平成 25 年 8 月 19 日
各位
神奈川県川崎市高津区坂戸 3 - 2 - 1
オンコセラピー・サイエンス株式会社
代表取締役社長 角田 卓也（コード番号 4564 東証マザーズ）（ 問い 合せ 先） 取締役管理本部長 山本 和男
電話番号 044‐820‐8251

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 25 年 8 月 19 日の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記【本資金調達の目的】
当社グループは、これまで大学や外部研究機関との共同研究等によって得られた成果を活用し、当社グル
ープ独自に、又は提携先製薬企業とともに創薬研究及び臨床開発を進めてまいりました。その結果、平成 25
年 7 月 3 日付のプレスリリース「当社臨床開発パイプラインのお知らせ」にてご報告いたしましたとおり、開発パ
イプラインを拡充してまいりました。さらに、平成 25 年 7 月 31 日付のプレスリリース「新規キナーゼを標的とする
高活性医薬品候補低分子化合物の同定と臨床開発の決定に関するお知らせ」にてご報告いたしましたとおり、
低分子化合物 OTS964 等につきましても臨床開発を行うことを決定いたしております。
当社グループが今回の新株式発行による調達資金を開発パイプラインの臨床試験実施費用及び創薬研究費用に充当することで、①上記開発パイプラインをより一層加速させること、②OTS964 等新たに発見したがん治療薬の独自開発の推進、及び③新規医薬品候補物質の創薬研究の積極的な展開が可能となります。
本資金調達により、当社グループの財務基盤がさらに強固となり、戦略的研究開発投資により更なる成長が期待できます。治療効果が高く、副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早く世に送り出すことで社会に貢献するとともに、さらなる企業価値向上を達成してまいります。
【本資金調達の背景】
当社は、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現、シカゴ大学教授）中村祐輔教授との共同研究によって得られた成果、すなわち網羅的遺伝子解析により、がん細胞において高頻度に高発現し、正常細胞ではほとんど発現していないがん関連遺伝子情報及びがん関連遺伝子が作りだすタンパク質、その他の遺伝子産物の機能解析情報等を活用し、低分子医薬、抗体医薬、がんワクチン、核酸医薬、診断薬等の創薬研究を実施しております。これら創薬研究の結果得られた医薬品候補物質について、上市を目指して、当社グ
ループ独自で、又は提携先製薬企業と共同で、臨床開発を実施する等、医薬品に関する研究開発事業を行っております。
このような研究開発事業の進展により、当社グループ独自、並びに提携先製薬企業等により臨床試験（治験）を実施中の開発パイプラインは次のとおりとなっております。
低分子医薬
新規低分子化合物 OTS167 の固形腫瘍に対する第Ⅰ相臨床試験をシカゴ大学で実施しております。このOTS167 は、ゲノム包括的遺伝子解析により発見された新規キナーゼである MELK(Maternal Embryonic
Leucine zipper Kinase)を標的とした、新しい作用機序の分子標的薬です。MELK は主要な正常組織に発現しておらず、幅広いがん種で発現が亢進しており、がん細胞の増殖に加えて、最近、がん幹細胞の形成と維持にも重要な役割を果たすことが報告されています。また、OTS167 は、モデルマウスを用いた動物試験において、肺がん、前立腺がん、乳がん、膵臓がんなどに対し、強い抗腫瘍効果を確認しております。このことから OTS167 は、がん幹細胞に対する治療薬候補であり、ヒトでも強力な抗腫瘍効果が期待されます。
さらに、OTS167 とは異なる新規キナーゼを標的とする高活性医薬品候補低分子化合物として OTS964 等
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

を同定し、臨床開発を行うことを決定しました。本キナーゼは、主要な正常臓器にまったく発現しておらず、肺がんなど幅広いがん種で発現が亢進し、がん細胞の増殖に重要な役割を果たすことが報告されています。
OTS964 等、本キナーゼを特異的に阻害する高活性の医薬品候補低分子化合物は、ヒトがん細胞を用いた動物実験において、肺がんや膀胱がんなどに対し強力な抗腫瘍効果を示し、ヒトでも強い抗腫瘍効果が期待されます。
抗体医薬
フランス現地子会社（OTS-France）で開発中のがん治療用抗体医薬 OTSA101 については、フランス・リヨ
ンにあるレオンベラールセンター（Centre Léon Bérard; CLB）などにおいて、Jean-Yves Blay 教授（肉腫治療の世界的権威、元欧州がん研究・治療機構（EORTC）会長）の指揮のもと滑膜肉腫に対する第 I 相臨床試
験（治験）を施行しております。なお、OTSA101 については、欧州委員会（European Commission）並びに米
国食品医薬品局（FDA）の Office of Orphan Products Development(OOPD)により、軟部肉腫に対するオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）として指定されています。
がんワクチン
がんペプチドカクテルワクチン療法剤 C01 は、承認申請を目指した、膵臓がんに対する第Ⅲ相臨床試験（COMPETE-PC Study）を実施しております。現在、200 例を超える患者さんの登録がすでに完了しております。また、あらかじめ定められたプロトコールの規定により第三者機関である効果安全性評価委員会にて、
第 3 回中間解析（目的：本治験薬の有効性の評価）を実施する予定です。なお、最終の解析は最後の患者さんの登録から 365 日後の実施を予定しており、試験計画時に予め定められた基準を満たせば、C01 を新薬として承認申請する予定です。
胃がんに対する治療用カクテルワクチン OTSGC-A24 は、アジア国際共同医師主導治験として、シンガポール、日本及び韓国において、第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施しております。
扶桑薬品工業株式会社並びに大塚製薬株式会社と提携しております新生血管阻害作用を期待したがん
ワクチン療法剤 OTS102（エルパモチド,Elpamotide）は、胆道がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験が終了し、データ解析を実施しております。
大塚製薬株式会社と提携しておりますペプチドワクチンの開発については、膵臓がんに対する治療用ワク
チン OCV-101 の第Ⅱ相臨床試験を実施しており、大腸がんペプチドワクチンについては、大塚製薬株式会
社にて第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
塩野義製薬株式会社と提携しておりますオンコアンチゲン由来のペプチドワクチンの開発については、まず、膀胱がんを対象とした複数のペプチドワクチンを用いたがん治療用ワクチン製剤（S-288310）で、国内において第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、アジアにおいて第Ⅰ相臨床試験を、それぞれ塩野義製薬株式会社により実施 中です。また、 食道がんを 対象 とし た複 数のペプチ ド ワク チンを 用いたがん 治療用 ワクチ ン 製剤
（S-488410）で、国内において第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、頭頸部がんを対象とした複数のペプチドワクチンを用いたがん治療用ワクチン製剤（S-488210）で、欧州において第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、それぞれ塩野義製薬株式会社が実施中です。さらに、加齢黄斑変性症治療用ペプチドワクチン（S-646240）につきましても、塩野義製薬株式会社が国内において第Ⅱa 相臨床試験を実施しております。
小野薬品工業株式会社と提携しておりますオンコアンチゲン由来のペプチドワクチン（ONO-7268MX1）については、小野薬品工業株式会社が肝細胞がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
その他、医師主導治験として国内 4 施設で臨床試験を実施しております。
今後とも、企業使命である「より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を可能な限り早期に実現すべく、研究開発を進展させてまいります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1. 公募による新株式発行（一般募集）
(1)
(2)

(3)

(4)

(5)

(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

募
種
払
決

集 株 式
類 及 び
込 金 額
定
方

の
数
の
法

普通株式

66,900 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、平成 25 年 8 月 27 日（火）から平成 25 年 8 月 30
日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額
資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額と
する。
募
集
方
法
一般募集とし、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申込
期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の
日まで。
払
込
期
日
平成 25 年 9 月 3 日（火）から平成 25 年 9 月 6 日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の 5 営業日後の日とする。
申 込 株 数 単 位
1株
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

2. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞1. を参照のこと。）
(1)

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

売
種

出
類

株
及

式
び

の
数

普通株式
8,600 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
売
出人
大和証券株式会社
売出価
格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。）
売
出方法
大和証券株式会社が、一般募集の需要状況等を勘案し、8,600 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
申込
期
間
一般募集における申込期間と同一とする。
受
渡期
日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
申 込 株 数 単 位
1株
売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

3. 第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞1. を参照のこと。）
(1)
(2)
(3)

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

募 集 株 式 の種 類 及 び 数
払 込 金 額 の決定方法
増加する資本金及び資 本 準 備 金 の 額

普通株式8,600 株

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される
資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額と
する。
割
当
先
大和証券株式会社
申込期
日
平成 25 年 9 月 24 日（火）払込期日
平成 25 年 9 月 25 日（水）申 込 株 数 単 位
1株
上記(5)記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。
前記各号については、本新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が 1 億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

以 上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

＜ご参考＞
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「2. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1. 公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、8,600 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成 25 年 8 月 19 日（月）の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 8,600 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を平成 25 年 9 月 25 日（水）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成 25 年 9 月 19 日（木）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、
株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー
取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
2. 今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移(1)
現在の発行済株式総数
217,976 株 （平成 25 年 7 月 31 日現在）
(2)
公募増資による増加株式数
66,900 株(3)
公募増資後の発行済株式総数
284,876 株(4)
第三者割当増資による増加株式数
8,600 株 （注）1.
(5)
第三者割当増資後の発行済株式総数
293,476 株 （注）1.
(6)
株式分割（１株→500 株）による増加株式数
146,444,524 株 （注）1.2.
(7)
株式分割後の発行済株式総数
146,738,000 株 （注）1.2.
（注）1. 前記＜ご参考＞1. に記載のとおり変更する可能性があります。
2. 平成 25 年 8 月 19 日（月）の取締役会において、平成 25 年 10 月 1 日（火）付をもって当社普通株式
１株を 500 株に分割することを決議しております。この株式分割による増加株式数は、平成 25 年 9月 30 日（月）最終の発行済株式総数に 499 を乗じた株式数となりますが、平成 25 年 8 月 19 日（月）の取締役会において、一般募集及び本件第三者割当増資について決議したことに伴い、当該株式の分割により増加する株式数については、上記のとおり一般募集及び本件第三者割当増資後の発行済株式総数によります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

3. 調達資金の使途(1) 今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当による手取概算額合計上限14,766,655,000円について、
14,151,000,000円を平成27年3月期から平成29年3月期の研究開発資金に充当し、残額が生じた場合は、
平成30年3月期の研究開発資金（4,380,000,000円）に充当する予定であります。なお、平成30年3月期の研究開発資金（4,380,000,000円）については、下記開発パイプラインの進捗に応じて必要となる医薬開発領域及び創薬研究領域における研究開発費用並びに当該研究開発を実施するために要する人件費等の平成30年3月期における計画総額であります。
また、上記手取金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
当社の平成27年3月期から平成29年3月期までの3年間の研究開発計画の具体的な内容は平成25年
8月19日現在、以下のとおりであります。また、発行価格等決定日の手取概算額合計上限が下記の計画
総額を下回る場合につきましては、自己資金を充当する予定であります。
（単位：百万円）
内容

開発パイプライン（注）1.

がんワクチン（注）3.
C01（膵臓がん）OTS102 を含むカクテルワクチン（胆道がん）
OTSGC-A24（胃がん）等
医薬開発領域における研究開発
低分子医薬（注）4.
費用（注）2.
OTS167（固形がん）
OTS964（固形がん）

計画総額

8,474
平成 26 年 4 月～
平成 29 年 3 月

抗体医薬（注）5.
OTSA101（滑膜肉腫）
創薬研究領域における研究開発費用（注）6.

―4,413

上記研究開発を実施するために要する人件費等

―

1,263

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

充当予定時期合計―
14,151
開発パイプラインには、平成25 年8 月19 日現在、当社グループが公表している医薬品候補物質のうち、今回調達資金の使途となる一部を記載しております。
医薬開発領域では、創薬研究の結果得られた医薬品候補物質について、上市※1 を目指して、当社
グループ独自で、又は提携先製薬企業と共同で、臨床開発を実施しております。
がんワクチンは、がん細胞にのみ反応する細胞傷害性Ｔ細胞※2 を活性化させるなど人間の体が持つ免疫機構を利用して、がん細胞を攻撃させるがん治療用医薬品です。
低分子医薬は、がん関連遺伝子由来のタンパク質（がん関連遺伝子産物）に結合し、その機能を阻害する低分子化合物※3 を利用した医薬品です。
抗体医薬は、抗体が細胞膜（がん細胞の表面）に存在する特定のタンパク質（抗原）に対して特異的に反応し、それらを異物として排除する特性を利用した医薬品です。
創薬研究領域では、基礎研究領域により同定された創薬ターゲットについて、がんワクチン、低分子
医薬、抗体医薬、核酸医薬、診断薬等の用途ごとに研究開発を実施しております。なお、創薬研究領域の研究内容の概要は以下のとおりです。
がんワクチン
当社グループは、がんワクチンの医薬品候補物質となるペプチドを多数同定し、医薬品開発を行って
おります。
低分子医薬
当社グループは網羅的遺伝子解析によって同定したがん関連遺伝子産物に対し、独自に医薬品となり得る低分子化合物をスクリーニングし、医薬品開発を行っております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

抗体医薬
当社グループは、がん関連遺伝子産物を標的とした抗体を作製することで、医薬品開発を行っております。
核酸医薬
核酸医薬は、ＤＮＡやＲＮＡの成分である核酸を利用し、遺伝子やタンパク質の発現や機能に作用させる医薬品です。当社グループでは、開発候補の 4 分子を抽出し、研究を行っております。
診断薬等
診断薬は、血液や尿中、組織などに含まれる特定の物質等を測定することにより、疾患の診断を行う
医薬品であり、がんの場合、腫瘍マーカーとも呼ばれております。がん関連遺伝子及び遺伝子産物
情報等を用いて、診断薬及び研究用試薬の開発を行っております。
※1 上市
上市とは、臨床開発の結果、当社若しくは提携先製薬企業が、当局より承認を取得し医薬品として販売することを言います。
※2 細胞傷害性Ｔ細胞
細胞傷害性Ｔ細胞は、抗体とともに私たちの体の免疫反応を担う、細胞であります。抗体は、血液や分泌液などの中に通常存在することから体液性免疫ともよばれるのに対し、細胞傷害性Ｔ細胞は、細胞が作用の中心なので、細胞性免疫ともよばれております。細胞傷害性Ｔ細胞のがん細胞に対する機能は、がん抗原を認識し、そのがん抗原が提示されている細胞を殺傷するものであります。
※3 低分子化合物
抗がん剤をふくめ、医薬品には分子量の大きい高分子物質、たとえば抗体のようなタンパク質などの高分子物質と、相対的に分子量の小さい低分子物質があります。概ね分子量が 1,000 前
後のものまでが、一般に低分子とされており、低分子物質は低分子化合物ともよばれております。大半の低分子化合物は有機合成化学の手法で人工的に作られておりますが、あらかじめ合成されて集積されている多数の化合物の集合、すなわち、化合物ライブラリーの中から、抗がん効果をもつ化合物を選び出すスクリーニングが製薬企業では行われております。
(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 業績に与える影響
今回の一般募集及び本件第三者割当増資は、当社グループの中長期的な収益の向上並びに財務基盤の強化に資するものと考えております。
4. 株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。
(2) 配当決定にあたっての考え方
現時点では将来のがん治療薬の上市に向け、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先しております。
(3) 内部留保資金の使途
上記「(2) 配当決定にあたっての考え方」に記載のとおりであります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(4) 過去 3 決算期間の配当状況等
平成 23 年 3 月期
平成 24 年 3 月期
平成 25 年 3 月期
1 株当たり連結当期純損益
2,746.84円
3,476.64 円△5,113.65 円
1 株 当 た り 年 間 配 当 金－円－円－円（うち 1 株当たり中間配当金）
（－円）
（－円）
（－円）
実 績 連 結 配 当 性 向－％－％－％
自己資本連結当期純利益率
6.0％
7.2％
△11.1％
連 結 純 資 産 配 当 率－％－％－％（注）1. 1 株当たり連結当期純損益は、期中平均株式数に基づいて計算しています。
2. 実績連結配当性向及び連結純資産配当率は、当該 3 決算期間において配当を行っていな
いため表示していません。
3. 自己資本連結当期純利益率は、連結当期純損益を自己資本（新株予約権及び少数株主持分控除後の連結純資産合計で期首と期末の平均）で除した数値です。
5. その他(1) 配分先の指定該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報
当社は、旧商法及び会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しており、内容は次のとおりであります。なお、今回の一般募集及び本件第三者割当増資後の発行済株式総数（293,476株）に対する下記の交付株式残数合計の比率は5.2％となる見込みであります。
（注）下記交付株式残数が全て新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（平成25年7月31日現在）
新株予約権の決議日
交付株式残数
資本組入額
行使期間
行使時の払込金額
自 平成18年6月30日
390株
585,614円
292,807円
平成 16 年 6 月 29 日
至 平成26年6月29日
500株

250,530円

125,265円

2,401株177,259円

88,630円

1,219株70,492円

35,246円

810株

64,511円

32,256円

10株

64,511円

32,256円

510株

143,798円

71,899円

75株

143,798円

71,899円

10株

129,934円

64,967円

2,449株

169,000円

84,500円

20株

169,000円

84,500円

平成 21 年 6 月 26 日

2,380株

176,900円

88,450円

平成 22 年 6 月 25 日

2,220株158,948円

79,474円

平成 17 年 6 月 29 日
平成 18 年 6 月 27 日

平成 19 年 6 月 28 日

平成 20 年 6 月 27 日

自 平成19年6月30日
至 平成27年6月29日
自 平成21年5月29日
至 平成29年5月27日
自 平成21年9月27日
至 平成29年9月25日
自 平成21年9月27日
至 平成29年9月26日
自 平成22年6月17日
至 平成30年6月13日
自 平成22年6月17日
至 平成30年6月16日
自 平成22年8月26日
至 平成30年8月25日
自 平成23年6月27日
至 平成31年6月25日
自 平成23年6月27日
至 平成31年6月26日
自 平成24年6月5日
至 平成32年6月3日
自 平成25年6月14日
至 平成33年6月10日

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

平成 23 年 6 月 29 日

2,290株

128,231円

64,116円

自 平成26年6月19日
至 平成34年6月15日(3) 過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移
平成 23 年 3 月期 平成 24 年 3 月期 平成 25 年 3 月期 平成 26 年 3 月期
始 値
193,000 円
172,200 円
137,900 円
244,700 円
高 値
211,500 円
192,700 円
326,500 円
431,500 円
安 値
113,900 円
106,200 円
101,000 円
161,200 円
終 値
173,500 円
138,300 円
294,700 円
198,500 円
株価収益率63.2 倍39.8 倍－－（注）1．平成 26 年 3 月期の株価については平成 25 年 8 月 16 日現在で表示しています。
2．株価は株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものです。
3．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、平成 25 年 3 月期については連結当期純損失が計上されているため記載していません。また、平成 26 年 3 月期については未確定のため表示していません。
③過去 5 年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(4) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割に係る新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記の場合において、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一
部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。