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障がい者福祉協議会及び岩手県知的障害者福祉協会合同支援プロジェクトの取組み

障がい者福祉協議会（以下、「障がい協」という）と岩

3 月 19 日、両組織の正副会長による最初の被災施

手県知的障害者福祉協会（以下、「知福協」という）が設・事業所現地調査及び物資運搬を実施。この最初の合同で行った復興支援活動は次のとおりです。

物資運搬には、沿岸部で被災した障がい福祉サービス

障がい協・知福協会員施設の被害は、全壊 10カ所、半壊 16カ所、設備被害等 40カ所、公用車流失 11 台で事業所を熟知している県社協障がい者就労支援振興センターのコーディネーターが同行しました。

した。職員の被害は、死亡・行方不明 4 人、職員の同

この時は、物資も十分ではありませんでしたので、両居家族の死亡 44 人、職員の自宅全壊 121 人、半壊 25

組織の正副会長が各所属先事業所から持ち寄った物人でした。

資を、当時災害用緊急車両の指定を受けていた県社協利用者の被害は、死亡・行方不明 28 人、同居家族の公用車で運搬しました。第 1 回被災施設・事業所現の死亡・行方不明 44 人、自宅全壊 229 人、自宅半壊

地実地調査及び物資運搬は、次のメンバーとなってい74 人など、自宅や家族を失った利用者が多数ありまします。

た。

（1）障がい協・知福協合同支援プロジェクトによる支援活動① 結成の経緯
知福協による東日本大震災に関する合同支援の活動は、平成 23 年 3 月 16 日に開催した障がい協・知福協合同正副会長会議から始まりました。
両組織の会長を久保田博ワークセンターわかくさ施設長が務めていたことと、県社協が事務局を担っていたという共通点があったことから、被災した会員事業所の救援方策を両組織が話し合うために合同で会議を開催したものです。
会議では、●宮古・山田コース
・障がい協・知福協・久保田会長（ワークセンターわかくさ施設長）
・障がい協・利府副会長（ファーム仁王所長）
・障がい者就労支援振興センター
・阿部コーディネーター●気仙コース
・県知福協
・松岡副会長（地域生活支援センターしおん所長）
・ヒソプ工房・阿部施設長 ( 障がい協幹事、知福協理事 )・ワークセンターわかくさ 高橋就労支援員
・障がい者就労支援振興センター
・照井コーディネーター

₁ 全社協、日本知福協に対する県社協障がい協、県知福協両会長連名の人的派遣要請
₂ 県内会員施設・事業所への被災施設・事業所への職員派遣要請
₃ 県知事、県議会議長に対する障がい者福祉事業所への物資の優先的供給の要望を行うことを決め、また、3 月 19 日に両組織の正副会長が分担して大船渡、宮古方面に実地調査へ行くことを決定しました。
3 月 18 日には、2 回目の正副会長会議を開催し、翌

3 月 19 日午後 5 時、現地実地調査隊の帰還を待ち、第 1 回報告会を開催。この報告会で今後とも長期的に被災施設への支援活動を進めるため、「東日本大震災
障がい協・知福協合同支援プロジェクト（以下、「合同支援プロジェクト」いう。）の立ち上げを行いました。
この後に、70 回に渡り継続開催することとなった「東日本大震災障がい者支援活動推進プラットホーム会議」は、この会議を第 1 回会議としています。

日の現地実地調査及び第 1 回物資運搬方法と分担、崩壊した施設・事業所への職員派遣へ向けた呼びかけ方
法を協議しました。
068② 被災した会員施設・事業所の復興支援ニーズに基づく活動

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1 相談支援活動
合同支援プロジェクト活動の一環として、被災した障にした物資頒布会を平成 23 年 10 月と12 月、平成 24 年11 月に実施しました。

がい福祉事業所の運営や他事業所からの応援職員派

物資運搬にあたっては、平成 23 年 4 月から5 月初旬

遣、物資要望、施設設備の修繕、内陸事業所への集には東京都国立市内の障がい者施設職員、5 月下旬か団避難、サービス給付費の請求事務など、困っているら8 月末までは東京・神奈川身体障害者福祉施設協議

ことの相談支援を実施し、電話相談や物資運搬時の聞会加盟施設職員に応援頂き、円滑に運搬することができ取り相談を実施しました。

きました。

寄せられた主な相談は次のとおりでした。その課題を3「まけるもんか岩手 !マグカップ」による支援活動の展開

それぞれ関係機関に繋ぎ、課題解決のため、岩手県へ

平成 23 年 7 月、京都府の社会福祉法人相楽福祉会の要望活動も行いました。
●寄せられた主な相談内容と対応
・全壊流失してしまった新築グループホームへの国・県補助について➡県へ要望
・仮設住宅を活用したグループホーム、ケアホーム建築について➡県へ要望
・通所施設に避難している職員、利用者を対象にした入浴サービスについて➡バスをチャーターし、隣接圏域の他施設へ移送を実施
・在宅障害者を対象にした入浴サービスについて➡全国脊髄損傷者連合会によるサービス実施を人的・物的に支援
・会計ソフトの起動について➡専門の業者へつなぎ
2 支援物資の運搬活動
3 月 19 日の第 1 回物資運搬以降、障がい協・知福協の廣瀬明彦理事長（当時）が、県社協を訪問され、「東日本大震災関西障害者応援連絡会（参加団体：京都府内の障がい福祉サービス事業所 12カ所）の取組みとして、寄付金によるマグカップを製作し、それを販売することによって得た収益金を寄付したい。」とのお話しを頂きました。
また、廣瀬氏からは、マグカップに描くデザインとして、県社協障がい者就労支援振興センターがデザインアドバイザーを委嘱している山崎文子氏による「まけるもんか岩手 !」のデザインを無償で使用させてほしい旨の依頼も頂きました。
「まけるもんか岩手 !」のデザインは、もともと山崎氏が無償提供を前提に製作していたこともあり、山崎氏も無償でのデザイン利用を承諾、ここに後に関係者では知らない人はいないと言われるほど認知度が高まった「まけるもんか岩手 !マグカップ」が誕生しました。

役員、両組織の会員施設職員が分担して対応し、10 月「まけるもんか岩手 !マグカップ」は、関西での販売末までに45 回の運搬を実施。そのほとんどに県社協障12,000 個分と岩手県内の販売 8,000 個分の代金が支がい者就労支援振興センターのコーディネーターが同援金となり、合同支援プロジェクトでの検討により、被災行しました。

した会員事業所の芸術活動や余暇活動支援等に活用

震災直後は、飲料水や食糧、衣類、衛生用品が中されることとなりました。また、支援金の口座は知福協心だったものが、次第に鞄や靴、防虫剤、遊具、調理が用意し、以後、マグカップ協力金による被災会員事業器具など、より生活の質を高めるものに変化していきまし

所を対象にした支援活動は知福協が中心となって展開た。

されてきました。

運搬する物資は、県災害対策本部や日本知的障害

これまで、「まけるもんか岩手 !マグカップ協力金」をも者福祉協会、全国社会就労センター協議会から大量のとに 実 施され供給を受けたほか、インターネットでの支援物資募集

た主な支援活や、全国各地から頂戴した寄付金をもとに必要物資を動は次のとおり

購入し、被災した障がい福祉事業所や在宅障がい者のとな って いま方々への物資支援を行いました。

す。

物資の集積場所は、震災直後に障がい者支援施設萩の江（北上市）やしいのみホーム（盛岡市）、あすなろ屋（あすなろ園分園、盛岡市）など県内 2 〜 3カ所に分けて保管していたものを6 月 17 日からは、旧盛岡短期大学建物内のスペースを借用し、一括して保管できるようにしました。また、沿岸部の障がい福祉事業所を対象
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●被災障がい者に対する年末年始の年越しそば、お餅の提供
平成 23 年 12 月、沿岸部の在宅障がい者 1,137人分●被災グループホーム・ケアホーム利用者支援
利用者 1 人あたり5 万円を上限に、家具・電化製品や生活を豊かにする娯楽用品購入資金として希望者 43 名に支援
●被災障がい福祉サービス事業所の日帰り旅行支援
5 事業所、368 人分●沿岸部グループホーム・ケアホームへの防災用品提供
7 事業所、発電機、常備食、避難用具など●内陸部グループホームへの防災用品提供
88 事業所、非常用持出袋、缶入乾パン、懐中電灯、応急手当用具などのセットを1ホーム1セット提供支援●沿岸部グループホーム・ケアホームへの衛生用品提供
5 事業所、洗剤、清掃用品、衛生用品など●沿岸部グループホーム・ケアホームへのまごころ
産品提供
5 事業所、1 人 5,000 円を上限に提供を希望す
る利用者 48 名分●沿岸部障がい福祉サービス事業所、団体からの特別要請による支援
わらび学園（虎舞用具）、釜石市すくすく親子教室（遊具、絵本）、いわて脳外傷友の会イーハトー
ブ（さおり織機）

4 人的支援活動
山田町にある障害者支援施設はまなす学園（定員：生活介護 46 名、施設入所支援 40 名、共同生活介護 9名）は、東日本大震災による大津波で施設建物が全壊・流失し、当時、午後の入浴中だった利用者など全利用者は、施設のマイクロバス2 台と公用車 1 台で近くの高台に避難、その後、町内の青少年の家の 2 階に全員が避難し、会議室に布団を敷いて寝泊りするなど不自由な避難生活を送っていました。
はまなす学園のこうした状況を把握した合同支援プ
ロジェクトでは、各組織の会員施設・事業所へ職員派遣の要請を行いました。プロジェクトの呼びかけに対し、県内障がい福祉施設から延べ 309 人の職員が 3 月 23 日から7 月 17 日まで、3 〜 4 日交代で継続的に支援に入りました。
はまなす学園への人的派遣の調整、コーディネート
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は、障がい協及び県知福協事務局担当者が当たりました。なお、北海道、青森県など県外からの人的派遣のコーディネートには県障がい保健福祉課があたりました。
5 見舞金の配分
被災した会員事業所への義援金は、震災直後から日本知的障害者福祉協会や全国社会就労センター協議会などの全国的な団体から寄せられ、4 月には県内の障がい協会員施設や知福協会員施設に募金を開始しました。
募金の結果、県内障がい福祉施設はもとより全国社会就労センター協議会会員、個人等から多額の義援金が寄せられ、障がい協が受け付けた義援金は、22 年度分 1,000,000 円、23 年度分 16,142,508 円、24 年度分 849,303 円、合計 17,991,811 円となりました。このう
ち10,750,454 円が 23 年度及び 24 年度に被災施設への見舞金に充てられたほか、支援物資の購入費として活用されました。
知福協に寄せられた義援金は、22 年度 3,333,334円、23 年度 28,376,553 円、24 年度 640,075 円、合計32,349,962 円となりました。また、マグカップ販売による支援金は 23 年度、24 年度の 2カ年で 11,371,110 円となりました。このうち21,410,000 円が 23 年度及び 24 年度見舞金に充てられたほか、支援物資購入費や防災用品購入費、利用者日帰り旅行費用等に充てられました。
見舞金の配分先は、障がい協 44 事業所、知福協では 34 事業所となりました。
見舞金の配分基準は次のとおりです。
●被災した施設利用者に対する見舞金①利用者本人死亡または行方不明、住宅全壊・流失・全焼②利用者の家族死亡または行方不明、住宅全焼・半壊③利用者本人負傷、住宅浸水●被災した職員に対する見舞金①職員本人死亡または行方不明、住宅全壊・流失・全焼②職員の家族死亡または行方不明、住宅全焼・半壊③職員本人負傷、住宅浸水●施設設備の修繕費の一部補助●震災で破損した設備の修理・取り換えに関する費用の一部補助●流失した公用車の購入費用●公用車の損失率をもとにした車輛購入費の一部補助

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6 職員・利用者のメンタルケア支援を含む情報を交換し合い、会議の場で出された支援

震災から1 年余りが経過した平成 24 年度になって、ニーズがそれぞれの機関・団体の活動につながる、いわ沿岸部の障がい福祉サービス事業所から「休んでも疲ばニーズの相互乗換えができる場であるという意味がれが取れない。」「夜に熟睡できない。」「気持が疲れて、込められています。

積極的に何かをしようという気持が出てこない。」などの話を聞く機会が多くなってきました。

会議では、平成 23 年 3 月 19 日の第 1 回活動報告会から平成 25 年 2 月 29 日まで、70 回に渡り各参加団体

こうした状況を受け、合同支援プロジェクトでは、平相互の活動内容や把握した支援ニーズのつなぎを実施

成 24 年度の支援活動のテーマを「沿岸部障がい福祉し、平成 25 年 3 月 5 日のプラットホーム会議参加団体活サービス事業所利用者・職員のメンタルケア推進」とし、動報告会を持って一時休止しています。

事業所の日帰り旅行を支援する「日帰り旅行支援事

この間、会議に参加した機関や団体からの情報交換業」、事業所の祭りやイベントを支援する「お楽しみの集により、被災した障がい福祉サービス事業所や被災されい事業」、職員の休暇取得を進め心身のリフレッシュをた障がいをお持ちの方の支援につながった主な事例は図っていただくことを目的とした「生活支援員・講師派

次のとおりとなっています。

遣事業」を実施しました。
このうち、「お楽しみの集い事業」では、知福協危機管理委員会委員が焼きそばコーナー担当として陸前高
田市のあすなろホーム、大槌町のわらび学園のイベントに参加し、利用者や職員、地域の方々に焼きそばの無償提供を行いました。
また、「日帰り旅行支援事業」では事業費の一部として前述のマグカップ協力金も活用されました。
7 関係機関・団体との連携合同支援プロジェクトが立ち上がった平成 23 年 3 月
19 日、被災した沿岸部の障がい福祉サービス事業所への支援物資運搬の都度、被災地で把握した障がい福祉サービス事業所や障がいをお持ちの方の支援ニーズを報告し合い、次回の支援活動に繋げるための報告会を行うことが確認されました。
以後、同年 6 月までの間、毎週 2 回の物資運搬と活動報告会が開催されてきましたが、合同支援プロジェクトの活動が少しずつ関係団体・機関に広まるにつれ、沿岸被災地での障がい福祉サービス事業所や被災した障がい者の支援ニーズ情報を求め、様々な機関や団体から「活動報告会に出席させて欲しい。
」との声が寄せられるようになってきました。

【プラットホーム会議でニーズと支援がつながった
主な活動】●あすなろホーム（陸前高田市）敷地内の地割補
修
支援物資運搬時の現地状況報告から特定非営
利活動法人難民を助ける会の補修につながる●山田町での移送サービス支援
支援物資運搬時の現地状況報告からJDFいわて支援センターによるサービス実施につながる。
●沿岸部で被災した障害福祉サービス事業所への物資配布
支援物資運搬時の現地状況報告から様々な機関・団体による燃料や様々な食品、福祉機器・介護用品、生活用品、事務用品等のなどの配布につながる。
●県内重症心身障害児へのポータブル発電機の配布
会議に出席した県重症心身障がい児者を守る会からの支援ニーズ要請を受け、特定非営利活動法人難民を助ける会の支援につながる。

（2）障がい福祉復興支援センターの開設① 事業実施の経緯

これらの機関や団体に対し合同支援プロジェクトで障がい福祉復興支援センター事業は、東日本大震災は、自由に参加いただくこととし、特定非営利活動法人において甚大な被害を受けた被災地の障がい福祉サー難民を助ける会、共同作業所全国連絡会、JDF 被災障ビス事業所が、復興期において安定したサービス提供をがい者支援いわて本部など様々な機関・団体が集まっ行うことができるようになることを目的に、国の第 3 次補てくるようになったことから、6 月から会議の名称をそれ正予算において「被災地障害福祉サービス基盤整備事までの「県社協障がい協・知福協合同支援プロジェクト業」として平成 23 年度及び 24 年度を事業実施期間とし活動報告会」から「東日本大震災障がい者支援活動推岩手、宮城、福島 3 県限定で実施されたものです。事進プラットホーム会議」と改めました。

業の実施財源は、24 年度をもって終了となる「障害者「プラットホーム」という言葉の中には被災地の障がい自立支援対策臨時特例交付金」の積み増しによるもの

者支援を行う機関や団体が自由に参加して支援ニーズです。
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磐）に「障がい福祉復興支援センター圏域センター」を設置し、これを統括する「いわて障がい福祉復興支援センター」を盛岡市に設置するとともに、これらのセンターに職員（コーディネーター等）を配置し、次の事業を行いました。
なお、前記事業に加え、平成 24 年度においては、「東日本大震災津波による被災障がい者実態把握調査事業」や「障がい者災害対応マニュアル（てびき）策定」にも取組みました。
「障がい者災害対応のてびき」は、東日本大震災での被災経験を踏まえ、災害時において障がいのある方々が大切な命を守るための日頃の備えや避難所での生活等についてまとめたもので、障がいを持つ人が災害時に限らず平常時から自分の障がいや手助けしてもらいたいこと、連絡先などを記載し、他の方に提示することにより、自分の情報を伝えやすくするためのツールである「おねがいカード」を添付しています。

平成 25 年度については、上記特例交付金の取扱いについては、別途検討することとされているものの、障がい福祉サービス等における震災からの復旧・復興については、「障がい福祉サービスの再構築支援（復興庁）」が予算措置されています。事業は平成 23 年度から岩手県からの県社協への委託事業として実施されています。
障がい協及び知福協は、障がい福祉復興支援センターの活動を全面的に支援することとし、推進委員会及び障がい者の災害対応マニュアル策定委員会に久保田博両組織会長が委員長に就任したほか、両組織の役員が事業所支援アドバイザーを担うなど、主要なメンバーとして参画しています。
② 事業の目的、事業内容
1 事業の目的
県内の障がい福祉サービス事業所が、東日本大震災津波からの復興期において安定した運営ができるようにするため、事業所の活動支援等を行うことにより、被災地における障がい児・者に対する福祉サービスが円滑に提供できる体制を整備することを目的としています。

【障がい福祉復興支援センターの事業内容】●障がい福祉事業所サービス提供の底上げを図るための支援①アドバイザー派遣による事業所個別支援②圏域単位のきめ細やかな研修事業実施による事業所職員の資質向上●圏域の課題解決のための地域自立支援協議会との協働による障がい福祉サービス体制整備検討及び支援●「災害対応のてびき」の普及啓発と震災時に安全に避難できる仕組みづくりへの支援●相談支援体制の充実強化支援等（基幹相談支援センター設置促進等）●圏域ニーズに基づいた障がい福祉サービス増加
や新事業所開設のための経営診断、支援研修等の実施●仮設住宅等に居住する障がい者のニーズ支援（見守りやニーズに応じた関係機関へのつなぎ等）●障がい者就労支援事業所の活動支援①流通業、製造業等の一般企業に対する販売促進活動による事業所自主生産製品及び請負作業の販路拡大②イベントの情報収集及び共同企画・協働受注
当による一般消費者に対する販路拡大●被災障がい者実態把握調査の実施●障がい者災害対策マニュアル（てびき）の作成

2 事業内容本事業は、沿岸 4 圏域（久慈、宮古、釜石、気仙）及び内陸 5 圏域（二戸、盛岡、岩手中部、胆江、両072

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【「てびき」と「支援の考え方」のイメージ】

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岩手県社会福祉協議会

障がい者福祉協議会会長

久保田博

今にでもまた、同じような震災が来るのではないかと思ってしまいます。テレビに映しだされる津波の映像や再三起きる震度 4 程度の地震には慣れてきましたが、恐怖心はなくなりません。内陸で生活する私でさえこのように思うのですから、沿岸の仮設住宅で生活する方々の心労は計り知れないものがあると思います。
想定外とはいえ、私どもの団体でも、このような大震災に対する対応は考えていませんでした。今回は、急遽、必要に応じてチームを作り、会員、非会員問わず支援をすることができましたが、しかし、結果としてこれで良かったのか、今だ、復興・復旧に程遠い沿岸被災地の仲間たちの今後を考えると、暗澹たる気持になります。今回のような大震災では、常日頃からの組織的な支援の仕組み作りと見直し、そして、自助・共助・公助の考え方の周知は絶対に必要なことと思います。津波被災地の方々が一刻も早く安心して暮らせる日が来ることを祈念し、今後も微力ながら支援に努めてまいります。

岩手県知的障害者福祉協会副会長

阿部孝司

2011 年 3 月11日の東日本大震災以降、岩手県知的障害者福祉協会では次のような活動を行いました。経過を振り返ります。
3 月16日・第 1 回県社協障がい協・県知福協合同正副会長会議をふれあいランド
岩手で開催。ガソリン不足の中、知福協からは 3 名しか集まることが出来ず、計 8 名で被災した会員施設の救援方策を話し合い、①全社協・日本知福協への人的派遣要請、②県内会員施設に被災施設への職員派遣要請、③県知事・県議会議長へ福祉事業所に対する物資の優先的供給の要望を行うことを決定しました。
3 月18日・第 2 回県社協障がい協・県知福協合同正副会長会議の開催
3 月19日・宮古・山田コースと気仙コースに分かれて、現地実地調査及び第 1 回物資運搬の開始。午後 5 時にふれあいランドに帰還し、第 1 回報告会を実施。長期的な活動が予想されるため、「東日本大震災障がい協・知福協合同支援プロジェクト」を立ち上げ、会議名を後に「プラットホーム会議」とし、週に2 回物資運搬と会議を行うこととする。その取組みは、2013 年 2 月26日まで 70 回の会議が開催され、3 月5日の報告会をもって一旦閉じられました。
私は、第 1 回の物資運搬で気仙コースを担当し、法人内や盛岡の仲間の施設に呼びかけて物資を集め、トラック一杯の支援物資を持って陸前高田や大船渡に走りました。あの時の街の光景と施設で出会った職員の表情はとても忘れることができません。
知福協としては、①物資運搬、②人的派遣、③相談支援、④義援金の配分・活用、⑤その他、入浴サービスや通院支援、県への要望活動などなど多岐にわたって支援活動を行なって参りました。その一つ一つに人間のドラマがあり、語りつくせない内容の数々があります。
なお、24 年度には、危機管理委員会で「大規模災害時の対応要領」も策定しました。
今後も長期的・継続的に支援を行って参りたいと思います。

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