2024(令 和 6)年 度
事業計画書及び収支予算書
2024(令和6)年4月1日から2025(令和7)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

2024(令和6)年度事業計画書
第1 事業の方針
2024(令和6)年度事業は、一般社団法人としての社会的責任と役割をより効率的に発揮するため、各地の船舶電装協議会と連携強化を図り、関係官庁及び関係機関の協力を得つつ、組織力の強化と組織率の向上に努める。
近年、造船・海運業界では、船舶の情報化や各種機器の電動化が加速し、IOTやAIを活用した自動運航船の開発、カーボンニュートラルをはじめとする世界的な環境意識の高まりを受けた大容量リチウムイオン電池を動力源とする電気推進船の開発等が活発に進められている。これらのシステム
が機能や性能を発揮するためには、専門的な知識と高度な技術を有する船舶電気装備技術者の養成が不可欠である。
このため当協会は、公益財団法人日本財団からご支援を頂いている「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事業によって、強電・弱電の資格制度の充実・発展及び技術者の養成と技術向上に務め、特定のサービス・ステーション等の制度の一層の拡充・強化を図り、船舶の安全向上と国の船舶検査制度の合理化に寄与する。また、従業員が安全で健康に働くことができるよう、労働安全衛生法に基づくフルハーネス型墜落制止用器具の特別教育や低圧電気取扱業務特別教育を実施するとともに、船舶電気装備工事に必要な各種法令や規則を整理した冊子を作成し、会員が今後も法令遵守の下で電装工事を提供し続けることができる環境を整える。
また、小型船舶におけるリチウムイオン電池等の技術は、観光船、旅客船、漁船等の小型船舶の推進動力源としての実用化、あるいは実用化に向けた活発な取組が行われ、リチウムイオン電池等の蓄電池を動力源とする小型船舶が運行され始めており、これらの技術の一層の利用が期待されている。そこで、日本財団の助成事業として新たに「電池推進船電気装備工事指針の作成に関する調査研究」事業を実施する。当協会会員事業者の中にも電池推進船の電気ぎ装工事にたずさわる機会が増えてきており、その艤装要領についての問い合わせも増えてきていることから、公的検査機関（国交省、日本小型船舶検査機構、日本海事協会）の協力を得て、蓄電池推進システムに関する電気装備
工事指針を作成する。これにより、電装工事事業者が急速に発展・変化する電気装備工事に対応可能とするとともに、新技術の普及と船舶の安全航行に寄与することとしたい。
会員事業者の経営基盤強化支援については、次世代経営者で構成され運営される「次世代電装業
研究委員会」において、技術者の確保と教育、技術者の広域的活用及び新造船工事量減少への対応、
船舶保守工事(国内、海外)への対応の検討等に取り組むとともに、ホームページ及び会報を通じて、
これまで以上に質の高い情報を迅速に提供することにより、会員事業者が当会を有効かつ積極的に活用できるよう環境を整備する。
また、小型船舶及び小型漁船の電気火災等の事故を防止するため、国土交通省、運輸安全委員会、-1-

日本小型船舶検査機構及び日本漁船保険組合等と連携し、電気を起因とした火災事故防止に万全を期すこととし、漁船就労者の安全確保に務める。
これらの事業は、日本財団からの助成により、関係官庁をはじめとする関係機関のご指導とご協力を得ながら実施する。

-2-

第2 事業の内容
1. 船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業)
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全で経済的な航行を目的として、船舶に搭載される機械・器具、
航海計器、照明装置などがその性能を十分に発揮するために不可欠である電気工事を担っており、我が国のみならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
近年、船舶の機械、器具、計器類は、情報化、IOT化の進展や、地球温暖化防止対策等についての国際的ルールの改正などにより、その取扱いは複雑化している。
船舶電装業を営む当会会員事業者の大半は中小企業や零細企業であるが、社員の技術力・専門知
識の向上、作業の安全確保等に努め、法令を遵守しつつ如何なる船舶に対しても安全・安心な電装工事を提供することを目指して努力を重ねている。
本事業は、かかる事業者の取り組みを加速するため、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や技術力の向上及び作業者の安全向上を増進し、船舶の安全航行、国が行う船舶検査制度の合理化等に寄与することを目的とする。
講習
初級講習(船舶電装士)、中級講習(主任船舶電装士)、上級講習(船舶電装管理者)、航海用レーダー等講習(航海用レーダー整備士)及び航海用無線設備講習(航海用無線設備整備士)の各受講
者に指導書及び添削問題を配布し、3ヶ月にわたり添削指導による通信講習を行う。
① 初級[募集時期・人員]

2024年4月

100名[添削指導期間] 2024年7月～9月(約3か月)② 中級[募集時期・人員]

初級に同じ 50名

[添削指導期間]〃③ 上級[募集時期・人員]

初級に同じ 10名

[添削指導期間]〃④ 航海用レーダー等[募集時期・人員]

初級に同じ 50名

[添削指導期間]〃⑤ 無線設備[募集時期・人員]

初級に同じ 50名

[添削指導期間]〃

検定試験・学習コーナー
各講習の修了者を対象として、技量、知識及び関係法規の理解度を計るために筆記、実技、口-3-

述による資格検定試験を行う。また、受験者対策として 受験者が学習した内容や疑問点等について最終確認することができるよう試験日の前日に学習コーナーを設ける。
① 船舶電装士[実施期間] 2024年10月～11月[実施場所]

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州② 主任船舶電装士[実施期間] 船舶電装士に同じ[実施場所]〃③ 船舶電装管理者[実施期間] 船舶電装士に同じ[実施場所]〃④ 航海用レーダー整備士[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃⑤ 航海用無線設備整備士[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃

資格更新研修資格受有者のうち2024年度末に4年の有効期間を満了する525名(強電280名・弱電245名)に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導(通信研修)を行う。
船舶電気技術情報の整備
船舶電気装備工事に携わる技術者、事業者が必要とする資格や国から証明をうける特定の事業場の要件等を記載した冊子を作成し、船舶安全法等の法令を遵守しつつ電装工事を提供できる環
境を整える。
電気取扱者安全衛生特別教育
事業者が労働者を雇い入れたときは、労働安全衛生法に基づき、労働者に対して当該業務に係る安全又は衛生のための特別教育を行なわなければならないことが定められている。
同法で定められているフルハーネス型墜落制止用器具の使用に関する特別教育及び低圧電気取扱業務特別教育を会員の要望に応じて実施する。
[実施内容]① フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
フルハーネス型作業に関する知識、墜落制止用器具に関する知識、労働災害の防止に関する知識、関係法令、墜落制止用器具の使用方法等② 低圧電気取扱業務特別教育-4-法令で定められている低圧(交流600V、直流750V以下)の充電電路の敷設若しくは修理の業務又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務に関する特別教育[実施場所] 近畿、中国(他についても会員の要望に応じて実施する)[実施日数] 各1日、各1回[出 張 者] 講師1名、職員2名
ブロック会議・技術者研修会
船舶安全法関係法令の周知と船舶検査の現状に関する情報交換のためのブロック会議を開催する。併せて、技術者の知見向上及び作業者の安全を守るための研修を実施する。
[実施内容]① ブロック会議
船舶電気・電子・無線装備技術等に関する検査法令等の周知及び船舶検査の実情について船舶検査担当者と会員間で情報交換する。
② 技術者研修会
船舶電装工事におけるPLCの活用、絶縁抵抗試験の実施、接着剤の利用等について研修を実施する。
[実施場所] 北海道、東北、関東、新潟、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州[実施日数] 各1日、各1回[出 張 者] 講師1名、職員2名
事業場の実地調査
船舶検査の合理化に資する特定のサービス・ステーション等の制度の拡充や、事業場が直面している技術的な問題を解決するための指導を行う。
[実施場所] 東北、中国(2ヶ所)、九州[実施日数] 各1日、各1回[出 張 者] 職員1名

2. 電池推進船電気装備工事指針の作成に関する調査研究(日本財団助成事業)
近年、大気汚染防止対策や地球温暖化の防止に係わる環境規制の観点から、小型船舶におけるリチウムイオン電池等の技術は、観光船、旅客船、漁船等の小型船舶の推進動力源としての実用化、あるいは実用化に向けた活発な取組が行われている。
実際、リチウムイオン電池等の蓄電池を動力源とする小型船舶が運行され始めており、これらの技術の一層の利用が期待されている。
また、当協会会員事業者の中にも電池推進船の電気ぎ装工事にたずさわる機会が増えてきており、その艤装要領についての問い合わせも増えてきている。
本事業は、これらを解決するため公的検査機関（国交省、日本小型船舶検査機構、日本海事協会）-5-

の協力を得て、電池推進システムに関する電気装備工事指針を作成し、電装工事事業者が急速に発展・変化する電気装備工事に対応可能とするとともに、電装設計及び電装工事を的確に実施することにより、新技術の普及と船舶の安全航行に寄与することを目的とする。
電池推進船に関する電気装備工事指針を作成するに当たり、委員会開催に合わせて、会員事業者
に対し電池推進船の動向に関する外部有識者からの情報提供を行うとともに会員の意見を聞きつつ、電池推進システムに関する法規制の把握、蓄電池の特性把握(種類、容量、安全対策及び危険物対策等)、蓄電池管理システムの適用状況の把握、蓄電池による船内電源への適用状況(定格出力電圧、短絡保護対策、高調波対策、保守・整備等)及び船内ぎ装工事要領について調査し、電池推進船に関する電気装備工事について、調査研究を行う。
[実施内容]
本事業は、2024(令和6)年度及び2025(令和7)年度の2カ年計画で実施することとする。
事業は「電池推進船に関する電気装備工事指針の作成に関する調査研究委員会(仮称)」を設置して実施する。
2024(令和6)年度の実施内容は以下のとおりである。
(1) 調査研究委員会を組織し、外部有識者による情報提供及び情報収集(2) 電池推進システム搭載小型船舶の実態調査(3) 電池推進船に関する法規制の現状把握(4) リチウムイオン電池の性質の調査(5) 電池推進船に関する電気装備工事上の問題点の抽出(6) 中間報告書を600部作成し、会員及び関係機関に配布する。
2025(令和7)年度の実施内容は以下のとおりである。
(1) 電池推進船の電装設計に関する指針の作成(2) 電池推進船の電気装備工事に関する指針を作成し、会員及び関係機関に配布する。
(3) ビデオ教材の作成し、配布及び公開する。

3. 船舶電装業の活性化対策事業
次世代を担う経営者や後継者を中心に構成している｢次世代電装業研究委員会｣において、会員企業の経営基盤強化と業界の発展を目的として以下の内容に取り組む。
(1) 新造船工事量減少への対応、船舶保守工事(国内、海外)への対応の検討(2) 若手経営者及び次期経営者等を中心とする交流会の開催(3) 国内外の造船所、舶用関連メーカーの見学による研修

4. 調査指導事業
小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
最近の小型船舶等の電気火災事故の発生状況を踏まえ、事故防止思想を普及させるための不断の活動が必要であることから、小型漁船を対象としている会員事業者、日本漁船保険組合の各支-6-

所及び各地の漁業協同組合等との連携を図り情報収集に務めるとともに、当協会で作成した各種
リーフレットや点検・整備マニュアルを活用しつつ、安全向上のための方策について周知を図る。
専門委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正で円滑な実施のため各種専門委員会を開催する。
各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
① 若手経営者懇談会② 賛助会員との懇談会③ その他懇談会
船舶電装業の実態調査
アンケート調査や会員企業の訪問を通じ、会員企業の資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の実態を調査する。
融資説明斡旋等日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導及び国や自治体等による中小企業金融対策について、会員に情報提供する。
特定のサービス・ステーション等の基準適合に関する調査指導及び広報
船舶検査の合理化の一翼を担っている電装認定事業者、レーダー等認定事業者、GMDSS設備サー
ビス・ステーションを対象として基準適合について調査指導するとともに、この制度が円滑に運用されるよう必要な情報を周知する。
2019年4月からこの制度(認定事業者証明書)に5年の有効期間が設けられたが、新たな申請手続を失念することがないよう、期限が満了する4ヶ月前を目途に、当協会から会員事業者に対してお知らせしている。
また、当会の会員事業場の地域における社会的な信用の向上と、法に基づいた技術優良企業をPRすることによりその活用を促進するため、会員の章及び認定事業者(電装・レーダー・GMDSS)の章を販売する。
情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズに沿って内容の充実を図る。さらに会員の拡大と広く社会に情報を提供するため、引き続き、情報収集に努める。
当協会のホームページに掲載している会員名簿に、所在地を示す地図を追加・更新することにより、会員の所在地が顧客へ伝わり易くする。
電装業振興のための情報収集活動
各機関の各種会議及び展示会等への参加・見学・協力を通じて、会員事業者に対して最新情報-7-

を提供するとともに、関係機関との連携強化することにより従前からの分野に留まることなく、
新たな課題に対して適切に広く対応することにより電装業の振興を図る。
関係団体及び関係機関への協力並びにPR活動の推進① 小型船舶の検査が、より効果的で合理的に実施されるよう、日本小型船舶検査機構の検査員を対象として電気技術講習を行う。
② 関係団体の電気関係委員会の委員又は講師として参加し協力する。

5. 刊行事業
広報誌｢船舶電装｣を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船所等へ情報提供を担う役割を一層充実させることに加え、船舶電装工事の重要性について、各種刊行物を作成して広く社会に情報提供することを目指す。
会報｢船舶電装｣(年間4回刊行)及び｢船舶電装速報｣(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

6. その他の事業協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される各地の協議会と連携を図りつつ、業界の基盤強化に努める。
北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協議会、
中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協議会、九州船舶電装協議会
会員の課題対策
日常から会員の経営及び技術に関する相談に応じ、会員の課題解決を目指して支援する。
表彰に関する業務
会員の経営者等に対する叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦及び会員企業の従業員を対象として当協会の会長表彰を行うことにより、従業員の志気の高揚と社会における船舶電装業の知名度の向上を図る。

-8-

2024(令和6)年度収支予算書
収支予算書（正味財産増減）
2024(令和6)年4月1日から2025(令和7)年3月31日まで

科

目

予算額

前年度予算額

増（単位：円）
備考
減Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益

基本財産運用益[4,261,000]

基本財産受取利息
特定資産運用益[343,000]

3,918,000

2,000][

343,000

2,000]

2,000
[

[
[

0]

2,000

53,004,000][

053,981,000][△

977,000]△

1,127,000

正会員受取会費

48,604,000

49,731,000

賛助会員受取会費

3,400,000

3,250,000

150,000

受取入会金

1,000,000

1,000,000

0

受取補助金等[

79,550,000]

日本財団受取助成金
受取負担金[

76,900,000]

79,550,000[

12,001,000][

2,650,000]

76,900,000[

8,101,000]

2,650,000[

3,900,000]

一般事業受取負担金

1,753,000

253,000

1,500,000

助成事業受取負担金

7,848,000

7,848,0000

その他受取負担金

2,400,000

2,400,000

2,400,000

雑収益[

1,415,000]

受取利息

(2)

3,918,000]

4,261,000

特定資産受取利息
受取会費入会金[[

1,415,000]

[

0]

1,000

1,000

0

雑収益

1,414,000

1,414,000

0

経常収益計

150,233,000

144,317,000

5,916,000

経常費用
事業費

[

141,582,000]

一般事業費

[

139,734,000]

17,715,000[

1,848,000]

17,995,000△

280,000
280,000)（活性化対策）(4,002,000)(

4,282,000)(△（調査指導事業）(

8,802,000)(

8,802,000)

(

0)

（刊行費）

(

4,911,000)(

4,911,000)(0)

日本財団助成事業費

18,500,000

17,500,000

1,000,000（技術指導等）(

12,500,000)(

12,500,000)(0)（電池推進船）(6,000,000)

(

－

(

6,000,000)（現場検査要領）(－(

5,000,000)(△ 5,000,000)

104,239,000

1,128,000

その他事業費)105,367,000)（役員報酬）(

22,059,000)(

23,181,000)(△ 1,122,000)（給料手当）(

50,751,000)(

50,220,000)(-9-531,000)

科

目

予算額

前年度予算額増減

備考（退職給付費用）(

4,350,000)(

3,440,000)(

910,000)（福利厚生費）(

12,122,000)(

12,172,000)(△

50,000)（物件費）(

1,030,000)(

1,020,000)(

10,000)（支払報酬）(

905,000)(

905,000)

(

0)

（事務費）

(

3,623,000)(

2,774,000)(

849,000)（賃借料）(

9,300,000)(

9,300,000)(

0)（支払手数料）(

1,227,000)(

1,227,000)

(

0)

管理費

[

39,341,000][

35,256,000][

4,085,000]△

125,000

役員報酬2,452,000

2,577,000

給料手当

12,894,000

12,615,000

279,000

退職給付費用2,400,000

1,060,000

1,340,000

福利厚生費

2,992,000

2,861,000

131,000

会議費

6,870,000

4,560,000

2,310,000

旅費交通費

1,649,000

1,649,000

0

減価償却費

1,650,000

1,844,000

物件費

206,000

204,000

2,000

支払報酬

182,000

182,0000

事務費

725,000

555,000

170,000

広告宣伝費

250,000

250,0000

1,860,000

1,860,0000

246,000

246,0000

渉外費

1,200,000

1,200,000

0

諸会費

1,570,000

1,570,000

0

租税公課

1,683,000

1,511,000

172,000

512,000

512,0000

180,923,000△ 30,690,000
0△ 30,690,000

174,990,000△ 30,673,000
0△ 30,673,000

5,933,000
17,0000
17,000

0

0

賃借料
支払手数料

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額△△△

194,000

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計
(2)

0

経常外費用

固定資産除却損[

28,000]

経常外費用計[1,000]

28,00028,000[27,000]1,000

当期経常外増減額

△

1,000

△

27,000

当期一般正味財産増減額△ 30,718,000△ 30,674,000△

44,000

一般正味財産期首残高

56,547,000

61,339,000△

4,792,000

一般正味財産期末残高

25,829,000

30,665,000△

4,836,000-10-△

27,000科目

予算額

前年度予算額増減

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息[

660,000]
660,000[

217,000]
217,000[

443,000]
443,000

一般正味財産へ振替
基本財産受取利息

[

－
－

[△
△

10,000]10,000[10,000]10,000

当期指定正味財産増減額]

660,000

207,000

453,000

指定正味財産期首残高

452,310,000

451,778,000

532,000

指定正味財産期末残高

452,970,000

451,985,000

985,000

478,799,000

482,650,000

III 正味財産期末残高

-11-

△

3,851,000

備考収支予算書（資金収支）
2024(令和6)年4月1日から2025(令和7)年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

予算額

前年度予算額

増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

4,261,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

3,918,000]

4,261,000[[

343,000]
343,000

2,000]

2,000[[

3,918,000

2,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入

[

[

0]

2,000

53,004,000][

053,981,000][△

977,000]△

1,127,000

正会員会費収入48,604,000

49,731,000

賛助会員会費収入

3,400,000

3,250,000

150,000

入会金収入

1,000,000

1,000,000

0

補助金等収入[79,550,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

76,900,000]

79,550,000[

12,001,000][

2,650,000]

76,900,000[

8,101,000]

2,650,000[

3,900,000]

一般事業負担金収入

1,753,000

253,000

1,500,000

助成事業負担金収入

7,848,000

7,848,0000

その他負担金収入

2,400,000

雑収入[

2,400,000

1,415,000]

受取利息

[

1,415,000]

[

0]

1,000

1,000

0

雑収入

1,414,000

1,414,000

0

事業活動収入計150,233,000

144,317,000

5,916,000

２．事業活動支出
事業費支出[

137,242,000]

一般事業費支出[

17,715,000

142,094,000][△

4,852,000]

17,995,000△

280,000
280,000)（活性化対策）(4,002,000)(

4,282,000)(△（調査指導事業）(

8,802,000)(

8,802,000)

(

0)

（刊行費）

(

4,911,000)(

4,911,000)

(

0)

日本財団
助成事業費支出18,500,000

17,500,000

1,000,000（技術指導等）(

12,500,000)(

12,500,000)(0)（電池推進船）(6,000,000)

(

－

(

6,000,000)（現場検査要領）(－(

5,000,000)

その他事業費支出)

101,027,000)(△ 5,000,000)

106,599,000△

5,572,000（役員報酬支出）(

22,059,000)(

23,181,000)(△ 1,122,000)（給料手当支出）(

50,751,000)(

50,220,000)(（退職給付支出）(10,000)(5,800,000)(△ 5,790,000)（福利厚生費支出）(

12,122,000)(

12,172,000)

(△

-12-

531,000)
50,000)

科目

前年度予算額1,030,000)(（物件費支出）(（支払報酬支出）(

905,000)（事務費支出）(3,623,000)（賃借料支出）(9,300,000)（支払手数料支出）
管理費支出

(
[

1,227,000)
35,301,000]

減

備考

1,020,000)((

905,000)(

0)(

2,774,000)(

849,000)(

9,300,000)

(

0)

(
[

増

1,227,000)
33,002,000]([

10,000)0)2,299,000]

役員報酬支出2,452,000

2,577,000

給料手当支出

12,894,000

12,615,000

退職給付支出

10,000650,000

福利厚生費支出

2,992,000

2,861,000

131,000

会議費支出

6,870,000

4,560,000

2,310,000

旅費交通費支出

1,649,000

1,649,000

0

物件費支出

206,000

204,000

2,000

支払報酬支出

182,000

182,0000

事務費支出

725,000

555,000

170,000

広告宣伝費支出

250,000

250,0000

1,860,000

1,860,0000

246,000

246,0000

渉外費支出

1,200,000

1,200,000

0

諸会費支出

1,570,000

1,570,000

0

租税公課支出

1,683,000

1,511,000

172,000

512,000

512,000

0

172,543,000

175,096,000△ 22,310,000△ 30,779,000

賃借料支出
支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

II

予算額

△

125,000
279,000△△

640,000

2,553,000
8,469,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
基本財産取崩収入[

定期預金取崩収入
特定資産取崩収入－][

10,000][△10,000]10,000△10,00021,500,000][△

7,930,000]

20,0006,450,000△

6,430,000

13,000,000

8,500,000

550,000

6,550,000△

6,000,000

13,570,000

21,510,000△

7,940,000－[

13,570,000][

退職給付引当資産取崩収入
事業活動準備引当
資産取崩収入4,500,000

設備購入引当資産
取崩収入
投資活動収入計

-13-

科

目

２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産
取得支出
設備購入引当資産
取得支出

予算額
[

前年度予算額7,800,000][

6,500,000]

増
[

減

備考

1,300,000]

6,800,000

4,500,000

1,000,000

2,000,000△

1,000,000

6,550,000][△

6,000,000]

550,000

4,450,000△

3,900,000－

2,100,000△

2,100,000

8,350,000

13,050,000△

4,700,000

5,220,000

8,460,000△

3,240,000

１．財務活動収入
財務活動収入計－－－

２．財務活動支出
財務活動支出計

－

－

－

－

－

－

固定資産取得支出
工具器具備品
取得支出
ソフトウェア
取得支出[

投資活動支出計
投資活動収支差額

550,000][

2,300,000

III 財務活動収支の部

財務活動収支差額

IV

予備費支出
当期収支差額[44,000][682,000]△ 17,134,000△ 23,001,000

前期繰越収支差額

17,134,000

23,001,000

次期繰越収支差額

0

0

-14-

[△

638,000]
5,867,000△

5,867,000
0

〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉