アジアの建築積算事情（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ
代表取締役

佐藤 隆良

はじめにいる旧英連邦諸国ではマレーシアとインドを、またエンジニアリング系の積算を行っている非英連

アジアには、今まで以上に大きな市場が広がり、今や世界市場の半分以上を占めている。日本

邦諸国ではタイと中国の各々２ヶ国づつ取り上げ、その積算事情を以下にまとめた。

国内の建設投資が10年前の３分の２になったのに対し、アジアの新興国や発展途上国では増加が著しい。特に中国やインドでは、建設投資が10年前の５倍以上に増加している。

（単位：百万ドル）
400,000

これらの巨大な市場をもつアジアの建設需要に350,000対応する各国の積算事情は、国や地域の違いはあ300,000るものの、近年の市場規模の増加や国際化を背景に変化しつつある。

出典：National Accounts Main Aggregates Database（国連）「経済活動による付加価値」のうち、建設に分類されているものを比較した。

250,000
200,000
150,000

本稿は、これらのアジアの主要国の積算に関する状況を概要にまとめた。

100,000
50,000EU
17,291

積算の業務範囲や関与密度に違いが見られる。
QSが 定 着 し て

12

建築コスト研究

マレーシア

アメリカ
8,036

10,000

日本
5,866

0

図１

タ イ

本稿に記載されている国
出典：RISE

世界の建設市場及び建設投資（2010 年）

No.78

2012.7

旧英連邦国

図３

ラオス

インド

30,000

建設業界における 20,000
プロジェクトへの国

ブルネイ

中

カンボジア

連邦諸国とでは、

ミャンマー

アジア太平洋26,866

展してきた非旧英マカオ

50,000

務の一部として発 40,000

スリランカ

一方で、積算はエンジニアリング業

香港

アジア主要国の建設投資（2010 年）

MENA
1,047

連邦諸国と、もう 60,000

ベトナム

マレーシア

タイ

シンガポール

フィリピン

図２

韓国

定着している旧英（単位：百万ドル）
70,000インドネシアの建設産業の中でインドては、英国流のQS（Quantity Surveyor）が現地

日本

−

中国

まず、アジア諸国の中で積算業務の事情についアジア諸国における建築積算の動向

特集

この変化は、建設業界／発注者のニーズの多様東南アジアの旧英連邦国におけるQS業務―マレーシアの積算事情―化、情報通信技術（IT）の進展、そして同業者

まず、東南アジアにおける旧英連邦国であるマ市場変化に対応するためでもあった。また同時

1

レーシアにおけるQS事情を概説する。

同士の受注競争水準の激化、国際化などの様々なに、建設産業構造の変化、そして新しい発注調達方式の増加、なども近年のQS提供業務内容の変（１）マレーシアQSの提供業務化に拍車をかけている。

マレーシアにおいては、下記の内容がQSの提供する標準的な業務である。
１．計画・設計段階における “概算見積り、及びコストプランニング／予算設定”
２．入札段階における “発注者側のBQ書・入札図書の作成、入札報告書の作成”
３．工事段階における “工事出来高支払い査定、そして最終工事精算書の作成業務”
上記の３つの標準的業務が、現地QSが実施している提供内容の約８割を占めている。
“BQ作成” はQSにとって主体的業務であるが、（３）QS業務提供の対象領域の多様化
特にこの10年間でみると、提供業務内容のみならず、業務対象とする発注者の産業分野についても変化の兆しが出てきている。従来までは、建設産業における建築プロジェクトの分野に一辺倒であったのが、今日では建築以外の領域にも進出している。例えば、「石油化学プラント工事、土木・インフラ設備工事、港湾工事」などの分野のコストマネジメントの要求ニーズなどが挙げられ、広範囲になってきている。

全体的な比率としてはやや減少傾向にある。この理由は、従来までは、入札の公平性を期して発注（４）標準契約書者側がBQ書を提示する設計・施工分離による入公共工事の建築工事標準契約書は、通常、各札方式が一般的であったが、今や発注者はよりス

発 注 体 で 自 ら の 標 準 契 約 書 を 有 し て い る。 一

ピードのある発注方式に変えるケースが増えてお方、 民 間 工 事 で は “PAM（Pertubuhan Akitek

り、それに伴い入札者側の建設会社が工事数量書Malaysia）” と呼ばれるマレーシア建築工事標準を作成する機会が増えてきた点が挙げられる。

契約書があり、下記の３つの標準タイプ書式が広もう１つの大きな変化は、QSにとってプロジェクトの川上段階で専門性を発揮する機会が増えてきた事である。つまり、計画・設計の早期段階での “コストプランニングや概算算出” 業務の重要性が増し、これらが新しい収入源となってきており、QS業務内容の比率が変化している。

（２）多様化するQS業務では、上記の標準業務以外の残りの２割の業務は何か。具体的には、“フィージビリティスタ
ディー、ライフサイクルコスト分析、要求性能水準書の作成、仲裁／紛争関連業務、建物保険額の評価・査定、リスクマネジメント、バリューマネジメント、プロジェクト／コンストラクションマ
ネジメント” 等と極めて多岐にわたる。

く採用されている。これは 英国のJCT標準契約書の現地版と言える。
とりわけ “BQ書数量付き” 契約がマレーシア
マレーシアにおける建築工事標準契約書式のタイプ・「BQ書数量なし」
設計図面と仕様書による総価契約であり、比較的小規模な工事に適用
・「BQ書数量付き」
設計図面・仕様書そしてBQ書による総価・単価契約
・「指名下請工事付き」
鉄骨、カーテンウォール、設備工事などの専門工事業者を発注者が指名し、サブコンとして元請メイン工事契約内に入れる方式。東南アジアでは、この指名下請工事費がメイン工事額を超えてしまう場合もある。

建築コスト研究

No.78

2012.713アジア諸国における建築積算の動向

特集

では最も一般的であり、QSが自国の積算基準にされる。この場合、コントラクターは数量に対し従って英国流のBQ書を作成している。また、BQて責任を持つことになり、入札が受け入れられた書の数量も契約の一部となる。

以降は数量エラーの変更はできない。
タイ国内でのQS有資格者は、全体でまだ５名（５）契約管理程度という状況であり、積算に携わっているのはQSは「契約管理」に携わる業務も少なくない。

実態として大部分がエンジニアである。

これは、総価・単価契約を基本とする価格契約方式に基づいて、工事中の変更・追加工事の精算や出来高査定等、BQなどの契約書をベースとして査定・評価し、コントラクターと折衝・精算する主として契約に基づく現場での仕事である。

（２）工事発注方式
現地の一般的な民間工事では、専門工事業者による分離発注方式が多く見られる。
例えば、杭工事、メインコントラクター（躯体

また、QSの資格者の中には、弁護士、あるい工事、建築仕上げ工事など）、設備工事、アルミは仲裁士（Arbitrator）の資格をも取得して、仲ニウムサッシ・カーテンウォール工事、配管工

裁／訴訟関係の専門家として紛争解決に携わる者

事、防火工事、空調設備工事、電気工事そしてエもいる。このように、建設プロジェクトの技術

レベータ工事など、に分けられる。

面、経済面に強く、かつ契約法にも明るいという

一方、現地ゼネコンは、メインコントラクトの多面的要素を包含する専門家であるQSのニーズ

躯体・仕上げ工事の大部分を自身の労働者で実施は業界内でも比較的高い。

している。通常、メインコントラクターは分離発

東南アジアの非英連邦国における積算事情―タイ国の積算実務―

2

注する専門工事に対する現場管理・調整料を受領しており、我が国のコストオン方式と基本的には同じである。

東南アジアにおける非英連邦国として、ここではタイ国を採り上げ、その積算事情の概要をまと（３）工事契約
建設工事の契約書は、基本的にタイ語もしくはめた。

英語で書かれており、公共工事では発注体ごとに（１）タイの設計・エンジニア・積算の役割標準書式がある。一方、民間工事は、英国のJCT

タイでは通常、アーキテクトは設計業務のみを標準書式もしくはFIDIC標準書式の簡易版が使わ行い、工事の現場監理やマネジメント業務には基れており、基本的に現地のタイ国民間版標準契約本的に関与しない。従って、プロジェクトのマネ書式は存在しない。

ジメントや現場監理・検査等は、発注者側のインハウス・エンジニアが行うか、あるいはＣＭ会社に依頼することになる。現地のエンジニアリング事務所は、このCM会社の役割を担っているケースも多く、積算は当該業務の中に含まれる。いずれにしても、全てのプロジェクトは、登録されたエンジニアによって監理することが定められている。
従って、従来からの積算の仕事は、エンジニア
業務の一部であり、いわゆる英国流のQSスタイ
ルとは大分異なり、タイ国ではBQ書は基本的にコントラクターによって作成され、入札時に提出

14

建築コスト研究

No.78

2012.7

写真１

アジア諸国における建築積算の動向

3

東アジアの積算事情―中国の積算―特集ている。また、中国において活動している外国の設計事務所でも、役所への設計の申請・承認に関しては、設計院に任さなければならない。時に日本のほかに中国、韓国、台湾、北朝鮮などがは、このプロセスは、単に形式的に承認するだけ位置する東アジア地域は、アジアで最も大きな建のものであったりするが、もし何か見解の相違等設市場である。

があった場合は、設計院は許認可を通過させる重ここでは、アジアの中で最大の建設市場を有する中国を取り上げ、その積算事情について説明する。

要な存在となる。
また、設計院は、現場で設計図書に準拠しているかの確認等の工事監理業務は通常行わない。こ（１）中国のコスト管理と香港のQSの影響の監理業務の役割は、“建設工事監理・監視企業”

中国の建設積算業務は、現地企業の建設管理者と呼ばれる他の専門チームによってなされていあるいはコストエンジニアによってなされている。

る。中国では建設工事の監理者は比較的新しい職

現地のコストエンジニア会社は、基本的に現能であり、最近では、建設会社での現場技術者に地規則に定められている予算作成、BQ書の作成、より組織構成されている。

あるいは最終精算書の報告などの積算業務を行う。

また、工事監理者は中国の建設業界では独立しいまや中国における大規模プロジェクトについた立場を保ち、発注者からの委託を受けて業務をては、香港・シンガポール等をベースとする大手遂行している。ただ、彼らの役割は、基準や法規QS会社が中国各地に進出し業務を行なっている。に準拠しているかの品質管理が主であり、必ずし特に、香港のQS会社は1980年台から中国で業務も発注者側の利益擁護的な専任コンサルタントの展開しており、競争入札やコスト管理の考え方な立場としての代理人ではない。

ど英国流のQS方式を外資系企業の工事のみではなく、現地中国デベロッパーや準公共企業などの工事にも適用し、中国市場に広めていった。

（３）入札プロセス
中国での建設プロジェクトで留意すべき点は、これらのQS方式の現地工事への適用は、現地中国特有の入札プロセスである。つまり、全ての中国積算企業との合弁会社、あるいは工事ごとで入札は、地方政府の入札委員会を通して監理されライセンスを取得して業務提供を行なってこなしるシステムとなっている。てきている。

まず、入札にあたっては、設計院、もしくは独香港のQSシステムを、中国の土壌に比較的ス立した第三者が、政府が発行する物価版を使用しムーズに取り入れられた理由は、中国への建設市て工事見積書を作成し、入札委員会に提出する。

場の国際化への要求があった事、また香港人は同もし、入札額がこの予算額内に収まっていなけれじ中国民族であり、言葉や文化の面でも比較的受ばその入札は却下される。

け入れ易かった点が大きいと思われる。

従って、選定される建設業者は、入札委員会が決定した価格内に入札額が収まっている事が落札（２）中国での建設設計プロセスの条件となる。また、この入札委員会は入札業者

中国での建設プロセスについては、現地特有に対して不適格者を却下する権利を有する。そしの慣行も多く見られる。まず、その第一は、設て、適格業者であり、かつ予算内に収まっている計プロセスでの現地中国設計院（Local Design業者が発注者により選任される。また、大多数のInstitutes）の存在である。この設計院は地方政

中国建設企業は、国、市もしくは町が所有してお府が管轄管理する設計企業であり、中国ではこのり、民間の建設会社は極めて限られている。

設計院を通して全ての法令や、設計申請がなされ中国で入札に参加できるのは、事前に認可を有

建築コスト研究

No.78

2012.715

特集

アジア諸国における建築積算の動向する建設会社のみに限定され、特に外国企業に対かに高くなっている。

しては非常に厳格であり、規制されている。

（６）資材調達（４）中国の工事契約書と工事価格契約
工事契約書で最も頻繁に使われているのが現

現地での資材調達に関しては、基本的な建築資材は中国内でほぼ全て調達可能である。

地の中国建設工事標準契約書である。この標準

ただ、現地中国産の資材の中には価格は安いも書は他のアジア諸国でよく活用されているJCTやのの、質の劣るものもよくみられ、現地資材を採FIDICなどの国際的な標準契約書と比べると、その用する上で質の確保が最大のポイントとなる。特

内容は “発注者とコントラクター間のリスクと責任に、いくつかの仕上げ材や、主要空調・電気設備負担の比率” の視点では大きく異なっている。従っ

機器、建設機械、高級衛生器具などの設備機器にて、もし外国建設企業がこの現地の中国標準契約

ついては品質やメンテナンスの問題などから、輸書を使用する際には、十分な注意が必要となる。

入しているケースもある。

発注者が外国投資家の場合、契約書は一般にFIDIC契約がよく採用されているが、その他にも（７）今後の事業進出戦略

JCT（英国標準契約書）、HKIA（香港標準契約書）、海外進出を検討している外資系企業にとって、AIA（米国標準契約書）、あるいは中国契約書式

中国はいまだに大きな魅力的な市場である。た（中国建設省で作成）なども使われている。

だ、その反面、中国は他の新規市場と異なり、未だに古い伝統や習慣、そしてやり方を根強く守っ（５）建設工事技術とコストている。特に地方に行けば、その傾向は顕著に出中国における建設工事の生産性を欧米諸国やアてくる。従って、中国で事業を展開していくにジアでの開発国と比べた場合、中国の水準は一般は、まず現地の知識の理解やコンタクト先の確立に低い。この理由は、建設業で得られる労働力のが求められる。そして綿密な市場調査と中国の技能水準が十分でないこと、また建設工事の機械化マーケットに精通した専門家のアドバイスを得るが遅れている点が主な要因として挙げられている。

事が成功を収めるための要件となっている。このまた、建設会社は、建設機械は労働力に比べて点の認識を誤ると極めて損失の大きい事業投資に高くつくので、むしろ安価で潤沢に得られる労働力を好んで使いたがる。従って、この傾向はコスト面では安いものの、工期的には逆に長くなるという結果に繋がっている。

なり兼ねない。

4

南アジアにおける旧英連邦国のQS事情―インドにおけるQSの事情―

また従来までは、現地業者の工事現場におけるインドにおけるQSの業務提供の内容は、設計安全管理に関しても、大きな問題点となっていた段階の概算、入札BQ書の作成、工事発注関連、が、外国建設会社の到来により大幅に改善されてそして工事段階での契約管理・精算処理までが含いる。したがって豊かな経験を有する現場管理者

まれているが、通常の英国式QSの業務内容とは、の採用は、プロジェクトを成功させる鍵ともなっその状況が若干異なる。というのは、インドにおている。

ける多くのプロジェクトは、アーキテクトが構

また、中国は広大な国なので地域毎のコスト格造、設備エンジニリングと積算をも含めた一括契差は著しく大きい。さらに、耐震条件や地盤条件約をして設計チームをリードしているからだ。まの違いもまたコストに大きく影響を及ぼす。例えた、現地登録されたアーキテクトとエンジニアのば上海地域の地層は150ｍも深い川の沈泥層にあみが、設計図書に署名することができる。

るので基礎に要するコストは他の地域よりもはる

16

建築コスト研究

No.78

2012.7

アジア諸国における建築積算の動向（１）インドでの建設工事発注・調達プロセス
通常、建設工事の入札は、設計図面の６割程度が完成した時点で実施される。

特集（３）現地での建設材料及び労働力保護貿易政策のおかげでインドでは、国内で建設資材のほとんどが調達可能である。この中には入札の最も一般的な方法は、BQ書を使った単大部分の設備機器類も含まれている。ただし、仕価契約による競争入札が行われている。発注者は様が高度に専門化した資材や機器類、例えば高性BQ書の内容について保証するものではなく、コ能空調設備などの項目は今日でも輸入に頼らざるントラクターはその内容について確認する必要がを得ない。

ある。ただ、BQ書は最終的に契約書の一部とな

また建設労働力に関しては、熟練、もしくは非り、また、単価契約は、物価変動のインフレ調整

熟練労働者のいずれもすぐに調達可能である。ま条項が通常契約書内に入っている。

た他産業の労働者とは異なり、建設労働者は労働

また、設計図が100％完了している場合の入札ユニオン等の組織化がなされておらず、また大部は、BQ書に基づいた総価・単価契約方式が採用さ分の労働者は建設業者の従業員ではない。非熟れており、その場合インフレ条項はない。

練、あるいは準熟練建設労働者のほとんどが臨時BQ書の作成は、インド標準局によるSMM（標準積算基準）をベースとする積算を行なっている。

雇用であり、日給ベースで支払われており、それ以外の給与・待遇面での恩恵はない。

一般的に、この国でもアーキテクトが作成する設計図面の完成度は低く、図面の不整合のチェッ終わりにク、設計変更の多さ、さらには契約のベースが事後精算による再積算の必要性があることなど、QSの業務量は決して少なくない。

アジアの中でも国情の違いにより積算業務の内容や範囲も異なる。英国流のQS方式と非英連邦国における積算方式との違いを下記にまとめた。

（２）建設工事の標準契約

１．一般に英国式QSの業務は、プロジェクトへ

インドの建設業で使われている標準契約書は、のコスト管理業務の関与密度が高い。例え各発注体により異なりその数は約30以上にも達してば、設計段階における概算頻度、コストプラおり、広大な地域により言語や民族も異なるため、ンニングなど、また、入札段階でのBQ書やインドの統一標準書式としては存在していない。

入札図書の作成、入札評価・報告、さらに工また、一般に使われている標準契約書式は、FIDIC、インド建築家協会、中央公共工事局書

事段階での契約管理など、非英連邦国に比べて業務の密度が高い。

式、各自治体書式が代表的なものである。中で２．また、QSが作成する英国流BQ書は、入札目もFIDICをベースとするものが一般によく使われ的の他工事契約書の一部を構成し、契約管理ている。この契約の基本は、工事段階のすべての目的など、コスト管理業務を遂行する重要の工事数量について、拾い直す再数量積算（Reなツールとなっている。

－measurement） 方 式 で あ る。 ち な み にFIDIC

３．さらに、QSの携わる範囲は川上から川下のは、本来、英国土木協会が開発したものであり、終了段階までと極めて幅広く、かつまた、そその原則は、メジャー＆バリュー（Measure ＆の専門職能の役割が業界内で定着している。

Value）、つまり事後の再積算が基本である。また、もう一つのやり方は、変更によってQSとコ

一方、非英連邦国における積算業務は必ずしもントラクターとに数量に差異が生じた場合のみ精定型化していないものの、近年は中国をはじめ、算するという方法も採られている。

国際化の波も含め、英国流のQS業務が徐々に浸透しつつある国も出てきている。

建築コスト研究

No.78

2012.717