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市場単価方式の過去・現在・未来

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市場単価方式の過去・現在・未来

市場単価のDNAからひもとく未来

工学院大学建築学部建築学科教授／博士（工学）遠藤

和義

1999年（平成11年）に導入された「市場単価」と揶揄され、深刻な人手不足に直面した生産シスが今年で16周年を迎える。筆者は、建築コスト管テムの諸問題の解決か、土地や住宅・建物の価格理システム研究所（コスト研）、初代理事長古川上昇への対応に大別できた。前者について、研究修先生とのご縁によって、市場単価の誕生とその室内でコストや工事費に焦点があてられること後の経緯を間近に見てきた。筆者自身の感慨も深は、ほとんどなかったように記憶している。古川く、関係されたすべての皆様に、お祝いとお礼を先生は、関心のあった元請・下請関係や技能労働申し上げたい。

者の処遇問題においても、賃金より請負や雇用のとは言っても、本特集の執筆者の顔ぶれを見る細かい条件の方に興味を持たれていた。そして、と、営繕行政の責任者、コスト研や両調査会で開後者の学生に対する先生の口癖は、「建築経済の発、調査、分析にあたられた専門家、日頃から市研究というのは、安くするのが目的ではないんだ

場単価のためにデータを提供し、活用されているがね」であった。

実務家が揃っている。筆者も過去に市場単価のレ
１）

京大退官後、先生は、現在私が勤める工学院大を本誌に書いたが、今回は、コスト研学（1993年３月末に定年）に移られ、1992年９月主席研究員の武藤昇一氏が最新の状況と分析結果からは、コスト研の理事長も兼務された。因みにを報告している。

1993年４月から、私は古川先生の後任として工学ビュー

よって本稿では、筆者の記憶もおぼろげになり院大学に移った。

つつある四半世紀前の市場単価誕生前夜に遡っ退官と前後して、世の中は、金融緩和、内需拡て、そこに組み込まれたDNAをひもときつつ、大、民間活力導入等が相乗して、大都市圏を中心市場単価のこれからについて考えてみたい。に民間建築市場が沸騰し、1990年の流行語大賞銀賞には「バブル経済」が選ばれるに至った。当1

市場単価第１のDNA「官民の協力による問題解決」

時、主に労務費の急上昇によって、公共建築工事の入札では不調・不落が頻発していた。
かつての担当者に伺うと、1988年の秋頃には、今から26年前の1989年（平成元年）３月末を関東地方建設局営繕部（当時）から、本省宛に、もって、古川先生は京都大学を定年退官された。

「標準歩掛に基づいて、刊行物の資材単価、設計筆者はその２年前から研究室の助手を務めてい労務単価で求めた複合単価が市場の実勢に合わなた。研究室は、そのまま古阪秀三先生が引き継がい」という主旨の事務連絡が届いていたようであれた。当時、バブル経済の絶頂期で、研究室の学る。一方、建設局には、地元の建設業団体から、生・院生の興味は、3K（きつい・きたない・きけん）

工事採算悪化への理解と実勢価格での発注を求め

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直営時代の経験を源とする標準歩掛を用いた積算る強い要望が寄せられていた。
この緊急事態に対応して、旧建設省幹部と建築体系に替わる、元請・下請間の取引価格の実勢を業界４団体の構成メンバーによる「建築懇談会機動的に反映した「市場単価」方式の開発であ（1989年３月から1992年６月の間に８回開催）」がる。

持たれている。本誌創刊号に掲載された「建築懇２）

コスト研三代目理事長の清水令一郎氏によれ談会について」 では、「本懇談会の積算問題にば、「新積算体系構築のために所内に検討体制が関する様々な提案を受け、さらに関係する諸団体組まれ、九つの分科会において計数百回（筆者補からの同様な提案並びに支援を受けて、昨年９月585回）にも上る検討を経て」４）、市場単価は開（1993年）建設省所管の財団法人建築コスト管理発されたとある。筆者もそれを垣間見たが、およシステム研究所が設立された」とある。

そ５年間かけて、コスト研は市場単価の構成内こうした経緯から、市場単価第１のDNAとし容、施工条件、適用地域、契約条件等の標準化、て、「官民の協力による問題解決」をまず挙げて調査対象、調査方法等、市場単価方式のフレームおきたい。

ワークとなる調査研究に精力的に取り組まれた。
当時のコスト研専務理事の坂元 茂氏は、古川２

市場単価第２のDNA「はじめに調査研究ありき」

先生について、「やっぱり学者という立場は堅持されまして、徹底した証拠に基づく論理の展開でないと、自分自身も納得しないし、他人にして古川先生が建築懇談会に関わられた様子はない。コスト研の設立が決まった後に、当時の建設も証拠なきものには関心を示されなかった」３）と語っている。

大臣官房官庁営繕部長の照井進一氏が古川先生をこの座談会の記録を読むと、官民ともに調査研口説いた。その経緯については、本誌30号掲載の究のスピード感に戸惑いつつも、「はじめに調査

３）「座談会 古川 修前理事長を偲ぶ」 の中で、照研究ありき」という市場単価第２のDNAが組み

井氏自身がその苦労を語っている。就任直後、筆込まれ、コスト研の「研究所」としてのミッショ者は若気の至りで、「先生がコストに興味をお持ンが社会に認知されていった様子が分かる。

ちとは知りませんでした」と訊いたところ、「まあ、そうなんだけどね」と、先生にしては、少々歯切れが悪かったことを憶えている。

３

市場単価第３のDNA「市場の取引単価を調べよ」

関連して、古川先生の語録の中で忘れられないものに「手をしばる」がある。あれもこれも手を京大晩年の古川先生の仕事の中で、筆者にとっ出してはいけない、自らの興味の移ろいや世の中て印象深いのは、「精細分業の説」５） という日本の動きを追うのではなく、一つの研究テーマに励建築学会の会誌『建築雑誌』1987年４月号に掲載め、という警句で、自らもそれで律しておられされた論説である。これは、筆者が京大助手に就た。先生の同世代には、当時、日本建築積算協会いたまさにそのタイミングでもあった。

会長だった徳永勇雄先生を始めとする積算、工事論説の内容は、1892年（明治25年）の建築雑誌

費の研究者もおられ、就任要請に古川先生が簡単に掲載された清水組（現在の清水建設）支配人、に腰を上げたはずはない。しかし、先生が外向き原林之助の講演録を、古川先生が再録、再評価しに示された就任の条件は、「研究所らしく文献をたものである。原の講演の主旨は、分業請負との揃えたい」という簡単なものだったらしい。

対比において、一式請負の有利を述べていた。明コスト研は、まず不調・不落に対応した予定価

治期の建築工事の調達方式は、官主導の直営に始格の新しい積算方法というテーマに取り組んだ。

まり、明治10年代に短期の分業請負時代があり、建築コスト研究

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その後は一式請負が支配的となって、現代にまで状況を発端としたが、今から振り返れば、コスト至る。当時の造家学会会長の妻木頼黄や有力建築研設立の1992年（平成４年）は、戦後50年続いた家たちのほとんどが、分業請負の支持者で、原の経済成長終焉の年でもあった。以後、バブル経済主張に反対を表明した。しかし、原が主張した一崩壊後の失われた10年が始まり、1994年には東京式請負は、その後すぐに日本の主流に定着して地検特捜部による「ゼネコン汚職事件」の摘発、いった。

1995年の阪神・淡路大震災の発生、1997年以降の古川先生が原の主張を評価するのは、ゼネコンが一式で請負った範囲内で行う操作を「商売上の公共工事コスト縮減の大きなうねりの中で、その準備が進められたことになる。

研究」の結果とし、それをゼネコンの存在理由と古川先生は、コスト研設立後、業界の方々に、したところにある。そして、「このサブ（筆者補「市場の声を聞くと言うことは、業界にとって諸サブコン、下請）分割単位の問題は、材料、施工刃の剣だよ」とよく話されていた。機動的な単価法など技術の変化と多様性、元下関係の多様な展の見直しは、上昇局面だけでなく下降局面にも等開などの状況の中で、個別工事での最適選択、制しく適用されなければ公正と言えない。これはゼ度としての適切な決定の問題として、現在も十分ネコンだけの問題ではなく、下請、専門工事業者に研究課題であり得る（筆者下線）」 と記した。

も含めた生産システム全体で、歩掛方式には戻ら古川先生がこれを書いた時点で、コスト研や市場ない、という覚悟が求められたはずである。

５）

このとき、市場単価の第４のDNAとして、不単価の姿形はまだない。
もちろん、当時、元請による直接施工体制は崩れ、下請に工事費の７割程度を外注する体制が確調・不落からダンピングまで、「状況によらず公正であれ」が組み込まれた。

立していた。元請・下請関係は、専属的、継続的以降、市場単価方式は、国土交通省によって、な関係が支配的とは言え、自由な取引のプラット積算単価の機動性向上だけでなく、公共工事コスフォームが成立していた。自由市場あればこそ、ト縮減対策における積算合理化を目的とした施策

そこで取引の実勢単価を調査する意味がある。取としても位置づけられた。

引の形態や内容の洗練が進めば、単価もある程度

それからほどなく、1999年の３月末で古川先生はコスト研を退かれ、翌４月から市場単価は正式収斂するはずである。
筆者は、コスト研における市場単価導入までの導入された。

決して短くない準備段階とは、古川先生が原の主

さらに、市場単価と建築界は、様々な試練に直張の再評価の中で記した「下請分割単位の…制度面する。2001年に始まった小泉政権の構造改革にとしての適切な決定の問題」の実践ではなかった

よる公共事業費抑制、一層のコスト縮減要請、さか、と思っている。それは、業界に対して、「商らに2008年の世界同時不況による受注競争激化等売上の研究」を促したことにもなる。

によってデフレ傾向は強まった。

それ故、筆者は、市場単価の第３のDNAとしこの時期、「公共工事の単価は民間に比べて高て「市場の取引単価を調べよ」を挙げておきたい」６）という主張がよくなされた。民間におけるい。

単価の下落に比べれば、市場単価は依然、硬直的でその本来の目的を十分に達していないという主４

市場単価第４のDNA「状況によらず公正であれ」

旨である。これは、「調査基準価格」以下の低価格で落札した元請が、「入札価格は技術的根拠に基づいて積算した結果」で施工可能と繰り返すこ

市場単価は、公共建築工事の不調・不落、すなとによって強化され、市場単価にとっては試練のわち、「予定価格」＜「民間の実勢価格」という時期であった。下請側には不満もあったはずであ32

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市場単価のDNAからひもとく未来に「入札あれこれ」８）という連載（1994年１月～る。
一方、東日本大震災からの復興が始まった20121999年７月）も持っておられ、そこで上記のよう年からの急激な単価上昇によって、不調・不落がな、海外で開発された新たな公共調達方式の紹介頻発する事態も再来した。今回はこれに引きずらにも力を入れた。

れて、民間工事が後から高騰し、その事業自体が成立しない水準にまで達している。

何度も引いている座談会３） の中に、新積算体系を「総合単価」方式とする可能性も模索され、この２周目ともいうべき過程をどう読み解き、古川先生もそれに否定的ではなかった、というくどう対処すべきか、筆者も答えを持っていない。

だりがある。また座談会の締めくくりで、当時のただ、官民、元請・下請を問わず、日々の取引のコスト研専務理事の牛嶋博之氏は、「コストは何中で、納税者や民間発注者にも受け入れられ、まも建設にかかるコストだけじゃない。川上段階かた、下請や技能労働者、さらに生産システム全体ら川下段階にわたるすべての段階でのコストを明を持続可能とするような「適切な工事費を実現すらかにすべきだ」という古川先生のコスト研退任

７）る社会的責任」 を果たさねばならないことは間時の挨拶を引いている。

違いない。市場単価にとっては、その導入の準備

官側、発注側は買い手としてどのようなポジ期間に、産みの苦しみとして、バブル経済崩壊とションを取るべきか、民側、業界側は「商売上のいう形勢の逆転を経験したことを活かさねばなら研究」の結果、何を売るべきか、官民で市場単価ない。のDNAをひもときつつ、公正にせめぎ合う新たな市場の開発に果敢に取り組んで欲しい。

５

市場単価のこれから－どこに市場を設定するか－

以上示したように、市場単価は、導入前後に時代の大きなうねりに遭遇し、そこでDNAも組み込まれた。これらの一つでも欠けていたら、市場単価は、16年間も運用され得たか、そう思うのは筆者だけではないはずである。
ただし、近年、経済社会に対する少子高齢化の影響がはっきりと現れ、建設業界に対しては国際化への要請が強まるなど、新たな状況を迎えているように見える。市場単価についても、ダーウインの言う、「生き残るのは、変化できる者である」という言葉をどこかで覚悟しなければならない。
市場単価導入後の公共調達の大きな変化として、競争に工事費以外の要素も組み入れた総合評
価 方 式、PFI（Private Finance Initiative： プ ライベート・ファイナンス・イニシアティブ）やPPP（Public-Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）などの導入もあった。
古川先生は、市場単価の準備と並行して、本誌（参考文献）
１）遠藤和義「市場単価の推移から考える」『建築コスト研究』2003年夏号42号、建築コスト管理システム研究所、2003.7
２）磯部 正「建築懇談会について」『建築コスト研究』1993年春号創刊号、建築コスト管理システム研究所、1993.4
３）照井進一、坂元 茂、高仲建男、牛嶋博之、「座談会 古川 修前理事長を偲ぶ」『建築コスト研究』2000年夏号30号、2007.7
４）清水令一郎「20周年を迎えるにあたって」『建築コスト管理シス
テム研究所20年史』2012.9
５）古川 修、精細分業の説（論文再録 原林之助「一式請負と分業請 負『 建 築 雑 誌 』1892年12月 号 」）『 建 築 雑 誌 』1987年 ４ 月 号、1987.4
６）例えば、日本経済新聞、“資材の下落生かされず 公共工事単価高止まり”日本経済新聞、2003年６月５日
７）遠藤和義「建築コストをめぐる話題⒁ 適切な工事費を実現する社会的責任について考える」『建築コスト研究』2014年春号85号、
建築コスト管理システム研究所、2014.4８）古川 修他「連載 入札あれこれ」『建築コスト研究』1993年冬号４号～ 1999年夏号26号、建築コスト管理システム研究所、1994.1 ～1999.7

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