特集

入札契約方式の多様化の進展「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、「発注者は、入札及び契約の方法の設定に当たっては、その発注に係る公共工事等の性格、地域の実情等に応じ、この節に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができる。」とされています。また、国土交通省においては、事業の特性等に応じて発注者による適正な入札契約方式の選択が可能となるよう、多様な入札契約方式を体系的に整理した「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」
が作成されました。そして、新たな入札契約方式の導入を目指す地方公共団体が実施を計画している事業からモデル事業を選定して、専門的知見を有する支援事業者を派遣するなどの発注者支援にも取り組んでいます。
事業を実施する地方公共団体においては、経年劣化した施設の建替えや集約化、異なった用途の施設の合築や複合化、地域振興等を目指した新たな施設の整備など、大規模かつ複雑で高度化した事業を、限られた職員で短期間に実施する必要に迫られることがあります。その際、品質を確保しつつ経済性が高い施設の整備を施工性にも留意して円滑に実施するためには、各事業の与条件に合わせた適切な入札契約方式を選定して実施する必要があります。
そのため、従来からの設計施工分離方式や設計施工一括方式、PFI方式のほか、発注者の支援を行う業務の発注、実施設計段階から建設会社が参画協力するECI（Early Contractor Involvement）方式、加えて、これらの方式の変化形といった、各事業における個別の実情に合わせた様々な入札契約が採用されています。
本号においては、近年完成した地方公共団体発注工事の中から、多様な入札契約方式を採用して事業実施に取り組んだ事例について、入札契約方式選定の経緯や考え方、事業実施中の様々な取組み、事業実施後の評価まで、御紹介していただきます。
これらの新しい取組みが、読者の皆様の今後の御参考となれば幸いです。

2

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特集

入札契約方式の多様化の進展

入札契約方式の多様化の進展

横浜市市庁舎移転新築工事における発注手法

横浜市

政策局政策課

担当課長

髙松

誠

会の実現に向けた環境対策等、様々な課題を抱え

1 はじめにていました。
これらの課題を解決するため、平成25年3月に横浜市は、明治22年に人口11万6,000人の市と「新市庁舎整備基本構想」、平成26年3月に「新市して誕生しました。市の発展とともに歩みを続け

庁舎整備基本計画」を策定して新市庁舎を整備すてきた市庁舎は、これまで関東大震災や横浜大空ることとし（以下、「本プロジェクト」という）、襲の災禍による焼失などにより、主に都心部の中

平成28年2月に設計着手、平成29年8月に着工

で度々その位置を変え、関内駅前にあった7代目

し、令和2年5月に完成しました（写真1）。

の旧市庁舎は、横浜開港100年記念事業の一環として、昭和34年に建設されました。
旧市庁舎では、約60年使用されてきたことによる施設や設備の老朽化、業務量拡大による執務ス
ペース不足を解消するために20を超える執務室の分散化（図1）、情報提供・市民相談等の多様化に対応するための市民対応スペースの不足、日々変化する情報化社会の進展や多様化・複雑化する
社会状況への対応、昨今の大規模災害が発生した
場合の災害時の拠点としての業務継続、低炭素社

図1

執務室の分散状況（●印）

写真1

新市庁舎外観

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2 建物概要
建物は高層の行政棟、中層の議会棟及びアトリウムを一体で整備しています。
意匠について、高層の行政棟は、横浜の産業の一つであるシルクをイメージした白い透明な質感や、垂直性を基調とするデザインとしました。中層の議会棟
は、行政棟と分割してアイストップとなるよう船をイメージした視認性の高いデザインとしています。また、アトリウム（写真2）はガラス張りの3層吹き抜けの大空間

写真2

様々な用途に利用可能なアトリウム

で、市民に開かれた開放的な空間を実現し、式典、演奏会等のイベントが開催できます。
建物機能（図2）は、高層部、中層部及び低層部の3層に分けて構成し、高層部は行政機能、中層部は議会機能、低層部は市民利用施設及び商業施設を配置しています。
BCP対策として、新市庁舎では、様々な災害時に危機管理の中心的役割を果たすために、中間層免震を3階の床下に設け、加えて制振装置を1、2、4～7階に配置した、ハイブリッド免震を採用しました。

図2

また、環境へ最大限に配慮した低炭素型市庁舎

建物機能ゾーニングの実現を目指し、省エネルギー化を図るとともに、太陽光発電や地中熱利用等の再生可能エネル
ギーを活用し、ZEB Readyを達成しました。

（2）CM委託
DB方式で進めるにあたり、これまでに経験がないことから、DB方式による性能発注に向けた3 事業スキーム

要件・条件整理、発注条件の整理等、様々な課題（1）検討の経緯

技術的補完や、DB事業者契約後の事業進捗の支を整理し、実績のない超高層建築物建設に対する本プロジェクトを進めるにあたり、「新市庁舎整備基本計画」で事業スキームを検討し、高度な援を目的として、CM委託を採用することとしま
した。

技術力・ノウハウ等の採用、工期短縮、コスト縮CM事業者の選定はプロポーザル方式で実施し減等の観点から、基本設計を含めた設計・施工一ました。CM業務はサービス提供で業務が途切れ

括発注方式（以下、「DB方式」という）を、本市

ることはないため、当初は本プロジェクトの発注として初めて採用することとしました。

準備から工事完了までの複数年契約を想定してい4

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ましたが、CM委託契約時点ではDB方式による①中層部内装整備工事建築1工区：㈱NB建設契約が締結されていないことから、DB方式によ②中層部内装整備工事建築2工区：㈱小俣組

る契約が締結するまでは単年度契約とし、DB事③中層部内装整備工事電気設備1工区：扶桑・日業の契約後は、複数年契約としました。

宝建設JV④中層部内装整備工事電気設備2工区：扶桑・日（3）DB方式
DB方式による事業者の選定は、高度技術提案
型総合評価落札方式を採用しました。事業者からの施工技術や金額だけでなく、設計者及び工事施工者の高度な技術を更に引き出し、本市が求める

宝建設JV⑤中層部内装整備工事空調設備工事：三沢・興信・三光建設JV⑥中層部内装整備工事衛生設備工事：エルゴテッ
ク㈱新市庁舎像を理想的な形で実現するために、技術⑦構内交換設備工事：東日本電信電話㈱提案のテーマ設定を検討しました。

⑧マルチサイン設備工事：東洋電装・神電設備建

テーマを設定する中で、構造や環境性能等の技設JV術力を提案項目とすることに加え、純然たる高度⑨映像・音響設備工事：清進・浜川建設JVな技術として解釈しにくい建築計画やデザインに⑩監視カメラ設備工事：㈱きんでん

ついて、建物の技術を建築計画、構造計画、設備⑪防犯・入退室管理設備工事：三沢・セイブ建設

計画、施工計画とし、これらが統合され一体となって初めて建物を構築する技術を形成するとして、また、機能とデザインは密接な関係にあり調JV⑫議場・委員会設備工事：㈱システムエンジニア
リング

和や美観を確保すること（デザイン）も機能性を⑬間仕切り壁設置工事：土志田建設㈱充足させることであり、それも含めて技術である⑭サイン設置工事：土志田建設㈱と定義づけ、デザインを評価項目の一つとしまし⑮駐車管制設備工事：東洋電装㈱た。

⑯遺構展示その他工事：竹中・西松建設JV

事業者の選定は、外部有識者で構成する「横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会」を設置し、選定しました。5者から技術提案資料の提出及び入札があり、竹中・西松建設共同企業体が落札者となりました。

4 要求水準と予定価格（1）要求水準DB方式による発注にあたり、CM事業者の支援を受けて、限られた期間内で本市の意向を十分（4）別途工事に反映した発注仕様書を作成しました。

本プロジェクトでは、「横浜市中小企業振興基

発注仕様書の中に要求水準を、共通事項、建築本条例」の基本方針に基づき、透明かつ公正な競計画、構造計画、昇降設備計画、電気設備計画、争等に留意しつつ市内中小企業者の受注機会の増

機械設備計画について、各項目を詳細に設定しま大を図るため、別事業者による施工が可能な中層した。

部の内装及び設備工事、また特殊設備工事を別途各室の条件は、面積に加え天井高さ、必要な電発注しました。結果として本プロジェクトでは、

気容量や設備等、施設の計画に関する要求水準をDB事業者と16本の別途工事を同時並行で進めま文章化した上で、各室の諸元をまとめた諸室諸元した。

表を別紙資料として作成しました。

建築コスト研究No.1222023.105

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また、事業者の組織の中に、「デザイン監修者」を配置することを条件とし、設計者と兼務できな

DB事業者からの見積りについて、単価の適合性のチェック等で効果を発揮しました。

いようにすることで、デザイン性を担保すること
や、市内中小企業の参画を期待して、契約締結後（2）DB方式に事業者が選定する一次下請会社のうち、工事の通常は事業者の選定を「設計者」と「施工者」

中核的な役割を担う一次下請会社から構成されるでそれぞれ実施するため2回必要になるところ、施工体制を「施工コンソーシアム」と位置づけ、基本設計を含めたDB方式を採用することによっ構築することを条件としました。

て選定が1回になり、選定期間が短縮できました。また、計画通知等の法的手続きを行った後、（2）予定価格

変更手続きが必要になりますが、基礎杭工事等に予定価格を設定するにあたり、通常の公共建築着手しながら建物上部の内装の詳細な設計を検討の積算方法に馴染まない超高層建築物であり、まする等、設計と施工を同時並行で実施できたこと

たDB方式での発注ということで、民間案件も扱も、工期短縮に繋がりました。

うCM事業者の支援を受けて設定しました。

設計面では、施工性を考慮した詳細検討を設計時に反映し、経済性を考慮しながら、限られた工5 効果

事費でより質の高い建物が実現できました。例え（1）CM委託

総躯体量を抑えて費用対効果の高い構造設計を実ば、免震や制振に関して固有の技術を駆使して、本市における初めてのDB方式でしたが、CM現したことや、天井高さの要求水準に対して、天事業者の支援を受けたことで、定められた期間内

井内の設備配置を施工レベルで検討することによ

で本市の意向を十分に反映した発注仕様書を作成

る階高の縮小、工業化した製品の採用などが挙げすることができました。また、事業費を算出するられます。設計と工事施工を一括で請け負うたにあたり、超高層建築物は通常の公共建築の積算

め、設計が作品づくりのみに偏らず、施工部門の方法に馴染まないことから、民間案件も扱うCM

意見も取り入れたコスト感のある経済設計が実現

事業者の所持データに基づく算出根拠や、社会情しました。コスト比重が大きい杭に対する構造設

勢の把握等、CM事業者の支援の効果は大きかっ

計においては、全箇所のボーリング調査を行うこ

たと考えます。

とが技術提案されたことにより、緻密に、かつ経設計時には、本プロジェクトが軌道に乗るまで済性に配慮した構造設計が行われました。また、の仕切り役として、DB事業者と本市を調整して高度な技術力・ノウハウ等の採用として、設計時

会議を仕切るとともに、本市に超高層建築物の設から施工方法を合わせて検討することができ、輻計ノウハウがないため、設計者との協議の際に、射式空調システムの採用等、施工者のノウハウをCM事業者内で構築された建築、構造、電気、機

反映できました。

械のそれぞれの技術者から適宜助言が得られ、本コスト面では、公共工事単価を採用せず、調達

市の意向を事業者に的確に伝え、設計に反映できメリットを活かした、より安価な資材選定が可能ました。

となり、民間の独自技術等を反映した民間工事単また施工段階で判明する、設計時の不具合等に価を使用したことで、コスト削減が図られたと考ついて、発注仕様書との整合性のチェック等を本えます。昨今の物価上昇もありますが、当時、本市と共同で実施するとともに、設計変更の際、プロジェクトはオリンピック需要が高い時期だっ6

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入札契約方式の多様化の進展たことから、単価が上昇する中、建設資材等を事一方で、施工時は、CM事業者は常駐でないた

前に押さえることができたことも、コスト縮減にめ、リアルタイムに情報収集することが困難で、繋がったと考えます。

迅速な対応が難しくなる等といった状況を踏まえ

また、発注仕様書でデザイン監修者の設置や施工コンソーシアムの構成を条件としたことで、意
匠性の高い市庁舎が実現でき、施工コンソーシア
ムに市内企業が8社参画しました。

て、CM事業者に何を求めるかを明確にする必要があります。
また、各フェーズでのCM事業者の業務量を想定することが困難な中、債務負担で複数年契約し更に、DB事業者の提案として、工事監理者にましたが、今後は費用対効果を考慮し、各フェー

設計者に加えて別の企業を構成員として追加で配ズで業務内容を精査し、単年度契約で業務内容及置したことから、第三者としての視点が確保されび委託料を見直す必要があると考えます。

た工事監理が行われ、品質向上に繋がったと考えます。

（2）DB方式
一般にDB方式は、「施工者のノウハウを反映し（3）別途工事た現場条件に適した設計や、施工者の固有技術を結果として、16本の別途工事のうち、12本の工活用した合理的な設計を図る方式」（国土交通省

事を市内企業が契約して本プロジェクトに参画し「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドたことにより、地域経済の活性化に寄与したと考ライン」平成27年5月）とされています。

えます。

本プロジェクトは、本市における初めての超高

また、これら施工者からは「新市庁舎整備事業

層建築物でしたが、DB方式で進めてきたことにに携わったことにより、大規模事業の知見・技術

より、ハイブリッド免震システムを採用した高い力の向上、各社間の技術情報の共有化に繋がっ

耐震性能、ZEB Readyを達成した高い環境性能た」との意見もあり、市内企業の技術力の向上に等、民間事業者の高度な技術力・ノウハウが活か効果があったと考えます。

された高機能な市庁舎として建築することができました。

6 本プロジェクトを振り返って（1）CM委託

また、14万㎡を超える建築物を設計・施工合わ
せて46 ヵ月で完成させるという厳しいスケジュールでしたが、設計・施工一括のメリットを活かす

基本設計を含めたDB方式を採用するにあたり、ことで工期短縮が可能になりました。コスト面

発注仕様書の作成等の発注段階では、本市では経は、設計時に施工性を考慮した詳細検討の内容を験がない事業だったため、CM事業者のノウハウ反映でき、DB事業者にも契約金額を上限としたは不可欠で、採用しなければ本プロジェクトの遂

コスト管理を業務に含めた制度の中、技術力や経行は困難だったと考えます。

験を活かした施工性や経済性に配慮された設計、

また、DB事業者決定後の設計時は、本プロジェ
クトが高度技術提案型の超高層建築物ということ施工計画で、品質を確保しながらコスト縮減することができました。

で、中立的立場でありながら本市の支援者としこのように、本プロジェクトにおいては「基本て、CM事業者が打合せの場に同席し、設計の支設計を含めたDB方式」を採用したことによるメ援を担ってもらったことは効果が大きかったで

リ ッ ト は 多 く、 こ の 手 法 で な け れ ば こ の ス ケ

す。

ジュールでの整備はできなかったと考えます。

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入札契約方式の多様化の進展

一方で、今後DB方式を採用する際には、本プロ ジ ェ ク ト で の 経 験 か ら、 事 業 の 規 模、 ス ケ
ジュール、コストに加え、建築物の用途も併せて検討するべきだと考えます。本プロジェクトは、市庁舎ということで、利用勝手、施設運営及び維持管理等について想定できるため、基本設計の検討期間の短縮が可能で、施工段階で地下等の躯体工事を進めながら実施設計を同時並行で進捗し、【データシート】
Ⅰ

建物

名称、主要用途横浜市役所、庁舎

建築面積、延床面
積7,941.00㎡、142,582.18㎡

構造、階数

鉄骨造（柱コンクリート充填鋼管構造）、鉄
筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
中間層免震構造＋制振構造、地下2階 地上32階 塔屋2階

事業期間

平成28年2月～令和2年5月（設計・工事期間）

総事業費

約766億円（CM、設計、新築工事、別途工
事、解体工事含む）

全体スケジュールを短縮して事業を進めることがⅡできました。しかし、用途によっては、基本設計

契約方式の期間を十分に確保して本市の求める要件をより

発注者

横浜市

具体的にまとめて事業を進めなければ、事業者のCMR ／選定方式

山下PMC・山下設計共同企業体／プロポー
ザル方式

設計者／選定方式

竹中工務店・槇総合計画研究所／高度技術提案型総合評価落札方式

工事監理者／選定方式

竹中工務店・槇総合計画研究所・NTTファ
シリティーズ／高度技術提案型総合評価落札
方式

提案に支配された施設整備となってしまうリスクを有しています。また、事業者がイニシャルコス
ト削減を重視した経済設計により、コスト増になる可能性が大きい意匠性の高い提案は困難になる可能性もあります。前述のガイドラインによると、発注にあたっては対象とする構造物に関して「発注者が求める機能・性能及び施工上の制約等を契約の条件として提示した上で発注する」こととなるため、DB方式を採用する場合には事前の充分な条件整理が必要だと考えます。
（3）別途工事
16本の別途工事を発注することで、多くの市内企業が参画できたため、市内経済の活性化に寄与したと考えます。
一方で、本プロジェクトはDB事業に加え別途工事が16本ということで、関係者が多く、各種会
議体の出席者や会議体自体が多くなったことから、今後別途工事を多く発注する場合は、会議体の運営の効率化を図る必要があります。
最後に、本プロジェクトの実施にあたっては、
多くの関係者が「One Team」で事業を進めたことで実現することができました。新市庁舎整備に携わったすべての方に改めて感謝申し上げます。

8

建築コスト研究No.1222023.10契約方式と関係者
設計施工一括 【本体工事】【別途工事】：設計施工分離

施工者／選定方式 【本体工事】竹中・西松建設共同企業体／高度技術提案型総合評価落札方式【別途工事】以下①～⑮の選定方式は総合評価落札方式 ①中層部内装整備工事建築1工区：㈱NB建設、②中層部内装整備工事建築
2工区：㈱小俣組、③中層部内装整備工事電気設備1工区：扶桑・日宝建設JV、④中層部内装整備工事電気設備2工区：扶桑・日宝
建設JV、⑤中層部内装整備工事空調設備工
事：三沢・興信・三光建設JV、⑥中層部内装整備工事衛生設備工事：エルゴテック㈱、⑦構内交換設備工事：東日本電信電話㈱、⑧マルチサイン設備工事：東洋電装・神電設備
建設JV、⑨映像・音響設備工事：清進・浜川建設JV、⑩監視カメラ設備工事：㈱きんでん、⑪防犯・入退室管理設備工事：三沢・セイブ建設JV、⑫議場・委員会設備工事：㈱システムエンジニアリング、⑬間仕切り壁設置工事：土志田建設㈱、⑭サイン設置工事：
土志田建設㈱、⑮駐車管制設備工事：東洋電装㈱、⑯遺構展示その他工事：竹中・西松建
設JV／随意契約Ⅲ

その他（モデル事業、受賞歴など）

2022年
2022年
2022年
2022年
2022年
2022年
2022年
2021年
2021年
2021年
2021年
2021年
2021年
2021年
2020年

第63回BCS賞
日本建築学会作品選奨
電気設備学会賞「技術部門 最優秀賞」
空気調和・衛生工学会学会賞「技術賞」
省エネルギー大賞「資源エネルギー庁長官賞」
SDGs建築賞「審査委員会奨励賞」
カーボンニュートラル賞「選考委員特別賞」
CFT構造賞
日本鋼構造協会業績表彰「業績賞」
コージェネ大賞「民生部門優秀賞」
日本建築家協会優秀建築選
ランドスケープ作品選集
日本サインデザイン賞 入選
CM選奨2021「優秀賞」
新エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」

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入札契約方式の多様化の進展

入札契約方式の多様化の進展

白井市役所庁舎整備事業におけるECI方式の採用について
白井市

教育総務課

課長（前公共施設マネジメント課

副主幹）

落合

一矢

室・倉庫・書庫の不足、設備機器の老朽化や省エ1 白井市の概要
白井市は千葉ニュータウンの最も都心寄りに立ネ化、バリアフリー対策、同一敷地内に建っている保健福祉センターとの連絡性の悪さなど、様々な問題を抱えていました。

地し、市の南北を東京環状道路である国道16号が通り、また、東西を成田空港や都営地下鉄浅草線、京急線へ乗り入れをしている北総線が通っています。このようなことから、東京のベッドタウ
ンとなっており、街開きとなった昭和50年代から急激に人口が増加したため、公共施設の整備も集中し、旧市役所庁舎もこの時期に建設がされています。
人

口：62,721人 （令和5年6月末時点）

写真1

世 帯 数：26,929世帯（令和5年6月末時点）
市域面積：35.48㎢
市制施行：平成13年4月

旧白井市役所庁舎（2）東日本大震災の発生
こうした諸問題を解決するために整備手法など

特 産 品：和梨（栽培面積県内1位）を検討していた時期であった平成23年3月に東日位

本大震災が発生し、白井市では震度5強を観測し

置：千葉県の北西部に位置し、都心と成田空港のほぼ中間地点で、どちらへも約30㎞の距離ました。
地震による構造体への大きな被害はなかったものの、各種設備機器、仕上げ材などの破損が生じ

2 事業の経緯

ました。また、災害対策本部の設置、計画停電へ（1）旧市役所庁舎の課題

機能の対応も急務となりました。

の対応など耐震性の確保のほか、災害時への庁舎

旧白井市役所庁舎は、昭和56年8月竣工の旧耐震基準で設計された建築物であり、平成18年度に耐震診断を実施したところ、耐震強度の不足が確認されました。
また、執務室の狭隘化、ICT化への対応、会議（3）付属機関の設置
庁舎整備を進めるにあたり、市民参加により市民の意見を取り入れるために付属機関が必要とされ、平成23年度に庁舎整備の方向性を決定してい建築コスト研究No.1222023.109

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入札契約方式の多様化の進展くための「白井市役所庁舎整備検討委員会」（委どの協力をいただきました。そして、設計者、施員構成：学識経験者、市民、市職員）を設置し、工予定者、市に加え、建設等検討委員会を合わせ「減築＋新築」での庁舎整備の提言を受け、庁舎た4者での実施設計が進められました。

整備の方向性を示しました。
また、平成25年度には基本計画、基本設計、実施設計を検討していく「白井市庁舎建設等検討委

3 工事の概要

員会」（以下、「建設等検討委員会」という）を設整備手法の検討段階では、すべて解体して新築置しました。この委員会では、一般公募市民の意

する「新築案」、耐震補強または免震補強する

見に加え、建築に見識のある市民（一級建築士、「耐震補強案」、減築して不足する面積を新築（増構造設計一級建築士、建築積算士、技術士）を学築）する「減築＋新築案」の３案を基本に検討を識経験者に含め、技術的な知見を市民意見として進めていました。しかし、検討を進める中で「旧取り入れられる組織としたことにより、構造的な庁舎は建設から約30年が経過しているだけで、壊知見やコスト縮減、環境負荷低減など様々な意

すのはもったいない、まだ使える」との意見が見・助言をいただき、工事完了までに34回の会議あったことに加え、コストの縮減、環境負荷の軽を開催しました。

減、工事中の安全確保、市役所業務への影響など

また、建設等検討委員会では、設計期間中のの観点とともに、課題としていた保健福祉セン

ECI方式での設計者、施工予定者、発注者（市）ターとの連絡性の確保などへの課題解決策としからなる三者協議会で出された提案に関して一般て、旧庁舎を減築し、減少する面積を確保するた委員からの疑問へ学識経験者の市民が回答するな

め旧庁舎と保健福祉センターの間に新庁舎を新築

減築改修棟
新築棟

保健福祉センター

図1

10

建築コスト研究No.1222023.10

配置図

車庫
・
倉庫

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入札契約方式の多様化の進展

する「減築＋新築」での整備を決定しました。
最終的な減築範囲としては、地上8階建てであった庁舎を４階までに減築することとし、減築する庁舎はすべての内装、設備を撤去（スケルトン化）して再度新設としました。

4 ECI方式の採用（1）ECI方式採用までの経緯
基本設計に取りかかる頃より、東京オリンピッ

減築工法を採用するにあたり、平成24年度に再クの開催決定や東日本大震災の復興事業など、大度耐震診断を行い、構造体コンクリートの中性化

規模建設事業の影響から作業員の不足、建設資材

状況、強度試験などによって、将来的にどの程度の高騰など建設需要の高まりが発生し、全国的に建物として使用が可能か調査・確認をしました。

公共事業の入札の不調・不落が相次いで生じていその結果、中性化等の進行具合から改修後約50ました。このような社会的な状況によって、確実年の使用に耐えられることが確認され、減築するな施工者の確保が新たな課題となりました。

ことにより上部の荷重を削減（建物の軽量化）しまた、整備手法が旧庁舎を減築して耐震化し、たことによってブレースなどの新たな補強を不要

減築により生じた面積の減少を新築棟で賄い、更とすることも確認ができました。

に、同一敷地内の既存建物である保健福祉セン

更に、経費の削減策の一つとして減築工事に先ターとの連絡性の向上対策など、複数の複雑な工駆けて新築する新築棟や近隣公共施設に減築分を事が発生しました。工事期間中の市民や職員と仮移転し、仮設庁舎を必要としない工事のローリ

いった施設利用者への安全性の確保、市役所業務

ング計画を策定しました。

への影響などを考慮すると設計段階において詳細で確実な仮設計画、工事工程などを立案する必要性がありました。
このようなことから、市では発注手法の検討を行い、「設計施工分離方式（従来方式）」、「設計施工一括方式（DB方式）」、「ECI方式」の三つの案から、発注業務の効率化、入札不調リスクの軽減、コスト縮減、工期短縮、工事品質の確保等を比較検討し、市の課題、問題点、前提条件を克服する手法として「ECI方式」を採用することとしました。

写真2

旧庁舎減築範囲（点線内減築部分）（2）設計者の選定
基本計画・基本設計を公募型プロポーザル方式
で設計者を選定しました。
選定においては、市の持つ課題への解決策や減築設計の実績、白井らしさの提案などが評価され、㈱INA新建築研究所を設計者として特定しました。
なお、このプロポーザルの審査には、建設等検討委員会の学識経験者（大学教授、市民学識経験者）が審査に加わりました。
写真3

減築工事の状況

また、実施設計の設計者については、プロポー

建築コスト研究No.1222023.1011

特集

入札契約方式の多様化の進展

ザルの提案を基本計画・基本設計において実現さ委託」の契約を締結しました。

せ、建設等検討委員会との協力体制が確立されて三者協議会では、設計者や施工予定者からのいることや特殊な工法の採用があったことなどか

VE提案、コストダウン案などの代替案の採用、ら、引き続き、㈱INA新建築研究所を設計者とし新たな工法の提案など工事費の削減と工期短縮、ました。

ランニングコスト削減など様々な提案を検討し、
平成28年3月までに9回の三者協議会を開催し、（3）施工予定者の選定及び決定

契約目標額以内での実施設計を完了させることが実施設計から施工者が参画するために、実施設できました。
また、VE提案などの採用の際には、市民意見

計技術支援業務委託をプロポーザル方式にて公募

や学識意見の聴取の場として、建設等検討委員会しました。
この受託者が施工段階に工事を請け負う予定のに諮り、採用に至っています。

者（施工予定者）に位置づけられ、設計段階では〇採用した主なVE提案等

設計者と発注者へ技術支援を行う者となります。

・構 造形式の変更：鉄骨造からRC造一部鉄骨造（施工予定者の持つ特許工法）への変更

プロポーザルへの参加表明は、当初、3者からありましたが、途中2者が辞退したため、1者を・減築改修棟解体範囲の変更：地下躯体の残置

対象に書類審査及びプレゼンテーション審査を行・仮設工事の工期短縮策：仮設足場を地上での組立てとして工期の短縮いました。
提案事項では、提案全般においてコスト意識を・配線ルートの変更：強電、弱電ルートを集約化
して施工性の向上

持ち、工程管理においては、市の要求する工期に対してECI方式のメリットを理解し、そのメリッ・透 水性アスファルト舗装範囲の変更：駐車ス

トを活かした提案がなされたことなど、時間的意

ペースのみを透水性舗装とすることにより舗装

識及びコスト意識のあったことが評価され、大成

経年劣化の防止建設㈱千葉支店を施工予定者（受託者）として特・庇の変更：躯体での庇から施工性の向上、コスト削減として既製アルミ庇への変更

定しました。

（4）三者協議会の設置
施工予定者を特定し、平成27年7月

ＥＣＩ方式のイメージ

３ 者による協議期間7日に設計者、施工予定者、発注者（市）の3者での協定を締結し、協議の平成２８～２９年度

平成２７年度

設

計

者

設

計

業

場となる三者協議会を設置しました。

施

工

期

間

監理業務（別途）

務

技術等提案を設計に反映させる。

協定では、契約目標額を設定し、その目標額を目指して、庁舎に必要な機能、品質を確保するために施工予定者、設計者、発注者（市）と協働して実施設

技

施工予定者

術

支

援

業

務

計を完了させることを目的としました。

合意

また、実施設計を進めるにあたり、市の立場になり助言などの支援をする者として、（公財）千葉県建設技術センターと「庁舎整備実施設計支援業務

12

建築コスト研究No.1222023.10

工 事 の 施 工

発

注

者
事業者選
定手続き

三 者 協 議 会 の 開 催
設計者・施工者間の調整

図2

監
議会上程

ECI方式の進行イメージ

督

業

務

特集

入札契約方式の多様化の進展（5）工事への着手
実施設計を完了させ、平成
28年4月から工事の着手となりました。
工事着手とほぼ同時に仮設工事に着手でき、その後、既存建物（倉庫、減築改修棟の一部）の解体工事、造成工事と進み、6月には基礎工事に着手できることとなりました。
予め実施設計期間中に仮設計画や施工計画を策定していたことや綿密な現地調査を済ませてあったことにより、ス

写真4

完成写真（左に減築改修棟、中央部新築棟、右奥に保健福祉センター）

ムーズな工事着手に結び付けられました。このこて減築工事を採用したことのほか、次のような取とは、ECI方式の一つのメリットであったと考え組みを行いました。

ています。

・市民参加での庁舎整備事業
・警察施設（警察署分庁舎）の市役所庁舎への誘致（6）工事の完了
平成30年3月にすべての工事を完了させ、工事目的物の引き渡しがされました。
工事完了までには、減築改修棟の既存床仕上げを撤去し、床レベルの確認をしたところ、床のた・既存建物（保健福祉センター）と新築棟、減築
改修棟との3棟の意匠的な統一
・市議会議場の対面方式の採用
・まちづくりサポートセンター（市民活動推進センター）の誘致

わみが生じていることが判明しました。これ以上の進行を抑制することを目的に炭素繊維シートを小梁に貼り付け補強し、床の水平性を確保するためにセルフレベリングを施工する等の対応を行ったことにより、契約変更を行いましたが、それ以【データシート】
Ⅰ

建物

名称、主要用途

白井市役所、市役所庁舎

外に大きな変更等はなく、当初の工期内に工事が建築面積、延床面積

3,100.08㎡、10,466.39㎡

完了されました。

構造、階数

本庁舎（新築棟）：RC造一部S造 4階
東庁舎（減築改修棟）：SRC造一部Ｓ造
地下1階 地上4階

事業期間

2015年7月～ 2018年3月（ECI事業期間）

総事業費

約44億円

施工予定者が事前に綿密な現場状況を把握されていて、工事の内容に反映されていたことにより大きな変更等がなかったことも、ECI方式の大きⅡ契約方式と関係者

なメリットであったと考えています。

契約方式

ECI

発注者

白井市

 井市役所庁舎整備事業その他の取
白5組み

設計者／選定方式㈱INA新建築研究所／プロポーザル方式
一部随意契約

施工者／選定方式

大成建設㈱千葉支店／プロポーザル方式

白井市役所庁舎整備事業については、工事発注方式でECI方式の採用や耐震改修工事の手法としⅢ

その他（モデル事業、受賞歴など）

2023年
2020年
2019年

第18回公共建築賞・優秀賞
第29回BELCA賞ベストリフォーム部門
平成30年度耐震改修優秀建築賞・日本建築防災協会理事長賞

建築コスト研究No.1222023.1013

特集

入札契約方式の多様化の進展

特集

入札契約方式の多様化の進展

YBファブ整備プロジェクト

養父市

市民生活部公民館

主幹

山内

直之

写真1

やぶ市民交流広場YBファブの全景

1 施設概要について
やぶ市民交流広場YBファブ（ 以 下、「YBフ ァ ブ 」 と い う ）は、651席 の ホ ー ル、 図 書 館、会議室や調理室、音楽スタジオなどの諸室、敷地内に芝生広場を有する複合施設である。建物
はホールと会議室を配置したホール棟と書架が並ぶ平屋建ての図書館棟の2棟で構成される。JR八鹿駅から西に車を走らせると正面に建物が見える。
周囲の街並みに溶け込んだ瓦屋根の外観が特徴である。ホールは音響のよさが好評でワンスロープ
型の客席ではゆったりとコンサートを楽しむことができる。図書館やロビーでは、高校生を中心に勉強に励む学生の姿が日常的に見られ、芝生の広
場は家族連れが遊んだり、高齢者が散歩したりするなど、約1万坪の広大な敷地で、全世代によってそれぞれの場所を思い思いに利用されている。
養父市は2004年に養父郡4町（八鹿町、養父町、大屋町、関宮町）が合併して誕生した、兵庫県北部に位置する人口約2万人の自治体である。
YBファブの整備は、市内最大のホールである

図1

配置図

八鹿文化会館（876席）の耐震強度不足と老朽化て検討を開始し、“人と文化と郷土をつなぎ、未に伴って計画された。2016年6月に市内の各団体

来を創る学びと交流の拠点”を施設のコンセプトや学識者で構成する基本構想策定委員会を設置しとして、ホール機能、公民館機能に加えて図書館

14

建築コスト研究No.1222023.10

特集

写真2

入札契約方式の多様化の進展

やぶ市民交流広場YBファブの外観

機能と公園機能を付加し、中心市街地において未提案を応募者に求め、それらを審査し、受託者を利用となっていた旧グンゼ八鹿工場跡地に新築移決定した。

転することとなった。

CMRとの委託契約は、全業務を設計者選定、設計監修、施工者選定、工事監修のフェーズに分

2 CM方式について割し、審査を行った外部有識者で構成する評価委
員会が養父市文化会館（仮称）整備事業CM委員

YBファブの整備は、本市にとっては大規模な会として引き続きCMRの業務の実施状況とその事業であり、財政計画上、計画事業費内での事業成果を検証し、成果が認められない場合は次段階

1

完了や合併特例債 の活用による完了期日の制約の契約を締結しない段階的な契約とした。外部のなどがあったことから、事業実施への専門的なノ有識者委員会を設置するこの仕組みは、緊張感のウハウの導入を企図してCM方式の採用を決定しある業務実施を行うことができたとともに、事業た。

の全工程を通じて客観的な意見や助言をいただく

CMRの選定は公募型プロポーザル方式によりことができたので非常に有効であった。

行うこととした。公募では、①目標期日内に目標

CMRの参画により、設計者や施工者の選定、予算内での目標品質の確保、②市民の意見を取り設計や本体工事、付帯工事や備品の購入、各種申入れた計画の実現、③市民から愛着を持たれる賑請手続きに要する期間や費用などの計画について

わいにあふれた施設の実現、というプロジェクト精度の高い検証が可能となった。そのため、全工の目標を示すのみとし、具体的な事業実施方法の程のスケジュールと事業費を明確にし、各事項に1

変更が生じた場合でも調整と計画の更新を行い、合併した市町村が公共施設整備などの事業に対する財源として合併年度とこれ以降の10ヵ年度に限って借り入れすることができる地方債。事業費の95％を充当でき、その元利償還金の70％に相当する額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

効率的に事業を実施できた。特に、東京オリン
ピックや大阪万博及び工事時期が重複する隣接市

建築コスト研究No.1222023.1015

特集

入札契約方式の多様化の進展の大学建設による作業員や資材不足への対応、そ施工計画に関する提案、市内経済活性化への提案

して新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う度重などを評価して決定、工事請負契約を締結した。

なる緊急事態宣言の発令による現場制限や機器製

この時点での工事請負契約の締結により、実施設

造工場の不稼働などもあったが、それらの影響を

計終了後の契約不合意リスクを回避できたととも受けながらも工事期間の延長を最小限に留め、予に、施工者による専門業者及び職人の確保が可能

定どおりに開館するという目標を達成できた。

となったため、スケジュールの効率化に効果的であったし、消費税率変更による事業費増額を回避

3 事業方式（ECI）についてできたというメリットもあった。
実施設計は、発注者＋CM事業者、施工者、設YBファブがホールという特殊な建築物である

計者の３者が会議を重ね、最終的には設計者がまことや入札不調による費用と工期へのリスク発生

とめたものであるが、設計期間中のVE・CD提案を避けること、本事業を取り巻く情勢などを考慮

は膨大な数であり、設計者と施工者の持つノウハ

して事業方式を比較検討し、ECI方式を採用した。

ウを出し合い、CMRがそれらを検証することで設計者は公募型プロポーザルにより応募のあっ高い品質を確保しつつ、目標価格内で実施設計をた10社を、設計提案や施工者との連携体制などにまとめることができた。

ついて評価し選定した。設計者の決定後は、市民

特に、ホール特有のフライタワー形状であった会議やワークショップを開催し、計画に市民の意

屋根を、景観が阻害されることのない勾配屋根と見や養父らしさを加えて基本設計をまとめた。

するとともに、地域で焼かれていた八鹿瓦の風景

基本設計と並行して、応募意欲のある事業者をを復活できたことや、舞台の間口高さを確保して対象に意見交換の場としてプラットフォームを設

ホールの内部空間と一体化させることで優れた音置し、設計情報の開示と本事業に予想される施工

響のホールが実現できたことは今回の事業方式の上の課題の検討や応募条件への意見聴取を実施

成果である。

し、事業への理解度を深めるとともに応募意欲を

実施設計完了後は、各許認可申請を行った上でそご工事に着手したが、設計者、施工者ともに齟齬な高めた。
基本設計完了後の施工者の選定は、公募型プロ

く計画内容の共有ができていたために、非常にス

ポーザルにより実施し、技術協力に関する提案、ムーズなスタートを切ることができた。工事中も

写真3

16

勾配屋根のシルエット

建築コスト研究No.1222023.10

写真4

ホールの内部

特集

入札契約方式の多様化の進展

３者での会議は継続し、設計変更や工事期間中に設備計画などそれぞれの知見から有意義な意見を発生した数々の事象を解決してほぼ予定どおりにいただくことができた。自分たちが使う施設であ竣工することができた。

るという意識を深めていただけたこと、設計と完成利用時の齟齬を最小限にできたことに大変効果

表1的であった。また、計画の初期段階に組織した市事業スケジュール

基本構想完了2017年2月

民会議は、PRイベントや完成イベントの企画運基本計画完了2017年12月

営にも携わっていただき、スムーズな事業運営に

基本設計完了2018年11月

支援をいただいた。

実施設計完了2018年11月

事業に関心を持っていただくために、建設敷地

工事着工

2020年1月に計画の縄張りをした見学会では、諸室の配置の竣工

2021年6月

確認やホールのステージの予定箇所に音響設備を開館

2021年9月

設置し、市内の音楽家の演奏や若手パフォーマー

表2の舞台を楽しんでいただき、建物の規模感や諸室

事業者選定スケジュールの配置も実感していただいた。

CMR契約締結

2017年10月

また、旧グンゼ工場操業時の遺構で工事の仮囲設計者契約締結

2018年3月

いとして使用した300ｍのブロック塀にペイント

施工者契約締結

2019年3月する壁画イベントなども実施した。壁画イベントのデザインは、近隣に位置する県立高校の生徒が作成し、壁画タイルとして完成後も建物を彩って

4 市民参加についている。建設中には、施工者にも協力いただき、建物に使用する約1万枚の瓦の一部に名前とともに設計に市民の意見を取り入れるため、公募した

思い出の言葉や抱負、絵を描く瓦記名会を行っ市民で構成する市民会議を組織し、設計の進捗にた。その際には小学校の社会見学等もあり、市内応じて意見交換を行った。市民会議のメンバーにから多くの方にお越しいただいた。これらのPR

は音楽活動をされる方、図書館利用者、イベント

イベントは多くの方に足を運んでいただくことがの企画をされる方、舞台機構関連会社の勤務経験

でき、施設の完成への期待感を高めるとともに、者など、様々な方の参加があり、複合施設で多様

開館後の利用の増加にも大きく寄与した。

な利用者の来館が予想される中で、諸室の配置や

写真5

敷地見学会の様子

さらに、数々のワークショップも実施した。県

写真6

完成した壁画

建築コスト研究No.1222023.1017

特集

入札契約方式の多様化の進展

体の規模や環境は千差万別であるし、取り巻く状
況も変化し続ける。設計や工事を外注するのと同じように発注者が行う業務についてもノウハウを有する企業に外注することや新たな事業方式が認知され、活用のバリエーションが増加していけば、地方自治体の公共調達がより効率的になる可能性がある。

写真7

YBファブでの挙式【データシート】
Ⅰ

立高校で実施したワークショップでは800以上の使いこなしのアイデアが出され、そのうちのいく
つかはテストイベントとして実施した。中でも新郎新婦を公募したブライダルイベントは、市民の建物

名称、主要用途

やぶ市民交流広場YBファブ（劇場・図書館）

建築面積、延床面積

4,064㎡、4,202㎡

構造、階数

RC造一部Ｓ造、地上3階

事業期間

2017年4月～ 2021年6月

総事業費

45億円

Ⅱ

契約方式と関係者

契約方式

ECI

発注者

養父市

設計者／選定方式㈱佐藤総合計画／プロポーザル方式

ので、YBファブの使い方の可能性を広げるもの

CMR ／選定方式であった。

阪急コンストラクション・マネジメント㈱／プロポーザル方式

施工者／選定方式㈱鴻池組／プロポーザル方式

みならず大学やウエディングプランナーなど多くの関係者に協力をいただきながら企画実施したも市民意見の聴取については、本市と連携協定を締結していた関西大学に協力いただき、ワーク
ショップの企画運営や意見の取りまとめ、意見の実現に向けてのサポートなど大変お世話になり、開館後の現在に至っても支援をいただいている。

５ おわりに本市と同じく、大規模な公共建築物の更新計画
及び施設の集約化や長寿命化などの案件を有する
自治体は数多い。本事業の整備の過程を公表した
サイトを閲覧した他の自治体からの問い合わせや視察を度々受けるが、その際聞かれる声はほぼ同様で、「事業の進め方が分からない」「予算が限られている」「担当職員が足りない」「技術系職員がいない」というものである。
自治体にとって、超大型の建設事業を実施する
機会は避けて通れず、かつ、その機会は数十年に1回というケースであることが想定される。自治18

建築コスト研究No.1222023.10Ⅲ

その他（モデル事業、受賞歴など）

2023年
2023年
2022年

第24回人間サイズのまちづくり賞
2022年度関西まちづくり賞奨励賞
CM選奨2022

特集

特集

入札契約方式の多様化の進展

入札契約方式の多様化の進展

地域再生を懸けたアリーナプロジェクトにおけるECI・CM業務
沖縄市

企画部プロジェクト推進室

技幹

髙江洲

光

1 施設の概要及び特徴と事業の変遷
令和3年3月に供用を開始した沖縄アリーナは、最大約1万人を収容できる県内最大級のMICE 1 施設で、プロスポーツ興行やコンサート等を中心に、これまで県内では体感できなかった各種イベントが実施され、多くの県民に親しまれているほか、観光客が本市を訪れるきっかけにもなっており、滞在型観光を推進する本市において

写真1

沖縄アリーナ外観

は、地域活性化の起爆剤として期待されている。
館内は、観客側の視点に立ったすり鉢状の座席の配置としているほか、大型ビジョンを始めとする各種サイネージ類やトイレ・売店の数を充実させるなど、一般的な体育館との差別化を意図して、ホスピタリティの充実を図っている。また、興行者側の視点にも立った仕様・構造を取り入れることで、リピーターの確保を狙いとしている。
同アリーナプロジェクトは平成26年8月に発足し、概ね下記の経過で事業を進めていった。
①基本構想（H26.９～ H27.３）②基本計画及び基本設計（H27.８～ H28.６）

1

写真2

沖縄アリーナ内観

県内は元より、国内でも類を見ない先進的、か③実施設計（H29.２～ H30.3）

つ本格的アリーナの建設プロジェクトであるとと④建設工事（H30.８～ R ３.２）

もに、本市の公共工事として前例のないスケール企 業 等 の 会 議（Meeting）、 企 業 等 の 行 う 報 奨・ 研 修 旅 行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネス
イベントなどの総称。

の事業となることから、従来型の発注方式を改める検討を行った。そこで、前記経過の②から③への移行時期において、当時、国より示されていた多様な発注方式の中から、ECI（アーリー・コン

建築コスト研究No.1222023.1019

特集

入札契約方式の多様化の進展

トラクター・インボルブメント）方式及びCM（コ

求められていた。更には、多岐にわたる関係者のンストラクション・マネジメント）方式に着目し、要望や施設利用者に対するホスピタリティの充実、導入に向けた検討を重ねていった。

稼働率向上を念頭に置いた日常的運用の対策など、数多くの要求水準を整理していく必要があった。

2 ECI方式及びCM方式導入のねらい・背景
沖縄アリーナは、スポーツ及び文化の振興を図り、地域の活性化に寄与することを目的として設置され、更にその中で「観せる」「使いやすい」「1万人規模」の三つの大きなコンセプトに基づいて計画に着手している。
〇「観せる」
本市をホームタウンとして活躍するプロバス
ケットボールリーグ・Ｂリーグの「琉球ゴールデンキングス」のホームアリーナとして、バスケッ
トボールを始めとする「観せる」屋内スポーツ興行に対応した諸機能、付帯設備を整備し、従来の体育館とは一線を画した臨場感あふれる施設として、質の高い競技環境を整備すること。
〇「使いやすい」

コザ運動公園の防災機能は、近隣の基地災害も考慮されている。

ス ポ ー ツ 興 行 以 外 に も、 各 種 コ ン サ ー ト や

図１

沖縄市、嘉手納基地、コザ運動公園の位置と規模感

ショービジネス、MICEなど、多目的に利用できるコンクリート床（アリーナ内への11ｔトラック（1）ECI方式の乗入れ可能）をベースとし、多様な主体に対応

当方式は、設計段階から設計協力事業者（工事するユニバーサルデザインや周辺環境への配慮に

施工予定者）を参画させ、設計期間中に施工の数より、多用途に「使いやすい」施設を提供すること。

量及び仕様を確定した上で、工事計画を立てる方〇「1万人規模」

式となっている。今回のプロポーザル方式による

それまで県内の屋内施設の収容人数は、最大で選定の場合、独自の技術力やノウハウを盛り込ん

5,000人規模が上限であったため、県外からのイだ建設コストの縮減策や工期短縮手法などを提案

ベント誘致には限界があった。
「1万人規模」としてもらい、優秀事業者とECI業務の契約を行うすることで、これまで沖縄では実現できなかった

流れとなる。

大型コンサートのアリーナツアーなどの新たな需契約期間中においては、発注者や設計者と協議

要を取り込み、多様な観戦スタイルを提供するこしながら、選定時の技術提案やVE提案を具体化とによる顧客満足度の向上を図ること。

していく作業に加え、施工性や調達性などの観点から助言を行い、設計内容をブラッシュアップしその他、観光産業の発展を目標に掲げ、他地域ていく。

との差別化を図りつつ、スポーツコンベンション

設計完了後は、設計協力事業者より工事費の見の推進による来県者の交流及び地域振興の拠点創

積徴収を行い、市で決定した予定価格を下回った

出と合わせて、県内に多くの基地を抱える現状等

場合に、工事契約を行う流れとなり、従来方式とを考慮し、航空機事故や自然災害などに備えた防比較して入札不調などのリスクが軽減できる特徴

災拠点としての整備が同アリーナプロジェクトに

がある。

20

建築コスト研究No.1222023.10

特集

入札契約方式の多様化の進展【ECI方式の主な効果】

た。何より、未知の本格的アリーナを建設する上ア．高度な技術力・ノウハウ等の採用

で、より有効な発注方式を模索していく中、従来

設計段階から施工業者の持つ独自の技術や工法等を反映することが可能となり、最新の高度技術

方式にはないメリットを重視して、ECI方式の採用に至った。

や工法を採用することが可能。
イ．工期短縮の可能性（2）CM方式

施工業者の独自の技術力やノウハウを設計段階

CM方式は、建設プロジェクトを成功に導くたから活用することが可能であり、併せて、設計作

め、 専 門 性 の 高 い コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン・ マ ネ

業と並行して施工準備（資材発注等）ができるたジャー（CMR）が技術的な中立性を保ちつつ、め、工期短縮の可能性が高い。

発注者の立場に立って、プロジェクトの企画、設ウ．コスト縮減等

計、発注、工事、引渡しの各段階において、マネ設計仕様や施工方法等に施工業者の持つ独自のジメント技術を駆使し、「スケジュール管理」「コ技術を採用することによりコスト縮減効果が期待

スト管理」「品質管理」「情報管理」などを行う業できる。また、早期（設計段階から）に資材等の務である。

発注準備ができることから、コスト縮減効果があり、繁忙期で工場生産が間に合わないというスケ
ジュールリスクを軽減できる。

【CM方式の主な効果】
ECI方式において、「設計者」と「工事施工予定者」のみが関与する場合、「設計者」のイメー

本市では、基本設計を終えた段階でECI方式のジどおりの設計が仕上がり、前述した「工事施工採用について検討を行っている。当時、県内では予定者」により工事発注における不調が回避され

空港ターミナルの事例はあったものの、自治体にたとしても、「発注者」としてそのデザインや費おける前例はなく、発注に向けては手探り状態か用が果たして妥当なのか否かを判断していく必要

らのスタートであったが、基本設計を終えた時点がある。「発注者」の課題をまとめると以下のとで示されていた約170億円の概算工事費の縮減をおりである。

目指していた。当時の建設業界においては、東北①発注者側に高度な建設技能や技術経験を持った復興や2020年東京オリンピック・パラリンピック

職員が足りない。

の開催決定により、インフラ整備の需要が続き、②多種多様な工種を含む建築工事においては、建建設資材や建設労働者の不足問題が懸念されてい設費の妥当性の検証を発注者のみで行うことがたため、それらを早期に確保する必要性もあっ難しい。
③デザインと費用のバランスを見極めることが困難である。
以上のことから、「設計者」と「工事施工予定者」に判断材料を過度に求める傾向となるほか、判断の遅れがプロジェクト全体のスケジュールに影響する
おそれがあるため、判断材料を提供できる技術者を外部から調達し、「発注者」をサポートする体制を構築することで、課題解消を図ることとした。
本市においては、大型で高度な建設事業である
アリーナ整備にあたっては、高い専門性を持った技術者の支援が必要であると考え、実施設計段階

図2

発注検討段階での地元ローカル紙

からECI業務を導入することと並行して、CM業

建築コスト研究No.1222023.1021

特集

入札契約方式の多様化の進展

務を発注するに至った。

〇プロジェクト全体の進捗管理。
イ．施工予定者選考支援・委員会運営支援

3 入札・契約方式の選定及び契約仕様の設定〇発 注者の支援として、施工予定者の選考に際

実施設計者の選定にあたっては、基本計画及び〇応募者からの提案受領後、提案書に基づく資格

基本設計に引き続き、前例の少ない特殊用途に係る設計であることを踏まえ、企業や担当者の技術力、経験、意欲等について、幅広い分野から優れし、評価基準の作成。
審査及び技術的な評価。
〇施工予定者の選考に際し、学識経験者の参加する選考委員会の設置、運営支援。

た受注者を見極める必要があるとして、公募型プ

ウ．技術アドバイザリー業務

ロポーザル方式を採用した。

〇発注者、実施設計者、施工予定者で行われる会

ECI及びCM方式の発注にあたっては、前例のない委託業務ということもあり、予算要求段階において、市財政部局や市議会から説明を再三求め議に向け、それぞれの資料等を確認し、発注者の判断に資する技術的補佐。
〇発注者が必要とする説明資料の作成。

られていたが、前述した本市に類を見ない大型工事であり、かつ、高度技術を要する建設事業であ

なお、実施設計完了後においても、工事期間中

るとの特殊性を訴え、約半年間の折衝を重ねて予の発注者支援については、引き続き同一CM業者算化が実現した。

に対して業務委託し、工事内容に特化した仕様書

まず取りかかったのは、ECI業者の選考に必要のもと、工事引き渡しまで切れ目のないサポートな評価基準の作成を補佐するCM業者の選定で体制を構築していった。特に本プロジェクトに関あった。入札方式としては、ECI方式導入においしては、工事竣工後の速やかな開業実現のため、て課題となる実施設計者と工事施工予定者の調整

備品・什器類の搬入・設置作業が本体工事の工期や協議が難航した際のスケジュール管理や、難易と重複する期間があり、多くの関連業者が現場入度の高い調整を行うための技術支援として、技術りすることによる安全管理上の課題があった。そや経験、意欲、取組体制、柔軟性を持つCM業者

れらを含んだ全体の工事調整をCM業者主導でを幅広く募ることができる公募型プロポーザル方担っていただいた。
実施設計段階におけるCM業者との契約後は、式を採用した。
公募開始後は、概要仕様書及び実施要領に基づ同業者の支援のもと、ECI業者の選定を行った。

いて応募いただいた業者の中から最優秀CM業者

CM業務同様に公募型プロポーザル方式を採用を選定し、双方で確定させた仕様書に基づく業者

し、選定した最優秀事業者と双方で確定させた仕見積額を予定価格とした。契約にあたっては、様書に基づく業者見積額を予定価格とし、契約に「発注者との高い信頼関係のもと、倫理性の保持あたっては、企業の高度な技術を設計に反映さを徹底し、常に発注者の立場に立って、発注者の利益を守ることを最大の任務とする」との業務実施上の留意事項及び下記の要求事項を付している。
【CM業者（CMR）に求めた要求事項】
ア．プロジェクトの進捗管理〇設計業務、発注者・実施設計者・施工予定者で行われる会議、委員会等設計期間
中の様々な業務。

22

建築コスト研究No.122

図32023.10

CMRとステークホルダーの相関図

特集

せ、事業費の圧縮を図る有用なVE提案を求めた。

入札契約方式の多様化の進展

提案を具現化することで、建設費の圧縮と合わせて、建物自体を可能な限りコンパクトな形へ見直【ECI業者に求めた業務内容】

した。具体的には、構造計画を見直したことによ①設計全般に対する技術検証

る基礎工事費の縮減や空間容積及び施工面積の低②技術提案及びVE提案

減が図られたほか、工期の短縮や地元企業でも施③総合施工計画の検討、提案及び作成

工可能な工法の提案等により、本市にとってより④工事工程の検討及び提案、工程表の作成

有益な効果が生まれた。

⑤コスト管理支援⑥技術提案したものの図面及び資料等の作成【CM方式導入の成果】①ECI業務受注者の選考支援（評価及び契約支

4 ECI及びCM方式の導入における成果【ECI方式導入の成果】
実施設計者、工事施工予定者で構成する三者協
議会）での具体的協議によるアリーナの実現。
②基本設計段階に設計者にて算出した概算工事費の1割強にあたる約20億円以上のVE提案を実設

計③現場巡回時における品質の細部のチェックから現場事情等に伴う設計変更要素の精査。
④高度な技術的判断を要する局面での発注者の技術的補佐。
⑤備品・什器類の納品・設置に関する調整役も担い、複数業者が混在する現場をコントロール。

現した実施設計図書の策定。
本②諸課題の確認や事業コスト・スケジュール管理等を中心とした各種会議対応。

①技術提案書等を基にした関係者会議（発注者、

基

援）。

案

写真3

CMRによる現場巡回の様子

その他、多岐にわたる要望や各組織により異な
図4

基本設計時のイメージパース

る目的や言葉の定義に対し、プロジェクト全体を俯瞰的位置から捉え、それぞれの立ち位置や専門

実

施

設

計

案

用語に含まれる本質を解くとともに、プロジェク
PJ関係組織
発注者組織
使用者組織

優先項目

沖縄市

議会・市民への説明、財源確保

市議会

事業予算との整合性、市民への説明

施設使用者 使い易さ、観客の満足度向上
施設管理者 管理し易さ、興行の仕掛け易さ

受注者・
設計者
遵法性、美観、グレード、ディティール
ものづくり組織 本体施工者 高品質施工、無災害、施工し易さ

図5

実施設計時のイメージパース

基本設計案を見直し、公募時の技術提案やVE

全体最適
目標地点

事業予算・
費用対効果

図6

高グレード・
高機能

CMRの情報整理

建築コスト研究No.1222023.1023

特集

入札契約方式の多様化の進展

トの共有化を図りつつ、発注者が全体最適となる本会場としては唯一、ここ沖縄アリーナで行われ意思決定ができる基準が提供された。

た。県内では初の大規模な国際大会の開催で、県外を始め、国外からも多くの来訪があり、本ア

5 事業前後における市民の反応
事業開始当初の市民ニーズとしては、地域活性化の起爆剤としての期待や、これまで県外でしかリーナの整備目的とした観光振興に寄与する形となった。今後も振興の拠点として運用されることが、市のみならず全県的に期待されているところである。

体感できなかった大規模コンサートなどのイベン

本プロジェクトで採用された、ECI業務やCM

トが、渡航費の負担なく味わえるという意見があ

業務の存在を認識している人は少なく、行政におる一方、財政的な負担やアリーナの必要性のほいてもまだまだ認知度は低い。前述したECI業者

か、渋滞や違法駐車などによる近隣の住環境に与による20億円以上のVE提案のほか、CM業者にえる影響を危惧する声が聴かれた。

よる技術補佐やスケジュール管理等による不要な

そういった声に対しても、ECI業者及びCM業者と協働し、前述したVE提案などによるコスト

経費の節減により、従来方式よりも優れた経済性が示された。

対策に取り組んだ。また、本市としても財源の確

今後の課題としては、両業務の認知・普及活動

保は最重要課題であり、結果としてECI及びCMと合わせて、本市では一般財源対応となった委託の両業務の委託料については、市の一般財源で対料の財源について、国庫補助金等の活用が可能と応したものの、工事費の約85％に国庫補助金が充なれば、今回の特集のテーマである「入札契約方

当でき、市民負担の軽減に努めた。

式の多様化の進展」に寄与するのではないかと考竣工以降については、新型コロナウイルスの影える。

響により、稼働を制限せざるを得ない局面もあったが、落ち着きを取り戻した昨今、アリーナの稼働率向上と共に市街地にも賑わいが生まれ、更には本市にとって数十年ぶりのホテル進出が実現するなど、アリーナ事業に連動した民間投資も派生
してきており、市民理解も徐々に醸成されてきている。

【データシート】
Ⅰ

沖縄アリーナ（観覧場・大規模集客施設）

建築面積、延床面積

11,041.75㎡、27,711.54㎡

構造、階数

鉄骨造、6階建て

事業期間

平成26年8月

総事業費約162億円Ⅱ

図7

賑わいと多機能性のコンセプト図

6 おわりに2023年8月25日から9月3日までの間、バス
ケットボール世界最高峰の大会「FIBAバスケッ
トボールワールドカップ2023」が、日本・フィリ
ピン・インドネシアの3ヵ国共同開催のもと、日24

建築コスト研究No.1222023.10

建物

名称、主要用途～

令和3年3月契約方式と関係者

契約方式

ECI

発注者

沖縄市

設計者／選定方式

梓設計・創建設計・アトリエ海風JV
公募型プロポーザル方式

CMR ／選定方式

日建設計コンストラクション・マネジメント
公募型プロポーザル方式

施工者／選定方式

鹿島・仲本・太田・富建JV
公募型プロポーザル方式

Ⅲ＋

CM方式併用その他（モデル事業、受賞歴など）

2022年 CM選奨2022
2022年 令和4年度「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」選定
2022年 照明施設賞

特集

特集

入札契約方式の多様化の進展

入札契約方式の多様化の進展

愛知県国際展示場 DBアドバイザリーとアットリスクCMRのダブルマネジメント
株式会社日本設計

プロジェクトデザイン群

シニアアーキテクト

亀田裕之

な工事費と工期の遵守に加えて、工事費と工期の１ プロジェクト概要

縮減を実現するため、設計施工一括発注方式を目指していた。

本事業は、愛知県の空の玄関口である「中部国

また、公共工事の公平性・透明性の仕組み作り

際空港セントレア」空港島内に、国内初となる国も必須であり、プロポーザル方式によりDBアド

際空港直結型の国際展示場を新築するプロジェク

バイザーを選定し、図１に示す業務を委託した。

ト で あ る。 約28haの 広 大 な 敷 地 に、 展 示 面 積

この受託者からの検討・提案をもとにアットリ
スクCMR（設計施工者）の公募に至った。

60,000㎡の展示ホールと会議施設を併設し、空港応募した複数社から選定されたアットリスクと相互利用が可能な駐車場は3,447台が収容可能

CMRは、 課 題 で あ っ た 品 質 確 保 とGMPとなっている。
当展示場以外にも、空港島では、複合商業施（Guaranteed Maximum Price、 最 大 保 証 金 額 ）設、第２ターミナル、複数のホテル等の新たな事を遵守のもと、工事費と工期の縮減を図るととも業が同時期に進行しており、当展示場は中核施設に、公平性・透明性を証するコストプラスフィー

として、交流・イノベーション拠点の役割を担う＋オープンブック方式を完遂した。
そして、DBアドバイザーとアットリスクCMR

ことが期待されていた。
愛知県は、展示会を含むMICE産業の成長を見によるダブルマネジメント体制のもと、2019年８

込み、2016年に大型の展示会・見本市が開催でき月末に愛知県国際展示場として無事開業を迎える展示場施設の整備を構想した。

た。
本稿では、その取組みについて紹介する。

施設整備については、品質を確保しつつ、適正

2016
3

DB
アドバイザー

4

2017
5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

2018
3

4

5

6

事業準備支援基本計画・発注支援
要求水準管理
選定支援
基本計画
意図伝達
基本設計

アットリスク
CMR

基盤書類整備789

10 11 12

2019
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

設計施工アドバイス
要求水準管理・設計変更確認
第三者監理※
オープンブック実施管理
実施設計

設計・施工マネジメント
工事施工

精算

オープンブック実施
専門業者選定オープンブック実施※DBアドバイザー業務とは別に第三者監理を受託
図１

スケジュール概要（DBアドバイザーとアットリスクCMRの参画時期）

建築コスト研究No.1222023.1025

特集

入札契約方式の多様化の進展

写真１

北西から見た建物外観及び上空から見た建設地

写真：㈱エスエス

２ 発注者の３命題実現のために「①品質確保」「②適正工事費・工期遵守」「③
公平性・透明性の確保」は、公共工事発注者の命題である。
その実現のため、中立性を保ちつつ発注・設計・施工の各段階を一元管理できるDBアドバイザー
として、基本計画・発注支援段階より株式会社日本設計が参画し、次のようにプロジェクトを進めていくこととした。

図２ 「発注者の３命題」の概念図

ストプラスフィー＋オープンブック方式の方針を①については、適切な基本計画・要求水準書及示し、各社の提案を求めた。

び発注条件を定めた。
②については、GMP（最大保証金額）を提示するとともに工期遵守と縮減提案を求める方針と３ 設計施工体制の検討した。また、GMP実現に向けて、VE工事費縮減

従来の公共工事における設計施工分離原則によ額の一部をアットリスクCMRへ還元するインセ

り、主受託者のゼネコンの多くは展示場の設計実

ンティブ方式を整理・導入した。

績がほとんどないため、実績を持つ設計事務所と③については、アットリスクCMRとともに新
たな仕組みを作り上げる必要があり、公募時にコ

26

建築コスト研究No.1222023.10

ともに参画できる仕組みが必要であった。
建築士法（一括再委託の禁止）を遵守し、かつ特集

入札契約方式の多様化の進展

設計者も含めてGMPの責任を課すことができる
設計施工体制として、ゼネコンと設計事務所による乙型共同企業体を組成し参加できる仕組みを採用した。

４ アットリスクCMRの選定
公共建築工事における多様な発注方式の実施環境を踏まえて、本プロジェクトも課題分析のもと、発注条件を改めて見直した。

発注者…

県

発注者…
工事
契約

元請… ゼネコン
下請… 設計事務所

県

県
設計
契約

ゼネコン 設計事務所

…発注者

ゼネコン・
設計事務所 …元請JV

建築士法 一括再委託の禁止 一体の事業者として工事費を含めた乙型共同企業体の組成【○】に当たる【×】
履行責任を負わせることができない【×】図３

ま た、WTO調 達 及 び 発 注 者 承 認・ 契 約 ス ケ
ジュールを調整の上、アットリスクCMRの公募を実施した。
総合評価落札方式（加点方式）により、アット
リスクCMRとして株式会社竹中工務店を採用し、基本設計以降のプロジェクト体制構築に至った。

設計施工体制の検討【発注者】愛知県【DB アドバイザー】日本設計【アットリスク CMR】竹中工務店

基本計画 ■ 発注方式選定→設計施工一括発注方式
・
発注支援
段階

請負（GMP＝アットリスク）
コストプラスフィー
下請選定・支払開示（オープンブック）■ 契約方式選定→基本設計契約 / 実施設計・施工契約■ 選定方式選定→総合評価型一般競争入札■ 評価方式選定（採点基準作成、委員会運営支援）■ 業務・施設要求水準策定■ 設計・施工スケジュール策定■ 基本計画策定………………………………………………………
設計施工アドバイス
基本・実施設計
設計
段階■■ 入札参加→落札・受注■（設計確認、施設要求水準変更確認、本工事変更・追加工事の峻別、概算・積算確認、契約図書確認）（施設要求水準変更提案、コストコントロール、概算・積算、設計スケジュール・工期コントロール）■■■ 設計意図反映（設計意図伝達、別途工事発注協力）■ 品質確保（トラブルシューティング）■ 工期短縮（先行発注）■ コストコントロール………………………………………………………
設計施工アドバイス
施工
施工
段階（監督員支援、設計意図伝達支援、本工事変更・追加工事の峻別、別途工事発注支援）■ 第三者監理■ コストコントロール（オープンブック仕組み作り、下請選定・支払開示確認）（先行手配、オープンブック仕組み作り、下請選定・支払
開示、自主検査）

設計業務

専門業者
図４

専門業者

施工業務（直接施工部分）

専門業者

専門業者

専門業者

ダブルマネジメントによるプロジェクト体制

建築コスト研究No.1222023.1027

特集

入札契約方式の多様化の進展

５ フロントローディングの活用
DB方式の利点であるフロントローディングにより生産性の向上と工期遵守が図られた。
本プロジェクトでは、早期よりBIMを活用した生産設計の検討が開始され、専門工事発注のパッ
ケージングや選定・発注へのスムーズな連携が実ボーリングデータと工事期間中に打設する杭の施工結果から判明した支持層の深さや傾斜を、日々追加される最新データを基に補正し、３次元で可視化するとともに今後打設する杭の支持層までの距離を自動的に判定するシステム。（竹中工務店プレスリリースから引用）施された。
特に、本プロジェクトの成否の鍵は、傾斜が大きい支持層へ3,000本超の高支持力既製コンク

図５

リート杭を打設する杭工事であり、以下のような

ANAGO®（ANAlysis for Geologic Optimum）

対策が講じられている。

６ コストプラスフィーの実施①実施設計段階の中盤から杭工事会社の選定を実施し、先行手配により杭打機を迅速に確保。
②ボーリング調査だけでは把握困難な広大な敷地想定されるマネジメントフィーのパーセント目

における支持層の3次元形状推定に向けて、標を定め、公募時に提示、提案を求めた。

BIMとICTを活用した支持層の３Dモデル化シ

契約は請負契約となるものの、コストプラス®

ステム「ANAGO 」を開発し、必要な杭長をフィー実現に向けて、原価算入項目とマネジメン

可視化。

トフィー算入項目をアットリスクCMRと協議・

これらにより設計時の推定支持層と施工時にお整理し、実施に至った。
専門業者選定にあたっては、一般競争入札を原ける実際の支持層が異なる場合のリスクを回避

則としつつも、発注者の事前了解を得た上で指名し、大幅な効率化を実現した。

競争入札や総合評価落札方式等の選定方法も選択できることとした（図６）。
発注者

発注パッケージ・仕様確定
報告

DB
アドバイザー

確認

原則、競争入札方式（一般）を採用する。

工種毎の選定方針立案＜一般競争（入札／総合評価）、指名競争（入札／総合評価）＞

以下の場合、一般入札に替えて指名入札を採用する。

入札書類（図面・要項）整備
一般競争（入札／総合評価）

報告
確認

イ．高度な技術を要する場合
ロ．事業工程上の調整（発注リードタイムが短縮可能）が必要な場合
ハ．同一工種で発注ロットを分割する場合に、他の工区の専門業者との調整が必要となる場合
ニ．地形・地質等自然条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績が必要な場合

指名競争（入札／総合評価）

PJホームページによる公募

3社以上の指名

3社以上

3社以上集まらない場合は発注者報告の上、方針修正

指名競争に切り替え3社に満たなくても進める

入札書類配布（必要に応じて現場説明）
専門業者入札・提案
入札

以下の場合、競争入札に替えて総合評価方式を採用する。

総合評価＜評価の実施＞＜評価の実施＞
・価格（見積内容の確認） ・発注工種・ロット妥当性・業務遂行能力・技術力 ・価格 ・企業与信 等

基準価格以下
報告
確認

No

Yes

価格交渉合意Yes

建築コスト研究

見積内訳書の精査に基づく提示金額の正当性の有無

発注者への選定結果等の報告・契約締結

図６

28

No

No.1222023.10

無有

イ．選定業者の技術力が、品質や工期に大きく影響を与える場合ロ．選定業者の業務遂行にあたり、十分な技術者、労働者の確保が必要である場合
ハ．選定業者の業務遂行にあたり、十分な資材、重機等の調達能力が必要である場合
ニ．当該工事と同一工種について相当の大規模施工実績が必要である場合
ホ．その他、工種毎の特段の理由がある場合

発注価格1,000万円以上の専門業者選定フロー

特集

入札契約方式の多様化の進展

なお、工期遵守・事務効率向上を図るために、
前記のような専門業者選定を行うのは、コスト抑制効果の高い1,000万円以上の工種・項目を対象としている。

10 プロジェクト関係者の所感
公共建築工事をDB発注するには、工事内容の明確化、良質な設計施工提案を求めること、入札

７ オープンブックの実施
原価開示は、金額の多寡に関係なくアットリス
クCMRの経費も含めてすべて行うこととした。

参加者が限定されない仕組みとすることが必要であり、本プロジェクトは改めてそれらの問題点と対応を発注者とともに整理したことに価値があったと考える。

支 払 の 開 示 方 法 に つ い て は、 ア ッ ト リ ス ク

また、高い透明性が必要な公共工事や大規模なCMRの既存の経理システムをそのまま活用・開プロジェクトにおけるコストプラスフィー＋オー

示する方法を採用し、事務効率を図った。

プンブック方式の採用においては、管理するDB

オープンブック運用については、毎月１回、発アドバイザーと実行するアットリスクCMRの協

注者・DBアドバイザー・アットリスクCMRで構同によるダブルマネジメント体制が非常に有効で成する原価管理会議を開催し、専門工事業者契約あったと確信している。

及び支払内容を確認し、施工原価と経費の妥当性を確認した。

並々ならぬご指導、ご鞭撻、ご協力とご尽力をいただきました愛知県、竹中工務店ほか、関係者

８ オープンブック実施状況の客観的確認の皆様へ心より感謝申し上げます。

オープンブックが手続きどおりに実施されているかを、外部会計事務所、DBアドバイザー、アットリスクCMRにより四半期に１回確認し、確認結果・改善指示事項・対応方法を発注者へ報告した。
また、プロジェクト専用ホームページにより、工事進捗状況を公開するとともに、一般競争を用いる専門業者選定の公告や選定結果を開示し、公【データシート】
Ⅰ

建物

名称、主要用途愛知県国際展示場（展示場）

敷地面積

約28ha

建築面積、延床面積

88,643.40㎡、89,693.38㎡

構造、階数

S造、地上２階

事業期間

2016年４月～ 2019年10月

総事業費約350億円

共工事における公平性・透明性の確保に努めた。

Ⅱ―１

９ インセンティブ採用の結果

契約方式

DBアドバイザリー業務契約（基本計画＋発注支援＋設計施工段階アド
バイス＋コストプラスフィー・オープン
ブック確認支援）別途：第三者監理を契約

発注者

愛知県

毎月の原価管理会議において、最新の発注・工契約方式と関係者（DBアドバイザー）

受託者／選定方式

株式会社日本設計／プロポーザル方式

事進捗状況を踏まえた原価管理状態の確認と見通

Ⅱ―２

しの共有を行い、竣工時に工事価格・発注者還元

契約方式

アットリスクCMR契約（ 基 本 実 施 設 計＋ 施 工＋ コ ス ト プ ラ ス
フィー・オープンブック）

発注者

愛知県

受託者／選定方式

株式会社竹中工務店／総合評価落札方式額が確定した。
当初、GMP提示金額からの発注者還元額は、総額として1.95%となった。

Ⅲ

契約方式と関係者（アットリスクCMR）

その他（モデル事業、受賞歴など）

モデル事業 東日本大震災復興事業ほか
2020年 CM選奨2020「優秀賞」

建築コスト研究No.1222023.1029