第計9

算期書

平成30年 4月 1日から平成31年 3月3１日まで・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表大阪港埠頭株式会社

類

貸借対

照表

平成 31年 3月 31日 現在
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
資産の部
科目【流動資産】

負債の部
金額

科目

金額

4,056,201【流動負債】

2,950,374

現金及び預金2,654,144

未払金

820,406

有価証券

1,200,000

一年以内返済長期借入金

貯蔵品

34,074

リース債務

1,632

一年以内回収長期貸付金

146,666

未払費用

6,090

1,475,035

前払費用

3,504

未払法人税等

12,558

その他

17,812

未払消費税等7,646【固定資産】

42,470,339

災害損失引当金

390,032(有形固定資産)40,919,543

環境対策引当金

234,901

建物5,506,539

賞与引当金

構築物

16,218,195

その他

機械及び装置

3,431,836【固定負債】

工具、器具及び備品

1,755
314
12,328,206

14,101

長期借入金

8,442,825△ 10,213,866

リース債務

2,449

25,959,035

長期未払金

1,572,422

建設仮勘定

3,701

長期預り金

725,500(無形固定資産)7,002

資産除去債務

360,061

ソフトウェア3,348

退職給付引当金

3,036

リース資産

3,654

環境対策引当金

1,080,909

繰延税金負債

141,001

有形固定資産減価償却累計額
土地(投資その他の資産)

1,543,793

長期貸付金

1,539,993

差入保証金

3,800

資産合計

負債合計

15,278,580

純資産の部

46,526,541

1【株主資本】

31,247,960(資本金)

16,035,000(資本剰余金)

14,562,847

資本準備金

14,562,847(利益剰余金)650,113

その他利益剰余金

650,113

固定資産圧縮積立金

352,957

繰越利益剰余金

297,155

純資産合計

31,247,960

負債純資産合計

46,526,541

損

益

計算

書

自 平成 30年 4月 1日 至 平成31年 3月 31日
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
金額

科目
営業収益

2,797,208

営業費用

2,565,588

営業総利益

231,620

販売費及び一般管理費

291,253

営業損失

59,633

営業外収益
受取利息

76

有価証券利息12

貸付金利息20,653

その他

5,797

26,539

営業外費用
支払利息

98,668

借入金等取扱諸費

25,013

その他

33,093

経常損失

156,775
189,868

特別損失
災害損失

440,286

税引前当期純損失

440,286
630,155

法人税、住民税及び事業税

2,010

法人税等還付税額△ 63,339

法人税等調整額

3,837

当期純損失

△ 57,491
572,6632

株主資本等変動計算書
自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月 31日

大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

16,035,000

資本剰余金合計

14,562,847

14,562,847

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

純資産合計

株主資本合計367,116

855,660

1,222,776

31,820,624

31,820,624△ 14,158

14,158---△ 572,663△ 572,663△ 572,663△ 572,663

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高---△ 14,158△ 558,505△ 572,663△ 572,663△ 572,663

16,035,000

14,562,847

14,562,847

352,957

297,155

650,113

31,247,960

31,247,960

3個Ⅰ

別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品個別法による原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額を計上（簡便法による）しております。

(3)環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等及び上屋の一部に残存するアスベストの処分等の支出に備えるため今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
44.その他計算書類の作成のための基準となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 2018 年２月16 日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

Ⅲ

会計上の見積りの変更に関する注記
環境対策引当金
従来より上屋屋根に残存するアスベストの除去費用について環境対策引当金を計上しておりましたが、工事方法を除去工法から封じ込め工法へ変更したことに伴い見積りの変更を行い、これにより従来の見積り額との差額を営業費用に計上しております。
また当該工事後のアスベスト除去義務の金額を見積り、資産除去債務として計上しております。
これらの変更により、営業総利益が 301,520 千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記
1.担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
土地

2,881,230 千円(2)上記担保に係る債務一年以内返済長期借入金
長期借入金

236,256 千円
1,893,944 千円

2.割賦払による所有権留保資産
土地6,937,220 千円

未払金

233,962 千円

上記に係る債務
長期未払金

1,572,422 千円

53.関係会社に対する金銭債権・債務

Ⅴ

短期金銭債務

748,323 千円

長期金銭債務

5,766,148 千円

損益計算書に関する注記
1.関係会社との取引高
営業費用661,859 千円

営業取引以外の取引

50,598 千円

2.災害損失災害損失は、平成 30 年 9 月発生の台風 21 号に伴う風水害により発生したものであります。なお、当該損失には、災害損失引当金繰入額 390,032 千円を含んでおります。

Ⅵ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

Ⅶ602,400 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
環境対策引当金
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

24,313 千円
402,374 千円
110,106 千円
9,379 千円
5,870 千円
552,045 千円△411,060 千円
140,985 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
建物（資産除去債務）
未収還付法人税等
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

155,480 千円
107,093 千円
19,369 千円
44 千円
281,987 千円
141,001 千円

6Ⅷ

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については元本返還の確実性が高く、かつ有利な円建て預貯金、債券、及び円建て金銭信託に限定しております。
有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金であります。
長期貸付金は、余剰資金を貸し付けております。
資金調達については、「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」及び「港湾法」等に基づき、設備投資にかかる借入を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額※

時価※

差額※

(1)現金及び預金

2,654,144

2,654,144―(2)有価証券1,200,000

1,200,000―(3)長期貸付金

1,686,659

1,701,569

14,910(4)長期借入金(9,917,861)(10,065,595)(147,734)※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注 1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
1 年以内に回収を予定している貸付金を含んでおります。
時価については、貸付金の元利金合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(4)長期借入金
１年以内に返済を予定している借入金を含んでおります。
時価については、借入金の元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
7Ⅸ

賃貸等不動産に関する注記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪市において外貿コンテナ埠頭及び関連施設並びにフェリー埠頭ターミナルビルを有しております。
2.賃貸不動産の時価等に関する事項(単位：千円）
貸借対照表計上額

時39,960,274

価42,124,726(注 1)貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注 2)時価は、主として不動産鑑定評価額に基づいた金額であります。

Ⅹ

関連当事者との取引に関する注記
1.主要株主種類

会社等
名称

議決権等の所有

株主

大阪市

被所有

関連当事者との関係

取 引 内 容

取引金額（千円）

設備投資資金の借入(注 1）―

設備投資資金の借入

設備投資資金借入金の返済

一年以内返済514,361

542,761

長期借入金

4,193,726設備投資資金借入金の利息(注 1）

24,589

未払費用

1,756

未払金

223,076

割賦金の返済 (注 2）

223,076

事業用地購入資金の割賦払

市中銀行借入に対する損失被補償

期末残高
(千円)

長期借入金

直接100%

科 目

長期未払金
割賦金の利息 (注 2）

25,093

未払費用

金融機関からの資金借入に対する損失被補償 (注 3）

201,600―

1,561,536

取引条件及び取引条件の決定方法等(注 1)「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」及び「港湾法」等に基づき借入を行っております。また、借入債務の一部に対して土地を担保提供しており、その内容はⅣ貸借対照表に関する注記 1.担保資産及び担保付債務に記載の通りとなっております。
(注 2)「大阪市港湾施設条例」及び「大阪市財産条例」に基づく取引を行っております。
(注 3)当社の市中銀行からの借入金に対し大阪市が損失補償するものであり、期末残高は、対象となる借入債務の残高を記載しております。なお、当該損失補償については、保証料を支払っておりません。
(注 4)取引金額には消費税は含まれておりません。期末残高には消費税を含めております。

83,704―

2.兄弟会社等
兄弟会社等との取引に注記すべき事項はありません。
3.役員等
役員及びその近親者との取引に注記すべき事項はありません。
ⅩⅠⅩⅡ

1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

51,872 円 44 銭

１株当たり当期純損失

950 円 63 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

ⅩⅢ

その他の注記1.資産除去債務に関する注記（1）資産除去債務の概要
上屋屋根に残存するアスベスト除去義務等であります。
（2）資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間を 29～33 年と見積り、割引率は 0.817％の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における当該資産除去債務の増減
期首残高－ 千円

有形固定資産工事方法変更に伴う増加額 358,111 千円
時の経過による調整額

1,950 千円

期末残高

360,061 千円

本計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てして表示しております。
また、１株当たり情報は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

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