平成 29 年 6 月 16 日
岡山県介護保険関連団体協議会 会員 各位
岡山県介護保険関連団体協議会会 長
江 澤 和 彦（ 公 印 省 略 ）「職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業」の提案公募について時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、岡山県保健福祉部長寿社会課より、平成 29 年 6 月 12 日 長寿第 577 号文書にて当協議会会員宛に周知及び、提案応募についての依頼がありました。
詳細につきましては、添付ファイルにてご確認いただき、ご対応いただきますようよろしくお願いいたします。
なお、添付させていただく書類は以下です。

＜添付ファイル＞
・⑨周知依頼 「介護現場づくりモデル事業」提案公募について
・⑨ 「介護現場づくりモデル事業」提案公募要領
・⑨ 「介護現場づくりモデル事業」実施要綱
・⑨ 「介護現場づくりモデル事業」計画書＜問い合わせ先＞
岡山県介護保険関連団体協議会 事務局 （担当：髙塚）（ＮＰＯ法人 岡山県介護支援専門員協会 内）〒703-8258
岡山市中区西川原 251-1 おかやま西川原プラザ別館
ＴＥＬ 086-953-4953
ＦＡＸ 086-953-4954
メール okakea@npo-ocma.org

職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業 事業提案公募要領

１ 事業の概要
介護事業者等が実施する介護従事者の処遇や労働環境の改善につながる職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりに資するモデル事業の提案を公募・選定し、実施に要する経費を補助する。

２ 公募する事業、補助対象経費
岡山県地域医療介護総合確保基金事業（管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業分等）実施要綱（以下「実施要綱」という。
）第４条の対象事業及び補助対象経費とする。

３ 補助対象者
岡山県内において次の介護施設等を経営する事業者
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型デイサービスセンター
なお、実施要綱第４条（６）の事業については、上記事業者に加え、県内の老人クラブ
や町内会等の高齢者が中心となる団体（以下「老人クラブ等」という。
）も対象とする。

４ 補助金の額
補助金の額は、実施要綱第５条に定める額とする。

５ 応募方法別紙１の事業計画書（対象事業別）を作成し添付書類とあわせ、岡山県保健福祉部長寿社会課まで提出する（郵送又は持参）。

６ 公募事業選定
公募期間内に提出のあった計画書を提出順に審査し、適当と認めた事業について選定（採択）する。選定の結果は、提出事業者に通知する。

- 1 -７ 公募期間

平成２９年６月１５日（木）～平成２９年１１月１５日（水）なお、事業選定の結果、補助金の予算に達することが見込まれた場合は、この期間中であっても公募を終了する。

８ 補助金の交付①補助金の交付申請、交付決定通知６により選定の通知を受けた補助対象者は、事業の開始前に、岡山県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護従事者の確保に関する事業分）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）
第３条に定める補助金交付申請書に選定を受けた事業計画書と歳入歳出予算（見込）書の抄本、誓約書、役員一覧表、完納証明書を添付し提出し、交付決定の通知を受ける。
②補助金の実績報告、確定通知
事業が完了した場合は、交付要綱第７条に定める補助金実績報告書に、別紙２の実績報告書と歳入歳出決算（見込）書の抄本を添付し提出し、補助金の確定の通知を受ける。
③補助金の請求②の確定の通知を受けた後、交付要綱第９条に定める請求書を提出する。

９ その他
補助金の交付条件等、本公募要領に記載以外の事項については、交付要綱又は実施要綱によることとする。

１０ 問合せ、提出先〒700-8570 岡山市北区内山下２－４－６
岡山県保健福祉部長寿社会課 担当：橋本 電話（０８６）２２６－７３２６- 2 -長 寿 第 ５７７ 号
平成２９年６月１２日

岡山県介護保険関連団体協議会会長

様

岡山県保健福祉部長(公 印 省 略 )「職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業」の提案公募について平素から本県の保健福祉行政の推進については、格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、県では、介護従事者の処遇や労働環境の改善につなげるため、「職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業」を実施します。
ついては、同事業について周知いただくとともに、県内介護事業者等から多くの提案がいただけるよう御高配願います。
記
１

提案公募内容該当の事業者が、介護従事者の処遇や労働環境の改善につなげるために実施する事業→ 対象とする事業メニューの中から提案公募に応募し、採択を受けた事業について、補助金の交付を受け実施します。
「職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業」事業提案公募要領
URL: http://www.pref.okayama.jp/page/518729.html の参照をお願いします。
提案公募に必要な書類等の様式も掲載しています。

２

提出期限

平成２９年１１月１５日（水）【問合せ等】〒700-8570 岡山市北区内山下 2-4-6
岡山県保健福祉部長寿社会課
担当：橋本 ℡(086)226-7326
shiyuuichi_hashimoto@pref.okayama.lg.jp

岡山県地域医療介護総合確保基金事業（管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業等分）実施要綱（通則）
第１条 岡山県地域医療介護総合確保基金を活用して行う介護従事者の確保に関する事業の管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業等のうち、職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業の実施については、この要綱に定めるところによるものとする。
（目的）
第２条 職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業は、介護従事者が働きやすく、やる気の出る、働き続けられる介護を目指し取り組む、先駆的な事業を支援することを目的とする。
（交付対象者）
第３条 補助金の交付対象者は、県内の介護施設又は事業所において介護サービスを行う者（以下「介護事業者」という。）とする。なお、次条（６）に定める事業については、県内の老人クラブや町内会等の高齢者が中心となる団体（以下「老人クラブ等」という。）も対象とする。
（対象事業及び補助対象経費）
第４条 介護事業者又は老人クラブ等が実施する次の（１）～（７）の事業に要する経費（以下「補助対象経費」という。）について補助金を交付する。
（１）外部コンサルティングによる雇用管理改善促進事業
介護従事者の給与制度や休暇・休職制度などの雇用管理改善の取組に要するコンサルティング経費（外部の専門家等への委託料）（２）ＩＣＴを活用した職場環境改善の研究支援事業
介護従事者の事務負担を軽減するため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施設内のシステム環境改善を研究するための経費（システム環境改善に係る専門業者のコンサルティング料（委託料）、先進的な施設を視察するための旅費（公共交通機関を利用した場合のみで、会場まで効率的な経路で、安価な運賃等の額とする。宿泊料は対象としない。）、介護従事者に対するシステムの活用方法に関する専門業者等の指導料、その他事業の遂行のため必要と認められる経費（備品（単価３０千円以上の物品）購入費、食糧費は対象としない。））（３）福祉用具開発支援事業
将来商品化されることが期待できる福祉用具を開発する企業と連携を図り、介護従事者の負担軽減につながる福祉用具の試作品の製作・実証を行うことに要する経費（備品（単価３０千円以上の物品）購入費、食糧費は対象としない。）（４）介護ロボット導入支援事業
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を図るために介護ロボット（移乗介助機器（装着型・非装着型）、移動支援機器（屋外型・屋内型）、排泄支援機器、入浴支援機器、見守り支援機器（介護施設型）で、一般の機器類とは区別し、ロボットとして認められるもの）を導入するために要する経費（介護ロボットの購入（導入）費（１台あたり１００千円を補助上限額とする。なお、リース等で導入する場合のリース料や導入にあたっての初期費用を支出する場合も１台あたり１００千円を上限として補助する。）、介護ロボット導入を検討するための試用料（機器借上料、借上期間は３ヶ月までとする。）、介護ロボットの利用に関する指導料・研修費（１つの研修につき、負担金は１００千円を補助上限額とする。旅費は、公共交通機関を利用した場合のみで、会場まで効率的な経路で、安価な運賃等の額とする。また、研修が２日間以上に及び宿泊が必要と認められる場合の、宿泊料の１日当たりの補助上限額は５千円とする。）（５）施設内保育施設運営支援事業
子育て期間中の介護従業者が働きやすいよう介護施設内で保育施設等を運営するために要する経費（介護事業者 が経営する事業所内に設けた保育施設を運営するために必要となる賃金・謝礼等の人件費と保育対象者のため購入する消耗品費（備品（単価３０千円以上の物品）購入費、食糧費は補助対象
経費とはしない。）とする。補助対象とする事業の実施期間は、県が補助金の交付を決定した日から、補助金の交付を決定した日の属する年度の２月末までとする。）（６）地域の元気な高齢者による介護従事者応援事業
介護従事者の負担軽減のため、介護事業者と老人クラブ等が連携して仕組みを作り行う、次に掲げる業務を有償ボランティア等として行う地域の元気な高齢者等に対する謝礼（１人、１時間当たり支払う謝礼の上限額は３００円とする。補助対象とする事業の実施期間は、県が補助金の交付を決定した日から、補助金の交付を決定した日の属する年度の２月末までとする。）
・日中の入所者の見守り、話し相手や散歩同行といった介護援助業務
・掃除、ベッドメイキング、配膳や汚物回収など介護専門職でなくてもできる雑業務
・子育て中の介護従事者が養育する乳幼児等を介護施設内で一時預かりを行う業務
・その他、介護従事者の負担軽減に資する業務（７）その他の提案事業
その他、介護従事者の処遇や労働環境の改善につながり、かつ、他の介護施設等の模範となり得ると特に認められる事業を実施するために要する経費（事業の遂行のため必要と認められる経費とする。備品（単価３０千円以上の物品）購入費、食糧費は補助対象経費とはしない。）（補助金の額等）
第５条 県は、予算の範囲内で前条の事業に要する経費について、岡山県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護従業者の確保に関する事業分）交付要綱（以下「交付要綱」という。）により補助するものとする。
２ この補助金の額は、別表の第１欄に定める区分につき、前条に定める補助対象経費の総額から寄付金その他収入の額を控除した額に第２欄に定める補助率を乗じて得た額と第３欄に定める補助基本額を比較して少ない方の額とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（事業計画）第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、第４条の事業の実施に当たり、別に定めるところにより、県が実施する公募に参加し、事業計画書を提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定により事業計画書の提出があった場合は、これを審査し、第４条の事業の実施が必要と認めた場合は採択し、事業の実施に必要と認めた額を申請者に通知する。
（雑則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。

附 則
１ この要綱は、平成２７年９月２５日から施行し、平成２７年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成２７年１２月１６日から施行し、平成２７年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年８月４日から施行し、平成２８年度分の補助金から適用する。

別表１

外部コンサルティングによる雇用管理改善促進事業

10/10

３
補助基本額
（１事業者（団体）当たり）
1,000 千円

ＩＣＴを活用したシステム環境改善の研究支援事業

10/10

1,000 千円

福祉用具開発支援事業

1/2

1,000 千円

介護ロボット導入支援事業

1/2

2,000 千円

施設内保育施設運営支援事業

1/2

1,000 千円

地域の元気な高齢者による介護従事者応援事業

10/10

500 千円その他の提案事業

10/10

1,000 千円

区分

２
補助率

別紙１

事

業

計画書

介護従事者の確保に関する事業
職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業
事業所名

事業者(団体)名
事業名：外部コンサルティングによる雇用管理改善促進事業
１．所要額調書
補助対象経費a

寄付金その他収入
b

補助率
c

小計
(a-b)×c=d

1.0

補助上限額
e
0

1,000,000

２．事業計画書〇見直しの必要がある処遇・労働環境等（１）

現況①外部の専門家等（委託先：住所、法人名等、代表者名）②コンサルティングの内容③コンサルティングに期待する内容、効果

（２）

事業内容
④①による介護従事者からの聞き取り（※必須）内容（予定）⑤コンサルティングの内容を受けて見直す内容（予定）

（３）

（４）

積算内訳

添付資料

委託料円

（税込み）

①

委託料の見積書写し※見積内容の明細がわかるもの②

委託仕様書（委託先作成の提案書等で可）③

その他必要と認められる資料(単位：円)
補助金所要額dとeの少ない方

別紙１

事

業

計画書

介護従事者の確保に関する事業
職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業
事業者(団体)名

事業所名

事業名：ＩＣＴを活用した職場環境改善の研究支援事業
１．所要額調書
補助対象経費a

寄付金その他収入
b

補助率
c

小計
(a-b)×c=d1.0(単位：円)
補助金所要額

補助上限額
e0

dとeの少ない方

1,000,000

２．事業計画書〇改善の必要があるシステムの状況等（１）

現況①実施内容（コンサルティングを委託する内容、視察する先進的な施設の状況等）②実施により期待する内容、効果（介護従事者の事務負担軽減に関すること）
（２）

事業内容

③改善のための整備、改修等の予定

①委託料円

②旅費0円

・視察先

施設名
視察人数

（３）

積算内訳

（コンサルティング料、税込み）

③指導料

住所名

運賃等の額（１人当たり）

円

（税込み）

④その他必要と認められる経費
【内訳】

（４）

添付資料0円

円（税込み）※備品購入費、食糧費は対象としない。

使途

積算

計円

使途

積算

計円

①

委託料、指導料の見積書写し※見積内容の明細がわかるもの②

委託仕様書（委託先作成の提案書等で可）、指導料の内容に関する資料③

施設内の見取り図、システムの現況図④

その他必要と認められる資料

別紙１

事

業

計画書

介護従事者の確保に関する事業
職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業
事業所名

事業者(団体)名
事業名：福祉用具開発支援事業
１．所要額調書
補助対象経費a

寄付金その他収入
b

補助率c

小計
(a-b)×c=d0.5(単位：円)
補助金所要額

補助上限額
e0

dとeの少ない方

1,000,000

２．事業計画書①連携する福祉用具を開発する企業（企業名、担当部署、担当者等）②製作品（試作品）の内容③製作・実証の方法、スケジュール

（１）

事業内容
④実施により期待する内容、効果（介護従事者の負担軽減に関すること）⑤商品化の見通し〇製作・実証を行うことに要する経費※備品購入費、食糧費は対象としない。

【内訳】
（２）

（３）

積算内訳

添付資料

使途

積算

計円

使途

積算

計円

使途

積算計円

使途

積算

計円

使途

積算計円

①

製作・実証を行うことに要する経費の見積書（連携企業からのもので可）②製作・実証を行う商品のイメージ・仕様書等③

その他必要と認められる資料

別紙１

事業計画書

介護従事者の確保に関する事業
職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業
事業者(団体)名

事業所名

事業名：介護ロボット導入支援事業
１．所要額調書
補助対象経費a

寄付金その他収入
b

補助率c

小計
(a-b)×c=d0.5

補助上限額e0(単位：円)
補助金所要額dとe又は100千円×台数の少ない方

2,000,000

２．事業計画書①導入する介護ロボットの内容（商品名、製作企業名、販売価格、特徴等）※導入限度台数

施設系サービス
在宅系サービス

利用定員数を１０で除した数
利用定員数を２０で除した数②導入後の使用計画（使用する介護従事者数、使用頻度、サービスを受ける入所者数等）※導入後３年間の計画とすること

（１）

事業内容
③使用にあたって受講又は実施する研修、説明会等の内容④導入により期待する内容、効果・介護従事者の負担軽減に関すること・サービスを受ける入所者に関すること①介護ロボットの導入費
【内訳】

0円

単価円

②導入検討のための試用料
（２）

積算内訳

【内訳】

（３）

添付資料

※売価円

台円

④利用に関する研修費
研修負担金

台

（試用・借上期間は３ヶ月まで）

円/月 台数③利用に関する指導料
【内訳】

台数0円

単価

（補助単価は１台当たり１００千円まで）

0円
単価

円

運賃等の額（１人当たり）

円

名
宿泊料

①

介護ロボットの購入費、試用料、利用に関する指導料の見積書写し②

介護ロボットのカタログ等内容のわかる資料③

その他必要と認められる資料

泊円

別紙１

事

業

計画書

介護従事者の確保に関する事業
職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業
事業所名

事業者(団体)名
事業名：施設内保育施設運営支援事業
１．所要額調書※事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の対象ではないこと。
補助対象経費
寄付金その他収入
補助率
小計
補助上限額
abc
(a-b)×c=de0.50(単位：円)
補助金所要額dとeの少ない方

1,000,000

２．事業計画書①施設内保育施設の状況（設置（予定）場所、運営形態、許認可等）②事業の実施期間と利用見込

（１）

事業内容

③施設運営のための人員体制④事業実施により期待する内容、効果・介護従事者の負担軽減に関すること

・利用者の増加に関すること①賃金・謝礼等の人件費
【内訳】
（２）

積算内訳0円

単価円/月 月数月

小計0円

単価円/月 月数月

小計0円

単価円/月 月数

月

小計0円

円

※１品３万円未満②保育対象者のため購入する消耗品費【購入内容】

（３）

添付資料

①

人件費に関する単価の内訳がわかる資料②

消耗品費の単価の根拠や消耗品の使途がわかる資料③

その他必要と認められる資料

別紙１

事

業

計画書

介護従事者の確保に関する事業
職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業
事業所名

事業者(団体)名
事業名：地域の元気な高齢者による介護従事者応援事業
１．所要額調書
補助対象経費a

寄付金その他収入
b

補助率c

小計
(a-b)×c=d1.0

補助上限額e0(単位：円)
補助金所要額dとeの少ない方

500,000

２．事業計画書①介護事業者と老人クラブ等の連携の仕組み②地域の元気な高齢者等が行う業務、事業の実施期間、期間中の業務計画

（１）

事業内容

③事業実施により期待する内容、効果・介護従事者の負担軽減に関すること

〇謝礼0円

【内訳】

①

積算内訳

②

（３）

添付資料

円/１時間円/１時間円）
日

（謝礼単価

時間/１名当たり１日 期間中日数

単価
時間数

（謝礼単価

時間/１名当たり１日 期間中日数単価
時間数③円/１時間単価
時間数（２）※時間単価は３００円までとする。

円）
日

（謝礼単価

時間/１名当たり１日 期間中日数①

介護事業者と老人クラブ等との申合せ事項に関する資料②

地域の元気な高齢者の業務計画に関する資料③

その他必要と認められる資料

円）
日

別紙１事

業計画

書

介護従事者の確保に関する事業
職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業
事業所名

事業者(団体)名
事業名：その他の提案事業
１．所要額調書
補助対象経費a

寄付金その他収入
b

補助率c

小計
(a-b)×c=d

1.0

補助上限額
e0(単位：円)
補助金所要額dとeの少ない方

1,000,000

２．事業計画書①実施内容②事業実施を必要とする理由
（１）

事業内容

③事業実施により期待する内容、効果・介護従事者の負担軽減に関すること〇事業の遂行のため必要と認められる経費※備品購入費、食糧費は対象としない。

【内訳】
（２）

（３）

積算内訳

添付資料

①

実施内容や事業実施を必要とする理由を補足する資料②

経費に関する見積書等資料③

その他必要と認められる資料