平成 30 年度事業計画書

自平成 30 年 4 月1日

至

平成 31 年 3 月 31 日

一般財団法人日本自動車研究所

目

次

１．基本方針 .................................................................................................................................... 1

２．研究事業（基礎研究、総合研究、研究・試験事業） ............................................................... 2
２．１ 電動モビリティ分野 ....................................................................................................... 2
２．２ 環境・エネルギ分野 ....................................................................................................... 3
２．３ 安全分野 ......................................................................................................................... 4
２．４ 自動運転・ＩＴ・エレクトロニクス分野 ...................................................................... 6
２．５ ロボット分野 .................................................................................................................. 6

３．施設・設備の運用事業（その他事業）..................................................................................... 7４ 認証事業（その他事業） .......................................................................................................... 7５ JNX 事業（その他事業） ........................................................................................................... 8

６．法人運営 .................................................................................................................................... 8
６．１ 重要な契約および施設・設備の導入等に関する事項 .................................................... 8
６．２ 組織体制 ......................................................................................................................... 9別紙１ ： 平成３０年度主要研究課題
別紙２ ： 平成３０年度組織体制図

１．基本方針
一般財団法人日本自動車研究所（JARI）は、未来の豊かなクルマ社会の実現に向けて、自動車産業界、政府および関係団体と連携を図りながら研究所として社会に貢献する。
JARI に求められる役割を大別すると、①自動車産業の共通技術基盤、②国際標準化・国際基準調和活動、③新技術の社会受容性の向上、に分類される。
「自動車産業の共通技術基盤」としての取組みは JARI の中心的な事業である。政府の成長戦略に基づく自動走行技術の研究・実証事業においては、自動車産業界や大学との共同研究体制を強固なものとし、プロジェクトの中心的な役割を担う。また、環境雰囲気温度を変更可能な環境型小型車用シャシダイナモメータを導入し、実用燃費評価手法の検討等を加速させていく。
「国際標準化・国際基準調和活動」の分野において、JARI の信頼性の高いデータに基づいた原案作りとその提案はこれまでに培われてきた強みである。自動車の安全性等を担保する上で、衝突安全、予防安全、排出ガスや燃費の計測法、車載蓄電池、水素燃料電池、ITS の各分野において、中立的な第三者機関としてルール作りに関与し、関係省庁・団体と連携しながら標準・基準の制定・改訂への貢献を継続していく。
「新技術の社会受容性の向上」は JARI が積極的に果たすべき役割の一つと位置づけられる。新技術の客観的な評価を合理的な試験手法に基づいて行い、その安全性等を確認するとともに、新技術が社会に受け入れやすいように自動車産業界へも働きかけを行う
ことで、新技術が社会に浸透するための基盤を整備する。平成３０年度は、「EVS31（第31 回国際電気自動車シンポジウム）」を JARI が主催（自動車技術会が共催）し、次世代モビリティを核とした新しい社会像と技術革新について国際的に議論する場を提供する。
これらの事業を通じて得られた信頼性の高い試験データなどの成果は、国内外の学会等においてその成果を積極的に発表することで、JARI のプレゼンス向上を図る。
第４次長期運営方針で掲げた「研究と経営の両立」の実現に向けて、経営基盤の安定化には引き続き取り組んでいく。また、将来を見据えた研究・試験能力の向上、専門性を持ちつつ、交渉・組織運営に優れた人材の育成が必要であり、所内研究および人材への投資を適切な規模で堅持する。
非営利性が徹底された一般財団法人として公益目的支出計画を確実に実行しながら、中期経営計画に基づいた受託事業の拡大と収益構造の効率化をさらに進める。今年度の経常収益は、実施事業（公益的な事業）で約２９．５億円、その他事業（公益的な事業を除く全ての事業）で約５９億円、法人会計を含めた合計は約９２億円を計画する。当期経常増減額は約△３.７億円、公益目的支出は約６億円を見込んでいる。

1２．研究事業（基礎研究、総合研究、研究・試験事業）
研究事業は、「基礎研究（実施事業）」、「総合研究（実施事業）」、「研究・試験事業（その他事業）」の３つに分類される。
「基礎研究（実施事業）」は自主的な研究を指しており、JARI の研究能力のレベルを維持・向上するための先行投資である。この「基礎研究（実施事業）」は、「研究と経営の両立」の一翼を担う重要な位置づけにあり、中長期的な技術動向や社会動向を見据えた研究テーマを選定して実施する。
「総合研究（実施事業）」は、公益的な事業のうち、官公庁等からの受託事業や補助事業として行うものであり、産学官連携による大型の研究開発事業を含む。昨年度から継続する事業を確実に実施するほか、官公庁等の新たな公募情報を注視し、積極的に提案・応募していく。特に、国内外の標準化・基準化・試験法策定に関する研究・調査を中心に、JARI の知見と技術で社会に貢献できる事業や、JARI の研究能力の向上につながる事業に重点的に取り組む。また、JARI を中心とした産学官連携コンソーシアムによる官公庁事業への取り組みは引き続き期待が高まっており、産業界の共通課題の基礎・応用領域を対象に関係機関との協力体制を構築して対応していく。
「基礎研究（実施事業）」および「総合研究（実施事業）」の成果は、諸学会の講演会や論文のほか、ホームページ、セミナー、展示会、研究所一般公開等を通じて、広く一般に公開する。
「研究・試験事業（その他事業）」は、上述の公益的な「基礎研究（実施事業）」および「総合研究（実施事業）」を除く全ての研究・試験事業であり、「基礎研究（実施事業）」および「総合研究（実施事業）」で蓄積してきた技術・知見を活用して、自動車産業界や関連団体の期待に応える研究事業、試験事業を実施し、JARI の安定経営に必要な収益の確保を目指す。自動車メーカ、自動車部品メーカ等を対象として、JARI の持つ研究能力、試験技術、試験設備の情報を幅広く紹介するとともに、研究・試験ニーズを把握し、設備・機器の導入や受託受入れ体制の整備に反映する。
今年度に取り組む研究事業について、分野別の概要を以下に示す。また、主な研究課
題を別紙１に示す。
２．１ 電動モビリティ分野
電動車両は、AI や IoT、自動運転技術等を取り込み、単なる移動・輸送手段としてだけでなく、次世代モビリティとして新たな可能性を育みつつある。また、電動化は従来の自動車に限らず、鉄道、船舶、航空・宇宙等の分野でも精力的に研究開発が進められている。
このような環境の変化に対応し、電気を動力源とする幅広いモビリティに対して一層の研究強化と事業伸展を図るため、部署名を FC・EV 研究部から電動モビリティ研究部（英語2名：E-mobility Research Division）に変更して以下の事業に取り組む。
(1) 基礎研究（実施事業）
蓄電池に関しては、高精度な保存劣化推定手法の開発や電極活物質の形態変化と電池特性の関係の明確化などの研究を通して、蓄電池の劣化メカニズムの解明に取り組む。
また、車載用蓄電池の耐火性試験に関わる数値シミュレーションモデルを開発し、火源寸法の違いなど評価結果への影響因子を明らかにし、再現性の高い耐火性試験用バーナの設計に活用する。さらに、電動車両等の火災時における熱流束データを用い、人体への影響を評価するためのシミュレーションモデルを開発し、安全性の確保に必要な情報として活用する。燃料電池に関しては、透過電子顕微鏡内に実使用環境を構築することにより、電位変動に起因する電極触媒の構造変化過程を直接的に観察する技術を開発する。この他、次世代パワーデバイスを電動車両に応用するために必要となる新たな研究課題についても調査を行う。
(2) 総合研究（実施事業）
電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車等のいわゆる電動車両に関しては、車載蓄電池の性能や安全性、充電器の互換性評価手法に関する研究開発を実施し、モータや車両の性能、電気安全等も含め国際標準化を推進する。燃料電池自動車に関しては、水素安全基準等の国内規制の適正化、国際基準調和、国際標準化等に資する研究開発を実施する。また、燃料電池自動車用水素の品質規格や水素ガス品質管理方法に関する研究開発を実施する。さらに、燃料電池に用いる膜/電極接合体(MEA)の性能、耐久性評価法を策定し、新規材料の特性評価を行う。
(3) 研究・試験事業（その他事業）
安全性評価に関しては、基礎研究や総合研究で蓄積してきた技術・知見と評価試験施設（Hy-SEF）等を活用し、水素燃料電池自動車や電動車両、車載蓄電池および燃料タンク等の関連部品の各種評価を実施する。特に、試験設備の増強により国内最大級の水素ガス流量を供給可能となったことから、自動車メーカや自動車部品メーカが必要とする試験研究に対応していく。また、引き合いが増加している性能評価は、多様化が進む電動車両に加え、モータ、蓄電池、充電器などユニット・部品の評価事業の拡大を図る。
従来の自動車に限らずその他の分野も含めて事業を進展し、活発化している電動化の研究開発ニーズに応えていく。
２．２ 環境・エネルギ分野(1) 基礎研究（実施事業）

3PM2.5 等の大気環境改善に向けて、二次粒子の生成メカニズム解明や自動車からの影響明確化、微小粒子状物質の組成解析に取り組む。自動車の環境負荷低減に関しては、環境型小型シャシダイナモを活用した自動車の環境性能評価手法の検討、交通総合対策による CO2 削減効果の推計や電動化・軽量化による環境負荷削減効果の推計に取り組む。
また，重量車の燃費向上に資する調査研究として、JASO エンジン油規格を中心としたエンジン油の省燃費性能評価および耐摩耗性能評価に取り組む。
(2) 総合研究（実施事業）
排出ガス、燃費および騒音に関して、試験法等の国際基準調和、国内規制の制定に資するため、排出ガスや燃費等の実態把握調査等について継続して取り組む。また、世界的に注目が集まっているリアルワールドにおける排出ガス低減、燃費向上に関しては、これまで蓄積してきた計測技術や評価方法を活用して，排出ガスの路上走行検査の策定や実用燃費評価手法の検討に積極的に取り組む。
(3) 研究・試験事業（その他事業）
自動車の更なる燃費の向上や排出ガスの低減に向けて、燃焼および後処理技術等の共通課題に取り組むために自動車用内燃機関技術研究組合に積極的に参画し、DPF 内部現象の解明、DPF 再生技術の高度化、革新的 NOx 低減触媒および白煙抑制等の基礎・応用研究を大学等と連携して実施して、わが国の産業競争力の強化に貢献する。また、内燃機関研究における産学官連携拠点の整備に関して、関係機関との協力体制の構築に取り組む。
燃費向上や排出ガス低減に関する研究領域においては、近年、期待が寄せられている研究開発におけるサービスプロバイダーとしての機能を強化すべく、研究・調査の積極的な提案も行っていく。
２．３ 安全分野(1) 基礎研究（実施事業）
安全分野に関しては、運転支援技術や自動運転技術に対する期待が高まっており、これらの技術の性能を担保するための評価法の議論が国際的に広がりつつある。そのため、「自動運転評価拠点」等を活用し、平成 29 年度から開始した研究「自動運転車の公道実証実験に向けた事前テストサービス」で検討した内容等をベースに、自動運転車に対する新たな評価法の研究を重点的に実施する。この他、運転支援、自動運転に関わる基礎的な研究として、自動運転システムが機能限界に陥った際のドライバとの協調制御、自転車事故時の自転車側の回避行動研究、加齢に伴う身体機能疾患（眼疾患等）の運転への影響調査に基づく運転支援の研究にも取り組む。

4一方、衝突安全に関しては、乗員の性差や姿勢等が傷害に及ぼす影響についての国際的な議論が進められている。特に、後突に関して新たな女性ダミーの開発が進められていることから、国内外の研究機関とも協力して、シミュレーション解析を用いた女性の頸部傷害の評価技術開発に取り組む。
(2) 総合研究（実施事業）
総合研究では事故死傷者数の低減方策の提案や、運転支援、自動運転技術に関わる研究、評価を重点に実施する。
事故の低減方策に関しては、事故データの分析やドライブレコーダにおける危険場面の分析に基づく交通事故の実態調査から、交通政策審議会における死者数の削減目標に向けた、対歩行者、自転車事故の車両安全対策を国の検討会に提案する。
運転支援、自動運転技術に関わる研究に関しては、海外における自動運転車の評価に向けた動きに対して国内での交通実態を反映するため、海外の取り組みの詳細調査や評価に必要なデータ収集等の基礎的な活動から開始する。また、交通シミュレーションモデルを開発し、各種運転支援方策を適用した際の事故低減効果推定を行う。
自動車アセスメントの予防安全性能評価については、これまでに対車両ならびに対歩行者（昼間）の AEBS 試験、LDPS 試験（車線逸脱抑制装置等）、車両後方視界情報提供装置の試験等を実施してきた。平成 30 年度からは新たに夜間の対歩行者 AEBS 試験，ならびに，高齢運転者等で社会問題となっているペダル踏み間違い時加速抑制装置の試験も追加されることから、これら運転支援装置の評価事業を積極的に実施する。衝突安全性能評価についても、前面衝突、側面衝突において、ダミーや試験台車の変更に対応する。
(3) 研究・試験事業（その他事業）
運転支援システムから自動運転システムまでを対象とした研究ニーズが高くなっており、これまでの研究・試験内容をより高度化した状態認知や受容性などの HMI 研究、実車への搭載を前提としたドライバー状態モニタリング研究、自動運転から手動運転への権限委譲をスムーズに実施するための研究等を実施する。また、将来のアセスメント化をにらみ、対自転車 AEBS、事故自動通報システムの評価法の検討を行う。
また，「自動運転評価拠点」の活用については、ユーザの意見の吸い上げとその対応の検討、ならびに、「自動運転車の公道走行に向けた事前テストサービス」事業等を通じ、利用促進を図るとともに、自動運転技術の向上に貢献する。
一方、衝突安全関係では、生体忠実性を向上させた新規ダミーや歩行者インパクタの開発が計画されており、インパクトバイオ研究をベースに、前面衝突、側面衝突、後面衝突、歩行者保護などの様々な衝突形態で保護性能向上に向けた検討を行う。また、予防安全技術の向上・普及に伴う、将来の衝突安全技術のあり方についての基礎的な検討を開始する。

5

２．４ 自動運転・ＩＴ・エレクトロニクス分野(1) 基礎研究（実施事業）
2020 年東京オリンピックを一つのマイルストーンとして、自動車の運転支援技術・自動運転技術の実用化に向けた技術やルール、HMI 等の研究が注目され、自動車や人の移動に関わるビッグデータの活用等にも注目が集まっている。こうした新しい動きを受けて次世代の交通社会を実現していくため、自動車だけでなく電気・通信・サービス産業等多岐にわたる分野との情報共有や連携活動の推進、社会ニーズや産業・技術動向等の調査活動に取り組む。
また、IT 技術、AI 技術、CE（Consumer Electronics）技術等が急速に発展・普及していることから、関連技術や製品動向を把握することで自動車分野への影響・課題を見出し、時代を先取りした技術研究や標準化活動等を提案する。
(2) 総合研究（実施事業）
政府の成長戦略に沿って官民一体となった自動運転技術の研究・実証事業が強力に推進されている。JARI は、自動車産業界や大学との共同研究体制を構築し、先読み運転技術、通信や制御のセキュリティ技術、センシング性能の限界状況や故障に際しても安全性が維持されるセーフティ技術、自動運転の実用化による交通事故低減効果を見積もるシミュレーション技術の研究や、自動駐車システムの実用化に向けた研究・実証実験、認識・判断データベースの構築等において、産学官連携の中核団体として貢献する。
また、我が国の自動運転や関連する技術を海外市場にスムースに展開するための基盤を整備すべく、国際標準原案の開発や提案を目指す。
(3) 研究・試験事業（その他事業）
平成 24 年度より開始した自動車の機能安全(ISO 26262)に関する教育やコンサルティング、アセスメント事業に関しては業界で一定の認知度を獲得し、いっそうの活動拡大を通じて業界の期待に応えてゆく。加えて、自動運転関連の研究・実証事業を通じて蓄積する自動運転関連知識・技術・実験データ等が、大学やベンチャー企業等の研究領域拡大や OEM・サプライヤ個社の製品開発等にも広く実用化されるよう、一般受託研究の提案や取り込みに注力する。
２．５ ロボット分野(1) 総合研究（実施事業）

6自動車分野で蓄積した安全の知見を活用して、官公庁等受託事業に参画して、屋外移動支援型等のロボット介護機器の実用化促進のための安全性評価手法を研究し、その成果の公表、標準化に取り組む。これにより、移動型ロボット等、人と共存して機能するロボットの安全分野における JARI の地位をさらに向上させる。また、ロボットメーカが安全技術を開発する際の技術支援へのニーズが高いことから、この事業の中で、必要な技術の獲得と潜在顧客の発掘に取り組む。
(2) 研究・試験事業（その他事業）
ロボット安全検証の受託事業を本格的に開始する。平成 29 年度は、これまでの国家プロジェクトで利用してきた産業技術総合研究所の生活支援ロボット安全検証センターが処分されることを見込んでおり、これを取得するための予算措置を行う。これにより、ロボットメーカが必要としている安全技術開発支援（リスクアセスメント支援、安全試験方法の提案と試験実施）のサービスを提供するとともに、安全なロボットの普及に貢献する。

３．施設・設備の運用事業（その他事業）
城里テストセンターは自動車関連産業界の方々への利便性をより一層向上させるために、これまで実施してこなかった複数社による混合走行が実施できるように運用方法を見直す。また秘匿性と安全性のさらなる向上のための施策を図る。
さらに開発や認証での利用以外に、普及の面でも貢献できるように試乗会や撮影の場としての提供も推進していく。

４ 認証事業（その他事業）
ISO マネジントシステム認証事業は、自動車業界に精通した審査の提供により、業界の発展に寄与している。2018 年度は、新しく規格制定される労働安全衛生マネジメントシステムの認証を事業化し、JAMA/JAPIA 他の協力のもと営業活動を行い、新規顧客開拓・収益向上を目指す。また、環境・品質マネジメントシステムは、改正された規格への認証移行最終年となるため、セミナー・個別研修など顧客ニーズに応える対応を推進し、組織の認証離れの防止、スムースな新規格への移行を実現する。
製品認証（EV/PHEV 用 AC 普通充電器）は、充電時間短縮等の利便性向上を目的とした充電器の高出力化の動向を把握し、高出力化した場合の安全安心を JARI 認証で担保するための取組みを実施する。また、新たに非接触タイプ充電器の開発が進められており、情報収集と製品認証事業化の可能性を探る。

7

５ JNX 事業（その他事業）
JNX 事業は、自動車業界共通ネットワーク（JNX）の運営により、自動車業界における企業間情報通信の効率化の一端を担っている。JNX は、2000 年 10 月のサービス開始以来17 年が経過し、加入会社数は 2700 社を超えているが、インターネットのビジネス領域への拡大など、社会環境も大きく変化している中で、JNX の役割、提供すべきサービスの見直しを検討すべき時期に来ており、昨年度は、一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）、一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）と連携して、次期 JNX サービスの企画検討を実施し、JNX の今後の方向性を明確にした。
今年度は、明確化した方向性に基づき、まだ十分に普及していない中小サプライヤへの JNX の普及促進を図るため、業界共通基盤としての新サービスの検討とその実現性の検証を実施する。また、JNX の通信データ量の増加に対応した基幹ネットワークの高速化等、提供サービスの質の向上を図る。

６．法人運営「非営利性が徹底された一般財団法人」として、法令および定款を遵守した運営を行うとともに、研究・試験能力の維持・向上を目的とした基礎研究および官公庁からの委託等による総合研究といった公益に寄与する事業と、蓄積した技術・知見を活用した自動車産業等からの受託研究および施設・設備の運用事業といった経営基盤を支える事業とをバランス良く推進しながら、公益目的支出計画を確実に実行する。
経営基盤の強化・安定化については今年度も継続的な取り組みが必要であり、「研究・試験事業（その他事業）」と「施設・設備の運用事業（その他事業）」を中心とした収益の拡大と、全所的な経費削減の取り組みを継続する。施設・設備・機器等の固定資産の取得および更新については、必要性や需要分析に基づく投資回収性を十分に考慮した上で計画的に実施する。
また、将来を見据えたつくば地区の研究設備・機能の整理および遊休資産の利活用についても検討を加速させるとともに、２０２０年以降を見据えた第５次長期運営方針の策定に着手する。
６．１ 重要な契約および施設・設備の導入等に関する事項
平成３０年度の重要な委託契約等（3 億円以上）としては、「安全・環境技術に関する研究委託契約(研究テーマ 66 件)」を実施する計画である。
重要な施設・設備投資（5 千万円以上）としては、「生活支援ロボット安全検証センター建屋」、「生活支援ロボット試験設備」、「つくばＥＶ棟第２新棟」、「パソコン、プリン8

ター更新」および「全周囲ドライビングシミュレータ（ハードウエア更新）」を計画している。
６．２ 組織体制
平成３０年度の組織体制は、別紙２のとおりである。既存のＦＣ・ＥＶ研究部の名称を電動モビリティ研究部に変更し、電気を動力源とする幅広いモビリティに対して一層の研究強化と事業伸展を推進する体制とする。人員については、法人の継続性および人員構成を鑑みて、平成３１年度に向けた新規卒業者採用活動を行い、必要な人材を確保する。

9別紙１
平成３０年度主要研究課題
事業区分

研究分野
電動モビリティ

基礎
研
究

環境・エネルギ

安全

自動運転・IT・通信

実
施
事
業

電動モビリティ
環境・エネルギ

総合
研
究

安全

自動運転・IT・通信ロボット
電動モビリティ

環境・エネルギ

その他
事
業

研
究・
試
験
事
業

安全

自動運転・IT・通信ロボット

主な研究課題・二次電池の正負極電位考慮型高精度保存劣化モデル開発
・モータ評価解析技術に関する基礎研究
・火傷・爆発による人体評価シミュレーションモデル開発
・電池安全性評価数値シミュレーションモデル開発
・炭素成分分析の精度向上検討
・CD を用いた自動車の環境性能評価手法に関する基礎調査
・テストコースにおける RDE 試験に関する基礎調査・ディーゼル排気粒子による肺胞上皮細胞のエピゲノム変化に関する研究
・歩行者横断における潜在危険箇所への運転支援に関する研究
・視野障害と運転特性に関する研究
・脊柱アライメントの男女間差異が追突時頚部傷害に及ぼす影響に関する研究
・人体 FE モデルの研究開発
・レジリエントな自動運転のための高度判断技術の開発・評価に関する研究
・自動運転評価法のシナリオ構築に向けたデータ収集と基礎的検討
・自動走行システムの制御に関する要素技術の研究
・ITS 産業動向に関する調査研究
・車載蓄電池および充電器に関する国際標準化・普及基盤構築
・超高圧水素インフラ本格普及に係る技術研究開発
・燃料電池セルの評価・解析手法の確立と研究開発への展開
・排出ガスや燃費等に関する国際基準調和試験法策定等の調査研究
・自動車騒音に関する国際基準調和試験法策定等の調査研究
・車両安全対策の総合的な推進に関する調査・新型車の衝突安全性能および予防安全性能評価に関する研究
・交通事故の鑑定技術に関する研修
・交通事故の詳細な調査分析研究
・交通事故低減詳細効果見積もりのためのシミュレーション技術の開発
・自動運転車の評価シナリオ構築に向けた研究
・自動走行要素技術の国際標準化に関する研究
・自動運転の実用化に向けた認識技術、映像データベース等の研究・次世代高度運転支援システムに関する研究
・V2X 等車外情報の活用に係るセキュリティ技術の研究
・高齢者の自立支援のための自律運転知能システムに関する研究
・人と共存するロボットの安全性評価に関する研究
・電動車両およびバッテリ安全性評価試験法に関する研究
・車載蓄電池・電動車両等に関する国際標準化活動
・充給電システムの技術的・法的課題に関する調査研究
・Hy-SEF における FCV、EV に関する安全性評価研究
・排出ガス・燃費の計測・評価法に関する研究
・粒子状物質および粉塵の測定法に関する研究・乗用車用ディーゼルエンジンの各種課題に関する研究開発
・海外車両のベンチマーク評価研究
・排出ガスの健康影響に関する研究と評価
・シミュレーションモデルによる大気質の評価と予測に関する研究
・静音性車両の基準化に関する研究・ドライバ・ディストラクションの低減に関する研究・新装置 UI による運転行動影響のベンチマークに関する研究
・高齢運転者の類型に応じた予防安全対策に関する研究
・制動性能および操縦安定性に関する評価研究
・飲酒運転検知技術に関する研究
・次世代ダミーとその国際調和に関する研究
・人体 FE モデルの活用に関する研究
・大型車（トラック、バス）や二輪車等の乗員保護に関する調査研究
・歩行者保護試験法に関する研究
・前突・側突・後突の各種衝突試験法に関する研究
・事故自動通報システムの試験・評価法に関する研究に
・「自動運転評価拠点」貸出しおよび受託研究・運転支援システムとその評価方法に関する研究
・自動運転時の HMI とその評価方法に関する研究
・電気／電子システムの機能安全に関する研究
・電子機能安全に係わる教育事業
・自動運転技術の応用に関する研究開発
・ロボットの安全性評価

別紙２
平成３０年度組織体制図

業
務
推
進会
議
評
議
員
会

理

エネルギ・環境研究部

健康影響グループ
環境評価グループ
パワートレイングループ
環境実験第一グループ
環境実験第二グループ

電動モビリティ研究部

標準化グループ
電動システムグループ
エネルギデバイスグループ
水素・電気安全グループ
実験グループITS 研究部

機能安全グループ
企画・調査グループ

安全研究部

衝突安全グループ
総合安全グループ
予防安全グループ
自動運転評価拠点管理グループ
安全評価第一グループ
安全評価第二グループ
安全評価第三グループ
安全評価第四グループ
安全評価第五グループ

事会

ロボットプロジェクト推進室 ロボット安全検証グループ

監

事

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
室

JNX センター

市場開発グループ
運用サービスグループ

認証センター

事業部
製品認証グループ
事業企画グループ
審査部
MS 認証グループ
認証管理グループ

STC 管理室
国際渉外広報室
企画・管理部

研究推進グループ
企画グループ経理財務室

経理財務グループ

総務部

総務電算グループ
人事グループ施設グループ
購買グループ