大田市環境基本計画年次報告書(令和３年度実績)

大 田 市

目 次
Ⅰ 大田市環境基本計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 大田市環境基本計画の取組状況等
１）快適環境「歴史と文化のかおるまち」・・・・・・・・・・・・・・３
１－１ 地域景観の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１－２ 市街地景観の保全・形成・・・・・・・・・・・・・・・・・７２）自然環境「人と自然が共生するまち」・・・・・・・・・・・・・・９２－１ 自然環境の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２－２ 営みと保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３）生活環境「健康に暮らせるやすらぎのまち」・・・・・・・・・・１７
３－１ 水質の浄化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３－２ 公害防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９４）循環型社会の構築「みんなで築く循環型のまち」・・・・・・・・２０
４－１ ごみの減量化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４－２ 適正処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３５）地球環境の保全「地球にやさしいまち」・・・・・・・・・・・・２５
５－１ 地球温暖化防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５５－２ 環境と経済の両立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８６）環境保全活動「環境意識を育て、ともに行動するまち」・・・・・２９
６－１ 環境学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
６－２ 保全活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

Ⅰ 大田市環境基本計画の概要
１．計画概要この計画は、「大田市総合計画」を環境保全面から具現化するものとして位置付けます。めざす環
境像の実現に向けた施策の方向性と、市民・事業者・行政の行動指針を示すものです。
計画期間は、平成２６年度から令和５年度の１０年間とします。計画期間中でも、社会情勢の変化、科学的知見の進展などがあった場合には、必要に応じ見直すものとします。

２．めざす環境像「歴史輝き 人と自然が共生するまち おおだ」
３．基本目標と施策
めざす環境像の実現に向けて次の６つの基本目標を定め、次の施策を推進します。
１）快適環境「歴史と文化のかおるまち」
歴史的景観の保全と活用をすすめるとともに、うるおいのある快適なまちを目指します。
【施策の柱】
１－１ 地域景観の保全・・・・・・・石見銀山遺跡における景観保全
１－２ 市街地景観の保全・形成 ・・公園の適正管理、利用促進、環境美化
２）自然環境「人と自然が共生するまち」
恵まれた自然環境を保全し、希少動植物の保護などを通じて、自然と共生するまちを目指します。
【施策の柱】
２－１ 自然環境の保護・・・・・・・希少動植物の保護、海岸保全
２－２ 営みと保全・・・・・・・・・森林の保全と活用、環境に優しい農業の推進
３）生活環境「健康に暮らせるやすらぎのまち」
水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭問題などによる被害を防止し、人々が安心して健康的に暮らせるまちを目指します。
【施策の柱】
３－１ 水質の浄化・・・・・・・・・排水監視、下水道の普及推進
３－２ 公害防止・・・・・・・・・・大気汚染・騒音・振動・悪臭問題への対応
４）循環型社会の構築「みんなで築く循環型のまち」
ごみの減量化やリサイクルを推進します。「大量生産・大量消費・大量廃棄」の生活様式を見直し、「もったいない」を合言葉に、循環型社会の構築を目指します。
【施策の柱】
４－１ ごみの減量化・・・・・・・・排出抑制、３Ｒの推進
４－２ 適正処理・・・・・・・・・・施設整備の検討、適正処理の指導、不法投棄対策- 1 -５）地球環境の保全「地球にやさしいまち」
省エネルギーと再生可能エネルギーの普及を進めます。一人ひとりが地球規模での視点を持ちな
がら、環境負荷の少ないライフスタイルを目指します。
【施策の柱】
５－１ 地球温暖化防止・・・・・・・省エネの推進、新エネの普及、啓発活動
５－２ 環境と経済の両立・・・・・・環境配慮型商品の普及、地産地消
６）環境保全活動「環境意識を育て、ともに行動するまち」
普及啓発活動や環境保全団体の支援などを通じて、市民一人ひとりが環境意識を育み、行動する
まちを目指します。
【施策の柱】
６－１ 環境学習・・・・・・・・・・学習機会の充実
６－２ 保全活動・・・・・・・・・・情報の提供と共有、活動支援

国立公園 三瓶山- 2 -Ⅱ 大田市環境基本計画の取組状況等「大田市環境基本計画」では、めざす環境像として「歴史輝き 人と自然が共生するまち おおだ」の実現に向けて、６つの基本目標を掲げ、基本目標ごとに数値目標を設定し取り組みを進めています。
令和３年度の基本目標の達成状況について、実績値と最終目標値（令和５年度）を比較すると、６つの目標値のうち２つは、目標値、あるいは目標値以上となりました。
さらに、３つについては徐々に実績を伸ばし目標値に近づいている状況にあります。
しかし、残り１つの目標値は基準値以下となっており、最終目標の達成は難しい状況となっています。
以下に、数値目標の状況と、令和３年度の施策・事業の取り組み状況等について報告します。
【数値目標の評価区分】◎：最終目標値を上回る○：最終目標値を上回っていないが、基準値は上回った△：基準値を上回ったが、前年度を下回った
×：基準値と同じか下回った【取り組み実施状況区分】「Ａ」実施済 「Ｂ」一部実施 「Ｃ」実施に向け準備中
実施対象事業等がなかった場合は「－」 実施対象事業等が完了した場合は「完」

１）快適環境「歴史と文化のかおるまち」◆数値目標の状況
基準値(H24 年度)

実績値(R2 年度)

実績値(R3 年度)

最終目標値(R5 年度)

整備率（％）
大森銀山地区

54.2

55.2

55.6

56.3

〇

温泉津地区

25.8

31.6

32.3

36.8

〇

項目

※整備率＝整備済特定物件数／地区内特定物件数

大森の町並み- 3 -令和 3 年度
評価

１－１ 地域景観の保全(1)取組み状況等
１．「大田市景観計画」に沿った景観への配慮
実施状況区分

Ａ

担当課

都市計画課

「大田市景観条例」に基づき届出のあった行為のうち、周辺住民への影響があると考えられる案件については、住民への周知をするよう指摘している。
（令和３年度は、指摘案件はなかった。）
・景観計画区域内における行為の届出

34 件

・景観計画区域内における行為の変更の届出

4件

・景観計画区域内における行為の完了の届出 17 件
【今後の方向性】「大田市景観計画」に適合しない案件については指導を行い、景観計画に沿った事業の実施が行われるよう取り組みを続ける。

２．石見銀山遺跡における「文化財保護法」及び市条例による景観保全
実施状況区分

Ａ

担当課

石見銀山課

「文化財保護法」「石見銀山景観保全条例」に基づき、景観との調和に配慮した工法等により実施された。
・文化財保護法に基づく史跡現状変更許可申請 12 件
・石見銀山景観保全条例に基づく景観保全地区行為申請・協議 16 件
【今後の方向性】
景観との調和に配慮した工作物などの設置を推進する。

３．伝統的建造物群保存地区の町並み保存事業の継続
実施状況区分

Ａ

担当課

石見銀山課

大森銀山と温泉津の伝統的建造物群保存地区で、町並みを形成する建造物等について地域と連携しながら修理・修景を実施し、歴史的な環境の保存・活用を推進した。
・大森銀山地区 修理 1 件 修景 1 件
・温泉津地区 修理 2 件（1 件は複数年）
・重要文化財熊谷家住宅脇の銀蔵小路橋の修景

銀蔵小路橋【修景後】銀蔵小路橋【修景前】- 4 -【今後の方向性】
継続的に町並みの修理・修景を行いながら、両保存地区の保全を行う。今後は、住民の高齢化に伴う空家の整理、地域の観光・産業と一体となった活用等の課題に取り組みながら、町並
みの魅力の向上を図る。

４．石見銀山地域における「歩く観光」スタイルの推進
実施状況区分

Ａ

担当課

観光振興課

ゴールデンウィークなど繁忙期における観光案内の強化や安全対策のため、警備員、誘導員の配置などを行い、環境負荷の低減に繋がる渋滞緩和と観光客のパーク＆ライド(歩く観光)を推進した。
【今後の方向性】
引き続き、「歩く観光」を推進していくためにも、繁忙期における適切な交通渋滞緩和策の検討、ウォーキングを取り入れた体験型の観光商品の開発や、町並みの魅力向上に努め、石見銀山ならではの「歩く観光」による保全と活用を両立した環境にやさしい観光の定着を図る。

５．石見銀山遺跡内での環境負荷の少ない交通手段を利用した観光の推進
実施状況区分

Ａ

担当課

観光振興課

パーク＆ライド(歩く観光)が定着し、大森地内において環境負荷の少ない移動手段であるレン
タサイクルや徒歩が、石見銀山遺跡の観光スタイルとして定着し、温室効果ガスの削減の寄与に繋がった。また、ＧＳＭ有償実験走行、町民専用カートの実験走行や「ぎんざんパスポート」の実験販売等各種事業を行い、移動制約者の利便性向上、満足度向上に繋がった。
【今後の方向性】
石見銀山遺跡全体において、ゴルフカー
ト型電動小型車を中心とした環境にやさしい交通手段を利用した観光振興と、地域公共交通の課題解消に向け、自転車や歩行者等と共存した運行形態、将来的に持続可能な民間事業者による運行体制の構築について、国内観光需要の回復傾向を踏まえ、運行
赤字の削減に努めるとともに、将来的な地域移管を目指す

グリーンスローモビリティ―（ぎんざんカート）- 5 -６．世界遺産センター、熊谷家住宅における体験学習の場としての活用
実施状況区分

Ａ

担当課

石見銀山課

世界遺産センターでは、銀製錬の一部の工程である選鉱体験や灰吹き実演を行っている。
また、熊谷家住宅では、昔のくらし体験として、かまど体験などを実施中。
・世界遺産センター 選鉱体験 13 校・熊谷家住宅 昔のくらし体験 13 校
【今後の方向性】
小中学生の体験学習の場として受け入れを行い、継続して活用を図る。

７．世界遺産域内の森林における企業やＮＰＯと連携した住民参加型の森づくり
実施状況区分

Ａ

担当課

石見銀山課

島根県立島根中央高校により代官所周辺の保全活動が実施され、周辺の景観が改善された。
また、
島根県立邇摩高校やその他地元企業、自治会等 7 団体がそれぞれ保全活動を行っており、森林景観の維持が図られている。
また、「ＮＰＯ法人石見銀山協働会議」主催による「クリーン銀山」の実施に合わせ、イオン
リテールから保全活用経費として寄附金の贈呈があった。
市の日常管理保全業務として、区域内における保全パトロールにより除草や道修繕を行った。
・「クリーン銀山」 R3.10.16 参加者 54 人
・イオンリテール寄附金(保全活用経費) 約 125 万円
・保全パトロール(通年) パトロール員 1 人【今後の方向性】
今後も、企業やＮＰＯとの協働よる環境保全と、日常管理保全業務を継続して進める。

８．天然記念物の保護の継続
実施状況区分

Ａ

担当課

石見銀山課

8 つの天然記念物保護団体の活動に対して補助したこと
で、清掃・環境美化活動の一助となり天然記念物の管理等が図られた。
市指定天然記念物「定めの松」及びその周辺松も含め、実績のある専門業者へ年間を通じて管理を委託し、樹勢の維持を図った。
国指定天然記念物「琴ヶ浜」は地元団体へ年間を通じて浜の清掃業務を管理委託し、地元ボランティア団体等の清市指定天然記念物 定めの松

掃活動も考慮しながら実施することで、効率的にごみの回収を行った。また、「琴ヶ浜保存活用計画」策定に向け、文化庁へ認定申請を行うための策定委員会及び保護審議会を開催した。
- 6 -【今後の方向性】
文化財としての価値を守るため、引き続き保全活動を行うとともに、各種計画書の策定にあ
わせ活用に向け新たな取り組みを進めていく必要がある。

９．農村・漁村・山村の耕作放棄地拡大防止、遊休農地への放牧、森林の複層林化、海岸美化の取組み
実施状況区分

Ａ

担当課①～②農林水産課 ③森づくり推進室①「大田市海岸を美しくする活動実行委員会」を中心に広く市民にボランティアを呼びかけ、
海岸漂着ごみの一斉清掃を実施した。
・市内 14 箇所 参加者 延べ約 2,500 人②多面的機能支払交付金交付事業により、農地維持活動として農地保全のための草刈や水路の泥上げ、農村環境保全活動として植栽活動、生活環境保全活動として農地や農道周り等のごみ拾いなどを実施し、1,232ha の農用地が適切に保全され、併せて、農道、水路等の地域資源が計画的に維持管理されることで、集落環境が保たれ、農業・農村の多面的機能の継続に繋がった。
・農地維持活動 69 組織 ・農村環境保全活動 22 組織 ・生活環境保全活動 29 組織③マツクイムシによるマツの被害木を除去し、スギ、ヒノキへの樹種転換を推進した。また広葉樹林の下刈り等を行い健全な自然林化を促した。
・下刈り 10.82ha、地拵え・新植：6.32ha、抜き切り 1.50ha（祖式町、三瓶町）【今後の方向性】①漁村の地域環境の維持と海岸美化のため、事業を継続して実施する。
②農業の有する多面的機能の促進、農地の有効利用、農業生産活動の維持を図り、今後更に取組組織、取組面積の拡大を推進していく。
③森林の有する公益的機能を維持・発揮できるよう、マツ枯れなどによる荒廃林を整備する。

１－２ 市街地景観の保全・形成(1)取組み状況等
１０．都市公園等の周辺環境との調和に配慮した適正管理
実施状況区分

Ａ

担当課

都市計画課

都市公園整備事業により、都市公園施設について改修工事、対策工事などを実施し、公園としての機能維持を図った。
・石見銀山公園落石対策工事 ・石見銀山公園落石対策調査測量設計業務委託
・大田市民公園総合体育館衛生設備改修工事 ・仁摩健康公園老朽休養施設撤去業務委託
・仁摩健康公園休養施設修繕- 7 -【今後の方向性】
公園施設長寿命化計画に基づく適切な維持管理及び安全対策の実施により、快適な公園空間を確保する。

１１．建築工事等の設計・施工時に環境に配慮した工法の検討
実施状況区分

Ａ

担当課

建築営繕課

下記施設の照明工事を実施するにあたって消費電力の少ない LED 照明とし、環境負荷の低減を図った。
・工事実施場所：ごいせ仁摩、大田市中央図書館、志学まちづくりセンター【今後の方向性】
引き続き、設計・施工時において環境に配慮した工法の検討を行う。

１２．「島根県屋外広告物条例」に基づく設置等の指導実施状況区分

Ａ

担当課

都市計画課

令和 3 年度に許可済みの屋外広告物のうち、「屋外広告物自己点検報告書」において点検項目のいずれかが「異常有」となっているものについて、禁止広告物安全点検調査を実施した。
・禁止広告物安全点検調査 点検対象 9 件のうち、指導対象 3 件について指導を行った。
指導の結果、修繕済 1 件、除去済 1 件、修繕予定 1 件を確認。
【今後の方向性】
点検の取り組みを継続して行う。

１３．公共施設周辺への市民と協働による植樹実施状況区分－担当課

全庁対象となる事業がなかった。
【今後の方向性】
事業の有無について検討する。

- 8 -２）自然環境「人と自然が共生するまち」◆数値目標の状況
基準値(H25 年度)

項目
指定種数

実績値
(R2 年度)

3

実績値(R3 年度)3

最終目標値(R5 年度)4

令和 3 年度
評価

4〇※指定種 ： ギフチョウ・イズモコバイモ・オキナグサ・ヒロハノカワラサイコ

オキナグサ

イズモコバイモ

ギフチョウ

ヒロハノカワラサイコ

２－１ 自然環境の保護(1)取組み状況等
１４．「自然公園法」「大田市自然環境保全条例」による良好な自然環境の保全
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

公衆便所の清掃や登山道及び中国自然遊歩道の草刈り・パトロールを実施し、安全で快適な利用が行われるよう努めた。
・公衆便所 3 箇所 ・登山道 12.8 ㎞ ・中国自然歩道 10.2 ㎞【今後の方向性】
引続き、豊かな自然環境の保全に努め、次世代へ継承する。

１５．三瓶山での放牧等による草原の保全・再生
実施状況区分

Ａ

担当課

農林水産課

三瓶山西の原において地元畜産農家による放牧が継続して実施されており、草原の維持・保全に繋がっている。
また、Ｒ3 年度より新たに、遊休放牧地を再生し、草原の保全・再生を図っている。
西の原の火入れは、強風のため実施しなかった。
・放牧農家数 西の原 1 戸・西の原遊休放牧地の再生（Ｒ5 年度まで継続実施）
西の原の火入れ- 9 -【今後の方向性】
三瓶山の自然環境保全ため、放牧及び西の原では火入れを安全に継続して実施する。
西の原の遊休放牧地の活用については、市も連携して取り組む。

１６．大田市条例指定希少動植物の保護及びその他の保護活動に取り組んでいる動植物も指定に向けて検討
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

市指定の希少動植物の保護活動を関係機関や関係団体と連携して実施し、希少動植物の保護に努めた。希少種の指定については、H22 度より個体確認ができないウスイロヒョウモンモドキを除外し、新たにオキナグサ、ヒロハノカワラサイコの 2 種を追加指定した。その他希少種についても関係機関と連携しながら、調査検討を続ける必要がある。また、生息・生育しやすい環境を保全していく仕組みづくりも引続き関係機関等と連携しながら、取組む必要がある。
・各小学校における保護活動
育苗・植栽活動（イズモコバイモ、ヒロハノカワラサイコ、オキナグサ、ユウスゲ）
保護、保全（ミナミアカヒレタビラ、ギフチョウ）
・市指定種の見直しを実施【今後の方向性】
専門知識を有する関係機関等と連携し、必要に応じて希少動植物の指定の調整、保護及び生息・生育環境の保全に取り組む。

１７．希少動植物が生息・生育する三瓶山、大江高山などの人と自然の共生の場は
生物多様性の宝庫であり、環境保全団体、地元小学校との連携による生息環境の保全に努める
実施状況区分

Ｂ

担当課

環境政策課

三瓶山、大江高山周辺地域の小学校と連携し、希少植物の育苗・植栽活動を実施し、希少植物の生息環境保全に努めた。
希少植物の育苗・植栽活動
・北三瓶小学校 オキナグサ
・志学小学校 ユウスゲ
・池田小学校 ヒロハノカワラサイコ
・高山小学校 イズモコバイモ
・3 校(池田・志学・北三瓶)合同の植栽活動に参加【今後の方向性】
三瓶山、大江高山周辺の小学校や関係団体と連携し、環境保全活動を継続して行う。

- 10 -

１８．身の回りの多様な動植物が生息できる環境の保全
実施状況区分

Ｂ

担当課

環境政策課

島根県主催のミナミアカヒレタビラの保護対策協議会への出席を通じ、生息環境の保全や保護について再確認した。島根県指定の天然記念物、姫逃池のカキツバタ生息域周辺の草刈は、雷雨のため中止となった。
・ミナミアカヒレタビラの保護対策協議会 Ｒ4.3.29【今後の方向性】
関係機関、関係団体と連携し、生息環境の保全に努める。

１９．海岸漂着ごみの、海岸管理者や住民と連携した回収処理
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

生活環境保全事業により、海岸管理者や住民と連携を図りながら、市民ボランティアや小中学校の児童生徒が環境学習などで収集した海岸漂着ごみを回収し、不燃物処分場へ運搬した。
・回収処理量 28ｔ（前年度回収処理量 45ｔ）
【今後の方向性】
地域の美しく豊かな海と海岸の価値を高めるため、収集済の海岸漂着ごみの回収運搬を継続していく。

海岸漂着ごみ２０．海岸漂着ごみ削減に向け、国・県に対する防止対策と回収費用の負担を要請
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

海岸漂着ごみ対策について県を通じ国(環境省外)に対し、対策に必要な財政措置等の要請を行った。
【今後の方向性】
引き続き国への要請を行う。

２１．公共工事等の設計・施工時に環境に配慮した工法の検討
実施状況区分

Ａ

担当課

土木課

災害復旧工事の河川護岸復旧において、河川環境の保全に配慮するため災害査定で採用可能なものについては、環境保全型ブロックの施工を行った。
対象河川災害復旧 6 箇所
【今後の方向性】
河川環境の保全のため、環境に配慮した工法を採用する。
- 11 -

緑化や魚の住処等に対応する
環境保全型ブロック２２．河川・水路等の整備時に生物多様性が確保できる工法の検討
実施状況区分

－

担当課

土木課

河川・水路等の生物多様性が必要な整備工事はなかった。
【今後の方向性】
河川・水路等で生物多様性が確保できるところについては、工法を検討する。

２３．河川の整備時に水生植物による河川の浄化等が発揮できる工法の検討
実施状況区分

－

担当課

土木課

河川の整備工事はなかった。
【今後の方向性】
対象整備事業の際は、水生植物による浄化等、自然能力が発揮できる工法を検討する。

２－２ 営みと保全(1)取組み状況等
２４．三瓶自然館、三瓶小豆原埋没林公園、三瓶山周辺の温泉、キャンプ場、宿泊体験施設など自然の恵みを活かした観光の推進
実施状況区分

Ａ

担当課

観光振興課

三瓶ガイドブック、登山マップの増刷、VR 映像の製作、SNS 広告出稿、観光情報説明会での観光ＰＲ、協議会 Web サイト運営管理、SNS による情報発信等を実施し、フォロワー数の増、観光客入込数の増につながった。（観光客入込客数（R2）516 千人から（R3）594 千人）
ネットワーク会員に向けた会報誌を発行し、周辺地域事業者への協議会活動内容の周知や会員同士の情報交換の機会に繋げることができた。また、三瓶エリア単位での観光動態調査を実施した。
【今後の方向性】
大田市、飯南町、美郷町の 1 市 2 町で構成する三瓶山広域ツーリズム振興協議会において、「国立公園満喫プロジェクト」の実施計画である「ステップアッププログラム 2025」を着実に実施する。観光動態調査によるデータ分析を基に三瓶周辺施設の効果的な PR を行い、三瓶地域が一体となった観光地域づくりを官民連携により取り組み、三瓶の自然を堪能できる旅行商品の造成、魅力ある体験型観光商品造成を進めていく。

２５．豊かな自然を活かした観光商品の支援
実施状況区分

Ａ

担当課

観光振興課

観光協会等で行う体験プログラム等の商品開発、販売促進に対して各種支援を行った。
- 12 -

・大田市日本遺産推進協議会において、日本遺産観光コーディネーター等の養成や日本遺産講
座、商品化のためのワークショップなどを開催し、商品造成に向けた人材育成や地域への普及啓発を実施した。
・「天空の朝ごはん」等、三瓶エリアで実施されるイベント等の情報発信や販売促進を支援した。
【今後の方向性】
令和元年度に策定した「三瓶エリア観光計画（第 2 期（令和 2～令和 4 年度）」を確実に進めるとともに第３期計画（令和５～７年度）の策定を行い、三瓶エリアならではの観光資源を活用した商品造成を推進していく。引き続き、アウトドア（登山）、温泉、食を主な素材とした三瓶の自然を満喫できる商品が民間主体で実施できるよう支援していく。

２６．三瓶山の草原を活かしたクロスカントリーコースの活用
実施状況区分

Ａ

担当課

社会教育課

定期的な草刈り等の実施による環境整備に努め、三瓶高原クロスカントリー（オンライン）大会、中学生の駅伝大会、高校・大学の合宿、グランドゴルフ大会等に活用した。
・三瓶高原クロスカントリー（オンライン）大会（40 日間）

参加者数 125 人

・グランドゴルフ大会 年間 6 回 参加者 約 500 人
・大田市中学校駅伝大会 R3.10.14 参加者 150 人
・島根県中学校駅伝大会 R3.10.27 参加者 400 人
・高校・大学合宿等 参加者 約 500 人【今後の方向性】
三瓶高原クロスカントリー大会については、新たな試みとして参加者が密にならないように
オンライン大会とし開催時期を９月２２日～１０月３１日までの期間で実施したが、今後は参加者数を更に増やしていけるように手法について検討していく必要がある。
また、コースを活用しての他団体の大会等の開催については、訪れた人が楽しめるように施設の環境整備を定期的に行い、より良い状態で活動が可能となるよう保全に努める。

２７．「グリーンツーリズム」を通じての交流人口の拡大・定住促進
実施状況区分

－担当課

まちづくり定住課「しまね暮らしお試し体験施設」は平成 30 年度で終了し、令和 3 年度は実施事業がなかった。
【今後の方向性】
島根県が実施している「しまね田舎ツーリズム」により、多くの体験事業が実施されているので、今後は県と連携しながらこの事業を活用し交流人口の拡大・定住促進に努める。

- 13 -

２８．「田園環境整備マスタープラン」に基づく農村環境の保全
実施状況区分

－

担当課

農林水産課

該当事業の実施がなかった。
【今後の方向性】
農村整備事業圃場整備実施箇所において、マスタープランに基づき農村環境の保全に努める。

２９．三瓶ダム上流部の水源涵養能力を高める森林の保安林指定
実施状況区分

Ａ

担当課

森づくり推進室

新たな保安林指定（水源涵養）は行わなかった。
・令和 3 年度末現在 保安林指定済面積 344.13ha【今後の方向性】
必要に応じ、保安林指定を行う。

３０．農林関係機関・団体等と連携した、農用地の保全と適正管理、耕作放棄地の減少への取組
実施状況区分

Ａ

担当課

農林水産課

多面的機能支払交付金交付事業により、農地維持活動として農地保全のための草刈や水路の泥上げ、農村環境保全活動として植栽活動、生活環境保全活動として農地や農道周り等のごみ拾いなどを実施し、1,232ha の農用地が適切に保全され、併せて、農道、水路等の地域資源が計画的に維持管理されることで、集落環境が保たれ、農業・農村の多面的機能の継続に繋がった。
・農地維持活動 69 組織 ・農村環境保全活動 22 組織 ・生活環境保全活動 29 組織【今後の方向性】
農業の有する多面的機能の促進、農地の有効利用、農業生産活動の維持を図り、今後更に取組組織、取組面積の拡大を推進していく。

３１．農林関係機関・団体等と連携した、減農薬、減化学肥料栽培の啓発と普及
実施状況区分

Ａ

担当課

農林水産課

環境保全型農業直接支払交付金交付事業により、化学肥料・化学合成農薬を原則 5 割以上低減
する取り組みと併せて行うＧＡＰ（農業生産工程管理）の取得に関する取り組みや地球温暖化防止など環境保全に効果の高い農業生産活動に取り組む組織に対して支援を行うことで、自然環境の保全など環境保全効果を発揮することができた。
・全組織 8 組織 取組農家数 26 戸（堆肥の取組 11,170ａ ｶﾊﾞｰｸﾛｯﾌﾟの取組 372ａ
有機(雑穀・飼料作物以外)の取組 300ａ）- 14 -

【今後の方向性】
大田市農業活性化プラン「安全安心な農畜産物の生産販売の推進」を図るため、環境保全型農業を推進することで付加価値の高い農産物の生産、ＧＡＰへの取り組みの拡大、堆肥の利用促進などを図る。

３２． 農作物の鳥獣被害に対する、駆除・防除両面からの対策
実施状況区分

Ａ

担当課

農林水産課

有害鳥獣被害対策事業により、大田市鳥獣対策実施隊による有害鳥獣の捕獲活動に対する捕獲報償費の支給や、農作物被害防止のための新規防護柵設置者に対する設置補助金を交付すること
により、有害鳥獣被害対策を図った。
・捕獲実績 イノシシ 608 頭 サル 191 頭 シカ 1 頭 ヌートリア 84 頭・防護柵設置補助件数 58 件 設置延長 10,005ｍ【今後の方向性】
農作物被害の軽減と拡大防止を目指し、地域の農業者と大田市鳥獣被害対策実施隊が共同でイノシシなどの捕獲活動の実施や、農地の保全を進めることで耕作放棄地化を抑制し、農家の営農意欲の維持向上及び農作物の安定確保を図る。また、ニホンザルによる農作物被害などが増えていることから大田市鳥獣被害対策実施体のチ人なれしたイノシシームを編成しＩＣＴ機材を活用した捕獲に取り組む。

３３．森林の多面的機能を保持した、適正な保育施業等の推進
実施状況区分

Ａ

担当課

森づくり推進室

造林事業等により保育施業を実施し、計画的な森林整備を進め、森林の持つ多面的機能の維持・増進と、森林環境の保全を図った。
・保育施業面積 67.98ha(市有林など)【今後の方向性】
森林の有する公益的機能を維持・発揮できるよう、伐採跡地の適地適
木植栽、広葉樹の更新作業や間伐などの適期適作業を的確に実施する。

３４．林業・林材産業の活性化を図るための循環型林業の実現
実施状況区分

Ａ

担当課

森づくり推進室

市内林業事業体へ高性能林業機械導入費用の一部助成や主伐による原木生産を行うための作業
道開設経費等を助成した。また、人工造林地伐採跡地へ再造林を行った場合に下刈り経費の一部- 15 -

を助成し、森林再生を支援した。
・林業機械導入 ハーベスタ 1 台・作業道開設 1,929ｍ
・再造林面積 48.46 ㏊【今後の方向性】
需要に応じた原木の安定供給、伐採跡地の確実な再生、また伐採された木材を活用し、特色のある木材産業の育成をすすめ、循環型林業を推進し、地場資源の生産・流通・加工による産業と雇用の拡大を目指す。

３５．育苗放流による水産資源の確保
実施状況区分

Ａ

担当課

農林水産課

栽培漁業推進事業により、水産資源回復と持続的利用を図るため、大田市とＪＦしまねで組織する「石見東部地域水産振興部会」により、ヒラメの中間育成・放流事業を行った。また、アワ
ビ資源の増殖のため、ＪＦしまねが実施するアワビの稚貝放流事業に対し補助金を交付した。
・ヒラメ稚魚放流 約 106,730 尾(稚魚 11 万尾購入、歩留約 97％)・アワビ稚貝放流 18,020 個【今後の方向性】
近年、沿岸漁業者の所得向上が見込まれる魚種への転換な
どの意見もあるが、まだ、研究段階であり、ＪＦ、島根県と連携して検討を行う。
ＰＲ放流体験事業は、2 年間コロナ対策のため開催してな
いが、子供たちへの体験学習、食育に繋がる取り組みであり、小学生によるヒラメ放流

今後も引き続き行っていく。

３６．農業用ため池における、地元農業関係者による外来魚駆除の取組み支援
実施状況区分

―

担当課

農林水産課

該当事業の実施がなかった。
【今後の方向性】
ため池工事等で水を落とす際に、外来魚駆除活動として事業を継続して実施。

- 16 -

３）生活環境「健康に暮らせるやすらぎのまち」◆数値目標の状況
項目

基準値(H24 年度)

実績値(R2 年度)

実績値(R3 年度)

最終目標値(R5 年度)

33.3

50.9

52.1

56.7

汚水処理人口普及率(％)

令和 3 年度
評価〇※汚水処理人口普及率＝公共下水道、農業集落排水施設、合併浄化槽を利用できる人口を、大田市の人口で除した値。

公共下水道大田処理区 大田浄化センター

３－１ 水質の浄化(1)取組み状況等
３７．「大田市下水道基本構想」に基づく生活排水、工場、事業所の排水対策
実施状況区分

Ｂ

担当課

下水道課

下水道整備事業(集合処理)により、大田処理区における大田地区、鳥井地区、長久地区、久手地区の整備を行った。将来的に下水道等の集合処理方式による整備予定の無い区域においては、
生活排水処理事業(個別処理)により、合併浄化槽の整備を行った。また、下水道等の集合処理方
式による整備予定区域において、当分の間、下水道整備が見込まれない区域で合併浄化槽を設置される方を対象に、浄化槽設置事業により、補助金を交付した。
以上の事業実施により、汚水処理人口普及率が 52.1％となった。
・下水道事業 整備面積 15.51ha
・生活排水処理事業 設置基数 68 基（年間目標設置基数 80 基）
・浄化槽設置事業 設置補助件数 8 件（年間目標交付件数 15 件）【今後の方向性】
各事業を経済的かつ効率的に実施し、市内全域の生活環境改善と公共用水域の保全を図るた
め、事業を継続して行う。
- 17 -

３８．家庭や工場・事業所からの河川への汚濁負荷を少なくするための啓発
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

市内各小学校による三瓶浄水場の施設見学を通じ、排水、水質汚濁による環境変化について学
ぶことにより、早くから水質への関心を持ってもらえるよう努めた。
【今後の方向性】
施設見学などを通じ、引き続き啓発に努める。

３９．市内河川と事業所の排水について、公害防止(監視)のための水質検査実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

公害対策事業により、市内河川等及び、事業所排水の水質検査を行い、いずれの箇所も、概ね基準値以内であった。
・水質検査対象 河川 35 箇所 湖沼 1 箇所
事業所排水 6 箇所 計 42 箇所【今後の方向性】
公害防止のため、継続して水質検査を行う。

水質検査のための取水の様子

４０．開発行為等による濁水発生について、関係機関と連携した監視活動等
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

開発協議で濁水が発生する事業について、沈殿池の設置など対策を求めるとともに、静間川等
水質保全対策協議会により、市内河川の濁水の発生について監視活動を実施し、濁水の発生が抑えられた。
【今後の方向性】
濁り水の発生については、近年の瓦産業の停滞による粘土採取箇所の減少により、降雨時以外の粘土流出事案が無くなってきた。また、静間川等水質保全対策協議会が令和３年度末で解散したことから、開発協議時に注意を徹底するとともに、市が中心となって主に降雨時のパト
ロールを実施する必要がある。

４１．河川パトロールや開発事業者への適正管理要請を行う静間川等水質保全対策
協議会の活動支援
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

公害対策事業により、静間川等水質保全対策協議会による河川パトロールや開発業者への適正管理要請を実施するなどの活動を支援するため助成金を支出した。
- 18 -

・助成金額 1,750 千円【今後の方向性】
静間川等水質保全対策協議会が令和３年度末で解散したことから、開発協議時に注意を徹底するとともに、市が中心となって主に降雨時のパトロールを実施する必要がある。

４２．海洋水質についての情報収集など、関係機関との連携した対応
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

島根県において市内海水浴場 1 カ所の水質検査を実施し、水質判定ランクは「適」であった。
・久手海水浴場(適ＡＡ、昨年と同様)【今後の方向性】
関係機関と連携し、海水浴場の水質検査を継続して行う。

３－２ 公害防止(1)取組み状況等
４３．騒音・振動・悪臭防止対策における、発生源対策及び公害苦情処理等の関係法令に基づく対応
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

騒音などの通報による現地確認及び指導を行った。
・現地確認 4 件（悪臭 2 件、騒音 2 件）
【今後の方向性】
引続き適切な指導等を行う。

４４．主要道路における「自動車騒音監視 5 カ年計画」に基づく実態把握
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

監視計画において、国道 9 号線、国道 375 号線、県道三瓶山公園線を毎年順番に測定することとしており、
令和 3 年度は、
一般国道 375 号線(大田町 区間 2.5 ㎞)において測定を行った結果、
基準値以内であった。
【今後の方向性】
引続き騒音監視測定を行い、実態把握に努める。

４５．微小粒子状物質(PM2.5)、光化学オキシダント等の大気汚染物質について、注意情報が発信された場合の速やかな情報伝達
実施状況区分

―

担当課

環境政策課

島根県より情報発信された場合に、市内関係機関へ注意喚起等の周知を行うが、令和 3 年度は、
- 19 -

微小粒子状物質（ＰＭ2.5）及び光化学オキシダント注意報の発令は無かった。
【今後の方向性】
島根県より注意情報が発信された場合は、速やかに周知を行う。

４６．農林関連機関・団体等と連携した農業排水・畜産公害対策
実施状況区分

Ａ

担当課

農林水産課

掛戸排水機場管理体制整備事業により、国、県、大田市久手町土地改良区と連携し、排水先である大原川に生息するミナミアカヒレタビラなどの希少種の保全や海の環境悪化防止に役立った。
・大原川の水質検査の実施【今後の方向性】
農業排水・畜産公害対策が必要な場合又は、可能性がある場合は、速やかに農林関連機関等と連携し対策に努める。

４）循環型社会の構築「みんなで築く循環型のまち」◆数値目標の状況
項目
ごみ排出量
(t/年)
1 人 1 日当り
(g/日)

基準値
(H24 年度)
10,671(9,352)

実績値(R2 年度)
9,646(8,739)実績値(R3 年度)
9,354(8,474)

最終目標値(R5 年度)
8,970

613

609

609

554

令和 3 年度
評価〇〇※ごみ排出量は可燃・不燃・資源の計、1 人 1 日当りは可燃のみ。( )内は、資源物を除く、可燃ごみ、不燃ごみの合計量。

大田市不燃物処分場- 20 -

４－１ ごみの減量化(1)取組み状況等
４７．市民のごみ減量化に対する意識の高揚を図るための啓発
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

ごみの減量を推進するため、広報等での啓発活動、ケーブルテレビによるごみ減量化推進啓発
映像の制作・放送、「ごみサク」の制作及び自治会等への出前講座等を行った。
・廃棄物減量等推進員懇談会（市内 7 箇所 計 10 回開催）
・出前講座（ごみの出し方分け方等説明会 2 件）
・広報紙による啓発活動 5 回・ごみ排出時の注意点を大田市指定ごみ袋へ外国語表記（ポルトガル語・英語）を行った
・ごみ分別辞典検索ウェブサイト「ごみサク」の制作（日本語・ポルトガル語・英語）・外国人就業者へアンケート実施（82/140 回収率 59％）
・衛生処理場、不燃物処理場、リサイクルセンターの施設見学の受け入れ
・二次元コードを利用したごみ減量化啓発動画の制作及びチラシ作成
・大田市公式 YouTube の配信、ぎんざんテレビの放映、DVD 作成
・外国人就業者の多い市内業者へ訪問(外国人就業者による分別・資源化の推進に向けて協力依頼)【今後の方向性】
引き続き、分別方法の周知や紙ごみの資源化、生ごみの減量化を推進する。

４８．販売店などにおけるレジ袋有料化(マイバック運動)、民間の資源回収システ
ムの利用促進など、減量化、再資源化の啓発・促進
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

マイバッグ運動の啓発を、広報等を通じて行った。また、市民からの問い合わせに対し、民間の資源回収システムの利用なども案内し資源回収の促進に努めた。
【今後の方向性】「もったいない」を合言葉に、住民や関係事業所と連携し３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）
を推進する。

４９．ごみ減量化とリサイクル促進に向けた「大田市生活環境問題連絡協議会」の活用と、食品ロスの現状調査による生ごみの減量化の推進
実施状況区分

－

担当課

環境政策課

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い大田市生活環境問題連絡協議会の開催を中止した。開催中止となったため、協議会委員へ令和３年度実績及び令和４年度計画、新可燃ごみ共同処理施設
建設工事の進捗状況等について資料送付により事業報告を行った。
- 21 -

【今後の方向性】「大田市生活環境問題連絡協議会」の活用を行い、料飲組合等の各種団体へ働きかけごみ減量化とリサイクル促進に努め、循環型社会の形成につなげる。

５０．各自治会へ廃棄物減量等推進員を継続配置し、ごみ減量化とリサイクル促進を図る
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

各自治会分別収集ステーション単位に廃棄物減量等推進員 481 人を配置し、ごみ減量化及びリサイクル促進を図った。また、廃棄物減量等推進員懇談会を開催し、ごみの減量化及びリサイク
ルの促進について意見交換を行い、大田市のごみの現状を理解するとともに、分別収集に対する知識を深めた。（出席者 147 人）
・廃棄物減量等推進員懇談会 R3.10.28～R3.11.12 市内 7 箇所 計 10 回開催【今後の方向性】
各自治会分別収集ステーション単位に廃棄物減量等推進員を引き続き配置し、ごみ減量化及
びリサイクル促進を図る。

５１．分別収集ステーション等の新築・修繕等、また生ごみ堆肥化装置などに対する補助の継続実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

ごみ減量化等推進事業により、分別収集ステーション及び生ごみ堆肥化装置等設置に対する補助を行った。
・分別収集ステーション等設置補助 計 14 件
分別ステーション 7 件
可燃物収集ボックス 7 件
・生ごみ堆肥化装置設置補助 計 24 件
【今後の方向性】
補助制度を継続し資源物の回収に努める。

分別収集ステーション

５２．事業所系一般廃棄物の調査等を行い、関係団体と連携したごみ減量化・リサ
イクルの促進実施状況区分

Ｂ

担当課

環境政策課

温暖協だよりにおいて食品ロスの周知を行い、意識の向上を図った。
【今後の方向性】
事業所への啓発活動などを継続して実施する。
- 22 -

５３．リサイクル促進にむけた紙ごみの分別排出の徹底
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

各地域の廃棄物減量等推進員と連携し、「紙袋」によるその他紙の出し方についての啓発を行った。
・その他の紙類収集実績 R3 210ｔ（R2 218ｔ）【今後の方向性】
各地域の廃棄物減量等推進員と協力しながら、適正に資源物として排出されるよう努める。

５４．充電式電池・小型家電・蛍光管等のリサイクルの検討
実施状況区分

Ｂ

担当課

環境政策課

令和２年４月から充電式電池を資源物 A グループとして回収を開始した。また、令和２年１０
月から充電式電池内臓の電子機器(電子タバコ・モバイルバッテリー・電動歯ブラシ・電気シェーバー )の回収を試験的に開始した。小型家電については、不燃物処分場にて選別のうえリサイク
ル業者へ引渡し、適正にリサイクルを行った。また、蛍光管などのリサイクルについては、リサ
イクルセンター内での保管場所の確保が難しく、大きな課題となっている。
・小型家電資源化量 23ｔ（R2 95ｔ）
【今後の方向性】
小型家電のリサイクルを継続し、蛍光管などのリサイクルに向けた検討を継続して行う。
また充電式内蔵の電子機器等の本格的な回収に向けて検討していく。

４－２ 適正処理(1) 取組み状況等
５５．アパート入居者、外国人に対するごみ分別の推進
実施状況区分

Ｂ

担当課

環境政策課

ごみ排出時の注意点を大田市指定ごみ袋へ外国語表記で行った。また、キーワードから検索できるごみ分別辞典サイト『ごみサク』（日本語版・英語版・ポルトガル語版）を作成、ごみの適正な排出と分別方法を分かりやすく示すことで減量化を図った。併せて外国人就業者の多い市内業者へ分別・資源化の推進に向けて協力を依頼し、外国人に対するごみの分別に努めた。
【今後の方向性】
外国人就業者の多い事業所へ訪問し説明会等を実施する。また、アパート入居者は自治会への未加入がほとんどであり、資源ごみの処分状況を調査し資源物を出せる環境整備を行う。

５６．高齢者等のごみ出しが困難な方への対策を関係機関と連携して検討
実施状況区分

Ｂ

担当課

環境政策課
- 23 -

高齢者福祉、障がい者福祉、ごみ収集・受入れ部署との協議により、市内の高齢者等ごみ出しが困難な方の事例やその対応状況を収集、把握した。他の自治体の特別収集等対応事例を収集した。
【今後の方向性】
ごみ出しだけが困難ではなく、日常の介護や支援、見守りなどの複合的な支援を検討する中で、他の福祉サービスの状況、困難事例に対する対応状況など情報収集、情報交換を引き続き行い、ケースごとに必要に応じて対策を検討する。

５７．可燃粗大ごみの処理対応の検討
実施状況区分

Ａ

担当課

衛生処理場

令和 4 年度に供用開始となる「新可燃ごみ共同処理施設」移行に向けて、大型塵芥車への積み込み、運搬に対応するよう大田可燃物中間処理施設の改修工事を行った。併せて可燃粗大ごみの破砕機を導入した。
〇大田可燃物中間処理施設改修工事

225,500 千円

・機械設備（撤去、改修、更新、増設）
・土木建築（改修、更新）〇大田可燃物中間処理施設改修工事に係る設計施工監理業務委託

7,370 千円

・設計施工監理【今後の方向性】
破砕機の導入に伴い、令和 4 年度から可燃性粗大ごみの受入を開始し適正な処理を行うこと
で市民の利便性を図る。

５８．不法投棄の監視活動強化と、防止に対する啓発
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

生活環境保全推進事業により、会計年度任用職員 2 名による不法投棄監視パトロール、不法投棄注意喚起看板の設置により不法投棄の抑制を図った。
【今後の方向性】
引続き監視パトロールなどを行い、不法投棄の防止に努める。
不法投棄されたタイヤ
５９．「大田市環境にやさしい農業推進協議会」の取組みなどと連携した、農業用
廃プラスチックの適正処理、リサイクルの促進
実施状況区分

Ａ

担当課

農林水産課

「大田市環境にやさしい農業推進協議会」の農業用プラスチック適正処理部会（農協、共済組合、資材回収業者など）において、農業用使用済みプラスチックの回収処理を計画的かつ合理的- 24 -

に行う事ができた。
・農業用使用済プラスチック回収量 18,406 ㎏(年 2 回 4 会場)【今後の方向性】
農業用使用済プラスチックの適正処理に継続して取組む。

５）地球環境の保全「地球にやさしいまち」◆数値目標の状況
項目
ＣＯ２排出量(t/年)

基準値(H25 年度)

実績値(R 元年度)

342,000

270,000

実績値(R3 年度)―

最終目標値(R5 年度)

令和元年度
評価279,060◎※平成 31 年 3 月に策定した大田市地球温暖化対策実行計画の数値目標を基に算出している。
環境省が公表するＣＯ２排出量は、令和元年度まで公表されており令和 2 年度以降はまだ確定していません。

井田まちづくりセンター太陽光パネル

５－１ 地球温暖化防止(1)取組み状況等
６０．「大田市地球温暖化対策地域協議会」の組織体制充実を図り、市民・事業者・行政が一体となった取組みを推進
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

市民・事業者・行政が一体となって、各種の地球温暖化対策防止活動に関する取組みを行った。
・協議会会員 26 団体・個人【今後の方向性】
今後も協議会として地球温暖化防止に資する取組みを継続して行う。

- 25 -

６１．地球温暖化対策に係る講演会や、ケーブルテレビなどを活用した啓発
実施状況区分

Ｂ

担当課

環境政策課

大田市地球温暖化対策地域協議会と共催し、自然エネルギー啓発イベント「おおだ自然エネル
ギーパーク 2022」を予定していたが、新型コロナウイルス感染予防のため実施しなかった。
同様に「脱炭素とコロナ後の社会～私たちのくらしはどう変わるのか～」と題して地球温暖化対策研修会を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
また、啓発映像を制作しケーブルテレビで放送及び YouTube においても公開した。
・地球温暖化啓発映像制作・放送 5 本【今後の方向性】
今後も地球温暖化対策の啓発を継続して行う。
６２．環境家計簿や、省エネルギー診断等の取組みの普及促進
実施状況区分

―

担当課

環境政策課

対象となる事業がなかった。
【今後の方向性】
今後も省エネルギー診断などの取り組みに協力し、普及促進を図る。
６３．アイドリングストップなどのエコドライブ運動の推進
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

エコドライブ月間にあわせ、大田市地球温暖化対策地域協議会と協働して街頭ＰＲ活動を行った。
・啓発チラシ配布 R3 年 11 月 8 日 (500 枚配布)
【今後の方向性】
今後も街頭ＰＲ活動などの取り組みを継続して行う。
６４．グリーンカーテンやライトダウンキャンペーンの取組み推進
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

「大田市地球温暖化対策地域協議会」と協働し、グリー
ンカーテンコンテスト、ライトダウンキャンペーンに取り組んだ。
・グリーンカーテンコンテスト 応募者 21 人
・ライトダウンキャンペーン 市ホームページへの掲
載、ケーブルテレビでの放送【今後の方向性】
今後もグリーンカーテンなどの取り組みを継続して行う。

グリーンカーテンコンテスト最優秀賞- 26 -

６５．防犯灯や学校施設、市庁舎等の公共施設へのＬＥＤ照明の導入推進
実施状況区分

Ａ
Ｂ

担当課①危機管理課②教委総務課①防犯灯の機器更新に際し、ＬＥＤ式防犯灯の設置を行った。また、自治会が設置する防犯灯への設置補助を行った。
・市管理既存防犯灯のＬＥＤへの更新 43 件 自治会補助設置 27 件
②学校の修繕において照明器具をＬＥＤ照明に交換した。また、大森小学校の校舎および体育館の耐震補強工事及び大規模改修工事計画に併せて照明のＬＥＤ化を目指している。
・ＬＥＤ照明器具に交換 10 台

ＬＥＤ蛍光管 17 本

【今後の方向性】①市管理の防犯灯について、ＬＥＤへの移行について検討が必要。
自治会設置の防犯灯について、新規設置分について地域として必要と認められる場所に対して設置補助することとし、引き続き取り組んでいく。
②今後も照明器具のＬＥＤ化を推進する。
６６．大田市地域新エネルギービジョンの実現に向け調査検討し、太陽光、バイオマスなど地域特性に適した新エネルギーの導入促進
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

大田市が重点的に取組むべき新エネルギーとして、太陽光発電、木質バイオマスなどの導入促進を図った。
・太陽光発電設備設置補助 0 件 ・木質燃料活用機器設置補助 8 件
・太陽熱利用システム設置補助 4 件 ・蓄電池システム設置補助 0 件【今後の方向性】
今後も継続して新エネルギーの導入促進を図る。
６７．太陽光発電について、個人や事業所への設置推進の支援、公共施設での導入
推進
実施状況区分

－

担当課

環境政策課

太陽光発電設備の設置を支援するため、設置に対する補助を行う制度はあるが、今年度は申請が無かった。また公共施設への設置導入も無かった。
【今後の方向性】
補助制度を見直し、今後も継続して事業を実施する。公共施設への設置についても導入を推進する。

- 27 -

６８．プラグインハイブリッド自動車や電気自動車等の次世代自動車の導入促進
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

平成 24 年度、「道の駅ロード銀山」駐車場に急速充電器を整備したが、令和 2 年 6 月に耐用年数を経過したため撤去した。その後、令和 4 年１月にオープンした「道の駅ごいせ仁摩」に電気
自動車充電設備 2 台を設置し、電気自動車の利用促進につなげている。
【今後の方向性】
今後は市内にある充電スポットの周知等、次世代自動車の導入のため、普及啓発に努める。
６９．マイカー通勤自粛の呼びかけ、公共交通機関の利用促進、ノーマイカーデーの継続・拡充実施状況区分

Ａ

担当課

まちづくり定住課

大田市ホームページで「ノーマイカーデー」についての普及啓発を行うとともに、市役所庁内
放送などで、職員への協力の呼びかけを行った。
【今後の方向性】
引き続き実施予定。
７０．再生可能エネルギー設備の設置等を行う事業者に対し、「大田市再生可能エ
ネルギー設備の設置等に関するガイドライン」に沿った対応を実施
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

再生可能エネルギー設備の新設、増設、改修を行う事業者に、自治会並びに住民及び近隣地権者等に対して計画の概要を明らかにすること及び設備の設置等にあたり配慮すべきことについて、
ガイドラインに沿った事業実施に努めるよう周知する。
・大田市ホームページで周知を行った。
・太陽光発電事業を計画する事業者へガイドラインを送付した。
【今後の方向性】
今後も該当事例が発生した場合、ガイドラインに沿った事業実施に努めるよう周知する。

５－２ 環境と経済の両立(1)取組み状況等
７１．エコマーク、グリーンマーク認定商品の購入推進
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

大田市ホームページで周知を行い、エコマークやグリーンマーク認定商品の購入推進に努めた。
【今後の方向性】
今後も市民への周知を行い、購入を推進する。

- 28 -

７２．「しまエコショップ」の市民への周知、利用促進
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

大田市ホームページで「しまエコショップ」の周知を行い、利用促進に努めた。
【今後の方向性】
今後も市民への周知を行い、利用促進に努める。
７３．市において「大田市グリーン購入調達方針」を策定し全庁的に取組む
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

平成 27 年度に策定した「大田市グリーン購入調達方針」により、エコマークやグリーンマーク
認定商品の購入の全庁的な周知を行い、庁内各部署において取り組んだ。
【今後の方向性】
今後も大田市グリーン購入調達方針により全庁的な認定商品の購入に取り組む。

６）環境保全活動「環境意識を育て、ともに行動するまち」◆数値目標の状況
項目
環境団体数

基準値
(H24 年度)

実績値(R2 年度)

実績値(R3 年度)

最終目標値(R5 年度)

25

22

22

50

島根県立三瓶自然館「サヒメル」- 29 -

令和 3 年度
評価☓

６－１ 環境学習(1)取組み状況等
７４．地球環境問題の現状や、環境負荷の少ないライフスタイルの情報発信
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

「大田市地球温暖化対策地域協議会」において、広報やケーブルテレビを利用した啓発映像の放送などを通じて情報発信に努めた。
・広報 年 2 回発行 ・地球温暖化啓発映像制作 1 本・放送 5 本【今後の方向性】
今後も継続して事業を実施する。
７５．県立三瓶自然館などが実施する自然観察会や体験学習の活用
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

自然環境保全意識を高めるため、北の原お散歩ツアーや天体観察会などを活用した。
・北の原お散歩ツアー 4 月～11 月 ・天体観察会 通年【今後の方向性】
今後も三瓶自然館と協力し活用を推進する。
７６．生涯学習の一環で、市民が環境について学習できるよう、公民館等の活用を図る
実施状況区分

Ａ

担当課

社会教育課

自然体験活動事業を通して、自然豊かなふるさと大田市への誇りと愛情を育み、自然環境保全への意識の醸成を図った。
・中央、東部、温泉津公民館 「親子自然たんけん隊」 年 4 回 203 人参加
・西部公民館 「花いっぱい大作戦」 年 2 回 56 人参加
・高山公民館 「山菜を食す」「ダイヤモンド三瓶」 年 2 回

54 人参加【今後の方向性】
令和３年度末公民館廃止により事業廃止。

「親子自然たんけん隊」の様子

７７．小中学校の環境教育の充実、幼児期からの環境教育への体制づくり
実施状況区分

Ａ

担当課

学校教育課

小中学校では、総合的な学習の時間、社会科、理科などの学習を通して、地域の環境問題、資- 30 -

源回収、河川や山の環境保全などについて学習するとともに、学校の実情に応じて実践活動を積み上げてきている。
幼稚園などにおいては、日常の教育活動に資源分別、清掃活動を環境教育に位置付けて取り組んだ。
・静間小学校 ハマナスの保全活動
・久手小学校 ミナミアカヒレタビラの保全活動
・北三瓶小学校 オキナグサの保全活動
・志学小学校 ユウスゲの保全活動
・池田小学校 ヒロハノカワラサイコの保全活動
・高山小学校 ギフチョウ、イズモコバイモの保全
オキナグサの保全活動

活動【今後の方向性】

市内の学校・幼稚園における環境教育の実践に当たっては、大田市教育ビジョン基本構想を踏まえ、ＥＳＤ(持続可能な社会の担い手を育む教育)に取り組む。
７８．小学校で大田市社会科副読本を活用した環境教育の充実、ごみ処理施設の環
境教育・環境学習の実践の場としての活用
実施状況区分

Ａ

担当課

学校教育課

小学校では、社会科副読本を活用し、市内のごみ処理施設などの学習を行い、主に小学 4 年次に市内ごみ処理施設などへ社会科見学に出かけ、体験的な環境教育・環境学習を継続的に実践している。これにより、地域の環境問題や自身の生活圏への関心を高める機会となった。また、社会科の授業として市内全体に定着しており、環境問題について子ども達の興味と関心を喚起する
継続的な取り組みとなった。
【今後の方向性】
市内の学校・幼稚園における環境教育の実践に当たっては、大田市教育ビジョン基本構想を踏まえ、ＥＳＤ(持続可能な社会の担い手を育む教育)に取り組む。
７９．小中学校における県立三瓶自然館および三瓶小豆原埋没林公園を利用した環境学習、国立三瓶青少年交流の家を利用した宿泊体験学習
実施状況区分

Ｂ

担当課

学校教育課

小中学校において、県立三瓶自然館、さんべ縄文の森ミュージアム・三瓶小豆原埋没林及び三瓶青少年交流の家を訪れ、多くの児童・生徒が三瓶山の恵まれた自然の中で野外活動に参加し環境学習や宿泊体験をおこない、環境保全の重要さを学ぶことができた。
・県立三瓶自然館 小学校 11 校 254 人、中学校（実績なし）
・三瓶青少年交流の家 小学校 14 校 307 人、中学校（実績なし）- 31 -

【今後の方向性】
校外での体験活動は、学校教育において重要と考えており、今後も引き続き取り組む。
８０．山村留学センターにおいて、三瓶山周辺をはじめ当市の自然・文化を活かした体験活動の機会を提供
実施状況区分

Ａ

担当課

山村留学センター

1 年間の長期留学と親子体験留学を実施し、その全てにおいて、大田市内の自然と伝統的な暮らしの体験活動を実施した。
・長期留学 15 人
・短期留学 親子体験留学 14 人
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため親子体験留学のみ実施【今後の方向性】
1 年間の長期留学をはじめ、週末、夏・冬休みの日帰りから 11 泊までの短期留学を実施し、その全てにおいて自然と伝統的な暮らしの体験活動を実施する。
８１．「大田市食育推進計画」の推進にあたって、食に関する学習を通し無駄なく調理し食べ残しをなくすなど、環境に配慮した食生活の普及・啓発に努める
実施状況区分

Ａ

担当課

健康増進課

おおだ健やかプラン（第３期大田市食育推進計画）（Ｒ２～Ｒ６）に基づき、健康増進・食育推進専門部会を推進母体として関係機関と連携を図り、継続的・自主的な食育活動を推進した。
特に、食育推進サポーター養成講座において、「食の循環や環境に配慮した食生活」をテーマに、大田市の現状と課題及び食品ロス削減に向けた住民啓発のための学習会を行った。
・健康増進・食育推進専門部会 ２回（うち 1 回はコロナのため中止）、委員１６名
・大田市食育推進サポーター養成講座 受講人数１２名
・大田市食育推進サポーターおむすびの会活動実績 会員数７９名、活動回数３８回、活動延人
数１６６名、活動に対する市民の参加人数１２８６名
・食育推進の啓発活動：減塩の健康教育を重点的に実施。減塩チラシ配付、塩分計の貸出【今後の方向性】
おおだ健やかプラン（第３期大田市食育推進計画）に基づき、食の循環や環境を意識した食育を推進する。食べ物の生産から消費までの食の循環を意識し、無駄なく調理し食べ残しをな
くすなど環境に配慮した工夫をすることを啓発し、市民の行動目標として環境に優しい食生活
や活動に取り組むことや、地産地消を推進する等を掲げ、食育の啓発を推進する。
また、引き続き、食育推進サポーター養成講座において、食品ロス削減、地産地消の推進についての啓発活動を行う。

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６－２ 保全活動(1)取組み状況等
８２．住民団体などが主体的に行う環境保全活動を支援し、環境団体登録制度を設け情報共有とネットワーク化を図る
実施状況区分

Ｃ

担当課

環境政策課

環境保全団体に対する補助金制度は令和元年度で終了したが、住民団体などが行う環境保全活動に対する支援を行った。
【今後の方向性】
市民団体などへの支援の手法について改めて進めていく必要がある。また、環境団体登録制
度の検討を継続する。
８３．県立三瓶自然館等の関係機関が行う環境保全実践活動と連携した環境保全意
識の醸成
実施状況区分

Ｂ

担当課

環境政策課

大江高山登山をしながら自然観察をする「大江高山自然観察会」は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止だったが、「クリーン三瓶」では県立三瓶自然館から解説者を招いて三瓶山の自然景観と植生の意義を解説し、島根県主催で開催した「ユウスゲ観察会」では、同様に三瓶山に自生する希少動植物の自然観察を実施した。
【今後の方向性】
引続き三瓶自然館などと連携した活動を推進し、環境保全意識の醸成に努める。
８４．「環境美化行動の日（市内一斉清掃）」や「海岸一斉清掃」「クリーン三瓶」「クリーン銀山」などの環境保全活動を、広く市民へ呼びかけ実施
実施状況区分

Ａ

担当課

環境政策課

「市内一斉清掃」、「クリーン三瓶」、「海岸一斉清掃」及び「クリーン銀山」などの環境保全活動を広く市民へ呼びかけ実
施し、環境保全活動に取り組んだ。
・市内一斉清掃 R3. 6. 6・クリーン三瓶 R3. 5.16（参加者数 150 人）
・海岸一斉清掃 R3. 7. 4（参加者数 300 人）
・クリーン銀山 R3.10.16（参加者数

海岸一斉清掃54 人）【今後の方向性】「市内一斉清掃」などの環境保全意識の醸成につながる活動を広く市民に呼びかけ継続して行う。

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クリーン銀山８５．地元自治会等が結成する「道路・河川愛護団」の除草・清掃活動の支援
実施状況区分

Ａ

担当課

土木課

市道、市管理河川を良好な状態に保つため、自治会などの愛護団体が行った草刈などに対して奨励金の交付による支援を行い、道路交通の安全や、河川排水断面の確保及び環境の維持を図った。
・道路愛護団奨励金事業 234 団体
・河川愛護団奨励金事業

19 団体【今後の方向性】
愛護団奨励金制度の見直しにより、愛護団体件数がどれだけ増えるか精査する。
８６．住民参画と協働のまちづくりの一環として自然環境の保護・活用などを取り入れた活動の推進
実施状況区分

Ａ

担当課

まちづくり定住課

昨年度に続き、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業の実施が難しい状況であったが、、主な活動場所が屋外であったため、ほぼ予定していた事業を実施することができた。活動内容の
主に草刈りや花の植栽等であり、27 地区中に 23 地区で取り組みがあった。本来の目的は環境保
全活動ではあるが、地域住民が集まる数少ない貴重な機会となり、活動を行ったことで地域住民の連帯感と地域への愛着が深まった。
【今後の方向性】
引き続き、まちづくりセンター等活動交付金の中で環境保全活動の推進に努める。
併せて、少子高齢化により今後は地域住民だけでの対応は難しくなることが予想されるため、地域外の支援者を増やす“関係人口”への取り組みも行っていきたい。

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