ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06
愛称:SBGフォーカス2022-06
追加型投信／国内／債券

2024年6月21日
当ファンドは、特化型運用を行ないます。

＜分配金のお知らせ＞

平素よりソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06（愛称:SBGフォーカス2022-06）をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
当ファンドは2024年6月20日に第２期の決算期を迎え、利息等収益額を中心として、1万口あたり10円（課税前）の分配を行いましたので、お知らせいたします。

第２期（2024年6月20日時点）
基準価額（1万口当たり、課税前分配金控除後）：10,421円
分配金（1万口当たり、課税前）：10円【基準価額の推移 （2022.6.29～2024.6.20）】【分配実績（1万口当たり、課税前）】

(円)

(億円)

10,600100

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

10,40080

基準価額（分配金込み）（左軸）

10,20060

10,00040

9,800209,600
2022/06

決算期
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
設定来2023/06
2024/06
2025/06
2026/06
2026/10010-

3年

設定来+4.3 %円
円
円円円
円

02022/10

2023/022023/06

2023/102024/02【期間騰落率】
当ファンド

1ヶ月+0.4 %

3ヶ月+1.5 %

6ヶ月+2.2 %

1年+4.1 %-※ 基準価額は信託報酬等控除後のものです。10,000口当たりで表示しています。
※ 基準価額（分配金込み）は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したと仮定した基準価額です。
※ ファンドの騰落率(小数点第2位以下を四捨五入)は、 課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したと仮定した場合の騰落率です。税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資家の皆様の実際の投資成果を示すものではありません。また、データは過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

〔当資料のお取り扱いに関してご留意いただきたい事項〕
当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は当社が信頼できると判断した情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中に記載した内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なしに変更することがあります。なお、当資料のいかなる内容も将来の投資成果を示唆ないし保証するものではありません。投資信託は預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません。登録金融機関で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

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2024年6月21日【当ファンドの投資リスク】
当ファンドは、主として、債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。基準価額の主な変動要因は、次のとおりです。

【基準価額の主な変動要因】

公社債の価格変動（価格変動リスク、信用リスク）

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。 また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行となった場合、またはその可能性が予想される場合には、当該公社債の価格は大きく下落します。 当ファンドが組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
また、劣後債は、普通社債などと比較して、以下のような固有のリスクがあり、一般的に価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
＜法的弁済順位が劣後するリスク＞
一般的に劣後債の法的弁済順位は株式に優先し、普通社債に劣後します。そのため、発行体が倒産等した場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができないこととなります。 また、劣後債は、一般的に普通社債と比較して格付けが低く、その格付けが更に下がる場合には、劣後債の価格が大きく下落する場合があります。
＜繰上償還延期リスク＞
一般的に劣後債には、繰上償還条項が付されていますが、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている劣後債は、市場環境等によって予定された期日に繰上償還が実施されない場合、もしくは実施されないと見込まれる場合には、当該劣後債の価格が大きく下落することがあります。
＜利払い繰延リスク＞
劣後債には、利払いの繰延条項が付されているものがあり、発行体の財務状況や収益動向等によって、利息の支払いが繰り延べまたは停止される場合があります。
＜損失負担条項に係るリスク＞
劣後債には、発行体が実質破綻状態にあると判断された場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合に元本の一部または全部が削減される、または発行体の普通株式に転換されるなどの条項が実質的に付されているものがあります。元本が削減される場合には、法的弁済順位にかかわらず普通株式よりも先に損失を負担することになり、元利金の弁済を受けられない場合があります。また、元利金が受け取れなくなることもあります。 普通株式に転換された場合には、その価値が元本を大きく下回ることがあります。
<その他>
組入銘柄が期限前償還された場合、再投資した利回りが低くなることがあります。

特定の債券への銘柄集中リスク

当ファンドは、特化型運用を行ないます。特定の銘柄への集中投資を行ないますので、当該銘柄のリスクが顕在化した場合、多数の銘柄に分散投資された投資信託に比べ、当該銘柄が基準価額に及ぼす影響が強くなり、大きな損失が発生することがあります。
当ファンドは、主として、ソフトバンクグループの企業が発行する債券に投資を行なうため、信託財産の純資産総額の10％を超える支配的な銘柄が存在します。特に、ソフトバンクグループ株式会社が発行する債券に信託財産の純資産総額の35％を超えて投資を行なうことが見込まれます。また、同社以外にも支配的な銘柄が存在することも考えられます（ただし、同社以外は信託財産の純資産総額の35％以内とします。）。投資が特定の支配的な銘柄に集中することが想定されますので、当該銘柄の発行体に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

【その他の留意点】••※基準価額の変動要因は上記に限定されているものではありません。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※P.1の【当資料のお取り扱いに関してご留意いただきたい事項】をご確認ください2ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06
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2024年6月21日【お客様にご負担いただく主な費用】■ お客様に直接ご負担いただく費用
購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じた額です。購入時手数料は、購入時の商品および投資環境に関する説明や情報提供、事務手続
購入時手数料き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の基準価額に0.3%を乗じた額が信託財産留保額として差し引かれます。
信託財産留保額 信託財産留保額は、信託期間の途中で換金する場合に、換金に必要な費用を賄うため基準価額から控除され、信託財産中に留保される額です。
■ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託財産の純資産総額に年0.418％（税抜年0.38％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分及び役務の内容については次の通りです。
配分

運用管理費用（信託報酬）

役務の内容

委託会社

年0.15％(税抜) 資金の運用の対価

販売会社

年0.20％(税抜)

受託会社

年0.03％(税抜) 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日（6ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営業日とします。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
① 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
② 有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務その他のの処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、そ費用・手数料の都度信託財産中から支払われます。
※ 上記①及び②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第387号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会※P.1の【当資料のお取り扱いに関してご留意いただきたい事項】をご確認ください3