2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知【交付書面】

第 99 期
定時株主総会報告書（電子提供措置事項記載書面）

事業報告…………………
1
連結計算書類…………… 24
計算書類………………… 26
監査報告………………… 28

証券コード：5713
本書面に記載のない以下の事項につきましては、法令および当社定款第16条第２項に基づき、招集ご通知１頁に記載の当社ウェブサイトおよび株式会社東京証券取引所のウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をされた株主様に交付する書面には記載しておりません。
・事業報告の「主要な事業内容等」、「主要な営業所および工場等」、「従業員の状況」、「責任限定契約の内容の概要」、「役員等賠償責
任保険契約に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項」および「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、本書面に記載の内容は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象の一部であります。

表紙

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期の当社グループの業績は、車載用電池向け電池材料の販売が好調であったことなどにより、連結売上高は前期に比べて増加しました。連結税引前当期利益は、銅およびニッケル価格の下落や、前期の急速な円安進行によって生じた為替差益などの一時的な損益好転要因が当期は縮小したことなどにより、前期に比べて減少しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が減少したことなどにより、前期に比べて減少しました。
当期の経済環境等は以下のとおりです。

世界経済の概況

米国の景気は底堅く推移しましたが、欧州におけるロシアによるウクライナ侵攻を背景とした物
価高とその対策である金融引き締めの長期化や、中国における不動産市場の長引く低迷などにより、世界経済の成長は緩やかに減速しました。

当社グループを取り巻く環境

銅価格は期半ばまでは下落したものの、その後は緩やかな上昇で推移。平均価格は前期を若干下回る
非鉄金属業界 ニッケル価格は下落傾向が継続。平均価格は前期を下回る
金価格は前期後半に上昇した後、下落する局面も見られたが、その後上昇基調で推移。
平均価格は前期を上回る
車載用電池向け電池材料の需要は底堅く推移

材料関連業界 電子部品向け部材の需要は、中国における景気回復のペースが遅いことや、スマートフォ
ンおよびパソコンなどの出荷台数の低迷などにより概ね低調に推移※期中米ドル平均レート

当期：１ドル＝144.63円

連結売上高

前期：１ドル＝135.48円

連結税引前当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

1兆4,453億 88 百万円

957億95百万円

586億 1百万円

前期比1.6％増

前期比58.3％減

前期比63.5％減－1－

事業の経過およびその成果

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

資源セグメント

非鉄金属資源の探査、開発、生産および販売

売上高

1,660億 6百万円 前期比 3.7％減

セグメント利益528億45百万円 前期比 30.9％減

菱刈鉱山（鹿児島県）は、順調な操業を継続しました。モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、採掘量の減少により前期を下回り、セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、処理量の増加および給鉱品位の上昇などにより前期を上回りました。
セグメント利益は、銅価格の下落や世界的な物価高などによる生産コストの増加により、前期を下回りました。

（注）セロ・ベルデ鉱山社は持分法適用会社のため、売上高に含まれていませんが、セグメント利益には含まれています。

製錬セグメント

銅、ニッケル、フェロニッケル、金、銀等の製錬および販売

売上高

1兆678億 63百万円 前期比 0.5％減

セグメント利益621億99百万円 前期比 47.2％減

電気ニッケルの生産量および販売量はともに前期を上回りましたが、電気銅の生産量は東予工場（愛媛県）の定期炉修（大型休転）などにより前期を下回り、販売量も前期を下回りました。フェロニッケルの生産量も前期を下回りました。
ニッケルの中間原料を製造しているコーラルベイニッケル社（フィリピン）およびタガニート
HPALニッケル社（フィリピン）の生産量は、概ね前期並みとなりました。
セグメント利益は、ニッケル価格の下落に加え、前期の急速な円安進行によって生じた為替差益などの一時的な損益好転要因が当期は縮小したことなどにより前期を下回りました。
電池材料ならびに粉体材料および結晶材料などの機能性材料の製造および販売

材料セグメント
売上高3,357億91百万円 前期比 5.8％増

セグメント損失（△）△72億 3百万円 前期比 －車載用電池材料が増販となったものの、非鉄金属価格の下落などの影響により損益が押し下げられたことや、スマートフォンおよびパソコンなどの出荷台数の低迷などの影響により電子部品向け部材の需要が弱かったこと、加えて子会社である住友金属鉱山シポレックス株式会社の株式譲渡契約の締結にかかる会計処理を行ったことなどにより、セグメント損益は前期を下回り、損失となりました。
◎ 各セグメントの売上高、損益には、セグメント間の取引が含まれています。
◎ 連結売上高の数値は、セグメント間の取引を消去した外部売上高の合計です。

－2－

事業の経過およびその成果

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(2) 財産および利益の状況の推移
国際会計基準（IFRS）
区

第96期

分

2020年度

売上高
税引前当期利益

（百万円）
（百万円）

親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益

資産合計
資本合計

（百万円）
（円）
（百万円）
（百万円）

第97期

926,122
123,379
94,604344.291,885,999
1,222,983

2021年度1,259,091
357,434
281,037
1,022.80
2,268,756
1,557,418

第98期

2022年度1,422,989
229,910
160,585584.44
2,707,899
1,789,296

第99期

2023年度1,445,388
95,79558,601
213.283,023,844
1,970,696(3) セグメント別の販売、生産の状況①

セグメント別販売実績
報告セグメント等

資源
製錬
材料
その他
調整額

前期（2022年度）
百万円

172,427
1,073,038
317,425
10,211△150,112
1,422,989

計

％

12.1
75.4
22.3
0.7
△10.5
100.0

当期（2023年度）
百万円

166,006
1,067,863
335,791
10,219△134,491
1,445,388

％

11.5
73.9
23.2
0.7
△9.3
100.0

（注）セグメント間の販売額を各セグメントの販売実績額に含めて表示し、調整額で消去しています。

②

主要製品生産量（当社）
製品

単位

前期
（2022年度）

当期（2023年度）

銅金
電気ニッケルフェロニッケル
金銀鉱

t
kg
t
t
t

447,163
17,86952,817
10,143
149,669

374,504
18,02659,313
4,793
133,466（注）１．生産量には、受委託分を含めて表示しています。
２．フェロニッケルは、ニッケル換算量により表示しています。

－3－

財産および利益の状況の推移、セグメント別の販売、生産の状況

対前期
増 減

報告セグメント
％

△16.2
0.9
12.3
△52.7
△10.8

製錬
〃
〃
〃
資源

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(4) 資金調達および設備投資の状況①

資金調達の状況
当期は、第35回普通社債の発行および銀行借入により資金調達を行いました。当期末借入金残高（社債を含む。）は前期に比べ730億32百万円増加し、5,302億89百万円となりました。

②

設備投資の状況
当期は、総額1,499億23百万円の設備投資を実施しました。当期に実施した設備投資は、資源セグメントにおけるコテ金開発プロジェクト（カナダ）の建設および材料セグメントにおける二次電池用正極材の増強投資などです。

(5) 重要な企業再編等の状況
該当ございません。

－4－

資金調達および設備投資の状況、重要な企業再編等の状況

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(6) 対処すべき課題および今後の見通し
世界経済は、不動産不況の長期化による中国経済の低迷やインフレ率の高止まり、さらに地政

学的リスクや世界経済の分断化リスクの上昇などの下振れ要因があり、不確実性の高い状況が継続しています。

銅の需給については、一部の海外鉱山の稼働停止や生産量調整などにより一時的に供給不足となると見込まれています。一方、ニッケルについては中国、インドネシアの増産により供給過多が継続すると見込まれています。ただし非鉄金属の需給は、中長期的には電気自動車や再生可能
エネルギー向けを中心に需要の増加が見込まれています。

材料事業の関連業界におきましては、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）

への対応により需要拡大が見込まれるものの、中国をはじめ世界経済の先行きが不透明なことから市場の成長が鈍化するリスクもあり、予断を許さない状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは「2021年中期経営計画」を着実に実行し、「世界の非鉄リーダー」を目指すという長期ビジョンに向けて、各事業の成長戦略を精力的に推進していきます。

〈長期ビジョン〉「世界の非鉄リーダー」を目指す

当社は、目指す「世界の非鉄リーダー」を次のように定義しています。
・資源権益やメタル生産量においてグローバルでの存在感（＝世界のTop5に入るメタル）がある。
・資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している。
・持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている。
・SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる。
・従業員がいきいきと働いている。

〈ターゲット〉
ニッケル 年間生産量15万ｔ
金

銅 権益分年間生産量30万ｔ

優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画

材料 ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現
親会社の所有者に帰属する当期利益－5－

対処すべき課題および今後の見通し

1,500億円/年

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知〈2030年のありたい姿〉

当社は、新たな社会課題と当社グループの事業課題を念頭に置き、長期ビジョンの実現に向けた マ イ ル ス ト ー ン と し て 「2030年 の あ り た い 姿 」 を 策 定 し て い ま す 。 同 じ 目 標 年 で あ る「SDGs」とも連関を整理し、＜SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」＞を最重要ゴールと定めました。「2030年のありたい姿」の実現に向けた取り組みにより、事業を通じて社会課題の解決を図り、持続的な成長と企業価値の最大化に努めます。

〈2021年中期経営計画〉
4つの挑戦
挑戦１．企業価値拡大－大型プロジェクトの推進・電池材料（正極材）の生産能力増強
・ケブラダ・ブランカ２（QB2）プロジェクト
・コテ金開発プロジェクト

挑戦３．社会環境変化への適応・GHG（温室効果ガス）排出量削減
・カーボンニュートラルに貢献する製品・新技術・プロセスの開発推進
・DXへの対応・⼈材確保・育成・活⽤への取り組み

挑戦２．コアビジネスの持続可能性向上
・３事業連携（ニッケルー電池）のバリューチェーン強化・菱刈鉱山のサステナビリティ重視の操業への転換
・銅製錬事業の競争力強化
・機能性材料事業の拡大戦略

挑戦４．経営基盤強化

・安全への取り組みの強化
・サステナビリティ施策の推進加速
・コーポレートガバナンス

2021年中期経営計画では、「変革への新たな挑戦」をテーマに、「企業価値拡大－大型プロジェ

クトの推進」「コアビジネスの持続可能性向上」「社会環境変化への適応」「経営基盤強化」の「４つの挑戦」に取り組んでいます。2021年中期経営計画の２年目となる当期の進捗状況および今後の戦略の内容は以下のとおりです。

－6－

対処すべき課題および今後の見通し2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

挑戦１．企業価値拡大－大型プロジェクトの推進

挑戦２．コアビジネスの持続可能性向上

資源事業では、当社が25%の権益を持つケブラダ・ブランカ銅鉱山フェーズ２開発プロジェクト（チリ）において2023年４月に生産立ち上げを開始しました。立ち上げは順調に進んでおり、
2024年後半からはフル生産体制へ移行する見通しとなっています。

また、コテ金開発プロジェクト（カナダ）では、2024年３月末に最初のドーレ（金銀の合金）を生産しました。フル生産に向けて早期の立ち上げを進めます。

ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）

コテ金鉱山（カナダ）

ドーレの鋳込みの様子－7－

対処すべき課題および今後の見通し2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

製錬事業では、銅製錬を行う東予工場（愛媛県）において2023年秋に、12年ぶりに完全に炉を止めての修繕を行いました。これにあわせて輸送設備をはじめ多くの修繕を実施し、生産能力の増強に向けた整備を行っています。
また、使⽤済みのリチウムイオン

二 次 電 池 か ら 銅、

ニ ッ ケ ル、 コ バ ル

ト、 リ チ ウ ム を 回収するリサイクル
プラントの建設や、
世界最大規模のニッケル資源量を有するカルグーリー・
ニ ッ ケ ル・ プ ロ ジ

ェクト（オーストラリア）への出資

を 決 定 し、 将 来 を見据えた戦略投資を進めています。

材料事業では、電池材料事業は、需要が堅調に推移し、フル生産を継続しました。新たな増産のため建設を進めてきました新居浜工場（愛媛県）は2023年度中に建物が完成し、2024年度は設備の設置と生産立ち上げを進めます。

一方で機能性材料事業では、電子部品関係の顧客を中心とした需要の低迷を受け、多くの製品群で減産が継続しました。また、当社の強みがより発揮できる領域に経営リソースを配分することを企図して、2024年３月に建材事業を手掛ける子会社である住友金属鉱山シポレッ
クス株式会社の株式譲渡を決定しました。
新居浜工場（愛媛県）－8－

対処すべき課題および今後の見通し2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

挑戦３．社会環境変化への適応

挑戦４．経営基盤強化<2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み>

当社グループは2050年カーボンニュートラルに向け、下図のロードマップを策定しました。中間目標としてスコープ１・２での温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度までに2015年度比38％以上削減する目標を掲げています。

2030年度に向けた取り組みとして、省エネ・高効率化の徹底、重油・石炭からLNG・バイオマス
燃料への転換、再生可能エネルギー由来の電力の利⽤拡大など、利⽤可能な技術の最大活⽤を進めています。また、2050年に向けこれらの取り組みを継続するとともに、製錬プロセスの革新的な技術開発に挑み、グリーン水素などの新技術の活⽤を進めます。
＜再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた拠点の例＞

播磨事業所（兵庫県）

菱刈鉱山（鹿児島県）－9－

対処すべき課題および今後の見通し

本社（東京都）

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知<⼈的資本に係る⼈材育成に関する考え方・取り組み>

当社は「一⼈ひとりの経験・スキルに着目し、今後のキャリア形成を踏まえ、育成と活躍の機会を提供する」という考え方のもと、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン等も踏まえつ
つ、⼈材育成のための諸施策を行っています。

ダイバーシティ・エクイティ＆
インクルージョン

ワークライフバランス

自律した
キャリア形成ワークライフ
両立支援

コミュニケーション
活性化

健康経営

自由闊達な組
織風土の醸成次世代育成

人事制度改正

⼈材育成強化の一環として、多様な活躍の機会の提供によるモチベーションの向上、挑戦・変革・成長ができる企業風土の醸成、社員一⼈ひとりが成長し続ける企業文化の創出を狙いとし、2023年7月に総合職の⼈事制度を大きく改正しました（概要は下図のとおり）。

株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理および低レベル放射性廃棄物の保管管理のほか、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社
は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう今後も支援を行ってまいる所存でございます。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
－ 10 －

対処すべき課題および今後の見通し2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(7) 重要な子会社および関連会社等の状況
① 子会社
名 称
Sumitomo Metal Mining America Inc.
（住友金属鉱山アメリカ社）
Sumitomo Metal Mining Arizona, Inc.
（住友金属鉱山アリゾナ社）
SMM Morenci Inc.
（エス・エム・エム モレンシー社）
SMM GOLD COTE INC.
（エス・エム・エム ゴールド コテ社）
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty Ltd（住友金属鉱山オセアニア社）
株式会社日向製錬所
Coral Bay Nickel Corporation（コーラルベイニッケル社）
Taganito HPAL Nickel Corporation（タガニートHPALニッケル社）
大口電子株式会社
株式会社伸光製作所
住友金属鉱山シポレックス株式会社
株式会社ジェー・シー・オー

資本金

議決権比率(％)

主要な事業内容
探鉱調査、南北アメリカ等の資源事業統括

米ドル

100.0

米ドル

80.0
銅および銅精鉱の生産、販売(80.0)
100.0
銅および銅精鉱の生産、販売(100.0)

600

800

米ドル

10,000千米ドル

650,000
千豪ドル

43,000百万円

100.0

金の生産、販売

100.0 銅精鉱の生産、販売および(89.0) 非鉄鉱物資源の探鉱調査
60.0

フェロニッケルの製造

千フィリピンペソ

84.4

ニッケル原料の製造、販売

千フィリピンペソ

75.0

ニッケル原料の製造、販売

百万円

100.0

機能性材料の製造

百万円

100.0

プリント配線板の製造、販売

百万円

100.0

百万円

ALC製品(シポレックス)の
製造、販売

100.0

1,080

587,500

4,095,000
1,000

738

5,000
10

―

(注) １．議決権比率欄（ ）内は、当社の子会社の占める議決権比率を内数にて表示しています。
２．住友金属鉱山アメリカ社への当社の出資額は、113億58百万円です。
３．コーラルベイニッケル社への当社の出資額は、267億11百万円です。
４．タガニートHPALニッケル社への当社の出資額は、280億32百万円です。
５．2024年3月27日に当社が保有する住友金属鉱山シポレックス株式会社の全株式を譲渡する契約を締結しました。譲渡の実行は、必要な許認可を取得することを前提に2024年10月1日を予定しています。
６．株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理および低レベル放射性廃棄物の保管管理のほか、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めています。

－ 11 －

重要な子会社および関連会社等の状況

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

②

関連会社等

名 称
Compania Contractual Minera Candelaria（カンデラリア鉱山社）
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.
（セロ・ベルデ鉱山社）
Quebrada Blanca Holdings SpA(ケブラダ・ブランカ ホールディングス社)
三井住友金属鉱山伸銅株式会社
FIGESBAL SA（フィゲスバル社）
Nickel Asia Corporation（ニッケルアジア社）
エヌ・イー ケムキャット株式会社(注) 議決権比率欄（

資本金
千米ドル

105,860

千米ドル

990,659

千米ドル

3,004,698
百万円

4,250

千太平洋フラン

543,213

千フィリピンペソ

6,999,974
百万円

3,424

議決権比率(％)

20.0(20.0)
21.0(21.0)
33.3(33.3)
50.0

主要な事業内容
銅精鉱の生産、販売
銅および銅精鉱の生産、販売
ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）の権益保有
伸銅品の製造、販売

25.5 ニッケル鉱石の採鉱および(0.0) 小売卸売業
26.5
ニッケル鉱山業(26.5)
50.0

貴金属触媒等の製造、販売）内は、当社の子会社の占める議決権比率を内数にて表示しています。

連結子会社は上記の重要な子会社12社を含む52社であり、持分法適用会社は上記の重要な関連会
社等7社を含む13社です。

－ 12 －

重要な子会社および関連会社等の状況

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(8) 主要な借入先および借入額（2024年３月31日現在）
借入会社

借入先名

借入金残高
百万円

当社

タガニートHPALニッケル社
住友金属鉱山アメリカ社

シンジケートローン

126,366

株式会社国際協力銀行

123,334

株式会社三井住友銀行

23,870

株式会社南都銀行

10,480

株式会社伊予銀行

8,584

農林中央金庫8,584

株式会社みずほ銀行

11,442

株式会社三井住友銀行

11,442

株式会社三菱UFJ銀行

1,665

株式会社国際協力銀行

57,276（注）シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を主幹事、三井住友信託銀行株式会社を共同主幹事とする協調融資、株式会社三井住友銀行を主幹事とする協調融資および三井住友信託銀行株式会社を主幹事とする協調融資によるものです。

－ 13 －

主要な借入先および借入額

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

2 株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
500,000,000株(2) 発行済株式総数
290,814,015株(3) 株主数
57,422名(4) 大株主（上位10名）
株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ト
ヨ
タ
自
動
車
株
式
会
社
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
住
友
不
動
産
株
式
会
社
住
友
生
命
保
険
相
互
会
社
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
G Ｏ Ｖ Ｅ Ｒ Ｎ Ｍ Ｅ Ｎ Ｔ O F N O R W A Y
JP MORGAN CHASE BANK 385781

持株数（株）

43,895,900
18,682,600
11,058,000
5,406,815
4,543,393
3,745,055
3,737,000
3,402,989
3,319,482
3,246,596(注) １．当社は、自己株式16,054,245株を保有しています。
２．持株比率は、自己株式を控除した発行済株式総数により算出しています。

持株比率（％）
15.98
6.80
4.02
1.97
1.65
1.36
1.36
1.24
1.21
1.18

３ 新株予約権等に関する事項（その他新株予約権等に関する重要な事項）
該当ございません。

－ 14 －

株式に関する事項、新株予約権に関する事項

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

４ 役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

取締役会長

氏

名

重要な兼職の状況

中 里 佳 明＊ 取締役社長

野 崎

明

＊ 取

締

役

肥 後

亨

取

締

役

松 本 伸 弘

取

締

役

竹 林

☆
取
※

締

役

石 井 妙 子

☆
※ 取

締

役

木 下

常任監査役(常勤)今 井 浩 二

監

査

役(常勤)

野 沢 剛 志

査

役

吉 田

査

役

★
※ 監
★
※ 監

優

学

日本鉱業協会会長（2024年３月31日退任）

太田・石井法律事務所弁護士
株式会社DTS社外取締役 監査等委員
大日本印刷株式会社社外監査役
株式会社ふるさとサービス社外監査役
アルフレッサホールディングス株式会社社外取締役
株式会社明電舎社外取締役（2023年６月28日就任）

亙

松 昭 司

松公認会計士事務所公認会計士・税理士
三井住建道路株式会社社外監査役(注) １．＊印は、代表取締役です。
２．☆印は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
３．★印は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
４．※印は、株式会社東京証券取引所の規定に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届け出ている役員です。
５．取締役西浦完司氏は、2024年1月4日に逝去により退任しました。なお、退任時における重要な兼職は三菱
HCキャピタル株式会社代表取締役副社長執行役員でした。
６．監査役 松昭司氏は､公認会計士の資格を有しており､財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
７．社外取締役および社外監査役の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
８．当社は、取締役肥後亨氏および取締役松本伸弘氏との間で、両氏が当社の業務の一環として行った海外の上場会社の役員としての職務の執行に関してそれぞれ補償契約を締結しており、当該職務の執行に関して両氏が責任追及等に対処するために支出する費用および損害を賠償する責任を負う場合において賠償すること（和解金の支払いを含む。）により生じた損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。なお、当該海外の上場会社の役員以外の地位（当社の取締役の地位を含む。）を理由とする責任追及等に係る費用等について、当社は補償義務を負わない旨を定めています。

－ 15 －

役員に関する事項

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(2) 執行役員の氏名等（2024年３月31日現在）
当社では、執行役員が業務執行にあたる執行役員制度をとっています。執行役員の氏名、地位および担当は、以下のとおりです。
地

位

氏 名

担

＊ 社長

野 崎

＊ 専務執行役員

松 本 伸 弘＊ 専務執行役員
常務執行役員肥 後明
亨

金 山 貴 博常務執行役員吉 田

常務執行役員大久保 仁史常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員＊ 常務執行役員
常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

浩

坂 本 孝 司小笠原 修一田 中 勝 也竹 林

優

宮 本 邦 彦福 田 英 一岡 本 秀 征帆 谷 和 彦元 木徹

佐 藤 眞 一川 田 宗 一丹 羽 祐 輔

経営企画部長、人事部・法務部・DX推進部・監査部・大阪支社
担当
工務本部長
安全環境部長、品質保証部担当
機能性材料事業本部長
電池材料事業本部長
金属事業本部長
経理部長、秘書室・資材部・情報システム部担当
資源事業本部長
技術本部長
資源事業本部副本部長
技術本部副本部長
機能性材料事業本部副本部長
電池材料事業本部副本部長
金属事業本部副本部長

坂 本 和 昭工務本部副本部長

松 下 博 彦別子事業所長服 部 靖 匡金属事業本部副本部長

狭 川 義 弘資源事業本部副本部長

矢野 三保子

サステナビリティ推進部長、総務部・広報IR部担当(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しています。

－ 16 －

役員に関する事項

当2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(3) 社外役員に関する事項
当期における主な活動状況は以下のとおりです。
区分

氏

名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社
外
取
締
役

当期開催の取締役会16回（定時12回、臨時４回）のうち15回（定時11回、臨時４回）に出席しました。弁護士としての経験を背景に、労働法
制、コンプライアンスおよび経営戦略の示し方等に関して意見を表明し、チェック機能を発揮するとともに、意思決定の質を高め、ひいては企業価
石 井 妙 子値の向上に寄与しています。また、ガバナンス委員会の委員として、当期開催のガバナンス委員会６回の全てに出席し、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定ならびに当社におけるコーポレートガバナンスに関して助言することにより、監督機能を発揮しています。

社
外
取
締
役

木 下

当期開催の取締役会16回（定時12回、臨時４回）の全てに出席しました。経営者としての経験を背景に、カーボンニュートラル、人材活用の取り組み、新規事業のマネジメント等に関して意見を表明し、チェック機能を発揮するとともに、意思決定の質を高め、ひいては企業価値の向上に寄学与しています。また、ガバナンス委員会の委員として、当期開催のガバナ
ンス委員会６回の全てに出席し、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定ならびに当社におけるコーポレートガバナンスに関して助言する
ことにより、監督機能を発揮しています。

西浦取締役就任後、2024年１月４日に逝去により退任するまでに開催された
取締役会９回（定時６回、臨時３回）の全てに出席しました。経営者としての知見を背景に、プロジェクトのマネジメント状況、コンプライアンス
および地政学的リスク等に関して意見を表明し、チェック機能を発揮する
完 司 とともに、意思決定の質を高め、ひいては企業価値の向上に寄与しました。また、ガバナンス委員会の委員として、在任中開催のガバナンス委員
会２回の全てに出席し、取締役および執行役員の指名等の意思決定ならびに当社におけるコーポレートガバナンスに関して助言することにより、監督機能を発揮しました。

社
外
取
締
役

－ 17 －

役員に関する事項

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

区分

社
外
監
査
役

社
外
監
査
役

氏

吉 田

名

出席状況、発言状況および社外監査役に期待される役割に関して行った職務の概要

当期開催の取締役会16回（定時12回、臨時４回）の全てに出席し、また当期開催の監査役会15回の全てに出席しました。常勤の監査役と十分な連携を行いながら、金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見に基づき、実効的な監査を行っています。また、グループ会社を含む国内外
亙の各拠点に往査に赴くほか、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場か
ら、提案内容の適法性および妥当性を踏まえ、資金調達における取引管理
や就業環境の整備、コンプライアンス等に関する意見を表明しています。

当期開催の取締役会16回（定時12回、臨時４回）の全てに出席し、また当期開催の監査役会15回の全てに出席しました。常勤の監査役と十分な連携を行いながら、公認会計士としての専門知識と経験に基づき、実効的な監査を行っています。また、グループ会社を含む国内外の各拠点に往査に松 昭 司
赴くほか、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加
し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性および妥当性を踏まえ、プロジェクトの進捗状況が中期経営計画の損益面に与える影響や不正発生の予防等について意見を表明しています。

－ 18 －

役員に関する事項

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

５ 役員の報酬に関する事項(1) 報酬等の総額

役員区分

報酬等の
総額

基本報酬等
固定報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

役員の員数

―

6名

取締役(社外取締役を除く)

345百万円 252百万円

93百万円

監査役(社外監査役を除く)

68百万円

68百万円

―

―

2名

社外取締役

41百万円

41百万円

―

―

4名

社外監査役

25百万円

25百万円

―

―

2名

(注)１．取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、第99期定時株主総会において決議いただく予定の
取締役賞与40百万円を含んでいます。
２．取締役（社外取締役を除く）の員数には、2023年６月23日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。
３．社外取締役の員数には、2023年６月23日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および2024年１月４日に逝去により退任した取締役１名を含んでいます。

(2) 株主総会の決議による定めに関する事項

取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第81期定時株主総会において、月額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。
監査役の報酬額は、2005年６月29日開催の第80期定時株主総会において、月額９百万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

(3) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針① 方針の決定方法②

当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）の一部改定を決議しています。
当該取締役会の決議に先立ち、執行役員でない取締役会長および独立社外取締役３名からなる
ガバナンス委員会の助言を得ています。

方針の内容の概要

ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびに経営基盤の強化、維持に資するインセンティブとして十分機能するよう、当社の事業構造を踏まえ、中長期の目
標達成のためにモチベーションが上がるよう設計した、業績と連動した報酬制度とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては、公平性を期すために、あらかじめ決められた計算式に則って報酬額を導き出－ 19 －

役員の報酬に関する事項

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

すこととしており、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役（代表権のない取締役会長および社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬および賞与とする。基本報酬は、固定報酬（業績連動報酬等および非金銭報酬等のいずれでもないもの）および業績連動報酬等により構成し、賞与は業績連動報酬等とする。代表権のない取締役会長および社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与は支給しない。
基本報酬は、個人ごとの年額を算出し月割りで毎月支給し、賞与は、定時株主総会で承認を得た後に年1回支給する。
ｂ．基本報酬についてａ）代表取締役社長の報酬等の決定に関する方針
代表取締役社長の基本報酬は、固定報酬および業績連動報酬等により構成する。
固定報酬の額は、国内同業企業および当社と同規模の国内製造業企業の報酬水準を参考に設定した算定基礎額（「固定報酬算定基礎額」といいます。）に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。
業績連動報酬等は、企業経営の評価という意味合いで前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益
および安全成績の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を支給する。
ｂ）代表取締役会長の報酬等の決定に関する方針
代表取締役会長の基本報酬は、固定報酬および業績連動報酬等により構成する。
固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。
業績連動報酬等は、企業経営の評価という意味合いで前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を支給する。
ｃ）代表権のない取締役会長および社外取締役の報酬等の決定に関する方針
代表権のない取締役会長および社外取締役の基本報酬は、固定報酬により構成する。
固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。
また、代表権のない取締役会長または社外取締役が取締役会の議長を兼務する場合は、上記の基本報酬に加え、あらかじめ定められた固定報酬を加算して支給する。
ｄ）役付執行役員（副社長、専務執行役員および常務執行役員）を兼務する取締役の報酬等の決定に関する方針
役付執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、固定報酬および業績連動報酬等により構成する。
固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。
業績連動報酬等は、職責、部門業績および個人別業績評価等を勘案して支給額を決定する。
また、副社長または専務執行役員を兼務する代表取締役および常務執行役員を兼務する取締役には、
上記の基本報酬に加え、職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められた固定報酬を加算して支給する。
ｅ）執行役員（役付執行役員を除く）を兼務する取締役の報酬等の決定に関する方針
執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、その全額を職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められた固定報酬とする。ただし、別に執行役員としての基本報酬を使用人分給与として支給する。

－ 20 －

役員の報酬に関する事項

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

ｃ．賞与について
取締役賞与は、代表権のない取締役会長および社外取締役を除く取締役に支給するものとし、当該期の業績について取締役に対して報いるものとして、親会社の所有者に帰属する当期利益が一定の額以上となった場合には、当該期にかかる定時株主総会に提案して審議する。
代表取締役社長、代表取締役会長および執行役員を兼務する取締役の賞与額は、当該期の親会社の所有者に帰属する当期利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定した基準額に、職位別係数を乗じること
等によって算定した額の総額とする。
個人別の具体的な支給額は、各取締役の個人別業績評価等を反映して決定する。
ｄ．固定報酬と業績連動報酬等に関わる割合の決定方針について各取締役における固定報酬と業績連動報酬等の割合は、上記各報酬の算定方法に従って決定されるが、執行役員でない取締役会長および独立社外取締役で構成するガバナンス委員会に諮問し、助言を得たうえで、報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとなるように決定する。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益が定められた水準に満たない場合は、賞与を支給しないこととする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の第三者への委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の基本報酬および賞与の額の決定とする。具体的な手続としては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が各取締役の具体的な報酬額を、ガバナンス委員会に諮問
し、助言を得たうえで決定する。決定に際しては、秘書室が稟議書を作成し代表取締役社長が決裁する。
結果については、ガバナンス委員会の委員である取締役会長が確認し、また監査役も確認する。

③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社では、取締役の個人別の基本報酬および賞与の額は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、ガバナンス委員会の助言を受け決定しています。
ガバナンス委員会は、基本報酬および賞与の額ならびに具体的金額の決定方法について代表取締役社長より説明を受け、その内容を踏まえた検討を行った結果、当該報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると確認しました。
取締役会は、ガバナンス委員会による助言の概要および報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであることの確認結果の報告を受け、本報告を踏まえ、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しています。

(4) 業績連動報酬等に関する事項① 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容および選定の理由

業績指標は、「連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益および税引前当期利益）」、「部門業績（ROCE（使用資本利益率）、フリーキャッシュ・フローおよびセグメント利益）」、「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度」および「安全成績（労働－ 21 －

役員の報酬に関する事項

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

災害の件数）」等を採用しています。
当該指標を選択した理由は、連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益および税引前当期利益）については、企業経営の評価指標としており長期ビジョンにおいて会社が到達すべき
利益目標としているためです。部門業績については、効率性、キャッシュ・フローおよび利益の絶対額という３つの基準でバランスよく評価するためです。中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度については、持続的な企業価値向上の実現のためには、中長期的な視点で着実に計画を遂行していく必要があるためです。安全成績については、鉱山業および製錬業を含む製造業を営む企業として、安全の確保を経営の基本と考えているためです。

②

業績連動報酬等の額または数の算定方法

業績連動報酬等の額は、職位別業績連動報酬等の額に個人別業績反映額を加えて算定します。
ａ．職位別業績連動報酬等の額の算定方法
親会社の所有者に帰属する当期利益から基準報酬の算定基礎額を算定し、これに職位別係数を乗じて職位別の業績連動報酬等の額を算定します。基本報酬に係る職位別業績連動報酬等の額は、前期の親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて算定し、賞与に係る職位別業績連動
報酬等の額は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて算定します。
基本報酬に係る職位別業績連動報酬等の額＝前期の親会社の所有者に帰属する当期利益×
職位別係数×業績に連動しない一定の係数
賞与に係る職位別業績連動報酬等の額＝当期の親会社の所有者に帰属する当期利益×職位
別係数×業績に連動しない一定の係数
ｂ．個人別業績反映額の算定方法
代表取締役社長の基本報酬に係る個人別業績反映額については、前期の「全社業績の公表
予想値達成度」および「安全成績の達成度」を４：１として合計点を算出します。合計点か
らあらかじめ定められた係数表（本表において税引前当期利益を考慮）により90％から
160％までの範囲で個人別業績評価係数を定め個人別業績反映額を算定します。
役付執行役員（副社長、専務執行役員および常務執行役員）を兼務する取締役の基本報酬に係る個人別業績反映額については、それぞれ前期の「部門業績の前期比較」、「部門業績の公表予想値達成度」、「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度」および「安全成績の達成度」を点数化したうえで、２：４：４：１の重み付けをして合計点を算出
し、上記と同様に個人別業績反映額を算定します。
代表取締役社長の賞与に係る個人別業績反映額については、当期の「全社業績の公表予想値達成度」および「安全成績の達成度」を４：１として合計点を算出します。執行役員を兼務する取締役の賞与に係る個人別業績反映額については、それぞれ当期の「部門業績の前期比較」、「部門業績の公表予想値達成度」、「個人目標の到達度」および「安全成績の達成度」に２：４：４：１の重み付けをして合計点を算出し、上記と同様に個人別業績反映額を算定します。
－ 22 －

役員の報酬に関する事項

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

基本報酬に係る個人別業績反映額＝職位別の基本報酬×業績に連動しない一定の係数×個
人別業績評価係数
賞与に係る個人別業績反映額＝職位別の賞与額×業績に連動しない一定の係数×個人別業
績評価係数

③

業績指標の内容および数値

2022年度 目標(億円)
2022年5月公表予想値

2022年度 実績（億円）

達成率(％)

連結業績(親会社の所有者に帰属する当期利益)

1,370

1,606

117

連結業績(税引前当期利益)

1,940

2,299

119

860

1,179

137

業績指標の内容セグメント利益

製錬（注）１．当期に係る取締役の業績連動報酬等（基本報酬）は、前期の業績に連動して支給していますので、前期の業績の実績を記載しており、セグメント利益は、役付執行役員を兼務する取締役の業績連動報酬等の算定に用いた数値のみを記載しています。なお、当期に係る取締役賞与は当期の業績に連動して算定しており、第99期定時株主総会において決議いただく予定です。
２．前期の製錬セグメントに関する部門業績の各指標（ROCE（使用資本利益率）、フリーキャッシュ・フロー
およびセグメント利益）の達成率の平均は137％でした。

安全成績（2022年暦年の国内社員の労働災害の件数）の目標は、重篤災害が0件、全災害が7件以下であり、実績は重篤災害が1件、全災害が24件でした。

(5) 報酬等の内容の決定の委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長 野崎明に対し、各取締役の個人別の基本報酬および賞与の額の決定を委任しています。委任した理由は、執行役員を兼務している取締役の個人別の報酬等の額については会社業績および執行役員としての個人別の業績評価に連動させており、当該業績評価のための個人目標の設定およびその到達度の評価を代表取締役社長が各執行役員と面談のうえ行うことから、具体的な報酬額を代表取締役社長が決定することが適すると判断しているためです。
また、その他の取締役の個人別の報酬等の額については執行役員を兼務している取締役等にも適用される固定報酬算定基礎額等を基準としているためです。
なお、代表取締役社長は、具体的金額の決定に先立ち、ガバナンス委員会において説明し、助言を受けます。そのうえで具体的金額の決定に際しては、秘書室が稟議書を作成し代表取締役社
長が決裁しており、また、その結果については、ガバナンス委員会の委員である取締役会長が確認し、また監査役も確認しています。

(6) 監査役の報酬等の額の具体的な決定手続

監査役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定しています。
（この事業報告における単位の記載は、単位未満を四捨五入して表示しています。）－ 23 －

役員の報酬に関する事項

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結財政状態計算書（2024年３月31日現在）
科目

金額

資産
流動資産
現金および現金同等物

151,022

営業債権およびその他の債権

185,238

その他の金融資産

9,054

棚卸資産

516,014

その他の流動資産43,611

小計

904,939

売却目的で保有する資産

19,482

流動資産合計924,421

非流動資産
有形固定資産759,484

無形資産およびのれん

72,468

投資不動産

3,477

持分法で会計処理されている投資

499,097

その他の金融資産

718,380

繰延税金資産1,828

その他の非流動資産

44,689非流動資産合計
資産合計

2,099,423
3,023,844(単位：百万円)

科目

負債
流動負債
営業債務およびその他の債務社債および借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債
社債および借入金
その他の金融負債
引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計

263,054
133,610
16,961
11,168
8,387
26,015459,195
4,415
463,610396,679
14,35442,997
3,223
127,622
4,663
589,538

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分

1,053,148

資本合計

1,970,696

負債および資本合計

3,023,844－ 24 －

連結貸借対照表

金額93,24289,800△38,099
341,557
1,295,920
1,782,420
188,2762024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
その他の収益その他の費用税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

金額
1,445,388△1,279,255
166,133△67,647
18,819△18,295
33,117
3,575△39,907
95,795△34,992
60,80358,601
2,202
60,803－ 25 －

連結損益計算書(単位：百万円)

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

計算書類

貸借対照表（2024年３月31日現在）(資産の部)科目

流動資産
現金および預金(単位：百万円)

金額(2,076,393)
816,091
85,000

受取手形

2,302

売掛金

154,721

商品および製品

119,051

仕掛品

151,664

原材料および貯蔵品

84,549

前渡金

34,152

前払費用

1,360

短期貸付金

151,951

未収入金

7,802

その他

29,389

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△5,8501,260,302
165,565

建物

32,099構築物

27,409機械および装置

51,596

車両運搬具
工具・器具および備品

354
2,704

鉱業用地

23

一般用地

17,923

建設仮勘定

33,457

無形固定資産

3,241

借地権

83

鉱業権

255

ソフトウェア
その他

2,551
352

投資その他の資産

1,091,496

投資有価証券

287,331

関係会社株式649,397

出資金
関係会社出資金
長期貸付金

6
3,505
133,359

長期前払費用955

前払年金費用

13,274

その他
貸倒引当金
資産合計

3,862
△193
2,076,393－ 26 －

貸借対照表科目(負債の部)
流動負債
買掛金
短期社債
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
訴訟損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
金属鉱業等鉱害防止引当金
事業再編損失引当金
関係会社支援損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
圧縮記帳積立金
探鉱積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
負債純資産合計金額(944,932)
503,093
98,814
14,993
26,69049,065
10,00018
61,943
13,463
7,600
130
657
182,304
1,916
40
637
1,509
142
3,152
21
29,999441,839
45,000302,764
230
84,427
60
119
7,100
207
955
977
(1,131,461)
981,794
93,242
86,07086,0628
840,581
7,455
833,126
50,9693,483
10,694650,000
117,980△38,099
149,667
149,397270
2,076,393

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損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
条件付取得対価評価損
デリバティブ評価損
為替差損
原価外償却
貸倒引当金繰入額
休廃止鉱山維持費
解体撤去費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
関係会社出資金評価損
事業再編損失引当金繰入額
関係会社支援損
関係会社支援損失引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
支払補償金
税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益－ 27 －

損益計算書(単位：百万円)

1,279,284
1,147,461
131,823
46,15385,67057,93920,03633,761
1,284
2,858
38,337
23,251
120
520
3,139
6,814
21
8
815
1,866
1,783
105,272
5,708
196
5,470
42
9,904
181
27
194
296
868
1,200
1,030
1,165
4,943
101,076
15,103
4,390
81,583

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

2024年５月16日

公認会計士

袖

川

兼

輔

公認会計士

八

鍬

賢

也

公認会計士

加

瀬

幸

広

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友金属鉱山株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計
算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
－ 29 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 30 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

2024年５月16日

公認会計士

袖

川

兼

輔

公認会計士

八

鍬

賢

也

公認会計士

加

瀬

幸

広

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友金属鉱山株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
－ 31 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 32 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監査報告書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第99期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるもの）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条）について、法令及び企業会計審議会等により公表された基準に準拠し、整備された監
査業務の品質管理システムを保持している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 34 －

監査役会の監査報告2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第１項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関しては継続的に運用面の充実が図られており、事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

住友金属鉱山株式会社
常任監査役（常勤）
監 査

役（常勤）

監 査 役
監 査 役

今
野
吉

監査役会

井
沢

松

田

浩
剛

昭

二
志
亙
司

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役吉田亙及び監査役 松昭司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以－ 35 －

監査役会の監査報告上2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2024/05/23 20:53:03 / 23069836̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

裏表紙