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企業環境研究年報
No.21, Dec. 2016宮城県南三陸町における中小企業実態調査と地域振興

菊地進（立教大学名誉教授）

要旨
宮城県南三陸町において，中小企業振興基本条例制定に向けた議論が始まり，町内企業・事業所の実態調査が実施された。この調査は南三陸町産業振興課が実施主体となり，宮城県
中小企業家同友会が調査業務と報告書の取りまとめを担い，南三陸商工会がこれに協力した。
調査結果から見えてきたのは，津波被害の途方もない甚大さであった。と同時に，事業所をすべて流されてしまったものの，間一髪難を逃れることのできた経営者，社員による事業再開が早かったことである。再開を急がないと，取引先・顧客との関係も途絶え，取り返しがつかなくなるとの判断があった。経営指針を持ち計画的に事業を進めている経営者ほどそうした判断を強く持つことができた。
大震災前と比較した売上高，利益では，復興事業を担う建設業が震災前を上回るのみで，その他業種は依然下回ったままである。ただ，その中でも半年以内に事業を再開した事業所の業績は，震災前を上回る傾向のあることが明らかになった。さらには経営計画を持つ企業，
月次決算を行っている企業の業績が良いことも明らかになった。
事業の早期再開に際しては，社員の協力が不可欠である。そこで，人材育成の仕組みの有無等について聞いたところ，それらが整備されている企業の方が，業績が良いことが明らかになった。南三陸町において産業が発展していくには，その基礎としての経営力，人材育成
力の強化が大変大事であることが明らかにされた。
南三陸町では，2020年までに復興事業を終了させ創造的復興宣言をする予定だが，所属業界の5年後の成長・縮小見通しを聞いたところ，建設業の縮小感が最も大きいものとなった。
その他の業種も縮小見通しの方が強くなっている。記述回答でも，5年後以降への事業者の不安は極めて強く，本格復興に向け行政と産業界と町民のベクトルを一つにすることが何よ
りも大切なっている。その軸となるのが条例である。
キーワード
中小企業振興基本条例，企業・事業所実態調査，産業振興会議，経営指針，人材育成力

企業環境研究年報 第 21 号

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163.7㎢，東西，南方とも約18㎞で，三方を囲はじめにむ山そして里，海までの距離が近く，四季を通じた自然の循環に恵まれている。太平洋岸に位

東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城置するため，海流の影響で夏涼しく，冬は雪が

県南三陸町において，中小企業振興基本条例制

少なく，比較的温暖な地となっている。しかも，定に向けた検討が始まり，2015年11月に，『南

岩盤質の山に育つ杉は，台風の直撃もあまりな

三陸町企業 ･ 事業所実態調査』が実施された。

いことから，真っすぐに，しかも強度が強く育本稿は，この調査で何が示されたかを明らかに

ち，南三陸杉として知られ，優良木材として住するとともに，条例づくり並びにその後の取り

宅建材や家具・インテリアの素材として活用さ組みについて期待されるところを論じようとすれている。

るものである。

こうした森林を育む山の自然と恵みすべてが南三陸町は，2011年３月11日の大震災で津波海に注ぎ，植物性プランクトンやミネラルが豊により壊滅的な打撃を受け，茫然自失とする中

富な湾を形成しており，牡蠣やホタテ貝・ワカから一歩一歩立ち上がり，復興事業に取り組ん

メなどの養殖漁業が栄えている。また，サケ・できている。５年たった2016年現在，かさ上げ

ヒラメ・ホシガレイなどの放流やアサリの種苗工事が続いており，目指す2020年（平成32年）

生産など育てる漁業にも力が入れられている。

の創造的復興宣言までは，なお数年を要する。

南三陸沖や三陸沿岸の漁業も盛んで，銀鮭，真現在は，工事関係者が多数出入りするととも

マス，ヒラメ，カレイ，サンマ，サバ，イワシ，に，その関連での需要も存在し，復興商店街な

タラ，カジキなど水揚げ量も多く，魚種も豊富

どを通じて一定の売上が確保されてきている。

である。アワビ，ウニ，ほやの漁なども盛んで水産業の再開も進み，震災前並みの水揚げも確ある。

保されてきている。しかし，復興事業の終了す

この海で育った植物や魚類は，漁獲や，遡上，る５年後以降の南三陸町はどのようになるのか。

陸上動物による捕食などによって再び陸地に戻動き出した産業の息吹がそのまま維持されるり，木々を育てる養分となる。この連鎖がよくとは限らない。町はきれいに整備されたが，人わかるのが南三陸町である。東日本大震災の数が集まらない。人口の流出が進む。そういう懸

年前に発行された『南三陸町 町勢要覧2007』

念はないか，これが多くの町内事業者の心配事によると，南三陸町を表すのに「生命の循環をとなっている。そうしたなかで，南三陸町にお実感できる町」，「万物の生命が循環する町」といて，中小企業振興基本条例の制定の議論が始いった表現がしきりに使われている。すなわち，まったのである。その進行に，本稿の分析で何「海がある豊かさ」と「山がある懐深さ」が結がしかの貢献ができれば幸いである。

びつき，海と山と森の風景が続いている町が南三陸町であるとされているのである１）。そうし

Ⅰ．南三陸町における条例制定の動き

た誇りと感謝をもって，南三陸町の人々は生活を続けてきた。

１．自然に囲まれた南三陸町
南三陸町は，宮城県北東部に位置し，東は太２．東日本大震災による津波被害

平洋，北は気仙沼市，西は登米市，南は石巻市

ところが，2011年３月11日金曜日14時46分，と接し，周囲三方を300 ～ 500メートルの山に

三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地

囲まれている。リアス式海岸の一部を形成する

震が起こり，その後発生した大規模津波により，太 平 洋 岸 は， 有 数 の 養 殖 漁 場 を 擁 す。 面 積

家々は流され，多数の人的被害，物的被害が発宮城県南三陸町における中小企業実態調査と地域振興

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生し，町は壊滅的な打撃を受けた。被害の概要

2.4ｍという標識がなぎ倒されていた。チリ津は次の通りである。

波の時の６倍近くの高さまで津波が押し寄せた

人的被害
死 者

のである。多くの町民にとって想像を絶する事620人（ 直 接 死600人， 間 接 死20人 ），態であった。

212人

３階建ての防災庁舎を飲み込んでしまうわけ

建物（住家）被害であるから，民間の水産加工所，製材所，事務全 壊所，商店，民家等は，ひとたまりもなく，根こ

行方不明者

3,143戸（2011年２月末現在住基台帳

世帯数の58.62パーセント）

そぎ津波に押し流されてしまい，多くの犠牲者

半壊，
大規模半壊

を生んだ。山側に逃げ助かった人は，数日後に178戸（同3.32パーセント）

主要公共施設の被害
・戸倉地区

まっさらとなった建物跡地に座り込み，茫然自

戸倉保育所・小学校，戸倉公民館，

失の状態となった。

自然環境活用センター，波伝谷地区漁業集
落排水処理施設・志津川地区

３．復興事業の進行

他

役場（行政第１庁舎，行政第家屋を流された人々は，高台の公共施設に避２庁舎及び防災対策庁舎），志津川保健セン

難し，しばらくそこでの生活を余儀なくされた。

ター，ボランティアセンター，デイサービ

志津川地区では高台の志津川小学校，志津川中

スセンター，上下水道事業所，荒砥保育園，

学校が避難場所となった。体育館で寝泊まりす

志津川公民館，図書館，海浜センター，公るとともに，安否確認に追われた。つらい身元

立志津川病院，地方卸売市場確認なども行わねばならなかった。疲弊しきっ・歌 津 地 区他

歌 津 総 合 支 所， 歌 津 保 健 セ ンター，名足小学校，水産振興センター

他

た状況であったが，助かったものは生きねばならない。そうした中で，避難所に身を寄せてい避難る多くの人の世話役を買って出て，朝の体操の33の避難所に9,746人が避難

リードなどから活動を始めたのが地元の経営者，2011年 ２ 月 の 住 民 基 本 台 帳 人 口17,666人，とりわけ同友会会員であった。中小企業家同友

5,362世帯に対し，2016年３月の人口は13,717人，

会では，阪神淡路大震災での支援活動の経験を

4,594世帯となり，この５年間で，人口で3,949

活かし，ただちに全国的な支援体制を作り，い人（19.8％），世帯数で768世帯（14.3％）の減

ち早く被災地支援の活動を開始した。そうした，

少となっている。

動きに勇気づけられ，共に生きるための活動を

この大規模津波は，高さ14ｍあった３階建て始めたのである。

の防災庁舎をすっぽり飲み込んでしまった。こ地震発生とともに防災庁舎に設置された南三の防災庁舎には佐藤町長を含め40数名が残り，

陸町津波災害対策本部は，翌日，南三陸町体育

懸命に避難放送を続けた。しかし，津波は屋上

館（ベイサイドアリーナ）に移され，食料・水・まで押し寄せ，助かったのは数名であった。た

防寒対策などの避難者支援，仮設住宅の手配，だ，この放送があったがゆえに助かった人は大町役場復旧などに動き出した。国も震災の翌日

変多かった。

に激甚災害指定をし，宮城県とともに，復旧・防災庁舎近くの高野会館は４階建てであった
ため，屋上に避難し330名が助かっている。津

復興に乗りだすことになる。
一口に復旧といっても，犠牲者の捜索・弔い，

波は４階まで達したが，丈夫な建物であったた

避難者の支援，仮設住宅の確保，インフラの復

め，
救われた。
これらの建物は，
海岸から200メー

旧，ライフラインの確保，役場機能の復旧等々

トルほどの所にあり，脇にはチリ地震津波水位

膨大な取り組みがある。それらを１つ１つ進め企業環境研究年報 第 21 号

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図1．南三陸町復興後のまちの断面イメージ（『南三陸町震災復興計画』より）ながら，続いて復興事業へと取り組んでいくこ

1933年の昭和三陸津波（87人），1960年のチリとになる。復興計画策定会議は2011年６月から地震津波（41人），そして2011年の大震災（695

始められ，２度の会議を経て９月には原案が固人）である。明治三陸大津波の犠牲者数は多かっめられた。南三陸町には，すでに策定済みの「南

たが，津波の遡上高は2011年ほどではなかった。

三陸町総合計画」があったが，震災によりそのこうした歴史を踏まえ，海際の産業・観光施設

遂行は不可能となり，別途『南三陸町震災復興

地域においては発生頻度の高い津波を防ぐこと計画』を策定・実施し，「南三陸町総合計画」

ができるようかさ上げ工事を行い，ここから山については2016年に向けて改めて策定し直すこに向けて傾斜上の緑地を作り，最大規模の津波ととされた。

を防ぐことのできる高台に，住宅地・公共施設

国においては７月に「東日本大震災からの復を作ることを決めたのである（図１）。そのた興の基本方針」が策定され，８月には宮城県にめかさ上げ工事のトラックが頻繁に出入りする

おいて，「宮城県震災復興基本計画」が策定さところとなっている。

れた。こうして，国，県と連携する『南三陸町

これまで，気仙沼や石巻に向かう鉄道が走っ

震災復興計画』が，2012年度から10年間の計画ていたが，津波で寸断され，再開工事費用と通として策定されて行ったのである。そこでは，

常利用者数を検討した末，再開を断念し，BRT

2012年度・13年度を街づくりの光を灯す復旧期，（バス高速輸送システム）へと移行されること

2013年度・14年度を本格的な復旧街づくりを行になった。また，高速道路の整備も進められるう復興期，2015年度から20年度までを持続可能ことになった。

なまちづくりを進める発展期と位置付けている。

このように，復興事業後の南三陸町の姿は大そして，この計画のもとに２年度ごとの実施

きく変貌することになる。国・県，町の復旧・計画を決め，復旧から復興へと歩みだしたので復興事業は，被災者の生活支援，ライフライン

ある。南三陸町において明治以降に直面した津復旧，産業の復旧，行政機能の回復などから，

波被害は，1896年の明治三陸大津波（1,240人），

産業の再生，雇用の創出など多岐にわたる。産宮城県南三陸町における中小企業実態調査と地域振興

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業における事業再生の際，どのような支援策がで，「小さい町とはいえ，生業を作るには中小効果的であったかは，後ほど実態調査の結果を企業が地域で活躍しなければいけない。そのた通じて見てみることにしたい。

めにも私たちが中心になって町の生業づくり，
将来の希望づくりに立ち上がろう」と意見がま

Ⅱ．条例を見据えた調査の実施

とまった。
もちろん，条例は行政活動であるため，何よ

１．復興事業後を見据え，条例の検討

りも町役場が動き出すことが必要であり，商工『南三陸町企業 ･ 事業所実態調査』が実施さ業支援の法制団体である南三陸商工会が動きだ

れることになったのは，復興事業後を見据え，すことが必要である。そこで，南三陸町の佐藤

中小企業振興基本条例制定の必要性が意識され町長と懇談を重ねるとともに，南三陸商工会をるようになってきたからである。それに先立ち，中心に各産業団体（漁協や農協，森林組合，観宮城県では，仙台市，白石市において中小企業

光協会）や建設業協会，消消費者団体とも協議振興条例が制定されていた。それが進むにあをし，南三陸商工会会長と同友会の南三陸支部

たっては，当該自治体のみでなく宮城県中小企長との連名で，町に対して正式に「条例制定の業家同友会の努力が大きかった。また，慶応大要請書」を提出した。

学教授の植田浩史氏の条例に関する講演活動がこれを受け南三陸町は，2015年３月議会で，果たした役割も大きかった。まさに，町役場や条例の制定を前提に，調査のための予算措置を

商工会を動かしたのである。そして，南三陸町

決定し，７月には，宮城同友会に調査の業務委において，その推進の要となったのが同友会南託を行った。南三陸支部では，それと前後し，三陸支部である。

植田教授，中同協の鋤柄会長，瓜田政策局長を同支部長の（株）カネキ吉田商店代表取締役

招くなどして，条例の学習を一層強化した。まの吉田信吾氏は，2016年７月に大阪で開催された，愛媛県東温市の視察を町役場の担当者ととた『中同協第48回定時総会』の第７分科会におもに実施した。そして，９月には『南三陸町企いて，中小企業振興基本条例の学習から『南三業 ･ 事業所実態調査』の実施体制に入っていっ

陸町企業 ･ 事業所実態調査』が実施されるにたのである。

至った経緯を報告し，条例を意識し，学習を始

南三陸町町役場は，調査にあたり，「南三陸めるようになったきかっけは，復旧が進むにつ町中小企業振興基本条例（仮称）」制定の目的

れ，行政の進める復旧に違和感を持つようにを次のように説明した。「この条例は，中小企なったからであるとしている。すなわち，「山業の振興に関して基本理念を定め，町，中小企

は山，海は海，里は里」とバラバラになってお業，町民などの役割を明らかにするとともに，り，これで元に戻るのかという疑問が湧いてき町の中小企業振興施策を総合的に推進し，本町たというのである。

経済の発展と町民生活の向上に寄与することをそこで，同友会南三陸支部では，仙台市，白目的とする。東日本大震災からの復興を今後更石市の例を学ぶとともに，2009年に条例を制定に推し進め，町内を活性化するには地域経済のした北海道別海町への視察を行った。ここで，牽引役である中小企業の振興が不可欠である。

別海町町長が同友会に信頼を寄せ，期待をして

町内各事業所がより事業を営み易く，南三陸町

いることを知るのである。そして，条例ができで働くことに誇りを持ち，後の世代に継承できると，町に対して意見・提言が出しやすくなる

るような取り組みを進める必要がある。そのたことも知る。こうして，条例に関し南三陸支部

めの第一歩として，町内企業・事業所の現状をでの本格的な討議が始まり，2014年10月の例会

把握することとする。」ここには，町内中小企

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図2.『南三陸町企業 ･ 事業所実態調査』の依頼文より

町内事業所の皆さま施策を調査に事業所の皆さまに
タイムリーに反映

現在の経営課題を制定予定の条例に反映

政策

南三陸町中小企業振興基本条例（仮）条例制定後、条例をもとに
政策立案に反映
業への期待と町役場の決意が込められていた（図２）。

Ⅲ．東日本大震災後の経営状況について売 上・利益の推移，増減理由，資金調達
先，資金・経営計画，強み・強化

２．町内企業実態調査の実施

Ⅳ．施策の利用状況と課題について『南三陸町企業 ･ 事業所実態調査』は，南三利 用した施策，効果，利用時の問題点，

陸町産業振興課が実施機関となり，その業務を希望する施策宮城県中小企業家同友会に委託した。宮城同友

Ⅴ．雇用・採用について

会は南三陸支部と連携し，ただちに，南三陸商
工会との協議を行い，調査対象を南三陸商工会
会員企業477社とすることが決まった。という

従 業者の居住地域，増減，求人予定，人材育成
Ⅵ．５年後の南三陸町と貴社についてのは，事業を再開しているかどうか不明である

５
 年後の町の課題，業界の見通し，今後場合が多く，南三陸商工会以外の事業所を調べ

展開したい分野，事業継承上げることが難しいと判断されたからである。

町役場への意見・要望

調査票の作成と分析は，慶応大学教授の植田氏と筆者が協力し，次のような調査項目で実施す調査方法は，郵送による自計記入で，調査基ることが決まった。調査票はＡ４で６頁，会社

準日を平成27年（2015年）10月１日とし，調査概要など通常の調査項目に加え，これまで自治

期間は同年10月１日～ 11月10日と設定された。

体調査ではあまり設問に加えられることのな

同友会南三陸支部により，回答の督促・声掛け

かった経営計画の策定や人材育成の仕組みの有も精力的に行われた。その結果，調査対象477

無なども項目に加えられた。

社のうち294社から回答が得られた。回収率としては61.9％である。ただ，大震災後の復旧過『南三陸町企業 ･ 事業所実態調査』調査項目

程での調査であり，督促・声掛けの感触からすⅠ．企業・事業所の概要

ると，未回答の半数近くは再開をあきらめてい名 称，所在地，形態，資本金，主事業，

るかもしくは事実上の廃業状態のようであった

サブ事業，ブランドの有無，従業員数という。また，未回答の残りは，回答の余裕がⅡ．東日本大震災の被災状況について
物的被災状況，再開状況，再開場所

ないか再開を迷っている状況であるように受け止められたという。

宮城県南三陸町における中小企業実態調査と地域振興

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表1．業種別回答数
企業形態
回答数

合計

正社員数

個人

法人

2人
以下

3人
以上
5人
未満

5人
以上
10人
未満

10人
以上
20人
未満

20人
以上
50人
未満

50人
以上

不明

全体

294

142

152

89

56

48

28

21

14

38

農業

3

2

1

1

1

1

-

-

-

-

漁業

21

18

3

9

4

1

1

-

-

6

林業

4

1

3

-

2

2

-

-

-

-

建設・土木

67

31

36

13

15

14

6

8

3

8

水産関係製造業

23

1

22

1

4

4

7

5

1

1

水産以外製造業

24

12

12

7

3

1

6

2

2

3

運輸業

11

2

9

2

-

3

3

2

1

-

卸・小売業

72

31

41

23

17

11

4

3

5

9

飲食業

15

13

2

8

3

1

-

-

-

3

観光・宿泊業

14

7

7

4

3

5

-

1

-

1

教育学習支援業

5

3

2

3

-

1

-

-

1

-

医療・福祉・
生活関連サービス

20

14

6

11

3

2

-

-

-

4

その他サービス

12

4

8

6

1

2

1

-

1

1

不明

3

3

-

1

-

-

-

-

-

2

表2．経済センサス基礎調査時（2014年）の企業等数
企業等数 事業所数 従業者数

災後３年目の調査であったが，町の中心部が流されてしまったため，把握できた事業所数は251に止まっていた。今回の調査では，この数

総数

227

251

2,086

を上回ることはできたが，それでも商工会会員

個人

93

93

283

数の６割である。未回答並びに会員外について

会社企業

105

126

1,542

は状況をつかむことができなかった。

会社以外の法人

29

32

261

３．調査結果に見る被災の実態調査の結果は，個人企業と法人企業とが半々以下，南三陸商工会会員企業477社のうち，

で，2011年以降に開設された会社も11.8％あっ

227社からの回答をもとに見ることになるが，た。業種別では，卸・小売業（24.7％）が最も限られた数とはいえ被災の実態について，驚く

多く，次いで建設・土木（23％）であった。表べき姿が浮かび上がってきた。（表３）東日本

１は，業種別回答数である。それぞれ，企業形

大震災の被災状況についての設問で，294社中

態と正社員規模別に分けてある。表２は，2014

192社が「事業所のすべてまたはほとんどが全年経済センサス基礎調査の結果である 。大震壊した」と答えているのである。回答割合から

３）

企業環境研究年報 第 21 号

80

表3．大震災の物的被災状況
大震災の物的被災状況
横％

回答数

事業所の
事業所の 事業所のすべてまたうち一部が うち一部が
はほとんど
半壊した
全壊した
が全壊した

事業所の
事業所の
被害は軽
設備や自
微または
動車などが
ほとんどな
損壊した
かった

その他

５業種

全体

283

67.5

11.3

3.2

22.3

10.2

5.7

農林水産業

26

73.1

7.7

7.7

15.4

7.7

0.0

建設業

64

60.9

7.8

3.1

29.7

12.5

4.7

製造業

47

61.7

23.4

4.3

21.3

10.6

6.4

流通商業

82

72.0

11.0

1.2

24.4

12.2

2.4

サービス業

64

70.3

7.8

3.1

15.6

6.3

12.5

すると67.1％に上る。未回答であった商工会員のうち82.4％が１年以内に事業を再開している。

は，再開を断念しているか，迷っているケース

驚くのは，「事業所のすべてまたはほとんどがが多いようであり，おそらくその場合の被害も全壊した」企業である。そうした企業192社の全壊に近いものと思われ，実態は調査結果より

うち187社から回答がえられ，そのうち100社

もっと厳しかったに違いない。事業所の一部が（53.5 ％） が 震 災 後 半 年 以 内 に 再 開 し，52社

全壊・半壊，設備や自動車などの損壊も少なく（27.8％）が１年以内に再開したと答えているない。こうして，津波が襲った陸地に，いかにのである。つまり，すべてまたはほとんど全壊

多くの事業所が集中していたかがわかる。

したにもかかわらず，82.4％が１年以内に事業『中同協第48回定時総会』第７分科会２） で座を再開していたのである。

長を務められた丸平木材㈱代表取締役社長の小国，県，町の支援制度に助けられた面がある

野寺邦夫氏は，南三陸町の海に近い場所で三陸のは事実であるが，精神的ダメージが色濃く残

杉の丸太を製材する事業を営んでいた。それが，る中で何ゆえ再開しえたのか，十分な解明が必2011年３月11日，津波によって工場・事務所・

要とされる。先ほどの小野寺氏の丸平木材は明自宅を一瞬で流されてしまったのである。小野

治41年の創業で，大震災直前の2011年３月１日

寺氏は，圧倒的な自然の力を目の当たりにしてに全国林業経営者コンクールで優勝，農林水産「更地となった会社の跡地に一週間ほど座り込

大臣賞を受賞し，祝賀会の準備中であった。そんで茫然としていた。何から始めていいかと無れが大津波で一瞬のうちにすべてが流出してし力感に包まれた」と述懐している。多くの町民

まい，茫然自失の日々が続いたそうである。そや事業者がそうであったと思われる。

うしたところ，森林事業者の皆さんから「山は大丈夫だよ，あなたが頑張れば山は生き返るよ」

その後の事業再開状況であるが，表４は，被と言われ，「生かされた自分の使命は『木の力

災状況別に再開時期を捉えたものである。何らを輝かせる』ことだ」と考えたそうである。そかの損壊があった233社から回答がえられ，その後，高台に残された木材置き場で2012年４月のうち133社（57.1％）が震災後半年以内に事に事業を再開し，「木は，山の生命エネルギー

業を再開し，59社（25.3％）が１年以内に再開の結晶。丸平木材は自然の大きな恵みである木したと答えている。つまり，損壊を受けた企業の力を輝かせることで，健康と心の豊かさとい宮城県南三陸町における中小企業実態調査と地域振興

81

う付加価値を提供したい」と懸命に経営を続け

決断のタイミングが非常に大切であったというている。

ことがわかる。

カネキ吉田商店の吉田氏は，「なぜ再開を急

ただ，事業再開後の事業所の状況をみると，いだかというと，半年１年と納品を切らしてし本設が60.3％で仮設が37.2％と，まだ仮設が３まうと，業者とのつながりがなくなってしまう

割を超えている（表５）。加えて，回答のえらのです」と語っている。行場商店の高橋氏は「９れなかった事業所，商工会会員でない事業所が月の秋鮭漁までに絶対に復活させてみせる，とどのようになったかわからない状況を考えると，宣言した時に社員一同から上がった歓声と涙は

南三陸町における産業の復旧は2015年11月の時

今でも忘れられない」と語っている。経営者の点でまだ道半ばという状況であった。

表4．大震災の物的被災状況と事業再開時期
事業再開時期
上段 : 回答数
下段：横％震 災 後 半 震 災 後1年 震災後2年 再開まで2 現 在 も 再年 以 内 に 以 内 に 再 以 内 に 再 年 以 上 か 開していな
い
かった
開した
開した
再開した

合計

全体
大震災の物的被災状況

事業所のすべてまたは
ほとんどが全壊した事業所のうち一部が全壊した事業所のうち一部が半壊した
事業所の設備や自動車などが損壊した

その他

233

133

59

21

15

4

4

100.0

57.1

25.3

9.0

6.4

1.7

1.7

187

100

52

19

13

3

2

100.0

53.5

27.8

10.2

7.0

1.6

1.1

31

24

4

−

1

2

2

100.0

77.4

12.9

−

3.2

6.5

6.5

9

6

2

1

−

−

−

100.0

66.7

22.2

11.1

−

−

−

60

37

12

6

4

2

1

100.0

61.7

20.0

10.0

6.7

3.3

1.7

表5．事業再開後の事業所の状況
事業所の状況
回答数

本設
本設
仮設
仮設
（震災以前と （震災前とは（中小機構） （自費で設置）
別の場所）
同場所）

合計

その他

255

77

78

48

47

26

100.0

30.2

30.6

18.8

18.4

10.2

農林水産業

25

11

6

−

4

5

建設業

59

23

22

6

10

2

製造業

44

14

12

14

5

5

流通商業

71

16

21

19

16

5

サービス業

56

13

17

9

12

9

全体（下段：横％）企業環境研究年報 第 21 号

82

います。」「自力では無理です。グループ補助のⅢ．調査結果が示す町の将来への不安

お陰で生きる事が出来ました。」「震災後一年以内に再開ができ，販路は減少したものの少しず

１．復旧支援と施策の利用効果

つ売上を上げて行く事が出来た。」「３/ ４制度

海につながる陸地の多くが津波で流されたたはすべて失った事業者にとってとても有り難め，自力での復旧，事業再開は困難である。こかった。また，グループにて町の活性化企画がのため国は，激甚災害指定を行い，復旧のため出来評価された（てん店マップ）。」「債権買取の財政援助を決めた。こうして，国，宮城県，りにより，新規の融資が受けやすくなった。グ

南三陸町の分担と連携により，支援メニューがループ補助金により，本設の建物を建設でき，作られて行った。問題は，それが効果的に利用

震災前に比しても利便性，快適性などサービス

できたかどうかである。
『南三陸町企業 ･ 事業の質の向上が出来た。」

所実態調査』では，「補助金・助成金などで利グループ補助に次いで利用が多かったのが用した施策」について聞いた。その結果が表６「各種の雇用助成金」の59件である。こちらもである。294の回答のうち，利用しなかった54，

効果が高かったという。「雇用調整助成金で震不明49を除くと190になる。すなわち，294事業

災後の受注減少期間を乗り切れ，施設，設備復所のうち190の事業所で補助金・助成金などの旧支援補助で，流出した本社工場を戸倉工場へ施策の利用がなされたのである。その割合，実機能移転できた。」「設備に補助金を活用し，復に64.6％である。

興需要の中で大きく稼働している。雇用に対す行政の提供する施策が短期間にこれだけ高い
割合で利用されるという事はめったにない。そ表6．利用した補助金・助成金

れだけ，被害が甚大であったということである。

カテゴリ（複数回答）

回答数

利用の割合が最も高かったのが，「中小企業等

南三陸町中小企業振興資金融資あっせん制度

7

2.4

件（69.5％）に上っている。これは，復興のリー

南三陸町中小企業振興資金利子補給制度32

10.9

ド役となり得る「地域経済の中核」を形成する

南三陸町企業立地奨励制

10

3.4

中小企業等グループが復興事業計画を作成し，南三陸町新規学卒者雇用促進奨励制度

62.0

制度である。2011年８月の第１次交付から，16

中小企業等復旧 ･ 復興支援補助（グループ補助）

132

44.9

年末時点で第18次交付まで続けられている。サ

各種の雇用助成金

59

20.1

プライチェーン型，経済・雇用効果大型，地域に重要な企業集積型，水産（食品）加工業型，

被災中小企業事業再開支
援補助金

13

4.4

商店街型に分けられる。

被災資産復旧事業補助金

51.7

その他の助成金 ･ 補助金

33

11.2

利用しなかった

55

18.7

その他

12

4.1

不明

49

16.7

N（％ベース）

294

100

復旧・復興支援補助」，いわゆるグループ補助である。施策を利用した190の事業所のうち132

県の認定を受けた場合に，施設・設備の復旧・整備等について補助を受けることのできる補助施策の利用効果について，自由記述で聞いた
ところ，93件の回答が寄せられた。190の事業所のうち93件であるから，半数近い事業所が記入をしてきたことになる。いくつか紹介すると，「グループ補助金制度がなかったら再開できなかったと思います。助かっています。感謝して（全体）%宮城県南三陸町における中小企業実態調査と地域振興る助成に関しても，給与等に反映させている。
」
そのほかにも，「震災後の何もない状況から83う。制度資格に大きな倫理的な死角がある。申請の仕方により大きな差がある。」

事業を再開し継続して行くには，これらの施策「資料作成が煩雑である」は，個人企業のみは必要不可欠な制度であり，本当に有難く活用

ならず，法人企業においても高かった。グルーさせていただいています。本年，南三陸町水産プ補助に申請する場合は，たしかに煩雑である

業共同利用・補助金が経営維持する事が出来ことは間違いない。しかし，経営計画を立てるた。
」といった回答もあり，施策の利用効果は上では避けて通れないところであり，この点ま大変大きかったことがわかる。

た別な視角から考えてみることも必要であろう。

その一方，利用上の問題点についても197件

２．震災後の経営状況の回答があった（表７）。最も多かったのが，「資

さて，『南三陸町企業 ･ 事業所実態調査』が料作成が煩雑である」94件（47.7％）
，
次いで，
「各

実施されたのは，大震災から４年半が経過した

種助成事業情報の入手が困難」51件（25.9％），時であった。行政による支援事業もあり，半年「申請期間が短すぎる」47件（23.9％），「助成以内に事業再開が進んだ事業所も少なくなかっ条 件 が 経 営 復 興 の 実 態 に 合 わ な い 」46件た。問題は，経営の状況としてはどうかである。

（23.4％）である。具体的には次のような指摘

今回の調査では，大震災前の３年間の平均と比である。
「施設整備に活用したくても，店舗・べた売上高と利益（経常利益）の変化について

工場用の土地整備事業が遅れていて活用出来な

聞いた。

い。
」
「期間が短く，周囲の護岸工事・堤防工事

この設問への回答277のうち，大幅に増加がが完了する前に終わったので，事務所や必要施

49，やや増加が55あった。つまり，37.6％が大設が対象にならなかった。申請時の見積額で，震災前より売上高が増加と答えているのである。

資材の値上りによる増額が出来なかった。
」「助

一方，減少は116で41.8％がまだ大震災前の水成内容が経営復興の実態に合わない。一部復旧

準に戻っていない。表８は，これをさらに企業

ではなく，新たな設備に振り向けられればと思

形態別に見たものである。個人企業では，132

表7．補助金・助成金を利用した際の問題点
カテゴリ

回答数

%

事業所中増加は39，減少は58である。つまり，51.5％がまだ大震災前の売上高水準に戻っていない。これに対し，法人企業では，145事業所

各種助成事業情報の入手が困難

51

25.9

中増加65で，減少は48である。かなり違いが出

資料作成が煩雑94

47.7てきている。利益についても同様である。

申請期間が短すぎる

47

23.9

決定までの期間が長すぎる

28

14.2

助成金交付までのつなぎ資金で
苦労

36

18.3

助成条件が経営復興の実態に合
わない

46

23.4

申請窓口が一本化されていない

13

6.6

特に問題なかった

38

19.3

その他

10

5.1

N（％ベース）

197

100.0

そこで，こうした点をより鮮明にとらえるた
め，表８で，売上高 DI（ディフュージョンイ
ンデックス）をとった。これは，次の算式で求められる指標である。
DI 値＝（大幅増加割合＋やや増加割合）－（やや減少割合＋大幅減少割合）％
この値が大きくなるほど，売上が減少している事業所の割合が低く，逆に増加している事業所の割合が高くなることを意味する。利益についても DI 値を求めた。
企業形態別に見た売上高 DI では，個人−

企業環境研究年報 第 21 号

84

表8．2014年度の企業形態別売上高増減
回答数

合計

大震災前3年間の平均に比べた2014年度の売上高増減
大幅に増加

やや増加

横ばい

やや減少

大幅に減少

売上高 DI（参考）
利益 DI

企業 形 態

全体

277

49

55

57

48

68

−4.3

−10.6

個人

132

13

26

25

25

43

−22.0

−29.4

法人

145

36

29

32

23

25

11.7

4.4

＊売上高 DI は，増加マイナス減少回答割合（大幅増加＋増加－減少－大幅減少）である。利益 DI も同様。

22.0％，法人11.7％となり，その差が33.7％と水産（食品）加工業型」の８社のみである。一大きく開いている。利益 DI は売上高 DI より方，震災後半年以内に事業を再開したのは，

だいぶ低くなり，個人−29.4％，法人4.4％であ229事業所のうち131事業所である。多くの事業り，その差は33.8％である。こうして，個人企

所は，自力で再開していったのである。「南三業より法人企業で売上高の増加，利益の増加が

陸地区水産加工業復興グループ」も申請が通っ進んだことがわかる。

たとはいえ，使えるのは８月以降であり，基本
的には自力で立ち上がる以外なかった。

さて，この指標を事業再開時期別に見たもの

そうしたことを踏まえ，事業再開時期別に売が図３である。支援事業でグループ補助の利用

上高状況を見ると，興味深い事実が明らかになが多かったことを見たが，第１次交付決定は，る。震災後半年以内に再開した131事業所中71

2011年８月５日である。津波被害から５か月近事業所で，大震災前に比べて売上が増加し，27

く経っている。この時，南三陸町で申請が通っ事業所が横ばいとなっている。実に74.8％の事

たのは，「南三陸地区水産加工業復興グループ・業所が震災前の売上高水準に届き，54.2％がそ

図3．事業再開時期別に見た売上高 DI，利益 DI
40.0
29.0 28.4

売上高DI

利益DI

20.0
増加マイナス減少企業割合％

0.0

20.0

40.0

60.0

33.3

34.0
52.4

52.6

46.7
64.3

80.0

震災後半年以内に再開した 震災後１年以内に再開した 震災後２年以内に再開した

震災後２年以上かかった宮城県南三陸町における中小企業実態調査と地域振興

85

表9．2014年度の業種別売上高増減
大震災前3年間の平均に比べた2014年度の売上高増減
回答数

売上高
DI

（参考）

５業種分類

合計

大幅に
増加

やや増加

横ばい

やや減少

大幅に
減少

全体

276

49

55

57

48

67

−4.0

−10.2

農林水産業

28

1

2

7

8

10

−53.6

−63.6

建設業

64

17

21

18

3

5

46.9

30.4

製造業
（水産加工）

21

2

6

1

6

6

−19.0

−9.5

製造業
（水産加工以外）

22

7

2

5

5

3

4.5

−5.0

流通商業

80

13

11

16

14

26

−20.0

−21.9

サービス業

61

9

13

10

12

17

−11.5

−17.0

利益
DI

＊売上高 DI，利益 DI は，表8に同じ。

れを上回っているのである。売上高 DI で見る

売上高 DI においても，利益 DI においても，と29.0% で あ り， 利 益 DI で も ほ ぼ 同 水 準 のすべてマイナスの値である。大震災前の水準に28.4％である。利益で見ても４分の３近くの事追いついているとは到底言えない。

業所が大震災前の水準に達するか，それ以上となっている。

３．必要とされる経営力と人材育成力

これはあくまでも事業を半年以内に再開した

前節で，企業形態別，事業の再開時期別，業

事業所の場合である。再開がそれより遅れるに

種別に売上高 DI，利益 DI を見てみた。プラス

つれ，売上高 DI は−33.3％，−52.4％と悪化し，に転じているケース，マイナスに沈んだままの利益 DI も−34.6％，−52.6％と悪化してしまう。

ケースと種々分かれていた。むろん，プラスのやはり，吉田氏のいわれる，「半年１年と納品

DI の場合も全事業所で売上が増加したわけでを切らしてしまうと，業者とのつながりがなくない。マイナスの DI の場合も全事業所で売上なってしまう」現実があるのである。

が減少したわけでない。それぞれ増加した事業所，減少した事業所があり，その比率が違うともう一つ見ておきたいのは，業種別に見た売いうことである。

上高，利益の変化である。表９では，５業種にでは，どのようなところで売上の増加や減少

分けてこの点を見た。どの項目でクロス集計をの違いが出てくるのであろうか。売上が増加し行うかで，合計回答数は若干異なってくるが，た要因について聞いたところ，「震災復興」が業種の明確な276事業所で売上高 DI をとると，70.1％と群を抜いて高い割合であった。売上が全体では−4.0％である。利益 DI はもっと悪く減少した要因についても，やはり「震災の影響」−10.2％である。業種別には，群を抜いて高いが54.0％と第１位であった。震災という事態にのが建設業である。それぞれ +46.9％，+30.4％

直面する中で，売上増減の違いが生まれているである。まさに，復興に関わる需要があるからのである。経営資源の蓄積や資金の違いもあり，である。震災後開設した建設業事業所も少なく一概に言えないが，事業再開時期の判断などかない。このほかに水産加工以外の製造業の売上らすると，経営判断，経営力の差というのもこ

高 DI でプラスが確認されるが，それ以外は，の違いを生んだ大きな要素として考えられる。

企業環境研究年報 第 21 号

86

図4．経営指針の有無別に見た売上高 DI，利益 DI
20.0
14.8

15.0

利益DI

9.5

10.0
増加マイナス減少企業割合％

5.0

売上高DI

2.4

5.6

3.5

1.7

0.0
‑5.0

‑5.4

‑7.1

‑10.0

‑9.5

‑15.0
‑20.0
‑25.0

‑19.4

‑21.3

‑22.1
はい

いいえ

経営計画策定の有無

はいいいえ

経営計画の金融機関への提出の有無

経営の出発点は経営計画の作成である。その作成は大事であるといわれるが，果たして業績

はい

いいえ

月次決算の有無

次決算についても，「はい」「いいえ」に分けて，売上高，利益を比較してみた。

にも結び付くのだろうか。この点を明らかにす

月次決算の有無では，売上高 DI においてるため，経営計画作成の有無別に2014年度の売15.1ポイントの差となっている。経営計画作成

上高，利益を比較してみた。増加割合，減少割の有無の場合は８ポイント差であったから，倍合を見ると，確かに違いがある。そこで，先ほ近くに広がっている。この差の分だけ，経営計

どと同様に，DI 値をとってみた。

画を作成した企業の方が売上の増加割合が高そうすると経営計画の有無で，売上高 DI にかったのである。続いて，利益についても同様

おいて８ポイントほど差があることが明らかにの比較を試みた。そうすると，利益 DI ではなった。この差の分だけ，経営計画を作成した

22.9ポイントの差がつくことがわかった。

企業の方が売上の増加割合が高かったのである。

月次決算を行っていない場合，利益 DI が売

続いて，この作業を経常利益について行ってみ

上高 DI に比べ，11.7％下がってしまうのであた。そうすると，利益 DI は25.4ポイントの差る。売上を伸ばしても，利益が出ないどころかに広がったのである。

マイナスが出てしまうという状態である。やは

図４より明らかなように，経営計画を作ってり，月次決算の実施も大事であることがわかる。

い な い 場 合， 利 益 DI が 売 上 高 DI に 比 べ，
16.6％も下がっているのである。売上を伸ばし

では，人材育成についてはどうか。「若者のても，利益が出ないどころかマイナスが出てし働く場所の確保」が大事であるとしばしばいわ

まうという状態である。やはり，経営計画の作

れるが，その働く場所で人が育つ環境が整えら成は大事であるといえる。ただし，経営計画をれているかどうかが問題である。そのため，今立てても，実践の後，点検・総括がなされない回の調査では，「人材育成のマニュアルや仕組と次の段階のサイクルに入れない。そこで，月みはありますか」という設問が設けられた。図宮城県南三陸町における中小企業実態調査と地域振興

87

図5．人材育成の仕組み等の有無別に見た売上高 DI，利益 DI
25.0
20.0

18.0

売上高DI

20.0
15.7

15.0
増加マイナス減少企業割合％

11.3

10.9

10.0
5.0

利益DI

6.2
2.4

0.0
‑5.0

‑10.0

‑7.4

‑7.9

‑9.9

‑15.0
‑20.0
‑25.0

‑18.6
あり
なし
人材育成の仕組み有無

あり
なし
就業規則の有無

‑20.0
あり
なし
賃金規程の有無５は，この設問に対する「はい」「いいえ」別に，

このように見てくると，経営指針を作り，毎2014年度の売上高と利益の増減を見たものであ

月点検をし，計画的に経営実践を進め，経営力る。人材育成の仕組みがあるかどうかは，業績を高めていくこと，そして，社員教育，人材育に直結してくることがわかる。あると答えられ成を重視しながら経営を進めていくことがとてたのは50事業所であるが，ない場合に比べ，売も大事であることがわかる。このことが南三陸

上高 DI で15.6％，利益 DI で27.4％高くなって町の調査で立証されるところとなった。中小企いる。

業振興基本条例の条文において，事業者の役割

雇用契約のベースに置かれるのは就業規則である。たとえ社員数が少なくとも，社員雇用すが規定されることになるが，この点に関わる大変大事な点である。

る以上就業規則はなくてはならないものである。
この現状を捉えるために，「就業規則はありま

Ⅳ．調査を踏まえたまちづくり

すか」という設問が設けられた。
「はい」は63.2％であった。この就業規則についても，あ１．調査結果に見る５年後の課題

る場合はない場合に比べ，売上高 DI で25.6％，『南三陸町企業 ･ 事業所実態調査』では，５

利益 DI で29.5％高くなっている。

年後の南三陸町の重要課題は何かを第１位から社員を雇用する場合，もう一つ大事なのが賃第３位まであげてもらった。第１位を回答割合

金規程である。雇用する以上，賃金規程はなくの 高 い 順 に あ げ る と，「 人 口 減 少 へ の 対 応 」てはならない。この現状を捉えるため，「賃金28.9％，「避難者の南三陸町への帰還」16.1％，「若規程はありますか」という設問が設けられ，「は者の働く場所の確保」11.6％，「復興需要縮小

い」は71.6％であった。この賃金規程についてへの対応」11.2％，「市街地・居住地の復興」

も，ある場合は，ない場合に比べ，売上高 DI

10.0％である。

で19.2％，利益 DI で26.2％高くなっている。

第２位を高い順にあげると，「若者の働く場

企業環境研究年報 第 21 号

88

表10．5年後の南三陸町の重要課題（三位までの合算 )
複数選択

回答数

（全体） （除不）%%避難者の南三陸への帰還

82

27.9

31.5

復興需要縮小への対応

58

19.7

22.3

市街地 ･ 居住地の復興

79

26.9

30.4

地方卸売市場の機能回復

9

3.1

3.5

公共交通の機能回復

27

9.2

10.4

観光振興

25

8.5

9.6

企業誘致

31

10.5

11.9

商店街の賑わい

31

10.5

11.9

水産業の安定的な発展

47

16.0

18.1

若ものの働く場所の確保

120

40.8

46.2

生活インフラの整備

42

14.3

16.2

地域資源を利用した商品
化 ･ 産業化

19

6.5

7.3

南三陸町内企業の後継者
問題

27

9.2

10.4

人口減少への対応

157

53.4

60.4

大震災の記憶の風化への
対応

14

4.8

5.4

不明

34

11.6

N（％ベース）

294

100

減が指摘されてきている中で一層の不安感に駆られていることがわかる。しかし，この対応のためには，何よりも「若者の働く場所の確保」が必要で，この課題が46.2％で２位に上がっている。５年後の南三陸町の重要課題としては，
この両者が群を抜く形になっている。これらに続いているのが，「避難者の南三陸への帰還」
31.5％，「市街地・居住地の復興」30.4％である。
合算集計によって，何が重要と考えられているかがより鮮明にとらえられるところとなった。
こうして，「未曽有の震災の後，未曽有の復興事業が始まり，その後未曽有の不況が訪れるのではないか」（行場商店高橋社長談）と不安感が高まっている。これが，条例制定について
企業家の側から問題提起がなされた強い動機となっている。表11は，所属する業界の５年後の見通しを聞いた結果である。図６は，その結果を DI 値（成長マイナス縮小割合％）を取って売上高 DI と比較したものである。「成長」
12.6％，「横ばい」18.4％，「縮小」49.8％，「分からない」19.2％である。半数が縮小すると捉えており，「分からない」を入れると７割が不260

安感を持っている。成長を見通しているのはごく限られている。
この見通しで特徴的なことは，大震災前３年

所の確保23.6％，「人口減少への対応」13.8％，「避間の平均に比べ，売上が増え，利益が増え，雇難者の南三陸町への帰還」11.0％である。第３用も増え，事業所数も増えていた建設業におい位を高い順にあげると，「人口減少への対応」て，５年後の見通しが最も悪くなっている点で14.6％，「若者の働く場所の確保」11.9％，「市ある。成長から縮小を単純に引いて割合をとる

街地・居住地の復興」11.9％である。こうしてと−61.2，「分からない」を除いて同じ割合を見ると，「人口減少への対応」とそのための「若とると−70.4% である。2014年度の売上高 DI，者の働く場所の確保」が大変大きい課題ととら

利益 DI いずれもプラスなのは建設業のみでえられていることがわかる。一方，５年後におあった。その建設業が５年後の成長・縮小見通

いても復興の課題がなお残ると考えらえている。

し DI において，最も厳しい見通しになっていそこで，改めて第１位から第３位までを合算るのである。その他の業種もすべてマイナス

して集計した。その結果が表10である。５年DI であり，これでは南三陸町の産業は総崩れ

後の南三陸町の重要課題の第１位は，やはり「人になりかねない。やはり，町をあげて一刻も早口減少への対応」である。実に60.4％に達してく計画的な取り組みを始めなければならない。

いる。最近の国勢調査の結果も報告され，人口宮城県南三陸町における中小企業実態調査と地域振興

89

表11．5年後の成長・縮小見通し
大震災前3年間の平均に比べた2014年度の売上高増減

成長・縮
小見通し
分からない
DI%

合計

大幅に
成長

やや成長

横ばい

やや縮小

大幅に
縮小

全体
（下段：横％）

261

5

28

48

55

75

50

100.0

1.9

10.7

18.4

21.1

28.7

19.2

農林水産業

23

−

2

5

6

5

5

−50.0

建設業

62

−

5

6

10

33

8

−70.4

製造業

46

2

5

13

8

11

7

−30.8

流通商業

74

2

7

12

21

16

16

−48.3

サービス業

56

1

9

12

10

10

14

−23.8

５業種分類

回答数

−46.0

＊成長・縮小見通し DI は，成長から縮小を引き，分からないを除いた合計で割った％

図6. 売上高 DI と5年後の成長・縮小見通し DI
増加マイナス減少企業割合％︑成長マイナス縮小見通し割合％

60.0
46.9

14年度の売上高DI

5年後の成長・縮小DI

40.0

20.0

0.0
‑4.0

‑7.0

‑20.0
‑26.1
‑40.0

‑37.2

‑11.5
‑17.9

‑37.8

‑39.1
‑53.6

‑60.0

‑80.0

‑19.9

‑61.2
全体

農林水産業

建設業

２．望まれる一致団結した街づくり

製造業

流通商業

サービス業

害からまだ十分に立ち直れていないことを示し

こうした状況を踏まえ，『南三陸町企業 ･ 事ている。この二つに続くのが「運転資金に関す

業所実態調査』では今後希望する施策についてる支援」である。「運転資金は十分ですか」と聞いた（表12）。希望としては，「雇用に対すいう設問にたいし，49.2％が「いいえ」と答え

る支援」，「事業所建設，設備導入に関する支援」ている。その他，「新規事業創出に関する支援」，

が最も多く，不明を除く回答の39.6％を占めて「地域内での消費促進」，「観光振興」，「地域資いる。前者は，事業再開が進む中で人の確保が源を生かした産業づくり」など将来を見据えたなかなか難しくなっていること，後者は津波被要望が続いている。

企業環境研究年報 第 21 号

90

要望に関する具体的な声を少し見ておきたい。

表12. 今後希望する施策

まず，事業所建設，設備導入に関する支援に関

複数選択

連して，
「漁業用の倉庫が資材，漁具が流失し，漁具は何とか買ったが，倉庫は海岸の工事に伴

回答数（全体） （除不）%%新事業創出に対する支援

58

19.7

25.8

雇用に対する支援

89

30.3

39.6

事業所建設 , 設備導入に
対する支援

89

30.3

39.6

運転資金に対する支援

65

22.1

28.9

技術に対する支援

20

6.8

8.9

経営ノウハウに対する支援

17

5.8

7.6

（補助事業等）があれば利用したい。
」「漁業を販路開拓に対する支援

25

8.5

11.1

していますが，水産物の加工等の作業場と資材

公共事業の維持 ･ 拡大

35

11.9

15.6

を置く土地の確保が必要です。何か始めたくて

外部からの企業誘致

32

10.9

14.2

も資金がないとできない。銀行が貸してくれて地域内での消費促進

56

19.0

24.9

観光振興

48

16.3

21.3

地域資源を生かした産業
づくり

52

17.7

23.1

その他

8

2.7

3.6

不明

69

23.5

N（％ベース）

294

100

い移設の方法しかなく，土地の確保が難しかった。漁船漁業ですが，魚の不漁でこれから心配しています。倉庫ですが，復興支援補助になりませんでした。
」「現在，仮設にて事業をしており，震災前の土地（自分）は全部使用できない
し，代替地は面積的に足りない状態の為に，高額の借入は経営体力を弱くするので，今後支援も十分ではない。
」まだ，復旧のための要望も多い状況にある。
また，雇用に関連して，「まだ完全に復旧しきれていない施設や設備がある。I，U ターン等，
新規の雇用に結びつくあらゆる事業立案とその支援が必要。一般住民（直接被災をしていない方々）を対象にした定住化対策等の事業が，ほ225

とんど皆無状態である。
」「復興終了後に仕事が減って行くのは必然。社員の雇用を守る為に，将来を見据えることの大事さを唱える意見，南新事業にチャレンジしたい。設備投資に補助が三陸町の構成員が一致団結することの重要性をあれば助かる。地域資源（人材）を確保し，雇説く意見である。今後のベースになると考えら用を生み出し，地域に会社を置き，外部に打っれる。

て出て行くしか生きる道はない。
」「新しいチャ

「５年後以降は，復興も終わり一足飛びに経レンジが生まれない町に魅力を感じません。I

済が失速すると思います。今度はどれだけ左にターン，U ターン，多拠点生活の人材が行おう振れるのか想像もし難い状況かも知れません。

とする挑戦，起業が生まれやすい施策が必要で一日も早く，地場産業の創出が急がれます。地す。それが地域資源を生かしたものであれば，域資源，又は独自の商品化，産業化の取組，既新たな産業が生まれるきっかけにもなります。
」

存水産業の更なる拡大。一次産業から六次産業も取り入れた事業。」「激減する人口に対する対復興とは，かさ上げ工事と街並みの完成で終策が急がなくてはならないと思う。現在多くのわるわけでない。産業や事業所の復興という大交流視察が他県から来町している。この機会を事な課題が含まれている。その点ではまだ課題

うまく有効的に利用できないものか。町内の事多き状況にある。今回の調査では，最後に南三業所が人材不足，雇用問題が重大問題となって陸町役場への要望も聞いた。多数の意見が寄せいる。何とか定住する方法を解決しなければ，られた中で注目を引くのは，５年後，10年後と事業の継続が危ぶまれると思う。安く賃貸で住宮城県南三陸町における中小企業実態調査と地域振興

91

める宿舎，個人収入の安定が課題になると思わた。その構成は，目的，基本理念，基本方針，

れる。商店街の問題も事業者が本設にかなり不市の役割，事業者の役割，経済団体の役割，学安を抱いているが，経済的な問題，雇用問題，

校の役割，金融機関の協力，市民の理解と協力，次世代の育成など，多くの人が参画しやすい制

中小企業円卓会議からなり，それをそれぞれ条度を提案して頂きたいと思う。現在の段階では文上に定める構成となっている。条例の目的はかなり心配である。
」

市内中小零細企業の振興にあり，基本理念とし「いつもお疲れ様です。
“役場対その他町民”て，その振興を各機関，個人の連携協力によりと言う意識を変えて行きたいですね。
“公”の推進することを謳っている。そして，市の役割

役割をどんどん“民（NPO・企業など）”に振として，基本方針を総合的・計画的に推進する

り分けて行く施策・動きを生み出して行く事がため，必要な調査研究を行い，財政上の措置を必要と感じています。
」「会社も南三陸町も目標

講じることとし，また事業者の役割として，自は同じだと思います。南三陸町に観光客が大勢

主的な努力及び創意工夫により，経営基盤の強来て頂いて，買物又はイベントに参加してもら化，人材の育成，地域からの雇用の促進・雇用

いたい。商店や事業をしている人達が元気でな

環境の充実に努めるとしている。

ければ，町も元気がなくなります。
」「人口減へ

市が十全にその役割を果たせるよう，事業者，の取組みの一つとして，仮称“町民会議””な

商工機関，金融機関，教育機関，NPO の委員

るものを組織してはいかがでしょうか。構成すから構成される円卓会議を設置し，そこでの審る人は，中学生（or 高校生）位から高齢者の方々議を経て支援事業を展開してきている。その際，まで，幅広い層の中から参加してもらい，その条例制定を目指すために行われた「市内企業全運用方法については協議が必要ですが，要は，数調査」（2012年１月）の結果が役立てられる

この問題を他人事としない様な意識付けを全町

ところとなった。調査結果から示唆されたのは民が持つ事が重要ではないかと思われます。
」

次のような点であった。

このように，行政に施策の要望をするだけでは，南三陸町の再興は果しえない，一体とならなければならないということに気づく意見が出てきている。調査においてこうした点が確認できたことは大変大事である。

・販路拡大が大事
・製品の独自性，技術・精度・品質，迅速さ，細かな対応に自信
・経営戦略，営業，市場開拓・販路拡大，人材，教育訓練を強めることが課題
・ブランド力の強化が大事

３．条例制定から振興計画へ

・経営者の自覚と人材育成が大事

各地の自治体において中小企業振興基本条例

これらの点に基づき重点項目が定められ，制定の動きが強まったのは，2010年の中小企業

2014年度，15年度，16年度と支援事業が展開さ

憲章の閣議決定を契機とする。これを機に各地れた。

において中小企業振興基本条例づくりが進めら

東温市では，地方創生予算に対応するため，れたのである。ただし，条例の基本構成につい2015年に人口ビジョンを作るとともに，総合戦ては必ずしも広く知られるところとなっていな略を策定した。そして，2016年４月には『第２い。そこで，南三陸町が2015年９月に視察した

次東温市総合計画』を策定した。この中に，円

愛媛県東温市の例で条例の構成を確認してみた

卓会議で議論し，方向性の明確になった支援方

い。

針，支援計画が大きく盛り込まれるようになっ

同市の条例は，『東温市中小零細企業振興基た。そして毎年度のフォローアップも行われ，本条例』という名称で，2013年３月に制定され2016年10月には「第２次東温市事業所全数調査」

企業環境研究年報 第 21 号

92

図7. 中小企業振興基本条例と自治体運営が行われ，５年間の総括を行い，次のステップリードしてくことが期待される同友会南三陸支に進んでいく準備が始められているのである。

部がどのように受け止め，考えられているかがこの調査の分析には筆者も加わることになっ本稿のまとめとしてはより重要である。

ており，
統計法第33条に基づき，「経済センサス」

吉田支部長は，『中同協第48回定時総会』第データの利用申請を行い，東温市独自調査との７分科会での報告で，「南三陸町は，悲しいこマッチング分析を行うことになっている。おそとばかりでなく，すでに新しいことにも取り組

らく地方自治体としては初めての試みとなる。

んでいる」として次のような例を挙げておられ

南三陸町をはじめ各地の条例運動においてこうた。森林事業において，環境に配慮した持続可したことを頭に入れておくこともまた大事であ能な森林管理を活用して地域活性化をめざす取る。このように見てくると，中小企業振興基本

り 組 み が 評 価 さ れ， Ｆ Ｓ Ｃ（Forest

条例制定を軸とした中小企業振興のサイクルは

Stewardship Council，森林管理協議会）のＣ

おおよそ図７のようになることがわかる。条例

ｏＣ（Chain of Custody，加工流通過程の管理）を作り，中小企業振興をより充実したものにす

認証という国際認証を受けることができた。まるには，地方自治体の持つこうした行政活動のた，これまでの過密養殖を減らし，持続可能な仕組みを踏まえることもまた必要になってくる。

養 殖 を 進 め て い く 計 画 を 立 て， Ａ Ｓ Ｃ（Aquaculture Stewardship Council，水産養殖まとめ

管理協議会）の国際認証も受けることができた。
南三陸にとっては画期的なことで，海・山の同

さて，もはやここまでくると，南三陸町の条

時認証は世界初であるという。さらに，地域に例運動において筆者まとめなど必要ない。これ存在するバイオマス資源を有効に活用する街づまでの取組みの原動力となり，今後も議論をくりを目指すバイオマス産業都市構想の取り組

宮城県南三陸町における中小企業実態調査と地域振興

みも始まっている。

93

る者は会社を維持し発展させる責務があり，ど

吉田氏は，「震災直後は地域や自社という狭んな環境にあろうとも社員を最も信頼できるい範囲の再生しか考えられませんでしたが，条パートナーと考えて団結をめざすことが重要で例づくりに取り組むことによって，地元の会員ある。このように，経営者の果たすべき役割にに勇気と自覚が形成され，新しい街づくりの先ついて語っている。

鋒隊となるという覚悟ができました」と語って「人は自分のためだけには生きてはいけませいる。

ん。今回，震災から復旧・復興できた会社にとっそして今後の展望として，一つは，本格復興て社員の存在は大きいものでした。その社員がに向かって行政と産業界と町民のベクトルを一どんな状況におかれても信頼できるパートナー

つにすること，二つ目に，現在生じている復興と思えるかどうかが，経営者としての最後の強格差を解消し，均衡ある産業形成，街づくりにさにつながります。それを持って外部環境の改貢献すること，三つ目に，産業間の垣根を超え善にも労使が力を合わせることが，私たち経営てベクトルを合わせること，四つ目に，新しい者が果たすべき強い企業づくりであり，結果そことにチャレンジする人が増え，それを町民やれがそのまま地域づくりにつながっていき，同

既存の企業，行政が気持ちよく応援していく体

友会づくりにつながっていく『三位一体』だ，

質を条例の下に構築していくこと，これらが実ということが今回のまとめです。」（小野寺氏の現するよう，絶体絶命的なこの難局を乗り切り，第７分科会におけるまとめの言葉）

次世代の子供たち，あるいはそれ以後の子孫に

あの震災を経て立ち上がりつつある経営者の残していけるよう，絶対に諦めないで，覚悟を何という含蓄のこもった言葉であろうか。企業

持って力強く活動していきたい，と決意を述べづくり，同友会づくり，地域づくりがバラバラておられた。

にあるのではなく，一体不可分のものと捉えら

第７分科会の座長を務めた小野寺氏は，改めれている。今後の取り組みに心より期待したい。

て「中小企業振興条例というのは経営指針づくりと同じ」だと再確認しました。経営指針を作るときにはしっかりと現状認識することからス
タートし，理念・方針を計画に落としこんで，ＰＤＣＡをしっかりと回す。条例も同様に，このサイクルが重要です。その意味で，現状認識は非常に意義あることです。この先，理念条例ができて，方針を作って，円卓会議などのＰＤ
ＣＡに落としていく，という流れだとすれば，「振興条例を作れるのは，普段から経営指針を実践している中小企業家同友会の会員企業しかない」という思いを強くしました。このように述べている。
そして，同友会の「労使見解」に「経営者である以上，いかに環境がきびしくとも，時代の変化に対応して，経営を維持し発展させる責任があります」と示されているが，それは震災下でも同じで，どんな状況にあろうとも経営者た

参考文献
菊地進・吉田信吾・小野寺邦夫他（2016）「宮城県南三陸町中小企業実態調査と企業づくり・地域振興」「中同協第48回定時総会分科会 in 大阪」第7分科会（中小企業家同友会『中同協 No.97』所収）58−67
頁
南三陸町『南三陸町 町勢要覧2007』南三陸町役場
HP（「南三陸町について」，資料編）
佐 藤 伸 一『 南 三 陸 か ら（2011.3.11 ～ 2011.9.11），（2011.9.11 ～ 2012.3.11）』文芸社
東北大学大学院経済学研究科地域イノベーションセ
ンター（2012）『白石市地域経済分析調査最終報告書』
和田寿博・鎌田哲雄（2012）「愛媛県東温市における中小企業振興基本条例の制定に向けた産官学民の取り組み」（中小企業家同友会全国協議会『企業環境研究年報』第17号）
植田浩史（2009）「地方自治体と中小企業振興」（同『企業環境研究年報』第14号）
植田浩史（2012）「東日本大震災被災地地域事業所経営の実態」（同『企業環境研究年報』第17号）

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菊地進（2015）「調査に基づく同友会運動の展開－
DOR25年の経験を踏まえて」（同『企業環境研究年報』第19号）
瓜田靖（2016）「中小企業憲章・条例推進運動の成果と課題」（同『企業環境研究年報』第20号）

資料
宮城県『宮城県震災復興基本計画』（2011年10月）
南三陸町『南三陸町震災復興計画』（2011年12月，同2012年3月改訂版）
南三陸町『南三陸町復興計画実施計画』（2011年12月）
南三陸町・南三陸町復興整備協議会『南三陸町復興整備計画』（2012年度より毎年度）
南三陸町『南三陸町バイオマス産業都市構想の概要』（2013年12月）
南三陸町『南三陸町統計書平成28年度版』（2016年3月）
南三陸町『南三陸町の復興とこれからの歩み―完成予想図』（2016年3月）
いずれも宮城県庁，南三陸町役場のホームページの
震災関連コーナー

注1）『南三陸町 町勢要覧2007』を読むと，「自然・ひと・
なりわいが紡ぐ，安らぎと賑わいのあるまち」を目指していたことが良く分かる。写真とともにまとめられた大震災前を知る興味深い資料である。
この要覧は，2007年策定の総合計画の広報も兼ねていた。
2）以下，本稿での吉田氏，小野寺氏の発言は，『中同協 No.97』より引用。
3）調査結果に基づく本稿の表，図はいずれも筆者作成。