2021年６月30日
PayPayアセットマネジメント株式会社

各位

マネックス証券が「PayPay投信 NASDAQ100インデックス」「PayPay投信 NYダウインデックス」「米国株式ボラティリティ戦略ファンド（為替ヘッジなし）」を６月30日（水）より取扱い開始
2021 年 ６ 月 29 日 （ 火 ） に 運 用 を 開 始 い た し ま し た 、 新 フ ァ ン ド 「 PayPay 投 信NASDAQ100インデックス」の販売会社として、６月30日（水）より新たにマネックス証券株式会社が加わります。また、「PayPay投信 NYダウインデックス」、「米国株式ボラティリティ戦略ファンド（為替ヘッジなし）」の販売も同時に開始いたします。
「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」の特長➢購入時手数料０円。業界最低水準の運用コストを目指します。

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シンプルで分かりやすいインデックス運用のファンドシリーズです。

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ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価（配当込み、円ベース）に概ね連動する投資成果を目指して運用を行ないます。（PayPay投信 NYダウインデックス）➢米国の株式を主要投資対象とし、NASDAQ100指数（配当込み、円ベース）に概ね連動する投資成果を目指して運用を行ないます。NASDAQ100指数は、米国ナスダック市場に上場している企業のうち、流動性が高く、時価総額が大きい 100社（金融業を除く）の株式で構成される株価指数です。
（PayPay投信 NASDAQ100インデックス）「米国株式ボラティリティ戦略ファンド（為替ヘッジなし）」の特長➢

米国の株価指数を対象とする先物取引（以下、「株価指数先物取引」といいます。
）と当該株価指数を対象とするボラティリティ・インデックス（VIX）先物取引（以下、「VIX先物取引」といいます。）を活用する投資信託証券への投資を通じて、収益の獲得を図ります。

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当該投資信託証券においては、米国の株価指数先物取引とVIX先物取引、現金（米国の短期公社債等を含みます。
）の比率は定量モデルに基づき決定されます。

➢余剰資金については、わが国の短期公社債を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ないます。

➢外貨建資産（投資信託証券を通じて実質的に組入れる外貨建資産を含みます。）については、原則として為替ヘッジを行ないません。

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＜本件に関するお問い合わせ先＞
PayPayアセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル：0120-580-446（受付時間：午前９時～午後５時（土日祝・年末年始除く））
メールアドレス：info@paypay-am.co.jp【PayPay投信 NASDAQ100インデックス

お客様にご負担頂く主な費用】■お客様に直接ご負担頂く費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

■保有期間中に間接的にご負担頂く費用
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.418%（税抜年0.38％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分および役務の内容については次のとおりです。
配分（税抜）

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

年0.16％

販売会社

年0.20％

受託会社

年0.02％

役務の内容
資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日（6ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営業日とします。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
①
その他の費用・②

手数料※

法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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【PayPay投信 NYダウインデックス

お客様にご負担頂く主な費用】■お客様に直接ご負担頂く費用
購入時の手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

■保有期間中に間接的にご負担頂く費用
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.198％（税抜年0.18％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分および役務の内容については次のとおりです。
配分（税抜）

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

年0.08％

販売会社

年0.08％

受託会社

年0.02％

役務の内容
資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日（6ヶ月終了日が休業日の場合は翌営業日とします。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

その他の費用・手数料① 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
② 有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
※ 上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【米国株式ボラティリティ戦略ファンド（為替ヘッジなし）

お客様にご負担頂く主な費用】■お客様に直接ご負担頂く費用

購入時の手数料

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。
購入時手数料は、購入時の商品および投資環境に関する説明や情報提供、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

■保有期間中に間接的にご負担頂く費用
運用管理費用

信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.605％（税抜年0.55％）の率を乗じて得た額です。

（信託報酬）
委託会社、販売会社、受託会社間の配分および役務の内容については次のとおりです。

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配分（税抜）
委託会社

年0.26％

販売会社

年0.26％

受託会社

年0.03％

役務の内容
資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

実質的な投資対象とする投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）等（概算年1.25%程度）を加えた場合、当該運用管理費用等と信託報酬の合計は、年1.855％程度（税込）になります。なお、当該合計は、投資信託証券の実際の組入状況等により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等（投資対象とする投資信託証券の運用管理報酬等の変更を含みます。）により今後変更となる場合があります。
上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の6カ月終了日（6ヶ月終了日が休業日の場合は翌営業日とします。）、毎計算期末又は信託終了のときに信託財産中から支払われます。
①
その他の費用・②

手数料※

法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成したものです。投資信託は、主に国内外の株式や債券、その他の有価証券等に投資しますので、組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の悪化、為替の変動等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託は、投資対象資産の種類や投資制限、投資市場、投資対象国などが異なることから、リスクの内容や性質が異なります。ご投資に当たっては、販売会社よりあらかじめ又は同時にお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容等を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。

商 号 等 ：PayPay アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 387 号
加入協会 ：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会-4-