商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１４年３月調査結果－
２０１４年３月３１日

業況ＤＩは、駆け込み需要を背景に改善。先行きは不安感が一段と拡大＜結果のポイント＞◇３月の全産業合計の業況ＤＩは、▲４．４と、前月から＋３．３ポイントの改善。家電や日用品などを中心に消費税引き上げ前の駆け込み需要がピークを迎え、製造業・非製造業を問わず、受注・売上の増加による業況改善が進む。他方で、仕入・電力料金などのコスト増や、人材確保難を背景とする人件費の負担増に加え、駆け込み需要の反動減への不安が一段と広がっており、受注・売上の低迷を見込む地域の中小企業からは、経営悪化を懸念する声が多く聞かれる。
◇業種別では、建設業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、堅調な公共工事の下支えが続くなど、実体はほぼ横ばい。製造業は、堅調な自動車関連に加え、駆け込み需要を背景に衣料品などで受注増が続いており、プラス圏で推移。卸売業は、好調な建築資材に加え、衣料品・日用品関連などで、駆け込み需要に伴い受注が伸びたことからマイナス幅が縮小。小売業は、駆け込み需要がピークを迎え、家電に加えて、日用品・食料品など幅広い品目で買いだめする動きが活発になっているため、改善。サービス業は、歓送迎会などの予約が伸びているものの、人材確保難を背景に人件費負担が増大していることから、ほぼ横ばい。
◇項目別では、売上ＤＩは、消費税引き上げ前の駆け込み需要などを背景に、全業種で改善し、９１年８月（８．８）以来の水準となった。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２８．２（今月比▲２３．８ポイント）と、大幅な悪化を見込む。一部で夏頃には業績が回復するとの声が聞かれるものの、仕入コストや電力料金、人件費などの負担増が続く中、駆け込み需要の反動減による受注低迷や消費者のマインド低下に加え、取引先からコストダウン要請が強まることが見込まれるなど、先行き不安が一段と広がっている。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１４年３月１４日～２０日○調査対象 全国の４２１商工会議所が３１５５企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４８２ 製造業：７５８ 卸売業：３４６ 小売業：７５５ サービス業：８１４○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業で悪化、製造業、サービス業でほぼ横ばい、その他の２業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員⇨⇨
⇨
⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上採算⇨

⇨

・「公共工事の増加に伴い、受注は好調。他方で、技術職不足が深刻化しており、若年層の人材育成が課題となっている」（建築工事業）
・「住宅関連は耐震化や建て替えなどがほぼ完了したが 、新規受注が乏しく、先行きが見通せない」（建築工事業）
・「売上は好調なものの、人件費や資材価格の上昇が続いており、一層の収益圧迫を懸念している」（電気工事業）
【製造業】

業況

売上⇨採算⇧

資金繰り⇧

⇨仕入単価

⇨従業員⇨・「駆け込み需要がピークを迎えており、売上は大幅に伸びている 」（カバン製造業）
・「電力料金の負担が重いため、省エネで生産効率の高い設備へ切り替える予定 」（引抜鋼管製造業）
・「原材料価格が高止まりする中、取引先からのコストダウン要請が強まることが見込まれるため、経費削減に注力する」（自動車部品製造業）
【卸売業】

業況

売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「公共工事の発注が相次ぎ、取引先の建設会社から引き合いが増加している 」（建築材料卸売業）
・「４月以降の受注低迷が見込まれる中、競合他社と の価格競争激化に伴う採算悪化が心配」（家具卸売業）
・「足元の売上は伸びているが、４月以降の落ち込 み度合が予想できず、先行きが不透明」（繊維品卸売業）
【小売業】

業況

売上⇧

採算⇧

資金繰り

⇧

⇨仕入単価

⇨従業員

⇨

・「消費税引き上げ前の駆け込み需要が本格化。特に、ブランド衣料品や化粧品などが好調」（百貨店）
・「取引先への贈答用など、ビジネス客の利用が伸びている」（和菓子販売店）
・「電池や電球をはじめ、生活必需品を買い揃える動きが活発化している 」（商店街）【サービス業】

業況⇨売上採算⇨⇨資金繰り⇨

仕入単価

⇨従業員⇨

・「荷動きが増えているものの、ドライバーやトラックの不足が深刻 」（運送業）
・「歓送迎会シーズンを迎え、客足が伸びているものの、食材の仕入コストや光熱費の負担が重く、収益に結びついていない」（飲食店）
・「企業の宿泊利用が増えているが、４月以降、観光客の消費手控えによる売上減少が見込まれる」（旅館業）

2

【業況についての判断】○

３月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ） は▲４．４（前月比＋３．３ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、堅調な公共工事の下支えが続くなど、実体はほぼ横ばい。製造業は、堅調な自動車関連に加え、駆け込み需要を背景に衣料品などで受注増が続いており、プラス圏で推移。卸売業は、好調な建築資材に加え、衣料品・日用品関連などで、駆け込み需要に伴い受注が伸びたことからマイナス幅が縮小。小売業は、駆け込み需要がピークを迎え、家電に加えて、日用品・食料品など幅広い品目で買いだめする動きが活発になってい るため、改善。
サービス業は、歓送迎会などの予約が伸びているものの、人材確保難を背景に人件費負担が増大していることから、ほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（４～６月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲２８．２（今月比▲２３．８ポイント）と、大幅に悪化する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、住宅関連の受注低迷に加え、人件費や資材価格の上昇・高止まりによる収益圧迫 が見込まれるため、悪化。
製造業は、取引先の減産対応に伴う受注減のほか、コス トダウン要請の強まりが懸念されることから悪化。卸売業は、建設業や製造業向けに加え、日用品・食料品などでも需要減が見込まれるためマイナス幅が拡大。小売業は、駆け込み需要の反動減に伴う売上の大幅な落ち込みを見込むほか、消費者のマインド低下や節約志向の強まりが懸念されるため、悪化。サービス業は、観光関連で消費税引き上げに伴う影響は小幅に止まるとの見方があるものの、飲食業では消費手控えによる客足の鈍化が見込まれることなどからマイナス幅が拡大。

全 産 業

１３年１０月▲ 11.9

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
１１月
１２月
１月
２月
▲ 12.8
▲ 7.4
▲ 3.1
▲ 7.7

３月
▲ 4.4

先行き見通し
４～６月▲ 28.2

建設

18.2

14.6

14.0

18.4

12.7

11.0

▲ 11.5製造▲ 13.7▲ 11.1

▲ 2.4

1.9

0.3

0.6

▲ 22.5

卸売▲ 17.5▲ 16.2▲ 10.6▲ 9.1▲ 15.3▲ 5.7▲ 30.6

小売▲ 22.8▲ 26.8▲ 24.2

▲ 14.3▲ 16.8▲ 6.3▲ 50.9

サービス▲ 18.4▲ 18.8▲ 9.1▲ 10.4▲ 16.8▲ 17.3▲ 22.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは８．０（前月比＋６．８ポイント）と、前月から大幅に改善。産業別にみると、建設業は、公共工事が堅調なほか、２月の大雪を受けて住宅の修繕やリフォームなどの動きがみられたことからプラス幅が拡大。製造業は、家具や衣料品関連など、消費税引き上げ前の駆け込み需要に伴い受注が伸びたことなどから改善。卸売業は、建築関連需要の下支えに加え、日用品など小売業向けの引き合いが増えたことからプラス幅が拡大。小売業は、駆け込み需要がピークを迎え、家電や衣料品、日用品など幅広い品目で売上が伸びたこと から改善。サービス業は、歓送迎会の予約が好調だったほか、運送業では、駆け込み需要を背景に荷動きが活発化していることからマイナス幅が縮小。

○ 向こう３カ月（４～６月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲２３．１（今月比▲３１．１ポイント）と、大幅に悪化する見込み。
○

産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全業種で大幅に悪化する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
１４年
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
▲ 6.3
▲ 1.7
3.4
2.7
1.2
8.0

建設

25.7

19.4

25.7

24.9

16.1

20.7

▲ 6.4

製造

▲ 6.7

2.8

5.6

10.7

9.3

12.3

▲ 16.6

卸売

▲ 4.7

0.0

8.1▲ 4.80.69.8▲ 22.0

小売▲ 25.1▲ 20.5▲ 15.7▲ 15.9▲ 8.55.1▲ 51.2サービス▲ 11.5▲ 4.52.9▲ 0.3▲ 7.2▲ 3.1▲ 14.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し
４～６月▲ 23.1

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲９．８（前月比＋３．４ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、低い利益率を受注量で補う状況が続くため、実体はほぼ横ばい。
製造業は、駆け込み需要による受注増に伴い、収益改善がみられたほか、原材料などの価格上昇分の転嫁が徐々に進んだこと からマイナス幅が縮小。卸売業は、日用品などの需要拡大により売上が伸びたことに加え、消費税引き上げを前に仕入価格上昇分を転嫁する動きがみられたため改善。小売業は、駆け込み需要を背景に、腕時計などの高額品や化粧品をはじめとする日用品の売上増に伴い収益が改善した
ことからマイナス幅が縮小。サービス業は、飲食・宿泊業などで、客足は堅調なものの、光熱費や人件費などの負担増に伴い収益が圧迫される状況に変わりがないた
め、ほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（４～６月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲３０．１（今月比▲２０．３）と、大幅に悪化する見込み。
○

産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全業種で大幅に悪化する見込み。

全 産 業

１３年１０月▲ 17.7

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年１１月
１２月
１月
２月▲ 16.4 ▲ 14.1 ▲ 10.5 ▲ 13.2

３月
▲ 9.8

先行き見通し
４～６月▲ 30.1建設

1.6▲ 4.9

▲ 5.7

1.6

▲ 0.9

▲ 3.4

▲ 21.3製造▲ 19.4▲ 15.8▲ 14.0

▲ 6.3

▲ 9.3

▲ 5.0

▲ 26.2

卸売▲ 18.1▲ 14.3▲ 10.6▲ 9.7▲ 17.8▲ 11.0▲ 28.3

小売▲ 24.6▲ 25.5▲ 23.6▲ 19.5▲ 18.8▲ 10.4▲ 45.9サービス▲ 22.8

▲ 17.6▲ 12.0▲ 15.1▲ 17.6▲ 17.6▲ 25.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5（参考）

全 産 業

１３年
１０月
▲ 10.0

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
１１月
１２月
１月
２月
▲ 11.5 ▲ 8.5▲ 7.0▲ 9.7

３月▲ 9.8

先行き見通し４～６月▲ 14.5

建設▲ 1.2▲ 4.9▲ 3.9▲ 2.8▲ 5.7▲ 4.6▲ 6.8

製造▲ 10.0

▲ 9.2

▲ 5.9

▲ 3.0

▲ 3.3

▲ 7.2

▲ 12.0卸売▲ 9.4▲ 13.1

▲ 9.9

▲ 6.1

▲ 5.5

▲ 5.7

▲ 13.3

小売▲ 13.3▲ 15.9▲ 13.4▲ 12.3▲ 14.3▲ 13.3▲ 21.7サービス▲ 13.3

▲ 13.8

▲ 9.0

▲ 9.8

▲ 16.7▲ 14.9▲ 16.3

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲９．８と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、製造業は悪化、卸売業、小売業はほぼ横ばい、その他の２業種は改善。ただし、建設業は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化する見込み。産業別にみても、全業種で悪化する見込み。

全 産 業

１３年
１０月
▲ 47.6

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
１１月
１２月
１月
２月
▲ 50.7 ▲ 50.9 ▲ 49.8 ▲ 49.4

３月
▲ 49.6

先行き見通し
４～６月▲ 50.4

建設▲ 59.9▲ 63.7▲ 65.1▲ 67.5▲ 67.1▲ 67.8▲ 66.2製造▲ 46.9▲ 52.1▲ 54.4▲ 51.8▲ 51.8▲ 52.2▲ 49.6

卸売▲ 40.9▲ 48.8▲ 50.3▲ 47.9▲ 49.1▲ 51.4▲ 45.9

小売

▲ 43.9▲ 41.2▲ 42.6▲ 38.2▲ 39.1▲ 40.2▲ 44.9

サービス▲ 46.1

▲ 50.0▲ 46.2▲ 46.8▲ 45.5▲ 42.7▲ 48.1

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲４９．６と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業、製造業はほぼ横ばい、サービス業は改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。その他の２業種は悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、小売業、サービス業で悪化、その他の３業種は改善を見込むものの、いずれも「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

6全 産 業

１３年
１０月
9.3

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移１４年
１１月
１２月
１月
２月
10.3
9.4
11.2
9.9

３月
11.4

先行き見通し
４～６月
7.5

建設

25.928.2

27.4

31.5

25.9

23.8

19.3

製

造

5.4

4.7

5.0

4.1

4.1

8.1

0.6

卸売

1.2

4.2

▲ 2.5

1.2

0.6

2.3

0.6

小売

7.4

7.7

7.6

6.3

7.3

9.9

6.6

サービス

7.5

9.0

9.5

13.5

12.6

12.3

10.8

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１１．４と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、建設業は人手不足感が弱まったものの、依然として高水準で推移。 サービス業はほぼ横ばい、 その他の３業種は人手不足感が強まった 。地域の中小企業からは、製造業・非製造業を問わず、人手不足が深刻化する中、人材確保のために賃金の見直しを進めるとの声も聞かれる。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、人手不足感が弱まる見込み。産業別にみても、全業種で人手不足感が弱まる
ものの、全業種でプラスとなっており、人手不足の状況が続く。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

採算 ＤＩ
仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）業況 ＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 北海道で悪化、北陸信越、東海でほぼ横ばい、その他の６ブロックで改善した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、堅調だった住宅関連需要の鈍化が続き、建設業や 製材・土石製品などの製造業の受注伸び悩みが全体を押し下げ、２カ月連続で 悪化。
・ 東北は、消費税引き上げ前の駆け込み需要から小売業 で売上が伸びたほか、企業の増産対応を受けて運送業でも受注増がみられたことなどから、 ３カ月ぶりにマイナス幅が縮小。
・ 北陸信越は、公共工事が下支えしているものの、飲食・宿泊業では光熱費や人件費などの負担増による収益圧迫が続いていることから、ほぼ横ばい。
・ 関東は、生活必需品のほか、腕時計やブランド品をはじめとする高額品なども好調に推移する中、物流も活発化するなど、流通業がけん引し、２カ月ぶりに改善。
・ 東海は、公共工事が増加傾向にあるほか、輸出向けが堅調な自動車関連の下支えにより、工作機械・鉄鋼などでも底堅く推移しており、５ カ月連続で改善。
・ 近畿は、高層複合ビルの開業に伴い、周辺地域への人出が増加する中、消費税引き上げ前の駆け込み需要もあり、小売業で大幅に業況が好転したことが寄与し、２カ月ぶりに改善。
・ 中国は、自動車関連では輸出向けを中心に堅調な推移が続くほか、製造業の業績改善や消費税引き上げ前の駆け込み需要を背景に、卸売業や運輸業などでも 業況が好転したことにより、２カ月ぶりに改善。
・ 四国は、衣料品をはじめとする繊維関連の製造業で増産が続くほか、小売業でも売上増を背景に業況が改善したことから、４カ月連続でマイナス幅が縮小 。
・ 九州は、公共工事の増加に伴い建設業で業況が好転したことに加え、駆け込み需要にあわせ、流通業で引き合いが増加したことから２カ月ぶりに改善 。
○ ブロック別の向こう３カ月（ ４～６月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、全ブロックで大幅に悪化する見込み。一部で夏頃には業績が回復するとの声が聞かれるものの、仕入コストや電力料金、人件費などの負担増が続く中、駆け込み需要の反動減による受注低迷や消費者のマインド低下に加え、取引先からコストダウン要請が強まることが見込まれるなど、先行き不安が一段と広がっている。

8全国

北 海 道

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
１４年
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
▲ 11.9 ▲ 12.8 ▲ 7.4
▲ 3.1
▲ 7.7
▲ 4.4先行き見通し４～６月▲ 28.2

1.5▲ 1.6▲ 0.8

7.0▲ 0.8▲ 7.6▲ 25.8北▲ 11.8▲ 20.2▲ 9.9▲ 12.3▲ 20.2▲ 16.5▲ 26.8北陸信越▲ 11.5

▲ 6.0

0.7

▲ 7.4

▲ 6.0▲ 6.8▲ 25.6

関東▲ 9.6▲ 14.9

▲ 9.4

▲ 3.7

▲ 9.8

▲ 6.4

▲ 27.4東海▲ 10.7

▲ 7.3

▲ 1.1

2.9

3.5

3.9

▲ 39.3近畿▲ 28.5▲ 21.8▲ 14.1

▲ 3.4

▲ 4.7

1.2

▲ 27.6中国▲ 10.5▲ 10.9▲ 7.9

2.2▲ 10.6

4.8▲ 19.3四国▲ 10.5▲ 13.2▲ 11.7▲ 11.2▲ 10.6▲ 7.8▲ 29.3九州▲ 16.4▲ 13.5

▲ 9.6

▲ 3.0

▲ 13.1▲ 0.7▲ 30.1

東※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ）◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク（ 08 年 9 月 ）14 年 3 月▲ 4.4

09 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

9

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１４年３月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、駆け込み需要を背景に改善。先行きは不安感が一段と拡大

ポイント

2014年3月31日

LOBO全産業合計の各DIの推移（2012年3月以降）
20▶３月の全産業合計の業況ＤＩは、▲４．４と、前月から＋３．３ポイントの改善。
家電や日用品などを中心に消費税引き上げ前の駆け込み需要がピークを迎え、製造業・非製造業を問わず、受注・売上の増加による業況改善が進む。他方で、仕入・電力料金などのコスト増や、人材確保難を背景とする人件費の負担増に加え、駆け込み需要の反動減への不安が一段と広がっており、受注・売上の低迷を見込む地域の中小企業からは、経営悪化を懸念する声が多く聞かれる▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２８．２（今月比▲２３．８ポイント）と、大幅な悪化を見込む。一部で夏頃には業績が回復するとの声が聞かれるものの、仕入コストや電力料金、人件費などの負担増が続く中、駆け込み需要の反動減による受注低迷や消費者のマインド低下に加え、取引先からコストダウン要請が強まることが見込まれるなど、先行き不安が一段と広がっている

従業員ＤＩ
売上ＤＩ0

資金繰りＤＩ

-20

採算ＤＩ

業況ＤＩ

-40

仕入単価ＤＩ（下落の回答割合－上昇の回答割合）

-60

12.3

12.7

12.11

13.3

13.7

13.11

14.3

消費税率引き上げに伴う価格・販売戦略について▶ 消費税率引き上げに伴う価格・販売戦略について、「価格・販売面で対応する」企業（全産業）は６９．６％。一方、「経費削減や利益の圧縮等で対応する」が１８．６％、「対応策は未定」とする企業が１１．８％となった▶ 価格・販売面で何らか対応する企業（６９．６％（①）＋８．７％（②－１））のうち、具体的な方策（全産業）は、「全商品の価格を一律３％引き上げる」が５７．４％と最も高い
ほか、「一律引き上げではなく商品ごとに価格を見直す」（３１．８％）、「新商品の開発・投入により対応する」（１０．５％）などの取り組みが見られる▶ 「全商品の価格を一律３％引き上げる」との回答は、小売業（５４．７％）、サービス業（５０．９％）で平均より低く、消費者向けの業種では価格転嫁に慎重な姿勢が伺える◆消費税率引き上げに伴う価格・販売戦略（全産業）▶取引先のビルオーナーと４月以降の価格やサービス内容について交渉中。一部取引先については、部分的にサービスを見直して価格を据え置く予定（京都 ビルメンテナンス業）▶建設業は活況であり、建築資材は消費税率引き上げ分を一律に転嫁できる見込み（新南陽 電気工事材料卸売）▶団体客には切りのいい価格が好まれるため、消費税の価格転嫁は難しい（熊本

60.0%

57.4%

①価格・販売面で対応する

69.6%（69.6％（①）＋8.7%（②－１））

31.8%

40.0%

18.6%

内訳
②－１ 価格面の対応は一部にとどまる ： 8.7％②－２ 価格面の対応は全く困難： 9.9％▶消費者が価格に敏感な精肉は据え置き、人気の高い自家製惣菜の価格を引き上げる予定（海老名 精肉店）◆具体的な方策（全産業） 価格・販売面で何らか対応する企業が対象③対応策は未定 11.8%②経費削減や利益の圧縮等で対応する[中小企業の声]▶４月から地元産の原材料を使った付加価値の高い新商品を販売し、安定した売上と利益の確保を目指す（札幌 水産食料品製造業）

20.0%
0.0%

全商品の価格を一律３％引き上げる

一律引き上げではなく商品ごとに価格を見直す飲食店）【複数回答】

小 売 業 ： 54.7％
サービス業： 50.9％

10.5%

8.4%

新商品の開発・投入により対応する価格は維持し、商品の質や量を見直して対応する