平成 31（2019）年度

１級 舗装施工管理技術者資格試験

受 験の手引き受付期間：平成３１年２月 ８日（金）～２月２２日（金）試 験 日：２０１９年６月２３日（日）
目

次

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.

舗装施工管理技術者資格試験の概要… ………………………………………
１級舗装施工管理技術者の資格取得まで… …………………………………
１級舗装施工管理技術者資格試験の受験資格… ……………………………
試験の日時および試験内容… …………………………………………………
試験地 … …………………………………………………………………………
受験手数料… ……………………………………………………………………
受験申込時に必要な書類… ……………………………………………………
受験申込の受付… ………………………………………………………………
受験票の送付… …………………………………………………………………
受験地の変更… …………………………………………………………………
住所等の変更… …………………………………………………………………
受験の辞退… ……………………………………………………………………

1
1
2
4
5
5
6
7
7
7
8
8

13.
14.

受験にあたっての注意… ……………………………………………………… 8
合格発表… ……………………………………………………………………… 9

15.
16.

登録申請… ……………………………………………………………………… 9
申込書類の作成方法
16 － 1 受験申込書の作成にあたっての注意… ……………………………… 10
16 － 2 実務経験証明書等の作成にあたっての注意… ……………………… 12
16 － 3 専任の主任技術者実務経験証明書の作成にあたっての注意… …… 14
指定学科・専修学校等について … ……………………………………………… 別冊

一般社団法人日本道路建設業協会

この手引きは、申込書類の作成から合格発表までの間必要となりますので、大切に保管して下さい。

一般社団法人 日本道路建設業協会の個人情報保護 基本方針
一般社団法人 日本道路建設業協会 ( 以下 ｢協会」という。）は、個人情報の適正な取扱いの確保に努めるため、国土交通省所管分野における個人情報に関するガイドライン ( 平成 16 年 12 月 2 日国土交通省告示第 1500 号）の趣旨に基づき本指針等を作成し、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。
１．個人情報の利用目的
協会が収集する個人情報の利用目的は次のとおりです。
ここに定めない目的で収集する場合は、その際に、利用目的を明示します。
（１）道路技術及び道路用資材に関する調査研究のため（２）道路に関する試験・研修実施のため（３）道路に関する技術の指導、受託のため（４）道路建設行政及び道路技術に関する情報の収集整理及び提供のため（５）舗装診断士、舗装施工管理技術者資格試験等実施のため（６）各種契約管理のため（７）役職員等の人事管理、連絡及び施設、機器の管理のため
２．個人情報の公開協会では、個人情報は業務上必要がある場合にのみ利用し、外部に提供することはありません。
ただし、法令により開示の要請がある場合に限り、個人情報を提供する場合があります。
３．個人情報の提供
協会が発行する舗装施工管理技術者資格者証の情報（資格区分、登録番号、氏名、生年月日、取得年月日、所属等）及び舗装診断士資格者証の情報（登録番号、氏名、生年月日、取得年月日、所属等）
は、公共工事の発注者（国、地方自治体、特殊法人等公的機関）において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。
上記以外の個人情報は、本人の同意を得て名簿を発行する場合を除き、第三者に提供することはいたしません。
４．個人情報の管理
協会は個人情報保護管理責任者を置き、協会全体の個人情報の管理を適切な安全管理措置を講じて、個人情報の漏洩、紛失、毀損または個人情報への不正アクセス等の防止に努めます。
また、個人情報を、利用目的遂行のために業務を委託する場合は、個人情報の取扱に関する委託先の適正な管理・監督を行います。
５．個人情報の開示、訂正、削除
登録されている個人情報について、本人から開示、訂正、削除の請求があった場合は、速やかに対応します。また、保有する必要がなくなった個人情報は速やかに廃棄します。

個人情報保護担当窓口
一般社団法人日本道路建設業協会 総務部

TEL：03 － 3537 － 3056
E-mail： jrca@dohkenkyo.or.jp（E-mail は不定期に変更する可能性があります。お気をつけ下さい。）
一般社団法人日本道路建設業協会

１．舗装施工管理技術者資格試験の概要
‌ 舗装施工管理技術者資格試験は、舗装工事に携わる技術者の水準および能力を適切に評価することによって、より品質の高い安定した舗装工事の施工を図ることを目的として、（一社）日本道路建設業協会が実施するものです。
‌ １級舗装施工管理技術者資格試験に合格し、登録申請を行うことにより、（一社）日本道路建設業協会
会長から資格者証が交付され、１級舗装施工管理技術者と称することができます。
‌ 当試験は、不正行為に対する罰則を設けています。不正の手段によって試験を受け、または受けようとした者は、合格の決定を取り消し、またはその試験を受けることを禁止します。この処分を受けた者は、その後２年間は資格試験の受験を禁止するとともに、既に舗装施工管理技術者の資格を登録している場
合は、遡及してその登録を抹消します。

２．１級舗装施工管理技術者の資格取得まで
 １級舗装施工管理技術者の受験申込から資格取得までを平成 31（2019）年度の予定に沿って以下に示し
ます。

受

験

申

込

・平成 31 年 2 月 8 日（金）～2 月 22 日（金）（締切日の消印有効）・個人別に簡易書留郵便で申し込んで下さい。（P.7 参照）

受 験 票 の 送 付

・2019 年 6 月 10 日（月）頃

・申込者本人宛に送付します。（P.7 参照）

試

験

の

実

施

・2019 年 6 月 23 日（日）・全国 10 都市で実施します。（P.4 ～ 5 参照）

合

格

発

表

・2019 年 10 月 23 日（水）・合格者の受験番号をホームページ等で発表します。（P.9 参照）

合

格

通

知

等

・合格者および一般試験のみ合格者には、その通知を合格発表日に発送します。
（P.9 参照）

登録申請書類の送付・合格者には、登録の案内を合格通知書に同封します。（P.9 参照）

資 格 者 証 交 付

・2020 年 3 月下旬（予定）・登録を申請した方には、資格者証を送付します。（P.9 参照）―1―

３．１級舗装施工管理技術者資格試験の受験資格（１）受験資格の区分‌ 次表に示す区分①、②、③、④、⑤のいずれかに該当する方が受験できます。区分に応じて提出する書類が異なりますので注意して下さい。（P.6 受験申込時に必要な書類を参照）
区 分

学 歴

注 3）

ま た は 取 得 資 格 等

大
学
卒
業
者
専門学校卒業者のうち ｢高度専門士｣ と称する者①

舗装施工管理に関する実務経験の必要年数 注 1）
指定学科 注 2）

指定学科以外卒業後 3 年以上の実務経験を有する者

卒業後 4 年 6 ヵ月以上の実務経験を有する者

上記年数のうち 1 年以上の指導監督的実務経験 注 4）年数が含まれていること

卒業後 5 年以上の実務経験 卒 業 後 6 年 6 ヵ 月 以 上 の
短
期
大
学
卒
業
者…
を有する者
実務経験を有する者
高 等 専 門 学 校（ ５ 年 制 ） 卒 業 者
上記年数のうち 1 年以上の指導監督的実務経験 注 4）年数
専門学校卒業者のうち ｢専門士｣ と称する者が含まれていること
高

等

学

校

卒

業

者

卒業後 8 年以上の実務経験を有する者

卒業後 11 年 6 ヵ月以上の実務経験を有する者

上記年数のうち 1 年以上の指導監督的実務経験 注 4）年数が含まれていること
15 年以上の実務経験を有する者

そ

②

の

他

の

者

技術士（建設部門）二次試験合格者…
1 年以上の指導監督的実務経験 注 4）年数 が含まれていること
１ 級 土 木 施 工 管 理 技 術 検 定 合 格 者…
（指導監督的実務経験は、資格取得以前のものも含まれます）
１級建設機械施工技術検定合格者
大学卒業者
専門学校卒業者のうち｢高度専門士｣と称する者③

上記年数のうち 1 年以上の指導監督的実務経験 注 4）年数が含まれていること

区分①で受験

卒業後 3 年 6 ヵ月以上の実務経験を有する者

上記年数のうち 1 年以上の指導監督的実務経験 注 4）年数が含まれていること

短 期 大 学・卒業後 6 年以上の実務経験
区分①で受験
高等専門学を有する者
校（５ 年 制 ）注 4）
年数
２級舗装施工管理技術者試験 卒 業 者 上記年数のうち 1 年以上の指導監督的実務経験
２級土木施工管理技術検定… 専門学校卒業者のうち が含まれていること
２級建設機械施工技術検定 ｢専門士｣ と称する者
卒業後 7 年以上の実務経験 卒 業 後 8 年 6 ヵ 月 以 上 のの合格者
実務経験を有する者
高 等 学 校 を有する者
卒業者

上記年数のうち 1 年以上の指導監督的実務経験 注 4）年数が含まれていること
12 年以上の実務経験を有する者

その他の者

上記年数のうち 1 年以上の指導監督的実務経験 注 4）年数が含まれていること

受験資格の区分④、⑤は、次ページに記載してあります。

―2―

区 分

学 歴

専任の主任技術者の実務経験が１年以上ある者

④

注 3）

ま た は 取 得 資 格 等

舗装施工管理に関する実務経験の必要年数 注 1）
指定学科 注 2）

指定学科以外区分①で受験

卒業後 3 年以上の実務経験を有する者

短 期 大 学・高等専門学
２級舗装施工管理技術者試験
校（５ 年 制 ）２級土木施工管理技術検定…
卒 業 者
２級建設機械施工技術検定専門学校卒業者のうちの合格者 ｢専門士｣ と称する者

区分①で受験

卒業後 5 年以上の実務経験を有する者

高 等 学 校卒 業 者

区分③で受験

卒業後 8 年以上の実務経験を有する者

その他の者

11 年６ヵ月以上の実務経験を有する者

高 等 学 校卒 業 者

区分①で受験

大学卒業者
専門学校卒業者のうち｢高度専門士｣と称する者

上 記 以 外 の 者

注５）

その他の者

卒業後 11 年以上の実務経験を有する者

13 年以上の実務経験を有する者⑤… 平成 30 年度１級舗装施工管理技術者資格試験の一般試験に合格し、平成 31 年度の受験申込時に…
一般試験免除申請を行い、応用試験のみで受験する者

注 6）

注１）舗装施工管理に関する実務経験については、P.4 を参照して下さい。

この欄が（破線で分かれた）２段書きになっている場合は、実務経験（上段）と指導監督的実務経験（受験区分①、③）の両方が、必要年数を満たしていないと受験できません。
注２）指定学科については、別冊「指定学科・専修学校等一覧」を参照して下さい。
注３）専修学校については、別冊「指定学科・専修学校等一覧」を参照して下さい。
注４）指導監督的実務経験については、P.4 を参照して下さい。
注５）専任の主任技術者実務経験については、P.4 を参照して下さい。
注６）‌応用試験のみを受験するためには、一般試験免除申請を行い、区分⑤で受験申込をする必要があります。
‌ 一般試験合格者であっても、一般試験免除申請を行わず、区分⑤以外で受験申込をした方は、一（応用試験のみの受験はできません）
般試験から受験しなくてはなりません。
（２）学歴・実務経験年数の条件が重複する場合について‌ 大学または高等学校（夜間部）の卒業者で、在学中の実務を経験年数に加えたい場合の学歴は、その一つ前の高等学校または中学校を最終学歴として下さい。
夜間部卒業を最終学歴とした場合は、その在学中の実務は経験年数として認められません。

―3―

（３）舗装施工管理に関する実務経験について舗 装 施 工 管 理 に
関 す る 実 務 経 験

日本国内での舗装工事の施工にあたって、施工計画に基づき、工事現場において工程管理、品質管理、出来形管理、安全管理等の施工管理業務を行った
経験をいい、現場での施工監督業務等の経験がその代表的なものです。
路床、路盤のＣＢＲ試験、アスファルト混合物の温度測定、舗装の出来形測定等の単純な業務のみの経験は、施工管理に関する実務経験として認められません。

実 務 経 験 年 数

舗装工事の施工管理業務に従事した期間の通算年数であり、申込書類等には○年○ヵ月と記入して下さい。複数工事で期間が重複している場合には、一つの経験しか認められません。
通算年数は、平成 31 年 3 月 31 日現在で算定して下さい。

舗装施工を経験したおもな工事の種別

舗装工事、
道路工事、
橋梁工事、
トンネル工事、
港湾工事、空港工事、
上下水道工事、造成工事、農業土木工事、森林土木工事、公園工事、河川工事、海岸工事、ダム
工事、共同溝工事、電線共同溝工事、ガス工事、駐車場工事、競技場工事等

おもな舗装工事の内容

舗装新設、舗装維持、舗装補修、舗装修繕、舗装改築、舗装復旧等工事に従事した立場

上記舗装工事に係わる施工監督・工事主任・現場代理人・主任技術者・統括
管理・監理技術者・監督員・工事係等（４）舗装施工管理に関する実務経験として認められない業務（従事した立場）について
１）生コンクリート、アスファルト混合物等の製造および管理
２）コンクリート二次製品の製造および管理
３）調査、計画、設計、現場事務、営業等の業務
４）研究所・学校・訓練所等における研究、教育および指導等の業務
５）オペレーター、作業員、運転手等の経験（５）指導監督的実務経験について‌ 指導監督的実務経験とは、舗装工事において施工監督、工事主任、現場代理人、主任技術者などの立場で部下等を指示、指導または監督し、工事の施工管理を的確に実施した経験をいいます。単に現場施工を行ったなどの立場では、指導監督的実務経験となりません。
（６）専任の主任技術者実務経験について
１）専任の主任技術者‌ 建設業法により、公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事１件の請負金額が 3,500 万円
以上の工事現場に、専任で置かなければならないとされている「主任技術者」のことを言います。
したがって、請負金額が 3,500 万円未満の工事の主任技術者は、専任の主任技術者とはなりません。
なお、
平成 28 年 5 月31日以前の実務経験は、
上記請負金額 2,500 万円以上の専任の主任技術者となります。
２）「専任」の原則的考え方
勤務場所

現場に常駐

配置期間

工事の契約上定められた期間

身請負った企業との直接的かつ恒常的な雇用関係分

４．試験の日時および試験内容（１）試験の日時
一般・応用受験の方
応用のみ受験の方2019 年 6 月 23 日（日）9 時 00 分
13 時 00 分
受験の説明－－
9 時 15 分～  9 時 30 分
一般試験
試 験 時 間－－9 時 30 分～ 12 時 30 分
受験の説明
13 時 20 分～ 13 時 30 分
受験の説明
13 時 20 分～ 13 時 30 分
応用試験
試 験 時 間13 時 30 分～ 16 時 30 分
試 験 時 間13 時 30 分～ 16 時 30 分
遅刻者の受験は、原則認めません。
試 験 日
入室時刻

―4―

（２）試験内容
次の試験科目について、一般試験（択一式）および応用試験（記述式）を行います。
試験区分

試験科目
法

試

規

験

内

容

舗装工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を問う
１．‌舗装工事の施工に必要な土木技術および設計図書等に関する一般的な知識を問う
２．‌舗装の設計、材料、施工および補修等に関する一般的な知識を問う
３．‌舗装工事の施工計画の作成方法および工程管理、品質管理、出来形管理、安全管理等に関する一般的な知識を問う

一般試験（択一式） 舗装全般

１．‌舗装の設計、材料、施工および補修等に関する専門的な知識を有し、これを技術的に記述できる能力を問う
２．‌舗装の施工現場において経験したことを基に、技術的な課題、実施した対策、結果を技術的に記述できる能力を問う

応用試験
舗装全般
（記述式）

参考：おもな出題範囲は P.16 のとおりです。

５．試験地
試験地は次表のとおりです。受験を希望する試験地を選んで下さい。
番

号

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

試験地

札幌

仙台

東京

新潟

名古屋

大阪

広島

高松

福岡

那覇

６．受験手数料
１級舗装施工管理技術者資格試験の受験手数料
受験の種類

受験資格の区分

一般・応用受験

受験資格の区分①、②、③、④の方

応用のみ受験

受験資格の区分⑤の方（一般試験免除申請者）

受験手数料
15,000 円（消費税込）
7,500 円（消費税込）

１）指定の払込取扱票で払い込んで下さい。
２）払込取扱票は２種類（２枚）ありますが、上記の表を参照して、必ず申し込む受験の種類にあった１種類（１枚）のみを用いて、間違わないように払い込んで下さい。
３）受験手数料は、試験の欠席者についてその理由の如何を問わず返却しません。
４‌）以下の方については受験手数料から必要経費（一般・応用試験：3,000 円、応用のみ試験：1,500 円）を差し引いた額を返却します。
①受験資格のない方、または書類不備等により受験できない方
この方には、その旨を当協会より通知します。
② 5 月 15 日（水）（必着）までに文書による受験辞退の届出をした方‌ 辞退届には、１・２級の別、受験希望地、氏名、生年月日、住所、電話番号、辞退理由を明記して下さい。（P.18）
‌ 辞退届には、必ず辞退者本人が署名、押印し、振替払込請求書兼受領証（コピーは不可）を貼付して提出して下さい。
‌ 受験手数料の振込のみを行い受験申込を行わなかった方も、辞退届が提出されれば、受験手数料から必要経費（1,000 円）を差し引いた額を返却します。
辞退届の到着が 5 月 15 日を過ぎた場合、受験手数料は返却しません。
‌ 返金の時期は、受験資格のない方、書類不備等で受験できない方には 7 月末頃、辞退届を提出された方には 8 月末頃となります。

―5―７．受験申込時に必要な書類
区分

申込に必要な提出書類

学歴または…
取得資格等
大

学

卒

区分②、③、④の方の学歴または取得資格等は、区分①の※ 1 ～ 4 を参照して下さい。

受験資格に応じて提出する書類（a）

全員が提出する書類（b）

業者 卒業証明書（コピーは不可）が必要。
ⅰ）受験申込書・指 定学科に準じると認める学科で（注 2）の表示がある学科は、 ⅱ）実務経験証明書ⅲ）受験手数料振替払込受付証明書
履修証明書等が必要。
※1
・所定欄に貼付する。
・大学院修了の方は、大学の卒業証明書が必要。（大学院の修了証
ⅳ）‌本籍地記載の住民票（コピー
明書は不可）
短 期 大 学 ま た はは不可） １通
・日本国外の大学を卒業した方は、課程証明書のコピー（和訳でカ高 等 専 門 学 校
卒
業
者
・発行後６ヵ月以内のもの。
リキュラムの内容を説明したもの）の添付が必要。
・‌市区町村長の証明がないも・大学扱いの高専卒業の方は、高専の卒業証明書と専攻科の修了証
専門学校卒業者のうちのは不可。
明書の両方が必要。
｢専門士｣ と称する者※2
・｢高度専門士｣ または ｢専門士｣ の称号が卒業証明書に記載され ⅴ）証明用写真 １枚・‌たて 4.5cm ×よこ 3.5cm のていない場合は､ 卒業証明書の他にその称号が確認できる書類ももの。
必要。（称号取得証明書等）
高 等 学 校 卒 業 者・‌脱帽、正面、首から上のもの。
・専修学校卒業の方で短大卒業扱いにならない方は、１つ前の学歴※3・‌頭頂からあごまで 30 ± 3㎜の卒業証明書が必要。
・‌申込み前６ヵ月以内に撮影
そ の 他 の 者 ※ 4 卒業証明書は不要。
したもの。
・‌不鮮明なもの、スナップ写
技術士（建設部門）
合格者
左の取得資格のうち、１つの合格証明書等のコピーが必要。…
真、小さいもの、パソコン
１ 級 土 木 合 格 者（平成 30 年度合格者は合格通知書のコピーでも可。）
等で普通紙にプリントした
１ 級 機 械 合 格 者
もの等は不可。
左の取得資格のうち、１つの合格証明書等のコピーが必要。
…
・‌写真の裏面に氏名、級、受（平成 30 年度合格者は合格通知書のコピーでも可。）
験希望地を必ず記入して下大 学卒業証明書（コピーは不可）が必要。
さい。
高度専門士
・‌指定学科に準じると認める学科で（注 2）の表示がある学科は、※1
履修証明書等が必要。
・‌大学院修了の方は、大学の卒業証明書が必要。（大学院の修了証明書は不可）短 大・‌日本国外の大学を卒業した方は、課程証明書のコピー（和訳でカ ⅵ）‌‌戸 籍抄本（コピーは不可）
２ 級 舗 装 高 専
１通
リキュラムの内容を説明したもの）の添付が必要。
２ 級 土 木 専門士
・‌婚姻等のため、住民票と卒・‌大学扱いの高専卒業の方は、高専の卒業証明書と専攻科の修了証※2２ 級 機 械業証明書等の氏名が異なる
明書の両方が必要。
の 合 格 者
場合は必要。
・｢高度専門士｣ または ｢専門士｣ の称号が卒業証明書に記載されていない場合は､ 卒業証明書の他にその称号が確認できる書類も高 校必要。（称号取得証明書等）※3
・専修学校卒業の方で短大卒業扱いにならない方は、１つ前の学歴の卒業証明書が必要。
専門学校卒業者のうち｢高度専門士｣ と称する者

①
②
③

その他

左の取得資格のうち、１つの合格証明書等のコピーが必要。
…

）※ 4 （平成 30 年度合格者は合格通知書のコピーでも可。

左の取得資格のうち、１つの合格証明書等のコピーが必要。
…

専任の主任技術者の実務経験が１年以上の者

④

２級舗装
２級土木
２級機械
の合格者

左の取得資格のうち、１つの合格証明書等のコピーが必要。
…
そ の 他 （平成 30 年度合格者は合格通知書のコピーでも可。）※ 4 卒業証明書は不要。

上記以外
の者

受験資格区分④の全員が提出する書類
大 学 （平成 30 年度合格者は合格通知書のコピーでも可。）‌上記ⅰ）～ ⅵ）以外に、次の書
高度専門士 卒業証明書（コピーは不可）が必要。
・‌指定学科に準じると認める学科で（注 2）の表示がある学科は、 類が必要
※1
履修証明書等が必要。
・‌大学院修了の方は、大学の卒業証明書が必要。（大学院の修了証 ⅶ）‌専任の主任技術者実務経験
短 大
証明書 １枚明書は不可）
高 専・‌日本国外の大学を卒業した方は、課程証明書のコピー（和訳でカ ⅷ）‌工事請負契約書のコピー必専門士
要数
リキュラムの内容を説明したもの）の添付が必要。
※2・‌下請けの場合は、発注書ま・‌大学扱いの高専卒業の方は、高専の卒業証明書と専攻科の修了証
たは請書でも可。
明書の両方が必要。
・｢高度専門士｣ または ｢専門士｣ の称号が卒業証明書に記載され ⅸ）‌主任技術者として従事したことを証明する書類のコていない場合は､ 卒業証明書の他にその称号が確認できる書類も高 校
ピー（主任技術者届等）必必要。（称号取得証明書等）※3
要数・‌専修学校卒業の方で短大卒業扱いにならない方は、1 つ前の学歴の卒業証明書が必要。

高

卒業証明書（コピーは不可）が必要。
・‌指定学科に準じると認める学科で（注 2）の表示がある学科は、※3
履修証明書等が必要。
校

その他
※4

卒業証明書は不要。

―6―

区分

申込に必要な提出書類

学歴または…
取得資格等

受験資格に応じて提出する書類（a）

全員が提出する書類（b）⑤

区分⑤の方も、上記ⅰ）～ⅵ）
平成 31 年度 1 級舗装施工管理技術者資格試験 	
の書類が必要一般試験免除申請書‌30 年 10 月 24 日に当協会から送付したもの（コピーは不可）を、 （ただし、実務経験証明書の平成
‌
記入 ･ 押印は不要）
実務経験証明書の裏面にある指定の貼付欄にのりづけ。

平成 30 年度
一般試験合格者

なお、受験資格の区分①、②、③、④で受験する方で、平成 23 年度～平成 30 年度の１級舗装施工管理技
術者資格試験の受験票（２級は不可）をお持ちの方は、その受験票（コピーは不可）を添付することにより、受験資格に応じて提出する書類（表中の（a））に代えることができます。ただし、ⅰ）～ⅵ）の全員が提出する書類（表中の（b））には代えられませんので、ご注意下さい。
受験票を紛失した方は、事務局にお問合せ下さい。
※‌指定学科等については、別冊「指定学科・専修学校等一覧」を参照して下さい。

８．受験申込の受付（１）受付期間
平成 31 年２月 8 日（金）～２月 22 日（金）
個人別に簡易書留郵便による申込とし、締切日２月 22 日（金）の消印のあるものまで有効とします。
‌ ただし、郵便局の日付印のないもの（料金別納・料金後納）については、締切日までに到着したものに限り受け付けます。期限厳守ですので早めに申し込んで下さい。
（２）提出先〒 104 － 0032

東京都中央区八丁堀２－５－１（一社）日本道路建設業協会

東京建設会館３階

舗装技術者資格試験委員会 事務局（３）受験申込上の注意
１）書類に不備があると受験できません。
２）書類提出後の追加記入や誤記入の訂正はできません。
３‌）申込書類は指定の封筒に受験者１人分だけ入れて下さい。（１つの封筒に複数人分の封筒をまとめて入れるのは不可）
４）持参による申込みはできません。
５）提出された書類は返却しません。
６‌）車イス利用等の事情のある方は、5 月 15 日（水）（必着）までに、その旨を当協会事務局まで申し出て下さい。

９．受験票の送付
１）受験票は、2019 年 6 月 10 日（月）頃、送付します。受験票には、受験番号、試験場等が記載してあります。
‌ ６月 14 日（金）を過ぎても受験票が届かない場合は、必ず当協会事務局にお問合せ下さい。連絡がない方は、理由の如何にかかわらず欠席扱いとなります。
２）‌受験資格のない方および書類不備等により受験できない方には、その旨を通知します。
※氏名および所属（勤務先）の漢字が外字・俗字等の場合、パソコン対応漢字（JIS 第１水準、第 2水準まで）にて記載することがありますので、ご了承下さい。

10．受験地の変更
１‌）受験地の変更は、転勤、転居等やむを得ない場合を除いて認めません。これらの理由によって受験―7―

地を変更する場合は、下記により手続きを行って下さい。
① 5 月 15 日（水）（必着）までに受験地を変更する場合は、P.17 の変更届に必要事項を記入のうえ
提出して下さい。当協会から変更した受験地が記載された受験票を送付します。
②

5 月 16 日（木）以降に受験地を変更する場合は、下記の資料の送付が必要となります。

‌ 当協会から受験地変更許可書等を送付します。指定された試験場の受付に受験地変更許可書と既に届いている受験票の両方を持参のうえ受験して下さい。
○ P.17 の変更届
○変更理由の証明となるもの（住民票、辞令のコピー等）○返信用封筒（定形サイズの封筒に簡易書留郵便の 392 円切手を貼付して宛先を明記したもの。
ただし、速達の場合は 280 円分追加）
２）6 月 19 日（水）（必着）を過ぎた場合、受験地の変更はできません。（書類は、必ず簡易書留郵便で送付して下さい）11．住所等の変更（１）受付期間‌ 申込書類の提出後に住所等の書類の送付先、氏名等に変更があった場合には、P.17 の変更届に必要事
項を記入のうえ 5 月 22 日（水）（必着）までに簡易書留郵便で提出して下さい。なお、5 月 22 日（水）までに変更届を提出しないと、受験票が届かないことになります。
‌ 受験後に書類の送付先（住所、氏名、勤務先等）に変更があった場合には、P.17 の変更届に必要事項を記入のうえ 10 月 2 日（水）（必着）までに簡易書留郵便で提出して下さい。

12．受験の辞退‌ 受験の辞退は、P.18 の受験辞退届（兼返金願）に必要事項を記入、押印のうえ、振替払込請求書兼受領証（コピーは不可）を貼付して 5 月 15 日（水）（必着）までに提出して下さい。
辞退届の到着が 5 月 15 日を過ぎた場合、受験手数料の返金はしません。
※受験手数料の返金については、P.5 の 6. 受験手数料を参照して下さい。

13．受験にあたっての注意（１）受験に必要なもの
１）受 験 票：必ず持参して下さい。受験票がないと試験室に入れません。
２）‌筆記用具：鉛筆またはシャープペンシル（HBまたはB）、消しゴム。
※計算機、ウエアラブル端末等は使用できません。
（２）試験場における注意１）指定された試験場以外での受験はできません。
２）試験当日は、9 時 15 分～ 9 時 30 分および 13 時 20 分～ 13 時 30 分の間に受験に関する説明がありますので、それぞれの時間までに指定の試験室に入室して下さい。また、応用試験のみを受験する方は、
13 時 20 分～ 13 時 30 分の間に受験に関する説明がありますので 13 時 20 分までに指定の試験室に入室して下さい。遅刻は、原則認めません。
３）指定の席に着き、受験票は机の上に置いて下さい。
４）一般試験、応用試験ともに試験開始後１時間以内は退室できません。退室した場合は、一般試験、
応用試験とも失格となります。
５）試験終了前の 10 分間は退室できません。
―8―６）一般試験の試験問題用紙および応用試験の試験問題・解答用紙の余白を計算等に使用することは差し支えありませんが、受験票および座席票には如何なる記入も一切禁止します。
７）試験問題・解答用紙の持ち帰りはできません。ただし、一般試験の試験問題用紙は、一般試験終了
時刻まで在席した方のうち希望者に限り持ち帰ることができます。
８）試験室では、監督者等の指示に従って下さい。不正行為があった場合および監督者等の指示に従わない場合は、退場を命じます。この場合、一般試験、応用試験とも失格となります。
９）不正行為とみなされた場合は、その後 2 年間は資格試験の受験を禁止するとともに、既に舗装施工管理技術者の資格を登録している場合は、その登録を抹消します。
10）喫煙は、指定場所以外では厳禁です。また、試験中、試験室内での飲食は厳禁です。
11）試験場によっては、弁当、飲物等を入手できない場合があります。
12）試験中、試験室内では、携帯電話等の電子機器は必ず電源を切って下さい。時計代わりの使用も禁止します。また、スマートウオッチ等のウエアラブル端末の使用も禁止します。

14．合格発表（１）合格発表

2019 年 10 月 23 日（水）（２）合格者および一般試験のみ合格者の受験番号の掲示‌ 合格者および一般試験のみ合格者の受験番号を 2019 年 10 月 23 日（水）10 時頃から当協会のホームペー
ジ（http://www.dohkenkyo.or.jp）に掲載します。
（３）合格発表（通知を合格発表日に発送）
合格者には当協会から本人宛（受験票等の送付先）に合格通知書を送付します。
‌ また、不合格者のうち一般試験のみ合格者には、本人宛にその旨の通知および一般試験免除申請書を送付します。この方は、2020 年度に限り一般試験の免除申請を行うことにより応用試験のみで受験することができます。
‌ 応用試験のみを受験する方も、2020 年度の受験申込書類は今までと同様に、2020 年 1 月上旬から 2
月中旬までの間でインターネットによる申込書類作成システムまたは窓口販売および郵送販売を行いますので、各自でお求め下さい。
‌ 2020 年度に一般試験の免除申請をしない場合、および 2021 年度以降に受験する場合は、一般試験、
応用試験とも受験しなければなりません。（2019 年度の一般試験の結果は無効となります。）（４）合否の問合せ先‌ 電話による合否の問合せは、2019 年 10 月 28 日（月）から 11 月 8 日（金）まで、下記の当協会事務局に限り受け付けます。受験者本人が受験番号で問い合わせて下さい。
‌ なお、試験問題および採点等に関する質問・問合せについては回答致しません。
日本道路建設業協会 舗装技術者資格試験委員会 事務局 TEL．03 ー 6280 ー 5038
（一社）
（受付時間

9：00 ～ 17：30、土、日、祝日を除く）

15．登録申請
１級舗装施工管理技術者資格試験の合格者が資格者証の交付を受けるためには、（一社）日本道路建設業協会会長宛に登録申請をする必要があります。登録の案内を合格通知書と一緒に送付します。
登録申請を 2019 年 12 月 13 日（金）までに行った方には、2020 年 3 月下旬に、2020 年 3 月末までに行った方には、同年 5 月中旬に、いずれも 2020 年 4 月 1 日登録の資格者証を送付します。
なお、登録の有効期間は５年間であり、５年ごとに更新する必要があります。

―9―16．申込書類の作成方法
記入例を参照し、正確に記入して下さい。書類提出後の記入の追加または訂正は認めません。
受験申込書類の記載等に虚偽がある場合、合格の決定を取り消し、またはその試験を受けることを禁止します。この処分を受けた者は、その後２年間は資格試験の受験を禁止するとともに、既に舗装施工管理
技術者の資格を登録している場合は、その登録を抹消します。

16 ー 1．受験申込書の作成にあたっての注意（１）記入は必ず受験申込者自身が行って下さい。
（２）該当事項を太線枠内に、またフリガナの濁点等は１マスとして記入して下さい。
記入は黒か青のボールペンを用い、該当事項に字をくずさずにていねいに書いて下さい。
（３）受験資格に関する事項については、記入もれ、誤記があった場合は受験できません。
（４）実務経験証明書等の記載内容と相違のないように注意して下さい。
（５）実務経験年数および満年齢は、平成 31 年 3 月 31 日現在の見込みで記入して下さい。
（６）間違った場合は、訂正箇所に二重線を引き、申込者の訂正印を押して下さい。

受験申込カード

舗装1級
氏名・生年月日・本籍地・現住所は、住民票に記載されているとおり記入
して下さい。また、フリガナの濁点
等は１マスとして記入して下さい。
該当する番号に○をして下さい。受験票等の通知は、この宛先で送付します。
郵送物が確実に届くように、室番号まで詳しく正確に記入して下さい。

一般社団法人会 長 殿

日本道路建設業協会

標記試験を受験したいので下記のとお
フリガナ

性 別
（氏）

氏

1．男 2．女

本籍地

（名）

名

1. 昭和
2. 平成

年

1. 現住所

2. 勤務先

生年月日

受験票等の送付先を選択して右欄数字に○をして下さい。
（簡易書留等の郵便物を確実に受け取れる場所）

月

日
学

歴

最終学歴

フリガナ

自宅TEL

-

〒

都・道
府・県

現住所
（住民票
登録住所）

市・町・村等の区切りは、１マスあけて記入して下さい。
勤務先の名称は、（株）や（有）などの略号を用いて下さい。
種類
略号
種類
略号
株式会社 （株） 協同組合 （同）有限会社 （有） 協業組合 （業）
合資会社 （資） 企業組合 （企）合名会社 （名） 一般社団法人（一社）
勤務先がない方は「なし」と記入して下さい。

平成31年度 1級舗装施工管理技術者資格試験

-

-

携帯TEL

-

一つ前の
学
歴

-

フリガナ

-

〒

都・道
府・県

実務経験
年
数

現 所在地
在
の

TEL

-

-

-

FAX

-

フリガナ

勤
名

称

務
先 所属部署業
種

官 公 庁 01. 中央官庁（出先含）
民間 05. 高速道路会社関連
10. 建設コンサルタント

勤務先の代表的な業種を一つ記入して下さい。
民間にお勤めの方は 05 ～ 10 の中から選択して下さい。

02. 都道府県

03. 市町村06. 土木 07. 建築
11. その他

04. 独立行政法人・特殊法人等

08. ほ装09. 造園※01～11のうち、勤務先の代表的な業種の番号を１つだけ記入して下さい。

― 10 ―

こ 技
れ
ま
で １級
に
取 2級
得
し １級
た
資
2級
格

2級舗

受験資格

[注意] 12
3

・‌実
 務経験年数、指導監督的実務経験年数または専任の主任技術者実務経験年数が
実務経験証明書の合計欄と一致しているか再確認して下さい。
・受験資格の区分⑤で受験される方は、この赤枠内には記入する必要はありません。
都道府県コードは下記のとおり記入して下さい。外国籍の方はコード 48 を記入して下さい。
都道府県コード

受験資格の区分④で受験される方のみ P.4 を参照して記入して下さい。添付資料として工事請負契約書のコピーおよび主任技術者届または工事カルテ（完成）のコピーが必要です。

09 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県01 北海道02 青森県
03 岩手県
04 宮城県
05 秋田県
06 山形県
07 福島県
08 茨城県

区分⑤の方のみ記
入して下さい。

作成日を記入して
下さい。

受験申込書

平成 31 年

おり申し込みます。

歳

歴

受験資格
の 区 分

1. 区分①

学校・学部名

歴

1. 札幌
2. 仙台

受 験
希望地

都 道 本籍地の府 県 都道府県コード
満
年齢

3. 東京
4. 新潟

2. 区分②

5. 名古屋
6. 大阪

3. 区分③

学 科 名

学校
コード

の
歴

整理 ※
番号
※印のある欄には記入しないで
下さい。

受験
番号

学科
コード

学校
コード

月

年

（修業年限
昭和
平成

学科
コード

年

（修業年限

実務経験証明書に記入した舗装施工管理に関してのこれまでの経験年数

験 上記経験年数のうち指導監督的実務経験年数（１年以上必要です）
数（受験資格区分④の方は記入）

7. 広島
8. 高松

9. 福岡
10. 那覇4. 区分④

5. 区分⑤

月 ～

昭和
平成

年

称

資格
番号

取 得 年 月 日

月

年
月）

昭和
月 ～
平成
年

年

月

月）

年

月

年

月

上記経験年数のうち専任の主任技術者の経験年数（1年（365日）以上必要です）
名日

在学期間（修業年限）
昭和
平成

日間

登録証（資格者証）または合格証明番号

術 士 （ 建 設 部 門 ） 1

昭和
平成

年

月

日 第

級土木施工管理技術検定 2

昭和
平成

年

月

日 番号

級土木施工管理技術検定 3

昭和
平成

年

月

日 番号

級建設機械施工技術検定 4

昭和
平成

年

月

日 番号

級建設機械施工技術検定 5

昭和
平成

年

月

日 番号

舗装施工管理技術者資格試験 6

平成

年

月

日 番号

号

41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県
48 外国

該当する番号に○をして下さい。（番号が実務経験証明書と一致しているか再確認して下さい。受験資格に直接関係します）
学校・学科コードを記入して下さい。
【学校コード】
1. 大学（大学院を含む）
・高度専門士 2. 短大・専門士   3. 高等専門学校（５年制）4. 高等学
校  5. 中学校・小学校  6. 各種学校・その他（専修学校卒で、別冊 P.11 ～ P.15 の表に該当する方は、2. 短大を選んで下さい）【学科コード】01. 土木  02. 農業土木  03. 森林土木  04. 鉱
山 土 木   05. 砂 防   06. 治 山   07. 都 市 工 学  
08. 衛生工学  09. 交通工学  10. 建築  11. 緑地・造園   12. 指定学科以外（中学卒を含む）（別冊 P.1 ～ P.10 の学科コード番号を参照して下さい）最終学歴の学校コードが 4 と 5 以外の方は最終学歴の一つ前の学歴とその学校・学科コードを記入して下さい。

これまでに取得した資格はすべて記入して下さい。番号は右につめて正確に記入して下さい。
（監理技術者資格者証の交付番号は不可）

1. 受験資格の区分により必要となる資料は、受験の手引きをご覧になり必ず添付して下さい。
2. 記入は黒か青のボールペンを用い、該当事項に字をくずさずにていねいに書いて下さい。
3. 平成30年度に合格された方は、合格日を記入して下さい。

「誓約欄」： 上記記載事項が実務経験証明書および事実と相違がある場合には合格を取り消されても異存のないことを誓約します。

坂東

氏名

33 岡山県34 広島県35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県

実務経験証明書に記入した年数を記入して下さい。

格に必要な取得済資格の番号

自筆署名

25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県10 地区の中から一つだけ選んで番号に○をして下さい。

受験資格の区分⑤で申込をする方
一般試験免除申請書にある平成30年度の受験番号を下に記入して下さい

17 石川県
18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県㊞

受験資格の区分②③④（P.2 ～ P.3 参照）
で受験される方は、受験に必要な取得済資格（一つだけ）の番号を記入して下さい。
その合格証明書等のコピーを添付して下さい。
必ず自筆で署名し、押印して下さい。

― 11 ―

16 －２．実務経験証明書等の作成にあたっての注意（１）受験資格に必要な実務経験年数および内容の証明がなければ受験できません。記入の必要な欄が空欄の場合は実務経験と認められないので、必ず記入して下さい。（区分⑤で受験する方は記入する
必要はありませんが、裏面の所定欄に一般試験免除申請書を必ず貼付して下さい）（２）実務経験証明書は、いったん提出したあとでは、実務経験年数と実務経験の内容についての加筆、訂正は一切できません。
（提出前に内容を再度ご確認下さい。）（３）指導監督的実務経験年数については、P.4 を参照して下さい。
（４）専任の主任技術者実務経験については、P.4 を参照して下さい。
（５）記入は必ず受験申込者自身が行って下さい。※印のある欄には記入しないで下さい。
（６）記入は黒か青のボールペンを用い、該当事項に字をくずさずにていねいに書いて下さい。
（７）数字は算用数字で、フリガナはカタカナで記入して下さい。
（８）実務経験証明者欄には証明者の署名、押印、（（公印、代表者印）（認印は不可））、会社印が必要です。
（９）実務経験年数は、平成 31 年 3 月 31 日現在の見込みで記入して下さい。
（10）複数工事で期間が重複している場合には、一つの経験しか認められません。
（11）実務経験証明書の記載を訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引き申込者と証明者の印を押して訂正して下さい。
（12）実務経験は、日本国内での舗装施工管理に関する年数が必要です。
受験資格に直接関係します。該当する番号に○をして下さい。番号が受験申込書と一致しているか再確認して下さい。

実務経験証明書（１級）
一般社団法人日本道路建設業協会会長

受験資格の区分

殿

1.区分①

2.区分②

3.区分③

4.区分④

◎区分⑤の方は、この実務経験証明書には記入不要です。

証 明 者 欄（証明者は、必ず証明者が自ら記入して下さい）

受験申込者の実務経験の内容は下記のとおりであることを証明します。

31

年

月

勤

日

務

先

Tel

同上所在地
役

職

名

㊞

氏名（証明者）

大学または高等学
校の夜間部（二部）の卒業を最終学歴とした場合、在学
中の実務は実務経験年数として認められません。
（P.3
参照）
合計欄には記入した経験年数の通算年数を記入して下さい。
（合計を再確認して下さい）経験年数が受験
申込書と一致しているか再確認
して下さい。

生年 昭和
月日 平成

受験申込者 氏名
勤

務

先

名

勤 務 先 所 在 地

舗装施工管理に関する実務経験

この用紙で書ききれないときは、この様式に従って別の紙に記入して下さい。その場合、別紙にも証明者の印が必要になりま
す。

年

月

実
年

卒 業 後 の 実 務 経 験 年 数
左のうち指導監督的年数
務
経
験 年 数
月～
年
月 年
ヶ月
ヶ月 地位・職名 年

昭和
平成

・

～

昭和
平成

・

昭和
平成

・

～

昭和
平成

・

・

昭和
～
平成

・

・

昭和
～
平成

・

・

昭和
～
平成

・

・

昭和
～
平成

・

・

昭和
～
平成

・

合

計

昭和
平成
昭和
平成
昭和
平成
昭和
平成
昭和
平成

注）実務経験年数は、平成31年３月31日現在の見込みで記入して下さい。
右の実務経験年数および指導監督的年数の合計欄に、必要な年数の記入がないと受験できません。

受験資格に必要な資格の取得年月日

[注意]

都・道
証明者との関係
府・県

本籍地

日生

昭和・平成

年

月

者印
代表

社印

平成

合

日

計

実 務 経 験 の 内 容
工事種別

舗装工事の内容 従事した立場

注）上欄が未記入または不適切な記入の場合は、舗装
施工管理の実務経験と認められません。
（受験の手引きP.4参照）

注）左の欄には区分③および区分④の方のみ記入して下さい。

①記入事項の訂正は、二重線を引き、受験申込者と証明者の訂正印を押印し訂正して下さい。
（修正液等は使用不可）②この書類は、勤務先の代表者等が証明するものであり、提出後に実務経験年数と実務経験の内容に関する加筆、訂正は一切できませんので注意して下さい。

舗装施工管理に従事した経験のうち、代表的な工事種別を記入して下さい。
工 事 種 別 （例）
・舗装工事
・道路工事
・上下水道工事 ・公園工事
・空港工事
・港湾工事
・河川工事
・海岸工事
・ダム工事
・橋梁工事
・トンネル工事 ・農業土木工事
・森林土木工事 ・共同溝工事 ・ガス工事
・駐車場工事・競技場工事・造成工事 等

― 12 ―

記入した工事種別のうち、担当した舗装工事の内容を具体的に記入して下さい。
舗装工事の内容（例）・舗装新設 ・舗装維持
・舗装修繕 ・舗装改築
・舗装復旧 等

この欄に、卒業後の実務経験年数、指導監督的実務経験年数が受験資格に必要な年数以上記入されていないと受験できません。
この欄が、未記入または不適切な記入の場合は、舗装施工管理の実務経験と認められません。
指導監督的実務経験欄には、工事に従事する者を指導監督し、舗装工事の施工管理を実施した経験年数とそのときの会社での地位・職名を記入して下さい。
地位・職名（例）
・管理職・技師長 ・調査役
・工事長
・所長
・係長
・主任技術者 ・主事
・監督員
・技術係 他

振替払込受付証明書
整理※番号

証明者欄には勤務先の代表者（社長、支店長、営業所長等）の署名、押印（公印、代表者印）、会社
印が必要です。
（認印は不可）過去の会社等の経験
で当時の会社の代表者等の証明がとれない場合
は、現在の会社の代表者の証明でも結構です。
受験者自身が代表者の場合は、自分で証明して証明者との関係欄には本人と記入して下さい。

平成31年度 舗装施工管理技術者資格試験

写真票（１級）※印のある欄には記入しないで下さい。

受験番号 ※※印のある欄には記入しないで下さい。

受験番号※
受験希望地
フ リ ガ ナ氏
氏

名名
生 年 月 日付

欄

きりはなしてはいけません

貼

性

昭和
平成

年

別

月

年

写

真 貼

齢

歳

付 欄

たて4.5cm×よこ3.5cm（脱帽・正面・首から上のもの）
頭頂からあごまで30±3ｍｍ
１.全面のりづけしさらに写真の上下をセロテープで止めて下さい。
２.撮影後6ヶ月以内の証明用のもの。
３.万一、はがれた場合に備え、写真の裏面に、受験希望地、級別、氏名を記入して下さい。
４.不鮮明なものやスナップ写真、濃色のサングラス着用写真、デジタ
ルカメラの普通紙へのプリント写
真等、本人確認が困難な写真は再提出となります。

この点線内に受験手数料15,000円（受験資格の区分⑤で受験する方

日生

たて 4.5㎝×よこ 3.5㎝…
脱帽・正面・首から上の写真
頭頂からあごまで 30 ±3㎜（撮影後６ヵ月以内の証明用のもの）を貼付して下さい。
・‌はがれた場合に備え、写真の裏面に、受験希望地、級別、氏名を記入して下さい。
・‌不鮮明なものやスナップ写
真・濃色のサングラス着用
写真・デジタルカメラの普通紙へのプリント写真等、本人確認が困難な写真は再提出となります。

は、7,500円）の振替払込受付証
明書（お客様用）を全面のりづけして下さい。

平成

年

出

欠

月

撮影

状

況

ＡＴＭで払い込んだ場合も必ず窓口で郵便局の証明印を取得して下さい。

記入した工事の中で、あなたが従事した施工管理上の立場を具体的に記入して下さい。
（P.4 参照）
従事した立場（例）・工事主任 ・現場代理人 ・主任技術者
・統括管理 ・監理技術者 ・施工監督
・監督員
・工事係 等

一般試験

※

出

欠

応用試験

※

出

欠

同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込み、振替払込受付証明書を全面のりづ
けして下さい。
振替払込用紙の払込人住所
氏名欄には、必ず受験者の氏名を記入して下さい。

― 13 ―

全面のりづけし、さらに写 真 の 上 下をセロテープで止めて下さい。

区分⑤（昨年度に一般試
験のみに合格）で受験される方は、実務経験証明書の記入は不要です。
裏面貼付欄に「一般試験免除申請書」を貼って下さい。

16 －３．専任の主任技術者実務経験証明書の作成にあたっての注意（１）‌この欄は、受験資格の区分④（P.3 専任の主任技術者経験者）で受験する方のみ、記入が必要です。
（２）専任の主任技術者実務経験として、公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事１件の請負金額が 3,500 万円以上の工事現場において、１年以上の専任の主任技術者としての経験が必要です。
なお、
平成 28 年 5 月31日以前の実務経験は、
上記請負金額 2,500 万円以上の専任の主任技術者となります。
  また、複数の工事を経験した場合は、合計の年数が１年（365 日）以上必要です。
（３）専任の主任技術者実務経験は、舗装施工管理に関するものに限ります。
（４）記入した工事のそれぞれの工事請負契約書のコピーおよび主任技術者届（これに類する書類を含む）
またはコリンズ（JACIC）の登録内容確認書（竣工登録）で事業所名・発注者名・工事名・請負金額・
工事期間・主任技術者名の記載のあるもののコピーを添付して下さい。
（５）専任の主任技術者実務経験証明書は、いったん提出したあとでは、実務経験年数欄についての加筆、訂正は一切できません。
（提出前に内容を再度ご確認下さい）区分④で受験される方の専任の主任技術者実務経験証明書の記入例および必要な添付書類（例）添付書類１

専任の主任技術者実務経験証明書
１．工事名称証 明 者 欄 （証明者名は、必ず証明者が自ら記入して下さい）
勤

務

先

Tel

一般試験

名

㊞

氏名
（証明者）

事

業

所

名

発

注

者

名

工

４．請負代金額

者印
代表

職

社印

役

２．工事場所 貼
免除申請書
３．工事期間

同上所在地

事

名

請負金額（千円）

専
任
の
主
任
技
術
者
と
し
て
の
実
務
経
験
年
数

実 務 経 験 年 数
年 月 日～年 月 日
（ 日間）
・

・

～

・

・

(

)

・

・

～

・

・

(

)

・

・

～

・

・

(

)

・

・

～

・

・

(

)

・

・

～

・

・

(

)

・

・

～

・

・

(

)

上記の工事に受験資格の区分⑤で申込を行う方（平成30年

で一般試験の合格者）は、平成30年10月24日

者 道 路（ 株 ）と表時に送付された「平成31年度1級舗装施工者資格試験一般試験免除申請書」（写しは不可て条項によって枠内にはがれないようのりづけして下さい。
氏名欄には必ず押印して下さい。
れを履行するも平 成 28 年 9（注：平成30年度資格試験の一般試験に合格し般試験の免除申請をしない場合は、一般試験

験とも受験が必要となります。この場合平成

合計

・

・

～

・

・

(

)

・

・

～

・

・

(

)

・

・

～

・

・

(

)

(

一般試験結果は無効となります）注文者)[注意] 1.この専任の主任技術者実務経験証明書は、受験資格の区分④（専任の主任技術者経験者）で受験する方のみ記入して下さい。
2.記入事項の訂正は、二重線を引き、受験申込者と証明者の訂正印を押印し訂正して下さい。
（修正液等は使用不可）3.この書類は、勤務先の代表者等が証明するものであり、提出後に内容に関する加筆、訂正は一切できませんので、注意して下さい。

365 日以上でないと区分④では受験できません。

― 14 ―

請負者

専任の主任技術者実務経験証明書と工事請負契約書および主任技術者届またはコリンズの登録内容確認書（竣工登録）の記載内容が一致しているか確認して下さい。
証明者欄には勤務先の代表者（社長、支店長、営業所長等）の署名、押印（公印、代表者印）、会社印が必要です。
（認印は不可）過去の会社等の経験
で当時の会社の代表者等の証明がとれない場合は、現在の会社の代表者の証明でも結構です。
受験者自身が代表者の場合は、自分で証明して下さい。

添付書類２

工事請負契約書（例）

現場代理人および主任技術者届（例）平成 28 年 10 月 1 日

県道○○号舗装工事○○県○○土木事務所長○○○○○地区○ ○ ○ ○殿
請負人住所

￥38,000,000

道路株式会社代表取締役社長

道建一郎

者印
代表

氏名

（うち取引に係る消費税額￥○ , ○○○ , ○○○）

東京都中央区八丁堀2－5－1

社印

平成 28 年 10 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

ついて注文者○○県○○土木事務所と請負は各々の対等な立場における合意に基づい請負契約を締結し、信義に従って誠実にこのとする。

貴県と工事請負契約を締結した下記の工事の現場代理人および主任技術者を定めましたから経歴書を添えてお届けします。

月 30 日住所○○○○○○○○番地

氏名○○県○○土木事務所長

住所

東京都中央区八丁堀2－5－1

氏名

道

社印

○○○○

所長
印

路（株）
道 建一郎

者印
代表

代表取締役社長

１．工事の名称

県道○○号舗装工事

２．工事場所○○○○○地区

３．工事期間平成 28 年 10 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで

４．契約年月日

平成 28 年 9 月 30 日

５．現場代理人○○○○

６．主任技術者

坂東太郎

受験者本人

― 15 ―

参考おもな出題範囲は次のとおりです。
種

別

土木工学

項

目

土工
コンクリート構造物
安全施設
建設機械
造園
共通

舗装工学

設計

材料

施工

補修
施工管理

施工計画
施工管理

舗装工事関連法規

労働関係
建設業関係
道路交通関係
環境保全対策関係

建設副産物関係

細別例・切土、盛土・側溝、擁壁・道路標識、道路標示
・防護柵
・道路照明
・土工用機械
・道路緑化
・契約約款
・契約図書
・測量、調査・試験・路床の支持力評価
・アスファルト舗装
・コンクリート舗装
・各種の舗装・骨材
・アスファルト、セメント
・路盤材
・加熱アスファルト混合物
・舗装用セメント・コンクリート
・その他（新材料、再生材）
・試験・路床、路盤・舗装用材料の製造・運搬
・アスファルト混合物の舗設・コンクリートの舗設
・各種の舗装・舗装用機械
・在来舗装の評価
・補修の設計・補修工法
・施工計画
・建設副産物の活用
・工程管理
・原価管理
・安全管理
・品質管理
・出来形管理・検査・試験・労働基準法・労働安全衛生法
・建設業法
・道路法
・道路交通法・環境基本法・大気汚染防止法
・騒音規制法・振動規制法・資源の有効な利用の促進に関する法律・廃棄物の処理及び清掃に関する法律― 16 ―

等
等
等
等
等

等

等

等

等
等
等

等
等
等
等

等
等

2019年度 １級舗装施工管理技術者資格試験
書類送付先・氏名・本籍地・受験地等 変更（訂正）届
2019年

月

日

一般社団法人 日本道路建設業協会会
長殿
受験申込事項に変更がありましたので、下記により変更を申請いたします。
申込時の受験地
申込時の氏名
フリガナ
受験番号

生年月日

(氏)

(名)

変更内容(該当項目のみ記入して下さい）[受験票送付先変更期限][受験地変更期限][合格通知送付先変更期限]①受験票等書類の送付先変更
1. 住民票住所

2. 勤務先年月

5月22日(水)必着
6月19日(水)必着
10月2日（水）必着

提出先：〒104－0032
東京都中央区八丁堀２－５－１ 東京建設会館３F（一社）
日本道路建設業協会 舗装技術者資格試験委員会事務局

②住所変更
フリガナ
新住所
(住民票
住 所 ） 自宅TEL

（

）

携帯TEL

（

）

〒

－

〒

－

③勤務先変更
フリガナ

所属
部署

勤務先名

フリガナ
所在地
TEL

④氏名変更

（

)

FAX

（

新氏名
フリガナ
(氏)

(名)

→

名

⑤本籍地変更
旧本籍地⑥受験地変更

(氏)

氏

(名)

名

戸籍抄本または本籍地記載の住民票を添付して下さい。
新本籍地※同一都道府県内での変更は届出の必要はありません。

→
旧受験地

）

戸籍抄本を添付して下さい。

旧氏名
フリガナ
氏

日

※必ず押印して下さい。

※既に受験票を受け取った方は受験番号を記入して下さい。

新送付先（該当番号を○で囲んで下さい）

昭和
平成

印

氏 名

5月16日(木)～6月19日(水)は、添付資料が必要となります。(P.7参照)
新受験地
理由

→
※このページをコピーして使用して下さい。
― 17 ―

2019年
一般社団法人 日本道路建設業協会
舗装技術者資格試験委員会 事務局

月行

受 験 辞 退 届（兼 返金願）
私は、2019年度｢舗装施工管理技術者資格試験｣の受験を辞退いたします。
どちらかを○で囲んで下さい

受験の
種 類

級

一般･応用

受 験
希望地

応用のみ

申込者
氏 名

印
昭和
平成

生年月日

年

月

日

辞退の
理 由
(勤務先宛の場合には、勤務先名称まで記入して下さい）

〒

－

連絡先
(日中確実に書類を受け取れる所を記入して下さい）

TEL

－

－

FAX

－

－

※上記連絡先宛に、試験終了後に受験手数料（必要経費差引き額）の振込先記入用紙を送付します。

◎下記のうち、該当する番号(1つ)に○をつけて下さい。

振替払込請求書兼受領証

１． 受験申込書類を提出済み
２． 振込のみで、受験申込書類は提出していない
３． 誤って受験手数料を2種類とも振込した
４． その他[提出期限] 5月15日(水)必着― 18 ―

貼 付 欄

日①試験場への交通手段は、電車・バス等の公共交通機関を利用して下さい。
②公共交通機関においては、気象状況等により運休区間や臨時運行区間が生じる可能性があります。予め交通情報
を確認し、試験当日は十分に余裕をもって試験場に到着して下さい。
③試験場やその周辺には駐車できませんので、自動車・バ
イクでの来場は固くお断りします。
④駐車違反等の呼び出しで試験室を離れると、再入室をお断りします。

平成 31（2019）
年度

受験の手引き発行所 一般社団法人 日本道路建設業協会
舗装技術者資格試験委員会 事務局〒 104 － 0032 東京都中央区八丁堀 2 － 5 － 1
東京建設会館 3 階
TEL. 03 － 6280 － 5038
FAX. 03 － 6280 － 5040
http://www.dohkenkyo.or.jp

落丁本・乱丁本は取扱場所でお取替えいたします。（不許複製）1 部 600 円（税込）