月刊中央会

中央会からのお知らせ

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令和6年能登半島地震義援金へのご協力のお礼とご報告
令和6年能登半島地震により被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
兵庫県中央会では、被災された中小企業者の救援・支援を目的に会員の皆さまへ能登半島地震の義援金のご協力をお願いしておりました。新たに20,000円（2件）義援金をお寄せいただ
き、石川県中央会へ送金しましたことをご報告いたします。
皆さまの温かいご支援とご協力に心よりお礼申し上げます。

義援金総額：3,610,000円（3月31日現在）

令和6年4月5日号（毎月1回5日発行）

2024 April

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業を
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第795号

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10,000 円
兵庫県生麺協同組合『月刊中央会O！』に商品やイベントのチラシを封入しませんか？
兵庫県中央会では、毎月発行の月刊誌「月刊中央会 O！」に販促チラシ（商品・サービスの紹介、イベントの案内等）を同封してお届けするサービスを行っています。情報発信のツールとしてぜひご
活用ください。
対
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形

付

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兵庫県中央会の会員及び会員組合の組合員

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兵庫県中央会の会員等

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態

A4版1枚（両面印刷可）

配布部数

約920部

料

5,500円（税込）／ 1回

金

申込締切日

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

阪神個人タクシー協同組合

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詳細はコチラ▶▶▶https://www.chuokai.com/orikomikoukoku/

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今橋＞

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ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

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地震・津波の補償 「地震特約」

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中小企業のための登録無料

兵庫県中小企業組合士協会・兵庫県中小企業組合事務局協議会の合同視察研修会（於：人と防災未来センター、JICA関西）

特集

兵庫県中小企業団体中央会 令和6年度事業計画（案）の概要■中央会事業◇令和5年度連携グループ集中支援事業成果報告◇令和5年度取引力強化推進事業成果報告◇令和5年度中小企業国際化支援事業成果報告◇食品関連企業向けブランディングセミナーを開催しました◇【兵庫県中小企業組合士協会・兵庫県中小企業組合事務局
協議会】合同視察研修会を開催しました◇組合Q&A「理事会議事録」■情報レポート
県内中小企業は、物価上昇の影響を受ける他、人手不足が慢性化しており、景気回復の実感に乏しい。
■お知らせ◇令和６年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ■コラム◇中小企業のための経営レポート
補助金活用で財務基盤を整備しよう！
神戸密着経営 代表 西口 延良■お知らせ◇中堅・中小成長投資補助金■中央会からのお知らせ◇令和6年能登半島地震義援金へのご協力のお礼とご報告◇『月刊中央会O！』に商品やイベントのチラシを封入しませんか？
◇メルマガ会員募集中！

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

■ 月刊中央会オー 第795号 ■■ 2024年4月5日号 ■兵庫県中小企業団体中央会 令和６年度事業計画（案）の概要（１）組合等への訪問指導および相談室の運営④小規模事業者組合等ＩＴ化支援事業
専門家派遣、研修会の開催等を通じ小規模事業者組合等のＩＴ活用を支援し、情報発信力強化、業務の効率化を促進する。

中小企業組合の設立、運営に関する指導をはじめ、共同事業の推進、組合員企業経営の向上促進、税務・会計、官公需の受注促進等について組合等への訪問指導を行う。また、中央会相談室において組合固有の相談等に応じる。

（４）指導員等研究会開催事業（２）地域産業実態調査事業

日常の会員訪問や相談等を通じて得た情報を基に作成した支援データベースを活用し、的確な支援に努めるとともに、中央会のホームページの管理・運営等を行う。

（６）情報連絡員設置事業
県内の地区、業種を代表する組合等の役職員の中から68名を情報連絡員に委嘱し、中小企業の景況動向、問題点などについて月１回調査するとともに、意見、要望を把握することにより、実態に即した事業の実施に役立てる。同時に調査結果を公表し、中小企業を取り巻く景況動向の周知を図る。

（７）中小企業連携組織等支援事業
組合や創業者、経営革新に取り組む中小企業等の課
題解決を図るため、専門家の活用等により以下の事業を実施する。
①個別専門指導
組合固有の問題解決のため、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家による個別相談を行う。
②講習会･研修会の開催
以下のテーマにより講習会を開催するとともに、組合・青年部等の個別の課題解決のため、専門家を派遣して研修会を開催する。
≪開催テーマ≫
生産性向上、マーケティング・ブランド力強化、ものづくり支援、情報化、経営力向上、事業承継、営業力強化、会計、労働問題等①組合活性化情報提供事業
機関誌「月刊中央会Ｏ！（オー）」の発行等により、中小企業等に有益な情報を提供していく。また、機関誌への広告掲載やチラシ同封等により、会員組合や企業の商品、サービスを広く紹介し、中央会の会員同士の取引の拡大を図る。
②資料収集加工事業
全国中央会が定めたテーマに基づき、先進事例を調査し、報告書を作成する。
③中小企業情報発信力強化支援事業
ソーシャルメディア等ＩＴの活用により低予算で顧客や連携期待先にしっかりと情報を伝えていくためのノウハウの提供と、そのノウハウ等を活用した優れた取組みを事例として紹介し、中小企業の情報発信力の向上につなげていく。

③開業支援セミナーの開催
商業・サービス業分野の開業を目指す起業希望者を対象に「開業セミナー」を開催する。セミナーの開催に当たっては、開業計画策定に関する講義のほか、有名店のオーナー等による講義や実習を交え、より実践的な内容とする。
④連携グループ集中支援事業
地域資源の活用、都市と農村の交流等により地域活性化等につながる取組みに着手する組合等連携グループの実施計画の策定や実験的事業運営等を集中的に支援し、事業化への足掛かりとする。

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小規模事業者における最大の経営課題である営業・販路開拓の支援として、首都圏等で開催される大規模な専門展示会に兵庫県ブースとして共同出展する。

（１２）全国中央会小規模事業者組織化指導事業
全国中央会の補助を受け、以下の事業に取り組む。
■巡回訪問 ■特別講習会 ■取引力強化支援事業（１３）しっかいや中央会事業
経営上の課題を抱える兵庫県内の中小企業等に対し、経営力向上を図るための伴走型支援として、次の事業を実施する。
■セミナーの開催 ■経営相談 ■専門家派遣■サポート検討会議の開催 ■支援機関研修会の開催■コーディネーター定例研究会の開催（８）連携組織交流促進事業
中小企業の経営資源の相互補完等を促進し、今日的課題に対応した新たな連携組織の創出を図るため、各種のテーマで中小企業等の交流を図る。
①組合青年部活動推進事業
兵庫県中小企業青年中央会の主催する交流会等の開催を支援し、組合青年部活動の推進を図る。
②組織強化支援事業
中小企業及び中小企業組合が一堂に会し、現下の厳しい経営環境に的確に対応し、新たな発展を期することを目的とした中小企業団体兵庫県大会の開催等、組織強化に資する取組みを展開する。
③異業種交流コラボレーション事業
異業種交流を促進するため、国際フロンティア産業
メッセ等の展示会への共同出展の支援等により、ビジ
ネスマッチングの機会を提供する。
④農商工連携等交流促進事業
農商工連携による新商品等の開発を推進するため、消費者と中小企業（生産者）の交流の機会としてひょうご特産品フェア等のイベントを開催する。
⑤中小企業国際化支援事業
中小企業の海外取引の拡大支援や国際化に対応した人材の育成、国際化に資するネットワークの構築を支援する。

（１４）各種受託事業
国、県、基盤整備機構等からの委託により、調査事業、ものづくり事業、経営支援事業等に取り組む。本年度、受託を予定する主な事業は以下の通り。
■景況調査事業■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金■中小企業省力化投資補助事業■事業環境変化対応型支援事業■制度改正等の課題解決環境整備事業■外国人技能実習制度適正化事業■社会貢献事業（１５）兵庫県中央会関係団体支援事業
兵庫県中小企業青年中央会、兵庫県中小企業組合士協会、兵庫県中小企業組合事務局協議会の運営を支援する。

（１６）有償サービス部門の開拓と展開
特定退職金共済制度をはじめとする各種の共済制度等を実施しており、今後も積極的に展開する。
①共済事業の実施
ア 特定退職金共済
イ 兵庫県中央会共済事業■オーナーズ・パートナーズプラン■ビジネスＪネクスト■業務災害補償制度■ビジネス総合保険■海外ＰＬ保険■取引信用保険■所得補償制度■小規模企業共済■倒産防止共済 など②組合事務局の支援
事務局がなく、理事長企業の職員等が組合事務を代行しているような組合に対する事務代行サービスを行う。

（９）活路開拓調査実現化事業
中小企業が経済的・社会的環境の変化に対応するた
め、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、
中小企業組合等がこれを改善するための取組みを共同で行う事業に対して支援する。

（１０）組合等組織強化対策事業①記帳指導事業
組合等の役職員を対象に決算会計・税務の知識習得を目的としたセミナーを開催する。
②組合等巡回運営相談事業
兵庫県及び神戸市と連携して、組合を巡回訪問し、

令和６年度事業計画（案）は、「第69回兵庫県中
小企業団体中央会通常総会」（６月19日（水）開催予定）の議案として提出します。

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集

集

（３）組合等情報提供事業（５）組合指導情報整備事業（１１）小規模事業者大規模展示会共同出展事業

特特①中小企業労働事情実態調査
中小企業の労働事情の実態を把握するため、毎年４７都道府県において一斉に実施し、国等の労働政策
や中央会の労働支援方針策定に資するとともに、兵庫
県の調査結果をホームページ等で公表する。
②バーチャル展示会ＨＹＯＧＯ！の運営
インターネット上の展示会サイト「バーチャル展示
会ＨＹＯＧＯ！」を運用し、業界や企業の取組み、新製品・新サービスなどの紹介を通じてビジネスマッチ
ングの機会を提供していく。
③起業支援連携強化事業
民間のコワーキングスペースやインキュベーション
施設等との連携を図り、若手・青年層や女性、高齢者等の起業を支援するとともに、クラウドファンディン
グ事業者等との連携により起業家・経営者の新たなビ
ジネスの創出を積極的に支援する。
④中小企業ＢＣＰ策定支援事業
近畿各府県の中央会と連携し、災害時における広域連携による中小企業支援等について引き続き研究し、この研究成果も盛り込んだ実効性のある事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援する。また、セミナーの開催や専門家派遣により中小企業や組合における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援する。
⑤新規連携先開拓支援事業
ものづくり企業等の新技術、新商品、新サービスの開発等、新たな取組みについて調査した内容を紹介し、新たな連携先の開拓を支援する。

全国及び近畿ブロックの指導員同士が地域における緊急性の高いテーマや広域連携のあり方等のテーマを設定し情報・意見交換を行い、指導員の資質の向上を図る。

活動状況をヒアリングし、運営相談を行う。
③組合等経営相談事業
会員組合等の事業活動、運営上の課題解決のため、経営相談事業を実施する。

⑤連携モデル構築事業（しっかいや中央会事業）
産学連携支援や経営革新計画等の策定支援による地域中小企業の経営力向上を図るため、本会と兵庫県信用組合等による連携の仕組みを構築し、しっかいや中央会事業として展開する。
⑥中小企業技術開発支援事業
中小企業が外部との連携による共同研究開発や新たな提携先を開拓するために、必要な最新の市場動向情
報や技術情報、特許情報の活用方策を提供するほか、ものづくり経営の効率化、技術の高度化に役立つ産学連携等の取組みを支援する。
⑦サービス産業構造改善支援事業
サービス産業の生産性向上を図るため、サービスの質の向上や効率的な提供方法の検討と先進事例の情報共有を図り、意見交換や事例研究等を通じてこれからの時代にふさわしいサービス産業のあり方を模索する。

■ 月刊中央会オー 第795号 ■■ 2024年4月5日号 ■令和5年度連携グループ集中支援事業

成果報告

事業化への足掛かりを作ることを目的に、地域資源の活用、都市と農村の交流等により地域活性化等につながる取り組みに着手する組合等連携グループの実施計画の策定や実験的事業等を集中的に支援しました。

テーマ
支援先

テンセル新価値創造プロジェクト～新アイテム及びファクトリーブランドへの価値創造～
播州織テンセル活性化チーム（川上織物（株）、日健千歳（株））

シワ加工のテンセルシャツ

イベント「山田錦日和」の開催支援

支援先

山田錦日和実行委員会

山田錦が兵庫県を代表する特産品であるという意識醸成を促し、山田錦のブランド価値をさらに高めることを目的に一般消費者販売イベントを開催した。
同イベントは、令和5年11月17日～19日の３日間、白雲谷温泉ゆぴか・観光交流センターにて開催され、情報発信は主にInstagramを用いることや会場近辺の保育園にチラシ配布を行うなどして、若い世代へのPRを積極的に行った。
山田錦の酒造り以外の活用方法を新たな魅力として紹介する25事業者の出店ブースでは、パンやス
イーツ、米粉使用のたこ焼き等の食品だけでなく、米ぬか使用の洗顔料や米袋を活用したバッグ等様々な雑貨の取り揃えがあった。体験型として稲穂を材料としたしめなわ作りのワークショップを展開したブースにはファミリー層の来場が多く見られた。来場者数は予想を上回り、準備した商品が売り切れとなった
出店者も複数出るほどの盛況ぶりで実りあるイベントとなった。

中央会事業

中央会事業

播州織は、兵庫県を代表する地場産業であり、230年の歴史がある。播州織の職人が「テンセル（化学繊維）」にスポットをあて、オリジナル生地の試作開発を行った。まず、「薄手の80テンセル生地」を開発し、そこから更に「テンセル100％」と「テンセルとポリエステル混合」の２種類の生地を開発した。そして、開発したテンセル生地の長所を最大限に引き出したデザイン性の高いシワ加工デ
ザインのシャツの試作品も作成した。
本事業で試作したシャツを今後販売するためにECサイトの作成と新たなファク
トリーブランドの構築も行った。ブランド
ロゴは、屋根の部分を川上織物（株）のＫで表し、全体的に素材にこだわったイメー
ジを持ってもらえるようなインパクトのあるものとなった。

テーマ

ブランドロゴ＜担当：経営相談室

巽＞＜担当：総務課

テーマ

タツノレザーを使用したレザークラフト教室

支援先

タツノレザーブランド促進の会（徳永物産（株）、（株）
ナガサワ文具センター）

テーマ「KOBE LEATHER」
を用いた試作開発

皮革（なめし革）の生産としては、たつの市が日本最大の産地となっているのにもかかわらず、たつの産の皮革の一般的な認知度が低い。今までは、タンナー（なめし革業者）から問屋卸中心の商形態がほとんどだったが、これからはメーカー、消費者への直接販売における積極的なPRによりタツノレザーを浸透させ、販路を開拓していきたい。そのためには、まずは産地の認知度を上げる必要がある。そこで、タツノ
レザーの認知度向上のため、タツノレザーを取り扱うコモドス（徳永物産（株））と（株）ナガサワ文具セン
ターとがコラボレーションし、レザークラフト教室を開催した。
レザークラフト教室は、「ナガサワ文具センター三宮本店」と「コモドス東京」と「コモドスたつの」の3か所で開催した。当日は、ペンケース等の作成体験だけでなく、兵庫県の南西部は、生産量日本一で全国シェア70%であることをアピールし、皮革産業の歴史についての説明も行った。これまで神戸はもとより全国への発信を意識し続けているが、参加者から驚きのリアクションが多く、これからも発信し続けていく必要があると感じた。
本事業を通じて、消費者にタツノレザーをPRし、認知度向上に貢献することができた。

支援先

神戸レザー協同組合＜担当：経営相談室

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今橋＞

神戸レザー協同組合は、神戸市内の若手商店主が中心となり、今まで利活用されてこなかった「神戸ビーフ」の原皮から作った「KOBE LEATHER」を用いた試作開発を実施してきた。
今回は、当会事業を活用して、「神戸ビーフ」の国際的な知名度を生かし、国内外の富裕層をターゲットに、豊岡鞄のデザイナーとの連携を進め、高級腕時計を収納するケースの試作を実施した。組合では、オリジナリティーがあり、かつ時計の存在感を補強するデザインに腐心し、写真の試作品を完成させた。
今後、組合では、本試作品をもって、神戸市内の高級時計店へのアプローチを進めることで、「KOBE
LEATHER」のブランド化と地域の小売店での知名度の拡大を狙う。

巽＞＜担当：省力化投資支援室4尾﨑＞

■ 月刊中央会オー 第795号 ■■ 2024年4月5日号 ■令和5年度取引力強化推進事業

成果報告

取引力強化推進事業とは、組合の共同事業の活性化を図るためのホームページの制作・リニューアル、パンフレットの作成等にかかった経費の3分の2（上限50万円）を補助する事業です。令和5年度の取り組みをご紹介します。

■「組合広報における事業促進強化」 兵庫フード協同組合

令和5年度中小企業国際化支援事業

成果報告～シンガポール向けテストマーケティング支援～
海外展開を考えているものの、販売先の確保や物流の整備等がハードルとなり進出を断念している中小企業者に対し、その取り掛かりとして、対象をシンガポールとした加工食品の輸出支援事業を実施しました。
事業では10事業者を選定し、各社1商品の計10商品を2023年8月から2024年1月までの6ヵ月間、現地の実店舗「HAO Mart WEST GATE店」とシンガポール国内最大規模のECサイト「fair price」にてテスト販売を行いました。
販促支援として、現地の文化に適合した表示のPOP作成や現地のインフルエン
サーによるSNSでの情報発信、実店舗での試食販売会等の支援を行い、実際に調理等を行ったインフルエンサーからの味や価格等に対する評価、試食販売スタッフからお客様の反応を事業者にフィードバックしました。期間中継続的に売れる商品もあれば、ほとんど売れなかった商品もあり、参加者からは、今回エントリーした商品のパッケージ、価格、容量、時期等の複数の要素に対する実績の一つとして、今後に活かしていきたいとの声が聞かれました。
インフルエンサーによる試食販売会＜担当：総務課

今橋＞ SNSでの情報発信

食品関連企業向けブランディングセミナーを開催しました
兵庫県中央会・商工中金神戸支店・兵庫県信用組合など４機関が主催し、「食品関連企業向けブランディングセミ
ナー」を2月28日、兵庫県民会館902会議室で開催しました。
（株）船井総合研究所地方創生支援部食品観光グループ
チームリーダーの岡野波瑠氏を講師にお招きし、マーケッ
トインブランディング戦略や同戦略をもとにした販売促進と成功ポイントなどについて実例を交えて講義の後、自社商品をより広く販売していくためにブランド、商品、販促などの要素をどのように掛け合わせていけばよいかについて2時間にわたって解説いただきました。
いちご狩り農園の事例など（株）船井総合研究所がこれまで支援してきたブランディングの成功事例を多数紹介いただき、参考となる内容でした。
＜担当：省力化投資支援室 内田＞

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兵庫県中小企業組合士協会と兵庫県中小企業組合事務局協議会は、３月７日に合同視察研修会を開催しました。
本年元日の能登半島地震発生を受け、今一度、自分や家族・組合
員のいのちと暮らしを守るための知識と情報をアップデートするた
め、人と防災未来センターを訪問しました。
迫力ある映像と音声によるマグニチュード７の大地震の追体験な
らびに震災・復興過程の資料および災害時に備えて備蓄しておくべ
き物品の展示などから、大規模災害発生時に想定される現象や『備え』を含む防災・減災に関する実践的かつ最新の知識を学ぶことができました。また、令和３年６月にリニューアルされた東館３階では、VR映像を利用した風水害シミュレー
ションや映像空間体験により災害時の正しい行動を学習しました。語り部の被災体験講話では、すさまじい経験の記憶と地震の教訓として被害拡大の原因についてをお話しいただき、「いつ起きてもおかしくないからこそ、常に『備え』と『見直し』が必要」であることを痛感させられました。
隣接するJICA関西にも立ち寄り、国際協力およびSDGsに貢献するJICA事業の事例展示や世界における災害の現状や防災の事例展示を見学しました。
施設見学中、いたるところで「人と人とのつながりの大切さ」や「支えあうことの重要性」を目にしました。
「つながり」や「支えあい」は、災害時のみならず日々直面する中小企業の諸問題に立ち向かう際に欠かせないポイ
ントの一つであると言えます。中小企業同士が手を取り合うこと、そしてその輪を拡げ、組合間の関係を強固なものにすることは、厳しい環境を乗り越えて発展を続けていくために必要不可欠です。組合士協会・事務局協議会においては、今後も組合を超えた関係づくりの機会を提供してまいります。
＜担当：連携推進課 永久・赤松 省力化投資支援室 内田＞■理事会議事録の補遺について
当組合では、事務局職員の退職金を支出すること及びその金額を理事会で決議したのですが、理事会議事録では退職金を「理事会議事録」 支出することの記載にとどめ、金額に関する記載を省略しました。
この場合、実際のところは議決を行っているのですから、当日の出席者全員の同意により、議事録に後から補うことができるでしょうか？
議事録を後から補うことについては、出席者の同意があればできるものと解されます。
また、理事会の議事について、主務省令で定めるところにより議事録が作成されない場合、出席した理事及び監事には、中協法第115条第10号の規定により、20万円以下の過料に処せられます。
■出席理事の一部が承認捺印しなかった場合の理事会議事録の取扱いについて
中協法第36条の７第1項により、理事会の議事録が書面をもって作成されているときは、出席した
理事及び監事がこれに署名または記名押印しなければならないとされていますが、出席理事の一部が議事録不承認であるとして、署名または記名押印をしない場合、議事録の取扱いはどうなるのですか？
当該議事録の内容が事実に反していない限り、理事会の議事の証拠となります。
出席理事及び監事の署名または記名押印は、記載された内容が事実と相違ないことを証明するためのものです。出席理事及び監事の何人かの署名または記名押印がないからといって、その議事録が直ちに意味を失うものではなく、当該議事録の内容が事実に反していない限り、理事会の議事の証拠となるものと解します。したがって、理由なく署名または記名押印を拒否する理事及び監事がいる場合は、不承認理事の署名のない議事録の作成をもって法律上の議事録は作成されたものとみなします。
なお、出席理事及び監事は議事録が事実に反しない限り署名または記名押印を拒否するべきものではなく、もし理由なく署名または記名押印を拒否した場合には、中協法第36条の3（役員の職務及び権限等）に違反することとなります。
＜参考資料＞全国中小企業団体中央会『組合質疑応答集（2019年３月）』p.77p.78

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中央会事業

中央会事業

兵庫フード協同組合は、米穀卸売業で構成され、生産者から穀物を受け取り、品質管理、保管、流通、販売などのプロセスに関与し、穀物価格の安定化や国内市場への供給を確保するうえで一翼を担っている。
新型コロナウイルス蔓延による自粛生活・新生活様式の定着により外食等の機会が減り、うるち米や酒米の消費は、まだ減少傾向となっている。組合員の業務を世間に周知し、共同事業をより活性化し、流通拡大を目指すためには、書面よりWeb活用が有効であると考え、
ホームページを制作するに至った。
組合のホームページを新設したことで組合の共同事業だけでなく、組合員個々の業務を広くPRできるようになったので、今後は、新た
https://www.hyogo-f.or.jp/
な販路開拓と販売数の増加を目指す。
＜担当：経営相談室 巽＞【兵庫県中小企業組合士協会・兵庫県中小企業組合事務局協議会】
合同視察研修会を開催しました■ 月刊中央会オー 第795号 ■■ 2024年4月5日号 ■情報レポート
概況

令和6年3月22日集計

県内中小企業は、物価上昇の影響を受ける他、人手不足が慢性化しており、景気回復の実感に乏しい。

内閣府が３月18日に公表した１月の機械業種別景況天気図（前年同月比）

受注統計は民需の受注額が前月比で1.7％

令和6年2月（3月集計）分減少した。このため「足元は弱含んでいる」と景気動向（前年同月比）の推移

DI図

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景況

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して基調判断は下方修正された。自動車をはじめ、製造業における受注減少が要因とされ−80

一方、兵庫県内の中小企業では、価格転嫁

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情報レポートへの進展は見られDI値４指標はいずれも改善したが、円安の影響もあって、原材料は高

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令和６年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ

止まりが続く。人手不足は慢性化しつつある。
物販を中心に消費者物価の上昇に伴う需要業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を 30 円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
令和６年度も引き続き助成金の受付を実施しますが、一部変更しましたので、ご注意ください。

減少の影響を受ける業界があった。県内の中小企業は、これらの多くの課題を抱えており、
景気回復の兆しの実感に乏しい。

変更点

業

界

の

声

製造業

非製造業

食料品……………………………………………………

卸売業……………………………………………………

原材料値上げとユーティリティーコストの高騰に対する商品値上げにより収益状況が改善している事業者もある
が、小規模事業者の収益状況は悪化している。

販売価格については、不漁や為替相場により高騰しているものもあれば、需給バランスによって下落している

繊維工業…………………………………………………

小売業……………………………………………………

ものもある。

生産数量の減少に歯止めがかからない状況である。ア
パレルは売れる物を最低数量だけ仕入れる方針であり、ドレスシャツ地のニーズは少なくなっている。

自転車の売り上げ台数が下げ止まらない。景気自体は、あまり良くない。やはり、商売人にとって、かなりきつい。

商店街……………………………………………………

化学・ゴム………………………………………………

サービス系（エステ、整骨マッサージ、携帯電話等）業

回復傾向の途上にあるが、市況が思うように好転しない。1ドル150円の円安状況が続くコストアップは、企業の体力を消耗させるため、円高方向に振れてもらいたい。

種については、不変状況にあるものの、組合員の大半を占める物販（衣類、アクセサリー販売等）は、依然として厳しい状況にあり、縮小は否めない。

窯業・土木製品…………………………………………

サービス業………………………………………………

組合で共同生産している原材料である陶土の販売単価を大幅に引き上げた。また、組合員にも原材料と各種費用の増大に伴う販売単価の引き上げを呼び掛けており、
徐々に価格転嫁が進んでいる。

顧客の状況は戻ってきている。卒業式などのイベント
事もあり顧客は動き出している。

運輸業……………………………………………………
2024年問題が間近に迫るも運賃の引き上げは驚く

鉄鋼・金属………………………………………………

ほど進んでいない。軽油価格は高止まりのままであるし、物価の高騰が続き、それが原因で、ホームセンター・住宅建築等の落ち込みもあり、売上・収益の減少が多く見られ、かなり厳しさが増しているのが窺える。

運送業者の収益状況は極めて悪化しており、トラックドラ
イバーを好条件で確保することは、ほとんど不可能である。

電気機器…………………………………………………

その他……………………………………………………

２月の国内自動車販売は、自動車メーカーD社の出荷停止の影響により、前年同月比 19.2％減であった。しかし、弊組合傘下企業は同社への出荷は少ないため、影響は少なく、先月より増加した。

当月の売上高は前月よりは増加になったが、数字的には満足に至らなかった。足元の物件を追いかけると同時に少し先を見据えた提案力を備えて行く。

7①特例事業者要件

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了（賃金要件と物価高騰等要件は引き続き継続）②経費の特例「生産量要件」又は「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了（車・ PC などの導入は引き続き実施）③申請回数

令和６年度中に可能な申請回数は１回まで※④賃金引上げ方法

事業場内最低賃金の引上げは１回のみ（複数回の引上げは助成対象外）⑤申請期限

令和６年12月27日まで⑥事業完了期限

令和７年１月31日まで※令和６年３月 31 日までに申請いただき、令和６年４月１日以降に交付決定を受けた事業者は、令和５年度に申請されたものとして扱われますので、令和６年度にも申請可能です。

厚生労働省＜お問い合わせ＞
業務改善助成金コールセンター

業務改善助成金

TEL：0120-366-440（受付時間 平日 8:30 ～ 17:15）①事業者選択型経営者保証非提供制度・②事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度のご案内
令和6年3月15日から、両制度の申込受付を開始しました。 ぜひ、ご利用を検討ください。
≪制度の主な特徴≫≪保証申込日と補助率≫・所定の保証料率に0.25％または0.45％を上乗せすることで、経営者保証が不要となります。
・事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度
は、保証申込日に応じて、上乗せとなる保証料に対して国から右記の補助があります。

・令和6年3月15日から令和7年3月31日まで

0.15％

・令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

0.10％

・令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

0.05％

詳細は、当協会HPをご覧いただくか、各事務所・支所にお問合せください。

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

8

TEL.078−393−3900（代表）

情報レポート・お知らせる。

■ 月刊中央会オー 第795号 ■■ 2024年4月5日号 ■中小企業のための経営レポート
神戸密着経営代表

補助金活用で財務基盤を整備しよう！

西口

延良（中小企業診断士・中小企業組合士・宅地建物取引士）

令和2年に発生したコロナ禍により、多くの事業者は大幅な売上減少で赤字決算となり、財務基盤の悪化を余儀なくされました。令和5年に入るとコロナ禍も収束して、事業者の業績は回復傾向にありますが、財務基盤の改善は道半ばといったところです。
このような状況をふまえ、国や地方自治体から、目的に応じて様々な補助金の支援策が打ち出されました。そこで、今回のコラムでは補助金活用の意義についてご説明します。

事業完了から補助金請求までの手続きについては、厳格な事務処理が求められます。領収書が無い場合や、事業計画書に明記していない経費の補助金請求は、当然認められません。採択後の事務処理を容易に考えて、補助金を受領できなかった事例が多数見受けられます。公募要領や手引を熟読して、適切な事務処理を行ってください。

3.外部コンサルの高額な成功報酬にご注意
ものづくり補助金の公募要領では、「事業計画は必ず申請者自身で作成いただくとともに、事業の実行に責任を持って取り組んでいただく必要があります。」「計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、作業等にかかる実際の費用等とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意くださ

1.補助金活用のメリットい。」と明記されています。事業計画書の作成について、外部コ①補助金は雑収入
補助金を獲得することができれば、費用負担の削減に大きく寄与します。会計上、補助金は雑収入となり営業外収益に計上されます。つまり、補助金は利益と言えます。売上高営業利益率を10%とすると、100万円の利益を得るためには1,000万円の売上を

コ

でしょう。

ラ

（損益計算書）（補助金 1,000 千円を獲得）

金額（千円）

勘定科目

金額（千円）（売上 10,000 千円の増加）
勘定科目

金額（千円）

ム

40,000

売上高

30,000

売上高

30,000

売上高

売上原価

15,000

売上原価

15,000

売上原価

売上総利益

15,000

売上総利益

15,000

売上総利益

20,000

一般管理費

12,000

一般管理費

12,000

一般管理費

16,000

営業利益

3,000

営業利益

3,000

営業利益

4,000

1,000

営業外収益

0

2,000

営業外費用

2,000

2,000

経常利益

2,000

営業外収益

0

営業外収益

営業外費用

2,000

営業外費用

経常利益

1,000

経常利益

20,000②経営戦略の再構築
事業計画を作成する目的は、審査に採択されて補助金を獲得するために作成するものです。しかし、補助金を獲得するためだけに事業計画を作成するものではありません。事業計画を作成することにより、自社のビジネスモデルを見つめ直し、経営戦略を再構築するよい機会となります。見直した事業計画の取組を実行することにより、事業者の業績アップにつながります。そして、財務基盤が整備され、事業者の企業価値は高まります。

2.補助金活用の注意点
補助金活用における一般的な事務の流れは以下の通りです。ここでは、補助金活用を進めるうえでの注意点について、お伝えします。

ンサルの支援を得ることも選択肢の一つですが、高額な成功報
酬にはご注意ください。また、事業者ご自身で事業計画書を作成するために、中小企業支援機関や金融機関等の相談窓口を積極的にご活用ください。

神戸密着経営 代表 西口延良
（中小企業診断士・中小企業組合士・
宅地建物取引士）【経歴】
都市銀行16年、中小企業支援機関9年の勤務を経て2015
年に独立する。
兵庫県中小企業活性化協議会のサブマネジャーの経験があり、資金繰りに苦慮する中小企業の財務支援・金融支援を専門分野に活動している。
ホームページ ▶▶▶ https://kobe-micchaku.com/

1次公募
受付中

経済産業省からのお知らせ

中堅・中小成長投資補助金～中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金～
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
活用例

事業概要

●工場や倉庫、販売拠点などの新築や増築

上 限 額 50億円（補助率1/3以内）●最先端の機械や省力化できる設備の購入

事業期間 最長で令和８年12月末まで●ソフトウェアの購入や情報システムの構築

対 象 者 中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）

詳細はこちら▼https://seichotoushi-hojo.jp/

要【問い合わせ先】
中堅・中小成長投資補助金サポートセンター
TEL：050-3667-8453

件 ①投資額10億円以上

かつ②補助事業終了後３年間の賃上げ率が、直近５年間の最低賃金の伸び率以上
対象経費 建物費、機械装置費、ソフトウェア費など
公募期間 令和6年3月6日（水）～4月30日（火）17時厳守①事業の実施期間
補助金は、事業の実施期間が決められています。この事業期間外に支出した経費について、補助金は受け取ることができません。一般的に、補助金審査に採択されて交付決定後、12ヶ月程度の実施期間が設けられています。実施期間内に事業が終了する
ように心がけてください。
②補助金は後払い
原則、多くの補助金は後払いです。事業が完了すれば、実績報告書と支出した経費の領収書を提出します。補助金事務局の検査が確定すれば、補助金を請求して、補助金が指定の口座に振り込まれます。よって、補助金は採択されれば受け取れるものと誤解している事業者が多いのでご注意ください。

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Profileプ ロ フ ィ ー ル

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コラム・お知らせ増加させる必要があります。補助金を獲得することは、財務基盤の整備において、大きなメリットがあることをご理解いただける

勘定科目③補助金請求の事務処理は厳格