平成 29 年（2017 年）3 月

工場立地法

届出の手引き（札幌市）

工場立地法は、工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的としています。
一定基準以上の工場の新設、増設、変更にあたっては、定められた準則に沿った計画を定め、着工の 90 日前までに申請する必要があります。本手引きでは、守るべき準則や届出の方法をご案内します。

届出の概要
届出（法第６条等）・・・工場の新設、増設の届出義務対象工場は、製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱及び太陽光発電所は除く）
で、敷地面積 9,000 ㎡以上、または、建築面積（合計）3,000 ㎡以上のもの※工事着工の 90 日前（工事等の実施制限期間の短縮申請をする場合は 30 日前）までの届出が必要

生産施設面積、緑地及び環境施設の敷地に対する割合を定めた準則の適合を確認【準則】○敷地面積に対する生産施設面積の割合 30〜65％以内（業種によって７段階に区分）○敷地面積に対する緑地面積の割合 20％以上○敷地面積に対する環境施設面積（緑地を含む。）の割合 25％以上○敷地面積に対する環境施設面積（緑地を含む。）の割合 15％以上を敷地周辺部に設置

勧告（法第９条第２項第１号）※準則不適合等の場合

受理・審査変更命令（法第 10 条）※勧告に従わない場合

罰則（法第 16 条）※命令に違反した場合

工事着工

1

届出について１

届出対象工場（＝特定工場）
業種：製造業（物品の加工修理業を含む）、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱及び太陽光発電所は除く）
規模：連続した一区画内の土地における規模が、敷地面積 9,000 ㎡以上、または、建築面積の合計 3,000 ㎡以上のもの

２ 届出の種類(1)新設（法第６条第１項）
特定工場の新設（敷地面積若しくは建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。）を行う場合には、工事開始時の 90 日前までに届出を行う必要があります。
【工事開始時の考え方】
ア 埋立、造成工事を伴うもの→ 埋立、造成工事の開始時
イ 埋立、造成工事を伴わないで生産施設等の設置工事から開始するもの→ 生産施設等の設置工事の開始時(2)変更または廃止（法第８条第１項、一部改正法附則第３条第１項）◎ 届出を要する者
ア 既存工場（昭和 49 年 6 月 28 日に特定工場を設置している者、又は設置の工事をしていた者）で特定工場の規模を有する者が、昭和 49 年 6 月 29 日以後最初に変更（軽微なものを除く。）を行う場合
イ 新設の届出又は上記に係る変更の届出をした者がその後変更（軽微なものを除く。）を行う場合◎ 届出を要する変更事項
ア 製品
イ 敷地面積ウ 建築面積エ 生産施設の面積
オ 緑地、環境施設の面積及び配置
ア 製品
ａ 日本標準産業分類における３ケタ分類に属する業種が、他の３ケタ分類に属する業種となるような変更（ある業種の廃止又は追加の場合を含む。）が行われる
場合
ｂ 当該工場に適用される、準則で定める生産施設面積率が変更となる業種の変更が行われる場合
ｃ 当該工場に適用される既存生産施設用敷地計算係数が変更となる業種の変更が行われる場合
イ 敷地面積
敷地面積の変更とは、工場敷地の買い増し、一部の売却、子会社、下請会社等への貸与、公有水面の埋め立て等工場の敷地面積が増加又は減少することをいい、

2

工場敷地の買い増しや一部の売却等を行う場合は、当該不動産の移転登記の 90 日前までに敷地面積の変更の届出が必要となります。
ウ 建築面積建築面積を変更する場合に、同時に生産施設の面積の変更、緑地等の環境施設の面積及び配置の変更を行う場合は、建築面積の変更の届出が必要となります。
エ 生産施設の面積
工場建屋、屋外プラント類等の生産施設の増設、スクラップアンドビルド等は、生産施設の面積の変更に該当し、生産施設面積の変更の届出が必要となります。
※スクラップアンドビルドとは、既存生産施設の一部又は全部を土台から撤去し、当該部分を新たに設置し直すことをいいます。例えば、工場建屋の一部又は全部を土台から取り壊して当該部分を新たに設置し直すこと、又は屋外プラントの本体を取り壊して新たなプラント本体を設置することは、スクラップアンドビルドに該当します。
オ 緑地、環境施設の面積及び配置
緑地、環境施設の面積の増加、減少する場合に、緑地の面積の変更又は環境施設の面積の変更の届出が必要となります。
なお、減少する面積と増加する面積が同じ面積であっても、配置が変更となる
場合には、緑地又は環境施設の配置の変更の届出が必要となります。
(ｱ)緑地面積の増加
さく、置石、へい等で区画された土地の場合は、その区画の面積の増加を行うこと。区画のない緑地の場合は、緑地として面積を測定した部分を、新たなる緑化工事によって拡大すること。
(ｲ)緑地面積の減少
さく、置石、へい等で区画された土地の場合は、その区画の面積の減少を行うこと。区画のない緑地の場合は、当該部分を除去するか一部を緑地以外の他の用途に使用する等緑地といえる状態でなくなること。
◎軽微な変更（規則第９条）
次に掲げる変更のみの場合は、軽微な変更として取り扱い、届出を要しません。ただし、次回届出を行うときに、変更した内容を届け出てください。
① 生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を伴わない建築面積の変更② 生産施設の修繕によるその面積の変更であって、当該修繕に伴い増加する面積の合計が 30 ㎡未満のもの③ 生産施設の撤去④ 緑地又は緑地以外の環境施設の増加⑤ 緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設により、それぞれの面積の減少を伴わないもの（周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）⑥ 緑地の削減による面積の変更であって、当該削減によって減少する面積の合計が3

10 ㎡以下のもの（保安上その他やむを得ない事由によりすみやかに行う必要がある場合に限る。）(3)氏名等の変更の届出（法第 12 条）
新設又は変更の届出をした者が、社名（個人の場合は氏名）又は住所を変更したときは、遅滞なく、氏名等の変更の届出が必要です。
社長等代表者の交代による氏名の変更は、届出を必要としません。
(4)承継の届出（法第 13 条第３項）
新設又は変更の届出をした者の地位を承継した次の者は、遅滞なく、承継の届出が必要です。
ア 特定工場の譲受人、借受人
イ 届出者が個人の場合の、届出をした者の相続人
ウ 届出者が法人の場合の、届出をした者に合併があったときの合併後存続する法人
又は合併により設立した法人(5)廃止の届出
特定工場の廃止をしたものは、廃止後遅滞無く、廃止届出書の提出が必要です。
３ 届出後の制限について(1)実施の制限（法第 11 条）
届出が受理された日から 90 日間は、原則以下の工事等に着手できません。
＜新設＞
次のいずれかの工事に着手すること① 埋立工事② 造成工事③ 建築物、生産施設又は緑地その他の環境施設などの設置等に係る工事＜変更＞① 変更のための工事を伴う場合は、その工事に着手すること② 変更の工事を伴わない場合・敷地面積の変更土地の移転登記（移転登記を伴わない場合は契約）の時点
・製品の変更製品を変更する時点※実施制限期間の計算の際には、届出の日及び工事等開始日を含めないこと。
(2)実施制限期間の短縮（法第 11 条第 2 項）
届出が受理された日から 90 日間は、新設、変更の工事等の実施が制限されますが、審査の結果原則として届出の内容が法第９条の勧告の要件に該当しないと認められる
ときは、必要に応じてこの期間を短縮し、工事等の実施期間を解除することができることとなっています。

4

４ 届出書類(1)新設又は変更の届出書類
新様届 出 書 類

既存工場の初回変更届出済工場の変更

◎◎◎設式

№

変更

特定工場新設（変更）届出書

様式第１

特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書

様式Ｂ

2

特定工場における生産施設の面積

別紙

１

◎◎

○

3

特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置

別紙

２

◎

◎

○

4

工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置

別紙

３▲

▲

○5

隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用

別紙

４△△

○

6

特定工場の事業概要説明書

様式例第 1◎◎○

7

生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図

様式例第 2◎◎○8

特定工場用地利用状況説明書

様式例第 3◎◎○9

特定工場の新設等のための工事の日程

様式例第 4◎◎○10

特定工場における建築面積、生産施設面積、緑地及び環境施設面積一覧表

任意◎

◎

○11

生産工程図

任意◎

◎

○12

特定工場における各種図面及び表

任意◎

◎○

1

注１◎…提出することが必要な書類○…変更事項により提出することが必要な書類▲…工業団地に設置される特定工場が、法第４条第１項第３号イに掲げる特例の適用を受けようとする場合に提出する書類△…工業集合地に設置されている特定工場が、法第４条第１項第３号ロに掲げる特例の適用を受けようとする場合に提出する書類
注２

特定工場新設（変更）届出と併せて実施制限期間の短縮の申請を行う場合は、No．1 の「特定工場新設（変更）届出書（様式第１）」に代えて、「特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（様式Ｂ）」を提出します。

(2)氏名等の変更の届出書類
氏名（名称、住所）変更届出書（様式第３）※場合により法人登記簿謄本（写）等が必要となります。
(3)承継の届出書類
特定工場承継届出書（様式第４）※場合により法人登記簿謄本、合併契約書（写）等が必要となります。

5

(4)届出書類の作成方法
ア 用紙の大きさ
図面、表などのやむを得ないものを除き、日本工業規格Ａ４版としてください。
イ 用紙のとじ方(ｱ)４の（１）の届出書類の項で掲げた順序（No１〜No12）のとおりにとじることとしますが、No12 の図面及び表については、書類の最後に封筒をとじ込んでその中に挿入してもかまいません。
(ｲ)代理人による届出の場合は、委任状を、様式第１（又は様式Ｂ）のあとにとじ込んでください。
５

届出先
札幌市 経済観光局 産業振興部 立地促進・ものづくり産業課〒060-8611 札幌市中央区北１条西２丁目 15 階
TEL：011-211-2362 FAX：011-218-5130

6

準則について
１ 生産施設、環境施設の面積(1)新設工場の生産施設、環境施設の面積
特定工場の新設、変更においては、以下の準則に適合しなければなりません。
敷地面積に適用

面積の測り方対する割合

生製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む） の産 施

電気供給業における発電工程の設

ガス供給業におけるガス供給工程の・機械又は装置が設置される建築物
・屋外の機械又は装置などの生産プ
ラント

業種別に30％〜65％（準則別表 1 参照）

工場建屋
建築基準法施行令に定める
水平投影面積屋外生産施設
水平投影図の外周によって囲まれる面積

熱供給業における熱供給工程の区画がある

緑・樹木が生育する区画された土地又は建築物屋
上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの地
環 境 施 設・低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入がなされているものに限る。）で表面が被われている土地

20％
以上

25％
以上

そう ち工 場
敷 地周 辺に 15％以
上・噴水、水流、池、その他の修景施設、屋外運動場、広場その他これらの用に供する区画された土地で工場の周辺地域の生活環境保持に寄与するよう管理がなされているものの 他

・工場と地域生活環境の保持に寄与する、屋内運動施設及び教養文化施設（例；体育館、屋内水泳プール、屋内テニスコー
ト、武道館、アスレチックジム、企業博物館、美術館、音楽・演劇ホール等）

−

区画がない
・外側にある
各樹木の幹を直線で結んだ線で囲まれる
面積
・並木上の樹木の場合(幅 1m）×（並木の長さ）

水平投影面積−注）環境施設について、緑地とその他を合わせて敷地面積の 25％以上を確保する必要があり、そのうち敷地面積の 15％以上分は敷地周辺部に設置してください。なお、緑地のみで 25％以上確保した場合でも準則適合となります。

7

(2)既存工場の生産施設、環境施設の面積
ア 昭和 49 年６月 28 日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等（以下「既存工場等」という）において、昭和 49 年６月 29 日以後に生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。）が行われ、かつ、上記(1)で規定する準則を満たさない場合は、準則第１条の規定に適合する生産施設の面積、同第２条の規定に適合する緑地の面積及び同第３条の規定に適合する環境施設の面積について、それぞれ次の各号に掲げる式によって算定された基準を満たすものとしてください。
(ｱ)生産施設の面積
Ｐ

g Ｓ

ＰＰＰ

ただし、g Ｓ

Ｐ0 のときはＰ＝0 とする。

これらの式において、Ｐ、γ、Ｓ、Ｐ0 、α及びＰ1 は、それぞれ次の数値を表します。
Ｐ
当該変更に係る生産施設の面積γ
当該既存工場等が属する別表第１の左欄に掲げる業種についての同表の右欄に掲げる割合
Ｓ
当該既存工場等の敷地面積
Ｐ0 昭和 49 年６月 28 日に設置されている生産施設の面積及び設置のための工事が行われている生産施設の面積の合計α
当該既存工場等が属する別表第２の左欄に掲げる業種についての同表の右欄に掲げる数値
Ｐ1 昭和 49 年６月 29 日以後に生産施設の面積の変更が行われた場合におけるその変更に係る面積の合計（昭和 49 年６月 29 日以後に生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）(ｲ)当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積
ＧＰ0.2

ただし、

ＰＧＳ0.2

ＧＳ＞0.2Ｓ

Ｇ ＞ 0 のときはＧ≧0.2Ｓ−Ｇ1 とし、0.2Ｓ−Ｇ1≦0 のときはＧ≧0 とする。

8

これらの式において、Ｇ、Ｐ、γ、Ｇ0 、Ｓ及びＧ1 は、それぞれ次の数値を表します。
Ｇ
当該変更に伴い設置する緑地の面積
Ｐ
当該変更に係る生産施設の面積γ
当該既存工場等が属する別表第１の左欄に掲げる業種についての同表の右欄に掲げる割合
Ｇ0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和 49 年６月 29 日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
Ｓ 当該既存工場等の敷地面積
Ｇ1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計(ｳ)当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
ＥＰ

ただし、0.25ＰＥＳ0.25Ｅ
Ｓ

0.25Ｓ

Ｅ0 のときはＥ≧0.25Ｓ−Ｅ1 とし、0.25Ｓ−Ｅ1≦0 のときはＥ≧0 とする。
これらの式においてＥ、Ｐ、γ、Ｅ0、Ｓ及びＥ1 は、それぞれ次の数値を表すものとします。
Ｅ
当該変更に伴い設置する環境施設の面積Ｐ
当該変更に係る生産施設の面積γ
当該既存工場等が属する別表第１の左欄に掲げる業種についての同表の右欄に掲げる割合
Ｅ0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和 49 年６月 29 日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
当該既存工場等の敷地面積

Ｓ
Ｅ1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計

9

(3)工業団地の特例（法４条第１項第３号イ、準則第５条）
札幌ハイテクヒル真栄（清田区真栄）に工場又は事業場を設置する場合には、工場敷地面積、緑地面積及び環境施設面積について特例的基準が適用され、次の各号に掲げる式により算定することができます。
ア 敷地面積当該工場等の敷地面積＋規則第７条に規定する工業団地共通施設の面積
当概工場等の敷地面積
工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計
イ

緑地の面積
当該工場等の緑地の面積＋規則第７条に規定する工業団地共通施設のうち緑地の面積
当概工場等の敷地面積
工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計

ウ

環境施設の面積
当該工場等の環境施設の面積＋規則第７条に規定する工業団地共通施設のうち環境施設の面積
当概工場等の敷地面積
工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計

10準則別表第１
敷地面積に対業種の区分

する生産施設の面積の割合

第一種
第二種
第三種

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業
伸鉄業

30％
40％

窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。)

45％

第四種

鋼管製造業及び電気供給業

50％

第五種

でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業

55％

石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、潤滑油・グリース製造業（石第六種油精製業によらないもの）及びコークス製造業を除く。
）及び高炉によ

60％

る製鉄業
第七種

その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業1165％準則別表第２
既存生産施
設用敷地計
算計数

業種の区分
一

他の項に掲げる製造業以外の製造業及び熱供給業

1.2

二化学調味料製造業、砂糖製造業、酒類製造業（清酒製造業を除く。
）、動植物油脂製造業、でんぷん製造業、製材業・木製品製造業、造作材・合板・建築用組立材料製造業、パルプ製造業、紙製造業、加工紙製造業、化学工業（ソーダ工業、塩製造業、有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。
）、ゼラチン・接着剤製造業
及び医薬品製造業（医薬品原薬製造業を除く。
）を除く。
）、石油製品・石炭製品製造業（コークス製造業を除く。
）、タイヤ・チューブ製造業、窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、セメント製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。
）、高炉によらない製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、熱間圧延業、冷間圧延業、冷間ロール成型形鋼製造業、鋼管製造業、伸鉄業、鉄素形材製造業（可鍛鋳鉄製造業を除く。
）、非鉄金属第二次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む。
）、非鉄金属・同合金
圧延業、非鉄金属鋳物製造業、鉄骨製造業、建設用金属製品製造業、蓄電池製造業、自動車製造業、自動車車体・附随車製造業、鉄道車両製造業、船舶製造・修理業（長さ 250 メートル以上の船台又はドックを有するものに限る。
）、航空機製造業、航空機用原動機製造業、産業用運搬車両製造業、武器製造業、電気供給業及びガス供給業

1.3

三

有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。
）、コークス製造業、板ガラス製造業、生産用機械器具製造業（機械工具製造業、金属用金型・同部分品・附属品製造業、非金属用金型・同部分品・附属品製造業及びロボット製造業を除く。
）、はん用機械器具製造業（動力伝導装置製造業、消火器具・消火装置製造業、弁・同附属品製造業、パイプ加工・パイプ附属品加工業、玉軸受・ころ軸受製造業、ピストンリング製造業及び各種機械・同部分品製造修理業（注文製造・修理）を除く。
）、発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業（配線器具・配線附属品製造業を除く。
）、産業用電気機械器具製造業及び舶用機関製造業

1.4

四ソーダ工業、セメント製造業、高炉による製鉄業及び非鉄金属第一次製錬・精製業

1.5

お問い合わせ先
工場立地法についての詳細は、以下へお問い合わせください。

札幌市経済観光局

産業振興部

立地促進・ものづくり産業課〒060-8611 札幌市中央区北 1 条西 2 丁目
TEL：011-211-2362 FAX：011-218-5130
E-mail：business@city.sapporo.jp

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