栗田工業株式会社【 証券コード：6370 】

2013 年 3 月期 第 2 四半期 2012.4.1 〜 2012.9.30

クリタ株主通信CONTENTS

社長メッセージ12013 年 3 月期 第 2 四半期連結業績のご報告

5
8
9
10

特集 中期経営計画「 TA-14」重点施策：
国内における収益基盤の強化
3

トピックス
会社情報

Kurita in the World 海外事業所紹介
株式情報／株主メモ

裏表紙

社長メッセージ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
2013年3月期 第2四半期（2012年4月1日〜
2012年9月30日）の事業概況についてご報告申しあげます。
代表取締役社長

2013 年 3 月期 第 2 四半期の業績について

中井 稔之

90,236 百万円となりました。利益につきましては、営業

当社グループを取り巻く市場環境は、国内では東日本

利益が前年同期比16.6% 減の10,854 百万円、四半期純

大震災からの復興が進む一方、製造業の生産拠点の統廃

利益は同 38.3% 減の 4,865 百万円となりました。なお、

合や海外移転は継続し、設備投資も低水準にとどまるな

当第 2 四半期は、当社が保有する超純水供給事業用設備

ど、厳しい状況で推移しました。海外では、欧州債務危機の一部売却等に伴う特別利益 1,184 百万円、本社移転にが中国をはじめ新興国経済にも影響を及ぼしており、東伴う減損損失、投資有価証券評価損等の特別損失3,778

アジアにおける電子産業の設備投資も抑制・延期される

百万円を計上しました。

など、先行きの不透明感は一層強まっています。

当期の取り組みについて携を一層強化し、お客様の生産性向上や環境負荷低減な
当期よりスタートした 3 カ年の中期経営計画「 TA-14
どの課題解決に寄与する提案営業の推進に努めました。 （ Take Action 2014）」では、グループの総合力を持続的
当第 2 四半期における連結業績は、受注高が前年同期な成長に結びつけるべく、重点施策である「海外事業の比 4.4% 減 の 94,070 百 万 円、売 上 高 が 同 0.8% 増 の飛躍的拡大」と「国内事業におけるシェア拡大」に取り組
このような状況下、当社グループは、グループ間の連1

クリタ株主通信 2013 年 3 月期 第 2 四半期

連結業績ハイライト（単位：百万円）

当第 2 四半期

前第 2 四半期

受注高

94,07098,436

4.4% 減197,256

売上高

90,23689,515

0.8% 増193,792

営業利益

10,85413,017

16.6% 減29,382

経常利益

11,335

13,384

15.3% 減30,369四半期（当期）純利益

4,865

7,881

38.3% 減16,548

1 株当たり配当金

21 円

20 円

1 円増

40 円

2012 年 4 月1 日〜
2012 年 9 月30 日

2011 年 4 月1 日〜
2011 年 9 月30 日

前期

前年同期比

2011 年 4 月1 日〜
2012 年 3 月31 日※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

んでいます。2012 年4 月には、中国において「薬品」「装

本効率の向上と株主の皆様への利益還元につながるもの

置」「メンテナンス」の 3 つの現地法人を統括する中国統として 750 万株を上限とする自己株式の取得を実施いた

括役員を配置したほか、国内においても「装置」と「メンしました。今後につきましても、事業環境、投資機会、株テナンス」の営業組織を統合し、事業間およびグループ間価水準などを考慮し、柔軟に実施の判断をしてまいりまの連携強化を図っています。

す。当期の中間配当につきましては、前年同期比 1 円増研究開発の面でも、新商品のスピーディーな開発と市の 21 円とさせていただきました。

場投入はもちろんのこと、水処理に欠かせない膜・ポリ

株主の皆様には、日頃のご高配に心からお礼を申しあマー・生物処理など基盤技術の強化や将来の柱となる新げるとともに、今後も一層のご支援をよろしくお願いいた事業の創出に取り組んでいます。

します。

2012 年 12 月

自己株式の取得および中間配当について「 TA-14」計画における重点施策のひとつとして「経営効率・資本効率の向上」を掲げていますが、このたび、資代表取締役社長

クリタ株主通信 2013 年 3 月期 第 2 四半期

2

特集

中期経営計画「 TA-14」重点施策：国内における収益基盤の強化
中期経営計画「 TA-14（ Take Action 2014）」では、グループの総合力とネットワークを活かして、国内における安定した収益基盤のさらなる強化を目指します。
「 TA-14」計画における国内事業の取り組み
クリタは、事業環境の変化に左右されない企業体質をつくる

このようなお客様のニーズの変化に対して、クリタは、「水ために、サービス事業の拡大に継続して取り組んできました。

と環境」の分野で、「薬品」「装置」「メンテナンス」の3 つの国内事業はこの取り組みにおける牽引役となってきており、機能をバランス良く併せ持つという強みを活かし、最適なソ2012 年4月よりスタートした「 TA-14」計画においても、国内

リューションを提供しています。

事業は収益基盤強化のための重要な役割を担っていきます。

2012 年 4 月には、これら3 つの機能の連携強化を図るた

クリタのお客様は、製造業、非製造業を問わず、海外展開

めに、栗田工業株式会社の「装置」と「メンテナンス」の営を積極化すると同時に、国内においてはより高付加価値な業組織を統合しました。これに「薬品」を加えた組織間や各製品やサービスの提供を行うようになっています。このた地域での連携を強めるとともに、グループ会社との間でもめ 、水処理の分野においても、生産性の向上や 、省エネル

互いの得意分野を組み合わせ 、より高品質なサービスを提ギーといった環境負荷低減など、より高度なソリューション

供することにより、シェア拡大を実現し収益基盤の強化をが求められています。

図っていきます。

「 TA-14」計画における売上高目標
（億円）

2,350
1,938

644

海外：飛躍的な拡大

1,706

国内：シェア拡大と収益基盤の強化

293

1,645

海外

’12/3

水処理薬品事業の業種別売上高構成

鉄鋼
石油
その他

（医薬、
オフィスビルなど）

紙・パルプ

国内

食品

’15/3
計画

※グラフの金額は、億円未満を四捨五入して表示しています。

3

クリタの幅広い顧客基盤〈 3 年後のあるべき姿〉

クリタ株主通信 2013 年 3 月期 第 2 四半期

自動車

電子

2013年3月期第2四半期
単体国内売上高ベース

国内サービス事業を展開する
グループネットワーク
栗田工業（株）
水処理薬品
営業

クリタの強みを活かすサービス・ネットワーク
国内においてクリタのお客様は、生産工程で水を多く使用する鉄鋼、紙・パルプ、石油精製・石油化学、電子をはじ

50 社

地域密着・顧客密着

療・商業施設にまで及びます。このような幅広いお客様のいった事業を中心に、グループ会社や販売特約店を含め充

水処理薬品
販売特約店

11 社

め 、医薬、食品、自動車といった製造業のほか 、大規模医要望に応えるため、クリタは、水処理薬品やメンテナンスと

21 拠点

水処理薬品
販売子会社

栗田工業
（株）
水処理装置
メンテナンス

実したサービス・ネットワークを国内に構築しており、これがグループの強みとなっています。
このネットワークを活かして、お客様の生産品目や生産工程の変更へのスピーディーな対応、障害・トラブルの未然防

高度なソリューション

37 拠点

（株）
クリタス
（運転管理・
メンテナンス）113 拠点

クリテック
サービス
（株）
（精密洗浄）
9 拠点

止によるお客様設備の安定稼働の実現、緊急時における迅

栗田
エンジニア
リング
（株）
（化学洗浄）
7 拠点

速な対応など 、高度なソリューションを通じ、お客様からの信頼を獲得していきます。

クリタの技術・ノウハウを結集した RO（逆浸透）膜処理向け水処理薬品
クリタは、水処理装置・メンテナンス事業でままRO 膜表面の汚れを洗浄できる薬剤などを培った RO 膜を用いた水処理エンジニアリン

開発し、お客様のシステムの連続稼働ニーズとグ技術や水の浄化・回収再利用にかかわるノウ

薬剤の安全性への要求に応えています。このよ

ハウを活かし、RO 膜システムの安定運転に寄うにクリタは、これからも水処理にかかわるさま

与する薬品の開発に注力しています。近年でざまな技術やノウハウを融合させ、総合力を発は、安全性の高い素材を用い、運転を継続した

揮していきます。

クリタ株主通信 2013 年 3 月期 第 2 四半期

42013 年 3 月期 第 2 四半期連結業績のご報告

連結業績等 ※グラフの金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
四半期（当期）純利益（百万円）
17,138

資産（百万円）

16,548

負債・純資産（百万円）
268,695

271,141

257,794

128,652

144,985

152,175

129,142

126,156

116,520

257,794
34,936
18,959

4,865
8,202

’11/3
■ 第 2 四半期

’12/3

’11/9末’12/9■ 固定資産連結キャッシュ・フロー（百万円）

19,825 16,613■■ 資産合計■ 純資産

設備投資額・減価償却費（百万円）
7,670

現金及び
現金同等物の営業活動による
期首残高
キャッシュ・フロー’12/9末’12/3末■ 流動資産’11/9末’12/3末’12/9末■ 流動負債■■■ 負債純資産合計

1 株当たり配当金（年間）
（円）
40

38

12,562

21

その他

44

1,683

△3,335△20,585

2,855

2,652

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

’12/9

’11/9

’11/3
■ 第 2 四半期

■ 減価償却費

海外事業（事業別・地域別売上高）（億円） ※グラフの金額は億円未満を四捨五入して表示しています。
地域別
93

7 7

14

’10/9

92

149

58

104

’11/9

120

’12/9

水処理薬品事業5

水処理装置事業クリタ株主通信 2013 年 3 月期 第 2 四半期

20

19

’10/9
■ 設備投資額

事業別212,884

210,002■ 固定負債

7,361

7,579

現金及び
現金同等物の
当四半期末残高

268,695
36,203
19,60642,35818,781

203,898

7,881

■■ 通期

271,141■ アジア ■ 北米

■ 欧州

■ その他

5 7

120
15

131

9 6 14

149

’12/3
■■ 通期

’12/9

セグメント別ハイライト
水処理薬品事業売上高 28,674 百万円（前年同期比 0.2% 増）
営業利益 4,681 百万円（前年同期比 6.2% 減）水処理装置事業売上高 61,562 百万円（前年同期比 1.1% 増）
営業利益 6,161 百万円（前年同期比 23.2% 減）

受注高・売上高については、国内では紙・パルプ向けプロ

受 注 高・売 上 高につセス薬品やごみ焼却炉向け薬品が増加しましたが、電子産業

いては、国内では、超や石油産業における工場の統廃合や操業停止の影響を受け、純水供給事業が横ばい

主力の冷却水薬品が減少しました。海外では、中国で堅調にとなりましたが、電子産推移したものの、欧州では債務危機による景気低迷の影響を

業向け水処理装置、メン

受け、受注高・売上高ともに減少しました。

テナンス・サービスはお

この結果、このセグ

客様工場の設備再編や操業度低下により減少しました。電力

メントの受注高は前年

向け水処理装置は、震災復旧需要の減少により受注高が減少

同期比 1.1% 減、売上しましたが、工事の進捗により売上高は増加しました。海外

高は同 0.2% 増、営業では半導体・液晶工場向けの受注高・売上高が増加しました。

利益は同6.2% 減となり

この結果、このセグメントの受注高は前年同期比5.8% 減、ました。

売上高は同 1.1% 増、営業利益は同 23.2% 減となりました。

セグメント別業績の推移 ※グラフの金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
受注高（百万円）
89,94660,78929,156’10/9■ 水処理薬品事業

売上高（百万円）
98,436

94,07087,712

営業利益（百万円）
89,51590,236

13,41213,017

10,854
69,41865,37659,04860,89861,562

7,875

29,01828,694

28,663

28,61728,674

5,538

’11/9

’12/9

■ 水処理装置事業’10/9■ 水処理薬品事業

’11/9

’12/9

■ 水処理装置事業

’10/9

8,027

4,991

’11/9

6,161

4,681
’12/9

■ 水処理薬品事業 ■ 水処理装置事業
注）営業利益合計は、調整額を含めて表示しています。

クリタ株主通信 2013 年 3 月期 第 2 四半期

6第 2 四半期連結財務諸表
四半期連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

当第 2 四半期

前第 2 四半期

前期

152,175
24,162
6,612
52,22659,5006,190
3,483
116,520
90,52825,26739,94425,317
1,782
24,209268,695

128,652
26,513
6,514
45,79938,0008,078
3,745
129,142
101,752
29,625
46,991
25,135
1,832
25,556
257,794

144,985
28,902
7,045
59,31140,5005,522
3,702
126,156
98,36828,35544,77925,233
1,683
26,103271,141（2012 年 9 月30 日現在）（2011 年 9 月30 日現在）（2012 年 3 月31 日現在）

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
無形固定資産投資その他の資産
資産合計

四半期連結損益計算書（要旨）

（
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期（当期）純利益
法人税等
少数株主利益四半期（当期）純利益

当第 2 四半期）（

2012 年 4 月1 日〜
2012 年9月30日

前期

36,203
1,547
17,042
17,614
19,606
10,576593
8,437
55,81034,936
1,639
15,431
17,865
18,95910,097
162
8,699
53,89542,3581,701
19,62021,03518,781
10,335
168
8,277
61,139214,099△ 2,361
1,147
212,884
268,695

205,665△ 3,102
1,336
203,898
257,794

211,776△ 2,884
1,110
210,002271,141（2012 年 9 月30 日現在）（2011 年 9 月30 日現在）（2012 年 3 月31 日現在）

前第 2 四半期

流動負債
支払手形
買掛金
その他
固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本合計その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

前期

当第 2 四半期）（）

2011 年 4 月1 日〜
2011 年9月30日

2011 年 4 月1 日〜
2012 年3月31日

90,23660,29429,942
19,08810,854584
103
11,335
1,184
3,778

89,51558,226
31,28818,27013,017533
166
13,384–35

193,792
127,905
65,88636,50329,382
1,219
232
30,369
139
831

8,741
3,834
41
4,865

13,349
5,445
22
7,881

29,676
13,042
86
16,548※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

7

前第 2 四半期

負債の部

資産の部

売上高

当第 2 四半期

クリタ株主通信 2013 年 3 月期 第 2 四半期（）（

前第 2 四半期

）（

前期

）

2011 年 4 月1 日〜
2011 年9月30日

2011 年 4 月1 日〜
2012 年3月31日

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,613△ 20,585△ 3,335

14,982△ 12,727△ 2,842

28,282△ 13,507△ 5,607

現金及び現金同等物に係る換算差額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

2012 年 4 月1 日〜
2012 年9月30日

44

47

△ 176

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 7,263

現金及び現金同等物の期首残高

19,825△ 540
10,834

8,991
10,834

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

12,562

10,294

19,825

詳細は当社ホームページでご確認ください

URL http://ir.kurita.co.jp/

検索※ Yahoo!® Japan や Google™などの検索サイトからアクセスすることができます。

トピックスクリタの「リン酸回収装置」が「経済産業省 産業技術環境局長賞」を受賞
クリタの資源回収・再利用技術を活用した「リン酸回収装置」が 、このたび一般社団法人日本産業機械工業会が主催した「第38 回優秀環境装置表彰事業」において、「経済産業省 産業技術環境局長賞」を受賞しました。
この装置は 、電子デバイスの製造工程で大量に使用されているリン酸を排水中から回収し、有価物として再利用可能な濃度まで濃縮するもので 、今回の表彰は 、この技術開発に加え、国内の電子産業分野のお客様における稼働実績が、高く評価されたものです。

本社移転のご報告
栗田工業は、2012 年 10 月1 日、本社を東京都新宿区から東京都中野区に移転しました。旧本社ビルが築後 37 年経過しているため、耐震面での安全性に配慮し、移転したものです。
栗田工業株式会社 本社（中 野 セントラ ル パーク
イースト内）『クリタグループ環境報告書 2012 』
を発行しました装置で回収したリン酸は 、水処理薬品の原料のひとつ

クリタグループは、2011 年度における環境改善活動のとして安定的に再利用されています。また、リン酸を含ん

内容と実績をまとめた『クリタグループ環境報告書 2012 』

だ廃液の量が減少することにより、お客様の廃棄物処理コを発行しました。この報告書では、クリタグループの環境改

ストの大幅な削減にも貢献します。リン酸は 、半導体・液善活動の特徴である「社会ニーズ」「お客さまニーズ」「社

晶をはじめ 、コンデンサ・メッキなど電子産業関連分野の内変革」の3 つの側面で環境改善活動をとらえ、さまざまな製造プロセスにおいて広く利用されており、国内だけでな

データや事例を交えながらご報告しています。

く海外でもこの装置の適用が期待されます。
クリタグループでは、水の回収・再利用はもちろん 、有価物の回収やリサイクルなど 、お客様の「水と環境」に関する課題を解決する商品・技術・サービスの提供を推進していきます。

詳細は、ウェブサイト
「環境への取り組み」

http://www.kurita.co.jp/environment/index.html
および『クリタグループ環境報告書 2012 』
をご参照ください。

クリタ株主通信 2013 年 3 月期 第 2 四半期

8

会社情報
グループネットワーク

会社概要（2012 年 9 月30日現在）
商号
本社所在地
設立年月日
資本金
従業員数
ホームページアドレス
お問合わせ先
株主優待お問合わせ先

栗田工業株式会社（ Kurita Water Industries Ltd. ）東京都中野区中野四丁目10 番 1 号
中野セントラルパークイースト（2012 年 10 月1 日より）1949 年 7 月13 日
134 億 5,075 万円
1,569 名（連結 4,742 名）

http://www.kurita.co.jp/

経営企画室 企画部 広報課

TEL.03-6743-5007

株主優待事務局

TEL.03-6743-6907

取締役および監査役（2012 年 6 月28日現在）
代表取締役社長

中井稔之

代表取締役専務

森内

和文

内

当社および子会社 27 社の合計 28 社で構成され て おり、全国を網羅する販売・サービス網により、水処理に関する商品・技術・サービスを幅広く提供しています 。
主な子会社

クリタ・ビルテック株式会社

株式会社クリタス

クリタ・ケミカル北海道株式会社

栗田エンジニアリング株式会社

クリタ・ケミカル関東株式会社

三善工業株式会社

クリタ・ケミカル北陸株式会社

クリテックサービス株式会社

クリタ・ケミカル東海株式会社

サンエイ工業株式会社

クリタ・ケミカル関西株式会社

日本ファイン株式会社

クリタ・ケミカル山陽株式会社

サン化工株式会社

クリタ・ケミカル西日本株式会社

アオイ工業株式会社

クリタ・ケミカル大分株式会社

クリタ明希株式会社

クリタ・ケミカル熊本株式会社

クリタック株式会社

クリタ・ビーエムエス株式会社

ランドソリューション株式会社

クリタ・ケミカル製造株式会社

クリタ分析センター株式会社

常務取締役

佐伯

哲男

常務取締役

梶井

馨

常務取締役

竹田

慈明

取締役

甲斐

哲郎

取締役

前田

平樹

取締役

依田

元之

取締役

伊藤

潔

取締役

名村

生人

取締役

黒川 洋一

クリタ・ヨーロッパ GmbH

取締役

早田

憲之

クリタ
（タイワン）Co., Ltd.

監査役

葛生

知明

監査役

林

史郎

監査役（非常勤）宇多民夫（注）1. 取締役のうち、早田憲之氏は会社法第2 条第15 号に定める社外取締役です。
2. 監査役のうち、葛生知明、宇多民夫の両氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める
社外監査役です。

9

国クリタ株主通信 2013 年 3 月期 第 2 四半期

海外

子会社 13 社および関連会社 1 社の合計 14 社で構成されており、グロー バル事業の拡大に向けて世界各地域で事業を展開しています 。
子会社および関連会社

クリタ・ド・ブラジル LTDA.

クリタ-GK ケミカル Co., Ltd.
栗田工業（大連）有限公司

P.T. クリタ・インドネシア
韓水 Ltd.
クリタ・ウォーター
（マレーシア）Sdn.Bhd.
クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.

栗田工業（蘇州）水処理有限公司
韓水テクニカルサービス Ltd.
クリタ・アメリカInc.
クリテック・シンガポール

Pte.Ltd.

栗田超純水設備（上海）有限公司海外事業所紹介

ASEAN 諸国など幅広い地域でお客様の課題を解決するクリタシンガポール
マルチリンガルな現地のスタッフ

東南アジアの幅広い産業でがシンガポールを拠点に活動

課題解決に貢献

画で掲げているクリタグループの海外

クリタは 1978 年、水処理薬品の製

クリタシンガポールが対象とするおでの飛躍的な成長を支える柱のひとつ

造・販売拠点としてKurita（Singapore）

客様は、電子、石油化学、自動車、食として、栗田工業や他の海外グループ

Pte.Ltd.（以下：クリタシンガポール）

品など 、多岐にわたっています。クリ

会社との連携を深めながら、さらなるを設立しました。同社は1987 年には水タシンガポールの装置部門では、超純事業拡大を図っていきます。

処理装置の製造・販売にも事業領域を

水装置、排水処理・排水の回収・再利拡大し、薬品部門では、製造から販売、用を切り口とした提案活動を強化する

クリタシンガポール

分析を含む技術サービスを、装置部門

とともに、メンテナンス事業の拡大にでは、営業から設計・工事・メンテナンも注力し、安定した収益の確保を目指

スまで幅広く事業を展開しています。

しています。

設立
主要業務
資本金
従業員
所在地

クリタシンガポールは東南アジアの中

一方、薬品部門では、シンガポール心に位置し、シンガポール、マレーシの化学・ガスプラントなどの大手顧客

ア、フィリピンなどのASEAN 諸国、さらやフィリピンの大手鉱山会社への売上には南アジア、オセアニアも含め非常に拡大を図るほか、石油プロセス薬品や広範囲に営業を展開しています。さらRO（逆浸透）膜処理向け水処理薬品に、「薬品」と「装置」の機能を併せ持など、競合他社に対して競争優位性のつことと、現地のスタッフ全員が英語を高い商品を中心に市場の拡大を図って中心としたマルチリンガルという強みをいます。また、省エネルギーや節水な活かし、事業を展開しています。

ど、付加価値の高い課題解決提案にもクリタシンガポールは、「 TA-14」計1978 年 7 月
水処理薬品・装置の製造、販売
4 百万シンガポール $117 名（2012 年 9 月 30 日現在）
30 Joo Koon Road, Singapore
628984

積極的に取り組んでいます。

クリタ株主通信 2013 年 3 月期 第 2 四半期

10株式情報／株主メモ
株式の状況（2012 年 9 月30日現在）
発行可能株式総数

531,000,000 株

発行済株式の総数

132,800,256 株

株主数

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）
伊藤忠商事（株）
日本生命保険（相）栗田工業（株）
全国共済農業協同組合連合会
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）
みずほ信託銀行（株）退職給付信託 伊藤忠商事口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行（株）
東京海上日動火災保険（株）
ピクテアンドシーヨーロッパエスエー
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9）

持株数

持株比率

（株）

（%）

8,026,300
7,448,000
6,644,283
6,141,539
3,380,300
2,835,300

6.04
5.60
5.00
4.62
2.54
2.13

2,820,000

2.12

2,586,926
2,445,200
2,076,400

1.94
1.84
1.56

所有者別株式分布状況（2012 年 9 月30日現在）
持株数※

持株比率

（千株）

（%）

金融機関

45,8382,180
18,311
41,466
18,861
6,141

証券会社
その他国内法人
外国人
個人
自己株式

34.5
1.6
13.8
31.2
14.2
4.6

※ 千株未満を切り捨てて表示しています。

株価（円）

2,000
1,500

出来高（千株）

1,000

20,000500

10,0002011 年

3

4

6月

基準日

3 月31 日

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人および特別口座管理機関（電話照会先）

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4 番 1 号
フリーダイヤル 0120-782-031（受付時間：平日9：00〜17：00）（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部

同取次窓口

三井住友信託銀行株式会社全国各支店

そのほか臨時に必要があるときには、
あらかじめ公告いたします。

諸手続きお問合わせ先（住所変更、単元未満株式の買取請求、未払配当金の照会等）
・証券会社の口座に記録された株式の場合
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
ただし、未払配当金の照会については、三井住友信託銀行株式会社（株主名簿管理人）にお申出ください。
・特別口座に記録された株式の場合
三井住友信託銀行株式会社（株主名簿管理人および特別口座管理機関）にお申出ください。

「配当金計算書」について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、
源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

株価および出来高の推移

2

定時株主総会

中間配当金受領株主確定日 9 月30 日（中間配当を行う場合）

株主名

10 11 12 1

毎年 4 月1 日〜翌年 3 月31 日

利益配当金受領株主確定日 3 月31 日

37,888 名

大株主（2012 年 9 月30日現在）

0

事業年度

5

6

2012 年7890
この冊子は、適切に管理された森林由来の FSC® 認証紙に、植物油インキを使用して印刷しています。