10667270_第１四半期報告書_20100803191216

四半期報告書
（第４期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)

2010/08/03 19:12:30

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2010/08/03 19:12:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月４日【四半期会計期間】

第４期第１四半期（自【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

常務執行役員

裕弘

常務執行役員

経理財務部長

経理財務部長

小酒井

健吉

小酒井

健吉

東京本社

（東京都中央区日本橋本町二丁目２番６号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第４期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第３期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

100,786

108,761

404,747

経常利益（百万円）

23,067

26,79061,649四半期（当期）純利益（百万円）

11,388

14,66930,253

純資産額（百万円）

666,774

682,544676,813

総資産額（百万円）

781,146795,506

796,858

１株当たり純資産額（円）1,174.78

1,205.23

1,194.79

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

20.29

26.14

53.91

－

－

－

84.4

85.0

84.1

△6,487

8,050

23,923△34,295

3,210△61,227

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,003△7,737△17,105

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

67,94766,556

62,958

従業員数（人）

9,420

9,294

9,266

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
[医薬品事業]
持分法適用非連結子会社である広東田辺医薬有限公司は、重要性が増加したため、平成22年４月１日付けで持分法適用の範囲から除外し、連結子会社に変更しております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

名称

住所

資本金

（連結子会社）
広東田辺医薬有限公司

中華人民共和国
広州市

千人民元

7,000

主要な事業
の内容
医薬品

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

100.0

関係内容
当社から医薬品を購入し、販売しております。

（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

9,294（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

5,063（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称（注）１
２

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬品

66,139

13.3

その他

－

－

合計

66,13913.3

生産金額は生産数量を正味販売価格により換算したものであります。
上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループ製品のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注状況の記載を省略しております。
（3）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬品

21,694

9.1

その他

1,749

△13.8

合計

23,443

7.0（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称（注）１
２

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬品

106,005

8.0

その他

2,756

6.5

合計

108,7617.9

上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

株式会社スズケン

17,89317.8

19,32717.8

東邦薬品株式会社

15,834

15.7

16,76615.4

株式会社メディセオ

14,35414.2

15,21814.0

アルフレッサ株式会社

13,86213.8

14,655

13.5

（注）１
２

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社メディセオは、平成21年10月１日付けで株式会社クラヤ三星堂が商号変更されたものであります。また、株式会社クラヤ三星堂は株式会社メディセオ・パルタッ
クホールディングスから分割された医療用医薬品等卸売事業を同日付けで承継しております。なお、前第1四半期連結会計期間における株式会社メディセオ・パルタック
ホールディングスに対する販売実績は、株式会社メディセオに対する販売実績として表記しております。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等について、当第１四半期連結会計期間における解約は次のとおりであります。
コ・プロモーション契約
会社名

相手先

田辺三菱製薬㈱グラクソ・スミスクラ

（当社）

イン㈱

国名

契約の内容

日本

喘息ならびに慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療配合剤「アドエア」の日本でのコ・プロモーション

契約期間
2009.3～2013.12
以後１年毎の自動延長（注）2010年７月31日をもって解約とする解約覚書を６月30日付けで締結しております。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
医薬品業界では、本年４月に薬価改定が実施され、新薬創出加算制度が試行的に導入されたものの、業界平均
5.75％の薬価引き下げに加え、長期収載品の薬価追加引き下げが行われるなど厳しい市場環境が続いております。
一方、当社グループにおいては、当社および連結子会社である株式会社バイファが、本年４月13日、厚生労働大
臣より、薬事法違反による行政処分（業務停止処分ならびに業務改善命令）を受け、当社は25日間（４月17日から
５月11日まで）、バイファは30日間（４月14日から５月13日まで）の業務停止となりました。また、６月には、各々、業務改善計画書を厚生労働大臣に提出し、当社グループ全社をあげて、再発防止策の徹底を図り、製薬企業
として社会からの信頼回復に全力で取り組んでおります。
このような状況下、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日～６月30日)の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
前第１四半期
連結会計期間

当第１四半期
連結会計期間

100,786

108,761＋7,975

＋7.9％

売上原価

35,91041,317＋5,407＋15.1％

売上原価率

35.6％

38.0％

64,87667,444＋2,568＋4.0％

42,29140,863△1,428△3.4％

22,585

26,581＋3,996＋17.7％

482

209

△273

23,067

26,790＋3,723△3,018△2,457＋561

11,388

14,669＋3,281

売上高

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
四半期純利益

増減増減率＋16.1％＋28.8％① 売上高
売上高は前年同期比＋7.9％、79億円増収の1,087億円となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期
連結会計期間

当第１四半期
連結会計期間

98,197106,005＋7,808＋8.0％

国内医療用医薬品

88,85596,098＋7,243＋8.2％

海外医療用医薬品

5,251

5,662

＋411

＋7.8％

一般用医薬品

1,138

1,289

＋151

＋13.3％

医薬品その他

2,953

2,956

＋3

＋0.1％

2,589

2,756

＋167

＋6.5％

医薬品事業

その他

増減

増減率

・医薬品事業では、売上高は1,060億円となり、前年同期比＋8.0％、78億円の増収となりました。
・国内医療用医薬品は、前年同期比＋8.2％の増収となりました。本年４月の薬価改定の影響もありましたが、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」が前年同期を大きく上回ったほか、脳保護剤「ラジカット」、選択的β1遮断剤「メインテート」、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」などが順調に推移しました。

- 5 -10667270_第１四半期報告書_20100803191216

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また、昨年６月に発売した乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックV」やジェネリック医薬品も増収となりました。
・海外医療用医薬品は、前年同期比＋7.8％の増収、一般用医薬品も前年同期比＋13.3％の増収となりました。
・その他の売上では、化成品が国内外で増収となり、前年同期比＋6.5％増収の27億円となりました。
② 営業利益
営業利益は前年同期比＋17.7％、39億円増益の265億円となりました。
・売上高の増収により、売上総利益は674億円となり、前年同期比＋4.0％、25億円の増益となりましたが、薬価改定の影響などにより、売上原価率は38.0％と、前年同期比2.4ポイント悪化しました。
・退職給付費用の減少等により人件費が減少したほか、販売促進費などが減少し、販売費及び一般管理費は408億円、前年同期比△3.4％、14億円の減少となりました。なお、研究開発費は159億円、売上高に対する割合は14.7％となっております。
③ 経常利益・四半期純利益
経常利益は前年同期比＋16.1％、37億円増益の267億円、四半期純利益は前年同期比＋28.8％、32億円増益の146億円となりました。
・投資有価証券評価損が16億円、遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注」の事業休止関連損失７億円など24億円の特別損失が発生しました。
(2）財政状態の状況(単位：百万円)
当第１四半期前連結会計年度末増減

連結会計期間末（平成22年６月末）（平成22年３月末）

流動資産340,185

344,249△4,064

固定資産

455,321452,609＋2,712

資産合計

795,506

796,858△1,352

負債

112,962

120,045△7,083

純資産

682,544676,813＋5,731

負債純資産合計

795,506

796,858△1,352

当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,955億円となり、前期末比13億円減少しました。前期末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は受取手形及び売掛金が増加しましたが、有価証券や棚卸資産の減少により、前期末比40億円減少し3,401億円となりました。
・固定資産は、資金運用としての国債等の購入により投資有価証券が増加し、前期末比27億円増加し4,553億円となっております。
・負債は支払手形及び買掛金が増加しましたが、未払金、未払法人税等や賞与引当金、HCV訴訟損失引当金が減少したことにより、前期末比70億円減少し1,129億円となりました。
・純資産は前期末比57億円増加し、6,825億円となりました。当四半期純利益を146億円計上、配当金を78億円支払ったこと等により、利益剰余金が68億円増加したほか、評価・換算差額等が９億円減少しております。自己資本比率は85.0％(前期末84.1％)となっております。

- 6 -10667270_第１四半期報告書_20100803191216

2010/08/03 19:12:30(3）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第１四半期
連結会計期間

当第１四半期
連結会計期間増減

営業キャッシュ・フロー

△6,487

8,050＋14,537

投資キャッシュ・フロー

△34,295

3,210＋37,505

財務キャッシュ・フロー

△9,003△7,737＋1,266現金・現金同等物増減額△49,146

3,534＋52,680

現金・現金同等物期首残高

116,903

62,958△53,945

現金・現金同等物期末残高

67,94766,556△1,391

当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは35億円の収入となり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は665億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは80億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益
が243億円、減価償却費29億円、のれん償却額25億円、たな卸資産の減少30億円、仕入債務の増加49億円などがあり、主な支出要因としては、法人税等の支払額が105億円、HCV訴訟損失引当金の減少が11億円、売上債権の増加
118億円、未払金の減少45億円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用としての有価証券や投資有価証券の売却および償還などにより32億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払い78億円などにより77億円の支出となりました。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、３ヵ年の事業計画である「中期経営計画 08-10 －Dynamic Synergy for 2015－」の最終年度にあたり、2010年度の経営目標と５つの重点課題に引き続き取り組んでおりますが、このたびの「メドウェイ注」
に関する薬事法違反により当社および連結子会社であるバイファが、本年４月13日に厚生労働大臣より行政処分（業務停止ならびに業務改善命令）を受けたことについて深く反省し、問題の是正、再発防止策の徹底と社会からの信頼回復を経営の最優先課題として取り組んでおります。
本年６月11日に当社より厚生労働大臣へ提出した業務改善計画書では、グループ全体のガバナンスを強化し、子会社を含めた各事業の内容、組織体制、人事配置等に関するリスク低減に向けたあらゆる措置を講じること、バイ
ファはもちろん当社および当社グループ内の他製造所にもこれまで以上に不正行為等の防止策および早期発見・是正の仕組みを講じ、グループ外の製造委託先に対しても可能な限り同様の措置を導入することを明記し、グループをあげて再発防止に取り組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間におきましては、「重点開発プロジェクトの確実な推進」として、当社の主力製品である「レミケード」について本年４月に「強直性脊椎炎」の、同６月には「潰瘍性大腸炎」の効能・効果の追加承認を取得し、ライフサイクルマネジメントを着実に推進しております。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費は、159億円となり、売上高に対する比率は14.7％となりました。なお、その他の事業における研究開発費が僅少であるため、医薬品事業における研究開発費に含めた合計金額を記載しております。当第１四半期連結会計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得• 本年４月、「レミケード」の強直性脊椎炎の効能追加について、承認を取得しました。
• 本年５月、「献血ヴェノグロブリン-IH」の低・無ガンマグロブリン血症における用量の追加について、承認を取得しました。

- 7 -10667270_第１四半期報告書_20100803191216

2010/08/03 19:12:30• 本年６月、「レミケード」の潰瘍性大腸炎の効能追加について、承認を取得しました。
• 本年６月、「オメプラゾン」の胃MALTリンパ腫、早期胃癌に対する内視鏡的治療後胃および特発性血小板減少性
紫斑病におけるヘリコバクター・ピロリの除菌療法に係る効能追加について、承認を取得しました。
• 本年７月、「パズクロス」の敗血症および肺炎球菌の効能効果ならびに重症・難治性感染症（肺炎、慢性呼吸器
病変の二次感染に限る）における用法・用量変更について、承認を取得しました。
承認申請• 本年４月、連結子会社である台田薬品股份有限公司が「リバロ」について、高コレステロール血症・家族性高コレステロール血症を適応として台湾で承認申請しました。また、本年６月、同じく連結子会社であるタナベ イ
ンドネシアが同薬剤について、同疾患を適応としてインドネシアで承認申請しました。
• 本年５月、共同開発先のアルフレッサファーマが「モディオダール」の閉塞性睡眠時無呼吸症候群の効能追加について、追加データを提出し承認を申請しました。
• 本年６月、共同開発先のヤンセンファーマがCNTO148について、関節リウマチを適応として承認申請しました。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
なお、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名

㈱ベネシス

投資予定額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

京都工場
（京都府福知山市）

医薬品

製剤製造設備

総額

1,490

既支払額

－

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

平成22年
７月

平成24年
１月

老朽化に
伴う更新

また、新たに確定した重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月４日）

普通株式

561,417,916

561,417,916

計

561,417,916

561,417,916

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪・東京（各市場第一部）

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

561,417,916－

50,000－48,036（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 9 -

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2010/08/03 19:12:30（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

256,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,238,000

単元未満株式

普通株式－

560,238

923,916－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－－560,238（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式440株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜二丁目６番18号

256,000－

256,000

0.05

256,000－

256,000

0.05（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社
計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

1,380

1,244

1,384

最低（円）

1,220

1,149

1,166

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2010/08/03 19:12:30

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連
結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/08/03 19:12:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

22,480138,151
49,22150,995
1,513
17,68445,33010,1794,673△41

22,792
126,227
59,726
52,774
1,298
19,094
46,271
11,3944,714△41

流動資産合計340,185

344,249

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

40,56017,900※1
4,124
51,150※1291,908

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

41,35918,932※1
4,489
50,931
※1
31
1,476

※1

※1

※1

※1

115,671

117,218

123,2943,770

125,765
3,849

127,064

129,614147,329
13,70437,70013,897△44

139,133
14,30036,73015,658△44

212,586

205,777455,321452,609795,506

796,858

10667270_第１四半期報告書_20100803191216

2010/08/03 19:12:30（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

32,4772,749
30
14,334
6,993
5,670
174
9,683

27,5572,410
30
20,202
11,080
11,155172
5,161

72,11077,767

11,012
12,876
5
1,627
4,097
9,531
1,704

11,267
13,159
4
1,627
4,205
10,6891,327

40,852

42,278

負債合計

112,962

120,045

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000451,186
186,222△283

50,000451,185
179,409△277

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計687,125

680,317

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△3,843△969△5,992△3,218△378△6,251

評価・換算差額等合計△10,804△9,847

少数株主持分

6,223

6,343

純資産合計

682,544676,813

負債純資産合計

795,506

796,858- 13 -

10667270_第１四半期報告書_20100803191216

2010/08/03 19:12:30（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

100,786
35,910108,761
41,317

売上総利益

64,87667,444

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他

637
2,297
6,862
3,043
1,230
432
16,154
2,532
9,104

503
1,749
6,844
2,940
917
436
15,9502,535
8,989

42,29140,863

22,585

26,581

479
431
171
254

432
469
－

1,335

1,132

10
－
－

6
113
202
136
107
34
325

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
租税公課
寄付金
為替差損
固定資産除却損
その他

142
258
117
326

営業外費用合計
経常利益- 14 -

231

853

923

23,067

26,79010667270_第１四半期報告書_20100803191216

2010/08/03 19:12:30（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

77

－

77

－

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業休止関連損失
構造改革費用
減損損失
その他

209
626
※2
435
※3
1,824
1
※1

特別損失合計

1,602
737
※2
118
－
－
※1

3,095

2,457

税金等調整前四半期純利益

20,04924,333

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,264
4,811

7,400
2,401

法人税等合計

9,075

9,801

少数株主損益調整前四半期純利益

10,974

14,532

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△414

△137

四半期純利益11,388

14,669- 15 -

10667270_第１四半期報告書_20100803191216

2010/08/03 19:12:30（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

20,049
3,072
1,824
2,532
△261

24,3332,975－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
HCV訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計

579
1
△7,039
△910

2,535
△292
△970
△1
△1,158
△901

10
93
△77

6
16
－

209
△171
△7,671△3,571

1,602
113△11,889

5,585△3,689△3,3493,000
4,948△4,563△2,065

7,216

17,689818△8

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額

400△14,913866△5－△10,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,487

8,050△29,480△5,523

6,578△708

29,487△4,500642－△2,2598,516
569△2,5238△754△10,679131△237△24,899

1,020

2,162

511

－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

826

27△34,295

3,210

10667270_第１四半期報告書_20100803191216

2010/08/03 19:12:30（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

△474
△644
△5
△7,856△24

150－－△7,856△31

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,003△7,737639

11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,1463,534

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

116,903

62,958

190

5

－

59

現金及び現金同等物の四半期末残高

67,94766,556

現金及び現金同等物に係る換算差額- 17 -

10667270_第１四半期報告書_20100803191216

2010/08/03 19:12:30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社である広東田辺医薬有限公司は、重要性が増加したため、平成22年４月１日付けで連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
28社

２．持分法の適用に関する事
項の変更

持分法適用非連結子会社（1）持分法適用非連結子会社の変更
当第１四半期連結会計期間において、平成22年４月１日付けで興栄商事株式会社
は、連結子会社である田辺総合サービス株式会社との吸収合併により解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、持分法適用非連結子会社である広東田辺医薬有限公司は、重要性が増加した
ため、持分法適用の範囲から除外し、平成22年４月１日付けで連結子会社に変更しております。
（2）変更後の持分法適用非連結子会社の数
２社

３．会計処理基準に関する事
項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増加したため、当第１四半期連結会計期間では区分掲記することにいたしました。なお、前第１四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「預け金」は13百万円であります。
前第１四半期連結会計期間において、流動資産の「短期貸付金」を区分掲記しておりましたが、重要性が低下したた
め、当第１四半期連結会計期間では流動資産の「その他」に含めることにいたしました。なお、当第１四半期連結会計
期間の流動資産の「その他」に含まれる「短期貸付金」は187百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することにいたしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「租税公課」は118百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」を区分掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当第１四半期連結累計期間では営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めることにいたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「投資有価証券売却損益」は21百万円であります。
前第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」を区分掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当第１四半期連結累計期間では財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めることにいたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は△７百万円であります。

- 18 -

10667270_第１四半期報告書_20100803191216

2010/08/03 19:12:30【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．法人税等ならびに繰延税

法人税等の納付税額の算定ならびに繰延税金資産および繰延税金負債の算定に関し

金資産および繰延税金負債の算定方法て、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判定に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会
計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

216,660百万円※１

減価償却累計額には、減損損失累計額3,436百万円が含まれております。
２

２

保証債務
（金融機関借入等に対する保証）
長生堂製薬㈱215,763百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額3,436百万円が含まれております。

偶発債務

従業員の住宅資金

有形固定資産の減価償却累計額

偶発債務
保証債務
（金融機関借入に対する保証）
従業員の住宅資金

118百万円長生堂製薬㈱3,261百万円- 19 -

121百万円3,834百万円

10667270_第１四半期報告書_20100803191216

2010/08/03 19:12:30（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※２

事業休止関連損失※１
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ」の事業休止に伴う製造休止費用等であります。
構造改革費用
※２「中期経営計画08-10」での取り組みである本社機
能および研究機能の集約に伴う移転費用等でありま
す。
減損損失
３
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃
貸資産および遊休資産については個別資産をグルー
ピングの最小単位としております。当第１四半期連結累計期間において、1,824百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

※３

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

当社
管理及び
本社ビル
販売業務
（大阪市中央区）

建物及び構築
物

350

当社
管理及び
淡路町ビル
販売業務
（大阪市中央区）

土地、建物及
び構築物

983

当社
管理及び
平野町３号ビル
販売業務（大阪市中央区）

土地、建物及
び構築物

404

当社
管理及び
平野町４号ビル
販売業務（大阪市中央区）

土地、建物

85

場所ごとの内訳
・本社ビル（当社）
350百万円（内、建物及び構築物350百万円）
・淡路町ビル（当社）
983百万円（内、土地619百万円、建物及び構築物
363百万円）・平野町３号ビル（当社）
404百万円（内、土地348百万円、建物及び構築物56百万円）
・平野町４号ビル（当社）
85百万円（内、土地66百万円、建物18百万円）
当連結会計年度において、当社は本社機能の集約・移転を計画しており、上記各ビルは当該集約・移転に伴い遊休資産となる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能
価額は正味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。

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事業休止関連損失
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ
注」の事業休止に伴う製造休止費用等であります。
構造改革費用
「中期経営計画08-10」での取り組みである連結子会社の事業再編に伴う費用等であります。
──────

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2010/08/03 19:12:30（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 １

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金21,821百万円

対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
22,480百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,450百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △6,170百万円

取得日から３ヵ月以内に償還期限が取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する有価証券

2,000百万円到来する有価証券

4,994百万円

短期貸付金に含まれる現金及び現金
45,576百万円
同等物 ※短期貸付金(流動資産その他)に含ま

現金及び現金同等物

短期借入金に含まれる負の現金同等物 ※△190百万円

預け金に含まれる現金同等物

45,320百万円

67,947百万円※CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。

れる現金同等物※

現金及び現金同等物※

122百万円

66,556百万円※CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自至 平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類および総数
普通株式

561,417千株

２．自己株式の種類および株式数
普通株式

260千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
平成22年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

7,856百万円
14円（ハ）基準日（ニ）効力発生日

平成22年３月31日
平成22年６月23日（ホ）配当の原資

利益剰余金- 21 -

平成22年４月１日

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2010/08/03 19:12:30（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める医薬品事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高（百万円）

連結売上高（百万円）

6,249

100,786（注）１
２

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）
6.2

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
各セグメントの海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、各セグメントの海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報
告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

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2010/08/03 19:12:30（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,205円23銭

１株当たり純資産額

1,194円79銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
純資産の部の合計

純資産の部の合計

682,544百万円

純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）前連結会計年度末（平成22年３月31日）
676,813百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

6,223百万円（6,223百万円）（うち少数株主持分）（6,343百万円）

普通株式に係る四半期連結会計期間末
676,321百万円の純資産額

普通株式に係る期末の純資産額

１株当たり純資産額の算定に用いられ１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末の普通株式の数

6,343百万円

670,470百万円

た期末の普通株式の数

561,157千株

561,161千株

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
20円29銭１株当たり四半期純利益金額

26円14銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

11,388

14,669－－普通株式に係る四半期純利益（百万円）

11,388

14,669期中平均株式数（千株）

561,163561,159（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/08/03 19:12:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/08/03 19:12:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月２日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/08/03 19:12:30【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月４日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

裕弘

東京本社

（東京都中央区日本橋本町二丁目２番６号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2010/08/03 19:12:30

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役土屋裕弘は、当社の第４期第１四半期（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。