2024ver.
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すべての⼈に平等なインターネット体験を

Webアクセシビリティへの対応義務化について

Webアクセシビリティ改善による企業価値向上のご提案
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Webアクセシビリティへの対応義務化について

2024年6⽉の障害者差別解消法の改正にあたり、Webアクセシビリティへの対応義務化が注⽬を集めてます。
2024年から国内の全企業サイトに努⼒義務だった「合理的配慮の提供」が義務化されます

Webアクセシビリティ対応を整えるためのポイントを整理し本当に必要な対応策の検討・実装において伴⾛⽀援いたします。
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デジタル（WEB）アクセシビリティに関わる基準
IR（Investor Relations）

ブランディング

Branding

SDGs

SDGs

引⽤
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/syukatsu/syukatsu407/

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Digital Accessibility
なぜ、デジタル（WEB）アクセシビリティが重要視されているのか

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ダイバーシティ（Diversity）
1. ⼈種・年齢・性別・国籍・宗教など、異なる属性を持つ⼈材
2. 企業においては、学歴・職歴のほか、シニア、障がい者、LGBTQ（性的少数者）など⼈材の多様性

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
1. 多様な従業員が活躍できる環境づくりと、その機会が平等に与えられる
2. 個々の可能性を最⼤限に発揮する、成功への障壁を取り除くエクイティ（公平性）による環境づくり

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デジタル（ウェブ） アクセシビリティが重要な背景に、現代社会において、ダイバーシティとインクルージョンの推進に積極的に取り組む必要性があります。
ダイバーシティの種類
1. デモグラフィー型（表層的ダイバーシティ）→性別・年齢・⼈種・国籍など⽣まれもった外⾯的な多様性
2. タスク型（深層的ダイバーシティ）→デモグラフィー型が外⾯的な多様性を意味するのに対し、タスク型ダイバーシティは内⾯的な多様性を指し、能⼒・経験・知識・宗教・パーソナリティなど、後天的な個性を重要視
3. オピニオン型→組織の多様性を推進する取り組みや環境を意味する
詳しくはこちらhttps://prtimes.jp/magazine/diversity/#chap_lpxpa1ap
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ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）が重要な背景
1. 経済のグローバル化
近年では経済のグローバル化が進展し、海外企業が⽇本に進出したり⽇本企業が海外に進出したりしています。
このような環境下では、国籍・⼈種に関係なく多様な価値観や経験を持つ⼈材を採⽤する必要が出てきました。

2. 労働市場の変化
少⼦⾼齢化が進む⽇本では、労働⼈⼝の減少による⼈材不⾜が深刻化しており、サービスや商品の供給が需要に追い付かなくなることが懸念されています。こうした状況下では、外国⼈やシニア層、障がい者、LGBTQなど多様な⼈材の雇⽤が求められるようになっています。

3. 労働者の意識の変化
⼈材の多様化にともない、労働者の雇⽤意識や仕事に対する価値観も多様化しています。例えば、仕事のやりがいや達成感、個性・スキル・ワークライフバランスの重視、帰属意識の希薄化など、労働者の意識もさまざまです。企業はそれらを理解し、個々が活躍できる環境を整備する必要があります。

4. ⽣活者ニーズの多様化
近年では⽣活者のニーズも多様化しています。「モノへの消費」から「コトへの消費」へと⽣活者の消費志向が変化している現代において、企業は戦略の転換を求められています。⽣活者の消費⾏動に合った企業戦略を実現するためにも、多様な⼈材を雇⽤し柔軟に対応していかなければなりません。

5. 社会的要請の増加
近年では、「同性カップルでも、異性カップルと同様のサービスを受けたい」など、多様性やインクルージョンに対する社会的な要請が⾼まっていることも、ダイバーシティが重要視されている背景に挙げられます。世の中の声に⽿を傾けダイバーシティを推進することは、企業や組織にとって重要なCSR（企業の社会的責任）活動となっています。
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今後、企業として、社会的責任としての企業評判＆法的要件として規制を重んじることで・労働⼈⼝減少により⼈材難に向け、「労働⼒の多様性」のアピール
・顧客層が多様である現代社会において、組織がダイバーシティを重視することで、「競合他社とのビジネス戦略」に差別化できる・従業員が⾃分らしく働くことができる環境を提供することは、「従業員のエンゲージメントとモラール」の向上に寄与
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海外のWebアクセシビリティへ対応動向
⽶国
障がいを持つアメリカ⼈法（ADA）は1990年7⽉に成⽴しました。 この法律は1964年制定の
公⺠権法が⼈種、性別、出⾝国、宗教による差別禁⽌をしていたのと同様に、障がいを持つ⼈が⽶国社会に完全に参加できることを保証したものです。
ADA法（Americans with Disabilities Act）のもと、リハビリテーション法508条を改定し、Webを含むIT製品・サービスの政府調達基準が定められています。
客観的な検証が可能となり障害者からの苦情、訴訟が多く発⽣しました。
ADA法は、⽶国以外の製品・サービスも対象となりますのでグローバル企業は注意が必要です。

欧⽶各国
イギリスでは平等法（DDA)、フランスでは障がい者基本法など、各国の障害者差別禁⽌法のもと、Webアクセシビリティ対応に⼒をいれています。

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海外の訴訟例
⽇本では違反時のペナルティや罰則規定は現在策定中です。
海外では訴訟件数が急増しています。
社名・組織名業種概要

ナイキ(NIKE)

メーカ

⽬の不⾃由な⽅がウェブサイトの全ての内容にアクセス不可ウィンディキシー(Winn-Dixie Stores)

⾷料品店

障害を持つ⽅に対してADAの基準に沿っていないとして訴訟

フーターズ・アメリカ(Hooters of America)

レストラン

⽬の不⾃由な⽅がウェブサイトの内容をスクリーンリーダーで読み取り不可

Target⽶国
⼤⼿⼩売チェーン

WebサイトのWebアクセシビリティの不⼗分さが理由

ビヨンセファンクラブ

エンタメ

視覚障がい者から「閲覧」と「購⼊」ができないと訴訟

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訴訟経験企業の⼀例© ITOCHU
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⼤⼿主要企業の対応状況
⼤⼿企業は対応を開始していますが、規格を満たしているのは数社のみ
Webアクセシビリティ⽅針

試験結果（ウェブアクセシビリティ基盤委員会）

企業名

対象範囲

⽬標等級対応度

試験⽅法

等級

対応度単位

味の素株式会社

明記

AA準拠

JIS 2016-JB

AA適合

ページ単位

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

明記

AA準拠

JIS 2016-JB

AA準拠

ページ単位

株式会社⽇⽴製作所

明記

AA準拠

JIS 2016-JB

AA準拠

ページ単位

キッコーマン⾷品株式会社

明記

A

⼀部準拠

JIS 2016-JB

A

⼀部準拠

⼀式単位

⽇本電気株式会社

明記

AA準拠

JIS 2016-JB

AA準拠

ページ単位

パナソニック株式会社グループ

明記

AA準拠

JIS 2016-JB

AA準拠

ページ単位

富⼠通株式会社なし

AA準拠

JIS 2010-箇条8

AA

⼀部準拠

⼀式単位

三菱電機株式会社

明記

AA準拠

JIS 2016-JB

A

⼀部準拠

ページ単位

ヤフー株式会社

明記

A準拠

JIS 2016-JB

A準拠

ページ単位

岩崎電気株式会社

明記

A準拠

JIS 2016-JB

A

⼀部準拠

ページ単位

コニカミノルタ株式会社

明記

A準拠

JIS 2010-箇条8

A準拠

ページ単位

<参考>⼀般企業におけるウェブアクセシビリティ⽅針策定と試験結果表⽰の実態調査
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そもそも弊社、伊藤忠インタラクティブって？

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Corporate information

伊藤忠インタラクティブ株式会社
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本社所在地
ＴＥＬ
ＦＡＸ
代表取締役
設⽴
資本⾦
株主
従業員数

CO NF I D E NTI A L〒１０６−００４７ 東京都港区南⿇布３−２０−１ Daiwa ⿇布テラス3F
０３−６４０８−１７７０（代表）
０３−６４０８−１８０１
野波 宏安
１９８２年１⽉
４億円
伊藤忠商事株式会社
115名1414© ITOCHU INTERACTIVE CORPORATION. all rights reserved.

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弊社としてデジタル（WEB）

アクセシビリティ改善のためにできること

1. 梅プラン→ツール導⼊のご提案
2. ⽵プラン→ツール導⼊＋サイト微改修
3. 松プラン→サイトの全体的改修＋ブランディング設計

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梅プラン

⽵プラン

松プラン

現状分析

現状分析

現状分析

競合調査・⽅針策定
競合調査・⽅針策定
簡易ツール導⼊⽀援

ブランディング設計
簡易サイト改修
サイトリニューアル

導⼊修正・保守

調査・証明書発⾏

調査・証明書発⾏
Other..

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梅プラン

現状分析から対応義務化を満たした、アクセシビリティ対策をご提供※ツール例

対象期間：1ヶ⽉〜

Step1：現状分析

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Step2：簡易ツール導⼊⽀援18
18

Step3：導⼊後調整・保守© ITOCHU
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⽵プラン

現状分析+既存サイトにアクセシビリティ対応デザイン修正ご提供
対象期間：2ヶ⽉〜

Step1： 現状把握・⽅針策定

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Step2： 簡易サイト改修

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Step3： 調査・証明書発⾏© ITOCHU
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松プラン

現状分析＋ブランディング＋サイトリニューアルをご提供
対象期間：3ヶ⽉〜

Step1： 現状把握・⽅針策定

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Step2： サイト改修⽀援20
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Step3： 調査・証明書発⾏© ITOCHU
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数字でわかるサイト現状
弊社では、ユーザービリティーランキングと同じ基準でチェックができます

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コンサルティング⽀援の流れ

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アクセシビリティ改善のプロセス
お客様ホームページのWebアクセシビリティ対応問題の改善に向け、以下のプロセスでご⽀援します
現状把握

⽇本産業規格（JIS X 8341-3:2016）・国際標準規格（WCAG 2.0, WCAG 2.1)に基づき、ホームページを検査し、アセスメントをいたします。
アクセシビリティ達成状況の調査を⾏い、今後の基本対応⽅針の提案を⾏います。
必要に応じて社内メンバーの意識調査なども⾏います。

⽴案

Webアクセシビリティ対応の活動計画を⽴案いたします。
お客様とともにアクセシビリティ推進体制の構築を⾏います。
実施していくためのアクセシビリティ⽅針、研修の提供、ガイドラインの作成など⾏います。

改善の実施

活動計画に沿ってホームページの改善を実施いたします。
Webサイトの規格に基づく診断、結果報告、修正⽀援、修正後の検査証の発⾏、ユーザー評価の実施など⾏います。アクセシビリティ⽅針、検査結果証明書及び適合証明書の公開を⾏います。

⽅針公開の検討

改善が完了したら、Webアクセシビリティ対応の⽅針と結果をホームページ上に公開します。
アクセシビリティ⽅針、検査結果証明書及び適合証明書の公開を⾏います。

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コンサルティング
包括的なコンサルティングも 伴⾛⽀援も次のコンサルティングサービスを通して、お客様のWebアクセシビリティ対応をご⽀援します。
１：プロジェクトの推進
プロジェクト計画をお客様に代わって⽴案し、ファシリテーションしながらプロジェクトを推進いたします。
２：⽅針策定のご⽀援
総務省による「みんなの公共サイト運⽤ガイドライン」に従った⽅針の策定や、企業⽅針、SDGs、ESG、CSR活動などに配慮した⽅針の策定をご⽀援いたします。
３：ガイドライン作成
Webサイトの品質を維持運⽤するために遵守すべきWebアクセシビリティガイドライン作成のご⽀援をいたします。

アクセシビリティ改善のプロセスに則り、伴⾛⽀援をいたします。
包括的なコンサルティングサービスをご提供しています。
お客様への最適な計画をご提案し、計画の実⾏にあたって伴⾛⽀援をいたします。
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ご検討をよろしくお願いします© ITOCHU INTERACTIVE CORPORATION. all rights reserved.
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