報道関係者各位

2024年１月17日

全国学童保育連絡協議会〒113-0033 東京都文京区本郷３-26-１ 本郷宮田ビル４階【問い合わせ先】MAIL zghrk@xui.biglobe.ne.jp
TEL 03-3813-0477（佐藤・千葉）

学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果について
私たち全国学童保育連絡協議会は、学童保育の保護者と指導員でつくる都道府県の連絡協議会で組織する団体です。保護者が労働等の理由により昼間、家庭にいない小学生の「生活の場」である学童保育（放課後児童クラブ）について、実施か所数や入所児童数などの調査を毎年行っています。2023年５月１日現在の実施状況調査の結果がまとまりました。なお、この調査は、児童福祉法に位置づけられ、国や自治体の基準にもとづいて、補助金も含めた行政の関与のもと運営されている学童保育を対象としており、ビジネスとして企業や個人が開設・運営する「民間の学童保育」は含みません。

児童数は増加の一途、いま問われる保育の質「支援の単位」数は３万6,094、入所児童数は140万4,030人[施策の現状と課題］○ 社会の関心は「待機児童解消」「小１の壁」に集まりがちですが、子どもが必要とする期間、負担に思うことなく学童保育に通いつづけられることが、保護者の就労保障のためにも必要です。そのためには、子ども一人ひとりが安心して関係を築ける環境を整えることが不可欠です。子ども集団の規模の上限を超えて大規模化した学童保育での生活は、子どもたちに深刻な影響を与えます。かねてより私たちは「事故やケガが増える」「ささいなことでケンカになる」ことを指摘してきました。
2023年春には、「子どもたちが部屋に押し込められ、ギュウギュウ詰めの劣悪な環境に置かれている」「骨折していたにもかかわらず、半日放置された子がいる」ことが、新聞やテレビの報道を通じて社会に発信され、注目を集めました。
○ また、「子どもが学童保育に行きたがらない」「指導員の対応、保育内容に不満がある」など、年度途中の退所、あるいは学年が上がる際に継続を希望しない家庭も少なからずあることは否めません。
「指導員の対応、保育内容に不満」の背景には、子ども集団の規模の上限を超えて、大規模化したな
かで、子ども一人ひとりがやりたいことを実現できない、指導員が子どもの声や思いをくみ取れない、その結果、威圧的な言動で子どもに接するなど、子どもの安全や安心した生活が守られていないことが推察されます。
○ 現場の指導員からは、「日常の保育、子どもとのかかわりをふり返る作業を行い、子どもを理解しつづけようとすることは、子どもの権利保障そのもの」と認識しながらも、「大規模化したなかで、子どもと思うようにかかわれない」「職員体制が整わなず、子ども一人ひとりと十分にかかわれない・
同僚性が築けない（募集しても応募がない、応募があってもこちらの条件とあわない）」などの声も届いています。
○ 2023年末に「こども大綱」「こども未来戦略」「こどもの居場所づくりに関する指針」が相次いで閣議決定されたなかで、2024年度以降、具体的で実効性のある施策・予算になること、学童保育の本来の目的・役割である「働く保護者とその家族の生活を守り、子どもが負担に思うことなく、必要とする期間、通いつづけることのできる毎日の生活の場」を保障することができ、さらに充実・発展することを願って、この調査結果を発表いたします。
◆調査の方法 ① 調査基準日と対象…2023年５月１日、すべての市町村（特別区を含む。以下同じ）、
1741市町村を対象とする悉皆調査、② 調査項目…調査票は49ページ参照、③ 実施時期…依頼日は2023年４月26日。回収期間は、５月１日～2024年１月12日◆本調査の成果を引用・転載、調査、研究、研修用資料等に使用する場合は、事前に全国学童保育連絡協
議会（E-MAIL zghrk@xui.biglobe.ne.jp TEL 03-3813-0477）までご連絡ください。

- 1 -も く じ

調査結果１ 2023年５月１日現在の学童保育数、入所児童数…………………………………３
調査結果２ どの学年でも入所児童数が前年比で増加…………………………………………４
調査結果３ 感染症拡大防止、事故防止の観点からも、子ども集団の規模は「おおむね40人以下」であることが必要…………………………………………５
調査結果４ 学童保育の待機児童数は、１万6,772人、
ただし、待機児童数は正確には把握できていません……………………………７
調査結果５ 都道府県別の学童保育数と入所児童数（政令市・中核市を含む）……………８
調査結果６ 学童保育はどこが運営しているのか（運営主体）………………………………９
調査結果７ 学童保育はどこで実施されているか（開設場所）………………………………11

資料１ 学童保育の充実で子どもたちに豊かな放課後を ～公的責任で学童保育の施策拡充を求める提言～………………………………………………………………………………12
資料２ 学童保育の「従うべき基準」の参酌化と、「施行後３年」の見直しも「引き続き参酌」の結論………………………………………………………………………………………14
資料３ 指導員の配置は「専任・常勤・複数体制」が必要、資格の設けられた指導員の処遇改
善を…………………………………………………………………………………………18
資料４ 「子どもに安全・安心な生活を保障する」という事業のあり方にふさわしい開所日・開所時間、職員配置とは…………………………………………………………………28
資料５ 「こども大綱」「こども未来戦略」「こどもの居場所づくりに関する指針」と私たちの要望………………………………………………………………………………………30
資料６ 「会計年度任用職員」制度にともなう課題……………………………………………33
資料７ 学童保育で子どもの安全・安心を守るために……安全計画の策定が2024年度から義務
付け…………………………………………………………………………………………36
資料８ 障害のある子どもの入所が増え、受け入れ人数に応じた指導員の加配が可能になる一方、課題も…… …………………………………………………………………………39
資料９ 国の学童保育の2023年度予算……………………………………………………………40
資料10 「全児童対策事業」「放課後子供教室」「新・放課後子ども総合プラン」………46
資料11 一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室…………………………………………48- 2 -調査結果１ 2023年５月１日現在の学童保育数、入所児童数○ 学童保育の 「支援の単位」数は、３万6,094、か所数は２万4,493か所○ 学童保育の入所児童数は、140万4,030人＊前年比55,908人増
学童保育数と入所児童数の推移
年

学童保育数

「支援の単位」数

入所児童数

1998年
2013年
2014年

9,627
21,63522,096

2015年-

25,541

1,017,429人

2016年

-

27,6381,076,571人

2017年

-

29,287

1,148,318人

2018年

23,31531,265

1,211,522人

2019年

23,72032,654

1,269,739人

2020年

23,97933,6711,305,420人

2021年

24,44734,4371,307,699人

2022年

24,41435,337

1,348,122人

2023年

24,49336,094

1,404,030人

333,100人
888,753人
933,535人

学童保育数と入所児童数の増え方
1997年児童福祉法改定、1998年施行。（注１）
入所児童数は約４万2,000人増（注２）
入所児童数は約４万5,000人増。
内閣府子ども・子育て本部発足。「子ども・子育て支援新制度」施行。入所児童数は約８万3,000人増（注３）
入所児童数は約５万9,000人増（注４）
入所児童数は約７万1,000人増。「支援の単位」数は
1,649増。
入所児童数は約６万3,000人増。「新・放課後子ども総合プラン」策定。放課後児童クラブの受入児童数を５年間で30万人増やす目標。「支援の単位」数は1,978増。
入所児童数は約５万8,000人増。「支援の単位」数は
1,389増。学童保育数は405増。
入所児童数は約３万5,000人増。「支援の単位」数は
1,017増。学童保育数は259増。2014年と比較して、入所児童数が37万1,000人増なのに対し、学童保育数は
1,883増にとどまる。
入所児童数は約2,200人増。
「支援の単位」数は766増。
学童保育数は468増。
入所児童数は約４万人増。「支援の単位」は900増。
学童保育数は33減。
入所児童数は55,908人増。「支援の単位」は757増。
学童保育数は79増。

（注１）入所児童数の悉皆調査は 2006 年から実施。1998 年の入所児童数は、５年ごと実施の詳細な実態調査をもとに割り出した概数。
（注２）学童保育数・児童数ともに、神奈川県川崎市の「わくわくプラザ」のうち、学童保育の専用スペースを確保したとして国の学童保育の補助金を受けている 98 か所（入所児童数約 6000 人）を含めた数字。2023 年は「支援の単位」数 326、14,981 人。
（注３）厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（2014 年４月策定）では、「放課後児童支援員を、支援の単位ごとに２人以上配置」「一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね 40 人以下とする」と定められた。2015 年
調査から、「支援の単位」を学童保育の基礎的な単位であると考え、「支援の単位」数を集計。
（注４）児童福祉法改定により、国、都道府県及び市町村以外の者が放課後児童健全育成事業を行う場合は、市町村に届け出ることが必要になった。2016 年調査から届け出された数を集計。

学童保育のか所数と「支援の単位」数の考え方
１つの施設に、80名の子どもが入所していて、４名の指導員が配置されている⇒１か所、１支援の単位
１つの施設ではあるが、２部屋に40名ずつ子どもをわけて、２名の指導員がそれぞれ配置されている⇒１か所、２支援の単位

学童保育（国の施策名は放課後児童クラブ）は、保護者が労働等の理由により昼間、家庭にいない小学生を対象にして、学校課業日の放課後と、土曜日や春・夏・冬休み等の学校長期休業期間中の子どもの生活を保障する事業です。
児童福祉法にはつぎのように定められています。
＊下線は全国学童保育連絡協議会が付記
児童福祉法第６条の３第２項 この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
＊「保護者が労働等」には、「保護者の疾病や介護・看護、障害など」も含まれる。
- 3 -調査結果２ どの学年でも入所児童数が前年比で増加
学年別の入所児童数と割合の推移（人）
2014年
2021年
2022年
2023年
１年生
325,834（34.9％） 410,238（31.4％） 422,583（31.3％） 428,596（30.5％）
２年生
281,518（30.2％） 365,229（27.9％） 373,378（27.7％） 391,393（27.9％）
３年生
207,294（22.2％） 276,656（21.2％） 286,088（21.2％） 300,418（21.4％）
４年生
67,992（ 7.3％） 147,955（11.3％） 152,467（11.3％） 162,216（11.6％）
５年生
30,753（ 3.3％）
70,973（ 5.4％）
74,799（ 5.5％）
79,764（ 5.7％）
６年生
17,246（ 1.8％）
36,161（ 2.8％）
38,429（ 2.9％）
41,213（ 2.9％）
その他
2,898（ 0.3％）487（ 0.0％）378（ 0.0％）430（ 0.0％）
933,535
1,307,699
1,348,122
1,404,030（前年比44,782増） （前年比2,279増） （前年比40,423増） （前年比55,908増）

増加数・前年比6,013（101.4％）
18,015（104.8％）
14,330（105.0％）
9,749（106.4％）
4,965（106.6％）
2,784（107.2％）
52（113.8％）
55,908（104.1％）

注）「その他」は、幼児も対象としている学童保育があるため。
注）割合は項目ごとに四捨五入しているため、合計は100％にならない。

○ 子どもが負担に思うことなく、学童保育に通いつづけるために自治体によっては、利用希望者が定員を超過した場合、保護者の一日の勤務時間や帰宅時間、週の勤
務日数、子どもの学年、ひとり親家庭かなどによって、受け入れに優先順位をつけることがあります。
それにともない、「利用継続を希望したが、入所できなかった」ということも生じています。
また、年度途中の退所、あるいは学年が上がる際に利用継続を希望しない家庭も少なからずあります。
2009年度に国民生活センターが行った「学童保育サービスの環境整備に関する調査研究」では、「学童保育の中途退所児童」について市町村を対象に調査が行われました。この調査結果によると、退所理由として、「引越し・転勤による」「リストラや失業などで就業状況が変化したことによる」ほか、「子どもが学童保育に行きたがらない・指導員の対応、保育内容に不満があった」「開設時間や開設日が就
労状況と合わない」「保育料が高額・有料になった」などがあげられていました。「子どもが指導を受け入れない」ことを理由に退所を求めた例もありました。「指導員の対応、保育内容に不満」の背景には、子ども集団の規模の上限を超えて、大規模化したなかで、大人の都合が優先され、保育が行事化したりプログラム化するなど、子ども一人ひとりがやりたいことを実現できない、指導員が子どもの声や思いをくみ取れない、その結果、威圧的な言動で子どもに接するなど、子どもの安全や安心した生活が守られていないことが推察されます。
長引くコロナ禍のなかで、制限された生活が続いたことにより、子どもの心身への影響、人と接することへの恐れ・表情を悟られたくなくてマスクを外せないなど、友達を含めた周囲の人々とのかかわりや距離感の変化、対人関係への影響が心配されます。子どものさまざまな発信を受けとめ、ていねいな
かかわりが求められます。
2020年春以降、集団生活による感染リスクを懸念して、自治体や運営者が受け入れ人数を縮小した（高学年の利用自粛）、あるいは保護者が退所を選択した、また、生活や遊び・活動の制限を理由にした退所もあったにもかかわらず、今回の調査結果を見ると、支援の単位数は増えても、か所数の増加は見られません。むしろ、子ども集団の規模は大規模化している様子が見受けられます。

○ 高学年の子どもにとって学童保育の生活とは
これまで、保護者の要望はあっても、高学年の子どもたちは、低学年に比べると受け入れが後まわしにされることも少なくありませんでした。また、高学年になると下校時刻がいっそう遅くなり、平日の学童保育での生活時間は短くなります。しかし、学童保育は子どもたちが必要とする期間、自らのよりどころとして通いつづけられることが目的・役割を果たすことうえでも必要です。高学年になり、勉強がむずかしくなったり、学校の係活動やクラブ活動があったり、友達関係も複雑になったりと強い緊張感や疲労度を抱えたまま、学童保育に帰ってくる子どももいます。継続した生活を土台に、高学年の子
どもの発達や心理についての理解も深め、その年齢に応じたかかわりを学び、子どもとの信頼に基づく関係を築くことが、指導員には求められています。
- 4 -調査結果３ 感染症拡大防止、事故防止の観点からも、子ども集団の規模は「おおむね40人以下」であることが必要
児童数
１人-９人
10人-19人
20人-35人
36人-45人
46人-70人
71人-99人
100人以上合計

入所児童数の規模 （2014年はか所数、2015年以降は「支援の単位」数）
児童数
増加数・前年比
2014年
2021年
2022年
2023年
１
人
1
9
人
2,871（ 8.3％） 2,886（ 8.2％） 2,779（ 7.7％） ▲107（96.3％）653（ 2.9％）
2,130（ 9.6％）
5,875（26.6％） 2 0 人 - 3 0 人 7,856（22.8％） 7,955（22.5％） 7,482（20.8％） ▲473（94.1％）
3 1 人 - 3 5 人 5,149（15.0％） 5,297（15.0％） 5,427（15.1％） 130（102.5％）
5,232（23.7％） 3 6 人 - 4 0 人 6,246（18.1％） 6,384（18.1％） 6,660（18.5％） 276（104.3％）
4 1 人 - 4 5 人 4,533（13.2％） 4,776（13.5％） 5,070（14.1％） 294（106.2％）
6,589（29.8％） 4 6 人 - 5 5 人 4,316（12.5％） 4,447（12.6％） 4,718（13.1％） 271（106.1％）
5 6 人 - 7 0 人 2,325（ 6.8％） 2,465（ 7.0％） 2,714（ 7.5％） 249（110.1％）
86（110.0％）883（ 2.6％） 858（ 2.4％）944（ 2.6％）
1,295（ 5.9％） 71人-100人
258（ 0.7％） 269（ 0.8％）195（ 0.5％） ▲74（72.5％）322（ 1.5％） 101人-150人
150人以上-（ -％）
105（ 0.3％）
合計
36,09422,09634,43735,337注）国の補助単価は児童数によって異なる。基本は「36人～45人」規模の補助単価において設定されている。

○ 大規模な学童保育は、子どもたちに深刻な影響を与えます
子ども集団の規模の上限を超えて大規模化した学童保育では、子どもたちが「騒々しく落ち着けない」「事故やケガが増える」「ささいなことでケンカになる」「気のあう数人の子どもだけで過ごす」ことなどが起こります。また、指導員の目が全体に行きとどかなかったり、子どもの声に耳をかたむけられず、適切に子どもにかかわることが困難になります。「一斉活動が中心となる」「大人の都合が優先され、保育が行事化したりプログラム化するなど、子ども一人ひとりがやりたいことを実現できない」「遊
びや活動を制限せざるを得ない」ことなども生じ、子どもたちに深刻な影響を与えています。
国民生活センターは2008年度に「学童保育の安全に関する調査研究」を行い、2009年に報告書を出しています。そこでは、「子ども同士がお互いの安全に気配りすることができないために起こる出会い頭の事故やケガ、トラブルが多く発生していること」「指導員がヒヤリ・ハットを把握する余裕がない状
況も生まれていること」「児童数の多い施設で発生したケガ・事故は治療が長引く傾向にある」ことなどが指摘されています。

○ 全国学童保育連絡協議会はつぎのように提言しています
全国学童保育連絡協議会では、子ども集団の規模の上限を超えて大規模化した学童保育を分割し、複数の「支援の単位」を置く場合や学童保育を新設する際には、次の要件を満たすことが必要と提言しています。
ア、生活をおくるうえでの基礎的な単位(生活集団)が、継続的に分けられていること
イ、基礎的な生活をおくる空間、場所、施設・設備が、継続的に分けられていること
ウ、子どもの保育に責任を持つ指導員が、それぞれの単位ごとに複数人配置されること＊また、子どもの集団の規模の上限は「30人まで」と提言しています。

○ 「省令基準」では、「支援の単位」は「おおむね40人以下」と定められました
厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（以下「省令基準」）では、
学童保育の基礎的な単位である「支援の単位」は、「専用区画（子ども一人につきおおむね1.65平方メ
ートル以上の広さ）」と「専任職員（２人以上）」と「一定の規模の児童数（おおむね40人以下）」であることが定められています。

- 5 -

○ 「条例基準」にもとづいた分割と、分割せずに大規模化を容認とに両極化
子ども集団の規模の上限を超えて、大規模化した学童保育を「おおむね40人以下」に分割すると、１
つの学童保育のなかに複数の「支援の単位」ができます。2015年以降、年々、「支援の単位」数が増えていることは、市町村が条例にもとづいて学童保育を新設したり、大規模化した学童保育を分割したりしたことの反映だと考えられます。
しかし、「省令基準」が参酌基準（参考にしたうえで地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されるもの）であるため、大規模化した現状を追認していたり、「条例基準」に経過措置を設けて容認したりしている市町村もあります。また、施設や子ども集団の分け方など、分割の方法や日々の保育のあり方をめぐっては、子どもが安心して関係を築ける集団の規模についての考えがあいまいな現状も見られます。
「支援の単位」がおおむね40人以下とされたのは、「子どもが相互に関係性を構築したり、１つの集団としてまとまりをもって共に生活したり、放課
後児童支援員等が個々の子どもと信頼関係を築いたりできる規模」（「運営指針」より）という理由があります。大規模化の容認やあいまいな分割では、その趣旨がいかされず、学童保育の役割を果たすことができません。

○ 感染症拡大防止、事故防止の観点からも、集団の規模を小さくすることが必要です
小学校における35人学級の実現に向けて、2022年度から５年間かけて計画的に学級編制の児童数が引き下げられています。子どもが長時間を過ごす継続した「生活の場」である学童保育でも、子ども同士の関係性の構築、安全性の確保や事故防止のために、そして、感染症対策防止の観点からも、これまで「おおむね40人以下」と示されていた集団の規模をさらに小さくする必要があります。
重篤な事故の発生には、子ども集団の規模、職員体制、施設環境、出席人数、保育内容など、さまざ
まな要因が関係することが考えられます。「登録児童数が40人規模で日常的、継続的に同じ子どもが過ごしている集団」なのか、「登録児童数が大規模で、日によって子どもの集団の入れ替わりがあり、出席人数が40人規模になっている集団」なのかによって、事故の発生に影響があることが予想されます。

○ 出席した子どもの保育のみが指導員の仕事ではありません
学童保育では、その日、出席している子どもだけではなく、欠席した子ども、欠席しがちになっている子どもも含めて、生活の連続性を考えて日々の生活づくりを行っています。全国連協では、このこと
を学童保育の生活づくりには欠かせない視点として訴えつづけてきました。コロナ禍における2020年の学校「臨時休業」時には、学童保育の利用を自粛していた子どもや家庭も支えるため、さまざまなかか
わり、努力、工夫がされました。
子どもが負担に思うことなく、必要な期間、学童保育に通いつづけるためには、「受入児童数拡大」
による「待機児童解消」ではなく、「子ども集団の規模の上限を守りながら必要な数だけ学童保育を増やすこと」「『支援の単位』ごとに、子どもの所属を明確に区分し、それぞれに施設を整備し、２人以上の適切な指導員数を配置すること」「子どもとかかわり、成長過程に伴走する仕事に従事する者として、指導員が、専門的な知識や技能、倫理観を身につけ、専門職としての力量を常に高めていくこと」
を確実に行い、子ども一人ひとりが安心して関係を築ける環境を整えると同時に、保育内容の向上と充実を図っていくことが不可欠です。

- 6 -調査結果４

学童保育の待機児童数は、１万6,772人
ただし、待機児童数は正確には把握できていません

待機児童を把握している自治体数と待機児童数 ( )内は％
2014年
2021年
2022年
2023年
把握している
1258（78.1）
1485（91.4）
1,507（92.6）
1,526（93.5）
待機児童がいない
942（58.5）1097（67.5）
1,130（69.4）
1,135（69.5）
待機児童がいる316（19.6）388（23.9）377（23.2）
391（24.0）
待機児童数9,115人
13,888人
15,506人
16,772人
把握していない
307（19.0）120（ 7.4）
113（ 6.9）103（ 6.3）
未回答
46（ 2.9）19（ 1.2）8（ 0.5）3（ 0.2）
合計
1611
1624
1628
1,632
注）割合は項目ごとに四捨五入しているため、合計は100％にならない。

学童保育に申し込みをしても入所できない子どもたちは「待機児童」と呼ばれています。今回の調査で把握できた待機児童数は１万6,772人でした。
学童保育には2015年度まで「定員」「規模」などについての国の基準がなかったために、入所に制限を設けていない施設や自治体もあり、この場合、「待機児童」は「ゼロ」と数えられます。「省令基準」
では、「一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とする」（第10条の４）と定められたものの、一の支援の単位あたりの児童数が非常に多い大規模な学童保育を追認する、あるいは「条例基準」に経過措置を設けて容認している市町村もあります。
児童福祉法改定によって、2015年４月からは「必要な情報の収集」（待機児童の有無も含む。第21条の11）を市町村が行うことになりましたが、情報収集の具体的な方法などは定められていません。
学童保育の入所申し込みの方法などはさまざまです。公営や一部の公設民営の学童保育では市町村が申し込みを集約しますが、それ以外の学童保育では運営者や施設に直接申し込むことが多いため、市町村が実態を正確に把握できていないことも推測されます。市町村のなかには、申し込みを受理せず、口頭で断ったものは待機児童として数えていないところもあります。

○ 「待機児童ゼロ」＝「学童保育が充足している」とはかぎりません「待機児童ゼロ」が必ずしも、「学童保育が充足している」ことを表しているとはかぎりません。市町
村のなかには、「受入児童数拡大」による受け入れのほか、「全児童対策事業」や「放課後子供教室」など、ほかの事業を学童保育の受け皿として活用し、「待機児童ゼロ」としている場合もあります。目的が異なる事業で学童保育の役割を果たすことはできません。

○ 地域に学童保育がなければ、申し込みもできません① 学童保育のない、あるいは事業を廃止した市町村が109市町村あります。
市区町村数
792市
743町
183村
23特別区 1,741市町村
学童保育のある市区町村数
790市
691町
129村
22特別区 1,632市町村② 小学校区に学童保育がないところが2201校区あります（小学校区数の11.7％。文部科学省学校調査／令和５年度）。「子どもの少ない地域では、自治体のバスなどを活用して校区に関係なく希望者は学童保育を利用しているので、未設置ではない」という解釈の自治体もありますし、国も「放課後児童クラブ送迎支援事業」を予算化していますが、子どもが自ら歩いて通うことを考えると、子どもの生活圏である小学校区内にある必要があります。学校の友達といっしょに通えるなど、日常的に仲間とかかわれることが学童保育に通いつづけるための大きな要素となるため、学区域を超えるのは子どもにとって負担になる場合があります。
③ 保育所の待機児童問題を受け、国は「保育の受け皿を増やし、待機児童を解消すること」を重要政策に掲げています。保育所を卒所した子どもが、小学校に入学する際に必要とするのは学童保育です。学童保育の待機児童問題についても早急に解決することが必要です。
- 7 -調査結果５ 都道府県別の学童保育数と入所児童数（政令市・中核市を含む）（注）全国学童保育連絡協議会調べ。但し、公立小学校・義務教育学校数は文部科学省の2023年５月１日の調査結果、放課後児童支援員等処遇改善事業および放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は2023年１月全国厚生労働関係部局長会議資料（資料54）、並びに処遇改善臨時特例事
業の実施市区町村数は内閣府子ども・子育て本部提供資料による。
＊ 公立小学校・義務教育学校（前期）児童数のうち、１年生～３年生の入所割合⁑（）内は2022年度学童保育実施市区町村数（1,628市区町村）に対する割合- 8 -調査結果６ 学童保育はどこが運営しているのか（運営主体）
運 営 主 体 （ 36,094「 支 援 の 単 位 」 の 内 訳 ）
運営主体

支援の単位

割合

前年比

委託

補助

補助無

代行

公営
社会福祉協議会
地域運営委員会
父母会・保護者会
ＮＰＯ法人
民間企業
その他 法 人 等

9,974
3,646
3,786
1,092
3,700
5,578
8,318

27.6％
10.1％
10.5％
3.0％
10.3％
15.5％
23.0％

▲184（ 98.2％ ）▲41（ 98.9％ ）▲99（ 97.5％ ）▲42（ 96.3％ ）▲75（ 98.0％ ）795（ 116.6％ ）403（ 105.1％ ）

1,915
2,433
663
2,092
3,765
4,257

-

-

1,666
276
71
762
1,074
1,702

65
1,077
351
827
663
2,223

7
19
76
136

＊割合は項目ごとに四捨五入しているため、合計は100％にならない。
＊「委託」とは…市町村が実施する責任をもつ事業を、契約にもとづいてほかの事業者に依頼して運営する形態／「補助」とは…市町村以外の事業者が行っている事業に対して、市町村が資金の一部を出して、（助成金・補助金など）運営する形態／「代行」とは…市町村が運営している「公の施設」の管理運営を、条例にもとづいて、ほかの事業者に行わせる形態（代行させる団体を、「指定管理者」という）＊「 そ の 他 法 人 等 」の 内 訳 は 、私 立 保 育 園（ 1,334）、保 育 園 を の ぞ く 社 会 福 祉 法 人（ 3,181）、学 校 法 人（ 683）、
個 人 事 業 主 （ 298） 、 そ の 他 （ 2,822）○ 「子ども・子育て支援新制度」が施行される前の2014年度と比較してみると学童保育の運営主体（2014年は、か所数、2021年以降は「支援の単位」数。下段は前年比）
運営主体
2014年
2021年
2022年
2023年
10,230（ 29.7）
10,158（ 28.7）
9,974（ 27.6）
公営
8,461（ 38.3）
224増 （ 102.2）
72減 （ 99.3）
184減 （ 98.2）
3,545（ 10.3）
3,687（ 10.4）
3,646（ 10.1）
社 会 福 祉 協 議 会 2,287（ 10.4）
117減 （ 96.8）
142増 （ 104.0）
41減 （ 98.9）
4,067（ 11.8）
3,885（ 11.0）
3,786（ 10.5）
地 域 運 営 委 員 会 3,922（ 17.7）654減 （ 86.1）
182減 （ 95.5）
99減 （ 97.5）
1,159（ 3.4）
1,134（ 3.2）
1,092（ 3.0）
父 母 会 ・ 保 護 者 会 1,471（ 6.7）
87減 （ 93.0）
25減 （ 97.8）
42減 （ 96.3）
3,537（ 10.3）
3,775（ 10.7）
3,700（ 10.3）
ＮＰＯ法人
1,565（ 7.0）
115増 （ 103.4）
238増 （ 106.7）
75減 （ 98.0）
民間企業
その他 法 人 等
合計

508（ 2.3）
3,882（ 17.6）
22,096

4,270（ 12.4）

4,783（ 13.5）739増 （ 120.9）513増 （ 112.0）

5,578（ 15.5）795増 （ 116.6）

7,629（ 22.2）

7,915（ 22.4）

8,318（ 23.0）

546増 （ 107.7）

286増 （ 103.7）403増 （ 105.1）

34,43235,33736,094761増 （ 102.3）

900増 （ 102.6）757増 （ 102.1）○ 全体に占める割合として、民間企業運営が大幅に増加
全体に占める割合として、公営と社会福祉協議会、地域運営委員会、父母会・保護者会、ＮＰＯ法人による運営が減少し、民間企業、その他法人による運営が増えています。これまで公立公営だった学童保育が、指定管理者制度1の導入、民間への委託、民営化などによって、運営主体を変更されていることがあります。
指定管理者制度を導入している市町村は214市町村、5,551「支援の単位」（2022年は5,278、2021年は5,050、2020年は4,814、2019年は4,297）です。
保育の質を担保する「省令基準」「放課後児童クラブ運営指針」が定められた一方で、学童保育を求める
需要に自治体の実態が追いついておらず、指導員の離職・なり手不足など、人材確保が課題となるなかで、公的事業をアウトソーシングする流れもあいまって、これまで公営で運営してきた市町村で民間委託がすすんでいます。また、民間委託する理由として、「募集・採用の手続きや人件費等、指導員を確保することの負担を軽減させる」「処遇改善の必要性は理解するが、自治体内のほかの非正規職員との均衡を考えると学童保育の指導員のみを処遇改善することがむずかしい」「『会計年度任用職員制度』に移行し、『正規職員をおかず、非正規職員にすべての運営を任せる』ことにしたが、現場に不具合が生じている」「事業にか1

指定管理者制度とは：「公の施設」の管理を、民間企業も参入させて「効率的」にすることをねらいとした制度です。「施設の管理業務」のための仕組みですが、保育所や学童保育のように施設管理業務ではない分野にまで導入が強引にすすめられています。数年ごとに運営者の変更が求められる制度であり、安定性・継続性が求められる子どものための施設には導入すべきではありません。

- 9 -かる負担を軽減させる」ことをあげる市町村もあります。さらに、自治体の包括的な行政サービスの委託など、学童保育の趣旨や理念とはまったく別の考え方に基づいて、企業に運営を任せる自治体も出てきています。学童保育は「子ども・子育て支援法」で市町村事業に位置づけられているにもかかわらず、こうした自治体の判断は「公的責任の放棄」と言えます。
民間企業が運営している学童保育2の多くは、市町村の委託事業、指定管理者制度で受託して運営されています。公営の学童保育を民間委託するほかに、地域運営委員会3や父母会・保護者会運営の学童保育
が、企業による運営に切り替えるところも出てきています。企業参入の移行時に「民間に任せれば効率的になってサービスの質があがる」と強調されることがあります。これまで、すべて学童保育運営に使われてきた事業予算が、企業に委託された場合、一部を企業（株主配当など）に還元するため、７割を占める人件費に影響することが少なからずあります。企業が利益を得られなければ、サービスの質（この場合は保育の質）あるいは労働者（この場合は指導員）の待遇が悪化するか、もしくは早々に運営から撤退することもあり得ます。学童保育の公共性・公務性を重視し、学童保育の当事者の願いや行政の公的責任を確かめることが重要です。

○ 運営主体の変更、そのとき子どもたちは？ 引き継ぎは？
子どもの権利の侵害、保護者や指導員の人権への配慮がない、補助金や保育料が適切に管理されていないなど、運営主体に問題があり、行政の指導などによっても改善が見られない場合、行政が関与して運営主体が変更されることがあります。この場合、子どもの生活の継続性の保障、子どもと保護者、指導員に周知・説明を行い、理解を得ることが必要です。
ここ数年の全国的な動向を見ていると、運営主体の変更の動きが顕著です。運営主体が変更された際に、安全を理由に、遊びを学童保育の施設内に限定する（外遊びや地域の公園に行くことを制限する）、衛生面を理由に、おやつの提供を個別包装に限定する（果物の提供や手づくりおやつなどができなくなる）、遠足
やキャンプなどの施設外保育の実施保護者が参加する行事への指導員の出席が制限されることなどがあります。また、運営主体の判断によって、保護者との共同行事や保護者会・父母会を存続できなくなることなどが起きています。そうしたことを背景に、子どもたちの「生活の場」の継続性が担保されず、情緒が不安定になったり、乱暴な態度や言動をとるようになったとの様子も寄せられています。
運営主体の変更に伴い、指導員の雇用が継続されたか否かについては、全国連協の調査では把握できていません。継続雇用されない場合、子どもたちにとってはそれまで生活をともにしてきた指導員が一斉にいなくなってしまうことになります。保護者にとっても、「４月からの保育はどのようになってしまうのか」「我が子は新しい環境になじめるのか」という不安を抱くことがあるでしょう。継続雇用されない背景として、
市町村や学童保育現場によって指導員の仕事内容や処遇、労使関係のあり方がさまざまで、地域格差があり、
全国的に指導員の８割近くが非常勤・パート職員で、立場が弱い状況にあることが考えられます。
学童保育の質を保障し、事業の水準を下げないためにも、日常的に、学童保育の役割、生活内容、指導員の仕事（勤務規定等も含めて）を明らかにし、保育実践を通して、その地域の合意形成に取り組んでいくことが重要です。変更にあたっては、実施主体である市町村の公的責任を明確にしておくこと、委託契約書以外にもこれまでの保育内容を継続できるような「業務仕様書」を策定すること、運営者の選定委員会に保護者などの当事者参加を保障させること、業務の引き継ぎに十分な期間を保障させること、１年間をかけて新旧の指導員（一部の指導員のみならず、パート職員も含めて）がともに子どもとかかわり、関係性をつくりながら、子ども自身が先の見通しをもてるような「引き継ぎ保育」を行うなどの取り組みが考えられます。
運営主体がいずれであろうとも、各市町村が定めた条例を遵守し、「放課後児童クラブ運営指針」にもとづいて運営されること、実施主体である市町村が学童保育をよりよくしていくために主体性と責任を持って事業を実施することが求められています。そのためにも、当事者である保護者・指導員が、子どもの声に耳をかたむけながら、日々の保育実践をとおして、学童保育の役割や生活内容、指導員の仕事についての理解を深めること、保護者会・父母会や指導員組織、地域連絡協議会を通じて、運営者や市町村によりよい学童保育施策の実現に向けて要望しつづけていく必要があります。
2

厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」の実施要綱には、「放課後児童健全育成事業と目的を異にする公共性に欠ける事業を実施するものについては、本事業の対象とならない」と記されています。「学習塾」や「習いごと」などの事業は、「学童保育」と自称していても「放課後児童健全育成事業」には該当しませんので、今回の調査結果には含んでいません。
3 地域運営委員会とは：地域の役職者の人々（学校長、自治会長、民生・児童委員など）と、学童保育の父母会・保護者会の代表などで構成されている学童保育の運営のための組織です。

- 10 -

調査結果７ 学童保育はどこで実施されているか（開設場所）
開 設 場 所 （ 36,094「 支 援 の 単 位 」 の 内 訳 ）
開設場所
学校施設内

支援の単位

割合

前年比

20,40356.5％

313（ 101.6％ ）児童館内
学童保育専用施設
その他 の公 的 施 設

3,394
2,791
2,169

9.4％
7.7％
6.0％

▲7（ 99.8％ ）201（ 107.8％ ）42（ 102.0％ ）法 人 等 の施 設

2,620

7.3％

90（ 103.6％ ）民 家 ・ アパート
店舗・事務所等
その他

2,116
1,126
1,475

5.9％
3.1％
4.1％

41（ 102.0％ ）

備考
内訳は、余裕教室活用（8,072）
学校敷地内の独立専用施設（8,747）
校舎内の学童保育専用室（2,481）
その他の学校施設を利用（1,103）
児童館・児童センター内の専用室
学校外にある独立専用施設
公民館内（459）、公立保育園内（103）、公立幼稚園内（167）、公立認定こども園内（45）、その他の公的な施設内（1,395)
私立保育園や私立幼稚園、私立認定こども園、社会福祉法人の施設内
借家・アパートなど
自治会集会所・寺社など＊割合は項目ごとに四捨五入しているため、合計は100％にならない。

○ 場所の確保にあたっては、「生活の場」としての視点を
開設場所は、余裕教室活用が増えており、学校施設内が全体の半数を越えています。地域にある公共施設も活用され、全体として８割近くの学童保育が公的施設で実施されています。保護者などに施設の確保が委ねられている場合、民家・アパートを借用することがあります。
場所の確保にあたっては、「生活の場」としての環境を整えるという視点が欠かせません。安全・衛生の確保はもとより、年齢や発達が異なる活動的な子どもたちが共に過ごす生活の場であることから、それにふさわしい広さや環境が必要です。おやつを食べたり、ときには横になってのんびりと過ごしたりできるよう、食事や休養などの基本的な生活を保障できる機能を備えた専用の施設・設備とあわせて、子どもの活動内容にふさわしい戸外の環境も整えることが必要です。

○ 国は 「学校施設の徹底活用」で学童保育を増やす方針
国はこれまで、「放課後子ども総合プラン」（2014年７月）、「新・放課後子ども総合プラン」（2018年
９月）を策定し、「学校施設の徹底活用」で学童保育を増やす方針であることを示してきました。
2023年12月25日、通知「『放課後児童対策パッケージ』について」4が発出されました。2023年度は「新・放課後子ども総合プラン」の最終年度でしたが、目標達成していないことをふまえ、2023年度～2024年度に「予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策」として、とりまとめられました。待機児童の解消のために必要なこととして、「放課後児童クラブを開設する場の確保」「放課後児童クラブを運営する人材の確保」「適切な利用調整（マッチング）」があげられています。
「場の確保」が「学校施設の一時的な利用（タイムシェア）」では、子どもに安定して継続した日々の「生活の場」を保障することができません。また、「保育所等における放課後児童クラブの実施に関して、余裕スペースにおけるタイムシェアの推進」との記述もあります。「放課後児童クラブ・児童館
等の課題と施策の方向性―社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会とりまとめ―」（2023年３月）では、「（保育所の）空いている場所を活用した放課後児童クラブの設置も視野に入るのではないか」との意見がありました。全国的な併設施設の現状を見ると、「当初から併設を見越して施設を建設した」「これまであった保育所施設に空きがでたので、学童保育に流用している」と、大きく２タイプがあります。後者は、「家具やトイレが幼児用の大きさのために、学年があがるにつれて身体にあわなくなる」などの課題があります。
さらに、コミュニティ・スクールの仕組みを活用することについての記述もあります。「学校を地域に開かれたプラットフォームと位置付ける」ことは以前から言われていたことですが、子ども、地域の文化や人との関わりを、学校のなかへ囲い込むような動きにつながらないかという懸念があります。
4

こども家庭庁成育局長、文部科学省総合教育政策局長、文部科学省初等中等教育局長、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長連名通知- 11 -

資料１

学童保育の充実で子どもたちに豊かな放課後を～公的責任で学童保育の施策拡充を求める提言～
2022年11月17日
全国学童保育連絡協議会

私たち全国学童保育連絡協議会は、学童保育の保護者と指導員でつくる都道府県の連絡協議会で組織する団体です。「安心して働きつづけたい」「子どもに豊かな放課後や学校休業日（以下、放課後）を過ごさせたい」という保護者の切実な願いから学童保育は生まれ、私たちは1967
年に結成して以来、50年以上にわたって活動を続けています。
長年にわたる保育実践と運動から私たちが確信を持っているのは、学童保育は、保護者の働きつづけること・子どもを育てることへの思いと選択に基づき、指導員のかかわりをよりどころとして、子ども自らが進んで通いつづける、安心して過ごせる充実した毎日の「生活の場」であるということです。私たちは、子どもにとって放課後とはどのような時間なのか、その時間を支える大人（指導員や保護者、地域の人々）が大切にしたい視点とは何かを確かめ、「子どもの最善の利益」を考え、「子どもの権利」を保障するための取り組みをつづけてきました。保護者にとっては、子どもが学童保育で毎日継続した生活をおくることは大きな安心と支えにつながります。「権利としての学童保育」が保障されることは社会的な課題です。
現代日本社会にあって学童保育が果たしている役割は大きく、就労等により学童保育を利用する保護者の安心、子どもの成長・発達にとって欠かすことのできない事業として位置づいています。さらに、これまで私たちが経験したことのない「新型コロナウイルス感染症」拡大で学童保育が社会的機能として生活の維持に欠かすことのできない施策であることもいっそう明ら
かになりました。この２年半の間、全国の学童保育は感染症拡大防止に努めながら子どもの安全を確保すること、子どもの情緒の安定をはかること、生活環境の変化に伴う家庭の養育基盤の弱まりや虐待の予防・対応なども行い、コロナ禍にあって、「孤独」「孤立」になりがちな子
ども・働く保護者をつなぐ社会的役割を担いつづけています。
本来求められる学童保育の役割を果たすには、制度的に不十分な現状の改善と、感染症をはじめ、非常時・災害時にあっても、子ども、保護者にとって安全で安心できる学童保育を実現することが求められます。
2023年４月にこども家庭庁が創設されること、厚生労働省社会保障審議会児童部会「放課後児童対策に関する専門委員会」が2022年６月に４年ぶりに再開されたこと、全国学童保育連絡協議会が取り組んできた「学童保育（放課後児童健全育成事業）の拡充を求める」国会請願署名が全会一致で採択されたことから、私たちは学童保育が本来の役割を果たし、さらに充実・発展するよう以下の提言を行います。

１．国や市町村の基準を順守して、「放課後児童クラブ運営指針」にもとづく質の確保を○ 子どもの命と安全を守るうえで欠かせない国の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」と「放課後児童クラブ運営指針」に基づく、学童保育の「全国的な一定水準の質」を確保できる仕組みをまずは早急に実現することが必要です。
○ そのための財政措置の大幅増額、国の負担割合の嵩上げなど、実施主体である市町村がその責任を果たすため、「量の拡充と質の向上」ができる仕組みづくりを推進することが必要です。
２．市町村の実施責任を明確にし、事業の根幹を担う専門性を持った職員の専任・常勤・複数体制の実現を○ 実施主体である市町村の責任を「利用の促進の努力義務」にとどめることなく、市町村に実施責任があることを明確にする児童福祉法に改定することが必要です。
○ 子どもたちの「生活の場」を保障するという学童保育の役割を明確にし、学童保育の必要性
および待機児童の定義を明確にすることが必要です。

- 12 -

○待機児童の受け皿を、「学習・体験活動の場」である「放課後子供教室」などに求めるのではなく、学童保育を必要とする子どもが入所できるよう、学童保育を計画的に整備することが必要です。
○ 子どもと生活をともにするうえで必要な専門的な知識や技能、そして倫理観を備えた「放課後児童支援員」という資格をもつ指導員が、専任・常勤・複数体制で配置され、経験を蓄積し、子どもと安定的に継続してかかわれるようにするための条件整備と人材育成を基本とする方策が必要です。
○ 「放課後児童支援員等処遇改善等事業」「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」「放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）」（2022年２月からの「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」の後継）等を活用し、すべての自治体で指導員の処遇改善がすすめられることが必要です。現場からは、これらの各種事業によって、指導員に専門職としての自覚が生まれ、指導員の定着につながっているとの声を聞いています。
○ 現行の「放課後児童支援員認定資格研修」が、当初掲げた趣旨・目的を達成できるよう、適切な実施主体および委託先、講師の選定、研修教材の選定が必要です。

３．子どもの育ちを保障してきた学童保育の実績を信頼し、施策に当事者の声の反映を○ 子どもの育ちには、子どもや家庭の実態と願いに応じた、地域の住民や文化との多様で豊かなかかわり、施設や事業が求められます。学童保育はこれまで、地域のさまざまな場所や施設、たとえば、地域の児童館や児童遊園、図書館や公民館などの社会教育施設などを活用する
ことを通じて、豊かな活動を行ってきました。子どもの生活が、学童保育の施設内や学校内だ
けで完結することなく、地域に根ざしていることが日常であるとともに、それぞれの施設や事業内容、取り組みの役割や理念をお互いに尊重しながら、連携できるよう、施策に当事者の声を反映させることが必要です。
○ こども家庭庁創設にあたり、学童保育は児童館や青少年センター、こども食堂、学習支援の場などとともに、「成育部門」の「相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり」に位置づけられています。一方、保育所は「就学前の全てのこどもの育ちの保障」に位置づけられています。学童保育は、子どもにとって「居場所」という位置づけだけではなく、安心して安全に過ごせる継続的な「生活の場」であるとともに、成長・発達の場であり、人格の形成をめざす一助ともなっています。学童保育にも「育ちの保障」という位置づけが必要です。
○ こども家庭庁の主な事務に、「支援部門」として、児童虐待防止、いじめ防止及び不登校対策、子どもの貧困対策、ひとり親家庭の支援、障害児支援があります。学童保育ではかねてより、これらも視野に入れた保育実践を行ってきました。指導員はそのための知識や技能を身につけ、専門性を高めるべく、資格付与の研修をはじめ、さまざまな場で学びつづけてきました。これらは直接的には虐待、貧困の解決につながらないかもしれませんが、保護者の就労等を保障すること、保護者が子どもに接するときの気持ちのゆとりが生まれるよう働きかける
ことで、問題の予防や解決の一助となり、関係機関につなぐ役割を果たすことができます。子どもの育ちを保障してきた学童保育の実績を信頼し、施策に学童保育関係者の声を反映させることが必要です。
４．第208回国会で採択された「学童保育（放課後児童健全育成事業）の拡充を求める請願」
は国の責任で具体化を○ 全国学童保育連絡協議会が取り組んできた「学童保育（放課後児童健全育成事業）の拡充を求める請願」は、第208回通常国会で、衆・参あわせて124名の紹介議員を通して116,303筆が受理され、全会派一致で採択されました。立法府での決定を受けて、行政府が、指導員の資格、配置基準、広さ、子ども集団の人数規模等の国の基準を拡充し、それを実現するための予算を投入することで、現状を早急に改善することが必要です。そのことが、「新型コロナウイルス
感染症」対策の徹底と、さらには新興感染症にも対応することにつながります。

- 13 -

資料２

学童保育の「従うべき基準」の参酌化と、「施行後３年」の見直しも「引き続き参酌」の結論

国は2014年４月に、厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（以下「省令基準」）を公布し、これにもとづいて各市町村（特別区も含む。以下同じ）が最低基準となる条例を定めました。子どもに直接かかわる指導員の資格と配置基準については、「従うべき基準」として定められました。

○ 地方分権改革の動きから2018年12月の閣議決定、第198回通常国会へ
しかし、一部の自治体から人手不足の解消策を基準の緩和に求める動きが生じ、2017年12月26日に、指導員の資格と配置基準を「廃止」または「参酌化」することの議論を、「地方分権の議論の場において検討し、平成30年度中に結論を得る」ことが閣議決定されました。
全国連協は、子どもと生活をともにするうえで必要な専門的な知識や技能を備えた「放課後児童支援員」という資格を持つ指導員が、経験を蓄積し、子どもと安定的に継続してかかわるた
めには、国や自治体の基準の「緩和」ではなく、指導員が就労を継続するための条件整備と人材育成を基本とした方策が必要として、「従うべき基準」を堅持するため、さまざまな取り組みをすすめました。しかし、2018年11月19日に開催された「地方分権改革有識者会議 提案募集検討
専門部会」で、「『従うべき基準』については、現行の基準の内容を『参酌すべき基準』とする。
なお、施行後３年を目途として、その施行の状況を勘案し、放課後児童健全育成事業の質の確保の観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」との方針案が示されました。
この対応方針案は、同年12月25日に閣議決定され、学童保育の「従うべき基準」の「参酌化」を含む児童福祉法改定は、「第９次地方分権一括法案」として第198回国会（2019年１月28日～６月26日）で審議されました。

○「第９次地方分権一括法」による、学童保育の「従うべき基準」の参酌化「省令基準」策定からわずか５年の2019年５月、「第９次地方分権一括法」が成立し、児童福祉法の改定により、指導員の資格と基準は参酌化され、2020年４月１日に施行されました。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第９次地方分権一括法）（2019年５月31日成立）
第９条 児童福祉法（昭和22年法律第164号）の一部を次のように改正する。
第34条の８の２ 第２項中『放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については』を削る
附則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。３ 第２条、第４条、第９条及び第12条の規定並びに附則第５条及び第６条（第１号に掲げる改正規定を除く。）の規定
平成32年４月１日（放課後児童健全育成事業に関する検討）
第５条 政府は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行後３年を目途として、第９条の規定による改正後の児童福祉法の規定の施行の状況について児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業の適切な実施並びに当該放課後児童健全育成事
業の内容及び水準の向上を図る観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする
衆議院地方創生に関する特別委員会、参議院内閣委員会で議論され、付された附帯決議のう
ち、学童保育にかかわる内容はつぎのとおりです（衆議院と異なる部分に下線を付します）。
＊＊＊
１ 放課後児童健全育成事業については、子どもの安全や同事業の質が十分に確保されるよう、地方公共団体等に周知徹底すること。また、子どもの安全等が損なわれるおそれがあると認める場合には、国は当該地方公共団体に対し、適切な助言を行うこと。
２ 放課後児童健全育成事業の見直しに関する検討を行うに当たっては、市町村、同事業の従- 14 -

事者、保護者等の意見を幅広く聴取するとともに、市町村による条例の改正状況や同事業の運営状況等に関する実態調査を継続的に実施すること。なお、実態調査（については、法令上に規定された基準等に基づく調査を行うとともに、）の実施結果等について、適切な情報開示を行い、説明責任を果たすこと。
３ 放課後児童健全育成事業の利用者の増加に伴う待機児童の解消のため、放課後児童支援員
等の処遇改善等による人材の確保や、関係施設の整備等に対し、十分な財政措置を講ずること。また同事業に係る既存の国の支援策について、その利用が促進されるよう地方公共団体に対する周知徹底を図ること。
４ 放課後児童健全育成事業について、厚生労働省が同事業の従事者や保護者のための相談窓口を設けるとともに、当該窓口における意見等を踏まえ、地方公共団体に対し、報告聴取、情報提供及び助言を行うことも含め、事業の適切な運営を確保するための措置を講ずること。

○ 経過措置後の資格の取り扱いについて
2015年４月に設けられた「省令基準」は附則で、「（職員の経過措置）第２条 この省令の施行の日から平成32年３月31日までの間、第10条第３項の規定の適用については、同項中『修了したもの』とあるのは、『修了したもの（平成32年３月31日までに修了することを予定している者を含む。）』とする」と定めていました。これは、2020年３月31日までは、「放課後児童支援員
認定資格研修」（以下「認定資格研修」）を受講する前であっても、基礎要件のいずれかに該当していて「修了することを予定している者」を有資格者とみなすことを意味しています。
この経過措置は本来、十分な人数の現任の指導員が「認定資格研修」を受講し、その後、就労を継続することによって基準を満たすことを前提として設けられたものです。また、「厚生労働省社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会」（座長 柏女霊峰 淑徳大学総合福祉学部教授）の中間報告書（2018年７月）では、「放課後児童支援員の人材を確保する観点から、大学等における養成のあり方などについて研究を進めていくことを考えられる」と報告しています。
経過措置の終了時点で、十分な人数の指導員が「放課後児童支援員」となり、就労が継続できていれば、学校長期休業期間中の１日保育も含めて開所時間のすべてに有資格者を配置することができます。ただし、学童保育の新設や、学卒者の新規採用、退職による欠員を補う対応が必要です。
全国連協では、現行の資格制度および配置基準を堅持したうえで、経過措置の終わる2020年
４月１日からも学童保育を運営するためには有資格者の配置が必要なこと、現任指導員が資格取得したのち、就労を継続することが重要なことを前提に、「大学等での養成課程による資格取得の仕組みができるまでの間、採用後すみやかに『認定資格研修』を修了することを前提として、有資格者としてみなすこと」を厚生労働省に要望しました（2021年８月26日提出の要望書）。
厚生労働省は「省令基準」の内容は変えず、「基礎資格を有する研修未受講者は参酌化施行後３年の見直しまでの間（令和４年度末まで）に研修修了を予定している者も、補助要綱上は放課
後児童支援員とみなし、これまでと同様に補助」するとしました。

○ 基準の参酌化に伴う職員配置等に応じた補助基準額の設定「従うべき基準」の参酌化に伴い、2020年度から国の補助金のうち運営費には、職員配置等に応じた補助基準額が設定されました。補助基準額は【資料９】を参照してください。
① 原則、「省令基準」どおり、職員を配置した場合② 有資格者１名のみ配置した場合③ 無資格者を複数配置した場合④ 無資格者を１名のみ配置した場合
なお、利用している子どもの安全確保方策を条例などで規定していて、児童数が20人未満になる時間帯や曜日だけ、職員の１名配置や、無資格者のみの配置を認めるとしている場合も、①の基準額となります。つまり、これは、子どもの人数が少ない時間帯は地域の実情を優先（人手不足をそのままに）し、子どもの安全や安心のために必要な保育体制を緩和する、指導員の一名配置や無資格者の配置を許容するということです。
参酌化以前から、「省令基準」では「20人未満」の学童保育には「放課後児童支援員のうち一- 15 -

人を除いた者又は補助者が同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している場合その他の利用者の支援に支障がない場合は、この限りではない」（第10条４項）と特例措置が設けられていました。
子ども集団の規模は「おおむね40人以下」（第10条４項）、「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする」（第10条２項）と定められていますが、このたび国が補助基準額の考えを示したことにより、子ども20人に指導員１人という誤った解釈の配置基準を市町村が運用することが懸念されます。
市町村独自の指導員の資格と配置基準を設けることで、「全国一定水準の質」が担保された「放課後児童支援員」と、その市町村でしか通用しない「放課後児童支援員」が混在する事態な
ど、子どもの安全・安心、保育の質を担保する資格制度を崩壊させる危険もはらんでいます。

○ 基準の参酌化に伴う条例改定等の状況
2023年３月の全国こども政策主管課長会議の資料において、「条例改正」の状況等の調査結果が報告されています（「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の参酌化に伴う条例改正等の状況について。2022年４月１日時点。前回調査は2021年７月時点、前々回調査は2020年９月時点）。学童保育を実施している1,629自治体のうち、649自治体で「人員配置・資格要件」基準を変更しています（複数回答。前年比27増）。具体的な改正内容はつぎのとおりです。
・放課後児童支援員（以下、支援員）等の員数に関する改正……64自治体（前年比20増）
・支援員の資格要件に関する改正……11自治体（前年比増減なし）
・「放課後児童支援員認定資格研修」修了要件の経過措置延長……622自治体（前年比17増）
・職員の専任規定に関する改正……２自治体（前年比１減）
放課後児童支援員等の員数について、国の基準（放課後児童支援員の複数配置が原則）とは異なる規定を設けた64自治体の基準内容と自治体数の内訳はつぎのとおりです。
・支援員の１人配置を可とする……46自治体（前年比14増）
・補助員の２人以上を可とする……５自治体（前年比１増）
・支援員を置かず補助員の１人配置を可とする……７自治体（前年比２増）
・その他……６自治体（前年比３増）
厚生労働省は、2021年３月８日付で、子ども家庭局長通知「『放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準』と異なる基準を定める場合の留意事項について」を発出し、つぎのように注意喚起しています。「事業をいかなる体制で運営する場合であっても、子どもの安全の確保について最大限留意することが必要」「必ず利用児童の安全確保方策について条例等により定めるとともに、それによる対策を講じられたい」「放課後児童支援員としての全国共通の認定資格を付与するためには、設備運営基準第10条第３項に規定する要件を満たす必要があることにご留意願いたい」。

○ 子どもを守ることにさまざまな困難が……しかし、「引き続き参酌」の結論
短時間勤務の指導員だけでシフトを組むのは、継続的に子どもとかかわり、責任を持って保育を行うことがむずかしい勤務形態と言え、申し送りや記録があったとしても、「子どもの様子を十分に把握すること」「一人ひとりにていねいにかかわること」「子どもを多角的に理解すること」に大きな困難を伴います。
「指導員が一人だけで保育を行う状況が継続的にある」状態では、一人ひとりの子どもの思いに応えながら保育を行うことがむずかしくなります。また、「子どもの生活空間が狭められる」「一斉活動が増えて活動が制限される」などの状況が生まれます。なにより、「その場そのときの直接的な安全を確保すること」や「緊急時の対応」に多くの困難が生じます。
学童保育の生活のなかでは、安全の確保を必要とする場面（事故・ケガ対応や不審者の侵入防止、災害発生など）が常にあり、それに対応し得る職員体制と知識や経験に裏づけられた瞬時の判断が必要です。
さらに、大人が一人で子どもたちを見るという事態は、学童保育が「密室」となり、虐待につながるような不適切な対応が生じる危険性もはらんでいます。

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「第９次地方分権一括法」には「施行後３年」の見直しを行うという附則が付されており、全
国連協および地域学童保育連絡協議会を中心に国会請願署名などさまざまな取り組みを行いましたが、2023年３月、国は「引き続き参酌すべき基準とする」という結論を出しました。
これについて、「地方分権一括法により改正された人員配置・資格要件基準について」にかか
わって、つぎの記述があります。「これまで三カ年にわたり、市町村における条例改正等の状況等に関する調査を行ってきたところ、放課後児童支援員等の員数について、設備運営基準と異なる規定を設けている市町村においても、（中略）こどもの安全の確保等に留意しながら、地域の実情にあわせた運営がなされていると考えられる。こうした状況や、『第138回地方分権改革有識者会議 提案募集検討専門部会』における意見を踏まえ、本基準については、引き続き参酌すべき基準とする」。

○ 2023年度予算における「みなし」に関わる措置
放課後児童支援員の資格を取得するには、基礎資格を有したものが放課後児童支援員認定資
格研修を受講し、「修了」する必要があります。
しかし、国の2023年度予算において、「① 研修計画を定める」「② 採用から２年以内に研修修了を予定している」という２つの要件を満たした場合は、研修を修了していない者も有資格者とみなすことができるものとするとの考えが示されました。この「みなし」に関わる措置は、「基礎資格があれば、研修受講が伴わず、『放課後児童支援員としての役割及び育成支援の内容
等の共通理解』『職務を遂行する上で必要最低限の知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得の認識』がなくても、２年間は事業に従事できる」ことを意味しています。さらには「その状況がつづくことに年限が設けられていない」という大きな問題点があります。これは、資格の必要性が大きく揺らぐことであり、放課後児童支援員は「誰でもいい」という考え方につながる危険性をはらんでいるとも言えます。

○ 学童保育の要件の緩和が「令和５年の地方からの提案」に「放課後児童支援員認定資格研修の免除」「基礎資格のさらなる緩和」が「令和５年の地方からの提案」にあることを受けて、全国連協は、2023年８月22日に内閣府地方分権改革推進室と、こども家庭庁成育局成育環境課を訪問し、地方分権の内閣府特命担当大臣とこども政策の内閣府特命担当大臣宛てに「『放課後児童支援員認定資格研修の免除』と『基礎資格のさらなる緩和』に反対する緊急申入書」を提出しました。
［申し入れ内容］
１．「子どもの最善の利益」の視点に立ち、子どもに安全・安心な生活を保障する学童保育の役割を果たすために、事業の根幹を担う専門性をもった指導員が必要です。私たちは、「放課後児童支援員認定資格研修の免除」と「基礎資格のさらなる緩和」に断固反対します。
今回の「提案」は、「放課後児童支援員認定資格研修の免除」と「基礎資格のさらなる緩和」です。これは、「放課後児童支援員としてのアイデンティティ」「資格の必要性」という制度の根幹を大きく揺るがすものであり、放課後児童支援員は「誰でもいい」という考え方につながる危険性をはらんでいます。研修の対象者は「認定資格研修」を通じて、放課後児童健全育成事業の専門領域を体系的に学ぶことになっているにもかかわらず、「研修の免除」や「基礎資格のさらなる緩和」を行うことは、育成支援の質の確保そのものが困難になることはもとより、子どもの安全を守ること、さらには生命をも揺るがしかねません。
「認定資格研修」は、保育士、教諭など、すでに取得している基礎資格等に応じて、研修科目の一部免除が認められています。保育士、教諭などの資格を取得するにあたっては、保育士は主に乳幼児、教諭は児童・生徒の主に学習面に関することが中心となり、小学生の放課後の生活や遊びについては、専門的に学ぶ機会はありません。また、この制度を利用した人のなかには、資格取得から時間が経過している場合など、子どもの権利、体罰や威圧的な言動・態度などの施設
内虐待、発達障害についての情報や知識が更新されず、現場の保育に支障をきたしていることもあります。

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資料３

指導員の配置は「専任・常勤・複数体制」が必要、資格の設けられた指導員の処遇改善を○ 学童保育の役割、生活づくりと指導員の仕事
学童保育に通う子どもは一人ひとりの年齢や発達段階、家庭環境や生活環境が異なっていますし、興味や関心もさまざまです。指導員には、学童保育での生活がスムーズに営まれ、子ども一人ひとりが安心して充実した生活がおくれるように、それぞれの年齢や発達段階に応じたかかわりをもち、子どもが学童保育を「安心できる毎日の生活の場」として理解し、必要な期間、自ら進んで通いつづけられるように支え・援助することが求められます。
私たちは、子ども・指導員・保護者がともに行う「子ども一人ひとりと、子どもたちの生活内
容を豊かにするための継続的な営み」を、「生活づくり」と呼んで大切にしています。そして、上記の生活づくりを進めるうえで指導員の担う仕事を、つぎのように整理しています。
(1) 学童保育の保育内容は次の通りとする。
① 子どもの安全・健康・衛生を確保すること② 子どもの安定した生活を保障すること③ 遊びやその他の活動・行事などの豊かな生活を保障すること④ おやつを提供すること⑤ 施設外保育に努めること⑥ 外出・地域との交流に努めること(2) 家庭との連絡・協力を図る(3) 関係機関との連携を図る
指導員は、子どもや保護者に直接かかわるほかにも、「保育内容の記録」「保育の打ちあわせ」「保育計画（見通し）の作成とふり返り、まとめ」「情報共有の会議や、保育内容に関する事例検討」「関係機関や地域との連携・協力」など、多岐にわたる仕事に連携・協力しながら取り組んでいます。学校や保育所などは業務に応じた職員が配置されていますが、学童保育では、施設の維持・管理、おやつの買い出しや物品の購入、それに伴う金銭管理、諸帳簿の作成など、学童保育を円滑に運営するための実務を指導員がすべて担っている現場も多くあります。

○ 指導員は、「専任・常勤・複数体制」で配置されることが必要です
学童保育では、「年齢や発達の異なる子ども一人ひとりと子ども全体にかかわることを、同時に、または並行して行う必要があること」「安全を守る場面や、ケガへの対応やいさかいなどの場面では、個々の子どもへの対応と、子ども全体への対応を同時に行う必要があること」「個別に特別な援助が必要な場合があること」「小学１年生から６年生までの子どもの発達・特性を継続的に把握したかかわりが求められること」などから、専門的な知識と技能を身につけた指導員が、児童館や「放課後子供教室」など、ほかの仕事と兼務するのではなく、専任として常時複数配置されることが必要です。
また、保育時間前後に必要な準備時間を設けることが不可欠です。私たちはかねてより、「子どもがいない時間にも仕事がある」と、１日８時間勤務の常勤職員の配置を要望してきました。
保育中、多くの場合、指導員は分担、連携しながら子どもたちとかかわります。職場によっては、雇用形態が異なる指導員が一緒に保育を行っていることもありますが、子どもの前では対等・平等であるという意識のもとで職場づくり・運営をすすめることが大切です。
さらに、指導員が子どもと安定的に継続的にかかわるためにも、長期に安定して雇用される必要があります。仕事を継続するなかで経験を蓄積し、その経験と自らの学びを同僚とともに深めることは、指導員が専門的な知識と技能を高めていくことにもつながります。

○ 指導員の国の資格「放課後児童支援員」が定められました
国は、2012年改正、2015年施行の児童福祉法で「放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数」（指導員の資格と配置基準）については、市町村が「従うべき基準」であることを定めました（残念ながら、2020年に「参酌基準」に改定）。2014年４月に公布した「省令基準」では、学童保育には「放課後児童支援員を置かなければならない」こと、放課後児童支援員の数は、原- 18 -

則「支援の単位ごとに２人以上置くこと」とされています。
放課後児童支援員の資格は、保育士や社会福祉士、教諭などの有資格者、大学で一定の決められた課程を履修したもの、高等学校卒業以上で２年以上児童福祉事業に従事した者などの９項目（2018年４月より、「５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの」も基礎資格として追加され10項目）のいずれかに該当する者が、都道府県（2019年４月から政令市、2020年４月から中核市も実施できることになった）が実施する16科目24時
間の「放課後児童支援員都道府県認定資格研修」（以下「認定資格研修」）を受講し、修了する
ことを通じて、放課後児童健全育成事業の専門領域を体系的に学ぶことで付与されます。子どもの発達段階についての理解や、子どもとかかわる際に不可欠な倫理観など、学童保育に固有の知識や技能が必要であることを国が認めたことは大きな意義があることでした。

○ 国が「常勤職員」を配置するため人件費増額、処遇改善の動き
かつて、国が積算する人件費の補助単価は、平日６時間勤務の非常勤職員の賃金で計算されていたため（一人当たり174万円程度で計算）、雇用は不安定で労働条件は劣悪でした。
2014年度、内閣府で「保育緊急確保事業」が予算化され、学童保育の指導員の処遇改善に係る費用が予算化されました（「放課後児童クラブ開所時間延長支援事業」）。
しかし、この事業が年度途中からはじめられたことにより、市町村や都道府県が３分の１の負担分を予算化できなかったこと、事業名から事業内容を理解するのが困難だったことなどがあって、実際に申請した市町村は２割に届きませんでした。
そこで、2015年度より事業名を「放課後児童支援員等処遇改善等事業」に変更し、2014年度と同様に、非常勤職員に係る賃金改善経費の上乗せを行うために必要な経費の補助とあわせて、「常勤職員」を配置している場合には、その賃金改善を行うために必要な経費の補助のための予算が計上されました。この事業は、2016年度以降も継続されています。
2017年度予算では、職員の人件費を見直し、運営費補助基準額が増額されました。これまで
は、最低賃金による日額単価で算出されていた職員(一人当たり年額約181万円)３人分の人件費のうち、一人分が福祉職俸給表にもとづき、月額単価(年額約310万円)で算出されることになりました。
また、放課後児童支援員の勤続年数や研修実績に応じて処遇を改善する「放課後児童支援員
キャリアアップ処遇改善事業」が実施されています。
「厚生労働省社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会」（座長 柏女霊峰
淑徳大学総合福祉学部教授）の中間報告書（2018年７月）では、「運営指針が求める育成支援の内容を全てのクラブで実現できるよう、放課後児童支援員の育成や資質の向上に、より一層取り組む必要がある。そのためには、運営指針で示された育成支援の内容について、現場で育成支援を行う放課後児童支援員等への研修を十分に行い、理解を深めていくことが必要である」「放課後児童支援員の職務には、子どもとの直接な関わりのみならず、育成支援の計画や、保護者、学校や地域との連絡など、様々なものがある。これらの職務が確実に行われるよう、放課後児童
支援員の処遇改善が望まれる。また、子どもとの安定的、継続的な関わりが重要であるため、放課後児童支援員の雇用に当たっては、長期的に安定した形態とすることが求められる」と述べられています。

○ 行き渡らない指導員の処遇改善、有資格者の就労継続のために支援を
一部の市町村では、国が設けた２つの事業を活用して、学童保育指導員の処遇改善を行い、「常勤職員の複数配置」が進められ、指導員が子どもや保護者への理解を深め、学童保育が子どもにとっての「生活の場」となることにつながっています。
一方、多くの地域では、いまなお、 指導員の仕事を「ただ、子どもを見ているだけ」「子どものいる時間帯だけの勤務でよい」との認識のもと、指導員に求められる職責の重さに対して処遇が低く、そのため、離職者も多く、求人しても人が集まらないなど、なり手不足も深刻です。
また、短時間雇用も多く、入れ替わりが激しいことから、継続して子どもや保護者とかかわれないなどの課題を抱えています。
短時間勤務の指導員だけでは、継続的に子どもとかかわり、責任を持って保育を行うことが困難になります。申し送りや記録があったとしても、子どもの様子を十分に把握することはむ- 19 -

ずかしく、一人ひとりの子どもにていねいにかかわること、子どもを多角的に理解することは困難です。公営の学童保育では、「自治体内のほかの非正規職員との均衡を考えると、学童保育
指導員だけ処遇を上げるわけにはいかない」といったことを理由に、処遇改善がすすまない市
町村もあります。
また、指導員が、「扶養の範囲で働きたいので、時給が上がるなら勤務時間数を削減する」「社
会保険加入の対象とならないよう、勤務時間数を削減する」ことを希望している場合もあり、処遇改善につながらない実態もあります。
「子どもが好きなら」「子育て経験があれば」という考え方をもとにした指導員の確保策では、この事業は成り立ちません。指導員の役割や仕事内容についての認識を変えないまま、働き方や処遇の改善に着手せず、「人材確保に苦慮している」との理由で基準を引き下げていては、な
り手がいないのは当然です。
学童保育の子どもたちに安全・安心な生活を保障し、責任をもってかかわるには、専門的な知識・技能を備えた指導員が継続的・安定的に雇用されること、保育時間前後に必要な準備時間が設けられることなどが不可欠です。しかし、現状では、それを保障するような勤務条件、待遇でないところが少なくありません。全国連協の2018年実態調査では、つぎのことがわかりました。

○ いまだ多くの指導員は不安定な雇用で、働く条件は劣悪
週20時間以上勤務する指導員（この調査で集計された指導員数10,331人のうち、回答したのは4,972人）について、勤務時間、年収、仕事内容、経験年数、待遇等を調査しました。
【勤務時間】
個別調査
2017年度の年間勤務実績
１日６時間以上勤務の指導員が増えた
参考・2012年調査
2018年調査
ものの、依然として６時間未満の指導員が～1000時間
899 （18.08％）
43.0％
５割以上を占める（56.21％）。
1001～1500時間
1,896 （38.13％）30.8％
1501～2000時間
2001時間以上
無回答・回答無効
合計

1,379 （27.74％）455 （ 9.15％）
343 （ 6.90％）
4,972

20.3％
5.9％

年間の勤務時間が1500時間以下の指導員だけで構成されている職場が３割以上ある。
個別調査 年間勤務実績からみる職場における指導員の構成 (総数1844)
職場に年間の勤務時間が1500時間以下の指導員しかいない
1501時間以上勤務する指導員と1500時間以下の指導員がいる
1501時間以上勤務する指導員ばかりで構成されている

【年収】
個別調査

634 (34.60％)
838 (45.60％)
372 (20.20％)

年収（4972）

50万円未満50万円以上～100万円未満
100万円以上～150万円未満
150万円以上～200万円未満
200万円以上～250万円未満
250万円以上～300万円未満
300万円以上～350万円未満
350万円以上～400万円未満
400万円以上
無回答・回答無効
合計

171 ( 3.44％)809 (16.27％)
1,428 (28.72％)
712 (14.32％)
731 (14.70％)
391 ( 7.86％)
206 ( 4.14％)
79 ( 1.59％)
148 ( 2.98％)
297 ( 5.97％)
4,972

年収150万円未満の職員のみで構成されている
年収250万円以上の職員が複数在籍している調査対象を週20時間以上勤務する指導員にしたにもかかわらず、約半数の指導員は年収150万
円未満、「ワーキングプア」と言われる年収200万
円未満の指導員が約６割。

807(43.8％)237(12.8％)- 20 -

【賃金】時給月給が約半数、月給が４割。
個別調査
賃金形態（4776）
月給
日給月給
時給月給
その他
無回答・回答無効
合計

2018年調査2012年調査 2007年調査 2003年調査
2,132 (42.88％)
59.0％
48.2％
58.8％
195 ( 3.92％)
2.2％
7.7％
7.8％
2,419 (48.65％)
38.2％
43.6％
31.8％
27 ( 0.54％)
0.6％
0.5％
1.6％
199 ( 4.00％)
4,972【指導員の仕事内容】
指導員の仕事は、子どもや保護者に直接かかわるほかにも、多岐にわたる。（複数回答）
個別調査
仕事内容（4972）
学校との情報共有
保護者への連絡・情報共有
防災・防犯対策
要望・苦情への対応
児童虐待早期発見への取り組み
地域組織との情報交換や相互交流
児童館やその他公共施設等の積極的活用
地域住民との連携、協力
地域の保健医療機関等との連携
虐待ケースの具体的な支援内容等を関係機関と検討・協議
放課後子供教室との打ち合わせ、協議会への参加

個別調査

3,198
4,159
3,765
3,129
3,564
2,113
1,909
1,989
1,203
1,445
892

(64.32％)(83.65％)(75.72％)(62.93％)(71.68％)(42.50％)(38.40％)(40.00％)(24.20％)(29.06％)(17.94％)

指導員としての経験年数参考2012年調査
972 (19.55％)
31.6％
616 (12.39％)
13.2％
843 (16.95％)
18.9％
1,177 (23.67％)
22.7％
1,000 (20.11％)
13.6％
214 ( 4.30％) 調査なし
150 ( 3.02％)
4,972
2018年調査

２年未満
２年以上３年未満
３年以上５年未満
５年以上10年未満
10年以上20年未満
20年以上
無回答・回答無効
合計【指導員の経験年数】
経験年数５年未満の指導員が約半数、すべての職員が経験年数３年以上の職場は約３割。

職場において、全員の職員が585
経験年数３年以上(31.72％)
職場において、全員の職員が104
経験年数３年未満( 5.64％)【国や市町村による指導員の処遇改善のための取り組み】「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を利用した自治体は20.18％、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を利用した自治体は18.49％。ともに80％前後の自治体が活用してい
ない。
市町村調査
処遇改善の取り組み

利用した
利用しない
無記入
合計

放課後児童支援員等
放課後児童支援員
処遇改善等事業
キャリアアップ処遇改善事業
227 (20.18％)
208 (18.49％)885 (78.67％)
904 (80.36％)
13 ( 1.16％)
13 ( 1.16％)
1,125
1,125

参考：2017年実績
処遇改善／キャリアアップ
297（18.38％）/ 213（13.18％）
1,319（81.62％）/1,403（86.82％）（割合は学童保育を実施していた1616市町村のうちの割合）（2017年実績は、2018年３月20日開催 全国児童福祉主管課長会議資料より- 21 -

【国や市町村による指導員の人材確保のための取り組み】
募集を中心に取り組まれている。しかし「給与面の改善」については26.13％に留まっている。
市町村調査
指導員の人材確保にあたって、計画・予定していること（複数回答）（1,125）
ホームページ
自治体の広報誌
給与面の改善ハローワーク
求人業者
その他
無回答

314
396
197
404
74
106
53

公営
(27.91％)(35.20％)(17.51％)(35.91％)( 6.58％)( 9.42％)( 4.71％)【待遇】
待遇は依然として改善されず、悪化している。
個別調査
昇給制度、退職金制度 （4972）
2018年調査1,978 (39.78％)
1,187 (23.87％)

昇給制度あり
退職金制度あり

個別調査
通勤手当
時間外手当
休日手当
住宅手当
扶養手当
役職手当
ない

個別調査

2012年調査
48.1％
38.4％

2007年調査
46.7％
28.7％

2003年調査
47.9％
41.5％

手当（4972）
3,463
3,024
1,383
222
295
741
490

(69.65％)(60.82％)(27.82％)( 4.47％)( 5.93％)(14.90％)( 9.86％)

労働保険、社会保険、就業規則、雇用契約書、 健康診断 （4972）

労働保険の加入あり
社会保険の加入あり
就業規則あり雇用契約書あり
健康診断の保障あり2018年調査
3,744 (75.30％)
2,828 (56.88％)
4,069 (81.84％)
4,130 (83.07％)
3,798 (76.39％)

2012年調査
91.4％
63.5％
85.1％
-

2007年調査
80.5％
62.5％
79.5％
-

2003年調査
75.9％
61.8％
78.2％
-

【研修】
指導員に研修を受講させる市町村は７割以上と増えてきたが、研修機会のないままに現場に立つ指導員もいる。
市町村調査
自治体主催の研修の有無 （複数回答）（1,125）
都道府県主催
市町村主催
新任・現任研修がない
無回答

2018年調査
478 (42.49％)
362 (32.18％)
419 (37.24％)
25 ( 2.22％)

2012年調査2007年調査

596(40.71％)448(29.59％)868(59.29％)1,066(70.41％)- 22 -

市町村調査自治体主催の新任研修の有無（2018年度調査については複数回答）（1,125）
2018年調査
あり
313
都道府県主催
212
市町村主催
118
なし
787
無回答
25
合計
1,125

市町村調査

2012年調査2007年調査

190(13.01％)146( 9.75％)1270(86.99％)1352(90.25.％)

1,460

1,498

自治体主催の研修以外に研修・学習の機会の保障や援助があるか（1,125）

参加費・受講料の保障勤務として給与が発生
代替職員の確保
交通費・交通手段の保障
その他

個別調査

(27.82％)(18.84％)(10.49％)(69.96％)( 2.22％)

269
298
106
298
24

(68.97％)(76.41％)(27.18％)(76.41％)( 6.15％)

そのほかの研修・学習の機会の保障や援助（複数回答）

研修費の保障3,345(67.28％)

研修を勤務に位置付け

3,376(67.90％)

代休の保障

1,551

(31.19％)

交通費の保障3,589(72.18％)

交通手段の確保3,460(69.59％)

研修の紹介

1,275

(25.64％)

何もない

132

( 2.65％)○ 指導員の仕事をとおして学童保育の目的・役割を果たすために
全国連協は、指導員が自らの仕事をとおして学童保育の目的・役割を果たすためには、以下の諸条件が整えられる必要があると考え、これらが総合的に解決されることを国や自治体に要望しています。
◎指導員に求められる専門的な知識と技能に対する社会的合意がはかられること。
◎子どもとの安定的なかかわりが継続できるよう、指導員の長期的に安定した雇用が確保されること。
◎指導員の勤務時間として、保育時間前後に必要な準備時間が設けられること。
◎専任の指導員が常時複数配置され、安全面に配慮して円滑な運営を行えるようにすること。
◎指導員が常に自己研鑽に励み、力量を向上させることができるよう研修の機会が保障されること。

○ 毎日の「生活の場」を保障するには、子どもの様子を記録することから指導員が、子どもの行動、言葉、感情の動きに加え、かかわった事実、感じたことなど、日々のかかわり（保育実践）と様子を記録し、ふり返りつづけることで、子ども理解を深め、子どもとのかかわりに見通しを持つことができます。指導員には、その時々の場面に応じた適切な判断と対応が求められますが、子どものためによかれと思って対応したことであっても、逆に子どもを追いつめてしまったり、傷つけてしまったりすることも起こり得ます。「今日の○○ちゃんは落ち着かない様子だった」「話しかけたけど、拒絶されたように思う」「自分のかかわりはあれでよかったのだろうか」と自問自答したり、同僚と話しあいながらよりよくしていくこと
で、毎日の継続した生活を保障していくことができます。
子どもたちの様子や指導員のかかわりを記録し、伝える（言語化する）ことで、指導員の思いや意図をふり返ることになり、子ども理解のみならず指導員としての役割そのものを深めるにもつながります。ときには、子ども理解の視点に新しい気づきを得ることもあります。
- 23 -

また、日々の記録を指導員間の打ちあわせに活用し、職員集団として子ども理解を深めることや、学童保育をよりよくしていくことにつなげることもできます。

○ 「こども未来戦略」に掲げられた「常勤職員配置の改善」
2023年12月22日に「こども未来戦略」が閣議決定されました。これは、同年６月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」をベースに、時期、手法（「所要の法案を次期通常国会に提出する」など）、金額等を具体化したもので、こども未来戦略会議で議論されたものです。
学童保育に関わっては、「Ⅲ-１．『加速化プラン』において実施する具体的な施策」の「２．
全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」につぎの項目があげられています。
（４）新・放課後子ども総合プランの着実な実施 ～「小１の壁」打破に向けた量・質の拡充～○ 保育の待機児童が減少する一方で、放課後児童クラブの待機児童は依然として1.5万人程度存在し、安全対策についての強化が求められるなど、学齢期の児童が安全・安心に過ごせる場
所の拡充は急務である。
○ このため、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、新・放課後子ども総合プラン（2019年度～2023年度）による受け皿の拡大（約122万人から約152万人への拡大）を目指してきたところであるが、本年度末までにその達成が困難な状況であることを踏まえ、この目標を加速化プランの期間中の早期に達成できるよう取り組むとともに、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から、2024年度から常勤
職員配置の改善などを図る。
「こども未来戦略」を踏まえ、令和６年度こども家庭庁予算案には、「運営費における常勤職
員配置の改善（放課後児童健全育成事業）」が示されました。

こども家庭庁「令和６年度こども家庭庁予算案のポイント」参考資料より

厚生労働省が行ってきた実施状況調査では「常勤職員」をつぎのように定義しています。「原則として施設で定めた勤務時間（所定労働時間）のすべてを勤務する者をいう。また、１日６時間以上かつ月20日以上勤務する者は、上記にかかわらず『常勤職員』とすること」。
- 24 -

社会的にイメージする「常勤職員」とは、１日８時間勤務の正規職員をさします。この定義だと、極論すると、施設で定めた勤務時間が４時間であれば、４時間勤務でも「常勤職員」となります。実際に、「８時間勤務１名分」の人件費で「４時間勤務」の職員２名分を勤務させている
状況もあります。
本来であれば、専門的な知識や技能を身につけた指導員が長期的に安定して雇用され、職員同士で子ども観・保育観についての共通理解をはかりながら力量を向上させつつ、子どもと継続的にかかわり、職員集団として保育実践を積み重ね、子どもの生活の場を保障していく必要があります。
前述したように、2015年以降、一部の市町村では指導員の処遇改善が進められ、「常勤職員の複数配置」が実現して、指導員が子どもや保護者への理解を深め、学童保育が子どもにとっての「生活の場」となることにつながっています。2022年に「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」が実施されたときには、いくつかの地域から、「指導員の『専門職としての自覚』が高まり、継続して勤務すること（指導員の定着）につながっている」との声もあがっていました。
学童保育の役割や生活内容、指導員の仕事について、社会的理解をさらに広めていく必要があります。

- 25 -

- 26 -

（出典：2023 年１月全国厚生労働関係部局長会議資料）- 27 -

資料4３「子どもに安全・安心な生活を保障する」という事業のあり方にふさわしい開所日・開所時間、職員配置とは○ 2023年、各地で開所日・開所時間、職員配置をめぐる問い合わせ続く
2021年、会計検査院より指摘があったことを受け、2022年６月24日付で、厚生労働省子ども家
庭局子育て支援課の事務連絡「放課後児童健全育成事業における土曜日等の利用児童が少数の場
合の開所要件の再周知について」が発出されました。2023年はじめには、各地で県あるいは市による運営の点検、説明会等が行われており、全国連協にも地域からの問い合わせが続きました。
問い合わせ内容の一例をあげます。
・「土曜日、子どもが早く帰ったら、指導員も閉所時間前に帰っていたのですが、補助金申請時に退勤後の時間は開所時間として算定されますか？」・「実績として８時間以上、開所していても(基準を満たしている)、各クラブの運営規程に書いてある時間に即していないと、開所要件を満たしたことにならず、交付金対象外と市に言われて混乱しています。実際には職員体制が厳しく、シフトを組むのもやっと。土曜保育で、児童が早く帰宅したときには、閉所を早めて対応していましたが……」
・「平日午前中の研修など、指導員が現場を離れる場合は、交付金の算定対象とならないと言われました。おやつの買い出しや学校との連携にまで影響するのではないかと懸念しています」
こうした状況のなかで、「従うべき基準」が参酌化され、国の基準と異なる規定を設ける自治体
は年々増えています。「保育の質」の地域格差が広がるばかりであることを考えあわせると、「開所日・開所時間と認められる（＝補助金を受け取る）ことのみが優先され、条例を引き下げることにつながらないか」「市町村が補助金を申請するのに後ろ向きにならないか」、そもそも「現場の実態が、この事業のあり方にふさわしい開所日・開所時間、職員配置になっているのか」という懸念が生じました。
私たちは、指導員の仕事をとおして学童保育の目的・役割を果たすために、「子どもとの安定的なかかわりが継続できるよう、指導員の長期的に安定した雇用が確保されること」「指導員の勤務時間として、保育時間前後に必要な準備時間が設けられること」「専任の指導員が常時複数配置され、安全面に配慮して円滑な運営を行えるようにすること」の諸条件が整えられることがあると考え、これらが総合的に解決されることを国や自治体に要望してきました。
また、「短時間勤務の指導員だけでシフトを組むこと」「指導員が一人だけで保育を行うこと」
は、子どもを守るうえでさまざまな困難があります。そのこともふまえて、有資格者が常時複数配置されることの堅持を求めるとともに、「子どもがいない時間にも仕事がある」ことを訴えてきました。
あらためて、「子どもにとって」という視点に立ち返って、そのことの大切さを確かめあうとともに、支援の単位ごとに、開所しているすべての時間帯において有資格者を２人以上配置できるようにすること、補助金の増額、現行の条例を引き下げさせず、むしろ引き上げていくことが必要です。

○ 2023年２月、全国学童保育連絡協議会が緊急申入書提出
2023年２月21日、全国学童保育連絡協議会（以下、全国連協）は、厚生労働大臣宛てに「開所日・開所時間、職員配置にかかわる緊急申入書」を提出し、厚生労働省と懇談を行いました。
要望内容はつぎのとおりです。
１．「開所時間」の解釈を、誤解が生じないように明らかにしてください。
２．研修や学校・地域との連携、保育準備など、指導員が施設を離れる場合も業務の一環であり、「開所時間」を通じて指導員を配置するということは、施設に２人常駐させることと必ずしも一致しないことを説明してください。
３．上記１．２について、誰もが理解できるＱ＆Ａを発出し、いま一度、都道府県や市町村に説明し、市町村から運営者への理解を促してください。
４．年間250日以上開設し、子どもに安全・安心な生活を保障するためにも、支援の単位ごとに常勤職員をまずは２人以上配置できるよう、運営費の人件費部分を抜本的に増額してください- 28 -

本件に関する多くの問い合わせが、全国連協事務所に届くなかで、厚生労働省令「放課後児童
健全育成事業の設備及び運営に関する基準」や「放課後児童健全育成事業に係るＱ＆Ａ（2016年
３月11日版）」に示された開所日数の要件について十分に理解していない市町村や学童保育があることが明らかになりました。
実際に、開所日数の数え方が誤っていたことが判明し、補助金を返還した市町村もあります。
また、市町村のなかには、「欠席等で利用児童がいない場合は、指導員が勤務していても、補助金の開所日数と算定しない」「平日午前中の研修など、指導員が現場を離れた場合は補助金の算定対象とならない」と誤った解釈しているところもあります。
このことに関する各地の状況を交流したところ、開所時間の解釈（「開所時間」、指導員の「勤務時間」、子どもの「受け入れ時間」の違いや、利用する子どもの有無）などが自治体によって異なることがわかり、あらためて、「指導員が一人だけで保育を行うのでは子どもの安全・安心を守れないこと」「保育時間前後（子どもがいない時間帯）にも準備を行うなど、指導員が担うべき仕事があり、常勤職員の配置が必要であること」を確認し、先の緊急申入書を提出したところ、厚生労働省から、「開所時間」の解釈について都道府県や市町村に説明するためのＱ＆Ａを発出するという回答がありました（くわしくは後述）。
＊＊＊
会計検査院の注意喚起は、市町村が各学童保育からの申請内容を確認し、都道府県が必要な審査を行うなどの仕組みをつくることを求めたものです。厚生労働省は、第208回国会における「令和２年度決算審査措置要求決議」を重く受けとめ、前述した2022年６月24日付の事務連絡を出しています。私たちは、各学童保育からの申請内容を市町村が十分に確認せずに補助金返還の事態が生じた場合は、市町村の責任として返金を負担すべきと考えます。また市町村が負担しない場合でも、子どもの受け入れに支障をきたさないよう、市町村と各学童保育が返金方法を協議して、保育や運営が継続できる仕組みをつくることが必要です。

○ 2023年３月、厚生労働省から「開所時間の考え方について（Ｑ＆Ａ）」
2023年３月30日に、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課の事務連絡、「放課後児童クラブにおける開所時間の考え方について（Ｑ＆Ａ）」が発出されました。概要を以下に記します。
問１ 開所時間を「基本的には、児童を受け入れることができる時間」と整理
問２ （略）
問３ 「運営規程等で定めている開所時間までは開所していただく必要がある」と明確化
問４ 「運営規程上開所日としており、条例等に基づく配置基準を満たして開所していた場
合は、実際に利用する児童がいない場合であっても、開所日として扱って差し支え」ないことが示された
問５ （略）
問６ 「開所時間前後については配置基準を満たして運営する必要はない」「運営規程等において、当該時間帯が開所時間前後の時間であると整理でき、かつ、開所時間内は条例等に規定する配置基準を満たしているのであれば、開所日として扱って差し支えない」
ことが示された
問１で開所時間が整理された（＝一般的なところでいう“保育時間”。指導員が勤務して、子どもを受け入れる体制を整えた時間）ことにより、問３の「運営規程等で定めている開所時間までは開所していただく必要がある」（＝子どもがいなくても、開所時間中は指導員が勤務を続ける必要がある）ことも明確になりました。市町村によっては、「欠席等で利用児童がいないなか
で、指導員が勤務した日を、開所日数としない」「平日午前中の研修など、指導員が現場を離れると交付金の算定対象とならない」と解釈し、各学童保育に説明しているところもあるようです。これらについては、問４と問６で説明されています。
＊＊＊
なお、2023年２月の懇談で私たちは「開所時間」の解釈を、誤解が生じないように明らかにしてほしいと申し入れ、学校休業日、とくに長期休業中も含めて、開所している時間帯すべてを通じて「放課後児童支援員」の資格を有する者を「支援の単位」ごとに２人以上配置するためには、３人体制（常勤１人・非常勤２人）を想定した現行の人件費では困難であり、常勤職員を複数名配置するためにも、さらなる補助金の増額が必要だと強く要望しています。
- 29 -

資料５「こども大綱」「こども未来戦略」「こどもの居場所づくりに関する指針」と私たちの要望○ 「こども大綱」閣議決定
こども政策の基本方針や重要事項、具体的目標と達成時期が盛り込まれる
2023年12月22日、「こども大綱」が閣議決定されました。「こども大綱」は、少子化社会対策、
子ども・若者育成支援、子どもの貧困対策の既存の３法律の白書・大綱と一体的に作成されることになっており、子ども政策の基本方針や重要事項、具体的目標と達成時期を盛り込み、おおむ
ね５年ごとに更新されます。こども家庭庁に設けられた「こども家庭審議会」1で審議され、同年９月29日に「今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等～こども大綱の策定に向けて～（中間整理）」（以下「中間整理」）が示されたのち、「こども政策推進会議」
2（注２）が答申を行いました。
「こども大綱」の構成は、「第１ はじめに」「第２ こども施策に関する基本的な方針」「第３ こども施策に関する重要事項」「第４ こども施策を推進するために必要な事項」となっており、「第３ こども施策に関する重要事項」の「２ ライフステージ別の重要事項」「（２）
学童期・思春期」において、「居場所づくり」についてつぎのように定義しています。
（居場所づくり）全てのこども・若者が、年齢を問わず、相互に人格と個性を尊重しながら、安全に安心して過ごせる多くの居場所を持つことができるよう、社会全体で支えていくことが必要である。
もとよりこども・若者の「居場所」とは、こども・若者が遊んだり、何もしなかったり、好きなことをして過ごす場所や時間、人との関係性全てが「居場所」になり得るものであるが、その場を居場所と感じるかどうかはこども・若者本人が決めるものであるという前提に立って居場所づくりを推進する。その際、こどもの居場所を新たにつくっていくことに加え、すでにこども・若者の居場所となっている児童館、子ども会、こども食堂や学習支援の場など地域にある多様な居場所、公民館や図書館などの社会教育施設などについても、こども・若者にとってよりよい居場所となるよう取り組む。こうした点を含め、誰一人取り残さず、こども・若者の視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、こどもの居場所づくりに関する指針に基づき、こども・若者の声を聴きながら居場所づくりを推進する。
全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、
放課後のこどもの遊びと生活の場である放課後児童クラブの受け皿整備を着実に進め、放課
後児童クラブの安定的な運営を確保し、待機児童の早期解消を図るとともに、学校施設の利用促進の観点も含め首長部局・教育委員会等の連携を促進する等の放課後児童対策に取り組む。

○ 「こども未来戦略」閣議決定「こども未来戦略方針」をベースに、時期、手法、金額等を具体化
2023年12月22日、「こども未来戦略」が閣議決定されました。「こども未来戦略」は、「こども未来戦略会議」3で審議され、同年６月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」4をベー
1

こども家庭庁設置法を根拠に、こども家庭庁において、子ども政策に関する重要事項を審議する会議。ここに、「基本政策部会」「幼児期までのこどもの育ち部会」「こどもの居場所部会」「科学技術部会」「社会的養育・家庭支援部会」「児童虐待防止対策部会」「障害児支援部会」「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部
会」が置かれた。
のちに、「子ども・子育て支援等分科会」が追加された。主に「子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項を調査審議」するとされ、2022 年度まで内閣府が開催していた「子ども・子育て会議」の後継組織となる。都道
府県・市町村の「地方版子ども・子育て会議」は、子ども・子育て支援法が根拠となっている。
2
こども基本法を根拠に、こども家庭庁において、内閣総理大臣を会長とする閣僚会議。この会議では、「こども大綱」の案を作成（事務局注：当初は 2023 年秋ごろ閣議決定を予定していたが、2023 年内をめどに答申が行われると、時期が先送りにされている）し、こども施策の重要事項の審議・こども施策の実施を推進し、関係行
政機関相互の調整などを行う。また、各省の局長級らで構成される幹事会も設置される。
3
内閣官房全世代型社会保障構築本部の下で、内閣総理大臣を議長とする会議体。全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）、内閣官房長官のほか、総務・財
務・文部科学・厚生労働・経済産業・国土交通の各大臣に、子育て当事者、経済、社会保障の専門家、経済団
体、労働組合、自治体の代表者らで構成されている。
42022 年度末に「こども政策の強化に関する関係府省会議」でまとめた「こども・子育て政策の強化について- 30 -

スに、時期、手法（「所要の法案を次期通常国会に提出する」など）、金額等を具体化したものです。同年12月11日に開催された、こども未来戦略会議で「こども未来戦略」案が示され、閣議決定されました。
学童保育に関わっては、「Ⅲ-１．『加速化プラン』において実施する具体的な施策」の「２．
全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」につぎの項目があげられています。
（４）新・放課後子ども総合プランの着実な実施～「小一の壁」打破に向けた量・質の拡充～◎ 保育の待機児童が減少する一方で、放課後児童クラブの待機児童は依然として1.5万人程
度存在し、安全対策についての強化が求められるなど、学齢期の児童が安全・安心に過ごせる場所の拡充は急務である。
◎ このため、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、新・放課後子ども総合プラン（2019年度～2023年度）による受け皿の拡大（約122万人から約152万人への拡大）を目指してきたところであるが、本年度末までにその達成が困難な状況であることを踏まえ、この目標を加速化プランの期間中の早期に達成できるよう取り組むとともに、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から、2024年度から常勤職員配置の改善などを図る。
「居場所づくり」については、別項目が立てられ、つぎのように記述されています。
（５）多様な支援ニーズへの対応～こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立支援と社会的養護、障害児・医療的ケア児等の支援基盤の充実～（略）◎ さらに、こども・若者が安心して過ごせる居場所づくりが重要となっている。「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づき、地方公共団体や民間団体における安定的で質の高い居場所の運営など、現場のニーズに応じた多様な居場所づくりを支援していく。
（略）○「こどもの居場所づくりに関する指針」閣議決定
2023年12月22日、「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定されました。「こども家庭審議会」が答申を行ったものです。「こどもの居場所づくりに関する指針」では、第２章
で「こどもの居場所」を総論として、つぎのように定義しています（学童保育〔放課後児童クラブ〕をはじめ、個々の事業のあり方については記述がありません）。同年９月25日の「こども家庭審議会」に「こどもの居場所づくりに関する指針」の答申素案が示されていました。
こども・若者が過ごす場所・時間、人との関係性全てが、こども・若者にとっての居場所になり得る。すなわち居場所とは、物理的な「場」だけでなく、遊びや体験活動、オンライ
ン空間といった多様な形態をとり得るものである。
こうした多様な場がこどもの居場所になるかどうかは、一義的には、こども・若者本人がそこを居場所と感じるかどうかに依っている。その意味で、居場所とは主観的側面を含んだ概念である。
したがって、その場や対象を居場所と感じるかどうかは、こども本人が決めることであり、そこに行くかどうか、どう過ごすか、その場をどのようにしていきたいかなど、こども・若者が自ら決め、行動する姿勢など、こども・若者の主体性を大切にすることが求められる。

○全国学童保育連絡協議会の要望
全国連協は、「こども大綱」の「中間整理」と「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）」の答申素案（以下「答申素案」）について、こども家庭庁につぎの要望を届けました。

（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」をもとに、各項目の優先順位や財源の確保策を議論し、同年６月 13 日に閣議決定されたもの。

- 31 -

・「答申素案」では、第２章で「こどもの居場所」を総論として定義している（学童保育〔放課後児童クラブ〕をはじめ、個々の事業のあり方については記述がない）が、私た
ちがかねてより主張している「（学童保育では）子どもを支える大人の存在・かかわりが重要であること」「子どもとかかわる大人が専門的な知識や技能、力量、倫理観を最低限身につけるべき」などにふれられていない。
・「中間整理」では、学童保育（放課後児童クラブ）が「居場所づくり」の項目に含まれており、私たちは、ようやく制度化され、常に公的責任を求めてきた学童保育がさまざ
まな居場所づくりの事業や取り組みに埋没してしまわないかを懸念している。
・「中間整理」では、厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」「放課後児童クラブ運営指針」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に記された内容が担保できるような仕組みなどについても言及されていない。また、「『生活の場』を保障するために求められる指導員の専門職としての力量」「保護者の参画」という視点が不足している。
・「常勤職員配置の改善」が掲げられた今回の予算編成に期待している。指導員が就労を継続するための条件整備と人材育成を基本とした方策の実現に向けて、お力添えを賜りたい。
また、2023年９月29日から10月22日まで行われた意見公募（パブリックコメント）に積極的に応募することを呼びかけました。

- 32 -

資料６「会計年度任用職員」制度にともなう課題○「会計年度任用職員」とは2017年５月17日、地方公務員法と地方自治法の一部が改定され、公布されました。改定されたのは、つぎの点です。

・地方公務員の特別職・臨時・非常勤職員について、特別職の任用の要件を「学識・経験のある人」、
臨時的任用の要件を「常勤に欠員が生じた場合」に厳格化し、これにあてはまらないものは労働者性の高い「一般職の非常勤職員」とあわせて、新設される「会計年度任用職員」とし、採用方法や任期などを明確にすることとした。
・今回、多くの非常勤職員は「会計年度任用職員」
へ移行され、期末手当、費用弁償等の支給ができるようになった(自治体の判断による)。ただし、雇用は１年ごとになる。

○ 公営の学童保育で勤務する指導員への影響は
地方公共団体および特定地方独立行政法人に所属して業務を行う職員である「地方公務員」の雇用形態には「任期の定めのない常勤職員」「任期付職員」「臨時・非常勤職員」などがあります。そして「臨時・非常勤職員」には、業務内容や任期などによって「特別職非常勤職員」「一般職非常勤職員」「臨時的任用職員」の３つの類型がありました。公営の指導員が「任期の定めのない常勤職員」に位置づけられている地域はごくわずかで、多くが「臨時・非常勤職員」として勤務していました。
2020年４月から、非正規公務員の地位を安定させるねらいで「会計年度任用職員制度」が導入されました。これにより、各自治体の判断で異なっていた「臨時・非常勤職員」の任用などに関する制度が統一化されました。おおまかな変更内容はつぎのとおりです。
◇「特別職非常勤職員」の要件を「専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行うもの」、「臨時的任用職員」の要件を「常勤職員に欠員が生じた場合」に厳格化する。
◇これ以外の者は、新設された「フルタイム会計年度任用職員(７時間45分勤務)」「パートタイム会計年度任用職員(７時間45分未満の勤務)」のいずれかに、自治体の判断で位置づける。
なお、「会計年度任用職員」は期末手当、費用弁償等の対象とすることができるが、雇用は１年ごと（ただし、再度の任用も可）。
自治体は2019年度中に、公営の学童保育に勤務する「臨時・非常勤職員」の指導員の雇用形態を判断して位置づけなおしました。実際には各地域により判断はさまざまで、「これまでは臨時的任用職員を配置していたが、有資格者を自治体の採用試験を行い、正規職員として配置する」
自治体がある一方、これを機に「期末手当が支給されることにともなって、月額賃金が引き下げられた」「午前中の勤務時間削減が提案された」「他職種の非常勤職員との均衡を理由に、独自に確立してきた指導員の処遇が引き下げられた」、さらには「事業に係る負担の軽減を理由に外部委託を進めている」などの自治体もありました。このほかにも、１年ごとの採用が厳格化され、年度末で仕事を打ち切られる、再度の任用に年数の上限を設けるなどの事態が相次ぎました。
総務省からは、2019年12月20日付で自治行政局公務員部公務員課課長通知「会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項について（通知）」が発出されています。
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国の「省令基準」と「運営指針」に示された内容を子どもたちに保障するためには、「保育時間前後に、必要な準備を行うことを勤務時間に位置づける」「子どもとの安定的な関わりが継続できるよう、指導員の長期的に安定した雇用を確保する」ことが実現できる雇用形態となるよ
う、働きかけていくことが必要です。
＊総務省から「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル第１版」「第２版」
やＱ＆Ａ、通知が出されています。くわしくはそちらを参照してください。

○ 総務省による「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する調査」と通知
全国連協の2023年５月１日現在の調査では、公営の学童保育は、36,094支援の単位のうち、9,974支援の単位で、全体の27.6％でした。ちなみに、10年前の2013年は全体の38.8％、20年前の2003年は全体の47.5％でした。
地方公務員の臨時・非常勤職員である指導員は相当数いましたが、これまで、総務省の「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する調査」の、調査対象になったことはありませんでした。会計
年度任用職員制度導入に向けた基礎調査でも調査対象になっていません。
総務省では、2020年４月１日時点の「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する調査」において、はじめて「放課後児童支援員資格を有する者で学童保育業務に従事する者（いわゆる補助員は対象外）」について、人数、勤務時間、給料（報酬）額等を調査しました。
2021年４月１日時点の「会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査」は、下記の部門・職種が対象でした（統計表は、政府統計ポータルサイトのe-Statで閲覧できます）。
一般行政部門 一般事務職員／保育所保育士／技能労務職員／放課後支援員／給食調理員
教育部門 教員・講師／一般事務職員／技能労務職員／給食調理員／図書館職員
警察部門 一般事務職員
消防部門 一般事務職員
公営企業部門 一般事務職員／看護師／技能労務職員
また、総務省からは、2022年１月20日付で自治行政局公務員部長通知「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」が発出されました。
この通知は、2020年12月21日付の自治行政局公務員部長通知「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」を、2021年４月１日時点の「会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査」もふまえて補強するものです。「『空白期間』の適正化」「適切な給与決定」「適切な勤務時間の設定」「適切な休暇等の設定」について示され、問題点について適正化するよう指摘も行
われています。
さらに、総務省は、2022年４月１日時点の「会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査」をもとに、2022年12月23日付通知「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」を発出しています。前回あった「適正な休暇等の設定」以外の４点について再度注意喚起し、「会計年度任用職員に係る手当については、勤勉手当の支給について検討を行い、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる」追記しています。
総務省としても、各都道府県知事・各指定都市市長・各人事委員会委員長に向けて非正規公務
員の雇用のあり方に対して注意喚起を行っていることがうかがえます。

○ 専門性がいかされない非正規公務員の雇用のあり方
地方自治体で働く非正規公務員は、上記のような職種に就いていて、専門知識や経験が必要な職務を担っているにもかかわらず賃金水準が低いという実態があります。
この制度は、2020年12月21日付の総務省自治行政局公務員部長通知「会計年度任用職員制度の適切な運用等について」において、「適切な募集・任用の実施」として、「会計年度任用職員の募集に当たって、任用回数や任用年数、年齢等により一律に応募要件に制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきものであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえた募集について、適切な措置を講ずること」とありますが、前述した「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」Ｑ＆Ａで雇用契約の更新を「原則２回まで」と明示したため、３年目である2022年度末に多くの自治体で「雇い止め」が起こる可能性がありまし- 34 -

た。2023年度に公営から企業委託への変更が進められる地域が増えたのは、こうした問題が背景にあると考えられます。
2023年の第211回国会において、「地方自治法の一部を改正する法律」が可決されました。これを受け、総務省は、2023年５月８日付で、「地方自治法の一部を改正する法律公布及び施行について」の総務大臣通知を発出しています。この通知の項目「第二」には、「地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げるパートタイムの会計年度任用職員に対し、勤勉手当を支給することができるものとされたこと」「（略）フルタイムの会計年度任用職員については、（略）勤勉
手当は支給しないことを基本とすることとしているところではあるが、改正法の施行にあわせて今後マニュアルを改訂することを予定していること」とあり、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事項が示されました。
同年10月20日の閣議決定を受け、同日に総務副大臣通知として「地方公務員の給与改定等に関する取り扱いについて」が発出されました。「第３ その他の事項４」では、「（略）なお、『地方自治法の一部を改正する法律（会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係）の運用について』（令和５年６月９日付け総行給第29号・総行女第12号）を踏まえ、令和６年度から、対象となる職員に、勤勉手当を適切に支給すべきものであること。また、『常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取り扱いについて』（令和５年５月２日付け総行給第21号）を踏まえ、常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職
員の給与については、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与改定に係る取り扱いに準じて改定することを基本とし、適切に対処すること」と定められました。
このことにより、これまでは期末手当のみの支給だった一時金についても、常勤職員と同様に勤勉手当が支給されることとなります。あわせて、人事院勧告で常勤職員の給与が変更になる場合には、会計年度任用職員の給与にも反映できるような対応が自治体に求められることとなります。
ただし、会計年度任用職員の導入に伴い職務内容・勤務時間・更新のあり方・給与のあり方・
一時金のあり方等が、現場の実態とかけ離れて運用されている地域も少なからずあります。今回の内容に関しても、「勤勉手当を導入するが、年収についてはこれまでと変わらない」「人事院勧告を４月に遡って実施する自治体もあれば、議会で承認された月からの反映」など、自治体
による解釈や運用がさまざまとなることが懸念されます。今回の通知の趣旨を踏まえ、現場で自治体への理解を広げるための懇談や取り組みが大切です。

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資料７

学童保育で子どもの安全・安心を守るために……安全計画の策定が2024年度から義務づけ○ 学童保育で、子どもの安全・安心を守るために……
学童保育では、子どもの安心・安全を守るために主につぎのことを行っています。
◎来所・帰宅時の安全対策◎学童保育の生活のなかでの事故やケガの防止と対策◎日常の衛生管理および、おやつ・食に関する衛生とアレルギー対応、食中毒対策◎防災・減災と防犯対策◎感染症の予防と対策◎学校・地域組織・関係機関との連携・協力
私たちは、『改訂・テキスト 学童保育指導員の仕事【増補版】』で、「子どもの安定した生活の保障」のなかに、「安全を管理する」「安全対策・危機管理」を位置づけてきました。そこでは、大前提として「『安全と健康を守る』という意味」を掲げ、以下のように記しました。「子どもたちの遊びや生活の場面から、あらかじめ予想される大きな危険は取り除いていくことが大切です
が、あわせて、危険だから何もさせないというのではなく、子ども自身が周りの状況や自分の体調などを考えながら危険を避けることができるように指導していくことも求められます」。
＊＊＊
子どもの安全確保、事故防止に際しては、継続的に子どもと関わる指導員が、子どもの立場に立って生活環境を整えつつ、日々の保育を行っていくことが不可欠です。そして、運営主体・指導員・保護者が予防策、事故が起きたときの対処等を話しあっておくこと、市町村や関係機関との連携も欠かせません。
子ども自身が身を守る力（感覚・判断・身体能力）を習得できるよう、指導員には、学童保育全
体を見とおして危険を察知する洞察力とともに、子ども一人ひとりと継続的に関わることで、体力や身体能力、注意力、子ども同士の関係性などを把握し、生活を支えることが求められます。
また、実際の場面では、大人から一方的に「危険だから」と指示・命令をして管理するのではな
く、言葉を選ぶ、タイミングを見計らうなど、知識や経験に裏づけられた瞬時の判断と関わりが必要です。あわせて、子ども自らが行動をふり返り、考えられるように促していくことも大切です。

○ 学童保育で起きた事故・ケガの把握とその後の安全対策への活用
事故・ケガの把握（市町村数）
519 (46.13％)
公営のみ把握その後の安全対策に活用しているか（市町村数）
875 (77.78％)
活用している

公営・民営とも把握

466 (41.42％)

事故情報を分析し研修に活用（複数回答）

136 (12.09％)

把握していない

137 (12.18％)

事故情報を施設・職員で共有（複数回答）

724 (64.36％)

その他（複数回答）

58 ( 5.16％)

無回答

7 ( 0.62％)

無回答
合計

3 ( 0.27％)
1,125

活用していない234 (20.80％)

無回答

16 ( 1.42％)
1,125

合計

（全国学童保育連絡協議会・2018年実態調査より）市町村として、学童保育で起きた事故・ケガ（治療に要する期間が30日以上の負傷をのぞき、応急処置が必要な程度）を運営主体にかかわらず把握しているのは466（41.42％）、公営のみ把握しているのは519（46.13％）でした。
875（77.78％）の市町村が、事故・ケガに関する情報をその後の安全対策に活用していると回答しています。活用の方法では、「事故情報を施設・職員で共有」と回答した市町村が724、「事故情報を分析し研修に活用」と回答した市町村は136にとどまっています。自治体として事故やケガを防止するための方策が求められます。具体的には、放課後児童健全育成事業の主体者として同事業における事故・ケガの実態の把握、あわせて事業者に対して自己・ケガの報告、その後の対応についての報告義務を課すこと、そうした対応を行ったうえで、自治体として指針やガイドラインの作成、周知が求められます。
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○ 学童保育の安全対策・危機管理について学童保育で実施されていること0%
学童保育で実施されていること（複数回答）
1,741 (94.72％)
日常的に管理・点検している
1,748 (95.10％)
救急用品の点検・補充
1,000 (54.41％)
消防署や病院の一覧を掲示
1,471 (80.03％)
応急処置等の研修を受けている
1,325 (72.09％)
感染防止対策を理解している
1,631 (88.74％)
避難経路・非常口を確保してある
1,266 (68.88％)
安全管理の指導員の役割が明確
1,467 (79.82％)
災害等の訓練をしている
859 (46.74％)
不審者の侵入防止訓練をしている
1,098 (59.74％)
来訪者への対応やチェックをしている
1,043 (56.75％)
不審者情報への体制を整備している
1,268 (68.99％)
子どもの経路を把握している
1,085 (59.03％)
災害時の対応を保護者に周知している
13 ( 0.71％)
無回答

50%

100%

（全国学童保育連絡協議会・2018年実態調査〔個別調査〕より）「救急用品の点検・補充」、「日常的に管理・点検している」、「避難経路・非常口を確保してある」が約９割の学童保育で行われています。一方、不審者対応では、実際に訓練を行っているところは46.74％にとどまっている現状です。
「災害時の対応を保護者に周知している」が59.03％と低く、何かあったときの学童保育としての対応を保護者と共有できていない状況は、早急に改善していく必要があります。

○ 「教育・保育施設等における事故報告集計」から読み解けること2023年８月１日、こども家庭庁が「令和４年教育・保育施設等における事故報告集計」を公表しました。これは、教育・保育施設などで発生した死亡事故や、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病をともなう重篤な事故などについて2022年１月１日から同年12月31日の期間内の報
告をとりまとめたものです。なお、学童保育で重篤な事故が生じた際には、運営主体から市町村、都道府県を通じて、国へ報告することが求められています。
今回公表されたこども家庭庁の集計によると、学童保育における重篤な事故の報告件数は565件でした（死亡事故の報告はなし）。負傷等565件のうち、452件が骨折で、113件はその他です。
発生場所は、施設の室内が170件、室外が336件、施設外59件でした。
表 学童保育における事故報告の推移（支援の単位数・入所児童数は全国連協が毎年行っている「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査で把握した数）。

年

件数

うち骨折件数

支援の単位

入所児童数

2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

228
288
362
420
445
429
475
565

196
259
332
356
390
379
408
452

25,541
27,63829,28731,26532,65433,671
34,43735,337

101万7,429
107万6,571
114万8,318
121万1,522
126万9,739
130万5,420
130万7,699
134万8,122

出現率（支援の単位）
112.0
96.0
80.9
74.4
73.4
78.5
72.5
62.5

出現率
（入所児童数）
4462.43738.1
3172.12884.62853.33042.92753.02386.1

出現率を見ると、2015年は、112.0支援の単位に対して１件、約4462人に対して１件の重篤な事故が発生しています。2022年には62.5支援の単位に対して１件、約2386人に対して１件の重篤な事故が発生しています。
また、国では2015年６月から、教育・保育施設等における事故の詳細な情報を、集約してデー
タベース化し、ホームページで公表しています。以下、こども家庭庁のホームページで公表され- 37 -

た、2022年（令和４年）分の報告件数379件（2023年７月28日時点）から、重篤な事故の傾向を読みとります（2021年〈令和３年〉分の報告件数は、82件〈2022年11月28日時点〉にとどまっており、傾向が読みとれません）。
【事故発生時期】……多い順に、４月（47件）、５月（43件）、３月（37件）、６月（36件）、８月36件、７月（34件）でした。2020年まで、事故が発生するのが多かったのは保育環境や人間関係などに変化が生じる時期で、その影響が推察されました。2022年のデータからは、年度替わりから夏休みが終わるまで、事故発生件数が多い時期が続いており、環境や子ども同士の関係性が落ち着くまでに以前よりも時間がかかっていることと、その影響が考えられます。
また、コロナ禍により遊びや運動の機会が減り、子どもの体力や身体能力が低下していたことなども事故の発生件数に影響を与えていたかもしれません。
【時間帯】……子どもたちに疲れが見られる「夕方（16時頃～夕飯提供前頃）」（192件）が多く、「午後」（130件）とつづきます。土曜日や春・夏・冬休みなどの学校長期休業中の「朝（始業～午前10時頃）」（17件）、「午前中」（38件）でした。
【発生時の児童数】……「40人以下」が213件、「41人以上」が165件。「41人以上」のうち、「71人以上」は77件、「101人以上」は36件となっています。「71人以上」「101人以上」の件数は前年から増えていました。
【事故誘因】……多い順に、「自らの転倒・衝突によるもの」（211件）、「遊具からの転倒・落下」（84件）、「子ども同士の衝突によるもの」（33件）とつづきます。
学童保育における事故の発生には、子ども集団の規模、職員体制、施設環境、出席人数、保育内容など、さまざまな要因があることが考えられます。
＊＊＊
全国連協は、「人数のとても多い学童保育では、安全確保に限界があり、子ども集団の規模の上限を守る必要があること」「専任の指導員を常時複数配置することの必要性」「成長過程にある子どもの、遊びや生活のなかでの『危険』をどのように考えるか」「『安全・安心』について、子どもといっしょに考え、つくりあげることの大切さ」などについて、『学童保育の安全対策・
危機管理――「安全対策・危機管理の指針」づくりの手引き』を作成し、まとめています。

○ 安全計画の策定が義務づけ、2023年度は努力義務、2024年度から義務化
2022年11月、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課より、事務連絡「放課後児童クラブ等における安全計画の策定に関する留意事項等について」が発出されました。2023年４月１日から、学童保育と児童館においても、各事業所・施設が安全に関する事項について計画を策定することが義務づけられます。
これに伴い、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」に新たに「安全計画の策定等」（第６条の二）が加えられました。主な内容はつぎのとおりです。
◎「設備の安全点検、職員、利用者等に対する事業所外での活動、取組等を含めた放課後児童健全育成事業事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他放課後児童健全育成事業事業所における安全に関する事項についての計画」を策定
し、「安全計画に従い、必要な措置を講じなければならない」◎「職員に対し、安全計画について周知する」とともに、「研修及び訓練を定期的に実施しなけ
ればならない」◎「利用者の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない」◎「定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする」
これらは、「放課後児童健全育成事業」を担うすべての運営主体に適用されるものです。
学童保育は子ども・子育て基本法において、市町村事業に定められています。「安全計画」の策定に際しては、各学童保育と市町村が連携を図り、学童保育の役割を果たせる実効性のある計画とすることが重要です。
ここ数年、全国各地で自然災害があいついでいます。災害時には、市町村の基本方針をもとに、地域の特性をふまえた対応が求められますので、学童保育・保護者が協力して、市町村・学校などの関係機関・地域組織と連携した対応の仕組みを確立することが必要です。

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資料

８

障害のある子どもの入所が増え、受け入れ人数に応じた指導員の加配が可能になる一方、課題も……

○ 障害のある子どもとともに障害のある子どもへの理解と法整備が進むなかで、障害のある子どもの学童保育への入所は増えています。
支援の単位数（2012年は学童保育数）
障害のある子どもの人数
入所児童数

2018年調査
10,529支援の単位（33.7％）
29,422人（2.43％）
1,211,522人

2012年調査
8,913か所（42.8％）
19,639人（2.32％）
846,967人（全国学童保育連絡協議会・2018年実態調査より）2004年に「発達障害者支援法」が制定され、「市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとする」として、学童保育の利用の促進が盛り込まれました。
また、2016年４月１日施行の、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）により、行政機関や事業者には、障害のある人に対する「不当な差別的取り扱い」を禁止し、「合理的な配慮の提供」が求められるようになりました。この法律は、障害によるあらゆる差別を解消することを目的としています。

○ ３人以上の受け入れで、さらに１人の職員を加配、６人以上で２名の加配、９人以上で３名の加配が可能に
2008年度から専門的知識等を有する加配職員１人分の人件費補助が行われるようになり（「障害児受入推進事業」、2023年度は年額200.9万円）、2015年度からは「障害児受入強化推進事業」
として、障害児を５人以上受け入れる場合はそれまでの加配職員１名にさらに専門的知識等を有する１名を追加して配置するために必要な経費が補助されることになりました。2017年度には３人以上受け入れる場合に拡充、また医療的ケア児に対する支援に専門職員（看護師等）の配置等に要する経費が補助されるようになりました（2023年度は年額406.1万円）。
そして、2022年度に「障害児受入強化推進事業」が拡充され、障害児を６人以上８人以下受け入れる場合は現行の１名（年額200.0万円）に加え、さらに１名（年額200.0万円）の職員を加配（計２名）、障害児９人以上受け入れる場合は現行の１名に加え、さらに２名（年額400.0万円）の職員を加配（計３名）できるようになりました。
ただし、障害のある子どもが年度途中で退所するなど、「３人以上受け入れ」の状況が断続的になった場合に、「３人以上受け入れ」の期間のみが補助の対象となるので、専門的な知識などを有する指導員の人材確保・雇用継続には課題があります。
また、障害のある子どもを受け入れるために必要な施設の改修、設備の整備・修繕及び備品の購入を行うための事業として、国は「放課後児童クラブ障害児受入促進事業」を設けています（2023年度は１事業所当たり年額100万円）が十分な額ではなく、学童保育の子どもの集団の規模や子ども一人当たりの広さや設備をはじめとした環境を一人ひとりが安全に安心して過ごせるものとするための仕組みが不十分です。

○ 地域の専門機関との連携により、さらに質の向上を
また、学童保育独自の施策として専門機関・専門職との連携（保育所における巡回指導等）は確立していません。子どもが心地よい生活をおくるためには、生育歴や家庭での様子を保護者と共有することや、保護者の承諾をもとに、学校や専門機関・療育機関との連携も必要です。
国が策定した「放課後児童クラブ運営指針」には、「障害のある子どもの特性を踏まえた育成
支援の向上のために、地域の障害児関係の専門機関等と連携して、相談できる体制をつくる。その際、保育所等訪問支援、障害児等療育支援事業や巡回支援専門員整備事業の活用等も考慮する」（第３章２〔２〕）ことが記されています。
2016年11月16日付で、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（当時）から「放課後児童クラブにおける障害児等療育支援事業及び巡回支援専門員整備等の活用について」という事務連絡が発出されています。
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資料

９

国の学童保育の 2023 年度予算

学童保育への国の補助金は、必要経費の２分の１を保護者が負担することを前提に決められており、残りの２分の１を、基本的には国と都道府県と市町村（特別区を含む）が各３分の１ずつ負担することになっています（「補助率３分の１」と言います）。
学童保育は2015年４月から、「子ども・子育て支援法」に定められた「地域子ども・子育て支援事業」の13事業のうちの一つに位置づけられ、その予算は内閣府から「子ども・子育て支援交付金として市町村に交付されています。
また、運営費の補助額は学童保育の子ども集団の規模、開所日数や時間などによって、「支援の単位」ごとに決められます。
厚生労働省が2022年12月に発表した「放課後児童クラブ関係予算案のポイント」という資料には、2023年度の放課後児童クラブ関係予算、1,205億円の内容についてつぎのように記されています。
○ 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るために要する運営費及び施設整備費に対する補助。
○ 実施主体：市町村（特別区を含む）※市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができる
以下の資料は、「放課後児童健全育成事業実施要綱」「子ども・子育て支援交付金交付要綱」「子ども・子育て支援施設整備交付金交付要綱」をもとに全国連協が作成しました。

１． 運営費等 1,046 億円（前年度 981 億円）子ども・子育て支援交付金（内閣府所管）（１）放課後児童健全育成事業（運営費）（１支援の単位当たり年額）・補助基準額 ※それぞれ年間開所日数 250 日以上、児童数 36～45 人の場合
① 設備運営基準どおり放課後児童支援員等を配置した場合______________________________________________________________________
473.4 万円（前年度 467.2 万円）② 放課後児童支援員１名のみの配置とした場合______________________________________________________________________
397.8 万円（前年度 394.2 万円）③ 職員複数配置かつ設備運営基準に基づく放課後児童支援員を配置しない場合_______________________________________________________________________________________________________________
421.6 万円（前年度 412.3 万円）④ 職員１名配置かつ設備運営基準に基づく放課後児童支援員を配置しない場合_______________________________________________________________________________________________________________
337.0 万円（前年度 330.0 万円）- 40 -

（２）放課後子ども環境整備事業（１事業所当たり年額）① 放課後児童クラブ設置促進事業
ア 放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要となる小学校の余裕教室、民家
・アパート等の既存施設の改修（耐震化等の防災対策や防犯対策を含む。）を行った上、必要に応じ設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業並びに開所準備に必要な経費（礼金・賃借料〈開所前月分〉）の補助を行う。その際に、放課後子供教室と一体的に実施する場合に必要となる小学校の余裕教室の改修（耐震化等の防災対策や防犯対策を含む。）
を行った上で、必要に応じ設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業の補助を行う。
［（※）次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画への一体型の目標事業量等の記載を補助要件とする］____________________________________________________________________________________________
補助基準額：1,300 万円（前年度 1,300 万円）
イ 開所準備経費（礼金・賃借料〈開所前月分〉）を含まない場合（アを除く）____________________________________________________________________________________________
補助基準額：1,200 万円（前年度 1,200 万円）
ウ 開所準備経費を含む場合（アを除く）_____________________________________________________________________________________________
補助基準額：1,260 万円（前年度 1,260 万円）② 放課後児童クラブ環境改善事業
ア 放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業並びに開所準備に必要な経費（礼金・賃借料〈開所前月分〉）の補助を行う。［（※）次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画への一体型の目標事
業量等の記載を補助要件とする］（ア）小学校の空き教室を活用して放課後児童健全育成事業所を設置するとともに放課後
子供教室と一体的に実施する場合 _____________ 補助基準額：200 万円（前年度 200 万円）（イ）幼稚園、認定こども園等を活用する場合_____________________________________________________________________________________________
補助基準額：500 万円（前年度 500 万円）
イ 開所準備経費（礼金・賃借料〈開所前月分〉）を含まない場合（アを除く）____________________________________________________________________________________________
補助基準額：100 万円（前年度 100 万円）
ウ 開所準備経費を含む場合（アを除く）____________________________________________________________________________________________
補助基準額：160 万円（前年度 160 万円）③ 放課後児童クラブ障害児受入促進事業
既存の放課後児童健全育成事業を実施している場合において、障害児を受け入れるために必要な改修、設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業の補助を行う。
_____________________________________________________________________________________________
補助基準額：100 万円（前年度 100 万円）④ 倉庫設備整備事業
放課後児童健全育成事業を新たに小学校の余裕教室等において実施するため、教材等の保管場所として使用されている余裕教室等に代わる保管場所の確保に必要な倉庫設備の整備を行う事業の補助を行う。 ___________________ 補助基準額：300 万円（前年度 300 万円）（３）放課後児童クラブ支援事業（１支援の単位当たり年額）① 障害児受入推進事業
放課後児童健全育成事業における障害児の受入れを推進するため、障害児を受け入れる
ために必要な専門的知識等を有する放課後児童支援員等を配置する事業の補助を行う。
________________________________________________________________________________________
補助基準額：200.9 万円（前年度 195.6 万円）② 放課後児童クラブ運営支援事業［（※）次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動
計画への一体型の目標事業量等の記載を補助要件とする］
ア 賃借料補助…放課後児童健全育成事業を、学校敷地外の民家・アパート等を活用して、
平成 27 年度以降に新たに実施した、又は実施する場合に必要な賃借料（開所前月分の賃借料及び礼金を含む）の補助を行う。
____________________________________________________________________________________________
補助基準額：306.6 万円（前年度 306.6 万円）
イ 移転関連費用補助…学校敷地外の民家・アパート等から、児童の数の増加に伴い、より広い場所に移転することで受入児童数を増やす場合は、防災対策としてより耐震性の高い建物に移転する等の場合に、その移転に係る経費（移転前の実施場所に係る原状回復費を含む。）の補助を行う。 _______________________ 補助基準額：250 万円（前年度 250 万円）- 41 -

ウ 土地借料補助…学校敷地外の土地を活用して、放課後児童健全育成事業を新たに実施する際に必要な土地借料の補助を行う。 ______ 補助基準額 610 万円（前年度 610 万円）
・補助対象：施設整備費の対象となる市町村、社会福祉法人、学校法人、公益法人、特例法人、株式会社、NPO 法人等以外の民間団体等③ 放課後児童クラブ送迎支援事業
授業終了後の学校から学校敷地外の放課後児童クラブへの移動時や、放課後児童クラ
ブからの帰宅時に、地域において子どもの健全育成等に関心を持つ高齢者や主婦等による児童への付き添いや、バス等による送迎の補助を行う。
___________________________________________________________________________________________
補助基準額：52.1 万円（前年度 50.7 万円）（４）放課後児童支援員等処遇改善等事業（１支援の単位当たり年額）
保育所との開所時間の乖離を縮小し、保育所の利用者が就学後も引き続き放課後児童クラ
ブを円滑に利用できるように、18 時半を超えて開所する放課後児童クラブにおいて、① 家庭、学校等との連絡及び情報交換等を行い、いずれかの業務に従事する職員（※１）
を配置する場合に、当該職員の賃金改善に必要な経費の補助を行う。
※１ 職員は当該全ての業務の主担当でなくともよい② または、①に加え、地域との連携、協力等を行い、いずれかの業務に従事する職員（※２）を配置し、うち１名以上を常勤職員（※３）とする場合に、当該職員の賃金改善経費を含む常勤職員を配置するために必要な経費の補助を行う。
※２、３ 職員及び常勤職員は①の業務や地域との連携協力等全ての業務の主担当でなくともよい。
補助基準額：①167.8 万円（前年度 167.8 万円）、②315.8 万円（前年度 315.8 万円）（５）障害児受入強化推進事業（１支援の単位当たり年額）障害児受入推進事業による職員１名の加配に加え、障害児３人以上の受入れを行う場合に、追加で職員１名を加配するための経費の補助を行うとともに、医療的ケア児に対する支援に必要な専門職員（看護師等）の配置等に要する経費の補助を行う。
① 障害児を３人以上受け入れる場合
ア 障害児を３人以上５人以下受け入れる場合____________________________________________________________________________
補助基準額：200.0 万円（前年度 195.6 万円）
イ 障害児を６人以上８人以下受け入れる場合（ア）職員を１人配置 _________________ 補助基準額：200.0 万円（前年度 195.6 万円）（イ）職員を２人以上配置 __________ 補助基準額：400.0 万円（前年度 391.2 万円）
ウ 障害児を９人以上受け入れる場合（ア）職員を１人配置 _________________ 補助基準額：200.0 万円（前年度 195.6 万円）（イ）職員を２人以上配置 __________ 補助基準額：400.0 万円（前年度 391.2 万円）（ウ）職員を４人以上受け入れる場合______________________________________________________________________
補助基準額：600.0 万円（前年度 586.8 万円）② 医療的ケア児を受け入れる場合（ア）看護職員等を配置 _____________ 補助基準額：406.1 万円（前年度 406.1 万円）（イ）看護職員等が送迎支援等を実施_____________________________________________
補助基準額：135.3 万円（前年度 135.3 万円）（６）小規模放課後児童クラブ支援事業
19 人以下の小規模な放課後児童健全育成事業所に放課後児童支援員等を複数配置するための補助を行う。 _______________________________________________________ 補助基準額：62.5 万円（前年度 60.8 万円）（７）放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業（１事業所当たり年額）
要支援児童等（要支援児童、要保護児童及びその保護者）の対応や関係機関との連携強化等の業務を行う職員の配置するための補助を行う。
_______________________________________________________________________________________
補助基準額：133.0 万円（前年度 129.5 万円）- 42 -

（８）放課後児童クラブ育成支援体制強化事業（１支援の単位当たり年額）
遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や子どもが学習活動を自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等に必要となる費用の補助を行う。
_____________________________________________________________________________________________
補助基準額：145.1 万円（前年度 144.4 万円）（９）放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業
放課後児童クラブが第三者評価機関による評価を受審するために必要となる費用の補助を行う。 ____________________________________________________________________________ 補助基準額：30.0 万円（前年度 30.0 万円）（10）放課後児童クラブ利用調整支援事業（１市町村当たり年額）
放課後児童クラブを利用できなかった児童等に対する、他の放課後児童クラブや児童館などの利用あっせん等を行うために必要となる費用の補助を行う。
___________________________________________________________________________________________________________________
補助基準額：411.3万円（ － 万円）（11）放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員について、勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に必要な経費の補助を行う。
① 放課後児童支援員を対象に年額13.1万円（月額約１万円）② 経験年数が概ね５年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を終了した者を対象に①と合わせて年額26.3万円（月額約２万円）③ ②の条件を満たす経験年数が概ね10年以上の事業所長（マネジメント）的立場にある放課後児童支援員を対象に②と合わせて年額39.4万円（月額約３万円）※１支援の単位あたりの基準額は、91.9万円を上限とする（12）放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）
支援の単位ごとに次により算出された額の合計額
11,000円×賃金改善対象者数（※）×事業実施月数※「賃金改善対象者数」とは、賃金改善を行う常勤職員数に、１ヶ月当たりの勤務時間数
を就業規則等で定めた常勤の１ヶ月当たりの勤務時間数で除した非常勤職員数（常勤換算）を加えたものをいう。当該年度において、賃金改善が行われている又は賃金改善を行う見込みの職員数により算出すること。
ただし、新規採用等により、賃金改善対象者数の増加が見込まれる場合には、適宜賃金
改善対象者数に反映し、算出すること。なお、補助基準単価には、当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分を含んでいる。

２． 施設整備費 159 億円（前年度 84 億円）子ども・子育て支援整備交付金（内閣府所管）（１）創設及び改築
市町村が、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画に位置付けた放課後児童クラブの整備を行うための経費に対する補助を行う。また、待機児童が発生している市区町村等における施設整備費の国庫補助率嵩上げを継続する。
実施主体：市区町村。
補助対象事業者：市区町村、社会福祉法人、学校法人、公益法人、株式会社、ＮＰＯ法人等
ア 新・放課後子ども総合プランに基づく学校敷地内での創設整備の場合 6259.6 万円（前年度 5812.0 万円）［※次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画への一体型の目標事業量等の記載を補助要件とする。］
イ 上記以外の場合：3129.8 万円（前年度 2906.0 万円）
ウ 賃借料加算：727.1 万円（前年度 675.1 万円）
エ 特殊付帯工事費：1883.3 万円（前年度 1748.7 万円）
オ 解体撤去工事費：166.1 万円（前年度 154.2 万円）
カ 仮設設備整備工事費：247.3 万円（前年度 229.6 万円）- 43 -

（２）拡張次のいずれかに該当する整備を対象とする。ただし、一の支援の単位の児童数が71人以上である放課後児童クラブの整備は補助の対象外とする。
ア 受け入れる児童の増を図るために、既存の放課後児童クラブの延面積の増加を図る整備。
イ 既存の放課後児童クラブが狭隘であるため、受け入れる児童の増は行わずに、既存の放課後児童クラブの延面積の増加を図る整備。
ウ 既存の放課後児童クラブに児童の体調が悪い時などに休息するための静養スペースが無いため、既存の放課後児童クラブの延面積を増加させて、新たに静養スペースを設ける整備。
・本体工事費 内閣総理大臣が認めた金額とする。ただし、創設に係る基準額の２分の１を上限とする。学校敷地内の場合は3129.8万円、それ以外の場合は1564.9万円。
・賃借料加算 727.1万円（前年度675.1万円）
・特殊付帯工事費 1883.3万円（前年度1748.7万円）（３）大規模修繕
・本体工事費 内閣総理大臣が認めた金額とする。
・特殊付帯工事費 1883.3万円（前年度1748.7万円）
・仮設施設整備工事費 内閣総理大臣が認めた金額とする。

補助率【公立の場合】国３分の１、都道府県３分の１、市区町村３分の１【民立の場合】国９分の２、都道府県９分の２、市区町村９分の２、社会福祉法人等３分の１
注：放課後児童クラブや保育所等の待機児童が発生している、又は待機児童解消加速化プランに参加している場合は、補助率のかさ上げを実施（平成28年度～）【公立の場合】国３分の２、都道府県６分の１、市区町村６分の１【民立の場合】国２分の１、都道府県８分の１、市区町村８分の１、社会福祉法人等４分の１
2023年度補正予算に「放課後児童クラブ整備促進事業」を計上。現行の施設整備費の国庫補助率嵩上げ後の自治体負担分の一部に対する補助。自治体のさらなる負担軽減を図ります。補助率10分の10。
〈放課後児童クラブ整備促進事業を活用した場合の補助割合〉- 44 -

放課後児童対策の推進 ９億円の内数（前年度 ９億円の内数）（出典：2021 年３月全国児童福祉主管課長会議）- 45 -

資料10「全児童対策事業」「放課後子供教室」「新・放課後子ども総合プラン」「全児童対策事業」とは地方自治体が独自に実施している、余裕教室等の学校施設を活用した放課後事業です。いくつかの自治体では、学童保育を必要とする子どもの利用も念頭において（登録制をとる、帰宅しないで参加することを前提とする、夕方６時頃まで開設するなど）この事業を毎日実施しているところもあります。
また、なかには、施設・設備や職員配置、子どもへの対応など、学童保育を必要とする子どもの放課後の生活を守る内容が備えられていないにもかかわらず、この事業を開始したうえで、学童保育をやめてしまった自治体もあります。
さらに近年では、17時まではすべての子どもを対象とした無料の遊び場提供事業を行い、17時以降は有料の留守家庭児童対策事業を行うことで、学童保育の代替にしようとしている自治体もあります。
児童館のようにだれでもが自由に利用できるような利用規定ではなく、現状のままでは、本当の意味での「すべての児童の遊びや異年齢の交流を通じた健全育成事業」とはなり得ないものです（その意味を込めて、全国学童保育連絡協議会ではカッコ付きで「全児童対策事業」と呼んでいます）。

「新・放課後子ども総合プラン」「放課後子供教室」とは
国は、2018年９月14日、文部科学省生涯学習政策局長・文部科学省初等中等教育局長・文部科学省大臣官房文教施設企画部長・厚生労働省子ども家庭局長の連名で、「新・放課後子ども総合プラン」を発表しました。
これは、国が2014年に発表した「放課後子ども総合プラン」の進捗状況や、児童福祉や教育分
野における施策の動向もふまえ、「放課後児童クラブの待機児童の早期解消」「放課後児童クラ
ブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等」により、小学校に就学している「全ての児童の安
全・安心な居場所の確保を図ること」などを内容とした、向こう５年間を対象とする、新たな放課後児童対策のプランです。
「放課後児童クラブ」については国全体の目標として、「2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を図る。その後、女性就業率の更なる上昇に対応できるよう整備を行い、2019年度から2023年度までの５年間で約30万人分の整備を図る」ことをあげています。
「放課後子供教室」は、文部科学省が行っている、「全国の小学校区において、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やス
ポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を実施することにより、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する」事業（放課後子供教室推進事業
実施要綱より）です。2022年１月時点で１万7,129教室が実施されていました（参考：2022年１月時点で１万6,511教室、2019年度時点では１万9,260教室）。

「学童保育の質の改善」と「新・放課後子ども総合プラン」をめぐる国の動向
国は、「全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施
し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるもの」が「一体型」であるとしていました。
文部科学省生涯学習政策局長・文部科学省初等中等教育局長・文部科学省大臣官房文教施設
企画部長・厚生労働省子ども家庭局長連名で発出された通知「『新・放課後子ども総合プラン』
について」（2018年９月14日）には、つぎの考えが示されています（＊下線は全国連協が付記）。
７（２）① 一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の考え方
一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室とは、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるものをいう。
（中略）
また、一体型として実施する場合でも、放課後児童クラブの生活の場としての機能を十分に担保することが重要であり、児童福祉法第34条の８の２第１項の規定により、市町村が条例で定める基準を満たす必要がある。
- 46 -

就労等により保護者が昼間家庭にいない子どもには、学童保育が必要です
全国連協は、学童保育と「放課後子供教室」や「全児童対策事業」との場所や事業、職員の「一体化」には強く反対してきました。役割の異なる事業では、学童保育の目的を果たすことはできません。伝承遊びや実験、異世代交流などを体験させるプログラムを行っている民間企業やＮＰＯ法人もありますが、これをもって、子どもたちの「生活の場」に置き換えられるものではありません。また、地域住民等の参加促進で指導員不足を補おうとする動きもありますが、子どもたちの安全・安心な生活に責任を持つには、指導員が継続的に子どもにかかわることが不可欠です。
学童保育関係者の間では依然として、「市町村の受けとめ次第では、両事業が一緒に実施される『一体化』が進められてしまうのではないか」との心配があります。
学童保育と、「すべての児童を対象にした遊び場・居場所づくり事業」という、役割の異なる
二つの事業はそれぞれに実施される必要があります。「全児童対策事業」や「放課後子供教室」
は、保護者が働いていて家庭にいない子どもたちに毎日の「生活の場」を提供する学童保育の代
わりにはなり得ません。

文部科学省総合教育政策局地域学習推進課の説明
2022 年９月 28 日に開催された厚生労働省社会保障審議会児童部会「第 13 回放課後児童対策に関する専門委員会」では、「新・放課後子ども総合プラン」における一体型の推進についての関係者のヒアリングに先立ち、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課から説明がありました。第 12 回専門委員会では、学童保育の「待機児童解消の取組等」として、「放課後児童クラ
ブの待機児童の受け皿に、放課後子供教室の活用を考えている」自治体からのヒアリングがありました。今回、文部科学省は「放課後子供教室」についてのスタンスをつぎのように明確にしました。
「放課後子供教室」について、「社会教育の一環」「地域の大人たちの日々の学びの成果を活かす」「地域住民ボランティアは、無償あるいは謝金（賃金ではない）」「週１～２回が標準」「地域の人々の参画により実施される教育プログラムである」ことが説明されました。
- 47 -

資料

11

一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室[2018年３月20日全国児童福祉主管課長会議資料・厚生労働省][2018年３月20日全国児童福祉主管課長会議資料・文部科学省]- 48 -

学童保育（放課後児童健全育成事業）実施状況 調査票 （2023 年 5 月 1 日現在）
全国学童保育連絡協議会調査

都道府県名 ［］ 市区町村名［］全国地方公共団体コード［担当部署［いずれかに○を 首長部局・教育委員会 ］担当部署名［
記入者名（）連絡先 TEL（）］］

Ｑ１ 学童保育（放課後児童健全育成事業）の数についてお聞きします
Ａ 公立公営＊１のか所数＊２［Ⓐ］ 「支援の単位」数＊３［ⓐＢ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 34 条の８の規定に基づき、貴自治体に届出された学童保育（放課後児童健全育成事業）のか所数 ［Ⓑ］ 「支援の単位」数 ［ⓑ
貴自治体内にある学童保育（放課後児童健全育成事業）のか所数［Ⓐ＋Ⓑの合計］「支援の単位」総数 ［ⓐ＋ⓑの合計
］

］
］

＊１
＊２

公立公営とは、市町村が施設を確保し、職員を雇用して（公務員）、運営にかかる費用を支出して、運営を直接行うことを言います。
厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長通知「雇児育発 0313 第 13 号平成 27 年３月 13 日」にあるとおり、放課後児童健全育成事業を委託するもの、指定管理者制度により代行するものについては、B へ。
＊３「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」第 10 条４「支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね 40 人以下とする」。

Ｑ２ 2023 年５月１日現在の学童保育の入所登録児童の総数と学年別数をお聞きします
学 年
１年生
２年生
３年生
４年生
５年生
６年生
その他
入所児童総数人

数＊出席人数ではなく、2023 年５月１日現在の年間をとおして入所登録した入所登録児童数をお聞きします。
＊障害のある子どもも学年の欄に加えてください。幼児なども入所している場合には「その他」で記入してください。
＊長期休業中のみの入所登録児童はのぞきます。

Ｑ３ 支援の単位ごとの子ども集団の規模についてお聞きします＊施設の定員や交付金申請の児童の数ではなく、2023 年５月１日現在の入所登録児童数をお聞きします。

集団の規模
19人以下
20人～30人
31人～35人
36人～40人
41人～45人
46人～55人
56人～70人
71人～100人
101人～150人
151人以上「支援の単位」数

Ｑ４ 学童保育の運営主体についてお聞きします
Ａ Ｑ１の「支援の単位」総数の運営主体別の内訳数をお聞きします① 公立公営 ()（注）「代行」とは指定管理者制度を導入して運営している場合② 公社・社会福祉協議会 a 委託() b 補助() c 代行()③ 運営委員会
a 委託() b 補助() c 代行()④ 父母会・保護者会 a 委託() b 補助() c 補助無() d 代行()⑤ ＮＰＯ法人a 委託() b 補助() c 補助無() d 代行()⑥ 民間企業a 委託() b 補助() c 補助無() d 代行()⑦ その他法人等
a 委託() b 補助() c 補助無() d 代行()
Ｂ ⑦その他法人等が運営している場合、具体的にどこですか（記号を○で囲み、数を記入ください）。
a 私立保育所（）b その他の社会福祉法人（） c 学校法人（）d 個人事業主（）
e その他（）

Ｑ５ 開設場所についてお聞きします（Ｑ１の「支援の単位」総数の開設場所の内訳数をお聞きします）＊下記の判定チャートに従って開設場所を選んでください。

① 学校敷地内の学童保育専用施設② 校舎内の学童保育専用施設③ 余裕教室（空き教室）
・④ 余裕教室以外の学校施設（施設名＝）⑤ 児童館・児童センター内⑥学校敷地外の公設で学童保育専用施設⑦ 公民館内⑧ 公立保育所内⑨ 公立幼稚園内.
⑩ 公立認定こども園内.
⑪ その他の自治体の所有の施設内（施設名＝）⑫ 社会福祉協議会や公社等が設置した施設内.
⑬ 私立保育所内⑭ 私立幼稚園内⑮ 私立認定こども園内⑯ その他の社会福祉法人が設置した施設内.
⑰ 保護者が建てた専用施設。 ⑱ アパート・マンションの一室を利用⑲ 民家を利用⑳ 神社・寺院等を利用.
㉑ 町内会・自治会・団地の集会所㉒ 店舗・事務所等を利用
.
㉓ その他
（施設名＝
）
Ｑ６ 公立小学校・義務教育学校数と、学童保育の未設置校区数についてお聞きします
Ａ 貴自治体内にある公立小学校の総数［］校 義務教育学校の総数［
Ｂ 学童保育がない小学校・義務教育学校校区数（未設置校区数）［
］校区

.

.

.
.

］校

＊別校区の学童保育に通っている子どもがいても、当該校区に学童保育がない場合は「未設置校区」とします。

Ｑ７ 学童保育の待機児童数についてお聞きします
記号を○で囲んでください。把握している場合は、か所数と人数を記入してください（待機児童がいない場合は０人と記入）。
待機児童の有無をa 把握している → か所数[
] 人数［］
b 把握していない

2023.４.26

学童保育（放課後児童健全育成事業）実施状況 調査要領
全国学童保育連絡協議会調査

Ｑ１ 学童保育（放課後児童健全育成事業）の数について
貴自治体内にある学童保育（放課後児童健全育成事業）のか所数と「支援の単位」総数をお聞きします。
公立公営※１のか所数※２Ⓐと「支援の単位※３」数ⓐ、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第34 条の８の規定に基づき、貴自治体に届出された学童保育（放課後児童健全育成事業）のか所
数Ⓑと、「支援の単位」数ⓑ、のそれぞれを合計したものです。
＊１ 公立公営とは、市町村が施設を確保し、職員を雇用して（公務員）、運営にかかる費用を支出して、運営を直接行うことを言います。
＊２ 厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長通知「雇児育発 0313 第 13 号平成 27 年３月 13日」にあるとおり、放課後児童健全育成事業を委託するもの、指定管理者制度により代行するものについては、B へ。
＊３「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」第 10 条４「支援の単位は、放課後児童
健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね 40 人以下とする」。
参考
全国学童保育連絡協議会は、学童保育の新設や、大規模化した学童保育の分割を進めて複数の「支援の単位」をおく場合には、次の要件を満たすことが必要と提言しています。
ア、継続的に基礎的な生活単位（生活集団）が分かれていること
イ、継続的で基礎的な生活を送る空間、場所、施設・設備が分かれていること
ウ、子どもに責任を持つ指導員がそれぞれ独立して複数配置されること
また、子どもの集団の規模の上限は「30 人まで」と提言しています。

Ｑ２ 学童保育の入所登録児童の総数と学年別数について
2023 年５月１日現在の学年別の入所登録児童数と入所登録児童総数とをお聞きします。
学年別の入所登録児童数を合計したものが、入所登録児童総数になります。
＊出席人数ではなく、2023 年５月１日現在の年間をとおして入所登録した入所登録児童数をお聞きします。
＊障害のある子どもも学年の欄に加えてください。幼児なども入所している場合には「その他」で記入
してください。
＊長期休暇期間中のみの入所登録児童はのぞきます。
＊「児童の数」の算定について、厚生労働省は、「毎日利用する児童(継続して利用することを前提に申込みをした児童)」は「１人」と数え、「一時的に利用する児童（週のうち数日を利用することを前提に申込みをした児童）」については、登録時の利用希望日数に応じて算出した数を加えて「一の支援の単位を構成する『児童の数』」を算出するとしていますが（2016 年１月 19 日付「放課後児童
健全育成事業に係るＱ＆Ａ(更新版)」）、ここでは、「一時的に利用する児童」についても、「毎日利用する児童」と同じように「一人」と数えて、記入してください。

Ｑ３

支援の単位ごとの子ども集団の規模について＊施設の定員や交付金申請の児童の数ではなく、2023 年５月１日現在の入所登録児童数をお聞きします。
＊前項と同様、「一時的に利用する児童」についても、「毎日利用する児童」と同じように「一人」と数えて、記入してください。

Ｑ４ 学童保育の運営主体について「支援の単位」総数の運営主体別の内訳数をお聞きします。
＊「運営委員会」とは…地域の役職者の方々と、学童保育の父母会・保護者会の代表などで構成されている、学童保育を運営するための組織＊「委託」とは…市町村が実施する責任をもつ事業を、契約にもとづいてほかの事業者に依頼して運営する形態／「補助」とは…市町村以外のところが行っている事業に対して、市町村が資金の一部を出して、（助成金・補助金など）運営する形態／「代行」とは…市町村が運営している「公の施設」の管理運営の仕事を、条例にもとづいて、ほかの団体（民間企業も含む）に行わせる形態（代行させる団体を、「指定管理者」という）

Ｑ５ 開設場所について「支援の単位」総数の開設場所の内訳数をお聞きします。
＊考え方：下記の判定チャートに従って開設場所を選んでください。

＊「②校舎内の学童保育専用施設」とはもともと学童保育専用につくられたもの。

Ｑ６ 公立小学校・義務教育学校数と、学童保育の未設置校区数について
貴自治体内にある公立小学校の総数と義務教育学校の総数をお聞きします。
学童保育がない小学校・義務教育学校校区数（未設置校区数）をお聞きします。
＊別校区の学童保育に通っている子どもがいても、当該校区に学童保育がない場合は「未設置校区」とします。

Ｑ７ 学童保育の待機児童数について
待機児童の有無を把握している場合は「a 把握している」の記号を○で囲み、か所数と人数を記入してください（待機児童がいない場合は０人と記入）。
把握していない場合は、「b 把握していない」の記号を○で囲んでください。
＊待機児童とは…厚生労働省の調査では、「利用（登録）できなかった児童数」として、つぎのように定義されています。「調査日時点において、放課後児童クラブの対象児童で、利用申し込みをしたが何らかの理由で利用（登録）できなかった児童」。
参考 全国学童保育連絡協議会は、つぎのような場合なども、「待機児童」と考えています。
・「全児童対策事業」や「放課後子供教室」、児童館利用など、ほかの事業を学童保育の受け皿として活用している場合
・市町村の条例において、利用対象を小学校３年生にまでに制限していて、高学年が継続して通えな
い場合・新年度の入所申し込みが、定員を大幅に超えるため、入所申し込みを断念している場合
・保護者が育児休業中のため、学童保育の継続ができない場合

ぜんこくがくどうほいくれんらくきょうぎかい

全国学童保育連絡協議会の紹介
全国学童保育連絡協議会は、学童保育の普及・発展を積極的にはかり、学童保育の内容充実のための研究、国や自治体の施策の充実、制度化の運動を推進することを目的として、保護者と指導員が1967年に結成した民間の学童保育専門団体です。
月刊『日本の学童ほいく』の発行、全国学童保育研究集会や全国学童保育指導員学校の開催、学童保育に関する調査研究、『学童保育ハンドブック』などの刊行物の発行、『テキスト 学童保育指導員の仕事』の発行などを通じて指導員の研修活動にも積極的に取り組んでいます。
基本的な会員は都道府県の学童保育連絡協議会です。現在、42都道府県にあります。都道府県の連絡協議会は、市区町村の連絡協議会を会員とし、また、市区町村の連絡協議会は、公営や民営を問わず各学童保育や父母会・保護者会、指導員などから構成されています。各県単位でも指導員研修会や研究集会などに取り組んでいます。
【連絡先】 〒113-0033 東京都文京区本郷3-26-1 本郷宮田ビル４階
TEL 03(3813)0477 FAX 03(3813)0765
Eﾒｰﾙ zghrk@xui.biglobe.ne.jp HP http://www2s.biglobe.ne.jp/~Gakudou＜主な活動＞◆全国学童保育指導員学校の開催（2023年）
日 程
開催方法
受講者数

北海道会場

７月９日(日)

東北会場

７月２日(日)

北関東会場

６月25日(日)南関東会場

６月４日(日)西日本(愛知)会場

６月４日(日)西日本(石川)会場
西日本(大阪)会場

６月11日(日)６月11日(日)四国会場

６月18日(日)九州会場（福岡）
九州会場（熊本）

６月11日(日)６月25日(日)Zoomによるオンライン開催
東北大学萩ホールほか（オンライン配信あり）
Zoomによるオンライン開催
Zoomによるオンライン開催（11講座のうち１講座は対面）
労働会館（愛知県名古屋市）（オンライン配信あり）
Zoomによるオンライン開催
Zoomによるオンライン開催
Zoomによるオンライン開催（６講座のうち１講座は対面）
Zoomによるオンライン開催
Zoomによるオンライン開催

342名
934名
819名
465名
539名
720名
537名
340名
555名
419名

◆第58回全国学童保育研究集会の開催
2023年11月４日(土)、５日(日) パルテノン多摩（東京都多摩市）、桜美林大学プラネット淵
野辺キャンパス（神奈川県相模原市）、Zoomによるオンライン開催 4,045名参加◆月刊『日本の学童ほいく』の編集・発行（1974年創刊、年間定期購読者約３万3000人）◆実態調査活動 ①学童保育数調査（毎年実施）②学童保育の詳細な実態調査（最新調査は2018年）③指導員の実態調査（最新調査は2014年実施、2015年報告）④都道府県の単独事業の実施状況調査ほか◆単行本・資料の発行 ＜最近の刊行物＞
2019年 『全訂 学童保育ハンドブック』((株)ぎょうせい)『改訂・テキスト 学童保育指導員の仕事【増補版】』『学童保育情報2019-2020』2020年 『学童保育情報2020-2021』
2021年 『学童保育の保護者会ハンドブック』『学童保育情報2021-2022』
2022年 『学童保育情報2022-2023』◆政府や国会、関係団体への陳情など◆その他 学童保育の情報の収集・発信、相談活動、各種研修会の開催、研究活動
提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」「学童保育の保育指針（案）」「指導員の研修課目(試案)」などをまとめ、発表しています。