ジャパン・スポットライト2021年3/4月号掲載（2021年3月10日発行）（通巻236号）
英文掲載号https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/236/
ヨンスン・トン（Yong Sueng Dong）氏（元韓国大統領政策諮問委員、青瓦台外交安保首席室諮問委員、Good Farmers 事務局長）
コラム名：Cover Story 3（日本語仮訳版）
パンデミックの朝鮮半島及び東アジアへの影響
パンデミックによる変化の事象
Covid-19 のパンデミックは、日常生活に様々な変化をもたらしている。第一に、非対面の日常化である。学校の授業はもちろん各種の国際会議に至るまで、人々の接触はオンラインに置き換わっている。
非対面が日常化する中で、IT および AI に代表される第 4 次産業革命は、その速度を増している。第二に、グローバルバリューチェーン（Global Value Chain）の変化である。パンデミック以前は、グローバル市場が 1 つにつながっていたが、パンデミックが継続する中で、人的および物的に流通が容易な地域市場に対する依存度が急速に高まっている。第三に、中央政府の機能強化である。個人の自由と市場経済中心の機能が相対的に弱まる一方、防疫のための中央政府の予算の役割が拡大する現象を伴っている。このような 3 つの形態の変化は、今後ワクチンと治療薬が商用化された後も、一種のトレンドとして定着する可能性があると多くの専門家は予測している。パンデミックと共生する一般的なトレンドは、個別の地域特性によって、その現れ方が異なっている。本文では、その中でも北朝鮮および朝鮮半島、東アジアに及ぼす影響について検討したい。
パンデミック以前の北朝鮮
パンデミックが北朝鮮に及ぼす影響を検討する前に、パンデミック以前の北朝鮮についてまず確認してみる。パンデミック以前の北朝鮮は、2019 年 2 月ハノイ会談の前と後に分類することができる。金正恩政権が発足した 2012 年以降、北朝鮮は米国との関係改善を念頭に置いて変化を推進していた。2012年から 2017 年まで北朝鮮は、対外関係を全面的に断絶して核兵器（弾道およびミサイル）開発に注力した。2017 年 11 月に核兵器の完成を宣言した後、2018 年 1 月 1 日に金正恩は新年の辞を通じて、対韓および対米関係の改善意思を明らかにした。いわゆる「核兵器と体制保証」を交換するビッグディールであった。
内部では改革と開放を推進した。2019 年 4 月の憲法改正において、北朝鮮は市場を公式的に認める意味を持つ社会主義企業責任管理制を、北朝鮮経済運営の新たな基本方針として規定した。農家には圃田担当制を実施し、個人農を認め始めた。市場改革が始まっていたのである。開放地域も拡大した。4つの中央級経済特区とともに、23 の地方級経済開発区を指定し、外資誘致のための活動を積極的に展開した。また、2016 年に制定した経済開発 5 か年戦略を推進していた。
ところが、2019 年 2 月にハノイで開催された米朝首脳会談はノーディール（No Deal、決裂）に終わっ1た。北朝鮮は、寧辺核施設をすべて廃棄する代わりに、国民生活と関連する 5 項目の対北制裁撤回を要求したが、米国はこれを拒否した。北朝鮮は、金正恩自身が対米関係改善を非常に焦っていたことを自認するほど、ハノイ会談決裂に対する失望を隠さなかった。
2019 年 12 月 31 日、党中央委員会総会で北朝鮮は「新たな道」を選択した。米国との関係改善は長期戦とならざるを得ないため、それまでは自力更生による正面突破戦を繰り広げるとした。金与正は個人談話を通じて、これ以上核兵器は対話のテーブルに上げず、「米国の対北敵対政策の撤回および米朝対話の再開」が米朝交渉の本質であると明らかにした。それほど北朝鮮の失望は大きかったものと見られる。北朝鮮は、新たな道を採択するのと同時に、対米および対韓関係を断絶し、社会主義連帯を強化する次元で、対中国および対ロシアの関係強化に取り掛かった。経済開発 5 か年戦略の失敗を事実上自認し、2021 年 1 月に第 8 次党大会を開催し、自力更生を中心とした経済開発 5 か年計画を推進すると発表した。
パンデミックを活用する北朝鮮
このような中、パンデミックは北朝鮮の金正恩政権にとってプラスに作用したものと判断される。まず、非対面の日常化現象は、北朝鮮住民を統制するのに功を奏している。北朝鮮は、Covid-19 が全世界に拡大する以前の 2020 年 1 月末に国境を全面閉鎖した。経済制裁により、海外で勤務していた北朝鮮労働者は 2020 年初頭までにすべて本国に送還されなければならなかったが、一部の労働者は国境閉鎖によって北朝鮮に帰国できず、依然として第三国にとどまっているのが実情である。当時北朝鮮に入国した者は、約 30 日にわたって個別の空間で自主隔離を行ってから社会に復帰することができた。ところが北朝鮮当局は、市場化を抑制する代わりに、自力更生を強調する政策を積極的に推進し始めた。過去 10 年余りにわたって北朝鮮は、住民の移動および対面接触が拡大するに伴って市場が拡大してきており、これは外国との連携性を高めることとなった。自力更生を推進するためには、一種の社会的リモデリングが不可欠だが、パンデミックによる国境閉鎖および住民の移動統制は、外部勢力の遮断を自然に可能なものとしている。北朝鮮は現在も「コロナ感染者ゼロ」を誇示し、金正恩の業績として称賛している。
次に、グローバルバリューチェーンの変化に伴う地域主義の傾向が北朝鮮では克明に現れている。
むしろ、自力更生を強調するために、外部世界との連携を遮断することに注力している姿である。最近では国境封鎖を強化しつつ、北朝鮮の機関が密輸を徹底的に管理することにより、市場において大豆油、調味料、砂糖などの輸入生活必需品の価格が急騰し、医薬品は品薄現象が発生する一方で、市場活動も大きく委縮している。2021 年 1 月の第 8 次党大会において、本格的な自力更生の耐久戦略を推進するために、現在「80 日戦闘」という名のもとに、いわゆる在庫調査を実施している。北朝鮮が外部勢力の助けなしでどれだけ耐えられるのかを確認する作業のようだ。
最後に、中央政府の機能強化は最も如実に現れている。労働党中心の国家運営を強調する中で、自力更生のための組織整備作業に集中している。連日、党政治局会議を開催し推進事項を点検する一方で、市場と連携した密輸および不正の問題を厳重に扱っている。ハノイ会談決裂前は日常化しており、国際社会の対北制裁にもかかわらず市場を回すことを可能にする手段であった密輸および不正をえぐり出すべく乗り出したことは、中央の機能を強化する態度だといえる。このようにパンデミックは、北朝鮮社会に大きな影響を及ぼしたが、自力更生による正面突破を通じて、米朝関係改善を長期戦として引っ張っていく計画の金正恩政権にとっては、むしろプラスに作用している。
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パンデミックが朝鮮半島情勢に及ぼした影響
パンデミックは膠着した朝鮮半島情勢を解消する機会として捉えられていた。文在寅政権は、共同防疫と小規模対北支援を通じて、北朝鮮との対話を再開する糸口を探ろうとしていた。2020 年 7 月の金与正談話において敵対政策の撤回を対話再開の前提条件だと明らかにするや、文在寅政権は無条件の終戦宣言というカードを持ち出した。文在寅大統領は、国連演説において朝鮮半島の終戦宣言を提案する一方、トランプ政権に対して終戦宣言の貫徹に向けた様々な説得作業を推進した。しかし、北朝鮮は文在寅政権の要求に対して無回答を貫いている。北朝鮮は、文在寅政権を信じて米国トランプ政権とのビッグディールを試みたが、結果的に騙されたと判断しているようだ。完全遮断という北朝鮮のパンデミック対応方式によって、朝鮮半島情勢は依然として膠着した局面が継続している。
さらに、トップダウン（Top Down）方式で行われたトランプ－金正恩の米朝会談は、バイデン政権の発足によりボトムアップ（Bottom Up）方式へと転換するものと予想される中、朝鮮半島情勢はパンデミックの状況とは関係なく、膠着した局面が当分の間継続する見込みである。結局のところパンデミックは、朝鮮半島情勢には大きな影響を及ぼしておらず、米国の政権交代と北朝鮮の自力更生戦略により、膠着状態と探り合いが継続するほかないであろう。
一方、文在寅政権は、ワクチン確保やバイデン新政権との同盟構造再編という課題に直面している。
これはトランプ政権時代には、米中衝突における韓国の曖昧な政策が有効であったが、バイデン政権では韓国の曖昧な同盟政策が有効に作用しづらいであろうことを意味する。パンデミックに対応するワクチンと治療薬の確保も、やはり米中の影響力と同盟構造再編といった枠組みでなされるしかないため、文在寅政権の挑戦はより厳しい状況となるほかないだろう。バイデンの当選後、韓国の政治家が日本を訪問して日韓関係改善に努力を傾けている点も、このような変化を見通した行動だと見られる。
パンデミック以前の東アジアと世界パンデミックが東アジアに及ぼす影響は結局、米中衝突によって東アジアに展開される様相と深い関連がある。したがって、米中衝突が持つ歴史的意味をもう少し長期的な観点で検討することから始める必要がある。15 世紀以前の欧亜大陸は、欧州－中東－東アジアに分かれていた。15 世紀初頭、中国・明朝の鄭和将軍は、8 度にわたる大規模な海上遠征を通じて北部アフリカおよび地中海沿岸まで進出し、中国の文物を伝えた。事実上、中国が世界の覇権国家であったと言っても過言ではなく、これによって欧州社会では中国に対する憧れと幻想が存在した。ところが、中国の内部要因によって鄭和将軍の遠征は中断され、欧州と中国は断絶した。
15 世紀後半の欧州各国は、中国を狙って動き始めたが、中東地域における強力なオスマン帝国の存在によって、陸上を通じた中国への接近は事実上不可能な状態だった。結局、大西洋を渡る選択をすることとなり、これはコロンブスによるアメリカ大陸の発見につながった。16 世紀から 19 世紀の大航海時代と 20 世紀の第 1 次、第 2 次世界大戦および冷戦時代を経る中で、西洋中心の世界秩序が現在まで続いてきた。
21 世紀の米中衝突は、脱冷戦以降における中国の台頭による東洋と西洋の衝突であると定義できる。
数世紀ぶりの衝突である。特に中国は、東アジアをつなぐ中華資本および技術をもとに、欧亜大陸をつなぐ一帯一路政策を推進している。太平洋への進出も模索する。海洋勢力である米国は、中国が中東3を経由して欧州とつながることを懸念する可能性がある。米国の立場で中東を遮断し、太平洋を遮断するインド・太平洋戦略が重要な理由である。ところが、トランプ政権は発足以降、米国第一主義を掲げて、同盟よりも米国の力と交渉に依存することにより、既存の世界秩序に多くの変化をもたらした。しかし、バイデン政権はこのような秩序を再編することを最優先課題としている。言い換えると、従来の同盟関係を主軸として中国の膨張を抑制しようとするのである。このような東アジアの状況において、パンデミックが継続している。
パンデミックが東アジアに及ぼす影響
パンデミックの第一の特徴である非対面は、IT や AI などの第 4 次産業革命を前倒しにしている。第 4次産業革命の中心に中国の技術が存在する。中国は、国境封鎖と各自図生（＝自力更生）というパンデミックの影響を、欧州と中国をつなぐ一帯一路の機会として捉えようとしている。東アジアと中東国家の経済的困難に対し、中国の資本と技術をもって連携しようとしている。東アジアの全体主義国家は、中国の支援を通じて中央政府の強力な統制力を確保しようとしている。中国と東アジアの全体主義国家が連携する可能性が高まるきっかけとなっている。さらに、グローバルバリューチェーンの変化により、西側資本の後退と空白を中国の資本で代替しようとする動きが本格化している。陸上と海上を結ぶ一帯一路戦
略は、中国の資本投入によってその姿を現し始めた。
バイデン政権は、民主主義的価値を掲げて既存の EU との同盟強化、日米韓同盟構造の再形成などを通じて、中国の膨張を牽制する一方、米国が主導する世界秩序の中に中国を再び組み入れようとする動きを見せるものと予想される。この過程で、パンデミックの克服に向けた人類の努力が、触媒の役割を果たす可能性があり、一方で衝突点になる可能性もある。現在の状況でワクチンと治療剤の開発は、米国企業が先頭を走っている状態である。中国とロシアも開発競争において先を行っていると主張するが、グローバルスタンダードとして受け入れられるには、いまだ限界がある模様だ。
パンデミックによる東アジアの秩序は、過去数世紀にわたって西側諸国中心の世界秩序に対し、中国が挑戦状を叩きつけて発生した米中衝突をソフトランディングさせ、米国が主導する世界秩序に中国が定着するのか、それとも米中衝突を加速化させて「地政学的な東西の新冷戦」の様相が長期化および構造化するのか、いまだに判断が難しい。ただし、パンデミックによって東アジアの全体主義的傾向を持つ国家による連帯は強化されるであろうし、米国のバイデン政権は、民主主義的価値を掲げて東アジアの全体主義国家による連帯を強力に圧迫することによって、相互間の戦線が形成される可能性は当面の間継続するものと見られる。
日韓関係の回復が重要
パンデミックと米国の新政権発足は、朝鮮半島および東アジア国家にとって新たな挑戦である。新たな挑戦に対して独自に立ち向かうことは難しい。東アジア地域で相互間協力が切実に求められている 2つの国がある。韓国と日本である。バイデン政権は、欧州との同盟回復の次に、日米韓同盟の回復を重要視する。金大中政権当時、クリントン政権は韓国で初めて成立した進歩派政権が親中方向に傾く可能性を懸念したが、金大中政権は日米韓同盟の重要性を掲げ、米国の不安を払拭すると同時に、朝鮮半島問題における主導的地位を確保した過去がある。これによって米国と日本は金大中政権の太陽政策を支持し、クリントン前大統領の北朝鮮訪問や、日本の小泉前首相の平壌訪問が実現可能となった。
4しかし、共和党のブッシュ政権発足以降、太陽政策は米国と日本の支持を得られずに漂流を始めた。
朴槿恵政権時代（2015 年 8 月）には、北朝鮮の軍事挑発を抑制するという理由で、朴槿恵大統領が中国の抗日戦勝式典および閲兵式に参加し、米国の不満は最高潮に達した。朴槿恵は中国訪問直後の2015 年 10 月に米国を訪問し、ただちに慰安婦問題日韓合意（2015 年 12 月）、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結（2016 年 11 月）と続いた。そして、北朝鮮の核実験および長距離ミサイル試験発射をきっかけとして、THAAD ミサイル配備および開城工業団地の閉鎖を決定した。2010 年 5.24 措置（韓国政府による北朝鮮への独自制裁）を講じた李明博政権も開城工業団地だけは維持していたが、朴槿恵政権において、太陽政策の肝いりであった開城工業団地を閉鎖することにより、太陽政策は事実上その幕を下ろすこととなった。民主党のオバマ政権時代の出来事である。
過去の事例を総合してみると、米国（特に民主党政権）の韓国に対する信頼は、日韓関係に基づいていることが分かる。トランプ政権は価値同盟よりも、米国優先主義に基づいて、韓国と日本との個別交渉を進めた。日韓間の葛藤に対して、過去の米国政府とは異なり、積極的な仲裁役を果たさなかっただけでなく、むしろ日韓間の葛藤を利用して米国の利益を得ようとする姿すら見受けられるほどだったと言っても過言ではない。バイデン政権はおそらく、東アジア地域を対象とする政策において、日韓関係の正常化を最優先するものと予想される。民主主義的価値の実現および米国のリーダーシップ回復のために、日米韓の価値同盟構造の回復が最も急を要するためである。バイデン政権は、日米韓同盟構造に基づき、中国の太平洋進出を抑制し、北朝鮮の核問題を解決するための戦略を駆使することを期待している。
パンデミックと共生していく世界の中で、東アジアの地域的新冷戦の戦線が形成される可能性も排除できないという挑戦に、韓国と日本は同様に直面している。パンデミックを克服するためにも、日韓間の協力が切実に求められる。トランプ政権が「正常の非正常化」を追求したならば、バイデン政権は「非正常の正常化」を追求するであろうし、パンデミックを克服して東アジアの平和と安定を追求するために、東アジア地域でも非正常を正常化する作業を進める必要がある。
（了）

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