（様式５）

最終更新⽇：令和3年3⽉31⽇

⽇本ろう者スキー協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明※当協会の⾃⼰説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。 http://japandeafski.jp/about/associationoutline/定款・規則/
審査項⽬
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項⽬

⾃⼰説明

（1）組織運営に関する中⻑期 （1）組織運営に関する中⻑期基本計画

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること
計画を策定し公表

R2年度社員総会において、デフリンピック開催間隔（4年）をスパンとした中⻑期基本計画（協会活

証憑書類
・協会活動⽅針(FY2020〜2023)

動⽅針）を⽰達し、次の通り協会理念を明確にした。

・2019年度社員総会【理念】

・2020年度事業計画

すべきである

みなし決議議事録「内外から信頼されるNF団体であり続けるために、スポーツ・インテグリティを確保していく」

1
その理念に基づき、2020年度活動⽅針３本柱を次のように定め、HPに公表している。
①協会事務所借り上げ②危機管理体制の強化③タレント育成選⼿の発掘、育成［原則1］組織運

各チームでは、協会の活動⽅針に基づいた個別事業計画を毎年作成している。
（2）組織運営の強化に関する （2）組織運営の強化

営等に関する基本 ⼈材の採⽤及び育成に関する計計画を策定し公表 画を策定し公表すること

2020年度より、ガバナンス及びコンプライアンスに係る知⾒を有する弁護⼠を顧問弁護⼠として迎え⼊れている。

すべきである

かかる理事会決議
議事録
・顧問規程

当協会では、毎年強化指定選⼿、強化スタッフを対象に協会規程を使って次のインテグリティ教育を実施している。

2

・顧問弁護⼠契約に①不正⾏為の防⽌（ドーピング、⼋百⻑）②パワハラ、セクハラ防⽌等③差別の禁⽌、違法ドラッグ、未成年の飲酒④SNSの適切な利⽤についてこういった⼈材育成の取り組みは中期計画の中に具体化されていないため、インクリディ教育を通した⼈材育成に関する具体的な計画を顧問弁護⼠の意⾒を取り⼊れながら次期中期計画（FY2024〜
2027）を2023年10⽉末までに盛り込む。

［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す （3）財務の健全性確保

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

財務関係の管理運営は、毎年次の⼿順を踏むことで財務の健全性の確保に努めている。

計画を策定し公表①４⽉の理事会で、「短期財務計画」、「⻑期財務計画」を審議すべきである②５⽉の理事会では、収⽀決算を審議

・短期財務計画
・⻑期財務計画③監事による監査を実施④６⽉の社員総会総会で代議員会に報告

3⑤財務関係の資料をHPで公表
但し、以上の⼿順は明⽂化されていないため、理事会を中⼼に「財務管理規程」を作成し、2021年10⽉までに公表する。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 （1)組織の役員・役員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 ①外部理事、⼥性理事の⽬標割合るための役員等の ること

2020年7⽉現時点で理事10名中⼥性理事5名(50%)、外部理事0名(0%)であるが、⽬標割合を明記した体制を整備すべき ①外部理事の⽬標割合（25%以 規定はない。2025年6⽉の改選時に外部理事10％、2031年6⽉の改選時に外部理事25％を⽬標とするよである。

上）及び⼥性理事の⽬標割合

う、次期中期計画（FY2024〜2027）を2023年10⽉末までに⽬標値を盛り込む。

（40%以上）を設定するととも4に、その達成に向けた具体的な⽅策を講じること

外部理事については、学識経験者として就任した次のａ〜cでない者とするが、他デフスポーツ団体
役員やパラスポーツ団体役員等、当該スポーツ以外の競技経験に基づく知⾒による貢献を期待して理事として任⽤する場合には外部理事とする。
a．当連盟の役職員等であった者、及び、加盟団体の役員であった者
b．代表選⼿として、国際競技⼤会への出場経験があった者［原則2］適切な

5c．指導者として、⾼い指導者実績を有したことがあった者(1) 組織の役員及び評議員の構 （1)組織の役員

・定款

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 ②評議員会

・社員総会議事録るための役員等の ること

当協会では、定款上評議員でなく代議員制度を採⽤しているため、この項⽬は該当しない。

・役員名簿

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて

但し組織の多様性を確保するために、傘下チームから公平に２〜４名の代議員を選出している。

である。

は、外部評議員及び⼥性評議員の⽬標割合を設定するととも

但し、代議員選出⽅法や⼥性代議員⽬標割合を明記した規定はないため、理事会を中⼼に「代議員選に、その達成に向けた具体的⽅ 出規程」を作成し、2021年10⽉までに公表する。
策を講じること

［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の （1)組織の役員

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を ③アスリート委員会
るための役員等の 図ること

6

H31年(2019年)度より加盟チーム毎にアスリート委員会を設置し、アスリートの意⾒を吸いあげる体

・定款
・アスリート委員会
規程

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 制になっている。
である。

その意⾒を組織運営に反映させるための具体的な⽅策を講じる［原則2］適切なこと（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7事、1名の監事で構成されている。また、加盟チームから代表者、強化責任者を含む理事を公平に２〜体制を整備すべき３名選出、毎⽉１回以上必要に応じて理事会を開催する等、理事会の適性な規模、実効性の確保ができである。

る体制としている。
（3）役員等の新陳代謝を図る （3)役員の新陳代謝を諮る仕組み

組織運営を確保す 仕組みを設けることるための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を・定款

定款では理事の⼈数を4名以上10名以内、監事 2名以内と定めており、2020年７⽉現時点で10名の理 ・理事会議事録るための役員等の［原則2］適切な8（2)理事会

・役員名簿

・資料なし

①理事就任時の年齢制限
2021年3⽉現時点で、役員等の新陳代謝を図る仕組みがない。

体制を整備すべき 設けることである。

このため、理事就任時の年齢制限や、再任回数の上限を含めて新陳代謝を図るための「理事会規程」、「役員選考委員会規程」を理事会を中⼼に作成し、2021年10⽉までに公表する。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る （3)役員の新陳代謝を諮る仕組み

組織運営を確保す

仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超体制を整備すべき えて在任することがないよう再である。

任回数の上限を設けること②理事の再任回数制限
2021年3⽉現時点で、役員等の新陳代謝を図る仕組みがない。
このため、理事就任時の年齢制限や、再任回数の上限を含めて新陳代謝を図るための「理事会規程」、「役員選考委員会規程」を理事会を中⼼に作成し、2021年10⽉までに公表する。

・資料なし

【激変緩和措置（または例外措置）】

・資料なし

次回理事改選時（2023年6⽉）に、改めて組織運営及び業務執⾏上（法⼈化前の団体における地位を含めて）10年を超えて引き続き在任することが特に必要である場合については、継続就任の必要性について説明を⾏う予定である。

9［原則2］適切な（4）独⽴した諮問委員会とし （４）役員候補者選考委員会

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置

10体制を整備すべき こと［原則3］組織運

このため、顧問弁護⼠等外部有識者を含めた役員候補選考委員会を設置できるよう、「役員候補選考
委員会規程」を理事会を中⼼に作成し、2021年10⽉までに公表する。

（1）NF及びその役職員その他 （１）法令を遵守するために必要な規程

営等に必要な規程 構成員が適⽤対象となる法令を・定款

法令遵守のため、定款、倫理規定、強化指定選⼿⾏動規範、強化スタッフ規程等、法令遵守について ・倫理規程を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 の規程を整備し、HP上で開⽰している。

・強化選⼿⾏動規範

る。

備すること

・強化スタッフ規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （2）その他組織運営に必要な規程

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ①法⼈の運営に関して必要とな

12

2021年3⽉現時点で、役員候補者選考委員会等、理事会から独⽴した諮問機関がない。

るための役員等の し、構成員に有識者を配置する
である。

11

・資料なし

る。

今後、組織運営等に必要な規程の⾒直しは適宜⾏っていく。
①法⼈の運営に関して必要となる⼀般的な規程・事務分掌規程
・加盟チーム規程

法⼈運営に必要な⼀般的な規程として、事務分掌規程、加盟チーム規程、旅費交通費規程、謝⾦⽀給 ・旅費交通費規程

る⼀般的な規程を整備している 規程、⼊会⾦・会費規程、休会及び復会規程、慶弔⾒舞規程を整備し、HP上で開⽰している。

・謝⾦⽀給規程

か・⼊会⾦・会費規程
今後、組織運営等に必要な規程の⾒直しは適宜⾏っていく。

・休会及び復会規程
・慶弔⾒舞規程

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （2）その他組織運営に必要な規程

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ②法⼈の業務に関する規程を整13

る。

・危機管理規程②法⼈の業務に関する規程
危機管理規程を整備し、HP上に開⽰している。

備しているか
その他に法⼈業務に必要な「⽂書取扱規程」、「情報公開に関する規程」、「個⼈情報保護に関する規程」、「内部通報制度に関する規程」、「稟議規程」、「反社会的勢⼒対応規程」、「苦情処理規［原則3］組織運

14

15

16

程」等については、2021年10⽉までに理事会を中⼼に整備し、公表する。
（2）その他組織運営に必要な （2）その他組織運営に必要な規程

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ③法⼈の役職員の報酬等に関す

当協会は理事に対する報酬等は発⽣しない(無報酬)ため、この項⽬は該当しない。

る規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （2）その他組織運営に必要な規程を整備すべきであ ④法⼈の財産に関する規程を整理事会を中⼼に「資産管理規程」を整備し、2021年10⽉までに公表する。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （2）その他組織運営に必要な規程

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規

理事会を中⼼に、「広告掲載取扱規程」、「寄附⾦取扱規程」を整備し、2021年10⽉までに公表する。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選⼿の公平かつ合理 （3）代表選⼿の公平かつ合理的な選考
デフリンピック⽇本代表選⼿の選考に必要な推薦名簿の作成に当たっては、「代表選⼿（国際⼤会派を整備すべきであ ⼿の権利保護に関する規程を整 遣選⼿）選考規程」を明確にし、HPで開⽰した上で公平かつ合理的に⾏っている。また、不正⾏為
備すること

・資料なし

⑤財政基盤を整えるための規程

る。

る。

・資料なし

④法⼈の財産に関する規程

る。

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選17③法⼈の役職員の報酬等に関する規程

る。

営等に必要な規程 規程を整備すること

・資料なし

・代表選⼿（国際⼤会
派遣選⼿）選考規程
・ドーピング防⽌規程（ドーピング、⼋百⻑）、パワハラやセクハラ、差別、そして違法ドラッグ、未成年の飲酒、SNSの不 ・競技者等⾏動規範
適切な利⽤を未然に防⽌し、選⼿の権利を保護するための「ドーピング防⽌規程」、「競技者等⾏動規 ・ソーシャルメディア
範」、「ソーシャルメディア利⽤管理規程」を整備し、HP上に開⽰している。

［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 （４）審判員の公平かつ合理的な選考

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する・資料なし

当協会は審判員制度がないため、この項⽬は該当しない。

を整備すべきであ ことる。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な （５）弁護⼠への相談ルート

営等に必要な規程 弁護⼠への相談ルートを確保す

19

利⽤管理規程規程の整備や法⼈運営に関する⽇常的な相談について、顧問弁護⼠（川上 ⼤雅 先⽣）に相談できる

・組織図・顧問弁護⼠契約にを整備すべきであ るなど、専⾨家に⽇常的に相談 体制を構築している。 （http://www.satsukita-law.jp）

かかる理事会決議る。

議事録や問い合わせをできる体制を確保すること

今後、体制整備の検討、規程の⾒直しなどを必要に応じて顧問弁護⼠と相談しながら整備していく。 ・顧問規程

［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 （1）コンプライアンス委員会
平成27年11⽉に制定した「倫理規程第６条」で倫理委員会を設置することを明記しており、平成27・倫理委員会名簿を設置すべきであ

年11⽉より運⽤中し、2021年3⽉現時点で、⼥性委員は12名のうち5名いる。（倫理員会名簿は委員の

（⾮公表）

る。

安全を担保するため⾮公表）

ライアンス委員会 を設置し運営すること

20［原則4］コンプ21（2）コンプライアンス委員会 （２）コンプライアンス委員会の構成員置

ライアンス委員会 の構成員に弁護⼠、公認会計倫理委員会委員メンバーに、弁護⼠１名を含めている。

を設置すべきであ ⼠、学識経験者等の有識者を配・倫理規程
・倫理委員会名簿
（⾮公表）

る。

置すること

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ （1）NF役職員向けのコンプライアンス教育

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

22

・倫理規程

新型コロナウイルス感染拡⼤の影響で現時点では集合研修の実現性は少ないが、当協会役員向けに顧ための教育を実施

問弁護⼠によるコンプライアンス教育を毎年１回以上実施する⽅向で2022年度以降の事業計画に取り⼊すべきである

れていく。

・資料なし

［原則5］コンプ（2）選⼿及び指導者向けのコ （２）選⼿及び指導者向け

・アスリート委員会

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する

加盟チーム毎に主催しているアスリート委員会で以下のインテグリティ教育を毎年実施している。

ための教育を実施 こと

１．不正⾏為の防⽌（ドーピング、⼋百⻑）・フェアプレイ宣⾔

すべきである２．パワハラ、セクハラ防⽌等

・ドーピング防⽌規程

３．差別の禁⽌、違法ドラッグ、未成年の飲酒・競技者等⾏動規範４．SNSの適切な利⽤について

・ソーシャルメディア規程

利⽤管理規程23※使⽤した資料
フェアプレイ宣⾔・倫理規程
・処分⼿続き規程

ドーピング防⽌規程
競技者等⾏動規範
ソーシャルメディア利⽤管理規程
倫理規程
処分⼿続き規程［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ （４）審判員向けのコンプライアンス教育

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

・資料なし

当協会は審判員制度がないため、この項⽬は該当しない。

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 1)専⾨家によるサポート

会計等の体制を構 ⾨家のサポートを⽇常的に受け築すべきである25

税務、会計については、隔年実施しているJSC実態調査で会計専⾨家による監査を受けている。ま・組織図・顧問弁護⼠契約にることができる体制を構築する た、その時に指摘があった場合は会計専⾨家のアドバイスを受けながら是正措置、⻭⽌め処置を⾏ってかかる理事会決議

こと

議事録

いる。

・顧問規程
法律・法務等についても、顧問弁護⼠と顧問契約し、ガバナンスの整備について指導を受けるととも［原則6］法務、に、⽇常的に相談できるルートを確保している。
（2）財務・経理の処理を適切 （2)公正な会計原則

会計等の体制を構 に⾏い、公正な会計原則を遵守
築すべきである26

すること・収⽀会計決算書

当協会では、加盟チームとも公正な会計原則に則った適切な財務・経理処理を⾏い、社員総会で承認 ・貸借対照表
された財務諸表を当協会HP上に公開している。

・短期財務計画

会計監査においても、監事による監査の他、加盟チーム相互のクロスチェック体制による内部監査を ・内部監査報告書
実施し、公正な会計原則を担保している。
但し、以上の⼿順は明⽂化されていないため、理事会を中⼼に「財務管理規程」を作成し、2021年10⽉までに公表する。

・監査報告書［原則6］法務、（3）国庫補助⾦等の利⽤に関 （3)ガイドライン等の遵守

会計等の体制を構 し、適正な使⽤のために求めら27

築すべきである・収⽀会計決算書

当協会は、国庫補助⾦等に関しては、スポーツ振興助成<会計処理の⼿引>、競技⼒向上事業【JPC事 ・強化事業報告書れる法令、ガイドライン等を遵 務⼿引き】等の定めに沿って適正に処理している。また、法令、ガイドライン等の遵守が確実に⾏える
守することよう、毎年JPC加盟団体会議に出席、JSCやJPC担当者から補助⾦利⽤に関する説明を受け、正しい事務
⼿続きを⾏っている。なお、不正を⾏った場合には、倫理規程により懲戒処分の対象としている。

［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 （１）財務情報の開⽰

・収⽀会計決算書

情報開⽰を⾏うべ 令に基づく開⽰を⾏うこと

当協会は、法令に基づいて作成した財務情報等を毎年HP上で公開している。

きである。

また、法令で定められている法定備置書類の閲覧も協会事務所備え置きにより閲覧できるようにして ・短期財務計画
いる。

・貸借対照表・⻑期財務計画

ただし、これらを明⽂化した規定がないため、理事会を中⼼に「情報公開規程」を整備し、2021年

28

10⽉までに公表する。

［原則7］適切な（2）法令に基づく開⽰以外の （2)法令に基づく開⽰以外の情報

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこときである。

① 選⼿選考基準を含む選⼿選①選⼿選考に関する情報の開⽰

・指定強化選⼿選出
評価基準

当協会が制定する規程については、全てHP上で公開している。また、当協会選⼿選考基準である考に関する情報を開⽰すること 「指定強化選⼿選出評価基準」、「冬季デフリンピック選⼿選考⽅法」についても、加盟チーム毎に選考基準を明確に決め、当協会HP上に公開した上で、所属選⼿に対して説明会を実施している。

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開⽰以外の (2)法令に基づく開⽰以外の情報

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状②ガバナンスコードの遵守状況
ガバナンスコードの遵守状況についても、ガバナンスコード適合性審査⾃⼰説明資料（当シート）を

況に関する情報等を開⽰するこ HPに毎年開⽰していくこととしている。
と第１回⽬となる⾃⼰説明資料を2021年3⽉31⽇までにHP上に公開する。

・ガバナンスコード
適合性審査⾃⼰説明［原則8］利益相（1）役職員、選⼿、指導者等 （１）利益相反

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に⽣
べきである

・資料なし

現在は、関連当事者が関係する場合には相⾒積もりもしくは理事会審議する等、適正な管理を⾏ってじ得る利益相反を適切に管理す いる。
ること
但し、この⼿続きは明⽂化はされていないため、理事会を中⼼に利益相反ポリシーを盛り込んだ「利益相反規程」を作成し、2021年10⽉までに公表する。

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 （２）利益相反ポリシー

反を適切に管理す すること
べきである

32

（１）で作成する「利益相反規程」の中に利益相反ポリシーを明記し、2021年10⽉までに公表する。

・資料なし

［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること度を構築すべきで（１）通報制度・処分⼿続規程

処分⼿続規程で通報相談窓⼝を定め、平成27年11⽉より運⽤開始している。

ある33［原則9］通報制（2） 通報制度の運⽤体制は、 （２）通報制度の運⽤体制

度を構築すべきで 弁護⼠、公認会計⼠、学識経験ある倫理委員会委員メンバーに弁護⼠が含まれており、処分⼿続規程で通報相談窓⼝を定めている。

者等の有識者を中⼼に整備すること・処分⼿続規程
・組織図

但し、通報の仕組みを明確に定めた「内部通報制度に関する規程」は整備されていないため、2022年
10⽉末までに理事会を中⼼に整備し公表する。

34

・倫理規程

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁⽌⾏ (1)懲罰制度の構築
度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及ある

懲罰制度は、「定款」、「倫理規程」、「処分規程」、「競技者等⾏動規範」等で懲罰について定・倫理規程
・処分⼿続規程び処分に⾄るまでの ⼿続を定 め、HPで公開している。なお、処分⼿続きは理事会諮問機関である倫理委員会で処分審査することをめ、周知すること

原則としている。
これらの規定は、毎年実施しているアスリート委員会でインクリディ教育と共に説明会を開いて周知
徹底している。

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を⾏う者は、中 （２）処分審査の中⽴性度を構築すべきで ⽴性及び専⾨性を有すること

36

ある

・倫理規程

処分審査は、理事会諮問機関である倫理委員会において弁護⼠を含めた倫理委員でその職務を遂⾏し ・処分⼿続規程ている。倫理委員は通報者及び被通報者と直接利害関係を有する委員を審議メンバーから除外すること ・倫理委員会名簿で中⽴性を保っている。なお、専⾨性にも配意し、処分の審査、及び、処分案については、弁護⼠の⾒解を確認することとしている。

（⾮公表）［原則11］選⼿、 （1）NFにおける懲罰や紛争に （1)⾃動応諾条項
指導者等との間の ついて、公益財団法⼈⽇本ス・処分⼿続規程

懲罰や紛争等、⽇本スポーツ仲裁機構に関わる案件については、「処分⼿続規程」、「代表選⼿（国 ・代表選⼿（国際⼤会

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 際⼤会派遣選⼿）選考規程」に⾃動応諾条項を定め、⽇本スポーツ仲裁機構のＨＰにおいても⾃動応諾派遣選⼿）選考規程

正な解決に取り組 仲裁を利⽤できるよう⾃動応諾 条項の採択団体として掲載されている。
むべきである。

条項を定めること

37［原則11］選⼿、 （2）スポーツ仲裁の利⽤が可 （２）処分通知者への通知
指導者等との間の 能であることを処分対象者に通38

処分に不服がある場合はスポーツ仲裁の判断を仰ぐことができることがわかるような⼿続きの流れを

紛争の迅速かつ適 知すること図⽰した「処分⼿続きの進め⽅」をHP上に公開している。また、処分者対象者に対して交付している

正な解決に取り組

処分決定通知書（様式５）７項に「スポーツ仲裁の利⽤が可能である」旨の⼀筆を⼊れている。

むべきである。

・【図⽰】処分⼿続きの進め⽅
・処分決定通知書（様式５）

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 （１）有事のための危機管理体制

・危機管理規程

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ 当協会が制定している「危機管理規程」の中で「危機管理委員会」を明記、危機管理体制を構築してい ・危機管理委員会規程
体制を構築すべき ニュアルを策定することる。また、危機管理マニュアルの⼀環として不祥事対応の⼀連の流れがわかるように「危機管理規程別 ・処分規程である。

表」に「 緊急事態発⽣時の通報経路」をフローチャートの形にしている。また、不祥事対応として、処分⼿続規程に則って倫理委員会で処分する旨の規定も「危機管理規程」の中で明記している。
以上の「危機管理規程」、「危機管理委員会規程」は、共にHP上に公表している。

39［原則12］危機管 （2）不祥事が発⽣した場合

過去４年間において、不祥事は発⽣していないため、この項⽬は該当しない。

体制を構築すべき 者の処分及び再発防⽌策の提⾔

但し、「危機管理規程」の中で、不祥事が発⽣した場合は対策室を設置し次の対応を取るように明記

である。

40

（２）調査体制理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任について検討するための調査体 している。
制を速やかに構築すること①情報の収集・確認・分析及び評価※審査書類提出時から過去4年②応急対応・処置の決定・指⽰以内に不祥事が発⽣した場合の③原因の究明及び対策⽅針の決定

み審査を実施④対外広報、対外連絡の内容、時期、窓⼝、⽅法の決定⑤本協会内連絡の内容、時期、⽅法の決定⑥対策室からの指⽰、連絡できないときの代替措置の決定⑦対策実施上の役割分担等の決定、対策実⾏の指⽰、及び実⾏の確認⑧実施した対策の分析、評価⑨その他、必要事項の決定

・危機管理規程

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 （３）外部調査委員会設置
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す

・資料なし

過去４年間において、危機管理事態及び不祥事は発⽣していないため、この項⽬は該当しない。

体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

⽴性・中⽴性・専⾨性を有する
外部有識者（弁護⼠、公認会計41

⼠、学識経験者等）を中⼼に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地⽅組 （1）加盟規程の整備等により （1)地⽅組織等に対する指導と助⾔織等に対するガバ 地⽅組織等との間の権限関係を・事務分掌規程

当協会は地⽅組織を置かず加盟チーム制度をとっている。加盟チームに対して組織運営に必要な事務 ・加盟チーム規程

ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地⽅組織 分掌規程を定めるとともに、各加盟チームの代表者、強化責任者を担当理事として本部理事会に登⽤、

42

ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執⾏につ 組織運営や業務執⾏について担当理事を通して適切な指導、助⾔および⽀援を⾏っている。
強化等に係る指

いて適切な指導、助⾔及び⽀援

導、助⾔及び⽀援 を⾏うことを⾏うべきである。
［原則13］地⽅組 （2）地⽅組織等の運営者に対 （２）地⽅組織等に対する⽀援

R2年度「JSC競技⼒向上

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等事業」強化活動実施状況

ナンスの確保、コ による⽀援を⾏うこと

43

当協会は地⽅組織を置かず加盟チーム制度をとっている。担当理事（各加盟チーム代表、強化責任者）に対して組織運営に必要な情報提供や研修会の実施等の⽀援を⾏っている。

ンプライアンスのまた、組織運営とは関係ないが、競技に必要な情報提供も⾏っている。⼥性アスリート委員会につい強化等に係る指てはJPC/JSCや⼤学など外部団体が提供している資料、情報の共有化を⾏っている。禁煙については、

導、助⾔及び⽀援

当協会は禁煙を推奨しており、政府インターネットテレビの「たばこの煙の恐ろしさを⾏うべきであ

吸わない⼈にも知ってもらいたいこと」の上映会のみならず、⽇本医師会刊⾏の禁煙パンフレットにもる。

取り組んでいただいている。

吸ってる⼈にも