第２次

大田市男女共同参画計画～

計画期間：平成２８年度～平成３２年度

平成２９年３月

島 根 県 大 田 市～

目 次
第１章 計画の基本的な考え方
１

計画の趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１） 国の動き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２） 県の動き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３） 本市の動き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

計画の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６

基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７

施策の体系

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章 施策の内容≪基本目標Ⅰ≫ 男女共同参画社会づくりに向けた意識の形成 ・・・・・・・・・６
重点目標１ 地域における慣行の見直しと意識の改革

・・・・・・・・・７≪基本目標Ⅱ≫ 男性も女性もあらゆる分野で活躍できる社会の実現 ・・・・・・９
重点目標２ 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

・・・・・１０

重点目標３ 職場・家庭・地域活動における男女共同参画の推進 ・・・・・１２
重点目標４ 地域・農山漁村等における男女共同参画の推進

・・・・・１５≪基本目標Ⅲ≫ 個人の尊厳の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
重点目標５ 男女間におけるあらゆる暴力の根絶 ・・・・・・・・・・・・２０
重点目標６ 健康づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
重点目標７ 人権尊重の意識の高揚 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４≪基本目標Ⅳ≫ 国際的視野に立った男女共同参画の推進 ・・・・・・・・・・２６
重点目標８ 多文化共生に向けた国際交流の促進・・・・・・・・・・・・・２６≪数値目標≫

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第３章 計画の推進
計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
資料編
男女共同参画社会基本法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ・・・・・・・・・・・・３５
大田市男女共同参画推進条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
市民意識調査（概要） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
各種審議会等への女性の参画状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
大田市男女共同参画計画策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
大田市男女共同参画推進委員会名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

第１章 計画の基本的な考え方
１．計画の趣旨
大田市では、「男女共同参画基本法」及び「大田市男女共同参画推進条例」に基づき、本市における男女共同参画推進に関する施策の指針とするため、平成 18 年度に「大田市男女共同参画計画」を策定し、男女共同参画に関する施策を推進してきました。
その結果、平成 26 年 12 月に実施した「男女共同参画に関する市民意識調査」では、固定的な性別役割分担意識に否定的な意見が、5 年前の調査より約 10％増加するなど、男女共同参画への理解は着実に浸透してきてはいるものの、今なお性別役
割分担意識は根強く、女性に対する暴力も増えている状況にあります。
また、女性が働き続けにくいと感じている人は、7 割以上を占め、仕事と家庭の両立が未だ難しい現状にあります。
平成 28 年 4 月には、
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が全面施行され、働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方を実現できるよう、社会全体として取り組んでいくことが求められています。
このたび、第 1 次の計画期間（平成 18 年度から平成 27 年度）が終了したことに伴い、これまでの施策や事業の進捗状況を踏まえ、「第 2 次大田市男女共同参画計画」を策定します。

２．計画策定の背景（１）国の動き国では、人口減少や少子高齢化が急速に進展するなか、日本再興戦略の中核に「女性の活躍推進」を位置づけ、女性の力を「我が国最大の潜在力」ととらえた取り組
みが進められるとともに、平成 28 年 4 月には、
「女性活躍推進法」が全面施行されました。
この法律は、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を目的とし、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われる
こと、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生
活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること、女性の職業生活と家庭
生活との両立に関し本人の意思が尊重されるべきことが示されています。
1

また、平成 27 年 12 月には、「第 4 次男女共同参画基本計画」を策定しました。
目指すべき社会として「男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮でき
る、多様性に富んだ豊かで活力ある社会」、「男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会」、「男性中心型労働慣行等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活及び家庭生
活を送ることができる社会」、「男女共同参画を我が国における最重要課題として位置づけ、国際的な評価を得られる社会」の 4 つを掲げ、施策の基本的方向と具体的な取り組みを定めたものです。
（２）県の動き
島根県では、第 3 次島根県男女共同参画計画（平成 28 年度から平成 32 年度の 5
年間）を平成 28 年 3 月に策定しました。第 3 次計画では、男女がともにより充実した生活を送るためのワーク・ライフ・バランスの更なる推進や、女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、女性が男性とともに個性や能力を十分に発揮し、職場や地域においていきいきと活躍できる環境の整備などを盛り込み、重点目標 9 項目を掲げ、施策の方向性を示しました。
（３）本市の動き
本市では、平成 17 年 10 月に、「大田市男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画社会の実現を目指し、その推進を図るとともに、大田市男女共同参画計画（平成 18 年度から平成 27 年度）に基づき、「男女共同参画社会の実現に向けた社会制度・慣行の見直し」、「政策・方針決定の場への女性の参画の推進」、「家庭・職場・地域における男女共同参画の推進」、「人権の尊重」、「国際的視野に立った男女共同参画の推進」の５つの基本目標に沿って、様々な取り組みを進めてきました。

３．計画の位置付け
この計画は、「男女共同参画社会基本法」及び「大田市男女共同参画推進条例」に基づく「男女共同参画計画」であるとともに、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」及び「女性活躍推進法」に基づく計画として位置づけます。
また、「大田市総合計画」や「大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」など、関連する諸計画や施策との整合性を図るとともに、「大田市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨も踏まえ、本市における男女共同参画社会の実現を総合的・計画的に推進するための指針として示すものです。

2

４．計画の期間
この計画は、平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 年間とします。なお、社会・経済情勢の変化などにより、必要が生じた場合は見直しを行います。

５．基本理念
本計画では、男女共同参画社会基本法の 5 つの基本理念を踏まえ、「大田市男女共同参画推進条例」に規定している 5 つの基本理念に基づいて男女共同参画社会の実現を目指します。
（１）男女の個人としての尊厳が重んぜられ、性別によって差別的扱いを受けることなく、個人として能力を発揮する機会が確保され、男女の人権が尊重されること。
（２）性別による固定的な役割分担意識によって社会制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択を妨げることがないように配慮すること。
（３）男女が対等な社会の構成員としてあらゆる分野の方針の立案及び決定の場
へ共に参画する機会が確保されること。
（４）男女が相互の協力と社会の支援の下に、仕事と家事、育児及び家族の介護又は地域における活動が両立して行なわれること。
（５）国際社会における取組と密接に関連している事を考慮して行われること。

全ての人が互いに尊重しあい、パートナーとして認め合い、あらゆる分野に積極的に参画し、能力を発揮できる社会の実現を目指します3６．基本目標
前途の基本理念に基づく施策を展開するために、次の 4 つの基本目標を掲げます。

基本目標 Ⅰ 男女共同参画社会づくりに向けた意識の形成
男女共同参画社会の形成のために、社会における制度または社会のしきたりや慣習などについて、社会的な合意を得ながら見直していくため、男女共同参
画に関する認識と正しい理解の定着に努めます。

基本目標 Ⅱ 男性も女性もあらゆる分野で活躍できる社会の実現
女性活躍推進法の趣旨を踏まえながら、社会のあらゆる分野における活動に
男女が平等に参画でき、その個性と能力を十分に発揮できるような環境づくりに取り組みます。

基本目標 Ⅲ 個人の尊厳の確立
男女の個人としての尊厳を確立するため、あらゆる暴力の根絶に努めます。
また、男女がお互いの身体的特質を理解し、支え合いながら生きていけるよ
う、生涯を通じた健康の保持増進のための環境づくりに努めます。

基本目標 Ⅳ 国際的視野に立った男女共同参画の推進
地球社会の「平等・開発・平和」の目標達成と、世界の女性の地位向上に貢献するため、国際的視野を持つ環境づくりに努めます。

4７．施策の体系
基 本 目 標具 体 的 施 策

重 点 目 標1） 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し
Ⅰ 男女共同参画社会づくりに向けた意識の形成

1 地域における慣行の見直しと意識の改革

2） 男女共同参画社会に向けた意識の改革
3） 男女平等に関する教育・学習の推進

1) 政策・方針決定過程への参画推進
2 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

2) 各種機関、団体、企業等への女性の参画の促進
3) 女性の人材育成

Ⅱ 男性も女性もあらゆる分野で活躍できる社会の実現(女性活躍推進法）

1) 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の理解促進と定着
3 職場・家庭・地域活動における男女共同参画の推進
2) 職場環境の整備
1) 農林水産業・自営商工業等における女性の地位の向上
4 地域・農山漁村等における男女共同参画の推進

2) 防災分野における男女共同参画の推進
3) だれもが安心して暮らせる環境の整備

5 男女間におけるあらゆる暴力の根絶

1) 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進
1) 生涯を通じた健康づくりの推進

6 健康づくりの推進
2) 妊娠・出産等に関する健康支援
Ⅲ 個人の尊厳の確立
1) 男女平等の視点に立った人権教育の推進
7 人権尊重の意識の高揚

2) 性に関する指導の実施
3) メディアにおける女性の人権の尊重
1) 国際理解の推進

Ⅳ 国際的視野に立った男女共同参画の推進

8 多文化共生に向けた国際交流の促進
2) 在住外国人等への対応

5

第２章

施策の内容

基本目標

Ⅰ

男女共同参画社会づくりに向けた意識の形成【現状と課題】
男女共同参画の視点に立った法律や制度が少しずつ整備されてきました。
しかし、家庭や地域、職場などの生活の場においては、人々の意識の中に長い時間をかけて形成されてきた性別による固定的な役割分担意識 ※ １ が今もなお残っています。
「男は仕事、女は家庭」や「女性には優しさ、男性にはたくましさが必要である」などというような性別による固定的な役割分担意識は、社会における男女の活動の自由な選択を妨げる要因となっているといえます。
「市民意識調査（平成 26 年度実施）」の結果によると、男女の地位の平等感については、「学校教育の中で」は 6 割以上が「平等」であると回答しています。
しかし、「政治の場で」、「社会通念、慣習など」、「職場の中で」については、「女
性より男性が優遇されている」と回答した人の割合が高く、さまざまな場面で多くの人が「不平等感」を感じているといえます。
このようなことから、固定的な性別役割分担意識・社会通念・慣習を払拭し、また、男女共同参画の普及と理解の定着を図るため、地域、職場、学校などさま
ざまな機会をとらえ、男女共同参画の必要性を認識してもらうよう、引き続き意識啓発に取り組む必要があります。
また、男女共同参画の正しい理解のためには、教育が大きな役割を果たしています。
学校教育、家庭教育、公民館等の社会教育のあらゆる場を通して、男女共同参
画に関する教育・学習を推進していく必要があります。

※１

固定的な役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適 当であるにも関わらず、「男は仕事、女は家庭」のように、男性、女性という性別を理由 として、役割を固定的に分けること。

6

重点目標１

地域における慣行の見直しと意識の改革

男女共同参画社会を実現するためには、市民一人ひとりが男女共同参画についての正しい意識を持つことが必要です。
地域社会における制度や慣行についての見直しや固定的な役割分担意識の解消に向け、啓発活動や情報提供を行うとともに、幼児期・学校教育における男女平等に関する教育の推進、地域・学校・保護者等と連携した男女共同参画の推進に取り組みます。

≪具体的施策≫１） 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し
取組の内容
具体的施策
① 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直しと対応策の検討啓発方法等についての対応策の検討と協議の場を設けます。
◇ 大田市男女共同参画推進委員会の開催◇ 定期的な市民意識調査の実施

２） 男女共同参画社会に向けた意識の改革
取組の内容
具体的施策
① 広報等を活用し
た意識啓発

担当部署

政策企画課
人権推進課

男女共同参画に関する市職員の研修を開催し、意識啓発に努めます。
◇ 市職員を対象とした研修会の開催③ 地域における
意識啓発

人権推進課

市の広報やホームページを通じて男女共同参画に関する情報提供を行い、意識啓発に努めます。
◇ 広報やホームページ等を活用した情報提供② 市職員の意識
啓発

担当部署

人事課
人権推進課

関係機関と連携を図り、市民を対象とした講演会等を開催し、意識啓発に努めます。
「サンレディー大田」・「あすてらす」と連携し、講演会やセミナーを開催

人権推進課◇ おおだふれあい会館において学習会の開催

人権推進課

◇

◇

公民館・まちづくりセンターにおいて人権・同和教育研修会、親学講座等の開催

7

産業企画課
地域振興課
社会教育課

３） 男女平等に関する教育・学習の推進
取組の内容

具体的施策
① 幼児期における男女平等に関する教育の推進② 学校教育における男女平等
に関する教育の推進③ 教職員・保護者への啓発活動

担当部署

男女平等の視点に立った幼児教育の推進に努めます。
子育て支援課
男女共同参画の視点に立った幼児期の教育・◇保育の充実

教育部総務課・
学校教育室

学校教育において、正しい人権意識や男女平等意識を育成します。
◇ 人権の尊重についての教育の推進◇

男女平等、男女相互理解についての教育の推進◇

家族や家庭生活の大切さについての教育の推進教育部総務課・
学校教育室

教職員や保護者への男女共同参画社会への理解を深めるため、意識啓発に努めます。
子育て支援課
教職員の資質の向上を図るための研修の実◇施及び参加の促進◇ 学校だより、学級通信などを活用した情報提供

教育部総務課・
学校教育室
教育部総務課・
学校教育室
地域振興課

公民館・まちづくりセンター・学校・保護者と連◇ 携し、人権・同和教育研修会、親学講座等の開催 【再掲】

教育部総務課・
学校教育室
社会教育課

④ 社会教育の推進地域において男女共同参画に関する理解を深めるため、意識啓発に努めます。
◇ 人権・同和問題研修会の開催◇

公民館・まちづくりセンターにおいて人権・同和教育研修会、親学講座等の開催 【再掲】

8

人権推進課
地域振興課
社会教育課

基本目標

Ⅱ

男性も女性もあらゆる分野で活躍できる社会の実現【現状と課題】
本市では、政策・方針決定の場である各種審議会等における女性の参画率を 40％にすることを目標に取り組みを進めてきましたが、平成 28 年 4 月現在では 31.6％と目標に達していないのが現状です。
「女性活躍推進法」の趣旨を踏まえ、男女がそれぞれの個性と能力を発揮しながら、社会のあらゆる分野に進出し、男女共同参画社会を形成していくことを目指して、女性がさらに実力をつけていくことを支援するとともに、女性がその能力を十分に発揮することのできる環境づくりを進めていくこと が必要です。
男女がともに社会のあらゆる活動に参画していくためには、社会全体でのワー
ク・ライフ・バランス ※ ２ の実現に向けた取り組みが重要となります。
市民意識調査の結果によると、多くの人が「仕事」と「家庭生活」をともに優先したいと答えているのに対し、現実は、「男性は仕事」を、「女性は家庭生活」
を優先している人が多く、特に、家庭における家事労働については、そのほとん
どを女性が担っており、仕事と家庭生活の間で問題を抱えている人が多くいることが見受けられます。
性別に関わりなく、その個性と能力を発揮できる多様な就労の機会の提供と、子育て支援など家庭と仕事の両立を支援するため、関係機関等と連携し、事業所等に啓発などを行っていく必要があります。
また、農林水産業及び自営の商工業に従事している男女は、仕事と生活の場が一体化している場合が多く、特に女性にとっては、家庭や地域における固定的な役割分担意識等が影響し、過重労働になっている現状が見受けられます。
そのため、地域活性化を図るためにも、各産業において女性の経済的地位の向上
や企画・方針決定の場に参画できる環境づくりが必要です。

※２

ワーク・ライフ・バランス

一 人ひとりが、やりがいや充 実 感を感じながら働 き、仕 事上の責 任を果たすとともに、仕事 と家庭、地域生活等との調和が保たれ、人生の各段階に応じた多様な生き方を選択し、及び実現できること。

9

重点目標２

政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

さまざまな分野の政策・方針決定の場に女性が参画することで、男女がともに責任を担い、多様な意見を政策等に反映させるような環境づくりが求められています。また、女性の参画意欲を高めるために、ポジティブ・アクション ※ ３ による積極的な登用を推進していきます。
≪具体的施策≫１） 政策・方針決定過程への参画推進
取組の内容

具体的施策
① 市の審議会等
への女性委員の参画推進

審議会等への女性の参画を推進します。
市の審議会等への女性委員の参画率向上に◇ 関する取組み（女性の参画率 平成32年度：40％以上）◇ 女性委員「ゼロ」を脱却する取組み② 市の外郭団体
等への女性の積極的な参画推進③ 女性職員登用
等の促進

担当部署
人権推進課
関係各課
人権推進課
関係各課

各種団体等への女性の積極的な参画を推進します。
◇

市の外郭団体等の長への女性の登用の働き
かけ

人権推進課

◇

女性議会等の開催による「政策・方針決定の場」への参画推進

人権推進課

関係各課
関係各課

女性職員の政策形成能力の向上や意識啓発、各種研修の充実を図ります。
◇

女性職員の政策提言制度の実施、各種研修
の充実

人事課

◇ 意欲と能力に応じた適材適所の人員配置※３

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）

社会のあらゆる分野において、男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供すること。

10

２） 各種機関、団体、企業等への女性の参画の促進
取組の内容

具体的施策
① 地域における
女性の参画の促進担当部署

地域における各組織等への女性の参画促進についての啓発に努めます。
総務課
人権推進課
公民館長、ＰＴＡ会長、自治会長などへの女性◇の参画についての啓発

教育部総務課・
学校教育室
社会教育課

② 企業、団体等
への女性の参
画の促進

企業、団体等への女性の参画についての啓発に
努めます。
総務課
◇ 企業や団体等への女性の参画についての啓発

人権推進課
産業企画課
社会教育課

３） 女性の人材育成
取組の内容

具体的施策
① 地域リーダーの育成② 女性の社会参画促進のための情報提供

関係機関と連携を図り、共催事業を実施するとともに、学習会・セミナー開催の情報提供に努めます。
◇「サンレディー大田」・「あすてらす」と連携し、講演会やセミナーを開催 【再掲】

人権推進課

◇

公民館等の事業を通して、まちづくりを担う人
材育成の促進

地域振興課

産業企画課
社会教育課

女性リーダーを育成するための研修会の実施や情報提供に努めます。
◇③ 人材育成のための支援の充実

担当部署

女性の人材育成に関わる各種学習会、研修会 人権推進課の開催の周知産業企画課

人材育成やスキルアップのための支援に努めます。
◇ 資格等の取得に係る助成制度の実施◇ 関係機関と連携し、スキルアップ講座等の開催

11

産業企画課

重点目標３

職場・家庭・地域活動における男女共同参画の推進

働く女性が増えるなか、その地位を確立し、女性自身の職業能力を一層発揮できるように、家事、育児、介護等を男女がともに担うための支援を進めます。
また、国が推進するワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、性別役割分担
意識等にとらわれず、家庭生活に男性も積極的に参加できるよう、従来の働き方を見直し、職場、家庭、地域活動において、男女ともに一人ひとりが自分らしい生き方を選択できる環境づくりに努めます。
≪具体的施策≫１） 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の理解促進と定着
取組の内容

具体的施策
① 固定的な性別
役割分担意識の払拭のための啓発促進② 家庭生活や地域活動における男女共同参
画の推進

担当部署

関係機関・関係団体等と連携し、固定的な性別役
割分担意識の払拭のための啓発に努めます。
◇「男女共同参画サポーター」と連携した啓発活
動・情報発信◇「サンレディー大田」・「あすてらす」と連携し講演会やセミナーを開催 【再掲】

人権推進課

◇

公民館・まちづくりセンターにおいて人権・同和
教育講演会、親学講座等の開催 【再掲】

地域振興課

人権推進課

産業企画課
社会教育課

家庭内における固定的な性別役割分担意識を解消するため、地域におけるさまざまな活動に男女ともに自ら参画できるよう広報・啓発活動に努めます。
◇

公民館・まちづくりセンターにおいて人権・同和
教育講演会、親学講座等の開催 【再掲】◇

「男女共同参画サポーター」と連携した啓発活
動・情報発信 【再掲】

12

地域振興課
社会教育課
人権推進課

取組の内容具体的施策③ 子育て支援の充実

担当部署

さまざまな就労形態に対応できる保育サービスを充実し、保護者が安心して働くことができる環境の整備に努めます。
人事課◇ 男性の育児休暇取得に向けた取組み

人権推進課
産業企画課

◇

保育所における延長保育、病児・病後児保育等の特別保育事業の実施

子育て支援課◇

放課後児童クラブ・ファミリーサポートセンター
事業の実施

子育て支援課◇

幼稚園における「預かり保育」、「保育後の園庭開放」の実施

教育部総務課・学校教育室◇ 放課後子ども教室の実施

社会教育課
子育て支援課◇ ひとり親家庭への援助体制の強化

教育部総務課・
学校教育室

子育て支援や親の体と心の健康などの支援体制の充実に努めます。
◇

妊産婦面接、乳幼児相談、乳幼児健診、予防接種、離乳食教室等の実施

健康増進課◇ 母子保健推進員による妊婦支援の充実

健康増進課◇ 一般不妊治療費等の助成制度の実施

健康増進課

◇

子育ての不安軽減等のための相談支援体制の充実

子育て支援課
健康増進課

子育ての負担などを軽減するための支援に努めます。
◇ 多世代同居・近居への支援※４
結婚から子育てまで切れ目なく相談できる窓
◇
口の設置

定住推進室
定住推進室
子育て支援課
健康増進課④ 介護サービスの充実

仕事と介護の両立支援に努めます。
◇ 介護保険制度やサービスの周知◇※4

地域包括支援センターによる相談体制の強化と支援の充実介護保険課

多世代同居・近居への支援 （大田市多世 代同 居近居 支援 事業 助成 金制 度）

大田市の定住人口の増加と子育ての負担軽減を図るため、多世代が市内で同居や近居する場合に助成金を交付する制度のこと。（要件あり）
13

２） 職場環境の整備
取組の内容

具体的施策
① 雇用の確保の体制づくり

就労等の支援に努めます。

② 企業における
取組みの促進雇用に関する法律の趣旨について事業主及び従業員に正しい理解、認識を求めるとともに、企業が法律を遵守することは社会的責任であることを関係機関と連携し啓発・周知に努めます。

◇ 大田市無料職業紹介所の開設◇ 男女雇用機会均等法の周知・啓発◇

企業のポジティブ・アクション（積極的改善措置）の普及啓発◇ 女性活躍推進法に関する情報発信③ 男女がともに安心して働き続けるための
環境整備

担当部署
産業企画課

人権推進課
産業企画課
産業企画課
産業企画課

安心して子どもを産み育て、働くことができる環境整備に努めます。また、男性も積極的に家庭生活に参画できるような環境づくりを推進します。
◇ 母性保護に関する法律の遵守と理解促進

健康増進課
産業企画課
人事課

◇ 男性の育児休暇取得に向けた取組み 【再掲】 人権推進課
産業企画課④ あらゆるハラス
メントの防止職場におけるあらゆるハラスメントとその防止について周知し、意識啓発に努めます。
人事課
人権推進課
関係機関と連携したあらゆるハラスメント防止◇についての周知・意識啓発

おおだふれあい会館
産業企画課

ハラスメント･･･相手に迷惑をかけること＝嫌がらせ。職場には主に次のようなものがある。
①セクハラ（時・場所・相手をわきまえずに、相手を不愉快にする性的な言動等）②パワハラ（職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範囲を超えて人格や尊厳を侵害する言動等）③モラハラ（道徳的に許されない、他者に迷惑をかける行為、嫌がらせ）④マタハラ（妊娠や出産者に対して行われる嫌がらせ）

14

重点目標４

地域・農山漁村等における男女共同参画の推進

農林水産業・自営商工業の分野における固定的な性別役割分担意識の改善に向けた意識啓発や女性の経済的地位の向上を目的として女性の参画を進め、女性が住みやすく働きやすい環境づくりに努めるとともに、身近な暮らしの場である地
域社会において、男女がともに支え合いながら、安心して暮らせる環境づくりに努めます。
≪具体的施策≫１） 農林水産業・自営商工業等における女性の地位の向上
取組の内容

具体的施策
① 固定的な性別
役割分担意識の払拭のための啓発促進② 農林水産業・
自営商工業等における女性の参画促進③ 女性の経済的地位の向上

関係機関・関係団体等と連携し、固定的な性別役
割分担意識の払拭のための啓発に努めます。
農林水産業・自営商工業等に従事する女性の 産業企画課◇ 地位向上に向けた意識啓発のための研修会
農林水産課
の開催
農林水産業・自営商工業等における女性の参画を促進します。
産業企画課◇

関係機関と連携し、女性の参画促進のための
意識啓発のための研修会の開催◇

農林水産業・自営商工業等の各種審議会等へ 産業企画課の女性の参画促進
農林水産課

農林水産課

◇ 集落営農組織等※５への女性の参画促進

農林水産課◇ 農業委員への女性登用等の促進

農業委員会

農林水産業等における女性の経済的地位の向上と活動しやすい環境づくりを推進します。
◇ 農林水産業の女性技術者や担い手の育成

※５

担当部署

農林水産課

集落営農

「１集落又は数集落で組織された営農を行う組織（営農組合等）を中心に、集落ぐるみで地域
全体の農業生産の効率化と所得の向上を図り、合理的な農業を展開する営農 」のこと。

15

２） 防災分野における男女共同参画の推進
具体的施策

取組の内容

① 防災対策における男女共同
参画の意識啓発

男女共同参画の視点に立った防災対策を推進します。

② 自主防災組織等への女性の参画促進

自主防災組織等への女性の参画を促進します。

◇◇

災害発生時に備え、女性や要配慮者に配慮・支援する体制を整備

自主防災組織等において役割に応じて編成される各班への女性の参画促進

避難所運営において、女性が参画できる体制◇の整備

３） だれもが安心して暮らせる環境の整備
取組の内容
具体的施策
① 子育て支援の
充実
【再掲】

関係部署

危機管理室

危機管理室

担当部署

さまざまな就労形態に対応できる保育サービスを充実し、保護者が安心して働くことができる環境の整備に努めます。
人事課◇ 男性の育児休暇取得に向けた取組み

人権推進課
産業企画課

◇

保育所における延長保育、病児・病後児保育等の特別保育事業の実施

子育て支援課◇

放課後児童クラブ・ファミリーサポートセンター
事業の実施

子育て支援課◇

幼稚園における「預かり保育」、「保育後の園庭開放」の実施

教育部総務課・学校教育室◇ 放課後子ども教室の実施

社会教育課
子育て支援課◇ ひとり親家庭への援助体制の強化

16

教育部総務課・
学校教育室

取組の内容具体的施策① 子育て支援の
充実
【再掲】

担当部署

子育て支援や親の体と心の健康などの支援体制の充実に努めます。
◇

妊産婦面接、乳幼児相談、乳幼児健診、予防接種、離乳食教室等の実施

健康増進課◇ 母子保健推進員による妊婦支援の充実

健康増進課◇ 一般不妊治療費等の助成制度の実施

健康増進課

◇

子育ての不安軽減等のための相談支援体制の充実

子育て支援課
健康増進課

子育ての負担などを軽減するための支援に努めます。
◇ 多世代同居・近居への支援

定住推進室
定住推進室

結婚から子育てまで切れ目なく相談できる窓◇
口の設置

子育て支援課
健康増進課② 高齢者の社会参画の促進③ 介護サービスの充実【再掲】

高齢者が社会の中で活躍できる環境の整備に努めます。
◇

地域介護予防活動支援事業への積極的参加
の推進

介護保険課

◇

介護予防教室の実施と男性の積極的参加の
推進

介護保険課

◇

公民館事業における、高齢者の持つ豊かな経験と知識・技術を活かせる活動の推進

社会教育課

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう介護サービスの充実を図ります。
◇ 介護保険制度やサービスの周知◇

地域包括支援センターによる相談体制の強化と支援の充実17

介護保険課

取組の内容具体的施策④ 障がい福祉
サービスの充実

担当部署

障がい者が住み慣れた地域で安心して自立した生
活を営むことができるよう障がい福祉サービスの充実を図ります。
◇ 障がい福祉サービスの周知◇ 相談体制の強化と支援の充実

地域福祉課◇ 障がい児支援サービスの充実⑤ 外国人相談窓
口の開設

言葉や文化・習慣の違いにより課題を抱えた外国人への支援体制を整備します。
◇

公益財団法人しまね国際センター内に開設されている外国人相談窓口の周知

総務課
人権推進課

◇

日本語教室のボランティアグループや関係機関と連携し相談体制の強化を図る

おおだふれあい会館
教育部総務課・
学校教育室

18

基本目標

Ⅲ
個人の尊厳の確立【現状と課題】
性別を問わず、暴力行為は人権の侵害です。人権の尊重は生命の尊重でもあり、男女間におけるあらゆる暴力等の根絶は社会的にも大きな課題です。
ドメスティック・バイオレンス（以下 DV） ※ ６ や性犯罪などの被害者の多くは女性ですが、男性、性的少数者の被害も社会問題化しています。女性への支援とともに、すべての被害者への対応が求められています。
また、子どもの目の前で起こる DV は、目撃した子どもに対する心理的虐待にもあたり、DV のある家庭に育った子どもたちへの支援 は大きな課題です。
職場、学校、地域等あらゆる場面で発生しているセクシュアル・ハラスメント ※７やストーカー行為 ※ ８ 、デート DV ※ ９ 、子どもへの性暴力や児童虐待等の 防止に向けて取り組みます。
男女がともに健康を享受できるように、生涯にわたって心身ともに健康を保持増進していくため、健康診断等の充実を図るとともに、健康に関する啓発活動を実施し、生涯を通じた健康支援の推進のための取り組みが必要です。特に、女性は妊娠・出産など生涯を通じて男性とは異なる健康上の特性があるため、男性の理解を促すとともに、男女ともに十分な認識がされる社会づくりが必要です。
さらに、平成 26 年 6 月に「大田市人権尊重のまちづくり条例」を制定し、この条例に基づく、「大田市人権施策推進基本方針」や平成 28 年 2 月に策定した「大田市教育ビジョン」に基づき、男女の人権尊重や男女平等に関する教育の充実や、あらゆる機会をとらえて男女平等の視点に立った人権の研修・学習会を提供していくことが必要です。
※６

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）

配偶者やパートナーなど密接な関係にある人からふるわれる暴力のことで、身体的暴力・性的暴力・経済的暴力・言葉の暴力・社会的暴力など暴力全体のこと。
※７

セクシュアル・ハラスメント

相手の嫌がる性的な言葉やふるまいによって、仕事がしづらくなったり、働きにくくなること。
※8

ストーカー行為特 定 の人 に対 する好 意 の感 情 、またはその好 意 がかなわなかったことに対 する怨 念 の感 情 によりつ
きまとい、まちぶせ、押しかけや無言電話などをする行為のこと。
※９

デートＤＶ

交際中の若いカップルの間で起こる暴力のこと。
19

重点目標５

男女間におけるあらゆる暴力の根絶

ドメスティック・バイオレンス（DV）は、人間としての尊厳を傷つける重大な人権侵害です。DV 被害者は女性が多く、それが起こる背景には、男女の社会的地
位や経済力の格差、性別による固定的な役割分担意識など、これまでの社会的・構造的な問題があると言われています。DV 被害者に最も身近な行政主体である市として、相談・支援体制を充実し、被害者の気持ちに寄り添い速やかに関係機関と連携し、適切な対応に努めます。
≪具体的施策≫１） 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進
取組の内容

具体的施策
① 市民への意識
啓発

担当部署

女性に対する暴力が重大な人権侵害であることを広報や街頭啓発活動を通して意識啓発に努めます。
◇

広報等を活用した人権意識を高めるための学
習・研修の機会の提供

政策企画課
人権推進課
人権推進課

「女性に対する暴力をなくす運動」、「女性の人◇権ホットライン」などの周知と広報活動② 女性相談窓口の周知及び支援体制の強化おおだふれあい会館

女性の人権侵害に関する相談窓口の周知や支援体制の強化に努めます。
人権推進課
女性に対する暴力等の人権侵害に関する相談◇ 窓口の周知及び関係機関との連絡体制の強おおだふれあい化会館◇「大田市女性・児童・高齢者に対する暴力・虐待対策庁内連絡会」の開催

人権推進課
関係各課
子育て支援課◇ ひとり親家庭への援助体制の強化 【再掲】20

教育部総務課・
学校教育室

取組の内容具体的施策③ 子どもへの暴力・虐待を防ぐ
取組み

担当部署

子どもへの暴力・虐待防止に向けた市民への啓発活動とともに、相談体制の充実と窓口の周知に努めます。
◇ 「児童虐待防止法」についての周知

人権推進課
子育て支援課
人権推進課

子どもへの暴力・虐待に関する相談体制の充◇実と窓口の周知

おおだふれあい会館
子育て支援課
健康増進課
子育て支援課◇関係機関との連絡体制を強化し、虐待の早期発見・早期対応に努める◇

小・中学校での思春期・赤ちゃんふれあい交流 健康増進課
学習事業の実施
社会教育課

21

健康増進課

重点目標６

健康づくりの推進

男女が生涯を通じて健康に暮らすためには、健康診断や各種検診の体制強化、
適切な自己管理とそれを補完する健康相談体制を充実させる必要があります。
特に、妊娠や出産の経験は女性にとって重要な契機となるものです。妊娠・出産を控えた女性をはじめ、高齢者までの健康支援体制の充実や強化を図ります。
≪具体的施策≫１） 生涯を通じた健康づくりの推進
取組の内容

具体的施策
① 生涯を通じた
男女の健康支援と意識啓発② 健康の保持増
進

※ 10

担当部署

生涯を通じた健康支援の充実に努めます。
◇

身近な地域において健康づくりを進める「健康づくり推進事業」※10の推進◇

特定健康診査、特定保健指導、健康教育、健康相談、家庭訪問の実施◇

がん検診事業による、がんの早期発見と正し
い知識の普及啓発

健康増進課

心身の健康の保持増進を支援するための取り組みを推進します。
◇

高齢者体力アップ事業、介護予防教室等の実
施

介護保険課

◇

公民館事業においてスポーツ教室や健康に関する活動を推進社会教育課「健康づくり推進事業」

市民一人ひとりが自ら健康づくり活動を実施し、地域全体で健康づくりに取り組むため、地域住民で組織された団体が「運動」や「食」などの健康に関する活動を行う取組み。

22２） 妊娠・出産等に関する健康支援
具体的施策① 妊娠・出産に
関する支援

取組の内容

関係部署

妊娠・出産期における子どもと母親の健康を確保
し、育児支援の充実を図ります。
◇

母子保健手帳交付時の健康指導や「母子保健健康増進課サービスガイド」の配布◇

妊産婦面接、乳幼児相談、乳幼児健診、予防接種、離乳食教室等の実施 【再掲】

健康増進課

◇

母子保健推進員による妊婦支援の充実、こんにちは赤ちゃん訪問事業の実施 【再掲】

健康増進課

◇

子育ての不安軽減等のための相談支援体制の充実 【再掲】

23

子育て支援課
健康増進課

重点目標７

人権尊重の意識の高揚

一人ひとりの人権が性別にかかわらず尊重され、男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は重要な課題です。
人権尊重の意識の普及・高揚を図るため、あらゆる機会をとらえた人権教育の取り組みの中で、人権尊重の視点に立った男女共同参画の推進が図られるよう、啓発活動に努めます。
≪具体的施策≫１） 男女平等の視点に立った人権教育の推進
取組の内容

具体的施策
① 小・中学校における人権教育の充実

担当部署「大田市学校教育の重点」に基づき、関係機関と連携を図り、人権・同和教育の充実と推進に努めます。
◇

人権・同和教育に焦点をあてた公開授業の実
施「基本的人権の尊重」について指導するなど意◇
識向上への取組

教育部総務課・
学校教育室◇ 教職員研修の充実
地域振興課◇

公民館・まちづくりセンター・学校・保護者と連携し、人権・同和教育研修会の開催 【再掲】教育部総務課・
学校教育室
社会教育課

24

取組の内容具体的施策② あらゆる機会をとらえた人権
教育の実施

担当部署

社会教育において男女平等の視点を盛り込んだ
人権教育を行います。
◇ 広報等を活用した啓発活動

政策企画課
人権推進課

おおだふれあい会館の教養講座受講者を対◇象とした人権・同和問題研修会の開催

おおだふれあい会館
人権推進課

市民を対象とした「人権を考える市民のつど◇い」の開催

おおだふれあい会館◇

石見大田公共職業安定所との共催による「公正採用選考推進セミナー」の開催

人権推進課

◇

公民館・まちづくりセンターにおいて人権・同和
教育講演会、親学講座等の開催 【再掲】

地域振興課

産業企画課
社会教育課

２） 性に関する指導の実施
具体的施策① 学校教育等における性に関する指導の実
施

取組の内容

関係部署

性に関する基礎的な事柄を正しく理解するために、発達段階に応じた適切な性に関する指導ができる環境づくりを支援します。
◇ 教職員の意識向上のための研修

教育部総務課・
学校教育室◇

公開授業やPTA研修を通し保護者へ周知・啓発

教育部総務課・学校教育室◇

性に関する正しい知識について関係機関と連携した啓発活動

健康増進課

３） メディアにおける女性の人権の尊重
具体的施策① メディアにおける人権尊重のための広報・啓発② 公的刊行物における性差別につながらな
い表現の促進

取組の内容

関係部署

女性の人権を侵す表現がないかを正しく判断するための情報提供・啓発に努めます。
◇「男女共同参画推進週間」での重点的な広報・啓発活動 【再掲】

政策企画課
人権推進課

不平等な表現や固定的性別役割分担意識を助長する表現について、点検し、男女平等に配慮した表現となるよう取り組みます。
◇

広報やホームページへの掲載について表現方
法の精査

25

政策企画課

基本目標

Ⅳ

国際的視野に立った男女共同参画の推進【現状と課題】
昭和 50 年の「国際婦人年」以来、国や県の男女共同参画社会の形成に向けた取り組みは国際的な女性の地域向上に係る動きと連動し、男女共同参画社会に向けた施策が推進されています。
今後も、女性差別撤廃条約をはじめとする、男女共同参画に関連の深い各種条
約や宣言等の周知徹底を図っていくことが重要です。
大田市おいては、昭和 62 年 11 月に大韓民国大田廣域市と姉妹都市提携し、交流事業を進めています。
引き続き、国際文化講座の開催や男女共同参画の視点も含めた交流事業を推進
し、国際理解を深めるとともに、国際的視野に立った男女共同参画への推進を図ります。
また、外国人が暮らしやすいまちにするために、母国語による情報の提供や生活相談の充実を図り、特に外国人女性の人権に配慮し、日常生活に必要な支援体制の整備や、外国人が地域社会の中で自立し安心して暮らせる環境づくりが必要
です。

重点目標８

多文化共生に向けた国際交流の促進

在住外国人と地域住民との交流活動を通じ、さまざまな社会や文化に対する理解を深めます。また、関係機関と連携し日常生活に必要な支援体制の充実を図る
こととともに、多文化共生の社会の実現に向けた取 り組みを進めます。

26

≪具体的施策≫

１） 国際理解の推進
取組の内容

具体的施策
① 国際的な取組
情報の広報

担当部署

男女平等に関する国際的な取り組みなどについて理解を促進するとともに、平和・人権について正し
く理解し、認識してもらうために広報等を通じ、情報提供に努めます。
◇

世界遺産の情報発信に併せ、「平和と人権尊重」のユネスコの精神についての情報発信
人権推進課

男女平等に関する国際的な取り組みなどの情◇
報発信② 国際交流事業
への女性の積
極的参加の促進

多くの市民による国際的な観点から外国の文化や習慣、言語などへの学習機会の提供と支援を行います。
◇ 韓国文化体験講座等への参加の促進◇

まちづくりセンター等との共催による国際文化
講座の実施

◇

公民館事業や社会教育指導派遣事業による国際交流事業の実施

総務課
地域振興課
総務課
社会教育課

２） 在住外国人等への対応
具体的施策① 外国人相談窓
口の開設
【再掲】

取組の内容

関係部署

言葉や文化・習慣の違いにより課題を抱えた外国人への支援体制を整備します。
◇

公益財団法人しまね国際センター内に開設されている外国人相談窓口の周知

総務課
人権推進課

日本語教室のボランティアグループや関係機◇関と連携し相談体制の強化を図る

おおだふれあい会館
教育部総務課・
学校教育室

27

数値目標
基本 重点
目標 目標

項 目

現状値

目標値

（H２８)

（H32）

関係部署

大田市男女共同参画推進条例の認知度※（「概要を知っている」「言葉を聞いたことがある」と答えた人の割
合）

Ⅰ

1

36.2%
（H26市民意識調査)

80% 人権推進課

大田市男女共同参画計画の認知度※（「概要を知っている」「言葉を聞いたことがある」と答えた人の割
合）

55.7%
（H26市民意識調査）

31.6%

審議会等への女性の参画率（H２８．４．１現在)

80% 人権推進課

40% 人権推進課

2
係長級以上の職に占める女性職員の割合※（市立病院は除く）
Ⅱ

35％
人事課
以上

49.3%

80% 人権推進課

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の認知度
3※（「概要を知っている」「言葉を聞いたことがある」と答えた人の割合

4

集落営農組織への女性の参加団体数
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の認知度

5
Ⅲ

Ⅳ

23.6%

（H26市民意識調査)

2団体

5団体 農林水産課

73.9％

100% 人権推進課（H26市民意識調査）※（「概要を知っている」「言葉を聞いたことがある」と答えた人の割合

６団体

6「健康づくり推進事業」実施団体

8

国際交流事業への参加者数(延べ人数）

28

420人

11団体 健康増進課

600人 地域振興課

第３章

計画の推進

計画の推進
男女共同参画社会を実現するためには、市民挙げての取り組みによる確実な実行が不可欠です。施策の推進にあたっては、市職員一人ひとりがこの問題について認識を深め、自覚を持って解決にあたることはもとより、市民、事業者、各種団体が相互に連携し、一体となって取り組む必要があります。
① 市における推進体制の充実
具体的取り組みを実行するために、女性政策推進体制の充実に併せ、関係各課と連携・協力し、また、市の各種計画との整合性を図りながら進めていきます。
② 関係機関・団体との連携
計画の実効性をより高めるためにも、市民や各種団体、働く女性の家「サンレディー大田」、島根県立男女共同参画センター「あすてらす」との連携強化を図ります。
③ 計画の進行管理
計画の達成に向けて、関係部局が連携し、諸施策の推進に努め、計画の実施状況をチェックする機関を設置し、評価を行います。
④ 市民への期待
男女共同参画社会の形成に向けた広報、啓発を通して、市民一人ひとりが男女共同参画社会の意義を理解し、その実現に向けてあらゆる分野で積極的に行動されることを期待します。
⑤ 国・県への働きかけ
男女共同参画社会の形成に向けて、社会制度や仕組み等必要が生じたことは国・県への働きかけを行います。
29

資料編

男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）
目次
前文
第一章

総則（第一条－第十二条）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条－第二十条）

第三章

男女共同参画会議（第二十一条－第二十八条）

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、
男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならな
30

い。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない
影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定
し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法

制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策
31

（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県
男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
32

第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章

男女共同参画会議

（設置）
第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第二十二条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参
画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。

三前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（組織）
第二十三条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議長）
第二十四条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。
（議員）

第二十五条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が
任命する者

２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

４

第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
33

第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）

第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
附則（平成十一年七月十六日法律第百二号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す
る。
一

略

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで十一

略

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる

経過措置は、別に法律で定める。
附

則（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）

抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

34

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画（第八条―第十四条）
第三節 特定事業主行動計画（第十五条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第十六条・第十七条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第十八条―第二十五条）
第五章 雑則（第二十六条―第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条―第三十四条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性
がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業
生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対す
る採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積
極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進につい35

ての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女
性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなけ
ればならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章

基本方針等

（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府
県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に
36

即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目
標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務
年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計
画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が37

一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事
業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令
で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定
は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規38

定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条
第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事す
る承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事
業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定
指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目
標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事
務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生
活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、
勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
39

４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生
活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職
業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十条国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事
業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必40

要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）
が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理
由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章

雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）41

第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第二十九条 第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反した者
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者二第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若
しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第三十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円
以下の過料に処する。
附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の42

規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（社会保険労務士法の一部改正）
第五条 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
別表第一第二十号の二十五の次に次の一号を加える。
二十の二十六女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）（内閣府設置法の一部改正）
第六条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表に次のように加える。
平成三十八年三月三十一日女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第五条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。

43

大田市男女共同参画推進条例
平成17年10月1日
条例第13号
すべての男女が性別にかかわりなく、個人として尊重され、法の下に平等であることは日本国憲法に謳われており、男女平等に向けた様々な取り組みが、国内外において進められてきた。
大田市においても男女共同参画計画を策定するなど、様々な施策を推進してきた。
しかしながら、大田市において性別による固定的な役割分担意識と、またそれらに基づく社会通念、慣習、制度は依然として残っている。こうした状況を踏まえ、すべての男女が互いに尊重し、パートナーと認め合い、その個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の実現が私たちの願いである。
ここに私たちは、男女共同参画を推進し、男女の対等なパートナーシップのもと、すべての男女が自らの存在に誇りが持て、喜びも責任も分かち合える活力ある大田市を築くために、この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画の推進について、基本理念を定め、大田市（以下「市」という。）、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、すべての男女が心豊かに、安心して、生き生きと暮らせる社会の実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(１)

男女共同参画

男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うことをいう。
(２)

事業者

市内において営利・非営利、個人・法人を問わず事業を営んでいるもの

をいう。
(３)

積極的改善措置

第１号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供することをいう。
(４)

セクシュアル・ハラスメント

相手の意に反した性的な発言や行動のことをいう。

（基本理念）
第３条

男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられ、性別によって差別的扱いを受けることなく、個人として能力を発揮する機会が確保され、男女の人権が尊重されるよう行われなければならない。
２

男女共同参画の推進においては、性別による固定的な役割分担意識による社会制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択を妨げることがないように配慮されなければならない。

３

男女共同参画の推進においては、男女が対等な社会の構成員としてあらゆる分野の方針の立案及び決定の場へ共に参画する機会が確保されなければならない。

４

男女共同参画の推進においては、男女が相互の協力と社会の支援の下に、仕事と家事、育児及び家族の介護又は地域における活動とを両立して行うことができなければなら
44

ない。
５

男女共同参画の推進においては、国際社会における取組と密接に関連していることを考慮して行われなければならない。
（市の責務）

第４条

市は、男女共同参画の推進を重要課題と位置付け、前条に掲げる基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。
２

市は、男女共同参画の推進のため、政策決定の機会やその他必要な場面において積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない。

３

市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、市民、事業者、国、県及び他の地方公共団体と連携し、協力するものとする。
（市民の責務）

第５条

市民は、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条

事業者は、その事業活動に関し、基本理念に対する理解を深め、男女共同参画の推進に自ら努めるとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。
２

事業者は、労働及び雇用に関連する法律を遵守するとともに、その事業活動において積極的改善措置などを講ずるよう努めなければならない。
（性別による権利侵害の禁止）

第７条

何人も、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる分野において、性による差別的扱いをしてはならない。
２

何人も、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる分野においてセクシュアル・ハラ
スメントを行ってはならない。

３

何人も、夫婦間を含むすべての男女間において、個人の尊厳を踏みにじる暴力や虐待を行ってはならない。
（男女共同参画の推進に関する情報提供）

第８条

市は、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる分野において、すべての男女の尊厳が平等に守られるような意識を育む学習の機会の提供に努めるとともに、男女共同参画に対する理解を深めるための情報を収集し、提供するものとする。
（情報の表示に関する留意）第９条

何人も、情報等の表示において、性別による役割分担又はセクシュアル・ハラス

メント等を助長し、連想させる表現を行わないように努めなければならない。
（基本計画）
第１０条

市は、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために基本となる計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

市長は、基本計画を策定しようとするときは、第１５条第１項に規定する大田市男女共同参画推進委員会に諮問しなければならない。

３

市長は、基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
（市民及び事業者の理解を深めるための措置）第１１条

市は、男女共同参画の推進に対する市民及び事業者の理解が深まるよう広報活動等適切な措置を講ずるものとする。
45

（男女共同参画推進週間）
第１２条

市は、市民及び事業者に広く男女共同参画に対する関心と理解を深める施策を行うとともに、男女共同参画を推進するために男女共同参画推進週間を設ける。
２

男女共同参画推進週間は、毎年６月２３日から６月２９日までの１週間とする。

３

市は、男女共同参画推進週間の趣旨にふさわしい事業を実施するものとする。
（市民相談等）第１３条

市は、性別に基づく差別、人権の侵害等に関する市民の相談に対する助言指導を行うとともに、関係機関等と連携を図り、解決に努めるものとする。
（年次報告）
第１４条

市長は、毎年、基本計画に基づく施策の推進及び実施状況を公表しなければならない。
（男女共同参画推進委員会の設置）
第１５条

市は、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議するため、大田市男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１)

市長の諮問に応じ、基本計画の策定及び変更に関して、調査審議し、答申すること。
(２)

市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について評価を行うこと。

(３)

その他男女共同参画の推進に関する重要な事項について、市長に意見を述べるこ

と。
（委任）
第１６条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。

46

男女共同参画に関する市民意識調査の概要
１． 調査の概要（１）

調査の範囲及び対象：大田市内在住の２０歳以上の男女（２）

標本数と抽出方法 ：男女２，０００人 無作為抽出による（３）

調査方法と実施時期：郵送による配布・回収
平成２６年１２月１日～１２月１５日（４）

調査内容：①男女の役割や平等意識 ②女性と仕事 ③仕事と家庭生活や地域活
動 ④女性の人権 ⑤女性をとりまく問題など⑥男女共同参画推進事業について 全１８問のアンケート（５）

回収結果：有効回収数：８１７人（女性４３３人、男性３８３人）
有効回収率：４０．９％

２．調査結果（一部抜粋）
問１．男女の役割や平等意識に関することについて
性別役割等に関する意識については、肯定意見（「そう思う」、「どちらかと言えばそう思う」）では、「女性には優しさ、男性にはたくましさが必要である」が６８．８％と最も高く、次いで、「家事・介護は女性の方がむいていると思う」が５５．６％、「自治会やPTA の会長は男性の方がうまく運営できる」５１．２％といずれも５割を超えている。
（１）男は仕事、女は家庭を守る（２）女性には優しさ、男性にはたくましさが必要である（３）自治会やＰＴＡの会長は男性の方がうまく運営できる（４）育児は母親がするものである（５）家事・介護は女性の方がむいていると思う
そう思う
どちらかと言えばそう思わない
無回答

（１）

6.6

29.6

（２）

21.5

28.4

（３）

7.7

（５）

12.5

0%

41.0

40.4

17.5

（４）

どちらかと言えばそう思う
そう思わない

33.7

14.1

19.3

33.7

14.9

27.4

22.8

33.5

43.1

20%

1.2

20.8

40%

60%
47

2.1

2.3

21.7

80%

2.2

2.0

100%

問２．男女の地位の現状について
男女の地位の現状については、「平等」の割合が最も高いのは、「学校教育の中で」（６５．
６％）で、次に「法律や制度の上で」（４６．６％）、「家庭の中で」（４１．４％）、「地域活動の中で」（４１．２％）となっている。これらは男女ともに高く、いずれも女性の方の割合が男性より低くなっている「男性が優遇」（「男性が優遇」「やや優遇」の計）は、「政治の場で」（「男性が優遇」３
１．２％「やや男性が優遇」３８．３%）が６９．５％と最も高く、次いで、「社会通念、慣習など」６２．２％、「職場の中で」５４．３％となっている。
男性が優遇

やや男性が優遇平等

やや女性が優遇

女性が優遇

無回答

家庭の中で

13.3

職場の中で

17.1

35.0

41.4

6.6
2.1
1.6
2.4

37.2

36.6

5.8
0.9
4.2

地域活動の中で

14.8

36.8

41.2

2.6
0.4

4.2
学校教育の中で

17.6

65.6

7.1
0.2

5.3

2.6
社会通念・慣習など

18.4

43.8

31.2

3.8
0.2
0.9

政治の場で

31.2

38.3

26.7

2.7
0.2

法律・制度の上で

15.3

0%

28.5

20%

46.6

40%

48

60%

4.4
3.8
1.3

80%

100%

問３．今後、男女が様々な分野で平等になるために必要なことについて
男女が様々な分野で平等になるためには、どのようなことが必要だと思いますかと尋ねたところ、「高齢者や病人のための施設や介護サービスを充実する」が５２．６％、次いで、「女性をとりまく様々な偏見や固定的な社会通念・慣習・しきたりを改める」４８．
８％で、以下「保育の施設・サービスを充実する」４７．０％、「女性自身が経済力をつけたり、知識・技術を習得するなど、積極的な努力をする」４３．２％となっている。

38.8

法律や制度の面で見直しを行い、女性差別につながるもの
を改める

43.6
41.0
35.8

学校教育や社会教育・障害教
育の場で男女平等についての学習を充実する

44.4
39.8
49.4
48.3
48.8

女性をとりまく様々な偏見や固定的な社会通念・慣習・しきたりを改める
39.5
35.8
37.7

福祉、健康、労働など女性が抱える総合的な問題に関する相談体制を充実する

49.2
44.6
47.0

保育の施設・サービスを充実
する

55.0
50.1
52.6

高齢者や病人のための施設や介護サービスを充実する
42.7
45.2
43.8

職場における男女格差の解消
や女性の労働条件を改善する
政府や企業等の重要な役割に一定割合で女性を登用する制度を採用、充実する

24.9
27.7
26.2

女性自身が経済力をつけたり知識・技術を習得するなど、積極的な努力をする

46.2
39.9
43.2
1.8
4.4
3.1

その他
0

女性

20

49

40

男性

全体

60％

問４．一般的に女性が働き続けていくことについて女性が働き続けていくことについては、「働き続けにくい」が７６．３％（「働き続けにくい」１４．４％、「どちらかといえば働き続けにくい」６１・９％）、「働き続けやすい」
２０．０％（「働き続けやすい」３．２％、「どちらかといえば働き続けやすい」１６．８％）となっている。
依然として女性の働く環境の改善は見られず、仕事と家庭の両立が厳しい現状にあると思われる。

働き続けやすいどちらかといえば働き続けやすい

どちらかといえば働き続けにくい

働き続けにくい

無回答

女

性

4.4

男

性

1.8

16.7

65.8

全

体

3.2

16.8

61.9

0%

16.9

58.7

20%

40%

15.0

13.8

14.4

60%

80%

5.1

1.8

3.7

100%

問５．女性が働き続けていく上で、障害となっていることについて「どちらかといえば働きつづけにくい」「働き続けにくい」と回答した方へ、障害となっているのはどのようなことかと尋ねたところ、「育児・介護施設が十分でない」４６．８％、次いで、「短期契約、パートタイム、臨時雇いなど不安定な雇用形態が多い」３６．１％で、
以下「結婚、出産退職の慣行がある」３１．３％となっている。
性別では、「長時間労働や残業がある」について、女性が２６．１％に対して、男性が１９．８％となり、６．３％高くなっている。長時間労働や残業があることで、働き続けにくいと感じていると思われる。
また、「育児・介護施設が十分でない」については、半数近くが「働き続けにくい」原因としていることから、重要な課題であると考えられる。
50

採用時に男女で不平等な扱いが
ある

10.4
14.6
12.4
25.2
25.6
25.3

賃金に男女格差がある

昇進・昇格、教育・訓練等に男女で不平等な扱いがある

15.7
22.2
18.7
26.6

結婚・出産退職の慣行がある

36.8
31.3

短期契約、パートタイム、臨時雇いなど不安定な雇用形態が多
い

34.9
37.6
36.1
20.3
20.9
20.6

女性は定年まで勤め続けにくい
雰囲気がある
8.8
14.1
11.3

女性は補助的な仕事しか任せて
もらえない

26.1
19.8
23.1

長時間労働や残業がある

職場でのセクシャル・ハラスメ
ントがある

8.1
9.9
8.9
46.4
47.3
46.8

育児・介護施設が十分でない

27.7
22.7
25.3

家庭の理解や協力が得にくい

14.3
12.3
13.3

女性自身の知識や技術の不足

女性自身に働き続けようという意欲が不足している

女性

13.4
15.9
14.6

0

20

51

40

男性

全体

60％

問６．生活の中での、仕事と家庭生活または地域活動や個人の生活の優先度について（１）希望に最も近いものは仕事と家庭生活または地域活動の優先度について、希望としては「仕事と家庭生活をともに優先したい」３２．６％、次いで、「家庭生活を優先したい」１９．８％、「仕事と家
庭生活と地域活動や個人の生活をともに優先したい」１６．３％となっている。

女

性

男

性

9.7

14.4

全

体

6.5

19.8

3.7

24.7

0%

2.3

29.6

3.1

2.7

20%

3.9

15.0

15.7

5.1

36.0

4.2

9.4

17.0

6.3

32.6

4.0

12.4

16.3

5.8

40%

60%

80%

100%

「仕事」を優先したい「家庭生活」を優先したい「地域活動や個人の生活」を優先したい「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい「仕事」と「地域活動や個人の生活」をともに優先したい「家庭生活」と「地域活動や個人の生活」をともに優先したい「仕事」と「家庭生活」と「地域活動や個人の生活」をともに優先したい
無回答（２）現実（現状）に近いものは現実について尋ねると、「家庭生活を優先している」２５．７％、「仕事を優先している」
２１．１％、「仕事と家庭生活をともに優先している」２１．１％とほぼ同数である。男女
ともに、「仕事と家庭生活をともに優先したい」と考えているが、現実は男性においては、「仕事を優先している」２７．９％、女性では「家庭生活を優先している」３５．１％と高くなっており、女性は家庭生活を、男性は仕事を優先している人が多い。

女

性

男

性

全

体

15.0

35.1

27.9

15.1

21.1

0%

3.9

25.7

20%

5.0

4.4

40%
52

20.3

21.9

21.1

60%

3.0 8.8

8.3

5.5

6.5

9.7

8.4

5.5

4.7

9.2

8.3

5.6

80%

100%

問７．家庭の中での次の仕事についてパートナーのいる人について家庭での仕事の分担について比較すると、妻が食事の準備をしているのは８３．６％に対し、夫がするのは、２．４％となっている。その他、食事の片付け、掃除については７割以上、掃除、買物等についても妻が担っている割合が圧倒的に高く、６割を超えている。一方で、夫の割合は１割に満たない。
地域活動への参加については、全体では「夫がする」の割合が４１．７％、「妻がする」の割合は１５．２％となっており夫の割合が２６．５％高くなっている。

妻がすることが多い

妻と夫が同じ程度分担

夫がすることが多い

主に親や子ども等夫婦以外該当する仕事はない

無回答

3.9
食事の準備

83.6

食事の片付け

6.4
2.4

75.1

3.0
0.6
3.4
3.2

13.0
4.8 0.5
3.4

洗濯

75.8

10.9

掃除 (風呂、ﾄｲﾚ含む)

61.2

買物

64.0

25.4

家計のやりくり

64.8

21.0

22.3

3.5
6.1 0.3
3.7
8.8
3.4
0.6
1.8
3.5
5.0 0.3
1.3
9.0
3.2
0.6

2.2
小さい子どもの世話

31.1

11.7

37.6

17.0

34.3

16.9

0.3
2.7
子どもの教育

23.9

20.2
1.9
1.9

看護の必要な高齢者、
病人の世話

22.3

13.2

44.0

14.4

4.2
2.1

地域活動への参加（自治会・ＰＴＡ等）

15.2

0%

24.7

20%

41.7

40%

53

60%

8.8

80%

7.4

100%

問８．今後、男女がともに家事、育児、介護、地域活動に参加していくためには、どのようなことが必要だと思われますか。
男女がともに家事、介護、地域活動に参加するために必要なことについて尋ねると、「男
女の役割分担についての社会通念、慣習、しきたりを改める」、「夫婦の間で家事などを分担するように十分に話し合うこと」が４６．５％、次いで、「企業が労働時間短縮や休暇制
度の充実に努めること」が４３．１％となっている。性別では、特に「男女の役割分担についての社会通念、慣習、しきたりを改めること」については、男性が５２．７％と半数を超えていた。

41.1

男女の役割分担についての社会
通念、慣習、しきたりを改める
こと

52.7
46.5

企業中心という社会全体の仕組
みを改めること16.9

仕事と家庭の両立などの問題について相談できる窓口を設ける
こと

17.5
17.5
17.5

24.0
20.2

40.6

企業が労働時間短縮や休暇制度の充実に努めること

46.0
43.1
50.1
42.6
46.5

夫婦の間で家事などを分担する
ように十分に話し合うこと

42.3

家事などを男女で分担するようなしつけや育て方をすること

32.6

男性が、女性をとりまく問題に対する関心を高めること

32.6
32.1
32.3

37.7

11.8
13.3
12.5

妻が、夫に経済力や出世を求め
ないこと

女性

男性

全体

2.1
3.9
2.9

その他

0

20

54

40

60％

問９．女性の人権に関することについて○セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ・セクハラ）
セクシュアル・ハラスメントについて尋ねたところ、「直接経験したことはなく、自分のまわりにも経験した（している）人はいないが、一般的な知識として知っている」が５３．
５％と最も高く、一方、「自分や身近な人が経験した（している）」は２２．５％となっている。
直接経験したことがある
直接経験したことはないが、自分のまわりに経験した（している）人がいる
直接経験したことはなく、自分のまわりにも経験した（している）人はいないが、一般的な知識として知っている
セクシャル・ハラスメント（セクハラ）という言葉を聞いたことはある
そういう言葉は今まで聞いたことがない
無回答

女

性

男

性 2.9

全

体

12.9

11.5
17.5

8.2

14.3

0%

20%

17.6

3.0
2.8

55.1

17.2

2.1 5.2

53.5

17.4

2.64.0

52.2

40%

60%

80%

100%

○ドメスティック・バイオレンス（配偶者恋人からの身体的暴力及び心理的暴力・ＤＶ）
ドメスティック・バイオレンスについて尋ねたところ、「直接経験したことはなく、自分のまわりにも経験した（している）人はいないが、一般的な知識として知っている」が５３．９％と最も高く、一方、「直接経験したことがある」７．５％、「直接経験したことはないが、自分のまわりに経験した（している）人がいる」は１６．４％となっている。
直接経験したことがある
直接経験したことはないが、自分のまわりに経験した（している）人がいる
直接経験したことはなく、自分のまわりにも経験した（している）人はいないが、一般的な知識として知っている
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）という言葉を聞いたことはある
そういう言葉は今まで聞いたことがない
無回答

女 性

11.5

男 性 2.9
全 体

7.5

0%

16.6

50.3

16.2

15.0

58.0

16.4

20%

13.8

4.2 5.0

14.4

3.9 3.9

53.9

40%

60%
55

3.7
2.8

80%

100%

問１０．女性をとりまく問題に関する用語や制度、機関について
男女共同参画に関する１４事項について認知度を尋ねると、「概要を知っている」、「言葉を聞いたことがある」を含めると、「育児・介護休業法」８４．９％、「男女雇用機会均等法」８４．０％と高く、次いで、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 法」７３．９％、「男女共同参画基本法」６９．０％となっている。

概要を知っている

言葉を聞いたことがある（１）ジェンダー（社会的性別）

11.1（２）男女共同参画社会基本法

14.3

知らない

30.5

無回答

52.0

6.4

54.7

25.5

5.5

（３）男女雇用機会均等法

38.1

45.9

9.9

6.1

（４）育児・介護休業法

42.7

42.2

9.7

5.4

27.5

60.8

（５）ポジティブアクション（積極的改善措置）

5.0（６）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

13.3

36.0

（７）大田市男女共同参画計画

11.5

44.2

（８）大田市男女共同参画推進条例

7.0（９）ＤＶ防止法*1

6.6
43.7

7.0

38.6

35.1

5.8

50.6

22.2

7.3

51.7

20.3

5.9

（10）女性差別撤廃条約

9.2（11）島根県女性相談センター（ＤＶ相談窓口）

16.9（12）配偶者暴力相談支援センター（ＤＶ相談窓口）

11.5

34.0

48.0

6.5

（13）労働者派遣法*2

8.4

38.8

45.9

6.9

（14）パートタイム労働法*3

10.4

0%

41.2

43.1
42.1

35.1

44.2

20%

6.5

38.9

40%

60%

80%

＊1配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律＊2労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律＊3短時間労働者の雇用管理改善等に関する法律

56

5.9

6.5

100%

問１１．男女共同参画社会を形成していくために必要なことについて
男女共同参画社会を形成していくためにはどのようなことに力を入れていくべきだと思いますかと尋ねると、「高齢者や病人のための施設や介護サービスの充実」４８．７％と最も高く、次いで「介護休業制度の充実や労働環境の整備」４３．８％、「育児休業制度の充実や労働環境の整備」４３．０％、「学校教育の場で、男女平等と相互理解の学習の推進」
３５．１％となっている。
年代別では、２０歳代、３０歳代では、「育児休業制度の充実や労働環境の整備」「介護休業制度の充実や労働環境の整備」、「保育所等の保育サービスや、子育てに関する施設やサービスの充実」が多いのに対して、６０歳代、７０歳代では「高齢者や病人のための施設や介護サービスの充実」「介護休業制度の充実や労働環境の整備」が高くなっている。
23.6

男女の平等や相互理解に関する学習会等
の充実

30.0
26.6

13.6
15.9
14.7

各種の審議会、協議会等や管理職への女
性の登用

29.8
24.5
27.3

女性のための各種相談窓口の充実

31.2

学校教育の場で、男女平等と相互理解の
学習の推進

35.1

39.7
43.4
42.6
43.0

育児休業制度の充実や労働環境の整備

43.6
44.1
43.8

介護休業制度の充実や労働環境の整備

妊産婦等に係る母性保護のための環境づ
くり

20.1
23.8
21.8

保育所等の保育サービスや、子育てに関する施設や介護サービスの充実

20.1
23.8
21.8
43.6

高齢者や病人のための施設や介護サービ
スの充実

53.3
48.7

26.6
24.8
25.7

あらゆる分野へ女性の参画ができるよ
う、女性の人材育成

22.6

29.2
25.7

就労条件や、男女の平等な扱いについての企業等への啓発

24.5
21.7
23.1

ひとり親家庭に対する支援（相談窓口の
充実等）

女性

2.1
3.1
2.6

その他

0

20
57

40

男性

全体

60％

各種審議会等への女性の参画状況
平成２８年４月１日現在（１）法律により設置されている審議会等について（地方自治法第202条の３）

審 議 会 等 名

内女性数（人） 女性の割合（%）

委員総数（人）

大田市防災会議

35

2

5.7

民生委員推薦会

7

2

28.6

国民健康保険運営協議会

21

2

9.5

介護認定審査会

27

15

55.6

大田市環境審議会

15

4

26.7

公民館運営審議会

15

4

26.7

大田市社会教育委員

15

4

26.7

大田市スポーツ推進審議会

11

3

27.3

大田市図書館協議会

10

3

30.0

大田市文化財保護審議会

8

1

12.5

大田市都市計画審議会

16

3

18.8

大田市国民保護協議会

35

2

5.7

215

45

21.0

合

計

（２）法律により設置されている委員会及び委員について
委 員 会 名（地方自治法第180条の５）

委員総数（人）

内女性数（人） 女性の割合（%）

教育委員会

6

2

33.3

選挙管理委員会

4

2

50.0

人事委員会（公平委員会）

3

1

33.3

監査委員

2

0

0.0

農業委員会

26

3

11.5

固定資産評価審査委員会

3

0

0.0

44

8

18.2

合

計

（３）その他法律に基づいて設置されている委員、相談員について
委 員 会 名委員総数（人）

内女性数（人） 女性の割合（%）

行政相談委員42

50.0

人権擁護委員

12

6

50.0

保護司

30

3

10.0

民生児童委員

161

82

50.9

207

93

44.9

合

計

58

（４）条例及び規則・要綱に基いて設置されている審議会等について
審 議 会 等 名

委員総数（人）

内女性数（人） 女性の割合（%）

大田市個人情報保護審査会

5

2

40.0

大田市個人情報公開審査会

5

2

40.0

大田市男女共同参画推進委員会

10

6

60.0

大田市予防接種健康被害調査委員会

7

0

0.0

大田市水道水源保護審議会

10

1

10.0

大田市働く女性の家運営委員会

11

5

45.5

大田市市営住宅等入居者選考委員会

5

1

20.0

大田市伝統的建造物群保存地区保存審議会

11

3

27.3

石見銀山景観保全審議会

11

3

27.3

大田市まちづくり委員会

80

10

12.5

大田市人権尊重のまちづくり審議会

20

5

25.0

大田市青少年育成市民会議

24

3

12.5

大田市生涯現役いぶし銀が支えるまちづくり推進協議会

16

3

18.8

大田市いじめ問題対策連絡協議会

14

3

21.4

大田市いじめ問題対策対応専門家会議

6

2

33.3

大田市行政不服審査会

5

2

40.0

老人ホーム入所判定委員会

5

0

0.0

大田市介護相談員

8

6

75.0

大田市保健対策推進協議会

16

4

25.0

大田市母子保健推進員会議

32

32

100.0

大田市生活環境問題連絡協議会

15

5

33.3

大田市地域医療支援対策協議会

29

7

24.1

大田市就学支援委員会

14

8

57.1

大田市スポーツ推進委員

25

11

44.0

大田市山村留学推進協議会

17

3

17.6

大田市子ども子育て支援推進会議

15

6

40.0

大田市要保護児童対策地域協議会

53

23

43.4

大田市人・農地プラン検討会

12

4

33.3

大田市下水道等整備推進協議会

25

5

20.0

石見銀山遺跡整備検討委員会

10

1

10.0

大田市地産池消推進協議会

20

5

25.0

536

171

31.9

合

計

（５）自治会関係について
委 員 会 名

総数（人）

自治会長

内女性数（人） 女性の割合（%）

439

10

2.0

自治会連合会長

1

0

－

公民館長

7

0

－

447

10

2.0

合

計

59

「第２次大田市男女共同参画計画」策定の審議経過
年

月

日

会

平成２６年１０月２８日

１２月 １日～１５日

議等

第１回男女共同参画推進委員会
・市民意識調査項目審議「男女共同参画に関する市民意識調査」実施
・大田市内在住の 20 歳以上の男女 2,000 人
・有効回収数 817 人（回収率：40.9％）

平成２７年 ８月２７日

第２回男女共同参画推進委員会
・意識調査結果考察

平成２８年 ３月１５日

第３回男女共同参画推進委員会
・策定の基本的な考え方
・現状と課題整理
関係各課における具体的施策の検証（庁内担当者会議）

平成２８年 ５月

２日

６月

上旬

・現行計画における現状と課題・策定の基本的な考え方
市民意識調査結果及び各課からの取組み状況について検証・課題検討

６月２４日

第４回男女共同参画推進委員会
・「第２次男女共同参画計画」（素案）協議

７月～９月

関係各課における具体的施策
・「第２次男女共同参画計画」（案）協議

９月２６日

第５回男女共同参画推進委員会
・「第２次男女共同参画計画」（案）協議

１２月１２日～１２月２６日

平成２９年 ３月１５日「第２次男女共同参画計画」（案）策定に関する・意見募集（パブリックコメント）実施
・意見提出者１団体
男女共同参画推進委員会
・最終的な見直し案承認
60

大 田 市 男 女 共 同 参 画 推 進 委 員 会 名 簿

任期：平成２８年８月１０日～平成３０年６月３０日
区分

各 種 団 体 の 代 表

事

業

者

の

代

表

識 見 を 有 す る 者

氏

名

清

水

満 利 栄

曽

田

收

美

安

江

浩

樹

神

谷

栄

子

充

規

泉

公募により選考された者

61

石

橋

富 士 子

勝

部

千

山

根

満 由 美

河

村

隆

弘

縄

江

綾

子

歳

第２次大田市男女共同参画計画
島根県大田市総務部人権推進課〒694-0064 大田市大田町大田ロ 1111 番地
TEL:0854-83-8039・FAX:0854-82-8944