田辺三菱製薬株式会社

CORPORATE PROFILE 2018

Creation
創る

田辺三菱製薬は、2007 年 10月に発足しました。
しかし、当社の前身である田辺製薬の創業は340 年前にまで遡ります。その長い歴史の中で、私たちは一貫して世の中に役立つ薬づくりに挑戦し続け、数々の革新的な医薬品を創出してきました。現在では、「自己免疫疾患」「 糖 尿 病・腎 疾 患 」「中枢神経系疾患」「ワクチン」の 4 つの 重 点 領 域を中 心として、アンメット・メディカル・ニーズを満たす新たな医薬品の創製をめざしており、その実現に向けて、研究員が日々研鑽を積み重ねています。

医薬品創製の歩み

1678

2007

［創業］

［合併］

田辺製薬

田辺三菱製薬2010
2010
当社が創製した世界初の経口の多発性硬化症治療剤「ジレニア」について、導出先のノバ
ルティス（スイス）が米国で発売

三菱東京製薬

2001

ウェルファイド［合併］
三菱ウェルファーマ

2011
国内で抗うつ剤「レクサプロ」を発売
国内で関節リウマチ治療剤「シンポニー」を発売
国内で多発性硬化症治療剤「イムセラ」を発売

国内で C 型慢性肝炎治療剤「テラビック」を発売

2012
多発性硬化症治療剤「フィンゴリモド塩酸塩（イムセラ）」が 2012 年度「日本薬学会 創薬科学賞」を受賞
国内で 2 型糖尿病治療剤「テネリア」を発売
国内で沈降精製百日せきジフテリア破傷風
不活化ポリオ混合ワクチン「テトラビック」を
発売

2015
2013

2015

当社が創製した 2 型糖尿病治療剤「イン「糖尿病治療薬テネリグリプチン（テネリア）の発ヴォカナ」について、導出先のヤンセン

明」が2015 年度全国発明表彰「発明賞」を受賞

ファーマシューティカルズ（米国）が、米国初の SGLT2 阻害剤として発売

2014
2型糖尿病治療剤「SGLT2阻害剤カナグリ
フロジン（カナグル）」が 2014 年度「日本薬学会 創薬科学賞」を受賞
国内で 2 型糖尿病治療剤「カナグル」を発売

2016「糖尿病治療薬カナグリフロジン（カナグル）の発明」が2016年度全国発明表彰「経済産業大臣

米国で ALS 治療剤「ラジカヴァ」を発売
国内初のDPP-4阻害剤とSGLT2阻害剤の配合剤である2型糖尿病治療剤「カナリア」（テネリアとカナグルの配合剤）を発売
国内でアレルギー性疾患治療剤「ルパフィン」を
発売

賞」を受賞

2018

2017

「逆転の発想が生んだ糖尿病治療薬『カナグリフ「多発性硬化症経口治療薬フィンゴリモド塩酸塩の創製」が第 63 回大河内賞「大河内記念技術ロジン』」が第 50 回日本化学工業協会技術賞の「総合賞」を受賞

賞」を受賞

01

Provision届ける

当社の医薬品を一人でも多くの患者さんにお届けするために、中 心 的な役 割を担うのが、MR です。国内では、新薬および重点品（下記参照）を中心に、医療関係者に向けて医薬品の適正使用に関する情報提供活動を行っています。海外では、欧州（英国・ドイツ）やアジア（中国・韓国・台湾・インドネシア）に加えて、2018
年にはラジカヴァの発売を契機に、米国でもMR による情報提供活動を開始しました。さらに、当社が創製した医薬品を広く世界の患者さんにお届けするために、グローバル企業との協業も積極的に活用しています。

新薬および重点品売上収益
国内では、新薬および重点品 1 の売上収益が順調に拡大

（億円）

2,000

1,859

1,894

1,875

1,666
1,500

2017 年度

1,407

1,894

1,000

億円

新薬および
重点品売上比率 2

63%

500

1. 2017 年度重点品（レミケード、シンポニー、テネリア、タリオン、
002

レクサプロ、カナグル、イムセラ）、ワクチンおよび新薬。
’14

’15

’16

’17

’18 （年度）（予想）

2. 国内医療用医薬品の売上収益に占める新薬および重点品売上収益の比率。

海外売上収益ジレニア・インヴォカナに伴うロイヤリティ収入に加え、
（億円）

29.9

1,500
25.9
1,103
1,000

18.8

24.4

26.0

（%）

30

ラジカヴァの発売により米国事業展開が本格化

1,302

1,129

2017 年度

1,036
20

779

1,129
億円

26.0%

10

500

0

海外売上比率

’14

’15

’16

’17

’18 （年度）（予想）

0

ロイヤリティ収入等（海外）
海外医療用医薬品

海外売上比率03

Contributi
貢 献する「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という当社の企業理念は、医薬品の創製という原点に今一度立ち返り、「私たちの存在意義・存在理由」を言葉に表したものです。この企業理念に基づき、私たちは、国際創薬企業として、社会から信頼される企業になることをめざしています。これからも「すべては患者さんのために」という共通の価値観のもと、世界の人々の役に立つ医薬品を創製し、患者さんのもとに届けていくことにより、生命関連企業としての社会的使命を果たしていきます。

患者さんのために当社のシンボルマークの形は、世界の人々の健康をやさしく包み込む手のひらであり、国際創薬企業として成長する田辺三菱製薬の未来への広がり、無限のイムセラ（ジレニア）
世界初の経口治療薬として、
世界80ヵ国以上で多発性硬化症の治療に貢献する

可能性を象徴しています。
当社は 1997 年に日本を除く全世界における独占的開発権と販売権をノバルティスに許諾しました。2010 年に同社から米国で発売されて以来、注射剤に代わる患者さんの精神的・肉体的負担を軽減させるアンメット・メディカル・ニーズに貢献する医薬品として、
世界 80ヵ国以上の国または地域で処方されています。

04

on

めざす姿

国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります

企業理念

医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します

テネリア、カナグル（インヴォカナ）

ラジカヴァ（ラジカット）

作用機序が全く異なる 2 剤で、米国で約世界の成人の発売された新薬で、世界の11 人に 1 人が20 年ぶりに罹患する糖尿病治療に貢献する

ALS 患者さんに貢献する

世界の糖尿病人口は年々増加し、2017 年の 20 〜 79 歳の成人糖

ALS（筋萎縮性側索硬化症）は、運動神経が選択的に変性・消失し、尿病有病率は 8.8% で、11 人に 1 人が糖尿病有病者といわれてい四肢、顔、呼吸筋等の全身の筋力低下と筋委縮が進行性に起こるます（出典：糖尿病アトラス 第 8 版 2017）。当社は DPP-4 阻害剤

原 因 不 明 の 難 病 です。2015 年に日 本、韓 国 で 承 認された後、「テネリア」と SGLT2 阻害剤「カナグル」を自社オリジンとして有し2017 年には米国で20 年ぶりの ALS の病態進展を抑制する新薬とており、2017年には国内初の配合剤「カナリア」を発売し、糖尿病

して承認されました。当社はカナダ、スイス、欧州でも申請を実施

治療のさらなる拡充に貢献しています。

しており、今後も治療を必要とされる、一人でも多くの患者さんに貢献できるよう活動していきます。

05

事 業ポートフォリオ

売上収益（2017 年度）

田辺三菱製薬は、自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、

4,338

中枢神経系疾患の薬剤をはじめ、ワクチンなど、特徴ある医療用医薬品の提供を通じて、幅広い医療ニーズに対応しています。

国内医療用医薬品
2017 年度重点品

3,093

レミケード
［ 適応症 ］関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、
ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬
性紅皮症、強直性脊椎炎、腸管型ベーチェット病、神経型ベーチェット病、血管型ベーチェット
病、川崎病の急性期、クローン病、潰瘍性大腸炎億円

注：当社の子会社である田辺製薬販売は、ジェネリック医薬品のほか、当社より移管した長期収載品を販売していましたが、当社は 2017 年 10 月
1 日付で同社の全株式をニプロに譲渡しました。なお、田辺製薬販売の 2017 年度売上収益は 66 億円となっています。

タリオン［ 適応症 ］アレルギー性鼻炎、蕁麻
疹、皮膚疾患に伴うそう痒（湿疹・皮膚炎、痒疹、皮膚そう痒症）
売上収益

169 億円レクサプロ［ 適応症 ］
うつ病・うつ状態、
社会不安障害

売上収益

売上収益

646 億円

127 億円

シンポニー

カナグル

［ 適応症 ］関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、潰瘍性大腸炎［ 適応症 ］2 型糖尿病

売上収益

売上収益

321 億円

56 億円

テネリア

イムセラ

［ 適応症 ］2 型糖尿病

［ 適応症 ］多発性硬化症

売上収益

売上収益

175 億円
06

億円

47 億円

一般用医薬品 0.9 %その他 0.7 %ロイヤリティ収入等

18.2%

国内医療用医薬品

海外医療用医薬品

8.9%

71.3%

売上収益構成比ワクチン

インフルエンザワクチン

テトラビック［ 適応症 ］インフルエンザの予防［ 適応症 ］百日せき、ジフテリア、
破傷風、ポリオの予防

売上収益

売上収益

87 億円

99 億円
水痘ワクチン

ジェービック V

ミールビック［ 適応症 ］
水痘および 50 歳以上の者に対する帯状疱疹の予防［ 適応症 ］
日本脳炎の予防［ 適応症 ］
麻しんおよび風しんの予防

売上収益

売上収益

売上収益

52 億円
海外医療用医薬品

50 億円

52 億円

385

億円

ロイヤリティ
収入等

主な導出品

791

ラジカヴァ

ジレニア

インヴォカナ［ 適応症 ］ALS（筋萎縮性側索硬化症）［ 適応症 ］多発性硬化症［ 適応症 ］2 型糖尿病

売上収益

ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入577 億円

123 億円
一般用医薬品37

1

フルコート f2

田辺胃腸薬ウルソ

3

アスパラドリンクα

億円

その他

億円

139 億円

30

億円

他社製品の

1

製造受託品等
2

3

07

目次

09

社長メッセージ

16

パイプライン（開発品の状況）

182018 年度重点品の概要と販売動向

20

Pick Up：海外子会社の紹介

22

Focus：健康経営施策の推進

24

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

25

社外取締役対談28

リスクマネジメントおよびコンプライアンス

30

財務・非財務ハイライト

32

沿革

34

会社情報

08

社長メッセージ

10

2017 年度の概況

11

パイプライン価値最大化

11

育薬・営業強化12

米国事業展開13

業務生産性改革13

社会課題の解決に向けて

14

コーポレート・ガバナンス

14

株主還元方針14

次の 10 年に向けて枠を超え、そして、やり切る
私たちは次のステップへと踏み出していきます09社長メッセージ「中期経営計画 16-20 」の概要

Open Up the Future2020 年度目標

5,000 億円
コア営業利益 1,000 億円
売上収益

期間：2016 年 4 月〜 2021 年 3 月（ 5 年間）

医療の未来を切り拓く
2020 年度数値計画
2015 年度

2017 年度

売上収益

4,257 億円

4,338 億円

5,000 億円

コア営業利益1,069 億円

785 億円

1,000 億円

親会社の所有者に帰属する当期利益593 億円

579 億円

700 億円

研究開発費

646 億円

790 億円

800 億円

海外売上比率

25.9%

26.0%

40%

実績

2017 年度の概況

実績

2020 年度目標

2015 年 11 月 30 日公表

ロイヤリティ収入等については、ノバルティス（スイス）に導出したジレニアに係るロイヤリティ収入は伸長しましたが、ヤン

国内で 2017 年度重点品が伸長したことに加え、米国で発売しセンファーマシューティカルズ（米国）に導出したインヴォカナおたラジカヴァが大きく寄与したことから、売上収益は過去最高とよび同剤とメトホルミンの配合剤に係るロイヤリティ収入が減少なりましたが、戦略的投資を積極的に推進したことにより、コアしたことから、前年度比 3.8% 減の 791 億円となりました。

営業利益以下の各段階利益は減益となりました。

このように国内医療用医薬品の売上収益およびロイヤリティ
収入等は減収となりましたが、海外医療用医薬品の売上収益は

当 社 は 現 在、2016 年 度 を 初 年 度とする「 中 期 経 営 計 画

前年度比 70.0% 増の 385 億円と、大幅な増収となりました。

（以下、16-20：Open Up the Future―医療の未来を切り拓く」

2017 年 8 月に米国で発売したラジカヴァが大きく寄与したこと本中計）に取り組んでいます。その 2 年目となる2017 年度の業が主な要因です。順調な立ち上がりを見せており、ラジカヴァ

績は、売上収益が前年度比 2.3% 増の 4,338 億円、コア営業利の 2017 年度売上収益は 123 億円となりました。

益が同16.9% 減の785億円、営業利益が同17.9% 減の772億以上の結果、売上収益は過去最高となりましたが、ラジカヴァ

円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 18.7% 減の 579の発売等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことに加え、億円となりました。

開発品の後期開発へのステージアップやニューロダーム（イスまず、売上収益の増減要因をご説明します。国内医療用医薬ラエル）の買収などにより、研究開発費が大幅に増加しました。

品については、前年度比 1.5% 減の 3,093 億円となりました。

このように戦略的投資を積極的に推進したことにより、コア営業

シンポニーやテネリア、カナグルなどが伸長し、ワクチンを除く

利益以下の各段階利益は減益となりました。

2017 年度重点品の売上収益が前年度比 74 億円増の 1,544 億円となりましたが、ワクチンが同38億円減の350億円となりました。また、長期収載品が減収となったことに加え、2017 年 10 月にジェネリック医薬品事業をニプロに譲渡したことが 75 億円の減収要因となりました。

10

挑戦

1

パイプライン価値最大化

後期開発品目標

10 品目創製（導入品含む）

研究開発投資4,000 億円となります。また、パイプライン全体の構成についても、今後2年間を目途に、日本やアジアでの開発を主体としたものから、グ
ローバルでの開発を主体としたものへと切り替えていきます。なお、研究開発費については、初年度の 2016 年度が 647 億円、2017年度が790億円、2018年度は845億円を見込んでいます。

2017 年度は、4 品目の開発品を後期開発ステージに進めることができました。現在、後期開発品は5品目となっており、これらを早期に上市させることが最重要課題となります。
本中計期間中は、国内の事業環境が一層厳しくなること、また、ジレニアのロイヤリティ収入が米国での物質特許満了によ挑戦

2 育薬・営業強化

国内売上収益目標

3,000 億円

（2020 年度）

新薬および重点品
売上比率75%

り減少する予定であることなどを踏まえ、業績面での大幅な拡大は見込んでいません。本中計は、堅実に売上を確保しつつ、各施策は概ね順調に進捗していますが、2018 年 4 月に実施さ2020年度以降の飛躍に向けて「力を蓄える」期間であると位置れた薬価改定が、2020 年度売上収益目標の達成に大きく影を付けています。

落としています。

その実現に向けたマイルストーンとして設定した「４つの挑戦」では、それぞれに具体的な数値目標を掲げており、これら一「育薬・営業強化」では、2020 年度の国内売上収益目標を

つひとつの目標を達成することができれば、当社が飛躍するた

3,000 億円としています。これは、本中計期間中に実施される

めの力が自ずと蓄えられるものと確信しています。

薬価制度の見直しやジェネリック医薬品のさらなる市場浸透をまず、「パイプライン価値最大化」では、重点疾患領域と位置織り込んだ数値目標となっています。現状の売上収益額を維持付ける「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワするために、製品ポートフォリオについては大きく入れ替え、新クチン」を中心に研究開発費 4,000 億円を投資し、10 品目の後薬および重点品売上比率1は、2015年度の55% から2020年度

期開発品を創製することを数値目標としています。

には 75% まで引き上げていきます。

2017年度には、4品目の開発品を後期開発ステージに進める

自己免疫疾患では、ヤンセンファーマとの販売提携により、ことができました。自己免疫疾患では MT-5547（予定適応症：変シンポニーの売上収益が順調に拡大しています。レミケードと形性関節症）、糖尿病・腎疾患では MT-6548（予定適応症：腎性

シンポニーとを合わせた自己免疫疾患におけるバイオ医薬品の貧血）、中枢神経系疾患では MT-5199（予定適応症：遅発性ジ市場シェアは、2017 年度で約 37% となっており、圧倒的なトッ

スキネジア）が国内で後期臨床試験を開始しました。また、ワク

プブランドの地位を堅持しています。さらに、2017 年 5 月には

チンでは、MT-2271（予定適応症：季節性インフルエンザの予

ヤンセンファーマが開発したクローン病治療薬「ステラーラ」に防）が米国、欧州、カナダ他で成人を対象とした後期臨床試験をついても販売提携を開始し、2018 年 6 月には販売スキームの開始しています。

変更契約を締結しました。このように、レミケード、シンポニー、

これらの結果、現在の後期開発品は、2016 年度に国内で後ステラーラの 3 つのバイオ医薬品を製品ラインナップとして揃期臨床試験を開始した 5 種混合ワクチンである MT-2355（予定

えたことで、自己免疫疾患領域における強みをより一層強固な適応症：小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白

ものにできたと考えています。

髄炎および Hib 感染の予防）を加えた5 品目となっています。さ

糖尿病・腎疾患では、DPP-4 阻害剤のテネリアおよび SGLT2 阻

らに、2017年10月に買収したニューロダームの ND0612（予定

害剤のカナグルが、第一三共との販売提携によるシナジーもあ

適応症：パーキンソン病）が、米国および欧州で後期臨床試験をり、引き続き売上収益を伸ばしています。また、2017年9月には、準備中です。また、2018 年 2 月にステリック再生医科学研究所

新製品「カナリア」を発売しました。これは、国内では初の DPP-4

を 買 収したことにより、炎 症 性 腸 疾 患 領 域 の 核 酸 医 薬 品

阻害剤およびSGLT2阻害剤の配合剤であり、こちらも第一三共と（STNM01）を獲得し、自己免疫疾患領域のパイプラインを拡充の販売提携を行うことで、順調な滑り出しとなっています。

しています。

また、中枢神経系疾患では、レクサプロが着実に伸長していまこのように、開発品の進捗において一定の成果が出ています

す。さらに、ワクチンでは、一般財団法人阪大微生物病研究会とので、まずは後期開発品を早期に上市させることが最重要課題

当社との間で、ワクチン製造の合弁会社である BIKEN を設立し、

11

社長メッセージ

2017 年 9 月に操業を開始しました。これにより、双方が医薬品億円となる見込みです。当社が長きにわたり米国での新薬上市生産に関するシステムや管理手法を融合し、生産基盤の強化ををめざして挑戦し続けてきたことが、このたびラジカヴァの発売加速させることで、ワクチンのさらなる安定供給と増産をめざという形で実を結び、未来への扉をひとつ開くことができたとします。

考えています。

これらの取り組みの結果、2017 年度重点品とワクチンを合

ただし、それはあくまで第 1 ステップであり、米国売上収益目

わせた売上収益は前年度比 1.9% 増の 1,894 億円となり、新薬

標 800 億円の達成、さらには、その後の成長に向けては、第 2、および重点品売上比率は 63% となりました。

第 3 の扉を開けていく必要があります。その鍵のひとつとなる

このように、「育薬・営業強化」に向けた各施策については概ねのが、当社グループ子会社であるメディカゴ（カナダ）が開発を順調に進捗しています。しかし、2018 年 4 月に実施された薬価進めている MT-2271 をはじめとした植物由来 VLP（Virus Like

改定が、2020年度売上収益3,000億円の達成に大きく影を落と

Particle：ウイルス様粒子）ワクチンです。MT-2271 は順調に進しています。本中計策定時に今回の薬価改定自体は織り込んでめば、北米で成人における季節性インフルエンザの予防に関しいましたが、その中身は想定外の厳しさとなり、国内医療用医薬て、2018 年度中に申請を実施する見込みとなっており、2019

品市場の成長が今後ほぼ見込めない状況となりました。

年度中の承認取得を期待しています。また、製品価値を高める

本中計期間中は、カナリアに続く自社開発製品の国内での上ために、小児や高齢者を対象とした開発も進めていきたいと考市は難しい状況ですが、2017 年 11 月には、帝國製薬が開発しえています。また、上市後の事業拡大に向けて、カナダのケベッ

た抗アレルギー剤「ルパフィン」の販売提携を新たに開始しまし

ク州において、植物由来 VLP ワクチンの本格的な製造工場建設た。このように様々な疾患領域において、他社との販売提携のにも着手する予定です。

可能性を積極的に追求していくことで、国内営業の充実、数値

次に、もうひとつの 鍵となるのが、ニューロダームです。

目標達成につなげていきたいと考えています。

ND0612 をはじめ、パーキンソン病などの中枢神経疾患のパイ

1. 国内医療用医薬品の売上収益に占める新薬および重点品売上収益の比率。

プラインを有するとともに、製剤技術と医療器具（デバイス）の挑戦

革新的な医薬品の開発を進めています。さらに、戦略投資とし

3 米国事業展開

米国売上収益目標

800 億円（2020 年度）

融合によって患者さんのアンメット・メディカル・ニーズに応えるて、ニューロダームの買収などに、これまで約1,200億円を投じ

米国戦略投資2,000 億円以上てきましたが、さらなる投資を進め、神経疾患やワクチンの領域を強化するとともに、既存の領域とシナジー効果の高い新たな疾患領域への展開も模索していきます。
また、ラジカヴァや MT-2271、ND0612 については、欧州な

ラジカヴァの発売により、未来への扉をひとつ開くことができま

ど、他国への展開も進めていく考えです。既に取り組みを始めした。米国売上収益目標 800 億円の達成、さらには、その後のており、ラジカヴァは2017 年 12 月にスイス、2018 年 4 月にはカ成長に向けては、第 2、第 3 の扉を開けていく必要があります。

ナダ、2018 年 5 月には欧州で申請しました。今後、ASEAN 地域などへの展開を検討していきます。

「米国事業展開」では、2020年度の米国売上収益目標800億

世界最大の医薬品市場である米国における事業がいよいよ円を数値目標に設定しました。また、米国における事業基盤の本格的に動き出しました。国内に次ぐ第 2 の事業の柱に育成す確立に向けて、本中計期間中に2,000億円以上の戦略投資を実るために、手綱を緩めることなく、前進していきます。

施する計画となっています。

2017年度は、米国事業において大きな第一歩を踏み出した1
年となりました。MCI-186（国内製品名：ラジカット）が、米国で2017 年 5 月に筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応症で承認を取得し、8月には製品名「ラジカヴァ」で販売を開始しました。前述の通り順調な立ち上がりを見せており、2018 年 8 月の投与患者数は 3,000 人を超えています。引き続き、新規の患者さんへの投与はもちろん、サーチライトサポート 2 を活用しながら、治療の継続率を高めるための取り組みに注力していきます。これにより、2018 年度売上収益は、2017 年度比で 2.5 倍以上の 315
12

2. ALS 患者さんのために、米国の医薬品販売子会社であるミツビシ タナベ ファーマ アメリカが提供している情報支援サービス。ポータルサイトを通じて、患者さんからの保険に関する質問への対応のほかに、患者さんに対する支援プログラムや、ラジカヴァの投与施設の紹介など、患者さんごとにきめ細かな対応を行っています。

社会課題の解決に向けて
当社の重要なステークホルダーである「患者さん」や「社会」、「従業員」に対して継続的に価値を提供し続けることができる企業でありたいと考えています。
企業への投資判断にESG（環境・社会・ガバナンス）等の非財務的要素を組み込む動きが鮮明となっています。さらに、2015 年に国連で採択された SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への関心が高まっており、社会的課題解決に挑戦

おける企業活動の重要性が問われる時代になってきました。

4 業務生産性改革

売上原価・販管費削減目標

200

億円

（2020 年度：対 2015 年度比較）

当社では、企業活動を通じて、当社の重要なステークホルダーで国内連結従業員数

5,000

人体制

（2015 年 9 月末現在：6,176 人）

ある「患者さん」や「社会」、「従業員」に対して継続的に価値を提供
し続けることができる企業でありたいと考えています。
とりわけ、患者さんに対しては、医薬品の提供による疾患治療での貢献にとどまらず、より幅広い視点から患者さんの健康に貢順調に進捗していますが、国内医療用医薬品市場の事業環境が献したいと思っています。日々の生活を楽しむ気持ちを取り戻し、急速に厳しさを増し、先行きの不透明感が高まっている中で、一明るい未来に向かって、社会の中で活き活きと過ごす。そのよう段上をめざした取り組みを進めていきます。

な人々を一人でも多く増やすために、私たち田辺三菱製薬は、医療の未来を切り拓いていきます。

「業務生産性改革」では、2020 年度までに売上原価と販管費

また、当社が所属する三菱ケミカルホールディングス（MCHC）

を合わせて 2015 年度比で 200 億円削減すること、そして、国内グループでは、環境・社会課題を捉え、企業活動を通じて人々の連結従業員数を5,000 人以下にすることを数値目標として設定し健康や社会のサステナビリティ（持続可能性）向上に貢献しなけています。2017 年度には、要員適正化による人件費の抑制や原ればならないという思いから、「KAITEKI」というコンセプトを掲げ

薬等の調達コストの減少を中心に取り組み、売上原価で30億円、ています。その指標のひとつとして MOS（Management Of

販管費で30億円の削減を積み増すことができました。その結果、Sustainability）指 標 を 設 定 し て お り、さ ら に こ の 指 標 を

売上原価と販管費を合わせて2015年度比で140億円の削減とな

Sustainability 指標（地球環境への継続的な寄与）、Health 指標

り、2017 年度計画していた 100 億円を大きく上回りました。

（人々の健康への寄与）、Comfort 指標（人々の心地良さや心の2018年度には190億円の削減を見込んでいるほか、国内連結従豊かさへの寄与）の 3 つの指標に分けることでサステナビリティ

業員数についても2017年度末で5,158人となっており、前倒しでへの貢献度合いの評価を行っています。

数値目標が達成される見込みです。

MOS 指標の中で、当社は特に Health 指標を通じて貢献する

このように、「業務生産性改革」における取り組みは、順調に進「疾患治中核会社となっていますが、Health 指標については、

捗しています。しかしながら、国内医療用医薬品市場の事業環境「疾患予防・早期発見への貢療への貢献」「QOL 向上への貢献」

が急速に厳しさを増し、先行きの不透明感が高まっている中で、献」に関して、それぞれ定量的な目標が設定されています。現一段上をめざした取り組みとして2つのキーワードがあります。ひ

状、これらの指標の算出根拠としては、製品の売上に関する部

とつは、RPA（Robotic Process Automation）など、いわゆる最先分が多くを占めています。今後は、医薬品の売上だけでは評価

端の「デジタル技術」です。もうひとつは、同業や他業種を含めた困難な社会的課題解決において、当社が考える社会的重要課題

ビジネスの「シェアリング」です。これらを最大限に利用するため（マテリアリティ）の明確化や、国連で採択された SDGs の考え方に、あらゆる可能性を検討し、「働き方改革」を実現させ、将来成も盛り込むことで、当社の企業価値をさらに高めていきたいと長に向けた投資原資を確保したいと考えています。

考えています。
KAITEKI および MOS 指標については、
MCHC のウェブサイトをご参照ください。
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/kaiteki/
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/sustainability/mos/WEB

13

社長メッセージ

コーポレート・ガバナンスの 56 円としました。記念配当を含めた年間配当金は 66 円となり、連結配当性向は63.9%（前年度は40.9%）となっています。

当社が戦略的投資を加速させている中にあって、その投資判断2018 年度については、国内における薬価改定およびジェネに対する 3 名の社外取締役からのご意見は、極めて有用なもの

リック医薬品やバイオシミラーの使用促進等の影響により、一となっています。

層厳しい状況になりますが、2018 年度重点品の増販強化や米国におけるラジカヴァの伸長により、売上収益は増収を予想しコーポレート・ガバナンスの強化に向けては、2011 年に社外ています。しかし、利益面では、2020 年度以降の飛躍的な成長

取締役を導入して以降、その増員や、取締役会の実効性評価の実現に向けて、後期開発品への研究開発投資を加速するため、実施、報酬委員会・指名委員会の設置、業績連動型株式報酬制

2018 年度の研究開発費は過去最高水準の規模となることか度の導入など、様々な観点からの施策を着実に進めてきましら、引き続きコア営業利益以下の段階利益がいずれも減益となた。とりわけ、当社が戦略的投資を加速させている中にあって、る見込みです。これらの業績予想と本中計における配当方針を

その投資判断に対する 3 名の社外取締役からのご意見は、極め

踏まえ、2018 年度の年間配当金は、記念配当を除く前年度のて有用なものとなっています。いずれの社外取締役も取締役会

年間配当金と同じく１株当たり56 円となる予定であり、連結配で活発に発言されており、企業経営者としての豊富な経験や知当性向は 66.8％となる見込みです。

見に裏付けられた大所高所からのご意見をいただいています。
一方で、取締役会の運営における今後の課題としては、ダイ
バーシティを拡充させる必要があると認識しています。現状に配当の状況

2018 年 5 月 9 日発表
2017年度

2018 年度（予想）

おいても、社外取締役はそれぞれ業界の異なる 3 名にご就任

1 株当たり配当金（記念配当金除く）

56円

56円

いただいているほか、社外監査役には法律および金融の専門家

1 株当たり記念配当金

10円―にご就任いただくなど、多様性を考慮した構成とはなってい

配当性向

63.9%

66.8%

ます。しかし、昨今の資本市場からの要請も踏まえますと、

注：当社発足 10 周年を記念し、2017 年度に 1 株当たり10 円の記念配当を実施しました。

ジェンダーや国際性の観点からの多様性も高めていく必要があると考えています。また、取締役のみならず、執行役員も含め、どのような構成にするのが当社のコーポレート・ガバナンスの強化につながるのかを十分に検討し、実行に移していきたいと考えています。

次の 10 年に向けてこれからの 10 年、さらには、その先の未来に向けて、私たち田
辺三菱製薬は全社一丸となって、「枠を超え」、そして、「やり切る」ことで、次のステップへと踏み出していきます。

株主還元方針当社は、このたび発足 10 周年を迎えました。その節目となる2017 年度については、業績面ではコア営業利益以下の各段階

2017年に、本中計における最大の挑戦と位置付ける「米国事業利益がすべて減益となりましたが、発足10周年の記念配当を含展開」において、念願であった米国での新薬上市を果たし、未来

めた 1 株当たり年間配当金は 14 円増配の 66 円となりました。

への扉をひとつ開くことができました。次の 10 年に向け、良いスタートを切ることができたと考えています。また、これまでご当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていく
ことを基本方針としています。

説明してきた通り、他の 3 つの挑戦についても、全体としては計
画通りに進んでいます。
しかし、当社を取り巻く事業環境は急速に変化しています。国内では、2018 年 4 月に実施された薬価改定により、想定を大き本中計では、IFRS 適用での連結配当性向 50% を目途に利益還く上回る影響を受けることになりました。また、海外では、ここ

元の充実に努めています。2017年度は、当社が2017年10月1日

数年当社収益のけん引役を担ってきたロイヤリティ収入等につに発足10周年を迎えたことを記念し、中間配当時に1株当たり10

いて、インヴォカナに係る収益力が競争激化により低下してお円の記念配当を実施しました。また、業績面ではコア営業利益以り、計画を下回る見込みとなっています。

下の各段階利益がすべて減益となりましたが、株主還元の基本

このような状況を踏まえますと、今後より一層の追加施策を方針に則り、記念配当を除いた年間配当金を1株当たり4円増配実施していく必要があると認識しています。ただし、従前の仕事

14

のやり方、既存の延長線思考にとどまっていては、私たちは次

辺三菱製薬は全社一丸となって、「枠を超え」、そして、「やり切のステップへと踏み出すことはできません。例えば、米国におる」ことで、次のステップへと踏み出していきます。株主・投資家

いて、ラジカヴァが開いた扉、そしてメディカゴやニューロダー

の皆様には、当社への一層のご期待とご支援を賜りますよう、おムが有する最先端技術が開こうとしている扉の先には、これま

願い申し上げます。

で田辺三菱製薬が積み上げてきた機能やナレッジだけでは通用しない世界が広がっています。つまり、新しい能力を身に付けなくてはならないということです。
そのために実行すべきことは、従来の価値観や経験にとらわ
れず、枠を超えた新たな取り組みに挑戦すること。さらに、それを漠然と「やる」のではなく、成果をイメージして「やり切る」こ2018 年度の業績予想

2018 年 5 月 9 日発表
2017年度

2018 年度（予想）4,338億円

4,350億円+0.3%

コア営業利益

785億円

700億円

–10.9%

親会社の所有者に帰属する当期利益

579億円

470億円

–18.9%

売上収益

増減率とです。この意識がイノベーションを生み出し、個人として、組織として、未来への扉を開く成長につながると確信しています。
これからの 10 年、さらには、その先の未来に向けて、私たち田2018 年 9 月
代表取締役社長15

パイプライン（開発品の状況）
2018 年 7 月 27 日現在

開発状況

領域：

自己免疫疾患

糖尿病・腎疾患

中枢神経系疾患

ワクチン

その他

開発段階
治験コード／製品名（一般名）

MT-5547
MT-1303

フェーズ
予定適応症

地域

完全ヒト型抗ヒト NGF
モノクローナル抗体製剤

変形性関節症日本

スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

多発性硬化症

欧州

乾癬

欧州

クローン病

日本、欧州

赤芽球性
プロトポルフィリン症

米国

自社

̶

自社

MT-7117

皮膚科用剤

MT-2990

炎症・自己免疫疾患

TA-7284

SGLT2 阻害剤

（カナグリフロジン水和物）

MP-513（テネリグリプチン
臭化水素酸塩水和物）

起源
（備考）

申請

薬剤分類

等

2

3

フェーズ

米：リジェネロン

2/3

等

DPP-4 阻害剤

1

2 型糖尿病インド
ネシア

糖尿病性腎症

国際共同
治験

2 型糖尿病

インド
ネシア

自社

17.08

自社
自社（治験依頼者：

ヤンセン リサーチ アンドデベロップメント）

15.04

自社

中国
欧州

MT-6548

低酸素誘導因子プロリン
水酸化酵素阻害剤

腎性貧血

MT-3995

選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤

糖尿病性腎症MCI-186（エダラボン）

MP-214（カリプラジン塩酸塩）

MT-5199
MT-8554

フリーラジカル消去剤

ドパミン D3 ／ D2 受容体
パーシャルアゴニスト

小胞モノアミントランスポーター

2 阻害剤

神経系用剤

日本

米：アケビア欧州

自社

日本
非アルコール性
脂肪性肝炎

日本

筋萎縮性側索硬化症

スイス

17.12

カナダ

18.04

欧州

18.05

韓国

17.12

台湾

17.12

シンガポール

18.06

統合失調症

遅発性ジスキネジア

日本

フェーズ

2/3
等

自社

ハンガリー：
ゲデオンリヒター

米：ニューロクライン
バイオサイエンシズ

糖尿病性末梢神経障害に
伴う疼痛

欧州

自社

更年期に伴う血管運動
神経症状

米国

パーキンソン病

米国、欧州

自社

̶

自社

（レボドパ／カルビドパ）

ND0612

持続皮下注投与ポンプ／
パッチ製剤

MP-124

神経系用剤

ND0701

持続皮下注投与ポンプ

パーキンソン病

̶自社

MT-1186

フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症／
新投与経路

̶

自社

（アポモルフィン）（エダラボン）16

開発段階
治験コード／製品名
（一般名）

フェーズ
申請

起源
（備考）

薬剤分類

予定適応症

地域

MT-2355

5 種混合ワクチン

小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎およびHib感染の予防

日本

日本：一般財団法人
阪大微生物病研究会（同研究会と共同開発）

MT-2271

植物由来 VLP ワクチン

季節性インフルエンザの予防

米国、欧州、
カナダ他

自社

MT-8972

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H5N1 ）
の予防

カナダ

自社

MT-7529

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H7N9 ）
の予防

̶

自社

MT-5625

植物由来 VLP ワクチン

ロタウイルス胃腸炎の予防

̶

自社

バリキサ
（バルガンシクロビル
塩酸塩）

抗サイトメガロウイルス
化学療法剤

小児・臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制日本

GB-1057

血液および体液用剤

̶自社

MT-0814

眼科用剤

̶

自社

MT-4129

循環器官用剤等̶

自社

MP-2765

循環器官用剤等̶

自社（上海医薬集団（中国）と共同研究）（人血清アルブミン〔遺伝子組換え〕）

1

2

18.02

導出品
治験コード／製品名（一般名）

3

スイス：エフ・ホフマン・
ラ・ロシュ

開発段階
フェーズ
予定適応症

地域

FTY720スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

小児・多発性硬化症

欧州

17.11

スイス：ノバルティス（日本は当社とノバルティス
ファーマの共同開発）

TA-7284

SGLT2 阻害剤

心血管疾患の既往がある、または心血管疾患リスクがある 2 型糖尿病における死亡リスク低減（ CANVAS/CANVAS-R ）

米国

17.11

米：ヤンセンファーマ
シューティカルズ

欧州

17.11

ジレニア
（フィンゴリモド塩酸塩）
インヴォカナ（カナグリフロジン
水和物）

1

2

3

申請

導出先
（備考）

薬剤分類

MT-210セロトニン 2A ／シグマ 2 受容体
拮抗剤

統合失調症

米国、欧州

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス

Wf-516モノアミンレセプターに対する多重作用 *

大うつ病

米国、欧州

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス

MT-4580

カルシウム受容体作動剤

副甲状腺がんおよび原発性
副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症

日本

日本：協和発酵キリン

MCC-847

ロイコトリエン D4 受容体拮抗剤

喘息

韓国

韓：サマファーマY-803

BRD 阻害剤

がん

欧州 、
カナダ

米：メルク

オルケディア（エボカルセト）（マシルカスト）* 選択的セロトニン取り込み阻害／セロトニン 1A 受容体拮抗／ドパミン取り込み阻害／α1A とα1B アドレナリン受容体の調節

172018 年度重点品の概要と販売動向
販売予想は 2018 年 5 月 9 日公表のものです。

2018 年度重点品売上収益

国内医療用医薬品売上収益
億円

予想
単位：億円

4,000

3,239

3,080

3,142

3,093

3,000

2,962

2,000

1,000

’14

’15

’16

’17

’18

レミケード

706

694

668

646

555

シンポニー

104

129

249

321

350

テネリア

62

141

165

175

170

タリオン

159

168

189

169

73

レクサプロ

79

95

112

127

131

カナグル

11

5

34

56

76

イムセラ

32

41

49

47

49

カナリア（新製品）

̶

̶

̶

18

32

ルパフィン（新製品）

̶

̶

̶

4

68

73

137

127

99

112

テトラビック

75

95

99

87

91

水痘ワクチン

71

63

54

52

55

ジェービック V

35

36

39

52

43

ミールビック

39

49

59

50

55

ワクチン：
0

インフルエンザ’142018 年度重点品

’15
ワクチン

’16

’17

’18

（予想）

その他国内医療用医薬品

（年度）

ワクチン

注：当社は2016年度より、日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しており、2015 年度についても IFRS に準拠して表示していますが、2014 年度は適用前の数値となります。

18

2017 年度販売開始

新製品

カナリア

解説

日本で初めて発売された DPP-4 阻害剤と SGLT2 阻害剤の2成分を含有した2型糖尿病治療薬で、テネリアとカナグルの配合剤となっています。DPP-4 阻害剤による血糖値に応じたインスリン分泌促進作用と、SGLT2 阻害剤による尿糖排泄促進作用という、2 つの異なる作用機序により、1 日 1 回、1 錠で良好な血糖コントロールが期待できます。さらに、テネリア、またはカナグ
ルの単独治療で効果が不十分な患者さんを対象とした国内の臨床試
験では、有効性や安全性において良好な成績が認められました。

販売動向2017 年度の売上収益は 18 億円となりました。2017 年
9 月の発売以降、製品認知度、処方意向が高く、販売は順調に推移しました。2018 年度は競合品の発売が予想されますが、国内の配合錠に対するニーズは、服薬錠数や薬価負担適応症の低減などを背景に高まっていますので、カナリアの持つ特性を情報

2 型糖尿病

提供することで、さらなる市場浸透を図っていきます。なお、第一三上市

2017 年 9 月

共への販売額と同社から受け取るプロモーションフィーを合算したもオリジン 自社のを当社売上収益として開示しています。2018 年度の売上収益は開発

2017 年度比 79.6% 増の 32 億円を見込んでいます。

自社

ルパフィン

解説

抗 PAF（血小板活性化因子）作用と抗ヒスタミン作用を併せ持つ、新しい作用機序の経口アレルギー性疾患治療薬です。2001 年にスペインで発売され、現在は世界80ヵ国以上で承認されています。PAF は、ヒスタミンと同様、アレル
ギー性疾患の病態に深く関与する化学伝達物質です。血管拡張や血管透過性の亢進、知覚神経刺激、白血球の活性化などを誘導することで、くしゃみや鼻水などの症状を引き起こします。ルパフィンは、

PAF およびヒスタミンの作用を両方同時に抑えることで、強力な効果を発揮し、アレルギー性疾患における症状を抑制します。

販売動向

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）

2017 年 11 月

オリジン ユリアック（スペイン）
開発億円となりました。アレルギー領域は、花粉症をはじめ、患者さんが年々増加傾向にあります。ルパフィンは、既

適応症

上市

2017 年 11 月に発売を開始し、2017 年度の売上収益は 4

帝國製薬

存の抗ヒスタミン薬にはない、PAF およびヒスタミンの両方を同時に抑える DUAL 作用を有しており、効果の強い薬剤として、既存の抗ヒスタミン薬からの使用切り替えを促進する販売活動を展開し、シェア伸長をめざしていきます。2018 年度の売上収益は大幅増の 68 億円を見込んでいます。

19

Pick Up

海外子会社の紹介

革新的なワクチン製造技術で未来を切り拓く

植物由来 VLP ワクチン

メディカゴ

VLP

インフルエンザウイルス

VLP（Virus-Like Particle：ウイルス様粒子）は、ウイルスと同様の外部構造を持ち、ワクチンとして高い免疫獲得効果が期待されます。

カナダのラバール大学と農業省が共同し、1997 年に培養ワクチンでは5 〜 6ヵ月間に及びますが、メディカゴの植「メディカゴ」を設立しました。ケベック州に本拠を置く同社

物由来 VLP ワクチンでは、5 〜 6 週間にとどまります。2009

は、公的資金によって運営されていましたが、2013 年、当年の新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）の社とフィリップ モリス インターナショナル（スイス）が同社

ようなことが再び起きた場合に、メディカゴの技術によりワクの将来的な発展を支援するため、合弁会社として運営する

チンの製造期間を大幅に短縮できれば、パンデミックに伴うことに合意しました。

社会的および経済的損失を最小限に抑えることが可能です。

メディカゴは、新規ワクチンなどの研究開発に特化したバ

また、鶏卵培養ワクチンの製造プロセスにおいて、使用

イオ医薬品企業であり、植物を用いて VLP ワクチンを製造されたウイルスに突然変異が生じることがあります。ターする画期的な技術を有しています。VLP は、ウイルスと同様ゲットとするワクチン株とは完全には一致しないワクチン株の外部構造を持ち、ワクチンとして人に処方されると、当該が生成されると、免疫獲得効果が弱まるため、感染リスクがウイルスに対する高い免疫獲得効果が期待できます。さら高まり、社会的および経済的損失が膨大になることが予想に、ウイルス遺伝子を含まず、体内でウイルスが増殖するこされます。しかし、植物由来VLPワクチンでは、このような問とがないため、感染リスクがありません。また、メディカゴ

題は起きません。メディカゴでは、常に全く同じ型の VLP ワ

は、一過性の遺伝子発現技術によって、非遺伝子組み換え

クチンを生成することができます。

植物（ベンサミアナタバコ：タバコ属の植物）の細胞内にVLPを生成する独自技術を有しています。
インフルエンザパンデミックワクチンの製造期間は、鶏卵

当社は、本中計において、国内外でワクチン事業を重点
疾患領域としており、米国を中心に、メディカゴの VLP ワク
チン技術による新たなワクチンの開発を推進していきます。

MESSAGE
植物由来 VLPワクチンの上市を実現するためには、従業員一人ひとりがメディカゴの短期的および長期的な目標を明確に理解し、共有する必要があると考えています。
短期的な目標としては、最初のメディカゴ製品となる MT-2271 の早期承認申請に向けた準備を始める必要があります。全社・全部門が一丸となって取り組むとともに、挑戦する意欲を奨励し、効率的な意思決定を行うことにより、成果の最大化を図ります。
長期的な目標は、メディカゴが植物由来 VLP 技術を用いて、革新的な製品を生む出すグローバ
ルリーダーとなることです。VLP ワクチンの上市は、その第一歩に過ぎません。植物由来 VLP 技術
は、ワクチンだけではなく、多くのバイオ医薬品の製造にも応用可能であり、まさに画期的なプ
ラットフォームとなる技術であるといえます。例えば、抗体医薬品を同じ VLP 技術を用いて製造することができるため、ワクチンと抗体とを組み合わせた新たな医薬品を開発することも可能です。
このように、私たちの VLP 技術は大きな可能性を秘めています。

20

メディカゴ

CEO
ブルース・D・クラーク

医薬品とデバイスの融合で未来を切り拓く

ND0612

ポンプ製剤

ニューロダーム
ND0612 は皮下注射投与で血中レボドパ濃度の安定化を実現します。

新たに当社グループに加わったイスラエルの医薬品企業

さんにはレボドパの分解を抑えるカルビドパとの配合剤が「ニューロダーム」は、2003 年に設立されました。難溶性

処方されます。しかし、経口剤のレボドパの半減期は短く、化合物を液化する独自の製剤技術を有するとともに、医薬

パーキンソン病の進行に伴い、血中のレボドパ濃度の安定品とデバイスを組み合わせることによって、アンメット・メ化が難しくなることから、1 日の服薬回数を増やしていかディカル・ニーズを満たす有効性の向上や副作用の軽減をなければならず、薬剤としての効果も低減していきます。

図った臨床的価値の高い治療薬の開発を行っています。

さらに、疾患が中等度、重症と進行するに従い、薬物療法

そのひとつが、パーキンソン病を予定適応症として米での治療が困難となり、手術など、患者さんにとって身体国および欧州で開発を進めている ND0612 です。パー

的負担がより大きな治療法を選択する必要が出てきます。

キンソン病は主に 40 〜 50 歳以降に発症する進行性の神

ニューロダームは独自の製剤技術により、経口剤であ経変性疾患であり、患者数は米国で約 100 万人、欧州でるレボドパおよびカルビドパの液化に世界で初めて成功

約140万人、日本で約10万人といわれています。さらに、しています。ND0612 は、その液化したレボドパおよびカ

高齢化の進展に伴い、患者数は増加傾向にあります。

ルビドパと、携帯ポンプとを組み合わせることによって、パーキンソン病は、脳内で働く神経伝達物質であるドパ

24 時間持続的に皮下注射できるようにした治療薬です。

ミンが不足することによって引き起こされます。そのた

中等度や重症の患者さんの血中レボドパ濃度を安定化す

め、経口剤のレボドパを服用することによって、ドパミン不ることが可能であり、パーキンソン病治療のアンメット・メ

足を補う薬物療法が広く行われており、一般的に、患者

ディカル・ニーズを満たす新薬として期待されています。

MESSAGE
新薬の開発を実現するには、そこに携わる人たちの勤勉さや献身的な姿勢、独創性、創造性、そして何より、社会に貢献しようとする真摯な想いが欠かせません。その長い道のりにおいて、田辺三菱製薬によるニューロダームの買収は、重要なマイルストーンになると認識しています。しかし、ゴールに向けて私たちがやるべきことはまだ多く残されており、これから田辺三菱製薬グループという国際的企業グループの一員として、それらを実行していくことになります。
田辺三菱製薬は、ニューロダームを企業グループに迎えるにあたり、素晴らしいビジョンと、その実現に向けた強い気持ちを示してくれました。これから私たちは、次のことを証明するために、全力を尽くしていきます。それは、パーキンソン病の患者さんの生活を大きく変えることができるということ、また、私たちが手がける医薬品とデバイスを組み合わせる「デザインドファーマシュー
ティカルズ」は迅速かつ低リスクで開発することが可能であり、患者さんにとって大きな意義のあ

ニューロダームCEO
オデッド・S・
リベルマン

るものだということ、そして、社会をより良いものにすることができるということです。その旅路が成功に満ちたものとなることを、私たちは強く願っています。

21

Focus日本企業の労働生産性を高めるための施策のひとつとして、「働き方改革」に対する注目が高まっています。そのような中で、「従業員の健康管理」を通じて人材の活躍を推進する動きが

健康経営
施策の推進

活発化しています。ここでは、当社の健康経営施策を担当する人事部健康推進グループの黒田 和美と重松 美智子から、その内容をご紹介します。

人事部健康推進グループ

黒田 和美

産業看護師の資格を有しており、当社入社後から産業保健の業務に携わる。2010 年以降は人事部において健康管理業務全般を推進する役割に従事し、現在に至る。

— 健康推進グループの具体的な取り組みについて、教えてください。

重松 美智子 看護師として、病院勤務、自治体での保健師業務を経験。2010 年から当社の健康保険組合において保健事業に携わる。2017 年に当社人事部健康推進グループ所属となり、現在に至る。

（Employee Assistance Program）* の導入や、施策の効果検証と健康課題の把握を目的とした健康白書の作成などを行っています。

黒田 国内の製薬企業を取り巻く環境が厳しくなる中で、多様な人材の活躍推進や働き方改革をはじめとする「人材の活躍」に* 社員の個人的なストレスや問題の解決を支援する、職場の生産性向上を目的としたプ
ログラム。

向けた取り組みが大きな課題となっています。限られた人材が重松 i2 HCについて、少し詳しくご説明します。i2 HCは、当社の最大限のパフォーマンスを発揮するためには、健康であること

親会社である MCHC グループが、従業員・職場の健康を支えるが欠かせません。従業員が健康で活き活きと働けるということことを目的に開発した独自のプラットフォームです。従業員の健は、職業人生の充実を通じた QOL を高めることはもちろんのこ

康診断データや働き方データに加え、腕時計型のウェアラブル

と、当社全体の生産性向上や競争力強化にもつながります。当デバイスから取得した歩数や活動量、睡眠データなどを連携さ社が持続的成長を実現するためにも、健康経営施策が果たす役

せて、従業員が専用サイトにアクセスすれば、マイページ上で一割は今後ますます重要になってくると認識しています。

元的にそれらのデータが確認できるようになっています。また、

人事部健康推進グループは、医療職を中心とした健康管理を

プラットフォームに集積したデータをもとに、これまでモニタ専門に行う部署として 2017 年度に新設されたばかりです。しかリングすることが難しかった健康経営上の課題を把握することし、この短い期間の中で、新たな施策を次々に打ち出していまができますので、施策立案・効果確認等の「健康経営の PDCA」

す。例えば、現在の重要施策と位置付ける「i Healthcare（アイに活用できると考えています。

2「3ヵ年卒煙プログラム」
ツー ヘルスケア、以下「i HC」）」や、2の導入があります。また、リスク層別に血圧管理を行うプログラ
ムを開始したほか、メンタルヘルス対応の強化に向けた社外EAP22黒田 i2 HC は、MCHCグループの中で当社が先行して取り組み

た各種取り組みを進めています。1 年目には、毎週金曜日を終を開始し、順調なスタートを切ることができました。ウェアラブ

日禁煙とし、オフィス内の喫煙室も閉鎖しました。次に、2 年目

ルデバイスは、デバイスが取得したデータを i2 HC に提供するとは、就業時間内は禁煙とし、休憩時間以外は喫煙室を閉鎖していう本人同意を得た上で当社から貸与していますが、2017 年

います。このように段階的に進め、最終年度の 2019 年度には、度末時点で既に従業員の 75% が同意しています。その大きな建屋内完全禁煙をめざします。

理由としては、経営層が積極的に、率先して同意したことが挙げ今回のプログラムの実施にあたっては、1 年目終了時に従業られます。また、当社の 10 周年記念イベントのひとつとして、員からアンケートを取りました。喫煙者も含め、全体の 86% がウェアラブルデバイスを利用したチャリティー・ウォークを健保プログラムに賛同していることが分かったほか、喫煙者の 6 割以と共同で開催しました。約 1,000 人の参加者が集まり、ウェアラ

上が「いずれはやめたい」と考えていることが明らかになりまし

ブルデバイスによって計測された従業員の歩数に応じた金額

た。このような従業員をいかに卒煙まで導いていくのかが、まを、会社・健保が共同で ALS の患者団体等の活動に寄付しましさに私たちの腕の見せ所になると思っています。

た。従業員の i2 HC 活用の動機付けとして、このような取り組みが奏功したものと考えています。

— 最後に、健康推進グループとして今後注力していきたいことについて、聞かせてください。

— 当社は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の大企業法人部門（ホワイト500）において2年連続で認定されまし重松 健康推進グループ単独で健康経営施策のすべてを行うこ

たが、どのような点が評価されたのでしょうか。

とはできません。社内の関係部署はもちろんのこと、健康保険組合や業務委託先との連携、さらには外部の研究機関との共同

重松 この認定制度は、特に優良な健康経営を実践している企研究など、社内外問わず、これまで以上に積極的に協業を進め業や医療法人等を顕彰する制度です。2018 年度は、当社を含ていきたいと考えています。また、当社は統括産業医を選任しむ541法人が大企業法人部門（ホワイト500）において認定を受ていないこともあり、現在は、私たちを含めて 9 人の看護職でけました。
「経営理念（経営者の自覚）」「組織体制」「制度・施策5,000 人を超える従業員の健康管理を担う体制となっていま実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」というフレー

す。そのような中で、出向者や海外赴任者をはじめ、従業員をムワークに沿って、様々な評価項目が設定されています。とりわ

支える家族を含めた健康経営施策を推進していくためには、

け当社は「評価・改善」において、「労働時間・休職等の指標の把ICT を活用し、遠隔地においても健康支援が受けられる体制を握」の項目で業種トップの評価を受けました。

整備するなど、枠を超え、新たな取り組みに挑戦することが必要となります。9 人の看護職全員でアイデアを出し合いながら、是黒田 本認定制度では、健康経営の実践に向けた基盤づくりが非実現したいと考えています。

求められており、短期的な取り組みのみで評価されるのではありません。当社では、2013 年に労務管理と健康管理の連携を

黒田 2018 年度は、健康推進グループ発足 2 年目ということも重視した「健康管理運営体制」の構築に本格的に着手しました。

あり、これまでの取り組みの成果が求められる 1 年になります。

また、同年に全従業員の健康管理から労務管理までを一元管理

ただし、健康管理は生涯にわたり継続していくもので、短期的にする「健康管理システム」を導入し、2016 年には従業員の健康成果が得られるものばかりではありません。従業員一人ひとりに関わる活動を有効かつ適切に推進することを目的に、「MTPCが退職後も健康でより充実した生活が送れるように、健康に関グループ健康方針」および本健康方針を具現化した「健康管理する理解を深め、健康習慣を身に付けていくことを支援するこ規則」を策定するなど、健康経営の実践に向けた基盤づくりをとが、私たち健康推進グループの使命であると考えています。

着実に進めてきました。

そのためにも、一つひとつの成果を追求しながら、「健康経営のPDCA」を回していくことによって、これからも様々な健康経営
重松 さらに認定後のフィードバックとして、生活習慣病などの施策をさらにブラッシュアップさせていきたいと思います。

発生予防については、まだまだ取り組む余地があるとの指摘をいただいています。特に喫煙率の高さについては、喫緊の課題として認識しており、2017 年度から「3ヵ年卒煙プログラム」と題して、具体的な数値目標を定めるとともに、その達成に向け23

コーポレート・ガバナンス
および内部統制24

社外取締役対談

当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みと今後の課題について、2017年6月に当社社外取締役に就任した上條 努氏と、当社代表取締役 専務執行役員 チーフ・
コンプライアンス・オフィサーである子林 孝司が対談を行いましたので、その内容をご紹介します。

上條 努

子林 孝司

社外取締役
サッポロホールディングス 代表取締役・取締役会長

代表取締役
専務執行役員子林 上條さんに当社の社外取締役に就任していただいてかた。そのような経験も踏まえ、社外取締役として指摘すべきら 1 年が経過しました。この間、当社は米国でラジカヴァを発事項は、率直にお伝えするように心がけています。

売し、長年の念願でもあった米国事業展開の第一歩を踏み出

例えば、M&A をはじめとした大型の投資案件については、すことができました。また、2017 年 10 月には1,240 億円を投法的リスクをどの程度見込んでいるのか、投資額に見合う価

じ、ニューロダーム（イスラエル）の買収を行うなど、取締役

値があるのかどうか、などを確認するようにしています。

会では重要案件に関わる議論が何度も交わされました。そのしかし、最も大切なことは、その案件が田辺三菱製薬のめ中で、上條さんを含め社外取締役の方々からは貴重なご意見ざすべき姿と合致しているのかどうかを見極めることであるをいただき、感謝しています。

と考えています。

上條 私も企業経営者として、重要な決断を迫られることが子林 おっしゃる通りですね。今回のニューロダームのようなありましたが、その際に社外取締役や社外監査役といった異案件について取締役会で議論を重ね、社外取締役の方々かなる視点からのご意見の ありがたみや重みを感じていましらの様々な問いかけにお答えしていく中で、「どのようなマー25

コー ポレート・ガバナンスおよび内 部 統 制
社外取締役対談

常日頃から議論をし、情報交換を行って、目標とするところの認識にずれがないようにしておくことが肝心です。

ケットにおいて、どのような分野で、どのような価値を社会にしかし、国や地域が異なったとしても、田辺三菱製薬グルー

提供していきたいのか」といった自分たちのめざすべき姿がプの一員であることには変わりはありません。田辺三菱製薬

改めて明確になってきたように思います。

グループがステークホルダーとの関係を良好に保つために遵守すべき事項を、海外のグループ従業員にも共通認識として上 條 特に近 年は、事 業 環 境が目まぐるしく変 化しており、理解してもらうことが不可欠です。そのための体制づくり、仕M&A のような案件は時間をかけすぎるとタイミングを逸して組みづくりに注力する必要があると考えています。

しまうことが多々あります。だからこそ、自社のありたい姿を明確にしておくことが大切なのです。そうすれば、その案件

子林 当社の場合、数年前までは、米国には国内からの指示をの是非を決める際に、何を優先的に確認すべきかが自ずと導受けて臨床試験を実施する機能しかありませんでした。今現き出され、迅速かつ合理的な判断ができるはずです。

在は、米国が主導して臨床試験を進めるようになりましたし、そのためには、常日頃から議論をし、情報交換を行って、目ラジカヴァの発売を契機に販売機能も保有することになりま標とするところの認識にずれがないようにしておくことが肝した。そのような中で、上條さんがお話しされたような取り組

心です。そういう意味では、田辺三菱製薬の取締役会は議論

みの重要性および必要性を痛感しています。

も活発ですし、コミュニケーションも良好だと考えています。

当社では、2017 年、全世界のグループ従業員が「企業理念」「めざす姿」の実現に向け、「企業行動憲章」と「コンプラ子林 ありがとうございます。良好なコミュニケーションは、全イアンス行動宣言」に基づき、どのように行動するべきかを示社を通じて心がけています。次に、当社のコーポレート・ガバ

した「コード・オブ・コンダクト」を制定しました。また、必要にナンスに関する現状の課題について、どのように認識されて応じて事業活動に即したグローバル・ポリシーの整備を始めいるのかをお聞かせください。

ており、海外子会社を含む従業員の行動がそこから逸脱している場合には是正を求め、それを繰り返すことによって浸透

上條 私自身も苦労したことですが、田辺三菱製薬がこれかさせる取り組みを進めています。

ら国内事業から海外事業へと軸足を移していく中で、海外子会社も含めたグローバルでのガバナンス体制の構築が課題

上條 浸透までには時間も必要です。私自身の経験を踏まえになると考えています。コンプライアンスを例に挙げます

ますと、「田辺三菱製薬」というブランドを毀損することに伴うと、国内では法律に抵触しないことが、海外では抵触するよリスクと、どのような行動がブランドを毀損することにつながうなことがありますし、もちろんその逆もあります。さらに、るのかを説明することが、従業員の理解を得るための最も有国や地域によって、社会通念の大きな違いを感じることもあ

効なアプローチであると認識しています。是非実践していたります。

だきたいと思います。

26

子林 企業ブランドを高める従業員の行動規範は、国の違い

上條 その通りですね。企業経営というのは、計画通りに進むがあっても変えてはならないということですね。最後に、コー

ものではありません。とりわけ、医薬品事業は 5 年や 10 年とポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けて、ご意見をお聞いった長期的な取り組みを必要とする事業ですので、想定以

かせ願います。

上に計画から遅れてしまうこともあるでしょう。しかし、田辺
三菱製薬の進むべき方向性をステークホルダーとのコミュニ

上條 2015 年のコーポレートガバナンス・コードの導入を契機

ケーションを通じてしっかりと共有できていれば、その信頼はに、日本企業はコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めて揺るがないと私は思うのです。

きました。田辺三菱製薬についても、取締役会の実効性評価

これからも取締役の皆さんとの議論を積み重ねながら、田の実施や任意の報酬委員会・指名委員会の設置、業績連動型

辺三菱製薬の進むべき方向性や、それに込められた想いを理

株式報酬制度の導入、社外取締役の増員などといった施策を解させていただくとともに、患者さんや様々なステークホル

行い、着実に前進してきたと評価しています。

ダーにとって本当に正しい選択なのかどうかということを、問しかし、コーポレート・ガバナンスの強化に終わりはないといかけていきたいと考えています。

思っています。なぜなら、私はコーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーからの信頼を得る」ためのものであると捉え

子林 米国事業展開を皮切りに、当社はこれまで経験したことているからです。当然のことですが、ステークホルダーが田のない世界へと踏み出そうとしています。上條さんには、ご辺三菱製薬に求めることは変化していきます。それに対し、自身の米国での事業立ち上げのご経験なども踏まえ、これか

コーポレート・ガバナンスを変えていき、進化させていく姿勢

らも忌憚のないご意見をいただきますよう、お願い申し上げを常に持ち続けることが大切なのではないでしょうか。

ます。本日は、ありがとうございました。

子林 その通りだと思います。コーポレートガバナンス・コードに対応した取り組みは、いわば形を整えるといった「静的」な面が主体でした。しかし、ステークホルダーからの「信頼」を得ようとするのであれば、コミュニケーションを含め、ステー
クホルダーへの働きかけといった「動的」な面での取り組みにも注力する必要があります。特に当社は、事業を進める上で「患者さん」という大切なステークホルダーの信頼を得ることが何より重要と考えています。

特に当社は、事業を進める上で「患者さん」という大 切 なステークホルダー の 信 頼を得ることが何より重要と考えています。

27

コー ポレート・ガバナンスおよび内 部 統 制

リスクマネジメントおよびコンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンス■ 事業活動に伴うリスク管理■ コンプライアンス推進体制

当社では事業活動に伴うリスクを適切に管理することを目的

当社は、企業活動の健全性を確保するため、役員および従業に「リスクマネジメント規則」を制定し、事業の推進に伴うリスク

員が企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲の所在・種類等を把握して、担当部門が必要な対応を行ってい章」を定めるとともに、具体的な行動基準である「田辺三菱製

ます。また、リスクに組織横断的に対応するため、社長執行役

薬グループコンプライアンス行動宣言」を制定しています。本員を委員長とするリスクマネジメント委員会（原則として年 2 回

宣言に基づき、役員自らが率先して法令・定款を遵守するとと開催）を設置し、当社グループのリスク低減策の進捗状況につもに、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とする

いて審議するなど、リスクマネジメントを統括、推進する体制をコンプライアンス推進委員会を中心に、グループ会社を含めた構築し、運用しています。

コンプライアンス推進体制を構築しています。また、各現場との連携を図るため、半期に 1 回コンプライアンス推進責任者・■ 大規模災害への備え

当社は、医薬品製造販売企業の使命である「医薬品の安定供給」を確保するため、「大規模災害事業継続マネジメント規担当者（計 136 名）と会議（全体／個別）を開催し、不祥事やコンプライアンスに関するリスク感覚を相互に磨き、問題を共有の上、現場の対応力を強化しています。

則」をはじめとする防災規程等を制定し、地震・津波／パンデ
ミック／テロ等の大規模災害および大規模災害に発展する可能性のあるリスクに対する各種対策を推進し、災害対応力の向■ コンプライアンス研修

当社では、高い倫理観と規範意識を培い、コンプライアンス

上に努めています。有事には、「患者さんに医薬品を安定的に意識のさらなる醸成を図るよう、全社コンプライアンス研修おお届けする」ことを最優先に、本社と各拠点の連携による全社

よび部門別コンプライアンス研修をそれぞれ年 1 回実施してい体制にて使命を全うしていきます。

ます。また、役員・従業員が一貫した判断基準のもとに行動できるよう、各種法令や社内規則等の理解度を e ラーニングで確認するコンプライアンス理解度チェックを年 2 回実施しています。

企業行動憲章

私たちは、一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します
使命感と誇り
挑戦と革新
信頼と協奏
社会との共生28

医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします
鋭敏な感性と広い視野で進むべき方向性を見据え、より高い目標に果断に挑戦し、革新的な価値を創出します
自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理解・尊重し、深い信頼関係のもとで力を合わせ、成果の最大化を図ります
地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図ります■ ホットラインの設置

当社グループでは、法令や社会のルールに反する事実または反社会的勢力との関係の有無を事前に確認し、反社会的勢力との関係遮断を図っています。

可能性に関する報告・相談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。ホットラインの活用により、大きな問題に発展■ 個人情報保護する前に、不祥事などの未然防止または軽減につながります。

お客様の大切な個人情報については、「プライバシーポリ

また、定期的なコンプライアンス研修等を通じて最近の傾向

シー：個人情報保護方針」を策定・公表し、個人情報を適切・安や特記すべき事例を報告しています。

全に取り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報■ 海外グループ会社でのコンプライアンスの利用を行っています。

当社グループは、海外子会社のコンプライアンスおよびリス
クマネジメント体制強化のためのアクションプログラムについ■ 医療機関等や患者団体との適切な関係性て、当社グループの関係部門と定期的に協議を進めています。

当社は、その企業活動が医学・薬学をはじめとするライフサ

また、当社グループは、北米、欧州、中国、アジア、ASEAN、イエンスの発展に寄与していること、さらに高い倫理性のもと

中東に拠点を置いており、文化、法令、商習慣など、各国の価に行われていることについて、広く社会からご理解をいただく

値観を考慮しつつ、グループ経営方針を共有し、各社のコンプことを目的として、日本製薬工業協会が定めたガイドラインに

ライアンスおよびリスクマネジメントを推進しています。

従い、2011 年 7 月に「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を制定し、当社グループから医療機関などへの「研究費■ 従業員意識調査の実施

開発費等」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連

年1回「従業員満足度」を把握することを目的に実施している費」「接遇等費用」などの支払い実績を2012年度分からホーム「従業員意識調査」には、コンプライアンスに対する意識調査もページなどで公開しています。また、2014年8月に「医療・研究

含まれており、全社レベルの把握と定点観測を行っています。

機関等との利益相反管理のための指針」を制定し、利益相反上

この結果を各部門に対してフィードバックすることで、コンプラの問題を招かないための原則および利益相反管理のための体

イアンス推進に活用しています。また、全社コンプライアンス

制を定め、適正に運営しています。

研修などを通して、従業員のコンプライアンス意識の向上に継続して取り組みます。

このうち、「研究費開発費等」に含まれる、国内医療機関への奨学寄付金については、透明性の確保を目的に 2016 年 4 月よりウェブによる公募制を開始し、第三者部門による審査を経て■ 贈収賄・腐敗行為防止

資金提供を実施しています。

ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組みの患者団体との関係性についても、製薬企業の活動が患者団強化を目的として、当社グループ会社のすべてに適用される体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保した上で「田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリ

患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く社会にシー」を制定しています。また、日本、中国、韓国、台湾、インド

ご理解いただくために、日本製薬工業協会が定めたガイドラ

ネシア、タイにおいて、その内容をさらに具体化した「贈収賄防インに従い、2013年4月に「患者団体との関係の透明性に関す止ガイドライン」を制定し、各国の法令および商慣習に従ったる指針」を定め、2013 年度分から患者団体への資金および労適切な対応を行っています。

務提供の実績をホームページなどで公開しています。
また、欧州または米国の医師や医療関連機関・団体に対する■ 反社会的勢力排除・取引先属性チェック

反社会的勢力に対しては、組織として、不当な要求には、譲報酬や資金提供についても、欧州や米国で定めるガイドライン
や法律に従い、適正に情報開示を行っています。

らない、妥協しない、という毅然とした態度で臨むだけでなく、すべての役員および従業員についても、当社の行動規範に従って、日常のあらゆる事業活動において、反社会的勢力との関係を排除し、関係法令の遵守徹底と社会倫理に適合した行動を徹底するとともに、平素より警察等の外部専門機関との連携を緊密にしています。また、新たに取引を開始する際には、WEB「コーポレート・ガバナンスおよび内部統制」の詳細については、
下記 URL をご参照ください。

CSR サイトhttps://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/
index.html

CSR 活動報告 2018（ PDF 版）
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/
csr_pdf/index.html

29財 務・非財務ハイライト
注：2014 年度以前の数値については、日本基準で掲載しています。
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2018 年 3 月期（ 2017 年度）、2017 年 3 月期（ 2016 年度）、2016 年 3 月期（ 2015 年度）

単位：億円

増減率

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2017 年度／ 2016 年度

売上収益¥4,257¥4,239¥4,338＋2.3%

コア営業利益

1,069

945

785

–16.9

営業利益

818

940

772

–17.9

親会社の所有者に帰属する当期利益

593

712

579

–18.7

研究開発費

646

647

790

＋22.1

設備投資額 1

121

144

60

–58.3

資産合計

9,584

9,845

10,476

＋6.4

資本合計

8,263

8,714

8,948

＋2.7

営業キャッシュ・フロー

808

597

669

̶

投資キャッシュ・フロー

– 422

– 105

–191

̶

財務キャッシュ・フロー

– 222

– 244

–325

̶

財務指標

単位：%

海外売上比率

25.9

24.4

26.0

̶

営業利益率

19.2

22.2

17.8

̶

研究開発費率

15.2

15.3

18.2

̶

親会社所有者帰属持分比率

85.1

87.4

84.3

̶

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

7.4

8.5

6.6

̶

配当性向

43.5

40.9

63.9

̶

1 株データ
親会社の所有者に帰属する当期利益

単位：円¥105.72¥127.03¥103.35

46.00

52.00

66.004

̶

8,125

7,280

7,187

–1.3%

1

4

6

̶

エネルギー使用量（TJ）3

1,919

1,789

1,697

–5.1

CO2 排出量（千トン -CO2）3

112

102

95

–6.9

9

6

12

+106.0

0.55

0.33

0.37

̶

配当金

–18.6%

非財務データ
従業員数（名）臨床試験の開始数 2

廃棄物発生量（国内）（千トン）
廃棄物最終処分率（国内）（%）
1. 有形固定資産および無形資産計上ベース。
2. フェーズ 2 試験以降。導入品を含む。
3. 国内および海外の生産・研究拠点。営業車両の燃料使用量は集計に含まない。
4. 当社発足 10 周年を記念し、2017 年度に 1 株当たり10 円の記念配当を実施。

30

売上収益／営業利益率

営業利益／研究開発費

億円

%

億円

4,400

24

1,000

4,200

18

750

4,000

12

500

3,800

6

250

0

0

0

’08

売上収益

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17（年度）

営業利益率

’08

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益／ ROE

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17（年度）

研究開発費

資産合計／親会社所有者帰属持分比率

億円

%

800

10.0

12,000

100

600

7.5

9,000

75

400

5.0

6,000

50

200

2.5

3,000

25

0

0

0

’08

’09

’10

’11

’12

親会社の所有者に帰属する当期利益

’13

’14

’15

’16

’17（年度）

億円

%

資産合計

ROE

1 株当たり配当金／配当性向
%

80

100

12,000

60

75

9,000

40

50

6,000

20

25

3,000

0

0

’08

’09

1 株当たり配当金

’10

’11

’12

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17（年度）

’14

’15

’16

’17（年度）0

親会社所有者帰属持分比率

従業員数

円

0

’08

’13

’14

’15

’16

’17*
（年度）

名

’08

’09

’10

’11

’12

’13

配当性向

* 当社発足 10 周年を記念し、2017 年度に 1 株当たり10 円の記念配当を実施。

31

沿革

1678 創業
田辺製薬

1901 創業1934 発足

東京田辺製薬1940 発足

1950 発足

三菱化学

吉富製薬

ミドリ十字

1999 合併

1998 合併

三菱東京製薬吉富製薬

2001 合併
三菱ウェルファーマ

ウェルファイド

2000

商号変更

2005 持株会社設立
三菱ケミカル2007 合併

ホールディングス
三菱化学とともに、共同持株会社「三菱ケミカル
ホールディングス」を設立

田辺三菱製薬田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、田辺三菱製薬が発足

田辺三菱製薬発足後の歩み

2007
10 月

▶：新製品の発売

2010▶ 田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、「田辺三菱製薬」が発足（代表取締役社長 葉山夏樹）

2008

9月

▶ノバルティス（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレニア」の承認を米国で取得

2011

4月

▶ジェネリック医薬品販売子会社「田辺製薬販売」を設立

3月▶ノバルティス（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレニア」の承認を欧州で取得

5月▶
「企業行動憲章」および「中期経営計画 08-10 〜
Dynamic Synergy for 2015 」を発表

4月

▶ 慢性腎不全用剤「クレメジン」の国内における販売を第一三共から当社に移管

8月▶ 長生堂製薬を子会社化、ジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な資本業務提携開始

8月▶ 抗うつ剤「レクサプロ」を発売、持田製薬と共同販売

9月▶ 関節リウマチ治療剤「シンポニー」を発売、
ヤンセンファーマと共同販売

10 月▶ MP テクノファーマと山口田辺製薬が合併し、「田辺三菱製薬工場」が発足

2009
6月

▶ 土屋裕弘が代表取締役社長に就任

10 月▶ 本社を大阪市中央区北浜に移転

11 月▶ 慢性腎不全用剤「クレメジン」の日本国内における販売権をクレハから取得

32

10 月

▶
「中期経営計画 11-15 〜 New Value Creation 」
を発表

11 月

▶ 多発性硬化症治療剤「イムセラ」を発売▶ C 型慢性肝炎治療剤「テラビック｣ を発売

2012
3月

2016
▶第一三共と 2 型糖尿病治療剤「テネリア」および「カナグル」の戦略的な販売提携について契約を締結▶ 多発性硬化症治療剤「フィンゴリモド塩酸塩（イムセラ）」が 2012 年度「日本薬学会 創薬科学
賞」を受賞

5月

▶ 東京本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

7月▶ファインケミカル事業をエーピーアイ コーポレー
ションおよびタイショー テクノスに譲渡

9月▶ 2 型糖尿病治療剤「テネリア」を発売

10 月▶ 日本赤十字社と共同で「日本血液製剤機構」を設立、
血漿分画事業を譲渡▶ MP ロジスティクスが行う物流業務をコラボクリエ
イトに全面的に委託▶シンガポールにおいて、「MT ファーマ シンガポール（ MT Pharma Singapore Pte. Ltd. ）」を設立

2月▶ 米国において、医薬品販売会社「ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ（ Mitsubishi
Tanabe Pharma America, Inc. ）」を設立

5月▶「糖尿病治療薬カナグリフロジン（カナグル）の発明」が 2016 年度
全国発明表彰「経済産業大臣賞」を受賞

11 月▶タイにおいて、医薬品販売会社「 MT ファーマ タ
イランド（ MT Pharma（ Thailand ）Co., Ltd. ）」を
設立

2017
2月

▶ 長生堂製薬とのジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な資本業務提携を解消▶「多発性硬化症経口治療薬フィンゴリモド塩酸塩の創製」が第 63 回大河内賞「大河内記念技術賞」
を受賞

4月▶ 沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ
混合ワクチン「テトラビック」を発売▶ 特例子会社認定を前提とした「田辺パルムサービス」
を設立

8月▶ ALS 治療剤「ラジカヴァ」を米国で発売

9月▶ワクチン製造の合弁会社「 BIKEN 」が操業を開始▶ 2 型糖尿病治療剤「カナリア」（テネリアとカナグルの配合剤）を発売

2013
3月

1月

▶ ヤンセンファーマシューティカルズ（米国）が、2 型糖尿病治療剤「インヴォカナ」の承認を米国で取得

6月▶タナベ ヨーロッパをエーピーアイ コーポレー
ションに譲渡9月▶ バイオ医薬品会社 メディカゴ（カナダ）を連結子会
社化

2014
3月

▶ 2 型糖尿病治療剤「 SGLT2 阻害剤 カナグリフロジン（カナグル）」が 2014 年度「日本薬学会 創薬科学
賞」を受賞

4月

▶ 田辺三菱製薬工場の足利工場をシミックホール
ディングスに譲渡

6月▶ 三津家正之が代表取締役社長に就任

9月▶ 2 型糖尿病治療剤「カナグル」を発売

10 月▶ジェネリック医薬品事業をニプロに譲渡▶ 医薬品開発会社 ニューロダーム（イスラエル）を連結子会社化

11 月▶アレルギー性疾患治療剤「ルパフィン」を発売

2018
2月

▶ 医薬品開発会社 ステリック再生医科学研究所を連
結子会社化

4月

▶カナダにおいて、医薬品販売会社「ミツビシ タナベ
ファーマ カナダ（ Mitsubishi Tanabe Pharma
Canada, Inc. ）」を設立

5月▶「逆転の発想が生んだ糖尿病治療薬『カナグリフロジン』」が第 50 回日本化学工業協会技術賞の総
合賞を受賞

2015
3月

▶ 日本血液製剤機構との血漿分画製剤の販売提携を終了

4月▶ 本社を大阪市中央区道修町に移転▶ 田辺三菱製薬工場の鹿島工場を沢井製薬に譲渡

5月▶「田辺三菱製薬史料館」開館▶「糖尿病治療薬テネリグリプチン（テネリア）の発明」が 2015 年度全国発明表彰「発明賞」を受賞

11 月▶「中期経営計画 16-20 Open Up the Future 」を発表

33

会 社情報2018 年 3 月 31 日現在

会社概要
社名

田辺三菱製薬株式会社

合併期日2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

本社〒541-8505 大阪市中央区道修町 3-2-10

従業員数

7,187 名（連結）株式会社設立 1933 年（昭和 8 年）
お問い合わせ先

広報部 IR グループ

グループ企業

連結子会社

4,222 名（単独）TEL : 06-6205-5211 FAX : 06-6205-5105
URL : https://www.mt-pharma.co.jp

持分法適用関連会社

国内
資本金議決権の所有割合 *事業内容

385百万円

100.0%

医薬品の学術情報伝達

田辺三菱製薬工場

1,130百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺製薬吉城工場

400百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺総合サービス

90百万円

100.0%

オフィスサービス等

田辺パルムサービス

10百万円

100.0% (100.0%)

印刷業務、社内郵便業務、
オフィスサポート業務

1,136百万円

100.0% (100.0%)

医薬品の研究開発

33.4%

ワクチンを含むバイオ医薬品の
製造・販売

吉富薬品

ステリック再生医科学研究所

100百万円

BIKEN

海外
北米

議決権の所有割合 *事業内容

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ

資本金

167米ドル

100.0%

米国グループ会社の経営管理

ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ

200米ドル

100.0% (100.0%)

医薬品の研究開発

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ

100米ドル

100.0% (100.0%)

医薬品の販売MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント

100米ドル

100.0% (100.0%)

バイオベンチャーへの投資事業
医薬品の研究開発

3百万米ドル

100.0% (100.0%)

ミツビシ タナベ ファーマ カナダ

タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.

4百万カナダドル

100.0% (100.0%)

医薬品の販売MTPC ホールディングス カナダ

432.4百万カナダドル

100.0%

メディカゴグループへの投資

569百万カナダドル

60.0% (57.6%)

ワクチンの研究開発・製造

99米ドル

60.0% (60.0%)

ワクチンの製造

500カナダドル

60.0% (60.0%)

ワクチンの研究開発

メディカゴ
メディカゴ U.S.A.
メディカゴ R&D

アジア

1百万米ドル

100.0%

医薬品の研究開発

天津田辺製薬田辺三菱製薬研発（北京）16.2百万米ドル

75.4%

医薬品の製造・販売

台湾田辺製薬90百万台湾元

65.0%

医薬品の製造・販売

台田薬品

20百万台湾元

65.0%

医薬品の販売タナベ インドネシア

2.5百万米ドル

99.6%

医薬品の製造・販売

ミツビシ タナベ ファーマ シンガポール

300千星ドル

100.0%

医薬品の開発MT ファーマ タイランド

103百万バーツ

100.0% (2.0%)

医薬品の販売ミツビシ タナベ ファーマ コリア

2,100百万ウォン

100.0%

医薬品の製造・販売

58千米ドル

100.0%

医薬品の研究開発

4.6百万ポンド

100.0%

医薬品の研究開発

100.0% (100.0%)

医薬品の販売50.0%

医薬品の製造・販売

欧州／中東
ニューロダーム
ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ
ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムべーハー
サンテラボ・タナベ シミイ* 議決権の所有割合の（25千ユーロ
1.6百万ユーロ）内数字は、間接所有割合を示します。

注：上記以外に清算手続中の連結子会社が 5 社（うち、清算手続中の会社が 2 社、休眠会社が 1 社）あります。また、業績連動型株式報酬に係る信託を連結子会社に含めています。

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コー ポレートコミュニケーションツール のご案 内

田辺三菱製薬は、ステークホルダーの皆様に当社グループに対する理解を深めていただくために、
制度開示資料に加え、各種コミュニケーションツールをご用意しています。

持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために
田辺三菱製薬コーポレートレポート 2018
株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために制作しています。編集においては、国際統合報告評議会（ IIRC ）*が提示するフレームワークを参考にし、当社の統合報告書と位置付け、短、中、長期の価値創造に関する報告を中心に構成しました。
「事業概要セクション」では価値創造を実現するためのビジネスモデルを、「事業戦略セクション」では価値創造に向けた取り組みを、「 ESG セクション」では価値創造を支える取り組みをご説明しています。
* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって 2010 年に設立された民間団体。

社会の持続可能な発展に向けた取り組みをお伝えするためにWEB

CSR サイト（コーポレートサイト）

患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーの皆様を対象に、田辺三菱製薬が 2017 年度に実施した主な CSR 活動（社会の持続可能な発展に向けた取り組み）をお伝えするために制作しています。企業理念に基づいた具体的な取り組みを、

ISO26000 の中核主題に沿ってご報告するとともに、それらの取り組みに関する従業員や外部関係者の方々のメッセージを掲載した「 VOICE 」や、関連データをまとめた「データ集」等を掲載しています。

SRI インデックス * への組み入れ状況
田辺三菱製薬の CSR 活動への取り組みが高く評価され、以下の SRI インデックスに組み入れられています。
* 企業の財務面だけでなく社会的責任（CSR）を評価・選定の基準とする社会的責任投資（Socially Responsible Investment）の指標。

その他のコミュニケーションツール
幅広いステークホルダーの皆様に当社グル―プの事業内容をご理解いただくために、コーポレートサイトを公開しているほか、冊子版のコーポレートプロフィールを制作しています。

コーポレートサイト

コーポレートプロフィール

田 辺 三 菱 製 薬 の 企 業 情 報 に 加 え、「 田 辺 三 菱 製 薬コーポレート

株主・投資家の皆様向けの IR サイト

レポート2018」のダイジェストや健康支援サイトなど、各種専用サ

版です。

WEB

イトをご用意しています。

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www.mt-pharma.co.jp

Printed in Japan