四半期報告書（第57期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

日本開閉器工業株式会社
神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１(E01974)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第57期第３四半期（自【会社名】

日本開閉器工業株式会社【英訳名】

NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

大橋

平成21年10月１日

市川

市川

至

智成

忠夫

忠夫

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

平成21年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第56期
第57期
第56期
第57期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第56期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

5,408,513

4,031,354

1,563,966

1,511,940

6,717,845

経常利益又は経常損失（△）（千円）△230,561△169,297△235,744

29,207△570,222

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△273,374△321,779△223,216

24,343△1,243,819

純資産額（千円）－－

10,022,297

8,759,367

9,100,253

総資産額（千円）－－

12,301,788

10,250,551

11,295,903

１株当たり純資産額（円）－－1,216.25

1,062.93

1,104.29

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△33.17△39.05△27.092.95△150.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

81.5

85.5

80.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

317,452△116,623－－

376,610

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△512,297△98,643－－△627,743

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△121,426△13,548－－△129,812

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

3,954,786

3,660,861

3,907,247

従業員数（人）

－

－

276

261

270

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第56期及び第56期第３四半期連結累計（会計）期間及び第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表示しております。

－1－

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）

261（120）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ております。

）外数で記載し(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）

181（30）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（
ります。

－2－

）外数で記載してお第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは操作用スイッチをはじめとする電子機器部品を製造、販売するという単一事業を営んでおりますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。
製品別に示すと以下のとおりです。
(1）生産実績

品目

製品

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比

金額（千円）

割合（％）

超小形スイッチ

888,087

100.7

小形、大形スイッチ

551,81591.3

その他

215,28367.3

1,655,186

91.6

合計
（注）１
２

金額は仕切価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
① 受注高

品目

製品

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比

金額（千円）

割合（％）

超小形スイッチ

947,958

119.8

小形、大形スイッチ

646,114

107.8

その他

218,963

107.1

1,813,035

113.7

合計
（注）
②

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
受注残高

品目

製品

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比

金額（千円）

割合（％）

超小形スイッチ

423,367124.0

小形、大形スイッチ

370,994

127.3

その他

171,273118.9

965,635

124.3

合計
（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－3－

(3）販売実績

品目

製品

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比

金額（千円）

割合（％）

超小形スイッチ

783,55397.8

小形、大形スイッチ

549,040

97.5

その他

179,34689.8

1,511,940

96.7

合計
（注）１

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
販売高（千円）割合（％）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
販売高（千円）割合（％）

千代田電子機器㈱408,43026.12

424,37628.07㈱日本電化工業所

216,85413.87

226,50214.98

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－4－

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間は、一部の経済指標に部分的な回復の兆しが見られるものの、先行き不透明感は依然として強く残っており、設備投資の抑制や個人消費の低迷などの厳しい経営環境が継続しております。
こうした中、当社グループは、中期経営計画「Quantum Leap Advanced」に基づき、世界販売契約を締結したグローバルディストリビューターからの販売や、IS（多機能スイッチ）やタッチパネルをはじめとする重点商品や特注品の販売に積極的に取り組み、第１四半期連結会計期間を底に徐々に回復の兆しを見せておりますが依然世界経済は厳しく、当第３四半期連結会計期間の売上高は15億１千１百万円（前年同期比3.3％減）となりました。また、利益に関しましては、製造子会社の合併による生産合理化や、固定費を中心とした徹底的な経費削減に努め、当第３四半期
連結会計期間としましては、営業利益は４千２百万円（前年同期は１億５千万円の営業損失）、経常利益は２千９百万円（前年同期は２億３千５百万円の経常損失）、四半期純利益は２千４百万円（前年同期は２億２千３百万円の四半期純損失）とプラスへ転じております。
当社グループの売上高は、当社の属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場の出荷総額の前年同期比14.0％減
こそ上回っているものの、3.3％減と低迷していることに変わりはありません。しかしながら、当第３四半期連結会
計期間における売上高は、第２四半期連結会計期間に比べ14.2％増加するとともに、利益に関しましても改善し、底打ち感が出てきているのも事実であります。引き続き、強化販売品目を中心に拡販に傾注していくとともに、選択と集中の中、さらに競争力強化と体質強化に尽力していきたいと考えております。
なお、所在地別セグメントの概況は次の通りであります。
(1) 日本
特注品売上高の拡大や、次世代ISである「有機ELディスプレイ カラーIS」および「有機ELディスプレイ ロッカ
IS」の浸透に注力し、第１四半期連結会計期間を底に徐々に回復の兆しを見せておりますが、産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場を含め引き続き国内市場が低調に推移したことにより、当第３四半期連結会計期間の売上高は12億９千１百万円（前年同期比6.2％減）となり、第２四半期連結会計期間に比べ20.1％増加しており、当第３四半期末に向けて上昇傾向にあります。
(2) 米国グローバルディストリビューターとの関係を強化し拡販に努めましたが、米国経済の停滞による設備投資の低迷等の影響を受け、当第３四半期連結会計期間の売上高は３億４千万円（前年同期比10.4％減）となりました。しかしながら、直近の動向といたしましては、第２四半期連結会計期間に比べ4.5％増加しており、当第３四半期末に向けて上昇傾向にあります。
(3) 中国
主要販売先である日本、米国などの景気低迷の影響を受けるものの、中国市場における売上高は順調にプラス成長を継続しており、当第３四半期連結会計期間の売上高は３億３千７百万円（前年同期比18.9％増）となりました。当
第３四半期連結会計期間の売上高は、第２四半期連結会計期間に比べ32.1％増加しており、当第３四半期末に向けて上昇傾向にあります。

２．連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産資産合計は102億５千万円（前連結会計年度末比10億４千５百万円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比２億４千６百万円の減少）、商品及び製品の減少（前連結
会計年度末比３億１千３百万円の減少）、原材料及び貯蔵品の減少（前連結会計年度末比２億４千万円の減少）、有形固定資産の減少（前連結会計年度末比２億５千２百万円の減少）によるものであります。
(2) 負債
負債合計は14億９千１百万円（前連結会計年度末比７億４百万円の減少）となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比２億１千５百万円の減少）、役員退職慰労引当金の減少（前連結会計年度末比３億２千１百万円の減少）によるものであります。
(3) 純資産純資産合計は87億５千９百万円（前連結会計年度末比３億４千万円の減少）となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比３億３千８百万円の減少）によるものであります。

－5－

３．キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間のキャッシュ・フローについては、第２四半期連結会計期間末に比べ営業活動により２億３百万円の増加（前年同四半期は２百万円の減少） 、投資活動により１千６百万円の減少（前年同四半期は１億４千９百万円の減少） 、財務活動により１千７百万円の減少（前年同四半期は４千１百万円の減少）となり、現金
及び現金同等物は１億７千６百万円増加（前年同四半期は２億２千９百万円減少）し、36億６千万円（前年同四半期
末は39億５千４百万円）となりました。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは２億３百万円の増加（前年同四半期は２百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益２千１百万円、減価償却費１億２千４百万円、たな卸資産の減少１億４千９
百万円、仕入債務の増加７千万円等によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加１億９千万円等によるものであります。
(２) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は１千６百万円（前年同四半期は１億４千９百万円）となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得１千３百万円によるものであります。
(３) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は１千７百万円（前年同四半期は４千１百万円）となりました。
主な要因は、配当金の支払１千６百万円によるものであります。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

５．研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は６千７百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の基本的な方針に変更はありませんが、市場状況を鑑み、カスタム品の開発に注力しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の工業所有権出願はありません。

－6－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

－7－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000

計

26,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

8,425,200

8,425,200㈱ジャスダック
証券取引所

単元株式数は1,000株であります。

計

8,425,200

8,425,200

―

―

種類

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

8,425,200―

951,799―

833,305

平成21年10月１日～
平成21年12月31日（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大橋幹雄から平成21年12月25日付の大量保有報告書の写しの送付があり、
平成21年12月22日現在で434千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称大橋幹雄

保有株券等の数（株）

住所東京都大田区

株式－8－434,916

株券等保有割合（％）
5.16

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

184,000

完全議決権株式(その他)

普通株式8,205,000

単元未満株式

普通株式

同上

8,205

36,200―

同上

発行済株式総数

8,425,200――

総株主の議決権

―

（注）

―

8,205

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式447株が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)日本開閉器工業㈱

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株
式数の割合(％)

神奈川県川崎市高津区
宇奈根715番地1

184,000―

184,000

2.18―

184,000―

184,000

2.18

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

368

329

385

370

385

395

359

352

348

最低（円）

310

315

329

330

335

345

345

305

320

（注）

最高・最低株価は、㈱ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－9－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

－10－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,660,861
1,154,724
918,137
5,594
1,419,773
30,151
71,976△2,353

3,907,247
1,024,857
1,231,267
22,145
1,659,895
34,381
155,503△2,367

7,258,865

8,032,930

1,738,827※1

1,991,274

6,686
323,011

10,907420,752

無形固定資産合計

329,697431,660

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

923,169△8

844,080△4,041

923,160

840,038

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計－11－

2,991,685

3,262,973

10,250,551

11,295,903

623,579
6,984
4,918
－
32,269344,681

839,395
6,900
503
6,568
143,960
361,373

1,012,432

1,358,699

25,06343,432
168,280
126,525
115,450

22,457
49,108489,872
160,153
115,359

478,751

836,950

1,491,184

2,195,650

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

951,799
833,305
7,409,332△156,040

951,799
833,305
7,747,592△156,040

9,038,395

9,376,656

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,577△282,606△60,398△216,043

評価・換算差額等合計△279,028△276,441－

38

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

8,759,367

9,100,253

負債純資産合計

10,250,551

11,295,903－12－

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

5,408,513
3,282,323

4,031,354
2,723,163

売上高
売上原価
売上総利益

2,126,190

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
保険解約損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取和解金
固定資産処分益
その他

2,317,231

1,308,191※

1,622,462△191,040△314,271

16,674－
17,577－
18,0539,433
9,507
13,439100,147
19,23652,305

151,764

2,030
1,892
8,780
78,502
620

1,435
5,078
－
－
276

91,825

6,790△230,561△169,297

493
347
16,865
－

4,101
－
－

6

1,900
－

17,712

6,002

18,15385,137
－
－

560
1,517
110,850
7,200

103,290

120,127

税金等調整前四半期純損失（△）△316,139△283,422

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等還付税額
法人税等調整額

5,229－△15,841△32,761

6,555
42,610－△10,771

法人税等合計△43,373

38,395609△38△273,374△321,779

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
会員権評価損
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）－13－

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

1,563,966
966,640

1,511,940
953,697

売上高
売上原価
売上総利益

597,325

販売費及び一般管理費※

748,156558,243※

516,089△150,830

42,153

1,214
4,446
4,885
7,879

710
2,606
5,708
1,493

18,426

10,519102,107
404
484
343

19,995
483
2,899
86

103,340

23,466△235,744

29,207

特別利益
貸倒引当金戻入額
受取和解金

146
△536

△33
－

特別利益合計

△389

△33

－
△26,419
－
△2

4
390
7,200
－

△26,4227,594△209,711

21,579△9,054

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
会員権評価損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,397△2,092△671

法人税等合計13,342△2,763

少数株主利益162－△223,216

24,343

四半期純利益又は四半期純損失（△）－14－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△316,139△283,422

437,965－

18,146△347

370,091
7,200△33,628△321,591△104,191△7,500△3,953△1,340－85,137
8,780△21,198

1,517－△11,6362,106
134,904
382,669
7,678△371,728

1,435
505,470△146,272△7,923△166,789

701
27,955985
5,200
15,26618,104△14,762

小計

368,706△166,327

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

20,546△859△70,941

11,900△509

営業活動によるキャッシュ・フロー

317,452△116,623△270,613△47,156△68,739△16,037

229△8,544

5,714△20,220－－－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
会員権評価損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

30,535
18,866△89,560△8,850△369

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
子会社株式の取得による支出
その他

29,438△200,000
2,200△16,792△1,058△512,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

－15－

90
131
32,64438,312

640△98,643（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△46,621－4,000△10,695△623△67,486

7,900△5,210－△16,238△121,426△13,548

現金及び現金同等物に係る換算差額△21,706△17,571

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△337,978△246,386

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

4,292,765※

現金及び現金同等物の四半期末残高－16－

3,954,786

3,907,247※

3,660,861

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
平成21年４月１日に連結子会社である岩崎マニファクス株式会社は、連結子会社である横浜パイオニクス株式会社を存続会社として吸収合併をいたしました。
（２）変更後の連結子会社の数３社【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しましては、実地たな
卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して算出する方法によっております。また、繰延
税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

－17－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

8,250,181千円※１

期末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末日の残高から除かれております。

２

※２

受取手形

有形固定資産の減価償却累計額

8,426,809千円――――――

44,452千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給料手当
給料手当
872,876千円
687,395千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額30,658千円
18,307千円
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
16,710千円
9,010千円
役員賞与引当金繰入額
7,968千円
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給料手当
給料手当
263,880千円
202,145千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額30,658千円
18,307千円
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
5,790千円
3,270千円
役員賞与引当金繰入額
3,037千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

3,954,786

現金及び預金勘定

3,660,861

3,954,786

現金及び現金同等物

3,660,861－18－

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,425千株

平成21年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
184千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成21年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

16,481

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2.0 平成21年９月30日 平成21年12月11日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－19－

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当社グループは操作用スイッチを始めとする電子機器部品を製造、販売するという単一事業を営んでおります
ので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

日本(千円)

米国(千円)

中国(千円)

計(千円)

消去又は全
社(千円)

連結(千円)(1）外部顧客に対する売上高

1,120,998

359,993

82,974

1,563,966－

1,563,966(2）セグメント間の内部売上高又は振替高255,992

19,740200,920476,653(476,653)－

計1,376,990

379,733

283,895

2,040,619(476,653)

1,563,966

30,430△7,411△30,752△7,733(143,096)△150,830

売上高

営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本(千円)

米国(千円)

中国(千円)

計(千円)

消去又は全
社(千円)

連結(千円)(1）外部顧客に対する売上高

1,061,726

340,890

109,322

1,511,940－

1,511,940(2）セグメント間の内部売上高又は振替高229,285△838

228,311456,758(456,758)－

計

1,291,012

340,052

337,633

1,968,698(456,758)

1,511,940

32,421△12,273

12,771

32,9199,234

42,153

売上高

営業利益又は営業損失（△）－20－

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本(千円)

米国(千円)

中国(千円)

計(千円)

消去又は全
社(千円)

連結(千円)(1）外部顧客に対する売上高

3,822,447

1,316,003

270,0635,408,513－

5,408,513(2）セグメント間の内部売上高又は振替高809,338

27,283752,284

1,588,906(1,588,906)－

計

4,631,786

1,343,286

1,022,347

6,997,419(1,588,906)

5,408,513

453,006△13,623610

439,994(631,035)△191,040

売上高

営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本(千円)

米国(千円)

中国(千円)

計(千円)

消去又は全
社(千円)

連結(千円)(1）外部顧客に対する売上高

2,720,644

1,015,698

295,011

4,031,354－

4,031,354(2）セグメント間の内部売上高又は振替高610,063

1,485

531,003

1,142,553(1,142,553)－

計3,330,708

1,017,184

826,015

5,173,908(1,142,553)

4,031,354△339,290△27,086

16,009△350,367

36,095△314,271

売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
３．会計処理方法の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、評価基準を低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
４．追加情報（減価償却資産の耐用年数の変更）
前第３四半期連結累計期間
当社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、第１四半期連結会
計期間より、改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は、従来の方法によった場合に比べて、日本の営業利益が11,560千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。

－21－

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）
当第３四半期連結会計期間（自その他の地域

359,993

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自23.0

平成21年10月１日

至

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自340,890

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

519,646

10.2

33.2

平成21年12月31日）
計

159,367

500,258
1,511,940

22.5

平成20年４月１日

至10.5

1,316,003

33.1

平成20年12月31日）
その他の地域
581,451

計
1,897,454
5,408,513

24.3

平成21年４月１日

至北米
Ⅰ

159,653

その他の地域

北米
Ⅰ

計

1,563,966

北米
Ⅰ

平成20年12月31日）

10.8

平成21年12月31日）
その他の地域

1,015,698

35.1

425,655

計
1,441,354
4,031,354

25.2

（注）１
２

10.6

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1）北米………………米国、カナダ(2）その他の地域……スウェーデン、イギリス、ドイツ、韓国、中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－22－

35.8

（有価証券関係）
有価証券の当第３四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,062.93 円 １株当たり純資産額

1,104.29 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）△33.17 円 １株当たり四半期純損失金額（△）△39.05 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（△）（千円）△273,374

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△321,779－－△273,374△321,779

8,240

8,240

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）△27.09 円 １株当たり四半期純利益金額
2.95 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）－23－

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△223,216

24,343－－△223,216

24,343

8,240

8,240

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
平成21年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・16,481千円（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成21年12月11日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。

－24－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－25－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年2月13日

日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

栗

田

渉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年2月12日

日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

栗

田

渉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。