平成 24 年 4 月改訂

大学機関別認証評価実施大綱

公益財団法人

日本高等教育評価機構

本大綱について
平成 16(2004)年 4 月 1 日からすべての大学、短期大学及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備等の総合的な状況に関し、政令で定める期間（7 年以内）ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（以下「認証評価機関」という）の実施する評価を受けることが学校教育法第 109 条第 2 項において義務付けられました。
本大綱は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という）が実施する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価について、その基本的な内容等を示したものです。
評価機構では、大学の教育研究活動等の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学の発展に寄与することを目的として評価を行います。
本大綱は、機関別認証評価の基本的な方針及び評価の実施に関する内容について記載しています。評価機構の評価は、本大綱及び本大綱に基づいて定められた「大学評価基準」（以下「評価基準」という）に基づいて実施します。このほかに、評価の詳細な手順等を示すものとして、各大学が評価機構に提出する「自己点検評価書」を作成するに当たっての『大学機関別認証評価 受審のてびき』や、評価機構の評価員が評価に当たって用いる『大学機関別認証評価 評価のてびき』等があります。
評価機構は、評価を受けた大学の関係者や評価活動に携わった評価員、そのほかの関係者の意見等を踏まえ、評価の方法や「評価基準」などの見直し等を行い、より適切な評価システムを構築できるように不断の努力を重ねます。

本大綱の改訂について
平成 16(2004)年度から始まった認証評価の最初の 7 年サイクルが終わりました。これを機会に、評価機構では、これまでの経験を踏まえて、大学の自己点検・評価及び認証評価のあり方や役割を再検討し、認証評価システムの全面的な見直しを行ってきました。
ここでは、この見直しに基づく「大学機関別認証評価実施大綱」（以下「実施大綱」という）及び評価基準の改訂の趣旨について説明します。
認証評価は、大学から提出される「自己点検評価書」に基づいて実施されますから、認証評価が適切かつ効率的に行われるためには、自己点検・評価が本来の趣旨に沿って適切に行われていることが前提となります。しかし、第 1 期の認証評価において指摘された問題の多くはこの点に関連しています。例えば、「大学が作成する報告書は、とかく認証評価機関に対し大学の現状を如何にうまく説明するかに力が注がれ、大学教育の改善向上のため活用されていない」「客観性・透明性への配慮に欠けるところがあり、社会への説明責任を果たすという目的にも十分に沿っているとは言えない」といった指摘などです。
このような問題を生んだ原因は、大学の側にだけあるのではなく、認証評価のシステム自体にもあったと考えます。認証評価のシステムが、大学の自己点検・評価を認証評価の手段化してしまっていないかという点です。
このような問題意識に立って、評価機構では、次の二つの方針の下に、「実施大綱」及び「評価基準」の改訂を行いました。
一つ目は、認証評価受審時の自己点検・評価であっても、単に認証評価のためのものではなく、自主的な質保証のための本来的な自己点検・評価の一環として明確に位置付けたことです。二つ目は、評価機構が設定する「評価基準」は基本的・共通的な事項に限定し、大学はこれに自らの使命・目的に即した自己点検・評価項目を加えるようにしたことです。
このような改訂によって、認証評価の効率性を高めることとともに、大学の個性・特色をより重視した評価にすることができると考えています。
評価機構が行う認証評価は、評価機構が自ら定める「評価基準」に基づいて行われます。
しかし、このことは、評価機構が直接大学に立ち入って点検調査し、評価を行うことを意味するものではなく、評価の方法としては、大学が行う自己点検・評価の結果を分析して行います。言い換えれば、大学が自ら行う自己点検・評価の結果を踏まえ、それを土台にして評価するのであり、これには大学の自主性・主体性を尊重した評価方法としての意味があるといえます。
質保証の主体は大学であり、その基本は大学の自己点検・評価にあります。自己点検・評価の実質化なくして質保証の進展は期し得ません。認証評価が自己点検・評価を通して大学を評価することは、取りも直さず自己点検・評価を評価することにもなります。
認証評価の目的は、大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価することですが、その重要なねらいは、大学の自己点検・評価の実施状況を検証することによって、大学の自主的な質保証機能を高めることにあると考えます。
認証評価を受けるに当たっては、この点を十分ご理解のうえ、適切な自己点検・評価の実施に努められるよう期待します。

目次

1. 評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2. 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3. 評価の基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
4. 評価の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
5. 評価の実施方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
6. 評価の基本スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
7. 評価結果の公表と情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
8. 評価システムの改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
9. 評価料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
10. 評価の時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
11. 改善報告書等の公表及び提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
12. 「適合」の判定の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

1.評価の目的
評価機構が、大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価を行います。
(1) 各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める評価基準に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
(2) 各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
(3) 各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。

2.評価の対象
完成年度を経た大学を評価の対象とします。

3.評価の基本的な方針
評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。
(1) 評価機構の定める「評価基準」に基づく評価
この評価では、各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、「評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、「評価基準」を満たしているかどうかの判定を行います。
(2) 教育活動の状況を中心とした評価
この評価では、大学の教育活動に対する社会的期待の大きさと大学の説明責任を勘案して、教育活動を中心に大学の総合的な状況を評価します。
(3) 大学の個性・特色に配慮した評価
評価機構が定める「評価基準」は、大学として基本的・共通的な最小限のものに限定し、それ以外で大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、大学が独自に定める基準及び基準項目により自己点検・評価を行います。
(4) 各大学の改革・改善に資する評価評価機構では、大学評価を大学の教育研究活動等の充実や経営改革のための不可欠な手段であると位置付け、評価作業の過程や評価結果と自己改革・改善との連動・連結を-1-

重視します。
(5) 「自己点検評価書」に基づき、かつ、エビデンスを重視した評価
評価機構が行う評価は、各大学が評価機構の示す『大学機関別認証評価 受審のてびき』に従って作成する「自己点検評価書」に基づき、かつ、エビデンス（「自己点検評価書」の根拠として提出された資料・データ等を含む）を重視して行います。
(6) ピア・レビューを中心とした評価
大学の複雑な教育研究活動等を適切に評価するために、大学の教職員を主体としたピア・レビューを中心とした評価を行います。一方、大学の教育研究活動等に関して識見を有する大学外の有識者も「大学評価判定委員会」（以下「判定委員会」という）の委員に加えることにより、評価の客観性、社会的妥当性を確保します。
(7) 定性的評価を重視した評価
各大学の教育研究活動等の質の改善を志向する観点から、定量的指標のみならず、その活動内容に対する定性的な評価を重視した評価を行います。
(8) コミュニケーションを重視した評価
評価に当たっては、各大学と評価機構とのコミュニケーションを重視し、評価機構が一方的に判断をしてその結果を公表することがないよう配慮しています。具体的には、評価を希望する各大学の自己評価担当者等に対する説明会等の実施や意見申立ての機会を二度設けます。
(9) 透明性が高く、信頼される評価システムの構築
大学からの意見申立て制度を整備するとともに、評価のプロセスや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価を行います。また、評価機構の行う評価に対する各大学からのアンケートや外部評価、評価の経験者からの意見等、評価システムに対する大学と社会からの意見を取入れるシステムを整備することにより、常に評価システムの改善を行います。

4.評価の実施体制(1) 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者で構成する判定委員会の下に、具体的な評価を行うために、評価員で構成された評価チームを編制します。評価員は登録制として、広く大学の関係者で構成します。
各大学の教育研究分野や地域性などの状況が多様であることを勘案し、評価チームには、対象大学を適切に評価しうる評価員を配置します。また、評価員の人数は対象大学の規模や学部構成によって異なりますが、原則として 5 名程度とします。
判定委員会の委員は、15 名以内で構成します。国公私立大学の関係団体、学協会及び-2-

経済団体等から広く推薦を求め、最終的に評価機構の理事会で決定します。
判定委員は、国公私立大学の関係者を 10 名程度、学協会及び経済団体等の関係者 5名程度で構成します。
ただし、次のような対象大学に直接関係する評価員及び判定委員は、対象大学の評価の業務に従事できません。
【評価員及び判定委員の関係する大学の範囲】① 評価対象大学の卒業者② 評価対象大学に専任、または兼任として在職（就任予定を含む）し、あるいは 5年間以内に在職していた場合③ 評価対象大学に役員として在職（就任予定を含む）し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合④ 評価対象大学の教育研究または経営に関する重要事項を審議する組織に参画しており、（参画予定を含む）、あるいは 5 年間以内に参画していた場合⑤ 評価対象大学の競合する近隣の大学の関係者⑥ その他、日本高等教育評価機構で不適正と認める者(2) 評価員に対する研修評価機構が行う評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を行う必要があります。このため、評価員が共通理解のもとで、公正、適切かつ円滑にその評価活動を遂行できるように、大学評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を実施します。
評価機構においては、このように十分な研修を受けた評価員が評価を行います。
【評価員の研修方法】
評価員の研修については、まず、評価員へ第三者評価の趣旨、「実施大綱」「評価基準」、書面調査、実地調査の留意点、調査報告書のまとめ方等、評価機構の評価システムについての説明を行います。次に、評価員経験者から体験談を聞き、評価員から疑問点等についての質疑応答を行います。評価員をグループに分け、書面調査、実地調査、調査報告書の書き方等についてのワークショップを実施し、評価員の意思統一を図ります。

5.評価の実施方法等(1) 「評価基準」の内容① 「評価基準」は、大学の教育活動等を総合的に評価するために、4 つの「基準」で構成されています。この「評価基準」は、教育を中心とした大学の基本的・共通的な最小限の内容で構成されており、「基準項目」ごとに、各大学が満たすことが必要な内容が規定されています。
② 各「基準項目」には、学校教育法及び大学設置基準等の法令の遵守の状況も踏まえた「評価の視点」を設定しています。
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③ 4 つの「基準」のほかに、大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、独自の「基準」「基準項目」「評価の視点」を設定することが求められます。
(2) 評価プロセス
評価のプロセスはおおむね以下の通りになります。
① 認証評価受審時の自己点検・評価等に関する説明会の実施評価機構では、評価機構の評価に申請した対象大学の自己評価担当者等に対して、評価機構が行う機関別認証評価の仕組み、方法や「自己点検評価書」の記載方法などについて説明会等を実施します。
② 認証評価受審時の自己点検・評価
対象大学は、評価機構が別に定める『大学機関別認証評価 受審のてびき』に従って自己点検・評価を実施し、「自己点検評価書」を作成します。
作成に当たっては、学校教育法及び大学設置基準等の内容を踏まえ、まず、「基準項目」ごとに「評価の視点」に沿って教育活動等の状況を、必要に応じて学部・研究科ごとに区分して分析し、その結果に基づいて「満たしている」「満たしていない」の「自己判定」を行います。自己判定については、根拠となるエビデンスを示しながら、「自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）」「改善・向上方策（将来計画）」を簡潔に記述します。評価機構が示した「評価の視点」のほかに、大学の状況や目的に応じて独自の視点が必要な場合には、各「基準項目」に対応した独自の視点を設定し、記述することができます。次に、「基準項目」の判定結果を総合的に勘案して、「基準」ごとに「自己評価」を簡潔に記述します。なお、「基準」ごとの「自己判定」は求めていません。
この「自己点検評価書」は、『大学機関別認証評価 受審のてびき』に従い作成します。
③ 評価機構による評価(ⅰ) 評価機構は、対象大学から提出された「自己点検評価書」に基づき、別に定める判定基準より、以下の評価・判定を行います。
・「評価の視点」の内容を踏まえ、「基準項目」ごとに「満たしている」「満たしていない」の評価を行います。
・「基準項目」の評価を踏まえ、「基準」ごとに「満たしている」「概ね満たしている」「満たしていない」の評価を行います。
・「評価基準」全体として満たしているかどうかを総合的に判断し、「適合」、「保留」、「不適合」の判定を行います。
4 つの「基準」をすべて満たしている場合は「適合」とします。
4 つの「基準」のうち、満たしていない「基準」が 1 つ以上ある場合は、別に定-4-

める判定の基準により、「不適合」または「保留」とします。
・「自己点検評価書」の作成、実地調査など、評価機構が行う評価の過程において、虚偽の報告や事実の隠蔽等重大な社会倫理に反する行為が意図的に行われていると判定委員会が判断した場合は「不適合」とします。
(ⅱ) 「保留」とされた大学は、別に定める再評価の結果、「満たしていない」とされた「基準」が「満たしている」とされたときは、あらためて「適合」の判定を行います。また、判定委員会が指定した保留期間内に再評価の申請がなかった場合は「不適合」とします。
(ⅲ) 社会に対する説明責任の観点から、対象大学の全体の状況についての総評を記述します。
(ⅳ) 上記「5－(1)－③」の独自の「基準」については、内容に関するコメントを記述します。
(3) 評価方法
評価は、書面調査及び実地調査により実施します。書面調査では、別に定める『大学機関別認証評価 受審のてびき』に基づき、対象大学が作成する「自己点検評価書」（「自己点検評価書」の根拠として提出された資料、データ等を含みます）の分析を行います。
実地調査では、別に定める『大学機関別認証評価 評価のてびき』に基づき、「自己点検評価書」の誠実性や学校教育法及び大学設置基準等の法令に適合しているかを中心に確認するとともに、書面調査で指摘された問題点及び優れている点等を中心とした調査を実施します。
(4) 意見の申立て
評価の結果は、今後の大学の教育活動等の改善につなげるものであると同時に、また、広く社会に公表されるものであることから、評価プロセスにおける透明性を確保するだけでなく、評価結果の正確性を確保し、最終的に確定する必要があります。
加えて、評価機構では、対象大学とのコミュニケーションを重視しているため、対象大学から二度にわたる意見の申立ての機会を設けます。まず、一度目は評価チームが作成する調査報告書案に対し、意見申立ての機会を設けます。二度目は最終的に評価結果を確定する前の段階で、判定委員会の評価結果案を再度対象大学に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設けます。それぞれの申立てがあった場合には、再度審議を行います。
ただし、評価結果案のうち、「保留」と「不適合」の判定及びその他に対する意見申立ての審議に当たっては、更なる客観的な検討を行うために判定委員会の下に「意見申立て審査会」を設け、審議を行った上で、判定委員会において最終的に判定結果を確定します。
(5) 「評価基準」等の変更の手続き
評価機構は、評価を受けた大学や評価活動に関わった評価員、その他の関係者の意見及び評価機構が自ら行う大学評価に関する調査研究活動の結果などを踏まえ、適宜、「評-5-

価基準」等の改善を図り、多様な社会的活動を展開する大学を評価するためにより適切な評価システムの構築に努めます。
「評価基準」や評価方法等を変更する場合には、会員校等の関係者に対する意見照会やパブリックコメント等を事前に行うことにより、その過程の公正性及び透明性を確保します。

-6-6.評価の基本スケジュール
大学

評価機構

大学・評価機構

9月①評価の申込み及び受付

1月②大学の自己評価担当者等への研修

翌年

6 月末

7 月～

9 月末～12 月中旬③評価機構の示す「大学機関別認証評価受審のてびき」に基づき「自己点検評価書」を作成・提出④書面調査「自己点検評価書」の検討・分析

⑤実地調査

翌々年
1 月下旬まで⑥評価チームによる「調査報告書案」の取りまとめ⑦「調査報告書案」への意見申立て
2 月上旬まで
2 月中旬
2 月下旬

3 月上旬

⑧判定委員会による「評価報告書案」の取りまとめ⑨「評価報告書案」への意見申立て⑩判定委員会による評価結果の確定（「保留」「不適合」の判定に対する意見の申立てには判定委員会の下に意見申立て審査会を設けて審議）

3 月中旬⑪理事会による評価結果の承認

3 月末⑫評価結果を大学へ通知、文科大臣へ報告及び社会へ公表-7-

① 大学からの評価の申込みを受け付けます。
② 評価機構は、対象大学の自己評価担当者等に対して、「自己点検評価書」の記載方法や今後のスケジュール等について説明会等を実施します。
③ 対象大学は、評価機構の示す『大学機関別認証評価受審のてびき』に基づき、「自己点検評価書」を作成し、評価機構に提出します。
④ 評価機構では、十分な研修を受けた評価員で構成する評価チームにおいて、対象大学から提出された「自己点検評価書」の検討・分析などの書面調査を行います。
⑤ 評価チームは、書面調査の分析結果をもとに実地調査を行います。
⑥ 評価チームは、書面調査と実地調査の結果を踏まえ、「調査報告書案」を作成し、評価機構に提出します。
⑦ 評価機構は、「調査報告書案」を対象大学に通知します。対象大学は、「調査報告書案」に対する意見があれば申立てを行います。
⑧ 判定委員会では、「調査報告書案」及び大学からの意見申立てを考慮し、また、必要に応じて評価チームの団長と対象大学の責任者に対するヒアリング等を行い、事実確認等をした上で、「評価報告書案」を取りまとめます。
⑨ 評価機構は、評価結果を最終的に確定する前に、「評価報告書案」を対象大学に通知します。対象大学は、評価機構から通知された「評価報告書案」に意見があれば申立てを行います。
⑩ 判定委員会は、最終的な評価結果を確定し、「評価報告書」を作成します。
「評価報告書案」に対する意見の申立てがあった場合には、再審議を行った上で、評価結果を確定します。また、「保留」と「不適合」の判定及びその他に対する意見申立ての審議に当たっては、更なる客観的な検討を行うために判定委員会の下に「意見申立て審査会」を設けて審議を行った上で確定します。
⑪ 「評価報告書案」を理事会に提出し、承認を得ます。
⑫ 最終的に「評価報告書」としてまとめた評価結果は、大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。また、ホームページ等を通じて広く一般社会に公表します。

7.評価結果の公表と情報公開(1) 上記「5－(2)－③」の内容を記した「評価報告書」を作成し、これを公表します。
(2) 「評価報告書」は、対象大学に通知するとともに、文部科学大臣に報告します。また、印刷物の刊行及び評価機構のホームページへの掲載等により、広く社会に公表します。なお、評価機構は、対象大学に対して大学のホームページ上に「自己点検評価書」を掲載することを依頼します。対象大学のホームページと評価機構のホームページをリンクさせることで、各大学の「自己点検評価書」を閲覧できる仕組みとします。
(3) 評価機構は、公的責任のある組織として、組織体制の透明性・客観性を重視し、学校教育法施行規則第 169 条第 1 項に規定されている事項を公表するとともに、評価に対して保有する情報は可能な限り、適切な方法により提供します。
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(4) 評価機構に対し、評価に関する保有文書の開示請求があった場合には、評価機構の定める規程に基づき対応します。ただし、大学から提供され、評価機構が保有することになった文書については、原則として公開しません。

8.評価システムの改善評価機構では、常時、評価システムの改善を行います。
評価システムの改善のために、評価を受けた大学や評価活動にたずさわった評価員、その他関係者の意見及び評価機構が自ら行う大学評価、高等教育に関する調査研究活動の成果等を取入れるシステムを整備します。また、日本私立大学協会や私学高等教育研究所などの関係機関の協力を得て、必要に応じて評価機構に対する外部評価を依頼します。
また、同時に広く社会一般から評価システムに関する意見等を求め、それらを参考として改善に役立てることにより、より良いシステムを目指します。

9.評価料
会員大学が評価を受ける場合は、大学の規模等に応じて、以下の評価料を負担するものとします。また、それぞれの評価料に消費税を加算します。
[評価料](1) 基本費用 1 大学200万円(2) 1 学部あたり50万円(3) 1 研究科あたり25万円(4) 実地調査にかかわる経費の一部（宿泊費、会議の会場費、昼食代等）
非会員大学が評価を受ける場合は、上記の評価料と 1 周期（原則 7 年間）分の会費相当額の合計額を負担するものとします。

10.評価の時期(1) 評価は、毎年度 1 回実施します。
(2) 評価機構に評価を希望する大学は、申請受付期限までに、別に定める様式に従って、評価機構に申請します。また、機構は、大学から申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該大学の評価を実施します。

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(3) 評価機構において、対象大学が評価を受ける周期は 7 年以内ごとになります。

11.「改善報告書」等の公表及び提出「適合」の判定を受けた大学のうち、「改善を要する点」として指摘があった場合は、「改善報告書」等の公表及び提出を当該大学に求めます。
「改善報告書」等の公表及び提出が求められた大学は、評価機構が指定する期間内に「改善報告書」等を当該大学のホームページに公表するとともに、同「改善報告書」等を評価機構に提出するものとします。

12.「適合」の判定の取消し「適合」の判定を受けた大学が、認証評価終了後に虚偽の報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われていたことが判明した場合、判定委員会の審議を経て、理事会の議決により「適合」の判定の取消し等を行うことがあります。

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