連 載建築コストをめぐる話題［14］適切な工事費を実現する
社会的責任について考える
工学院大学建築学部建築学科 教授

遠藤 和義

筆者は前号まで連載した「ミュンヘンだより」

ン、重層化する下請群からなる生産システムの構にあるように、2012年の９月から2013年の８月末

成をウォーターフォール的にモデル化したものまでの１年間をドイツ・ミュンヘンで過ごした。

である。川上にいる発注者は、設計図書で工事目

その間、震災復興の本格化に加えて、政権交代、的物を確定し、ゼネコンと請負契約を結ぶ。受注

アベノミクスと呼ばれる大胆な金融緩和政策、国したゼネコンは請負金額から本社経費や利益等か土強靱化に向けた公共事業への傾斜、この４月からなる諸経費を除き、工事原価を確定する。作業らの消費税率アップ決定に伴う住宅の駆け込み需所では、工事原価を自ら分担する現場経費と共通要、オリンピック招致の成功等があり、建設市場仮設、主に一次下請群に外注する直接工事費に割と建設産業を取り巻く状況の変化は遠目に見てもり付けて実行予算を組む。下請群は、分担範囲の実にドラスティックであった。昨年後半に顕著と請負金額を材料費、労務費、外注費、諸経費の四なった建築コスト上昇は、そうした変化が凝縮し原価要素に「割り付け」る。一般に、我が国の建た結果と言える。そして、その変化はあまりにも築生産システムは、工種ごとに重層化して施工を急だった。

分担する。これは図に示すように川上側の外注費が川下側の請負金額となる原価の連鎖で表現され1生産コストという工事費の下限からる。逆にこのウォーターフォールは、実際のコストの発生する順序、川下側の材料費、労務費、外2013年５月29日、公益社団法人日本建築積算協

注費、諸経費を「積み上げ」て、川上側の外注費会が「適正価格での発注と受注を支えるコストマに連鎖させることも可能である。これを繰り返すネジメントの重要性」という緊急提言を出した。とゼネコン、生産システムにとって必要な請負金

その冒頭には、「建設投資の減少に伴う受注競争額が実費精算的に求まる。の激化は、ダンピング価格の横行を招き建設会社

提言は、ゼネコン間の過度な競争による請負金の体力を消耗させるとともに、建設現場で働く作額の減が、川下の作業者の低賃金を招いているこ業員に低賃金を強いる結果となりました。建物をとを、コストエンジニアの立場から指摘してい完成させるために最も重要な役割を果たす現場作る。当然、ゼネコンであれ下請であれ、受注金額

業員は、工事量減少と慢性的な低賃金により離職には生産コストという下限がある。ゼネコンがもを余儀なくされ、また新規採用もままならない状しそれを下回るような価格で請け負えば、工事の況です」とある。

品質や安全の確保が困難となり、ゼネコンのみな

図１は、筆者のよく用いる

１）

発注者、ゼネコらず下請の経営や作業者の生活にもしわ寄せが及

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建築コストをめぐる話題［14］ぶのは、図からも自明である。当然、作業者の賃況に大きな変化が起こったことが分かる。記事

金にも労働の再生産に必要な生活給という下限がの要旨を引くと、『昨年まで激しい価格競争と過ある。

当競争を繰り広げていた病院や庁舎など公共建築

も ち ろ ん、 こ の 時 点 で 被 災 地 や 首 都 圏 を 中

工事が、ここ数ヵ月の入札で応札者が激減、さら心に、労務逼迫という変化の前触れはあった。には応札者ゼロで再公告という事態も目立ってき２ヵ月前の３月29日には、国土交通省が2013年度た。長期の安値受注合戦の影響で予定価格が極端の公共工事設計労務単価（設計労務単価）をすに低くなり、「工期が長く、先行きの資材・労務べての職種・区分で引き上げている。引き上げ率費高騰のリスクを抱え、とても手が出せない」とは、全国の単純平均で15.1％増、東日本大震災のいうのが業界の判断。配置技術者のやり繰りにも被災３県（岩手、宮城、福島）では同25.5％増と苦労しており、建設業が選別受注に転換しているなっている。なお、この引き上げ率には、社会保にもかかわらず、発注者側が旧態依然の対応では険未加入対策の一環で個人負担の法定福利費相当執行や開業は遅れるばかり。日本建設業連合会や額５％を含み、実際の引き上げ率は全国の単純平全国建設業協会の脱ダンピング（過度な安値受均で10％程度であった。労務逼迫という新たな状

注）の決議もあり、甲乙の関係は大きく様変わり

況は、ゼネコンや下請群が作業者を集めるためにしてきた』とある。発注者は、同じ条件で入札を賃金を引き上げようとすると、それが自らの経営繰り返しても予定価格以下で応札する業者が現れを危うくするというジレンマを生み、生産システないため、議会の承認を受けて予定価格を引き上ム全体をじわじわと追い詰めていった。

げざるを得ない状況にあると記事は報じている。
日経アーキテクチュア2013年11月25日号掲載

2

投資可能額の上限を超える水準への「先読みコスト＆プライス」で示された、サトウファシリティーズコンサルタンツの調べによる

しかし、この提言から２週間後の６月14日の「建築プライス指数（RC造、集合住宅、東京地

日刊建設通信新聞一面トップでは、図２に示す

域、2011年 ９ 月 を100）」 は、2013年 ３ 月 の104.2「入札不調相次ぐ公共病院建築」が報じられ、状から、６月107.5、９月（予測値）111.8、12月（予図１52

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建築生産システムのウォーターフォールモデル

建築コストをめぐる話題［14］できなければ、経営上のリスクを抱え込むにとどまらず、建設費のファイナンス自体が困難となる可能性もある。人口動態などから見る建設需要の中長期トレンドは間違いなく縮小であり、発注者はバブル経済期の経験から、高値発注による経営リスクを回避したい。
図 ３、 図 ４ は、 そ の 投 資 可 能 額、 す な わ ち「いくらなら建ててよいのか」という発注者の核心的問題に対して、正味現在価値（NPV: NetPresent Value）を用いて答えるものである。以図２

入札不調相次ぐ公共病院建築（日刊建設通信新聞2013年６月14日付記事）

下、岩下秀男２）による解説を引く。
図３は、プロジェクトを資本価値、資産価値、収益の関係によって時間軸に展開したものであ測値）115.3と急上昇してそれを裏付けている。

る。ｘ軸に時間、ｙ軸に価値をとっている。Viは筆者にも、ミュンヘンから戻って間もない2013

資本価値（お金）、Eiは資産価値（建物）を意味

年10月、被災地から数千㎞も離れた西日本のあるする。投資時点０のV0＝E0とは、投入されるお民間の病院から、このような状況にいかに対処し金と建物の価値がイコールであること意味する。

たらよいか、という相談が持ち込まれて現地を訪これが時点ｔになると、資本価値はV0からVtへねた。数年前にプロジェクトを起こし、予算確と増殖する。資本価値は基本的に増殖しなけれ保、敷地選定、設計を経て、やっと発注にこぎつばならず、この増殖分をMtとおく。その一方で、けた発注者は、ゼネコンの提示する強気な金額と取得した建物の資産価値は、使用による減耗や経のギャップに、プロジェクトを続行するか、ある年劣化によって、徐々に下がり、この資産の減価いはこの波をやり過ごすかの判断を迫られてい分をDtとする。この資本価値の増殖分Mtと資産た。

価値の減価分Dtを合計したRtをその建物から得る発注者サイドに立てば、予定価格を引き上げる必要収益と考える。Rt＝Mt＋Dtという関係が成立にしても、病院経営の観点から決まる投資額の上するときに、投入された資本価値は増殖し、それ限を超えるわけにいかない。もし、それをクリアが建物のライフサイクルに渡って維持されれば、

図３

資本価値、資産価値、収益の関係（元図は１）、筆者加筆）

図４

収益から求まる建物の理論価格（元図は１）、筆者加筆）

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建築コストをめぐる話題［14］投資が成立したことになる。

般社団法人日本建設業連合会（日建連）のトップ

図４は図３に示した関係を建物のライフサイク会談がもたれたようである。この会談は、日建連

ル全体に展開したものである。ｘ軸の単位は会計が技能労働者の処遇改善の取組みを民間発注者に年度である。図は、プロジェクトの毎期の収益Riも理解してもらう目的で不動産協会に要請してを期中の金利で投資時点に割り引いて合計するこ実現したという。不動産協会にしても消費税率とによって建物の理論価格（投資額の上限、いくアップという逆風の中、アベノミクスの結果もたらなら建ててよいのかの答え）が求まることを示

らされるはずの所得増まで、建築コスト上昇分をしている。また、プロジェクトの終了時ｎに、増マンションの分譲価格等に反映できないデッド殖率が工事費の物価上昇率を上回っていれば、再ロックにはまっている。2014年のゼネコントップ

度同様な建物を取得することも可能となり、資本による年頭所感にも、技能者確保に加え、「受発は回転する。

注双方の努力」「工事量の平準化」「新たな生産システム」などのキーワードが多く見られた。異例3

適切な工事費を実現する社会的責任のトップ会談が持たれるほどに状況は切迫しているのだろう。

官民を問わず発注者とゼネコンは請負契約の当

筆者は、この２月初めに中小建設業団体の会事者として、図２の記事がやや尖って書くように合で被災地を訪れた。その日の地元紙河北新報

経済的に利害の対立する立場にもあるが、うまく（2014年２月４日付）は、災害復興住宅事業や集折り合い、広い意味で建築プロジェクトを成功に

団移転事業の遅れが、入居率の低下や計画の見直導く「適切な工事費を実現する社会的責任」を等しを迫り、結果、発生した空き地が自治体の財政しく担っていると筆者は考える。

リスクともなりかねない実態を伝えていた。そのここまでの議論を踏まえて、それを具体的に示

一方で経済面には、2013年に仙台圏で供給された

せば、図１の左上にある発注者とゼネコン間の新築マンションの平均価格が建設コストの増加や「請負金額」と図４の時点０、すなわち投資時点高級物件の販売で前年比7.3％増え、バブル経済」の一の「V0（収益から求まる建物の理論価格）期1991年の水準を超えたとの記事もあった。市場致を目指すことになる。当然、収益に根拠を置くはこうした受発注トップの思惑などお構いなし

このモデルを公共工事に当てはめるのは難しい。に、時々刻々変化していく。

被災地の復興工事については、個々のプロジェクトの価値や経営を超えて、生活空間の再構築とい4

適切な労務費の水準とはう波及効果も求められている。その上でなお、納税者に広く理解され、国や地方公共団体の事業コアベノミクスの成否や評価が所得増という結果ストの削減やより質の高い公共サービスの提供をにかかっていることは、様々な立場を超えて共通目指すPFI事業導入の背景なども尊重すべきであの認識であろう。先に触れた設計労務単価の引きろう。また、先に触れた民間病院の例のように、上げは、もちろん、その結果と言うよりも、それ公共事業の発注量や予定価格の設定は、民間工事を先導する位置づけにある。国土交通省は、2014の実施にも影響することを忘れてはならない。

年１月30日に２月から適用する公共工事設計労

日刊建設通信新聞（2013年11月15日付）の報

務単価を単純平均で、前年４月の適用から更にじるところによれば、こうした状況を踏まえて、7.1％引き上げ、2012年度との比較では23.2％の増

2013年の11月中旬に一般社団法人不動産協会と一となった。被災３県では、今回8.4％引き上げて、54

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建築コストをめぐる話題［14］2012年度から31.2％の増となった。年度内２回の設業界を勧める。理由はここには書かないが、そ引き上げは異例である。技能労働者不足の深刻化

こで我々は建設業界で働く価値を再認識できる。と前回の引き上げが実勢に反映した上昇スパイラ

小暮は、日本企業が支払う労働への対価は、労ルという分析もある。更に同日、国土交通省は民働の再生産、すなわち「明日も同じように働くた間発注者団体にも適正な価格での工事発注を要請め」の必要経費、生活給で決まっているという。

し、進行中の工事に対しても契約変更など柔軟なもちろん、需給関係や雇用される企業の収益の多対応を求めた。つまり、先に触れた異例のトップ寡も影響するが、それらはあくまで付加的、一時会談に国土交通省もシグナルを送ったことにな的なものに過ぎない。今回の設計労務単価引き上る。

げに個人負担の法定福利費相当額を含んでいるの今から20数年前のバブル経済絶頂期、首都圏では、当たり前の必要経費が認められたということ

は型枠大工の日当が６万円、30歳前後の高所とびになろう。また、設計労務単価の引き上げによるの年収が２千万円という話も聞いた。現在の上昇

若年の入職促進は、生産システム全体、マクロな率は、我々がその状況の入り口に立っていること労働の再生産コストの負担に向けた動きであろを示している。それは若年者の入職を促すであろう。ただし、少子高齢化による人材をめぐる激しうか。被災地で聞いた中小建設業の若手経営者層

い争奪戦の中とはいえ、労務費、工事費のコントの多くはそう考えていなかった。今から人を育てロールにおいては、バブル経済期前後の塡末を教ても一人前になる前に需要のピークは過ぎてしま訓とすべきである。我々が「適切な工事費を実現う。山高ければ谷深し。相場の格言である。労務する社会的責任」を果たすために、「市場」に何費の相場も適正水準を上下に行き過ぎる。逆に適かを加えるとすれば、これら非常に高度で複雑な正な労務費の水準とはどうあるべきかという問い問題を慎重に解いていくことに他ならない。

かけさえあった。
ここ数年、筆者の研究室では、学生・院生の就職支援と経済・経営の問題に親しんでもらうた
め、小暮太一３） の「僕たちはいつまでこんな働き方を続けるのか？」を読んでいる。タイトルからも分かるように、これは今回の労務費上昇の（参考文献）
１）遠藤和義、建築コストめぐる話題（７）コスト関連統計で建築生産システムをモデル化する、建築コスト研究2011年春号、73号、pp.42-47、建築コスト管理システム研究所、2011
２）岩下秀男、「建築設計講座建築経済」、理工図書、1983

３）小暮太一、「僕たちはいつまでこんな働き方を続けるのか？」、星海社新書、2012

前、ワーキングプアやブラック企業に世間の関心が高まっていた時期に出版された。メジャーな書評でも取り上げられたので読まれた方も多いと思う。小暮は、マルクスとロバート・キヨサキを引きながら、資本主義における労働の本質を平易に語っている。学生たちにとっては、業種や職種を選ぶ就職活動のスタートで、また、就職後のキャリア形成の参考にもなる考え方が示されている。例えば、小暮は、次のような問いを立てる。
『あなたが他業界への転職を望んでいるとしたら、「インターネット業界」「建設業界」どちらの業界を選ぶべきでしょうか？』小暮は、迷わず建建築コスト研究

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