「らくらくネット情報便」取扱約款
第１条

第４条

約款の趣旨

対象書面の受入れ

この約款は、岡三証券株式会社（以下「当社」といいま「らくらくネット情報便」による対象書面の受入れは、おす。）が第２条で規定する書面（以下「対象書面」といいま客様の同意等に関する記載事項を掲載する場合において、おす。）の交付等に代えて、対象書面に記載すべき事項（以下客様が当該書面に係るお客様の同意等に関する記載事項をお「記載事項」といいます。）を、電子情報処理組織（お客客様ファイルへ記録することにより、紙媒体による書面の受様の使用に係るコンピューター等と当社の使用に係るコン入れに代えるものとします。

ピューター等とを電気通信回線等で接続した情報処理システムをいいます。）を使用する方法その他の情報通信の技術を第５条「らくらくネット情報便」の変更利用する方法（以下「電磁的方法」といいます。）により、当社は、あらかじめ当社ホームページ等により変更内容をお客様に提供するサービス（お客様から電磁的方法により受通知した場合は、「らくらくネット情報便」による対象書面入れる場合を含みます。以下「らくらくネット情報便」といの交付方法及び形式等を変更することができるものとしまいます。）について、お客様と当社との間の権利義務関係をす。

明確にすることを目的とするものです。
第６条
第２条「らくらくネット情報便」の停止

当社は、お客様にあらかじめ通知することなく、電子情報

対象書面「らくらくネット情報便」の対象書面は、以下の①及び②処理組織の緊急点検の必要性又はその他の合理的理由に基づき、「らくらくネット情報便」の全部又は一部のサービスをの書面とします。
なお、対象書面の選定及び廃止については、当社ホーム停止することがあります。

ページへの掲載によりお客様にお知らせします。
①

法令・諸規則等により、お客様に交付等を行う書面

第７条

対象書面の郵送等による交付（目論見書等（当社が記載事項について説明を行う書

法令・諸規則の変更・監督官庁の指示又は当社が必要と面）を含みます。以下「法定交付書面」といいます。）

認めた場合、対象書面（既に掲載済みの対象書面を含みまについて、法令・諸規則等により「らくらくネット情す。）を郵送等により交付することがあります。
また、この場合、郵送等により交付した対象書面につい報便」による提供が認められている書面の中から当社て、事後的に「らくらくネット情報便」による提供は行いまが選定した書面②
第３条

法定交付書面以外について、当社が選定した書面せん。

対象書面の交付

第８条

届出事項の変更「らくらくネット情報便」による対象書面の交付は、当社

お客様は、「らくらくネット情報便」のメールアドレス等

ホームページからリンクするサイト（パスワード等の入力後のお届出事項に変更があった場合には、当社所定の手続きにに表示されるお客様の専用ページ。以下「お客様ファイル」

より当該変更内容について、速やかに当社に届け出るものとといいます。）内に、ＰＤＦ形式により記載事項を掲載するします。

ことにより、紙媒体による書面の交付に代えるものとしま
第９条

す。

確認事項

当社は、対象書面をお客様ファイルに新たに掲載した場合（１）「らくらくネット情報便」により交付された対象書面

は、「らくらくネット情報便」に登録されているお客様のについて、当社はお客様に代わって対象書面を印刷してメールアドレスに新たな対象書面を掲載した旨を通知するもお客様へ交付は行いません。
（２）「らくらくネット情報便」のパスワード（オムニネッのとします。
また、お客様は、当社が提供するＰＤＦファイルの閲覧及トのパスワードとは別で管理されます。
）について、規び印刷を行うことができるＰＤＦ閲覧ソフト（※）を使用す

定回数以上の誤入力が行われた場合は、「らくらくネッるものとします。対象書面は、お客様ファイルに掲載した日

ト情報便」の利用を停止します。当該停止の解除は、当から５年間（法定交付書面のみ）、閲覧及びダウンロード並社所定の手続きにより、お客様の本人確認を行った後に行います。

びにプリンター等による紙媒体への出力を可能とし、当社か（３）「らくらくネット情報便」のパスワード等を失念したらお客様への紙媒体による交付は停止します。

場合における当社からお客様へのパスワード等の通知に（※「らくらくネット情報便」の画面上からダウンロードついては、当社所定の手続きにより、お客様の本人確認が可能です。）を行った後に行います。
（４）「らくらくネット情報便」は２０２３年１月６日まで―1―

を利用できなくなったことにより生じた損害の取引等に関する対象書面を電磁的方法により提供しま②す。

天変地異、政変、同盟罷業等の不可抗力、その他当（５）２０２３年１月６日時点で「らくらくネット情報便」社の責めに帰することができない事由により「らくらを契約されているお客様は、新たに開始される「電子交くネット情報便」の提供が遅延又は不能となったことにより生じた損害付サービス」の申込みについて承諾を行ったものとして取扱います。
第10 条

契約の解除次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、「らくらくネット情報便」の契約は解除されるものとします。

③

第５条に基づく変更により生じた損害④

第６条に基づく停止により生じた損害⑤

第７条に基づく郵送等による交付により生じた損害⑥

第８条に基づく変更の遅延等により生じた損害⑦

お客様がパスワード等の管理を怠ったことに起因す

るお客様ファイル内容の漏洩等により生じた損害（１）お客様が当社所定の方法により「らくらくネット情報便」の利用中止の申し出を行い、当社がこれを確認した⑧ 「らくらくネット情報便」により提供した対象書面場合、本サービスの利用は終了します。また、オムニネの内容について、お客様の誤認、未確認等により生じットサービスや電子交付サービスの契約が終了した場合た損害には、関連する本サービスも終了するものとします。なお、本サービスの終了にあたっては、既に電磁的方法に

第12 条

準拠法・合意管轄より提供を行った対象書面について、お客様より消去す

この約款に関する準拠法令は日本国内法とします。お客様る指示があったものとみなし、当社は記載事項を消去すと当社との「らくらくネット情報便」に関する訴訟についてることがあります（お客様が必要な対象書面は、利用終は、当社の本店又はお客様の取扱店の所在地を管轄する裁判了の申し出までに、書面の印刷・ファイルの保存などを所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるもの行ってください）。とします。

（２）お客様が保護預り口座や振替決済口座などを解約し、当社との証券取引等を終了する場合、上記（1）と同様

第13 条

約款の変更に本サービスは終了します。なお、本サービスの終了にこの約款は、法令の変更・監督官庁の指示又は当社が必要あたっては、既に電磁的方法により提供を行った対象書と認めたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定される面について、お客様より消去する指示があったものとみことがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びなし、当社は記載事項を消去することがあります（お客にその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭様が必要な対象書面は、利用終了の申し出までに、書面表示、インターネット又はその他相当の方法により周知しまの印刷・ファイルの保存などを行ってください）。

す。

（３）次に掲げるいずれかの事由により、当社が「らくらくネット情報便」の契約解除を申し出た場合、お客様ファ以上イルに掲載している対象書面について、紙媒体等による交付を行い、対象書面の掲載を中止する場合があります。
①

お客様が当社への届出事項等につき、虚偽の届出を行っていたことが判明した場合②

お客様がこの約款に違反した場合③

お客様が「らくらくネット情報便」による閲覧等を行えない状況にあると当社が判断した場合④

お客様の「らくらくネット情報便」のご利用が不適当であると当社が判断した場合⑤

当社の都合等により、「らくらくネット情報便」の提供を終了する場合⑥

その他、やむを得ない事由がある場合

第11 条

免責事項

当社は、次に掲げる事由により生じるお客様の損害について、免責されるものとします。
①

通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム機器等の障害、瑕疵及びこれらを通じた情報伝達シス
テム等の障害、瑕疵等により「らくらくネット情報便」―2―（2023.1.10改正）