2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

第13回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2021年6月29日（火曜日）
午前10時（受付開始:午前9時）
富山県南砺市寺家新屋敷366番地

開催場所

決議事項

株主総会ご出席の株主様への「お土産の配布」
ならびに株主総会終了後に開催しておりました「株主懇談会」につきましては、新型コロナウイルスの影響など、諸般の事情を鑑み、取りやめることといたしました。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

証券コード 3443

表紙

目

次

ア･ミューホール(2階)

会場については、末尾の「株主総会会場ご案
内図」をご参照くださいますようお願い申し
上げます。

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役（監査等委員である
取締役を除く。）６名選任の件

第13回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
招集通知添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

1
6
7

14
41
45
48

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

グループ理念安心で快適な生活環境の創造
グループ行 動指針

独創自立
高い品質と顧客満足マーケット志向とグローバリゼーション
コンプライアンス
環境保全

グループ理念、行動指針

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 3443
2021年6月7日

富 山 県 南 砺 市 苗 島 4 6 1 0 番 地

代 表 取 締 役 社 長

川田

招集ご通知

株主各位

忠裕

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第13回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主様におかれましては新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、株主様の健康状態にかかわらず、
株主総会当日のご来場を可能なかぎりお控えいただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。
事前に議決権行使をいただく場合は、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類

第13回定時株主総会招集ご通知記

時

2021年６月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2場

所

富山県南砺市寺家新屋敷366番地
ア・ミューホール（２階）（会場については、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。）

3 目的事項

報告事項

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

計算書類

決議事項

１．第13期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
２．第13期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

連結計算書類1日

4 議決権の行使等につい３頁から４頁に記載の【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内

以

監査報告

5 インターネット開示に 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウ関する事項ェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査を行った対象の一部であります。

上

1

狭義招集

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに修正後の内容を掲載いたします。
◦ 今後の状況によりまして、株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

当社ウェブサイト（ https://www.kawada.jp/ ）株主総会ご出席の株主様への「お土産の配布」ならびに株主総会終了後に開催しておりました「株主懇談会」につきましては、新型コロナウイルスの影響など、諸般の事情を鑑み、取りやめることといたしました。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

2

狭義招集

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権の行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

行使期限

所

2021 年６月29日（火曜日）午前10時 （受付開始：午前9時）
富山県南砺市寺家新屋敷366番地

監査報告

場

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）

計算書類

時

右記ＱＲコードからもアクセス可能です。
(ＱＲコードは株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。)

2021 年６月28日（月曜日）午後５時30分まで株主総会にご出席される場合日

当社指定の議決権行使サイト(
https://evote.tr.mufg.jp/ )にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

連結計算書類

インターネットで議決権を行使される場合

行使期限

３

2021 年６月28日（月曜日）午後５時30分到着分まで

事業報告

２

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

株主総会参考書類

１

書面(郵送)で議決権を行使される場合

ア・ミューホール（２階）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3

議決権行使等についてのご案内2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権の行使等について（１）議決権行使が重複してなされた場合のお取扱い
書面（郵送）とインターネットの双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。また、インターネットにより議決権行使を複数回された場合、またはパソコンと携帯電話等で重複して議決権を行使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。
（２）インターネットで議決権を行使される場合の注意点①議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスのうえ、議決権行使書用紙右下に記載の「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）②株主様以外の方による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、初めてアクセスされる際は、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いいたします。なお、この「ログインID」および「仮パスワード」は、本株主総会に関してのみ有効です。
③議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等は株主様のご負担となります。
④パソコン、スマートフォンまたは携帯電話によるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機
種によっては、議決権行使サイトがご利用いただけない場合があります。詳細は、以下のヘルプデスクへお問い
合わせください。

機関投資家の皆様へ
株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の株主様は、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間 午前９時〜午後９時、通話料無料）
以

4

議決権行使等についてのご案内

上2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

新型コロナウイルス対応に関するお願い

招集ご通知

株主の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応を以下のとおり実施させていただきます。
なお、今後の状況によりまして、株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。（ https://www.kawada.jp/ ）１．株主様へのお願い
していただき、株主総会へのご来場を見合わせていただくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使方法については、３頁から４頁に記載の【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。

事業報告

・新型コロナウイルス感染拡大リスクを低減するため、書面（郵送）またはインターネットによって議決権を行使

株主総会参考書類

株主の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

・株主総会にご出席を検討されている株主様は、当日の感染拡大状況やご自身の健康状態に十分ご留意いただき、ご無理をされないようお願いいたします。また、ご来場される場合は、マスクをご準備のうえご来場ください。
合わせることをご検討ください。
２．本株主総会における当社の対応およびご来場される株主様へのお願い
・ご出席の株主様への「お土産の配布」ならびに株主総会終了後に開催しておりました「株主懇談会」につきまし

連結計算書類・ご高齢の方、体調に不安のある方、妊娠されている方、直近で海外渡航された方は、本株主総会へのご出席を見ては、取りやめることといたしました。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
・会場入口において、サーモグラフィーおよび非接触型体温計等による検温を実施させていただく予定です。検温の結果、３７．５度以上の発熱がある方は、ご入場の制限等をさせていただきます。

計算書類

・運営スタッフにつきましては、マスク着用で対応をさせていただきます。

・本株主総会は、できるだけ短時間で議事を進行いたしたいと存じます。株主様におかれましては、あらかじめ本「招集ご通知」をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
監査報告
5

新型コロナウイルス対応

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つとして認識し、業績とともに今後の事業展開や設備および研究開発投資に伴う資金需要、財務体質の改善状況などを総合的に勘案の上、安定した配当を継続することを基本方針としております。
そのような中で当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中、工場設備の更新、増強や従業員向け福利厚生や研修用施設等既存コア事業への設備投資や新規事業に向けた投資に相当程度比重を置かざるを得ないものと考えております。また、長引く新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない不透明感が強い時代においては財務体質の強化も重要課題と位置付けております。このような状況を踏まえ、2020年度を初年度とする第２次中期経営計画（2020年度〜2022年度）においては、事業活動から得られる営業キャッシュ・フローに関しまして、その期間中の配分計
画を以下のとおりといたしました。
営業キャッシュ・フロー（３年間計）
設備投資

100億円

150億円
株主還元

15億円

財務体質強化

つきましては第13期（2021年３月期）期末配当を以下のとおり実施いたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類

金銭といたします。

（2）配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金 80円

およびその総額（3）剰余金の配当が効力を生じる日

6

剰余金処分議案

総額 473,103,840円

2021年６月30日

35億円

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第２号議案

しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、当社「指名・報酬委員会規程」に定める指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
また、本議案に関しまして、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。

候補者
番号

2

4

6

だ

田

た だ ひ ろ忠裕

わ た な べ

渡

邉

か

わ

み

や

川
宮

さとる

だ

田
た

田

や ま か わ山川

た か く わ

高

桑

敏

た

琢

く

や

哉

け ん さ く謙作

た か ひ さ隆

久

こ う い ち幸一

取締役会の出席回数

再任

代表取締役社長

12回／12回

再

任

常務取締役

12回／12回

再任

取締役

11回／12回

再

任

取締役

8回／8回

再

任 社

外 独

立

取締役

12回／12回

再

任 社

外 独

立

取締役

12回／12回

監査報告

5

川

わ

現在の当社における地位

計算書類

3

か

名

連結計算書類1氏

事業報告

取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（６名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま

7

監査等委員以外の取締役選任議案

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ５ 月

川田工業㈱入社

1997年 ６ 月

同社取締役航空事業部長

2003年 ６ 月 同社常務取締役管理本部副本部長兼航空・機械事業
部長
か わ だ

ただひろ

川田 忠裕

1
再任

（1962年11月16日生）【所有する当社の株式数】
63,286株【取締役会の出席回数】
12回／12回

2005年 ６ 月

同社代表取締役社長（現）2009年 ２ 月

当社代表取締役社長（現）2018年 ６ 月

カワダロボティクス㈱代表取締役社長（現）【取締役候補者とした理由】
候補者は、当社グループのトップとして、広い視野、豊富な経験と知見を有しており、長期経営構想である「KAWADA
VISION2022」実現に向け強いリーダーシップを発揮し、当社グループを牽引するとともに、経営の指揮および監督を適切に行っております。
これらのことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社のグルー
プ戦略の実現を図るとともに、取締役会の意思決定および監督機能の一層の強化への貢献を期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

8

監査等委員以外の取締役選任議案

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

同社取締役経理部長

2008年 ４ 月

同社常務取締役経営企画・財務・ＩＲ担当

2009年 ２ 月

当社取締役経営企画・財務・ＩＲ担当

2011年 ６ 月

当社常務取締役経営企画・財務・ＩＲ担当

2019年 ６ 月

川田工業㈱専務取締役経営企画・財務・ＩＲ担当
（現）

わたなべ

敏

（1960年６月18日生）

2020年 ６ 月

アンス・法務担当
2020年10月

8,000株【取締役会の出席回数】
12回／12回

当社常務取締役経営企画・財務・ＩＲ・コンプライ
アンス・法務・ＩＣＴ担当（現）【所有する当社の株式数】

再任

当社常務取締役経営企画・財務・ＩＲ・コンプライ【取締役候補者とした理由】
候補者は、川田工業㈱に入社以来、財務・経理に携わる等、豊富な業務経験と財務・会計等に関する深い知見を有しており、２００９

連結計算書類

2

渡邉

さとる

事業報告

川田工業㈱入社

2001年 ６ 月

株主総会参考書類

1983年 ４ 月

年に当社取締役に就任した後は、財務責任者として当社およびグル
トガバナンスの体制の強化に向けた取り組みを推進しております。
これらのことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社のグルー

計算書類

ープ全体の財務・資本政策における改革的な取り組みやコーポレー

プ戦略の実現を図るとともに、取締役会の意思決定および監督機能の一層の強化への貢献を期待し、引き続き取締役として選任をお願
監査報告いするものであります。

9

監査等委員以外の取締役選任議案

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

か わ だ

3

川田

た く や

琢哉

（1966年７月18日生）【所有する当社の株式数】
34,507株

再任【取締役会の出席回数】
11回／12回

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991年 ４ 月

川田工業㈱入社

2001年 ６ 月

川田建設㈱取締役経理部長

2003年 ４ 月

佐藤工業㈱取締役経営企画担当

2005年 ６ 月

川田工業㈱執行役員橋梁事業部東京営業部長

2008年 ３ 月

同社常務執行役員橋梁事業部長

2010年 ６ 月

同社取締役大阪支社長

2012年 ６ 月

川田建設㈱代表取締役社長（現）2017年 ６ 月

当社取締役（現）【取締役候補者とした理由】
候補者は、当社グループにおいて経理・経営企画部門の責任者としての経験を有するとともに、当社グループの基幹事業である橋梁事業の拡大と競争力の強化にその手腕を発揮してまいりました。２
０１２年に当社グループの基幹会社の一つである川田建設㈱の代
表取締役に就任以来、同社を強力なリーダーシップで牽引し、経営の指揮および監督を適切に行っております。
これらのことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社のグルー
プ戦略の実現を図るとともに、取締役会の意思決定および監督機能の一層の強化への貢献を期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

10

監査等委員以外の取締役選任議案

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況㈱北陸銀行入行

2011年 ４ 月

当社入社

経理部財務担当部長

川田工業㈱入社
2011年 ８ 月

経理部財務担当部長

当社経理部長川田工業㈱経理部長

宮田 謙作（1956年10月17日生）【所有する当社の株式数】
3,700株再任【取締役会の出席回数】
8回／8回

2013年 ６ 月

同社取締役経理部長（現）2014年 ６ 月

当社経理部長兼経営管理部長

2020年 ６ 月

当社取締役経理部長兼経営管理部長兼総務担当（現）【取締役候補者とした理由】
候補者は、金融機関において培った財務・経営分析に関する豊富な経験・知識と、当社およびグループの基幹会社である川田工業㈱での業務経験を通じて財務・会計・経営管理に関する深い知見を有

連結計算書類4

けんさく

川田工業㈱執行役員経理部長

事業報告

み や た

2012年 ４ 月

株主総会参考書類

1979年 ４ 月

し、財務体質の強化に貢献するとともに、ＩＲ戦略・経営計画策定
たしております。また、持株会社として多くの子会社をマネジメン
トする上で求められる総務部門の機能強化にも注力し総務担当として成果を上げております。

計算書類を担うなど、当社の経理部長および経営管理部長としての職責を果

これらのことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社のグルー
プ戦略の実現を図るとともに、取締役会の意思決定および監督機能
いするものであります。

監査報告の一層の強化への貢献を期待し、引き続き取締役として選任をお願

11

監査等委員以外の取締役選任議案

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

やまかわ

5
再任
社外
独立

山川

たかひさ

隆久

（1956年12月28日生）【所有する当社の株式数】－株【社外取締役在任年数】
6年【取締役会の出席回数】
12回／12回

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ４ 月

弁護士登録（東京弁護士会）

1985年 ４ 月

石原寛法律事務所入所

2001年 ３ 月㈱ベルパーク社外監査役（現）2002年 ４ 月

ルネス総合法律事務所開設（現）2015 年 ５ 月

ミニストップ㈱社外取締役（現）2015 年 ６ 月

当社社外取締役（現）【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
候補者は、弁護士としての法曹界における豊富な経験および専門的知見を有しており、２０１５年６月から当社社外取締役として、経営を適切に監督いただいております。当社はその経験と能力およ
びこれまでの実績を高く評価し、社外取締役候補者といたしました。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、弁護士としての豊富な経験等に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を行っていただくことを期待しております。
また、選任後も引き続き指名・報酬委員会の委員を委嘱する予定で
あります。

12

監査等委員以外の取締役選任議案

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

再任
社外【所有する当社の株式数】
600株【社外取締役在任年数】
5年【取締役会の出席回数】
12回／12回

同社常務取締役

2009 年 ６ 月

同社常勤監査役

2016 年 ６ 月

同社嘱託（現）
当社社外取締役（現）2017年 ４ 月

国立大学法人富山大学経済学部客員教授（現）【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
候補者は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を有しており、２０１６年６月から当社社外取締役として、経営を適切に監督いただいております。当社はその経験と能力およびこれまでの実績を高く評価し、社外取締役候補者といたしました。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その豊富な経験、見識などか
ら取締役会の審議や意思決定において適宜助言や提言を行っていただくことを期待しております。

連結計算書類独立（1952年３月21日生）

北陸電力㈱入社

2007年 ６ 月

事業報告

6

こういち

幸一

1974年 ４ 月

株主総会参考書類

たかくわ

高桑

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

また、選任後も引き続き指名・報酬委員会の委員を委嘱する予定で

監査報告(注) 1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．取締役宮田謙作氏は、2020年６月26日開催の第12回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会開催回数は８回であります。
3．山川隆久および高桑幸一の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
4．当社は、山川隆久および高桑幸一の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。本議案において両氏の選任が承認可決された場
合には、両氏は引き続き独立役員となる予定です。
5．当社は、山川隆久および高桑幸一の両氏との間において、当社定款第32条に定める責任限定契約を締結しており、同契約は会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合、法令に定める最低責任限度額を上限に責任を限定するものであります。な
お、両氏が再任された場合、当社は両氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
6．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を填補することとしております（ただし、被保険者による不正行為等に起因する損害等を除く）。本議案において各候補者の選任が承認可決された場合は、各候補者は当該保険の被保険者となります。また、当社は当該保険料を全額負担しております。

計算書類

あります。

以上

13

監査等委員以外の取締役選任議案

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

添付書類

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症が長期化していることもあり、これまで以上に不透明で厳しい状況が予想されます。
鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントに大きく影響する公共投資は、新設橋梁の発注量の減少傾向が続く一方で、高速道路会社の大規模更新や補修・保全など老朽化や防災・減災対策などの発注が増加しており、概ね堅調に推移すると思われます。
鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントが関わる民間投資につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き収束時期が見通せない環境下では設備投資への慎重姿勢が拡がることは避けられず、その結果として案件減少
による受注競争激化が予想されるとともに、採算性の悪化が危惧されております。
こうした中、当社グループは昨年６月に「KAWADA

VISION〜10年後のあるべき姿〜」を策定し、その実現に向けた「第２次中期経営計画（2020年度〜2022年度）」を公表し、当該計画に定める各種施策に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高115,545百万円（前連結会計年度比9.1％減）、
営業利益5,565百万円（同17.7％減）、経常利益8,048百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,340百万円（同1.7％減）となりました。受注高につきましては、鉄構セグメントにおける鋼製橋梁事業での受注が伸びたことで118,978百万円（同11.8％増）になりました。

14

事業の経過およびその成果

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。（事業の種類別セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

売上高61,287百万円

当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注は大型特定更新工事や高速道路会社

営業利益

売上高構成比51.8%

議が完了したことで、前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。売上高は、高速道路

4,307

第12期

売上高

営業利益

61,287

4,406

事業報告

国土交通省発注の大型工事における設計変更協

売上高・営業利益 （単位：百万円）
61,691発注の大型工事を積み上げることができたことに加え、当第４四半期において高速道路会社や

4,406百万円

株主総会参考書類

鉄構セグメント

第13期

会社や北陸新幹線敦賀延伸関連の大型工事が概ね順調に進捗したことで前連結会計年度を上回ることができました。
社や国土交通省発注の大型工事での設計変更交渉が想定以上に進捗したことなどにより大幅に改善いたしました。
鉄骨事業につきましては、受注は当第４四半期に首都圏および関西地区において大型再開発工事の受注を積み上げることができましたが、当第３四半期までの伸び悩みを補うまでには至らず、前連結会計年度を下回る結果となりま

連結計算書類

損益面は、一部工事で設計変更の獲得までには至っていない工事があるものの、当第４四半期において、高速道路会

した。売上高につきましては、首都圏および関西地区とも順調に進捗しましたが、前連結会計年度において大型工事案件の端境期における受注競争激化で採算性が悪化し、減少いたしました。
セグメント全体では売上高61,287百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益4,406百万円（同2.3％増）となりました。また受注高は、65,193百万円（同55.0％増）となりました。

計算書類の設計変更獲得があった反動で、前連結会計年度に対し減少いたしました。損益につきましても同様の理由に加え、

監査報告
15

事業の経過およびその成果

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

土木セグメント

売上高

34,625百万円

土木セグメントにつきましては、受注高は当第４四半期に高速道路会社発注の大型床版取替

営業利益

売上高構成比工事を受注できたものの、ＰＣ橋梁の新設事業
や保全事業が伸び悩んだことで、31,315百万

29.3%円（前連結会計年度比18.7％減）と前連結会計
年度を下回りました。

2,524百万円
売上高・営業利益 （単位：百万円）
36,662
2,968

第12期

売上高は、新設事業および高速道路の床版取

売上高

営業利益

34,6252,524

第13期

替を中心とした更新事業を中心に工事が順調に進捗したものの、前連結会計年度において複数の大型工事の設計変更獲得があった反動で、34,625百万円（同5.6％減）となり、また、営業利益につきましても2,524百万円（同15.0％減）といずれも前連結会計年度に対し減少する結果となりました。

建築セグメント

売上高

10,647百万円

建築セグメントにつきましては、新型コロナ
ウイルス感染症が長期化する中、当連結会計年

営業利益

売上高構成比万円（前連結会計年度比22.9％減）に止まりました。また、前期からの繰越工事高の減少に加え、当期の受注の伸び悩みにより売上高は売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高

営業利益

19,951度に受注を予定していた案件が計画の見直しや先送りとなったことにより、受注高は10,390百648百万円

9.0%

1,376

第12期

10,647648
第13期

10,647百万円（同46.6％減）と大きく減少いたしました。損益面は、売上ボリュームが大幅に減少する中、一部シ
ステム建築およびＳ造建築の採算性が改善したものの、売上ボリューム減少による減益を補うまでには至らず、営業利益648百万円（同52.9％減）となりました。

16

事業の経過およびその成果

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

その他

売上高

11,734百万円

営業利益

431百万円

11,734百万円（前連結会計年度比7.2％減）、営業利益431百万円（同35.5％減）となりました。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資額は33億円であり、その主なものは当社連結子会社の川田工業㈱にびに東邦航空㈱における航空機装備品の取得であります。

(3) 資金調達の状況

事業報告

おける工場生産設備の取得・更新、川田建設㈱における従業員用研修センターの取得および工事用機材の補充、なら

株主総会参考書類

その他につきましては、航空機使用事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、売上高は当連結会計年度において特記事項はありません。

当連結会計年度において特記事項はありません。

連結計算書類(4) 企業再編等の状況

計算書類
監査報告
17

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、企業再編等の状況

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 企業集団および当社の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況の推移
売上高107,250（単位：百万円）
118,369

127,048

経常利益（単位：百万円）
8,541

115,545

8,543

8,048
6,063

4,586

第10期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第11期

第12期

1株当たり当期純利益

第13期

第10期

（単位：円）

1,041.23 1,098.68 1,077.29

6,449

6,340

第12期

第13期

4,070

第11期

第12期

総資産/純資産

第13期（単位：百万円）

123,583 128,062

139,093

147,408

第10期

第11期

1株当たり純資産額

8,304.26

9,309.19（単位：円）

11,221.49
10,185.21

702.71

48,761
第10期

第11期

第12期

第13期

第10期

第10期

（2018年３月期）

受注高

55,24560,630

第11期

第12期

66,964

第13期

第11期（2019年３月期）

第10期

第12期

第11期

（2020年３月期）

第12期

第13期

第13期

（当連結会計年度）（2021年３月期）(百万円)

122,177

141,585

106,384

118,978(百万円)

107,250

118,369

127,048

115,545

(百万円)

4,586

8,541

8,543

8,048

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

4,070

6,063

6,449

6,340

(円)

702.71

1,041.23

1,098.68

1,077.29(百万円)

123,583

128,062

139,093

147,408(百万円)

48,761

55,24560,63066,964(円)

8,304.26

9,309.19

10,185.21

11,221.49

売上高

経常利益

１株当たり当期純利益

総資産

純資産

１株当たり純資産額(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
2．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第11期の期首から適用しており、第10期の総資産については遡及適用後の数値を記載しております。
18

企業集団および当社の財産および損益の状況

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 当社の財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

2,108

1,860

当期純利益

（単位：百万円）

4,024

2,052

第12期

第13期

第10期

（単位：円）

687.97183.08

第11期

第12期

第13期

843

第11期

第12期

第13期

25,022

1,082

第11期

第12期

第13期

1株当たり純資産額

25,2473,881.11 3,998.75

24,833

23,61624,201

24,814

第10期

第11期

第12期

第13期

第11期

（2019年３月期）（単位：円）

4,092.95 4,195.63

第10期

第12期

第11期

（2020年３月期）

第12期

第13期

第13期

（当期）
（2021年３月期）

(百万円)

4,858

1,860

2,108

2,052

経常利益

(百万円)

3,889

839

915

843

当期純利益

(百万円)

4,024

1,004

1,122

1,082

(円)

687.97171.06189.95183.08

総資産(百万円)

23,88625,022

24,83325,247

純資産(百万円)

22,714

23,61624,201

24,814(円)

3,881.11

3,998.75

4,092.95

4,195.63

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

監査報告

営業収益

計算書類

第10期

1,122

（単位：百万円）

22,714（2018年３月期）

第10期

1,004

連結計算書類189.95915

総資産/純資産23,886171.06

839

事業報告

第11期

1株当たり当期純利益

第10期（単位：百万円）

3,889

4,858

第10期

経常利益

株主総会参考書類

営業収益(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
2．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第11期の期首から適用しており、第10期の総資産については遡及適用後の数値を記載しております。
19

企業集団および当社の財産および損益の状況

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 対処すべき課題
セグメント別の経営環境分析は、次のとおりであります。
セグメント

鉄

土

建

経

営

環

境

構

【橋梁事業】〇市況
・新設鋼製橋梁の発注量は、短期的には暫定２車線で開通している高速道路の４車線化や関西方面での大型案件などがあり堅調な事業環境にあるも、中長期的には緩やかな減少傾向
・大規模更新、大規模修繕については高速道路会社を中心として発注量は増加傾向〇競合他社との差別化
・技術と経験ある人材を多く確保し、複合橋梁が得意【鉄骨事業】〇市況
・首都圏においては大型再開発プロジェクトの始動まで軟調な事業環境
・西日本地区においては大阪・関西万博関連施設や梅田北再開発など堅調な事業環境○競合他社との差別化
・製作から施工（建方含む）までの一括請負

木〇市況
・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向
・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕は大幅な増加傾向〇競合他社との差別化
・長年の首都高速道路における保全工事を通じて蓄積してきた各種保全技術ノウハウ

築〇市況
・人手不足などにより在来工法からのシフトが進みシステム建築市場が拡大
・電子商取引の拡大による大型物流施設の需要が旺盛〇競合他社との差別化・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでONE STOPサービス（注）
全てのセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があります。特にいわゆる民間事業（鉄構セ
グメントにおける鉄骨事業や建築事業）の市況は大きく影響を受けることが見込まれます。

20

対処すべき課題

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

以上の分析結果に基づき、次のとおり課題を認識し、対処を行ってまいります。
セグメント

対処すべき課題土木・長年の首都高速道路における保全工事で蓄積してきた各種保全技術ノウハウの共有と活用
・エリアごとに、新設PC橋梁、更新工事、保全工事を設計・施工できる体制の確立
・大規模更新・大規模修繕への適応力の向上

建

築・物流倉庫建設資金の多様化に対応した提案型営業

事業報告

構

株主総会参考書類

鉄【橋梁事業】
・製作部門におけるコスト競争力の強化と各種土木構造物など新規分野への挑戦
・施工部門における現場作業の省人化・省力化と収益性の確保【鉄骨事業】
・超高層建築物における躯体構造の変化に対応した製作、施工そして営業体制の再構築

なお、各セグメントおよびその他事業を通じて、「安全は全てに優先される」との強い認識のもと、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止に向けた取り組みも含め、事故などの根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、
う今後も取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解をいただき、一層のご支援を賜りますよ連結計算書類

このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるようお願い申し上げます。
計算書類
監査報告
21

対処すべき課題

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメントおよびその他事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究やサービスなどの事業活動を展開しております。
各セグメントにおける主な事業内容は、次のとおりです。
セグメントの名称

主な事業内容鉄構

鋼製橋梁および建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売

土木

PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付および橋梁保全工事請負

建

築

一般建築およびシステム建築の設計・工事請負
次世代型産業用ロボット等の製造および販売
各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売およびコンサルティング
ソフトウエアの開発・販売およびシステム機器の販売、橋梁等の構造解析および設計・製図
橋梁付属物の販売
航空機使用事業
建設工事の請負ならびに企画、設計、監理およびコンサルティング（持分法適用会社）

その他(8) 主要な営業所および工場（2021年３月31日現在）①当社

川田テクノロジーズ株式会社

富山本社（富山県南砺市）、東京本社（東京都北区）
技術研究所（東京都台東区／栃木県芳賀郡）② 子会社
川田工業株式会社

富山本社（富山県南砺市）、東京本社（東京都北区）、大阪支社（大阪市西区）
富山工場（富山県）、栃木工場（栃木県）、四国工場（香川県）

川田建設株式会社

本社（東京都北区）、那須工場（栃木県）、九州工場（大分県）

川田テクノシステム株式会社

本社（東京都北区）

株式会社橋梁メンテナンス

本社（東京都北区）、南砺工場（富山県）

富士前鋼業株式会社

本社（東京都北区）

東邦航空株式会社

本社（東京都江東区）

新中央航空株式会社

本社（茨城県龍ヶ崎市）

カワダロボティクス株式会社

本社（東京都台東区）

22

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(9) 従業員の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

計

前期末比増減
15名
11名
-6名
-2名
-2名
16名

(注) 1．従業員数は就業人員であります。
2．全社（共通）は、総務および経理などの管理部門ならびに研究開発部門の従業員であります。

② 当社の従業員の状況
従業員数
65名
15名
80名

前期末比増減
1名
0名
1名

平均年齢
41.4歳
35.5歳
40.2歳

平均勤続年数
15.5年
6.6年
13.8年

(注) 平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しております。

(10) 重要な子会社等の状況① 重要な子会社の状況
会社名

主要な事業内容

9,601百万円

100.0％

橋梁、プレビーム、鉄骨等の各種構造物の設計、製作および施工

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

3,000百万円

49.9％

建設工事の請負ならびに企画、設計、監理およびコンサルティング

② 持分法適用関連会社の状況
会社名
佐藤工業株式会社③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名
川田工業株式会社

所在地
富山県南砺市苗島4610番地

帳簿価額

当社の総資産額

13,954百万円

25,247百万円

監査報告

当社の出資比率

計算書類

川田工業株式会社

資本金

連結計算書類区分
男 性
女 性
合計または平均

事業報告

合

従業員数
921名
595名
133名
569名
120名
2,338名

株主総会参考書類

鉄 構
土 木
建 築
その他
全 社（共通）23

従業員の状況、重要な子会社等の状況

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(11) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
当社グループ会社の主要な借入先は、次のとおりであります。
借入先

借入額（百万円）

株式会社北陸銀行

11,347

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4,320

三井住友信託銀行株式会社

2,828(12) その他企業集団の現況に関する事項①当社連結子会社における譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である川田工業株式会社、川田建設株式会社、川田テクノシステム株式会社および株式会社橋梁メンテナンス（以下「当社子会社等」といいます。）の取締役および執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）に対するインセンティブ制度として、当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。当連結会計年度は、2020年7月に譲渡制限付株式報酬として、対象取締役等39名に総額67,492,780円の自己株式を付与しております。
本制度の概要は、以下のとおりです。
1)本制度の導入目的および理由
対象取締役等に当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的としております。
2)概要
対象取締役等は、本制度に基づき当社子会社等から支給された金銭報酬債権または金銭債権の全部を現物出資財産として当社に払込み、本株式について発行または処分を受けます。実際に株式の割り当てを受ける対象
取締役等ならびに具体的な支給時期および配分については、当社子会社等の取締役会において決定されます。
また、本制度により発行または処分される本株式の１株当たりの払込金額は、当該発行または処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における本株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）により決定されます。

24

主要な借入先、その他企業集団の現況に関する事項

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

なお、本株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止するこ
当契約を締結することを条件としております。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。

株主総会参考書類と、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割②当社グループの経営成績に影響を与える要因について
当社グループは当連結会計年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事収事業報告・工事進行基準における損益変動について
益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積り、工事進行基準を適用しております。
工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、建設工事は工事期間が長期に亘る中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。
る努力を続けておりますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。
また設計変更に対するコストにつきましても、追加の請負金額を獲得する努力を続けておりますが、市況の変連結計算書類

請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得す

動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。
者との交渉を早期に進めるなどの対策を実施しております。
・持分法適用関連会社について

計算書類

これら採算性の悪化リスクを回避・軽減するため、早期調達および多様な調達先の確保を図るとともに、発注

当社グループの損益においては持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループの持分法投資損益が大きく影響する傾向にあります。すなわち当社グループは同社の49.9％の株式を保有しておになりますが、佐藤工業グループの事業規模が当社グループより大きいこともあり、その資本および対応する期間損益の状況によって当社グループの経常損益以下に影響が生じる可能性があります。

監査報告

り、佐藤工業グループの資本および対応する期間損益が持分割合に応じて当社グループの損益に反映されること

25

その他企業集団の現況に関する事項

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

2 株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

20,000,000株(2) 発行済株式の総数

5,915,870株(3) 株主数

4,886名(4) 大株主
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社日本カストディ銀行

836

14.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

530

8.98

株式会社北陸銀行

284

4.81

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

265

4.49

川田テクノロジーズ社員持株会

214

3.63

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

207

3.51

川田工業協力会持株会

187

3.17

富士前商事株式会社

141

2.40

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

100

1.69

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

98

1.67

(注) 1．持株比率は、自己株式（2,072株）を控除して計算しております。
2．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行
836千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
530千株(5) 当事業年度中に当社子会社役員等に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
株式の種類および数
当社子会社取締役（社外取締役を除く）
当社子会社執行役員

26

株式に関する事項

当社普通株式8,550株
当社普通株式5,182株

交付対象者数15名
24名

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

当社は、2015年８月10日開催の当社取締役会において、当社の取締役および当社子会社の取締役に対し、新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。発行要綱は、以下のとおりです。
決

議

新

株

年
予

月

約

権

の

日

2015年８月10日

数1,770個新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類 と 数
株

予

約

権

の

割

当

対

象

者

新 株 予 約 権 と 引 き 換 え に 払 い 込 む 金 額
新

株

予

約

権

の

行

使

時

の

払

込

金

額

株

予

約

権

の

行

使

期

間

新

株

予

約

権

の

行

使

条

件

1株当たり4,190円
自至2015年９月18日
2025年９月17日
（注）

監査報告

(注) 新株予約権の行使条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(ただし、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会により適切に調整されるものとする。)に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

計算書類

新

新株予約権1個当たり4,700円

連結計算書類新

普通株式177,000株（新株予約権1個につき100株）
当社取締役（社外取締役を除く）および子会社取締役（社外取締役を除く）

事業報告(3) その他新株予約権等に関する重要な事項

株主総会参考書類(1) 当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

27

新株予約権等に関する事項

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況
地位

氏名
忠

担当

代表取締役社長

川

田

裕

常務取締役

渡

邉

取締役

川

田

琢

哉

取締役

宮

田

謙

作

取締役

山

川

隆

久

取締役

高

桑

幸

一

取締役
（常勤監査等委員）

井

藤

晋

介

取締役
（監査等委員）

髙

木

繁

雄

取締役
（監査等委員）

福

地

啓

子

敏

経営企画・財務・ＩＲ・コンプ
ライアンス・法務・ＩＣＴ担当

重要な兼職の状況
川田工業株式会社 代表取締役社長
カワダロボティクス株式会社 代表取締役社長
川田工業株式会社 専務取締役
川田建設株式会社 代表取締役社長

経理部長 兼 経営管理部長 兼総務担当

川田工業株式会社 取締役
ルネス総合法律事務所 弁護士
株式会社ベルパーク 社外監査役
ミニストップ株式会社 社外取締役
北陸電力株式会社 嘱託
国立大学法人富山大学経済学部 客員教授
川田工業株式会社 監査役
株式会社北陸銀行 特別参与
北陸電力株式会社 社外取締役
日医工株式会社 社外取締役
川田工業株式会社 監査役
あすか製薬ホールディングス株式会社 社外監査役

(注) 1．地位ならびに担当および重要な兼職の状況は、2021年３月31日現在で記載しております。
2．当社は2020年６月26日開催の第12回定時株主総会決議に基づき、同総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
3．2020年６月26日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって、井藤晋介、山崎一樹の両氏は取締役を、山田勇、岡田敏成、高木武彦、髙木繁雄の４氏は監査役をそれぞれ任期満了により退任いたしました。
また、同総会において、宮田謙作氏が取締役に、井藤晋介、髙木繁雄、福地啓子の３氏が取締役（監査等委員）に新たに選任され就任いたしました。
4．2020年10月13日付で、常務取締役渡邉敏氏は、経営企画・財務・ＩＲ・コンプライアンス・法務担当から、経営企画・財務・ＩＲ・コンプ
ライアンス・法務・ＩＣＴ担当に変更となりました。
5．取締役山川隆久、高桑幸一の両氏ならびに取締役（監査等委員）髙木繁雄、福地啓子の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
6．取締役山川隆久、高桑幸一の両氏ならびに取締役（監査等委員）髙木繁雄、福地啓子の両氏は、東京証券取引所に独立役員として届出ております。
7．取締役（常勤監査等委員）井藤晋介氏は、人事労務および海外事業をはじめとする豊富な経験、幅広い知見を有しております。
8．取締役（監査等委員）髙木繁雄氏は、豊富な企業経営経験によりさまざまな分野に関する豊富な知識と経験を有しており、財務および会計に関する高い知見を有しております。

28

会社役員に関する事項

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

9．取締役（監査等委員）福地啓子氏は、国税局長、税務大学教授を歴任し、国税庁退官後は税理士として活躍しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
10．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、井藤晋介氏を常勤の監査等委員として選定しております。

当社と全ての社外取締役とは、当社定款第32条に基づき会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
Global (Hong Kong) Limited）の取締役、監査役および執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は按分に

事業報告

当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社（川田工業株式会社、川田建設株式会社およびKawada

株主総会参考書類(2) 責任限定契約の内容の概要て各社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対年毎に契約更新しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為または法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については、填

連結計算書類

して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補するものであり、１補の対象としないこととしております。
計算書類
監査報告
29

会社役員に関する事項

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 取締役および監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年３月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらか
じめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
【基本報酬に関する方針】
取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、独立社外取締役、代表取締役社長、総務担当取締役で構成する諮問機関「指名・報酬委員会」において、支給対象者の地位、職務内
容および経験等を基にその配分を審議しております。
取締役会は、同委員会からの答申を受け、取締役が選任される都度、報酬枠の範囲内で取締役各個人の報酬額を役位、職責、勤務形態等に応じて決定（改定を含む。）しております。ただし、その決議により代表取締役社長に各個人の報酬額の決定を一任することができることとしております。
当事業年度においては、代表取締役社長川田忠裕氏に対し取締役各個人の報酬額の決定を一任しておりますが、一任した理由としましては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
【業績連動報酬に関する方針】
業務執行取締役の調整報酬については、在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の25％相
当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益（当初公表値）の達成度を係数化（上限130％、下限70％）し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定しております。また、その実績は、当事業年度においては係数を130％としております。
【監査等委員である取締役の報酬に関する方針】
監査等委員である取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容および水準等を勘案し、監査等委員の協議で決定しております。

30

会社役員に関する事項

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知【取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する方針】
当社は2020年６月26日開催の第12回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
10百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とする。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額５百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
26日であり、決議内容は取締役の報酬額を月額10百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とする。）、監査役の報酬額を月額３百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０

事業報告

監査等委員会設置会社移行前におきましては、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年６月

株主総会参考書類

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、決議内容は取締役の報酬額を月額名）、監査役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

39
（9）

6
（0）

－
－

8
（2）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

21
（5）

21
（5）

0
（0）

－
－

3
（2）

監査役
（うち社外監査役）

5
（1）

5
（1）

0
（0）

－
－

4
（2）

合計
（うち社外役員）

73
（15）

66
（15）

6
（0）

－
－

15
（6）

(注) 上記には、2020年６月26日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役４名（うち社外監査役２名）を含んでおります。なお、当社は2020年６月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査報告

46
（9）

計算書類

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

連結計算書類② 当事業年度に係る報酬等の総額および員数31

会社役員に関する事項

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外役員の重要な兼職先は28頁に記載のとおりであります。
なお、社外取締役（監査等委員）髙木繁雄氏が特別参与として兼職する株式会社北陸銀行は、当社の主要取引銀行であり、当社の議決権の4.81％を保有しております。
その他の兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役
山川隆久

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての豊富な経験等に基づく客観的かつ法的見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、専門的な立場から監督、助言等を行うなど取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会2回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外取締役
高桑幸一

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。主に経営者としての豊富な経験および幅広い見識から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、専門的な立場から助言、提言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会2回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外取締役（監査等委員）
髙木繁雄

当事業年度に開催された取締役会12回のうち、監査役として4回、監査等委員として8回出席いたしました。主に豊富な企業経営経験に基づく財務および会計に関する高い知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度に開催された監査役会4回の全て、監査等委員会10回の全てに出席
し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

社外取締役（監査等委員）
福地啓子

2020年６月26日就任以降、当事業年度に開催された取締役会8回全てに出席いたしました。主に税理士としての豊富な経験・識見に基づく財務および会計に関する高い知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度に開催された監査等委員会10回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

(注) 1．当社は2020年６月26日開催の第12回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2．社外取締役（監査等委員）福地啓子氏は、2020年６月26日開催の第12回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会開催回数は８回、監査等委員会の開催回数は10回であります。
32

会社役員に関する事項

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③ 社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の総額
当事業年度において、社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は３百万円であります。
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
33

会社役員に関する事項

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

5 会計監査人に関する事項(1) 名称
太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額

28百万円② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

50百万円(注) 1．監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況および報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

(3) 解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断される場合においては、
監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認める場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
します。

34

会計監査人に関する事項

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

6 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）および当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
１）当社および当社グループ会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類(1) 内部統制システムの基本方針および運用状況【基本方針の決議内容】
づき、職務の執行にあたっては法令および定款を遵守することを徹底する。

事業報告①当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基②当社の取締役会に対する意見形成機関として、当社および当社グループ会社のコンプライアンス担当などで構成する「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制を強化する。
③当社および当社グループ会社のコンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部【運用状況の概要】
当社は、当社のコンプライアンス担当役員が委員長となる「グループコンプライアンス委員会」が主導し、コンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」を当社グループの役員等に周知徹底すると連結計算書類体制ならびに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行う。

ともに、コンプライアンス関連規程の整備、通報・相談窓口の設置・運用などを継続的に実施しております。

【基本方針の決議内容】

計算書類

２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体（以下、「文書など」という）に記録し、「文書取扱規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」などに基づき、担当部門において適切に保存および管理する。
【運用状況の概要】
当社は、取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書等の重要文書について、関連資料とともにこれらを少なくと監査報告②取締役は、必要ある場合は文書などを閲覧することができる。

も10年間保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

35

業務の適正を確保するための体制

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

３）当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針の決議内容】①当社および当社グループ会社のリスク管理を行うため、「リスク管理規程」により当社グループ会社の横断的なリスクマネジメント体制を整備する。
②当社および当社グループ会社において予防および危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作
成、周知、研修などを行う。また、当社グループ各社の総務部門を主管とし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を図る。
【運用状況の概要】
当社の取締役は、当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織および規程を整備し、当社グループ各社の活動に組込むことにより推進しております。これらの体制の構築、運用状況については、当社の内部監査部門が各社の内部監査を実施しております。
４）当社および当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針の決議内容】①当社グループ経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に当社グループ会社の社長、取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で当社の取締役会に諮る。
②原則として、毎月１回開催する当社の取締役会においては、当社グループの経営概況および重要な経営施策の実
況の報告を受け、その内容を検証する。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する。
③ＩＴなどを活用して経営目標および業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図る。
【運用状況の概要】
当社は、定期取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会
では、事業計画の進捗をはじめとする業務執行状況に関する報告事項や、戦略的な意思決定である決議事項の審議において、社外取締役を交えた活発な意見交換を行っております。また、「関係会社業務処理規程」を定め、グループ会社における重要な経営事項に関し事前に協議するとともに、グループ会社の社長で構成する社長会を毎月開
催し、グループ会社の事業運営について情報を共有するなど、グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保しております。

36

業務の適正を確保するための体制

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

５）当社および当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制【基本方針の決議内容】
る規程、その他行動マニュアルなどを、全使用人がＩＴなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持する。
②当社の監査室は内部監査部門として当社および当社グループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、当社の社長、コンプライアンス担当役員、監査等委員会に報告する。
③当社法務部によるグループ法務研修を定期的に開催し、コンプライアンスおよび法令等に関する情報の提供を行【運用状況の概要】
当社は、当社グループの全使用人にコンプライアンスを徹底させるため、社内報を通じた啓蒙、コンプライアン

事業報告

うとともに、コンプライアンスに関する教育・啓発活動を行う。

株主総会参考書類①企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関すスをテーマに当社グループ使用人を対象とした法務研修を実施しております。
また、社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制

６）当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制【基本方針の決議内容】

連結計算書類度の利用ルールを周知しております。

①当社および当社グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコンプライ②当社および当社グループ会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規程」に基づき、所定の事項について承認
または報告を受ける体制を維持する。

計算書類

アンス体制を定め、施策を実行する。

③当社グループ会社は、当社による経営指導内容などが法令に違反し、またはその疑義が生じた場合は、当社監査等委員会に報告を行う。
役等協議会」において、当社グループ各社における監査の状況報告および意見の交換を行う。

監査報告④当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）および当社グループ会社の監査役による「監査37

業務の適正を確保するための体制

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）【運用状況の概要】
当社は、「関係会社業務処理規程」に基づき、当社グループ各社のモニタリングに関するルール・基準を整備す
るとともに、子会社取締役を兼任する取締役を通じて、子会社の業務執行状況をモニタリングしております。また、
当社取締役会は、毎事業年度、内部統制システムの構築・運用状況について、確認しております。
７）当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項【基本方針の決議内容】①監査等委員会は、監査室所属の使用人に監査等委員会等の運営ならびに監査業務に必要な事項を命ずることができる。
②監査等委員会から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けない。
③監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査等委員会の求めに応じてその事由などを説明する義務を負う。
【運用状況の概要】
当社は、監査等委員会の監査機能強化を図るために、業務執行から独立した監査室所属の使用人が監査等委員会の業務を補助しております。また、当該補助使用人は、監査等委員会の補助業務を遂行するにあたり、監査等委員
会の指揮命令のみに従っております。
８）当社および当社グループ各社の取締役および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社監査等委員会への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制【基本方針の決議内容】①監査等委員は、当社および当社グループ各社の取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程
や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができる。
②当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。なお、報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社グループの内部統制システムに関わる部門の活動状況
・当社の子会社の監査役および内部監査部門またはこれに相当する部門の活動状況
・当社グループの重要な会計方針、会計基準およびその変更
・当社グループの業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・当社グループの内部通報制度の運用および通報の内容
38

業務の適正を確保するための体制

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・当社グループの社内稟議書および監査等委員から要求された会議議事録の回覧③監査等委員は「グループコンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」に出席し、そ④当社監査等委員会に報告を行った当社および当社グループ各社の取締役および使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないことを周知、徹底する。
【運用状況の概要】
監査等委員は、取締役会、「コンプライアンス委員会」、「グループコンプライアンス委員会」その他重要な会度を設け、重要な内部通報については、コンプライアンス担当役員から監査等委員会に報告するとともに、「内部通報制度運用規程」において、内部通報を理由とした不利益取扱いの禁止と違反者に対する懲戒処分について定め、事業報告議に出席し、取締役の職務執行状況を適宜、把握しております。また、当社は、全役職員を対象とした内部通報制

株主総会参考書類の報告を受け、意見を述べることができる。

周知しております。
９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができる。また、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができる。
②監査等委員会は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができる。

連結計算書類【基本方針の決議内容】③監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査等委員会監査との連携を図るため、会計監査人の【運用状況の概要】
当社は、監査室が適宜、監査等委員会との緊密な連携を保っており、総務部、経理部等の各部門も、監査等委員

計算書類

監査計画について事前に報告を受ける。

会の要請に応じて即時に必要な資料を提供するなど、監査等委員会監査へ積極的に協力しております。

【基本方針の決議内容】
監査等委員がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の監査報告

10）当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

39

業務の適正を確保するための体制

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）【運用状況の概要】
当社は、当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いおよび償還の手続等に関する方針を定めて、当該方針を適切に運用しております。

(2) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方および整備状況
１）基本的考え方
当社およびグループ会社は、「川田グループコンプライアンス憲章」に反社会的勢力への対応として以下の事項を明記し、全役職員に周知しております。
①社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
②如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。
③民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。また、行政当局や法律家等の支援を得て対応する。
２）整備状況
当社およびグループ会社は、反社会的勢力排除に向けて、「グループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を中心に警察等行政当局や顧問弁護士と緊密に連携し対応する体制を構築しております。
また、役職員による反社会的勢力との関与の排除等を徹底するため、内部通報制度および懲戒規程を整備するとともに、「川田グループコンプライアンス憲章」、「コンプライアンスガイドブック」および「川田グループ暴力団対応ガイドライン」に基づく研修を継続的に実施しております。

7 会社の状況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

40

業務の適正を確保するための体制、会社の状況に関する重要な事項

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
金額

科目
動

（資産の部）
資産

科目

79,98010,852

受取手形・完成工事未収入金等

59,006

未

金

3,932

そ の 他 の た な 卸 資 産

1,071

そ

他

5,122

金

△5

金
成

工

倒

支

引

定
有

事

出

の

貸
固

預

形

当

資
固

資

・

構

67,427

産

26,744
物

6,187

機械・運搬具・工具器具備品

3,104

建

物

航

空

機

・

築

装

備

土

品

821
14,965

ー

ス

資

産

1,364

建

設

仮

勘

定

301

産

962

投 資 そ の 他 の 資 産

39,720

無

形

固

定

資

資

有

価

証

券

2,770

関

係

会

社

株

式

34,463

長

期

付

金

1

繰

延

貸
税

そ

金

資

の

貸

倒

資

産

引
合

当
計

産

1,829

他

670

金

△14
147,408

監査報告

投62,736
5,285
10,732
46,754
△36
3,366
1,355
978
415
617
1
859
66,964147,408

計算書類

地

リ

連結計算書類定産65,612
23,714
20,789
4,462
150
485
626
6,548
2,159
112
1,936
4,627
14,831
625
8,357
1,014
87
1,475
529
2,427
138
112
63
80,443

事業報告

金

現（負債の部）
動負債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
一年内返済予定の長期借入金
一 年 内 償 還 予 定 の 社 債
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
未 成 工 事 受 入 金
賞
与
引
当
金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資
産
除
去
債
務
負
の
の
れ
ん
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計流

金額
株主総会参考書類

流(単位：百万円)(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

41

連結貸借対照表

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科

目

売

上

売
売

原

上
費

及

営

び

一

取

息

産

負

の

持

分

の
法

補

管

外
利

資

に

理

及
れ

ん

よ

助

配

当

金

271

入

150

却

額

20

利

益

2,516

入

323

他

216

収
投

資

金

収

の

営

業

外

支

費

払

資

産

賃

貸

費

の

経

常

特

利

別
補

特
減

収

金

定

資

等

調

整

前

当

487

他

117

圧

縮

当

人

税
期

等
純

期

純

利

5

損

4

益

調

整
利

額

連結損益計算書

6

益

10
8,043

1,239
376

1,615
6,428

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

87

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

6,340(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

42

6

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

1,016
8,048

失

損
産

用

入

損
損

固

411

益

金

別

息

益

利

助

3,499

用

利

そ

5,565

益

償

る

9,876
益

び
貸

15,442

費

収

賃

そ

税

般

益

利

業
受

利

業

営

100,102価

総額115,545

高

上
売

販

金

(単位：百万円)

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

資
2020年４月１日残高
当

期

変

動

金

の

配

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

5,283

10,76240,8832

2

本
自 己 株 式△107

株主資本合計56,822

4
△470

△470

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,340

6,340

土地再評価差額金の取崩00

自 己 株 式 の 取 得

△67

△67

△5

72

67

連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

△9

65

55

非支配株主との取引に係る親 会 社 持 分 の 変 動

△17

△17

計算書類

自 己 株 式 の 処 分

連結計算書類

当

事業報告

余

金

資

額

新株の発行（新株予約権の
行使）
剰

本

主

(単位：百万円)

株主総会参考書類株

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2

△30

5,871

70

5,913

2021年３月31日残高

5,285

10,732

46,754△36

62,736

監査報告

当 期 変 動 額 合 計

43

連結株主資本等変動計算書

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 差 額 金 調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
2020年４月１日残高
当

期

変

動

1,444

979

594

16

3,034

新株予約権

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

2

771

60,630額

新株の発行（新株予約権の
行使）
剰

余

金

の

配

4

当

△470

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,340

土地再評価差額金の取崩0

自 己 株 式 の 取 得△67

自 己 株 式 の 処 分

67

連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

55

非支配株主との取引に係る親 会 社 持 分 の 変 動△17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△89

△0

△179

601

331

△0

88

420

当 期 変 動 額 合 計

△89

△0

△179

601

331

△0

88

6,334

2021年３月31日残高

1,355

978

415

617

3,366

1

859

66,964(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

44

連結株主資本等変動計算書

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2021年３月31日現在）
科
動
現(資産の部）
資

金

及

売

産

び

2,698

預

掛
収

入

金

1,702

金

0

金

699

未 収 還 付 法 人 税 等

282

そ

14

固

の
定
形

建

資
固

資

・

構

22,548

産

29

未
払

賞

与

3

投 資 そ の 他 の 資 産

22,515

資

有

価

証

券

151

関

係

会

社

株

式

22,354

繰

延

税

金

資

産

8

他

1

そ
産

合

計

25,247(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

税

等

50

当

金

74

他

給

債

付

債

引

当

合

11
102

金

計

102
433

(純資産の部）
株

主

資
本

本
資

剰
本

本

24,812

金

5,285

余

金

準

備

9,641
金

7,286

そ の 他 資 本 剰 余 金

2,354

利

益

剰

余

金

9,896

そ の 他 利 益 剰 余 金
繰
自
新

越
己

株
純

利

益

余

金

9,896

株

式

△10

約

権

1

予
資

剰

9,896

産

合

計

24,814

負 債 及 び 純 資 産 合 計

25,247

監査報告

資

の

194

計算書類

投

職

負

資

産

金
人

負

額
330

の

退

28

資

債

引

定

工 具 ・ 器 具 及 び 備 品
定

法

そ
固

資

固

金

払

未

0

形

築

(負債の部）
負

動

物

無

物

定

産

流

目

連結計算書類

有

他

科

事業報告

未

額

株主総会参考書類流

金目(単位：百万円)

45

貸借対照表

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科
営

金

目
業

収

益

2,052

取

配

当

金

1,569

手

数

料

収

入

447

経

営

管

理

料

33

他

1

の

営

業
販

売

費

営

費

及

営

び

一

産

理

収

賃

貸

収

資

外

産

賃

そ

費
貸

常
引

前

費

利
当

期

純

息

2

入

5

他

2

利

用

26

他

2

当

人

税
期

等
純

調

整
利

843

益

843

額
益

(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

損益計算書

29

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

10

用

の

経

861

益

の
業

1,190

費
益

利

そ

税

管

外
取

資

用

利

業

営

般

業

受

46

額

受

そ

(単位：百万円)

△240
1

△239
1,082

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株

主

資 本 金

2020年4月1日残高
当

期

変

動

当

期

金

の
純

余

金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

5,283

7,284

2,359

9,644

2

2

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
利益剰余金
合
計
繰越利益
剰 余 金
9,286

9,286

額
2

配

当

△472

△472

利

益

1,082

1,082

事業報告

余

剰

資本準備金

新株の発行（新株予約権の行使）
剰本

本
株主総会参考書類

資(単位：百万円)

資

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△5

当 期 変 動 額 合 計

2

2

△5

△3

609

609

2021年3月31日残高

5,285

7,286

2,354

9,641

9,896

9,896

株

主

自己株式
当

期

変

動

株主資本合計

△15

余

当

期

金

の
純

24,199

新株予約権

純資産合計
2

24,201

額

新株の発行（新株予約権の行使）
剰

本

4

4

配

当

△472

△472

利

益

1,082

1,082

△67

△67

△67

自 己 株 式 の 処 分

72

67

67

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 （ 純 額 ）△0△0

当 期 変 動 額 合 計

4

612

△0

612

2021年3月31日残高△10

24,812

1

24,814

監査報告

自 己 株 式 の 取 得

計算書類

2020年4月1日残高資

連結計算書類

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 （ 純 額 ）△5（注） 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

47

株主資本等変動計算書

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月24日

川田テクノロジーズ株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桐 川

聡㊞

公認会計士

金 子 勝 彦㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、川田テクノロジーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テクノロジー
ズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

48

連結会計監査報告

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告49

連結会計監査報告

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月24日

川田テクノロジーズ株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桐 川

聡㊞

公認会計士

金 子 勝 彦㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、川田テクノロジーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

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会計監査報告2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告
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会計監査報告2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第13期事業年度における取締役の職務の遂行について監査いたしました。その方法および結果につき以下の通り報告いたします。

１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

①監査等委員会が定めた『監査等委員会監査基準』に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等にしたがい、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程および内容、重要な決裁書類等を閲覧・調査し、取締役および主要な使用
人等の職務執行状況ならびに本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度にかかる事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会監査報告

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招集ご通知
株主総会参考書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款にしたがい、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類

2021年５月31日
川田テクノロジーズ株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会井 藤 晋 介㊞
髙 木 繁 雄㊞
福 地 啓 子㊞

計算書類（注）１．監査等委員髙木繁雄および福地啓子は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。
２．当社は2020年６月26日開催の第12回定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行しました。2020年４月１日から上記株主総会終結時までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。

以

上
監査報告
53

監査等委員会監査報告

2021/05/26 17:34:22 / 20700501_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
富山県南砺市寺家新屋敷366番地
会場

ア･ミューホール(2階)

アクセス

JR

城端線｢福野駅｣ より …………………… 徒歩約15分

車

南砺スマートIC より ………………………… 約3分
砺波IC より ……………………………………… 約10分
小矢部IC より ………………………………… 約15分

株主総会会場

至城端

ア・ミューホール

至福光地区

ア・ミュー(SC)

ローソン

川田工業㈱
富山工場
事務所

バイパス

福野小学校

福野文化創造センター
ヘリオス

南砺市福野市民センター
川田テクノロジーズ ㈱
富山本社

至砺波

セブンイレブン

体育館

海洋センター

至砺波

郵便局
ビジネス
ホテル村上

JR城端線
川田工業㈱
富山工場

ア・ミュー(ホテル)

至砺波
交番

福野駅
川田工業㈱
富山工場

福野中学校
至高岡
南砺福野高校

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図