農地中間管理事業とは地域内の分散し複雑に入り組んだ農地の利用を整理するため、愛知県から指定を受けた農地中間管理機構（愛知県農業振興基金）が農地を借り受け、まとまりのある形で農地を利用できるように配慮して担い手に貸付ける事業です。 【農地中間管理事業の推進に関する法律】

借受希望者（受け手）

貸出希望者（出し手）

農地中間管理権取得

農地中間管理機構① 農用地等の借受け（農地中間管理権の取得）② 農用地等の貸付け③ 借り手が希望した場合の利用条件改善④ 貸し付けを行うまでの間の管理

農地中間管理権を取得しない場合・再生不能と判定されている遊休農地など農用地等として利用困

連携協力

市町村・ＪＡに機構の業務を委託する予定です
ので、ご相談ください。

難な場合
・当該区域内で農用地として貸し付ける可能性が著しく低い場合

市町村・ＪＡ

公益財団法人愛知県農業振興基金（農地中間管理機構）〒460-0003

名古屋市中区錦三丁目３番８号

ＪＡあいちビル西館３階

電話 052-951-3288
E-mail nochi@aichinoshinki.or.jp
HP http://www.aichinoshinki.or.jp
1(2014.8.13)

農地中間管理事業の業務の流れイメージ
農用地の借り受けを希望される方

農用地の貸し付けを希望される方市町村へ募集区

受け手の公募《機構》

域等の意見照会

農用地等借受申込書提出

農用地貸出希望申込書提出

貸出希望者及び農用地リスト作成《受託者》

応募者リスト作成《受託者》

応募者リストの公表《機構》

貸付先決定ルールを踏まえた出し手と受け手の条件調整（マッチング）《受託者》
市町村が農用地利農用地利用集積計画申出《機構》

用集積計画の公告

農用地賃貸借契約締結《機構》

市町村農業委
員会へ届出

農地中間管理権取得《機構》（農用地の権利移動）機構が協力依頼

貸付先決定ルールに基づき受け手を選定《受託者》

市町村が農用地利用配分計画案を作成

農用地利用配分計画を決定《機構》

農用地利用配分計画を愛知県へ認可申請《機構》
愛知県が配分計画を縦覧（農林水産事務所）
農用地利用配分計画を認可（愛知県）

市町村農業委員会に通知

農用地利用配分計画を公告（愛知県）（農地の権利移動）※受託者とは、機構業務の一部を委託する予定の市町村・ＪＡのことです。
2農地中間管理機構に農地の貸し付けを希望される方へ
１ 農地中間管理機構（以下「機構」という。）が借り受ける農用地は、農業振興地域の区域内に限ります。
２ 機構は、再生不能と判定されている遊休農地など、農用地等として利用困難な場合は、借り受けしません。
３ 機構は、当該区域内で農用地として貸し付ける可能性が著しく低い場合は、借り受けしません。

基本的事項
１ 機構が借り受ける農用地は、機構が受け手を公募した区域内にある農用地を対象とします。
２ 機構が借り受ける農用地は、随時受付けますが、受け手が見込まれない場合は、借り受けません。
３ 機構が借り受けることになったときは、本人にその旨を連絡します。受け手が決まらない場合も連絡をします。
４ 機構が借り受ける場合、期間は、概ね１０年間とします。
５ 機構が借り受けた場合でも、受け手に貸し付けることができない場合、３年間経過後、中間管理権を解除します。
６ 機構が借り受ける農用地の借賃は、その地域における通例を参考にして定める金額とします。
７ 機構から支払う借賃は、毎年、8 月 1 日を基準日とし、１２月末までに指定の預金口座へ振り込みます。

応募方法◎

機構へ農用地の貸し付けを希望される方は、機構のホームページで募集する借受希望者の募集区域を確認のうえ、業務受託者（市町村・ＪＡ）の窓口へ「農用地貸出希望申込書」に記入のうえ、提出してください。
◎ なお、この申込書は、公益財団法人愛知県農業振興基金（農地中間管理機構）のホームページにアップしてありますので、その様式も使用できます。

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農地中間管理機構から農地の借り受けを希望される方へ１ 機構から農用地の借り受けを希望する場合は、機構が募集する受け手の公募に応募していただくことが必要です。
２ 受け手の公募は、市町村の意見を踏まえ、市町村全域か、市町村内の町又は字その他の区域を設定します。
３ 公募は、年３回（６月、９月、１月）実施します。

基本的事項
１ 公募期間は、公募開始から３０日間とします。
２ 公募のお知らせは、機構のホームページで行います。
３ 応募した受け手については、区域ごとに受け手の応募者リストを作成します。リストは、機構のホームページで公表します。
４ 応募者リストの有効期間は、当該募集開始の日から１年間とします。
５ 応募者リストから削除を希望する場合は、機構指定の様式による借受希望取下書を提出していただきます。
６ 農用地の受け手の決定は、機構の農地中間管理事業規程で定める「貸付先決定ルール」に基づき行います。
７ 機構が貸し付ける農用地の借賃は、その地域における通例を参考にして定める金額とします。
８ 機構に支払う借賃は、毎年 8 月１日を基準日とし、１２月２０日までに機構に納入（口座振替等）していただきます。
９ 機構が貸付けを行った農用地の利用状況を毎事業年度終了後、３か月以内に機構へ報告をしていただきます。

応募方法◎

機構から農用地の借り受けを希望される方は、公募期間内に業務受託者（市町村・ＪＡ）の窓口へ「農用地等借受申込書」に記入のうえ提出するか、郵送してください。（郵送の場合は、募集期限の日の消印をもって有効とします。）◎ 法人その他団体が応募する場合は、申込書に法人の履歴事項全部証明書を添付してください。
◎ なお、この申込書は、公益財団法人愛知県農業振興基金（農地中間管理機構）のホームページにアップしてありますので、その様式も使用できます。

4貸付先決定ルール《基本原則》① 規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資すること。
② 効率的・安定的な農業経営を行っている農業者に支障をおよばさないこと。
③ 新規参入者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるようにすること。
④ 地域農業の健全な発展を旨としつつ、借受希望者のニーズを踏まえて公平・適正に調整すること。

《優先配慮》（地域内の利用権の交換等を行う場合）① 地域内の利用権の交換等を行う以下の場合は、既に農業経営を行っている農業者に支障を及ばさないよう優先的に貸付先を決定します。
➡担い手相互間又は担い手・非担い手間で利用権の交換を行う場合➡集落営農の構成員が、当該集落営農に利用させることを目的として農地を貸し付ける場合（当該農用地等に隣接する担い手である借受希望者がいる場合）① 機構から貸し付ける農用地等に隣接して農業経営を営んでいる担い手である借り受け希望者がいる場合は、当該担い手と協議します。
（地域内に十分な担い手がいる場合）① 借受希望者のうち、地域内の担い手を優先し、優先順位をつけた上で、順次協議します。（これで決まらない場合は、地域外の借受希望者と順次協議）② 人・農地プランの内容も配慮するものとします。
（地域内に十分な担い手がいない場合）① 借受希望者のうち、現在経営している農用地等の位置関係、借受希望者の希望条件との整合性、地域農業の発展に資する程度で優先順位をつけた上で、順次協議します。

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農地中間管理事業活用のメリット

地域に対する支援◎ 地域集積協力金
援
地域の話し合いにより、担い手に農地を貸し付けるため、機構に農地を貸し付けた場合、地域内の全農地のうち機構に貸し付けた割合に応じた単価に、機構に貸し付けた面積を乗じた金額が市町村から交付されます。
交付単価
2 割超 5 割以下：2.0 万円/10a 5 割超 8 割以下：2.8 万円/10a
8 割超：3.6 万円/10a （平成２６年度・２７年度）

個々の出し手に対する支援◎ 経営転換協力金
経営転換やリタイアする農業者、農地の相続人で農業経営を行わない者については、機構に１０年以上農地を貸し付けて、機構から担い手に貸し付けられた段階で、経営転換協力金が市町村から交付されます。
交付単価
0.5ha 以下：30 万円/戸 0.5ha 超 2ha 以下：50 万円/戸2ha 超：70 万円/戸◎ 耕作者集積協力金機構が借り受けている農地に隣接する農地等を、機構に１０年以上農地を貸し付けて、機構から担い手に貸し付けられた段階で、耕作者集積協力金が市町村から交付されます。
交付単価 2 万円/10a（平成２６年度・２７年度）※ 各種協力金につきましては、交付要件がありますので、詳細は、市町村に相談してください。

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