地域資源活用⑦国立大学法人金沢大学「能登里山里海マイスター」育成プログラム（2018 年文部科学大臣賞）
受賞理由：地域資源を活用して、地域課題と向き合いながら事業承継や起業、就農ができるような人材育成プログラムを地元の若者や就農などを志す移住者などへ提供し、環境保全や高付加価値を生む農林漁業の担い手、能登の豊かな自然や文化遺産を生かした観光の拠点を創造するリーダーを育成しており、修了者には大学長名で「里山里海マイスター」認定書を授与している。これらの人材育成や移住者の定着促進に向けた取組により、過疎高齢化の地域課題の解決を図るとともに、地域の地方創生に寄与している。
(実施者)
国立大学法人金沢大学、珠洲市、輪島市、穴水町、能登町、石川県、石川県立大学(事業の背景及び経緯）
能登半島における地域の自律的ベンチャー・エコシステム創出を担う若者の養成が目的。能登は過疎高齢化など地域課題を背負っているが、一方で自然に恵まれた里山里海での特徴ある農林水産業、キリコ祭りなどの伝統文化、発酵食などの加工技術など地域資源が集積している。こうした地域資源を活用し、地域課題と向き合う志（こころざし）のある若者が半島の最先端に通い1年間共に学ぶことで、事業継承や起業、就農ができるよう、ビジネスプランの作成指導や連携する人材や資金情報のマッチングを行っている。対象は地元の若者、Ｕターン者だけでなく、移住者を積極的に受け入れることで、価値観や視点、ビジネスノウハウのスクランブル化を図っている。能登で得られた人材養成のノウハウを2014年から若者の農業離れが深刻なフィリピン・イフガオ棚田（ユネスコ世界文化遺産）での人材養成プログラムとして移出し、国際的にも課題解決を図っている。
(事業内容)
45歳以下の社会人を対象に「能登に定住し、自然や文化を学びたい」「里山里海についてより良く理解したい」「里山里海を仕事に活かしたい」受講生を募集。能登常駐の5人の教員スタッ
フが各受講生に対し、担任指導にあたる。隔週土曜日（月2回）、金沢大学能登学舎（珠洲市）
で 講義・実習（先進地視察含む）・卒業課題研究に取り組む。講義・実習では、地域のネットワークを活用して、地域での実践者から指導を受けたり、大学のネットワークを活用して、日本でも有数の第一人者からの指導を受けることができる。卒業課題研究では、受講生はビジンスプランや就農計画の作成、地域再生のための提言プランをまとめ発表する。称号認定にあたっては外部審査員も入れ、着眼点、論理性、具体性、プレゼンテーション力、質疑対応力を審査し、大学長名で「里山里海マイスター」認定証書を一人ひとりに授与する。
(成果)
プログラム開始から10年で144人の修了生を輩出、能登の地方創生に寄与している。修了生のうち32人が首都圏などからの移住者で、奥能登での定着率は91％と高い。また毎年約30人の受講生が半島先端にある金沢大学能登学舎に通い、ＯＢやＯＧのネットワークによる活動は交流・定住人口の拡大に資する取組であり、地域経済にも効果を及ぼしている。修了生のうち社会的ビジネスとして起業したものが11人、農林漁業の担い手として14人が新規就業している。こうしたマイスターによる地域資源を再評価する活動を、自治体職員の修了生が地域政策としてブラッシュアップすることで相乗効果を生んでいる。これらの地域再生人材育成の取組は、2011年に能登地域が国連食糧農業機関による「世界農業遺産（GIAHS）」に認定された際、持続可能な地域づくりのモデルとして高く評価され、能登の地域ブランド化に貢献した。
（事業に取り組んで苦労したこと）
事業の継続について。2007年から始め、2017年に10年の節目を迎えた。スタートした2007年、運営経費は文科省科学技術戦略推進費により「能登里山マイスター」養成プログラム（2011年度までの5年間）として実施した。実施に当たっては、石川県が後見役となり、金沢大学、県立大学、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町と「地域づくり連携協定」を結んだ。2012年10月からは「能登里山里海マイスター」育成プログラムとして、金沢大学と珠洲市が出資者となり、連携自治体として石川県、輪島市、能登町、穴水町が引き続き参画。2017年3月までにトータルで144人が修了した。うち移住者は32人となった。この事業は新産業をもたらす技術を普及させる取り組みではなく、地域にイノベーションを起こす人材を育てる事業である。一見して可視化しづらいプロジェクトであり、事業継続における運営経費についても地域と大学の熟度の高い連携が必要である。
(事業の成功要因)
能登里山里海マイスター育成プログラムは単なるカルチャースクールではなく、地域再生の核となる人材を輩出するという明確な目的を一貫して受講生に伝えている。そのため、過疎・高齢化に危機感を抱く地元の若者たちには能登の自然と文化を自分たちの手で守りたいとの使命感がある。移住者（Ｉターン）は、プログラム授業で地元の若者と机を並べることで、Ｉターン者と地元の若者との強い結びつきができる。地縁の早期構築が可能になる。また、地元自治体も住宅の確保や求人情報の提供など県外受講者に対する支援サービスを充実し、「能登で働きながら、里山マイスタープログラムで学ぶ」という選択肢を提供している。Ｉターン者の中にはデザイナーやＩＴエンジニアといったクリエイティブな人材が多く、地元の若者たちに刺激を与えている。受講生同士の議論の中ではＩターン者の全国目線と地元目線の相乗効果が表れている。

【受賞後の取組みについて】●地場金融と連携し、社会人のためのアントレプレナー入門講座
受講生のビジネスを通じた社会課題の解決、里山里海保全、経済波及効果の創出をいかにサポートするのかが課題であった。そこで、2017 年から地元金融機関の興能信用金庫、および独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携して「能登里山里海創業塾」をマイスタープログラムの放課後に開講している。
受講生は創業（事業化）に必要な経営、財務、労務管理、販路拡大など知識を得る講義と、事業計画づくりに関する講義・演習を受けることができる。これまでに 2 年間でのべ 147 名が参加したほか、14 名が所定の要件を満たして聴講証明書を受けた。これ
らの受講生には自治体への申請により、創業時に資金的援助を受けやすくなるメリットがある。また、経営に関する専門家による定期的な面談を通じて事業計画書づくりのサポートを行うことで、実際の融資案件へとつながる事例が、相談段階も含めて 10 件生まれている。
●国連大学などと連携し、能登学舎に「ＳＤＧｓラボ」を開設
2018 年６月に、マイスタープログラムの連携自治体であり、拠点である能登学舎が立地する珠洲市が「ＳＤＧｓ未来都市」の認定を内閣府より受けた。これを受けて能登学舎内にＳＤＧｓのプラットフォーム「能登ＳＤＧｓラボ」が開設され、金沢大学や国連大学サスティナビリティ高等研究所ＯＵＩＫなどとの連携のもと、環境・社会・経済の相乗効果を狙う取り組みが始まった。
これに呼応して、マイスタープログラムのカリキュラムにもＳＤＧｓについて学ぶ講義を増やしたほか、卒業課題の最終報告会に参加する受講生の中からＳＤＧｓの理念に沿った活動を顕彰する「マイスターSDGs 奨励賞」制度を新設したことで、ローカル発の「ＳＤＧｓ能登モデル」づくりへの機運を高めている。
2019 年６月からは、マイスタープログラムを「能登里山里海 SDGs マイスタープログラム」に改称し、里山里海の持続可能性をベースに、さらにＳＤＧｓについても学べるプログラムに本格的にリニューアルする。上級コース（仮称）を設定することで、より高度で実践的な学びを提供し，地域イノベーションの創出を担う人材を養成していく。