商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１４年６月調査結果－
２０１４年６月３０日

業況ＤＩは、３カ月ぶりに改善。先行きは慎重な見方があるも、回復を見込む＜結果のポイント＞◇６月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２０．３と、前月から＋１．５ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であることに留意が必要。
仕入コストや電力料金、人件費のコスト増が続くほか、人手不足に伴い、生産・営業活動の抑制などの影響が幅広い業種でみられる。他方、建設業や自動車関連の堅調な推移に加え、小売業でも、一部で駆け込み需要の反動減から回復しつつあるとの声が聞かれる。中小企業において、反動減からの回復の実感は業
種や地域、企業規模によって、まだら模様となっている。
◇業種別では、建設業は、公共工事の前倒し執行の効果などにより、プラス圏での推移が続く。製造業は、自動車関連が堅調なほか、一部で取引先の減産・在庫消化が徐々に解消され、受注が戻りつつあるものの、業種により駆け込み需
要の反動の影響が残っており、ほぼ横ばい。卸売業は、輸送コストの増大に加え、受注確保のため値下げせざるを得ないなど、収益圧迫が続き、悪化。小売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、 実体はほぼ横ばい。売上の落ち込み幅は縮小傾向にあるものの、高額品など一部の 商材で弱さが残る。サービス業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。外国人観光客の増加などを背景に、飲食・宿泊業の堅調な推移が続くものの、運送業では、ドライバー・車両の不足、軽油価格の上昇が業況改善の足かせとなっている。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１６．４（今月比＋３．９ポイン
ト）と、改善を見込む。ただし、コスト増加分の価格転嫁や、人手不足に伴う影響が幅広い業種でみられていることなどから、先行きに対する不透明感は払拭されていない。他方で、賃上げなどを背景とする個人消費の下支えや、自動車をはじめとする製造業の本格的な生産回復への期待もあり、夏から秋頃に持ち直すとの見方が広がりつつある。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１４年６月１３日～１９日○調査対象 全国の４２２商工会議所が３１４３企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４７９ 製造業：７５７ 卸売業：３４５ 小売業：７４３ サービス業：８１９○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割 合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業、製造業でほぼ横ばい、卸売業で悪化、その他の２業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員
⇨
⇨
⇨
⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上
採算

⇨

⇨

・「今夏から、公共工事の前倒し執行が見込まれるため、受注増に期待でき る」（一般工事業）
・「住宅などの着工が鈍化し、一部で資材価格の下落がみられたものの、依然として高止まりしているものも多く、採算は厳しい」（一般工事業）
・「当面の仕事は確保できているが、人手不足のため新規受注を見送る状況が続いている」（管工事業）
【製造業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「新製品の投入や既存品のモデルチェンジ により、仕入コスト上昇分を販売価格に転嫁した」（カバン製造業）
・「冷夏の予想を受けて、取引先がエアコンの生産計画を下方修正し たため、受注減が見込まれる」（電子回路基板製造業）
・「電力料金の負担増が続くため、夜間操業に切り替えた。今後は生産体制の効率化等の見直しも検討する」（印刷用インク製造業）
【卸売業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「受注は概ね前年並みを確保しているものの、ドライバーや運搬車両 の不足に加え、燃料費の負担も重く、今後の経営が心配」（青果卸売業）
・「消費税引き上げ分の価格転嫁が一部に止まっており、利益が減少」（酒類卸売業）
・「仕入価格が上昇しているものの、受注を確保するためには値下げせざるを得ない」（服飾付属品卸売業）
【小売業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「売上は総じて回復しつつあるが、例年より梅雨入りが早く、長雨の影響から客足が伸び悩んでいる」（百貨店）
・「電力料金の値上げによる収益圧迫を解消するため、店内の照明をＬＥＤ化した
ほか、空調設備の入れ替えを実施」（スーパー）
・「周辺地域のアルバイトの時給が上昇傾向にあり、人員確保に苦慮している 」（衣料品販売店）【サービス業】

業況

⇨

売上

採算

⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「自動車部品の荷動きが堅調なほか、飲料にも動きが出始めた。他方で、軽油価格が高止まりし、収益が圧迫されている」（運送業）
・「人手が足りないため、定休日を増やしたものの、その分の利益が減少している 」（飲食店）
・「ビジネス客、観光客ともに堅調。先行きも、夏から秋にかけて、売上が伸びる見込み」（旅館業）
2

【業況についての判断】○

６月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲２０．３（前月比＋１．５ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、公共工事の前倒し執行の効果などにより、プラス圏での推移が続く。製造業は、自動車関連が堅調なほか、一部で取引先の減産・在庫消化が徐々に解消され、受注が戻りつつあるものの、業種により駆け込み需要の反動の影響が残っており、ほぼ横ばい。卸売業は、輸送コストの増大に加え、受注確保のため値下げせざるを得ないな
ど、収益圧迫が続き、悪化。小売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。売上の落ち込み幅は縮小傾向にあるものの、高額品など一部の商材で弱さが残る。サービス業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。外国人観光客の増加などを背景に、飲食・宿泊業の堅調な推移が続くものの、運送業では、ドライバー・車両の不足、軽油価格の上昇が業況改善の足かせとなっている。

○ 向こう３カ月（７～９月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲１６．４（今月比＋３．９ポイント）と、改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、公共工事の下支えが続く見込みのため、ほぼ横ばい。製造業は、悪化するものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばいを見込む。卸売業は、夏物商品の引き合いの本格化や製造業からの受注の持ち直しが見込まれることから、マイナス幅が縮小。
小売業は、売上の落ち込み幅が縮小傾向にある中、セールやお中元商戦による売上回復への期待感から改善。サービス業は、中国や東南アジアをはじめとする外国人
観光客の増加傾向が続くほか、夏の観光シーズン到来により、国内旅行の活況が期待できるため、改善。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
１月
▲ 3.1

２月
▲ 7.7

３月
▲ 4.4

４月
▲ 14.1

５月▲ 21.8６月▲ 20.3

先行き見通し７～９月▲ 16.4

建

設

18.4

12.7

11.0

5.9

0.0

0.0

▲ 0.9

製

造

1.9

0.3

0.6

0.0

▲ 12.4▲ 11.7▲ 14.3

卸

売

▲ 9.1

▲ 15.3▲ 5.7▲ 20.9▲ 22.9▲ 25.0▲ 19.2

小売▲ 14.3▲ 16.8▲ 6.3▲ 38.2▲ 50.0▲ 44.4▲ 31.8サービス▲ 10.4▲ 16.8▲ 17.3▲ 14.7▲ 19.1▲ 17.1▲ 12.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１５．８（前月比＋１．４ポイント）と、前月から改善。産業別にみると、建設業は、住宅着工の回復遅れや人手不足などに伴う入札不調に加え、コスト増が続く中、収益確保のため受注案件を絞り込む動きが強まっていることから、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が 主因であり、実体は公共工事の下支えにより、底堅く推移。製造業は、輸出や新型車効果
による自動車関連の堅調な推移に加え、一部では取引先の減産や在庫消化が解消されつつある中、受注が持ち直し傾向にあることから、改善。卸売業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であるため、留意が必要。住宅や家具向け資材などの需要に鈍さがみられる一方、飲料や衣料品などは回復傾向にあ る。
小売業は、衣料品や家電などの夏物商品に動きがみられ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響しており、高額品を中心に消費者の購入判断に慎重さが残る。サービス業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。観光関連が堅調な一方、運送業では、ドライバーや車両不足の影響から、売上が伸び悩む状況が続く。

○ 向こう３カ月（７～９月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１１．４（今月比＋４．４ポイント）と、改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業で悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。他方、改善を見込む
その他の４業種も「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横 ばい。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
１月
２月
３月
４月
５月
６月
2.7
1.2
8.0
▲ 5.3
▲ 17.2 ▲ 15.8

建

設

24.9

16.1

20.7

16.7

1.8

▲ 0.8

1.7

製

造

10.7

9.3

12.3

8.8

▲ 5.1

▲ 2.0

▲ 6.0

卸

売

▲ 4.8

0.6

9.8

▲ 13.0▲ 20.0▲ 24.4▲ 15.9

小売▲ 15.9▲ 8.5

5.1▲ 32.6▲ 47.0▲ 41.4▲ 30.1

サービス

▲ 0.3

▲ 7.2

▲ 3.1

▲ 3.5

▲ 13.0▲ 10.6▲ 5.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し７～９月▲ 11.4

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２２．６（前月比＋２．４ポイント）と、前月から改善。産業別にみると、建設業は、改善したものの、受注した工事に着工するまでの間、上昇した資材価格や人件費分を反映できない影響もみられる。製造業は、電力料金の上昇などによる収益圧迫から悪化したものの、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。卸売業は、飲料や衣料品を中心に受注が戻りつつあるものの、輸送コストの増大や受注確保のための値下げ対応が 続
き、ほぼ横ばい。小売業は、夏物商品や高付加価値商品などを中心に売上が戻りつつあり、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、 購入頻度の高い商品などの価格競争 や人件費負担の増大 に伴う収益圧迫 が続く。 サービス 業
は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。軽油価格の高止まりや人件費の増大が続く運送業で、収益改善が遅れている。

○ 向こう３カ月（７～９月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲２２．０（今月比＋０．６）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む建設業、製造業は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、改善を見込む卸売業、小売業は「悪化」から「不変」への変化が主因であるため、いずれも実体はほぼ横ばいとなる見込み。サービス業もほぼ横ばいを見込む。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
１月
▲ 10.5２月▲ 13.2

３月
▲ 9.8

４月
▲ 17.6

５月▲ 25.0６月▲ 22.6

先行き見通し７～９月▲ 22.0

建

設

1.6

▲ 0.9

▲ 3.4

▲ 9.6

▲ 16.3▲ 12.7▲ 17.9

製

造

▲ 6.3

▲ 9.3

▲ 5.0

▲ 6.7

▲ 14.0▲ 16.0▲ 18.0

卸

売

▲ 9.7

▲ 17.8▲ 11.0▲ 16.4▲ 21.2▲ 21.5▲ 19.3

小売▲ 19.5▲ 18.8▲ 10.4▲ 35.8▲ 47.3▲ 41.2▲ 34.7サービス▲ 15.1▲ 17.6▲ 17.6▲ 16.8▲ 23.3▲ 18.4▲ 18.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
１月
▲ 7.0

２月
▲ 9.7

３月
▲ 9.8

４月
▲ 10.1

５月▲ 13.0６月▲ 12.8

先行き見通し７～９月▲ 13.9

建

設

▲ 2.8

▲ 5.7

▲ 4.6

▲ 1.7

▲ 4.9

▲ 6.8

▲ 9.4

製

造

▲ 3.0

▲ 3.3

▲ 7.2

▲ 4.8

▲ 6.5

▲ 8.9

▲ 13.2

卸

売

▲ 6.1

▲ 5.5

▲ 5.7

▲ 7.9

▲ 10.1▲ 12.2

▲ 9.3

小

売

▲ 12.3▲ 14.3▲ 13.3▲ 20.1▲ 25.4▲ 22.8▲ 20.8

サービス

▲ 9.8

▲ 16.7▲ 14.9▲ 12.4▲ 15.4▲ 11.4▲ 13.5

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１２．８と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、小売業、サービス業で改善、その他の３業種で悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、悪化する見込み。産業別にみると、卸売業、小売業で改善、その他の３業種で悪化を見込む。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
１月
▲ 49.8２月▲ 49.4３月▲ 49.6４月▲ 54.8５月▲ 52.0６月▲ 50.3

先行き見通し７～９月▲ 42.4建設▲ 67.5▲ 67.1▲ 67.8▲ 71.3▲ 64.8▲ 69.9▲ 56.6製

造▲ 51.8▲ 51.8▲ 52.2▲ 55.5▲ 55.0▲ 53.0▲ 40.6

卸

売▲ 47.9▲ 49.1▲ 51.4▲ 52.0▲ 43.2▲ 42.7▲ 37.2

小売▲ 38.2▲ 39.1▲ 40.2▲ 46.5▲ 45.0▲ 39.5▲ 35.8サービス▲ 46.8▲ 45.5▲ 42.7▲ 52.7▲ 51.0▲ 48.5▲ 43.3

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ５０．３と、前月から改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は悪化、卸売業はほぼ横ばい。その他の３業種は改善したものの、いずれも「悪化」から「不変」への変化が主因。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、改善を見込
み、産業別に見ても、全業種でマイナス幅が縮小する見込み。ただし、いずれも「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

6

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
１月
11.2

２月
9.9

３月
11.4

４月
11.7

５月
9.8

６月
10.8

先行き見通し
７～９月
11.5

建

設

31.5

25.9

23.8

24.3

15.5

21.3

25.6

製

造

4.1

4.1

8.1

5.9

7.3

6.9

4.9

卸

売

1.2

0.6

2.3

2.8

2.4

▲ 0.6

1.2

小

売

6.3

7.3

9.9

9.0

10.1

10.4

7.8

サービス

13.5

12.6

12.3

16.4

12.2

13.6

17.2

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１０．８と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業は人手不足感が強まり、製造業、小売業はほぼ横ばい。卸売業は僅かに人手過剰に転じたものの、「不足」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。地域や業種を問わず、生産活動の抑制や店舗の営業時間を短縮するなど、人手不足に伴う影響が幅広くみられる。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、製造業、小売業は人手不足感が弱まるものの、「不足」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。その他の３業種は人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

業況 ＤＩ
採算 ＤＩ
仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 東北、中国、九州で悪化、近畿
でほぼ横ばい、その他の５ブロックで改善した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、２カ月連続で改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、長雨の影響から小売業で売上が伸び悩むなど、実体はほぼ横ばい。
・ 東北は、小売業で、売上の回復遅れや、例年より早く梅雨入りしたことで客足が鈍ったことが押し下げ要因となり、２カ月ぶりに悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。
・ 北陸信越は、北陸新幹線関連を含む公共工事・民間工事が堅調に推移しているほか、外国人観光客の増加を背景に観光関連でも業況改善が進ん だため、４カ月ぶ
りにマイナス幅が縮小。
・ 関東は、輸出や新型車効果により自動車関連の受注が堅調な製造業や、気温の上昇とともに飲食関連の売上が伸びたことから、３カ月ぶりに改善。
・ 東海は、３カ月ぶりに改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や自動車関連のけん引が続く一方、小売業では売上の回復が遅れている。
・ 近畿は、小売業で衣料品や食料品 などが持ち直している一方、卸売業や運送業では、輸送コストの上昇に加え、ドライバー・車両の不足から売上が伸び悩み 、ほぼ横ばい。
・ 中国は、公共工事が高水準で推移した一方、駆け込み需要の反動の影響が残る中、流通業では、人件費や電力料金、燃料費などのコスト増が収益を圧迫して おり、
２カ月連続でマイナス幅が拡大。
・ 四国は、建設業のほか、繊維関連などの製造業が堅調なことから、 ３カ月ぶりに改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。実体は、卸売業や小売業
で受注・売上の回復が遅れるなど、ほぼ横ばい。
・ 九州は、製造業で４月以降にずれ込んだ受注残の下支えが剥落したほか、 小売業
では総じて復調傾向にあるものの、依然として売上が前年割れの状況 にあることから、３カ月連続で悪化。
○ ブロック別の向こう３カ月（ ７～９月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、四国、九州で悪化、その他の７ブロックで改善する見込み。ただし、コスト増加分の価格転嫁や、人手不足に伴う影響が幅広い業種でみられていることなどから、先行きに対する不透明感は払拭されていない。他方で、賃上げなどを背景とする個人消費の下支えや、自動車をはじめとする製造業の本格的な生産回復への期待もあり、夏から秋頃に持ち直すとの見方が広がりつつある。

8

全

国

北 海 道

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
１月
２月
３月
４月
５月
６月
▲ 3.1
▲ 7.7
▲ 4.4 ▲ 14.1 ▲ 21.8 ▲ 20.3

先行き見通し７～９月▲ 16.4

7.0

▲ 0.8

▲ 7.6

▲ 24.3▲ 23.3▲ 14.5▲ 10.1北▲ 12.3▲ 20.2▲ 16.5▲ 17.7▲ 13.8▲ 22.6▲ 17.4

北陸信越

▲ 7.4

▲ 6.0

▲ 6.8

▲ 23.4▲ 24.5▲ 21.3▲ 17.7

関

東

▲ 3.7

▲ 9.8

▲ 6.4

▲ 13.4▲ 26.8▲ 21.4▲ 16.6

東

海

2.9

3.5

3.9

▲ 11.3▲ 22.2▲ 20.4▲ 16.2

近

畿

▲ 3.4

▲ 4.7

1.2

▲ 10.7▲ 17.3▲ 17.1

▲ 9.1

中

国

2.2

▲ 10.64.8

6.7▲ 16.7▲ 25.0▲ 16.5四国▲ 11.2▲ 10.6▲ 7.8▲ 16.1▲ 22.6▲ 16.7▲ 19.6

九

州

▲ 3.0

▲ 13.1▲ 0.7▲ 13.8▲ 19.0▲ 22.1▲ 25.2

東※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ）◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク
（ 08 年 9 月 ）◆ 消 費 税率 ８ ％（ 14 年 4 月 ）14 年 6 月▲ 20.309 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

9

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１４年６月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2014年6月30日

業況ＤＩは、３カ月ぶりに改善。先行きは慎重な見方があるも、回復を見込む

ポイント
従業員ＤＩ

▶６月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２０．３と、前月から＋１．５ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であることに留意が必要。仕入コ
ストや電力料金、人件費のコスト増が続くほか、人手不足に伴い、生産・営業活動の抑制などの影響が幅広い業種でみられる。他方、建設業や自動車関連の堅調な推移に加え、小売業でも、一部で駆け込み需要の反動減から回復しつつあるとの声が聞かれる。中小企業において、反動減からの回復の実感は業種や地域、企業規模によって、まだら模様となっている

売上ＤＩ
資金繰りＤＩ

採算ＤＩ▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１６．４（今月比＋３．９ポイント）と、改善を見込む。ただし、コスト増加分の価格転嫁や、人手不足に伴う影響が幅広い業種でみられていることなどから、先行きに対する不透明感は払拭されていない。他方で、賃上げなどを背景とする個人消費の下支えや、自動車をはじめとする製造業の本格的な生産回復への期待もあり、夏から秋頃に持ち直すとの見方が広がりつつある

２０１４年度の所定内賃金の動向▶ ２０１４年度に賃金の引き上げを実施した企業（見込み含む）（全産業）は５４．６％。
４月調査の４８．６％から６．０％増加し、半数を超えた。「現時点では未定」とする企
業は２８．０％▶ ベースアップを実施する理由（全産業）は、「人材の定着やモチベーション向上を図るため」（６２．３％）が最も多く、「業績が改善しているため（見込み含む）」が３２．５％で続く①賃金の引き上げを実施（見込み含む） 54.6%③賃金の引き 17.4%
上げは見送る

48.6%
33.2%②現時点では未定

28.0%[中小企業の声]▶ 物価上昇、人手不足、賃上げに前向きな他社の動向といった現状を考慮すると、相当な賃上げをせざるを得ない（本庄 自動車向け等金属製品製造業）▶ 業績は回復。７月に２～３％のベースアップを実施予定＜業種別の割合＞
建設業 ：64.8% 小売業 ：44.4%
製造業 ：61.0% ｻｰﾋﾞｽ業：48.7%
卸売業 ：57.0%＜賃金引き上げの内容＞
定期昇給：73.8%
ベースアップ：33.5%
手当の新設･増額：12.8%※賃金の引き上げを実施した企業（見込み含む）が対象、複数回答（東京

フェルト加工販売業）▶ 売上、採算面では賃上げを行える状況にないが、社員のモチベーション向上のため年内にベアを行う予定（恵那 ホテル業）▶ 今年のベースアップは見送ったが、今後、人材確保のためベアの必要性が高まると予想（尼崎 運送業）◆ベースアップを実施する理由（全産業）※ベースアップを実施した企業（見込み含む）が回答【複数回答】

62.3%
18.2%

（下落の回答割合－上昇の回答割合）▶ 受注は堅調だが、建築資材やガソリン価格の上昇・高止まりが利益を圧迫。近隣の同業他社が賃上げを行ったという話もなく、当面は現状を維持する（朝倉 建築工事業）◆２０１４年度の所定内賃金の動向（全産業）※円グラフの外側が６月調査、内側は４月調査

仕入単価ＤＩ

業況ＤＩ

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

32.5%

27.8%

21.5%

（参考）前年と比較した一時金の水準（全産業）
増額する

同水準

減額する

一時金は支給
していない

15.7%

50.3%

7.1%

26.9%

9.5%
人材の定着や 業績が改善して 数年来、ベース 物価が上昇して 他社がベース
モチベーション いるため（改善 アップを見送って いるためアップを行うため向上を図るため 見込みを含む） いたため

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%