貸 借 対 照 表
令和４年

３月３１日
(単位円)

資 産 の 部
科
固定資産
有形 固定 資産
土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車
両
特定 資 産退職給与引当特定資産

その他の固定資産
電 話 加 入 権
長 期 貸 付 金
敷金・保 証 金
その 他の 投資
流動資産
現未
貯
前立
仮資産の部合計

金
収

預入蔵
払替
払金
金
品
金
金
金

目

本 年 度 末121,584,074,183
118,515,554,781
44,746,815,035
68,210,975,791
788,623,761
3,077,816,996
448,578,944
1,160,847,996
81,896,258

前 年 度 末122,914,900,321
119,929,170,168
44,746,815,035
69,332,234,374
904,768,931
3,153,976,271
498,053,600
1,169,089,455
124,232,502

3,045,750,815
3,045,750,815

2,962,459,566
2,962,459,566

22,768,587
10,544,848
3,493,739
30,0008,700,000

23,270,587
10,544,848
3,975,739
50,0008,700,000

76,958,354,159
76,347,598,165
482,007,095
3,978,360
114,807,533
2,946,609
7,016,397

70,027,257,430
69,309,833,848
601,629,332
3,665,437
99,989,541
3,287,041
8,852,231

198,542,428,342

192,942,157,751

増△△△△△△△△

減1,330,826,138
1,413,615,387
0
1,121,258,583
116,145,170
76,159,275
49,474,656
8,241,459
42,336,244
83,291,249
83,291,249

△
△△

△

△
△

502,000
0
482,000
20,00006,931,096,729
7,037,764,317
119,622,237
312,923
14,817,992
340,432
1,835,834
5,600,270,591

(単位円)

負 債 の 部科目

固定負債
退職給与引当金
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金
流動負債
未前
預払受り金
金
金

負債の部合計純 資 産 の 部
科
基本金第１号 基本金第４号 基本金繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

目△△

本 年 度 末3,077,328,223
3,045,750,815
6,340,270
25,237,138

前 年 度 末2,994,727,064
2,962,459,566
10,608,730
21,658,768

12,606,472,519
2,315,703,192
9,623,547,938
667,221,389

13,717,562,074
2,213,070,213
10,858,873,336
645,618,525△

15,683,800,742

16,712,289,138△

本 年 度 末210,591,494,598
209,044,494,598
1,547,000,000
27,732,866,998
27,732,866,998
182,858,627,600
198,542,428,342

前 年 度 末208,993,576,933
207,446,576,933
1,547,000,000
32,763,708,320
32,763,708,320
176,229,868,613
192,942,157,751

△
△

増

△減
82,601,159
83,291,249
4,268,460
3,578,370
1,111,089,555
102,632,979
1,235,325,398
21,602,864△

1,028,488,396
増減
1,597,917,665
1,597,917,665
0
5,030,841,322
5,030,841,322
6,628,758,987
5,600,270,591

注記１．重要な会計方針(１)引当金の計上基準
徴収不能引当金…未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金…退職金の支給に備えるため、期末要支給額計上方式で期末要支給額6,018,202,400円から東京都私学財団・北海道私立専修学校各種学校連合会よりの交付金相当額、日本生命保険相互会社よりの企業年金要支給額を控除した金額および私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額の100％を計上している。
(２)その他の重要な会計方針
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法…預り金、立替金及び仮払金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等該当する事項はない。
３．減価償却額の累計額の合計額

91,534,307,901 円

４．徴収不能引当金の合計額

5,694,700 円

５．担保に供されている資産の種類及び額該当する事項はない。
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
1,015,912,932 円
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１)学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
①名称及び事業内容

有限会社エヌ・ケー・エスビジネスサービス
学校法人片柳学園より委託される事務・技術・用務の請負
損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務②資本金の額

3,000,000円（300口）③学校法人の出資金額等及び当該会社の総出資口数に占める割合並びに当該持分の入手日
昭和５６年３月２７日

2,000,000円

平成７年１０月１１日

1,000,000円

200口
100口

合計

3,000,000円

300口

100％

④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位 円）
当該会社からの受入額当該会社への支払額

派遣職員給与

523,411

出向職員出向費

4,146,240

物件賃借料

264,000

委託事務費

31,638,075（単位 円）
期首残高

資金支出等

資金収入等

期末残高

当該会社への出資金等3,000,000

00

3,000,000

当該会社への未払金

3,032,080

3,032,080

3,127,9843,127,984

850,873

869,181

850,873

869,181

当該会社からの未収入金⑤当該会社の債務に係る保証債務

学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

(２)所有権移転外ファイナンス･リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。

平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース料総額リース物件の種類

未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

2,660,760 円

399,114 円

管理用機器備品

21,363,000 円

4,267,314 円

車両

26,295,450 円

11,933,130 円(３)関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性

役員、法人等の名称

関係法人 株式会社ホットスタッフ・プロモーション
（注１）

住所

東京都
目黒区

資本金又は出資金

事業の内容又は職業50,000,000 各種エンターテ
イメント・イベント等の企画、制作、運営

議決権の所有割合－

関係内容
役員の兼任等
兼任
１名

東京都
港区

10,000,000 建築物の設計又は工事監理のコンサルタント業
務

－

兼任
１名

取引金額

勘定科目

（単位 円）
期末残高

業務提携費用及び出演料等の支払（注２）

70,637,077

未払金

6,351,086

ＣＭ広告費等の支払（注２）

16,390,000

未払金

2,310,000

学園施設利用料（注２）

2,838,000－－

業務委託費用の支払（注４）

1,100,000

ー－

校舎改修工事に係る設計及び工事監理業
務（注４）

5,610,000－－

事業上の関係
日本工学院専門学校及び日本工学院八王子専門学校のミュージックカレッジへのコンサー
ト業務ノウハウの提供
日本工学院専門学校及び日本工学院八王子専門学校のミュージックカレッジへの総合プロ
デュース業務関係法人 株式会社設計組織ＡＤＨ
（注３）

取引の内容

日本工学院建築系学科へのアドバイ
ザー業務取引条件の決定方針等（注１）当法人の理事が、株式会社ホットスタッフ･プロモーションの議決権の過半数を有し、代表取締役を務めている。
（注２）業務提携費用、出演料、ＣＭ広告費の支払、学園施設利用料等、当該会社との取引にあたっては、市場の実勢価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定している。
（注３）当法人の理事が、株式会社設計組織ＡＤＨの議決権の過半数を有し、代表取締役を務めている。
（注４）業務委託費用、設計及び工事監理業務等、当該会社との取引にあたっては、市場の実勢価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定している。