2023

自己点検・自己評価報告書
With COVID-19 簡易版

日本赤十字社助産師学校

目次

Ⅰ はじめにⅡ 自己点検・自己評価結果概要
Ⅲ 評価基準項目別取組状況
領域１． 教育理念・教育目的・教育目標
領域２． 学校運営
領域３． 教育活動
領域４． 学修成果
領域５． 学生支援
領域６． 教育環境
領域７． 学生の募集と受け入れ
領域８． 財務領域９． 法令等の遵守
領域 10．社会貢献・地域貢献
領域 11．国際交流

p1
p2
p 3- 5p6
p ７-11
p12-13
p14-15p16
p17-18
p18
p19
p20
p21

Ⅰ はじめに
日本赤十字社助産師学校「自己点検・自己評価報告書」は 2015(平成２７)年に最終版を HP に公開した。
2018 年、本校は日本助産評価機構による助産師教育認証「専修学校/専門学校認証評価 Ver.4」の審査を受け、2019 年 4 月 1 日、適格認定を受けることができた。その際、「専修/専門学校 2018 年度評価報告書」
を HP 等に公表した。
2020 年 1 月、日本で国内初の新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」とする）が確認されて以来、
約 3 年間、日常生活において大きな制約を受けた。また、我が国の教育の機会にも大きな影響を与え、看護系教育の機会も通常とは異なる対応を余儀なくされた。更にはコロナ禍の影響を受け、年々、進んでいた少子化にも一気に拍車をかけることとなり、助産教育にも影響を与えることとなった。本校も長きにわたり培ってきた助産教育の根幹を揺るがす事態となった。本来、当該年度に本校「自己点検・自己評価報告書」
を作成、公表すべきであったが、本校の教育もコロナ禍の試行錯誤の時期にあり、作成を保留にしていた。
2020 年 2 月 28 日には文部科学省、厚生労働省連名で「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」の通知が出され、臨地実習が制限された場
合、「学内実習」にて不足を補うことが可能となった。また、遠隔講義も可能となり、通常とは異なる教育状況へと変化した。2023 年 5 月 8 日、COVID-19 は感染症法上、第 5 類に以降した。しかしながら、まだ予断は許さない状況であり、遠隔講義や学内実習と並行した教育は当面継続せざるを得ない状況である。
この約 3 年間、COVID-19 とともに教育を展開してきたが、様々な創意工夫により教育を止めることなく 3期の学生を卒業へと導くことができた。課題も多く残すところではあるが、どのような危機的状況が発生しても事業継続することができるということも認識した。
2023 年度、日本助産評価機構による助産師教育認証評価の更新審査の時期を迎え、「自己点検・自己評価報告書：With COVID-19 簡易版」を作成・公表することにより、従来の教育と危機的状況で培った新たな教育方法を融合させながら助産師教育を更なる進化につなげていきたい。

2023 年 6 月
日本赤十字社助産師学校

1

Ⅱ．自己点検・自己評価結果概要
平成 26 年度から「専修学校における学校評価ガイドライン」、「専門学校等評価基準書-Ver.4.0」を基に、『日
本赤十字社学校評価ガイドライン』及び自己点検自己評価指標を大幅に改定した。名称を『赤十字看護専門学校
における学校評価ガイドライン』とし、11 領域（中項目 38、小項目 64）に及ぶ新たな評価指標が提示された。
また、今般の評価基準別領域は、下記 11 領域であり、教員個々に 4 段階評価し、平均化して示した。
１ 教育理念・教育目的・教育目標 ２ 学校運営 ３ 教育活動 ４ 学修成果 ５ 学生支援 ６ 教育環境
７ 学生の募集と受入れ

４：できている

８ 財務

９法令等の遵守

３：まあまあできている

１０ 社会貢献・地域貢献 １１ 国際交流

２：あまりできていない

１：できていない

表 1 2015（平成 27）年度～2019（令和元）年度評価指数平均値
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

H27 年度

4.00

3.80

3.83

4.00

3.16

4.00

3.37

3.53

3.06

2.00

2.40

H28 年度

3.87

3.60

3.70

3.80

3.10

3.80

3.43

3.13

3.14

1.30

2.00

H29 年度

4.00

4.00

3.99

4.00

3.32

4.00

3.67

3.90

3.83

1.60

3.20

H30 年度

4.00

4.00

3.99

3.93

3.56

4.00

3.53

4.00

4.00

1.90

2.20

R1 年度

4.00

3.93

3.94

3.80

3.50

4.00

3.57

4.00

3.94

2.30

2.70

2015－2019
H27年度

H28年度

H30年度

R1年度

11

4.00

H29年度

R2年度
2

3.00

11
3

4.00

R4年度

1
2

3.00

2.00

10

1.00

3

1.00

0.00

9

R3年度

1

2.00

10

COVID-19体制 2020－
2022

4

8

5
7

0.00

9

4

8

5

6

7

図 1 2015～2019 年評価チャート6

図 2COVID-19 体制評価チャート

表 3 2020（令和 2）年度～2022（令和 4）年度評価指数平均値
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

R2 年度 3.90

3.93

3.89

3.80

3.48

3.80

3.53

3.90

4.00

2.30

2.40

R3 年度 4.00

4.00

3.93

4.00

4.00

4.00

4.00

4.00

4.00

3.00

3.00

R4 年度 3.90

3.93

3.80

3.80

3.32

4.00

3.50

3.80

4.00

1.70

3.50

＜総括＞
総合的な評価にとしてコロナ禍前後で大きな変化はないと捉える。感染防止対策上、登校できない状況でも遠隔講義等を活用し設定している単位数を修得し卒業、国家試験合格、助産師としての就業することができた。

2

Ⅲ 評価基準項目別取組状況― 領域１ 教育理念・教育目的・教育目標
中項目

小項目
1-1-1

1-1

―

理念・目的・目標 1-1-2
1-1-3

理念・目的・目標は定められている
目標は専門分野に関連する業界などの人材ニーズに適合している
理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいる本校の前身となる日本赤十字社産院産婆養成所は、日本赤十字社産院の創設に伴い、1922（大正）11 年 4 月、
産婆養成所として開設された。その設立の趣旨は、「社会の要望に応じ、実地技能の熟練と精神的薫陶とに特別の考慮を払いもって模範的優秀な産婆を養成する」ことにあった。その後、新制度の導入に伴い数回の名称変更を経て、2002（平成 14）年、現在の日本赤十字社助産師学校と変更し、現在に至っている。
本校は 2022（令和 4）年、創立 100 周年を迎えた。創設時より培われた教育の源流は、100 年経過した現在も本校の伝統として継承され、教育理念、教育目的及び教育目標にも反映されている。
2010（平成 22）年以降、参考資料 1 に示す通り、教育理念、目的、目標及び教育方針（アドミッションポリシー、カリ
キュラムポリシー、ディプロマポリシー）を新たに再設定し、それらに即した教育活動を実践している。本校の学生は、ほぼ全員、卒業後、助産師として医療機関に就職し周産期分野を主体に活動している。医療機関において一定期間助産師として活動した後は、開業、管理、教育・研究、国際分野等で領域を変え助産師として、それぞれなるキャリア・アップを図っている。
近年、地域で継続的に母子を支える地域包括ケアに取組む卒業生も見られ、産後ケア事業、相談事業等、母子のニーズに沿ったユニークな活動を展開している。
コロナ禍における教育はマタニティケアの基盤固めを特色とする本校の教育にとっては、教育の根幹に少なからず影響を与える事態となった。しかしながら、登校できない状況や臨地における実習に制限が生じた際も、教員各自で情報収集、情報共有を行い、遠隔講義、学内実習等で、教育を止めることなく教育目的・目標に向けて進んできた。
技術面での経験不足は否めない状況ではあるが、知識面では基礎知識を習得し、概ね全員国家試験に合格している。
卒業後、各就職施設においてサポート得ながら助産師としての自立並びに自律を目指している。
当面、この状況は続くことが見込まれるが、COVID-19 が感染症法 5 類に移行したことを受け、徐々に、コロナ禍前の状況に戻るよう調整を図り、掲げた教育理念、目的、目標を目指し、達成できるよう学生の支援に努めていく。

＜根拠資料＞ 本校 HP、学校案内、学生便覧、その他

3

参考資料 14

5

― 領域２ 学校運営
中項目

―
小項目

2-2

運営方針

2-2-1

理念・目的・目標等に沿った運営方針を定めている

2-3

事業計画

2-3-1

理念等を達成する為の事業計画を定めている

2-4

運営組織

2-4-1

学校運営のための組織を整備し、適切に運営している

2-5

人事・給与制度2-5-1

人事・給与に関する制度は整備されている

2-6

意思決定システム

2-6-1

意思決定システムを整備している

2-7

情報システム2-7-1

情報システム化に取組、業務の効率化を図っている

学校運営一連については、主に「日本赤十字社助産師学校規定」（以下、赤十字助産師学校規定）に則り、行っている。学校の運営方針等に関しても、赤十字助産師学校規定に基づき開催される「運営会議」において検討される。
運営会議の構成員は、学校長、副学校長、教務主任、事務部長、設置医療施設の日本赤十字社医療センター（以下、設置医療施設）看護部長、その他学校長が別途認めた者として学校医、日本赤十字社看護部職員、本校専任教師、本校事務職員、設置医療施設周産期分野部長等で構成される。定時会議は年４回とし、主に各年度の教育計画、事業
計画、予算編成・執行、学生募集･入学・就職、学校の施設整備等について審議し、本校の意思決定機関として機能している。臨時に審議が必要な場合は、臨時会議の開催、または稟議書による審議にて決定している。
また、学則など諸規定の制定改廃、職員人事などに関して必要時、審議している。同じく「助産師学校規定」に基づき、本校の具体的な教育内容に関しては「教育会議」において運営会議の構成員の他、設置医療施設看護部教育副部長、師長、周産期分野の各病棟師長等を加え、年２回程度開催している。学校の教育計画及び教育に関連した事業計画等
は、同じく「助産師学校規定」に則り、事前に「教師会議」で審議し、実際に学生の教育等に関わる専任教師の意見も学校運営に反映されるよう努めている。本校組織編制、各種会議の概要などについては学則にも設定し、学生や保護者にも意思決定システム等の周知に努めている。
2014（平成 26）年度より、国内外の助産師教育が転換期を迎えつつある背景を受け、今後の学校運営のあり方、将来構想に関して継続的に検討の機会をもっている。2017（平成 29）年に日本赤十字社医療事業推進本部看護部より提示された赤十字の助産師養成に関する報告書では本校に関して当面、専修学校としての独自性を保ち、ユニークな教育活動を推進する旨、示唆された。本校では 5 年ごとに中期目標を掲げ、事業計画を基に健全な運営が保たれるよう努めている。コロナ禍で少子化に拍車がかかった状況を受け、今後の本校のあり方を引き続き検討していく予定である。
更に、職員の給与及び処遇等については、いずれも日本赤十字社により統括される「日本赤十字社職員給与要綱」、「日本赤十字社職員就業規則準則」及び「日本赤十字社医療センター職員就業規則」等に則り、調整している。

＜根拠資料＞
日本赤十字社助産師学校規定、日本赤十字社助産師学校学則、 日本赤十字社助産師学校学生便覧、
日本赤十字社職員給与要綱、日本赤十字社職員就業規則準則、日本赤十字社医療センター職員就業規則、
その他

6

―領域３ 教育活動
中項目
3-8

3-9

―
小項目

目標設定

3-8-1

理念に沿った教育課程の編成方針・実施方針を定めている

3-8-2

教育到達レベルを明確にしている

教育方法

3-9-1

目的・目標に沿った教育課程を編成している

評価等

3-9-2

教育目的・目標に沿った教育課程を実施している

3-9-3

教育課程について、在校生ならびに外部の意思を反映している

3-9-4

キャリア教育を実施している

3-9-5

授業評価を実施している

3-10

臨地実習

3-10-1

臨地実習における支援体制はある

3-11

成績評価

3-11-1

成績評価・終了認定基準を明確化し、適切に運用している

単位認定等

3-11-2

学修成果を発表する機会がある

3-12

資格・免許取得

3-12-1

資格・免許取得の指導体制はある

3-13

教員・教員組織3-13-1

資格・要件を備えた教員を確保している

3-13-2

教員の組織体制を整備している

3-13-3

教員の資質向上への取り組みを行っている

本校の従来の教育課程における基本概念として、まず、入学資格を看護師国家資格取得または取得見込みとしており「看護学」の基盤の上に「助産学」を積重ねるという基本概念に立ち教育課程を構成している。この概念は看護学と並行して実施される教育とは一線を画し、「助産学」の独自性を追究することを意図している。
助産学の基礎的能力を的確に修得するため「看護学」から「助産学」への移行が円滑に図られるよう段階的な科目設定とし「基礎助産学」、「助産診断技術学」、「地域母子保健学」「助産管理学」「臨地実習」と徐々に専門性を究められるよう設定している。講義、演習、討議及び実習を通じて学生間で互いの気付きや発見を共有し、深化させる機会を
科目の随所に設定している。また「研究」においては、助産の専門性を追求し、生涯にわたる自己教育力も併せて修得できるよう配慮している。尚、在学中は研究的姿勢の素地を養うことを主眼とし、卒業後の助産師活動の中でより発展的に研鑽できるよう支援をしている。
そして、これらの教科を統括する拠所は本校の建学の精神に基づき展開される「赤十字概論」である。人道を主体とする赤十字七原則は助産師として関わる人々に対応する際の行動の指針となる。また、赤十字組織の活動を知ることにより平時のみならず災害時における国内外での助産活動の礎を築くものである。実際の救護、救援については、卒業後に携わることとなるため、掲げてめざすものとした。
従来の基本概念は今般の教育課程改訂においても概ね踏襲している。しかしながら、教育理念、目的、目標等、教育における枠組みについては教育課程における変更内容との整合性を図り文言を大幅に修正した。よって、教育課程
は、教育理念・目的・目標を十分、反映している、教育課程改訂についての具体的内容は、以下に述べる通りである。
2022（令和 4）年、新たな教育課程が適用され、表 3 に示す内容で概ね問題なく運営している。2020 年、新たな指定規則で提示された 31 単位に対し、本校の卒業認定に係る単位・時間数は 2022 年に最終改正し 35 単位 1,110 時間で設定した。実質的に指定規則上の規定に照らした科目は 33 単位 1,065 時間として設定している。その他、研究 1
単位 30 時間、赤十字概論 1 単位 15 時間が本校独自の科目設定となっている。
7

改正前の教育課程と現行教育課程の主な変更点は以下のとおりである。基礎助産学の単位を 10 単位から 6 単位へ変更。1 単位当たり 15 時間から 30 時間に延長することにより時間数を確保し内容の充実を図った（旧 150 時間→新180 時間）。また、助産診断技術学は 8 単位から 10 単位へ 2 単位増（60 時間増）とし、技術演習をより充実させた。
地域母子保健、助産管理に関しても各々1 単位増とし、地域に根ざし活動可能な助産師の育成強化を意図する内容とした。
各科目内容は、「基礎助産学」として「助産学概論」、「性と生殖」、「母子の健康科学」、「女性の健康問題」、「妊婦・産婦・褥婦の生理と病態」、「新生児・乳幼児の生理と病態」、6 科目を各1 単位30 時間で構成し、講義を主体とした。「助産診断・技術学」における科目には「女性とパートナーのケア」、「リプロダクティブヘルス/ライツとケア」、「健康教育技法」、「妊婦の診断とケア」、「産婦の診断とケア」、「分娩介助技法」、「緊急対応時のケア」、「褥婦の診断とケア」、「新生児の診断とケア」、「乳幼児の診断とケア」の 10 課目を各 1 単位 30 時間で構成し、講義・演習を主体とした。「地域母子保健」、「助産管理」はそれぞれ総論 1 単位、各論 2 単位とし 1 単位 15 時間、計 3 単位 45 時間で構成し、講義、討論、演習を盛り込む内容とした。
「臨地実習」は、妊娠期から産褥期までの事例 1 例を継続して受け持つ「継続実習 A」2 単位 90 時間、産褥入院中から約 1 ヶ月(3 ヶ月)までの事例を前・後期実習各 1 例受け持つ「継続実習 B」、「継続実習 C」を各 1 単位 45 時間で設定した。原則的に継続実習で分娩介助した１例以外の残り 9 例の分娩介助を主体とする実習を「分娩期実習」として 3 単位
135 時間で設定している。コロナ禍等で分娩件数が確保出来ない状況も踏まえ、学内実習も並行して実施している。「新生児・乳幼児期実習」として 2 単位 90 時間設定し、GCU 及び乳幼児健診部門で実習している。更に「地域母子保健実
習」は、東京都内全域の保健所又は保健センター及び乳児院において、「助産管理実習」は東京都内全域の開業助産所において実習し、それぞれ 1 単位45 時間で設定している。尚、今般の改正で 3-4 ヶ月迄の乳幼児のケアについては、
継続 B 実習、乳幼児期実習、地域母子保健実習等で経験することとした。

8

表 3 2022 年適用教育課程

教育内容

単位数

基礎助産学

６

助産診断・技術学

地域母子保健

助産管理

１０

３

３

授業科目

単位数

助産学概論

１

性と生殖

１

母子の健康科学１

女性の健康問題１

妊婦・産婦・褥婦の生理と病態

１

新生児・乳幼児の生理と病態

１

女性とパートナーへのケア

１

リプロダクティブヘルス/ライツとケア

１

健康教育技法１

妊婦の診断とケア

１

産婦の診断とケア

１

分娩介助技法１

褥婦の診断とケア

１

緊急対応時のケア

１

新生児の診断とケア

１

乳幼児の診断とケア

１

地域母子保健総論

１

地域母子保健活動の実際

１

子育て世代の包括的支援

１

助産管理総論１

助産管理の実際

１

助産と安全

１

赤十字概論

１

赤十字概論

１

研究

１

助産関連の研究１

継続実習 A２

継続実習 B１

継続実習 C

１

分娩期実習

３

新生児・乳幼児期実習

２

地域母子保健実習

１

助産管理実習

１

臨地実習

１１

助産学実習

総

１１

計

35

35

9

臨地実習に際して、実習病院の看護部教育担当者、実習病棟師長又は係長及び各実習病棟の臨床指導者が出席し、
年 3 回程度、臨床指導者会議を開催している。その中で、例年、本校の教育理念、目的、目標をふまえ、具体的な臨地実習内容について相互に共通理解を深めるよう努めている。
臨床指導者の育成に関して、実習施設となる設置医療施設等では、所定の臨床指導者研修にスタッフを参加させるよう努めている。しかしながら、所定の研修開催の機会は限定されているため、研修を受講することが困難な状況にある。
臨床指導者会議の他、本校専任教員により学生への対応方法等に関して学習会を開催している。また、教員、臨床指導者、それぞれの役割については、臨床指導者会議の中で共通理解に努めている。実習中においても学生の学びが深まるよう適宜、調整に努めているが、より具体的に役割を明確化することが今後の課題である。前期・後期実習それぞれの終了時点においては、指導者へのアンケートを実施し、具体的な実習体制の調整に努めている。
学生からケアを受ける対象者の権利を尊重するために、受持ちに際して口頭及び文書による説明を行い、同意を得ているが、同意書への記入は実習施設との協議により実施していない。今後、引き続き検討を図りたい。また、学生に対し、ケア対象者の権利の尊重という観点から、助産師としての基本的姿勢、個人情報保護、実習記録の取扱い等、入学時オリエンテーション、講義、演習、実習オリエンテーションを通じて指導を重ねている。殊に、近年、看護系の学生においても課題となっているソーシャルネットワークサービス（以下 SNS）における個人情報保護等、SNS 使用上の倫理的配慮については、学生便覧、実習要項に内規として明文化し、前期・後期実習オリエンテーション等、機会を捉え、繰り返し指導を重ねている。
学生に対する安全教育、安全対策について、講義、演習、実習オリエンテーションにおいて発生しやすい事例及び予防法。発生時の対応方法について事前に指導を実施している。実習要項には、事故対策及び発生時の報告ルート、発生後の対応を明文化している。ケアは教員又はスタッフの指導下での実施に努めているが、インシデント、アクシデント
発生時には、担当教員と経過を振り返り、副学校長により担当教員ヒヤリング、学生ヒヤリング、今後の対策、看護部等へ経過報告し、その後の対応について指示を得、安全対策及び事故発生時の報告体制は整備している。
成績評価、単位認定に関して、それぞれ看護師等養成所指定規則、本校学則に基づき実施している。目標等の達成度の項でも述べたが、講義における科目認定は試験又はレポートにて所定の出席時間を満たし、所定の点数に到達していれば、科目認定される。また、実習に関しても所定の出席時間を満たし、シラバス及び実習要項に指示された実
習内容を実施し、一連の実習記録を確実に記載し、提出することで科目認定される。
本校学則施行細則第 10 条 3 に「成績評価」に疑問がある場合は「成績調査」を申請することができる。成績に疑問を持つ明確な根拠がある場合は、成績証明書を受け取った翌日から 3 日の間に、事務窓口へ所定の用紙（様式 11）を添えて申し出ること。」と明示されているが、「成績調査」を依頼する学生は現在まで認められない。

助産師国家試験に関しては、日々の講義、実習での学びを主体に展開している。現在、様々な学校でも実施している業者による模擬試験は、本校でも定期的に受験している。また、国家試験直前においては、希望する学生に対し、科目別に補習を実施している。現在のところ、助産師国家試験の合格率はほぼ 100%を保ち、全国平均を上回ることができている。不合格者について、本校入学前に看護師国家資格を取得している為、看護師として勤務する場合が多く、勤務状況に応じて本人と連絡をとり、受験に対するフォローアップ体制は整備している。
また、その他の資格として「受胎調節実地指導員」、「新生児蘇生法 A（専門）コース」を所定の講義を受講することにより取得している。

10

本校の教員採用については、指定規則及び赤十字助産師学校規定に則り、所定の資格を備えた者を所定の人数、確保している。現在、学校内に常駐する教員は、副学校長 1 名、教務主任 1 名、専任教師 3 名により運営している。
指定規則の資格に該当するものの赤十字助産師学校規定により、「日本赤十字社幹部看護師研修センターにおいて赤十字に関する所定の課程を修了しているものであること」とあるが、この要件を満たせない状況で本校教員として採用または異動してくる場合が多い。法令上の問題はなく、本校異動後に研修に参加し、赤十字助産師学校規定に基づく要件も満たせている。教員の養成計画・配置計画は母体病院と協働で調整しているが、指定規則及び赤十字助産師学校規定の両要件を満たす人材の育成に課題が残る。今後、設置主体の病院看護部と連携し、より計画的に人材育成を図っていきたい。また、本校は小規模の組織であるため、赤十字助産師学校規定に基づき役割分担をしているものの状況に応じて適宜、役割を調整している。
らに本校は、助産師課程のみであり、各教員が助産師として高い専門性を有している。教員個々の自己研鑽に対する意識は高く、進学又は研究、研修等適宜、自己研鑽に努め、それらを日々の教育活動に還元している。専門職
納団体に加入するとともに助産関連及び赤十字関連を主体とする学会員として登録・活動し、最新の知識の更新にも努めている。今年度は、研究に関する取組が手薄となり、学会等での発表は低迷したものの全教員 CLoCMiP レベル
Ⅲを受審し、12 月に「アドバンス助産師」として登録することができた。また、2020～2022 年にかけて教員全員、
CLoCMiP レベルⅢの更新を終えた。教員の研究活動は、自己研鑽の範疇で行われており、組織としてのバックアップに乏しいことが課題である。今後、組織としての計画的な研修派遣、研究費など予算の確保に努めていきたい。

＜根拠資料＞
看護師等養成所指定規則、看護師等養成所運営に関する指導ガイドライン、日本赤十字社助産師学校規定、日本赤十字社助産師学校学則・細則、日本赤十字社助産師学校学生便覧（平成 27 年度版）、
日本赤十字社助産師学校実習要項（平成 27 年度版）、各種会議提出資料 議事録

11

その他

― 領域４ 学修成果 4.00 ―
中項目

4-14

小項目

評点

就職率

4-14

就職率の向上が図られている

4.0

資格・免許取得率

4-15

資格・免許の取得率の向上が図られている

4.0

卒業生の社会的評価

4-16

卒業生の社会的評価を把握している

4.0

就職率
本校は、アドミッションポリシーに掲げるとおり、本校卒業後はまず、助産師として就職することを推進している。
アドミッションポリシーは、本校ＨＰに掲載するとともにその為、卒業可能な学生のほぼ 100％が医療施設に就職している。近年、産科経営が厳しく受験しても不採用となる者、内定が決定しても辞退する者等、マッチングが適合しない傾向は継続して認められている。赤十字医療施設でも同様の傾向が認められ、本校の赤十字医療施設就職傾向も様変わりしている。（（表 4 参照）2018 年度を境に、採用試験の時期が前倒し傾向となり、赤十字医療施設においても同様の傾向が認められ、入学後の就職活動では採用試験に間に合わない状況が発生し 2018 年度生の赤十字医療施設就職率は36.8％まで落ち込んだ。2019 年度入学生から入学前に赤十字医療施設就職説明会を含め就職ガイダンスを実施し、39
名中 19 名が赤十字医療施設に就職し 48.7％まで回復していた。しかし、2020 年度生は COVID-19 感染拡大に伴いガイダンス開催を中止した。その影響もあり 2020 年度生は 39 名中 14 名と再度 35.8％にまで落ち込む結果となった。2021
年度生はオンラインによる就職説明会を入学前に再開した。ここ数年、都内近県の赤十字医療施設への就職希望者が増加しているが、当該施設では助産師の定着化が図られ採用枠が狭くなっていることがうかがえる。2021 年度は、本社看護部より赤十字医療施設に対し、赤十字教育機関在籍者採用の働きかけはあったものの 37 名中 14 名（37.8％）と低迷した。
2022 年度は学生自身がより確実な就職を求め、出身地ではない地方の赤十字医療施設を受験し内定した学生が 2名認められた。その他、出身地の赤十字にも複数の学生が内定した。また、引き続き本社看護部より赤十字医療施設に対する就職支援が功を奏し、39 名中 21 名（53.8%）が赤十字医療施設に就職し、久々に 50%以上に回復することができた。設置主体病院には 9 名受験・内定していたが 1 名の家族の都合にて辞退し 8 名就職予定となった。結果として昨年
度より就職者は増加した（表９）。この要因として前年度の試験部は 9月と他院より遅い設定だった為、その時までには概ね他院で内定をもらっていた。改めて医療センターを第 1 志望として受ける学生は少なかった。しかし、今年度は試験日が 2 か月ほど前倒しされ 7 月前後に受験可能となったことが大きく影響している。今後も病院側との連携を深め、学生の就職が維持できるよう調整に努めたい。

12

表 4 本校就職状況推移
’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17

’18

’19

’20

’21

’22

赤十字(人)

27

22

22

29

27

25

26

26

14

19

14

14

21

他病院(人)

12

17

16

11

13

14

14

13

24

20

25

22

18

合計(人)

39

39

38

40

40

39

40

39

38

39

39

36

39

就職率(%)

97.5

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

97.2

100

設置病（人）

8

1

9

9

６

８

8

9

6

７

5

3

８

69.2

56.4

57.9

72.5

67.5

64,1

65.0

66.7

36.8

48.7

35.9

37.8

53.8

赤十字
就職率(%)

資格免許の取得に関しては、領域３にて前述した通りである。最新の情報として 2023 年 2 月 9 日に実施された第 106
回助産師国家試験は在校生 39 名、卒業生 1 名、計 40 名が受験した、今年度も模擬試験は 4 回（希望者のみ他 1 回）実施した。カリキュラム改正により時間外の試験対策は、必要最小限となった。コロナ第 8 波が 1 月頃より落ち着いたこともあり、学生を 10 人ずつ定期的に分散登校させ、正規の講義の中で基礎知識を習得できるよう調整に努め、新卒 39 名
は全員合格した。既卒 1 名は不合格だったため、今年度も継続的にサポートを図る。

＜根拠資料＞
本校 HP、就職説明会資料、学校説明会、新入生オリエンテーション資料、本校同窓会会誌、
本校同窓会名簿 その他

13

― 領域５ 学生支援
中項目
5-17

―
小項目

就職等進路

5-17-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備している
5-17-2 インターシップ、海外研修の場等、充分な教育体制を整備している

5-18

休学・退学への対応

5-18

休学・退学率の低減が図られている

5-19

学生相談

5-19

学生相談に関する体制は整備されている

5-20

学生生活

5-20-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備している
5-20-2 学生の健康管理を行う体制を整備している
5-20-4 自治会活動などに対する支援体制を整備している

5-21

保護者との連携5-21-1 保護者との連携体制を構築している

5-22

卒業生・社会人

5-22-1 卒業生への支援体制を整備している
5-22-2 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備している

就職等進路に関する支援体制として入学時を皮切りに、副学校長、専任教員が分担し、定期的な面接を実施している。また、面接以外にも学生からの相談があれば、適宜、応じている。また。前述したキャリア教育の一環としてオリエン
テーション、講義の中でも説明し、適切な就職場所の選択に関して検討する機会を持っている。
例年、赤十字医療施設に対する就職説明会は開催しているが、近年の採用試験早期化に伴い、入学前に開催している。また、コロナ禍以降、オンラインにて開催している。その他の施設については実施していない。但し、赤十字以外の就職状況の就職案内・要項等を随時、学生が見易い場所に掲示し、相談があれば適宜対応している。全学生が看護師資格を有しており、その多くがすでに看護師としての就職活動を経験している為、履歴書等の記入、面接の受け方等については、相談に応じて実施している。インターンシップ、海外研修等は、学校として支援する体制はない。適宜、希望する学生が自己の時間で自主参加している。助産師のインターンシップは概ね、シャドゥイングを主体に実施している為、参加予定者は、入学時に保険等への加入を勧奨する程度である。

本校は、助産師資格取得及び助産師としての活動を目指して入学する者が多く、目的達成の為のモチベーションも高い傾向にある。また、ここ数年は、年 2 回実施する入学前の学校説明会においても、学校の教育概要、学生生活について丁寧な説明に努めており、過密なスケジュールながらも多様な経験が可能であるということを理解して、受験・入学するケースが増えている。入学後も、定期的な面接を実施し、モチベーションの維持に努めている。わずかながら、健康上の理由により、退学に到る場合があるが、本人又は保護者との充分な話し合いのもと、結論を出すように努めている。コロナ禍における 2021 年度生は 3 名の退学を余儀なくされた。入学前に充分、母性・小児看護学等、実習を経験出来なかったことも影響し、実習開始とともに進路変更の意向を示した。本人の意思を尊重し退学は承認された。
2022 年度以降、看護学から助産学への移行をより丁寧に行うとともに、遠隔講義で学生間の人間関係の構築が不十分な状況で実習を開始したことも学生の不安要因になっていると分析し、入学直後より学生間の交流が図れる場を多く設定して対応した。

本校は、小規模校であるため学生の主たる相談者は教員が務めており、専門のカウンセラーの配置に関しては、整備されていない。健康上の理由、殊に精神面における専門家の介入が必要な場合は、学校医を通じてカウンセラーや
14

専門医に紹介できるようなシステムは導入しているものの、近年、このシステムを利用する学生は少ない状況にある。
2018 年以降、外部相談窓口として設置病院「語らいの部屋」の紹介や「東京メンタルヘルスカウンセリングセンター」における利用が可能となるよう契約した。利用者としては少数である。

学生への経済的側面に対する主たる対応は以下の通りである。学費は、前期・後期に分け、分納しているが、在学生の約半数が何らかの奨学金制度を活用している。本校は、平成 21 年に各種学校から専修学校へ昇格したことに伴い、「学生支援機構」からの奨学金受給が可能となった。返済義務を伴うものの状況に応じて 1 人複数口申請できるため、学生にとっては福音となっており、例年、3-4 割前後の学生が利用している。その他、各都道府県等自治体、赤十字医療施設、その他医療施設、赤十字看護師同方会看護師等学生修学資金、有馬育英会奨学金などの奨学金制度を利用しており、可能な限り、情報提供しているが、都道府県、医療施設等の奨学金については、学生が入学前後に個々に応募し、契約するケースもある。また、国の教育ローンなどを活用する学生もいる。更に次年度から社会人経験があり雇用保険加入歴のある学生に対し、教育訓練給付金制度を整備し、該当者への情報提供を行い、各自、入学前に手続きを終えたところである。
また、健康面に対しては、入学時に健康診断を実施し、その状況に応じて学校医と連携しながら健康面の支援に努めている。保健担当者を教員、学生両者から選定し、月ごとに健康課題をシートに記入し、健康面の問題の早期発見に努めている。また、保健室も整備し、緊急時の症状に対応できるよう努めている。症状が長期化する場合、または、在学途上で、発生した健康上の問題については学校医を窓口に設置医療施設の診療科を受診するシステムは整備しているが、学業に支障きたす症状を呈する学生は少なく、利用者も少ない。比較的症状の軽い感冒等の突発的な受診に関しては、学生個々に近医を受診し、対応している。
居住に関する支援としては平成 19 年新校舎に移転すると同時に、広尾キャンパス内に学生寮の機能はなくなった為、現在は学校としての支援はない。遠方の学生は、個々に、近隣の部屋を借りる場合が多い。公共交通機関にて遠方より通学する学生もいるが、実習期間中のみ近隣のウィークリーマンションに入居する学生もいる。
その他、本校は 1 年の就学期間であり、看護師資格取得後に入学し、全員成人に達していることもあり、学生自治会
及び保護者会は設置していない。クラス委員 2 名がその学年を統括する体制はとっている。また、保護者には緊急時のみの連絡としている。全員、成人学生である為、保護者会は設置していない。
更に卒業生に対しての支援は、同窓会への入会を促進するとともに卒後 1 年目にはホームカミングディを開催していた。新たな職場での勤務状況や学校として支援の有無を確認する機会を有している。また、希望者には事前連絡により、実習室及び図書室の利用も可能である。一旦、職場を離職し再就職の相談を希望する卒業生には、在校生同様、就職相談を実施し、サポートに努めている。本校は、看護師資格取得後の入学となるため、社会人の入学に関して特段のサポート体制は設けていない。看護教育機関に在籍中の学生と同様、入試などにも格差はなく、推薦入試、一般入試双方に応募可能で試験内容も変わらない。経済的支援については 2016（平成２8）年度生より教育訓練給付金制度を整備し、適用されている。

＜根拠資料＞
学校説明会資料、新入生オリエンテーション資料、学生便覧、その他

15

―領域６ 教育環境 －
中項目

小項目

6-23

施設・設備等

6-23

教育上の必要性に充分対応した施設・設備・教育用具等を整備している

6-24

防災安全管理6-24-1

防災に対する組織体制を整備し、適切に運用している

6-24-2

学内における安全管理体制を整備し適切に運用している

本校の建物は、2007（平成 19）年に日本赤十字看護大学館内６階に設置され、16 年年が経過しようとしているが、現在のところ、使用に関して問題はない。看護大学と調整をはかりながら、定期的なメンテナンスに努めていくことが課題である。また、設備についても学生の教育活動、学生生活全般が円滑に営めるよう整備に努めている。指定規則に定められた教材等もほぼ、整備されており、これらも定期的なメンテナンス、買替えを計画的にとり進めていく予定である。
コロナ禍の影響で遠隔講義を導入するに伴い、デジタルトランスフォーメンション（以下「DX」）の整備が自然発生的に進んだ。今後も DX のメリットは活用し、教育に反映させていく予定である。

防災に対する組織体制は、学校内で整備し、入学時オリエンテーションに具体的に説明し、避難訓練及び緊急時の災害伝言板使用訓練、不審者侵入時の対応等について、本校独自で実施している。教職員間で役割を分担するとともに、防災委員を教員、学生双方から決定し、適宜、活動に努めている。学生の非常食、水の備蓄等、消費されるものに関しては、修業年限１年である為、各学年完結型とし、入学時、学年全体で購入したものを学校内に保管し、卒業時にそれぞれ配布する形をとっている。教職員も、適宜、購入した非常食を学校内に保管している。その他、ヘルメット、毛布、簡易トイレは、学生及び教職員全員が使用できるよう整備している。防災、安全管理に関するマニュアルも整備し、適宜、更新するとともに学生用の冊子を配布し、内容が周知徹底されるよう努めている。後期実習では、外部実習が多いため、外部実習時に被災した際の行動のとり方についても今後、検討し、周知していく必要がある。年度途中に大学との協働による避難訓練も実施しているが、現在、レクロス広尾の敷地内に存在する組織間でも防災対策をとり進めており、各組織と連携・協働が図れるよう調整していく予定としている。また、災害発生時の、学生のボランティアに関する
具体的な取り決めも今後、検討に努めていく予定である。
今般の COVID-19 等、感染症対策は概ね標準予防策に則り実施した。今後、新興感染症の発生についても学びを活かし、マニュアル化に努めたい。
＜根拠資料＞
日本赤十字社助産師学校危機管理マニュアル、学生便覧、その他

16

― 領域７ 学生募集・受入れ
中項目
7-25

―

小項目
学生募集活動7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいる
7-25-2 学生募集活動を適切かつ効果的に行っている

7-26

入学選考

7-26-1 入学選考基準を明確にし、適切に運用している
7-26-2 入学選考に関する実態を把握し、授業改善等に活用している

7-27

学納金

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定している
7-27-2 入学辞退者に対し授業料等について適正な取り扱いを行っている

本校は、看護師資格取得後の入学を前提としているが、看護師教育機関は全国規模と広範囲に及ぶ為、これらの教育機関に対する直接的な発信は実施していない。本校 HP 等に学校説明会、入試情報などを掲載し、受験希望者個々
が情報を得られるようにしている。また、本校は、看護師資格取得後にさらに助産師資格を取得する為、講義、実習の内
容はより専門的であり、目的意識を明確にして入学することを推進している。受験生が入学前に本校の具体的な学校生
活をイメージでき、入学後に現実との乖離がおこらないよう、年 2 回の学校説明会で本校の教育内容を詳細に伝える場を設定している。ここ数年は、入学者のほぼ全員が学校説明会への参加経験があり、本校の教育内容を理解した上で、日々の講義、実習に臨んでいる。

入学選考に関しては、本校の入学試験要項、入学試験実施要領に基づき、適正に実施している。ここ数年、倍率は横ばいである。コロナ禍の影響で推薦・一般入学試験ともにオンラインによる試験方法へと移行した。メリットとしては、遠方からも上京せず受験が可能となる、デメリットとして不正行為のリスクなどが挙げられるが、入学前後の成績に大きな乖離はない為、当面、オンラインによる受験を継続する予定である。
近年は本校の特性を学校説明会で充分説明する機会を設定している為、本校の教育内容を理解した上で本校を受験する傾向にあることが伺える。また、近年は看護師養成機関の大学化が進み、それに伴い助産師養成機関の選択も大学院、大学専攻科・別科を選択する傾向にある。大学院などの入学試験は、本校入試の１-２ヶ月前に実施され、そこで合格決定することで、他校の受験は見合わせることが予測される。今後は、この傾向が徐々に進むことも予測されるため、１年の修業課程のメリットも伝えながら学生の募集活動を展開していきたい。

入学受験者推移
300
200
100
0
H 19 H 20 H 21 H 22 H 23 H 24 H 25 H 26 H 27 H 28 H 29 H 30 R1
推薦

R2

R3

R4

R5

一般

図 3 本校入学試験応募・受験者推移
2022 年度生よりの学納金を改訂した。本校において貸費生制度を廃止して以来、赤字決算に至らない収支状況を見込み、入学金 210,000 円、学納金 500,000 円、施設整備費 600,000 円を 2009 年より設定してきた。近年は、東京都近県の私立系助産師養成機関は、本校以上の学費を設定しており、比較的、安価となっている。現在、本校は東京都看護師
17

養成所運営補助金を毎年、申請しており、この補助金により施設、備品等を整備し、設置医療施設の財政にも負担をかけない運営が可能となっている。しかしながら、補助金に頼らない運営も視野に置き、入学金 310,000 円、学納金
750,000 円、施設整備費 550,000 円、合計 1,510,000 円、実質 20 万円、値上げし対応している。

＜根拠資料＞
日本赤十字社助産師学校学則準則
本校学校案内その他― 領域８ 財務

―

中項目
8-28

日本赤十字社助産師学校学則 本校 HP

学生便覧

小項目
財務基盤

8-28-1 学校運営の中長期的な財務基盤は安定している
8-28-2 学校運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っている

8-29

予算・収支計画

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定している
8-29-2 予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っている

8-30

監査

8-30

財務について適切に会計監査を実施している

8-31

財務情報の公開8-31

財務情報公開体制を整備し、適切に運用している

財務
本校の財務基盤について、本校の入学定員が確保され、東京都の補助金が継続されれば、安定した財務基盤は維持できることが推測される。今後、補助金に依存しない財務基盤を視野におき、2022 年度より学納金等の値上げに踏み切った。しかしながら、補助金の活用が可能な限りは申請を継続し、教育上の環境整備に努めることとする。
予算・収支計画については教育目標の整合性を図りながら、単年度ごとの予算を計上し、適正に執行管理している。
例年、設置医療施設の会計監査に準じて本校の会計監査を実施し、適正な執行管理であることが認められている。
また、財務基盤等の情報公開については調整中であるが、必要時、学生・保護者等に対して明確な説明ができるよう努めている。今後、情報公開については検討を重ねたい。

＜根拠資料＞
本校運営会議資料（本校貸借対照表）、東京都看護師等養成所運営補助金申請資料、その他

18

― 領域９ 法令等の遵守
中項目

―

小項目

9-32

関係法令等の遵守

9-32

法令、専修学校設置基準などを遵守し、適正な学校運営を行っている

9-33

個人情報保護

9-33-1

学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施している

9-34

学校評価

9-34-1

自己評価の実施と問題点の改善に努めている

9-34-2

自己評価結果を公開している

9-34-3

学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っている

9-34-4

学校関係者評価を公表している

9-35

教育情報に関する情報公開を積極的に行っている

9-35

教育情報公開

関係法令に関して保健師助産師看護師法、看護師等養成所指定規則、学校教育法、専修学校設置基準等の法令等は遵守している。また、学校運営については赤十字社助産師学校規定に基づいて運営している。しかしながら、各種
ハラスメント対策、コンプライアンス相談窓口の設置、学生のみならず教職員へのコンプライアンス研修等、充分とは言えない状況である為、今後、検討が必要である。また、個人情報保護についても学生の実習記録等の管理については、文書化しているが、教職員の管理については明文化されていないため、今後、整備に努める必要がある。

教育情報の公開については随時、HP、学校案内等で積極的に実施してきた。また、例年、自己点検・自己評価を年度末に実施し、それらの結果に基づき改善点を見出してきた。平成22 年に本校の自己点検・自己評価に関する報告書を作成し、本校 HP に公開した。ここ数年は、学校運営のあり方そのものについて検討する時期を迎えていたため、積極的な公表を見合わせていた。しかしながら、当面、現行の学校運営は継続される予定であるため、今般、新指標に基づき自己点検・自己評価結果について報告書を更新し、公開に到った。しかしながら、コロナ禍においては中断しており、今般、簡易版として再開した。
更に、学校関係者評価の実施も推進されているが、本校は、専修学校としては小規模であり、助産師教育に特化して運営されているため、学校関係者評価の体制整備が進まない状況にある。
本校は、助産師教育の内容としては一定水準を維持しているため、「助産師教育」の視点で実施されている日本助産評価機構が行う第三者評価を 2018 年に受審し、2019 年、的確認定された。更に 2023 年更新のための受審を予定している。

＜根拠資料＞
看護師等養成所指定規則、日本赤十字社助産師学校規定、HP 、学校案内、
自己点検・自己評価報告書（平成 22 年度版）

19

― 領域１０ 社会貢献・地域貢献

―

中項目

小項目

10-36 社会貢献・地域貢献

10-36

学校の教育資源、施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っている

10-37 ボランティア活動

10-37

ボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っている本校で実施可能な社会貢献・地域貢献は、学生の教育活動を通じた貢献に限定される。本校の教育課程に編成されている「集団教育技法」では、教員の指導の下、設置医療施設の正常経過にある妊婦及びその家族に対し、母親学を開催し、概ね良好な評価を得ている。例年、9月に3回、3月に1回を目途に開催している。学年を４グループに大別し、専任教員指導の下、各グループで企画・運営してきた。しかしながら、コロナ禍で日赤医療センターの両親学級もオンラ
イン化されたこともあり、妊婦さんとその御家族への直接的な集団指導は中断した。学生役、妊婦役を学生が担い、実施している。今後、COVID-19 の状況によりオンラインでも直接的な集団指導が可能となるよう調整したい。
また、「臨地実習」における「継続ケース実習」では妊娠から分娩、産後を通じてまたは、分娩介助後、産後まで計 3 組の正常経過の女性と家族に対し、教員、スタッフ指導の下、継続的なケアを展開している。受持ち開始時は、充分な情報提供やケアに至らない場面もあるが、時間の経過に伴い対象者のニーズにあったケア提供が可能となり、妊娠・分娩中は、異常の早期発見、予防につながるとともに分娩時の満足度も概ね高く、育児への円滑な移行にもつながっている。
継続実習については COVID-19 の影響を若干受けたが、従来通り、対応が可能となっている。
その他、本校の規定に基づき、助産師養成の為の教育環境を教育に支障のない範囲で、設置医療施設の職員や各関連団体の教育・研修の場として提供している。

学生のボランティア活動については、学生個々の自主性に委ねている。学校としては、1 年の修業期間内に活動する
余裕は実質的にない為、学業優先を推進している。また、ボランティア活動に関する学校としての規定はないが、今後、
災害発生直後等、非常時の入院患者又は地域住民に対する、学生のボランティア活動に関して具体的な範囲、内容を明確化させたい。

＜根拠資料＞
日本赤十字社助産師学校学生便覧 その他

20

― 領域 11 国際交流

―

中項目

小項目

11-38 国際交流

11-38

国際的視野を広げる為の教育体制が整備されている

11-38-2

海外での学修や就労を希望する者への支援体制が整備されている国際交流
本校に入学する学生の中には、将来的に国際活動に携わることを目標にしている者も少なくない。教育課程の中に国際的視野を広げる為の講義は少ないが、「助産学概論」、「赤十字概論」の中で、助産師としての国際活動のあり方や海外での学修、就労の事例についても紹介している。また、講義以外では学生の自主性に委ねているが、設置医療施
設や日本赤十字社、日本赤十字看護大学と連携し、国際活動を実際に経験した医療従事者や赤十字職員の活動報告
会等への参加を奨励している。現在、赤十字医療施設においては、キャリア開発ラダーの一環として「国際ラダー」が設定されたが、キャリア教育の一環として、国際ラダーにおけるステップアップの具体的内容等も随時、紹介し、卒業後に国際活動につなげられるよう情報提供に努めている。また、実際、国際活動を展開しているシンポジウムや講演会等を紹介し、興味ある学生の参加を募っている。
国際看護交流協会が主催する「アフリカ母子保健管理研修」による本校視察を受入れ、学生との交流の機会を設けていたが、2015 年度から同研修の運営方針が変更となり交流の機会はなくなった。
本校は、助産師の基礎能力習得を目的としている為、国際交流の機会が限定されるが、現在は、海外で助産師業務に携わる卒業生等をゲストスピーカーまたは非常勤講師として招待し、活動を紹介する機会を持っている。

＜根拠資料＞
日本赤十字社助産師学校学生便覧、その他

21