株式会社 XXXXXX

私有スマートデバイス取扱規程サンプル第 2 版（目的）
第1条 本規程は、社員等（次条において定義する。
）が私有するスマートデバイスで、当社の情報システムに接続する際の取扱と情報管理を規程するとともに、社員等が私有するスマートデバイスからの情報漏洩、紛失、盗難、外部侵入などの危機に際しての行動指針を規程し、当社の情報セキュリティの維持・向上並びに業務効率の向上を通じて、顧客の信頼を確保することを目的とする。
（対象）
第2条 本規程は、当社の社員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイトを含む。
）および役員（取締役、執行役、監査役等をいい、社員とあわせて「社員等」という。
）に適用する。
2

当社の業務委託を受けて、当社の情報システムに接続する委託事業者および派遣社員等は、その私有するスマートデバイスから当社の情報システムへ接続することは、原則禁止とする。

（定義）
第3条 スマートデバイスとは、スマートフォン、タブレット等の携行可能な情報通信機器もしくは当社が判断した機器をいう。
（利用許可）
第4条 利用許可を得た社員等に限り、当社の許可条件に従い、私有するスマートデバイス
で、当社の電子メール、業務で使用する情報資産、顧客情報、業務アプリケーションの使用等もしくは、VPN、有線 LAN、無線 LAN 等へ接続、使用することができる。なお、利用許可の範囲は、当社が認めた所定の範囲とする。
2

社員等は、業務遂行において私有するスマートデバイスを利用しようとする場合、当社が指定した私有スマートデバイス利用許可申請【新規】を提出し、当社から利用許可を得なければならないものとする。

3

当社は、利用状況等を鑑み、いつでも前項に規定する利用許可を解除することができるものとする。

4

当社は、第 2 項に規定する利用の許可をするにあたり、許可申請のあった私有スマートデバイスに他の企業の機密情報であって持出し、複製、第三者への開示が禁止

1

された情報が含まれている場合には、社員等をして当該情報を消去させることができる。
5

社員等は、当社が定めた私有スマートデバイス利用許可申請に記載されている内容および本規程のすべてを遵守するものとする。
社員等は、当社が実施する私有スマートデバイスに係る教育プログラム1を受講し、6受講報告書を提出するものとする。
7社員等は、業務遂行において私有するスマートデバイスを追加で利用する場合、当社が指定した私有スマートデバイス利用許可申請【機器追加】を提出し、承認を得るものとする。

8

社員等は、退職や業務遂行において私有するスマートデバイスを利用する必要がなくなった場合、当社が指定した私有スマートデバイス利用解除申請を提出し、承認を得るものとする。なお、社員等は利用解除にあたり事前に、利用していた私有スマートデバイスに登録されている当社業務に係るすべての情報を消去するものとする。

9

社員等は、機種変更などの事由により業務遂行において私有するスマートデバイスを変更する場合、はじめに当社が指定した私有スマートデバイス利用解除申請を提出したのち、新規に私有スマートデバイス利用許可申請【新規】を提出し、承認を得るものとする。

10

利用許可を得ていない社員等が私有するスマートデバイスには、当社の電子メール、業務で使用する情報資産、顧客情報、業務アプリケーションの使用等もしくは、VPN、有線 LAN、無線 LAN 等への接続、使用を一切禁止する。

（費用負担）
第5条 当社は、業務上認められた場合を除き、社員等が私有するスマートデバイスの通信費用、保守費用、データバックアップ費用、紛失等での再取得費用等を一切負担しない。
業務上認める海外勤務や出張における国際ローミング、国際通信費用等の取扱については「海外勤務取扱細則」、「海外出張取扱細則」2を参照の上、遵守すること。
（善管注意義務）
第6条 私有するスマートデバイスで当社の情報システムに接続する社員等は、個人情報保護、不正競争防止、情報管理における一般的な知識のもと法令を遵守し、善良なる

1
2

別途、条項として定めても良い。解説を参照されたい。
キャリアが提供する通信サービスなどは常に変化するため、細則として関連付けた。関連
規程はサンプルタイトルとして記載したので、自社の運用に合わせ変更、整備いただきたい。
2

管理者の注意をもって私有するスマートデバイスを管理、運用しなければならない。
2

社員等は、本規程、その他情報セキュリティに関連するすべての規程等（以下、「情報セキュリティ等の規程等」という。）の改訂、変更に注意を払い、常に最新の情報セキュリティ等の規程等を十分に理解していなければならない。

3

社員等は、私有するスマートデバイスの管理、運用にあたり、業務で利用する情報とプライベートで利用する情報を、明確に分けておかなければならない。

4

社員等は、私有するスマートデバイスを紛失しもしくは盗難に遭った場合、またはコンピュータウイルスに感染し、もしくはそのおそれがあると判断した場合には、直ちに上長等に報告しなければならない。

（監査）第7条 私有するスマートデバイスで当社の情報システムに接続する社員等は、随時、当社の求めに応じて、情報セキュリティ等の規程等に係る適用状況について、監査を受けなければならない。
2

私有するスマートデバイスで当社の情報システムに接続する社員等は、監査において、デバイスの安全性や設定状態、業務情報の保存状態の開示、これらを確認するための操作に協力的に対応しなければならない。

（緊急措置）
第8条 当社は、当社のデータやプログラムもしくは情報システムまたは顧客のデータ（これらには個人情報、営業情報、社外秘の企業情報が含まれるがそれらに限らない。
以下、「データ等」という。）の保護のため必要と判断される場合、社員等が私有するスマートデバイスの当社システム（これには電子メール、社内システム、デモシステム等が含まれるがこれらに限らない。）への利用を解除することができる。
2

社員等は、本規程に違反し、もしくはそのおそれがあると判断された場合、可及的速やかに私有するスマートデバイスの利用を中止し、上長等に報告するとともに、本規程で定められた手順、もしくは上長等の指示のもと、私有するスマートデバイスにあるデータ等の削除など、適切な処置を講じなければならない。

3

前項の私有するスマートデバイスにあるデータ等の削除には、状況に応じて私有するスマートデバイスに保存された私有の個人情報や私有の個人情報資産が含まれる場合がある。

4

上長等は第 1 項および第 2 項に規定する措置（以下「緊急措置」という。
）を実施するに際し、合理的かつ有効な措置を社員等とともに講じなければならない。

5

社員等が本条 2 項にあるデータ等の削除等を可及的速やかに行わない、もしくはそれらの措置を講じることが困難な場合、当社は強制的にデータ等の削除等を行える権利を有するものとする。

3

（免責）
第9条 社員等は、業務遂行において私有するスマートデバイスを利用するにあたって生じるリスクについて、すべての責任を負うものとし、当社は一切責任を負わないものとする。これには、当社が第 8 条 3 項にある私有するスマートデバイスに保存された私有の個人情報や私有の個人情報資産などを消去した場合を含む。
（懲戒）第10条 私有するスマートデバイスで当社の情報システムに接続する社員等は、以下の事項に該当した場合、本人の弁明、懲罰委員会等3、所定の手続きを経て、戒告、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇の懲戒処分を決定し、これを実施する。
①

利用許可を受けずに当社の情報システムに私有するスマートデバイスで接続した場
合②

当社のデータ等の流出等のおそれがあるにもかかわらず、正当な理由無く可及的速やかに緊急措置を講じず、もしくは手続きを拒んだ場合③

本規程に違反し、または本規程違反の事実を隠蔽、秘匿および虚偽の事実の申述をした場合（損害賠償）
第11条 社員等は、本規程に違反し当社に損害を与えた場合、当社より損害賠償を請求されることがある。
（相談窓口）
第12条 本規程について疑義がある場合は、当社所定の相談窓口へ相談することとする。
（施行、改訂）第13条 本規程は、情報セキュリティ委員会4の具申をもって取締役会5で決議し施行する。
2

当社は、必要に応じて本規程を改訂することができる。

3

当社は、本条第 1 項の改訂にあたり、社員等に対して改訂の周知徹底をはからなくてはならない。
以上

制定：2015 年 XX 月 XX 日
施行：2015 年 XX 月 XX 日

3

懲罰委員会が設置されていない場合は省略しても良い。解説を参照されたい。
情報セキュリティ委員会がない場合は、起案部門とする。
5 就業規則の決定機関を記述する。解説を参照されたい。
4

4

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ラ イ セ ン ス 証：http://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.1/jp/
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