公共建築の日

コスト研記念講演会

公共建築の日コスト研記念講演会

建設業法･入契法･品確法等の改正について

国土交通省土地・建設産業局建設業課

課長補佐

西村

研二

建設業は、東日本大震災に係る復興事業や防浄化槽法、建設工事に係る資材の再資源化等に関災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持する法律（「建設リサイクル法」）の４法が改正さ管理などの担い手として、その果たすべき役割はれ、内容に応じて段階的に施行されることとなりますます増大しています。一方、建設投資の急激ました（図１）。本章においては施行日ごとに改な減少や競争の激化により、建設業の経営を取り

正内容を記述していきます。

巻く環境が悪化し、ダンピング受注などにより、建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き、結果として現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題が生じています。
こうした問題を看過すれば、中長期的には、建設（１）公布日より施行されている事項（建設工事の担い手の育成及び確保とその支援に関する責務の追加）

工事の担い手が不足することが懸念されていま

建設工事の担い手を将来にわたって確保するたす。また、維持管理・更新に関する工事の増加に

めには、個々の建設業者の積極的な取組みが必要伴い、これらの工事の適正な施工の確保を徹底す

不可欠です。加えて、個々の建設業者のみならず、る必要性も高まっています。

建設業者団体が、自主的に、また、組織力を活か

これらの課題に対応し、現在及び将来にわたるして効率的に取組みを進めることも必要不可欠で建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担す。このため、建設業者や建設業者団体の責務とい手の中長期的な育成・確保を目的として、「建して、建設工事の担い手の育成及び確保等に努め設業法等の一部を改正する法律」及び「公共工事なければならない旨規定されました。本規定に基の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する

づいて、建設業者や建設業者団体においては、次法律」が第186回国会において全会一致で可決・のような取組みを行うことが期待されます。

成立し、いずれも平成26年６月４日に公布されま・技能労働者、技術者等（以下「技能労働者等」

した。本稿では、これらの改正法について、改正と言います。）に対する講習・研修の実施等の内容やその効果を説明します。

人材育成。

１

建設業法等の一部を改正する法律について・技能労働者等への適切な賃金支払いや社会保険加入の徹底等の就労環境の整備。
・下請契約における請負代金の適切な設定及び適切な代金の支払い等元請下請取引の一層の適正本法律により、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（「入契法」）、

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No.88

2015.1化。
・広報等による若年者や女性の入職促進。

建設業法･入契法･品確法等の改正について●建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年６月４日公布） 建設業法・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）

・浄化槽法・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

背景→離職者の増加、若年⼊職者の減少等による将来の⼯事の担い⼿不⾜等○近年の建設投資の⼤幅な減少による受注競争の激化により、が懸念
ダンピング受注や下請企業へのしわ寄せが発⽣。
○維持更新時代の到来に伴い解体⼯事等の施⼯実態に変化が発⽣。 →維持更新時代に対応した適正な施⼯体制の確保が急務

建設⼯事の適正な施⼯とその担い⼿の確保が喫緊の課題

概要
ダンピング対策の強化と建設工事の担い手の確保①ダンピング防⽌を公共⼯事の⼊札契約適正化の柱として追加【⼊契法】

 見積能力のない業者が最低制限価格で入札するような②公共⼯事の⼊札の際の⼊札⾦額の内訳の提出を義務付け、発注者はそれを適切に確認【⼊契法】

談合の防止手抜き工事や下請へのしわ寄せを防止③建設業者及びその団体による担い⼿確保・育成並びに国⼟交通⼤⾂による⽀援の責務を明記【建設業法】

 業界による自主的な取組を促進することにより、建設事態を排除工事の担い手の確保・育成を推進

維持更新時代に対応した適正な施工体制の確保

 解体工事について、事故を防ぎ、工事の質を確保する④建設業の許可に係る業種区分を約40年ぶりに⾒直し、解体⼯事業を新設ため、必要な実務経験や資格のある技術者を配置【建設業法】⑤公共⼯事における施⼯体制台帳の作成・提出義務を⼩規模⼯事にも拡⼤

 維持修繕等の小規模工事も含め、施工体制の把握を徹底⑥建設業許可に係る暴⼒団排除条項を整備(※)するとともに、受注者が暴⼒団員等と判明した場合に公共発注者から許可⾏政庁への通報を義務付け

 建設業・公共工事からの暴力団排除を徹底することにより、手抜き工事や不当な中間搾取を防止（下請⾦額による下限を撤廃） 【⼊契法】【建設業法】【⼊契法】※許可が不要な浄化槽⼯事業・解体⼯事業の登録についても暴⼒団排除条項を整備【浄化槽法】【建設リサイクル法】⑦その他、許可申請書の閲覧制度について個⼈情報を含む書類を除外する等、必要な改正を措置（※）公共工事の品質確保の促進に関する法律

品確法（※）改正等の入札契約制度の改革と一体となって、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工とその担い手の確保を実現
経緯 ４／４ 参議院本会議可決（全会一致）
 5／29 衆議院本会議可決（全会一致）
 ６／４ 公布

図１

施行日

 公布の日（H26.6.4）に施行 （③）
 公布の日から１年以内に施行 （①②⑤⑥⑦）
 公布の日から２年以内に施行 （④）

建設業法等の一部を改正する法律の概要

また、国土交通大臣は、建設業者団体が行う建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術れること」（ダンピングの防止）を追加することとされました。

の確保に関する取組みの状況について把握するよ

これに基づき、平成26年９月30日には、入契法う努めるとともに、当該取組みが促進されるように基づく適正化指針の改正が閣議決定されていまに必要な措置を講ずることとされました。

す（図２）。

（２）平成26年９月20日から施行する事項（ダンピング対策の強化）（３）平成27年４月１日から施行する事項
ア．入札金額の内訳の提出（入契法）

ダンピング受注は、建設業の健全な発達を阻害

また、これまで、公共工事の入札の際、入札金するとともに、特に、工事の手抜き、下請企業へ額の内訳を提出することは法律上義務とはされてのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底いませんでしたが、入札の際に、建設業者が入札等につながりやすいことから、その排除は重要な金額の内訳を提出することを法律上求めることと

課題です。

しました。

このため、入契法に位置づけられている公共工

これにより、見積能力のない不良・不適格業者

事の入札契約適正化の基本となるべき事項としの参入排除や、積算もせずにダンピング受注を行て、「その請負代金の額によっては公共工事の適おうとする業者の排除、談合等の不正行為の防止

正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止さといった効果が見込まれます（図３）。

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公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）
改正の概要（平成２６年９月３０日閣議決定）
適正化指針とは：入契法（※１）に基づき、国土交通大臣・総務大臣・財務大臣が案を作成し、閣議決定。






発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）は、適正化指針に従って措置を講ずる努力義務
上記３大臣は、各発注者に措置の状況の報告を求め、その概要を公表 （※１）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
国土交通大臣及び財務大臣は各省各庁の長に対し、国土交通大臣及び総務大臣は地方公共団体に対し、特に必要と認められる措置を講ずべきことを要請

ダンピング防止を入札契約適正化の柱として追加する入契法の改正法が成立
予定価格の適正な設定、ダンピング防止、適切な設計変更等を発注者責務として規定する品確法（※２）の改正法が成立（※２）公共工事の品質確保の促進に関する法律

改正のポイント
Ⅰ．ダンピング対策の強化
低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用の徹底を求める

Ⅱ．歩切りの根絶
歩切りについて、品確法に違反する旨を明記

Ⅲ．適切な契約変更の実施
追加・変更工事が必要な場合における書面による変更契約の締結や、必要な費用・工期の変更について、これを行わない場合、建設業法に違反するおそれがある旨を明記し、改めてその適切な実施を求める

Ⅳ．社会保険等未加⼊業者の排除
元請業者については競争参加資格審査等により、下請業者については建設業許可行政庁への通報等により、社会保
険等未加入業者の排除を求める

Ⅴ．談合防⽌策の強化
予定価格作成を入札書提出後とする等、職員に対する不当な働きかけ等が発生しにくい入札契約手続の導入を追記

適正化指針改正後の運用強化（案）○低入札価格調査制度等を未導入の地方公共団体に対し、その導入等を要請○歩切りについては調査を実施し、疑わしい地方公共団体等に個別に説明聴取。必要に応じ個別発注者名を公表すること等により、改善を促進
図２

適正化指針改正の概要

入札金額の内訳書の提出について
これまで、公共工事の入札の際、入札金額の内訳を提出することは法律上義務とはされていなかった。
（＝総額での入札が原則。）○入札金額の内訳書のイメージ

入札金額の内訳提出の効果（地方公共団体発注の少額工事における簡易な様式の例）



見積能力の無い不良・不適格業者の参入排除



積算もせずにダンピング受注を行おうとする業者の排除

 談合等の不正行為の排除

工 事 費 内 訳 書
工事名

道路改築工事工事場所○○市○○町工種等

入札金額の内訳提出の現状

見積金額（円）土工 平成24年9月現在、約４分の３の発注者は何らかの内訳の提出を求めている。

法面工
擁壁工
雑工

※ 国：14/19、特殊法人等：123/126、都道府県：47/47、指定都市：20/20、市区町村：1249/1721

直接工事費※ 大規模な工事等、一部の工事にのみ求めている場合も多い。

共通仮設費

出典：「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」国土交通省・総務省・財務省

現場管理費
一般管理費
工事価格

改正法における措置（公布から１年以内に施⾏）○見積能力のない業者が積算もせず最低制限価格で入札するなどの事態を排除するため、入札の際に、建設業者が入札金額の内訳を提出することを、法律上求める。
図３

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入札金額の内訳書提出

建設業法･入契法･品確法等の改正について

イ．公共工事における施工体制台帳の作成及び提おいては、役員に暴力団員がいる場合等には許可出範囲の拡大（入契法）をしないなどの対応をとっています。しかし、現

現在、公共工事における施工体制台帳は、下請

行法においては、許可の欠格要件や取消事由に位契約の請負代金額が合計3,000万円以上（建築一

置づけられていないことから、許可後に暴力団員式工事の場合は4,500万円以上）の場合のみ作成

が役員に入った場合などには取消ができないこと

及び発注者への提出が求められているところ、公等の課題が存在しました。このため、建設業許共工事については下請金額による下限を撤廃し、

可、浄化槽工事業登録及び解体工事業登録の欠格

公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結す

要件及び取消事由に暴力団員であること等を追加るときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳するなどの改正を行いました（図５）。

を作成し、その写しを発注者に提出するものとされました。これにより、近年増加している維持修
繕等の小規模工事も含めて施工体制の把握を徹底することで、手抜き工事や一括下請負等（不当な（４）公布の日から2年以内で政令で定める日から施行する事項（解体工事業の新設）

中間搾取）の防止といった効果が見込まれます（図４）。

我が国では、高度経済成長期以降に建設された数多くの建築物等が、今後、次々と更新時期を迎えることとなり、解体工事の工事量の増大が見込

ウ．暴力団排除の徹底（建設業法、浄化槽法、建まれます。一方で、解体工事については、市民を設リサイクル法及び入契法）

巻き込むような重大な事故の発生や、廃棄物の分

これまでも、建設業の許可やその更新の段階に別、適正処理など環境面での課題等への対応が求

公共工事における施工体制台帳の作成・提出について
これまで、施工体制を把握するための施工体制台帳は、小規模工事については作成が義務付けられていなかった。
公共工事における施工体制台帳制度について（改正前）○施工体制台帳の主な記載事項①作成した施工体制台帳の写しの発注者への提出を義務付け■元請企業に関する以下の事項
・許可を受けて営む建設業の種類
・社会保険の加入状況
・建設工事の名称、内容、工期・監理技術者の氏名及び資格等（民間工事は、請求があれば発注者へ閲覧。）②施工体制台帳の作成義務は、下請⾦額が⼀定以上の⼯事のみ【現行】特定建設業者が元請となる下請契約額が合計3,000万円
以上の工事（建築一式工事の場合は4,500万円以上）

小規模な維持・修繕工事の増加○公共工事に占める維持・修繕工事の割合（金額ベース）
H14年度：18%→H23年度：28%

出典：「建設工事施工統計調査」国土交通省○公共工事一件当たりの請負代金額（H20～H24平均）
新設等：7,110万円

維持・補修：2,850万円
出典：「建設工事受注動態統計調査」国土交通省■下請企業に関する以下の事項
・商号又は名称及び住所・許可を受けた建設業の種類
・社会保険の加入状況
・建設工事の名称、内容、工期・主任技術者の氏名及び資格等＜添付書類＞
・公共工事の場合、契約金額を含む下請契約の契約書の写し等改正法における措置（公布から１年以内に施⾏）○近年増加している維持修繕等の小規模工事も含めて施工体制の把握を徹底することで、手抜き工事
や一括下請負等（不当な中間搾取）を防止するため、公共工事の受注者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、発注者に提出することを求める。
（＝上記①については変更なし。②について下請金額による下限を撤廃。）
図４

施工体制台帳の作成・提出

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2015.125

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建設業からの暴力団排除の徹底について
これまでも、許可や許可の更新の段階においては、役員に暴力団員がいる場合等には許可をしないなどの対応をとっているところ。
【参考】「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）

現行法における課題●許可の欠格要件や取消事由に明確には位置づけられていない。
→許可後に暴力団員が役員に入った場合などには、取消ができない。

Ⅲ ４ （１）暴力団対策等の推進・強化④ 各種業・公共事業等からの暴力団排除の徹底
暴力団が介入し、資金獲得を図っている業の許認可要件に暴力団排除条項を導入するほか、
東日本大震災からの復旧・復興事業、2020年オ
リンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた施設整備事業等を含めた、国及び地方公共団体のあらゆる公共事業等の入札・契約から、暴力団の排除を徹底する。

●元暴力団員が排除の対象となっていない。
→偽装離脱した暴力団員を排除できない。
●欠格要件等の対象となる「役員」が取締役等に限られている。
→相談役や顧問に暴力団員がいても不許可や取消ができない。

改正法における措置（公布から１年以内に施⾏）○建設業許可、浄化槽工事業登録及び解体工事業登録の欠格要件及び取消事由に、以下を追加。
①暴力団員（役員等がこれに該当する場合を含む。）②暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（役員等がこれに該当する場合を含む。）③暴力団員等がその事業活動を支配する者○建設業許可、浄化槽工事業登録及び解体工事業登録の欠格要件や許可申請書の記載事項等の対象となる「役員」の範囲を拡大し、取締役や執行役に加え、相談役や顧問など法人に対し取締役等と同等以上の支配力を有する者も含める。
○公共工事の受注者が暴力団員等と判明した場合、発注者から、当該受注者が建設業の許可を受けた行政庁への通報を義務付ける。
※詳細は、警察等の関係機関との調整の上、省令又は通知にて明確化の予定

図５

暴力団排除の徹底

業種区分の新設について施工能力を有する建設業者への発注

疎漏工事・公衆災害の防止

専門工事業の
地位の安定、技術の向上

建設業法
建設業者

業種ごとに建設業許可【許可の要件】
・技術力
・経営能力
・誠実性
・財産的基礎

技術者
建設業者
技術者

28業種（S46制定）

現在の業種区分
土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業

タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
ほ装工事業
しゅんせつ工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業

・
・
・
内装仕上工事業

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No.88

2015.1●実務経験●資格（技術検定等）

とび・土工

解体

機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業図６

26

業種に応じた技術者を営業所や現場に確保・配置●総合２業種・土木・建築●専門26業種
・大工
・左官
・とび・土工小規模建設業者
土木工事請負額
500万円以下

技術者

業種区分の新設

解体の実務経験、資格を有する技術者の配置が必要

今回解体工事業を新設する背景
・重大な公衆災害発生・環境等の視点・建築物等の老朽化 など

建設業法･入契法･品確法等の改正についてめられています。このため、現行の建設業法におにより、ダンピング受注や行き過ぎた価格競争

いては「とび・土工・コンクリート工事（とび・が生じていること。

土工工事業）」に含まれる「工作物の解体」を独・その結果、地域の建設企業の疲弊、下請企業へ立させ、許可に係る業種区分に「解体工事（解体のしわ寄せ、現場の技能労働者等の賃金の低下

工事業）」を新設することとされました（図６）。

を始めとする就労環境の悪化に伴う若年入職者

施行日以後に解体工事業を営む者は、解体工事の減少、さらには建設生産を支える技術・技能業の許可が必要となりますが、経過措置が設けらが承継されないという深刻な問題が発生していれ、施行の際すでにとび・土工工事業の許可をること。

もって解体工事業を営んでいる建設業者について・そのような状況の下、今後、公共工事の品質確

は、施行日から３年間は、解体工事業の許可を受保の担い手や将来にわたる公共工事の品質の確けなくても引き続き解体工事業を営むことができ

保に大きな懸念が生じており、既に地域においることとされています。したがって、とび・土工ては、災害対応を含む地域の維持管理を担う建工事業の許可を有していれば、公布の日から合計設業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支５年間程度は、引き続き、解体工事業の許可を受障が生じていることが指摘されていること。

けなくても解体工事業を営むことが可能です。ま・また、発注者側においても、発注関係事務に携た、この間、当該建設業者は、とび・土工・コン

わる職員が年々減少し、一部発注者においてクリート工事に係る技術者の配置でも解体工事のは、発注関係事務を適切に実施できていないの施工が可能とされています（図７）。

ではないかとの懸念も生じていること。

２

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律・さらに、現在の入札契約方式が、時代のニーズ
や政策目的に対応しきれていないこと、民間の技術やノウハウを必ずしも最大限活用できていないこと、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や担い手不足等の構造的な問題に十分

本改正法は、・近年の建設投資の急激な減少や受注競争の激化な対応ができていないことなどの課題が指摘さ

解体工事業の新設に伴う経過措置等について○施行日（以後、原則、解体工事業を営むに際し解体工事業の許可が必要）
公布日から２年以内で政令で定める日（平成28年度メドに開始）○経過措置①施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き３年間（公布日から計５年間程度）は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能。
（当該建設業者は、この経過措置期間中（公布日から５年間程度）とび・土工・
コンクリート工事に係る技術者の配置でも解体工事の施工が可能。）②施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなす。

※技術者資格（実務経験の取扱いを含む。）については、今後検討。
図７

解体工事業の新設に伴う経過措置等

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公共建築の日

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慮。

れていること。
といった課題に対応し、インフラの品質確保とそ・ダンピング受注の防止。

の担い手の中長期的な育成・確保を目的として、・下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に

公共工事の品質確保の促進に関する法律（「品確従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境の改法」）を改正するものであり、平成26年６月４日

善への配慮。
・技術者能力の資格による評価等による点検・診に公布、即日施行されています（図８）。

断を含む調査設計の品質確保。

改正のポイントは次の３点です。

などについて明記されました。

（１）目的と基本理念の追加
品確法の目的規定において、公共工事の品質確（２）発注者責務の明確化

保の担い手の中長期的な育成及び確保の促進につ

発注者の責務として、基本理念に則り、公共工

いて明記するとともに、現在だけではなく将来に事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保

わたる公共工事の品質確保の促進を図ることが明に配慮しつつ、以下のように発注関係事務を適切記されました。また、基本理念として、に実施しなければならないこととされました。

・施工技術の維持向上並びにそれを有する者の中・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育

長期的な育成及び確保。

成・確保のための適正な利潤が確保できるよ

・完成後の適切な点検・診断・維持・修繕等の維
持管理の実施。

う、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格の適正な・災害対応を含む地域維持の担い手確保への配設定。

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律＜背景＞○ダンピング受注、行き過ぎた価格競争○現場の担い手不足、若年入職者減少○発注者のマンパワー不足 ○地域の維持管理体制への懸念 ○受発注者の負担増大＜目的＞インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保

H26.4.4
参議院本会議可決（全会一致）
H26.5.29
衆議院本会議可決（全会一致）
H26.6.4
公布・施行☆ 改正のポイントⅠ：目的と基本理念の追加○目的に、以下を追加
・現在及び将来の公共工事の品質確保
・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進○基本理念として、以下を追加
・施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保 ・適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理の実施
・災害対応を含む地域維持の担い手確保へ配慮
・ダンピング受注の防止
・下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善
・技術者能力の資格による評価等による調査設計(点検・診断を含む)の品質確保
等

各発注者が基本理念にのっとり発注を実施☆ 改正のポイントⅡ：発注者責務の明確化○担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、 施工の実態等を的確に反映した・最新単価や実態を反映した予定価格
予定価格の適正な設定
効果・歩切りの根絶○不調、不落の場合等における見積り徴収
・ダンピング受注の防止 等○低入札価格調査基準や最低制限価格の設定○計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更 ○発注者間の連携の推進
等☆ 改正のポイントⅢ：多様な入札契約制度の導入・活用○技術提案交渉方式 →民間のノウハウを活用、実際に必要とされる価格での契約○段階的選抜方式（新規参加が不当に阻害されないように配慮しつつ行う） →受発注者の事務負担軽減○地域社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約、一括発注、共同受注）→地元に明るい中小業者等に よる安定受注○若手技術者・技能者の育成・確保や機械保有、災害時の体制等を審査・評価
法改正の理念を現場で実現するために、○国と地方公共団体が相互に緊密な連携を図りながら協力○国が地方公共団体、事業者等の意見を聴いて発注者共通の運用指針を策定
図８28

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2015.1

品確法改正の概要

建設業法･入契法･品確法等の改正について

・不調不落による再度入札等の場合の見積り徴収

域社会資本の維持管理に資する方式（地元に明等による適正な予定価格の設定と速やかな契約

るい中小業者等による安定受注が可能）。

の締結。

また、発注者は、若手技術者・技能労働者の育・低入札価格調査基準や最低制限価格の設定等の成・確保の状況、建設機械の保有状況、災害時のダンピング受注の防止措置を講ずること。

体制確保の状況等の競争参加者の中長期的な技術・計画的な発注や適切な工期設定、適切な設計変的能力の確保に関する事項を適切に審査・評価するよう努めることとされました。

更。
これにより、最新単価や実態を反映した予定価格の設定や、歩切りの根絶、ダンピング受注の防本改正法を踏まえ、平成26年９月30日には、品確法に基づく基本方針の改正が閣議決定されてい止といった効果が期待されます。

ます（図９）。
さらに、改正法の運用上の留意事項等について（３）多様な入札契約制度の導入・活用

は、改正法に基づき、国、地方公共団体を含む発発注者は、以下の方式を始めとした、多様な入注者共通のルールとなる、発注関係事務の適切な札契約方式の中から、適切な方式を選択すること実施のための運用指針等において定めることを予ができることとされました。

定しています。運用指針は、国が、地方公共団体

・技術提案交渉方式（民間のノウハウを活用し、や事業者等の意見を幅広く聴いた上で策定することを予定しています。

実際に必要とされる価格での契約が可能）。
・段階的選抜方式（受発注者の事務負担を軽減）。
・複数年契約、一括発注、共同受注などによる地

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針
改正の概要（平成２６年９月３０日閣議決定）（品確法基本方針）

品確法基本⽅針とは：品確法（※）に基づき、政府が作成。（現行の方針はH17閣議決定）

 発注関係事務に関する事項だけでなく、公共工事の品質確保とその担い手の確保のために講ずべき施策を広く規定（※）公共工事の品質確保の促進に関する法律
 国、地方公共団体等は、基本方針に従って措置を講ずる努力義務

公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保のため、発注者責務の拡大や多様な入札契約制度の導入・活用等を規定する品確法の改正法が成立

改正のポイントⅠ．各発注者が取り組むべき事項を追加○発注者の責務
・担い手育成・確保のための適正な利潤が確保できるような予定価格の適正な設定（歩切りの禁止、見積りの活用等）
・ダンピング受注の防止（低入札価格調査基準又は最低制限価格の適切な設定）
・計画的な発注、適切な工期設定及び設計変更（債務負担行為の活用等による発注・施工時期の平準化等） 等○多様な入札契約方式の導入・活用
・技術提案・交渉方式、段階的選抜方式、地域における社会資本の維持管理に資する方式等の活用

Ⅱ．受注者の責務に関する事項を追加○受注者による技術者、技能労働者等の育成・確保や賃金、安全衛生等の労働環境の改善等が適切に行われるよう、・技能労働者の適切な賃金水準確保や社会保険等への加入徹底等についての要請の実施
・教育訓練機能の充実強化や土木・建築を含むキャリア教育・職業教育の促進、女性も働きやすい現場環境の整備等

Ⅲ．その他国として講ずべき施策を追加
・公共事業労務費調査の適切な実施と実勢を反映した公共工事設計労務単価の適切な設定
・中長期的な担い手育成・確保の観点から適正な予定価格を定めるための積算基準の検討・調査及び設計の品質確保に向けた資格制度の確立
・発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の策定及びそのフォローアップ、地方公共団体への支援等○上記のうち、発注関係事務の運用については、「運用指針」において、発注関係事務の各段階で考慮すべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的かつわかりやすく示す予定。
○運用指針は、地方公共団体、事業者等の意見を聴き、年内目途に策定予定。
図９

品確法基本方針の概要

建築コスト研究

No.88

2015.129