証券コード ９７０２
2023年３月15日

株 主 各 位
東京都品川区大崎五丁目１番11号
代表取締役社長 若尾一

史

第53期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第53期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会においては書面交付請求の有無に限らず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。

当社ウェブサイト https://www.isb.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「株主・投資家情報」「IR資料室」「株主総会関係」
を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所のウェブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて電子提供措置事項を閲覧できない場合は、下記よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（会社名）に「アイ・エス・ビー」またはコードに当社証券コード「9702」を入力・検索し、検索結果から「基本情報」を選択したうえで、「上場会社詳細（縦覧書類／PR情報）」ページの「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総会へのご来場につきましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご考慮のうえ、慎重にご判断いただき、議決権の事前行使もご活用いただきますようお願い申しあげます。
議決権の事前行使につきましては、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年３月29日（水曜日）午後５時30分までにインターネット等または書面（郵送）により議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。詳細につきましては後記の「議決権行使についてのご案内」および「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。

－ 1 －［議決権行使書に賛否の表示がない場合の取り扱い］
議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
［重複行使の取り扱い］
インターネット等と書面（郵送）により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等で議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものといたします。

敬 具

記
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

2023年３月30日（木曜日）午後２時（開催時刻が前回と異なりますので、お間違えのないようご注
意ください。）
東京都品川区大崎五丁目１番11号
当社本店２階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第53期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第53期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にインターネット等により議決権を書面（郵送）により議決権をご出席される場合行使される場合行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表
示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

日 時

行使期限

行使期限

2023年3月30日（木曜日）
午後２時

2023年3月29日（水曜日）
午後5時30分入力完了分まで

2023年3月29日（水曜日）
午後5時30分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

第１号議案

XX 個
1.

××××年××月××日● 賛成の場合

2.

● 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード

XXXXX● 全員賛成の場合● 全員反対する場合○○○○○○○●※議決権行使書はイメージです。

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 3 －インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使書

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パ
スワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくだ

取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

さい。

議決権行使書XX 個○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の1.数

2.

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議 決 権 の 数

XX 個

XX 個

2 議決権行使書用紙に記載された「ログイン1.
2.

××××年××月××日

ID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX○○○○○○○
仮パスワード
XXXXX「ログインID・
仮パスワード」を入力○○○○○○○「ログイン」
をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

3 新しいパスワードを登録する。
「新しい
パスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パ
スワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム
をご利用いただくことが可能です。

－ 4 －

事

(

業

報

告

2022年１月１日から2022年12月31日まで)

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種や各種政策等により社会経済活動の正常化に向けた動きが見られ、個人消費は回復傾向にあり、景気も緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネ
ルギー情勢等の影響による資源価格の上昇、円安進行や、半導体をはじめとした供給面での制約等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期３か年計画「新しい一歩～ move up further ～」の３つの重点戦略、「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グループ経営強化」に取り組
み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、昨年の過去最高を更新し、売上
高289億52百万円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益23億19百万円（同24.0％増）、経常利益24億１百万円（同23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億23百万円（同28.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理
方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、連結注記表「２．会計方針の変更に関する注記」を参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、「モビリティソリューション」の車載系は、既存業務を中心に堅調に推移いたしました。5G関連業務は、堅調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。
「ビジネスインダストリーソリューション」の医療系は、既存業務が好調に推移いたしました。業務系は、新規ユーザーを獲得するなど堅調に推移し、組込開発メーカと既存顧客からの受注が増加し、売上高は前連結会
計年度に比べ増加いたしました。

－ 5 －「エンタープライズソリューション」のフィールドサービスでは、サーバネットワーク機器関連業務は、半導体不足の影響を受け、受注が減少いたしました。官庁・自治体向けシステムの受注は堅調に推移し、金融系
は、既存業務が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。
「プロダクトソリューション」の、MDM事業（モバイルデバイス管理）
サービス関連は、ワンストップサービス導入や営業力強化により堅調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加により、営業活動の拡大や人材投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は248億89百万円（前連結会計年度
比14.0％増）、セグメント利益は18億35百万円（同21.9％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、世界的な半導体不足の影響を受け、制御盤等の主力製品欠品による販売機会の逸失が大きく影響し、売上高は前連
結会計年度に比べ減少いたしました。
利益面に関しましては、主に建設キャリアアップシステム（CCUS）関連
機器やALLIGATE等のリカーリングビジネスが順調に伸びたことに加え、のれんの償却が終了したことにより販売費及び一般管理費が減少し、前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、当事業における売上高は40億63百万円（前連結会計年度比6.3％減）、セグメント利益は４億75百万円（同34.0％増）となりまし
た。

－ 6 －

② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は１億40百万円で、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
当社本社
無線通信機器の刷新
当社子会社
販売目的の製品開発
事業所移転に伴う工事等③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 7 －(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第 50 期(2019年12月期)

第 51 期(2020年12月期)

第 52 期(2021年12月期)

第 53 期(当連結会計年度)(2022年12月期)

高 (千円)

22,520,258

24,434,307

26,176,541

28,952,996

親会社株主に帰属(千円)
す る 当 期 純 利 益

633,301

994,439

1,110,276

1,423,943

１株当たり当期純利益 (円)

62.02

94.10

97.77

125.12

区
売

分
上

総

資

産 (千円)

12,243,296

13,505,695

14,361,754

16,458,681

純資

産 (千円)

6,687,528

8,755,704

9,557,814

10,682,814

１株当たり純資産額 (円)654.90772.12841.13938.03（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２. １株当たり当期純利益の算出にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会
計基準等を適用した後の数値となっております。
４. 当社は、2021年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年12月期（第50期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」および「１株当たり純資産額」を算定しております。

－ 8 －(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

金

当社の議決権比率

株式会社エス・エム・シー

25百万円

100.0％

ソフトウェアの開発
およびシステム運用管理

株式会社アイエスビー東北

50百万円

100.0

ソフトウェアの開発

ノックスデータ株式会社

45百万円

100.0

ソフトウェアの開発

株式会社スリーエス

20百万円

100.0

ソフトウェアの開発

株式会社アート

42百万円

100.0

出入管理システム等の開発

アートサービス株式会社

３百万円

100.0

出入管理システム等の販売、施工および保守コンピュータハウス株式会社

10百万円

100.0

ソフトウェアの開発

株式会社T-stock

1百万円

100.0

有価証券の保有・運用

株式会社テイクス

10百万円

100.0

ソフトウェアの開発

US＄1,800,000

100.0

ソフトウェアの開発

ISB VIETNAM COMPANY LIMITED資

本

主要な事業内容（注）１. アートサービス株式会社に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社
アートを通じての間接所有分であります。
２. 株式会社テイクスに対する当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社Tstockを通じての間接所有分であります。

－ 9 －(4) 対処すべき課題
当社グループの中長期的な経営戦略達成のための対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 成長産業および技術分野での事業拡大
ソフトウェアの受託開発型ビジネスは、当社グループにおいて大きな収益源であり、今後の事業継続と更なる拡大のためには、成長が見込める産業および技術分野の開拓が必須の課題であります。
そのためには当社グループ各社の得意先、得意分野、得意技術を活かしての協業・分業による事業領域の拡大に加え、積極的かつ柔軟な
業務シフトが有効であると認識しております。
また、受託開発型ビジネスの収益性の維持・向上のためには、新たな開発手法やフレームワークを用いた生産性向上、不採算・低採算プ
ロジェクトの発生抑止抑制のためのプロジェクト管理力の強化、海外（ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）や国内のリモート開発活用による原価削減が有効であると認識しております。
② 高付加価値業務へのシフト
当社グループの競争力と企業価値を高めるためには、顧客の期待に応えるソリューションと魅力あるITサービスおよび製品を提供していくことが、重要だと認識しております。
企業が抱える課題解決のため、AI、IoT、クラウドなどの先進技術の活用を推進するとともに、これまでに提供してきたITサービスおよび製品を活用したソリューションの提供にも取り組んでまいります。
また、技術力を備えた営業職の育成や、営業部門と事業部門との間での連携の強化など提案営業を推進し、より高い付加価値を提供できるITコンサルティングやシステム設計などの上流工程への業務シフトを図ってまいります。
③ 人材の育成と確保
ソフトウェアの受託開発型ビジネスでは、人材が顧客へ提供する価値の多くを生み出しており、当社グループの持続的な競争優位性を維持するためには、技術力と経験を持った人材の育成と確保が不可欠であります。
当社グループは、無線通信、組込みソフトウェア、一般業務アプリ
ケーション、セキュリティ製品などの技術を長年にわたり蓄積し、他社との差別化を図ってまいりました。これらの技術を継承し、発展させ、進化させる人材を育成・確保するため、人材育成プログラムの推進と、事業計画に沿った適正な人材の採用などに取り組んでおります。さらにはリモート開発の活用、ビジネス・パートナーとの連携強化など、様々な形での人材確保にも注力してまいります。

－ 10 －

④ グループ組織力の強化
当社グループの収益改善のためには、業務効率化、IT化、グループ各社の管理業務の最適化などの生産性向上と後戻り工数を無くすなどの品質向上が大きな課題と認識しております。
当社グループ各社に対する財務経理、人事労務、法務等の業務の支援・指導や定期的な情報交換により、グループ経営の効率的な運営に取り組むとともに、働き方改革の推進や働きやすい・働きがいのある
職場づくりを通じて、社員がより力を発揮できる環境を提供してまいります。
また、内部管理体制やリスクマネジメントの強化にも取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、緊急対策本部を設置し、感染防止対策を講じております。
なお、当社連結子会社及び同社に吸収合併される前の当社連結子会社に対する税務調査の過程において、同社の役員により過去複数年にわたり不適切な取引が行われていた疑いがある旨の報告を受けたため、特別調査委員会による事実関係の調査・検証が行われ、再発防止策の提言がなされました。
株主、投資家の皆様を始め、お取引先、市場関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなりましたことを、深くお詫び申しあげます。
当社グループは、役職員の意識改革、管理体制の強化とともに、特別調査委員会の提言に基づいた再発防止策を講じ、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導とご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
事業

情報サービス
事
業

区

分

事

業

内

容

ソフトウェア
開発

車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込
み/制御ソフトウェア開発および検証
基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発

フィールド
サ ー ビ ス

データセンターサービス（ハウジング、ホスティング）
クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス
システムオペレーションサービス

そ

業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売の他

セキュリティシステム事業

出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守－ 11 －

(6) 主要な事業所（2022年12月31日現在）
① 当社
本

社

東京都品川区大崎五丁目１番11号

我 孫 子 事 業 所

千葉県我孫子市

五 反 田 事 業 所

東京都品川区

新 横 浜 事 業 所

神奈川県横浜市

三

島

事

業

所

静岡県三島市

甲

府

事

業

所

山梨県甲府市

名 古 屋 事 業 所

愛知県名古屋市

大大阪府大阪市阪事

業

所

デ ー タ セ ン タ ー

東京都内

② 子会社
株式会社エス・エム・シー

東京都品川区株式会社アイエスビー東北

宮城県仙台市

ノックスデータ株式会社

東京都品川区株式会社スリーエス

北海道札幌市株式会社アート

神奈川県川崎市

アートサービス株式会社

神奈川県川崎市

コンピュータハウス株式会社

東京都品川区

株式会社T-stock

東京都品川区

株式会社テイクス

東京都中央区

ISB VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム国ホーチミン市－ 12 －

(7) 使用人の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

情 報 サ ー ビ ス 事 業

1,718(428)名94(69)名増

セキュリティシステム事業

117(18)名－(2)名増全）52(23)名2(△1)名増計

1,887(469)名96(70)名増

社

（

共

通

合

（注）１. 使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. パートおよび嘱託社員数が前連結会計年度と比べて70名増加しておりますが、その主な理由は、当社の子会社である株式会社テイクスにおいてシステム開発等に係る人員を増員、補充したことによるものです。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

869(23)名平均

37(△1)名増年

齢

平均勤続年数

37.5歳

12.4年

（注） 使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
借
株

入
式

会

社

り

先
そ

な

銀

借
行

入

額
50,000千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

50,000株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

10,000株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行

10,000－ 13 －

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社子会社である株式会社スリーエスに対する2022年11月中旬の税務調査の過程において、同社及び2019年１月１日をもって同社に吸収合併される前の当社子会社であった株式会社インフィックス（以下「当社子会社」といいます。）の役員により過去複数年にわたり不適切な取引が行われていた疑いのある事案（以下「本事案」といいます。）が発生いたしました。
これを受け、2022年12月23日付で当社とは利害関係を有しない外部専門家
を委員長とする特別調査委員会を設置し、本事案について調査を実施し、23
年２月28日付で調査結果を受領いたしました。
本事案の概要及び影響額は、以下のとおりです。
当該役員が当社子会社の取締役会の承認を得ることなく、当社子会社と同種の業務を個人で受注し対価を得ておりました。これに加えて、当該役員は得意先と当社子会社との間の委託業務に関して取引額が水増しされた受注をするなどした上で、当該委託業務に係る作業と称して外注先２社を経由する
架空外注取引を行った後、当該最終外注先からキックバックとして現金を受領しておりました。また、当該役員は、受領した現金の大半を得意先担当者への還流等に使用しておりました。
本事案発覚による影響額は、売上の取消額１億90百万円を特別利益の「債務免除益」へ計上し、外注費の取消額１億66百万円、消費税の延滞税等29百万円の合計１億96百万円を特別損失の「不正関連損失」へ計上しております。また、本事案発覚による修正申告に伴う過年度法人税額等１億18百万円
を「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上しております。
当社は、当該特別調査委員会による調査結果を踏まえ、再発防止策を協議し、今後、このような不適切な取引が発生することが無いよう、最優先課題
として、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

－ 14 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（2022年12月31日現在）① 発行可能株式総数
25,000,000株② 発行済株式の総数
11,388,716株③ 株主数
4,926名④ 大株主（上位10名）
株
有

主
限

会

社

名
若

尾

商

持
事

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
若

尾

一

史

鈴

木

育

夫

株式会社第一情報システムズ株

数2,001,400株
1,238,900
501,500
338,000
287,358
190,600
180,000

持株

比17.57％
10.87
4.40
2.96
2.52
1.67
1.58

ＲＯＹＡＬ ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＡＮＡＤＡ（ＣＨＡＮＮＥＬ ＩＳＬＡＮＤＳ）
ＬＩＭＩＴＥＤ － ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ ＣＵＳＴＯＤＹ

160,000

1.40

株

Ｋ

123,200

1.08

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）

109,437

0.96

式

会

社

Ｋ

Ｓ

率

（注） 持株比率は自己株式（112株）を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）

交付対象者数
25,557株

6名（注） 当社の株式報酬の内容につきましては、「(3)④ 取締役の報酬等」に記載しております。

⑥ その他株式に関する重要な事項
譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式の総数は25,557株増加しております。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2022年12月31日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役 会 長

氏
若

名
尾

逸

担当および重要な兼職の状況

雄

株式会社T-stock代表取締役社長

代 表 取 締 役 社 長

若

尾

一

史

有限会社若尾商事代表取締役社長、株式会社エス・エム・シー代表取締役会長、ノックスデータ株式会社代表取締役会長、株式会社アイエスビー東北代表取締役会長、株式会社スリーエス代表取締役会長、株式会社アート代表取締役会長、コンピューターハウス株式会社代表取締役会長、株式会社テイクス代表取締役会長、
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長

取

締

役

竹

田

陽

一

管理本部長

取

締

役

関

本

祥

文

経営企画担当、株式会社アート代表取締役社長、アートサービス株式会社代表取締役社長

取

締

役

小 笠 原

芳

市

事業本部長

取

締

役

牧

田

甲

希

営業本部長

取
締
役
（監査等委員・常勤）

久

世

愼

一

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

渡

邊

芳

樹

公認会計士・税理士、株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング
代表取締役、税理士法人渡邊芳樹事務所代表社員

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

浅

井

清

孝

株式会社ブイラボ代表取締役社長、株式会社セフティーアングル取締役

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

清

水

亜

希

弁護士、
荏原実業株式会社社外取締役（監査等委員）

代

弁護士、法律事務所たいとう代表弁護士、
株式会社アドバンスト・メディア社外監査役、
株式会社ノエビアホールディングス社外監査役

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

佐

藤

香

（注）１. 取締役（監査等委員）渡邊 芳樹、浅井 清孝、清水 亜希および佐藤 香代の各氏
は、社外取締役であります。
２. 当社は、取締役（監査等委員）渡邊 芳樹、浅井 清孝、清水 亜希および佐藤香代の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 取締役（監査等委員）渡邊 芳樹氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 16 －

４. 監査等委員会の監査の実効性を高めるため、久世 愼一氏を常勤の監査等委員として選定し、情報収集その他内部統制部門との連携を強化しております。
５. 2022年３月25日の第52期定時株主総会において、牧田 甲希氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
６. 2022年３月25日の第52期定時株主総会において、清水 亜希氏および佐藤 香代氏は新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。
７. 当事業年度末日後の取締役の地位、担当および重要な兼職の状況の異動は、次のとおりであります。
（2023年１月１日付）
取締役 小笠原 芳市 事業本部長、DX推進室長② 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社の全ての子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員であります。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、その保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者による、私的な利益若しくは便宜の供与を違法に得る行為、犯罪行為または法令に違反することを認識しながら行った行為等によって生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
④ 取締役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等（役員報酬等の内容の決定に関する方針の決定方法）
当社は、取締役会において「役員報酬に関する決定基準内規」（2021年２月28日最終改定）を制定し、役員報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

－ 17 －

（役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容の概要）
当社の役員報酬制度は、報酬と、業績および株主価値等との連動性を高めるとともに、企業競争力強化および経営の透明性向上につなげることを目的とします。
取締役（監査等委員である取締役を除いた取締役をいう。以下本項目において同じ。）の報酬は、月額報酬、役員賞与および譲渡制限付
株式報酬で構成され、監査等委員である取締役の報酬は月額報酬で構成されます。
報酬の性質は、月額報酬は固定金銭報酬、役員賞与は業績連動型の金銭報酬、譲渡制限付株式報酬は業績連動型の株式報酬であります。
取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、前年度の実績に基づき、代表取締役社長が原案を作成し、「業務貢献度」と「業務遂行達成度」等を考慮した評価を実施いたします。その後、指名・報酬諮問委員会の諮問手続および監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定します。
なお、取締役の報酬の種類ごとの割合は、業績指標100％達成時において、おおよそ、その目安として月額報酬：役員賞与：譲渡制限付株
式報酬＝７：２：１としています。
a）月額報酬（基本報酬）
月額報酬は定額制とし、世間水準および従業員とのバランスを考慮したうえで、役職および職責等に応じて決定いたします。
b）役員賞与
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブの付与を目的として、業績指標の目標達成度に応じて支給いたします。役員賞与の総額は各取締役の月額報酬５カ月分の総和を上限とし、各取締役の個人別の支給額は、毎期の業績実績および担当職務の執行状況等を勘案して決定いたします。
役員賞与の額の算定の基礎とする業績指標は、各取締役の当該事業年度の業績目標の達成に対する意識を高めるために適切であると判断したことから、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を選定しております。
なお、各事業年度の計算書類の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定いたします。

－ 18 －

c）譲渡制限付株式報酬
当社は、収益の拡大といった短期のインセンティブと、株価上昇といった中長期的なインセンティブを対象取締役に付与するとともに、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、１事業年度を評価期間として、当社普通株式を年10万株以内、年額１億円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与いたしま
す。個人別の対象取締役の付与株式数および支給額は、対象取締役のインセンティブとなり、かつ、株主の利益を害することのない水準で継続的に付与することを基本とし、役位および業績貢献度に応じて決定いたします。譲渡制限付株式報酬の総額は各対象取締役の月額報酬３カ月分の総和を上限とし、インセンティブは、月額報酬の０～１カ
月の範囲内で設定しております。
譲渡制限付株式報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益の拡大を示す指標として適切であると判断したことから、売上高
および営業利益を選定しております。
なお、2022年12月20日の取締役会決議において上記方針を改定しております。当該改定は譲渡制限付株式報酬の算定に係る評価項目の見直しを行ったものですが、方針の内容の概要に変更はありません。
（当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個
人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていること、監査等委員会の意見が考慮されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 19 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
内
区

分

訳
業 績 連 動 報 酬 等

員数
基本報酬

役員賞与

譲渡制限付
株式報酬

報酬等の
総
額

取
締
役
（監査等委員を除く）

6名

160,170
千円－
千円

29,160千円

189,330千円

取締役（監査等委員）（ う ち 社 外 取 締 役 ）5(4)

24,720(13,920)

－
(－)

－
(－)

24,720(13,920)

合計（ う ち 社 外 役 員 ）11(4)

184,890(13,920)－

29,160(－)(－)

214,050(13,920)（注）１. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 当事業年度に係る役員賞与につきましては、支給しないことといたしました。
３. 譲渡制限付株式報酬制度の内容の概要、譲渡制限付株式報酬の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容および当該業績指標の選定理由並びに譲渡制限付株
式報酬の額または数の算定方法は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであり、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は売上高26,176,541千円、営業利益1,869,991千円であります。
４. 取締役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50,000千円以内とすることを決議しております。
また、上記の報酬とは別枠にて、同総会において取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬
債権の額として年額100,000千円以内およびこれにより発行または処分される当社普通株式の総数を年100,000株以内（2021年１月１日付で行った株式分割による調整後の株数）とすることを決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。

ハ. 社外役員が親会社等または親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 20 －

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）渡邊 芳樹氏が代表取締役を務めております株
式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングおよび同氏が代表社員を務めております税理士法人渡邊芳樹事務所と当社との間には、特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）浅井 清孝氏が代表取締役社長を務めております株式会社ブイラボおよび同氏が取締役を務めております株式会社セフティーアングルと当社との間には、特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）清水 亜希氏が社外取締役（監査等委員）を務めております荏原実業株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）佐藤 香代氏が代表弁護士を務めております法
律事務所たいとう、同氏が社外監査役を務めております株式会社アド
バンスト・メディアおよび同氏が社外監査役を務めております株式会
社ノエビアホールディングスと当社との間には、特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

取 締 役
（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）氏

名

活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

渡邊 芳樹

当事業年度に開催された取締役会18回、監査等委員会16回の全てに出席いたしました。公正かつ独立の立場から意思決定および適法性と合理性を確保するための助言・発言を適宜行い、他法人の取締役および監査役として培った豊富な経験と公認会計士としての会計監査業務に関する幅広い知見を当社の監査体制に活かす等、監査等委員である社外取締役として適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会６回の全てに出席し、当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担
いました。

浅井 清孝

当事業年度に開催された取締役会18回、監査等委員会16回の全てに出席し、公正かつ独立の立場から意思決定および適法性と合理性を確保するための助言・発言を適宜行っております。また、他法人の取締役として長年に亘り経営に携わっている経験と、IT分野における豊富な経験と幅広い知見を活かして、当社の経営全般の監視と有効な助言を行う等、監査等委員である社外取締役として適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会６回の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担いました。

－ 21 －

区

分

取 締 役
（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）氏

名

活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

清水 亜希

2022年３月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会
14回、監査等委員会12回の全てに出席いたしました。公正かつ独立の立場から意思決定および適法性と合理性を確保するための助言・発言を適宜行っております。裁判官・弁護士として培った法律専門家としての豊富な経験と見識を活かし、主に法務の観点から、当社の経営全般の監督機能の強化等のため、監査等委員である社外取締役として適切な役割を果た
しております。また、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会３回の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担いました。

佐藤 香代

2022年３月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会
14回のうち13回に出席し、監査等委員会12回の全てに出席いたしました。公正かつ独立の立場から意思決定および適法性と合理性を確保するための助言・発言を適宜行っております。他法人の監査役として培った豊富な経験と弁護士としての法務に関する幅広い知見を当社の経営全般の監督機能の強化に活かす等、監査等委員である社外取締役として適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会３回の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担いました。

ハ．法令または定款に違反する事実その他不当または不正な業務の執行の予防のために行った行為および発生後の対応
当社連結子会社である株式会社スリーエスに対する2022年11月中旬頃の税務調査の過程において、税務当局から同社および2019年１月1日をもって同社に吸収合併される前の当社連結子会社であった株式会社インフィックスの役員により過去複数年にわたり不適切な取引が行われていた疑いがある旨の指摘を受けました。
各取締役（監査等委員）は、当該事実が判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。また、当該事実の判明後は、事実経緯の正確な把握と報告を求めるなど、その職責を適切に果たしております。なお、取締役（監査等委員）清水 亜希氏は当該事
実経緯の正確な把握と再発防止に向けた対策を検討すること等を目的とした特別調査委員会の委員に就任し、再発防止策の提言等について意見表明を行いました。

－ 22 －

(4) 会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
42,000 千円
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額- 千円
合計42,000 千円
当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
42,000 千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社のうち、ISB VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－ 23 －

３．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
は、以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、ミッションである「私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。」の実現を目的として、企業活動における遵法および社内規程・諸要領の遵守、コンプライアンス倫理の向上に関する事項の審議および決定を適正に行うために、代表取締役社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
「コンプライアンス規程」に「行動規範」を設け、お客様・株主・社員・社会をはじめ、当社の事業に関わる世界の人々との関係において、適用される法令や社内規程等を誠実に遵守し、ビジネス倫理・社会規範に則り、公明かつ公正に行動することを定める。また、相談通報体制を設け、問題を早期に解決し不祥事を未然に防ぐ。通報内容は機密扱いとし、通報者に対して不利益な扱いは行わない。
当社の取締役、使用人は、「行動規範」に従って行動し、これに掲載のない事柄であっても、常に適法性・倫理性が求められていることを認識し行動する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者に管理本部担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを総括的に管理する。「リスク管理規程」に基づき、各担当
取締役のもと各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。

－ 24 －

監査等委員会および監査部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。有事においては代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し迅速に対応する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。意思決定の迅速化、職務執行の効率化等を図るため定例の常勤役員会を毎週１回開催し、取締役会に諮る
重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委任を受けた範囲において重要な業務執行を含む経営に関する重要事項について意思決定を行う。
業務の運営については、中期経営計画および年次経営計画を立案し全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向けて具体的施策を立案し実行する。
職務執行が効率的に行われるよう経営会議を毎月１回開催し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
⑤ 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グ
ループの取締役等から当社への職務執行および事業内容の定期的な報告と重要案件についてグループ関係部門と事前協議または事前承認を行う。当社グループ各社の管理は代表取締役社長が統括し「関係会社管理規程」に基づきグループ経営企画室長が指揮して行う。円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、当社グループの取締役等は定期的に経営会議へ参加する。当社は当社グループ各社に対して、定期的に内部監査部門による内部監査を行うとともに、当該内部監査の結果に基づいて、当社グループ各社との間で必要な協議を行う。
当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。特に重要と判断したリスクおよび当社グループ各社に共通のリスクについては、
必要に応じて、グループ横断的な管理体制を整備する。
当社は、グループ経営の効率的かつ適正な運営に資するために、当社グ
ループ各社に対し財務経理、人事労務、法務等の業務の支援・指導を実施
し、またグループ全体で整合した中期経営計画および年次経営計画を策定
し、目標を定め、毎月開催の取締役会および経営会議において当該目標の－ 25 －

達成状況を報告するなどグループ全体での一体的な運営を図る。
当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。また、グループ共通の「行動規範」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、他の取締役は監査等委員と協議の上、監査等委員会の業務補助のため取締役または使用人を置く。その場合、当該取締役および使用人の任命、異動等の人事権に係る事項は、他の取締役と監査等委員が意見交換し規程に基づいて決める。また当該使用人の人事考課ならびに当該取締役および使用人への業務指示は、常勤監査等委員が行う。なお、当該取締役および使用人は、当社の他の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査等委員会から直接指示を受け、また当社の監査等委員会に直接報告を行う。
⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人などが監査等委員会に報告をするための体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループの取締役、監査役その他これらに相当する者および使用
人、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正行為や重要な法令ならびに定款違反行為があることを発見したときは、規程に従い、直ちに当社もしくは当社グループ各社の担当部門を介しまたは直接に監査等委員会に報告する。
なお、当社および当社グループは、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わない。
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書－ 26 －

を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。
なお、監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。内部監査部門とも連携して効率的な監査業務を行う。
当社は、監査等委員の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。
⑧ 財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制
当社および当社グループは、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓発を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。
当社および当社グループならびにその監査等委員、監査役、監査部門、および各部門は連携してその体制の整備・運用状況を定期的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および当社グループならびにその役員および使用人は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を含めた一切の関係を遮断することを、基本方針とする。
反社会的勢力の排除に向け、当社および当社グループは、「行動規範」
において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むこと、および一切の関係を持たないことを定めるとともに、コンプライアンス委員会を通じて、各部門における「行動規範」の遵守状況をモニタリングし、定期的に、役員および使用人に対し、教育、研修等により関連法令、同規則に関する内容の周知徹底を行う。
また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し、同連
合会から反社会的勢力に関する活動状況を適宜収集し、反社会的勢力からの被害防止の対策を講ずる。

－ 27 －

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は、以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの遵守状況の確認と啓発を実施しております。グループ・コンプライアンスの強化を掲げ、チェッ
クリストを利用したコンプライアンス遵守状況の確認や、当社グループ各社におけるコンプライアンス強化支援体制の充実などを図っております。
当社グループ各社の役職員に対して、コンプライアンス意識の醸成のための研修会およびｅラーニングを利用したコンプライアンス教育を実施いたしました。
② 情報の保存および管理体制「文書取扱規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る議事録、稟議書等の情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存しております。これらの文書等は、取締役、監査等委員の求めがあれば、随時閲覧提供しております。
③ リスク管理体制
リスク管理委員会は、リスク管理責任体制の構築・運用、リスク管理の推進、緊急事態発生時の対策本部の設置・運用などを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急対策本部を設置し、在宅勤務の推進、オンラインツールを利用した会議の徹底等、感染防止のための対策を講じました。また、品質保証部門を設置し、プロジェクトのモニタリン
グの強化、マネジメントシステムの改善などを推進することにより、不採算・低採算プロジェクトの発生抑止とプロジェクト管理の強化を図っております。
④ 効率的職務執行体制
意思決定の迅速化、職務執行の効率化等を図ることを目的として、常勤の取締役および監査等委員で構成される常勤役員会を設置いたしました。
常勤役員会は、取締役会に諮る重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委任を受けた範囲において重要な業務執行を含む経営に関する重要事項について意思決定を行っております。「取締役会規程」や組織関連の規程において業務分掌・職務権限を定め、効率的な業務執行および責任体制の明確化を図っております。

－ 28 －

⑤ グループ内部統制
グループ経営の統括会議体である経営会議を毎月開催し、主に経営課
題・経営方針の内容、経営計画の進捗状況、内部統制システムの整備・運用状況について確認・協議しております。内部監査部門は、監査等委員会
および会計監査人と連携しながら、当社および当社グループ各社に対して内部監査を実施いたしました。
⑥ 監査等委員会の監査体制
監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、会計監
査人および内部監査部門との間での定期的な情報交換、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備・運用状況の確認をしております。
⑦ 財務報告に係る内部統制
内部統制委員会は、財務報告の信頼性および適正性を確保するために、統制環境の整備、統制活動の推進およびモニタリング等を実施いたしました。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評
価を実施いたしました。
⑧ 反社会的勢力の排除
平素より公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や所管の警察署との緊密な関係を確保し、反社会的勢力に関する活動情報を収集しております。取引先、役員、使用人等について、反社会的勢力との関係性に関する調査を行うなど、反社会的勢力との取引等を防止するための対策を講じております。

４．会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

－ 29 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）
科

目

金

額

科

動

資

産

14,034,081

現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び 契 約 資 産

額流7,629,247
5,420,235

動負債

5,231,386

支払手形及び買掛金

2,067,088

短 期 借 入 金

120,000

未払

金1,239,505

払費

用

85,213契約負債

196,055

未 払 法 人 税 等

769,582

未 払 消 費 税 等375,858

144,870

賞 与 引 当 金

28,836貸 倒 引 当 金

△37,364

役員賞与引当金

22,895

定2,424,600

受注損失引当金

3,088

貯

蔵

前

払

そ

費
の

資

品

726,140

品

1,675

用

149,276

他

産1,004,378

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

194,380

土地

600,550

他その無 形 固 定 資 産

そ

の

定

負

固

他
債

323,263544,481

退職給付に係る負債

237,548

役員退職慰労引当金

54,034

209,447

資 産 除 去 債 務

89,686394,904

そ

の

れ

ん

355,954

その他

38,9501,025,317

投資その他の資産

資

金

未

商

固

目

（負債の部）（資産の部）
流（単位：千円）負の他

163,211

合

計5,775,867

債（純資産の部）
株

主

資

資
本

本

10,545,183

金2,361,512

資 本 剰 余 金

2,965,691

利 益 剰 余 金

5,218,072

投 資 有 価 証 券

397,791

長 期 前 払 費 用

6,454

繰 延 税 金 資 産

246,079

差 入 保 証 金

319,054

そ他

55,937

その他有価証券評価差額金

105,138

貸 倒 引 当 金△0

為替換算調整勘定
純 資 産 合 計

32,491
10,682,814

16,458,681

負 債 ・ 純 資 産 合 計

16,458,681

の

産

合

計

自

己

株

式

その他の包括利益累計額※ 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 30 －△92
137,630

連 結 損 益 計 算 書(

2022年１月１日から2022年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売
売

上
上
売

上

原

高
価

総

利

金

額
28,952,996
21,997,289

益

6,955,706
4,636,447

益2,319,258

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収

益

取

受

利

取

投

資

配

有

保

価

険

保

当

証

券

売

配

険

解

当

約

そ

却

返

戻

の

営

業

外

支

費

息

15,496

金

13,584益

17,488

金

31,354

金

14,403

他

19,624

息

748

用

払

利

新

株

発

行

費

476

手

形

売

却

損

1,888

損

17,518

損

7,122

他

2,296

為

替

リ

ー

差
ス

そ
常

特

約
利

別
債

務

特

別
不

税

解
の

経

正
金

等

調

整

益

利

益

免

除

損

失

関

連
前

当

損
期

純

利

益

190,038

190,038

失196,289

196,289

益2,394,908
1,104,290

法△133,325

当

税
期

等
純

調

整
利

30,0512,401,159

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

111,952

額

970,964

益

1,423,943

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,423,943※ 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 31 －

連結株主資本等変動計算書(

2022年１月１日から2022年12月31日まで)（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,346,932

2,951,111

4,117,861△92

9,415,812

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

資17,1572,346,932

2,951,111

14,58014,5804,135,019

17,157△92

9,432,970

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

29,160剰 余 金 の 配 当△340,891△340,891

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,423,943

1,423,943

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（
純額）
当連結会計年度変動額合計

14,58014,5801,083,052－

1,112,213

当連結会計年度末残高

2,361,512

2,965,691

5,218,072△92

10,545,183

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算 そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 利益累計額合計
当連結会計年度期首残高

156,646△14,644

142,002

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

純資産合計
9,557,814
17,157

156,646△14,644

142,002

9,574,972

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

29,160剰 余 金 の 配 当△340,891

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,423,943

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（
純額）△51,50747,136△4,371△4,371

当連結会計年度変動額合計△51,50747,136△4,371

1,107,841

当連結会計年度末残高

105,138

32,491

137,630

10,682,814※ 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 32 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数

10社

ロ．主要な連結子会社の名称

株式会社エス・エム・シー、株式会社アイエスビー東
北、ノックスデータ株式会社、株式会社スリーエス、コンピュータハウス株式会社、株式会社アート、アートサービス株式会
社、株式会社T-stock、株式会社テイクス、ISB VIETNAMCOMPANY LIMITED（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
（3）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品

当社及び一部の連結子会社は先入先出法に基づく原価法を採用しており、一部の連結子会
社は、総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 33 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日から2007年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く。）については、旧定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
その他
２～10年
ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア
・販売目的のソフトウェア
ハ．長期前払費用③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金

ロ．賞 与 引 当 金ハ．役員退職慰労引当金

ニ．受注損失引当金

ホ．役員賞与引当金

社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
販売可能な見込有効期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担する額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
また、一部の連結子会社については、支出時の費用として処理しております。
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて
は、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 34 －

④ 退職給付に係る会計処理方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

イ．請負契約請負契約については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発・設計・構築等の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づくインプット法を使用して収益を認識しております。

ロ．派遣・準委任契約

派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づ
き、各月の収益を認識しております。
準委任契約については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

ハ．機器販売機器販売については、サーバやネットワーク機器
等のハードウェアまたはソフトウェアの販売及び保守サービスになります。ハードウェアまたはソフト
ウェアの販売については、顧客にハードウェアまたはソフトウェアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービ
スは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわた
り収益を認識しております。

－ 35 －

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
該当事項はありません。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、請負契約・準委任契約につきましては、従来の検収基準による収益認識から、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は402,012千円、売上原価は277,501千円それぞれ増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ124,511千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17,157千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ７円59銭増加しております。

－ 36 －

（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
３．会計上の見積りに関する注記（一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高

24,486,674千円（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、受注作成のソフトウエア開発等に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場
合は、総工数の見積に対する累積工数の割合（インプット法）で算出しております。開発
作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工数の見積が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に推定できない場合は、累積
実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産246,079千円（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年及び当連結会計年度の経営成績や課税所得、中期経営計画をもとに、一時差異等加減算前課税所
得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って、企業を分類しております。
その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

－ 37 －

４．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

893,218千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額9,424千円が含まれております。

（2）受取手形裏書譲渡額

97,528千円(3）受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客からの契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「７．収益認識に関する注記 (3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
５．連結損益計算書に関する注記(1）債務免除益
当連結会計年度に発覚した当社子会社役員による不正行為に関連するものとなります。
得意先担当者との共謀により、得意先から売上を水増し又は架空受注し、架空の発注で外注先に資金を流用していた取引につき、得意先とは両者の損害を認めた上で相互に不請求の合意をしておりますので、当該水増し又は架空受注分を債務免除益としております。
(2）不正関連損失
架空の外注費その他関連費用を不正関連損失としております。
(3）法人税、住民税及び事業税不正発覚による修正申告に伴う過年度法人税額等１億18百万円を「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上しております。

－ 38 －

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式11,363,159株

25,557株－株

11,388,716株

増加数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による25,557株。
（2）配当に関する事項① 配当金支払額
2022年３月25日開催の第52期定時株主総会決議による配当に関する事項

・株 式 の 種 類

普通株式・配 当 金 の 総 額

340,891千円

・１株当たり配当金額

30円

・基

日

2021年12月31日

・効 力 発 生 日

2022年３月28日

準② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年３月30日開催予定の第53期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株 式 の 種 類
普通株式・配 当 金 の 総 額
455,544千円
・配 当 の 原 資
利益剰余金・１株当たり配当金額・基準日・効 力 発 生 日

40円
2022年12月31日
2023年３月31日－ 39 －

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金又は銀行の安定性のある金融商品、株式（未上場株式を含む。）、社債等の利回り商品などの方法に限定しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、営業債権については、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 40 －

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）投資有価証券－

その他有価証券379,336

379,336－（2）差入保証金

319,054

278,336△40,718

資産 計698,390657,672△40,718（注１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区

連結貸借対照表計上額（千円）

分

非上場株式

18,455（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 41 －

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式306,856－－

306,856

その他

72,480－－72,480379,336－－

379,336

資産計②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金

レベル２
－

278,336

レベル３

合計
－

278,336③時価の算定に用いた評価技法
投資有価証券株式及びその他は取引所の価格を用いて評価しております。株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積した償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・
フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 42 －

８．収益認識に関する注記(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
（単位：千円）

報告セグメント
情報サービス事業
一時点で転移される財及びセキュリティ

合計

システム事業402,858

4,063,463

4,466,321

24,486,674－

24,486,674

顧客との契約から生じる収益

24,889,532

4,063,463

28,952,996

外部顧客への売上高

24,889,532

4,063,463

28,952,996

サービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高（単位：千円）前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度

4,659,067

4,863,234

契約資産421,814557,001

契約負債

71,552

196,055

契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は71,552千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

－ 43 －

９．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額938円03銭② １株当たり当期純利益

125円12銭(注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

1,423,943千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,423,943千円

普通株式の期中平均株式数

11,380,622株

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項は、ありません。

－ 44 －

貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動

資7,570,575

現 金 及 び 預 金

3,561,516

受取手形、売掛金
及 び 契 約 資 産

3,531,148

金

額

流

動

負

債

買

掛

2,375,570
金1,265,832

短 期 借 入 金

120,000

未

金356,136

払品

17,305

未用

21,923用

96,223

未 払 法 人 税 等

278,219

短 期 貸 付 金349,840

未 払 消 費 税 等

138,873

そ他

16,058契債

88,443貸 倒 引 当 金

△1,516

預

金103,053

受注損失引当金

3,088

前

払

費
の

定

資

4,679,773

産403,934

有 形 固 定 資 産
物106,782

物

247

工 具 器 具 備 品

48,819土

248,084

建構

築地

33,798無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

28,413

そ

5,385

の

他

固

払

費

約

負
り

定

負

債

213,059

長 期 未 払 金

158,138

資 産 除 去 債 務

54,921

負債

合計2,588,629（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

9,546,084

金2,361,512

資 本 剰 余 金

2,965,691

4,242,040

投資その他の資産

資 本 準 備 金

2,891,512

その他資本剰余金

74,178

投 資 有 価 証 券

322,712

関 係 会 社 株 式

3,329,809

利 益 準 備 金

29,700

関係会社出資金30,016

その他利益剰余金

4,189,273

差 入 保 証 金

166,509

別 途 積 立 金

230,600

長 期 貸 付 金325,560

繰越利益剰余金

3,958,673

繰 延 税 金 資 産

30,551

破産更生債権等

0

他

37,206貸 倒 引 当 金

△325

そ

資

目

（負債の部）

産

商

固（単位：千円）

の

産

合

計

12,250,348

利 益 剰 余 金

自己株4,218,973

式△92

評価・換算差額等

115,634

その他有価証券評価差額金
純

資

産

計

9,661,719

負 債 ・ 純 資 産 合 計

12,250,348※ 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 45 －

合115,634

損 益 計 算 書(

2022年１月１日から2022年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

14,679,019

原価

11,901,544

総

利

益

2,777,474

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

配

有

保

価

険

業

務

売

却

当

受

託

収

の
業

外

支

費

払

新

発

行

替

差

そ

の

経

常
引

前

利
当

息

4,572

金

375,456

益

17,488

金

20,865

入72,654

他

13,303

息

748

費

476

損

2,867

他

260

期

純

利

1,417,155

益

1,417,155
385,847

法△72,069

当

税
期

等
純

調

整
利

4,352

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

504,341

用
利

株

為

税

券

配

そ
営

当

証

917,167

益
利

取
資

益

収

取

受
投

利

外

受

1,860,307

額
益※ 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 46 －

313,778
1,103,377

株主資本等変動計算書(

2022年１月１日から2022年12月31日まで)（単位：千円）株
資資 本 金

当 期 首 残 高

本

資 本
準備金

2,346,932 2,876,932

剰

主
余

その他資
本剰余金

資

金

利

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

74,178 2,951,111

29,700益本
剰余

その他利益剰余金
別途積
立 金

繰越利益
剰 余 金

13,9992,346,932 2,876,932

74,178 2,951,111

29,700

利 益
剰余金
合 計

230,600 3,182,187 3,442,487

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

金
自己株式

株主資本
合
計

△92 8,740,438

13,99913,999230,600 3,196,187 3,456,487△92 8,754,438

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

14,58014,58014,58029,160

剰余金の配当△340,891 △340,891△340,891

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
（ 純 額 ）
当期変動額合計

1,103,377 1,103,377

1,103,377

当 期 末 残 高

14,58014,5802,361,512 2,891,512－

14,580－74,178 2,965,691

29,700評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証 評 価 ・ 換 算
券評価差額金 差 額 等 合 計
当 期 首 残 高

156,055

156,055

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－

762,485

230,600 3,958,673 4,218,973

純資産合計
8,896,493
13,999156,055

156,055

8,910,493

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

29,160

剰余金の配当△340,891

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
（ 純 額 ）
当期変動額合計

1,103,377△40,420△40,420△40,420△40,420△40,420751,225

当 期 末 残 高115,634

115,634

9,661,719※ 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 47 －

762,485－

791,646△92 9,546,084

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法に基づく原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日から2007年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く。）については、旧定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

工具器具備品

５～10年② 無形固定資産・自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

・販売目的のソフトウエア

販売可能な見込有効期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

－ 48 －

（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業
年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、
当事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。なお、
当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業
年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

（4）収益及び費用の計上基準① 請負契約請負契約については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発・設計・構築等の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づくインプット法を使用して収益を認識しております。

－ 49 －

② 派遣・準委任契約

派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づ
き、各月の収益を認識しております。
準委任契約については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

③ 機器販売機器販売については、サーバやネットワーク機器
等のハードウェアまたはソフトウェアの販売及び保守サービスになります。ハードウェアまたはソフト
ウェアの販売については、顧客にハードウェアまたはソフトウェアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービ
スは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわた
り収益を認識しております。

（5）その他計算書類作成のための重要な事項
該当事項はありません。

－ 50 －

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、請負契約・準委任契約につきましては、従来の検収基準による収益認識から、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は361,845千円、売上原価は244,717千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ117,128千円増加しております。当事
業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は13,999千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ７円14銭増加しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。

－ 51 －

３．会計上の見積りに関する注記（一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高

14,286,412千円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、受注作成のソフトウエア開発等に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積に対する累積工数の割合（インプット法）で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工数の見積が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に推定できない場合は、累積実際発生
原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産30,551千円（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年及び当事
業年度の経営成績や課税所得、中期経営計画をもとに、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って、企業を分類しております。
その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

632,517千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額282千円が含まれております。
（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

① 短期金銭債権

403,414千円② 短期金銭債務

218,472千円③ 長期金銭債権

325,660千円－ 52 －

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

① 売

上

高

145,445千円

② 外

注

費

1,287,117千円

③ 仕

入

高

5,883千円④ 営業取引以外の取引高

595,795千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式

112株

-株

-株

112株

７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券評価損否認

17,600千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

563千円

長期未払金損金算入限度超過額

48,390千円

関係会社出資金評価損57,865千円

受注損失引当金

944千円

その他

112,875千円

小計

238,240千円

評価性引当額△163,420千円

繰延税金資産計

74,820千円（繰延税金負債）
その他

44,269千円

繰延税金負債計

44,269千円

繰延税金負債の純額

30,551千円－ 53 －

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの､当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.88％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.92％
過年度法人税等△1.47％
住民税均等割額
1.44％
評価性引当額の増減△0.41％
その他△0.98％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.14％

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権会社等の 事業の内容 等の所
種類
名 称
又は職業
有割合
（％）

関連当事者
取引内容
との取引

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

業務受託料

株式会社 セキュリテ
アート
ィシステム
株式会社
エスエム
子会社 シー

役員の兼任の受取(注)1
直接業務委託契約 貸付金の回収
100.0
利息の受取
資金の援助
(注)2

24,180
短期貸付金
42,000
長期貸付金
4,067

342,000
298,400

配当金の受取直接 役員の兼任
業務受託料
情報システム100.0 業務委託契約

50,00010,758－－ノックス
配当金の受取直接 役員の兼任
業務受託料
情報システムデータ
100.0 業務委託契約の受取(注)1
株式会社

71,2639,345－－

配当金の受取株式会社
間接 役員の兼任
業務受託料
情報システムテイクス
100.0 業務委託契約

192,500
6,000

－

－

の受取(注)1の受取(注)1(注)１．受託内容を勘案し、決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております－ 54 －

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額848円37銭（2）１株当たり当期純利益
96円95銭(注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
1,103,377千円
普通株式に係る当期純利益
1,103,377千円
普通株式の期中平均株式数
11,380,622株
１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 55 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年２月28日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

公認会計士

浅

井

則

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイ・エス・ビーの2022年
１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 56 －

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 57 －

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 58 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年２月28日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

公認会計士

浅

井

則

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイ・エス・ビーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 59 －

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 60 －

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 61 －

監査等委員会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第53期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 62 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社連結子会社及び同社に吸収合併される前の当社連結子会社に対する税務調査の過程において、同社の役員により過去複数年にわたり不適切な取引が行われていた疑いがある旨の報告を受けたため、特別調査委員会による事実関係の調査・検証が行
われ、再発防止策の提言がなされました。監査等委員会はリスク管理体
制の強化、内部統制システムの更なる充実が必要であると考え、特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策の実施状況を監査・検証してまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月28日
株式会社アイ・エス・ビー 監査等委員会
常勤監査等委員 久
監 査 等 委 員 渡
監 査 等 委 員 浅
監 査 等 委 員 清
監 査 等 委 員 佐

世
邊
井
水
藤

愼
芳
清
亜
香

一 ㊞
樹 ㊞
孝 ㊞
希 ㊞
代 ㊞

(注) 監査等委員渡邊 芳樹、浅井 清孝、清水 亜希及び佐藤 香代は、
会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

－ 63 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、健全な財務体質の維持とそれを背景とする積極的な事業展開を図るべく、各期の業績、将来の投資や事業展開等についての戦略、また配当性向等を総合的に勘案し利益を配分することを基本方針としております。
株主の皆様への具体的な収益還元につきましては、配当を重視しており、連結ベースで当期純利益の30％を配当性向の目標としております。また、純資産配当率等を注視し、投資余力や財務健全性を維持できる範囲で、可能な限り安定した配当を行ってまいりたいと考えております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金40円（普通配当40円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は455,544,160円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月31日といたしたいと存じます。

－ 64 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名全員は任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者については、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において決定しております。また、監査等委員会から、全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1981年４月
1996年10月
1997年４月
2001年３月
2003年３月
2007年１月
2007年３月
2012年１月
2012年９月

わ か お

い つ お

若 尾 逸 雄（1958年11月25日生）
１

2013年１月
2014年１月
2017年３月
2019年１月
2021年１月

当社入社
当社通信システム事業部副事業部長
当社取締役通信システム事業部長
当社常務取締役ソリューション事業本部長
当社専務取締役ソリューション事業本部長
当社専務取締役事業本部長
当社代表取締役社長
ノックスデータ株式会社代表取締役会長
株式会社GIOT（現 株式会社ベリサーブ
沖縄テストセンター）取締役
株式会社エス・エム・シー代表取締役会長、
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長
株式会社札幌システムサイエンス（現 株式会社
スリーエス）代表取締役会長
株式会社アート代表取締役会長
株式会社T-stock代表取締役社長（現任）、
株式会社テイクス代表取締役会長
当社代表取締役会長（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

79,909株[重要な兼職の状況]
株式会社T-stock代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
若尾 逸雄氏は、当社および当社グループ会社の取締役として長年に亘り経営に携わっており、当社グループの事業分野における豊富な経験と幅広い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 65 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株 式 数

1999年９月 有限会社若尾商事入社
2002年１月 ソフトウエアメインテナンス株式会社（現 株式会社エス･エム･シー）入社
2002年11月 当社転籍
2007年１月 当社関連企業部長
2008年４月 当社ビジネスパートナー部長
2013年４月 有限会社若尾商事代表取締役社長（現任）2013年８月 当社経理部マネージャー
2014年１月 当社執行役員関連企業部長、管理企画室
マネージャー２

2015年１月
2016年３月
2020年３月
2020年３月
わ か お
かずふみ 2020年３月
若 尾 一 史 2020年３月（1972年４月１０日生） 2020年３月
2020年３月
2020年３月
2020年３月
2020年３月
2021年１月

当社執行役員管理企画室長、関連企業部長
当社取締役 [常勤監査等委員]
当社専務取締役グループ経営担当
株式会社エス・エム・シー代表取締役会長（現任）
ノックスデータ株式会社代表取締役会長（現任）
株式会社アイエスビー東北代表取締役会長（現任） 287,358株
株式会社スリーエス代表取締役会長（現任）
株式会社アート代表取締役会長（現任）コンピューターハウス株式会社代表取締役会長（現任）
株式会社テイクス代表取締役会長（現任）
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長（現任）
当社代表取締役社長（現任）[重要な兼職の状況]
有限会社若尾商事代表取締役社長、株式会社エス・エム・シー代表取締役会長、ノックスデー
タ株式会社代表取締役会長、株式会社アイエス
ビー東北代表取締役会長、株式会社スリーエス
代表取締役会長、株式会社アート代表取締役会
長、コンピューターハウス株式会社代表取締役
会長、株式会社テイクス代表取締役会長、ISB
VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長（取締役候補者とした理由）
若尾 一史氏は、当社および当社グループ会社の取締役として、当社グループの事業分野における幅広い知見を有しており、経営戦略・事業計画の推進、当社グループの経営全般の統括などに最適な人材と考え、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 66 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

た け だ

よういち

竹 田 陽 一（1963年２月12日生）
３

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1985年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
2001年６月 株式会社イン・エックス入社
2002年10月 当社入社 トータルソリューションズ
課長代理
2004年１月 ISB VIETNAM CORPORATION（現 ISB VIETNAMCOMPANY LIMITED）代表取締役社長
2008年１月 当社海外事業部長
2010年１月 当社執行役員関連企業部長、営業企画推進部マネージャー2010年２月 イー・ストーム株式会社取締役
2010年４月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役
2011年１月 当社執行役員第一営業統括部長
2014年３月 当社取締役第一事業本部長、第一営業統括部長
2014年６月 株式会社GIOT（現 株式会社ベリサー
ブ沖縄テストセンター）取締役
2016年１月 当社取締役第一事業本部長
2016年３月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役
会長
2018年１月 当社取締役営業本部長
2018年３月 株式会社エス・エム・シー代表取締役
会長、ノックスデータ株式会社代表取締役会長
2019年１月 当社取締役管理本部長（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

23,029株（取締役候補者とした理由）
竹田 陽一氏は、当社および当社グループ会社の取締役として子会社管理業務を歴任し、これらに関する豊富な経験と幅広い知見を、当社の経営管理体制の強化に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 67 －

候補者
番 号

４

５

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株 式 数

1988年４月 和光証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社
2007年６月 株式会社フィナンテック入社
2010年１月 当社入社 経理部長
2011年１月 当社経理部長、関連企業部長
2012年１月 当社執行役員経理部長、関連企業部長
2016年４月 当社執行役員管理本部副本部長、
せきもと
よしふみ
経理部長、関連企業部長
関 本 祥 文 2017年１月 株式会社アート代表取締役社長（現任）、 12,922株（1965年７月13日生）
アートサービス株式会社代表取締役社長（現任）
2017年３月 当社取締役グループ経営企画室長
2019年７月 当社取締役経営企画担当（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社アート代表取締役社長、アートサービス株式会社代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
関本 祥文氏は、当社において経理・財務業務および子会社管理業務に長年に亘り携わっており、これらに関する豊富な経験と幅広い知見を、当社の経営戦略の強化に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1987年９月 コスモ企業株式会社入社
1988年２月 当社入社
2008年１月 当社我孫子システム部長
2014年１月 当社執行役員第一事業部長
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役
2018年１月 当社執行役員第二組込みソリューション事
おがさわら
よしいち
業部長、プロダクト事業推進室長
16,008株
小 笠 原 芳 市 2019年１月 当社執行役員事業本部副本部長、プロダ（1968年１月６日生）
クト事業推進室長
2019年３月 当社取締役事業本部長、プロダクト事
業推進室長
2021年３月 当社取締役事業本部長、営業本部長
2023年１月 当社取締役事業本部長（現任）、DX推進室長（現任）（取締役候補者とした理由）
小笠原 芳市氏は、当社および当社グループ会社の取締役として培った当社グループの事業分野における豊富な経験と幅広い知見を、当社の事業運営体制の強化に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 68 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1986年４月
1988年10月
2013年１月
2016年４月
2019年１月

ま き た

こ う き

牧 田 甲 希（1966年11月16日生）

2019年７月

６
2020年１月
2021年１月
2022年３月

所有する
当 社 の
株 式 数

株式会社フジソフトウェアサービス入社

当社入社
当社ビジネスシステム部長
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役
当社執行役員ビジネス・インフラソリューション事業部長、
コンピュータハウス株式会社取締役
当社執行役員ビジネス・インフラソリューション事業部長、公共・金融ソリューション事業部長
当社執行役員ビジネスソリューション
事業部長
当社執行役員営業本部副本部長、ソリューション営業統括部長
当社取締役営業本部長（現任）2,536株（取締役候補者とした理由）
牧田 甲希氏は、当社および当社グループ会社の取締役として培った当社グループの事業分野における豊富な経験と幅広い知見を、当社の事業運営体制の強化に活かせる
ものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１. 若尾 一史氏は、当社株式2,001,400株（持株比率17.57％）を保有する有限会社若尾商事の代表取締役社長を務めております。その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、その保険料は全額当社が負担しております。取締役候補者は全員、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者であり、各候補者の選任が承認可決された場合、各氏は当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

－ 69 －

＜ご参考＞株主総会後の取締役会のスキルマトリックス
当社は、取締役会を持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効性のあるコーポレートガバナンス体制を確保するため、ジェンダーや国際性などのダ
イバーシティの面も踏まえながら、豊富な経営経験、高い見識および多岐にわたる高度な専門性、能力を有する取締役で構成することとしております。
また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役の１/３以上を当社が定める独立役員の要件を満たす人物を選任することとしております。
第２号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会のスキルマトリックス
は、以下のとおりとなります。
地位

若尾 逸雄

代表取締役
会長

●

●

●

●

若尾 一史

代表取締役
社長

●

●

●

●

竹田 陽一

取締役

●

●

関本 祥文

取締役

●

小笠原芳市

取締役

●

●

●

牧田 甲希

取締役

●

●

●

久世 愼一
渡邊 芳樹

属性

常勤監査等
委員
取締役
監査等委員
社外独立
取締役

企業経営 ガバナンス 業界知識

国際的
法務・
財務会計
経験
知的財産

取締役

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

浅井 清孝

監査等委員
取締役

社外独立

清水 亜希

監査等委員
取締役

社外独立

●

●

佐藤 香代

監査等委員
取締役

社外独立

●

●

－ 70 －●●

新型コロナウイルス感染防止への対応について
当社第53期定時株主総会における、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた
当社の対応について、下記のとおりご案内させていただきます。
株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
記
１．当社の対応
・役員およびスタッフは常時マスクを着用させていただきます。
・間隔を空けた座席配置としますが、スペースに限りがありますのでご承知おきください。
・株主総会所要時間の短縮を目指して運営いたします。
・新型コロナウイルス感染症の罹患等が疑われる方は、入場制限等をさせていただく場合がございます。
２．株主の皆様へのお願い
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総会へのご来場につきましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご考慮のうえ、
慎重にご判断いただき、議決権の事前行使もご活用いただきますようお願い
申しあげます。
・会場内での常時マスクご着用と、手洗いや受付等での手指消毒にご協力くださいますようお願いいたします。
・当日ご来場される株主様は、咳や37.5度以上の発熱有無等の健康状態を十分ご確認のうえ、お越しくださるようお願いいたします。
なお、上記に関わらず感染の状況等を考慮し、感染防止の措置を講じる場合があります。そして、大きな変更がある場合、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.isb.co.jp）にてお知らせいたしますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。

以上－ 71 －

株主総会会場ご案内図
ＪＲ山手線・都営地下鉄浅草線・東急池上線
五反田駅西口下車 徒歩約５分〒141-0032
東京都品川区大崎五丁目１番11号 住友生命五反田ビル２階
ＴＥＬ 03－3490－1761 ＦＡＸ 03－3490－7718

浅

五

駅
田

Ｊ

田
通

り

駅

大和証券

田
反

西口

五
Ｒ

都

営

線
草

反

東急
ストア

五反

目黒
川

ファミリー
マート

田駅

桜

SUIT SELECT

みずほ
銀行
サイゼリヤ
AOKI

セブン
イレブン

駅
小
路

アイ･エス･ビー本社

崎
至大

東
急
池

りそな銀行

上
線

り

広

通

大
崎

山
手