第74期 株主通信
2023年1月1日〜2023年12月31日
ノーリツは環境省が認証したエコ・ファースト企業です。

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
2024年1月に発生しました能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。皆さまの安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
当社グループは、当連結会計年度で中期経営計画「Vプラン23」の最終年度を迎えました。国内事業セグメントは、想定を上回る需要の低迷、原価高騰や為替の影響を受け、減収減益となりました。海外事業セグメントは、暖房用・業務用機器の健闘により主要エリアで堅調に推移しましたが、輸出量の減少および輸出品の原価高騰によって、増収微減益となりました。以上により、代表取締役社長

腹巻 知

全体で目標を達成するに至りませんでした。
しかしながら、国内の温水空調分野において、ガスと電気の２つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の販売台数拡大、IoTリモコンの販売台数・保守契約数を増加させお客さまとのつながりを強化しました。非住宅用では、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進し売上高を拡大しました。海外事業も持続的に成長を続けており、新中期経営計画「Ｖプラン26」に繋がる良化の兆しがありました。
Ｖプラン26ではビジョンステートメントを見直し、価値創造ストーリーを新たに定めております。
Vプラン26の重点戦略を実践し、豊かな暮しと地球への貢献を両立できる社会の実現を目指してまいります。

連結財務ハイライト
売上高

営業利益

201,891百万円（単位：百万円）

178,142

親会社株主に帰属する当期純利益

3,840百万円（単位：百万円）

210,966 201,891

6,889

868百万円（単位：百万円）

5,479

1株当たり配当金（年間）（単位：円）

53円

83.0

4,800

3,840

53.0

53.0

第73期

第74期

2,500868
第72期

第73期

第74期

（2021年度） （2022年度） （2023年度）

第72期

第73期

第74期

（2021年度） （2022年度） （2023年度）

第72期

第73期

第74期

（2021年度） （2022年度） （2023年度）

第72期（2021年度） （2022年度） （2023年度）

詳細は、当社ホームページに掲載されている「決算短信・決算関連資料」をご覧ください。

https://www.noritz.co.jp/company/ir/ir_library/document.html

新中期経営計画『Vプラン26』スタート

価値創造ストーリー
外部環境

世界的なCO₂削減要請の加速

循環型社会の拡大

世界人口の増加

日本の超高齢社会進展と人手不足

水リスクの顕在化

原材料の調達リスク増大

個人の価値観多様化（サプライチェーンマネジメントの要請）

Mission
るらなさ

自然資本● エネルギー投入量 : 147,485GJ
（単体）

人的資本

● 従業員 : 6,280名（グループ）

知的資本● 燃焼制御・熱交換・流体制御技術● 海外人員比率 : 43％

これまでに培ったコア技術● 研究開発人員 : 481名
（グループ）

ケア●人と地球の適切な関係●お湯と食のプラスの価値●多様性と人への寄り添い

売上高
ROE

● サービスネットワーク

製造資本● 製造拠点 : 国内7社･海外６社

財務資本● 純資産 : 1,266億円（グループ）

グローバル展開する生産技術● 自己資本比率 : 58.7%（グループ）

製品リサイクル

Process 事業活動
開発

製造

品質管理

販売

脱炭素社会・循環型社会実現に向けた深化と探索
深化

国内
非住宅

･新規商材参入･高付加価値品拡大･厨房事業拡大

アフターサポート探索

海外事業･非対人領域開拓

取締役会

Materiality

深化+探索･北米･豪州への新規商材投入･中国の厨房拡大･東南アジア展開（浄水器）･新規国開拓

●実効性向上●独立性と客観性の確保

ERM（統合型リスク管理）（国内グループ）「なくてはならない」を、（国内グループ）「なくてはならない」を、届けつづけるために。
新しくつくるために。

（国内グループ）※2018年度比、CO₂削減量

重点課題
資本強化における重点課題

つながりを起点とした顧客価値最大化

カーボンニュートラル･資源循環促進による自然資本開発

事業拡大に向けた知的資本開発

事業を支える人的資本開発

DX等による製造資本開発

カーボンニュートラル／

社会課題対応（国内住宅・国内非住宅・海外）●重要リスク管理

2030年
Vision以上

事業継続における重点課題･熱活用技術 ・データソリューション ・グローバルな広がり ･お客さまとの新たなつながり ・サービス対応力

ガバナンス／戦略事業CO₂※

ESG目標

3,000 億円
8%
-30 %
-50 %
30 万台

以上

製品CO₂※● プレス、ダイカスト、樹脂成型、溶接、造管技術他事業を支える財務基盤実現のドライバー

ウェルビーイング

経済目標● お客さま（ユーザー）とのつながり：457万件（国内グループ）

創業以来築いたつながり

サステナビリティ

Output 事業活動の結果（2030年ありたい姿）● 展開国 : 17の国と地域

社会・関係資本国内
住宅

豊かな暮しと地球への貢献を両立できる社会

すべては挑戦からはじまる。

● 原材料投入量 : 28,703t（うち金属材料：28,131t）（単体）

事業を支える多様な人材

Outcome 世界の人々や社会に提供する価値

Values

Input 価値創造の源泉
事業を支える貴重な資源

価 値 の 創造へ

●内部統制強化

財務戦略●資本収益性向上●キャッシュフローアロケーション（単位：億円）Vプラン26 経営目標

新中期経営計画（2024年度〜2026年度）『 Vプラン26』
企業価値向上の考え方
財務価値

ノーリツの価値創造の源泉

Vプラン26 業績計画

財務価値
（ROE）

未財務価値
（Q＋ESG）

2030年
ありたい姿

2026年
Vプラン26現状

財務価値

新中期経営計画の詳細はこちらをご覧ください
新中期経営計画『Vプラン26』の策定に合わせ、ありたい姿に向けて理念体系を刷新しました。

この3ヵ年では、“お湯”の領域を超え、ROE6％超

未財務価値 FTSE3.3以上※※FTSEインターナショナルによるESG評価

財務価値

ROE8％超

未財務価値

検討中

3.3以上

未財務価値

「なくてはならない」幸せをお届けしつづけることを使命に、財務価値と未財務価値（環境・社会価値）の両軸で企業価値向上を図ります。

売上高
国内事業
海外事業
営業利益
国内事業
海外事業
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
ROE（％）

2023年12月期
通期実績

2026年12月期計画

2023年12月期との差

2,018

2,300＋281

1,313
705

1,450＋144

335＋3112――359055①事業ポートフォリオの変革

＋136

850

38

ROE6％超、FTSE3.3以上を目指す＋51＋198―

―

0.7

6.0超

―

●ポートフォリオの変革（国内／海外）●提供価値：提供価値に対する施策と指標

3つの重点戦略●原価低減：原価におけるリスクと対策②戦略投資の拡大と資本政策●成長投資：キャッシュフローアロケーション●資本政策：株主還元策③サステナビリティ経営の推進●4つの重点取り組み／マテリアリティ

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

CO2排出量の削減目標
2030年目標
事業活動を通じた低炭素社会の構築
国内事業所によるCO2排出量を2030年までに501.5℃水準％削減（2018年度比）※1

2050年目標

製品を通じた低炭素社会の構築

国内で製造・販売する製品使用時のCO2排出量を2030年までに30

WB2℃水準％削減（2018年度比）

脱炭素社会の構築

事業所・製品とも海外を含むCO2排出量を2050年までにゼロ化※2※1 : 世界の平均気温上昇を産業革命前より1.5℃未満に抑えることを目指すパリ協定の水準※2 : Well Below2℃の略。世界の平均気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回るパリ協定の水準

脱炭素社会構築に向けた製品開発
水素100％燃焼の家庭用給湯器を開発

1 安全に安定した“お湯”を提供

3 従来ガスから水素への切り替えにも対応

水素を扱う上で課題とされる異常燃焼を防止する異常燃焼防止構造を採用するとともに、万一の異常発生時も安全に停止します。

2030年までの低炭素化フェーズ、2050年に向けた脱炭素化フェーズとエネルギーが多様化する中でも、ガス流量調整部品の交換とソフトウェアの切り替えによって、従来ガスから水素100％へ容易に切り替えが可能です。

2 従来ガス給湯器と同等の使い勝手／快適性を維持

4 国内での実用化を見据えた排気方式を採用

従来ガス給湯器と同様の最大能力（24号）、最小能力（2.4号）を実現し、最大流量から最小流量まで、安定したお湯を提供します。

国内で主流の屋外標準設置型（前方排気式）を採用。また、水素インフラの拡充が進む欧州・豪州市場での展開も想定し、屋内標準設置型（上方排気式）の開発も推進します。

当社は、燃焼した際にCO₂を排出しない水素100％を燃料とし、安全に安定した出湯が可能な家庭用給湯器を開発しました。 同給湯器は、現行の家庭用給湯器と同等の最大能力24号と最小能力2.4号に対応し、今までと変わらない快適性を実現しました。また、導入時のインフラを考慮し、従来ガスから水素への仕様変更も可能としています。
CO₂を排出する機器の中で大きな割合を占める家庭用給湯器において、最大クラスの能力まで水素100％燃焼に対応できたことは、当社が2022年2月に策定した脱炭素社会に向けたロードマップの実現に大きく貢献できるものです。
今後も当社は、従来ガスはもとより、水素をはじめとするエネルギーの変化に対応しながら、安全に安定した“お湯”を切らさず提供し続けることを使命に取り組んで参ります。

株主メモ
事

業

年度

期末配当金受領株主確定日

1月1日〜12月31日
12月31日

中間配当金受領株主確定日

6月30日

定

毎年3月

時

株

主総会

（ご注意）

1．
‌株主さまの住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきまして2．

上 場 証 券 取 引 所

東証プライム市場

は、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左公電子公告＜電子公告掲載ホームページアドレス＞
https://www.noritz.co.jp/

さい。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取次ぎいたします。

告方法（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告を行います）
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 の 口座管理機関
同連

絡

先

三菱UFＪ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541－8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
TEL 0120-094-777（通話料無料）記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せくだ‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお3．
支払いいたします。

製品に関するお問合せ先ノーリツコンタクトセンター 0120-911-026（平日：9：00〜18：00、土曜日：9：00〜17：00）（携帯電話・スマートフォンから 0570-064-910）