公益財団法人東京都中小企業振興公社

経営改革プラン改訂版（2019 年度）

１．経営情報１ 基礎情報平成30年８月１日現在

団体名

公益財団法人東京都中小企業振興公社

所管局

産業労働局

設立年月日

設立後の主な沿革

昭和41年7月29日
昭和41年7月 財団法人東京都下請企業振興協会設立
昭和58年4月 財団法人東京都中小企業振興公社に名称変更
平成15年4月 東京都知的財産総合センター開設
平成18年4月 社団法人東京産業貿易協会から国際化支援事業継承
平成23年4月 財団法人から公益財団法人へ移行
平成27年12月 タイ事務所開設
平成28年11月 東京都医工連携イノベーションセンター開設
平成29年1月 TOKYO創業ステーション開設

所在地

東京都千代田区神田佐久間町1－9

基本財産556,580千円

都出資（出捐）額279,640千円

都出資（出捐）比率

50.2％

他の出資（出捐）団体及び額

旧(財)東京都勤労福祉会館

210,940

千円(財)東京都中小企業振興公社

66,000

千円
千円

その他
その他資産

※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む団体千円

・【建物】中小企業会館（東京都中央区銀座2-10-18）
等

役職員数
常勤役員数

2

人

（うち都派遣職員

1人、 都退職者

1

人)

常勤職員数

260

人

（うち都派遣職員

38

人、 都退職者

3人)

非常勤職員数

123

人

団体の使命

・都内中小企業の経営基盤の強化に関する事業を総合的に実施することにより、中小企業の経営の安定と発展に貢献し、もって地域経済の振興に寄与することを目的とする。

事業概要

・公社は、創業から新製品・新技術の創出、事業承継・再生まで、あらゆるステー
ジに対応する中小企業の総合的な経営支援機関として、事業を実施している。
・特に、大手企業のOB人材等を活用した国内外への販路開拓支援、創業や新製品・新サービス開発など中小企業による新事業創出への支援、ワンストップ総合相談や事業承継・再生など総合的な支援を重点的に展開している。

区

主要事業全体像（平成29年度決算）(単位：千円)

分

経常収益

構成割合

経常費用

構成割合

事業全体

12,080,713

100%

12,009,517

100%

販路開拓支援事業

2,368,253

19.6%

2,348,845

19.6%

新事業創出支援事業

5,184,285

42.9%

5,189,516

43.2%

総合支援事業2,226,484

18.4%

2,223,623

18.5%

その他事業

2,061,023

17.1%

2,006,819

16.7%

法人会計

240,6682.0%

240,7142.0%

平成29年度 決算情報

経常収益内訳 (単位：千円)
雑収益
508
0.004%

事業収益
都受託料 769,755
743,1446%6%基本財産運用益505
0.004%

その他都財政5,981,494
50%
12,080,713
合計

都補助金
4,585,308
38%

経常費用内訳
（単位：千円）

事業費内訳(単位：千円)

管理費内訳（単位：千円）

人件費
1,968,551 17%

管理費240,714
2%

合計

合計

委託費
1,461,174 12%

11,768,803

12,009,517

その他
8,339,07771%

事業費
11,768,802

98%

その他
合計
61,918 26%

240,714
人件費

委託費
31,717 13%

147,079 61%

長期借入金内訳 （単位：千円）

地域中小企業応援ファンド事業基金（都単独型）における借入金
10,000,000
50%

合計
20,000,000

地域中小企業応援ファンド事業基金（国連携型）における借入金
10,000,000
50%

２ 平成２５年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 経常収益額から見る事業動向
経常収益 （単位：百万円）

・経常収益は、都の施策との連携により、平成２５年度以降増加傾向である。

12,47912,081・増加の主な要因としては、中小企業の海外販路開拓等ビジネ
スチャンスの拡大、成長産業分野への参入促進、新規開業率を向上させるための施設の開設などが挙げられる。

9,619

5,880

6,124

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性
都財政受入額 （単位：百万円）

12,00079.7%

10,000

72.7%

86.1%
8,286

8,000
6,000

4,275

4,882

730
727

747

2,818

2,854

3,047

Ｈ25
補助金

Ｈ26
委託料

Ｈ27
その他

2,000

10,971

90.2%

90.8%

6,655

5,642

4,493

1,105
923

4,000

11,251

743

712
3,884

4,585

Ｈ28

Ｈ29

・都財政受入額の増減は経常収益額と同様の傾向
・都財政受入割合上昇の要因としては、産業貿易センターの休館・閉館により、自主事業収益が減少した半面、都の施策に沿った補助事業等が大きく増加したことによる。
・補助金、受託料の他、その他に記載の「出えん金」の増加が大きい。これは、中小企業の技術開発、販路拡大、創業の促進、設備導入を支援するための助成実績増に伴うものである。

0
経常収益額に占める
都財政受入額割合

２－３ 職員数の推移から見る経営状況
職員数（単位：人）

400
300
200

247

266

98

10.9%

49

58

36
106

116

127

153

100
29

29

37

39

39

Ｈ25
都派遣職員

Ｈ26

Ｈ27
固有職員

Ｈ28

89

95
11.7%

0

非常勤職員

12.1%

53
10.9%

Ｈ29
常勤嘱託職員

職員数に占める
都派遣職員の割合

8
2
5

3.2%
6

6
2
2.3%

5
1
1.6%

4
0
Ｈ25
非常勤職員

Ｈ26

3

3

1
0.9%

1
0.8%

4

2

2

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

常勤嘱託職員・民間のOB人材を有効活用して、中小企業支援を効果的に推進するため、常勤嘱託員等が増加
・都退職者は、平成27年度まで職員数、割合とともに減少の傾向であったが、平成28年度以降は横這い

都退職者 職員数（単位：人）

10・全体の職員数は、近年の事業量の増大により、増加の傾向
・都派遣職員は、平成27年度以降は増加の傾向であるが、割合は、相対的に漸減傾向

113

102
12.2%

29
100

358

322
304

職員数に占める都退職者割合

・平成29年8月1日より、理事長が都退職者から現職派遣に変更

３ 主要事業分野に関する分析
（１／３）
事業
分野

販路開拓支援事業

・中小企業にとって大きな経営課題である販路開拓・取引拡大について、大手商社やメーカー出身のOB人材（ビジネスナビゲータ等）の知識や経験、現役時代のネットワークを活用し、国内外に向けた事業 販路開拓支援（商談会の実施、営業ノウハウの提供、売込先紹介、製品改良等に向けた助言など）を
概要 実施している。
・あわせて、展示商談会や交流会などを活用し、都内中小企業の優れた製品・技術・サービスを商社・メーカーをはじめとした大手企業に売り込むための支援を実施している。
各指標に基づく分析（単位：千円）
2,500,000

1,590,650
75.4%

2,000,000

75.2%

100.0%

294,681

74.6%

80.0%

1,596,051
517,352

57.0%

事業
収益

2,368,253
87.6%

2,087,625

1,276,028

1,500,000
686,8421,000,000

0224,702684,507793,829

313,385
114,082444,067

388,317

198,333

500,000

60.0%

1,142,781

404,43840.0%
135,510
126,723460,244543,812649,721

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

20.0%

795,281

0

0.0%

Ｈ25

補助金
その他
収益に占める都財政割合

委託料
都財政受入額以外

2,348,845

2,400,000

1,858,486

事業
費用

1,555,357

1,550,237

1,600,000
985,031400,00001,178,879

912,627

722,380

800,000
323,035
247,291

324,239
208,081428,116
209,494492,894
186,713623,141

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

人件費

外注費

（単位：千円）
237,305
250,000

20.0%

18.8%

16.0%
145,758

15.3%

13.9%

150,533

100,000
7.8%

6.4%

4.0%

0
Ｈ26

Ｈ27

再委託費

120

Ｈ28

・平成28年度は台東館のみの運営であるため再委託費が減少。一方で、事業費全体額は増加していることか
ら、相対的に再委託割合が低下

Ｈ29

事業費に占める再委託割合

職員構成（単位：人）

12.0%

106
10.7%

100

職員
構成

・産業貿易センターの建物管理業務等の委託が主

0.0%
Ｈ25

60

12.0%
8.0%

50,00080

・事業費用における人件費の割合
は、おおよそ10～20%で推移

その他

215,848

150,000

・増減は基本的に事業収益と同様の傾向

219,639

236,476

200,000

再委
託費

1,506,065

1,254,700

1,200,000

・平成28年度は中小企業の海外販路拡大
や展示会出展支援、その他ビジネスチャ
ンス拡大のための事業収益が増加

Ｈ29（単位：千円）
2,800,000
2,000,000

・平成26年度は産業貿易センター台東館
が大規模改修により休館、平成27年度は台東館が再開するも浜松町館が建替により年度途中より閉館したことから、事業収益が減少。相対的に都財政割合が上昇

78
72

20
18
0
Ｈ25
都派遣職員
常勤嘱託職員
非常勤職員

22

28
16
17
2
Ｈ26

10.0%

6.0%

23
3.2%

18

9.4%

・近年の事業規模の増大に伴い、職員数は増加傾向

24
34

4.2%

34

8.0%

63

33

40

84

20
22
2
Ｈ27

4.0%

2.6%

28

40
2.0%

9

10

Ｈ28

Ｈ29

0.0%

固有職員
その他常勤職員
職員数に占める都派遣職員の割合

・中小企業のビジネスチャンス拡大に向けた取組などを都と連携しながら実施するため、平成28年に、都派遣職員
数は増加した。

主な事業成果
国内販路開拓支援（商談件数） 4,525
3,895
3,775
3,653

4,668

Ｈ25

Ｈ29

事業
成果
①

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

海外販路開拓支援（商談件数）

事業
成果
②

405

443

Ｈ26

Ｈ27

1,016

491

310

Ｈ25

Ｈ28

事業
成果
③

84.1%
78.9%
73.4%

70.3%

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

・海外ビジネス事情に詳しい企業等のOB人材（海外販路ナビゲータ）の知識や経験、ネット
ワーク等を活用し、海外展開を希望する中小企
業と商社等との具体的な商談を支援
・その結果、中小企業と商社等との商談の引き合わせを多数コーディネートし、都内中小企業の海外展開を支援
・タイ事務所を中心にASEAN地域への展開も積極的
に支援

Ｈ29

産業貿易センター稼働率
81.7%

・中小企業の重要な経営課題である販路開拓を重点的に支援
・大手商社等のOB人材（ビジネスナビゲータ）のノウハウや経験、ネットワーク等を活用し、中小企業と発注企業との具体的な商談を支援
・その結果、中小企業と発注企業との商談の引き合わせを多数コーディネート
・中小企業が自律的に販路開拓に取り組むための知識・経験の付与も実現

Ｈ29

・指定管理者として産業貿易センター浜松町館及び台東館を運営し、都内中小企業に対して販路拡大の場を提供
・利用者の利便性向上や公社事業との連動など
により、高い稼働率を実現し、都内中小企業に対して多くの販路開拓の機会を提供
・平成26年度は台東館が改修工事が実施され、また、平成28年度以降は浜松町館が建替工事のため、それぞれ休館し、相互の利用者をもう一方の施設で積極的に受け入れ、高い稼働率を達成

３ 主要事業分野に関する分析
（２／３）
事業
分野

新事業創出支援事業

・都内産業の振興を図るとともに、東京発の新たなビジネスモデルの創出を促進するため、創業支援
事業や中小企業の新製品・新技術・新サービス開発支援など、中小企業による新事業創出を支援してい概要る。
各指標に基づく分析（単位：千円）
7,000,000

6,631,311

100.0%

97.2%

209,51995.5%

6,000,000

5,184,285
96.8%
4,478,947

5,000,000

95.0%

145,797

201,566

事業
収益4,000,000

90.0%

87.0%
5,641,930
84.1%

3,000,000

4,127,590

1,196,603

199,989

190,015

1,000,000

80.0%

735,177

493,612085.0%

3,643,622

1,539,218

2,000,000

98,302
414,674

112,779
491,273

121,011
512,748

112,279
667,583

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

補助金
都財政受入額以外

委託料収益に占める都財政割合

109,148
801,750

75.0%
Ｈ29

その他

6,000,000

・増減は基本的に事業収益と同様の傾向

5,189,516

5,000,000

4,477,713

・事業費全体に占める人件費、外注費は僅少

4,000,000
6,412,707
3,000,000

4,931,695

4,265,525

1,528,573

2,000,000

1,177,160

1,000,000

1,038,336
57,477（単位：千円）

01,337,320
74,317

81,347

その他（単位：千円）
50,000Ｈ27

30,000

Ｈ28

外注費

Ｈ29

人件費

2.5%

40,9872.0%

40,00084,16980,296

76,584

Ｈ26

173,652

139,965

135,604

116,936

Ｈ25

再委
託費

24,021

31,9501.7%
25,2342.0%

20,000

1.0%

0.9%
0.6%

0.5%

0

Ｈ26

Ｈ27

再委託費

100

0.5%

Ｈ29

事業費に占める再委託割合

19.3%

74

20.5%
60
44

0

Ｈ28

職員構成（単位：人）8020・事業費全体額は増加していることから、相対的に再委託割合が低下

0.0%

Ｈ25

40

・創業支援施設の建物管理業務等の委託が主

30,4481.5%

10,000

職員
構成

・平成29年度は、規模が大きい設備投資助成が、新規事業へ移行するタイミングであったため、一時的に助成実績が減少

6,632,968

7,000,000

事業
費用

・平成26年度以降、中小企業の成長産業分野への参入促進のための助成事業を開始したほか、創業支援のための施設開設等により事業収益が大幅に増加

12
2
21

92

25.0%

81

18.9%

20.0%

38

32

57

25

20
2
24

4

6

5 12.0%

31

31

38

9

11

14

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

都派遣職員
常勤嘱託職員
職員数に占める都派遣職員の割合

14.8%

15.0%
10.0%
5.0%

12

11

Ｈ28

Ｈ29

固有職員
非常勤職員

・創業支援や新事業創出など、近年の事
業量の増加に伴い、全体の職員数は増加

0.0%

・都派遣職員については、概ね横ばいで推移しているため、割合は、相対的に減少傾向

主な事業成果
TOKYO創業ステーション利用後の創業者数
47
39

事業
成果
①

32
20
15

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

事業可能性評価事業・売上計上企業数
23

事業
成果
②

13
10

9
5

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

事業化チャレンジ道場修了後の製品化数
27
26
23
20
20

事業
成果
③

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

・創業に特化した総合支援拠点として、平成29
年１月に「TOKYO創業ステーション」を開設し、創業希望者の掘り起こしから事業化までをワンストップで支援
・TOKYO起業塾をはじめ、各種セミナーや、創業
相談、金融機関と連携した融資相談、専門家によるプランコンサルティングなど幅広い支援メ
ニューを展開・その結果、多数の起業家を創出

Ｈ29・創業者、ベンチャー企業や革新的な事業活動を行う中小企業等の事業プランなどの事業可能性の評価・助言等を行い、中小企業による新たなビジネスモデルの創出を支援
・事業プランに対する多岐に亘る支援の結果、
毎年度新たに売上を計上できる企業を多数生み出し、都内産業の活性化に寄与
・平成27年度は早期に売上計上につながる事業プランが多い一方、平成28・29年度は収益を上げるまでに時間が必要なプランが多く、実績は減少
・自社保有の技術力を活かし系列取引からの脱却を目指す中小企業や、新たな事業分野で新製品開発に取り組む中小企業をハンズオンで支援
・外部専門家を活用し、製品開発から事業化までを一貫して支援
・その結果、毎年度中小企業による多くの新製品開発を実現

３ 主要事業分野に関する分析
（３／３）
事業
分野

総合支援事業

・都内中小企業が抱える様々な経営課題に対する総合的な相談をワンストップ体制で実施するととも事業 に、相談内容に応じて公社の各支援事業や他の支援機関と連携した対応を実施している。
概要 ・また、知的財産に特化した支援や、中小企業の事業承継・再生に係る支援を実施するなど、都内中
小企業の様々な経営課題に対して総合的な支援を展開している。
各指標に基づく分析（単位：千円）

83.2%

2,500,000

2,226,484

78.0%
73.8%

75.4%

1,444,089

1,507,529

2,000,000

事業
収益

1,694,964
373,5211,500,000
1,000,000

378,637

370,911236,369

256,081304,506

314,235

331,834

524,577

566,302584,248

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

405,361

500,000

79.2%
1,852,782

373,389

385,447

371,765

219,529

408,079

80.0%

380,678

867,128

・平成25年度以降、中小企業の事業承継・再生支援を強化した他、東京の伝
統的工芸品の商品開発・普及促進を行う事業を開始したこと等により事業収益が増加

1,073,251

60.0%

0
補助金

委託料

その他

Ｈ28

都財政受入額以外（単位：千円）
2,500,000

Ｈ29
収益に占める都財政割合

2,223,623

・増減は基本的に事業収益と同様の傾向1,426,819

・事業費用における人件費の割合は、
おおよそ10～20%で推移

1,852,499

2,000,000
1,471,810

事業
費用100.0%

1,519,885

1,697,604

1,500,000
1,000,000

1,186,011

1,200,115

1,044,763

1,120,998

163,073
263,974

139,302240,251

259,585

271,342

323,467

349,951

Ｈ25

Ｈ26
人件費

Ｈ27
外注費

Ｈ28
その他

Ｈ29

2.7%

48,773500,000
0446,853

328,917（単位：千円）
60,00050,00040,000

再委
託費

2.6%

2.7%
39,48238,85046,332

3.0%
48,208

2.6%
2.2%

2.0%

30,00020,0001.0%

・知的財産総合センターの管理運営
経費が主
・平成27年度より、中小企業の海外展開に際する知財の相談対応等に関する経費が増額

10,000
0

0.0%
Ｈ25

Ｈ26
再委託費

10.2%

100

8.9%

11.2%

12.0%

117

120

37
8.5%

36

39

17

22

26

43

44

42

44

10

10

13

10

10

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

8

84
8.3%

8.0%

23
4.0%

都派遣職員
常勤嘱託職員
職員数に占める都派遣職員の割合

・職員数は、全体的にやや増加

116

41
37

0

Ｈ29

事業費に占める再委託割合

112

98

50

Ｈ28

職員構成（単位：人）

150

職員
構成

Ｈ27

固有職員
非常勤職員

51
0.0%

・都派遣職員数については、概ね横這い主な事業成果
総合相談件数（支社含む）
20,871

20,492
19,671

事業成果①

18,522
17,994

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

知的財産相談件数
6,332
5,963

事業
成果
②

5,610
5,395

Ｈ25

Ｈ26

5,505

Ｈ27

Ｈ28

267

122

Ｈ25

116
80

85

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

・知的財産支援の専門組織である知的財産総合センターにおいて、高度な専門性を持つアドバ
イザーや弁護士・弁理士等の専門家を活用し、中小企業の知的財産に関する幅広い相談に対応
・海外の知財状況に精通した専門家の配置や海外の法律事務所との連携により、海外展開に伴う中小企業の知財の課題にも対応
・その結果、毎年度数多くの中小企業の知財に関する課題を解決

Ｈ29

新規事業承継・再生支援企業数

事業
成果
③

・中小企業の様々な経営課題に対応するため、専門相談員（法律、経営、会計、ITなど）によるワンストップ総合相談を実施
・相談内容に応じて、公社や他の支援機関による支援事業へ誘導し、中小企業の経営課題解決に向けた提案を実施
・各支社においても、それぞれの地域の中小企業を対象に専門家を活用した幅広い相談を実施
・その結果、毎年度数多くの中小企業の経営課
題を解決

Ｈ29

・中小企業の大きな経営課題である事業承継について、専門家を活用し、企業の状況に応じた
丁寧な相談対応を実施
・近年増加している困難案件について、毎月開催する専門家による委員会において集中的に審議し、支援方針をブラッシュアップ
・金融機関とも連携し、支援が必要な企業の掘り起こしを実施
・その結果、数多くの中小企業の事業承継・再生の課題を解決

２．団体経営に関する現状分析・評価【ＳＷＯＴ分析】機会（ニーズの増加・役割の増大）

脅威（ニーズの減少・役割の縮小）（社会経済）（社会経済）○東京 2020 大会開催を契機としたビジネスチャンスの拡大 ○都内事業所数の減少（H21：68.5 万所→H26：65.4 万所）（ステークホルダー（顧客））○都内中小企業の業種は多様であり、企業規模も様々であ ○人口減少社会の到来や経済のグローバル化などに伴う国内市場の縮小見込み
ることから、多種多様な支援ニーズが存在○ICT 分野など新たな生産技術・サービス技術（IoT、AI、ロボット、ビッグデータ、フィンテックなど）の出現に（ステークホルダー（関係団体））（ステークホルダー（顧客））

外部環境○都や国など行政機関による中小企業支援関連事業の充 より、中小企業ニーズが複雑・多岐化○都内開業率（東京（H28）：6.0％）や起業意識の低迷（起実・拡大○他の中小企業支援機関と包括業務協定を締結（16 団体） 業希望者（全国）：H19:173.5 万人→H24:151.6 万人）○ 経営 者の高齢化な どに よる都内廃業数の 高止 まりするなど、各種支援事業の連携ニーズが拡大○事業性評価融資をベースとした経営支援を金融庁が推進 （H28：約 3 千社）
していることから、地域金融機関からの連携ニーズが増加（人的資源）
・長年の各種支援を通じ、中小企業の支援ニーズや中小企業支援の多様なノウハウを数多く蓄積
・大手企業等の OB 人材が有する知識・経験・ネットワーク
等を活用（人的資源）
・公社の事業拡大による新規採用者の増加に伴い、中小企業支援の経験やノウハウを習得すべき職員が増加（平成 22 年度以降 95 名新規採用）

・中小企業診断士、税理士など多くの専門人材による多様 （その他）・公社全体に対する利用者満足度を把握できていないな支援を展開・利用者からの意見・苦情・要望等を組織全体で共有で

内部環境

きていない
・創業から新製品・新技術の創出、事業承継・再生まで、 ・都内事業所数に占める割合が大きいサービス業などへ
中小企業のあらゆるステージに対応した継続的な支援を実 の支援の充実が必要
・近年事業が拡大し、支援メニューも多種多様となって施（H29：79 事業 270.8 億円）
・ワンストップ総合相談など、利用者の意見・要望等を吸 いることから、利用者にとって分かりにくい状況（その他）

い 上げること ができ る事業を多 数実施 （各種相談件 数 ・他の支援機関とさらなる連携を検討していくことが必要（H28）：約 3.9 万件）
・企業巡回やハンズオン支援など、中小企業の経営者などから直接様々な情報を得ることができる多数の機会（巡回件数（H28）：約 9 千件）
・長年の中小企業支援の中で培ってきた他の支援機関とのネットワーク強み

弱み３．自己分析を踏まえた経営課題①

都内中小企業のニーズやシーズのさらなる把握○ 現在、公社事業を利用された都内中小企業に対して、事業ごとに目的の達成度や利用満足度などを把握しているが、公社全体に対する満足度の把握は未実施○ また、都内中小企業が抱える支援ニーズやシーズ、公社事業に対する意見・苦情・要望等について、事業所管課
での把握・分析に止まっており、公社全体での共有が不十分○ 今後、利用者である中小企業ニーズやシーズを踏まえた施策立案・提言、事業・業務改善を強化していくための仕組みを一層充実②

中小企業支援の「現場」を担う公社職員の育成強化○ 公社の経常収益額が 59.8 億円（H22 年度）から 124.8 億円（H28 年度）となるなど、公社事業の規模が大幅に拡大していく中で、事業を円滑に実施していくために多くの職員を新規に採用（H22 年度以降 95 名新規採用）○ また、人口減少社会の到来など中小企業を取り巻く経営環境の激しい変化や ICT 分野などでの新たな生産技術・
サービス技術の出現（IoT、AI、ロボット、ビッグデータ、フィンテックなど）など、常に中小企業ニーズは変化○ 中小企業ニーズやシーズを的確に捉え、「現場」感覚に基づいた中小企業支援及び施策立案を行うことができる
よう、新規採用者を中心として公社職員の人材育成を強化③

公社の認知度向上○ 公社は、創業から新製品・新技術の創出、事業承継・再生まで、中小企業のあらゆるステージに対応した継続的な支援を実施しているが、下請振興事業からスタートした経緯もあり、公社認知度はものづくり企業が中心と想定○ また、公社認知度を業種や地域など体系的に把握しておらず、戦略的な情報発信等を行うことが困難な状況○ さらに、公社事業の規模が大幅に拡大していく中で、利用者目線に立ったわかりやすい情報発信の工夫が必要○ 多種多様な都内中小企業から選ばれる支援機関となるためには、ターゲットごとに効果的な情報発信を行うなど認知度向上に向けた取組を強化④

多様化する中小企業ニーズを的確にとらえた施策展開○ 公社は、都内中小企業の多様なニーズに応えるため、創業から新製品・新技術の創出、事業承継・再生まで、中小企業のあらゆるステージに対応した継続的な支援を実施するとともに、意欲の高い中小企業に対しては、多様な専門人材による長期間の伴走型支援を複合的に展開○ 一方で、人口減少社会の到来（H28 年は、ピークの H20 年（1 億 2,808 万人）から 115 万人減少）など中小企
業を取り巻く経営環境の激しい変化や ICT 分野などでの新たな生産技術・サービス技術の出現など、常に変化する中小企業ニーズを施策に反映していくことが必要○ 中小企業ニーズを的確に捉えるため、中小企業が抱える課題や背景を詳細に分析した上で、効果的に施策へ反映させる取組を推進⑤

新たなニーズ等に対応するための支援方法の構築○ 深刻化する事業承継問題（H28 年の休廃業・解散数（約 3 千件）は、同年の倒産件数（1.7 千件）の約 1.8 倍）
や地域金融機関からの事業性評価ニーズの高まりなど、中小企業をめぐる新たな課題への対応が必要○ 一方で、公社では、他の支援機関（16 団体）との包括業務協定締結や地域金融機関との連携など、長年培ってきたネットワークを活用した多様な中小企業支援を展開しているが、都内中小企業の多様なニーズに応えるには不十分○ 都内中小企業の多様なニーズに応えるとともに、公社の支援が届いていない都内中小企業にも支援を提供していくために、公社内外での有機的な連携の強化を通じた支援を推進⑥

東京発の新たなビジネスモデルの創出○ 公社では、都内開業率向上や新事業創出を通じて都内産業の振興を図るため、多様な専門人材を活用した「TOKYO 創業ステーション」を拠点とするワンストップの創業支援、専門家による事業可能性評価、事業化へのチャレンジに対するハンズオン支援など、新たな事業を創出する中小企業への支援を実施○ 一方で、都内開業率の低迷（H28：6.0%）や休廃業・解散数の高止まり（H28：約 3 千件）などは依然として続き、新たなビジネスを生み出す必要性はますます増大○ 都内産業をより一層活性化させるためには、起業家や中小企業が東京発の新たなビジネスモデルを創出することができるような支援の充実が必要

４．経営課題解決のための戦略①

中小企業ニーズ及びシーズに一層応える公社経営の推進○

中小企業支援の「現場」を担う公社だからこそできる中小企業のニーズやシーズの把握及び分析の仕組みを構築し、公社全体で共有していくことで、都内中小企業の支援ニーズやシーズをさらに踏まえた施策立案や都への提言、公社事業の見直し及び業務改善を推進○ こうした取組を通じて、変化の激しい経済環境にあっても、常に利用者の期待に応えていく②「現場」感覚に基づいた中小企業支援及び施策立案を行うことができる職員の育成○

中小企業支援の「現場」を担う公社職員として、中小企業の経営環境の変化や新たな事業展開に柔軟に対応し、中小企業ニーズやシーズを的確に捉えた中小企業支援及び施策立案を実施できるようにするため、「人材育成基本方針」の改正や研修体系及び内容の見直しなどを実施○ こうした取組により、「現場」感覚に基づいた中小企業支援及び施策立案を行うことができる人材を育成する
重層的なスキームを構築③

多様な手法を活用した質の高い情報の発信○

多種多様な都内中小企業から選ばれる支援機関となるために、公社認知度の現状を調査及び分析するとともに、対象別の効果的な情報発信、パブリシティ強化など、公社認知度の向上に向けた取組を強化○ あわせて、公社がハンズオン支援により磨き上げた支援企業の成果を体系的に把握し広く発信するなど、支援
企業のプレゼンス向上に努め、対象別に公社の認知度を向上○ これらを推進することで、新規利用者を年間 1,000 社確保④

中長期的な視点も踏まえた施策の見直し○

さらに戦略的な中小企業支援を行っていくため、現状の公社事業の棚卸を実施するとともに、中小企業を取り巻く社会経済状況の変化も踏まえた上で、公社が重点的に支援していく業種や分野について検討する仕組みを構築し、東京都とも連携を図りながら、絞り込んだ支援テーマなどに基づく施策の見直しを実施○ こうした取組も踏まえた上で、公社の今後の方向性を示す中長期的な支援指針を作成⑤

中小企業支援の充実に向けた有機的な連携の強化○

公社が展開している多岐に亘る支援施策を提供していくために、区市町村や地域金融機関など他の中小企業支援機関の連携ニーズを把握、分析した上で、新たな連携事業を実施するとともに、支援効果を高めるための社内連携をさらに強化する仕組みを構築することで、都内中小企業への支援を充実○ これらを推進することで、他の中小企業支援機関（中小企業関係団体、地域金融機関、区市町村、支援機関等）との連携事業件数を年間 100 件確保⑥○

新事業を創出するための着実な支援

都内産業の一層の底上げを図るために、「TOKYO 創業ステーション」を拠点とした起業家へのさらなる支援の充実、事業可能性評価の規模拡大を始めとした新事業展開への支援の充実など、専門人材を活用したハンズオン
により一社一社を丁寧に磨き上げる支援を通じて、新たな事業が確実に生まれるためのサポートをさらに推進○ こうした取組を進め、ハンズオン支援による中小企業の新事業創出件数を年間 100 件確保

５．2020 年までの 3 年間の取組事項①

中小企業ニーズ及びシーズに一層応える公社経営の推進【３年後の到達目標】
利用者の生の声を分析した上で業務改善を継続的に実施することにより、利用者満足度 90％以上を確保し続け、中小企業のニーズ及びシーズに一層応えていくことで、都内産業の一層の底上げを図る。

2018 年度
個別取組事項2019 年度

2020 年度

改訂の考え方

○経営層をメンバーに含んだ公社Ｃ
Ｓ向上委員会を４回実施○利用者満足度調
査年度末実施に向けて、調査項目等
検討○ＣＳ向上委員会
において、寄せられた意見等の全文を共有○新システムの開発に合わせて、新たな意見集約方法を検討○テーマ別意見交
換会実施を検討○不満足のご意見から、公社の潜在的な課題を掘り起
こす○上記を踏まえた
改善策を検討・実
施○利用者の生の声を踏まえた業務改善活動を継続的に実施

利用者の意見（特に不満足の意見）を分析することにより、更なる見直しを図り、利用者の期待に応えていく。

○利用者意見等に基づいた業務改善
スキームの検討及び実施○システムによる利用者意見等の共有開始○利用者との公社事業に係るテーマ
別意見交換会実施○利用者からの意
見に基づいた事業
見直し・業務改善等の実施○これまでの会員制度を改めて分析○新システムの開発に際して、会員制度の再整理に向けた検討を実施○新会員制度の構築○新会員向けのサービス開始○新規会員獲得に向けた広報実施○新会員制度の効
果検証及び必要な見直しの実施計画

実績値(11 月末時点)

利用者満足度の向上に向けた取組○公社 CS 向上
委員会での利
用者意見等の共有及び分析
○利用者満足
度調査の本格実施

中小企業のニーズ及びシー
ズを把握する
取組○公社 CS 委員
会での利用者
意 見 等 の 集
約・共有方法の確立○システムを活用した利用者意見等集約方法の検討○公社を積極的に活用し、問題意識も高い利用者のリス
ト化○利用者との公社事業に係るテーマ別意見交換会検討○これまでの会員制度の効果検証○新会員制度及び会員向けサービスの検討○会員のシス
テム上での管理方法の検討公社会員制度
の見直し

―

―

②

「現場」感覚に基づいた中小企業支援及び施策立案を行うことができる職員の育成【３年後の到達目標】「現場」感覚に基づいた中小企業支援及び施策立案を行うことができる人材を育成する重層的なスキームを構築することで、公社の支援力の維持・向上を図る。
他支援機関との差別化を図るため、職員が公社支援の特徴であるハンズオン支援の担い手として成長できる環境を築く。

2018 年度
個別取組事項2019 年度

2020 年度○改正後の人材育成基本方針に対す
る効果検証○人材育成基本方
針の見直しの検討（必要に応じて）○人材育成基本方
針の改正（必要に応じて）○研修区分を再整理するなど、研修体系を見直し○企業訪問等を通じた現場ノウハウの継承実施○現場での支援力強化に係る研修の実施○関連資格の取得
奨励（支援対象資格の拡充）○2019 年度に実施する研修・資格取
得奨励に係る取組の検証及び内容の見直し（必要に応じて）○見直し後の体系により研修・資格取得奨励に係る取組を実施するとと
もに、効果検証を行う○現場支援機会の確保○パイロット事業
提案制度の継続実
施○企業リストに基づき、経営課題の分析や支援方針の策定など現場支援実施（10 社）
○施策立案機会の確保の効果検証及び見直し（必要に応じて）○パイロット事業
提案制度において、現場感覚に基づいた新規事業を提案○見直し後の体系
により、経営課題の分析や支援方針の策定など現場支援実施（20 社）○パイロット事業として試行した事
業を磨き上げ、補助事業として都へ
提案

計画

実績値(11 月末時点)○人材育成基本方針の見直しの検討○人材育成基
本方針の改正

○人材育成基本方
針の改正

研修体系及び
内容の見直し○研修体系の
見直しの実施（特に現場で支援する力の強化など）○見直し後の体系による研修実施○現場経験のノウハウ継承手法のブラッシュアップ

研修等で培った能力の実証機会の確保○中長期的な
現場支援機会を提供する中小企業のリス
ト作成○パイロット
事業提案制度の 実 施 （ 2018年度以降も継続）

人材育成基本方針の見直し改訂の考え方―○新規採用職員に対し、現場での支援力強化に係る研修の受講を徹底することで、新規採用職員の受講率 100%を目指す。
○中小企業診断士など公社事業に関連性のある専門的資格の取得を奨励し、関連資格 の 保 有 率 38% を 維 持(2018/10 時点 38%)・新規採用職員の割合が増加
している中で、公社全体で資格保有率 38%の維持を目指す。
○「現場」においてハンズオン支援を担う職員の育成を強化するため、取組内容のス
ピードアップを図る。
○「現場」を知る職員の強みを活かした事業提案を行う
ことを明示。

③

多様な手法を活用した質の高い情報の発信【３年後の到達目標】
公社事業の新規利用者数を 1,000 社確保し、多種多様な都内中小企業への幅広い支援を実現する。
※公社登録企業数は 31,445 社（平成 30 年３月現在）【重点的に認知度向上を図る対象の例示】○ 分野 ・・・ サービス業、食品関連産業など○ 課題 ・・・ 事業承継の課題を抱える中小企業、海外展開を志向している中小企業など
2018 年度
個別取組事項2019 年度

2020 年度

改訂の考え方○公社認知度把握
調査年度末実施に向けて、調査項目等検討○新規利用者数
700 社○新規利用者の分
析や中長期的な指針の内容を踏まえ、重点的に認知度向上を図る対象を明確化○対象別の公社認
知度向上のための広報戦略の策定○広報戦略に基づいた PR 活動の実施○新規利用者数の目標達成
のみならず、新規利用者を性質別に類型化するなど分析も行い、広報戦略の策定に活かす必要がある。
○上記に加え、戦略④の中で個別取組事項として掲げている中長期的な指針の策定を踏まえ、重点的に経営資源を活用していく対象を明確化する必要がある。

○事業案内の全体見直しを実施○その他の情報発信ツールについても見直しに向けた検討を実施○改修後の HP による情報発信○デジタルデバイスを活用した情報
発信の検討○各情報発信ツー
ル見直しの効果検証○自主事業における試験的な取組を通じて、メディアとの関係性を新たに構築○ストーリー性を持ったプレスリリースのモデルケー
スを発信○公社内の成果事
例発信状況の調査を検討○中小企業表彰として、今後成長が期待される企業を表彰○関係性を構築したメディアに対する情報提供による記事化の実現○パブリシティの強化につながるメ
ディアの更なる開拓○パブリシティ強化策の効果検証及び見直し（必要に応じて）○把握した支援成果の活用方法及び効果的な発信方法の検討○支援成果の発信による公社認知度の向上

計画

実績値(11 月末時点)

対象別の公社
認知度の向上○対象別（業種、地域など）の公社認知度の把握方法の検討○公社認知度把握調査の実施（下半期）

情報発信ツー
ルの見直し○事業案内の全体見直し○HP 全面改修○SNS を活用した PR の検討○各事業チラシの質の向上を目指す研修実施○経済関係メディアとの関係性の構築の検討○プレスリリース方法の見直し

パブリシティ
の強化

公社支援企業のプレゼンスの向上○各事業における支援成果の体系的な把握方法の検討○公社支援事業を活用して成長している
中小企業のさらなる掘り起し―○2019 年度以降の取組について、より具体的な表現に変
更。

―

④

中長期的な視点も踏まえた施策の見直し【３年後の到達目標】
公社の今後の方向性を示す中長期的な支援指針の策定と指針に基づく支援を実施し、都内中小企業への戦略的な支援を実現する。
【中長期的視点のニーズをもとに絞り込んだ支援テーマと施策展開の例示】「サービス業の生産性向上」→モデル企業を選択、中長期のハンズオン支援を行うことで生産性向上を図る「中核人材の確保・育成」→モデル企業を選択、人材のマッチングから育成計画の策定と実施をハンズオン支援2018 年度
個別取組事項2019 年度

2020 年度

改訂の考え方○事業の棚卸しを行い、その結果を踏まえた予算要求を実施○棚卸後の事業体
系に基づいた中小企業支援開始○継続的な事業見直し方法の検討○棚卸後の事業体
系の効果検証○継続的な事業見直しの実施○2018 年度に公社事業の棚卸しを実施し、事業体系を整理したことから、2019 年度以
降はその結果を踏まえた上で、継続的に事業の見直しを行っていくことを、取組事項とする○検討会を計５回実施し、その中での議論を踏まえ予
算要求を実施○都商工部と定期的な議論を行う場の設定○都商工部との議論の結果を踏まえた都への予算要求○都商工部と連携した支援事業のPDCA サイクルの確
立○中長期的な支援
指針検討会実施（上半期）○都中長期ビジョ
ンや事業棚卸し結果を踏まえた中長期的な支援指針を策定○支援指針に基づいた都への予算要求○支援指針に基づいた支援開始計画

実績値(11 月末時点)

公社事業の継続的な見直し○公社事業棚卸の検討会の実施○棚卸結果に基づいた都へ
の予算要求

都と連携した支援事業の検討○都商工部検討会への参加及び中小企業支援の現場からの意見・提案の実施○公社事業棚卸結果の共有○都商工部検討会結果に基づく都への予算要求○企業ヒアリング等を通じた支援対象（経営課題、業種など）の抽出○公社事業棚卸結果及び都
商工部検討会
結果の共有○中長期的な支援指針検討会設置（下半期）

中長期的な支援指針の策定○棚卸し結果等を全社で共有○中長期的な指針の方向性の検討を開始―○産業労働局が策定する中
小企業振興に関する中長期ビジョン（仮称）が 2019 年
１月に公表が予定されており、都と事業連動性が極めて高い公社の指針策定に当たっては、その内容を踏まえる必要がある○上記に加え、2018 年度に実施した事業の棚卸しの結果等も勘案して公社の中長期的な指針を策定し、その中で、支援テーマの絞込みや施策展開を示していく⑤

中小企業支援の充実に向けた有機的な連携の強化【３年後の到達目標】
他の中小企業支援機関（中小企業関係団体、地域金融機関、区市町村、支援機関等）との連携事業数を 100 件確保し、中小企業支援の充実を図る。
【目標数値の考え方】
・H26～28 三か年の他機関との連携事業数平均 約 63 件
・中小企業の多様なニーズに対応するため、個別取組事項に掲げる今後注力すべき連携先（①地域金融機関、②海外展開支
援機関、③東京商工会議所等の支援機関）との連携事業の実施について、各 10 件増が必要
・「過去三か年の平均値約 63 件」＋「３連携先×10 件」＝93 件 ⇒ 100 件を目標
2018 年度
個別取組事項
地域金融機関等との連携

海外展開支援に係る関係機
関との連携

その他の機関との連携

社内連携の強化2019 年度

2020 年度

改訂の考え方○５つの視点から連携ニーズを分析○事業可能性評価において 2 件の連
携事例○地域金融機関への公社事業説明機
会拡大の検討○事業承継・再生について、金融機
関との連携体制を強化し、支援を必要とする顧客の紹介を受けるルートを構築○連携ニーズ及び効果検証を踏まえた地域金融機関等との新たな連携事
業の検討（支援テーマ別）○新たな連携事業の開始○喫緊の課題である事業承継・再生の問題を克服するため、金融機関との連携により対応を強化○連携協議会を２回実施○海外展開に係る連携事業実施○タイ、インドネ
シア、ベトナムの関係機関との更なる連携強化○ASEAN 諸国の経
済状況、投資環境等を踏まえた新たな連携を検討○ASEAN 諸国の経
済状況、投資環境等を踏まえた新たな連携の実施◯中小企業の海外展開支援を行う上では、現地関係機関との連携が極めて重要となることから、商工会議所等との連携を深め、商談会等を充実させる（インドネシアにおいて、商談会と展示会への参加規模を拡充予定）○事業引継ぎセン
ターへの案件紹介等を実施○各事業を通じて連携ニーズを調査○都雇用就業部及びしごと財団と連携し、企業巡回を通じて、人手不足に対する公的支援
メニューの活用を促進○連携ニーズ及び効果検証を踏まえた他機関との新たな連携事業の検討（支援テーマ別）○ノウハウ「見える化」の取組の実
施○新システムの稼働○新たな連携事業の開始○喫緊の課題である人手不足の問題を克服するため、他機関との連携により対応を強化

計画

実績値(11 月末時点)○地域金融機関等の連携ニーズの把握及び分析○これまでの連携の効果検証○事業可能性評価企業への
地域金融機関等との連携支援○地域金融機関等と連携した広報の検討○海外展開支援機関との連携協議会立ち上げ（JETRO、
JICA、海外大使
館等）○海外の商工団体との連携強化（インドネ
シア、ベトナム等）○事業承継・再生支援での東京商工会議所（事業引継ぎ支援センター）との連携○連携ニーズの把握及び分析○これまでの連携の効果検証○支援ノウハウ等を「見える化」する取組の検討○支援効果を高めるシステムの検討○「見える化」を実現するためのポータルサイトの立
ち上げを検討○システム開発を推進○ノウハウ「見える化」の効果検証及び見直し○新システムの効
果検証及び見直し―

⑥

新事業を創出するための着実な支援【３年後の到達目標】
ハンズオン支援による中小企業の新事業創出件数を 100 件確保し、東京発の新たなビジネスモデルの創出を図る。
【目標数値の考え方】
・都において、開業率 5.9％⇒12％ が目標となるなど、新たなビジネスモデルの創出に向けて、成果を倍増させることが必要
・H26～28 三か年の新事業創出件数平均 約 44 件
・
「過去三か年の平均 44 件」×「２（倍増）」＝８８件 ⇒ 100 件を目標
・
「過去三か年の平均値約 63 件」＋「３連携先×10 件」＝93 件 ⇒ 100 件を目標

2018 年度
個別取組事項
起業家への支援の強化

新事業展開へ
の支援の強化2019 年度

2020 年度

改訂の考え方

○起業状況アンケート年度末実施に向けて調整○プランコンサル
ティング終了者が年度末までに 100名程度を見込む水準で推移○創業助成採択件
数 72 件○多摩地域におけるものづくり分野
創業予定者等 7 名○チーム型創業イ
ベントを実施◯新たに多摩地域
における創業支援
拠点の整備を検討○ものづくり創業の関心を高めるた
めの各種支援策の強化○創業形態別支援の更なる展開（シニア創業の支援実施）○創業後のフォローアップの充実に向けた検討○「TOKYO 創業ステーション」運営方
法の見直しに向けた検討◯多摩地域における創業支援拠点の整備に向けた取組○創業後のフォローアップ充実○多摩地域のものづくり分野に特化した創業支援の見直し（必要に応じて）○「TOKYO 創業ステーション」運営方
法の見直し◯多摩地域における創業環
境の充実を図るため、創業支
援拠点の整備等を検討○創業形態別の支援として、新たにシニア創業における支援事業を実施
○創業後のフォローアップの充実を図るため、2020 年度
事業実施に向けた検討を実
施○利用者の利便性向上を目指し、TOKYO 創業ステーションの運営方法の見直しを図り、2020 年度に事業へ反映させる○事業可能性評価委員会を 10 回開催（年間見込：17 回）○地域金融機関連
携融資を実行○新事業創出支援関連事業の現状を把握○革新的サービスの事業化支援事業の規模拡充○事業化チャレン
ジ道場において、事業化を促進するための社内体制構
築を支援する新たな取組を実施○新事業創出支援関連事業の効果検証結果に基づく見直し○新事業創出支援
関連事業実施○「革新的サービスの事業化支援事業」の採択規模を拡充することで、サービス業における新事業創出の促進を図るとともに、他事業においても新事業創出を強化

計画

実績値(11 月末時点)○「TOKYO 創業
ステーション」
運営の効果検証○「TOKYO 創業
ステーション」
による専門家を活用したハンズオンの創業支援○創業活性化
特別助成の規模拡大○多摩地域のものづくり分野に特化した
創業支援○創業形態別の創業支援方法の検討（例：
チーム型創業など）○事業可能性評価の規模拡大（評価委員会
開催回数の増加など）○評価企業に対する資金調達支援の充実（地域金融機関等との連携）○新事業創出
支援関連事業の効果検証（棚卸）