（公表用）

岩手県福祉サービス第三者評価の結果① 第三者評価機関名
社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会② 施設・事業所情報
施設名称::社会福祉法人盛岡市社会福祉事業団

種別:児童発達支援センター

盛岡市立ひまわり学園
代表者（職名）氏名:園長 小綿 義道

50 名・54 名

定員・利用人数:

所在地:〒020-0127 盛岡市前九年 3 丁目 12 番 38 号
TEL:019-646-3977

ホームページ:http://www.morioka-fukushi.jp/【施設・事業所の概要】
開設年月日:昭和 49 年 7 月 1 日
経営法人・設置主体（法人名・理事長名等）:社会福祉法人盛岡市社会福祉事業団
理事長 瀧野 常實
職員数

26 名

常勤職員:

非常勤職員:（専門職の名称:名）

給食介助員（3 時間勤務） 3 名

園長

1名

調理補助員

副主幹園長補佐1名

副主幹兼主任相談支援専門員 1 名
主任児童指導員（経理）1 名
専門職員

主任児童指導員（児童発達支援管理責任者）1 名
1名

主任児童指導員

14 名

児童指導員
相談支援専門員1名

栄養士兼調理員

2名

運転技師兼用務員

2名

事務員

1名

（居室名・定員:

施設・設備
の概要

4 名

室）

（設備等）

指導室 ５室

和室指導室 １室

厨房

遊戯室 １室

温浴訓練室 １室

洗濯・脱衣室

医務室・静養室 １室

おもちゃ図書館

事務室

送迎バス ２台

相談室

エレベーター③ 理念・基本方針
１ 理念
一 一人ひとりの発達に応じた支援を行い，伸び行く力を育んでいきます。
一 子どもと保護者の思いに寄り添い，共に歩み続けます。

1名

一 地域の子育て支援に努めます。
２ ビジョン
笑顔輝く毎日，共に歩み続ける療育支援
３ 基本方針・ 子どもの状態に配慮し，成長を支援します。
・ 子どもの自尊心，主体性を育て，支援目標を達成させます。
・ 保護者の意向を受けとめ，充実した毎日を過ごせるよう支援します。
④ 施設・事業所の特徴的な取組（サービス内容）
・ 多様な食事形態で給食を提供（ペーストや刻み食，アレルギー対応食など）
・ 送迎バスがあり，南コース，北コースで２台運行
・ 日中一時支援サービス事業（平日 15 時～19 時，土曜日 10 時～15 時）家族の就労支援と一時的な休息を目的として実施⑤ 第三者評価の受審状況
評価実施期間

令和元年 12 月 3 日（契約日）

受審回数（前回の受審時期）～令和 2 年 5 月 19 日（評価結果確定日）
2 回（平成 25 年度）⑥ 総 評◇ 特に評価の高い点
実習生等の福祉サービスに関わる専門職の教育・育成に係る積極的な取組
教員の介護等体験や保育士等の資格取得を目的とした実習生を積極的に受け入れ、福祉人材の養成に努めていることは高く評価できる（2018 年度は 2 校から 10 名の受入れ）。特に、学校との調整、実習生への事前レクチャー、実習生との話合い等を踏まえ、職員が連携して実習生を受け入れていることは、実習意欲の向上につながっている。ひまわり学園在職経験者のうち、5 名がひまわり学園の実習体験者である。
◇ 改善を要する点
利用者の権利侵害の防止等に関する取組の徹底
年度始めに開催する保護者会において法人及び施設の理念等と一緒に職員倫理綱領を示し、保護者に周知されている。また、職員会議の中で職員に周知している。やむを得ず一時的でも身体拘束等が考えられる場合には、保護者に了解を得たり計画等に記載する必要があることとしている。
今後は、身体拘束に関する要綱や手順、記録方法を明記する必要がある。また、権利侵害の有無に関する点検の仕組みや虐待防止委員会等を設置し、権利侵害の防止等のために具体的な内容・事例を収集・提示して園児・保護者に周知する取組が求められる。

⑦ 第三者評価結果に対する事業者のコメント
今回、３回目の第三者評価を受審し、当事業所の「継続して伸ばしていく点」と「見直し、改善すべき点」が明確になり、今後、取り組むべき課題が見えてきたものと感じております。
特に高い評価をいただきました「実習生等の福祉サービスに関わる専門職の教育・育成に係る積極的な取組」については、福祉施設としての使命はもとより、将来、共に働く仲間づくりを意識し、学校等関係機関と緊密な連携を図るとともに、実習生との信頼関係を築きながら、今後も継続
して取り組んでまいります。
改善を要する点としてご指摘いただきました「利用者の権利侵害の防止等に関する取組の徹底」
については、職員や保護者への周知に留まるだけではなく、プロセスの明確化や第三者にも分かりやすい可視化の重要性を改めて認識することができました。やむを得ず身体拘束を行う場合の３要件「切迫性」「非代替性」「一時性」の全てに当てはまる場合であっても、身体拘束を行う判断は組織的にかつ慎重に行うことを児童発達支援計画に明記するとともに、手順や記録方法の明記の重要性も実感し、また、権利侵害について継続的な確認が必要である旨のアドバイスも大変参考になりました。
今回の受審結果を参考にさせていただきながら、今後の事業運営に取り組み、利用者、家族、地域の皆様から信頼され安心してご利用いただける事業所になれるよう努力してまいります。
⑧ 第三者評価結果
別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。

（別紙）

第三者評価結果
受審事業所名：

盛岡市立ひまわり学園

評価対象 Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
I-１ 理念・基本方針
I-１-(1) 理念、基本方針が確立・周知されている。
1

第三者評価結果

I-１-(1)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

ｂ＜コメント１＞
法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針が適切に明文化されているが、内容や周知が十分ではない。
施設は、市や法人の理念、基本方針に基づき、平成31年度に施設独自の理念と基本方針を明文化している。職員には、職員会議での説
明及び目標管理ノートに記載し周知と理解を図っている。保護者には、保護者会において説明するとともに、広報紙「ひまわり通信」に掲載
し周知している。
しかし、ひまわり学園の施設理念は法人及び施設のパンフレットやホームページには掲載されていない。また、各施設の理念と基本方針が記載された中・長期経営計画もホームページに掲載されていないため、地域や関係機関等への周知は十分とはいえない。理念や基本方
針は、組織の福祉サービスに対する考え方や姿勢を示すことから、職員に限らず、利用者や家族等、さらには地域住民や関係機関にも広く周知することが必要であり、十分な取組が求められる。

I-２ 経営状況の把握
I-２-(1) 経営環境の変化等に適切に対応している。
2

第三者評価結果

I-２-(1)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

ａ＜コメント２＞
事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。
法人は、第一次中・長期経営計画の中間見直し年(平成26年度)に、国、県、市の福祉行政動向や、法人を取り巻く経営環境等の把握・分析を行い、第二次中長期経営計画を策定している。施設では、盛岡市自立支援協議会等の各種関係機関との連携を図り、情報や意見の交換に努め、事業経営を取り巻く環境の把握・分析を行っている。また、毎月の施設長会議では、第二次中長期経営計画や経営分析報告書を踏まえて、経営環境や課題についての情報交換や議論を重ね、施設の経営状況の把握・分析につなげている。

3

I-２-(1)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

ｂ＜コメント３＞
経営環境と経営状況の把握・分析にもとづき、取組を進めているが十分でない。
法人は、内外の経営環境の分析に基づき、財務管理、労務管理、施設管理及び事業の効率的運営等の視点で経営課題を明確にし、経営分析報告書としてまとめている。経営分析報告書は、施設長会議、法人の経営会議及び評議員会・理事会の審議を経て策定され、組織全体で相互理解が図られている。一方施設においては、稼働率の把握や向上、中途入園希望者の受入れ等の課題に取り組んでいる。
しかし、施設の自立経営に向けた課題への取組は、十分とはいえない。令和3年度には施設の民間譲渡の計画もあることから、指定管理制度に依存しない自立経営に向けたより具体的かつ大胆な取組が求められる。

I-３ 事業計画の策定
I-３-(1) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
4

I-３-(1)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

第三者評価結果ｂ＜コメント４＞
経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画または中・長期の収支計画のどちらかを策定していなく、十分ではない。
法人は、第二次中・長期経営計画を策定し、ビジョンを明確にした事業計画及び収支計画を策定している。施設では、児童発達支援セン
ターとして、多様なニーズに対応すること、効率を高め業務最適化を目指すこと、新ひまわり学園構想への取組を継続すること、以上の3点が事業計画の基本として掲げている。
しかし、事業計画の裏付けとなる中・長期収支計画が策定されておらず、策定に向けた取組が望まれる。

5I-３-(1)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

ｂ＜コメント５＞
単年度の計画は、中・長期計画を反映しているが、内容が十分ではない。
中・長期経営計画を踏まえて、単年度の事業計画が策定されている。事業内容は、ＯＪＴを活用した職員の育成、並行通園対象児の積極的な受入れ、幼稚園の訪問支援の充実、クラスごとの指導計画の作成に基づく支援等、実行可能な具体的計画である。また、事業計画の裏付けとなる単年度の収支計画が策定されている。
ただし、数値目標や成果の評価が可能な計画としては不十分であるため、次年度に向けて取組を進めているとのことから、その結果が期
待される。

1

第三者評価結果
I-３-(2) 事業計画が適切に策定されている。
I-３-(2)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員6が理解している。

ｂ＜コメント６＞
事業計画が職員等の参画のもとで策定されているが、実施状況の把握や評価・見直し、または、職員の理解が十分ではない。
法人の経営計画は、全施設長の参加する法人会議での議論を踏まえて策定し、各事業種の現場状況や意向が反映されている。施設では、クラスごとの検討を踏まえて事業計画が作成され、職員に理解されている。
職員会議や児童発達支援自己評価表により、課題の把握に努めているが、把握した課題等を、組織として評価・見直す取組は十分ではない。職員の共通理解と参加のもと、施設として位置付けた内部組織を立ち上げ、改善に向けた更なる取組が期待される。

7

I-３-(2)-② 事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。

ｂ＜コメント７＞
事業計画を利用者等に周知しているが、内容の理解を促すための取組が十分ではない。
福祉サービスや年間の行事計画は、ホームページや事業計画書及び広報紙「ひまわり通信」に掲載されている。保護者会では、広報紙「ひまわり通信」や事業計画書を配付し、内容が説明されている。行事計画については、年度当初の年間行事予定表や、毎月発行の「学園だより」で案内している。
しかし、周知の前提である課題解決に向けた事業計画の評価・見直しが十分ではないことから、保護者への内容の周知には至っていな
い。評価・見直し体制の整備が期待される。

I-４ 福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
I-４-(1) 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
8

I-４-(1)-① 福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

第三者評価結果ｂ＜コメント８＞
福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われているが、十分に機能していない。
各クラスの振り返り、職員会議の検討、苦情解決委員会で提起された保護者の要望、「児童発達支援のガイドライン」による自己評価、第三者評価結果等をサービスの質の向上に生かしている。また、ヒヤリハットの振り返りを毎月実施し、課題の共有を図っている。
しかし、組織として位置付けた課題を分析・検討する場が整備されていないことから、ＰＤＣＡサイクルが十分には機能していない。組織的かつ継続的な更なる取組を期待したい。

9

I-４-(1)-② 評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

ｂ＜コメント９＞
評価結果を分析し、組織として取組むべき課題を明確にしているが、改善策や改善実施計画を立て実施するまでには至っていない。
福祉サービスの質の向上に向けた取組に努め、課題の把握と共有化が図られている。現場裁量で対応可能な課題については、各クラスで見直しを行い、改善策を検討し取り組んでいる。
しかし、組織として取り組むべき課題について、評価結果を分析・検討する場が確立されていないため、計画的な改善に向けた取組となっていない。職員参加のもとで、改善に向けた取組を進めているとのことから、その結果が期待される。

評価対象 II 組織の運営管理
II-１ 管理者の責任とリーダーシップ
II-１-(1) 管理者の責任が明確にされている。
10

第三者評価結果

II-１-(1)-① 管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

ａ＜コメント10＞
管理者は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう積極的に取り組んでいる。
施設長は、年度始めの職員会議において施設の経営方針や、取り巻く経営環境及び事業の重点項目等について説明している。毎月の職員会議では、事業の進捗状況や、課題及び方策等に言及し、指導や助言に努めている。自らの役割と責任については、事務分担表に明示している。保護者に対しては、広報紙「ひまわり通信」への掲載や総会で説明を行い、周知を図っている。不在に伴う緊急時の権限委任等については、「危機対応マニュアル」に明示している。

11

II-１-(1)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

ａ＜コメント11＞
管理者は、遵守すべき法令等を正しく理解するために積極的な取組を行っている。
施設長は、施設長会議や法人所管研修及び各種の外部研修に積極的に出席し、遵守すべき法令の理解に努めている。職員に対しては、外部研修で学習した内容が、職員会議や内部研修で説明されている。また、日常生活に関わる幅広い分野の遵守すべき基本的な法令についても、朝礼や職員会議で取り上げ、法令遵守の意識の醸成に努めている。昨年度は「虐待防止研修」を演習形式で実施し、人権尊重の重要性を確認し合うなど、遵守すべき法令の理解に向け、積極的に取り組んでいる。

2

II-１-(2) 管理者のリーダーシップが発揮されている。
12

第三者評価結果

II-１-(2)-① 福祉サービスの質の向上に意欲をもちその取組に指導力を発揮している。

ｂ＜コメント12＞
施設長は、実施するサービスの質の向上に意欲をもち、組織としての取組に指導力を発揮しているが、十分ではない。
施設長は、さまざまな関係機関の会議や研修会等に出席し、福祉サービスの質のあり方に関する情報を職員に周知している。また、職員には、「児童発達支援自己評価表」を活用し、評価分析にあり方についても指示している。
しかし、組織として位置付けた評価結果を分析・検討する場が整備されていないことから、福祉サービスの質の向上に向けた取組は十分には機能していない。更なる指導力が期待される。

13

II-１-(2)-② 経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮している。

ｂ＜コメント13＞
管理者は、経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮しているが、十分ではない。
施設長は、職員に対し、令和3年度からの施設の民間移譲をテーマにして、経営の改善や業務の実効性を高める必要性や緊急性について説明している。具体的には、職員会議での経営分析報告書を活用した財務等の分析や、個人面談での悩みや目標の丁寧な聴き取り等
により、主体者意識の醸成を図っている。
しかし、組織としての評価や見直しのための場が整備されていないことから、経営の改善や業務の実効性を高める取組は十分には機能していない。更なる指導力が期待される。

II-２ 福祉人材の確保・育成
第三者評価結果
II-２-(1) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
II-２-(1)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実14施されている。

ｂ＜コメント14＞
組織が目標とする福祉サービスの質を確保するため、必要な福祉人材や人員体制に関する具体的な計画は確立しているが、それにもとづいた取組が十分ではない。
施設では、運営規程に必要な職員数や必要とする資格を明記している。平成30年度から目標管理制度が導入され、人材の確保及び定
着に取り組んでいる。また、施設の裁量で非常勤職員として給食介助員（３名）や調理補助員（１名）を確保している。
しかし、法人として職員配置基準に基づく職員採用計画が整備されていないことから、人材の確保・定着に向けた取組は十分には機能していない。専門的な療育機関として、長期的な視野に基づいた人材の確保への更なる取組が期待される。

15

II-２-(1)-② 総合的な人事管理が行われている。

ｂ＜コメント15＞
総合的な人事管理に関する取組が十分ではない。
法人は、職員倫理綱領に「期待する職員像」を明確にしている。施設長は、就業状況の確認や個別面談、業務記録や目標管理ノート等を参考に、職員の勤務内容や状況について評価し、法人本部に報告している。
職員配置、キャリアパス、人事考課に関する基準が整備されていないことから、公正性や透明性が十分に保たれておらず、人事考課基準等の策定が待たれる。

II-２-(2) 職員の就業状況に配慮がなされている。
16

第三者評価結果

II-２-(2)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

ａ＜コメント16＞
職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善する仕組みが構築され、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる。
法人は、全職員向けに、健康診断の実施や悩みごと相談窓口を設置し、心身の健康と安全に配慮した職場づくりに取り組んでいる。職員の就業状況や意向は、勤務実績記録簿の労務データの定期的なチェック、定期面談、異動希望調書等で把握されている。把握された課題
は、ライン会議（施設長と副主幹）や職員会議で検討し、働きやすい職場環境づくりに反映されている。有給休暇は、職場内の協力により、申請どおり取得できる体制が整備され、ワーク・ライフ・バランスに配慮されている。

II-２-(3) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
17

II-２-(3)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

第三者評価結果ｂ＜コメント17＞
職員一人ひとりの育成に向けた目標管理等が行われているが、十分ではない。
法人は、平成30年度から目標管理制度を導入し、職員の育成等を推進する仕組みとしている。施設では、年度当初の職員による「目標管理シート」の作成をスタートに、施設長、副主幹、主任による面談を実施し、目標の設定、進捗状況の確認、評価を行っている。評価決定面
談においては、職員の目標達成状況の確認と、次年度に向けた助言・指導を行っている。
ただし、職員一人ひとりの知識や経験等に応じた目標が設定されていないため、目標管理制度は十分には機能していない。目標管理制
度の定着が待たれる。

3

18

II-２-(3)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

ｂ＜コメント18＞
組織として職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定されているが、内容や教育・研修の実施が十分ではない。
法人は、職員倫理綱領に掲げる「期待する職員像」を踏まえ、研修計画を策定している。研修体系は、階層別研修、派遣研修、施設研修
及び自己啓発研修となっている。平成30年度には目標管理制度が導入され、業務を通じて必要な知識や技術が習得できる体制を整備し、研修効果の向上が図られている。
一方、施設では、職員一人ひとりの研修計画及び研修結果の評価・見直しが行われていないことから、教育・研修プログラムは、十分には機能していない。施設として、人材育成につながる研修計画の作成に取り組むとのことから、その結果が期待される。

19

II-２-(3)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

ｂ＜コメント19＞
職員一人ひとりについて、教育・研修の機会が確保されているが、参加等が十分ではない。
施設では、職員一人ひとりの「研修台帳」により、免許・資格の取得状況、専門研修受講歴、法人所管研修の受講歴等が把握されている。外部研修には、業務の調整を図りながら参加できるよう配慮されている。新任職員の指導研修は、施設長自身が直接担当し、育成・指導にあたっている。
しかし、研修計画に職員一人ひとりの経験や習熟度が反映されていないことから、研修への参加が必要な知識や技術の習得に十分にはつながっていない。人材育成に結びつく研修計画の作成に取り組むとのことから、その結果が期待される。
第三者評価結果
II-２-(4) 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
II-２-(4)-① 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の教育・育成について体制を整備
20
し、積極的な取組をしている。

ａ＜コメント20＞
実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等、積極的な取組を実施している。
実習生等の受入れについての基本姿勢は、運営計画に明示されている。「実習生受入マニュアル」を策定し、実習担当者が配置されている。実習担当者は、学校との協議、実習生に向けた事前のレクチャー、施設内の調整等に基づいて、実習生の目的や意向を考慮した実習
プログラムの作成を行っている。平成30年度は、介護等体験実習及び保育士資格取得を目的とした10名の学生を受け入れた。実習生の受入れは、職員のスキルアップにつながっている。

II-３ 運営の透明性の確保
II-３-(1) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
21

II-３-(1)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

第三者評価結果ｂ＜コメント21＞
福祉施設・事業所の事業や財務等に関する情報を公表しているが、方法や内容が十分ではない。
施設では、広報紙「ひまわり通信」や施設のホームページに事業内容や行事等の情報を掲載している。また、法人のホームページにおいて、事業計画・予算、事業報告・決算を掲載し、保護者や地域に公表している。
しかし、苦情や相談の内容及び改善結果等の公表については、保護者への説明や施設内における文書掲示にとどまっていることから、関係者に限定されたものとなっている。施設に対する、園児・保護者等、そして地域の理解を深めていくためには、第三者評価の受審や苦情・相談内容や改善結果等の公表などの福祉サービスの質の向上に関わる取組についても更なる取組が望まれる。

22

II-３-(1)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

ｂ＜コメント22＞
公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われているが、十分ではない。
法人は、事務、経理、取引等に関する権限と責任を会計規則に明記している。経理事務については、内部監査人による年4回の出納調査を実施しチェック体制の強化に努めている。また、外部の税理士や会計士による事務指導を毎月実施し、公正かつ透明性の確保に努めている。施設では、事務分担表にそれぞれの職員の役割を明記し、職員に周知している。
しかし、外部の専門家による指摘事項に基づいた経営改善の取組は十分には機能していない。公正かつ透明性の高い適正な経営・運営に向けた更なる取組が期待される。

II-４ 地域との交流、地域貢献
II-４-(1) 地域との関係が適切に確保されている。
23

第三者評価結果

II-４-(1)-① 利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。

ｂ＜コメント23＞
利用者と地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っているが、十分ではない。
施設では、重点事業に地域住民との交流促進を明示し、地域への働きかけを行っている。昨年度は、みたけ学園やつばさ保育園との交流事業が数回実施された。また、施設周辺の複数の子ども会との交流事業として、定例行事の実施、施設の運動会への招待、資源回収や園庭の除草奉仕への協力の依頼等に取り組んでいる。
しかし、地域の行事や活動に参加するためにボランティアが支援を行う体制は整備されていない。園児が地域の人々と交流をもつこと
は、園児の社会体験の場を広げ社会性を育てるために大切なプロセスであることから、体制の整備が望まれる。

424

II-４-(1)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

ｃ＜コメント24＞
ボランティア等の受入れに対する基本姿勢が明示されていない。
一般のボランティア活動希望者や学生の体験学習希望者は、その目的や内容を聞いたうえで受け入れている。実習体験者には、イベント支援ボランティアとして園行事への協力を依頼している。
しかし、ボランティアの受入れに関する基本姿勢が明示されておらず、ボランティアの受入れに関するマニュアルも整備されていない。また、実習体験者以外のボランティアの受入れは、ほとんど行われていない。保護者や法人を交えた、ボランティアの受入れに関する基本姿
勢の検討が望まれる。

II-４-(2) 関係機関との連携が確保されている。
II-４-(2)-① 福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携
25が適切に行われている。

第三者評価結果ｂ＜コメント25＞
利用者によりよい福祉サービスを提供するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に把握しているが、その関係機
関等との連携が十分ではない。
関係機関と連携して福祉サービスの提供に努めている。具体的には、学校や行政担当者及び保健所とは園児の療育の円滑化を図るた
め情報を共有し、保育所や幼稚園とは卒園児のフォローにつなげるため巡回指導を行っている。また、盛岡広域圏自立支援協議会とは、各市町における「巡回指導アンケート」結果についての意見交換が行われている。
よりよい福祉サービスを提供するためには、職員間で社会資源に関する情報を共有する必要があることから、リストや資料の作成が望まれる。

II-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。
26

II-４-(3)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

第三者評価結果ｂ＜コメント26＞
地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を行っているが、十分ではない。
施設では、盛岡市広域圏自立支援協議会子ども支援分科会の事務局を担当し、福祉ニーズ等の情報交換に努めている。また、岩手県自立支援協議会及び圏域の保育園や幼稚園、関係する諸機関や関係者と積極的に情報交換を行い、福祉ニーズ等の把握に取り組んでいる。
しかし、運営委員会の開催や地域の各種会合への参加、専門性を生かした勉強会や講座等を主催しての福祉ニーズ等を把握する取組は十分ではない。施設の有する機能を地域に開放・提供する取組が地域との関わりを深めるうえで重要であることから、地域の福祉ニーズ等の把握に向けた更なる取組が期待される。

27

II-４-(3)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

ｂ＜コメント27＞
把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が十分ではない。
盛岡市から災害時における避難所としての指定を受け体制を整えている。日中一時支援サービス事業、実習生の受入れ、おもちゃ図書
館の地域への開放等、地域貢献活動を行っている。
しかし、施設の有する専門性を生かした、公益的事業・活動による地域コミュニティの活性化やまちづくりに向けた地域貢献活動は十分ではない。公益性を有する組織として、社会貢献活動に向けた更なる取組が期待される。

評価対象 III 適切な福祉サービスの実施
III-１ 利用者本位の福祉サービス
III-１-(1) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。
III-１-(1)-① 利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取28
組を行っている。

第三者評価結果ｂ＜コメント28＞
利用者を尊重した福祉サービス提供についての基本姿勢は明示されているが、組織内で共通の理解をもつための取組は行っていない。
法人の理念、職員倫理綱領を踏まえた施設の理念、ビジョン、基本方針が策定され、利用者を尊重した福祉サービスの提供が明示されている。年度初めに倫理綱領や施設運営方針等を職員に配付し、職員会議で内容を確認するとともに、虐待防止に向けた施設内研修や施設外研修の伝講により、利用者の人権を尊重した福祉サービスの提供につなげている。
しかし、ヒヤリハット報告や日常のOJTを通じて把握された課題等の評価・分析結果を生かしながら、組織として改善につなげていく取組
は十分ではない。職員の共通理解と参画のもとで改善活動に取り組むための新たな仕組みづくりが望まれる。

29

III-１-(1)-② 利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

ｂ＜コメント29＞
利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備しているが、利用者のプライバシーに配慮した福祉サービス提供が十分ではない。
事業団職員倫理綱領、事業所運営規程、施設運営マニュアルにおいて、利用者のプライバシー保護について明示されている。利用契約の際に、保護者にプライバシー保護について説明するとともに、職員会議や職場研修で職員にプライバシー保護について周知徹底している。日常の療育支援に際しては、建物の構造上の制約がある中で、排泄、着替えの際にカーテンや戸を閉めたりするなど、園児のプライバ
シーに配慮した対応に努めている。
ただし、プライバシー保護に係る課題、問題点等の定期的な把握と、把握結果に基づく施設運営マニュアルの見直し等の取組を進め、利用者のプライバシー保護に配慮した療育支援の一層の充実を図られたい。

5

III-１-(2) 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
III-１-(2)-① 利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供して30いる。

第三者評価結果ｂ＜コメント30＞
利用希望者が福祉サービスを選択するために必要な情報を提供しているが、十分ではない。
法人のホームページに理念や運営する福祉施設・事業所の概要・目的、入園手続き等が掲載されている。また、施設の概要、所在地、入園案内等を記載したパンフレットを作成し、盛岡市役所障がい福祉課、法人事務局、盛岡市保健所等関係機関に配置している。施設の見学希望に対しては、在園児と一緒の活動体験や再度の見学機会を設けるなど、個別的かつ丁寧な対応がされている。施設の玄関にパンフ
レットや事業計画などを綴った「ひまわりファイル」を置き、随時、誰でも閲覧できるようにしている。
今後は、通園利用が可能な盛岡市近隣市町の協力のもと、パンフレットの配布先を広げることなど、情報提供の進め方をさらに工夫されたい。

31

III-１-(2)-② 福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。

ｂ＜コメント31＞
福祉サービス開始・変更時の同意を得るにあたり、組織が定める様式にもとづき利用者や家族等に説明を行っているが、十分ではない。
施設サービスの開始及び変更の際には、重要事項説明書及び利用契約書に基づいて、サービスの内容や利用料金等が保護者に詳しく説明し、その同意を得ている。また、パンフレット「入園にあたって」により、必要書類や準備物品、通園方法等について、わかりやすく説明している。
ただし、サービスの対象が就学前の子どもであることから、利用契約の締結は保護者との間で行い、利用する園児本人への説明や、保護者の意思決定が不十分な場合等における配慮事項や説明の進め方等について、具体的手順、対応方法が明確なものとなっていない。
今後、園児自身や意思疎通に困難な面を伴う保護者に対しても、福祉サービスの開始・変更に際して、個別の状況に応じて、わかりやすい
説明ができるよう、その手順、説明方法、配慮事項等に関するマニュアルの整備について検討が望まれる。

32

III-１-(2)-③ 福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。

ｂ＜コメント32＞
福祉サービスの内容や福祉施設・事業所の変更、地域・家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮しているが、十分ではない。
就学や保育所等への入園に伴い施設を退園する際には、園児が新たな環境にスムーズに適応できるように支援を継続するため、必要に応じて、保護者の同意のもとに就学及び入園先への情報提供を行っている。就学を控えた園児について、特別支援学校の見学会を開催
し、保護者の就学先の選択を支援しているほか、学校との情報交換の機会を設け、支援の継続性の確保に努めている。また、保育所等に移行した園児について、職員が入園先を訪問し、園児の様子観察や情報交換を行うとともに、今後の保育所等への移行支援を進めるうえでの手掛かりを得る機会としている。
今後は、これまでの実践成果を生かした移行支援等の対応マニュアルを整備するとともに、退園後の相談窓口、担当職員等を保護者に書面で明確に伝えるなど、取組の更なる充実を図られたい。

III-１-(3) 利用者満足の向上に努めている。
33

第三者評価結果

III-１-(3)-① 利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

ｂ＜コメント33＞
利用者満足を把握する仕組みを整備し、利用者満足の結果を把握しているが、その向上に向けた取組が十分ではない。
親子遠足や保護者参観等の主な行事に関する保護者アンケートや個別面談、保護者代表が参加する給食運営委員会及び保護者参加の試食会の開催などを通じて、保護者の意向、希望、満足度について、丁寧な把握に努めている。保護者会が組織され、その定例会に施設長等が参加するとともに、施設主催の保護者会（年4回開催）などにより、保護者との相互理解と協力のもとで取組が進められている。
今後は、それぞれの取組を通じて把握された課題、問題点の評価・分析やその結果を改善につながる取組に拡充させ、利用者満足度の一層の向上を図られたい。

III-１-(4) 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。
34

III-１-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

第三者評価結果ｂ＜コメント34＞
苦情解決の仕組みが確立され利用者等に周知する取組が行われているが、十分に機能していない。
苦情解決事業実施要綱に基づき苦情解決委員会を年2回開催し、保護者代表や第三者委員の参画のもと、施設設備や行事運営等について率直な協議、意見提案等が行われている。苦情解決の仕組みについて保護者全員に文書で説明し、苦情解決委員会開催に先立って保護者全員に意見、要望の提出を働きかけるとともに、園児用玄関前に意見箱を設置し、いつでも意見、要望等が投書できるようにしている。苦情相談への対応結果等は、苦情申出人及び第三者委員に報告するとともに、プライバシーに配慮しながら「学園のあゆみ」等に掲載している。苦情解決委員会の会議録を職員全員に回覧・周知するとともに、その要点を施設内掲示や「ひまわり通信」により保護者に知らせている。
ただし、施設の事業報告に苦情解決に関する記載がなく、法人ホームページ掲載の事業団事業報告に結果が簡潔に記載されているだけなので、施設自体の公表方法を工夫するとともに、取組結果を施設全体の業務改善につなげるため、組織として一層の取組の充実が望ま
れる。

6

35

III-１-(4)-② 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。

ａ＜コメント35＞
利用者が相談したり意見を述べたい時に方法や相手を選択できる環境が整備され、そのことを利用者に伝えるための取組が行われている。
利用契約締結時に施設の相談窓口や相談受付の方法、公的相談機関等について保護者に説明しているほか、苦情解決の取組を通じて苦情、意見、要望の受付の仕組み、担当者名等を保護者に周知している。また、施設広報紙「ひまわり通信」を通じて子育ての悩み等にいつでも相談に応じることを伝え、日々の連絡帳を通じて保護者の疑問や悩み等を受け止めている。相談には個室（相談室や医務室）で対応
し、相談者のプライバシーに配慮されている。個別面談（年3回）のほか、意見箱設置、園長や園長補佐等による随時の相談など、様々の機会、方法により、保護者からの相談にきめ細かに対応されている。

36

III-１-(4)-③ 利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

ｂ＜コメント36＞
利用者からの相談や意見を把握しているが、対応が十分ではない。
苦情解決の取組を通じて、保護者には苦情受付書を配付し(年2回)、苦情や意見要望等、何でも提出してもらうよう働きかけを行っている。意見要望等への対応手順は苦情対応マニュアルにフローチャートを明記し、意見・要望等を速やかに上司に報告のうえ関係職員で対応方策等を検討し、適切な対応を図るとともに、対応策等について保護者に回答し、施設広報紙等で公開している。このほか、保護者との個別面談や連絡帳の交換、担当職員との日常の関わりを通じて、保護者からの意見・要望を丁寧に受止めている。
ただし、保護者による園児の代弁に止まらず、園児本人の意見・要望をより適切に受け止めるための具体的な対応手順・方法の明確化が求められる。
第三者評価結果
III-１-(5) 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。
III-１-(5)-① 安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメント体制が構37築されている。

ｂ＜コメント37＞
リスクマネジメント体制を構築しているが、利用者の安心と安全を脅かす事例の収集や要因分析と対応策の検討・実施が十分ではない。
施設運営マニュアル、危機対応マニュアル、災害対応マニュアルに、園児の日常の安全及び健康管理のほか、火災、地震、急病、不審者の侵入等の緊急時における具体的対応が明記されている。事務分担表に利用者の安全や健康管理に関する責任者を明示し、毎月の園
内外の設備等の定期的安全点検と不具合箇所の補修、改善が随時行われている。事故等発生時には、ヒヤリハット報告によりその内容等を職員に周知し、職員会議で事例の振返りや再発防止策の検討が行っている。また、怪我への対応やＡＥＤ使用法など、事故への対処方法の実践研修も行っている。
ただし、ヒヤリハット報告等により把握されたデータの評価・分析、活用の取組が十分ではないため、リスクマネジャーの配置やリスクマネ
ジメントに関する内部組織の設置など、リスクマネジメント体制の更なる充実が望まれる。

38

III-１-(5)-② 感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備
し、取組を行っている。

ａ＜コメント38＞
感染症の予防策が講じられ、発生時等の緊急時の利用者の安全確保について組織として体制を整備し、取組を行っている。
施設運営マニュアルに感染症予防のための具体的対応について明記され、職員会議や研修を通じて職員の感染症予防意識を高め、日々のきめ細かな健康観察や清掃、消毒、手洗い等による衛生管理の徹底に努めている。園内に手洗いマニュアルを掲示し、園児も意識して取り組むよう日常的に働きかけている。保護者向けの「保健のしおり」を配付し、保護者に感染症の理解を促すとともに、感染症発生状
況等の情報を文書で提供し、家庭との連携、協力のもとで感染症予防及び発生時の適切な対応が実施されている。感染症発生時には、発生状況を保健担当職員が一覧表にして的確な状況把握に努め、嘱託医や保健所の指導のもとで、より徹底した清掃、消毒、園児への手洗い指導を行うなど、施設全体で意識を高めながら感染症の予防や発生時における感染拡大防止の取組が積極的に進められている。

39

III-１-(5)-③ 災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。

ｂ＜コメント39＞
地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、利用者の安全確保のための取組を行っているが、十分ではない。
施設運営マニュアル、災害対応マニュアル、災害発生時対応マニュアル（厨房）を策定し、火災や地震など災害時の具体的対応について職員に周知している。年間の災害防止計画に基づき、火災や地震、大雨など、様々の状況を想定した避難訓練を毎月実施している。災害等で帰宅時の通園バスが運行できない場合の対応について、年度初めに保護者に文書で説明されている。このほか、市の設置施設として、住民の避難受入れ場所となる場合の対応についても具体的に定められている。
ただし、災害発生時の園児・保護者の安否確認、家庭の被災状況や支援ニーズの把握を行うための具体的な手順が明確になっていない
ので、災害時の園児・保護者の安否や支援ニーズ等を把握、確認するための手順等を関係マニュアルに追加されたい。

7

III-２ 福祉サービスの質の確保
第三者評価結果
III-２-(1) 提供する福祉サービスの標準的な実施方法が確立している。
III-２-(1)-① 提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が文書化され福祉サー
40
ビスが提供されている。

ａ＜コメント40＞
提供する福祉サービスについて、標準的な実施方法が文書化され、それにもとづいた福祉サービスが実施されている。
職員倫理綱領を踏まえ、施設の運営マニュアルに利用者の人権の尊重やプライバシー保護を基本に据えた利用者支援の標準的実施方
法や留意事項が明記されている。運営マニュアルは指導室や職員室に配置され、随時、閲覧可能となっている。また、食事や服薬管理、アレルギー症状やてんかん発作への対応等、利用者の個々の状況に応じた支援方法を記載した文書が作成され、その内容は各職員に周知され、日常の支援に生かされている。このほか、アレルギー症状を起こした場合のエピペン使用法研修、てんかん発作対処マニュアルの通園バス座席への備え付けなどの取組が行われ、利用者の個別の状況に応じてきめ細かに対応している。毎月開催の指導会議では、各組の支援内容の評価・反省や上司による指導助言が行われ、利用者への福祉サービスの改善、向上につなげている。

41

III-２-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

ｂ＜コメント41＞
標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定めているが、検証・見直しが十分ではない。
施設運営マニュアルに共通の標準的な支援方法が明示され、また、食事や服薬管理、アレルギー対応等、園児・保護者の状況に応じた個別の支援方法等を記載した文書を作成し、各職員に周知されている。
園児・保護者の状況の変化に応じて、指導会議等で個別の支援方法の評価、見直しが行われているが、そうした取組を踏まえた施設運
営マニュアルの定期的な見直しを行う取組が十分ではないと考えられる。今後、ヒヤリハット報告や苦情解決の取組の結果も踏まえながら、PDCAサイクルを基本に据えて、組織として運営マニュアルを定期的に見直すための取組の手順、仕組みを整え、利用者に対する福祉サービスの一層の充実につなげられたい。
第三者評価結果
III-２-(2) 適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画が策定されている。
III-２-(2)-① アセスメントにもとづく個別的な福祉サービス実施計画を適切に策定してい
42
る。

ｂ

＜コメント42＞
利用者一人ひとりの福祉サービス実施計画を策定するための体制が確立しているが、取組が十分ではない。
保護者が記入した「個別支援計画フェイスシート」及び家庭状況や福祉制度利用状況等を記載した「園児個票」をもとに、保護者との面談を通じた情報収集を、施設におけるアセスメントと位置付けている。アセスメント及び個別支援計画の作成は6か月ごとに行い、毎月の指導会議で経過が検討されている。評価結果は、個別支援計画に記載のうえ保護者に説明し、園児一人ひとりの発達状況や保護者の願いを受け止めながら、個別支援計画に沿って療育支援が進められている。
ただし、6か月ごとの個別支援計画の作成、見直しの実施や保護者への内容の説明等、個別支援計画の策定に係る基本的事項が施設運営規程及び利用契約書に明記されているが、施設としてのアセスメントシートをはじめ、個別支援計画策定に係る具体的なマニュアルが未整備な状況であり、その整備が求められる。

43

III-２-(2)-② 定期的に福祉サービス実施計画の評価・見直しを行っている。

ｂ＜コメント43＞
福祉サービス実施計画について、実施状況の評価と計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施しているが、十分ではない。
個別支援計画に関する指導会議（年２回）において、半期ごとに個別支援計画の評価・見直しが行われている。評価結果は、保護者との個別面談の場で説明し、次期の個別支援計画に反映されている。また、園児の食事形態の変更、アレルギーの発作など心身の状況の変化等に応じて、療育支援の進め方を見直し、きめ細かな配慮のもとで対応している。
しかし、園児・保護者の心身の状況やニーズに重要な変化が生じた際には、リアセスメントや個別支援計画の変更について検討が必要と考えられる。園児・保護者のニーズ変化等を個別支援計画に適時、適切に反映させるため、PDCAサイクルを基本とした個別支援計画策定に係る具体的なマニュアルの整備が求められる。なお、当該マニュアルには児童発達支援管理責任者の役割、障害児相談支援事業所との連携、アセスメントやモニタリング、保護者説明の進め方等も盛り込まれることが望ましい。
第三者評価結果
III-２-(3) 福祉サービス実施の記録が適切に行われている。
III-２-(3)-① 利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で44共有化されている。

ｂ＜コメント44＞
利用者一人ひとりの福祉サービス実施計画の実施状況が記録されているが、職員間での共有化が十分ではない。
個別支援計画を6か月ごとに作成し、期間終了後に評価が記載されている。ケース記録票には園児ごとの療育支援状況等を記載し、指導記録には組ごとの指導内容、園児の体調等の特記事項を記載し、それぞれ施設長まで回覧している。このほかに組ごとの年間及び各月の指導計画を作成し、各期間の取組状況の評価・反省を記載している。療育支援の状況等が複数の記録様式に記載されている。
しかし、個別のケース記録票に取組結果の評価・反省の記載がみられず、園児のケース記録票と個別支援計画や組ごとの指導計画との関連性が不明確であり、職員相互の効果的な情報共有を図る上でも、現行の記録方法について、さらに工夫、改善が必要と思われる。今後、各記録様式の位置づけや相互の関連性を改めて整理し、ケース記録の作成に係る具体的マニュアルを整備するとともに、パソコンシス
テムの活用によるケース記録作成の効率化、情報の共有化を図っていくことが望まれる。

8

45

III-２-(3)-② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。

ｂ＜コメント45＞
利用者に関する記録の管理について規程が定められ管理が行われているが、十分ではない。
園児・保護者に関する記録の管理は、事業団処務規則や個人情報の保護に関する規程等に基づき行っており、事業団職員倫理綱領や施設運営マニュアルに個人情報保護及び情報提供に関する事項が明記され、職員会議等で職員に周知している。個別支援計画、ケース
記録票等は園児ごとに個別のファイルに綴られ、施錠される保管庫で適切に管理し、記録の内容は、適時に施設長まで回覧、報告されている。園児の記録の閲覧が可能なことについて、利用契約時に保護者に説明するとともに、保育所や幼稚園、小学校など、次の進路への引継ぎに係る情報提供を行う場合等は、その都度、保護者の同意のもとに適切に対応している。
今後は、園児・保護者に関する記録の管理状況を定期的に確認し、個人情報保護の一層の徹底を図られたい。

Ａ-１ 利用者の尊重と権利擁護
１-(1) 自己決定の尊重
A1

第三者評価結果

Ａ-１-(1)-① 利用者の自己決定を尊重して個別支援と取組を行っている。

ｂ＜コメント１＞
利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っているが、十分ではない。
個別支援は、園児の生活や活動の様子を把握した上で、保護者と面談を行い情報共有し目標が立てられている。日々の園児の様子は、連絡帳を用いて保護者と相互理解に努めている。
個別支援計画において、アセスメントを行うにあたり園児の意向や具体的な合理的配慮を明記することが課題とされる。また、日々の支援において、その都度、園児の希望や意向を聞いているが、個別支援計画等の記録に記載する仕組みが求められる。

１-(2) 権利侵害の防止等
A2

第三者評価結果

Ａ-１-(2)-① 利用者の権利侵害の防止等に関する取組が徹底されている。

ｃ＜コメント２＞
利用者の権利侵害の防止等に関する取組が十分ではない。
年度始めに開催する保護者会において法人及び施設の理念等と一緒に職員倫理綱領を示し、保護者に周知されている。また、職員会議の中で職員に周知している。やむを得ず一時的でも身体拘束等が考えられる場合には、保護者に了解を得たり計画等に記載する必要があることとしている。
今後は、身体拘束に関する要綱や手順、記録方法を明記する必要がある。また、権利侵害の有無に関する点検の仕組みや虐待防止委
員会等を設置し、権利侵害の防止等のために具体的な内容・事例を収集・提示して園児・保護者に周知する取組が求められる。

Ａ-２ 生活支援２-(1) 支援の基本
A3

第三者評価結果

Ａ-２-(1)-① 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。

ｂ＜コメント３＞
利用者の自律・自立生活のための支援を行っているが、十分ではない。
個別支援計画の指導会議で、園児の状況や変化などを伝達し合うことで職員全体の共通理解が図られている。一人ひとりの発達段階や状況に合わせ、日常生活動作の自立に向けた働きかけを行い援助の度合いを変えたり、見守りを行うとともに、個々の状況に応じて利用支援を行っている。
園児個々の自律・自立のための支援は行われているが、職員間で共有・実践するためには、アセスメントに基づいた支援の視点を明確化することや日々の支援の記録内容を標準化することが求められる。

A4

Ａ-２-(1)-② 利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。

ｂ＜コメント４＞
利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っているが、十分ではない。
コミュニケーションの支援として、身振りや絵カード、写真など、個々の園児の状況に沿った方法で行われている。また、マカトンなど家庭で取り入れているサインがある場合には、職員も理解に努め、同じサインを取り入れコミュニケーションを図っている。小さな表情の変化も、連絡帳を通して保護者と共有されている。
園児個々の状況に沿って、コミュニケーション手段の確保と支援は行われているが、職員間で共有・実践するためには、アセスメントに基づいた支援の視点を明確化することや日々の支援の記録内容を標準化することが求められる。

A5

Ａ-２-(1)-③ 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。

ｂ＜コメント５＞
利用者の意思を尊重する支援としての相談等を行っているが、十分ではない。
日々の支援において、園児の何か言いたげな様子を察知し受け止め、職員が代弁するようにしている。保護者の相談等は、連絡帳や電話で個別に対応している。相談内容は、児童発達管理責任者や関係職員にも伝え情報共有し、対応等を検討している。
園児を含めて利用者の意思を尊重する支援においては、意思決定のための施設の基本的な考え方、仕組みや手順を設け、組織的に行うことが求められる。

9

A6

Ａ-２-(1)-④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。

ｂ＜コメント６＞
個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っているが、十分ではない。
日中活動の指導計画やプログラムは、季節や年齢に応じて月単位でクラスごとに作成され、同じプログラムでも園児の状況によって参加の仕方を変える支援が行われている。ポスター掲示で支援学校等他機関の行事などの情報を提供している。
日中活動の利用支援においては、個々の園児のニーズを明確化するためのアセスメントを行い、個別支援計画に沿った指導計画やプログラムへの参加や利用支援を行うことが求められる。

A7

Ａ-２-(1)-⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。

ｂ＜コメント７＞
利用者の障害の状況に応じた支援を行っているが、十分ではない。
歩行等の個別的な配慮が必要な場合は、園児の特性や行動について共通理解を図り、支援方法についてはクラス内やクラスの枠を超えて指導会議等で検討されている。一人ひとりの支援方法を保護者との面談、会議等で話し合い取り組んでいる。また、研修等に参加し常に最善の取組ができるようにしている。
行動障害などの基本的な支援方法を定めた要綱や手順を整備し、個別支援計画等の記録に記載する仕組みが求められる。また、支援方法について検討を行う際は、専門職の助言を受ける仕組みと体制を整備することが求められる。

２-(2) 日常的な生活支援
A8

第三者評価結果

Ａ-２-(2)-① 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。

ｂ＜コメント８＞
個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っているが、十分ではない。
食事は、刻み食やペースト食などそれぞれの状況に応じた形態で提供している。また、アレルギー対応で代替食を提供し、保護者、クラス
職員、厨房職員と連携を取り進めている。排泄面では、排泄表を整備し排泄時間や排せつ状況を記録している。
個々の園児の状況に応じて日常的な生活支援は行っているが、個別支援計画のアセスメントに基づくニーズに沿った支援を行い、支援内
容や経過を記録することが求められる。

２-(3) 生活環境
A9

第三者評価結果

Ａ-２-(3)-① 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。

ｂ＜コメント９＞
利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されているが、十分ではない。
園内のホールや午睡等を行う部屋はエアコンが整備され、トイレは、石油ファンヒーターを設置し暖房が確保されている。月に一度、防災の日を設け定期的に園舎内外を点検している。園児の登園前に室内を点検し、降園後は、園内の安全を確認している。使用したおもちゃ等
は使用後に消毒をし、破損し危険なものは取り除いている。体調不良等の際は、医務室で個別対応されている。午睡室はカーテンで遮光し、環境が整備されている。
今後は、生活環境について、アンケート等で園児や保護者の意向等を把握する取組が期待される。

２-(4) 機能訓練・生活訓練

第三者評価結果

A10 Ａ-２-(4)-① 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。

ｂ＜コメント10＞
利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っているが、十分ではない。
岩手県立療育センターのリハビリや作業療法、言語訓練等に通っている園児には、保護者から訓練の内容を聞き日々の療育において同様の支援を行うように心がけている。 装具や椅子などを専門機関で作って使用している園児については、使用の留意点などを保護者から聞き取り、安全に配慮し支援を行っている。
園児の心身の状況に応じた機能訓練や生活訓練は、職員が情報を共有し連携して取り組むためにも個別支援計画に明記することが求められる。
第三者評価結果
２-(5) 健康管理・医療的な支援
Ａ-２-(5)-① 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行ってい
A11
る。

ｂ

＜コメント11＞
利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を行っているが、十分ではない。
健康状態の把握は、保護者との連絡帳を通して行っている。必要に応じて嘱託医に連絡し、指導や助言を受け支援に生かすとともに、他の医療機関を紹介するなどの対応もしている。園児の体調変化時の迅速な対応の方法は、保護者に連絡することを基本としている。
今後は、保護者と連絡が取れないことも想定した要綱や手順を整備することが求められる。また、日々の健康状態の把握については、その内容や方法を標準化し、体調変化の早期発見や迅速な対応に活用することが望まれる。

10

A12 Ａ-２-(5)-② 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。

ｂ＜コメント12＞
医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されているが、十分ではない。
日中、施設で医療的な支援を行う際は、保護者からの「投薬依頼書」、医師からの「医療的ケアに関する指示書」をもとに行っている。送迎
中のアレルギー発作に対するエピペン使用手順をフロー図で明記し、職員で共有する取組が行われている。
服薬管理が標準化されていないこと等から、施設での医療的な支援の実施に係る方針や実施手順を策定することが求められる。

２-(6) 社会参加、学習支援
Ａ-２-(6)-① 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っていA13る。

第三者評価結果ａ＜コメント13＞
利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。
社会参加や学習の支援においては、保育園との定期的な交流や市内小中学校の合同学習発表会への参加等に取り組んでいる。日々の療育の中では、ホットケーキやだんご作り、せんべいなど興味を持って取り組める調理体験も取り入れ、経験の幅を広げている。
第三者評価結果
２-(7) 地域生活への移行と地域生活の支援
Ａ-２-(7)-① 利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支A14援を行っている。

ｂ＜コメント14＞
利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っているが、十分ではない。
施設内に設置されているおもちゃ図書館の利用のほか、地域の子ども会、運動会にも参加している。施設から地域の保育園に移行する
園児のほか、就学する園児もいることから、小学校との連携を図っている。保護者の意向をくみながら必要な情報を提供している。
個別支援計画シートに「地域支援」の項目が設けているが、内容が記載されていない。地域生活への移行や地域生活に関する項目を含めたアセスメントシート等を作成し、個別の課題等を明記する取組が求められる。

２-(8) 家族等との連携・交流と家族支援

第三者評価結果

A15 Ａ-２-(8)-① 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。

ｂ＜コメント15＞
利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っているが、十分ではない。
保護者会を設置し、うんどう会やひまわりまつり等の行事を通して、保護者同士の交流や職員との交流が図られている。連絡帳で、施設と家庭の様子が共有されている。発作等のある園児については、家庭連絡の基準を確認し、対応マニュアルを職員間で共有している。
個別支援計画シートに、「家族支援」の項目が設けられているが、内容が記載されていない。家族の生活や課題に関する項目を含めたアセスメントシート等を作成し、個別の課題等を明記する取組が求められる。

Ａ-３ 発達支援３-(1) 発達支援

第三者評価結果

A16 Ａ-３-(1)-① 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。

ｂ＜コメント16＞
子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っているが、十分ではない。
クラスごとに年間計画、1期・２期の計画、月の指導計画を立て、集団活動や生活面等の目標を定め、評価や反省で園児の様子を振り返りながら支援にあたっている。就学や就園する際には、小学校と引継ぎを行い連携が図られている。
「乳幼児精神発達質問紙」を用いて発達を把握しているが、個別支援計画作成に反映されていない。発達過程を踏まえたアセスメント
シート等を整備し、発達支援の課題を明確化する取組が求められる。

Ａ-３ 発達支援４-(1) 就労支援

第三者評価結果

A17 Ａ-４-(1)-① 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っている。
＜コメント17＞

11

非該当A18 Ａ-４-(1)-② 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。

非該当＜コメント18＞A19 Ａ-４-(1)-③ 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。
＜コメント19＞12

非該当