平成 20 年 3 月期

第 1 四半期財務・業績の概況
平成 19 年 8 月 10 日

上場会社名 オンコセラピー・サイエンス株式会社 上場取引所 東証マザーズ
コード番号 4564
（ＵＲＬ http://www.oncotherapy.co.jp/）
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）冨田 憲介
問合せ先責任者 （役職名）管理本部長（氏名）山本 和男
TEL：（044）820-8251（百万円未満切捨て）
１．平成 20 年 3 月期第 1 四半期財務・業績の連結業績（平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 19 年 6 月 30 日）（％表示は対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績
売

上

高

営業利益

百万円

20 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期

13
352
804

％

－
－

－
－
－

％

△416
△148
△1,311

四半期（当期）純利益
百万円
％

－
－
－

△423
△148
△1,323－－－

1 株当たり四半期（当期）純利益（当期）純利益銭△2,157△763△6,763百万円

潜 在 株 式 調 整 後

1 株当たり四半期

20 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期

％

△420
△165
△1,348

△96.1

円

経常利益

百万円

91
51
65

円

銭

－
－
－

－
－
－

(2) 連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

20 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期

自己資本比率
百万円

8,391
9,909
8,771

1 株当たり純資産
％

8,101
9,692
8,523

円

96.5
97.8
97.2

41,25549,49143,443

銭

61
14
56

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△167
△483
△1,091

現金及び現金同等物
四半期末（期末）残高

百万円

923
△47
△3,613

百万円

12
7
13

4,997
8,397
4,228

２.配当の状況
1 株当たり配当金（基準日）

第 1 四半期末
円

19 年 3 月期
20 年 3 月期
20 年 3 月期（予想）

－
0

中間期末

銭

－
0

円

第 3 四半期末
銭

円

期末

銭

円

年間
銭

－

－

－

－

－

－

0

0

0

0

0

0

円

銭

0

0

0

0

３．平成 20 年 3 月期の連結業績予想（平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 20 年 3 月 31 日）【参考】（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円

中
通

間

期
期

－
952

営業利益
％
－

18.4

経常利益

百万円 ％
－

－
△1,507

－

百万円 ％
－

－
△1,507

1 株当たり

当期純利益

－

百万円

－
△1,503

％
－
－

当期純利益
円
銭

－
－
△7,655 30

４.その他（1） 期中における重要な子会社の異動： 無（2） 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準（3） 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無（4） 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期連結財務諸表に対する意
見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
５．個別業績の概況（平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 19 年 6 月 30 日）（％表示は対前年同四半期増減率）(1) 個別経営成績
売

上

高

営業利益

百万円

20 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期

13
352
804

％

△96.1
109.9
－

経常利益

百万円

％

△378
△159
△1,225四半期（当期）純利益

百万円

△369
△138
△1,138

－
－
－

％

百万円

△376
△138
△1,149

－
－
－

％

－
－
－

1 株当たり四半期（当期）純利益

20 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期
(2)

円

銭

△1,917△710△5,876443439

個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

20 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期第 1 四半期
19 年 3 月期

産
百万円

8,537
9,843
8,870

1 株当たり純資産

自己資本比率
％

8,251
9,632
8,625

96.7
97.9
97.3

円

銭

42,01949,181
43,9660288
94

６．平成 20 年 3 月期の個別業績予想（平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 20 年 3 月 31 日）【参考】
1 株当たり
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益
当期純利益

百万円

中
通

間

期
期

－
952

％

－
18.4

百万円

－
△1,280

％

－
－

百万円

－
△1,280

％

－
－

百万円

－
△1,276

％

－
－

円

銭

－ －
△6,503 71※なお、本資料で記述されている業績予想については、現時点での入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

2

【定性的情報・財務諸表等】
１.連結経営成績に関する定性的情報
当第 1 四半期におきましては、既存の提携契約からの開発協力金により、事業収益 13 百万円（前年同四半期比 338 百万円（△96.1％）の減収）を計上いたしましたが、医薬品候補物質等の創薬研究活動を広範に推進したことにより、研究開発費が 362 百万円（前年同四半期比 94 百万円減）となり、営業損失は 420 百万円（前年同四半期の営業損失は 165 百万円）となりました。
その結果、経常損失は 416 百万円（前年同四半期の経常損失は 148 百万円）となり、当第 1 四
半期純損失は 423 百万円（前年同四半期の第 1 四半期純損失は 148 百万円）を計上しております。
なお、現在の当社グループの事業形態等から、製薬企業等との提携契約締結の成否、その締結時期及び収益の発生時期によって当社の業績は大きく変動し、それによって業績の四半期毎
並びに上期又は下期に大きな偏重が生じる可能性、又場合によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
２.連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期の総資産は、8,391百万円（前年同四半期比1,517百万円減）となりました。流動資産は7,712百万円（前年同四半期比1,418百万円減）、固定資産は678百万円（前年同期四半期98
百万円減）となりました。固定資産のうち、有形固定資産は364百万円となりました。また、無形固定資産としては、特許権143百万円、ソフトウェア16百万円をそれぞれ計上しております。
当第1四半期の負債の合計は289百万円（前年同四半期比73百万円増）となりました。流動負債の主な内訳は、未払金233百万円であり、これに加え、固定負債の主な内訳として、独立行政法
人科学技術振興機構からの開発費受領額12百万円を長期借入金に計上しております。
当第1四半期の純資産は、8,101百万円（前年同四半期比1,591百万円減）となりました。資本金
3,465百万円、資本剰余金6,430百万円、利益剰余金△1,796百万円、および新株予約権1百万円をそれぞれ計上しております。
３.業績予想に関する定性的情報
当期の見通しにつきましては、癌関連遺伝子の機能解析、癌ワクチン・抗体医薬・核酸医薬（siRNA
医薬）・低分子医薬の創薬研究を推進するとともに、当社グループによる医薬品開発を促進する予定であります。業績予想につきましては平成 19 年 5 月 18 日の発表より変更はなく、上記のとおり見込んでおります。

3４.研究開発の状況
当社グループは、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授と共同で、ほぼ全ての癌を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した標的タンパクを同定しております。また、近年それらの標的に対し、癌ワクチン、抗体医
薬、核酸医薬（siRNA 医薬）、低分子医薬の、より製品に近い創薬研究も積極的に展開し、既に医薬品としての開発を決定し臨床試験を準備中の医薬品候補物質も複数有しております。
＜基礎研究領域＞
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子(約 23,000 遺伝子）の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できる cDNA マイクロアレイ（※1※2）のシステムにより大腸癌、胃癌、肝癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、食道癌、前立腺癌、膵癌、乳癌、腎癌および膀胱癌について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報から癌で発現が高く正常臓器では発現の低い遺伝子を選択し、更に機能解析により特定した、癌の発生の原因として機能している多数の遺伝子を分子標的治療候補遺伝子として同定しております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
癌ワクチンにつきましては、大腸癌で 2 遺伝子、胃癌で 2 遺伝子、肺癌で 4 遺伝子、膀胱癌
で 2 遺伝子、腎臓癌で 2 遺伝子および膵癌でも有効性が期待できる腫瘍新生血管内皮細胞などの新規腫瘍抗原 4 遺伝子を対象としたペプチドワクチン（※3）を既に同定しております。これ
らは、対象遺伝子が発現している癌細胞・腫瘍新生血管内皮細胞に対して、癌患者の特異免疫を介して細胞傷害活性を有する新規抗腫瘍ワクチンとなることが期待されます。さらに、より多くの候補ペプチドの単離を目指し、現在、肝癌、膵癌、非小細胞肺癌、食道癌等でペプチドワクチンのスクリーニングを実施しております。
抗体医薬につきましては、治療標的となる癌特異的抗原を当面 7 分子に絞り込み、株式会社
医学生物学研究所並びに株式会社抗体研究所において作製されたマウスモノクローナル抗体、ならびにヒト抗体から、癌治療用抗体としての特性を満たす抗体をスクリーニングしております。現在、担癌マウスにおいて腫瘍部位への選択的な集積を呈する抗体は数多く得られている
ほか、in vitro（※4）ならびに in vivo（※5）において、抗体単独で癌細胞増殖を抑制する
抗体を評価中です。また、これらの抗体のうち、in vivo において腫瘍部位への選択的な集積を呈する抗体は、ドラッグデリバリーシステム(DDS)のツールとしての応用も可能であり、現在、それらを放射性同位体で標識することによって、新たな放射線療法実現の可能性を評価中です。また、治療用としてはキメラ化が必要なマウス抗体の有望な候補に関しては、順次、キメラ化作業を進行させており、近々更なる検討を加える予定です。
siRNA 医薬につきましては、100 を超える癌特異的遺伝子に対する siRNA について特許出願済ですが、その中で最も有望と思われる４つの癌特異的標的遺伝子について現在精力的に研究を進めております。内訳として膵癌治療標的が 1 遺伝子、肺癌で 1 遺伝子、乳癌で 2 遺伝子となっており、既に治療標的遺伝子としての妥当性を検証済みであり、様々な配列の中で最も高い効果を呈する配列を同定しております。現在、これらの siRNA 配列に関しましては、担癌マウスを用いた治療効果の評価、siRNA の生体内での安定性改良、DDS キャリアの検討等と併せて精力的に行っております。
低分子医薬につきましては、Crystalgenomics, Inc.とは当社との間で癌特異的蛋白質に対する低分子化合物の探索、医薬としての最適化に関する研究を、これとは別にカルナバイオサ
イエンス株式会社、Crystalgenomics, Inc.とは当社が所有する 2 つの癌特異的リン酸化酵素を標的とした低分子化合物の探索及び関連する研究を引き続き共同で実施しております。これらの候補遺伝子に関しては hit 化合物の単離以降のステージに順次進んでおります。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
＜医薬･診断薬開発領域＞
医薬開発領域においては、扶桑薬品工業株式会社との提携が成立した癌の新生血管阻害剤
OTS102 の第Ⅰ相臨床試験は実施の準備が完了し，本年 9 月より患者への治験薬投与開始を予定
しております。OTS102 については，平成 18 年 12 月に扶桑薬品工業株式会社との間で，新たな癌種への適応拡大についても提携いたしました。平成 19 年 3 月には「膀胱癌再発予防ペプチ
ドワクチン」開発プロジェクトが独立行政法人科学技術振興機構による独創的シーズ展開事業
委託開発に採択されたことにより、7 年間に渡って総額約 15 億円の開発費の支援を受けることができ、膀胱癌再発予防ペプチドワクチンの臨床試験をすすめることとなりました。既に GMP
下でのペプチドの合成を開始しており，年末より非臨床試験を開始することを予定しております。またこれらとは異なる新たなペプチドワクチンについても，臨床試験を開始するために必要な非臨床試験を開始いたしました。
診断薬開発においては、臨床の現場で使用しうる十分に特異性の高い診断薬が現在存在して4

いない膵臓癌および肺癌等の疾患に対し、提携先であります株式会社医学生物学研究所は、当社が見出したそれぞれの疾患に重要な役割を持つ遺伝子を標的として、それぞれ高感度で、高い特異性を示す ELISA(※6)試薬の開発に成功しました。現在それらについてキット化を行い予備的臨床試験を開始し、可能な限り早期の承認、上市を目指し開発を進めております。

［用語解説］(※1) mRNA、cDNA、RNA
RNA はリボ核酸、mRNA は RNA のうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約 60 兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタンパク質の設計
図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体は DNA であります。この DNA は細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図である DNA から直接作られるのではなく、一旦、DNA から RNA が作られ、その RNA が翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られる RNA を「伝令」すなわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れは DNA→mRNA→タンパク質というようになっております。
(※2) マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度に DNA を配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。現在、遺伝子発現情報の解析において有用なものであると考えられております。
(※3) ペプチドタンパク質又はタンパク質の断片のこと。
(※4) in vitro「試験管の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に実験室における動物を用いない実験的検証を意味します。
(※5) in vivoin vitro とは対比的に用いられ「体の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に生体内(主に実験動物）での実験的検証を意味します。
(※6)ELISA
Enzyme Linked Immuno Solvent Assay の略。酵素免疫測定法ともよばれている検査法で、抗原あるいは抗体に酵素を共有結合で結合させたものをプロープ（高分子またはその一部の特定位置を検出するため、標識として用いる物質）とし、抗体あるいは抗原の存在を抗原抗体反応として利用して測定する方法です。
また、臨床診断の分野において、最も幅広く、数多く用いられている方法です。

5５．四半期連結財務諸表等(1) 四半期連結貸借対照表
区分（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金及び預金 ※1
2 売掛金
3 有価証券
4 たな卸資産
5 その他
流動資産合計Ⅱ固定資産
1 有形固定資産 ※2
2 無形固定資産
3 投資その他の資産
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 未払金
2 未払法人税等
3 その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
1 長期借入金※1
2 繰延税金負債
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
株主資本合計
Ⅱ新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

前第 1 四半期連結会計期間末

当第 1 四半期連結会計期間末

前連結会計年度の要約貸借対照表（平成 18 年 6 月 30 日）（平成 19 年 6 月 30 日）（平成 19 年 3 月 31 日）

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（千円）

（％）

（千円）

（％）

（千円）

（％）

8,397,062
324,816―
19,482
390,307
9,131,668
398,168
175,002204,253
777,424
9,909,093

92.2

5,047,325
896
2,496,331
24,807
143,354
7,712,716

4.0
1.8
2.0
7.8
100.0

364,424
160,698
153,793
678,915
8,391,631

2.1

233,212
6,391
36,484
276,087―
11,271
11,271
216,252

3,462,846
6,428,068△198,073
9,692,840―
9,692,840
9,909,093

134,883
6,962
63,135204,98191.9

4,228,814
172,684
3,494,345
25,641
155,302
8,076,788

92.1

4.4
1.9
1.8
8.1
100.0

366,615
169,469
159,109695,194
8,771,983

4.2
1.9
1.8
7.9
100.0

3.3

204,840
16,877
24,584
246,302

2.8

0.1
2.2

12,3501,371
13,721
289,809

0.2
3.5

―
2,489
2,489
248,791

0.0
2.8

34.9
64.9
△2.0
97.8
－
97.8
100.0

3,465,671
6,430,893△1,796,437
8,100,126
1,695
8,101,822
8,391,631

41.3
76.6
△21.4
96.5
0.0
96.5
100.0

3,465,396
6,430,618△1,372,822
8,523,191―
8,523,191
8,771,983

39.5
73.3
△15.6
97.2
－
97.2
100.0

6

（2）四半期連結損益計算書

区分

前第 1 四半期連結会計期間

当第 1 四半期連結会計期間

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 6 月 30 日

至 平成 19 年 6 月 30 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

金額
（千円）
Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用

352,363

1 研究開発費※1

2 販売費及び一般管理※2費

2 助成金収入13,87960,132517,637146.9

165,274△46.9

71,610

金額
（千円）

100.0

362,945

百分比（％）

804,491

100.0

2,153,174

267.6

1,348,683△167.687,15610.8

1,872,554
434,555

3,130.8

280,619

420,675 △3,030.8

―
※3

3 雑収入

9,315

21,051―

15,229―21,0516.0

145

70,050
9,460

68.2

1,876

営業外費用
1 株式交付費60

2 持分法による投資損失

4,636

経常損失
Ⅴ

100.0

百分比
（％）

営業外収益
1 受取利息Ⅳ

金額（千円）

457,505

営業損失
Ⅲ

百分比
（％）

前連結会計年度の要約損益計算書

―
4,696

1.4

148,919

△42.3

－

－

148,919

△42.3

△305

△0.0

148,613

△42.3

5,368

90
5,368

38.7

50,289416,583 △3,001.3

50,3796.3

1,311,905△163.1

15,5471.9

1,327,453△165.0特別損失
1 固定資産除却損※4－

税金等調整前第 1 四半

6,602

6,602

47.6

15,547423,186 △3,048.9

期（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
第 1 四半期（当期）純損失

950△1,255

1,547△1,117

5,947
429

3.1

423,615 △3,052.0

7△10,037△4,090△0.5

1,323,362△164.5

（3）四半期連結株主資本等変動計算書
前第1四半期連結会計期間（自平成18年4月1日
資本金（千円）
平成18年3月31日残高

至平成18年6月30日）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
（千円）
（千円）

3,458,845

6,424,067

4,000

4,000

株主資本合計
（千円）

純資産合計
（千円）

△120,377

9,762,535

9,762,535

8,000

8,000

△148,613△148,613△148,613

70,91770,91770,917

当第1四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当第1四半期純損失
新規持分法適用に伴う増加高
当第1四半期連結会計期間中の変動額
合計
平成18年6月30日残高

4,000

4,000

△77,695△69,695△69,695

3,462,846

6,428,068△198,073

9,692,840

9,692,840

当第1四半期連結会計期間（自平成19年4月1日
資本金（千円）
平成19年3月31日残高

至平成19年6月30日）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
（千円）
（千円）

3,465,396

6,430,618

275

275

株主資本合計（千円）

新株予約権 純資産合計
（千円）
（千円）

△1,372,822

8,523,191―

8,523,191

550

550

△423,615△423,615△423,615

当第1四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当第1四半期純損失
株主資本以外の項目の第1四半期会
計期間中の変動額（純額）

1,695

1,695

当第1四半期連結会計期間中の変動額
合計
平成19年6月30日残高

275

275

△423,615△423,065

1,695△421,369

3,465,671

6,430,893△1,796,437

8,100,126

1,695

8,101,822

前連結会計年度の要約連結株主持分変動計算書（自平成18年4月1日
資本金（千円）
平成18年3月31日残高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
（千円）
（千円）

3,458,845

6,424,067

6,550

6,550

至平成19年3月31日）

株主資本合計
（千円）

純資産合計
（千円）

△120,377

9,762,535

9,762,535

13,10013,100△1,323,362△1,323,362△1,323,362

当連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失
新規持分法適用に伴う増加高
当連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

70,91770,91770,917

6,550

6,550

△1,252,444△1,239,343△1,239,343

3,465,396

6,430,618△1,372,822

8,523,191

8,523,191

8

（4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー
計算書
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日
金額(千円)

前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 6 月 30 日
至 平成 19 年 6 月 30 日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1. 税金等調整前当第1四半期（当期）△148,919△423,186△1,327,453

2. 減価償却費

27,53227,005

118,438

3. 株式交付費

60

―

90

4. 固定資産除却損

―

6,602

15,547

4,636

5,368

50,289

―

1,695

―

△90,062

171,788

62,068△17,738

純損失

5. 持分法による投資損失
6. 株式報酬費用
7. 売上債権の減少額（△増加額）
8. たな卸資産の減少額（△増加額）△11,579833

9. その他△246,109

37,492△1,934小計△464,441△172,398△1,100,692

10. 利息の受取額
11. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

―

8,973

13,225△19,101△4,542△4,031△483,543△167,967△1,091,497

投資活動によるキャッシュ・フロー

1.

有価証券の取得による支出―△3,995,456△7,490,8312.

有価証券の売却による収入―

4,993,471

3,996,485

3.

投資有価証券の取得による支出△30,000―△30,000

4.

有形固定資産の取得による支出△9,346△15,932△46,5645.

無形固定資産の取得による支出△8,330△8,323△41,9186.

定期預金の払戻による収入――

3,800,000

7.

定期預金の預入による支出―△50,000△3,800,000

5

△180

△206

△47,671923,578△3,613,034

1. 長期借入れによる収入―

12,350―2. 株式の発行による収入

7,940

550

13,010

8. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減7,940

12,90013,010△523,273

768,511△4,691,521

少額）Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

8,902,336

4,228,814

8,902,336

Ⅵ

現金及び現金同等物の第1四半期（当期）末残高※1

8,397,062

4,997,325

4,228,814

9四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前第1四半期連結会計期間
自1.連結の範囲に関する事項

2.持分法の適用に関する事項

当第1四半期連結会計期間

平成18年4月 1日

自平成19年4月 1日

至 平成18年6月30日
至 平成19年6月30日（1）連結子会社･･････1社（1）連結子会社･･････1社
ワクチン・サイエンス株式会社
ワクチン・サイエンス株式会社
ワクチン・サイエンス株式会社については、平成18年6月9日に設立したため、当第1四半期連結会計期間より連結子会社に含めることとしております。
（1） 持分法適用の関連会社････2社（1） 持分法適用の関連会社････2社
イムナス・ファーマ株式会社
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社未来医療研究センター
株式会社未来医療研究センター
株式会社未来医療研究センターについては、平成18年6月14日に設立した
ため、当第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めることとしております。
連結子会社の四半期決算日は四半期連同左
結決算日と一致しております。

3.連結子会社の四半期決算等に関する事項
4. 会 計 処理 基準 に 関する事項
（1）重要な資産の評価基 （ⅰ）有価証券
準及び評価方法―――――――――

前連結会計年度
自平成18年4月 1日

至 平成19年3月31日（1）連結子会社･･････1社
ワクチン・サイエンス株式会社
ワクチン・サイエンス株式会社については、平成18年6月9日に設立した
ため、当連結会計年度より連結子会
社に含めることとしております。
（1） 持分法適用の関連会社……2社
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社未来医療研究センター
株式会社未来医療研究センターについては、平成18年6月14日に設立した
ため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めることとしております。
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

（ⅰ）有価証券① 満期保有目的の債券
原価法（ⅰ）有価証券① 満期保有目的の債券
同左（ⅱ）たな卸資産
① 原材料
同左
② 貯蔵品
同左

（ⅱ）たな卸資産
① 原材料
同左
② 貯蔵品
同左

（ⅰ） 有形固定資産（ⅰ） 有形固定資産
定率法
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
3～18年
機械装置
3～13年
3～15年
工具器具備品（ⅱ） 無形固定資産（ⅱ） 無形固定資産
同左
定額法（ⅰ） 有形固定資産
同左（ⅱ）たな卸資産① 原材料
移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（5年）で償却しております。
（ⅲ） 長期前払費用（ⅲ） 長期前払費用
同左
定額法（ⅰ）貸倒引当金
同左（3）重要な引当金の計上（ⅰ）貸倒引当金基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとして
おります。

10

（ⅱ） 無形固定資産
同左（ⅲ） 長期前払費用
同左（ⅰ）貸倒引当金同左

前第1四半期連結会計期間
自（4）重要なリース取引の処理方法

当第1四半期連結会計期間

平成18年4月 1日

至 平成18年6月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

平成19年4月 1日

自平成18年4月 1日

至

平成19年6月30日
同左至

平成19年3月31日
同左（5）その他四半期連結財 （ⅰ）消費税等の会計処理（ⅰ）消費税等の会計処理
務諸表作成の基本
消費税及び地方消費税の会計処理は同左となる重要な事項
税抜方式によっております。

5.四半期連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の範囲

前連結会計年度

自（ⅰ）消費税等の会計処理
税抜処理によっております。

（ⅱ）―――――――――（ⅱ）第1四半期決算における租税特別措 （ⅱ）―――――――――（ⅲ）―――――――――

置法上の準備金の取扱い
第1四半期決算における税額計算及び税効果会計にあたっては、租税特別措置法上の準備金等の税務上の調整額を反映させております。
（ⅲ）第1四半期決算における圧縮記帳準 （ⅲ）―――――――――
備金の取扱い
第1四半期決算における税額計算及び税効果会計にあたっては、圧縮記帳準
備金の税務上の調整額を反映させております。
同左

資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

11

同左

注記事項
(四半期連結貸借対照表関係)
前第1四半期連結会計期間末※1（平成18年6月30日）――――――――――※2 有形固定資産の減価償却累計額
156,231千円

当第1四半期連結会計期間末（平成19年6月30日）※1 定期預金等の一部に質権を設定し、長期借入金の担保に供しております。
（1）担保に供している資産
現金及び預金 50,000 千円（2）上記に対応する債務
長期借入金
12,350 千円※2 有形固定資産の減価償却累計額
238,297千円

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年3月31日）
1 ――――――――――※2 有形固定資産の減価償却累計額
220,230千円(四半期損益計算書関係)
前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書（平成18年6月30日）※1 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
共同研究費78,579 千円
試薬費36,307
給与手当
62,073
減価償却費
26,315
外注費
151,692（平成19年6月30日）※1 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当68,457 千円
外注費
63,829試薬費58,438
減価償却費
25,772
共同研究費
21,547（平成19年3月31日）※1 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
外注費597,515 千円
共同研究費 319,479
給与手当
235,471
試薬代
125,215
減価償却費 113,217※2 販売費に属する費用の割合は、0.1%一般
管理費に属する費用の割合は、99.9%であ
ります。
役員報酬
10,950 千円
支払手数料14,601
給与手当
8,756
地代家賃
7,115
租税公課
7,060
減価償却費
1,216

※2 販売費に属する費用の割合は、0.1%一般
管理費に属する費用の割合は、99.9%であ
ります。
支払手数料
17,420 千円
役員報酬15,201
地代家賃
7,123
給与手当
6,846
租税公課
5,804
減価償却費
1,233

※2 販売費に属する費用の割合は、0.1%一般
管理費に属する費用の割合は、99.9%であります。
支払手数料 80,976 千円
役員報酬61,729
給与手当30,217
地代家賃28,701
減価償却費 5,221※3 ――――――――――※3 ――――――――――※3 助成金収入の70,050千円は、「経済産業省関東経済局の平成18年度地域新生コンソーシアム研究開発事業」の採択による受給額であります。

※4 ――――――――――※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
6,602 千円
計
6,602

12

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
15,547 千円
計15,547

(四半期連結株主資本等変動計算書関係)
前第 1 四半期連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 6 月 30 日）

1 発行済株式の種類及び総数に並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
区分前連結会計期間
末株式数（株）

当第 1 四半期
連結会計期間
増加株式数（株）

当第 1 四半期
連結会計期間減少株式数（株）

当第 1 四半期
連結会計期間末
株式数（株）

194,325

1,525－

195,850

普通株式

－

－

－

－

合計

194,325

1,525－

195,850

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式

［変動事由の概要］
増加数の内訳は、新株予約権の行使によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成 14 年5 月 13 日
平成 14 年7 月 24 日
平成 14 年
11 月 27 日
平成 15 年7 月 15 日
平成 16 年6 月 29 日
平成 17 年6 月 29 日
合計

新株予約権の目的となる株式の種類

当第 1 四半期

当第 1 四半期 当第 1 四半期 当第 1 四半期 連結会計期間末残高
前連結会計 連結会計期間末 連結会計期間末 連結会計期間末（千円）
期間末株式数
増加株式数
減少株式数
株式数

普通株式

7,320

－

－

7,320

－

普通株式

23,455－1,500

21,955

－

普通株式

6,030

－

300

5,730

－

普通株式

9,100

－

225

8,875

－

普通株式

900

－

30

870

－

普通株式

1,570

6,126

－

7,696

－

48,375

6,126

2,055

52,446－

3 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません（2）基準日が当第 1 四半期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第 1 四半期末後となるもの
該当事項はありません13

当第 1 四半期連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 6 月 30 日）

1 発行済株式の種類及び総数に並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
区分前連結会計期間
末株式数（株）

当第 1 四半期
連結会計期間
増加株式数（株）

当第 1 四半期
連結会計期間減少株式数（株）

当第 1 四半期
連結会計期間末
株式数（株）

196,190150－

196,340

普通株式

－

－

－

－

合計

196,190150－

196,340

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式

［変動事由の概要］
増加数の内訳は、新株予約権の行使によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成 14 年5 月 13 日
平成 14 年7 月 24 日
平成 14 年
11 月 27 日
平成 15 年7 月 15 日
平成 16 年6 月 29 日
平成 17 年6 月 29 日
平成 18 年6 月 27 日

新株予約権の目的となる株式の種類

当第 1 四半期

当第 1 四半期 当第 1 四半期 当第 1 四半期 連結会計期間末残高
前連結会計期 連結会計期間末 連結会計期間末 連結会計期間末
（千円）
間末株式数
増加株式数
減少株式数
株式数

普通株式

7,320

－

－

7,320

－

普通株式

21,955－－

21,955

－

普通株式

5,430

－

150

5,280

－

普通株式

8,835

－

－

8,835

－

普通株式

870

－

－

870

－

普通株式

7,086

－

－

7,086

－

普通株式

－

1,500

－

1,500

1,695

51,4961,500

150

52,846

1,695

合計（注）平成 18 年 6 月 27 日開催の定時株主総会において決議された新株予約権につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません（2）基準日が当第 1 四半期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第 1 四半期末後となるもの
該当事項はありません
前連結会計年度(自 平成 18 年 4 月 1 日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末（株）

普通株式

194,325

至

平成 19 年 3 月 31 日）

増加（株）

1,865

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加

当連結会計年度末

減少（株）

（株）

―

196,190

1,865株

2 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません14

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

自平成18年4月 1日

自平成19年4月 1日

至

平成18年6月30日

至

平成19年6月30日

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自※1 現金及び現金同等物の第1四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※1 現金及び現金同等物の第1四半期
末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
担保に供している
定期預金
現金及び現金同等物

8,397,062千円
8,397,062千円(リース取引関係)
前第1四半期連結会計期間

1

5,047,325千円△50,000千円

当第1四半期連結会計期間

前連結会計年度

平成18年4月 1日

自平成19年4月 1日

自平成18年4月 1日

至

平成18年6月30日

至

平成19年6月30日

至

平成19年3月31日

1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

ース取引

ース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累78,89367,512

146,406

78,89367,512(2) 未経過リース料第1四半期末残高相当額
1年内認められるもの以外のファイナンス・リ(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

取得価額 減価償却 第1四半期
累計額
末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資
産
合計

146,406

127,695

18,710146,406

127,695

18,710(2) 未経過リース料第1四半期末残高相当額

49,277千円

1年内1年超

19,095

合計

68,372(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払

リース物件の所有権が借主に移転すると累計額相当額、第1四半期末残高相当額

取得価額 減価償却 第1四半期
累計額
末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
146,406

1ース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却

計額相当額、第1四半期末残高相当額

合計

4,228,814千円
4,228,814千円

4,997,325千円

認められるもの以外のファイナンス・リ

品

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

自リース物件の所有権が借主に移転すると工具器具備

平成18年4月 1日

至 平成19年3月31日※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

取得価額 減価償却 期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備
品
合計

146,406

115,495

30,910146,406

115,495

30,910(2) 未経過リース料期末残高相当額

19,095千円

1年内

1年超

―

1年超

―

合計

19,095

合計

31,487(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支利息相当額

31,487千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

払利息相当額①

支払リース料

12,499 千円①

支払リース料

12,499 千円①

支払リース料

49,999 千円②

減価償却費相当額

12,200②

減価償却費相当額

12,200②

減価償却費相当額

48,802③

支払利息相当額

301③

支払利息相当額

107③

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については利息法によっております。
2 オペレーティング取引
未経過リース料
1年内2,641千円
1年超
合計

2,408
5,050

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

916(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5) 支払利息相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
同左

2 オペレーティング取引
未経過リース料
1年内2,272千円

2 オペレーティング取引
未経過リース料
1年内2,542千円

1年超
合計

135
2,408

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

15

1年超
合計

539
3,081

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
前第1四半期連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年6月30日）

当第1四半期連結会計期間（自 平成19年4月1日
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

至

平成19年6月30日）

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間（平成19年6月30日）
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
2,496,331
2,498,490
2,158
2,496,331
2,498,490
2,158

種類

その他
合計
前連結会計年度（自 平成18年4月1日 至
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

平成19年3月31日）
前連結会計年度（平成19年3月31日）
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
3,494,345
3,495,787
1,441
3,494,345
3,495,787
1,441

区分

その他
合計

（デリバティブ取引関係)
前第1四半期連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年6月30日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年6月30日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション関係）
前第 1 四半期連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

株主総会決議年月日
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数（注）
変動の状況
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単位
権利行使時の平均株価
新株予約権の行使の条件

至

平成 18 年 6 月 30 日）
平成17年６月29日
取締役
１
監査役
２
従業員
28
普通株式
6,126株－平成18年4月24日
該当事項はありません
該当事項はありません
平成19年6月30日から
平成27年6月29日まで
177,259円－－
被付与者が取締役、監査役または使用人の地位を失った場合は原則として権利行使不能（注）株式数に換算しています。

16

当第 1 四半期連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 6 月 30 日）

1 当第1四半期における費用計上額及び科目名
研究開発費における株式報酬費用

1,662千円

販売費及び一般管理費における株式報酬費用

33千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
株主総会決議年月日

平成18年6月27日
従業員
21
社外協力者
3
普通株式 1,500株－
平成19年5月28日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数（注）
変動の状況
付与日

権利確定条件

平成19年5月29日から
平成21年5月27日まで
平成21年5月28日から
平成29年5月27日まで
70,492円
27,135円－
被付与者が当社及び関係会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
公正な評価単位権利行使時の平均株価

新株予約権の行使の条件（注）株式数に換算しています。

前連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
決議年月日
平成14年5月13日
付与対象者の区
分及び人数
（名）

①

取締役
従業員

1
11

②

社外協力者

３

普通株式
普通株式

12,9001,950

株式の種類及び ①
付与数（株）②
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成14年7月24日
①取締役
従業員
社外協力者

3
9
2

②社外協力者

5①普通株式 12,000②普通株式 14,250
平成14年7月24日及び
平成14年5月14日
平成14年10月18日
被付与者が従業員、監査役、被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位に取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者についある、また社外協力者については、当社への協力関係を維ては、当社への協力関係を維持していること持していること① 平成14年5月14日から①平成14年7月24日から
平成16年5月13日まで
平成16年7月24日まで②―②―① 平成16年5月14日から①平成16年7月25日から
平成24年5月13日まで
平成24年5月13日まで② 平成16年5月14日から②平成14年7月25日から
平成24年5月13日まで
平成24年5月13日まで

17

平成14年11月27日
①取締役
2
監査役
1
従業員
6
社外協力者 1
②社外協力者 1社及び1
①普通株式
5,400
②普通株式
2,250
平成14年11月27日及び平成15年2月21日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成14年11月27日から
平成16年11月27日まで②―①平成16年11月28日から
平成24年10月31日まで②平成14年11月28日から
平成24年10月31日まで

決議年月日平成15年７月15日

①取締役
監査役
付与対象者の区
従業員分及び人数（名） ②社外協力者

平成16年６月29日

1
2
19
2

③社外協力者 1社①普通株式 2,610
株式の種類及び②普通株式 6,000
付与数（株）③普通株式 1,500
付与日

権利確定条件

平成17年６月29日

監査役
従業員

1
22

普通株式

1,005

①取締役
従業員
②取締役
監査役
従業員

1
4
1
2
28

①普通株式
②普通株式

1,600
6,126

①平成17年11月4日②平成18年4月24日

平成15年7月16日

平成16年７月23日

被付与者が従業員、監査役、被付与者が従業員、監査役、被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の社外協力者、当社関係会社の社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位に取締役、及び従業員の地位に取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者についある、また社外協力者についある、また社外協力者については、当社への協力関係を維ては、当社への協力関係を維ては、当社への協力関係を維持していること持していること持していること①平成15年7月16日から①平成17年11月4日から
平成15年7月21日まで
平成16年7月23日から
平成19年6月29日まで
対象勤務期間②―
平成16年6月29日まで②平成18年4月29日から③―
平成19年6月29日まで①平成17年7月22日から
平成25年6月30日まで
平成16年6月30日から
平成19年6月30日から②平成15年7月22日から
権利行使期間平成25年6月30日まで
平成26年6月29日まで
平成27年6月29日まで③平成15年7月22日から
平成25年6月30日まで（注） 当社は平成15年6月13日付で、1株につき50株の株式分割を行っており、また平成16年11月19日付で、1株につき3株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数並びに当該株式分割にかかる調整を行っております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
決議年月日

平成14年5月13日

平成14年7月24日

平成14年11月27日

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

7,320

23,455

6,030

―

―

―

権利行使

―

1,500

300

失効

―

―

300

7,320

21,9555,430

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

未行使残

18

決議年月日平成15年7月15日

平成16年6月29日

平成17年6月29日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

1,570

付与

―

―

6,126

失効

―

―

610

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

7,086

9,100

900

―

―

―

―

権利行使

65

―

―

失効

200

30

―

8,835

870

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

未行使残

（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
②単価情報
決議年月日

平成14年5月13日

平成14年7月24日

（円）

3,334

3,667

3,667

行使時平均株価（円）―143,900

110,500

公正な評価単価（付与日）
（円）

―

―

―

平成15年7月15日

平成16年6月29日

権利行使価格（円）100,000

585,614平成17年６月29日① 250,530② 177,259

行使時平均株価（円）125,754

―

―

―

―

―

権利行使価格決議年月日

公正な評価単価（付与日）（円）19

平成14年11月27日

（セグメント情報）［事業の種類別セグメント情報］
前第 1 四半期連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 6 月 30 日）

当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第 1 四半期連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 6 月 30 日）

当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
［所在地別セグメント情報］
前第 1 四半期連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 6 月 30 日）

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当第 1 四半期連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 6 月 30 日）

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
［海外売上高］前第 1 四半期連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 6 月 30 日）

海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。
当第 1 四半期連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 6 月 30 日）

海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
前第1四半期連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年6月30日）

平成19年4月1日

至

平成19年6月30日）

該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間（自該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至（1 株当たり情報）
前第1四半期連結会計期間
自平成18年 4月 1日

至

平成18年 6月30日

平成 19 年 3 月 31 日）

当第1四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成19年 4月 1日

自 平成18年 4月 1日

至

平成19年 6月30日

1株当たり純資産額

41,255円61銭

1株当たり第1四半期純損失 763円51銭

1株当たり第1四半期純損失

2,157円91銭

至 平成19年 3月31日
1株当たり純資産額
43,443円56銭
1株当たり当期純損失
6,763円65銭

なお、潜在株式調整後1株当たり第1四半期

なお、潜在株式調整後1株当たり第1四半期

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利

純利益については、潜在株式は存在するも純利益については、潜在株式は存在するも益については、潜在株式は存在するもののの、第1四半期純損失が計上されているのの、第1四半期純損失が計上されているの、当期純損失が計上されているため記載

ため記載しておりません。

ため記載しておりません。

しておりません。

1株当たり純資産額

49,491円14銭

20

（注）1 株当たり第 1 四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後 1 株当たり第 1 四半期（当期）純利益の算定上の基礎
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
項目

前連結会計年度

自平成18年 4月 1日

自平成19年 4月 1日

自平成18年 4月 1日

至

平成18年 6月30日

至

平成19年 6月30日

至

平成19年 3月31日

1株当たり第1四半期（当期）純損
失金額
第 1 四半期（当期）純損失（千円）

148,613423,615

1,323,362

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る第 1 四半期（当期）

148,613423,615

1,323,362

194,646

196,308

195,658－－－

純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後 1 株当たり第 1 四半期（当期）純利益金額
第 1 四半期（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

39,440－－希薄化効果を有しないため、潜在

新株予約権

新株予約権

新株予約権

株式調整後 1 株当たり第 1 四半期

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日（当期）純利益の算定に含まれな

平成16年６月29日

平成14年5月13日

平成14年5月13日

かった潜在株式の概要(新株予約権870個)(新株予約権7,320個)(新株予約権7,320個)

新株予約権

新株予約権

新株予約権

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

平成17年６月29日

平成14年7月24日

平成14年7月24日(新株予約権7,696個)(新株予約権21,955個)(新株予約権21,955個)

新株予約権

新株予約権

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

平成14年11月27日

平成14年11月27日(新株予約権5,430個)(新株予約権5,430個)

新株予約権

新株予約権

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

平成15年7月15日

平成15年7月15日(新株予約権8,835個)(新株予約権8,835個)

新株予約権

新株予約権

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

平成16年6月29日

平成16年6月29日(新株予約権870個)(新株予約権870個)

新株予約権

新株予約権

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

平成17年6月29日

平成17年6月29日(新株予約権 7,086 個)(新株予約権7,086個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年6月27日(新株予約権1,500個)

21(重要な後発事象)
前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自平成18年 4月 1日

自平成19年 4月 1日

至

平成18年 6月30日

至

平成19年 6月30日――――――――――――――――――――――――

前連結会計年度
自平成18年4月１日

至 平成19年3月31日（1）新株予約権の付与
平成 18 年 6 月 27 日開催の定時株主総会
及び平成 19 年 5 月 28 日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員及び社外協力者に対してのインセンティブを目的として、
会社法第 236 条、第 238 条、及び第 239 条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
なお、新株予約権の内容については、以下の通りです。
1.新株予約権の発行日
平成19年5月28日
2.発行する新株予約権の総数
1,500個 （新株予約権1個につき1株）
3.新株予約権の発行価格無償とする
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式1,500個
5.新株予約権行使時の払込金額
1株につき70,492円
6.新株予約権の行使により発行する
株式の発行価額の総額
105,738,000円
7.新株予約権の行使期間
平成21年5月28日より平成29年5月27日
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価額のうち資本組入額
1株につき35,246円
9.新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員21名、及び社外協力者3名（2）新株予約権の有利発行決議
平成 19 年６月 28 日開催の定時株主総会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条の規定に基づき、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
1 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役、従業員、監査役、就業予定者、並びに社外協力者に対し、金銭の払い込みをすることなく、無償で新株予約権を発行するものであります。
2 新株予約権の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
3新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類
および数
当社普通株式2,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる 1 株未満の端数については、

22

前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自平成18年 4月 1日

自平成19年 4月 1日

至

平成18年 6月30日

至

平成19年 6月30日――――――――――――――――――――――――

前連結会計年度
自平成18年4月１日

至 平成19年3月31日
これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交
換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
（2） 発行する新株予約権の総数
2,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役、監査役に付与する新株予約権はそれぞれ500個を上限とする。
（新株予約権1個当りの目的となる株
式数は、1株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場
合は、同様の調整を行うものとする。）（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべき1
株当りの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる
日の属する月の属する前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権を割当てる日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込価額＝ 調整前払込価額× 分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換
または行使の場合を除く。）、上記の行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

23

前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自平成18年 4月 1日

自平成19年 4月 1日

自平成18年4月１日

至

平成18年 6月30日

至

平成19年 6月30日

至

平成19年3月31日――――――――――――

前連結会計年度――――――――――――

既発行

新規発行株式数×1株当

×
株式数＋
調整後
払込価額

たり払込金額調整前=

新規発行前の株価
払込価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（4）新株予約権を行使することができる
期間
新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より8年以内とする。ただし、権利行使期間の最終日が銀行休業日に当たるときは、その前営業日が最終日となる。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
（6） 新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員（顧問、相談役含む。）の地位を有している、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していることを要す。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者が死亡時において上記①に定める規定により権利を行使す
る条件に該当していない場合を除き、
本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができる。ただし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を承継しないものとする。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（7）新株予約権の取得の条件①当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

24

前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自平成18年 4月 1日

自平成19年 4月 1日

至

平成18年 6月30日

至

平成19年 6月30日――――――――――――――――――――――――

前連結会計年度
自平成18年4月１日

至 平成19年3月31日②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）新株予約権の権利譲渡の禁止
本新株予約権者及び相続による権利承継者は、本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
（9）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収合併吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設合併新設合併により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会でその他の募集事項と併せて定めるものとする。

25

６．四半期財務諸表等(1) 四半期貸借対照表

区分前第 1 四半期会計期間末（平成 18 年 6 月 30 日）
金額
構成比
（千円）
（％）

当第 1 四半期会計期間末（平成 19 年 6 月 30 日）
金額
構成比
（千円）
（％）

8,317,062
324,816－
19,482395,358
9,056,720

92.0

4,887,494
896
2,496,331
24,807148,110
7,557,640

393,518
175,002
217,972
786,493
9,843,213

4.0
1.8
2.2
8.0
100.0

350,581
160,698
468,533
979,8138,537,454

前事業年度の要約貸借対照表（平成 19 年 3 月 31 日）
金額
構成比
（千円）
（％）

（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金及び預金 ※1
2 売掛金
3 有価証券
4 たな卸資産
5 その他※2

流動資産合計88.5

4,025,187
172,684
3,494,345
25,641
162,586
7,880,445

88.8

4.1
1.9
5.5
11.5
100.0

351,772
169,469
468,481989,723
8,870,168

4.0
1.9
5.3
11.2
100.0

2.0

231,402
6,145
34,474
272,0223.2

203,155
16,14022,510241,805

2.7―
11,271
11,271
210,9420.1
2.1

12,3501,371
13,721
285,744

0.1
3.3

2,489
2,489
244,2940.0
2.7

3,462,846

35.2

3,465,671

40.6

3,465,396

39.1

6,428,068

65.3

6,430,893

75.3

6,430,618

72.5△1,270,140
8,625,873－
8,625,873
8,870,168

△14.3
97.3
－
97.3
100.0

Ⅱ固定資産
1 有形固定資産 ※3
2 無形固定資産
3 投資その他の資産
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ流動負債

129,573
6,962
63,135
199,671

1 未払金
2 未払法人税等
3 その他※2

流動負債合計
Ⅱ固定負債
1 長期借入金※1

2 繰延税金負債
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金
2 資本剰余金（1）資本準備金
資本剰余金合計
3 利益剰余金（1）その他利益剰余金① 特別償却準備金② 圧縮記帳準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

6,428,068

6,430,893

14,2009,545△282,388

6,430,618

9,782
6,847
△1,663,180△258,643
9,632,270－
9,632,270
9,843,213

△2.6
97.9
－
97.9
100.0

10,887
7,373△1,288,400△1,646,549
8,250,014
1,695
8,251,710
8,537,454

26

△19.2
96.7
0.0
96.7
100.0

（2）四半期損益計算書
前第 1 四半期会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 6 月 30 日

区分

Ⅰ
Ⅱ

金額

百分比

金額

百分比

金額

百分比

（％）

（千円）

（％）

（千円）

（％）

※1

452,790

2 販売費及び一般管理費 ※1

59,135

営業損失
Ⅲ

2 助成金収入
3 雑収入

100.0

511,925

145.3

159,562△45.3

13,879100.0

392,7912,829.9333,062
59,729804,491

100.0

1,773,728
256,290378,911 △2,729.9

－

9,315

15,166

21,051－70,0502,030,018

252.3

1,225,527△152.3－21,051

6.0

60

0.0

138,571

△39.3

145

9,460

68.2

－

0.0

1,876

87,093

10.8

90

0.0

1,138,523△141.5

営業外費用
1 株式交付費

60

2 雑損失

－

経常損失
Ⅴ

352,363

営業外収益

1 受取利息Ⅳ

前事業年度の要約損益計算書
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日

（千円）
事業収益
事業費用
1 研究開発費

当第 1 四半期会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 6 月 30 日

－
－

90
－

369,450 △2,661.7

特別損失
1 固定資産除却損－

税引前第 1 四半期（当期）損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
第 1 四半期（当期）純損失－－

138,571△39.3

950△1,255

6,602

6,602

47.6

1,474
△305

△0.1

138,265△39.2

15,547

376,052 △2,709.3△1,1172.0△143.5

5,729
356

2.6

376,409 △2,711.9

27

15,547
1,154,071△10,037△4,308△0.6

1,149,762△142.9

（3）四半期株主資本等変動計算書
前第1四半期会計期間（自平成18年4月1日

至平成18年6月30日）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
（千円）
（千円）

資本金
（千円）
平成18年3月31日残高

3,458,845

6,424,067

4,000

4,000

純資産合計
（千円）

株主資本合計（千円）△120,377

9,762,535

9,762,535

8,000

8,000

△138,265△138,265△138,265

当第1四半期会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当第1四半期純損失
当第1四半期会計期間中の変動額合計
平成18年6月30日残高
当第1四半期会計期間（自平成19年4月1日

4,000

4,000

△138,265△130,264△130,264

3,462,846

6,428,068△258,643

9,632,270

9,632,270

至平成19年6月30日）
株主資本
資本金
（千円）

資本準備金
平成19年3月31日残高

利益剰余金（千円）

資本剰余金
（千円）

3,465,396

6,430,618

275

275

利益剰余金
合計

株主資本
合計
（千円）

7,373 △1,288,400 △1,270,140

8,625,873

その他利益剰余金
特別償却
準備金
10,887

圧縮記帳
準備金

繰越利益
剰余金

当事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）－

550△376,409△376,409

1,104

－

－

525

－

－

－

－

△376,409△375,859

6,847 △1,663,180 △1,646,549

8,250,014

当第1四半期純損失（千円）△376,409

特別償却準備金の取崩し（当期）（千円）
圧縮記帳準備金の取崩し（当期）（千円）
株主資本以外の項目の第1四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年6月30日残高（千円）△1,104
△525

275

275

△1,104

3,465,671

6,430,893

9,782

新株予約権 純資産合計
（千円）
（千円）

平成19年3月31日残高（千円）－

8,625,873

当事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）－

550

当第1四半期純損失（千円）－△376,409

特別償却準備金の取崩し（当期）（千円）－－

圧縮記帳準備金の取崩し（当期）（千円）
株主資本以外の項目の第1四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）
当事業年度中の変動額合計（千円）

－

－

1,695

1,695

1,695

△374,163

平成19年6月30日残高（千円）

1,695

8,251,710

28

△525

△374,779

前事業年度の要約株主資本等変動計算書（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年3月31日残高（千円）

3,458,845

6,424,067

6,550

6,550

利益剰余金
株主資本合 純資産合計
その他利益剰余金
利益剰余金
計
特別償却
圧縮記帳
繰越利益
合計
準備金
準備金
剰余金
19,72023,622 △163,721 △120,377 9,762,535 9,762,535

当事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）－

当期純損失（千円）

13,10013,100△1,149,762 △1,149,762 △1,149,762 △1,149,762

特別償却準備金の取崩し（前期）（千円）△4,416

4,416

－

－

－

特別償却準備金の取崩し（当期）（千円）△4,417

4,417

－

－

－

△13,351

13,351－－－△2,898

2,898

－

－

－

圧縮記帳準備金の取崩し（前期）（千円）
圧縮記帳準備金の取崩し（当期）（千円）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）

6,550

6,550

△8,833

3,465,396

6,430,618

10,88729△16,249 △1,124,679 △1,149,762 △1,136,662 △1,136,662
7,373 △1,288,400 △1,270,140

8,625,873

8,625,873

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
1.資産の評価基準及び評価方法

前第1四半期会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年6月30日（1）有価証券

当第1四半期会計期間
自 平成19年4月 1日
至 平成19年6月30日（1）有価証券前事業年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日（1）有価証券①―――――――――① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券
同左

原価法② 子会社株式② 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法② 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左③ 関連会社株式
移動平均法による原価法（2）たな卸資産（2）たな卸資産（2）たな卸資産

① 原材料

① 原材料

① 原材料

移動平均法による原価法② 貯蔵品
2.固定資産の減価償却の方法

同

左

② 貯蔵品

最終仕入原価法
同 左（1）有形固定資産（1）有形固定資産定率法
同 左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～18年
機械装置
3～13年
3～15年
工具器具備品（2）無形固定資産（2）無形固定資産
同 左定額法
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（5年）で償却しております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用
同 左定額法（1）貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に同 左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
4.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主同 左に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5.四半期キャッシュ・フロー計算
資金（現金及び現金同等物）
同 左書（キャッシュ・フロー計算書）
は、手許現金、随時引き出における資金の範囲
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
3.引当金の計上基準

30

同

左

② 貯蔵品
同 左
（1）有形固定資産
同 左（2）無形固定資産
同 左（3）長期前払費用
同 左(1)貸倒引当金
同 左

同

左

同

左

前第1四半期会計期間
当第1四半期会計期間
前事業年度
自 平成18年4月 1日
自 平成19年4月 1日
自 平成18年4月 1日
至 平成18年6月30日
至 平成19年6月30日
至 平成19年3月31日
6.その他四半期財務諸表・財務諸 （1）消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理
表作成のための基本となる重税抜方式によっており
同左
同左
要な事項
ます。
（2）―――――――――（2）第1四半期決算における租 （2）―――――――――
項目

税特別措置法上の準備金の取扱い
第1四半期決算における税額計算及び税効果会計にあたっては、租税特別措置法上の準備金等の税務上の調整額を反映させております。
（3）―――――――――（3）第1四半期決算における圧 （3）―――――――――
縮記帳準備金の取扱い
第1四半期決算における税額計算及び税効果会計にあたっては、圧縮記帳準備金の税務上の調整額を反映させております。

31

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事実の変更
前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自平成18年4月 1日

自平成19年4月 1日

至

平成18年6月30日

至

平成19年6月30日

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計―――――――――――――

前事業年度
自

平成18年4月 1日

至

平成19年3月31日

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

基準

計基準

当第1四半期会計期間より「貸借対照表の純資

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基

表示に関する会計基準」（企業会計基準第5準第5号平成17年12月9日）及び「貸借対照表号平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純の純資産の部の表示に関する会計基準等の適資産の部の表示に関する会計基準等の適用用指針」（企業会計基準適用指針第8号平成17

指針」（企業会計基準適用指針第8号平成17

年12月9日）を適用しております。

年12月9日）を適用しております。

従来の資本の部に相当する金額は9,632,270千

従来の資本の部に相当する金額は8,625,873円であります。なお、中間財務諸表等規則の改千円であります。なお、財務諸表等規則の改正により、当第1四半期会計期間における四半正により、当事業年度における貸借対照表の期貸借対照表の純資産の部については、改正後

純資産の部については、改正後の財務諸表規の中間財務諸表規則により作成しております。

則により作成しております。
繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（企業会計基準委員会 平
成18年8月11日実務対応報告第19号）を適用
しております。前事業年度の営業外費用の内訳とした「新株発行費」は当事業年度より「株式交付費」として処理する方法に変更してお
ります。

注記事項
(四半期貸借対照表関係)
前第 1 四半期会計期間末

当第 1 四半期会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 18 年 6 月 30 日）
1 ―――――――――（平成 19 年 6 月 30 日）※1 定期預金等の一部に質権を設定し、長期借入金の担保に供しております。
（1）担保に供している資産
現金及び預金 50,000 千円（2）上記に対応する債務
長期借入金
12,350 千円（平成 19 年 3 月 31 日）
1 ―――――――――※2 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※2 消費税等の取り扱い
同左

2 ―――――――――※3 有形固定資産の減価償却累計額は156,123千円となります。

※3 有形固定資産の減価償却累計額は234,812千円となります。

32※3 有形固定資産の減価償却累計額は217,745千円となります。

(四半期損益計算書関係)
前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自平成18年4月 1日

自平成19年4月 1日

至

平成18年6月30日

至

平成19年6月30日※1 減価償却実施額は次のとおりであります※1 減価償却実施額は次のとおりであります

前事業年度
自

平成18年4月 1日

至

平成19年3月31日※1 減価償却実施額は次のとおりであります

有形固定資産19,300千円

有形固定資産17,066千円

有形固定資産80,921千円

無形固定資産8,124

無形固定資産8,938

無形固定資産35,031※2―――――――――※2 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当62,788 千円
外注費
63,420試薬費
44,646
減価償却費
24,772
共同研究費
21,547※2 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
共同研究費319,479 千円
試薬費79,417
給与手当
216,049
減価償却費
110,732
外注費
597,515
支払手数料
141,879※3―――――――――※3 販売費に属する費用の割合は、0.1%一般
管理費に属する費用の割合は、99.9%であ
ります。
支払手数料
14,898 千円
役員報酬10,200
地代家賃
7,123
給与手当
6,846
租税公課
5,580
減価償却費
1,233

※3 販売費に属する費用の割合は、0.1%一般
管理費に属する費用の割合は、99.9%で
あります。
役員報酬
41,725 千円
支払手数料80,408
給与手当30,217
地代家賃28,701
租税公課
23,038
減価償却費
5,221(四半期株主資本変動等計算書関係)
前第1四半期会計期間
自平成18年4月 1日

至

平成18年6月30日

当第1四半期会計期間
自平成19年4月 1日

至

平成19年6月30日

前事業年度
自

平成18年4月 1日

至

平成19年3月31日

自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません33

1(リース取引関係)
前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自平成18年4月 1日

自平成18年4月 1日

至

平成18年6月30日

至

平成18年6月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると

1

前事業年度

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

ース取引

ース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、第1四半期末残高相当額

累計額相当額、第1四半期末残高相当額

取得価額 減価償却 第1四半期
累計額
末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 第1四半期
累計額
末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

品
合計

146,406

78,89367,512

146,406

78,89367,512

有形固定資産
合計(2) 未経過リース料第1四半期末残高相当額
1年内

1年内

1年超

19,095

合計

68,372(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支平成19年3月31日認められるもの以外のファイナンス・リ

127,695

18,710146,406

127,695

18,710(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備
品
合計

146,406

115,495

30,910146,406

115,495

30,910(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内

1年超

―

1年超

―

合計

19,095

合計

31,487(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支支払リース料

12,499 千円①②

減価償却費相当額

12,200③

支払利息相当額

301

31,487千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

至

リース物件の所有権が借主に移転すると

19,095千円

払利息相当額①

146,406(2) 未経過リース料第1四半期末残高相当額

49,277千円

平成18年4月 1日

ース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却

工具器具備

1

自

払利息相当額支払リース料

12,499 千円①

支払リース料

49,999 千円②

減価償却費相当額

12,200②

減価償却費相当額

48,802③

支払利息相当額

107③

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と916(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左同左

する定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法(5) 支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額(5) 支払利息相当額の算定方法

同左

同左

2 オペレーティング取引

2 オペレーティング取引

2 オペレーティング取引

未経過リース料

未経過リース料相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

1年内2,641千円

1年超

1年内

2,408

合計

1年超

5,050

未経過リース料
2,272千円
135

合計

2,408

1年内
1年超
合計

2,542千円
539
3,081（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありま

リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま

せん。

せん。

せん。

(有価証券関係)
1

満期保有目的の債権で時価のあるもの

前第1四半期会計期間（自平成18年4月1日

至 平成18年6月30日）

時価のある子会社株式、及び関連会社株式はありません。
当第1四半期会計期間（自平成19年4月1日

至 平成19年6月30日）

時価のある子会社株式、及び関連会社株式はありません。
前事業年度

（自

平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

時価のある子会社株式、及び関連会社株式はありません。
(企業結合等関係)
前第1四半期会計期間（自平成18年4月1日

至 平成18年6月30日）
34

該当事項はありません。
当第1四半期会計期間（自平成19年4月1日

至 平成19年6月30日）

平成18年4月1日

至

該当事項はありません。
前事業年度

（自

平成19年3月31日）

該当事項はありません。

（1 株当たり情報）項目

前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自平成18年 4月 1日

自平成19年 4月 1日

自平成18年4月1日

至

平成18年 6月30日

至

平成19年 6月30日

至

平成19年3月31日

1株当たり純資産額
1株当たり第1四半期(当期)純損失

前事業年度

49,181円88銭

42,019円02銭

43,966円94銭

710円34銭

1,917円44銭

5,876円39銭

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後1株当たり第1 潜在株式調整後1株当たり第1 なお、潜在株式調整後1株当た第1四半期(当期)純利益

四半期純利益については、ス 四半期純利益については、ス り当期純利益については、潜トック・オプション制度導入 トック・オプション制度導入 在株式は存在するものの1株に伴う新株引受権及び新株予 に伴う新株引受権及び新株予 当たり当期純損失が計上され約権残高がありますが、1株当 約権残高がありますが、1株当 ているため、記載しておりまたり第1四半期純損失が計上 たり第1四半期純損失が計上 せん。
されているため、記載してお されているため、記載してお
りません。

りません。

35

（注）1 株当たり第 1 四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後 1 株当たり第 1 四半期（当期）純利益の算定上の基礎
前第1四半期会計期間
当第1四半期会計期間
前事業年度
項目

自

平成18年 4月 1日

自平成19年 4月 1日

自 平成18年4月１日

至

平成18年 6月30日

至

平成19年 6月30日

至

平成19年3月31日

1株当たり第1四半期（当期）
純損失
第1四半期(当期)純損失(千円)

138,265

376,409

1,149,762－－―

138,265

376,409

1,149,762

194,646

196,308

195,658―――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る第1四半期(当期)純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり第1四半期（当期）純損失
第1四半期（当期）純利益
調整額
普通株式増加数（株）

39,440――希薄化効果を有しないため、 新株予約権

新株予約権

新株予約権

潜在株式調整後1株当たり第1 株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

四半期（当期）純利益の算定 平成16年６月29日

平成14年5月13日

平成14年5月13日に含まれなかった潜在株式の (新株予約権870個)(新株予約権7,320個)(新株予約権7,320個)

新株予約権

新株予約権

新株予約権

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

平成17年６月29日

平成14年7月24日

平成14年7月24日(新株予約権7,696個)(新株予約権21,955個)(新株予約権21,955個)

新株予約権

新株予約権

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

平成14年11月27日

平成14年11月27日(新株予約権5,430個)(新株予約権5,430個)

新株予約権

新株予約権

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

平成15年7月15日

平成15年7月15日(新株予約権8,835個)(新株予約権8,835個)

新株予約権

新株予約権

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

平成16年6月29日

平成16年6月29日(新株予約権870個)(新株予約権870個)

新株予約権

新株予約権

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

平成17年6月29日

平成17年6月29日(新株予約権7,086個)

概要(新株予約権7,086個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年6月27日(新株予約権1,500個)

36(重要な後発事象)
前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自平成18年 4月 1日

自平成19年 4月 1日

至

平成18年 6月30日

至

平成19年 6月30日――――――――――――――――――――――――

前事業年度
自

平成18年4月１日

至 平成19年3月31日（1）新株予約権の付与
平成 18 年 6 月 27 日開催の定時株主総会
及び平成 19 年 5 月 28 日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員及び社外協力者に対してのインセンティブを目的として、
会社法第 236 条、第 238 条、及び第 239 条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
なお、新株予約権の内容については、以下の通りです。
1.新株予約権の発行日
平成19年5月28日
2.発行する新株予約権の総数
1,500個 （新株予約権1個につき1株）
3.新株予約権の発行価格無償とする
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式1,500個
5.新株予約権行使時の払込金額
1株につき70,492円
6.新株予約権の行使により発行する
株式の発行価額の総額
105,738,000円
7.新株予約権の行使期間
平成21年5月28日より平成29年5月27日
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価額のうち資本組入額
1株につき35,246円
9.新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員21名、及び社外協力者3名（2）新株予約権の有利発行決議
平成 19 年６月 28 日開催の定時株主総会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条の規定に基づき、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
1 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役、従業員、監査役、就業予定者、並びに社外協力者に対し、金銭の払い込みをすることなく、無償で新株予約権を発行するものであります。
2 新株予約権の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
3新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類
および数
当社普通株式2,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる 1 株未満の端数については、

37

前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自平成18年 4月 1日

自平成19年 4月 1日

至

平成18年 6月30日

至

平成19年 6月30日

前事業年度
自

平成18年4月１日

至 平成19年3月31日
これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交
換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
（2） 発行する新株予約権の総数
2,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役、監査役に付与する新株予約権はそれぞれ500個を上限とする。
（新株予約権1個当りの目的となる株
式数は、1株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場
合は、同様の調整を行うものとする。）（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべき1
株当りの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる
日の属する月の属する前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権を割当てる日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込価額＝ 調整前払込価額× 分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換
または行使の場合を除く。）、上記の行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

38

前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自平成18年 4月 1日

自平成19年 4月 1日

自平成18年4月１日

至

平成18年 6月30日

至

平成19年 6月30日

至

平成19年3月31日――――――――――――

前事業年度――――――――――――

既発行

新規発行株式数×1株当

×
株式数＋
調整後
払込価額

たり払込金額調整前=

新規発行前の株価
払込価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（4）新株予約権を行使することができる
期間
新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より8年以内とする。ただし、権利行使期間の最終日が銀行休業日に当たるときは、その前営業日が最終日となる。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
（6） 新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員（顧問、相談役含む。）の地位を有している、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していることを要す。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者が死亡時において上記①に定める規定により権利を行使す
る条件に該当していない場合を除き、
本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができる。ただし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を承継しないものとする。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（7）新株予約権の取得の条件①当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

39

前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自平成18年 4月 1日

自平成19年 4月 1日

至

平成18年 6月30日

至

平成19年 6月30日――――――――――――――――――――――――

前事業年度
自

平成18年4月１日

至 平成19年3月31日②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）新株予約権の権利譲渡の禁止
本新株予約権者及び相続による権利承継者は、本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
（9）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収合併吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設合併新設合併により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会でその他の募集事項と併せて定めるものとする。

40