08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

四半期報告書
（第56期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

日本開閉器工業株式会社
神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１(E01974)

2008/11/17 12:00:50

08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2008/11/17 12:00:50【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第56期第２四半期（自【会社名】

日本開閉器工業株式会社【英訳名】

NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成20年７月１日

大橋

市川

市川

至

智成

忠夫

忠夫

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

平成20年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第56期
第56期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第55期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

3,844,547

1,889,510

8,802,920

経常利益又は経常損失（△）（千
円）

5,183

△103,738

416,036

四半期純損失（△）又は当期純利
益（千円）△50,157△118,682

141,969

純資産額（千円）－

10,538,701

10,595,131

総資産額（千円）－

13,069,267

13,373,762

１株当たり純資産額（円）－1,278.85

1,285.59△6.09△14.40

17.22

―

―

―

－

80.6

79.2

320,370－△41,901

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△363,149－△245,365

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△79,823－△121,193－

4,183,926

4,292,765

－

281

278

１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）

281(153)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）

183(45)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ております。

- 2 -）外数で記載し08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは操作用スイッチをはじめとする電子機器部品を製造、販売するという単一事業を営んでおりますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。
製品別に示すと以下の通りです。
(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

品目

金額（千円）

製品

超小形スイッチ

935,998

小形、大形スイッチ

723,687

その他

352,615合計（注）１
２

2,012,300

金額は仕切価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況① 受注高
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

品目

金額（千円）

製品

超小形スイッチ

987,232

小形、大形スイッチ

690,676

その他

228,754
合計（注）②

1,906,662

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
受注残高
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

品目

金額（千円）

製品

超小形スイッチ

421,185

小形、大形スイッチ

290,015

その他

154,264
合計（注）

865,464

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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2008/11/17 12:00:50(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

品目

金額（千円）

製品

超小形スイッチ

950,975

小形、大形スイッチ

688,700

その他

249,835
合計（注）１1,889,510

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
販売高（千円）割合（％）

千代田電子機器㈱401,02621.2㈱日本電化工業所

302,033

16.0２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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2008/11/17 12:00:50

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間における世界経済は、米国サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱が続き
先行き不透明感がさらに強まっております。わが国においても、企業収益の悪化に伴う設備投資の抑制や物価上昇に伴う個人消費の低下などにより景気の低迷が続き、経営環境は一段と厳しさを増してまいりました。
こうした中、当第２四半期における当社の属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場の出荷総額は前年同期比8.4％減と依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、春・夏・秋の新商品発表、大規模な販売キャンペーン、ホームページのリニューアル、中国第二工場の稼動等積極的な投資や、中期経営計画「Quantum Leap Advanced」に基づき、世界販売契約を締結したグロー
バルディストリビューターからの販売や、IS（多機能押ボタンスイッチ）やタッチパネルをはじめとする重点商品、
また特注品販売に積極的に取り組んでまいりました結果、「Quantum Leap Advanced」の最重要課題である北米市場における売上はアメリカ経済が低迷する中で増収したものの、世界経済の厳しい環境の影響を受け、当第２四半期連結会計期間の売上高は18億８千９百万円、営業損失は６千５百万円、経常損失は１億３百万円、四半期純損失は１億１千８百万円となりました。
なお、所在地別セグメントの概況は次の通りであります。
(1) 日本
特注品売上高の拡大や、次世代ISである「有機ELディスプレイ カラーIS」など新商品の投入に注力いたしました
が、産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場を含め引き続き国内市場が低調に推移したことにより、第２四半期連結
会計期間の売上高は15億９千１百万円となりました。
(2) 米国
米国経済の急減速による設備投資の鈍化等ありましたが、グローバルディストリビューターとの関係を強化し拡販に努め、第２四半期連結累計期間の売上高は４億８千３百万円となりました。
(3) 中国
中国生産品も主要販売先である日本、米国などの景気低迷の影響を受け、第２四半期連結累計期間の売上高は３億５千１百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産資産合計は130億６千９百万円（前連結会計年度末比３億４百万円の減少）となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比２億２千万円の減少）及び投資有価証券の減少（前連結会計年度末比１億２千８百万円の減少）によるものであります。
(2) 負債
負債合計は25億３千万円（前連結会計年度末比２億４千８百万円の減少）となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比２億５千９百万円の減少）によるものであります。
(3) 純資産純資産合計は105億３千８百万円（前連結会計年度末比５千６百万円の減少）となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比９千６百万円の減少）によるものであります。

３．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間のキャッシュ・フローについては、前第１四半期連結会計期間末に比べ営業活動により１億１千９百万円の増加 、投資活動により９千５百万円の減少 、財務活動により８百万円の減少となり、現金及び現金同等物は５百万円増加し、41億８千３百万円となりました。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは１億１千９百万円の増加となりました。主な増加要因は、売上債権の減少１
億４千３百万円、棚卸資産の減少１億８千８百万円等によるものであり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損
失２億３百万円、仕入債務の減少２億３百万円等によるものであります。

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2008/11/17 12:00:50(２) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は９千５百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得１億４百万円によるものであります。
(３) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は８百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払８百万円によるものであります。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

５．研究開発活動
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに誇示することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方面からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、特定産業分野に的を絞った独創的な新製品開発の充実を図るとともに、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。
当第２四半期連結会計期間における研究開発費は１億１千７百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。
（１） 有機ELディスプレカラー多機能押ボタンスイッチ・表示モジュール（２） 放送・音響機器向け液晶表示多機能押しボタンスイッチ・表示モジュール（３） 放送・音響機器向けコンパクト液晶表示多機能押しボタンスイッチ（４） タッチパネル用IC及びコントロールボード（５） 全面照光フラットタイプ押ボタンスイッチ（６） 全面照光押ボタンスイッチ（７） 防水型ロッカスイッチ（８） ５線式タッチパネル（９） 各種アミューズメント用スイッチのカスタム品（10） 全面新規キースイッチのカスタム品（11） 全面新規押ボタンスイッチのカスタム品（12） 放送・音響機器用スイッチのカスタム品（13） 各種シートキーボードスイッチのカスタム品（14） 各種タッチパネルスイッチのカスタム品
なお、当第２四半期連結会計期間の工業所有権出願件数は、５件となっております。
また、当社の連結子会社（４社）においての研究開発活動はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000

計

26,000,000②【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14日）

8,425,200

8,425,200

8,425,200

8,425,200

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

内容㈱ジャスダック

株主 とし ての 権 利内
容に何ら制限のな

証券取引所

い、標準となる株式――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

8,425,200―

951,799―

833,305- 8 -08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 12:00:50（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,320

15.66

㈲ビッグブリッヂ

東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号

大東京都大田区

911

10.82

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

410

4.87

391

4.64

橋

幹

雄

㈱三井住友銀行
ザ・エスエフピー・バリュー・リ
アライゼーション・マスター・ファンド・リミテッド（常任代理人クレディ・

スイス証券㈱）SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN, GRANDCAYMAN, CAYMAN ISLAND, BRITISH WEST INDIES（東京都港区六本木１丁目６番１号）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

354

4.20

大

橋

重

雄

東京都世田谷区

275

3.27

大

橋

宏

成

東京都世田谷区272

3.22

太陽生命保険㈱東京都港区海岸１丁目２番３号

225

2.68

大

橋

智

成

東京都世田谷区

192

2.28

春

日

井

明

東京都大田区

152

1.81

4,507

53.50

計

子

―

（注）当社は自己株式184千株(2.18％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

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2008/11/17 12:00:50（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

184,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,206,000

単元未満株式

普通株式

同上

8,206

35,200―

同上

発行済株式総数

8,425,200――

総株主の議決権

―

（注）

―

8,206

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式447株が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)神奈川県川崎市高津区

日本開閉器工業㈱宇奈根715番地1

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株
式数の割合(％)

184,000―

184,000

2.18

184,000―

184,000

2.18

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

785

755

717

650

645

569

最低（円）

755

717

611

640

570

529

（注）

最高・最低株価は、㈱ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）辞任役員
役名
取締役

職名

氏名
松原

―

- 10 -

辞任年月日
勝

平成20年９月16日

08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 12:00:50

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

08507164_日本開閉器工業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/18 13:25:16

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,183,926
1,440,639
1,275,017
40,681
1,891,803
270,344
82,199△2,906

4,294,965
1,661,170
1,243,985
37,584
1,974,369
183,868
83,674△3,079流動資産合計9,181,705

9,476,539

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※

2,149,557※

2,172,903

27,318451,194478,512
1,259,492

20,538484,635
505,174
1,219,144

3,887,562

3,897,222

13,069,267

13,373,762

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

1,083,231
11,321
18,778144,740434,283

1,342,571
46,621
1,603
158,780
429,456

流動負債合計

1,692,355

1,979,032

35,228477,213
142,191
183,577

37,379464,890132,368
164,959

838,211

799,598

2,530,566

2,778,630

固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

08507164_日本開閉器工業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/18 13:25:16（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

951,799
833,305
8,974,583△156,409

951,799
833,305
9,070,828△155,942

10,603,278

10,699,990

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

95,092△159,676

87,639△194,728

評価・換算差額等合計△64,583△107,088

株主資本合計少数株主持分

7

2,229

純資産合計

10,538,701

10,595,131

負債純資産合計

13,069,267

13,373,762- 13 -

08507164_日本開閉器工業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/18 13:25:16（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

3,844,547
2,315,682

売上総利益

1,528,864

販売費及び一般管理費※

1,569,074

営業損失（△）△40,210

営業外収益
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
その他

12,227
23,605
12,6928,958

営業外収益合計

57,484

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
保険解約損
その他

1,625
1,408
8,780
277

営業外費用合計

12,091

経常利益

5,183

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取和解金
その他

346
347
17,402
6

特別利益合計18,101

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

18,155111,556

特別損失合計129,712

税金等調整前四半期純損失（△）△106,427

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△1,557△55,159

法人税等合計△56,716

少数株主利益446△50,157

四半期純損失（△）- 14 -

08507164_日本開閉器工業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/18 13:25:16【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,889,510
1,197,212

売上総利益

692,297

販売費及び一般管理費※

758,270

営業損失（△）△65,972

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他

2,110
5,547
1,637

営業外収益合計

9,296

営業外費用
為替差損
支払利息
賃貸収入原価保険解約損
その他

36,943
992
484
8,780
△139

営業外費用合計

47,061△103,738

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取和解金
その他

293
347
17,402
6

特別利益合計18,049特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

6,500
111,556

特別損失合計118,057

税金等調整前四半期純損失（△）△203,746

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△20,272△66,623

法人税等合計△86,895

少数株主利益1,832△118,682

四半期純損失（△）- 15 -

08507164_日本開閉器工業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/18 13:25:16（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△106,427
275,835
9,822
12,323△9,140△4,900△205
18,149△347
111,556
8,780△15,536
1,625
81,979231,932
11,770△292,997△193△22,539565△13,420△15,559

小計

283,073

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,459△794

営業活動によるキャッシュ・フロー

320,370

23,631

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△16,792
29,438△166,088
229△20,267△200,000
2,200
8,131
△363,149

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

08507164_日本開閉器工業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/18 13:25:16（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△31,400
4,000△10,635△467△41,320△79,823

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

13,763△108,839

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,292,765

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

4,183,926

08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 12:00:50【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（1）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平
成18年５月17日）を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。
（2）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、評価基準を低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．法人税等の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して算出する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、第１四半期連結会計期
間より、改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用しております。これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、従来の方法によった場合に比べて、営業損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,052
千円増加し、経常利益は8,052千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

- 18 -

08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 12:00:50【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
8,405,693千円 ※有形固定資産の減価償却累計額（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
賞与引当金繰入額

527,444千円
81,552千円

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

10,920千円
4,931千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

272,168千円
48,281千円
5,770千円
881千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

4,183,926

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物―
4,183,926- 19 -

8,486,055千円

08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 12:00:50（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

8,425千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

184千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.0 平成20年３月31日 平成20年６月30日

41,207

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成20年11月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

4.0 平成20年９月30日 平成20年12月12日

32,963- 20 -

配当の原資
利益剰余金

08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 12:00:50（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

当社グループは操作用スイッチを始めとする電子機器部品を製造、販売するという単一事業を営んでおり、
当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本(千円)

米国(千円)

中国(千円)

計(千円)

消去又は全
社(千円)

連結(千円)(1）外部顧客に対する売上高

1,308,190

476,570

104,750

1,889,510―

1,889,510(2）セグメント間の内部売上高又は振替高283,070

6,683

246,281

536,035(536,035)

計

1,591,260

483,254351,0312,425,546(536,035)

1,889,510

175,823

△77

2,150

177,896(243,869)△65,972

売上高

営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本(千円)

米国(千円)

中国(千円)

計(千円)

消去又は全
社(千円)

連結(千円)(1）外部顧客に対する売上高

2,701,448

956,010

187,088

3,844,547―

3,844,547(2）セグメント間の内部売上高又は振替高553,346

7,542

551,363

1,112,252(1,112,252)

計

3,254,795

963,552

738,451

4,956,799(1,112,252)

3,844,547

422,576△6,211

31,362447,728(487,938)△40,210

売上高

営業利益又は営業損失（△）
（注）１
２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、評価基準を低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる当第２四半期連結累計期間の損益に４与える影響は軽微であります。
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる当第２四半期

５

連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
「追加情報」に記載のとおり、当社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、第１四半期連結会計期間より、改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用しております。これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、従来の方法によった場合に比べて、日本の営業利益が8,052千円減少しております。

- 21 -

08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割

その他の地域476,570

205,73825.2

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割
合（％）

（注）１
２

平成20年４月１日

至36.1

平成20年９月30日）
その他の地域

956,010

421,797

計
1,377,807
3,844,547

24.9

11.0

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1）北米………………米国、カナダ(2）その他の地域……スウェーデン、イギリス、ドイツ、韓国、中国

３

682,309

10.9

北米
Ⅰ

計

1,889,510

合（％）
当第２四半期連結累計期間（自2008/11/17 12:00:50

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 22 -

35.8

08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 12:00:50（有価証券関係）有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので当第２四半期連結会計期間において該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,278.85 円 １株当たり純資産額

1,285.59 円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額

１株当たり四半期純損失金額△6.09 円
△14.40 円（△）（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）- 23 -

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）△50,157△118,682――△50,157△118,682

8,241

8,240

08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 12:00:50（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第２四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。

２【その他】
平成20年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・32百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成20年12月12日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 24 -

08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2008/11/17 12:00:50

08507164/日本開閉器工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 12:00:50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月14日

日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

栗

田

渉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。