6 生活支援相談員の取組み（1）生活支援相談員の配置① 生活支援相談員の配置要望

名、県社協配置分として17 名の合計 118 名の配置要望
を平成 23 年 5 月 6 日付けで行いました。
市町村社協ごとの相談員の配置人数は、震災後、災

東日本大震災は、沿岸の市町村に、多くの被害をも

害 VC 運営や生活福祉資金貸付業に追われている状

たらしました。多くの方々が被災し避難所生活を余儀な況から、市町村社協の要望を詳しく聞き取りすることは

くされ、高齢者や障がい者など、介護などの支援が必

困難なことから、応急仮設住宅建築予定数 14,000 棟を要な方々には福祉避難所も設けられました。

基本に、岩手県社協独自に市町村別の配置数を算定

4 月には、沿岸市町村を中心に、応急仮設住宅の建し、併せて、岩手県社協にも被災地社協を支援する生設計画が発表され、避難生活が、避難所から仮設住宅

活支援相談員の配置を含めて、県に対し補助金の要望へ移行する予定が示されました。

を行いました。

そのような状況の中で私たちは、阪神淡路大震災でこれに対して岩手県も、今後の孤立死防止と被災者

多くの孤立死が発生した教訓から、生活援助員として配に対する生活支援の取組みの重要性を認識し、6 月県置された以降、新潟県中越、中越沖地震災害など大規議会臨時会で、沿岸 11 市町村 101 名、県社協 17 名の模災害の発生時に生活支援相談員として配置されてき生活支援相談員配置に要する補助金の交付が決定さたという経緯について学ぶ機会を得ました。

れ、6 月 22 日付けで岩手県から補助金の交付内示を受

今回の東日本大震災でも、その教訓を踏まえ、孤立死防止や被災者に寄り添う訪問型の支援体制を構築するため、生活支援相談員の配置が決まりました。
国では、H23 年 4 月末に23 年度の第 1 次補正予算が編成され、被災地で被災者を支援する復旧支援活動に要する費用が盛り込まれ、その中に被災地の社協に配置する生活支援相談員の経費も対象となりました。
この時期、沿岸部の市町村社協は、4 月末からの大型連休中、参集したボランティアも多く、ボランティアを
被災地の復興支援活動に従事するよう受入れと派遣を担う災害 VC の運営に終始する状況で、8 月以降に予定

けました。
〈参考〉配置数積算根拠①仮設住宅建設予定数 100 戸以下は、2 名②仮設住宅建設予定数 101 戸以上、1,000 戸
以下は、100 戸ごとに 1 名③仮設住宅建設予定数 1,001 戸以上の場合は、200 戸ごとに 1 名※積算にあたっては、常時、交代体制で訪問活動を可能にするよう最低 2 名配置。
※上記②及び③の積算方法で、端数が生じる場
合は、小数点以下を切り上げ。

される仮設住宅入居後の被災者への支援体制が必要と認識しつつも手が回らない状況でした。

② 市町村社協への説明と生活支援事業実施

被災地の市町村社協が避難所支援や被災者全般の生活支援相談員を配置する生活支援事業の実施に支援に関わるなど、先の準備が出来ない状況であった

向け、生活支援相談員配置を予定する市町村社協を対ことから、平成 23 年 5 月以降、岩手県社協を中心に全象に事業の説明が必要となりました。

社協の支援も受けながら、8 月以降、被災地で活動す

発災で延期されていた市町村社会福祉協議会部会

る生活支援相談員を配置するべく取組みを始めました。

の総会を6 月 27 日に開催し、生活支援相談員の雇用に

全社協職員がほぼ常駐する形で支援を受けながら、関する事務説明会も併せて開催。8 月からの事業開始

東日本大震災に係る災害 VC の運営費用など激甚災を依頼するとともに、相談員の職務や実施体制、雇用害対応分の事務費と併せ、被災者支援体制を構築する等に関する事務手続き等の説明を行いました。

ため、生活支援相談員を市町村社協配置分として101036

説明を受けた市町村社協からは、建設される仮設住生活支援相談員の取組み

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宅が敷地不足から市町村内で数十か所に点在し建設される予定であることから、地区担当制構築の必要性が訴えられ、相談員の配置必要人数を個別に算出したいという要望が出され、それぞれ市町村社協ごとに必要【業務内容】な相談員人数を検討することになりました。

（福祉資金貸付業務）
・ 被災者支援のため拡充等された福祉資金の貸付（緊急小口資金、総合支援資金、生活復相談員の配置が決定した 11 市町村社協は、事業が興支援資金）について、円滑な事務処理等と、貸付目的を達成するための、借受者からの相談援助・調査・償還計画策定支援、書類整備等に関すること再開していなかった介護保険事業部門の職員を配置（担当地域を明確にした支援業務）転換したほか、新たな求人を行い必要な相談員を雇用（被災社協等で行う業務に対する支援）

し事業を開始しました。

・ 被災社協の建て直し全般にかかる業務支援に関すること

・ 担当地域を定めて行う、被災社協からの問い合わせ等に関すること
・ 被災社協が仮設住宅や被災地域で行う、生活支援活動の際の同行訪問等に関すること
・ 業務負担の増嵩により事業運営に支障が生じている、被災社協以外の社協の業務支援に

総会の中では、次の取組みも併せて行いました。

関すること（災害ボランティアセンターの補助業務）

発災から3か月が経過し、被災地社協も少しずつ落
ち着きを取り戻していた時期になってきており、県内陸・ 県災害ボランティアセンターが行うボランティアニーズの収集、その他、諸々の情報の把握整理等に関すること

等（2）被災社協関係

部の市町村社協による被災地社協の支援も、支援先を【担うべき基本的役割】
・ 被災地に暮らす被災者等が、生活を再建していくために抱える様々な生活課題について、

決めて継続することが必要だったこと。

顕在・潜在を問わずニーズの把握と掘り起こしを行い、生活の建て直しをはじめ、生活目標の確立につなげていくための、各種の相談・支援等の役割を担うものとする。

それまで内陸部の社協が輪番で被災地社協を支援【配置】１０１人○宮古市社協16 人○大船渡市社協

11 人○久慈市社協

2人○陸前高田市社協

22 人○釜石市社協17 人○大槌町社協10 人

たため、内陸部の社協が分担し被災地社協を支援する○山田町社協15 人○岩泉町社協

2人○田野畑村社協

2人○野田村社協2人○洋野町社協2人

体制に方針を定めました。これにより計画的な支援が可□配置タイプ１

する方式は、支援先が定まらないことで弊害も生じてい・ 執務場所を社協事務室とし、事務局長等上司職員のリーダーシップ、マネジメント

能になり、大槌町社協や釜石市社協で仮設住宅に宅配のもと業務に従事する体制□配置タイプ２
・

業者が買い物を届けるサービスの開始時に、内陸部の仮設住宅等に設置される高齢者サポート拠点などに常駐等し、他の専門職等との連携のもとに生活支援業務を担うほか、指示、指導事項の確認と情報共有等のために、被災社協本体との適時のミーティングの機会が確保される体制

北上市社協が買い物電話を受け付けるなど、支援内容□配置タイプ３・ 配置タイプ１、２の体制にこだわらない、当該社協において最も効率的かつ効果的にが充実する転換期にもなりました。

業務の執行を可能とする体制

なお、生活支援相談員の採用・配置についての基本【業務内容】（被災者支援業務）的な考え方として、資料として掲載している「生活支援・被災者への生活福祉資金貸付など、各種福祉、生活関連サービスについての情報提相談員の採用及び配置方針」を参照願います。
平成 23 年 6 月 19 日作成

供、利用援助に関すること
・ 被災者の福祉ニーズの掘り起こしと、具体のサービスにつなげる相談支援に関する生活支援相談員の採用及び配置に係る対応方針

こと
・ 被災者への各種在宅福祉等サービス（配食サービス、ふれあいサロン、子育てサロン

はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の復旧復興のため、国において平成 23 年度第一

等）の開発、実施に関すること
・

次補正予算が、過日、可決成立。この中に、相談員等配置経費が措置されており、国の動きに呼応し県においても 6 月補正予算が 6 月 8 日臨時県議会で審議され、当会で要望していた経費を集会所などを活用した仮設住宅の住民支援に関すること（引きこもり防止、声かけ、
介護予防、孤独死・自殺防止等の取組み等の各種サポート活動など）（福祉コミュニティの形成、見守り等支援ネットワーク形成業務等）

含む予算が可決成立。今後内示を受け、当会及び被災社協の職員等体制等の強化を図り、被災者

・ 関係機関等と連携した被災者支援のネットワークづくりに関すること支援に早急に取組むため、次のことを基本として対応していくこととする。

・ 被災者支援のための各種イベントの企画及び実行に関すること

なお、今後の状況変化に適時適切に対応するため、体制等の強化が必要となった場合には、被・ 地域再生に向けた福祉コミュニテイづくりに関すること

災住民支援の観点から、さらなる体制の拡充等の実現に努めていくこととする。

・ 地域防犯活動を行う機関等との連携に関すること

１

生活支援相談員の採用等について（災害ボランティアセンター支援業務）
・ 災害ボランティアセンターの補助的業務に関すること（1） 県社協及び被災社協毎に、２の資格等要件を満たす者について、適正な事務手順等にし等たがって採用・配置の決定を行う（2） 採用方法は、一括採用による方法、あるいは段階的に採用する方法など、各社協の実情４に応じた弾力的な方法によるものとする

研修体制に関すること（1） 生活支援相談員が、与えられた役割を自覚し、地域で的確にその役割を果たしていける（3） 段階的な採用を行う場合には、9 月 1 日付任用をもって事務を完了するものとし、4 月 1

よう、人材育成・スキルアップの観点から、別に定める研修プログラムにより研修を実日に遡って任用する場合にあっては、早急な事務等手続きを行う

施（2） 研修体系は、採用初期に行う「基礎研修」、一定期間の業務実践を踏まえた後に行う「フ２

生活支援相談員の資格等要件についてォローアップ研修」のほか、各社協の事務局長等を中心にしたＯＪＴにより育成支援を行う。また、ＯＪＴが有効に機能するための管理者等研修も考慮

資格等要件は、次のいずれかに該当する者とする（3） 基礎研修、フォローアップ研修及び管理者等研修は、県社協において行うものとするが、・看護師（准看護師含む）、保健師、介護福祉士、保育士、児童厚生員、ホームヘルバー2

研修プログラムは、全国社会福祉協議会、県職能団体、岩手県立大学等の協力を得て編級以上の者、社会福祉主事任用資格を有する者の他、保健衛生や社会福祉に関する相談等成実施するものとする

実務経験のある者（4） 研修方法は、ふれあいランドでの「集中研修」、いくつかのブロック毎に分けての「ブロ３

生活支援相談員の配置等に係る考え方についてック研修」、さらには現地に出向く「出張研修」等、研修の実が上がる方法により実施（1）県社協関係【担うべき基本的役割】
・ 今般の大震災によって、直接、間接を問わず被害・影響を受けたことにより、支援が必
要な地域住民のニーズ把握及びニーズに沿った相談支援
・ 生活福祉資金貸付業務の増嵩等によって、事務に支障等を生じている被災社協等の業務
支援

５

留意事項
（1） 生活支援相談員が業務支援を行う上で留意すべきことは、配置場所が本所を離れる場合も想定されるため、指揮命令系統とともに、スーパーバイズ体制について明確化を図る
ものとする（各被災社協では業務分担により明確化）（2） 業務の進捗状況の把握と指導事項の確認、及びチームリーダーと各生活相談支援員との・ 被災社協の建て直しを間接的に支援するための、県社協内部業務の補助

情報共有化を図るため、活動内容が明らかとなる「業務（活動）日誌」等の整備を必須等の役割を担うものとするとする（稼働・実績報告の根拠となるもの）【配置】１７人
・ 総合的観点から円滑かつ効率的に業務を推進する必要があり、組織体制強化を図るため、適正数を配置（総務部４人、地域福祉企画部６人、福祉経営支援部４人、福祉人材研修部３人）

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岩手県社会福祉協議会の記録

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③ 第2次国庫補助協議に向けた取組み
6 月 27 日に実施した事務説明会での話し合いを受け、7 月 15 日付け生活支援相談の配置が決まっている
11 市町村社協あてに調査を行い、改めて必要な人員の配置と事業費の確保に向けて取組みました。

（2）生活支援相談員の資質向上に向けた取組みと課題① 生活支援相談員の採用の研修
まず、生活支援相談員の前職を見ると、ヘルパー等

併せて、沿岸被災者を受入れた内陸市町村社協に対有資格者が多い中で、漁業関係、主婦、会社員などしても、生活支援相談員の配置要望の調査を行いまし様々な職歴を有していますが、H23 年 8 月採用時の相た。

談員の職歴等をみると相談業務経験なしが全体の約 3

その結果、配置が決定している11 市町村社協を含めて、16 市町村社協から88 名の追加要望が出され、市町村 189 名、県社協 17 名の合計 206 名の配置要望を
7 月 22 日付けで県に行いました。

割程度を占め、社会福祉協議会や生活支援相談員の業務に対する価値観も多様な状況でした。
そのような中、岩手県社協が実施した研修は、仮設住宅等に住む被災者の中には悩みを抱える方が多く、その結果、H23 年 9 月の岩手県議会で、生活支援相

即戦力の相談員を養成する必要があったことから、知談員 88 名が増員決定され、11 月以降 16 市町村社協に識・技術の習得と向上を目的にしたプログラムを優先し

189 名の生活支援相談員が配置され、訪問相談活動やたため、「社会福祉協議会とは」という基本的な科目にサロン活動など被災者支援の取組みが展開されてるよ

ついて研修はできませんでした。

うになりました。

当時を振り返ると、市町村社協は県内外から訪れる
ボランティア対応で手一杯の状況であり、計画的に生活④ 平成24年度以降の取組み

支援相談員の養成を進められる状況ではありませんで

平成 24 年度は、18 市町村 191 名の生活支援相談員

したが、そのような中であっても、価値観を共有するう

配置が決定し、現在、1 月に1 市町村当たり1,000 回、え、初期の研修に、「社会福祉協議会概論」といった科

生活支援相談員 1 人当たり110 回を超える訪問活動を目を取り入れる必要があったと感じています。

展開するほか、被災者への訪問相談を通じ、相談ニー

このことは、実際に、現在、新任職員に対する研修

ズを関係機関へつなぎ、解決するなどの取組みが展開されています。
今後、復興公営住宅が建設され、仮設住宅から転居する被災者の生活環境が変化するにともない、復興公営住宅内の近隣関係、復興公営住宅とその近隣住民との近隣関係など、自助と共助の取組みによる地域づくりにむけた地域支援も生活支援相談員には求められてい
くものと考えています。
併せて、訪問など出向く相談機能として、被災者支
援だけではなく、平常時の地域福祉活動を考えた場合も、生活支援相談員は必要な人材であることを、被災
地社協活動の成果として発信することが、岩手県社協に求められていくものと考えています。
今後は、生活支援相談員が個別相談支援活動と併せ、コミュニティ形成との地域支援活動が展開できるよう、岩手県社協も全社協や全国各地の社協や支援者の応援を頂きながら、被災地復興の一助となるよう、先を見越したスーパーバイズ機能の整備に向けた取組みなど、市町村の実態に合わせた被災者支援活動を充実す
る体制をつくっていきたいと考えています。

038

生活支援相談員の取組み

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要望の一つとして「社会福祉協議会とは」といった講義

議会、
小千谷市社会福祉協議会の協力のもと、生活科目を希望する声が聞かれています。

支援相談員による被災者支援の具体的な業務内容
について、経験と実践に基づいた講義とともに、訪問② 中堅職員の育成

活動の実際をグループワークによる演習を行いました。

発災前の職員数から、短期間で倍以上に職員数が増●管理職研修会では、各社会福祉協議会におけるスー

えている被災地の市町村社協で、経理、労務管理、相パーバイズ体制整備の必要性について認識を高めて談員のスーパーバイズを担う職員に過度な負担が生じもらうことを目的とし、管理職が日常的に生活支援相

たこともあり、平時から、中堅職員の養成に取組むこと談員の抱える不安や悩みを受け止めたり、対応困難の必要性も実感しています。

な事例への助言指導を行えるようになったりすること

今回、震災当初から福祉専門職として社協支援のたを目指しました。

め派遣された方々によって、マンツーマンで訪問に同行●事例検討会では、神奈川県立保健福祉大学の山崎

し、場面ごとにアドバイスをして頂くなど、スーパーバイ

美貴子顧問と、元全国社会福祉協議会の山下広報

ズや技術的な支援が行われたことは、実地研修として室長の支援のもと各市町村を会場に出張形式で行即効性のある支援であったと感じています。

いました。

また、生活支援相談員の中から、社協ヘルパー経験

この検討会では、相談事例への助言はもとより、困者や他の施設からの出向職員を、リーダーや主任に配難事例、成功事例をより多くの生活支援相談員同士置し、一定の判断はリーダーに任せ、グループごとに地が共有し、そのノウハウを蓄積することをねらいとしたも域を分けて活動が進められた例などからは、
課題を共有

ので、
相談員の活動を肯定し、より良い支援が行えるよ

しやすくしたり、解決に向けた対応が迅速に行われる等

う助言する事例検討は各地で好評でした。
このようなの効果があり、参考になると思われました。

事例検討は継続的に行われることが大切だと考えています。

③ 岩手県社会福祉協議会で実施した研修の概要●平成24年度10月からは、日韓共同募金会の助成を

研修内容を、大きく分類すれば、新任の生活支援相

受けて、支援者支援として、全国保健師長会、岩手県談員を対象とした基礎研修、管理職を対象とした研修、保健師長会の協力により被災地社協に保健師を派

市町村を会場とした現地事例検討会に分けられます。

遣する事業を行っています。
（次表参考）●生活支援相談員の基礎研修では、生活支援相談員

この事業は「社会福祉協議会の職員のための出前配置の背景と趣旨の説明をはじめ、具体的な業務内保健室」的な位置づけで、青森県、埼玉県の保健師容について講義を行いました。
また、災害発生時よりが傾聴、健康チェック等を中心に、支援者が心身とも本県で活動をしている県内外の支援者や地元大学に健全を保ち、支援活動ができる環境を構築することからの講師を迎え、被災者ニーズの理解、訪問活動を目的に実施しているものです。

の進め方、被災時の疾病などをテーマに、講義・演習を行いました。
また、先駆者として新潟県中越沖地震以降、生活支
援相談員の活動を展開してきた、
柏崎市社会福祉協

日々の訪問相談活動で蓄積したストレス解消等、被災者のみならず支援者のための支援も、発災からの年数が経過するごとに重要性を増していると実感しています。

お名前

所属会名

平成 24 年度「保健師による被災社協職員のための支援プロジェクト事業」実施状況アンケート○‌相‌ 談を受けていて、職員の印象や悩みなどで、感じた ○‌‌相談を受ける中で、留意が必要
ことはなんですか ?
だと感じたことはなんですか ?

守屋さん

全国保健師長会埼玉県支部

・‌‌初めの印象では、50 〜 60 歳代が多いのかと思ってい ・‌‌個 別面接である必要性を感じ ・‌‌医 療 検 診の必 要 性についてました。相談員同志での人間 は、他の職種の方よりもいろい
たが、30 歳代生活支援相談員が多いなあと感じた。
・‌自‌ 分の将来のことについての悩みが多く聞かれまし 関係も話に出たので、他の相 ろな面で、説明が十分にできたた。悩みの中身は、人それぞれでした。自分のことを多 談員がいないことで話せること と思います。
く語る人もいれば、陸前高田市について希望を語る人 もあったと思います。
・‌‌面 接者は、保健師である必要もいました。
・‌‌いずれにしても、一人ひとり同じことを話す人はおらず、 もないかもしれませんが、全く聞いてみないとわからないことばかりで、TV や新聞等 違う地域から来ることで、よりで見聞きしていたこととは違うこともあり、実際にお話 話やすいのではないかと思いしを聞いて、こちらが勉強することができたと思います。 ました。

東日本大震災1314193_06.indd 39○‌‌本 事業を通じて保健師としての支援が必要と感じたことはなんですか ?

岩手県社会福祉協議会の記録

039

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半田さん

全国保健師長会埼玉県支部

浅井さん
後藤さん
久保さん

埼玉県在宅保健活動者の会
040

・‌‌担当した相談者の方には、直接津波の被害にあった方 ・‌‌今 回の相談事業が支援者の ・‌‌支 援者の話を聞く人は必要だ「相談内容につい と思います。（支援者がチームはいませんでしたが、「被害にあってない自分が何もし 支援でありなくていいのか ?」「（被害にあってない）自分が話を聞 ては社協への報告なし」である として動くためには不満のはけいていいのか」等の自責の思いが強く、そう思うことが ことが伝えられていませんでし 口やコーディネイトが必要）た。相談者にこの事業の目的 ・‌‌支援者支援をもっと早くから始
二次的な災害であることに気付いてない方々でした。
・‌‌相 談支援員を選択したのも、仕事につくというより、 を伝え、面接では何を話しても めるべき。
何かしなくてはいけないとの思いの方が強いのでは 内容が伝わることはないことを ・‌‌支援者と仮設等への同行訪問
が、必要時に応じてできると良ないかという印象です。相談支援員の仕事の大切さ 伝えると色々話し始めました。
を感じながらも、いつまで続けられるのか、契約が終 ・‌‌傾聴に心がけましたが、「特に いと思いました。
わったら次の仕事を見つけないといけないのではない 心配ない」とおっしゃる方もいたので世間ばなしの日常生活
か、と不安を持っている方がいました。
から聞くようにしました。
・‌‌職場のメンタルヘルス対策とし ・‌‌保健師は心身両面の相談を受
・10 月と 1 月の 2 回、相談に従事しました。
・‌‌現在の仕事に翌年 4 月以降も引き続いて従事できる て、職員のメンタル不調予防 けることができ、また、相談者
かわからないため、先の不安を（軽く）訴える方もいま 等に関する管理監督者の方の の方を全体的に捉えた相談を理解や、配慮の必要性を感じ 受けることができます。
した。
・‌‌この点が、保健師の強みだと・また、職場の人間関係等の悩みを話される方もいました。 ました。
思いますので、大いに活用して・‌‌しかし、皆さん、仕事に一生懸命取り組んでおられてまいただければと思います。
した。現在の経験が先々の自信につながっていってくれればいいなと思いました。
1 仕事のこと・‌‌秘密が守られることを宣言する ・‌‌最初は、「無理やり」の面接で、①部下の統率がとれない悩み、自信がない
必要があります。
こちらも戸惑ったが、そうでな②話しても解決しないのではないか、無駄だというあきらめ
いと面接できない（時間を確保する大切さ）かも知れないと③‌どこまで話して良いか、信用できない、筒抜けになって思うようになった。
しまうことで不利になるのではという不安・働く女性としてのライフステージ④‌支 援物資を配布することに時間を取られている状況・‌‌健 康問題をまとめて相談対応に不満を持っていたできるのは保健師としての醍醐
本来の支援員としての活動ではないのでは ? と悩ん味ではないかと感じた。
でいた。（私は本来の仕事の一つと考えていたのでギャップに驚いた）
2 自分自身のこと①家庭的に不安定な状況が精神的に影響している（夫との別居・老親・子どもの教育環境等）
・‌‌職員の方々とは初対面でしたが、被災していない支援 ・‌‌話をしてくれたことに謝意を持 ・‌‌震 災後のメンタル面と健康管
うつ病なち、「 真剣」に聴くことを心がけ 理全般の支援として、者に対しても気使い語っていただいた。
どが発症しないよう、セルフケ
・‌‌地震、津波とその後の生活の困難さがあるなか、地道 る必要があります。
に一歩一歩、歩んでおられるという印象を受けました。 ・‌‌津波の体験のない相談を受け アの勧めや放置していた内科「次に生かす 疾患の受診の勧めなど、これ・‌‌家族についての心配や悩みが多く、中でも特に、高齢 る支援者側が、者では身体面では慢性疾患があり、治療の中断や治 責任」を念頭に持つことが大 以上悪くならないようにするための予防的な視点から関わり
療意欲の低下、身近な人の死、海産物加工など、海 切だと思います。
に関する仕事の喪失による生きる意欲の低下が生じ ・‌‌その人の生活、背景について が必要だと思います。
・‌‌地 域のサポート体制の活用のていて生活支援相談員自身が、家族の見守りをされ 配慮すること。
・‌‌本 人、家族が状況を他者に語 勧めなど行いましたが、そのていました。
・‌‌親が高齢になった時に引きこもりにならないように準 ることによる問題整理を目的と 後、そのことが地域につながっ
たかなど継続的に声掛けをして備してきたのに、信頼できる人を亡くし、体調も病気が して対応すること。
「 心優 いくことの必要性を感じました。
悪化し生きる意欲を失っておられ、専門職としての無 ・‌‌東 北人の気質なのか、しさ」を痛感します。そのため、・‌‌今回の面接は、社協の非常勤念を共感しました。
「自傷 」に至っ の職員の方が主でしたが、話・‌‌子どもたちも津波に追われる体験をしたり、食事がうま 「 他 罰 」でなくく取れない体験をするなど、心の傷を受けているようで ていないのか…という視点に を伺ううちに、その他の被災者に対しても、健康面での支援とした。子供たちに寄り添っている母としてのご苦労が 立つことが重要。
・‌‌面 接記録については、個人情 して、訪問活動などができるとかいま見えました。
報であり職場の上司に知れる よいと感じました。
ことが雇用に影響してはいけ ・‌‌地元ではない支援者が相談をないと思い、配慮したところが 受けることで、自分を表現しや
すい環境が整えられ、より円滑ありました。
な相談ができると考えます。

生活支援相談員の取組み

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吉岡さん

埼玉県在宅保健活動者の会

・‌‌職 員は被災の立場にありながらも仕事に向き合う姿 ・‌‌話したいことを事前にある程度 ・‌‌傾 聴を第 1 とする支援は言う
はっきりしていた方、話の中で までもないことですが、本人か勢の強さ、意欲を痛切に感じました。
・‌‌非常勤という立場がいつまで続くのか、という不安を はっきりしてきた方…とあったよ ら肥満など健康管理の相談があった場合にも、保健師ならうに思いました。
抱えていると思いました。
・‌‌ごく日常的な行動についても、他人の目を気にしてしま ・‌‌中には特にない（?）はっきして 対応できると思います。
う、その辛さがわかりました。例えば健康づくりにウォー いない（? ）という方もあったよ ・‌‌業務上大まかではありますが、キングを考えているが「そんなことをしていていいのか」 うに思います。勿論その場のこ 社会福祉協議会の業務を理解といわれるのではないか…と被災による精神的ストレ と（私共に関したこと、印象や しているので、相談を受けやス ? 、生活のすべてに責めを負っているのではないか ? フィーリング ? ）も影響すること すいと思います。
・‌‌日頃、様々な個別ケースの対応もあり得ることです。
というように感じました。
・「一本松」の復元についても賛否両論あること、写真 ・‌‌どのような状況の方なのかを見 をしているという基礎があるのを整理して、連絡しても見るのも辛い、見る気持ちのゆ 極めるまで時間がかかったり、 で、幅広く相談を受け入れられとりがないといった気持ちの人も相当数いると知り、住 どうしようかと思ったり、これで ます。
良かったかな…と思ったり色々
民の方々の心の傷の深さを感じさせられました。
考えさせられました。

関根さん・‌‌年 度途中から社協職員となり、翌年の 4 月以降も、・‌‌相談内容がカルテに記入出来 ・‌‌今 回は遠く離れた埼玉県から
このまま社協の職員でいられるか、今後がどうなるの ない内容（本人の了解が得ら の参加だったので、本題に入か大変不安である…という方が多かったように思いま れない）であり、気になってい る前に血圧測定、健康面につた方に対して、2 度目の面接が いての話をしながら、本 題にす。
・‌‌また、職員間の人間関係で悩んでいる方もあり、誰に 出来たことは、その方の気持ち 入ったので、安心して心の内をも相談することができない情況の中、話が出来たこと の変化を感じることもでき、安 うちあけられたのではないでしょうか。
心しました。
は良かったのではないでしょうか。
※‌同じ人に 2 回目の面接を行 ・‌‌また、保健師ということで健康うことは、いちから話を聞か についての情報も持っているた
ずに済むため、スムーズに話 め、感染症予防や家族の健康が聞け、気になっていたこと 問題、娘さんの予防接種の話についても確認することがで まで幅広い相談が出来たと思
います。
きました

加藤さん

青森県在宅保健師の会・‌‌背景にあるもの（被災、仕事の悩み、人間関係）が大 ・‌‌個人の事前情報が少なかった ・支援者へのメンタルケア
ので、面接をしている中で被災 ・‌‌社会資源の活用ための情報提
きいが、前進していると感じました。
関係機関へのコーディネート
・‌‌面接をした方々は、若くして（20 代〜 30 代）沢山の の状況を知ることとなるので、 供、死と向き合わなければならない環境でした。今後も心 ことばかけに細心の注意を図 ・‌‌健 康相談、生活習慣病改善、
疾病予防、健康に関する啓発りました。
のケアの重要性を感じました。
・‌‌職員向けの資格取得の為の情報提供や、
コミュニケー ・‌‌相 談者の不利益になることや 活動
ションスキル向上及び関係機関、関係職種の理解等 思い出したくない、話したくな ・自立支援に向けた支援の研修会を開催するといいのではないかと感じまし いことは話さなくていいこと。
この面接において少しでも心た。
が軽くなればと思い面談していること。
・‌‌傾 聴が目的で、記録や報告の為ではないことを冒頭伝えた上で、面談したことにより話しやすい環境が提供できたのではないかと感じました。

一町田さん・‌‌本人自身や家族の悩みなど、多くを抱えながらも住民 ・‌‌初めて対面する方々であった ・‌‌精 神的、身体的症状・疾病をのため「やりがいがある」、「楽しい」と一生けん命に ことから、互いに相手の状況を 持つ人が多く、医療面、看護面「探る感」があったように思い での支援の必要な対象者が多取り組んでいる人が多かったように思います。
いため保健師の支援は必要だ・‌‌期限付きの仕事に対して、経済面の不安を持っている ます。
・‌‌この活動を継続していく中で と思います。
人が多かったと思います。
・‌‌温泉やプールに行ったり自由な場・時間を持つなどスト は、どの程度まで今回の災害 ・‌‌健 康生活を目指しながら、ストを話題にしてよいか等、面接を レスなどの軽減、悪化防止のレス解消の場がないこと。
支援が必要です。
・‌‌また、短時間の地区の交替では、新たに地区を覚え、 通して感じました。
対象者とのコンタクトをとるのに時間がかかるのでは ・‌‌そうした相談者側の判断や感 ・‌‌家族全体の健康へ目を向けて想等が記録票に記載があれ 支援することが大切。
ないかと感じました。
ば、次に相談に対応する方は ・‌‌地 域へ結びつけていくために助かるのではないかと思いま 保健関係者との連携、情報把握が必要と感じました。
す。

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岩手県社会福祉協議会の記録

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柴田さん・‌‌生活支援相談員の業務を誇りに思って、一生懸命支 ・‌‌年齢、経験、資格等のさまざま ・‌‌震災の大きな体験や業務の進なメンバーの集合体であり、共 め方で悩んでいる方の「心と体援している方が多いように感じました。
・‌‌採用期限等の期間が明確でない現状や、見守り業務 通認識を持って仕事する難しさ と将来性」等、話していただくの範疇を受け止めきれず、悩んでいる方も見受けられ を感じている方が多いので、採 ことで、保健師として傾聴なら用時のオリエンテーションや業 びに助言していくなかで、本人ました。
務の目的など明確に伝えてい が何を悩んで生きてゆくのか、
自己決定の機会と捉えていた
ただきたいと思いました。
・‌‌業務の進め方を一人で悩んで だきたいと思います。
いる方もいるので、チーム活動 ・‌‌本 人、家族、地域全体の健康の中で協議したり、対策を講じ づくりを支援することが、保健る方策を学んでいただきたい 活動の基本なので、相談を受けながら、本人のケアを含めてと思いました。
・‌‌他 機関等に連携した事例の、 地域全体の町づくりを助言しその後の経過や情報等を適宜 たい。
報告して欲しいと思います。

成田さん・‌‌被災職員に対しては経過と個々の受け止め方を傾聴 ・‌‌記 録について相談者から「記 ・‌‌支援者が社協職員、生活支援
し、寄り添うことが大事であると感じました。傾聴と寄 録は社協も見るんでしょう」と 相談員の業務や役割について十分理解した上で、相談にあり添うことについては、熟練した技術が必要であると 聞かれました。
・‌‌1 年 雇 用の職 員にとっては、 たることが大事であると感じま痛感しました。
・‌‌時間の経過で解決できることや、また悩み等が深くな 次の雇用不安も抱えており記 した。
ること等、一人ひとり違いがあることを雇用側は理解 録の影響を危惧していたので ・‌‌当日割り当てられた相談場面だ
けではなく、活動を一緒にしなができているのだろうか ? 中には、同僚の何気ない言 はないかと思いました。
葉に傷つきながら仕事をしていた方もおられました。・‌‌継続した支援をする場合には、 がら課題について検討したり、次につなげる相談と記録が重 個人的な悩みの相談を受けた
頑張りすぎている方もいました。
・‌‌急 遽公募の生活支援相談員は、研修期間も異なり、 要となりますが、記録者の裁量 りの体制が必要と感じました。
目的や目標、考え方、価値観等の違いが出ることを に任された部分があり、その部 ・‌‌また、全員が抱える課題につい予測し、生活相談員の質の評価ではなく、業務支援 分こそ支援が必要ではないか ては集団指導等も有効と感じました。
と感じられました。
を繰り返すことが重要と感じました。
・‌‌相談者が本音で相談できたのか ? 本音で語ったことを雇用側が業務の適否ではなく、気配りし、業務遂行に活かす方向に繋がっているのかと、疑問に思うことがありました。

野宮さん

全国保健師長会青森県支部

・‌「自身の両親、夫の両親」を亡くしているにもかかわら ・‌‌初めて対面する方々であった ・‌‌同じ保健師が同じ対象に継続ず、「大丈夫です。自分は子供も夫も自宅も失うことが ことから、互いに相手の状況を して対 応することが 望ましく、なかった。他の被災者からみれば恵まれている。」とい 「探る感」があったように思い できうることであれば、この相談をルーチン業務として据え、ます。
う発言が強く印象に残っています。
・「だから不平、不満や悩みなど弱音は吐けない…」と ・‌‌この活動を継続していく中で 管轄保健所や陸前高田市のいう思いなのか ? 自身の両親も夫の両親も同時に大 は、どの程度まで今回の災害 保健師が対応できれば、地域を話題にしてよいか等、面接を の情報、関係者の悩みが共有
切な人を 4 人も失い大丈夫な訳はない。
・‌‌悲 嘆を素直に受け止め、言葉として発することができ 通して感じた相談者側の判断 でき、今後、陸前高田市が取りないことに、被災地陸前高田市の現状を見たような気 や感想等が記録票に記載があ 組むべきことが明確になっていれば、次に相談に対応する方 くような気がします。
がしました。
・‌‌この反動が、この先、彼、彼女らの人生にどう影響して は助かるのではないかと思い ・‌‌定 期的に情報交換等の打合せ会はしているかと思います
いくのだろ ? という漠然としたものではありますが危機 ます。
が、定期打合せ等で得られな感を感じました。
いことが、この相談事業からた
くさん得られるのではないかと思います。定期打合せと本事業をドッキングさせる等工夫があってもと思います。

（3）平成23年度岩手歳末（韓国台湾まごころギフト）特別配分事業

出来ないという状況でした。
その様な中、韓国共同募金会と台湾共同募金会より寄せられた義援金の財源配分を、全社協・中共募に要

平成 23 年度、東日本大震災で甚大な被害を受けた

請し、その結果、被災 3 県に5,000 万円（岩手県 1,500

岩手県内、特に沿岸部は通常の「歳末たすけあい運万円、宮城県 2,000 万円、福島県 1,500 万円）が配分

動」募金活動に取組むことが出来ず、配分も行うことがされました。

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生活支援相談員の取組み

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そこで、本会では、この義援金と岩手県老人クラブ連

品調達で㈱Aコープ北東北、受注代行でヤマトコンタ

合会からの寄付金を活用し、平成 23 年 12 月 26 日から

クトサービス㈱、配送でヤマト運輸㈱岩手主管支店の平成 24 年 3 月 31 日まで「平成 23 年度岩手歳末特別配

三社から多大な協力を受けました。

分事業（通称：韓国台湾まごころギフト）」を実施しまし

ギフトの配布対象者は「仮設住宅等で特に見守りた。

が必要な一人暮らし高齢者等」の方と、これまで支援●この事業は、対象者に5種類のギフトが掲載されたカの手が薄かった「民間賃貸住宅などのいわゆる“みなタログを配布し、対象者はその中から希望の商品を1し仮設”に居住する方（全世帯）」とし、宮城県・福島県

つ選び、専用はがきか電話で注文。後日、宅配便でギから岩手県に避難された方も含むこととしました。

フトが配送されるというものです。実施にあたって、商●見守りが必要な一人暮らしの高齢者等の方には、各市町村の民生児童委員と生活支援相談員が一緒に対象者宅を訪問しカタログを手渡ししましたが、個人情報保護の関係で所在が分からない「みなし仮設」

上よ新
げう年
ま、が
す心良
。よい
り年
おに
祈な
りり
申ま
しす

の入居者には、希望によって対象者自身が各市町社
協の窓口まで来所する形で配布しました。

  このたび、韓国と台湾の共同募金会から、東日本大震災の被災者支援のための寄付金が寄せられました。それをもとに、皆様が少しでも穏やかな年末
年始を迎えられますよう、岩手県社会福祉協議会、岩手県共同募金会、
岩手県民生委員児童委員協議会が中心となってギフトセットをご用意しました。

この事業は、韓国共同募金会及び仮設住宅と「みなし仮設」の支援の違いは、度々指台湾共同募金会の支援により実施しています。

ぜひご利用ください。




摘されていましたが、個人情報保護の関係で思うよう★申し込みは、１世帯につき１回です。裏面の $ ～ ( の商品から１つお選び下さい。

な支援ができず、各市町村社協は大変苦労をしてい★申し込みには、同封しております「申し込みはがき」をご利用ください。
 申し込みはがきには、「お名前」、「ご住所」、「電話番号」を記入し、希望の商品に○をつけて投函してください。

ました。

※郵便ポストがお近くにない場合は、お電話でも受け付けます。裏面の「韓国台湾まごころギフト受付窓口」までご連絡ください（お電話での申し込みの場合、申し込みはがきの右上にある番号もお聞きしますので、お手元に申し込みはがきをご準備のうえ、おかけください）。

このため、事業と並行して、本会では岩手県復興局★申し込み受付期間は、
平成  年  月  日 月 から平成  年  月  日 水 当日消印有効 までです。

に協力を依頼し、「みなし仮設」にお住いの方々へ『韓★申し込みから商品到着までには、おおよそ  日前後かかります。
なお、商品の配送開始は平成  年  月第  週からとなりますので、ご了承ください。


国台湾まごころギフト事業の周知』と『（今後も社協からの支援を希望する場合は）社協への個人情報提供

依頼』の文書を直接郵送し、希望をする方は地元の社協に連絡を取るようお願いをしました。



この結果、
「みなし仮設居住者」からの申込みが急増しギフトを届けることができたほか、
これまで所在が食器用洗剤 2 本、詰替え 2 個、洗濯洗剤小箱 3 箱、キッチンクイックル 1 個

分からなかった「みなし仮設」居住者の情報を把握で浅漬けの素・白だし・醤油・昆布つゆ(各 1 本・300ml）、みそ 1 ㎏×2 個

き、その後の訪問活動やサロン開催時の声掛けなど様々な支援活動を展開することが出来ています。

岩手県産ひとめぼれ 2 ㎏×2 個

各市町村社協での地道な訪問による配布と、岩手                         

ずわいがにほぐし 65ｇ×2 個、焼鮭ほぐし 65ｇ×2 個

県復興局を通じた情報提供依頼および事業周知によって、ギフトは実に8,168通の申し込みを受けまし

バウムクーヘン 8 個、クッキー3 袋（受付時間： 時から  時まで土・日・祝・年末年始（受付時間：
時まで土・日・祝・年末年始
土・日・祝・年末年始 除く）
除く）
（～）

（受付時間： 時  分から  時  分まで土・日・祝・年末年始
土・日・祝・年末年始 除く）
除く）
（～）

た。
ギフトが届いた対象者からは、たくさんの感謝のはがきや電話が寄せられました。

（4）生活支援相談員通信「一緒に歩こう、今日も明日も」の発行
平成 23 年 8 月、岩手県内では、仮設住宅へ被災者の入居が進む中、沿岸の市町村社協を中心に180 名を超える生活支援相談員の配置が進められ、仮設住宅、
みなし仮設住宅、被災から修繕した自宅を含めて訪問活動が始まりました。
被災者に寄り添い訪問活動を行う生活支援相談員の活動を知ってもらうことが必要と考え、併せて生活支
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援相談員相互の情報共有のために、平成 23 年 12 月にのようなことが行われているか情報提供することをテー

第 1 号を発行したのをはじめ、これまで、第 8 号まで発マにしました。

行してきました。
毎回 2 万部作成し、約 1 万 9 千部を生活支援相談員
が、仮設住宅やみなし仮設に住む被災者の方々に訪問し配っています。残り約 1 千部は関係機関に配布しています。

平成 24 年度は内陸部に避難した被災者を支える状
況や仮設住宅ごと取組まれている自治会活動の様子を紹介する内容で作成してきました。
これからも、被災地で活動する生活支援相談員が必要な仕事だと理解を得られるための内容や、仮設住宅

平成 23 年度は主に生活支援相談員の仕事の中身を伝える内容と、各地で取組まれるふれあいサロンではど

団地ごとに自治会活動を進めるうえで参考になる内容を紹介して行く予定です。

生活支援相談員通信第 4 号

生活支援相談員通信第 5 号

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生活支援相談員の取組み

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生活支援相談員通信第 6 号

岩手県保健師長会
会長

奥寺

三枝子

2012 年 3 月、岩手県社協専務理事から、「生活支援相談員等の心のケアを含めた健康相談が必要と考えているが、保健師の派遣は可能かどうか…」と相談がありました。
現職の保健師、県内の在宅保健師は、すでに被災地支援を実施しており、人材がいなかったため、全国保健師長会の加藤会長に相談しました。
いろいろな調整等の結果、青森県と埼玉県支部の保健師の派遣が決まり、2012 年 10 月から陸前高田市社会福祉協議会職員の健康相談を担当しています。
私は、2008 年 6 月に発生した岩手・宮城内陸地震の時に、奥州保健所（水沢市）で被災地支援の経験がありますが、その時の、被災地支援の大変さがよみがえり、専務理事からの依頼はこの時の経験があったため、「何とかしなければ…」と強く思いました。
こうしてはじまった、「被災者支援職員のための支援プロジェクト」は、ご自身も被災しておいでの職員の方もいることから、まずは傾聴、健康相談等を中心にして、社協の中の「保健室」のような存在で活動しています。職員が抱えている課題には仕事関係が最も多く、次に家族のこと、体調のことです。一人で背負いきれないような負担を抱えておられる職員もいらっしゃることから、今後も寄り添い方の相談で「静かに、じっくり、辛抱強く」の心構えで継続していければと思っています。

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