平成 24 年度 日本眼科医会 事業報告
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発及び教育活動に関する事業[1]

眼科公衆衛生知識の啓発事業

総 務 部 企 画■

眼科医療情報の発信
目の疾患に関する情報、ロービジョン施設に関する情報、目の健康についての公開講座開

催情報、コンタクトレンズ関連情報等が掲載されたホームページ（一般向け）を運営し、国民に正しい眼科医療を啓発した。
公 衆 衛 生 部■

眼科公衆衛生知識の啓発(1) ｢目の愛護デー｣行事を推進するため、スローガンを決定しポスターを製作、全会員および公共施設等に広く配布した。
さらに、各眼科医会における｢目の愛護デー｣行事予定を調査し、記者発表会時に配布し、行事報告を｢日本の眼科｣第 83 巻第 12 号に掲載した。
(2) 国民の目の健康対策に努めるため、｢目の健康講座｣を都道府県眼科医会と共同開催した。
①

東京都(5 月 26 日)、テーマ「加齢と生活習慣にかかわる目の病気」 来場者

527

名② 青森県(5 月 27 日)、テーマ「知っておきたい緑内障あれこれ」「加齢でおこる眼底出血のいろいろ」

来場者

492 名

③ 北海道(6 月 10 日)、テーマ「白内障とその治療について」「目の健康を守るため
に」

来場者

97 名

④ 三重県(6 月 24 日)、テーマ「緑内障は怖くない」「いつまでも健やかな目を保つために―白内障・糖尿病網膜症・加齢黄斑変性について―」

来場者

418 名

⑤

鹿児島県(7 月 1 日)、テーマ「白内障にまつわる誤解と真実」

来場者

160 名

⑥

福岡県(8 月 25 日)、テーマ「飛蚊症を自覚したら」「目の感染症」 来場者 386
名⑦ 山口県(9 月 2 日)、テーマ「緑内障とその治療について」「糖尿病網膜症とその治療について」

来場者

215 名⑧ 高知県(9 月 2 日)、テーマ「コンタクトレンズについて」「加齢黄斑変性について」
来場者

55 名

-1-

⑨ 広島県(9 月 9 日)、テーマ「子どもの目の病気」「目が赤い」

来場者

123 名

⑩ 徳島県(9 月 30 日)、テーマ「ドライアイと涙流症」「新しくなった！緑内障の診断、治療基準」
⑪

来場者

74 名

長野県(10 月 8 日)、テーマ「目の代表的な病気～白内障や緑内障について」「目の代表的な病気～眼底出血(加齢黄斑変性症を中心に)」 来場者 204 名⑫

宮崎県(10 月 13 日)、テーマ「花粉症との上手なおつきあい」

来場者

107 名

⑬ 北海道(10 月 14 日)、テーマ「目の老化と病気」「そうだったのか！緑内障」 来
場者

213 名

⑭ 熊本県(10 月 14 日)、テーマ「加齢黄斑変性症について」「まぶたの悩みとその治
療法」

来場者

104 名

⑮ 京都府(2 月 10 日)、テーマ「子供の近視はとめられるか？」「加齢黄斑変性の早期発見、早期治療」

来場者

579 名

(3) ｢目の健康講座｣の参加者に対し健康相談を行った。
(4) 各地の公衆衛生活動について「日本の眼科」第 83 巻第 7 号および第 84 巻第 1 号に掲載した。
(5) 緑内障手帳ならびに糖尿病眼手帳の普及・改良に努めた。
(6) 日眼とともに立ち上げた日本眼科啓発会議を通じ、引き続き国民への啓発活動を行った。
(7) 日医が主宰する「日本糖尿病対策推進会議」に構成団体として加盟し、幹事会の出席をはじめ同会議の活動に参画した。
(8) 国民への眼科疾患啓発のためのウェブサイト「目の健康．jp」内容の充実に努めた。
(9) 国民向け電話相談事業「目の電話相談」として本部で実施した。
広 報 部■

広報活動の実施(1) 記者発表会を開催し、「国民の眼を守るために
つもの検診」では安心できない

眼の疾患が見過ごされている？ 「い眼科専門医による『眼の検診』の重要性」について発表した。
(2) 患者用パンフレット「目と健康」シリーズを監修し、No.47「中高年からのロービジョ
ンケア

視覚障害でも工夫すれば残った視力で生活が可能です」を発行した。

(3) マスメディアに随時対応した。
学 校 保 健 部■

学校保健の知識の普及と現状の把握
正しい眼科医療の啓発及び教育活動のため、以下の事業を行った。
(1) 全国眼科学校医連絡協議会において、教育講演「学校医の知っておくべき前眼部感染-2-

症：岡本茂樹（岡本眼科クリニック）」を実施した。
(2) ｢日本の眼科｣および本会ホームページに眼科学校保健に関する情報を掲載した。
① 「学校保健の頁」第 83 巻第 4 号～第 84 巻第 3 号に都道府県眼科医会の実情など、情報を掲載した。
②

学校保健に関する情報を本会ホームページに掲載した。
・『平成 24 年度 全国学校保健・学校医大会』大会誌眼科関連抜粋」（1 月 15 日）
・平成 21 年度学校現場でのコンタクトレンズ使用状況調査（9 月 15 日）
・平成 22・23 年度における先天色覚異常の受診者に関する実態調査（2 月 15 日）(3) 第 66 回日本臨床眼科学会のインストラクションコース「子どもの前眼部感染症と色覚検査の状況」を企画し、発表した。
(4) 第 66 回日本臨床眼科学会のフェアウェルセミナー「スポーツ視機能と学校保健」を企画し、発表した。
(5) 第 37 回日本小児眼科学会総会シンポジウム「学校保健―眼科学校医は何を知り、何をすべきか？」で講演した。
医 療 対 策 部■

医療問題の適正化に対する対策(1) 医療問題適正化に関連する資料を収集し、常任理事会ならびに理事会で随時報告し、対策を検討し、当該協会ならびに当該企業に改善を求める意見書を提出した。
(2) 医療問題の改善・対策について厚生労働省、日眼、日本コンタクトレンズ学会等と懇談した。
(3) JSCRS 学術総会におけるコンタクトレンズ自動販売機の展示について、JSCRS 理事長に申し入れを行った。
(4) 日本コンタクトレンズ学会の「カラーコンタクトレンズによる眼障害のアンケート調査」に協力した。
(5) 日本コンタクトレンズ協会提供の協会加盟会社の CL およびケア用品関係一覧を本会
ホームページメンバーズルームに掲載した。
(6) コンタクトレンズ添付文書の禁忌事項見直しについて、日本コンタクトレンズ協議会として厚生労働省医薬食品局安全対策課に要望書を提出した。（7 月 30 日）(7) コンタクトレンズによる眼障害に関するマスコミからの取材に随時対応した。
(8) 眼鏡新聞など眼鏡問題に関する資料を収集し随時報告した。
(9) HOYA 社製眼内レンズに起因すると思われる眼内炎発生に関する要望書を厚生労働省医薬食品局安全対策課に提出した。
(10) 厚生労働省科学研究費補助金特別研究事業に分担研究者として参画した。
(11) 厚生労働省生活衛生関係営業等衛生問題検討会に参画した。(4 月 27 日)-3-

(12) 厚生労働省生活衛生関係営業等衛生問題検討会まつ毛エクステンションに関する検討会に参画した。(6 月 22 日、8 月 8 日、10 月 17 日)(13) 厚生労働省のまつ毛エクステンション教育プログラム検討会に参画した。（11 月 29日、1 月 9 日）
(14) 厚生労働省科学研究費「まつ毛エクステンションの眼障害に関する実態把握調査」に協力した。
(15) 「コンタクトレンズの販売規制のあり方に関する厚生労働省研究事業」へ研究協力者を派遣し、同事業による「コンタクトレンズの販売規制のあり方に関するアンケート調査」に協力した。
(16) 国際法定計量調査研究委員会 眼圧計分科会に参画した。
(17) 日眼と連名で経済産業省に「水銀柱ミリメートル(mmHg)」使用に関する要望書を提出した。(5 月 25 日)■

不当な医行為への対策
標記に関連する資料を収集し、常任理事会や理事会ならびに医療対策委員会で報告し、対策を検討した。

[2]

眼科公衆衛生に関する調査事業

学 校 保 健 部■

学校保健の知識の普及と現状の把握(1)「平成 21 年度学校現場におけるコンタクトレンズ使用状況調査」の結果を「日本の眼科」第 83 巻第 8 号で報告した。
(2)「平成 22・23 年度における先天色覚異常の受診者に関する実態調査」の結果を「日本の眼科」第 83 巻第 10・11 号で報告した。
(3)「保育所における視力検査の実態調査」を公衆衛生部と共同で実施した。結果は平成
25 年度に「日本の眼科」で報告する予定である。
(4) 「消石灰使用および消石灰眼障害等に関する調査」を実施した。結果は平成 25 年度に「日本の眼科」で報告する予定である。

医 療 対 策 部■

医療問題の適正化に対する対策(1) ｢コンタクトレンズによる眼障害調査」を継続的に実施した。昨年度の調査結果については「日本の眼科」第 83 巻第 4 号に掲載した。
(2) 眼鏡に関して、「眼科医の診察を受けずに眼鏡を作製したため、眼疾患の発見が遅れた
症例」および「不適切な眼鏡により不具合を生じた症例」の調査を実施し、調査結果を「日本の眼科」第 84 巻第 3 号に掲載した。

-4-

【2】学術研究及び調査に関する事業
[3]

研究班事業

総 務 部 企 画■

眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討(1) 平成 23 年度までの予定で活動していた「近視進行防止と屈折矯正」研究班（班長：不二門尚 大阪大学教授）を一年間延長し、最終年として近視進行防止方法を根拠に基づいて確立するための研究を行った。
(2) 平成 25 年度からスタートする研究班のテーマとして「成人を対象とした眼検診」（班長：山田昌和 杏林大学教授）を決定した。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4]

眼科医の分布に関する調査研究及び眼科地域医療の推進事業

総 務 部 企 画■

東日本大震災への対応(1) 被災地の眼科医療復興をはかるため、ビジョンバンに関する打合せ等を開催した。
(2) 被災地においてビジョンバンの運行を開始し、巡回診療（健診）を行った。
(3) 第 66 回日本臨床眼科学会シンポジウム「被災地における眼科医療復興への道」を開催した。

公 衆 衛 生 部■

公衆衛生委員会の開催
公衆衛生委員会を開催し、各地域における眼科公衆衛生上の課題をはじめ、高齢者医療・福祉・介護保険対策、眼感染症対策、生活・就業環境問題対策、救急医療対策等の問題について検討した。

学 校 保 健 部■

関連団体との連携強化
眼科学校医の立場から地域医療の発達向上と普及をはかるため、関連団体と以下の活動を行った。
(1) 文部科学省
同省担当者と日常的に情報交換を行った。
また、同省の依頼により「学びのイノベーション推進協議会 ICT 活用の留意事項の整理-5-

に関するワーキンググループ」、「学校において予防すべき感染症の指導参考資料作成協力者会議」に参画した。
(2) 日医①

全国学校保健・学校医大会、学校保健講習会に出席した。

②

学校保健委員会に参画した。

(3) 日本学校保健会①

理事会、評議員会に出席した。

②「児童生徒の健康診断マニュアル改訂委員会」に参画し、同マニュアルの改訂に
協力した。

③

「学校保健の動向（平成 24 年度版）」を分担執筆した。

④

平成 24 年度事業報告書を執筆した。

⑤

会報「学校保健」300 号発行記念特別座談会「学校健康診断の今昔」に出席した。

医 療 対 策 部■

都道府県眼科医会との連携の強化(1) 都道府県眼科医会より随時情報を収集した。
(2) 都道府県眼科医会に情報を提供し、医療対策活動に協力した。
(3)「医療機器・販売業等の管理者に対する継続研修平成 23 年度用追補版マニュアル」を作成し、希望する都道府県眼科医会へ配布した。
(4) 都道府県眼科医会の力を注いでいる医事問題のアンケートを実施し、その結果を都道
府県眼科医会連絡会議と医療対策委員会で報告した。
(5) 厚生労働省からの要請に基づき、「コンタクトレンズの販売時における取扱い」の通知に関するスライド資料を各都道府県眼科医会に送付した。
（9 月 5 日）(6) 医療対策委員会を開催し、諸問題について検討した。(8 月 4 日、2 月 3 日)
(7) 日本眼科医会会長から「コンタクトレンズ処方のあり方ならびにその内容について」の諮問に対して、コンタクトレンズ処方のあり方検討委員会を 2 回開催(6 月 3 日、12月 9 日)して協議し、答申を受けた。
（3 月 7 日）(8) 厚生労働省からの「医療法第 25 条第 1 項の規定に基づく立入検査の実施について」の通知に関して、都道府県眼科医会に情報提供した。(9 月 14 日)(9) HOYA 社製眼内レンズの使用に関する注意喚起文を都道府県眼科医会に送付するとともに（12 月 21 日、2 月 13 日）、本会会員に対しても同様の文書を「日本の眼科」第 84
巻 2 号付録として送付した。
(10) 都道府県眼科医会ならびに会員からの問い合わせに随時対応した。

■

眼科医療関連業界との協調
国民に安全な眼科医療を提供するために以下の事業を行った。

-6-

(1) 眼科医療関連団体（日本コンタクトレンズ協会、眼科用剤協会、日本眼科医療機器協会等）と適宜連絡し、情報交換を行った。
(2) 日本コンタクトレンズ協議会理事会に参加した。（7 月 19 日、3 月 16 日）(3) 眼科医療機器協議会理事会に参加した。（7 月 12 日、2 月 28 日）(4) 眼科用剤協議会理事会に参加した。（7 月 5 日）
勤 務 医 部■

勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医委員会、全国勤務医連絡協議会を開催し、勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討した。
(2) 第 66 回日本臨床眼科学会のイブニングセミナーへ参加し、「新しい眼科の診療連携シ
ステム―地域とつながる、他科とつながる―」をテーマに講演ならびに討論を行った。
(3) 勤務医メーリングリストを通じて、勤務医の地域医療上の諸問題に関する情報交換、意見交換を行った。

■

新眼科医数の動向の調査と検討
各都道府県眼科医会の協力のもと、新人眼科医数の実数調査を行い、実態を把握した。

■ ｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画｢日本の眼科｣第 83 巻第 4 号～第 84 巻第 3 号に｢勤務医の頁｣を掲載し、勤務医の地域医療に関する情報を掲載した。
■

座談会等の企画運営｢被災地における眼科医療の現状と将来｣と題した座談会を行い、内容を「日本の眼科」第83 巻第 8 号に掲載した。

■

都道府県眼科医会との連携強化
ブロックにおける勤務医委員会等に助成した。

■

全国勤務医連絡協議会の開催
全国勤務医連絡協議会を開催し、｢眼科志望者を増加させるために 眼科サマーキャンプ：井上 幸次（鳥取大学医学部感覚運動医学講座視覚病態学分野教授）｣の講演を聞き、各地域の状況等につき話し合いを行った。

[5]

眼科健診推進事業

公 衆 衛 生 部■

眼科健診事業の推進(1) チーム公的眼科健診ならびに公衆衛生委員会にて推進の方向性等を検討した。
(2) 眼科医過疎地域健診を岩手県眼科医会、山口県眼科医会と共同開催した。
(3) 三歳児眼科健康診査についての啓発用冊子を配布したほか、同内容をホームページ上
からも発信し、広く啓発に努めた。

-7-

(4) 各地区眼科健診担当者協議会を開催し、地区単独で公的な眼科健診を実施している自治体担当者と意見交換を行った。
(5) 警察庁に運転免許証更新時の視野検査の強化を求める要望書を提出した。また、運転免許更新における高齢者講習・運転適性検査の視察を行った。

【4】会員の資質の向上に関する事業
[6]

調査事業

総 務 部 企 画■

医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 眼科医事紛争事例調査を継続実施した。
(2) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を行った。

[7]

眼科医療情報提供事業

総 務 部 企 画■

本会における倫理のあり方の検討(1) 倫理委員会を開催し、本会における倫理の高揚をはかる方策を検討した。
(2) 「日本眼科医会倫理綱領・倫理規程」を制定し、会員に配布した。また、定時代議員会において藤井前倫理委員会委員長による報告を行った。
(3) 第 66 回日本臨床眼科学会において、インストラクションコース「日本眼科医会の倫理綱領及び倫理規程の解説」を開催した。

■

医療情報の管理(1) 日眼医情報室を運営し、収集した医療情報の管理ならびに会員への情報公開を行った。
(2) 会員向けメールマガジン「日眼医通信」を適時発行し、会員への情報伝達の即時性強化に努めた。

学 校 保 健 部■

各種教材などの検討・作成ほか
以下の事業を行い、会員の資質の向上に努めた。
(1) 会員作成の教材用 CD-ROM の配送システムの充実をはかり、情報を本会ホームページに掲載し、購入希望会員に頒布した。
(2) ｢眼科学校保健イラスト集 Vol.1 と 2」を購入希望会員に頒布した。
(3) 平成 19 年度作成の色覚指導に関する冊子「色覚異常を正しく理解するために」について「日本の眼科」誌上、ホームページに情報を掲載し、購入希望会員に頒布した。
(4) 眼科コ・メディカルビデオ「園児のための視力検査」の制作に協力し、インターネッ-8-トからのダウンロードを可能にして関係者に周知した。
■

全国眼科学校医連絡協議会の開催
全国眼科学校医連絡協議会を開催し、概要と記録を｢日本の眼科｣第 84 巻第 3 号に掲載して、会員の資質の向上をはかった。

■

学校保健委員会の開催
学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上を
はかった。

学 術 部
■

生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催した。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座を企画し、開催した。
①

第 64 回講座「眼感染症のすべて｣を開催した。

（オーガナイザー： 井上②

7 月 21・22 日

幸次

337 名）

受講者

第 65 回講座「神経眼科のすべて｣を開催した。

（オーガナイザー： 三村治

2 月 23・24 日

受講者

437 名）(3) 各種教材の企画、製作および監修を行った。
①

生涯教育講座記録ビデオを頒布した。

② 「眼科の診断と治療シリーズ｣5 タイトル、「眼科コ・メディカルシリーズ」1 タイ
トルの学術ビデオを制作し、既存のものを含めて貸し出しを行った。また、2013年度制作分として 6 タイトルを企画した。
(4) 診療に役立つ学術知識を提供するため、｢日本の眼科｣第 83 巻第 4 号～第 84 巻第 3 号に〈眼科医の手引〉を掲載した。
■

日眼総集会プログラム委員会への参画(1) 日眼総集会プログラム委員会に 4 号委員として協力した。
(2) 第 116 回日眼総会において、教育セミナー「最新の眼鏡学 ―眼鏡処方に必要な知識─
その 3」を実施した。
(3) 第 117・118 回日眼総会の教育セミナーおよびシンポジウムを企画した。
(4) 第 66 回日本臨床眼科学会において、シンポジウム「被災地における眼科医療復興への道」を実施した。
(5) 第 67・68 回日本臨床眼科学会のシンポジウムを企画した。

■

専門医制度の推進(1) 専門医制度委員会に委員として協力した。
(2) 専門医制度委員会の各専門委員会に出席した。
(3) 専門医制度改革への対応につき検討した。

-9-

■

眼科講習会（ブロック講習会）の推進
診療に役立つ学術講演会である各ブロック眼科講習会の開催に協力した。

■

都道府県眼科医会学術行事への協力
都道府県眼科医会における｢日本眼科医会生涯教育講座｣の開催に協力した。
①

第 63 回ミニ講座（札幌 10 月 20 日

受講者

76 名）

②

第 64 回講座（名古屋 7 月 7・8 日

受講者

288 名、神戸 7 月 28・29 日者③

184 名、福岡 8 月 25・26 受講者

第 65 回講座（福岡 3 月 2・3 受講者

受講339 名）
410 名、神戸 3 月 23・24 日

受講者

258

名）
■

卒後研修システムへの対応
日眼の眼科研修プログラム承認審査委員会に参画し、卒後研修システムづくりに取り組んだ。

医 療 対 策 部■

薬事法への対応(1) 「医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修」の実施マニュアル追補版を作成し、希望する都道府県眼科医会へ配布した。（5 月 8 日）
(2) （財）医療機器センター「平成 24 年度コンタクトレンズ販売管理者講習会」に講師を派遣し、安全な眼科医療の啓発のための講演を行った。（5 月 30 日、6 月 6 日）
(3) （財）医療機器センター「平成 24 年度コンタクトレンズ販売営業管理者講習会に係る運営委員会」に参画した。（6 月 28 日）(4) （財）医療機器センター「平成 25 年度 各種登録講習会に係る合同運営委員会」に参画した。（1 月 16 日）(5) コチニール等を含有する医薬品、医薬部外品及び化粧品への成分表示等の通知を「日本の眼科」第 83 巻 6 号に掲載した。
(6) 厚生労働省からの要請で、各都道府県知事あて通知「コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について」を「日本の眼科」第 83 巻 8 号に掲載した。
(7) 厚生労働省医薬品・医療機器等安全性情報(No.294)「コンタクトレンズの適正使用と眼障害防止について」の該当部分を抜粋し、「日本の眼科」第 83 巻 10 号に掲載した。
(8) 厚生労働省ホームページ報道発表資料「医療機関 HP ガイドライン（平成 24 年 9 月 28日）」を「日本の眼科」第 83 巻 11 号に掲載した。
(9) 平成 25 年度以降の「医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修」の中止について、日本コンタクトレンズ学会に対して報告（4 月 19 日）するとともに、「日本の眼科」に中止のお知らせを掲載した。
(10) 日本コンタクトレンズ学会と共同して「平成 24 年度医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修」を開催し、安全な眼科医療の啓発を行った。（10 月 28 日）- 10 -

(11) 厚生労働省と意見交換を行った。（5 月 24 日、5 月 25 日、11 月 29 日、2 月 21 日）
勤 務 医 部■

勤務医（特に新入医局員）の入会促進
機会を捉え入会を促した。

[8]

医療環境向上事業

総 務 部 企 画■

男女共同参画の推進(1) 男女共同参画推進委員会を開催し、眼科女性医師の諸問題について勤務医部と協力して検討した。
(2) 「日本の眼科」第 83 巻第 4 号～第 84 巻第 3 号に「男女共同参画推進委員会の頁」を掲載した。
(3) 日医との共催事業として第 66 回日本臨床眼科学会イブニングセミナー「若手医師が活躍しやすい環境とは」を開催した。
(4) 日眼戦略企画会議（第二・第三・第五・第六）・日本眼科医会 女性医師支援合同会議
において、眼科女性医師の諸問題を検討した。

学 術 部
■

眼科コ・メディカル教育の推進および関連事業の検討、実施(1) 視能訓練士の教育に協力した。
(2) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努めた。
①

第 66 回日本臨床眼科学会ナーシングプログラム、第 51 回日本白内障学会総会・
第 27 回日本白内障屈折矯正手術学会総会ナーシングプログラム、第 28 回日本眼科看護研究会に協力した。

②

第 66 回日本臨床眼科学会において病医院運営プログラム「眼科で取り組む接遇対策(職員教育）」を実施した。また、第 67 回日本臨床眼科学会の病医院運営プログラムを企画した。

(3) 眼科コ・メディカル教育事業を円滑に遂行するため、眼科コ・メディカル委員会を開催した。
(4) 眼科コ・メディカル教育のテキスト、教材、試験問題の内容を検討した。
①『眼科コ・メディカルのための眼科学ガイド』改訂第九版を発行した。

②

ホームページ上の『眼科コ・メディカルのための眼科学ガイド』画像集を更新した。

③

ホームページ上の『眼科コ・メディカル試験問題』に試験問題を追加した。

(5) 各ブロックにおける眼科コ・メディカル講習会に助成金を交付した。

- 11 -

【5】失明予防事業への協力に関する事業[9]

失明予防協力事業

総 務 部 企 画■

失明予防事業の推進
失明予防事業に協力した。
①

日本失明予防協会に協力した。

②

日本アイバンク協会に協力した。

【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業[10]

身体障害認定基準改正事業

公 衆 衛 生 部■

身体障害認定基準に関する委員会の開催
身体障害認定基準に関する委員会を開催し、諸外国の基準、現行の基準の問題点、改訂案につき検討した。また、日眼との合同委員会の中に「視野に関する小委員会」を設置し、視野に関する身体障害認定について検討した。

[11]

障害者対策事業

公 衆 衛 生 部■

障害者対策
(1) 社会適応訓練講習会助成要綱に従い、北海道眼科医会、宮城県眼科医会、新潟県眼科医会、東京都眼科医会、三重県眼科医会、大阪府眼科医会、広島県眼科医会、日本ライ
トハウス、神奈川ロービジョンネットワーク、静岡視覚障害者福祉推進協議会、愛知視覚障害者援護促進協議会、兵庫県ロービジョン研究会、岡山県視覚障害を考える会、山梨県視覚障害を考える会の 14 団体に助成した。
(2) ホームページで公開しているロービジョンケア施設リストを改訂し、逐次更新した。
(3) 日本眼科医会ロービジョンネットワーク検討会を開催し、問題点や方策につき検討した。

- 12 -

【7】医学、医療の国際交流に関する事業[12]

国際協力事業

総 務 部 企 画■

国際協力事業の推進
国際協力事業助成要綱に従い、諸外国へ眼科医療援助を実施している団体への助成事業を行った。
平成 24 年度実施分の助成金を 4 団体に交付し、それぞれ実施報告書の提出を受

①

けた。
②

平成 25 年度実施分の助成金交付申請書類の審査を行い、3 団体の申請を許可した。

【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[13]

会誌「日本の眼科」発行事業

広 報 部
■

「日本の眼科」の発行(1) 会員の日常診療に益する会誌「日本の眼科」を毎月発行した。
（第 83 巻第 4 号～第 84
巻第 3 号）(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を毎月開催した。
(3) 会員の日常診療に役立つ情報を提供するため、ホームページのメンバーズルームに「日本の眼科」学術テーマ原稿を引き続き掲載したほか、83 巻 10 号以後の全ての記事を順
次掲載開始した。

【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[14]

眼科保険診療適正化事業

社 会 保 険 部■

関連団体との連携緊密化(1) 厚生労働省、日医と眼科診療報酬改定後の問題点是正に向けて折衝した。さらに要望書を厚生労働省、日医、外科系学会社会保険委員会連合に提出した。
(2) 日医社会保険診療報酬検討委員会に出席した。
(3) 日医有床診療所に関する検討委員会に出席した。
(4) 日医介護保険委員会に出席した。

- 13 -

(5) 日眼社会保険委員会に出席した。
(6) 外科系学会社会保険委員会連合総会ならびに各種委員会に出席した。
■

日本眼科社会保険会議の開催(1) 日本眼科社会保険会議にて、眼科に関する診療報酬の問題についての意思統一と対外的窓口の一本化をはかった。
(2) 第 116 回日眼総会・第 66 回日本臨床眼科学会のシンポジウム、第 36 回日本眼科手術
学会総会に参加し、その報告を「日本の眼科」に掲載した。さらに第 117 回日眼総会・
第 67 回日本臨床眼科学会のシンポジウムへの参加を検討した。
(3) 日本眼科社会保険会議に出席した。
(4) 日本眼科社会保険会議各分科会に出席した。

■

眼科診療実態調査の実施
会員の保険診療の実態を把握するために「平成 24 年度眼科診療実態調査｣を実施した。

■

眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討(1) ｢眼科全国レセプト調査｣を診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、眼科独自のレセプト調査を引き続き実施した。
(2) 今後の診療報酬改定に役立てるため調査結果の内容を分析・検討し、協力医療機関に
報告した。

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適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 平成 24 年 4 月 1 日実施の診療報酬改定に当たって、「眼科診療報酬点数表」ならびに「眼科点数早見表（下敷き）」を作成し、会員に配布した。
(2) 薬価基準の追補収載について都道府県眼科医会に通知し(4 月 2 日、4 月 17 日、6 月 22日、11 月 22 日、12 月 14 日）、さらに｢日本の眼科｣第 83 巻第 4、5、7、12、第 84 巻
第 1、各号に掲載した。
(3) 突合・従覧点検が開始されたことから、課題や問題点を調査するために、突合・縦覧
審査問題事例報告窓口を設置し、「日本の眼科」第 83 巻第 6 号に掲載して周知した。
(4) 都道府県眼科医会からの保険診療に関する各種問い合わせに随時対応した。
(5) 社会保険委員会を開催した。
(6) 社会保険委員会より、会長から諮問「平成 24 年度社会保険診療報酬改定の問題点について」の答申が報告され、「日本の眼科」第 83 巻第 12 号に掲載した。
(7) 眼科有床診療所検討委員会を開催した。
(8) 「眼科有床診療所だより」を「日本の眼科」第 83 巻第 9、10、11、12、第 84 巻第 1、各号に掲載した。
(9) 「眼科有床診療所実態調査」を実施した。
(10) 診療・介護報酬検討委員会を開催した。

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(11) 「診療・介護報酬だより」を「日本の眼科」第 83 巻第 5 号に掲載した。
(12) 「介護・在宅医療だより」を「日本の眼科」第 83 巻第 7、8、9、10、11、12 第 84
巻第 1、2、3、各号に掲載した。また、「在宅医療の動向と眼科医療」を「日本の眼科」
第 83 巻第 12 号に掲載し、情報提供を行った。
(13) 第 66 回日本臨床眼科学会のインストラクションコース「適切なレセプト作成法－ト
ラブル予防のポイント－」へ参加した。

[15]

診療報酬審査業務の円滑化事業

社 会 保 険 部■

全国審査委員連絡協議会の開催
平成 24 年度、都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解の統一をはかり、審査における地域差、個人差および矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために全国審査委員連絡協議会を開催し、概要を「日本の眼科」第 83 巻第 7 号に記録を｢日本の眼科｣
第 83 巻第 8 号に掲載した。
■

都道府県眼科医会健保担当理事連絡会の開催
平成 24 年度、保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために都道府県眼科医会健保担当理事連絡会を開催し、概要を「日本の眼科」第 84 巻第 1号に記録を｢日本の眼科｣第 84 巻第 2 号に掲載した。
■

ブロック別社会保険協議会の開催
平成 24 年度、地方厚生局単位のブロック別に社会保険に関する諸問題を協議、意見の交換を行い、見解を整理するためのブロック別社会保険協議会を全国審査委員連絡協議会と都
道府県眼科医会健保担当理事連絡会の開催に併せて 2 回開催した。

■

介護・在宅医療担当理事連絡会の開催
平成 24 年度、通院不可能な患者や家族の要請に応じて、眼科医が社会的貢献を果たし、広く国民に眼科医療を供給するには、在宅医療や介護保険に積極的に関与する必要があり、そのための意見交換の場として選任いただいた都道府県眼科医会の介護・在宅医療担当理事に参加していただき都道府県眼科医会介護・在宅医療担当理事連絡会を仮想（バーチャル）
会議形式で開催した。

他1

その他の事業- 15 -

【1】会員の相互扶助に関する事業[1]

福祉対策事業

総 務 部 管 理■

会員の福祉対策とその検討(1) 病気・ケガ療養補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 322 名加入）
(2) 長期疾病傷害休業補償制度への加入を推進した。（3 月末現在 160 名加入）
(3) 団体医療補償制度の保険を導入した。（3 月末現在 13 名加入）
(4) 福祉年金制度(年金払積立傷害保険：損保商品、生保商品)の加入を推進した。（3 月末
現在 損保 124 名■

生保 44 名加入）

会員の表彰
(1) 表彰選考委員会を開催し、会長表彰 67 名・会長賞 17 名・感謝状 5 名の表彰対象者を選考した。
(2) 定時代議員会において表彰した。

勤 務 医 部■

勤務医師賠償責任保険の管理運営
勤務医師賠償責任保険の加入(3 月末現在

2,081 名)を推進し、同保険加入者に傷害保険、個人賠償責任保険の補償を付帯した。

【2】管理運営に関する事業[2]

渉外活動に関する事業

総 務 部 管 理■

渉外活動の強化(1) 関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（日本医師会（以下、日医）
・日本眼科学会（以下、日眼）・日本視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事
業の推進に必要な渉外活動を行った。
(2) 平成 26 年日本での国際眼科学会事業に参画した。（WOC 各種委員会に参画した。）(3) 本会紹介用パンフレットを全面改定した。
(4) 日本分科医会代表者会議を代表として参画した。

■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会連絡会議を開催した。
(2) 各ブロックを訪問し、諸問題を検討した。
(3) 各眼科医会役員名簿を作成し、ホームページ(メンバーズルーム)へ掲載した。

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(4) 都道府県眼科医会の活動に対する助成を実施した。

[3]

法人の管理運営に関する事業

総 務 部 管 理■

諸規程の整備(1) 裁定委員会規則を変更した。
(2) 規程集を資料としてホームページ(メンバーズルーム)へ掲載した。

■

会員管理(1) 会員資格検討委員会を開催し、会員資格の問題について検討した。
(2) 医道審議会において行政処分を受けた会員について検討した。
(3) 裁定委員会を開催し、会員の処分を検討した。
(4) 会員名簿を作成しホームページ(メンバーズルーム)へ掲載した。

■

会務の効率化
会務効率化委員会を開催し、会務の効率化を検討した。

■

会議の運営
(1) 代議員会を開催した。
(2) 常任理事会および理事会を開催した。
(3) 顧問会、監事会、三役会議（電話会議含）等を開催した。

総 務 部 企 画■

公益法人制度改革への対応(1) 新公益法人制度検討委員会コアメンバー作業部会を開催し、代議員等選出規程（案）の検討及び定期提出書類の作成作業をすすめた。
(2) 電子申請を利用して平成 25 年度の事業計画書及び収支予算書の提出を行った。
(3) 顧問弁護士と打合せを行い、規程整備や法人運営について助言を受けた。

経 理 部
■

経理の合理的運用(1) 本会の事業および会務の運営のため、透明性の高い健全かつ合理的な経理の運用をはかった。
(2) 本会の謝金規程の一部改訂を行った。
(3) 本会の旅費規程の運用の一部改訂を行った。
(4) 本会の無形固定資産として計上されていた、電話加入権を全額償却処理した。

■

公益社団法人日本眼科医会公益事業協力金の募集
公益社団法人寄付税制に基づく寄付金募集を本会会員に行った。

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