平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月15日
上場取引所 東上場会社名 オンコセラピー・サイエンス株式会社
コード番号 4564
URL http://www.oncotherapy.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト向け）（氏名） 角田 卓也（氏名） 山本 和男
有価証券報告書提出予定日

TEL 044-820-8251
平成25年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

3,277
△47.3
△1,113―△1,113―△1,103
―
6,223
16.1
1,184
430.2
1,255
96.1
726
28.3
25年3月期 △1,134百万円 （―％） 24年3月期 781百万円 （48.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△5,113.65―
3,476.64
25年3月期 2百万円

3,097.69
24年3月期 7百万円

％

％

％

△11.1
7.2

△9.2
10.5

△34.0
19.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

11,543
12,71825年3月期 9,386百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,357
11,28824年3月期 10,468百万円

81.3
82.3

43,398.39
49,209.08(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△455
△91

△9
3,440

24
25

8,497
8,937

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,756

45.1

324

経常利益
％

―

百万円

324

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

271

％

―

円銭

1,252.96

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注） 第１四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳
細は、添付資料Ｐ.24「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

216,288 株 24年3月期― 株 24年3月期
215,737 株 24年3月期

212,726 株―株
209,099 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期

百万円

％

百万円

3,277
6,062

△45.9
13.1

△1,0501,149（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

94.3

△1,051
1,214

―

％

百万円

30.9

△1,050
745

―

％

―
△7.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

当期純利益円銭△4,868.13
3,563.59―
3,175.16(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

11,736
12,822
25年3月期 9,670百万円

10,555
11,401
24年3月期 10,693百万円

1株当たり純資産
％

円銭

82.4
83.4

44,712.99
50,270.42

2. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

経常利益

百万円

％

百万円

4,606

40.6

231

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―

百万円

230

％

―

円銭

1,063.40※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は業務管理を年次のみ行っており、第２四半期連結累計期間ならびに第２四半期累計期間の業績予想を行っておりません。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意義務等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は平成25年５月24日にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）研究開発の状況 ……………………………………………………………………… 4（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 12
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 13（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 13（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 13（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 13
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 14（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 16（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 20（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 21（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………… 21（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………… 22（会計方針の変更) ………………………………………………………………… 24（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………… 25（連結損益計算書関係）…………………………………………………………… 26（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 27（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 30（リース取引関係） ………………………………………………………………… 30（ストック・オプション等関係） ………………………………………………… 31（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 41（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 44（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 46
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 47（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 47（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 49（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 50（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 52-1-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の状況
当連結会計年度における連結事業収益につきましては、提携先製薬企業からのマイルストーン及び開発協力金などの受領により、3,277百万円（前期比2,946百万円の減少）となりました。
また、医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究、臨床試験開始を目指し実施中の非臨床試験、ならびに当社が権利を有するがんペプチドワクチン療法剤C01の承認申請を目指した膵臓がんに対する第Ⅲ相臨床試験（COMPETE-PC Study）、胃がんに対する治療用カクテルワクチンOTSGCA24の第I/Ⅱ相臨床試験（シンガポール、日本、韓国にて実施）、がん治療用抗体医薬OTSA101の第I相臨床試験（フランスにて実施）及び提携先製薬企業と共同で実施中の各パイプラインの進展に伴い発生する研究開発費等の事業費用の計上により、連結営業損失は1,113百万円（前期は1,184百万円の利益）、連結経常損失は1,113百万円（前期は1,255百万円の利益）、連結当期純損失は1,103百万円（前期は726百万円の利益）となりました。
②次期の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、がん関連遺伝子の機能解析、がんワクチン、低分
子医薬、抗体医薬、核酸医薬等の創薬研究を更に進展させるとともに、承認申請を目指した、膵臓
がんに対する第Ⅲ相臨床試験（COMPETE-PC Study）、胃がんに対する治療用カクテルワクチン
OTSGC-A24 の 第 I/Ⅱ 相 臨 床 試 験（シ ン ガ ポ ー ル、日 本、韓 国 に て 実 施）、が ん 治 療 用 抗 体 医 薬
OTSA101の第I相臨床試験（フランスにて実施）など当社グループ独自で実施中の、および各提携先製薬企業と共同で実施中の各開発パイプラインの推進に加え、臨床試験開始に向けて非臨床試験を実施中、または準備中の複数の医薬品候補物質につきましても臨床試験の早期開始に向けて努めてまいります。
このような研究開発の進展にともない、事業収益としては、提携先製薬企業からの契約一時金、マイルストーンならびに開発協力金等の受領を見込んでおり、研究開発費につきましては、創薬研究の進展および各開発パイプラインの開発推進に伴い発生する費用を見込んでおります。
平成26年3月期の業績見通しにつきましては、サマリーの「平成26年3月期の連結業績予想」ならびに「平成26年3月期の個別業績予想」のとおり見込んでおります。
なお、当社グループは業績管理を年次のみで行っており、第2四半期連結累計期間ならびに第2四半期累計期間の業績予想は、行っておりません。

-2-オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、11,543百万円（前連結会計年度末比1,175百万円減少）となりました。内訳としては、流動資産は11,062百万円（同 1,027百万円減少）、これは前渡金が471百万円増加した一方、現金及び預金が440百万円、売掛金が1,443百万円がそれぞれ減少したことが主な要因となっています。固定資産は480百万円（同 147百万円減少）となりました。
負債の合計は1,185百万円（前連結会計年度末比244百万円減少）となりました。流動負債は
1,002百万円（同 221百万円減少）となりました。これは、前受金が322百万円増加した一方、未払法人税等が472百万円減少したことが主な要因となっています。固定負債は183百万円（同 23百万円減少）となりました。
純資産は、10,357百万円（前連結会計年度末比930百万円減少）となりました。これは、利益剰余金が1,103百万円減少した一方、新株予約権が176百万円増加したことが主な要因となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,497百万円（前連
結会計年度末比 440百万円減少）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、455百万円（前連結会計年度末は、91百万円の減少）となりました。これは、株式報酬費用183百万円と減価償却費135百万円などの計上および売上債権が1,443百
万円減少したことによる資金の増加の一方、税金等調整前当期純損失1,129百万円の計上、前渡金
471百万円の増加、法人税等の支払額717百万円による資金の減少が主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、9百万円（前連結会計年度末は、3,440百万円の増加）となりました。これは、関係会社株式の売却による収入45百万円による資金が増加した一方、固定資産取得による支出54百万円により資金が減少したことが主な要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、24百万円（前連結会計年度末は、25百万円の増加）となりました。これは、株式の発行による資金の増加24百万円が要因となっております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率(%)

94.2

88.6

86.8

82.3

81.3

時価ベースの自己資本比率
321.9
355.2
320.9
231.3
552.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
―
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については有利子負債がないため記載しておりません。

-3-オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信（３）研究開発の状況
当社グループは、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現、シカゴ大学教授）中村祐輔教授と共同で、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くのがん治療薬開発に適した標的分子を同定しております。また、それらの標的に対し、がんペプチドワクチン、
低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬（siRNA医薬等）の、各領域における創薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした臨床試験を実施中または準備中の医薬品候補物質を複数有しております。
<基礎研究領域>
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できるcDNAマイクロアレイ（※1、※2）のシステムにより大腸がん、胃がん、肝臓がん、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、食道がん、前立腺がん、膵臓がん、乳がん、腎臓がん、膀胱がんおよび軟部肉腫等について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報からがんで発現が高く正常臓器では発現がほとんどない遺伝子を選択し、更に機能解析により、がん細胞の生存に必須な多数の遺伝子を分子標的治療薬の標的として同定しております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
がんペプチドワクチンにつきましては、これまでに日本人および欧米人に多く見られるHLA-A*24:02
およびA*02:01を中心に、大腸がん、胃がん、肺がん、膀胱がん、腎臓がん、膵臓がん、乳がんおよび肝がんなどを標的とした計42遺伝子を対象としたペプチドワクチン（※3）を既に同定しております
が、それら以外にもA*11:01, A*33:03, A*01:01およびA*03:01など、様々なHLAに対応したより多くのエピトープペプチドのスクリーニングを実施しております。さらに、塩野義製薬と、ペプチドワクチンの迅速かつ確実な創薬化を目指した共同研究を実施しております。
なお、当社研究開発本部研究部ワクチングループにおきまして、平成24年8月にワクチン療法を受けた患者さんの生体内における免疫状態を解析する、特異的CTL解析試験の受託業務におきまして、顧客
満 足 の 向 上 と 品 質 の 維 持・向 上 を 図 る た め、品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 国 際 規 格 で あ る「ISO9001:2008」の認証を取得いたしました。
低分子医薬につきましては、6種のがん特異的タンパク質を標的とする創薬研究を進めております。
そのうち2種のリン酸化酵素に関して、これまでに得た高活性化合物に基づきリード最適化作業を進め、in vivo（※4）での薬効試験を実施中です。その結果、複数の化合物で高い腫瘍増殖抑制効果を確認しております。薬効試験で有望な結果を得た化合物については、より詳細な薬理・薬物動態・毒性試
験を進めるとともに、1種のリン酸化酵素については早期に臨床試験を開始するために必要な非臨床試
験を実施中です。さらに、別の1種の標的酵素タンパク質に関して、これまでの構造活性相関研究による新規化合物合成の結果得られた複数の高活性化合物に基づきリード最適化作業を進めるとともに、invivoでの薬効試験を実施中です。また、さらに別の3種の標的酵素タンパク質に関して、大規模化合物
ライブラリのスクリーニングから得た高活性化合物骨格につき、リード化合物獲得に向けた新規化合物
合成と構造活性相関研究を進めるとともに、in vivoでの薬効試験を開始しました。
抗体医薬につきましては、3分子に絞り込んだ治療標的となるがん特異的抗原について、マウスモノ
クローナル抗体ならびにキメラ抗体のがん治療用抗体としての評価を行っております。1標的について
は、フランスで治験を実施しております。（詳細は、以下、<医薬開発領域>記載の「フランス現地子会社（OTS-France）で開発中のがん治療用抗体医薬(OTSA101)については」をご覧ください。）残りの2標的については、放射性同位体で標識した抗体を担がんマウスに投与することで、高い治療効果が得られることが判明しております。これらの抗体については臨床開発を視野に入れた抗腫瘍効果の検討および安全性の評価を進めております。
核酸医薬につきましては、高い効果が期待でき、かつ将来的に幅広いがん種への応用が期待できる開発候補として4分子を抽出し、なかでも特に効果の高い1分子に関して、in vivoでの抗腫瘍効果の検討を進めております。現在、新規ドラッグ・デリバリー・システムの探索に継続して取り組んでおります。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
＜医薬開発領域＞
医薬開発領域においては、当社グループ独自で、ならびに複数の製薬企業との提携による開発を、それぞれ進めております。
当社が権利を有するがんペプチド療法剤C01の承認申請を目指した膵臓がんに対する第Ⅲ相臨床試験（COMPETE-PC Study）につきましては、プロトコルの規定どおり平成24年12月に、第三者機関である効果安全性評価委員会が実施した第2回中間解析（目的：ワクチンによる細胞傷害性T 細胞の誘導能の確認）が実施され、あらかじめ定められた全ての基準を満たしたため、試験の継続および全施設のオープンを勧告するとのご見解をいただき、参加予定であった全医療機関においての治験が開始され、順調に症例登録が進んでおります。このCOMPETE-PC Studyは、膵臓がんに高い抗腫瘍効果が期待される「オン-4-オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信

コアンチゲン(※5)」を含む複数のペプチドを含有したカクテルワクチンを用いた臨床試験（治験）です。
シンガポールのNUH(National University Hospital)にて第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中の胃がんに対するワクチンOTSGC-A24は、新たに日本及び韓国において、各１施設が参加して試験を継続しております。
フランス現地子会社（OTS-France）で開発中のがん治療用抗体医薬（OTSA101）については、フランス・リヨンにあるレオンベラールセンター（Centre Léon Bérard; CLB）などにおいて、Jean-Yves
Blay教授（肉腫治療の世界的権威、欧州がん研究・治療機構（EORTC）会長）の指揮のもと第I相臨床試
験（治験）が施行されています。なお、OTSA101については、欧州委員会（European Commission）ならびに米国食品医薬品局（FDA）のOffice of Orphan Products Development(OOPD)により、それぞれ軟部
肉腫に対するオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）として指定されております。
扶桑薬品工業株式会社ならびに大塚製薬株式会社と提携しております新生血管阻害作用を期待したがん治療用ワクチンOTS102（エルパモチド,Elpamotide）は、胆道がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験が終了し、データ解析を実施しております。
大塚製薬株式会社と提携しております膵臓がんに対するペプチドワクチンの開発については、がん治療用ワクチンOCV-101の第Ⅱ相臨床試験を実施しており、大腸がんペプチドワクチンについては、大塚製薬株式会社にて第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
塩野義製薬株式会社と提携しております「オンコアンチゲン」由来のペプチドワクチンの開発については、まず、膀胱がんを対象とした複数のペプチドワクチンを用いたがん治療用ワクチン製剤（S288310）で、国内において第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、アジアにおいて第Ⅰ相臨床試験を、それぞれ塩野義製薬株式会社により実施中です。また、食道がんを対象とした複数のペプチドワクチンを用いたがん治療用ワクチン製剤（S-488410）で、国内において第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、頭頸部がんを対象とした複数のペプチドワクチンを用いたがん治療用ワクチン製剤（S-488210）で、欧州において第Ⅰ/Ⅱ相臨床試
験を、それぞれ塩野義製薬株式会社が実施中です。さらに、加齢黄斑変性症治療用ペプチドワクチン（S-646240）につきましても、塩野義製薬株式会社が国内において第Ⅱa相臨床試験を実施しております。
小野薬品工業株式会社と提携しております「オンコアンチゲン」由来のペプチドワクチン（ONO7268MX1）については、小野薬品工業株式会社が肝細胞がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験を実施中です。

［用語解説］(※1) mRNA、RNA、cDNA
RNAはリボ核酸、mRNAはRNAのうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約60兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体はDNAであります。このDNAは細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図であるDNAから直接作られるのではなく、一旦、DNAからRNAが作られ、そのRNAが翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られるRNAを「伝令」すなわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れはDNA→mRNA→タンパク質というようになっております。cDNAは、mRNA から逆転写酵素を用いた逆転写反応によって合成されたDNAで、イントロンを含まない状態の遺伝子（塩基配列）を知ることができることから、遺伝子のクローニングに広く利用されております。
(※2)マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度にDNAを配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。現在、遺伝子発現情報の解析において有用なものであると考えられております。
(※3) ペプチドタンパク質の断片のこと。
(※4) in vivoin vitroとは対比的に用いられ「体の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に生体内(主に実験動物）での実験的検証を意味します。
(※5)オンコアンチゲン
がん細胞に特異的に発現し、増殖能などがん細胞に必須の機能を有する一方、正常細胞には極めて発現の低い分子で、細胞傷害性Ｔ細胞から認識される抗原性を持った腫瘍特異的な標的分子を指します。

-5-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では将来のがん治療薬の上市に向け、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先しております。

-6-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信（５）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、その点にご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）研究開発活動について①大学との共同研究について(a)共同研究契約について
当社の研究開発活動においては、当社研究開発本部においての自社研究に加えて、シカゴ大学と共同研究を実施しており、それらの研究の成果物である新たながん治療標的の探索研究の成果は、当社の事業基盤として当面の事業展開において不可欠なものであり、その依存度は現状でも高いものとなっております。
当社としては、シカゴ大学との間で良好な関係を維持し、当社の事業基盤である共同研究を当面は継続していく方針であります。当該契約の更新が困難となった場合又は解除その他の理由により契約が終了した場合においては、当社事業に悪影響を与える可能性があります。
(b)がん関連遺伝子の網羅的解析について
当社が国立大学法人東京大学と実施した基礎研究の、「抗がん剤開発のためのがん特異的蛋白の同定とその機能解析、及び分子標的治療薬（治療法）開発の共同研究」は、（a）臨床症例に基づいた研究成果であること、（b）LMM法によるがん細胞の分離により精度の高い解析が可能であること、（c）
遺伝子解析においてcDNAマイクロアレイを利用していること、（d）特定された候補遺伝子とそれらのがんとの関連を複数の実験により検証していること等の特徴があり、当社は、これらの各要素を組み合わせた解析スキームに研究の優位性があり、各種のがんにおいて得られた遺伝子情報等は、治療効
果が高く、かつ副作用が少ない抗がん剤等の開発や、特異性の高いがん診断薬の開発に有用であると認識しております。なお、現時点においては、第三者が同様の遺伝子解析を高精度で大規模に実施することは極めて困難であるものと考えておりますが、新たな研究手法等が確立された場合においては、今後における当該優位性が継続する保証はありません。
② その他の共同研究開発について
当社グループは、創薬を目指した研究や開発をより加速させ、またその分野を拡大する計画であり、大学等の公的研究機関やその他企業等との共同研究の実施や新たな連携を、必要に応じて積極的に模索しております。
今後も共同研究等の戦略的連携を積極的に推進していく予定ですが、これらの契約締結及び研究開発が当社の想定どおりに進捗しない可能性があるほか、契約内容によっては、当社において相応の費用負担が生じる可能性があります。
③ 研究及び開発の進展を目的とした子会社・関連会社の設立について
当社は、当社の事業機会である創薬シーズ（がん関連遺伝子等）を最大限有効活用するため、平成16年8月に株式会社医学生物学研究所と、抗体医薬の開発・製造・販売を行うイムナス・ファーマ株式会社を設立致しました。なお、イムナス・ファーマ株式会社は、平成19年9月21日に当社が、株式会社
医学生物研究所所有の株式を取得したことにより、当社の子会社となっております。
また、平成22年5月には、フランスでの抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発体制を確立
し、開 発 を よ り 加 速、充 実 さ せ る 目 的 で、現 地 子 会 社 Laboratoires OncoTherapy Science France
S.A.R.L.を設立致しました。
今後も、研究及び開発の進展を目的として子会社や関連会社の設立を行う可能性がありますが、これら子会社、関連会社の研究及び開発活動が計画通りに実施できる保証はなく、また事業展開に伴う研究開発費用の増加等が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 臨床開発について
当社グループは、各提携先製薬企業と共同で、または当社グループ独自に複数の臨床開発を行って-7-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信おります。
しかしながら、当社グループの臨床開発活動が計画通りに実施できる保証はなく、進捗に遅れが生じたり、臨床開発の成果が期待通り得られない可能性があります。
⑤ 製造物責任のリスクについて
当社グループが行う医薬品の開発、製造、及び販売は、製造物責任を負う可能性があります。今後
当社グループが開発、製造、及び販売したいずれかの医薬品が健康に悪影響を及ぼし、不適当な点が発見された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 副作用に関するリスクについて
当社グループが開発、製造、及び販売を行った医薬品で、臨床試験段階から製品上市後までにおいて、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。副作用が発現した場合、当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすばかりか、副作用によるネガティブなイメージにより、当社グループが開発、製造、及び販売を行う医薬品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。
（2）製薬企業等との提携について① 提携先の研究開発の進捗状況等に影響を受けることについて
当社グループは、研究活動により得られる医薬品候補物質を製薬企業等に対して提供することを主な収益源としており、製薬企業等と締結する技術導出契約に基づき、契約一時金、開発協力金、マイルストーン及びロイヤリティ等を段階的に受領することになっております。これらの対価のうち、多くのマイルストーン及びロイヤリティの発生については、製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、事業収益として計上されるには長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
② 今後の事業提携について
当社グループは、製薬企業等との提携については、創薬研究の成果であるがんワクチンをはじめとして、低分子医薬、抗体医薬などのように個別の医薬品候補物質ごとに提携を拡大させております。
しかしながら、当社グループが提供する医薬品候補物質等が、製薬企業等の研究開発ニーズと合致す
る保証はなく、また当社グループの想定通りに医薬品候補物質ごとの提携が推移する保証はありません。
（3）社内体制について① 特定の人物への依存について（a）代表取締役社長への依存
当社代表取締役社長である角田卓也は、平成18年4月に当社に入社し、代表取締役副社長研究開発本部長を経て、平成22年5月1日に代表取締役社長に就任しております。
同氏は、経営方針や事業戦略全般の策定、対外的折衝等に加えて、当社の研究・開発全般の方針決定、実施及び進捗管理において、重要な役割を果たしており、その依存度は非常に高いものがあります。当社は、今後においても同氏の当社グループ事業への関与が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社グループの業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、同氏は子会社のLaboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.の代表者を兼務しております。
（b）サイエンティフィックアドバイザー中村祐輔氏について
当社サイエンティフィックアドバイザーである中村祐輔氏は、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム
解析センター長であり、現在シカゴ大学教授を務める人物であります。当社設立は、同氏の研究成果の事業化を目的とするものであり、現在においても、その成果が当社グループの研究開発活動の基盤となっております。今後も同氏の当社グループの研究開発活動へのアドバイスは必須であり、引き続き科学的な面に関しては協力を得ることになっております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の協力が得られなくなった場合、当社グループの事業活動に影響を与えることは否定できません。
（4）経営成績の推移等について① 特定の販売先への依存について-8-オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信

当社グループの販売先は、製薬企業等を対象とする限定されたものであることから、取引先あたりの事業収益に占める依存度は高いものとなっております。
当社グループにおいては、今後においても新たな取引先の開拓を進める方針であり、その前提において取引先ごとの依存度低下を図る方針でありますが、当社グループの想定通り推移する保証はありません。また、契約を締結している取引先の契約解消等が生じた場合については、当社グループの業
績は大きく影響を受ける可能性があります。
② 収益計上について
当社グループは、製薬企業との契約により、その対価については、契約一時金、研究協力金、開発
協力金、マイルストーン及びロイヤリティ等を段階的に受領することとしております。
契約一時金は、契約時に一定の権利の付与に対して受取る対価として一括収益計上しており、研究協力金及び開発協力金は製薬企業より契約に基づく研究開発に対する経済的支援として受領するものであり、役務の提供に基づき収益計上しております。
マイルストーンは自社あるいは提携先製薬企業における研究開発の進捗(予め設定されたイベ ント
達成等)に応じて受取る対価、ロイヤリティは製薬企業が医薬品として上市された場合に売上等の一定率を対価として受領するものであり、製薬企業等からの報告等に基づき発生時に収益計上することとしております。
当社グループが契約に基づき受領する収益のうち、研究協力金及び開発協力金については、研究及び開発の内容等に応じて複数年に渡り受領することとされておりますが、一部については当該協力金について規定されていないものもあります。また、一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始から上市までに通常10年以上の長期間に及ぶものでもあります。なお、発生については、その多くが契約締結先の製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、これらが事業収益として計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
さらに、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期及び収益の発生時期によって当社グループの業績は大きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期又は下期への偏重が生じる可能性、又は場合によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
③ 研究開発費が多額であることについて
当社グループは研究開発型企業として、当連結会計年度においては4,122百万円を計上しております。
今後においても、継続した研究開発の実施及び事業領域の拡大等により、多額の研究開発費が必要となると想定されます。当社グループは既存の提携先に加えて、新たな取引先製薬企業の開拓を積極的に進めていく方針でありますが、他の製薬企業との契約締結が進まない場合や既存の提携先との契約解消等が生じた場合、または自社による医薬品の開発を積極的に推進した場合、当社グループの業
績の圧迫要因として業績に悪影響が生じる可能性があります。
（5）大学との関係について① 共同研究実施に係る費用負担について
当社は、シカゴ大学をはじめとした各大学(以下、「大学」という)との間で共同研究契約に基づく共同研究を実施しております。
当該共同研究にかかる当社の費用負担については、大学との協議により、当該共同研究において必要と見込まれる直接経費について共同研究費として大学に支払っております。当該費用については、
契約期間分を一括して支払うこととなっており、契約期間に対応して費用計上しております。なお、共同研究における活動状況に応じて生じる追加費用等については、相互協議による契約変更の手続きにより追加支払いを行う場合もあります。共同研究費の実績については、平成21年３月期は106百万円、平成22年3月期は238百万円、平成23年3月期は290百万円、平成24年3月期は169百万円、平成25年3月期は228百万円であります 。
当社グループは、今後においても当社の事業基盤である共同研究を継続していく方針であり、相応の共同研究費を負担することとなります。
② 国立大学法人東京大学を中心とした各大学・研究機関教職員の兼業に係る利益相反の回避ついて当社においては、徳島大学教授片桐豊雅が当社取締役（非常勤）に就任しているほか、本書提出日
現在、各大学・研究機関の研究者(教授)２名が同様に当社顧問として兼業しております。当社グループとしてはこれらの兼業を行っている者との関係においては、利益相反等の行為が発生しないように
法規制等を遵守するとともに、当社グループの企業運営上取締役会の監視等を通じて十分留意しております。しかしながら、このような留意にかかわらず、利益相反等の行為が発生した場合には、グループの利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益を被り、その結果として当社-9-

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平成25年3月期決算短信

グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）知的財産権について① 当社グループの特許に係る方針等について
バイオ・テクノロジー関連業界、特に遺伝子関連事業においては、競合会社等に対抗していくために特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えられます。
当社は、共同研究の成果として生じるがん関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに一部のがんワクチンについて、国立大学法人化以前は東京大学と共同で特許を出願してまいりましたが、これらの出願に関しては包括的な譲渡契約の締結により、既に当社への譲渡が完了しております。
また独立法人化以降の共同発明についても、同様に包括的な譲渡契約の締結により、既に当社への譲渡が完了しております。また、製薬企業等との提携にかかる医薬品関連の特許については、発明の実態と提携契約に基づき提携先企業が出願する場合もあります。
しかしながら、研究の過程において特許性を有する成果が生じた場合においても、特許出願については、有用性及び費用対効果等を考慮して行うものであり、全てについて特許を出願するものではな
く、また、特許を出願及び取得した場合においても、特許の取得及び維持に係る費用等について、当社グループの事業の収益により全て回収できる保証はありません。
② 出願特許について
当社は東京大学をはじめとした各大学との共同研究において発見したがん関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに医薬品候補物質等について、平成25年3月末現在においては、1,328件（同一遺伝子等に係る複数の出願を含む）の特許を出願しております。しかしながら、当該特許が全て成立する保証はなく、特許出願によって当社の権利を確実に保全できる保証はありません。
遺伝子関連の特許については、個別の遺伝子特許が及ぶ権利範囲について日米欧の3極の特許庁が合意したガイドライン等は出ているものの、複雑な法律上及び事実認定上の問題等が存在しております。また、日本及びその他の国の特許関連法規、あるいは、その解釈により、競合他社、大学あるいはその他の組織が、当社に対して補償等を行うことなく技術を使用し、医薬品などの開発及び販売を行うことができる可能性があります。
③ 知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について
本書発表日現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社グループは、現時点においては、当社グループの事業に関し他者が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。
ただし、当社グループのような遺伝子関連企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。今後において、当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、当社グループは弁護士や弁理士との協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該第三者の主張に理由があるなしにかかわらず、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（7）バイオ・テクノロジー業界等にかかるリスクについて① 業界動向について
近年、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト」以降、バイオ・テクノロジー業界は急速に変化しており、遺伝子構造解析の段階から、遺伝子機能解析を進めることによりゲノム情報を用いた創薬、遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療といった分野の段階に進んでおり、ゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれております。同時に、業界への参入も従来の製薬関連メーカーのみならず、オーダーメイド医療の材料を狙う繊維メーカー、発酵技術を持つ酒造メーカー、バイオ・インフォマティクス分野での取組みが目立つIT関連企業など幅広い広がりを見せており、今後においても当
該傾向は継続するものと当社は想定しております。
また、当社グループの事業に深い関連を有する抗がん剤市場を取り巻く状況は、①高齢化の進展、②がん診断による早期発見の増加（長期的治療の増加）及び③分子標的治療薬の登場等により、市場は拡大しており、当社グループは今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連携により技術革新などが飛躍的に進展する可能性もあり、当社グループを取り巻く事業環
境は、急激な変化を生じる要素を数多く内包しているものと考えられます。
これらのことから、当該変化に柔軟に対応できなかった場合には、当社グループの事業戦略が予想どおり進まない可能性や事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定通りに市場拡大が図られなかった場合にお-10-オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信

いても、当社グループの事業戦略等は変更を余儀なくされる可能性があります。
② 競合について
当社グループが事業を展開するゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入しており、競争は激化する可能性があります。また、遺伝子の機能解析分野においては、競合企業として、製薬企業のみならず他の分野における資金力等を有する企業等もあります。
がん関連遺伝子の単離・同定や機能解析については、スピード競争的な要素も強く、競合他社が当該領域において先行した場合、当社グループの事業の優位性は低下する可能性があります。
また、これらの競争に巻き込まれ、当社グループの事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。
当社グループは、現時点において、中村祐輔教授との共同研究の成果であるがん遺伝子の高精度で網羅的な解析方法等に優位性があるものと認識しておりますが、今後の競争激化による影響等により、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが行う研究分野は、いずれも技術の革新及び進歩の度合いが著しく速いバイオ・テク
ノロジー分野に属しております。そのため、当社は、複数の大学等公的研究機関との共同研究において、最先端の研究成果を速やかに導入できる体制を構築しております。
しかしながら、急激な研究の進歩などにより医薬品の研究開発において有効と思われる研究成果等への対応が困難となった場合には、当社グループの事業展開に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、必要な研究成果を常に追求するためには多額の費用と時間を要することから、これにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）その他① 研究活動にかかる補助金等について
当社グループは、自社の研究領域において、公的機関が実施する補助、助成制度を積極的に活用すべく、これら事業等への申請を積極的に実施していく方針でありますが、当社グループが申請する補助事業等について必ずしも採択される保証はありません。
② インセンティブの付与について
当社は、会社の利益が取締役及び従業員個々の利益と一体となり職務に精励する動機付けを行うた
め、また、社外のリソースを有効に活用し当社事業の円滑な遂行を図る目的で、当社の役員、従業員
及び社外協力者等に対するインセンティブ制度を導入しております。当期においては平成23年６月29日の株主総会決議に基づき、平成24年６月15日に開催された取締役会において、当社取締役２名、従業員79名、社外協力者11名に対して新株予約権を割当てております。
なお、本書提出日現在における当社の発行済株式総数は216,908株でありますが、これに対して、新株予約権に係る新株発行予定株数の合計は22,727株であります。
なお、当該新株予約権が行使された場合は当社の株式価値は希薄化することとなり、また、株式市
場での需給バランスに変動が発生し株価へ影響を及ぼす可能性もあります。

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平成25年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社2社の合計3社より構成しており、がん治療薬、診断薬の研究開発を推進しております。
当社グループの各社の事業内容は以下のとおりです。
＜当社グループ各社の事業内容＞
名称
オンコセラピー・サイエンス株式会社

主要な事業内容
がん関連遺伝子及び遺伝子産物の研究、医薬品・診断
薬候補物質の創薬研究、及び医薬品の臨床開発

イムナス・ファーマ株式会社

抗体医薬の研究開発

Laboratoires OncoTherapy Science France

抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発

S.A.R.L-12-

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平成25年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現のためがん関連遺伝子の探索等の基
礎研究、医薬品候補物質を同定する創薬研究、並びに医薬品としての承認取得の為の臨床開発を推進しております。
当社グループは、安定経営に留意しながら、がん治療薬・治療法の研究及び開発を着実に推進し、がん治療の分野で社会に貢献したいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は、研究開発型企業として、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品開発を推進しており、収益につきましては、これまで提携先製薬企業等からの契約一時金、開発協力金、マイルストーン収入等を計上しております。将来において、当社が自らがん治療薬を上市した場合には、医薬品の販売収入が計上され、また提携先企業ががん治療薬を上市した場合には、ロイヤリティ収入が計上されることとなり、収益及び利益が飛躍的に拡大するとともに収益基盤が安定することが想定されます。
しかしながら、がん治療薬が上市されるまでの間は、事業領域の拡大や自社による研究開発の進展に伴い研究開発費が増加することが想定されますが、収益源となる製薬企業との新たな提携契約の締結、ベンチャー企業・アカデミアと共同研究や共同開発の実施、公的機関による補助・助成制度の積極的な活用などにより自社の経費負担を軽減し、経営の安定を図りながら事業を推進してまいります。
（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、対処すべき課題を以下のように考えています。
① 基礎研究の継続的な実施
当社がシカゴ大学と進めております「新たながん治療標的の探索研究」は、当社事業の基盤となる基礎研究であります。
当社は当該基礎研究の継続的な実施を当社事業の最重要課題の一つとして認識しており、今後も研究体制の充実と円滑な推進のための対応を図っていく方針であります。
② 創薬研究の確実な推進、並びに事業領域の広範化
当社グループは基礎研究の成果をもとに、臨床応用を目指してがんワクチン、低分子医薬、
抗体医薬、核酸医薬等の創薬研究を自らあるいはパートナーと共同で実施しております。
当社グループは、今後も創薬研究を積極的に実施し、早期臨床試験開始を目指すとともに、当社グループの研究成果を更に有効に活用するため、事業領域の拡大も図っていく方針であります。
③ 臨床開発の確実な推進
当社グループは、国内外において、各提携先製薬企業と共同で、または当社グループ独自で複数の臨床試験を行っております。
当社グループは、これら各パイプラインの臨床試験を確実に推進させる方針であります。
④ 新規提携先の開拓及び既存提携先との提携事業の確実な推進
当社グループは、提携先の製薬企業に対して医薬品候補物質の提供、あるいは特定の医薬品候補物質をベースとした医薬品の研究開発に係る提携を行っており、今後とも新規提携先の積極的な開拓を進めるとともに、既存提携先との提携事業を確実かつ迅速に進め、一刻も早く上市を目指します。

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平成25年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

8,937,546
2,800,150
23,530293,027－
36,540△634
12,090,160

8,497,065
1,356,530
26,038764,651
252,505
166,523△634
11,062,680

360,515△117,168
243,347

364,055△144,530
219,525

131,954△120,310
11,644

141,704△124,405
17,298611,209△508,054
103,154602,957△534,223
68,733358,146

305,556

152,547
8,531
72
161,151

100,967
8,403
72
109,443

有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用差入保証金※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-14-

当連結会計年度(平成25年３月31日)※142,9001,446
64,907109,2550642
65,17265,815628,552

480,815

12,718,713

11,543,496

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平成25年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
前受金
未払法人税等
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

338,083
301,528
485,634
98,146
1,223,392

318,723
623,646
13,05346,651
1,002,075

27,774
79,982
99,189206,946

22,60381,54879,548
183,699

1,430,339

1,185,775

3,560,320
6,525,542
377,234
10,463,098

3,573,967
6,539,189△725,968
9,387,188

4,951
4,951

△637
△637

純資産合計

708,123
112,200
11,288,373

884,519
86,65010,357,720

負債純資産合計

12,718,713

11,543,496

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-15-

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平成25年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
事業収益
事業費用
研究開発費
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

6,223,947※1

4,715,369
324,441
5,039,810※2

事業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息持分法による投資利益
助成金収入
雑収入

4,389
1,917
7,993
57,346
119
71,765

－
－
2,617
2,000
7
4,625

営業外収益合計

4,869
4,869

1,255,867△1,113,997

21,121
21,121

4,398
4,398

特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計※4

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

-16-

※3

35
35

営業外費用合計

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,122,828
268,335
4,391,164※2△1,113,753

営業外費用
為替差損

特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損※1

1,184,137※3

経常利益又は経常損失（△）

3,277,411

1,715
－
1,715

※4

19,307518
19,8251,275,272△1,129,424

500,367△11,029489,337

4,500△5,171△671

785,935△1,128,753

58,973726,961△25,550△1,103,203

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定

785,935※1

その他の包括利益合計△4,028△4,028

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,128,753※1△5,589△5,589

包括利益

781,906△1,134,342（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

722,932
58,973△1,108,792△25,550-17-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-18-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,546,441

3,560,320

13,87913,87913,646
13,6463,560,320

3,573,967

6,511,663

6,525,542

13,87913,87913,646
13,646

6,525,542

6,539,189△349,727

377,234

726,961
726,961△1,103,203△1,103,203

377,234△725,968

9,708,378

10,463,098

27,758726,961
754,720

27,292△1,103,203△1,075,910

10,463,098

9,387,188

8,980

4,951

△4,028△4,028△5,589△5,589

4,951

△637

8,980

4,951

△4,028△4,028△5,589△5,589

4,951

△637

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-19-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

489,018

708,123

219,104
219,104

176,396
176,396

708,123884,519

53,226112,200

58,97358,973△25,550△25,550

112,200

86,650

10,259,604

11,288,373

27,758726,961
274,049
1,028,769

27,292△1,103,203
145,256△930,653

11,288,373

10,357,720

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
株式報酬費用持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高-20-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,275,272△1,129,424

143,226
242,217△7,993
1,715△1,921,646
1,637
151,235
13,615△52,012
145,490△7,241

135,684
183,481△2,617
19,307
1,443,619△2,507△471,623△15,579
322,118△220,684
261,7739,214△93,298△91,325－△717,427△455,654

2,000,000
1,500,000－△15,560△44,7171,110
3,440,832－－
45,000△30,254△24,334△263△9,851

25,76725,767

24,606
24,606△274
3,374,999

419△440,480

5,562,546
8,937,546※1

8,937,546
8,497,065

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

-21-

平成25年3月期決算短信

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.
イムナス・ファーマ株式会社

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数―社
株式会社未来医療研究センターは、関連会社に該当しなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社免疫工学研究所
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

ａ

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ

原材料
移動平均法による原価法ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法-22-オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）①

平成25年3月期決算短信

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3～18年

機械及び装置工具、器具及び備品
②

8年
3～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期
間（5年）で償却しております。

③

長期前払費用定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

-23-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信(会計方針の変更）(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

-24-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

42,900千円

0千円

-25-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信(連結損益計算書関係)※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至
外注費
試薬代
給与手当
減価償却費
共同研究費

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2,285,742千円
231,672 〃367,281 〃
129,425 〃
169,765 〃(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,993,127千円
171,679 〃
342,947 〃
121,017 〃
228,800 〃※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至
支払手数料
役員報酬
給与手当
地代家賃
減価償却費
租税公課
株式報酬費用

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
78,420千円
50,331 〃
40,833 〃5,092 〃
13,800 〃34,400 〃39,589 〃(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
78,315千円
43,581 〃
32,511 〃6,355 〃
14,666 〃23,456 〃22,159 〃※３ 助成金収入の内容は、次のとおりであります。
(自至関東経済産業局
雇用者特別奨励金
計

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
53,846千円
3,500 〃

(自至57,346千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)- 千円
2,000 〃
2,000千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至
特許権
工具、器具及び備品
計

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,605千円
110 〃1,715千円

-26-

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
18,763千円
543 〃
19,307千円

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

為替換算調整勘定
当期発生額△4,028△5,589

組替調整額

-

-

△4,028△5,589

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

-27-

-

-

△4,028△5,589△4,028△5,589

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

207,022減少

当連結会計年度末―

5,704

212,726（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 5,704株
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 (株）区分

内訳

提出会社 ストック・オプションと(親会社) しての新株予約権

目的となる
株式の種類

当連結会
計年度期
首

普通株式

―

―

―

―

合計

増加

当連結会
計年度末

当連結会計年
度末残高
(千円)

―

―

708,123――

708,123減少

連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

-28-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）
当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年3月期決算短信

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

212,726減少

当連結会計年度末―

3,562

216,288（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 3,562株
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 (株）区分

内訳

提出会社 ストック・オプションと(親会社) しての新株予約権

目的となる
株式の種類

当連結会
計年度期
首

普通株式

―

―

―

―

合計

増加

当連結会
計年度末

当連結会計年
度末残高
(千円)

―

―

884,519――884,519減少

連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

-29-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
8,937,546千円

現金及び現金同等物

8,937,546千円

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
8,497,065千円
8,947,065千円(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

１年内2,633千円

2,377千円

１年超

2,942

1,483

合計

5,576千円

-30-

〃

〃

3,861千円

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
研究開発費における株式報酬費用
販売費及び一般管理費における株式報酬費用

前連結会計年度

当連結会計年度

202,627千円

161,321千円

39,589千円

22,159千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

21,121千円

4,398千円

新株予約権戻入益

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容（提出会社）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

株 式 の 種 類 及び 付 与
数（株）
付与日

権利確定条件

平成14年７月24日
①取締役
従業員
社外協力者

3
9
2

②社外協力者

5① 普通株式② 普通株式12,00014,250平成14年７月24日及び
平成14年10月18日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること

平成14年11月27日
①取締役
2
監査役
1
従業員
6
社外協力者 1

平成15年７月15日
①取締役
1
監査役
2
従業員
19
②社外協力者
2②社外協力者

1社及び1① 普通株式② 普通株式

5,400
2,250

③社外協力者
1社①普通株式 2,610②普通株式 6,000③普通株式 1,500

平成14年11月27日及び平成15年２月21日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること対象勤務期間① 平成14年７月24日から
平成16年７月24日まで②―① 平成14年11月27日から
平成16年11月27日まで②―

権利行使期間① 平成16年７月25日から
平成24年５月13日まで② 平成14年７月25日から
平成24年５月13日まで① 平成16年11月28日から
平成24年10月31日まで② 平成14年11月28日から
平成24年10月31日まで-31-

平成15年７月16日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること① 平成15年７月16日から
平成15年７月21日まで②―③―① 平成17年７月22日から
平成25年６月30日まで② 平成15年７月22日から
平成25年６月30日まで③ 平成15年７月22日から
平成25年６月30日まで

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

平成16年６月29日

監査役
従業員

1
22

株 式 の 種 類 及び 付 与
数（株）

普通株式

1,005

付与日

平成16年７月23日

権利確定条件被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること対象勤務期間平成16年７月23日から
平成18年６月29日まで

権利行使期間平成18年６月30日から
平成26年６月29日まで

平成17年６月29日
①取締役
従業員
②取締役
監査役
従業員

1
4
1
2
28

①普通株式
②普通株式

1,600
6,126

①平成17年11月４日②平成18年４月24日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること① 平成17年11月４日から
平成19年６月29日まで② 平成18年４月29日から
平成19年６月29日まで

平成19年６月30日から
平成27年６月29日まで-32-

平成25年3月期決算短信

平成18年６月27日
従業員

21

社外協力者

3

普通株式

1,500

平成19年５月28日
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
平成19年５月28日から
平成21年５月28日まで

平成21年５月29日から
平成29年５月27日まで

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類及び付与数
（株）

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成19年６月28日
①取締役
2
従業員
18
②社外協力者 2③従業員
30④社外協力者 9①普通株式 1,260
②普通株式
20
③普通株式
620
④普通株式
100
① 平成19年９月26日② 平成19年９月26日③ 平成20年６月16日④ 平成20年６月16日
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること① 平成19年９月26日から
平成21年９月26日まで② 平成19年９月26日から
平成21年９月26日まで③ 平成20年６月16日から
平成22年６月16日まで④ 平成20年６月16日から
平成22年６月16日まで① 平成21年９月27日から
平成29年９月25日まで② 平成21年９月27日から
平成29年９月26日まで③ 平成22年６月17日から
平成30年６月13日まで④ 平成22年６月17日から
平成30年６月16日まで

平成25年3月期決算短信

平成20年６月27日

平成21年６月26日①社外協力者②取締役
監査役
従業員③社外協力者

①取締役
監査役
従業員
②社外協力者

3
2
2
36
2

2
1
32
21

①普通株式
10
②普通株式 2,920
③普通株式
20

①普通株式 2,510
②普通株式
460

①平成20年８月25日②平成21年６月26日③平成21年６月26日①平成22年６月４日②平成22年６月４日

被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること① 平成20年８月25日から
平成22年８月25日まで② 平成21年６月26日から
平成23年６月26日まで③ 平成21年６月26日から
平成23年６月26日まで①平成22年６月４日から
平成24年６月４日まで②平成22年６月４日から
平成24年６月４日まで① 平成22年８月26日から
平成30年８月25日まで② 平成23年６月27日から
平成31年６月25日まで③ 平成23年６月27日から
平成31年６月26日まで①平成24年６月５日から
平成32年６月３日まで②平成24年６月５日から
平成32年６月３日まで-33-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）
決議年月日

平成22年６月25日

平成23年６月29日

付与対象者の区分及び
人数（名）

①取締役
従業員
②社外協力者①取締役
従業員②社外協力者

株式の種類及び付与数（株）①普通株式 2,280
②普通株式
220

3
63
16

平成25年3月期決算短信

2
79
11

①普通株式 2,390
②普通株式
110

①平成23年６月13日①平成24年６月18日②平成23年６月13日②平成24年６月18日
被付与者が当社または当被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、査役及び従業員（顧問、権利確定条件
相談役含む）の地位にあ
相談役含む）の地位にある、また社外協力者につる、また社外協力者については、当社への協力関いては、当社への協力関係を維持していること
係を維持していること①平成23年６月13日から①平成24年６月18日から
平成25年６月13日まで
平成26年６月18日まで
対象勤務期間②平成23年６月13日から②平成24年６月18日から
平成25年６月13日まで
平成26年６月18日まで①平成25年６月14日から①平成26年６月19日から
平成33年６月10日まで
平成34年６月15日まで
権利行使期間②平成25年６月14日から②平成26年６月19日から
平成33年６月10日まで
平成34年６月15日まで（注） 当社は平成15年6月13日付で、1株につき50株の株式分割を行っており、また平成16年11月19日付で、1株につき3株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数並びに当該株式分割にかかる調整を行っておりま
す。
付与日

-34-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類及び付与数
（株）

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成16年８月31日
①取締役
4
従業員
6
②株主
2
③社外協力者 38④社外協力者
1⑤社外協力者
2①普通株式
970②普通株式 6,000
③普通株式
283
④普通株式
30
⑤普通株式
120
① 平成16年９月５日② 平成16年９月５日③ 平成16年９月５日④ 平成16年11月22日⑤ 平成16年11月22日
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること① 平成16年９月５日から
平成18年９月５日まで② 平成16年９月５日から
平成18年９月５日まで③ 平成16年９月５日から
平成18年９月５日まで④ 平成16年11月22日から
平成18年11月23日まで⑤ 平成16年11月22日から
平成18年11月23日まで① 平成18年９月６日から
平成26年８月31日まで② 平成18年９月６日から
平成26年８月31日まで③ 平成18年９月６日から
平成26年８月31日まで④ 平成18年11月24日から
平成26年８月31日まで⑤ 平成18年11月24日から
平成26年８月31日まで

平成17年６月22日

平成18年６月23日①社外協力者②取締役
従業員③社外協力者

17
1
2
1

従業員

2

①普通株式
②普通株式
③普通株式

73
163
60

普通株式

80

① 平成17年９月22日② 平成18年１月25日③ 平成18年２月３日

平成19年６月18日

被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること① 平成17年９月22日から
平成19年９月21日まで② 平成18年１月25日から
平成20年１月25日まで③ 平成18年２月３日から
平成20年２月３日まで

平成19年６月18日から
平成21年６月18日まで① 平成19年９月22日から
平成27年６月22日まで② 平成20年１月26日から
平成27年６月22日まで③ 平成20年２月４日から
平成27年６月22日まで

平成21年６月19日から
平成29年６月18日まで-35-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類及び付与数
（株）

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成19年10月29日

株主

1

普通株式

3,000

平成19年11月27日――

平成19年11月28日から
平成26年８月31日まで

平成20年６月30日
① 取締役
1
従業員
7
② 社外協力者 8③ 社外協力者 1
④ 取締役
1
従業員
7
⑤ 社外協力者 8① 普通株式550② 普通株式140③ 普通株式30④ 普通株式580⑤ 普通株式200① 平成20年７月14日② 平成20年７月14日③ 平成20年10月10日④ 平成21年６月29日⑤ 平成21年６月29日
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること① 平成20年７月14日から
平成22年７月14日まで② 平成20年７月14日から
平成22年７月14日まで③ 平成20年10月10日から
平成22年10月10日まで④ 平成21年６月29日から
平成23年６月29日まで⑤ 平成21年６月29日から
平成23年６月29日まで① 平成22年７月15日から
平成30年７月14日まで② 平成22年７月15日から
平成30年７月14日まで③ 平成22年10月11日から
平成30年10月10日まで④ 平成23年６月30日から
平成31年６月29日まで⑤ 平成23年６月30日から
平成23年６月29日まで-36-

平成25年3月期決算短信

平成21年７月16日
① 取締役
3
従業員
6
② 社外協力者 11
③ 取締役
1
従業員
5
④ 社外協力者 5① 普通株式② 普通株式③ 普通株式④ 普通株式

300
148
60
40

① 平成21年７月17日② 平成21年７月17日③ 平成21年11月30日④ 平成21年11月30日
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること① 平成21年７月17日から
平成23年７月17日まで② 平成21年７月17日から
平成23年７月17日まで③ 平成21年11月30日から
平成23年11月30日まで④ 平成21年11月30日から
平成23年11月30日まで① 平成23年７月18日から
平成31年７月17日まで② 平成23年７月18日から
平成31年７月17日まで③ 平成23年12月１日から
平成31年11月30日まで④ 平成23年12月１日から
平成31年11月30日まで

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数（提出会社）
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成14年７月24日

決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年６月29日

決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成19年６月28日

決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成22年６月25日

平成14年11月27日

平成15年７月15日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

15,729―3,101
12,628
―

3,604
―
304
3,300
―

7,905
―
50
―
7,855

平成17年６月29日

平成18年６月27日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

390
―
―
―
390

2,980
―
1
―
2,979

1,219
―
―
―
1,219

平成20年６月27日

平成21年６月26日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

2,430
―
―
2,430
―

1,520
―
105
―
1,415

2,510
―
1
30
2,479

―
2,430
―
10
2,420

平成23年６月29日

2,360
―
100
―
2,260

―
2,500
170
―
2,330

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

-37-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信(連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年８月31日

決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成19年10月29日

平成17年６月22日

平成18年６月23日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

3,525
―
―
―
3,525

93
―
―
―
93

30
―
―
―
30

平成20年６月30日

平成21年７月16日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

3,000
―
―

1,230
―
―

508
―
―

―
3,000

―
1,230

―
508

-38-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信②単価情報（提出会社）
決議年月日

平成14年７月24日

権利行使価格 （円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
決議年月日
権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

平成15年７月15日

3,667
131,380―

3,667
121,576―

100,000
128,200―

平成16年６月29日
585,614平成17年６月29日① 250,530② 177,259
253,400―

平成18年６月27日
70,492

平成19年６月28日① 64,511② 64,511③ 143,798④ 143,798
113,238① 24,551② 24,551③ 74,204④ 74,204

平成20年６月27日① 129,934② 169,000③ 169,000

平成21年６月26日①176,900②176,900

267,900① 57,740② 109,094③ 109,094―①112,528②112,528

平成22年６月25日①158,948②158,948―①90,289②90,289

平成23年６月29日①128,231②128,231―①67,420②67,420

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
決議年月日
権利行使価格（円）

平成14年11月27日―――
27,135（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

平成16年８月31日① 50,000② 50,000③ 50,000④ 50,000⑤ 50,000─
─

平成17年６月22日① 50,000② 50,000③ 50,000

平成18年６月23日
285,000────

平成19年10月29日
50,000平成20年６月30日① 56,000② 56,000③ 56,000④ 56,000⑤ 56,000─
─

平成21年７月16日① 56,000② 56,000③ 59,000④ 59,000

─
─

-39-

─
─

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 提出会社
当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価に見積方法は以下のとおりであります。
①ブラック・ショールズ式
平成24年６月18日付与
株価変動性（注）１72.18％

予想残存期間（注）２

６年

予想配当（注）３

─

無リスク利子率（注）４0.322％（注）１．６年（平成18年６月から平成24年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
（注）２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
（注）３．平成24年３月期は配当の実績はありません。
（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2) イムナス・ファーマ株式会社
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

-40-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信（セグメント情報等）(セグメント情報)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社及び連結子会社は「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社及び連結子会社は「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

（関連情報）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

塩野義製薬株式会社

3,826,335

医薬品の研究及び開発

大塚製薬株式会社

1,721,368

医薬品の研究及び開発

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産-41-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

塩野義製薬株式会社

1,277,931

医薬品の研究及び開発

大塚製薬株式会社

1,626,460

医薬品の研究及び開発-42-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

-43-

平成25年3月期決算短信

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
(注)

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

49,209円08銭

43,398円39銭

3,476円64銭△5,113円65銭

3,097円69銭―

算定上の基礎１ １株当たり純資産額

前連結会計年度（平成24年３月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

11,288,373

10,357,720

820,323

971,169

708,123884,519

112,200

86,65010,468,049

9,386,550

212,726

216,288

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
新株予約権
少数株主持分
普通株式に係る純資産額（千円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数（株）

２

当連結会計年度（平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項目

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
連結損益計算書上の当期純利
益 又 は 当 期 純 損 失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

726,961△1,103,203

──

726,961△1,103,203

209,099

215,737

─

─

─

─

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
（株）
新株予約権

25,580―普通株式増加数（株）

25,580―

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の内訳（千円）
当期純利益調整額（千円）-44-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

項目
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権390個)

平成25年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)―
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権2,980個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成19年6月28日(新株予約権585個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成20年6月27日(新株予約権2,500個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成21年6月26日(新株予約権2,430個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成22年6月25日(新株予約権2,360個)(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

-45-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-46-

平成25年3月期決算短信

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-47-

当事業年度
(平成25年３月31日)

8,706,208
2,800,150
23,530293,027
34,134
1,359－
41,97911,900,390

8,326,721
1,356,530
26,038764,651
28,487
20,537
252,505
165,288
10,940,760

360,515△117,168
243,347

364,055△144,530
219,525

129,954△118,644
11,309139,704△122,635
17,068511,147△429,837
81,310502,709△446,493
56,215335,967

292,809

152,547
8,531
72
161,151

100,967
8,403
72
109,443

130,000
228,490
1,446
64,885424,822

100,000
228,490642
64,713393,846

921,940

796,099

12,822,331

11,736,859

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金

当事業年度
(平成25年３月31日)

335,950
14,896
485,318
1,582
62,330301,528
11,8281,213,435

316,060
15,08012,734
1,582－
623,646
28,651
997,757

27,774
79,982
99,189206,946

22,60381,54879,548
183,699

1,420,382

1,181,456

3,560,320

3,573,967

6,525,542
6,525,542

6,539,189
6,539,189

18,772
589,189
607,962

13,532△455,806△442,273

10,693,826

9,670,883

純資産合計

708,123
11,401,949

884,519
10,555,403

負債純資産合計

12,822,331

11,736,859

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計新株予約権-48-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
事業収益
事業費用
研究開発費
販売費及び一般管理費

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

6,062,471

3,277,411

4,595,075
318,181
4,913,256

4,083,874
243,661
4,327,536

1,149,214△1,050,125

5,286
1,917
212
57,346582
116
65,461

1,027
－
－
2,000
687
1
3,716

－
－

4,879
4,879

1,214,675△1,051,288

21,121－
21,121

4,398
15,00019,398

1,605
1,605

19,307
19,307

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

1,234,191△1,051,197

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計500,077△11,029
489,047

4,210△5,171△961

当期純利益又は当期純損失（△）

745,143△1,050,235

事業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
助成金収入
業務受託料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計-49-

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

-50-

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,546,441

3,560,320

13,87913,87913,646
13,6463,560,320

3,573,967

6,511,663

6,525,542

13,87913,87913,646
13,646

6,525,542

6,539,189

26,085

18,772△8,386
1,073△7,312△5,239－△5,23918,772

13,532△163,267

589,189

745,143
8,386△1,073752,456△1,050,235
5,239－△1,044,996

589,189△455,806△137,181

607,962

745,143
745,143△1,050,235△1,050,235

607,962△442,273

9,920,923

10,693,826

27,75827,292

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）

平成25年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-51-

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

745,143772,902△1,050,235△1,022,942

10,693,826

9,670,883

489,018

708,123

219,104
219,104

176,396
176,396

708,123884,519

10,409,942

11,401,949

27,758745,143
219,104
992,007

27,292△1,050,235
176,396△846,546

11,401,949

10,555,403

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

-52-

平成25年3月期決算短信