更新日時:01/06/22 13:55 印刷日時:01/06/22 13:55

ファイル名:000_1_0573600101306.doc

第

48

期

自

平 成 12 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 13 年 ３ 月 31 日

ニプロ株式会社(平成13年４月１日より株式会社ニッショーから社名変更)
4 0 1 2 8 1

更新日時:01/06/22 14:01 印刷日時:01/06/22 14:15

ファイル名:000_3_0573600101306.doc

第48期（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）

有価証券報告書
1.

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成13
年６月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
あります。
2.

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:01/06/22 15:59 印刷日時:01/06/22 15:59

ファイル名:000_4_0573600101306.doc

目次頁
第48期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
1. 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
2. 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
3. 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
4. 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
5. 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
1. 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９
2. 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
3. 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
4. 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
5. 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
1. 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
2. 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
3. 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
1. 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
2. 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
3. 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
4. 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
5. 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………24
1. 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………25
2. 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………53
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………83
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………85
監査報告書
平成12年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………87
平成13年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………89
平成12年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………91
平成13年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………93

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成13年６月28日【事業年度】

第48期(自 平成12年４月１日【会社名】

ニプロ株式会社

至 平成13年３月31日)(旧株式会社ニッショー)【英訳名】

NIPRO CORPORATION(旧NISSHO CORPORATION)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

佐【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【連絡者の氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【連絡者の氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社東京営業部

山

山

野

部

部

實

哲

哲

彦

彦

(旧株式会社ニッショー東京営業部)(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)
東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

1.

【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成９年３月

平成10年３月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

売上高(千円)

130,907,774

132,654,641

141,634,861

143,700,466

152,071,537

経常利益

(千円)

6,821,239

8,021,702

8,859,817

7,895,543

9,410,821

当期純利益

(千円)

2,321,697

3,366,060

1,792,958

2,621,369

3,401,404

純資産額

(千円)

63,455,556

65,235,876

65,563,841

65,368,036

69,196,491

総資産額

(千円)

181,451,843

182,388,850

205,558,196

217,454,530

228,918,283

１株当たり純資産額(円)

1,134.04

1,165.85

1,171.74

1,168.21

1,236.63

１株当たり当期純利益

(円)

41.49

60.16

32.04

46.85

60.79

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

35.35

49.87

28.09

42.11

54.30

自己資本比率

(％)

35.0

35.8

31.9

30.1

30.2

自己資本利益率

(％)

3.7

5.2

2.7

4.0

5.1

株価収益率

(倍)

24.82

16.79

34.64

18.55

16.45

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

14,311,936

6,991,207

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△9,169,114△18,077,390

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

580,827△1,330,196

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

54,328,601

59,163,897

47,153,145

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

―

―

―

6,636
(1,132)

6,818(1,335)(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 平成13年３月期の純資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率については、金融商品に係る会計基準および改訂後の外貨建取引等会計処理基準を適用したことにより発生した「その他有価証券評価差額金」「為替換算調整勘定」を含めた数値を記載しております。
3. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成９年３月

平成10年３月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

売上高(千円)

116,985,673

119,225,443

121,415,642

117,535,924

122,960,768

経常利益

(千円)

6,628,154

7,067,694

8,029,935

7,613,602

8,371,373

当期純利益

(千円)

2,973,728

3,444,711

2,126,862

3,906,675

3,482,031

資本金

(千円)

22,563,697

22,563,697

22,563,697

22,563,697

22,563,697

発行済株式総数(株)

55,956,987

55,956,987

55,956,987

55,956,987

55,956,987

純資産額

(千円)

70,585,578

72,399,147

73,058,755

75,540,155

82,108,149

総資産額

(千円)

169,213,900

172,462,639

195,729,818

208,969,949

218,628,780

１株当たり純資産額(円)

1,261.43

1,293.84

1,305.62

1,349.97

1,467.34

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

16.00
(5.50)

30.50(16.50)19.00(10.00)34.50(17.00)31.00(13.50)

１株当たり当期純利益

(円)

53.14

61.56

38.01

69.82

62.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

44.41

50.96

32.98

62.20

55.56

自己資本比率

(％)

41.7

42.0

37.3

36.1

37.6

自己資本利益率

(％)

4.3

4.8

2.9

5.3

4.4

株価収益率

(倍)

19.38

16.41

29.20

12.45

16.07

配当性向

(％)

30.1

49.5

50.0

49.4

49.8

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

2,038
(518)

1,967
(571)

1,950
(603)

1,917
(653)

1,854
(776)

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 平成13年３月期の純資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率については、金融商品に係る会計基準を適用したことにより発生した「その他有価証券評価差額金」を含めた数値を記載しております。
3. 従業員数は、平成12年３月期より就業人員数を表示しております。

― 3 ―2. 【沿革】
当社(本店大阪市大淀区豊崎西通１丁目４番地の４、額面500円、資本金３億2000万円、昭和29年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、昭和49年１月１日を合併期日として、日本硝子商事
株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区北浜３丁目３番地、額面50円、資本金320万円、昭和23年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日昭和49年４月22日)されました。
したがいまして、形式上の存続会社は、昭和23年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以
前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。
昭和29年７月
昭和34年11月
昭和35年３月
昭和38年９月
昭和38年11月
昭和40年４月
昭和41年12月
昭和44年８月
昭和47年４月
昭和49年１月
昭和52年５月
昭和52年５月
昭和56年４月
昭和62年２月
昭和63年４月
昭和63年４月
昭和63年９月
平成２年３月
平成３年５月
平成４年６月
平成６年12月
平成７年８月
平成７年12月
平成８年３月
平成８年12月
平成９年４月
平成10年８月

京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。
本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。
滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。
魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。
大阪府豊中市服部に食料品中心のスーパーマーケットニッショーストア第一号店(服部店)を開設しスーパーマーケット業界に進出。
製薬会社向に医療用器具(輸液セット)の販売を手掛ける。
東京都千代田区に東京営業所(昭和63年11月東京都文京区に移転し、平成元年３月東京営業部と改称)を開設。
株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療用器具の生産を開始。
日本プラスチック・スペシァリティース株式会社を買収し医療用器具の国内販売を担当させる。
株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区北浜３丁目３番地)に吸収合併される。
商号を株式会社ニッショーに変更。
滋賀県草津市に技術開発センター(昭和62年２月総合研究所と改称)を開設。
秋田県大館市に大館工場を設置し医療用器具の生産を開始。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
タイ国において医療用器具の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレー
ションを設立。
日本医工株式会社を吸収合併。
菱山製薬株式会社に資本参加し医薬品分野へ進出。
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
ベルギー国において医療用器具の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパＮ.
Ｖ.を設立。
中華人民共和国において、医療用器具および医薬品の製造、販売を目的とした福州
日硝生物制剤有限公司(現 福州尼普洛有限公司)を設立。
中華人民共和国において、医療用器具の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。
ブラジル連邦共和国において、医療用器具の製造、販売を目的としたニプロメディ
カルＬＴＤＡ．を設立。
中華人民共和国において、魔法瓶中瓶の製造、販売を目的とした合弁会社上海日硝
保温瓶胆有限公司を設立。
アメリカ合衆国において、医療用器具の販売を目的としたニプロメディカルコーポ
レーションを設立。
東京証券取引所市場第一部に上場。
シンガポール共和国において、医療用器具の販売を目的としたニッショーニプロア
ジア ＰＴＥ ＬＴＤ(現 ニプロアジア ＰＴＥ ＬＴＤ)を設立。
株式会社牧野薬局(現 株式会社ニッショードラッグ)に資本参加しドラッグストア
分野へ進出。

― 4 ―3. 【事業の内容】
当グループは提出会社(以下「当社」という。)並びに子会社18社、関連会社１社で構成され、人工腎臓透析器・血液回路・注射筒等の医家向け各種医療用器具の製造・販売、医薬品の製造・販売および医療用硝子・魔法瓶用硝子等各種器材品の仕入・販売(一部につき製造・販売)ならびに近畿地区において食料品を主とするスーパーマーケットおよびドラッグストアの経営を行っております。
なお次の５部門は、「第５ 経理の状況
ント情報の区分と同一であります。

1.(1)連結財務諸表

注記」に掲げる事業の種類別セグメ＜医療＞
国内１社、在外４社の連結子会社が製造する医療用器具を当社が仕入れると共に、当社の大館工場で同種製品を製造し、主に国内市場向けには連結子会社である(株)ニプロヘ販売し、外国市場向けには当社が直接販売すると共に、在外連結・非連結子会社が当社からの仕入商品の販売を担当しております。
(連結子会社)
製造：ニプロ医工(株)、ニッショーニプロコーポレーション、福州尼普洛有限公司、尼普洛(上海)有限公司、ニプロメディカルＬＴＤＡ.
販売：(株)ニプロ(国内)、ニッショーニプロヨーロッパＮ.Ｖ.(ヨーロッパ地域)、ニプロメディカ
ルコーポレーション(北中南米地域)、ニプロメディカルパナマＳ.Ａ.(パナマ共和国)、ニプ
ロメディカルメキシコＳ.Ａ．ＤＥ Ｃ.Ｖ.(メキシコ合衆国)(非連結子会社)
販売：ニプロアジアＰＴＥ ＬＴＤ※(東南アジア、中東地域)※ニプロアジアＰＴＥ ＬＴＤは、平成13年１月にニッショーニプロアジアＰＴＥ ＬＴＤから社名変更いたしました。
なお、ニッショーニプロコーポレーション、ニプロメディカルＬＴＤＡ.および尼普洛(上海)有限公司はそれぞれタイ国、ブラジル連邦共和国および中華人民共和国にて製造と共に販売を行っております。
また、非連結子会社ニプロダイアビーティーズシステム,ＩＮＣ．はアメリカ合衆国にてインシュ
リンポンプ等の携帯用糖尿病関連商品の開発に努めております。
＜医薬品＞
当社および連結子会社である菱山製薬(株)が製造し、当社および連結子会社である(株)ニプロ、菱山製薬(株)が医薬品メーカー、医薬品卸等へ販売しております。
なお、医薬品の販売を行っておりました連結子会社である菱山製薬販売(株)は、平成12年10月に
菱山製薬(株)と合併しております。
また、平成13年３月に血液製剤事業での提携を目的として遺伝子組換えアルブミン製剤等医薬品の研究・製造販売を行っております(株)バイファへの資本参加を行っております。
＜器材＞
当社が関西地区で硝子管を販売すると共に硝子製品の製造販売を行い、関東地区で連結子会社である新和商事(株)が当社より原材料である硝子管を購入し、硝子製品の製造販売を行っております。
また、在外連結子会社である上海日硝保温瓶胆有限公司は、魔法瓶の中瓶ならびに硝子製品等を製造し、中華人民共和国内にて販売すると共に、中国国外への輸出も行っております。
＜ストア＞
当社のストア部門では近畿地区で生鮮食品を中心として食料品等を販売しております。
また、連結子会社である(株)ニッショードラッグは近畿地区で、医薬品・日用雑貨等の販売を主とするドラッグストアを展開しております。
＜その他＞
グループ各社向けの損害保険代理業……ニッショー保険サービス(株)不動産賃貸業………………サンリ興産(株)なお、スポーツクラブの経営を行っておりました(株)ニッショーアルダーは当連結会計年度末に解散しております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
― 5 ―― 6 ―

4. 【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

役員の兼任
(名)
当社 当社
役員 従業員(連結子会社)

資金
援助

営業取引

同社へ医療用器具、医薬品を販売し同社へ本社用土地建物・倉庫等
２ なし の賃貸をしております。

(株)ニプロ

大阪市北区

200,000

医療
医薬品

100.0

１

ニプロ医工(株)東京都目黒区

96,000

医療

100.0

２

ニッショーニプロ
コーポレーション

タイ国
アユタヤ県

12,026,389(2,600,000
医療
千バーツ)

100.0

２

福州尼普洛有限公司

中華人民共和国
福建省福州市1,600,000

100.0

１

100.0

３

100.0

―

100.0

２

同社から医療用器具を購入し同社
１ なし へ工場用土地建物の賃貸をしております。
同社から医療用器具を購入し同社
４ なし へ医療用器具材料と製造機械類を販売しております。
同社から医療用器具を購入し同社― なし へ医療用器具材料と製造機械類を販売しております。
同社から医療用器具を購入し同社― なし へ医療用器具材料と製造機械類を販売しております。
同社から医療用器具を購入し同社
１ なし へ医療用器具材料と製造機械類を販売しております。
同社へ医療用器具を販売しており３ なし ます。

100.0

３

同社へ医療用器具を販売しており― あり ます。

100.0〈100.0〉―― なし なし。

100.0〈100.0〉―― なし なし。

医薬品

94.0

―

医療

ニプロメディカル
パナマＳ.Ａ.
ニプロメディカル
メキシコ
S.A. DE C.V.

3,035,140
中華人民共和国
医療(28,000
上海市
千米ドル)
ブラジル連邦共
3,350,720
和国サンパウロ (33,568
医療
千レアル)
州ソロカバ市
ベルギー国
702,292
ザヴェンテム市 (4,957千ユーロ) 医療
アメリカ合衆国
931,050
フロリダ州(8,000千米ドル) 医療
マイアミ市
パナマ共和国1,272
パナマ市(10千米ドル) 医療
581
メキシコ合衆国
(50
医療
アズレス郡
千メキシコペソ)

菱山製薬(株)大阪市中央区

6,019,200

新和商事(株)

東京都目黒区

10,000

器材

100.0

２

上海日硝保温瓶胆有限公司

2,970,148
中華人民共和国(25,000
器材
上海市
千米ドル)

80.0

３

１ なし なし。

(株)ニッショードラッグ

神戸市長田区

1,060,000

ストア

75.0

２

２ なし なし。

北海道千歳市3,900,000

医薬品

49.0

１

― なし なし。

東京都目黒区

495,000

その他(23.1)

１― なし なし。

尼普洛(上海)有限公司
ニプロメディカル
ＬＴＤＡ.
ニッショーニプロ
ヨーロッパＮ.Ｖ.
ニプロメディカル
コーポレーション

同社から医薬品を購入し同社へ医１ あり 薬品材料と製造機械類を販売しております。
同社へ主として硝子材料を販売し１ なし 同社へ工場用土地等の賃貸をしております。

(持分法適用関連会社)
株式会社バイファ(その他の関係会社)
サンリ興産(株)(注) 1. 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2. 議決権の所有割合の〈 〉内は、当社の連結子会社に対する間接所有割合であります。
3. 上記子会社のうち、(株)ニプロ、ニプロ医工(株)、ニッショーニプロコーポレーション、尼普洛(上海)有限公司、ニプロメディカルＬＴＤＡ.、菱山製薬(株)および上海日硝保温瓶胆有限公司は特定子会社に該当いたします。
4. 平成13年４月１日に当社と(株)ニプロは合併し、社名をニプロ(株)に社名変更いたしました。
5. 平成13年４月１日よりニッショーニプロヨーロッパＮ.Ｖ.はニプロヨーロッパＮ.Ｖ.に、平成13年４月２日よりニッショーニプロコーポレーションはニプロタイランドコーポレーションに社名変更いたしま
した。
6. 平成13年６月１日に当社ストア部門を新たに設立する会社(株)ニッショーに承継させる新設分割を行っております。新たに設立する株式会社ニッショーは、当社が議決権の全てを所有する子会社であります。
7. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
8. (株)ニプロについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等については以下のとおりであります。
(1) 売上高
36,430,436千円(2) 経常利益
774,019(3) 当期純利益
308,372(4) 純資産額
575,413(5) 総資産額
26,084,275― 7 ―5. 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成13年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

医療

4,196

(168)

医薬品

747

(18)

器材

888

(48)

ストア

718(1,091)

その他

38

(―)

全社

231

(10)

合計

6,818(1,335)(注) 1.

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2. 臨時従業員数は( )内に年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。
3. 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成13年３月31日現在
従業員数(人)1,854(注) 1.
2.
3.

平均年齢(歳)(776)

平均勤続年数(年)35.8

平均年間給与(円)12.1

4,696,133

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時従業員数は( )内に年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与、基準外賃金および通勤費を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
名称

全ニッショー労働組合連合会

上部団体名

ゼンセン同盟総合化学・繊維部会

結成年月日

昭和54年９月24日

組合員数2,205名(平成13年３月31日現在)

労使関係

労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

1. 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、情報技術関連を中心とした設備投資の増加により一時的な景気回復傾向が見られたものの、個人消費の回復力が乏しいなか、デフレ懸念の減速感が高まり、厳しい状況のうちに推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは付加価値の高い製品開発を推進するとともに、国内外市場における販路拡大を行い積極的な販売展開に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,520億71百万円(前期比5.8％増)、営業利益は97億28百万円(前期比12.8％増)、経常利益は94億10百万円(前期比19.2％増)、当期純利益は34億1百万円(前期比29.8％増)となりました。
①

事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜医療部門＞
医療部門におきましては、国内では昨年４月に実施された診療報酬の改定等により医療費の抑制策が一層強化され、また海外では外国製品との品質及びコストの両面での販売競争が一段と熾烈化するなど、国内外ともに販売競争がさらに激化した厳しい市場環境のもとに推移いたしました。
このような状況下で、当部門は生産および販売効率の一層の向上を図り、特に国際競争力を強化するため、海外の生産拠点および販売拠点の増強に努めるほか、国際規格に適合した品質保証体制の充実に取り組むとともに、人工腎臓用、注射・輸液用、循環器治療用、検査用の新製品の開発と市場展開など、積極的な事業拡大を推進してまいりました。
この結果、当部門の売上高は664億13百万円(前期比1.1％増)、営業利益は119億12百万円(前期比14.3％増)となりました。
＜医薬品部門＞
医薬品部門におきましては、医療費抑制策にともなう薬価引き下げにより販売価格競争が一層激しさを増す市場環境で推移いたしました。
このような状況下で、当部門は引き続き研究開発体制の強化、販売体制の拡充を図り、注射剤溶解キット製品、人工腎臓用透析液粉末薬剤等の販売の増強に努めるとともに、今期は大型化が期待される新型キット製品の販売も開始いたしました。
この結果、当部門の売上高は141億19百万円(前期比4.8％増)、営業利益は８億43百万円(前期比63.6％増)となりました。
＜器材部門＞
器材部門におきましては、当期も引き続き既存商品の販売拡充と新製品の開発に努めてまいりました。医薬用硝子ではアンプル管が樹脂化、バッグ化などの容器形態の変更があり、また輸入品による競合もあり厳しい状況にありましたが、国内販売および輸出ともに堅調に推移したことにより若干増加いたしました。管瓶は哺乳瓶をはじめ、当社の得意とする大型管瓶が健闘したものの、管瓶の樹脂化、バッグ化等の容器形態変更の影響により若干減少いたしました。
照明用硝子につきましては液晶関連のバックライト用新素材が好調に推移し、色硝子を使用した新製品も増加いたしました。一方魔法瓶用硝子は海外市場での安価な競合品の影響もあり、輸出向けが低調に推移し減少いたしました。また家庭日用品関連も流通業界の不振並びに消費者動向の低迷の影響を受け減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は117億83百万円(前期比2.0％減)、営業利益は17億72百万円(前期比0.9％増)となりました。

― 9 ―

②

＜ストア部門＞
ストア部門におきましては、依然として景気全般の本格的な回復が見られない状況の中、雇用不安や所得の低下による将来に対する不透明感などから個人消費の低迷が続いており、また消費者の低価格指向に加え、大規模小売店舗立地法施行前の出店ラッシュによる競争激化などの影響もあり、大変厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、平成12年８月「名谷店」(兵庫県神戸市)、同年９月「服部西店」(大阪府豊中市)、同年11月「豊中駅前店」(大阪府豊中市)、平成13年１月「箕面店」(大阪府箕面市)の４店舗を新規出店し、連結子会社である株式会社ニッショードラッグにおきましても、当期に17店舗の新規出店を行い、いずれも開店後は地域のお客様のご支持を受け、好調な売り上げ推移となっております。また、平成12年９月に「寝屋川店」(大阪府寝屋川市)、平成13年３月に「千里丘店」(大阪府摂津市)を改装開店するなど、積極的な拡販に努めましたが、前期に小型店１店舗「旭ヶ丘店」、当期は「関大前店」、「桜塚店」、「牧野店」の３店舗を閉鎖したことによる売上減少などもあり、当部門の売上高は568億22百万円(前期比11.3％増)、営業利益は20百万円(前期比96.8％減)となりました。
＜その他部門＞
その他部門は、主に医療用器具製造機械の販売、不動産賃貸料、スポーツクラブの会費収入等により、売上高は29億33百万円(前期比102.4％増)、営業利益は68百万円(前期比25.7％減)となりました。
所在地別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜日本＞
日本においては、昨年４月に実施された診療報酬の改定等により医療費の抑制策が一層強化され、さらに個人消費の低迷が依然として続いており、市場環境は極めて厳しいうちに推移しました。
このような状況下で、当期は引き続き販売体制の強化、生産設備の合理化、新製品の販売およびストア部門の新規店舗出店を推進してまいりました。
その結果、売上高は1,439億５百万円(前期比5.6％増)、営業利益は146億74百万円(前期比3.5％増)となりました。
＜アメリカ＞
アメリカにおいては、販売子会社であるニプロメディカルコーポレーション(アメリカ合衆国)、ニプロメディカルパナマＳ.Ａ.(パナマ共和国)およびニプロメディカルメキシコＳ.Ａ.
ＤＥ Ｃ.Ｖ.(メキシコ合衆国)が積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果売上高は29億56百万円(前期比33.9％増)となりましたが、販売網拡充による営業費用の増加のため営業損
失は２億75百万円(前期比37.1％増)となりました。
＜ヨーロッパ＞
ヨーロッパにおいては、ニッショーニプロヨーロッパＮ.Ｖ.が販売体制の強化を行ってまいりました。為替の換算レートの影響もあり売上高は38億29百万円(前期比2.1％減)となりました
が、経費の節減等により営業損失は90百万円(前期比71.3％減)と前期に比べ改善されております。
＜アジア＞
アジアにおいては、ニッショーニプロコーポレーション(タイ国)での対米ドルに対するタイ
バーツ安の影響及び中国製造連結子会社の操業度の向上により売上高13億79百万円(前期比1.9％増)、営業利益は４億50百万円(前期比８億４百万円増)と大幅な増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループは医療、医薬品、器材、ストアの各部門の営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という)の収入ならびに直接市場、間接市場からの調達資金等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費等により69
億91百万円(前期比51.2％減)の収入超過となりました。営業活動による資金収入の前年同期比大幅減少の主な要因は、当社の手形割引の減少及び連結売上高の増加による売上債権増加、たな卸資産の増加および法人税等の支払によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に当社ストア新規店舗の取得、医療部門、医薬品部門における生産設備の充実等による支出および事業提携のための投資有価証券の取得等により180億77百万円(前期比97.2％増)の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはコマーシャルペーパーの発行残高の減少および長期借入金の返済により13億30百万円(前期比19億11百万円減)の支出超過となりました。
この結果、現金及び現金同等物の減少額は119億49百万円(前期比162億1百万円減)となり、現金及び現金同等物残高は471億53百万円となりました。

― 10 ―

2. 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

医療54,372,860

105.0

医薬品

13,281,688

109.5

器材

4,043,418

123.0

その他

744,144

182.1

72,442,111

107.1

合計
(注) 1.
2.
3.

金額は平均販売価格によって算出しております。
上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

医療66,413,226

101.1

医薬品

14,119,264

104.8

器材

11,783,642

98.0

ストア

56,822,311

111.3

その他

2,933,091

202.4

152,071,537

105.8

合計
(注) 1.
2.

上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

3. 【対処すべき課題】
医療部門におきましては、ダイアライザー、透析用血液回路、透析装置等の人工腎臓用器具関連製品に特に注力し、市場ニーズへの対応、新製品の開発および市場展開、品質の向上、販売強化等により、一層のシェア拡大を推進してまいります。注射・輸液・カテーテル等のディスポーザブル関連製品では、特に薬液注入用器具、血管内カテーテル等の新製品の開発、市場展開、販売の強化を推進するとともに、医療事故等の防止対策を施した誤接続防止用医療器具、誤刺防止用医療器具等の開発および市場展開を推進してまいります。人工臓器関連製品では、人工腎臓に続いて補助人工心臓、人工肺、人工皮膚、人工神経等の新製品の開発および市場展開を推進してまいります。また検査関連製品
では、特に糖尿病患者向けの血糖値測定用検査器具等の新製品の開発および市場展開を進めると同時に、補助人工心臓等の循環器内科および心臓外科関連製品の市場展開並びに新製品開発を推進してまいります。さらに海外における販売体制を一層強化するため、海外各地に販売拠点を開設し世界市場へ販売展開を推進してまいります。
医薬品部門におきましては、従来より開発を推進している輸液および透析関連製品に加え、新たに遺伝子組み換えアルブミンの応用を含めた人工血液分野の開発に着手いたしましたが、短期的には薬剤と医療用器具とを組み合わせた医療現場における安全性と簡便性を目指したキット製品の開発に重点をおき、また独自に開発した製剤技術を応用した医薬品の開発を行っております。本年度は、本邦初のろ過型人工腎臓用補液キット製剤の開発に成功し、厚生労働省の製造承認を取得いたしました。
また服用量をきめ細やかに調整する必要がある高齢者に対し、それを可能にする種々の含量規格製剤(半錠製剤)の製造承認を申請致しました。
今後も臨床現場のニーズに応えることで、医薬品事業を発展させてまいります。
器材部門におきましては、主として魔法瓶用中瓶やアンプル用硝子管および錠剤瓶用硝子管をはじめとして、照明用硝子、建材用硝子などを扱っておりますが、魔法瓶用中瓶やアンプル用硝子管の国
内市場は既に成熟期を過ぎており今後の成長は大きく望めない状況にあります。しかしながら、魔法瓶では当社の世界に通用する技術開発力をもって、中国の上海日硝保温瓶胆有限公司での生産を通じ、低コスト化を図り世界市場に向けて販売活動を続けており、また医薬品用アンプル管および錠剤管につきましても製品の高品質性とコスト競争力により、積極的に世界市場へ進出してまいります。
ストア部門におきましては、長引く景気の低迷とデフレ傾向の中、消費者の低価格指向が続いておりますが、単に価格訴求だけではなく、より高品質な商品、サービスの提供はもちろんのこと、高齢化、少子化に対応した簡便性、利便性の商品提供や健康、安全性に対応した商品提供、メニュー提案の充実、さらには利益率の高い商品の開発を今後も積極的に行い、当社独自の魅力ある売場、品揃え、カスタマーサービスで他企業との差別化を図ってまいります。また、受発注の適正化と効率化のため
既に日配部門で導入したＥＯＢ受発注システムに加え、わが国初のＩＴ技術を駆使した生鮮部門のＥ
ＯＢ受発注システムの導入を行うなど、厳しい経営環境の中、より効率的な収益重視の経営を推進するための技術革新を行ってまいります。
4. 【経営上の重要な契約等】
合弁関係
会社名

当社

相手先

ウェルファイド(株)

国名

合弁会社名

契約期間

日本

平成13年２月28日から(株)バイファ 合弁会社の存続する期
間

内容
遺伝子組換えアルブミン等の研究開発、製造等を目的とする(株)バ
イファへの共同出資

5. 【研究開発活動】
当社グループは、ディスポーザブル医療用器具ならびに医薬品の研究開発を当社を中心として推進しております。
(1) 医療部門
主に当社の総合研究所が中心となって、次の研究開発を行っております。
※誤刺防止安全型人工腎臓用翼付針医療施設において、人工腎臓による透析治療を行うために、患者の血管に刺して血液の出入口を形成する際に使用し、医療従事者が使用後の翼付針で誤って手を刺すことを防止した安全カバ
ー付の誤刺防止安全型人工腎臓用翼付針の開発に成功しました。続いて商品化を推進しております。

― 12 ―

※誤刺防止安全型プラスチック留置針
穿刺用内針の金属針と留置用外針のプラスチック針からなり、医療施設において点滴などにより薬液を血管内に注入する際に使用し、使用後の注射針で誤って手を刺すことを防止した安全カ
バー付の安全型プラスチック留置針の開発に成功しました。続いて商品化を推進しております。
※生体適合性血管内留置チューブカテーテル
医療施設において、点滴等により薬液を血管内に注入する際に使用し、使用時に血管壁を傷つけることなく、かつ血管内に長時間留置できるポリウレタン系の生体適合性血管内留置チューブ
カテーテルの開発に成功しました。続いて商品化を推進しております。
※血管内手術用冠動脈形成バルーンカテーテル
血管中の狭窄部の血流を確保するために、狭窄部にカテーテルを挿入し、狭窄部をバルーンで拡張して冠動脈を再形成する血管内手術用冠動脈形成バルーンカテーテルの開発に成功しました。
続いて商品化を推進しております。
※大静脈閉塞カテーテル
心臓を手術する際に大静脈を一時的に閉塞して心臓内の血流を停止できる大静脈閉塞カテーテルの開発に成功しました。続いて商品化を推進しております。
※静脈麻酔薬剤注入ポンプ
手術等の処置を行う患者に麻酔を施すために、患者の静脈に適量の麻酔薬を自動的に持続注入できる静脈麻酔薬液注入ポンプの開発に成功しました。続いて商品化を推進しております。
※体外受精用胚移植カテーテル
体外受精を実施するために、患者の体内より採卵針にて卵を採取し、次にカテーテルを患者の体内に挿入して体外にて受精した受精卵を着床することができる体外受精用胚移植カテーテル開発に成功しました。続いて商品化を推進しております。
なお、当部門に係る研究開発費は14億26百万円であります。
(2) 医薬品部門
主に当社の医薬品研究所および総合研究所が中心となって次の研究開発を行っております。
※プラスチック容器入り医薬品
簡便かつ清潔で正確性にも富んだプラスチック容器入り液剤医薬品として、承認取得した５製剤の生産体制の準備中であります。また引き続きこの分野の品揃えをはかるべく、開発を推進しております。
※新剤型医薬品
腎機能や薬物代謝能の低下した高齢者や機能性障害を伴う患者並びに薬剤師などの医療現場に望まれる剤型の開発に着手しております。現在、２品目５剤型の製造承認申請を終了し、新たに２品目２剤型の申請研究を進めております。
※新製剤研究大量生産と大幅なコストダウンを可能とする新しい造粒技術の確立に成功し、粉末透析用剤の製造ラインを立ち上げ、生産を開始しました。さらに、利便性を追求した新たな粉末透析用剤を開発中であります。
※栄養輸液剤
末梢静脈栄養療法時の課題である血管痛、静脈炎の発生頻度を極力抑え、既存製品より高エネ
ルギー量を投与できる製剤の開発を継続しております。また高カロリー輸液施行時に三大栄養素を含み、細菌汚染のリスクを回避できる新しいタイプの輸液製剤の開発を推進しております。さらに、在宅療法も考慮した高カロリー輸液用添加医薬品として、安全性の高い製剤を近々申請する予定です。
※キット化製剤の開発
医療現場における安全面、衛生面、作業効率などの医療の質の向上に寄与するキット化製剤の開発を推進し、今期、市場にはない新しいキット医薬品の製造承認を取得しました。
※蛋白製剤の応用
熱に弱い蛋白製剤の無菌充填システムの開発を行い、実用化の目処がたってきております。本製剤の新たな応用化の可能性を見い出し、薬剤と容器の両面から新たな医薬品の具現化に向けた検討に入っております。
※血液関連医薬品
新規血漿増量剤の開発を推進、さらに新しい概念の人工血液の製剤開発に着手しております。
なお、当部門に係る研究開発費は16億21百万円であります。
― 13 ―

第３ 【設備の状況】

1. 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化、品質改善および生産力増強のための投資を行っております。当
連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりであります。
なお、次の５部門は、「第５経理の状況

1.(1)連結財務諸表

注記」に掲げる事業の種類別セグ

メント情報の区分と同一であり消却又は全社に含めた設備投資金額は、総合研究所、医薬品研究所ならびに本社管理部門に係る設備投資金額であります。
当連結会計年度

前期比

医療2,847,521 千円

医薬品3,665,335

91.2

器材

296,61626.0

ストア

6,623,325

313.9

その他

17,085―

13,449,884

66.0

322,034

114.9

13,771,918

66.9

計
消去又は全社
合計△34.5 ％

医療部門におきましては、さらなる品質の向上、合理化、省力化および生産力の増強を目的として、
主に大館工場での人工腎臓透析器製造設備およびニプロ医工(株)館林工場でのディスポーザブル医療器製造設備等への設備投資を行いました。
医薬品部門におきましては、生産能力の増強、新製品生産開始および品質の向上を目的として、菱山製薬(株)伊勢工場を中心に医薬品製造棟の新設等を行いました。
器材部門におきましては、主に医薬品部門で生産を開始しましたダブルバッグキット製品生産への対応のため、大館工場にて化成品製造設備への投資等を行いました。
ストア部門におきましては、シェアの確保を図るべく、立地、集客率および駐車場の確保を考慮に入れたスーパーマーケット４店舗(名谷店、服部西店、豊中駅前店および箕面店)を新規出店いたしま
した。また、既存店舗の活性化のため寝屋川店および千里丘店等の改装を行っております。ドラッグストアにおきましては、積極的な規模の拡大および収益の確保を図るため17店舗(サーバ西宮東町店
等)を開店しております。
なお、ストア部門ではスーパーマーケット新店出店のため建設協力金８億50百万円およびドラッグ
ストア新規出店のための保証金を88百万円差し入れております。
消去又は全社における設備投資は主に総合研究所における試作金型等であります。
以上の結果、当社グループは品質の向上、合理化および将来の事業の拡大を視野に入れた設備投資を行いました結果、当連結会計年度の設備投資金額は前期比66.9％の増加となりました。
また、所要資金は、自己資金、借入金ならびに平成９年11月９日発行の第１回国内無担保普通社債及び第２回国内無担保普通社債の手取金より充当しております。
このほか、固定資産の除売却損失６億46百万円については、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新によるものであります。

― 14 ―

2. 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成13年３月31日現在
事業の種類別
セグメント
の名称

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

500,040 11,239,695

合計

従業
員数
(人)

大館工場
(秋田県大館市)

医療・医薬品
器材

医療用器具
製造設備他

4,372,691

5,767,933

599,030(143,953)

大津工場(滋賀県大津市)

器材

硝子管加工
設備他

185,486

98,295

24,810(4,603)

4,998

313,590

47

東京営業部(東京都文京区)
豊中店(本部)(大阪府豊中市)
他近畿地区27店舗
総合・医薬品研究所(滋賀県草津市)

医療・医薬品器材

営業設備

428,920

31,281

1,974,448( 376)

38,1432,472,793

16

ストア

店舗用設備 10,118,971

9,950

8,681,018(20,743)

112,745 18,922,687

565

その他又は全社

研究開発施
設

1,531,157

307,046466,849(26,544)

264,3052,569,359

192

本社(大阪市北区)

医療・医薬品
器材・全社

その他設備

625,216

323,302219,433

2,399,287

185

賃貸資産その他(大阪市北区他)

その他

その他設備

1,337,003

6,232

6,037

3,075,553―

1,231,335(1,404)
1,726,279(49,744)[14,050]846(2) 国内子会社
平成13年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の
種類別
セグメン
トの名称

本社物件他
医療
支店16店舗医薬品
営業所23店舗
館林工場
医療(群馬県館林市)

設備の内容帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

営業設備

907,752

312,8221,270,572(4,458)47,4382,538,586

436

医療用器具
製造設備他

697,645

1,761,708

487,842(14,519)

338,7213,285,918

297

伊勢工場
医薬品
(三重県一志郡)

医薬品製造
設備他

6,295,156

1,592,046

924,1071,754,461 10,565,771(68,504)504

城北工場(大阪市旭区)

医薬品

医薬品製造
設備他

313,202131,236

21,474(1,307)志紀工場
医薬品(大阪府柏原市)

医薬品製造
設備他

358,019

259,450(株)ニッショー 本社物件他
ストア
近畿地区47店舗
ドラッグ

店舗用設備

1,359,117866(株)ニプロ
ニプロ医工(株)菱山製薬(株)― 15 ―

1,600(1,124)894,233(1,649)〈44,730〉

33,006498,91940

17,696

636,76525

329,408

2,583,626

152

(3) 在外子会社
平成13年３月31日現在
会社名

事業の
種類別
セグメン
トの名称

事業所名
(所在地)

ニッショーニプ タイ工場
医療
ロコーポレーシ (タイ国
アユタヤ県)
ョン
福州工場
福州尼普洛
(中華人民共和医療有限公司
国福建省福州市)
上海工場
尼普洛(上海)( 中 華 人 民 共 和 医療
有限公司
国上海市)
ブラジル工場(ブラジル連邦
ニプロメディカ
医療共和国
ルＬＴＤＡ.
サンパウロ州
ソロカバ市)
上海保温瓶胆工
上海日硝保温瓶 場
器材(中華人民共和
胆有限公司
国上海市)

(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

帳簿価額(千円)

設備の
内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(人)

合計

医療用器具
製造設備他

758,403

1,573,228

175,017(143,148)

212,501

医療用器具
製造設備他

278,464

338,570―〈6,810〉47,978665,013

70

医療用器具
製造設備他

746,408

903,860―〈40,681〉

195,063

1,845,332

308

医療用器具
製造設備他

458,903

363,556

56,055〈73,623〉

70,842

949,358

126

硝子製品
製造設備他

347,094

813,965―(44,287)

54,6101,215,670

677

2,719,150 2,080

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。
提出会社中〔外書〕は、連結会社以外への賃貸設備であります。
国内子会社および在外子会社中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社
事業の種類別
セグメント
の名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約
残高(千円)

豊中店(本部)(大阪府豊中市)
他近畿地区27店舗

ストア

店舗用設備

５年間

311,654

946,969

本社(大阪市北区)

医療
医薬品
器材
全社

ホストコンピュータ
及び周辺機器等

５年間

82,864

190,116

年間リース料(千円)

リース契約
残高(千円)(2) 子会社
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の内容

リース期間

(株)ニプロ

本社他

医療
医薬品

営業車輌他

５年間

156,627

323,470

菱山製薬(株)伊勢工場(三重県一志郡)

医薬品

医薬品製造
設備他

５年間

579,215

3,523,385― 16 ―

3. 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、
10,220,978千円でありますが、その所要資金については、自己資金、借入金及び直接金融からの調達
資金等から充当予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
会
社
名

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

大館工場
(秋田県大館市)

医療
医薬品
器材
消去又は全
社

提 研究所
出 (滋賀県草津市)
会
社 その他

連
結
子
会
社

資金調達方法

着手
年月

完了予定
年月

総額
(千円)

既支払額
(千円)

医療用器具、化成品製造設備他

2,635,110

102,500

自己資金、借入 平成12年 平成14年
金及び社債資金
５月
３月

研究設備他

380,660―

自己資金、借入 平成13年 平成14年
金及び社債資金
４月
３月

ストア他

ストア店舗改修、硝子器材
製造設備他

585,974

22,792

自己資金、借入 平成13年 平成14年
金及び社債資金
４月
３月

―

―

3,601,744

125,292―

医療医療用器具製
造設備

1,759,338

35,732

自己資金

医療医療用器具製
造設備

605,856

157,310

自己資金及び借 平成12年 平成14年
入金
５月
３月

医薬品

医薬品製造設備

4,625,465

1,651,510

自己資金及び借 平成12年 平成14年
入金
９月
３月

ストア

店舗新設他

1,196,223

203,423

自己資金及び借 平成12年 平成14年
入金
２月
３月

医療他

医療用器具製
造設備他

610,8195,200

自己資金及び借 平成13年 平成14年
入金
１月
３月

計
ニッショーニプロ
コーポレーション(タイ国アユタヤ
県)
ニプロ医工(株)館林工場(群馬県館林市)
菱山製薬(株)伊勢工場他(三重県一志郡他)(株)ニッショードラッグ(神戸市長田区)
その他(尼普洛(上海)有
限公司他)

投資予定額
設備の内容

―

―

平成13年 平成13年
１月
12月

計

―

―

8,797,701

2,053,175

―

―

―

合計

―

―

12,399,445

2,178,467―――(注) 1.
2.

投資予定額には、差入保証金を含んでおります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】

1. 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び額面・無額面の別

種類

記名式額面株式(券面額50円)

普通株式

55,956,987

55,956,987

計―

55,956,987

55,956,987(注) 1.

事業年度末現在発行数(株)(平成13年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成13年６月28日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
大阪証券取引所
東京証券取引所
各市場第一部―提出日現在の発行数には、平成13年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債の株式への転換により発行された株式数は含まれておりません。
大阪証券取引所は、平成13年４月１日付で株式会社大阪証券取引所に組織変更しております。

2.

(2) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成７年
４月１日～
73,20955,956,987
47,43922,563,697
平成８年
３月31日
(注) 転換社債の残高、転換価格および資本組入額は次のとおりであります。

銘柄
(発行日)
第２回無担保転換社債(平成６年４月13日)

平成13年３月31日現在

資本準備金
増減額
(千円)
47,410

資本準備金
残高
(千円)
23,886,461

平成13年５月31日現在

転換社債
残高(千円)

転換価格
(円)

資本組入額
(円)

転換社債
残高(千円)

転換価格
(円)

資本組入額
(円)

12,307,000

1,538.20

770

12,307,000

1,538.20

770― 18 ―

(3) 【所有者別状況】
平成13年３月31日現在
株式の状況(１単位の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関 証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単位未満
株式の状況
(株)

株主数
(人)

―

68

32

304

43

3

10,222

10,669

―

所有株式数
(単位)

―

14,749386

15,8651,649

621,982

54,631

1,325,987

所有株式数の割合(％)

―

27.00

0.70

29.04

3.02

0.01

40.24

100.00―(注) 1.

自己株式4,368株は「個人その他」に４単位、「単位未満株式の状況」に368株含まれております。
なお、自己株式4,368株は株主名簿上の株式数であり、平成13年３月31日現在の実保有残高は、1,368株
であります。
2. 上記「その他の法人」および「単位未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ50
単位および1,330株含まれております。

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成13年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

サンリ興産株式会社

東京都目黒区碑文谷３丁目９番19号

12,92023.08

株式会社大和銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

2,735

4.88

佐

京都市東山区泉涌寺東林町14番地の１

1,993

3.56

株式会社日本興業銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

1,328

2.37

株式会社近畿大阪銀行

大阪市中央区城見１丁目４番27号

1,316

2.35

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,283

2.29

富士火災海上保険株式会社

大阪市中央区南船場１丁目18番11号

1,041

1.86

興亜火災海上保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

1,026

1.83

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目33番１号

717

1.28

佐

夫

兵庫県三田市狭間が丘２丁目26番10号

687

1.22

計

―

25,048

44.76

野

野

實

和

(注) 1.

株式会社大和銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式数が55千株含まれております。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および中央三井信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
2. 興亜火災海上保険株式会社は、平成13年４月１日をもって日本火災海上保険株式会社と合併し、日本興亜損害保険株式会社となりました。
3. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下の端数を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成13年３月31日現在
議決権のない株式数(株)

議決権のある株式数(自己株式等)(株)
1,000

―

(注) 1.
2.

議決権のある株式数(その他)(株)単位未満株式数(株)54,630,000

1,325,987「議決権のある株式数」の「その他」および「単位未満株式数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ50,000株および1,330株含まれております。
単位未満株式数には当社所有の自己株式368株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
株式会社
ニッショー

計
(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

計(株)大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

1,000

―

1,000

0.00

―

1,000

―

1,000

0.00

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が3,000株あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「議決権のある株式数」の「その他」の中に含まれております。

(6) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

2.

【自己株式の取得等の状況】【取締役又は使用人への譲渡及び利益、資本準備金又は再評価差額金による消却に係る自己株式の取得等の状況】(1) 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】――――――
イ. 【取締役又は使用人への譲渡のための取得の状況】
該当事項はありません。
ロ. 【利益、資本準備金又は再評価差額金による消却のための買受けの状況】
平成13年６月28日現在
区分

株式数(株)

定時株主総会での決議状況(平成 年 月 日決議)
利益による消却の取締役会での決議状況(平成 年 月 日決議)
資本準備金による消却の取締役会での決議状況(平成 年 月 日決議)
再評価差額金による消却の取締役会での決議状況(平成 年 月 日決議)

価額の総額(円)
―

―

―

―

―

―

―

―

前決議期間における取得自己株式――

残存授権株式等の総数及び価額の総額――

未行使割合(％)――(注) 1.
2.

「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条の規定に基づき、平成10年６月27日以降
取締役会の決議をもって、5,500,000株を限度として、株式の利益による消却のための自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条及び第３条の２の規定に基づき、平成10
年６月27日以降取締役会の決議をもって、15,000,000株及び18,000,000,000円を限度として、株式の資本準備金による消却のための自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

― 20 ―

ハ. 【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。
(2) 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】(1) 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
(2) 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

3. 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付けております。この基本的考え方は、会社という組織体が株主、従業員、経営者の三者で構成されているというところから、業績配分につきましても、この三者に相応に配分されなければならないというものであります。
このような考え方にもとづき、配当につきましては配当性向50％を基準として実施してまいります。
したがいまして当期の配当金は、中間配当金として１株当たり13円50銭を実施し、期末の配当金につきましては１株当たり17円50銭とし、年間１株当たり31円の配当を実施いたしました。
この結果、当期の配当性向は49.8％となり株主資本利益率は4.4％、株主資本配当率は2.1％となっております。
当期の内部留保資金につきましては、引きつづき医療部門における既存工場の合理化ならびにスト
ア部門における新規出店に備えるとともに、研究開発活動にも投入し、一層の事業拡大に努めてまいる所存であります。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成12年11月22日

4. 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成９年３月

平成10年３月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

最高(円)

1,330

1,460

1,100

1,320

1,060

最低(円)

981

840

710

832

770

(注) 1.
2.

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
大阪証券取引所は、平成13年４月１日付で株式会社大阪証券取引所に組織変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成12年10月

11月

12月

平成13年１月

２月

３月

最高(円)

895

880

888

936

1,000

1,060

最低(円)

850

850

845

799

907

924

(注) 1.
2.

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
大阪証券取引所は、平成13年４月１日付で株式会社大阪証券取引所に組織変更しております。

― 21 ―

5. 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

生年月日

佐

野

田

中 繁 輝 昭和９年12月14日生

常務取締役

国際事業部長 石田 靖 也 昭和２年９月30日生

常務取締役

国内事業部長 続

葛 修 一 昭和10年７月８日生

取締役社長

専務取締役

取締役

生産開発事業部長

器材開発事業部長

長

實 大正15年６月10日生

南 正 人 昭和16年５月23日生

取締役

薬事管理部長 福井清 昭和８年１月24日生

取締役

企画管理部長 佐野

巧 昭和９年12月26日生

取締役

経理部長

部 哲 彦 昭和16年６月23日生

取締役

人事総務部長 池山

内

弘 昭和18年１月１日生

略歴
昭和25年８月 有限会社びわこ電球製作所設立
昭和29年７月 当社設立、代表取締役社長就任(現)
昭和58年11月 サンリ興産株式会社代表取締役
就任(現)平成10年８月 株式会社ニッショードラッグ代
表取締役会長就任(現)昭和30年７月 三電工業株式会社入社
昭和31年７月 当社入社
昭和59年６月 取締役就任
平成元年３月 取締役退任、ニプロ医工株式会社代表取締役社長就任
平成５年７月 当社大館工場長
平成８年２月 ニプロ医工株式会社代表取締役
社長退任
平成８年６月 常務取締役大館工場長就任
平成12年６月 常務取締役
平成13年４月 専務取締役生産開発事業部長就任(現)昭和31年１月 茶谷産業株式会社入社
昭和48年４月 当社入社、第二営業部長
昭和51年８月 取締役医療事業部長就任
平成元年６月 常務取締役医療事業部長就任
平成13年４月 常務取締役国際事業部長(現)昭和33年４月 ユニチカ株式会社入社
昭和56年３月 当社入社
昭和57年７月 株式会社ニプロ入社
同社技術営業部長
平成10年４月 同社代表取締役社長就任
平成12年６月 取締役就任
平成13年４月 取締役国内事業部長(現)
昭和49年10月 大阪耐火煉瓦株式会社入社
昭和50年９月 当社入社
昭和61年６月 器材事業部長代理兼医療推進部長兼中国室長平成元年６月 器材事業部長代理兼器材部長兼中国室長
平成８年６月 取締役器材事業部長就任
平成13年４月 取締役器材開発事業部長(現)
昭和40年４月 財団法人生産開発科学研究所入所
昭和52年２月 当社入社
昭和60年３月 医療事業部営業開発部長
昭和63年６月 取締役医療事業部営業開発部長
就任
平成13年４月 取締役薬事管理部長(現)昭和33年４月 イソライト工業株式会社入社
昭和42年９月 当社入社
昭和59年６月 経理部長
昭和62年２月 財務部長兼電算室長
昭和63年６月 取締役財務部長兼電算室長就任
平成３年９月 取締役企画管理部長(現)
昭和40年３月 当社入社
昭和62年２月 経理部長
平成元年６月 取締役経理部長就任(現)昭和41年３月 当社入社
昭和61年６月 器材事業部器材部長代理
昭和63年10月 監査室長
平成２年10月 人事部長
平成３年６月 取締役人事部長就任
平成13年４月 取締役人事総務部長(現)― 22 ―

所有株式数
(千株)

1,993

11

31

10

6

10

7

22

10

役名

取締役

取締役

職名

医薬品研究所長

国内事業部副
事業部長

氏名

生年月日

佐

藤

誠 昭和23年３月26日生

佐野 嘉 彦 昭和20年１月16日生

取締役

大館工場長

箭

内 正 孝 昭和15年６月５日生

取締役

際第一営業部 渡

辺 紀 明 昭和15年１月15日生

国際事業部国長

国際事業部国取締役

際第二営業部 若槻 一 男 昭和20年５月19日生

長

取締役

総合研究所長 服部 博 行 昭和22年３月１日生

黒川 武 夫 昭和４年９月14日生

監査役

小

林

監査役

堀

内 嘉 二 昭和２年７月31日生

監査役
常勤

繁 大正13年８月13日生

略歴
昭和48年４月 森下製薬株式会社入社
平成８年12月 当社入社、医療事業部医薬品研究開発部長
平成９年６月 取締役医療事業部医薬品研究開
発部長就任
平成13年４月 取締役医薬品研究所長(現)昭和43年４月 日本硝子繊維株式会社入社
昭和50年11月 株式会社ニプロ入社
平成５年２月 同社取締役営業副本部長就任
平成12年６月 同社取締役営業本部長
取締役就任
平成13年４月 取 締 役 国 内 事 業 部 副 事 業 部 長(現)
昭和44年４月 東京工業大学資源科学研究所入所
昭和48年８月 当社入社
昭和55年11月 ニプロ医工株式会社入社
平成５年６月 同社取締役品質管理部長就任
平成８年２月 同社代表取締役社長就任
平成12年６月 取締役大館工場長就任(現)昭和55年９月 オートバックスセブン株式会社
入社
昭和56年３月 当社入社
平成元年６月 医療事業部外国部長
平成６年６月 医療事業部国際第一営業部長
平成12年６月 取締役医療事業部国際第一営業部長就任
平成13年４月 取締役国際事業部国際第一営業部長(現)
昭和48年８月 テルモ株式会社入社
平成４年１月 当社入社
平成８年４月 医療事業部国際第二営業部長
平成12年６月 取締役医療事業部国際第二営業部長就任
平成13年４月 取締役国際事業部国際第二営業部長(現)
昭和51年４月 服部法律事務所入所
昭和55年11月 当社入社
平成４年４月 総合研究所第二研究部長
平成８年３月 総合研究所長兼第二研究部長
平成10年９月 総合研究所長兼第二研究部長兼応用技術研究室長
平成12年６月 取締役総合研究所長兼第二研究部長兼応用技術研究室長就任
平成13年４月 取締役総合研究所長(現)昭和29年４月 大津市信用金庫入庫
昭和49年４月 京都信用金庫理事
昭和52年２月 当社入社、取締役関連事業部長
就任
昭和57年７月 取締役医療推進部長
昭和61年６月 取締役人事部長
平成２年12月 監査役就任(現)昭和53年７月 国税庁長官官房首席監察官
昭和55年７月 熊本国税局長
昭和56年９月 税理士開業
昭和61年６月 監査役就任(現)昭和59年６月 和歌山県勤労福祉協会専務理事
兼勤労福祉会館々長
平成元年５月 ニュース和歌山株式会社常務取締役
平成３年４月 当社入社、人事部付部長
平成６年６月 監査役就任(現)

計

所有株式数
(千株)

10

10

10

5

4

10

19

5

1

2,176

(注) 1. 所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 監査役の３名は、いずれも「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 23 ―

第５ 【経理の状況】

1.

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成11年４月１日から平成12年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成12年４月１日から平成13年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第47期事業年度(平成11年４月１日から平成12年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第48期事業年度(平成12年４月１日から平成13年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成11年４月１日から平成12年

３月31日まで)及び第47期事業年度(平成11年４月１日から平成12年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成12年４月１日から平成13年３月31日まで)及び第48期事業年度(平成12年４月１日から平成13年
３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人東明会計社により監査を受けております。

― 24 ―

1. 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度
平成12年３月31日現在
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成13年３月31日現在
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

資産の部
Ⅰ

流動資産
1.

現金及び預金61,095,651

50,144,059

2.

受取手形及び売掛金

28,115,613

32,215,461

3.

有価証券

11,814,714

14,971

4.

たな卸資産

22,207,747

23,884,169

5.

繰延税金資産1,166,098

1,511,1846.

未収消費税等

125,134

―

7.

その他

2,722,579

3,158,683

8.

貸倒引当金

△174,837△162,937

流動資産合計127,072,702

Ⅱ

※4,5

58.4

110,765,591

48.4

固定資産
1.

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

57,058,917

減価償却累計額

29,983,069(2) 機械装置及び運搬具

44,057,829

減価償却累計額

29,484,800(3) 土地※２(4) 建設仮勘定(5) その他

8,277,171

有形固定資産合計

32,861,653

31,856,987

44,852,035
14,573,029

30,368,075

14,483,960

18,617,754

21,490,406

2,166,717

2,178,469
10,751,223

2,063,790
64,497,140

8,700,147
29.7

2,051,075
72,060,899

31.5

無形固定資産(1) 営業権

10,724(2) 連結調整勘定(3) その他
無形固定資産合計
3.

―975,221710,754

1,050,525

1,064,161

2,036,471

0.9

1,774,915

0.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

Ⅲ

27,075,847

10,340,961

減価償却累計額
2.

64,718,641※１

749,146

27,478,194(2) 出資金219,114―(3) 長期貸付金815,284

2,253,969(4) 繰延税金資産

290,218

240,332(5) 差入保証金

13,087,649

12,568,713(6) その他

2,104,551

2,568,917(7) 貸倒引当金△299,698△793,252

投資その他の資産合計

16,966,266

7.8

44,316,876

19.3

固定資産合計83,499,878

38.4

118,152,691

51.6

為替換算調整勘定

6,881,949

3.2―

217,454,530

100.0

228,918,283

資産合計― 25 ―

100.0

前連結会計年度
平成12年３月31日現在
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成13年３月31日現在
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

負債の部
Ⅰ

流動負債
1.

支払手形及び買掛金※５25,361,554

26,430,156

2.

短期借入金

※２

29,703,846

32,559,514

3.

未払金

3,083,157

3,846,7654.

未払法人税等

2,886,446

2,410,790

5.

未払消費税等

202,697

―

6.

賞与引当金

1,469,512

1,578,4747.

売上値引引当金

659,688860,5938.

返品調整引当金

4,946

2,634

9.

設備関係支払手形

3,670,320

4,213,391

10.

コマーシャルペーパー

6,000,000

―

11.

その他

1,965,966

3,092,421

流動負債合計75,008,138

Ⅱ

※５

34.5

74,994,742

32.7

固定負債
1.

社債

43,000,000

45,000,000

2.

転換社債

12,307,000

12,307,000

3.

長期借入金

15,855,625

17,582,125

4.

繰延税金負債

372,134

3,549,0145.

退職給与引当金

1,489,068―6.

退職給付引当金―

1,578,913

7.

その他

2,560,895

3,242,554

固定負債合計75,584,723

34.7

83,259,607

36.4

負債合計

150,592,861

69.2

158,254,349

69.1

1,493,631

0.7

1,467,441

0.7※２

少数株主持分
少数株主持分

資本の部
Ⅰ

資本金

22,563,697

10.4

22,563,697

9.9

Ⅱ

資本準備金

23,886,461

11.0

23,886,461

10.4

Ⅲ

連結剰余金

18,919,005

8.7

22,340,867

9.7Ⅳ

その他有価証券評価差額金―

6,470,516

2.8Ⅴ

為替換算調整勘定―△6,063,832

△2.6

Ⅵ

65,369,164

30.1

69,197,711

30.2△1,127△0.0△1,219△0.0

資本合計

65,368,036

30.1

69,196,491

30.2

負債、少数株主持分及び資本合計217,454,530

100.0

228,918,283

100.0

自己株式

― 26 ―

② 【連結損益計算書】
自
至
区分

注記
番号

売上高
売上原価
※２
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※1,2
1. 販売費
2. 一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 為替差益
4. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 手形売却損
3. 有価証券評価損
4. 新株発行費
5. 社債発行費
6. 有価証券売却損
7. 為替差損
8. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 固定資産売却益※３
2. 貸倒引当金戻入益
3. 保険金受入益
4. デリバティブ評価益
5. 償却債権取立益
6. 前期損益修正益※４
7. その他
Ⅶ 特別損失1. 固定資産売却損※５
2. 固定資産除却損※６
3. 役員退職慰労金
4. たな卸資産廃棄損
5. 投資有価証券評価損
6. 保証債務損失
7. 異常製造原価
8. リース契約解約損
9. クレーム処理費
10. 退職給与引当金繰入
11. 退職給付引当金繰入
12. デリバティブ取引解約損
13. デリバティブ取引評価損
14. 投資有価証券売却損
15. 社名変更及び合併費用
16. その他※７
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失当期純利益

前連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

百分比
(％)
143,700,466 100.0
104,733,976
72.9
38,966,489
27.1

金額(千円)

ⅠⅡ

10,490,613
19,854,043

1,399,528
191,380―
424,679
1,840,021―
34,871
10,662
21,372
20,051
533,705
281,190

5,092
29,1706,096―
43,342
15,3689,627
571
446,007
54,000298,560
525,197
37,550137,145
20,135
146,007409,342
―
―
―
―
―
―

30,344,657
8,621,831

2,015,587

2,741,876
7,895,543

108,697

2,074,517
5,929,723

21.1
6.0

1.4

1.9
5.5

0.1

1.5
4.1

4,004,385△607,810

当連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日
百分比(％)
152,071,537 100.0
110,607,444
72.7
41,464,092
27.3

金額(千円)

10,980,862
20,754,551

419,063
217,445806,570
362,890
1,841,648
101,457――
11,448――169,271

41,00877,86618,99743,000
―
―
211
7,217
639,357―
72,54378,873―506,789―――
159,977
461,385
384,000
213,109
176,550
251,487

31,735,414
9,728,678

20.9
6.4

1,805,969

1.2

2,123,826
9,410,821

1.4
6.2

181,083

0.1

2,951,290
6,640,614

1.9
4.4

3,279,985
40,7753,401,404

2.2
0.0
2.2

3,831,369
3,396,574
88,2202,621,369― 27 ―

2.4
0.1
1.8

△551,384

③ 【連結剰余金計算書】
自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自至金額(千円)

当連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日
金額(千円)

連結剰余金期首残高1.

連結剰余金期首残高

19,116,255

2.

過年度税効果調整額△98,920

Ⅱ

18,919,005
19,017,335―

18,919,005

連結剰余金増加高1.

連結子会社除外に伴う剰余金増加高―2.

連結子会社合併に伴う剰余金増加高521

Ⅲ555,050521

1,311,968

1,867,018

連結剰余金減少高
1.

配当金

2.

役員賞与
(うち監査役賞与)3.

連結子会社増加に伴う剰余金減少高1,454,797

1,734,630

66,420(3,810)111,930(6,430)1,199,001

2,720,219―

1,846,560

Ⅳ

当期純利益

2,621,369

3,401,404

Ⅴ

連結剰余金期末残高

18,919,005

22,340,867― 28 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
自
至
区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
退職給与引当金の増加額(減少額)
退職給付引当金の増加額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息及び割引料
為替差損(為替差益)
固定資産除却損
固定資産売却益
有価証券評価損
有価証券売却損
その他の営業外収益
その他の営業外費用
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額(増加額)仕入債務の増加額
その他の資産の増加額
その他の負債の増加額
役員賞与支払額
小計
23. 利息及び配当金の受取額
24. 利息等の支払額
25. 補償金の支払額
26. 税金等の還付による収入
27. 保証金の差入れによる支出
28. その他の収入
29. その他の支出30. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金預入れによる支出
2. 定期預金払戻しによる収入
3. 有価証券の取得による支出
4. 有価証券の売却による収入
5. 子会社株式の取得による支出
6. 有形固定資産の取得による支出
7. 有形固定資産の売却による収入
8. 無形固定資産の取得による支出
9. 無形固定資産の売却による収入
10. 貸付けによる支出
11. 貸付金の回収による収入
12. その他の投資による支出
13. その他の投資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の純増加額
2. コマ－シャルペーパーの減少額
3. 長期借入れによる収入
4. 長期借入金の返済による支出
5. 社債発行による収入
6. 自己株式の取得による支出
7. ファイナンス・リース債務の返済による支出
8. 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結子会社に係る現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 被合併会社に係る現金及び現金同等物の受入額
Ⅸ 連結除外による現金及び現金同等物の減少額
Ⅹ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日
金額(千円)

自至当連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日
金額(千円)

Ⅰ

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.

― 29 ―

5,929,723
7,124,440
178,447
424,570―
49,052
2,209△1,590,908
1,840,021
467,905
308,340△4,83834,871
20,051△436,692
1,332,122△17,589
914,385626,656△432,347
405,725△66,420
17,109,729
1,074,853△1,714,721△87,230
514,423△2,111,173
1,471,388△379,574△1,565,757
14,311,936

6,640,614
6,898,393
235,306△1,488,996
1,578,845
145,549
108,962△636,508
1,841,648△806,570
639,357△40,777
78,873
213,109△503,195
2,261,651△3,583,921△1,637,068
1,041,826△392,068
661,228△111,930
13,144,328
812,856△1,816,887△3,822
3,005△997,967
1,341,523△1,184,064△4,307,764
6,991,207△1,647,670
424,896△2,116,463
111,444△34,880△6,008,553
64,777△117,965―△83,025
213,200△1,401
26,526△9,169,114△12,506,647
11,437,603△6,829,221
1,434,933―△11,444,302
102,298△78,974
28,011△303,275
135,834△53,651―△18,077,390

126,179△9,500,000
10,500,000△1,962,867
2,978,627△1,227△107,248△1,452,636
580,827△1,471,659
4,251,990
54,328,601
574,071

1,721,534△6,000,000
6,500,000△3,661,249
1,988,551△91△148,263△1,730,678△1,330,196
466,681△11,949,697
59,163,897
―

9,233

―

―

△61,054

59,163,897

47,153,145

連結財務諸表作成のための基本となる事項
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成11年４月１日
自 平成12年４月１日
至 平成12年３月31日
至 平成13年３月31日
1. 連結の範囲に関する事項
1. 連結の範囲に関する事項
1) 連結子会社の数
14社
1) 連結子会社の数
16社
国内子会社５社((株)ニプロ、ニプロ医工(株)、国内子会社７社((株)ニプロ、ニプロ医工(株)、菱山製薬(株)、新和商事(株)、(株)ニッショード
菱山製 薬(株)、菱山製薬販売(株) 、新和 商事
ラッグ)(株)、(株)ニッショードラッグ、(株)ニッショー
在外子会社９社(ニッショーニプロコーポレーシ
アルダー)
ョン、福州尼普洛有限公司、尼普洛(上海)有限公
在外子会社９社(ニッショーニプロコーポレーシ
司、ニプロメディカルLTDA.、ニッショーニプロ
ョン、福州尼普洛有限公司、尼普洛(上海)有限公
ヨーロッパN.V.、ニプロメディカルコーポレーシ
司、ニプロメディカルLTDA.、ニッショーニプロョン、ニプロメディカルパナマS.A.、ニプロメデ
ヨーロッパN.V.、ニプロメディカルコーポレーシィカルメキシコS.A.DE C.V.、上海日硝保温瓶胆ョン、ニプロメディカルパナマS.A.、ニプロメデ
有限公司)ィカルメキシコS.A.DE C.V.、上海日硝保温瓶胆
なお、菱山製薬(株)と菱山製薬販売(株)は平成12
有限公司)
年10月１日に合併し、菱山製薬(株)となりまし
なお、ニッショーニプロヨーロッパN.V.、ニプロ
た。
メディカルコーポレーション、ニプロメディカル(株)ニッショーアルダーは重要性がなくなったこ
パナマS.A.、ニプロメディカルメキシコS.A.DEとにより当連結会計年度末に連結子会社から除外
C.V.、および上海日硝保温瓶胆有限公司は、重要しております。
性が増加したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。
2) 非連結子会社の名称等
2) 非連結子会社の名称等
国内子会社(ニッショー保険サービス(株)、(株)
国内子会社(ニッショー保険サービス(株))ニッショーアルダー)
在外子会社(ニッショーニプロアジアPTE LTD、ニ
在外子会社(ニプロアジアPTE LTD(旧会社名ニップロダイアビーティーズシステム,INC.)
ショーニプロアジアPTE LTD)、ニプロダイアビー
ティーズシステム,INC.)
3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であ
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び剰
り、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び剰余金(最近５年間平均)は、いずれも連結財務諸表
余金(最近５年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。
に重要な影響を与えていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2. 持分法の適用に関する事項
1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社の数
1) 持分法適用の関連会社の数
０社
１社
国内関連会社((株)バイファ)
なお、(株)バイファは新たに株式の取得および増資の引受により、当連結会計年度から持分法適用の関連会社になりました。
2) 持分法を適用していない非連結子会社４社は、そ
2) 持分法を適用していない非連結子会社３社は、それぞれ純損益及び剰余金に及ぼす影響が軽微であれぞれ純損益及び剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
を適用しておりません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社９社の決算日は12月
連結子会社のうち、在外子会社９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
行っております。
4. 会計処理基準に関する事項
4. 会計処理基準に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券
満期保有目的債券
取引所の相場のある有価証券
償却原価法(定額法)
総平均法による低価法(洗い替え方式)
その他有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
総平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法― 30 ―

自至前連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日(2) たな卸資産
医療及び医薬品部門
主として総平均法による原価法、一部について先入先出法による原価法
器材部門
主として総平均法による原価法
ストア部門
売価還元原価法、一部について最終仕入原
価法
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として法人税法の規定に基づく定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。また、在外子会社９社については各国の税法に基づいた定額法によって
おります。

3)

繰延資産の処理方法
新株発行費及び社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
4) 重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に規定する実績繰入率による繰入限度額のほか、個別の債権についても回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ただし、当連結会計年度は経過措置の法定繰入率が実績繰入率を超えており、法定繰入率
による繰入限度相当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計期間対応額を計上しております。
(3) 売上値引引当金
製商品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
(4) 退職給与引当金
従業員の退職給与に充てるため、自己都合退職による期末要支給額の40％を計上しております。ただし、連結子会社である(株)ニプロ
およびニプロ医工(株)は自己都合退職による期末要支給額の70％を計上しております。

当連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日(2) デリバティブ取引
時価法(3) たな卸資産
医療及び医薬品部門
同左
器材部門
同左
ストア部門
同左
2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
については定額法によっております。
また、在外子会社９社については各国の税法に基づいた定額法によっております。
3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4) 重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(会計処理の変更)
連結子会社である(株)ニプロとニプロ医工(株)は従来自己都合退職による期末要支給額の40％を退職給与引当金に計上しておりましたが、当連結会計年度において自己都合退職による期末要支給額の70％を計上する方法に変
更いたしました。
この変更は、従業員の残存勤続年数の短期化に伴い期間損益の適正化と財務体質の健全化を図るために行いました。

― 31 ―(2) 賞与引当金
同左(3) 売上値引引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会計基準変更時差異519,438
千円については、５年による均等按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、５年による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

前連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
この変更により、従来の方法によった場合と比較して売上 総 利 益 は 4,720 千 円 、 営 業 利 益 お よ び 経 常 利 益 は16,594千円、税金等調整前当期純利益は425,937千円および当期純利益は248,198千円それぞれ少なく計上されております。
なお、この変更は平成12年１月に当社が(株)ニプロとニプロ医工(株)を吸収合併することを公表したことに伴い、両子会社の退職給与引当金残高を見直したところ、
上記従業員の残存勤続年数が短くなってきたことから、退職給与引当金の現在価値は大幅に増加していることが見込まれたため、当下半期に行いました。
また、当中間連結会計期間末において当連結会計年度末と同一の基準を採用した場合には、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益は1,749千円、営業利益および
経 常 利 益 は 11,123 千 円 、 税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 は420,466千円および中間純利益は245,006千円それぞれ多く計上されております。

自至当連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

5)5)

重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
6) 重要なリース取引の処理方法
同左

7) 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…社債利息の金利変動リスクを回避すること(3) ヘッジ方針
資金調達コストの低減を図り、将来の金利・為替の相場変動リスク回避を行うこと、又はキャッシュ・フローの固定化を目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である社債の支払利息とヘッジ手段である金利スワップが高い有効性をもって相殺が行われていることを確認することで有効性評価の方法としております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものヘッジ取引の開始にあたっては、当該取引がヘッジ取引に関する規定に従った取引であることを確認のうえ適切な社内承認手続が行われているものをヘッジ取引としております。

― 32 ―

前連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
6) 適格退職年金制度
当社、(株)ニプロ、ニプロ医工(株)、菱山製薬(株)、菱山製薬販売(株)および新和商事(株)は、いずれも適格退職年金制度を一部採用しております。
7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、部分時価評価法によっております。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は５年間で均等償却しております。
7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。
8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

自
至

8)

当連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

消費税等の会計処理
同左

5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

6.

連結調整勘定の償却に関する事項
同左
利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

7.

8.

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

表示方法の変更

自至前連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日―――

当連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日(連結貸借対照表)
1. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「未収消費税等」(当連結会計年度404,253千円)
は、資産総額の100分の５以下であるため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
2. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業権」(当連結会計年度7,604千円)は、資産総額の100分の１以下であるため、当連結会計年度においては無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
3. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「出資金」(当連結会計年度106,602千円)は、資産総額の100分の５以下であるため、当連結会計年度
においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
4. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払消費税等」(当連結会計年度86,610千円)は、
負債、少数株主持分および資本の合計の100分の５以下であるため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「償却債権取立益」(当連結会計年度211千円)は、特別利益の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。

― 33 ―

自至前連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自至2.

当連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

前連結会計年度において独立掲記しておりました「役員退職慰労金」(当連結会計年度9,783千円)、「保証債務損失」(当連結会計年度5,079千円)、「リース契約解約損」(当連結会計年度8,175千円)
および「クレーム処理費」(当連結会計年度20,085
千円)は特別損失の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

追加情報

自
至

前連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自至当連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日―――(税効果会計の適用)
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から税効果会計(資産負債法)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、繰延
税金資産958,650千円(流動資産680,541千円、投資その他の資産278,108千円)、繰延税金負債(固定負債372,134
千円)が計上され、当期純利益は682,443千円、連結剰余金期末残高は583,522千円それぞれ多く計上されております。
―――(自社利用のソフトウェア)
自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日)の経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続適用しております。ただし、同報告により上記に係
るソフトウェアの表示については、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」(当連結会計年度130,802
千円)から無形固定資産の「その他」に変更しております。
なお、減価償却方法は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
―――(金融商品会計)
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基
準及び評価方法、デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法の会計処理等について変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は299,530千円多く、税金等調整前当期純利益は144,031千円少なく計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産として、それら以外のものは投資有価証券として表示しております。これにより「有価証券」は11,799,574千円減少
し、「投資有価証券」は同額増加しております。

― 34 ―

自至前連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

―――

―――

自
至

当連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

連結貸借対照表について
前連結会計年度まで「差入保証金」に含めて表示しておりました将来返還される建設協力金等の差入預託保証金
は、当連結会計年度より流動資産の「その他」(短期貸付金27,029千円、短期前払費用18,668千円)、投資その他の資産の「長期貸付金」(1,105,139千円)および「その他」(長期前払費用331,104千円)に含めて表示する方法に変更しております。
連結損益計算書について
前連結会計年度まで「支払利息」に含めて表示しておりました手形割引料は、当連結会計年度より「手形売却損」(101,457千円)として表示する方法に変更しております。
また、前連結会計年度に発生し当連結会計年度に配分された手形割引料(7,109千円)については「支払利息」に含めて表示しております。
(退職給付会計)
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成10年６月16日))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、退職給付費用が83,178千円増加し、経常利益は77,792千円多く、税金等調整前当期純利益は83,178千円少なく計上されております。
また、退職給与引当金(1,489,068千円)および企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金(38,755千円)は、退職給付引当金に含めて表示しております。
(外貨建取引等会計基準)
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ10,712
千円増加しております。
また、前連結会計年度において「資産の部」に表示しておりました為替換算調整勘定は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて表示する方法に変更しております。

― 35 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
平成12年３月31日現在

当連結会計年度
平成13年３月31日現在※１

非連結子会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社に対するもの
投資有価証券(株式)3,823,130千円
は次のとおりであります。
投資有価証券(株式)148,130千円※２ 有形固定資産のうち担保に供している資産および ※２ 有形固定資産のうち担保に供している資産および当該担保権によって担保されている債務は次のと当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
おりであります。
(1) 財団抵当に供している資産(1) 財団抵当に供している資産(帳簿価格)(帳簿価格)
建物及び構築物
4,559,753千円
建物及び構築物
4,354,772千円
土地599,030
土地
599,030
計5,158,783
・担保されている債務
長期借入金
2,000,000千円(2) その他担保に供している資産(帳簿価格)
建物及び構築物
5,744,648千円
土地7,061,204
計
・担保されている債務
短期借入金
長期借入金
計

4,440,202千円
8,272,392

計・担保されている債務
短期借入金
長期借入金

12,712,594

受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
輸出手形割引高(US$
263千)
受取手形裏書譲渡高―――4,953,803
130,000千円
1,870,000

計
2,000,000(2) その他担保に供している資産(帳簿価格)
建物及び構築物
6,907,697千円
土地7,395,727

12,805,853

―――

※４

計
・担保されている債務
短期借入金
長期借入金

14,303,424
3,396,058千円
5,497,001

計
8,893,059
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っています。
(株)バイファ8,000,000千円
４ 受取手形割引高
受取手形割引高5,851,813千円
輸出手形割引高(US$
237千)29,376千円(EUR
159千)
17,472

３

6,466,572千円
27,963千円
8,277千円※５― 36 ―

計
46,848
期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日は、金融機関の休日であったため、当連結期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
213,393千円
支払手形625,116千円
設備支払手形
3,150千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成11年４月１日
自 平成12年４月１日
至 平成12年３月31日
至 平成13年３月31日※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
賃借料
3,158,767千円
賃借料
3,671,554千円
給与手当9,295,319
給与手当
9,579,725
賞与引当金繰入額
814,890
賞与引当金繰入額
859,667
退職給与引当金繰入額
99,003
退職給付引当金繰入額
279,942
貸倒引当金繰入額
105,722
貸倒引当金繰入額
109,649※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は2,277,760千円であります。
費は3,048,127千円であります。
※３ 固定資産売却益の内容は、建物及び構築物3,506※３ 固定資産売却益の内容は、機械装置及び運搬具
千円、機械装置及び運搬具24,259千円、その他
5,074千円、その他(工具器具及び備品)17千円で( 工 具 器 具 及 び 備 品 )1,731 千 円 、 そ の 他 ( 借 地あります。
権)11,510千円であります。
※４ 前期損益修正益は、前期以前に費用処理した固定―――資産に係るものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、機械装置及び運搬具 ※５ 固定資産売却損の内容は、機械装置及び運搬具
673千円、その他(工具器具及び備品)6,543千円で378千円、その他(工具器具及び備品)193千円であ
あります。
ります。
※６ 固定資産除却損の内容は、建物及び構築物14,336 ※６ 固定資産除却損の内容は、建物及び構築物75,321
千円、機械装置及び運搬具473,404千円、その他
千円、機械装置及び運搬具252,162千円、その他(工具器具及び備品)38,689千円、除却費用51,942(工具器具及び備品)41,841千円、その他(長期前千円であります。
払費用)27,056千円、除却費用110,610千円であります。
―――※７ その他特別損失の主なものは、店舗開発費98,000
千円、貸倒引当金繰入額75,750千円、会員権評価
損34,613千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1.

前連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金61,095,651千円(うち預入期間が３ヶ月(△1,931,925)を超える定期預金)
有価証券
171
現金及び現金同等物

2.

59,163,897

重要な非資金取引
合併によって引き継いだ資産及び負債のおもな内訳
連結子会社である株式会社ニッショードラッグが当連結会計年度に合併した牧野商事有限会社より引き継いだ資産及び負債のおもな内容は次の通り
であります。
流動資産
11,723千円
固定資産
218,364
資産合計

230,088

流動負債

226,363千円

負債合計

226,363― 37 ―

当連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金50,144,059千円(うち預入期間が３ヶ月(△2,990,913)を超える定期預金)
現金及び現金同等物

47,153,145

(リース取引関係)

自至前連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自至当連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び運搬具

2,920,555

1,738,064

1,182,490

機械 装 置 及び運搬具

5,421,474

1,475,646

3,945,827

その他(工具器
具及び備品)

2,731,190

1,764,100

967,089

その他(工具器
具及び備品)

2,969,472

1,879,811

1,089,660

その他(ソフトウェア)

54,087

31,82822,259その他(ソフトウェア)

27,567

13,674

13,893

5,705,833

3,533,993

2,171,839

8,418,514

3,369,132

5,049,382

合計
2)

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

合計
2)

886,203千円
2,717,894

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

1,291,562千円
4,337,534

計3,604,098
計5,629,096
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
1,106,729千円
支払リース料
1,368,196千円
減価償却費相当額
1,264,089
減価償却費相当額
1,324,062
支払利息相当額
123,478
支払利息相当額
183,0744) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、有形固定資産については残存価額を10％と仮定し定率法により計算した減価償却費相当額に簡便的に９分の10を乗じた額を各期に配分する方法およびソフトウェアについては残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3)― 38 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成12年３月31日現在)
有価証券の時価等種類

前連結会計年度
平成12年３月31日現在
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

流動資産に属するもの
株式

10,058,704

21,896,731

11,838,027

債券

―

―

―

その他

1,741,041

1,362,656△378,385

小計

11,799,746

23,259,387

11,459,641

株式90,762

181,069

90,306

債券

―

―

―

その他

―

―

―

90,762

181,069

90,306

11,890,508

23,440,457

11,549,948

固定資産に属するもの

小計
合計
(注)

前連結会計年度
平成12年３月31日現在
1.

時価(時価相当額を含む)の算定方法
上場有価証券
主に、東京証券取引所の最終価格であります。
店頭売買有価証券
日本証券業協会が公表する売買価格等であります。
非上場の証券投資信託の受益証券基準価格であります。
2. 開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
割引金融債
14,968千円
固定資産に属するもの
店頭売買株式を除く非上場株式
658,384千円― 39 ―

当連結会計年度
有価証券
1.

その他有価証券で時価のあるもの(平成13年３月31日現在)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

10,253,672

21,242,711

10,989,038

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

10,253,672

21,242,711

10,989,038

990,221824,192△166,029―――

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
②

債券

③

その他

1,434,795

1,023,843△410,951

小計

2,425,017

1,848,036△576,980

12,678,689

23,090,747

10,412,057

合計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
売却額
(千円)

平成12年４月１日

売却益の合計(千円)
419,933

3.

差額
(千円)

②

小計

2.

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

至

平成13年３月31日)
売却損の合計(千円)―

213,109

時価評価されていない有価証券(平成13年３月31日現在)(1) 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
(千円)

内容
割引金融債

14,971(2) その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

内容
非上場株式(店頭売買株式をのぞく)

564,316(3) 子会社株式及び関連会社株式
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
①

子会社株式

148,130②

関連会社株式3,675,000
合計

3,823,130― 40 ―

(デリバティブ取引関係)
1.

取引の状況に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成11年４月１日
自 平成12年４月１日
至 平成12年３月31日
至 平成13年３月31日
1) 取引の内容および利用目的
1) 取引の内容および利用目的
当社は為替変動のリスクヘッジと資金調達コストの
当社は為替変動のリスクヘッジと資金調達コストの低減を目的として、為替予約取引と金利スワップ取低減を目的として、為替予約取引と金利スワップ取引を利用しております。
引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…社債利息の金利変動リスクを回避すること(2) ヘッジ方針
資金調達コストの低減を図り、将来の金利・為替の相場変動リスク回避を行うこと、又はキャッシュ・フローの固定化を目的としております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である社債利息とヘッジ手段である金利スワップが高い有効性をもって相殺が行われていることを確認することで有効性評価の方法としております。
(4) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものヘッジ取引の開始にあたっては、当該取引がヘッ
ジ取引に関する規定に従った取引であることを確
認のうえ適切な社内承認手続が行われているもの
をヘッジ取引としております。
2) 取引に対する取組方針
2) 取引に対する取組方針
同左
基本的に債権額又は債務額の範囲内でデリバティブ取引を行うこととしており、短期的な売買損益を得ることを目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
3) 取引に係るリスクの内容
3) 取引に係るリスクの内容
同左
当社の利用するデリバティブ取引は、対象となる債
権額又は債務額の範囲内で行い、利用目的を為替変動のリスクヘッジと資金調達コストの低減に限定しているため、市場変動リスクは小さいと判断しております。また、これらの取引契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、取引先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。
4) 取引に係るリスクの管理体制
4) 取引に係るリスクの管理体制
同左
多額の借入金等は取締役会の決議事項でありますので、それに伴う先物為替予約等の契約についても取締役会で決定されます。
なお、その実行および管理については企画管理部および経理部で行っております。
5) 「取引の時価等に関する事項」についての補足説明 5) 「取引の時価等に関する事項」についての補足説明
等
等
同左
デリバティブ取引における「契約額等」は名目的な契約額または計算上の想定元本を示したものであり、その契約額はデリバティブ取引そのものでありません。また「評価損益」は現時点での評価であり、将来、実際に実現する損益を示すものではありません。
なお、為替予約取引については「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てているため開示の対象から除いております。

― 41 ―

2.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

金利関連
前連結会計年度
平成12年３月31日現在
区
分

種類

契約額等
(千円)
うち
１年超

市
場 金利スワップ取引
取引
以受取固定・支払変動 25,000,000 25,000,000
外の取受取変動・支払変動 15,000,000 15,000,000
引
合計

40,000,000 40,000,000

当連結会計年度
平成13年３月31日現在
契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

△83,574△83,574―――△720,000△720,000 10,000,000 10,000,000△341,000△341,000△803,574△803,574 10,000,000 10,000,000△341,000△341,000

うち
１年超

―

時価
(千円)

評価損益
(千円)

(注)
前連結会計年度
平成12年３月31日現在

当連結会計年度
平成13年３月31日現在

1. 時価の算定方法
時価の算定方法
金利スワップ取引における契約額等(想定元本)
金利スワップ取引における契約額等(想定元本)は取は取引相手との実際の交換金額を表す数字では引相手との実際の交換金額を表す数字ではないた
ないため、当社における市場リスク、信用リス
め、当社における市場リスク、信用リスクを測る指
クを測る指標ではありません。
標ではありません。
金利スワップ取引の時価及び評価損益は取引金
金利スワップ取引の時価及び評価損益は取引金融機
融機関の提示値を使用しております。
関の提示値を使用しております。
この時価及び評価損益は金利スワップ契約の満了までの期間を考慮した市場レートから妥当と判断できる評価額であって、将来受払いする実際の金額を表すものではありません。また時価及び評価損益は金利スワップ取引部分の価値を表しており、被ヘッジ
資産・負債を合わせた価値を表すものではありません。
2. ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象からのぞいております。

― 42 ―

(退職給付関係)

自至前連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日
―――

自
至

当連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

1.

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型を適用しております。
2. 退職給付債務に関する事項(平成13年３月31日現在)
1) 退職給付債務△7,535,715千円
2) 年金資産4,714,706
3) 未積立退職給付債務 1)＋2)
4) 会計基準変更時差異の未処理額
5) 未認識数理計算上の差異
6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)7) 連結貸借対照表計上額純額
3)＋4)＋5)＋6)
8) 前払年金費用△2,821,009
415,550
828,239―△1,577,218
1,6949) 退職給付引当金 7)－8)△1,578,913(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
1) 勤務費用
495,610千円
2) 利息費用
205,7443) 期待運用収益△182,055
4) 会計基準変更時差異の114,661
費用処理額5) 数理計算上の差異の
―
費用処理額
6)
7)

過去勤務債務の費用処理額―
退職給付費用633,9591)＋2)＋3)＋4)＋5)＋6)(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「1)勤務費用」に含めております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
1) 退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法2) 割引率3.0～5.0％
3) 期待運用収益率
1.5～4.0％
4) 数理計算上の差異の処理年数 ５年による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
5) 会計基準変更時差異の５年
処理年数― 43 ―

(税効果会計関係)

1.

前連結会計年度
平成12年３月31日現在
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.
の内訳
繰延税金資産(流動)未実現利益の消去
574,196千円
売上値引引当金否認
276,409
未払事業税否認
253,477
賞与引当金損金算入限度
201,594
超過額
その他
148,045
小計
1,453,724
評価性引当額△18,824
繰延税金資産(流動)合計
1,434,900
繰延税金負債(流動)との相殺△268,801
繰延税金資産(流動)の純額
1,166,098
繰延税金負債(流動)海外投資等損失準備金
貸倒引当金の減額修正
その他
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債(流動)の純額
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金
退職給与引当金損金算入
限度超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産(固定)の純額
繰延税金負債(固定)
海外投資等損失準備金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)の純額

2.

129,119千円
92,88046,802
268,801△268,801―

1,981,030千円
265,852
198,8142,445,697△1,973,350
472,347△182,129
290,218

387,357千円
113,510
53,395554,262△182,129
372,134

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.9％(調整)
交際費等永久に損金に2.3算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.3算入されない項目
住民税均等割等
1.6
評価性引当額による影響
10.8
その他
1.0
税効果会計適用後の法人税
57.3
等の負担率

― 44 ―

当連結会計年度
平成13年３月31日現在
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)未実現利益の消去
817,725千円
未払事業税否認
225,984
賞与引当金損金算入限度
330,093
超過額
売上値引引当金否認
360,789
その他
93,894
小計
1,828,487
評価性引当額△64,799
繰延税金資産(流動)合計
1,763,687
繰延税金負債(流動)との相殺△252,503
繰延税金資産(流動)の純額
1,511,184
繰延税金負債(流動)貸倒引当金の減額修正
海外投資等損失準備金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債(流動)の純額

73,352千円
129,119
45,731
4,299
252,503△252,503―

繰延税金資産(固定)関係会社株式評価損489,997千円
貸倒引当金損金算入限度
196,700
超過額
退職給付引当金損金算入限度
347,385
超過額
税務上の繰越欠損金
1,980,424
その他
80,405
小計
3,094,912
評価性引当額△1,994,527
繰延税金資産(固定)合計
1,100,384
繰延税金負債(固定)との相殺△860,052
繰延税金資産(固定)の純額
240,332
繰延税金負債(固定)
海外投資等損失準備金
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)の純額

258,238千円
4,016,402
161,649
4,436,289△27,223
4,409,066△860,052
3,549,014

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.9％(調整)
交際費等永久に損金に1.9算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.5算入されない項目
住民税均等割等欠損金子会社の未認識税務利益
その他
税効果会計適用後の法人税
等負担率

1.6
3.3
1.2
49.4

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成11年４月１日

至

平成12年３月31日)

医療
(千円)

医薬品
(千円)

器材
(千円)

ストア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

65,718,199

13,477,968

12,021,561

51,033,782

1,448,953

143,700,466―

143,700,466

22,060―995,561―

203,498

1,221,121(1,221,121)―

65,740,259

13,477,968

13,017,123

51,033,782

1,652,452

144,921,587(1,221,121) 143,700,466

営業費用

55,318,392

12,962,113

11,259,423

50,396,449

1,559,650

131,496,028

3,582,605

135,078,634

営業利益

10,421,867

515,855

1,757,699

637,333

92,801

13,425,558(4,803,726)

8,621,831

資産73,639,411

20,895,987

12,947,310

32,447,622

3,543,379

143,473,712

73,980,817

217,454,530

減価償却費

3,519,283

1,332,750

529,223

963,238

92,914

6,437,410

687,030

7,124,440

資本的支出

4,695,063

1,286,665

740,918

1,502,157―

8,224,805

238,151

8,462,957

Ⅰ

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出(注) 1.

事業区分の方法および各区分に属する主要な製品および商品の名称
1) 事業区分の方法
事業区分は、市場における使用目的の類似性を考慮して区分しております。
2) 各区分に属する主要な製品および商品の名称(1) 医療…………人工腎臓透析器、血液回路、注射針、注射筒、輪液セット等(2) 医薬品………外皮用剤、生理食塩水溶解キット品、ビタミン剤、循環器官用剤等(3) 器材…………硝子管、魔法瓶用硝子、小型電球用バルブ、硝子食器、家庭用品、建材、ゴム栓等(4) ストア………精肉、鮮魚、野菜、果物、加工食品、日配食品、冷凍食品、日用雑貨、医薬品等(5) その他………医療用器具製造機械、不動産賃貸料、スポーツクラブ会費収入等
2. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は4,803,726千円であり、その主なものは、親会社の試験研究費用および親会社本社管理部門等に係る費用であります。
3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は74,220,125千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費および資本的支出には長期前払費用とその償却額を含んでおります。
5. (追加情報)に記載のとおり連結財務諸表規則の改正に伴い、当連結会計年度より税効果会計を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「医療」について資産は874,394千円多く、「医薬品」について資産は85,673千円多く、「器材」について資産は22,110千円多く、「ストア」について資産は10,936千円多く、「全社」について資産は463,201千円多くそれぞれ計上されております。

― 45 ―

当連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

医療
(千円)

医薬品
(千円)

器材
(千円)

ストア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

66,413,226

14,119,264

11,783,642

56,822,311

2,933,091

152,071,537―

152,071,537

5,839

―

982,648―

255,428

1,243,916(1,243,916)―

66,419,065

14,119,264

12,766,291

56,822,311

3,188,520

153,315,454(1,243,916) 152,071,537

営業費用

54,506,424

13,275,527

10,993,377

56,801,838

3,119,543

138,696,711

3,646,147

142,342,859

営業利益

11,912,640

843,737

1,772,914

20,473

68,976

14,618,742(4,890,064)

9,728,678

資産72,561,982

29,589,222

12,775,568

39,670,127

2,449,795

157,046,697

71,871,585

228,918,283

減価償却費

3,198,466

1,294,616

499,529

1,110,424

80,5236,183,561

598,820

6,782,382

資本的支出

2,915,023

3,689,591

301,529

6,994,866

17,545

13,918,556

376,204

14,294,760

Ⅰ

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出(注) 1.

事業区分の方法および各区分に属する主要な製品および商品の名称
1) 事業区分の方法
事業区分は、市場における使用目的の類似性を考慮して区分しております。
2) 各区分に属する主要な製品および商品の名称(1) 医療…………人工腎臓透析器、血液回路、注射針、注射筒、輪液セット等(2) 医薬品………外皮用剤、生理食塩水溶解キット品、ビタミン剤、循環器官用剤等(3) 器材…………硝子管、魔法瓶用硝子、小型電球用バルブ、硝子食器、家庭用品、建材、ゴム栓等(4) ストア………精肉、鮮魚、野菜、果物、加工食品、日配食品、冷凍食品、日用雑貨、医薬品等(5) その他………医療用器具製造機械、不動産賃貸料、スポーツクラブ会費収入等
2. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は4,890,064千円であり、その主なものは、親会社の試験研究費用および親会社本社管理部門等に係る費用であります。
3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は72,047,046千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費および資本的支出には長期前払費用とその償却額を含んでおります。
5. 追加情報に記載のとおり、当連結会計年度から金融商品に係る会計基準、退職給付に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「医療」について営業利益は56,132千円、資産は
1,109,701千円多く、「医薬品」について営業利益は5,800千円、資産は66,585千円多く、「器材」について営業利益は3,523千円、資産は4,741千円多く、「ストア」について営業利益は12,378千円、資産は23,421千円少なく、「その他」について営業利益は2,880千円多く、「全社」について営業利益は6,380
千円、資産は9,905,767千円多く計上されております。

― 46 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成11年４月１日

至

平成12年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

アメリカ
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

アジア
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

136,225,105

2,208,229

3,912,581

1,354,548 143,700,466(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,528,980

102,505

28,329

計

142,754,086

2,310,735

3,940,911

6,946,593 155,952,326 (12,251,860) 143,700,466

営業費用

128,570,088

2,511,673

4,256,310

7,300,269 142,638,342(7,559,708) 135,078,634

営業利益又は営業損失(△)

14,183,998△200,938△315,399△353,676(4,692,151)

121,090,014

4,355,497

2,802,859

18,924,717 147,173,089

計(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ 資産

(注) 1.

5,592,044― 143,700,466

12,251,860 (12,251,860)

13,313,983―

8,621,831

70,281,441 217,454,530

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は4,803,726千円であり、その主なものは、親会社の試験研究費用および親会社本社管理部門等に係る費用であります。
2. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は74,220,125千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
3. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ……アメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国
ヨーロッパ…ベルギー
アジア………中華人民共和国、タイ国
4. (追加情報)に記載のとおり連結財務諸表規則の改正に伴い、当連結会計年度より税効果会計を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」について資産は863,952千円多く、「アメリカ」について資産は22,936千円多く、「ヨーロッパ」について資産は53,517千円多く、「アジア」について資産は52,708千円多く、全社について資産は463,201千円多くそれぞれ計上されております。

― 47 ―

当連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

日本
(千円)

アメリカ
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

アジア
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

143,905,435

2,956,399

3,829,955

1,379,746 152,071,537(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,275,140

179,259

38,936

計

151,180,576

3,135,659

3,868,892

7,368,337 165,553,464 (13,481,927) 152,071,537

営業費用

136,506,328

3,411,236

3,959,366

6,917,707 150,794,639

営業利益又は営業損失(△)

14,674,247△275,577△90,474

141,017,083

3,409,255

2,763,159

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ 資産

(注) 1.

5,988,590

450,629― 152,071,537

13,481,927 (13,481,927)

14,758,825

14,698,230 161,887,729―(8,451,780) 142,342,859(5,030,146)

9,728,678

67,030,553 228,918,283

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は4,890,064千円であり、その主なものは、親会社の試験研究費用および親会社本社管理部門等に係る費用であります。
2. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は72,047,046千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
3. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ……アメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国
ヨーロッパ…ベルギー
アジア………中華人民共和国、タイ国
4. 追加情報に記載のとおり、当連結会計年度から金融商品に係る会計基準、退職給付に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」について営業利益は62,348千円、資産は11,630,374千円多く計上されております。
なお、「アメリカ」「ヨーロッパ」「アジア」に与える影響はありません。

― 48 ―

【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成11年４月１日

至

アメリカ
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

平成12年３月31日)
ヨーロッパ

14,496,612

アジア

13,870,058

計

3,889,525

32,256,197
143,700,466

10.1

9.6

2.7

22.4

(注) 1.
2.

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ……アメリカ合衆国、カナダ、ブラジル連邦共和国
ヨーロッパ…ベルギー、デンマーク、ドイツ
アジア………中華人民共和国、台湾、タイ国

当連結会計年度(自 平成12年４月１日
アメリカⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至

平成13年３月31日)
ヨーロッパ

15,978,818

アジア

13,395,713

計

4,506,241

33,880,773
152,071,537

10.5

8.8

(注) 1.
2.

3.0

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ……アメリカ合衆国、カナダ、ブラジル連邦共和国
ヨーロッパ…ベルギー、デンマーク、ドイツ
アジア………中華人民共和国、台湾、タイ国【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成11年４月１日

至

平成12年３月31日)

至

平成13年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成12年４月１日

該当事項はありません。

― 49 ―

22.3

(１株当たり情報)

自至前連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

１株当たり純資産額

自至当連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

1,168円21銭 １株当たり純資産額

1,236円63銭

１株当たり当期純利益

46円85銭 １株当たり当期純利益

60円79銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

42円11銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

54円30銭― 50 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

第１回国内無担保普通社債

平成９年
11月19日10,000,000

10,000,000

年2.0

無担保

平成14年
11月19日

第２回国内無担保普通社債

平成９年
11月19日10,000,000

10,000,000

年2.325

無担保

平成16年
11月19日

第３回国内無担保普通社債

平成10年
６月５日

10,000,000

10,000,000

年3.2

無担保

平成20年
６月５日

第４回国内無担保普通社債

平成10年
６月12日

10,000,000

10,000,000

年3.0

無担保

平成18年
６月12日

計

―

40,000,000

40,000,000

―

―

―

固定利付ユー
ロ円債

平成12年
２月24日

3,000,000

3,000,000

年0.76

無担保

平成15年
２月13日

固定利付ユー
ロ円債

平成12年
４月28日

―

2,000,000

年0.82

無担保

平成15年
４月11日

計

―

3,000,000

5,000,000―――

第２回無担保
転換社債

平成６年
４月13日

12,307,000

12,307,000

年1.0

無担保

平成15年
３月31日

計

―

12,307,000

12,307,000

―

―

―

―

55,307,000

57,307,000

―

―

―

会社名

当
社

合計
(注) 1.

摘要(注)１

転換社債の転換の条件の内容については次のとおりであります。
第２回無担保転換社債
1.
2.

2.

転換社債1,538円20銭につき当社額面普通株式１株の割合をもって転換転換請求期間自 平成６年５月２日
至 平成15年３月28日

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(千円)
―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

25,307,000

2,000,000

10,000,000―― 51 ―

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

26,117,297

27,860,714

0.9036―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,586,549

4,698,800

1.6608―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

15,855,625

17,582,125

1.7748

その他の有利子負債
コマーシャルペーパー(１年以内)

6,000,000

―

―

―

合計

51,559,471

50,141,639――

平成13年５月31日～
平成27年９月30日(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

長期借入金(千円)

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

5,012,227

3,013,288

2,491,123

2,141,348(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 52 ―

2. 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第47期
平成12年３月31日現在
科目

注記
番号

第48期
平成13年３月31日現在
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

資産の部
Ⅰ

流動資産
1.

現金及び預金

2.

受取手形

3.

売掛金

4.

49,334,229

38,296,678

17,772,239

19,772,526

20,355,167

23,278,184

有価証券

12,381,693

14,9715.

商品

4,203,843

3,236,827

6.

製品

3,477,044

4,284,429

7.

原材料

517,935

451,5478.

仕掛品

950,327

702,4449.

貯蔵品712,106

619,65310.

前渡金

471,702

154,12111.

前払費用

141,225

129,53312.

繰延税金資産540,058

482,81713.

未収収益

626,968

29,77414.

短期貸付金26,58526,08015.

関係会社短期貸付金

100,533

365,63116.

未収入金

1,331,619

1,152,385

17.

未収消費税等

29,847

163,484

18.

自己株式

1,127

1,219

19.

デリバティブ債権

20.

その他

21.

Ⅱ

※２
※4,6
9
※2,4

―

127,000

111,900

82,955

貸倒引当金△231,000△192,000

流動資産合計112,855,157

54.0

93,180,269

42.6

固定資産
1.

有形固定資産(1) 建物※1,7

減価償却累計額(2) 構築物

20,285,219※７

減価償却累計額

15,097,143※７236,136(5) 工具器具及び備品

6,602,185

減価償却累計額

5,562,493

有形固定資産合計

22,357,361

566,856

1,334,117※１

18,616,449

1,957,380
623,262

21,288,469
7,068,663

14,797,075

285,659

減価償却累計額(7) 建設仮勘定

15,656,436

22,165,806

減価償却累計額(6) 土地40,973,811

1,809,126
1,242,269(3) 機械及び装置(4) 車輌及び運搬具

35,941,656

6,491,394

289,494
49,522

236,845

52,6486,758,625
1,039,692

5,734,537

1,024,087

14,241,679

15,816,808

249,852

125,292

38,872,704― 53 ―

18.6

42,749,944

19.6

第47期
平成12年３月31日現在
科目
2.

注記
番号

第48期
平成13年３月31日現在
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) 営業権

8,571

5,714

(2) 特許権

57,38540,856(3) 借地権

15,53050,092(4) 商標権

6,070

5,076

(5) ソフトウェア

92,40983,263(6) 電話加入権

20,225

20,370(7) その他

81,083

69,489無形固定資産合計
3.

281,2760.1

274,8630.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式

508,184

22,139,264※２

29,244,204

32,919,204

175,750

63,137※２

10,058,803

10,350,045

106,867

771,887(3) 出資金(4) 関係会社出資金(5) 長期貸付金(6) 関係会社長期貸付金

4,038,836

3,632,086(7) 長期前払費用

706,669

864,152(8) 繰延税金資産

47,144―

11,430,965

11,396,777

803,388

837,444△160,000△550,296(9) 差入保証金(10) その他(11) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

56,960,812

27.3

82,423,70337.7

固定資産合計96,114,792

46.0

125,448,510

57.4

資産合計

208,969,949

100.0

218,628,780

100.0

負債の部
Ⅰ

流動負債
1.

支払手形

※4,9

11,746,775

11,186,370

2.

買掛金

※４

12,747,650

14,019,153

3.
4.

※１

21,728,000

22,200,000※１2,262,800

3,124,200

5.

短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金
未払金

2,547,285

2,953,279

6.

未払費用

7.

未払法人税等8.

前受金775,622757,7932,513,000

1,700,000

76,996

97,5959.

預り金76,97883,33310.

賞与引当金876,284

918,82411.

売上値引引当金

659,688659,68812.

設備関係支払手形

13.

コマーシャルペーパー

14.

デリバティブ債務

15.

繰延ヘッジ利益16.

その他
流動負債合計※９

2,048,839

1,584,452

6,000,000――

384,000―

84,000274,509444,587

64,334,431― 54 ―

30.8

60,197,279

27.5

第47期
平成12年３月31日現在
科目
Ⅱ

注記
番号

第48期
平成13年３月31日現在
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

固定負債
1.

社債

43,000,000

45,000,000

2.

転換社債

※８

12,307,000

12,307,000

3.

長期借入金

※１

11,633,880

13,342,680

4.

繰延税金負債―

3,215,8085.

退職給与引当金

410,879―6.

退職給付引当金―

395,9497.

預り保証金

1,743,603

2,061,913

固定負債合計69,095,362

33.1

76,323,351

34.9

負債合計

133,429,794

63.9

136,520,630

62.4

22,563,697

10.8

22,563,697

10.3

資本の部
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

23,886,461

11.4

23,886,461

10.9

Ⅲ

利益準備金

905,676

0.4

1,089,917

0.5

Ⅳ

その他の剰余金1.

任意積立金(1) 配当積立金

16,00016,000(2) 特別償却準備金

190,562

206,603(3) 固定資産圧縮積立金

56,756

48,697(4) 海外投資等損失準備金

1,135,838

716,163(5) 別途積立金

22,535,000

2.

Ⅴ

※３

23,934,157

当期未処分利益

4,250,161

その他の剰余金合計

28,184,318

その他有価証券評価差額金

25,535,000

26,522,464
3,117,264

13.5―

29,639,729

13.6

4,928,343

2.3

資本合計

75,540,155

36.1

82,108,149

37.6

負債・資本合計

208,969,949

100.0

218,628,780

100.0― 55 ―

② 【損益計算書】
第47期
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

自
至

区分

注記
番号

1.

製品売上高

※７

58,961,167

61,750,472

2.

商品売上高

※７

57,667,053

60,132,034

3.

不動産賃貸収入※７

907,703Ⅰ

金額(千円)

百分比
(％)

第48期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

金額(千円)

百分比
(％)

売上高

Ⅱ

117,535,924

100.0

1,078,261

122,960,768

100.0

96,124,009

78.2

売上原価
1.

製品期首たな卸高4,010,926

3,477,044

2.

商品期首たな卸高

4,017,182

4,203,843

3.

当期製品製造原価※２24,399,902

25,297,796

4.

当期製品仕入高※７20,873,283

23,763,912

5.

当期商品仕入高※７45,140,561

46,054,085

6.

不動産賃貸原価

778,882

848,582

合計

99,220,738

103,645,266

7.

製品期末たな卸高3,477,044

4,284,429

8.

商品期末たな高4,203,843

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

77.9

3,236,827

25,996,074

22.1

26,836,759

21.8

17,567,423

14.9

18,454,075

15.0

8,428,651

7.2

8,382,683

6.8

1,761,877

1.4

1,773,187

1.4

8,371,373

6.8

※1,2

営業利益
Ⅳ

91,539,850

営業外収益
1.

受取利息

1,305,565

339,4962.

受取配当金246,701

253,882

3.

為替差益

―

955,399

4.

その他

Ⅴ

339,175

1,891,441

1.6

213,099

営業外費用
1.

支払利息及び割引料

401,880

―

2.

支払利息

―

456,4173.

社債利息

1,177,818

1,213,071

4.

有価証券評価損

34,871

―

5.

社債発行費

21,372

11,4486.

有価証券売却損

20,051

―

7.

為替差損

938,784

―

8.

その他

111,711

経常利益

2,706,490

2.3

7,613,602

6.5― 56 ―

92,250自至第47期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

区分

注記
番号

金額(千円)

1.

固定資産売却益※３6,814

20,6122.

貸倒引当金戻入益

18,70343,2233.

デリバティブ取引評価益―

43,000

4.

その他

―

Ⅵ

百分比
(％)

第48期
平成12年４月１日
平成13年３月31日
百分比(％)

金額(千円)

特別利益Ⅶ

25,5180.0

211

107,0470.1

2,386,261

1.9

6,092,159

5.0

2,610,127

2.2

3,482,031

2.8

特別損失
1.

固定資産売却損

※４

―

61

2.

固定資産除却損※５

306,620579,666

3.

デリバティブ取引解約損―

461,385

4.

デリバティブ取引評価損―

384,000

5.

貸倒引当金繰入額―

401,5626.

投資有価証券売却損―

213,1097.

関係会社株式評価損518,780―8.

保証債務損失37,5505,079

9.

社名変更及び合併費用―

147,177

10.

その他

※６

―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

3,363,235

法人税等調整額△493,741

862,950

0.7

6,776,169

5.8

194,219

2,844,109
2,869,494

2.5

当期純利益

3,906,675

3.3

前期繰越利益298,863

466,179

過年度税効果調整額

93,461―

税効果会計適用に伴う特別償却準備金取崩高
税効果会計適用に伴う固定資産圧縮積立金
取崩高
税効果会計適用に伴う海外投資等損失準備金
取崩高137,428―

40,931―

819,132―

中間配当額

951,210755,405

中間配当に伴う利益準備金積立額

95,12175,5404,250,161

3,117,264

当期未処分利益― 57 ―△233,981

製造原価明細書

自
至
注記
番号

区分

第47期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

構成比
(％)

金額(千円)

第48期
平成12年４月１日
平成13年３月31日
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

15,459,732

61.5

15,663,706

61.7

Ⅱ

労務費

4,922,445

19.6

4,923,974

19.4

Ⅲ

経費

4,759,152

18.9

4,788,066

18.9

25,141,330

100.0

25,375,747

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価
(注)

※1.

※2.

776,432

950,327

25,917,762

26,326,075

950,327

702,444567,531

325,835

24,399,902

25,297,796

主な内訳は次のとおりであります。

(注)

※1.

主な内訳は次のとおりであります。

項目

第47期

項目

外注加工費(千円)

224,297

外注加工費(千円)

158,413

水道光熱費(千円)

562,406

水道光熱費(千円)

642,302

減価償却費(千円)

1,823,810

減価償却費(千円)

1,826,264

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
422,509千円
機械及び装置
販売費及び一般管理費
145,022千円(試験研究費)計※2.

567,531千円

第47期

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
90,786千円
機械及び装置
販売費及び一般管理費
202,665千円(試験研究費)特別損失(社名変更費用)
32,383千円
325,835千円

計※

原価計算の方法は、総合原価計算であります。
ただし、総合研究所の機械製作部門は特注機械生産のため実際原価による個別原
価計算を採用しております。

― 58 ―※同左

③ 【利益処分計算書】
株主総会承認年月日
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

第47期
平成12年６月29日

第48期
平成13年６月28日

金額(千円)

金額(千円)
4,250,161

3,117,2641.

特別償却準備金取崩額

47,86849,2052.

固定資産圧縮積立金
取崩額

8,059

7,780

3.

海外投資等損失準備金
取崩額

419,674

合計Ⅲ

475,602179,040

4,725,763

236,027
3,353,291

利益処分額
1.

利益準備金

108,700

106,5002.

配当金979,224

979,2233.

役員賞与金

107,750

85,210(うち監査役賞与金)(6,430)(5,080)63,91055,8644.

任意積立金(1) 特別償却準備金(2) 別途積立金

Ⅳ3,000,000

次期繰越利益(注)

4,259,584
466,179

1,700,000

2,926,797
426,494

特別償却準備金、固定資産圧縮積立金および海外投資等損失準備金は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

― 59 ―

重要な会計方針項目
1.

有価証券の評価基準及び
評価方法

2.

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
3. たな卸資産の評価基準及
び評価方法

4.

固定資産の減価償却の方
法

第47期
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
取引所の相場のある有価証券総平均法による低価法(洗い替え方
式)
その他の有価証券
総平均法による原価法―――
商品・製品・仕掛品(医療事業部) 先入先出法による原価法(器材事業部) 総平均法による原価法(ストア事業部)売価還元原価法
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
有形固定資産法人税法の規定に基づく定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

無形固定資産法人税法の規定に基づく定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについて
は、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会
報告第12号 平成11年３月31日)の経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続適用しております。
ただし、同報告により上記に係るソ
フトウェアの表示については、当期より投資その他の資産の「長期前払費用」(当期76,563千円)から無形固定資産の「ソフトウェア」に変更しております。
長期前払費用
法人税法の規定と同一の基準により均等償却しております。

5.

繰延資産の処理方法

6.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

社債発行費支出時に全額費用として処理してお
ります。
―――

― 60 ―

第48期
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
時価法
商品・製品・仕掛品
同左

原材料・貯蔵品
同左
有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
社債発行費
同左
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

項目
7.

引当金の計上基準

1)

2)

3)

4)

5)

8.

リース取引の処理方法

9.

ヘッジ会計の方法

第47期
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に規定する実績繰入率による繰入限度相当額のほか、個別の債権についても回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ただし、当期は経過措置の法定繰入率が実績繰入率を超えており、
法定繰入率による繰入限度相当額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
売上値引引当金
製商品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売
上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態の実情を勘案し、その見込額を計上しております。
退職給与引当金
従業員の退職給与に充てるため、自己都合退職による期末要支給額の40％を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―――

1)

2)

賞与引当金
同左

3)

売上値引引当金
同左

4)

退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会計基準変更時差
異180,962千円については、５年による均等按分額を退職給付費用から減額しております。
また、数理計算上の差異は、５年による定額法により翌期から費用処理することとしております。
同左

1)

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…社債利息の金利変動リスクを回避すること
ヘッジ方針
資金調達コストの低減を図り、将来の金利・為替の相場変動リスク回避を行うこと、又はキャッシュ・フローの固定化を目的として
おります。

2)

3)

― 61 ―

第48期
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

項目

自
至

第47期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

第48期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

4)

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である社債利息とヘッジ手段である金利スワップが高い
有効性をもって相殺が行われていることを確認することで有効性評
価の方法としております。
5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の開始にあたっては、
当該取引がヘッジ取引に関する規定に従った取引であることを確認のうえ適切な社内承認手続が行われているものをヘッジ取引としております。
10. その他財務諸表作成のための重要な事項

1)

適格退職年金制度
勤続２年以上の従業員を対象として適格退職年金制度を採用しております。
(1) 平成12年３月31日現在の年金資産の合計額は3,427,422千円であります。
(2) 過去勤務費用の掛金期間は５年であります。
2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

―――

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更

自至第47期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自至前期まで独立科目で表示していた「コマーシャルペーパ
ー利息」(当期8,673千円)は金額が僅少となったため、「支払利息及び割引料」に含めて表示することに変更しております。

― 62 ―

第48期
平成12年４月１日
平成13年３月31日
―――

追加情報

自
至

第47期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

第48期
平成12年４月１日
平成13年３月31日(税効果会計の適用)―――
財務諸表等規則の改正により、当期から税効果会計を適用しております。
この変更に伴い、税効果会計を適用しない場合に比べ、
繰延税金資産587,203千円(流動資産540,058千円、投資その他の資産47,144千円)が計上され、当期純利益は493,741千円多く、当期未処分利益は1,584,695千円多く計上されております。
―――(金融商品会計)
当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準及び評価
方法、デリバティブ取引の評価基準及び評価方法の会計処理等について変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は301,949百万円多く、税引前当期純利益は131,367
千円少なく計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産として、それら以外のものは投資有価証券として表示しております。これにより「有価証券」は12,366,724千円減少
し、「投資有価証券」は同額増加しております。
貸借対照表について
前期まで「差入保証金」に含めて表示しておりました将来返還される建設協力金等の差入預託保証金は、当期より「前払費用」(14,566千円)、「長期貸付金」(691,101
千円)および「長期前払費用」(267,057千円)に含めて表示する方法に変更しております。
―――(退職給付会計)
当期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会
計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、退職給付費用は22,272千円減少し、経常利益および税引前当
期純利益は22,272千円それぞれ多く計上されております。
また、退職給与引当金(410,879千円)および企業年金制
度の過去勤務債務等に係る未払金(28,957千円)は、退職給付引当金に含めて表示しております。
―――(外貨建取引等会計基準)
当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益および税引前当期純利益は15,833千円それぞれ多く計上されております。

― 63 ―

注記事項(貸借対照表関係)
第47期
平成12年３月31日現在

第48期
平成13年３月31日現在※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
有形固定資産のうち担保に供している資産および当有形固定資産のうち担保に供している資産および当該担保権によって担保されている債務は次のとおり
該担保権によって担保されている債務は次のとおり
であります。
であります。
(1) 財団抵当に供している資産(1) 財団抵当に供している資産(帳簿価額)(帳簿価額)
建物
4,559,753千円
建物
4,354,772千円
土地599,030
土地
599,030
計・担保されている債務
長期借入金(2) その他担保に供している資産(帳簿価額)
建物
土地
計
・担保されている債務
短期借入金
長期借入金
計

5,158,783
2,000,000千円

5,105,131千円
5,001,044
10,106,176
2,625,000千円
5,700,000
8,325,000

計
・担保されている債務
１年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

4,953,803

計(2) その他担保に供している資産(帳簿価額)
建物
土地

2,000,000

計
・担保されている債務
短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

11,660,692

計

130,000千円
1,870,000

6,325,125千円
5,335,566

1,795,000千円
938,400
4,661,600

7,395,000
主な外貨建資産―――US$
15,761千現金及び預金(貸借対照表計上額
1,673,131千円)
US$59,898千売掛金(貸借対照表計上額
6,358,225千円)
2,600,000千
関係会社株式 タイバーツ(貸借対照表計上額
11,876,388千円)
US$47,500千
関係会社出資金(貸借対照表計上額
5,345,775千円)
ブラジルレアル
29,518千〃(貸借対照表計上額
3,113,028千円)
同左※３ 授権株式数は200,000千株であります。ただし、 ※３
定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることになっております。
発行済株式総数は、55,956,987株であります。
※４ 関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で主な科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で主な科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりでありまる関係会社に対するものは次のとおりでありま
す。
す。
受取手形
15,516,143千円
受取手形
15,966,660千円
売掛金
11,027,402
売掛金
13,579,280
支払手形
3,420,279
支払手形
4,482,440
買掛金
1,680,064
買掛金
2,402,892※２― 64 ―

第47期
平成12年３月31日現在
５

偶発債務
関係会社に対する債務保証
関係会社の金融機関からの借入金および債務保証(入札保証)ならびにリース会社からのリース契約
に対して次のとおり保証を行っています。
ニッショーニプロヨーロッパＮ.Ｖ.
(US$
754千)
80,037千円(EUR
120千)
12,256(BF
3,212千)8,135(ESP22,616千)13,884(I.LIR 23,310千)
1,230
(\)
251,000
計
菱山製薬(株)新和商事(株)(株)ニッショードラッグ

※６

第48期
平成13年３月31日現在

受取手形割引高
輸出手形割引高(US$366,5446,693,058千円
10,000千円
2,375千円
1,348,519千円

263千)

５

６

27,963千円

偶発債務
関係会社に対する債務保証
関係会社の金融機関からの借入金および債務保証(入札保証)ならびにリース会社からのリース契約
に対して次のとおり保証を行っています。
ニッショーニプロヨーロッパＮ.Ｖ.
(US$
1,454千)180,206千円
(EUR
4千)
513
(BF
2,962千)8,026(ESP14,918千)
9,798(I.LIR 14,250千)
803(\)
290,500
計
菱山製薬(株)新和商事(株)(株)ニッショードラッグ(株)バイファ
輸出手形割引高
(US$
237千)
(EUR
159千)

489,848
9,532,489千円
10,000千円
930,724千円
8,000,000千円
29,376千円
17,472

計46,848
過年度において国庫補助金等により取得した有形 ※７ 過年度において国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額
固定資産から直接減額している圧縮記帳額
建物
119,904千円
建物
119,904千円
構築物
32,623千円
構築物
32,623千円
車輌及び運搬具
8,729千円
車輌及び運搬具
8,729千円※８ 配当制限に関する特約※８ 配当制限に関する特約
同左
第２回無担保転換社債の未償還残高が存する限
り、本社債の払込期日の属する決算期以降の配当(中間配当を含む。)累計額が監査済の損益計算書(財務諸表等規則による。)に示される経常損益から、法人税および住民税を控除した額の累計額に35億円を加えた額を超えることとなるような配当(中間配当を含む。)は行わないものとします。
この場合、中間配当については直前決算期の配当とみなします。
―――※９ 期末日満期手形の会計処理
当期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
288,338千円
支払手形677,105千円
設備支払手形
3,150千円※７― 65 ―

(損益計算書関係)

自
至
※１

第47期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自至

販売費に属する費用のおおよその割合は30％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は70％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。
運送費
1,247,270千円
賃借料
1,599,088
広告宣伝費
1,212,817
給与手当
5,347,636
賞与引当金繰入額
491,473
退職給与引当金繰入額
28,543
減価償却費
1,765,869※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は2,147,401千円であります。
※３ 固定資産売却益の内容は、機械及び装置6,814千円であります。
―――

※１

※２
※３
※４

※５

固定資産除却損の内容は、建物4,911千円、機械 ※５
及び装置201,423千円、車輌及び運搬具146千円、
工 具 器 具 及 び 備 品 33,880 千 円 、 長 期 前 払 費 用
27,056千円、除却費用39,203千円であります。
―――
※６

※７

関係会社に係る注記※７
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ています。
製品売上高
30,461,820千円
商品売上高
6,187,501
不動産賃貸収入152,564
製品仕入高17,123,371
商品仕入高
307,915― 66 ―

第48期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

販売費に属する費用のおおよその割合は40％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は60％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。
運送費
1,177,560千円
賃借料
1,801,454
広告宣伝費
1,335,659
給与手当5,573,001
賞与引当金繰入額
508,630
退職給付引当金繰入額
123,863
減価償却費
1,717,013
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は2,432,339千円であります。
固定資産売却益の内容は、機械及び装置20,237千円、工具器具及び備品375千円であります。
固定資産売却損の内容は、車輌及び運搬具61千円
であります。
固定資産除却損の内容は、建物68,404千円、構築物172千円、機械及び装置432,411千円、車輌及び運搬具423千円、工具器具及び備品26,312千円、除却費用51,942千円であります。
その他特別損失の主なものは、店舗開発費98,000
千円、投資有価証券評価損78,873千円、会員権評
価損17,167千円であります。
関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ています。
製品売上高
32,827,764千円
商品売上高
6,701,964
不動産賃貸収入147,576
製品仕入高19,867,765
商品仕入高
334,089(リース取引関係)

自至
リース物件の所有権が借 1)
主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引

自至

リース物件の取得価額相当額、減価償 1)
却累計額相当額及び期末残高相当額

車輌及び
運搬具
工具器具
及び備品
ソフト
ウェア
合計

2)

第47期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

7,985

5,194

2,790

車輌及び
運搬具

2,007,858 1,300,503

707,354

工具器具及び備品

30,883

16,904

ソフト
ウェア

2,063,631 1,336,581

727,050

合計

47,787

未経過リース料期末残高相当額
2)
１年以内
378,404千円
１年超
710,464

第48期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

5,104

3,621

1,482

2,094,553 1,321,974

772,578

11,4699,798

2,120,926 1,337,065

783,860

21,267

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
407,121千円
１年超
753,985

計
1,088,869
計1,161,106
支払リース料、減価償却費相当額及び 3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払利息相当額支払リース料
444,908千円
支払リース料452,525千円
減価償却費相当額
449,543
減価償却費相当額
437,911
支払利息相当額
32,798
支払利息相当額
30,0414) 減価償却費相当額及び利息相当額の算 4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算
定方法
定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、有形固定資産については残存価額を10％と仮定
し定率法により計算した減価償却費相当額に簡便的に９分の10を乗じた額を各期に配分する方法およびソフトウェ
アについては残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3)― 67 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」及び当連結会計年度に係る「有価証券」(子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは除く)に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
第48期(平成13年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 68 ―

(税効果会計関係)
第47期
平成12年３月31日現在

第48期
平成13年３月31日現在

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)221,396千円
167,600千円
未払事業税否認
未払事業税否認122,387
192,493
賞与引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
276,409
276,409
売上値引引当金否認
売上値引引当金否認
89,45625,355
その他
その他
709,650
661,859繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(流動)合計△169,591△179,041
繰延税金負債(流動)との相殺
繰延税金負債(流動)との相殺
繰延税金資産(流動)の純額

540,058

繰延税金資産(流動)の純額

482,817

繰延税金負債(流動)海外投資等損失準備金
その他
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債(流動)の純額

129,119千円
40,472
169,591△169,591

繰延税金負債(流動)特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
海外投資等損失準備金
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)との相殺

45,731千円
4,190
129,119
179,041△179,041―

繰延税金負債(流動)の純額
繰延税金資産(固定)関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産(固定)の純額
繰延税金負債(固定)特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
海外投資等損失準備金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)の純額

489,997千円
88,147578,144△530,999
47,144

繰延税金資産(固定)関係会社株式評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産(固定)の純額

113,510千円
30,132
387,357
530,999△530,999―― 69 ――

489,997千円
175,73165,707
731,435△731,435―

繰延税金負債(固定)特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
海外投資等損失準備金
その他有価証券評価差額金

108,066千円
25,317258,238
3,555,621

繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)の純額

3,947,244△731,435
3,215,808

(１株当たり情報)

自
至

第47期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

１株当たり純資産額

自
至

第48期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

1,349円97銭 １株当たり純資産額

1,467円34銭

１株当たり当期純利益

69円82銭 １株当たり当期純利益

62円23銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後62円20銭 １株当たり当期純利益

55円56銭(重要な後発事象)

自
至

第47期
平成11年４月１日
平成12年３月31日
―――

自
至

第48期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

1)

当社は、平成13年４月１日をもって販売子会社の株式会社ニプロを吸収合併するとともに、社名をニプロ株式会社に変更いたしました。
(1) 合併の目的
医療部門を中核事業に据え、製販一体となった事
業展開を推し進めていくため。
(2) 新株の発行及び資本金
当社は、株式会社ニプロの発行済株式の全てを所有しているので、合併による新株の発行及び資本金の増加はおこなわない。
(3) 資本準備金の増加額
256千円(4) 合併により引き継いだ資産及び負債

資産の部

負債の部

流動資産

22,485,912千円

流動負債

24,084,488千円

固定資産

3,384,923

固定負債

1,424,373

資産合計

25,870,836

負債合計

25,508,8622)

当社は、平成13年４月20日開催の臨時株主総会において、ストア事業部門を新たに設立する会社に承継させる分割計画書が承認され、平成13年６月１日をもって会社分割をおこないました。
(1) 分割の目的
医療部門を中核事業に据え、製販一体となった事
業展開を推し進めていく上で、異種業種であるスーパーマーケット部門を切り離し、効率経営を図るため。
(2) 新会社の商号
株式会社ニッショー(3) 分割により設立する会社の資産、負債及び資本の
額

資産の部

負債の部

流動資産

3,892,048千円

固定資産

19,233,195

流動負債

8,172,279千円

固定負債

6,668,580

資本の部

資産合計

― 70 ―

23,125,244

資本金2,000,000

資本準備金

6,284,384

負債・
資本合計

23,125,244

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
日本電気硝子(株)5,941,534

11,407,745

ウェルファイド(株)8,473,400

8,049,730

819,456

301,820

1,218,387

229,056(株)大和銀行

946,137

154,220(株)東京三菱銀行

136,000

152,592

武田薬品工業(株)23,622

142,913デルキャッシュシステムズ

114,510

123,900

ゲイナーメディカル
マネージメント

28,000109,651

富士火災海上保険(株)500,000

97,500(株)みずほホールディングス

102.46

72,234扶桑薬品工業(株)127,333

67,613

象印マホービン(株)121,000

58,080(株)愛知銀行

6,545

44,047

新光証券(株)86,03933,125(株)ポッカコーポレーション

54,00023,004

東洋紡績(株)50,00012,250日本アジア投資(株)20,000

6,160

ミサワリゾート(株)25,0005,925(株)みどり会

10,0005,000

摂津都市開発(株)

100

5,000

(株)日本動物工学研究所

66

3,300

日本レヂボン(株)

9,900

2,960

関西ケーブルネット(株)

41.5

2,075

つばさ証券(株)

5,407

2,005

エスフーズ(株)

1,900

1,482

新日本ノントック(株)

2,000

1,000

日本鋼管(株)

6,000

528

10

500

18,726,489.96

21,115,420

アドバンスドコロナリー
インターベンション(株)近畿大阪銀行

コプロ(株)
計― 71 ―

【債券】
銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)(有価証券)(満期保有目的の債券)
第796号割引興業債券

5,000

4,993

第800号割引興業債券

10,0009,978

15,00014,971

計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)(証券投資信託受益証券)
コクサイシステムオープン

180,000

963,540

インデックスマネジメント
ファンド225

177,892,624

46,7674,000

13,536

178,076,624

1,023,843

ストックインデックスオープン
225
計― 72 ―

【有形固定資産等明細表】
減価償却累計額
当期末残高
当期償却額 差引当期末残高
又は償却累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

35,941,656

5,375,265

343,110

40,973,811

22,357,361

1,573,511

18,616,449

構築物

1,809,126

151,701

3,447

1,957,380

1,334,117

75,773

623,262

機械及び装置22,165,806

1,209,575

2,086,912

21,288,469

14,797,075

1,308,466

6,491,394

車輌及び運搬具

285,659

16,413

12,578289,494

236,845

12,42452,648

工具器具及び備品

6,602,185

594,627

438,187

6,758,625

5,734,537

555,310

1,024,087

土地

14,241,679

1,575,600

471

15,816,808――

15,816,808

249,852

695,999

820,560

125,292――

125,292

81,295,965

9,619,184

3,705,267

87,209,882

44,459,938

3,525,486

42,749,944

営業権

14,285――

14,285

8,571

2,857

5,714

特許権

132,231――132,231

91,375

16,52840,856

借地権

15,53035,000―50,530437

437

50,092

商標権

15,500580―

16,08011,003

1,574

5,076

ソフトウェア147,666

21,621

4,810

164,478

81,21430,76883,263

電話加入権

20,225

145―

20,370――20,370その他

236,861―

128,657

108,204

38,714

11,594

69,489582,300

57,347

133,467

506,180

231,317

63,760274,863

1,071,526

372,739

136,236

1,308,030

443,877

119,911864,152

―――

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)

当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物

増加額(千円)ストア事業部

4,432,272

増加額(千円)大館工場

1,052,180

減少額(千円)大館工場

1,976,564

増加額(千円)ストア事業部

1,575,600

機械及び装置土地― 73 ―

【資本金等明細表】
区分
資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及び
その他の
資本剰余金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

22,563,697――

22,563,697

摘要

額面普通株式(株)(55,956,987)

(―)

(―)

(55,956,987)

額面普通株式(千円)

22,563,697――

22,563,697

計(株)(55,956,987)

(―)

(―)

(55,956,987)

―

計

(千円)

22,563,697――

22,563,697―(資本準備金)
株式払込剰余金(千円)

23,557,088――

23,557,088(資本準備金)
合併差益(千円)

329,373――

329,373

計(千円)

23,886,461――

23,886,461

利益準備金

(千円)

905,676

184,240―

1,089,917

配当積立金

(千円)

16,000――16,000

特別償却準備金(千円)

190,562

63,91047,868

206,603(注)2、3

固定資産
圧縮積立金

(千円)

56,756―

8,059

48,697

(注)3

海外投資等
損失準備金

(千円)

1,135,838―

419,674

716,163

(注)3

別途積立金

(千円)

22,535,000

3,000,000―

25,535,000

(注)2

(千円)

24,839,834

3,248,150

475,602

27,612,382

―
(注)1

任意積立金

利益準備金及び
任意積立金

計

―

(注) 1.

利益準備金の増加の原因は、前期決算の利益処分による増加額108,700千円および当期中間配当に伴う積立額75,540千円であります。
2. 特別償却準備金および別途積立金の増加の原因は、前期決算の利益処分によるものであります。
3. 特別償却準備金、固定資産圧縮積立金および海外投資等損失準備金の減少の原因は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

391,000

742,296

7,598

383,401

742,296

賞与引当金876,284

918,824876,284―

918,824

売上値引引当金

659,688―――659,688

退職給与引当金

410,879――

410,879―(注) 1. 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、法人税法の規定による洗替額であります。
2. 退職給与引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、退職給付引当金への振替によるものであります。

― 74 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
ａ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

368,721

当座預金

169,732

普通預金
預
金 通知預金の種 定期預金類
別段預金

3,734,406
3,160,643
30,850,000
13,174
小計

37,927,956

合計

38,296,678

ｂ．受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)ニプロ

13,745,486

菱山製薬(株)2,191,844

塩野義製薬(株)301,485

光製薬(株)

291,249(株)ナミコス

285,042

その他

2,957,417
合計

19,772,526(ロ)期日別内訳
満期日平成13年４月

受取手形(千円)

満期3,942,089

〃

５月

〃

3,685,607

〃

６月

〃

3,433,160

〃

７月

〃

3,078,039

〃

８月

〃

2,765,328

〃

９月

〃

1,209,459

〃

10月

〃

1,011,692

〃

11月

〃

301,196〃12月〃

201,196

平成14年１月以降 〃144,754

合計

19,772,526― 75 ―

輸出割引手形(千円)
46,84846,848

ｃ．売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)ニプロ

8,316,833

ニッショーニプロヨーロッパＮ.Ｖ.

1,926,617

ニプロメディカルコーポレーション

1,790,715

ファセットテクノロジーズ

1,519,760

朝日容器(株)

948,049

その他

8,776,207
合計

23,278,184(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)回収率(％)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ｃ)
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
20,355,167(注)

86,787,273

83,864,256

23,278,184{(Ａ)＋(Ｄ)} ×
(Ｂ)×

１
365

78.3

91.8

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ．商品
区分

金額(千円)

医療用器具類

298,692

医薬用硝子

623,672

硝子器材

703,358

生鮮食品

106,202

総合食品

539,686

日用雑貨

540,381その他

424,833
合計(注)

3,236,827

医療用器具類には、人工腎臓用器具類、注射・輸液器具類を含んでおります。

ｅ．製品
区分

金額(千円)

医療用器具類3,950,443

医薬用硝子

136,055

硝子器材

197,931
合計(注)

4,284,429

医療用器具類には、人工腎臓用器具類、注射・輸液器具類を含んでおります。

― 76 ―

１
２

ｆ．原材料
区分

金額(千円)

樹脂類

419,598

ゴム

28,482

硝子管

3,214

その他

252
合計

451,547ｇ．仕掛品
区分

金額(千円)

医療用器具類423,515

医薬品

48,091

硝子器材

101,387

硝子加工用機械

129,449
合計(注)

702,444

医療用器具類には人工腎臓用器具類、注射・輸液器具類を含んでおります。

ｈ．貯蔵品
区分

金額(千円)

滅菌補助材

582,053

保冷倉庫薬品

409

包装材料

1,493

その他

35,697
合計

619,653― 77 ―

ｉ．関係会社株式
銘柄

金額(千円)(子会社株式)(株)ニプロ359,857

ニプロ医工(株)84,460ニッショーニプロコーポレーション

11,876,388

ニッショーニプロヨーロッパN.V.

702,292

ニプロメディカルコーポレーション

931,050

ニプロアジアPTE.LTD

110,250

ニプロダイアビーティーズシステム,INC

34,880

菱山製薬(株)12,814,700

新和商事(株)150,000(株)ニッショードラッグ

2,179,280

ニッショー保険サービス(株)750(株)ニッショーアルダー296(関連会社株式)(株)バイファ3,675,000
合計

32,919,204

ｊ．差入保証金
相手先金額(千円)

吉岡興業(株)4,833,827

谷

1,070,400

川

善子

明徳産業(株)701,423

平和住建(株)685,697(株)昭和製作所

653,600

その他

3,451,828
合計

11,396,777― 78 ―

②

負債の部
ａ．支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ニプロ医工(株)2,259,622

菱山製薬(株)2,218,792(株)旭ポリスライダー

733,464澁谷工業(株)685,891(株)プラスチックホンダ

387,727

その他

4,900,871
合計

11,186,370(ロ)期日別内訳
満期日金額(千円)

平成13年４月満期

3,569,984〃

５月 〃2,978,892〃

６月 〃2,766,069〃

７月 〃1,843,190〃

８月 〃28,232
合計

11,186,370

ｂ．買掛金
相手先

金額(千円)

東洋紡績(株)3,727,557

日本電気硝子(株)1,594,742

ニプロ医工(株)1,059,962

菱山製薬(株)691,645

ニッショーニプロコーポレーション

457,362

その他

6,487,883
合計

14,019,153― 79 ―

ｃ．短期借入金
借入条件
金融機関

金額(千円)

使途
返済期限

担保

(株)日本興業銀行大阪支店

5,000,000

平成13年６月

土地及び建物(株)東京三菱銀行大阪支店

3,000,000

平成13年６月

なし〃

農林中央金庫大阪支店

2,900,000

平成13年９月

土地及び建物〃(株)大和銀行本店

2,200,000

平成13年５月

土地及び建物〃(株)富士銀行梅田支店

2,000,000

平成13年５月

なし〃(株)愛知銀行大阪支店

1,800,000

平成13年６月

なし〃(株)三和銀行本店

1,400,000

平成13年６月

土地及び建物〃商工組合中央金庫大阪支店

1,300,000

平成13年５月

土地及び建物〃

東洋信託銀行(株)大阪支店

1,000,000

平成13年６月

なし〃

第一生命保険相互会社

1,000,000

平成13年５月

なし〃

600,000

平成13年４月

なし〃(株)近畿大阪銀行天神橋筋支店
合計

22,200,000

運転資金

―

―

―

金額(千円)

利率(％)

償還期限

ｄ．社債
銘柄

発行年月日

第１回国内無担保普通社債

平成９年11月19日

10,000,000

年2.0

平成14年11月19日

第２回国内無担保普通社債

平成９年11月19日

10,000,000

年2.325

平成16年11月19日

第３回国内無担保普通社債

平成10年６月５日

10,000,000

年3.2

平成20年６月５日

第４回国内無担保普通社債

平成10年６月12日

10,000,000

年3.0

平成18年６月12日

固定利付ユーロ円債

平成12年２月24日

3,000,000

年0.76

平成15年２月13日

固定利付ユーロ円債

平成12年４月28日

2,000,000

年0.82

平成15年４月11日―

45,000,000

―

―

利率(％)

償還期限

合計

ｅ．転換社債
銘柄
第２回無担保転換社債
合計

発行年月日

金額(千円)

平成６年４月13日

12,307,000

年1.0

平成15年３月31日―

12,307,000――― 80 ―

ｆ．長期借入金
借入条件
金融機関

金額(千円)

使途
返済期限

担保

農林漁業金融公庫大阪支店

4,291,600

平成27年９月

土地及び建物設備資金(株)大和銀行本店

3,800,000

平成18年３月

なし

運転資金

日本政策投資銀行東北支店

1,870,000

平成21年３月

土地及び建物設備資金(株)富士銀行梅田支店

1,120,000

平成18年３月

なし

運転資金

商工組合中央金庫大阪支店

1,000,000

平成16年４月

なし〃

第一生命保険相互会社

503,000

平成17年５月

なし〃(株)日本興業銀行大阪支店

370,000

平成16年２月

土地及び建物設備資金(株)愛知銀行大阪支店

263,000

平成15年３月

なし

運転資金(株)近畿大阪銀行天神橋筋支店

108,000

平成14年10月

なし〃

医薬品副作用被害救済研究振興調査機構

17,000平成16年９月

なし

〃

なし

なし

出資金

(社)大阪府宅地建物取引業協会
合計

80
13,342,680― 81 ――――

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 82 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

３月31日

株券の種類

1,000株券および10,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単位の株式数

1,000株

株式の名義書換え取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
東洋信託銀行株式会社 大阪支店証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
東洋信託銀行株式会社

取次所

東洋信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本店および全国各支店

単位未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
東洋信託銀行株式会社 大阪支店証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
東洋信託銀行株式会社

取次所

東洋信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別表に定める金額(注)本店および全国各支店

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

毎年３月末日現在において1,000株以上所有している株主に対し一律に、当社子会社
である株式会社ニッショー(注)の直営店舗(ニッショーストア)にてご利用いただける「株主優待お買物券」10,000円相当を６月下旬に送付いたします。
(店舗のない地域の株主は、当社指定商品と交換可)(注) 1.

別表以下の算式により１単位当たりの金額を算定し、これを買取った単位未満数式の数で按分した金額とする。
(算式)
１株当たりの買取価格に１単位の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単位当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
2. 平成13年６月１日をもって、当社はストア事業部門を会社分割し、新たに設立した株式会社ニッショーに当該事業を承継した。

― 83 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 半期報告書の訂正報告書(第47期中)自至

平成11年４月１日
平成11年９月30日(2) 訂正発行登録書(3) 有価証券報告書
及びその添付書類

平成12年６月８日
関東財務局長に提出。
事業年度(第47期)

自至

平成11年４月１日
平成12年３月31日(4) 訂正発行登録書(5) 半期報告書(第48期中)自至

平成12年４月１日
平成12年９月30日

平成12年12月20日
関東財務局長に提出。
平成12年12月20日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する総理府
令第19条第２項第３号(提出会社の特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

(8) 訂正発行登録書(9) 臨時報告書

平成12年６月30日
関東財務局長に提出。
平成12年６月30日
関東財務局長に提出。

(6) 訂正発行登録書(7) 臨時報告書

平成12年６月８日
関東財務局長に提出。

平成12年12月25日
関東財務局長に提出。

平成12年12月25日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第７号(提出会社の分割計画書の公表)に基づく臨時報告書であります。

(10) 訂正発行登録書

平成13年４月２日
関東財務局長に提出。
平成13年４月２日
関東財務局長に提出。

― 84 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

― 86 ―

監

査

報

告

書

平成12年６月29日
株式会社ニッショー
代表取締役社長

佐

野

實

殿

監査法人

東明会計社

代表社員
関与社員

公認会計士

中

道

信

廣

印

代表社員
関与社員

公認会計士

西

川

寿

雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッショーの平成11年４月１日から平成12年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
記「4. 会計処理基準に関する事項」の「4)(4) 退職給与引当金」に記載のとおり、連結子会社である株
式会社ニプロとニプロ医工株式会社は、従来、自己都合退職による期末要支給額の40％を退職給与引当金に計上していたが、当連結会計年度から自己都合退職による期末要支給額の70％を計上する方法に変更した。
この変更は、従業員の平均勤続年数が従来より短くなってきたことから、自己都合退職による期末要支給額の40％を計上していたのでは明らかに引当額が不足すると見込まれるので、期間損益の適正化と財務体質の健全化を図るため、行われたものであり、正当な理由による変更と認める。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上総利益は4,720千円、経常利益は16,594千
円、税金等調整前当期純利益は425,937千円及び当期純利益は248,198千円それぞれ減少している。
よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が株式会社ニッショー及び連結子会社の平成12年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)

会社は、当連結会計年度より連結財務諸表における基本となる重要な事項又は追加情報の注記に記載のとおり、改訂後の連結財務諸表原則並びに研究開発費等に係る会計基準及び税効果会計に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの原則及び会計基準により連結財務諸表を作成している。

以

(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。

監

査

報

告

書

平成13年６月28日
ニプロ株式会社
代表取締役社長

佐

野

實

殿

監査法人

東明会計社

代表社員
関与社員

公認会計士

中

道

信

廣

印

代表社員
関与社員

公認会計士

西

川

寿

雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社(旧会社名株式会社ニッショー)の平成12年４月１日から平成13年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表がニプロ株式会社(旧会社名株式会社ニッショー)及び連結子会社の平成13年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)

会社は、当連結会計年度より追加情報の注記に記載のとおり、金融商品に係る会計基準、退職給付に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により連結財務諸表を作成している。

以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。

監

査

報

告

書

平成12年６月29日
株式会社ニッショー
代表取締役社長

佐

野

實

殿

監査法人

東明会計社

代表社員
関与社員

公認会計士

中

道

信

廣

印

代表社員
関与社員

公認会計士

西

川

寿

雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッショーの平成11年４月１日から平成12年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表が株式会社ニッショーの平成12年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)

会社は、当事業年度より財務諸表における重要な会計方針及び追加情報の注記に記載のとおり、研究開発費等に係る会計基準及び税効果会計に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により財務諸表を作成している。

以

(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。

監

査

報

告

書

平成13年６月28日
ニプロ株式会社
代表取締役社長

佐

野

實

殿

監査法人

東明会計社

代表社員
関与社員

公認会計士

中

道

信

廣

印

代表社員
関与社員

公認会計士

西

川

寿

雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社(旧会社名株式会社ニッショー)の平成12年４月１日から平成13年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表がニプロ株式会社(旧会社名株式会社ニッショー)の平成13

年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているもの
と認める。
特記事項
重要な後発事象の項に記載されているとおり、①

会社は平成13年４月１日をもって販売子会社の株式会社ニプロを吸収合併している。

②

会社は平成13年６月１日をもってストア事業部門を会社分割し、新たに設立した株式会社ニッシ
ョーに承継させた。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)

会社は、当事業年度より追加情報の注記に記載のとおり、金融商品に係る会計基準、退職給付に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により財務諸表を作成している。

以

(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。