特集

建築工事の「数量」

積算協会における建築数量積算教育の現状について㈳日本建築積算協会 関東支部講習委員長

城 島 龍 之建設会社や設計事務所・積算事務所ならびに企

1

はじめに業内担当部署における積算（見積）業務は，それぞれ独自の方式，方法で行われている場合が多㈳日本建築積算協会（以下「積算協会」といく，その業界内では適用しますが，官・民共通のう）では，事業計画に基づき各種委員会が活動を建築数量積算基準に基づいた内訳書・工事費など行っております。その委員会の中で，各種講習関の諸書類とすることが重要です。

係を担当しているのが講習委員会であります。積本校の目的は，「建築数量積算基準」に基づく算学校も講習委員会に属し，活動を行っておりま数量積算が確実にでき，かつ建築コストを把握すす。現在，学校として積算教育を行っている支部

るための基本となる「建築工事内訳明細書」を作は，関東支部（東京校）・九州支部（福岡校）・中成できる積算技術者を養成することであります。

国四国支部（広島校）の３校であります。その中積算学校では，積算に必要な知識と技術を提供しでも東京校は，わが国唯一の建築積算専門教育機ております。

関として昭和52年に開校し，現在に至っておりまと知識を活かした実務に精通する第一線の講師陣す。

2

また，積算学校の講師は，十数年間の積算技術

積算学校の目的
なぜ学校で学ぶのか

現在，学校教育のカリキュラムにおいて建築積算（コスト）課程がないため，人材を採用した企業が積算教育をしなければなりません。しかしながら各企業においても業務に忙殺され，系統だった教育をする余裕がないのが最近の現状かと思われます。その代替として，当協会が学習の場として全国唯一の積算を専門とする教育機会を提供するものです。
22 建築コスト研究

2009 AUTUM Nの方々で，将来のコストマネジャー，プロジェクトマネジャー，コンストラクションマネジャーなどへの育成を視野に入れつつ，初級者にもわかり易く解説しています。
ここでは，積算協会関東支部東京校での建築数量積算教育の現状について紹介します。

3
３．１
①

積算協会関東支部東京校
概要について（抜粋）

名称

BSIJ ・コストスクール
クオンティティサーベイヤーコース
積算学校
②

東京校

目的
積算学校授業風景

建築数量積算基準に基づく数量積算が確実にでき，建築コストに関する知識を持つ積算技術者を養成する。
③

対象

工業高校建築課程卒業またはこれに準ずる学⑥

力を有し，建築に関する基礎的知識を有するもの。
④

数量積算８

仮設（レポート及び試験なし）

受講単位

３．
２

45講義全45回）

受講生の状況

受講生に関する状況についてはアンケートより６ヶ月

本年は５月19日開校より抜粋したものを紹介します。
①

11月26日卒業式の予定で開催中
授業時間

⑤

建具・木工

22.5単位（１回180分授業で0.5単位

教育課程

本科

数量積算７

勤務先

最近の状況は表１に示しますが，積算事務所，設計事務所が大半を占めています。しかし，最近18時から21時まで，中間で休憩をとる。

は自営業や学生の受講生も増加傾向にあります。

授業科目②１）積算概説課程
積算概説

積算の意義，歴史，業務

積算基準

総則，仕様，規格

年齢・受講のきっかけ

最近の状況は表２・３に示しますが，20歳代が
表１

勤務先（数値は受講人数の割合を％表記）
2007年

2008年

2009年

官公庁

0.0

4.00.0

総合建設業

48.4

36.0

14.3

不動産業

0.0

0.0

0.0

設計事務所

19.4

4.0

42.9２）建築数量積算基準課程
数量積算１

土工・地業

数量積算２

コンクリート・型枠

数量積算３

鉄筋

数量積算４

鉄骨

数量積算５

外部仕上げ

積算事務所

29.0

44.0

28.6

数量積算６

内部仕上げ

その他

3.2

12.0

14.2

23

特集

建築工事の「数量」

表２

受講年齢（数値は受講人数の割合を％表記）
2007年

2008年

2009年

20歳 未 満

3.1

3.4

0.0

30歳 未 満

62.5

55.2

54.5

40歳 未 満25.0

34.527.3

50歳 未 満

6.3

6.9

9.1

60歳 未 満

3.1

0.0

9.1

３）上記１）・２）の全単位の取得
全授業日数の80％以上出席②

１）全科目について科目別に受講することができる。
２）科目別単位の取得は，卒業に必要な単位の取得の規定による。
③

表３

科目別の受講生

受講のきっかけ（数値は受講人数の割合を％表記）

卒業判定（成績評定）卒業判定については11月末に行われる卒業判定

2007年

2008年

2009年

会議により行われます。この会議では，科目担当

自発的

37.5

41.4

34.8

講師が当該科目についての授業の様子，及び試上司・先生の勧め

31.3

37.9

34.8

験・レポートの評定を行っています。

会社命令

25.0

17.2

30.4

知人・同僚の勧め

6.2

0.00.0その他

0.0

3.50.0１）試験・レポート
評定と点数で合格の判断
評定・点数59点以下は不合格

２）受講生の救済措置
・期間内に実施する科目別の追加試験に合格半数以上を占めていることについては入社後の積（60点以上取得）すること。

算教育を積算学校に委ねている傾向が出ていま・レポートの内容が不十分な場合は再提出をす。次に30歳代が多いのは，自己啓発及び職務上求め，再審査を行う。

積算の知識と技術を学ぶためかと推測されます。
③

その他の受講目的として，仕事に役立てる，

④

卒業の保留

基準を学ぶためがほとんどだが，実力をつける，卒業に必要な条件を満たさない場合は卒業を保資格を取るために受講している，という人も少な留します。ただし，初履修年度を含め３年以内にくありません。また，受講生の中には建築士・施条件を満たせば卒業を認めます。

工管理技士の資格を習得している人たちも増加し

１）未取得単位の取得は科目別履修申し込みをています。

行い，試験に合格し，かつレポートを提出す

３．３

る。

①

卒業について（抜粋）

卒業に必要な条件

２）出席日数を満たしていない場合は，科目別

１）積算概説課程履修申し込みを行い，不足日数以上を出席す出席していること
２）建築数量積算基準課程
試験に合格

３．
４

受講生の感想受講生の感想については，受講経験を通し，積レポートが提出されていること
24 建築コスト研究ること。

2009 AUT UM N

算学校に対するアンケート（感想）の一部を紹介

造の積算とは異なり，主仕上げから下地材までセットで拾うことと，各種部位名を理解するのに苦労していることが感じ取れます。
④

建築数量積算基準課程には試験とレポートの提出がありますが，試験の難易度については，やや難しかった（15％），ちょうど良い程度だった（65％）との回答を得ております。また，レポート内容についても適当であると答えた方が大半を占めております。

卒業式の様子⑤

この積算学校で習得した知識や技術は，今後のお仕事にどう関わると考えられますか，とのします。

問いにも，役に立つと思うと答えた方が80％程①度を占めています。

受講期間については，80％以上の方からちょうど良かったとの回答を得ており，週２回の授業日程も同様な回答を得ております。

②以上のことから推測すると，各カリキュラムの内容も十分かと思われます。

建築数量積算基準の内容についても80％以上の方から，充分・大体理解できたとの回答を得ております。

③

受講した科目の中で難しかった科目
受講した科目の中で難しかった科目の上位３つは，との問いについては図１に示しますが，鉄筋・鉄骨については，積算基準を理解するのと，各部の長さ（寸法の押さえ等）を出すまでの苦労が感じ取れます。仕上げについては，構卒業式での記念写真（本校受講生と講師陣及び協会役員）

３．
５

卒業後の資格・他

本校を卒業された場合は，当会が実施する「建築積算士（建築積算資格者）」試験の一次試験が免除されます。また，本校は厚生労働大臣指定教育訓練給付制度対象講座にもなっております。
図１
25

特集

建築工事の「数量」（Ｈ21）はモデル的に数校と協議を行い，試行期4まとめ間としています。これらの支援体制は，建築を学ぶ学生が社会に出たときに，さまざまな建築生産積算協会関東支部東京校での積算教育の現状については上記の通りであります。

活動を適確に行う上で大変有効になると考えております。

東京校では，昔ながらの手計算による積算教育

また，学生を対象とした資格として，当協会作をしております。現在の積算実務はほとんどが積成の「建築積算」による学習修了者は，当協会作算システム化されており，学校で教えている手計成の試験問題に合格した後，登録申請しますと，算とは異なっているのが実情と思われます。しか当協会認定の資格「建築積算士補」が付与されまし，手計算実務も積算ソフトでの実務も変わりはす。この資格は就職時に役立つとともに，「建築ないと思っております。基本は「建築数量積算基積算士（建築積算資格者）」の一次試験が免除さ準」を正しく理解し，正確な数量積算を行い，れます。

「建築工事内訳明細書」を作成できることです。

なお，建築 士 法 の 改 正（平 成20年11月28日 施

これらの基本を受講生に正確に教育していくの行）により，建築士の受験資格要件が従来の「学が，本校の役割であり目的である。即ち，本校の部・学科卒業」から，「科目別の単位取得の義務」

教育こそが建築積算専門教育機関であると確信しに変更となり，建築生産の分野における標準カリております。

キュラムに「建築経済学・建築積算」が明記されています。

5

おわりに

そこで，当協会では該当する各種学校等には「建築積算」とともに，要請があれば当協会認定

積算協会関東支部では，積算入門教室と題し，これから積算を勉強してみたい方々を対象に講習のインストラクターを派遣する体制も合わせて整備しているところです。

会（全12回）も開催しております。また，各種テ今後，各種講習会，建築積算入門教室，建築積ーマ別講習会及びコストスクール等も併せて開催

算学校及びコストスクール等につきましても，継し，積算技術者の教育に取り組んできました。そ続して新しい視点から見直し，建築積算に対するして，今年度（Ｈ21）から新たに建築積算の学校実効性のある教育の推進を計画していきたいと考教育に対する支援体制を整備し，初年度の今年えております。

26 建築コスト研究

2009 AU TU M N