平成２６年度

事 業 報 告 書
平成２６年

４月 １日から

平成２７年

３月３１日まで

公益財団法人緑の地球防衛基金

1

平成２６年度事業報告書<事業活動>
Ⅰ

地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業(公益目的事業１)

地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業をタンザニア・
キリマンジャロ山並びに中国・陝西省楡林市横山県東陽山において実施し、計３７４万８千円の助成支援を行った。
１．タンザニアモデル造林事業
タンザニアモデル造林事業ではこれまで活動地であるキリマンジャロ山麓において核となる地域ＮＧＯを育成し、それを中心に村落植林活動の基礎モデルの構築と定着を図ってきた。その成果は、本事業の現地カウンターパートであるＴＥＡＣＡ（Tanzania Environmental Action Association）がタンザニアの最優秀環境ＮＧＯに選出され、大統領表彰を受ける結果となって現れている。
こうした結果を受け平成２６年度は、キリマンジャロ山の森林を一つの核から地域全体が一体となって管理していくための仕組みへの展開及びその自律性と持続性確保に向けた取り組みに着手した。これは本事業の目的である「地域主体による持続可
能な植林モデルの確立」に向けた最後の課題といえるものである。
このため現地では森林を取り囲むすべての村（３７村）の地域横断的連携を推し進めることとし、各村と協議を重ねた結果、連合組織の設立に至った。またその場において地域主体による森林管理に向けた合意形成に取り組んだ。
植林ではキリマンジャロ山の７村（ムシリ、ルワ、ロレ・マレラ、キディア、テマ、マヌ、モヲ）で計２０樹種２３，５４９本の植林を行った。この７村はキリマンジャ
ロ南山麓から東山麓にかけての約２０㎞にまたがっており、今後こうした地域連携による広域での植林の足がかりとなるものとなった。
このほか裁縫教室では、政府の公式認可に向けて機材整備をさらに進めたが、認可に当たっての必要要件である国家資格を有する教師の確保が結局出来ず、次年度への持ち越し課題となった。
【平成２６年度

タンザニアモデル造林事業による植林実績】
植林実績

植林場所
ムシリ村

植林樹種
Acrocarpus fraxinifolius
2

本数
50

ｈａ

ルワ村

Casuarina Junghuhniana

500

Croton macrostachys

300

Croton megalocarpus

300

Cupressus Lusitanica

150

Faidherbia Albida

20

Macaranga Kilimandscharica

560

Pinus Patula

904

Syzygium Guineense

242

Trema Orientalis

200

合

3,226

計

Callistemon Speciosus
Grevillea robusta

ロレ･マレラ村

2,510
700

Mkundukundu

150

Trema Orientalis

83

計

3,463

Croton macrostachys

200

Ficus Thonningii

197

Macaranga Kilimandscharica

800

Olea Capensis

117

Syzygium Guineense

606

Tabernaemontana PachysiphonXyma

180

los Monospora

300

テマ村

マヌ村

4,000
1,500

Grevillea robusta

1,000

Pinus Patula

2,493
計

4,993

Grevillea robusta

1,700

Pinus Patula

1,750

Trema Orientalis

17

Trichilia Emetica

250

合

3,717

計

Pinus Patula
合

モヲ村

計

Cupressus Lusitanica

合

2.2

1,600

Rauvolvia Caffra

合
キディア村

20

Macaranga Kilimandscharica

合

2.0

2.5

3.1

2.3

1,150
計

1,150

Croton macrostachys

3

400

0.7

Grevillea robusta

1,650Markhamia lutea

950

合

計

3,000

1.9

合

計

23,54914.7

総２．中国陝西省楡林市横山県東陽山における日中緑化協力事業
当基金は、昭和５７(１９８２)年の設立以来、世界の森林破壊による砂漠化を防止するため、開発途上国を中心に植林活動を進めてきた。特に中国においては、２０年間にわたって実施した緑化プロジェクトは両国間の友好の証となっている。３回目の新しい植林地として楡林市横山県東陽山に決まり、平成２４年１１月東京において、当基金と横山県政府との間で、日本の外務、農林水産、環境の各省関係者立会いの下に「造林に関する覚書」の署名・交換が行われた。この覚書に基づいて、２０１３年から２０２０年の８年間、横山県東陽山において、新たな形態の緑化協力事業が始まった。
２年目となる２０１４年度の植林について春と秋の２回行われた。
春の植林は４月、県政府により、２００人のボランティアを集めて行われた。植林は、昨年の植林地と連なるところで、面積は約３.２ha、植えた苗木は、高さ１００～１２０㎝の樟子松１，３００株である。植林した樟子松は、蒙古アカマツとも言われ、原産地は大興安嶺で、１９６４年に楡林市の砂漠区において植林がはじめられ、良好な生長と緑化に適した喬木樹種で、近年では、樟子松が横山県砂漠区造林における重要な樹種となっている。植林に当たっては、①縦１.５m、幅１.５m、深さ０.３mの大坑整地を行い、その中に長さ０.５m、幅０.５m、深さ０.５m の植林穴を作る、②植樹密度は 1 本につき４m×６m とし、１ha４０５本とする、③一定量の土壌を付けた苗を植える、④水遣りは植樹したその年の天気状況を見て１～２回行う、⑤補植をその年の夏に行うことにしている。
植林活動に要した経費は、土地の整備と道路の修繕費１万８，０００元、苗木の購
入費４万５，５００元（１，３００本×３５元）、苗木の運送費４，５００元、注水することにかけた費用６，５００元、その他の経費１，６５０元の合計７万６，１５０元となっている。
秋の植林は、春の植林後調査の結果、植林した苗木の生存率は８５％となったため、８月に高さ１００～１２０㎝の樟子松２４０株の補植を行った。植林活動に要した経費は、土地の整備と道路の修繕費２，２５０元、苗木の購入費８，４００元（２４０
本×３５元）、注水することにかけた費用４００元、合計 1 万１，０５０元となっている。
当基金は、春と秋の植林に要した経費の一部として１００万円を支援した。

Ⅱ

地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業２）4

１．平成２７年度「地球にやさしいカード」の助成団体
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」による平成２７年度助成団体は、平
成２６年８月１日から９月３０日までの２か月間、ホームページ等で募集を行ったと
ころ、１７団体(新規５団体、継続１２団体)からの応募があった。１０月の審議委員
会では、新規５団体については全体的に評価が低く対象とならないこと、継続１２団
体についてはすべて継続することで一致した。その後１１月の理事会で、審議委員会
決定どおりに決まった。
平成２７年度助成１２団体は次のとおりである。
〇 ＮＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ〇 ＮＰＯ法人ストップ・フロン全国連絡会〇 ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体○ ＮＰＯ法人イカオ・アコ〇 八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会○ ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク〇 ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク〇 沖縄大学地域研究所〇 ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会〇 ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー〇 ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会〇 ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金
なお、次の各団体に対して、問題点を指摘し書面で回答させた。
○ＦｏＥ Ｊａｐａｎ
アルバイト代、役務費の減額の可能性、予算決算に「地球にやさしいカード」を記載すること⇒可能な限り減額に努める。決算報告書の「財務諸表の注記」において、一項目「（主要）助成先一覧」を追加し、「地球にやさしいカード」を含む助成先を列記。
○ストップ・フロン全国連絡会
調査研究費の詳細内容と１３０万円の根拠⇒ノンフロン化技術の調査５０万円（現場視察の宿泊交通費等４０万円、レポート
作成、まとめの原稿料及び印刷費１０万円）、欧州フロン規制や海外施策等に関する調査３５万円（海外資料翻訳料２５万円、分析資料原稿料及び印刷費１０万円）、フロン対策強化に向けた一般向けセミナーの開催４５万円（会場費１０万円、講師謝礼
１５万円、宿泊交通費１０万円、印刷資料費５万円、雑費５万円）。
○熱帯森林保護団体「役務費」の使い道⇒養蜂専門家技術指導委託費１３５万円、先住民技術指導委託費３０万円、事業責
任者技術指導委託費６３万円の総額２２８万円。
○イカオ・アコ
予算決算に「地球にやさしいカード」を記載すること、本事業への報告書の有無⇒貴団体からの支援金であることを確実に明記。初めての助成なので事業終了後速
やかに最終報告書を提出。
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○八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会
東京ボロ市でのブナの店開設活動費５０万円の内容、ボロ市出展の必要性、印刷費・調査活動費の内容⇒ブナの苗木や種を１００円～１０００円で購入して、パンフを読みながら育てる
ことにより、ブナ原生林の大切さを広く全国各地に広めること。ボロ市実行委員会への認定許可証取得料、ブナ苗木の盛岡～東京間運搬費、鉢植えブナの東京での育成管
理費、ブナの採集・保存等の活動費、ブナの店設営に関する活動費。
○尾瀬自然保護ネットワーク
情報発信型事業の導入、携帯トイレの新規事業について今後の展開、研修会・観察会への参加者数の推移⇒尾瀬を訪れる入山者を対象に、入山口やシャトルバス内で尾瀬の自然情報の発信、尾瀬の自然の特徴、その時々の課題、尾瀬利用上の説明さらに事故防止のための留意点や質問に対する返答。至仏山における携帯トイレシステムの導入を促すための事業であり、当会が直接携帯トイレシステムを導入するものではない。自然観察会は過去３年間で１９回１８４人が参加。
○沖縄大学地域研究所
ジュニア研究の大半が白保のサンゴとは無関係であり今後の具体策⇒白保のサンゴ礁と関わりのない研究発表も多い状況であり、そこで発表会の場に集まった小中高生へ、大学から白保の保全に関する講義提供を検討。
○ヒマラヤ保全協会
プロジェクトの効果、予算決算に「地球にやさしいカード」を記載すること⇒当会が目標としてきたヒマラヤ山麓１００万本の植樹を達成。今年度決算時より助成金額の内訳として「地球にやさしいカード」の項目を立て、金額を明記。
○サンクチュアリエヌピーオー
助成希望額の使途⇒調査研究用交通費１００万円、設備整備費（保護柵）１５０万円、センター維持費２００万円、看板啓発・消耗品２８０万円、備品費１５０万円の総額８８０万円。
○トラ・ゾウ保護基金
対象がアフリカゾウからインドゾウに移ってきているので、調査研究テーマの変更、セディナホームページの活動報告コメントの見直し⇒ご指摘の通り「アフリカゾウを守る」から「アフリカゾウとアジアゾウを守る」に変更。活動報告コメントを見直し。
２．「地球にやさしいカード」団体への助成
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」の寄付による平成２６年度の助成総額は１５団体、１，８７８万１千円となった。各団体には、従来どおり総額の３０％が各テーマに均等に配分され、残りの７０％がテーマごとのカード利用実績に応じて配分された。各団体の配分は次のとおりである。
団 体 名
ＮＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ
ＮＰＯ法人ストップ・フロン全国連絡会
6

助成金額
４４５万４千円
２２０万０千円

酸性雨問題研究会(日本化学会)
東京農業大学沙漠に緑を育てる会
ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体
ＮＰＯ法人国際マングローブ生態系協会
ＮＰＯ法人イカオ・アコ
八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会
ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク
ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク
沖縄大学地域研究所
ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会
ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー
ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会
ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金

４２万１千円
５４万７千円
１４５万９千円
８４万２千円
３４万９千円
６８万０千円
１１９万８千円
９４万６千円
１４４万８千円
８５万２千円
１１９万４千円
７９万６千円
１３９万６千円(参考) 各助成団体の活動(１) 地球温暖化を抑える事業（ＮＰＯ法人 ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）（テーマ：国連交渉と環境調査を通じた地球温暖化対策に関する調査提言と市民社会に向けた普及啓発活動）
国連交渉で新たに議論されている「損失と被害」について現地の被害状況を調査した。省エネ活動では、事務所の電力使用状況を可視化し、関心のある人には機器等を貸し出すなど、「すぐできる省エネ」を推進、発信した。２０１５年は２０２０年以降の将来枠組みを決める重要な年であるので、地球の未来のために私たちがなすべきことを発信していく。
(２) オゾン層を守る事業（ＮＰＯ法人 ストップ・フロン全国連絡会）（テーマ：オゾン層保護及びフロン対策の啓発と実施方法に関する課題研究）
昨年来の法律改正に係る傍聴、意見提出、報道発表を実施した。ノンフロン技術の情報収集として工場見学を行った。昨年度作成した「改訂教材／オゾン層ってなんだ
ろう？」を広く配布した。不特定多数の市民が改訂教材を利用しやすくするためにホームページをリニューアル中である。
(３) 熱帯林を守り育てる事業（ＮＰＯ法人 熱帯森林保護団体）（テーマ：シングー川流域における野性生物（蜂）保護事業）
ブラジル、シングー国立公園内先住民集落で実施している野生生物保全を目的とした養蜂事業は対象７部族の集落で志願者も増え、前年比で蜂蜜の収穫量も増えたが、現地の森林伐採による異常気象は激雨、豪風のみならず自然発火も引き起こし、環境は著しく悪化し、非常に深刻な状況にある。
(４) マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人 国際マングローブ生態系協会）（テーマ：防災機能を十分に発揮するマングローブ林の造成方法とその管理方法に関する研究）7

海岸侵食軽減を一つの目的にし、インド西海岸ではヒルギダマシを、キリバスでは
ヤエヤマヒルギを植えている。インド西海岸では土壌が急速に堆積しており、キリバ
スのヤエヤマヒルギの巣植え（一つの植穴に３本植栽）も順調に成長しつつあり、根系周辺では砂の堆積が促進されつつある。
(５) マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人 イカオ・アコ）（テーマ：フィリピンにおけるマングローブ植林事業）
フィリピン共和国西ネグロス州シライ市及びビクトリアス市の沿岸にマングロー
ブの苗木７千本を植えた。植林の際には地元の子どもたちを招き環境問題の啓発も行った。また植林によって得た収入が、村の経済をより活発なものにしている。
（６）ブナの原生林を守る事業（八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会）（テーマ：岩手山と八幡平葛根田川源流部におけるブナ原生林生態系に関する多様な
自然保護活動と啓発活動）
ブナの原生林は地球規模の自然の歴史を伝える地域の宝物である。大面積の八幡平の葛根田川源流部を舞台としてブナ原生林の大切さを全国に伝えるために、東京ボロ市でのブナの店開設、種採取、冷凍保存研究、稚樹育成、東京世田谷探検隊派遣、ブナ林観察会を行っている。
(７) 尾瀬の自然を守る事業（ＮＰＯ法人 尾瀬自然保護ネットワーク）（テーマ：至仏山南面登山道荒廃調査、移入植物等の調査など地球温暖化影響調査及び尾瀬自然保護指導員養成講座事業）
尾瀬国立公園を訪れるハイカーを対象に自然環境教育活動としてバス添乗解説を含む入山指導を９週実施した。尾瀬アカデミーを開講し７名のインタープリターを養成した。調査活動として３年間にわたる至仏山南面登山道荒廃調査結果に基づき、至仏山保全に関する要望書を群馬県や環境省等へ提出した。
(８) 立山連峰の自然を守る事業（ＮＰＯ法人 立山自然保護ネットワーク）（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来性植物除去事業）
夏には亜高山帯上部で，種子の散布源となっているシロツメクサやオオバコの除去に精力を注いだ。秋には残った個体の花穂を集中的に抜き取り，種子散布を抑えた。
ススキやゴマナなどは地上部のみを除去するなど，対象植物と季節に応じて効率的に除去作業を進めている。
(９) 白保のサンゴを守る事業（沖縄大学 地域研究所）（テーマ：おきなわ全島自然保護活動プロジェクト－白保のサンゴ保全等－）
多様なネットワークを生かして「白保のサンゴを守る」活動を軸に環境保護と地域づくりに取り組むジュニア研究支援を実施している。２０１４年度は、小中高合
計９件への支援を行った。危機的状況にあるサンゴ保護を中心に、自然を大切にする人材育成に取り組んでいる。

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(10) ヒマラヤの自然を守る事業（ＮＰＯ法人 ヒマラヤ保全協会）（テーマ：ネパール・ヒマラヤにおける、生活林づくりプロジェクト）
ヒマラヤ山麓の伐採で荒廃した森に、日本の里山をモデルとした「生活林」づくり
プロジェクトを進めている。２０１４年度は、ヒマラヤ山麓植樹、通算１００万本を達成した。植樹して得られた森林資源から生活向上事業も推進し大きな成果を挙げている。
(11) ウミガメを守る事業 （ＮＰＯ法人 サンクチュアリエヌピーオー）（テーマ：ウミガメの保護活動を通じて海岸環境を守る）
２８年間継続したウミガメの保護調査活動の成果として、アカウミガメが静岡県条例で動物として初めて指定希少種となった。サンクチュアリエヌピーオーの３人が希少種保護監視員に選任されたことにより、盗掘防止のための監視活動が行いやすくな
り、長い間続いた盗掘問題解決に向けて大きく前進した。
(12) トンボの保護区を守る事業 （ＮＰＯ法人 桶ヶ谷沼を考える会）（テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）
トンボの楽園「桶ヶ谷沼」には、絶滅危惧種のベッコウトンボをはじめ７０種のトンボが確認されている。豊かな自然環境を守るため、生物生息調査、外来種駆除、水生植物増殖、林の植生管理、トンボの産卵誘致などに努めている。
(13) アフリカ象を守る事業（ＮＰＯ法人 トラ・ゾウ保護基金）（テーマ：アフリカゾウとインドゾウを守る）
ケニアでは、レンジャーのセスナ飛行トレーニング、象牙の違法取引に係る大物犯罪者摘発作戦を支援した。インドでは、カルビ・アングロン自治県内のゾウの生息状況を調査した。１か月も村でトラブルを起こし続けた若ゾウを捕獲し森に放すことや、足を引きずっている赤ちゃんゾウのレスキューに成功した。
４.助成団体への現地調査（１）都内調査
当基金の大石理事長ほか２名と株式会社セディナから１名の４名は２０１４年９月１８日「地球にやさしいカード」助成団体であるＮＰＯ法人ストップ・フロン全国連絡会(東京都千代田区)及びＮＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ(東京都板橋区)の活動を調査した。
① ストップ・フロン全国連絡会は、フロンによるオゾン層破壊、気候変動を専門に取り扱い、オゾン層を守るための調査研究や啓発、政策提言を行う団体である。
近年オゾン層破壊に関するニュースやマスコミに取り上げられる機会が減り、小中学校においてもゴミや地球温暖化に関する取組みが多いためオゾン層破壊を取り上げる機会が少なく、オゾン層やフロン問題への社会的関心が薄れてきている。連絡会では危機意識を強め、改めて啓発が必要との立場から、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」改正に合わせ「地球にやさしいカード」の助成により、最新情報を盛り込んだ学習教材「オゾン層ってなんだろう？」
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の改訂版を作成し関係方面に配布していた。そしてホームページに掲載しダウン
ロードにより多くの市民への活用、図書館や教育現場での活用方策を探っているとのことであった。
また、欧州のフロン規制や海外の施策等に関する調査、情報収集、専門家を交えて現状を分析し、日本における効果的な対策をまとめて発表し、実現可能なノンフロン社会を提示して行きたいと抱負を語っていた。
② ＦｏＥ Ｊａｐａｎは、国際的な環境団体のネットワーク、フレンズ・オブ・ジ・アース(ＦｏＥ)のメンバー団体として気候変動、エネルギー問題をはじめとする環境問題にグローバルな視野を持つ草の根市民の立場から調査研究、政策提言、実践活動、普及啓発活動等を行っている団体である。
同会では地球温暖化が人類と生態系に重大な危機をもたらすと予想されることから一刻の猶予も許されないとして、温暖化問題に積極的に取り組んでいる。具体的には、国際ネットワークと連携して国連気候交渉への働きかけ、国内のＮＧＯと共同で日本の気候目標への提言、国内の市民社会に向けた普及啓発活動を展開している。特に普及啓発活動では、「地球にやさしいカード」の助成により「ちょっとした工夫でここまでできる！夏の節電ワークショップ」「太陽の恵みを使おう！」「省エネ『節電所』を作ろう！」など更なる省エネを訴えるイベントを行っていた。
なお、放射性物質汚染リスクや使用済み核燃料の処分問題を抱える原子力は地球温暖化の解決策にはならないとして、原子力に依存しない太陽光発電など自然エネ
ルギーを使用した持続可能なエネルギー社会へのシフトに向けて政策提言や普及啓発活動を行っているとのことであった。
（２）地方調査
当基金の大石理事長と渋川事務局長は２０１４年１０月２日～４日の３日間、「地球にやさしいカード」助成団体である八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会(岩手県盛岡市)の活動状況を調査した。
日本のブナ林は北海道南部を北限とし鹿児島県を南限として全国的に広く分布している。そのためブナ林を守り再生することは日本の自然を守ることにつながると言える。しかし大規模な伐採によって急速に失われ、現在ではブナ林は白神山地や八幡平などの東北の山々を中心に点在するように残されているに過ぎなくなっている。
守る会はこれまで葛根田川源流部ブナ原生林伐採反対、国見スキーリゾート建設反
対、裏岩手山岳観光道路建設反対という３つの大きなブナ林保護運動を展開し、いず
れも、地元の賛同を得て凍結、撤回、断念という成果を獲得してきた。これらの守る会の活動によって岩手県盛岡市西方の原生林地帯において１，５００ｍ前後の山が１８、大きな川や沢が１４、面積にして１万 ha 以上のブナ林が伐採や開発から免れた。
そして秋田県側の玉川源流部を含めれば１万６千 ha 以上の不伐の森が南八幡平山系に出現したことになるとのことであった。その結果、葛根田川玉川源流部森林生態系
保護地域という国の原生林保護区に指定されている。なお、守る会では、普及啓発事
業として、盛岡市郊外に畑を借りてブナの苗木を作り、東京ボロ市(東京世田谷区)でブナの店を開設しパンフレットと共に苗木を配っている。
今回、守る会の活動により大規模な伐採が凍結となりブナ原生林が守られた葛根田
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川源流部のブナ原生林と途中で断念した裏岩手観光道路の一部を見て回った。

Ⅲ 地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）
１．機関紙（緑の地球新聞）の発行
基金の情報を発信するために、会員を対象に年４回発行している「緑の地球新聞」（一般にも実費<１部１５０円>で有料頒布）を継続するとともに、その体裁の変更及び内容の充実を図るほか、販路の拡大に取り組んだ。
緑の地球新聞第１２４号(２０１４年４月５日発行)〇３．２ha に樟子松の苗木１２９６本を植樹/中国楡林市横山県東陽山緑化事業〇尾瀬に入山数の制限と入山料の徴収を/尾瀬を守る会が提言〇さいたま市のはたちの社会貢献活動/緑の地球防衛基金への寄付〇column/ＩＰＣＣ第５次評価報告書（その１）/気候変動影響への警鐘/第１作業
部会報告〇絶滅危惧種ベッコウトンボの保全活動/ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会〇涌井理事長代行が理事長に〇６年ぶりに黒字予算/平成２６年度予算が成立〇たくさんの使用ずみカード・切手などありがとうございます
緑の地球新聞第１２５号(２０１４年７月５日発行)〇タンザニアキリマンジャロ山で植林ワークキャンプを開催〇法律で自然環境保全のために入域料を徴収〇チャリティコンサートでの募金活動と環境フェアでの展示活動〇地球にやさしいカード/総額９６９万７千円を１４団体に助成○平成２５年度環境問題研究・活動報告書を発行○column/ＩＰＣＣ第５次評価報告書（その２）/温暖化の影響と適応/第２作業部
会報告○日本とフィリピンの友情と共に苗木を育てる/ＮＰＯ法人イカオ・アコ〇自然と人間社会の共生を図るユネスコエコパーク〇たくさんの使用ずみカード・切手などありがとうございます
緑の地球新聞第１２６号(２０１４年１０月５日発行)〇タンザニア/広域での植林体制の構築を目指す〇樟子松の苗木１３００株を植林/中国陝西省楡林市横山県東陽山春の緑化事業○column/ＩＰＣＣ第５次評価報告書（その３）/気候変動の緩和策/第３作業部会
報告〇「地球にやさしいカード」による環境保護団体への助成/株式会社セディナの社
会貢献活動〇理事長に大石正光理事が就任○第８回研究・活動報告会の案内〇たくさんの使用ずみカード・切手などありがとうございます11

緑の地球新聞第１２７号(２０１５年１月５日発行)〇地球温暖化を抑える/第８回研究・活動報告会を開催〇新年のご挨拶/理事長 大石正光
○都内視察/ストップフロンと地球温暖化対策○地方視察/ブナの原生林を守る○地球にやさしいカード/総額９０８万４千円を１２テーマ１３団体に助成○平成２７年度「地球にやさしいカード」の１２助成団体決まる〇エコプロダクツ２０１４に出展〇たくさんの使用ずみカード・切手などありがとうございます
２．環境諸問題研究・活動報告書の作成・頒布
当基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する野生生物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究・
活動報告書」を毎年６月に作成し、関係官庁及び各国立大学図書館等の関係方面に無料配布したほか、一般市民にも実費(１冊１，０００円)で有料頒布を行った。
平成２５年度(２０１３年度)環境諸問題研究・活動報告書
内容〇タンザニアモデル造林事業・地域主体(公財)緑の地球防衛基金
による森林管理を目指す〇楡林市横山県東陽山の緑化プロジェク(公財)緑の地球防衛基金
ト始まる〇国連交渉と現地調査を通じた地球温暖ＮＰО法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ化対策に関する調査提言と市民社会に向けた普及啓発活動〇オゾン層保護及びフロン対策の啓発とＮＰО法人
実施方法に関する課題研究
ストップ・フロン全国連絡会〇平成２５年度酸性雨問題研究会活動報酸性雨問題研究会
告書〇２０１３年度砂漠に緑を育てる会活動
東京農業大学沙漠に緑を育てる
報告書会〇シングー川流域における野生生物(蜂)ＮＰО法人熱帯森林保護団体
保護事業〇防災機能を十分に発揮するマングロー
ＮＰО法人
ブ林の造成方法とその管理方法に関す
国際マングローブ生態系協会
る研究〇２０１３年度の活動と笠ヶ岳植生調査
ＮＰО法人
報告
尾瀬自然保護ネットワーク〇引き続いて地道な外来植物除去活動をＮＰО法人
展開
立山自然保護ネットワーク〇白保のサンゴを守る
沖縄大学地域研究所
12

〇ネパール・ヒマラヤで里山（サトヤマ）
づくり〇ウミガメの保護と海岸環境を守るために〇トンボの種の保全と自然環境を守る〇ゾウを守るための活動報告２０１３

ＮＰО法人ヒマラヤ保全協会
ＮＰО法人
サンクチュアリエヌピーオー
ＮＰО法人桶ヶ谷沼を考える会
ＮＰО法人
トラ・ゾウ保護基金

３．第８回研究・活動報告会の開催
平成２６年１１月８日(土)午後２時から、東京・中央区新川の馬事畜産会館２階会
議室において「緑の地球をまもるために」の第８回研究・活動報告会(テーマ：地球温暖化を抑える、後援：株式会社セディナ地球にやさしいカード)を開催した。第１部の基調講演では、松山優治当基金評議員・東京海洋大学名誉教授(前学長)・電気通信大学監事から「海の温暖化の現状は？」、続いて第２部は、小野寺ゆうりＦｏＥ Ｊ
ａｐａｎ顧問から「ＦｏＥ Ｊａｐａｎから見るＩＰＣＣ第５次評価報告と気候変動」、馬場繁幸国際マングローブ生態系協会理事長から「マングローブ林は、地球温暖化抑制や、沿岸地域での自然災害軽減に貢献できるのでしょうか？」について報告が行われた。
各講演・報告者の発言要旨は次のとおりである。
海の温暖化の現状は？
緑の地球防衛基金評議員
東京海洋大学名誉教授(前学長)
電気通信大学監事
松山 優治
近年、地球の温暖化が顕在化している。地上気温上昇をはじめ、海水温上昇、海面
水位上昇、氷床の融解、北極海の海氷減少など、地球温暖化と関連する現象が報告されている。地球の歴史の中でもこれほど短期間の変化は経験していない。１９８８年以来活動を続けるＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第５次評価報告（２０１４年）では、人間活動が地球温暖化に及ぼす影響の「可能性は極めて高く疑う余地がない。」との結論を出した。複雑な地球システムであるが、ＩＰＣＣの報告は多くの科学者の研究成果を取りまとめたもので、その信頼性は高いと評価できる。
そこで、「海の温暖化」について、気象庁が公表しているデータを基に紹介する。
過去１００年間における、世界の海の平均海面水温の上昇は０．５１℃だが、日本
周辺では、この値より２～３倍高く、日本海中部域では１.７℃を超える。また、日本海深層（２,０００ｍ）での詳しい観測で海水温の上昇と溶存酸素量の低下が見て取れる。これは、日本海上空の冬季季節風の弱化が原因である。世界の海の観測デー
タの蓄積から、全地球的に海洋内部に熱が蓄積されていることが確認されている。人間活動により放出された熱が大気を温め、さらにその熱の大半が海洋に蓄積されている証拠である。
13

地球温暖化で海水温が上昇すると、海水は膨張し、結果として海面水位を上昇させる。近年は１０年に１～２㎝の水位上昇が確認されている。近年、人工衛星の海面高度計データを基に作成された海水面変動の分布から、海面上昇の大きな海域とそうでない海域が明確に示されている。
北極海の海氷が夏季に急激に減少し、数年後の夏にはアジアとヨーロッパを結ぶ北極海航路ができるのではないかと考えられている。北極海の夏の海氷は１９８０年頃
から減少を始めている。オホーツク海は地球上で最も低緯度で海氷ができる海である。
アムール川河口域で形成された海氷が流氷となって北海道沿岸に押し寄せる。近年、
オホーツク海の冬季の海氷は急激に減少しており、以前は毎年、北海道沿岸にみられた流氷も沖合でしか見られないことが多くなりつつある。
地球温暖化の原因は、ＣО２に代表される温室効果ガスの増加である確率は高い。
１９５０年代から観測されているハワイ島では、１９５８年頃の３１５ppm から２０
１２年の３９５ppm まで増加を続けている。さらに同じ現象は、南極昭和基地や日本
沿岸での観測でも同様の結果がみられる。陸上と同様に、気象庁は日本の南方で１９８０年代から海水中のＣО２を測定しており、表面海水中で毎年１.６ppm 増加している。さらに、海水中に直接溶け込んだＣＯ２は海水と反応し、海水を酸性化させ、現在、pH にして０.１程度低下している。海洋酸性化は貝殻の生成を難しくするなど、生物に影響が出ていると言われている。
地球で起こる様々な現象は複雑系であるために、現在の科学で説明できるものと必ずしも十分に説明できないものがある。ＩＰＣＣが報告書の作成に採用する調査研究
データや予測研究の成果は多くの科学者の知恵の集積である。地球温暖化の現状を海の観測データから覗き、自分たち人間の活動をどのように改善すべきかを考える材料を提供する。
ＦｏＥ

Ｊａｐａｎから見るＩＰＣＣ第５次評価報告と気候変動
国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ Ｊａｐａｎ顧問
小野寺ゆうり政府は、２０１３年以降の日本の温暖化対策について、「２０２０年までに温室効
果ガス排出を１９９０年比で２５％、２０５０年に８０％削減」を閣議決定した後、
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故による全国の原子力発電所の停止の影響を受け、改めて「２０２０年までに温室効果ガスを２００５年
比－３.８％削減(９０年比３.１％増加)」を表明したものの、各国から失望の声が聞
かれ、日本の温暖化対策は気候目標を欠いていると言わざるを得ない。なお、各国は
ポスト２０２０年目標草案を２０１５年３月までに国連に提出することになっており、日本は先進国として大胆な目標に向け努力すべきである。
ＦｏＥ Ｊａｐａｎは気候変動国際交渉に関わる日本のＮＧＯと共同で、２０１４
年９月に「２０３０年に向けた日本の気候目標への提言」を取りまとめ公表している。
その要点は、①国際的合意である今世紀末までに平均気温上昇を産業革命前から２℃未満に抑える目標を尊重、②温室効果ガス排出量を２０３０年までに９０年比で４～５割を削減する、③自然エネルギーの野心的導入と省エネの強化、④脱原子力との両14

立、⑤次期目標(約束)草案を策定する市民に開かれた政策検討プロセスの設置を求めている。
また、エネルギー総供給が２万１,５１５ＰＪ(ぺタジュール)に対し、需要は有効利用が７,７４８ＰＪ、残りが損失となっており、エネルギー供給対策と需要側対策の両面で改善が必要であり、なおエネルギー多消費社会を問い直すべきである。原子力は放射性物質汚染リスクや使用済み核燃料処分の問題を抱えており地球温暖化の解決策になりえず、原子力に依存しない持続可能なエネルギー社会にシフトすべきである。
マングローブ林は、地球温暖化抑制や、沿岸地域での自然災害軽減に貢献できるのでしょうか？
国際マングローブ生態系協会理事長
馬場 繁幸
これまでは、自然災害への防災対策として防潮堤などで代表されるコンクリート建
造物、すなわち工学的な手法が主流であったにもかかわらず、最近気候変動への適応策の一つとして、自然生態系を活用した防災・減災が検討されている。
２００４年１２月のスマトラ沖地震津波、２００９年９月のサモア沖地震津波からは、マングローブの防災機能について、多くのことを学んだ。スマトラ沖地震津波のバンダアチェでの調査結果では、①津波の高さが８～９ｍであった場所では海岸から１km 内陸では、マングローブ林は津波の高さを５０％減勢していた、②津波の高さが１０ｍ以上だった場所では、海岸から１km 内陸でも、マングローブ林は津波の水圧を減衰することなく折れていた。サモア沖地震津波の調査結果では、胸高直径３９cm、生育密度７００本/ha、林帯幅１００でシミュレーションすると、マングローブ
林は水圧を４０％減勢していた。林帯の幅が１００m の海岸林を作ることは容易ではないと思われるが、東日本大震災の復興計画では海岸４００km にコンクリートの防潮堤を作り、その中には高さ１４.７ｍ、幅８０ｍの場所もあると聞いている。
「気候変動緩和策と適応策」からみたマングローブについて考えてみると、緩和策としては①地下に眠っているＣstock を起こさないこと(保全)、②大気中酸素ＣО２
を地上部と地下部へ貯留(植林)、適応策としては①現存しているマングローブ林の緩衝・防災機能を維持(保全)、②マングローブ生態系の防災機能の復活(植林)と言うことになるが、植林と言っても、そう簡単なことではないように思っている。
４．情報公開当基金の中国・タンザニアでの植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をイン
ターネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓蒙に努めた。今年度は、ホームページの月次更新を15継続するとともに、情報公開の充実を図った。
５．イベントへの参加（１）ゴスペル東京チャリティコンサートでの募金活動
ゴスペル東京の第１５回チャリティコンサートが平成２６年５月２４日に東京・中野区の「なかのＺＥＲОホール」で開催された。当基金は他の５団体とともに招かれ、チャリティ活動に参加した。
（２）江東区環境フェアでの展示活動
江東区環境フェアが平成２６年６月１日に東京・江東区の「えっこくる江東」で開催された。当基金は、初めて参加し、「緑の地球を贈ろう」をテーマに、タンザニア、
中国での植林活動をパネルで紹介する等ＰＲを行った。
(３)エコプロダクツ２０１４への出展
日本最大の環境展示会である「エコプロダクツ２０１４」が平成２６年１２月１１日から１３日の３日間東京ビックサイト(東京都江東区有明)で開催され、出展した。
ＮＰО・ＮＧОコーナーの１ブース(２m×１.８m)と小さかったものの来場者に当財団の活動をＰＲを行った。

16

<管理部門>１．会員
平成２６年度は入会７件に対して、退会は２８件で差し引き２１件減少し、同年度末１８８件（前年度末２０９件）となった。その内訳は、個人会員１７０件、法人会員１８件であり、会員減少に歯止めがかかっていない状況にある。
２．寄付
平成２６年度の寄付は法人・団体８５１万４千円（前年度７９０万８千円）、個人
７４万１千円（前年度５６万３千円）の総計９２５万５千円（前年度８４７万１千円）である。そのうち、使用済み切手、使用済みカードなどの物品寄付は１５１万４千円となっている。なお、５０万円以上を寄付した法人・団体は株式会社セディナ、株式
会社ＥＣＣ、ラサ商事株式会社、国際ソロプチミスト浜松となっている。
３. 理事の選任及び理事長の選定
平成２６年６月２４日の評議員会で、任期満了に伴う理事の改選が行われ、次の理事が選任された。
石川美雅（再任）、大石正光（再任）、土屋のり（再任）、
友田博通（新任）、日吉尚孝（新任）、福田順子（新任）、
南正人（新任）、柳憲一郎（新任）、毛利三郎（新任）、渡辺広之（新任）
その後、平成２７年１月に土屋のり理事が辞任した。
また、６月３０日の理事会で、理事長に大石正光理事、業務執行理事・副理事長に毛利三郎理事を選定した。
４．理事会の概要
平成２６年 ５月 ９日
決議 １ ３か年事業計画検討委員会推進案に関する件
報告 １ 理事会の理事推薦に関する件
平成２６年 ６月１３日
決議 １ 平成２５年度事業報告書案及び同決算書案に関する件
２ 理事候補者の推薦に関する件
３ 評議員候補者の推薦に関する件
４ 大石前常勤理事の退職慰労金に関する件
平成２６年 ６月３０日
決議 １ 仮議長選任に関する件
２ 理事長選定に関する件
３ 業務執行理事（副理事長）選定に関する件
４ 常勤理事に関する件
５ ３か年事業計画等検討委員会の設置に関する件
17平成２６年 ７月２２日
決議 １ ３か年事業計画等検討委員会に関する件
２ 外部役員の賠償責任限定契約に関する件
３ 審議委員会委員の補欠選任に関する件
平成２６年 ９月１６日
決議 １ 常勤役員の平成２６年度報酬額等の変更案に関する件
２ 平成２６年度事業計画書及び収支予算書の変更案に関する件
報告 １ 理事長及び業務執行理事の報告に関する件
２ 法人・団体による寄付金等の事例について
３ タンザニア・モデル造林事業への派遣報告について
平成２６年１１月１７日
決議 １ 平成２７年度助成対象団体の選定に関する件
平成２７年 ２月 ９日
決議 １ 野村證券仕組債償還金１億円の使途等に関する件
平成２７年 ３月 ２日
決議 １ 中期事業計画の基本方針案及び収支計画案に関する件
２ 公益目的事業会計基本財産の取り崩し案に関する件
３ 常勤役員の平成２７年度報酬額等案に関する件
４ 平成２７年度事業計画書案及び同収支予算書案に関する件
５ 就業時間の変更案に関する件
報告 １ 理事長及び業務執行理事の報告に関する件
５．評議員の辞任と補欠選任
６月２４日の理事選任後、理事予定者の日吉尚孝、南正人、柳憲一郎、毛利三郎の４名が辞任し、その後任として、大塚直、中島修、二宮幸雄、松山優治の各氏が選任された。その後、６月２７日に加藤俊子、同月２８日に木村美里の両氏が辞任し、７月２４日に太田哲郎、吉田菊次郎の両氏が選任された。また、濵坂豊澄が１０月１日に辞任した。
６．評議員会の概要
平成２６年 ６月２４日
決議 １ 平成２５年度事業報告書案及び同決算書案に関する件(承認)２ 理事の選任に関する件
２ 評議員の選任に関する件
平成２６年 ７月２４日
決議 １ 評議員の補欠選任に関する件
２ ３か年事業計画等検討委員会に関する件
報告 １ 審議委員会委員の補欠選任について
２ 外部理事の賠償責任限定契約について
平成２６年 ９月３０日
決議 １ 平成２６年度事業計画書及び同収支予算書の変更案に関する件（承認）
18

報告 １
２
３
４
平成２７年
決議 １
２
３

常勤役員の平成２６年度報酬額等について
第８回研究・活動報告会について
法人・団体による寄付金等の事例について
タンザニア・モデル造林事業への派遣報告について
３月１６日（定款第２７条による決議の省略）
中期事業計画の基本方針案及び収支計画案に関する件
公益目的事業会計基本財産の取り崩し案に関する件
平成２７年度事業計画書案及び同収支予算書案に関する件（承認）

７．理事会・評議員会合同会議業務を遂行する理事会の議論が理事会の運営をチェックする評議員会に十分伝えられていないとの批判など両者間の意思疎通の機会不足がみられるため、当基金の業
務の円滑化を図るため理事会・評議員会合同会議を開催することとした。
平成２７年 ２月 ９日
１ 中長期事業計画等検討委員会報告に関する件
８．審議委員会の概要
平成２４年１０月２２日
１ 「地球にやさしいカード」による平成２７年度助成選定について審議
９．中長期事業計画等検討委員会の概要（３か年事業計画等検討委員会を７月２２日に中長期事業計画等委員会に改称した。
）
平成２６年 ７月１８日
１ 今後の検討課題とスケジュール
平成２６年 ８月２５日
１ 平成２６年度収支予算の変更についてフリートーキング
２ リーフレットの作成について検討
３ 中長期事業計画案についてフリートーキング
平成２６年１０月 ６日
１ タンザニア・モデル造林事業について事務局からの聴取
２ 中国緑化事業等について事務局からの聴取
平成２７年１２月２２日
１ タンザニア・モデル造林事業の今後の展望についてフリートーキング
平成２７年 １月 ６日
1 中長期事業計画基本方針案等の取りまとめ
10．平成２６年度事業計画書及び収支予算書の変更
３か年事業計画等委員会は６月の理事会に平成２６年度予算を、①タンザニア支援
金の減額を元に戻す（１万５千ドルから２万５千ドルへ）、②タンザニアへの職員の派遣を年１回から２回に戻す、③理事長の報酬については、常勤としての妥当性から、
19平成２５年度と同様、年額２７６万円（月額２３万円）に戻す、等を提案し、了承された。 これに基づき、９月の理事会及び評議員会で平成２６年度事業計画書及び収支予算書の変更案が可決・承認された。
事業計画書の主な変更は、①役員報酬等については、当初予算のゼロから、大石正光理事長が常勤理事になったことから、理事長の報酬を１０月から実施することとし
年額２７６万円の６ヵ月分１３８万円、月額２３万円を、理事長の通勤定期、事業活動のための交通費など旅費交通費１２万５千円を計上、②タンザニア・モデル造林事
業については、助成金を当初予算の１万５千ドルから１万ドル増額し平成２５年度どおりの２万５千ドルとし、振込額を含め１０３万８千円を増額、また職員の現地調査・視察を当初予算の年１回から平成２５年度どおりの２回とし３５万４千円を増額、③理事会及び評議員会の交流促進については、業務を遂行する理事会と理事会の運営をチェックする評議員会との円滑化を図る観点から、合同会議などの相互交流を図る
ため年２回の合同会議を開くこととし、平成２６年度は半年分の 1 回９万５千円を計上、④理事会及び評議員会の活性化については、当初予算では、理事会及び評議員会の会議を年６回と考えていたがすでに消化しているので、両者の活性化を更に図るため会議を６回増やし計１２回とし、３１万１千円を増額した。
収支予算書の補正は、事業計画書の変更に伴い、経常費用が３３０万３千円増加したので、当初予算の１１万８千円の黒字から、３１８万５千円の赤字となった。
11．常勤役員の平成２６年度報酬額等
平成２６年６月３０日に常勤役員となった大石正光理事長について、同年１０月から報酬額について前年度同様月額２３万円、年額は半年分の１３８万円、賞与額についてはゼロとした。
12．野村證券仕組債償還金１億円の使途及び国債の買い替え
野村證券仕組債であるユーロ円建債の早期償還条件については、契約上、平成２６
年１２月１日時点で１ドル１１３円３０銭を超える円安の場合となっている。当日の為替相場は１ドル１１８円３０銭と１１３円３０銭を超える円安となり、償還条件を満たし、１２月１５日に１億円が早期償還された。この償還金１億円の運用について、理事会は当基金の「財産運用規程」第５条第１項第１号の基本財産の運用範囲の中で理事長に一任した。そして平成２７年３月、第１５１回利付国債（２０年）を購入した。
平成２３年１２月に購入した１３３回利付国債（２０年）の時価評価額が大きくなっていることから、来年度のタンザニアへの中古四輪駆動車購入資金調達のため、止むを得ずこの国債を別の国債に買い替えることとした。理事会は、これを了承し、当基金の「財産運用規程」第５条第１項第１号の基本財産の運用範囲の中で理事長に一任した。そして平成２７年３月、この国債を売却し、第１５１回利付国債（２０年）を購入した。この結果、６８４万８千円の売却益を得た。なお、国債の買い替えは今回限りとした。
13．中期事業計画の基本方針の策定
中長期事業計画等検討委員会（委員長：毛利三郎副理事長）は、平成２６年６月設20

置以来５回にわたり開催し、中長期事業計画及びこれに伴う収支計画の検討を行い、集大成として平成２７年１月「中長期事業計画の基本方針案」及び「収支計画案」を取りまとめた。その後、２月理事会・評議員会合同会議に諮り、一部修正の上、平成
２７年３月の理事会・評議員会の可決・承認を得て、今後の事業運営の指針となる平成２７年度から３０年度までの「中期事業計画の基本方針」と「収支計画」を策定した。その内容は次のとおりである。
Ⅰ

中期事業計画の基本方針(1) 森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する植林という公益目的事業を推進するため、なお一層収入の増加に努めるが、結果として赤字となっても止むを得ないと判断する。仮に、毎年５００万円の赤字となっても当基金は、平成２５年度末の基本財産が２億５，９４８万円（公益目的事
業会計２億２，２４８万円、法人会計３，７００万円）と今後４０年以上継続可能であり、その間社会経済の変動にも対応できるように努める。
(2) 当基金の植林事業を、設立当初の理念どおり海外とし、現在のタンザニア及び中国を継続し、国内は行わない。
(3) タンザニアモデル造林事業については、① 当基金としての事業価値の高さに鑑み、現在の事業年度に絞られることな
く、事業目的達成のために必要な計画として検討すべきである。
② 事業目的達成には２０２２年まで事業継続が必要と思われるが、ＴＥＡＣ
Ａ(タンザニア環境行動協会)に約束した２０１８年までに実施状況を評価し、その達成状況を踏まえ、２０１９年以降も継続するかどうか判断する。
③ 職員の現地派遣については、現在の事務局体制を念頭に入れながら、現行の年２回、約２か月間を、回数は同じく２回とし１回当たりの期間を４か月間に拡大できるよう事務局に検討させる。
④ 廃車寸前となっている現地の四輪駆動車の買い替えについては、現地で中古車を調達するなどＴＥＡＣＡを支援する。
(4) 中国の植林事業については、① 当基金と陝西省楡林市横山県との覚書にある２０２０年まで横山県東陽
山の植林事業を継続する。その後、中国での植林事業は行わない。
② 役職員の現地派遣は最終年（２０２０年）のみとし、その間の植林について実効性が確保できるよう検証する。
(5) 過去に行った中国(陝西省韓城市象山、同省銅川市南寺山)、ネパール、ベト
ナム、タイの各植林事業のフォローアップを可能な範囲で行う。

Ⅱ

収支計画
平成２７年度～平成３０年度の収支計画は次のとおりである。
なお、公益目的事業会計の赤字補てんのため同会計の基本財産を２，２００万円取り崩す。
21平成２６年度（補正後予算）
公益目的事業会計法 人 会 計
経常収入
30,776,900 円
5,714,280 円
経常支出35,038,250
4,638,274
経常収支△ 4,261,350
1,076,006
次期繰越金
2,864,007
10,084,156

計
36,491,180 円
39,676,524△3,185,344
12,948,163

平成２７年度（計画）
経常収入
経常支出
経常収支
次期繰越金

公益目的事業会計29,000,000 円
38,000,000△9,000,000△6,135,993

法 人 会 計5,700,000 円
6,300,000△600,000
9,484,156

計
34,700,000 円
44,300,000△9,600,000
3,348,163

公益目的事業会計
29,500,000 円
35,000,000△5,500,000△11,635,993

法 人 会 計5,700,000 円
6,200,000△500,000
8,984,156

計
35,200,000 円
41,200,000△6,000,000△2,651,837

公益目的事業会計30,000,000 円
34,500,000△4,500,000△16,135,993

法 人 会 計5,700,000 円
6,100,000△400,000
8,584,156

計
35,700,000 円
40,600,000△4,900,000△7,551,837

公益目的事業会計30,500,000 円
34,000,000△3,500,000△19,635,993

法 人 会 計5,700,000 円
6,000,000△300,000
8,284,156

計
36,200,000 円
40,000,000△3,800,000△11,351,837

平成２８年度（計画）
経常収入
経常支出
経常収支
次期繰越金
平成２９年度（計画）
経常収入
経常支出
経常収支
次期繰越金
平成３０年度（計画）
経常収入
経常支出
経常収支
次期繰越金

(備考)
１. 経常収入は、野村證券仕組債の早期償還に伴い、平成２７年度以降、利付国債（２０年）
を運用（１．０％）して計算している。また寄附金等を毎年５０万円ずつ増収することとしている。
２． 経常支出は、平成２７年度にタンザニアで中古四輪駆動車を購入（２５０万円）しＴＥＡ
ＣＡに支援、また平成２７年度以降、毎年タンザニアへの派遣期間拡大のための費用を計上
22

している。なお毎年度６０万円（公益目的事業５０万円、法人会計１０万円）ずつ経費節減を行うこととしている。
３. 基本財産は、平成２５年度末で 259,478,213 円で、その内訳は「公益目的事業会計」
222,478,213 円、「法人会計」37,000,000 円である。

14．職員の状況
平成２７年３月末現在、事務局長１人、事務局員１人、常勤パート職員１人の職員
３人とアルバイト１人となっている。
15．就業時間の変更
平成２７年４月から就業時間を１時間短縮し、午前１０時から午後５時までとした。

23

<１年間の出来事>

平成２６年 ４月

５日

機関紙「緑の地球新聞」第１２４号発行

平成２６年 ５月初旬

「地球にやさしいカード」による平成２５年度下半期の助成

平成２６年 ５月

９日

理事会を開催し、３か年事業計画検討委員会推進案に関する件を審議

平成２６年 ５月２４日

ゴスペル東京のチャリティコンサートで募金活動

平成２６年 ６月

１日

環境諸問題研究・活動報告書発行

平成２６年 ６月

１日

江東区環境フェアに出展

平成２６年 ６月１３日

理事会を開催し、平成２５年度事業報告書案及び同決算書案を全会一致で可決

平成２６年 ６月２４日

評議員会を開催し、平成２５年度事業報告書案及び同決算書案を全会一致で承認
任期満了に伴う理事の選任
評議員補欠選任

平成２６年 ６月３０日

理事会を開催し、理事長に大石正光理事、業務執行理事（副理事長）に毛利三郎理事を全会一致で選定
３か年事業計画等検討委員会の設置

平成２６年 ７月

機関紙「緑の地球新聞」第１２５号発行

５日

平成２６年 ７月１８日

３か年事業計画等検討委員会を開催し、今後の検討課題とスケジュールについて論議

平成２６年 ７月２１日

タンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業調査に職員を派遣(９月５日まで)

平成２６年

理事会を開催し、３か年事業計画等検討委員会提案を全
会一致で可決、審議委員会委員補欠選任

７月２２日

平成２６年 ７月２４日

評議員会を開催し、評議員の補欠選任
３か年事業計画等検討委員会提案を全会一致で承認

平成２６年 ８月２５日

中長期事業計画等検討委員会（３か年事業計画等検討委
24

員会の改称）を開催し、平成２６年度収支予算の変更等について検討
平成２６年 ９月１６日

理事会を開催し、常勤役員の平成２６年度報酬額等の変
更案を全会一致で可決
平成２６年度事業計画及び同収支予算の変更案を全会一致で可決

平成２６年 ９月１８日

理事長ほか２名が「地球にやさしいカード」助成団体のＮＰＯ法人ストップ・フロン全国連絡会事務所を及びＮ
ＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ事務所で活動報告を聞く

平成２６年 ９月３０日

評議員会を開催し、平成２６年度事業計画及び同収支予算の変更案を全会一致で承認

平成２６年１０月 ２日「地球にやさしいカード」助成団体の八幡平の葛根田ブ
ナ原生林を守る会のブナ原生林保護活動を視察（４日まで）平成２６年１０月 ５日

機関紙「緑の地球新聞」第１２６号発行

平成２６年１０月 ６日

中長期事業計画等検討委員会を開催し、タンザニア・
モデル造林事業、中国緑化事業について事務局から聴取

平成２６年１０月２２日「地球にやさしカード」による平成２７年度助成団体選定のための審議委員会を開催

平成２６年１１月 初旬「地球にやさしいカード」による平成２６年度上半期の助成

平成２６年１１月 ８日

第７回研究・活動報告会(テーマ：地球温暖化を抑える)を開催

平成２６年１１月１７日

理事会を開催し、「地球にやさしいカード」による平成
２７年度助成団体を全会一致で可決

平成２６年１２月１１日

エコプロダクツ２０１４に出展(１３日まで)

平成２６年１２月２２日

中長期事業計画等検討委員会を開催し、タンザニア・モ
デル造林事業の今後の展望について議論

平成２７年 １月

５日

機関紙「緑の地球新聞」第１２７号発行

平成２７年 １月

６日

中長期事業計画等検討委員会を開催し、中長期事業計画の基本方針案等を取りまとめ
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平成２７年 ２月

９日

理事会を開催し、野村證券仕組債償還金１億円等の運用を理事長に一任

平成２７年 ２月

９日

理事会・評議員会合同会議を開催し、中長期事業計画の基本方針案及び収支計画案を一部修正することで一致

平成２７年 ３月

２日

理事会を開催し、中期事業計画の基本方針案及び収支計画案を全会一致で可決
公益目的事業会計基本財産の取り崩し案を全会一致で可決
常勤役員の平成２７年度報酬額等案を全会一致で修正
可決
平成２７年度事業計画書案及び同収支予算書案を全会一致で修正可決
就業時間の変更案を全会一致で可決

平成２７年 ３月

２日

タンザニア・キリマンジャロのモデル造林事業に職員を派遣（２７日まで）

平成２７年 ３月１６日

評議員会を開催（定款第１７条による決議の省略）し、中期事業計画の基本方針案及び収支計画案を全会一致で承認
公益目的事業会計基本財産の取り崩し案を全会一致で承認
理事会修正の平成２７年度事業計画書案及び同収支予算書案を全会一致で承認

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平成２６年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
平成２７年６月
公益財団法人緑の地球防衛基金

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