別添１ 狂犬病の疑いがある動物の症状と特徴

徳島県狂犬病対応マニュアル

別添資料
内容
別添１ 狂犬病の疑いがある動物の症状と特徴 .............................................. 42
別添２ 発見者等からの聞き取り調査内容 .................................................... 43
別添３ 疑似段階での動物の捕獲・処置 ...................................................... 45
別添４ 犬の一斉検診及び臨時の予防注射要領 ............................................ 47
別添５ 動物に対する措置の選択の基準 ...................................................... 53
別添６ 狂犬病が疑われる患者への対応 ...................................................... 54
別添７ 狂犬病ワクチン接種者の選定と接種について ........................................ 57
別添８ 狂犬病（疑似症例を含む）発生に係る相談窓口の設置 ......................... 59
別添９ 狂犬病（疑似症例を含む）発生時の公表要領 .................................... 61
別添 10 狂犬病発症犬が認められた地域における犬以外の動物への対応 ............... 63
別添 11 汚染物品等の消毒 .................................................................... 6541

別添１ 狂犬病の疑いがある動物の症状と特徴
別添１ 狂犬病の疑いがある動物の症状と特徴

１

狂犬病が疑われた動物は，臨床診断を行う前に「疫学情報」を正しく知ることが重要であり，診断には捕獲隔離後の注意深い経過観察が必要である。

２

発症経過には「前駆期」「興奮期」「麻痺期」があり興奮期の期間が非常に短く麻痺期の症状を示す場合がある。また，動物では人と異なり「狂水症」を示さない。

３

自然感染した犬と猫の症状はほぼ同じであるが猫では犬より「興奮型」を示す比率が高く攻撃性が一般的に認められる。

４

潜伏期は１週間から１年４ヶ月と多様（平均１ヶ月）であるが，臨床症状が現れると死亡するまでの期間は短く１５日をすぎることはまれである。

５

唾液中へのウイルスの排泄は一般的に発症の３日前に始まる。咬傷事故を起こした犬や猫を隔離した後に２週間以上の観察を行い狂犬病の発症がなければ咬傷を受けた人への暴露後発症予防の中止が可能となる。

６

野生動物（コウモリ・アライグマ・キツネ）では，特に「行動異常」が重要な所見であり不自然に人と接触を試みる場合や夜行性の動物が日中に現れる場合は狂犬病を疑う必要がある。
特に挑発を受けていないにも関わらず攻撃を加えてくる場合には狂犬病の可能性が高くなる。臨床症状についての十分な情報がないため臨床診断は困難である。）

７

野生動物のペット等で微熱食欲の減退，体重の減少や落ち着きのなさが顕著に進行して，歯ぎしり，震え，後肢の協調運動障害，上向性に進行する麻痺性の狂犬病様神経症状が見られた場合，罹患動物の行動と健康状態を観察することが重要である。

８

鑑別診断
・犬のジステンパー
・中枢神経系に作用する薬物中毒（ストリキニーネ中毒・鉛中毒・有機リン中毒）
42

別添２ 発見者等からの聞き取り調査内容
別添２ 発見者等からの聞き取り調査内容
１ 狂犬病の疑いのある動物についての聞き取り内容
（１）種
類
（２）年
齢
（３）性
別
（４）品
種
（５）毛
色
（６）名
前
（７）体
格
（８）特
徴
（９）犬の場合①登録年月日②登録番号（10）狂犬病ワクチンの接種の有無・実施時期（11）動物の所有者名（12）所有者の住所，電話番号（13）動物の現所在地（14）発症日時，場所（15）症状の詳細（16）発症後の措置（17）飼育状況（屋内，屋外，放し飼い）（18）動物の入手経路，時期（入手先の連絡先）（19）他の動物との接触の有無，可能性（20）海外渡航者，外国人との接触の有無，可能性（21）輸入動物であるか否か（海外渡航歴のあるもの含む）【輸入動物の場合】①検疫された場所②検疫された期間③一緒に輸入された動物の状況④輸入検疫証明書の番号等（22）獣医師からの報告の場合①獣医師の氏名②獣医師の住所，電話番号③診断又は検案の日時④診断の根拠（23）野外における発見の場合①発見場所の住所②発見者の氏名③発見者の住所，電話番号④発見時の状況⑤捕獲しているか否か（24）死体の発見の場合，死体の措置
２ 咬傷事故等があった場合の聞き取り内容
43

別添２ 発見者等からの聞き取り調査内容（１）事故発生日時（２）咬傷被害者の有無（３）引っ掻き傷被害者の有無（４）事故は挑発によるものか否か（５）事故発生場所の住所（６）事故状況の概要

３ 咬まれた被害者についての聞き取り内容（１）被害者の氏名（２）被害者の年齢（３）被害者の住所，電話番号（４）被害の部位（５）被害の程度（６）被害後の処置内容（傷口の洗浄の有無等）

４ 狂犬病の疑いがある動物と接触のあった動物についての聞き取り内容（１）接触動物の所有者の氏名（２）接触動物の所有者の住所，電話番号（３）所有者不明の場合，その所在及び状況

44

別添３ 疑似段階での動物の捕獲・処置等
別添３ 疑似段階での動物の捕獲・処置疑いを持った段階で，臨床獣医師と行政(保健所)の連携を図り，疫学調査等を実施する
が，病原体の暴露リスクを軽減するため，リスクの程度により保管隔離体制を区分する。
１

初期の段階で，感染が疑われるがそのリスクが低い場合獣医師と所有者の協議により（１）獣医療施設で隔離観察（２）所有者の自宅にて人や他の動物が容易に近づけない場所に隔離
所有者への指示①動物の保管・管理・隔離・他の動物との接触の禁止
・施設外への移動禁止
・以上の観察確認及び異常時の通報②殺害禁止③死亡した場合の死体の引渡し・保管中に死亡した場合には，直ちに保健所に連絡・確定診断が必要があると認める場合，死体の引渡（３）保管施設の確保ができない場合は，「動物の保管依頼書」を提出させ隔離２

疫学的に感染が疑われそのリスクが中等度以上の場合
臨床獣医師より行政(保健所)に連絡し隔離観察を行う。
※

経過観察① 状況調査及び疫学調査の結果，疑いがないことが明らかな場合を除き，「動物に対する措置の選択基準」に基づき観察の継続を行う。なお，観察を継続する場
合は２週間以上とする。
② 接触・同居動物でワクチン等接種を行っていない動物は隔離観察継続，ワクチ
ン接種を行っているものは経過観察を行う。
動物の保管・隔離所○感染リスクが低い場合

有者○感染リスクが中等度以上の場合○保管することが出来ない場合

動物の保管・管理・隔離・人や他の動物が容易に近づけない場所「動物の保管依頼書」
・施設外への移動禁止
保健所・動物愛護管理センターにて隔離・他の動物との接触の禁止
・経過観察・施設外への移動禁止
・以上の観察確認及び異常時の通報
45

別添３ 疑似段階での動物の捕獲・処置等

動物の保管依頼書

平成
南部・西部総合県民局長
動物愛護管理センター所長

殿

願届者

住所
氏名

次のとおり動物の保管をお願いします。
保

管

依

頼

理

由

動

物

の

所

在

地

動

物

種

類

性

別

年

齢

毛

色

名

前

体

格

特

徴

登 録 注 射 登録年月日・番号
犬 の 場 合 注射年月日・番号
備

考

46

年

月

日

別添４ 犬の一斉検診及び臨時の予防注射要領
別添４ 犬の一斉検診及び臨時の予防注射要領
（目的）
第１条

この要領は，狂犬病発生時又は狂犬病が発生したおそれがあると認めた場合に，そのまん延防止及び撲滅のため，狂犬病予防法第１３条に基づき緊急に実施する，犬の一斉検診及び臨時の狂犬病予防注射の実施について定めるものとする。
（実施主体）
第２条

総合県民局長又は動物愛護管理センター所長（以下，「総合県民局長等」という。）は，犬の一斉検診及び臨時の狂犬病予防注射の実施について，獣医師会及び市町村長に協力を依頼するとともに，狂犬病予防員が関係機関と連携をとりながら実施すること。
（対象動物）
第３条

原則として，係留命令区域内の飼い犬について実施することとするが，防疫対策のため必要と認める場合については，この限りではない。
また，臨時の予防注射については，基本的に当年度未実施の犬に実施する。
（告示）
第４条

総合県民局長等は，実施にあたりあらかじめ，その日時，場所及び費用等について別記様式１により告示する。
なお，掲示板への掲示による告示の他，市町村長にも協力を依頼し，広報等住民への周知に努める。
（従事者へのワクチン接種）
第５条

一斉検診及び臨時の予防注射実施にあたり，狂犬病予防員，獣医師，市町村職員

等，感染のおそれがある作業に従事する者は，あらかじめ予防接種を実施する。
なお，安全衛生課長は，従事者の予防接種が速やかに実施できるよう，薬務課等関係
危険と連携をとる。
（実施の方法）第６条

実施については次のとおりとする。

（１）実施日時及び優先順位等
原則として，係留命令区域内の当該犬による咬傷発生場所に近い地域及び狂犬病
47

別添４ 犬の一斉検診及び臨時の予防注射要領にかかった犬又はその疑いの犬が多数いる地域から順に実施する。
また，まん延防止の観点から，できるだけ早急な対応が必要とされるため，夜間についても実施する。
（２）実施場所
原則として，個別訪問若しくは動物病院により実施する。なお，狂犬病予防員が立ち会わない動物病院で実施する場合については，狂犬病予防員が定期的に巡回し，状況について確認すること。
（３）実施班
個別訪問による一斉検診及び狂犬病予防注射については，獣医師（狂犬病予防員
又は狂犬病予防注射従事獣医師）及び市町村職員の１班２名体制とする。
（４）一斉検診台帳
一斉検診を実施した場合は，その結果について，別記２の台帳に記載する。
（５）臨時の予防注射
個別訪問で実施する場合については，市町村及び獣医師会と連携をとりながら進める。
また，実施にあたり，総合県民局長等は係留命令区域外の近隣市町村長に，担当職員の派遣について協力を依頼する。
（報告）
第７条

総合県民局長等は，一斉検診及び臨時の狂犬病予防注射の実施結果について安全衛生課長に報告する。
（その他）
第８条

総合県民局長等は，この要領に定めるものの他，一斉検診及び臨時の狂犬病予防注射に関する必要な措置等について，県地方連絡会議と協議の上，決めることができる。

48

別添４ 犬の一斉検診及び臨時の予防注射要領
様式１（犬の一斉検診及び臨時予防注射の告示）

○○○第

号

狂犬病（疑似症含む）の発生につき，狂犬病予防法（昭和２５年法律第２４７号）第１３条の規定に基づき，次のとおり犬の一斉検診及び臨時の予防注射を実施するので告示す
る。
平成

年

月

日
徳島県○○○○○○長

１

実施する期間２

実施する区域

３

実施の理由
狂犬病のまん延防止のため

４実施する場所
最寄りの動物病院又は犬の所有者宅

５

臨時の狂犬病予防注射を受ける犬
今年度の狂犬病予防注射を受けていない犬

６

予防注射等に要する費用
犬の所有者が負担

49

別添４ 犬の一斉検診及び臨時の予防注射要領
様式２（一斉検診台帳）

検

診

台

帳
台帳番号

検 診 年 月 日

検診者

所 有 者 等 住 所
所 有 者 等 氏 名所有者等連絡先
犬 の 所 在 地
犬

の

名

前

生年月日(年齢)
体

格

登

録

年

月

あり
なし
実施

日生（

種

類

才） 性

別

毛

色

／登録年度及び登録番号：／

最終注射実施日及び注射済票番号
年
月
日実施 第

狂犬病予防注射
未実施
あり

咬んだ

／

咬まれた ／
咬 傷 の 有 無

検
備

診

結

果

年度

人

・

野犬

・

要経過観察

考

50

）

・飼い犬・その他（

・

疑狂犬病

号

号

人以外（

咬傷被害者，飼い主等相手先の名前・連絡先等

なし
異常なし

第

）

別添４ 犬の一斉検診及び臨時の予防注射要領
様式３（犬の移動の禁止（制限）の告示）

〇〇〇第

号

狂犬病予防法（昭和２５年法律第２４７号）第１５条の規定に基づき，犬の移動禁止（制限）について，次のとおり定める。
平成

年

月

日
徳島県〇〇〇〇〇〇長

１

移動を禁止（制限）する期間

２

移動を禁止（制限）する区域

３

移動を禁止（制限）する理由※４

狂犬病のまん延の防止のため

移動制限の場合の除外規定

当該犬について，当年度の狂犬病予防注射実施証明書及び狂犬病にかかっていない旨の獣医師の診断書がある場合に限り，移動を認める。

51

別添４ 犬の一斉検診及び臨時の予防注射要領
様式４（犬の集合施設等の禁止の告示）

○○○第

号

狂犬病予防法（昭和２５年法律第２４７号）第１７条の規定に基づき，犬の集合施設等の禁止について，次のとおり定める。
平成

年

月

日
徳島県○○○○○長

１

対象となる集合施設等
展覧会，ドッグラン，ペットホテル，ペット美容院，ドッグカフェ，しつけ方教室等

講習会，譲渡会２

集合施設等を禁止する期間

３

集合施設等を禁止する区域

４

集合施設等を禁止する理由
狂犬病のまん延の防止のため

52

別添５ 動物に対する措置の選択の基準
別添５ 動物に対する措置の選択の基準
次のいずれかの事項が認められる場合には，致死処分を選択する。
・狂犬病の疑いのある動物に人や動物が咬まれた場合
・狂犬病の疑いのある動物に麻痺性の発作が見られた場合・所有者が致死処分に同意した場合（※ただし，疑いのあるとは症状を呈するものであって，致死処分は経過観察により進行性転機の確認を行ったものとする。）①

動物は，海外渡航歴がある若しくは輸入された動物である。

疫

ＹＥＳ

Ｎ

Ｏ

学

② ①の動物と接触した（恐れがある。）
Ｎ

ＹＥＳ

調

③

Ｏ

疑いなし

動物は狂犬病予防接種を適正に行っている（他のワクチン接種も確認）
ＹＥＳ

疑いなし

Ｎ

Ｏ

査
疑わしいと判断した時点で，臨床獣医師・保健所の連携④※疑われる動物の隔離（自宅・動物愛護
管理センター）

動物の性格や行動の変化が著しい（気性がはげしくなりかみつき傾向を示すなど）

臨

ＹＥＳ

Ｎ

Ｏ

経過観察

床

⑤ 前駆期症状を認める。（早期一過性の発熱，憂鬱，献体，恐怖心による興奮，飼い主に対する反抗，遠吠え，瞳孔散大，異物を好んで刺激に応じて咬む等）
ＹＥＳ

Ｎ

Ｏ

経過観察

所
⑥

興奮期症状を認める。（落ち着きが無くなり興奮状態となる。異嗜，音や光に敏感な反応を示す。流涎，痙攣発作を示す。）

見

ＹＥＳ

⑦

Ｎ

Ｏ

経過観察

麻痺，死亡

（参考）タイで「麻痺型の狂犬病」と診断されたイヌの「経時的な症状変化とその特徴（行動の異常（発症））が確認された３日目から死亡するまでの経過）」は，次のとおり。
（１）身の置き所のないような行動，舌の変色と麻痺，眼瞼の下垂，下顎の下垂による開口。
（２）誘引に対する攻撃。
（３）後躯の不全麻痺の進行，耳介の下垂，風や光など への過敏な反応。
（４）床を掘る行動，嘔吐。
（５）横臥，嗄れ声。以上のような症状 が時間とともに増強されながら死亡に至ったことが特徴的
であった。
53

別添６ 狂犬病が疑われる患者への対応
別添６

狂犬病が疑われる患者への対応

狂犬病は狂犬病常在地での滞在歴や動物による咬傷歴が不明である場合は，臨床症状から診断することは困難である。
狂犬病を破傷風，ウイルス性・細菌性髄膜炎，脳炎，薬物中毒などと鑑別することは容易ではない。
１ 狂犬病が疑われる患者への対応(原因不明の神経症状を示す患者を診た場合)（１）海外渡航歴および動物咬傷歴を確認する（２）臨床症状を注意深く観察する○狂犬病の前駆症状（比較的特徴的なもの）：
すでに治癒した古い咬み傷が痛んだり，傷口周辺が痒くなることがある。
○さらに進行した場合：・強い不安感・１日の内に意識が鮮明になったり，混濁する。
・飲水を嫌う症状（恐水症）
・風が顔に当たるのを嫌う症状（恐風症）（３）生前診断のための検査
発病以前に狂犬病を確定できる検査法はない。
「狂犬病が疑わしい患者の検査方法」○狂犬病ウイルス抗原の証明
蛍光抗体法による角膜塗沫又は皮膚生検標本○狂犬病ウイルス分離
唾液又は髄液＊血液中ないし髄液中からの抗狂犬病ウイルス抗体の証明は，抗体が発病初期には上昇しないので生前診断には役立たない。また，ワクチン接種者では狂犬病ウ
イルス感染の証明が不可能である。
（４）前述の（１）から（３）において狂犬病がさらに強く疑われる場合
家族その他患者との濃厚な接触が疑われる者あるいは飼育動物の有無等について必要な疫学調査を行う。
２ 感染の疑いのある者からの聞き取り項目（１）受傷地域の確認
・日本国内か，海外か（狂犬病常在地か否か）（２）加害動物の種類
・犬 猫 キツネ アライグマ スカンク マングース（３）受傷部位（顔面

上肢

下肢

その他）
54

コウモリ

サルなど

別添６ 狂犬病が疑われる患者への対応
・衣服の上から受傷したか，素肌に傷を受けたか（４）出血の有無
・傷口から出血があったか（流れる程か，にじむ程度か）（５）受傷後の処置
・傷を流水と石鹸で洗浄したか
・７０％アルコールやポピドンヨード液で消毒したか（６）狂犬病暴露後発病予防開始の有無
・既に医療機関を受診している場合，狂犬病暴露後発病予防を開始したか・狂犬病ワクチンの種類と接種回数・接種した抗狂犬病免疫グロブリンは人由来か馬由来か
３ 危険度の判断（１）受傷地地域で狂犬病患者発生数は多いか（２）加害動物の様子（３）受傷時の状況
犬の尾を踏んで咬まれたというように咬傷動機が理解できる場合は危険は少ない
が，完全に否定できない（４）受傷部位
顔面，頸部など脳に近い部位を咬まれた場合は下肢を咬まれた場合より危険度が高い。顔面や手指など神経分布が多い部位を咬まれた場合も危険度は高い（５）出血の有無
出血があっても，衣類の上から咬まれた場合は唾液が体内に入る可能性が小さい
ので危険度も低い（６）加害動物種＊以上から WHO の基準など参考に狂犬病暴露後発病予防の必要性を判断する。
４

狂犬病と確定診断された患者及び患者との接触者等への対応
・診断告知時の患者本人及び家族等に対する精神的支援
・WHO カテゴリーⅢに分類される患者と濃厚に接触したおそれのある家族や友人に対する狂犬病暴露後発病予防の実施（医療機関・保所・市町村担当職員を含む）
・汚染物品等の消毒

55

別添６ 狂犬病が疑われる患者への対応
参考様式

感染の疑いのある者からの聞き取り票

受

傷

地

受

傷

日

聞 き
国 内（
域
海 外（
時 平成
年

取

り

項

目

危 険 度
）
）

月

日

加害動物の種類
加害動物の様子
受 傷 時 の 状 況

受傷部位と程度

出 血 の 有 無
受 傷 後 の 処 置
狂犬病暴露後発病予防開始の有無
医療機

関

狂犬病ワクチンの種類と接種回数
ワクチン等接種履歴

WHO狂犬病暴露後発病予防治療方針

暴露分類

狂犬病暴露後発病予防開始の必要性
受診日時
医療機関名
診察医師氏名

平成

年

月

日

56

第

類

別添７ 狂犬病ワクチン接種者の選定と接種について別添７ 狂犬病ワクチン接種者の選定と接種について
１

接種対象者の選定
接種対象者は全県民であるが，狂犬病ワクチンの製造量には一定の限界があるため，まずは狂犬病予防法に基づく法的措置実施者のうち，狂犬病に感染する恐れが高いと考えられる者から順に接種する。
また，狂犬病暴露後のワクチン接種については，発生地区からの距離に準じて接種す
る。
２－１

１

２

３
４

５
６

狂犬病暴露前ワクチン接種の関係職員の優先順位について
業務内容
対象者

○狂犬病が強く疑われた段階及び狂犬病発生においても，蔓延防止措置業務を実施する者
・放浪犬の捕獲・抑留・処分○狂犬病発生が確定後，法的措置実施者の中でも特に高い感染リスクを伴う業務を行う者
・犬の一斉検診・犬の臨時の予防注射○狂犬病発生が確定後，法的措置実施者の中でも感染リスクを伴う業務を行う者。
・交通の遮断及び制限
・疫学調査実施者○狂犬病発生地区住民の中でも社会機能を維持するために重要な役割を担う者○狂犬病発生地区住民（社会機能を維持するために重要な役割を担う者以外）の者の中でも，体力的に犬に対して防衛力がない者○狂犬病発生地区の住民（小児，高齢者，社会機能を維持するために重要な役割を担う者
以外）○狂犬病発生地区以外の住民

２－２

・警察官
・消防署職員・保健所職員・市町村担当者（保健福祉業務担当職員）
・医療従事者
・小児
・高齢者
・一般成人

狂犬病暴露後ワクチン接種の関係者優先順位について
暴露地区
対象者

狂犬病発生地区（第1エリア）
狂犬病発生近隣地区
２（第 2 エリア）
狂犬病発生地区
３（第1エリア）１・狂犬病予防員・放浪犬の捕獲・抑留・処分従事者
・一斉検診及び臨時予防注射実施獣医師・市町村担当者（狂犬病予防業務担当者）

・狂犬病（狂犬病疑いも含む。）の犬による咬傷事例
・狂犬病予防接種未接種犬による咬傷事例
・狂犬病予防接種未接種犬による咬傷事例
・狂犬病予防接種犬による咬傷事例

57

別添７ 狂犬病ワクチン接種者の選定と接種について【判断例：アメリカ合衆国フロリダ州における狂犬病発症動物との接触者への対応】

３ 接種の対応について（１）狂犬病発生地区及び近隣地区の市町村担当者は，暴露前ワクチンの優先順位５～
７，暴露後ワクチンの優先順位１～３の対象人数を把握し，速やかに県に報告し，
県は市 町村から報告された人数と暴露前ワクチンの優先順位１～４の対象人数を合計し，国へ報告する。
（２）県並びに市町村は接種対象者に対し，予診票と接種案内を送付する。
４ 接種場所等（１）接種は，医療機関又は県が指定した場所（保健所等）とする。
（２）県が指定した場所において接種する場合には，暴露前ワクチン接種順位１～４については県が主体的に行い，それ以外については市町村が主体的に行うものとする。
なお，市町村が主体的に行う場合，県は協力するものとする。
５ 接種における注意点について（１）接種場所となる医療機関や県が指定した場所での接種場所には，予防接種台帳等を整備し，予防接種対象者であることを確認する。
（２）ワクチン接種対象者については，別添問診票により問診を行うとともに，医師による診察を受ける。
（３）ワクチン接種対象者については，ワクチン接種の回数やその有効性，副反応等に関する説明を十分に行い，同意書による同意を得た上でワクチン接種を行う。
（４）発熱等による接種不適当者については，理由を十分に説明し，狂犬病暴露の危険がある業務への従事を中止するよう指示する。
また，暴露後ワクチンの対象者であって，発熱等の異常が見られた場合には，早急に専門機関での受診を勧める。
58

別添８ 狂犬病（疑似症例を含む）発生に係る相談窓口の設置
別添８１

狂犬病（疑似症例を含む）発生に係る相談窓口の設置

相談窓口設置の趣旨
国内若しくは県内において犬等動物による狂犬病（狂犬病疑いを含む）が発生した

場合，県民からの相談に迅速に対応することにより県民の不安解消と社会的混乱の回避に資するため，狂犬病（狂犬病疑いを含む）発生に係る住民相談窓口（以下「相談窓口」という。）の設置について必要な事項を定めるものとする。
２

相談窓口の設置について（１）国内において狂犬病（狂犬病疑いを含む）発生が確認された場合
徳島県危機管理部県民くらし安全局安全衛生課及び各保健所内に設置する。
（２）県内において狂犬病（狂犬病疑いを含む）発生が確認された場合狂犬病発生疑い時は「徳島県連絡会議準備会」内に，狂犬病の発生が確定された
場合は，「徳島県地方連絡会議」内に設置する。
３

相談窓口の設置期間
相談窓口を設置する期間は，狂犬病発生疑い時から狂犬病終息時までとする。

４

相談窓口の業務内容（１）狂犬病（狂犬病疑い）発生に係る質問や相談に関すること（２）狂犬病の予防に関すること（３）狂犬病に係る正しい知識の普及啓発に関すること
５

相談内容の保存
相談にあたっては，狂犬病（狂犬病疑い）発生に係る相談処理票（別紙様式）により，相談内容を聞き取り，処理した結果を記録保存するものとする。

６

相談への対応（１）相談窓口の職員は，原則として，県庁内及び保健所に勤務する医師及び獣医師とし，必要に応じて，獣医師会等に協力を要請し，スタッフを確保する。
（２）相談窓口の職員は，狂犬病に係る最新情報の習得に努め，情報の共有を図りながら対応することとする。
（３）相談にあたっては，関係機関と十分に連携を図るとともに，本マニュアルを参考に対応するものとする。
59

別添８ 狂犬病（疑似症例を含む）発生に係る相談窓口の設置
別紙様式

狂犬病（狂犬病疑い）発生に係る相談処理票

回

議 受

付

者

受付日時
平成
年
月
日 午前・午後時分
質問・相談者 住 所
住所・氏名等 氏 名
TEL
質問・相談の内容（狂犬病発生に関すること・予防に関すること・普及啓発・その他）

指

導

内

60

容

等

別添９ 狂犬病（疑似症例を含む）発生時の公表要領
別添９ 狂犬病（疑似症例を含む）発生時の公表要領

(目的)
第１条

犬等動物による狂犬病(狂犬病疑いを含む)が発生した場合に，県民に速な情報提供を行い，社会的混乱を避けるとともに狂犬病の蔓延を対する迅防止し，早期に撲滅を図ることを目的とし，公表の要領を定めるものとする。

（公表基準）
第２条

公表の基準は，手順書を別に定めるものとする。

（公表内容）
第３条
１

公表の内容は次のとおりとする。
犬等動物において，狂犬病の発生が疑われる場合であって，次のとおりとする。

ア

狂犬病の発生を疑った経緯（臨床症状，海外渡航歴，獣医師からの届出等）

イ

発生状況（発生場所，犬等の種別（種類，毛色等犬等の特徴となるもの））

ウ

被害状況（咬傷事故発生の有無等）

エ

対応状況（疫学調査，蔓延防止措置等）

２

犬等動物において，狂犬病が発生したと認めた場合であって，次のとおりとする。
ア

発生状況（発生場所，犬等の種別（種類，毛色等犬等の特徴となるもの））

イ

被害状況（咬傷事故発生の有無等）

ウ

対応状況（疫学調査，蔓延防止措置，撲滅措置等）

３

被害拡大防止のために法的措置※を実施した場合であって，別表のとおりとする。

４

狂犬病対策が終了した場合（陰性事例報告を含む）
ア

５

狂犬病疑い事例から終息までの経緯及び，採られた対応等
その他，「徳島県連絡会議準備会」及び「徳島県地方連絡会議」内で協議の上，必要と認めた場合（公表の主体）第４条

犬等動物において，狂犬病が発生した場合又は狂犬病の発生が疑われる場合にあっては，速やかに厚生労働省に報告するとともに，「徳島県連絡会議」において公表するものとする。

61

別添９ 狂犬病（疑似症例を含む）発生時の公表要領
別表１

犬の口輪装着又は係留命令
ア

犬の係留期間イ

犬の係留区域ウ

区域内の犬への口輪装着命令の周知

エ

区域内の犬への係留命令の周知

２

犬の一斉検診ア

一斉検診の期間

イ

一斉検診の区域

ウ

一斉検診の実施場所

３

犬の臨時の予防注射
ア

臨時予防注射の実施期間

イ

臨時予防注射の実施場所

ウ

臨時予防接種対象犬

４

犬又はその死体の移動禁止又は制限
ア

犬又はその死体の移動禁止（制限）期間

イ

犬又はその死体の移動禁止（制限）区域

５

交通の遮断又は制限
ア

交通の遮断（制限）期間イ

交通の遮断（制限）区域

６

集合施設の使用禁止
ア

集合施設の使用禁止期間

イ

集合施設の使用禁止区域

７

放浪犬の捕獲・抑留・処分

８

放浪犬の薬殺薬殺を行う区域イ

薬殺を行う期間及び時間

ウ

使用する薬品の種類

エ

毒えさの状態９アその他，狂犬病蔓延防止及び撲滅対策に必要な対策に関する事項及び住民に広く周知が必要な対策に関する事項
62

別添 11 汚染物品等の消毒
別添 10 狂犬病発症犬が認められた地域における犬以外の動物への対応
１

狂犬病発症犬が認められた地域における猫への対応
猫は狂犬病の流行を維持する動物とは考え難く，通常は犬における流行が発生した場
合に狂犬病発症犬から感染するものと考えられることをふまえ，狂犬病発症犬が認められた地域における猫に対しては，必要に応じて以下の対応を行う。
①

住民等への情報提供
住民に対して，猫に関する以下の情報を提供する。
・屋内飼育を徹底すること
・屋内飼育以外の猫との触れ合いを避けること
・狂犬病発症犬等と接触した猫からの咬傷を受けた人，屋内飼育以外の猫からの咬傷を受けた人については，医療機関を受診すること②

狂犬病が疑われる猫に関する情報収集等
狂犬病に罹患していることが疑われる猫の存在の有無について，あるいは存在していた場合の状況について，以下の情報収集等を行う。
・市町村等の協力のもと，狂犬病が疑われる神経症状を示す猫（死亡例を含む）の情報を収集すること
・狂犬病発症犬等と接触した猫が特定された場合は，適切な隔離施設に収容し，観察すること。
・狂犬病が疑われる神経症状を呈して死亡した猫に関しては，検査可能なものについては，狂犬病の確認のための検査を実施すること。なお，この際の検査については，基本的には各々の都道府県で実施することが望ましいが，必要に応じて，
国立感染症研究所に技術協力を求めることとする。また，狂犬病の研究を行っている獣医学系大学等との連携も考えられる。
・狂犬病が疑われる神経症状を示す猫（死亡例を含む）を取り扱う際には，適切な感染防護措置をとること③

その他
狂犬病ワクチンの供給の逼迫が想定される場合は，発生地域の犬への接種を 優先する。

２

狂犬病発症犬が認められた地域における野生動物への対応
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別添 11 汚染物品等の消毒
野生動物（野生哺乳類）は，人との関わりはほとんどなく，人への感染源としての危険性は非常に低いが，狂犬病発生地域では必要に応じて以下の対応を行う。
①

住民等への情報提供
住民に対して，野生動物に関する以下の情報を提供する。
・野生動物との触れ合いを避けること
・野生動物に咬まれた場合は，医療機関を受診すること②

狂犬病が疑われる野生動物に関する情報収集等
狂犬病に罹患していることが疑われる野生動物の存在の有無について，あるいは存在していた場合の状況について，以下の情報収集等を行う。
・市町村等の協力のもと，住民（一般住民のほか，特に猟友会会員，公園管理者
等が考えられる）から情報を収集すること
・万一，感染源調査又は接触犬調査において，野生動物への感染の拡大が疑われる場合には，特に注意を要する動物の種を選定し，対応にあたること。特に注意する野生動物としては，通常，狂犬病を維 持する宿主として知られているもの（たとえばアライグマ，キツネ等） とし，同定されたウイルスの遺伝子型を勘案して決定する。
・特に注意を要する動物種として選定したものについては，野生動物関 係部局からの情報を得て，死亡個体を入手又は有害獣として駆除等した際に検体を採取して検査を実施すること。この際の検査については，基本的には各々の都道府県で実施することが望ましいが，必要に応じて，国立感染症研究所に技術協力を求めることとする。また，狂 犬病の研究を行っている獣医学系大学等との連携も考えられる。
・狂犬病が疑われる神経症状を示す野生動物（死亡例を含む）を取り扱う際には，適切な感染防護措置をとること
・情報収集等を実施する対象地域については，調査の状況等を踏まえて設定すること。

64

別添 11 汚染物品等の消毒

別添 11 汚染物品等の消毒
１

汚染された可能性のあるもの消毒について（１）「衣服」「用具」について
家庭用の「消毒用石鹸」や「洗濯用洗剤」を使用した洗濯又は「高圧蒸気滅菌」により狂犬病ウイルスを不活化することが可能である。所有者がいとわなければ衣服などは「焼却」する。
（２）狂犬病の動物を飼育及び解剖を行った部屋の床壁等について「１％の温湯石鹸水」や「洗剤液」もしくは「第４級アンモニア塩」によって狂犬病ウイルスを不活化することが可能である。
＊洗剤等の噴霧により部屋を清浄化する前には，床や壁に付着した感染動物の飛散
組織等の有機物を洗剤で十分に取り除いておくことが重要である。
（３）その他消毒を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。
２

消毒の実施について
１）医療機関における消毒：
医療機関が自ら消毒を実施
２）患者住居等における消毒：患者又は家族に消毒を実施するよう指導。困難な場合は市町村又は保健所が実施
３）その他の施設における消毒：施設の管理者が保健所の指導の下実施するが，困難な場合は市町村又は保健所が実施

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