと思います。
次に、（２）肺炎球菌ワクチンについて伺います。
先ほど接種率も伺いましたけれども、国の助成で行える定期接種の機会を逃した方が、実は私も含めて周囲に意外とたくさんおられます。国の方針としても予防というものに現在シフトしておりまして、高齢者の死亡原因として上位にある肺炎を予防することは、本人の健康リスクや費用負担を少なくして、結果として町の医療費の負担も小さくする効果が大きいと思います。
町としては、現在、定期接種の方に関しての助成を続けるということでしたので、そういった漏れた方に関してはどのように考えていらっしゃるかお聞きいたします。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（伊藤義継君）

お答えいたします。

これまで10年間、定期接種の期間があり、議員がおっしゃったように漏れた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、その辺は町の広報不足がもしかしたらあったのかもしれませんが、令和６年度からにおいては通常のといいますか、65歳の方が定期接種として行うという形になっておりますので、令和６年度以降に関しまして、町としてはそれ以外の方については任意接種により接種をお願いしたいと思っております。
議長（石川良彦君）
８番（田中三惠子君）
議長（石川良彦君）

田中三惠子議員。
65歳の１回のみ助成という形ということですね。
保健福祉課長。

保健福祉課長（伊藤義継君）
議長（石川良彦君）

はい、そのとおりでございます。

田中三惠子議員。

８番（田中三惠子君） 助成制度に関して、65歳のときに1,000円ぐらいの助成をされるということですか。すいません、よく分からなくて、申し訳ないです。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（伊藤義継君）

基本的に、料金は8,000円程度の費用が必要にな

り ま すの で 、 町 と し て は その 約 半 額 の4,000円 を助 成 し て い る も ので ございます。
議長（石川良彦君）

田中三惠子議員。
―９６―

８番（田中三惠子君）

それではなかなかカバーできない部分もあるのかなとも思いますけれども、引き続き自己負担軽減の助成というのを続けていただければと思います。
ワクチン接種の公費助成の期間が限定されておりまして、確かにホームページや広報などで周知はされておりますけれども、知らないまま過ごされている方が多いのではないかと懸念いたします。肺炎球菌ワクチ
ンの定期接種が終了したというのも分からないでいる方が多いと思いま
すし、例えば子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種に関しても、無料で接種できる期間から逆算して令和６年９月に第１回目の接種を開始
しないと間に合わないというような、何か非常に分かりにくい状況もありますので、そういった方への個別通知をぜひしっかりしていただきた
いなと思いますが、町のお考えを伺います。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（伊藤義継君）

各助成事業等につきまして、希望する方が希望するものを支給できるように、広報等に努めてまいりたいと考えております。
議長（石川良彦君）
８番（田中三惠子君）

田中三惠子議員。
施政方針においても、町民が安心して暮らせる健康なまちを推奨されております。例えば定住を検討する若い方にとっても、自分自身が高齢者になったときや自分の子供、先々のことを考えた際に、町選びの選択肢としてそういった福祉の対応が厚い町という強いアピー
ル力にもなると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、町長の御意見を伺います。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

できるだけ分かりやすい周知徹底をしてまいりたいと思

学君）

います。
議長（石川良彦君）
８番（田中三惠子君）

田中三惠子議員。
（３）についてです。個別の避難計画がありますかということに関して「しっかりある」というお答えをいただいております。
申請制ということについてなんですけれども、ほかの自治体の例なんですが、要介護３以上であっても本人とか家族が申請しない場合は災害弱者として登録されず、情報も把握されていないんだと。また、登録された情報を持っているのは市町村であって、区長や民生委員など地域のキーパーソンはあまり情報を持っていないので、有事の際に現場でどう動いたらいいか分からないんだというお話を伺っております。
―９７―

避難計画となれば、本人や家族ができることも含め、できないことへの対策を検討して計画、実際に誰が何をどうする、どうサポートするか、行政区の自主防災組織上でも情報共有が必要になるのではないかと思います。
現在、防災訓練や防火クラブ、班や組長の役割の際も名簿というのは名前のみで、連絡先も伏せられております。個人情報保護との兼ね合いもありますが、情報共有をいつの時点で誰がという範囲の面でも具体的な方針が必要と思いますが、町長の方針を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（伊藤義継君）

台帳作成につきましては、昨日の鈴木議員にも答弁しておりますけれども、あくまでも申請制により大郷町においても台帳登録を行ってございます。その中で、大郷町においては、区長、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、黒川消防署においてそれぞれ情報共有をしながら災害時の対応に当たるという形にしておる
ものでございます。以上です。
議長（石川良彦君）

田中三惠子議員。

８番（田中三惠子君）

同じく（３）についてですが、人口が少ない小さい自治体においては、お互いの顔と顔が分かり、どこにどんな人がいてどんな状況か把握できるなど一人一人に目が届いて、状況に応じたきめの細かい対応ができるというプラスに転じる可能性があると考えます。
有事の際に、避難のサポートや安否確認が困難でなかなか判明しないとか、避難所生活で災害関連死のリスクが高いといった実態が昨今浮き彫りになっています。いざというときに備え、住民の健康と命を守るための具体的な計画に基づいた練習を行う必要があると考えますが、町長の方針を伺います。訓練です。
議長（石川良彦君）

訓練の話ですか。通告だと別なんですけれども、これは町長に求めるんですか、誰に。
８番（田中三惠子君）

避難計画を立てた以上はそれを練習したほうがいいん

じゃないかということです。
議長（石川良彦君）

総務課長。

総務課長（熊谷有司君）

お答えさせていただきます。

自主防災組織がそれぞれの地区に、行政区にございますので、その中で実際やっていただければと思ってございますが、昨日の鈴木議員の中にございましたが、１月14日に６行政区の方が参加していただいた中での訓練というか研修がございました。今年度においてもそれを継続して―９８―

実施していければと思ってございます。
それを契機として、どのような動き方をするのか、区長含めて民生委員と住民の方々がそれぞれどのような動きをするのかをそれぞれの自主防災組織でやっていただいて、そういう訓練もやっていければと、避難訓練だけでなくて、実際、要援護者なりがいるかと思いますので、その方々も含めた中で、どのような動き方が有事の際に最善なのかということも検証しながらやっていければと考えてございます。
議長（石川良彦君）
８番（田中三惠子君）

田中三惠子議員。
よく分かりました。

次に、大綱２の（１）について再質問をさせていただきます。
先ほどもありましたように、救急医療情報キット配付事業を開始されたということで、事業の詳細について確認をさせていただきたいと思います。
キット配付の対象者というのは、申請制と先ほど伺っておりますが、どのように作成されるか、情報の聞き取りの方法だったり書類の様式、内容、項目などについて、もしよろしければ教えていただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（伊藤義継君）

お答えいたします。

今の制度が開始されたという御発言がございましたが、あくまでも令和６年度予算に計上させていただいている状況であり、予算成立後、４月以降に事業を開始したいと思っております。
対象につきましては、町長答弁にもございましたが、65歳以上の方のみで構成する世帯の方に対して無償で配付させていただく、もちろん申請に基づきということになりますが、無償で配付させていただくものでございます。実際にキットに入れるものについて、必要事項を記入することにつきましてはそれぞれの申請者においてやっていただくと考えております。以上です。
議長（石川良彦君）
８番（田中三惠子君）

田中三惠子議員。
キットを作成する際に、御本人様だけでは難しい場合もあるかと思うんですが、既に導入されているところなどの例を見ますと、自治体が直接携わって定期的に情報を見直し、更新して行われているところがあります。
そういったことで、自治体側としても、そういった情報源として、災害弱者の把握だったり個別避難計画の作成などの一元的な把握にもつな―９９―

がると思います。配付で終わらずに、作成のサポートと情報共有を併せて実施していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（伊藤義継君）

お答えいたします。

実際に配付する際に、当然家庭の事情も個人の事情もございますので、その中で御相談があれば作成についても我々がサポートしたいと考えております。ただ、キットに入れる情報に関しまして、町でその内容を把握するという考えではございません。あくまでも個人の情報としてそれぞれが管理いただきたいと考えております。
議長（石川良彦君）
８番（田中三惠子君）

田中三惠子議員。
自治体側の例として、実際に運用されている自治体のお話なんですけれども、活用の段階で、実際の救急現場で救急隊が駆けつけた際に、保管された冷蔵庫を開けずに、これは例ですけれども、貼り付けたりとかすることもあるかと思うんですけれども、そのキットに気づかずに現場を去ってしまうというケースがあるようです。
新規の事業でもありますので、せっかくの医療情報を生かすことができないということがないように、消防、救急隊との連携が必要であると思いますが、御所見を伺います。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（伊藤義継君）

そういった点につきましては、実際に配付した名簿等の情報について共有を図りたいと考えております。
議長（石川良彦君）
８番（田中三惠子君）

田中三惠子議員。
それでは、（２）についてです。

いつ何どき起こるか分からない災害に備えて、共助だけに頼らず、自助も重要と言われております。例えば、キットにまとめている内容を参考にして、医療情報とか家族構成、連絡先、避難先など簡易的な内容を家族で作り、保管して、防災グッズの中に備えるなど、自分で身を守る
意識啓蒙として町ぐるみで取組を行うのはどうでしょうか、御意見を伺います。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（伊藤義継君）

そういった内容について、できるだけ多くの方にこういったものを利用していただきたいと考えておりますけれども、それぞれの世帯の事情もございますし、家族構成もございます。町長答
弁にもございましたが、実際に手作りすることも可能というのはもちろん議員もお分かりのことかと思いますけれども、そういった点について―１００―

家族の中でお話しいただきながら、必要な家庭については御用意いただ
ければと思っております。
町としましても、制度の周知とともに制度の有効性につきましても広報等に努めてまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

田中三惠子議員。

８番（田中三惠子君）

次に、大綱の３についてです。

様々先ほど御答弁をいただきました。
最初の（１）について、令和５年度に申請が２件あり、１件の調査測量とか１件１件と別の内容で書かれていましたが、差し支えなければもう少し説明をしていただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。財政課長。

財政課長（菅野直人君）

お答えいたします。

２件申請があったわけでございますが、調査測量設計につきましては
中村地区からのもので、工事を前向きに考えたいので調査をお願いした
いということで、調査をするための予算を計上したものでございます。
１件の工事請負費につきましては、前年度に調査をしたものについて工事を進めたいということで、木ノ崎の例になります。以上です。
議長（石川良彦君）
８番（田中三惠子君）

田中三惠子議員。
了解いたしました。１件はまだ調査測量設計業務の最中ということですね、理解いたしました。
次に、全体的な形でまとめて言わせていただきます。
私は議員になって約半年なんですけれども、町民の方からのお声を聞
くと、ハザードマップで土砂災害危険区域となっているなど常日頃不安を抱えておられる方々から「以前、町や県から調べていただいて本当に感謝しています。でも、その後の結果が何もないので、どうなっていますか」と聞かれることも多く、調べている中で今回の急傾斜地崩壊対策事業についての情報をいただきました。
申請制となっておりますので、まず御自身の住んでいる場所が指定箇所なのか知らないと申請ができないと思うのですが、実際のところ急傾
斜地崩壊指定箇所に該当しているのかどうか分からない方が身近におられます。事業の実施期間も限られております。確かに採択要件や費用負担もありますので、実際に申請されるかどうかは当事者の判断によりますが、該当する方々が平等に機会を選択できるよう周知、説明されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

財政課長。
―１０１―

財政課長（菅野直人君）

お答えいたします。

県で示されております土砂災害警戒区域等指定箇所につきましては、
県のホームページに掲載されております。
実際、この制度につきましては町の広報でお示ししまして、その後、御相談いただいている箇所につきましては、自分のところが箇所に入っているかどうかという話がありましたので、私どもでお調べをして、入っています、入っておりませんという話もさせていただいております。
この指定箇所については、危険性がある山の所有者と土砂災害があった場合に被害を受ける家の所有者が必ずしも一致いたしません。ですので、どちらの立場からかというところもございますので、個別に周知というのはなかなか難しい案件でございますので、町としましては、広報、それから区長に制度説明をしておりますので、その際の説明を通して、町長答弁のとおりでございますが、相談につなげていきたいと思っております。
議長（石川良彦君）

田中三惠子議員。

８番（田中三惠子君） 「広報おおさと」２月号にも掲載されておりましたし、
ホームページにも事業についての記載がありました。ただ、皆さんなか
なか分からない部分もあるかなというのは感じているところでした。
国の緊急自然災害防止対策事業債の期限までの貴重な機会となっているということですので、町としても責任を持って１か所でも多く対策を取られるべきではないかと思いますので、より一層、周知を徹底していただければと思いますが、御意見を伺います。
議長（石川良彦君）

周知を図っていくということなんですけれども、別の質問をしてください。今さっき答弁をもらったばかりです。
議長（石川良彦君）

田中三惠子議員。

８番（田中三惠子君）

いろいろやり取りする中で、県のホームページにもそういったものが載っているということをお聞きしましたので、御説明い
ただければと思います。
議長（石川良彦君）

ホームページの内容ですか。ホームページに載っているという説明をしているけれども、ホームページに載っている具体的な内容を聞きたいということですか。田中三惠子議員、もう一回。
８番（田中三惠子君）

何かそういったフォローもされていくと伺ったので、それについて一言お願いいたします。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（菅野直人君）

お答えいたします。
―１０２―

指定されているかどうか分からないというお話がございましたので、県のホームページには載っているんですが、県とも御相談をして、町のホームページからそちらのホームページに分かりやすくつながるようなことというのも検討できるのかなと思っております。
議長（石川良彦君）
８番（田中三惠子君）
議長（石川良彦君）

田中三惠子議員。
質問を終わらせていただきます。
これで田中三惠子議員の一般質問を終わります。

次に、４番赤間則幸議員。
４番（赤間則幸君）

４番赤間則幸、通告に従い、質問させていただきます。

大綱１、有害鳥獣被害対策についてお尋ねします。
昨年は猛暑が続き、作物に多大な影響を及ぼしたと記憶しております。
そのような中でも、農家の方々は先祖代々受け継ぐ田畑において汗を流し、作物を作っておりますが、収穫の時期が来るとハクビシンやイノシ
シに食べられ、悲しい、がっかり、悔しいといった思いを多く耳にしております。
しかし、昨年同様に有害鳥獣被害が懸念されると思われますが、町の対策として今年はどのような対策、対応を考えておられるかお聞きいたします。
（１）まだ町民への人的被害はありませんが、人的被害を事前に防ぐような対策を講じる時期に来ていると思います。町の考えを伺います。
（２）昔は田畑の手入れが行き届き、今のような鳥獣被害はほとんど耳にしたことはなかったと記憶しております。人里との境界線が明確になるような対策を講じ、有害鳥獣被害を防ぐことができないものか伺います。
大綱２、町民バスの有効な運行についてお聞きします。
町民バスの運行は、町民にとってなくてはならない交通手段と考えております。しかし、日中の運行はどうでしょうか。利用者がいないように見受けられますが、もう少し有効的な運行はできないものか伺います。
（１）利用者の意向調査を小まめにし、よりよい町民バスの運行を目指すとともに、中高、大学生への聞き取り調査をすべきと思いますが、町の考えを伺います。
（２）今回２台のバスの代替えが決まりましたが、今後バスを購入する際にはバスの小型化を考えておられますか、お聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

ただいまの赤間議員の有害鳥獣対策についての御質問に

学君）

―１０３―

お答えしたいと思います。
（１）鳥獣類による人的被害対策につきましては、熊であれば、防災無線により出没した地区への注意喚起や、警察及び町職員によるパトロールを実施してまいります。
熊やイノシシの生息域が拡大した現状においては、引き続きこれまでの対策を徹底するとともに、民家付近に餌となるような食べ物を置かないことや、柿の木など実のなる作物を収穫し、放置しないようにするな
ど、地域の皆様の御協力をいただきながら対策を講じてまいりたいと考
えております。
（２）有害鳥獣につきましては、近年、被害報告が増えているイノシ
シは平成23年頃から県内での生息域が拡大しております。
本町においても、平成30年度にイノシシによる被害が確認されて以降、狩猟期間を含めた捕獲頭数は、平成30年度に１頭、令和元年度は５頭、令和２年度は22頭、令和３年度は25頭、令和４年度は44頭、令和５年度は58頭（２月１日現在）と、年々増加している状況でございます。
また、人口減少等に伴う耕作放棄地の増加により、警戒心の強いイノシシなどが隠れる場所が増えている状況もあり、農業委員会による農地パトロールや所有者に対し農地の適正管理をお願いするなど、耕作放棄地の発生防止や解消に努めてまいりたいと考えております。
大綱２の住民バスの有効な運行についての御質問にお答えしたいと思います。
（１）意向調査につきましては、今後、住民バスの運行形態を検討していく上で利用者の意向調査を実施してまいります。その中で、利用者の過半数以上を占めている学生の調査は必須と考えております。
（２）小型バス導入につきましては、車両更新時には将来の運行形態
や利用者数も見据えながら、必要な車両の購入を検討してまいります。
できるだけ調査検討は学生に大きく依存してまいりたいと思っております。
以上です。
議長（石川良彦君）

赤間則幸議員。

４番（赤間則幸君）

まず、有害鳥獣被害対策についてお尋ねします。

今いただきました御回答に、付近に餌となるものを置かない、木の実など農作物を収穫し、放置しないようにするなどの対策を講じていくとございますが、それよりも、山からイノシシや熊が出てこないように、
その境界線をつくる、山と田んぼの間の草刈りとか、その辺も徹底すれ―１０４―

ば、もうちょっといい対策ができるのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（片倉剛君）

お答えいたします。

イノシシが出てこないように、イノシシの隠れるところが少なくなる
ような形で耕作放棄地とかを減少していければと思っております。
議長（石川良彦君）

赤間則幸議員。

４番（赤間則幸君）

それと、また今年も何頭出るか分かりませんが、そんなに毎年毎年増えていくかというのは私も分かりませんが、もし増えていくようであれば、イノシシを町のジビエとして、加工場なんかを造って販売するとか、そういうお考えはないでしょうか。
議長（石川良彦君）

農政商工課長。

農政商工課長（片倉剛君）

お答えいたします。

ジビエに関しては、現在の捕獲頭数からすると、販売につながる頭数、安定供給というか、そこまでには至らないかと思っております。さらに、ジビエとなりますと加工施設とかそういった建物も必要になってくると思いますので、そういった費用がかかるというところで、町が単独で行
うにはちょっと厳しいのかなと考えております。
議長（石川良彦君）

赤間則幸議員。

４番（赤間則幸君）

確かに予算はかかると思いますが、そういった取組もち

ょっと考えていただいたほうが町のためにはいいのかなと私は思います。
そこで、今年、大崎市では東北初のジビエ加工場を設置しました。それによって被害軽減、ジビエ専用の加工施設を併用しながら被害の軽減を目指すということをしておられるようです。
一番は、イノシシなんかが出た場合に、子供たちに被害が及んだりしないように、その辺の対策をきちっとしていただければいいのかなと思っております。その辺はどうでしょうか、通学の際、もしそういったイ
ノシシとか出た場合に、子供たちを守る対策、その辺はどのようにお考えでしょうか。
議長（石川良彦君）

農政商工課長。

農政商工課長（片倉剛君）

お答えいたします。

目撃情報等があった場合には、区長に情報提供したり、防災無線で注意喚起をしたり、また学校付近に出た場合には学校教育課と連携を取っていきたいと思っております。
議長（石川良彦君）

赤間則幸議員。
―１０５―

４番（赤間則幸君）

そのように、安心安全なまちづくりということで、その辺は徹底してお願いしたいと思います。
次に、町民バスの有効運行についてお尋ねします。
先ほどのお答えの中で、意向調査を実施していく、利用者の半数以上を占める学生への聞き取り、その辺を中心的にしていただけるということですが、朝夕は結構乗っているのは私も確認しておりますが、日中もいろいろ見ているんですが、使っている人が少ないように思われます。
その際に、日中のバスの運行経路など、今現在、プラザから発進して終点の大和町、松島などにバスが行っているんですが、その際にとまる場所、黒川病院とかになっているんですが、もうちょっと買物できるよ
うな場所にバスをとめるようなことはできないでしょうか。そうすれば
もっと日中にバスを使う方が増えたり、足のない方がもっともっとバスをうまく利用できると思われますが、その辺はどうお考えでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（高橋優君）

お答えいたします。

今現在、住民バスの町外でのということになるかと思いますが、停留所につきまして、これまでもいろいろとアンケートであったり需要を、学校であったり病院というのが主になったりということになってございますが、そちらの需要に応じてある程度停留場というのは設定しているというところがございます。
今後、運行形態であったり検討する中で、アンケート等を実施してまいりますが、そういった内容も含めて、アンケートを実施した中でそういった需要が多いということになれば、そういったことも検討していかなければならないかなと思ってございます。以上です。
議長（石川良彦君）

赤間則幸議員。

４番（赤間則幸君）

町民バスを運行するようになって20年以上たっているんですが、その中で意向調査というか、今まで何回ぐらいその調査をしてきたのでしょうか。
議長（石川良彦君）

赤間議員、うちの場合は町民バスでなく、住民バスです。

議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（高橋優君）

これまでのアンケート調査の実施でございますが、把握している中では平成23年度、25年度、29年度、30年度、
令和３年度ということで、３年から５年に１回、アンケート調査を実施しているという状況でございます。
議長（石川良彦君）

赤間則幸議員。
―１０６―

４番（赤間則幸君）

ありがとうございます。

そうしますと、調査は３年に１回、５年ぐらいの間にしているということなので、それを聞いてある程度納得いたしました。
次に、私が質問したバスの小型化ということ、次に代替えする際に小型化を考えておりますかという質問をしておりますが、利用者の数も見据えながら必要な車両の購入を検討していくというお答えをいただきました。
しかし、朝晩はかなり人数が乗っていると思うんですが、その人数自体はマイクロバス１台を超えるような人数が乗っているんでしょうか。
前回質問したときには、朝はかなり人数が多いので、余剰分としてマイクロバスを購入しないと駄目だというお答えをいただいたのですが、その辺はどうでしょうか。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（高橋優君）

お答えいたします。

バスの日中の乗車に関しましては朝晩に比べるとかなり少ない状況になっておりまして、バス１台で足りない状況というのは日中に限ってはないと思ってございます。
先ほど、余剰というお話がございましたが、基本的には更新という形で、２台更新するような形になってございます。以上です。
議長（石川良彦君）

よろしいですか。（「終わります」の声あり）

これで赤間則幸議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のため休憩といたします。
再開は午後１時15分といたします。

議長（石川良彦君）

午前

１１時５４分

休

憩

午

後

１時１５分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問を行います。１番赤間繁幸議員。
１番（赤間繁幸君）

１番赤間繁幸でございます。

通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、大綱１、ふるさと納税についてでございます。
先日、鈴木議員と佐々木議員でふるさと納税について御質問がありまして、その中で今日またふるさと納税ということで、重なっての質問になった場合はどうぞ御容赦いただければと思います。
改めまして、ふるさと納税についてでございます。
平成20年に地方創生の柱の一つとして始まりましたふるさと納税でご―１０７―

ざいますが、初年度の納税額は81億円ということでございました。それから制度の改正や過熱する返礼品の競争などがありまして、令和４年では9,654億円 の 納 税 額 と なっ て ご ざ い ま す 。 都市 部 で は 税 収 が 減 ると いうことで問題になっているようでございますが、本町のように財政の厳しい地方自治体は力を入れていかなければならない政策だと考えます。
ただ、本町の納税額は、令和元年の１億6,700万円をピークに下がり始
め て おり ま し て 、 令 和 ５ 年12月 末 の 数 字 で ご ざい ま す が2,200万 円、 そし て 今回 補 正 予 算 の 中 で 納税 額 が3,500万 円 とい う 形 に な っ て ご ざい ます。この下がってしまった要因とこれからの対策についてお伺いいたします。
続きまして、大綱２、水道事業についてでございます。
今後は、人口減少や節水による料金収入の低下、そして老朽化した施設の改修費用の増加により、現状の料金で事業を継続していくのは困難と考えられております。
そこで、県では経営基盤の安定と料金の上昇を抑える効果を期待して水道事業の広域化を推進しております。広域化をするためには、各市町
村事業者の合意と自らの取組に加え、主体的な方策の選択が不可欠とのことでございます。
私の解釈でございますが、事業統合を視野に入れた広域化をするためには、経営の健全性や効率性をほかの事業者に後れを取らないよう改善
していく努力が大切なのではないかと考えます。
今後、広域化に向けて、ほかの事業者と協議をし、合意を得ていくた
めにはさらなる改善が必要ではないかと考えますので、その事業改善についての取組をお伺いいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

ただいまの赤間議員の大綱１、ふるさと納税についての学君）

御質問にお答えしたいと思います。
ふるさと納税額が減少した要因といたしましては、返礼品提供業者支援を強化するため、プロモーション支援事業者を変更し、ふるさと納税
サイトへの掲載が約２か月間できなかったこと、国の運用基準の見直し
により、本町の主力商品である牛タンを一部見直しする必要があったこと、増量のキャンペーンができなくなったことなどが挙げられます。
今後も、返礼品提供業者の支援を強化するとともに、情報発信する納税ポータルサイト数及び魅力ある返礼品数を増やす取組を継続してまい
ります。
―１０８―

本町のように商品化する事業者が少ない市町村は大変です。製造する企業が多い地域、例えば県内では角田のようなアイリスオーヤマがある、
かなりの商品が確保できる自治体はどんどん返礼品も加速して競争力がつく内容にございます。本町はどちらかというと返礼品にするものということになれば米ぐらいではないかと思います。今後の課題です。
２つ目の水道事業の御質問でございます。
本町の事業改善に向けての措置につきましては、宮城県水道広域化推進プランと整合性を図りながら本町の現状把握や課題について整理し、経営戦略の改訂を行うとともに、事業改善を図るべき事業について他市
町村とも協議を進め、広域化、共同化について模索してまいりたいと考
えております。
何せこの事業は、本町のように老朽化を改善できない状況の市町村、
多くの負債を抱えているような自治体、効率的な自治体はあまり共同化
に対する意識が低いようでございますが、このたび大郷町が中心となり、県内の自治体にＧＰＳを活用した漏水管の調査などを広域的に実施することを呼びかけてまいりました。県を中心に今回初めてその会合を持つことになりましたので、その辺から今後の水道行政の統合的な在り方についても広く議論してまいりたいと、そんな考えでございますので、今後ともよろしくどうぞ御協力賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

それでは、再質問をさせていただきます。

まず、大綱１、ふるさと納税についてでございますが、先ほど御答弁いただきました御答弁の中に、返礼品の数が大事だというお話がございました。私もその数というのは大事なのかなと思ってございます。
その中で、御答弁に「魅力ある返礼品」ということがございましたが、「魅力ある」ということは具体的にはどういうことか、お考えがあればお伺いいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。財政課長。

財政課長（菅野直人君）

お答えいたします。

「魅力ある」という意味でございますが、返礼品はどの市町村もたくさんございますので、ほかの市町村にないようなものを御用意できれば一番いいわけですし、同じようなものでもほかのものと味が違うとか加工の方法が違うとか、大郷町ならではのものを御用意できればと思っているところでございます。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。
―１０９―

１番（赤間繁幸君）

おっしゃるとおり、本町独自のものというのは大切だと思うんですけれども、魅力あるということを考えたときに、つまりは人気があるものということだと思うんですけれども、実際ふるさと納税で返礼品として人気のあるもの、カテゴリーとかでもいいんですが、何だとお考えになっていますでしょうか。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（菅野直人君）

お答えいたします。

全国的にという意味でよろしいかと思うんですが、海産物、肉類、果物、これが一番人気のある商品だと思っております。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

私もそのとおりだと思っています。肉、海産物、果物、

シャインマスカットですね、すごいいいなと思っています。
その中でも、この間サイトを見ましたところ、一番最初に上がってくるのはお米なんですね。そうしますと、うちの町を考えたときに、人気のある肉もある、米もあるということでございますが、昨日、佐々木議
員が申し上げましたとおり、舟形町では６億円の寄附金が集まっている、
その返礼品の９割が米だというのが実情としてあるわけでございます。
それを参考に考えれば、新しい魅力あるものをつくっていくことも大事なんですが、今あるお米をもっとアピールして、売るということではないんですが、もっとアピールしていくことによって納税の額を増やしていくことができるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（菅野直人君）

本町の場合には米が一つ主力の商品でございますので、その工夫というのも必要になると思っております。返礼品を提供いただく事業者の御協力もいただく必要があるのですが、今うちで考えておりますのは、例えば新米が出る前に予約を取ってしまって新米をお届けする形、できてからではなくて、その前から先行でお出しするとか、
あとはいろいろな米を食べ比べるような商品をつくるとか、そのような今できるものを返礼品提供業者と御相談しながら、今回支援業者も替えましたので、考えていければと思っているところでございます。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

新米ですね、消費者は９月、10月になれば新米がすぐ食

べたいなということだと思うんです。前もって先行で予約を取って、その時期になったら事業者に送っていただくということだと思うんですけ
れども、前もって果たして消費者が予約をするか、その時期になってす―１１０―

ぐ食べたいというのが消費者の一番の心理だと思うんです。それを考えたときに、今は個人、法人の農家に直接送っていただくということだと思うんですが、実際９月、10月に、私は農家なんで分かるんですけれども、精米してヤマトなり郵便局で送る、その業務をやってくれと言われたら、正直やりたくないのが、そんな暇はないよというのが実情だと思うんですが、その辺はどのように対処なさるおつもりでしょうか。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（菅野直人君）

お答えします。

これはこれからの協議になるんですが、本来であれば地域振興公社にそのようなところを取りまとめていただくことをお願いできれば一番あ
りがたいなと思っておりますので、その辺はこれからも協議の余地があるかと思っております。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

そのとおりだと思うんです。公社にお願いするというのが一番いいと思うんです。その時期になって、農家が作って、もみすりが終わった米を公社が取りに行く、公社で精米をかけて袋詰めをして発送する、そこにまとめてやるというのが一番いいんです。舟形町も最初
は本町のように各農家が個人でそれぞれ送るという状況だったんですが、今は公社がそれをまとめてやっているという状況だと思うんです。
そうなってくるとすごいメリットがいろいろとありまして、例えば今ばらばらに送っているものをパッケージを統一して１か所から送れるということであったりですとか、パッケージを統一することによって、これは余談になるかもしれないですが、昨日、金須議員が「支倉常長公のお名前をお借りして町のＰＲをしてはいかがか」なんていうお話があったんですが、その統一したパッケージの中に支倉公の名前をお借りして「支倉米」と名づけて、例えばそこに「このお米が近い将来、海を越えて世界中の人々に食べられることが私たちの夢であり思いです」なんていうコメントをつけたら、それでそのお米がすごいブランディングされていくと思うんです。そういった仕掛けもできるということなので、ぜ
ひ公社にその業務を委託するというのを前向きに御検討いただければと思います。これは町長にぜひ前向きに御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

以前、公社が米を買い入れて、それで販売するという業学君）

務をやっていました。いつの間にか、その業務もやめたようであります―１１１―

が、傍聴席に鈴木さんがおいででありますが、多分、鈴木さんが担当してその部門をやっていたように記憶しておりますが、地域振興公社は町に代わって住民バスの運行もやっているわけだ。町に代わって、ある程
度もうからない仕事であっても、地域のために、また農家のためにもなるような事業であれば、やってもらう必要があると思いますので、せっ
かく今日この場で議会と執行者が議論を交わしている、これを生かしてまいりたいと思います。
いずれ公社ともその辺話ししながら、まさに支倉常長公という偉大な先人がいるわけでありますから、その名を十分活用した形でブランド名をつけて世に出したいなと思いますので、ひとつ議会の皆さんからも公社の在り方について広く議論をしていただいて、町のために、少しぐら
い支出があってもやむを得ないという大所高所に立ってそういう仕事をやらせてまいりたいと思います。ありがとうございます。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

ありがとうございます。

私、思うんですが、これは多分赤字にならない事業だと思うんです。
これをすることによって手数料の収入が入るわけでございますので、仮に舟形町のように６億円の寄附が集まったとすれば、仮に３％の手数料
だ と した ら1,800万 円 の 手数 料 収 入 が 入 る わ けで ご ざ い ま す の で 、そ こに何人使うかという話になってくると思いますので、逆にプラスに考えていただいて、稼ぐ事業だと思ってぜひ取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、あともう一つ、ふるさと納税を情報発信するのにサイトの数を増やしていくということでございますが、実際問題、どこの自治体もサイトを目いっぱい増やしているのかなと思うんですが、その中で今から本町が増やすことによってどれぐらい金額が増える、納税額が増えるかという見込みとかというのはございますか。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（菅野直人君）

お答えします。

サイトを増やすことによってどのぐらいというのはなかなか難しい状
況でございますが、以前、楽天をサイトに加えたことによりまして、それまでの３分の１ぐらい増えたという例もございますので、サイトを増やすことによって見れるところがたくさん増えますので、サイトについても昨日お話ししましたようにＡＮＡであったり、年齢層も考えた中で増やしていくということが、絶対減るわけはありませんし、納税がなけ―１１２―

れば経費はかかりませんので、損する事業ではありませんから、やはり増やすという作業をしていくべきだと考えております。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

今のお答えの中で、楽天１社を増やして３分の１増えたというのは本当にすごい数字なんだなと理解するわけでございますが、今残っているサイトというのがそれだけ何というんですか、需要がないというか、人気がないサイトになっているのかなと思うんですが、そういう中であまり大きな期待はできないのではないかと思ってございます。
そんな中で、もちろん返礼品は人気のあるものをやっていく、その情報発信の仕方というのは、ほかがやってないことをするのが大事なのかなと思っているんですが、そこで御提案になるんですけれども、鈴木恵子議員が言っていたことをヒントに考えたんですが、鈴木議員の御友人が東京でチェーン展開しているスーパーにお勤めだということなんですね。大郷町の米をそのお店で販売してもいいと言ってくださっていると。
そのことと、あともう一つ、前々回の恵子議員の一般質問の中でＱＲコ
ードつきのチラシというお話があったと思うんですけれども、それを考えたときに、さっき言った支倉米ですか、支倉米10キロ、ふるさと納税
１ 万2,000円 、 そ こ に Ｑ Ｒコ ー ド の つ い た ポ ップ を そ の チ ェ ー ン の米 の売 場に 貼 っ て もら う 。 例え ば100店 舗あ れ ば、 そ こ に 米を 目 的 に買 い に来る人がそれを見るんです。それを考えたら、１日何人が、１か月にしたら何万人がそれを目にするか。そうしたらサイトよりも効果があるのではないかと思うんですが、ぜひ前向きにやっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（菅野直人君）

お答えします。

ふるさと納税を増やしたいという気持ちは議員も我々も一緒でございますので、そのような方法があるのであれば、ぜひお力をお借りして活用してまいりたいと思います。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

ありがとうございます。ぜひやっていただければと思います。
もう１個、御提案なんですが、これはちょっと小さいかもしれないん
ですが、この間、東京の友人とお話をする機会がありまして、話しておりました。そうしたら、以前、コロナ前なんですが、大郷町出身の方の集まりがあったそうでございます。もちろん町長にも御出席いただいた―１１３―

そうなんですが、残念ながら今はコロナもあって、その発起人の方々も高齢になっているということで、その集まりはないということでございました。ただ、その方々に対して、町制70周年でございますので、そのお知らせと一緒にふるさと納税の御案内などを発信していくということなどはできるのかなと思いますので、その辺をぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（菅野直人君）

お答えいたします。

どのような方法をすればいいのかちょっとあれですけれども、できる
ものは実施したいと思っております。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

その友人は町長のおいっこになるんですけれども、もともと会長、発起人の方からリストを頂いて、今後その事業というか、集まりを引き継ぐことを頼まれたそうなんです。町のためであれば、できることであれば協力していきたいと言っていましたので、そのリストなどもございますので、ぜひぜひやっていただければと思います。
大綱１のふるさと納税については以上でございます。
続きまして、大綱２、水道事業について再質問させていただきます。
先ほどの御答弁の中で、本町が発信して、ＧＰＳ、衛星とかだと思うんですが、それを使って漏水の調査ですか、広域化に向けてそういったことをされていくという御答弁をいただいて、正直、すごいなと思いました。
その中で、本町の現状把握や課題について整理して経営戦略の改訂を行うということも御答弁の中にあったわけなんですが、その課題、具体的に今、課題と捉えていることがあれば、お答えできる範囲で、もし課題として何かあるのであれば。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

参事兼地域整備課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

何はなくても老朽化ですね。管路、施設、設備、全てにおいての老朽化でございます。それにつきましては、今現在、水道ビジョン策定業務ということで委託をしておる中で調査をし、今後、経営戦略の改訂に向けて整理を行っているところでございます。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

老朽化ということでございますが、これはどこの自治体

でも本当に問題、課題だと思うんですね。ついこの間、ある資料で、本―１１４―

町の水道事業の経営指標を類似団体と比較した資料を見たところなんですけれども、正直なところ、本当、ほかと比較した際には本当にすばら
しい数字でございました。これは地域整備課の皆さんと地域の業者の皆様の頑張りのおかげだと感じたわけでございます。そういう中でも、老朽化ということで、老朽化をそのまま放置して何が問題になるのかということですが、何が問題になるんでしょうか。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

参事兼地域整備課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

安全安心な水の供給ができなくなるということになります。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

安心安全な水の供給ということでございますが、老朽化した管をそのままにしておけば漏水が発生するということだと思います。
漏水が発生するということは有収率が低下していくということだと思います。令和４年の数字でございますが、令和３年に比べて有収率が６％下がってしまったということがあるんですけれども、その原因が何かというのは今の段階でお分かりになるでしょうか。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

参事兼地域整備課長（鎌田光一君）

こちらの件に関しても漏水が原因ということで、今現在把握している中では大松沢地区において大規模な漏水があったと、あと粕川大橋の下で漏水があったというところが大きな原因
かなと感じているところでございます。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

その改修の工事は既に完了済みということでよろしかったでしょうか。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

参事兼地域整備課長（鎌田光一君）

２か所とも修繕済みでございます。

議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

速やかな御対応、ありがとうございます。

大きな漏水があって有収率が下がっていく、そして老朽管がそのまま更新が遅れれば有収率がまた下がっていくということだと思いますが、その有収率についてなんですけれども、先月、総務産業委員会で所管事
務 調査 の 際 に 、本 町 の 場合 、 有 収 率を １ ％ 改善 で き れ ば年 間 約150万 円の収益の向上が見込めるという御回答をいただいたんですが、よろしかったでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。
―１１５―

参事兼地域整備課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

その年の配水量によりますけれども、約150万円と試算されます。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

ありがとうございます。

150万円というのはやはり大きい金額だなと思っているんですが、仮に毎 年有 収 率 を １％ 改 善 して10年 間 で10％ 改 善し た と す ると 、 150万円 の
見 込 みで 計 算 し て い き ま すと10年 間 で8,250万 円の 収 益 の 向 上 が 見込 めるということになります。それを仮に５年間で10％の改善ができれば、10年間で１億2,000万円の収益の向上が見込まれることになります。
つまり何が言いたいかといいますと、有収率は早期に改善していくということが事業を経営するに当たっては大切だと思います。そうなってきますと予算という問題になってくるかとは思いますが、その予算を何とかする手だてというのがもしあれば、お考えになっているものがあればお答えいただければと思います。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

参事兼地域整備課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

先ほど町長が申し上げました漏水調査、衛星を使った漏水調査ということでございますが、こちらに関しても今回国庫の補助見込みでございます。そういったこともありますし、今後、広域化事業といったものをやる際にはそういった国庫補助なり起債ができるということになっておりますので、経営戦略を立てる上で、そういった事業化のできるもの、
そういったものを洗い出ししながら、ほかの市町村とも協議しながら広域化を進めて、広域的な事業を展開していければと考えております。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

今の御答弁のとおり、県の広域化や、ほかの市町村との事業での整合性を取っていかれるということだと思うんですが、少しでも早く有収率を改善するということが大事だと思いますので、そうなってくると水道料金の値上げということになってくるのかなと思うんですが、水道料金を値上げするというのは町民の皆さんにはお願いしづらいというのが実際だと思うんですけれども、早い有収率の改善によって収益の向上が見込まれますので、今後、政策審議委員会ですとかそういった場で水道料金についても課題として審議していただければと思います。
いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

参事兼地域整備課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

―１１６―

経営戦略上、どういった費用がかかるのか、収益はどういった収益があるのか、そういったことも総合的に判断しまして、最終的には料金になるのかなというところで、その辺はそういった議論の材料が出次第、そういった審議会でお諮りしたいと考えております。
議長（石川良彦君）

赤間繁幸議員。

１番（赤間繁幸君）

ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。

以上で一般質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
議長（石川良彦君）

これで赤間繁幸議員の一般質問を終わります。

次に、11番高橋重信議員。
11番（高橋重信君）

通告順位10番、座席番号11番高橋重信、一般質問を行います。
まず初めに、能登半島の地震災害で亡くなられた方に対して御冥福をお祈りいたします。また、災害におかれまして被害を受けられた皆様にはお見舞いを申し上げます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
大綱１番、太陽光発電が町発展になるのかという質問をさせていただ
きます。
最近、以前からなんですが、太陽光パネルの火災が起きたりあるいはケーブルの盗難があったり、最近は隣の町では作業場の上に乗せていたパネルから火災が起きた、あるいは１月末ですか、今年に入って、産廃として投棄をした、そのような事件が大分起きておりまして、今後もまた増えていくのかなと、これが大分懸念されます。
（１）現在の太陽光発電所は169か所で、延べ面積といたしまして340ヘ
クタールが大郷の町にありまして、今後、この申込み件数あるいは規模、どのぐらいになるのかお伺いいたします。
（２）集中豪雨、ゲリラ的な雨が降った場合に、災害発生時の土砂崩れや土砂流出、あるいは太陽光パネルの破損時にはどのような対応ができるのか、また考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
（３）転作調整地や里山が開発されて、数多くの太陽光発電所が設置されております。乱開発のイメージを持たれている我が町の都市計画区
域としてはどのように現在なっているのかお伺いいたします。
大綱２番、造成工事で企業誘致を。
郡内の他の自治体は造成工事による企業誘致や住宅団地への移住定住に大きな成果を上げております。さらに、大衡村に大規模な半導体製造―１１７―

工場、企業が誘致され、これは我が町にとっても千載一遇のチャンスと考えております。
（１）町で造成工事を行い、企業誘致や住宅団地につなげて人口増を図るべきと考えるわけですが、所見をお伺いいたします。
（２）としまして、以前、町長は「民間活力」という答弁をよくされておりましたが、民間活力と言われるのであれば、地元企業への補助金交付による、それによる造成工事を行い、企業と町、あるいは町発展のために、町民に喜んでいただけるような、そのようなものが必要かと思
うし、また以前に一般質問の中で１番議員が「補助金を出せないのか」と、答弁としては「今のところは」ということでありますが、これを改めて、千載一遇のチャンス、大衡に来ることによって、町で何らかの形にできるものを、造成工事をやっていただきたいと思いまして、今回質問をいたします。ひとつよろしくお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

ただいまの高橋重信議員の大綱１つ目、太陽光発電が町

学君）の発展になるのかという御質問でございます。
（1）の答弁をいたしますが、今後の予定件数につきましては、町が同意した事業のうち未着手の事業として６件ございます。
（２）災害発生時等の対応についてでありますが、集中豪雨等による災害発生時には職員がパトロールを行い、異常があった場合には事業者に連絡し、改善するよう指導しております。また、パネルを含む場内の設備についても、破損が確認できた場合にも事業者に連絡し、対応するよう指導してございます。
（３）都市計画区域での太陽光パネルの設置につきましては、都市計画区域においても太陽光発電事業は可能となってございます。
次に、大綱２つ目、大郷町も造成工事で誘致をの御質問でございますが、（１）（２）の団地造成による人口増施策について、併せて答弁させていただきます。
金須議員の昨日の一般質問でも答弁いたしましたが、まだ具体的な情報がない中で、本町に関連企業用地や宅地用地をどの程度想定すべきなのか、宮城県の方針や隣接自治体との連携についても確認しながら、人口増に向けた受入れ体制の整備について検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、現在の町の財政状況を鑑み、町が主体となり団地造成
することは厳しい状況にございますので、民間事業者との連携により、―１１８―

できるだけ町の持ち出しを抑えながら、必要な整備を検討してまいりた
いというのがただいまの考えであります。
ただ、長期的に見れば、そのような要請があるとすれば可能な限りお応えしたいと思いますが、まだ今の段階では全く、隣接する大衡と大郷の関係にあっても本当に大郷まで必要な内容に発展していくのかなども考えますと、我々だけの判断で行動することは無理であろうと思います。
特に、大郷町は仙塩地区の都市計画区域から除外されている町であって、県と町とのいろいろな相互関係については、県は県の都市計画区域内を前提に物を考えてございますので、我々に企業誘致の話など一遍も来たことはございません。ただ、農業に関しましては、大郷町は農業振
興地域の指定を受けて、農業に関する網がかかっておりますので、できるだけ県の農業に対する誘致の話は、大松沢の村上農園もそうでありま
すし、東北アグリヒトもイグナルファームも宮城県の肝煎りから大郷町に来た事業でございますが、我々の地元であっても、ある意味、宮城県
からすればそんなに大きな事業でないと思われますし、特に企業誘致、生産工場の誘致については我々が手を出す内容ではほとんどないように思われますので、どうしても大郷に事業を県から指示されて、どうしても大郷が必要だというのであればその準備は進めていかなければならな
いと思います。
ただ、今の段階で県から何の要請もございませんので、あり次第、担当課もいつでも対応できるように心構えとしては持っておりますが、今の段階ではございませんので、お答えするのに大変申し訳ないと思っております。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君）

それでは再質問をさせていただきます。

まず、答弁にありました（１）の太陽光の未着手事業として６件あると。この６件以外はあとは出てこないという捉え方をしてよろしいでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（高橋優君）

お答えいたします。

今現在、町が同意した事業ということで、開発行為の事前協議ということで、協議があった事業ということでの同意でございます。こちらの同意があったもので工事に未着手のものが６件ということですので、今後また事前協議ということで、事業者から申請があった場合についてはその内容を審査した上で同意、それから工事の着手という形になってく―１１９―

るかと思いますので、６件で終わりということではないかと思っております。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君）

太陽光事業は、要は転作地、特に沢や山と山の間とかい

ろいろなところを業者が衛星で調査をしまして、地権者のほうに行って話を進めて、決まった時点で役場に来ると。役場では、この間、説明を求めましたら、役場ではなかなか分からないんだと、その辺の話は決まったものだけが上がってくるということなんですが、これでは大郷の里
山がなくなってしまうのではないかなと、このように危惧するわけなんですが、この辺、相手からこういう形で認可を下ろしてくれと、売買するんだからということになるわけなんですが、そして売買金額も、最近の話で聞きますと１反歩10万円ぐらいで売買しているということなんですが、あまりにもこれは、大郷の土地がそういう形で売り買いされるのは大変残念だなと考えるわけなんですが、この辺、アンテナを高くしていただいて、いろいろな情報を、そのためにはいろいろなところに顔を出して足を運んでやっていただかないと、いつの間にか大郷の町は基幹産業が太陽光の町になってしまうのかなと、そのように危惧するわけなんですが、その辺、アンテナを上げることはできないのか。太陽光に農地を、高齢者で農業収入がなければ、幾らかでもお金にしたいという気持ちは分かるわけなんですが、この辺の指導を町として、そういう情報が入った場合には動いて、撤回するような形で、そういうものをするべ
きかなと私は考えるんですが、この辺の考えはいかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（高橋優君）

お答えいたします。

アンテナを高くして情報を収集しながら事前に何とか対応できないかというお話かと思いますが、こちらについては、事業者から話がないとこちらとしても情報を取りづらいというところがございます。議員から御指摘がございました、そういった意味ではある程度入ってくる情報でしかないということにはなりますが、そういったお話があった時点でいろいろな形で、町としては抑制というのはなかなかできないというところはございますが、そういったところも含めて、お話しできる分についてはお話しできればというところはございます。
ただ、土地については個人の財産というところもございますので、その辺も含みで、基本的にはソーラー事業について町としての抑制策というところは今のところないというところでございますので、その辺だけ―１２０―

御了承いただければと思います。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君）

何か答弁を聞くとお手上げなのかなと考えてしまうわけな んで す が 、 仮に １ 反 歩300坪 を10万円 で 売買 し て い る、 こ れ を町 が 取得するということで地権者に話を持っていった場合に、町県民税25％から20％ぐらい、それを引いた金額で町が取得できるのかなと思うんですが、この辺の見解を教えていただきたいんですが。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（高橋優君）

土地の取得についての税金の関係については詳しく御答弁できないというところがございますが、町が取得してといった部分につきましては、何らかのきちっとした目的、計画があった上でないと、なかなか町として取得はできないのかなと思ってございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君）

１反歩10万円で売り買いして、それで町の土地が、財産がなくなっていくんであれば、町で1,000万円とか2,000万円かけてやって、そこに企業誘致なりあるいは住宅団地なりそういうところを造成工事するとか、次の手だてにも進んでいくのかなと。太陽光一つに売り買いされたんでは何もならないわけです。先ほどの火災から何から発生す
るわけなんですが、こういう考えも必要かと。前に一般質問したとき、町長は里山を守るためにそういう考えもあるかなという答弁もあったんですが、今ここの一般質問の中で、町で取得する、そういう考えはいかがでしょうか。１反歩10万円で売り買いされるんであれば、町で何とかしてやろうということで、考え、町長。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

たった１反歩ということで議論すれば、10万円で売り買学君）いしている、１反歩を町で取得すれば10万円だと。それが何百町歩になれば、１か所に100町歩もあって、そのうちの１反歩、100町歩全体が町有地になり得る可能性のある場所であれば先行投資して買えないわけではないと思いますが、目的があって買うのと、ただ資産を保有するために買っておくということは、多分町では買えないと思います。
ただ、その１点を議論すれば、その質問に対して間違っていると私は言えませんが、その場所が何にも使わないで放置されている場所だから
太陽光の業者が自分の資産として買い入れる、そしてパネルを張るという作業に入るわけでありますが、太陽光に替わる使い方、何か新しい産―１２１―

業でもここに考えられるのであれば、そっちよりこっちがいいよと、我々が地権者に指導することができないわけではございませんが、今の段階で太陽光以外に恐らくないんですよ。地権者の皆さんも、ただ持っていて、税金を払いながら保有していても意味がないから、使う人が来たから安くても放そうと。それに行政としてやめろとか駄目だとかという言い方はできないと思いますが、どうなんでしょう、事務方、その辺答弁してください、お願いします。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（高橋優君）

お答えいたします。

その辺の開発の抑制といった意味で町長からお話ありましたが、本町
においては開発指導要綱の中に太陽光発電事業に関する指針というものがございます。その中で、開発を避けるべきエリアであったり、開発区
域の設定に当たり慎重な検討を要するエリアであったりというところで項目を並べているところもございますので、そういったところも活用しながら、町として、ある程度この区域については住宅地であったりとか工場用地であったりとか事業用地であったりというようなエリアについては、ある程度、お願いのレベルということになってしまうかと思いますが、その辺も検討できればと思ってございます。
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）

ここで10分間休憩といたします。
午

後

２時１７分

休

憩

午

後

２時２７分

開

議

それでは、休憩前に続き会議を開きます。

一般質問を続けます。高橋重信議員。
11番（高橋重信君） 先ほど町長あるいは担当課長から答弁いただきましたが、確かに個人のものであって、何ら町ではできないということなんですが、基幹産業である農業あるいは里山がなくなってどうなるのかと。まず何ら把握ができないということに関して、農地であれば転作地で奥のほうにあっても農業委員会にかけるということを今やってないんでしょうか。
よく業者が直接空から見て、地権者に行って売り買いの話をして、決まってから町に来るということなんですが、本来であれば、農地であれば農業委員会にかけなければ駄目だと思うんですが、この辺の見解をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（片倉剛君）

お答えいたします。

農地転用の申請が来た時点で農業委員会にかかることになっておりま
―１２２―

す。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君）

じゃあ何も来ない中で地権者と業者でやっているということなんですか、そうなんですか。
議長（石川良彦君）

農政商工課長。

農政商工課長（片倉剛君）

お答えいたします。

申請が来る前は事前に情報とかは入ってきてない状態でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君）

それをきちっと指導してやるのが役場の、こういうことをしては駄目だよ、勝手なことということで、指導するべき立場にあるのが役場じゃないの。何のために納税した人たちをね。そういう形にきちっとした規則があってやるものなので、再度この辺を認識させていた
だきたいと思いますが、この辺の見解はいかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（高橋優君）

お答えいたします。

農業委員会での農地転用であったり町での開発指導要綱ということで、こちらについてはそれぞれ法であり要綱に基づいて、業者が勝手にそういった申請をするということはあり得ないということになります。土地の所有者との同意があった上で申請が出ておりますので、勝手に開発されてしまうといった心配はないかと思ってございます。以上です。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君） 仮にその地権者かどうかは別にして、私の見解としては、跡取りもいない、農業収入もない高齢者の方であれば幾らかでも糧にしたいと、それを何らかの形で指導してやるのが町かなと私は考えるわけです。
先ほど、そんな１反歩だけぽつんとあってと。ここの場でちょっと検討してみるかと、どうなるか、物になるのかならないのか、まずそういう話をしていただきたいなと思っておりました。それが、ここの場で、いや、そんなの１反歩ばりあったってどうもならないと。
里山がなくなっていくし、大規模な太陽光発電所であれば遊水池から何から整備すると思いますが、小さなところはそうはいかないんですよ。
ゲリラ豪雨とかそういう形になった場合に、いろいろな形でいろいろなところに支障が出て、特に大郷は災害のたびにいろいろな形で復旧工事という形でお金がどんどん出ていくわけなんですが、大崎市は田んぼダ
ムというものを推進しているというか、取組が始まっているんですが、―１２３―

その辺の情報は聞いておりますか。
議長（石川良彦君）

通告の内容の質問をしてください。続けてください。

11番（高橋重信君）

ゲリラ豪雨、集中豪雨によってどのようになるんだと通告していますので。
議長（石川良彦君）

太陽光について、開発についてですよね。

11番（高橋重信君）

開発じゃなく、そういう知識を持っているかどうか、その辺なんです。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（高橋優君）

開発につきましては、その規模であったり構築物がどういったものかというところにもよりますが、それぞれ基準がございまして、排水量というところもその基準の一つになってくる
かと思います。そういったところもきちっと審査した上で同意なり許可なりということで出ているかと思いますので、その辺はしっかりと確認をした上でやってございます。
それから、田んぼダムにつきましては、もちろん話としては、大崎市
でやるかどうかというところはございますが、田んぼダムである程度遊水をするというお話は伺ったことがございます。以上です。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君）

よく大郷は集中豪雨でいろいろなところが土砂崩れになったりあるいは畦畔が取れたり何だりしているわけなんです、今まで何度も。これに対してどういう考えを、この質問通告後にどういう考えを持っているのか、持ったのか、あるいはそういう考えは持ってない、ありませんと。
田んぼダム１反歩に１センチの水をためることによってドラム缶500本
分1,000トンの水をそこにためることができるらしいです。そうすると、その界隈に一気に流さないことによっていろいろ災害を防ぐことができるのかなと。それでこの辺の話をさせていただいたんですが、この辺の認識は担当課ではまだ持ってないんでしょうか。
議長（石川良彦君）

それは別の場で議論してください。どうぞ。

11番（高橋重信君）

災害はいろいろな形になるので、こういうものもありますので、よく検討して取組なり何なり考えていただきたいと思います。
それから、前にも質問させていただいたんですが、太陽光パネルは、
有害物質の鉛、セレン、カドミウムですか、これはパネルが壊れた場合に地下に浸透したりするわけなんですが、私は前にアパートの家賃のよ
うに保証金というか、そういうものをやったらどうかということで、そ―１２４―

のときは「いや、そういうことはできません」ということだったわけなんですが、改めて、太陽光の抑制、発電所事業の抑制を図るためにも、条例をつくって、何かあったとき、災害なり何なり、あるいは業者が倒産して、誰がそれを処理するのかなと。これは産廃ですので、相当な金額がかかるわけなんですが、そのためにも保証金なり何なりを積んでい
ただいて、それをそこに賄うという考えでやれば、そうそういろいろな業者が大郷に太陽光設置ということで来なくなるのかなと思うんですが、この辺の見解はいかがでしょうか、所見をお伺いします。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（高橋優君）

太陽光発電に関する条例ということでのお 話で ご ざ い まし た 。 全国 で は 条 例を 制 定 して と い う とこ ろ で260市 町
村ぐらいあるということで調査はしているところです。
ただ、特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域として指定するという内容のものがほとんどということになっております。そうなった場
合に、指定した抑制区域では太陽光発電をしないということで、これはあくまでお願いレベルという形で、抑制にまではつながらない、あくまで配慮してくださいということでのお話ということになります。
それから、先ほど議員からお話ありました保証金の関係というところ
でお話がありましたが、今のところ全てを調査したわけではございませんが、そういった形で全国の市町村でやっているところは、今のところ調査をできていない状況もございますので、なかなか保証金を町で頂くというのは難しいのかなと思ってございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君）

大郷の町を車でずっと歩いていただければ、いかにパネ

ルの数があふれているのかなと。よその自治体でそういう事例があるな
いではなく、大郷独自に、この町を守るために条例をつくるべきだなと。
何もほかになくてもいいじゃないですか。大郷の町を守るためにこういう発想も必要かなと私は考えるんですが、もう一度、この辺の考え、町長、いかがでしょうか、条例をつくっていただいて、この町を守ると。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

大変斬新な考え方でありますが、今ここで条例をつくっ学君）てそれを守るということになりますと、土地を持っている地権者を多分殺してしまうということにもなりかねない状況に大郷町はあると私は認識してございます。どうしても開発して駄目だという場所であれば、誰が見ても駄目だということを言い切ることができますけれども、個人的―１２５―

に自分の資産を活用することによって明日の生活につながるというお考えもあろうかと思います。もう少しこの辺ここでやり取りしながら、やりますとか、やれませんとかということは申し上げないで、我々も、もっとそういう方々と直接お話ししてみたいと思います。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君）

この案件に関して、これ以上進んだ答弁も得られないのかなと思うんですが、一つ、地権者なり町民の方に地区懇談会なり何なりで大郷の今置かれた状況を説明していただいて、これでいいのかどうか、この議場の中だけじゃなく、そういう形でやっていただきたいと、このように考えます。
次に、造成工事で企業誘致、あるいは団地を造成して移住定住をということなんですが、なぜ宮城県の中で大郷に企業がなかなか来ないか、
要は構築されてないんだということなんですが、なぜそのようになった
んでしょうか。その辺ちょっとお願いします。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（高橋優君）

お答えいたします。

先ほど町長の答弁にもございましたが、県である程度定めている都市計画区域に入っていないというところもあるかと思います。そういった意味では、大郷町がそういった工場であったり製造系の企業誘致に積極的ではないと見られているところもあったのかなというところもございますが、ある意味では、町の都市計画区域はありますけれども、線引きがされていないという状況もございますので、そういった状況も有利に働かせながら今後企業誘致をできればと思ってございます。以上です。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君）

企業誘致ですが、農業法人も必要なんでしょうが、例えばトヨタとか松下なりあるいはその関連の企業が来ることによって、万が一何かあって撤退するとなっても、いろいろな形で補償をつけてもらえる、そういう大きな企業はぜひとも欲しいなと思うんですが、今の答弁を聞くと大郷はそういうことはできませんということなんですが、大郷もそういう形で県に出向いて、何らかの形で入ることはできないんでしょうか。昨日も質問の中で出たんですが、熊本はバブルですよと、隣の自治体から何から四方ずっと。せっかく大衡にいろいろな企業、あるいは大和町にも優良企業が来ているわけなんですが、その中に大郷に何らかの形で入っていけないものかなと、何らかの形で何とか入り込むよ
うにできないものなんでしょうか、その辺お聞かせいただきます。
―１２６―

議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（高橋優君）

お答えいたします。

昨日、金須議員からの御質問にもございました。そのときの答弁にもございましたが、宮城県は今回の大衡への半導体の企業進出ということ
で窓口を設置しまして、12月と２月に担当者会議ということで、私ども
大郷町も会議に入らせていただきまして、具体的な情報はなかったんですけれども、今後、その担当者会議が引き続き継続して実施される中でいろいろとこれから情報もいただけるものと思ってございますので、その情報も含みで、町としてどうしていくか検討を重ねていければと思ってございます。以上です。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君）

情報をいただくということなんですが、情報を待っていた ので は い つ 来る か 分 から な い ん です 。 富 谷市 で は200町歩 、 半導 体 が来ることによって造成工事をやると。そういうそれなりのスピードをもってやらないと、なかなか大郷は、１月１日の顔合わせのときにお話しさせさせてもらいましたが、遅れてきています、どんどんどんどん。何とか、半導体企業が来ることによって、何らかの形で大郷にも誘致できないのかなと考えるもんですから話をさせてもらったんですが、待っていたのでは来ないですよ。町長、営業は断られても何度も何度も足を運ぶことによって成果を得るわけなんですが、この辺篤と御存じだと思うんですが、待っていたのでは何も進まないですよ。いつの間にか、あれは終わったよという話に、10年もたってしまいます。この辺の見解、金がなければ国に行ってトップセールス、そして町長が持ってくるとかそういう形で、もう少し、周りがこれだけにぎわっているときに大郷だけしょぼんとしてないで、何らかの形になるように、町長、その辺の見解をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

議員は半導体を強調しますけれども、半導体は一つのは学君）

やり産業で、世界で143兆円しかない、市場が。それを10年でやるか20年で やる か だ け の話 で 、 永久 的 な も ので は な い。 富 谷 の200町 歩 をや る のは、あそこは調整区域だった。調整区域が全部いっぱいになって開発区域に編入したということで、既に４号線ベルトは大衡も大和も富谷も多賀城も塩釜も松島も仙塩都市計画区域に指定されている。宮城県がそれ全体を見ながら産業を配置するわけです。
大郷は、そこから離れて、農業振興の町として大変立派な農地を抱え―１２７―

ているわけです。それで、今回、全く予測と異なる、まさに我々人類が生存するために食の問題を考えなくて駄目だということで、せっかく先人が農業の振興を進めてきた大郷町だから、ここにスポーツＸとこれから始まるスマート農業の推進を図ろうと。土地利用型農業は一作で終わってしまうということだから若い人たちが農業に従事しないという傾向にあるので、ここでスマート農業を産業として我々は受け入れようということで、今朝からいろいろ鎌田議員とも議論してきた55ヘクタールの
前川に、もう少し欲しいという企業も出てきている、スマート農業を進
めたいということで。そういう企業群をあそこに集積して、新たな本町の産業、文化、経済というものをしっかり構築してまいりたいという考えで進めようとしている事業をまずもってやることが、隣の半導体産業にも大きく貢献できる。これから何百人も、200人も300人も台湾から家族で大衡にやってくるという情報がございますが、そういう人たちの余
暇を我々が提供できるような、そういう町でありたいと。まずは、その次の22世紀に向かった何かが出てくるはずです。そのときに後れないよ
うに、今度は広い農地を使って進めたらいいじゃないですか。あと50年たつとまた世の中が変わる。我々は何とか必要な土地だけは利用して、必要でないものは乱開発しないで抑えるように、先ほどの「町は指導しろ」という考え方も尊重しながらやっていきたいと思います。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君）

私も農業をやっているわけなんですが、農業でどのぐらいの収入が入るのかなと。これではなかなか家族で食べていくというのは大変な状況にあります、日米条約の中では。これが外れない限りはな
かなかしんどいのかなと。
造成工事、大郷にライト工業がありまして、今度大和町に行くわけなんですが、私は大変残念です。なぜ地元の大郷で押さえることができな
かったのか。何もない、造成も何もしてないところに、山を見せて、ここはどうだといっても、それは50年、60年の北海道の原野をやる、そういう営業であって、今はできたものを見せて、ここはどうだと、それで初めて企業誘致できるのかなと。元宮城県知事の山本壮一郎さん、この方は内閣府から派遣されて、日本全国、８人の方が地方に行ったと思うんですが、知事になりまして、昭和44年でしたか、宮城県仙台中核工業団地をつくったわけなんです。ただ、当時は時期尚早で、大分焦げつきというか、塩漬けというような形もありましたが、今現状は足りなくて、いろいろな企業が、優良企業がどんどんどんどん張りついています。こ―１２８―

ういう形に持っていくためには行政で造成工事しなければ駄目なのかなと。財源がないというんであれば、企業に補助金、交付金を出してやらせる、それで町の負担を軽減させる、それでやるべきだと。そのために
私はこの一般質問をさせてもらったわけなんですが、ライト工業は大変残念です。この辺の見解、皆さんはどのように。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

ライト工業の新工場については、二転三転して、場所も学君）指定して、ここを造成してやりますよというところまで話ししているわけです。ところが、ライト工業の考え方は、工場のある激戦地に乗り込
んでライト製作所の質を高めていかないと雇用が出ない、ここにいては雇用の問題に、競争力を失うので、申し訳ございませんということで、大和に行きたいということだから、それでは我々が幾ら努力してもかな
いませんので。でも、工場については残して、ここで生産できるものは生産していく、向こうは何か医療系の新しい分野に特化するということでございますので、我々はどうしてもかなわないということで諦めました。二転三転で、ぼちぼちいろいろなことやりました、ここにいたらどうですかということで。それでも最終的に新社長が、ここにいては良質の従業員を確保できない、あえて激戦地に入っていく、ライト製作所の名をかけて頑張るんだということだから、じゃあ我々は引き下がるということで、そういう結果でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

11番（高橋重信君）

結婚する相手、大郷よりも大和町のほうが魅力があったと、大郷は魅力がない町だったんだなと、このように考えるしかないのかなと。
来年度から長期総合計画が出されますけれども、強い意志を、志を持って、この町が次世代につながるようなつくり方をしていただきたいと思います。以上で終わります。
議長（石川良彦君）

これで高橋重信議員の一般質問を終わります。

以上をもって一般質問の全てを終わります。
日程第３

報告第２号

議長（石川良彦君）

大郷町障害者福祉計画について

次に、日程第３、報告第２号

大郷町障害者福祉計画についてを議題といたします。
提出者から報告第２号の報告を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（伊藤義継君）

それでは、議案書１ページをお開きいただきた―１２９―

いと思います。
報告第２号

大郷町障害者福祉計画について

障害者基本法（昭和45年法律第84号）第11条第８項の規定により、別紙のとおり報告する。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

本計画につきましては、障害者基本法に基づく町の障害者基本計画であり、障害者施策を推進するに当たっての基本理念及び基本目標を示す
ことにより、その方向性を明らかにし、今後の障害者福祉に関する行政運営の指針とするために作成したものでございます。
計画策定に当たっては、近年の障害保健福祉施策の動向を踏まえた国の基本指針に沿って、障害者施策に関する各項目について令和８年度末の数値目標を設定するとともに、計画的な支援体制の確保を目的として
各種サービス提供体制の充実を図っていく内容としたものでございます。
今回の計画期間は、第４次障害者基本計画が令和６年度から令和11年
度までの６年間、第７期障害福祉計画と第３期障害児福祉計画が令和６
年度から令和８年度までの３年間としております。
なお、令和９年度には新たな障害福祉計画と障害児福祉計画がスタートするのに合わせて障害者基本計画の見直しも行ってまいります。
本計画は４編から構成し、第１編では計画の位置づけや障害者を取り巻く状況、アンケート結果のほか、基本理念と基本方針を定めております。
第２編では、障害者基本計画について、現状確認と課題の洗い出しとともに施策の基本的方向性を定めております。
第３編では、障害福祉計画と障害児福祉計画について、それぞれ令和８年度に向けた数値目標の設定と基本的方向性を定めております。
第４編では、計画推進のための基本姿勢や連携の推進、進行管理などについて定めているものでございます。
なお、詳細につきましては、お手元に配付いたしました計画書を御覧いただきたいと思っております。
以上で大郷町障害者福祉計画についての御報告とさせていただきます。
議長（石川良彦君）

以上で報告第２号の報告を終わります。

報告第２号は報告のみとなります。
お諮りいたします。
日程第４、諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めること―１３０―

についてから日程第７、同意第２号

大郷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてまで、人事案件が続きます。
したがいまして、議場を閉鎖し、議案の説明、質疑、投票を行いたいと思います。なお、休憩時間及び開場の必要がある場合を除きます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。したがって、日程第４、諮問第１号から日程第７、同意第２号までの間、原則として議場を閉鎖し、審議を行うことといたします。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
日程第４

諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて議長（石川良彦君）

日程第４、諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。町長。
町長（田中

学君）

諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
下記の者を人権擁護委員の候補者としたいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により議会の意見を求める。
記
住所

大郷町中村字山崎21番地の１

氏

名

相

生年月日

澤

惠

子

昭和25年７月２日

令和６年３月４日提出
大郷町長

田

中

学

経歴書を次ページに掲載してございますので、御覧いただき、御理解を賜りますようお願い申し上げて提案理由といたします。よろしくお願
いいたします。
議長（石川良彦君）

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

本案は人事案件でありますので、議会運営に関する基準111により討論―１３１―

を省略し、投票による表決といたします。
これより、諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この採決は無記名投票で行います。
ただいまの出席議員は全員であります。
次に、立会人の指名を行います。
会議規則第30条第２項の規定により、立会人に６番鈴木恵子議員、７番金須新一議員を指名いたします。
これより投票用紙を配ります。
〔投票用紙配付〕
議長（石川良彦君）

念のため申し上げます。本案に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載願います。
投票用紙の配付漏れありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

配付漏れなしと認めます。

次に、投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕議長（石川良彦君）

異状なしと認めます。

それでは、ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票願います。
〔事務局長の点呼により投票〕
議長（石川良彦君）

投票漏れありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

投票漏れなしと認めます。

投票を終わります。
次に、開票を行います。鈴木恵子議員及び金須新一議員の立会いをお願いいたします。
〔開議長（石川良彦君）

票〕

ここで投票結果を報告いたします。

投票総数

11票

うち有効投票

11票

有効投票のうち

賛成

11票

反対

０票

以上のとおり賛成全員であります。
したがって、諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めるこ―１３２―

とについては原案どおり適任と認めることに決定いたしました。
日程第５

諮問第２号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて議長（石川良彦君）

次に、日程第５、諮問第２号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
なお、地方自治法第117条の規定により退場の対象となりますので、鈴木利博議員の退場を求めます。
〔鈴木利博君退場〕
議長（石川良彦君）

提出者から提案理由の説明を求めます。町長。

町長（田中

諮問第２号

学君）

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
下記の者を人権擁護委員の候補者としたいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により議会の意見を求める。
記
住所

大郷町大松沢字宮畑30番地の２

氏

名

鈴

生年月日

木

利

博

昭和42年１月17日

令和６年３月４日提出
大郷町長

田

中

学

経歴書が次ページにございますので、御覧をいただき、御理解賜りますようお願い申し上げて提案理由といたします。よろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

本案は人事案件でありますので、議会運営に関する基準111により討論を省略し、投票による表決といたします。
これより、諮問第２号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この採決は無記名投票で行います。
ただいまの出席議員は11名であります。
次に、立会人の指名を行います。
会議規則第30条第２項の規定により、立会人に８番田中三惠子議員、―１３３―

９番熱海文義議員を指名いたします。
これから投票用紙を配ります。
〔投票用紙配付〕
議長（石川良彦君）

念のため申し上げます。本案に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載願います。
投票用紙の配付漏れありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

配付漏れなしと認めます。

次に、投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕議長（石川良彦君）

異状なしと認めます。

ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票願います。
〔事務局長の点呼により投票〕
議長（石川良彦君）

投票漏れありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

投票漏れなしと認めます。

投票を終わります。
次に、開票を行います。田中三惠子議員及び熱海文義議員の立会いをお願いいたします。
〔開議長（石川良彦君）

票〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数

10票

うち有効投票

10票

有効投票のうち

賛成

10票

反対

０票

以上のとおり賛成全員であります。
したがって、諮問第２号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては原案どおり適任と認めることに決定いたしました。
ここで議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
議長（石川良彦君）

鈴木利博議員の入場を許します。
〔鈴木利博君入場〕〔議場閉鎖〕

―１３４―

日程第６

同意第１号

議長（石川良彦君）

副町長の選任につき同意を求めることについて

次に、日程第６、同意第１号

副町長の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。町長。
町長（田中

学君）

同意第１号

副町長の選任につき同意を求めることについて下記の者を副町長に選任したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第162条の規定により議会の同意を求める。
記
住所

大崎市古川大宮六丁目３番38号

氏

名

金

生年月日

須

豊

洋

昭和38年12月20日

令和６年３月４日提出
大郷町長

田

中

学

経歴書、次ページを御覧いただいて、御同意賜りますようお願い申し
上げて提案理由といたします。よろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

本案は人事案件でありますので、議会運営に関する基準111により討論を省略し、投票による表決といたします。
これより、同意第１号

副町長の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この採決は無記名投票で行います。
ただいまの出席議員は全員であります。
次に、立会人の指名を行います。
会議規則第30条第２項の規定により、立会人に10番石垣正博議員、11番
高橋重信議員を指名いたします。
これから投票用紙を配ります。
〔投票用紙配付〕
議長（石川良彦君）

念のため申し上げます。本案に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載願います。
なお、白票の取扱いは、議会運営に関する基準118の規定により「否決」とみなします。
―１３５―

投票用紙の配付漏れありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

配付漏れなしと認めます。

次に、投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕議長（石川良彦君）

異状なしと認めます。

ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票願います。
〔事務局長の点呼により投票〕
議長（石川良彦君）

投票漏れありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

投票漏れなしと認めます。

投票を終わります。
次に、開票を行います。石垣正博議員及び高橋重信議員の立会いをお願いいたします。
〔開議長（石川良彦君）

票〕

投票結果を報告いたします。

投票総数

11票

うち有効投票

11票

有効投票のうち

賛成

11票

反対

０票

以上のとおり賛成全員であります。
したがって、同意第１号

副町長の選任につき同意を求めることについては原案どおり同意することに決定いたしました。
日程第７

同意第２号

大郷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

議長（石川良彦君）

次に、日程第７、同意第２号

大郷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。町長。
町長（田中

学君）

同意第２号

大郷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
下記の者を大郷町固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定により議会の同意
を求める。
―１３６―

記
住

所

大郷町大松沢字吉ヶ沢屋敷９番地の１

氏

名

髙

生年月日

橋

貞

吉

昭和26年８月18日

令和６年３月４日提出
大郷町長

田

中

学

経歴書は次ページにございますので御覧をいただき、同意を賜ります
ようお願い申し上げ、提案理由といたします。よろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

本案は人事案件でありますので、議会運営に関する基準111により討論を省略し、投票による表決といたします。
これより同意第２号

大郷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この採決は無記名投票で行います。
ただいまの出席議員は全員であります。
次に、立会人の指名を行います。
会議規則第30条第２項の規定により、立会人に１番赤間繁幸議員、２番鎌田暁史議員を指名いたします。
これから投票用紙を配ります。
〔投票用紙配付〕
議長（石川良彦君）

なお、念のため申し上げます。本案に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載願います。白票の取扱いについては、議会運営に関する基準118の規定により「否決」とみなします。
投票用紙の配付漏れありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

配付漏れなしと認めます。

ここで投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕議長（石川良彦君）

異状なしと認めます。

ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票願います。
―１３７―

〔事務局長の点呼により投票〕
議長（石川良彦君）

投票漏れありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

投票漏れなしと認めます。

投票を終わります。
開票を行います。赤間繁幸議員及び鎌田暁史議員の立会いをお願いいたします。
〔開議長（石川良彦君）

票〕

投票結果を報告いたします。

投票総数

11票

うち有効投票

11票

有効投票のうち

賛成

11票

反対

０票

以上のとおり賛成全員であります。
したがって、同意第２号

大郷町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては原案のとおり同意することに決定いたしました。
ここで議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）
日程第８

ここで10分間休憩とさせていただきます。
午

後

３時２８分

休

憩

午

後

３時３８分

開

議

それでは、休憩前に続き会議を開きます。

議案第

４号

大郷町企業版ふるさと納税基金条例の制定に
ついて

日程第

９

議案第

５号

大郷町男女共同参画推進条例の制定について

日程第１０

議案第

６号

職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第１１

議案第

７号

会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第１２

議案第

８号

大郷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

日程第１３

議案第

９号

大郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第１４

議案第１０号

大郷町介護保険条例の一部改正について―１３８―

日程第１５

議案第１１号

大郷町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に
ついて

日程第１６

議案第１２号

大郷町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第１７

議案第１３号

大郷町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部改正について

日程第１８

議案第１４号

大郷町指定地域密着型介護予防サービスの事
業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条
例の一部改正について

日程第１９

議案第１５号

大郷町集合宿泊施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第２０

議案第１６号

大郷町水道事業給水条例の一部改正について

日程第２１

議案第１７号

令和５年度大郷町一般会計補正予算（第９号）

日程第２２

議案第１８号

令和５年度大郷町国民健康保険特別会計補正
予算（第３号）

日程第２３

議案第１９号

令和５年度大郷町介護保険特別会計補正予算
（第４号）

日程第２４

議案第２０号

令和５年度大郷町後期高齢者医療特別会計補
正予算（第２号）

日程第２５

議案第２１号

令和５年度大郷町下水道事業特別会計補正予算（第４号）

日程第２６

議案第２２号

令和５年度大郷町農業集落排水事業特別会計
補正予算（第３号）

日程第２７

議案第２３号

令和５年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会
計補正予算（第３号）

日程第２８

議案第２４号

令和５年度大郷町水道事業会計補正予算（第３号）

議長（石川良彦君）

日程第８、議案第４号

大郷町企業版ふるさと納税基金条例の制定について、日程第９、議案第５号―１３９―

大郷町男女共同参画推進

条例の制定について、日程第10、議案第６号

職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第11、議案第７号

会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第12、議案第８号
大郷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、
日程第13、議案第９号

大郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、日程第14、議案第10号
ついて、日程第15、議案第11号

大郷町介護保険条例の一部改正に大郷町指定居宅介護支援等の事業の人

員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第16、議案第12号

大郷町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第17、議案第13号

大郷町

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第18、議案第14号

大郷町指定地域

密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密
着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第19、議案第15号

大郷町集合宿泊施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、
日程第20、議案第16号

大郷町水道事業給水条例の一部改正について、

日程第21、議案第17号

令和５年度大郷町一般会計補正予算（第９号）、

日程第22、議案第18号

令和５年度大郷町国民健康保険特別会計補正予算（ 第 ３ 号）、 日 程 第23、 議 案第19号

令和 ５ 年 度大 郷 町 介 護保 険 特 別

会計 補 正 予算 （ 第 ４ 号）、 日 程第24、 議 案第20号

令 和 ５ 年 度大 郷 町 後期高 齢 者 医療 特 別 会 計補 正 予 算（ 第 ２ 号 ）、 日 程 第25、 議 案 第21号

令

和５ 年 度 大郷 町 下 水 道事 業 特 別会 計 補 正 予算 （ 第 ４号 ）、 日 程第26、 議案第22号

令和５年度大郷町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、 日 程第27、 議 案第23号

令 和 ５ 年 度大 郷 町 戸別 合 併 処 理浄 化 槽 特

別会 計 補 正予 算 （ 第 ３号 ）、 日程 第28、 議案 第24号

令 和 ５ 年度 大 郷 町

水道事業会計補正予算（第３号）を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
初めに、議案第４号について説明を求めます。財政課長。
財政課長（菅野直人君）

議案第４号について提案理由の御説明を申し上げます。議案書14ページをお開き願います。
議案第４号

大郷町企業版ふるさと納税基金条例の制定について

大郷町企業版ふるさと納税基金条例を別紙のとおり制定するものとす
る。
―１４０―

令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

今回の条例制定の目的でございますが、企業版ふるさと納税、正式名
は地方創生応援税制になりますが、その受皿として新たに大郷町企業版
ふるさと納税基金を設置し、寄附金の有効活用と円滑な制度運営を図る
ため、基金条例を制定するものでございます。
寄附金につきましては、寄附があった当該年度内に全額を本町の地域再生計画である大郷まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げている事業費に充当することとなっておりますが、基金を設置することで、基金を積み上げ、翌年度以降実施する事業費に充当が可能となります。
企業版ふるさと納税の適用期限は令和６年度までですが、基金を設置することで、令和７年度以降も充当できるようになるものです。
次ページを御覧ください。
大郷町企業版ふるさと納税基金条例になります。
条項は、基本的に既存の他基金条例と同様になっております。
第１条の趣旨ですが、地方自治法第271条の規定に基づき、基金を設置するものでございます。
第２条の設置では、地方再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附金活用事業を推進するための基金としております。
第３条の積立てでは、各年度の予算で定めた額を基金に積立てするものとしております。
第４条の管理では、基金に属する現金は、金融機関への預金、その他
最も確実かつ有利な方法で保管するものとしております。
第２項では、基金に属する現金を有価証券に替えることができるもの
としております。
第５条の運営収益の処理では、基金から生ずる収益は一般会計歳入歳
出予算に計上し、この基金に繰り入れるものとしております。
第６条の処分では、第２項に規定する寄附活用事業に充てる場合に限り、一般会計予算の定めるところにより処分できるものとしております。
第７条の繰越し運用では、町長は財政上必要があると認めたときは、確実に繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に振替運用できることとしております。
次ページをお開き願います。
第８条は委任でございまして、この条例の施行について必要な事項は別に定めるものとしております。
―１４１―

附則といたしまして、この条例は公布の日に施行するものでございます。
以上で議案第４号につきまして提案理由の御説明を終わります。
御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第４号について説明を終わります。

次に、議案第５号及び議案第６号、議案第７号、議案第８号並びに議案第９号について説明を求めます。総務課長。
総務課長（熊谷有司君）

それでは、議案第５号の提案理由を申し上げます。

17ページをお開き願います。
議案第５号

大郷町男女共同参画推進条例の制定について

大郷町男女共同参画推進条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

初めに、本条例の制定理由につきまして申し上げます。
制定理由でございますが、全ての人が共に責任を持ち、自らの意思で多様な生き方を選択し、生き生きと活動ができる社会、男女共同参画社
会の実現に向けて、その推進についての基本理念を明らかにし、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するために制定するものでございます。
18ページを御覧いただきます。
別紙、同条例の条文を説明いたします。
まず、第１条の目的でございますが、男女共同参画社会の実現を図る
ことを目的とするものでございます。
次に、第２条定義でございますが、それぞれの用語の意義を定めるものでございます。
19ページでございます。
次に、第３条の基本理念でございますが、男女共同参画社会の推進のため、基本理念を定めるものでございます。
20ページを御覧いただきます。
次に、第４条の町の責務でございますが、町は男女共同参画社会の推進についての基本理念に基づき、男女共同参画に関する施策の取組などを規定したものでございます。
次に、第５条の町民の責務でございますが、町民は積極的に男女共同参画の推進に努め、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力することを規定したものでございます。
次に、第６条の事業者の責務でございますが、事業者は男女共同参画―１４２―

の推進に積極的に取り組み、男女共同参画の推進に関する施策に協力することを規定したものでございます。
21ページでございます。
次に、第７条の地域団体の責務でございますが、男女共同参画の推進に積極的に取り組み、男女共同参画の推進に関する施策に協力することを規定したものでございます。
次に、第８条の性別による権利侵害の禁止でございますが、全ての人
は、職場、学校、家庭等において、性別を理由として差別的な取扱いをしてはいけない等を規定したものでございます。
次に、第９条の公衆に表示する情報に関する留意でございますが、全ての人は公衆に表示する情報においては性別による固定的な役割分担等を行わないことなどを規定したものでございます。
次に、第10条の男女共同参画推進のための基本計画でございますが、
男女共同参画推進のための基本計画を町民などの意見を反映して策定し、公表することを規定したものでございます。
次に、第11条の施策への配慮でございますが、全ての施策を策定し実施するときは、男女共同参画社会の推進に配慮することを規定したものでございます。
次に、第12条の町の基本的施策でございますが、男女共同参画社会を推進するための施策を規定したものでございます。
次ページを御覧いただきたいと思います。
次に、第13条の苦情及び相談への対応でございますが、町民等からの苦情及び相談への対応について規定したものでございます。
最後に、第14条の委任は、男女共同参画推進条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める内容となってございます。
附則といたしまして、この条例の施行期日は令和６年４月１日として
おります。
議案第５号

大郷町男女共同参画推進条例の制定についての提案理由の説明といたします。
続きまして、議案第６号の提案理由を申し上げます。
23ページを御覧いただきます。
議案第６号

職員の給与に関する条例の一部改正について

職員の給与に関する条例（昭和32年大郷町条例第12号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
令和６年３月４日

提出
―１４３―

大郷町長

田

中

学

初めに、本条例の改正理由につきまして申し上げます。
令和５年人事院勧告及び一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じ、職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。
改正内容といたしましては、在宅勤務等手当の新設及び管理職員特別
勤務手当の改正でございます。
次ページ、24ページを御覧いただきます。
別紙、同条例の改正内容の概要を説明いたします。
改正の概要でございますが、１つ目として、在宅勤務等手当の新設でございます。
在宅勤務等を中心とした働き方をする職員につきましては、在宅勤務等に伴う光熱水道費等の費用負担が大きいことを配慮し、その費用負担を軽減するため、当該職員を対象とした在宅勤務等手当を新設するものでございます。
住居等で一定期間以上継続して１か月当たり10日を超えて正規の勤務
時 間 の全 部 を 勤 務 す る こ とを 命 ぜ ら れ た 職 員 に月 額3,000円 を 支 給す る
ものでございます。
２つ目として、管理職員、特別勤務手当についての改正でございます。
これまで管理職員が災害時等、臨時または緊急その他公務の運営の必要により、週休日、休日または年末年始の休日等に勤務した場合に管理職員特別勤務手当を支給しておりましたが、週休日等以外の日の午前零時から午前５時までに勤務した場合においても管理職員特別勤務手当を支給することの改正でございます。
附則といたしまして、この条例の施行期日は令和６年４月１日としてございます。
詳細につきましては、改正条文を御覧いただきたいと思います。
議案第６号

職員の給与に関する条例の一部改正についての提案理由の説明といたします。
続きまして、26ページをお開き願います。
議案第７号の提案理由を申し上げます。
議案第７号

会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一

部改正について会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年大郷町
条例第25号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
令和６年３月４日

提出
―１４４―

大郷町長

田

中

学

初めに、本条例の改正理由につきまして申し上げます。
改正理由でございますが、地方自治法の改正に基づき、会計年度任用
職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。
27ページを御覧いただきます。
別紙、同条例の改正内容の概要を説明いたします。
改正の概要でございますが、会計年度任用職員への勤勉手当の新設及
び会計年度任用職員の給与について、給料表の改訂が行われる場合に遡及適用するため、改正するものでございます。現行は翌年度から適用となってございます。
附則といたしまして、この条例の施行期日は令和６年４月１日としてございます。
詳細につきましては、改正条文を御覧いただきたいと思います。
議案第７号

会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一

部改正についての提案理由の説明といたします。
続きまして、29ページを御覧いただきたいと思います。
議案第８号の提案理由を申し上げます。
議案第８号

大郷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一

部改正について
大郷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和53年大郷町
条例第12号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

初めに、本条例の改正理由につきまして申し上げます。
改正理由でございますが、在宅勤務等手当につきましては議案第６号と、また勤勉手当につきましては議案第７号と同様の内定内容となってございますので、省略させていただきます。
30ページを御覧いただきます。
改正の概要でございますが、企業職員への在宅勤務等手当の新設及び会計年度任用職員への勤勉手当の新設でございます。
附則といたしまして、この条例の施行期日は令和６年４月１日としてございます。
詳細につきましては、改正条文を御覧いただきたいと思います。
議案第８号

大郷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一―１４５―

部改正につきましての提案理由の説明といたします。
続きまして、31ページでございます。
議案第９号の提案理由を申し上げます。
議案第９号

大郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
大郷町職員の育児休業等に関する条例（平成４年大郷町条例第１号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

初めに、本条例の改正理由につきまして申し上げます。
改正理由でございますが、地方自治法の改正に基づき、大郷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。
32ページを御覧いただきます。
改正の概要でございますが、育児休業している職員に係る勤勉手当の支給から会計年度任用職員を除外しておりましたが、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することに伴い、育児休業している職員に係る勤勉手当の支給対象に会計年度任用職員を含める改正を行うものでございます。
附則といたしまして、この条例の施行期日は令和６年４月１日からとしてございます。
詳細につきましては、改正条文を御覧いただきたいと思います。
議案第９号

大郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての提案理由の説明といたします。
以上、議案第６号から議案第９号につきまして、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
議長（石川良彦君）

以上で議案第５号及び第６号、第７号、第８号並びに議案第９号について説明を終わります。
次に、議案第10号及び議案第11号、議案第12号、議案第13号並びに議案第14号について説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（伊藤義継君）

それでは、初めに議案第10号の説明につきまして御説明いたします。
議案書33ページをお開きいただきたいと思います。
議案第10号

大郷町介護保険条例の一部改正について

大郷町介護保険条例（平成12年大郷町条例第８号）の一部を別紙のと―１４６―

おり改正するものとする。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

初めに、本議案の提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、介護保険法施行例の改正に伴いまして、第１号被保険者保険料の９段階から13段階への見直し及び第９期介護保険事業計画の策定による保険料率の改正を行うものでございます。
次のページを御覧ください。
第２条第１項におきましては、新たな保険料を適用する期間を第９期
介護保険事業計画による令和６年度から令和８年度の３年間としたほか、第５号において定める第５段階における保険料の基準額を月額6,800
円 、 年額 ８ 万1,600円 と して 各 号 に お い て 改 正す る と と も に 、 第10段 階から第13段階の保険料率を新たに定めるものです。
同条第２項から第４項においては、所得の少ない第１段階から第３段
階までの第１号被保険者に係る保険料の減額措置について規定したものでございます。
第４条第３項では、保険料の月割り規定について、介護保険法施行令の改正に伴いまして段階数を増やすことに改正したものでございます。
なお、附則においては、施行日を令和６年４月１日とするとともに、施行日以前の保険料の取扱いについては従前の条例によることとする経過措置を設けております。
以上で議案第10号の説明を終わらせていただきます。
続いて、議案第11号につきまして御説明申し上げます。
36ページをお開き願います。
議案第11号

大郷町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
大郷町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（平成30年大郷町条例第２号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

本議案の提案理由を御説明申し上げます。
今回の改正については、国のアナログ規制の見直しの一環として、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令において、フロッピーディスクなどの記録―１４７―

媒体を指定する規制の見直しに係る改正が行われたことから、所要の改正を行うものでございます。
次のページを御覧ください。
第５条第４項第２号では、指定居宅介護支援事業における情報通信の技術を利用する場合の方法について、これまで規定していた磁気ディス
クやＣＤ－ＲＯＭといった特定の記録媒体に限らず、今後想定される新たな情報通信技術の導入活用に向け、その対象を電磁的記録媒体という抽象的な規定に改めるものでございます。
なお、附則としまして、施行日を令和６年４月１日とするものです。
以上で議案第11号の説明を終わります。
続いて、議案第12号について御説明いたします。
38ページをお開き願います。
議案第12号

大郷町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について
大郷町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成27年大郷町条例第１号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

本議案の提案理由を御説明申し上げます。
今回の改正については、先ほど議案第11号で御説明申し上げました国のアナログ規制の見直しの一環として所要の改正を行うものでございます。
次のページを御覧ください。
第５条第４項第２号では、指定介護予防支援事業における情報通信の技術を利用する場合の方法について、その対象を電磁的記録媒体という抽象的な規定に改めるものでございます。
なお、附則としまして、施行日を令和６年４月１日とするものです。
以上で議案第12号の説明を終わります。
続いて、議案第13号について御説明申し上げます。
40ページをお開き願います。
議案第13号

大郷町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について―１４８―

大郷町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年大郷町条例第15号）の一部を別紙のとおり
改正するものとする。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

本議案の提案理由を御説明申し上げます。
今回の改正は、先ほどと同様、議案第11号で御説明申し上げました国のアナログ規制の見直しの一環としての所要の改正及び介護保険法の改正に伴う所要の改正とともに、引用条文の誤りを修正して改正を行うものでございます。
次のページを御覧ください。
第９条第２項第２号においては、指定地域密着型サービス事業における情報通信の技術を利用する場合の方法について、その対象を電磁的記録媒体という抽象的な規定に改めるものです。
第149条では同条例内における引用条文の誤りを修正し、第151条においては略称について削除するものです。
第190条では、これまで介護保険法施行規則で定められていました看護
小規模多機能型居宅介護のサービスについて、介護保険法で具体的に定める改正が行われたことから、適用条文を「介護保険法施行規則」から「介護保険法」に改めるものです。
なお、附則としまして、施行日を令和６年４月１日とするものです。
以上で議案第13号の説明を終わります。
続いて、議案第14号につきまして御説明申し上げます。
42ページをお開き願います。
議案第14号

大郷町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について
大郷町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成25年大郷町条例第16号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

本議案の提案理由を御説明申し上げます。
―１４９―

田

中

学

今回の改正は、先ほどの議案第11号で御説明申し上げたものと同様、国のアナログ規制の見直しの一環として所要の改正を行うものです。
次のページを御覧ください。
第11条第２項第２号においては、指定地域密着型介護予防サービス事業において情報通信の技術を利用する場合の方法について、その対象を電磁的記録媒体という抽象的な規定に改めるものでございます。
なお、附則としまして、施行日を令和６年４月１日とするものです。
以上で議案第14号の説明を終わります。
以上が議案第10号から第14号までの御説明となります。
各議案につきまして、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第10号及び第11号、第12号、第13号並びに議案第14号の説明を終わります。
次に、議案第15号について説明を求めます。農政商工課長。
農政商工課長（片倉剛君）

それでは、議案第15号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
議案書44ページを御覧ください。
議案第15号

大郷町集合宿泊施設等の設置及び管理に関する条例の一

部改正について
大郷町集合宿泊施設等の設置及び管理に関する条例（平成17年大郷町
条例第19号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

今回の条例改正につきましては、縁の郷においては、これまで農業体
験、宿泊事業、農園貸付け事業、レストラン事業等を実施してきたところですが、来年度、新たな事業としてサテライトオフィス事業を展開するものです。
それに伴い、事業に見合った料金等を設定することで、健全な財政運営を行うことを目的として条例の一部を改正するものです。
次ページの別紙にて御説明申し上げます。
条例第２条の表中「集合宿泊施設」の次に「兼サテライトオフィス等」
等を加え、「交流・研修施設等」を「研修室１」に、「歴史資料館」を「研修室２」に、「屋外交流施設」を「コワーキングスペース」に改めるものでございます。
サテライトオフィスの利用料金を１室上限10万円、下限５万円とし、―１５０―

会議室を１室上限3,000円、下限200円とし、研修室１及び２を１室上限
3,000円 、 下 限200円 と し 、 コ ワ ーキ ン グ ス ペ ー ス を １名 上 限 500円 、 下限100円とし、コワーキングスペース貸切りを上限２万円、下限1,000円とし、会議室、研修室１及び２の冷暖房料を１時間ごと１室上限500円、
下 限100円 と し 、コ ワ ーキ ン グ ス ペー ス 貸 切り の 冷 暖 房料 を １ 時間 ご と
上限3,000円、下限300円とするものでございます。
附則といたしまして、令和６年４月１日から施行するものでございます。
以上、議案第10号につきまして提案理由の説明といたします。
ただいま御説明いたしました議案第10号につきまして、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第15号について説明を終わります。

次に、議案第16号について説明を求めます。地域整備課長。
参事兼地域整備課長（鎌田光一君）

それでは、議案第16号について御説明申し上げます。
議案書49ページをお開き願います。
議案第16号

大郷町水道事業給水条例の一部改正について

大郷町水道事業給水条例（平成10年大郷町条例第３号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

今回の条例改正につきましては、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が令和５年５月26日に公布され、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣に移管されましたので、厚生労働省令を引用している大郷町水道事業給水条例について所要の整理を行ったものでございます。
改正内容について、50ページの別紙により御説明申し上げます。
改正内容としては、第５条第１項、第40条第２項ただし書及び第43条
第１項中「厚生省令」を「国土交通省令」に改めるものでございます。
附則としまして、施行期日を令和６年４月１日とするものでございます。
議案第16号につきましての説明は以上でございます。
ただいま申し上げた内容について御理解いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第16号について説明を終わります。
―１５１―

次に、議案第17号について説明を求めます。財政課長。
財政課長（菅野直人君）

それでは、議案第17号

一般会計補正予算（第９号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
補正予算書２ページをお開き願います。
議案第17号

令和５年度大郷町一般会計補正予算（第９号）

令和５年度大郷町の一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３億6,254

万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億9,513
万8,000円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並

びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費の補正）
第２条

既定の繰越明許費の追加及び変更は、「第２表繰越明許費補正」による。
（債務負担行為の補正）
第３条

既定の債務負担行為の追加及び変更は、「第３表

債務負担行為補正」による。
（地方債の補正）
第４条

既定の地方債の変更は、「第４表

令和６年３月４日

地方債補正」による。

提出
大郷町長

田

中

学

まず、今回の補正予算の概要について御説明いたします。
今回の補正予算ですが、ふるさと納税の実績に基づく調整、滑川の緊急浚渫工事の調整、粕川地区防災拠点整備事業である国受託事業の避難道路の事業費確定による調整、Ｂ＆Ｇ海洋センター電気設備改修工事の事業費の確定見込みによる調整、昨年６月及び７月等の豪雨災害の公共
土木施設災害復旧工事費等の確定見込み及び農地災害復旧事業費補助金の確定による調整等が主な減額の理由となります。また、３月補正となりますので、事業費の確定、工事費の完了等による請差等、予算の調整を行ったものでございます。
続きまして、３ページをお開き願います。
第１表歳入歳出予算補正により款項ごとに内容を御説明いたします。
―１５２―

まず、歳入です。
第１款町税第１項町民税177万9,000円の増額補正です。個人町民税は増額、法人町民税は減額の補正となります。
第２項固定資産税２億2,242万5,000円の増額補正です。大規模太陽光発電施設の償却資産の増等によるものです。
第３項軽自動車税302万2,000円の増額補正です。車両の増等によるものです。
第４項町たばこ税420万8,000円の増額補正です。税率の増等によるものでございます。
第５項入湯税147万5,000円の減額補正です。納税予定法人の廃業によるものです。
第 ３ 款利 子 割交 付 金第 １ 項利 子 割交 付 金7,000円 の 増額 補 正で す 。 交
付見込額の増によるものです。
第 ４ 款 配 当 割 交 付 金 第 １ 項 配 当 割 交 付 金 38 万 8,000 円 の 減 額 補 正 です。交付見込額の減によるものです。
第 ５款 株 式 等譲 渡 所得 割交 付 金 第１ 項 株式 等譲 渡 所 得割 交 付金126万9,000円の減額補正です。交付見込額の減によるものです。
第 ６ 款法 人 事業 税 交付 金 第１ 項 法人 事 業税 交 付金63万1,000円 の増 額補正です。交付見込額の増によるものです。
第 ７款 地 方 消費 税 交付 金第 １ 項 地方 消 費税 交付 金100万円 の増 額補 正です。交付決定額の増によるものです。
第10款地方特例交付金第２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減
収 補塡 特 別 交 付金600万円 の 増 額 補正 で す 。交 付 見 込 額の 増 に よる も のです。
第11款地方交付税第１項地方交付税3,754万4,000円の増額補正です。
地方交付税及び震災特例交付税の増によるものです。
第 12款 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金 第 １ 項 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金 19万5,000円の減額補正です。交付見込額の減によるものです。
４ページを御覧いただきます。
第13款分 担 金及 び 負担 金 第１ 項 負担 金51万7,000円 の減 額 補正 で す 。
障害者の保護措置対象者がいなかったこと等による減です。
第２項分担金110万5,000円の減額補正です。農業施設災害復旧工事の事業費の確定見込みによる減です。
第14款使 用 料及 び 手数 料 第１ 項 使用 料41万5,000円 の減 額 補正 で す 。
入退去による町営住宅使用料の減等によるものです。
―１５３―

第２項手数料２万7,000円の増額補正です。犬の登録手数料の増等によるものです。
第15款国庫支出金第１項国庫負担金2,156万2,000円の減額補正です。
児童数の減による児童手当交付金の減、こども園等の利用児童数の減による子供のための教育・保育給付費交付金の減、接種対象者の減による新型コロナワクチン接種費負担金の減等によるものです。
第２項国庫補助金439万2,000円の増額補正です。事業費の確定見込み
による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰
対応重点支援地方創生臨時交付金の増等によるものです。
第３項委託金90万7,000円の減額補正です。事業費の確定による粕川地
区堤防除草作業委託金の減によるものです。
第16款県支出金第１項県負担金441万2,000円の減額補正です。国庫支
出金同様に、児童数の減による児童手当負担金の減、こども園等の利用
児童数の減による子供のための教育・保育給付費負担金の減等によるものです。
第２項県補助金263万4,000円の減額補正です。事業確定による多面的機能交付金の減、仮設住宅撤去による応急仮設住宅維持管理費等補助金の減等によるものです。
第 ３ 項委 託 金65万7,000円 の 減 額補 正 です 。 宮城 県 議会 議 員選 挙 執 行
経費確定による減等です。
第17款財 産 収入 第 １項 財 産運 用 収入28万5,000円 の 増額 補 正で す 。 工事用資材置場等の貸付けによる土地建物貸付収入の増です。
第 ２ 項財 産 売払 収 入72万9,000円の 増 額補 正 です 。 雑種 地 や排 水 路 等の土地売払収入の増によるものです。
第18款寄 附 金第 １ 項寄 附 金6,500万円 の減 額 補正 で す。 実 績見 込 み による、ふるさと応援寄附金の減によるものです。
第19款繰入金第１項基金繰入金３億5,253万6,000円の減額補正です。
財政調整としての財政調整基金、公共施設整備基金、未来づくり基金繰
入金の調整によるものです。
第21款諸 収 入第 １ 項延 滞 金加 算 金及 び 過料13万7,000円の 増額 補 正 です。町税延滞金の調整によるものです。
第２項町預金利子2,000円の増額補正です。預金利子の調整によるものです。
５ページをお開き願います。
第21款諸収入第３項貸付金元利収入256万9,000円の減額補正です。災―１５４―

害援護資金貸付金の調整によるものです。
第５項雑入1,731万3,000円の増額補正です。新市町村振興宝くじ市町
村交付金、株式会社おおさと地域振興公社からの農山漁村活性化プロジ
ェクト支援交付金返納金の増等によるものです。
第６項ボートピア事業交付金362万8,000円の減額補正です。売上げの減によるものです。
第７項場外馬券場所在区市町村交付金249万8,000円の増額補正です。
売上げの増によるものです。
第22款 町 債 第１ 項 町債 ２億540万円 の 減額 補正 で す 。滑 川 の河 道掘 削の事業取下げによる緊急浚渫推進事業債、中粕川地区都市防災事業等の事業費の確定見込みによる過疎対策事業債、Ｂ＆Ｇ海洋センター照明Ｌ
ＥＤ化工事の脱炭素化推進事業債、令和４年７月及び令和５年６月・７
月豪雨による公共土木施設災害復旧事業債の調整等によるものです。
第23款自 動 車取 得 税交 付 金第 １ 項自 動 車取 得 税交 付 金12万9,000円 の増額補正です。当該交付金は令和元年度で廃止されておりましたが、日野自動車株式会社の行政処分によって追徴金が発生し、交付されたものでございます。
歳入補正額合計３億6,254万1,000円の減額補正です。
続きまして、６ページを御覧いただきます。
歳出です。
第１款議会費第１項議会費502万6,000円の減額補正です。議員改選に伴う議員期末手当等の減によるものです。
第２款総務費第１項総務管理費8,191万2,000円の減額補正です。人件費の調整、実績見込みによる、ふるさと応援寄附金関係予算及びドローン活用推進事業の減等によるものです。
第 ２ 項徴 税 費70万4,000円 の 減 額補 正 です 。 人件 費 の調 整 、徴 税 完 納
報償金及び納税組合連合会補助金の調整等によるものです。
第３項戸籍住民基本台帳費247万5,000円の増額補正です。人件費の調
整、戸籍附票の氏名に振り仮名を表記するための戸籍附票システム改修
業務等によるものです。
第４項選挙費547万6,000円の減額補正です。町議会議員選挙及び県議
会議員選挙執行経費確定による減等によるものです。
第５項統計調査費８万円の減額補正です。実績による町統計協会補助金の減です。
第３款民生費第１項社会福祉費2,008万4,000円の減額補正です。人件―１５５―

費の調整、国保会計、介護保険、後期高齢者医療会計繰り出しの調整、
価格高騰支援給付金システムを業者委託せず、職員対応としたことによる減、老人ふれあいの家休止による指定管理料の減等によるものです。
第２項児童福祉費1,685万3,000円の減額補正です。児童手当、すこやか子育て医療費助成、利用児童の減によるこども園関連経費及び障害児通所給付金の調整、子育て世帯生活支援特別給付金の調整等によるものです。
第 ３ 項災 害 救助 費50万9,000円 の減 額 補正 で す。 仮 設住 宅 入居 者 の 全員撤去による仮設住宅維持管理費の減によるものです。
第４款衛生費第１項保健衛生費2,124万6,000円の減額補正です。人件費の調整、各種検診及び予防接種業務終了に伴う調整、戸別合併処理浄化槽特別会計繰出金の調整等によるものです。
第 ２ 項病 院 費1,000円 の増 額 補 正で す 。公 立 黒川 病 院負 担 金等 の 調 整によるものです。
第５款農林水産業費第１項農業費829万4,000円の減額補正です。人件費の調整、農業関連補助金及び工事完了による物産館駐車場等修繕工事費の調整、農集排特別会計繰出金の調整等によるものです。
第６款商工費第１項商工費1,406万8,000円の減額補正です。人件費の調整、実績見込みによる事業者等支援補助金及び地域活性化起業人負担金の調整等によるものです。
第 ７ 款土 木 費第 １ 項土 木 管理 費 12万5,000円の 増 額 補正 で す。 人 件 費の調整、タイヤ購入等による消耗品費の増等によるものです。
第２項道路橋梁費251万9,000円の増額補正です。道路照明灯の電気料の支出額確定による調整、事業完了による道路改良舗装工事に伴う測量設計業務の調整等によるものです。
第３項河川費6,028万9,000円の減額補正です。粕川地区堤防除草作業
委託業務の調整、滑川の緊急浚渫工事に係る測量の結果、県事業との関係もあり、令和６年度単年事業とすることに決定したことによる減額等になります。
第４項住宅費158万1,000円の増額補正です。町営住宅の入退去に伴う修繕工事の増等によるものです。
７ページをお開きください。
第７款土木費第５項都市計画費3,907万9,000円の減額補正です。地域
おこし協力隊事業費の調整、被災住宅再建支援金及び防災住宅環境整備支援事業補助金の事業完了による調整、国受託事業である避難道路事業―１５６―

費の確定による負担金の減等によるものです。
第８款消防費第１項消防費913万3,000円の減額補正です。消防団員費
用弁償及び黒川行政組合負担金の調整等によるものです。
第９款教育費第１項教育総務費411万7,000円の減額補正です。人件費の調整、奨学資金貸付金の調整等によるものです。
第 ２項 小 学 校費487万円 の減 額 補正 で す。 教員 補 助 者報 酬 等の 調整 、実績見込みによる光熱水費の調整等によるものです。
第３項中学校費1,049万3,000円の減額補正です。教員補助者報酬等の調整、実績見込みによる光熱水費及び校外活動のためのバス・タクシー
借上料の調整等によるものです。
第４項社会教育費1,299万7,000円の減額補正です。社会教育施設管理費の調整、Ｂ＆Ｇ海洋センター電気設備改修工事の確定見込みによる調整等によるものです。
第５項保健体育費199万9,000円の減額補正です。人件費の調整、物価高騰による学校給食センター賄い材料費の調整、事業完了による工事費
及び学校給食助成金の調整等によるものです。
第10款災 害 復旧 費 第２ 項 公共 土 木施 設 災害 復 旧費1,934万円 の減 額 補正です。令和４年７月及び令和５年６月・７月豪雨により被災した道路、河川の公共土木施設災害復旧工事費等の確定見込みによる調整です。
第３項農林水産施設災害復旧費2,030万5,000円の減額補正です。令和４年７月及び令和５年６月・７月豪雨により被災した農道、農業用水路
等の農業施設災害復旧工事費及び農地災害復旧事業費補助金等の確定見込みによる調整です。
第４項公共施設災害復旧費467万7,000円の減額補正です。令和４年７月及び令和５年６月・７月豪雨により被災した赤道、水路等の公共施設
災害復旧工事費等の確定見込みによる調整です。
第11款公債費第１項公債費265万3,000円の減額補正です。災害援護資金貸付金償還金の確定による調整です。
歳出補正額合計３億6,254万1,000円の減額補正です。
以上、補正前の予算額66億5,767万9,000円から歳入歳出それぞれ３億
6,254 万 1,000 円 を 減 額 し 、 補 正 後 の 予 算 額 を 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 62 億
9,513万8,000円とするものです。
続きまして、８ページをお開き願います。
第２表繰越明許費補正について御説明いたします。
追加15件、変更１件です。
―１５７―款項、事業名、金額の順に御説明いたします。
まず、１．追加です。
第２款総務費第１項総務管理費、財務会計システム定額減税対応改修
事業66万円です。令和６年度税制改正に基づく所得税及び住民税の定額減税に対応するためのシステム改修で、業務に所要の日数を要すること
から、年度内完了が困難となったものです。完了予定は令和６年７月末日です。
新基幹系システム定額減税対応改修事業365万2,000円です。繰越し理由は前件と同じです。完了予定は令和６年８月末日です。
町道未登記処理事業148万5,000円です。町道泥畑三本木線に係る分筆測量業務で業務に所要の期間を要することから、年度内完了が困難となったものでございます。終了予定は令和６年６月末日です。
第３款戸籍住民基本台帳費、住民情報システム・戸籍情報システム改修事業1,227万6,000円です。振り仮名表記の機能追加に当たり、システ
ム改修の標準仕様書の改訂により仕様書確定に時間を要し、業務の年度
内完了が困難となったものです。完了予定は令和７年３月末日です。
第３款民生費第１項社会福祉費、価格高騰支援給付金事業（均等割）880万円 で す 。 給付 金 の支 給 は 年 度内 に 完 了予 定 で す が、 当 該 事業 の 不用額を来年度の給付金事業に充当するため、繰越しするものです。価格
高 騰支 援 給 付 金事 業 （ こど も 加 算 ）250万 円で す 。 繰 越し 理 由 は前 件 と同じです。
第 ４款 衛 生 費第 １ 項保 健衛 生 費 、健 康 おお さと21プ ラン 策 定事 業297万円です。策定に向けたアンケート調査の準備に所要の時間を要したことから、年度内完了が困難となったものです。完了予定は令和７年３月末日です。
新型コロナ対策事業293万5,000円です。ワクチン接種事業は令和６年３月で事業完了となりますが、接種機関からの請求が遅れた場合に業務の年度内完了が困難となるものです。終了期間は令和６年６月末日です。
第 ５ 款農 林 水産 業 費第 １ 項農 業 費、 テ レワ ー ク施 設 整備 事 業6,443万
9,000円 です 。 縁 の 郷 テ レワ ー ク 施 設 整 備 事 業に お い て ア ス ベ ス トが 検出され、飛散防止に配慮した施工方法の変更が生じたため、年度内完了が困難となったものです。完了予定は令和６年７月末日です。
第 ７ 款土 木 費第 ２ 項道 路 橋梁 費 、橋 梁 新設 改 良工 事 １億8,920万円 です。成田橋橋梁修繕工事において、適正な工期を確保するため、年度内―１５８―

完了が困難となったものです。完了予定は令和６年９月末日です。
第４項住宅費、町営住宅修繕事業149万5,000円です。町営住宅の修繕において、入退去に当たり、適正な工期を確保するため、年度内完了が困難となったものです。完了予定は令和６年９月末日です。
９ページをお開き願います。
第 ９款 教 育 費第 ２ 項小 学校 費 、 大郷 小 学校 階段 等 修 繕工 事253万 円 です。校庭階段等の修繕に当たり、気候的な条件及び学校行事の調整により所要の期間を要することから、工事の年度内完了が困難となったものです。完了予定は令和６年５月末日です。
第 ３項 中 学 校費 、 大郷 中学 校 長 寿命 化 計画 策定 事 業 515万円 です 。 長
寿命化計画の策定に当たり、修繕箇所及び優先度の確認に所要の時間を要したことから、業務の年度内完了が困難となったものです。完了予定
は令和５年９月末日です。
第４項社会教育費、Ｂ＆Ｇ海洋センター屋根改修工事3,083万円です。
海洋センター屋根改修に当たり、資材調達に所要の日数を要することか
ら、工事の年度内完了が困難となったものです。完了予定は令和６年５月末日です。
第10款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費、農業施設災害復旧事業114万5,000円です。鶴田川沿岸土地改良区での行井堂揚水機場の災害復旧工事において、工事に所要の期間を要することから、年度内完了が困難となったものです。
続きまして、２．変更となります。
第７款土木費第５項都市計画費、中粕川地区防災拠点整備事業は限度額を8,710万5,000円から６億5,286万5,000円に変更するものです。２月
臨時会で、国の契約変更のため、国受託事業である避難道路整備事業のみ繰越し事業としておりましたが、入札不落等により発注時期が予定よ
り遅くなった防災コミュニティセンター新築工事関係についても適正な工期を確保するため、追加して繰越しするものです。完成予定は令和７年３月末日です。
続きまして、10ページをお開き願います。
第３表債務負担行為補正について御説明いたします。
今回の補正は、追加１件、変更10件です。
事項、期間、限度額の順に御説明いたします。
１．追加です。
１

県農業災害対策資金利子助成（令和５年度貸付分）、設定期間は―１５９―

令 和 ５年 度 か ら10年 度 ま で、 限 度 額 は ７ 万5,000円で す 。 新 型 コ ロナ や原油・資材高騰の影響を受けて、資金貸付けをした農業法人に対し５年以内で利子補給をするため、債務負担行為を設定するものです。
次に、２．変更です。
設定期間は全て補正前と同じですので、説明を省略します。
１

令和６年度自家用電気工作物保安管理業務、契約締結により限度額を204万7,000円から166万5,000円に変更するものです。
２

住民バス車両購入、契約締結により限度額を2,360万円から2,186

万8,000円に変更するものです。
３ふれあい号運行管理業務、契約締結により限度額を2,200万8,000

円から1,824万3,000円に変更するものです。
４

第３期大郷町子ども・子育て支援事業計画策定業務、契約締結により限度額を476万3,000円から3,800万6,000円に変更するものです。
５

大郷町一般廃棄物収集運搬業務、契約締結により限度額を２億5,210万円から１億7,930万円に変更するものです。
６

小規模事業者経営改善資金利子補給（令和５年貸付分）、借入者の 確 定 に よ り 限 度 額 を142万3,000円 か ら 13万6,000円 に 変 更 す る も の です。
７

国受託事業負担金、資材及び労務単価の上昇により限度額を３億9,430万円から４億7,316万円に変更するものです。
次ページをお開き願います。
８

大郷町奨学資金貸与（令和５年度貸付分）、貸与者の確定により限度額を1,080万円から624万円に変更するものです。
９

大郷小学校校務支援システム賃貸借、契約締結により限度額を2,685万円から2,477万円に変更するものです。
10

大郷中学校校務支援システム賃貸借、契約締結により限度額を2,654万円から2,392万5,000円に変更するものです。
続きまして、12ページをお開き願います。
第４表地方債補正について御説明いたします。
変更10件です。全て起債方法、利率、償還の方法は補正前と同様となります。
起債の目的、補正前、補正後の順で御説明いたします。
１

道路等整備事業、町道山崎不来内線側溝整備工事、町道柏木原小梁 川 線測 量 業 務 の 事 業 費 の確 定 見 込 み に よ り 限度 額 を １ 億2,920万 円 から１億2,770万円に変更するものです。
―１６０―

２

緊急浚渫推進事業、滑川の測量結果による緊急浚渫工事等の見直しにより、限度額を6,220万円から350万円に変更するものです。
３

都市防災総合推進事業、国受託事業である避難道路負担金等の確定見込みにより限度額を４億9,060万円から３億8,770万円に変更するものです。
４

縁の郷施設等改修業務、縁の郷テレワーク施設整備工事の事業費の確定見込みにより限度額を4,000万円から3,980万円に変更するものです。
５

過疎対策事業（ソフト分）、学校給食無償化及び認定こども園給食 無 償化 に 係 る 起 債 で 、 過疎 対 策 事 業 債 の 配 分減 に よ り 限 度 額 を3,810
万円から3,540万円に変更するものです。
６

公共施設等適正管理推進事業、Ｂ＆Ｇ海洋センター屋根改修工事の財団補助金の確定見込みにより限度額を2,050万円から1,720万円に変更するものです。
７

脱炭素化推進事業、Ｂ＆Ｇ海洋センター照明ＬＥＤ化工事の事業費の確定見込みにより限度額を1,200万円から490万円に変更するものです。
８

公共土木施設災害復旧事業、令和４年７月及び令和５年６月・７

月豪雨により被災した道路、河川の公共土木施設災害復旧工事費等の事業費の確定見込みにより限度額を2,950万円から1,340万円に変更するものです。
９

農林水産施設災害復旧事業、令和４年７月及び令和５年６月・７

月豪雨により被災した農道、農業用水路の農業施設災害復旧工事及び県営 災 害復 旧 事 業 負 担 金 等 の事 業 費 の 確 定 見 込 みに よ り 限 度 額 を2,060万円から1,280万円に変更するものです。
10

公共施設災害復旧事業、令和４年７月及び令和５年６月・７月豪雨により被災した赤道、水路等の公共施設災害復旧工事費の事業費の確定見込みにより限度額を1,280万円から770万円に変更するものです。
以上で議案第17号

一般会計補正予算（第９号）につきまして説明を終わります。
次ページ以降の事項別明細書を御覧いただき、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第17号について説明を終わります。

ここで、本日の会議時間は議事日程の都合によりあらかじめ延長した
いと思いますが、御異議ございませんか。
―１６１―

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
ここで10分間休憩といたします。

議長（石川良彦君）

午

後

４時５３分

休

憩

午

後

５時０３分

開

議

休憩前に続き会議を開きます。

議案第18号及び議案第20号について説明を求めます。町民課長。
町民課長（千葉昭君）

それでは、議案第18号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
補正予算書の62ページを御覧ください。
議案第18号

令和５年度大郷町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
令和５年度大郷町の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,971万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億5,966万1,000
円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並

びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

今回の補正は、歳入では国民健康保険税の収入見込みや県からの保険給付費等交付金の確定見込みでございます。歳出では保険給付費の増、各種事業の完了に伴う補正が主なもので、財源を県交付金や財政調整基
金からの繰入金などで調整したものでございます。
次のページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正。
まず、歳入でございます。
第 １ 款国 民 健康 保 険税 第 １項 国 民健 康 保険 税1,788万円 の 減額 で す 。
一般被保険者に係る保険税収納見込みによるものでございます。
第３款県支出金第１項県補助金2,283万8,000円の増額です。療養給付費などの歳出増額に伴うものでございます。
―１６２―

第５款繰入金第１項他会計繰入金138万9,000円の減額です。保険基盤
安定繰入金の減による一般会計からの繰入れ減でございます。
第２項基金繰入金1,531万7,000円の増額です。財源調整によるものでございます。
第 ７ 款諸 収 入第 １ 項延 滞 金加 算 金及 び 過料78万4,000円の 増額 で す 。
国保税の延滞金収入でございます。
第８款国庫支出金第１項国庫補助金４万5,000円の増額です。マイナン
バー制度のシステム改修補助金でございます。
以上、歳入合計1,971万5,000円の増額補正でございます。
続きまして、歳出でございます。
第１款総務費第１項総務管理費４万9,000円の増額です。マイナンバー
カードの周知広告のためのコピー代で全額が補助対象となっております。
第２項徴税費108万7,000円の減額です。子育て世帯への支援事業として実施した18歳未満の被保険者に係る均等割相当額分の補助金交付事業の完了や完納報奨金の精査、今年度の事業を縮小した納税組合への補助金の減によるものでございます。
第 ３ 項運 営 協議 会 費17万5,000円の 減 額で す 。国 保 運営 協 議会 の 開 催
見込みによるものでございます。
第２款保険給付費第１項療養諸費2,528万4,000円の増額です。１人当たりの医療費が増加しているためのものでございます。
第４項出産育児諸費155万2,000円の減額です。今後の出産見込み数の精査によるものでございます。
第６項傷病手当諸費48万円の減額です。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられ、今後支出を見込まないため、全額を減額するものでございます。
第５款保健事業費第１項特定健康診査等事業費228万8,000円の減額です。特定健診等の事業完了によるものでございます。
第２項保健事業費３万6,000円の減額です。胃がん検診をはじめとする
各種がん検診等の事業完了によるものでございます。
以上、歳出合計1,971万5,000円の増額補正でございます。
補正前の予算額９億3,994万6,000円に歳入歳出それぞれ1,971万5,000
円を増額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ９億5,966万1,000円とするものでございます。
以上で議案第18号の説明を終わります。
続きまして、議案第20号につきまして提案理由の御説明を申し上げま
―１６３―

す。
補正予算書87ページを御覧ください。
議案第20号

令和５年度大郷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
令和５年度大郷町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ293万8,000

円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,575万7,000円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並

びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

今回の補正は、歳入では後期高齢者医療保険料の収入見込み、歳出では広域連合への納付金見込みによる補正が主なものでございます。
次のページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正。
まず、歳入でございます。
第１款後期高齢者医療保険料第１項後期高齢者医療保険料149万5,000
円の減額補正です。保険料の収納見込みによるものでございます。
第 ２ 款使 用 料及 び 手数 料 第１ 項 手数 料2,000円 の 増 額で す 。督 促 手 数料の収入増によるものでございます。
第３款繰入金第１項一般会計繰入金144万5,000円の減額です。保険基盤安定負担金の減による一般会計からの繰入れ減によるものでございます。
以上、歳入合計293万8,000円の減額補正でございます。
続きまして、歳出でございます。
第１款総務費第１項総務管理費10万円の減額補正です。通信運搬費の見込み減によるものでございます。
第２款後期高齢者医療広域連合納付金第１項後期高齢者医療広域連合
納付金283万8,000円の減額です。広域連合への納付金の見込み減によるものでございます。
以上、歳出合計293万8,000円の減額補正でございます。
―１６４―

補正前の予算額9,869万5,000円に歳入歳出それぞれ293万8,000円を減額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ9,575万7,000円とするものでございます。
以上で議案第20号の説明を終わります。
ただいま御説明いたしました議案第18号
予算（第３号）、議案第20号

国民健康保険特別会計補正

後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、事項別明細書を御覧いただき、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第18号及び議案第20号について説明を終わります。
次に、議案第19号について説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（伊藤義継君）

それでは、議案第19号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
各種会計補正予算説明書の73ページを御覧願います。
議案第19号

令和５年度大郷町介護保険特別会計補正予算（第４号）

令和５年度大郷町の介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）第１条

既 定の 歳 入歳 出 予算 の 総額 か ら、 歳 入歳 出 それ ぞ れ2,348万

6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億3,716万
6,000円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並

びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

今回の補正予算は、保険給付費並びに地域支援事業費の今年度実績による予算額の調整によるもので、財源につきましては保険料の収入見込
みによる減額のほか、給付費などの決算見込みに合わせました国・県支出金などの特定財源及び一般会計の繰入金などにより調整した内容となっております。
なお、１月末現在の第１号被保険者数については2,996人で、総人口に占める割合は39.6％となっております。同じく第１号被保険者に係る要介 護 等の 認 定 者 数 は 586人 で、 第 １ 号 被 保 険 者に 占 め る 割 合 は19.6％ 、総人口に占める割合は7.7％となっております。
―１６５―

それでは、次のページを御覧願います。
第１表歳入歳出予算補正について、款項ごとに御説明申し上げます。
ま ず 歳入 で すが 、 第１ 款 保険 料 第１ 項 介護 保 険料 の 補正 金 額は1,022
万7,000円の減額で、主に所得階層の変化によるものでございます。
次に、第３款支払基金交付金第１項支払基金交付金の補正金額は
1,274万7,000円の減額で、施設入所者数の実績減に伴う給付費の減によるものでございます。
次に、第４款国庫支出金第１項国庫負担金の補正金額は528万6,000円の増額で、給付費見込みによる負担金交付決定によるものでございます。
第２項国庫補助金の補正金額は700万9,000円の減額で、給付実績に伴う調整交付金の減が主なものでございます。
次に、第５款県支出金第１項県負担金の補正金額は653万2,000円の減額で、施設入所者数の実績減に伴う給付費の減によるものです。
第 ２ 項県 補 助金 の 補正 金 額は20万4,000円 の減 額 で 、地 域 支援 事 業 の実績に伴う減が主なものです。
次に、第７款繰入金第１項一般会計繰入金の補正金額は321万1,000円の減額で、施設給付費の減に伴う介護給付費繰入金の減が主なものでございます。
第２項基金繰入金の補正金額は1,112万2,000円の増額で、財源調整による増額計上となります。
次に、第９款諸収入第１項延滞金加算金及び過料の補正金額は３万円の増額で、延滞金の収入実績によるものです。
第２項雑入の補正金額は6,000円の増額で、コピー代等の収入実績によるものです。
歳入補正額合計は2,348万6,000円の減額となります。
続きまして、歳出について御説明いたします。
第１款総務費第１項総務管理費の補正金額は23万円の減額で、介護保険事業計画策定業務の契約請差が主なものでございます。
第 ２ 項徴 収 費の 補 正金 額 は2,000円の 減額 で 、徴 収 事務 手 数料 の 計 数整理によるものでございます。
第 ３ 項介 護 認定 審 査会 費 の補 正 金額 は19万9,000円 の減 額 で、 介 護 認
定件数の増により主治医意見書作成料は増額となりましたが、黒川地域
行政事務組合の負担金の精算により全体では減額となっております。
第 ４ 項運 営 協議 会 費の 補 正金 額 は21万1,000円 の 減 額で 、 介護 保 険 運営委員会に係る減額が主なものでございます。
―１６６―

次に、第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費の補正金額は2,310
万2,000円の 減 額 で 、 施 設介 護 サ ー ビ ス 給 付 費の 実 績 件 数 の 減 及 び居 宅
介護サービス等計画給付費の実績単価の減による減額となっております。
第２項介護予防サービス等諸費の補正金額は92万3,000円の減額で、地域密着型介護予防サービス給付費の給付実績による減額が主なものでございます。
第３項高額介護サービス費の補正金額は10万8,000円の減額で、高額介護予防サービス費の給付実績による減額です。
第５項特定入所者介護サービス等費の補正金額は136万円の増額で、サービス単価の増によるものでございます。
次に、第３款地域支援事業費第１項介護予防生活支援サービス事業費の補正金額は139万7,000円の増額で、サービス件数の実績増によるもの
でございます。
第２項一般介護予防事業費の補正金額は10万円の減額で、いきいき百歳体操の講師謝金について実績により減額するものでございます。
第３項包括的支援事業・任意事業費の補正金額は136万8,000円の減額
で、緊急通報システムに係る計数整理や、グループホームに入居する低所得者を対象とした家賃等の助成の実績減などが主なものでございます。
歳出補正額の合計は2,348万6,000円の減額となります。
以 上 、 補 正 前 の 予算 額11億6,065万2,000円 か ら 歳 入 歳 出 とも2,348万
6,000 円 を 減 額 し 、 補 正 後 の 予 算 額 を 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 11 億 3,716 万
6,000円とするものでございます。
介護保険特別会計補正予算についての説明は以上となります。
次ページ以降の事項別明細書を御覧いただきまして、御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で議案第19号について説明を終わります。

次に、議案第21号及び議案第22号、議案第23号並びに議案第24号について説明を求めます。地域整備課長。
参事兼地域整備課長（鎌田光一君）

それでは、94ページをお開き願います。

議案第21号につきまして提案理由を申し上げます。
議案第21号

令和５年度大郷町下水道事業特別会計補正予算（第４号）

令和５年度大郷町の下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ907万9,000―１６７―

円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億4,952万9,000
円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並

びに 補 正 後の 歳 入 歳 出予 算 の 金額 は 、「 第１ 表

歳入 歳 出 予 算補 正 」 による。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

今回の補正は、歳入は、令和６年４月から公営企業会計へ移行することに伴い、３月末で特別会計を終了する影響による下水道使用料の減、国庫補助金の確定による減及び財源調整に伴う繰入金、歳出は各種業務負担金の確定による減に伴う補正を計上しております。
次ページをお開き願います。
第１表歳入歳出予算補正について御説明いたします。
まず、歳入です。
第２款使用料及び手数料第１項使用料403万2,700円の減額補正は、３月末までの収入見込みでございます。
第３款国庫支出金第１項国庫補助金593万5,000円の減額補正は、国庫補助金の確定によるものでございます。
第４款繰入金第１項他会計繰入金118万3,000円の増額補正は、財源調整のために一般会計からの繰入金の調整によるものです。
以上、歳入合計で補正額907万9,000円を減額し、２億4,952万9,000円とするものです。
次に、歳出です。次ページになります。
第１款下水道事業費第１項下水道管理費846万8,000円の減額補正は、各種事業の確定によるものです。
同 じ く第 ３ 項流 域 下水 道 費61万 1,000円の 減額 補 正 は、 吉 田川 流 域 下
水道負担金の確定によるものです。
以上、歳出合計で補正額907万9,000円を減額し、２億4,952万9,000円とするものです。
以 上 で 議 案 第 21号

令和５年度大郷町下水道事業特別会計補正予算（第４号）の説明を終わります。
続きまして、101ページをお開き願います。
議案第22号につきまして提案理由を申し上げます。
議 案 第 22号

令和５年度大郷町農業集落排水事業特別会計補正予算

（第３号）
―１６８―

令和５年度大郷町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,888万2,000円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並

びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）
第２条

既定の債務負担行為の変更は、「第２表債務負担行為補正」

による。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

今回の補正は、歳入は、令和６年４月から公営企業会計へ移行することに伴い、３月末で特別会計を終了する影響による使用料の減及び財源調整に伴う繰入金、歳出は管理費の汚泥引抜き料の単価引上げによる補
正を計上しております。
次ページをお開き願います。
第１表歳入歳出補正について御説明いたします。
まず、歳入です。
第 ２ 款使 用 料及 び 手数 料 第１ 項 使用 料49万7,000円 の減 額 補正 は 、 ３
月末までの収入見込みでございます。
第 ３ 款繰 入 金第 １ 項他 会 計繰 入 金50万5,000円 の 増 額補 正 は、 財 源 調整のため、一般会計からの繰入れの調整によるものです。
以上、歳入合計で補正額8,000円を追加し、7,888万2,000円とするものです。
次に、歳出です。次ページになります。
第 １ 款農 業 集落 排 水事 業 費第 １ 項農 業 集落 排 水事 業 管理 費8,000円 の増額補正は、汚泥引抜き料の単価引上げによるものです。
以上、歳出合計で補正額8,000円を追加し、7,888万2,000円とするものです。
次に、104ページをお開き願います。
第２表債務負担行為補正、変更です。
事項３令和６年度農業集落排水処理施設自家用電気工作物保安管理業
務 に つい て 、 期 間 は 補 正 前に 同 じ で 、 限 度 額 を補 正 前15万4,000円 を 補―１６９―

正 後11万7,000円 と す る もの で す 。 電 気 工 作 物安 全 管 理 業 務 に つ いて 、契約締結により金額確定したことから変更するものです。
以上で議案第22号

農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
続きまして、110ページをお開き願います。
議案第23号について提案理由を申し上げます。
議案第23号

令和５年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第３号）
令和５年度大郷町の戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第３号）
は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２万円を減 額 し 、 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 を 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 8,467万 9,000円 と する。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並

びに 補 正 後の 歳 入 歳 出予 算 の 金額 は 、「 第１ 表

歳入 歳 出 予 算補 正 」 による。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

田

中

学

今回の補正は、歳入は、令和６年４月から公営企業会計へ移行することに伴い、３月末で特別会計を終了する影響による使用料の減及び財源調整に伴う繰入金、歳出は建設費の精査による補正を計上しております。
次ページをお開き願います。
第１表歳入歳出予算補正について御説明いたします。
まず、歳入です。
第２款使用料及び手数料第１項使用料184万7,000円の減額補正は、３月末までの収入見込みでございます。
第３款国庫支出金第１項国庫補助金100万2,000円の減額補正は、国庫補助金額の確定によるものでございます。
第４款繰入金第１項他会計繰入金282万9,000円の増額補正は、財源調
整のため一般会計からの繰入金の調整によるものです。
以上、歳入合計で補正額２万円を減額し、8,467万9,000円とするものです。
次に、歳出です。次ページになります。
―１７０―

第１款合併浄化槽事業費第２項合併浄化槽事業建設費２万円の減額補
正は、需用費の精査によるものでございます。
以上、歳出合計で補正額２万円を減額し、8,467万9,000円とするものです。
以上で議案第23号

戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
続きまして、117ページをお開き願います。
議案第24号につきまして提案理由を申し上げます。
議案第24号

令和５年度大郷町水道事業会計補正予算（第３号）

（総則）
第１条

令和５年度大郷町水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（収益的収入及び支出）
第２条

令和５年度大郷町水道事業会計予算（以下「予算」という。）

第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
収入です。
第１款水道事業収益は、506万1,000円を減額し、２億4206万5,000円とするものです。
第１項営業収益507万3,000円の減額は、水道料金の収入見込みによるものが主なものです。
第２項営業外収益１万2,000円の増額は、雑収益によるものが主なもの
でございます。
次に、支出です。
第１款水道事業費用は512万4,000円を増額補正し、２億7,042万円とするものです。
第 １ 項営 業 費用22万5,000円 の 減額 補 正は 、 原水 給 水費 の 減額 に よ るものが主なものです。
第２項営業外費用533万7,000円の増額補正は、消費税予定見込額及び特定収入消費税額の計上によるものです。
第 ３ 項特 別 損失 １ 万2,000円 の 増額 補 正は 、 過年 度 損失 修 正益 で 、 水
道料金未収金につき、破産手続開始による損失分でございます。
118ページになります。
（資本的収入及び支出）
第３条

予算第４条に定めた資本的収入の予定額を次のとおり補正す

る 。 （資 本 的 収 入 額 が 資 本的 支 出 額 に 対 し 不 足す る 額5,154万 円 は当 年
―１７１―

度分損益勘定留保資金4,339万4,000円、当年度分消費税及び地方消費税
資本的収支調整額814万6,000円で補塡するものとする。）
収入です。
第１款資本的収入を40万2,000円減額補正し、１億285万1,000円とするものです。
第３項企業債30万円の減額補正は、対象事業費確定見込みに伴う計上によるものです。
第 ４ 項国 庫 支出 金10万2,000円 の減 額 補正 も 対象 事 業費 確 定に 伴 う 計
上によるものです。
（議会の議決を経なければ、流用することのできない経費）
第４条

予算第８条に定めた経費の金額を次のように改める。

科 目 、 職 員 給 与 費 に つ い て 、 既 決 予 定 額 1,353 万 4,000 円 か ら 12 万
2,000円を減額補正し、1,341万2,000円とするものです。
令和６年３月４日

提出
大郷町長

以上で議案第24号

田中学

水道事業会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
ただいま御説明申し上げました議案第21号、議案第22号、議案第23号につきましては事項別明細書を、議案第24号につきましては補正予算説
明書を御覧いただきまして、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第21号及び議案第22号、議案第23号並びに議案第24号について説明を終わります。
議長（石川良彦君）

以上をもちまして日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会といたします。
御苦労さまでございました。
午

後

５時３９分

上記の会議の経過は、事務局長

散会

千葉恭啓の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。
議

長

署名議員
署名議員
―１７２―