特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

総会議案書

パワーコンディショナーの構造を学ぶ自然エネルギー学校参加者（2014 年 9 月 21 日 小諸エコビレッジ）

2015 年通常総会[第 10 期：2014 年 6 月 1 日 〜 2015 年 5 月 31 日]

2015 年 7 月 26 日（日）13：30〜
文京シビックセンター4F シルバーホール

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2015 年通常総会 | 2

目次
組織図

P．3

はじめに

P．4

1 号議案 2014 年度活動報告

P．5（1） 重点目標

P．5（2） 全体活動一覧

P．6（3） 各地域交流会活動報告

P．7（4） 各専門部会活動報告

P．14

2 号議案 2014 年度決算報告（別紙）3 号議案 2015 年度活動方針

P．15（1） 大方針

P．15（2） 活動面での重点目標

P．15（3） 組織面での重点目標

P．16（4） 各地域交流会活動方針

P．17（5） 各専門部会活動方針

P．21

4 号議案 2015 年度予算（別紙）5 号議案 定款改定
6 号議案 役員改選＆評議員選任（別紙）P．23

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太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）組織図

2015 年通常総会 | 3

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2015 年通常総会 | 4

はじめに
2 年前にスタートした固定価格買取制度（FIT）は一部問題を抱えながらも、国内の再生可能エネルギーを大きく飛躍・
充実させてきました。2016 年 4 月から施行される小売電力全面自由化を控え、その期待感はさらなる高まりを見せていまし
たが、昨年 9 月、九州電力から突如突き付けられた接続保留問題、いわゆる九電ショックは、再生可能エネルギーの勢いに水をさす形となり、現在も混乱は続いています。
加えて、政府から出された長期エネルギー需給見通し（案）では、福島原発事故の教訓を組むことなく原発を復帰させる筋道が描かれており、2030 年時点の原子力発電比率は 20〜22％に設定されました。一方、普及拡大を求められ、期待されていた再生可能エネルギーについては、わずか 22〜24％に留めるとして、これまでの見込みを大きく後退させる様相となっています。
このような状況のなか、「太陽光発電の価値と質を高める活動の展開」を目指す私たちは、市民共同発電所の建設やそのサポートに携わることから、消費者の視点に加えて、地域におけるエネルギー生産者としての視点も加味し、数の普及だけにとどまらない、太陽光発電を基にしたソーラーライフの定着に寄与する活動を行ってきました。また目前となった電力自由化と発送電分離への対処も、本年 4 月 4 日に開催した大集合イベントや、それに続く勉強会などを実施することで、新たな展開の下地づくりを行っています。
13 年目を迎えた PV-Net は、会員の高齢化や PV 健康診断の復旧の遅れ、財政基盤の確立がなかなか図れないなど、さまざまな課題が表面化しています。組織としての抜本的な対策に取り組むため、その準備として、現在、第三者による組織診断を取り入れ、センター、地域交流会を含めた組織基盤の見直し（自立と連携）を進めています。また、長年の懸案事項であった PV 健康診断も、ようやく再開にこぎつけるところにまで来ています。

2015 年 7 月 1 日
特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク
共同代表理事藤井石根 ／ 都筑 建

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2015 年通常総会 | 5

1 号議案 2014 年度活動報告（1）活動面での重点活動
2014 年度の重点課題をふりかえると、１年間で大きな成果は出せなかったものの、継続的かつ発展的に展開していく活動として捉えれば、次年度の発展につながるための基礎を築けたと考えています。

１ 太陽光発電のシステムメンテナンスの徹底・拡大
第一目標に掲げていた PV 健康診断・推定発電量の年度内の復旧は叶いませんでしたが、確実に前進しています。一方で近隣発電所の発電量比較については、神奈川地域を中心に、中部地域、関西地域で講座を開設するなどの取り組みが実施され、近隣比較の有用性が広まるとともに、その体験を通して会員獲得につなげるという事例をつくることができました。また、10 年を超える太陽光発電システムの発電量調査は 2015 年度に獲得した助成金を活用して実施することになっています。非常時（火災、災害時）に太陽光発電システムを正しく取り扱うための情報発信については、埼玉地域が中心となり、他団体と恊働で取扱いパンフレットを作成し、埼玉地域を中心に情報発信を開始できました。
発電システムの維持メンテナンス講座は、昨秋、小諸エコビレッジにて開催し、ご好評をいただきました。カリキュラム、テキストを充実させ、以後も継続していきます。これらの活動は 2015 年度も引き続き重点活動として実施してきます。

2 ソーラーライフの提唱・普及
太陽の恵みを基盤とした豊かな生活を提唱するソーラーライフ活動として、各種講座の開催、グリーン電力証書の活用強化、地域発電所のサポート等を実施してきました。
地域やセンターで実施してきた独立型太陽光発電講座は各地で高い人気となりましたが、導入後の使い方に工夫がいることから、相談室では独立型発電に関する専門サポートを開始。今後、市民が本格的に蓄電型システムを活用していくための、後押しとなる第一歩を踏み出すことができました。
地域発電所のサポートとしては、昨年の９月に野田村だらすこ発電所の２号機が設置され、香川県にも県内初の市民ファンドによる共同発電所が実現しました。
また、今年度初めて総会、大集合イベントにて会員さんが生産した農作物や農産物加工品等の販売を実施しました。太
陽の恵みを基盤とした豊かな生活、会員さん同士のつながりなどの観点から、ソーラーマルシェとして今後も随時開催していく予定です。

（2）組織運営面での重点活動
組織面での重点活動として地域とセンターの連携強化を目指し、事務局メンバーが地域世話人会、ブロック会議に積極的に参加し、情報交流に努めてきました。PV-Net 活動の基盤をなすセンターと地域活動の連携が会の発展に欠かせないことから 2015 年も継続し、情報連携システムの構築を目指していきます。会員拡大についても引き続き、重点課題としていきます。

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2015 年通常総会 | 6（3）全体活動一覧
センター主体の取り組み・イベント
2014 年 6 月 ソーラーシェアリング見学会ツアーin 千葉
7 月 再生可能エネルギー世界展示会（東京ビックサイト）
8 月 専修大学インターン生受け入れ
9 月 自然エネルギー学校 in 小諸エコビレッジ祭り
10 月 再生可能エネルギー系統接続保留問題へのアピール（訴え）と提言
おとなの再エネセミナー 「太陽光パネル組立ワークショップ」（みらい館大明）
11 月 市民ソーラーワークショップ（岩手県久慈市）
12 月 市民ソーラーワークショップ（岩手県一関市）、エコプロダクツ 2014（東京ビックサイト）
2015 年 1 月 2014 年度上半期活動報告配布＆財政基盤強化のための寄付のお願い
2 月 NPO マーケティングセミナー「草莽塾成果報告会」（日本財団）
4 月 太陽光発電所長大集合イベント 2015 『電力自由化 〜社会はどう変わる・市民はどう関わる？〜』
アースデイ東京 2015（代々木公園）
5 月 うさんこやま未来発電所市民ファンド募集開始、野田村自然エネルギー学校
通年 小諸エコビレッジの運営

助成事業、受託事業
葛飾区グリーン電力証書化事業（東京都葛飾区【継続案件】）、大垣市グリーン電力活用推進事業（岐阜県大垣市【継続案件】）、サービスグラント（ウェブサイト制作）、Panasonic NPO サポートファンド（組織診断）、地球環境基金（太陽光発電のリユース市場形成による循環型エネルギー社会の構築）

各種委員等
太陽光発電システム標準化総合委員会、九州ソーラーネットワーク（SONEQ）、太陽光発電の直流電気安全基準策定
委員会、白河市マッチング事業課題検討委員会、世田谷区自然エネルギー活用促進地域フォーラム、地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業等審査会委員、「エナジー・ストレージ・サミット・ジャパン」モデレーター

データ提供
長期利用パワーコンディショナーの現状調査（提供先：太陽光発電技術研究組合）

メディア出演、掲載
エコロジーオンライン、家電 Watch、環境ビジネス、greenz.jp、こがねいコンパス、省エネ最新ニュース、新建ハウジング、
創省蓄エネルギー時報、タイナビニュース、月刊宝島、地球のココロ、プレジデント、東北マニュファクチュール・ストーリー、

毎日新聞、リラクオーレ

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2015 年通常総会 | 7（4）2014 年度各地域交流会活動報告
茨城地域交流会① 世話人会の毎月定例化が定着。複数の新メンバー参加
日程② シェアソーラー企画における種々の問題点に

備考

2014/4/26

ついて分析・検討本部事務局からも参加

6/28
PV-Net 通常総会。

7/19

制度・規制

的確な見通しの必要性

建設地

農地は難しい人

茨城から田中、菊池、榎本３名が出席それなりの能力を有し、時間を取れる人が必要

8/23
8/30、31

鉾田にて静岡・千葉・茨城による合同合宿③ 各世話人の発電実績を集計

9/27
11/01

利用率 =

静岡からも２人が出席

12/06

発電量 ／ （稼働日数 × 24 × 定格出力）

2015/1/17
2/21
3/28
4/25

群馬地域交流会
群馬地域交流会は、世話人会の再建と新規事業および、地域財政の確立に向けた調査研究を進めることを主眼として活動を計画しました。しかしながら、すべての基礎となる世話人会の再建は、世話人の高齢化、生活環境の変化といった状況により改善することができず、活動は停滞してしまいました。

埼玉地域交流会
2013 年度の主な活動は以下のとおりです。
日程
5/17、18

内容
くまがやエコライフフェア参加（ポスター展示、ソーラーキット組み立て）

日程

内容

10/12

くまがやニャオざねまつり

6/7

PV-Net 埼玉 メガソーラー施設見学会

10/18

越谷市レイクタウンエコウイーク

6/9

越谷市大袋幼稚園で環境学習会

10/18

和光市・越戸川まつり

10/20

川口市太陽光発電相談会参加

11/9

和光市民まつり11/15

イオン大宮店エコ教室開催

3/28

埼玉地域交流会フォーラム

7/21
8/23
9/12
10/1
10/11

ハウスフォーラムふじみ野
太陽光発電フェア
川口市太陽光発相談会
川口市地球温暖化防止活動センター
相談会
越谷市大袋幼稚園市民共同発電所
点灯式
東松山市環境みらいフェア

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2015 年通常総会 | 8

千葉地域交流会……11 ページ参照
東京地域交流会……11 ページ参照
神奈川地域交流会…12 ページ参照
山梨地域交流会……12 ページ参照
静岡地域交流会
1． 世話人会は月１回を目指しましたが、９回の開催に終わりました。課題であった、中部・西部での開催については、西部
では開けなかったものの、中部の静岡市で２回開催したことは前進。世話人が増えたことによります。
2． 富士、裾野、沼津各市の環境フェアに出展しましたが、自治体がこの種の催しを縮小する傾向があり、減少しています。
3． 手作り市民共同発電所については、３号機を伊豆の国市、４号機を裾野市、５号機を沼津市、６号機を長泉町に建設。いずれも「合同会社静岡市民共同発電所」として、出資借り入れにより建設運営しています。３号機には、バッテリーと合わせて夜間でも使える無料のコンセントを設置し、近所の方の便宜を図っています。５号機の共同発電所は、「市民農園」として、家庭菜園ソーラーシェアリング方式としました。川根地区のまちおこしの一環としてはじめた、ブルーベリー畑への共同発電所づくりを支援する取り組みを進めています。
4． 鉛バッテリーの再生技術を使ったバッテリーの活用と、オフグリットの勉強会も会員が中心となり始まっています。その一例として、６月 20 日（土）に浜名湖国際頭脳センターで開催された「バッテリー再生・オフグリッドへの挑戦」では、参加者から再生バッテリーに関する質問が多数あがるなど、関心の高さを示しました。再生バッテリーの購入希望の声には、「PVNet 会員に参加することで、通常の 1 割引で販売する予定であること」、災害時に簡易に使用できる発電システムを教えてほしいとの質問に対しては、「PV-Net 静岡で『電源坊や』の名称で販売しているものがある」ことを説明しました。
5． 小口電力の自由化を見越したフォーラムを、沼津市、静岡市、掛川市で開催しました。

中部地域交流会……13 ページ参照
京都地域交流会
2013 年度、2014 年度と、残念ながら PV-Net 京都としての活動はできていません。原因としては、世話人代表である
中村の加齢に伴う意欲減退、企画力減退によるところが大きいです。常に代表として、責任を感じ、焦りはあるものの具体的な企画や踏み出しができずに、悶々としたままこの 2 年を過ごしています。一方で、この 2 年の間に、PV-Net 関西が関西ブロック協議会を創設し、都道府県の別の活動から、関西一円の活動に変遷してきました。代表に奈良の西田さん、事務局長に森岡さん、大阪地域を南里さん、兵庫地域を北方さん、京都を中村、そして滋賀を三石さんがまとめ、この６人を中心に 2
年間は協議会を開催してきました。昨年度は、約 2 ヵ月に一度、2015 年は都築代表が関西を訪れる際に、重要課題を共有する会議になっていいます。最近の議題としては、① 健康診断のシステム修復の進捗状況説明 ② 都筑代表の組織再建案、財政再生案 ③ 地域活動とセンター事務局体制 などについて話し合われました。

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2015 年通常総会 | 9

関西ブロック協議会（関西地域交流会＆大阪地域交流会）
関西地域には現在４つの地域交流会があり、その 4 者で主に相互連携・情報共有を図る「関西ブロック協議会」を構成している。メンバーのうち、兵庫地域交流会は自立的で活発な活動が行われているが、関西地域交流会と大阪地域交流会は共同・連携して実施する活動が多く、ここでは合同の報告とする。
【関西ブロック協議会】
1．関西ブロック会員交流会
関西地域交流会の発足から恒例となっている「会員交流会」を意見交換、懇親の場とされる協議会の最も重要な事業の一つとして、各交流会の代表や世話人さんの協力のもとに実施した。また、会員が一同に会する機会を活かし、年間目標にある健康診断について、一般市民が参加できる「近隣比較」のセミナーを開催（講師：神奈川地域交流会・古峰さん）。 併
せて、会員の日常的な取り組みの紹介と懇親を行った。
2．定例協議会
関西ブロック協議会は、関西地域の各交流会の共通の課題や連携強化などを目的に発足した。今年度も隔月で定期的に誰もが参加できる話し合いの場を設けてきた。参加者の大半は世話人や代表となる。主なテーマは会の再生や、健康診断の早期復旧や代替案など。気象協会から講師を依頼し、同会の発電診断システム「PV-DOG」の学習会を行った。
【大阪地域交流会】
1．豊中市民環境展出展
豊中市の環境アジェンダと NPO が主体となって行っている「豊中市民環境展」に２日間のパネル展示を行った。小学生の校外学習にも位置づけられ、PV-Net の広報の場としても利用させていただいている。
2．エコ縁日パネル出展「エコ縁日」は、大阪市内の鶴見緑地で開催される大規模な環境イベント。パネル展示を主体に参加エントリーして準備したが、あいにくの天候不良で中止に。テーマは、非常時等の太陽光発電の自立運転。紹介パネルなどをこしらえ、屋根設置ばかりでなく多様な取り組み方があることなどを紹介する予定だった。
3．大阪府・合同防災訓練会場パネル出展
大阪府を４ブロックに分けて毎年持ち回りでそれぞれの地域の自治体や各種団体と大阪府、自衛隊、気象関係者、近畿地方整備局などが行う合同防災訓練会場でのパネル展示を行った。例年、NPO である防災士会との共同参加。今年は万博公園（吹田市）が会場となった。テーマは、エコ縁日と同様、非常時の太陽光発電の自立運転の活用を訴えた。
4．その他①

会員が関係するイベント会場で、ソーラークッカー講習を実施。親子の参加があった。

②

大阪府の助成関係部署からの紹介で、他団体を含むソーラー発電に関する大阪での活動状況や府の施策展開（屋根貸し等）に向けての意見、課題などのヒアリングを受けたが、その後のフォローができていない。

5．助成金獲得活動
これらの活動の費用は、大阪府からの助成（50％）申請でまかなった。半額は自己調達となる。
《課題》


会員の高齢化や多忙などを理由に自発的な提案（発言）はほとんどなく、積極的な参加を得られなくなっている。世話人も同様の理由で先細り状態にある。



オープンな講演等でないと助成金は獲得できない。 しかし、従来のフライヤーやホームページだけでは反応が薄く、関連団体へ広報を依頼しても無反応。事業に対しての我々が考えるニーズと関心は必ずしも一緒ではなく、これを乗り越える
知恵がいる。

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク2015 年通常総会 | 10

資金助成金獲得のための知恵も必要。3 年連続で申請・採択されると一区切りとなり、継続的な獲得ができない。他の助成金を探しても、「活動が主に当該自治体市民を対象とする」「自己資金がいること」「活動が継続されていること」などの要件が課される。最も困難なのは、自己資金が枯れると、助成金自体獲得できなくなることである。

「魅力的な企画」「資金」「人材（ボランティアスタッフ）」の 3 要件が必要。どれもみんなで知恵を出せる状態でないと実行が難しい。

山口地域交流会
宇部市地球温暖化対策ネットワークとともに、ミニソーラーカー工作教室を 7 月と 11 月の 2 度実施しました。山口地域としての取り組みはありませんでした。

九州地域交流会（＆福岡地域交流会）
大分県や熊本県大津町からのセミナー依頼に対して、窓口として、事務局へのコーディネートを行いました。また、長崎県松浦市からは自治会発の太陽光発電事業についての相談があり、意見交換を実施しました。

宮崎地域交流会……13 ページ参照
兵庫地域交流会※全く達成できなかった：1

達成できないことが多い：2

最低限達成できた：3

かなり達成できた：4

十分達成できた：5

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2015 年通常総会 | 11

千葉地域交流会

京地域交流会※全く達成できなかった：1

達成できないことが多い：2

最低限達成できた：3

かなり達成できた：4

十分達成できた：5

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2015 年通常総会 | 12

神奈川地域交流会※全く達成できなかった：1

山梨地域交流会

達成できないことが多い：2

最低限達成できた：3

かなり達成できた：4

十分達成できた：5

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2015 年通常総会 | 13

中部地域交流会※全く達成できなかった：1

達成できないことが多い：2

最低限達成できた：3

かなり達成できた：4

十分達成できた：5

宮崎地域交流会※全く達成できなかった：1

達成できないことが多い：2

最低限達成できた：3

かなり達成できた：4

十分達成できた：5

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2015 年通常総会 | 14（5）2014 年度各専門部会活動報告
活動方針

評価

実績・コメント

PV 健康診断システムの再構築①相談員研修会による再教育・再周知

×②地域イベント（フォーラム、講習会等）での普及
管理ページの地域アクセス

相談
室①地域アクセスに関する運用講習会の開催②ソーラーヘルプデスクの地域分散対応

PV 健康診断システムの復旧が遅れていることで、稼働を前提とした活動計
×①地域養成講座の支援 ②センター支援機能・ツールの充実
相談活動・ソーラーヘルプデスク活動の実施

相談活動は事務局でのソーラーヘルプデスクが継続されているほか、各地域における相談活動もバラツキはあるものの実施されています。

③PV カルテ未登録者の解消活動
相談員の人材確保

画はすべて未達成となりました。

×◯
住宅用 PV 設置者は、拡大のピークを過ぎたものの、まだまだ増やすことは可会員 3,000 名組織の達成×

能であることから、理事会等でも常に会員拡大を意識し、会費や会員サービスも含めた具体的な意見交換を続けています。

組
織
部

財
政
部

未組織地域の組織化△

地域活動のサポート△

地域活動を全国で共有するための交流・広報強化◯

会費徴収の適正化△

補助金の獲得×

地域会計担当対象の NPO 法人会計研修会の実施

×

現状のグリーン電力証書市場の動向を見極め、先手を打つ具体的施策を固める

PV-Green事
業部

会員自らが環境価値の考え方を周囲に広め、利用・販売していく意
識を持ってもらうためのツールを準備する
過去の発電分の在庫を活用・整理する対策を進める
主催イベントや、参加依頼のあったセミナー・イベント等でPV-Green の利用を要請する

△

△
×
◯

会員に向けて、販売状況を会報等で報告する△

ネット上に販売トピックスの広報を行う○

市民共同発電所の完成をきっかけに、四国や岡山などで、組織化に向けた準備が始まっています。
積極的に地域に足を運び、Face to Face のコミュニケーションを取るよう心がけましたが、まだまだコミュニケーション不足の地域も少なくありません。
地域のイベントは、事務局の事前の告知協力を強化し、早いタイミングでウェ
ブや Facebook で内容を紹介してきました。
効率的な財政運営に努めてきましたが、新たな事業収益の確保もままならず、厳しい財政状況を好転させるには至っていません。一方で、課題となっている新たな収益事業の可能性および、会費や寄付といった支援性の資金拡大のための施策について、検討を行いました。
他社が証書事業から撤退するなか、PV-Net は継続の意思を固めましていますが、現状の在庫を減らす妙案はまだありません。
現在、販売用リーフレットを制作中です。
人員不足のため、営業力が弱く、また認証後の事務作業における効率化も実現できていません。
センター主催および参加イベントで、約 1,000kWh 分の PV-Green を利用。エコプロ展では、クリスマスカード型の個人向け証書の販売を行いました。
会報 29 号で販売実績と交付実績の近況を公表しましたが、問い合わせが多く、未だわかりやすい報告ができていません。
年間の露出量は前年よりも増えました。
PV-Net のファンを増やすことを目的に、見る人にとってわかりやすく、使いやす

普
及
広
報
部

ファンドレイジング（資金調達）と一体となった情報発信○いウェブサイトの制作に着手しています。また、年初に実施した「寄付のお願い」では、上半期活動報告書を作成・添付することで、多くの賛同を集めることができました。
ウェブサイト・Facebook などを通じて、地域主催イベントなどの告知・広報協

地域交流会の情報発信サポート△

力を行っていますが、地域との連携・コミュニケーション不足もあり、十分にサポートできているとはいえない状況にあります。

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2015 年通常総会 | 15

3 号議案 2015 年度活動方針（1）大方針太陽光発電システムの価値と質を高める活動をとおして、市民参画型のエネルギー社会実現に寄与する（継続）
固定価格買取制度（FIT）の導入は、再生可能エネルギーのなかでも自在性と地域性と経済性という点で、太陽光発電が急激に拡大する結果となりました。この急拡大にはひずみが含まれており、新たな問題が露呈することが予測されています。発送電分離を含む電力自由化への市民目線を持った対応は、会員の利益を守るとともに社会的役割としても強く PVNet に求められ、発電量の長期に渡る確保や、これまでの蓄積の上の不具合時の新しい次元の対処も同時に求められています。市民ファンドサポートセンターの活動の上に新電力の活用を始めとする取り組みを会員、地域交流会と共に進め、地域の力を引き出す役割を図っていきます。
また、これらの活動を支える財政基盤の確立は急務であり、事業性の重視や積極的な会員ニーズに合わせた会員拡大と専門家を入れた財源確保（ファンドレイジング）など視点を変えた取り組みを同時に進めます。そして当然の役割として、国のエネルギー政策への市民からの提言や、PV 健康診断などを活用した地域への提案と浸透を図り、5 年後の会員 1 万人体
制へとつなげる努力をしていきます。

（2）活動面での重点活動
2014 年度の重点活動として掲げた活動は、近年 PV-Net が注力する方向性と合致する活動であり、継続的な取組みが期待されています。2014 年度に掲げた重点活動、太陽光発電システムの取扱いに関する質を向上するための運用上の注意事項（メンテナンス手法、自立運転、災害時の取扱いなど）の啓発活動、太陽の恵みを基盤としたソーラーライフ提唱・発信、自然エネルギーの地産地消、地域経済の活性化、地域の人と人、笑顔を繋げる活動として地域発電所の創造的サポ
ート、をセンター・地域活動共に引き続き実施ししていきます。加えて、新たに太陽光発電システムのリユース、リサイクルの問題
や電力自由化に向けた勉強会などにも積極的に取り組んでいきます。

1．太陽光発電のシステムメンテナンスの徹底・拡大① 診断システムの普及と利用者の拡大
センター：推定発電量表示の復旧、近隣比較の活用広報
地 域：PV 診断システムの活用促進、近隣比較の活用促進② 発電システムの質と価値を高める講座の開発と開催
センター：発電システムの質と価値を高める講座の開発、地域と共同実施
地 域：講座の開発③ 発電システムリユース活動の推進
センター：調査の実施、相談窓口の開設
地 域：リユースパネル活用の実践

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2015 年通常総会 | 16

2．ソーラーライフの提唱・普及① ソーラーライフの普及広報活動
センター：ホームページコンテンツの充実、自然エネルギー学校の開催
地

域：ホームページコンテンツ情報の提供、独立型 PV ワークショップの開催② グリーン電力証書事業の積極的な推進と活動の見直し
センター：活用のためのツール制作、グリーン電力証書の利用促進活動、販売活動
地 域：グリーン電力証書の利用促進活動、販売活動（3）組織運営面での重点活動
地域、センターがそれぞれで自立的な活動を展開していくなか、地域とセンター、そして地域間連携が活動の質を上げるために重要になってきています。情報共有面だけでなく、ともに汗を流す協働活動にも改めて取り組んでいく方向です。

1．地域・センターおよび地域関連携の強化
センター：地域代表者会議の開催（2 回／年）、地域交流会活動への参加、協働事業の実施
地 域：地域間協力の活性化

2．会員拡大センター：正会員・賛助会員の獲得、地域の会員獲得支援
地 域：正会員、賛助会員の獲得

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2015 年通常総会 | 17（4）2015 年度各地域交流会活動方針
茨城地域交流会
1． 新会員・世話人の開拓
2． 世話人会を誰でも参加できるようにして、充実させる
3． シェアソーラー企画の推進
4． 発電実績募集を会員に向け発信
5． 見学会・勉強会の実施

群馬地域交流会
まずは集まることを基本とし、世話人会の再建を進めます。機会に恵まれないことも考慮し、地理的に近い世話人同士のコ
ミュニケーションの活性化に寄与するべく、情報の提供に努力します。また、センター実施による全国的な学習の機会に積極的に参加します。

埼玉地域交流会
1．会員拡大の活動を推進① PV 健康診断の活用と情報提供を中心に活動 ② 埼玉のホームページのリニューアル
2．市民共同発電所設置に協賛・協力① 地域の団体との協力 ② 独自の設置を検討
3．長期設置者のメンテナンス支援&防火対策支援① 保障期限前の定期点検実施支援 ② 相談会・講演会での啓蒙、展開
4．各種団体とのイベント開催① 県・自治体と協働・連携しイベントに参加 ② 見学会・フォーラムの開催による会員交流の場の提供
5．「自分で独立型太陽光発電所を作ってみましょう」講座の開催
自分で作ることで PV システムの理解を深めることを目的とします

千葉地域交流会
1．地域フォーラムの開催（自治体との連携）と自然エネルギーを広めるネットワークちば（Renet Chiba）＆市民エネルギーちば合同会社への協力① 印西市「省・創・蓄エネフォーラム」（11 月） ②世話人会（原則毎月第 1 土曜開催）③ 定例会、企画イベントへの参加（毎月） ④ 市民発電所づくりへの協力
2．イベント出展（他団体との連携）① エコフェアいちはら（6 月 13 日） ② 浦安市環境フェア（6 月 28 日）③ エコメッセ 2015 in ちば（9 月 23 日） ④ アースデイちば 2016（5 月） ⑤ 他団体勉強会等の講演
3．職業能力開発促進センターへ講師派遣① 住宅エコ電気設備施工講座（8 月、3 月) ② 太陽光発電セミナー講座（11 月、5 月）

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2015 年通常総会 | 18

東京地域交流会
1．地域密着型の太陽光発電所普及事業の強化
前期に引き続き地域の市民団体と連携し、ソーラー啓発活動と、市民共同発電事業、個人住宅設置支援事業を進める 。特に今期は PV-Net 全体の運営と連携して、東京地域での市民共同発電所設置の推進や独立型の PV 製作講座な
どで啓発活動を重点活動とする。
2. 財政基盤強化
市民共同発電所設置の支援や、前期好評であった独立型の PV 製作講座などで、地域活動での財政基盤を強化できるスキームを確立する。
3．活動 PR・会員拡大
PV-Net の活動を対外的に PR し、会員を拡大する。 自宅の屋根を持たない多くの都民に対し、各展示会などで独立型
PV 制作講座や共同発電所の提案などを通して PV-NET の活動を普及する。
4．組織活性化
会員の要望に沿った企画をフォーラム東京等で実施し、会員のコミュニケーションを強化する。 また、各地の商工会議所などとも連携を図り、宣伝掲載や活動支援などで財政支援を図る。

神奈川地域交流会
1．神奈川地域交流会独自計画① フォーラム神奈川 2016（3 月 26 日） ② 見学会③ 神奈川交流会情報誌「ＰＶ神奈川〜ニュースレター〜」発行
2．県内地域の環境イベントに出展して、太陽エネルギーの普及活動をする。ただし、交付金縮小により、出展等の費用、その他活動費の目途が立たないため、事前計画ができない。
① 横浜市の学校等出前講座に応募中

山梨地域交流会
1．市民共同発電所事業 〜共同発電所の有効活用〜① イベントの開催（11 月 7 日） ② 見学会または学習会の開催（12 月〜2 月）
2．組織強化 〜PV-Net の周知、PV-Green の利用普及〜① PV-Green の利用普及（ヴァンフォーレ甲府公式戦：6 月 27 日、甲府市環境リサイクルフェア：11 月 8 日、ほか通年）② PV-net 周知・会員の拡大（通年）③ 世話人会の開催（7 月、10 月、1 月、4 月）
3．各種団体との連系① 他団体とネットワークして、今後の共同発電所設置の模索、災害時の有効活用の啓発等を行う（通年）② ライトダウン甲府バレーとの協働（11 月 7 日）
③ 「広がれ！小瀬エコスタジアムプロジェクト実行委員会」等各種プロジェクトへの参加（ブース出展：9/12 ほか通年）「NPO 法人みどりの学校」と連携して、設置者の太陽光発電設備メンテナンスへの支援等（通年）特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2015 年通常総会 | 19

静岡地域交流会
1．会員拡大を進め、早期に 300 名組織達成を目指します。
2．引き続き、世話人会の充実を図ります。特に中部・西部で独立した世話人会活動ができるようになることを目指します。
3．市民共同発電所の健全な建設・運営を進めるとともに、5 号機の「市民農園」の円滑な運営を目指します。
4．自治体（市町の環境フェア）および他団体との協働① 静岡地球温暖化防止活動センターとのコラボ、沼津市エコプロジェクト支援制度への応募など② 各種イベント（共立病院ピースフェア・ひまわり集会・三島大社祭りなどへの参加とステージ電源の供給）
5．設置から 10 年を超える会員が増えるなか、設備の不具合が増えてくることが予想されます。会員へのサービスとして、設備の無料点検を期間限定で実施します。
6．フォーラム・見学会の実施。（８月 10〜11 日には中之条町の発電所見学会を計画中）

中部地域交流会
1．第 10 回暮らし方交流会開催（11 月、規模 30〜50 人）
2．世話人会の定期開催（毎月）
3．オフグリッドの仲間づくり① 学習会（11 月） ② 見学会（5 月） ③ 交流会（3 月）

関西ブロック協議会（関西地域交流会＆大阪地域交流会）
1.

活動を継続するためには財政的な裏付けが重要であることから、活動に適切な助成金獲得を積極的な取り組む。

2.

和歌山でスタートする市民発電所など、関西ブロックが手がける市民発電所事業について、さまざまな形でサポート・協力を行う。

3.

ハード面を得意とする PV-Net だが、賛同者・協力者を増やすためには、自然エネルギーを生活に取り入れた豊かなライフスタイルのあり方といったソフト面が欠かせない。エネルギーに関するワールドカフェ（エネルギーカフェ）などを通じて、エネ
ルギーの使い方を生活者に提案していく。

兵庫地域交流会
1．地球温暖化防止啓発活動① 太陽光発電設備の普及を促すためのフォーラムを１回開催する（12 月 6 日）
② 創エネ・畜エネ・省エネについての知識を得る勉強会（6 月 19 日、3 月）、再生可能エネルギーによる発電事例を学ぶ見学会（9 月）を開催する。
③ ひょうご環境創造協会・再生可能エネルギー相談支援センターの現地相談制度にコンサルタントとして協力する。
④ ホームページ、Facebook を活用して、太陽光発電の発電に関する情報の共有を図る。
2．安定収益基盤の確保① ドコモ市民活動団体への助成申請 ② ひょうご環境保全活動助成金の申請
3．地域交流会活動基盤確立（通年）① 世話人会開催 ② イベント企画 ③ 技術ノウハウの習得③ 太陽光共同発電所の運用

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2015 年通常総会 | 20

九州地域交流会（＆福岡地域交流会）
1．センターとの協働のもと、組織体制を見直します。
2．センターとの協働のもと、グリーン電力証書の九州内での販売を強化します。
3．九州ソーラーネットワーク（SONEQ）との連携活動を行います。

宮崎地域交流会
1．PV-Net 会員の拡大① 世話人会を 2 ヵ月ごと、年６回開催 ② PV-Net 会員の交流会を年２回開催（8 月、2 月）③ PV-Green 説明会の開催（8 月、2 月)
2．会の知名度の向上① 宮崎県、宮崎市、都城市、日南市、川南町等との連携イベント（7〜11 月）② マスコミへの働きかけ（通期）3．新エネ・省エネ普及① 太陽光発電の相談窓口常時開設、太陽光発電の自立運転啓発（通期）② 省エネセミナーの開催（6 月、2 月）

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2015 年通常総会 | 21（5）2015 年度各専門部会活動方針
組織部
1．（1）会員中心主義。
（2）参画型運動の強化。
（3）地域交流会および地域ブロックを土台にした組織部の運営を確立します。
2．（1）意思決定機能の強化。
（2）地域的特性の尊重と組織全体への俯瞰的視点に立った組織部の機能強化ならびに理事会機能を確立します。
3．地域交流会の運動の強化につながる財政活動の確立と PV-Net 会員数の拡大に努力します。
まずは短期的視点に立った年度方針を上記に掲げるとともに、中長期的な活動方針として以下を策定します。
① 地域交流会および関東・中部・関西ブロックとセンター事務局の連携を強化しながら、市民ファンド・市民発電所運動のサポート、PV 健康診断の復活と近隣比較を組み合わせた会員サービス、ソーラーライフスタイルの創考や実践、再生可能エネルギー社会の創設等々、PV-Net の社会的貢献度をさらに高める活動を今後も推進します。
② 各都道府県に地域交流会を立ち上げ、地方の地域交流会をブロック化し、これまでセンターに集中した PV-Net 機能の地方分散化を目指します。
③ 全国各地にソーラーライフスタイルを目指す市民・生活運動の発展を課題に、エネルギー地産地消運動の一角を担い、地域活性化に貢献します。

相談室
1．新 PV 健康診断システムの普及① 相談員研修会による再教育・再周知② 地域イベント(フォーラム、講習会等)での普及
2．管理ページの地域アクセス① 地域アクセスに関する運用講習会の開催② ソーラーヘルプデスクの地域分散対応③ PV カルテ未登録者の解消活動
3．相談員の人材確保① 地域養成講座の支援② センターの支援機能・ツールの充実
4. 相談活動・ソーラーヘルプデスク活動の実施

財政部
前年度に引き続き、効率的な財政運営に努めます。また、組織部及び各地域交流会と連携し、会費未納会委員の解消に努めます。新たな事業収益の確保に向けた調査・研究に取り組むこととします。

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2015 年通常総会 | 22

PV-Green 事業部
1．組織的な販売施策の実行
2．電力自由化など、社会経済情勢の変化を踏まえた事業の見直し

普及広報部《新ウェブサイトと IT ツールの活用による PV-Net の認知度＆成果向上》
昨年度実施した会員アンケートの結果、社会の PV-Net に対する認知度が低いという声が多かったことから、今秋リニューア
ルオープン予定のウェブサイトをフル活用し、会の知名度アップに努めます。具体的には、ブログやソーシャルメディア、その他広報ツールなど IT を活用することで PV-Net の情報を蓄積・拡散すること。さらには、アクションにつなげる情報発信を目指し、会員数や寄付額を増やすといった「成果」に結びつけます。

事業検討部
1．事業性のある活動の中から、収益性の観点から見て優先順位をつける。
2．新規事業の事業計画を策定する。
3．来季初めに一事業を開始することを目標とする。
4．都度、活動できる方メンバーを募集していく。

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2015 年通常総会 | 23

5 号議案 定款変更
定款変更案新旧対照表
改訂前

改訂案

（会費等の不返還）
第 11 条 本会は、既に納入された会費その他の削除（以下、条ずれ）

拠出金品は返還しない。

変更理由
NPO 法の改正等に
伴う変更

（開催）

（開催）

地域と本部の会計報告の第 22 条 通常総会は、毎年 1 回、毎事業年

第 21 条 通常総会は、毎年 1 回、毎事業年

集約等に時間を要するた

度終了後 2 ヶ月以内に開催する。

度終了後 3 ヶ月以内に開催する。

め、総会開催時期に幅をも

2 （略）

2 （略）

たせることが可能な実態に（１）〜（３） （略）（１）〜（３） （現行どおり）

則した運用が求められる。

（資産の構成）（資産の構成）

第 42 条 本会の資産は、次の各号に掲げるもの

第 41 条 本会の資産は、次の各号に掲げるもをもって構成する。

のをもって構成する。

（１）〜（３） （略）（１）〜（３） （現行どおり）（４）事業に伴う収入（４）事業に伴う収益（５）資産から生じる収入（５）資産から生じる収益（６）その他の収入（６）その他の収益（暫定予算）（暫定予算）

第 49 条 前条の規定にかかわらず、やむを得な第 48 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会のい理由により予算が成立しないときは、理事会の議決 を経て、予算成立の日まで前事業年度の議決 を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出をすることができる。

予算に準じ収益費用を講じることができる。

NPO 法の改正等に伴う変更

NPO 法の改正等に伴う変更（予備費の設定及び使用）
第 50 条 予算超過又は予算外の支出に充てる
ため、予算中に予備費を設けることができる。
2

削除（以下、条ずれ）

予備費を使用するときは、理事会の議決を経NPO 法の改正等に伴う変更なければならない。
（解散）

（解散）

第 55 条 本会は、次に掲げる事由により解散す

第 53 条 本会は、次に掲げる事由により解散する。

る。

（1）〜（4） （略）（1）〜（4） （現行どおり）（5）破産（5）破産手続開始の決定（6） （略）（6） （現行どおり）

2 （略）

2 （現行どおり）（残余財産の帰属）（残余財産の帰属）

第 56 条 本会が解散（合併又は破産による解第 54 条 本会が解散（合併又は破産手続開散を除く。）したときに残存する財産は、総会に出始の決定による解散を除く。）したときに残存する

NPO 法の改正等に席した正会員の過半数の議決を経て選定された

財産は、総会に出席した正会員の過半数の議決伴う変更

特定非営利活動法人又は社団法人、若しくはを経て選定された特定非営利活動法人又は社

財団法人に譲渡するものとする。

団法人若しくは財団法人に譲渡するものとする。

NPO 法の改正等に伴う変更

●4号議案 PV-Net2015年度予算案〇収入の部
経常収入の部

金額

会費収入
基礎収入

寄付金収入

1,500,000
基本収入合計（A）

8,100,000

環境省G電力買取事業

2,100,000 委託業務：確定：環境省

自治体G事業

1,228,000 委託業務：確定：委託業務 葛飾（200）大垣（90）PV-Green事業

2,000,000 自主事業：手数料収入

市民ファンドSC事業

1,100,000 自主事業：香川、岡山、和歌山、岩手県、その他

市民共同発電所事業
事業収入

備考欄

6,600,000 個人会費（600）、賛助会費（60）600,000 自主事業：静岡伊豆の国、小諸エコビレッジ発電所
講師派遣、イベント収益、物品販売、広告収入、その他普及啓発

普及啓発事業

4,500,000 事業

その他事業
助成収入

13,000,000 メンテナンス事業（200）、NEDO補助事業（1,000）その他（100）
6,600,000 E基金(200）、元気作り支援金（110）、その他（350）

雑収入

300,000
事業収入合計（B）

収入合計（A）+（B）31,428,000
39,528,000〇支出の部
経常支出の部金額

備考欄（1）人件費
給与手当2,500,000 通勤交通費含む

有償ボランティア費1,800,000 通勤交通費含む

法定福利費

330,000

福利厚生費

30,000
人件費合計

4,660,000（2）その他経費

管理費

会議費

360,000 総会（60）+理事会（50）

旅費交通費

100,000

通信費

280,000

事務用品等・備品費・修繕費

65,000

印刷費

10,000

賃借料（リース料）

180,000

地代家賃・光熱費・修繕費

555,000

支払手数料

105,000

雑費

20,000

租税公課

180,000 都民税+消費税
その他経費合計
管理費合計（A）

1,855,000
6,515,000（1）人件費
給与手当

5,500,000 通勤交通費含む

有償ボランティア費6,000,000 通勤交通費含む

法定福利費

660,000
人件費合計

12,160,000（2）その他経費

事業費

自治体G、環境省G電力買取事業

250,000

市民共同発電・ファンド事業

200,000

PVGreen事業
普及啓発事業
組織交流活動費770,000
2,800,000 会報2回×（35）、HP製作（30）、出展料等
1,000,000

相談活動費

100,000

助成活動

2,000,000 E基金、元気作り等

その他受託事業2,200,000

事務所経費

3,353,000
その他経費合計

12,673,000

その他の支出未払金支払

3,180,000 未払金決済

借入返済

5,000,000

事業費及びその他支出合計
支出合計（B）
支出合計（A）+（B）8,180,000
33,013,000
39,528,000

●6号議案 役員改選＆評議員選任案
（１）理事
役職

氏名

現役職

所属

藤井石根

代表理事

継続

都筑建

代表理事

継続

横谷公雄

副代表理事

神奈川

継続

梅澤耕一郎

群馬・財政部

継続

高柳良大

東京・事業部新規

松田廣行

埼玉・普及広報部

継続

駒崎茂

埼玉

新規

伊藤博文

静岡

新規

武田善明

中部

継続

関西ブロック
・組織部

継続

大阪

継続

事務局

継続

吉永光伸

栃木

継続

芦澤公子

山梨

継続

理事

三石博行

副代表理事

森岡秀幸
伊藤麻紀

専務理事

推薦枠

備考

理事推薦枠

関東
地域枠
(兼専門枠)
中部
関西
事務局枠

（２）監事
監事

－

（３）評議員
氏

名

所

属

備考

黒川 浩助

東京工業大学ソリューション研究機構特任教授

再任

小林 光

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

再任

鈴木 基之

東京大学名誉教授

再任

中島 康孝

工学院大学名誉教授

再任

牛山 泉

足利工業大学学長

再任

退任役員
氏名

所属

役職

備考

國井範彰

埼玉・相談室

理事

退任

藤井和貴

事務局・組織部

理事

退任

加藤聡

事務局・普及広報部

理事

退任

●2号議案 2014年度決算報告

ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク
収(自) 平成26年

支
6月

計
1日

算

書

(至) 平成 27年5月31日

科目
予算額（a） 実績額（ｂ） 差異（b）-（a） 到達率
備考
Ⅰ 経常収入の部
1 会費収入6,600,000 4,128,000 ▲ 2,472,000 62.5% 個人会員、賛助会員
2 寄付金収入1,200,000 944,662 ▲ 255,338 78.7%
3 事業収入0
自治体G電力事業
2,600,000 3,032,450
432,450 116.6% 委託：葛飾区(225)、大垣市(82)
環境省ソーラー価値買取事業
1,600,000 1,641,600
41,600 102.6% 委託：環境省
市民ファンドサポートセンター事業
5,000,000 5,026,223
26,223 100.5% 自主事業：香川、岡山、和歌山サポート費（350）
市民共同発電所事業
2,000,000 1,584,653 ▲ 415,347 79.2% 売電収入：小諸（70）、静岡（88）
PVG事業収入3,600,000 1,084,378 ▲ 2,515,622 30.1% 手数料収入のみ
普及啓発事業（講師派遣等）
5,500,000 4,957,852 ▲ 542,148 90.1% 講座開催、講師派遣/東都生協ソーラー普及事業、自然エネルギー学校（小諸エコビレッジ）、物品販売等
その他事業
5,550,000 363,155 ▲ 5,186,845
6.5% 委託、助成事業等
4 助成金収入0
センター助成金
1,000,000 960,000 ▲ 40,000 96.0% 助成：パナソニック助成金
地域助成金収入
200,000
55,298 ▲ 144,702 27.6% 関西（大阪府5）5 雑収入
150,000 220,511
70,511 147.0% 受取利息等
6 借入金収入
0 800,000
800,000※予算案予備費として計上
7 預金取崩し額
経常収入合計（Ａ）
35,000,000 24,798,782 ▲ 10,201,218 70.9%
Ⅱ 経常支出の部
1．事業費
1) 人件費
給与手当
6,000,000 4,791,150 ▲ 1,208,850 79.9%
有償ボランティア費5,000,000 4,348,938 ▲ 651,062 87.0%
法定福利費
600,000 699,274
99,274 116.5%
人件費計 11,600,000 9,839,362 ▲ 1,760,638 84.8%
2) その他経費
組織交流活動費2,600,000 952,369 ▲ 1,647,631 36.6% 地域交流会費用、組織部費発事業（講師派遣、東都生協ソーラー普及事業、小諸普及啓発事業費2,400,000 2,767,875
367,875 115.3% 普及広報部（会報関連、出展イベント費用等）、普及啓
エコビレッジ等）
自治体G電力事業/環境省G買取事業
1,300,000 1,241,782 ▲ 58,218 95.5% 委託：葛飾区、大垣市、環境省
PVG事業費3,000,000 720,287 ▲ 2,279,713 24.0% 自主事業
市民共同発電所事業
1,800,000 299,152 ▲ 1,500,848 16.6% 静岡、野田村、サポート事業
市民ファンドサポート事業
2,150,000 618,939 ▲ 1,531,061 28.8%
その他の事業
3,200,000 1,434,377 ▲ 1,765,623 44.8% 地域助成金活動、地域イベント費等
相談室活動費300,000
93,840 ▲ 206,160 31.3% 相談室交通費
財政部費
30,0000 ▲ 30,000
0.0%
地代家賃（116）租税公課（42）、リース（40）通信費（28）
事業部門間接諸経費（事務所費）
0 2,761,263 2,761,263
その他経費計 16,780,000 10,889,884 ▲ 5,890,116 64.9%
2．管理費（1）人件費
給与手当2,500,000 2,500,000
0 100.0% 法定福利費含有償ボランティア費2,000,000 2,000,000
0 100.0%
法定福利費
300,000 300,000
0 100.0%
福利厚生費30,00040,042
10,042 133.5%
人件費計 4,830,000 4,840,042
10,042 100.2%（2）その他経費
会議費
360,000 771,887
411,887 214.4% 総会、理事会費用
旅費交通費
90,00042,854 ▲ 47,146 47.6%
通信費280,000 120,130 ▲ 159,870 42.9%
賃借料（リース料）
180,000 170,987▲ 9,013 95.0% 複合機リース料
印刷費
10,0006,645▲ 3,355 66.5% リソグラフ
備品・消耗品費・備品費
75,00031,684 ▲ 43,316 42.2%
地代家賃・光熱費・修繕費
555,000 550,098▲ 4,902 99.1%
支払手数料
105,000 121,931
16,931 116.1% 顧問弁護士料等
雑費・雑損益・支払利息
15,000 197,906
182,906 1319.4%
租税公課費
120,000 179,819
59,819 149.8% 都民税、消費税等
その他経費計 1,790,000 2,193,941
403,941 122.6%
3．予備費
0
0
4． 差入保証金投資支出
50,00050,000
短期借入金（80）長期借入金（48）5．借入金返済支出
1,280,000 1,280,000
当期支出合計（B）
35,000,000 29,093,229 ▲ 5,906,771 83.1%
当期収支差額（A）－（B）0 ▲ 4 ,2 9 4 ,4 4 7-1-

正味財産増減計算書(自) 平成

26年

6月

1日

(至) 平成

27年

5月

31日

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

科

目

金

額

Ⅰ. 増加の部
1 資産増加額
当期収支差額期末棚卸商品出資金増加額
2

負債減少額
短期借入金減少額
長期借入金減少額

01,102,700
50,0001,152,7000480,000

808,000

増加額合計額1,632,700

Ⅱ. 減少の部
1 資産減少額
当期収支差額
期首棚卸商品
減価償却費

4,294,447
1,199,050
814,234

減少額合計

6,307,731
6,307,731

当期正味財産増加額△ 4,675,031

前期繰越正味財産額

4,787,207

期末正味財産合計額

112,176-2-特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク〒113-0034 東京都文京区湯島 1-9-10 湯島ビル 602
TEL:03-5085-3577

FAX:03-5085-3588

www.greenenergy.jp

本議案書の印刷に使用する電力は、PV-Net 会員の太陽光発電所から生まれた「PV-Green」を活用し、グリーン電力でまかなっています