仙台白百合女子大学

公的研究費に係る研究活動における不正防止に関する規程

(目 的)
第 １ 条

この規程は、仙台白百合女子大学(以下「本学」という)における公的研究費取扱規程第 12 条に基づき、研究活動を行っている者(以下「研究者」という)の不正行為等を防止するために必要事項を定めることを目的とする。

(定 義)
第 ２ 条

この規程において「不正行為」とは、公的研究費に係る研究活動並びにその成果の発表の過程において次の各号のいずれかに該当した行為をいう。また特に、捏造、改ざん、盗用は文部科学省のガイドラインにより「特定不正行為」と称する。
(1)ねつ造－存在しないデータ、研究成果等を作成する行為。
(2)改ざん－研究資料、機器及び研究過程を不正に変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)盗用－他の研究者のアイデア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用する行為。
(4)不正使用－実体を伴わない講師料・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体に伴わない旅費を支払わせること、法令、研究費を分担した機関の規程及び本学の規程に違反する経費の使用。
(5)二重投稿

他の学術誌等に既発表または投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為(6)不適切なオーサーシップ(7)利益相反論文著作者が適正に公表されない行為。

教育及び研究等に関する大学法人としての義務よりも自己または第三者の利益を優先させる行為。
２

この規程において「被通報者」とは、直接の通報の対象となった研究者をいう。

(不正防止への取り組み)
第 ３ 条

学長は、公的研究費を適正に運営及び管理し、不正行為及び不正使用を発生させる要因を把握するために、不正防止計画を作成し、計画と実施の検証を行う確認体制の構築を行わなければならない。

２

学長は、不正防止を行うために、研究者に対して分かりやすいルールを明確に定めて周知しなければならない。

３

学長は、公的研究費に関する不正行為及び不正使用について、疑いも含めて、その責任において、迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、その結果によⅡ-45-4
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り適切に処理するものとする。
(不正防止の推進を担当する部署)
第 ４ 条
２

本学の不正防止の推進を担当する部署として教育・研究推進委員会を充てる。
委員会は、不正防止の推進にあたり、次の各号に掲げる事項を職掌する。
(1)公的研究費の運営・管理に係る実態の把握と検証に関すること。
(2)不正発生要因に対する改善策を講ずること。
(3)行動規範の策定等に関すること。
(4)不正防止計画案の作成に関すること。
(5)その他不正防止計画の推進にあたり必要な事項に関すること。

(公益通報窓口)
第 ５ 条

学長は、公的研究費における被通報者の不正行為・不正使用に関する通報(告発を含む)に対応するため、公益通報窓口を設置する。公益通報窓口は事務局長とする。

２

通報の方法は、電子メール、書面、電話、ファックス、面談の何れかによるものとする。

３

事務局長は調査の申し立てを受けたときは、学長及び学部長へ報告するとともに、速やかに当該申し立てを受領した旨を、当該申し立て者(以下「通報者」という)に通知するものとする。

(調査委員会による予備調査)
第 ６ 条

学長は、前条の通報を受けたときには、学部長に指示し調査委員会を設置する。この調査委員会は調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。調査委員の氏名や所属は通報者及び被通報者に示すものとする。

２

調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1)委員長－学部長が指名する教員。
(2)委員－学部長が指名する教職員、若干名。
(3)委員－学部長が指名する当該研究分野の専門知識を有する学外者および法律の知識を有する者で本学および通報者、被通報者と直接の利害関係を有しない者、若干名。

３

調査委員会は、当該申立内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行うものとする。

４

調査委員会は通報を受けてから 14 日以内に、当該事案について学部長に報告する。

５

学部長は、前項の結果を学長、通報者並びに被通報者に通知する。

６

学長は、通報を受けてから 30 日以内に当該事案について、本格的調査の実施について判断する。本格的調査の実施を決定した場合には、公的研究費の資金分配機関及び文部科学省に対して、その旨を通知する。

７

学長は、本格的調査の実施を決定した場合においては、被通報者に対して、Ⅱ-45-5
公的研究費に係る研究活動不正防止規程 201710

調査対象とされた公的研究費の支出を停止することができる。
(本調査の事実認定及び措置)
第 ７ 条

前条で本格的調査の実施を決定した場合において、調査委員会は、速やかに調査を開始し、調査開始後(予備調査も含む) 28 日以内に、調査結果に基づき、不正行為・不正使用の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等を認定し、学部長に報告する。

２

学部長は、前項の報告に基づき、その結果を学長、通報者並びに被通報者、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に通知する。

３

学長は、公的研究費分配機関及び文部科学省に対して、告発等の受付から 210日以内に調査結果等の最終報告書を提出するとともに、当該公的研究費に関して必要な協議を行うものとする。
(1) 期限までに調査が完了しない場合であっても調査の中間報告を提出する。
(2) 調査の課程であっても不正の事実が一部でも確認された場合は速やかに認定し配分機関に報告する。
(3) 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても調査の進捗および中間報告を配分機関に提出する。
(4) 正当な事由がある場合を除き配分機関からの当該事案に係る資料の提出および閲覧、現地調査に応じる。

４

学長は、被通報者に不正行為及び不正使用の事実があると決定した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
(1)被通報者に対して不正行為及び不正使用と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。
(2)不正行為及び不正使用と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行う。
(3)本学就業規則に基づく処分の手続きを行う。
(4)本学と取引する業者が不正行為・不正使用に関与している場合は、取引停止等の手続きを行う。

５

学長は、被通報者に不正行為及び不正使用の事実がないと確認した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
(1)被通報者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を行う。

(不服申立て)
第 ８ 条

被通報者は、前条の認定に対して不服がある場合には、学部長に対して、7日以内に不服の申立てを行うことができる。

２

被通報者から不服申立てがあったときは、通報者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。ただしその期間内であっても同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
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公的研究費に係る研究活動不正防止規程 201710

３

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公平性に関わるものである場合は、学部長の判断により、調査委員会の構成を替えて審査させることができる。またその旨を通報者及び被通報者に通知する。

４

調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由などを勘案し、30 日以内に当該事案の再調査及び審議を行い、その結果を学部長に報告する。

５

学部長は、前項の報告に基づき、その結果を学長及び不服申立者、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に通知する。

６

学長は、不服申立てに対する措置の決定・手続きを行う。

(調査結果の公表)
第 ９ 条

学長は、不正行為及び不正使用の事実があると認定したときは、速やかに調査結果を公表する。

２

前項の規程に基づく調査結果の公表の内容は次に掲げるとおりとする。ただし、合理的な理由がある場合、特定不正行為・不正行為に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
(1)特定不正行為・不正行為に関与した者の氏名・所属(2)特定不正行為・不正行為の内容(3)公表時までに行った措置の内容(4)調査委員の氏名・所属(5)調査の方法・手順(6)その他必要と判断した事項

３

不正行為及び不正使用の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた等の場合には、通報者及び被通報者の了解を得て、調査結果を公表する。

４

不正行為及び不正使用の事実がなかったと認定した者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において不正行為等が無かった旨を調査関係者に対して周知する等、本人に不利益が生じないための措置を講じなければならない。

５

特定不正行為・不正行為が行われなかったと認められた場合において通報が悪意に基づくものと認定を行った場合は速やかに通報者の氏名・所属および悪意に基づく通報と認定した理由に関する調査結果を発表する。

(守秘義務)
第 10 条

調査関係者は、調査及び審議により知り得ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(監 査)
第 11 条２

公的研究費の監査は事務局長が行う。
事務局長は、監査内容に応じて、担当以外の教職員を指名し、作業を補助させることができる。

３

事務局長は、会計書類の形式的要件等の財務情報に対する確認のほか、体制
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の不備の検証も行う。
４

事務局長は、監査結果を教育・研究推進委員会に報告する。教育・研究推進委員会は、運営管理の見直しを行い、必要に応じて関係者に運営・管理の改善を指示するものとする。また、事務局長は、改善内容の周知確認も含め、監査を実施するものとする。

(雑 則)
第 12 条

この規程に定めるほか、必要な事項は別に定める。

(規則の改廃)第 13 条附

この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が決定する。

則2009 年 10 月 21 日

施行

2015 年 4 月 １日

一部改正

2016 年 4 月 １日

一部改正

2017 年 4 月 １日

一部改正

2017 年 9 月 20 日

一部改正

2017 年 10 月 18 日

一部改正

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