第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロンシーアイ株式会社(E00823)4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・

3

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【四半期会計期間】

第125期第１四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）【会社名】

タキロンシーアイ株式会社【英訳名】

C.I.TAKIRON Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＯＯ【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）【電話番号】

06－6453－3700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）【電話番号】

03－6711－3700（代表）【事務連絡者氏名】

総務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロンシーアイ株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロンシーアイ株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））齋藤

財務経理部長

副部長

兼

同

－1－

一也

大久保

俊哉

東京総務グループ長

飯田

恒久

4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第124期
第１四半期連結
累計期間

第125期
第１四半期連結
累計期間

第124期

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年
６月30日

自 2019年４月１日
至 2019年
６月30日

自 2018年４月１日
至 2019年
３月31日

売上高

（百万円）

36,29633,604

150,650

経常利益

（百万円）

2,183

1,291

9,200

（百万円）

1,311

761

6,391

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,344

520

6,474

純資産額

（百万円）

70,23073,06374,310

総資産額

（百万円）

139,531

135,601

138,251

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

13.46

7.82

65.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.2

52.8

52.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

－2－4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当第１四半期連結累計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速、低調なIT関連需要などが影響し、生産活動が低迷しました。
一方、米中対立は、貿易摩擦からハイテク覇権争いへと問題が拡大、ブレグジットやイラン情勢の緊迫化もあり、想定外に影響が広がることへの懸念が拭えない状況となっております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は33,604百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は1,248百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益は1,291百万円（前年同期比40.9％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は761百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材においてグループでの販売統合による営業力強化、および昨
年の台風被害に対する復旧需要が続き、売上が伸長しました。また、企業向けサインは、LED表示関連製品の需要増により伸長し、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において大型連休に伴うマンション改修工事延期の影響を受け、販売減となりました。建
装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、中国市場向けの販売が減速し、事業全体として減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は11,624百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は631百万円（前年
同期比8.8％減）となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムが堅調だったことに加え、ハウス関連資材において昨年の災害復旧需要やハウス関連物件の受注が好調で、非需要期としては底堅く推移しました。
インフラマテリアル事業は、災害復興物件向け資材及びハウエル管は堅調に推移したものの、一部非主力事業の事
業譲渡、国内インフラ整備の工期遅延に伴い止水材の販売に大きな影響があり、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は12,519百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は15百万円（前年
同期比47.8％減）となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、昨年後半からの半導体・FPD設備投資低迷の影響で、主力の工業用プレートが減収となりました。各種エンプラ素材も微減。磁性材はホワイトボードの輸出が振わず減収となりました。一方、大型濾過板は引続き大幅な増収となりました。また、眼鏡フレーム材料、カメラ用途のマイクロモータが大きく伸長しました。しかし、事業全体では工業用プレートの落込みをカバーしきれず減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は4,137百万円（前年同期比21.4％減）、営業利益は208百万円（前年
同期比71.3％減）となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、シュリンクフィルムの国内販売は堅調に推移したものの、北米市場ではラベル表示方法の改訂に伴う流通在庫調整の影響等で出荷が低調に推移、減収となりました。南米市場においても現地通貨安による需要低迷の影響により、減収となりました。
ジッパーテープは、日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は5,229百万円(前年同期比8.6％減)、営業利益は316百万円(前年
同期比55.3％減)となりました。

－3－4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,650百万円減少し、135,601百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、預け金が減少したことにより、流動資産が4,868百万円減少したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より1,403百万円減少し、62,537百万円となりました。これは主に買掛金、賞与引当金などの負債が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より1,246百万円減少し、73,063百万円となりました。自己資本比率は、
52.8％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額302百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－4－4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000

計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

97,500,000

97,500,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

97,500,000

97,500,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

2019年４月１日～
2019年６月30日－

発行済株式総数残高(千株)97,500

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）
15,189

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
14,661（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

－5－4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
20,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

97,456,900

単元未満株式

普通株式

23,100－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

97,500,000－－

総株主の議決権－

974,569－

974,569－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式108,000株（議決権1,080個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
タキロンシーアイ㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区梅田三丁目１番３号

20,000－20,0000.02－

20,000－20,0000.02

計（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式108,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－7－4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

6,835

9,557

※２45,250※２39,729※２8,205※２7,973

14,037
3,187
5,404
3,216
1,859
△57
87,93914,283
3,660
5,714
396
1,799
△45
83,07012,4628,501
13,437
2,419
1,279
38,101
2,367

12,372
8,960
13,365
3,593
1,943
40,235
2,526

3,655
3,258
2,982
△53
9,842
50,311
138,251

3,596
3,294
2,926
△49
9,767
52,530135,6014215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※２31,766※２29,363※２4,642※２4,759

4,896
15
1,416
2,136
7,046
51,920

4,962
7
541
1,104
9,485
50,224

585
9,035
267
2,132
12,02063,941

576
8,807
267
2,661
12,31362,537

15,18930,97826,571△80
72,65815,18930,97825,675△79
71,763

13
0
△282
290
22
1,629
74,310138,251

3
1
△497
288
△204
1,504
73,063
135,6014215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

36,296
26,166
10,1308,028
2,101

33,604
24,424
9,179
7,930
1,248

56
40
106
202

58
39
67
164

45
17
22
35
121
2,183

33
13
26
48
122
1,291

0
－
0

0
78
78

25
－
25
2,157
779
1,378
66
1,311

4
46
50
1,319
542
776
15
761

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
不動産賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－10－4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

1,378

776

△144
△0
103
6
△33
1,344

△11
0
△243
△1
△256
520

1,251
93

534
△13

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－11－4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

【注記事項】（会計方針の変更）（国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社では、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成しており、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、当第１四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）が650百万円、流動負債のその他が103百万円、固定負債のその他が547百万円それぞれ増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
従業員の住宅資金借入金

8百万円

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
7百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形

1,767百万円

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
1,588百万円

電子記録債権

301

287

支払手形

639

558

電子記録債務297

382（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費

1,128百万円－12－

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
1,047百万円

4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項
配当金支払額2018年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

974

至

１株当たり
配当額
（円）
10.0

2018年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項
配当金支払額2019年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,657

至

１株当たり
配当額
（円）
17.0

2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－13－4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

報告セグメント
機能

その他
(注１)

建築資材

環境資材

高機能材

事業

事業

事業

11,437

13,729

5,262

5,723

36,152

144

278

175

573

11

1,039

計

11,716

13,904

5,836

5,734

セグメント利益

692

29

723

707

フィルム

計

合計

事業

四半期連結財調整額
務諸表計上額
（注２）
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

36,296－36,29601,040 △1,040－

37,191

145

37,337 △1,040

36,296

2,153

14

2,167

2,101

△65

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

報告セグメント
機能
建築資材

環境資材

高機能材

事業

事業

事業

フィルム

計

その他
（注１）

合計

事業

四半期連結財調整額
務諸表計上額
（注２）
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

11,624

12,519

4,137

5,229

33,51192

33,604－33,604

55

177

562

9

805

－

805

△805

－

計

11,68012,696

4,700

5,239

34,31692

34,409△805

33,604セグメント利益

631

15

208

316

1,171

6

1,177

71

1,248

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．当第１四半期連結累計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

－14－

4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

13円46銭

7円82銭

1,311

761

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

1,311

761

普通株式の期中平均株式数（千株）

97,48097,373

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第１四半期連結累計期間については、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第１四半期連結累計期間106千株)。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－15－4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日

タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

宏

彰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

博

規

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーア
イ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

－17－4215/E00823/タキロンシーアイ/2020年