２０２１年度 湘北短期大学

自己点検・評価報告書

湘北短期大学 自己点検・評価委員会

目

次

1

はじめに

P. １

2

自己点検・評価委員会

P. ２

3

総合ビジネス・情報学科

P. ４

4

生活プロデュース学科

P. ８

5

保育学科

P.１2

6

リベラルアーツセンター

P.１6

7

グローバルコミュニケーションセンター

P.１8

8

インターンシップセンター

P.１9

9

図書館

P.20

10

法人本部

P.２2

11

総務部

P.３3

12

情報システム部

P.４2

13

財務部

P.４5

14

広報・キャリアサポート部（広報）

P.４7

15

広報・キャリアサポート部（CS）

P.50

16

教務・学生部（教務）

P.５3

17

教務・学生部（学生）

P.60

18

ＩＲ室

P.６4

はじめに

２０２２年６月
自己点検・評価委員会
委員長 鈴木 弘充
本報告書では、新型コロナ感染症対策に伴い、オンライン・オンデマンド化が加速する中で、授業ルール確立等のソフト面、ネット環境等の整備といったハード面の課題が浮き彫りとなりました。
また、入学者確保に向けて教育改革プロジェクトが始動し、DX、SDGｓといった今日的な社会的課題を教育に取り入れるための準備が進められ、今後の取り組み
への課題が検証されています。
オンライン・オンデマンド、DX、SDGｓといった取り組みはもちろんのこと、日々の教育活動に対して、本報告書が今後の取り組みの一助となることを期待します。

1

学科/部署名

自己点検・評価委員会

基準Ⅰ-A-1 建学精神を確立している。

（a）現状
昭和 49 年の湘北短期大学開学にあたり、当時の学校法人ソニー学園理事、井深 大 氏
は、「私の期待する大学教育」を示した。本学は、創立 25 周年（平成 10 年）を機に、これを建学の精神とすることを再確認した。
以下、その全文である。
なんとかして有名大学を出ることが、もっと簡単にいえばよい大学へさえ入ってしまえ
ば人生の大半が決まってしまう様な今日の世の中の機構に、私は大変疑問を感じる。
ほんとうに世の中の役に立ちその存在に意味のある人は、こんな教育の考え方の中から決して生まれてこないだろう。教育は決してだまっていて上から自動的に与えられるだけのものではない。
自分で求め何処までも自分で追求して行くのが真の教育の姿ではないだろうか。
こんな方向を目指し、どんどん実現して行ける学校がこれからの日本にはどうしても必要であるということから、湘北短期大学が生まれることになったのである。実技を通じて智識のみでなく、世の中を活きて行く、人を率いて行ける人柄を身につける教育を私は大いに期待している。

この建学の精神は、湘北短期大学の教育理念・理想を明確に示したものであり、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有するものである。
建学の精神は、本学パンフレット、ホームページ等の文字媒体に加え、オープンキャンパ
ス、入学式、卒業式、ガイダンス等にて、学長のメッセージとしてその趣旨が表明されている。学内の教職員は、年二度の全学会同、次年度に向けた教育計画会議の場で、建学の精神を共有、確認している。
（b）課題
建学の精神は確立されており、学内外に明確に示されており、特に課題はない。

2

基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んで
いる。
（a）現状
自己点検・評価のための規程として「自己点検・評価委員会細則」、組織として事務局各部署職員、各学科教員から構成される自己点検・評価委員会を整備している。
事務局各部署・各学科は、年度ごとに設定した事業計画に基づいた活動の成果について、各々の自己評価をもとに、年度末に評価を行っている。
加えて、一般財団法人大学・短期大学基準協会の自己点検・評価の観点(短期大学評価基準)を参考に評価項目を作成し、自己点検・評価を年度ごとに行い、「自己点検・評価報告書」として本学ホームぺージ上に公表している。さらに、PDCA サイクルの構築を目指し、2021 年度からは、前年度の自己点検・評価報告書における課題や今年度の課題とそれらに対する前期の成果と後期のアクションプランを「自己点検・評価中間報告書」としてまとめることにした。これらの自己点検・評価活動には全教職員が関与している。
また、学長及び各部署代表職員、各学科長と近隣の高等学校や企業・保育所等の関係者から成る外部諮問委員会を開催し、自己点検・評価活動について意見を聴取している。聴取した意見については、回答と共に本学ホームページ上に公表し、関係部署の活動に取り入れている。さらにその成果について、次年度前期末にまとめて次年度外部諮問委員会で報告することにより、PDCA サイクルの構築を図ることとした。
自己点検・評価の結果として明かとなった課題については、改革・改善に活用できるよう検討されている。
（b）課題
自己点検・評価の結果として明らかとなった課題と、その改善・改革の取り組みについての検証を、次年度の自己点検・評価中間報告書の活用により行えるようにしたが、その内容、特に優れた取り組みが全学的に波及できるような情報共有の機会を設けることが課題である。

3

学科/部署名

総合ビジネス・情報学科

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

（a）現状
教育課程は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応し、「リベラルアー
ツ科目」「国際理解科目」「インターンシップ科目」「就業力育成科目」「専門教育科目」「日本語科目（留学生用）」の 6 つの区分を設定している。「専門教育科目」は、「共通必修科目」「共通選択科目」「コース科目」の 3 つの区分を設定している。それぞれの科目に、番号を付し分類することで学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系を明示している。また、各科目を、その内容から「基礎科目」「応用科目」「発展科目」「資格科目」に 4 分類し、学生が学修内容と到達目的を理解できるよう配慮している。
シラバスには、科目名、担当者名、専任・非常勤の別、単位数、開講時期、授業方法（講義または演習）、授業で取り入れているアクティブラーニングの要素について、ICT の活用について、履修条件・準備、授業の具体的到達目標、授業の概要、授業計画、成績評価、テキスト、参考文献、備考といった内容がわかりやすく記載され、成績はビジネス社会で通用する知識とスキルを身につけたか否かに基づく厳格な評価となっている。また、教育課程は教員の資格・業績を基にした教員配置となっており、カリキュラムの見直しも定期的に行っている。
2021 年度は、特に基礎学力の向上（プレイスメントテスト偏差値の向上）につながる教育課程編成を心がけた。
（b）課題
2021 年度は、「専門教育科目」中の「基礎科目」に基礎学力向上につながる学修内容を取り入れたが、プレイスメントテスト偏差値の明確な向上には至らなかったので、引き続き取り組んでいく。
2022 年度からは、現代の人材ニーズに合致した「学科×DX 教育」の推進をめざして、
1 年生全コース共通必修の新科目「情報科学の基礎」を導入するが、この取り組みの成果を検証する予定である。また、2023 年度から開講するコース別の DX 人材像に沿った新授業科目の導入準備にも取り組む4基準Ⅱ-A-7 学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
（a）現状
各コースの学修内容は、めざす業種・職種に必要な知識とスキルを身につけることができる具体性に富んでいる。各科目とも 15 回の授業で学修成果が達成できるように構成され、シラバスには授業の具体的到達目標が明記されている。各種資格の取得も含め、学修成果には実際的な価値があると認められる。
学修成果は成績評価と単位取得の状況から測定することが可能であり、ほとんどの学生が必要な単位を取得している。なお、2019 年度より、ディプロマ・サプリメント（学修成果として「学位の基本情報」「テスト、資格、検定等」「学位に関する情報」「課程内容と学修成果に関する情報」を記載）を作成し、卒業時に交付している。
2021 年度は、特に各コースの GPA 数値の平準化に取り組んだ。その結果、他コースに比べ劣位が顕著であったショップマネジメントコースの GPA 平均値に改善が見られた。
6 項目中 5 項目が平均以下であったが、平均以下が 3 項目へと減少した。他コースにおいても同様の改善が見られた。
（b）課題2022 年度も引き続き、「学修成果の査定（アセスメント）の明確化」を意識した指導を心がけ、学科で定めた 13 の最重点資格取得の数値向上に取り組む。また、1 年次の学修成果の獲得状況を確認できる方法も検討する。
基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

（a）現状
2021 年度はコロナ禍の為企業懇談会は実施できなかったが、学内合同企業説明会、インターンシップ先訪問の際に、卒業生の状況を聴取した。「プレゼミナール」では卒業生に特別講師を依頼し、卒業生からの情報を得た。卒業生の進路先からの評価については、学科内で適宜情報を交換し、教育課程の改善に活かしている。
（b）課題
2022 年度も「聴取した企業の意向をより効果的に教育課程に反映させる」取り組みを継続する。特に企業が求める DX 人材像に関する意向を聴取し、各コースの学生が専門性を活かして活躍できる多様な就職先を開拓する。

5

基準Ⅱ-B-1 学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(1)教員は学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。
(a）現状
教員は学生の学修成果の獲得状況を適切に把握するよう努め、シラバスに記載した授業の具体的到達目標の達成という観点から教育資源を活用している。前・後期ともにすべての科目において学生による授業評価を実施し、評価結果を授業改善のために活用している。
また、学科教員は相互に授業を参観し、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を行い、学修内容と指導方法の改善に取り組んでいる。なお、学科の全教員が、「プレゼミナー
ル」「ゼミナール」を担当し、個々の学生の履修と学修成果の獲得を支援する体制をとっている。
2021 年度の課題は、短・中期計画の策定を見据えて、「共通必修科目」「共通選択科目」「コース科目」の改訂に取り組むことであったが、DX 教育の第一歩として 2022 年度より全コース 1 年生共通必修の「情報科学の基礎」を開講することを決定した。
（b）課題2022 年度も学生の学修状況・学修成果を精査した上で、「FD 活動を通しての授業・教育方法の改善」「学科の教育目的・目標の達成状況の把握・評価」に取り組み、その結果を2023 年度入学生用のカリキュラム編成に活かす。特に、DX 教育の深化をめざして、コース別の DX 人材像に沿った新授業科目の導入準備に取り組む。
基準Ⅱ-B-2 学修成果の獲得に向けて学修支援を組織的に行っている。
（a）現状
学修成果の獲得に向けて、年度初めに履修指導を中心としたガイダンスを実施している。1 年生に対しては、さらに前期共通必修の「プレゼミナール」を活用して学修支援の徹
底をはかっている。また、コース主任とゼミ担当教員が担当する学生の学修支援に責任を持ち、学力に問題がある学生に対しては、教務課及び「なんでも相談室」のカウンセラー等と連携しながら指導を行っている。
2017 年度からの継続課題「入学後に学修意欲が低下した学生に対する指導・支援」については、教務課と協力して個人面談や保護者面談を実施するなどきめ細かい支援を実施している。2021 年度もオンライン授業に対応できない学生が見受けられ、こうした学生の指導に注力した。

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（b）課題2022 年度も引き続き、「入学後に学修意欲が低下した学生に対する指導・支援」をより一層強化し、休・退学者の減少に取り組む。特に、オンライン授業に適切に対応できな
い学生に対しては丁寧な指導を行っていく。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
（a）現状
キャリアサポート課との協力体制のもと、学生への就職支援を実施している。コースごとに就職活動においてアピールできる重点資格を定め、対応する授業と特別講座を受講することにより資格を確実に取得できる環境を整えている。また、「プレゼミナール」の「キャリア入門講座」全 5 回では、実務家教員・各部署スタッフ・卒業生の協力を得て就職への意識を高める指導を行っている。
個々の学生の就職については、ゼミ担当教員が責任を持って取り組んでいる。多くの「専門教育科目」でも就職への意識を高める内容を積極的に取り入れている。なお、毎月学生の就職活動状況を確認し、学科教員とキャリアサポート課で情報を共有することによって進路支援を行っている。2021 年度はキャリアサポート課との密接な連携のもと早期の就職指導を実施して、就職希望者の内定獲得に取り組んだ。
（b）課題
2022 年度も引き続きキャリアサポート課との密接な連携のもと早期の就職指導を実施し、個々の学生にとって最適な就職先の選択指導に取り組む。また、各コースの学生が専門性を活かして活躍できる多様な就職先の開拓にも継続して取り組んでいく。
以上

7

学科/部署名

生活プロデュース学科

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

（a）現状
生活プロデュース学科は、専門教育科目において「共通必修科目」、「コース科目」、「共通選択科目」の 3 つの学修区分を設定している。「共通必修科目」では仕事をして生きていく
ための基礎を身につける。「コース科目」はファッション、フード、インテリアデザイン、子どもサービス、医療事務･情報の領域ごとに体系化され、それぞれを深く実践的に学ぶ。「共通選択科目」では知識・教養を広げ、資格取得をレバレッジにして専門技能も身につける。
これらの学びを通じ、提案力や実践力を身につけ、衣・食・住・子ども・医療事務・情報に関わる生活関連産業で役立つ能力を育成した。
（b）課題
2022 年 3 月、「医療事務・情報コース」2 期卒業生を送り出した。コースに留まらず学科としてカリキュラム内容、資格の優先度、授業バランス、現状と課題を点検し、PDCA サ
イクルを意識して改善していく。2024 年度に男女共学、エリア制への移行を行うため、カ
リキュラムや資格の検討を行う。
基準Ⅱ-A-7 学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっ
ている。
（a）現状
学科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と学修成果(ラーニングアウ
トカムズ)、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーは履修ガイドに示している。2019 年度
より引き続きディプロマ・サプリメント(学科の学修成果として「学位の基本情報」「テスト、資格、検定等」「学位に関する情報」「課程内容と学修成果に関する情報」を記載)を作成
し、卒業時に学修成果として交付した。
教員はシラバスに授業の具体的到達目標、授業計画、予習･復習の内容、成績評価の基準を明示し、全科目において授業アンケートを実施した。教員は担当科目の授業アンケー
ト結果を点検し、取り組んだポイントや改善点を報告書にまとめるとともに、翌年のシラバ
スに反映させている。また、グループワークを通じて協同学修に取り組み、ファッション
ショーなどのイベントや学修成果を一般公開する機会を設けている。
上記の具体的学修成果の達成度は、成績評価により測定するが、多くの学生は合格して単位を取得しており、学修成果は達成されている。
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（b）課題1 年次の学修成果の獲得状況を確認できるような学修ポートフォリオ等の導入を検討する。
学修成果を共有するためにも、学びのプロセスや成果を授業公開やツイッターの活用により公開していく。
基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
（a）現状
学内合同企業説明会、企業懇談会、インターンシップ先の訪問時などの機会に、卒業生の仕事ぶりなどを毎年聴取しているが、2021 年度はコロナ禍の影響により企業懇談会は実施していない。基幹科目にて卒業生を招き、来訪する卒業生から直接動向を確認した。年に 2 回行っている「卒業生の集い」も実施を見送ったが、動画を公開して集まれない
中でも卒業生との繋がりを維持した。
（b）課題コロナ禍でも実施できる「卒業生の集い」の在り方を考え、「卒業生の集い」をより多くの卒業生の状況が把握できる場にする。2021 年度に行ったように、動画の共有や SNSの活用などで教員と卒業生または卒業生間でさらに情報伝達ができる方法を考える。
基準Ⅱ-B-1 学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（1）教員は、学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。

（a）現状
教員はシラバスに授業の具体的到達目標と成績評価基準を明示し、その到達度を計る
ことにより学修成果の獲得状況を評価している。また、前期と後期それぞれの全授業に於いて「自己学修及び授業評価アンケート」を行い、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用した。学科共通科目は専任教員全員で受け持ち、コース関連科目はコース
主任を軸に授業担当者間での意思疎通、協力・調整を図った。各コースはそれぞれ学修成果を定め、目標達成に向けて取り組んでいる。
教員は学生に対してディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを示し、カリキュラム
マップで学修成果の確認、カリキュラムツリーで全体像を見据えつつ授業選択ができるよ
う指導している。学生は、クラス担任や所属ゼミナールでの指導、学科必修科目の履修、コース科目の履修など、複数の教員から卒業に至るまで指導を受けている。

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（b）課題
学修成果の獲得および基礎学力の向上に向けて、学生にとって学科共通で必要となる基礎学力を点検し、カリキュラム更新や特別講座を検討する。
基準Ⅱ-B-2 学修成果の獲得に向けて学修支援を組織的に行っている。

（a）現状
入学当初のガイダンスにて、各コースの学修内容および資格関連科目の説明を丁寧に行い、学修目標や取得を目指す資格に応じた科目選択および時間割作成を支援している。モデルとなる時間割を配布し、学生一人ひとりの学修目標に応じた時間割作成に対応した。
専任教員は、１年生はクラス担任として、2 年生通年でゼミナール担当として責任ある立場で指導助言を行う体制を整備している。2021 年度は後期の始まりが１カ月ほどオンラ
インのみの授業だったため、クラス担任だけでなくコース主任との共同での指導とした。
授業時間内に個別面談を年数回行うと共に、オフィスアワーを開設し、学生が研究室に自由に相談に来やすい状況を作り出している。
毎月の学科会議にて、学生動向を点検・情報共有し、基礎学力が不足する学生や進度の遅い学生や欠席者に対し、各教員が授業中や時間外に個別指導を実施した。
（b）課題
2021 年度は「医療事務・情報コース」を開設し、2 期生の卒業生を送り出した。1 期・2 期の卒業生を踏まえ、カリキュラムの修正を行った。学科として学修成果の獲得に向けて、PDCA サイクルを意識して改善しながら学生支援を行っていく。また、入学後に学修意欲が低下した学生、何らかの事情(健康、学費の工面等)で学修困難な学生に対する指導・支援を継続する。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。

（a）現状
１年生の進路支援科目として、キャリアリテラシー、キャリアベーシック、就職活動実践演
習があり、基幹科目の「生活プロデュース概論（1 年前期）」では個別面談や卒業生から話を聞く機会を設け、「ライフキャリアプランニング（1 年後期）」では 2 年生の就職活動の話・卒業してから時間が経っている卒業生の話を聞く機会を設けた。他に、個人面談による進路検討なども実施した。
11 月実施の「保護者向け就職セミナー」では就職活動への理解と支援を求めた。
2 年生の就職支援は、ゼミ毎に個別面談によって行っている。また、月毎に就職活動状10況を確認・分析し、情報を学科内と CS 部が共有することによって進路支援の改善に役立て、きめ細かな学生指導を行った。
（b）課題
引き続き学生の学力向上への取り組み、自己 PR 力の強化、意識を高めるアドバイス、
そして学生動向の点検を進めて進路支援を行っていく。
「キャリアリテラシー」「オフィスワーク演習」「ライフキャリアプランニング」の内容を点検し、就業・自立への意欲を養い、生活設計や職業選択について考える授業を展開する。
以上

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学科/部署名

保育学科

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

（a）現状
保育学科の履修要項は、リベラルアーツ科目、国際理解科目、保健体育科目、専門基礎科目に区分され、さらに専門教育科目は、「専門基礎科目」 「目的理解科目」 「対象理解科
目」 「内容・方法科目」 「基礎技能科目」 「総合演習科目」 「実習科目」 「その他科目」の８つに区分して示されている。保育者としての資質を高め、将来に向けた主体的・実践的な取り組みを行うというカリキュラム・ポリシーに照らし、2020 年度に教育課程の変更を行い、2021 年度入学生から新たな教育課程による学修が開始された。これによって、2022 年度からは従来の「ゼミナール」に代わり、多様な専門性を持つ専任教員がそれぞれ担当する「保育実践研究」が開講される。また、教育課程に関して履修要綱に掲載され、他学年との教育課程編成の違いに学生が混乱を生じないよう、ガイダンスや授業を通じて学生に周知している。
（b）課題
実施については学生に明確に示すことが出来ており、課題はないと考える。

基準準Ⅱ-A-7 学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
（a） 現状試験に関しては、「湘北短期大学の成績評価方法に関する細則」の評価基準に則って学修成果の評価がなされている。2021 年度は感染状況により試験の時期や実施方法について教員は柔軟な対応を行い、自宅待機期間などの理由による欠席は、オンライン授業受
講や課題による個別のフォローなどを行った。また、非常勤講師と連携し、学生の出欠管
理・指導を徹底できたことで、すべての学生が滞りなく成績評価に臨むことができ、適正に評価が行われた。
なお、外的な評価としては、多くの実習先で安定した評価を頂いており、卒業生の多く
は学修成果と取得した免許・資格を活かした職に就いている。
現在、「湘北短期大学の成績評価方法に関する細則」により、成績は相対評価となっており、GPA を開示することで学生が自分自身の全体の中での位置づけを意識し、特に特待生への意欲を持つ学生や修学支援金などを必要とする学生に学修成績の向上・維持を促す誘因となっている。
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（b）課題GPA については学修成果の到達状況が学生に充分に伝わっているとは言い切れない。
GPA の有効な活用のための学生に対する周知をより丁寧に行っていく必要がある。

基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

(a)現状
実習園への巡回指導の際に近隣の幼稚園・保育園に就職した卒業生への高い評価や本学科学生への就職応募の促しなど、本年も多くの関係園から保育者としての資質の高さを評価する声を頂いている。2019 年度には、卒業生が就職した幼稚園・保育所に向けた本学科卒業生に関するアンケートを行っているが、2021 年度から始まった本学の「ハナミズキ・プロジェクト」のもと、保育学科では 2021 年度に卒業生(保育者)への「保育現場に於ける DX 導入状況」に関するアンケート調査や分析を行い、大学での学びについての調査を実施した。その結果は 2022 年度以降の教授内容等に反映される見込みである。
（b）課題
近年の保育施設数増加の影響もあり、本学保育学科への求人も多く頂いている。しかし、各教員が地域の幼稚園・保育園の特色や各園に就職した卒業生の情報の共有をより綿密に行い情報取得に努めた上で、学生への充実したフォローや必要に応じた教育課程・教授内容の検討を行うことが必要である。

基準Ⅱ-B-1 学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（1）教員は、学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。

（a）現状
これまでもディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいた履修要項とシラバス
により、各教科の到達目標と授業計画及び評価基準を明確にした上で、担当教員が学生の受講態度や学修成果を把握し、評価を行ってきた。2021 年度もコロナ禍の影響でオンライン授業への切り替えが行われた時期があったが、Google フォームやｅラーニング、動画配信など、あらゆる資源の活用について情報交換や検討が行われた。また、学科が力を入れて取り組んでいる「湘北祭学科パフォーマンス」、「卒業公演」などといった表現活動についても、感染防止対策に留意しながらグループ活動を行い、学生自身が作品発表の動画制作をし、可能な範囲で学外にも発信をするといった形で、湘北保育の学生としての学びを充実させた。

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実習対応については、担当教員が各園と実習期間変更などの細やかな交渉や、不足日数分の学内実習を行うなど、これまで培ってきた実習園との信頼や各教員の専門性を生かして迅速に対応した。
また、学生による授業評価は教科担当教員にフィードバックされ、特にオンライン授業やオンデマンド授業についての評価に基づく改善が、各自あるいは学科の担当グループごとに検討されている。
（b）課題
学生の学びを充実させるべく日々の状況に応じて臨機応変に対応していく中でも、特に実習を学内で行う学生に対して、学外で実習を行う学生と同レベルの学びを提供するための方法については、引き続き検討が必要である。同様に、オンライン授業と対面授業について、それぞれの授業形態から得られる教育効果を考慮した授業の取り組みについては各教員の創意工夫が必要である。

基準Ⅱ-B-2 学修成果の獲得に向けて学修支援を組織的に行っている。

（a）現状
学修成果の獲得に向けて学期はじめにガイダンスを行い、履修要項や Web シラバスにより学修内容および当該年度の学修計画を具体的に提示し、見通しを立てさせ学修意欲を喚起している。
大学からの情報発信が過多にならないよう、学科から統一的な形で、丁寧な情報発信を行った。オンデマンドや Zoom 使用、課題遂行など、様々な授業形態があった期間には、各学生の自宅学修は適切な分量となるよう学科内で調整を行った。また、学科教員は学科メールや会議などで学生情報を共有し、学生の単位取得や就職希望情報の把握をすることで、迅速に学生対応を行っている。
（b）課題
年々、経済的な理由や家庭の事情でアルバイトに多くの時間を取られる学生が増えている。学修を続けるためには学納金の納入を滞りなく進めることが重要であることから、これまで以上に教員が各学生の家庭状況を把握し、奨学金や修学支援制度、各自治体の保育学生向けの貸付金制度など、学生課と連携しながら情報提供や精神的サポートを行う必要がある。

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基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。

（a）現状
就職活動に関してはこれまで通り多角的な支援を行っている。具体的には「進路・生活指導」の授業で全体指導を実施した上で、マイスター教員が中心となって採用試験のための履歴書や作文添削、面接指導を行うが、ゼミナール担当教員やキャリアサポート部職員
とも連携し、学生を支援している。2021 年度においても 1 年時からの公務員対策講座の提供や外部の専門講師による指導など充実した体制が維持されている。就職の際の実技試験については、2021 年度から開設された音楽担当教員による「ピアノラウンジ」の活用を促すなど、細やかな支援を行っている。
（b）課題
学生からの就職活動報告に関しては Google フォームが活用されているが、学生の就職先の適性や希望に応じた支援を適切に行うためには、学生からの報告が滞ることのな
いよう指導を徹底する必要がある。また、学生の状況に応じて適宜サポートが行えるよ
う、学科全体でのより丁寧な情報共有が必要と思われる。公務員への就職については、難易度への懸念から公務員としての進路を早々に諦める学生も多いことから、より適切に公務員試験に関する情報を学生に伝達すること、また公務員という働き方についての魅力を周知する必要がある。
以上

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学科/部署名リベラルアーツセンター

基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。

(a)現状
リベラルアーツ（LA）センターでは、社会人の基礎である以下の能力を総合的に習得し、現代に必要な教養と ICT スキルを身につけることを目的としたカリキュラムを提供している。涵養するのはつぎの３つの力である。
・社会や人との関係を作るためのコミュニケーション力・対象に興味を持ち、問題を発見し、論理的に考える力
・状況を的確に把握し、主体的かつ柔軟に行動する力
これらの力を身に着けるための基礎として、次の 6 科目を必修として配置し、内容を社会や学生の状況に合わせて刷新している。
・情報社会で社会人に必要な基礎的 ICT 能力を養う「情報リテラシー」と「情報リテラシー演習」
・社会人として必要な日本語運用能力を養う「日本語リテラシーI」と「日本語リテラシーII」
・身体運動をとおして自己と向き合い他者との関係を学ぶ「生涯スポーツと健康 I」と「生涯スポーツと健康 II」
2021 年度も COVID-19 の影響を受けた。対面は進んだが、教室定員の削減、後期開始から 1 ヶ月はオンライン また、コロナ禍の中、時代が大きく変化し、リベラルアーツ科目の内容が with コロナ時代の教養としてふさわしいか、あらためて検討すべき時期に来ていると思われる。そこで、2021 年度の重要な施策として取り組んだのは、本学における大きく変化している時代を反映するリベラルアーツを再定義し、それに合わせた科目を整
理・統合・新設することであった。そのキーワードとして検討されたのは、デジタルトランス
フォーメーション（以下 DX とする）と SDGs であった。
まず検討されたのは、全学の教育を DX に対応させるための方策である。当初は全学的に DX の基礎科目を配置する予定であったが、各学科の学びに必要な DX は、学科ごとにかなり違うことが明確になってきたので、現在ではこれらの DX 基礎科目は各学科の必修科目として配置する方向で検討されるようになってきている。また、それに伴い、現在かなり Microsoft Office の技術習得に重点が置かれている情報リテラシーと情報リ
テラシー演習を、キャリア教育センターの管轄する就業力育成科目として捉えなおし、この2 科 目 を リ ベ ラ ル ア ーツ セ ン タ ー から キ ャ リア 教 育セ ンタ ー の 科目と し て 移 管 し 、Microsoft Office のスキル習得のための科目を 2 年間で系統的に配置するように検討を進めている。
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次に検討されたのは、コロナ禍後でも対面以上に効果を見込める科目をオンライン・オ
ンデマンド化していくことであった。2021 年度後期は、最初の 1 ヶ月がオンライン授業となったが、非常勤講師も含め、すでに多くの教員がオンライン授業に慣れていたので、それほど大きな問題は起こらなかった。しかし、昨年度のオンライン授業は対面ができないために実施されたものであり、コロナ禍後にも積極的に実施したとはいえなかった。
2021 年度は高大接続教育の一環であり、学生にとっては高校生活と大学生活をシー
ム レス に 接続 す るた めの 場 とし て有 効で あった 「コ ミュニ ケ ーシ ョンリ テ ラ シ ー」 は
COVID-19 の感染状況の悪化から中止することとなった。
高大連携協定を結ぶ高等学校とは、定期的に年 2 回の教育研究会を催して教育内容や手法に関する課題の解決を目指して意見交換を行っている。今年度は、9 月 7 日（第 17回）を、テーマを「高校新学習指導要領による新カリキュラムと新校準備について」としてオンライン・対面のハイブリッド形式で開催した。また、3 月 9 日（18 回）を同じくハイブリッド形式で実施した。テーマは新学習指導要領への準備と関連し、「入学前教育、コミュニ
ケーションリテラシーから湘北スタートアップセミナーへ」と「国際理解教育における取り組
み紹介」であった。これらの取り組みを Web サイトと「高大連携通信」（vol.23）で公表した。
（b）課題
DX や SDGs が広く認知された with コロナ、after コロナの時代における本学のリ
ベラルアーツを再定義すること、そしてそれに合わせて科目を整理統合することはいまだ道半ばである。2021 年度から導入した「暮らしの中のテクノロジー」「SNS とダイバーシティ」は再定義の試みの先鞭をつけたが、まだ全学的に DX 教育、SDGs 教育を展開できているわけではない。今後も学内の教育改革プロジェクト「ハナミズキ」と歩調を合わせつ
つ検討を進める必要がある。
授業のオンライン・オンデマンド授業のコンテンツの作成は、ただやみくもに進めれば良いわけではない。適切な授業を選定し、高い効果を選べる授業を選定することが重要である。
高大連携をはじめ、リベラルアーツセンターの科目について、Web サイトだけではなくTwitter などでも発信するよう心掛けた。専門学校とは異なる湘北短期大学の魅力を発信していくことは、今後の課題である。
以上

17

学科/部署名グローバルコミュニケーションセンター

基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。

（a）現状
2020 年度に引き続き、2021 年度もコロナウイルスの世界的感染拡大の影響により、Newcastle 大学との交流活動がすべて中止となってしまった。その中には、教員招聘、学生派遣(2 週間、3 ケ月)、留学生受け入れといった本センターの重点施策が含まれる。
上記の状況から、ニューカッスル大学教員が担当する授業は第 1 回目からオンラインで実施した。通信環境によるミスコミュニケーションもあったようだが、おおむね良好に行われたものと思われる。また、総合ビジネス・情報学科観光ビジネスコース留学フィールド学
生の 3 ヶ月留学に関しては、オンライン留学の形で実施した。授業そのものは学生からも好評であったが、事後に感想を聞いたところ、やはり現地に行って授業を受けたかったという声が多かった。また、学生自身があまり英語力の向上を感じていなかった。実際、留学後の IP TOEIC L&R テストのスコアはそれほど著しく向上してはいなかった。やはり 24
時間英語の環境に置かれることにより、授業での学習以上に語学感覚が研鑽されるということがよくわかった。2022 年度は是非とも留学をさせたい。
国際理解科目について、前期はオンラインとオンデマンドというスタイルで授業を実施し、後期はほぼ対面で授業を行った。1 年次必修の英語クラスに関しては、プレイスメントテス
トが実施できず習熟度別クラスが編成できなかったため、様々なレベルの学生が 1 つのクラスにいる状況があった。また、ペアワーク・グループワークも、感染拡大防止の観点からかなり制限されてしまった。そのような状況下ではあるが、ご担当の先生方が様々な授業
スタイルを模索してくださったおかげで、必要十分な学修内容を提供できたと考えている。一方で、TOEIC Listening & Reading TEST での高得点取得に向けたクラスについては、オンラインという環境で十分なトレーニング環境を提供することはできず、残念ながら目標とした数値には到達できなかった。
（b）課題・オンライン・オンデマンドという環境でのアクティブラーニングを用いた教授法について、ご担当の先生方とも協議しながら最適なものを構築したい。また、TOEIC L&R
テスト対策についても、動画や LMS を活用した本学独自の施策を構築し、目標達成につなげたい。
・Newcastle 大学との交流活動については、政府の規制緩和レベルに中止しながら、可能な限り実施し、学生に様々な形での異文化交流体験を提供したい。
以上
18

学科/部署名

インターンシップセンター

基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。

（a）現状
2021 年度のインターンシップは、2022 年 2 月から 3 月にかけて、363 人の学生が参加し、事前学習科目である「インターンシップリテラシー」も同人数が全員履修し、実習も無事に終了した。同年 1 月からコロナ関連で感染拡大が進み、一時は実施も危ぶまれたが受入れ先である企業・団体による日程や実習内容の調整等により、困難な時期を乗り越えることができた。また、2021 年度は、新しいプログラムとして「My Choice 方式」と称した学生自身が実習先を確保し、参加する形態を導入し、こちらも学生と実習先の双方から好評を得ることができ、今後の新たな方向性の一つとして意義のある結果となった。さらに、１年次後期に「インターンシップリテラシー」の一環で実施している「プレゼンテーション
面接」は、コロナウイルス感染拡大防止のため、前年度に続いてオンラインで実施したが、面接官として参加した 2 年生 16 人の取り組みが秀逸であり、1 年生の学習意欲を高める
役割を十分に果たした。同時期に行った「インターンシップ学生自己紹介書」の作成等も順調に進み、1 月の実習先事前訪問に至るまで、1 年生はそれぞれのプログラムの意義を理解し、真剣に取り組んでいた。
一方、２年生が１年生を指導する 2 年次選択科目「インターンシップティーチング」は、前年度のインターンシップが全面中止であったことから、インターンシップ体験のない２年生
が１年生を指導することが不可能になったころから、2021 年度は科目を開講せず、１年生は上級生の指導を受けることができなかった。2022 年度は、この「インターンシップ
ティーチング」が開講されるため、上級生のお手本がない状態で新 2 年生は取り組むことになるが、前例にこだわることのない工夫を凝らした授業展開が期待できる。
（b）課題
厳しい社会状況が続いており、2022 年度インターンシップの学生人数分の実習先確保が大きな課題である。年度前期中から多業種の実習先の確保に向けて、インターンシップ課が中心となって取り組む予定である。
以上

19

学科/部署名

図書館

基準Ⅱ-B-1 学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(9)図書館又は学修資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である（a）現状
図書館では、学修に必要な図書、各種オンラインデータベース検索システムにより、情報資料の収集を行うことができ、それらの情報を学生がレポートやプレゼンテーションとしてアウトプットできるようパソコン、プリンター等の機材の設置や貸し出しを行っている。
あわせて、グループワークに適したラーニング・コモンズ等、学生の目的に応じた支援ができるよう環境の整備を行ってきた。
しかし、2021 年度も新型コロナウイルス感染防止対策のため、その機能を大幅に変更することとなった。変更点とその改善点についてまとめる。
【新型コロナウイルス感染防止対策】〈変更点１〉2020 年度は、休館、開館時間の短縮、利用者の制限など基本的な開館に大きな影響を及ぼした。
改善点→2021 年度、臨時休館や時間短縮は一切なく、通常開館が実施できた。返却用のブックポストは常時設置して、感染が気になる利用者へ配慮した。
〈変更点２〉2020 年度、入館者の履歴を残すために急きょ、Google フォームを設定し、学生証の提示により来館者データの管理を開始。さらに職員がマスク着用を目視確認、検温を手動で行い、手消毒を促した。この受付対応により、1 日入館者数 100 名程度に対面対応をしていたため職員の業務負担は増加した。
改善点→2021 年度 4 月、入退館ゲートシステム、自動検温・消毒器を導入することにより利用者の感染防止対策を向上させ、職員の業務負担を軽減した。
〈変更点３〉感染防止対策のため利用者に安全な資料提供をする必要に迫られた。
改善点→①全ての資料（紙媒体）の返却は 24 時間経過の後、消毒。
②貸出用ノート PC は返却後、全ての部品の消毒を継続。
〈変更点４〉感染防止対策のため館内施設環境の変更や消毒作業が必要となった。
改善点→座席のレイアウト変更（約 50％減）、パーテイション設置、トイレの扉は開放、定期的に排煙窓の開放、館内の椅子・テーブル、設置 PC などの機器も定期的に消毒を継続。
〈変更点５〉図書館ガイダンス、リベラルアーツ科目の変更などで、図書館ガイダンスの機会を失った。
改善点→Web 上で、いつでもどこからでも情報を得られるように「図書館ガイダンス」、「図書館紹介動画」をホームページ上に掲載。また、新年度には、図書館スタートアップ企画を実施できるよう準備をすすめた。
20

〈変更点６〉2020 年度、グループワークを目的とした集団での授業利用は中止とした。
改善点→2021 年度は、館内の座席数を半分に減らし、マウスシールドの着用、状況に応じパーテイションを設置するなどして感染防止への配慮をした上で、施設利用を段階的に再開。
〈変更点７〉保育学科学生の実習の中止や日程変更、待機期間（２週間）の設定があり、通常の特別貸出が困難だった。
改善点→待機期間（2 週間）を考慮し、貸出期間を大幅に変更することで、実習貸出を行った。その他、状況に応じて貸出延長など適宜対応。
【読書推進】
コロナ禍の非来館の対応として、急速に電子書籍の需要が高まった。あわせて、スマートフォンを手放さない学生へのアプローチとして電子書籍の導入に踏み切った。既に導入している学術書中心の「Maruzen eBook Library」（丸善雄松堂書店）との棲み分けを明確にするため、「LibrariE」（紀伊國屋書店）で読書推進となるような小説・実用書中心のラインナップとした。コロナ禍の中、書店に出向いての学生選書ツアーが実施できないた
め、初の試みとして電子書籍（約 60 冊）の学生選書を実施した。また、24 時間どこからでも利用できる電子書籍の利便性を更に高めるため、情報システム部の協力を得て、電子図
書館のログイン ID と PW を湘北共通の ID・PW でログインできるよう（LDAP 認証）設定した。
【学生募集への協力】「図書館は、入学前から一生涯」をコンセプトにかかげ、以下 2 点の取り組みに着手した。
残念ながら実際の利用はなかったが、徐々に図書館の早期利用が定着していくことを目指している。
・図書館ビジターカードの配布（約 2,000 枚）
2021 年度からオープンキャンパス参加者へ図書館ビジターカード配布を開始。入退館
ゲート導入にあわせて、ビジターカードでの入館を可能にした。
・入学前利用の窓口
PC 操作、ICT 教育関連で、入学前の受入先として図書館を開放。入学決定者には図書資料の貸出を可能とした。
（b）課題
新型ウイルス感染を含むあらゆる緊急事態（非来館）に対応できる図書館であるために引き続きニュースタンダードモデルを模索していく。また、これまでの図書館ガイダンスでは図書館利用促進の効果が薄いと感じるため、別の形で図書館利用と読書を推進できる
ような企画を数多く打ち出していく必要がある。
以上

21

学科/部署名

法人本部

基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（a）現状・2021 年度の本学園の財務状況は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態区分の「A3（正常状態）」に位置している。本学園は、経常収入の約 8 割を学納金が占めており、入学する学生数によって財務上の収支が大きく影響を受ける
ものの、ここ数年は、入学定員の 480 名に対して 500 名を超える入学者を得ている。
これにより、「教育活動収支」は 2016 年度以降 6 年連続で収入超過（黒字）としており、本学園は財務上安定した経営を行ってきた。
・しかしながら、18 歳人口の減少、専門学校や四年制大学への進学率が上昇傾向にある
一方、短期大学進学率は低下傾向にあり、短期大学にとって大変厳しい環境に置かれた結果、2022 年度の入学者は、入学定員の 480 名を大きく割り込んで 430 名となった。これにより、202２年度の学納金収入の実績見込みとの比較で、大幅な減少となる
ため、2022 年度の事業計画は、基本金組入前当年度収支差額として赤字を計上する予算としている。
・従来、本学は、「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」という教育理念のもと教育の質の向上を目指すとともに、「就職の湘北」を本学のメッセージとして発信し、インターンシ
ップを含め、学生の就職支援に力を惜しむことなく取り組んでいる。本学の強み・弱みの把握は、学校基本調査、神奈川県の短大進学率、本学への入学者・オープンキャンパス
参加者の出身校別・エリア別の客観的データに加えて、自己点検・評価委員会の外部諮
問委員、在学生代表からの意見聴取、在学生、卒業生及び就職先へのアンケート調査等
にて実施している。
・また、事業計画及び予算の策定にあたっては、11 月に学長から経営実態・財政状況を踏まえた次年度の基本方針（重点施策、数値目標）が示され、学科、センター、事務局の各部門は、その目標達成に向けた具体的な実行計画を立案する。事業計画及び予算案は、理事長及び学長の主催する事業計画審議会（1 月）で検討され、常勤理事会での審議を経て、最終的に評議員会及び理事会（3 月）の承認を得て確定される。学内に対しては、全専任教職員が参加する全学会同（3 月、8 月）において、学長から事業方針（8 月は中間報告）や財務状況等の詳しい説明がなされ、全教職員は本学園の経営情報と危機意識を共有している。
・これらの事業の基盤となる諸活動の継続はもとより、今後の短期大学の置かれた厳しい経営状況を打破すべく、2021 年度より、学科、センター、事務局の各部門が一体となって取組む「教育改革プロジェクト」を始動させ、鋭意検討を重ねてきており、2022 年度
22の事業計画にも具体的な施策を盛り込んでいる。
（b）課題
短期大学の置かれた厳しい環境は今後も継続が見込まれるため、本学が勝ち残っていくには、従来の教育内容や手法を漫然と継続するのではなく、思い切った教育内容の改革が必要であり、学長のリーダーシップのもと、本学の教職員が一丸となって 「教育改革プロ
ジェクト」に取り組むとともに、その具体化の初年度となる 2022 年度の事業計画を確実に実行していくことが喫緊の課題である。
基準Ⅳ-Ａ-１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
（a）現状①理事会について・理事の定数は、寄附行為第 5 条で 11 名以上 13 名以内と定められ、1２名(202２年 3
月 31 日現在）が在任している。常勤の理事は 7 名(理事長、学長、法人本部長・事務局
長、学科長 2 名、センター長 1 名、事務局次長 1 名)で、非常勤の理事は５名である。非常勤の理事は、学外の有識者である企業経営者や大学関係者等、幅広い人材によって構成され、本学園の発展のために必要かつ有益な知見を得ている。
・理事長、学長は、建学の精神と教育理念の目指すところを常に説き、学園の目指すべき
方向と日々の運営に強いリーダーシップを発揮している。また、ガバナンスの重要性を説き、権限と責任の所在を明確にし、学園の経営にあたっている。
・２０２１年度は次の対応を行った。
‐2021 年 6 月に文部科学省から『理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱いな
らびに学校法人寄附行為作成例の改正について（通知）』を受け、理事会及び評議員会の運営の明確化を目的に、２０２２年２月２８日付で「寄附行為」の一部変更を行った。
‐２０２０年４月に私立学校法の一部改正が行われ、学校法人のガバナンスの改善・強化を目的に、監事機能の強化・充実が求められたことを受け、２０２１年６月１日より、監事２名のうち１名を常勤監事に選任した。また、監事の権限及び責任の明確化を図るため、
２０２１年１０月９日より「監事監査等に関する規則」を制定した。
‐本学園の運営の適正性や透明性を確保するため、2020 年 10 月に制定した「学校法人ソニー学園湘北短期大学ガバナンス・コード」に基づき、2022 年 3 月開催の常勤理事会にてガバナンス・コードへの適合状況を点検し、全ての規範を「Comply（遵守）」していることを確認した。
・理事会は例年、3 月に事業計画と予算案、5 月に事業報告と決算案、10 月に事業計画の進捗状況等を審議している。2021 年度は、理事長選任のための理事会を 4 月に開催し、年 4 回開催した。2021 年度の理事会の開催状況は、次のとおりである。
23

理事会
回数
第１回

議案等
・理事長選任の件

開催日
2021 年
4月1日

第２回

・2020 年度事業報告と決算案承認の件

2021 年

・期中退任に伴う監事候補者１名選出の件

5 月 25 日

・期中退任に伴う第３号評議員２名選任の件
・役員賠償責任保険契約締結（更新）の件
・常勤監事の役員報酬額の件(報告) 理事長への包括的委任事項に係る報告－債券の購入・売却の件－基本金組入れ前収支改善額による予算外支出の件(報告) ソニー学園の中期計画（教育改革）の検討状況について
第３回

・「寄附行為」変更の件

2021 年・「監事監査等に関する規則」制定の件

10 月 9 日(報告) 2021 年度事業計画の進捗状況(報告) ソニー学園 中期計画（教育改革）の進捗状況(報告) 「Diversity 推進＆Harassment 防止室」発足(報告) 新型コロナウイルス感染症への対応(報告) その他（キャンパスレストランの什器入替え・大学構内の全面禁煙化）
第４回

・任期満了に伴う理事・評議員選任の件

2022 年

・期中退任に伴う監事候補者 1 名選出の件

3 月 25 日

1．第 1 号評議員候補者 8 名の推薦の件
2．第 2 号評議員 4 名の選任の件
3．第 3 号評議員 15 名の選任の件
4．第 4 号理事 7 名の選任の件
・2022 年度事業計画及び予算案承認の件
・役付理事選任の件
・理事長職務代理者指名の件
・理事の競業及び利益相反取引に係る承認の件
・理事長委任事項に関する包括的承認の件
・学則変更の件(報告) ソニー学園 中期計画（教育改革）の進捗状況(報告) 4/1 付組織変更、役職人事について24

②常勤理事会について
・常勤理事会は、寄附行為に基づく理事長及び学長の諮問機関であり、理事長又は学長はその決定する重要な事項については、常勤理事会に諮問することとしている。常勤理事
会は、「常勤理事会規則」に則って、常勤の理事、学科長、センター長、図書館長を構成メンバーとし、毎月１回定期開催している。
・2021 年度の常勤理事会の開催状況は、次のとおりである。
常勤理事会
回数
第１回

諮問事項等

開催日

理事長諮問議案

２０２1 年第１号議案 ２０２１年度 第１２回常勤理事会議事録承認の件

４月６日

第２号議案 有価証券購入の件
第３号議案 基本金組入前収支改善額による支出承認の件
学長諮問議案なし
報告事項①２０２２年度 学長特待生・特待生Ⅱ決定について②２０２１年度 決算スケジュールについて③総合ビジネス・情報学科「教育計画会議」の報告について④新旅費精算システムへの移行について⑤３月度 理事長・学長決裁について
第２回

諮問議案

２０２１年

・2021 年度 第 1 回常勤理事会議事録承認の件

５月１２日

・2021 年度 第 2 回理事会・第 1 回評議員会議題の件
・期中退任に伴う監事及び評議員候補者決定の件
・2020 年度 事業報告書（案）承認の件
・2020 年度 決算（案）承認の件
・日本生命劣後債購入の件
・2021 年度 FD・SD 研修実施計画の件
・「1～3 号館放送ライン引替工事」再決裁の件
・5 号館食堂屋根ガラス交換工事の件
・4 月度 基本金組入前収支改善額による支出承認の件
報告事項
・4 号館東面外壁補修塗装工事
・2020 年度 創立 50 周年記念事業募金の状況
・2021 年 4 月度 理事長・学長決裁
討議事項
25

・学生の ID 付与を前倒しすることについて
第３回

諮問議案

２０２１年

・2021 年度 第 2 回常勤理事会議事録承認の件

６月２日

・「入学者選抜規程」改定の件
・2020 年度 業績賞与・貢献度賞与の支給ランク決定の件
・2021 年度 全学数値目標及び重点施策の件
・ソニー学園・湘北短期大学の教育改革のためのコンサルティング業務委託の件
・臨時全学会同開催の件
報告事項
・2020 年度 自己点検・評価報告書について
・2021 年度 同窓生子女奨学金の給付について
・2 号館外壁補修塗装工事について
・6 月度 債券の購入状況について・2021 年 5 月度 理事長・学長決裁
第４回

諮問議案

２０２１年

・2021 年度 第 3 回常勤理事会議事録承認の件

７月７日

・台湾國立曁南國際大學との教育交流協定書締結の件
・「Diversity 推進&Harassment 防止室」発足に伴う関連規程改定の件
・債券購入の件
報告事項
・ティーチング・ポートフォリオについて
・後期授業の実施方法について
・「予備費」の取扱いについて
・早期 ID(学籍番号)付与について
・2021 年 6 月度 理事長・学長決裁について
討議事項
・大学敷地内禁煙について
第５回

諮問議案

２０２１年

・2021 年度 第 4 回常勤理事会議事録承認の件

８月４日

・「特別学納金減免制度」の件
・「固定資産・物品管理細則」改定の件
・ 債券購入の件
報告事項
26

・「SD 研修」および「全学会同」の開催について
・「外部諮問委員会」の開催について
・2021 年 7 月度 理事長・学長決裁について
第６回

諮問議案

２０２１年

・2021 年度 第 5 回常勤理事会議事録承認の件

９月１日

・2021 年度 第 3 回理事会・第２回評議員会議題の件
・「監事監査等に関する規則（案）」の件
・「寄附行為」改定の件
・「教員研究費規程」改定の件
・情報セキュリティポリシーに係る細則及び要綱の制定・改定の件
・債券購入の件
報告事項
・新型コロナワクチン接種の実施について
・2021 年度 私立大学等改革総合支援事業について
・「セキュリティアクションの自己宣言」とIT 導入補助金について・2021 年度 固定資産・用品棚卸の実施について
・2021 年 8 月度 理事長・学長決裁について
第７回

諮問議案

２０２１年

・2021 年度 第 6 回常勤理事会議事録承認の件

１０月６日

・入学手続時書類（誓約書兼債務履行合意書等）改定の件
・「アドミッション・オフィス運営規程」一部改定の件
・10 月 25 日（月）以降の授業の件
・2022 年度以降の新入生への大学 ID 付与の件
・7G1F 女子トイレ改修工事の件
・9 月度 基本金組入前収支改善額による支出承認の件
報告事項
・「外部諮問委員会」の開催報告について
・法人事務に係る人事・給与関連システムの更新について
・情報セキュリティインシデントの発生報告について
・9 月度 債券の償還等について
・アドミッション・オフィサーの任命について
・9 月度 理事長・学長決裁について
第８回

諮問議案

２０２１年

・2021 年度 第 7 回常勤理事会議事録承認の件

１１月１０日27

・「個人情報保護基本規程」制定の件
・「通勤手当規程」一部改定の件
・俸給表改定及び 12 月期末・勤勉手当の支給月数決定の件
・教員（生活プロデュース学科）公募の件
・図書館に係る規程類一部改定の件
・債券購入の件
・10 月度 基本金組入前収支改善額による支出承認の件
報告事項
・2022 年度 重点施策及び事業計画について
・固定資産・用品棚卸結果について
・10 月度 理事長・学長決裁について
第９回

諮問議案

２０２１年

・2021 年度 第 8 回常勤理事会議事録承認の件

１２月１日

・「湘北短期大学紀要投稿規程」及び「組織・業務分掌規程」一部改定の件
・教員（生活プロデュース学科）公募の件
・資産（図書）処分の件
・基本金組入前収支改善額による支出承認の件
報告事項
・定員管理（入学定員、収容定員充足率による影響）について
・2022 年度 事業計画（一部見直し）について
・中間監査報告について
・１１月度 理事長・学長決裁について
・構内全面禁煙化に係る注意喚起について
第１０回

理事長諮問議案

２０２２年・2021 年度 第９回常勤理事会議事録承認の件

１月１２日

・12 月期末・勤勉手当の支給月数変更の件
・ＦＭ課に係る工事実施（3 件）の件
・資産（図書）処分の件
学長諮問議案・2022 年度 学年暦の件
・教員（生活プロデュース学科）採用人事の件
報告事項
・法人会計システムの更新について
・12 月度 債券の償還等について
28

・2022 年 4 月 1 日付 理事・評議員の交代人事（案）について・12 月度 理事長・学長決裁について
討議事項
・総合ビジネス・情報学科「国内旅程管理主任者」
資格取得のための添乗実務研修実施について
第１１回

理事長諮問議案

２０２２年・2021 年度 第 10 回常勤理事会議事録承認の件

２月２日

・「ガバナンス・コードの運用に関する規程」一部改定の件
・2022 年度入学生 「学則 別表１（教育課程）」改定の件
・2023 年度入学生 「学則 別表２（学納金）」取扱いの件
・印刷室のコピー機入替えの件
・「湘北 e ラーニングシステム」への学修支援機能導入の件
・資産（図書）処分の件
・1 月度 基本金組入前収支改善額による支出承認の件
・「学則（本文）」一部改定の件
・「組織・業務分掌規程」一部改定の件
学長諮問議案・2022 年 4 月 1 日付組織・人事及び役職人事の件
・教員採用及び教員の雇用区分変更の件
・「インターンシップセンター規程」一部改定の件
・「役職教員選任規程」一部改定の件
報告事項
・2021 年度 基本金組入前収支改善額の見込みについて・2022 年度 教育改革支援プログラムについて
・1 月度 理事長・学長決裁について
第１２回

理事長諮問議案

２０２２年・2021 年度 第 11 回常勤理事会議事録承認の件

３月２日

・第 4 回理事会・第 3 回評議員会の招集及び議題の件
・2022 年度 事業計画及び予算（案）の件
・2022 年 4 月 1 日付 理事及び評議員の候補者決定の件
・「育児・介護休業規程」一部改定の件
・「ガバナンス・コード」適合状況の点検の件
・「湘北短大 創立 50 周年記念事業募金」の期間延長の件
・ 債券購入の件
・ 2 月度 基本金組入前収支改善額による支出承認の件
29

学長諮問議案
・「学生懲戒規程」制定の件
報告事項
・「みずき会の寄付による活動実績優秀者奨学金」
対象者決定について・3 月 29 日全学会同・教育計画会議開催について
・2 月度 理事長・学長決裁について※諮問議案は、決裁規程に基づき、第１０回より、理事長諮問議案と学長諮問議案に区分
して審議。
（b）課題
本学園の経営課題や教育全般に係わる取組みや課題に加え、２０２１年度よりスタートさせた「教育改革プロジェクト」について、学外の理事のご理解を得てご支援をいただくため、理事会にてその進捗を報告し、活発な議論に繋げていくことが重要である。
基準Ⅳ-Ｃ-１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
（a）現状・監事 2 名は、年度始めに監査計画書を作成し、私立学校法及び寄附行為に基づき本学園の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査している。この一環として、監事は年 3 回開催される理事会及び評議員会に出席し、本学園の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、必要に応じて意見を述べている。
・監事は、「寄附行為」第 7 条第 2 項第 3 号に基づき、本学園の業務若しくは財産の状況
又は理事の業務執行について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後
2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。202０年度に関しては、2021 年 5
月 25 日開催の理事会及び評議員会に監事が出席し、監査報告書を提出した。
・２０２１年１０月に制定した「監事監査等に関する規則」に基づき、第９回常勤理事会において、常勤監事より「中間監査報告」が行われた。
（b）課題
法改正を踏まえて、監事１名を常勤監事に選任したことや「監事監査等に関する規則」を制定したことを契機に、本学園の監事機能の強化・充実を図り、ガバナンス体制の適正化に繋げて行く。

30

基準Ⅳ-Ｃ-２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

（a）現状
・評議員定数は、寄附行為第 22 条で 26 名以上 28 名以内と定められ、２７名（2022
年 3 月 31 日現在）が在任している。評議員会は理事定数（11 名以上 13 名以内）の 2
倍を超える数の評議員数をもって組織している。期中退任があった場合は、速やかに後任を選任している。
・評議員会は例年、決算（5 月）、期中報告（10 月）及び予算（3 月）の 3 回開催している。
評議員会による先議事項については、法令及び寄附行為に定めるとおり諮問しており、理事会後の報告事項についても脱漏は無く、適切に実施している。
・2021 年度の評議員会の開催状況は、次のとおりである。
評議員会
回数
第１回

諮問・議案等

開催日(諮問) 2020 年度事業報告と決算報告の件

２０２1 年(議案) 期中退任に伴う監事 1 名選任の件

５月２５日(報告）期中退任に伴う第 3 号評議員 2 名選任の件(報告）ソニー学園の中期計画（教育改革）の検討状況について
第２回(諮問) 「寄附行為」変更の件

２０２1 年(諮問) 「監事監査等に関する規則」制定の件

１０月９日(報告）2021 年度事業計画の進捗状況(報告）ソニー学園 中期計画（教育改革）の進捗状況(報告）「Diversity 推進＆Harassment 防止室」発足(報告）新型コロナウイルス感染症への対応(報告）その他（キャンパスレストランの什器入替え・大学構内の全面禁煙化）
第３回(諮問) 2022 年度事業計画及び予算案承認の件

２０２2 年(議案) 監事 2 名選任の件

３月２５日(議案) 任期満了に伴う理事・評議員選任の件
1. 第１号評議員 1 名の選任の件
2. 第２号理事 5 名の選任の件(報告）ソニー学園 中期計画（教育改革）の進捗状況(報告）4/1 付組織変更、役職人事について

31

（b）課題本学園の経営課題や教育全般に係わる取組みや課題に加え、２０２１年度よりスタートさせた「教育改革プロジェクト」について、学外の理事のご理解を得てご支援をいただくため、理事会にてその進捗を報告し、活発な議論に繋げていくことが重要である。
基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
（a）現状
学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報の公表、ならびに私立学校法の規定に基づ
く財務情報の公開は、本学 Web サイト「情報の公表」で行っている。
（b）課題
学校法人には、より積極的な情報公開と経営状況の見える化が求められている。ステーク
ホルダーに対して説明責任を果たすうえで、本学として、有益な情報をタイムリーかつ理解の得られやすい書式（内容）にて発信するよう努める。
以上

32

学科/部署名

総務部

基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
基準（１）地域・社会に向けた公開講座や、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施している。
毎年 8 月から 9 月にかけて、厚木市と市内 5 大学が連携し「あつぎ協働大学」を開催しているが、2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一般市民向けの「教養講座」（3 講座を通しての申込みで、定員 20 名、受講料 600 円）をオンラインで実施し
た。
開催日時

テーマ

11 月 28 日（土） 観光文化を考える～アメリカ国立公園・担当

人数

総合ビジネス・情報学科

11 名

畠山 望 専任講師

ディズニーランド・ハワイを事例に～12 月 4 日（土）歴史から考える

保育学科

子ども問題の変遷
12 月 11 日（土） アサーション

髙橋雅人 准教授
生活プロデュース学科～自分と相手のための

11 名
9名

沖潮満里子 准教授

コミュニケーション～
基準（２）地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
【厚木市】
・厚木市と市内 5 大学との相互協力及び相互支援のための覚書締結（2011 年 9 月）
による「あつぎ協働大学」の開催、並びに「防災連携協定」の締結。
・厚木市及び附属機関の各種委員への就任：2021 年度 7 名
松川サク工業振興基金委員会委員：内海太祐
こども育成推進委員会委員：沖潮満里子
住宅運営審議会委員：水上 裕
久保奨学金選考委員会委員：小笠原大輔
情報公開審査会及び厚木市個人情報保護審査会委員：太田奈緒
友好交流委員会委員：山形俊之
男女共同参画推進委員会委員：大川なつか
・高等学校の各種委員への就任：2021 年度 1 名
神奈川県立厚木東高等学校運営協議会委員：髙橋雅人

33

・厚木商工会議所との連携事業として、厚木市内の事業所・店舗の Web サイトを制作（総合ビジネス・情報学科）
・厚木市大学プラットフォームへの参画
・厚木市との連携事業への学生参加（オーストラリア学生交流事業、厚木市ミュージック
フェスティバル、にぎわいアドベンチャー事業、その他多数）は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、実施せず。
【厚木市以外】
・各種委員への就任：2021 年度 5 名
神奈川県国家戦略特別区域限定保育士試験委員：鈴木弘充、髙木友子
神奈川調理師試験委員：吉川光子
世田谷区保育施設設備・運営事業者の選定に係る委員：髙木友子
内閣府地方創生インターンシップ推進研修会委員：小島裕子
基準（３）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
【クリーンキャンペーン】
年 4 回を計画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、すべて中止。
【その他】
例年、ペットボトルキャップの回収、市の主催イベントでの人形劇や絵本の読み聞かせ（人形劇サークル、絵本サークル）、小学生への学習支援ボランティア等を実施しているが、2021 年度はいずれも中止。
基準Ⅱ-B-1 学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(2)事務職員は、学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。
（a）現状
教育の理念は学内外に明示され、「教員、職員ともに教育者である」との学長方針の下、事務職員は全学の教育目標や教育基本方針を認識し、人間力向上や学修成果達成を意識する、職員と教員が緊密に連携・協力するなど、勉学の継続を第一に、丁寧な学生への支援及び指導を行っている。
【生活支援、修学支援】- 履修指導、欠席状況のチェックによる学修支援- 学生生活全般の指導と相談、心身両面に関わる健康相談、一人暮らし支援- 就職活動支援、図書館での支援- 課外活動（委員会、湘北祭、サークル活動）での支援- 障がいを持つ学生への支援【経済的支援】
34

- 奨学金・学費納入に関する相談- 「高等教育の修学支援新制度」に関する相談- 「ワークスタディプログラム奨学制度」による支援【コロナ対応】- 感染防止対策（飛沫感染防止パネルの設置、消毒液やペーパーの配置、キャンパス
レストランなどの共通スペースの座席の間引き、バスの乗車人数の制限、換気促進
チャイム、注意喚起の掲示や放送）- 自宅療養や待機となり、調達が困難な学生に物資（食料や消毒用品など）を送付【広報活動での支援】- オープンキャンパスや母校訪問を通じて学生が活躍する機会を提供（b）課題・コロナウイルス感染症の影響により、学力面・精神面で不安を抱える学生が増えており、職員も学生指導への対応力が一層求められている。このような学生の指導を目的に、「なんでも相談室」のカウンセラー（臨床心理士）などの外部専門家との連携・協力体制の強化や、教職員間の連携に努めている。
・F・SD 研修を通じて、職員が専門的知識（他大学の事例研究など）を習得する機会を設けている。特に、コロナウイルス感染症の影響により休学や退学に至らないよう、健康面
及び経済面への支援が必要である。
基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程・編成方針に基づいて教員組織を整備して
いる。
（a）現状
・2021 年 4 月１日現在、専任教員数は 35 人（理事長・学長を含む）であり、短期大学設置基準に定める必要人数（教授の所定人数を含め）を充足している。また、非常勤教員
87 名、授業や教員を補佐する教務補助職員 4 名、授業補助のティーチングアシスタン
ト 3 名を配置している。
・2022 年 3 月 31 日付での専任教員 2 名の退職に伴い、2022 年 4 月 1 日付で生活プロデュース学科では 2 名の教員を採用した。専任教員の任用は、「湘北短期大学専任教職員採用選考規程」及び「湘北短期大学専任教員の任用及び昇任規程」に基づいて行っている。専任教員の昇任に際しては、前述の規程に昇任の条件（教育経験年数及び研究業績並びに教育業績等）が定められ、これらの条件を満たした者から所属長（学科長）
が人格・識見、学会・社会活動などを勘案して、学長に候補者を推薦し、教授会・常勤理事会の議を経て決定される。

35

（b）課題・今後も定年等による教員の退職が見込まれるため、各学科及びコースの中期計画を踏まえたサクセッションプランの策定及び必要教員数の確保が必要となる。
・学科及びセンターの教育課程の編成において非常勤教員は必要不可欠であり、規程に基づく雇用契約を踏まえた上で、必要な教員の契約更新ならびに新規雇用を行う。
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程・編成方針に基づいて教育研究活動を行っている。

（a）現状
・教員は、個々の専門領域のほか、授業に直結した領域で教育研究活動を行っている。
研究活動を支援する規程には、「教育職員の勤務に関する規程」、「教員研究費規程」、「教員の海外研究出張規程」、「個人研究室利用に関するガイドライン」があり、以下の支援を行っている。
- 週１日の研修日（学外出講可）- 個人研究費（年 30 万円）- 学内研究助成金制度（総額 150 万円以内／2017 年度以降、応募者は無し）- 長期及び短期の海外研究活動等（2021 年度は実績無し）- 全専任教員に個人研究室を貸与
・研究成果は、教員個々の所属学会や湘北紀要、自己点検データ集（毎年１回発行）で公表されており、学内研究助成金や海外研究出張等による研究成果は、全教員が出席する拡大教授会でその成果を報告している。
・文部科学省による科学研究費助成事業は、2021 年度の新規採択は 0 件、継続採択は1 件であった。
・研究活動における不正を防止するため、「研究活動上の不正行為等防止規程」及び「研究倫理規程」に基づき、毎年 1 回、全教員を対象に倫理教育を実施している。
・F・SD 活動は、「FD に関する規程」と「SD に関する規程」に基づき、「F・SD 研修」と称し、体系的に研修を実施している。「F・SD 研修」では、授業方法の改善や教職員のスキ
ル向上のため「学生による授業評価アンケート」（前・後期の全授業で実施）、「相互授業参観週間」（前・後期に教職員が参観できる期間を設定）、「全学講演会」「F・SD 研修会」等について、オンラインを有効に活用し実施した。

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FD 研修会
月日
6 月 17 日

テーマ

講演者

E ラーニング評点機能の使い方

情報システム部 情報システム課課長 岡原武
教務・学生部 部長 佐藤清彦

7 月 21 日

ティーチング・ポートフォリオについて総合ビジネス・情報学科 講師 畠
山望、生活プロデュース学科 講師
三塚由美子、保育学科 講師 田中
あかり

５月 31 日～6
月 11 日、11月 29 日～12「相互授業参観週間」実施―

月 10 日
2 月 4 日～独立行政法人日本学術振興会「研究25 日

倫理 e ラーニングコース」の受講―

SD 研修会月日
5 月 27 日
9 月 22 日

テーマ

講演者
なんでも相談室 カウンセラー

メンタルヘルスサポート

猿渡めぐみ

情報セキュリティに関する取組みとセキュリティ推進室

成果

室長 色川雄樹「日経バリューサーチを授業や就活に役立てよう！」
10 月 19 日～図書館オンラインデータベース「日経バリューサーチ」機能説明・活用

日経メディアマーケティング 講師
佐倉環 氏

事例紹介～
3 月 10 日

入試・オープンキャンパス説明会

学生募集課 浦川課長
アドミッション・オフィサー 矢沢隆（b）課題
外部研究資金による「科学研究費助成事業」及び「学内研究助成金制度」の新規採択につながるよう、教員への働きかけが課題である。

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基準Ⅲ-A-3 学生の学修成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。

（a）現状【事務組織】
・2021 年 4 月末現在の専任職員の総数は 31 名である。事務局各部の業務・責任は「事務組織・業務分掌規程」により定められており、事務局長の下に総務部、情報システム部、財務部、広報・キャリアサポート部、教務・学生部、図書館情報サービス課、また学長
直轄の部門として IR 室が置かれている。
・2021 年 6 月に制定した「ダイバーシティ宣言」に基づき、ダイバーシティの推進（多様性の尊重）及び各種ハラスメントの防止を学長のリーダーシップの下で実現するため、直轄組織「Diversity 推進 & Harassment 防止室」を設置した。
・事務局各部の責任者として部長が任命され、所管事務（各学科・センターへの支援を含む）を統括している。
【委員会】
・「入試総合」、「学生」、「教務」、「就職」、「学生募集」、「図書館」、「安全衛生」、「自己点検・評価」からなる 8 つの専門委員会があり、事務局各部が他の部や学科との連携・協力を通して、全学的見地から横断的に業務遂行を行うための組織として位置づけている（各部の部長に委員長を委嘱）。
【コロナ対策会議】・コロナ禍での大学運営を確実に実行するため、2021 年度においても、理事長・学長、学科長、事務局部長を構成員とした「コロナ対策会議」を毎週開催（7 月以降は隔週開催）
し、具体的な施策の検討と実行に繋げた。
【2022 年 4 月 1 付の組織改編】
・教職員が一体となった高効率なオペレーションの展開を目的に、2022 年 4 月 1 日付
で以下の組織改編を実施した。教職員全員が、取り組むべき課題に前向きにチャレンジ
するマインドを醸成するとともに、多様性の尊重を謳った「ダイバーシティ宣言」の観点から、役職への女性の登用、中堅職員の役割に適したアサイン等、人財の適材適所の実現がねらい。
- 総合研究センターの新設- 広報・キャリアサポート部を再編し、広報部とキャリア教育センター（旧インターンシッ
プセンター）を設置- 教務・学生部を分割し、教務部、学生部を設置（b）課題・本学の事務職員に求められる専門性は多岐にわたっている。事務職員は、教員と協働して教育に携わる責務を有しており、大学運営への積極的な参画が求められている。
38

・職員の能力向上と自己啓発を目的に、2022 年度は、全職員向け研修（年 1 回）とマネ
ジメント向け研修（年 2 回）を実施する。
・業務に関連する公的資格（指定資格 42、法的資格 7）の取得を奨励する「資格取得支援制度規程」を定めており、2021 年度は、2 件の申請があった（これまでの累計は 17件）。引き続き取得を奨励する。
基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行って
いる。
（a）現状
・「ソニー学園規程集」は、項目別・体系別に分類して、学内ネットワーク上に掲載しており、常時閲覧できるようになっている（主要規程の改定の際は、その都度、全教職員に周知）。
・教職員の就業に関する事項は、「就業規則」を始めとする諸規程に基づいて運用されている。入職時のオリエンテーションでは、就業に関する規程や学内ルールを始めとする大学の概要、建学の精神、教育理念、施設、各部の組織・業務内容等を説明している。
・教員の勤務に関しては、「教育職員の勤務に関する規程」（研修日、学外出講、授業担当コ
マ数、休講補講等）及び「教育職員に係る授業コマ計算及び授業外の諸手当に関する細則」（授業時間、授業外の役務等）により詳細を定めている。
・「育児・介護休業法」の改正（2022 年 4 月より適用）に伴い、2022 年 4 月 1 日付で「育児・介護休業規程」の一部改定を行い、新たな育休制度「出生時育休」の導入、「育休」の分割取得、有期雇用者の取得要件の緩和を行った。また、教職員の子育てと仕事の両立の促進を目的に、「育児短時間勤務」の適用期間を延長した。
（b）課題
・「パワーハラスメント防止法」の施行（本学は 2022 年 4 月より適用）に伴い、健全な労働環境の維持が必要であり、各種ハラスメントに関する相談窓口を設置する等、「ダイバーシティ宣言」に基づいた多様性を尊重する環境の整備に引き続き取り組む。
・教職員にとって安心安全な就労環境の維持に向け、産業医による職場巡視、安全衛生委
員会への参加等により、法令上必要な安全衛生面の体制整備を進める。
基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備・活用している。
（a）現状
・本学のキャンパスは、神奈川県厚木市温水所在の１か所である。校地・校舎面積は、校地
39

27,496.02 ㎡、校舎 17,281.98 ㎡で短期大学設置基準面積（校地 9,600 ㎡、校舎
7,600 ㎡を十分に充たしている。
・運動施設は、5 号館 2 階の体育館（1,398 ㎡）と「多目的グラウンド」（1,924 ㎡）を所有している。多目的グラウンドは、テニス・フットサル等の多種のスポーツに対応した人工芝による施設である。
・バリアフリー対策では、屋内エレベーター（建物構造上の関係で 3 号館のみ未設置）及び屋外スロープを利用して各号館を移動することができ、車いす用トイレも各号館に整備されている。
・教室の机・椅子については、特別教室（PC 教室、ピアノレッスン教室、調理実習室等）を除き、全教室の机・椅子は可動式としており、グループワークなどの双方向型や少人数形式での授業に対応している。
（b）課題・学科やセンターの教育方針、学科やコースごとの学生数、授業方法、教室の収容人数や付帯設備等を考慮し、効果的な施設・設備の運用を行い、また必要に応じた改修を計画する必要がある。
・2022 年度以降の「対面＋オンライン」によるハイブリッド型授業に加え、今後、教育改
革プロジェクトで推進する「DX 教育」を行うために不可欠な学内の ICT インフラを整備していく。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
（a）現状＜施設設備・物品の維持管理＞
・施設設備・物品管理については、「会計規則」、「会計細則」、「固定資産・物品管理細則」、「特定用品・一般用品の実施棚卸細則」に基づいた処理が適切に行われている。また、施設設備の維持管理は、中期計画（5 年間）に基づき実施している。
【キャンパスレストランの改善】
・キャンパスレストランの美観及び機能性の改善を目的に、「什器リニューアル計画（コロナ禍を踏まえ、2 期に分割した入替えの 1 期分）」を 2021 年 5 月に実施した。2 期分はコロナウイルス感染状況を見ながら、レストランの通常営業が可能となるタイミングで実施予定である。
【学内ネットワーク】
・コンピュータシステムは、情報システム部が中心となって管理しており、ウイルス検疫シス
テム、ウイルス防止システム、ファイアーウォール等のセキュリティ対策を講じている。
40

【省エネ対策】
・全学的な省エネルギー対策として、7～9 月は「空調設定温度指針」を設け、電力消費量削減の協力を促している。また、冬期も同様に節電の協力を依頼し、年間を通した省エ
ネルギーを呼びかけている。
（b）課題・施設設備は、保守計画に基づいて維持管理されているが、経年により老朽化している建物については継続的な予防保全が必要である。
・電力消費量の削減については、夏期・冬期ともに効果が出ているが、教職員及び学生に、時季に応じた対応を周知し、意識づけを図っていく。
以上

41

学科/部署名基準Ⅱ-B-1

情報システム部
学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

(3)教職員は、学修成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
(a)現状
2021 年度のオンライン授業で使用した「Zoom」の利用時間は、平均で 34 時間/年だった。（延べ 6,587,521 分／延べ 193,703 人）同時に利用する LMS（Moodle）については、ページビュー数が年間 380 万回でログイン数が 42 万回であり、一人当たり、およそ３５０回/年のログインが記録された。また、施設設備の教員・学生利用の拡大のた
め、教室ドアに貼った QR コードで使用予定が分かるサービスをリリースし、昨年度は1081 回の利用実績となった。
大学構内においては、ハード面では 7 か所の PC 教室と広域 Wi-Fi をインフラとして提 供 し て い る 。 ソ フ ト 面 に お け る イ ン フ ラ と し て は 、 大 学 PC のWindows10+Office2019 、 Google for Education 、 自 宅 PC 向 け のMicrosoft365 ライセンスを全教員・学生に提供し、授業等で利用されている。教員から学生への連絡ツールとしては、Web サイト「湘北ポータル」を運用し連絡網として日々活発に利用されている。
また、（2022 年度）全新入生向けに入学前の 1 月から本学システムにアクセスするためのアカウントを提供し、事前の授業（湘北スタートアップセミナー）や本学 ICT 環境に関するガイダンス、マナー研修等を行った。早期の連絡網を形成し、それらを使って配信した
8 個の動画については、入学前におよそ延べ 4900 回の視聴実績を得た。
（b）課題
現状の課題としては、技術的なものが多い。Google 系アプリと Microsoft 系アプリ
における、ユーザ向け機能の拡張ペースが速く、本学ユーザ向けの整理が進んでいない。
オンラインの授業方法に関するものとして、遠隔授業推進のためのアナウンスが不十分な面があり、利用数が増えない状態である。また、ハード面に関しても課題が多い。まず、教員や学生の BYOD（持込 PC）に対する、インフラ性能の不足、安定的な無線 LAN 運用、
他ユーザと音声が混信しないオンライン環境の提供、デバイス充電用の電源環境の不足などについて早急な対策検討を行う必要がある。他にも、ルール整備に関する課題があり、公開 Web サイトのセキュリティ運用方針や個人情報（データ保持規則）について、細部の検討を進める必要がある。
今後の円滑な授業運用のため、上述の課題解決を図る。

42

基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学修成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

（a）現状
2021 年度には、学生・教員による円滑なシステム運用のため、当年度には、技術的資源の整備を次の通り行った。
・「Zoom」の利用方法を統一し、出欠方法のルール化を行った。
・制作系ソフト「Adobe Creative Cloud」のソフトウェア管理機能を担当教員向けに展開した。
・E-ラーニングシステムのログインにかかる時間を高速化した。
・大量の紙媒体からのデータ入力支援 AI ソフト「DX-Suite」の導入と教職員向けアナウ
ンス動画を配信した。
また、従来からの環境として、次の通り運用を継続している。
・PC 教室＋オープンスペース（441,442,452,147,144,142,143,CALL,図書館貸出環境）を運用し、授業外でも利用可能としている。（通常なら 300 台程度だが、今年
度は減数中）
・標準 OS として、Windows10＋Office2019 を環境している。
・全学 Wi-Fi を提供している。
・ 教 育 向 け ク ラ ウ ド ア プ リ ケ ー シ ョ ン と し て 「 Google for Education 」 と「Microsoft365（Office のみ）」を提供している。
・Zoom ライセンスを全教員分購入しライセンス割り当てている。
・公式連絡網として湘北ポータルサイトを運用している。
・授業に関する課題提出や各種連絡、小テスト等のため、e ラーニングシステムを提供している。
・授業に関する重要システムは AWS クラウドにて稼働し高可用性（対災害対策）を維持している。
・新入生向けに「個人 PC 購入」を促しており、2021 年度には 100 台以上の購入実績を得た。
・老朽化や遠隔授業推進のため、優先度の高い教室の更新や強化を積極的に進めている。（135（プロジェクタ新設）,141（老朽化対応）,144（持込 PC 用に拡張もモニタ環境）,322（遠隔推進①）,461 教室更新（遠隔推進②）（b）課題
学生や教員、または社会からの要求、そしてデファクトスタンダードのソフトウェアやテクノロジーに対応し、且つ、それらを安定運用するために、早急なルール整備と最適化が必要である。従来は、施設や基盤整備の比率が高かったが、コロナウイルス感染拡大防止策
43

が優先されやすい状況下ではソフト面の重要性と対応不足の方が目立つようになってきており、今後は、これらの解消が喫緊の課題となっている。
また、昨年度に引き続き、依然としてオンライン化の要求度に変わりはなく、早急なネッ
トワーク環境（特に無線 LAN）の強化を行い、同時に各種サーバの性能強化も併せて行う必要がある。同時に、定期的なシステム更新も控えており、サーバやクライアント PC の OSやアプリケーションの世代交代も引き続き取り組んでいく。
併せて、セキュリティの強化、利用形態の多様化への対応、そして、ユーザ向けの研修内
容の検討などの課題がある。
のちのオンライン化や DX 推進のためには、これらの課題解決が重要であり、今後、より一層注力していくこととなる。
以上

44

学科/部署名

財務部

基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
（a）現状
2021 年度の収支は 118 百万円（基本金組入前当年度収支差額）の収入超過となり、2013 年度以降 9 年連続で黒字を計上している。本年度は、予算計上時に想定した学生数より減少したことに伴い学納金収入も減少し、本業での経営環境が厳しくなったが、「改革総合支援事業」採択による補助金の増額や人件費・経費の削減等により、収支を改善することができた。
資金運用管理面においては、低金利政策が継続される中、高金利時購入した保有債券による利息収入の維持と、地道な資金運用の継続により、前年度並みの受取利息収入を維持することができた。
これらの活動により、2021 年度末の繰越支払資金（現預金残高）は 5.0 億円、翌年度
繰越収支差額は 9.5 億円の収入超過となった。また、財政面においても、総資産 109 億円、純資産比率 92%と健全な状態を維持している。
さらに、2019 年度より 5 年間にわたり、各年 10 百万円ずつ（5 年目は 5 百万円）の2 号基本金の組入れを始めたが、3 年目の本年度も予定通り 10 百万円を計上し、将来的な構築物・備品の劣化修繕に備えている。
上述の通り、2021 年度の収支・財政状態は良好であり、本学の存続を可能とする財務基盤は健全に保たれている。
（b）課題
課題は、今後、学生数の減少が見込まれることである。全国的な 18 歳人口はすでに減少傾向にある中、本学においては、今年度までなんとか横ばいで推移してきたが、いよい
よダウントレンドに入ったとの認識である。もはや財務的なアプローチにとどまらず、全学を挙げて教育改革プロジェクトを実行するフェーズに入ることが急務であり、2022 年度からその検討、試行、実行のサイクルが始動する。
財務的には、これらのアクションプランに伴う実績を金額評価し、進捗度合を把握・レポートしていく。また、そのパフォーマンスを、従来から継続している下記の 3 つのポイントで測定評価していく。
＜継続改善項目＞①社会ニーズに即した学科・コース編成の見込みとその採算性の検証（継続）②中期的人件費抑制計画の策定と遂行状況のモニタリング（継続）③将来的な多額の投資（建物建て替えなど）に備えた資金力の強化（継続）45

Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
(2)私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
(a)現状
私立学校法に則り、「寄附行為第 34 条二」に「情報の公表」を規定し、これに基づき、ホームページを通じて財務諸表の公表を行っている。
公表対象情報は、財産目録・貸借対照表・事業活動収支計算書・資金収支計算書に加え、寄附行為・監査報告書・事業報告書・役員名簿などである。
(b）課題
定められたルールに基づき、出来る限り情報の公表に努めており、現状、特に問題はな
い。
以上

46

学科/部署名

広報・キャリアサポート部（広報）基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している基準（１）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施している。
①高校生対象学内見学会
高校生（1・２年生が中心）が教員に引率されて来学する見学会を実施している。
目的は、高校生に早期に高等教育の現場を見せて、その後の学びの方向性を意識させる、或いは動機づけすることである。
2021 年度は前年度に続きコロナ禍の影響により、厚木商業高校 3 年生 25 名の 1 件のみとなった（2020 年度は 1 校 24 名、2019 年度は 7 校 219 名）。
②出張授業
主に高校１・２年生を対象とした出張授業を実施している。高校生に大学の学びを体験させることで、志望分野の理解と進学意欲の向上への寄与をめざしている。
2021 年度は 5 校 6 講座・参加者 94 名の実施であった。（2020 年度は 10 校 14
講座・参加者 262 名、2019 年度は 9 校 10 講座・参加者 181 名）。
基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。

（a）現状（１）「学生募集要項」で入学者受け入れの方針を明確に示している。
「2022 年度学生募集要項」は、「教育基本方針（三つのポリシー）」の「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」について、本学全体及び学科ごとに明確化している。また、WEB サイトにおいても、「大学の紹介」内の「教育基本方針」の項において三つのポリシーを明確に示している。
（２）受験の問い合わせ、相談、情報発信に適切に対応している。
電話、メール、LINE での問い合わせや、来学者への「個別相談・見学」「個別面接練習・相談」は、入試広報課、学生募集課、教務課職員が中心となり丁寧に対応をしている。
また、湘北短大の WEB サイト（本サイト、受験生サイト）を中心に、「Twitter（湘北短大公式、受験生向け）」、「Instagram」、「Facebook」、「LINE」等の SNS を活用し、入試、
オープンキャンパスの情報、授業の様子などを幅広くタイムリーに発信している。
（３）広報、入試事務の体制を整備している。
入試・学生募集に関する広報活動は主に入試広報課、学生募集課が担当しているが、入試業務全般については事務局の横断的プロジェクトとして「入試事務局」を設置し、体制を整えている。
47

あわせて入試業務を総合的に管理、推進する「入試総合委員会」、入試業務を担当する
専門的人材である「アドミッション・オフィサー」を 3 名配置し（2021 年度に 1 名増員）、入試業務にあたっている。
また、各学科１名の教員と広報担当職員を中心とした事務局職員から構成される「学生募集委員会」がオープンキャンパスをはじめとした学生募集に関する教職員間の情報共有に努めている。委員会は年間に 3～4 回程度開催され、全学的広報の方向性確立に寄与している。
湘北短期大学公式の WEB サイト、SNS は、情報発信の一元化を図るために広報・キャ
リアサポート部の学生募集課で管理・運営している。
（４）多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
「学校推薦型選抜（指定校制、公募制）」、「総合型選抜（人物重視）」、「一般選抜（学力重視）」、「留学生選抜」の入学者選抜を実施している。すべての選抜において面接を取り入れており、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に則った選抜が行われている。
また、入試の都度、「入試判定会議」を開催し、各学科の判定に対し、その評価と決定にあたっている。
（５）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
入学手続者には学科ごとに課題を与えて入学前自宅学修を課している。保育学科では初心者のためのピアノ特別レッスンを 3 月に希望者を対象に実施。その他に全入学予定者を対象とした入学前授業「湘北スタートアップセミナー」を 2 月・3 月に実施している。大学で学ぶ意義・目的を確認し学びへの意識づけを行い、新入生同士の交流を図りながら具体的な大学で使うツールの使い方を体験することによって、スムーズな学生生活のスタートを促進している。（2021 年 2 月・3 月の入学前授業「コミュニケーションリテラシー」はコロナ禍の影響で中止）。
（６）入学者に対し学修、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
入学者には、入学式に続いて行われる学友会主催の「Campus Life Information（CLI）」での委員会・サークル紹介をはじめとして、新学期第１週目に約１週間をかけて、学科、教務・学生部、図書館がそれぞれの専門的立場から学修、学生生活のためのガイダンスを行っている。
教務・学生部では、学修の根幹となる履修計画、進級・卒業要件、試験に関すること、各種資格取得に関すること、さらに受講態度や日常生活の注意事項も指導している。
各学科によるガイダンスではコース・フィールド・班などに分かれ、グループごとに学科
独自のより詳しい説明を行なっている。仕上げとして、全学科が学内または学外オリエン
テーションを２年生も交えて実施している。
また、教務・学生部では、学生生活におけるルールとマナーの指導、各種奨学制度、ボラン
ティア活動、学友会・サークル活動、施設・設備の利用方法等の説明を行っている。また、
上記の学生生活の各事項に対応した「学生生活ガイド」を作成・配付している。
48

図書館では、学生が話し合いながら情報や資料を活用するラーニング・コモンズの利用方法や、ブラウジングコーナー・視聴覚コーナーなど館内の利用方法の説明を行い、活発な図書館利用の動機づけをしている。
（b）課題2020 年度から、新制度入試、高等教育の就学支援制度、コロナ禍により入試、学生募集を取り巻く環境は大きく変化した。
神奈川県内の高校卒業生の短大進学者数は 2020 年の 2,294 名（進学率 3.5%）から 2021 年は 2,121 名（進学率 3.2%）に減少した。
本学の 2021 年 4 月入学者は 508 名と前年（509 名）と同水準となったが、2022
年 4 月入学者は 430 名と定員（480 名）を大きく割り込む結果となった。
短大の入学者減の要因として考えられるは以下の通りである。
（1）新制度入試により総合型選抜（旧 AO 入試）の面接が 1 か月、合格発表が 1 か月半後
ろ倒しになり、四年制大学より早く入学を決められる短大の魅力が小さくなった。
（2）専門学校への新制度入試の適用が限定的であった（例：6 月から AO 入試エントリー
シートの受付が可能）。
→ 神奈川県内の高校卒業生の専門学校進学者数は好調を維持。
（2019 年：10,954 名、2020 年：11,724 名、2021 年：11,538 名）（3）「高等教育の就学支援制度」により、四年制大学への進学者が増加した。
→ 神奈川県内の高校卒業生の四年制大学進学者数/進学率は、2019 年：37,913 名/56.9%、2020 年：37,647 名/57.3%、2021 年：39,004 名/59.7%）
また、コロナ禍により、受験生の地元志向が強まっている。
2021 年 4 月入学者が多かった上位エリア（出身高校所在地）は、県央西（平塚・秦野・
伊勢原他）：102 名（前年 95 名）、厚木市内：75 名（前年 58 名）、県央北：（相模原他）65
名（前年 68 名）となり、この 3 エリアで入学者全体の 47.6%（前年 43.4%）を占めた。
一方、神奈川、静岡、東京以外からの入学者は、2021 年 17 名（構成比 3.3%）から
2022 年 7 名（構成比 1.6%）と減少している。
新制度入試、高等教育の就学支援制度、コロナ禍 3 年目となる 2022 年度は、高校生の湘北受験の早期意思決定を促進すべく、夏休み前までに入試に直結する施策をオープ
ンキャンパス、Web サイト等で早期に実施。併せて「湘北の魅力」を、オープンキャンパス、
大学案内、湘北 Web サイトを中心に、SNS、スマートフォン用の受験生アプリまで幅広く多面的に訴求していく。
以上

49

学科/部署名

広報・キャリアサポート部（CS）

基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
(a)現状
・就職活動実践演習
就職活動実践演習は、15 コマの単位制（後期授業）であり、2021 年度は履修率
98.4%、出席率 91.9%（2019 年度：履修率 96.4%、出席率 95.1%）であった。授業の内容は企業研究や業種・業界・職種研究、履歴書やエントリーシートなどの書類作成、筆記試験や対面・Web の面接試験対策をはじめ就職活動のマナーや身だしなみまで、幅広
くかつ演習が 4 割を占める実践的な内容となっている。面接試験対策では個人面接、グループ面接、グループディスカッションの演習を実施している。
（b）課題
就職活動や選考試験の具体的事例、実践ワーク（筆記試験、履歴書・エントリーシート、作文）の強化を中心に、コロナ禍により Web 選考が定着した状況変化への対応を加えて学生の就職力向上を継続的に進める。
基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

（a）現状（１）学生の採用企業からの評価は定期的、不定期の二通りの方法で聴取している。定期的な手段としては、毎年、採用実績のある企業に対してアンケートを実施している。アンケー
ト内容は 3 年前に入社した本学学生の在籍状況確認と評価、採用理由、学生の能力や本学の就職指導に対する要望についてである。その要望は学生の就職活動の支援のみならず指導方針にも活用されている。
また、2022 年 3 月に行った学内合同企業説明会を昨年度に引き続き対面とオンラインのハイブリッドで実施し、企業担当者から卒業生の現状や評価を伺う良い機会となった。ハイブリッド開催 2 年目となった今回の参加企業は昨年度から 4 社増え 84 社（対面55 社、オンライン 29 社）であった。その他、不定期な評価聴取方法として卒業生の就職した企業に対して対面と Web を併用してヒアリングを行っている。
なお、毎年 10 月に採用実績のある企業やインターンシップでお世話になった企業を招いて情報交換をしている企業懇談会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
残念ながら昨年度に引き続き今年度（2021 年 10 月）も開催を見送った。
（２）この評価から様々な課題も見え、企業のビジネス方針の変更に伴う募集職種と採用基50

準の変化を素早くキャッチして、各学科と連携し今後の指導方針や育成方法に反映するよ
うにしている。今年度は総合ビジネス・情報学科と連携し、金融機関や生損保企業に内定した学生を対象とした「2 種証券外務員資格試験対策講座」や学生の資格取得や学修成果を支援する「事務職のための簿記入門」の特別講座を開講した。
（b）課題（１）実就職率（＝就職者数÷「卒業生数‐進学者数」）は 2016 年度 96.4%、2017 年度
97.0％、2018 年度 95.5%、2019 年度 96.5％、2020 年度 95.2%、2021 年度
はコロナ禍 2 年目で苦戦が予想されたが 95.5%（2022 年 3 月末時点）となり、6 年連
続で 95％以上を達成した。このレベルを確保するために学生がより就職相談を利用しやすい環境を整備し、企業と学生のミスマッチを減らすことが必要である。2021 年度は「WEB 面接室」を拡充し、安定した通信環境や静かな空間にて Web 選考を安心して受けられる環境を提供した。また会社説明会の予定を幅広い業種でまとめた情報を 2 回配信（各回 40 社以上）、就職活動のガイダンス動画を新規作成し配信・アーカイブ化、さらに新規求人の開拓を効率よく進められるよう学生が求めている求人をアンケートによりヒアリングした。開拓した求人を湘北生専用の求人システム「湘北キャリアナビ」で迅速に情報提供を行った。物理的、心理的な面から学生のサポートを継続する。
（２）学修成果の点検は実就職率で一定の効果が図れていると考えるが、今後、学科との連携を強化し、「事務職のための○○講座」など対象となる学生や内容が分かりやすい名称の講座を開講し、企業の要望に応えるとともに学生の学修成果の向上に努力する。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。

（a）現状（１）各学科のゼミ担当教員（保育はマイスター教員）がキャリアサポート課（以下 CS 課）と協力して学生の就職支援に当たっている。また CS 課と各学科、事務局の連携を図るため「就職委員会」が設けられている。 学科から 4 名の教員と CS 課から 3 名、事務局他部署
から 2 名の職員で構成される計 9 名の委員会である。CS 課が得た求人や学生の応募、内定、就職関連行事の実施・予定などを学科と共有し、就職指導課題について検討を行っている。学生は、企業パンフレットや卒業生が体験した採用試験の内容を記した「就職活動奮戦記」（過去 6 年分）を CS 課で閲覧できる。
企業の求人情報は湘北生専用の求人システム「湘北キャリアナビ」により Web 化され、学内はもちろん自宅の PC やスマートフォンから、いつでもどこからでも求人情報、会社説明会情報等にアクセスが可能な環境が整備されている。また「就職活動奮戦記」も過去 5年間の閲覧を可能としている。
保育関連の求人票は、Web 化と合わせて、紙の求人票を過去 5 年間分ファイリングし、
51

CS 課で最新の園パンフレットなどの資料と共に閲覧できる。
（２）CS 課のオフィスは、事務兼相談スペース約 100 ㎡及び、保育の求人票と面接の練習
スペース 70 ㎡で構成されている。新型コロナウイルス感染防止のため、予約を優先とし、相談方法も対面か Web を選べるよう配慮している。各相談員の予約状況を LINE で確認できるようにし、CS 課内の密集を避け安心して相談ができる体制を提供した。また、相談スペースは、一人ひとりの学生に応じた対応をするためパーテイション付きローカウン
ターを設置しプライバシーへの配慮を行ったうえで、感染防止策としてアクリル板を設置し、安心して相談ができるようにしている。現在はキャリアカウンセリングの有資格者 3 名が常駐で学生の相談に対応している。
（３）学生の資格取得は、各学科で社会人になって働く環境で役に立つ講座を準備して、学生に資格取得を推奨している。就職試験対策は SPI 模試を入学時に行い、対策講座を受講した学生に再度受験させて成果を確認している。そのデータは CS 課にも提供されていて就職活動支援に活かされている。今年度は総合ビジネス・情報学科と連携し、金融機関
や生損保企業に内定した学生を対象とした「2 種証券外務員資格試験対策講座」や学生の資格取得や学修成果を支援する「事務職のための簿記入門」の特別講座を開講した。
学科毎の内定先企業やゼミ単位、コース、フィールド別の進路決定率、実就職率及び相談
履歴を CS 課から各学科にフィードバックし、学科でも進捗と課題把握が可能となっている。
（４）卒業時の就職状況については学科毎の進路決定率や実就職率、業界・職種の分析結果を提供している。
（b）課題（１）感染予防の観点から Web 相談を導入し予約制としているため、LINE で見られる相談時間の空き情報を迅速に更新し、最新情報を見られるように努める。これにより学生が予約を取る際や予約なしで相談に来たいときになど、対面・Web の相談方法に関係なく自分の空き時間を効率的に使えるようになり、学生との対話を増やすことで、企業とのミスマッチをより減らし、企業と学生の双方にとって有効な就職支援の向上を目指す。
以上

52

学科/部署名
基準Ⅰ-B-1

教務・学生部（教務）
教育目的・目標を確立している。

（a）現状
建学の精神と教育の理念に基づき、「湘北短期大学は、『社会でほんとうに役立つ人材を育てる』という『教育の理念』のもと、自分の頭で考え、自分の言葉で表現し、自分で決めて実行する人を育てることを教育目的としています。」を掲げている。また、学則において、学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を示している。
２０２０年度学則
第１条
３ 学科の人材の育成に関する目的、その他の教育研究上の目的は次の通りとする。
（１）総合ビジネス・情報学科は、ビジネス知識・IT 活用能力・ビジネスの実践的技能を備えた社会で役に立つ人材を育てる。
（２）生活プロデュース学科は、心身ともに快適で豊かな生活を創り出していくとともにビジネス社会で活躍する女性を育てる。
（３）保育学科は、保育に必要な知識と技能を修得し、実践的指導力と創造性を身につけ、乳幼児の豊かな心と想像力を養うことができる人材を育てる。
教育目的・目標は、Web サイトや履修ガイド、学生募集要項等の印刷物への掲載によりステークホルダーである受験生、学生、保護者、高等学校教諭、就職先団体・企業が認知できるよう努めている。また、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて、「自己点検・評価に係る外部諮問委員会」、就職先企業へのアンケート、
保育学科就職先へのアンケートにより意見聴取を行い、点検を行っている。
（b）課題
教育目的・目標、それらに基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかについて確認するため、外部からの意見聴取を定期的に行っていくことが課題である。
基準Ⅰ-B-2 学修成果を定めている。
基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学修成果は明確である。
（a）現状
学修成果は、「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」、「カリキュラムマップ・ナンバリング」「シラバス」に具体的に記されている。
「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」には、大学、学科、フィールド/コースにおける教育
53

課程を修了した時に学生が獲得しているべき知識やスキル、態度を示している。
「カリキュラムマップ・ナンバリング」には、大学、学科、フィールド/コースの学修成果と各開講科目との関連性、各科目の分類（リベラルアーツ、国際理解、インターンシップ、就業力育成）及び区分（「基本」、「応用」、「発展」、「資格」）を示し、学生が科目の特徴・特性を理解できるようにしている。
「シラバス」には各授業の学修成果である「授業の具体的到達目標」を掲載している。成績評価は、「成績評価に関するガイドライン」（成績の評価、評点、評価内容の基準、評価方
法、周知方法、成績の比率等を定める）に基づき行われている。
（b） 課題「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」や「授業の具体的到達目標」が地域・社会の要請に応えているかについて確認するため、外部からの意見聴取を定期的に行っていくことが課題である。
基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
（a）現状
現行の「湘北短期大学教育基本方針（3 つのポリシー）」は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審
議会大学分科会大学教育部会 2016 年 3 月 31 日）を踏まえ、2017 年に策定した。
「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、本学の教育理念に基づき、どのような力を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与するかを明確に定めている。「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）」の達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを明示している。「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定め、受け入れる学生に求める学修成果を示している。
「湘北短期大学教育基本方針（3 つのポリシー）」は、Web サイトや履修ガイド、学生募集
要項等の印刷物への掲載によりステークホルダーである受験生、学生、保護者、高等学校教諭、就職先団体・企業が認知できるよう努めている。
（b）課題
三つの方針が、時代の流れや地域・社会の要請に応えているか、外部からの意見聴取も踏まえながら評価・点検を継続していくことが課題である。
54

基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。

（a）現状
本学では、「アセスメント・ポリシー」に基づき、学修成果の査定を次の手法により行って
いる。
№

手法と内容

１

■学力や汎用的能力についての調査結果
プレイスメントテスト（日本語、英語、キャリア力）、SPI 模擬試験

２

■免許・資格等の取得状況

３■学位取得率■各種アンケート結果

４

自己学修及び授業評価アンケート、学生生活アンケート、就職先企業等へのアンケート、卒業生アンケート

５
６
７■成績評価結果
成績分布状況、単位修得状況、GPA 分布・平均
■進路状況
就職率
■学外実習先からの評価等
教育実習、保育実習、インターンシップ先からの評価票

各査定の結果は、教務委員会、教授会、常勤理事会等で報告され、査定手法を定期的に点検している。
教育の向上・充実のための PDCA は次の手順で実施している。
項目

主な内容■教育課程審議会（9 月から 11 月にかけて開催。全 3 回）
【主な確認・検討事項】「建学の精神」、「教育の理念」、「教育目標」、「湘北短期大学教育基本方針（3 つのポリシー）」、次年度開設科目/教員配置、資格取得状況・目標、最重点資格・検定（学修成果のアセスメントに用いるもの）、授業方法（アクティブラーニング、柔軟なアカデ
ミックカレンダー等）、資格科目の整理と評価

Plan■教務委員会・教授会・常勤理事会【主な確認・検討事項】
教育課程、「湘北短期大学教育基本方針（3 つのポリシー）」、学則等■事業計画・予算審議会
教育の質の向上も含めた年度重点施策の策定、人的・物的・財的資源配分の検討
11 月：次年度方針、重点施策の提示
11 月～12 月：各学科、部門における事業計画・予算の検討

55

1 月：事業計画・予算審議会
3 月：事業計画・予算の検討、承認（於：常勤理事会、理事会・評議員会）■全学会同等（3 月、8 月）
年度方針、重点施策の教職員への周知、進捗状況等の確認■入学前
入学事前学習、入学前授業「コミュニケーションリテラシー」の実施■1 年次、2 年次 新学期ガイダンス

Do「建学の精神」、「教育の理念」「教育目標」、「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」の周知、教育課程・履修指導、学生生活支援に関する情報提供■授業、特別講座の実施■学生生活支援（奨学金、就職支援、資格取得支援等）の実施■学修成果を焦点とする査定（アセスメント）の実施■教務委員会・教授会・常勤理事会
学修成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法の点検

Check

学修成果を焦点とする査定（アセスメント）の結果、課題の把握■自己点検・評価委員会
自己点検評価・報告書、データ集、中間報告書の作成、外部諮問委員からの意見聴取、代表学生からの意見聴取■FD 活動
授業点検報告書の提出・授業方法改善、学内研修会の実施、相互授業参観の実施、Act

授業参観コメントシートの提出等■SD 活動
学内研修会の実施、学外研修会への参加等■業績・貢献度評価の実施、評価への反映（b）課題
学修成果の査定をより精度の高いものとし、教育の質を保証する具体策の策定につなげていくことが課題である。
基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
（a）現状
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、履修ガイドや学生募集要項等の他、Web サイトで広く周知している。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）には、教育目的・目標、「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」に基づいて、学位を授与するに56

あたって獲得すべき資質・能力等を明示している。
学修成果に対応する卒業要件単位数は、学則において、総合ビジネス・情報学科、生活プロデュースは 68 単位以上、保育学科は 63 単位以上と定めている。
（b）課題
学修成果の獲得状況の精査、就職先の団体・企業や卒業生へのヒアリング等により、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の見直しを継続的に行っていくことが課題である。
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。

（a）現状
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）には、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育
内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを明示している。
（b）課題
学修成果の獲得状況の精査、就職先の団体・企業や卒業生へのヒアリング等により、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の見直しを継続的に行っていくことが課題である。

基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。

(a）現状
職業教育を推進するため、教育課程のプラットフォームとして、以下の通り『就業力育成
科目』を設けている。
【就業力育成科目】
科目名

内容

対象・開講期（※）

「キャリアリテラシー

B1、L1

働くことの意義、仕事の種類や内容、社会に（社会人基礎）」

前期必修

おけるコミュニケーションの在り方を学ぶ

B1、L1、P1

大学での学び、就職活動で必要となる数学

前期選択の基礎を学ぶ

「基礎教養のための数学演習」「キャリアベーシック（SPI）」

B1、L1

就職試験で頻出の SPI の解法を学ぶ

後期選択

57

「就職活動実践演習」「キャリアブラッシュアップ」

B1、L1

就職活動のノウハウの習得、キャリアに関す

後期選択る認識の涵養BL2

ソニー人事部門から講師を招聘、働くために後期選択

必要な知識や考え方を実践的に学ぶ※B=総合ビジネス・情報学科 L=生活プロデュース学科 P＝保育学科 数字＝学年（b）課題
担当講師及び学科との情報交換や「自己学修及び授業評価アンケート」の結果、授業の効果測定等により『就業力育成科目』の内容をより一層向上させていくことが課題である。
基準Ⅱ-A-5 入学者受け入れの方針を明確に示している。
（a）現状
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）には、本学の教育目的・目標に定める人
材を育成するために必要となる、高等学校等までの学修および様々な活動を通じて身につけるべき基礎学力や態度を明示している。
入学者の選抜にあたっては、全ての学科及び入学者選抜区分で面接を実施し、本学での学びに対する強い意欲、基礎学力を持っているかどうかを捉えるようにしている。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は学生募集要項や WEB サイトに掲載
し、広く受験希望者に対して周知している。また、学生募集要項には、「入学者選抜方法と『学力を構成する特に重要な３つの要素』（学力の 3 要素）の関連性を示す表」を掲載し、各入試の選抜方法と学力の 3 要素、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）で示す
項目・要素との関連性を明示している。
（b）課題
学修成果の獲得状況、入学者の学力レベル等の精査を行い、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを継続的に行っていくことが課題である。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
（a）現状
進学・留学に対する支援は、教務・学生部内に進学・留学相談室を併設し、進学や留学希望者に対する相談や受験のための指導を実施している。編入学の場合、多くの 大学から指定校の依頼を受けており、全学生へ周知している。また編入希望大学への連絡等も必要に応じ行っている。
58

（b）課題進学・留学を希望する学生ひとり一人の状況や希望を見極め、学生が適切な進路選択を行えるよう努めていく。
基準Ⅳ-B-1 学修成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立
している。

（a）現状
学長は大学運営全般にリーダーシップとガバナンスを発揮し、建学の精神と教育の理念に基づき、大学運営の責任を担いその推進と教育の質の向上及び教育方法の継続的な進歩を推進している。
教授会は毎月開催され、学則第 46 条、教授会運営規程第 7 条、教授会審議事項内規に基づき、教育課程及び授業に関する事項等、学修成果の獲得に係る事項の審議を行っている。
教授会事務局は、教務・学生部であり、議事録及び資料は学内グループウェアに収納され、随時閲覧が可能である。また、専門委員会規程に基づき、学長の下に自己点検・評価、
学生募集、教務、学生、入試総合、図書館、就職、安全衛生などの委員会を設置し適切に運営されている。
（b）課題
教務委員会、教授会等において、学修成果を精査し、それを踏まえて教育の質を保証す
る具体策を策定していくことが課題である。
以上

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学科/部署名

教務・学生部（学生）基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
（a） 現状(1) 学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備している。
学生の生活支援のための専門部署として教務・学生部学生課がある｡教務・学生部学生課は専任職員 4 名(2 名兼務)体制で､1 号館 1 階の事務室に日常的な学生対応及びその事務作業にあたっている｡
教務・学生部学生課と各学科との連携を図る組織として学生委員会がある｡学生委員会
は各学科から 1 名ずつ選出された教員 3 名と事務局から選出された職員５名及び教務・学生部学生課職員 3 名の計 11 名の委員で構成されている｡今年度は８回の委員会を開催し､日頃の学生指導や課外活動支援､奨学金選考業務協力､学生主催行事に際しての学科と事務局の連携などについての検討を行った｡本年度もコロナ禍の中での課外活動の実施方針について意見交換を行い、コロナ禍においても可能な限り行事等を実施するための方策等を検討し、昨年度に中止した行事や取り組み等を実施した。
(2) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
学友会の 9 つの専門委員会、サークル・同好会には、教職員が顧問として 1～2 名配置
され、日常的に相談や指導にあたる体制となっているが、その実質的な活動方針の決定は学生に委ねられている。この学友会の会長・副会長は、毎年選挙で決定し、各委員会の委員長とサークル・同好会の部長も、各団体でそれぞれ決定している。また、サークルの新規設立・継続、予算・決算など、学友会活動における重要な決定は、各委員会・サークル等から選出された代議員による「代議員会」によって承認されることとなっており、学生自治の環境が整っている。
本年度も昨年度に引き続き、新型コロナ感染症の感染拡大の影響で対面活動の中止あるいは制限をする期間を設けたが、昨年度は実施できなかった行事や活動も本年度はコロナ禍で制限がある中でも実施できる形態を模索し、可能な限り実行するように促した。
(3) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
本学では、以下の奨学金制度等を設けている。
① 「井深大奨学金制度」 2021 年度対象学生数：２名
本学の誇りとなりうる人材の育成を目指し、2 年間の学納金全額を免除。今年度の選考試験では 2 名が合格し、入学した。
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② 「特待生制度Ⅰ」 2021 年度対象学生数：25 名（１年生）
学業成績・人物ともに優秀な本学への入学希望学生を経済的に支援することを目的とし、１年次前期の授業料を免除。
③ 「学長特待生制度」 2021 年度対象学生数：1 名（２年生）
学業成績が卓越して優秀で、「社会でほんとうに役立つ人材」として将来の活躍が期待される人材の育成を目的とし、２年次の前期・後期授業料の全額を免除。
④ 「特待生制度Ⅱ」 2021 年度対象学生数：19 名（2 年生）
学業成績・人物ともに優秀で、「社会でほんとうに役立つ人材」として将来の活躍が期待される人材に対して経済的な支援を行うことを目的とし、２年次前期の授業料全額を免除。
⑤ 「特待生制度（ソニーの寄付に基づく奨学金）」 2021 年度対象学生数：11 名（2 年生）
ソニー株式会社からの寄付金を原資とするもので、学業成績・人物ともに優秀で、「社会でほんとうに役立つ人材」として将来活躍が期待される人材の育成を目的とし、２年次前期の授業料全額を免除。
⑥ 「みずき会（湘北短期大学同窓会）の寄付による活動実績優秀者奨学金」 2021 年度対象学生数：10 名（2 年生）
同窓会からの寄付をもとに、学友会活動、学外での競技、イベント、ボランティア活動等で優れた実績を残し、他の模範となる学生に活動実績優秀者奨学金 10 万円を給付⑦ 「国際理解教育奨学金制度Ⅰ（ソニーの寄付による奨学金）」 2021 年度：対象学
生なし
国際理解力を有する人材を育成するため、本学が実施する短期海外研修参加学生に奨学金 5 万円、さらに研修終了後卒業までに TOEIC を受験し、規定スコアを獲得した場合に奨励金 5 万円または 10 万円を給付。昨年度に引き続き本年度も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により短期海外研修を中止したため、研修参加学生への奨学金並びに奨励金の給付はなし。
⑧ 「同窓生子女奨学金」 2021 年度対象学生数：38 名（１年生）
本学卒業生または在学生の 2 親等以内の新入生を対象に 15 万円を給付。
上記制度の他、ワークスタディプログラムや資格取得奨励制度も設けている。
⑨ 「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の本学学生を対象とする特別学納金減免制度」 2021 年度対象学生数：17 名（１年生：７名、２年生：10名）
新型コロナウイルス感染症の直接的・間接的な影響で、家計が急変した世帯の学生に対して、2021 年度の授業料及び施設設備費から 10 万円を減額。
⑩ 「新型コロナウイルス禍における学生への食費補助支給事業」 2021 年度対象学61

生数：22 名（１年生：９名、２年生：13 名）
新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的に厳しい状況にある学生に２万円（自宅
外学生は４万円）を支給。
なお、教務・学生部学生課は「日本学生支援機構奨学金」の受給手続、並びに「修学支援新制度」の授業料等減免手続の窓口業務を行っており、制度説明会の開催及び個別のアドバイス等を行っている。
2021 年度の日本学生支援機構奨学金貸与学生数は 257 名、修学支援新制度の支援
対象学生数は 133 名であった。
(4) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
ケガや疾病等で具合の悪い学生のケアを行う「健康相談室」と悩みごとを抱えた学生のケアを行う「なんでも相談室」を学内に設置している。「健康相談室」は専任の看護師が授
業期間中常駐して対応しており、2021 年度は延べ 377 名の学生が利用した。
「なんでも相談室」は週 2 回、臨床心理士が学生相談にあたっている。2021 年度は延べ 236 名の学生が利用した。
また、24 時間年中無休の「電話・Web カウンセリング」、全国各地の提携カウンセリン
グルームでの「面談カウンセリング」も外部団体に委託し実施している。
なお、本学では、専任教員がゼミナールやマイスター制度を通じて担当する学生との距
離を近いものとし、日頃の学生生活における相談にも対応しており、学生に対する全学的なサポート体制を整えている。
(5) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
年 4～5 回、学長と学生が昼食を食べながら懇談する「学長と話して水曜（みよう）」を実施し、学生が学長と気軽に直接コミュニケーションを図る機会を設けていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、昨年度に引き続き中止とした。また、ほぼ毎月一回開催の「学長と祝う誕生会」も本年度はオンライン開催としたため、懇談の時間を設けることはできなかった。
年１回、全学生を対象とした「学生生活に関する調査」を実施している。無記名式の調査で、学生から忌憚のない意見を回収することを目的としている。この調査の質問内容は、学生生活における満足度を計ることを目的とした内容が中心で、教務・学生部学生課の業務をはじめとする学生支援業務の改善につなげるものとしている。
(6) 障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
学内施設のバリアフリー化を引き続き検討する。
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「障がい学生の修学支援に関する基本方針」に基づき、入学前、入学後、進級時に、教務・学生部学生課職員と関係部署職員が障がいを申し出る本人と面談を行い、必要な修学支援内容について確認し、対応する体制をとっている。2021 年度は、持病等がある
学生の障がい内容やその対応について全授業担当教員への周知徹底等を行った。
(7) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
厚木市をはじめとする学外各団体からのボランティア募集については、案内ポスター等を専用掲示板に掲示し、積極的な参加を呼び掛けている。本年度は厚木市から依頼のボランティア活動の一部を学友会福祉委員会の学生に参加してもらうこととし、委員会の活動範囲を広げるよう促した。なお、活動中のケガや事故に対応する保険に加入し、安全に配慮している。
(8) マナー力の向上
今年度もマナーアップ週間を前後期各１週間ずつ（5 月と 10 月）設定し、マナーの向上を図るための啓発活動に取り組む予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で前期のみの実施となった。実施内容は、学内での新型コロナウイルス感染防止対策の再周知並びに昼食時の感染防止対策の確認というコロナ禍におけるマナーとし、学友会執行部学生とも連携し取り組んだ。
（b） 課題
本年度も新型コロナウイルス感染症の影響で、学友会の各委員会やサークルの日常的活動が従来どおり行うことができず、行事もコロナ禍での制限付きでの実施となった。
２年連続で従来どおりの活動等ができなかったことで、コロナ禍前の活動内容や行事の実施形態を知る学生がいなくなっている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況にもよるが、感染が収束し、コロナ禍前のような活動を行えるようになったときには、未経験の学生にどのようにノウハウを伝えていくのか検討しておく必要がある。
以上

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学科/部署名

ＩＲ室

基準Ⅱ-A-7 学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっ
ている。
(a)現状
学科及びコース・フィールド別に成績評価の分布、GPA の分布及び平均、学位取得状況等を集計している他、資格や免許の取得状況を集計している。それらの情報は次年度のカ
リキュラム編成のための資料としてＩＲ室より各学科に提供され、活用されている。
また、在学生及び卒業生向けアンケートを実施しており、学修成果の獲得状況（自己評価）を集計している。就職先へのアンケート調査結果や進路状況のデータも、学修成果の獲得状況と合わせて次年度カリキュラム検討のための分析等に活用している。
「カリキュラム・マップ」により個々の科目と学修成果との関係性を示しており、学修成果
別に GPA の分布及び平均を集計している。学位取得状況・GPA 分布・GPA 平均・成績評
価分布・資格取得等実績・卒業生アンケート結果等の学修成果に関する測定結果について、Web サイトで公表している。
（b） 課題カリキュラム編成に際し、IR 室より各学科へ学修成果に関する情報を提供しているが、今後は教育効果改善のための PDCA サイクル構築を推進することが課題である。
PDCA サイクル構築にあたって、2022 年度は学生からのフィードバック（アンケート結果
等）を教育改善に反映することや、データに基づき改善ポイントをより明確にすることを検討していく。
以上

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