アニュアルレポート 2013

A technology- and intelligence-oriented Company
that turns wisdom into business.

h t t p : / / w w w. n a g a s e . c o . j p /大 阪 本 社 : 〒550-8668 | 大阪市西区新町1-1-17

TEL 06-6535-2114
東 京 本 社 : 〒103-8355 | 東京都中央区日本橋小舟町5-1

TEL 03-3665-3021
名古屋支店 : 〒460-8560 | 名古屋市中区丸の内3-14-18

TEL 052-963-5615

HH1-4̲2-3.indd 1-2

13/06/26 15:11

ステークホルダーの皆様へ

社外取締役

仲村

巖

取締役 兼 執行役員

名波瑞郎

取締役 兼 執行役員

花本博志

代表取締役 兼 常務執行役員

松木代表取締役社長 兼 執行役員

健一

長瀬

洋

代表取締役 兼 専務執行役員

長瀬玲二

代表取締役 兼 常務執行役員

山口俊郎

取締役 兼 執行役員

森下治

取締役 兼 執行役員

朝倉

研二

社外取締役

西口

経営理念「誠実に正道を歩む」およびバーゼル化学工業（現、BASF 社）の合成染料輸入を皮切りに、アメリカ・ユニオン

ナガセウェイの実践を通じて、などの世界的に優良な製品を日本国内で独占的に輸入販売する総代理店権を錦のグローバルに「“CHANGE”」を加速させていきます。

泰夫

カーバイド（現、ダウケミカル社）、アメリカ・GE プラスチックス（現、SABIC 社）

御旗とする化学の専門商社でした。
しかし、現在のビジネスモデルは大きな変貌を遂げています。2000 年から製造機能の強化を掲げ、事業構造の転換を図ってきた結果、今日のにする技術・情報企業

知恵をビジネスの礎を築くことができました。次はこの変革の加速です。

それが、「Change-S2014 」の役目でもあります。
ナガセグループは現在、中期経営計画「Change-S2014 」のもと、グループ従業員 5,897 名 が 一 体 と な っ て 知 恵 を 振 り 絞 り 、「 バ イ オ 」「 環 境・エネルギー」

我々ナガセグループは、経営理念「 誠実に正道を歩む 」およびナガセウェイの実践を通じて、グローバルに“CHANGE” を加速させていきます。

「 エレクトロニクス 」を重点分野としたケミカル・バリューチェーンにおける価値創造に取り組んでいます。
長瀬産業は 1832 年、京都で染料問屋として事業を開始して以来、スイス・2013 年 7 月
長瀬産業株式会社
取締役一同

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013

長瀬13本文J̲納品PDF用.indd c2-1

1

13/06/26 16:05

コーポレートプロフィール
目次

知恵をビジネスにする
技術・情報企業 ナガセグループ

生活関連
セグメント
ト

1832年（天保3年）、ナガセグループの中核企業である長瀬産業株式会社は、京都で染料卸売問屋として創業しました。
1900年（明治33年）には、スイス・バーゼル化学工業社の合成染料の輸入を開始し、お客さまとともに世界中で新しいマー28

ケットを開拓してきました。以来、技術・情報企業としてのノウハウを蓄積してきたことで、ナガセグループは①約6,000社に及ぶ優良な顧客基盤、②高度な技術バックグラウンドを持つ多くの社員、③世界各地に拡がるグローバルネットワー
ク、④製造・加工機能、研究開発機能、⑤健全な財務体質を強みとして培ってきました。

自動車・エネルギーセグメント
ト

今日では、化学を基盤とし多岐にわたる商社事業と研究開発機能、製造・加工機能を有機的に組み合わせ、商社の枠を超え、お客さまのニーズに高いレベルでお応えすることで、わが国の化学工業をはじめとする産業の発展に貢献するとともに自らも成長し、技術・情報企業（商社）としての地位を確立しております。

26
事業展開を支える
財務基盤

今後もナガセグループは、世界中のお客さまとともにビジネスを創造し、さらなる成長に向け全力で取り組んでいきます。

0.1%

10.8%

1.7%

7

12.5 %

27.0%

25.6%

34.8%

連結売上高

連結営業利益4.9%

6,662 億円

加工材料
セグメント
ト

155 億円（2013 年 3 月期）（2013 年 3 月期）

32.2%

17.4%

機能素材
セグメント

15.3%

20

40.4%

機能素材

自動車・エネルギー

機能素材

自動車・エネルギー

加工材料

生活関連

加工材料

生活関連

電子

その他

電子

その他

22

ナガセグループの
事業概要

18
トップ
メッセージ

ステークホルダーの皆様へ

2

コーポレートプロフィール

4

ナガセの強み8

中期経営計画「Change-S2014 」

10

13 年間の主要財務データ

12

トップメッセージ

18

ナガセグループの事業概要

20

機能素材セグメント

22

加工材料セグメント

24

電子セグメント26

自動車・エネルギーセグメント28

生活関連セグメント

30

グレーターチャイナ地域

31

ASEAN& 中東地域

32

ナガセケムテックス（株）

34

（株）林原

36

ナガセ R&D センター

37

ナガセアプリケーションワークショップ

38

CSR マネジメント

39

取締役、監査役および執行役員

40

コーポレート・ガバナンス

44

リスクマネジメントおよび
コンプライアンス

グローバル
ネットワーク※上記営業利益構成比は、全社および調整額を考慮しておりません。

1

5
製造・加工機能/研究開発機能647

環境マネジメント48

ナガセの環境ビジネス

50

社会貢献

51

従業員（ダイバーシティ、
ワークライフバランス、人財開発）

電子
セグメント
ト

24

54

比較連結財務諸表

56

グループ会社・事務所 一覧

60

会社情報

61

株式情報

見通しに関する注意事項
本会社案内に記載されている長瀬産業および長瀬産業グループの収益計
画・戦略や確信などのうち、歴史的事実でないものは将来に関する見通し
であり、リスクや不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、これらの要素の変動により、当社の見込みとは大きく異なる可能性があります。

122

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 2-3

従って、読者の皆様におかれましては、これらの将来予測に関する記述について全面的に依拠することは控えるようお願いします。なお、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 20133

13/06/26 15:34

ナガセの強み

グローバルネットワーク

長瀬産業は、創業から180年余りの歴史の中で、グループ力を結集して独自の技術力・情報力を蓄積し、製造・研究開発機能、グローバルネットワークを構築、強化してきました。
それらを基盤としてバリューチェーンの中で研究開発から製造・加工そして販売までを一貫して担い、事業（価値）創造を図っております。
これらのナガセ独自の強みに従来の商社機能（ロジスティクス、リスク負担（与信）、クロスセリング）を融合させ事業の創造を図っております。

欧州

北東アジア

売上高：170億円

売上高：1,759億円

拠点数：2社

拠点数：29社

従業員数：166名

従業員数：1,464名（●：132名、●：34名）（●：731名、●：733名）

日本
売上高：3,619億円
拠点数：44社
従業員数：3,526名（●：1,809名、●：1,717名）

ナガセグループのビジネスモデル
グローバル
ネットワーク

北東アジア・東南アジアを中心にヨーロッパ、
北中南米などに販売・製造・加工拠点を構え、海外展開を図っております。

北米・中米・南米
商社の
従来型機能

ナガセ
独自の強み

売上高：254億円

東南アジア

拠点数：9社

売上高：858億円

従業員数：163名

拠点数：19社

それぞれの事業の中で、川上から川下まで一バリューチェーン

環してナガセが担うことにより、事業に対する付加価値を高めております。

U製造・加工機能

従業員数：578名（自社グループ商品）（●：85名、●：493名）

U技術力・情報力

Uロジスティクス

U研究開発機能（R&D センター）

Uリスク負担（与信）（●：102名、●：61名）●：製造・加工会社●：販売・サービス会社

UクロスセリングUグローバルネットワーク

世界に拡がるナガセネットワーク

Uバリューチェーン
全社員の約6割を理系出身者が占め、高度な技

技術力・情報力（川上から川下への流れ）

術情報に基づき顧客とのリレーションを図っています。また、約6,000社に及ぶ優良な顧客基盤のもと新技術や新製品の研究・開発を進

強化

深化

投資

め、様々な分野の最先端の情報を蓄積し、新知恵ナガセグループの強みの一つに、高度な技術情報を有す社員「電子」「自動車・エネルギー」「生活関連」セグメントにおいて、が挙げられます。
「育つ」文化の醸成と「育てる」制度のもと、次

顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、OA、電機、家電、自代のグローバル・ビジネスリーダーの育成に力を入れています。

動車、液晶、半導体、医薬・医療、化粧品、機能性食品素材等と創業以来培ってきた技術力・情報力のネットワーク化を図る
有機合成、酵素反応、ブレンドなどのコアとな製造・加工機能/研究開発機能融合

る製造技術に加え、ガラス加工などのニッチななどの最先端技術を組み合わせ、付加価値の高〈比較〉地域別売上高構成比
日本

べく20カ国103社と、全世界へ拠点を張り巡らし、従業員数は(％)

連結で5,897名となっております。

100

アジア

米・欧州

北東アジア

2

6

現在、連結売上高における海外の占める割合は45.7%となっ

技術、遺伝学的スクリーニング、スケールアップ

提案

27

東南アジア

26

ております。今後も各地域においてマーケティングを強化するとともに、成長地域・分野への投資そして地域間の協業を通じい製品の製造・開発を行っています。

参照 P52 「 人財開発 」

ナガセグループは、化学を基盤として「機能素材」「加工材料」

いった業界を対象に、グローバルに事業を推進しています。

しいマーケットを開拓しています。

グローバル・ビジネスリーダーの育成

39

13

50

て、海外ビジネスの創出を行っていきます。

2013年3月期は、ナガセグループとして初めて南米ブラジル

2013年3月期末時点の自己資本比率は46.9%

健全な財務体質であり、強固な財務基盤を築いております。
また、格付投資情報センター（R&I社）より、発行体格付「A」を取得しております。

4

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 4-5

事業の 創 造にバイオビジネス及びその他開発ビジネスの調査を目的とし、現地法人を設立いたしました。

71

54

0
01/3

13/3

売上高

売上高

5,502 億円

6,662 億円

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 20135

13/06/26 15:34

製造・加工機能 / 研究開発機能事業展開を支える財務基盤

ナガセグループは創業以来、海外の総代理店としての事業

2013年3月期は、（株）林原において、製造における効率性

拡大を図ってきましたが、日本国内では業界構造の変化が進の向上、現行製品の安定供給、そして今後の増産さらには新製

当社グループは純投資を目的とする投融資は一切行わず、当み、ナガセの優位性が次第に失われてきました。その中、ナガ品の製造に対応すべく、機能性糖質を製造しております岡山社グループが位置するバリューチェーンの流れの中でグルー「知恵をビジネスにする技術・情報
セグループは2000年より、第一工場の移転及び機能強化を開始しております。また、長瀬プの強み（ 参照 P4 「ナガセグループのビジネスモデル図」）で企業」として、新たなビジネスモデルの構築に向け、「製造機

精細化工（無錫）有限公司において、エレクトロニクス関連事

ある製造機能、研究開発機能、技術・情報力、グローバルネット

能強化」を掲げ製造事業を強化し、付加価値を高めることによ

業における現地のニーズに対処するカスタマイズ商品の開発

ワークを強化する投融資を通じて、事業の独自性・優位性を創り、事業の質の向上を図ってまいりました。現在では50社の機能の拡充を目的に、新規研究開発棟の建設を決定いたしま

出することにより、事業の質の向上と企業価値の向上を図って( 百万円 )

製造・加工会社を有し、各企業が医薬、機能性ポリマー、電子した。

まいりました。中期経営計画「Change-S2014 」の3 カ年（201340,000

材料、プラスチック、化粧品、機能性食品素材といった製品等

企業価値向上に向けた投融資について

年3月期〜 2015年3月期）においても400億円の投融資を予定の製造・加工を行っており、従来の仲介業に加え、付加価値あ参照 P32 「 ナガセケムテックス（株）」

る製品を提供しております。また、ナガセグループはナガセ

参照 P34 「（株）林原 」

R&Dセンターを拠点とし、各テーマに合わせ各製造会社と連参照 P36 「 ナガセ R&D センター」

携し、研究開発活動を行っております。これらの結果として、参照 P37 「 ナガセアプリケーションワークショップ 」

製造業利益比率が連結営業利益の37%を超え、売上総利益率の向上に現れております。

しておりますが、この方針の下にさらなる成長を続けてまいります。

キャッシュ・フロー営業キャッシュ・フロー

36,161

30,00027,87525,09918,43720,00018,576
10,997

10,0001,850

投融資の実行にあたっては、事業のキャッシュ・フローの向0

上を常に意識しながら、投資の効率性・有効性を把握する体制-10,000

を強化し、企業価値の向上に努めます。また、財務体質の安定

投資キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

9,047△ 9,147△ 9,438△ 11,062

5,690△ 9,529△ 81,066-80,000

09/3

10/3

11/3

△ 75,376

12/3

13/3

性を保つ目的で、D/(D+E)＝33%(D:E＝1:2)を適正な負債・資本構成の上限と位置付けており、格付けの維持、強化に努めな

製造・加工
拠点

13カ国

50

がら、企業価値の向上に努めます。

2012年3月期に有利子負債が大きく増加しておりますが、こ

営業利益

(％)
40

保社債の発行を行ったためであります。資金調達後も自己資本

37.3

35.4

売上総利益率

10.8

11.1

11.3

( 百万円 )(%)

60.0

200,000

54.1

228,505

53.7

53.1

201,516

195,344

184,599※D/(D+E)レシオ：有利子負債(D)/(有利子負債(D)+自己資本(E))

204,706
45.4

46.9

30.2

30.1

10.4

09/3

10/3

11/3

12.1

12/3

13/3

31,340

36.0
24.0
12.0

11.9
27,12521,886

0

0

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3

発展には不可欠であり、D/(D+E)レシオ＝33%(有利子負債：自己資本
格付け
格付機関

R&I

0

0

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013

10.1

50,000＝1：2)を適正な負債・資本構成の上限と位置付けております。
10.0

48.0

98,42588,71014.5シオを採用しています。より効果的な投資をするうえで、有利子負債の

69.9

100,000

当社グループは、資金源泉のバランスをみる指標として、D/(D+E)レ

10.0

13.4

自己資本比率250,000

150,000
12.4

(％)
12

31.3

15.5

H̲長瀬13本文J̲RE.indd 6-7

D/
（D+E）
レシオ

ります。

活用は必要ではありますが、健全な財務体質の維持が継続的な事業の

6

有利子負債

売上高

29.0

20

自己資本

れは（株）林原の子会社化に伴い金融機関からの借入及び無担社

比率46.9%（2013年3月末現在）と健全な財務体質を保ってお製造業比率 ( 売上高および営業利益）

自己資本 / 有利子負債 / D/（D+E）レシオ ※ / 自己資本比率

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3

（格付投資情報センター）

種類

格付け

発行体格付けA

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 20137

13/06/26 15:34

中期経営計画「Change-S2014 」（2013 年 3 月期〜 2015 年 3 月期）
基本戦略
Speed Up

環境・エネルギー関連での取り組み

事業と運営の質の向上を加速

Step up

重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮

Sustainable growth

独自のソリューションをグローバルに展開し、持続的に成長

太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電による「 やさしく

ループの総合力を活かした新たなビジネスモデルの構築を図り創る 」、スマートグリッドや省エネシステム、次世代自動車等ます。また、各種ケミカルのリサイクルや自動車の軽量化を図による「 上手に使う 」をキーワードとした環境配慮型エネル

る部材等、環境負荷の低減につながる開発を進めています。

ギー関連分野において、グローバルに技術革新を先取りし、グ
機能素材領域
特殊有機化学品
樹脂・塗料原料

当社グループは、「Change-S2014 」を「“CHANGE” の加速」と位「Change-S2014 」の目標値

置付け、
基本戦略を上記のとおり掲げ、「バイオ」「環境・エネルギー」
「エ

連結売上高

8,000億円

連結営業利益300億円

レクトロニクス」技術を活用した重点分野を中心に、バリューチェーン

ROE

戦略のもと事業成長を目指します。

3 カ年投資額

バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、

加工材料領域エンジニアリング
プラスチックフィルム・シート
表面処理剤

最終用途領域
再生可能エネルギー発電

スマートグリッド

環境配慮型自動車

太陽光 風力 バイオマス

HEMS/BEMS

カーエレクトロニクスデバイス
パワーモジュール
軽量ユニット

大容量蓄電池8.0%
400億円

バリューチェーン戦略

次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担重点分野（バイオ、環境・エネルギー、エレクトロニクス）

当業界で機能を発揮する「電子」セグメント「自動車・エネルギー」

バリューチェーン

セグメント「生活関連」セグメントの5つのセグメントにおいて供給

エレクトロニクス関連での取り組み
技術革新・構造変化の早いエレクトロニクス分野において、

ローバル市場での展開を加速するため、海外での製造・開発機

供給

顧客のニーズに対応したオリジナリティの高い技術、製品、協業の「グローバル化の推進」と「高付加価値事業の創造」をキーワー

電子セグメント

供給

ドに「“CHANGE” の加速」を推進していきます。さらに各セ能の強化を推進しています。

サービスを提供することにより事業拡大を図ります。また、グ

協業

グメントの機能と、グループの持つ技術基盤を組み合わせた総合力によって、「バイオ」「環境・エネルギー」「エレクトロニクス」

機能素材
セグメント

協業

加工材料
セグメント

協業

自動車・エネルギー
セグメント

関連の重点分野を中心に、当社グループの特徴を活かした事業

供給

運営基盤の強化

協業の強化、創出を目指します。

協業

日本市場の成長鈍化と新興国市場の拡大といった大きな流れの中で、当社グループは、新興国を中心とした海外での事業拡大や、

生活関連
セグメント

供給

製造・加工機能を活用した高付加価値ビジネスの拡大を図っています。
また、製造関連への投資等によって製造・加工機能を備えた国内外のグループ会社も増加しており、当社グループの事業構造に内在するリスクの在り様は変化しています。こうした社内外の変化に対応するため、「連結運営体制の強化」「リスクマネジメントの深化」「人材育成」に取り組んでいます。

バイオ関連での取り組み（株）林原の事業をベースに、当社グループの研究

規模

バイオ由来ケミカル開発機能や販売機能との融合により、市場からのライフ・ヘルスケア（医・食・健・美）

フィードバックを加速し、オリジナリティの高いバすることにより、「 医・食・健・美 」など生活関連分
野での事業の強化、拡大に努めます。また、バイオ関連技術の一般工業分野への展開や、中長期的な視一般工業
U鮮度保持フィルム
U水性塗料改良
Uインク添加剤

イオ関連製品の開発およびグローバル展開を推進• 連結運営体制の強化

Uスペシャリティケミカルズ
U機能性化学品

連結運営体制の強化では、効率的なグループ運営体制を構築

総合力

するとともに、グループ間の人材交流の推進や IT インフラの整リスクマネジメントの深化では、グループ企業の内部統制・備を進めます。また、事業展開を支える財務基盤の強化策としリスク管理や、メーカーポジションの取引リスクの管理を強化て、格付けを維持しながら、負債と資本の適切なバランスを保しています。

+

つとともに、投資（リスク資産）と事業キャッシュ・フローを適

機能性糖質グローバルネットワーク

切にバランスできるよう、現在および将来の事業キャッシュ・
将来

フローの把握体制を強化しています。さらに、資産の効率性の観点から、収益性の高い資産への入替えを推進しています。

8

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 8-9

参照 P44 「 リスクマネジメントおよびコンプライアンス 」

アプリケーション開発

点で再生可能資源の活用も視野に入れた取り組みも推進しています。

• リスクマネジメントの深化• 人材育成参照 P52 「 人財開発 」

人材育成では、多様化する事業に対応できる人材の採用、育成、活用を行い、当社グループの運営基盤の強化を図っています。

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 20139

13/06/26 15:34

13 年間の主要財務データ
長瀬産業株式会社および連結子会社（ 2001 年 3 月期〜 2013 年 3 月期）（単位：百万円）

2001/3

2002/3

2003/3

2004/3（単位：百万円）

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

WIT2000（変 革 ）WIT21（ 推 進 ）WIT2008（ 拡 大・強 化 ）投 資 額 2 02 億 円

投 資 額 237 億 円

投 資 額 277 億 円

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3「Change-S2014 」「“CHANGE”11」（事業と運営の質の向上）

投 資 額 1,074 億 円

投 資 額 120 億 円

業積（会計年度）：¥ 559,372
237,871
205,460
103,382

セ グメント︵ 事業 ︶ 地 域

売上高
機能素材（旧化成品）
加工材料（旧合成樹脂）
電子

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

12,65813,146

14,461

11,966

12,82153,556
5,191
410,789
290,532
73,63921,66913,56756,4891,934
432,813331,942
80,50623,063
10,00558,905
1,585
394,874
320,364
71,527
12,522
5,808

55,542
1,121
360,382
243,567
65,415
13,128
7,537

50,247934
389,379
270,833
73,00818,732
12,823¥ 631,854
177,126
217,929
110,495
76,11349,1701,018
366,369
265,484
71,62813,4278,570¥ 422,859
205,083
20,491¥ 419,869
200,554
33,342¥ 340,968
184,599
31,340¥ 368,088
195,344
21,886¥ 375,336
201,516
27,125¥ 450,842
204,706
88,710¥ 486,747
228,505
98,425¥¥99.76
1,568.04
22.0
22.1
1.42

¥ 66.69
1,592.87
24.0
36.0
1.52

¥ 111.31
1,803.31
26.0
23.4
1.53

41.0
29.0
2.8
6.5
53.7
0.13

42.0
31.3
2.1
4.2
45.4
0.43

45.7
37.3
2.3
6.5
46.9
0.43

自動車・エネルギー¥ 490,583
218,524
175,252
83,660¥ 503,688
223,656
165,81099,759¥ 533,301
231,360
170,996
118,978¥ 575,636
251,725
188,456
122,632¥ 648,023
222,282229,278
132,086

̶

̶

̶

̶

̶

392,555
166,817
55,1407,752
4,945

341,102
149,481
46,976
1,673△ 2,097

337,531
166,157
51,8998,433
4,186

349,557
183,744
53,494
10,244
7,010

363,708
211,928
61,96013,256
10,38456,404
7,972
388,470259,553
67,64017,596
12,892¥ 353,776
153,498
23,878¥ 300,073
144,176
19,677¥ 284,800
140,944
16,578¥ 310,793
156,210
16,417¥ 335,290
167,092
14,019¥ 396,773
196,620
24,834

生活関連（旧ライフサイエンス）
その他
国内
海外

売上総利益
営業利益
当期純利益又は損失（△）¥ 701,321
247,094
244,681
150,796¥ 764,755
267,836
274,660
163,833¥ 715,238
248,461
253,029
153,255¥ 603,949
237,124
192,569
117,591¥ 660,213
253,290
222,100
133,640¥ 666,272
180,025
214,546
116,105
83,06871,685841
361,971304,301
82,583
15,57814,182

財政状態（会計年度末）：
総資産
自己資本
有利子負債

（単位：円）（単位：円）

1株当たり情報：¥ 35.28
1,104.81
8.0
22.5
0.77

当期純利益
純資産
配当金
配当性向（%）
株主資本配当率（% ）¥ △ 15.39
1,082.16
8.0
̶

0.72

¥ 31.72
1,107.55
8.0
24.3
0.71

¥ 54.69
1,227.82
9.0
16.3
0.77

¥ 81.00
1,311.37
10.0
12.3
0.79

¥ 100.32
1,535.70
15.0
14.9
1.06

¥ 105.84
1,597.27
18.0
17.0
1.15

¥

77.86
1,559.97
17.0
21.8
1.08

（単位：% ）¥

45.17
1,435.88
16.0
35.4
1.07

58.64
1,519.61
16.0
27.3
1.08

（単位：% ）

財務指標：

29.8
11.3
1.4
3.4
43.4
0.16

海外売上高比率
製造業比率（営業利益）
売上高営業利益率
自己資本当期純利益率（ROE）
自己資本比率デット・エクイティ・レシオ（倍）

30.5

33.0
21.4
1.7
2.9
49.5
0.12

△ 9.6

0.3
△ 1.4

48.0
0.14

34.5
19.2
1.9
4.7
50.3
0.11

36.8
16.4
2.3
6.4
49.8
0.08

40.1
20.5
2.7
7.1
49.6
0.13

（注 1）2006 年 3 月期より、「 化成品 」セグメントに属していたファインケミカル事業部と「 ヘルスケァ」セグメントを統合し、「 ライフサイエンス 」セグメントとしております。
（注 2）2010 年 3 月期より、従来「 電子 」セグメントに属していた情報・機能資材事業の内、絶縁材料、フッ素樹脂関連製品等を取り扱うビジネスを、「 化成品 」セグメントに、機能性フィルム・シートの表面検査装置等を取り扱
うビジネスを「 合成樹脂 」セグメントに移管しております。

地域別売上高構成比

売上高
商社業

北米

欧州

3.8%

2.6%

東南アジア

6,662
北東アジア

億円

26.4%

( 百万円 )
800,000

54.3%
400,000

H̲長瀬13本文J̲RE.indd 10-11

40.3
35.4
2.2
4.0
53.1
0.11

（注 3）2013 年 3 月期より、従来の 4 つの製品群別セグメントからバリューチェーンに沿った 5 つの事業セグメント「 機能素材 」「 加工材料 」「 電子 」「 自動車・エネルギー」「 生活関連 」に再編成しておりますが、前年比較できるように 2012 年 3 月期より新セグメントでの数値表記をしております。従来「 化成品 」セグメントに属していた色材事業部が「 加工材料 」セグメントに移管されております。「 自動車・エネルギー」セ
グメントは、「 合成樹脂 」セグメントに属していた自動車材料事業部と「 その他 」に属していた環境・エネルギー事業推進室とエナジーデバイス室が統合して発足したエネルギー事業室により組織されております。

商社業

純資産／ ROE
製造業

純資産（左軸）ROE（右軸）(%)( 百万円 )
25,000( 百万円 )
250,000

10.0

20,000200,000

8.0

15,000150,000

6.0

10,000100,000

4.0

5,000

50,000

2.0

0

0

0.0

200,000-2.0-5,00001/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013

44.8
15.5
1.8
3.0
54.1
0.17

600,000

0

10

43.4
24.4
3.0
4.9
47.8
0.17

営業利益
製造業

12.9%
日本

41.4
22.3
3.1
6.8
48.5
0.10

01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3

01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3
長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201311

13/06/26 15:34

トップメッセージ
原の連結であり、会計的には減価償却方法（定率法→定額法へ）の変更であります。

セグメント別営業利益

バイオ、環境・エネルギー、エレクトロニクス分野におけるナガセグループの存在感をセグメント間協業および投資によって高め、成長戦略を実現します。

12/03

13/03

（前期比 14.6% 増）、海外比率 45.7%
他方、地域別で見ますと、海外売上高 304,301 百万円( 億円 )（前期比 3.7 ポイント増）と好調さが持続し、特に北東アジア（ 参照 P30「 グレーターチャイナ地域 」 ）100

175,965 百万円（前期比 13.0% 増）、東南アジア（ 参照 P31「ASEAN ＆中東地域 」 ）85,881

80
60 62

62
54

60

百万円（前期比 17.8% 増）が業績を牽引しました。
39

40

29

次に、経常利益は（株）林原の買収資金として調達した長期資金調達に伴う支払利息

23

20

9 7

の増加がありましたが、持分法投資利益の増加等もあり 179 億 2 千万円（前期比7014.3% 増）となりました。当期純利益については、製造子会社において収益性の低下し-20▲ 36 ▲ 34-40

伴う固定資産売却益（33 億 5 千万円）や林原の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回-60
機能素材 加工材料

電子

自動車・ 生活関連 その他・
エネルギー
全社共通・
連結消去

営業利益 増減要因（前期実績 vs 当期実績）
マイナス要因中期経営計画「Change-S2014 」初年度における取り組み( 億円 )「“CHANGE”11」の積み残し課題
中期経営計画「Change-S2014 」
は、前中期経営計画+18 ▲ 1 ▲ 17180

+26 +1160▲3+3 ▲ 0.1 ▲ 0.2 ▲ 2 155

長瀬 洋
134

バリューチェーン戦略のもと進めています。 参照 P82013 年 3 月期の業績回顧

13/03

ナガセグループの 2013 年 3 月期の業績は、連結売上高 666,272 百万円（前期比 5.4%

( 億円 )

1,771 1,800

12 年 林原 新規 減価 長瀬 国内 国内
3月期 のれん・ 連結 償却 産業 製造 販社いることから、初年度としての出遅れ感は否めません。
1,104 1,161

1,000
761

セグメント別においては、機能素材が売上高 180,025 百万円（前期比 1.6% 増）、営830

業利益 5,428 百万円（前期比 13.6% 減）の増収減益 参照 P20「 機能素材 」セグメント 、加工材

716
491

500

料が売上高 214,546 百万円（前期比 1.6% 減）、営業利益 2,386 百万円（前期比 19.9%
10 80
機能素材 加工材料

電子

自動車・ 生活関連
エネルギー

その他

減）の減収減益 参照 P22「 加工材料 」セグメント 、電子が売上高 116,105 百万円（前期比 5.1%増）
、営業利益 6,297 百万円（前期比 4.6% 増）の増収増益 参照 P24「 電子 」セグメント 、自動車・エネルギーが売上高 83,068 百万円（前期比 9.1% 増）、営業利益 763 百万円（前期比 18.5% 減）の増収減益 参照 P26「 自動車・エネルギー」セグメント 、生活関連が売上高 71,685
百万円（前期比 45.8% 増）、営業利益 3,986 百万円（前期比 464.6% 増）の増収増益
参照 P28「 生活関連 」セグメントでした。

本来であれば 2013 年 3 月期は、東日本大震災からの復興需要やスマートフォン、タ

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 12-13

期末

無形
資産
償却含む

方法
変更
による
影響

GC ASEAN 欧米 連結 13 年
消去 3月期

他等

期末

置する機能を意識した情報交換、電子セグメントは電子業界のニーズ・シーズを踏まえた情報発信、自動車・エネルギーセグメントは、スマートシティや自動車（EV・HV）、※GC：グレーターチャイナ

2015 年 3 月期）の目標数値を、連結売上高 8,000 億円、連結営業利益 300 億円として

1,500

12

機能素材セグメントは川上情報を発信、加工材料セグメントは川上・川下の中間に位

100」2013 年 3 月期から
比 65.5% 増）の増収増益でした。中期経営計画「Change-S2014 （

2,179 2,145
2,000

そのバリューチェーン戦略の核に位置付けられるのが「 セグメント間協業 」です。

増）、連結営業利益 15,578 百万円（前期比 16.0% 増）、当期純利益 14,182 百万円（前期2,500

業の拡大、③さらなるセグメント間協業、④事業軸と地域軸のマトリックス運営の強と位置付け、重点分野を「 バイオ 」「 環境・エネルギー」「 エレクトロニクス 」に絞り、

120

12/03

であった①変革実行のスピードアップ、②ライフサイエンス、環境・エネルギー関連事化、⑤事業の高付加価値化の推進に挑む計画です。総称して「 “CHANGE” の加速 」
140

セグメント別売上高

収可能性を事業計画に基づき見直し、繰延税金資産（14 億 2 千万円）を追加計上したこと等により、141 億 8 千万円（前期比 65.5% 増）となりました。

プラス要因

代表取締役社長

た製造設備等の減損損失（18 億 9 千万円）を計上しましたが、事業用の土地の入替えに再生可能エネルギーの動向を踏まえた情報発信、生活関連セグメントは林原製品の拡
海外売上の地域別内訳（前期比）
北東アジア

東南アジア

北米

欧州・他

( 億円 )

販に向けた情報発信等々、情報の発信・交換を通じた人材交流が非常に活発化しており、初年度の動きとしては良好と言えます。
協業に関して一例を挙げるならば、米最大手のスマートフォン・タブレットデバイ

3,500

スメーカーを相手とした事業において、セグメント間協業による人員体制・ロジス

3,043
3,000

2,654
156
212

2,500

170
254

109%
120%

858

118%

ティック機能を大幅に強化した結果、取引商材が増加、また変性エポキシ事業の米国

Engineered Materials Systems Inc.（2012 年 3 月期子会社化）におけるスピーディー

2,000
728
1,500

な各拠点・他セグメントとの交流、そして事業統括機能を有すバーチャル組織「ROC（Regional Operating Centre）」をシンガポールに設置したことによる、ASEAN 地域

1,000

内外での戦略プロジェクトの急ピッチな立ち上げ（例：自動車分野、OA 分野、林原製

500
1,759 113%

1,556
0
12/3

13/3

品を主とした食品、香粧品分野等）などがあります。こうした協業の動きが随所で散見されてきたことを背景に、私は長期的な展望が開けているとみています。

ブレット端末等の成長分野が牽引することを背景に、緩やかな回復基調が期待されてこのような協業活動の一翼を担った基盤として、海外ナショナルスタッフの意識変いた筈でしたが、欧州経済の停滞や中国における尖閣問題に伴う日本製品の不買運動

革、ならびに現地相互間の情報量の増大があると思います。何れも前中期経営計画

等が影響し、ナガセグループ従来の商社業（特に機能素材、加工材料）および国内製造「“CHANGE”11」の重点施策の一つとして取り組んできた成果です。経営の現地化推業において年度を通じた低迷が見られました。その低迷を払拭した主要因が、（株）林進や様々な人財育成研修を進めてきた結果、各現地法人の将来を担うのは「 日本人ス
長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201313

13/06/26 15:34

タッフではなく、海外ナショナルスタッフである私達自身なのだ 」という意識が醸成

生活関連セグメントの事業領域されるまでになりました。参照 P53 また同時に、IT インフラの整備（基幹システム等）

構造全体を見直し、同セグメントのテーマを「 人が健康で豊かに生活することに貢献する 」とし、重点事業を「 食品・飲料 」「 化粧品・トイレタリー」「 医薬品・医療材料 」

医薬・医療材人の市場が進展したことで拠点間の情報格差が解消され、バリューチェーン全体を個々人が俯瞰できるようになりました。その結果、現地相互間の協業情報が増大し、網の目のように張り巡らされた人財と情報のネットワーク化と再位置付けしました。
FOOD
食品
飲料

が加速しています。

その一方で、協業進展に伴う新事業が創出されることは、新たな潜在リスクの発生を意味しています。例えば、新製品の開発・販売を材料・加工メーカーおよび長瀬産業になります。従って、材料・加工メーカーに対しても、製品安全や品質・衛生管理、場合

FEED

な機能を強化する為、体制整備を鋭意進めています。参照 P44
初年度の主な取り組みは、表の通りです。

（ 株 ）林原の主力製品が食品業界向けに好調に推移したことに加え、新製品の上市や開発が進展。また、海外における林原製品の拡販体制

（2）

（3）

農園
飼料 肥料 養殖

人
・
動
物
・
植
物

具体的な成長戦略としては、第一に、ライフ & ヘルスケア分野における林原の機能性糖質素材およびナガセケムテックスの酵素／リン脂質素材のマーケティングを主体に、食品分野、化粧品・トイレタリー分野への深耕を図ります。林原の機能性糖質素材
トレハロース（トレハ ®）※ 1 および安定型ビタミン C（AA2G®）※ 2 については、特に海外展開に注力するとともに、一般工業用途での可能性を確認する作業を開始しています。
同時に、特定保健用食品等を用途とする糖転移ヘスペリジン（林原ヘスペリジン ®S）のライフ & ヘルスケア製品市場

上市を行うなど、新製品の開発・上市も進めています。
第二に、石化資源が枯渇していく中、シェールガスの台頭が顕著ではありますが、バイオが世界的に注目される分野であることは間違いありません。ナガセグループでは、
バイオ由来ケミカル の開拓を目指しています。その中身は次の 3 つです。①バイオ−
有機化学のハイブリッド化による機能製品開発、②バイオ技術での既存ケミカル代替、

バイオ関連技術を活用した分野
（1）

機能性糖質

の 3 社で検討する場合、最終製品の責任は、メーカーの立場である長瀬産業が負うこと要があるのです。各セグメントおよびコーポレート（管理部門）においては、このよう

医療
材料

製剤

酵素
動植物
市場

によっては、規制その他の対応を含めたコンプライアンスにまで当社は指導をする必

化粧品
トイレタリー③スペシャリティケミカルの基礎技術開発。何れも従来のバイセル型ビジネスではなく、の構築や、代理店政策の見直しを実施。さらに、機能性糖質を製造する岡山第一工場の移転と機能強化を決定。製造における効率性の向上および現行製品の安定供給、今後の増産、新製品の製造等に対応。参照 P34

メーカー的発想での取り組みをスタートしています。

神戸大学ほか協力機関と継続中の「 バイオプロダクション次世代農工連携拠点 」は、文部科学省より 2018 年度までの継続プログラムとレートの R&D 機能と各製造会社の R&D 機能を明確にし、独自領域を深めると共に、各して採択。ナガセ R&D センターを主体に、本プログラムを通じてバイオ技術の研究開発を推進。
食品・農業などが盛んなブラジル・南米におけるバイオビジネスの調査およびその他開発ビジネスの市場調査を目的に、2012 年 7 月、ブ以上二つの成長戦略を実現するべく、グループ R&D 機能の見直しを行い、コーポ

社連携してグループ全体の R&D 機能強化を行っています。コーポレートの R&D（ナガセ R&D センター）については、グループ全体でバイオ関連事業を推進する上で担う機

ラジル現地法人を設立。

能、技術領域を明確化すると共に、運営体制の見直しを行いました。2013 年 4 月には、

環境・エネルギー関連技術を活用した分野（1）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始により、産業用途の太陽光発電のシステム販売が堅調に推移。

各事業部および各製造会社ならびにナガセ R&D センターでの研究開発状況について、（2）

リチウムイオン 2 次電池を搭載した蓄電池システムを製造販売する（ 株 ）キャプテックスが、2012 年 4 月に量産工場を稼働（ 愛知県岡崎市）。2014 年 3 月期に販売予定の小型電源に加え、同社技術を活用した用途開発を加速。参照 P27

相互に情報交換・共有することを目的とした「R&D センター運営協力会 」を設置し、グエレクトロニクス関連技術を活用した分野
（1）

（2）

2012 年 1 月に買収した米国 Engineered Materials Systems Inc. において、タブレット端末等の電子部品向けに導電性材料の販売が好調に推移。
長瀬精細化工（ 無錫 ）有限公司において、現地のニーズに合った製品の開発機能の拡充を図るために研究開発棟の建設を決定。2014 年
3 月期中の稼働開始予定。参照 P32

運営基盤の強化（1）

ループ間の交流促進を図っています。
バイオ以外の重点分野「 環境・エネルギー」「 エレクトロニクス 」における成長戦略
頁および各セグメント頁をご覧ください。
は、中期経営計画「Change-S2014 」
参照 P8

参照 P20-29※ 1 トレハ ® は、従来高額であったトレハロースを量産化の成功に伴い、コストを 100 分の 1 に削減できた製品です。医薬にしか使用されなかったトレハロースが、食品にも使用できる展開となったのが（株）林原の成長の源泉です。
※ 2 AA2G ® は、熱や刺激に弱いビタミン C に糖を付着することで、体内においてビタミン C 効果を発揮する製品です。美白化粧品に使用されています。

新たに「 投資ガイドライン 」を策定し、投資に対する基準等をより明確化し、意思決定のスピードアップを図るとともに、投資実行後のモニタリングを強化。

投資実績および投資の質の向上に向けて（2）

メーカーポジションの取引リスク管理を強化するため、リスクの可視化とリスクの軽減を図る取り組みを開始。

（3）

シンガポールに ROC（ Regional Operating Centre ）を設置。ASEAN 地域内外とのビジネス展開および管理体制を強化。参照 P31（4）

関係会社や海外現地法人との相互人事交流を進めるとともに、グループ全体の人事制度を進展。一例として、管理性公司（ 上海 ）によるグレーターチャイナ現地法人の人事制度統合準備を開始。参照 P30

中期経営計画「Change-S2014 」の投資額は、3 カ年で 400 億円を想定しています。内訳
は、重点分野を中心とした新規投資が 300 億円、既存設備の更新に係る投資が 100 億円です。2013 年 3 月期の投資実績は 120 億 5 千万円でした。主な内訳は表の通りです。
主な投資

新生林原を含めた成長戦略（バイオビジョン）
ナガセグループの事業ポートフォリオは従来、景気に敏感なエレクトロニクス関連
および自動車関連の比重が高く、景気変動の影響を受けやすい構成でした。これが林

14

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 14-15■ NAGASE DO BRASIL REPRESENTAÇÃO COMERCIA LTDA.（ブラジル現地法人）設立■東京本社に隣接するビル購入■自動車用シートパッドウレタン製造会社（ JV ）をメキシコに設立■ナガセ医薬品（株）にて、第二注射棟増築（抗がん剤バイアル注射液の製造設備の強化）■東拓工業（株）にて沖縄工場建設（沖縄地区の橋梁関連資材の需要に対応）等

原の加入に伴い、重点分野「 バイオ 」における事業展開が大幅に強化されたことは言う

既に決定済みの2014年 3 月期以降の主な投資までもありません。そこで当社では改めて、生活関連セグメントの将来像を含め事業■（株）林原にて第一工場の移転および機能強化を実施予定

等
長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201315

13/06/26 15:34

東京本社に隣接するビルの購入目的は、分散するグループ会社の集約化を図り業務効率を向上させることです。また現在、千駄ヶ谷（東京都）に建設中の研修施設は、人財

13/03

14/03（予）連セグメントでの開発投資にかかる費用の増加等もあり、微減となる見通しです。以7,640( 億円 )

育成や協業会議そして BCP（事業継続計画）の関連から、災害時に東京本社機能を補完する拠点として使用することも視野に入れています。特に協業会議においては、参加の退職給付債務の数理計算上の差異の一時償却に伴う退職給付費用の増加や、生活関

業績見通し

上から、当社は連結売上高 7,640 億円（前期比 14.7% 増）、売上総利益 934 億円（前期

6,662
1,500

比 13.1% 増 ）、営 業 利 益 192 億 円（ 前 期 比 23.2% 増 ）、経 常 利 益 210 億 円（ 前 期 比17.1% 増）、当期純利益 145 億円（前期比 2.2% 増）となる見通しです。為替相場につい者が多国籍に及ぶことから成田空港付近で行われるなど、場所の確保に苦労してきた
934

1,000

ています。

ては、1 米ドル＝ 95 円を想定しております。

825と聞いています。今後、ますます活用が進み、事業・人の創発が行われることを期待し
500

155 192−投資ガイドラインについて製造機能の強化

当社では、コーポレート・ガバナンス機能の強化を重要な経営課題として捉え、従来0
売上高 売上総利益 営業利益

ナガセグループでは、総代理店権に依存するビジネスモデルからの脱却を図るべ
く、2000 年からコーポレート・ガバナンス、配当・資本政策について

179 210 141 145
経常利益

当期利益

から石油化学業界や製造業に深い見識を持つ方、また、企業経営者としての豊富な経を掲げ、中期経営計画 WIT 計画（2001 年 3 月期

験を有す方などを基準として社外取締役の選任に積極的に取り組んできました。

（2010 年 3 月 期 か ら
か ら 2009 年 3 月 期 ）お よ び 中 期 経 営 計 画「“CHANGE”11」

参照 P40-42

2012 年 3 月期）の 12 年間に亘って、製造業を中心とした投資を実行してきました。

2013 年 3 月期からは、日産ディーゼル（株）（現 UD トラックス（株））出身の仲村巖氏

現中期経営計画「Change-S2014 」においても、重点施策の一つである「 高付加価値事に加え、京セラ（株）の経営に長きに亘り携わってきた西口泰夫氏を新たに社外取締役

業の創造 」のもと、機能強化に向けた投資を実行していく予定です。しかしながらに迎え、体制を整備しました。取締役会においては、商社業の長瀬産業（株）と製造業の12 年間を振り返ると、不採算および当初予定したシナジーが発揮されない事業が幾業態の相違から生じる、製品品質や利益性、投資の質等の観点において活発な議論がつか散見されてきており、投資基準をさらに明確化する必要に迫られてきました。そ

行われました。

れが投資の質の向上を目的とした投資ガイドラインおよび投資チェックリストの策定です。

−配当・資本政策

配当状況
1 株当たり配当金

具体的には、市場動向、競争優位性、グループシナジー、運営体制、想定されるリス

配当性向（左軸）

DOE（右軸）(%, 円 )

ク等の定性情報を検討します。投資採算を定量的に測る上では DCF 法を活用し、一定

40

2

期の期末配当を 13 円（中間配当金を含め 26 円）とさせて頂きました。林原の子会社化

30等に伴う利益の増加を受け、上記方針に基づき増配を実施しました。

定し、必要な施策がタイムリーに議論されることで損失拡大を防ぎます。
従来から、投資にあたっては一定基準を設け実施してきましたが、今回ガイドライ

な配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率（以下、DOE）を勘案し、1 株当たり配当額の向上を目指す 」の配当方針のもと、当のハードルレートを満たす投資案件に対して実行することにしています。投資実行後においては、定期的なモニタリングを実施する際に活用する「 見直し・撤退基準 」を策

配当は、「 収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、株主の皆様への安定的

(%)

20

1

今後も、上記方針を基本に DOE を中期的に向上させることを目指し、一株当たり配のもと、当の増加を業績の向上を通じて達成できるよう、中期経営計画「Change-S2014 」

ン等を見直した結果、グループ全体の投資に対する理解の統一、ならびに投資実行前
10

グループ全体として事業と運営の質的な向上を達成できるよう努めていきます。

の検討事項の明確化（検討レベルの向上）が図れ、結果的に投資の精度および迅速な意
思決定へ繋がりました。
昨年は、中国での搬送用樹脂トレイ製品の製造事業、液晶ディスプレイ用光学フィ
ルム加工事業およびナガセケムテックス（株）と当社で進めてきました国内での半導体
ウエーハのメッキ加工事業からの撤退を決定しました。

00
05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3
（予）における ROE8% の達成に向けては、基本は利また、中期経営計画「Change-S2014 」
益を増加することによる達成を主眼としております。
「 高付加価値事業の創造 」を重点施策とする投資はそのためなのです。
利益配分については、継続的な事業拡大のための投資と、配当や自己株式取得・消却等の直接的還元とのバランスを考慮しながら、総合的な株主還元の向上に努めてまい2014 年 3 月期の業績見通し

ります。

ナガセグループを取り巻く環境は、国内では円安による輸出環境の改善や景気回復等を背景とした個人消費の回復が期待される一方、海外は北米やアセアンの景気は底固く回復すると予想されるも、欧州経済は長引く債務問題等の影響から不透明な状況

2013 年 7 月
代表取締役社長

長瀬 洋

が続いております。そういった環境のなか、当社は、海外は特にグレーターチャイナ、
アセアンを中心にスマートフォン・タブレット端末市場の伸長に加え、OA・家電や自動車の生産台数の回復等を受け増益を見込んでおります。一方、国内は海外同様にス
マートフォン・タブレット端末関連ビジネス等の増加が見込まれますが、長瀬産業で16

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 16-17

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201317

13/06/26 15:34

ナガセグループの事業概要
機能素材セグメント
ト

15.3%

34.8%

加工材料セグメント

売上高
営業利益

32.2%
売上高
営業利益

機能化学品事業部

色材事業部

主な取扱製品・サービス

主な取扱製品・サービス

樹脂原料、樹脂、顔料、溶剤、塗料・インキ用添加剤、ウレタン

顔料・添加剤、機能性着色分散体、機能性色素、デジタル印刷材料、原料、樹脂添加剤、難燃剤、ポリマーフィルター

有機透明導電材料、染料、繊維加工剤

顧客業界

顧客業界

塗料・インキ業界、樹脂業界、合繊業界、ウレタンフォーム

顔料・着色剤業界、製紙・感熱紙業界、印刷・印刷材料業界、繊維加工業界

業界、フィルム業界

協業
17.4%
40.4%

事業・事業部概況
情報として機能します。当事業部では、「 情報と人の目をつなぐ 」機能性材料

するマザー部門で、汎用石油化学製品から高付加価値製品までに不可欠なケミカルを取り扱い、幅広い分野で社会に貢献しています。ナガセの幅広い製品・サービスをグローバル市場に提供しています。

アプリケーションワークショップ（NAW）を活用したナガセ独自の提案と

売上高
営業利益

いった高付加価値を強みに、各事業領域でネットワークを構築しています。

現在、コーティング・インキ材料事業、樹脂原料事業、ウレタン

主な製造会社する存在として市場から認知されています。

• 長瀬フィルター（株） • 東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司
司• 広州倉敷化工制品有限公司 • 東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司 •P.T. Toyo Quality One Indonesia •TIMLE S.A. DE
C.V. •TQ-1 de MEXICO S.A DE C.V • 莱依特化工（常州）有• 福井山田化学工業（株）•Sofix Corp. • ナガセケムテックス（株）•（株）林原供給

ポリマーグローバルアカウント事業部
主な取扱製品・サービス
機能性樹脂、汎用樹脂、副資材、合成樹脂製品、合成樹脂関連機器・装置・金型限公司

主な取扱製品・サービス
スマートフォン・タブレット PC 筺体用表面処理部材、液晶ディスプ
レイ（LCD）用光学フィルム、タッチパネル部材、ガラス加工事業、
光学糊、バックライト用光学シート、電子ペーパー関連材料、フレキ
シブルディスプレイ用部材、有機 EL 材料、LED チップ・関連部材およびその実装事業

顧客業界
液晶業界、半導体業界、電子部品業界、重電業界、自動車業界、太陽電池業界
事業・事業部概況
当事業部は、国内外に製造会社を 8 社有し、半導体・液晶・電子部
品・自動車、太陽電池業界向けに変性エポキシ樹脂や高純度ケミカ
ル素材の製造・販売、併せて同素材の供給装置や管理装置も販売しています。海外においては、中国、台湾、韓国、シンガポール、マレー
シア、ドイツ、米国に生産拠点を構え、商社機能と製造機能を融合した高収益事業を目指す一方、省資源・リサイクル提案などの環境問題にも積極的に取り組んでいます。
主な製造会社• ナ ガ セ ケ ム テ ッ ク ス（ 株 ）• 長 瀬 精 細 化 工（ 無 錫 ）有 限 公 司•Engineered Materials Systems Inc. • ナガセテクノエンジニアリ
ング（株）•Pac Tech-Packaging Technologies Gmbh •Nagase
seFinechem Singapore（Pte）Ltd.

主な取扱製品・サービス
LIB（リチウムイオンバッテリー）用部材、PV（太陽光発電）モジュール、
LIB システム、PV 用部材、PLC（電力線通信）システム

顧客業界
自動車業界、自動車部品業界

顧客業界
電池業界、太陽光発電業界、電装業界、自動車業界
事業・事業部概況
環境・エネルギー事業推進室とエナジーデバイス室の統合によって発足したエネルギー事業室は今年で 2 年目となり、LIB システムとPV モジュールおよび両者を製造するための構成部材を主に取り扱っています。各市場において川下から川上までを網羅することで情報を循環させ、時代を先取るマーケット戦略を目指しています。
また LIB と PV を組み合わせた EMS（エネルギーマネジメントシス
テム）を開発し近々上市する予定です。
主な製造会社•（株）キャプテックス

関連副資材、機械・設備などを提供しています。最大の強みは、アジア

ケミカル、シリコーン原料、メッキ薬原料、エレクトロニクス

ネットワークと経験・知識が豊富なナショナルスタッフを多く持っている

ケミカル、微生物製剤、ナノ材料、無機材料ことです。グループ企業と戦略的な協業を推進し、新たな合成樹脂事業の主な製造会社

創出と事業拡大に注力しています。

•Sanko Gosei Technology (Thailand) Ltd. •Automotive Mold
Technology Co.,Ltd. •KN Platech America Corporation •PT. TUNE
Manufacturing Indonesia •（株）デジタルワイヤーテクノロジー

協業
12.5%

事業・事業部概況
事

油剤業界、界面活性剤業界、有機合成業界、電子材料業界、半導体
業界

4.9%

主な製造会社• セツナン化成（株）•Dainichi Color Vietnam Co.,Ltd. •Majend Makcs
Co., Ltd.

当事業部は、川上から川下に至るあらゆる情報をもとにしたトータルソリューション型ビジネスを構築し、加工油剤、メッポリマープロダクツ事業部

キ薬、水処理薬剤、レジスト、フッ素ケミカル、シリコーンなどの中間体・原料を提供しています。また、半導体、表示デバイス

主な取扱製品・サービス分野といったエレクトロニクス業界から、微生物利用による環

コポリエステル樹脂、機能性色素、有機透明導電材料、機能性シート・フィ

境配慮型事業など、その活動範囲は幅広い分野に及んでいます。

ルム、シート・フィルム表面欠陥検査機、樹脂成型品

さらに、顧客の固有技術等の強みと当社のバリューチェーンを活かした新事業提案にも注力しています。
主な製造会社• ナガセケムテックス（株）

生活関連
セグメント

事業・事業部概況

売上高
営業利益

顧客業界
コスメ・トイレタリー業界、電機・電子業界、シート・フィルム業界

協業

事業・事業部概況
当事業部は、イーストマンケミカル社製コポリエステル樹脂、機能性シー
ト・フィルム、樹脂成型品を主な商材としています。グループ各社との協業

10.8%
25.6%

で用途開発を推進し、オリジナル製品の提供ができる体制づくりを目指しています。特に、イーストマンケミカル社製樹脂を使ったシートの開発に注力中です。
主な製造会社• 東拓工業（株）• 寿化成工業（株） • サンデルタ（株）• 長瀬精密塑料（上海）有限公司 • ナガセケムテックス（株）

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 18-19

ライフ＆ヘルスケア製品事業部

ビューティケァ製品事業部
ビ

主な取扱製品・サービス
機能性食品素材（機能性糖質・酵素剤・健康食品素材・食品添加物）、
化粧品材料（美白剤・保湿剤・活性剤・制菌剤・栄養剤）、医薬品（原薬、治験原薬、中間体、基礎原料、製剤品、添加剤）、検査薬、医療材
料、農業・水産・畜産関連材料（農薬原料および資材、肥料関連、飼料
および飼料添加剤）

主な取扱製品・サービス
化粧品（スキンカウンセリングやフェイシャルケァサービスを含む）、健康食品

顧客業界
食品業界、医薬・医療・検査薬業界、化粧品業界、ハウスホールド業
界、農業・水産・畜産業界

売上高
営業利益

事業・事業部概況
当事業部は、生活関連セグメントの一員として食への貢献、美と健康への貢献を念頭に人が健康で豊かに生きるため、食品素材、医薬・医療素材、化粧品素材、ハウスホールド材料、農業・水産・畜産
業関連分野で、グループの総合力（商社機能、研究・開発 機能、製造機能）を活かした付加価値の高い商品の開発に取り組んでいます。

供給

協業

石油化学製品、加工油剤原料、界面活性剤および原料、フッ素

OA 業界、電機・電子業界、家電業界
O

主な製造会社• 長瀬国際電子有限公司 • 長瀬電子科技（股）有限公司 • 長瀬電子科
技（厦門）有限公司 • 長瀬国際電子（深圳）有限公司

主な取扱製品・サービス
機能性樹脂、汎用樹脂、自動車用内外装および機能部品、軽量化素材･ 部品、電子部品、副資材、合成樹脂関連機器・装置・金型

当事業部は、国内外において OA、電機・電子、家電業界などへ、合成樹脂、協業

供給

事業・事業部概況
当事業部は、国内外のネットワークを活用し、スマートフォン・タブ
レット PC 事業のグローバル展開を図るメーカーおよびサプライ
ヤー向けに、表示デバイス周辺部材および今後拡大が見込まれる
LED 関連材料の販売を行っています。商社機能だけでなく、ガラス
加工・LED 実装など、製造加工事業も積極的に展開しています。

エネルギー事業室エ

主な取扱製品・サービス

スペシャリティケミカル事業部

顧客業界
スマートフォンおよびタブレット PC 業界、ディスプレイ業界、タッ
チパネル業界、LED 業界

自動車材料事業部

事業・事業部概況
当事業部は、自動車関連の各種原材料・製品・設備販売や、関連会
社・合弁会社での部品製造など、国内外において一貫したサービス体制を構築し顧客のニーズに応えています。さらに近年急速に拡大する新興国市場を中心としたさらなるグローバル展開に注力するとともに、ハイブリッド・電気自動車・燃料電池車などの環境配慮型の新しいクルマ社会に必要とされる新素材・部品・新技術の開発活動を通じて、環境対応型の事業拡大を目指しています。

顧客業界
顧

顧客業界

18

主な取扱製品・サービス
変性エポキシ樹脂および関連製品、半導体・液晶製造用化学薬品、
液晶製造前工程のケミカル管理装置、無電解メッキによるバンプ形
成サービス

︵川下︶

バリューチェーン︵川上︶

供給

自動車・
エネルギー
セグメント

事業、フィルター事業の 4 事業で構成し、各事業が業界をリード

電子資材事業部

バリューチェーン

世の中の様々な情報の多く（アナログ／デジタル）は、肉眼で認識され初めて当事業部は、当社のコア素材である石油化学製品の川上に位置

電子化学品事業部

協業

事業・事業部概況

主な製造会社

電子セグメント

27.0%

顧客業界
一般消費者
事業・事業部概況「 総合美の創造 」を事業理念に、国内外有数の研究成果を誇る「 ローズマリー」を代表成分とした化粧品・健康食品の製造 ･ 販売を行っています。全国 5 万人の販売網を擁し最新のスキンカウンセリングやフェイシャルケァサービスを取り入れた販売を行っています。

供給

主な製造会社• ナガセ医薬品（株）•（株）東洋ビューティサプライ

主な製造会社•（株）林原 • ナガセケムテックス（株）• ナガセ医薬品（株）• 川合肥料（ 株 ）• 日 本 バ イ オ 肥 料（ 株 ）•（ 株 ）う ま 野 菜 フ ァ ー ム •ZCL

Chemicals Ltd.
長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201319

13/06/26 15:34

事業別概況
Functional Materials Segment

機能素材 セグメント
私たちは、ナガセのマザーディビジョンとして全ての顧客へ

セグメント概要（機能）安心を提供することを目的に、バリューチェーンへの

機能素材セグメントでは、「 安心・安定・貢献を果たし、新時代のニーズに応えるべく
新しい価値創造に挑戦します。
売上高／営業利益
売上高（左軸）営業利益（右軸）

（億円）
2,000
1,500

山口

俊郎

代表取締役

兼

機能化学品事業部
執行役員
機能化学品事業部長

佐藤

幸平

（億円）

1,771

1,810

1,800
62

54

52

3 ナガセケムテックス事業• グローバル調達力

4 フィルター事業

ロニクスの重点三分野に関連する業界• ケミカル業界での基盤およびプレゼンス• 化学品規制管理・安全保障貿易管理体制の充実

2 海外事業

5 環境配慮型事業
6 無機材料事業

0

0

12/3

常務執行役員• 製造会社ナガセケムテックス（株）

イオ、②環境・エネルギー、③エレクト

提供します。

20

1 戦略顧客事業

強力な販売力、技術情報の収集力

60

500

• 顧客密着型の営業体制、高い顧客満足度、発に重点を置き、石化事業を基盤に①バ

ならびに他セグメントへ高機能素材を

40

注力事業

ユニーク 」をキーワードとした素材の開

80

1,000

セグメント（事業）の強み

13/3

14/3
（予想）

主要市場の動向スペシャリティケミカル事業部

主要市場の動向2013 年 3 月期は、円高による輸出不振や自動車エコカー補助金の打ち切りに加え、対中摩擦の取引業界は多岐に亘りますが、主要業界の一つである電子業界では、スマートフォ

高まりに伴う中国国内における日系企業の生産・販売への影響などにより、厳しい状況が続きまし

ン・タブレット等の新製品開発から機能性材料の需要拡大が期待されています。またた。2014 年 3 月期は、期初に景気が底を打ち、輸出の回復、復興需要の拡大、消費税率引き上げにスペシャリティケミカル事業部長

自動車業界では、円安を背景とした国産メーカーのシェア・アップによって、加工油伴う駆け込み需要が加わることで、緩やかな回復基調へ転じることを見込んでいます。

平尾

剤・メッキ薬等の原料需要の増加と新規材料の採用機会の増加が期待されます。

2013 年 3 月期の戦略展開と成果「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開

元2013 年 3 月期の戦略展開と成果

高、対中韓関係の影響により、減収減益となりました。

2013 年 3 月期は①顧客基盤の強化、②海外事業強化、③バイ「Change-S2014 」の 2 年目となる 2014 年 3 月期も、
「 お客様満当事業部では、電子業界、自動車業界、消費材業界、加工油剤業

オ関連事業の育成、④フィルター事業の強化を柱に進めました。

足度の向上 」をベースに顧客基盤のさらなる強化に努めていきま

界、水処理業界等、各業界で求められる高機能な原材料開発に注

顧客基盤の強化においては、「 お客様満足度の向上 」を目指し CS

す。グループ内のバリューチェーンを最大限活用し、お客様の力しています。また、変革が進む石化業界への対応としては、国活動を展開し、お客様のニーズに的確に応え、より良いサービス

ニーズを先取りした提案ができるよう邁進します。その上で引き内外の優良メーカーへの委託生産、ジョイントベンチャー会社の大するとともに、新時代のニーズに応える新たな価値を創造し、を提供すべく事業部一丸となって努力しました。海外において続き、海外事業、バイオ関連事業、フィルター事業の強化を推進

設立、グローバル規模のバリューチェーン構築などに取り組んでグループのバリューチェーンに貢献する事業部

は、中国の塗料用樹脂の生産会社が立ち上がり、受託サービスをしていきます。

います。さらに 2013 年 3 月期は「Change-S2014 」の 1 年目として、げています。当社の 5 つの事業セグメントのうち、最も川上にあ「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開
当事業部は、「Change-S2014 」において強固な取引基盤を拡を将来像に掲開始しました。ウレタン事業では、メキシコにおいて 2 社目とな

他方「 シェールガス革命 」によるマクロ環境の変化、石化業界

無機材料および環境貢献分野における新事業開発にも取り組み、る機能素材セグメントの一員として、新規素材・機能材料などをるカーシート用ウレタンモールドパッド生産会社を設立し生産における変化も適切に見極め、中長期にわたる新たなビジネス

電子業界で不可欠な高機能ナノ材料の開発において実績化の目

はじめ、有機・無機の技術や材料に関するシーズ情報を広く収を開始しました。フィルター事業も、韓国に続き台湾で洗浄拠点

チャンスを探っていきます。これらを推進していくことによっ途をつけたほか、環境配慮型事業として、微生物を活用したテー

集・咀嚼することで付加価値の高いビジネスを構築します。そしを設立し、現地での洗浄サービスを開始しました。環境技術面でて、化学業界におけるナガセブランドをさらに高め、グローバル

マを立ち上げました。

て、これをさらにグループ内へ発信することで、川下の技術シー

は、石油化学産業を取り巻く構造変化を捉え、グループ内の既存に新しい価値を創造できる事業部を目指していきます。

しかしながら、2013 年 3 月期業績は、消費材や加工油剤分野がズに応える新しい商機を創り出すことに貢献していきます。

技術に国内外の先端技術を融合させ、バイオベースケミカルの開堅調であったものの、液晶・半導体業界向けの電子材料の不振、2014 年 3 月期は、精密研磨剤事業が電子セグメント、消費材原発に取り組んでいます。

ハードディスク・電子部品分野の精密研磨材の低迷、そして円料事業が生活関連セグメントへ移管されますが、これまでに培っ以上の結果、2013 年 3 月期は、東南アジアでの基礎化学品及び中東向けの添加剤の販売等が増加し、増収となりましたが、対中摩擦の高まりや欧州経済の停滞による景気悪化等が影響し、減益となりました。

た有力取引先や研究機関との深い信頼関係を最大限に活用し、環TOPICS

境配慮型事業や、ナノ粒子を含む無機材料事業の構築に取り組ん注目される新エネルギー分野では、微生物製剤事業のバイオガス分野での展開を開でいきます。

始、2014 年 3 月期の本格事業化を見込んでいます。また、環境分野では NOx 除去装置の販売も貢献しました。
写真提供 : 神戸市建設局

20

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 20-21

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201321

13/08/06 10:18

Advanced Materials & Processing Segment

加工材料 セグメント

ポリマーグローバルアカウント事業部

主要市場の動向
当事業部は、連結売上高で海外比率が 6 割を超えており、海外を主な市場としています。中執行役員
ポリマーグローバルアカウント事業部長、
ASEAN・インド CEO

若林

国・内陸部においては顧客の生産拠点の展開、アセアンにおいては日本からの新規投資や中国等からの生産拠点移管の動きが顕著になったことに伴い、市場の拡大や新興国での新たなビジネスチャンスが生まれている状況です。

市廊

樹脂・色・デザイン・加工技術の知識と経験を発展させ、
樹
素
素材と用途開発をつなぐビジネスモデルをグ
グローバルに展開し、ナガセグループの2013 年 3 月期の戦略展開と成果
売上高／営業利益
売上高（左軸）営業利益（右軸）（億円）

成
成長を通じて社会に貢献します。

（億円）

3,000

2,550 50

2,179
2,000

29

40

23

1,000

花本
取締役

セグメント概要（機能）博志
兼

加工材料セグメント

は、バリューチェーン間を付加価値の創出でつなぐセグメントです。関連会社を含めたナガセグ

0

12/3

13/3

14/3
（予想）

セグメント（事業）の強み• 原材料の知見から用途開発まで各生産会社と連携したナガセグループの総合力

ループ全体で、分散やフィルム化、成形加工など素• 海 外 の 有 力 取 引 先：SABIC IP、BASF、
Eastman Chemical

材の加工技術による機能付加や意匠性および機能• 用途開発機能：NAW（ナガセアプリケー

性付与の提案をできるセグメントを目指します。

20

0

執行役員

60

2,145

ションワークショップ）、上海テクノセン
ター、カラー工房活動

注力事業

1

ビジネス機器業界への素材提案と用途提案

2

コアサプライヤーとの戦略共有によるビジネスの拡大

3

海外事業の拡大

4

関連会社との一体経営活動の強化

5

機能性フィルム・シート事業の推進

2013 年 3 月期は、顧客戦略として「 非日系企業への深耕 」、地域戦略と（特にアジア圏）
が好調に推移以上の結果、2013 年 3 月期の業績は、海外して「 中国・内陸部拠点の拡充 」「 アセアン新興国での経営資源投入 」「成しましたが、国内製造関係会社の不振等もあり、増収減益となりました。

長分野での用途・要素技術開発 」を主な営業施策として掲げました。
「 非日系企業への深耕 」では、大手 EMS 企業対応の組織をアジアネッ2014 年 3 月期は、
「 既存事業の拡大 」「 新規事業での成果 」を目指しましました。
「 中国内陸部拠点の拡充 」では、上海華長貿易有限公司の内陸す。「 既存事業の拡大 」では、①新興地域・国における新規需要の取り込

部拠点・成都分公司に続き、新たな拠点を設ける方向で検討を進めていみ、②中国においては内陸部拠点の整備、③アセアンにおいては大日精化ます。
「 アセアン新興国での経営資源投入 」では、当事業部の駐在員を含工業（株）との合弁会社 DAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD. の活用

め人員増強を各拠点にて行いました。
「 成長分野での用途・要素技術開や経営資源のさらなる投入を行います。

発 」では、OA 分野において合成樹脂販売以外のビジネス創出、LED 分野

TOPICS
当事業部は、国内外含めスタッフ 700 名を超える大きな事業体で、相互連携強化の目的日本とし、国内外スタッフ約 60 名の参加のもと、活発な議論・情報交換が行われました。

2013 年 3 月期は、デジタル機器の不振や尖閣問題の影響があったものの、スマートフォン用途による下支え、品質管理の付加価値化、感熱紙用互連携をさらに強化し事業拡大を図っていきます。

当事業部の集中分野 電子業界 では、円高、競合の激化、海外流出と極めて厳しい環境が継続した結果、表面検査装置および TV 向け難燃絶縁シート等が特に大きな影響を受けました。2014 年 3 月期では、国内執行役員
ポリマープロダクツ事業部長

2014 年 3 月期は、色材事業部の成長エンジンとして期待される、新規事業の上市を控えて

長房

います。

健次

での安定需要が期待できるコスメやトイレタリー、食品、メディカル業界でのコア事業を強化するとともに、シートやその加工品での新規ビジネスの可能性を探索し、安定的成長を目指します。

「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開

以上の結果、2013 年 3 月期業績は、戦略取組みの進展や繊維加工業界2013 年 3 月期は、イーストマン社製樹脂販売において、同社の最注力

当事業部は、「Change-S2014 」において、①オリジナル製品の開発、向けの染料・繊維加工剤などの事業を持分法適用関連会社に再編集約し分野コスメ・トイレタリー関連で売上が大きく伸長したものの、同社樹②コアビジネスの強化、③グループ各社とのシナジー構築、を目標に掲たこと等もあり、減収増益となりました。

脂ビジネス全体では、汎用分野での競合台頭により、若干の減少となりま

げています。

特殊紙色素「 カラーフォーマー」のコスト改善等が貢献し、前年を上回る業績を残すことができました。また、当社のオリジナル技術による環境

運営面では、日本、グレーターチャイナ、アセアン、国内関係会社の相主要市場の動向2013 年 3 月期の戦略展開と成果
2013 年 3 月期の戦略展開と成果活動による新たなビジネスチャンスの創出も積極的に行っていきます。

のもと、グローバル会議を定期的に実施しています。2013 年 3 月期においては開催地を非常に安定した業績で推移すると思われ、当該事業は前年を上回る業績を計画しています。

満

また、ナガセグループの経営資源を活用した独自技術・自社製品の開発

グローバル会議の開催

当事業部が担当する、塗料・インキ・樹脂着色・感熱紙用ケミカル・トナーの事業分野は、

菅野「 新規事業の成果 」では、用途・要素技術開発活動の成果を新規ビジネスとして、OA 分野、LED 分野、光学分野、環境関連などで具現化します。

主要市場の動向

執行役員
色材事業部長「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開

トワーク内に配備し、当社の機能面で独自性ある商材の提案活動に注力

ポリマープロダクツ事業部
色材事業部

において市場動向に沿った開発提案活動に注力しました。

した。同社のコポリエステルを使用したシート・フィルム「 デナイトエー「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開®

オリジナル製品の開発においては、イーストマンケミカル社製コポリス 」の開発においては、実績化に成功。新たなニーズも発見でき、2014

エステルを使用したシート・フィルム「 デナイトエース ®」の機能性付与

年 3 月期はさらに注力します。

およびその加工品の開発に注力します。コアビジネスの強化に関しては、対応型繊維用デジタル捺染システムの上市、事業及び技術譲渡による当事業部は、国内の成熟産業向けおよび拡大する海外市場での機能性

IM-MOLD 転写印刷フィルムの事業移管も完了し、2014 年 3 月期は新規材料を中心に取り扱うことから、国内においては①新規事業の創造、②既

サンデルタ（株）事業においては、TV 業界での激しい競合のもと、主力

イーストマンケミカル社の方針に基づき、コスメ・トイレタリー分野で存取引先との緊密関係の向上、を目標に営業技術の強化を図ります。新商品「 サンモルフィー V」の不振が影響し、売上は減少しました。同様に電一層の拡販を目指します。加えて同社が新たに重点を置くメディカル分

規事業の創造においては、商品レンジの拡大に加え、世界市場で認知され子業界向け表面欠陥検査装置「SCANTEC®」事業も不調に終わりました。

野での拡販にも注力します。サンデルタ（株）事業については、コア商品事業が業績貢献することが期待されます。

TOPICS
ゼロエミッションデジタル捺染システム

る新規商品を生み出し、新規の事業化を図ります。営業技術の強化に関以上の結果、2013 年 3 月期業績は、減収減益となりました。

の拡販にとどまらず、各事業部との連携による新商品群のマーケティン

しては、ナガセアプリケーションワークショプの活用を進展させ、①商品

なお、新たな海外展開として、フクビ化学工業（株）とベトナム（ドンナ

グ・販売活動を推進します。「SCANTEC ®」事業に関しては、より市場、技術力、②情報収集力、③人間関係の強化、を通じて取引先からのさらなイ省）において合弁事業をスタートさせました。
（2014 年 3 月期稼働予定）

る信頼度向上を目指していきます。
他方、拡大が期待される海外市場においては、引き続き大きな市場として期待される中国市場と、日本がつなぐアジア・欧米市場との 2 極化に対応し、当社が世界の化学産業おけるメインプレーヤーとして認識される

22

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 22-23

TOPICS
ECC 社コポリエステル CN-015
PCTA 樹脂である CN-015 は、イーストマンケミカル社

市況に見合った合理的組織づくりを実施し採算性改善を目指します。
グループ各社とのシナジー構築に関しては、東拓工業（株）、寿化成工業（株）、セツナン化成（株）、ナガセプラスチックス（株）とともに、製造・加工、販売において協業を進めていきます。

の高透明ポリマーで、キャッチフレーズ「Look like glass,

なお 2014 年 3 月期は、シート・フィルム業界向けに機能性添加剤を取よう、M&A やジョイントベンチャー会社、品質管理機能、製造能力の強feel like glass」のもと拡販を開始。コスメ業界への販売

扱う機能性フィルム材料部が色材事業部から当事業部に合流することを化を図っていきます。

を促進していきます。

きっかけに、ユーザー各社へのビジネス提案の幅を広げていきます。
長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201323

13/06/26 15:35

Electronics Segment

電子セグメント
私たちは、電子業界において持続的な成長を達成するべく、市場における技術・サービスのニーズを的確に予測・把握し、グループおよびパートナーのリソースを活用した主導的ビジネスモデルの展開によって、グローバルに
ソリューションを提供します。

セグメント概要（機能）セグメント（事業）の強み

電子セグメントは、電子分野における潜• 電子業界における国内外の製造・加工機能

在的なニーズを先取り、且つ、川下から• ナガセケムテックス（株）製品を中心にしたの情報を他セグメントへ提供する機能も
売上高／営業利益
売上高（左軸）営業利益（右軸）

（億円）

（億円）

1,490

1,500

1 スマートフォン・タブレット
端末事業

2 次世代ディスプレイ事業

商品力、開発力併せ持ち、オリジナリティの高い製品や• チャネルによる情報収集・マーケティング機能

3 エポキシ事業

サービスを提供するセグメントです。

• ソリューション提案（事業企画・創造）機能

4 半導体後工程事業

100

5 環境・エネルギー事業

1,161

1,104
1,000

90

注力事業

62

60

50
500

朝倉
朝
取締役
取

電子化学品事業部

研二
兼

0

0

12/3

執行役員

13/3

14/3
（予想）

主要市場の動向

電子資材事業部

主要市場の動向
スマートフォン・タブレット PC 業界では継続した成長が見込まれており、Windows8 を皮切

国内の半導体・液晶分野ともに円高による価格競争力の低下および欧米、中国の消費財需要の執行役員
電子化学品事業部長

堀江

健一

低迷により収益が悪化し、事業の統廃合が進んでいます。その一方で、韓国、台湾、中国での量産

執行役員
電子資材事業部長

規模は拡大し、現地生産・供給体制が促進しています。電子部品、自動車業界においても同様に中国、東南アジアでの現地生産が進んでおり、現地対応が必須という状況です。

2013 年 3 月期の戦略展開と成果
2013 年 3 月期は、主力の変性エポキシ事業において、新規開発

国バンピングサービスがともに受注増となりました。
以上の結果、2013 年 3 月期業績は、減収増益となりました。

した磁性粉入り樹脂の受注が伸びた一方、パワーデバイス用熱伝導シートおよび SAW デバイス用シートの受注が低迷しました。

「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開鎌田昌利りとした Ultrabook の伸長も見込まれています。市場拡大に伴う安価品の増加が想定されることから、コスト競争は厳しくなることが予想されています。LED 照明市場も引き続き成長が見込まれていますが、こちらも市場拡大に伴いコスト競走は厳しくなると思われます。

2013 年 3 月期の戦略展開と成果

ともに加工も絡めた事業を展開しました。

2013 年 3 月期はスマートフォン・タブレット PC 業界において結果として、既存のエンドユーザー向けビジネスの拡大、新規エ

大きな変化がありました。Apple Inc. および Samsung Electronics

ンドユーザー向けビジネスを獲得することができ、海外現地法人

Co., Ltd. が圧倒的シェアを誇っていた業界において、欧米、アジアの収益が大きく伸びたため、2013 年 3 月期業績は、増収となり、利益においては約 20% の増益となりました。

（米国）
が製造
また、子会社の Engineered Materials Systems Inc.

当事業部では、「 エポキシ事業が現地法人の収益の核となるべからの新規プレーヤーが多数参入し、シェアを増やしつつありまする変性エポキシ樹脂においては、タブレット PC 用途向けに大きく、日米欧亜の主要拠点で開発・製造体制を整備し、現地主導です。また、業界全体の成長に伴い、タッチパネルの需要も急速に拡

く伸長しました。液晶事業においても、タブレット PC の増産、大型事業が展開できるよう、ナガセケムテックス（株）の要素技術（エ大しました。

TV 用パネルの需要回復により、薬液ビジネスが大きく伸びました。

ポキシ、感光材および関連薬液、特殊メッキ）を活用し、ディスプ

こうした環境の変化のもと、当事業部では 3 点の施策を実施し当事業部は、「Change-S2014 」の目標として、「 スマートフォン・

他方、国内における無電解金メッキバンピングサービスが引き続

レイ、電子デバイス、半導体製造工程、環境ビジネスで確固たるました。①世界中のスマートフォン・タブレット PC メーカーへのタブレットのブランドオーナーから直接、本当のニーズをキャッ

地盤を築く 」ことを「Change-S2014 」の目標としています。

マーケティング・営業をさらに強化すべく、エンドユーザー攻略

チし、共同開発できるポジションを確立する。結果として高付加価

2014 年 3 月期は、半導体、大型液晶パネルおよび有機 EL の量産プログラムを立ち上げ、日本だけではなく海外現地法人の営業マ

値ビジネスを創造し続けている。
」を掲げています。

が集中する韓国、中国、台湾の各現地法人へ駐在員を派遣し、日米ンの育成・強化、②ニーズ、シーズに基づいた新規商材の発掘に掛その目標のもと、前期に引き続き、日本に加えて欧米、中国を中亜においてエポキシ樹脂の開発・生産拠点を活用したエポキシ樹

けるマンパワーの強化、③タッチパネル業界において、営業強化と心とするアジア、韓国、ASEAN の販売現地法人および製造現地法き低迷したものの、子会社の Pac Tech-Packaging Technologies

GmbH（独）において、HDD 向け半田レーザー溶接装置および、米TOPICS
磁性粉含有エポキシ樹脂の新規開発
この樹脂は、蓄積されたエポキシ変性樹脂技術を

脂製品の量産販売体制を強化します。

ベースに、分散性および印刷性に優れたフィラー

TCM（トータル・ケミカル・マネジメント）ビジネスにおいては、

高充填技術の確立によって開発された樹脂です。

韓国、中国、台湾での販売拡大を促進するとともに、新製品である電フェライト系や金属系の磁性フィラーを最密充填

子用溶剤再生回収システムの実績化を図ります。半導体 3 次元実装

することによって、エポキシ樹脂自体の高透磁率化を実現しました。特にインダクターなどのコイル電子部品向けには、部品の小型化、特性アップ化に大きく貢献しています。

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 24-25

スマートフォン・タブレット PC 筺体用
表面処理部材が大きく伸長
米最大手スマートフォン・タブレット PC メーカー

人とのグローバルな協業体制、ならびに人材育成を強化していきます。また、川下製品に近い事業部として、他のセグメントとの協業推進も重要事項の一つとして捉えています。

LED 照明事業においては、東日本大震災を機に急激に進んでいは、開発製品ロードマップを見直し、目標顧客の現実的な要求に応向けビジネスにおいて、人員体制、ロジスティック機

る節電やエコ意識の高まりの中で伸長していく市場に対応するべ

じてナガセケムテックス（株）、Pac Tech-Packaging Technologies

能を大幅に強化した結果、サプライヤー、エンドユーザー双方からの取引

く、国内全体の営業体制を整備し、新規顧客の開拓を引き続き進めGmbH（独）、AlchimerS.A.（仏）の技術集約を図ります。

24

TOPICS「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開

依頼および取引商材が増加し、増益に貢献しました。

ていきます。

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201325

13/06/26 15:35

Automotive & Energy Segment

自動車・エネルギー セグメント
私たちは、新興国の成長を取り込み、樹脂を中心としたセグメント概要（機能）基盤ビジネスの拡大により新しい車社会に貢献すること、自動車・エネルギーセグメントは、自動

また、自社技術を応用した蓄電関連ビジネスを核に、車を始めとする環境配慮型エネルギー

エネルギーマネジメント関連分野で成長することを目指します。

売上高／営業利益
売上高（左軸）営業利益（右軸）

（億円）

（億円）

1,000
750

940

830

761

13

9

15

取締役
取

自動車材料事業部

自動車材料事業部長

池本

眞也

兼

• 海外ネットワークとグループ内連携

ステム等、独自性のある技術革新を追• 業界に精通し専門的知見を保有することで求し、新たなビジネスモデルを提供しています。

得られた顧客との信頼関係

2 カーエレクトロニクス事業
3 エネルギーストレージ事業
4 創エネ・省エネ事業•（株）キャプテックス（電池）、その他パートナー
企業の専門性と製造開発機能

0

12/3

13/3

14/3
（予想）

エネルギー事業室

主要市場の動向

主要市場の動向2013 年 3 月期上期、日本国内自動車産業は、震災復興・エコカー補助金の追い風を受け好調に推移するも、下期

東日本大震災から 2 年が経過し、原発の一部稼働もあり震災直後におけるエネルギー供給や計画停は中国市場の停滞、エコカー補助金の剥落により販売低迷となり国内市場は微増。一方海外においては、2013 年 3電等に対する不安は薄れつつあります。しかし、公共事業の増加や産業用 PV 発電の全量買取制度に

月期は、下期に日中関係悪化による中国市場の低迷があったものの ASEAN・北米を中心に伸長。2014 年 3 月期は、エネルギー事業室長

中国も回復、北米市場が堅調、ASEAN は依然好調に推移すると見られており、増収・増益を見込んでおります。

2013 年 3 月期の戦略展開と成果
2013 年 3 月期は「Change-S2014 」の初年度として、 成果と継続関連分野において、樹脂部品や蓄電シ

1 樹脂関連事業

5

0

執行役員

新規商材のマーケティング力

10

250

研二

注力事業

• 自動車業界におけるニーズの吸い上げ力と

7

500

朝倉
朝

セグメント（事業）の強み

拡大や、洪水から急速に回復したタイ市場、堅調な北米市場の支えにより、増収増益となりました。

をキーワードにさらなる収益性の向上を目指し、樹脂関連事

業・カーエレクトロニクス事業に取り組みました。新たな合弁事「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開佐藤潔

よって LIB（リチウムイオンバッテリー）システムや PV（太陽光発電）システムの需要は依然大きく、今後の LIB や PV の価格低下が予想される中、マーケットはさらに拡大することが見込まれています。

2013 年 3 月期の戦略展開と成果る要望を受け、非常時にも使用可能な小型電源の開発や、PV との2013 年 3 月期は、東日本大震災の影響が徐々に薄れていく中、組み合わせによる独立電源システムの開発などを行いました。小

PV 関連で産業用 PV の全量買取制度が始まり、当社取り扱いの PV

型電源は当社 100% 出資の子会社（株）キャプテックスで製造し、システムも前期を大きく上回る販売実績が残せました。しかし期2014 年 3 月期に上市予定です。

業としてインドネシアで樹脂部品の塗装合弁会社を設立しました。

当事業部は「Change-S2014 」において、環境配慮型の新しい車待していた EV（電気自動車）用途向け電池材料では、自動車メー

また、インドでのブロー部品合弁製造会社の稼働も本格化すると社会に必要とされる技術と商品を供給し、グローバル社会に貢献

カー各社の販売計画が大きく下回ったことによる影響等を受け、ともに、グローバルでの取組みはさらに広がりを見せており海外し「 自動車・エネルギーセグメント 」の中核事業部として次世代に計画未達となりました。施設園芸用ハウスなどの温室暖房用途で「Change-S2014 」は、統合された各事業の基盤づくりと協業によ

各拠点・海外合弁会社・関係会社との連携も強化されています。環向けた事業構築に取り組んでいきます。自動車事業と環境・エネ

使われる、重油使用量低減を目的に開発された温風暖房機「 ナチュる相乗ビジネスの創出を図ります。従来は「電池材料」「電池システ

境対応車関連においても、関係会社・合弁会社と連携し、新技術・ルギー事業の融合を図る一方、従来からの強みである樹脂関連事

ラルエコ 371」は、30% の重油使用量削減の成功を受け大幅な販

ム」「 グリーンエネルギー」といった事業ドメインによる組織編成

新工法・製品の開発が進みました。

業は原料素材の脱原油素材へのシフト、金属部品の樹脂化、軽量化

売増を期待していましたが、政府の補助金対象事業に入らなかっでしたが、2014 年 3 月期からは「東京」「名古屋」「大阪」という地

2013 年 3 月期は、日中関係悪化問題による中国市場の停滞や素材・技術の自主開発により、さらに付加価値を高めていきます。

たことが響き計画を大きく下回りました。こうした補助金によっ

域ドメインによる組織編成としました。従来の事業ドメインを司る

日本国内エコカー補助金剥落により下期生産調整が入るなどのマ

カーエレクトロニクス分野においては、日本が強みを発揮するて販売量が左右される事業は、当社の理念に合わないとの考えのプロダクトマネジャー制を敷くことで各地域に横串が通せる形とな

イナス要因があったものの、ベトナム・韓国での新規ビジネスの電池・モーター・パワーモジュール部品や素材にかかわるグロー

もと、2013 年 3 月末をもって撤退することを決定しました。

ります。これは創室以来行ってきた事業単位でのチームビルディン

TOPICS

バルレベルの調達・供給体制構築を目指し、グループ内各拠点と蓄電池システムでは、東日本大震災時にコインパーキング駐車

グから一歩前進し、より顧客に密着したビジネスを行うこと、および連携していきます。また自社グループや共同開発企業との協業強

中の車が停電によるシステムダウンで出庫不能となった事例によ当室の柱である LIB システムと PV システムを組み合わせたトータ

内装加飾部品のグローバル展開

化や資本提携先・製造合弁事業を通じて、市場ニーズに合致した

海外内外装部品メーカーとの連携により、北米機能製品開発を推進する予定です。

市場日系自動車メーカーとの取引がスタート。
海外現法間の取引が活性化するとともに北米「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開

今後、引き続き大きな成長が予想される中国に加え、インド・メ
キシコ・トルコなど新興国での活動を強化していきます。

ルシステムの構築・提案を行うことを目的にした体制です。

TOPICS（株）キャプテックス岡崎工場が竣工
2012 年 4 月 11 日、愛知県岡崎市の東部工業団地内に

LIB 用部材販売と PV 用部材販売をマザービジネスとして位置付け安定した事業基盤を築くとともに、LIB システム販売、PV シス
テム販売を注力事業とし、トータルエネルギーマネジメントおよ日系自動車メーカーとのさらなる取り組みが（株）
キャプテックスの新工場が竣工し、盛大に竣工式が期待されます。

行われました。これにより（株）キャプテックスは量産機能を兼ね備えた蓄電び BCP（事業継続計画）
対応などの分野で当社がイニシアチブをとシステムにおけるワンストップサービスが行えるようになりました。

れる形での提案型ビジネスを創出していきます。

26

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 26-27

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201327

13/06/26 15:35

Life & Healthcare Segment

生活関連 セグメント
私たちは
私

人が健康で豊かに生活することに貢献する

ことを

理
理念とし、
「 食品・飲料 」「 化粧品・トイレタリー」「 医薬品・

生活関連セグメントは、豊かで健康な生

医
医療材料 」を重点市場と定め、グローバルな市場に向けて活に貢献する情報の収集・技術研鑽・モグ
グループ資源である糖質・酵素・製剤・合合成等の技術を有効に活用して事業

ノづくりに真摯に挑み、新たな付加価値
売上高／営業利益
売上高（左軸）を生み出すことによって顧客やグループ
営業利益（右軸）

（億円）

（億円）

価
価値を最大化することを目標とします。 1,000

716 39

750
500
250

森下
森
取締役
取締

治
兼

ライフ & ヘルスケア製品事業部

50

840

会社と共に社会に貢献し、プレゼンスの高い事業集団を目指しています。また、社会に先駆けてバイオ分野を深耕し、新

27

491

25

機能素材等の開発を進めてまいります。

セグメント（事業）の強み• 糖質・酵素・製剤・合成等のグループの森下治

2013 年 3 月期の戦略展開と成果
2013 年 3 月期は、
（株）林原のグループ化を受け、事業領域を大飲料 」への展開• 欧米およびアジア各国でのグローバル

2 「 化粧品・トイレタリー」
関連事業展開ネットワーク• 長年の事業展開で培われた事業基盤と3 グローバルな「 医薬品・
医療材料 」展開

なる薬事管理体制• ビューティケァ製品事業の基盤となる国内訪問販売ネットワーク

4 農業・水産・畜産関連事業展開
5 ビューティケァ製品訪問販売
事業展開

0

12/3

13/3

14/3
（予想）

ビューティケァ製品事業部

主要市場の動向

主要市場の動向
化粧品市場が横ばいの状況の中、健康食品市場におけるドリンク分野の需要が活性化し、全体で高機能な化粧品・医薬・医療素材の需要が高まっています。グローバルなマー業の育成を図っていきます。

平井業の将来を見据えた先行投資・企画開発を積極的に行った結果、売上高および営業利益は大幅に改善することができました。

として微増の状況です。

執行役員
ビューティケァ製品事業部長

ケティング活動によって世界的な市場動向を把握し、高まるニーズに合致した事

きく変更する決定をしました。これまでの医薬・医療材料および酵素事業を中心とした事業展開から、機能性糖質の展開を主軸に

1 糖質及び酵素事業の「 食品・特徴ある研究開発・製造機能

事業環境としては、世界的な人口増加の流れを受け、安心で安全な食材や安価
取締役 兼 執行役員
ライフ & ヘルスケア製品事業部長

注力事業

7

0

執行役員

セグメント概要（機能）化粧品訪問販売業界においては、新たな顧客接点を意識した地域密着型のサロンビジネスが伸びている一方、従来型の訪販事業は苦戦を強いられています。

孝明

2013 年 3 月期の戦略展開と成果よる新しい地域へのチャレンジ、などの施策を行ってきました。ま

当事業部は、「Change-S2014 」のもと訪問販売事業の持続的成長を図るため、①広告展開や事業紹介ビデオ制作などによるナガ「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開

た、日本橋、神戸に次いで 3 店舗目となる本部直営店「 ナルファス
岡山 」を開設しました。

セブランドの市場認知度のさらなる向上、②販売制度の改訂によ

他方、成長著しい中国においては、市場開拓に向けテストマーケ

新たに食品素材・化粧品素材の事業展開を加えた事業内容への変2014 年 3 月期は、
「Change-S2014 」の 2 年目を迎え、当事業部

る代理店育成のスピードアップ、③新しい技術習得・人材育成プ

ティングを行ってきましたが、国内事業への集中を決定したため、更です。また、ナガセ医薬品（株）では抗癌剤後発薬分野へ注力すべ

では「 食品・飲料・化粧品・トイレタリーおよび医薬・医療材料市

ログラム「 ナガセブラッシュアップシステム 」の導入による仲間

中国での事業展開は収束となりました。

く新製剤棟の建設を完了しました。さらに研究を深めた放線菌由場 」をターゲットに商社機能と製造機能の融合によって事業を進づくりの拡大、④「 ハーブサイエンス & テクノロジー」理論による来の酵素では、ナガセケムテックス（株）において京都府（福知山）化・拡大させ、高付加価値ビジネスを創造する事業連合体を目指

研究および商品開発方向性の明確化、⑤本部主導の開拓チームに商品の苦戦もあり減収減益となりました。

に生産棟を新設しました。林原事業においては、長瀬産業との販売

していきます。

TOPICS「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開

協業体制を構築し、新たに機能性糖質生産体制を充実すべく、岡山に新棟の建設を決定しました。
世界的にも景気が低迷する中、林原のグループ化やグループ事

また、農業水産畜産の分野においても新しく組織を構築し、活動を充実していきます。グループ企業の保有する技術・知財・人材・組織基盤を有効に活用し、単に商社活動を展開するだけでなく、グ
ローバル化する市場特性を意識したマーケティング活動や中長期

TOPICS
主な開発の取り組みに関しては以下のような状況です。
①林原の持つ機能性糖質の技術・製造基盤の拡充を目指した新棟建設の決定②ナガセケムテックスで開発してきた放線菌由来酵素のグローバルな応用展開③ナガセ医薬品での製剤化ノウハウを活用を見据えた企画・開発活動をも充実していきます。グローバル化・

純・輝・冴 ― 花の持つ美パワーで真の美しさを内側からの美活 習慣を可能にする美容食品「 ナガセ トリアンヌ 」
新発売。

以上の結果、2013 年 3 月期は、新製品効果があったものの、既存訪問販売事業の持続的成長のために 2014 年 3 月期も継続して、①広告・広報展開などによるナガセブランドのさらなる市場認知度の向上、②全国オフィスの見直しを含めた既存地域のさらなる「 ナガセ トリアンヌ 」は、外側からだけでなく内を目指す方々＝インナービュー

開拓と活性化、③新販売制度の浸透による代理店育成のスピード

高齢化・少子化・医療費の高額化等の大きな流れの中で、 人が豊ティに向けた美容食品です。特徴は、艶やかな透

アップ、④新教育プログラム「 ナガセブラッシュアップシステム 」

かに健康で生活をすることに貢献 できる活動を重視し、安心・安

明感「 くちなしエキス 」、糖化に着目「 桜の花エキ

全で且つ市場が期待する食材・化粧品・医薬品・医療材料といったモノづくりに貢献する事業展開を実施します。

側からの美活の浸透と活用による仲間づくりの拡大、⑤「 ハーブサイエンス &ス 」、毎日のスムーズな流れをサポート「 紅花エキス」、という 3 つの花々のエキス。このトリプルア
プローチが、女性の美しさを内側から元気付け、
ふっくら、艶やかな美しさをサポートします。

テクノロジー」に基づく研究および商品開発の推進、⑥本部主導「 ナガセ

トリアンヌ 」

27g（900mg x 30 包）7,700 円（税込）のプロジェクトによる新しい地域へのチャレンジ、などの施策を実行していきます。

する新棟完成28

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 28-29

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201329

13/06/26 15:35

地域別概況

ASEAN& 中東地域

グレーターチャイナ地域
グレーターチャイナ地域（中国大陸・香港・台湾）において当社は、販売会社、

ASEAN 地域は従来、安価な労働力を強みに生産拠点として発展してきました

製造会社、支店・事務所を含め 40 を超える拠点数を有し、2014 年 3 月期のが、昨今の経済成長を基盤に、消費市場としての存在感およびチャイナ・プラ

目標売上高を約 1,900 億円（前期比 108%）としています。各拠点において

ス・ワンとしての注目度が高まっています。当社は、従来の ASEAN に加えイ

顧客および市場に密着した事業活動を行うと同時に、拠点間の協業やグロー
執行役員

Greater China CEO

山口

勝久

執行役員
ASEAN・インド CEO、ポリマーグローバル
アカウント事業部長

バル展開を図るナガセグループの総合力を最大限駆使したビジネス創出に取り組んでいます。

主要市場の動向2013 年 3 月期の中国の年間国内総生産（GDP）成長率は、欧州での信用不安などに起因した世界経済の減速に伴う輸出の鈍化、国内産業の在庫調整の遅れなどの影響により、13 年ぶりに 8% 台を割り込み 7.8% となりましたが、依然高い水

ターチャイナ事業の「 一層の底上げと変革に向けた取り組み 」を推進していきます。「 地域発信ビジネスの創造 」、「 自ら創る（自主若林

市廊

ンド・中東・オセアニアの 10 カ国（販売会社 8 社、支店・事務所 8 カ所、製造会
社 9 社）において地域戦略を実施しています。これらの幅広いグループネット
ワーク基盤を背景に、現地主導型ビジネスの展開に努めています。

「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開

主要市場の動向「Change-S2014 」では 2 年後の姿として、樹脂関連ビジネスを日本をはじめとする先進国の景気回復が不透明な中、外資企業の旺盛な進出意欲創造）」をスローガンに、香港・華南・中西部・華東・華北・台湾のと中間層の拡大により、ASEAN 地域の景気は堅調に推移することが予想されて各地域が各々活性化され、且つグレーターチャイナ全体として事います。

維持・拡大するとともに、他分野（電子、ケミカル、ライフサイエンス）を加速度的に伸長させ、事業分野、地域ともにバランスのと準で推移しています。
一方、日中関係が悪化した 9 月以降は、日系ブランドの自動車や家電等の販売が業間・地域間のシナジーが実感できる状態にすることを目標にし落ち込み、当社を含めた関連業界の日系企業にとっては厳しい 1 年となりました。

ています。引き続き高い成長力を維持する中国市場を睨み、環境・

中国政府は 2013 年の GDP 成長率目標を前年と同じ 7.5% に設定、引き続き積れた事業体を目指しています。

2013 年 3 月期の戦略展開と成果

2014 年 3 月期は、事業基盤である機能素材と加工材料分野に

極財政と穏健な金融政策を維持し、経済を安定成長の軌道に乗せることを目指し

エネルギー、エレクトロニクス、自動車、ライフ・ヘルスケアを重2013 年 3 月期は、タイを中心とした自動車ビジネスの伸長、包おいて、日本、中国地域との連携をさらに高めるとともに、サプています。経済成長において政府のインフラ投資の割合が大きな部分を占めるの点分野と位置付け、成長が見込まれる領域に経営資源を重点的に装材料ビジネスの進展、中東等における化学品ビジネスの伸長、ライヤーの拡充と OA メーカーへの取り組みを引き続き強化し、投入し事業拡大に取り組むと同時に、機能素材、加工材料、自動および OA 業界をはじめとする進出企業との取引拡大等により、さらなる拡大を図ります。一方、育成事業として①包装材料ビジ

車・エネルギー、電子、生活関連の 5 セグメントのバランス化と最売上高 858 億 8 千円（前期比 17.8% 増）となりました。

ネスの拡大、②タイを中心とした自動車・エネルギービジネスのも事実であり、大気汚染等の環境問題、所得格差、領土問題、過熱化する不動産投資など、多くの難題を抱える状態ではありますが、巨大な国内消費市場という持続的かつ強固な成長エンジンに加え、足下では米国をはじめとするグル―バル経
済の回復による外需の拡大も期待され、依然として世界の中で強い成長力を持った地域であることに変わりはありません。

TOPICS厦門にディスプレイ向けガラス薄型加工工場を設立
2012 年 7 月、中国福建省厦門に、長瀬電子

適化を目指していきます。

他方、運営面においては、各地において人員増強や事務所の拡さらなる地域展開、③マレーシア・シンガポールでの電子ビジネ基盤事業である電子、加工材料、自動車事業においては、グロー

張など、持続的な成長に向けた先行投資を行うほか、共通基幹シスの重点開発の継続、④林原ビジネスの営業体制強化等を行うとバルな連携によってさらなる商材の充実を図り、日系企業に限らステムの導入や地域統括機能の強化を図るなど、安定した企業運

ともに、成長地域である VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピ

ず中国内資企業、中国進出の外資系企業をもターゲットに、販売拡営に努めました。

ン）の強化と開拓地域であるバングラデシュ、メコンデルタ 3 カ大を推進します。また、機能素材セグメントでは、コスト競争力が科技股份有限公司（台湾）100% 出資の「 長高い中国原材料の開拓を進め、グループの販売網を活用し東南ア

瀬電子科技（厦門）有限公司 」の工場が完成

ジア等への展開を図っていきます。

しました。2014 年 3 月期の本格操業に向けて最終準備段階に入っています。

2013 年 3 月期は、国内産業の在庫調整の遅れ、輸出不振など中国
経済全体の減速に加え、下期には広州・天津地域などを中心に自動車

TOPICS

拡大の迅速化とリスク管理を円滑に行うべく引き続き地域管理育成事業である生活関連事業では、2012 年に活動を開始した「 林「 事業領域および国を跨ぐ地域完結型ビジネスの創造や当地機能の強化を図ります。

原チーム 」を中心に、林原本社との連携によって専門性の強化を図

域を発信源とした中国・日本との連携ビジネスの創造 」といった営業面と、「 新たな地域・ビジネスへの進出に伴うリスク管理の強化 」といった管理面双方の強化を目的に、地域統をさらに深耕していきます。また、環境・エネルギー分野では、LIB、括機能を持った Regional Operating Centre(ROC) を設置しPV、LED 関連を重点ターゲットにビジネスの拡大を図ります。

ました。

マーケティング・販売機能の展開と同時に、中国での製造・開発

10

営業的活動戦略

機能を拡充し、中国市場のニーズにマッチする製品展開と需要家

ンやタブレット等のエレクトロニクス分野で新規商材が販売拡大し、サポートを強化する取り組みも進めていきます。今春には常州に全体として売上 1,759 億 6 千万円（前期比 13.0% 増）となりました。

おけるライトケミカル工業（株）との JV による樹脂・ファイン関連

食品、化粧品等のライフ・ヘルスケア分野向けに展開を開始した製品の受託製造工場が稼働を開始、長瀬電子科技厦門工場も年中

目的：購買力の強化、域内連携強化に本格稼働するのに続き、秋には無錫においてエポキシ樹脂を中④ケミカルビジネスプロジェクト

拡販部隊「林原チーム」を創設し、中国の市場ニーズや需要家の情報収集、販売の全国展開、新規用途開発などを推進しました。

心とした R&D センターが完成し活動を開始する予定です。
運営管理面においては、長瀬企業管理（上海）有限公司を中心に、人事戦略の推進やガバナンスの強化、IT インフラの導入・保守・運「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開「Change-S2014 」のもと、中国大陸・香港・台湾を含むグレー30

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 30-31

営体制の整備によって、地域の管理・支援機能を強化し、拡大する
中国ビジネスを支えていきます。

9

5①林原ビジネスプロジェクト向け商材の販売が一時急激に落ち込みました。しかし、スマートフォ

林原製品については、ナショナルスタッフを主体とした地域横断の続的な成長を目指します。管理面においては、地域における事業

Regional Operating Centre の設置

りながら、中国内でのマーケティング、販売網の拡充、新規用途開発

2013 年 3 月期の戦略展開と成果

国（ミャンマー、カンボジア、ラオス）への地域展開を加速し、持784

目的：林原ビジネスの順調な立ち上げと統制された拡販体制整備②パッケージングビジネスプロジェクト
目的：パッケージングビジネスの拡大③樹脂購買ビジネスプロジェクト

目的：ビジネスモデル横展開、投資案件提案

1 Nagase Singapore (Pte) Ltd.
2 Nagase FineChem Singapore (Pte) Ltd.

3
1 2

3 Nagase (Malaysia) Sdn. Bhd.
4 Nagase (Thailand) Co., Ltd.

6

5 Nagase Vietnam Co., Ltd.
6 P.T.Nagase Impor-Ekspor Indonesia⑤自動車事業プロジェクト

7 Nagase Philippines Corp.

目的：自動車業界における域内連携強化

8 Nagase Philippines International Services Corp.

⑥電子事業プロジェクト

9 Nagase India Private Ltd.

目的：Nagase FineChem Singapore (Pte) Ltd. を中心とした10 Nagase & Co., Ltd. Dubai Branch

電子ビジネスの拡大

他、関係会社 10 社

⑦新規事業プロジェクト

子会社の支店及び事務所

目的：地域発信の事業投資の促進、域内新規事業の促進

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201331

13/06/26 15:35

主な製造・研究開発機能

ナガセケムテックス（株）
研究開発体制ナガセケムテックス株式会社
代表取締役社長

三橋一夫

世界に広がる
ナガセグループ

ナガセグループの製造機能の中心的役割を担う当社は、長年にわたり蓄各事業本部内にある製品開発部と全社横断的な研究開発部の総積してきた独自の合成技術・配合技術・バイオ技術・評価技術を駆使し勢 140 名で構成されています。エレクトロニクス分野では、導電て、様々な製品開発を行い、ニッチな分野で高いシェアを持つユニーク

材料・透明材料・ナノ材料・電池材料・環境対応材料などの開発にな製品群を有する化学メーカーです。これらのコア技術を深化・融合さ積極的に取り組みました。特に、透明材料のひとつである有機 - 無せることにより、ユーザーニーズに対応した新規開発力および多品種少機ハイブリッドポリマーの開発において、高機能コーティング用

量生産に対応する高い技術力を有しています。これからも多彩な基盤技

途に加え、レンズ用途でも開発が進み、用途拡大に成功しました。

術に磨きをかけ、ニッチな市場の中で高機能化・差別化を図っていきな

ライフサイエンス分野では、ナガセ R&D センターと一体となってがら、ナガセグループの顧客との信頼関係を基盤に、バイオ、環境・エネ

医薬中間体・新規酵素の開発を進めました。開発テーマの選定に

ルギー、エレクトロニクスの分野において、高機能で高付加価値な製品

ついては、グループ全体を通じてニーズを把握し、研究開発と商社を開発しユーザーの皆様に提供していきます。また、安全衛生・環境対機能のシナジーを発揮できることが強みとなっています。

〔ナガセケムテックス（株）要素技術〕

応・品質管理・法規管理などの面においても、グループ内の製造・加工を
ナガセ

2013 年 3 月期の事業概況

担う企業として主導的役割を果たしています。

R&D

長瀬 産 業センター

エレクトロニクス事業

酵素事業については、自社独自製品の応用開発に注力し、顧客ににした製品開発と生産を行っていま

とって価値のある提案を積極的に行い、販売実績を確実に上げま

多品種にわたるエレクトロニク

す。エレクトロニクス関連では有機した。独自のリン脂質変換酵素を利用したリン脂質については、アス関連製品と機能化学品を生産す

EL 用接着剤が伸長し、スマートフォ

プリデータを充実し、国内外で拡販活動を行い、売上を伸ばしてきる播磨事業所では、マイクロエレク

ン用高機能エポキシ樹脂が新規採用ました。医薬の原薬・中間体ビジネスにおいては、非天然アミノ酸

トロニクス関連製品を生産する新となりましたが、液状半導体封止おで培った技術をさらに進化

生産棟の増産体制が整い、本格生産

よびパワー IC 用途は前年を割りこさせ、新たな生体適合性材料を開始しました。酵素や発酵生産物

みました。液晶関連ビジネスは大型を追求し、医療材料分野へのパネルが下期より回復し、計画通り展開を推進します。

ナガセケムテックス
研究開発

設計試作

生産技術
製造

品質管理
分析

生産体制

国内外
産・学・官との積極的な
アライアンスエレクトロニクス事業
変性エポキシ樹脂 & フォトリソグラフィ

機能化学品事業

生化学品事業

主要市場の動向
スマートフォンやタブレット端末等の成長分野で需要があったものの、世界経済などのライフサイエンス関連製品の成長鈍化や日本経済における個人消費の低迷等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。

2013 年 3 月期の業績
2013 年 3 月期の売上高は、262 億 3 千万円（前期比 2.7% 減）、
営業利益は 27 億 4 千万円（前期比 0.3% 減）となりました。主に変を生産する福知山事業所では、海外輸出拡大を目指し新酵素棟が完成、野では (H)EV 用接着剤の量産を開始しましたが、太陽電池・風力生産を開始しました。また、各事業

発電用は低迷が続いています。昨年グループ傘下に収めた米国の所で省エネ活動を推進しており、播Engineered Materials Systems Inc. ではコーティング材が大磨・福知山両事業所では、消費電力

きく売上を伸ばし、さらに米国向け弊社製品の現地生産を開始し節減に努め、夏場の電力不足に対応したものの、半導体および液晶パネル用材料等の減少により、関連

し ま し た。ま た 播 磨 事 業 所 で は製品の売上が落ち込み減収となりました。利益面では、販売価格の

OHSAS18001 の認承を受け、さら下落や電子材料を中心とする高付加価値製品の販売が低迷したたに安全で安心して働ける職場づく

め、減益となりました。

りに努めています。

売上高（左軸）

（億円）
50

350

308
300
250

38

261
234

269

262
27

27

150

9

50
0

09/3

32

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 32-33

る経営基盤の強化を行います。
研究開発では、多くの要素技術を駆使した独自の開発力で新事業・新製品を創出し、多様なニーズに対応していくとともに、将来

機能化学品事業の成長分野を志向するテーマをナガセグループ国内外のネット

ベースとした機能材料を展開しています。エピクロルヒドリン誘技術・コア材料の確立を目指します。さらに、安全操業・生産技

導体においては実績のあるタイヤコードビジネス拡大のため評価

術・品質保証などメーカーとしての生産基盤のさらなる強化およ

技術強化を行い、今後の伸長が期待される中国やインドなどへ紹び生産性向上を推進し、ナガセグループの研究開発・製造機能の性品の製造設備に加え、研究開発機能を拡充すべく R&D セン

介し、採用実績をあげました。また透明性、耐光性、耐熱性といっ中心的役割を果たし、技術経営に関する質の向上を図ります。

ターの建設に向け準備を進めています。

た各ニーズに対応した新規のエポキシ材料の開発を推進しました。

中国：長瀬精細化工 ( 無錫 ) 有限公司
R&D センター（完成予想図）

40

特殊アクリルゴムは国内のみならず韓国 ･ 台湾 ･ 中国をターゲッ

30

トに新規用途開拓を推進し、販売を開始しました。透明導電性高分

20子デナトロンは新規高導電タイプの開発を積極展開し、現在の主10

要用途であるディスプレイ用帯電防止以外の電子材料用途にワー

0

クし、高い評価を得ています。

32

200

100

ました。

2014 年 3 月期も「Change-S2014 」の基本方針に則って、さらなワークと豊富な情報を活かして選定し、中長期の中核事業・要素（無錫）有限公司でエポキシ樹脂変

営業利益（右軸）

福知山事業所：新酵素棟「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開

機能化学品事業では、特徴ある有機合成とポリマー合成技術を海外においては、長瀬精細化工（億円）

播磨事業所：マイクロエレクトロニクス
新生産棟 内部の装置に推移しました。環境エネルギー分性エポキシ樹脂関連では、重電・弱電・携帯電話向けは好調に推移

売上高／営業利益

生化学品事業

高度なエポキシ変性技術をベース

10/3

11/3

12/3

13/3

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201333

13/06/26 15:35

（株）
林原
として戦略的な活用を進めています。

研究開発体制当社の事業は大きく機能性糖質と機能性色素に分類できます。機能性糖質は食品素材とし長年のノウハウを活かした微生物スクリーニングおよび新規技

最新の研究成果として、2013 年 3 月開て用いられる「 トレハ 」や「 林原ヘスぺリジン S」、化粧品素材として使用される安定型ビ術導入により、糖質に関連した新規酵素の探索と当該酵素を用い催の日本農芸化学会において、現代病と言タミン C「AA2G 」、医薬分野では輸液用「 マルトース 」等の製造・販売を行っています。機

た新規糖質の開発に取り組んでいます。技術や素材の独自性とナわれているメタボリックシンドロームの解能性色素事業では、有機合成技術を活かした多種多様な色素ライブラリーを活用しながら、

ガセグループのマーケティング力を活かした市場ニーズの双方を消に期待される「 多分岐グルカン 」および

写真や印刷刷版増感剤等の工業分野、および医薬品「 ルミン ®A」や検査薬等のライフサイエ

深く追求することで、食品、化粧品、医薬、工業用途など多彩な分

アンチエイジング効果に期待される「 グルコシルアデノシン 」にンス分野での製品提供を行っています。

野での利用を目指し、研究開発がスピーディーかつ効率的に製品ついて発表しました。

®

®

®

今後はナガセグループとして総合力を発揮するため営業機能の一部を長瀬産業に移管し株式会社林原代表取締役社長

長瀬多分岐グルカン上市に結びつくよう努めていきます。それら研究成果は知的財産事業のグローバル化を促進すると同時に、当社自身は研究開発に経営資源をより集中し新製

玲二

品開発のスピードアップを図るのは無論、生産機能のさらなる強化により、製品の安定供給

2013 年 3 月期の事業概況

体制の確立だけでなくグローバル基準の食品安全と品質管理を推進してまいります。2013

機能性糖質事業

年 3 月期には「 トレハ ®」を製造する機能糖質工場において食品安全のグローバル基準

FSSC22000 認証を取得しました。

®

「 トレハ 」を製造している機能糖質工場において 2013 年 3 月

当社の製品は物性面のみならず、機能性において高く評価されており、食品、化期に食品安全に関わる FSSC22000 認証を取得しました。また

粧品分野をはじめとして、医薬や工業用途にも展開しています。特に、昨今の健康志向の高まりと高齢化の進行により、健康、栄養、美容を切り口とした機能性
素材の需要は今後も拡大が予想され、当社の優れた製品がこれらニーズに応えてまいります。

2013 年 3 月期の業績

会社運営に関わるいくつかの新しい制度（経営計画制度、管理

機能性糖質事業では、当社糖質製品の機能性を活かしたレシピ開発を行っている L′プ

生産体制

主要市場の動向「Change-S2014 」および 2014 年 3 月期の戦略展開
会計制度、情報システム、人事制度など）の運用を開始しており、
L プラザ東京ラボ カフェルーム

今後の成長のため経営基盤の確立をしてまいります。また、生産ラザの機能を活用して、菓子類以外に米飯、体制については、安定な供給体制の構築と安全、品質、技術の向上

パン、麺類等の主食、惣菜、飲料、加工食品へを図るため生産設備の見直しを行い、現在計画中の新工場も含めの展開を図っており､ 機能の充実を目的に長て積極的な設備投資を行っていきます。さらに、研究開発体制に

瀬産業の東京本社東館に L′プラザ東京ラボ
をリニューアルオープンしました。また、販ついても、先を見据えた新規技術導入を含め必要な投資を行ってL プラザ東京ラボ 試作室

まいります。

海外での拡販のためコーシャ・ハラル対応を進めております。

売においては、当社の「 林原ヘスぺリジン

2014 年 3 月期には品質のさらなる向上を目指して ISO9001 認®

S」が持つ血中の中性脂肪を低減させる効果

るために、糖質事業のうち、食品分野における海外営業機能、およ証の取得を計画しており、機能性色素事業を含めた全社的な取りを利用した特定保健用食品が新たに上市され

び化粧品・医薬分野の国内外営業機能を 2014 年 3 月期より長瀬産組みを行っています。

たこともあり、売上を大きく伸ばしました。

販売機能については、ナガセグループとしての総合力を発揮す

林原ヘスペリジン ®S業に移管することとしました。当社は食品分野における国内営業2013 年 3 月期の売上高は 252 億 2 千万円（前期比 1.2% 減）とな

全ての工場において設備の更新を順次進めておりますが、岡山り、前期の実績を若干下回りましたが、これは不採算製品の見直し

第 1 工場は老朽化が進んでいることから、後継となる新工場の竣等を行ったことが主因です。売上高の 6 割を占める国内食品事業

工を 2015 年 3 月に予定しております。新工場は、既存製品の安機能性色素事業では、当社が製造した色「 林原ヘスぺリジン S」等の主力製品が、いにおいて、「 トレハ 」、

定供給のみならず、新製品開発のためのパイロットプラント機

素を、写真・印刷刷版といった工業分野だけ

業績の向上のために市場の拡大が見込まれる海外での事業展開

ずれも前年を上回り好調に推移しました。一方、機能性色素事業が能、効率的かつ省エネに資する設計、様々な製品の製造に対応ででなく、検査薬等のライフサイエンス分野を強化することが特に重要であると考えており、ナガセグループ

写真のデジタル化の影響を受け低調となりました。

きるフレキシブル性の確保を兼ね備えるものになります。

へも展開しています。ナガセグループ内の®

®

機能、品質保証を含めた生産機能、および研究開発機能を担うこと

機能性色素事業となります。機能性色素事業においても、営業機能を長瀬産業に移色素事業を展開している関連会社とも協業の海外ネットワークを有効に活用して、中期的には海外事業比率
ルミン ®A

30% を目指してまいります。

しつつ、顧客ニーズをサポートしながら、新規素材開発および提案

売上高／営業利益
売上高（左軸）管しました。

を進めてまいります。色素製剤の「 ルミン ®A」については、長年ご営業利益（右軸）（億円）

愛飲いただける医薬品として固定客を確実に増やしていきます。

（億円）

300

80

255

252
56

200

42
40

機能糖質工場研究室

100

市場ニーズに合った糖質の販売
0

0

12/3

ユーザーに適したレシピ（処方）提案

13/3

重点市場
トレハロース
（粉末）：ナガセグループ拠点

34

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 34-35

食品

香粧品

ファーマ

トレハロース
（結晶）

対象地域

米州

欧州

GC

ASEAN

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201335

13/06/26 15:35

ナガセ R&D センター

ナガセアプリケーションワークショップ

ナガセ R&D センターは、当社が技術情報企業としての製造・加工・研究開発機能とマーケ

ナガセアプリケーションワークショップ（NAW）は、取引先とともに合成樹脂、コーティング材料

ティング・トレーディング機能を持ち合せた独自性を更に発展させるため、高付加価値ビジの分野で原材料の機能、用途開発から、それらの原料を使った最終製品の処方開発までを行うこネスを創出する中核的役割を担う集団として、ユニーク・自主・開拓をキーワードに「グルーとができる施設です。ナガセは、従来の商社機能に研究開発、製造・加工などの機能を付加して独プの将来事業を先導するバイオ技術の基盤技術開発とバイオ技術の活用による製品・サービ「 共同
自のビジネスを展開しており、NAW は、従来の「 素材探索・紹介 」型営業から「 用途提案 」

ス開発 」をミッションにしています。事業部や営業の現場と密切に連携し、技術的側面から、開発 」型営業への転換のための大事なツールであり、他に類を見ない、ナガセ独自の機能です。

顧客・市場に対しソリューションの提案・提供を続けています。

また、事業部や関係会社の独自テーマの開発を加速させるため、2013 年 3 月期より 多目的実験

また、化粧品・健康食品及び医療検査薬の製品開発を目指して生活関連セグメント事業の発

室 をオープンしました。NAWの設備、技術スタッフの知見・ノウハウ活用が可能なテーマを、事業部や関係会社が自ら持ち込み、展のための研究開発に邁進しています。

NAW スタッフのサポートのもとで開発活動ができる場を提供しています。

顧客

素材メーカー2014 年 3 月期の戦略展開

バイオ（微生物）関連技術とテーマ

2014 年 3 月期から R&D センターの技術領域をバイオ関連技術❶ 独自の放線菌微生物を利用した物質生産技術

ナガセだからこそできる仕掛けに絞り込み、独自看板技術の深耕と技術の応用開発を進めます。具
体的には、従来から手掛けている放線菌の独自技術が非石油依存❷バイオインフォマティクスを利用した新規物質合成遺伝子の探索❸ケミカルやタンパクの生産能力を強化した組み換え微生物の開発❹ 非石油依存・バイオケミカルの生産技術の実用化検討❺環境配慮・資源対策関連バイオテーマの探索

1. 合成樹脂
2. コーティング材料

原料、加工技術の機能評価の有用な化合物生産の早期工業化につながるように、得意とする用途開発を含めたマーケティング

遺伝子工学やバイオインフォマッティクス技術をさらに発展させに連携し、当該機関が所有する研究リソースを最大限に活用する

2013 年 3 月期も顧客、素材メーカー、加工メーカーからの様々と同時に、最先端技術の導入を図りながら強化していきます。一

な相談および依頼を実行してきました。年間の来訪者は、100 社

方、バイオ技術に関する目利き能力をこれまで以上に発揮して環に迫り、実働を伴う新規テーマは総数で 50 件を超えました。

累積（〜 2013年 3 月期）

国内

海外 ※2

特許出願 ※1

28件

7件

849件

406件

特許権 ※1

9件

12件

190件

204件

※ 1 当社名義とする件数です。ライセンス・その他知的財産権の件数は含まれません。
※ 2 国際特許出願の件数も含みます。

2013 年 3 月期の成果
技術成果❶ 微生物の物質生産能力を増加させる遺伝子ツール（特許出願）❷ ターゲット物質生産に最適な微生物の創出（ゲノム改変）❸ 組換え微生物による特定バイオケミカル生産の技術コンセプトの確証❹ 新規バイオケミカルおよびその合成遺伝子の発見（特許出願準備中）❺ 生体高分子を凍結融解による変性から保護する化合物（特許出願）

36

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 36-37の開発。軽量化、高級加飾検討、耐スリ傷性改良など
剤マスターバッチ開発•OAメーカーとのリサイクル材料を積極的に活用したオリジナ
ル樹脂グレードの開発• スチレン系樹脂に使用可能なマーブル調着色技術の開発

事業部（顧客・市場）の事業化へと戦略的に取り組んでいます。

海外 ※2•自動車業界での部品メーカー（Tier1,Tier2）との成型用樹脂材料•部品メーカーの海外での樹脂材料調達での自由度を広げる添加ます。

2013年3月期

独自ブランドでの製品開発

アパレル・スポーツ

住宅
化粧品・食品・飲料

R&D（技術目利き）

R&D（独自技術）2014 年 3 月期の方針
NAW では、プラスチックおよびコーティング分野での応用技術
開発センターとして開発パートナーに選考されるべく、引き続き技術開発機能と顧客・ユーザーへの技術サポート機能をフルに発

プラスチック
分野

研究開発から生まれた知的財産の管理・活用においては、知国内

アミューズメントるとともに、特に代謝工学に関しては大学等外部研究機関と強力現するために各営業部門へ積極的に情報発信し、協働してまいり

財・技術室と連携した研究成果の権利化や事業部および関連会社

海外での現地生産サポート

多目的実験室境浄化のプロジェクトなどのような新規のビジネスチャンスを実

知的財産の管理・運用

家電・OA・携帯電話

NAW

加工メーカー自動車

コーティング
分野

高付加価値製品・サービス•海外市場での塗料原料販売、特に機能性素材の提案に有効な技術
サポートにより、開発スピードアップ、拡販に貢献。インド（ムンバイ）に設立したコーティングラボと連携し、現地での原料ビジ
ネス開拓の為の技術支援を開始。
•外部パートナー企業と共同で、機能性コーティング材料を開発継続中。防曇コート（特許出願済）、銀ナノ粒子を利用した特殊塗料など•原料メーカーと組んだ新製品開発スタート。光輝材、顔料分散剤など

揮し、ナガセ独自のユニークな機能の認知を深めます。加えて、注
力すべき業界および技術エリアを特定した上で、ナガセが主体となって進める高付加価値ビジネスの種を見出す活動も実行していきます。注力すべき業界としては、 自動車・OA 分野 に照準を合わせ、事業部と共同して、ナガセにしかできない切り口でのビジネスを目指します。注力すべき技術分野としては、 表面加飾技術を 2014 年 3 月期のテーマに、主としてプラスチック、コーティン
グ、印刷といった複合技術を核にビジネス化を目指します。
国内外の新しい要素技術を誰よりも早く見出し、的確な処方とともに顧客に提案できる NAW を目指し、日々努力していきます。

主要機能
1.合成樹脂2.コーティング材料

3.多目的実験室

専門技術スタッフによ専門技術スタッフによナガセグループ内で開発されている様々なテーマの中る配合処方設計機能、2る塗料、インキ配合設で、プラスチック・塗料・インキ等の配合技術、顔料・添軸押出機を主体とした計機能、各種加工設備

加剤・フィラー等の材料技術や色彩・表面加飾・印刷技術

コンパウンド試作機による塗料、インキ試

能、各種評価機器による物性評価機能

作機能、各種評価機器による物性評価機能【設備】•2 軸押出機（15mm L/D ＝ 45 および 26mm L/
D ＝ 64）• ヘンシェルミキサー • 射出成型機（80tおよび 110t）• 各種分析装置（熱分析装置、FT-IRなど）• 各種物性測定機（引張、曲げ、衝撃試験機、
HDT テスターなど）•CCM（コンピューター・カ
ラー・マッチングシステム）【設備】• 乾式塗装ブース • 分散機（ペイントコンディ
ショナー、横型、縦型ビーズミル）•UV 照射機
乾 燥 オ ー ブ ン • 各 種 老 化 試 験 機（ キ セ ノ ン
WOM、SUV 耐候試験機 , 恒温恒湿オーブンなど）

等に関連するテーマについて、事業部や関係会社の専門
技術スタッフを NAW 多目的実験室へ派遣することで、NAW 設備と NAW ス
タッフによる技術サポートが有効活用され、開発のスピードアップ化につながっています。
【現在の主なテーマ】• デジタル捺染技術の開発 • 感熱紙用コーティング剤の処方開発 • インモールド転写箔製造技術の開発 •LED UV ランプ対応 UV 硬化インキ・塗料用材料の開発 • 医療
用途でのシリコーン材料応用開発 •LED 照明モジュールの部材開発

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201337

13/06/26 15:35

CSR マネジメント

取締役、監査役および執行役員(2013 年 7 月 1 日現在 )

取締役
経営理念

誠実 に 正道 を 歩む

長瀬

洋

長瀬

代表取締役社長 兼 執行役員

社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品と

玲二

松木

健一

山口

俊郎

代表取締役 兼 専務執行役員

代表取締役 兼 常務執行役員

代表取締役 兼 常務執行役員

株式会社林原担当

人事総務部・法務審査部・ロジスティクスマネジメント部本部長、
知財・技術室・監査室担当

機能素材セグメント・Greater China・
ASEAN・インド担当

サービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。

行動指針「 ナガセウェイ 」

1 常に顧客指向であれ

2 常に独創的な挑戦者であれ

4 常にグローバルに考えローカルに行動せよ

3 常にグループ力の活用を考えよ

5 常にシステマティックに考えスピーディーに行動せよ

花本

博志

森下

監 査 役

株

主

総

会

取

締

役

会

リスク・コンプライアンス委員会

ナ ガ セ R&D セ ン タ ー

内 部 統 制 委 員 会

ナガセアプリケーションワークショップ

安全保障貿易管理委員会

営

業

業

務

推

進

名波

瑞郎

朝倉

研二

取締役 兼 執行役員

取締役 兼 執行役員

取締役 兼 執行役員

取締役 兼 執行役員

加工材料セグメント・ナガセアプリケー
ションワークショップ担当

生活関連セグメント・研究開発センター・大阪地区担当、ライフ & ヘルスケア製品事
業部長

営業業務推進部・財務部・経理部・経営企
画室・情報システム部担当

電子セグメント・自動車・エネルギーセグ
メント・アメリカ地区・ヨーロッパ地区・韓国担当、名古屋支店長

組織図（2013 年 4 月 1日現在）

監 査 役 会

治

社外取締役

監査役

部

機 能 化 学 品 事 業 部
スペシャリティケミカル事業部
社

色

長

材

事

業

部

事

業

戦

略

室

ポリマーグローバルアカウント事業部

経

営

企

画

室

ポリマープロダクツ事業部

知

財 ・ 技

術

室

電 子 化 学 品 事 業 部

ロジスティクスマネジメント部

電 子 資 材 事 業 部

人

自 動 車 材 料 事 業 部

事

総

務

部

務

部

経

理

部

ライフ & ヘルスケア製品事業部

部

ビューティケァ製品事業部

務

審

査

情 報 シ ス テ ム 部
監

査

室

巖

西口

古

屋

支

山下

林

常勤監査役（社外監査役）

常勤監査役

1975 年 京都セラミツク（株）入社

1972 年（株）住友銀行（現三井住友銀行）入行
2000 年 同行本店支配人・神田法人営業部長
2004 年 同行退職
2004 年 現職

1973 年 長瀬産業（株）入社
2011 年 現職

2007 年 同社相談役
2009 年 同社退任
2009 年 現職（現京セラ（株））
1987 年 同社取締役
1992 年 同社代表取締役専務
1997 年 同社代表取締役副社長
1999 年 同社代表取締役社長
2003 年 同社代表取締役兼執行役員社長
2005 年 同社代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）
2006 年 同社取締役相談役
2007 年 同社相談役
2009 年 同社退任
2012 年 現職

濱口

CSR に対する考え方
当社は、｢ 社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。｣ を経営理念に掲げ、事業展開はもとより、環境保全活動や地域との共生および科学技術発展に資する活動など、社会貢献活動を積極的に推進し、CSR を重視した経営を行っています。

髙野

利雄

常勤監査役

監査役（社外監査役）

1982 年 長瀬産業（株）入社
2013 年 現職

1987 年 東京地検特別捜査部副部長
2001 年 仙台高検検事長
2004 年 名古屋高検検事長
2006 年 髙野法律事務所
2008 年 現職

執行役員
充邦

常務執行役員（株）林原担当

三橋一夫

常務執行役員ナガセケムテックス
（株）担当

若林

市廊

佐藤

幸平

菅野

満

鎌田

昌利

執行役員
ポリマーグローバルアカウント事業部長、
ASEAN・インド CEO

執行役員
機能化学品事業部長

執行役員
色材事業部長執行役員
電子資材事業部長

長房

堀江

古川

平井

執行役員
ポリマープロダクツ事業部長

執行役員
電子化学品事業部長

執行役員
財務部本部長、経理部本部長

山口

中村

山内

孝明

執行役員
ビューティケァ製品事業部長

健次

勝久

執行役員

Greater China CEO

H̲長瀬13本文J̲RE.indd 38-39

雅彦

店

原

政雄

社外取締役

毛利

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013日髙

ナ ガ セ ケム テ ック ス
（株）
（株）

38

秀男

1966 年 日産自動車（株）入社
1995 年 同社取締役
2000 年 同社常務取締役
2002 年 日産ディーゼル工業（株）（現 UD トラックス（株））代表取締エ ネ ル ギ ー 事 業 室

名

泰夫

社外取締役

役社長

財

法

仲村

健一

信之

執行役員
営業業務推進部
本部長

方理

孝典

執行役員
経営企画室長、情報システム部
本部長

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201339

13/06/26 15:35

コーポレート・ガバナンス
当社は、「 社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を

監査役会及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を目的とし事者によって、会社の業務活動の適正性及び効率性を監査してい通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。」を経営理念として掲げております。この理念の実践と継続的な企業価値た各種委員会との連携による現状のコーポレート・ガバナンス

ます。監査役会は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する向上のためには、経営における「 迅速な意思決定と実行 」及び「 透明性の確保 」が重要と考え、コーポレート・ガバナンスの強化

体制は、社外を含む多角的な視点からの監督・監査機能が働いて監査役及び企業経営全般に関する相当程度の知見を有する監査役に取組んでおります。

おり、現時点では、最も合理的であると判断しております。今後

並びにコンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見もステークホルダーの皆様からの信認を確保するべく、コーポを有する監査役を含む 4 名の監査役（うち社外監査役 2 名）で構成

レート・ガバナンス機能の強化を図ってまいります。

されております。

業務の執行体制

また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するた

当 社 で は、監 査 役 会 制 度 を 採 用 す る 中 で、執 行 役 員 制 度 を監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、め、以下の委員会を任意に設置しております。

役員報酬等の額の決定に関する方針

監査役の職務を補助する使用人を監査室に設置しております。監2001 年 6 月から導入しており、現行経営体制は、取締役 10 名（う「 役員報酬委員会 」は、半数以上が社外取締役で構成されておち社外取締役 2 名）、執行役員 21 名（うち取締役兼務者 8 名）、監り、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言す社外取締役及び監査役を除く役員の報酬は、役職に応じた基査室と監査役会は、定期的に内部監査及び国内・海外関係会社監

査役 4 名（うち社外監査役 2 名）であります。取締役会は「 経営方ることで、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにお本報酬と業績連動報酬（賞与）から構成されており、役員報酬規査に関する情報交換を行っているほか、年 2 回、関係会社監査役

針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関 」として明ける客観性と透明性を高める役割を果たしております。「 リス程に基づき算出し、取締役会の決議を経て決定しております。業連絡会を実施しております。また、会計監査人である新日本有限確に位置付け、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、

ク・コンプライアンス委員会」では、取締役会の諮問機関として、

績連動報酬（賞与）に関しては、期間業績に応じて基本支給額を責任監査法人からも定期的に会計項目（関連する内部統制を含む）

業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。

法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジ

決定し、目標管理制度に基づく個別評価を反映させています。

について報告を受けているほか、会計監査人による監査に同席

監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締

メント体制およびコンプライアンス体制の確立、強化ならびにまた、「 役員報酬委員会 」が、報酬水準・制度の妥当性を検討し、必要に応じて海外を含めた関係会社の監査を協力して行うな

役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対環境 ISO 運営、省エネルギー推進を図っております。「 内部統制

し、取締役会に報告・提言することで、役員報酬の決定プロセス

ど幅広い連携を行っております。監査役と会計監査人は、日常的し報告を求めるなど、取締役の職務執行の監査を行っています。

委員会 」では、財務報告の信頼性を一層高めるために、全社的なにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。

に個々の案件ごとに打ち合せを行うとともに、年 2 回、監査役会

執行役員は、それぞれ営業関連については「 事業部長会 」、管内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、理関連については「 統括者会 」に参加し、各部からの現状報告を評価・改善を行う体制を維持、強化しております。「 安全保障貿もとに議論の上、具体的対策等を決定しております。その他、当易管理委員会 」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規

社の経営を客観的に見てもらい、チェックやアドバイスを受けに規制されている貨物及び技術の取引に係る法令遵守を徹底しることが重要と考え、アドバイザリーボードを設置し社外有識ております。

者にアドバイザーをお願いしています。

以上のように、執行役員制度導入のもと、社外取締役の選任と当社のコーポレート・ガバナンス体制と会計監査人の連絡会を実施しております。
（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）

報酬等の種類別の総額

報酬等の
総額

役員区分

基本報酬

賞与

を設置しており、当社の内部統制制度においては、監査室が独立対象となる
役員数（名）

連携

265

173

91

10

監査役
（社外監査役を除く）

44

44

-

2

社外役員

42

42

-

4

監査

（10 名、
うち社外取締役 2 名）

（単位：百万円）（社外取締役＋社内取締役）

総額
リスク・コンプライアンス委員会

補助連携

アドバイザリーボード（社外有識者 1 名）

社

50

内容
使用人給与相当分として支給しております。

統

制

委

員

会

統 括 者 会（ 管 理 ）所属する監査法人名

荒井 憲一郎
指定有限責任社員
業務執行社員

林

由佳

山本

秀男

新日本有限責任監査法人

監督

監督

監査

H̲長瀬13本文J̲RE.indd 40-41

部

安全保障貿易管理委員会

監査室

事 業 部 長 会（ 営 業 ）5

業務を執行した公認会計士の氏名• 社内相談窓口• 社外相談窓口

長内長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013

対象となる役員の員数（名）監督

コンプライアンス相談窓口

40

認会計士、その他合計 30 名の監査従事者によって、公正不偏な立（使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの）（4 名、
うち社外監査役 2 名）

助言・アドバイス

人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っております。
公認会計士監査については、下記の指定有限責任社員の他、公役員報酬委員会

取締役会

監査役会

会へ報告され、内部統制委員会は、定期的に監査役会及び監査法場で実施されております。

監査

監査役

した内部監査人として内部統制の運用評価を行っております。
監査室による内部統制の運用評価結果は、適宜、内部統制委員

取締役（社外取締役を除く）

株主総会

会計監査人

当社の内部統制部門としては内部統制委員会及び委員会事務局（単位：百万円）

監査の体制

独立役員の状況

当社の内部監査部門としては監査室があり、公認会計士、公認社外取締役である仲村巖氏、西口泰夫氏ならびに社外監査役

内部監査人（CIA）および内部監査士（QIA）の資格を有する者なである山下秀男氏、髙野利雄氏、計 4 名の社外役員全員を「 独立ど、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む 12 名の従役員 」として届け出ております。

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201341

13/06/26 15:35

区分

氏名

社外取締役

仲村

巖

選任の理由

2013年3月期の主な活動状況

日産ディーゼル工業（株）（現 UDトラックス（株））及び日産自動車（株）

取締役会14回すべてに出席し（出席率100%）、適宜、意見の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経や助言等の発言を行っております。

（IR 関連制作物）

IR 活動の体制

株主の皆様へ年 2 回株主通信をお届けしております。またス
テークホルダーの皆様向けに、アニュアルレポートの制作を行っ験を有しており、これらを活かし産業界に精通した観点から当社の経

西口

社外監査役

山下

髙野

泰夫

秀男

利雄

営全般に対して提言いただくことにより、当社のコーポレート・ガバております。

ナンス強化が期待できるため選任しております。

（IR 資料のホームページ掲載）

京セラ（株）の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見

取締役会10回すべてに出席（同100%）、適宜、意見や助言

識と豊富な経験を有しており、これらを活かし技術経営に精通した観等の発言を行っております。
（同氏は2012年6月に当社社点から当社の経営全般に対して提言いただくことにより、当社のコー外取締役に就任しておりますので、2012年6月就任以降の

ポレート・ガバナンス強化が期待できるため選任しております。

取締役会の活動状況になります。）

金融機関における豊富な経験や幅広い見識、また長年に亘る海外勤務、また監査役会14回
取締役会14回すべてに出席（同100%）経験を有しており、これらを活かし社外監査役としての職務を適正にし、金融機関での長年の海外経験をにすべて出席（同100%）

遂行いただけるものと判断し、選任しております。

活かした幅広い見識に基づき、適宜、意見を述べています。

法曹会での長年の経験と知見を有しており、専門的な見地から社外監

取締役会14回すべてに出席し（同100%）、また監査役会14

査役としての職務を適正に遂行いただけるものと判断し、選任してお回にすべて出席し（同100%）、弁護士としての専門的見地ります。

から、適宜、意見を述べています。

代表取締役、担当役員および IR 選任スタッフが国内外の株主や機関投資家および個人投資家の皆様へ積極的な IR 活動を行っております。

IR に関するご質問は、財務部商事法務・広報課（連絡先は下記）

当社ホームページの IR サイトに財務情報、株式情報、説明会資料および動画等を掲載しております。

までお問い合わせください。
【電話番号】03-3665-3028

URL: http://www.nagase.co.jp/ir/【IR サイト】http://www.nagase.co.jp/ir/

適時開示体制
当社は、コンプライアンス基本方針を制定し、「 法令・規則およ制を構築しております。また、社内規程であるインサイダー取引

び社内規定・ルールの遵守 」ならびに「 ステークホルダーへの情防止規程に従い、社内の重要な情報の管理の徹底およびインサイ報公開 」を掲げ、企業情報を積極的に公正に開示し、透明性の確ダー取引の防止に努めております。インサイダー取引防止にあ保に努めております。

たっては、2013 年 3 月期、インサイダー取引防止説明会を計 9 回（注）上記の取締役会の開催回数には、書面決議を含んでおりません。

投資者への適時・適切な会社情報の開示を行うための社内体

情報開示体制

制として、下記に記載の通り、適時開示情報を把握・管理する体おります。決算内容や業績予想およびトピックスについて社長おており、ステークホルダーズへの情報開示として、社会が真に必要

よび担当役員等より説明をしております。説明会の資料は、当社としている情報を適時に適切な方法で開示することで、常に社会とホームページにて日本語および英語で掲載しております。また説のコミュニケーションを行い、企業活動を社会の常識から決して逸明会の模様は、当社ホームページにて動画配信しております。

脱させず、公正で透明性のあるものに保つことに努めております。

（個人投資家向けに会社説明会を開催）

適時開示体制の概要
発生事実

IR 活動や広報活動、ホームページ等を通じた情報の適時・適切・明しております。昨年度は説明会を計 3 回開催しました。説明会

公平な開示を行っております。

資料については、当社ホームページに掲載しております。

連携・調整おります。2013 年 3 月期は、当社子会社である（株）林原の工場見（株主総会招集通知の早期発送）学会を開催しました。

・2012 年 6 月 28 日に開催した第 97 回株主総会に関し、法定期限（個別ミーティングの実施）ております。2013 年 3 月期は、41 社 79 回の個別ミーティングを・インターネットによる議決権行使や議決権電子行使プラット実施しました。

取締役会（株主の皆様を対象としたアンケート調査を実施）

監査役会

財務部
適時開示

発生事実に関する情報については、各部や子会社の情報をもの後、取締役会において最終承認し、財務部が速やかに適時開示

2013 年 3 月期は、株主の皆様とのコミュニケーションの充実とに、担当本部長・事業部長より情報取扱責任者へ報告します。

を図ること、そして今後の当社の経営、IR 活動のために、アンケー

情報取扱責任者は、社内関連部と連携、調整し、取締役社長に報決算に関する情報については、当社連結対象会社の決算情報

主総会当日に議決権行使結果を開示しております。

ト調査を実施しました。

告し、また必要に応じて取締役会への報告を経て、適時開示担当をもとに、経理部、財務部、経営企画室が、その信頼性の確保の②投資家とのコンタクトの充実に向けた取り組み（会社案内の動画の掲載）部である財務部が速やかに適時開示を行います。

ため、適宜、監査役、外部専門家の助言・指導を受けた上、決算数（株主総会当日集計の実施）
・株主総会当日の出席者の賛否に関しても集計を行っており、株（機関投資家・アナリスト向けに定期的に説明会を開催）
機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を半期毎に開催して42

情報取扱責任者（財務部）

取締役社長

機関投資家・アナリスト向けに適宜、個別ミーティングを行っ（電磁的方法による議決権行使）

フォームを導入しております。

連携・調整

経理部

機関投資家・アナリスト向けに定期的に施設見学会を開催して①株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取り組み

より前の同年 6 月 6 日に招集通知を発送しました。

各 部・子 会 社
関連会社

外部専門家

（施設見学会の開催）

IR 等活動状況

各 部・子 会 社

経営企画室
関連各部
関連各部

事業内容や業績状況および株主還元等について担当役員等より説

決算情報

各 部・子 会 社

個人投資家向けに会社説明会を随時開催しております。会社のンタビリティーを向上させるため、株主や投資家の皆様に向けた決定事実

経営企画室︑財務部

当社は、「 ナガセグループコンプライアンス行動基準 」を制定しこの基本的な考え方に基づき、経営の透明性や経営者のアカウ

開催し、定期的に社内啓蒙活動を実施しております。

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 42-43

ステークホルダーの皆様向けに、当社の会社案内動画を作成
し、ホームページに掲載しております。

決定事実に関する情報については、各部や子会社の稟議起案のもとに、経営企画室ならびに関連各部の合議を経て、社長決裁を行います。

値ならびに公表案を作成し取締役会で承認を得た後、財務部が速やかに情報開示を行います。

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201343

13/06/26 15:35

リスクマネジメントおよびコンプライアンス
当社グループは、コンプライアンス体制とリスクマネジメント体制は一体であるという認識のもと、単なる「 法令遵守 」のみな

1 個々のリスクに対する当社の具体的な施策

拡大が試され、グループ全体での品質管理の継続的改善が重要

らず、企業倫理にまで踏み込んだコンプライアンス体制およびリスクマネジメント体制の確立、維持、向上、推進を当社グルー「 製品安全・品質管理 」

プ全体で行っています。なお、本頁では、当社グループがグローバルな事業展開において認識するリスクの中で、特に「 製品の品

グローバル化の進展により、海外間取引や中国等の成長の著

このような背景のもと、2008 年 10 月に策定した「 ナガセグ

しい国々との輸出入ビジネスが伸長しています。従来の欧米大

ループ製品安全自主行動指針 」に基づき、グループ全体での品質

手ケミカルメーカーからの輸入ビジネスに比べ、新興国におけ管理や製品の安全性確認に関するルールの策定や啓蒙活動を通方針 」を定め、グループ会社を含む全社員に対して、「 ナガセグる海外サプライヤーとの取引においては、品質管理上の問題やじ、ナガセグループが扱う製品の安全性を確保していきます。

当社における総合リスクマネジメント体制の確立と、「 取締役

ループコンプライアンス行動基準 」に沿った企業活動を定期的

国内と海外各国との法規制の差異に基づくトラブルを未然に防またメーカーポジションビジネスの増加に伴い、当社が品質会の諮問機関 」としてリスクマネジメントおよびコンプライア

な研修会などを通じて徹底させています。また、当社ならびにグ止する施策が必要となっています。このような背景から、海外サ保証責任を負うケースが増加していることに対応し、その支援

ンスを監視するため、「 リスク・コンプライアンス委員会 」を設

ループ会社において、法令違反などの問題があると認識した場

プライヤーへの品質管理に関する働きかけは商社である当社にを行うべく知財・技術室に「 品質保証支援チーム 」を 2010 年 12置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制

合、リスク・コンプライアンス委員会に報告するものとし、委員とって非常に重要な活動と考えています。

月に設立し、仕入先・製造委託先の管理、グループ製造会社の支の整備を行っています。また、当社の企業活動に関連する個々の会は直ちに取締役会及び監査役（会）へ報告するものと定めていリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、規則などの策定やます。さらに、社内通報制度を導入し、グループ企業を含む役員、研修を実施するとともに、新たに生じたリスクについては、リス社員などから直接通報・相談できる窓口を設定しています。な

ク ･ コンプライアンス委員会において対応責任部や体制を定め、

お、「 ナガセグループコンプライアンス行動基準 」は 2012 年 11

「 安全保障貿易管理 」

理責任者会議を毎月、各々開催しています。安全保障貿易管理委

当社の事業リスクの低減に努めています。

月に改定を行い、本社、国内外グループ会社の全従業員に配布を

当社は、化学品や合成樹脂などを中心に多くの輸出を行う化学員会では、輸出管理情勢および外為法等の改正動向や、グループ品専門商社として、安全保障貿易管理を中心とする輸出管理を適

全体の輸出管理に関する内容を把握し、方針を決定しています。

切に実施するため安全保障貿易管理委員会を設置し「 安全保障貿

輸出管理責任者会議では、安全保障貿易管理委員会で決定した事

易管理規程 」を定め、これに基づいて運営しています。さらに、輸項と関係法令の改正内容等を各事業部やグループ会社に指導、周出管理専門担当部署としてロジスティクスマネジメント部内に知徹底するための協議などを行い、当社グループ全体における輸安全保障貿易管理室を設置し、安全保障貿易管理委員会の事務局

出管理に関する法令違反のリスクを未然に防止するようにしてとして活動しています。

います。

質にかかるリスク 」および「 多種類の化学品の取り扱いにかかるリスク 」への具体的施策をご紹介します。

リスクの総合的な認識・把握・抑制

加えて、リスク・コンプライアンス委員会では、コンプライア行いました。

ンス体制の整備および維持を図るため、「 コンプライアンス基本

コンプライアンス基本方針
当社の経営理念「社会の構成員たることを自覚し､ 誠実に正道る。役員および社員は、この行動規範に則って行動すると同時を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社に、関係先をはじめ社内組織への周知徹底に注力する。また、この発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める｡」の行動規範に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、に則り、以下のコンプライアンス基本方針を制定し、実施する｡

早急に問題解決を図り、原因究明と再発防止に向けた業務改善

この基本方針は、当社が様々な企業活動を行っていく上で、を行う。

会社および役員・社員が遵守すべき行動規範を定めるものであ❶ 法令・規則および社内規定・ルールの遵守• 法令やルールを遵守し、社会的規範に逸脱することのない、誠実かつ公正な企業活動を行う。

• 国際社会のルールに適応した事業運営を行い、グローバル企業としてさらなる発展を目指す。

❷ 反社会的勢力の排除❹ 社員の人格・個性の尊重• 社員一人ひとりの主体性と創造力を尊重し、それが企業活動に活かされる企業風土を醸成する。

具体的な管理の仕組み

し、透明性の確保に努める。

❻ 地球環境の保全

人材育成への取り組み

イアンス総合管理システム（CP-PAS システム）」により、輸出商品、技ループでは安全保障貿易情報センター（CISTEC）が実施する安全保障

術および海外顧客情報などが全てデータ化されています。さらに、外貿易管理認定試験（STC）の受験を、輸出業務に携わる従業員を中心に為法および EAR（米国輸出管理規則）で規制され、輸出許可が必要なも推奨しています。2013 年 3 月末現在、「STC Associate」には 21 社で、のか否かを営業部、輸出管理責任者で確認し、安全保障貿易管理室が530 名が「, STC Expert」には本社で数名が合格しています。引き続き、承認した商品のみが輸出できるようシステム化されています。

輸出管理の高い知識とノウハウを持った人材育成に努めていきます。

また、法令遵守から一歩進んで、軍事用途や軍関連との取引は禁止

め、当社グループを含めて安全保障貿易管理のリスクに巻き込まれなした態度で臨み、これを断固として排除する｡

また、安全保障貿易管理委員会を四半期に一度、および輸出管

年々複雑化する安全保障貿易管理の実務に対応するため、当社グな処遇を行い、安全でゆとりのある職場環境を確保・実現する。

❺ ステークホルダーズ（利害関係人）への情報公開

援、社内教育を中心に営業部をサポートしています。

当社では、輸出する全ての商品および技術について、「 商品コンプラするなど、安全保障貿易管理に関する当社グループ全体の方針を定

顧客、取引先、社員、株主等に対して、企業情報を積極的に公正に開示

社会に有用な製品・サービスを提供することにより、社会に貢献する。

2 個々のリスクに対する当社の具体的な施策• また、社員の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない公正社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然と❸ 社会に有用な製品・サービスの提供

また、グループ全体での研究・開発・製造機能の一層の強化、と考えています。

いよう当社グループの方針を周知徹底しています。

安全保障貿易管理に対する意識向上を目指して
当社では、全従業員を対象にした社内輸出管理講習会や、人事総務部による新入社員導入研修、階層別人事研修などの機会を活用し、教育・啓蒙活動を実施しています。また、国内子会社・関連会社、海外現地法人を対象にした講習会も開催し、グループ全体で取り組んでいます。2013 年 3 月期は全体講習会（e- ラーニング）に、計 969 名が参加しました。

地球環境をより良き状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚し、行動する。

44

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 44-45

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201345

13/06/26 15:35

環境マネジメント
3 個々のリスクに対する当社の具体的な施策

る中、当社では化学品・製品管理の強化、情報の集中管理を進め、「 商品関連法令への対応 」

ナガセグループが取り扱う商品全てに関連する法令・規制に適国際社会における「 環境・安全 」に対する意識の高まる中、ま切に対応する為、ロジスティクスマネジメント部内の化学品・製た、化学品にとどまらず製品に含まれる化学物質への関心も高ま

化学品法令・規制に対応するための仕組み
当社では、新たな化学品を取り扱うにあたり、商品についての成分

当社においては、エコビジネスの拡大と創生、業務効率の向上に当社において地球環境委員会（現・リスク・コンプライアンス委など、日々の事業活動の中から環境マネジメント活動の展開を員会）を設置したことに端を発します。商社としては早い段階か図っています。環境関連ビジネスの推進については、従来のエコ国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ

ら、社会の求めるニーズを勘案し、当社が 2000 年 4 月に環境マネ

ビジネスの推進のみならず、エネルギー分野も視野に入れ、太陽（SAICM）へ向けて

ジメントシステム国際規格 ISO14001 の認証を取得したのを皮

光発電や蓄電デバイスといった分野をクローズアップしていま切りに、同委員会で ISO 認証取得の助言・支援を行いながら年々す。また、中期経営計画「Change-S2014 」では全社重点分野の一

対象範囲を拡大してきました。2012 年 12 月にはナガセエレック

つとして「 環境・エネルギー」技術を活用した事業の創出・拡大ス（株）が当社の同一認証登録事業所に加わり、現在、オー・ジー

を目指すこととなり、当社の事業部間・グループ間の情報共有化

長瀬カラーケミカル（株）、ナガセケミカル（株）、ナガセプラス

や機能の補完を進めていくことで、持続可能な「 循環型経済社

チックス（株）、ナガセ研磨機材（株）、西日本長瀬（株）の販社 6 社

会 」、「 低炭素社会 」の実現に向けた商品・サービスを迅速に提供とともに環境 ISO 運営組織下のもと活動を行っております。

できる体制の強化を図っています。

2002 年のヨハネスブルグサミット（WSSD）で定められた実施計画

います。このような管理を行うことで、国内外の法令・規制の改正時

では、2020 年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境へに迅速に管理対象となる物質を含む商品を特定し、需要家への情報のの悪影響の最小化を目指すこととされています。この理念に基づき、提供を可能としています。また、最近の需要家からのグリーン調達強

世界全体で化学物質管理規制が厳格化・共通化が進捗しており、現在化の要望に対応するため、2007 年 2 月に制定した「 グリーン調達ガイ

各国において法令・規制が大きく変わりつつあります。

適切な商品を確認の上で調達・提供しています。
また、日本化学工業協会、日本化学品輸出入協会等に加盟し、化学品規制に関する情報入手を行い、さらに製品に含まれる化学物質のサプ

環境マネジメント活動の展開

当社グループにおける環境マネジメント体制は、1999 年 5 月

品管理室を中心とした管理体制を整えています。

や法令をチェックし、前述の CP-PAS システムでデータ管理を行ってドライン 」を「 グリーン調達管理規程 」として 2011 年 11 月に制定し、ナガセグループ環境マネジメント体制

欧州では 2007 年に REACH が施行し、2009 年には中国・韓国・台湾といった国々での化学品管理法令の改正強化がなされており、グローバルにビジネスを展開する当社を中核として、海外現地法人における法令・規制対応もグループとしてサポートしています。

ライチェーンでの情報伝達を行うため、アーティクルマネジメント推

当然、これらの法令は最終製品メーカーの製品にも影響が出てくる

進協議会（JAMP）へ参加し、提供される製品含有化学物質の情報伝達こととなります。従って、ナガセグループから需要家への情報提供もツール「MSDS Plus」、「AIS」などを活用し、的確な情報伝達に努めて重要な機能であるため、化学品管理規制に関連した世界情勢の動きをいます。

先取りし、取扱商品に関する化学物質情報のグローバル管理を実現さ

また、製造・加工、サービス、販売のその他グループ会社におい

また、環境負荷低減活動としましては、当社は物流効率の推進ても、独自で認証を取得し環境活動を行っている企業が多数ありを図ることで環境負荷低減に寄与することができると考えています。

ます。このようなことから、販売管理システムの物流伝票データ

今後も認証取得グループ会社で、環境マネジメントシステムの（Nagase Energy Calculation Online System）」を開発し、継続的改善活動を推進していきます。

2008 年 8 月から運用を開始しました。

せるために海外現地法人における商品管理についてシステム化・教育・指導を推進しています。

を 利 用 し、国 内 貨 物 輸 送 量 を 自 動 計 算 す る「NECO シ ス テ ム

当社の年間貨物輸送量と CO 2 排出量の算出のほかに、CO 2 排
出量削減のための輸送ルートの最適化への分析を可能とし、地

環境マネジメント体制

球温暖化防止の要請に応えるため、輸送エネルギー削減に向けて取り組みを実施しています。

リスク・コンプライアンス委員会

事業継続計画（BCP）

2013年3月期から当社ビル内を対象に「 安全パトロール」、「省
エネ・省資源パトロール 」を定期的に実施し、職場環境の安全確

環境 ISO 運営組織

当社は、政府ガイドライン（内閣府中央防災会議において、動が行われる段階に入りました。

2016年までに大企業の100 ％、中堅企業の50 ％以上にBCP

国内グループ会社に対しては、2009年8月にBCPの概要と策定を求める）に基づき、リスク・コンプライアンス委員会で取組みについて説明を行い、グループ中核の製造会社であるの承認を経て、2009年3月期にモデル事業部おいて大規模地

ナガセケムテックス（株）とは定期的なBCPに関する情報交換

震を想定した「事業継続計画（BCP）」を策定しました。2010

を行っており、ナガセケムテックス（株）においては、具体的

年3月期以降は他の事業部への展開を行い、2012年3月期にな策定に入っております。

保や省エネ・省資源活動推進に努めています。

環境 ISO 運営総責任者
グループ会社

長瀬産業

ナガセグループ環境方針
経営層

1. 環境法規制等の順守• 事業活動の推進にあたっては、環境関連の法律、条例及びその他法規制等を順守する。

環境 ISO 運営統括事務局

は全ての事業部において策定に取り掛かり、継続的な改善活

2. 環境に配慮した事業推進

統括環境管理責任者• 事業活動の推進にあたっては、技術的、経済的に可能な範囲で､ 自然生態系、地2013 年 3 月期の実績

2014 年 3 月期の取り組み

2013 年 3 月期の防災訓練は、今年度は南

現在全ての事業部で BCP 活動の取り組み

海トラフ地震を想定し、大阪本社、名古屋支がされていますが、2014 年 3 月期では、策定

域環境及び地球環境の保全に配慮した活動を推進する。

環境管理責任者

環境管理責任者• 良き企業市民として、公的機関、産業界、地域社会等と協力して、ナガセグルー
内部監査チーム

店が被災し、東京本社が代替地としてバックした BCP の読み合わせ訓練や、更にバリュー

アップを行うシナリオによる各店対策本部訓チェーンの維持を目標に、関係グループ会社

練を実施しました。被災地側は社員の安全確保、代替地側は全店安否とともにシナリオ作成を行い、デリバリーの継続訓練を実施する予定

確認集計、情報収集、BCP 発動の確認等、機能を分けてそれぞれ課題です。

内部監査チーム

事務局

事務局

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 46-47

プにふさわしい地球環境保全活動を推進する｡

4. 環境マネジメントシステムの確立と継続的改善•環境方針達成のために、環境目的及び目標を定め､ 環境マネジメントシステムの構築・実施と、継続的改善に努める｡

環境保全責任者

環境保全責任者

エコリーダー

エコリーダー

5. 環境方針の周知徹底と公表• この環境方針はナガセグループで働く全ての人に周知徹底するとともに､ 社

を抽出しました。今後も継続的に訓練の質を高めていきます。

46

3. 社会との共生外に対して公表する。

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201347

13/06/26 15:35

環境低減活動
ナガセグループの中核企業である長瀬産業においては環境
負荷低減活動と併せて「 環境に配慮した事業推進 」を重要な環

ナガセの環境ビジネス

境方針の一つとして掲げ、社会の要求する環境配慮型商材の発ナガセグループでは、商社機能を活かし、環境に優しい商材の発掘やサプライヤーへの市場動向フィードバック、用途開発の提案といった活動等、モノ・サービス・技術・情報の提供を通じて環境・エネルギービジネスを支えています。

掘やグループ製造会社での開発を通じて、環境負荷の低減に寄与しております。
改正省エネ法により、当社は一定以上のエネルギー消費事業者として経済産業局より「 特定事業者 」の指定を受けています。

1 エレクトロニクス用

2 有機肥料・アグリビジネス

3 スマートグリッド

また、長瀬産業東京本社ビルでは、

当社は、半導体や液晶パネル製造工程における川合肥料（株）は、全国の農ナガセグループでは、PV（太陽光発電）と LIB（リチウムイオン

西側テラス部分に屋上緑化システム

薬液の性状を一定に管理することで、プロセスを

業生産者を対象に、各種有機バッテリー）を組み合わせたシステムを提案、事業展開していまを導入しました。

今回導入した緑安定させ、かつ薬液を再利用するシステムである

肥料や「 ボカシ肥料 」などの製す。その中において当社 100% 子会社の（株）キャプテックスでは、化システムは、「 無灌水型緑化基盤 」

CMS（ケミカル・マネジメント・システム）を国内造・販売を行っています。
「ボ

LIB の制御モジュールを主力に開発、製造しています。

により、高い保湿性、水分均等分布

外に製造・販売しています。廃溶剤回収システム

これにより、2012 年 3 月期以降、全店のエネルギー消費量のデータ取りと集計を行い、中長期計画書、定期報告書を経済産

薬液ビジネス

ビジネス

業局へ提出しております。

制御モジュールは、蓄電池の高効率化や長寿命化、安全性確保

性、断熱性、蒸発散性という特性を兼では、単独の企業ではゼロにすることが難しい廃残渣などの有機質原料を入手が求められ、蓄電池情報の管理を伴う制御技術が必須です。同社

ね備え、定期的に注水する必要があ

棄物を、別の産業での原料として利用するというコンセプトで廃し、それを発酵熟成させた高では、蓄電池情報の遠隔管理といった高い制御技術とノウハウをりません。夏場に直下の事務所の天

溶剤の回収・精製を実施しています。

付加価値肥料のことで、①土有しており、制御回路の設計・開発および蓄電池のパック化を行っています。

井裏の温度を測定したところ、緑化

また、当社グループの技術・ノウハウ・実績を活かし、堺ディス

壌中での分解が容易、②肥料システムを設置していない所と比較

プレイプロダクト（株）（旧シャープ堺工場）を中心とした「 グリーの含有成分が植物に吸収されして平均 2 度程度下回っており、空ンフロント 堺 」内に液晶パネル製造工程用薬液の製造・供給・リやすい、といった特徴を有しています。

調負荷の低減効果が確認できました。その後、大阪本社本館にサイクルを行うオンサイトプラントを建設、2009 年 10 月より稼2013 年 2 月期は、主力肥料事業として、徳島県の地鶏を主原料「 デザイン、筐体、蓄電池電源、充放電制御、通信 」、評価「 充放電、も同じシステムを導入しております。

働しました。新工場では、ケミカルマネジメント装置やナガセケとした高活性ボカシ肥料「 秋津洲 」の拡販に努めました。また、味熱、振動試験 」）、④検証（ベンチ評価、モニター評価）、⑤量産（蓄ムテックス（株）が保有する薬液「 アミハーの素ヘルシーサプライ（株）の主力代理店に認定され、電池パック、小型電源、蓄電システム）、のワンストップサービス

リサイクル技術を導入することト」、「 アジフォル 」などの高機能液肥の普及・販売も開始し、北海が提供可能なことから、多くのお客様から支持を得ています。

で、現像液、剥離剤などをリサ

道から九州までの農業生産において、高品質化のお手伝いを行っ

ナガセグループの中核的な製造

イクルしています。長年にわたております。

子会社であるナガセケムテックス

り蓄積してきた当社グループのさらに、もう一方の注力事業、トマトなどのプレミアム農産物

技術を集積し、この構想を実現の生育・販売事業においては、自社肥料を用いた農産物の生産拡したことにより、薬液消費量と大を図るべく、関係会社（株）うま野菜ファームと共同で確立した原料を大幅に削減することが可

独自栽培技術をもとに「 うま動として各部署の省エネ目標設定

能となり、循環型工場として、

野菜 」シリーズの充実を図っ

管理・省エネ改善提案制度・省エ

環境面で大いに貢献できているています。

ナガセケムテックスにおける活動（株）では、省エネ法改正により全現像液希釈供給装置

事業所に省エネ組織を構築して省エネ活動を推進しました。主な省
エネ活動は全社員参加での削減活

資・改善を行い温室効果ガス削減に努めました。

と考えています。
現像液希釈供給精密濾過装置

さらに、①蓄電池システムの概要提示（容量、電圧 等）、②企画

今後は、ナガセグループのめ、肥料や農業資材の開発を積極的に行い、独自の方法に

年 3 月に政府の取り組みである「 国内クレジット制度 」排出削減

よる農業そのものへの取り組事業として認定を受けました。

2013 年 3 月期は、夏の電力不足による節電協力要請を関西電みを通して、新時代の高付加力株式会社から受け、7 月、8 月、9 月に電力使用ピークを契約電

価値ビジネスの実現を目指し

力の 15% カット以下とする「 特別高圧ピーク時間調整特約 」をていきます。

結び、3 カ月とも目標を達成し、電気料金の割引を受けました。

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 48-49

象にするスマートグリッドへも取り組んでいきます。
※土地面積：約 23,000㎡／延床面積：約 5,000㎡（2 階建／竣工：2012 年 4 月 11 日）

原料・レアメタル・リチウム・コバルト・ニッケル・マンガン・他

セル材料
・正極材・負極材・電解液・セパレーター・スペーサー・バインダー・筐体

セル
・セル（18650、26650、ラミ ）キャプテックス の 事 業 領 域

また、2009 年 1 月に高効率ボイラーへの更新・燃料を重油か

なお 2012 年 4 月、愛知県岡崎市に量産工場※を立ち上げました。
今後は自動車関連に加え、住宅・オフィス・商業施設・工場等を対バイオ技術との融合化を進ら LNG へ転換行い、温室効果ガス排出削減をしたことで、2011（コンセプト、構造設計、制御設計 等）、③仕様検討（サンプル作成

ナガセグループの事業領域

ネ委員会スタッフによる設備投48

カシ肥料 」とは、限られた食品
現像液管理装置

パック制御
・パック化（モジュール、
バンク）
・制御（保護、充放電制御、協調制御）

システム
・負荷・上位 ECU・系統（商用）製品
・車両（EV、PHEV、ISS）・定置（BEMS、HEMS、充電器）「 グリーンフロント 堺 」内の薬液製造・リサイクルプラント

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201349

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社会貢献

従業員
（ダイバーシティ、ワークライフバランス、人財開発）

1 科学技術の発展への貢献

して、1989 年に（財）長瀬科学技術振興財団を設立しました。

当社グループがグローバルに展開していく中、多種多様な人材の活用による、企業の新しい価値の創造および、当社グループの社員一人ひとりが個々の力を最大限発揮できるような働きやすい職場づくりを進めることが重要だと考えております。

当社は、古くから化学工業界にとどまらず、医薬業界など各方

現在の活動内容は、研究者に対する研究助成などで、これまで面に新しい用途開発をもたらす酵素および有機合成の技術開発

研究助成 392 件、国際交流支援 178 件（国際交流支援は、2005

その実現のためには中長期的な取り組みが必要と考え、2008 年よりダイバーシティ推進委員会を立ち上げ、継続的に取り組みに携わってきました。事業活動を通じて、生化学および有機化学

年 3 月以降中止）、金額にして約 10 億 2 千万円の活動を行っていを進めています。

分野の基礎研究が重要であるとの認識に立ち、これらの分野にます。

おける研究開発や国際交流に対し助成等を行うことにより、科学技術の振興を図り、社会経済の発展に寄与することを目的と2011 年 4 月 1 日には公益財団法人として新たなスタートを切2014年3月期 研究助成者一覧
氏

名

所属機関

（敬称略

役職

五十音順）

研究テーマ

生化学
荻野

博康

大阪府立大学大学院工学研究科

教授

有機溶媒耐性生体触媒の開発

岸野重信

京都大学大学院農学研究科

助教

嫌気性細菌に特異な脂肪酸代謝を基盤とする機能性脂質創出を目指した多様な希少脂肪酸ライブラリー
の構築

杉浦

慎治

産業技術総合研究所幹細胞工学研究センター

主任研究員

ダイバーシティり、研究助成金と共に長瀬研究振興賞の授与を始めました。

1 ダイバーシティに対する考え方

ジーを生み出していくことを可能とする企業風土・文化を育む

現在、ナガセグループでは、性別、国籍、年齢、価値観やライフことが、グループとしての新しい事業創造やパフォーマンスのスタイルの異なる多様な社員が働いています。このような多様向上に繋がると考え、ダイバーシティをナガセグループの重要な人材が、ビジョンを共有し、お互いを受け入れ理解し助け合いな企業戦略の一つとして位置付けています。

ながら、活き活きと活躍し、価値観をぶつけ合って新しいシナ

幹細胞の分化誘導条件の網羅的スクリーニングに向けた微小培養環境探索チップの開発
特異なmRNA構造を活用した翻訳フレームシフト及び産生タンパク質機能の制御

杉本直己

甲南大学先端生命工学研究所

教授

世良

貴史

岡山大学大学院自然科学研究科教授

新規人工制限酵素を用いた微生物のゲノム改変

谷元洋

九州大学大学院理学研究院准教授

生体膜リン脂質の代謝制御とシグナリングの分子メカニズム解明

西山賢一

岩手大学農学部附属寒冷バイオフロンティア
研究センター

教授

タンパク質膜挿入に必須の糖脂質酵素MPIaseの作用原理解明とその応用

本田孝祐

大阪大学大学院工学研究科准教授

合成代謝工学によるオンデマンド・バイオプロセスの開発

松野健治

大阪大学大学院理学研究科教授

型 ミオシンによる平面内細胞キラリティ形成の分子機構に関する研究

ダイバーシティの目指すもの
1

脇本

敏幸

東京大学大学院薬学系研究科

准教授

多様な生物活性物質の生産を担う海綿共生菌の探索渡辺賢二

静岡県立大学大学院薬学研究科

准教授

エピジェネティックス制御の人為的再構築によるリード化合物の網羅的獲得

属 性 面の多様 性

国 籍・性別・業態・価値観等、多様な人材が存在

3

思考する「個」の多様性「個」
が自由に発想・思考し、力・個性を発揮する4

5

意見・見 解の多様性「個」が意見を表明し、積極的に発信する組織・集団としての知のシナジー

意見をぶつけ 合うことで知 のシ ナジ ー・価 値を創造するグループとしてのパフォーマンス向上

有機化学
内山

真伸

東京大学大学院薬学研究科教授

物質科学と生命科学を切り拓く近赤外有機分子の創製と応用

川﨑常臣

福井大学大学院工学研究科

准教授

アキラルイミン結晶の二次元分子配向を利用したエナンチオ選択的アミノ酸合成法の開拓

川端猛夫

京都大学化学研究所

教授

配糖体天然物の位置選択的短段階全合成

瀬高渉

首都大学東京都市環境学部准教授

かご化合物によるチオフェン環が1軸配向した有機結晶の作成と物性評価

中西尚志

物質・材料研究機構高分子材料ユニット

中村修一

名古屋工業大学大学院工学研究科

准教授

配位性置換基の導入による高機能性不斉合成触媒および試薬の開発

南方聖司

大阪大学大学院工学研究科教授

1および3価ヨウ素試剤を活用する有機合成反応の開発

主幹研究員

2
ベ ース：企 業 理 念・ビジョン共有、相 互 理 解 、尊重、受容、扶助の関係

金属錯体の常温液状化：エレクトロ−クロミックおよびマグネティック液体材料

2 社会貢献活動

協賛などの支援を行っています。
（社）日本経団連・自然保護協議

2 ダイバーシティへの取り組み

ナガセグループでは、環境方針の一つとして「 社会との共生 」

会、（社）日本貿易会・地球環境委員会などへ参画しているほか、当社におけるダイバーシティへの取り組みは、2009 年 3 月期を掲げ、環境保全活動を実施している外部組織への参画や協力

地域社会への貢献活動も積極的に展開しています。

に「 ダイバーシティ推進委員会 」を立ち上げたことにより実質的にスタートし、2012 年 3 月期に第 2 回目のサーベイを実施、3 年

TABLE FOR TWO への取り組み
当社東京本社では 2008 年 10 月より、社員参
加型の社会貢献活動として、NPO 法人「TABLE「 栄養化の高い 」給食、一食分が寄付されます。2013 年 3 月までの総食数は 64,941 食となっています。
また名古屋支店では社員食堂がない為、自動販売機による TFT 活動に参ております。

❸ 女性社員異業種交流会への参加（同上）FOR TWO International」が運営する「TABLE

加しています。専用自販機で飲料を購入すると、一定額が寄付される仕組

FOR TWO プログラム 」（TFT）に参加していまみです。大阪本社にも TFT 自販機が新たに設置され、社員食堂以外でも気るという認識から、最初の 3 年間は主に啓蒙活動を行ってきておす。また、大阪本社でも 2009 年 1 月より TFT

軽に社会貢献が出来る場が拡がっています。

病の問題を解決すると同時に、食糧不足に苦しむ開発途上国へ食料を援助するプログラムです。

50

間の成果と課題を確認し、2013 年 3 月期より新たに活動を行っ❷ キャリアサポートプログラムのトライアル実施（組織・個人の多様化ーキャリア形成支援）

ダイバーシティは中長期的に全社員が取り組むべき課題であを開始しました。TFT は、日本を含む先進国が悩む過食や肥満や生活習慣使用済み切手、プリペイドカード収集活動
ドの収集を行い、定期的に JOCC（日本キリスト教

る毎に、購入した社員と会社が 10 円ずつ TFT の事務局に寄付する仕組み

海外医療協力会）等に寄贈し、海外医療活動の支援となっており、TFT のメニューが販売されると、開発途上国の子ども達のに役立っています。

H̲長瀬13本文J̲RE.indd 50-51❹ 介護説明会の実施（働きやすい職場づくり）

りましたが、サーベイ結果から具体的取り組みを検討し、2013
年 3 月期は右記の取り組みを行いました。

長瀬産業全店で、使用済み切手、プリペイドカー

当社の社員食堂で、野菜を多く含む「 ヘルシーな食事 」が一食販売され

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013

❶ 社内報によるメッセージの発信継続（社内啓蒙）

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201351

13/06/26 15:35

主な研修参加者
1

ダイバーシティ推進テーマ

会社の理念・ビジョンの共有化

4

現状打破の推奨2

透明性の向上5

性別役割意識の解消

3

お互いに刺激し合う関係性の強化

6

制度を利用しやすい職場環境グループ総合機能の発揮を促進するためのグループ一体的な人

研修名

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

398 人
18 人
12 人

486 人
15 人
5人

527 人
14 人
14 人

37 人

29 人

46 人

階層別研修

財開発
中 期 経 営 計 画「Change-S2014 」で は 重 点 分 野 の バ リ ュ ーチェーンにおけるナガセグループの総合機能の発揮が基本戦略として掲げられています。人財開発においても、階層別研修の合

選抜型研修
海外研修
海外ナショナルスタッフ
ビジネスリーダー
育成プログラム同実施や海外ナショナルスタッフ向け本社主催研修の充実化などを通じてグループ一体となった育成を目指しています。
具体策

経営理念、ナガセウェイのさらなる浸透

具体策② 経営理念・ナガセウェイ・方向性・現状の隅々までの浸透

994

944

(人)

ジョン、戦略を実現するためのナガセグループ共通の行動指針

組織・個人の多様化の観点

社内啓蒙の観点

963

972

961

335

303

330

335

346

です。各階層別研修におけるナガセウェイ研修や現場ごとに行うナガセウェイワークショップを継続的に実施し、ナガセウェ④ キャリア形成支援

イのさらなる浸透を図っています。

⑤ 外国人・女性総合職の継続採用及び環境整備
具体策

働きやすい職場づくりの観点⑥ 業務継続性・生産性向上に対する意識・取り組みの活発化⑦ 介護等制約のある社員への支援

女性

ナガセウェイ は私達ナガセグループの社員が、経営理念、ビ③ グローバルコミュニケーションの向上

具体策

男性

社内啓蒙の観点① 定期的な経営層からのメッセージ・関連情報の発信

具体策

男女別従業員の推移

ダイバーシティ
推進テーマ

組織・個人の多様化の観点具体策

働きやすい
職場づくりの観点

641

2 長瀬産業（株）における「Change-S2014 」重点施策

659

09/3

10/3

633
11/3

626
12/3

マネジメント力及び経営リテラシーの強化とグローバル人財の育成
様々な育成施策の中でも以下 2 点が大きなポイントとなって

新卒総合職採用数の推移
男性

います。
( %)

①グローバル化の推進

ワークライフバランス

選抜型研修への海外ビジネススクール派遣の導入、総合職 J1（主任クラス）の海外ビジネス実務研
修の原則必須化、階層別研修における異文化理解プログラムの導入

女性比率

女性

25%
17%

14%

13%
6%
36
2

31
28

1 ワークライフバランスに対する考え方

2 ワークライフバランスへの取り組み「 ワークライフバランス 」はダイバーシティの推進に必要不可

2013 年 3 月期は、社内制度を一部見直し、介護休業の分割取

欠な手段と考えています。多様な人材が働きやすい職場環境を得（要介護状態ごと 2 回取得可）を可能とし、また、有給休暇消化整え、ワークとライフのバランスが取れた働き方を可能にする

後に両親の看護をする場合、従来の長期傷病休暇（積立休暇）にことが、ワーク・ライフ双方の充実につながり、ひいては会社・よる援用を年間 5 日迄可能としました。また、介護支援の NPO

社員双方の利益になると捉えて、意識改革・制度の整備などを法人による介護説明会を実施し、労使共同行っています。

で福利厚生制度の周知を図っています。
今後も、さらなるワークライフバランスの②マネジメント育成

部統括向けのコーチングの導入、課統括向け研修の新設、MBA 基礎知識習得プログラム（グロービ
ス派遣）

(人)

24
4
16

今後も外部環境の変化やナガセグループの戦略に合わせ、必20

要な見直しを図っていきます。
09/4

12
10/4

24
11/4

階層別・役職別・選抜型
事業部長

事務職対象

その他

部統括育成プログラム（コーチング）NMP(Nagase Management Program)

NMP (Nagase Management Program)
統括者研修

MBA 基礎知識習得プログラムを促進する各種施策の実施と同時に、階層別研修、役職別研修やや自己学習などにより、知識やスキルを習得する Off-JT を有機選択型研修など、成長に応じて必要な知識・スキル習得の施策を的に組み合わせることを基本としています。

実施しています。

昇格 SA 研修
海外ビジネス実務研修

戦略立案基礎研修（6 年目）

課員
コア・スキル研修（2 年目）

事務職 A ビジネス
スキル研修（2 年目）

フォローアップ研修

フォローアップ研修

基礎実務研修実務システム研修

実地研修

導入研修

指導員研修

どにより、より深く幅広い知見や能力を体得する OJT と、研修MBA 基礎知識習得プログラム

新入社員が無ければ OJT は有効に機能しません。当社では現場での OJT

戦略立案研修選択型研修

マネジメント実務講座

赴任前研修

人財開発

ナガセグループの人財開発は、現場での業務遂行や配置転換なナショナルスタッフ対象

部統括育成プログラム（国内外ビジネススクール派遣）

課統括

いますが、新たな知識やスキルの習得や、それらの体系的な理解

13/4

海外ビジネススクール派遣

部統括

ナガセグループにおける人財開発の考え方

34

27
12/4

人財開発体系図

境構築を目指していきます。

一般に人財の成長には OJT の重要性が非常に高いと言われて

444向上に努め、社員がより働きやすい職場環

1 ナガセグループ人財開発ポリシー

626
13/3

GMP
(General Management Program)
BMP(Basic Management Program)

導入研修

52

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 52-53

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201353

13/06/26 15:35

比較連結財務諸表

本財務諸表の詳細は、当社有価証券報告書及び決算短信をご参照ください。

有価証券報告書：http://www.nagase.co.jp/ir/library/securities/

決算短信：http://www.nagase.co.jp/ir/library/results-report/

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び建築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
無形固定資産のれん
技術資産
その他
投資その他資産
資産合計

2011 年 3 月期

¥282,280
29,184
197,70241,087
1,292
2,879
4,067
7,299
△ 1,235
168,561
56,727
20,952
9,136
18,523
8,114
57,45432,07921,6693,705
54,379¥450,842¥305,751
46,693
196,001
47,104
1,554
3,204
4,282
7,967
△ 1,057
180,996
60,967
23,90011,35819,441
6,266
55,29530,72620,093
4,475
64,734¥486,747¥660,213
587,204¥631,854
560,226¥666,272

売上総利益

73,00871,62882,583

販売費及び一般管理費

54,276

58,20067,004

営業利益

18,732

13,427

15,578

営業外収益

2,881

3,485

3,822

受取利息

224

268

203

受取配当金

1,157

1,018

1,212

受取賃貸料

250

260

292

持分法による投資利益

300

368

933

為替差益

70

694

548

その他

878

874

630

営業外費用

988

1,221

1,472

支払利息

568

692

1,099

流動負債
支払手形及び買掛金

その他

420

529

373

20,625

15,69017,927

特別利益

2,020

1,905

4,464

特別損失

1,727

1,058

2,934

税金等調整前当期純利益

20,918

16,536

19,458

法人税等

7,285

7,098

4,413

少数株主損益調整前当期純利益

13,632

9,438

15,044

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分
負債純資産合計54

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 54-55

当期純利益¥138,517
101,679
15,525
613
3,947
38
3,342
212
13,15727,502
10,555
8,810
7,295
841
¥166,020
209,316
195,946
9,699
10,041
181,665△ 5,460
5,570
13,188△8△ 7,610235
7,564¥375,336¥181,689
109,163
38,633
11,551
3,170
50
3,632
198
15,29056,407
38,2007,251
10,032922¥238,097
212,744
201,188
9,699
10,041
186,907△ 5,460
3,518
12,731△ 21△ 9,191110
7,927¥450,842¥165,812
107,941
25,061
10,408
2,947
21
3,968
219
15,244
83,12930,00032,6149,251
10,283980¥248,941
237,806
211,792
9,699
10,041
199,160△ 7,109
16,712
17,943△6△ 1,22350
9,250¥486,747

583,689

経常利益

809

867

862

12,8238,570¥ 14,182

少数株主利益
負債の部

2013 年 3 月期

売上原価

売上高

¥277,304
47,202
186,113
34,033
531
2,150
2,582
5,881
△ 1,191
98,032
39,91618,1586,876
11,747
3,133
3,674
1
3,672
54,441¥375,336

2012 年 3 月期

連結包括利益計算書（単位：百万円）

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

¥13,632△ 4,441¥9,438△ 2,155¥15,044△ 1,780

△ 456

5,212

△ 18

△ 13

15

△ 2,531△ 1,626

6,181

△ 110

△ 58

768

9,191

7,282

27,222

親会社株主に係る包括利益

8,648

6,518

25,674

少数株主に係る包括利益

542

764

¥ 1,548

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益12,178（内訳）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

¥10,997△ 9,147¥ 5,690¥18,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 81,066△ 9,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,564

56,961

1,164

現金及び現金同等物に係る換算差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,253

△ 434

2,451

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,161△ 18,849

12,662

現金及び現金同等物の期首残高

28,51742,807

47,202

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

204

165

915

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額（△は減少）

29

-

3,721

¥47,202¥28,517¥45,816

現金及び現金同等物の期末残高

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201355

13/06/26 15:35

グループ会社・事務所 一覧● 連結子会社● 持分法適用会社

区分

日

会社名

事業内容

所在地

設立
議決権所有割合（年） （%）（※間接出資）

区分

会社名

事業内容

所在地

設立
議決権所有割合（年） （%）（※間接出資）

本

販売

製造・加工

●

ナガセケミカル（株）

工業薬品、製紙用化学品、合成樹脂および各種機械の販売

東京都

1995

100.0

●

ナガセプラスチックス（株）

合成樹脂原料および製品の販売

大阪府

1975

100.0

●

報映産業（株）

映画材料、磁気製品および情報映像機材等の販売

東京都

1974

80.5

●

（株）ナガセビューティケァ

化粧品、健康食品等の販売

東京都

1991

100.0

●

西日本長瀬（株）

染料・助剤、工業薬品、合成樹脂等の販売

福岡県

1969

100.0

●

ナガセエレックス（株）

合成樹脂原料および製品の販売

東京都

1979

100.0

●

ナガセケムテックス（株）

酵素、醗酵生産物、医薬中間体、殺菌剤、機能性ポリマー、エピクロヒドリ
ン誘導体、電子材料、等の研究、製造・販売

●

（株）林原

食料品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、機能性色素の開発・
製造・販売

岡山県

1932

100.0

●

ナガセ医薬品（株）

医療用薬品・動物用医薬品・健康食品・化粧品の製造・販売

兵庫県

1972

100.0

●

セツナン化成（株）

合成樹脂の着色加工、販売

大阪府

1966

100.0

●

東拓工業（株）

合成樹脂製品の製造、販売

大阪府

1952

77.1

●

ナガセ研磨機材（株）

研磨材および研磨機械の販売

大阪府

1955

100.0

●

寿化成工業（株）

合成樹脂製品の成形、加工および販売

栃木県

1972

100.0 (42.5)●

ナガセサンバイオ（株）

酵素製剤、食品添加物および飼料添加物の販売

東京都

1987

100.0 (13.0)●

ナガセテクノエンジニアリング（株）

低温真空機器・薬液供給管理システム・再生処理システム・検査装置およびこれらに付帯する設備の製造、販売および保守

東京都

1989

100.0

●

ナガセケムスペック（株）

化学品等の販売および技術サービス

東京都

1976

100.0

●

エヌシーケー（株）

工業用樹脂・硬化剤等の小分け包装、フィルター洗浄、
特殊容器管理等

兵庫県

1985

100.0 (100.0)●

ナガセツールマテックス（株）

自動車モデル、試作用材料および炭素繊維コンポジット材料
の販売

東京都

1965

100.0

福井山田化学工業（株）

カラーフォーマーの製造

福井県

1985

90.0

●

オー・ジー長瀬カラーケミカル（株）

染料、化学工業薬品などの仕入販売および情報提供サービス

大阪府

1957

50.0

●

オンファイン（株）

2002

50.0 (25.0)

大阪府

2006

100.0

電子工業製品および材料用フルオレン・
ポリシランの変性品の製造および販売

大阪府

長瀬フィルター（株）

金属製フィルターおよび関連部材の設計、製造、加工、
品質検査および販売●●

日本ユーエヌエフ（株）

2001

20.0

（株）キャプテックス

愛知県

2004

100.0

医薬品 ･ 医薬部外品の製造販売及び輸出入、経営コンサルティング、投資業

静岡県●

電池電源制御の製造、開発および電池電源並びに電源周辺機器の製造、開発●

サンデルタ（株）

合成樹脂製品の用途開発ならびに加工製品の製造販売

東京都

2005

50.0

製造・加工

●

本州リーム（株）

ファイバードラムの製造販売および食品加工機械
ならびに材料の輸入販売

神奈川県

1968

40.0

●

長瀬精細化工（無錫）有限公司

接着剤・電子用ハイテク化学品の製造販売、技術サービス

中国

2002

100.0 (50.0)●

長瀬国際電子有限公司

中国華南地区におけるフィルム加工・アッセンブリ事業

中国

2004

100.0 (20.0)●（株）東洋ビューティサプライ

化粧品・健康食品の受託製造

東京都

1964

40.0
●

東拓工業（蘇州）有限公司

合成樹脂製品等の製造販売

中国

2005

100.0 (100.0)●

エクス・グレード（株）

電子機器部品の開発・製造・販売

大阪府

2003

30.4
●

長瀬精密塑料（上海）有限公司

プラスチックトレイの成形

中国

2001

99.4 (3.2)●

SN Tech（株）

現像液の製造・リサイクル事業

大阪府

2008

40.0 (5.0)

川合肥料（株）

肥料・農薬・農業用資材の製造・販売

静岡県

1981

100.0 (33.3)●

長瀬電子科技股份有限公司

液晶ガラスパネルユニットのケミカルエッチングによる
薄型化加工

台湾

2005

71.0 (11.0)

日本バイオ肥料（株）

有機肥料の製造・販売

静岡県

1986

100.0 (100.0)●

Nagase Engineering Service Korea
Co., Ltd.

機械装置のメンテナンスサービスおよびエンジニアリング

韓国

1997

100.0 (100.0)（株）うま野菜ファーム

農業・農畜産物の加工・販売

静岡県

2008

90.0 (90.0)●

長瀬電子科技（厦門）有限公司

中国

2010

100.0 (100.0)（株）デジタルワイヤーテクノロジー

ファブレスの半導体設計・製造および品質管理

東京都

2012

66.0

液晶ガラスパネルユニットのケミカルエッチングによる
薄型化加工

●

広州倉敷化工製品有限公司

自動車用ウレタンモールド製品の製造

中国

2001

20.0

大阪府

1970

100.0

グレーターチャイナ & 韓国サービス●

ナガセ物流（株）

倉庫業および運送業

兵庫県

1982

100.0

●

東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司

自動車重要部品の研究開発・生産・加工・販売・
技術コンサルティング・アフターサービス

中国

2004

20.0

●

報映テクノサービス（株）

コンピュータソフトウェアの複製加工、倉庫業および運送業

東京都

1991

100.0 (100.0)●

東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司

ポリウレタンフォームの製造・販売

中国

1993

24.2

●

ナガセ総合サービス（株）

各種物品の販売、リースおよび不動産管理

東京都

1983

100.0

●

通威精密金属（佛山）有限公司

精密プレス部品、バネ、金型標準品の開発、生産及び販売

中国

2005

30.0

●

ナガセ情報開発（株）

ソフトウェアの開発および保守

東京都

1987

100.0

莱依特化工（常州）有限公司

高性能合成樹脂および中間体の研究・開発・生産ならびにアフターサー
ビス、自社製品の販売

中国

2011

33.4

●

ナガセトレードマネジメント（株）

輸出入手続の事務代行業

東京都

1996

100.0

長瀬国際電子（深圳）有限公司

フィルム加工・アッセンブリ事業

中国

2012

100.0 (100.0)●

日本ヴォパック（株）

倉庫業・貨物自動車運送事業および貨物運送取扱事業

東京都

1966

20.0

●

長瀬ランダウア（株）

放射線計測サービス

茨城県

1974

50.0

深圳長瀬貿易有限公司

カスタマーサービス業務の受託

中国

2006

100.0 (100.0)

ナガセ物流サポート（株）

ナガセ物流（株）の専属荷役会社

兵庫県

1954

100.0 (100.0)

長瀬微電子科技（上海）有限公司

薬液供給管理装置等の工事・保守

中国

2006

100.0 (60.0)

長興（株）

各種保険代理業

大阪府

1971

44.6

長瀬和多田信息諮詢服務（深圳）有限公司

印刷品質管理コンサルタント

中国

2008

60.0 (30.0)

タグシクス・バイオ（株）

人工塩基対技術を用いた高機能マテリアル、試薬キット、診断薬・医薬品
事業

神奈川県

2007

36.5

長瀬企業管理（上海）有限公司

中国

2011

100.0

56

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 56-57

サービス

Greater China におけるナガセグループの運営管理と事業戦略の推進長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201357

13/06/26 15:35

区分

会社名

事業内容

所在地

設立
議決権所有割合（年） （%）（※間接出資）

区分

会社名

事業内容

●

長瀬（香港）有限公司

輸出入、国内販売、マーケティング

中国

1971

100.0

●

上海華長貿易有限公司

樹脂販売およびその関連製品販売

中国

1998

70.0 (53.8)

蘇州分公司 / 寧波分公司

中国

成都分公司 / 重慶分公司

中国●

Nagase (Thailand) Co., Ltd．

輸出入、国内販売、マーケティング

Eastern Office●

Nagase Singapore (Pte) Ltd.

輸出入、国内販売、マーケティング●●

上海長瀬貿易有限公司

輸出入 、国内販売、マーケティング

長華塑膠股份有限公司

樹脂販売およびその関連製品販売

中国
台湾

台中事務所 / 台北事務所

台湾

岡山事務所

台湾

NWP（B.V.I.）Corporation
広州長瀬貿易有限公司

台湾から中国への投資ビークル
輸出入、国内販売、マーケティング

英領ヴァージン諸島

中国

武漢分公司 / 重慶分公司

中国

成都分公司 / 長沙分公司

中国

鄭州分公司

中国

台湾長瀬股份有限公司

輸出入、国内販売、マーケティング

厦門駐在員事務所
●

1989

100.0

1975

100.0

1997

天津長瀬国際貿易有限公司

台湾

1990

1981

100.0

2007
2002

60.0 (5.0)

100.0 (100.0)
100.0 (100.0)

中国

大連分公司 / 青島分公司

中国

長春分公司

中国

Nagase (Malaysia) Sdn. Bhd.

輸出入、国内販売、マーケティング

Johor Bahru Office

マレーシア

Penang Office

マレーシア

P.T. Nagase Impor-Ekspor Indonesia 輸出入、国内販売、マーケティング

インドネシア1998

100.0 (10.0)●

Nagase Philippines Corp.

輸出入、国内販売、マーケティング

フィリピン

1997

100.0

●

Nagase Philippines International
Services Corp.

国内販売、輸出入

フィリピン

2005

100.0

●

Nagase Vietnam Co., Ltd.

輸出入、国内販売、マーケティング

ベトナム

2008

100.0

2006

100.0 (0.1)

2000

49.0 (49.0)

●

2003

100.0

100.0

マレーシア

●

Nagase India Private Ltd.

ベトナム
輸出入、国内販売、マーケティング

North India Branch (Gurgaon)

中国
輸出入、国内販売、マーケティング

バングラデシュ

100.0

Ho Chi Minh City Branch

1988

シンガポール
オーストラリア

Bangladesh Liaison Office

●

タイ
タイ

Australia Branch●●

設立
議決権所有割合（年） （%）（※間接出資）

販売

販売

●

所在地

-

インド
インド

Nagase (Siam) Co., Ltd.

グループ会社の役務受託事業

Nagase & Co., Ltd. Dubai Branch

支店

タイ
アラブ首長国連邦

北米 & 中米 & 南米
製造・加工

●

長華国際貿易（深圳）有限公司

華南地区における合成樹脂製品の販売

中国

東莞分公司

中国

広州分公司

中国

2004

100.0 (100.0)●

Nagase Korea Corp.

一般輸出入貿易業、小売業及び卸売業、貿易代理業

韓国

2001

100.0

●

厦門長瀬貿易有限公司

輸出入、国内販売、マーケティング

中国

2011

100.0 (100.0)

積水化成品（香港）有限公司

部材の輸入販売及び成形品の販売

中国

2011

26.0

ASEAN & 中東●

Engineered Materials Systems Inc.

工業製品に使用する接着剤、導電性のある接着剤カプセルの材料等の研究開発・製造・販売

アメリカ

1993

100.0 (50.0)●

Pac Tech USA-Packaging
Technologies Inc.

半導体ウェハーバンピング加工及び半導体製造装置の製造・販売

アメリカ

2001

100.0 (100.0)●

Sofix Corp.

カラーフォーマー製造販売

アメリカ

1990

100.0

●

KN Platech America Corporation

ブロー形成樹脂部分・製品の製造及び販売

アメリカ

2010

50.0

●

TIMLE S.A. DE C.V.

自動車用フレームラミネートの製造販売及び自動車用ウレタンフォームの販売

メキシコ

2010

15.0

TQ-1 de MEXICO S.A. DE C.V.

自動車用シートパッドウレタン製造販売

メキシコ

2012

25.0

Nagase America Corp.

輸出入、国内販売、マーケティング

アメリカ

1971

100.0

販売

製造・加工

●

●

Nagase Finechem
Singapore (Pte) Ltd.

液晶用化学薬品の製造及び回収再生

シンガポール2001

100.0 (40.0)●

Pac Tech Asia Sdn. Bhd.

半導体製造用装置の製造・販売および半導体ウェハーバンピングの受託加工

マレーシア

2006

100.0 (100.0)●

Sanko Gosei Technology (Thailand)
Ltd.

自動車部品製造●

Automotive Mold Technology
Co., Ltd.

自動車向け成型金型の製造

タイ

2000

32.1

●

Nafuko Co., Ltd.

包装資材・関連機器類の製造・輸出入及び販売

タイ

1996

28.0 (28.0)●

Dainichi Color Vietnam Co., Ltd.

プラスチック用カラーマスターバッチ・
ブレンド等の製造及び販売

ベトナム

2005

40.0

●

●

P.T. Toyo Quality One Indonesia

フレームラミネーション製品製造●

Majend Makcs Co., Ltd.

タイ

1994

40.0

Michigan Branch

アメリカ

California Branch

アメリカ

Nagase Enterprise
Mexico S.A. de C.V.

輸出入販売、仲介貿易、市場開発、情報収集

メキシコ

2010

100.0 (100.0)

NAGASE DO BRASIL
REPRESENTAÇÃO COMERCIAL
LTDA.

ブラジル及び南米におけるバイオビジネスの調査、その他開発ビジネス
の調査

ブラジル

2012

100.0 (0.1)

Pac Tech-Packaging
Technologies GmbH

半導体ウェハーバンピング加工
及び半導体製造装置の製造・販売

ドイツ

1995

73.5

Nagase (Europa) GmbH

輸出入、国内販売、マーケティング

ドイツ

1980

100.0

欧州
製造・加工
●

インドネシア2008

25.0

プラスチックフィルム加工

タイ

2002

30.0 (30.0)

ZCL Chemicals Ltd.

受託合成、プロセス開発

インド

1991

25.0

PT. TUNE Manufacturing Indonesia

自動車用外装部品の塗装及び販売

インドネシア2013

35.0 (25.0)

販売

58

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013

長瀬13本文J̲納品PDF用.indd 58-59●

Hungary Representative Office

ハンガリー

London Branch

イギリス

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201359

13/07/23 10:14

会社情報

株式情報

(2013 年 3 月 31 日現在 )(2013 年 3 月 31 日現在 )■ 株 式 の 情 報 ｜ 東京証券取引所・大阪証券取引所

概 要

第一部

■ 所有者別株式分布状況■ 証 券 コ ー ド ｜ 8012
商号

長瀬産業株式会社

NAGASE & CO., LTD.

創

業

1832年（天保3年） 6月 18日

設立

1917年（大正6年）12月 9日

資
従

本
業

金
員

■ 株 式 の 状 況 ｜ 発行可能株式総数
発行済株式の総数

9,699百万円

主 な 事 業 内 容

化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売

主要取引金融機関（株）三井住友銀行 （株）三菱東京UFJ銀行 （株）みずほコーポレート銀行

主 な 事 業 所

大
東
名

阪

本

京
古

本
屋

支

社： 〒550-8668

三井住友信託銀行（株）

大阪市西区新町1-1-17 Tel: 06-6535-2114

社： 〒103-8355

東京都中央区日本橋小舟町5-1

店： 〒460-8560

名古屋市中区丸の内3-14-18

Tel: 03-3665-3021
Tel: 052-963-5615

ナガセ R & D センタ ー： 〒651-2241

神戸市西区室谷2-2-3 神戸ハイテクパーク内

ナガセアプリケ ー シ ョ ン： 〒661-0011
ワ ー ク シ ョ ッ プ

尼崎市東塚口町2-4-45 Tel: 06-4961-6730

Tel: 078-992-3162

沿 革• 京都西陣において創業（屋号鱗形屋）• 染料･澱粉･ふのり類を販売

1893年（明治26年）• 大阪市西区に大阪支店開設

1898年（明治31年）• 本店を大阪に移転

1900年（明治33年）• スイス･バーゼル化学工業会社と取引開始

1911年（明治44年）• 東京支店を開設

1917年（大正 6年）• 株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円

1923年（大正12年）• アメリカ･イーストマン コダック社と取引開始

1930年（昭和 5年）• アメリカ･ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結

1940年（昭和15年）• 名古屋支店を開設

1943年（昭和18年）• 商号を長瀬産業株式会社に変更

1964年（昭和39年）• 株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）

1968年（昭和43年）• アメリカ･ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結

1970年（昭和45年）• スイス･チバガイギー社と合弁会社 長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社）を設立

1990年（平成 2年）（テネシー州）を設立

1997年（平成 9年）

1998年（平成10年）
2001年（平成13年）

2002年（平成14年）

エンジニアリング プラスチックス株式会社を設立• アメリカ･テクニカル オペレイションズ社と• P.T.Nagase Impor-Ekspor Indonesiaを設立• 上海華長貿易有限公司を設立• ソウル支店を廃止し、Nagase Korea Corp. を設立• Nagase FineChem Singapore (Pte) Ltd.を設立• 長瀬精密塑料（上海）有限公司を設立• 広州長瀬貿易有限公司を設立• ベトナム・ハノイに駐在員事務所を開設• 長瀬精細化工（無錫）有限公司を設立• 長瀬国際電子有限公司を設立• 長華国際貿易（深圳）有限公司を設立

2005年（平成17年）• 東拓工業（蘇州）有限公司を設立• 長瀬電子科技股份有限公司を設立• Nagase Philippines International Services Corp.を設立• 長瀬（香港）有限公司およびNagase America Corp.
（ニューヨーク）を設立• Nagase Philippines Corp. を設立• 上海長瀬貿易有限公司を設立• Nagase Engineering Service Korea Co., Ltd. を設立

2004年（平成16年）

2006年（平成18年）• アメリカ･ゼネラル エレクトリック社と合弁会社• 半導体製造装置メーカー PAC TECH GmbHの株式取得• Nagase India Private Ltd. を設立

2007年（平成19年）• ナガセアプリケーションワークショップを開設

2008年（平成20年）• 堺営業所を開設• Nagase Vietnam Co., Ltd. を設立

合弁会社 長瀬ランダウア株式会社を設立

1975年（昭和50年）• Nagase Singapore (Pte) Ltd.を設立

2009年（平成21年）• ドバイ支店を開設

1980年（昭和55年）• Nagase (Europa) GmbH（デュッセルドルフ）を設立

2012年（平成24年）

1982年（昭和57年）• Nagase (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立

1985年（昭和60年）• ソウル支店を開設• アメリカの変性エポキシ樹脂メーカー Engineered
Materials Systems Inc.の株式を取得• 株式会社林原（本社：岡山市）の株式を取得

1988年（昭和63年）• 台湾長瀬股L有限公司を設立

1989年（平成 元年）• Nagase ( Thailand) Co., Ltd.を設立• 財団法人 長瀬科学技術振興財団を設立• 東京支店を東京本社とし、大阪･東京二本社制を採用

60

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 2013H̲長瀬13本文J̲RE.indd 60-61

14.35 %

33.83 %

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

NORTHERN TRUST CO.
（AVFC）SUB A/C AMERICAN CLIENTS

10,005

7.23

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

6,574

4.75

三井住友信託銀行（株）

5,776

4.17

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）(信託口)

4,891

3.53

金融機関
（49名）

日本生命保険相互会社

4,486

3.24

外国法人等
（182名）（株）三井住友銀行

4,377

3.16

個人その他
（6,444名）

長瀬

洋

4,139

2.99

その他法人（212名）

長瀬令子

19.21%
23.52 %

3,593

2.60

自己株式
（1名）

NORTHERN TRUST CO. AVFC RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS

3,582

2.59

証券会社
（33名）

三井住友海上火災保険（株）

2,951

2.13

46,827,964株
32,548,632株
26,594,457株
19,862,340株
11,693,809株
881,083株• カラーフォーマー生産の合弁会社 Sofix Corp.
• 神戸市にナガセR&Dセンターを開設• 合弁会社 長華塑膠股L有限公司（台湾）を設立• 東京･大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定

1974年（昭和49年）

数 ｜ 6,921 名
主0.64 %

8.45 %（注）1. 当社の自己株式11,693千株（8.45%）は上記表には含めておりません。
2. 長瀬洋の所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれております。

1832年（天保 3年）

1971年（昭和46年）

主
株

株主名

972名（連結5,897名）

数

■株
■大

346,980,000 株
138,408,285 株■ 株価推移
(円)

TOPIX

1,800

3,000
株価

1,500

TOPIX

2,500

1,200

2,000

900

1,500

600

1,000
500

300
0
2003 年 4 月

2004 年 4 月

2005 年 4 月

2006 年 4 月

2007 年 4 月

2008 年 4 月

2009 年 4 月

2010 年 4 月

2011 年 4 月

2012 年 4 月

2013 年 4 月

2003 年 4 月

2004 年 4 月

2005 年 4 月

2006 年 4 月

2007 年 4 月

2008 年 4 月

2009 年 4 月

2010 年 4 月

2011 年 4 月

2012 年 4 月

2013 年 4 月■ 出来高( 千株 )
15,00012,000

9,000

6,000

3,000

0

長 瀬 産 業 株 式 会 社 Annual Report 201361

13/06/26 15:35