第12回定時総会次第
一般社団法人日本船舶電装協会
日時
2023(令和5)年6月19日(月)15:00～

場所
霞山会館

牡丹の間

東京都千代田区霞が関3-2-1

霞が関コモンゲート西館37階

議事等[報告事項]
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

2023(令和5)年度事業計画及び収支予算について
2022(令和4)年度事業報告の件
2022(令和4)年度決算報告の件
公益目的支出計画実施報告書の件
役員改選の件

配付資料
資料1-1
資料1-2
資料2-1
資料2-2
資料3
資料4

2022(令和4)年度事業報告に関する説明事項
2022(令和4)年度事業報告書
2022(令和4)年度決算報告の承認に関する説明事項
2022(令和4)年度決算報告書(案)
公益目的支出計画実施報告書の承認に関する説明事項及び公益目的支出計画実施報告書(案)
役員の改選について(案)

参考1
参考2
参考A
参考B

2023(令和5)年度事業計画書及び収支予算書
監査報告書
2023(令和5)年度 永年勤続者会長表彰受賞者名簿
過去4年間の被表彰者名簿 2019(令和元)年7月以降

資料1-1
一般社団法人日本船舶電装協会
第12回定時総会

2022(令和4)年度事業報告の承認に関する説明事項
2022(令和4)年度の事業は、約3年間にわたって継続してきた新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続するなか、会員及び関係者の理解と協力を得ながら、ウェブや対面を併用した会議開催、電子決裁の対象拡充、事業規模の縮小等を図りながら、一部で実施を見合わせた事業があったものの、可能な限り事業計画どおり遂行した。
当協会は、公益財団法人日本財団の助成を受けて、例年どおり船舶電気装備技術者の育成のための｢船舶の電気装備に関する技術指導等の実施｣事業として通信講習、資格検定試験、資格更新
研修等を実施すると共に、労働災害を防止するため法令に基づいた安全衛生特別教育を実施する
ことにより、会員事業者等にとってかけがえのない財産である従業員の安全確保に務めた。船舶検査に関するブロック会議・技術者研修会は、会員及び関係機関と慎重に調整した結果、1地区を除き開催を見合わせた。
調査研究事業は、船内通信の需要の高まりに伴って今後の採用拡大が想定されるPLC(電力線を利用した通信)の調査に重点を置き「新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究」
事業を実施した。この調査では船内通信設備の設置工事において、従前からのLANケーブル方式と新しいPLC方式について各々試設計を実施し、必要とされる機材、工数、利害得失等を比較検討した上で、PLCの工事要領、留意点、実船実験の結果等を取りまとめ、調査研究報告書を作成して会
員、関係機関等に配布した。
小型漁船の電気火災を防止するため、国及び会員から事故についての情報収集を継続すると共に、日本漁船保険組合との間で新型コロナウイルス終息後の火災防止対策事業の再開について合意した。また会報及びホームページによる各種技術情報の提供や会員の表彰、日本財団の融資に関する業務等を実施した。

資料1-22022(令 和 4)年 度 事 業 報 告 書
2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

目

次

第１

概

況 ................................................................... 1

第２

組織の概要 .................................................................... 2

I会

員 ................................................................................................................................... 2

II

役

員

等 ................................................................................................................................... 2

III

委

員

会 ................................................................................................................................... 3

IV

事

務

局 ..................................................................................................................................... 51.

所在地........................................................................................................................................... 5

2.

組

織 .......................................................................................................................................... 5

第３

事業の概要 .................................................................... 7I

一般事業 .............................................................................................................................................. 7

II

III

1.

船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業) ................................................ 72.

新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究(日本財団助成事業) ................. 123.

船舶電装業の活性化対策事業 .................................................................................................... 12

4.

調査指導事業 .............................................................................................................................. 135.

刊行事業 ..................................................................................................................................... 166.

その他の一般事業 ...................................................................................................................... 16

会議の開催 ......................................................................................................................................... 18

1.

総会・理事会等 .......................................................................................................................... 182.

委員会等 ..................................................................................................................................... 18

その他 ................................................................................................................................................ 20

1.

会員の異動 ................................................................................................................................. 20

サービス・ステーション等一覧 ........................................................ 21
会員名簿 ........................................................................... 32

第１

概

況

当協会の2022(令和4)年度事業は、約3年間にわたって継続してきた新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続するなか、会員及び関係者の理解と協力を得ながら、ウェブや対面を併用した会議開催、電子決裁の対象拡充、事業規模の縮小等を図りながら、一部で実施を見合わせた事業があったものの、可能な限り事業計画どおり遂行した。
6月に開催した第11回定時総会は来賓ご臨席の下で多くの会員、関係者の列席を得て開催したが、永年勤続者会長表彰の式典の開催は見合わせて、被表彰者が所属する組織の長等からの伝達とせざるを得なかった。
事業のうち船舶電気装備技術者を養成する我が国唯一の機関として、同技術者を育成する｢船舶の電気装備に関する技術指導等の実施｣事業(公益財団法人日本財団による助成事業、以下同様)は、
事業計画どおり通信講習、資格検定試験及び資格更新研修を実施した。
法令に基づいた安全衛生特別教育の事業は、前年度から実施しているフルハーネス型墜落制止
用器具の特別教育及び会員からの要望に応えて継続している低圧電気取扱業務特別教育を実施し、会員事業場で働く作業者の労働災害防止に寄与した。これらの事業は、会員以外からの参加の申し入れを受け入れて、公益性をより一層高めて実施した。船舶検査に関するブロック会議及び技術者研修会は、会員及び関係機関と協議した結果、１地区を除いて開催を見合わせることとなった。
調査研究事業は、船内通信の需要の高まりに伴って今後の採用拡大が想定されるPLC(電力線を利用した通信)の調査に重点を置き「新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究」
事業を実施した。この調査では、現存の貨物船、漁船、フェリーを対象とする船内通信設備の設
置工事について、従前からのLANケーブル方式と新しいPLC方式について各々試設計を実施し、必要とされる機材、工数、利害得失等を比較検討した。またPLCの工事要領、留意点、実船実験の結果等を取りまとめ、報告書を作成して会員、関係機関等に配布した。
活性化対策事業の根幹である次世代電装業研究委員会は、若手を中心とする委員から新しく提案された、船舶電装業界の人材採用に資する動画の制作に着手するとともに、シップリフトを備えた造船所の見学会を開催した。小型漁船の電気火災防止事業は、引き続き、国及び会員から火災事故の情報を収集し、日本漁船保険組合との間で新型コロナウイルス終息後の電気火災防止対策事業の再開について合意した。
また、会報及びホームページによる各種技術情報の提供、会員の表彰、日本財団の融資に関する業務等について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら、可能な限り計画どおり実施した。
- 1 -第２ 組織の概要
I 会員

2022(令和4)年度末現在、正会員301社、賛助会員34社である。
当該年度中に、正会員は入会6社、退会6社の異動があり、対前年度末で増減なしとなった。退会6社のうちの2社は、古野電気(株)が関連会社2社を吸収合併したことによるものである。
賛助会員は、1社の退会があった。入退会会員の一覧は20頁に示すとおりである。
会員の退会の主な理由は、先に記した会員間の吸収合併の他は、船舶電装業からの撤退、高齢化による廃業、後継者の不在等とされた。

II 役

員 等

2022年度末現在における役員は、会長(代表理事)1名、副会長(代表理事)3名、専務理事1名、常務理事1名、常任理事9名、理事22名、監事2名の計39名である。また、当協会の事業運営に対するアドバイザーとして、最高顧問1名及び顧問2名を置いている。
役員区分

氏名

会社名

役員区分

氏名

会社名

会長

山田 信一郎

三信船舶電具(株)

理事

江藤 正藏

(株)ｴﾄｰ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

副会長

牧 眞司

(株)帝国電気企業社

〃

大塚 利通

(有)大塚むせん商会

〃

山本 勝広

協成電機(株)〃

藤島 俊祐

エフテクニクス(株)(有)林電機商会〃

吉田 昌司(株)CDK

〃

古谷 誠

専務理事

白井 精一

学識経験者

〃

平井 和之

(有)平井電機

常務理事

源元 秀幸

学識経験者

〃

辻村 泰彦

(有)清六エンジニアリング

常任理事

高井 秀昭

(株)進成電機機械工業所

〃

高浪 慶介

(有)高浪デンキ〃

石川 勇人

石川電装(株)〃

川尻 正弘

川尻電業(株)〃百田 仁

モモタ電気サービス

〃

吉田 明広

(有)吉田電機工業所

〃

麻井 恵丞

ヤスイ電気(株)〃濱﨑 幸治(有)浜崎電機工業所

〃

村田 憲昭

(株)海電社〃柏原 幸史

山陽船舶電機(株)

〃

福本 健次

(株)日章電機工業所

〃

蜷川 徹

(株)博電社〃四辻 修

日曻無線(株)〃大谷 豊美(株)ムサシ機電〃

小田 雅人

BEMAC(株)〃松木 千裕(株)ｾﾞﾈﾗﾙｴﾝﾁﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ

〃

鷹野 完司

東洋エス・イー(株)

〃

帯谷 哲治

帯谷電機工業(株)

理事

本多 一雄

北洋無線(株)〃柴田 正明

長崎電気(株)〃

千葉 三四郎(株)千葉電業舎

監事

鳴釜 孝光

東京船舶電機(株)〃大野 晃

大野電装(株)

〃

田岡 一樹

〃

及川 雅貴

及川電機(株)最高顧問

小田 道人司

信栄電機(株)
BEMAC(株)〃河村 俊一

エムエス工業(株)

顧問

川合 隆俊

(株)ナイネンキ〃

村林 達也

村林電機(株)〃辻村 清(有)清六エンジニアリング

- 2 -

III

委

員 会

本会の事業を実施するために、各種の委員会が設置されている。
その構成は次のとおりである(委員・所属先名は原則として2022年度末現在で、順不同である。)○ 強電指導書作成委員会
(委員長)

木船

弘康

東京海洋大学迫洋輔

日本小型船舶検査機構

河本

賢一郎

(一財)日本海事協会

井上博史(一社)日本電機工業会

嵜野

陽

信國

伸介

ジャパンマリンユナイテッド(株)鈴木信宏

エムエイチアイマリンエンジニアリング(株)加藤収三

住友重機械マリンエンジニアリング(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)安陪

幸里

BEMAC(株)

玉木

章

学識経験者

三井E＆S造船(株)○ 弱電指導書作成委員会
(委員長)

林

尚吾

東京海洋大学荒井郁男

電気通信大学林宏樹(一財)日本海事協会

峯元裕一

ジャパンマリンユナイテッド(株)太田諭

日本無線(株)竹浪

政人

古野電気(株)森口

和弘(株)光電製作所

和田

昌雄

学識経験者

長尾

邦久

学識経験者

石川

道夫

学識経験者

○ 船舶電気装備技術委員会
(委員長)

林

尚吾

東京海洋大学木船弘康

東京海洋大学熊井

真吾(一財)日本海事協会

岡村

淳

迫

洋輔

日本小型船舶検査機構礒敦夫(一社)日本電機工業会

西田浩之(一社)日本中小型造船工業会

平石一夫(一社)海洋水産システム協会

渡田滋彦(一財)日本船舶技術研究協会(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

- 3 -

大谷

雅実

(一社)日本船舶品質管理協会○ 船舶電気装備工事ハンドブック(工事編)改訂委員会
(委員長)

木船

弘康

東京海洋大学迫洋輔

日本小型船舶検査機構

岡村

淳

河本

賢一郎

新屋敷

光宣

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(一財)日本海事協会(一社)日本電機工業会

大隣

樹人

三井E＆S造船(株)井本康之

住友重機械マリンエンジニアリング(株)信國

伸介

ジャパンマリンユナイテッド(株)濵田

洋介

墨田川造船(株)安陪

幸里

BEMAC(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)北村直美(株)ノムラ小林俊之

ヒエン電工(株)○ 新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究委員会
(委員長)

大島

浩太

東京海洋大学迫洋輔

日本小型船舶検査機構

髙橋賢次(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

河本

賢一郎

(一財)日本海事協会

蓑田将也

ジャパンマリンユナイテッド(株)脇坂俊幸

HD-PLC アライアンス

井本康之

住友重機械マリンエンジニアリング(株)濵田

洋介

墨田川造船(株)園本竜也

古野電気(株)越智

正名

BEMAC(株)青野圭祐

BEMAC(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)

関戸

常道

学識経験者

○ 次世代電装業研究委員会
(委員長)

石川

貴之

石川電装(株)久住久也(株)ソウケイ・ハイネット

豊田洋(有)豊田電機

及川雅貴

及川電機(株)高橋勝也

東京船舶電機(株)中島幹彦

三信船舶電具(株)中林亘(株)第一エレクトロニクス

- 4 -

村田

憲昭

(株)海電社平井和之(有)平井電機辻村泰彦(有)清六エンジニアリング

吉田昌司(株)CDK福本

健次(株)日章電機工業所

山本恭平

協成電機(株)藤井昭彦

大西電機工業(株)濱﨑幸治(有)浜崎電機工業所

柏原幸史

山陽船舶電機(株)吉田朋弘

日曻無線(株)

濵野慎次郎

BEMAC(株)牧典孝(株)帝国電気企業社

末松

弘亘(株)博電社久保江誠

東洋エス・イー(株)柴田正明

長崎電気(株)松木健太郎(株)ゼネラルエンヂニヤリング

星野

秀一郎

(有)セイコウ

IV 事 務 局
2022年度末現在、事務局の機構等は、次のとおりである。

1. 所在地
東京都港区虎ノ門1丁目11番2号(日本財団第二ビル5階)

2. 組 織
専務理事：

白井

精一

常務理事：

源元

秀幸

事務局長：

佐藤

俊樹

(総務部)
部長：
課長：
主任：
課員：

関口
(兼)関口
滑川
富樫

一郎
一郎
智子
亘

1．人事、経理、財産の管理、予算・決算に関する事項
2．総会・理事会及び専門委員会に関する事項
3．会員の入・退会に関する事項
4．定款その他諸規程に関する事項
5．表彰等候補者の推薦に関する事項
6．文書の接受・発送及び保守に関する事項
7．その他、他部の所掌に属さない事項- 5 -(業務部)
調査役：
課長代理：

松坂
松本

裕希
和憲

1．経営基盤の強化に関する調査研究・普及
2．合理化・近代化に必要な資金に関する調査研究・普及
3．取引条件の改善に関する調査研究・普及
4．ホームページの整備、広報に関する事項
5．事業委員会の庶務に関する事項

(技術部)
部長：
(兼)白井
課長：
(兼)白井
嘱託指導技師：勝又
嘱託指導技師：安納
嘱託指導技師：浅野
嘱託指導技師：羽澄

精一
精一
隆二
律雄
邦彦
勉

1．技術の向上等に関する事項
2．技術指導及び技術者の資格に関する事項
3．船舶安全法その他関係法令の調査研究
4．自主検査基準の指導に関する事項
5．事業委員会の庶務に関する事項

- 6 -

第３

事業の概要

I 一般事業
1. 船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業)
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全な航行や、船舶に搭載される機械・器具装置、航海計器、照明などがその性能を十分に発揮するために必要とされる電気工事を担い、我が国のみ
ならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
近年、船舶に搭載される機械、器具、計器類は電気・電子技術の進歩や、国際的ルールの改正などによりその取扱いは複雑化している。船舶電装業を営む当会会員事業者の大半の事
業規模は大きくはないが、社員の技術力、専門知識の向上及び作業の安全確保に務め、いかなる船舶に対しても質の高い電装工事を提供するために努力を重ねている。本事業は、かかる事業者の取り組みを支援し、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や技術力の向上及び作業者の安全向上を増進し、船舶の安全な航行、特定のサービスステーション等の制度の維持・拡充を図るため、講習、検定試験、資格更新研修及び会員事業場の実地調査指導を実施した。これらの事業に加え、労働安全衛生法及び労働安
全衛生規則に基づくフルハーネス型墜落制止用器具特別教育及び低圧電気取扱業務特別教育においても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じるとともにその旨を事前に周知することにより、参加者への安心・安全の提供に心掛けた。船舶安全法関連法令の周知等を目的としたブロック会議及び技術者研修会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から一ヶ所を除いて開催を見合わせた。
これらの取り組みは、業界全体の技術の向上及び発展、国による船舶検査の充実及び合理化等に寄与する他、会員以外からの受講や参加の申し入れを受け入れることにより、さらに公益の増進に努めた。
(1) 講習①

指導書の作成講習の指導用として関係諸法令の改正等に基づいて更新・校正し、以下の指導書を作成した。
○

船舶電気装備技術講座(初級)4分冊

電気装備概論編、電気艤装工事編、電気機器編、電気工学の基礎編○

船舶電気装備技術講座(中級)

4分冊

試験・検査編、電気装備技術基準編、電気計算編、電気艤装設計編
- 7 -

○

船舶電気装備技術講座(上級)4分冊

高圧電気設備編、電装生産管理編、自動制御と遠隔制御編、SOLAS条約と国内関連法規編○

船舶電気装備技術講座(レーダー)

4分冊

基礎理論編、機器保守整備編、装備艤装工事編、AIS・VDR・GPS編○

船舶電気装備技術講座(GMDSS) 3分冊
基礎理論編、法規編、艤装工事及び保守整備編②

通信講習の実施
強電(初級・中級・上級)指導書及び弱電(レーダー・GMDSS)指導書の各分冊ごとに添削問題1部を添えて配布し、受講者より提出された解答に対し指導技師が添削指導した。添削指導の期間は2022年7月から9月までの3ヶ月間とした。
講習の種類
初級講習
中級講習
上級講習
航海用レーダー等講習
無線設備講習指導書の種類
初級
中級
上級
レーダー
GMDSS
計

修了者
84名
52名
8名
40名
42名
226名

(2) 検定試験・学習コーナー
講習修了者に対し、電気装備工事及び航海用レーダー・無線設備の装備に関する知識、技量について検定試験を実施した。また、受験者対策として受験者が学習内容や疑問点等について確認することができるよう、各試験日の前日に同一会場で学習コーナーを設け、直前指導を実施した。検定試験の合格者は計172名であった。
①

船舶電装士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

実施年月日
2022年10月12日
2022年10月14日
2022年11月16日
2022年11月 9日
2022年10月26日
2022年11月11日
2022年10月28日
計
合格者

- 8 -

受験者
9名
8名
11名
12名
10名
15名
17名
82名
68名

②

主任船舶電装士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

③

実施年月日
2022年10月12日
2022年10月14日
2022年11月16日
2022年11月 9日
2022年10月26日
2022年11月11日
2022年10月28日
計
合格者

受験者
－
2名
1名
－
3名
2名
－
8名
8名

実施年月日
2022年10月12日
2022年10月14日
2022年11月16日
2022年11月 9日
2022年10月26日
2022年11月11日
2022年10月28日

受験者
3名
4名
7名
6名
6名
2名
10名

計
合格者

38名
31名

実施年月日
2022年10月12日
2022年10月14日
2022年11月16日
2022年11月 9日
2022年10月26日
2022年11月11日
2022年10月28日
計
合格者

受験者
3名
4名
8名
6名
6名
1名
10名
38名
33名

航海用レーダー整備士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

⑤

受験者
3名
7名
2名
6名
11名
13名
5名
47名
32名

船舶電装管理者
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

④

実施年月日
2022年10月12日
2022年10月14日
2022年11月16日
2022年11月 9日
2022年10月26日
2022年11月11日
2022年10月28日
計
合格者

航海用無線設備整備士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

- 9 -

(3) 資格更新研修
船舶電装士、主任船舶電装士、船舶電装管理者、航海用レーダー整備士、航海用無線設備整備士の資格受有者が船舶電装工事業務を的確に遂行するために必要とされる技能を維持していることを確認するため、該当する資格者(2023年3月31日で有効期間が満了する者)及び繰上げ更新を希望する資格者に対し、指導書を配布して通信研修(添削指導)を実施した。
①

指導書の作成a. 船舶電気設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(強電用)]
b. 船舶電気設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(弱電用)<GMDSS設備・航海用具>]
c. 船舶電気設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(弱電用)<航海用レーダー等>]②

添削指導
指導書及び添削問題による通信添削指導を行った。
a. 強電

通信研修修了者

257名(研修期間 2022年10月から12月)

b.

通信研修修了者

252名(研修期間 2022年10月から12月)

合計

509名

弱電

(4) 船舶電気技術情報の整備
船舶電気装備工事に携わる技術者が業務で必要とする工事指針や工事要領を整理した冊子として技術者に提供する目的で2016年度に作成した「船舶電気装備工事ハンドブック(工事編)」について全面的に見直しを行い、改訂版を会員、造船所、関係機関等に配布した。
・船舶電気装備工事ハンドブック(工事編)

B5 判

379 頁

600 部

(5) 電気取扱者安全衛生特別教育
事業者が労働者を雇い入れたときは、労働者に対して当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行なわなければならないことが労働安全衛生法で定められている。
2018年の同法改正により、事業者は高さ2メートル以上の高所作業において、作業床の設置、作業床の端および開口部等に囲い、手すり、覆い等を設けることが困難な場合には、墜落による危険のおそれに応じて、所要の性能を有するフルハーネス型墜落制止用器具の使用に関する特別教育を労働者に受講させることが義務化された。このため、当協会が会員事業者の要請を受けて労働者を対象に墜落等の災害防止のための特別教育を前年度に引き続いて実施した。
- 10 -

また、2018年度から実施している低圧電気取扱業務特別教育を、会員からの要望に応えて実施した。
いずれの特別教育も、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じるとともに、その旨を予め参加者にお伝えすることにより、安心・安全の提供に心がけながら実施し、修了者には修了証を発行した。
①

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
実施日
2023年 1月19日
2023年 2月 2日
2023年 2月16日②

実施場所
長崎タクシー会館(長崎市)
くにびきメッセ(松江市)
TKP ガーデンシティ横浜(横浜市)
計

受講者
7名
36名
4名
47名

低圧電気取扱業務特別教育
実施日
2023年 2月28日

実施場所
石巻市水産総合振興センター(石巻市)
計

受講者
4名
4名

(6) ブロック会議・技術者研修会
船舶電気装備工事に携わる方々にとって関係法規を十分理解しておくことは、適正な艤
装設計、艤装工事を行う上で極めて重要である。このため、地方運輸局及び日本小型船舶検査機構各支部の協力を得て、船舶安全法関係法令の周知及び情報収集を主な目的としたブロック会議、技術者の知見を高めるため、「接着剤を用いた電装工事要領」の技術者研修会を開催した。
開催日

開催地

2022年11月4日
計

湯沢町(Web併用)

出席者
運輸局
JCI
会員他
－
22名
2名
開催1カ所・24名

計
24名(7) 事業場の実地調査
電装認定事業者、レーダー等認定事業者及びGMDSS設備サービス・ステーションの資格認定の推進を図るため、以下の実地調査指導及び事業場の運営の問題点の聴取並びに電装事業場の拡充について、次のとおり調査した。
運輸局
九州
九州
中国
関東
関東

実施日
2022年 4月19日
2022年 4月20日
2022年 4月25日
2022年 6月14日
2022年 6月14日

会社名
長崎電気(株)(有)テクニクス長崎
瀬戸内クラフト(株)モモタ電気サービス(有)大塚むせん商会- 11 -

調査内容
GM
R3・GM
電装1
電装小型
GM・電装小型

2. 新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究(日本財団助成事業)
船内の電力線に通信情報を重畳することができるHD-PLC(以下、PLCという。)が、2021年6月の電波法関連法令の見直しに伴い、従前の有線LANに代わる船内の通信設備として採用でき
ることとなった。PLCは船内に新たに通信線を敷設することなく、既設の電源線を通信線として利用できることから、特に有線LANが設置されていない現存船に新たに通信設備を設置する工事において有用性がある一方で、機器の設置位置、設置方法、通信速度等について留意すべき点がある。
このため造船所、船主等から当協会の会員事業場に対して、PLCの設置計画や見積の要請があった際に、的確に対応できるよう、貨物船、漁船、フェリーの現存船を対象として、従前からのLANケーブル方式と新しいPLC方式による通信設備の設置工事の試設計を実施し、機器の設置場所、回路図、必要となる機材及び工数表を作成し、両者の利害得失等を比較検討し整理した。また、PLCを練習船「汐路丸」に設置し、通信性能を実測する実証実験を実施した。
これらの結果を踏まえ、PLCの工事要領・留意点・利害得失や現時点における船内外通信の最新情報等を取りまとめて調査研究報告書を作成し、会員、造船所、関係機関等に配布した。
・新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究報告書○

A4判

90頁 600部

船内通信環境構築試設計
場所：BEMAC(株)実施期間：2022(令和4)年6月～2023(令和5)年2月○

HD-PLCの船内における通信性能についての実証実験(東京海洋大学との共同研究)
場所：東京海洋大学所有の練習船「汐路丸」船内
実施日：2022(令和4)年10月31日

3. 船舶電装業の活性化対策事業
次世代電装業研究委員会において若手を中心とする委員から、船舶電装業の活性化と会員事業者の経営強化を目的として、船舶電装業界全体の人材採用に資するための動画を作成することが提案され決議された。この動画は視聴者を各会員事業者による採用活動に誘導することを目的としており、今年度は台本を作成し、来年度に完成させYouTubeへの掲載を計画している。
また、次世代電装業研究委員会でシップリフトを備えた最新の造船所の見学会を開催し、参加者は今後の新たなビジネス展開の可能性について広く知見を得ることができた。
(1) 次世代電装業研究委員会委員等による工場等の見学会
実施日：2022年11月25日- 12 -

視察先：(株)みらい造船
内

容：工場見学・意見交換会

参加者：22名(委員15名、オブザーバー2名、事務局5名)

4. 調査指導事業(1) 小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
漁船の電気火災事故の現状及び電装工事上の留意点等の情報を会員等から収集・整理するとともに、日本漁船保険組合によるリーフレット作成に協力し、新型コロナウイルス終息後における当会による漁船の火災防止事業(小型漁船の電気系統の点検・整備講習会)の再開と相互の協力について合意した。
また、日本漁船保険組合支所を訪問し、漁船電気装備点検講習等について打ち合わせた。
○

実施日:2022年 7月27日
場所:名古屋市｢日本漁船保険組合愛知県支所｣○

実施日:2023年 1月24日
場所:青森市｢日本漁船保険組合青森県支所｣○

実施日:2023年 2月2日
場所:松江市｢日本漁船保険組合島根県支所｣(2) 専門委員会の開催
今年度は、認定制度及び資格制度に関する改正案件がなかったため開催しなかった。
(3) 各種懇談会の開催
任意団体である各地域の船舶電装協議会の理事会及び懇談会に出席し、会員ニーズの把握、直面する課題、期待する事業等について情報収集する予定としていたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。
(4) 船舶電装業の実態調査
会員事業者の実態調査のため、電装工事従事者数、資本金、役員数、売上高等について書面で調査した。
また、以下の事業者等を訪問し、事業運営についての実情調査、非会員の入会促進、公益財団法人日本財団事業への参画の働きかけ等を実施した。
実施年月日
2022年5月10日
2022年6月1日
2022年7月27日～28日

訪問先
新和工業(株) (神戸市)
瀬戸内重工業(株) (倉敷市)(株)小島組(名古屋市)(有)平井電機(焼津市)- 13 -

実施年月日2022年11月18日

訪問先(株)M&Sエレクトロ、四国ドック(株)、昭和電装(株)(以上高松市)(株)神田電機(備前市)(株)Ocean K(伊東市)

2023年1月12日(株)タモット、(株)ハウンツ(横浜市)

2023年1月24日(有)久保田電機(青森市)(有)福島造船鉄工所 森山工場、宮地無線工業所(有)吉田電機工業所、スター工業(有) (以上境港市)(有)浜崎電機工業所、和幸(株) (以上松江市)(株)若林造船所、(株)大分船舶電装社(以上臼杵市)
南川商事(株)、東洋エス・イー(株)、(株)ムサシ機電(以上下関市)

2022年11月7日～9日

2023年2月1日～3日

2023年2月15日～17日(5) 融資説明斡旋等
ボートレースの収益金による公益財団法人日本財団の造船関係事業一般運転資金・設備資金について、会員が借入れの申し込みをするに当たり、団体加入証明書の発行及び申請書類の事前チェック等の指導を行った。また、会員に対して新型コロナウイルス感染症

関連給付金・補助金・助成金等の周知に務めた。
○2022年度における当協会会員の借入額
種類
設備資金(第3回)
一般運転資金(第1回)
一般運転資金(第2回)計件数
3社(3件)
6社
4社

借入額(千円)
1,581,600
475,000
355,000

13社

2,411,600(6) 特定のサービス・ステーション等の基準適合に関する調査指導及び広報
新たに認定を受けようとする事業場に対して基準適合のための調査指導を行うとともに、国及び日本小型船舶検査機構との間で、特定のサービス・ステーション等制度の運用状況等について情報交換した。2019年4月からこの制度に5年の期限が設けられたが、新たな申請手続を失念することがないよう、期限が満了する4ヶ月前を目途として、当協会から会員事業場にお知らせしている。また、会員事業場の地域における社会的な信用の向上と、特定のサービス・ステーション等が高い技術を備えた優良事業場であることを示すた
め、当会の会員の章及び認定事業場の章を頒布した。
(7) 情報ステーションの整備
情報を整理し、ホームページで次のとおり情報提供した。
[公開内容]
協会概要、資格制度及び特定事業場の概要、会員事業者の紹介、会員事業者・認定事
業場の立地場所の紹介、お知らせ、刊行物の紹介、資格のしおり、リンク集、資格検- 14 -

定試験問題・標準解答、統計情報等、船舶設備規程関係法令、NK構造用接着剤使用のためのガイドライン策定等の情報、リクルート用｢船舶電装業説明資料｣、新型コロナ
ウイルス対策他(8) 電装業振興のための情報収集活動
電装工事に関する最新の技術資料の収集及び関係法令、規格等の改正に係わる情報の提供に務め、関係機関等との連携を強化した。
また、会員以外からの技術的な協力要請に応え、公益活動の充実を図った。
(9) 関係団体及び関係機関への協力並びに連携①

関係機関からの要請に対する協力
日本小型船舶検査機構からの要請に応じて同機構の検査員に対し、船舶検査に必要な電気の知識を網羅した｢電気設備基礎研修｣を実施した。
また、国の運輸安全委員会等が公表資料で指摘しているとおり、大半の船舶電気火災事故の原因は絶縁不良であり、これを防止するためには絶縁抵抗試験の確実な実施が必要である旨を改めて伝えた。
○

日本小型船舶検査機構の検査員に対する研修の実施(Web)実施日:2022年10月21日
場所: 日本小型船舶検査機構本部(東京都千代田区)
実施日:2022年12月15日
場所: 日本小型船舶検査機構本部(東京都千代田区)②

委員会等への参画各団体がWeb会議システム等を活用して開催した電気関係の委員会委員及び講師として協力するとともに、船舶の電気技術の動向把握に務めた。
(一財)日本海事協会｢ClassNKアカデミー設計技術者育成パッケージ｣講師(一財)日本船舶技術研究協会｢防火検討会/陸電装置に係る基準検討WG会議｣委員｢電気設備分科会｣委員｢航海設備近代化に伴う関連基準の検討に関する調査研究(次世代航海設備検討プロジェクト)｣委員｢第49回航海分科会｣委員(Web併用)｢第50回航海分科会｣委員(Web併用)(公社)日本マリンエンジニアリング学会｢電子システム研究委員会｣委員③

公益財団法人日本財団助成事業の成果の普及
2022年度日本財団助成事業｢新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究｣について、日本内航海運組合連合会及びJRTTからの要請に応じて説明会で成- 15 -

果を発表し、内航船主を対象として技術を普及した。

5. 刊行事業
協会の広報誌｢船舶電装｣No.225～228及び2022年度版「会員名簿」、「資格者名簿」を刊行
し、会員、関係官庁、関係機関、造船事業者へ技術情報等を提供し、船舶電装事業の重要性の周知に務めた。

6. その他の一般事業(1) 協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される任意団体である船舶電装協議会の理事会及び総会等への出席などを通じて、会員のニーズの把握や有益な情報を収集し、業界の基盤強化を図った。
[北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協議会、九州船舶電装協議会]
本年度に開催された会議等は以下のとおりである。
開催日
2022年 6月30日
2022年 7月 1日
2022年 8月30日
2022年11月 4日

会議等名称
近畿船舶電装協議会総会
四国船舶電装協議会総会
関東船舶電装協議会役員会
関東船舶電装協議会勉強会

開催場所・会場
エルセラーン大阪(大阪市)
今治国際ホテル(今治市)
Web開催
松泉閣｢花月｣(湯沢町)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため予定されていた会議等の開催が見送りとなったものについては、今後の協議会の会議開催動向、関係情報、資料等を提供した。
(2) 会員課題対策
会員企業が現場で抱える電装工事上の問題点等の問い合わせや非会員からの技術関係の問い合わせに対して、速やか、かつ、細やかに対応し、協会としての社会的責務を果たした。これらの問い合わせ事項はデータとして蓄積することにより、今後はより的確に回答できる態勢を整えた。
(3) 表彰に関する業務①

国からの表彰当協会からの推薦及び他団体からの推薦で､本年度に受賞された当会関係者は次のとおりである(※は他団体による推薦)。
○

令和4年叙勲・褒章なし- 16 -

○

令和4年海の日表彰[国土交通大臣表彰(海事関係功労)]小島広美(有)厚岸無線 代表取締役

人見明(株)舞鶴計器 代表取締役

渡眞利

敏(株)沖縄機械整備 代表取締役※[運輸局長表彰(海事関係功労)]

②

福井

豊司

(株)中島電気

代表取締役

吉田

明広

(有)吉田電機工業所

山路

惠司

(株)豊國

和田

真一

弘和電機(株) 代表取締役

加藤寿志

坂出無線(有) 代表取締役

代表取締役 <当協会理事>

代表取締役

当協会会長表彰(従業員永年勤続)20年以上同一事業所に勤務し、事業主から推薦のあった下記8名について、本来は定時総会後に引き続いて表彰式典を挙行しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため式典は見合わせ、事業所宛てに送付した賞状及び記念品は事業主から受賞者へ授与された。
氏名
浜荒津 勝彦
高橋 直樹
青木 智哉
湯原 真澄
菊川 信二
西本 真一
土井 透
川畑 宗幹
計8名

所属
八戸船舶電機(株)三信船舶電具(株)(株)光電製作所(株)第一エレクトロニクス
ＢＥＭＡＣ(株)ＢＥＭＡＣ(株)昭和電装(株)(株)ゼネラルエンヂニヤリング- 17 -

II 会議の開催
1. 総会・理事会等(1) 第11回定時総会(2022年6月20日)開催場所：東京・霞山会館
第1号議案

2021(令和3)年度事業報告の件

第2号議案

2021(令和3)年度決算報告の件

第3号議案

公益目的支出計画実施報告書の件

以上の3議案について、承認、可決した。
(2) 理事会
第36回理事会(2022年5月20日) 書面決議
① 第11回定時総会に付議する事項について② 第11回定時総会の開催について
第37回理事会(2022年10年6日) 開催場所：東京・航空会館ビジネスフォーラム(Web併用)①

日本財団に対する2023(令和5)年度助成金の交付申請について②

新入会員の承認について③

諸規程の改正について④

その他

第38回理事会(2023年3月23日) 開催場所：東京・航空会館(Web併用)①

2023(令和5)年度事業計画及び収支予算(案)について②

2022(令和4)年度収支決算見込みについて③

新入会員の承認について④

会費加算額対象｢資格実人数｣及び｢電装工事従事者数｣について⑤

永年勤続者会長表彰について⑥

その他(3) 第11回常任理事会(2023年2月9日) 開催場所：東京・ボートレース平和島①

2023(令和5)年度日本財団助成金について②

次期役員体制について③

その他(4) 正・副長会議(2022年12月7日) 開催場所：東京・新橋駅前ビル１号館①

役員の改選について②

その他当面の課題について

2. 委員会等(1) 強電指導書作成委員会- 18 -

第1回(2022年 4月13日) 各指導書の見直し審議
第2回(2022年12月15日) 各指導書の見直し審議(2) 弱電指導書作成委員会
第1回(2022年4月 8日) 各指導書の見直し審議作業部会(2022年5月13日) 各指導書の最終案の確認
第2回(2022年12月9日) 各指導書の見直し審議(3) 船舶電気装備技術委員会
第1回(2022年9月16日) 2022年度検定試験問題の審議作業部会(2022年9月21日) 2022年度検定試験問題の修正、確認
第2回(2022年12月6日) 2022年度検定試験合否の審議(4) 船舶電気装備工事ハンドブック(工事編)改訂委員会
第1回(2022年 7月13日) 改訂案の審議
第2回(2022年10月20日) 改訂案の審議
第3回(2023年 1月18日) 改訂案の審議(5) 新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究委員会
第1回(2022年5月20日)(Web併用)①

事業計画の審議②

実施要領についての審議③

HD-PLC技術についての審議④

HD-PLC活用例についての審議

第2回(2022年7月15日)(Web併用)①

PLCガイドラインについての審議②

試設計経過報告についての審議③

PLCデモについての審議

第3回(2022年9月14日)(Web併用)①

試設計経過報告についての審議②

試設計結果の信号減衰推定についての審議③

船内試験実施要領(案)についての審議

第4回(2022年12月21日)(Web併用)①

船内試験結果報告についての審議②

報告書(案)についての審議③

その他についての審議- 19 -

(6) 次世代電装業研究委員会
第1回(2022年5月26日)①

委員長、副委員長の選出について②

2022年度の委員会活動について③

国内で見学をしたい造船所、メーカーについて

第2回(2022年11月24日)①

III

人材採用動画作成について

その他

1. 会員の異動(1) 2022(令和4)年度入会者
正会員(6社)
吉田電機(株)安田造船所
誠和船舶電装(株)モリ電機
スター工業(有)(有)ヤマト企画(2) 2022(令和4)年度退会者
正会員(6社)
TMK無線
杉江電設(株)吉田電機(有)村山電機商会
フルノ関西販売(株)フルノ九州販売(株)賛助会員(1社)
古河電工産業電線(株)- 20 -

サービス・ステーション等一覧(1) 電装認定事業者：船舶電気艤装工事事業場証明書交付事業者(2) レーダー等認定事業者：航海用レーダー等装備工事及び整備事業場証明書交付事業者(3) GMDSSｻｰﾋﾞｽ・ｽﾃｰｼｮﾝ：GMDSS設備の整備サービス・ステーション証明書交付事業者
2023(令和5)年3月31日現在
レーダー等
GMDSS
認定事業者数ｻｰﾋﾞｽ･ｽ

電装認定事業者数
運輸局
等

会員数
(正会員)

ラ

ン

ク
3

小
型

1

2

44社

4

15

10

東北

43社

2

15

6

2

関東

39社

5

6

4

1

北陸信越

14社

1

7

中部

26社

3

近畿

13社

1

2

神戸

13社

1

4

中国

36社

4

6

四国

22社

4

6

九州

47社

2

6

7

沖縄

4社

1

1

301社

17

67

計

設備区分

4

北海道

合

計
R1

R2

ﾃｰｼｮﾝ数

計
R3

GM

29

3

5

3

11

15

25

2

3

6

11

16

17

2

6

6

14

15

1

9

1

2

3

5

7

10

3

5

8

9

4

2

2

4

6

1

1

5

5

5

1

3

5

9

8

2

17

1

1

12

14

17

4

14

5

5

10

13

1

21

17

7

24

26

1

1

1

52

109

131

2
47

14

8

153

10

47

(注)レーダー等認定事業場の設備区分の設備の範囲は、次のとおりである。
R1：航海用レーダー、電子プロッテイング装置、自動物標追跡装置及び自動衝突予防援
助装置
R2：R1＋船舶自動識別装置(これに接続された衛星航法装置を含む。)
R3：R2＋航海情報記録装置、簡易型航海情報記録装置- 21 -

(1) 船舶電気艤装工事事業場証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局

函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

旭川運輸支局

東北

青森運輸支局

八戸海事事務所

岩手運輸支局

事業者名(有)奥瀬電設(有)川谷無線電気商会
タタミ舶用電機(株)(株)中島電気松本電機鉄工(株)函東工業(株)(株)進成電機機械工業所
函館どつく(株) 函館造船所(株)船田無線電機商会
苫小牧無線(株)函館どつく(株) 室蘭製作所
旭電機(有)(有)厚岸無線
加藤電気(株)釧路重工業(株)(有)佐藤舶電工業(株)サナップ(有)東海電機工業所(株)ナイネンキ 浜町工場
根室無線電機(株)(有)舶陽電機
浜中無線(株)(有)三品電機(株)桜井電業所(有)佐藤電機工業
多田船舶電機(有)西森電機(有)北越電機
稚内港湾施設(株)(有)あさひな電機(有)久保田電機
村林電機(株)(有)相内電機工業所
エムエス工業(株)(有)河村電機(株)笹森電機スエデン(同)鈴木無線電気工業所
西野舶用電機
八戸船舶電機(株)越田電機商会(有)豊田電機
和田電機工業(有)- 22 -

ランク
1
1
2
1
小型
2
1
2
1
1
2
1
1
2
2
小型
2
2
小型
1
1
小型
1
2
1
1
1
1
2
1
2
2
1
1
1
2
1
小型
1
1
小型
2
1

運輸局等

運輸支局等
石巻海事事務所

気仙沼海事事務所

秋田運輸支局
山形運輸支局
福島運輸支局
関東

関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局

東京運輸支局

北陸信越

北陸信越運輸局

富山運輸支局
石川運輸支局

中部

中部運輸局

静岡運輸支局

事業者名
及川電機(株)昭和電装(株) 石巻事業所(株)千葉電装工業
森田電機産業(株) 石巻営業所
石川電装(株)
小高電気
小野寺電気(株)千葉電業舎(有)アベ電業社
相沢電機商会(有)高電船舶電機(有)大塚むせん商会
東亜鉄工(株)(株)ハウンツ(有)ホシノ無線電機商会(株)ボルテック 電気事業部(株)マリンエレック
モモタ電気サービス(株)エトー・エンジニアリング
大洋工業電機(株)アイ・エス・ビー
池田商事(株)(株)川崎電機
極洋船舶工業(株)横山電気
三信船舶電具(株) 春日部工場
墨田川造船(株)東京船舶電機(株)(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
新潟興機(株)(株)山伝電機商会(有)魚津船舶無線電装(株)海洋通信(株)弘栄電機商会(株)清水電機商会(有)林電機商会
ヤスイ電気(株)(株)白鳥電機(有)高浪デンキ(有)竹内電機工業所(株)松下電機(株)海電社(有)三協船舶電機(有)平井電機 浜当目工場(株)豊電- 23 -

ランク
2
3
1
2
3
1
1
1
1
1
1
小型
1
小型
1
4
1
小型
小型
1
2
1
小型
2
1
3
2
2
1
2
小型
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
2
2
2

運輸局等

近畿

運輸支局等
下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿運輸局

神戸

京都運輸支局
勝浦海事事務所
神戸運輸監理部

中国

姫路海事事務所
中国運輸局
鳥取運輸支局
島根運輸支局
岡山運輸支局

呉海事事務所
尾道海事事務所

四国

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局

今治海事事務所

宇和島海事事務所

九州

高知運輸支局
下関海事事務所

事業者名(有)芹沢船舶電機 西伊豆営業所(有)清六エンジニアリング(有)新阪神舶用電機(株)日章電機工業所(株)日本電気商会
山路電機商会
川尻電業(株)ハヤシ電機工業(有)(株)ボルテック 神戸事業所 電気事業部(株)ライフライン
上村特電(株)
大西電機工業(株)(有)澤無線電機(有)吉田電機工業所(有)浜崎電機工業所
和幸(株)(株)神田電機サン電工(株)(株)日本船舶電装工事 宇野工場
協成電機(株)
大東電機工業(株) 呉支店
協成電機(株) 尾道事業所(株)三協電機
山陽船舶電機(株)瀬戸内クラフト(株)BEMAC(株) 安芸津出張所
向島ドック(株)(株)三和ドック
昭和電装(株)
BEMAC(株) 丸亀工場(有)荒木電機
宇井電機(株)(株)四国船舶電機工業所(有)鳴門電業社
矢達電機(株)
三信船舶電具(株) 高松営業所 今治サービス
ステーション(株)新来島どっく 大西工場
BEMAC(株) 波方工場
イズミ電機(有) 八幡浜出張所
弘和電機(株)濱田電機鐵工(株)(株)帝国電気企業社(有)上釜電機商会
旭州マリン(株)- 24 -

ランク
2
2
1
3
1
小型
1
1
1
小型
1
2
1
2
2
1
2
2
3
2
3
3
3
4
1
3
1
4
4
4
1
2
2
2
1
2
4
4
2
1
1
2
2
3

運輸局等

運輸支局等

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
熊本運輸支局
大分運輸支局

宮崎運輸支局
沖縄

沖縄総合事務局

事業者名(有)セイコウ
東海電機(株)東洋エス・イー(株) 本社工場
幸陽電機工業(有)若松電気
オクトミ電機(有)長崎電気(株)
ナガセン電機(株)古野電気(株) 北九州支店 長崎営業所(株)べんの電機(有)湊電機工業所(株)新立船舶電機(有)セイコウ 佐世保営業所
ヤマハ天草製造(株)(株)大分日本無線サービス
大電工業(株)(株)ムサシ機電
帯谷電機工業(株)古野電気(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)沖縄機械整備
新糸満造船(株)- 25 -

ランク
3
2
2
1
1
2
4
3
2
2
1
1
3
小型
1
3
2
1
小型
小型
1

(2) 航海用レーダー等装備工事及び整備事業場証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局
函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

東北

東北運輸局

青森運輸支局
八戸海事事務所
石巻海事事務所
気仙沼海事事務所

関東

関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局
東京運輸支局

北陸信越

北陸信越運輸局

中部

石川運輸支局
中部運輸局
静岡運輸支局

事業者名

設備区分(株)中島電気
古野電気(株) 北海道サービスセンター
海上無線電機(株)(有)サンセイ・サービス(有)道南船舶無線(有)藤電機システム
苫小牧無線(株)(株)サナップ(株)ナイネンキ
根室無線電機(株)北洋無線(株)
塩釜船舶無線(株)(株)東北電技工業
萩田電機(株)村林電機(株)(株)沢内電機古野電気(株) サービス統括部八戸ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
大野電装(株)古野電気(株) サービス統括部石巻ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
石川電装(株)
気仙沼東亜無線商会
古野電気(株)サービス統括部気仙沼ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(株)アビサル 横浜事業所
ターナー(株)(株)タモット(有)山本電気(株)横浜通商斎藤無線(株)池田商事(株)(株)川崎電機(株)ジャパンエニックス 本社
商船三井テクノトレード(株)東京計器(株) 東日本サービスセンタ
日本無線(株) マリンサービス部
古野電気(株) サービス統括部 関東ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(株)マリンラジオサービス(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
エフテクニクス(株)古野電気(株)東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ金沢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
オプトロン(株)(株)電産(有)エフアイティ(株)タモット

R2
R3
R2
R3
R1
R3
R2
R1
R2
R1
R2
R1
R3
R3
R1
R3
R2
R3
R3
R2
R2
R3
R2
R3
R1
R2
R2
R1
R2
R2
R3
R2
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R1
R3
R3
R3
R3

- 26 -

運輸局等

運輸支局等
下田海事事務所
鳥羽海事事務所

近畿

近畿運輸局

神戸

京都運輸支局
神戸運輸監理部

姫路海事事務所

中国

中国運輸局

島根運輸支局
呉海事事務所
尾道海事事務所

四国

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局
愛媛運輸支局
今治海事事務所

宇和島海事事務所

九州

高知運輸支局
九州運輸局

事業者名
古野電気(株)東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ焼津ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
山本無線電機(有)伊勢電波工業
古野電気(株)東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 伊勢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
JRC マリンフォネット(株)関西ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(株)ジャパンエニックス 関西支店(株)西日本フジクラ 大阪ｻｰﾋﾞｽ･ｽﾃｰｼｮﾝ(株)舞鶴計器
岡田電子工業(株)(株)国際無線
信栄電機(株)東京計器(株) 西日本サービスセンタ(株)日産電機サービス
古野電気(株) サービス統括部本社ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ／
ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰ／ﾘﾓｰﾄｾﾝﾀｰ
上村特電(株)(株)ゴウダマテック
村角電機
イワナカ(有)日本電波興業(株)(株)マリンネットサービス
和幸(株)海洋電波(株)(株)豊國(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
大洋電子工業(株)(株)豊國 尾道営業所(株)西日本電波研究所 尾道支店(有)広無線
古野電気(株) 広島支店
日曻無線(株)
坂出無線(有)濱田電機鐵工(株) 高松営業所
古野電気(株) 西日本支店 徳島営業所
四国電波工業(株)越智無線パーツ(有)東京計器(株) 今治サービスステーション
BEMAC(株) 波方工場(有)タケウチムセン
濱田電機鐵工(株)古野電気(株) 西日本支店 高知営業所
加藤電機店
野田無線(株)古野電気(株) 北九州支店 福岡営業所- 27 -

設備区分

R3
R2
R2
R2
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R1
R3
R3
R3
R1
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R2

運輸局等

運輸支局等
福岡運輸支局
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
大分運輸支局
宮崎運輸支局
鹿児島運輸支局

沖縄

沖縄総合事務局

事業者名(株)西日本電波研究所(有)関門テクニクス(株)サンケン機構
JRCS(株)
船舶無線サービス
古野電気(株) 北九州支店 下関営業所
南川商事(株)日邦無線電機(株)(有)興立電機(有)テクニクス長崎
長崎電気(株)(株)長崎無線
古野電気(株) 北九州支店 長崎営業所
古野電気(株) 北九州支店 佐世保営業所(株)大分日本無線サービス
帯谷電機工業(株)古野電気(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)谷山無線サービス 鹿児島営業所
古野電気(株) 南九州支店 鹿児島営業所
松本電子商会
海邦無線(株)- 28 -

設備区分

R2
R2
R2
R3
R2
R2
R3
R2
R3
R3
R2
R2
R2
R2
R3
R2
R2
R3
R2
R2
R2
R3

(3) GMDSS設備の整備サービス・ステーション証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局
函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

東北

東北運輸局

青森運輸支局
八戸海事事務所

岩手運輸支局
石巻海事事務所
気仙沼海事事務所

秋田運輸支局

関東

福島運輸支局
関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局
東京運輸支局

事業者名(株)中島電気
古野電気(株) 北海道サービスセンター
海上無線電機(株)(有)サンセイ・サービス(有)道南船舶無線(有)藤電機システム(株)船田無線電機商会
苫小牧無線(株)旭電機(有)(有)厚岸無線(株)サナップ(株)ナイネンキ
根室無線電機(株)(有)舶陽電機
北洋無線(株)
塩釜船舶無線(株)(株)東北電技工業
萩田電機(株)村林電機(株)(株)沢内電機(有)テイエイチ無線
古野電気(株) サービス統括部八戸ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(有)川原無線
大野電装(株)古野電気(株) サービス統括部 石巻ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
石川電装(株)
気仙沼東亜無線商会
古野電気(株) サービス統括部気仙沼ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(有)共栄無線(株)千葉電業舎(有)三共無線電機商会(株)アビサル 横浜事業所(有)大塚むせん商会
ターナー(株)モモタ電気サービス(有)山本電気(株)横浜通商斎藤無線(株)池田商事(株)(株)川崎電機(株)ジャパンエニックス 本社
商船三井テクノトレード(株)東京計器(株) 東日本サービスセンタ- 29 -

運輸局等

運輸支局等

北陸信越

北陸信越運輸局
石川運輸支局

中部

中部運輸局

静岡運輸支局

下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿

近畿運輸局

京都運輸支局

神戸

和歌山運輸支局
神戸運輸監理部

姫路海事事務所

中国

中国運輸局

鳥取運輸支局
島根運輸支局
呉海事事務所

尾道海事事務所

事業者名
日本無線(株) マリンサービス部
古野電気(株) サービス統括部 関東ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(株)マリンラジオサービス(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
エフテクニクス(株)共栄無線(株)
根室無線電機(株) 能登営業所
古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 金沢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
オプトロン(株)(株)電産(株)松下電機(有)エフアイティ(株)タモット
古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 焼津ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
山本無線電機(有)伊勢電波工業
古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 伊勢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
JRC マリンフォネット(株) 関西サービスセンター(株)ジャパンエニックス 関西支店(株)西日本フジクラ 大阪サービス・ステーション(株)ツルヤ技研 工場(株)舞鶴計器
古野電気(株) 西日本支店 田辺営業所
岡田電子工業(株)(株)国際無線
信栄電機(株)(株)日産電機サービス
古野電気(株) ｻｰﾋﾞｽ統括部本社ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ/ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰ/ﾘﾓｰﾄｾﾝﾀｰ
上村特電(株)(株)ゴウダマテック
村角電機
イワナカ(有)日本電波興業(株)(株)マリンネットサービス
古野電気(株) 西日本支店 境港営業所(有)吉田電機工業所
和幸(株)海洋電波(株)(株)豊國
船田産業(株)(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
大洋電子工業(株)(株)豊國 尾道営業所(株)西日本電波研究所 尾道支店
- 30 -

運輸局等

四国

運輸支局等

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局
愛媛運輸支局
今治海事事務所
宇和島海事事務所

高知運輸支局

九州

九州運輸局

福岡運輸支局
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
大分運輸支局
宮崎運輸支局
鹿児島運輸支局

沖縄

沖縄総合事務局

事業者名(有)広無線
古野電気(株) 広島支店
日曻無線(株)
坂出無線(有)濱田電機鐵工(株) 高松営業所
古野電気(株) 西日本支店 徳島営業所
四国電波工業(株)越智無線パーツ(有)BEMAC(株) 波方工場(有)協和電気商会(有)タケウチムセン
濱田電機鐵工(株)古野電気(株) 西日本支店 宇和島営業所(株)帝国電気企業社(有)土居無線工業所
古野電気(株) 西日本支店 高知営業所
加藤電機店
野田無線(株)古野電気(株) 北九州支店 福岡営業所(株)西日本電波研究所(有)関門テクニクス(株)サンケン機構
JRCS(株)
船舶無線サービス
古野電気(株) 北九州支店 下関営業所
南川商事(株)日邦無線電機(株)(有)興立電機(有)テクニクス長崎
長崎電気(株)(株)長崎無線
古野電気(株) 北九州支店 長崎営業所
ジェイ・アール・シー特機(株) 佐世保事業所
古野電気(株) 北九州支店 佐世保営業所(株)大分日本無線サービス
大電工業(株)
帯谷電機工業(株)古野電気(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)谷山無線サービス 鹿児島営業所
古野電気(株) 南九州支店 鹿児島営業所
松本電子商会
海邦無線(株)- 31 -

会員名簿
正会員名簿

(2023(令和5)年3月31日現在)(五十音順)
会員名
あ (株)アイ・エス・ビー
相沢電機商会(有)相内電機工業所
旭電機(有)(有)あさひな電機(株)ASKA(有)厚岸無線(有)温海船電商会(株)アビサル(有)アベ電業社(有)荒木電機い (株)イエローシップ・プロモーション(有)五十嵐船舶電機(株)壱岐電波サービス
池田商事(株)
石井無線工業(株)石川電装(株)イズミ電機(有)(有)伊勢電波工業(株)伊藤船舶電機
イワナカ(有)う 宇井電機(株)(有)上釜電機商会
上村特電(株)(有)魚津船舶無線電装(有)ウスイ電機工業
渦潮エンタープライズ(株)え (株)エトー・エンジニアリング(有)エフアイティ
エフテクニクス(株)エムエス工業(株)お 及川電機(株)(株)大分船舶電装社(株)大分日本無線サービス(有)大川電機工業所
おおぎ電機(株)大木電業社(株)Ocean K(有)大塚むせん商会
大西電機工業(株)- 32 -

会員名
大野電装(株)(株)大湊精電社
岡田電子工業(株)(株)沖縄機械整備
沖縄マリンラジオサービス(株)(有)奥瀬電設
オクトミ電機(有)(株)尾﨑電機
小高電気
越智無線パーツ(有)小野寺電気(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
帯谷電機工業(株)オプトロン(株)(有)オリエントマリン
か 海上無線電機(株)(株)海電社
海邦無線(株)(株)海洋通信
海洋電波(株)(有)加賀マリンサービス
和典電機工業(株)加藤電気(株)
加藤電機店
神奈川機動工事(株)(株)川崎電機川尻電業(株)(有)川谷無線電気商会(有)川原無線(有)河村電機(株)神田電機
函東工業(株)(株)管野電機(有)関門テクニクス
き (有)菊地電機商会(株)北九州マリンラジオサービス(有)共栄無線
共栄無線(株)協成電機(株)

会員名

く

け

こ

さ

(株)協和産業
共和水産(株)(有)協和電気商会
旭州マリン(株)極洋船舶工業(株)極洋電機(株)釧路重工業(株)(有)久保田電機
熊谷電気工業所
桑原電装(株)京浜ドック(株)気仙沼東亜無線商会(株)KEN'S(株)小泉電気(株)弘栄電機商会(株)ゴウダマテック(有)高電船舶電機
幸陽電機工業(有)(有)興立電機
弘和電機(株)(株)国際無線(有)小久保電機
越田電機商会
小林無線電機工業所
斎藤無線(株)
坂出無線(有)(株)桜井電業所(株)笹森電機(有)佐藤電機工業(有)佐藤電機工業所(有)佐藤舶電工業
真田電機(株)サナップ(株)沢内電機(有)澤無線電機(有)三協船舶電機(株)三協電機(有)三共無線電機商会(株)サンケン機構(有)三幸電波サービス
三信船舶電具(株)(有)サンセイ・サービス
サン電工(株)
山陽船舶電機(株)(有)サンライズ工業
三和電設(株)

し

す

せ

た

- 33 -

会員名(株)三和ドック(株)CDK
ジェイ・アール・シー特機(株)JRC マリンフォネット(株)JRCS(株)
塩釜船舶無線(株)(株)四国船舶電機工業所
四国電波工業(株)(有)小竹電機
島宿・電気設備 Rainbow88(株)清水電機商会(株)ジャパンエニックス
商船三井テクノトレード(株)昭和電装(株)(株)白鳥電機
新糸満造船(株)信栄電機(株)(株)新来島サノヤス造船(株)新来島どっく(株)進成電機機械工業所(株)新立船舶電機(有)新阪神舶用電機
スエデン(同)鈴木無線電気工業所
スター工業(有)墨田川造船(株)(有)セイコウ
正晃電機(株)(有)清六エンジニアリング
誠和船舶電装(株)(有)セイワ電機工業
瀬戸内クラフト(株)(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)芹沢船舶電機
船舶無線サービスターナー(株)(株)大誠電機泰成電機商事(株)大電工業(株)(株)大東船舶電業舎
大東電機工業(株)大洋工業電機大洋電子工業(株)(有)高浪デンキ(有)竹内電機工業所(有)タケウチムセン

会員名

ち

つ
て

と

な

に

多田船舶電機タタミ舶用電機(株)田中電機(有)(有)谷山無線サービス(株)タモット(株)千葉電業舎(株)千葉電装工業(有)中和電機公司(株)ツルヤ技研(有)テイエイチ無線(株)帝国電気企業社(有)テクニクス長崎(株)電産(有)土居無線工業所
東亜鉄工(株)東海電機(株)(有)東海電機工業所
東京計器(株)東京船舶電機(株)(有)道南船舶無線(株)東北電技工業
東洋エス・イー(株)(株)TOWATECHNO
特機システム電機(株)苫小牧無線(株)友澤電機(株)豊國(有)豊田電機(株)ナイネンキ
長崎船舶電機長崎電気(株)(株)長崎無線(有)中澤電装(株)中島電気
ナガセン電機(株)(株)中村造船鉄工所(有)鳴門電業社
新潟興機(株)(株)西日本電波研究所(株)西日本フジクラ
西野舶用電機(有)西森電機(株)日産電機サービス(株)日章電機工業所
日曻無線(株)(有)日東電機

ね
の
は

ひ

ふ

ほ

ま

ま

- 34 -

会員名
日邦無線電機(株)(株)日本エンジニア(株)日本船舶電装工事(株)日本電気商会
日本電波興業(株)日本無線(株)
根室無線電機(株)(有)ネモト
野田無線(株)(株)ハウンツ
萩田電機(株)(株)博電社(有)舶陽電機函館どつく(株)八戸船舶電機(株)(有)浜崎電機工業所
濱田電機鐵工(株)浜中無線(株)ハヤシ電機工業(有)(有)林電機商会(有)阪神舶用電機工業所
BEMAC(株)(株)光電機製作所(有)平井電機(有)広無線(有)藤電機システム
船田産業(株)(株)船田無線電機商会
船電熊谷電機
フルタ無線電機(有)古野電気(株)(株)べんの電機(株)豊電(有)北越電機
北洋無線(株)(有)ホシノ無線電機商会(株)ボルテック(株)舞鶴計器(株)松下電機
松平産業(株)(株)松本船舶電機製作所
松本電機鉄工(株)松本電子商会(株)マリンエレック(株)マリンネットサービス(株)マリンラジオサービス会員名

丸電電機(有)み (株)三木電機商会(有)三品電機(有)ミナト電機工業所(有)湊電機工業所
南川商事(株)宮地無線工業所
宮本電機(株)む 向島ドック(株)(株)ムサシ機電
村上電装
村角電機
村林電機(株)も モモタ電気サービス
森田電機産業(株)モリ電機
や ヤスイ電気(株)(株)安田造船所
矢達電機(株)
山路電機商会(株)山伝電機商会(有)ヤマト企画
ヤマハ天草製造(株)(有)山本電気
山本無線電機よ 横川電装(有)(株)横浜工作所(株)横浜通商横山電気
吉田電機工業所(有)吉田電機工業所
吉田電機商会ら (株)ライフライン
わ 若松電気和幸(株)和田電機工業(有)稚内港湾施設(株)- 35 -

賛助会員名簿(2023(令和5)年3月31日現在)(五十音順)

会
う
お
か
く
こ
さ
し
せ

た
ち
て
と
に

の
は
ひ
ふ

員

名

渦潮産業(株)大阪電機工業(株)(一社)海洋水産システム協会
久保田工業(株)呉精器工業(株)(株)光電製作所
江東電気(株)三工電機(株)(一財)舟艇協会(一社)全国船舶無線協会
先進(有)船舶商事(株)(株)第一エレクトロニクス
大洋電機(株)中央電機(株)(株)中国電機サービス社
寺崎電気産業(株)(株)ドコモＣＳ(公社)日本海難防止協会(一財)日本海洋ﾚｼﾞｬｰ安全・振興協会
日本船燈(株)(一財)日本船舶技術研究協会(一社)日本船舶品質管理協会(一財)日本造船技術センター(一社)日本造船協力事業者団体連合会(一社)日本舶用機関整備協会(一社)日本舶用工業会(一社)日本マリン事業協会(株)ノムラ舶用電球(株)
BOS マリン＆オフショアエンジニアリング(株)ヒエン電工(株)深田サルベージ建設(株)冨士電球工業(株)- 36 -

〈本事業報告書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉

資料2-1
一般社団法人日本船舶電装協会
第12回定時総会

2022(令和 4)年度決算報告の承認に関する説明事項
正味財産増減計算書（予算対比）について
概要
新型コロナウイルス感染症に関する措置等により、全体として費用が予算を大幅に下回った結果となっています。
経常収益は、予算額を約 1,726 千円下回りました。受講料・受験料収入の減少、助成事業費の支出金額が予算を下回ったことによる日本財団助成金の一部返還が主な要因です。
経常費用は、予算額を約 24,977 千円下回りました。職員 1 名の採用予定がずれ込んだこと等による人件費の圧縮、一般事業費では講習会や電装業の広報を目的とした事業の実施見合せやウェブ化による経費削減、助成
事業費ではブロック会議の開催や調査研究に関する実地調査の見合せのほか、業者との交渉による印刷費の圧縮などが主な要因です。

Ｉ

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益

基本財産運用益基本財産として保有している預金、有価証券の受取利息のほか、有価証券の満期償還により指定正味財産から一般正味財産への振替(304,800 円)の計上分を含みます。

特定資産運用益特定資産（退職給付引当資産・事業活動準備引当資産・設備購入引当資産）として保有している預金、有価証券などの受取利息です。現在は定期預金のみの運用としています。

受取会費入会金
正会員受取会費は、納付の滞りや退会により予算額を約 55 千円下回りました。
受取入会金は、新入会員があったこと、入会金残額の納付会員があったため、予算額を 600 千円上
回りました。

受取補助金等日本財団受取助成金
日本財団助成事業に対する助成金です。技術指導等事業・船内通信環境事業が計画を下回り助成金の一部を返還することとなったため、予算額を 1,724 千円下回りました。

受取負担金
一般事業受取負担金
永年勤続者会長表彰の副賞分担金と、看板（会員の章・認定事業者等の章）の販売収入です。予算額を 105 千円下回りました。

1/7

助成事業受取負担金
通信講習受講料・検定試験受験料・資格更新指導料・事業場実地調査指導料・労働安全衛生特別教育受講料など、助成事業に関する受益者負担金です。
通信講習・検定試験の申込者が見込みを下回ったこと、資格更新研修において対象資格者の退職による受講者の減少により、予算額を約 790 千円下回りました。

雑収益
受取利息
基本財産・特定資産以外の預金・証券類の受取利息です。

雑収益
広告掲載料（会報・会員名簿）、刊行物の販売収入などの収益です。
刊行物の販売が見込みを上回ったため、予算額を約 52 千円上回りました。

(2) 経常費用

一般事業費
活性化対策
次世代電装業研究委員会や、若手経営者・幹部社員懇談会などの活動に関する支出が中心です。委員会開催や造船所見学等による旅費交通費が計画を下回った等により、予算額を約 1,550 千円下回りました。

調査指導事業
資格制度や認定事業場制度の周知や、各地域の電装工事に関する実情調査のための費用、電気に関する各種講習会の実施費用、会員の章・認定事業者等の章の作成・発送に関する費用などです。
各種講習会・事故防止説明会などの開催件数や、会員事業場訪問件数が計画を下回った
こと等により旅費・印刷費が抑えられた結果、予算額を約 6,801 千円下回りました。

刊行費
会報・会員名簿などの発行と、ホームページの維持運営などの費用です。
印刷業者との交渉により印刷費を圧縮することができました。
取材のための出張を計画していましたが、他の事業の用務と兼用したため、本事業で支出を行いませんでした。これらにより予算額を約 1,234 千円下回りました。

日本財団助成事業費
技術指導等
通信講習と検定試験に関する事業、労働安全衛生特別教育(フルハーネス・低圧電気取扱)講習の事業、資格維持に関する事業（資格更新研修や証書発行等）、認定事業場や船舶検査制度の周知活動に関する事業（ブロック会議の開催を含む）などを行っています。
前年度と同じくブロック会議は(1 地域を除き)開催することができませんでした。フルハーネス
特別教育講習会は 3 ヶ所で開催しました。低圧電気取扱特別講習会は会員の要望により 1 ヶ所で開催しました。
印刷物の作成に関する費用が、業者との交渉により圧縮することができました。これらの結果、予算額を約 1,435 千円下回りました。
2/7

船内通信環境新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究事業です。
委員会・実地調査等概ね計画通り実施することができましたが、Web を使った会議を活用したため委員旅費が計画を下回りました。予算額を約 718 千円下回りました。

その他事業費
法人全体として支出した費用のうち、事業費に属する金額を計上したものです。
特定の科目について、予め決めた方法に従い配賦してあります。

人件費（役員報酬と給料手当）
・退職給付費用（退職給付引当金の積み増し額に相当します）
・福利厚生費は、人員の事業費従事割合により配賦しています。
物件費（印刷費等）
・支払報酬・事務費（通信消耗品費等）
・賃借料（家賃等）
・支
払手数料は、法人全体の使用割合から配賦しています。
役員報酬は、通勤定期代の変動により、予算額をやや下回りました。
給料手当・福利厚生費は、総務部職員 1 名を採用しましたが、期中の採用であり、当初は人材派遣会社を通しての雇用であったことから予算額を下回りました。
退職給付費用は、役職員の退職給付引当金の当期積み増し分(要支給額の増加分)です。ほぼ予算
どおりとなりました。
物件費・支払報酬・事務費・賃借料は経費節約の結果、予算額を下回りました。
支払手数料として、職員採用に関する人材派遣会社への紹介手数料が計画を上回りました。
この結果、その他事業費全体では予算額を約 7,451 千円下回りました。

管理費
法人全体として支出した費用です。一部をその他事業費（前述）に配賦してあります。
管理費全体では予算額を約 5,788 千円下回りました。

給料手当・福利厚生費
その他事業費－給料手当・福利厚生費と同様の理由です(法人会計負担分)。

会議費
定時総会懇親会の規模縮小と、その他の懇親会の開催回数が計画を下回ったため、予算額を下回りました。予算の流用を行いました（後述）。

旅費交通費
出張件数が計画を下回ったことにより予算額を大幅に下回りました。

減価償却費
協会の備品・ソフトウェアの減価償却費です。本年度取得予定だったソフトウェアが取得延期となり、償却額が減少したため、予算額を下回りました。

物件費
法人全体の印刷費・図書購入費です。

支払報酬
会計指導に関する公認会計士報酬や、講演会の講師報酬など。講演会開催はなかったた
め、講師報酬は発生しませんでした。

3/7

事務費
通信費、消耗品費、備品費等です。

広告宣伝費
関係団体刊行物や業界紙への広告掲載料です。

賃借料
家賃及びコピー機のリース料です。

支払手数料
各種手数料（振込手数料・証明書発行手数料）です。
職員採用に関する人材派遣会社への紹介手数料が計画を上回ったため、予算の流用を行
いました。

渉外費
各種懇親会費・慶弔費などです。懇親会などの開催や参加が少なかったため予算額を下回
りました。

諸会費
関係団体・学術団体への年会費・入会金です。
学術団体 1 団体に新規加入し、その入会金・初年度会費の支出により計画を上回ったため、予算の流用を行いました。

租税公課
消費税・法人都民税・受取利息に対する源泉所得税等です。

雑費
永年勤続者会長表彰に関する費用（副賞代金・表彰状印刷代など）が含まれます。

２．経常外増減の部(1) 経常外収益なし。

(2) 経常外費用

固定資産除却損
コンピューター1 台を買い換えのため廃棄したため、帳簿価額分の除却損が発生しました。

当期一般正味財産増減額
以上の結果、当期一般正味財産増減額は予算額 △27,110,000 円（＝減少）のところ、△3,857,588 円となり、これにより一般正味財産期末残高は 62,258,903 円となりました。

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産として保有している有価証券のうち、取得価額が額面金額よりも低いものについて、償却原価法
により毎年計上するものです。公益法人会計基準に基づく処理です。

一般正味財産への振替額
基本財産として保有している有価証券 1 銘柄が満期償還され、その取得価額と額面金額の差額(304,800

4/7円)が償還により指定正味財産を解除されることとなっため、一般正味財産へ振替えたものです。公益法人会
計基準に基づく処理です。

当期指定正味財産増減額
以上の結果、当期指定正味財産増減額は予算額△88,000 円のところ△88,088 円となりました。
これにより指定正味財産期末残高は 451,778,236 円となりました。

――正味財産期末残高は 514,037,139 円です。

収支計算書（資金収支・予算対比）について概要――正味財産増減計算書と重複する説明は省略しています。
事業活動収入が予算額を約 2,030 千円下回り、事業活動支出が予算額を約 24,582 千円下回った結果、事業活動収支差額が予算額を約 22,551 千円上回ることとなりました。

I 事業活動収支の部
２．事業活動支出

その他事業費支出・管理費支出
退職給付支出
退職手当の支払相当額となります。本年度は支払いがありませんでした。

II 投資活動収支の部
１．投資活動収入

基本財産取崩収入
定期預金取崩収入
基本財産の有価証券 1 銘柄が満期償還となりましたが、この有価証券の取得価額と額面との差額 304,800 円は定期預金で運用していました。
償還により差額分が指定正味財産から外れることとなるため、公益法人会計基準に基づき一
般正味財産に振替を行った上で取崩しました。

特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
退職手当の支払額分を取崩します。本年度は支払いがなかったため取崩しませんでした。

設備購入引当資産取崩収入
本年度に購入したコンピューター及びソフトウェア（固定資産）の購入額分を取崩しました。

２．投資活動支出

特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
役職員の退職給付引当資産の期末積み増しのため、約 3,938 千円を支出しました。

事業活動準備引当資産取得支出
将来の新規事業のための資金等、不測の支出に備えるため、2,500 千円の積み増しを行い5/7ました。計画通りの金額です。

設備購入引当資産取得支出
計画通り 2,300 千円の積み増しを行いました。

固定資産取得支出
工具器具備品取得支出
コンピューター1 台を購入しました。

ソフトウェア取得支出
サーバー用ソフトウェア 2 製品を購入する計画でしたが、1 製品が発売の遅れにより購入することができず、次年度に購入することとしました。その分、予算額を下回りました。

当期収支差額
当期収支差額は、予算額は△30,541,000 円のところ、決算額は△7,513,751 円となりました。

――次期繰越収支差額は 23,615,108 円です。

6/7

予算の流用について
経理規程第 43 条の規定により、以下の通り中科目間の予算の流用を行いました。

正味財産増減計算書（単位：円）
科目

当初予算額

科目間流用額流用後予算額

管理費
会議費

4,560,000

支払手数料
諸会費

△

200,000

4,360,000

246,000

50,000296,000

1,400,000

150,000

1,550,000

収支計算書（資金収支）（単位：円）
科目

当初予算額

科目間流用額流用後予算額

管理費支出
会議費支出
支払手数料支出
諸会費支出

4,560,000

200,000

4,360,000

246,000

50,000296,000

1,400,000

150,000

1,550,000

7/7△

正味財産増減計算書（予算対比）
2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日まで
科目

Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費入会金
正会員受取会費
賛助会員受取会費
受取入会金
受取補助金等日本財団受取助成金
受取負担金
一般事業受取負担金
助成事業受取負担金
雑収益
受取利息
雑収益

予

[

管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費

額

決

算

額

4,666,000] [4,666,000
4,000] [4,000
54,112,000] [49,962,000
3,150,000
1,000,000
72,100,000] [72,100,000
8,093,000] [245,000
7,848,000
1,415,000] [1,000
1,414,000

4,965,151] [△4,965,151△
1,025] [1,025
54,656,600] [△49,906,600
3,150,000
1,600,000△
70,376,000] [70,376,000
7,198,200] [140,000
7,058,200
1,467,419] [△1,219△
1,466,200△

299,151]
299,151
2,975]
2,975
544,600]
55,4000600,000
1,724,000]
1,724,000
894,800]
105,000
789,800
52,419]219
52,200140,390,000

138,664,395

1,725,605[

134,191,000] [16,125,000( 2,412,000)( 8,802,000)( 4,911,000)
18,100,000( 12,100,000)( 6,000,000)
99,966,000( 22,059,000)( 47,881,000)( 3,120,000)( 12,080,000)( 1,020,000)(
905,000)( 2,774,000)( 8,900,000)( 1,227,000)

115,001,826] [6,539,696(
861,733)( 2,001,008)( 3,676,955)
15,946,813( 10,664,933)( 5,281,880)
92,515,317( 22,017,114)( 44,802,993)( 3,094,405)( 11,013,329)(
552,348)(
641,668)( 1,322,765)( 7,651,418)( 1,419,277)

19,189,174]
9,585,304( 1,550,267)( 6,800,992)( 1,234,045)
2,153,187( 1,435,067)(
718,120)
7,450,683(
41,886)( 3,078,007)(
25,595)( 1,066,671)(
467,652)(
263,332)( 1,451,235)( 1,248,582)(△ 192,277)[

33,295,000] [2,452,000
11,398,000
940,000
2,923,000
4,360,000

27,506,940] [2,446,346
11,367,131
843,620
2,759,103
2,927,355

5,788,060]
5,654
30,86996,380163,897
1,432,645

[
[

[
[
[

経常収益計
(2) 経常費用
事業費
一般事業費（活性化対策）（調査指導事業）（刊行費）
日本財団助成事業費（技術指導等）（船内通信環境）その他事業費（役員報酬）（給料手当）（退職給付費用）（福利厚生費）（物件費）（支払報酬）（事務費）（賃借料）（支払手数料）算（単位：円）
備考
差
異

1/2

科

目

予

旅費交通費
減価償却費
物件費
支払報酬
事務費
広告宣伝費
賃借料
支払手数料
渉外費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
△

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計

算

額

決

△

額

差

異

備考

1,649,000
1,424,000
204,000
182,000
555,000
250,000
1,780,000
296,000
1,200,000
1,550,000
1,620,000
512,000

473,388
1,130,620
110,468
128,332
264,559
123,200
1,530,281
283,850
254,191
1,504,500
1,228,935
131,061

1,175,612
293,380
93,53253,668290,441
126,800
249,719
12,150945,80945,500391,065
380,939

167,486,000

142,508,766

24,977,234

27,096,000△－

当期経常増減額算

27,096,000

3,844,371△－△

3,844,371

23,251,629
0△

23,251,629

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損[

経常外費用計－－0

14,000] [13,217] [783]

14,00013,217783

当期経常外増減額△

14,000△13,217△783

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高△

27,110,000
65,409,000△

3,857,588
66,116,491△△

23,252,412
707,491

62,258,903△

23,959,903[△

217,000] [217,000
305,000] [△216,712] [216,712304,800] [△

288]
288
200]

△

88,00088,08888

一般正味財産期末残高II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

38,299,000[△

指定正味財産期首残高

451,867,000

451,866,324676

指定正味財産期末残高

451,779,000

451,778,236

764

490,078,000

514,037,139

III 正味財産期末残高

2/2△

23,959,139

収支計算書（資金収支・予算対比）
2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日まで
科
Ｉ

目

予

算

額

決

算

（単位：円）
備考
差
異額

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

基本財産利息収入
特定資産運用収入[

4,666,000] [4,660,351] [5,649]

4,666,000

4,660,351

5,649

4,000] [1,025] [2,975]

4,000

1,025

2,975

54,112,000] [54,656,600] [△544,600]

正会員会費収入49,962,000

49,906,600

55,400

賛助会員会費収入

3,150,000

3,150,000

0

入会金収入

1,000,000

1,600,000

72,100,000] [70,376,000] [1,724,000]

72,100,000

70,376,000

1,724,000

8,093,000] [7,198,200] [894,800]

一般事業負担金収入

245,000

140,000

105,000

助成事業負担金収入

7,848,000

7,058,200

789,800

1,415,000] [1,467,419] [△52,419]

受取利息
雑収入

1,000
1,414,000

1,219
1,466,200

219
52,200

事業活動収入計

140,390,000

138,359,595

2,030,405

131,081,000] [111,907,421] [19,173,579]

16,125,000

6,539,696

9,585,304

特定資産利息収入
会費入会金収入

補助金等収入[[日本財団助成金収入
負担金収入

雑収入

[

[

△

600,000△△

２．事業活動支出
事業費支出[

一般事業費支出(活性化対策)(2,412,000)(

861,733)(

1,550,267)(調査指導事業)(

8,802,000)(

2,001,008)(

6,800,992)

(刊行費)

(

4,911,000)(

3,676,955)(

1,234,045)

日本財団助成事業費支出18,100,000

15,946,813(技術指導等)( 12,100,000)( 10,664,933)(

1,435,067)(船内通信環境)(((

718,120)

6,000,000)

2,153,187

5,281,880)

その他事業費支出

96,856,000

89,420,912(役員報酬支出)( 22,059,000)( 22,017,114)(

41,886)(給料手当支出)( 47,881,000)( 44,802,993)(

3,078,007)(退職給付支出)

(

(

)

(

10,000)(福利厚生費支出)( 12,080,000)( 11,013,329)(

1,066,671)(物件費支出)(1,020,000)(

552,348)(467,652)(支払報酬支出)(

905,000)(

641,668)(

263,332)

10,000)1/3－

7,435,088

科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

(事務費支出)(2,774,000)(

1,322,765)(

1,451,235)(賃借料支出)(8,900,000)(

7,651,418)(

1,248,582)(支払手数料支出)(

1,227,000)(

1,419,277)(△

192,277)

管理費支出[

30,941,000] [25,532,700] [役員報酬支出2,452,000

2,446,346

5,654

給料手当支出

11,398,000

11,367,131

30,869

退職給付支出

10,000－10,0005,408,300]

福利厚生費支出

2,923,000

2,759,103

163,897

会議費支出

4,360,000

2,927,355

1,432,645

旅費交通費支出

1,649,000

473,388

1,175,612

物件費支出

204,000

110,468

93,532

支払報酬支出

182,000

128,332

53,668

事務費支出

555,000

264,559

290,441

広告宣伝費支出

250,000

123,200

126,800

1,780,000

1,530,281

249,719

296,000

283,850

12,150

渉外費支出

1,200,000

254,191

945,809

諸会費支出

1,550,000

1,504,500

45,500

租税公課支出1,620,000

1,228,935

391,065

512,000

131,061

380,939

162,022,000

137,440,121

24,581,879

21,632,000

919,474

賃借料支出
支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
II

備考

△

△

22,551,474

投資活動収支の部
１．投資活動収入
基本財産取崩収入[

定期預金取崩収入
特定資産取崩収入[

305,000] [304,800] [200]

305,000

304,800

200

2,505,000] [1,056,675] [退職給付引当資産取崩収入

20,000

設備購入引当資産取崩収入

2,485,000

1,056,675

1,428,325

2,810,000

1,361,475

1,448,525

8,840,000] [8,738,025] [101,975]

退職給付引当資産取得支出

4,040,000

3,938,025

101,975

事業活動準備引当資産取得支出

2,500,000

2,500,000

0

設備購入引当資産取得支出

2,300,000

2,300,000

02,485,000] [1,056,675] [1,428,325]

工具器具備品取得支出

750,000

394,150

355,850

ソフトウェア取得支出

1,735,000

662,525

1,072,475

11,325,000

9,794,700

1,530,300

投資活動収入計－

1,448,325]
20,000２．投資活動支出
特定資産取得支出

固定資産取得支出

投資活動支出計

[

[

2/3

科

目

予

投資活動収支差額
III

△

算

額

8,515,000

決
△

算

額

差

8,433,225

異△81,775

財務活動収支の部

１．財務活動収入
財務活動収入計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
IV

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額[

394,000] [△30,541,000
30,541,000
0

3/3

－
△

] [

394,000]

7,513,751△

23,027,249

31,128,859
23,615,108△△

587,859
23,615,108

備考

資料2-22 0 2 2 ( 令 和 4 ) 年 度 決 算 報 告 書 (案)2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

収支計算書（資金収支）
2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

予算額

決算額

差異

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

4,666,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

4,660,351]

4,666,000[

4,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入[54,112,000]

5,649]

4,660,351[

5,649

1,025]

4,000
[

[
[

2,975]

1,025
[

2,975

54,656,600][△

544,600]

正会員会費収入49,962,000

49,906,600

55,400

賛助会員会費収入

3,150,000

3,150,000

0

入会金収入

1,000,000

1,600,000△

70,376,000][

補助金等収入[72,100,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

72,100,000[

8,093,000]

1,724,000]

70,376,000[

7,198,200]

600,000
1,724,000[

894,800]

一般事業負担金収入

245,000

140,000

105,000

助成事業負担金収入

7,848,000

7,058,200

789,800

雑収入[

1,415,000]

1,467,419][△

52,419]

1,000

1,219

△

219

雑収入

1,414,000

1,466,200△

52,200

事業活動収入計

140,390,000

138,359,595

受取利息

[

2,030,405

２．事業活動支出
事業費支出[

131,081,000]

一般事業費支出[111,907,421]

16,125,000[

19,173,579]

6,539,696

9,585,304（活性化対策）(2,412,000)(

861,733)(

1,550,267)（調査指導事業）(

8,802,000)(

2,001,008)(

6,800,992)

（刊行費）

(

4,911,000)(

3,676,955)(

1,234,045)

日本財団助成事業費支出18,100,000

15,946,813（技術指導等）( 12,100,000)( 10,664,933)(

1,435,067)（船内通信環境）(((

718,120)

6,000,000)

5,281,880)

2,153,187

その他事業費支出

96,856,000

89,420,912（役員報酬支出）( 22,059,000)( 22,017,114)(

41,886)（給料手当支出）( 47,881,000)( 44,802,993)(

3,078,007)（退職給付支出）

(

(

)

(

10,000)（福利厚生費支出）( 12,080,000)( 11,013,329)(

1,066,671)

10,000)-1-－

7,435,088

科

目

予算額

差異

備考

（物件費支出）(1,020,000)(

552,348)(467,652)（支払報酬支出）(

905,000)(

641,668)(

263,332)（事務費支出）(2,774,000)(

1,322,765)(

1,451,235)（賃借料支出）(8,900,000)(

7,651,418)(

1,248,582)（支払手数料支出）(

1,227,000)(

1,419,277)(△

192,277)

管理費支出[

30,941,000][

25,532,700][

5,408,300]

役員報酬支出2,452,000

2,446,346

5,654

給料手当支出

11,398,000

11,367,131

30,869

退職給付支出

10,000－10,000

福利厚生費支出

2,923,000

2,759,103

163,897

会議費支出

4,360,000

2,927,355

1,432,645

旅費交通費支出

1,649,000

473,388

1,175,612

物件費支出

204,000

110,468

93,532

支払報酬支出

182,000

128,332

53,668

事務費支出

555,000

264,559

290,441

広告宣伝費支出

250,000

123,200

126,800

1,780,000

1,530,281

249,719

296,000

283,850

12,150

渉外費支出

1,200,000

254,191

945,809

諸会費支出

1,550,000

1,504,500

45,500

租税公課支出1,620,000

1,228,935

391,065

512,000

131,061

380,939

162,022,000

137,440,121

24,581,879△ 21,632,000

919,474△ 22,551,474

304,800][

賃借料支出
支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ

決算額

投資活動収支の部
１．投資活動収入
基本財産取崩収入[[

305,000

定期預金取崩収入

特定資産取崩収入

305,000][

2,505,000]

304,800[

1,056,675]

200]
200

[

退職給付引当資産取崩収入

20,000

設備購入引当資産取崩収入

2,485,000

1,056,675

1,428,325

2,810,000

1,361,475

1,448,525

投資活動収入計－

1,448,325]
20,000２．投資活動支出
特定資産取得支出[

8,840,000][

8,738,025][

101,975]

4,040,000

3,938,025

101,975

取得支出

2,500,000

2,500,000

0

設備購入引当資産取得支出

2,300,000

2,300,000

0

退職給付引当資産取得支出
事業活動準備引当資産

-2-

科

目

固定資産取得支出

予算額[

2,485,000][

差異

1,056,675][

1,428,325]

工具器具備品取得支出

750,000

394,150

355,850

ソフトウェア取得支出

1,735,000

662,525

1,072,475

11,325,000

9,794,700

1,530,300

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ

決算額△

8,515,000△

8,433,225△

81,775

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ

予備費支出
当期収支差額[

394,000]△ 30,541,000

[
△

－

]

[

394,000]

7,513,751△ 23,027,249

前期繰越収支差額

30,541,000

31,128,859△

次期繰越収支差額

023,615,108△ 23,615,108-3-

587,859

備考収支計算書に対する注記
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、前払費用、仮払金、未払金、未払費用、前受金、預り金、賞与引当金、未払法人税等及び未払消費税等を含めている。
なお、前年度末及び当年度末残高は、下記２．に記載する通りである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未収金
前払金
前払費用
仮払金
合 計 (A)
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等合 計 (B)
次期繰越収支差額(A)-(B)

前年度末残高
41,768,703
4,400
198,000
535,340
17,92042,524,363
3,992,988
22,011
11,300480,741
6,409,264
70,000409,200
11,395,504
31,128,859（単位：円）
当年度末残高32,065,361
92,400－625,340－
32,783,101
1,785,264
20,900109,900
521,705
6,251,024
70,000409,200
9,167,993
23,615,108

３．科目間の流用及び予備費の使用等について(1) 科目間の流用
以下の通り予算の流用を行った。
科
管理費支出
会議費支出
支払手数料支出
諸会費支出

目

当初予算額
4,560,000
246,000
1,400,000(2) 予備費の使用
なし。

-4-

科目間流用額△ 200,000
50,000150,000（単位：円）
流用後予算額4,360,000
296,000
1,550,000

貸

借

対

照

表

2023(令和5)年3月31日現在（単位：円）

科

目

当年度

前年度

32,065,361
92,400－625,340－

41,768,703
4,400
198,000
535,340
17,920△△9,703,342
88,000198,000
90,00017,92032,783,101

42,524,363△

9,741,262

73,670,400
378,107,836

53,975,200
397,891,124

19,695,200△ 19,783,288

451,778,236

451,866,324△

26,506,873
25,430,000
9,949,909

22,568,848
22,930,000
8,706,584

3,938,025
2,500,000
1,243,325

61,886,782

54,205,432

7,681,350

979,387
681,487
235,894
1,367,118

1,234,449
513,587
235,894
1,367,118△

255,062
167,900003,263,886

3,351,048△

87,162

固定資産合計516,928,904

509,422,804

資産合計

549,712,005

551,947,167△

2,235,162

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等

1,785,264
20,900109,900
521,705
6,251,024
70,000409,200

3,992,988
22,011
11,300480,741
6,409,264
70,000409,200△△

2,207,724
1,111
98,60040,964
158,24000

Ｉ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
前払費用
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
特定資産合計(3) その他の固定資産
工具・器具及び備品
ソフトウェア
電話加入権
敷金
その他の固定資産合計

-5-

増減

△

88,0887,506,100

△

科

目

当年度

前年度

9,167,993

11,395,504

26,506,873

22,568,848

3,938,025

固定負債合計26,506,873

22,568,848

3,938,025

負債合計

35,674,866

33,964,352

1,710,514

451,778,236
451,778,236( 451,778,236)(－)

451,866,324
451,866,324( 451,866,324)(－)

62,258,903－)
35,379,909)

66,116,491－)
31,636,584)△ 3,857,588(－)(
3,743,325)

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
日本財団助成金基金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

２．一般正味財産
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

(
(

(
(

増減
△

△
△
(△
(

2,227,511

88,08888,08888,088)－)

正味財産合計514,037,139

517,982,815△

3,945,676

負債及び正味財産合計

549,712,005

551,947,167△

2,235,162-6-

正 味 財 産 増 減 計 算 書
2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

当年度

前年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[4,965,151]

基本財産受取利息
特定資産運用益4,666,528]

4,965,151[

1,025]

特定資産受取利息
受取会費入会金[

54,656,600]

298,623]

4,666,528
[

809]

1,025
[

[

298,623
[

216]

809
[

54,235,200]

216[

421,400]

正会員受取会費

49,906,600

50,560,200△

653,600

賛助会員受取会費

3,150,000

3,225,000△

75,000

受取入会金

1,600,000

450,000

受取補助金等[

70,376,000]

日本財団受取助成金
受取負担金[

67,231,000]

70,376,000[

7,198,200][

5,880,400]

140,000

176,000

助成事業受取負担金

7,058,200

5,704,400[

1,467,419]

受取利息

[

3,145,000]

67,231,000

一般事業受取負担金
雑収益1,150,000[

1,344,716]

3,145,000[

1,317,800]△

36,0001,353,800[

122,703]

1,219

1,216

3

雑収益

1,466,200

1,343,500

122,700

経常収益計

138,664,395

133,358,653

5,305,742(2) 経常費用
事業費[

115,001,826]

一般事業費

[

104,211,341]

6,539,696[

10,790,485]

4,834,688

1,705,008（活性化対策）(861,733)(

165,592)(

696,141)（調査指導事業）(

2,001,008)(

1,819,426)(

181,582)（刊行費）(

3,676,955)(

2,849,670)(

827,285)

日本財団助成事業費

15,946,813

12,264,682

3,682,131（技術指導等）( 10,664,933)(

8,573,021)(

2,091,912)（船内通信環境）(

5,281,880)

(

－

(

5,281,880)（絶縁抵抗測定）(－(3,691,661)(△3,691,661)
5,403,346))

その他事業費92,515,317

87,111,971（役員報酬）( 22,017,114)( 21,748,825)(

268,289)（給料手当）( 44,802,993)( 41,544,595)(

3,258,398)（退職給付費用）(((△

35,347)（福利厚生費）( 11,013,329)( 10,265,948)(

747,381)

（物件費）

(

(

(△

7,044)

3,094,405)
552,348)-7-

3,129,752)
559,392)

科

目

当年度

前年度

増減

（支払報酬）(

641,668)(

688,418)(△

46,750)（事務費）(

1,322,765)(

1,354,222)(△

31,457)（賃借料）(

7,651,418)(

7,635,440)(

15,978)（支払手数料）(

1,419,277)(

185,379)(

1,233,898)

管理費[

27,506,940][

25,253,319][

2,253,621]

役員報酬2,446,346

2,416,537

29,809

給料手当

11,367,131

11,228,802

138,329

退職給付費用843,620

821,642

21,978

福利厚生費

2,759,103

2,892,940

会議費

2,927,355

985,941

1,941,414

旅費交通費

473,388

25,589447,799

減価償却費

1,130,620

1,628,528△

497,908

物件費

110,468

111,877

△

1,409

支払報酬

128,332

137,682

△

9,350

事務費

264,559

270,844

△

6,285

広告宣伝費

123,200

123,2000

1,530,281

1,527,087

3,194

支払手数料

283,850

37,073

246,777

渉外費

254,191

318,485

諸会費

1,504,500

1,359,500

租税公課

1,228,935

1,240,118

131,061

127,474

3,587

142,508,766

129,464,660

13,044,106

賃借料

雑費
経常費用計

△

133,837△

64,294145,000△

11,183

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計

△3,844,371－

3,893,993－△

7,738,364－

当期経常増減額△

3,844,371

3,893,993△

7,738,364－－

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計－(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計[13,217]
13,217[

133,488]
133,488

当期経常外増減額△

13,217

当期一般正味財産増減額△

3,857,588

3,760,505

一般正味財産期首残高

66,116,491

62,355,986

一般正味財産期末残高

62,258,903

66,116,491

-8-

△

[△
△

133,488

120,271]
120,271
120,271△7,618,093
3,760,505△

3,857,588

科
Ⅱ

目

当年度

増減

指定正味財産増減の部
基本財産運用益[216,712]

基本財産受取利息
一般正味財産への振替額[

216,712304,800]△[

0]216,712304,800]

88,088

216,712△304,800

指定正味財産期首残高

451,866,324

451,649,612

指定正味財産期末残高

451,778,236

451,866,324△

88,088514,037,139

517,982,815△

3,945,676

-9-

[

－

0
[△

正味財産期末残高[△

216,712]]

当期指定正味財産増減額

Ⅲ

前年度

216,712

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法について(a) 満期保有目的の債券
債券金額と異なる価額で取得した債券で、差額が金利の調整と認められるものは償却原価法によっている。
(b) その他の有価証券期末における市場価格等に基づく時価によっている。
時価のないものについては取得価額によっている。
(2) 固定資産の減価償却について(a) 工具・器具及び備品
定額法による減価償却を行っている。
(b) ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づき償却している。
(3) 引当金の計上について(a) 退職給付引当金
役職員の退職手当支給に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上している。
(b) 賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理
税込み方式によっている。
(6) 資産除去債務について
当法人は、本事務所オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

-10-

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
科
目
基本財産
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

53,975,200
397,891,124
451,866,324

20,000,000
216,712
20,216,712

304,800
20,000,000
20,304,800

73,670,400
378,107,836
451,778,236

22,568,848
22,930,000
8,706,584
54,205,432
506,071,756

3,938,025
2,500,000
2,300,000
8,738,025
28,954,737－－
1,056,675
1,056,675
21,361,475

26,506,873
25,430,000
9,949,909
61,886,782
513,665,018

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
科

目

基本財産
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
小
計
合
計

当期末残高

（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）

73,670,400
378,107,836
451,778,236( 73,670,400)(378,107,836)(451,778,236)

(
(
(

－
－
－

)
)
)

26,506,873
25,430,000
9,949,909
61,886,782
513,665,018

(
－
)
(
－
)
(
－
)
(
－
)
(451,778,236)(－)( 25,430,000)( 9,949,909)( 35,379,909)( 35,379,909)

４．担保に供している資産該当なし。

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
科
目
工具・器具及び備品
ソフトウェア合計

取得価額
4,567,848
4,325,549
8,893,397

減価償却累計額
3,588,461
3,644,062
7,232,523（単位：円）
当期末残高
979.387
681,487
1,660,874

６．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当なし。

７．保証債務等の偶発債務
該当なし。

-11-

（うち負債に対応
する額）

(
(
(

－
－
－

)
)
)

( 26,506,873)
(
－
)
(
－
)
( 26,506,873)( 26,506,873)

８．金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
法人運営の財源の大部分を運用益によって賄うため、債券により資産運用する。なお、デリバティ
ブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク債券は発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
(3) 金融商品のリスクに対する管理体制(a) 資産管理規程に基づく取引
金融商品の取引は、当会の資産管理規程により行っている。
(b) 信用リスク及び市場リスクの管理
債券の時価情報等について定期的に把握し、理事会に報告している。

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次の通りである。
（単位：円）
科目
投資有価証券（基本財産）
東日本旅客鉄道債 第39回
東京都公債 第722回
国債 利付国庫債券（30年） 第10回
兵庫県公債 12年 第4回
合
計

帳簿価額

時

100,000,000
99,999,746
78,108,090
100,000,000
378,107,836

価104,109,000
100,170,000
85,160,720
102,120,000
391,559,720

評価損益
4,109,000
170,254
7,052,630
2,120,000
13,451,884

10．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次の通りである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

助成金
日本財団助成金

公益財団法人

合

日本財団

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分－

70,376,000

70,376,000－

一般正味財産－70,376,000

70,376,000－

11．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りである。
内
容
経常収益への振替額
基本財産運用益（単位：円）
金
額
304,800

12．関連当事者との取引の内容該当なし。

13．重要な後発事象
該当なし。

-12-

14．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 会計基準変更時差異の未処理額③ 退職給付引当金（①＋②）（単位：円）△ 26,506,873－△ 26,506,873(3) 退職給付費用に関する事項
①
②
③

勤務費用
会計基準変更時差異の費用処理
退職給付費用（①＋②）（単位：円）
3,146,025－
3,146,025(4) 退職給付債務等の計算に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己要支給額を基礎として計算し
ている。

-13-

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記「２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」を参照。

２．引当金の明細（単位：円）
科目

賞与引当金
退職給付引当金

期首残高
6,409,264
22,568,848

当期増加額
6,251,024
3,938,025

-14-

当期減少額
目的使用
その他
6,409,264
－
－
－

期末残高
6,251,024
26,506,873

財

産

目

録

2023(令和5)年3月31日現在（単位：円）

科
Ｉ

目

金

額

資産の部

１．流動資産
現金

手元有高

普通預金

101,417

三菱UFJ銀行本店

30,442,410〃

三井住友銀行東京公務部

840,489〃

みずほ銀行虎ノ門支店

681,045

31,963,944

未収金

書換手数料

92,400

前払費用

家賃・図書購読料

625,340

流動資産合計32,783,101

２．固定資産(1) 基本財産
定期預金

三菱UFJ銀行本店

73,670,400

投資有価証券
国債

78,108,090

東京都公債

99,999,746

兵庫県公債

100,000,000

東日本旅客鉄道債

100,000,000

基本財産合計378,107,836
451,778,236(2) 特定資産
退職給付引当資産
定期預金

三菱UFJ銀行本店

12,818,273〃

三井住友銀行東京公務部

7,188,600〃

みずほ銀行虎ノ門支店

6,500,000

26,506,873

25,430,000

25,430,000

事業活動準備引当資産
定期預金

三菱UFJ銀行本店

設備購入引当資産
定期預金〃

三菱UFJ銀行本店

6,949,909

みずほ銀行虎ノ門支店

3,000,000

特定資産合計9,949,909
61,886,782(3) その他の固定資産
工具・器具及び備品

コンピューター・
ビジネス電話

減価償却累計額

4,567,848△3,588,461

979,387

ソフトウェア

681,487

電話加入権

235,894

敷金(株)東京ビー・エム・シー

1,367,118
-15-

科

目

金

その他の固定資産合計

Ⅱ額
3,263,886

固定資産合計516,928,904

資産合計

549,712,005

負債の部

１．流動負債
未払金

1,785,264

助成金精算払い・社会保険料・航空券代金

未払費用

ｺﾋﾟｰｶｳﾝﾀｰ料・ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ接続料

20,900

前受金

翌年度分会費・受講料

109,900

預り金

源泉所得税・住民税・社会保険料

521,705

賞与引当金6,251,024

未払法人税等

法人都民税均等割額

70,000

未払消費税等

消費税・地方消費税

409,200

流動負債合計9,167,993

２．固定負債
退職給付引当金

26,506,873

固定負債合計26,506,873

負債合計

35,674,866

正味財産514,037,139-16-

定款第44条第1項の規定により、2022(令和4)年度決算関係書類を上記の通り提出します。
2023(令和5)年5月10日

一般社団法人会

長-17-

日本船舶電装協会
山

田

信 一 郎

印
○

監

査

報

告

書

一般社団法人 日本船舶電装協会
会 長 山田 信一郎 殿

私ども監事は、一般社団法人日本船舶電装協会の2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日までの業務について監査を実施いたしました。その結果について、次のとおり報告いたします。

１．監査の概要
監事は、理事会に出席するほか、協会事務局から事業の執行状況について聴取し、業務について監査を実施いたしました。
また、当該事業年度に係わる事業報告、事業報告の附属明細書、貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)、貸借対照表及び損益計算書の附属明細書並びに公益目的支出計画実施報告書について監査を実施いたしました。

２．監査の結果(1) 協会の業務について、法令、定款及び規則に従い適正に運用されているものと認める。
(2) 事業報告及び附属明細書は、法令、定款及び規則に従い、法人の状況を正しく示している
ものと認める。
(3) 会計監査の結果
貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及び附属明細書は、協会の財産及び収支の状況を正しく示しているものと認める。
(4) 公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い、法人の公益目的支出計画の実施状
況を正しく示していると認める。

2023(令和5)年5月10日

監

事

鳴

釜

孝

光

印
○

監

事

田

岡

一

樹

印
○

-18-

〈本決算報告書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉

資料3
一般社団法人日本船舶電装協会
第12回定時総会

公益目的支出計画実施報告書の承認に関する説明事項

一般法人へ移行した法人は、行政庁に公益目的支出計画の実施の完了の確認を受けるまでの間、公益目的支出計画に定めた公益目的のための支出を適正に行う必要があるため、移行
後も公益目的支出計画の実施状況を明らかにする報告書を作成し、提出しております。
【別紙１．公益目的支出計画実施報告書】をご参照下さい。
当会の１．公益目的財産額は「446,598,834 円」で確定し、公益認定等委員会から承認を受けております。
当会の２．①前事業年度末日の公益目的収支差額が「425,393,090 円」であったところ、
２．②当該事業年度の公益目的支出の額が「105,009,442 円」となり、２．③当該事業年度の実施事業収入の額は「56,608,400 円」となったことにより、
２．当該事業年度の公益目的収支差額（①＋②－③）は「473,794,132 円」となり、
３．当該事業年度末日の公益目的財産残額は「△27,195,298 円」となりました。

公益目的財産残額が0円以下となったため、第12回定時総会にて公益目的支出計画実施報告書が承認された後、公益目的支出計画実施完了確認請求書を提出することとなります。
計画上の完了予定年月日は「令和5年3月31日」のため、計画通りに完了することができま
した。

(案)

【別紙１：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【 令和 4 年度（
令和4年4月1日

から

令和5年3月31日 まで）の概要】

１．公益目的財産額

446,598,834 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額（①＋②−③）

473,794,132 円①前事業年度末日の公益目的収支差額

425,393,090 円②当該事業年度の公益目的支出の額

105,009,442 円③当該事業年度の実施事業収入の額

56,608,400 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額-27,195,298 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由注

新型コロナウイルス感染拡大の影響は残ったものの、予定していた事業内容は概ね計画通りに進めることができ、当該事業年度において計画を完了することができた。
注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日①．計画上の完了見込み

令和5年3月31日②．①より早まる見込みの場合

前事業年度

当該事業年度

翌事業年度

計画

実績

計画

実績

計画

公益目的財産額

446,598,834 円

446,598,834 円

446,598,834 円

446,598,834 円

446,598,834 円

公益目的収支差額

432,090,559 円

425,393,090 円

481,004,149 円

473,794,132 円

481,004,149 円

公益目的支出の額

106,172,590 円

93,727,021 円

106,172,590 円

105,009,442 円

106,172,590 円

実施事業収入の額

57,259,000 円

51,510,900 円

57,259,000 円

56,608,400 円

57,259,000 円

公益目的財産残額

14,508,275 円

21,205,744 円-34,405,315 円-27,195,298 円-34,405,315 円※前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

法人コードA015887

令和5年6月23日
内閣総理大臣
岸田 文雄

殿
法人の名称

一般社団法人日本船舶電装協会

代表者の氏名 山田信一郎

公益目的支出計画実施完了確認請求書
公益目的支出計画の実施が下記の日に完了したので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２４条の規定により、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を請求します。
記
公益目的支出計画の実施が完了した日

令和5年3月31日

資料4
一般社団法人日本船舶電装協会
第12回定時総会

役員の改選について(案)(提案理由)
定款第15条に基づき、第12回定時総会終結の時をもって、理事及び監事全員の任期が満了となり、定款第11条及び第12条に基づき、理事及び監事(理事30名以上40名以内及び監事2名以内)を新たに選任する必要があるため、理事並びに監事の改選を提案いたします。

理事及び監事候補者名簿(案)(順不同・敬称略)

【理事】

38名

[再任]
高井 秀昭
本多 一雄

31名
(株)進成電機機械工業所
北洋無線(株)石川 勇人
千葉 三四郎
及川 雅貴
河村 俊一
村林 達也

石川電装(株)(株)千葉電業舎
及川電機(株)エムエス工業(株)村林電機(株)山田 信一郎
百田 仁
大塚 利通
藤島 俊祐

三信船舶電具(株)モモタ電気サービス(有)大塚むせん商会
エフテクニクス(株)

麻井 恵丞
古谷 誠

ヤスイ電気(株)(有)林電機商会

村田 憲昭
平井 和之
辻村 泰彦
高浪 慶介

(株)海電社(有)平井電機(有)清六ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(有)高浪デンキ

吉田 昌司
福本 健次
川尻 正弘

(株)CDK(株)日章電機工業所
川尻電業(株)

山本 勝広
四辻 修
吉田 明広
濱﨑 幸治
柏原 幸史

協成電機(株)日曻無線(株)(有)吉田電機工業所(有)浜崎電機工業所
山陽船舶電機(株)

牧 眞司
小田 雅人

(株)帝国電気企業社
BEMAC(株)

鷹野 完司
大谷 豊美
柴田 正明

東洋エス・イー(株)(株)ムサシ機電
長崎電気(株)

源元 秀幸

学識経験者

[新任]
山本 浩輝
星野 秀徳
小田 崇
松木 健太郎
帯谷 堅太郎
星野 秀一郎7名
加藤電気(株)(有)ホシノ無線電機商会
昭和電装(株)(株)ｾﾞﾈﾗﾙｴﾝﾁﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ
帯谷電機工業(株)(有)セイコウ

渡田 滋彦

学識経験者

【監事】
[再任]
鳴釜 孝光
田岡 一樹

2名
東京船舶電機(株)信栄電機(株)参考12023(令 和 5)年 度
事業計画書及び収支予算書
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

2023(令和5)年度事業計画書
第1 事業の方針
2023(令和5)年度事業は、一般社団法人としての社会的責任と役割をより効率的に発揮するため、各地の船舶電装協議会と連携強化を図り、関係官庁及び関係機関の協力を得つつ、組織力の強化と組織率の向上に努める。
近年、造船・海運業界では、船舶の情報化や各種機器の電動化が加速し、IOTやAIを活用した自動運航船の開発、カーボンニュートラルをはじめとする世界的な環境意識の高まりを受けた大容量リチウムイオン蓄電池を動力源とする電気推進船の開発等が活発に進められているが、これらのシス
テムが機能や性能を発揮するためには、専門的な知識と高度な技術を有する船舶電気装備技術者の養成が不可欠である。
このため当協会は、公益財団法人日本財団からご支援を頂いている「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事業によって、強電・弱電の資格制度の充実・発展及び技術者の養成と技術向上に務め、特定のサービス・ステーション等の制度の一層の拡充・強化を図り、船舶の安全向上と国の船舶検査制度の合理化に寄与する。また、従業員が安全で健康に働くことができるよう、労働安全衛生法に基づくフルハーネス型墜落制止用器具の特別教育や低圧電気取扱業務特別教育を実施するとともに、船舶電気装備工事に必要な各種法令や規則を整理した冊子を作成し、会員が今後も法令遵守の下で電装工事を提供し続けることができる環境を整える。
船舶の安全航行を目的とする船舶検査の受検現場において、受検のための準備や事前の社内検査をより適切に実施することによって、船舶検査を円滑に受検するとともに船舶の安全性を向上することができるよう、日本財団の助成事業として新たに「電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究」事業を実施する。船舶の電気設備に係る船舶検査の項目や受検準備のうち、基本的な内容は規程で定められているが、その細部の手法は受検する現場ごとに相違しており、また昨今は検査現場における技能の伝承に支障を生じてきている。このため従前は現場の作業員の経験や口伝等
により伝承されてきた電気ぎ装の検査のための受検準備、受検手順、機器の操作手順、社内判定基
準等の各項目について実態を調査し、その模範となる要領を作成して調査研究報告書に取りまとめ、会員に情報共有し、受検現場における技術者の受検技能の向上と技能伝承の円滑化等を図ることにより、船舶の安全性のさらなる向上と我が国海事産業の競争力の向上に資することとしたい。
会員事業者の経営基盤強化支援については、次世代経営者で構成され運営される「次世代電装業
研究委員会」において、技術者の確保と教育、技術者の広域的活用及び新造船工事量減少への対応、
船舶保守工事(国内、海外)への対応の検討等に取り組むとともに、ホームページ及び会報を通じて、
これまで以上に質の高い情報を迅速に提供することにより、会員事業者が当会を有効かつ積極的に活用できるよう環境を整備する。

-1-

また、小型船舶及び小型漁船の電気火災等の事故を防止するため、国土交通省、運輸安全委員会、
日本小型船舶検査機構及び日本漁船保険組合等と連携し、電気を起因とした火災事故防止に万全を期すこととし、漁船就労者の安全確保に務め、不特定多数の利益の増進に寄与する。
これらの事業は、日本財団からの助成により、関係官庁をはじめとする関係機関のご指導とご協力を得ながら実施する。

第2 事業の内容
1. 船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業)
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全で経済的な航行を目的として、船舶に搭載される機械・器具、
航海計器、照明装置などがその性能を十分に発揮出来るようにするために不可欠である電気工事を担っており、我が国のみならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
近年、船舶に搭載される機械、器具、計器類は情報化、IOT化の進展や、地球温暖化防止対策等についての国際的ルールの改正などによりその取扱いは複雑化している。
船舶電装業を営む当会会員事業者の大半は中小企業や零細企業であるが、社員の技術力・専門知
識の向上、作業の安全確保等に努め、法令を遵守しつつ如何なる船舶に対しても安全・安心な電装工事を提供することを目指して努力を重ねている。
本事業は、かかる事業者の取り組みを加速するため、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や技術力の向上及び作業者の安全向上を増進し、船舶の安全航行、国が行う船舶検査制度の合理化等に寄与することを目的とする。
講習
初級講習(船舶電装士)、中級講習(主任船舶電装士)、上級講習(船舶電装管理者)、航海用レーダー等講習(航海用レーダー整備士)及び航海用無線設備講習(航海用無線設備整備士)の各受講
者に指導書及び添削問題を配布し、3ヶ月にわたり添削指導による通信講習を行う。
①

初級[募集時期・人員]

2023年4月 100名

[添削指導期間]2023年7月～9月(約3か月)②

中級[募集時期・人員][添削指導期間]③〃

上級[募集時期・人員][添削指導期間]④

初級に同じ 50名

初級に同じ 10名〃

航海用レーダー等[募集時期・人員][添削指導期間]

初級に同じ 50名
〃
-2-

⑤

無線設備

[募集時期・人員]

初級に同じ 50名

[添削指導期間]〃

検定試験・学習コーナー
各講習の修了者を対象として、技量、知識及び関係法規の理解度を計るために筆記、実技、口述による資格検定試験を行う。また、受験者対策として 受験者が学習した内容や疑問点等について最終確認することができるよう試験日の前日に学習コーナーを設ける。
①

船舶電装士

[実施期間]

2023年10月～11月[実施場所]

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州②

主任船舶電装士[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃③

船舶電装管理者[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃④

航海用レーダー整備士[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃⑤

航海用無線設備整備士[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃

資格更新研修資格受有者のうち2023年度末に4年の有効期間を満了する577名(強電270名・弱電307名)に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導(通信研修)を行う。
船舶電気技術情報の整備
船舶電気装備工事に携わる技術者、事業者が必要とする資格や国から証明をうける特定の事業場の要件等を記載した冊子を作成し、船舶安全法等の法令を遵守しつつ電装工事を提供できる環
境を整える。
電気取扱者安全衛生特別教育
事業者が労働者を雇い入れたときは、労働安全衛生法に基づき、労働者に対して当該業務に係る安全又は衛生のための特別教育を行なわなければならないことが定められている。
2018年の同法改正により、事業者は高さが2m以上の高所作業において、作業床の設置、作業床の端および開口部等に囲い、手すり、覆い等を設けることが困難な場合には、墜落による危険の-3-

おそれに応じた性能を有するフルハーネス型墜落制止用器具の使用に関する特別教育を労働者に受講させることが義務化された。
このため、当協会は会員事業者の要請を受けて労働者に墜落等の災害防止のための特別教育を実施する。
併せて2018年度から実施している低圧電気取扱業務特別教育も会員の要望に応じて実施する。
[実施内容]① フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
フルハーネス型作業に関する知識、墜落制止用器具に関する知識、労働災害の防止に関する知識、関係法令、墜落制止用器具の使用方法等② 低圧電気取扱業務特別教育
法令で定められている低圧(交流600V、直流750V以下)の充電電路の敷設若しくは修理の業務又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務に関する特別教育[実施場所] 北海道、中部、近畿[実施日数] 各1日、各1回[出 張 者] 講師1名、職員2名
ブロック会議・技術者研修会
船舶安全法関係法令の周知と船舶検査の現状に関する情報交換のためのブロック会議を開催する。併せて、技術者の知見向上及び作業者の安全を守るための研修を実施する。
[実施内容]① ブロック会議
船舶電気・電子・無線装備技術等に関する検査法令等の周知及び船舶検査の実情について船舶検査担当者と会員間で情報交換する。
② 技術者研修会
船舶電装工事におけるPLCの活用、絶縁抵抗試験の実施、接着剤の利用等について研修を実施する。
[実施場所] 北海道、東北、関東、新潟、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州[実施日数] 各1日、各1回[出 張 者] 講師1名、職員2名
事業場の実地調査
船舶検査の合理化に資する特定のサービス・ステーション等の制度の拡充や、事業場が直面している技術的な問題を解決するための指導を行う。
[実施場所] 東北、中国(2ヶ所)、九州[実施日数] 各1日、各1回-4-

[出 張 者] 職員1名

2. 電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究(日本財団助成事業)
国際条約、国内法令等に基づいて、船舶が安全に航行できるよう発電機・補助電源・非常電源等の電源設備、船灯・航海用レーダー・操舵装置等の航海設備及び無線通信設備等の設置とともに、旅客や船員が船内で快適に過ごすことができるよう照明装置、空調・換気装置等の居住設備の設置が義務付けられている。電装事業者は回路図に基づいて船内に電路を布設し、配電盤、接続箱、分岐箱、非常電源等を設置して、これらの機器や設備を接続している。最近では船内のIOT化、AI化の進展に加え、自動運航船、電気推進船等に係る技術が急速に向上して普及が広がりつつあるため、船舶に搭載する機器や設備も急速に変化しつつある。
これらの電気設備は、船舶安全法、ＮＫ鋼船規則等に基づいて船舶検査の対象とされており、新造船工事では製造検査又は第一回定期検査を、また就航後には第二回以降の定期検査又は中間検査等を受検することとされており、設計においては図面や書面の検査を、現場においては完成検査、
効力検査、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等を実施している。
これらの受検についての技能の伝承のうち、設計検査は検査機関に提出する図面や資料を通じて比較的順調に進んできている。しかし、効力試験等の現場検査は、基本的な事項は国が定める「検査の方法」等に定められており共通であるが、各現場における受検準備、受検手順、操作手順、社内判定基準等（以下、「受検準備等」という。）の現状は、船種、船型等に応じて相違しているばかりでなく、類似した船舶どうしで比較しても事業場や受検現場毎に相違している点が多い。これは現場検査に係る情報が、多くの場合は経験や口伝により伝承されること、事業者の競争力に直結する場
合があること等の理由により、これまでは情報が共有されてこなかったためであり、情報共有の必要性が当協会の複数の委員会において指摘された。
このため、当協会は電気ぎ装の現場における受検準備等の現状を調査して、望ましい事例を取りまとめ、会員を中心に情報共有することにより、現場における技術者の安全・受検技能の向上及び技能伝承の円滑化等を図ることにより、船舶の安全性のさらなる向上と我が国電装業界の競争力の向上に資することとしたい。
本事業の成果を取りまとめて報告書を作成し、電装事業者、造船所、関係機関等に配布する。
[実施内容](1) 電気ぎ装の実施細則、実施要領、検査方案、検査記録の実例調査
船舶検査の受検準備や社内検査で実施する完成検査、効力試験、電気機器及び電路の完成
検査の実施細則、実施要領、検査方案、検査記録等のドキュメントを収集して整理する。
(2) 受検準備、社内試験の実例調査
船舶検査の受検準備や社内試験の実施状況を現場調査し、静止画、動画等を活用して記録する。
これらに必要とされる設備、道具等を調査し整理する。
(3) 報告書-5-600部作成する。

3. 船舶電装業の活性化対策事業
次世代を担う経営者や後継者を中心に構成している｢次世代電装業研究委員会｣において、会員企業の経営基盤強化と業界の発展を目的として以下の内容に取り組む。
技術者の確保と教育、技術者の広域的活用の方法の検討
業界の人材確保に資するため、リクルート向けに船舶電装業界や船舶電装工事技術者を紹介する動画を作成し、配布する。
新造船工事量減少への対応、船舶保守工事(国内、海外)への対応の検討
若手経営者及び次期経営者等を中心とする交流会の開催
国内外の造船所、舶用関連メーカーの見学による研修

4. 調査指導事業
小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
最近の小型船舶等の電気火災事故の発生状況を踏まえ、事故防止思想を普及させるための不断の活動が必要であることから、小型漁船を対象としている会員事業者、日本漁船保険組合の各支所及び各地の漁業協同組合等との連携を図り情報収集に務めるとともに、当協会で作成した各種
リーフレットや点検・整備マニュアルを活用しつつ、安全向上のための方策について周知を図る。
専門委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正で円滑な実施のため各種専門委員会を開催する。
各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
①

若手経営者懇談会②

賛助会員との懇談会③

その他懇談会

船舶電装業の実態調査
アンケート調査や会員企業の訪問を通じ、会員企業の資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の実態を調査する。
融資説明斡旋等日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導及び国や自治体等による中小企業金融対策について、会員に情報提供する。
特定のサービス・ステーション等の基準適合に関する調査指導及び広報
船舶検査の合理化の一翼を担っている電装認定事業者、レーダー等認定事業者、GMDSS設備サー
ビス・ステーションを対象として基準適合について調査指導するとともに、この制度が円滑に運用されるよう必要な情報を周知する。

-6-2019年4月からこの制度に5年の期限が設けられたが、新たな申請手続を失念することがないよ
う、期限が満了する4ヶ月前を目途に、当協会から会員事業者に対してお知らせしている。
また、当会の会員事業場の地域における社会的な信用の向上と、法に基づいた技術優良企業をPRすることによりその活用を促進するため、会員の章及び認定事業者(電装・レーダー・GMDSS)の章を販売する。
情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズに沿って内容の充実を図る。さらに会員の拡大と広く社会に情報を提供するため、引き続き、情報収集に努める。
当協会のホームページに掲載している会員名簿に、所在地を示す地図を追加・更新することにより、会員の所在地が顧客へ伝わり易くする。
電装業振興のための情報収集活動
各機関の各種会議及び展示会等への参加・見学・協力を通じて、会員事業者に対して最新情報を提供するとともに、関係機関との連携強化することにより従前からの分野に留まることなく、
新たな課題に対して適切に広く対応することにより電装業の振興を図る。
関係団体及び関係機関への協力並びにPR活動の推進①

小型船舶の検査が、より効果的で合理的に実施されるよう、日本小型船舶検査機構の検査員を対象として電気技術講習を行う。

②

関係団体の電気関係委員会の委員又は講師として参加し協力する。

5. 刊行事業
広報誌｢船舶電装｣を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船所等へ情報提供を担う役割を一層充実させることに加え、船舶電装工事の重要性について、各種刊行物を作成して広く社会に情報提供することを目指す。
会報｢船舶電装｣(年間4回刊行)及び｢船舶電装速報｣(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

6. その他の事業協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される各地の協議会と連携を図りつつ、業界の基盤強化に努める。
北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協議会、
中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協議会、九州船舶電装協議会
会員の課題対策-7-

日常から会員の経営及び技術に関する相談に応じ、会員の課題解決を目指して支援する。
表彰に関する業務
会員の経営者等に対する叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦及び会員企業の従業員を対象として当協会の会長表彰を行うことにより、従業員の志気の高揚と社会における船舶電装業の知名度の向上を図る。

-8-

2023(令和5)年度収支予算書
収支予算書（正味財産増減）
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで

科

目

予算額

前年度予算額

増（単位：円）
備考
減Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益

基本財産運用益[3,918,000]

基本財産受取利息
特定資産運用益3,918,000[

2,000]

特定資産受取利息
受取会費入会金

[

2,000
[

53,981,000][

4,666,000][△

748,000]

4,666,000△

748,000

4,000][△

2,000]

4,000

△

2,000

54,112,000][△

131,000]△

231,000

正会員受取会費

49,731,000

49,962,000

賛助会員受取会費

3,250,000

3,150,000

100,000

受取入会金

1,000,000

1,000,000

0

受取補助金等[

76,900,000]

日本財団受取助成金
受取負担金[

72,100,000]

76,900,000[

8,101,000][

4,800,000]

72,100,000[

8,093,000]

4,800,000[

8,000]

一般事業受取負担金

253,000

245,000

8,000

助成事業受取負担金

7,848,000

7,848,000

0

雑収益

[

1,415,000]

受取利息

(2)

[

[

1,415,000]

[

0]

1,000

1,000

0

雑収益

1,414,000

1,414,000

0

経常収益計

144,317,000

140,390,000

3,927,000

経常費用
事業費

[

139,734,000]

一般事業費

[

134,191,000]

17,995,000[

5,543,000]

16,125,000

1,870,000（活性化対策）(4,282,000)(

2,412,000)(

1,870,000)（調査指導事業）(

8,802,000)(

8,802,000)

(

0)

（刊行費）

(

4,911,000)(

4,911,000)(

0)

18,100,000△

600,000

日本財団助成事業費

17,500,000（技術指導等）(

12,500,000)(

12,100,000)(

400,000)（現場検査要領）(

5,000,000)

(

－

(

5,000,000)（船内通信環境）(－(

6,000,000)(△ 6,000,000)

99,966,000

4,273,000

その他事業費)104,239,000)（役員報酬）(

23,181,000)(

22,059,000)(

1,122,000)（給料手当）(

50,220,000)(

47,881,000)(

2,339,000)（退職給付費用）(

3,440,000)(

3,120,000)(

320,000)

-9-

科

目

予算額

前年度予算額

増減

備考（福利厚生費）(

12,172,000)(

12,080,000)(

92,000)（物件費）(

1,020,000)(

1,020,000)(0)（支払報酬）(

905,000)(

905,000)

(

0)

（事務費）

(

2,774,000)(

2,774,000)

(

0)

（賃借料）

(

9,300,000)(

8,900,000)(

400,000)（支払手数料）(

1,227,000)(

1,227,000)

(

0)

管理費

[

35,256,000][

33,295,000][

1,961,000]

役員報酬2,577,000

2,452,000

125,000

給料手当

12,615,000

11,398,000

1,217,000

退職給付費用

1,060,000

940,000

120,000

福利厚生費

2,861,000

2,923,000

会議費

4,560,000

4,560,000

0

旅費交通費

1,649,000

1,649,000

0

減価償却費

1,844,000

1,424,000

420,000

物件費

204,000

204,0000

支払報酬

182,000

182,0000

事務費

555,000

555,0000

広告宣伝費

250,000

250,0000

1,860,000

1,780,000

80,000246,000

246,0000

渉外費

1,200,000

1,200,000

0

諸会費

1,570,000

1,400,000

170,000

租税公課

1,511,000

1,620,000

512,000

512,000

0174,990,000△ 30,673,000
0△ 30,673,000

167,486,000△ 27,096,000
0△ 27,096,000

7,504,000
3,577,000
03,577,000

0

0

賃借料
支払手数料

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額△△△△

62,000109,000

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計
(2)

0

経常外費用

固定資産除却損[

1,000]

経常外費用計

[

1,000
1,000

[△

13,000]14,000△13,000当期経常外増減額△

当期一般正味財産増減額△ 30,674,000△ 27,110,000△

3,564,000

一般正味財産期首残高

61,339,000

65,409,000△

4,070,000

一般正味財産期末残高

30,665,000

38,299,000△

7,634,000-10-△

14,000]14,00013,000科目

予算額

前年度予算額

増減

備考

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息[

217,000]
217,000[

217,000]
217,000[0]0

一般正味財産へ振替
基本財産受取利息[△△

10,000]10,000[△△305,000]
305,000[

295,000]
295,000

207,000△

88,000

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高

451,778,000

451,867,000

指定正味財産期末残高

451,985,000

451,779,000

482,650,000

490,078,000

III 正味財産期末残高-11-295,000△

89,000206,000△

7,428,000

収支予算書（資金収支）
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

予算額

前年度予算額

増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

3,918,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

3,918,000[

2,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入

[
[

2,000
[

53,981,000][

4,666,000][△

748,000]

4,666,000△

748,000

4,000][△

2,000]

4,000

△

2,000

54,112,000][△

131,000]△

231,000

正会員会費収入49,731,000

49,962,000

賛助会員会費収入

3,250,000

3,150,000

100,000

入会金収入

1,000,000

1,000,000

0

補助金等収入[76,900,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

72,100,000]

76,900,000[

8,101,000][

4,800,000]

72,100,000[

8,093,000]

4,800,000[

8,000]

一般事業負担金収入

253,000

245,000

8,000

助成事業負担金収入

7,848,000

7,848,000

0

雑収入

[

1,415,000]

受取利息

[

1,415,000]

[

0]

1,000

1,000

0

雑収入

1,414,000

1,414,000

0

事業活動収入計

144,317,000

140,390,000

3,927,000

２．事業活動支出
事業費支出[

142,094,000]

一般事業費支出[

131,081,000]

17,995,000[

11,013,000]

16,125,000

1,870,000（活性化対策）(4,282,000)(

2,412,000)(

1,870,000)（調査指導事業）(

8,802,000)(

8,802,000)

(

0)

（刊行費）

(

4,911,000)(

4,911,000)(

0)

18,100,000△

600,000

日本財団
助成事業費支出17,500,000（技術指導等）(

12,500,000)(

12,100,000)(

400,000)（現場検査要領）(

5,000,000)

(

－

(

5,000,000)（船内通信環境）(－(

6,000,000)(△ 6,000,000)

96,856,000

9,743,000

その他事業費支出)

106,599,000)（役員報酬支出）(23,181,000)(

22,059,000)(

1,122,000)（給料手当支出）(

50,220,000)(

47,881,000)(

2,339,000)（退職給付支出）(

5,800,000)(

10,000)(5,790,000)（福利厚生費支出）(

12,172,000)(

12,080,000)(

92,000)

-12-

科

目

前年度予算額

増減

備考（物件費支出）(1,020,000)(

1,020,000)(0)（支払報酬支出）(

905,000)(

905,000)(0)（事務費支出）(2,774,000)(

2,774,000)(

0)（賃借料支出）(9,300,000)(

8,900,000)(

400,000)（支払手数料支出）(

1,227,000)(

1,227,000)

(

0)

管理費支出

[

33,002,000][

30,941,000][

2,061,000]

役員報酬支出2,577,000

2,452,000

125,000

給料手当支出12,615,000

11,398,000

1,217,000

退職給付支出650,000

10,000640,000

福利厚生費支出

2,861,000

2,923,000

会議費支出

4,560,000

4,560,000

0

旅費交通費支出

1,649,000

1,649,000

0

物件費支出

204,000

204,0000

支払報酬支出

182,000

182,0000

事務費支出

555,000

555,0000

広告宣伝費支出

250,000

250,0000

1,860,000

1,780,000

80,000246,000

246,0000

渉外費支出

1,200,000

1,200,000

0

諸会費支出

1,570,000

1,400,000

170,000

租税公課支出1,511,000

1,620,000

512,000

512,0000

175,096,000

162,022,000

13,074,000△ 30,779,000△ 21,632,000△

9,147,000[[

305,000][△

295,000]

305,000△

295,000

賃借料支出
支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

II

予算額

△

△

62,000109,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
基本財産取崩収入
定期預金取崩収入
特定資産取崩収入

10,000]10,000[21,500,000][

2,505,000][

18,995,000]

退職給付引当資産取崩収入

6,450,000

20,0006,430,000

8,500,000－

8,500,000

取崩収入

6,550,000

2,485,000

4,065,000

投資活動収入計

21,510,000

2,810,000

18,700,000

事業活動準備引当
資産取崩収入設備購入引当資産

-13-

科

目

２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
事業活動準備引当
資産取得支出設備購入引当資産
取得支出
固定資産取得支出
工具器具備品
取得支出
ソフトウェア
取得支出

予算額
[

[

投資活動支出計
投資活動収支差額

前年度予算額6,500,000][

8,840,000]

増
[△

減

備考

2,340,000]

4,500,000

4,040,000－

2,500,000△

2,500,000

2,000,000

2,300,000△

300,000

6,550,000][

2,485,000]

460,000[

4,065,000]

4,450,000

750,000

3,700,000

2,100,000

1,735,000

365,000

13,050,000

11,325,000

1,725,000

8,515,000

16,975,000

8,460,000△

III 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計－－－

２．財務活動支出
財務活動支出計

－

－

－

－

－

－

財務活動収支差額

IV

予備費支出
当期収支差額[682,000][

394,000]△ 23,001,000△ 30,541,000

前期繰越収支差額

23,001,000

30,541,000

次期繰越収支差額

0

0

-14-

[

288,000]
7,540,000△

7,540,000
0

〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉

参考2
監 査 報 告 書
一般社団法人 日本船舶電装協会
会長 山田 信一郎 殿

私ども監事は、一般社団法人日本船舶電装協会の2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日までの業務について監査を実施いたしました。その結果について、次のとおり報告いたします。

１．監査の概要
監事は、理事会に出席するほか、協会事務局から事業の執行状況について聴取し、業務について監査を実施いたしました。
また、当該事業年度に係わる事業報告、事業報告の附属明細書、貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)、貸借対照表及び損益計算書の附属明細書並びに公益目的支出計画実施報告書について監査を実施いたしました。

２．監査の結果(1) 協会の業務について、法令、定款及び規則に従い適正に運用されているものと認める。
(2) 事業報告及び附属明細書は、法令、定款及び規則に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 会計監査の結果
貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及び附属明細書は、協会の財産及び収支の状況を正しく示しているものと認める。
(4) 公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い、法人の公益目的支出計
画の実施状況を正しく示していると認める。

2023(令和5)年5月10日

監

事

鳴

釜

孝

光

印
○

監

事

田

岡

一

樹

印
○

参考A
2023(令和5)年6月19日
一般社団法人日本船舶電装協会

2023(令和5)年度 永年勤続者会長表彰受賞者名簿

(敬称略)
氏名・年齢

所属会社名

勤続年数

川村 瑞穂

(かわむら みずほ)49歳(株)大湊精電社

青森県

27年

傳法 薫

(でんぽう かおる)

49歳

(株)大湊精電社

青森県

27年

石森 英俊

(いしもり ひでとし)60歳

古野電気(株)

東京都

39年

武藤 公人

(むとう ひろと)53歳(株)第一エレクトロニクス

東京都

27年

小田 真二

(おだ しんじ)

38歳(有)浜崎電機工業所

島根県

20年

菊川 仁

(きくがわ ひとし)

47歳

ＢＥＭＡＣ(株)

愛媛県

28年

三谷 和志

(みたに かずし)

45歳

ＢＥＭＡＣ(株)

愛媛県

27年

計7名

5社

参考B
一般社団法人日本船舶電装協会
2023(令和5)年6月19日

過去4年間の被表彰者名簿
2019(令和元)年7月以降

令和元年「海の日」国土交通大臣表彰(海事関係功労)
高井秀昭(株)進成電機機械工業所

代表取締役

山田

信一郎

三信船舶電具(株)

代表取締役

田岡

一樹

信栄電機(株)

代表取締役

辻村

清

(有)清六エンジニアリング

代表取締役

令和2年 春の褒章
黄綬褒章

令和2年「海の日」国土交通大臣表彰(海事関係功労)山本勝広

協成電機(株)

代表取締役

梶川

茂夫

大電工業(株)

代表取締役

四辻

修

日曻無線(株)取締役会長

令和3年 春の褒章
黄綬褒章

令和3年「海の日」国土交通大臣表彰(海事関係功労)
吉田昌司(株)CDK

代表取締役

平井

和之

(有)平井電機

代表取締役

村上

博文

日本船燈(株)代表取締役 ※

令和4年「海の日」国土交通大臣表彰(海事関係功労)※ 他団体推薦小島広美(有)厚岸無線

代表取締役

人見

明

(株)舞鶴計器

代表取締役

渡眞利

敏

(株)沖縄機械整備

代表取締役 ※