社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会

地域福祉振興基金

令和６年度 先駆的・開拓的ボランティア活動助成事業(チャレンジ助成事業)実施要領
１目

的

県内の地域において 地域住民の生活支援や今日的な課題に対して 持続可能な先駆的または開拓的なボランティア活動 の取り組み を前例にとらわれずに 開発 していくこと で、より効果的な地域福祉活動 の振興と 向上を図ることを目的とする （地域福祉振興基金運営規程
第 5 条の(2)「ボランティア活動の推進に資する事業」）。

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実施主体
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会

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対象団体(1) 県内で活動するボランティア団体・グループ(2) 県内で活動する非営利の団体（法人格を有する団体は除く、ただしＮＰＯ法人は申請可）

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対象事業
先駆的・開拓的ボランティア活動助成事業（チャレンジ助成事業）
当該地域において福祉分野の活動を前例にとらわれず、先駆的・開拓的に取り組むことで、より効果が期待できる 事業― 対象の活動分野（例示）―
障がい児・者、一人暮らし高齢者等の要援護者の地域生活を支援する活動、子育て支援・児童見守り等の活動、災害支援活動、難病患者を支援する活動、認知症・若年性認知症患者を支援する活動、 生活困窮者支援等の今日的課題に対して取り組む活動、居場所づくり、その他の地域福祉活動。
※ 注意事項①令和６年度以降 に実施する事業で 令和７年２月末日までに 完了 する事業が対象です。
②行政機関や他団体から助成を受けていない事業が対象です。
③同一団体・同一事業 の申請可能期間は 3 年を限度とします。但し、前年度決定時に同年度限りとする 条件付きとなった事業は次年度からは申請対象となりません。
④民生委員・児童委員活動、自治会活動、地区社協などの事業、また団体の会員同士の交流（会員のスキルアップのための研修会・練習等を含 む）などの自助活動については、対象となりません。

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審査方法
本会事務局による申請書類適合審査後、 申請者による審査員への下記 事項のプレゼン
テーション（5 月中旬実施） による選考審査 を行い、採否と助成金の額を決定します。
結果については令和６年５月下旬頃に本会から通知します。

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書類審査事項及びプレゼンテーションによる事業説明 事項①先駆性②現実性（先駆的・開拓的な活動内容で 、他のモデルとなりうる事業内容であるか）（事業が明確な企画で具体的に実現可能な計画であり、申請団体が主体的に行う事業内容であるか）（地域福祉の推進につながる効果が期待できるか）（自立的、継続的、活動の活性化により、高い助成効果が期待できる事業内容であるか）（会員間のみならず、住民が参加しやすい事業内容であるか）

③公益性
④継続性
⑤住民参加

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助 成 額
１団体につき３０万円を限度とします 。
（総額１５０万円以内）※助成金は、 1 万円未満を切り捨てとします。なお事業の内容を審査した結果によっては申請額が全額助成とならない場合 もあります。

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対象経費
科目
諸謝金
旅費

消耗品費
印刷製本費

対象となる経費の例
講師の謝礼金等
講師の交通費や宿泊費等消耗品の購入費用（機材購入に該当しない物品の購入費用）
パンフレットや研修資料等の印刷代対象とならな い経費の 例

会員に対する諸謝金
講師のお土産代会員の研修等参加に対する旅費金品の副賞的な物品
ステージ装飾花代
会員に対する委託料

食糧費

Web 会議システム等、手話通訳、専門業者への委託にかかる費用
チラシ等の発送料、連絡文書等の郵送料等研修講師に対する弁当代、飲み物代

使用料及び賃借料

器具の備品レンタル料や、会場の使用料、Web 会議ソフト利用料等

会員の練習備品のレン
タル料 、会員による練習等会場使用料

委託費
通信運搬費

損害保険料

会員の弁当代ボランティア保険料

送迎用自動車等の燃料費（実費相当 会 員 が 研 修 会 等 に 参 加額）する時の燃料費
機材購入費
備品等の購入費※団体の経常的な運営管理経費（職員の人件費、家賃などの 経費）、飲食経費は対象外です。
ただし、講師等への昼食代は必要と認められる範囲で対象とします。
燃料費

９助 成 率◎事業の対象事業費については上限３０万円とし、２０万円以下は１０/１０、２０万円を超える部分は１ /２とします。
例）事業費 18 万円の場合は申請額 1８万円。事業費３０万円の場合は申請額２５万円

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申請方法

所定の申請書 （様式１）に必要事項を記入の上、添付書類とともに 所在地の市町村社会福祉協議会へ 提出ください。審査会までに必要に応じて聞き取りを行う場合があります。
申請書提出後の助成金の増額申請はできません 。
本助成事業について過去に助成を受けている団体が、同一事業で申請する場合は、上記申請書に加えて、前回事業の成果及び今後の事業展開について別紙１に記入の上、申請してください。
※添付書類① 会則又は団体規約（団体の設立年月日や組織 や会員数 や活動の概要がわかるもの）② 団体全体の収支決算書及び 予算書（直近のもの）③ 機材を購入する場合（但し、 3 万円以上に限る）は、そのカタログ及び見積書④ その他、 団体活動の参考となる資料（新聞記事、団体広報紙等）◎注意事項：上記①～④の提出書類は必須となっています。各添付書類の未提出、および書類記入不備の場合は 、 選考の対象外 となります。提出 書類作成にあたり、ご不明な点等ありましたら提出先の市町村社協へご相談ください 。

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申請期限
申請団体 ：市町村社会福祉協議会へ令和 ６年４月２２日(月)必着 。
市町村 社会福 祉協 議会 ：鳥取 県社会 福祉 協議 会 へ令 和 ６ 年 ４ 月 ３ ０日 (火 )必着 で 申請団体一覧表を添えて提出ください 。

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申請書請求

申請書は、本会事務局へ電話またはＦＡＸにてご請求ください。
鳥取県社会福祉協議会ホームページからダウンロードしてご利用いただくこともできます（http://www.tottori-wel.or.jp 「助成金情報」をご覧ください）。

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助成決定後の変更助成金の交付決定後に申請者が事業内容を変更する場合は、軽微な変更を除き、必要書類を提出して承認を得てください （助成金の増額申請はできません）。

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事業報告

助成を受けた団体には、 令和７年３月１０日（月）までに、鳥取県社会福祉協議会へ 添付書類とともに報告書 （様式２）を提出して いただきます。
※添付書類①団体収支決算書 （決算見込書可。ただし決算書が作成され次第速やかに提出 ）②団体事業報告書③成果物（本事業の助成を受けて作成した旨を明記したもの）④助成事業の実施状況が確認できる写真（イベント・研修会の状況、備品等）⑤物品の購入や講師謝礼、旅費の支払いを行った場合は、その領収書の写し⑥寄付者に対するお礼メッセージ1５

助成金の返還対象事業が実施 できなかった場合や実施要領及び事業実施の留意事項について著しく違反した場合は助成金の全額または一部を返還いただく場合があります。

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助成事業の明示

助成対象事業を実施するにあたっては、本助成事業によってなされたものである旨、明示をお願いします（詳細については、助成決定の際お知らせします）。

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研修案内

助成を受けた団体には、 鳥取県社会福祉協議会の 主催するボランティア活動に関する研修、講座の案内などの情報提供 のため、県社協のとっとりボランティアバンクに登録を お願いします。

1８

個人情報の取り扱い

申請書等に記載された個人情報は、本助成事業における連絡や上記の研修案内、助成団体等の一覧表の作成以外には使用しません。

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資料請求先・問合せ先
鳥取県社会福祉協議会 鳥取県ボランティア・市民活動センター〒689-0201 鳥取市伏野 1729-5 鳥取県立福祉人材研修センター内
TEL 0857-59-6344
FAX 0857-59-6340
E-mail vc@tottori-wel.or.jp
URL https://www.tottori-wel.or.jp（本会ホームページ）〇助成金情報アクセスはこちら⇨