お客さま用資料（全 10 頁）

投資信託の魅力～資金使途・投資方針に沿った商品選択～◆ 投資信託の 3 つの魅力
大勢の投資家から集めた資金をひとつにまとめ、運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などで運用する商品が投資信託です。その成果は、運用にかかる費用などを除いて、投資家に分配されます。
資産運用の手段としての投資信託には、主に 3 つの魅力があります。

投資信託の3つの魅力
プロに運用を任せられる◆分散投資ができる少額から投資できる

プロに運用を任せられる投資信託を運用しているのは、経験豊富な運用のプロフェッショナルです。
運用会社の世界的なネットワークで経済分析や企業調査を行い、今後有望な市場や銘柄等を選択して運用します。
個人投資家が毎日忙しい仕事や家事の合間に株式の銘柄選びや金利、為替などの動向をチェックし、売買のタイミングを逃さないように運用するには、相当の努力と時間、経験や能力が必要となります。
投資信託を通じて投資すれば、このような手間がかかりません。
投資信託は、運用にかかる費用などの手数料を払うことになりますが、運用のために「プロを雇うコスト」と考えれば、安上がりな資産運用方法かもしれません。

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【1】

◆

分散投資ができる

たくさんの投資家の資金をまとめてファンド（投資信託）にすることで、数多くの株式や債券などに分散投資が行えるのも大きな魅力です。ファンドの運用対象は、国内のみならず、世界中の株式や債券、不動産、資源などの商品に及びます。ファンドが投資する資産の内容によって、幅広いバリエーションに富んだ商品が用意されていることは、投資信託の魅力です。
このように投資信託は、数多くの資産や銘柄に投資しますので、例えば先進国の株式と新興国の株式や債券など値動きの違うものを組み合わせ、投資対象を分散させることで、リスクを低減してリターンを得ることができます。

投資信託の分散投資イメージ図投資信託を通じて、世界のさまざまな資産に分散投資が可能。

商品
不動産

◆債券
株式

少額から投資できる

世界的に有名な日本企業の株式を買うにはある程度の資金が必要です。例えば、三菱 UFJF・G やトヨタ、キヤノンを単元株で買うには、15～50 万円程度が必要ですし、ファーストリテイリングやキーエンスですと 400～750 万円程度の資金が必要となります。さらに、複数の企業の株式に投資するとしたら、かなりまとまった資金が必要です。
これに対して投資信託なら、ひとつの商品を買うだけで複数の銘柄に投資したことと同じ効果が得られます。しかも、一般的には 1 万円程度から投資することが可能です。

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【2】◆ 信託財産の安全性
投資信託の運営は、販売会社と運用会社、そして管理会社の 3 つの機関がそれぞれ役割を分担して行います。
販売会社である証券会社や銀行は、個人投資家と投資信託をつなぐ窓口です。
販売や投資の相談、資金のやり取りは販売会社が担当します。
運用会社は、預かった資金を何に投資するかを管理会社に指図します。そして、管理会社は運用会社の指図に従って、投資家から集めた資金を実際に運用・管理しています。
このように 3 つの機関が分業体制を行っていますので、万が一、金融機関の破綻があったとしても投資信託の預り資産は保全されます。仮に販売会社である証券会社が破綻しても、投資家の資産は管理会社で管理されているので安全です。
また、管理会社が破綻しても、法律により管理会社の資産と投資家から預かった資産は別々に管理することが決められています（分別管理）。
運用会社

投資家
分配金・償還金運用会社（委託会社）

投資信託のしくみイメージ

運用の指図

申込金
申込金

販売会社
（証券・銀行など）

信託銀行

ファンド
分配金・償還金
運用成果

管理会社（受託会社）
資産の分別保管

投資

国内・海外の市場
株式

◆債券

商品

不動産

情報開示

投資信託の情報開示は法律で義務付けられており、運用経過や保有銘柄は目論見書や運用報告書などで確認できます。また、追加型株式投資信託は、毎日、基準価額を算出しているため現時点での値段（時価）が明確な商品です。
また、原則として、いつでも購入・換金の申し込みが可能です。

◆余裕資金で投資投資信託は、投資初心者が最初に投資するのに適した商品が数多くあります
が、運用の成績次第では、換金時に元本割れする可能性もあります。
日々の価格の変動に一喜一憂せず、余裕資金で大きく育つのをじっくり見守ることが必要です。
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【3】

◆

投資信託の資金動向（追加型株式投資信託）

投資信託協会のデータによると、だれでも買付ができる追加型株式投資信託
から ETF を除いたものについて、2023 年累計は 6 兆 5,504 億円の資金流入でした。2024 年 6 月は、1 兆 5,040 億円の資金流入となりました（上図参照）。
一方、月間の追加型株式投資信託の設定額は 2009 年 4 月以降、継続して 1 兆円を越えています。2024 年以降は 3 兆円台の設定が継続しており、2024 年 6 月は、約 3.7 兆円の設定となり、高い設定額が継続しています（下図参照）。
新 NISA 制度の開始に伴い、1 月以降継続して資金流入と設定金額共に高位となっています。
追加型株式投信（ETF除く）月間資金流出入の推移（億円）
20,000

期間：2002年1月～2024年6月（月次）15,00010,0005,000

0-5,000-10,000
0203040506（億円）

0708091011121314151617181920212223

24 (年)

追加型株式投信（ＥＴＦ除く）月間設定金額の推移

50,000※データ：上下とも
投資信託協会期間：2002年1月～2024年6月（月次）45,00040,00035,0003兆円ライン

30,00025,0002兆円ライン

20,00015,0001兆円ライン

10,000
5,000
002

03

04

05

06

070809101112131415

16171819

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20212223【4】

24 (年)

◆

純資産残高と分配金総額
2024 年 6 月末の公募投資信託（株式投信＋公社債投信）の純資産残高は 237.4兆円となり、前月から約 8.3 兆円増加し、過去最高となりました。ＥＴＦの残高は、日銀の買入が見送られておりますが、89.6 兆円となり、前月から約 1.7 兆円の増加となりました。ETF が公募投資信託の純資産残高に占める比率は 37.7％あり、減少傾向ですが、高位となっています。
低金利が継続する中、少しでも高い利回りを求める個人のニーズが高まり、外国の株式や各種の資産に分散投資するファンドが人気となっています。
毎月決算型投資信託は個人投資家に人気のある商品となっており、分配金総額も高水準が継続していました。しかし 2016 年以降は、日本株市場の調整、円高傾向、低金利の継続等から分配金を引き下げる投資信託が増加し、分配金総額は減少傾向となっていました。
2020 年の分配金合計額は、3.3 兆円となり、前年と同程度となり、分配金額の減少も落ち着いてきたようです。2023 年の分配金合計額は、3.7 兆円となり、前年よりも約 1.2 倍となりました。2024 年 6 月の分配金総額は 3,713 億円となり、前年同月と比較すると約 1.8 倍の増加となりました。分配金は株式の配当のようなもので、投資家に投資信託の運用収益などの一部を配分します。今後も長引く低金利などから、分配金の減少傾向が継続する可能性があることには注意が必要です。
分配金の減少が継続していたことから、毎月決算型投資信託ではない、元本の成長が期待できる投資信託に注目する投資家が増えているようです。
公募投資信託の純資産残高と分配金総額（億円）
19,000（兆円）
250※データ：投資信託協会

純資産残高（右軸） 237.4（24/6）

17,000230

15,000210
190

13,0002.56

11,000

1.11
1.92
1.30
2.27
2.66
2.41
3.21
1.55
2.60
1.29
2.00
2.53
2.12
1.91
2.57
2.67
1.98
3.20
2.39
3.032.02
2.63170
150

9,000
7,000

3,713（24/6）

130

5,000

1103,00090

分配金総額（左軸）70

1,000
13/1 7 14/1 7 15/1 7 16/1 7 17/1 7 18/1 7 19/1 7 20/1 7 21/1 7 22/1 7 23/1 7 24/1

（年/月）

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【5】

◆

資産別の資金動向
2024 年 6 月の主な投資対象別の資金流出入金額は、海外株は 1 兆 3,790 億円の資金流入となり、48 か月連続の資金流入です。一方、外国債券は 2017 年 12月から資金流出が継続していましたが、2022 年 5 月に資金流入に転じ、同年 10月を除き、資金流入となっています。2024 年 6 月は、760 億円の資金流入でした。
代替投資は、主に国内及び外国 REIT を投資対象とする投資信託です。市場金利が低下する中、不動産市況の回復や賃料収入の増加期待、相対的に高い分配金などから資金流入が継続していました。しかし、2020 年 11 月以降、14 ヵ月連続の資金流出となっていました。2022 年 1 月以降は、同年 4 月を除き、資金流入に転じましたが、2023 年 9 月以降は再び資金流出が継続していました。2024年 6 月は 100 億円の資金流出となり、2 か月連続の資金流出です。
資産別の純資産残高では、海外株が 68.7 兆円、資産分散が 16.8 兆円となっています。日本株の残高は、17.1 兆円となり、前月から 3,420 億円の増加でした。
（億円）

18,00016,000追加型株投の主な投資対象別の資金流出入金額（2024年6月）

13,79014,00015,40012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0‐2,000（兆円）

70‐100‐70

代替投資

内・外債日本株

760

外債

1,310

資産分散

海外株

合計

主な投資対象別の純資産残高推移（2010年1月～2024年6月）

140
その他
120

内・外債

100

資産分散

※データ：クイック

80

代替投資

60

外債

集計対象はＥＴＦを除く
追加型株式投信
代替投資は REIT・商品・CB

40

海外株

20

日本株など
内・外債は国内債券または円為替ヘッジ付外債投資

010/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1 21/1 22/1 23/1 24/1

（年/月）

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【6】

◆

投資信託を通じた外貨建て資産への投資

投資信託が運用している外貨建て純資産は、2024 年 6 月は 78.9 兆円となり、前年末比約 19.7 兆円（33.3％）の増加となりました。地域別に前年末と比較すると北米の増加額が 1 番大きく、約 16.4 兆円（34.7％）の増加でした。全ての地域が増加しており、増加率ではアジアの 53.9％がトップでした。
運用資産別では、外国株式の残高は約 50.8 兆円（外貨建て資産に対する比率：63.0％）、外国債券の残高は約 11.2 兆円（同：13.9％）となっています。

地域別資産残高推移（2011年1月～2024年6月）

（兆円）

80

アフリカ

70

英国・北欧

60

ユーロ
オセアニア

50

アジア
40
南米
30

北米

20
データ：投資信託協会

100（年/月）

11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1 21/1 22/1 23/1 24/1
ユーロ圏

中国

ロシア
3.6
0.5

0.9

23

24

25

5.0

3.2

1.5

4.5
1.9

1.5
23

24

アメリカ

日本
5.2252324250.7

1.02425232.52.61.9232425

インド
8.27.0ブラジル

IMF 主要国経済成長率見通し（2024 年 7 月）

6.5

2.9232425

新興国

世界

先進国
1.71.71.8232425

3.3

3.2

3.3

232425

23

4.4

4.3

4.3

232425

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【7】

2.1

2.42425◆

資金使途に合わせた商品選択

数多くの投資信託の中から商品をどのように選んだらいいのでしょうか？
選択の方法の一つにお金の使い道を決め、資産配分を行い、それぞれの資産の運用目的にあった投資信託を選ぶ方法があります。まず、お金の使い道とお金を使うまでの期間（運用期間）を決めます。次に、お金を使う目的に合わせて 3 つの資産に分類します。
あとはチャートに基づき、ご自分に合った投資信託を選択します。

金融資産
換金性

安定性

収益性

日常の生活や万一に備える

使う予定がある

将来に備える（生活費・医療費など）（リフォーム費・車の買い替え費など）（老後資金など）

元本の安全性が高く、いつでも出し入れが可能

安定した収益を期待したい

国内の金利が低くても良いが為替リスクは取りたくない

外貨ベースで安全性、換金性が高いものが良い

一定期間保有できるが為替リスクは避けたい

ＭＲＦ

外貨建て
ＭＭＦ

ヘッジ付外国債券

国内債券・
ファンド

相対的に高い収益や配当、値上がり益を得たい

積極的に値上がり益を得たい

海外の好金利の債券で運用したい債券と株式でバランスをとり、リスクも低減したい

日本企業の成長・変革に期待したい

世界経済や新興国の成長に期待したい

外国債券
ファンド

バランスファンド

国内株式
ファンド

外国株式
ファンド

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【8】

◆

投資方針に合わせた商品選択

ご自分の投資方針に合わせて投資信託を選択する方法もあります。
下記は、リスクタイプに合わせた当社取扱いの商品例です。
Noーロ

リス
ク型

ミド
ル
リス
ク型

ハイリス
ク型

商 品 名

運用会社

対象資産

基準価額
（7/12）（円）

残 高（7/12）
（億円）

手数料
税込
（％）

1

DLIBJ公社債オープン（短期コース）

アセット
マネジメントOne

国内債券

10,042190.88―2

DLIBJ公社債オープン（中期コース）

アセット
マネジメントOne

国内債券

9,340

334.92―

3

朝日Nvestグローバルボンド・オープン
Avest-B

朝日ライフアセット
マネジメント

外国債券

7,746

21.27

1.10

4

ワールドソブリン・インカム（1年決算型）愛称：十二単衣

SBI岡三アセット
マネジメント

外国債券

13,553

4.23

3.30

5

◎米国短期ハイ・イールド債券オープン

SBI岡三アセット
マネジメント

外国債券

15,122160.15

3.85

6DIAM高格付インカム・オープン（1年決算コース）

AMOne

外国債券

16,165

10.96

3.30

7

日本インデックスオープン225

SBI岡三アセット
マネジメント日本株式

29,862132.392.20

8◎日本好配当リバランスオープンⅡ

SBI岡三アセット
マネジメント

日本株式

10,571621.053.30

9◎フィデリティ・日本成長株・ファンド

フィデリティ投信

日本株式

41,301 5,858.73

3.30

10

◎日本ニューテクノロジー・オープン（地球視点）

SBI岡三アセット
マネジメント日本株式

22,705161.323.30

11◎朝日Nvestグローバルバリュー株（Avest-E）

朝日ライフアセット
マネジメント

外国株式

18,046893.263.30

12◎グローバル・リート・セレクション

SBI岡三アセット
マネジメント

REIT

6,660

25.97

3.30

※ データ：各種資料より岡三証券作成。
※ 手数料は、岡三証券での税込の上限を記載。
※ 設定のタイミングにより設定当初の元本を割り込んでいる商品もあります。
※ 商品名の前に◎印がある銘柄は、高齢のお客様への勧誘留意商品となります。

投資信託に関するご質問、ご相談は、お近くの支店または、当社担当者までお気軽にお声掛けください。

2024 年 7 月 16 日作成

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【9】

手数料およびリスクについての重要な注意事項＜投資信託＞
投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
・お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大 3.85％（税込み））
・保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率 2.254％（税込み））
・換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大 0.5％）
・その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。
○金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。金融商品取引のご契約にあたっては、あらかじめ当該契約の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書及びその補完書面）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
〇この資料は、岡三証券が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があり、岡三証券がその責を負うものではありません。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
〇岡三証券およびその関係会社、役職員が、この資料に記載されている証券もしくは金融商品について自己売買または委託売買取引を行う場合があります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
（2024 年 4 月改訂）

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 53 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

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【10】