農地中間管理事業を活用して担い手への農地集積をすすめよう！

平成 26 年 7 月

滋賀県農地中間管理機構（公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金）

集落・地域の話し合いで担い手への農地集積を進めよう！
県内の農業就業者は減少・高齢化
しています

あなたの集落・地域の 5 〜 10 年後のスガタを想像してみましょう（あなたの集落・地域の現状と将来を記入してみましょう）

滋賀県の年齢別の農業就業人口の構成比をみると、下表のとおり急激な高齢化が進んでいることがわかります。
なかでも 25 〜 59 歳の就業人口は年々減少し、2010 年には 13.3％となっています。反対に、70 歳以上では 54.5％と最も多い状況となっています。
このように、これまで農業生産を支えてきた世代の引退が現実となる中で、担い手の育成・確保は「待ったなし」の状況になっています。

集落営農組織の法人化を進めよう！
地域の担い手を明確にしよう！

あなたの集落・地域の農地の現状は？
隣の集落の認定農業者にも農地を守ってもらおう！

滋賀県の年齢別農業就業人口（販売農家）
単位：人、（％）

年次

合計

1990年

57,970（100.0）3,095 21,574 20,369 12,932（5.3） （37.2） （35.1） （22.3）

51,839
1995年（100.0）3,439 14,702 19,766 13,932（6.6） （28.4） （38.1） （26.9）

52,914（100.0）4,573 11,042 17,364 19,935（8.6） （20.9） （32.8） （37.7）

44,291
2005年（100.0）3,495
7,484 12,697 20,615（7.9） （16.9） （28.7） （46.5）

29,492
2010年（100.0）644
3,936
8,829 16,083（2.2） （13.3） （29.9） （54.5）

2000年

15〜24歳 25〜59歳 60〜69歳 70歳以上

出典；農林業センサス結果

1

耕作されていない農地

あなたの集落・地域の年齢別従事者の現状は？

あなたの集落・地域の将来のスガタは安心できますか？
あなたの集落・地域でも、「将来のわが集落の農地・農業は安心できる」と言えるでしょうか？あなたの集落の美田は将来とも大丈夫でしょうか？
いま、地域・農業に意欲のある担い手を育成できなければ、美田は荒れ、うつくしいふるさとの景観が失われかねません。

耕作されている農地

15〜24歳男

人数
女

計

25〜59歳
60〜69歳認定農業者と集落営農組織で農地を守ろう！

認定農業者を担い手として、集落は農村まるごと保全活動に取り組もう！

タをガス
来の将も域で地・ょう！ 継ぐことが 農業者
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まのいを引き 落でも認定
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あなた
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しい集 あ、あなた どのように できらば展代にす せんか？さ 担い手」を 経営が発世の次ラン」
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大切だ 農組織とば「担 め、「人・れす営
う
進・集落 のか、ど し合いを ！！
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るのか 見直しを・を作成

70歳以上

あなたの集落・地域の農地の５〜10 年後は？
耕作される農地
耕作されない農地

あなたの集落・地域の年齢別従事者の５〜10 年後は？

15〜24歳

男人数
女

計

25〜59歳
60〜69歳
70歳以上

2

農地中間管理事業の仕組みを活用しよう！
◆「農地中間管理事業の推進に関する法律」が平成 2６年３月１日に施行され、従来の農地法、農業経営基盤強化促進法に加え、新たな農地の貸借の仕組みができました。
◆ この法律は、農業経営の規模拡大、農用地の集団化、農業への新規参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図ることを目的としています。
◆ 公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金は、平成 26 年４月１日に農地中間管理機構として滋賀県知事の指定を受けました。

農地中間管理事業の仕組み

農地中間管理事業の流れ① 受け手の募集

農地の出し手８月〜９月に募集！

８月〜９月に受付！

② 農地借受け

機構は農地の受け手として、規模拡大等の意向のある認定農業者や集落営農型農業法人、新規就農者等を公募します。
＊公募に応じていない担い手には機構から農地の貸付けができません。

出し手からの受付
農地の出し手から貸付希望農用地等の申出。受付

募集に応じた受け手の公表

滋賀県農地中間管理機構（（公財）
滋賀県農林漁業担い手育成基金）

集落・地域

①

受け手の募集担い手への農用地等の集積・集約化に結び付
く貸付先の選定

人・農地プラン【業務】
・農用地等の借受け、貸付け・中間保有農地の管理・畦畔除去等の利用条件整備③

農地中間管理権の取得

連携

応調募

整農地
貸付け
④・市町
・農業委員会・ＪＡ等

農地の受け手（認定農業者、集落営農型農業法人、新規就農者等）

機構は募集に応じた受け手の方の氏名等をインターネットで公表します。

農地の貸付けができない場合は、借受けができません。

マッチング
機構は貸付けルールに基づき、農用地等の出し手希望者から出された農用地等の貸付けの可能性を判断し、適切な借受希望者への貸付けを調整します。

農用地利用集積計画の作成の申出機構と農用地等の貸付希望者は、市町に対して農業経営基盤強化促進法に基づく「農用地利用集積計画」の作成の申出をします。

② 農用地等の借受け（農業経営基盤強化法等（市町長の公告等））③ 農地中間管理権の取得機構が借り受けた権利の名称は「農地中間管理権」と言われ、機構が借り受けた農用地等の貸付けを行う場合、貸主の承諾を得ることなく貸し付けることができます（法第 18 条第７項）。

借受希望者との同意手続き
機構が借り受けた農用地等を借受希望者へ貸し付けるための手続きを行います。

④ 農用地等の貸付け（農用地利用配分計画（知事の認可・公告））
3＊このページの項目に記載している番号は３ページの番号に対応しています。

4

農地中間管理事業の特徴を知ろう！
農地中間管理事業の特徴
機構の目的は、①農業経営の規模拡大、②耕作の事業に供される農用地の集団化、③新規就農者等の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図ることです。
したがって、機構は農地の出し手希望者から農地を借り入れ、公募に応募した規模拡大等の意向がある担い手へ貸し付けることになります。

【農地中間管理事業のイメージ】 農地中間管理機構は徐々に右のような集積を図るようにしていきます
機構

機構

機構

機構

C法人 C法人

ｂｂ

ｂ

機構

機構

機構

機構

C法人 C法人ｂｂ

C法人

ｂ

機構

機構

機構

機構

C法人 C法人ｂｂ

A法人

A法人

機構

機構

機構

A法人

A法人

A法人

A法人

A法人

機構

機構

機構

A法人

A法人

A法人

A法人

A法人

機構

機構

機構

A法人

A法人

A法人

A法人

A法人

機構

機構

機構

新ｄ

A法人

A法人

ｂ
C法人 C法人
C法人

ｂ

C法人

ｂ

C法人

現状
Ａ法人とＣ法人、個人経営のｂさんが存在機構

農地中間管理機構が農地の出し手希望者から借入

新ｄ

機構

機構

A法人

A法人

機構

機構

A法人

A法人

機構

機構

A法人

A法人

ａ組合

機構

機構

A法人

A法人

ａ組合

ａ組合

機構

機構

A法人

A法人

ａ組合

ａ組合

機構

機構

A法人

A法人

ａ組合

ａ組合

機構

機構

A法人

A法人

農地中間管理機構が農地の出し手希望者から借入法人化した集落営農組織（Ａ法人）への貸付け【地域内に十分な担い手がいない場合】ａ

現状
地域内には入り作のａさんのみ

5

農地の受け手の方への留意事項（認定農業者、集落営農型農業法人、新規就農者等）
１

ａ組合

ａ

１ 借受けができない農地（１）機構は、地域の借受希望者の募集に対する応募状況等を見て、貸し付けることができる可能性が著しく低い場合には借り受けができません（法第８条第３項第３号）。
＊募集しても貸付けの可能性が著しく低い状況とならないよう、機構は市町やＪＡ等の関係機関と連携しながら、借受希望者の情報収集を行っていく必要があると考えています。
（２）機構への貸付けについて法定相続人全員の同意が得られていない未相続農地。
２ 提出書類（１）機構が定める「申出書」（固定資産税課税明細書の写し又は農地台帳の写し（農地以外の不必要な内容は黒塗りする）など機構へ貸付希望の農地の地番と面積等がわかるものを添付）。
（２）「人・農地プラン」を作成されている地域の方は、現況の耕作者がわかる地図を、「人・農地プラン」を作成されていない地域の方は､機構へ貸付けを希望されている農用地の位置がわかる地図を提出して下さい｡（３）機構への貸し付けが決定した後には、当該農地の登記事項証明書 ( 全部事項証明書 ) のご提出をお願いします。
３ その他
機構が借り入れた農用地等については、機構の貸付ルールに基づき適切な借受希望者へ貸し付けます（機構は農用地等の貸主の同意を得ずに貸付けができることになっています（法第 18 条第７項））。

農地中間管理機構が担い手に再配分（既存の担い手と新規就農者（新ｄ）への貸付け）【集落営農組織がある場合】

現状
集落営農組織が特定農作業受託を実施

農地の出し手の方への留意事項

機構

機構

ａａ

機構

機構

ａａ

機構

機構

ａａ

機構

機構

Ｂ法人 Ｂ法人機構

機構

Ｂ法人 Ｂ法人機構

機構

Ｂ法人 Ｂ法人

機構

機構

新ｃ

農地中間管理機構が農地の出し手希望者から借入募集方法
インターネットの利用等により行います。
２ 借受者の要件（１）機構の公募に応募していなくてはなりません。
（２）耕作の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して事業を行うことが必要です。
（３）耕作に必要な農作業に常時従事することが必要です。
＊機構はこの要件について調査を行うことがあります。
３ 応募者の情報の公表
機構は、借受希望者の応募があったときは、ホームペーシにより次の情報を公表します。
（１）氏名または名称（２）募集区域の農業者、募集区域以外の農業者、新規参入者の別（３）借受けを希望する農用地等の種別及び面積
農地の耕作にあたっては、地域のルール（４）借り受けた農用地等に作付けしようとする作物の種別を遵守するとともに、誠意を持って農作４ その他業にあたって下さい。
（１）地域との調和が必要です！
地域の農業者が一体となって水利調整を行っているような地域で、この水利調整に参加しない営農を行って、他の農業者の農業水利が阻害されるといった、周辺の農地利用に支障を与えることのないように十分配慮して下さい。
（２）畦畔除去等の利用条件整備には補助残部分があれば出し手と受け手との地代差額で数年かけて回収する仕組みです！
機構が行う畦畔除去や耕作放棄地の解消の簡易整備の場合は農業基盤整備促進事業や耕作放棄地解消交付金等を活用して実施します。そのような簡易整備の補助残部分があれば、民間団体からの無利子資金の借入れにより機構が負担した上で、出し手と受け手との地代差額で数年かけて回収する仕組みです。
５ 提出書類機構が定める「農用地等借受希望申込書」（地域調和の誓約、法人の場合は定款または寄付行為の写しと構成員名簿、認定就農者の方は「就農計画」を添付して下さい）｡

農地の出し手・受け手の共通する事項

新ｃ

農地中間管理機構が担い手に再配分（既存の担い手ａさんと近隣地域で経営していたＢ法人、新規就農者（新ｃ）への貸付け）

○

賃料の水準
機構が借り受けるときの賃料と機構が貸し付けるときの賃料は、地域の賃料水準を基本とします。

6

農地中間管理事業の仕組みを知ろう！
農地中間管理事業に関するＱ＆Ａ
Q1

機構が借り受ける農地の基準はあるのですか？

機構は農用地として利用することが著しく困難であるものは借り受けることができないこととなっています（法第 8 条第 3 項第 3 号）
。したがって、再生不可能な耕作放棄地については機構は借受けないこととなっています。その具体的基準は、森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難であるケースなどです。

A1

Q2

納税猶予が継続する特例は、贈与税、相続税のどちらの納税猶予制度にも適用されるのですか？

機構の事業実施区域は農振地域ですので、その区域内の農用地等で贈与税、相続税の納税猶予を受けられている場合、当該農地を機構に貸し付けても納税猶予は継続されます。
ただし、機構に貸し付けた日から２ヶ月以内に税務署への届出が必要です。

A2

Q3

機構は簡易な基盤整備等の事業を実施することができると聞いていますが、畦畔除去等の事業を希望した場合、その費用負担はどうなるのですか？

簡易な基盤整備などは、機構が土地改良事業等に参加することになります。そして、補助残部分があれば、民間団体からの無利子資金を借入れ、機構が一旦負担をすることになります。受け手は条件が良くなる農地を借りていただくため、補助残部分があれば、出し手と受け手との地代差額で数年かけて回収する仕組みです。

A3

Q4

法人化していない集落営農組織の構成員が機構に農地を貸し付けた場合、機構は法人化していない集落営農組織に貸し付けることができるのですか？

機構の農地の貸借は権利設定を前提にしています。法人化していない任意の集落営農組織は権利の受け手には成り得ませんので、機構は法人化していない集落営農組織には貸し付けることができません。

A4
Q5

実績のない若者が農地を借り受けるのは大変だが、農地中間管理機構は農地を貸し出すのですか？

借受希望者として募集に応じた者であれば、機構の貸付先決定ルールに則して検討することになります。新規就農者の場合は、就農計画などでその農業経営の内容を把握した上で農地を貸し付けることもあります。

A5

問い合 わせ先
農地中間管理事業の内容等については、滋賀県農地中間管理機構もしくは、お近くの市町農政担当課・JA 担当部署、県農業農村振興事務所農産普及課へお問い合わせください。

滋賀県農地中間管理機構（公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金）〒520-0807 大津市松本一丁目2 ­ 20 滋賀県農業教育情報センター２Ftel. 077-523-4123 fax. 077-524-0245 E-mail shiganou@sepia.ocn.ne.jp

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平成26年７月20日第２版発行
この印刷物は古紙パルプを配合しています