令和６年度
令和６年度

事業計画
事業計画書

【環境認識】
コロナ禍において観光は３年以上にわたり需要が激減し、地域や観光産業は大きな痛手を被った。
しかしながら水際措置の撤廃以降、インバウンド需要が急速に回復し、国内観光においてもコロナの 5 類
移行後、活発化し、現在、観光産業界として明るい兆しを感じることができる段階に入った。一方で観光産業に携わる人手不足、一部の地域で時期、時間帯により交通やごみ処理能力等が観光客増に追いつかないオーバーツーリズムの問題など、解決すべき課題が露呈してきている。
また、本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、災害対策、耐震、フェーズフリーといった継続課題についても改めてその重要性についての認識が強まった。
当協会は観光が災害復興に果たしうる役割は非常に大きいものとの考えに賛同し、観光関連業界と連携し、その使命を積極的に果たしたいと考え、次年度より令和６年能登半島地震復興支援委員会を設置することを決めた。
１月の訪日外客数は 2,688,100 人、令和６年能登半島地震発生後 東アジアを中心に訪日旅行への影響が一部見られたものの、前年同月比では 79.5%増となり、また コロナ前の 2019 年同月との比較ではほぼ同数を記録している。
政府は昨年３月に策定された第４次観光立国推進基本計画で３つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」を示すとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標を掲げ、これらの実現に向けて市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとの事である。（※出典: JNTO）
観光庁はそれらを達成するために令和６年度観光庁関係予算として前年度比 1.64 倍の約 503 億1800 万円を計上。令和５年度(2023 年度)補正予算の約 689 億 9300 万円と合わせると総予算額は約1200 億円となり引き続き観光立国の復活を推進しようと注力している。
第 10 回観光立国推進協議会において高橋観光庁長官からは能登半島地震について政府を挙げて被災地の早期復旧復興に全力で対応していくこと、今年は訪日インバウンド回復の動きをさらに確固たるものとし、飛躍に向けて大きく歩を進める局面であると考えており、特に地域的な偏在を是正してインバウンド旅行者を地方に誘客することが重要であり、そのための取り組みを推進していくと述べられた。その一方で、人手不足やオーバーツーリズムへの懸念などへの対応、さらにはアウトバウンドの回復によるバランスのとれた双方向の交流の実現も急務となっているなど課題も山積しており、それら課題解決に向けて、業界関係者と力を合わせて取り組んでいきたいと強調された。
観光産業界の動きとしては観光立国推進協議会の事務局・日本観光振興協会から観光庁への提-1-

案として「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて【提言】」が提出された。
その内容は
１．令和６年能登半島地震に関する観光復興への取組支援
２．観光地・観光産業の人手不足への取組強化
３．地域における観光地域づくり体制の整備・強化
４．旅行需要分散化・平準化への支援強化
５．観光ＤＸへの取組強化
６．観光客の地方誘客への取組強化
７．双方向交流拡大への取組促進（アウトバウンド・国際相互交流の促進）
８．観光による「2025 年日本国際博覧会( 大阪・関西万博) 」をはじめとした大規模イベント支援に向けた官民一体となった取組強化
９．地域の安定的な財政運営に必要な財源の確保・充実

これらの持続可能な形での観光立国の復活に向け、政府、観光産業界が考える進むべき方向に当協会もベクトルを合わせ、今まで以上に事業を推進させていく所存である。
当協会は観光の本質、ホスピタリティに立ち返り、「もの」「社会」「自然」への３つのホスピタリティに関連する観光技術について研究・啓蒙活動を行っている。これまでの本協会の取り組みを継続し、ホスピタリティとともに育まれた日本の歴史・文化を生かし、国際競争力のある持続可能な観光交流空間の創造を目指すとともに、技術的な提案力を生かし、観光領域に技術分野から光をあて、そこから新しいアイデアを生み出し、且つ育てる「インキュベーションプラットフォーム」としての活動も行っている。あわせて環境問題とサステナビリティが観光業界でますます重要視されている現代において、協会が取り組むべき活動、持続可能な観光の実現に向けた事業計画を検討している。
本協会は「会員によし、協会によし、結果社会にもよし」の三方良しの姿勢で活動する。
観光施設の計画・建設など観光に関わる技術分野の企業や専門家の集団として、観光施設及びそれを取り巻く都市・自然環境などの観光交流空間の調査・研究を行い、その魅力を高めることにより、国際観光振興と地域社会に大きく貢献できるものと確信する。

【基本方針】
観光を巡る客観情勢の変化と積極的な政策への呼応に基づき、当協会は国際観光の振興に寄与する技術を基盤に、観光施設や観光による地域振興に関する研究と議論を担う唯一の公益社団法人としての存在価値を認識している。
今般の事業計画では、以下の軸を中心に展開していく。
（１）観光施設の「観光交流空間」として位置付け-2-

良好な景観形成、生物多様性保全、低炭素化、安全と安心の確保などに焦点を当て、地域ぐるみの観光の質的向上を図る。これにより、観光地の振興と課題解決に貢献する。
（２）「国際競争力の高い魅力的な観光施設及び観光交流空間の創造」
技術的調査研究を通じて、成果を広く公開・啓発し、観光のパラダイムが転換しつつある今日に相応しい情報発信を推進する。被災地の復興につながる地域の歴史・伝統・文化に根差した地方創生への寄与も強化する。
（３）観光振興に技術で貢献する公益法人としての横断的領域での活動
観光産業分野において、当協会の会員が持つ多様な技術分野やそれを取り巻く専門分野の叡智を結集し、技術的視点を基盤とした研究開発やフォーラム活動を通じて、観光産業全般に貢献する。

以上を前提とした主な事業の展開は次の通りである。
【具体的な事業計画】
１．協会の体制づくり
上記の主旨を具現化するために、公益社団法人としての事業目的を定め事業活動領域拡大推進の体制づくりに注力する。
２．協会活動事業の推進(１）

観光庁をはじめ関係官庁・地方自治体・関係観光団体との密接な連携を図り、受託調査研究事業を積極的に行い、協会の基盤を強化する。

(２）

委員会の活発かつ効率的な活動を進めつつ、公益事業の一層の充実を図る。

(３）

全会員参加を目指した交流部会の活動をより活発にする。

(４）

関係観光団体と協調を図り、その事業活動に積極的に参画する。

(５）

会員及び一般向けにセミナー・研修会等を実施し､情報の提供と相互の交流を活発にする。

(６）

協会の活動基盤を強化するため、新会員の加入を強力に推進する。

３.公益目的事業１
地域の自然や土地の力を生かし、スマート（賢い）な、小さなエネルギーのシステム「エコ・小」を提言、普及する事業(1）

環境省「チーム・新湯治」並びに「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」へ参加し、活動する。

(2）

業界紙の観光経済新聞にエコ・小実践マニュアルを月２回連載するなど、エコ・小の知見を社会に広める活動を行う。

(3）

無 駄 の 多 い 宿 泊 産 業 の 調 理 、 食 器 洗 浄 に つ い て 、 食 の カ イ ゼ ン を 行 う こと で 適 切-3-

なエネルギー運 用 と 生 産 性 向 上 で食 品 ロス削 減 と食 の価 値 向 上 につ なげる活 動 をすすめる。
(４）

長 年 の活 動 で蓄 積 された脱 炭 素 並 びに生 産 性 向 上 の 知 見 を 具 体 化 する為 に、各地 での地 域 エコ・ 小 活 動 、脱 炭 素 アワードを通 して宿 泊 業 界 の SDGs の推 進 に貢献 する。

(５）

日本旅館協会、全日本ホテル連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などの宿泊業界並びに、環境省、観光庁に働きかけて宿泊施設の脱炭素化の道筋を付ける活動を進める。

(６）

エコロジカルな材料である木材の利用促進を図るため、観光施設での「木づかい運動」、国内産木材の「美蓄のすすめ」を主題に具体的な活用提案と普及運動を行う。

(７）

ウッドリターンアイデアコンペ で得られた提案の活用推進を図る。

４．公益目的事業２
自然と共生する美しい景観や生活文化の保全と継承のため地域の自然や温泉、文化の特性を調査評価し、それぞれの土地の力を活かしたまちづくりの手法を提言する事業(１）

セミナーやトークイベントにより、現在進行形の観光地や宿泊施設の事例研究を行い、魅力ある観光地づくりへの貢献となる研究を行う。

(２）

データ利活用による宿泊施設のコンシェルジュ化による町じゅう旅館・ホテルの実践に努め宿泊施設、町/街、人材をテクノロジーでつなぐ「LINKED CITY」構想を推進することで観光 DX、人材 DX、都市 DX を実現する。

(３）

世界と地域を IT で繋ぐことで自然と共生する美しい生活の風景、伝統文化を世界に知ってもらい見に来てもらうための、情報コンテンツ制作、IT プラットフォームの普及活動を行う。

(４）

特別委員会として「能登半島地震復興支援委員会」を組織する。
被災地に調査団を派遣し、創造的復興のための調査・研究・提言等の活動を行う。

５．公益目的事業３
一般及び訪日外客のために施設の利便性や安心安全のための調査研究の成果や地域観光交流 空
間の作り方や環境技術、課題となる情報等を社会全般に提供する事業(１）

協会発行の冊子「ホテル・旅館の安全・安心読本 2020」の PR・普及に努める。

(２）「避難絵図」、「ホテル・旅館のための安心・安全の手引き」については無償ダウン
ロードを広く告知し、多言語音声読み上げ動画版についても、PR・普及 に努める。

（３）

新ユニバーサルデザイン客室研究のこれまでの成果を活かし、多方向に移動可能な特殊な電動車いすの普及、また客室入り口の引き戸化・自動化のなど種々のバリアフリー化-4-

技術の普及に努める。
(４）

ホテル業務システムに遠隔地アクセスコントロールシステムや種々センサー等を連携させることで、ユーザーの安全性・利便性向上を支援するとともに、配膳ロボットの具体化による普及をはかり宿泊業界の人手不足解消、生産性向上に貢献する。

(５）

観光地や最新の宿泊施設の体験により、観光の現在を知るとともに、有効な情報や課題となる情報の提供を行う。

(６）「日本の技と極みそして次世代への伝達」として地方や地域の伝統文化・職人の技術を探し、技術産業の担い手と設計者を結ぶ新たな道筋・窓口をつくり、それらを次世代につなげていくことを目指して調査研究を行う。

(７）

施設所有者の要望を踏まえた実現可能な耐震補強について研究・提案を行う。

(８）

季刊情報誌「観光施設」の内容を一層充実し、会員及び一般に的確な情報提供に努める。

(９）

観光施設、観光地活性化、景観等に関する情報を各メディアを通じて、広く一般に提供する。

(10）

調査研究事業の成果並びに提案を発表する。

(11）

ホームページを更に充実させ、各種情報を的確に発信する。

(12）

観光施設及びそれを取り巻く環境（観光交流空間）についての見学会を行う。

(13)

観光施設及び観光交流空間についての講演会・セミナー等を開催する。

６．収益事業
展示会の企画事業
第 50 回国際食品・飲料展に主催団体の一員として企画ノウハウの提供や出展勧誘、来場動員の協力し、事業を推進する。
７．その他の事業
会員向け事業
会員同士の交流を目的とした相互の共同研究や見学会、セミナーの開催と総会や忘年会時の情報交歓会の開催を通じて、協会の会員コミュニティを強化する。

以 上 の事 業 計 画 に基 づき、当 協 会 は多 岐 に わたる活 動 を展 開 し、国 際 観 光 振 興 において技 術 的 な側 面 からの貢 献 を積 極 的 に行 っていく。

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