特集

建築物の耐震化

事例に見る耐震改修−日建連耐震改修事例集−（一社）日本建設業連合会

建築本部

１ 背景

耐震専門部会

主査

谷垣正治

本部加盟56社に対して事例募集を行ったところ2013年１月時点で21社より回答があった。2012年
度の第一回の募集では41事例、2013年度は15事例

2011年３月11日に東北地方太平洋沖地震が発生の提供があり、現在計56事例が公開されている

し、耐震に対する社会の関心が高まる中、同年が、今後も毎年度募集を継続していく予定であ４月に日本建設業連合会（以下、「日建連」と呼る。各事例はＡ３判１ページに１事例１シートぶ。
）が、日本建設業団体連合会・日本土木工業という形でまとめられており（図１参照）、日建協会・建築業協会の三団体が合併して発足した。

連ホームページの建築分野で閲覧できる他、事例

日建連建築本部では日建連建築宣言として「低炭シートをPDF形式でダウンロードすることもでき素循環型社会の構築」「安全・安心の建築・街づる。事例集のトップページは検索形式になっておくり」「世界に誇れる未来の建築文化の創造」をり建物用途や改修方法などのキーワードをチェッ掲げ、広く社会に貢献することを目標に活動を展クすることにより該当する事例シートを表示する。

開してきた。ここで紹介する耐震改修事例集（以日建連耐震改修事例集：http://www.nikkenren.

下、「日建連耐震改修事例集」と呼ぶ。）は、日建

com/kenchiku/taishin_search.html

連建築宣言にある「安全・安心の建築・街づくり」の一環として、広く社会一般に耐震改修を奨めることを目的として公開されたものである。

２ 日建連耐震改修事例集

２．１

事例シートの内容

事例シートに記載する項目は、「耐震改修の概要」「耐震診断結果」「耐震改修設計・施工」「耐震改修工法」「耐震改修の効果」など一般的な事項に加えて、建物オーナーなど技術者でない方に対し旧建築業協会（BCS）においても2006年より耐ても理解し易い内容をという観点から、以下のよ震改修事例集をホームページ上で公開していたうな項目についても記載してもらうこととした。

が、そこでの事例は耐震改修工法など技術面に重ただし、＊印の項目については、可能であれば記点をおいた内容であった。今回の日建連耐震改修載するということで応募者の判断に任されている。

事例集では、建築技術者だけでなく建物オーナー・耐震改修の特徴を一言で表せるようなキャッチ等を主な対象者として、耐震改修に対するインセンティブを高めることを念頭において事例内容を構成したことが特徴である。
日建連耐震改修事例集にあたって、日建連建築

フレーズ
・耐震改修の経緯＊耐震改修コストに関するコメント＊設計者・施工者・発注者のコメント

建築コスト研究No.85

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特集

建築物の耐震化●ハイブリッドTASS構法とは●建物概要●免震改修工事の概要●改修経緯●免震改修の効果●耐震診断結果●改修コストについて●免震改修計画●設計者のコメント●施工者のコメント●発注者のコメント

図１

日建連耐震改修事例集 事例シートのイメージ

３ 事例分析
全56事 例 の う ち、 ほ と ん ど す べ て が 旧 耐 震（1981年以前の竣工）の建築物であるが、新耐震以後のものでも建物資産価値の向上や事業継続性の向上を目的として耐震改修した事例が２件ある。耐震改修工事の竣工年別にみると、2008年以前の竣工が15件、2009年以降が41件であり、全体図２の73％は最近５年以内に耐震改修工事が竣工した

事例の用途別内訳物件である。また、建物名称は略称等で伏せるこ務所・庁舎」「学校」「集合住宅」「商業施設」のとを可として募集したが、応募56件中54件で建物順に件数が多く、かつ、これら４用途でほとんどの実名称が記されている。の件数を占めている点は、日本建築防災協会が発表している耐震マーク表示制度のプレート発行件３．１数と類似した傾向である。

用途別分析

全56事例を用途別に分類したものを図２に示す。複数の用途を持つ建築物では、それぞれの用３．２

工法別分析

途について件数としてカウントしているため、総耐震改修工法には、大別して強度向上や靭性向数は60件となっている。事務所・庁舎22例、学校上と言った在来型の耐震改修（ここでは、「在来17例、集合住宅10例が主な用途であるが、商業施型耐震改修」と呼ぶ。）と制震改修及び免震改修設なども５例ある。その他には、病院１例・美術の３種類がある。それらの一般的な特徴を比較し館１例・寺社建築３例などが含まれている。「事て図３に示す。例えば、改修コストについて見る

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事例に見る耐震改修用しているものは９件である。在来型耐震改修と免震・制震改修がほぼ半数ずつとなっているが、公表するに相応しい事例という趣旨で募集した関係で、免震・制震など特徴ある工法が比較的多く集まったものと考えられる。

３．３

躯体・仕上げ・設備の同時改修

耐震改修と同時に内外装などの仕上げ改修や設備改修も行われることが多く、全56件中27件、約半数の事例で報告されている。このような同時施工は工事の作業性向上やコスト低減の観点からも合理的である。また、仕上げや設備の更新は美観
図３

在来型耐震改修・制震改修・免震改修の比較の向上やランニングコストの低減だけに止まらない。仕上げ・設備等の非構造部材の耐震基準も時と、在来型耐震改修が最も低く制震改修・免震改代とともに高まっているため、これらの更新は躯修の順に高くなる。また、耐震性能について見る体以外の耐震性も高めることになり、安全性だけと、免震改修が最も高く、制震改修・在来型耐震でなく修復性や使用性あるいは事業継続性に大き改修の順に低くなる。

く関わる。

図４に日建連耐震改修事例集の各事例の耐震改修工法別の件数分類を示す。免震改修と在来型耐震改修が併用されている場合は免震改修に、制震３．４

事務所・庁舎改修と在来型耐震改修が併用されている場合は制事務所・庁舎は合計で22事例あり、事例全体の震改修に分類した。在来型耐震改修には、「強度37％を占める。その内訳は庁舎以外の事務所すな向上のみ」及び「強度向上と靭性向上の併用」のわち民間企業の事務所が14事例、庁舎８事例であ２種類があるが、「靭性向上のみ」の事例はない。

る。民間企業の事務所では在来型耐震改修と免全56件のうち、在来型耐震改修は29件52％、制震震・制震改修が同数、庁舎においては在来型耐震改修は17件30％、免震改修は10件18％である。免改修より免震・制震改修の方が事例数が多い傾向

震改修のうち、在来型耐震改修を併用している事にある。事務所・庁舎では供用しながらの改修が例は４件、制震改修のうち、在来型耐震改修を併要求されるが、庁舎ではその重要度から比較的耐震性の高い免震改修や制震改修が選択されるのに対し、民間企業のビル、特に中小のテナントビル等においては外付けフレーム工法のようにより低コストの在来型耐震改修が選択される傾向にあるとみられる。
庁舎における免震改修の事例は３件あり、図５はそのうちのひとつで「庁舎を継続使用しながら免震化し、災害時の防災拠点となる耐震性を付与」するために基礎免震改修工法を採用した例で図４事例の工法別内訳ある。防災拠点としての事業継続性も耐震改修の建築コスト研究

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特集

建築物の耐震化特徴として挙げられている。発注者からは、耐震化の緊急課題に対して免震改修工法を選択したことを満足しているとのコメントが寄せられている。また、歴史的建築物である庁舎の免震改修の事例（図６）もある。文化財保護の観点から上部構造に手を加えない免震改修工法が適している。
中小オフィスビルについては７事例掲載されているが、そのうち、外付けによる改修が６件、免図７

中小オフィスビルの外付けフレーム改修

図８

中小オフィスビルの外付けブレース改修

震改修が１件である。前者の例として外付け改修を図７、８に示す。両事例ともに道路側のフレームの耐力･剛性不足を鉄骨フレームまたは鉄骨ブレース付きフレームで補うもので、補強フレームが道路側に面するためファサードへの配慮も重要となる。また、外付けではないが、図９はSRC造オフィスビルの道路側のフレーム内にダンパーを設置した制震改修の事例である。本事例は延床面積2850㎡であるが、リニューアルと耐震改修併せて1.9億円の工事費であったと報告されている。
テナントビル等では事業採算性の観点から初期コストの低い改修工法が選択されがちであるが、地震リスクの軽減や資産価値の向上など長期的観点

図９

図５

庁舎の免震改修事例

建物外観
図６

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文化財庁舎の免震改修事例

建築コスト研究

中小オフィスビルの制震改修

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図10

制震ダンパー

超高層ビルの制震改修による長周期地震動対策

事例に見る耐震改修から免震改修等の高耐震工法が選択されることもの事例の中に、昭和初期以前に建てられた歴史的ある。

建築物の耐震改修が２事例含まれており、この場

図10は、「世界初となる既存超高層建築物の長周期地震動対策」の事例である。地上54階建ての合には外観保存の要求から建物内部での補強が中心となっている。

超高層オフィスビルをオイルダンパーで制震改修

外付けによる在来型耐震改修の事例を図11、12し、巨大地震時に発生する長周期地震動に対してに示す。図11はラーメンフレームによる窓を塞がも層間変形角が1/100以下となる改修設計を行っない外付け制震改修であり、改修前後の外観はほている。2011年東北地方太平洋沖地震の際も制震

とんど変わっていない。建物の使い勝手がほとん効果が観測によって明らかにされ、修復性や事業ど変わらないことに対して、発注者から高い評価継続性が向上したことが報告されている。

を受けている。また、図12も校舎の外付け補強であるが、ここではプレキャスト柱とPC鋼材によ

３．５

学校

学校の耐震改修は17事例あり、全体の28％を占る軽快な外観を有する工法を採用しおり、解放的で明るい校舎の実現に対して発注者から感謝の言葉をいただいている。

める。改修工法別に見ると、在来型耐震改修が12校舎における特徴的な改修工法として、「五重件、免震改修２件、制震改修３件と在来型耐震改塔の心柱構造を応用した新たなレトロフィット手修が明らかに多い。学校の場合、桁行き方向の耐法による耐震改修」の事例がある（図13）。心柱震性改善が課題となることが多く、外観保存に対に相当する剛強なロッキング壁と既存建物を繋ぐする要求度合が低いこと並びに休み中など短工期ことで、地震エネルギーを分散させ、特定階でのの施工が要求されることから外付けブレースや外付けフレームによる在来型耐震改修工法が選択される傾向にあるためと考えられる。ただし、学校

図11

校舎の外付けラーメンフレームによる改修

図12

校舎のﾌﾟﾚｷｬｽﾄ柱とPC 鋼材による改修

図13

校舎の心柱構造を利用した制震改修

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特集

建築物の耐震化

図14

中間階免震による既存校舎屋上への増築改修

破壊を防ぐものである。また、校舎の免震改修事付けによる改修が多い点は学校の場合と同様であ例としては、「中間階免震技術を用いた既存校舎る。ただ、集合住宅の場合、住戸からの眺望を阻屋上への増築改修」の事例がある（図14）。

害することのないよう配慮する必要があり、このため外付け改修であってもよりブレースが軽快で３．６設置場所数も低減される制震改修が選択される場

集合住宅合が多い。分譲住宅のように個人の所有物にあた集合住宅は10事例あり、全体の約17％を占める。工法別に見ると、在来型耐震改修が４件、制る場合はローコストな改修が選択される傾向が強く、免震改修の事例は１件だけであった。

震改修が５件、免震改修が１件である。集合住宅

外付けの在来型耐震改修事例としては、図15ににおいても、桁行方向の補強が主となる点及び外示すようにRC造フレームを外付けした例がある。
分譲マンションであり管理組合での合意形成が重要であることが報告されている。本事例では、工事費は15％が仮設工事、60％が杭・躯体等の耐震改修工事、残り25％が設備移設を含めた仕上げ工事である。また、外付けの制震ブレースによる事
例として、図16に示すように民間分譲マンションへの制震改修の事例がある。部屋内からの施工をなくし眺望を妨げないとの配慮からフレームの軽

図15

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マンションのRC 外付けフレーム改修

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図16

マンションの外付け制震改修

事例に見る耐震改修で免震改修した事例が１件掲載されている。
伝統木造建築の耐震改修事例は、天妙国寺本堂（東京都品川区）、中尊寺本堂（岩手県）、ホテル所有の三重塔（東京都文京区）の３件がある。中尊寺本堂では、2011年３月11日の東北地方太平洋沖地震によって一部被害を受けたことにより改修計画が進み、その後の余震においても無被害であることが報告されている。
図17

４ おわりに緊急輸送道路沿道マンションの免震改修

快な制震改修工法が選択されている。

今後は、2011年東北地方太平洋沖地震を経験し集合住宅の免震改修事例としては、「東京都緊て改修計画が進んだ事例、2013年の耐震改修促進

急輸送道路沿道マンションで初めて免震改修」し法の一部改正を契機に改修計画が進んだ事例などた事例がある（図17）。ここでは、一階の駐車場が本事例集に追加されていくものと考えられる。

を免震層とする中間階免震改修工法が採用されてまた、用途についても、事務所・学校・集合住宅・おり、改修前後で建物の外観はほとんど変化して商業施設だけでなく病院やホテルなどの改修事例いない。建築面積431㎡に対し、免震改修部分のも今後追加されるものと期待される。

総事業費は約３億円と報告されている。発注者か耐震化率は年々増加しているものの、南海トラらは改修後に生じた地震に対して免震改修効果がフの巨大地震への備えなど耐震対策が急がれてい高く評価されている。

ることや、災害時緊急輸送道路沿道の既存不適格建築物など重点的な改修が必要な建物も明らかに３．７なってくるなど、耐震改修は今後も引き続き防災その他の事例上大きな役割を果たしていかなければならない。

物販や飲食等の商業施設は５事例掲載されてい日建連耐震改修事例集が、建物オーナーの耐震る。この中には、制震改修した百貨店や在来の強改修に対するインセンティブを高め、耐震改修の度型補強をした百貨店（図18）などが含まれてい促進に貢献することができれば幸甚である。

る。また、病院については大規模病院を基礎部分

図18

外付けブレースによる百貨店の改修

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