大田市下水道事業経営戦略

１．経営戦略策定の趣旨と位置づけ
（１）

策定の趣旨

（２）

位置づけ

（３）

計画期間

-1-

２．事業概要
（１）
①

事業の現況

施設

＊1 広域化…他自治体との事業統合や流域下水道への接続を指す。
共同化…複数の自治体で共同して使用する施設の建設、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備、事務の一部を共同して管理・執行する場合を指す。
最適化…①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

- 2 -

②

使用料

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥㎥
※下水道使用水量は、原則として上水道の使用水量としています。井戸などの地下水を使用している場合は使用状況や使用人数に応じて使用水量を算定します。

- 3 -

㎥㎥*2
*3

③

条例上の使用料とは、一般家庭における 20 ㎥あたりの月額使用料をいう。
実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に 20 ㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

組織

- 4 -

管理課
管理係
(3)
課 長
(1)

課長補佐※
(1)
業務係
(3)

※課長補佐1名は管理係長兼務
上下水道部長
(1)
下水道課
建設第1係
(3)

課 長
(1)

課長補佐※
(2)

※課長補佐1名は施設管理係長兼務

- 5 -

建設第2係
(2)

施設管理係
(1)

（２）

民間活力の活用等①

民間活用の状況②

資産活用の状況（３）

経営比較分析表を活用した現状分析①

公共下水道事業②

特定環境保全公共下水道事業- 6 -３．経営の基本方針
（１）

基本方針

（２）

取組の方向

４．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画）①収益的収支について②資本的収支について- 7 -下水道使用料の推移（単位：百万円）
160
140120100806040200R02

R03

R04

R05R06

R07R08使用料（特環）区 分R09R10R11R12R13使用料（公共）R02 R03 R04 R05 R06 R07 R08 R09 R10 R11 R12 R13使用料（公共）54576072788491

97 103 108 114 120

使用料（特環）3132333232323232

計858993 104 110 116 123 129 135 140 145 151

32323131

収入・支出と純損益の推移（単位：百万円）
900
800
700
600
500
400
300
200
1000100
500△50△100△150
R02 R03 R04 R05 R06 R07 R08 R09 R10 R11 R12 R13損益収入支出区 分

R02 R03 R04 R05 R06 R07 R08 R09 R10 R11 R12 R13

収入598 597 629 609 613 629 649 672 673 677 673 678

支出558 596 636 654 676 708 731 778 754 754 739 748

損益40

1△8 △45 △63 △79 △82- 8 -△106△81 △77 △66 △70

建設改良費と減価償却費の推移（単位：百万円）
2000

600
500

1500

400

1000

300
200500

10000
R02 R03 R04 R05 R06 R07 R08 R09 R10 R11 R12 R13
建設改良費

減価償却費

区 分

R02 R03 R04 R05 R06 R07 R08 R09 R10 R11 R12 R13

建設改良費

817 1493 1273 1297 1799 1339 1645 1082 642 676 634 826

減価償却費

357 368 397 419 438 457 476 498 505 509 494 498

企業債償還費と企業債残高の推移（単位：百万円）
450
400
350300250200150
10050012000
10000
8000
6000
4000
2000
0R02 R03 R04 R05 R06 R07 R08 R09 R10 R11 R12 R13
企業債償還費

（２）
①

企業債残高

区 分

R02 R03 R04 R05 R06 R07 R08 R09 R10 R11 R12 R13

企業債償還費393 346 317 295 305 314 295 311 310 336 368 396

企業債残高6647 7104 7494 7903 8574 8988 9583 9869 9910 9937 9906 9952

投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明

収支計画のうち投資についての説明

- 9 -

②

収支計画のうち財源についての説明- 10 -

- 11 -

③

収支計画のうち投資以外の経費についての説明- 12 -

（３）

投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要①

今後の投資についての考え方・検討状況- 13 -

②

今後の財源についての考え方・検討状況③

投資以外の経費についての考え方・検討状況- 14 -

５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項

経営戦略の策定と見直し

施策の改善
新たなニーズの把握

ＰＬＡＮ

ＤＯ

（計画）

（実行）

ＡＣＴＩＯＮ

ＣＨＥＣＫ

（改善）

（評価）

- 15 -

事業の実施
進捗状況の管理

事後評価の実施
目標の達成度の把握

６．用語集ふりがな

用語
いうおいっぱんかいけいくりいれきん

一般会計繰入金
うすい

雨水
おすい

汚水
おすいしょりげんか

汚水処理原価おすいしょりじんこうふきゅうりつ

汚水処理人口普及率
かそさいか

過疎債
かんきょ管渠
かんきょかいぜんりつ

管渠改善率かんきょろうきゅうかりつ

管渠老朽化率がんきんきんとうほうしき

元金均等方式
きぎょうさいき企業債

解説
一般会計から公営企業会計へ支出される経費のこと。大きく分類して、基準内繰入と基準外繰入の2種類がある。
降った雨の水のこと。
家庭、会社、工場などから出される汚れた水のこと。
経営比較分析表に掲載されている指標の1つ。有収水量1㎥あたりの汚水処理費（管渠費、ポンプ場費、処理場費などの維持管理費）を表す。
汚水処理施設（下水道、農業集落排水、合併浄化槽等）の普及状況を表す指標であり、下水道、農業集落排水施設等を利用できる人口に合併浄化槽等を利用している人口を加えた値を、総人口で除して算出する。
過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に該当する市町村に限り発行が認められる地方債（過疎対策事業債）。元利償還金の7割が地方交付税措置される。
給水・排水を目的として作られる水路全体を指す。地上部に作られるものを開渠、地中に埋設されたものを暗渠、道路などに沿ってつくられる溝状のものを溝渠と呼ぶ。
経営比較分析表に掲載されている指標の1つ。管渠延長のうち、当該年度に更新した管渠の割合を表す。
経営比較分析表に掲載されている指標の1つ。管渠延長のうち、法定耐用年数を超えた管渠の割合を表す。
企業債（地方債）の償還方法のうち元金を毎回均等に償還する方式。元金と利息の合計額を毎回均等に償還する方式は元利均等方式という。
地方公営企業が必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務（地方債）。

きぎょうさいざんだかたいじぎょうき
経営比較分析表に掲載されている指標の1つ。料金収入に対する企業債
ぼひりつ

企業債残高対事業規模比率
きじゅんがいくりいれ

基準外繰入
きじゅんないくりいれ

基準内繰入
きょうようかいし

供用開始
けいえいせんりゃくけ

経営戦略
けいえいひかくぶんせきひょう

経営比較分析表
けいじょうしゅうしひりつ

経常収支比率けいひかいしゅうりつ

経費回収率
げすい下水
げすいどうきほんこうそう

下水道基本構想

残高の割合であり、企業債残高の規模を表す。

基準内繰入以外の繰入金のこと。収入不足を補てんする目的のものが多い。
繰出基準に沿って一般会計から繰り入れられる繰入金のこと。繰出基準とは、繰出金の基本的な考え方のことをいい、毎年度総務省から示される。雨水処理に係る部分の償還金や、下水道事業債の償還金の一部などがこれにあたる。
下水道法に定める用語で、汚水処理が可能になったことを意味する。この告示が行われると、下水道へ接続することができる。
公営企業が、将来にわたって安定的に事業を継続していくための、中長期的な基本計画であり、総務省から策定・改定が義務づけられている。各公営企業は、この計画に基づいて、計画的かつ合理的な経営をおこなうことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が求められている。
毎年度の決算統計の数値を基に、総務省が作成しているもの。これを活用して分析することで、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することができる。
法適用企業の経営比較分析表に掲載されている指標の1つ。経常収益で、経常費用をどれくらい賄えているかを表す。
経営比較分析表に掲載されている指標の1つ。使用料で維持管理費が、どの程度賄えているかを表す。
汚水に雨水などが加わったもののこと。飲むのには適さない水で、対するものとして上水がある。
近年の人口減少や高齢化の進行など、汚水処理施設整備を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、効率的かつ適正な整備手法を選定し、計画的に実施するため平成13年度に策定したもの。平成18年度、平成26年度、平成30年度に見直ししている。

- 16 -

ふりがな

用語
け

げすいどうじぎょうさい

下水道事業債
げんかしょうきゃくひ

減価償却費
こうえいきぎょうこ

公営企業
こうえいきぎょうかいけい

公営企業会計こうきょうげすいどうじぎょう

公共下水道事業解説
地方債の項目の1つ。
建物や機械設備など、企業が長期間にわたって利用する資産を購入した場合、その購入価格をいったん資産に計上した後、当該金額を資産の耐用年数にわたって、規則的に各事業年度の費用として配分される金額。
「地方公営企業」の略称。地方公営企業とは、地方公共団体が、地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供するために経営する企業活動の総称。水道事業、下水道事業、交通事業、病院事業の他、電気（卸売）・ガス事業や土地造成事業など様々な事業がある。
収入や支出を含む全ての財産の増減の変化を、その発生時点で記帳する、民間企業と同じ発生主義に基づいた会計方式（複式簿記）。
主として市街地における下水を排除し、又は処理する下水道で、終末処理場を有するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のもの。

汚水を個々の家ごとに浄化槽で処理し、直接川や水路などに放流する方式。郊外部のように家屋の密度が低い場所で経済的である。下水道、農業集落排水処理施設など、汚水を下水道管で集めて終末処理場で処理を個別処理行う方式は「集合処理」という。
しせつりようりつ
経営比較分析表に掲載されている指標の1つ。一日平均処理水量÷一日し処理能力で求められ、施設の利用状況を表す。
施設利用率
していかんりしゃせいど
地方公共団体が所管する公の施設について、管理、運営を、民間事業会社を含む法人やその他の団体に委託することができる制度。
指定管理者制度
しゃかいしほんせいびそうごうこう 活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備及び地域住宅
ふきん
支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事
社会資本整備総合交付金業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援する交付金。
国土交通省が所管している。
じゅえきしゃふたんきん
都市計画法第75条に基づき、事業によって利益を受ける方々に負担していただくもの。大田市公共下水道事業受益者負担金徴収条例に定められ受益者負担金ている。
すいせんかりつ
経営比較分析表に掲載されている指標の1つ。現在水洗便所設置済人口す÷現在処理区域内人口で求められ、下水道区域内で下水道に接続し汚水水洗化率処理している人口の割合を表す。
すえおききかん一定の期間は利息の支払いのみで、元金の支払いが猶予される期間のこと。
据置期間
せいかつはいすいしょりじぎょう
生活排水処理を緊急に促進する必要がある地域において、地域を単位として合併処理浄化槽の計画的な整備を図るため、市町村が設置主体とせなって戸別の合併処理浄化槽を整備し、し尿と雑排水を併せて処理する
生活排水処理事業
ことにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とした事業。
そんえきかんじょうりゅうほしきん
収益的収支(地方公営企業法施行規則別表第五号予算様式における第3条予算)における費用のうち、現金の支出が実際には行われないで計数
そだけが帳簿上に計上される費用の合計額。内部留保資金として別途使う損益勘定留保資金ことができる。減価償却費などがこれに該当する。
こべつしょりだんかいべつていぞ うがたりょうき

た んせい
段階別逓増型料金制
ちちほうこうえいきぎょうほう

地方公営企業法
ちほうさい

地方債
ち

ちょうきまえうけきんもどしいれ

長期前受金戻入

使った水量が多くなるのに応じて段階的に単位あたりの料率を高くし、超過料金を計算する方法。
地方公共団体の経営する企業の組織・財務・職員の身分について定めた法律。昭和27年成立、施行。
地方公共団体が必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務。原則として、地方財政法5条の各号に掲げる場合においてのみ発行できる。
固定資産の取得のために交付を受けた国庫補助金等の取得財源を、減価償却の際に減価償却見合い分を順次収益に計上するもの。

- 17 -

ふりがな

用語解説

とくていかんきょうほぜんこうきょう
げすいどうじぎょう
公共下水道事業のうち、市街化区域以外の区域で、処理対象人口が概ねと 特定環境保全公共下水道事
業

1,000人未満で水質保全上特に必要な地区において施行される事業。

事業計画の認可を受けた区域のこと。都市計画法に基づく手続きが必要になる。この認可がなければ、下水道事業を実施できない。
のうぎょうしゅうらくはいすいじぎょ 農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水等を処理する施設の整備
うにより、農業用用排水の水質の汚濁を防止し、農村地域の健全な水循環のに資するとともに、農村の基礎的な生活環境の向上を図ることを目的と農業集落排水事業した事業。
はいすいく
河川もしくは海域に雨水を排水するために地方公共団体が管理する下水は道の区域のこと。
排水区
ぴーえふあいプライベイト・ファイナンス・イニシアティブの頭文字をとったもの。公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用ひし、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的なPFI公共サービスの提供を図るという考え方。
ぴーでぃーしーえーさいくる
行動プロセスの枠組みのひとつ。Plan(計画)、Do(実行)、Check(確認)、Action(行動)の4つで構成されていることから、PDCAという名称になってPDCAサイクルいる。
パブリック・
プライベート・パートナーシップの頭文字をとったもの。公民がぴーぴーぴー連携して公共サービスの提供を行う計画のことをこう呼んでいる。PFI
PPPは、PPPの代表的な手法の1つ。
ほうかつてきみんかんいたく
受託した民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効率的・効果的ほに運営できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託すること。
包括的民間委託
ほうてきよう地方公共団体が経営する公営企業に地方公営企業法の規定を適用すること。法の全てを適用する全部適用と、財務規程などの一部を適用する
法適用一部適用がある。
ぽんぷしせつ管路施設で集められた下水を処理施設に送水し、又は雨水を河川や海に放流する機能を持つ施設のこと。
ポンプ施設
ほてんざいげん
資本的収支の財源不足を埋めるためのもの。損益勘定留保資金や積立金、純利益などが補填財源となる。
補填財源
ゆうけいこていしさん
固定資産のうち、土地や建物など具体的な形態をもつもの。対するもの
ゆとして、形のない資産である無形固定資産がある。
有形固定資産ゆうけいこていしさんげんかしょう 法適用企業の経営比較分析表に掲載されている指標の1つ。
有形固定資
きゃくりつ
産のうち、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し、資
有形固定資産減価償却率産の老朽化度合を示している。
りゅういきげすいどう
日本の下水道事業の一形態で，2つ以上の市町村にまたがって下水道をり整備する際に、都道府県が設置管理するものをいう。
流域下水道
りゅうどうひりつ法適用企業の経営比較分析表に掲載されている指標の1つ。短期的な債務に対する支払能力を表す。
流動比率
る るいせきけっそんきんひりつ
法適用企業の経営比較分析表に掲載されている指標の1つ。営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補填することができず、複数年度にわたって累積した損失累積欠損金比率のこと）の状況を表す。ににんかくいき

認可区域- 18 -