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極東開発工業㈱様 招集

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平成20年６月５日

株 主 各 位兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

取締役社長

田 中 勝 志第73期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第73期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、平成20年６月24日（火曜日）午後５時30分までに到着す
るよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成20年６月25日（水曜日）午前10時
2. 場
所
兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号 当社 本社会議室
3. 会議の目的事項
自 平成19年４月１日
事業報告の内容、連結計算書類
報告事項
1. 第73期
至 平成20年３月31日の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
自 平成19年４月１日 計算書類の内容報告の件
2. 第73期
至 平成20年３月31日
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
第４号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合
は、修正後の事項を当社ホームページに掲載させていただきます。
(当社ホームページアドレス http://www.kyokuto.com/)

(

)

(

)

― 1 ―

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極東開発工業㈱様 招集

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添 付 書 類( 自 平成19年４月１日 )第73期 至 平成20年３月31日 事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、公共投資の削減や、原油・鋼材価格の高騰に加え、米国サブプライムローンによる金融市場の混乱等により、次第に景気の先行き不透明感を強めながら推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Plan2007」(2007年４月〜
2010年３月）の初年度として、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めました。
主力の特装車事業につきましては、国内トラック需要が大幅に減少し、厳しい市場環境となりました。当社は、平成19年４月１日より連結子会社化した日本トレクス株式会社との連携を強化するとともに、海外事業の拡大を図りました。環境事業は、リサイクルプラントの建設が自治体の財政難や原材料価格の急騰等の影響により採算性が大幅に悪化しました。不動産賃貸等事業は、立体駐車装置が建築基準法の改正により需要が減少したことなどにより、厳しい環境が続きまし
たが、原価低減等により業績の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度に比べ、売上高は日本トレクスの新規連結効果により、27,294百万円（46.7％）増加して85,685百万円となりました。営業利益は、環境事業が営業損失を計上したこと等により492百万円(14.1％）減少して2,997百万円となりました。経常利益は403百万円（12.7％)
減少して2,780百万円、当期純利益は119百万円（7.7％）増加して1,662百万円となりました。
次に連結ベースでの事業の種類別セグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。

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［特装車事業］
特装車事業は、国内のディーゼル車の排気ガス規制強化による買い替えが一巡したことや、景気の悪化懸念に伴う購買意欲の低下、原油の高騰、建築基準法の改正による工事の減少等により、トラック需要が大幅に減少いたしました。
このような中、当社は新製品の開発による商品力の強化や生産の効率化、コストダウン等の諸施策に取り組みました。また、日本トレクスとの連携（共同開発・共同調達、営業・サービス・生産の連携強化、拠点の統合等）に努めました。
海外は、東南アジア、ロシア、中近東、アフリカ等の需要が見込まれる地域への拡販に積極的に取り組み、輸出の強化を図りました。中国の昆山工場では、生産体制の強化や新製品の投入を図り、業績の拡大に努めました。
この結果、特装車事業の売上高は、日本トレクスの新規連結効果や昆山工場の生産拡大ならびにアフリカ、中近東、ロシア等への輸出が好調に推移したことにより国内、海外ともに増加し、全体では22,874百万円（51.6％）増加して67,172
百万円となりました。営業利益は741百万円（32.6％）増加して3,019百万円となりました。
［環境事業］
環境事業につきましては、リサイクルプラントの建設が、自治体の財政難による受注価格の低迷や、原材料価格の高騰の影響等により採算性が大幅に悪化しました。
この結果、受注は6,414百万円（45.2％）減少して7,762百万円となりました。
売上高は、前期に受注したプラント建設工事が進捗し、メンテナンス・運転受託事業も堅調だったことから4,070百万円（48.8％）増加して12,409百万円となりました。営業利益は、プラント建設で採算性が大幅に悪化したことにより、
1,341百万円減少して845百万円の損失となりました。
今後は、収益性の高いメンテナンス・運転受託を強化すると共に、新規受注につきましては、採算を重視した選別受注に努めてまいります。
［不動産賃貸等事業］
不動産賃貸等事業につきましては、立体駐車装置は、建築基準法の改正などによりマンション着工が減少する等厳しい市場環境となりましたが、コストダウン
や新規受注に努めながらサービス、メンテナンスにも積極的に取り組みました。
この結果、売上高は430百万円（6.9％）増加して6,653百万円となりました。
営業利益は105百万円（14.8％）増加して816百万円となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は1,202百万円でありました。その主なものは、次のとおりであります。
名古屋工場
福岡工場
横浜工場
三木工場

タンクローリ計量検定場増築
パワーゲート生産ライン増強
軽ダンプ用レーザ加工機・プレスブレーキ導入
レーザ加工機導入
自動倉庫システム更新 他

これにより、特装車の生産体制の合理化及び効率化を図りました。

― 3 ―

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3.

資金調達の状況
当連結会計年度において、新株式・社債の発行による主要な資金の調達はありません。
なお当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、平成20年３月31日に銀行との間にシンジゲーション方式によるコミットメントライン契約を締結いたしま
した。
①目的
特装車事業の強化のための投資や、自己株式取得等資本政策の実行
時の流動性を補完するため。
②金額
50億円（当事者の同意により、100億円まで増額可能｡）③期間
平成20年４月１日から平成23年３月31日（３年間）

4.

財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況の推移
区分

売 上 高 (百万円)
経 常 利 益 (百万円)
当期純利益 (百万円)
１株当たり ( 円 )当期純利益
総 資 産 (百万円)
純 資 産 (百万円)

第73期
平成19年度(当連結会計年度)
85,685
2,780
1,662

第70期
平成16年度

第71期
平成17年度

第72期
平成18年度

60,5702,275
963

58,1382,369
1,910

58,390
3,184
1,543

32.42

43.46

36.57

39.73

87,30055,54687,234
58,11882,30957,925102,210
58,134(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。
2. 平成17年11月18日付で普通株式１株につき1.5株に株式分割をしておりますが、第71期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
3. 第72期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

5.

対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、我が国経済は公共投資の削減や原材料価格の高騰、米国経済の減速等の影響により景気が後退局面に入ることが予想されます。
このような状況下、当社グループは、平成19年４月からスタートした中期経営
計画「Plan2007」(３カ年計画）のもと、企業価値の向上に一丸となって取り組んでおります。なお、目標数値につきましては、経済環境や市場見通しの悪化を踏まえ見直しを行ってまいりますが、基本方針に変更はなく、引き続き次のとおり取り組んでまいります。
中核事業の強化を目的とした積極的な経営資源の投入による業界ナンバー１企
業としての更なる発展を目指すため、

― 4 ―

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極東開発工業㈱様 招集①②③

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お客様の信頼と満足を実現し、ブランド価値の向上を図ります
中核事業を機軸としてグローバル展開を加速します｢未来創造」へ向かって技術力を進化させます

この基本方針のもと、経営資源を積極的に活用して、グループ会社との相乗効果を発揮しながら業績の向上に努め、企業価値の拡大と継続的発展を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
6.

主要な事業内容
事業セグメント
特 装 車 事 業
環

境

事

業

不動産賃貸等事業

7.

事 業 内 容①特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装および販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
②トレーラ・トラックボディ等の製造および販売。
①環境整備機器および施設の製造、販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
②環境整備機器および施設の運転、管理。
①立体駐車装置および設備の製造、据付、販売および修理。
②駐車場の経営（コインパーキング)。
③不動産の賃貸および管理。

主要な工場および営業所(1) 特装車事業① 国内生産拠点
横浜工場（神奈川県大和市)、名古屋工場（愛知県小牧市)、三木工場（兵庫県三木市)、福岡工場（福岡県飯塚市)、東北工場（青森県八戸市)、日
本トレクス株式会社 本社工場（愛知県宝飯郡小坂井町)、日本トレクス
株式会社 音羽工場（愛知県豊川市)、日本トレクス株式会社 九州工場
(福岡県北九州市)② 国内営業拠点およびサービス拠点
東京本部（東京都大田区)、北海道営業部（北海道札幌市)、東北営業部(宮城県仙台市)、中部営業部（愛知県小牧市)、近畿営業部（兵庫県西宮市)、中国営業部（広島県広島市)、九州営業部（福岡県福岡市)、東京サービスセンター（東京都江東区)、横浜サービスセンター（神奈川県横浜市)、名古屋サービスセンター（愛知県名古屋市)、大阪サービスセンター(大阪府堺市)、姫路サービスセンター（兵庫県姫路市） 他③ 海外生産拠点
昆山工場（中国）④ 海外営業拠点、部品調達拠点
上海事務所（中国)、外高橋事務所（中国)、広州事務所（中国）
― 5 ―

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(2) 環境事業
本社および西部営業部（兵庫県西宮市)、東部営業部（東京都港区)、サービス事業所（北海道札幌市、青森県八戸市、東京都港区、愛知県小牧市、兵庫
県西宮市) 他
(3) 不動産賃貸等事業
兵庫県西宮市、東京都大田区、大阪市中央区、名古屋市中村区
8.

他

従業員の状況
(平成20年３月31日現在)

事 業 セ グ メ ン ト
特装車事業
環境事業
不動産賃貸等事業
合

計

― 6 ―

従 業 員 数 (名)
1,799
306
51
2,156
(前期末比888名増)〆≠●001_0164501102006.doc
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9.

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重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金 持株比率

（連結子会社）

百万円

主要な事業内容％①㈱ 極 東 開 発 東 北

90

100

②極 東 特 装 販 売 ㈱③極東サービスエンジニアリング北海道㈱④極東サービスエンジニアリング㈱⑤極東サービスエンジニアリング中部㈱⑥極東サービスエンジニアリング西日本㈱⑦㈱ エ フ ・ イ ・ イ⑧㈱ エ フ ・ イ ・ テ ッ ク

90
10
50
10
10
50
30

100
100
100
100
100
100
100

⑨極 東 開 発 パ ー キ ン グ ㈱

100

100

⑩日 本 ト レ ク ス ㈱

2,011

100

1,772

100

特殊自動車の製造、架装および販売
環境整備機器および施設の修理、運転
特殊自動車の販売および中古車販売
環境整備機器および施設の修理、運転
環境整備機器および施設の修理、運転
環境整備機器および施設の修理、運転
環境整備機器および施設の修理、運転
損害保険代理業
特殊自動車の製造、販売および修理
立体駐車装置の製造、販売および修理
駐車場の経営
トレーラ・トラックボディ等の製造および販売
特殊自動車の製造および販売

70

100

特殊自動車の製造、販売および修理

76

100

特殊自動車の販売および部品販売

43.3

産業廃棄物の中間処理・処分業⑪極東開発(昆山)機械有限公司（USﾄﾞﾙ1,600万)

⑫振 興

自

動

車

㈱

（持分法適用非連結子会社）⑬極東特装車貿易（上海）有限公司（USﾄﾞﾙ60万)（持分法適用関連会社）⑭㈱ ク リ ー ン ス テ ー ジ

1,500

― 7 ―

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(3) 企業結合の経過および成果① 当社の連結子会社は12社、持分法適用会社は３社であります。
② 平成19年４月１日付で下記を連結子会社化いたしました。
会社名
日本トレクス株式会社
事業内容
トレーラ・トラックボディ等輸送用機器の製造、販売
目的
特装車事業の強化(4) 提携等の状況
販 売 店 契
契

約

約

先

国

名

JLGインダストリー社

アメリカ

技

約

術
契

供

与

約

先

契

国

福建龍馬専用車両製造有限公司

中

技

約

術
契

導

入

約

先

契

JFEエンジニアリング株式会社

国
日

契

名
国

契

内

容

約

内

容

内

容

プレスパックに関する技術

名本

約

自走式高所作業車の日本国内での販売・アフターサービス・部品供給

契

約

サーモセレクト廃棄物ガス化溶融技術

― 8 ―

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Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発 行 済 株 式 総 数
3. 株
主
数
4. 大
株
主（上位10名）
株

170,950,672株
42,737,668株
4,716名

主

名

持 株 数
千株

① 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)2,209② 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)2,083③ 株式会社三井住友銀行

1,500

④

1,498

⑤ 宮原 幾男

1,166⑥ 三菱UFJ信託銀行株式会社

1,012⑦ ジェーピーモルガンチェースバンク385093

975

⑧

844

シービーエヌワイデイエフエイインターナショナルキャップバリューポートフォリオ⑨ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口

837⑩ 極東開発共栄会

829

(注)

5.

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託みなと銀行口)

当社は自己株式を1,225千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

その他株式に関する重要な事項(1) 定款授権に基づく取締役会決議により取得した自己株式
普通株式
912,700株
取得価額の総額
798,674,100円
取得を必要とした理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 処分した自己株式
処分の目的

日本トレクス株式会社の株式取得の対価の一部
住友軽金属工業株式会社
502,500株
499,987,500円

処分先
普通株式
処分価額の総額

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Ⅲ. 新株予約権等に関する事項
1.

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

2.

当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
平成17年６月29日開催の第70期定時株主総会の決議に基づく新株予約権(1) 新株予約権の数
10,068個(１個当たりの目的となる株式の数 150株)(2) 目的となる株式の種類および数
普通株式
1,510,200株(3) 発行価額
無償(4) 新株予約権の行使時の払込価額
1,051円(5) 保有者数
953名― 10 ―

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Ⅳ. 会社役員に関する事項
1.

取締役および監査役の氏名等
氏

名

会社における地位担当および他の法人等の代表状況等

田

中

勝

志

※取 締 役 社 長

筆

谷

高

明

※取 締 役 専 務

橋

本

元

八

取

締

役

山

下

詔

取

締

役

植

山

友

幾

取

締

役

中

井

一

喜

取

締

役

最高執行責任者
代表執行役員
社長補佐、管理本部長、関連事業担当
常務執行役員
特装事業部長、特装事業部営業本部長
常務執行役員
環境事業部長
執行役員
海外事業部長、極東特装車貿易（上海)有限公司董事長、極東開発（昆山）機械有限公司董事長
執行役員
管理本部副本部長、管理本部財務部長、ＣＳＲ室・賃貸事業担当

中
植
天

村
田
宅

俊
浩
陸

治
三
行

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

道

上

明

監

査

役

兵庫県監査委員
兵庫県弁護士会会長
神戸ブルースカイ法律事務所副所長
神戸地方裁判所洲本支部調停委員(注) 1. ※印は代表取締役を示しています。
2. 監査役 天宅陸行、道上明の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役 道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務並びに法律に関する知見を有しております。

2.

取締役および監査役の報酬等の総額
取締役
６名
88百万円
監査役
４名
24百万円（うち社外

２名

９百万円)

(注) 1. 上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上記のほか、平成19年６月27日開催の第72期定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金を退任取締役３名に127百万円、退任監査役３名に12百万円それぞれ支給しております。

― 11 ―

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3.

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社外役員に関する事項(1) 当事業年度における主な活動状況① 監査役 天宅 陸行 氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席しました。
長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
②

監査役 道上 明 氏
平成19年６月27日就任以降開催の取締役会10回のうち９回に出席しました。また、同期間に開催の監査役会10回のうち９回に出席しました。
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1.

会計監査人の名称
大阪監査法人(注) 当社の監査法人である有恒監査法人は、平成19年７月１日付でナニワ監査法人と合併し、大阪監査法人となりました。

2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額
16百万円(2) 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
16百万円(注) (1)の金額には金融商品取引法に基づく監査報酬が含まれています。

3.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合などは、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

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Ⅵ. 会社の体制および方針
1.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 監査役制度を採用し、社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督
機能の充実、強化をはかる。
② 毎月１回取締役会を開催し、取締役の職務執行ならびに担当部門の月次の業績について取締役会に報告を行う。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行う。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項およびその進捗管理は、法令・定款および社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書または電子的記録にて保存・管理する。
② 監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 災害、情報管理、品質、環境、法令違反その他経営の過程で生じるリスクに対応するため、｢経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底をはかる。
② 現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方
針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止をはかる。
③ 対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を取締役会で報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役は取締役会および経営会議において、重要な経営の意思決定を行う。
② 執行役員制度を採用し、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行する。
③ 執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
④ 中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社および各事業部の予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。

― 13 ―

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極東開発工業㈱様 招集

2008/05/24 4:24印刷 13/14(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発工業ビジネス行動規範」を制定し、ＣＳＲ
担当役員およびＣＳＲ室を設置して使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化をはかる。
② 内部監査を実施する組織として、社長の直轄にＣＳＲ室を設置する。ＣＳ
Ｒ室は期毎に定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役および監査役に報告する。
③ ｢倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内の問題点の発見を促し、その対応と改善をはかる。
④ 顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、
法令遵守の徹底をはかる。
(6) 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の監査役およびＣＳＲ室が定期的に関係会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果は当社および関係会社に報告する。
② 各関係会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役および監査役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各関係会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① ＣＳＲ室を設置し、その構成員を監査役会の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の指示に従い事務局の業務を併せて担当する。
(8) 前号の使用人（監査役の補助使用人）の取締役からの独立性に関する事項① ＣＳＲ室の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を得なければならない。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 取締役および使用人は会社に損害を及ぼす事実および法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について監査役会に報告する。
② 取締役および使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項等を逐次報告する。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① ＣＳＲ室を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の監査の実務の補助を行う。
② 監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができる。
― 14 ―

〆≠●0

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2.

2008/05/24 4:24印刷 14/14

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組
み（いわゆる「買収防衛策｣）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

― 15 ―

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2008/05/24 4:24印刷 1/20

連結貸借対照表科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

産

合

計

金

額
百万円

58,011
6,361
36,764
1,830
9,485
214
1,470
1,983
△
97
44,19935,133
14,251
2,744
17,616
194
326
446
446
8,618
5,265
705
897
59
1,827
△
137

102,210(平成20年３月31日現在)
科
目
金
額
百万円
(負 債 の 部)
31,163流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 払 費 用
製品保証引当金
工事損失引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金負 の の れ ん
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本
資
本
金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純 資 産 合 計
負債純資産合計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 16 ―

19,668
4,730
1,256
767
369
2,412
489
605
864
12,912
1,098
4,125
2,398
247
1,790
2,866
385
44,07657,364
11,89911,71834,814△ 1,068770
524
245
58,134102,210〆≠●002_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 2/20

連結損益計算書科

目( 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )

金

額
百万円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
負 の の れ ん 償 却 額
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
前 期 損 益 修 正 益
そ の 他 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失そ の 他 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(注)

71,96913,715
10,718
2,997
122
376
178
209
221
463

150
49
119
8
34
92
262
32

△

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 17 ―

百万円

85,685

1,082
58

677

894
2,780

327

421
2,686
1,024
1,662

〆≠●0

02_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 3/20

連結株主資本等変動計算書
株
資 本 金
平成19年３月31日残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
当連結会計年度中の変 動 額（純 額)
当連結会計年度中の変動額合計
平成20年３月31日残高主( 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )資本
株主資本合計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

11,89911,71833,619△919

56,318

△801
652

△417
1,662
△801
602

△417
1,662
△50

―
―
11,899―11,7181,194
34,814△148△1,0681,046
57,364

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金平成19年３月31日残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
当連結会計年度中の変 動 額（純 額)
当連結会計年度中の変動額合計
平成20年３月31日残高
(注)

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

1,391

215

1,607

57,925

―
―
―
―

△417
1,662
△801
602

△867

29

△837

△837

△867
524

29
245

△837
770

208
58,134

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 18 ―

〆≠●002_0164501102006.doc
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連

結

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称
日本トレクス㈱、㈱極東開発東北、極東特装販売㈱、㈱エフ・イ・イ、㈱エフ・イ・テック、振興自動車㈱、極東サービスエンジニアリング㈱、極東サービスエンジニアリング中部㈱、極東サービスエン
ジニアリング北海道㈱、極東サービスエンジニアリ
ング西日本㈱、極東開発パーキング㈱、極東開発(昆山）機械有限公司
日本トレクス㈱は平成19年４月１日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。また、前連結会計年度において非連結子会社であった振興自動車㈱は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
九州トレクス㈱、極東特装車貿易（上海）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
２社
主要な会社等の名称
九州トレクス㈱、極東特装車貿易（上海）有限公司
持分法を適用した関連会社の数
１社
主要な会社等の名称㈱クリーンステージ
3. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法(a) 売買目的有価証券 …… 時価法（売却原価は移動平均法により算定）(b) 満期保有目的の債券 …… 償却原価法（定額法）(c) そ の 他 有 価 証 券
市場価格のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの …… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法(a) 原材料及び仕掛品 …… 総平均法による原価法(b) 貯
蔵
品 …… 最終仕入原価法による原価法― 19 ―

〆≠●002_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 5/20

(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法①有 形 固 定 資 産…… 建 物
その他
定率法（ただし在外連結子会社は定額法）②無 形 固 定 資 産…… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債
権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製 品 保 証 引 当 金…… 当社における製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期負担額を計上しています。
③工 事 損 失 引 当 金…… 受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
④ 退 職 給 付 引 当 金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
⑤役員退職慰労引当金 …… 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
②リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています｡③収益および費用の計上基準
売上高のうち、工期が１年を超え、かつ請負金額が２億円以上の環境事業プラント工事については、工事進行基準を採用しています。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっています。
― 20 ―

〆≠●002_0164501102006.doc
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5.

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能な
ものは、その見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しています。
6. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 固定資産の減価償却の方法の変更
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しています。
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103百万円減少しています。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土
地5,779 百万円
建物
4,261 百万円
投資有価証券
131 百万円
計10,172 百万円(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
140 百万円
１年以内返済1,249 百万円
予定長期借入金
長 期 借 入 金
1,098 百万円
長期預り保証金
3,985 百万円
長期前受収益170 百万円
計6,643 百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
27,477 百万円
3. 保証債務(連帯保証であり当社㈱クリーンステージの銀行借入金に対する保証
3,942 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージの(連帯保証であり当社
569 百万円 の負担割合は50％)
私募債発行残高に対する保証
従業員の銀行借入に対する保証66 百万円
当社製品販売先のリース会社等の13 百万円有するリース債権に対する保証
計
4,591 百万円
4. 受取手形割引高2,482 百万円
― 21 ―

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〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式42,737,668 株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

208百万円

平成19年11月14日
取締役会

普通株式

209百万円

計

１株当たり
配当金額

基

準

日

効力発生日

5.00円

平成19年
３月31日

平成19年
６月28日

5.00円

平成19年
９月30日

平成19年
12月５日

417百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成20年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
①配当金の総額
207百万円②１株当たり配当額
5.00円
③基準日
平成20年３月31日④効力発生日平成20年６月26日〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,400円42銭
39円73銭〔企業結合関係〕
当社は平成19年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成19年４月１日付け
で日本トレクス株式会社の全株式を取得しました。
取得した企業の名称
日本トレクス株式会社
事業の内容
トレーラ・トラックボディ等輸送用機器の製造販売取得を行なった理由
当社の主力事業である特装車事業の強化・拡大を図るためであります。
株式取得日
平成19年４月１日
取得した株式数及び議決権比率 1,874,000株（所有割合100％）
取得原価及びその内訳
4,000百万円（金銭3,500百万円及び当社保有自己株式の交付500百万円）
株式の種類別の交換比率及び995円（当社取締役会決議前日の東京証券取引所に算定方法おける当社普通株式の終値）交付した株式数及び評価額
当社普通株式502,500株、500百万円― 22 ―

〆≠●002_0164501102006.doc
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科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前 払 費 用有 償 支 給 代
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投資損失引当金
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計(注)

2008/05/24 4:24印刷 8/20

貸

借

金

額

対

百万円

38,6302,879
7,461
17,830
1,830
4,061
1,631
36
1,009
9
21
1,097
831
△
69
40,944
26,12911,281
683
1,411
77
222
12,286
166
282
79
173
29
14,532
7,428
△
345
4,106
1,038
5
851
1,495
△
47
79,574照表(平成20年３月31日現在)
科
目
金
額
百万円
(負 債 の 部)流 動 負 債
15,505
支 払 手 形
2,495
買
掛
金
9,116
未
払
金
84
未 払 法 人 税 等571
未 払 消 費 税 等
173
未 払 費 用
1,447
前
受
金
119
預
り
金
567
前 受 収 益4
製品保証引当金319
工事損失引当金605
固 定 負 債
7,256
長期預り保証金
4,094
退職給付引当金
1,495
150
役員退職慰労引当金370
長 期 前 受 収 益
1,145
繰 延 税 金 負 債
22,762
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
56,180株 主 資 本11,899資本
金11,718
資本剰余金
11,718
資 本 準 備 金
33,630
利益剰余金546
利 益 準 備 金
33,084
その他利益剰余金
2,491
圧 縮 積 立 金
28,834
別 途 積 立 金
1,757
繰越利益剰余金△ 1,068
自 己 株 式631
評価・換算差額等
631
その他有価証券評価差額金
56,811
純 資 産 合 計
79,574
負債純資産合計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 23 ―

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2008/05/24 4:24印刷 9/20

損
科

益

計

算

書

目

( 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )

金

額
百万円

売

上

売
売

上

高
原

上

総

価

利

43,572

益8,512

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

利

業

外

1,320

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

337

雑

112

収

業

外

支

費

入
利

支

経

常

利

益

特

別

利

益

資

産

固

息

83

出

498

益

153
92

別
固

定

処

損

失

資

産

損

17
92

投 資 損 失 引 当 金 繰 入 損

112

減

失

34

他

14

そ
引

処

分

投 資 有 価 証 券 評 価 損
損

分

損
の

前

当

期

純

利

益

当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

額

271

814
△

益

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 24 ―

245

1,162

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

582
1,188

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特

定

449

用

払

雑

税

7,192

益

収

百万円

52,085

369
716

〆≠●0

02_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 10/20

株主資本等変動計算書
株資平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高
当
期
中
の
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
別 途 積 立 金 の 積 立
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
当 期 中 の 変 動 額（純 額)
当 期 中 の 変 動 額
合 計
平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高本金( 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )主資資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金本
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

百万円

百万円

百万円

11,89911,718546―
11,899―11,718

―
546

株

主
資
本
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 積 立 金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高
当
期
中
の
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
別 途 積 立 金 の 積 立
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
当 期 中 の 変 動 額（純 額)
当 期 中 の 変 動 額
合 計
平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高

利益剰余金合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2,645

27,4342,754△50

33,381
―
△417
―
―
716
―
△50

△996
1,757

248
33,630

△154
1,400

△154
2,491

― 25 ―

1,400
28,834△417
154△1,400716

〆≠●002_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 11/20

株主資本評価・換算差額等
純 資 産
そ の 他
評価・換算 合
株主資本
計
有価証券
自己株式
差額等合計
合
計
評価差額金
平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高
当
期
中
の
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
別 途 積 立 金 の 積 立
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
当 期 中 の 変 動 額（純 額)
当 期 中 の 変 動 額
合 計
平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高
(注)

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△919

56,080

1,391

1,391

57,472

△801
652

△417
―
―
716
△801
602

△148
△1,068100
56,180

△760
△760
631

―
―
―
―
―
―
△760
△760
631

△417
―
―
716
△801
602
△760
△660
56,811

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 26 ―

〆≠●002_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 12/20

個

別

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のあるもの……………決 算 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づ く 時 価 法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料 及 び 仕 掛 品……………総平均法による原価法
貯蔵
品……………最終仕入原価法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……………………… 建 物 定額法
その他 定率法(2) 無形固定資産……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………… 一 般 債 権 に つ い て は 貸 倒 実 績 率 に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金…………………… 関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して必要と認められる額を計上しています。
(3) 製品保証引当金…………………… 製品のアフターサービス費及び無償修
理費の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期負担額を計上しています。

― 27 ―

〆≠●002_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 13/20(4) 工事損失引当金…………………… 受注工事に係わる将来の損失に備える
ため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異
は、その発生時における従業員の平均
残 存 勤 務 期 間 以 内 の 一 定 の 年 数 （ 10年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金……………… 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
4. 収益及び費用の計上基準
売上高のうち、工期が１年を超え、かつ請負金額が２億円以上の環境事業
プラント工事については、工事進行基準を採用しています。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています｡(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
6. 重要な会計方針の変更(1) 固定資産の減価償却の方法の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しています。
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益はそれぞれ68百万円減少しています。
― 28 ―

〆≠●002_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 14/20〔貸借対照表に関する注記〕
1.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土
地
749 百万円
建物
2,823 百万円
計3,573 百万円
(2) 担保に係る債務
長期預り保証金
3,985 百万円
長期前受収益170 百万円
計4,155 百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
18,192 百万円
3. 保証債務(連帯保証であり当社㈱クリーンステージの銀行借入金に対する保証
3,942 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージの(連帯保証であり当社
私募債発行残高に対する保証
569 百万円 の負担割合は50％)
極東開発パーキング㈱リース契約残高に対する保証
301 百万円
当社製品販売先のリース会社等の有するリース債権に対する保証13 百万円計
4,825 百万円
4. 受取手形割引高
1,899 百万円
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
1,072 百万円
長 期 金 銭 債 権
1,038 百万円
短 期 金 銭 債 務
523 百万円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営 業 取 引 高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

1,235 百万円
4,250 百万円
441 百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
1,225,343 株― 29 ―

〆≠●002_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 15/20〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、製品保証引当金、未払賞与の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立額、その他有価証券評価差額であります。

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
1.

当事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

714

341

372

車 輌 運 搬 具

431

209

221

379

175

204

1,525

726

798

工具器具備品
合

計

2.

3.

当事業年度の末日における未経過リース料相当額
１ 年 以 内
316 百万円
１年
超
482 百万円
計798 百万円
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料360 百万円
減価償却費相当額
360 百万円〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社等
会社等の
名
称

属 性

関連会社

住所

㈱クリーン 大阪府
ステージ
和泉市

関 係 内 容
資本金議決権の所有
取引金額
事業の内容
取引の内容
(百万円)
(被所有)割合 役員の兼任 事業上の関係
（百万円）
1,500

産業廃棄物 (所有)の処理
直接 43.3％

４名

事業用施設
の建設

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,368 円56銭
17 円13銭― 30 ―

債務保証

4,511

〆≠●0

02_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 16/20〔企業結合関係〕
当社は平成19年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成19年４月１日付け
で日本トレクス株式会社の全株式を取得しました。
取得した企業の名称
日本トレクス株式会社
事業の内容
トレーラ・トラックボディ等輸送用機器の製造販売取得を行なった理由
当社の主力事業である特装車事業の強化・拡大を図るためであります。
株式取得日
平成19年４月１日
取得した株式数及び議決権比率 1,874,000株（所有割合100.0％）
取得原価及びその内訳
4,000百万円（金銭3,500百万円及び当社保有自己株式の交付500百万円）
株式の種類別の交換比率及び995円（当社取締役会決議前日の東京証券取引所に算定方法おける当社普通株式の終値）交付した株式数及び評価額
当社普通株式502,500株、500百万円― 31 ―

〆≠●002_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 17/20

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月13日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中大阪 監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

池

尻

省

三

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

前

田

雅

行

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、極東開発工業株式
会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

〆≠●002_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 18/20

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月13日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中大 阪 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

池

尻

省

三

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

前

田

雅

行

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、極東開発工業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

〆≠●002_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 19/20

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針及び第２号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第２号の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

― 34 ―

〆≠●002_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 20/20(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月14日

極東開発工業株式会社 監査役会
監査役(常勤) 中
村 俊 治 ㊞
監

査

役

植

田

浩

三

㊞

監

査

役

天

宅

陸

行

㊞

監

査

役

道

上

明

㊞

(注) 監査役 天宅 陸行及び監査役 道上 明は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 35 ―

上〆≠●003_0164501102006.doc
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2008/05/24 4:24印刷 1/4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項
当社は、業績に応じた利益還元と安定的利益還元の双方を経営の重要政策と考えております。配当や自己株式取得等の株主還元により株主の皆様のご期待に添うように努め、企業価値の向上と財務体質の強化を図り、内部留保にも配慮しております。
第73期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案して、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
期末配当
当社普通株式１株につき５円
配当総額
207,561,625円
なお、中間配当金を含めました当期の年間配当金は１株につき10円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月26日
2. 剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
400,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
400,000,000円
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役 田中勝志、筆谷高明、橋本元八、植山友幾、中井一喜、山下 詔の６氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
(生

田

年

中

月

勝

名
日)

志

(昭和18年２月24日生)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和41年４月 当社入社
平成６年６月 当社取締役
平成12年６月 当社常務取締役
平成14年６月 当社常務執行役員
平成15年６月 当社代表取締役社長(現任)
当社最高執行責任者(現任)― 36 ―

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

32,350株なし〆≠●003_0164501102006.doc
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候補者
番 号

２

３

４

５

６

７

氏
(生

筆

年

谷

月

高

名
日)

明

(昭和22年５月30日生)

橋

本

元

八

(昭和21年１月１日生)

植

山

友

幾

(昭和23年３月14日生)

中

井

一

喜

(昭和21年９月22日生)

山

下

詔

(昭和21年８月29日生)

高

島

義

典

(昭和25年３月13日生)

2008/05/24 4:24印刷 2/4

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和46年４月 当社入社
平成14年６月 当社執行役員
平成15年６月 当社取締役
平成18年４月 当社管理本部長(現任)
平成18年６月 当社専務執行役員
平成19年６月 当社代表取締役専務(現任)
当社代表執行役員(現任）
当社社長補佐・関連事業担
当(現任)
昭和39年４月 当社入社
平成15年６月 当社執行役員
平成18年４月 当社特装事業部長(現任)
平成18年６月 当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)
昭和45年４月 当社入社
平成13年４月 当社横浜工場長
平成14年６月 当社執行役員(現任)
平成14年８月 極東特装車貿易(上海)有限公司董事長(現任)
平成15年８月 極東開発(昆山)機械有限公司総経理
平成18年８月 極東開発(昆山)機械有限公司董事長(現任)
平成19年４月 当社海外事業部長(現任)
平成19年６月 当社取締役(現任)昭和44年４月 当社入社
平成18年４月 当社財務部長(現任)
平成18年６月 当社執行役員(現任)
平成19年６月 当社取締役(現任)
当社管理本部副本部長、賃貸事業担当(現任)昭和44年４月 当社入社
平成16年６月 当社執行役員
平成18年４月 当社環境事業部長
平成18年６月 当社取締役(現任)
平成19年６月 当社常務執行役員
平成20年４月 当 社 環 境 事 業 部 特 命 担 当(現任)
昭和47年４月 当社入社
平成11年４月 当社横浜工場技術部長
平成17年４月 当社営業技術部長
平成19年６月 当社執行役員(現任)
当社管理本部副本部長(現任)
平成20年４月 当社ＣＳＲ室担当(現任)― 37 ―

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

10,450株

なし

10,150株

なし

17,200株

なし

11,307株

なし

9,075株

なし

3,400株なし〆≠●003_0164501102006.doc
極東開発工業㈱様 招集

2008/05/24 4:24印刷 3/4

第３号議案

取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
当社は、経営改革の一環として、本定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止いたしたく存じます。これに伴い、第２号議案が原案どおりご承認いただくことを条件として重任します取締役６名並びに在任中の監査役４名
に対し、それぞれの就任時から本定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で打ち切り支給いたしたいと存じます。
ただし、支給の時期につきましては、各取締役および各監査役の退任の時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
打ち切り支給の対象となる取締役および監査役の各氏の略歴は次のとおりで
あります。

氏

名

略
平成６年６月

田

中

勝

志

当社取締役

平成12年６月

当社常務取締役

平成14年６月

当社常務執行役員

平成15年６月

当社代表取締役社長(現任)
当社最高執行責任者(現任)

筆

谷

高

明

平成14年６月

当社執行役員

平成15年６月

当社取締役

平成18年６月

当社専務執行役員

平成19年６月

当社代表取締役専務(現任)
当社代表執行役員(現任)

橋

本

元

八

平成15年６月

当社執行役員

平成18年６月

当社取締役(現任)

平成14年６月

当社執行役員(現任)

当社常務執行役員(現任)

植
中
山
中
植
天
道

山
井

友
一

下
村
田
宅
上

幾
喜
詔

俊
浩
陸

治
三
行
明

平成19年６月

当社取締役(現任)

平成18年６月

当社執行役員(現任)

平成19年６月

当社取締役(現任)平成16年６月

当社執行役員

平成18年６月

当社取締役(現任)

平成19年６月

当社常務執行役員

平成19年６月

当社常勤監査役(現任)

平成19年６月

当社監査役(非常勤)(現任)

平成15年６月

当社監査役(非常勤)(現任)

平成19年６月

当社監査役(非常勤)(現任)― 38 ―

歴〆≠●003_0164501102006.doc
極東開発工業㈱様 招集

2008/05/24 4:24印刷 4/4

第４号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
現在の取締役および監査役の報酬額は、平成19年６月27日開催の第72期定時株主総会において、取締役の報酬額を「年額１億8,000万円以内｣、監査役の報
酬額を「年額3,600万円以内」とすることでご承認いただいております。
このような中、経営責任を明確にすることにより当社グループの業績の向上に資するため、役員賞与、退職慰労金制度を廃止し、業績連動型の報酬制度を新たに導入することといたしました。これに伴い、取締役の報酬額を「年額２億4,000万円以内｣、監査役の報酬額を「年額4,800万円以内」に改定することをお願いするものであります。
現在の取締役の員数は６名、監査役の員数は４名でありますが、第２号議案が可決されますと取締役は７名となります。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役に対する使用人分
給与を含まないものといたします。
以― 39 ―

上〆≠●004_0164501102006.doc
極東開発工業㈱様 招集

2008/05/24 4:24印刷 1/1

株主総会会場ご案内
会 場 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

極東開発工業株式会社 本社会議室
電

交通機関

話

0798(66)1000● JR西宮駅

下車
阪神電鉄バス（阪神尼崎行または浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪神電気鉄道西宮駅 下車
阪神電鉄バス（浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪急電鉄今津線阪神国道駅 下車
徒歩約10分または阪神電鉄バス（阪神尼崎行または浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分― 1 ―