２０１４年度活動報告
１．全体報告新体制でスタート2014 年度総会において役員体制が一新された。平野みどり議長、尾上浩二・中西由起子・
西村正樹副議長、佐藤聡事務局長、青野全宏・今村登・辻直哉事務局次長、そして 5 人の新理事が加わり、新しい体制での活動が始まった。
事業もテーマ別に 9 つの部会（地域生活、交通・まちづくり、教育、生活保護・所得保
障、雇用・労働、生命倫理・優生思想、障害女性、権利擁護、国際）を立ち上げ、理事と事務局メンバーを中心に課題に取り組むことになった。2014 年度に新たに取り組んだ事業の中から特に 3 つをご報告したい。
障害者政策委員会 基本方針づくり
5 月に任期切れで止まっていた障害者政策委員会（以下、政策委員会）は、委員を大幅に入れ替え 9 月から再開した。DPI 日本会議からは佐藤聡理事が委員として加わったが、精神障害と知的障害の当事者委員がいなくなるという大きな問題があった。
9 月から 11 月にかけては障害者差別解消法（以下、差別解消法）の基本方針が議論され、積極的な意見提起とパブリックコメントへの呼びかけを展開した。その結果、全国から1,097 件の意見が寄せられ、3 点のみという小幅な修正にとどまったが、原案から後退することなく 2 月 24 日に閣議決定された。
障害者差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクト
障害者差別解消法を実効力のあるものにするためには、当事者団体からの積極的な意見提起が必要である。基本方針が閣議決定した後は対応要領・対応指針作りが進められていくが、実際に日本でどのような差別が起こっているのか、実態を把握し、それに基づいて意見提起が必要となる。そこで、（公財）キリン福祉財団助成のもと「障害者差別解消 NGO
ガイドライン作成プロジェクト」（以下、NGO ガイドラインプロジェクト）をスタートした。
このプロジェクトは、①差別事例を収集し、当事者が独自にガイドラインを作成する、②
各地に広まっている差別禁止条例づくりを支援する、という 2 本柱で構成されている。
9 月に全国に差別事例の収集を呼びかけたところ、400 件を超える事例が集まり、これを、直接差別・間接差別といった 13 項目に分類してまとめた。集めた事例は各省庁が作成する対応要領・対応指針作りの意見書に活用していき、さらに、今後も 3 年間は継続してプロジェクトを実施する予定である。毎年 9 月には差別事例を収集し、事例を継続的に集め、ガイドラインをバージョンアップしていく予定である。2019 年の差別解消法の見直しには、差別の定義の見直し（間接・関連差別の明記）、民間も合理的配慮の提供を義務化、救済の仕組みの整備といった重大な課題が残っており、ここが勝負所となる。この見直しに効果
的に働き掛けられるように 3 年間活動を展開し、事例を蓄積し、準備を進めていく。

東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト
2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック（以下、オリ・パラ）に向けて、
バリアフリー整備の機運が高まっている。2000 年に施行されたバリアフリー法は都市部では一定の成果を上げたが、時代の流れと共に基準が対応できなくなっている。バリアフリ
ー部会では、オリ・パラでのバリアフリー整備への提案活動を行い、最終的にはバリアフ
リー法の改正につなげていくことを目標に取り組みをはじめた。
第一次提言（競技場）、第二次提言（交通アクセス）、第三次提言（情報・コミュニケーション）、第四次提言（ホテル・レストラン）、第五次提言（住宅）というようにテーマごとに意見をまとめており、これをもとに大会組織委員会のアクセシビリティ協議会等への働き掛けを積極的に展開する。
また、新国立競技場のバリアフリー整備についても継続した提案活動を行っており、当初案からは大幅な改善が見られている。
上記の他にも 2014 年度は下記の取り組みを行った。
国際
DPI アジア太平洋ブロック（以下、DPI-AP）への議長派遣、アジア太平洋北東小ブロック
会議開催、（独法）国際協力機構（以下、JICA）「アフリカ地域障害者の自立生活とメイン
ストリーミング」研修とそのフォローアップ研修の実施、同「中央アジア地域障害者のメ
インストリーミング及びエンパワーメント促進」（DPI 北海道ブロック会議（以下、DPI 北海道）受託）の研修協力、ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業研修生受け入れ、持続可能な開発目標（SDGs）や国際協力大綱、仙台防災枠組み 2015-2030 策定への提言、第 3 回国連防災世界会議参加、モンゴル・中国・韓国・台湾・アセアン障害フォーラ
ムへの講師や代表者派遣等。
障害者総合支援法
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会での厚生労働省交渉（2 回）、面的整備への働きかけ、報酬単価ヒアリング、障害者総合支援法（以下、総合支援法）見
直しワーキンググループにおけるヒアリング、傍聴活動等。
教育
国連障害者権利委員会「障害者権利条約第 24 条教育の権利一般討議」への意見書提出、「障害のある子どもの親のつきそいの強制をなくそう！全国キャンペーン」への参加、地域生活支援事業における通学等状況調査の実施、「障がい者の高校進学を実現する全国交流
集会 IN 北海道」協力等。
交通・まちづくり
全国バリアフリーネットワーク会議への働きかけ、国土交通省交渉、第 8 期バリアフリ
ー当事者リーダー養成研修（愛知）、院内集会「IPC ガイドラインから見た日本の競技施設
学習会」の開催、自民党ユニバーサル社会推進議員連盟への参加、バリアフリー法建築設計標準追補版検討会への参加、東京オリンピック・パラリンピックアクセシビリティ協議

会当事者ワーキンググループへの参加等。
障害女性
DPI 女性障害者ネットワーク（以下、DPI 女性ネット）との連携のもと、国連自由権規約
人権委員会への意見書提出、障害者政策委員会におけるヒアリング、差別解消法基本指針
への要望書提出、女性の様々な経験共有の場である「しゃべり場」の開催等。
障害者権利法制
各地での集会開催等、精神科病棟転換型居住系施設問題への取り組み、各地の条例づくりへの支援、NGO ガイドラインプロジェクト等。
生活保護・所得保障
反貧困ネットワークと連携し、生活保護引き下げ問題への取り組み。
DPI 障害者権利擁護センター
障害当事者相談員 7 名に増員、事例検討会議（6 回）、センター内研修（3 回）、障害者差
別と虐待防止センター設立準備会への参加等。
日本障害フォーラム（JDF）
役員会・幹事会への参加。権利条約推進委員会事務局担当、第 12 期国連障害者権利委員
会傍聴。報告会の開催（院内集会）等。
東北関東大震災障害者救援本部
復興事業に係る NPO と関係省庁定期会議、日本障害フォーラム（JDF）東日本大震災被災
障害者総合支援本部、第 3 回国連防災世界会議（仙台）での報告活動、「逃げ遅れる人々−
東日本大震災と障害者」全国各地での上映会、「そのとき、被災障害者は…〜取り残された人々の 3･11」（いのちのことば社）出版。救援本部は 2014 年度で活動を終了。今後は後方支援機関としての役割を担う。
その他
第 3 回 DPI 障害者政策討論集会（以下、政策論）開催、点字印刷事業、広報・啓発活動、講師派遣事業、DPI 北海道等地域組織との連携。

２．各事業に関する報告
１）政策提言活動○障害者制度改革と障害者権利条約批准
DPI 日本会議が日本障害フォーラム（以下、JDF）構成団体と共に積極的な活動を展開した成果として、一定の法制度の改正等を受けた形で 2014 年 1 月 20 日、日本は障害者権利条約（以下、権利条約）を批准し、EU を含め 141 番目の締約国となった。同年 2 月 19 日から国内において発効したことで、今後は締約国として、権利条約履行に対する国内的な監視体制の構築と国際的監視体制の活用が求められることとなった。
内閣府の障害者制度改革担当室には、DPI 日本会議の尾上浩二理事が政策企画調査官として就任した。これにより、障害者制度改革からの障害当事者の中央行政への参画の継続性を確保することができた。また、政策委員会については佐藤聡理事が委員として参加している。
JDF の活動として、DPI 日本会議は JDF 障害者権利条約小委員会（以下、条約小委員会）の事務局団体を長年担当してきたが、2014 年 12 月から JDF 組織の改編の一環として、障害者権利条約推進委員会（以下、条約推進委員会）となり、条約推進委員会の事務局団体を継続することとなった。委員長は同様に佐藤聡理事が務め、2014 年度は小委員会を 6 回、条約推進委員会を 4 回開催し、それに並行して条約に関連する学習会も行った。さらに、条約推進委員会が中心となり、9 月 15 日から 18 日まで、ジュネーブの第 12 期国連障害者権利委員会に JDF 傍聴団を組織し、派遣した。DPI 日本会議からは佐藤聡理事、今村理事、事務局員 2 名が参加し、傍聴、権利委員や海外 NGO との交流などを行ってきた。そして、10 月 14 日には衆議院議員会館で報告集会を開催し 100 名を超える参加を得た。
さらに 2015 年 4 月の障害者権利委員会における教育の権利に関する一般討議に対して、
公教育学会などと連名で同年 3 月 20 日付けで同委員会に意見書を提出した。
また、2015 年 3 月 27 日には政策委員会において、外務省より政府報告骨子案が提出された。2016 年 2 月には最初の政府報告書が国連に提出される予定とされており、2015 年の 9月までには各省からの報告を取りまとめるとされている。JDF は外務省に対し、単なる法制度の紹介ではなく、課題も率直に記述する等、今後の施策に資する政府報告書の作成を要望し、これに対して外務省は積極的な姿勢を示した。さらに障害者権利委員会の日本人委員の候補者擁立に向けて調整を行っている。

○障害者権利法制
2014 年度は、差別解消法や改正障害者雇用促進法（以下、雇用促進法）の 2016 年の施行に向けた動きに対して、積極的に対応を行った年となった。まず、差別解消法基本方針に対して、DPI 日本会議としては政策委員会を通じた意見表明やパブリックコメントの提出、

その他さまざまな取り組みを行い、差別行為の正当化事由や合理的配慮の過重な負担の抗弁などの課題はあるものの、さまざまな取り組みによって一定の水準を確保することができた。同法の対応要領・対応指針づくりについて、国交省では「不動産、観光、物流に関する差別解消法 WG」が 2 度開催され、DPI 日本会議関係団体のメンバーが委員となり積極的に意見表明を行った。
雇用・労働部門では厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会のもとに設置された「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」
において「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（差別禁止指針）と「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針）が策定された。これについては研究会の委員を通じた意見の表明等の取り組みを行ってきた。さらにパブリックメントの作成を行い、今後の課題を明らかにした。
2014 年度の各自治体での差別禁止条例づくりについては、各地域の団体と協力しながら制定運動を進めている。富山県と奈良県で条例が制定された。また、明石市では手話言語・
情報コミュニケーション条例が制定された。
上記の法律や条例制定運動と連携する形で、DPI 日本会議では（公財）キリン福祉財団助成事業として NGO ガイドラインプロジェクトを 2014 年度から開始した。これは計 4 年にわたるプロジェクトであり、NGO として、障害当事者の声が反映された差別解消法や雇用促進法の対応要領・対応指針を作成し、将来的には国等が作成するそれらに反映させていくことを目的としている。2014 年度は 400 を超える事例を全国から集め、差別類型の分類を行い、つくば市、静岡市、松山市の 3 か所でタウンミーティングを行った。各地で 70 名以上の参加を得ることができた。また、3 月 30 日には同プロジェクト 2014 年度成果報告会を、
衆議院議員会館で開催し、日本アビリティーズ協会伊東弘泰会長の基調講演、事業報告等を行い、100 名以上の参加者を募ることができた。3 月 31 日には 4 月から施行される茨城
県障害者差別禁止条例の記念パレードを現地の団体と共に開催し、大きく報道されるなどの成果を得た。
また、他の人権分野との連携も積極的に行い、3 月 28 日には広範な人権擁護活動をおこなっているヒューマンライツ・ナウとの共催で、障害者の権利を考えるイベントを上智大学で開催し、今後も同様の企画を進めていくことになった。

○障害者総合福祉法
総合支援法関係では、2014 年 4 月から『(1)障害程度区分から障害支援区分への変更』、『(2)重度訪問介護サービス（重訪）の対象者が知的・精神障害者に拡大』、『(3)ケアホー
ムとグループホームの一元化』の 3 項目が実施された。障害支援区分の導入により 1 次判定からの変更率は下がったが、国庫負担基準と連動した実質的な支給決定上限となっている問題は変わらず、重訪の対象拡大の結果は、全体で 9,955 人中、身体：9,527 人、知的：345 人、精神：50 人、児童：3 人、難病等：30 人（2014 年 10 月現在）となっている。今後
この内訳がどう変遷していくのかが注目される。併せて、行動障害のない人（行動関連項
目の合計点数が 10 点未満）への利用拡大が今後の課題である。グループホームとケアホームの一体化により、グループホーム内でのホームヘルパー利用が可能になった一方、2015年度からの第 4 期障害福祉計画で市町村事業の必須項目化された「地域生活支援拠点」では、グループホームの大規模化（小規模入所施設）の新設が可能になるような図が厚労省から提示された。そこで全国大行動による厚労省交渉及び、中西正司理事、今村登理事から厚労省に働きかけた結果、主管課長会議資料においてハコモノ建設ではなく社会資源のネットワークによる「面的整備型」を併記したものに変更された。また、2012 年度からの3 年間で障害福祉サービスの利用者全員に義務付けされた計画相談（サービス等利用計画の提出）は、2014 年度が最終年度であったが、実施率の全国平均は 6 割程度となっており、2015 年度末まで期限が延長された。2015 年 4 月からの「報酬単価改定」を巡っては、介護保険のマイナス改定に連動して障害福祉サービスも削減が危ぶまれたが、重訪単価は現状を維持され、新設の処遇改善加算によってはプラス改定という結果になった。
総合支援法の 3 年の検討規定に関しては、厚労省の社会保障審議会障害者部会で行うという事が正式に発表されたが、検討の前段となる論点整理を行う機関として、ワーキンググループ及び作業チームが、障害当事者抜きに研究者等のみで編成され、DPI 日本会議は団体ヒアリングで意見を述べた。

○交通・まちづくり
国交省との交渉では 2013 年度の交渉から改善していない問題や新たに発生した課題など、
以下の 6 項目を挙げた。
「バリアフリー関連の法整備に関して」、「地域間格差の解消に向けて」、「乗車拒否・利用拒否の解消に関して」、「鉄道施設ならびに車両に関して」、「バス・タクシー等の自動車に関して」、「2020 年東京オリンピック・パラリンピックについて」
バリアフリーに関する施策の取り組みについては、国交省が設置している全国バリアフ
リーネットワーク会議が年 2 回開催されているが、今までは報告のみで議論をする時間が持たれていなかった。しかし、DPI 日本会議の要望により 2014 年度から障害者団体の取り組みを報告する時間が持たれるようになった。
第 8 期バリアフリー障害当事者リーダー養成研修を愛知で行った。東京や大阪からの参加を含め 14 名の参加があり、前期は中部国際空港のユニバーサルデザイン事例視察なども組み込んで行われた。
オリ・パラのバリアフリー整備の取り組みもスタートした。この取り組みを通して、バリアフリー法の見直しにつなげることを目的として、プロジェクトを立ち上げた。全国から約 50 人が実行委員として集まり、競技場のチェックや提言書の作成に取り組んできた。

新国立競技場設計への働きかけ、第一次提言（競技施設）、第二次提言（交通アクセス）の取りまとめ等を行った。
また、オリ・パラのバリアフリー整備基準となる「Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイ
ドライン」への働きかけとして、3 月 4 日に院内集会「IPC アクセシビリティガイドから見た日本の競技施設学習会」を全国脊髄損傷者連合会と主催し、約 250 名の参加と多数の国会議員の参加があった。また、アクセシビリティ協議会ワーキングのメンバーとして、意見提起も積極的に行った。

○インクルーシブ教育の実現に向けて
1.

文部科学省関連（1）初等中等教育局
基本方針の閣議決定が遅れた関係で各自治体・教育委員会での対応要領作成に向けた動きは行われなかったが、6 月の DPI 日本会議全国集会（以下、全国集会）では掛川市
における障害児への合理的配慮の取り組みを取り上げた。また、学校における合理的配慮と差別解消法での対応などを明らかにするために、12 月の第 3 回政策討論集会では文部科学省から担当者を招き、議論・意見交換を行った。また、「障がい者の高校進学を実現する全国交流集会 IN 北海道」に協力し、高校進学に対する運動展開を深めた。
（2）高等教育局
11 月に大学関係者が中心となって（一社）全国高等教育障害学生支援協議会が設立された。しかし、依然として入学拒否が続いており、とくに受験生を実質的な入学拒否に追い込む障害に基づくハラスメント事案が増加している。
2. 政策委員会・内閣府関連
差別解消法の基本方針作成が 2 月にずれ込んでいく過程で、政策委員会の各委員へのロビー活動や、基本方針原案（以下、原案）に対するパブコメ提出へ向けて運動を展開した。また国連の障害者権利委員会への提案として「障害者権利条約第 24 条教育の権利一般討議」への意見書を作成した。
3. 地域での取り組みと介助体制の確立
2014 年度は保護者のつきそいの強制問題に注目し、「障害のある子どもの親のつきそいの強制をなくそう！全国キャンペーン」を「障害児を普通学校へ・全国連絡会」とともに実行委員会を立ち上げ、平野みどり議長が共同代表に就き、つきそい強制の事
例収集など取り組みを行った。また加盟団体の協力のもと「地域生活支援事業における通学等状況調査」を実施して現状を明らかにした。

○雇用・労働1.

改正障害者雇用促進法に基づく指針
2013 年 6 月に可決、成立した雇用促進法に基づき厚労省は、2015 年 3 月に「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針）を策定、告示した。DPI 日本会議は、この指針を検討してきた労働政策審議会障害者雇用分科会の障害および労働者代表委員を通じて意見反映に努めた。また、パブリックコメント意見書では、合理的配慮の不提供が差別に当たることを明記すべ
きであること、合理的配慮での手続き及び紛争解決時での第三者の関与が必要である
こと、合理的配慮に関して手話通訳者などの人的支援の明記、事業者側の過重な負担の判断において、公平性、客観性の確保のための情報公開の仕組みづくりの必要性を意見提出した。
2.

総合支援法における就労支援等の見直しをめぐって
厚生労働省は障害者総合支援法の段階的な見直しを行うために学識経験者等から成る「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」を開催し、1 月〜2 月に関係団体ヒアリングを行った。DPI 日本会議はこのヒアリングにおいて通勤時等においても必要に応じてサービスを利用できること、社会的企業および社会的雇用・就労など、新たな選択肢をつくること、福祉的就労への労働法規の適用等を求めた。

3.

全国集会で雇用・就労について議論
6 月に開催した全国集会において、「地域の就労支援事業所及び一般就労等の所得の状況、今後のあり方」をテーマに分科会を開催した。分科会では、就労継続支援 B 型事業においての労働者として位置づけていないことへの論議が交わされ、労働法が適用される雇用労働と福祉的就労との根本的な違いや、権利条約において目指すべき労働の権利について考える機会となった。

○障害女性に関する取り組み
DPI 女性ネットとの連携の下、2014 年度も女性障害者の複合差別についての課題に取り組んだ。具体的には、DPI 女性ネットメンバーが政策委員会のヒアリングに出席し、障害女性を取り巻く困難について報告を行った。また、DPI 女性ネットは国連自由権規約人権委員会の政府報告審査にむけ国際人権規約に基づいて、パラレルレポート、「女性の健康の包括的支援に関する法律(案)」への意見書、差別解消法の基本指針への要望書を政策委員長あてに提出するなど活発な活動を展開した。また、女性の様々な経験共有の場である「しゃべり場」も開催した。DPI 日本会議は会議場所の提供、事務局員の協力など DPI 女性ネットの活動の全面的なバックアップを継続して行ってきた。
季刊誌「DPI」の連載企画「障害女性は今」では、毎号様々な立場の方に、2011 年度に発表した「障害のある女性の生活の困難

複合差別報告書」の書評を執筆いただいている。

また、2014 年度は特別常任委員枠として新たに 3 名が選出され、常任委員会の構成は 29
名中 10 名と、約三分の一が女性となり、障害女性の課題への取り組みが強化された。

２）調査研究事業○障害者総合福祉サービス法プロジェクトに関する取り組み報告
2014 年度は障害福祉計画策定・基本指針の見直しがなされたが、その中で「地域生活支援拠点を各市町村または各福祉圏域に少なくとも 1 ヶ所整備する」と明記された。「地域生活支援拠点」の看板とは裏腹に、大規模グループホームや小規模入所施設を基本とした厚労省資料が示された。全国自立生活センター協議会（JIL）の知的・精神障害者支援に関する合同プロジェクトチームで働きかけた結果、2015 年 3 月の障害保健福祉主管課長会議資料には「面的整備」も提示されるようになった。
総合支援法 3 年後見直しに関して「論点整理のためのワーキンググループ」が 12 月に設置され、議論が始まった。ヒアリング準備を行うとともに、同ワーキンググループの議論
状況を把握し整理するために随時会議を開催した。特に、パーソナルアシスタンスに関して、対象拡大や通勤・通学・入院時の利用等の具体的な課題提起と引き続きの検討を求めていくことが必要であることが認識された。

○障害を理由とした欠格条項をなくす取り組み
障害者欠格条項については、障害者欠格条項をなくす会（以下、なくす会）との連携の下で取り組んでいる。
継続した働きかけのなかで、第 3 次障害者基本計画と同様に、差別解消法の基本方針に、『各種の国家資格の取得等において障害者に不利が生じないよう、いわゆる欠格条項について、各制度の趣旨や、技術の進展、社会情勢の変化等を踏まえ、適宜、必要な見直しを検討するものとする。』と記述された。
なくす会が中核市以上の全自治体の障害者職員採用試験について「受験資格」や「配慮事項等」を調査した結果、大半が受験資格で障害者を除外し、合理的配慮の想定も遅れていることが明らかになった。2014 年に報告書を公表、今後のありかたについて提言、要望を出している。
また、国会・地方議会の多くが現在も規則で「杖」の携帯を禁止していることが判明し、関係先に対して、規則から「杖」の削除を求める要望書を、DPI 日本会議となくす会の連名で提出した。
「改正道路交通法（以下、道交法）」および「自動車運転死傷行為処罰法（以下、処罰法）」
施行から１年となった。該当する症状ではないにもかかわらず免許停止処分となった例がある。先述のとおり、国や地方公共団体の法制度環境の障壁が厚く根深い。障壁を除去し、行政機関等における障害を理由とする差別の禁止を進めなければならない。処罰法施行令

は批判を背景に「おそれがある症状を呈する」と状態像を定義した。道交法も、「現在治療により症状が抑えられている人は引き続き免許を保有できる」という国会答弁に背く運用が許されないことは当然として、現行の欠格条項を改める法改正が求められる。
権利条約、障害者基本法、差別解消法に照らして、欠格条項の現状と課題をチェックする議論を深め、法制度を変えるよう働きかけるため、DPI 日本会議は、なくす会等、関係団体と連携した取り組みを継続していく。

３）広報・啓発活動
季刊誌（年 4 回発行、64 頁）では国内外での障害者施策に関連する情勢報告を目的に発行している。障害者制度改革第 2 ラウンドの見通し、雇用、ジュネーブ障害者権利委員会
取材、第 3 回政策討論集会報告を特集した。また、企画頁でアクセシビリティや障害女性など、各種テーマに関連したさまざまな情報を提供した。
月刊紙に関しては、速報性を重視する一方、より読者に DPI 日本会議を身近に感じてもらえるような柔らかな紙面作りに力を入れた。特に「加盟団体リレートーク！」や「写真交流館」は各地の加盟団体との繋がりの強化にもなっている。また、「DPitter（ディピッター）」では理事の紹介を顔写真や似顔絵付きで掲載した。
ホームページはアクセシビリティ確保のため、運営は「AJU 自立の家・わだちコンピュータハウス」の協力を得て行っており、DPI 日本会議提出の要望書や意見書の掲載などの情報集積、閲覧者への情報共有の場として活用している。メールマガジンについては DPI 日本
会議のイベント案内や、事務局に寄せられた情報の提供、行動呼びかけなど、2014 年度は
45 回発行した。また、ブログもメールマガジンと連動し、情報発信や活動報告などを行っている。

４）普及・参画活動○ＤＰＩ北海道ブロック会議
DPI 北海道では、介護職の人材不足という課題に対して協力団体と連携し、重度訪問研修などを積極的に行い人材の確保に努めた。さらに、札幌市長候補者の公開討論会を実施し、各候補者の福祉政策を聞き、意見交換などを行った。
その他の活動としては、DPI 北海道の理事を中心としたメンバーで権利擁護センターを設置し、孤立する障害者への相談・支援等や反貧困ネット北海道等が主催する集会や自立支援協議会への参画、選挙権回復訴訟や 24 時間の介護支給を求める訴訟の傍聴等、共同行動も実施してきた。
なお、2010 年から受託している JICA 事業である地域別研修「中央アジア地域障害者のメ
インストリーミング及びエンパワーメント促進」は 5 年目を迎え、10 月 14 日〜11 月 14 日

に、研修生が自立生活を理解し、リーダーシップ強化を図り、帰国後の当事者運動の確立・発展および関係団体との連携確保の目的で実施した。
また、若手障害者の組織参加を呼び掛け、組織の活性・強化に取り組んだ。

○各地域の取り組み
関東地域では、DPI 東京行動委員会が、昨年 6 月に JDF 地域フォーラムと連携して国会請願とアピール行動をした。11 月に行われた総会では、条例を制定した自治体の当事者から作成に携わった時のノウハウを話していただいた。改めて東京にもという意識が統一された。今後も引き続き、差別禁止条例を東京都に制定させていくためにも、JDF 地域フォーラ
ム in 東京と連携をとっていく。
愛知県では、加盟団体である愛知県重度障害者団体連絡協議会と AJU 自立の家が、愛知障害フォーラム（ADF）の事務局を担い、差別禁止条例制定に向け、活動を進めてきた。
その中でも ADF 地域フォーラムは 2014 年 9 月、12 月に開催した。特に、12 月のフォーラ
ムでは、ジュディ・ヒューマン氏（米国国務省国際障害者の権利に関する特別顧問）を講師に迎え、ADA 法（障害をもつアメリカ人法）が米国国内でどのような役割を果たしてきたのか、今後、差別解消法施行に向けどのような活動が必要かなど多岐にわたる議論ができた。また、米国領事館等、あらたなネットワークを構築することができた。

○点字印刷事業2014 年度も引き続き、DPI 日本会議機関誌、総会資料、障害者団体発行の機関誌、政策討論集会資料集、労働組合からの定期刊行物の点字版等の点字データ及びテキストデータの作成を定期業務として行った。その他の受注としては、JDF などの会議資料、海外研修事
業の英語資料、その他各種セミナー、講習会、アンケート調査、点字名刺作成、区や市の福祉計画や会議資料等の点訳の依頼があり、視覚障害者の情報保障に貢献した。点字名刺については固定客からの注文が続いており、単発での注文も途切れることなく依頼がある。
年間を通じて、関係団体からのセミナーや講習会資料の点訳依頼も徐々に増加している。

○第 3 回 DPI 障害者政策討論集会
2014 年 12 月 13 日、14 日「権利条約が目指す差別のない社会に向けて〜当事者は何をすべきか〜」をテーマに開催した。全国から約 200 名の参加があり、熱心な討論が行われた。
全体会においては、「NGO ガイドライン作成プロジェクト」の中間報告を行い、石川准（静岡県立大学教授、内閣府障害者政策委員会委員長）、東俊裕（弁護士、前内閣府障害者制度改革担当室長）、長瀬修（立命館大学生存学研究センター客員教授）よりコメントを頂いた。
また、障害者権利条約の完全実施に向けた課題について、報告・議論を行い、個別分野としては「地域生活」「権利擁護」「国際協力」「教育」「障害女性」を取り上げ、行政担当者、研究者、障害当事者等が問題提起や意見交換を行った。

５）権利擁護活動○東北関東大震災障害者救援本部
東日本大震災の発生、そして救援本部の活動開始から 4 年が経過し、岩手・宮城・福島
各県で立ち上げた被災地センターでは各地のニーズに合わせた事業を模索し、5 つの被災地センターのうち 4 ヵ所が NPO 法人化し、大船渡は就労継続支援 B 型、南三陸は児童デイサ
ービス、相談支援事業をスタートさせた。また、AJU 自立の家が岩手県釜石市で立ち上げた「NPO 法人障害者自立センターかまいし」でも、日中一時支援事業等の事業を開始させている。福島では今なお続く原発事故の影響や障害者の避難について広く伝えるため、提言集
及び DVD「証言集 3.11 あの時の決断は…」を制作した。また、いわき自立生活センターでは 2013 年度と同様、医療的ケアの担い手を育成するため、無料での研修事業を実施した。
各地で最もニーズの高い移送支援については、各被災地センターによる対応の他、各地で移送支援を行っている団体と連携を図り、人的・資金的な支援を開始した。
2013 年度に設置された「復興事業に係る NPO と関係省庁定期会議」は、2014 年度 3 回の会合が設けられ、DPI 日本会議からは、障害者への内部被ばく調査の問題と移動支援に関する意見提起を行った。また、「日本障害フォーラム（JDF）東日本大震災被災障害者総合支援本部」への参加により、内閣府への要望書の提出、2015 年 3 月に仙台市にて行われた第3 回国連防災世界会議等国内外での障害と防災に関する報告活動を行なってきた。
2013 年 2 月に完成した映画「逃げ遅れる人々−東日本大震災と障害者」は、全国各地で上映会が開催され、DVD の販売数は 1,700 本を超えた。予想を超える反響の大きさを受け、さらに被災障害者の体験を綴った書籍「そのとき、被災障害者は…〜取り残された人々の3･11」（いのちのことば社）を 3 月に出版した。
緊急支援組織としての救援本部は 2014 年度で活動を終了となり、今後は呼びかけ団体の
DPI 日本会議、全国自立生活センター協議会（以下、JIL）、ゆめ風基金、他関係団体が日常の中で財政面と制度面をバックアップしていくことが確認された。各拠点が安定した組織運営を行っていけるよう、DPI 日本会議としても後方支援機関としての役割を担っていく。

○ＤＰＩ障害者権利擁護センター
2014 年度の DPI 障害者権利擁護センターでは、障害当事者 7 名の体制で相談業務を行ってきた。昨年の方針にあった相談員の増員については、2 名の新たな相談員を迎え一定の成果を得た。担当職員による事例検討会議は、当初の計画どおり年 6 回開催し、相談事例の整理と方針の共有化を行った。事例検討会議は重要な場として、定例化及び相談員の出席率の向上等、更なる充実を図る。さらに相談員の技量や知識を深めるため、2014 年度から始めたセンター内研修は、総合支援法・成年後見法・障害者の労働法制について行った。
また、2014 年度では、新たな事業として JIL の呼びかけで開始された、「障害者差別と虐

待防止センター設立準備会」の動きに協力していることが特筆される。JIL を構成している、
全国各地の CIL（自立生活センター）は、権利擁護を中心的な事業の一つとして定めており、
DPI 障害者権利擁護センターでは、これまで様々な形で協力を依頼してきた。全国各地の
CIL の権利擁護事業の強化は、虐待防止法、差別解消法を絵に描いた餅にしないため重要な取り組みである。
2014 年度の相談実績は、実相談者数 172 人、相談件数 1,231 件となった。
相談内容の主なものを相談件数ごとに振り分けると、福祉サービス制度（自立支援法・介護保険等）関係 26％、差別・虐待関係 24％（本人の主訴により分類）、就労関係 10％、住宅・財産管理 6％、生活保護（年金等の所得保障含む）関係 2％、移動・アクセス関係 1％などで、従来の分類に属さないその他の項目が 31％と依然として最も多い。
相談者の障害類型では、精神障害が 40％、肢体障害 25％、知的障害 11％、内部障害 2％、視覚障害 4％、聴覚障害 2％、不明・その他が 16％で、その他の中には発達障害及び慢性疾
患・難病などが含まれている。これは、精神障害者や発達障害者、慢性疾患・難病患者の相談を受ける社会資源が、制度や社会の中に未だ未整備である実態も反映している。また、生活全般に渡る複数の課題を抱えた人からの相談が増え、対応が長引く傾向にある。知的障害者からの相談では、日常的な関わりを継続的に取り組むことが必要で、地域社会の中での支援された意思決定の必要性がある。
相談手段は電話相談の比率が引き続き非常に高いが、東京近郊に居住する人の場合、可能な限り面談や訪問を行った。遠方の電話相談や障害種別の異なる相談は加盟団体及び各地の CIL などに協力を依頼している。

６）海外協力活動○ＤＰＩ世界評議会とアジア太平洋ブロック評議会（ＤＰＩ‐ＡＰ）
DPI-AP は、インチョン戦略の草案作りから、市民社会グループの一員として、新しいアジア太平洋障害者の十年の推進（2013〜2022 年）とフォローアップを行ってきた。また
DPI-AP では、アセアン諸国の障害者団体によるアセアン障害フォーラムの事務局を務め、同地域内の連携を強めている。DPI 日本会議は、中西正司理事をアジア・太平洋ブロック議長として派遣し、これらの活動に大きく貢献している。
2014 年 6 月の DPI 日本会議総会に先立って、アジア・太平洋北東小ブロック会議を、静岡県で開催した。同会議では、域内での障害者権利条約・インチョン戦略の実施、国連障害者権利委員会による勧告を各政府に履行させること等を盛り込んだ静岡宣言を採択した。
今後は、インチョン戦略のゴールを討議のテーマとし、各国の情報共有を行っていくことを決定した。

○国内外での研修・協力事業
昨年度に引き続き、JICA「アフリカ地域障害者の自立生活とメインストリーミング」を受託し、5 カ国 10 名の障害者リーダーと行政官に対し、日本とタイにおいて、障害者の自立生活の重要性を伝える研修を実施した。また、ルワンダの元研修生の強い要望により、JICA テレビ会議システムを利用したフォローアップ研修も行った。ルワンダから障害当事者 21 名が参加し、中西正司理事が自立生活の理念に関する講義を行った。DPI 北海道ブロック受託の「中央アジア地域障害者のメインストリーミング及びエンパワーメント促進」
では、4 ヶ国 9 名の障害当事者に対し、東京での 1 週間の研修実施及び北海道での研修協力を行った。その他、ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業を通じて、アジアの障害者リーダーの人材育成にも携わった。
障害者権利条約の理念を推進するため、2015 年に改訂される国連の各種枠組みに障害者の視点を組入れるための活動も行った。貧困削減等に関する国際的な開発戦略を定めたミ
レニアム開発目標（MDGs）に代わる持続可能な開発目標（SDGs）の策定に当たっては、「動く→動かす」を中心とした NGO ネットワークに参加し、市民社会からの提言に障害者の要
望を盛り込んだ。また第 3 回国連防災世界会議に参加し、障害インクルーシブな防災の重要性を訴えた。同会議で策定された仙台防災枠組みにはこれまでなかった「障害者は重要な関係者の一つである」という記述が明記された。また、日本の国際協力の在り方を定める ODA 大綱に代わる開発協力大綱に障害の視点を取り入れるための働きかけも行った。さらに、モンゴル、中国、台湾、韓国、アセアン障害フォーラムの要請に応じ講師や代表者を派遣し、権利条約履行に関する日本の経験を他国と共有した。
その他、ゆめ風基金やライフヘブン協会(フィリピンマニラ市)と協力して、2013 年の台風 30 号の被害を受けたフィリピンレイテ島の障害者に対し、松葉杖、車いす、白杖、視覚障害者用携帯電話、トライシクル(アクセシブルカー)を供与した。

３．組織運営に関する報告○正会員（加盟団体）状況
2014 年度は、全国組織として「障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク」（東京都）、地域組織として「自立生活センターCom-Support Project」（福井県）、「ピアサ
ポートみえ」（三重県）、「自立生活センター福岡」（福岡県）が新たに加盟し、全国組織 9
団体、地域組織 80 団体となり、加盟団体の合計は 89 団体となった。現在、加盟団体は 30
都道府県に広がっている。

○定例会議の開催
2014 年度は以下のとおり常任委員会および役員会を開催した（いずれも東京）。
常任委員会

2014 年 6 月（静岡市）、8 月、10 月、12 月、2015 年 2 月、4 月

幹事会

2014 年 7 月、9 月、11 月、2015 年 1 月、3 月、5 月○組織運営に関する報告2014 年度総会において、DPI 日本会議史上初となる選挙により理事および監事の改選が行われ、平野みどり新議長、佐藤聡新事務局長、5 名の新理事を迎え、新たな体制となった。
また、障害女性の参画促進のための「特別常任委員」枠設置の延長のための定款変更が全会一致で承認され、4 名が就任した。これにより常任委員会での女性委員の割合は 34％となった。
また、個人情報等の管理、支援者・関係者データベースの整備のため、Salesforce を導入し運用をはじめた。今後はこのデータベースを活用していく取り組みが必要である。

○財務報告2012 年度により継続して、震災救援活動を機に、これまで積極的な関わりが無かった NPO
団体や企業との連携や、支援者の拡大により、DPI 日本会議の運動や活動目的の周知を得る
ことができた。2014 年度に DPI 日本会議に寄せられた震災支援金は 566,183 円となり、救援本部の解散を受け、支援金の受付を終了した。2011 年 3 月からこれまでの震災支援金の総額は計 137,579,636 円となった。
また、公益法人として認定 NPO 法人への認知度も上がってきたことから、より積極的に活用するよう取り組みを行った。安定的な財源の確保として、加盟団体や関係団体を中心に、財政支援の協力を得て、寄付収入や新規賛助会員の確保に努めた。今後も経理・会計
管理方法の見直しを行っていく。