事 業 報 告
シティ研究所代表理事の田村太郎さんにご講演いただ
相談事例研究会開催 ＜大阪府委託事業＞
きました。
講演では災害に関するデータを参考にしながら、誰ひとり取り残さない災害対応に向けて、多様な人人権相談に携わる方々の相談スキルの向上と、相互のの人権に配慮した日常から取り組みを進めていくことが大切であることを学びました。最後に田村さんから、 交流や連携の強化を図るため、2019 年度相談事例研究会「防災」の考え方を見直すこと、繰り返し避難訓練を行 を 4 回にわたり開催しました。
うこと、日常生活の中に防災の視点を取り入れていくこ 第 1 回 9 月 2 日 藤井寺市役所 参加者 24 人
第 2 回 9 月 3 日 茨木市立豊川いのち・愛・ゆめｾﾝﾀｰとが大切とまとめられました。
参加者 18 人
第 3 回 9 月 10 日守口市役所
参加者 16 人
啓発実践・交流会を開催 ＜大阪府委託事業＞
第 4 回 9 月 17 日忠岡町役場
参加者 17 人
各回とも、最初に潮谷光人さん（東大阪大学准教授）より人権啓発事業に関わって幅広い情報交換や交流を行「意思決定支援と相談対応」についての講義があり、これをい、今後の取組のヒントを得ていただく機会として、人権啓発担当をする府内市町村行政職員等 31 人の出席をいた 踏 まえて、具体 的 な相談事例に基づいた
だき、7 月 31 日に HRC ビルのホールにて開催しました。
内容は、本事業の利用説明と府内行政向けに実施した 対応を検討するグル「人権啓発に関わるアンケート」の集計結果の報告を ープワークを行いまし
行った後、人権啓発専門アドバイザー派遣に関する報 た。今年度も人権擁告として、昨年度利用された藤井寺市市民生活部協働 護士 の皆 さんに、グ人権課と大阪狭山市市民生活部市民相談・人権啓発グ ループワークの進行
ループより、利用に至った経過や、それにより役立っ 等をサポートしていただきました。
た点等について報告をいただきました。
今年度取り上げた事例は、配偶者への DV や子どもへの続いて行ったグループワークでは、ワールドカフェで事業の全体交流とテーマ別（「啓発方針（調査、方針、 虐待・ネグレクト、中高年のひきこもりといった課題で、いず計画等）」「差別解消三法」「LGBT」「全体的な情報交換や れの事例にも障がいの問題が関わるなど、複合的な要素が強いものでした。どれも簡単には解決できないものです交流」）で交流を行いました。
また、会場内では、人権問題に関わって市町村で広 が、参加者が多様な視点や情報を出し合い、活発に議論することで、相談者の自己決定を尊重する相談支援につい報・周知された物品の展示も行いました。
参加者から「他市のいろいろな状況を聞き情報収集で て、理解を深めることができました。
きた」「今後もこの様な交流会を継続していって欲しい」等の感想をいただきました。

賛助会員の募集と寄付のお願い

会費および寄付(金額はおいくらでも結構です)は、郵便振替口座にお振り込みください。

＊ 口座名： 一般財団法人大阪府人権協会（一財）大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マイノザイ)オオサカフジンケンキョウカイ
リティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支援、人＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
材育成とネットワークづくりを支えていただける賛助
個人
1 口3,000 円
会員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員
賛助会員には、人権研修の相談、「人権協会ニュース」
団体・法人 1 口 円30,000 円の送付、また、当協会の出版物・講座参加費の割引等も
個人
1 口 円 1,000 円
寄付金あります。何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお団体・法人 1 口 円10,000 円
願いします。
円
賛助会員入会 ありがとうございます。
2019 年 4 月から 9 月末まで
賛助会員 :9 人 2 法人・4 団体の入会と 寄付 :7 人より寄付をいただきました。

〒552－0001 大阪市港区波除 4－1－37 ＨＲＣビル 8 階
TEL 06－6581－8613
FAX 06－6581－8614
ＵＲＬ：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集・発行④大阪府人権協会ニュース

２０１９年１０月

Vol.３９39
２０１９年１０月

人権保障制度の前進と大阪府人権３条例改正を活用しましょう
差別や人権侵害の状況と法制度の前進

費増税を活用して、低所得者世帯の大学無償化や、幼児教育・保育の無償化も始められています。
部落問題では、同和地区を撮影した動画をウェブに掲
労働の多様化は、生活の格差拡大につながっており、載する「部落探訪」で大阪府内の同和地区等が次々と掲
格差を埋めていくための、地域における生活や仕事、教載され続けており、これに対する削除の要請が進められ育、健康などのトータルな相談支援が求められます。ています。和歌山県湯浅町では部落差別の防止と救済の措置を定めた部落差別をなくす条例が制定されました 大阪府が人権関係３条例の改正等を提案(4 月)。
大阪府は、人権関係３条例の改正等を 9 月議会に提案
ヘイトスピーチでは、大阪市が初めて街宣活動を認定しました。「大阪府人権尊重の社会づくり条例」の改正し、公表が検討されています(7 月)。外国人労働者の受として、府民の責務及び事業者の責務を規定します。
「大け入れに伴い、日本語教育のための日本語教育推進法が阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解成立しました(6 月)。の増進に関する条例」の制定では、基本理念とともに府、障がい者問題では、旧優生保護法による障がい者への府民及び事業者の責務と、理解増進の施策を規定しま
不妊手術に関して憲法違反を認定したが損害賠償は否す。「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言定する地裁判決があり(5 月)、同時に議員立法による一動の解消の推進に関する条例」の制定では、不当な差別時金支給法が成立して(4 月)、同法の活用のための広報的言動が許されないことを宣言し、基本理念とともにが進められています。
府、府民及び事業者の責務、不当な差別的言動の禁止と、ハンセン病強制隔離による家族への損害で国の責任解消の推進施策を規定します。
を認める地裁判決があり(6 月)、国が控訴を断念し確定しかし、これらの条例には、差別の禁止を明確に規定しました(7 月)。
するとともに、その実効性を確保するための罰則の規LGBT(性的マイノリティ)の人権では、同性パートナー定、さらに施策を推進するための基本方針の策定やそれの認証が大阪市に続き、堺市と枚方市で始まりました(4を検討する専門の審議会の設置などが盛り込まれてい月)。また、アイヌ民族を「先住民族」と明記し、アイません。また、インターネット上の部落差別が後を絶たヌ文化の維持と地域振興交付金などのアイヌ支援新法ない状況に対して、現行の部落差別調査等規制等条例でが成立しました(4 月)。
は対応できていないことから、部落差別を解消するため報道では、テレビ朝日「アメトーーク」で西成高校やの実効性のある条例の制定が求められます。
西成区に対する差別的な表現があり (4 月)、読売テレ
これらの差別解消に関する法律や条令と、人権保障のビ「かんさい情報ネット ten.」では性別を執拗に確認ための制度の前進を最大限に活かしながら、人権施策をする内容が放映されて、謝罪することになりました(5
前進させなければなりません。人権相談や人権啓発、人月)。
材養成の取り組みの中で、これらの法律や条令、制度の相次ぐ児童虐待に対して、保護者の体罰禁止と児童相具体化を進め、人権施策を前進させていきましょう。
談所の体制強化を盛り込んだ児童虐待防止法の改正(6月)や、殺人事件に関わって引きこもりへの支援と偏見の解消も課題になっています。
＜目次＞
労働や生活、教育支援の充実
１面
主張
2
面
事業案内
働き方改革関連法が施行され、超過勤務の上限制限や3・4 面 事業報告有給休暇の取得促進などが進められています。また、ILO賛助会員・寄付のお願いのハラスメント禁止条約採択（6 月）とともに、パワハラ防止の法制化が決まりました（5 月）。10 月からの消大阪府人権協会ニュース

２０１９年

１０月

Vol.３９①

事 業 案 内
ブロック別啓発交流・相談会を開催します＜大阪府委託事業＞
大阪府と府内市町村からの委託事業である人権相談・啓発等事業に係わり、市町村啓発担当者の情報交流を目的に、府内各ブロックで啓発交流・相談会を開催します。
・日時 ①10 月 2 日（水）、②10 月 8 日（火）、③10 月 10 日（木）、④10 月 11 日（金）いずれも 14:00～16:00
・場所 ①高石市役所別館（泉州ブロック）②箕面市役所別館（北摂ブロック）③羽曳野市役所本館（河内南ブロック）④守口市役所（河内北ブロック）・内容 人権啓発担当課が実施する業務における悩みや課題を共有し、解決に向けた情報交換、啓発に関する相談会

日時や講師等の詳細が決まりましたら当協会ホームペー
ジ等でお知らせします。
【後期で実施するコース】
・人権ファシリテータースキルアップコース
・人権コーディネータースキルアップコース
・人権相談員スキルアップコース（修了認定あり）
・人権相談員専門コース【人権問題科目】
・16 科目
人権問題科目のさまざまな人権課題を学ぶ科目では、昨年度と異なる新しい科目を設定しています。人材養成コースを含め、１科目から選択して受講することが可能です。
初めての方はもちろん、以前に受講された方も繰り返し受講していただけます。

参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会を開催します

人権 NPO 協働助成事業
中間報告交流会を開催します
人権 NPO 協働助成事業では、人権問題に取り組む NPO等民間団体などに人権 NPO 協働助成金を助成し、協働して取り組みを進めています。
今年度の協働事業４団体が集まり、10 月 3 日に中間報告交流会を開催します。
中間報告交流会では、団体から事業目的に即した取り組みの状況報告や見えてきた課題、今後の展望などを報告するとともに全体で相互交流を深めることで、取り組みを高め合う場になっています。
交流会の様子は、ホームページで報告しますのでぜひご覧ください。

当協会が取り組む、人権ファシリテーター養成事業において、開発を進めているプログラムの体験と、そのプログラムを様々な現場ニーズに合わせていくためのブラッシュアップをしていくために研究会を開催します。
たくさんの方のご参加をお待ちしています。
・日時
・会場
・講師
・内容

2020 年 1 月 14 日（火）13:30～16:30
HRC ビル 4 階第 1 研修室森実さん （大阪教育大学）①「ヘイトとネット」のプログラム体験②体験したプログラムのブラッシュアップ
・参加・資料代 2,200（税込み）
・定員 25 人程度「大阪府人権総合講座」（後期）を開催します＜大阪府委託事業＞
人権教育・啓発や人権相談に携わる方に必要な知識やスキル等を経験に応じて習得できる講座を、年間を通じて開催し、人権尊重の社会づくりを推進するために必要な人材を幅広く養成しています。
人権啓発や人権相談の現場で活躍する人を想定し、前期・後期あわせ 8 つの人材養成コースと幅広く人権問題が学べる人権問題科目を設定しています。
前期は基礎的な内容で実施しますが、後期はスキルアップができる内容で次の４コースと人権問題科目を実施いたします。
11 月中旬から 1 月中旬にかけて実施する予定です。
②

大阪府人権協会ニュース

２０１９年

１０月

Vol.３９事 業 報 告大阪府人権協会 20 市町村連絡会全体会議を開催
様々な人権問題の解決に向けて、取り組みを進めるとともに連携強化を図るために府内 20 市町村が集まり、研修会や大阪府人権協会との交流会を開催しています。
7 月 1 日、ＨＲＣビルにおいて 20 市町村連絡会全体会議を開催し、30 人の出席がありました。代
表幹事からのあいさつからはじまり、2019 年度役員体制、今年度の取り組について協議を行いました。その後、研修会として「持続可能な開発目標（SDGs）と人権行政」と題し、藤本伸樹さん（(一財)アジア・太平洋人権情報センター）からご講演いただきました。「誰ひとり取り残さない」社会の実現に向けて、国が SDGs の理念に沿った取り組みを進めようとしている中で、行政としてどのように取り組みを進めていく必要があるのか、考える機会になりました。

えせ同和行為等根絶大阪連絡会議総会・研修会を開催
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議の第 13 回総会・研修会が 7 月 4 日、ＨＲＣビルで開催され、130 人の出席がありました。
第一部の総会では、主催者を代表して赤井隆史副会長（部落解放同盟大阪府連合会執行委員長）から「えせ同和行為は未だにゼロにはなっていない。大阪から根絶に向けた取り組みを進めていきたい。」とあいさつがありました。
議事として、柴原事務局次長（大阪府人権協会業務執行理事）から 2018 年度活動報告案、村井事務局長（部落解放同盟大阪府連合会書記長）から 2019 年度活動方針案、
柄川副会長（大阪同和・人権問題企業連絡会理事長）から役員体制案がそれぞれ提案され、承認されました。
活動報告では、2018 年のえせ同和行為等発生報告として 10 件が事務局に集約され、その内容について報告されました。活動方針では、引き続き企業や府民からの相談や問合せに応える体制づくりをはじめ、大阪府暴力追放推進センターと連携した被害拡大を防ぐ取り組みや、研修・啓発に取り組むことが確認されました。

また特別報告として、大阪府暴力追放推進センター小竹斎専務理事から「暴力団等反社会勢力の現状と課題」と題し、報告がありました。暴力団からのえせ同和行為を含む不当な要求等は多様化しており、それに対して、対応方針を持つことや担当者個人ではなく組織一丸として対応していくことの大切さが強調されました。
研修会では、新会長に就任した北口末広さん（近畿大学教授）から「部落差別解消法の意義と今後の課題―IT 革命とネット暴発する部落差別」と題し、講演をいただきました。

おおさか人権協会連絡協議会の活動を行いました
おおさか人権協会連絡協議会の加盟組織が集まり、相互交流・協働することにより、大阪府および府内市町村・地域における人権尊重の取り組みを進めています。
第 1 回代表者会議を開催
2019 年度第 1 回代表者会議を 7 月 9 日にＨＲＣビルで行い、39 人の出席がありました。
情報交換・共有を図るため、大阪府人権協会や市町村人権協会・人権地域協議会から取り組み報告や事業紹介などを行った後に、市町村人権協会・人権地域協議会における課題や取り組み、組織の役割などについて、茨木市人権センターと箕面市人権協会北芝地域協議会から報告をいただきました。
その後、市町村人権協会と人権地域協議会に分かれグループワークを実施し、それぞれにおける課題や取り組みについて、情報や意見を交換するとともに、最後に全体で共有しながら交流を深めました。
第 9 回総会を開催
2019 年度おおさか人権協会連絡協議会第 9 回総会・記念講演を 8 月 8 日にＨＲＣビルにて開催し、33 人の出席がありました。
総会では、田村賢一会長から代表あいさつの後、来賓として部落解放同盟大阪府連合会書記長の村井康利さんからご挨拶をいただきました。議事として事務局から2018 年度活動報告、2019 年度活動方針の提案、幹事から役員体制について提案され、承認されるとともに 2019年度も引き続き、相互交流・協働に取り組んでいくことが確認されました。
記念講演では、「災害多発時代に人権関連組織や施設に求められる取り組みとは～誰ひとり取り残さない災害対応をめざして～」と題し、一般財団法人ダイバー

大阪府人権協会ニュース

２０１９年

１０月

Vol.３９③