商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１６年３月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2016年3月31日

業況ＤＩは、足踏み状況。先行きも不透明感強く、慎重な見方が続く

ポイント▶ ３月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２３．６と、前月から▲０．８ポイントのほぼ横ばい。
原材料価格や燃料費などの下落の恩恵が続く中、好調な観光需要による下支えのほか、設備投資にも持ち直しの動きがみられる。他方、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影
響拡大、消費低迷の長期化に加え、新興国経済の減速、不安定な金融市場など、取り巻く環
境の厳しさがマインドを鈍らせており、中小企業の業況感は足踏み状況となっている。

従業員ＤＩ

資金繰りＤＩ

売上ＤＩ▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２２．１（今月比＋１．５ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。春の観光シーズンに向けた需要拡大や設備投資の持ち直し、補正予算・来年度予算の早期執行などへの期待感が伺える。他方、新興国経済の減速やマイナス金利政策を含めた金融市場の不透明感もあり、先行きが見通しづらい中、中小企業においては、消費低迷の長期化や人手不足の影響拡大、春闘の結果を受けた人件費の動向と価格転嫁の遅れに対する懸念などから、慎重な見方が続いている。

業況ＤＩ
採算ＤＩ

仕入単価ＤＩ（下落の回答割合－上昇の回答割合）

所定内賃金の動向（２０１５年度実績、２０１６年度見通し）[中小企業の声]▶２０１５年度の所定内賃金について、「引き上げた」企業（全産業）は６０．９％と前年同月調査に比べ２．７％増加

 従業員の定着やモチベーション向上のために、賃上げだけでなく、長時間労働の是正や福▶２０１６年度に「賃金を引き上げる予定」の企業（全産業）は４４．８％、「現時点では未定」は３１．６％、「賃金を引き上げる予定なし」は２３．６％

 売り上げが下降している中で、最低賃金の上昇に加え社会保険料の負担も年々重くなって▶「賃金を引き上げる予定」の企業を業種別に見ると、卸売業（５３．５％）が最も多く、製造業（５２．７％）、建設業（４９．７％）、サービス業（４１．８％）、小売業（３０．４％）と続く※円グラフの外側が2016年3月調査、 内側は前年同月調査

39.1％

おり、賃上げは難しい※円グラフの外側が2016年3月調査、 内側は前年同月調査

賃金を引き上げる予定なし

60.9％

23.6％

賃金を引き
上げる予定

44.8％
19.5％

58.2％
41.8％

43.8％
36.7％
現時点では
未定

31.6％

食料・日用品小売業）

 今年度は、何とかベースアップを行ったが、衣料品業界は景気の波が激しく、先行きが見◆2016年度の所定内賃金の見通し（全産業）

賃金を
引き上げた

（札幌 運送業）（むさし府中通せないため、２年連続でのベースアップには踏み切れない◆2015年度の所定内賃金の実績（全産業）

賃金の
引き上げを
見送った

利厚生の充実など労働環境の整備にも積極的に取り組んでいる＜業種別の割合＞
建設業 49.7%
製造業 52.7%
卸売業 53.5%
小売業 30.4%
ｻｰﾋﾞｽ業 41.8%＜賃金引き上げの内容＞
定期昇給：86.0%
ベースアップ ：21.0%
手当の新設･増額：10.1%※賃金を引き上げる予定の企業が対象、複数回答（今治

衣料品製造業）

賃金を引き上げる主な理由

賃金の引き上げを見送る・未定の主な理由※賃金を引き上げる予定の企業が対象・複数回答※賃金の引き上げを見送る・未定の企業が対象・複数回答

77.5％

70.9％
43.8％
26.0％

20.3％
5.2％

5.5％
ベ人
ー材
シ確
ョ保
ン
向・
定
上着
のや
たモ
めチ

た業
め績
（
見が
込改
み善
含し
むて
い
）る

る物
た価
めが
上
昇
し
て
い

そ
の
他

込 た業
み め績
含（
改
む来
善
） 年が
度
以み
ら
降れ
のな
見
い

状今
況後
がの
不経
透営
明環
な境
た・
経
め済

た能
賃力
金や
体成
系果
のに
た応
めじ

15.2％
そ
の
他

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１６年３月調査結果－
２０１６年３月３１日

業況ＤＩは、足踏み状況。先行きも不透明感強く、慎重な見方が続く＜結果のポイント＞◇３月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２３．６と、前月から▲０．８ポイントのほぼ横ばい。原材料価格や燃料費などの下落の恩恵が続く中、好調な観光需要による下支えのほか、設備投資にも持ち直しの動きがみられる。他方、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化に加え、新興国経済の減速、不安定な金融市場など、取り巻く環境の厳しさがマインドを鈍らせており、中小企業の業況感は足踏み状況となっている。
◇業種別では、建設業は、店舗の新設・改修など、設備投資が持ち直しつつある
一方、人手不足に伴う受注機会の損失や低調な公共工事などが下押しし、横ばい圏内の動き。製造業は、自動車や食料品、化粧品を含む化学などが底堅く推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要であり、工作機械などでは新興国向けの需要低迷が続く。卸売業は、製造業や観光関連からの受注が堅調なものの、為替の不安定な推移や国内外における需給見通しの不透明感などが企業のマインドを悪化させており、マイナス幅が拡大。小売業は、惣菜などの食料品が好調に推移した一方、消費の二極化が進む中、節約志向の一段の強まりを指摘する声も多く、弱い動きが続く。サー
ビス業は、インバウンドを中心とする観光需要の下支えのほか、燃料費の下落が収益改善に寄与したものの、人件費の上昇など、人手不足の影響拡大が押し下げ要因となり、横ばい圏内の動きに止まる。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２２．１（今月比＋１．５ポイン
ト）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。春の観光シーズンに向けた需要拡大や設備投資の持ち直し、
補正予算・来年度予算の早期執行などへの期待感が伺える。他方、新興国経済の減速やマイナス金利政策を含めた金融市場の不透明感もあり、先行きが見通しづらい中、中小企業においては、消費低迷の長期化や人手不足の影響
拡大、春闘の結果を受けた人件費の動向と価格転嫁の遅れに対する懸念などから、慎重な見方が続いている。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１６年３月１５日～２２日○調査対象 全国の４２２商工会議所が２９６９企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４５４ 製造業：７１９ 卸売業：３２０ 小売業：７０６ サービス業：７７０○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではな く、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業、サービス業でほぼ横ばい、製造業で改善、その他の２業種で悪化した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上

⇨

⇨

改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員
⇨
⇨
⇨
⇨

・「技術職不足が深刻化する中、人件費の上昇に歯止めがかからず、採算 は悪化傾向にある」（一般工事業）
・「業績改善が進んでおり、賃上げを行いたい。ただし、先行きが不透明であ るため、具体的な金額は決めかねている」（防水・塗装工事業）
・「足元の受注は鈍いが、来年度 から新庁舎や新設される学校の校舎建設など大型事業が始まるため、今後に期待できる」（建築工事業）
【製造業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

⇨

・「花見シーズンやゴールデンウィークを前に、飲食・宿泊業などからの引き合いが伸びている」（調味料製造業）
・「部品等の仕入先から値上げを求められている一方、納入先からの値下げ要求もあって、経営は厳しい状況」（電気計測器等製造業）
・「新規事業を展開するため、継続的な設備投資を計画中」（航空機部品等製造業）
【卸売業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

従業員

⇨

⇨

・「暖冬の影響により落ち込んだ売上の回復を図るため、春夏物衣料の販促活動を強化している」（衣料品卸売業）
・「北海道新幹線開業に伴い、観光関連の需要増が期待できるため、付加価値の高い新商品開発に注力する」（食料品製造・卸売業）
・「景気動向に不安感はあるものの、海外向けを含め、受注が好調に推移している 」（家庭用刃物等卸売業）
【小売業】

業況

売上

⇩

採算

⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

従業員

⇨

⇨

・「消費者の節約志向は一段と強くなっている。売上を増やすため、イートインス
ペースの設置など、店内改装を検討中」（食料・飲料品販売店）
・「気温の上昇とともに春物婦人服を中心に売上が伸びた一方、これまで堅調だった高額品に陰りが出始めている」（百貨店）
・「中国をはじめインバウンド需要が堅調。また、経費削減のため、電力自由化にあわせて、契約の見直しを行っている」（化粧品販売店）【サービス業】

業況

⇨

売上

採算

⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「受注は例年並みを確保できているが、エンジニア不足を補うため外注せざるをえず、利幅は小さい」（ソフトウェア業）
・「収益圧迫が懸念されるが、パートの確保やモチベーション向上のため、時給を５０円引き上げた」（飲食店）
・「稼働率が７割程度で安定しており、空調設備の修理や駐車場の増設を実施。４月以降は Wi-Fi 導入などネット環境の整備も進める」（旅館業）
2

○【業況についての判断】
３月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ） は▲２３．６（前月比▲０．８ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業
は、店舗の新設・改修など、設備投資が持ち直しつつある一方、人手不足に伴う受注機会の損失や低調な公共工事などが下押しし、横ばい圏内の動き。製造業は、自動車や食料品、化粧品を含む化学などが底堅く推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要であり、工作機械などでは新興国向けの需要低迷が続く。卸売業は、製造業や観光関連からの受注が堅調なものの、為替の不安定な推移や国内外における需給見通しの不透明感などが企業のマインドを悪化させており、マイナス幅が拡大。小売業は、惣菜などの食料品が好調に推移した一方、消費の二極化が進む中、節約志向の一段の強まりを指摘する声も多く、弱い動きが続く。サービス業は、インバウンドを中心とする観光需要の下支えのほか、
燃料費の下落が収益改善に寄与したものの、人件費の上昇など、人手不足の影響拡
大が押し下げ要因となり、横ばい圏内の動きに止まる。

○ 向こう３カ月（４～６月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲２２．１（今月比＋１．５ポイント）と、改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であるため、留意が必要。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、人手不足や人件費の上昇などが経営の足かせとなる状況に変わりはなく、悪化を見込む。改善を見込む 製造業、小売業は、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きに止まる見込み。また、その他の２業種もほぼ横ばいを見込む。

全 産 業

１５年
１０月
▲ 17.5

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１１月
１２月
１月
２月
３月
▲ 18.1 ▲ 17.2 ▲ 19.4 ▲ 22.8 ▲ 23.6

建設

▲ 17.1▲ 20.4▲ 15.4▲ 17.4 ▲ 18.2 ▲ 17.8

▲ 26.1製

造▲ 17.4▲ 17.6▲ 15.5▲ 16.4 ▲ 23.8 ▲ 18.4

▲ 14.8

卸

売▲ 21.8▲ 17.4▲ 17.2▲ 18.2 ▲ 19.7 ▲ 25.9

▲ 25.9小売▲ 23.1▲ 26.3▲ 30.8▲ 31.3 ▲ 34.0 ▲ 41.8

▲ 33.8サービス▲ 10.7▲ 10.0▲ 7.7▲ 13.6 ▲ 15.5 ▲ 14.6

▲ 14.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

先行き見通し
４～６月▲ 22.1○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１４．９（前月比＋４．４ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、公共工事の動きが鈍いものの、工場・店舗の新設・改修など、設備投資が持ち直しつつあることなどから、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も押し上げ要因となったことに留意が必要。製造業は、堅調な北米市場が下支えする自動車や、インバウンドを中心とする観光需要 に牽引された食料品、化粧品を含む化学などが全体を押し上げ、改善。ただし、工作機械などの一部業種では、新興国向けの受注低迷が続く。卸売業は、扱う商品や販売先の業種などにより需要がばらつくものの、観光業向けをはじめとする 飲食料品のほか、春物衣料などの引き合いが伸び、マイナス幅が縮小。小売業は、春物衣料や総菜な
どの食料品は堅調だったものの、消費の二極化が進む中、消費者のマインドは依然として鈍く、不要な支出を控える傾向が一段と強まっていることなどから、悪化。
サービス業は、ソフトウェア業や運送業から、人手不足に伴う受注機会の損失を指摘する声が多く聞かれるものの、観光需要に牽引された飲食・宿泊業が堅調に推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。

○ 向こう３カ月（４～６月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１７．４（今月比▲２．５ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は ほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、サービス業は、悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であることに留意が必要。その他の３業種も横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１６年
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
▲ 6.1 ▲ 11.1 ▲ 12.1 ▲ 16.6 ▲ 19.3 ▲ 14.9

建設

▲ 10.9▲ 16.5▲ 11.8▲ 16.6 ▲ 23.2 ▲ 16.4

▲ 26.0

製

造

▲ 5.7

▲ 12.3▲ 10.6▲ 15.0 ▲ 19.8 ▲ 12.5

▲ 11.5

卸

売▲ 10.9

▲ 4.7

▲ 7.2

▲ 21.5 ▲ 13.9 ▲ 12.3

▲ 13.0

小

売

▲ 7.0

▲ 19.6▲ 27.4▲ 25.8 ▲ 24.1 ▲ 25.6

▲ 25.3

サービス

▲ 0.3

▲ 1.4

▲ 1.8

▲ 7.8

▲ 12.6▲ 14.2

先行き見通し４～６月▲ 17.4▲ 7.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

○【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１７．７（前月比＋４．６ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、燃料費の下落などが採算好転に寄与する一方、人件費や外注費の上昇、受注確保のための価格競争の激化などが収益の圧迫要因となっており、ほぼ横ばい。製造業は、燃料費や原材料価格の下落、電力料金の値下げなどの恩恵が拡がり、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も押し上げ要因となっ ているほか 、取引先からの値下げ要求の強まり などを指摘する声も多い。卸売業は、燃料費などの経費削減や、円の上昇に伴う輸入商品の価格下落などが寄与したほか、旺盛な観光需要の獲得を見据え、新商品を投入するなど、収益確保に向けた取り組みが進みつつあることなどから、マイナス幅が縮小 。小売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
消費低迷が長期化する中、割引販売をせざるを得ないなどの声が聞かれるほか、パート・アルバイトの人件費上昇が足かせとなる状況が続 く。サービス業は、燃料費や電力料金などのコスト減による恩恵が拡がるほか、宿泊業では、訪日外国人の増加による客室の需給逼迫から、宿泊料を値上げする動きもあって、 改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したほか、人材確保・定着のための賃上げが収益改善の足かせとなる状況に変わりはない。

○ 向こう３カ月（４～６月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲１９．５（今月比▲１．８ポイント）と、悪化を見込む。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む製造業、小売業は、「悪化」から「不変」、悪化を見込むその他の３業種は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み 。

全 産 業

１５年
１０月
▲ 14.8

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１１月
１２月
１月
２月
▲ 16.3 ▲ 16.8 ▲ 17.5 ▲ 22.3

３月
▲ 17.7

先行き見通し
４～６月▲ 19.5建設▲ 15.7▲ 17.8 ▲ 15.3 ▲ 16.2 ▲ 19.1

▲ 18.3▲ 26.0製

造▲ 15.7▲ 17.0 ▲ 16.0 ▲ 15.4 ▲ 25.2

▲ 17.6▲ 14.4

卸

売▲ 13.9▲ 8.1▲ 11.2 ▲ 14.7 ▲ 14.1

▲ 11.2▲ 19.9

小売▲ 19.5▲ 22.5 ▲ 26.3 ▲ 29.9 ▲ 30.0

▲ 28.3▲ 24.1

サービス

▲ 9.3

▲ 12.3 ▲ 12.5 ▲ 10.7 ▲ 17.3

▲ 10.5▲ 16.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）

全 産 業

１５年
１０月
▲ 11.3

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１１月
１２月
１月
２月
３月
▲ 10.4 ▲ 10.4 ▲ 10.3 ▲ 12.8 ▲ 11.7

建

設

▲ 6.6

▲ 6.1

▲ 6.8

▲ 5.2

▲ 7.7

▲ 10.2▲ 11.8

製

造

▲ 8.8

▲ 11.7▲ 9.0▲ 10.3 ▲ 12.5

▲ 9.7

▲ 8.5

卸

売

▲ 9.7

▲ 7.4

▲ 3.9

▲ 8.2

▲ 4.3

▲ 10.0小売▲ 18.8▲ 15.4▲ 17.5▲ 18.8 ▲ 22.2 ▲ 22.7

▲ 22.7サービス▲ 10.6▲ 8.6▲ 11.0▲ 7.0▲ 11.4▲ 5.2▲ 10.9▲ 8.3

先行き見通し４～６月▲ 13.0

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１１．７と、前月から改善。産業
別にみると、建設業で悪化、製造業、サービス業で改善、その他の２業種でほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは 、今月と比べ、悪化する見込み。
産業別にみると、製造業で改善、小売業で横ばい、その他の３業種で悪化する見込み。

全 産 業

１５年
１０月
▲ 36.4

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１１月
１２月
１月
２月
３月
▲ 32.4 ▲ 31.5 ▲ 24.3 ▲ 24.9 ▲ 24.2

建設

▲ 38.2▲ 34.5▲ 33.6▲ 25.0 ▲ 23.3 ▲ 27.1

▲ 23.3製

造▲ 29.0▲ 26.1▲ 23.4▲ 15.9 ▲ 18.2 ▲ 13.1

▲ 14.6

卸

売▲ 35.4▲ 28.9▲ 30.5▲ 29.7 ▲ 24.7 ▲ 31.3

▲ 25.6

小売▲ 44.3▲ 39.6▲ 37.6▲ 32.1 ▲ 34.9 ▲ 32.6

▲ 33.2サービス▲ 35.9▲ 32.7▲ 33.8▲ 22.8 ▲ 24.2 ▲ 22.9

▲ 22.8

先行き見通し
４～６月▲ 23.4

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２４．２と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業、卸売業で悪化、その他の３業種で改善した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、改善を見込む建設業、卸売業は、「悪化」から「不変」、悪化を見込む製造 業は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。その他の２業種もほぼ横ばいとなる見込み。

6

全 産 業

１５年
１０月
16.3

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１１月
１２月
１月
２月
16.2
15.8
16.5
13.8

３月
15.6

先行き見通し
４～６月
13.1

建

設

20.9

19.9

17.2

17.4

15.4

18.3

14.3

製

造

8.5

9.5

8.5

7.0

5.2

7.6

5.1

卸

売

6.1

6.0

6.6

10.5

7.0

7.4

6.8

小

売

19.5

17.4

18.0

20.0

20.8

19.8

16.0

サービス

23.1

23.9

24.7

25.6

18.7

22.3

21.3

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１５．６と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、卸売業、小売業でほぼ横ばい。その他の３業種は人手不足感が強まった。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、人手不足感が弱まる見込み。産業別にみると、卸売業、サービス業でほぼ横ばい。
その他の３業種は人手不足感が弱まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

業況 ＤＩ
採算 ＤＩ

仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 北海道、中国でほぼ横ばい、東北、関東、東海で改善、その他の４ブロックで悪化。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、インバウンドのほか、新幹線開業効果を取り込もうとする動きもあり、観光関連は好調が続くものの、消費低迷の長期化や、新興国向けが低調な工作機
械・鉄鋼など製造業の減速が押し下げ要因となり、ほぼ横ばい。
・ 東北は、２カ月ぶりに改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や製造業で底堅い動きが続くものの、技術職を はじめとする人手の不足が業績改善の足かせとなっている。
・ 北陸信越は、新興国経済の減速に伴い、売上低迷が続く 工作機械や電子部品・デバイスのほか、関連する卸売業でも売上が伸び悩んでいることなどから 、２カ月連続でマイナス幅が拡大。
・ 関東は、３カ月ぶりに改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。観光業や自動車、食料品などの製造業が堅調に推移する
一方、売上が低迷する小売業が全体を押し下げる状況が続く。
・ 東海は、北米向けが堅調な自動車関連が全体を押し上げたほか、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、建設業でも業況改善が進み、２カ月ぶりにマイナス
幅が縮小。
・ 関西は、新興国向けの需要減などにより、 スマートフォン用途の電子部品・デバイスを中心に製造業で弱い動きが続くほか、消費者の節約志向の強まりを受けて、小売業の売上が低迷するなど、２カ月連続で 悪化。
・ 中国は、日用品や外食など、不要な支出を控える消費者が 増加する中、小売業や飲食業の業況が悪化したものの、 北米向け輸出が堅調な自動車関連などの製造業が下支えし、横ばい圏内で推移。
・ 四国は、公共工事や住宅投資の鈍さから建設業で弱い動きが続くほか、消費者のマインド低迷により売上が伸び悩む小売業も全体を押し下げ、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 九州は、インバウンドを中心に、旺盛な観光需要に牽引され、飲食・宿泊業で好調が続く一方、人件費の上昇や受注機会の損失など、人手不足の影響拡大により、建設業や小売業が低調だったことから、２カ月ぶりに悪化 。
○ ブロック別の向こう３カ月（４～６月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東海、九州で悪化、その他の７ブロックで改善する見込み。春の観光シーズンに向けた需要拡大や設備投資の持ち直し、補正予算・来年度予算の早期執行などへの期待感が伺える。他方、新興国経済の減速やマイナス金利政策を含めた金融市場の不透明感もあり、先行きが見通しづらい中、中小企業においては、消費低迷の長期化や人手不足の影響拡大、春闘の結果を受けた人件費の動向と価格転嫁の遅れに対する懸念などから、慎重な見方が続いている。

8

全

国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１６年
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
▲ 17.5 ▲ 18.1 ▲ 17.2 ▲ 19.4 ▲ 22.8 ▲ 23.6

先行き見通し
４～６月▲ 22.1北 海 道▲ 25.7▲ 26.2▲ 23.1▲ 21.8▲ 25.0▲ 24.8▲ 22.1東北▲ 27.9▲ 19.8▲ 22.8▲ 20.6▲ 28.2▲ 26.3▲ 24.1

北陸信越▲ 18.3▲ 17.1▲ 19.0▲ 18.2▲ 31.6▲ 35.2▲ 31.4関東▲ 18.2▲ 19.7▲ 12.6▲ 22.0▲ 23.0▲ 21.7▲ 19.9東海▲ 11.0▲ 10.5▲ 16.3▲ 13.7▲ 22.8▲ 18.0▲ 22.0関西▲ 11.3▲ 16.8▲ 15.8▲ 11.7▲ 18.4▲ 25.0▲ 20.5中国▲ 17.0▲ 9.0▲ 25.0▲ 19.8▲ 17.0▲ 16.5▲ 14.1

四国▲ 13.3▲ 23.6▲ 15.2▲ 19.3▲ 12.7▲ 17.0▲ 13.2

九州▲ 19.3▲ 19.6▲ 20.0▲ 27.4▲ 26.9▲ 32.7▲ 34.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ） ◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.909 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク
◆ 消 費 税率 ８ ％（ 08 年 9 月 ）（ 14 年 4 月 ）16 年 3 月▲ 23.6※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

9