京都情報大学院大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

京都情報大学院大学

京都情報大学院大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、京都情報大学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、建学の理念をもとに、教育理念・教育研究上の目的に明文化している。教育研究上の目的は教育基本法にのっとり、「学校法人京都情報学園寄附行為」「京都情報大学院大学学則」に定め、教育目的を達成するため、役員・教職員の参画を図り適宜見直し、学内外に公表している。
大学の個性・特色は、社会的ニーズを踏まえて、知識・技術を実践的に修得する教育と学問領域を越えた学際的アプローチのカリキュラムで教育支援体制を構築し推進している。
使命・目的の策定には、中長期計画の「学校法人京都情報学園中期事業計画 2014-2018」
を立案し、「教育の充実化」を掲げ、高度専門職業人の養成に向けて、三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）へ教育目的を反映している。高度情報社会の変化に対応する教育研究組織の構成は、教職協働体制で連携しており、実践的な運営をしている。
「基準２．学修と教授」について
大学の使命・目的を反映したアドミッションポリシーを明確に定め、広く社会に適切に公開と周知を行い、入学定員は安定的に充足している。教育目的の達成には、アドバイザ
教員による「履修プラン相談シート」を用いた履修相談と「KING-LMS」（学習管理支援システム）を用いた学修支援を教職協働で実施して、留年の抑制や授業改善を行っている。
単位認定や進級及び修了認定等は、学則に定め厳正に運用している。
就職支援は、必修の「リーダーシップ基礎論」を開講して社会的スキルの育成を図り、併せて職業人意識を高めるプログラムで適切に指導している。教育改善は、「学生による授業評価」「教員相互による授業評価」などの結果を学生や教員にフィードバックして、授業改善や教育改革につなげる FD(Faculty Development)活動となっている。
また、IT を駆使した教育環境を整備している。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営・管理は、寄附行為及び管理運営の諸規則を整備し、「中期事業計画 2014-2018」を策定し、目標達成に向け理事会及び評議員会が連携を図り機能している。組織倫理は、
社会的責務を果たすべく学校教育法など関係法令を遵守し、環境保全、人権、安全などの配慮を行っている。経営・財務情報及び教育研究情報は学内外に向けて適切に公表している。
理事会は、学内の問題把握から解決まで、戦略的体制であり機能的に運営している。学1

京都情報大学院大学
長はリーダーシップを発揮できる権限と責任が明確であり、ガバナンスを構築している。
大学の運営管理は、「中期事業計画 2014-2018」の実現に向け法人と教学が連携した組織体制で対応し、SD(Staff Development)活動も理事長主催で実施し、資質向上を果たしている。
財務状況は、教育研究経費比率を上げ教育重視で収支バランスを確保している。会計処
理は適正に行われ、監事の監査も監査計画に基づき行っており、十分機能している。
「基準４．自己点検・評価」について
大学の自己点検・評価は、学則のもと「自己点検・評価委員会」を組織し、「中期事業計画 2014-2018」を達成するため、学期ごとに教育研究の改善及び運営管理の現状と課題を
自主的・自律的な点検・評価体制で実施している。自己点検・評価は、3 年以内の周期で適切に実施されている。
エビデンスに基づく自己点検・評価を行うため、「運営部会」を設け、収集したデータは教職員ネットワークで管理され、点検・分析を行う透明性の高い評価体制が整っている。
自己点検・評価の結果は社会に公表し、教職員へは教育・研究環境の改善及び資質の向上に向けて、情報共有と周知徹底を図り成果を挙げている。
自己点検・評価委員会の委員長である学長は、課題・目標の達成度を運営部会より報告を受け、検証・改善指示を行っており、自己点検・評価の PDCA サイクルの仕組みを構築している。評価結果は、次学期の授業や大学改革に反映され、組織体制が適正に機能している。
総じて、大学は建学の理念に基づき、使命・目的を達成するための教育・研究体制、経営管理体制、教職員組織が有機的な連携を図り、関係法令にのっとり適正に運営されている。また、経営戦略として「中期事業計画 2014-2018」を策定し「社会のニーズに応え、時代を担い、次代をリードする高度な実践能力と創造性を持った応用情報技術専門家を育成する」ことを目指し、教育研究活動の支援体制を整備して、学生への教育の質的向上や環境の改善を継続的に行っている。また、教育研究組織は、実務家教員と研究者教員から成る組織を構成し、審議機関と研究機関としての多彩な教育・研究活動を展開しており、社会の要請に応え、地域貢献に積極的に寄与している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化2

京都情報大学院大学【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
平成 16(2004)年「京都情報大学院大学」として創立、IT 分野の専門職大学院としては、国内第一号の認可であり、建学の理念は「社会のニーズに応え、時代を担い、次代をリードする高度な実践能力と創造性を持った応用情報技術専門家を育成する」と定めている。
教育目的は、「本学大学院は、情報およびその関連技術の発展に即応し、理工学・経営学
等の関連する学問分野の理論および応用技術等を教授し、以って高度専門職業人の養成を目的とする」と定められ、使命・目的を明確に示している。
大学の使命・目的及び教育目的は、教育基本法にのっとり学則に定められ、簡潔に的確な表現で文章化されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
建学の理念にのっとり、IT 分野の社会的ニーズを踏まえて、高度な IT 人材に必要な知識・技術を実践的に修得させ教育と学問領域を越えた学際的アプローチの工夫をしたカリ
キュラムによる教育体制を実施している。授業は「講義形式」「ケーススタディー」「プロジェクト」「実習形式」から構成され、個性・特色を使命・目的及び教育目的に明示している。
教育基本法及び学校教育法等にのっとり、学則に大学の目的や教育上の目的が適切に掲
げられ、法令に適合している。
自己点検・評価の実施を通して、社会情勢の要請を把握し、使命・目的を随時検証して改定を行っており、高度情報社会の変化に対応している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
3

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基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
学則改正や使命・目的等の検証、教育研究に関しては、理事会に学長、評議員会に副学長・事務局長が参加しており、審議過程で学長の報告・説明の機会が確保され、役員の情報共有が図られている。理事会決議を、大学院委員会や全体会議等でフィードバックし、
役員・教職員の理解と支持を得ている。
建学の理念、使命・目的は、教職員には全体会議で、学生にはホームページ・学生便覧
で、学内外へはウェブサイトで広く周知している。
中期計画として、平成 25(2013)年に具体的なアクションプランを示した。三つの方針は、建学の理念をもとに策定され、社会変化に応じて見直した使命・目的が反映されている。
実務家教員と研究者教員から成る教員組織を構成し、審議機関として大学院委員会、情報処理設備運営委員会等を置き、研究機関としてサイバー京都研究所、環境リモートセン
シングセンターを設置するなど、使命・目的及び教育目的を達成するために相互連携した組織で運営されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
建学の理念・教育目的を反映したアドミッションポリシーが定められており、ホームページをはじめとする志願者向けの大学案内・学生募集要項・大学院説明会で周知を図っている。
学生受入れ方法の工夫として、入学者選抜ではアドミッションポリシーをもとに、春期と秋期に一般入試・社会人特別選抜入試を国内及び海外で実施している。入学者選抜では、
IT を活用し実社会で活躍するリーダーとなる素質と意欲を有する学生を選抜しており、年齢や文系・理系に偏らない入学者を受入れている。
適切な学生受入れ数の維持では、平成 26(2014)年から平成 29(2017)年まで収容定員充
足率が安定して推移している。

4

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2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を達成するためのカリキュラムポリシーを適切に設定して、学生便覧やホーム
ページに明示して学内外に公開している。
教育課程は、IT コア科目群、ウェブビジネスコア科目群、応用情報学科目群及びキャリ
ア強化科目群に分類され、高度職業人を育成する科目構成になっている。大学院委員会やカリキュラム検討ワーキンググループが時代のニーズや技術動向を反映させた新しいコースやプログラムを検討し、授業に組入れている。現役の企業経営者を教授として招いて実践 的 な 内 容 の 講 義 を 開 講 し 、 企 業 経 営 の 資 産要 素 を 有 効 活 用 す る ERP(Enterprise
Resource Planning)システムの教育を行う科目を複数設けて即戦力人材の育成に努め、課程修了プロジェクトによる実践的な応用能力を育成し、多くの科目でディスカッション、
グループワーク、
プレゼンテーションを取入れるなど、授業内容と方法に工夫をしている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修支援は、全学的な取組みとして指導教員と職員で行われ、教職協働体制が構築されている。新入生には各々アドバイザ教員が配置され、第 2 セメスター以降の学生には各々キャリア強化科目の指導教員がアドバイザを兼ねる個別指導体制で、学生から提出された「履修プラン相談シート」を用いて、学生の学修目標や修了後の希望を踏まえ履修相談を実施している。オフィスアワーは、事務部が全教員の時間帯を把握し、「KING-LMS」を
通じて学生に周知している。全教員のメールアドレスは公開され、メールでの質問や相談が可能となっている。
授業は、必要に応じて助教・助手・職員がサポートする体制があり、併せて 2 年次生が後輩を指導する体制をとっている。
留年の防止策として、事務部では毎月出席確認をして、欠席の多い学生へは指導教員やアドバイザ教員が面談している。また、学期開始前に教員が成績を確認して、GPA(Grade Point Average)が一定以下の学生に個別面談を行い、面談結果を学生情報管理システムにて情報共有をして、留年抑制の対策を行っている。

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2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定及び卒業・修了要件を学則に定め、大学院の履修規程に基準を明示し、達成目
標・評価方法・評価基準など、シラバスに明記し公開している。また、学生個々の履修・成績状況等は、KING-LMS を用いて学生に周知している。単位認定や成績管理において、GPA 評価制度を採用している。GPA が低い学生には、教員が各学期開始前に面談を行い、面談記録を教務課に提出することになっており、適切に学修指導を実施している。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内において、必修の「リーダーシップ基礎論」など、社会に出て活躍するためのキャリア形成の授業科目を開講し「協働する力」と「コミュニケーション能力」などの社会的スキルや職業人意識を身に付けるキャリア教育を導入している。また、留学生には、
日本の企業に就職希望する学生に向け、日本語教育や日本企業の採用対策を講じ、就職活動についての支援を行っている。インターンシップは、大学が独自に企業と提携したプロ
グラム、海外インターンシップを実施しているほか、公的機関や就職情報サイトを通じた
インターンシップ参加に向けた支援を行っている。また、留学生を対象とした「留学生スタディ京都ネットワーク」が主催する有給インターンシップも紹介するなど支援体制は整
っている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価は、「学生による授業評価」「教員相互による授業評価」「授業報告会」を学期ごとに実施することによって行っている。
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京都情報大学院大学
自己点検・評価委員会が中心となって、教員から提出された「担当科目終了報告書」「課
程修了プロジェクト担当報告書」を分析・点検し、その結果を教員へフィードバックして、教育方法の改善等につなげている。カリキュラム変更が必要と判断された場合は、カリキ
ュラム検討ワーキンググループでの検討を経て、大学院委員会にて審議している。
教育・研究活動等の向上を目的に、外部有識者による外部評価委員会を設置して、教育
活動、学校運営、自己点検・評価活動に関する評価、その他理事長から諮問された事項に関して、評価及び改善案の提言を受けて、カリキュラム編成や教育内容・方法の改善に役立てている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活全般の支援は、学生課が中心となって行っており、組織的な支援体制が適切に機能している。留学生が多いため、中国籍の職員を配置し、窓口では日本語・英語・中国語で対応して、入国から修了までの生活における諸手続きの指導や支援を行っている。大学独自の奨学金制度や留学生学費減免制度を設けて、経済支援を行っている。学生相談室に平成 29(2017)年度から専門の相談員を配置して、学生生活における問題及び健康・心理
上の悩みを抱える学生の相談に対応している。
学生の課外活動支援は、大学院のため課外活動は活発でないが、近隣との交流会や各種イベントに参加する際に、関係団体との調整などの支援を行っている。
学生生活全般に対する学生の意見・要望は、「学生生活満足度調査」と専用のメールアド
レスによってくみ上げ、自己点検・評価委員会で検討して、学修環境の改善を図っている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的や教育課程に即し、設置基準を満たした専任教員数と教授数を確保しており、実務家教員と研究者教員を適切に配置している。
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京都情報大学院大学
教員の採用・昇任は、「京都情報大学院大学就業規則」「教育職員選考規程」「教育職員任用・昇任に関する内規」に基づき、人事委員会にて適切な審査が行われている。また、FD・SD の研修会を計画的に実施し、実社会のニーズに対応した教育・研究、近隣の地域との連携や貢献を継続的に図っている。
教養教育は、大学院教育が主体であるが、カリキュラムは単に情報技術だけではなく、経済・経営・人材育成などの科目を開講し、高度専門職業人としてバランス感覚を育成す
る特色ある教育を展開している。
また、大学院委員会がカリキュラムの変更などを担当し、教養教育の内容、実施方法の検討などを行っている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
京都本校と京都駅前サテライト、札幌サテライト、東京サテライト、サイバー京都研究所を有している。バリアフリーに関しては、車椅子の学生に対応したスロープ、トイレ、エレベータ及び点字案内などが整備されている。教育目的の達成のために、最新のコンピ
ュータ設備、ネットワーク環境、学習管理支援システム、高品位遠隔教育システムなどを備えている。これらの環境を用いて、本校とサテライト間では、双方向のリアルタイム遠隔講義を実施しており、授業を収録したコンテンツをウェブ上にアップロードすることによる e ラーニング講義を行っている。施設設備への学生意見は、「学生生活満足度調査」によってくみ上げて、環境改善を行っている。
授業科目クラス編成及び受講者数は、教育効果や専任教員数を勘案して取決め、適正なクラスサイズの管理を行っている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表
8京都情報大学院大学【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律・誠実性では、寄附行為、「コンプライアンス規程」を制定し、教職員に周知徹底を図っている。また、管理運営のため組織規程を設け、法人とその他関連機関との円
滑かつ適正な運営を実現している。
使命・目的を実現するため、教育基本法及び学校教育法を遵守し、経営の基本方針を具体化する「中期事業計画 2014-2018」を策定し、「教育の充実化」を掲げ高度専門職業人の養成に向けて、継続的に運営・管理を実施している。設置基準など関係法令にのっとり、教職員は法令の遵守を徹底している。
環境保全、人権、安全では、危機管理マニュアルを定め、安全で快適なキャンパスを目指し、環境改善を図っている。また、学内の人権への配慮として、ハラスメント対策委員
会が研修会を開催し周知徹底を図り、安心して教育・研究活動ができる環境となっている。
教育情報・財務情報は、学校教育法にのっとり公開し、経営及び財務情報は、事業報告書・収支計算書等をウェブサイトで公開している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為に基づき理事・評議員を選任している。理事会・評議員会は適切に開催され、寄附行為の変更、学則の改定、予算及び決算の承認、大学の運営に関わる重要な規則等を審議・決定している。使命・目的を達成するための戦略的意思決定ができる体制を整備し、適切に運営している。
理事会及び評議員会の出席率は良好であり、欠席時の委任状は、議案ごとに意思表示ができる様式になっている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
9京都情報大学院大学
大学の全学的な重要事項を協議・審議する機関として、大学院委員会を置き、学長が議長を務めている。学長はこのほかに、予算編成審議委員長や自己点検・評価委員長など主要な委員会の委員長を兼任し、学長のリーダーシップのもと、権限と責任が明確であり、ガバナンス体制が構築されている。大学の意思決定及び業務執行は、大学の使命・目的に沿って、大学院委員会や各種委員会及び各ワーキンググループが連携して、学長が意思決定する上での意見を述べる機関として、適切に機能している。
学長を補佐する副学長を置き、職務は組織規程に明確に位置付けられ、学長からの重要案件や指示事項を審議・決定しており、適切に運営している。学長は、学則及び組織規程に基づき、諮問機関である各種委員会を置き、教育研究活動や管理運営上の課題について、意見交換や情報共有を行うなど、リーダーシップを発揮している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
学長は理事として、経営戦略などにおける最高意思決定機関である理事会に出席している。重要事項を審議する大学院委員会へは、教授である理事長が出席し、学内の問題把握
や意思決定など、法人と教学の連携が図られ機能している。
監事は、寄附行為に基づき理事会で選出し、職務を「学校法人京都情報学園監事監査規程」に明確に定め遂行している。監事は監査計画に基づき学校法人の業務遂行状況や財産の状況を把握し監査報告を行い、大学のガバナンス機能としての役割を果たしている。
理事長は、定期的に開催する全体会議や大学院委員会などで教職員へ経営方針を示し、学内の方向性や諸問題解決に向けて、リーダーシップを発揮している。教職員の提案は、全体会議や大学院委員会などを通して、具体的検討がされた事案について学長に意見をくみ上げるボトムアップ体制も整っており、大学運営の改善に反映している。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
10

京都情報大学院大学【理由】
各事務部署の権限と業務分担が組織規程や事務分掌規程に明確に定められている。事務組織は法人事務局、事務部、アドミッションセンターで構成され、各事務部署が連携をとり効果的に運営されている。事務職員は法人全体で適切な人員の確保と配置をし、教育体制を支援する事務の執行体制が確保されている。
教員と職員が円滑に連携し業務遂行ができるように、教員が事務業務を兼任するアドミ
ニストレーション教員を配置している。これにより事務業務における問題点や学生の状況把握など、指導・提案を行う管理体制が整っている。
SD 活動は、年度当初に専攻主任・事務部長・総務課長で、職員の SD の実施計画を作成し実施している。併せて教員を含めた FD・SD を理事長主催で実施している。また、学内外の研修会に積極的に参加させ、資質向上を目指した人材育成を行っている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 24(2012)年度から平成 28(2016)年度まで 5 年連続収入超過であり、流動資産等を中心に資金が確保され、安定した財務基盤を確立している。
「学校法人京都情報学園中期事業計画」に基づき、多岐にわたる分野におけるニーズに応えられる専門職業人を育成するために、5 つのコースを開講し、入学者の増加を図っている。収容定員を満たす学生数を確保し、安定した学生生徒等納付金収入の確保と開学当初からの「借入」に依存しない財務体制を維持している。教職員数の増加により人件費比率が増加傾向となっているが、全国平均と比べ良好な比率となっている。また、直接学生に還元される教育研究経費比率も高い水準を維持し、教育重視の収支バランスを確保している。今後は、自己資金による新たな校地校舎の取得を検討しており学修環境の向上を目指している。学生生徒等納付金以外の資金獲得にも注力しており、科学研究費助成事業、受託研究等の成果を挙げている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。

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京都情報大学院大学【理由】
寄附行為、「会計・経理規程」「予算編成審議規程」等の諸規則が整備され、学校法人会
計基準を遵守し、適正な会計処理が行われている。予算の編成過程においては学長、研究科長を含む「予算編成審議会」を経て理事長に予算編成方針を提出し、教学側の意見を反映した予算編成が行われている。予算の決定後、会計責任者が執行状況等を継続的に管理し、適宜理事長に報告を行っている。また、補正予算も予算編成の手続きに準じ行われている。
公認会計士による外部監査は適切に行われ、監査報告書が作成されている。併せて、監事との間で各種業務執行状況等の意見交換が行われ、「学校法人京都情報学園監事監査規程」に基づき監査計画書を策定・実行し、理事会及び評議委員会に報告する体制を整備し、会計監査を厳正に実施している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学則に基づき自己点検・評価委員会を設置し、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。また、教育活動の改善向上を図る組織の取組みとして、教員相互による授業評価、学生による授業評価、授業報告会を毎学期行っている。自己点検・評価委員会の組織は学長・研究科長・専攻主任・事務部長・その他学長が定める者で構成され、自己点検・評価の指針を決定し審議を行う体制を整え適切に自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価委員会のもとに運営部会を置き、教育及び事務の各組織から選任された委員が協働し、多数の視点を持って自己点検・評価報告書を作成している。機関別認証評
価（7 年ごと）、分野別評価（5 年ごと）の両評価の期間が 3 年以上開く場合は、3 年以内に自主的に自己点検・評価を実施しており、周期等は適切である。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
12京都情報大学院大学
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
エビデンスに基づく透明性の高い自己点検・評価を行うため、教員・事務組織を横断した運営部会を設け、各部署からデータを収集し分析を行っている。収集されたデータは教職員ネットワークで管理され、点検・分析を行う評価体制が整っている。教員相互による授業評価、学生による授業評価で得られたデータは、全対象者に公開し情報の共有を図っている。学期ごとに授業担当教員が作成する「担当科目終了報告書」では次学期に向けた改善案が記載され、「授業報告会」においても報告及び必要に応じて改善に向けた討論が行われている。学生の意見を十分に反映させるため、設問等の見直しを行い「学生生活満足度調査」として平成 28(2016)年度に調査を行った。
機関別認証評価、分野別認証評価、自己点検・評価結果はホームページに掲載され、学内共有と社会への公表が行われている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
大学運営の改善・向上の仕組みは、運営部会での検討、自己点検・評価委員会と大学院委員会への報告、改善策の実施、自己点検・評価委員会が検証を行う PDCA サイクルが構築され適切な運用が図られている。また、委員会等に出席していない教職員に対しても情報が伝達され、情報共有を図っている。
改善実績としては分野別評価（5 年ごと）の結果を受け、新たな奨学金制度を検討し、平成 28(2016)年度入学生より適用を行った。教育改善のための FD や教育・研究環境の改善及び学生サービス向上のための体制を整備し、適正に機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

大学施設の開放、公開講座、JMOOC など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供13京都情報大学院大学
A－2

行政・企業との連携

A-2-①

大学の知の拠点をふまえた行政・企業との関係【概評】
IT 関連の専門職大学院として、教育内容に関する公開講座・セミナー・イベント等を積極的に開催しており、近隣をはじめ地域社会の方々に対する IT 分野についての啓発に努めている。
行政・企業との連携として、京都府との包括協定、京都府警との連携による社会連携の実践の展開及び企業や独立行政法人と連携した高度専門職業人の育成を行っている。
京都府とは、「けいはんな学研都市の活性化」「京都ブランドの発信強化」「国際化の推進」「人材育成、まちづくり」などについて、課題等の情報交換・意見交換を実施して、具体的な事業に協働で取組んでいる。サイバー京都研究所を京都府が運営する学術研究施設に設置して、一般市民を対象にサイバー攻撃やパソコンウイルスなど、ネットセキュリティーの重要性について初心者にも理解できる対応策を紹介して、被害を防ぐ啓もうをしている。また、ICT 分野の研究力を生かして、産官学のオール京都で京都府全体の価値を向上させる目標を掲げ、地理的名称トップレベルドメイン「ドット京都」を管理運営している。
京都府警とは、「サイバー空間の脅威への対処を担う優秀な人材の育成に関する協定」を締結し、警察職員の授業履修、警察による講師の派遣と研究素材の提供、警察業務の見学などの連携を計画している。
企業と産学連携協定を締結して、「教員・学生と研究者との交流」「共同研究・研究会の実施」「学術上の情報、刊行物および資料の交換」、その他両者の合意に基づく活動が行われている。企業と共同で「未来環境ラボ」を学内に開設し、研究員と学生による研究・学術の共同作業や、技術交流会を実施している。

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