社会福祉法人愛知県社会福祉協議会保育士修学資金貸付事業実施要綱
第１目的
この制度は、指定保育士養成施設に在学し、保育士の資格の取得を目指す学生に対し修学資

金 を 貸 し 付 け 、も っ て こ れ ら の 者 の 修 学 を 容 易 に す る こ と に よ り 、質 の 高 い 保 育 士 の 養 成 確 保 に資することを目的とする。

第２

貸付事業の実施主体

保育士修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付けは、この実施要綱及び愛知県保育士修学資金貸付事
業費補助金交付要綱に基づき、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会（以下｢県社協｣という。）が実施する。

第３

貸付対象

修学資金貸付けの対象となる者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１８条の６に基づき愛知県知事の指定する保育士を養成する県内の学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に当該年度に入学した者とする。

第４

貸付期間及び貸付額

１

貸付期間は、養成施設に在学する期間とする。ただし、貸付期間は２年間を限度とする。

２

貸付額は、月額５０，０００円以内とする。ただし、貸付けの初回に入学準備金として２００，０００円
以内を、卒業時に就職準備金として２００，０００円以内をそれぞれ加算することができるものとする。

第５１

貸付方法及び利子
修学資金は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）と貸付対象者との契約により貸付けるものとする。
２

利子は、無利子とする。

第６
１

保証人
修学資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。ただし、修学資金の貸付けを受けようとする者が未成年者である場合には、保証人は法定代理人でなければならない。
２

保証人は、修学資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

第７１

貸付契約の解除及び貸付けの休止
会長は、貸付契約の相手方（以下「修学生」という。）が資金貸付けの目的を達成する見込がなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２

会長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。

３

会長は、修学生が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。

第８

返還の債務等の当然免除

会長は、修学資金の貸付けを受けた者が次の各号の一に該当するに至ったときは、修学資金の返還の債務を－1－免除するものとする。
１

養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、県内（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。また、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県及び福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、当該被災県とする。以下同じ。）の保育所等において児童の保護に従事し、かつ、５年間（過疎地域、離島及び中山間地域等において当該業務に従事した場合は又は中高年離職者（入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が当
該業務に従事した場合にあっては、３年間）引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。

２１に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

第９返還

修学資金の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事
由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、あらかじめ県と協議のうえ会長が定めた期間(返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。)内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
１

修学資金の貸付契約が解除されたとき。

２

当該養成施設等を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録せず、又は県内において第８の１に規定する業務に従事しなかったとき。

３

県内において第８の１に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。

４

業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

第１０１

返還の債務の履行猶予

当然猶予
会長は、修学資金の貸付けを受けた者が、修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。

２

裁量猶予
会長は、修学資金の貸付けを受けた者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。

（１） 県内において第８の１に規定する業務に従事しているとき。
（２） 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき

第１１返還の債務の裁量免除

会長は、修学資金の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付けた修学資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
１

死亡し、又は障害により貸付けを受けた修学資金を返還することができなくなったとき－2－

返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部
２

長期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部

３

県内において２年以上第８の１に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部

第１２

延滞利子

会長は、修学資金の貸付けを受けた者が正当な理由がなくて修学資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例による。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

第１３

県の財政措置この事業の実施に必要な貸付原資は県の予算の範囲内の補助によるものとする。

第１４

会計経理

１

県社協は、この制度の会計経理を明確にしなければならないものとする。

２

貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、貸付金を管理す
る会計に繰り入れるものとする。

３

この事業を廃止した場合の返還金の取扱いとして、県社協は、その年度以降毎年度その年度において返還された修学資金に相当する金額を県に返還するものとする。

第１５

その他

この実施要綱に定めるもののほか、必要な事項については、県と県社協がその都度協議して決定するもの
とする。

附

則

この要綱は平成２６年５月１９日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

附則

この要綱は平成２７年４月２３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

附則
この要 綱は平成２８年６月１５日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

附則
この要 綱は平成２９年４月１日から施行し、平成２８年１０月１１日から適用する。

附則
この要 綱は令和２年７月３日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

附則
この要 綱は令和３年８月２３日から施行する。

附則
この要 綱は令和５年９月６日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

－3－

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会保育士修学資金貸付規程（目的）第１条 この貸付規程は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会保育士修学資金貸付事業実施要綱（以下「要綱」という。）に基づき、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する保育士修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付方法、事務手続等を規定し、修学資金の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。

（貸付けの申請）
第２条 修学資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、修学資金貸付申請書（第１号様式）に、保育士養成施設（以下「養成施設等」という。）の長の推薦状（第２号様式）を添えて、本会会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。

（連帯保証人）第３条 申請者は、連帯保証人を立てなければならない。
２ 前項の連帯保証人は、成年の者で独立の生計を営む者でなければならない。この場合において、申請者が未成年であるときは、連帯保証人は法定代理人とする。

（保証書兼誓約書）
第４条 申請者は、修学資金貸付申請書に連帯保証人と連署した保証書兼誓約書（第３号様式）及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添えて会長に提出しなければならない。

（選考結果の通知）
第５条 会長は、修学資金の貸付けを行うこと又は貸付けを行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

（修学資金借用証書）
第６条 修学資金の貸付けの決定を受けた者（以下「借受人」という。）は、前条の規定による通知を受けた日から１５日以内に、連帯保証人と連署した貸付決定の全額にかかる修学資金借用証書（第５号様式）を会長に提出しなければならない。
２ 前項の期間内に修学資金借用証書を提出しない者は、修学資金の借受けを辞退したものとみなす。

（修学資金の交付）
第７条 会長は、前条第１項の規定により修学資金借用証書の提出があったときは、当該決定に係る修学資金を交付する。
２ 修学資金の交付は、分割の方法により交付するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りではない。

（貸付けの休止）第８条 借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分までの修学資金の貸付けを行わないものとする。

（返還）
－4－

第９条 要綱第９各号の理由により、返還が生じた場合、借受人は、修学資金返還明細書（第４号様式）を会長に提出しなければならない。
２ 修学資金の返還方法は、月賦又は半年賦の方法によるものとする。

（免除の申請等）第１０条 要綱第８の返還債務の当然免除を受けようとする者は、修学資金返還当然免除申請書（第６号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２ 要綱第１１の返還債務の裁量免除を受けようとする者は、修学資金返還裁量免除申請書（第７号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
３ 会長は、前項に規定する免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

（猶予の申請等）第１１条 要綱第１０第１項の返還の当然猶予を受けようとする者は、修学資金返還当然猶予申請書（第８号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２

要綱第１０第２項の返還の裁量猶予を受けようとする者は、修学資金返還裁量猶予申請書（第９号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。

３ 会長は、前項の規定による猶予の申請があったときは、当該猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

（届出義務）
第１２条 借受人は、次に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに会長に届け出なければならない。
(1)借受人又は連帯保証人の住所・氏名・勤務先その他の重要な事項に変更があったとき。
(2)借受人が休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。
(3)借受人が停学又は退学の懲戒処分を受けたとき。
(4)借受人が留年したとき。
(5)修学資金の借受けを辞退するとき。
２ 借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、事実を証明する書面を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない。
３ 第１項及び前項による届出は、借り受けた修学資金に係る債務が消滅したときは、この限りではない。
４ 借受人が、県内において保育士の業務に従事したとき、又は業務従事先を変更したときは、その旨を直ちに会長に届け出なければならない。

（勤務期間の計算）第１３条 修学資金の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は保育士の業務に従事した日の属する月から業務しなくなった日の前日の属する月までの月数による。

（実施細目）
第１４条 この規程に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。

附

則
この規程は平成２６年５月１９日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

附

則
－5－

この規程は平成２７年４月２３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する.。

附則
この規程は平成３０年１２月２０日から施行する。

附則
この規程は令和２年３月２日から施行する。

附則
この規程は令和４年４月１日から施行する。

－6－

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
保育士修学資金貸付規程施行細則（貸付の申請手続）
第１条 社会福祉法人愛知県社会福祉協議会保育士修学資金貸付規程（以下「規程」という。）第２条の規定により保育士修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、修学資金貸付申請書（第１号様式）に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
在学し、又は在校している規程第２条に掲げる保育士養成施設（以下「養成施設等」という。）の長の推薦状（第２号様式）
２ 前項の申請書の提出期限については、毎年会長が定める。

（保証人）
第２条 規程第３条第１項の規定により修学資金の貸付けを受けようとする者が立てなければならない連帯保証
人は、１人以上とする。

２

やむを得ない事情により連帯保証人を変更しようとするときは、修学資金の貸付の決定を受けた者（以下「借受人」という。）は規程第４に基づく保証書兼誓約書（第３号様式）、理由書及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添付して会長に提出し、承認を受けなければならない。
３

新たな連帯保証人の承認後、既に連帯保証人となっている者が、保証契約を解約しようとする

ときは、保証契約解約申出書（様式第１８）を提出しなければならない。提出しないときは、保証契約は継続するものとする。
４ 連帯保証人の氏名、住所若しくは職業等に変更があったときは、借受人は住所氏名変更届（様式第７）を会長に提出しなければならない。

（選考）第３条 修学資金の貸付けをする者の選考は、第１条の規定により提出された書類の審査により行うものとする。
ただし、会長が特に必要と認めるときは、面接による選考を併せて行うことができる。

（貸付方法）
第４条 規程第７条第２項の修学資金の交付は、次のとおりとする。ただし、会長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

区分
新規
継続

貸付内容
４月から９月まで（入学準備金を含む。）
１０月から翌年３月まで
４月から９月まで
１０月から翌年３月まで（就職準備金は、卒業年次）

支払時期
７月末
１０月末
６月末
１０月末

２ 修学資金の交付は、口座振替により行うこととし、借受人は、速やかに修学資金振込口座申込・変更申請書（様式第３）を会長に提出しなければならない。また、振込口座を変更したときは、速やかに修学資金振込口
座申込・変更申請書（様式第３）を会長に提出しなければならない。
３ 養成施設等の施設長は、貸付決定者在籍状況一覧表（様式第４）を年３回、交付月の１０日までに会長へ提出しなければならない。

（指定業務）
第５条 社会福祉法人愛知県社会福祉協議会保育士修学資金貸付事業実施要綱（以下「要綱」という。）第８第１項に規定する保育所等とは、平成２８年２月３日雇児発０２０３第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知－7－

「保育士修学資金貸付制度の運営について」の７（１）①及び②に定めるアからコの施設等とし、要綱第８第１項に規定する業務とは、保育所等において児童の保護に従事する業務（以下「指定業務」という。）とする。

（期間の計算）第６条 要綱第８に規定する期間を計算する場合においては、保育士として指定業務に従事し始めた日の属する月から、保育士として指定業務に従事しなくなった日の前日の属する月までを算入するものとする。ただし、保育士として指定業務に従事しなくなった月において再び保育士として指定業務に従事し始めたときは、その月を１月として算入するものとする。

（返還債務の当然免除の申請手続）
第７条 要綱第８第１項の規定による修学資金の返還の債務の当然免除を受けようとする者は、修学資金返還債
務当然免除申請書（第６号様式）に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
(1) 保育士の登録を受けた年月日を証するに足りる書面（保育士証の写し等）(2) 保育士として指定業務に従事した施設等の名称及び所在地並びに保育士として指定業務に従事し始めた年
月日及び当該施設等において保育士として指定業務に従事した期間を証するに足りる書面（指定業務従事期間証明書（様式第５））(3) 要綱第８第２項の規定による修学資金の返還の債務の当然免除を受けようとする場合にあっては、指定業務上の理由により死亡し、又は指定業務に起因する心身の故障のため保育士として指定業務を継続することができなくなったものである旨及びその年月日を証するに足りる書面（死亡診断書の写し又は医師の診断書等）（返還明細書）第８条 要綱第９に掲げる理由を生じたことにより修学資金を返還しなければならない者は、その理由が生じた日（要綱第１１の規定による返還の債務の裁量免除を申請した者にあっては、 その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して２０日以内に、修学資金返還明細書（第４号様式）を会長に提出しなければならない。

（返還の方法）第９条 修学資金の返還は、月賦又は半年賦の均等返還によるものとする。ただし、繰り上げ返還をすることを妨げない。

（要綱第９に規定する期間）
第１０条 要綱第９に規定する期間は、修学資金の貸付けを受けた期間（規程第７条の規定により貸付けされなかった修学資金にかかる期間を除く。）に相当する２倍の期間とする。

（返還債務の履行猶予の理由）第１１条 要綱第１０第２項第２号のその他やむを得ない事由とは、次に掲げるものとする。
(1) 大学等（養成施設等を除く。）に在学し、又は在校していること。
(2) 産休又は育児休業等に関する法律（平成３年法律第７６号）その他の法律に基づき育児休業をしていること。
(3) その他やむを得ない理由であらかじめ会長が承認したもの。

（返還猶予の申請手続）
第１２条 規程第１１条の規定による修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、規程各項に規定する申請書に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。

－8－

(1) 要綱第１０第１項の規定による修学資金の返還の債務の履行の当然猶予を受けようとする場合にあっては、
当該養成施設等に在学し、又は在校している旨を証するに足りる書面(2) 要綱第１０第２項第１号の規定による修学資金の返還の債務の履行の裁量猶予を受けようとする場合にあっては、保育士として指定業務に従事している施設等の名称及び保育士として指定業務に従事している旨を証するに足りる書面（指定業務従事届（様式第６））(3) 要綱第１０第２項第２号の規定による修学資金の返還の債務の履行の裁量猶予を受けようとする場合にあっては、その理由及び猶予を受けようとする期間を証するに足る書面（医師の診断書等）（免除することができる返還債務の額）
第１３条 要綱第１１第３項の規定により免除することができる修学資金の返還の債務の額は、保育士として指定業務に従事した期間を修学資金の貸付けを受けた期間（この期間が２年に満たないときは、２年とし、かつ、
規程第７条の規定により貸付けされなかった修学資金に係る期間を除く。）の２分の５（免除を受けようとする者が要綱第８に規定する期間以上引き続いて保育士として指定業務に従事した者又は要綱第８に規定する過疎地域において指定業務に従事している者並びに中高年離職者である場合にあっては、２分の３）に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を修学資金の返還の債務（履行期が到来していないものに限る。）の額に乗じて得た額とする。

（返還債務の裁量免除の申請手続）
第１４条 要綱第１１の規定による修学資金の返還の債務の裁量免除を受けようとする者は、修学資金返還債務
裁量免除申請書（第７号様式）に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
(1) 要綱第１１第３項の規定による修学資金の返還の債務の裁量免除を受けようとする場合にあっては、次に掲
げる書面
イ 保育士の登録を受けた年月日を証するに足りる書面（保育士証の写し等）
ロ 保育士として指定業務に従事した施設等の名称及び所在地並びに当該施設等において保育士として指定業務に従事した期間を証するに足りる書面（指定業務従事期間証明書（様式第５））(2) 要綱第１１第１項の規定による修学資金の返還の債務の裁量免除を受けようとする場合にあっては、死亡その他やむを得ない理由により修学資金を返還することが困難である旨を証するに足りる書面（死亡診断書の写し又は医師の診断書等）（提出届出）
第１５条 借受人は、在学中に、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに次の書面を会長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は住所を変更したとき（住所・氏名変更届（様式第７））(2) 退学又は退校したとき（保育士養成施設退学・退校届（様式第８））(3) 休学し、又は停学の処分を受けたとき（保育士養成施設休学・停学届（様式第９））(4) 留年したとき（保育士養成施設留年届（様式第１０））(5) 復学したとき（保育士養成施設復学届（様式第１１））(6)

修学資金の借受を辞退するとき（修学資金辞退届（様式第１２））－9－

２ 借受人は、卒業後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに次の書面を会長に提出しなければならない。
(1) 養成施設等を卒業したとき（保育士養成施設卒業届（様式第１３））(2) 保育士の登録を受けたとき（保育士登録届（様式第１４））(3) 指定業務に従事したとき（指定業務従事届（様式第６））なお、指定業務従事届（様式第６）は、免除を受けるまで、毎年４月３０日までに会長に提出しなければならない。
(4) 指定業務に従事することができないが、卒業後１年以内に指定業務に従事する意思があるとき（指定業務従事延期届（様式第１５））(5) 病気、負傷又は細則第１１条第１項各号に規定する理由により保育士として指定業務に従事することができないときは、当該理由がなくなった日から起算して１年以内に保育士として指定業務に従事し始めたとき、または、指定業務に従事後退職し、再度指定業務に従事し始めたとき（指定業務従事届（様式第６））(6)

指定業務従事施設を退職したとき（指定業務従事期間証明書（様式第５））(7) 前項第１号に掲げる事項に該当するとき（住所・氏名変更届（様式第７））３ 借受人の戸籍法（昭和２２年法律第２２０号）による死亡の届出義務者は、借受人が死亡したときは、事実を証明する書面を添えて、直ちに次の書面を会長に提出しなければならない。（借受人死亡届（様式第１７））（報告）
第１６条 養成施設等の施設長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を会長に報告しなければならない。
(1)

休学又は停学の処分を行った場合(2)留年の処分を行った場合(3)

退学の処分を行った場合(4)

借受人が復学した場合(5)

借受人が死亡した場合（雑則）
第１７条 この細則に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は、会長が定める。

附

則

この細則は、平成２７年４月２３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

附則

この細則は、令和２年３月２日から施行する。

附

則

この細則は、令和２年１１月１１日から施行する。

－10－

附

則

この細則は、令和４年４月１日から施行する。

附

則

この細則は、令和５年２月１日から施行する。

附

則

この細則は、令和５年３月１６日から施行する。

－11－

○指定従事先施設一覧 （実施要綱第８第１項・貸付規程施行細則第５条関係）
下記施設において、５年間引き続き、保育士（保育教諭含む）として従事した場合、返還免除となります。幼稚園教諭として従事する場合は、免除の対象となりません。
根拠法令等

児童福祉法第４４条

児童福祉法第６条の２の２第２項
児童福祉法第６条の２の２第４項

児童福祉法第７条

児童福祉法第１２条の４
児童福祉法第１８条の６

学校教育法第１条
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法第２条第６項
児童福祉法第６条の３第９項
から第１２項まで

児童福祉法第６条の３第１３項

児童福祉法第６条の３第２項

児童福祉法第６条の３第７項
子ども・子育て支援法第３０条
第１項第４号
児童福祉法第６条の３第９項
から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設 のうち右に掲げるもの子ども・子育て支援法第５９条
の２第１項

施
設
等
「国立児童自立支援施設等」【国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法第２７条第２項の委託を受けた施設、肢体不自由児施設「整肢療護園」及び重症心身障害児施設「むらさき愛育園」を含む】「児童発達支援センターその他厚生労働省令で定める施設」【法第４３条】【法施行規則第１条及び第１条の２】「児童発達支援センターその他厚生労働省令で定める施設」【法第４３条】【法施行規則第１条の２の２】「児童福祉施設（保育所含む）」【助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認
定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター】「児童を一時保護する施設」【児童相談所】「指定保育士養成施設」【都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設】「幼稚園」のうち次に掲げるもの
・教育時間の終了後に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・認定こども園への移行を予定している施設「認定こども園」「家庭的保育事業(第 9 項)、小規模保育事業(第 10 項)、居宅訪
問型保育事業(第 11 項)、事業所内保育事業(第 12 項)」【法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定により認可を受けたもの】「病児保育事業」【保育所、認定こども園、病院、診療所、その他厚生労働省令定める施設（家庭的保育事業等実施施設、児童の居宅等の施設）【法第３４条の１８第１項により届出を行ったもの】「放課後児童健全育成事業」【法第３４条の８第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定により届出を行ったもの】「一時預かり事業」【保育所、幼稚園、認定こども園等（法施行規則第１条の８）【法第３４条の１２条第 1 項により届出を行ったもの】「離島その他の地域において特例保育を実施する施設」
法第５９条の２の規定により届出をした施設
１に掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって当該届出をした施設
３ 雇用保険法施行規則第１１６条に定める事業所内保育施設
設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
４「看護職員確保対策事業等の実施について」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
５ 国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設「企業主導型保育事業」【「平成２８年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２

国通知

県要綱

7-(1)-①

第 16-2

7-(1)- ② ア

第 16-3(1)7-(1)- ② ア

第 16-3(1)7-(1)- ② ア

第 16-3(1)7-(1)- ② ア
7-(1)- ② ア

第 16-3(1)
第 16-3(1)7-(1)- ② イ

第 16-3(2)-ア7-(1)- ② ウ

第 16-3(3)7-(1)- ② エ第 16-3(4)7-(1)- ② オ

第 16-3(5)7-(1)- ② カ第 16-3(6)7-(1)- ② キ

第 16-3(7)7-(1)- ② ク

第 16-3(8)7-(1)- ② ケⅰ)～ⅴ)

第 16-3(9)ア－オ

7-(1)- ② コ

第 16-3(9)ア

１
２

－12－

の１に定めるもの】

保育士修学資金貸付事業に関する Q＆A について
１

貸付対象者の条件は、何か。

【回答】
優秀な学生であって、かつ、家庭の経済状況等から真に本修学資金の貸付けが必要と認められる方２

保育士資格と幼稚園教諭資格の両方を有する保育士修学資金借受者が、市町村等に採用され、幼稚園に幼稚園教諭として配属された場合、当修学資金の返済免除期間として算定できるか。

【回答】①

配属された幼稚園において、「幼稚園教諭」として従事している期間は、「保育士修学資金貸付事業実施要綱」第８の１の返済免除条件の５年に算定することはできないこと。
【預かり保育を週５日以上実施している幼稚園及び貸付対象者が入職してから５年以内に認定子ども園へ移行を予定している幼稚園を除く】②

なお、本人が保育士として働く意思を持っている場合、「保育士修学資金貸付

事業実施要綱」第 10 の２裁量猶予(2)の「その他やむを得ない事由があるとき」に該当するため、幼稚園教諭として幼稚園に配属されている期間を返還債務の猶予期間とすることができること。
③

上記②（預かり保育を週５日以上実施している幼稚園及び貸付対象者が入職してから５年以内に認定子ども園へ移行を予定している幼稚園を除く）の返還の裁量猶予を受けようとする者は、「修学資金返還裁量猶予申請書（第９号様式）」を毎年度提出すること。
④

上記③の申請書の添付書類として、「本人が保育士として働く意思を持っている旨の申立書」を提出すること。
３

編入学生は貸付の対象となるのか。

【回答】
編入学生も貸付の対象となる。

４

日本学生支援機構等の奨学金との併給は、認められないのか。

【回答】①

この事業の趣旨は、学生等に対し学費等、修学費用の必要相当額を貸し付けることであるため、基本的に趣旨が同様の他制度との併給は好ましくない。

②

なお、生活保護世帯、母子世帯、兄弟姉妹が同時期に学費が必要等、真にやむを得ない理由がある場合は、本人から申立書を提出させ、当該学生等の個別の状況に応じ、併給することが真にやむを得ないと認められる場合は併給を認－13－

めることがある。
③

４学年の学生が１年生及び２年生の間は、愛知県福祉人材センターから修学資金の貸付けを受け、３年生及び４年生の間は、学生支援機構から貸付を受けることは出来る。また、就職準備金についても学生支援機構から同種の貸付が行われず、学費のみの貸付であれば可能。

５

返済免除となる雇用形態は、常勤に限定されているのか。非常勤の場合の適用
基準は？

【回答】
雇用形態は常勤に限らない。非常勤の場合は、1,825 日以上雇用され、保育等の業務に従事した期間が 900 日以上あることが必要となる。
６

就職準備金は卒業時に加算するとされているが、４年制の養成施設の学生の場
合、どのように貸し付けるのか。

【回答】
月額の貸付金とは別に、卒業年次の１０月に就職準備金のみを貸し付ける。
７

貸付対象施設に通信制の養成施設は含まれるのか。

【回答】
貸付対象施設に含まれる。
通信制の場合は、貸付対象者が住民登録をしている都道府県で貸付を受けることができるが、施設の所在地で受けることはできない。
８

４年生の保育士養成施設に在学する者に貸付を行う際に、２年間の貸付額を４年間に分けて貸付を行うことは可能か。

【回答】
愛知県では、２年間での貸付としている。
９

過疎地域とは、具体的にどの地域をいうのか。

【回答】
豊田市（旧小原村、足助町、旭町、稲武町）、新城市(旧鳳来町、作手村)、設楽町(全域)、東栄町(全域)、豊根村(全域)10

返還の債務等の当然免除について、「県内の保育所等において児童の保護に従事し、5 年間・・・」とあるが、「保育所等」とは、具体的に何を指すのか。

【回答】
指定従事先施設一覧（別紙参照）－14－