平成２５年６月１１日

岩美町議会議長

津村

忠

彦

様

岩美町議会改革調査特別委員会
委員長 柳
正 敏

委員会調査報告書

本委員会に付託された調査事件について、調査を終えたのでその結果を岩美町議
会会議規則第７７条の規定により、次のとおり報告します。

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１．調査の目的
平成２２年に行われた岩美町議会議員一般選挙において、町制初の無投票となった。
この結果に対し、多くの町民からこのようなことが二度と無いようにとの批判の声が上がり、議会は町民が議会に無関心で無投票となったこと、信頼される議会は選挙での信任が必要であるとの認識で一致した。
このことから、議会は町民の信頼と負託に応えるため、議会の改革、改善を図るための調査を行うことを目的とし、議会改革調査特別委員会を平成２２年９月定例会において設置した。
以来２年９ケ月、２４回の特別委員会を開催し、講師を招いての研修会、先進地調査、正・副自治会長との意見交換会を行い、精力的に調査検討を行った。
２．調査事件
議会改革について
３．調査の経過
議会改革調査特別委員会での調査経過は、次表のとおりである。
回数

開催日

調

１

平成２２年９月１６日

特別委員会の設置､正･副委員長の互選

２

平成２２年１１月９日

特別委員会の運営について

３

平成２２年１１月２６日

議会事務局の充実・強化について

４

平成２２年１２月１６日〃５

平成２３年１月７日〃６

平成２３年１月２１日〃

７

平成２３年１月２６日

議員辞職により委員長等の互選

８平成２３年２月２５日

議会中継について
調査項目の検討

９

平成２３年３月１７日

議会中継について
一般質問について

１０

平成２３年５月３０日

議会中継について（全員協議会）
全員協議会の法的扱いについて
一般質問の通告書の要旨について

１１

平成２３年６月１５日

全員協議会について規律について
一般質問の義務化について

１２

平成２３年７月１９日

調査研究の推進について

１３

平成２３年９月１５日

〃2

査内容

１４

平成２４年１月１８日

調査研究の推進について

１５

平成２４年３月１９日

調査研究の推進について
常任委員会の設置数及び委員の重複について
本会議、委員会、全員協議会のあり方について議員間の関係（会派制）について
広報広聴（議会報告会）について
議会基本条例について

１６

平成２４年６月１４日

議会中継（全員協議会）について
議会基本条例について
広報広聴（インターネット）について
議員定数について

１７

平成２４年１１月２日

議員定数・報酬について

１８

平成２４年１２月１１日

議員定数について

１９

平成２４年１２月２０日

議員報酬について―

平成２５年１月２５日

研修会（講師：全国町村議会議長会三宅部長）

２０

平成２５年２月５日

議員報酬について先進地調査先について

２１

平成２５年３月１８日

議員定数・報酬についてなど―

平成２５年４月２日
～３日

先進地調査
①神奈川県湯河原町議会
調査事項：議員定数・議員報酬について等②神奈川県寒川町議会
調査事項：常任委員会の委員の重複について等

２２

平成２５年４月８日

先進地調査の感想
意見交換会の進め方について―

平成２５年４月１１日

正・副自治会長との意見交換会（参加者：２２名）

２３

平成２５年５月１７日

議員定数・報酬について

２４

平成２５年６月４日

最終報告のまとめについて

４．調査の結果及び実施状況（１）議会事務局の充実・強化について
地方の自立（律）の時代を迎え、益々議会の責任が重くなってきており、議会の活動も多岐にわたってより複雑化してきている。
この状況に対応するため、議会の活動をサポートし、運営を円滑に進める上で、議会事務局の充実・強化が必要なことから、議会事務局に専任職員を１名配置することとし、平成２３年度から１名配置した。
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（２）議会中継について
議会の活動状況を町民に見ていただき、議会を身近に感じていただける機会をつくるため、本会議の一般質問の録画放送を「岩美町チャンネル」で平成２２年９月議会から実施し、平成２３年３月議会からは町長の施政方針も放送した。
その後、全員協議会の協議部分も平成２３年８月から放送開始し、審議の過程を町民に見ていただくこととした。
今後も、中継手法・範囲を広げていくよう検討することとした。
（３）広報広聴について町民の意向を把握するため、常任委員会が各種団体との意見交換会などを積極的に取り組み、政策立案に取り組むこととした。
町民に議会の活動を理解していただく手段として議会だよりは重要であることから、広報研修会等に積極的に参加し一層努力していくこととした。
平成２３年１１月発行分から議員の各議案に対する賛否の状況の掲載を始めた。
あわせて、ホームページも内容の充実に努めることを確認した。
（４）規律について葬儀等により会議を欠席することはどうかとの問題提起がなされ、協議した。
その結果、議員として議会を最優先とすることは議論の余地もないが、さまざまな状況が想定されるので、議員各自の良識の判断とすることとした。
（５）一般質問について一般質問を行う議員が限られていることから、一般質問を義務化することについて協議した。
一般質問は議員の権利であり、議員活動の大きな位置を占めることから、議員各自が更に努力することを確認した。
また、一般質問の通告書の内容に、議員によって細かく具体的に要旨を示す者、おおざっぱな要旨になっている者というように大きな差がでている。
通告書は、執行部が質問の要旨を理解し、質問と答弁がよくかみ合うことによってより深い議論が行えることから、具体的に明記することを改めて確認した。
（６）調査・研究の推進について議会として調査・研究を推進するため、研修会に積極的に参加すること、外部の専門家・専門機関を必要に応じて活用すること、町長部局の職員の専門家としての能力を活用することとした。
また、議会全体として調査研究を積極的に行うことが提案されたが、当面、常任
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委員会を中心に調査研究を積極的に行うことを確認した。
（７）全員協議会について全員協議会は任意の協議会としていたが、地方自治法の改正により「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。」との規定が設けられた。
本議会の全員協議会は、従前より常任委員会と本会議の間の政策決定における重要な会であることから「岩美町チャンネル」での放送を通して町民に議論の様子を見ていただくため、正規な協議の場とする必要があると判断し、平成２３年６月議会で「正式な協議の場」とした。
（８）常任委員会の設置数及び委員の重複について
議員１２名の体制の中で、専門性を持った委員会の重要性に鑑み、設置数及び構成委員の重複について検討していたが、その間、議員２名の欠員が生じたため、改選後に検討を委ねることとした。
（９）議会運営について①本会議、委員会、全員協議会のあり方について全員協議会を正規な協議の場とした以外、特に支障をきたしていることはないので、従前のとおりとし、不都合が生じた場合、議会運営委員会等で協議していくこととした。
②会派制について会派制は採らず、従前のとおり常任委員会を中心とした活動とすることとした。
（１０）議会基本条例について議会の姿勢として議会基本条例を制定すべきとの意見を受け議論を行ったが、今行っている議会改革にしっかり取り組み、条例設定の扱いは改選後に委ねることとした。
（１１）議員定数について
議会の役割、県内町村の人口・議員定数・常任委員会構成の状況、平成の合併論
議の際に議員定数を削減した経過、常任委員会委員の必要人数を調査・検討するなど、慎重に議論を行い、あわせて、先進地調査、正・副自治会長との意見交換会も実施した。
その間、本議会において議員の欠員が生じ、１２人未満となった状態での議会・委員会運営の困難さを痛感したところである。
その結果、増員と現状維持の意見に分かれ、平成の合併論議の際に、１２人で5

議会の役割をしっかり果たしていくとしたこと、常任委員会で慎重審査をするためには最低６人の委員は必要であることなどの理由により、現状の１２人を維持することとし、これ以上減らすべきではないことを確認した。
（現状維持と増員の主な意見）①現状維持の意見
・常任委員会で議論できる人数は最低６人必要ということから１２人。
・他町村議会から 1 万人規模の議会は平均 1,000 人に約 1 人、１２人で妥当。
②増員の意見・議長は中立の立場から委員会に所属すべきではない。よって、常任委員から議長を除いた中で委員会に最低６人必要なので１３人。
・少数意見を背負った人でも当選できる定数にすべき。そうすれば立候補しやすくなるので増員すべき。
（１２）議員報酬について議会の役割、県内町村議会の報酬・期末手当の状況、町内における給与収入状況を調査・検討するなど、慎重に議論を行い、あわせて、先進地調査、正・副自治会長との意見交換会も実施した。
その結果、議員活動に専念するため、あわせて、多様な人材を求めるためには報酬の増額が望ましいが、現時点での社会情勢において増額は困難との理由により、現行の報酬の金額を据え置くこととした。
あわせて、議会活動に必要な経費を賄うための政務活動費についても積極的に検討していくべきと確認した。
したがって、改選後に改めて報酬・政務活動費の検討を委ねることとした。
（現状維持と増額等の主な意見）①現状維持の意見
・民間の厳しい状況では住民合意が得られないので引き上げるべきではない。
・議員活動のためには増額が望ましいが、今の社会状況では引き上げることはできない。改選後の課題とすべきだ。
②増額の意見・議員活動に専念するため、報酬で生活できる金額に近づけるべき。
・ある程度の報酬でないと若い人たちが挑戦しづらい。
・定数減なら報酬アップ。（定数と一緒に考えるべき）③その他
・岩美町議会議員としてどういう活動をすべきなのか。町民から何を求められているのか明らかにすることがないと、町民の納得が得られない。
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・議会の活動が見えることがまず重要だ。
・政務活動費も検討すべきだ。
なお、報酬を下げるべきという意見はなかった。
５．終わりに以上のように、多岐にわたる事項について、改選１年前を目途に改革・見直しを検討してきた。
議会改革調査特別委員会としては、ここに調査を終了するが、改選後に委ねる項目も設けた。
議員報酬については、議員活動に専念するため、多様な人材を求める意味からも報酬を増額すべきとの意見が多くあったが、今の厳しい社会状況の中で、町民の理解を得るのは困難なことからやむを得ず現状維持としたところである。
よって、改選後、再度の検討を望むものである。
また、議会の役割を果たすためには、議員定数をこれ以上減らすべきではないことを確認したところである。
町民に身近で開かれた議会、信頼される議会とするため、われわれ議員は与えられた役割と責任を自覚して、さらなる自己研さんに努め、今後の時代の要請に応えていくことを誓い、調査報告とする。

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６．岩美町議会改革調査特別委員会委員名簿
役

職

氏

名間

委員長

柳

副委員長

芝岡みどり

平成２３年１月～（平成２２年９月～平成２３年１月：委員）

委

田中伸吾

平成２４年７月～

〃

河下哲志

〃

〃

松井俊明

〃

〃

澤治樹

平成２２年９月～

〃竹中一浩

〃

〃

日出嶋香代子

〃〃

船田爲久

〃〃

田中克美

〃

〃

船木祥一

〃

（委員長）

（足立義明） 平成２２年９月～平成２３年１月（委 員）（本田英樹）〃～平成２４年３月

（ 〃 ）

（博田信）

〃～平成２４年５月

員

議 長

津村正敏

期

平成２３年１月～（平成２２年９月～平成２３年１月：副委員長）

忠彦

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