ジャパン・スポットライト 2024 年 5/6 月号掲載（2024 年 5 月 10 日発行）
（通巻 255 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/255/
ラウンドテーブル 2024 年 4 月 4 日（木）オンライン開催
松尾 豊
東京大学大学院 工学系研究科 教授
村上明子
AI セーフティ・インスティテュート 所長
須賀千鶴
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長
豊田正和
国際経済交流財団 会長 [モデレーター]
コラム名：Cover Story 1
（敬称略）

松尾

豊

村上明子

須賀千鶴

豊田正和

AI は、人間の敵か味方か？
はじめに―問題意識の御紹介
豊田 生成 AI にかかる具体例として、ChatGPT が公表されて、その優れた利便性から、内燃機関
やインターネットの発明に匹敵する素晴らしい発明であり、第 4 次 AI ブームの到来とも言われています。さまざまな質問に答えるだけではなくて、シナリオも書くし、合成フィルムも簡単に作れるという一方で、これは人類文明に危機をもたらしかねず、「原子力爆弾」に匹敵する悪魔の発明だと言う人もいます。人の雇用は奪うし、偽情報を提供し選挙を混乱させ、場合によっては戦争も引き起こしかねないという方もいます。
新しい技術にはメリットも、デメリットもあります。そのバランスを取るためには一定の規制は必要だという声が大きいと思います。
それではどのような規制が適切なのか。自動車が発明されて移動手段としての利便性は格段に上昇しましたけれども、交通事故が起きて人の生命を奪うこともあります。それゆえの交通規制の必要性は誰も疑いません。過剰な規制は技術のさらなる発展を阻害し、過小な規制は混乱を招きます。
日本が中心となってまとめた「広島 AI プロセス」は、「安全、安心で信頼できる AI」を目指していると理解しています。
日本の企業は AI ブームにおいて、利用者にとどまるのか、あるいは開発者として貢献するのか。
これまでのところ、インターネットの時代以降の日本企業の貢献は、残念ながら限定的な気がします。それはなぜなのか。大企業は過去の成功体験に縛られて、変革のリスクには臆病に見えます。
一方で、日本でスタートアップ企業を育てる環境に乏しかったのは、労働の流動性が限定的であるからという意見もあります。優秀な人材が大企業の中で、かつ終身雇用制と年功序列の中で埋もれてしまいがちだと言われています。
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日本政府もスタートアップ企業支援に力を注ぎ始めています。果たして AI ブームにおいて、日本企業は開発者として AI の発展に貢献出来るでしょうか？
さらに AI に関する国際協力も進んでいると伺っています。4 月の岸田総理の訪米の際にも、日米で共同研究の枠組みを立ち上げる合意がなされました。AI ブームが日本にもたらす機会と課題は少なくありません。そうした総合的視点から、三名の専門家にお集まりいただきました。
ご参加いただくのは、東京大学大学院工学系研究科教授で、開発者でもあり、かつ「広島 AI プ
ロセス」をまとめ上げた内閣府の AI 戦略会議の座長でもある松尾豊先生、損保ジャパンの最高デジタル責任者という利用推進者でおられながら、2 月から AI セーフティ・インスティテュート所長として、安全面をもご覧になっている村上明子様、そして政策担当者の経済産業省商務情報産業
局情報経済課の須賀千鶴課長です。
それでは、早速、議論を始めさせていただきます。

AI のメリット
豊田 まず、AI のメリットです。三名の専門家のご意見をそれぞれ伺いたいと思います。AI が人類の知能を超える「技術的特異点」について、それが、人類にとって、また特に日本にとってどのような意味を持つのかも含めてご披露いただければと思います。
まず教育者であり開発者である松尾先生からお話しをいただければと思います。
松尾 技術的特異点から入るのは、やや発散的な話になりますから、私は必ずしも良くないと思っています。まずは、今の生成 AI の技術で産業的に活用できるところや産業の生産性を向上できる
ところはたくさんありますので、そういった辺りをしっかり進めて、十分に活用していくことが重要だと思います。
これから 5 年、10 年、20 年というスパンで社会全体に広がっていくのは間違いないし、技術のレベルもさらに何段階か大きくブレイクスルーがあると思いますので、まず、きちんと活用していくことが重要だと思います。
村上 企業側からのメリットを申し上げると、技術の進歩は非常に早くて、将来的には技術的特異点のリスクもはらんでくるのですが、現時点では AI は企業にとってメリットのほうが大きいと思います。特に今後、労働力が減っていくのは確実で、その不足を補うためには、必ず技術的なところで補完をしていかなければいけないと考えています。その時に、今までのような単純作業だけを機械的に任せるだけではカバーしきれなくなってきています。単純作業以外の労働を、AI の進化した技術でカバーしていくことが非常に重要だと思います。
一方で、AI の技術は、昨今は、表面的には誰でも使えそうに見えるのですが実務に落とし込むた
めには、まだ少しギャップがあって、それができる会社とできない会社に大きく分かれてきていると思います。そこで、競争力の違いが生まれてくるのが産業にとっての脅威になると思います。
須賀 AI は自分たちがやりたいことを後押ししてくれる新しいエンジンが開発されたという受け止めが一番いいと思います。
印刷技術が古代社会に登場したときは、口述伝承の世界にいきなり印刷という技術が出てきて、
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人間は堕落するのではないか、人間の記憶力を印刷という技術が凌駕してしまうのではないかという懸念の表明が当時の有識者からもあったと聞きます。実際は、人間が記憶しない生き物になった
わけではなく、印刷という技術は、人間の能力を拡張したり、覚えきれない量のデータをさまざまな形で未来に残すということも含めて、人間社会に大いに役立っています。
新しい技術、破壊的な革新技術が社会に登場すると、人々はいろいろな想像をして大変恐れたり、誇大な夢を描いたりします。しかし、まずは足元で通常の業務に如何に取り込むかが重要です。大事なことは、企業にとっても、国にとっても、競うべき相手の企業や国も必死で使いこなそうとすることを前提として、どのような戦略を取るかです。

AI のデメリット
豊田 AI のデメリットをお話しいただきたいと思います。今の段階でデメリットを議論するのは早いのかもしれませんけれども、推進の立場と安全確保のための対応も担当される村上所長から、デメリットについて教えていただければと思います。
村上 AI に限らず全ての技術に関してそうだと思うのですが、悪いところを挙げようと思うといくらでも挙げることができます。例えば AI ですと、よく言われるのが、生成 AI で作ったニュース
やニュース画像が、真実ではないことを誘導するリスクがあるとか、あるいは、生成 AI が生産するアウトプットの予測を、企業が完全にコントロールできないために、幻覚のような嘘をつき、企業責任が問われるのではないでしょうか。また、自動運転のような人命に関わるような事故を起こしたときに誰が責任を持つのかというように。リスクを挙げたら、本当に枚挙にいとまがないと思います。
ただ、労働力不足を補完していく、あるいは人間の活動を拡大していくという、大きなメリットがありますので、AI を利用しないこと自体が企業としても経済活動としてもリスクになる可能性があります。他の人が使っているのに、自分だけがデメリットを恐れて使わないこと自体が、競争に遅れをとるというリスクにつながると思います。
人間は、分からないものに対する恐怖が一番大きく、本来のリスクよりも大きくそのリスクを見積もってしまう傾向があります。従って、どこにリスクが顕在化し、何に対処しなければいけないのかを整理して、その情報を、最先端の技術者、研究者でなくても理解していける環境を揃えることが重要ではないかと思います。
豊田 雇用の観点、社会の安定の観点、または、安全保障の観点から重大な懸念があるという声もあります。政策担当者として須賀課長に教えていただきたいと思います。
その後、松尾先生のご意見をお願いします。
須賀 現在、生成 AI はグローバルに同時に皆が試行錯誤していますので、自ら使ってみて認識できるリスク以外に、他の方がどういうリスクを認識したのか、直面したのかも学び合うことが非常に重要です。国内のさまざまな企業ともリスク情報については共有するし、グローバルにも共有する。
つまり、リスク認識と対処については、企業間でも、国家間でも、なるべく協調して取り組まれ3

るべきだと思います。だからこそ、国としても、企業がリスク情報を共有できるようなプラットフ
ォームを作るとか、リスク情報と対処法を共有するためのガイドラインを出すといったところは一歩前へ出て率先して努力をしています。
松尾

いろいろな形でのリスクがあって、対応していかないといけないということだと思います。

技術的に見ても、例えばどのようなデータで学習しているのかをより明確にしていかなければい
けないとか、危険や差別につながるような不適切な出力をしないように、どのように制御し、そのためのガードレールのシステムをどのように入れるかなど技術的な課題もたくさんあり、そのような課題について研究開発をしていかなければいけないと思います。

適切な規制とガバナンス
豊田

まさにリスクも含めて研究していかなければいけないということではないかと思いますが、それでは、どのような規制が良くて、どのようにガバナンスすべきか、伺いたいと思います。
メリット最大、リスク最小という観点で推進するのが政府のお立場だと思いますが、一般的に言われているのは、日本は相対的に規制に消極的で、過度に規制をしないように舵取りをされているように思います。政策担当者の須賀課長から政府の立場を伺いたいと思います。
最近、新聞で、EU が AI を包括的に規制する法案を導入したという報道がされています。一方で、日本政府が広島 AI プロセスをまとめられました。それぞれについて内容をご紹介いただき、日本政府がガバナンスについてどう考えでおられるのか、お話しいただければと思います。
須賀 ガバナンスに関しては、生成 AI が俄に騒がれ出した 2023 年、日本が G7 サミットの議長国をつとめていて、その関係で広島 AI プロセスを岸田総理のイニシアチブとして提唱したことで、
日本は、各国のルール面の試行錯誤についての情報を、一番見晴らしの良い場所から把握することができたと思います。
これには、総務省が中心となってこれまで AI に関してグローバルな議論に貢献してきた蓄積があったお陰で、日本が議長国として繊細な議論を仕切ることについて各国の信用を得られたという背景があります。
各国それぞれ政治的に見せ場を作りたいといった思惑もある中で、多様な議論を交通整理しながら、最低限共有されるべき AI ガバナンスの基礎的な考え方について取りまとめ、AI に関しては開発者にも一番近く、ユーザーとしても大きい G7 が、同じ価値観のもと AI を使いこなしていく方
向性に合意をしたことは大きな意義のあることだと思います。
また、
広島 AI プロセスと並行して日本の国内においても、
AI 事業者ガイドラインを出しました。
これは、AI に関して総務省と経産省が異なる観点から出していた複数のガイドラインを、生成 AIという新しい、パワフルな AI が出てきたことを機に、一本に統合し、大幅にアップデートしたものです。広島 AI プロセスでの議論もふまえ、国内の産学の有識者の一大ネットワークを構築して何度も対話しながら、最先端のリスク認識と最も洗練された対処法を示せるように気をつけながら作ってきました。
このガイドラインを作るにあたっては、生成 AI に関してご知見をお持ちの有識者 100 名以上に同じメーリングリストに入っていただき、総務省、経産省の共同事務局で同じ情報を共有しながら4

議論を積み重ねてきました。
AI 事業者ガイドラインは、2023 年末に、松尾先生が座長をされている AI 戦略会議で初めてテーブルして議論し、更にパブリックコメントを勘案して、4 月に確定版を公表しました。
日本国内に開発の最先端にいらっしゃる企業がさほど多くない割には、インプットの情報量を補完して、うまくやってきたと思います。
豊田 松尾先生は戦略会議の座長として、日本の立場と EU の立場の二つをご覧になって、開発者の立場から二つを比較してどのように見ておられますか。
松尾 総じて日本の AI に対する対応は非常に素晴らしいと思います。最先端の技術の分野で国際的な議論をリードしてきている、少なくとも一定の存在感を示していることは珍しいと思います。
EU は強い規制の立場を取っており、アメリカもイギリスも思惑が違っている中で、日本としては非常に良い立ち位置で存在感を発揮していると思います。
EU が強い規制の立場を取り、米国がイノベーション重視という中で、日本や英国がバランスを取っていると思います。また、各国が AI 政策を政治的にアピールする側面も強い中で、本当にど
うすれば経済にとって良いのかを考えていかなければいけない。その意味でも今の日本は非常によくやっているのではないかと思います。
豊田 村上所長から、企業の立場から、またセーフティの確保を仕事とされる立場から、適切な規制はどうあるべきかについて教えていただければと思います。日本は、米国と EU の間の立場を取っているとのお話ですが、どのようにご覧になっていますか。
村上 まず、企業の立場で申し上げますと、AI は使わないことがリスクになってきている一方、全ての企業が AI の技術者を抱えることができない中で、日本の企業が経済的発展をするために AI をどのように利用すればいいのかは、悩むところではあると思います。
全く自由にやっていいという状態は逆に恐れを助長してしまう可能性があるので、ある程度のガ
イドラインがあると、ここから先は危ないと言うことが示されるので、企業としては安心して AIを活用することができます。これを、ガードレールの設置に例えることがあります。
AI を推進する企業にとっても、自分たちのリスクを自分たちの視点だけではなくて、大きな世界的な視点で見られるのは利点だと思います。
AI に国境はありません。したがって、ユーザー企業、技術を提供する企業はともに、日本の企業
もグローバルに展開していくことが望ましい中で海外への規制の調査に時間を取られることもあります。その調査を個々の企業が行うよりも、一元化して行うことが、企業にとっての事業のやりやすさにつながるのではないでしょうか。
AI セーフティ・インスティテュートの所長としての立場で申し上げますと、お二人がおっしゃるように、日本の立場は非常に良い位置にいると私も思います。企業が活用するためのガードレー
ルを果たしつつ、イノベーションを止めるような大きな規制には動いてはいきません。
私の個人的な意見ではありますが、法律を出してから施行するまではタイムギャップがあるので、規制をガチガチに作ってしまうと現代の技術にキャッチアップするのが非常に難しいと思います。
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法律ではなくて、現時点ではこのように政府は考えているというガイドラインを技術の変化に合わせて適時アップデートしていき、それに対して企業側もアカデミア側も、現状について、政府にインプットしていき、みんなで進化していく形が理想だと思います。
国の省庁と連携して AI セーフティ・インスティテュートではガイドラインの一本化の動きをしておりますし、また国だけではなくて、イノベーションを推進する企業からも多く参画していただ
く予定ですので、こういった企業からのインプットも入れていきたいと考えています。また英、米の AI セーフティ・インスティテュートだけではなく他の国の機関とも連携して、しっかり海外の動きも日本の経済を発展させる事業の方々にフィードバックできるような体制で、ガードレールに相当するものの情報提供を可能にしていければと思います。

日本企業の競争力
豊田 皆様がおっしゃられた日本の考えは、おそらく多くの国にとって非常に参考になるのではな
いかと思います。
次に、日本企業の競争力について伺います。一般論として、情報サービスの開発面において日本は遅れているのではないかとよく言われます。
日本の AI 開発面でも利用面でも先頭に立っている松尾先生から、第 1 次から第 3 次の AI ブー
ムと言われる今日までの日本の企業の活躍の限界をどう考えたらいいのか、なぜ限界があるのか、
今度、第 4 次になったときにどう活躍していただくのか伺います松尾 前提として、デジタルの分野は、世界から日本は完全に遅れています。我々がよく使っている製品やサービスは海外製がほとんどです。Zoom は US のスタートアップですし、ワードやパワーポイントは Microsoft ですし、Mac も Apple のものです。AI はデジタルの新しい技術ですから、海外が強く、日本は勝負になっていないところからスタートしている、このスタート地点をまず認識する必要があります。
その中で、生成 AI に関しては、私は善戦していると思います。適切な対応が取れており、その差が縮まっているとは言わないまでも、大きく引き離されてもおらず、国内でも生成 AI の活用が進んでいます。また、開発も計算機リソースなどかなわないけれども、それなりにたくさんの開発者が開発し、同時に計算機資源を増強するという、根本になるような動きもきちんと取れています
し、そういう意味では最善手を続けています。将棋などのゲームに例えると、評価値は悪くならず、
少しずつ良くなっていると思います。
負けているゲームは、総合的に負けているのだから明確な勝ち筋など普通はあるわけがない。勝っているほうは、今の競争力が次の競争力につながるように組み立ててくるわけですから、逆転を許さないようにするわけです。負けているほうの戦略としては、私は最善手を打ち続けて、何かチャンスが来るのを待つということかと思います。
日本は、今は最善手を打ち続けていて、アメリカの政権が代わるかもしれない時、状況によっては、日本企業がグローバルに成長していくようなタイミングがまた来るかもしれないと思います。
豊田 利用企業の立場、開発面、利用面の競争力という観点から村上所長のお考えを教えていただ
ければと思います。
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村上 今、松尾先生がおっしゃったデジタル分野で、日本が少し遅れを取っているのも事実ではな
いかと私も思っています。一方で、日本の研究者や開発者が存在感を出していたのが、AI のエリアです。これはなぜだろうということを考えたことがあります。
私は前職でグローバル企業の研究開発にいましたけれども、他の研究分野に比べて言語の分野は日本人が非常に活躍できて存在感を出していました。アメリカの企業は英語が中心です。画像や音声など、音声認識は少し違いますが、意味理解になると多言語のことを気にしなければ世界展開はできません。ところが、どうしても英語が母国語の技術者は英語だけをやる傾向があります。しかし、日本人は日本語だけではなくて、まず英語と日本語、両方を考える必要があります。そうすると、多言語に行くときも、英語と日本語の違いを理解していると他の言語に行くことが容易になります。
その意味では、英語しかやらないリスクを日本の企業は最初から考えることができる力があるのではないかというのが、私が個人的に考える、日本の勝ち筋のところではないかと思います。
一方で、これはリスクにもなり得て、AI を利用する時に必ず日本語を使わなければいけないのが、日本の企業で、ほとんどの日本のユーザーが、会社の中の仕事であっても英語のツールはなか
なか受け入れられないという事実があり、そのため世界の最先端のものを利用できないという難点もあると思います。
日本の競争力は、英語話者ではないところが逆に強みになるのですが、英語の苦手意識が高い日
本人が多いところも、競争力について、心配なところではあります。
ただ、今、日本の若い方を見ていると、英語を読むことに全く抵抗感がないです。なぜなら、自動翻訳してくれるからです。私が若い時には全く考えられなかった量の英語での文献を読みこなせ
るようになっていることも考えると、英語のバリアが非常に少なくなっている。AI を発展させる
ときに、いわゆる世界から見ると言語的にマイノリティの日本が、最善手を見つける一つのきっかけになるのではないかと思っています。
豊田 須賀課長に政府の立場から、日本企業の競争力をどう考えておられるのかお伺いいたします。
須賀 アメリカ、中国以外の国は遅れていると思います。デジタル、プラットフォームサービスはやはり覇権国が強く、日本は比較的、他の産業で競争力が強いものが多いので、デジタルで苦戦していることで、失敗したと捉える傾向が強いと思うのですが、デジタル分野は、むしろ覇権国ではない日本が、苦しい中で善戦しているというのが正しい評価だと思います。
善戦しているとはいえ、日本企業の中には、国内市場で強いために大企業意識から全てを自社で独力でやろうとする企業が多いように思います。日本が、小国、あるいは持たざる国になってしまいかねない位置にあることを理解すれば、最適な戦略も変わってくるはずで、なるべく国内勢で組めるところは組むとか、諸外国の企業とも一緒にできるところはやるなど、協調領域を広く取ることによって、勝負すべきフィールドを自分たちで定義していく動きがもっと出て来たほうがいいと思います。
スタートアップと大企業の関係も危機感の問題だと思います。大企業の皆さんはよく国内にデジタル人材が足りないとか、AI 人材がいないと嘆いておられますが、そのような人たちは、正当な評7

価が得られないから大企業にはいかないわけです。
他方でその方々がスタートアップにいるからこそ、本来、大企業であれば簡単に入手可能なリソースを獲得するのに大変苦労されているのも現実です。生成 AI という新しい技術を誰が最も本質的に理解していて、誰が水先案内人を務められるのかを、年齢などの属性と関係なくご覧いただけ
たらと思うことは多々あります。スタートアップで頑張っている若い方々の中には、企業の大きな部門のトップを任せてしまえばいいのにと思うような方もいらっしゃいます。
リソースを持っているけれども、それを若い人に預けられない企業と、やる気も能力もあるけれ
ども十分なリソースを獲得することに苦労せざるを得ない方と、両方いらっしゃるのは、もったいないことだと思います。

政策面での国際協力
豊田 まさに本質を突かれた議論で、経済産業省もスタートアップ企業の支援を、今、始めていま
すが、須賀課長が言われた二つのジレンマを調和できれば良いと思います。
大きな議論の最後として、政策面における国際協力をどう位置づけたらいいのか、遅れを取り戻すために、国際協調あるいは国際協力に意味があるのかどうかお伺いしたいと思います。まず村上所長から、利用面における日本企業の活躍のために国際協力がどう位置づけられるのか、そして政府への注文、あるいは企業が自ずから心得るべきことについてお考えがあれば、お話しいただければと思います。
村上 AI を利用してサービスを提供する企業、あるいは AI そのものをイノベーティブ企業として提供していく企業、両方にとって、国境はなくなってきています。日本でグローバル展開は苦手だと思っていらっしゃる方も多いのですが、実は結構グローバルで活躍している企業は、私たちが知っている有名企業以外でも多くあります。
そのような企業が世界でサービスをしていくにあたって、各国のレギュレーションが刻々と変わっていっています。レギュレーションがあるのか、ソフトローなのかハードローなのかの違いすら刻々と変わっていっている中、その全てを、個々の企業が把握するのはリソースがもったいないと考えます。
スピード感を持って最新の情報にアップデートするために、日本全体で協力して、企業が得た知識でも日本の政府に協力いただければ助かりますし、日本の政府側も得た知識を企業側に還元していくということでお互いに支えあうのが日本企業の活躍につながると思います。
私は企業活動に関しては、競争領域と非競争領域があると思います。技術そのものは企業の競争領域ですので、技術の中身を出す必要はないと思いますが、それを展開するために得た各国の状況などの情報は、企業間で協力して共有し、日本として守るべきことを守るために、非競争領域における情報を共有し、企業間、企業・政府間で連携していくことが日本の経済の発展、日本の企業の活躍につながっていくと思います。
今、日本企業と外資系企業の両方を比べると、日本企業は非競争領域で協力することがとても苦手です。前職は IBM におりましたが、アメリカの会社は驚くほど、非競争領域に関して平気で、ライバル企業と情報交換したり、協力し合ったり、一緒に政府に訴えていくための連携をするので
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すが、日本企業は競争領域でないところまで他企業に情報を出してはいけないとする動きが多くあると思います。そこを日本企業が改善出来れば、世界で存在感を出していけるのではないかと思います。
豊田 松尾先生には、開発という観点から、スタートアップ企業に対して必要な政策があるのかど
うか、お考えを教えていただければと思います。
松尾 日本の企業は、いろいろな組織の担当者が自分の責任を取らないです。それによって、結果的に、イノベーションが起こらないことがよくあって、例えば今、私の周りでも、AI の学習をする
際にクラウドを使っていて、そのクラウドのサーバー自体が物理的にシンガポールにあるというときに、これはシンガポールの著作権法がかかるのではないかという議論があります。
そうであれば、クラウドを使っている企業は、全て各国法に準拠するのかという話になるのです
が、それが適用される可能性があると、弁護士は言います。単なる可能性だけの話で、実際にそういうリスクはほぼないのですが、そう言われると、担当者レベルとしてはやりにくくなる。
それから、別の例をもう一つ出すと、個人情報を学習した LLM（大規模言語モデル）は個人情報なのかという問いがあります。個人情報だとすると、その扱いをしないといけないと法律で定められているのですが、いかに除去したとしてもデータセットの中に個人情報が含まれている可能性があります。
作った LLM は全て個人情報としての扱いをしなければいけないのではないかと言われると、法律の専門家はその可能性がある、と言うしかない。そうすると、結局何もできなくなります。
そのようなことに対して前例を作って、こういう時にはこういう判断をしていいとか、例えば国でやっているプロジェクトの前例がこうなっているとか、そういう形で法律家の方にコメントを出してもらうなどして、各担当者が責任を取らなくていいような形にしていってあげることが非常に重要だと思います。そのようなことを政府にもぜひやってほしいと思います。

AI の今後を語るキーワード
豊田 国際協力を進める面において、国境を超えた部分のリスクの整理を共有するというのは、確かに重要かもしれないと思いました。
最後に、AI の開発・利用を日本経済の発展につなげていくには何が重要か、キーワードを一言ず
つ、松尾先生から言っていただければと思います。
松尾 今の AI の政策の状況はとてもいいと思うので、このまま進めていくということだと思います。
村上 非競争領域での協調ということで、協働的にやっていくというところが非常に重要だと思います。協力体制、協調がこの AI の時代をみんなで乗り切っていくときに、自分が乗り切るためにも必要だと思います。
須賀 村上さんに初代所長をお引き受けいただいた AI セーフティ・インスティテュートは、日本
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が打ってきた手の中でも非常に重要で面白い枠組みになる可能性があると思ってとても期待しています。松尾先生もサポートしていただけるということです。AI 安全性と銘打って、協調領域として取り組んだほうがいいところを切り出して、皆で知恵を働かせて最も賢く設計する一つの拠点になっていく可能性があるので、私たちとしても全力で応援したいと思っています。
豊田 ありがとうございます。日本で最もお忙しい御三方に集まっていただきましたが、大変元気が出てまいりました。本当にお時間ありがとうございました。頑張っていただきますように、今後ともよろしくお願いします。
（了）

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