連 載 ◆海外事情〔14〕建設紛争解決と仲裁Arbitrationをめぐる課題と可能性
サークルフィールドアソシエイツ

１代表取締役社長

田中 康治

特に通商・海事や建設紛争は当該業界のルールはじめにに従って、業界内の当事者が同意して定める仲裁“All staple merchants should be ruled by the

人の判断で解決すべきという歴史的伝統が形成さ

law merchants and not by the common law”

れていたのではないだろうか。

-The Statute of the Staple（27EDW.Ⅲ（1353））

古来、日本にも村の長老が間に入る仲裁・調停・指定港の商人が従うべきは商人の法律でありコ和解の伝統や、第三者による裁定や当事者同士のモンローであってはならない。―指定港に係る法話合いにて解決するという紛争解決手段があった

律（注：Stapleは船荷取扱い、Staple港＜特定のとも考えられるが、近年は法律重視、特に大陸法

輸出入港＞はCourts of staple＜ステイプル裁判的な制定法重視の傾向が見られ、日本の仲裁法も所＞を有し、Courts of common law＜コモンロー存在はするが実際の建設紛争ではどこまで用いら裁判所＞より優先するとされた）。

れているのだろうか。

海外事情の連載第14回目として、建設紛争解決

しかし、本稿執筆時（2021年12月）、日本ではと仲裁（Arbitration）を取り上げ、その課題と新型コロナウイルス―オミクロン株感染者の発生可能性について考察してみたい。第12回（本誌№により「水際対策強化に係る新たな措置（20）」113）で“専門家証人（Expert witness）”の役割が発表され、再び“日本鎖国”の状態であり、外と新たな可能性を考察した際には、専門家証人が国旅券所持者の入国が禁止され、日本国旅券所持裁判所で用いられることを前提としていたが、専者であってもその入国や入国後の自由行動が大き

門 家 証 人 は 裁 判 所 以 外 に も 仲 裁（Arbitration）

く制限されている。また、近年の日本をめぐる問等で多く用いられており、建設紛争をめぐっては題として、人口減少問題、経済格差、世界体制がこ う し た 裁 判 所 を 使 わ な い 解 決 方 法（ADR：

揺れ動く中で、国土・民族の安全と生活をどう確Alternative Dispute Resolution裁判外紛争解決手保するかが重要なテーマとなり、これまでの法体続）が近年より重視されてきている。

制に頼るだけでなく当事者の“常識力”や“裁定この根元には、紛争に対して厳密な法律を適用力”がより必要と思える。

し、法律の専門家である裁判官による裁判所での一方、仲裁システムをプロジェクト運営や管審議を求めるという考え方ではなく、当該業界の理段階にも導入する英国仲裁人協会（CIArb：

慣行を適用し、実務家である仲裁人による審議でChartered Institute of Arbitrators）のビジネス簡便かつ迅速性を求める需要がある。冒頭で取りアービトレ―ションスキーム（BAS）1 やJCT 2 の上げた条文はこうした貿易商人の自己主張や権利紛争調停委員会（DAB）3 は日本でも取り上げら主張だけでなく、自分たちの存在理由や誇りとともに、ルールとは押し付けられるものではなく、自分たちで作って使うものであるという人間の英知さえ感じられる。

38

建築コスト研究No.1152022.1

12
3

Business Arbitration Scheme
Joint Contracts Tribunal : https://www.jctltd.co.uk/
Dispute Adjudication Board海外事情〔14〕

れており、こうした“業界の問題は同じ業界の当議所・国際仲裁裁判所（ICC-ICA）4 が842件、シ事者や仲裁人が解決する”という考え方は、国内ンガポール国際仲裁センター（SIAC：Singapore

あるいは国際的な建築生産システムを議論する新International Arbitration Centre） が402件、 大たな切り口となるだけでなく、業界全体のあり方

韓 商 事 仲 裁 法 院（KCAB：Korean Commercial

や、更には日本及びアジアのあり方を見直す絶好Arbitration Board）が393件、ロンドン国際仲裁の機会となるのではないだろうか。

裁 判 所（LCIA：London Court of International

２

Arbitration）が317件と大きな差があることにも仲裁とは何か関係すると考えられる（表1）。

仲裁という用語は英語ではArbitration、調停

こうした特徴を持つ仲裁や仲裁人の起源としてがAdjudication、 和 解 がMediationで あ り、 仲 裁

は、旧約聖書のソロモン王による赤ん坊がどちらと調停は法的強制力を持つが、和解は法的拘束力の母親のものかについての仲裁裁定の逸話1）や、を持たない。また、国際的な通商・建設工事契約

アリストテレスが弁論術にてConciliation（調停ではArbitrationが用いられる一方、英国内の建の一種）を勧めたとする記述2）がある。一方で、設工事では仲裁（Arbitration Act 1996）より簡

現在英国の代表的仲裁機関であるLCIAは、1883

便 な 建 設 調 停（Housing Grant, Construction

年設立起草、1889年仲裁法制定後、1891年にシティand Regeneration Act 1996）の採用が法的に定コーポレーション（CC）とロンドン商工会議所められている。

（LCCI：London Chamber of Commerce &一方、日本にも仲裁法（平成15年制定。元々はIndustry）により設立され、当初はロンドンシ民事訴訟法（明治23年制定）に規定あり）にて仲ティのギルドホール（写真1）に所在したとされ裁が規定されるが、日本は手続き等に関し裁判所る（現在はフリート通り70番地に移転）。の関与が前提とされるシステムなのに対し、英国

更に1915年に設立されたCIArbは、弁護士、建の仲裁法は裁判所の関与が原則排除され、当事者築家、会計士ほかの専門家による仲裁専門家団体の合意と自律性（Partyʼs autonomy）に委ねらで、当初はこれもロンドンシティのギルドホールれ、裁判所は若干の監視及び支援機能を持つのみのすぐ南、オールドジューリー通り32番地に所在である点が大きく異なる。このことは日本の仲裁し た。CIArbはLCIAと の 合 併 と 分 裂 を 経 た 後、機関である日本商事仲裁協会の仲裁扱い案件がLCCI及びCCとの合同管理委員会を設立し運営さ2018年度で9件にすぎないのに対し、国際商業会
4

ICC：International Chamber of Commerce
ICA：ICC International Court of Arbitration

表1

主な国際仲裁機関における仲裁数
年

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）

19

25

22

15

26

14

21

16

17

9

国際商業会議所・国際仲裁裁判所（ICC-ICA）

―

―

―

―

―

―

801

966

810

842

シンガポール国際仲裁センター（SIAC）

160

197

188

235

259

222

271

343

大韓商事仲裁法院（KCAB）―

316（52）323（77）360（85）338（77）382（87）413（74）381（62）

機関名452（374） 402（337）385（78）393（62）

ドイツ仲裁協会（DIS）

―

――

121

121

132

134

166

152

153

香港国際仲裁センター（HKIAC）

429

291275293260252271262

297265

ロンドン国際仲裁裁判所（LCIA）

272

246

224

265

290

296

326

303

285

317

（注）件数は、いずれも国際仲裁・国内仲裁の双方を合わせたもの。ただし、括弧内の件数は、国際仲裁件数（内数）。

建築コスト研究

出所：商事法務研究会

No.1152022.139海外事情〔14〕場合は英国法が適用されるとなった。
事実関係としては、ロシア国内に建設された火力発電所で火災が起こり、約400億円の保険金をスイスに本社がある保険会社ChubbグループのChubbロシア社が支払い、Chubbは建設を請け負ったロシアのゼネコンの下請けであるトルコのEnka（及びその他10社）に対して損害賠償を求める訴訟をロシア裁判所に起こした。EnkaはICC規約に基づく仲裁をICCに求め、契約書の仲裁条
写真1

ロンドンのギルドホール

項は仲裁の管轄国である英国法にて解釈されるべれている。現在、会員数は17,000人、世界149 ヵきと主張しロシアでの裁判の猶予（Stay）を求

国に会員がおり、アジアには香港、シンガポー

めて英国の裁判所にも訴えを起こした。英国高裁

ル、マレーシア、タイ、インド、スリランカのの控訴審においてロシアでの裁判に対する暫定差6ヵ所に支部があり、東アジアを管轄する香港支止（Interim injunction）判決が出され、それに対し部の下に日本、中国（北京・上海）、韓国、台湾、て、Chubbが英国の最高裁に上告したものが今回

ベトナム、フィリピン、インドネシアの8ヵ所にの裁判である。結果Chubbの訴えは棄却された。

拠点がある（日本にはこれとは別に（公社）日本

この判決に基づくと、例えば、日本の建設会社

仲裁人協会もある）。主に仲裁、建設調停、和解がロシア・サハリンの建設工事でロシア政府とロの教育プログラムを提供し、仲裁専門家（またはシア法に基づき契約し紛争が生じた場合では、仮建設調停専門家や和解専門家）の養成、仲裁規則に紛争解決機関※（arbitration institute）をSIAC等の策定を行っている。注意点としては、LCIAとしても、仲裁管轄国※が英国であれば仲裁法のは仲裁機関であって、仲裁人の養成は行わないの明記がないと管轄国の英国法に基づいて仲裁条項に対し、CIArbは仲裁機関ではなく、仲裁人の養が解釈されるということになろう。

成や連携等を図る専門家団体である点である。

※仲 裁管轄国は、例えば英国（裁判所）や仏国（裁判所）であり、紛争解決機関は、例えば表仲裁に関する事例

1の機関で示すと、英国ならLCIA、仏国ならまず、国際建設プロジェクトにおける仲裁事例
3）

ICC-ICAなどがある。
 当事者は紛争解決機関に事案を持ち込む場合を三つ取り上げる 。

が多いが、例えば機関が指名した仲裁人が出し事例１：仲裁の管轄国Seat、契約法、仲裁法

た仲裁に対し棄却等を求める際に（仲裁の控訴

Enka Insaat Ve Sanayi AS v/s OOO Insurance

審はないので）、仲裁管轄国の裁判所に申し立て

Company Chubb [2020] UKSC 38.

ることが可能であり、その際に仲裁に対して補

この判例は、仲裁の管轄国が英国で、契約書に助的な支援を行うのが仲裁管轄国とされている。

ロシア法が適用される場合に、その契約書に含まれる仲裁条項に対しては、仲裁管轄国の英国法が事例2：仲裁法Arbitration lawに係る疑義適用されるべきか、あるいは契約書のロシア法がKabab-Ji SAL (Lebanon) (Appellant) v/s Kout適用されるべきかが争われた事例である。判決はFood Group (Kuwait) (Respondent)［2021］

裁判官3対2の多数決で前者とされ、仲裁の管轄

UKSC48.

国（「seatシート」と呼ばれる）の法律、今回の40

建築コスト研究No.1152022.1

この判例は、仏国を管轄国、英国法による契約

海外事情〔14〕書、ICC規約に基づく仲裁の最終裁定の執行力がUkrnaftaにあるとした。

仏国では認められたものの、英国では拒否された事例である。事実関係は、原告はレバノンのレス

事例1は“仲裁条項には契約法ではなく管轄国トランチェーンで、クウェートのＡ社とチェーンの法律が適用される”という判例であるが、事例展開契約を締結したが後にＡ社が被告のグループ

2はその変化形で“仲裁条項が譲渡されるかどう会社となり、原告と被告の間で紛争が生じた。争かは管轄国の法律ではなく契約法が適用される”点はＡ社との契約書の仲裁条項が被告に引き継がという逆パターンとして取り上げた。

れたかどうかで、仏国法では引き継がれ英国法では引き継がれないと判断が異なることである。

3

仲裁の特徴

したがって、“仲裁条項”の解釈には管轄国の仲裁には、自己権限性 6 という柔軟性、非公開・仏国法が適用されるとしても、“仲裁条項の引秘匿性、その結果、裁判所と比較してより簡便・継”の解釈に適用されるべきなのは管轄国の仏国迅速・最終性という可能性がある。しかし、前述法か、契約の英国法かが焦点である。“契約の英の事例のように国際仲裁には克服すべき問題点も国法である”とした英国裁判所の今回の判断が正あり、仲裁裁定に不服な当事者が、裁判所に異議しそうだがどうだろうか。

申立てを行い、仲裁裁定の棄却・修正・差戻しや執行力破棄を主張する事例もある。

事例3：仲裁裁定Arbitration Awardの執行力
Carpatsky Petroleum Corporation v/s PJSC

自己権限性

Ukrnafta [2020] EWHC 769 (Comm).

当事者は契約書等の仲裁条項に基づく仲裁人

この判例は、スウェーデン商工会議所（SCC）（Arbitrator）選定、管轄国Judical seat 7 、契約法での最終裁定（Final Award）の英国内での執行（Substantive law）8 、仲裁法（Arbitration law）9 、力（Enforcement） が 争 わ れ、 英 国 裁 判 所 は仲裁機関及び仲裁規則（Arbitration centre andCarpatskyの訴えを認め執行力があるとした。事rule）10 を選定することができる。例えば、日本

実関係としては、ウクライナ国内で石油開発を共同で行う米国会社Carpatskyとウクライナ会社
Ukrnaftaの間で紛争が生じ、仲裁条項に従いスウェーデンの仲裁機関（SCC）にてUNCITRAL

6Kompetenz-Kompetenz自己権限性
仲裁では当事者間の合意及び仲裁人で構成される仲裁委員会が自己の権限自体を規定することができるとする考え方。

7

仲裁の管轄国（Judical seat）の選定の例：当事者は仲裁を支援する国（裁判所）を選定。
例）England and Wales例）Singapore
契約法（契約書を規定する法）Substantive Lawの選定の例：
当事者は契約書の管轄法を、当事者やプロジェクトの所在地に応じて選定。
例）Russian Law例）Chinese Law
仲裁法（契約書の仲裁条項を規定する法）
Arbitration Lawの選定：当事者は契約書の仲裁条項に対し別の法律を選定できる。選定しない場合は管轄国の法律が適用規約に基づく仲裁が行われ、約160億円の賠償金がUkrnaftaに課された。Carpatskyはその仲裁裁

8定の執行を英国裁判所に求め、スウェーデンがNew York Convention（NY条約）5 批准国でありその最終裁定がその他批准国にて執行力を持ち、

9英国の仲裁法第100条の法解釈にても執行力があると推定されることから、逆に同仲裁法に規定する“ 執 行 力 が な い 根 拠 ” を 証 明 す る 義 務 は105

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約
Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign
Arbitral Awards 1958 (New York Convention) : 批准国に対し仲裁裁定の認知・強制を求める。

されることもある。
例）UNCITRAL Model Law and rules例）England and Wales, Arbitration Act 1996
例）Malaysian-Asian Arbitration Act 2005
仲裁機関及び仲裁規則Procedure Lawの選定：当事者は仲裁実施機関とその発行規則を選定。
例）International Chamber of Commerce rules
例）London Court of International Arbitration rules例）CIArb rules

建築コスト研究No.1152022.141

海外事情〔14〕の建設会社がアジアＢ国所在のプロジェクトをＣ下・修正・差戻しすることは稀で、裁判所への異国契約法にて契約しても、契約書の仲裁条項とし議申立て自体を当事者間で禁止してもよい。結て、例えば英国（裁判所）の管轄、国連の標準仲果、仲裁裁定はほぼ最終決着となり、非常に簡裁法（UNCITRAL）、シンガポール国際仲裁セン便・迅速である。仲裁裁定はNY条約批准国で執ター（SIAC）及びその規則に基づく仲裁を選択行でき、プロジェクトの所在地B国以外の国の資してよく、当事者やプロジェクトの性質に対して産差押えも可能となる。の柔軟性が高い。

仲裁裁定に対する異議申立てChallenge
簡便性、迅速性、最終性

仲裁裁定には暫定裁定（Interim Award）と最また、当事者は仲裁プロセスも選択でき、非公終裁定（Final Award）があり、支払い等を命じ開・秘匿、書面のみの審議（公聴会なし）や証拠られた当事者が最終裁定に異議がある場合、仲裁提出なしのオンライン公聴会のみ等も理論上可能法に規定された根拠を明示して、管轄国の裁判所である。また、仲裁裁定を仲裁委員会へ控訴するに最終裁定却下等を申し立てるか、執行国の裁判ことは認められず、管轄国裁判所への異議申立て

所に執行却下等を申し立てることになる。異議申は可能だが、その根拠は選択された仲裁法の指定立ての根拠としては仲裁の法律事項（自己権限性内容に限定される。実際に裁判所が仲裁裁定を却や執行性等）や仲裁の手続き事項がある。表2で

表2①

仲裁及び裁定に関する判例・概要と判決（参考文献4 : Guidance Note-CIArb Module1）
根拠

判例名と概要判決

任命

Armada Ship Management (S) PTE Ltd v/s

却下

Appointment

Schiste Oil and Gas Nigeria Ltd [2021] EWHC 1094 (Comm).
仲裁条項の不明確さを理由に、AA34条の仲裁管轄の確認を訴えたが、裁判所は却下②

公益性

Alexander Brothers Ltd (Hong Kong S.A.R.) v/s

Public policy

Alstom Transport SA & Anr [2020] EWHC 1584 (Comm).

却下

賄賂を理由に執行却下の訴えが仏裁判所で認められたが、英国裁判所は却下③

偏見

Halliburton Company v/sBias

Chubb Bermuda Insurance Ltd. [2020] UKSC 48.

却下

仲裁人長の偏見（利益相反）疑惑を理由に、裁定却下を訴えたが、却下された④

不規則性

Doglemor Trade Ltd v/sIrregularity

Caledor Consulting Ltd [2020] EWHC 3342 (Comm).

異議認定

仲裁裁定の計算間違いを理由に、裁定却下を訴え、認められた⑤

手続乱用

PAO Tatneft v/s

Abuse of process

Ukraine [2020] EWHC 3161 (Comm).

却下

AA67条仲裁の範囲外を理由に、執行命令却下を訴えたが、却下された⑥

暫定裁定

SRS Middle East FZE v/sInterim award

Chemie Tech DMCC [2020] EWHC 2904 (Comm).

申請認定

管轄国が英国の仲裁で、英国裁判所は、UAE裁判の差止め請求を認めた
⑦⑧

緊急仲裁人

Amazon.com NV Investment Holdings LLC v/sEmergency

Future Retail Ltd. & Ors. [Civil Appeal Nos. 4492-4493 of 2021].

Arbitrator

インドが管轄国の緊急仲裁人の裁定はインド国内で執行力を持つことを認めた

費用

Lineclear Motion Pictures Sdn Bhd v/s Measat Broadcast Network Systems

Costs

Sdn Bhd [Civil Appeal No. : WA-12ANCC-45-04/2021].

申請認定

却下

裁判猶予に成功した側の裁判コストの請求は、仲裁に非協力だったため却下⑨

金利

Ministry of Defence&Support for Armed Forces of the Islamic Republic of Iran v

Interest

International Military Services Ltd [2020] EWCA Civ 145.

却下

制裁措置期間中の支払いができないことから、その間の金利払いの訴えは却下⑩

迅速性

The Federal Republic of Nigeria v/sSpeed

Process & Industrial Developments Ltd [2020] EWHC 2379 (Comm).
賄賂等の調査時間を理由に、仲裁裁定への異議申立期間延長/暫定緩和の訴えが、認められた

42

建築コスト研究No.1152022.1

異議認定

海外事情〔14〕は判例10事例を分析したが、異議が認定されたの38.6Mil USD（約40億円）で2019年及び2018年が2件（異議ではないが申請が認定されたのも2の17.8Mil USDから大きく上昇した。その理由件）、③や④の仲裁人の偏見や裁定の不規則性へとしては、全世界的な傾向として大きな紛争がの異議が認められる例が若干あるが、多くの異議増えたことを挙げている。一方、世界平均は申立ては却下され、仲裁裁定が実質上最終決着で54.25Mil USD（約60億円）で、中東が86MILあると言えそうである。

USDと最も高い。

4

紛争解決期間：英国の平均紛争解決期間は2020年

仲裁の現状と傾向に9.8 ヵ月とされ、2019年と同じで2018年より仲裁は非公開と秘匿性の原則があり、裁判所への異議申立てや執行棄却請求等に発展しない場合減少している。一方、世界平均は13.4 ヵ月であり、中東が15.5 ヵ月と最も長い。

はその存在確認が難しく、関係者の噂で動く狭い

紛争起因：英国の紛争起因で最も多いのは2020年

コミュニティが形成されやすい。したがって、個に契約義務の理解不足による不履行であり、こ別の仲裁内容は不明だが、全体概要としてアルカの背景として、2020年はコロナ危機により特にディス社のGlobal Construction Disputes Report

建築工事にて工期延長と追加コストの紛争件数を今回紹介する（参考文献4：題目にGlobalとあが増加したが、それがどの当事者の責任になるるが、欧州、英国、米国、中東の4地域に限らのかが不透明であったとされる。一方、コロナれ、アジアは入らない）。まず、英国を中心に仲危機等を本来扱うべき不可抗力条項（Force裁等の紛争金額、紛争解決期間、紛争起因、紛争Majeure）に関する紛争は予測に反し少なく、解決手法の4項目を見る（図１及び表３）。

このことは弁護士が作成する契約書を当事者や紛 争 金 額： 英 国 の 平 均 紛 争 金 額 は2020年 に関係専門家に理解されていないという問題があ・平均紛争金額

・平均紛争解決期間

図１

世界建設紛争報告

4）

建築コスト研究No.1152022.143海外事情〔14〕表３

世界建設紛争報告

4）

しては、当事者の同意と同業者団体（ギルド）による非公開仲裁にも長い歴史がある。現行の紛争・紛争起因解決システムは前者の裁判と後者の仲裁を始めとするADR（代替紛争解決）に整理されることが多いが、現場の実態としては、裁判所やADRと・紛争解決手法いった紛争解決手法自体への評価が必ずしも高くなく、むしろ当事者の妥協する心構えや、早期・積極的対策等の当事者の協働への支持が高い。これは、建設紛争解決をめぐる国際条約や国内法を始めとする法システムや同業者団体による慣行システムの整備という課題だけでなく、仲裁を始めとする簡便かつ迅速な紛争解決の可能性は、実は主体となる参画者自身の行動によって開かれることを認識することが必要である。
＜筆者略歴＞★New ranking in 2020

るとしている。
紛争解決手法：紛争となる前の段階での当事者間で早期解決、その次に和解、調停が支持され、1969年大阪生まれ。1994年京都大学大学院（建築学）修士修了後、ゼネコン・不動産会社にて主に海外の建設・開発プロジェクト管理に20年従事。2015年独立後は英国ロンドンを拠点に活動中。ICMS（国際建設積算基準）策定委員も務める。RICS（英国王立チャータード・サベイヤーズ協会）フェロー会員、RIBA（王立英国建築家協会）会員、CIArb（英国仲裁人協会）会員、JIA会員、一級建築士。
博士（工学）、法学士（ロンドン大学）。

裁判や国内仲裁への支持を上回った。これを裏付けるように、紛争解決に必要なコストや時間を削減するためのCIArb Business Arbitration
SchemeやJCT Dispute Adjudication Board
rulesが支持され、当事者間で妥協する心構えやリスク管理を行って、関係者が協働して問題の芽を早期に積極的に摘み取る必要性が指摘されている点は興味深い。

５結論建設生産システムの観点から考えると、主体としての人、会社、国を認める以上、建設工事という複数かつ重層の構造においては、建設紛争が発生しやすい状況がある。この主体間を関係づけて紛争解決する方法として、契約手法や公開裁判システムが歴史的に整備されてきたとも考えられる。一方、実際に紛争が発生した際の解決方法と

44

建築コスト研究No.1152022.1《参考文献》
１）History of Arbitration Practice and Law ; Emerson,F.D.,
1970
2）The Historical Background of Commercial Arbitration ;Wolaver,E.S., 19343）Guidance Note Module 1 ; CIArb, 18 Nov 2021
4）Global Construction Disputes Report ; Arcadis, 2020 & 2021