神⼾国際⼤学研究活動不正⾏為の防⽌及び対応に関する規程
2015（平成27）年４⽉１⽇制定
最近改正 2022（令和4）年10⽉7⽇（⽬的）
第１条 この規程は、神⼾国際⼤学（以下「本学」という。）における研究活動の不正⾏為防⽌のために必要な事項及び研究活動の不正が⽣じた場合に適切かつ厳正に対応するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる⽤語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動上の不正⾏為① 故意⼜は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、⼜は盗⽤・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を⾏い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加⼯すること
・盗⽤：他の研究者のアイディア、分析・解析⽅法、データ、研究結果、論⽂⼜は⽤語を、当該研究者の了解若しくは適切な表⽰なく流⽤すること②①以外の研究活動上の不適切な⾏為であって、科学者の⾏動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの・研究費の不適切な使⽤：法令及び本学の規則等に反した研究費の使⽤⼜は研究費の配分の決定の内容やこれに付した条件に違反した使⽤・その他：研究成果の重複発表、不適切なオーサーシップ等
・①および②で定めた⾏為の証拠隠滅⼜は⽴証妨害(2)

研究者等：本学に雇⽤されて研究活動に従事している者及び本学の施設や設備を利⽤して研究に携わる者(3)

研究費：本学個⼈研究費⽀給規程に定める個⼈研究費等の学内研究費及び府省等の公的機関から配分される競争的資⾦等を中⼼とした研究費(4)

部局：神⼾国際⼤学経済学部、リハビリテーション学部（研究者等の責務）
第３条

研究者等は、研究活動上の不正⾏為やその他の不適切な⾏為を⾏ってはならず、また、他者による不正⾏為の防⽌に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修⼜は科⽬等を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明⼿段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を⼀定期間適切に保存・管理し、開⽰の必要性及び相当性が認められる場合には、

1

これを開⽰しなければならない。
４

前項に規定する研究資料等の保存・管理の期間は、当該論⽂等の発表から10年間を原則とする。ただし、試料や標本などの有体物については５年間を原則とする。

（総括責任者）
第４条

学⻑は、研究倫理の向上及び不正⾏為の防⽌等に関し、⼤学全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
（部局責任者）
第５条

学部⻑は、当該部局における研究倫理の向上及び不正⾏為の防⽌等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
（不正防⽌計画推進委員会）
第６条

学⻑は、本学における研究活動の不正⾏為防⽌対策の基本⽅針を策定・周知し実施するとともに、不正⾏為と疑われる事案を調査し然るべき措置を⾏うために、不正防⽌計画推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置する。
２

推進委員会は、以下の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 副学⻑(2) 経済学部⻑
(3) リハビリテーション学部⻑
(4) 経済⽂化研究所⻑
(5) リハビリテーション学研究所⻑
(6) 情報センター⻑
(7) 事務部⻑
(8) 管理運営センター室⻑
(9) 学術情報センター室⻑(10) その他、学⻑が必要と認めた者

３

推進委員会に委員⻑（以下「推進委員⻑」という。）を置き、副学⻑が委員⻑にあたる。

４

前々項第10号に定める委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

（推進委員会の会議）
第７条
２

推進委員会は、推進委員⻑が招集し、その議⻑となる。
議⻑は、必要に応じ委員以外の者を会議に出席させることができる。

（審議事項）

2

第８条

推進委員会は、次の各号を審議し、実施する。

(1)

不正⾏為防⽌対策の⽅針の策定及び周知に関する事項(2)

不正⾏為防⽌対策の実施に関する事項(3)

不正⾏為の調査及び認定に関する事項(4)

不正⾏為を認定された者に対する措置に関する事項(5)

その他不正⾏為の防⽌及び調査に関し、学⻑が必要と認めた事項（コンプライアンス教育）
第９条

不正⾏為を事前に防⽌し、公正な研究活動を推進するために、研究者等に求められる倫理規範を修得させるための教育（以下「コンプライアンス教育」という。）を実施する。
２

コンプライアンス教育について実質的な責任と権限を持ち、推進委員会の定める⽅針に基づき、コンプライアンス教育を企画及び実施する者として、統括管理責任者及びコンプライアンス教育推進責任者を置く。

３

前号に定める統括管理責任者は、副学⻑が当たり、コンプライアンス教育推進責任者は、経済⽂化研究所⻑及びリハビリテーション学研究所⻑がこれに当たる。

４

コンプライアンス教育推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、第２条第４項に所属するすべての研究者等を対象としたコンプライアンス教育を定期的に実施する。

５

また、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。啓発活動の内容としては、

不正防⽌計画や内部監査の結果、実際に発⽣した不正事案（他機関の事案含む）及び不正発⽣要因等に関する検討と認識の共有を可能とするものでなければならない。
（告発の受付窓⼝）
第10条

本学内外からの不正⾏為に係る告発及び相談（以下「告発等」という。）を受け付けるために、学術情報センターに研究活動の不正⾏為に関する告発・相談受付窓⼝（以下「窓⼝」という。）を設置する。なお、窓⼝の名称、場所、連絡先、受付⽅法等については、学内外に周知するものとする。
（告発の受付体制）
第11条

研究活動上の不正⾏為の疑いがあると思料する者は、何⼈も、書⾯、ファクシミリ、電⼦メール、電話⼜は⾯談により、告発窓⼝に対して告発を⾏うことができる。
２

告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正⾏為を⾏ったとする研究者⼜は研究グループ等の⽒名⼜は名称、研究活動上の不正⾏為の態様その他事案の内容が明⽰され、かつ、不正とする合理的理由が⽰されていなければならない。
３

窓⼝の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、学⻑と協議の上、これを受け付けることができる。

3

４

窓⼝の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに、学⻑に報告するものとする。学⻑は、推進委員⻑に、その内容を通知するものとする。

５

窓⼝の責任者は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

６

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ⼜はインターネット等により、不正⾏為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正⾏為を⾏ったとする研究者⼜は研究グ
ループ等の⽒名⼜は名称、研究活動上の不正⾏為の態様その他事案の内容が明⽰され、かつ、不正とする合理的理由が⽰されている場合に限る。）は、学⻑は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

（告発の相談）第12条

研究活動上の不正⾏為の疑いがあると思料する者で、告発の是⾮や⼿続について疑問がある者は、告発窓⼝に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明⽰しない相談があったときは、告発窓⼝は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正⾏為が⾏われようとしている、⼜は研究活動上の不正⾏為を求められている等であるときは、告発窓⼝の責任者は、学⻑に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、学⻑は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を⾏うものとする。
（告発窓⼝の職員の義務）
第13条

告発の受付に当たっては、告発窓⼝の職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓⼝の職員は、告発を受け付けるに際し、⾯談による場合は個室にて実施し、書⾯、ファクシミリ、電⼦メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に⾒聞できないような措置を講ずるなど、適切な⽅法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準⽤する。
（秘密保護義務）第14条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 学⻑は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に⾄るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 学⻑は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者⼜は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

4

４

学⻑⼜はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協⼒者⼜は関係者に連絡⼜は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協⼒者及び関係者等の⼈権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（告発者の保護）第15条

学⻑は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学⻑は、告発者に対して不利益な取扱いを⾏った者がいた場合は、学校法⼈⼋代学院服務規程及びその他関係の諸規程に従って、当該⾏為に関与した者に対する懲戒処分等を、理事⻑に要請することができる。
４ 学⻑は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を⾏ってはならない。
（被告発者の保護）第16条

本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学⻑は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを⾏った者がいた場
合は、学校法⼈⼋代学院服務規程及びその他関係の諸規程に従って、当該⾏為に関与した者に対する懲戒処分等を、理事⻑に要請することができる。
３ 学⻑は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全⾯的な禁⽌、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を⾏ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第17条

何⼈も、悪意に基づく告発を⾏ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため⼜は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること⼜は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを⽬的とする告発をいう。
２ 学⻑は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の⽒名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 学⻑は、前項の処分が課されたときは、該当する資⾦配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（予備調査）
第18条

推進委員⻑は、次の各号により不正⾏為があると疑われる案件の調査を⾏うにあたり、学⻑の承認のもと、予備調査委員会を設置し速やかに予備調査を実施する。
(1) 第10条に規定する告発等があった場合(2)

第10条に規定する告発等によらず、推進委員会が予備調査の必要を認めた場

合

5

2

予備調査委員会は、告発された⾏為が⾏われた可能性、告発の際に⽰された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を⾏う。

３

予備調査委員会は、学⻑の承認を得て、推進委員⻑が指名する若⼲名の委員をもって組織する。ただし、当該予備調査案件に関係する者を委員とすることはできない。

４

予備調査委員会に、予備調査を統括する委員⻑を置く。委員⻑は、学⻑が指名する。

5

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め⼜は関係者のヒアリングを⾏うことができる。

6

予備調査委員会は、予備調査の結果を推進委員⻑に報告する。

7

推進委員会は、予備調査の結果に基づき、本調査の要否を審議する。推進委員⻑はその結果を学⻑に報告し、学⻑は本調査の要否の決定を⾏う。

8

本調査の要否の決定は、告発等の受付をした⽇⼜は疑義があることが明らかになった⽇から起算して概ね30⽇以内に⾏うものとする。

9

学⻑が本調査を⾏うことを決定した場合、推進委員⻑は、その旨を理由とともに告発者及び調査の対象となる不正⾏為を⾏ったと疑われる者（以下「調査対象者」という。）に通知する。

10

学⻑は、本調査を⾏うことを決定した場合、当該事案に係る配分機関等及び⽂部科学省に本調査を⾏う旨を報告する。
11

学⻑が本調査を⾏わないことを決定した場合、推進委員⻑は、その旨を理由とともに告発者に通知する。この場合、推進委員会は予備調査の資料を保存し、告発者の求めに応じ開⽰する。
（本調査）
第19条

学⻑が、告発がなされた案件が本調査すべきものであると決定した場合、推進委

員⻑は速やかに調査委員会を設置し、当該案件の調査を⾏う。
2

調査委員会の委員は、学⻑の承認を得て、推進委員⻑が決定する。ただし、当該調査案件に関係する者を委員とすることはできない。

3調査委員には、公正かつ透明性の確保の観点から、本学に属さない第三者を半数以上含むものとする。

4推進委員⻑は、調査委員の⽒名や所属を告発者及び調査対象者に⽰すものとする。
これに対し、告発者及び調査対象者は、当該通知を受けた⽇から起算して７⽇以内に、書⾯により、推進委員⻑に異議申⽴てをすることができる。推進委員会は、その内容を審査し、その結果を学⻑に報告する。学⻑が、異議申⽴ての内容を妥当と判断した場合は、当該異議申⽴てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び調査対象者に通知する。

6

5

調査委員会は、本調査実施の決定があった⽇から起算して30⽇以内に本調査を開始するものとする。

6

学⻑は、必要に応じて、調査対象者に対し調査対象となっている不正⾏為に関係する研究費の使⽤停⽌を命ずることができる。

7

調査委員会に委員⻑を置く。委員⻑は、調査委員の中から学⻑が指名する。

8

調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を⾏うことを通知し、調査への協⼒を求めるものとする。

9

調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論⽂、実験・観察ノート、⽣データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の⽅法により、本調査を⾏うものとする。

10

調査委員会は、調査の実施にあたっては、告発者及び調査対象者の秘密を守るため、調査⽅法に⼗分配慮しなければならない。
11

調査委員会委員⻑が必要と認める場合は、調査委員以外の者に調査委員会への出席を求め、意⾒を聞くことができる。
12

調査委員会の調査において、調査対象者が不正⾏為に係る疑惑を晴らそうとする場合には、説明⼜は弁明の機会を与えなければならない。
13

調査委員会は、調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
14

調査委員会は、前項の措置に必要な場合を除き、調査対象者の研究活動を制限してはならない。
15

調査委員会は、調査を実施するに当たって、調査対象における公表前のデータ、論⽂等の研究⼜は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂⾏上必要な範囲外に漏洩することのないよう、⼗分配慮するものとする。
16

調査において、調査対象者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、⾃⼰の責任において、当該研究活動が科学的に適正な⽅法及び⼿続にのっとって⾏われたこと、並びに論⽂等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を⽰して説明しなければならない。
17

告発者、調査対象者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協⼒し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協⼒しなければならない。
18

学⻑は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分⼜は措置をした資⾦配分機関⼜は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資⾦配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（認定の⼿続）第20条

調査委員会は、調査を開始した⽇から起算して150⽇以内に調査した内容をまとめ、不正⾏為が⾏われたか否か、不正⾏為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正⾏為に関与した者とその関与の度合、不正⾏為と認定された研究に係る論⽂等の各著者の当該論⽂等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。

7２

前項に掲げる期間につき、150⽇以内に認定を⾏うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定⽇を付して学⻑に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証⾔、調査対象者の⾃認等の諸証拠を総合的に判断して、不正⾏為か否かの認定を⾏うものとする。その際、被告発者による⾃認を唯⼀の証拠として不正⾏為を認定することはできない。
4 調査委員会は、調査対象者の説明及びその他の証拠によって、不正⾏為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正⾏為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する⽣データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不⾜していることにより、調査対象者が不正⾏為であるとの疑いを覆すに⾜る証拠を⽰せないときも、同様とする。
5 調査委員会は、不正⾏為が⾏われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を⾏うものとする。
6 調査委員会は、本条第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、推進委員⻑に報告するものとする。
7 推進委員⻑は調査委員会における調査内容及び認定結果を学⻑に報告する。
（結果の通知）第21条 推進委員⻑は、調査委員会における調査の内容、認定の結果を、告発者及び調査対象者に対し、調査案件に関係した者のプライバシー等に配慮しつつ通知する。
２ 学⻑は、配分機関等及び⽂部科学省に、前条の審議の結果および認定の結果を報告する。
（認定に関する不服申⽴て）第22条 告発者および調査対象者は、前条に定める通知を受けた内容に関して、当該通知を受けた⽇から起算して２週間以内に、書⾯により、不服を申し⽴てて再認定を求めることができる。ただし、その期間内であっても同⼀理由による不服申⽴てを繰り返すことはできない。
２ 認定に関する不服申⽴てがあった場合、学⻑は、配分機関等及び⽂部科学省にこれを報告する。
３ 不服申⽴ての内容についての審査は、調査委員会が⾏い、その結果を推進委員⻑に報告する。ただし、不服申⽴ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、学⻑は推進委員⻑と協議の上、調査委員会に代えて、他の者に調査させることができる。
4 推進委員⻑は、調査委員会の審査の結果を学⻑に報告する。
5

学⻑は、不服申⽴ての却下や再調査開始の決定をした場合、配分機関等及び⽂部科

6

学省にこれを報告する。
再調査を⾏うに際して必要な調査、審査等は、第19条及び第20条に定める事項を準⽤する。ただし、再調査の期間は、50⽇以内を⽬安とする。

7

学⻑は、再調査の結果を配分機関等及び⽂部科学省に報告する。

（認定後の措置）第23条 学⻑は、調査委員会が不正⾏為として認定した場合は、学校法⼈⼋代学院服務規程8の定めるところにより、当該⾏為に関与した者に対する懲戒処分等を、理事⻑に要請することができる。
２

学⻑は、調査委員会が不正⾏為の事実がなかったと認定をした場合は、調査対象者の名誉回復及び不利益が⽣じないための措置を講じなければならない。

３

学⻑は、調査委員会が不正⾏為として認定した場合は、当該不正⾏為に関与した者の⽒名・所属、不正の内容、本学が公表時までに⾏った措置の内容、調査委員の⽒名・所属及び調査の⽅法・⼿順等を公表することとする。ただし、合理的な理由がある場合においては、不正に関与した者の⽒名・所属等を⾮公表とすることができる。
４

学⻑は、不正⾏為を⾏った者に対して、研究活動上の不正⾏為と認定された論⽂等の取下げ、訂正⼜はその他の措置を勧告する。
５

学⻑は、前項に定める勧告の内容及び不正⾏為を⾏った者の当該勧告に対する応否を公表するものとする。

（公的研究費に関する事項）
第24条

この規程に定める事項の他、公的研究費に係る不正⾏為の防⽌及び調査に関し必要な事項は、神⼾国際⼤学公的研究費の運営及び管理に関する規程に定める。
（所管事務）
第25条

本規程に定める事項に係る事務は、学術情報センターが担当する。

（改廃）
第26条
附

この規程を改廃しようとするときは、常務理事会の承認を得なければならない。

則1

この規程は、2015（平成27）年4⽉1⽇から施⾏する。

2

この規程は、2015（平成27）年8⽉1⽇から改正施⾏する。

3

この規程は、2017（平成29）年3⽉1⽇から改正施⾏する。

4

この規程は、2021（令和3）年2⽉1⽇から改正施⾏する。

5

この規程は、2022（令和4）年1⽉27⽇から改正施⾏する。

6

この規程は、2022（令和4）年10⽉7⽇から改正施⾏する。

9