令和元年度補正・令和３年度補正

サービス等生産性向上IT導入支援事業
通常枠（Ａ・Ｂ類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）共通

後年手続きの手引き
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
令和4年（２０２２年）12月19日 策定
令和6年（２０２4年）9月11日 改訂

後年手続きの手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

本手引きは、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入
枠（デジタル化基盤導入類型）共通です。
※複数社連携ＩＴ導入類型については、ＩＴ導入補助金２０２２のホームページにて公開されている複数社連携ＩＴ導入類型の交付規程・公募要領を参照してください。

本手引きについて本手引きは後年手続きを行うにあたってのそれぞれの進め方、注意点等について記載しています。
後年手続きについては、本手引きをよく確認のうえ実施してください。
本手引きでは、２つのアイコンを用いて後年手続き等の説明をしています。
「IT導入支援事業者」が確認する項目「補助事業者」が確認する項目

本手引きでは、申請枠、申請類型によって内容が異なるページがありますので、全てのページにアイコンを表示しております。
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

本手引きの内容は、予告なく変更となる場合がございます。更新版の手引きはIT導入補助金ホーム
ページにて公開のうえ、告知いたします。また、変更点は手引き内に明記いたします。

後年手続きについて
本事業において補助金交付後に、IT ツールの解約・利用中止、補助事業者の事業廃止・事業承継・吸収合併等により補助金交付を受けた補助事業の取りやめ等が発生した場合、事務局への報告、辞退手続きが必要となります。

後年手続きの注意点
本事業において補助金交付後に、IT ツールの解約・利用中止、補助事業者の事業廃止・事業承継・吸収合併等により補助事業を取りやめる、または処分制限財産を処分制限期間内に目的外使用、譲渡、交換、破棄等する場合、令和元年度補正・令和3年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金交付規程（以下「規程」という）第 2７ 条、第 2８ 条、第 3１ 条に基づき、交付された補助金の全額返還あるいは一部返還が発生することがあります。
なお、第 2７ 条にて返還が必要となる場合、規程第 29 条に基づき、補助金受領の日から返還金納付の日までの日数に応じ、加算金を納付する必要があります。また、規程第 30 条に基づき、納付が遅れた
場合には延滞金が発生します。
ITツールの導入日から 1 年未満、または実績報告で提出された利用期間未満で IT ツールの解約等利用中止する場合、その対象が複数導入したIT ツールの一部であっても交付決定の取り消しとなる場合があります。
複数のIT ツールを導入し IT ツール毎に導入日が異なる場合、事務局へ実績報告時に報告した納品日の遅い日を基準とし判断します 。
賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者は、効果報告前および賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成と見做され補助金の全額返還となりますのでご注意ください。

2

目次に戻る後年手続きの手引き

目次
１．後年手続きの流れ
1. フロー・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.５

2．辞退届提出の手続き
1. ITツールの解約に伴う辞退
2. 廃業等その他事由に伴う辞退

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.７
・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.１８

３．辞退届提出後の手続き
1. 辞退届提出後について
2. 交付決定取消に伴う手続き
3. 財産処分に伴う手続き
4. 経緯報告に伴う手続き
5. 賃上げ目標未達に伴う手続き

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.３0
・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.３１
・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.３3
・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.４１
・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.４3

4．入金手続き完了後の操作画面
・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.４6

1. 満額入金完了の場合

５．ステータス・通知メール
・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.4８
・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.４９

1. ステータスについて
2. 通知メールについて

6．お問い合わせ
1. お問い合わせ先・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.５２

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１．後年手続きの流れ
1.

フロー後年手続きの手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

1. 後年手続きの流れ
１－１

フロー

□ 後年手続きは以下のフローで行います。

①

補助事業者が申請マイページより辞退届を作成②

IT導入支援事業者がIT事業者ポータルより辞退届を確認③

補助事業者が申請マイページより辞退届を提出
辞退届提出完了④

事務局にて辞退届の内容を審査⑤

事務局より必要な手続きについてメールにて通知
追加手続き

⑥

補助事業者が申請マイページより書類添付/経緯報告⑦

事務局にて提出された内容を確認⑧

事務局よりその後の手続についてメールにて通知

追
加
手
続
き
が
不
要
な
場
合

※返金がない場合⑫へ⑨

補助事業者が申請マイページより納付額を確認⑩

補助事業者が指定口座に納付額を入金⑪

事務局にて入金額を確認

⑫

完了

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２．辞退届提出の手続き
1.

ITツールの解約に伴う辞退

2. 廃業等その他事由に伴う辞退

後年手続きの手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－１

ITツールの解約に伴う辞退【辞退届の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
交付決定を受けた申請を辞退するには、必ずIT導入支援事業者へその旨を伝えてください
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

辞退理由は「ITツールの解約に伴う辞退」と「その他事由による辞退（廃業・倒産等）」の２つから選択します
本頁からは、「ITツールの解約に伴う辞退」についての案内になります「その他事由による辞退（廃業・倒産等）」については、P.１8～P.２8を参照してください

保持している交付申請が複数枠ある場合、申請マイペー
ジへのログイン時に保持している申請枠が表示されます。
対象の申請を選択し申請マイページへのログインを行ってください。

◆ITツールの解約に伴う辞退※画面イメージ① 補助事業者は、対象の申請の申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「辞退届」を押下してください※辞退理由選択画面へ遷移します【辞退届提出の手続きについて】
左側のサイドメニュー内に、辞退届が表示されていない方は事務局後年窓口（P.52）にご連絡ください

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－１

ITツールの解約に伴う辞退

申請マイページ※画面イメージ➁ チェックを入れてください③ 「次へ」ボタンを押下してください※辞退届入力画面へ遷移します■辞退届を提出いただく前に必ずご確認ください
1.
2.
3.
4.

5.

導入したITツールを1年未満、または実績報告で提出された利用期間未満で解約または使用しなくなる場合、補助事
業の辞退とみなし、交付した補助金の全額返還（加算金等含む）が必要となります。
複数のITツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなします。
複数のITツールを導入している場合の導入時期の考え方については、事務局へ提出した実績報告内容からITツールの納品日が最も遅い日を基準とし、判断します。
ITツールの導入から１年以上、または実績報告で提出された利用期間経過後であっても、取得価格の単価が50万円以上の減価償却資産を法定耐用年数未満で使用中止または処分する場合、残存簿価額に対して、補助率を乗じた金額の返金が発生する可能性がありますので、ご留意ください。
賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用外業種を除く）は、効果報告前および賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成と見做され補助金の全額返還となりますのでご注意
ください。

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－１

ITツールの解約に伴う辞退

申請マイページ※画面イメージ⑤ ITツールの取得価格の単価が50万円以上且つ減価償却資産の場合
は「はい」を選択し、そうでない場合は「いいえ」を選択してください※取得価格の単価が５０万円以上の減価償却資産は、本事業での財産処分の対象となります。選択内容が正しいか再度ご確認ください④ 解約するITツールすべてにチェックを入れてください⑥ 解約理由を入力してください

辞退理由選択画面へ遷移します⇒P.8⑦ 「入力内容の確認」ボタンを押下してください※辞退届確認画面へ遷移します（入力した内容で辞退届が生成されます）※生成された辞退届を取り消す場合は、P.11下部を参照してください

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－１

ITツールの解約に伴う辞退

申請マイページ※画面イメージ⑧ 入力した内容を確認してください⑨ 辞退理由として選択した内容を証明できる書類を添付してください※証憑が無い場合は、解約に伴うIT導入支援事業者とのメール履歴も添付可能です※ファイル添付はIT導入支援事業者側で行うことも可能となりますので、ここでの添付は必須ではありません⑩ 「辞退届入力完了」ボタンを押下してください※IT導入支援事業者へ辞退届が引き継がれます
辞退届入力画面へ遷移します⇒P.９【辞退理由を証明する書類がない場合】
辞退理由として選択した内容を証明できる書類がない場合は、任意のフォーマット（Word等）に下記項目を記載のうえ、添付してください（「フォーマットはこちら」よりダウンロードしたものを使用しても構いません）※辞退証憑のフォーマットは通常枠（Ａ、Ｂ類型）/セキュリティ対策推進枠、およびデジタル化基盤導入枠で異なります※事業年度については交付申請詳細画面にて確認してください≪記載内容≫
・作成日
・補助事業者名（法人の場合は社印、個人事業主の場合は代表者印の押印必須）
・辞退理由（例：○○のため、ITツールを解約します。）
・解約日（当該ITツールを解約した日、またはその効力を失った日）※添付ファイルは画像ファイル（JPG/JPEG/PNG）/PDFファイルにのみ対応しています
また、添付ファイルのサイズ上限は10MBとなっています

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－１

ITツールの解約に伴う辞退

IT導入支援事業者へ辞退届が引き継がれました
申請マイページ※画面イメージ

補助事業者の手続きはここで完了ではありません！
IT導入支援事業者が辞退届の入力・確認をした後、補助事業者が事務局へ辞退届を提出する必要があります
IT導入支援事業者の辞退届の入力・確認が完了すると補助事業者へメールが送信されますので、
必ずメールを確認のうえ、申請マイページへログインし、次の手続きを行ってください【辞退届を取り消す場合】
P.10、P.22の辞退届確認画面まで進むと辞退届が生成され、辞退理由選択画面に「辞退届取消」ボタンが表示されるようになります「辞退届取消」ボタンを押下すると、辞退届を取り消すことができます
申請マイページ※画面イメージ

押下すると辞退届を取り消すことができます

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－１

ITツールの解約に伴う辞退【辞退届の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出
IT事業者ポータル※画面イメージ① IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルへログインし、「交付申請関連」の「交付申請検索」を押下してください※画面イメージ② 「IT導入支援事業者辞退届 入力中」にチェックを入れ、「検索」ボタンを押下すると該当する申請を検索できます※画面イメージ③ 該当する交付申請の「辞退届」ボタンを押下してください※辞退届入力画面へ遷移します※補助事業者が辞退届の入力を完了していない場合、「辞退届」ボタンは表示されません

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セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－１

ITツールの解約に伴う辞退

IT事業者ポータル※画面イメージ※導入したITツールを1年未満、または実績報告で提出された利用期間未満で解約または使用しなくなる場合、補助事業の辞退とみなし、交付した補助金の全額返還（加算金等含む）が必要となります。
※複数のITツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなし、補助金の全額返還となる場
合があります。なお、複数のITツールの納品日が異なる場合、事務局に提出した実績報告の納品日が遅い方を基準として考えます。
※ITツールの導入から１年以上、または実績報告で提出された利用期間経過後であっても、取得価格の単価が50万円以上の減価償却資産を法定耐用年数未満で使用中止または処分する
場合、残存簿価額に対して、補助率を乗じた金額の返金が発生する可能性があります。
※賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用外業種を除く）は、効果報告前および賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成と見做され補助金の全額返還となります。

④ 解約日を入力してください⑤ 必要に応じて証憑を添付してください※証憑が無い場合は、解約に伴う補助事業者とのメール履歴も添付可能です⑥ 訂正が必要な項目がなければ、「確認」
ボタンを押下してください※辞退届確認画面へ遷移します【辞退理由を証明する書類がない場合】
辞退理由として選択した内容を証明できる書類がない場合は、任意のフォーマット
（Word等）に下記項目を記載のうえ、添付してください（「フォーマットはこちら」より
ダウンロードしたものを使用しても構いません）※辞退証憑のフォーマットは通常枠（Ａ、Ｂ類型）/セキュリティ対策推進枠、およびデジタル化基盤導入枠で異なります※事業年度については交付申請詳細画面にて確認してください≪記載内容≫
・作成日
・IT導入支援事業者名（法人の場合は社印、個人事業主の場合は代表者印の押印必須）
・辞退理由（例：○○のため、ITツールを解約します。）
・解約日（当該ITツールを解約した日、またはその効力を失った日）

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補助事業者が入力した内容を訂正する場合は、補助事業者へ訂正を依頼してください※IT導入支援事業者側では修正ができません※ボタン押下後の画面はP.1５参照※添付ファイルは画像ファイル（JPG/JPEG/PNG）/PDFファイルにのみ対応しています
また、添付ファイルのサイズ上限は10MBとなっています

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デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－１

ITツールの解約に伴う辞退
IT事業者ポータル※画面イメージ⑦ 辞退内容、添付された証憑を確認してください※取得価格の単価が５０万円以上の減価償却資産
は、本事業での財産処分の対象となります。選択
内容が正しいか再度ご確認ください⑧ 訂正の必要がなければ、「完了」ボタンを押下してください※補助事業者へ辞退届が引き継がれます

修正する場合は、入力画面にて修正してください⇒P.1３へ遷移します※補助事業者が入力した内容については補助事業者へ訂正依頼をしてください

構成員が「完了」ボタンを押下しても補助事業者へは引き継がれません
幹事社が押下した場合のみ補助事業者へ引き継がれます

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２. 辞退届提出の手続き
２－１

ITツールの解約に伴う辞退【P.１３の画面にて「補助事業者へ訂正を依頼」を押下した場合】
補助事業者へ辞退届が差し戻されます
IT事業者ポータル※画面イメージ

補助事業者での修正が完了しIT導入支援事業者へ辞退届が引き継がれたら、入力・確認を完了させ、補助事
業者へ辞退届を引き継いでください【P.１4の画面にて構成員が「完了」を押下した場合】
辞退届はまだ補助事業者へ引き継がれていないので、補助事業者へ辞退届を引き継ぐよう、幹事社に依頼してください
IT事業者ポータル※画面イメージ【P.１4の画面にて幹事社が「完了」を押下した場合】
補助事業者へ辞退届が引き継がれました
IT事業者ポータル※画面イメージ

原則、IT導入支援事業者が行う手続きはここで完了です
この後の手続きは、事務局から補助事業者へメールにて案内します

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－１

ITツールの解約に伴う辞退【辞退届の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出
申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、対象の申請の申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「辞退届」ボタンを押下してください※画面イメージ➁ 辞退内容、添付された証憑を確認してください※取得価格の単価が５０万円以上の減価償却資産
は、本事業での財産処分の対象となります。選択
内容が正しいか再度ご確認ください「修正」ボタンを押下すると、入力画面に遷移します⇒P.９※修正を行った場合、再度IT導入支援事業者による確認が必要となります16③ 修正がなければ、「提出」ボタンを押下してください※事務局へ辞退届が提出されます

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デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－１

ITツールの解約に伴う辞退

事務局へ辞退届が提出されました
申請マイページ※画面イメージ

補助事業者の手続きはここで完了ではありません！
辞退届を事務局へ提出した後、事務局での審査が完了すると補助事業者へメールが送信されます
必ずメールを確認のうえ、追加手続きがある場合は申請マイページへログインし次の手続きを行ってください
事務局へ提出した辞退届の内容を確認したい場合は、「申請者メニュー」の「辞退届」ボタンを押下すると、辞退届詳細を確認することができます※画面イメージ※画面イメージ① 補助事業者は、対象の申請の申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「辞退届」を押下してください※辞退届詳細画面へ遷移します

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２. 辞退届提出の手続き
２－2

廃業等その他事由に伴う辞退【辞退届の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
交付決定を受けた申請を辞退するには、必ずIT導入支援事業者へその旨を伝えてください
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

辞退理由は「ITツールの解約に伴う辞退」と「その他事由による辞退（廃業・倒産等）」の２つから選択します
本頁からは、 「その他事由による辞退（廃業・倒産等）」 についての案内になります「ITツールの解約に伴う辞退」については、P.７～P.１７を参照してください

保持している交付申請が複数枠ある場合、申請マイペー
ジへのログイン時に保持している申請枠が表示されます。
対象の申請を選択し申請マイページへのログインを行ってください。

◆その他事由による辞退（廃業・倒産等）※画面イメージ① 補助事業者は、対象の申請の申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「辞退届」を押下してください※辞退理由選択画面へ遷移します【辞退届提出の手続きについて】
左側のサイドメニュー内に、辞退届が表示されていない方は事務局後年窓口（P.52）にご連絡ください

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－2

廃業等その他事由に伴う辞退

申請マイページ※画面イメージ➁ チェックを入れてください③ 「次へ」ボタンを押下してください※辞退届入力画面へ遷移します■辞退届を提出いただく前に必ずご確認ください
1.
2.
3.
4.

5.

導入したITツールを1年未満、または実績報告で提出された利用期間未満で解約または使用しなくなる場合、補助事
業の辞退とみなし、交付した補助金の全額返還（加算金等含む）が必要となります。
複数のITツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなします。
複数のITツールを導入している場合の導入時期の考え方については、事務局へ提出した実績報告内容からITツールの納品日が最も遅い日を基準とし、判断します。
ITツールの導入から１年以上、または実績報告で提出された利用期間経過後であっても、取得価格の単価が50万円以上の減価償却資産を法定耐用年数未満で使用中止または処分する場合、残存簿価額に対して、補助率を乗じた金額の返金が発生する可能性がありますので、ご留意ください。
賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用外業種を除く）は、効果報告前および賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成と見做され補助金の全額返還となりますのでご注意ください。

申請マイページ※画面イメージ④ 辞退理由をプルダウンより選択してください※辞退理由を選択すると、日付・辞退理由(任意)・減価償却資産選択の入力欄が表示されます

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２. 辞退届提出の手続き
２－2

廃業等その他事由に伴う辞退

申請マイページ※画面イメージ⑤ 選択した辞退理由が発生した日付を入力してください※ここで入力した日付、添付した証憑を基にITツールの使用期間を判別します※納品日から1年未満で辞退する場合、補助金の全額（加算金を含む）返還が必要となります⑥ 辞退理由を入力してください⑦ ITツールの取得価格の単価が50万円以上且つ減価償却資産の場合
は「はい」を選択し、そうでない場合は「いいえ」を選択してください※取得価格の単価が５０万円以上の減価償却資産は、本事業での財産処分の対象となります。選択内容が正しいか再度ご確認ください

辞退理由選択画面へ遷移します⇒P.19⑧ 「入力内容の確認」ボタンを押下してください※辞退届確認画面へ遷移します（入力した内容で辞退届が生成されます）※生成された辞退届を取り消す場合は、P.11下部を参照してください

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デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－2

廃業等その他事由に伴う辞退

申請マイページ※画面イメージ⑨ 入力した内容を確認してください⑩ 辞退理由として選択した内容を証明できる書類を添付してください※ファイル添付はIT導入支援事業者側で行うことも可能となりますので、ここでの添付は必須ではありません⑪ 「辞退届入力完了」ボタンを押下してください※IT導入支援事業者へ辞退届が引き継がれます

辞退届入力画面へ遷移します⇒P.２0【辞退理由を証明する書類がない場合】
辞退理由として選択した内容を証明できる書類がない場合は、任意のフォーマット（Word等）に下記項目を記載のうえ、添付してください（「フォーマットはこちら」よりダウンロードしたものを使用しても構いません）※辞退証憑のフォーマットは通常枠（Ａ、Ｂ類型）/セキュリティ対策推進枠、およびデジタル化基盤導入枠で異なります※事業年度については交付申請詳細画面にて確認してください≪記載内容≫
・作成日
・補助事業者名（法人の場合は社印、個人事業主の場合は代表者印の押印必須）
・辞退理由（例：○○のため、本補助事業を辞退します。）
・解約日（当該ITツールを解約した日、またはその効力を失った日）※添付ファイルは画像ファイル（JPG/JPEG/PNG）/PDFファイルにのみ対応しています
また、添付ファイルのサイズ上限は10MBとなっています

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デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－2

廃業等その他事由に伴う辞退

IT導入支援事業者へ辞退届が引き継がれました
申請マイページ※画面イメージ

補助事業者の手続きはここで完了ではありません！
IT導入支援事業者が辞退届の入力・確認をした後、補助事業者が事務局へ辞退届を提出する必要があります
IT導入支援事業者の辞退届の入力・確認が完了すると補助事業者へメールが送信されますので、
必ずメールを確認のうえ、申請マイページへログインし、次の手続きを行ってください

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デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－２

廃業等その他事由に伴う辞退【辞退届の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出
IT事業者ポータル※画面イメージ① IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルへログインし、「交付申請関連」の「交付申請検索」を押下してください※画面イメージ② 「IT導入支援事業者辞退届 入力中」にチェックを入れ、「検索」ボタンを押下すると該当する申請を検索できます※画面イメージ③ 該当する交付申請の「辞退届」ボタンを押下してください※辞退届入力画面へ遷移します※補助事業者が辞退届の入力を完了していない場合、「辞退届」ボタンは表示されません

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デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－２

廃業等その他事由に伴う辞退

IT事業者ポータル④ 補助事業者が入力した内容を確認してください※取得価格の単価が５０万円以上の減価償却資産
は、本事業での財産処分の対象となります。選択内容が正しいか再度ご確認ください※導入したITツールを1年未満、または実績報告で提出された利用期間未満で解約または使用しなくなる場合、補助事業の辞退とみなし、交付した補助金の全額返還（加算金等含む）が必要となります。
※複数のITツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなし、補助金の全額返還となる場
合があります。なお、複数のITツールの納品日が異なる場合、事務局に提出した実績報告の納品日が遅い方を基準として考えます。
※ITツールの導入から１年以上、または実績報告で提出された利用期間経過後であっても、取得価格の単価が50万円以上の減価償却資産を法定耐用年数未満で使用中止または処分する
場合、残存簿価額に対して、補助率を乗じた金額の返金が発生する可能性があります。
※賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用外業種を除く）は、効果報告前および賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成と見做され補助金の全額返還となります。

⑤ 必要に応じて証憑を添付してください※証憑が無い場合は、解約に伴う補助事
業者とのメール履歴も添付可能です⑥ 訂正が必要な項目がなければ、「確認」
ボタンを押下してください※辞退届確認画面へ遷移します【辞退理由を証明する書類がない場合】
辞退理由として選択した内容を証明できる書類がない場合は、任意のフォーマット
（Word等）に下記項目を記載のうえ、添付してください（「フォーマットはこちら」より
ダウンロードしたものを使用しても構いません）※辞退証憑のフォーマットは通常枠（Ａ、Ｂ類型）/セキュリティ対策推進枠、およびデジタル化基盤導入枠で異なります※事業年度については交付申請詳細画面にて確認してください≪記載内容≫
・作成日
・IT導入支援事業者名（法人の場合は社印、個人事業主の場合は代表者印の押印必須）
・辞退理由（例：○○のため、ITツールを解約します。）
・解約日（当該ITツールを解約した日、またはその効力を失った日）

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補助事業者が入力した内容を訂正する場合は、補助事業者へ訂正を依頼してください※IT導入支援事業者側では修正ができません※ボタン押下後の画面はP.２6参照※添付ファイルは画像ファイル（JPG/JPEG/PNG）/PDFファイルにのみ対応しています
また、添付ファイルのサイズ上限は10MBとなっています

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 辞退届提出の手続き
２－２

廃業等その他事由に伴う辞退
IT事業者ポータル※画面イメージ⑦ 辞退内容、添付された証憑を確認してください⑧ 訂正の必要がなければ、「完了」ボタンを押下してください※補助事業者へ辞退届が引き継がれます
修正する場合は、入力画面にて修正してください⇒P.２4へ遷移します※補助事業者が入力した内容については補助事業者へ訂正依頼をしてください

構成員が「完了」ボタンを押下しても補助事業者へは引き継がれません
幹事社が押下した場合のみ補助事業者へ引き継がれます

25

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２. 辞退届提出の手続き
２－２

廃業等その他事由に伴う辞退【P.24の画面にて「補助事業者へ訂正を依頼」を押下した場合】
補助事業者へ辞退届が差し戻されます
IT事業者ポータル※画面イメージ

補助事業者での修正が完了しIT導入支援事業者へ辞退届が引き継がれたら、入力・確認を完了させ、補助事
業者へ辞退届を引き継いでください【P.25の画面にて構成員が「完了」を押下した場合】
辞退届はまだ補助事業者へ引き継がれていないので、補助事業者へ辞退届を引き継ぐよう、幹事社に依頼してください
IT事業者ポータル※画面イメージ【P.25の画面にて幹事社が「完了」を押下した場合】
補助事業者へ辞退届が引き継がれました
IT事業者ポータル※画面イメージ

原則、IT導入支援事業者が行う手続きはここで完了です
この後の手続きは、事務局から補助事業者へメールにて案内します

26

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２. 辞退届提出の手続き
２－２

廃業等その他事由に伴う辞退【辞退届の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出
申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、対象の申請の申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「辞退届」ボタンを押下してください※画面イメージ➁ 辞退内容、添付された証憑を確認してください※取得価格の単価が５０万円以上の減価償却資産
は、本事業での財産処分の対象となります。選択
内容が正しいか再度ご確認ください「修正」ボタンを押下すると、入力画面に遷移します⇒P.20※修正を行った場合、再度IT導入支援事業者による確認が必要となります27③ 修正がなければ、「提出」ボタンを押下してください※事務局へ辞退届が提出されます

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２. 辞退届提出の手続き
２－２

廃業等その他事由に伴う辞退

事務局へ辞退届が提出されました
申請マイページ※画面イメージ

補助事業者の手続きはここで完了ではありません！
辞退届を事務局へ提出した後、事務局での審査が完了すると補助事業者へメールが送信されます
必ずメールを確認のうえ、追加手続きがある場合は申請マイページへログインし次の手続きを行ってください
事務局へ提出した辞退届の内容を確認したい場合は、「申請者メニュー」の「辞退届」ボタンを押下すると、辞退届詳細を確認することができます※画面イメージ※画面イメージ① 補助事業者は、対象の申請の申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「辞退届」を押下してください※辞退届詳細画面へ遷移します

28

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３．辞退届提出後の手続き
1.

辞退届提出後について

2. 交付決定取消に伴う手続き
3. 財産処分に伴う手続き
4. 経緯報告に伴う手続き
5. 賃上げ目標未達に伴う手続き

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３. 辞退届提出後の手続き
３－１

辞退届提出後について

本頁からは、辞退届提出後の手続きについての案内になります
事務局の審査完了後、事務局より補助事業者へメールが送信されます（P. 49、P.５0 参照）
メールが届きましたら申請マイページへログインし、次の手続きへ進んでください
補助事業者は、対象の申請の申請マイページへログインし、表示されているボタン名を確認し、先へ進んでください。
※表示されているボタン名によって手続き内容が異なります
申請マイページ※画面イメージ

手続きによってサイドメニューに表示されるボタン名が異なります
上図のように「納付額通知」ボタンが表示され「交付申請情報詳細」に吹き出しが表示されている場合「財産処分手続き」ボタンが表示されてい■交付決定取消に伴う手続き⇒P.31へる場合■財産処分に伴う手続き⇒P.３3へ

「経緯報告入力」ボタンが表示されてい■経緯報告に伴う手続き⇒P.41へる場合「納付額通知」ボタンが表示されている
場合（ 「交付申請情報詳細」に吹き出しなし）
メニューバーの項目に吹き出しが表示されていない場合

30■賃上げ目標未達に伴う手続き⇒P.44へ

必要な手続きはありません

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３. 辞退届提出後の手続き
３－２

交付決定取消に伴う手続き

辞退届提出後、「交付決定取消」となった場合の手続きです
交付決定取消通知書及び交付決定取消に係る納付額通知書が発行されます
通知書はダウンロードし、内容を確認の上、保管してください※交付決定通知書は、交付申請詳細画面及び納付額通知画面からダウンロードが可能です※交付決定取消に係る納付額通知書は、納付額通知画面からダウンロードが可能です【交付申請詳細画面から交付決定取消通知書をダウンロードする場合】
申請マイページ※画面イメージ① 「交付申請情報詳細」ボタンを押下してください※交付申請詳細画面へ遷移します※画面イメージ➁ 「交付決定取消通知書」を押下してください※ダウンロードした通知書は、内容を確認の上、保管してください■交付決定取消に伴う手続き
申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、対象の申請の申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「納付額通知」ボタンを押下してください※納付額通知画面へ遷移します

31

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３. 辞退届提出後の手続き
３－２

交付決定取消に伴う手続き

申請マイページ※画面イメージ※画面イメージ➁ 「交付決定取消通知書」、「交付決定取消に係る納付額通知書」を押下してください※ダウンロードした通知書は、内容を確認の上、保管してください③ 納付日を入力してください※振込日ではなく、事務局指定口座へ着金する日付を入力してください④ 「返還額計算」ボタンを押下してください
納付日を変更する場合は「納付日変更」
ボタンを押下し、変更を行ってください⑤ 算出された返還額を確認し、入力した納付日に着金するよ
うに、返還額を事務局指定口座まで入金してください【返還及び返還額について】※祝日は改定になる場合があります。詳しくは金融機関の窓口へご確認ください。
※振込手数料は振込人負担となります。
※加算金は、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年利10.95％が加算されます。
※延滞金は事務局が指定する期限までに返還金（加算金がある場合には加算金を含む）を納付しなかった場合に、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年利１０．９５％が加算されます。

〇入金完了後は随時申請マイページをご確認ください32※入金後、入金額に不足があった場合は画面が更新されます。あらためて納付日を入力し、算出された返還額を入金してください

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３. 辞退届提出後の手続き
３－３

財産処分に伴う手続き

辞退届提出後、「財産処分の対象」となった場合についての手続きの手順です■財産処分に伴う手続き
申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、対象の申請の申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「財産処分手続き」ボタンを押下してくださ
い

33

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３. 辞退届提出後の手続き
３－３

財産処分に伴う手続き

申請マイページ※画面イメージ➁ 決算月日を入力してください③ 以下項目を入力してください
・財産管理開始日（検収年月日）
・処分日
・処分方法
・処分予定対価額
・処分理由※取得価格の単価が５０万円以上の減価償却資産に該当する解約ツールが複数あった場合、解約ツールごとに入力欄が表示されます※処分予定対価額は、導入したITツールを処分する際に収入が発生した場合、その金額を入力し、収入が発生しない場合は0と入力してくだ
さい④ 償却方法を選択してください⑤ 「次へ」ボタンを押下してください※入力内容の確認画面へ遷移します
申請マイページ※画面イメージ⑥ 入力内容を確認してください⑦ 「次へ」ボタンを押下してください※必要書類の添付画面へ遷移します「戻る」ボタンを押下すると、入力画面に遷移します⇒P.34上部

34

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３. 辞退届提出後の手続き
３－３

財産処分に伴う手続き

申請マイページ※画面イメージ⑨ 取得財産等処分承認申請書の内容を確認し、押印を行ってください※法人の場合は社印を、個人事業主の場合は代表者印を押印してください⑧ 「ダウンロード」ボタンを押下し、取得財産等処分承認申請書
をダウンロードしてください⑩ ITツールの廃棄、売却等、処分に係わる証憑を添付してください⑪ 取得財産等処分承認申請書を添付してください※解約ツールが複数あった場合、解約ツールごとに書類の提出が必要になります※書類が複数枚ある場合は、一つのファイルにまとめて添付してください⑫ 取得財産等管理台帳を添付してください※取得財産等管理台帳は、「フォーマットはこちら」よりダウンロードし作成してください※通常枠（Ａ、Ｂ類型）/セキュリティ対策推進枠、およびデジタル化基盤導入枠でフォーマットが異なります※申請類型については、交付申請詳細画面にて確認
してください「修正する」ボタンを押下すると、入力画面に遷移します⇒P.34⑬ 必要書類の添付が完了したら「事務局に提出」
ボタンを押下してください※事務局へ財産処分書類が提出されます※添付ファイルは画像ファイル（JPG/JPEG/PNG）/PDFファイルにのみ対応しています。
また、添付ファイルのサイズ上限は10MBとなっています。

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３. 辞退届提出後の手続き
３－３

財産処分に伴う手続き

申請マイページ※画面イメージ➁ 決算月日を入力してください③ 以下項目を入力してください
・財産管理開始日（検収年月日）
・処分日
・処分方法
・処分予定対価額
・処分理由※取得価格の単価が５０万円以上の減価償却資産に該当する解約ツールが複数あった場合、解約ツールごとに入力欄が表示されます※処分予定対価額は、導入したITツールを処分する際に収入が発生した場合、その金額を入力し、収入が発生しない場合は0と入力してくだ
さい④ 償却方法を選択してください⑤「導入ハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャ
ナー及びそれらの複合機器）」については、画面への入力ではなく、ダウンロードした「取得財産等処分承認申請書」に各項目を記載、署名捺印してください※添付画面でその他の「取得財産等処分承認申請書」とあわせて添付してください⑥ 「次へ」ボタンを押下してください※入力内容の確認画面へ遷移します

36

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３. 辞退届提出後の手続き
３－３

財産処分に伴う手続き

申請マイページ※画面イメージ⑦ 入力内容を確認してください※「導入ハードウェア（PC・タブレット・プリン
ター・スキャナー及びそれらの複合機器）」については、入力画面でダウンロードし作成した「取得財産等処分承認申請書」の内容に誤りがないか確認
してください

⑧ 「次へ」ボタンを押下してください※必要書類の添付画面へ遷移します「戻る」ボタンを押下すると、入力画面に遷移します⇒P.36

37

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３. 辞退届提出後の手続き
３－３
申請マイページ

財産処分に伴う手続き※画面イメージ⑨ 「ダウンロード」ボタンを押下し、取得財産等処分承認申請書
をダウンロードしてください⑩ 取得財産等処分承認申請書の内容を確認し、押印を行ってください※法人の場合は社印を、個人事業主の場合は代表者印を押印してください⑪ ITツールの廃棄、売却等、処分に係わる証憑を添付してください⑫ 取得財産等処分承認申請書を添付してください※解約ツールが複数あった場合、解約ツールごとに書類の提出が必要になります※書類が複数枚ある場合は、一つのファイルにまとめて添付してください※ 「導入ハードウェア（PC・タブレット・プリンター・ス
キャナー及びそれらの複合機器）」については、入力画面
でダウンロードし作成した「取得財産等処分承認申請書」を添付してください（入力画面で未作成の場合は「フォーマットはこちら」よりダウンロードし作成のうえ添付してください）⑬ 取得財産等管理台帳を添付してください※取得財産等管理台帳は、「フォーマットはこちら」より
ダウンロードし作成してください※通常枠（Ａ、Ｂ類型）/セキュリティ対策推進枠、およびデジタル化基盤導入枠でフォーマットが異なります※申請類型については、交付申請詳細画面にて確認してください「修正する」ボタンを押下すると、入力画面に遷移します⇒P.36⑭ 必要書類の添付が完了したら「事務局に提出」
ボタンを押下してください※事務局へ財産処分書類が提出されます※添付ファイルは画像ファイル（JPG/JPEG/PNG）/PDFファイルにのみ対応しています。
また、添付ファイルのサイズ上限は10MBとなっています。

38

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３. 辞退届提出後の手続き
３－３

財産処分に伴う手続き

事務局へ財産処分書類が提出されました
申請マイページ※画面イメージ

補助事業者の手続きはここで完了ではありません！
財産処分書類を事務局へ提出した後、事務局での審査が完了すると補助事業者へメールが送信されます必ずメールを確認のうえ、申請マイページへログインし次の手続きを行ってください

39

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３. 辞退届提出後の手続き
３－３

財産処分に伴う手続き

財産処分書類を事務局へ提出し、事務局での審査が完了した後の手続きです
財産処分となった場合、財産処分に係る納付額通知書が発行されます
通知書はダウンロードし、内容を確認の上、保管してください※財産処分に係る納付額通知書は、納付額通知画面からダウンロード可能です
申請マイページ※画面イメージ①補助事業者は、対象の申請の申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「納付額通知」ボタンを押下してください※納付額通知画面へ遷移します

申請マイページ※画面イメージ➁ 「財産処分に係る納付額通知書」を押下してください※ダウンロードした通知書は、内容を確認の上、保管してください③ 返還額を確認し、事務局指定口座まで入金してください〇入金完了後は随時申請マイページをご確認ください※入金後、入金額に不足があった場合は画面が更新されます。
あらためて返還額を確認し、入金してください。

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３. 辞退届提出後の手続き
３－４

経緯報告に伴う手続き

辞退届提出後、「経緯報告が必要」な場合についての手続きの手順です■経緯報告に伴う手続き
申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、対象の申請の申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「経緯報告入力」ボタンを押下してください

申請マイページ※画面イメージ➁ 本事業へ申請を行ってから、現在に至るまでの経緯を時系列で記載してください③ 「入力内容の確認」ボタンを押下してください※経緯報告確認画面へ遷移します
申請マイページ※画面イメージ④ 入力内容を確認してください

入力内容を修正するには入力画面にて修正してください⇒P.４1 中段へ遷移します⑤ 「事務局に提出」ボタンを押下してください※事務局へ経緯報告が提出されます

41

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３. 辞退届提出後の手続き
３－４

経緯報告に伴う手続き

事務局へ経緯報告が提出されました
申請マイページ※画面イメージ

補助事業者の手続きはここで完了ではありません！
経緯報告を事務局へ提出した後、事務局での審査が完了すると補助事業者へメールが送信されます
必ずメールを確認のうえ、申請マイページへログインし次の手続きを行ってください

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３. 辞退届提出後の手続き
３－４

経緯報告に伴う手続き

経緯報告を事務局へ提出し、事務局での審査が完了した後の手続きです
額の再確定となった場合、交付額再確定通知書及び再確定に係る納付額通知書が発行されます
通知書はダウンロードし、内容を確認の上、保管してください※再確定に係る納付額通知書は、納付額通知画面からダウンロード可能です
申請マイページ※画面イメージ①補助事業者は、対象の申請の申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「納付額通知」ボタンを押下してください※納付額通知画面へ遷移します

申請マイページ※画面イメージ➁ 「額の再確定に係る納付額通知書」、「交付額再確定通知書」を押下してください※ダウンロードした通知書は、内容を確認の上、保管してください③ 返還額を確認し、事務局指定口座まで入金してください〇入金完了後は随時申請マイページをご確認ください※入金後、入金額に不足があった場合は画面が更新されます。
あらためて返還額を確認し、入金してください。

43

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３. 辞退届提出後の手続き
３－５

賃上げ目標未達に伴う手続き

辞退届提出後、「賃上げ目標未達」となった場合の手続きです
賃上げ目標未達に係る納付額通知書が発行されます
通知書はダウンロードし、内容を確認の上、保管してください※賃上げ目標未達に係る納付額通知書は、納付額通知画面からダウンロード可能です■賃上げ目標未達に伴う手続き
申請マイページ※画面イメージ①補助事業者は、対象の申請の申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「納付額通知」ボタンを押下してください※納付額通知画面へ遷移します➁ 「賃上げ目標未達に係る納付額通知書」を押下してください※ダウンロードした通知書は、内容を確認の上、保管してください

申請マイページ※画面イメージ③ 返還額を確認し、事務局指定口座まで入金してください〇入金完了後は随時申請マイページをご確認ください※入金後、入金額に不足があった場合は画面が更新されます。
あらためて返還額を確認し、入金してください。

44

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４．入金手続き完了後の操作画面
1.

満額入金完了の場合

後年手続きの手引き

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セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

4. 入金手続き完了後の操作画面
４－１

満額入金完了の場合

満額入金が完了した場合、メニューバーに「後年手続き履歴」ボタンが表示されます
入金完了後は随時申請マイページを確認してください※表示されるサイドメニューの項目は、交付決定取消となった場合、交付決定取消となっていない場合で異なります

◆交付決定取消となった場合

申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「後年手続き履歴」ボタンを押下してください※後年手続き履歴画面へ遷移します

申請マイページ※画面イメージ◆交付決定取消となっていない場合➁ 「詳細」ボタンを押下してください※納付額通知画面へ遷移します

申請マイページ※画面イメージ

返還額が満額入金されていますので、返還額は０円となり、手続きは完了となります

46

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５．ステータス・通知メール
1.

ステータスについて

2. 通知メールについて

後年手続きの手引き

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５. ステータス・通知メール
5－１

ステータスについて

本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます
ステータスは登録申請の状況によって自動で遷移します

補助事業者/IT導入支援事業者のステータス

補助事業者
IT導入支援事業者

事務局

補助事業者の手続きが必要な状態です
IT導入支援事業者の手続きが必要な状態です
事務局が対応している状態です

補助事業者

補助事業者辞退届作成中

補助事業者が申請マイページにて辞退届の作成を開始した状態です

IT導入支援事業者

IT導入支援事業者辞退届
入力中

補助事業者が辞退届の入力を完了し、IT導入支援事業者側での入力、書類添付が可能になった状態です

補助事業者

補助事業者辞退届提出待ち

IT導入支援事業者側での辞退届の入力、書類添付等が完了し、補助事業者が申請マイページより辞退届の提出が可能となった状態です

事務局

辞退届事務局審査中提出された辞退届の内容について、事務局が審査を行っている状態です

追加手続きが必要となる場合
補助事業者

補助事業者
経緯報告・書類添付中

事務局による辞退届の審査の結果、補助事業者による「経緯報告」また
は「書類添付等」が必要と判断された場合で、経緯報告の入力、書類添付等が可能となった状態です

事務局

経緯報告・書類添付
事務局確認中
補助事業者

補助事業者入金待ち

事務局

補助金交付済提出された経緯報告または書類添付等の内容について、事務局が確認を行っている状態です

事務局による審査の結果、交付された補助金額の全額または一部の返還が必要であると判断された状態です
補助事業者は定められた金額を、事務局の指定する口座に入金する必
要があります

交付決定取消の対象ではないと判断された場合で、補助金返還の必要がない状態、もしくは事務局が指定した納付額が返還され、辞退手続きが完了した状態です

事務局

交付取消

交付決定取消の対象と判断された場合で、事務局が指定した納付額が返還され、辞退手続きが完了した状態です※ステータスは、申請マイページ上ではサイドメニューの「交付申請情報詳細」「実績報告情報詳細」
から確認可能です

48

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５. ステータス・通知メール
5－２

通知メールについて

本事業では、各種通知、お知らせを事務局からメールにて行います
登録申請時に通知メールを受信できるメールアドレスを登録する必要があります
事務局からの通知メール（＠it-hojo.jｐ）を受信できるよう受信設定を行ってください

後年手続きにおいて通知されるメール一覧
補助事業者に通知されるメール
辞退届訂正依頼メール

IT導入支援事業者が辞退届の内容を確認し、補助事業者に訂正依頼を行ったことを通知します

辞退届提出依頼メール

IT導入支援事業者での辞退届の入力・確認が完了し、補助事業者によって事務局へ提出が可能となったことを通知します

辞退届差し戻しメール

事務局が辞退届の内容の審査を行った結果、指摘事項があったことを通知します

辞退手続き完了メール（返金が発生しない場合）

事務局による辞退届の審査が完了したことを通知します

交付決定取消に伴う納付額通知メール

事務局が辞退届の審査を完了し、交付決定取消の対象であると判断した場合、交付決定の取消し手続きの完了と補助金の返還が必要なことを通知します

辞退に伴う追加手続き
通知メール

事務局が辞退届の内容の審査を行った結果、追加で必要な手続きがあることを通知します

辞退に伴う追加手続き
差し戻しメール

事務局が追加手続きの内容の審査を行った結果、指摘事項があったことを通知します

補助金返還手続き通知メール

事務局が追加手続きの内容の審査を行った結果、補助金の返還が必要なことを通知します納付期限再通知メール

事務局指定口座への納付期日５日前となったことを通知します

返還額不足通知メール

事務局指定口座への入金金額が不足していたことを通知します

納付期限超過に伴う手続き通知メール

納付期日を過ぎ、事務局指定口座への入金が確認できない場合や、返還金額に不足があり満額返金が完了していないことを通知します

IT導入支援事業者に通知されるメール
辞退届入力・確認依頼メール

補助事業者が申請マイページより辞退届を作成し、IT事業者ポータルで入力・確認が可能となったことを通知します
コンソーシアムの場合は、幹事社と構成員それぞれに1通ずつ送信されます

辞退手続き完了メール

事務局が辞退届の審査を完了したことを通知します

49

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５. ステータス・通知メール
5－２

通知メールについて

事務局より補助事業者へ送信されるメールは、辞退届を事務局へ提出した後、必要な手続きによって異なります
辞退手続きに関するメールパターン■交付決定取消 及び ■賃上げ目標未達の場合
交付決定取消に伴う納付額通知メール（■交付決定取消の場合）補助金返還手続き通知メール（■賃上げ目標未達の場合）
納付期限再通知メール（該当する場合のみ）
返還金額不足通知メール（該当する場合のみ）
納付期限超過に伴う手続き通知メール（該当する場合のみ）■財産処分 及び ■経緯報告の場合辞退に伴う追加手続き通知メール
辞退に伴う追加手続き差し戻しメール（該当する場合のみ）⇒補助金の返還が必要となる場合補助金返還手続き通知メール
納付期限再通知メール(該当する場合のみ）
返還金額不足通知メール（該当する場合のみ）
納付期限超過に伴う手続き通知メール（該当する場合のみ）⇒補助金の返還が不要の場合

辞退手続き完了メール■返還不要の場合
辞退手続き完了メール

50

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6．お問い合わせ1.

お問い合わせ先

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６. お問い合わせ６－１

お問い合わせ先IT導入補助金HP

https://www.it-hojo.jp/

お問い合わせは下記連絡先までお願いいたします。

【更新履歴】
更新日

更新ページ

更新内容

2023/12/1

P.52

お問い合わせ先の更新

2024/9/11

P.7,P.18

画面イメージ、注釈を更新

52

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