2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

第97期

定時株主総会招集ご通知＜新型コロナウイルス感染症に関するお願い＞新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本総会につきましては、ぜひ、書面またはインターネット等
により事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限2022年6月23日(木曜日) 午後5時まで＜株主総会会場における感染防止のための対応について＞

・株主席の間隔を広げて配置することから、座席数に限りがあるため、ご入場を制限する場合がございます。また、当社が指定する場所に着席いただくことがございます。
・製品展示・湯茶提供は実施いたしません。
・ご来場の株主様は手指の消毒とマスクの常時着用をお願いいたします。また、株主様の体調等によりご入場をお断りする場合がございます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
・本総会の運営に変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.smm.co.jp/）にてお知らせいたします。

日時

2022年６月24日(金曜日)
午前10時(午前９時受付開始)
東京都港区東新橋１丁目９番１号

コンラッド東京 アネックス２階 風波
場所

表紙

住友金属鉱山株式会社
証券コード：5713

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

株主の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けられている株主の皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

株主の皆様および従業員、関係者等の健康・安全を第一に考え、また、さらなる感染拡大を防止すべく、本年の株主総会につきましては、ぜひ、書面またはインターネット等により事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

当日ご来場される場合は、当日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮いただくとともに、会場における感染防止措置に、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

招集ご通知
第97期定時株主総会招集ご通知

2

議決権行使のご案内

4

株主総会参考書類

1

株主の皆様

第１号議案

剰余金の処分の件

6第２号議案

定款一部変更の件

7第３号議案

取締役８名選任の件

９

第４号議案

監査役１名選任の件

19

第５号議案

補欠監査役１名選任の件

20

第６号議案

取締役賞与支給の件

24

事業報告

29

連結計算書類

57

計算書類

60

監査報告

63

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

株主各位

東京都港区新橋５丁目11番３号
代表取締役社長 野 崎

明

第97期定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

近時、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、本総会につきましては、適切な感染防止策を実施したうえで開催いたします。

事業報告

さて、当社第97期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。

株主総会参考書類

住友金属鉱山株式会社

拝啓

招集ご通知

2022年６月２日

株主の皆様におかれましては、本総会へのご来場に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮くださいますようお願い申し上げます。

で、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁の「議決権行使のご案内」に従って、2022年６月23日（木曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬具

連結計算書類

なお、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますの

記
2． 場

時
所

2022年6月24日（金曜日）午前10時
東京都港区東新橋1丁目9番1号
コンラッド東京

計算書類

1． 日

アネックス2階 風波

監査報告

本総会は、感染防止のため、株主席の間隔を広げて配置することから、ご用意できる席数に限りがあります。そのため、当日ご来場いただいてもご入場を制限する場合がございます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

2

狭義招集

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

3． 目 的 事 項

報告事項 第97期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、
決議事項

計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件

第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
第６号議案 取締役賞与支給の件

以上◎ 本総会招集に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項」および「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、連結計算書類の「連結注記表」ならびに計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.smm.co.jp/)に掲載しておりますので、本書類には記載しておりません。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.smm.co.jp/）に掲載いたします。

3

狭義招集

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

議決権は、株主の皆様のご意思を会社経営に反映するための大切な権利です。以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会にご出席いただ
く場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセス
し、賛否をご登録ください。

行使期限

行使期限

2022年6月23日（木曜日）
午後5時まで
詳細は次頁をご覧ください

議決権行使書による議決権行使のご案内

連結計算書類2022年6月23日（木曜日）
午後5時
到着分まで

事業報告

電磁的方法(インターネット)

株主総会参考書類

書面（郵送）

招集ご通知

議決権行使のご案内

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
： 「賛」の欄に○印⇒反対の場合： 「否」の欄に○印

計算書類

第1号議案、第2号議案、第４号議案～第6号議案⇒賛成の場合第3号議案⇒全員賛成の場合 ： 「賛」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、反対される⇒一部の候補者に：反対される場合
候補者の番号をご記入ください。

監査報告⇒全員反対の場合 ： 「否」の欄に○印

4

議決権行使等についてのご案内2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
ＱＲコードを読み取る方法
議決権行使コード等を入力する方法

1

ＱＲコードを読み取る

同封の議決権行使書用紙に印字された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトロ
グインＱＲコード」をスマートフォンまたは
タブレット端末で読み取ってください。

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイトにアクセスして「次へすすむ」
をクリックしてください。
議決権行使ウェブサイト⇒https://www.web54.net

クリック

2

ログインする

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

以降、画面の案内に沿って賛否をご登録ください。

入力
クリック

なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度ＱＲコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。

3

パスワードの入力

同封の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」、実際にご使用になる「新しいパスワード」を入力し、「登録」をクリックしてください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

入力
クリック

以降、画面の案内に沿って賛否をご登録ください。
インターネットによる議決権行使に関するご照会

株主名簿管理人：三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート フリーダイヤル

0120-652-031 （午前９時～午後９時）

議決権行使の際の注意点(1)

電磁的方法（インターネット等）により議決権を複数回行使された場合、またはパソコン、スマートフォンもしくは携帯電話で重複して議決権を行使された場合であって、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なるときには、最後に行使されたものを有効として取り扱います。

(2)

書面による議決権行使と電磁的方法（インターネット等）による議決権行使が重複してなされた場合であって、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なるときには、電磁的方法による議決権行使を有効として取り扱います。

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム

機関投資家の皆様につきましては、事前に申し込まれた場合に限り、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただくことができます。

5

議決権行使等についてのご案内2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知第１号議案

剰余金の処分の件

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

金銭

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月27日

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき 188円
総額51,656,657,728円

分

監査報告

第94期
第95期
第96期
第97期
2018年度 2019年度
2020年度
2021年度
1株当たり年間配当額
（円）
73
78
121
301（予定）年間配当総額（百万円）
20,06021,43333,248 82,706（予定）
連結配当性向
（％）
30.0
35.4
35.1
29.4（予定）
親会社所有者帰属持分比率（％）
58.3
58.3
59.1
63.7
（注）第97期（2021年度）の１株当たり年間配当額等は、本総会の第１号議案（剰余金の処分の件）が原案どおり承認可決された場合の金額等であります。
区

計算書類＜ご参考：当社の財務方針および配当金等の推移について＞
当社は2019年度から2021年度を対象とする「2018年中期経営計画」の財務戦略として、財務体質の健全性の保持に引き続き取り組み、連結自己資本比率50％以上を維持するとともに、剰余金の配当は、業績に連動させ連結配当性向35％以上とすることを方針としております。

連結計算書類

２．その他の剰余金の処分に関する事項
今後の積極的な事業投資に備えて経営基盤を強化するため、以下のとおり別途積立金の積立てをいたしたいと存じます。
（１）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
200,000,000,000円（２）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
200,000,000,000円

事業報告

配当財産の種類株主総会参考書類

１．期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上最も重要な課題のひとつと考えております。
当期末の剰余金の配当につきましては、連結配当性向35％以上を方針としつつ、将来の事業展開、財務体
質の健全性、当期の業績などを総合的に勘案し、以下のとおり１株につき188円といたしたいと存じます。
なお、シエラゴルダ銅鉱山（チリ）に係る持分に関する一部の会計基準の適用に起因し、本持分の譲渡に伴い発現した当期の業績への影響額については、配当額の算定において除いております。

6

剰余金処分議案

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定できるようにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

現

行 定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

7

定款一部変更議案（下線は変更部分）

変

更

（削

案

除）

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

行

変

更

案

計算書類

設）

附則
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 第97期定時株主総会の決議による定款
第16条の変更は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２． 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、前項の決議による変更前の定款第16条は、なお効力を有する。
第２条 前条および 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前条第２項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

連結計算書類設）（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

事業報告

（新

款

株主総会参考書類

（新

定

招集ご通知

現

監査報告

8

定款一部変更議案

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

取締役８名選任の件

第３号議案

本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）が任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。なお、取締役候補者の指名にあたっては、執行役員でない取締役会長および独立社
外取締役で構成されるガバナンス委員会において助言を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

性別

名

(ジェンダー)

取締役会への出席状況

取締役在任年数（2021年度）（本総会終結時）

代表取締役
取締役会長

再

任

18/18回（100％）

16年

男性

代表取締役
取締役社長
社長

再

任

18/18回（100％）

８年

亨

男性

取締役
常務執行役員再 任

18/18回（100％）

２年

４ 松本 伸弘

男性

取締役
常務執行役員再 任

18/18回（100％）

３年

５ 金山 貴博

男性

取締役
常務執行役員再 任

14/14回（100％）

１年

17/18回（94％）

６年

18/18回（100％）

４年

18/18回（100％）

２年

なかざと

よしあき

ざき

２ 野崎

あきら

３ 肥後

とおる

の

ひ

明

ご

まつもと

かなやま

のぶひろ

たかひろ

６ 中野 和久
なか

の

かずひさ

７ 石井 妙子
いし

い

８ 木下
きのした

取締役選任議案

属性

男性

１ 中里 佳明

9

現在の地位

たえ

こ

まなぶ

学

再

男性

社外取締役

任

社外取締役

独立役員
再

女性

社外取締役

任

社外取締役

独立役員
再

男性

社外取締役

任

社外取締役

独立役員

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

中里 佳明

再

当社株式所有数 28,200株

任よ し あ き取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2005年 6月
2006年 6月
2008年 6月

2010年 6月
2012年 6月

2018年 6月

当社取締役会長（現職）

取締役候補者とした理由

中里佳明氏は、５年間取締役社長の職責を担った後、2018年６月から取締役会長としての職責を担っております。当社事業全般に関する知見を引き続き取締役会の機能強化に生かすことができると判断し、取締役候補者といたしました。

計算書類

2013年 6月

当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
機能性材料事業部長
半導体材料事業部長
当社執行役員機能性材料事業部長
当社常務執行役員
当社代表取締役（現職）
当社専務執行役員
当社取締役社長
当社社長

18/18回（100％）

連結計算書類2008年10月
2009年 6月

当社入社

取締役会への出席状況（2021年度）

事業報告

1976年 4月

16年

生年月日 ：1953年5月13日
満 年 齢 ：69歳
性別 ：男性

株主総会参考書類

1

な か ざ と

招集ご通知

候補者番号

監査報告

10

取締役選任議案

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

候補者番号

2

野崎

再

当社株式所有数 18,500株

の

任

ざ き

あきら

明

取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1984年 4月
2013年 6月
2014年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2018年 6月

11

取締役選任議案

当社入社

当社執行役員
金属事業本部副本部長
当社取締役
経営企画部長金属事業本部長
当社常務執行役員
当社代表取締役（現職）
当社取締役社長（現職）
当社社長（現職）

８年

生年月日 ：1960年6月20日
満 年 齢 ：61歳
性別 ：男性

取締役会への出席状況（2021年度）

18/18回（100％）

取締役候補者とした理由

野崎明氏は、2018年６月から取締役社長としての職責を担っております。当社事業全般に関する知見を引き続き取締役会の機能強化に生かすことができると判断し、取締役候補者といたしました。

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

肥後

再

当社株式所有数

5,400株

取締役在任年数

２年

任

ご（本総会終結時）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2010年 7月
2014年 7月
2017年 6月

2020年 6月

18/18回（100％）

取締役候補者とした理由

肥後亨氏は、長年にわたる製錬事業での営業や原料調達の経験を有するほか、海外資源会社の取締役として経営に携わり、また、経営企画部長の職責を担い、営業や会社経営に関する知識を有しております。これらの知見を引き続き取締役会の機能強化に生かすことができると判断し、取締役候補者といたしました。
補償契約の締結

監査報告

肥後亨氏が当社の業務の一環として行った海外の上場会社の役員としての職務の執行に関して、当社は、同氏との間で補償契約を締結しており、当該職務の執行に関して同氏が責任追及等に対処するために支出する費用および損害を賠償する責任を負う場合において賠償すること（和解金の支払いを含む。）により生じた損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該海外の上場会社の役員以外の地位（当社の取締役の地位を含む。）を理由とする
責任追及等に係る費用等について、当社は補償義務を負わない旨を定めております。

計算書類

2021年 6月

金属事業本部ニッケル営業・原料部長
金属事業本部銅・貴金属原料部長
Sumitomo Metal Mining Philippine
Holdings Corporation,
Director 兼 President
当社執行役員
金属事業本部副本部長
当社取締役（現職）
経営企画部長（現職）
当社常務執行役員（現職）

取締役会への出席状況（2021年度）

連結計算書類2019年 6月

当社入社

亨

生年月日 ：1961年11月1日
満 年 齢 ：60歳
性
別 ：男性

事業報告

1986年 4月

とおる

株主総会参考書類

３

ひ

招集ご通知

候補者番号

12

取締役選任議案

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

候補者番号

４

ま つ も と松本

伸弘

再

当社株式所有数

5,700株

取締役在任年数

3年

任（本総会終結時）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1987年 4月
2008年 4月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 6月
2019年 6月
2020年 6月

当社入社
金属事業本部ニッケル工場長
金属事業本部事業室長
当社執行役員
金属事業本部副本部長
金属事業本部長（現職）
当社取締役（現職）
当社常務執行役員（現職）[重要な兼職の状況]
PT Vale Indonesia Tbk, Commissionerの ぶ ひ ろ

生年月日 ：1963年2月24日
満 年 齢 ：59歳
性別 ：男性

取締役会への出席状況（2021年度）

18/18回（100％）

取締役候補者とした理由

松本伸弘氏は、長年にわたる製錬事業での実務経験を有するなど、製錬技術に関する豊富な知識を有しております。これらの知見を引き続き取締役会の機能強化に生かすことができると判断し、取締役候補者といたしました。
補償契約の締結

松本伸弘氏が当社の業務の一環として行っている海外の上場会社の役員としての職務の執行に関して、当社は、同氏との間で補償契約を締結しており、当該職務の執行に関して同氏が責任追及等に対処するために支出する費用および損害を賠償する責任を負う場合において賠償すること（和解金の支払いを含む。）により生じた損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該海外の上場会社の役員以外の地位（当社の取締役の地位を含む。）を理由とする責任追及等に係る費用等について、当社は補償義務を負わない旨を定めております。

13

取締役選任議案

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

金山

貴博

再

当社株式所有数

3,000株

取締役在任年数

１年

任（本総会終結時）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2017年 6月

当社執行役員別子事業所長
人事部長（現職）
当社取締役（現職）

当社常務執行役員（現職）

取締役会への出席状況（2021年度）

14/14回（100％）

取締役候補者とした理由

金山貴博氏は、人事部長、別子事業所長を歴任し、当社グループにおける人事・労務政策・総務
をはじめとする経営管理に関する豊富な知識を有しております。これらの知見を引き続き取締役会の機能強化に生かすことができると判断し、取締役候補者といたしました。

連結計算書類2020年 6月
2021年 6月

当社入社
人事部長

生年月日 ：1963年1月23日
満 年 齢 ：59歳
性
別 ：男性

事業報告

1986年 4月
2015年10月

た か ひ ろ株主総会参考書類

５か な や ま

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告

14

取締役選任議案

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

候補者番号

６
再

任

社外取締役

独立役員

な か

の

中野

和久

当社株式所有数

2,500株

社外取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1971年 4月
2003年 4月
2004年 6月
2005年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2017年 6月

出光興産株式会社入社
同社執行役員人事部長
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社相談役
当社取締役（現職）
出光興産株式会社相談役退任

社外取締役候補者とした理由/期待される役割の概要

中野和久氏は、出光興産株式会社にて代表取締役
社長等の職責を担い、会社経営および資源事業に関する豊富な知識と経験を有しております。
同氏には、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に特に資源事業および製錬事業等における長期にわたるプロジェクトならびに全体的な計画等に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただくことによりその質が高まることを期待しております。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していただくとともに、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決

15

取締役選任議案

か ず ひ さ６年

生年月日 ：1948年1月4日
満 年 齢 ：74歳
性別 ：男性

取締役会への出席状況（2021年度）

17/18回（94％）

定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきたいと考えております。
同氏には当社の社外取締役およびガバナンス委員会の委員長として上記の役割を果たしていただいているため、社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する事項/責任限定契約の締結
１．中野和久氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に規定される社外取締役候補者であります。
２．2021年度において、当社は出光興産株式会社との間で不動産の賃貸借に関する取引があります。当社の同社に対する売上高は、4百万円であり、当社（単体）の売上高に対する割合は0.0%です。また、当社は同社との間で当社の操業資材の購入に関する取引があります。当社の同社に対する支払額は1,511百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。
３．同氏については、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ております。な
お、当社が定める独立性基準（22頁に記載）に
照らし独立性を有しております。
４．当社は、同氏との間で責任限度額を1,000万円
または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しており、当該契約を継続する予定であります。

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

７
再

い し

妙子

当社株式所有数０株

社外取締役在任年数

４年

石井

任

社外取締役

独立役員

（本総会終結時）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1986年 4月

弁護士登録
和田良一法律事務所入所

太田・石井法律事務所開設
当社取締役（現職）[重要な兼職の状況]

株式会社ＤＴＳ社外監査役
大日本印刷株式会社社外監査役
株式会社ふるさとサービス社外監査役

生年月日 ：1956年5月7日
満 年 齢 ：66歳
性別 ：女性

取締役会への出席状況（2021年度）

18/18回（100％）

定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきたいと考えております。
同氏には当社の社外取締役およびガバナンス委員会の委員として、上記の役割を果たしていただいているため、社外取締役候補者といたしました。同氏
は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
独立性に関する事項/責任限定契約の締結

計算書類
監査報告

１．石井妙子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に規定される社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者とした理由/期待される役割の概要
２．同氏については、株式会社東京証券取引所の規石井妙子氏は、弁護士として特に労働分野をはじ定に基づく独立役員として届け出ております。なめとする豊富な専門知識と経験を有しております。
お、当社が定める独立性基準（22頁に記載）に
同氏には、当社グループの持続的な成長と中長期
照らし独立性を有しております。
的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を
３．当社は、同氏との間で責任限度額を1,000万円
背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野
または法令に定める最低責任限度額のいずれか高の助言をいただき、取締役会の意思決定に参加してい額とする責任限定契約を締結しており、当該契いただくことによりその質が高まることを期待して約を継続する予定であります。
おります。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していただくとともに、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決

連結計算書類太田・石井法律事務所弁護士
日本電気株式会社社外監査役

こ

事業報告

1992年 3月
2018年 6月

た え

株主総会参考書類

い

招集ご通知

候補者番号

16

取締役選任議案

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

候補者番号

８
再

任

社外取締役

独立役員

き の し た木下

2008年 4月
2010年 4月
2010年 6月
2016年 4月
2018年 4月
2020年 6月
2021年 6月

０株

社外取締役在任年数

２年（本総会終結時）

日本電気株式会社入社
同社企業ソリューションビジネスユニット
流通・サービスソリューション事業本部長
同社執行役員
同社執行役員常務
同社取締役
同社執行役員副社長
同社シニアオフィサー
当社取締役（現職）
日本電気株式会社シニアオフィサー
退任[重要な兼職の状況]
アルフレッサホールディングス株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由/期待される役割の概要

木下学氏は、日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営およびデジタルビジネ
スに関する豊富な知識と経験を有しております。
同氏には、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただくことによりその質が高まる
ことを期待しております。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック
機能を発揮していただくとともに、ガバナンス委員

17

取締役選任議案

学

当社株式所有数

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1978年 4月
2006年 4月

まなぶ

生年月日 ：1954年5月17日
満 年 齢 ：68歳
性別 ：男性

取締役会への出席状況（2021年度）

18/18回（100％）

会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきたいと考えております。
同氏には当社の社外取締役およびガバナンス委員会の委員として、上記の役割を果たしていただいているため、社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する事項/責任限定契約の締結

１．木下学氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に規定される社外取締役候補者であります。
２．2021年度において、当社の日本電気株式会社
に対する売上高はありません。また、当社は同社との間で設備・ソフト仕入れおよび保守・リース等に関する取引があります。当社の同社に対する支払額は122百万円であり、同社（単体）の売
上高に対する割合は0.0％です。なお、当社は同社の株式を2022年３月末までに全て売却しました。また、同社も同様に当社の株式を全て売却しました。
３．同氏については、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ております。な
お、当社が定める独立性基準（22頁に記載）に
照らし独立性を有しております。
４．当社は、同氏との間で責任限度額を1,000万円
または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しており、当該契約を継続する予定であります。

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知（注）１．本議案における各候補者の年齢・略歴等は2022年６月１日時点のものを記載しております。
２．本議案における百万円単位の記載は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

株主総会参考書類

当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役および執行役員が被保険者に含まれる法令に定める役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害賠償金や争訟費用等が塡補されます。また、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
取締役候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

招集ご通知

取締役候補者に関する共通事項

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

18

取締役選任議案

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知第４号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役中山靖之氏が辞任されますので、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
の

ざ わ

剛志

当社株式所有数

600株

野沢
略歴、地位および重要な兼職の状況

1988年 4月
2015年 7月
2018年 4月

当社入社
広報ＩR部勤務
経理部勤務（現職）

つ よ

し

第４号議
新

任

生年月日 ：1964年12月3日
満 年 齢 ：57歳
性別 ：男性

監査役候補者とした理由

野沢剛志氏は、長年にわたり税務会計および財務会計の業務に携わっており、経理実務や会計等に関する知見を有しております。また、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの対話経験を有しております。これらの知見を生かすことによって、監査役として適切な監査を行うことが期待できるため、監査役候補者といたしました。

監査役候補者に関する役員等賠償責任保険契約

当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役および執行役員が被保険者に含まれる法令に定める役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害賠償金や争訟費用等が塡補されます。また、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
監査役候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
（注）本議案における候補者の年齢・略歴等は2022年６月１日時点のものを記載しております。

19

監査役選任議案

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

補欠監査役１名選任の件

みし な

か ず ひ ろ三品 和広
０株

略歴、地位および重要な兼職の状況

1997年 4月
2002年10月
2004年10月[重要な兼職の状況]
神戸大学大学院経営学研究科教授
補欠の社外監査役候補者とした理由/期待される役割の概要

１．三品和広氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に規定される社外監査役候補者であります。
２．同氏が社外監査役に就任する場合、株式会社東京
証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出る予定であります。なお、当社が定める独立性基準(22頁に記載)に照らし独立性を有しております。
３．同氏が社外監査役に就任する場合、当社は、同氏との間で責任限度額を1,000万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定であります。

監査報告

三品和広氏は、経営戦略や経営者論等の企業経営学の研究者として専門的知見を有しております。
同氏には、就任された際には、当社グループの経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、ご自身の知見、経験等に基づき、特に大学教授としての学識を背景に実効的な監査を行っていただ

独立性に関する事項/責任限定契約の締結

計算書類

ハーバードビジネススクール助教授
北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究調査センター助教授
北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授（現職）

くことを期待しております。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場か
ら、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただくことを期待しております。
同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

連結計算書類

1989年 9月
1995年10月

満 年 齢 ：62歳
独立役員 性別 ：男性

事業報告

当社株式所有数社外監査役 生年月日 ：1959年9月23日

株主総会参考書類

監査役が法令または定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ、社外監査役の補欠として、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第５号議案

20

補欠監査役選任議案

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

４．当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役および執行役員が被保険者に含まれる法令に定める役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の 地位 に 基 づき 行 った 行為 （ 不作為 を 含 みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されます。また、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。同氏が社外監査役に就任する場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
（注）本議案における候補者の年齢・略歴等は2022年６月１日時点のものを記載しております。

21

補欠監査役選任議案

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

コンサルタント、・直近事業年度において当社（単体）から役員報酬以外に受領する金銭その他の財産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。

専門家等

寄付金等

計算書類
監査報告

・受領者が取締役または監査役個人の場合：
当社（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万円未満であること。
・受領者が取締役または監査役が所属する法人等（国立大学法人や学校法人等の場合、受領者が所属する学部や研究科とする）の場合：
当社（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間
1,000万円未満であること。

連結計算書類・直近事業年度における当社（単体）の当該取引先（単体）への売上高が、当社（単体）の売上高の２％未満であること。
・直近事業年度における当該取引先（単体）の当社（単体）への売上高が、当該取引先（単体）の売上高の２％未満であること。
・直近事業年度における当社（単体）の当該取引先からの借入残高が、当社（単体）の総資産の２％未満であること。

事業報告

取引先

株主総会参考書類

１．独立性基準について
社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」といいます。）の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件および株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従います。ただし、社外役員が当社の取引先に所属している場合等であっても、当社が定めた以下の軽微基準に該当するときには、原則として独立性を有するものと判断します。

招集ご通知

＜ご参考＞

22

＜ご参考＞

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

２．取締役会のスキル・マトリックス
本総会第３号議案（取締役８名選任の件）および第４号議案（監査役１名選任の件）が原案どおり承認可決された場合、取締役会のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。

区
分

取
締
役

取締役および監査役がそれぞれ取締役会に特に貢献できると考える知識、経験、能力等

氏

名

経営全般・
グローバル
サステナビリティ(国際性)(持続可能性)研究開発・事業活動等・
品質・安全・
財務・会計
生産・
マーケティング
環境
エンジニアリング

中里佳明

○

○

○

○

野崎

明

○

○

○

○

肥後

亨

○

○

○

松本伸弘

○

○

○

金山貴博

○

中野和久

○

○

○
○

○

○

石井妙子
木下
監
査
役

学

○
○

○

吉田

亙

松昭司

○

○

今井浩二
野沢剛志

法務・
コンプライアンス

○
○

○

人材

○
○

○
○

○

○
○

○

○

（注）１．当社は、26頁に記載の「当該体制を選択している理由（取締役会のあるべき姿について）」を踏まえ、取締役および監査役のスキル・マトリックスを作成しています。
２．取締役および監査役自身が取締役会に特に貢献できると考える項目に〇をつけています。なお、充足の目安を定めており、その詳細についてはコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照ください。

23

＜ご参考＞

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

取締役賞与支給の件

招集ご通知

第６号議案

当期の功労に報いるため、当期末時点の取締役８名のうち、社外取締役を除く取締役５名に対し取締役
賞与総額2億4,300万円を支給することといたしたいと存じます。なお、当社の取締役賞与は、取締役のて算出しております。当該方針の内容の概要は51頁に記載のとおりであります。
本議案は、上記の取締役賞与総額についてガバナンス委員会の助言を得たうえで取締役会において決定しており、相当であると判断しております。

株主総会参考書類

個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき会社業績を勘案し各取締役の業績を反映させ

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

24

取締役賞与支給2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知＜ご参考＞

当社のコーポレートガバナンスの状況(1) コーポレートガバナンスに関する基本方針
当社は、コーポレートガバナンスを、当社グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社は、「住友の事業精神」を基本とした「SMMグループ経営理念」を定めており、コーポレートガ
バナンスの充実に努めることにより、SMMグループ経営理念の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会への貢献と株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの責任を果たしてまいります。

住友の事業精神第1条

きょう こ

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその 鞏 固隆盛を期すべし
社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展を図っていくべきことを意味しております。

第2条

し ちょう

わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛 張興廃することあるべしといえども、はしいやしくも浮利に趨り軽進すべからず
旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏にとらえて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しております。同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味しております。

SMMグループ経営理念
・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします
コーポレートガバナンスに関する基本方針の全文については以下のURLからご参照ください。
https://www.smm.co.jp/ir/management/governance_policy/

25

＜ご参考＞

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告(3) 政策保有株式の縮減に関する方針
当社は、事業戦略を進めるうえで、中長期的に事業基盤の強化につながると判断される場合、株式を政策的に保有することがあります。現状保有している政策保有株式については、毎年取締役会において、その保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等について検証を行っています。検証の結果、資本コストに見合わなくなった銘柄や、最近の事業の変化等によって事業関連性が希薄になってきたと判断される銘柄等、保有意義に乏しいと判断された銘柄については縮減を前提とした具体的検討を進めることとしています。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から
当社株式の売却等の意向が示された場合は、売却に向けて真摯に対応しております。
政策保有株式の議決権行使については、発行会社の業績等の経営状況を踏まえたうえで、各議案が発行会社の中長期的な企業価値向上につながるか、当社の企業価値にどのような影響を与えるか等を総合的に勘案し、各議案への賛否を判断します。なお、発行会社に重大な不祥事があった場合や一定期間連続で赤字である場合などには慎重な判断を行います。

招集ご通知(2) コーポレートガバナンスの体制① 機関設計等
当社のコーポレートガバナンスは、経営における執行と監視・監督のそれぞれの機能が十分発揮されるシステムとして、監査役会設置会社および執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と、社長および執行役員による「業務執行」、そして監査役および会計監査人による「監査」という３区分の組織体制により運営しております。また、経営の透明性を高め、コーポレートガバナ
ンス強化を図るため、ガバナンス委員会を設置しております。
② 当該体制を選択している理由（取締役会のあるべき姿について）
当社は、資源・製錬・材料の３事業をコアビジネスと位置付け、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指しております。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わる事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経営課題に対して取締役会が自ら意思決定を行える事業内容と規模であると考えております。また、現在強化を図っている３事業間の連携という面でも、各事業に強い独立性を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締役会自らが総合的に意思決定を行うことが会社の成長をより促す
ことにつながると考えております。そのため、執行全体を事後的に監督するモニタリング・モデルではなく、マネジメント・モデルを原則として採ることが当社のガバナンスとして適していると考えております。
また、当社グループの事業の特性上、経営基盤（特にコンプライアンス、安全、環境）の強化が重要であり、監査役が取締役や執行役員等に対して忌憚なく課題を指摘できる体制を整えておく必要があると考えております。この点から、独任制という権限の保障された監査役が、４年間にわたり安定して監査機能を発揮することが期待できる監査役会設置会社の機関設計を採用しております。な
お、監査役には取締役会の決定事項に関する招集権および取締役会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提案を取締役会に対してすることができないことが監査役会設置会社の課題であると認識しております。この課題に対しては、複数（３分の１以上）の社外取締役を設置し、ガバナンス委
員会委員に就任いただき、ガバナンス委員会において取締役および執行役員等の選解任を取り扱うことにより課題を乗り越えるべく取り組んでおります。

26

＜ご参考＞

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(4) 取締役会全体の実効性についての分析・評価とその結果
取締役会は、適切な業務執行の決定および監督機能の向上の観点から取締役会の実効性を分析・評価
しております。2021年度における取締役会の実効性の分析・評価について、その結果の概要は以下のとおりです。
① 分析・評価のプロセス
取締役会は、外部評価者（法律事務所）の協力を得て、取締役および監査役に対する質問票を作成しアンケートを実施しております。回答内容の集計およびその分析についても外部評価者に委託しております。取締役会は、回答内容の集計結果、外部評価者による評価および2016年度に確認した「取締役会のあるべき姿（意思決定機能を重視した取締役会を志向していく）」に基づき、2022年2月の定時取締役会において取締役会の実効性について審議し、その評価と今後の対応について確認しました。
② 分析・評価結果の概要
ａ．質問票への回答および外部評価者の分析・評価結果ａ）取締役会の実効性に関わる大半の項目において高評価の回答が示されており、概ね取締役会は実効的に機能していると評価できます。
ｂ）自由記述欄においても、現状を肯定的に捉える意見が多く、指摘事項も現状をより良くするための意見という側面を持つものが多くありました。
ｃ）当社が目指す取締役会の役割・機能の在り方について、変化する必要がある旨の回答が相当数存するため、取締役会において検討されることが望ましく、また、2019年度および2020年度に指摘された事項（人材確保など）について、引き続き改善に向けた取り組みを検討し、実施することが望ましいと考えられます。
ｂ．取締役会における審議
外部評価者からの助言を踏まえ、以下の各事項について取締役会において審議を行いました。
ａ）取締役会の役割・機能の在り方についての「変化する必要がある」との意見は、取締役会によるモニタリング機能を強化させるための取締役会付議事項や報告事項の見直しが必要であるとの意見であったことを確認し、マネジメント・モデルを原則として採りつつも、モニタリング機能の側面を充実させるべく、決議事項の金額基準の見直し等を含めた検討を行うこととしました。
また、以下の報告を引き続き実施することを確認しました。
・非財務情報を年２回報告する（2022年4月以降はサステナビリティ委員会からの報告として行う）。
・それぞれの事業本部から年１回程度、課題と対応の方向性について、マーケティングの観点を含め報告する。
ｂ）2019年度および2020年度に指摘された事項に関する取り組み（特に人材確保等）について
は、執行側での検討や解決策案の提示を待って審議していくことを確認しました。
ｃ）その他の事項として、資料の配付タイミングの早期化や、資本市場の考え方に関する取締役会へのフィードバック等の実施について確認しました。
③ 今後の対応
取締役会は、上記事項について今後継続的に取り組むことにより実効性をさらに高めていくことを確認しました。

27＜ご参考＞2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告(5) 監査役監査および監査役会の実効性についての分析・評価とその結果① 監査役（会）実効性評価の目的等
当社では、監査役は、経営の健全性の確保および当社グループの企業価値の向上を図るため、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員の職務の執行等を監査しております。この監査役監査および監査役会の実効性の確認・向上のため、実効性評価の取り組みを開始する
こととしました。
初年度である2021年度は、監査役監査および監査役会の活動を振り返り、改善すべき課題や対応策を検討し、次年度監査計画や日々の監査活動に反映することとしました。
② 評価プロセスおよび評価方法
実効性評価のプロセスでは、独立・客観的な立場から評価を実施するために第三者機関である有限責任監査法人トーマツに分析・評価に係る助言を依頼し、その結果を踏まえて監査役会で議論し、自己評価を実施しました。
具体的な評価方法としては、まず第三者機関が監査役監査および監査役会に係る関連資料について確認を行ったうえで全監査役（常勤２名、社外２名）への個別インタビューを実施しました。監査役
は、個別インタビュー結果を踏まえた第三者機関の助言を参考に実効性に関する評価を行うとともに監査活動等について広く意見交換を実施しました。
③ 評価結果の概要
監査役会における議論の結果、監査役監査および監査役会の活動について次の点を確認し、監査役
監査および監査役会は有効に機能し、十分に実効性を有していると評価しました。
・監査役は、取締役会への出席、監査役会における監査役間の協議、監査役監査の活動を通じて、妥
当性の観点も踏まえ監査し、必要な意見表明を実施している。
・監査役は、社外監査役も含めて、経営会議、執行役員会議、CSR委員会（現サステナビリティ委員会）、内部統制委員会その他の重要会議または委員会に出席し、取締役や執行役員の業務執行状況
や内部統制システムの整備・運用が適切に実行されているか確認している。また、監査役は重要会
議等においてそれぞれの経験・知見に基づき積極的に発言している。
・代表取締役をはじめとする執行側へのヒアリングを継続的に実施し、経営層との活発な意見交換ができる雰囲気が醸成されており、監査役監査を通じて得た情報や所感を踏まえ、必要に応じて提言を行っている。
・関係会社を含めた各拠点への往査は、常勤の監査役と社外監査役の２名で実施し（2021年度は22拠点実施）、往査を通じて業務執行状況や内部統制システムの整備・運用が適切に実行されているか自らの目で確認し、必要な助言を行っている。
・監査役会では、常勤の監査役が重要な決裁書類等の閲覧や関係部門からの報告等を通じて収集した情報、監査活動の結果を社外監査役に共有し、監査役間で協議している。
④ 今後の対応
実効性評価のプロセスで確認された課題については、引き続き検討を行い、適宜、次年度の監査計
画や監査活動に反映することにより改善に努めていくことを確認しました。今後とも監査活動の実効性の向上を図ることにより、当社グループの経営基盤の強化および企業価値の向上に貢献すべく努めてまいります。
以 上

28

＜ご参考＞

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事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期の当社グループの業績は、銅およびニッケルの価格が前期を上回ったこと、ならびに車載用電池向け電池材料および粉体材料の増販などにより、連結売上高は前期に比べて増加しました。連結税

引前当期利益は、増収および持分法による投資損益が好転したことのほか、シエラゴルダ銅鉱山（チリ）に係る全持分を譲渡したことなどにより、前期に比べて増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が増加したことなどにより、前期に比べて増加しました。
当期の経済環境等は以下のとおりです。

世界経済の概況

変異を続ける新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化したものの、ワクチン接種の進展などにより欧米諸国等を中心に回復基調で推移しました。しかし、2022年２月下旬に起きたロシアによるウクライ
ナ侵攻により欧州を中心にエネルギー供給等に不確実性が増し、経済成長の減速懸念が強まりました。

当社グループを取り巻く環境

銅価格は前期から当期期初まで価格上昇が持続し、その後は高水準で推移

非鉄金属業界 ニッケル価格は上昇基調で推移
金価格は期中は一定水準で推移し、期末にかけて上昇基調に変化
車載用電池向け電池材料の需要は拡大基調で推移

材料関連業界 電子部品向け部材の需要は自動車の電装化の進展や第5世代移動通信システム（5Ｇ）の増設および景気の回復基調などにより概ね堅調に推移※期中米ドル平均レート

当期：１ドル＝112.39円

前期：１ドル＝106.07円

連結税引前当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

1兆2,590億 91 百万円

3,574億34百万円

2,810億37百万円

前期比36.0％増

前期比189.7％増

前期比197.1％増

連結売上高

29

事業の経過およびその成果

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

売上高1,573億15百万円 前期比 23.8％増

セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）

主要な事業内容

2,085億48百万円 前期比230.5％増

国内外における非鉄金属資源の探査、開発、生産および販売を行っています。

インライフ延長に向けた取り組みを継続しました。

モレンシー銅鉱山（米国）は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ一部の鉱石粉砕装置の事業報告

菱刈鉱山（鹿児島県）は、計画どおり順調な生産を継続しました。同鉱山では、安定生産およびマ

株主総会参考書類

セグメント利益

招集ご通知

資源セグメント

操業度低下策を実施したことなどにより生産量は前期を下回り、セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、同感染症の拡大に伴い一時的に保安操業を実施した前期を上回りました。

セグメント利益は、同感染症の拡大による影響があったものの、銅価格が前期に比べ高水準で推移したことに加え、シエラゴルダ銅鉱山（チリ）に係る全持分を譲渡したことなどにより前期を上

連結計算書類シエラゴルダ銅鉱山（チリ）については、2022年2月に全持分を譲渡しました。

回りました。

計算書類（注）セロ・ベルデ鉱山社は持分法を適用した関連会社のため、売上高に含まれていませんが、セグメント利益には含まれています。なお、シエラゴルダ鉱山社については2022年2月22日に全持分を譲渡していますが、2021年10月の譲渡契約の締結により売却目的で保有する資産に振り替えるまでは同様の処理をしています。

監査報告

30

事業の経過およびその成果

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

製錬セグメント
売上高9,423億41百万円 前期比 35.8％増

セグメント利益
ニッケル工場（愛媛県）

主要な事業内容

1,147億53百万円 前期比116.4％増

銅、ニッケル、フェロニッケル、金、銀等の製錬および販売を行っています。

電気銅の生産量は、銅の製錬を行っている東予工場（愛媛県）において定期炉修工事を実施したことなどにより前期を下回り、販売量も前期を下回りました。

ニッケルの中間原料を製造しているコーラルベイニッケル社（フィリピン）は、新型コロナウイ

ルス感染症の影響により操業度を一時的に低下させたことなどから生産量は前期を下回りました。
同じくニッケルの中間原料を製造しているタガニートHPALニッケル社（フィリピン）は、設備トラ

ブルや台風による影響などにより生産量は前期を下回りました。電気ニッケルの生産量および販売
量は、原料不足などにより前期を下回りました。

セグメント利益は、非鉄金属価格が上昇したことなどにより、前期を上回りました。

31

事業の経過およびその成果

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

売上高

セグメント利益近赤外線吸収材料

主要な事業内容

276億25百万円 前期比163.6％増

電池材料ならびに粉体材料および結晶材料などの機能性材料の製造および販売を行っています。

の電動化の流れが加速していることに伴い、需要の拡大基調が続いたことにより、販売量は前期を

事業報告

車載用電池向け電池材料は、一時的に需要が低迷した前期と比べて、脱炭素化を背景にして自動車

株主総会参考書類

2,779億62百万円 前期比 31.4％増

招集ご通知

材料セグメント

上回りました。

粉体材料は、自動車の電装化の進展および第5世代移動通信システム（5G）の増設などを背景にセグメント利益は、需要が増加している電池材料および粉体材料の増収などにより、前期を上回

りました。

計算書類

◎ 各セグメントの売上高、利益には、セグメント間の取引が含まれています。
◎ 連結売上高の数値は、セグメント間の取引を消去した外部売上高の合計です。
◎ 当期より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、一般管理費および金融収益の配賦方法を変更しています。前
期比増減率は前期も当期と同じ配賦方法に基づいて算定した場合の売上高およびセグメント利益との比較を記載しています。

連結計算書類

好調な需要が持続したことにより、販売量は前期を上回りました。

監査報告

32

事業の経過およびその成果

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(2) セグメント別の販売、生産の状況①

セグメント別販売実績
報告セグメント等

前期（2020年度）

当期（2021年度）

百万円

％

百万円

％

資源

127,04213.7

157,315

12.5

製錬

693,75874.9

942,34174.8

材料

211,53322.8

277,962

22.1

その他

9,703

1.0

9,843

0.8

調整額

△115,914△12.4△128,370△ 10.2926,122100.0

1,259,091

100.0

計

（注）セグメント間の販売額を各セグメントの販売実績額に含めて表示し、調整額で消去しています。

②

主要製品生産量（当社）
製品

単位

前期
（2020年度）

当期（2021年度）

対前期
増 減

報告セグメント％

銅t442,626

418,847

△5.4

製錬

金

kg

17,17016,662△3.0〃

電気ニッケルt

55,86152,450△6.1〃

フェロニッケルt13,023

12,330

△5.3

〃

金銀鉱

t

147,517

137,358△6.9

資源（注）１．生産量には、受委託分を含めて表示しています。
２．フェロニッケルは、ニッケル換算量により表示しています。

33

セグメント別の販売、生産の状況

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知①

資金調達の状況

招集ご通知(3) 資金調達および設備投資の状況
当期は、第29回および第30回普通社債の償還をするとともに第33回普通社債の発行および銀行借入により資金調達を行いました。当期末借入金残高（社債および転換社債型新株予約権②

設備投資の状況
当期は、総額645億39百万円の設備投資を実施しました。当期に実施した設備投資は、資源セグメントにおけるコテ金開発プロジェクト（カナダ）の建設および菱刈鉱山下部鉱体開発な(4) 重要な企業再編等の状況

事業報告

らびに材料セグメントにおける二次電池用正極材の増強投資などです。

株主総会参考書類付社債を含む。）は前期に比べ291億95百万円減少し、3,312億32百万円となりました。

当社は、2022年２月22日をもって、SMM-SG Holding Inversiones SpA（エス・エム・エム
Inversiones Limitada（エス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社）とSierra Gorda
SCM（シエラゴルダ鉱山社）の間接出資持分ならびにSMM Holland B.V.（エス・エム・エム オ
ランダ社）の株式について、それらのすべてを、オーストラリアのSouth32 Limitedに同社の子連結計算書類

エスジー ホールディング インベルシオネス社）の出資持分およびSMM Sierra Gorda

会社を通じて譲渡しました。これにより、当社はシエラゴルダ銅鉱山（チリ）に係る全持分を同社
計算書類に譲渡しました。

監査報告

34

資金調達および設備投資の状況、重要な企業再編等の状況

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(5) 対処すべき課題および今後の見通し
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した各国の金融・財政政策やワクチン接種の進展などを受け、一定の拡大が見込まれているものの、同感染症の再拡大やロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化などの影響により急速に悪化する可能性があります。

当社グループを取り巻く事業環境は、非鉄金属業界において銅・ニッケルともに2022年度の需給はほぼ均衡または若干の供給余剰と見込まれております。主要非鉄金属価格は、長期的な需要拡大を見込んだ資金の市場への流入に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるサプライチェーンの分断や供給制約への不安から高水準で推移していますが、今後、急落するリスクも想定されます。材料事業の関連業界においては、加速する脱炭素化への取り組みや第5世代移動通信システム（５G）およびデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応により継続的な需要拡大が見込まれるものの、自動車向け半導体不足の影響なども顕在化しており、予断を許さない状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは、2022年２月に発表した2022年度から2024年度を対象とする「2021年中期経営計画」を着実に実行し、「世界の非鉄リーダー」を目指す長期ビジョンに向けて、各事業の成長戦略を精力的に推進していきます。

〈長期ビジョン〉〈ターゲット〉「世界の非鉄リーダー」を目指す

ニッケル 年間生産量15万ｔ
金

銅 権益分年間生産量30万ｔ

優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画

材料 ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現
親会社の所有者に帰属する当期利益

1,500億円/年〈2030年のありたい姿〉

当社は、新たな社会課題と当社グループの事業課題を念頭に置き、長期ビジョンの実現に向けた

マイルストーンとして「2030年のありたい姿」を策定しています。同じ目標年である「SDGs」とも連関を整理し、＜SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」＞を最重要ゴールと定めました。
「2030年のありたい姿」の実現に向けた取り組みにより、事業を通じて社会課題の解決を図り、持続的な成長と企業価値の最大化に努めます。

35

対処すべき課題および今後の見通し１

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

挑戦１．企業価値拡大－大型プロジェクトの推進

挑戦２．コアビジネスの持続可能性向上
・３事業連携（ニッケルー電池）のバリューチェーン強化・菱刈鉱山のサステナビリティ重視の操業への転換
・銅製錬事業の競争力強化
・機能性材料事業の拡大戦略

・GHG（温室効果ガス）排出量削減
・カーボンニュートラルに貢献する製品・新技術・プロセスの開発推進
・DXへの対応・⼈材確保・育成・活⽤への取り組み

・安全への取り組みの強化
・サステナビリティ施策の推進加速
・コーポレートガバナンス

挑戦３．社会環境変化への適応

挑戦４．経営基盤強化＜挑戦１．企業価値拡大－大型プロジェクトの推進＞資源事業では、銅についてケブラダ・ブランカ銅鉱山フェーズ２開発（QB2）プロジェクト（チリ）に取

計算書類（※）ポマラ・プロジェクトは、当社としては検討を中止することとしましたが、引き続きニッケル鉱源の確保に向けて取り組みます。

連結計算書類

・電池材料（正極材）の生産能力増強
・ポマラ・プロジェクト（※）
・ケブラダ・ブランカ２（QB2）プロジェクト
・コテ金開発プロジェクト

事業報告

4つの挑戦

株主総会参考書類2018年中期経営計画で「世界の非鉄リーダー」を目指すという長期ビジョンに向け、大型プロジ
ェクトを中心とする資源・製錬・材料のコアビジネスの事業基盤強化などを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図ってきました。2021年中期経営計画では、「変革への新たな挑戦」をテーマに、長期ビジョン・ターゲットに向けて引き続き邁進するとともに、加速するカーボンニュートラ
ルの動きやデジタルトランスフォーメーション（DX）などの社会環境変化に的確に対応するべく、主要戦略として「企業価値拡大－大型プロジェクトの推進」「コアビジネスの持続可能性向上」「社会環境変化への適応」「経営基盤強化」の「４つの挑戦」に果敢に取り組むことで変革を遂げてまいります。

招集ご通知〈2021年中期経営計画〉

り組み、2024年度に年間７万ｔ（当社権益分）の生産を計画しております。その結果、当社全体の権益分年間生産量は27万ｔを見込んでいます。また、コテ金開発プロジェクト（カナダ）を推進し、製錬事業では、ポマラ・プロジェクト（インドネシア）の事業化検討を2022年４月に中止しましたが、引き続きニッケル鉱源の確保に向けて取り組みます。

監査報告

2023年に生産を開始する見込みです。

材料事業では、自動車の電動化の進展に伴う車載⽤二次電池の需要拡大に対応するため、二次電池⽤正極材であるニッケル酸リチウム（NCA）の生産能力の増強を図ります。新工場設立や設備増強などにより、2027年中期経営計画期間（2028年度から2030年度）に月産１万５千ｔ体制の構築を図ります。

36

対処すべき課題および今後の見通し１

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知＜挑戦２．コアビジネスの持続可能性向上＞
ニッケル資源確保から電池材料につなげる３事業連携によるバリューチェーン強化を図るほか、各セグメントにおいてそれぞれ施策を講じます。
＜挑戦３．社会環境変化への適応＞
以下の事項に取り組み、社会環境変化への適応を図ります。
加速するカーボンニュートラルの動きに対応するべく、「2050年までにGHG排出量ネットゼロ」に向けた計画を策定し、推進体制を確立します。世界の非鉄金属企業等で構成する国際団体である
ICMM（International Council on Mining & Metals）のコミットメントに沿った実行や社内カーボンプ
ライシング制度の拡大運⽤、カーボンクレジットの活⽤の検討などを行います。また、2021年中期
経営計画期間中にGHG排出量削減に向けた設備投資や試験研究投資として、総額120億円の投資を計画しています。GHG排出量を直接削減するための製品、新技術やプロセスの開発を推進するほか、電池リサイクルなど新事業によるカーボンフットプリントの削減への貢献を図ります。
DXへの対応としては、DX推進部門を立ち上げ、全社的なDX加速のための基盤を整備するために、2021年中期経営計画期間中に総額150億円の投資等を計画しています。
また、⼈材確保、育成、活⽤のための取り組みを推進し、⼈材への積極的な投資を実施します。
＜挑戦４．経営基盤強化＞「重篤災害」（休業3か月以上）の防止に重点を置き、加えて「繰り返し災害」の防止に注力した
取り組みを実施します。また、「2030年のありたい姿」の達成に向け、社会的要請に的確に対応するため、サステナビリティ委員会を中核とした組織を整備し、サステナビリティ施策を推進します。
株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理および低レベル放射性廃棄物の保管管理のほか、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社
は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう今後も支援を行ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

37

対処すべき課題および今後の見通し１

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

招集ご通知(6) 財産および利益の状況の推移
国際会計基準（IFRS）
区

第94期

分

第95期

第96期

第97期

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

912,208

872,615926,122

1,259,091

税引前当期利益（百万円）

89,371

79,035

123,379

357,434

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

66,79060,60094,604

281,037（円）

243.06220.54344.291,022.80

資産合計

（百万円）

1,797,701

1,719,690

1,885,999

2,268,756

資本合計

（百万円）

1,151,280

1,110,860

1,222,983

1,557,418

基本的1株当たり当期利益

事業報告

（百万円）

株主総会参考書類

売上高

＜ご参考＞
■売上高
（百万円）

■税引前当期利益（百万円）■親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

357,434

281,037

912,208 872,615 926,122

第94期

第95期

第96期

第97期

第94期

123,379
79,035

第95期

第96期

第97期

94,604

66,79060,600

第94期

第95期

第96期

計算書類

89,371

連結計算書類1,259,091

第97期

監査報告

38

財産および損益の状況の推移

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(7) 主要な事業内容等（2022年３月31日現在）
報告セグメント等

主要製品等

資源

金銀鉱、銅精鉱、銅、金、地質調査、土木工事など

製錬

金、銀、銅、ニッケル、フェロニッケル、化成品など
電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウムなど）、粉体材料（ペースト、ニッケル粉、磁性材料、薄膜材料など）、結晶材料（タンタル酸リ
チウム基板など）、パッケージ材料（テープ材料、プリント配線板など）、電子部品（コネクタなど）、ALC製品（シポレックス）など
環境保全設備・装置、不動産事業など

材料
その他(8) 主要な営業所および工場等（2022年３月31日現在）
①

当社

本社

東京都港区新橋５丁目11番３号

支社・支店等

大阪支社、名古屋支店、別子事業所（愛媛県新居浜市）
東予工場（愛媛県西条市）、ニッケル工場（愛媛県新居浜市）、播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）、青梅事業所（東京都青梅市）、磯浦工場（愛媛県新居浜市）
菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）
新居浜研究所（愛媛県新居浜市）、電池研究所（愛媛県新居浜市）、材料研究所（東京都青梅市）、市川研究センター（千葉県市川市）

工場等
鉱山
研究所

39

主要な事業内容等、主要な営業所および工場等、従業員の状況

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

子会社

名

称

招集ご通知

②

所在地

Sumitomo Metal Mining America Inc.（住友金属鉱山アメリカ社）

シアトル事務所：米国

Sumitomo Metal Mining Arizona, Inc.（住友金属鉱山アリゾナ社） モレンシー銅鉱山：米国
SMM Morenci Inc.（エス・エム・エム モレンシー社）
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty Ltd（住友金属鉱山オセアニア社）
株式会社日向製錬所

株主総会参考書類

モレンシー銅鉱山：米国
ノースパークス銅鉱山：オーストラリア
本社工場：宮崎県日向市

Coral Bay Nickel Corporation（コーラルベイニッケル社） 本社工場：フィリピン
本社工場：フィリピン

大口電子株式会社

本社工場：鹿児島県伊佐市
本社工場：長野県上伊那郡箕輪町
伊那工場：長野県伊那市
本社：東京都港区
栃木工場：栃木県那須郡那珂川町
三重工場：三重県亀山市

株式会社伸光製作所
住友金属鉱山シポレックス株式会社

当期末

名

名

385
2,607
2,808
538
864
7,202

名

11
51
44
△15
39
130

59
85
339
119
124
726

当社の従業員の状況

当期末

従業員数
対前期末増減
名

2,565

平均年齢

名

132

（注）臨時従業員数は、期中平均の人数です。

平均勤続年数
歳

42.3

年

18.9

当

名

△3
△11
△5
18
5
4

臨時従業員数
期
対前期増減
名

272

監査報告

（注）臨時従業員数は、期中平均の人数です。

②

臨時従業員数
当期
対前期増減

計算書類

資源
製錬
材料
その他
本社その他（当社）計

従業員数
対前期末増減連結計算書類(9) 従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
報告セグメント等

事業報告

Taganito HPAL Nickel Corporation（タガニートHPALニッケル社）

名

1

40

主要な事業内容等、主要な営業所および工場等、従業員の状況

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(10) 重要な子会社および関連会社等の状況
① 子会社
名 称
Sumitomo Metal Mining America Inc.
（住友金属鉱山アメリカ社）
Sumitomo Metal Mining Arizona, Inc.
（住友金属鉱山アリゾナ社）
SMM Morenci Inc.
（エス・エム・エム モレンシー社）
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty Ltd（住友金属鉱山オセアニア社）
株式会社日向製錬所
Coral Bay Nickel Corporation（コーラルベイニッケル社）
Taganito HPAL Nickel Corporation（タガニートHPALニッケル社）
大口電子株式会社
株式会社伸光製作所
住友金属鉱山シポレックス株式会社
株式会社ジェー・シー・オー

資本金

議決権比率(％)

米ドル

100.0

米ドル

80.0
(80.0)
100.0(100.0)100.0(89.0)

600

800

米ドル

10,000千豪ドル

43,000百万円

主要な事業内容
探鉱調査、南北アメリカ等の資源事業統括銅および銅精鉱の生産、販売
銅および銅精鉱の生産、販売
銅精鉱の生産、販売および非鉄鉱物資源の探鉱調査

60.0

フェロニッケルの製造

千フィリピンペソ

90.0

ニッケル原料の製造、販売

千フィリピンペソ

75.0

ニッケル原料の製造、販売

百万円

100.0

機能性材料の製造

百万円

100.0

プリント配線板の製造、販売

百万円

100.0

百万円

ALC製品(シポレックス)の
製造、販売

100.0

1,080

587,500

4,095,000

1,000

738

5,000

10

―

(注) １．議決権比率欄（ ）内は、当社の子会社の占める議決権比率を内数にて表示しています。
２．住友金属鉱山アメリカ社への当社の出資額は、113億58百万円です。
３．コーラルベイニッケル社への当社の出資額は、284億93百万円です。
４．タガニートHPALニッケル社への当社の出資額は、280億32百万円です。
５．株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理および低レベル放射性廃棄物の保管管理のほか、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。

41

重要な子会社および関連会社等の状況

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

関連会社等

三井住友金属鉱山伸銅株式会社

エヌ・イー ケムキャット株式会社(注) 議決権比率欄（

千米ドル

105,860

千米ドル

990,659

千米ドル

1,301,579
百万円

4,250

千太平洋フラン

543,213

千フィリピンペソ

6,849,836
百万円

3,424

議決権比率(％)

20.0(20.0)
21.0(21.0)
33.3(33.3)
50.0

主要な事業内容
銅精鉱の生産、販売
銅および銅精鉱の生産、販売
ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）の権益保有
伸銅品の製造、販売

25.5 ニッケル鉱石の採鉱および(0.0) 小売卸売業
26.5
ニッケル鉱山業(26.5)
50.0

事業報告

FIGESBAL SA（フィゲスバル社）
Nickel Asia Corporation（ニッケルアジア社）

資本金

株主総会参考書類

名 称Compania Contractual Minera Candelaria（カンデラリア鉱山社）
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.
（セロ・ベルデ鉱山社）
Quebrada Blanca Holdings SpA(ケブラダ・ブランカ ホールディングス社)

招集ご通知

②

貴金属触媒等の製造、販売）内は、当社の子会社の占める議決権比率を内数にて表示しています。

ダ インベルシオネス社の譲渡が完了したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。
なお、連結子会社は上記の重要な子会社11社を含む52社であり、持分法適用会社は上記の重要な

連結計算書類

当期において、シエラゴルダ鉱山社は同社の全持分を保有していたエス・エム・エム シエラゴル

関連会社等7社を含む13社であります。
計算書類
監査報告

42

重要な子会社および関連会社等の状況

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(11) 主要な借入先および借入額（2022年３月31日現在）
借入会社

借入先名

借入金残高
百万円

当社

Taganito HPAL Nickel Corporation（タガニートHPALニッケル社）

シンジケートローン

88,515

株式会社国際協力銀行

28,154

株式会社三井住友銀行

9,620

農林中央金庫8,818

三井住友信託銀行株式会社

4,140

株式会社国際協力銀行

19,595

株式会社三菱UFJ銀行

9,142

株式会社みずほ銀行

8,530

株式会社三井住友銀行

6,121

三井物産株式会社
Sumitomo Metal Mining America Inc.
（住友金属鉱山アメリカ社）

株式会社国際協力銀行

196
58,831（注）シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を主幹事、三井住友信託銀行株式会社を共同主幹事とする協
調融資および株式会社三井住友銀行を主幹事とする協調融資によるものです。

43

主要な借入先および借入額

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

招集ご通知

2 株式に関する事項（2022年３月31日現在）

株主名(注) １．当社は、自己株式16,044,559株を保有しています。
２．持株比率は、自己株式を控除した発行済株式総数により算出しています。

17.98
7.09
4.02
1.71
1.36
1.36
1.28
1.27
1.24
1.14

連結計算書類

49,394,700
19,479,500
11,058,000
4,701,815
3,745,055
3,737,000
3,511,002
3,500,000
3,412,859
3,128,700

持株比率（％）

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ト
ヨ
タ
自
動
車
株
式
会
社
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
住
友
不
動
産
株
式
会
社
住
友
生
命
保
険
相
互
会
社
Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社
住
友
商
事
株
式
会
社
Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 日 興 証 券 株 式 会 社
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

持株数（株）

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数
500,000,000株(2) 発行済株式総数
290,814,015株(3) 株主数
46,283名(4) 大株主（上位10名）

計算書類
監査報告

44

株式に関する事項

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

3 新株予約権等に関する事項（その他新株予約権等に関する重要な事項）
2018年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、同年３月15日（ロンドン時間）付で発行した社債額面総額300億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）に付された本新株予約権の概要は、以下のとおりです（2022年３月31日現在）。
名称

住友金属鉱山株式会社2023年満期ユーロ円建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債

新株予約権の数

3,000個新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数

本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数

新株予約権の発行価額

無償

転換価額

7,766円

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。

新株予約権の行使期間

2018年4月2日から2023年3月1日まで（行使請求受付場所現地時間）

新株予約権の行使条件① 各本新株予約権の一部行使はできない。
② 2022年12月15日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。ただし、当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間等一定の期間においては、上記の行使条件が適用されない。

45

新株予約権等に関する事項

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(1) 取締役および監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

重要な兼職の状況

中 里 佳 明＊ 取締役社長

野 崎

明

締

役

松 本 伸 弘PT Vale Indonesia Tbk, Commissioner

取

締

役

肥 後

Teck Resources Limited, Director

取

締

役

金 山 貴 博締役

中 野 和 久亨

締役

石 井 妙 子

☆
※ 取

締

役

木 下

常任監査役(常勤)中 山 靖 之

監

査

役(常勤)

今 井 浩 二

査

役

吉 田

査

役

亙

松 昭 司

松公認会計士事務所公認会計士・税理士
三井住建道路株式会社社外監査役

監査報告(注) １．＊印は、代表取締役です。
２．☆印は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
３．★印は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
４．※印は、株式会社東京証券取引所の規定に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届け出ている役員です。
５．常任監査役（常勤）猪野和志氏および監査役山田雄一氏は、2021年６月25日に監査役を辞任しました。
６．監査役 松昭司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
７．社外取締役および社外監査役の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
８．取締役肥後亨氏は、2022年4月27日付でTeck Resources Limited, Directorを退任しました。
９．取締役松本伸弘氏が当社との間で締結している補償契約の概要については、13頁をご参照ください。
10．取締役肥後亨氏が当社との間で締結している補償契約の概要については、12頁をご参照ください。

計算書類

★
監
※
★
※ 監

学

連結計算書類☆
取※太田・石井法律事務所弁護士
日本電気株式会社社外監査役
株式会社DTS社外監査役
大日本印刷株式会社社外監査役（2021年6月29日就任）
株式会社ふるさとサービス社外監査役
日本電気株式会社シニアオフィサー（2021年6月30日退任）
アルフレッサホールディングス株式会社社外取締役

事業報告

取

株主総会参考書類＊ 取締役会長

☆
取
※

招集ご通知

4 役員に関する事項

46

役員に関する事項

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(2) 執行役員の氏名等（2022年３月31日現在）
当社では、執行役員が業務執行にあたる執行役員制度をとっています。執行役員の氏名、地位および担当は、以下のとおりです。
地

位

氏

＊ 社長

常務執行役員

常務執行役員＊ 常務執行役員

常務執行役員＊ 常務執行役員＊ 常務執行役員

常務執行役員
執行役員

執行役員

名

野 崎

水 野 文 雄貝 掛

敦

松 本 伸 弘
阿 部

功

肥 後

亨

金 山 貴 博佐 藤 涼 一滝 澤 和 紀浩

大久保 仁史執行役員

坂 本 孝 司執行役員

小笠原 修一執行役員

大 場 浩 正執行役員

田 中 勝 也

執行役員

竹 林

執行役員

優

福 田 英 一執行役員

宮 本 邦 彦

執行役員

当

明

吉 田

執行役員

担

岡 本 秀 征工務本部長
安全環境部長、品質保証部担当
金属事業本部長
電池材料事業本部長
経営企画部長、法務部・監査部担当
人事部長、総務部・広報ＩＲ部・ＣＳＲ部・人材開発部・大阪支社担当
資源事業本部長
機能性材料事業本部長
機能性材料事業本部副本部長
工務本部副本部長
電池材料事業本部副本部長
技術本部長
別子事業所長電池材料事業本部副本部長
金属事業本部副本部長
資源事業本部副本部長
経理部長、秘書室・資材部・情報システム部担当
技術本部副本部長(注)１．＊印の各氏は、取締役を兼務しています。
２．2022年４月１日付で執行役員の担当が次のとおり変更になっております。
地位

常務執行役員47

役員に関する事項

金

氏

名

山

貴

担

博

当

人事部長、総務部・広報ＩＲ部・サステナビリティ推進部・大阪支社担当

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

当社と社外取締役中野和久氏、石井妙子氏および木下学氏ならびに社外監査役吉田亙氏および招集ご通知(3) 責任限定契約の内容の概要
松昭司氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
いずれか高い額としています。

(4) 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲

当社の取締役、監査役および執行役員ならびに当社の全ての連結子会社（52社）の全ての取締役および監査役。

②

事業報告

①

株主総会参考書類

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に定める最低責任限度額の当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要

損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること、および被保険者１名につき20万円または一連の請求につき100万円の免責額

連結計算書類

被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因してを設け上記の額に至らない損害については填補の対象としないこととすることなどにより、役担しています。

計算書類員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負

監査報告

48

役員に関する事項

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(5) 社外役員に関する事項
当期における主な活動状況は以下のとおりです。
区分

49

役員に関する事項

氏

名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社
外
取
締
役

当期開催の取締役会18回（定時12回、臨時６回）のうち、定時11回、臨時６回に出席しました。経営者としての経験を背景に、天然資源関連事業
における社外関係者との関係の在り方、中期経営計画の策定に関する考え方等に関して意見を表明し、チェック機能を発揮するとともに、意思決定
中 野 和 久 の質を高め、ひいては企業価値の向上に寄与しています。また、ガバナン
ス委員会の委員長として、当期開催のガバナンス委員会４回の全てに出席
し、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定ならびに当社におけるコーポレートガバナンスに関して助言することにより、監督機能を発揮しています。

社
外取締役

当期開催の取締役会18回（定時12回、臨時６回）の全てに出席しました。
弁護士としての経験を背景に、人事制度やコンプライアンス、ハラスメン
トの防止および内部通報制度等に関して意見を表明し、チェック機能を発揮するとともに、意思決定の質を高め、ひいては企業価値の向上に寄与し石 井 妙 子ています。また、ガバナンス委員会の委員として、当期開催のガバナンス
委員会４回の全てに出席し、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定ならびに当社におけるコーポレートガバナンスに関して助言することにより、監督機能を発揮しています。

社
外
取
締
役

当期開催の取締役会18回（定時12回、臨時６回）の全てに出席しました。
経営者としての経験を背景に、事業計画策定の考え方、DＸ対応および情報システムの在り方等に関して意見を表明し、チェック機能を発揮するとともに、意思決定の質を高め、ひいては企業価値の向上に寄与しています。
学
また、ガバナンス委員会の委員として、当期開催のガバナンス委員会４回の全てに出席し、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定ならびに当社におけるコーポレートガバナンスに関して助言することにより、監督機能を発揮しています。

木 下

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

出席状況、発言状況および社外監査役に期待される役割に関して行った職務の概要

当期開催の取締役会18回（定時12回、臨時６回）の全てに出席し、また当期開催の監査役会16回の全てに出席しました。常勤の監査役と十分な連携を行いながら、金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見に基づき、実効的な監査を行っています。また、グループ会社を含む国内の各
亙
拠点に往査に赴くほか、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性および妥当性を踏まえ、資源の大型プロジェクトの税務課
題や、投資の判断基準等について意見を表明しています。

連結計算書類監査役就任後、当期開催の取締役会14回（定時９回、臨時５回）の全てに出席し、また当期開催の監査役会11回の全てに出席しました。常勤の監査役と十分な連携を行いながら、公認会計士としての専門知識と経験に基づ
き、実効的な監査を行っています。また、グループ会社を含む国内の各拠
松 昭 司
点に往査に赴くほか、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案
内容の適法性および妥当性を踏まえ、会計上の課題や、社外監査役から見た取締役会における説明の在り方等について意見を表明しています。

事業報告

社
外
監
査
役

吉 田

名

株主総会参考書類

社
外
監
査
役

氏

招集ご通知

区分

計算書類
監査報告

50

役員に関する事項

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

5 役員の報酬に関する事項(1) 報酬等の総額

役員区分

報酬等の
総額

基本報酬等
固定報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

役員の員数

―

6名

取締役(社外取締役を除く)

515百万円 208百万円 307百万円

監査役(社外監査役を除く)

66百万円

66百万円

―

―

3名

社外取締役

42百万円

42百万円

―

―

3名

社外監査役

24百万円

24百万円

―

―

3名

(注) １．上記の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、第97期定時株主総会において決議いただく予定の取締役賞与243百万円を含んでいます。
２．上記のほか、使用人兼務取締役1名に対する使用人分給与として8百万円を支給しています。

(2) 株主総会の決議による定めに関する事項

取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第81期定時株主総会において、月額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。当該定めに係る取締役の員数は８名です。
監査役の報酬額は、2005年６月29日開催の第80期定時株主総会において、月額９百万円以内と決議いただいています。当該定めに係る監査役の員数は４名です。

(3) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針① 方針の決定方法②

当社は、会社法の規定により2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）を決議しています。当該取締役会の決議に先立ち、執行役員でない取締役会長および独立社外取締役３名からなるガバナンス委員会の助言を得ています。

方針の内容の概要

ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびに経営基盤の強化、維持に資するインセンティブとして十分機能するよう、当社の事業構造を踏まえ、中長期の目
標達成のためにモチベーションが上がるよう設計した、業績と連動した報酬制度とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては、公平性を期すために、あらかじめ決められた計算式に則って報酬額を導き出すこととしており、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

51

役員の報酬に関する事項

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬および賞与とする。基本報酬は、固定報酬（業績連動報酬等および非金銭報酬等のいずれでもないもの）および業績連動報酬等により構成
し、賞与は業績連動報酬等とする。社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし賞与は支給しない。
基本報酬は、個人ごとの年額を算出し月割りで毎月支給し、賞与は、定時株主総会で承認を得た後に年1回支給する。
ｂ．基本報酬についてａ）取締役社長の報酬等の決定に関する方針
取締役社長の基本報酬は、固定報酬および業績連動報酬等により構成する。
固定報酬の額は、国内同業企業および当社と同規模の国内製造業企業の報酬水準を参考に具体的な基準額を設定し、従業員の賃金動向を踏まえ毎年一定の修正を図る。
業績連動報酬等は、企業経営の評価という意味合いで前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益
および安全成績の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を支給する。
ｂ）取締役会長の報酬等の決定に関する方針
取締役会長の基本報酬は、取締役社長の基本報酬を基準額として、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。
ｃ）社外取締役の報酬等の決定に関する方針
社外取締役の基本報酬は、取締役社長の基本報酬を基準額として、職位別係数を乗じた額とする。
ｄ）役付執行役員（副社長、専務執行役員および常務執行役員）を兼務する取締役の報酬等の決定に関する方針
役付執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、取締役社長の基本報酬を基準額として、職責、部門
業績および個人別業績評価等を反映して支給額を決定する。
また、副社長または専務執行役員を兼務する代表取締役および常務執行役員を兼務する取締役には、
上記の基本報酬に加え、職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められた固定報酬を加算して支給する。
ｅ）執行役員（役付執行役員を除く）を兼務する取締役の報酬等の決定に関する方針
執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、その全額を職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められた固定報酬とする。ただし、別に執行役員としての基本報酬を使用人分給与として支給する。
ｃ．賞与について
取締役賞与は、社外取締役を除く取締役に支給するものとし、当該期の業績について取締役に対して報いるものとして、親会社の所有者に帰属する当期利益が一定の額以上となった場合には、当該期にかかる定時株主総会に提案して審議する。
取締役社長の賞与額は、当該期の親会社の所有者に帰属する当期利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定し、これを基準額とする。取締役会長および執行役員を兼務する取締役の賞与額は、上記ｂ.の基本報酬と同様に、取締役社長の基準額に職位別係数を乗じること等によって算定し、その総額とする。
個人別の具体的な支給額は、各取締役の個人別業績評価を反映して決定する。

52

役員の報酬に関する事項

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

ｄ．固定報酬と業績連動報酬等に関わる割合の決定方針について各取締役における固定報酬と業績連動報酬等の割合は、上記各報酬の算定方法に従って決定されるが、執行役員でない取締役会長および独立社外取締役で構成するガバナンス委員会に諮問し、助言を得たうえで、報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとなるように決定する。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益が定められた水準に満たない場合は、賞与を支給しないこととなる。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の第三者への委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の基本報酬および賞与の額の決定とする。具体的な手続としては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が各取締役の具体的な報酬額を、ガバナンス委員会に諮問
し、助言を得たうえで決定する。決定に際しては、秘書室が稟議書を作成し代表取締役社長が決裁する。
結果については、ガバナンス委員会の委員である取締役会長が確認し、また監査役も確認する。

③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、取締役の個人別の基本報酬および賞与の額は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、ガバナンス委員会の助言を受け決定しています。
ガバナンス委員会は、基本報酬および賞与の額ならびに具体的金額の決定方法について代表取締役社長より説明を受け、その内容を踏まえた検討を行った結果、当該報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると確認しました。
取締役会は、ガバナンス委員会による助言の概要および報酬等の内容が、報酬決定方針に沿うものであることの確認結果の報告を受け、本報告を踏まえ、当事業年度に係る取締役の個人
別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しています。

(4) 業績連動報酬等に関する事項① 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容および選定の理由

業績指標は、「連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益および税引前当期利益）」、「 部門業績 （ 効率性 （ 基本報酬 はROA（ 総資産利益率 ） 、 賞与 はROCE（ 使用資本利益率））、フリーキャッシュ・フローおよびセグメント利益）」、「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度」および「安全成績（労働災害の件数）」等を採用しています。
当該指標を選択した理由は、連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益および税引前当期利益）については、企業経営の評価指標としており長期ビジョンにおいて会社が到達すべき
利益目標としているためです。部門業績については、効率性、キャッシュ・フローおよび利益の絶対額という３つの基準でバランスよく評価するためです。中長期的な経営戦略に沿って設

53

役員の報酬に関する事項

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②

招集ご通知

定される個人目標の到達度については、持続的な企業価値向上の実現のためには、中長期的な視点で着実に計画を遂行していく必要があるためです。安全成績については、鉱山業および製錬業を含む製造業を営む企業として、安全の確保を経営の基本と考えているためです。

業績連動報酬等の額または数の算定方法

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

業績連動報酬等の額は、職位別業績連動報酬等の額に個人別業績反映額を加えて算定します。
ａ．職位別業績連動報酬等の額の算定方法
親会社の所有者に帰属する当期利益から取締役社長の業績連動報酬等の額を算定し、これに職位別係数を乗じて各職位別の業績連動報酬等の額を算定します。基本報酬に係る職位別業績
連動報酬等の額は、前期の親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて算定し、賞与に係る職
位別業績連動報酬等の額は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて算定します。
基本報酬に係る職位別業績連動報酬等の額＝前期の親会社の所有者に帰属する当期利益×
職位別係数×業績に連動しない一定の係数
賞与に係る職位別業績連動報酬等の額＝当期の親会社の所有者に帰属する当期利益×職位
別係数×業績に連動しない一定の係数
ｂ．個人別業績反映額の算定方法
取締役社長の基本報酬に係る個人別業績反映額については、前期の「全社業績の公表予想値達成度」および「安全成績の達成度」を４：１として合計点を算出します。合計点からあらかじめ定められた係数表（本表において税引前当期利益を考慮）により90％から160％までの範囲で個人別業績評価係数を定め個人別業績反映額を算定します。
役付執行役員（副社長、専務執行役員および常務執行役員）を兼務する取締役の基本報酬に係る個人別業績反映額については、原則として、それぞれ前期の「部門業績の前期比
較」、「部門業績の公表予想値達成度」、「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度」および「安全成績の達成度」を点数化し、重み付けをしたうえで合計点を算出
し、上記と同様に算定します。しかし、当期は前期の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の大きさに鑑み、部門業績の評価について「部門業績の前期比較」を含めず「部門業績の公表予想値達成度」のみを勘案し、重み付けをそれぞれ前期の「部門業績の公表予想値
達成度：個人目標の到達度：安全成績の達成度＝６：４：１」としています。
取締役社長の賞与に係る個人別業績反映額については、当期の「全社業績の公表予想値達成度」および「安全成績の達成度」を４：１として合計点を算出します。執行役員を兼務する取締役の賞与に係る個人別業績反映額については、それぞれ当期の「部門業績の前期比
較」、「部門業績の公表予想値達成度」、「個人目標の到達度」および「安全成績の達成度」を２：４：４：１として合計点を算出し、上記と同様に個人別業績反映額を算定します。
基本報酬に係る個人別業績反映額＝職位別の基本報酬×業績に連動しない一定の係数×個
人別業績評価係数54

役員の報酬に関する事項

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賞与に係る個人別業績反映額＝職位別の賞与額×業績に連動しない一定の係数×個人別業
績評価係数

③

業績指標の内容および数値

2020年度 目標(億円)
2020年8月公表予想値

2020年度 実績（億円）

達成率(％)

連結業績(親会社の所有者に帰属する当期利益)

320

946

296

連結業績(税引前当期利益)

480

1,234

257

資源

310

653

211

製錬

320

558

174

材料

20

113

565

業績指標の内容セグメント利益（注）１．当期に係る取締役の業績連動報酬等（基本報酬）は、前期の業績に連動して支給していますので、前期の業績の実績を記載しています。なお、当期に係る取締役賞与は当期の業績に連動して算定しており、第97期
定時株主総会において決議いただく予定です。
２．前期の部門業績の各指標（ROA（総資産利益率）、フリーキャッシュ・フローおよびセグメント利益）の達成率の平均は、資源が191％、製錬が210％、材料が1,105％でした。

安全成績（2020年暦年の国内社員の労働災害の件数）の目標は、休業災害が1件以下、全災害が5件以下であり、実績は休業災害が5件、全災害が15件でした。

(5) 報酬等の内容の決定の委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長 野崎明に対し、各取締役の個人別の基本報酬および賞与の額の決定を委任しています。委任した理由は、執行役員を兼務している取締役の個人別の報酬等の額については会社業績および執行役員としての個人別の業績評価に連動させており、当該業績評価のための個人目標の設定およびその到達度の評価を代表取締役社長が各執行役員と面談のうえ行うことから、具体的な報酬額を代表取締役社長が決定することが適すると判断しているためです。
また、その他の取締役の個人別の報酬等の額については取締役社長の報酬等の額を基準として定めているためです。
なお、代表取締役社長は、具体的金額の決定に先立ち、ガバナンス委員会において説明し、助言を受けます。そのうえで具体的金額の決定に際しては、秘書室が稟議書を作成し代表取締役社
長が決裁しており、また、その結果については、ガバナンス委員会の委員である取締役会長が確認し、また監査役も確認しています。

(6) 監査役の報酬等の額の具体的な決定手続

監査役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定しています。

55

役員の報酬に関する事項

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招集ご通知

6 会計監査人に関する事項(1) 当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

前期（2020年度）

区分

監査証明業務に基づく報酬等（百万円）

当期（2021年度）

非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく報酬等（百万円）
報酬等（百万円）

非監査業務 に 基 づく
報酬等（百万円）

181

－

183

26

18

0

20

0

計

199

0

203

26

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していませんので、監査証明業務に基づく報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めています。

②(3) 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デュー・デリジェンス等を委託し、報酬（上記(2)①26百万円）を支払っています。

229百万円(6) 当社の会計監査人以外の状況
当社の重要な子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、他４社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

監査報告(5) 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の額

計算書類(4) 解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が関係法令に違反した場合、および会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合などには、必要に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

連結計算書類

当期に係る会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務執行状況等必要な資料を入手したうえで、会計監査人の監査計画の内容、
報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討し、会計監査人の当社の監査証明業務に基づく報酬等について会社法第399条第１項の同意を行なっております。

事業報告

当社
子会社

株主総会参考書類(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額および当該報酬等について監査役会が同意した理由① 当期に係る会計監査人の報酬等の額（この事業報告における単位の記載は、単位未満を四捨五入して表示しています。）

56

会計監査人に関する事項

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連結計算書類
連結財政状態計算書（2022年３月31日現在）
科目

金額

資産
流動資産
現金および現金同等物

213,977

営業債権およびその他の債権

187,310

その他の金融資産

49,342

棚卸資産

420,136

その他の流動資産

44,354

流動資産合計915,119

非流動資産
有形固定資産507,822

無形資産およびのれん

56,586

投資不動産

3,477

持分法で会計処理されている投資

368,751

その他の金融資産

387,507繰延税金資産1,645

その他の非流動資産

27,849非流動資産合計
資産合計

57

連結貸借対照表

1,353,637
2,268,756(単位：百万円)

科目

負債
流動負債
営業債務およびその他の債務社債および借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債および借入金
その他の金融負債
引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債および資本合計

金額

206,013
120,983
7,027
24,9406,101
19,727384,791
210,249
9,579
25,107
5,310
75,631
671
326,547
711,338
93,242
90,213△38,056
124,304
1,175,626
1,445,329
112,089
1,557,418
2,268,756

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招集ご通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

連結計算書類

281,037
17,494
298,531

事業報告

金額
1,259,091△1,001,297
257,794△52,71131,884△2,96957,537
81,850△15,951
357,434△58,903
298,531

株主総会参考書類

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
その他の収益その他の費用税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益(単位：百万円)

計算書類
監査報告

58

連結損益計算書

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連結持分変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2021年４月１日時点の残高

資本剰余金93,24287,604

その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・
通じて公正価値での換算差額 フロー・ヘッジ
測定する金融資産△38,027△45,083△1,987
72,218

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得

61,4891,043

39,73761,4891,043

39,737△29

自己株式の処分00

配当金
支配継続子会社に対する持分変動

2,609

子会社の支配喪失に伴う変動利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年３月31日時点の残高△3,113
－

2,609

△29

－

－

△3,11393,242

90,213△38,056

16,406△944

108,842

親会社の所有者に帰属する持分

2021年４月１日時点の残高

その他の資本の構成要素
確定給付制度
合計の再測定－
25,148

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

3,772

106,041

3,772

106,041

利益剰余金

非支配持分

合計

945,956

1,113,923

109,060

1,222,983

281,037

281,037

17,494

298,531

106,041

10,723

116,764

387,078

28,217415,295

281,037

自己株式の取得－△29

自己株式の処分

－

0

配当金

－

支配継続子会社に対する持分変動－△58,252

子会社の支配喪失に伴う変動利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年３月31日時点の残高

59

連結株主資本等変動計算書△3,772△6,885

合計

6,885

△29
0

△58,252△12,053△70,305

2,609△13,119△10,510

－

△16

△16

－

－

－

△3,772△6,885△51,367△55,672△25,188△80,860－

124,304

1,175,626

1,445,329

112,089

1,557,418

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貸借対照表（2022年３月31日現在）(資産の部)

科目

現金および預金金額(1,580,324)
816,053
199,836

受取手形

2,042

売掛金

125,553

商品および製品

108,730

仕掛品

124,756

原材料および貯蔵品

58,943

前渡金

33,987831

短期貸付金117,224

未収入金

25,628

その他

24,445

貸倒引当金△5,922

固定資産
有形固定資産764,271
126,409
29,112

構築物

24,215

機械および装置

39,392

車両運搬具
工具・器具および備品

295
1,822
23

一般用地

18,356

建設仮勘定

13,194

無形固定資産

3,002

借地権

84

鉱業権

267

ソフトウェア
その他

1,530
1,121

投資その他の資産

634,860

投資有価証券

233,526

関係会社株式343,557
6

関係会社出資金

4,223

長期貸付金

37,262

破産更生債権3

長期前払費用682

前払年金費用

10,105

その他
貸倒引当金
資産合計

5,693
△197
1,580,324

負債純資産合計

監査報告

出資金

計算書類

鉱業用地

(576,008)
359,914
74,14926,69019,28830,030943,064
9,864
17,42970
410
116,466
2,952
243
350
68
19
53
18,760216,094
30,000121,553145
55,790
1,247
96
621
4,920
153
1,047
522
(1,004,316)
896,706
93,242
86,07086,062
8755,450
7,455
747,995
22,6263,602
9,241
410,000
302,526△38,056
107,610
107,56149

連結計算書類

建物

金額

事業報告

前払費用

科目

(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
事業再編損失引当金
関係会社支援損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
圧縮記帳積立金
探鉱積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

株主総会参考書類

流動資産(単位：百万円)

招集ご通知

計算書類

1,580,324

60

貸借対照表

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損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
受取保証料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
原価外償却
休廃止鉱山維持費
解体撤去費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
事業再編損失引当金繰入額
関係会社支援損
税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益

61

損益計算書

(単位：百万円)

金額
1,082,341
926,370
155,971
37,010118,961
83,422
1,457
57,92011,668
210
1,431
5,307
5,429
4,403
1,409
56
4
619
1,104
1,211
197,980
68,441
1,364
4,381
62,696
6,277
11
195
156
202
7
90
30
1,808
179
423
3,176
260,144
26,683
1,528
231,933

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招集ご通知

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
資本金

そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計

93,242

86,062

93,242

8

86,062－
86,062

86,070

0

0

0
8

0
86,070

株主資本
自己株式△38,027

7,455

－
7,455

△41

△41

442,379

131,935

581,769

9,271△6,181△9,271
6,181△58,252
231,933－－△58,252
231,933

3,090
445,469

170,591
302,526

173,681755,450

評価・換算差額等

株主資本合計723,095

その他有価証券
評 価 ・ 換 算繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
80,5991,235

81,834△41723,054△29
0－－△58,252
231,933△290△29△38,056

173,652
896,706

804,929△41

80,5991,235

81,834804,888－－△58,252
231,933△29
026,962△1,18625,77625,776

26,962
107,561△1,18649

25,776
107,610

199,428
1,004,316

監査報告△38,027

純資産合計

計算書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,455

連結計算書類－
93,242

8

86,070

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
計
諸積立金
繰越利益剰余金 合442,379
131,976
581,810

事業報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

株主総会参考書類

資本剰余金(単位：百万円)

62

株主資本等変動計算書

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監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

2022年５月16日

公認会計士

袖

川

兼

輔

公認会計士

秋

山

高

広

公認会計士

加

瀬

幸

広

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友金属鉱山株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
63

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

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事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

64

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上65

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士

袖

川

兼

輔

公認会計士

秋

山

高

広

公認会計士

加

瀬

幸

広

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友金属鉱山株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

2022年５月16日
株主総会参考書類

住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中66

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

67

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

招集ご通知

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告

68

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監査報告書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みとして会社法施行規則第118条第３号に定める事項については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条）について、法令及び企業会計審議会等により公表された基準に準拠し、整備された監
査業務の品質管理システムを保持している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

69

監査役会の監査報告2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第１項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類常任監査役（常勤）
監 査 役（常勤）
監 査 役

山
井

松

田

靖
浩

昭

之
二
亙
司

㊞
㊞
㊞

監査報告

監 査 役

中
今
吉

監査役会

計算書類

住友金属鉱山株式会社

連結計算書類2022年５月23日

事業報告

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関しては継続的に運用面の充実が図られており、事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、その各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

㊞（注）監査役吉田亙及び監査役 松昭司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以

上
70

監査役会の監査報告2022/06/17 16:11:12 / 21825756̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

定時株主総会会場ご案内図

コンラッド東京 アネックス2階 風波

東京都港区東新橋1丁目9番1号

至新汐留シティセンター

橋駅

日本テレビ
タワー

コンラッド東京
アネックス2階 風波

汐留タワー

ゆりかもめ 汐留駅
汐留
メディア
タワー

拡大図

電話 03-6388-8000（代表）
コンラッド東京
ゆりかもめ 汐留駅

改札2階

電通本社ビル1階

入口

東京汐留
ビルディング
地下1階

都営大江戸線 汐留駅
汐留住友ビル

地下2階

浜離宮恩賜庭園

から交通のご案内 ▶都営地下鉄大江戸線 汐留駅「ゆりかもめ汐留駅方面改札」

大江戸線 汐留駅
ゆりかもめ汐留駅方面改札

徒歩3分※改札を出て進み、右側のエスカレータで上の階へ、次に左側へ進み、
コンラッド行きの上りエスカレータをご利用ください。

▶ゆりかもめ 汐留駅 改札から※改札を出て右側へ進み、コンラッド行きの下りエスカレータをご利用ください。

徒歩3分※詳細な交通のご案内は、
インターネット上のコンラッド東京ウェブサイト
（https://conrad-tokyo.hiltonjapan.co.jp/access/）をご覧ください。
※ご来場に際しましては、公共交通機関のご利用をお願い申し上げます。
※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様1名に委任することができます。この場合は、代理権を証明する書面をご提出ください。
また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

お土産品の用意はございませんので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

住友金属鉱山株式会社

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