2016年
2016年10月
10月1日以降始期契約 傷害保険等の商品改定
対象種目によって、該当のページをご確認ください。
① 下記②以外の傷害保険等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
下記②以外の傷害保険等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～８ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～８ページ② 下記商品をご契約の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
下記商品をご契約の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１０ページ
９～１０ページ
団体総合生活保険、普通傷害保険、フルガード保険、団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）、国内旅行傷害保険

SPシステムに移行する契約
SPシステムに移行する契約（2016年
2016年10月１日
10月１日以降
月１日以降始期）の以降始期）のご契約者様始期）のご契約者様
東京海上日動火災保険株式会社

傷害保険等 商品・保険料改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素よりお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
東京海上日動では、2016年10月１日以降始期契約より、傷害保険、団体長期障害所得補償保険、旅行保険等について、以下のとおり商品・保険料を改定いたします。
本改定についてご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具

1商品・保険料改定の概要

傷害保険*1、賠償責任保険*2、団体長期障害所得補償保険、債務返済支援保険について、普通保険約款の変更、新商品への移行、商品名称の変更を実施いたします。
本改定に伴い、傷害保険*1で賠償・財産・費用に関する特約をセットされているご契約、賠償責任保険*2については、保険料が変更となる場合があります。なお、これらの改定に伴う保険料の改定率はご契約条件によって異なりますので、詳細は代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
＊1 普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、フルガード保険、こども総合保険を対象とします。
＊2 個人賠償責任保険、ゴルファー保険、ハンター保険を対象とします。

２

主な改定点

（1）改定対象の商品と新商品名称）改定対象の商品と新商品名称
改定対象商品は下表のとおりです。新商品へ移行する商品については、商品名称を以下のとおり変更します。
現在の商品名称

新商品の商品名称

傷害保険基本４種目（普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、

商品分類

総合生活保険（傷害補償）①

こども総合保険

総合生活保険（こども総合補償）②

個人賠償責任保険

総合生活保険（個人賠償責任補償）個人賠

ゴルファー保険

総合生活保険（ゴルファー補償）ゴルファー

ハンター保険総合生活保険（ハンター補償）

団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）

総合生活保険（ＧＬＴＤ）GLTD

債務返済支援保険（ＣＬＴＤ）

総合生活保険（ＣＬＴＤ）

ファミリー交通傷害保険）、フルガード保険③④

行事参加者の傷害危険担保契約、施設入場者の傷害危険担保契約、シルバー人材センター団体傷害保険、学校契約団体傷害保険、新商品への移行、商品名称の変更はありません。

⑤

新商品への移行、商品名称の変更はありません。

⑥

交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約
ＰＴＡ団体傷害保険、留守家庭児童団体傷害保険、老人クラブ団体傷害保険、
学校旅行総合保険、旅行特別補償保険、旅行事故対策費用保険、
海外旅行傷害保険（クレジットカード用海外旅行傷害保険特約、外国人研修生特約、技能実習特約）、クレジットカード用国内旅行傷害保険-2-

（2）各商品（商品分類①～⑥）共通の改定内容
改 定 項 目保険料の払込方法のキャッシュレス化

概要保険料の払込方法がキャッシュレスになります。主な払込方法は、金融機関での口座振替による払込み（一時払・月払）*1、請求書（銀行等での振込み）による払込み（一時払）です。
*1 保険料は始期日の属する月の翌月から請求します。

死亡・後遺障害保険金額の設定単位の変更

従来、1,000 円単位としていた死亡・後遺障害保険金額の設定単位を 10,000 円単位に変更します。

みなし通院「ギプス等」の定義の明確化実際に通院していない場合であっても、ギプス等を装着した所定の場合に通院したものとみなして通院保険金をお支払いする「みなし通院」の取扱いを約款上定めている商品について、「ギプス等」の定義の明確化を行い、保険金のお支払い対象外となる固定具（サポーター、テーピング等）を明記します。

死亡保険金受取人指定時の取付書類に関する改定「死亡保険金受取人指定に関する同意書」への実印の捺印と本人確認書類の印鑑証明書の取付によって本人の同意を確認している契約について、「死亡保険金受取人指定に関する同意書」への署名と、更新期限がある顔写真付の公的証明書（写）（運転免許証またはパスポート等）での対応を可能とします。

包括契約の受領書の廃止
Web 約款の導入

包括契約等の通知書に対する受領書の発行を廃止します。
「ご契約のしおり（約款）｣、｢普通保険約款および特約」の提供方法について、「Web 約款（東京海上日動のホームページ上で閲覧いただく方法）」を導入します。

（3）傷害保険、賠償責任保険、団体長期障害所得補償保険、債務返済支援保険（商品分類①～④）の商品固有の改定内容○印のある商品について、下記のとおり改定を実施いたします。

＜新たな補償・サービスの新たな補償・サービスのご提供
補償・サービスのご提供＞
ご提供＞
①
②
③
④
改定項目
○

○

○

○

○

メディカルアシストのサービス対象の拡大○

個人賠償責任補償
特約のサービス・保険金額の拡大「被保険者人数の通知に関する特約」の新設○＜その他の改定内容＞
その他の改定内容＞
①
②
③
④
○

○

○

○

概

すべての補償について、メディカルアシストのサービス対象とします（こども総合保険の医療費用補償特約がセットされた契約や、団体長期障害所得補償保険(GLTD)・債
務返済支援保険(CLTD)については、従来よりサービスの対象となっております。）。
国内の損害賠償事故について、示談交渉サービスを実施＊2 し、保険金額について、３億円、５億円でのお引受けを可能とします。＊3＊2 借家人賠償責任・受託品賠償責任については、示談交渉は東京海上日動では行いません。
＊3 ハンター保険については、５億円のみのお引受けとなります。

保険期間中の平均人数に基づいて保険料を算出し、期中における保険の対象となる方の人数増減時の契約内容変更を不要とする「被保険者人数の通知に関する特約」を新設します。

改定項目
約款構成の変更

要概

要

普通保険約款を「総合生活保険」に一本化すると共に、これまで商品間で異なっていた約款・規定をできる限り共通化します。これにより、お客様にわかりやすい商品となります。約款構成のイメージは「別紙」をご参照ください。
団体割引は、当年度募集結果にかかわらず、前年度契約の始期日時点での人数と年間保険料により算出いたします。

○
○

○

○

(GLTD
のみ)

○

○

○

○

○
○
(除く個人賠)

団体割引の算出方
法の前年実績化

※総合生活保険（こども総合補償）の長期契約は、前学年度契約（前学年度において同時期に募集していた契約）の始期日時点での人数と年間保険料により算出します。
※総合生活保険（ＧＬＴＤ）では、加重平均業種割増による業種級別の適用、加入方式
割増、保険金額倍率による割増についても、前年度契約の実績に基づいて判定します。

超 T プロテクションとの団体割引・損害率による割増引の合算適用不可「Ｔプロテクション」は新商品「超Ｔプロテクション」へ商品移行するため、団体割引・損害率による割増引の合算の対象外となります。

後遺障害保険金の支払限度額の改定

後遺障害保険金は、保険期間を通じて保険金額を限度としておりましたが、1 回の事
故ごとに保険金額を限度にお支払いします。

-3-

①

②

③

④

○
○

○

(個人賠
のみ)

○
○
○

○

(ゴルファーのみ)○○○(除く個人賠)

○

○

○

○

○

(個人賠

○
のみ)

○
○

(個人賠
のみ)

○

○

○

要

家族型補償の対象となる「同居の親族」「別居の未婚の子」について、保険の対象となる方ご本人または配偶者と「生計を共にする」ことを条件としていましたが、この条件を不要とします。また、従来は保険の対象となる方ご本人の親族（6 親等以内の血族および 3 親等以内の姻族）のみが保険の対象となる方の範囲に含まれていましたが、配偶者の親族まで範囲を拡大します。

家族型補償における本人失効の取扱いの改定

家族型補償の保険の対象となる方ご本人が死亡した場合は、ご本人部分を失効とする取扱いとします。

傷害補償の取扱いの一本化

傷害補償の約款構成の一本化に伴い、従来、普通傷害保険・家族傷害保険・交通事
故傷害保険・ファミリー交通傷害保険・こども総合保険・ゴルファー保険で異なっていた
保険金種類の組合せパターンを統一します。

ご契約者の故意・重過失免責規定の廃止ケガ・病気の補償におけるご契約者の故意・重過失による免責規定を廃止します。

賠償責任に関する補償における保険の対象となる方の範囲の改定

職務遂行免責の緩和

個人賠償責任補償特約、受託品賠償責任補償特約等において、賠償事故を起こした保険の対象となる方が責任無能力者等の場合に、その方の親権者や監督義務者を保険の対象となる方に追加します。
なお、借家人賠償責任については、従来、ご本人と借用戸室の賃借名義人が異なる場合にその賃借名義人を保険の対象に含んでいましたが、これを対象外とします。
個人賠償責任補償特約において、従来は「職務遂行に直接起因する損害賠償責任」
を一律免責としていましたが、ゴルフの競技または指導を職業とする方以外について
は、ゴルフ中の事故については補償の対象とします（ゴルファー保険では従来より補償の対象となっております。）。

日本国外の損害賠
償責任事故の対象
化

従来の賠償責任担保特約では対象外であった、日本国外の損害賠償責任事故についても補償の対象とします（フルガード保険、こども総合保険、ゴルファー保険では従来より補償の対象となっております。）。

個人賠償責任に関する補償の拡大

従来の賠償責任補償では対象外であった、ゴルフカート搭乗中の事故についても補償の対象とします（フルガード保険、個人賠償責任保険、ゴルファー保険では従来より補償の対象となっております。）。

受託品賠償責任に関する免責規定の改定○

概家族型補償における保険の対象となる方の範囲の拡大借家人賠償責任の保険金のお支払いの対象となる事故の拡大
借家人賠償責任における修理費用の取
扱い

○

○

○

改定項目

従来は保険金のお支払い対象とならなかった、給排水設備の漏水や盗難等をお支払いの対象とします（こども総合保険では従来より補償の対象となっております。）。
従来のフルガード保険の借家人賠償責任担保条項と修理費用担保特約を統合します。これに伴い、従来修理費用担保特約で設定していた免責金額（自己負担額：3,000円）を廃止します。
受託品賠償責任における、受託品の置き忘れまたは紛失に起因する損害を、免責とする取扱いに変更します。
携行品や住宅内生活用動産の免責金額（自己負担額）を 3,000 円から 5,000 円に変更
します。

○

○
*1

○
*2
(除く個人賠)

携行品・住宅内生活用動産の免責金額（ 自己 負担額）の変更＊1 従来のこども総合保険の生活用動産担保特約では、免責金額（自己負担額）が「盗難危険：
3 万円、火災・落雷、破裂または爆発：0 円、左記以外：1 万円」でしたが、一律「5,000 円」へ変更します。
＊2 携行品に「ゴルフ用品補償特約」、「猟具補償特約」をセットした場合においては、0 円の設定を可能とします。また、ゴルフ入場者包括契約の場合は、従来どおり 0 円のみとします。

○○○「 住宅 」の定義の変更「住宅」の定義を変更し、住宅には敷地を含まないこととします。これにより、住宅内生活用動産で対象であった敷地部分が補償の対象外となり、携行品の補償の対象となります。

失火見舞費用保険金の改定

住宅内生活用動産の失火見舞費用保険金の支払額を、被災世帯×20 万円から被災世帯×50 万円（保険金額の 20％が限度）に改定します。

-4-

①
○

○

②
○

○

③

④

改定項目

概

要

○

賠償・財産・費用に関する特約の保険金額の設定パターンの変更設定できる保険金額のパターンを変更します。

○

添付書類の削減、申込書記載内容の変更

記名式契約の被保険者５名以下の引受けにおいて被保険者単位の契約情報を必ず申込書・証券へ記載する、特約に記載していた補償内容を申込書・証券に記載する、包括契約の証券添付明細書に記載していた内容を申込書・証券に記載する等とし、申込書・証券添付書類を削減します。

保険料精算に関する同意書の廃止

○

○

○
(GLTD

(除く個人賠)のみ)

保険料の端数処理
単位の改定

包括契約において、確定精算を不要とする「包括契約の精算に関する特約（毎月報告・一括精算用）」をセットする場合にいただいていた「保険料精算に関する同意書」の提出を不要とします。特約セット時の注意点については変更ありません。
保険料の単位を 10 円単位に統一します（従来、1 円単位としていたゴルファー保険・ハンター保険・団体長期障害所得補償保険(GLTD)については、保険料が変更となる場
合があります。傷害保険、個人賠償責任保険では従来より 10 円単位です。）。

（4）個人賠償責任保険・ゴルファー保険・ハンター保険（商品分類③）固有の改定内容
改定項目
概
要

【共通】
団体割引・損害率による割増引規定の一本化

普通傷害等の保険商品と同様の団体割引テーブルに変更するとともに、すべての補償を合わせた被保険者数＊1 を基に、団体割引を適用します。これにより、団体割引率が変動する場合があります。また、被保険者数が 1,000 名以上のご契約について、総合生活保険への移行 2 年目より、損害率による割増引の適用対象となります。
※他の傷害保険を併売している場合、移行初年度の団体割引・損害率による割増引の取扱いが異なります。詳細は代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
また、包括契約において「多数割引」を適用していた契約について、他の種目と同様に「団体割引」を適用します。
＊1 同じ方が複数の補償に加入している場合であっても 1 名と数えます。以下同様とします。

【個人賠償責任保険・ゴルファー保険】
包括契約の確定精算を不要とする取扱
い【ゴルファー保険・ハンター保険】
傷害補償基本特約のセット必須化【ゴルファー保険のみ】
補償内容の改定【ゴルファー保険のみ】
タイプ契約の廃止【ハンター保険のみ】
通院保険金支払限度日数の改定

他の種目と同様に、期末の確定精算を不要とする（「包括契約の精算に関する特約（毎月報告・一括精算用）」をセットする）ことを可能とします。
新商品移行に伴い、傷害補償基本特約を必ずセットいただく必要があります。
ゴルファー保険には手術補償がありませんでしたが、手術保険金をお支払いの対象とします。
従来はタイプでのご契約が可能でしたが、この取扱いを廃止します。
ハンター保険では通院保険金の支払限度日数が 180 日でしたが、90 日になります。

（5）団体長期障害所得補償保険、債務返済支援保険（商品分類④）固有の改定内容
団体長期障害所得補償保険、債務返済支援保険（商品分類④）固有の改定内容
改定項目
概
要
【共通】
協定書を用いた契約方式の廃止【団体長期障害所得補償保険(GLTD)のみ】（全員加入型）暫定保険料・確定精算
方式の確定精算を不要とする取扱い【団体長期障害所得補償保険(GLTD)のみ】
第２類・第３類・第４類団体における就業障害の定義に関する引受基準の改定

従来は、契約申込書の他に協定書の締結を行っておりましたが、これを廃止します。協定書に記載していた項目は保険証券記載事項等とし、これにより契約手続きは他の補償と同様になります。また、協定書の廃止に伴い、従来は協定書に記載していた特定疾病不担保の取扱いについて、「特定疾病等不担保特約（団体長期障害所得補償用）」を新設します。
暫定保険料・確定精算方式の場合、保険期間末に確定精算が必要でしたが、傷害保険等と同様に、本方式の場合においても確定精算を不要とする取扱いを可能とします。

共済会や労働組合等を団体とした契約（第２類・第３類・第４類団体に限ります。）において、保険の対象となる方が企業の従業員である場合には、選択可能な就業障害の定義を拡大します。

-5-

（6）行事参加者の傷害危険担保契約、施設入場者の傷害危険担保契約、シルバー人材センター団体傷害保険、学校契約団
行事参加者の傷害危険担保契約、施設入場者の傷害危険担保契約、シルバー人材センター団体傷害保険、学校契約団
体傷害保険、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約（商品分類⑤）固有具搭乗中の傷害危険担保契約（商品分類⑤）固有の改定内容
体傷害保険、交通乗用
具搭乗中の傷害危険担保契約（商品分類⑤）固有の改定内容
改定項目
概要【行事参加者の傷害危険担保契約のみ】「行事の順延に関する特約（行事参加者の傷害危険担保特約用）」の新設【シルバー人材センター団体傷害保険
以外】
以外
添付書類の削減、申込書記載内容の変更

悪天候等によって行事が順延となった場合に、契約当初の開催日から１か月以内（１か月後の応当日まで）であれば、保険責任の始期および終期を順延日に自動的に変更する特約を新設し、包括契約以外の契約に全件自動セットします。

特約に記載していた補償内容を申込書・証券に記載する、包括契約の証券添付明細書に記載していた内容を申込書・証券に記載する等とし、申込書・証券添付書類を削減します。
包括契約等において、確定精算を不要とする「包括契約の精算に関する特約（毎月報告・一括精算用）」*1 をセットする場合にいただいていた「保険料精算に関する同意書」の提出を不要とします。特約
セット時の注意点については変更ありません。

【共通】
保険料精算に関する同意書の廃止*1 シルバー人材センター団体傷害保険特約用、学校契約団体傷害保険特約用の「精算に関する特約」も含みます。

【交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約のみ】
包括契約の団体割引率適用要件の変更

３

交通乗用具搭乗中の団体割引 5％を適用する場合に必要となる台数について、包括契約は「45 台以上」、包括契約以外の契約は「20 台以上」となっていたものを統一し、「20 台以上」とします。

商品・サービスの廃止

下記の商品・サービスを廃止させていただきますので、ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。
改定項目
概
要
商品・特約ラインナップの見直しの観点から、お客様にご契約いただいている件数が少ない特約・契約方式について、販売を停止いたします。
販売中止する主な特約・契約方式
特別危険担保特約（特別危険な場合の料率）*2

一部特約・契約方式の販売中止

対象商品
普通傷害保険特別危険担保特約（運動危険）*2

普通傷害保険、フルガード保険、こども総合保険

事業主費用担保特約
１割以内異動不精算特約
特別危険担保特約（医療費用担保特約用）（運動危険）*2
通院保険金対象期間延長特約（1,000 日）
日本国内のみ担保特約（賠償責任担保条項用）

普通傷害保険、交通事故傷害保険
こども総合保険

学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下のみ担保）（フランチ 学校契約団体傷害保険
ャイズ 7 日、14 日用）
学校契約団体傷害保険特約(管理下および管理下外担保)
学校契約団体傷害保険特約(学校の管理下外のみ担保)
スポーツ団体傷害保険
貸馬搭乗中の傷害危険担保契約*2 販売中止に伴い、以下の場合に被った傷害等は補償の対象外となります。
・山岳登はん、スカイダイビング、職務以外での航空機操縦等の危険な運動を行っている間・オートバイ競争選手・自動車競争選手等の危険度の高い職業に従事している間や、自動車等による競技・競争などを行っている間

団体長期障害所得補償保険(GLTD)の無事故戻し返れい金の廃止

団体長期障害所得補償保険(GLTD)の無事故戻し返れい金を廃止し、あらかじめ無事故戻しを不適用とした場
合の保険料とします。

事故防止アシストのサービス廃止従来、こども総合保険をご契約・ご加入の方に事故防止アシストのサービスを提供しておりましたが、廃止します。

-6-

このご案内は、2016 年 10 月 1 日始期以降の傷害保険等の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、「ご契約のしおり（約款）｣や｢普通保険約款および特約」をご用意しております。約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

別紙

約款構成の変更

普通保険約款を「総合生活保険」に一本化すると共に、これまで商品間で異なっていた約款・規定をできる限り共通化します。これにより、お客様にわかりやすい商品となります。約款構成のイメージは下記のとおりです。
従来商品

商品名：総合生活保険
商品名：総合生活保険（傷害補償）
総合生活保険（傷害補償）
傷害補償基本特約
傷害補償基本特約

家族傷害保険交通事故傷害保険

ファミリー交通傷害保険

フルガード保険

総 合 生 活 保 険 普 通 保 険 約 款

普通傷害保険

従来商品

従来商品の補償内容は、下表の特約をセットすることで構成します。
被保険者の範囲に 交通事故傷害危険
関する特約
のみ補償特約
普通傷害
家族傷害

○

交通事故傷害○ファミリー交通傷害○○

賠償・財産・費用に関する特約①個人賠償責任補償特約②借家人賠償責任補償特約③受託品賠償責任補償特約④携行品特約⑤住宅内生活用動産特約⑥ホールインワン・アルバトロス費用補償特約⑦救援者費用等補償特約

商品名：総合生活保険
商品名：総合生活保険（こども総合補償）
総合生活保険（こども総合補償）
傷害補償基本特約
傷害補償基本特約

従来商品

個人賠償責任保険

総 合 生 活 保 険 普 通 保 険 約 款

こども総合保険

従来商品の補償内容は、以下の特約をセットすることで構成します。
細菌性食中毒等補償特約
育英費用補償特約
学業費用補償特約
疾病による学業費用補償特約
医療費用補償特約

賠償・財産・費用に関する特約①個人賠償責任補償特約 ＋ 個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約②借家人賠償責任補償特約 ＋ 借家人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約③携行品特約 ＋ 携行品特約の一部変更に関する特約④住宅内生活用動産特約 ＋ 住宅外等追加補償特約⑤救援者費用等補償特約 ＋ 救援者費用等補償特約の一部変更に関する特約

商品名：総合生活保険
商品名：総合生活保険（個人
総合生活保険（個人賠償責任補償）（個人賠償責任補償）
総 合 生 活 保 険 普 通 保 険 約 款

-7-

個人賠償責任補償特約

従来商品

商品名：総合生活保険
商品名：総合生活保険（ゴルファー補償）
総合生活保険（ゴルファー補償）
傷害補償基本特約 ＋ ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約

ゴルファー保険

総 合 生 活 保 険

賠償・財産・費用に関する特約

普 通 保 険 約 款

従来商品①個人賠償責任補償特約 ＋ ゴルフ賠償責任補償特約②携行品特約 ＋ ゴルフ用品補償特約③ホールインワン・アルバトロス費用補償特約

商品名：総合商品名：総合生活保険
総合生活保険（ハンター補償）
生活保険（ハンター補償）
傷害補償基本特約 ＋ ハンター傷害危険のみ補償特約

ハンター保険総 合 生 活 保 険

賠償・財産・費用に関する特約

普 通 保 険 約 款

従来商品

団体長期障害所得補償保険(GLTD)

従来商品

債務返済支援保険(CLTD)①個人賠償責任補償特約 ＋ ハンター賠償責任補償特約②携行品特約 ＋ 猟具補償特約

商品名：総合生活保険
商品名：総合生活保険（ＧＬＴＤ）
総合生活保険（ＧＬＴＤ）

総 合 生 活 保 険 普 通 保 険 約 款

団体長期障害所得補償基本特約
団体長期障害所得補償基本特約

商品名：総合生活保険
商品名：総合生活保険（ＣＬＴＤ）
総合生活保険（ＣＬＴＤ）
総 合 生 活 保 険 普 通 保 険 約 款

団体長期障害所得補償基本特約
団体長期障害所得補償基本特約
債務返済支援特約-8-SPシステムに移行しない
SPシステムに移行しない契約システムに移行しない契約（2016年
2016年10月１日
10月１日以降
月１日以降始期）の以降始期）のご契約者様始期）のご契約者様
東京海上日動火災保険株式会社

傷害保険等 商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素よりお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
東京海上日動では、2016年10月１日以降始期契約より、傷害保険等について、以下のとおり商品を改定いたします。
本改定についてご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具

１

改定対象の商品改定する商品
改定する商品①②③

団体総合生活保険
・傷害傷害補償・団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）（こども傷害補償を含みます）

・普通傷害保険*1
・国内旅行傷害保険

・医療医療補償
・GLTD団体長期障害所得補償
・賠償賠償責任に関する補償・財産財産に関する補償*1 フルガード保険特約をセットした契約も含みます。

２

主な改定点

（1）各商品共通の改定内容
各商品共通の改定内容
改 定 項 目概要「死亡保険金受取人指定に関する同意書」への実印の捺印と本人確認書類の印鑑証明書の取付によって本人の同意を確認している契約について、「死亡保険金受取人指定に関する同意書」への署名と、更新期限がある顔写真付の公的証明書（写）（運転免許証またはパスポート等）での対応を可能とします。

死亡保険金受取人指定時の取付書類に関する改定※団体総合生活保険（医療補償の全員加入契約）、医療保険（１年契約用）の保険金受取人指定規定も同様に改定します。

超 T プロテクションとの団体割引・損害率による割増引の合算適用不可

従来、「Ｔプロテクション」と団体割引を合算適用していた契約について、「Ｔプロテクション」は新商品「超Ｔプロテクション」へ商品移行するため、団体割引・損害率による割増引の合算の対象外となります。

（2）各商品固有の改定内容
各改定項目ごとに、以下のとおり改定を実施いたします。
①団体総合生活保険については、傷害等のマークのある補償のみ改定します。

①
傷害

②

③

改定項目

○

みなし通院「ギプス等」の定義の明確化概要実際に通院していない場合であっても、ギプス等を装着した所定の場合に通院したものとみなして通院保険金をお支払いする「みなし通院」の取扱いについて、「ギプス等」の定義の明確化を行い、保険金のお支払い対象外となる固定具（サポーター、テーピング等）を明記します。

-9-

①

②

③

改定項目

賠償

賠償責任に関する補償における保険の対象となる方の範囲の改定

賠償

職務遂行免責の緩和

概

要

個人賠償責任補償特約、受託品賠償責任補償特約等において、賠償事故を起こした保険の対象となる方が責任無能力者の場合に、その方の親権者や監督義務者を保険の対象となる方に追加します。
個人賠償責任補償特約において、従来は「職務遂行に直接起因する損害賠償責任」を一律免責としていましたが、ゴルフの競技または指導を職業とする方以外については、ゴル
フ中の事故については補償の対象とします。

携行品特約、住宅内生活用動産特約、受託品賠償責任補償特約の免責規定改定

従来補償の対象外としていた「液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプ
レイ等の画像表示装置のみに生じた破損等による損害」を補償の対象とします。

医療難病法改正に伴う改定

難病法の改正に伴い、保険金請求時に提出をお願いする受給者証として、医療受給者証を対象に追加します。また、保険金の支払対象となる疾病を個別に列挙する方式に変更
しました（対象となる疾病の範囲は難病法施行前と同一です。）。

GLTD

第２類・第３類・第４類団体における就業障害の定義に関する引受基準の改定共済会や労働組合等を団体とした契約（第２類・第３類・第４類団体に限ります。）において、保険の対象となる方が企業の従業員である場合には、選択可能な就業障害の定義を拡大します。

賠償財産○（3）団体総合生活保険（①））団体総合生活保険（①）固有の改定内容（①）固有の改定内容
改定項目
団体総合生活保険の対象契約
の拡大

概

要

「団体総合生活保険」において、以下の契約の引受けを可能とします。
①一般団体契約の全員加入契約（加入勧奨を行わない契約、または、保険料負担者がご契約者である契約）②その他団体契約*1（前年度契約の始期日時点の被保険者数が６名以上の契約のみに限ります。）*1 所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約をご契約いただくことはできません。

３

商品・特約・契約方式の廃止
商品・特約・契約方式の廃止

下記の商品・特約・契約方式を廃止させていただきますので、ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。
改定項目
概要
新積立傷害保険の販売中止

日銀のマイナス金利政策の導入後、市場金利は低下状況にあることを踏まえ、新積立傷害保険（ファイン（積立普通傷害保険）、積立交通傷害保険）を販売中止します。
商品・特約ラインナップの見直しの観点から、お客様にご契約いただいている件数が少ない特約・契約方式について、販売を停止いたします。
販売中止する主な特約・契約方式
対象の商品

一部特約・契約方式の販売中止

特別危険補償特約（特別危険な場合の料率）*2
特別危険補償特約（運動危険）*2

団体総合生活保険（傷害補償）
団体総合生活保険（傷害補償、こども傷害補償）

特別危険補償特約（医療費用補償用）（運動危険）*2
通院保険金対象日数 1,000 日でのお引受け
特別危険担保特約（特別危険な場合の料率）*2

団体総合生活保険（こども傷害補償）

特別危険担保特約（運動危険）*2

普通傷害保険普通傷害保険*2 販売中止に伴い、以下の場合に被った傷害等は補償の対象外となります。
・山岳登はん、スカイダイビング、職務以外での航空機操縦等の危険な運動を行っている間・オートバイ競争選手・自動車競争選手等の危険度の高い職業に従事している間（団体総合生活保険のみ）や、自動車等による競技・競争などを行っている間

このご案内は、2016 年 10 月 1 日始期以降の傷害保険等の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、「ご契約のしおり（約款）｣や｢普通保険約款および特約」をご用意しております。約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

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