特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み
1967年に米プリンストン大学の眞鍋淑郎氏は、世界で初めて地球の気候をコンピュータ上で再現する「気候モデル」を開発して、大気中のCO2が増加すると地表の温度が上がることを示しました。これ以降もモデルの改良と研究を続け、2021年のノーベル物理学賞を受賞しました。単純化したモデルへの批判もあったそうですが、現在では世界の学術団体は眞鍋氏の気候モデルを支持しています。
近年、世界各地で、過去に見られないような激しさで、大雨や少雨、顕著な高温、寒波や熱波、大雪等が頻発するようになっています。更に地球温暖化により氷河や高山の冠雪も減って、海水面の上昇も心配される中、1997年の京都議定書の後継となる2015年のパリ協定が合意されました。協定では、世界の平均気温の上昇を抑制するため、出来る限り早急に温室効
果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとるとしており、先進国では、2050年のネットゼロを目標とする国も多くあります。
日本でも、2020年10月に当時の菅総理が「二〇五〇年までに温室効果ガ
スの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュート
ラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」と表明して、その重要性の認識が高まり、日本の社会、行政、経済界、各企業での取組みが大きく進展することとなりました。
カーボンニュートラルの実現のためには全産業と各家庭の取組みが必要
ですが、建設産業と建築物には、大変大きな役割があります。本号においては、カーボンニュートラル達成への最近の動きと様々な課題について紹介いただき、更に行政、施工者団体、施工会社、建築設計事務所の皆さんから、それぞれの取組みをご紹介いただきました。
今後も更なる取組みの進展や拡大も想定されますが、現状について御認識いただき、それぞれの立場で何をしていくべきかを考えていく第一歩となれば幸いです。

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特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

カーボンニュートラル達成のための
建築分野の課題
大阪大学

大学院工学研究科

教授

下田

吉之

温上昇を2℃以内に抑制することとされており、

１ カーボンニュートラルへの動き

IPCCの第5次報告書では気温上昇をそれ以下に抑制することは困難とされてきた。２℃目標では2021年10月、2030年度の温室効果ガス排出量を2050年の世界全体での排出量を現状からおよそ半

2013年度比46％減とする「地球温暖化対策計画」、減することが求められる。しかしながら、2015年

2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロとするにパリで開催されたCOP21においては、気温上「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」、

昇を1.5℃以下に抑える努力をすることとされ、温室効果ガス排出の大部分を占めるエネルギー需

それに応えて2018年に発表されたIPCCの1.5℃特給の将来計画を定める「エネルギー基本計画」の別報告書では、気温上昇を1.5℃以下に抑えるた改定が閣議決定された。

めの温室効果ガス排出経路として、概ね2050年に2010年代前半までに世界の温暖化対策の目指す

正味の温室効果ガス排出量がゼロとなる経路が示べき目標は「2℃目標」、即ち産業革命以来の気された。現在先進国ではこれにあわせて2050年

表１

2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46％減とする「地球温暖化対策計画」

出典：地球温暖化対策推進本部（第47回）資料１－１

地球温暖化対策計画（案）の概要より

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

カーボンニュートラルを宣言している。

現在、日本の電力供給の中で再生可能エネル

2016年に策定された地球温暖化対策計画では、

ギーの比率は水力も含めておよそ20％である。

各部門の省エネルギーや電源構成の変化につい

2050年カーボンニュートラルのためには、これをて、困難ではあるものの、概ね実現可能な対策を

原子力や水素などのカーボンニュートラル電源を積み上げ、言わば「実現可能な目標」として2030

含めてほぼ100％にまで高めなければならないが、年度に2013年度比26％という目標を設定してい日本における再生可能エネルギーの主力である太た。今回の2050年カーボンニュートラル及び2030

陽光発電は既に国土面積当たりの普及量が世界一

年度46％削減の目標は、気温上昇を1.5℃に抑えとなっており、風力など他の再生可能エネルギーるために必要な、「達成しなければならない目標」

を拡大したとしても，今後数倍の発電量を確保すとして設定されたものであり、その性格が大きくることは困難であると言わざるを得ない。しか異なる。

し、もし電力需要を半分にできれば、現在の再生

この動きの中で、建築分野は今後どのような対可能電源量でも比率は40％となり、電源量を倍に策を取るべきであろうか。よく「非連続なイノすることができれば80％にまで大きくなる。このベーション」による温室効果ガスの削減というこように、大胆な省エネルギーと、カーボンフリーとが言われるが、建築は寿命が長く、おそらくエネルギーの拡大の両面から攻めていくことが、2050年の風景の半分程度は既にできており、すべカーボンニュートラル達成のための鍵であると考てのストックを2050年までに更新することができえている。

ない。これは今後出現するイノベーションの成果

なお、電力システムでは「同時同量の原則」がを2050年までに十分反映することができないことあり、瞬時において需要と供給が釣り合わなけれを意味し、自動車や家電・情報機器等と大きく異ば周波数が規定から外れ、大規模な停電を招く恐なる建築分野の特性である。

れがある。これまでは、建築を始めとする需要側

以下に、建築分野を含んだ今後期待される様々な取組みについて述べていく。

が勝手気ままに電力消費量を変動させても、地域全体の需要変動はそれほど急激なものにならない
こと、供給側が大型水力、大型火力、原子力など

２ 脱炭素社会達成の定義

周波数に合わせて一定の速度で回転する発電機を主体に運用されていることにより、需要変動に対

脱炭素社会というと、再生可能エネルギーや原してきめ細やかに供給を調整できる機構が準備さ

子力、グリーン／ブルー水素などCO2 フリーのれており、大規模災害時のような状況以外では周エネルギーによってすべてのエネルギー供給が行

波数の変動が問題になることはなかった。

われる社会を想像する人が多い。しかし、いかな

しかし、太陽光や風力など出力をコントロール

るエネルギー供給源であってもコストや環境影

できない変動性再生可能エネルギーが大幅に普及

響、安全性等の制約があり、無尽蔵に利用できる

した将来においては、主としてこの変動の調節にわけではない。本来は同時にエネルギー需要の削対応してきた大型火力発電所が相対的にシェアを

減努力を行って、下げていることもあり、同時同量のバランスを保CO2フリーエネルギー＝エネルギー需要1)

つことが極めて難しくなる。このため、電池・揚水発電所・水素等の新たな電力貯蔵システムが必となる状態をカーボンニュートラルと定義すべき

要となるとともに、需要側においても電力供給側である。

の調整要請に応じて需要の大きさをフレキシブル

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組みに調整（デマンドレスポンスと呼ぶ）できるようにする必要があり、脱炭素社会における一つの技
術的課題となっている。

３ 再生可能エネルギーの普及と建築
風況に恵まれた欧州とは異なり、気候・地形の条件から日本における再生可能エネルギー活用は
当面太陽光発電を中心に普及すると考えられる。
太陽電池の設置方法として大きく分けてメガソー

写真１

 積世界最大のフィルム型ペロブスカイト太面
陽電池モジュール
出典：新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

ラーのような地上に大規模に設置されるものと、建物の屋根に設置するものがあるが、大規模な架所にも設置が可能なペロブスカイト太陽電池が日台や電力設備が不要なこと、地上設置型は他の発本発の新しいタイプとして登場するなど、今後の電所と同様にkWh当たり10円を大きく下回る発

更なる普及が期待される。

電コストが要求されるのに対し、建物に組み込ま

ところで、太陽光発電が普及すると、晴天の休れた太陽光発電では少なくとも自家消費した場

日には昼間に太陽光発電以外の大型発電装置への合、建物に供給されている電力の価格15円～ 25

負荷が下がる。このとき、発電量を調整できない

円/kWh程度と同様な価値を持つことから、今後

原子力発電所等以外の発電所をすべて停止させても屋根置き型太陽光発電が増加していくと考えらも電力が余る場合は、蓄電池や揚水発電所等を稼れる。

働させて電力を貯蔵するか、それでも余る場合に

現在では、初期費用を負担しなくても屋根に事は太陽光発電の発電量を抑制しなければならな業者が設置した太陽光発電の電力を購入することい。一方で、夕方には太陽光発電の低下と家庭にで太陽光発電の導入が容易となるPPA（Power

おける電力需要増加が同時に起こることで大型発Purchase Agreement）事業のような新しいビジ

電装置への電力需要が急上昇する。朝から夕方にネスモデルの登場や、フレキシブルで軽量なためかけての電力需要の変化がアヒルの形に似ている

これまで荷重の問題などで設置が困難であった場

ことからこの現象を「ダックカーブ」と呼んでい

夜：PV発電減と家庭需要増による系統需
要の押し上げ昼：PV発電による系統
需要の押し下げ3時間で12百万kW
PV発電：Photovoltaic（太陽光発電）

図１

ダックカーブ現象

出典：CAISO

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組みる。既に太陽光発電の普及が進むカリフォルニア

ネルギーを追求するシナリオである。これは情報

では夕方の3時間で1,200万kW（大型の発電所化（デジタル化、テレワークなど）、シェアリンがおよそ1ユニット100万kWなので12ユニット

グエコノミー、電化等によって大胆な省エネル

分に相当）の急激な電力需要の上昇が起こるようギーを実現するシナリオである。その詳細は論になり、2020年8月にはそれを賄う火力発電所の文3） に譲るが、一つ紹介しておきたいキーワー

故障により計画停電に至っている。日本でも九州

ドが「機能統合」である。現在のスマートフォンなど太陽光発電が普及した地域で同様のダック

はかつての電話機、カメラ、目覚まし時計、テレカーブが形成されつつあり、建築など需要側では

ビ、ラジオなどの機能が集約されており、これら

可能な限りこの夕方の電力需要増を緩和する対の機器を個々に使用するよりも動作時、待機時、策、即ち①昼間の余剰電力のヒートポンプ給湯器

更には製造時の排出を含めたライフサイクルのエ等による自己消費、②デマンドレスポンスによるネルギー消費・温室効果ガス排出量を大幅に削減

夕方の需要急上昇の緩和、③蓄電・蓄熱（海外でさせている。建設時のエネルギー消費が特に大きは躯体蓄熱も検討されている）を検討する必要がい住宅・建築においても、多様な空間機能を集約ある。また、季節的には冬期に暖房の電化進展とすることでライフサイクルCO2 を削減すること

日射不足による電力需給逼迫が予想され、建築側は今後検討すべき課題であると思われる。既にコではバイオマスや太陽熱の利用によってこのロナ禍で一般的になったテレワークは、住宅の機ギャップを緩和することも必要になるだろう。

能の中にオフィスの機能を統合する試みであるとも言える。

４ 建築の省エネルギー

筆者らは、ボトムアップシミュレーションによる日本の民生部門のエネルギー消費／温室効果ガ

前述のように、エネルギー消費の削減はCO2

ス排出の将来予測を研究している4） が、これま

フリーエネルギーの拡大とともに脱炭素社会実現での検討から家庭部門、業務部門いずれも2050年に重要な課題である。IPCCの1.5℃特別報告書の頃には現在利用可能な技術を最大限普及させるこ

2）

では、気温上昇を1.5℃以とでエネルギー消費を現在の半分程度に抑制する

内に抑えることができるとする四つの代表的なシことは可能との見通しを得ている。これら技術、ナリオを示しているが、うち三つはBECCS（Bio

特にエネルギー需要の大きなシェアを占める冷暖

Energy with Carbon Capture and Storage） 即

房に関係する高性能な建築外皮の早期の普及が望

ちバイオ燃料を大量に栽培して大気中のCO2 をまれる。

政策決定者向け要約

固定し、その燃焼により生じるCO2をCCS技術で地中に貯留することで実質的に大気のCO2 を取り除く、いわゆるネガティブエミッション技術に

５ 電気自動車の普及と建築頼ったシナリオである。しかし、そのように大規日本で消費されている化石燃料のうち、石炭と模にバイオ燃料作物を食糧供給とのコンフリクト

天然ガスは過半が電源として利用されており、再を起こさずに栽培できるのか、CCSをこれほど大生可能エネルギー等の増加によりそれらへの依存

規模に実施可能なのか等、その実現には大きな課度を減らしていくことができるが、石油は過半が題がある。

輸送用燃料として利用されているので、その削減

一方、残りの一つのシナリオはLow Energyのためには自動車などモビリティの電動化が必要

Demand（LED）シナリオという、徹底した省エとなる。電気自動車の特徴は充電時間が長いこと

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

で、40kWhの電池を搭載した車において普通充として、①調理など高温の加熱、②電化が進むと

電（200V、3kW）で満充電に16時間、急速充電

住宅・建築分野からの電力需要のピークは現在の（3相200V、50kW）で80％充電に40分程度を要

夏から冬へ移行することが予想されるが、冬は太する。したがって、ガソリン車のように急速充電

陽光発電や風力発電からの電力供給が天候の関係スタンドに出向いて給電することは、時間の関係で不足する可能性があり、その不足をカバーするから現実的ではなく、自宅で昼夜の駐車時に充電ピークカット効果、③災害時など電力供給が途絶するか、通勤先や出先で昼間に充電することが一した場合のバックアップの３点があり、化石燃料

般的になる可能性が高い。いずれの場合でも建築

利用を水素利用やバイオマス燃料に転換する手段のエネルギーシステムに電気自動車が加わることもある。水素をカーボンニュートラルな形で製造になる。集合住宅の駐車場などではどのような充する方法として、再生可能エネルギー由来の電力

電メニューを提供するのがよいか、今後検討が必より製造する（グリーン水素）のほか、化石燃料要であろう。

から水素を製造し、その際発生するCO2をCCSに自宅で充電する場合、平均的な住宅のピーク電より地中へ貯留する（ブルー水素）方法があり、力が1kW程度であるところに3kWの負荷の増実用化への実証実験が進んでいる。また、水素の加は、それがある程度普及すると配電システムへ

建築への供給方法として、水素をそのまま供給すの影響を考えなければならない。また、「5月のるだけでなく、CO2と合成して現在の都市ガスと晴れた休日に遠出して帰宅後充電」すると前述の同じメタンとして従来と同じように利用できるよ

ダックカーブを更に急峻にしてしまうことにな

うにする手法についても開発が進められている。

る。そこで、充電時間を系統の負荷に応じて調整するスマート充電や、太陽光発電の電力が余剰になりがちな昼間に出先（勤め先や商業施設など）

７ 電力システムと協調する建築

での充電を誘導する仕組みなどが必要になる。後

ここまで見てきたように、これからの建築には者の場合には1台50kW規模の負荷がぶら下がる

エネルギー消費者としてその消費量を削減するだことになるので、今後の電気設備の設計においてけでなく、今後再生可能エネルギー電源の拡大に留意点となるだろう。一方で電気自動車には災害よって生じる電力需給の不安定化を積極的に緩和時・停電時において電気自動車から建物への電力する役割が求められる。2021年5月には、米国エ

供給に使用できるメリットもあることも忘れては

ネルギー省から『A National Roadmap for Grid

ならない。

Interactive Efficient Building』5）が刊行されている。この中で、Grid Interactive Efficient Building

６ 建物自体のエネルギーの選択（GEBs）とは、「分散型エネルギー資源の積極的使用に特徴づけられる、スマート技術を用いて電自動車の場合と同様、建物の使用するエネル

力グリッドへのサービスと居住者のニーズ、コスギーもカーボンニュートラルなエネルギーに転換

トを最適化する、エネルギー効率の高いビル」

していく必要がある。

と定義されている。即ち、電池、電気自動車、太電化には、既に電力に再生可能エネルギーや原

陽光、燃料電池など分散発電システムを活用し、子力などカーボンフリー電源のオプションが存在

電力システムの要求と、居住者に対するサービス

することから、カリフォルニアでは電化政策が進の要求の両者を両立させる最適制御をビル、ビル

められている。一方で、燃料ならではのサービス群を対象に実行するシステムと考えられ、今後の建築コスト研究No.1152022.19

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

スマートビルの目標となるコンセプトである。

や中小事業者の参画が必須であり、「明るく豊かなカーボンニュートラル社会」の姿を提示するこ

８ エネルギー以外の課題
建築分野におけるエネルギー以外の温室効果ガ
ス排出抑制の課題として、以下の２点がある。

とがそのために必要なこと等が理由である。
既に海外ではカーボンニュートラルのまちづくりの実験が進み、日本でも「脱炭素先行地域」の構想が進んでいる。ここでの日本の課題は、要素

一つは木材の利用である。日本の森林は現在全を組み合わせて大きなシナジー効果を産み出すシ体として成熟した状況にあり、CO2 の吸収量がステム化力と、単に温室効果ガスを排出しないと2013年から2030年で減少すると言われている。こいうだけでなく、景観のよさ、快適さ、SDGs全れを食い止めるためには木材利用を促進し、伐採体の課題に配慮できるデザイン力であると考えてした後にエリートツリーと言われる成長が早くいる。

CO2 吸収能力の高い樹木を植樹することが必要であり、木造建築の普及拡大はその効果が大きい。
もう一つはエアコンの使用にかかるフロンの問題である。エアコン使用時におけるフロンの漏洩防止は地球温暖化対策計画で挙げられている対策の中でも現在その進捗が遅れている分野であり、ネットワーク等を用いて運転状態を監視して漏洩検知を行うことは同時にエネルギー管理の面でもメリットが期待できる。もちろん温室効果の少ない冷媒を開発することも重要な課題である。

９ まちの重要性
以下は筆者の私見となるが、このように見てくると、日本で今後重要となってくるのは建築単体
でなく街区・まちの単位となるのではないかと考え て い る。 こ れ か ら 世 界 中 で 始 ま る カ ー ボ ン
ニュートラル社会への転換の競争において、日本が世界に対して貢献でき、産業を伸ばしていく可能性の高い分野の一つとして、建築・住宅・家電・設備・自動車などその要素技術において世界をリードしているまちづくりの分野があること、また前述のような電力グリッドに貢献できる建築の技術は、VPP（仮想発電所）と言われるように多数の住宅・建築から構成される大きな単位にまとめることでその効果が発揮されること、今後カー
ボンニュートラル社会への移行ではすべての国民10

建築コスト研究No.1152022.1（参考文献）
１） Shimoda et al（2020）, Energy demand science for adecarbonized society in the context of the residential sector,
Renewable and Sustainable Energy Reviews.vol, 131, 110051
２）『IPCC1.5℃特別報告書』政策決定者向け要約（2018）3） Grubler et al（2018）, A low energy demand scenario formeeting the 1.5 ℃ target and sustainable development goals
without negative emission technologies, Nature Energy, vol.
3, Issue 3, pp. 515-527
4） Shimoda et. al.（2021）Evaluating decarbonization scenariosand energy management requirement for the residential
sector in Japan through bottom-up simulations of energy
end-use demand in 2050, Applied Energy, 117510
5） US-DOE（2021）A National Roadmap for Grid-Interactive
Efficient Buildings
https : //gebroadmap.lbl.gov/

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」について
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付

課長補佐

池田

亘

年カーボンニュートラルの実現 1 という高い目標

１ 検討の経緯等に向け、また、中期的な2030年度の温室効果ガス「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対高い目標設定となっており、新築・省エネ改修に策等のあり方検討会」については、2020年10月26

係る対策強化により省エネ量を２割増しとするこ

日、 第203回 臨 時 国 会 に お い て、 菅 前 首 相よ りとが求められていること、更には、電源構成にお「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実ける再生可能エネルギーの割合を36～38％に引き現を目指す」ことが宣言されたことなどを踏ま上げる 2 こととされていることを踏まえ、次のよ

え、経済産業省・環境省との3省合同で、有識者

うに示されている。

の排出削減目標ⅱ） が、従来の26％から46％へと等で構成する検討会として設置され、4月19日に第1回が開催されて以降、8月10日まで6回にわ≪2050年に目指すべき住宅の姿≫
ストック平均でZEHレベルの省エネ性能 3 が確たり議論され、8月23日にとりまとめが公表されⅰ）たところである。

保されるとともに、その導入が合理的な住宅における太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導２ とりまとめのポイントとりまとめは、大きくはカーボンニュートラル

入が一般的となること。
≪2030年に目指すべき住宅の姿≫新築される住宅についてはZEHレベルの省エの実現に向けた住宅・建築物の姿などを“あり方”
として示した「2050年カーボンニュートラルの実ネ性能が確保されていること。
新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が現に向けた取組の基本的な考え方」と省エネル
ギーの徹底、再生可能エネルギーの導入拡大及び導入されていること。

木材の利用拡大による吸収源対策に係る具体の対策等の“進め方”として示した「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の進め方」からなる。

（１）2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿≪あり方≫について目指すべき住宅・建築物の姿については、2050

1

2
3

住宅・建築物のみでカーボンニュートラルを実現するということではなく、住宅・建築物を含めた我が国社会全体でカーボ
ンニュートラルを実現するとされている。
見直し後のエネルギー基本計画より（見直し前の計画においては22～24％）
再生可能エネルギーを導入した場合であっても、それに伴うエネルギー消費量の削減分を含めずに、一次エネルギー消費量の削減量を現行の省エネ基準値から20％削減するもの

建築コスト研究No.1152022.111

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表１

見直し後の地球温暖化対策計画における新たな削減目標

出典：地球温暖化対策推進本部（第47回）資料１―１

地球温暖化対策計画（案）の概要より（２）2050年カーボンニュートラルの実現にが８割を超えた時点で、義務化された省エネ向けた取組の進め方について基準をZEH・ZEBレベルの省エネ性能 4 に引き上げ

Ⅰ．家庭・業務部門における省エネルギー対②レベルアップ：誘導基準や住宅トップランナー策の強化について基準の引き上げとその実現に対する誘導で省エ
ネ性能を段階的に引き上げ

目標の実現に向けては、新築住宅・建築物における省エネ性能の引き上げが不可欠となることか

・建築物省エネ法に基づく誘導基準や長期優良ら、以下の取組みを組み合わせていくこととし住宅、低炭素建築物等の認定基準をZEH・て、主な取組内容とその進め方（主なスケジュー

ZEBレベルの省エネ性能に引き上げ、整合さル等）が示されている。

せる①ボトムアップ：省エネ基準適合義務化により省

・国・地方自治体等の新築建築物・住宅について誘導基準の原則化

エネ性能を底上げ・ZEH、ZEB等に対する支援を継続・充実

・住宅を含む建築物について現行の省エネ基準

・住宅トップランナー制度の充実・強化（分譲への適合義務化〈 2025年度 〉

マンションの追加、トップランナー基準を・断熱施工に関する実地訓練を含む未習熟な事

ZEHレベルの省エネ性能に引き上げ）業者の技術力向上の支援
・新築に対する支援措置について省エネ基準適③トップアップ：誘導基準を上回るより高い省エ
ネ性能を実現する取組みを促すことで市場全体合の要件化
更に後述の②の取組みを経て、・義務化が先行している大規模建築物から省エ
ネ基準を段階的に引き上げ
・遅くとも2030年までに、誘導基準への適合率

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建築コスト研究No.1152022.14

住宅については、強化外皮基準及び再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から20％削
減、建築物については、再生可能エネルギーを除いた一次エネ
ルギー消費量を現行の省エネ基準値から用途に応じて30％または40％削減（小規模建築物は20％削減）

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組みの省エネ性能の更なる向上を牽引
・ZEH＋やLCCM住宅などの取組みの促進
・住宅性能表示制度の上位等級として多段階の断熱性能を設定

３ おわりに
今後、検討会におけるとりまとめで示された対

これらの取組みと合わせ、住宅・建築物の省エ

策とそのスケジュールの具体化を図るため、2021

ネ性能の表示に関する取組みや既存ストックの省

年10月4日から社会資本整備審議会における議論

エネ性能向上に向けた省エネ改修の取組み等につが開始されたところである。とりまとめの結びでいても強化することとされている。

も指摘されているように、関係事業者等においても、とりまとめを前提として、更に一層の高みをⅡ．エネルギー転換部門の再生可能エネルギーの導入拡大について目指した積極的な取組みが展開されることを期待したい。

太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマ
スの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネ
ルギーや未利用エネルギーの利用拡大が重要であるとして、将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のために取組みを進めることとされ、当面の具体的な取組みが示されている。
・国や地方自治体の率先した取組み（新築における標準化等）
・関係省庁・関係業界が連携した適切な情報発信・
周知、再生可能エネルギー利用設備の設置に関する建築主への情報伝達の仕組みの構築
・ZEH・ZEB等 へ の 補 助 の 継 続・ 充 実、 特 に
ZEH等への融資・税制の支援
・低炭素建築物の認定基準の見直し（再エネ導入
ZEH・ZEBの要件化）
・消費者や事業主が安心できるPPA 5 モデルの定
着・脱炭素先行地域づくり等への支援によるモデル
地域の実現。そうした取組状況も踏まえ、地域・立地条件の差異等を勘案しつつ、制度的な対応のあり方も含め必要な対応を検討
・技術開発と蓄電池も含めた一層の低コスト化

5Power Purchase Agreement（電力販売契約）（参考文献・注釈）
ⅰ）検討会の資料・議事録等については国土交通省ホームページ等に掲載されているので詳細の経緯についてはこちらを参照されたい。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_
house_tk4_000188.html
また、本テーマについては、内閣府の再生可能エネルギー等
に関する規制等の総点検タスクフォースにおいても取り上げられ、四度にわたり議論が行われたので合わせて紹介させていただく。以下のホームページに資料・議事録等が紹介されているので参照されたい。本テーマが取り上げられているのは第５回、第11回、第13回、第14回である。https://www8.cao.go.jp/
kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/e_index.htmlⅱ）エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の見直しにより、省
エネ量についても見直し前の計画における削減目標量（原油換
算で約5,000万㎘）から２割増しの約6,200万㎘を目指すこととされ、新築・省エネ改修による省エネ対策の強化により約890
万㎘の追加削減が必要となっている。

建築コスト研究No.1152022.1

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

建設業における
カーボンニュートラルへの取組み
一般社団法人日本建設業連合会

建築設計委員会設計企画部会 サステナブル建築専門部会 主査（株式会社竹中工務店 設計本部 プリンシパルエンジニア）

高井

啓明

こうした動きを踏まえ第7版では、これまで

１ はじめにテーマの一つであった「低炭素社会」を「脱炭素（一社）日本建設業連合会（以下、「日建連」といの姿勢を明確にし、「環境経営」、「脱炭素社会」、う）では、2021年5月「建設業の環境自主行動計画「循環型社会」、「自然共生社会」の四つの柱で構

第7版（以下、「第7版」という）」を公表しました。

成し、2021年度から5ヵ年計画として、日建連の「建設業の環境自主行動計画」は1996年に策定

目標や実施方針などを掲げています。

社会」に変更しました。カーボンニュートラルへ

以来、持続可能な社会の実現を目指し、テーマ毎

近年、世界的にも想定を超える気象災害が発生に目標を設定して、具体的な環境改善活動の拡充するなど、気候変動に伴う気候危機を強く認識すを図りながら、日建連及び会員企業の取組み指針

る必要があります。日本のみならず世界的にもとして位置づけられてきました。

様々な環境問題が顕在化する中、脱炭素（カーボンニュートラル）は特に国内外において喫緊の課題となっています。
ここでは、第7版で示した「脱炭素社会」に向けた、建築分野における「設計段階」の取組みを中心に、「施工段階」の取組み概要について紹介します。併せて、㈱竹中工務店におけるカーボン
ニュートラルの理念と取組み事例を紹介します。

２ 建設業の施工段階における取組み
図１

建設業の環境自主行動計画第7版

https://www.nikkenren.com/kankyou/pdf/indep_plan_7_web.pdf

第7版では、長期目標として「施工段階におけるCO２ 排出量を2050年までに実質ゼロとなるた

2020年10月、 菅 前 首 相 が「2050年 カ ー ボ ン

めの取組みを推進」することを掲げるとともに、

ニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）」「CO2 排出量原単位（t-CO2 ／億円）を2030～40を宣言し、2021年4月の気候変動サミットにおい

年度の早い時期に2013年度比40％削減」とする中て2030年に向けた温室効果ガスの排出削減目標を

間目標を設定しました。

大幅に引き上げて、2013年度比で46％削減することを表明しました。

14

建築コスト研究No.115建設工事の施工段階で発生するCO2は、重機・車両の燃料と電力起源に大別されます。燃料の使2022.1

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

用は、油圧ショベル・ダンプトラック・発電機など

日建連は、旧建築業協会時代の1990年より「建のディーゼル機関での軽油の使用が主になります。

築業と地球環境」を重要な課題として各種の活動

電力は仮設事務所でのエアコン・照明、工事でを行ってきました。また、2012年3月には日建連の機器、例えばトンネルのシールドマシン、仮設

建築宣言「未来に引き継ぐ確かなものを」を公表

で使用する送風機や照明などがあります。電力使し、低炭素・循環型社会の構築に貢献することを用の削減として省エネ活動や使用電力のグリーン

基本方針の一つと位置づけ、建築物の運用段階に化を進めていますが、CO2排出量の約80％を占めおけるエネルギー消費量の削減が大きな課題となる化石燃料の削減は簡単には進みません。

るとの認識を改めて示してきました。

国土交通省が推進するi-Construction等によるこの課題に対する取組み状況をより具体的に把ICT施工等の現場導入によって、施工の効率化に握するために、10年以上にわたり「CASBEEの伴うCO2 排出量削減に向けた取組みを進めてい導入・活用状況の把握」、「省エネに関する性能のますが、排出量を大幅に削減するためには、低炭把握」、「CO2 排出削減量の推定」のため調査を

素燃料等の利用拡大やハイブリッド・EV建機等実施し、｢省エネルギー計画書およびCASBEE対（革新的建設機械）への切替えが必要です。

応状況調査報告書｣ をとりまとめています。

そのため、日建連では低炭素燃料等利用に関す 省エネルギー計画書および「４ CASBEE対応状況調査報告書」等からの現状把握データの公表

るガイドライン等の作成を行うなど普及に向けた取組みを継続するとともに、今後、重機メーカー
を始め、重機を所有する協力会社やリース会社の脱炭素化の促進支援策についても、業界内外のス

2020年度の日建連の設計申請物件のBEI 1 の分

テークホルダーと連携を図ることが求められると考えます。

布を図2に示します。工場等を除いた全用途の分布です。平均が0.78で、2024年に0.8を大規模の

３ 建設業の設計段階における取組み

適合義務基準とすること、2030年までには0.6～0.7にすることを見据えると、より省エネを進めていかなくてはならないことが分かります。

建設業は、建設工事の施工段階だけではなく建設業界内の削減取組みの枠を超え、上・下流のサ

次にBEIの頻度分布について、今年の4月に再プライチェーン全体で削減に取り組む必要があり調査を行いました（図3）。複数年にわたりBEIます。特に、供用時の建築物からの排出量が圧倒が0.7以下の物件にフォーカスして調べたもので的に多いことが建設業の特徴となっています。

す。BEIが0.5以下になると7割以上の物件で再エネが導入されている様子が分かります。

第7版では、設計における脱炭素社会に向けた取組みとして、「自社オフィスビルの運用段階の「2025年度までに､ 新築する自社施設のZEB化等

40の計画の策定」､「設計･施工物件の運用段階の30

10計段階から関与しているため、省CO2 建物の設
います。

図２
1

1.05以下1.00以下0.95以下0.90以下0.85以下0.80以下0.75以下0.70以下0.65以下0.60以下0.55以下0.50以下0.45以下0.40以下0.35以下0.30以下0.25以下0.20以下0.15以下0.10以下0.05以下（再エネを含めたBEI にてカウント）0

計施工一貫方式で受注しており、建物の企画・設計がこの問題に対応するための重要項目となって

BEI 0.78（平均値）

20

0.00以下日建連会員各社は建築工事受注額の約50％を設

BEI 0.5
効率化設備（再エネ等）あり
効率化設備（再エネ等）なし-0.05以下

CO2削減計画を策定」を目標としています。

BEI 0.050-0.10以下

ZEB化等の推進」、「ZEB／ZEHの普及・推進」、

日建連物件のBEI調査（2020年度）

Building Energy Index：設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量

建築コスト研究No.1152022.115

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

BEI 0.0

1670

BEI 0.5
効率化設備（再エネ等）あり

14

コストアップイメージ(%)

12
10
8
6

（再エネを含めたBEI にてカウント）4
2{0.60～0.65}● 改修（補助金反映）○ 改修（補助金なし）

40
30
新築

20
10

‐0.10

0.10

プロットしたグラフです。コストアップイメージとは、各社の標準的な仕様（平均0.78程度）のコ

図４

ストに対する、設計した物件のコストアップイ

0.20

0.30
← Nearly ZEB← Net ZEB

図4はBEI値とコストアップイメージを2軸に

0
0.00

0.40

BEI

0.50

0.60
← ZEB Oriented‐0.20← ZEB Ready

日建連物件のBEI再調査（2015～2021年）

改修

50{0.65～0.70}{0.50～0.55}{0.55～0.60}{0.40～0.45}{0.45～0.50}{0.30～0.35}{0.35～0.40}{0.20～0.25}{0.25～0.30}{0.10～0.15}{0.15～0.20}{0.00～0.05}{0.05～0.10}{-0.05～0.00}{-0.10～-0.05}{-0.15～-0.10}0図３● 新築（補助金反映）○ 新築（補助金なし）

60

効率化設備（再エネ等）なし

0.70

0.80

日建連物件のBEIとコストアップイメージ（2021年4月調査）

メージを尋ねたものです。

途別に見ますと、事務所が多く、事務所でZEB性能

新築物件においては、の高い建物が出現しています。右が新築と改修に

・BEI=0.6までのコストは0～10％増と幅はあ分けた図です。77件中、改修が10件となっています。

るものの、コスト増とならない物件もある
・BEI=0.5までのコストは数％～10％の範囲
・BEI=0.25～0になるとコスト増は20％にまで高くなり、実現件数が大きく減っている
一方、改修物件においては、新築の場合の総建

５ カーボンニュートラルの取組み事例
カーボンニュートラルについての㈱竹中工務店の取組み事例を紹介します。

築費に比べコスト（建築費）は6割程度と抑えておりますが、新築物件に比べると、省エネ対策部
分には2倍以上のコストがかかっているというよ
うな状況となっています。

5.1

全社としての取組み

当社では2020年に、脱炭素社会の実現に向けた長期目標を公表しています。施工時のCO2 排出

次に、日建連会員企業の設計したZEB建物の分

量削減、設計した建物の運用時のCO2 排出量削布について説明します（図５）。現時点でZEBレ減、調達した資材のCO2 排出量削減などについディ以上の物件が77件プロットされています。用て、2030年目標、2050年ゼロ目標を定めています。

用途別・事務所が多い。
・学校、その他用途でもZEBが散見される。

図５

16

建築コスト研究No.1152022.1

改修と新築 ・ZEBレディ以上の物件77件中、改修が10件ある。

日建連のZEB物件の分布（2021年4月調査）

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

設計する建物のCO2排出削減目標

作業所

73.0

＋
廃棄物

省エネ＋オンサイト再エネ

40%
運用時CO2排出量(Kg-CO2/m2･year)

削減

設計した建物

78%
削減

44.0

100%
削減

60%

16.0
オフサイト再エネ

2018

2030

2050

基準年

図８

調達資材

 中工務店の設計する建物におけるCO2 排出量
竹の削減目標（2030年、2050年）

メントを行っています。2030年に向けた各年の目標に対して、各物件がどのような位置にあるのか
図６

竹中工務店の2030年、2050年に向けたCO2排出量削減目標

を見える化しながら取組みを進めています。
次世代の環境品目調達の拡大を念頭に、そのよ

5.2

設計部門としての取組み

うな品目を設計段階で増やす計画です。外壁や屋

当社は今までに多くのZEB建物を実現してきま

根の断熱、断熱ガラス、トリプルガラス、木製した。2021年4月時点で、一般的な建物より50％

サッシ、太陽光発電パネル、蓄電池などの採用を削 減 のZEBレ デ ィ 21件、75%削 減 の ニ ア リ ー

増やしていきます。

ZEB２件、100%削減のネットZEBの物件4件が資材調達におけるCO2削減も重要です。コンクあります。事務所以外にも学校、研究所、寮、展

リートを用いるため、当社が開発したCO2発生量

示場、スタジアムなどがあります。

の少ない高炉スラグを用いたECM 2 セメント、更設計する建物のCO2排出量削減目標は、2030年に40％削減、2050年にゼロを目指しています。まに技術開発中のCO2吸収型コンクリートを設計段階で採用することを進めていきます。

た、ZEB設計ツールの開発に力を入れています。

木造木質化も資材のCO2排出、CO2の固定化、そして、設計する各建物のCO2 削減のマネジ

適正森林管理によるCO2 吸収に貢献します。積
極的な中高層の木造木質建物にチャレン
ジしていきます。
グリーンインフラ技術を用いた建物周辺における取組みも重要です。当社が開発したレインスケープという手法では、
大雨時に敷地内に雨水を貯め、浸透させ、水質を浄化しながら、雨水を建物にも再利用するものです。大雨時に敷地外への流出抑制に効果があります。
ま た、 設 計 す る 各 建 物 に お い て、
SDGsへの貢献を17のゴール毎に検討し
ています。

図７

竹中工務店のZEBプロジェクト

2

ECM：Energy・CO2・Minimum

建築コスト研究No.1152022.117

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

5.3

調達部門としての取組み

ボン、運用時のZEBをすべて達成しています。

調達部門における2030年に向けたCO2 削減計

これからの作業所におけるCO2 削減メニュー

画について説明します。2030年に25%削減を目標と お 客 様 へ の 提 案 を 検 討 し て い ま す。 削 減 メ

としています。調達する資材のCO2 排出量は、

ニューはお客様のご要望に合わせて検討し、提案

鉄骨鋼材、セメント、鉄筋のウエイトが高くなっさせていただきたいと考えています。

ています。
脱炭素に向けたメーカー選定の時代に入ってき

5.5 ライフサイクルCO2ゼロに向けた取組みています。鉄骨ミルメーカー、セメントメーカー

ライフサイクルCO2ゼロに向けた設計・資材調の取組みなど、各メーカーの技術開発を注視しな達・建設の取組みですが、省エネビルからZEBビ

がら資材調達を進めていきます。

ルへ、更に再エネ調達を増やし蓄電や期間エネル

これまで20年ほどグリーン調達を進めてきまし

ギー貯蔵も図る運用時の脱炭素、そして、建設たが、これからは脱炭素調達へ移行していくと考時、資材調達時のCO2 も減らしていく総合的なえています。製品調達段階では低炭素品目、設計

ライフサイクルCO2 ゼロビルを目指していきた

段階ではZEB品目、施工段階では低炭素調達施策

いと考えています。

を推進していきます。
設計と同様、ECMセメントやECMソイルの調
達拡大、採用を推進します。鉄スクラップを主な原料とした低炭素・循環型の電炉鋼材の拡大・採用を推進します。
当社が開発したエボルダンという軽量エコダク
トの拡大・採用を推進します。ダンボールとアルミを再利用し、保温性も確保した技術です。

5.4

生産部門としての取組み

生 産 部 門、 作 業 所 に お け る2030年 に 向 け た
CO2削減計画について説明します。2010年頃の作

図9

ライフサイクルにおけるカーボンゼロを目指して（竹中工務店）

業所での取組みは、事務所のこまめな消灯、アイド
リングストップ、省燃費運転程度でした。排出の割合は軽油が3/4、電力が1/4となっています。

６ おわりに作業所の事務所においては、省エネ・省CO2仮

カーボンニュートラルについては、国が宣言

設ハウス「エコフィス」を2009年に開発し、そのし、長期方針を示したことで、全産業を挙げての後も作業所事務所の高気密化・高断熱化を進めて目標設定と取組みが始まりました。

きました。

建築分野においても、低炭素社会に向けた住㈱竹中工務店東関東支店の事例では、エミッ

宅・建築物の省エネ対策、再エネの導入拡大、木ションについてはリデュース、リユースを実施

材の利用拡大が政策として議論され、建築物省エ

し、産業廃棄物の100％リサイクル化を実現する

ネ法、建築基準法が改正されようとしています。

こと、作業所のゼロカーボンについては省エネ活

建設業においても、これらの動きを注視し、積動、グリーン電力利用、BDF利用、カーボンク

極的な関与を行いながら、率先した活動とステー

レジット購入によるオフセットなどを行いまし

クホルダーとの連携を進めていくことが重要と考た。結果、ゼロエミッション、建設時のゼロカー

えています。

18

建築コスト研究No.1152022.1

特集

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

建設会社における
カーボンニュートラルに向けた取組み
大成建設株式会社

1

環境本部カーボンニュートラル推進部

計画室長

高橋

工

建設業界における脱炭素に向けた取組み

建設業界団体である（一社）日本建設業連合会（以下、「日建連」という）では、従来より地球温暖化防止対策として、「施工段階におけるCO2排出抑制」と「設計段階における運用時のCO2 排出抑制」に取り組んできた。工事（施工段階）と

図1

日建連のCO2削減目標

お客様に提供する建物の運用（設計段階における運用時）の省CO2取組みであるが、2020年10月の＜施工段階のCO2排出抑制＞

日本政府による「2050年カーボンニュートラル」

工事（施工段階）におけるCO2 排出量は、内宣言を受け、更に脱炭素化に向けた取組みが必要

勤のオフィス部門を含んだ建設会社の事業活動にとなってきている。

おける排出量の大部分を占めている。CO2排出量

2021年5月に発行した「建設業の環境自主行動の削減は、エネルギー、大きく分けて電力と燃料計画（第７版）」では、脱炭素社会実現のためのの使用に起因する排出量があるが、工事における中期目標として、「施工段階でのCO2排出量原単CO2の約80％を占める重機や車両の燃料（建設業

位（t-CO2／億円）を2013年度比で2030～2040年

では軽油が主燃料）の削減が重要となっている。

度の早い時期に40％削減」、また「CO2排出量を「施工段階のCO2排出抑制」では、工事現場に2050年までに実質0とするための取り組みを推

建設機械を持ち込み、施工する専門工事会社の協進」することを掲げている。

力が必須となる。具体的には、省燃費運転の励行

また同月に、日建連として更なるCO2 削減を推進する組織として環境委員会環境経営部会の下や燃費効率の高い建機、省エネ機器の採用等、地道な活動の積み重ねにより進められている。

に「カーボンニュートラル対策WG」を設置し日建連では、全国各地での「省燃費運転講習

た。脱炭素化に向けた取組みは建設業の様々な技会」の開催、温暖化対策について分かりやすく解

術的知見が必要となるため、環境分野の組織だけ説した資料「わたしたちにできる地球温暖化防ではなく、建築本部の設計部門や土木本部の技術止」の作成、「建設業におけるバイオディーゼル関連委員会と連携が可能な組織横断のメンバーで燃料利用ガイドライン」の発行などを通じ、CO2構成した。

削減に向けた活動を展開してきた。

建築コスト研究No.1152022.119

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組みを推進し、脱炭素化を目指している。

2

 成建設のカーボンニュートラルに大向けた取組み建設会社各社では、日建連の環境自主行動計画を鑑み、カーボンニュートラル化に向けた様々な取組みを行っているが、大成建設での事例をいく
つか紹介する。
図２

温暖化対策の解説資料「わたしたちにできる地球温暖化防止」＜環境方針・目標＞
当社は、グループ理念「人がいきいきとする環

今後カーボンニュートラル化に向けて、再エネ

境を創造する」の下、自然との調和の中、建設事電力の導入や建設機械におけるハイブリッド型や業を中核とした企業活動を通じた良質な社会資本

電動型重機・車両の利用やバイオディーゼル燃料の形成に取り組み、「持続可能な環境配慮型社会等の代替燃料の普及・展開、AIやIoTを活用したの実現を目指す」ことを環境方針・環境目標に定効率化施工といった取組みが必要となってくるめている。「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共が、これらの推進にはメーカーによる建設機械の生社会」「安全が確保される社会」の四つの社会

開発と市場普及、リース業での先進的な機械の導の実現に向けて2050年目標「TAISEI Green Target

入といった関連業界の取組みとの連携やこれらへ

2050」を2018年に見直し、2020年にはTCFD 1 にの金銭的な助成などの行政支援が重要となってく

賛同するとともに、日本政府の脱炭素宣言を受ける。

てこの目標を一部改定し、「脱炭素社会」の実現のために、2050年に事業活動におけるCO2排出量＜設計段階における運用時のCO2排出抑制＞

実質0を目指していくこととした。

日本のCO2排出量の3分の１は住宅・建築物に

更 に、2021年 5 月 に 発 表 し た 中 期 経 営 計 画

係るものであり、その大部分を建物の運用段階で（2021-2023）では、環境分野のフロントランナーのCO2 排出量が占めている。日建連の会員企業を目指してカーボンニュートラルに向けた取組み

は建築工事受注額の約50％を設計施工一貫方式でを加速させることとし、重点施策として、「事業受注しており、建物の企画・設計段階から関与し活動によるCO2 排出量目標を2050年「実質ゼロ」ているため、省CO2 建物の設計がこの問題に対（カーボンニュートラル）へ」、「ZEB性能の向上応するための重要項目となっている。加えて、とグリーン調達の拡大へ」を掲げている。

「2030年までに新築建築物の平均でZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指す」と＜事業活動によるCO2排出削減＞

いう政府目標への対応も必要である。

・TAISEI Sustainable Action（TSA）

日建連では、会員企業の省CO2、省エネ設計

当社は、環境目標達成のための全社員で取り組によるCO2 削減量や削減率の継続的な調査、公む環境負荷低減活動TAISEI Sustainable Action

開やZEB等の事例紹介、不動産業界といった発注者や国等との省エネルギー性能に関する連携活動

20

建築コスト研究No.1152022.1

1

Task force on Climate-related Financial Disclosures：
気候関連財務情報開示タスクフォース

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

図３ 「TAISEI Green Target 2050」と「TAISEI Sustainable Action」の相関図（TSA）を推進している。これには、事業活動のが図れるツールとなっている。

中でも、特にCO2 排出量が多い工事施工に関わTSA活動の教育・啓発は、全社でのｅラーニ

る多くの関係者が、環境負荷低減の重要性を認識

ングを始め、関連する本部組織や支店の幹部、管し具体的な取組みを進めることが重要となる。こ理系社員、作業所長への説明会、若年社員の研修れまで全作業所で実施してきた重機・車両のエコ会など、様々な機会を捉えて繰り返し実施し、浸ドライブ・点検整備、エアコンの温度設定抑制な透を図っている。また目標達成に向けた取組みにどの七つのアクションからなる「CO2 ゼロアク関する表彰制度を設けており、他の部門の模範とション」に、CO2削減効果のある様々な取組みレなる環境低減活動を評価し、社員の環境に対するベルの具体的技術や活動を加えたものを「アク意識の向上に努めている。

ションリスト」としてまとめ、使用する材料や製工事現場におけるカーボンニュートラルに向け品、技術を写真で分かりやすく解説している。

た先進的な取組みとしては、国内初の仮設作業所

ま たTSAの 活 動 を 加 速 さ せ る ツ ー ル と し て事務所におけるZEB Ready認証の取得がある。

「TAISEI Sustainable Action ポイントシステム」

仮設建築物でありながら断熱性能の向上に加え、を業界で初めて構築し運用している。

高効率な空調システム・LED照明・自然採光な

このシステムは、「アクションリスト」の取組

どの省エネ化技術を導入することで標準的な建築

み効果をポイント化することで成果が定量的に評物と比べて、一次消費エネルギーを50％以上削減

価できるため、各工事現場での目標設定、実施評している。2021年度までに5作業所での実績があ価が可能となり、より効果的な活動の推進、展開

り、そのうちの一つは、お客様の建物とともに建築コスト研究No.1152022.121

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

ZEB Readyの認定を取得している。
・作業所CO2計測・集計システム
CO2 削減目標を達成するためには、当社の事業活動において、TSAという削減活動とともに、どの程度のCO2 が排出されているのかを把握することが極めて重要となる。建設会社の事業活動において、CO2排出量の大部分を占める建設現場
では、建設機械などから発生する排出量を効率的に把握することは、CO2削減に向けた取組みを行う上で重要な課題であり、より実態に合わせた計

図４

システム概要図

測・集計システムの構築が必要不可欠であった。

＜サプライチェーンにおけるCO2排出削減＞

従来の排出量の計測・集計は、建設機械等の稼働

CO2 排出量の国際的な分類として自社の事業状況を調査し、規定の燃費情報等により算出する活動のCO2 排出量をスコープ１（化石燃料の使方法が一般的であったが、データ集計などに時間用による直接排出）とスコープ２（購入電力の使を要し、煩雑な作業となっていた。

用による間接排出）に分け、その上流、下流におそこで当社は、AIを活用して建設現場で発生

けるCO2排出量を「スコープ３」と呼ぶ。

するCO2排出量を効率的に計測・集計するシステ

このスコープ３には、材料調達やその輸送など

ムの開発に着手している。2023年4月を目標にす（上流）から、顧客に販売した製品やその廃棄なべての建設現場に対し、本システムの導入を進め

ど（下流）の一連の流れの中で排出されるCO2ている。本システムは以下に示す情報を計測・集排出量が該当し、15のカテゴリーに分類され「サ計することで、建設現場で発生するCO2 排出量

プライチェーン排出量」とも呼ばれる。

を効率的に把握することが期待できる。

建設業の場合、上流では購入する建設材料（カ⑴ 建設現場に設置したカメラとAIの画像認

テゴリー１）、下流ではお客様に引き渡す建物の識機能を用いて建設機械の稼働状況から排出

運 用 に よ る 生 涯 排 出 量（ カ テ ゴ リ ー 11） が ス

量を自動算出する「現場運用情報」

コープ３排出量の大部分を占めることが多い。当⑵ 電気使用量や電子マニフェストなどの外部社が中期経営計画の中で掲げる「グリーン調達のの取引会社から提供されるデータである「外拡大」は、上流の施策であり、「ZEB性能の向上」

部システム情報」

は下流の施策である。

⑶ 燃料購入金額など支出・取引データを社内システムで管理する「社内システム情報」

・「スコープ３」上流における取組み

今後、当社は本システムの建設現場への適用拡

具体的な排出量削減の取組みの一つとして、低大を図るとともに、全社員が参画する環境負荷低炭素材料の採用がある。当社は建築物の設計・施減活動（TSA）に活用し、カーボンニュートラ

工・運用・解体における、環境負荷の小さい資機ルに向けた取組みを更に加速させていく。加え材及び工法の適用を目的とした「大成建設グリーて、将来的には本システムの社外への展開を目指

ン調達ガイドライン」を2001年より制定・運用しし、建設業界におけるカーボンニュートラルへ貢ている。グリーン調達品目には、低炭素材料だけ献していく。

ではなく、使用することで低炭素化に貢献する

22

建築コスト研究No.1152022.1

特集

図５

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

カーボンリサイクル・コンクリート概要図

LED照明や高効率の設備機器も含まれる。
もう一つは、低炭素材料の開発である。当社はCO2 収支をマイナスにすることを可能とした、カーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete/
Carbon-Recycle」の開発を行っている。工場の排気ガス等より回収したCO2とカルシウム成分を反応させ、製造することによりコンクリート内部へ
CO2を固定する。直接CO2をコンクリートに取り込む場合の課題であった、コンクリート内部の鉄筋腐食や強度の低下等の課題が改善され、大量のCO2を取り込み、コンクリートCO2収支をマイナ

図６

技術センターに建設された『ZEB』

スとすることが可能となった（図５：赤文字部）。

ハウを蓄積してきた。更に、ZEBプランナー登録、今後、自社施工案件での使用が可能となってく

ZEBリーディング・オーナー登録などのZEB化へれば、グリーン調達の拡大における、大きなメの取組みを積極的に行い、ZEB建築のリーディン

ニューの一つとなる。

グカンパニーとして「市場性のあるZEB」の普及拡大に取り組んでいる。

・「スコープ３」下流における取組み

2021年9月には、一次エネルギー収支ゼロを目

省エネ、省CO2 設計により建物の省エネ性能指す工場『ZEF』（Net Zero Energy Factory）の第を 向 上 さ せ、 顧 客 の 建 物 の 運 用 段 階 に お け る

一号プロジェクトを始動し、建築物省エネルギー

CO2 を削減することが、スコープ３下流におけ

性能表示制度（Building Energy-efficiency Labeling

る取組みであり、前述の「ZEB性能の向上」であSystem、以下、「BELS」という）で、5段階評価

る。

の最高ランクを獲得すると同時に、大規模生産施政府が2014年に策定したエネルギー基本計画に設で国内初となる『ZEB』認証を取得した。

お い て、「2020年 ま で に 新 築 公 共 建 築 物 等 で、

既存の建築物のリニューアルについても、建物

2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現を目特性を考慮した、より省エネルギーな設備機器の指す」という目標が示された。当社は、エネル

導入や太陽光発電パネルなどの創エネルギー設備

ギー基本計画の発表と前後して技術センター内にを設置するリニューアルZEB等の取組み、技術開いち早く『ZEB』の建物を実現した。

発に関する市場形成に現在注力している。

その後、オフィスビルなどでZEB等を実現した

既存建築物を改修工事でZEB化する「リニュー

建築物を多数建設することで、確実な技術とノウ

アルZEB」では、建物を使いながらリニューアル

建築コスト研究No.1152022.123

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組みすることが求められ、建物特性を考慮した、よりストアップとなる場合が多い。環境に配慮されて省エネルギーな設備機器の導入や太陽光発電パネ

いて、コストが高いため普及しないという構図はルなどの創エネルギー設備を設置する必要がある。

今までも多く、材料を使用する顧客にとっても材そこで当社は、改修工事における更なるZEB化料を開発・生産するメーカーの立場でもCO2削減

技術と施工技術の向上を図るため、当社が保有すのマイナス要因となる。これを解決する施策としる関西支店ビル、横浜支店ビル及び大成ユーレッて 現 在 政 府 内 で 議 論 さ れ て い る の が、 炭 素 税

ク川越工場で「リニューアルZEB」を実践し、併（ カ ー ボ ン・ プ ラ イ シ ン グ ） で あ る。 例 え ば、せて建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)のCO2排出量が多い材料に対して、炭素税を課し、ZEB認証取得を目指すこととした。

低炭素材料の価格を結果的に下げることで普及・

当社は、様々な建物用途、新築及び既存建物に
お い てZEBを 提 供 す る こ と で 顧 客 の カ ー ボ ン

推進を図るという仕組みである。このような規制による環境施策も今後期待される。

ニュートラルに貢献していく。

＜カーボンニュートラルに向けて＞
CO2 排出量「ゼロ」の実現が容易ではないことは周知の事実である。今後の政府のエネルギー
政策や脱炭素技術の進展状況など多くの不確定要素がある中で進めていかなくてはならないことであり、自社の努力だけでは実現できないからである。
建築物は、顧客の発注があり、構成される多くの材料の製作メーカー、それらを施工する専門工事会社の協力があって建設される。したがって、
建築物のカーボンニュートラルを実現するためには、当社の技術力の向上や取組みだけではなく、顧客の脱炭素化への意識や理解、材料メーカーによる材料生産における低炭素化、効率的な施工による活動など、サプライヤーや顧客との脱炭素化に向けた意識の共有や協働による削減がますます重要になってくる。当社もカーボンニュートラル
化に向けた取組みを強化しつつ、会社経営に関わる重要課題として推進していく。

３

建 築（ 材 料 ） コ ス ト と カ ー ボ ン
ニュートラル化推進

最後に、建築のコストに関連する事例を少し紹介する。
材料の低炭素化は、CO2削減に貢献するが、そのコスト（価格）は、従来品より削減されず、コ

24

建築コスト研究No.1152022.1（参考文献）
１）「建設業の環境自主行動計画（第７版）」（一社）日本建設業連
合会
https://www.nikkenren.com/kankyou/pdf/indep_plan_7_
web.pdf２）「TAISEI Green Target 2050」を改定
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210225_5086.html
３）AIによる建設現場のCO2排出量計測･集計システムの開発に着手

https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210909_8453.html
４）カーボンリサイクル・コンクリート ｢T-eConcrete®/CarbonRecycle｣ を開発
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210216_5079.html
５）大規模生産施設において国内初となる『ZEB』認証を取得
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210921_8477.html
６）既存建築物のゼロ・エネルギー・ビル化「リニューアルZEB」の推進を強化
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210817_8420.html

特集

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

カーボンニュートラルに向けた提案―設計事務所における考え方と具体的な取組み―

株式会社日建設計

デジタル推進グループ

シニアダイレクター

滝澤

総呼び、全社環境方針の下、エネルギー、資源、

1 はじめにウェルネスなどのモニタリング項目を定めて運用している。図1にクラウドBEMSを活用した日建

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガス

設計東京ビルのエネルギー、水資源のダッシュ

排出を全体としてゼロにする、カーボンニュート

ボードの表示例を、表1にSustainability Report

ラルを目指すことを宣言した。続く2021年4月ので報告した当社施設からのCO2排出量を示す。

気候サミットでは、2030年度に温室効果ガ
スを2013年度から46%削減を目指すこと、
50%削減の高みに向け挑戦することも表明
され、カーボンニュートラルに向けた動きが加速している。我が国の温室効果ガス排出の約３分の１は業務・家庭用途が占めており、都市と建築のデザイン・エンジニア
リングに知見と経験を積み重ねている設計事務所の役割は重要である。
本稿では、当社のカーボンニュートラル
への取組みについて述べたのち、クライア
ント・社会への六つの提案を紹介したい。

2

図 れまでのオペレーションサ
こ
イドの取組み日建設計は1997年に設計事務所として初めてISO9001、14001を取得し、品質マネ
ジメントシステム（QMS）と並んで環境
マネジメントシステム（EMS）を制定した。EMSでは設計を含めた日常的な業務活動を「オペレーションサイド」、設計業
務などの結果としてプロジェクトにつくり込む環境性能を「プロジェクトサイド」と

図1

図1-2/

見える化に配慮したダッシュボードの例

建築コスト研究No.1152022.125

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

表1

温室効果ガス排出量

会に働きかけていくことをコミットした。図2に

1）

気候非常事態宣言を、表2に宣言を具体化する六つの提案を示す。具体的な提案は順に紹介したい。
注）CO2排出量の算定は、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュ
アル」（環境省、経済産業省）に基づき行っています。なお、
各年度のCO2 排出量の算定には、各々前年度の電力使用に係るCO2排出係数確定値を用いることとなっています。
集計対象範囲エネルギー消費量および温室効果ガス（GHG）排出量の集計対象
範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づいて報告義務のある施設です。

表1 ライアント・社会への提案～プロク
3
ジェクトサイドの取組み

表2

カーボンニュートラル実現の六つの提案

1

サプライチェーンを理解して支援する。

2

運用起因CO2を削減する。

3

建設起因CO2を削減する。

4

再エネを確保して地域に貢献する。

5

環境性能評価システムの普及を支援する。

6

CO2アプリを開発して行動変容を促す。

提案1） サプライチェーンを理解して支援する

前項で当社例を示したように、設計・監理業務

地球温暖化対策推進法により企業による自社のから発生する環境負荷は主として人手によるた排 出 量、 即 ち 燃 料 の 使 用（Scope1） と 電 力・め、建築のLCCO2（Life Cycle CO2）の中では

DHC 1 などの使用（Scope2）の把握、削減努力

0.3%程度と極めて小さい（参考文献2におけるモは広く行われているが、現在は事業活動に関係す

デル事務所ビル・基準設計の試算例）。一方で、品るあらゆる排出量を合計した「サプライチェーン

質・コストの8割が設計で決まり、後工程では仕排出量」を企業の責任範囲と考えることが一般的

3）様変更の柔軟性は低下する

ことから、計画初期と な っ た。 サ プ ラ イ チ ェ ー ン 排 出 量 の う ち、から参画し、資材製造、建設、運用、改修、廃棄

Scope1、2以外をその他の間接排出量Scope3との仕様に関わる設計事務所の責任は重大である。

呼び、図3に示す15のカテゴリに分類されている。

日建設計は、2021年3月に気候非常事態宣言

4）を表明し、経済活動と脱炭素社会実現の両立を社

例えば、Scope3のカテゴリ2といった建設に伴うCO2排出量の割合が多ければ建設起因CO2、カテゴリ13が多ければテナントのエネルギー消費

1.私たちの働き方を革新し、日建設計の企業活動に起因する温室効果ガス排出を2050年にゼロとしまに伴う運用CO2 の削減などを経営戦略課題として解決策を検討することが重要である。

す。
2.2050年の都市・建築デザインと働き方のカーボン
ニュートラルモデルを目標として提起し、バック
キャスティングアプローチにより、2021～2050年で必要となる対策を年次計画として提示します。
3.集合と分散を繰り返すこれからの地域のあり方をま た、 気 候 変 動 に 対 応 し た 経 営 戦 略 の 開 示（TCFD 2 ） や、 脱 炭 素 に 向 け た 目 標 の 設 定（SBT 3・RE100 4 ）など脱炭素経営の見える化を通じた企業価値向上の動きが加速しており、国内外の最新情報に基づく検討も必須となっている。

展望し、インフラと建築の機能を融合した柔軟なシステムによる身近なカーボンニュートラルを提案します。
4.企業の環境配慮を評価するスクリーニングシステ
ムの構築を支援し、ESG不動産／都市基盤投資の促進に貢献します。

提案２)

運用起因CO2を削減する

2021年8月、国土交通省、経済産業省、環境省
は住宅・建築物に係る省エネ対策等の強化の進め方を発表した6）。2024年度から省エネ基準が引き5.クライアントと緊急行動の必要性を共有して課題解決を支援します。さらには社会に向けて発信して共感を呼びかけます。
図2

26

日建設計気候非常事態宣言

建築コスト研究No.1152022.1

4）

より

1
2

District Heating and Cooling：地域冷暖房
Task force on Climate-related Financial Disclosures：

34

気候関連財務情報開示タスクフォース
Science Based Targets
100% Renewable Electricity

特集

図3

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

サプライチェーン排出量のスコープとカテゴリ

許諾手続きお願いします。

図3

5)

上げられ（BEI 5 =0.8程度、大規模建築物から）、念として掲げている。入居後の①省エネの指針と

遅くとも2030年度までに更なる引き上げ（用途にしては、グリーンリースやエコチューニングなど

応じてBEI=0.6または0.7）が実施される。3月の活用も示されており、関係者一体となった運用に見直された東京都のゼロエミッション東京戦略

CO2削減の試みとして期待される。

など自治体の基準などにも注意して各企業の運用

運用起因CO2 削減に期待される技術のロード

起因CO2の削減目標値を定めることが必要である。

マップを図4に示す。技術開発を促進しつつ、経9月に環境省が策定・賛同者募集を開始した

済的に採用可能な技術のスクリーニングを行うこ

7）「リーディングテナント行動方針」 は、入居先と、BESTシミュレーションによるCO2削減効果

選定時と入居後の二つで構成され、それぞれで、などエビデンスに基づいた評価を行うことが重要①省エネ、②再生可能エネルギーの活用、③安全である。

性、健康・快適性、知的生産性の確保の三つを理

図4
5

図4

開発が期待される技術のロードマップ

Building Energy Index：設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量

建築コスト研究No.1152022.127

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

提案３)

建設起因CO2を削減する

提案５) 環 境性能評価システムの普及を支援する運用起因のCO2削減が進む中、新築・改修・保全などの比率が増え、建設起因CO2（Scope3）

建築分野においては、エネルギー性能、健康・削減のニーズが高まっている（図5）。前述のよ快適性能、それらの複合評価など多様な環境性能

うに資材製造、建設などの仕様に関わる設計事務

評価が存在（表3）し、複雑化の傾向にある。

所の責任は重大である。資機材の選択、設計の工夫を織り込んだ削減手法を検討するとともに、施表3工の工夫も評価できる仕組みが大切である。

多様な環境性能評価
評価対象

現在、建設起因CO2 は工事金額に価格当たり

日
BELS

eマーク

CASBEEDBJ GB認証

欧Energy Star Building EQ

EU Energy
Label

エネルギー性能

排出原単位を乗じて簡易に求めることが一般的で都市型オフィスビルで取得しやすい認証制度ある。これに対し資機材量と資機材原単位から算LEEDLiving Building
Challenge

BREEAM（英）総合的な環境性能

出するとともに、低環境負荷材料・施工を評価可（建築仕様を評価）

能な詳細検討システムを整備することで、低炭素

トップレベル事業所
低層ZEB向け

東京都のみ

健康・快適性図4（建築仕様+運用・サービス面を評価）発注の枠組みを検討する。

米

CASBEE-WO

WELL

fitwel

ABINC

Arc

SITES

GRESB（蘭）既存建物運用 ランドスケープ

その他

PEER

Parksmart

送電効率

駐車場

不動産（企業単位）

ランドスケープ

性能認証は企業のフラグシップビルに対して取図5 LCCO2の試算例（標準設計とカーボンニュートラル設計の比較、累積年数毎の経年変化）

図5

得されることが多かったが、体系立てた企業・資産評価に向け、保有資産全般に対し統一的な評価
軸 が 必 要 に な っ て い る。ESG評 価 と し て は、

提案４)

再エネを確保して地域に貢献する

DBJ-GB認証8）や既存ビル向けのArc 9）などが有コロナ禍を契機に変わった働き方や、都心と郊名である。Arcはエネルギー、水、廃棄物、交通、

外、都市と地域のあり方を展望すると、例えば、

人の五つのKPI 6 を世界のビッグデータと相対評

低層建築が多い地域の再エネポテンシャルを活か価して90点満点で指標化する仕組みであって、複して融通可能な再エネを確保しつつ、地域に貢献

数施設の横串性能分析による、改修施設や改修項

するスキームに参画するなどの連携が重要となっ目の優先順位付けへの活用を期待している。

ている。脱炭素先行地域、SDGs未来都市など、地方の価値向上に焦点を当てた施策も提示されており、働き方・暮らし方の多様化とエネルギーの高度利用を目指した計画が必要である。
図7

図6

図6 再エネや人の活動に着目した郊外型エネルギーマネジメントのイメージ
6

28

建築コスト研究No.1152022.1

図7

Arcによる日建東京ビルの予備評価

Key Performance Indicators：最重要指標

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

提案６) CO2アプリを開発して行動変容を促す

じて有効な手法を追加する取組みが必要であろう。

カーボンニュートラルに向けては、働き方の工図9に2021年5月に立案したオペレーションサ

夫など、ユーザと一体となった取組みが必要であイドである日建設計東京ビルのロードマップの例

る。2021年6月に発表された経済産業省等のグを示す。ここでは、2050年度にエネルギー使用量

リーン成長戦略でも14重点分野の一つのライフスを2013年比30%と設定し、エネルギー CO2 排出

タイル関連で行動変容、その技術としてナッジ、係数を想定して計算を行い、徹底した運用起因の

10）

BI-Techが位置付けられており、期待が高い。

CO2削減と再生エネルギーの導入検討を行った。

建物ユーザそれぞれに対しユーザの環境意識を一方、2030年までの短中期の改修については、醸成し行動変容のきっかけを作る仕組みとして、

BEMSデータに新たに124 ヵ所の電力測定を加え在席表示システムなどと連動して、現在の使用状て利用者の有無に関わらず消費される「ベース電態に基づくCO2 排出を表示するとともに、効果

力」の洗い出しと対策立案を行うなど、詳細検討的なナッジによりワークプレイス利用を誘導しても行っている。これらの実践結果も提案に反映しカーボンニュートラルを促進しつつ、好みに適していきたい。

た空間・環境体験を提供するなどが有効と考える。
A

E
B
D

C

在席情報システム

図8

ナッジに
よる
⾏動変容
で、フロ
ア集約利
⽤（CO2
削減）

電⼒使⽤量
÷階人口
↓
一人当たり
CO2排出量を算出

CNアプリ

開発中のCO2アプリのイメージ

４ おわりにカーボンゼロに向けては、各施策のCO2 削減
効果を積み上げるフォアキャスティングアプロー
チでは到達しない検討結果となることが多い。
2050年からバックキャストして、2025年、2030年、2040年 に ど ん な 中 間 目 標 を 目 指 す か 検 討 し た「カーボンニュートラルロードマップ」を作成し、打ち手と効果を継続的に検証しながら、必要に応ESG投資の普及により、カーボンニュートラル
と良好な執務環境のワーカーへの提供は企業の最重要テーマの一つとなった。都市・建築分野の果図8
たすべき役割は大きく、ステークホルダの一員として提案と実現に貢献したい。
（参考文献）
１）日建設計、https://www.nikken.jp/ja/dbook/sustainability2021ja、Sustainability Report、p.82）日本建築学会編『地球環境建築のすすめ』p.229，彰国社
3）例えば、経済産業省「2020年版ものづくり白書」p.3
4）日 建設計「気候非常事態宣言」https://www.nikken.co.jp/ja/
insights/kiko_hijojitaisenngen.html
5）環境省「サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて」p.57
6）国土交通省、経済産業省、環境省「2050年カーボンニュートラ
ルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめ」p.19
7） 環 境 省「 リ ー デ ィ ン グ テ ナ ン ト 行 動 方 針 に 関 す る 説 明 会 」
https://www.env.go.jp/earth/zeb/news/pdf/20211108_tenant.
pdf、p.11
8）日本政策投資銀行「DBJ Green Building認証」https://www.
dbj.jp/service/program/g_building/9）Arc Japan、Arc for all、https : //arcjapan.jp/
10）経済産業省他「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005-3.pdf、p.161

図9

図9

日建設計東京ビルのカーボンゼロの挑戦的試算

建築コスト研究No.1152022.129