西予市グリーン・ブルーツーリズム事業費補助金交付要綱(事業の目的)第１条 この告示は、西予市の地域特性を生かしたグリーン・ブルーツーリズム事業の振興を図るため、新規創業を計画する個人、グループに対しその初期投資経費の一部を補助することにより当該事業を支援し、もって地域活性化に資することを目的とする。
(定義)
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) グループ 地域の活性化を目的として組織された任意団体で、構成員の資格、加入、脱退に関する規定及び会計規則を有するものをいう。
(２) 農林漁業体験民宿 施設（客室）を設け、農山漁村滞在型余暇活動体験に必要な役務や地場の農林水産物を主として活用した食事を提供すると共に、宿泊料を受けて定期的に宿泊させる簡易宿所をいう。
(３) 農林漁家レストラン 施設(レストラン等)を設け、地場の農林水産物を主として活用した食事等を料金を受けて定期的に提供する施設をいう。
(補助対象事業者)
第３条 この補助事業の対象者は、西予市内に住所又は事業活動の拠点を有する者で、市税の滞納がない者(グループの場合は代表者)とする。
(補助対象事業)第４条 補助金の交付の対象となる事業(以下｢事業｣という。)は、西予市内で実施するグリーン・ブルーツーリズム事業であって、次の各号に掲げる事業とする。
(１) 農林漁業体験民宿事業 客室床面積 33 ㎡以上の農林漁業体験民宿または、愛媛県の｢愛媛型農林漁家民宿認定要綱｣にて認定を受けた客室床面積 33 ㎡未満の農林魚家民宿を対象とする。
(２) 農林漁家レストラン事業 西予市内の農林漁業者又は農林漁業者が組織するグループが経営し、かつ、西予市内の農林水産物を主として活用した食事等を提供できる施設を対象とする。
(３) その他特に市長が認めるグリーン・ブルーツーリズム関連事業 農林漁業者又は農林漁業者が組織するグループが実施する事業を対象とする。
(補助対象経費)
第５条 補助金の交付の対象となる経費は、別表に掲げるところによる。
２ 補助対象経費は、事業を開始する日までに着手したものであって、事業開始後６ヶ月以内に清算が終了するものに限る。
(事業計画書)第６条 この告示により補助を受けようとする者は、事業の開始前に、事業計画書(様式第１号)を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、特別な理由があると認めたときは、前項の規定にかかわらず事業の開始から１年以内に限り計画書を受理することができる。
(審査及び認定)第７条 市長は、前条による事業計画書を受理したときは、産業建設部内において審査会を組織し、書類審査及び申請者の面接審査により計画事業に対する補助の適否を審査する。
２ 市長は、補助が適当と認めたときは、申請者に事業計画認定書(様式第２号)を交付するものとする。
３ 第１項の審査会は、必要に応じて有識者を出席させることができる。
４ 第１項の審査会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
(事業開始届)第８条 前条第２項により事業計画認定書の交付を受けた者(以下｢認定事業者｣という。)は、事業を開始したときは速やかに事業開始届(様式第３号)を市長に届出なければならない。ただし、第６条第２項に該当する場合は前条第２項における事業計画認定書の交付を受けたときは、遅滞なく提出するものとする。
(事業計画の変更届)
第９条 認定事業者は、第６条の事業計画書に変更があったときは、速やかに市長に事業計画書変更届(様式第４号)を提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２ 市長は、前項の変更が第６条の事業計画書における補助対象事業の遂行上に支障がないと認めたときは認定事業者に事業変更計画認定書(様式第５号)を交付するものとする。

(認定の取消)
第 10 条 市長は、認定事業者が次のいずれかに該当したときは、その認定を取り消すことができる。
(１) 事業開始計画日以降６ヶ月以内までに事業を開始しなかったとき。
(２) 事業開始後、営業の実態がほとんどないとき。
(３) 事業開始後５年以内に当該事業を休止又は廃止し、事業の継続が困難と認められるとき。
(４) 事業計画に重要な変更があったにもかかわらず前条の届出をおこたったとき。
(５) 虚偽その他不正な手段で認定を受けたことが判明したとき。
(補助金の申請)
第 11 条 認定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助対象となったすべての経費の支払いが完了し、かつ第８条の事業開始届を提出した後に補助金交付申請書(様式第６号)を市長に提出するものとする。
(補助金の交付決定)
第 12 条 市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第７号)にて通知するものとする。
(補助金の請求)第 13 条 前条の通知を受けた認定事業者は、補助金請求書(様式第８号)を市長に提出するものとする。
(補助金の交付)
第 14 条 市長は、前条の請求書を受理したときは補助金を交付する。
(補助金の停止及び返還)
第 15 条 市長は、第 10 条における認定の取消が行われた場合は、ただちに補助金を停止すると共に、既に補助金の交付があった場合は、次の各号に掲げる区分により交付済みの補助金の返還を命ずるものとする。
(１) 虚偽その他不正な手段で認定を受けたことが判明したときの返還率は交付済金額の 100％とする。
(２) 事業開始後、営業の実態がほとんどないときの返還率は交付済金額の 100％とする。
(３) 事業計画に重要な変更があったにもかかわらず事業計画の変更の届出をおこたったときの返還率は別途協議する。
(４) 事業開始後 5 年以内に当該事業を休止又は廃止し、事業の継続が困難と認められるときの返還率は次のとおりとする。ただし、やむを得ない事情等により考慮の余地がある場合は別途協議を行うものとする。
ア 事業開始後６ヶ月未満の場合は交付済金額の 100％
イ 事業開始後６ヶ月以上１年未満の場合は交付済金額の 90％
ウ 事業開始後１年以上２年未満の場合は交付済金額の 70％
エ 事業開始後２年以上３年未満の場合は交付済金額の 50％
オ 事業開始後３年以上４年未満の場合は交付済金額の 20％
カ 事業開始後４年以上５年以内の場合は交付済金額の 10％(事業の経過報告)
第 16 条 この告示により補助金の交付を受けた者(以下｢補助事業者｣という。)は、補助年度を含む５年間は、毎年度の経営状況を事業経過報告書(様式第９号)により市長に報告しなければならない。
(関係書類の保管)
第 17 条 補助事業者は、この告示による補助金にかかわる関係書類及び会計簿等を補助金の交付年度から起算して５ヵ年間保存しなければならない。
附 則
この告示は、交付の日から施行する。

別 表（第５条関係）

補助対象事業

１ 農林漁業体験民宿事業

補助対象経費

補助率限度額備 考

１ 各種許可申請にかかる費用
 旅館業営業許可申請手数料
 食品営業許可申請手数料

２ 農林漁家レストラン事業

 食品衛生責任者設置届に伴う養成講習受講料
 その他必要となる申請費用

２ その他特に市長が認めるグリー
ン・ブルーツーリズム関連事業

２ 施設等の建築又は改修にかかる費用
 対象となるものは、事業開始に伴い＊施設の建築又は建築又は改修の必要生が生じる箇所

改修費用及び事業「一例：調理場・トイレ・浄化槽・に伴う宣伝費用に客室・浴室・飲食場・安全対策（手あたっては、事前に摺追加、火災報知器設置）等」とす

最低 2 社以上の見る。ただし、対象であってもあきら積を比較し、適正価かに過度な建築又は改修を行った場格で実施すること。

合は対象とする範囲を制限する場合がある。
 申請者自らが建築又は改修を行う場合は、材料費を対象とする。
３ 施設の賃貸にかかる費用
 対象となるものは、事業を実施するために借り受ける施設の賃貸料とし、対象期間は賃貸契約後から事業開始後 6 ヶ月までとする。
４ 事業の宣伝に伴う費用
 看板の作成及び設置費用
 案内版の作成及び設置費用
 案内チラシの作成及び配布費用
 ホームページの開設費用

１／２以内

１００万円
＊備品購入費用は除く