建築雑誌｜vol.127 No.1628｜2012 年 2 月号

002

連載│東日本大震災｜連続ルポ１｜動き出す被災地

連載

東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1｜Devastated Areas Have Just Started to Stir ̶ no.2Series

Series

自治体間連携による仮設住宅支援員配置事業

̶

大船渡市と北上市による新しい連携のかたち

Project for the Arrangement of Temporary-Housing Supporters through Cooperation between Autonomies
A New Case of Cooperation Involving Ofunato and Kitakami Cities

菊池広人

特定非営利活動法人いわて NPO-NET サポート事務局長／特定非営利活動法人いわて連携復興センター事務局／

Hiroto Kikuchi

1978 年生まれ。2001 年早稲田大学人間科学部スポーツ科学科卒業。2006 年よりいわて NPO-NET サポート理事

岩手県大船渡市には、現在、37の団地に1,805戸の仮設の被災者が避難している。この避難者の生活支援、復住宅団地が建設され、約 4,500 名の住民が暮らしてい興への手助けと、内陸自治体としての沿岸地域への後方る。
仮設団地の生活では、一人ひとりの生活を充実させる支援体制を構築するために、北上市、社会福祉協議会、ため、またセーフティネットを確立させるために、コミュニ（以下、NET）
雇用対策協議会、いわて NPO-NET サポート

ティづくりの必要性が高まっている。大船渡市では、
この等が「きたかみ復興支援協働体」を設立、活動拠点とな課題を解決すべく37 団地すべてに常勤の「支援員」を配る「きたかみ震災復興ステーション」を開設し、活動を実置し、保健師や生活相談支援員等と連携した包括的な践している。特に後方支援においては、
日本都市計画学支援体制を整えている。そして、その支援員の配置は北会、日本建築学会、日本都市計画家協会、弘前大学等と上市が担っており、緊急雇用創出事業を活用し、自治体連携し、復興に向けた情報やノウハウの地域、分野を超間連携のなかで、民間事業者、NPO がさらに協働するこえた共有を行っている。とによって事業を推進している。

今回の事業においても、北上市とNET、北上市と「沿本稿では、この事業において、 仮設住宅支援員の岸被災地復興のための協働支援協定」を締結してい機能および成果、 自治体間連携による効果的な支援（以下、IFC）
るいわて連携復興センターの3 者が事業のサ体制の構築、の 2 点について、実施経緯と実際の活動をポートを行っており、さらに復興ステーションに集うさまざ元に報告をする。

まな分野の専門家のノウハウが実際の活動にも生かされている。

実施の経緯──北上市、岩手県における三つの協働基盤

岩手県連携復興会議の実施

岩手県復興局生活再建課、雇用対策労働室、保健福祉

北上市における地域づくりの推進部とIFC は、4 月後半から毎週、情報共有の会議を行う

北上市は、岩手県南部に位置する人口約 9万3 千人の地なか、緊急雇用対策事業を活用した仮設団地支援、コ方都市である。この北上市は、2006 年から16 地区にあミュニティの復興に向けた企画作成や沿岸市町村の円る公民館を「交流センター」へ移行し、生涯学習と地域づ滑な支援制度の活用、NPO や NGO からの支援の円滑くりの拠点として、地元自治協議会を指定管理者とし、地化、仮設住宅団地の生活機能アセスメント等の支援を元雇用により運営をしている。さらに市の総合計画基本協働で実施してきた。

計画には、16 地区の自治協議会が独自に策定する「地域計画」が位置付けられており、各地域が計画的に地域づくりを推進している。予算に関しても、各地域は市の事業のスタート補助金に依存せず、県・国、民間団体からも資金を獲得

本事業の実施にあたっては、岩手県復興局とIFC、北上しながら、地域が目指すべき姿に向け、自立した活動を市で、沿岸全域へ仮設団地の支援モデルの検討を行っ行っている。

た後、北上市とIFC が大船渡市へ訪問し提案を行い、今回の仮設住宅支援配置事業においても、この地域大船渡市から積極的に活用したいという申し出がありスづくりのノウハウやさまざまな主体における協働の経験タートした。6月後半にこの打合せが行われた後、7月にが、他市のコミュニティ支援を推進する大きな引き金には北上市議会全員協議会で確認後、市長専決により予なった。

算が確定、その後、事業者を公募、8月上旬には委託先をきたかみ復興支援協働体の設立（株）ジャパンクリエイトに決定、契約、
その後 8月中旬から

今回の震災後、北上市へは沿岸地域、県外から約 580 名求人を行い、9月から実際事業を開始した。この素早いSeries｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1003

JABS｜vol.127 No.1628｜2012.02の大船渡市民が従事する事業である。
支援員は、「仮設住宅に住んでいる人すべてが健康で前向きな生活を送れる環境をつくる」ことをミッションに、「自ら談話室へ訪れる仮設団地住民の人数」を目標値と
図 1│ワークショップ型研修で団地間のノウハウ

図 2│各種支援事業のサポート、物資配布支援と課題を共有する［写真・図はすべて著者提供］も担当するして活動している。
支援員の役割は、「お手伝い」と「つなぎ役」であり、集会場や談話室の管理、各種支援団体の受付窓口、仮設の見守り、朝の声かけ、住民からの相談受・業務の中での困ったこと︑判断できないことの確認
・団地ごとのシフト等の確認
・各帳簿の報告

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

談話室・集会所の管理
住民の皆様からの相談受付業務へ
各種文書、資料の配布・管理
仮設住宅団地への支援受付業務
仮設住宅団地の見回り業務
コミュニティのお手伝い業務
広報の作成
各種報告

マネージャーさんの役割
支援員がより活動をしやすくなるための「サポート」と「業務管理」

1.
2.
3.
4.
5.

・イベント・物資等の受付状況報告・対応できない相談の連絡・確認

支援員さんの役割「お手伝い」と「つなぎ役」
成果指標：集会所を訪れた住民の方の人数

事業分担役割

1. 仮設住宅団地からの相談受付
2.
3.
4.
5.
6.

いる。
さらにすべての団地にインターネットがつながるPCを設置し、情報伝達の即時性を高めるとともに、住民の情報インフラとしても役立てている。
相談に関しては、大船渡市や社会福祉協議会と連携コールセンターの役割
事業全体の情報集約・発信の窓口

支援員からの相談対応
各種帳簿などの確認
各種資料の配布
支援員の労務管理
各団地における改善点の提案

付、団地内広報紙の作成、行政文書の配布等を行って（住宅団地で対応できない相談への対応）
関係団体からの連絡受付報告・連絡
支援員への連絡、指示、状況確認等
各団地などの日報・各資料の保管、管理各団地の利用状況、物資状況の把握
情報の整理・集約

図 3│支援員体制

し、保健師や生活支援相談員等の専門家が巡回する
なかで、日常的なフォローが必要な方への声がけや日常生活時における課題の解決先の照会を支援員が担っている。
また、受付窓口設置による防犯効果や、仮設団地自治会の活動支援によるコミュニティ醸成への寄与等、常勤で団地にいることを生かしながら、あくまでも「お手伝い」と「つなぎ役」の役割を実践している。

支援員配置の推進体制

図 4│主な相談は仮設住宅の設備、環境について

図 5│全団地に配置された AED の使い方研修

基金事業

委託

（株）
ジャパンクリエイト

大船渡市

仮設住宅
団地

マネージャー恊働チーム

会議により情報共有を行っている。この会議によって、それぞれの役割を再認識し、また現状を共有することで各

北上市

NPO-NET
サポート

いわて連携復興センター

図 7│定期的な見回り業務

マネージャー

仮設住宅団地

マネージャー 7名

等）、社会福祉協議会、警察、岩手県、NPO 等と月2 回のいわて仮設住宅団地運営
マネー
ジャー

岩手県

運営ノウハウ
情報・課題

労務・経理管理

仮設住宅
団地

仮設住宅団地37 団地

コールセンター 4 名

IFC、NET が運営を支援し実施しており、さらにその推進にあたっては大船渡市の関係課（都市計画課、生活福祉部

沿岸被災地仮設住宅運営支援事業スキーム
北上市

この事業は北上市が（株）ジャパンクリエイトに委託し、［連絡会］＊月 2 回開催
大船渡市関係課
社会福祉協議会
岩手県
NPO 等

で、課題を小さなうちに発組織が効果的に動け、多様な仕組みをより活用できる体制を構築している。

見する

仮設住宅支援員 70 人

今後について図 6│大船渡仮設フレーム

本事業は、復興に向けた基盤となる事業であり、今後こ事業実施が可能であったのは、岩手県、北上市、大船渡のインフラの上に、買い物支援や公共交通等多様なソフ市がそれぞれ主体的に調整を行えたからであり、NPOトが展開され、被災住民が健康で前向きに生活できるを含めたこれまでの情報共有基盤があったからこそのス環境がさらに充実されていくことが予想される。また、
現

ピード感であった。

状の自治体間連携、市内情報共有基盤があることで、新しい復興に向けた取組みを創出し、推進する仕組みに仮設住宅支援員配置事業の実際成長していくことが期待される。
今回のケースは、さまざまな偶然が重なった稀有な

この事業は、およそ30 戸に対し1名の支援員を配置し、ケースではあるが、汎用も可能であり、それぞれの自治

現在大船渡市 37 仮設団地に計 70 名の支援員が勤務し体にあった導入や活用も今後検討していく必要があるとている。また、この支援員を配置するエリアマネージャー考える。

連載と、対外的な窓口となるコールセンターを設置し、計 81名