埼玉県立皆野高等学校
いじめの防止等のための基本的な方針

令和６年４月１日
埼玉県立皆野高等学校

目

次

はじめに

・・・・・・・・・・

１

第１ 皆野高等学校基本方針の策定

・・・・・・・・・・

１

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

・・・・・・・・・・

２

１ いじめの防止等のために本校が実施する施策

・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・

３

２ 重大事態への対処

・・・・・・・・・・

７（１）重大事態への対処の流れ

・・・・・・・・・・

７（２）埼玉県教育委員会又は本校による調査

・・・・・・・・・・

８

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項 ・・・・・・・・・・

12

資料 いじめ防止等に関する年間行事計画

13（１）本校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置（２）本校におけるいじめの防止等に関する措置ア

いじめの未然防止

・・・・・

３

イ

いじめの早期発見

・・・・・

５

ウ

いじめの早期解決

・・・・・

６

ア

重大事態の発生と調査

・・・・・

８

イ

調査結果の提供及び報告 ・・・・・

11

・・・・・・・・・・

はじめに
本校では、文部科学省における平成１８年のいじめの新定義を理解し、全職員がいじめの早期発見・早期解決を目指し、生徒指導部を中心に組織的にいじめ防止に取り組んで来た。
埼玉県立皆野高等学校いじめの防止等のための基本的な方針（以下「皆野高等学校基本方針」という。
）は、これらの対策を更に実効的なものとし、全生徒が「安心・安全な学校生活」を送ることができ、また、生徒の尊厳を保持する目的のもと、国・埼玉県・学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法
律第７１号 以下「法」とする。
）第１３条の規定に基づき、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものである。

第１皆野高等学校基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

本校は、法の趣旨や国の基本方針又は県の基本方針を踏まえ、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
皆野高等学校基本方針では、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの未然防止や早期発見、いじめへの対処が、本校において体系的かつ計画的に行われるよう、講ずるべき対策の内容を具体的に記載する。
また、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みや、本校におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定める。
更に、取組の実効性を高めるため、皆野高等学校基本方針が、本校の実情に即してきちんと機能しているかを年度末に点検し、必要に応じて見直す。具体的には、以下のとおりとする。
ア 本方針の策定に当たり、教職員や学校関係者の認識の共有を図る。
イ いじめの防止等のための具体的な実施計画を立案し、実施体制を組織する。
ウ 「いじめの未然防止」、「早期発見」、「いじめに対する措置」に関する具体的な手立てや年間の計画を組織的・計画的に実行する。
エ 生徒や家庭・地域も巻き込みながらの策定や説明に努める。
オ 法第２２条に基づく組織を位置付ける。
カ 教職員が生徒の様子や変化等を見抜く力を高めるための具体的方策を示す。
キ いじめに関するアンケート調査の実施計画を示す。
ク 「P.E.A.C.E. メソッド」による本方針の検証・修正について定める。
-1-

ケ 埼玉県におけるいじめ撲滅強調月間での生徒を主体とした取組について計画する。
コ 重大事態への教職員の対処方法、保護者・地域の協力体制について示す。

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１ いじめの防止等のために本校が実施する施策（１）本校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置
第２２条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

本校は、本校の実情に応じ、いじめ防止等の対策を実効的に行うための常設の組織として「いじめ問題対策委員会」（以下「問題対策委員会」という。
）を設置する。
問題対策委員会は、本校の生徒指導部を母体とし、個々の事案に応じて管理職、主幹教諭、学級担任や養護教諭、部活動の顧問等を加えることができるものとする。
また、問題対策委員会は学校基本方針に基づくいじめの防止等に関する取組を実効的に行う際の中核となる組織であり、さらに必要に応じて心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者、ＰＴＡ、地域の方など外部専門家等の参加を図りながら対応することにより、より実
効的ないじめ問題の解決に資するよう工夫する。
問題対策委員会は、実際にいじめ若しくはいじめと疑われる事案が発生したときの事実確認や重大事態が起きたときの調査をする組織の母体となるものとし、必要な場合には公平性・中立性を確保するため、県教育委員会との連携を図り、専門的な知識及び経験を有する第三者として、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の参加を図る。
ただし、県教育委員会が本校における調査が困難と判断した場合には、県教育委員会の埼玉県
いじめ問題調査審議会による調査を行うものとし、その調査に協力する。
さらに、問題対策委員会では、本校の基本方針の策定及び教職員間の共通認識の促進、保護者、地域への周知、必要に応じた評価と見直しを担う。
問題対策委員会の具体的な役割は、次のとおりである。
ア 取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割（ア） 情報の収集と記録、共有を行う役割（イ） いじめの疑いに係る情報があった時の対応を組織的に実施するための中核として
の役割

-2-

（２）本校におけるいじめの防止等に関する措置
本校は県教育委員会と連携して、校長の指示のもと、全職員でいじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等にあたる。とりわけ、未然防止が重要であると認識し、全教職員がそれぞれの立場（学級・学年・分掌等）から計画立案のプロセスに関わることで確実な共通理解を図り、いじめ防止に教職員全体で取り組み、取り組む。
ア いじめの未然防止
いじめはどの生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象にいじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
未然防止の基本として、生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度
で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
また、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスに捕らわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
更に、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのな
いよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（ア）教職員の言動・姿勢
いじめの未然防止として最も大事なことは「何も起こっていないときの指導の大切さ」である。教職員一人ひとりが日常の指導について謙虚に振り返るとともに次の①から⑨を踏まえ、生徒の指導にあたる。
① 受容的・共感的な態度で接する。
② 生徒のみならず、保護者からいつでも相談されるような信頼関係をつくる。
③ 生徒との日常的なふれあいを大切にし、生徒の出すサインをあらゆる機会を捉えて見逃さない。
④ 生徒理解に努める、生徒の悩みを親身になって受け止める。
⑤ １人ひとりの個性を大切にし、長所を伸ばす支援をする。
⑥ 愛情をもって、いつも公平な態度で生徒に接する。
⑦ 常に生徒とともに学ぶ姿勢を持つ。
⑧ 教師自らの感性を磨き、自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持つ。
⑨ いじめに対して毅然とした姿勢を示す。
いじめに関する事例を分析してみると、教職員が直接・間接にいじめを生み出している場合がある。教職員がいじめの発生に関わっている場合に次の場合があるものと理解し、十分に留意する。
・ 教師の不用意な一言が「いじめ」の発生を許容している場合
・ 教師の言動が結果的に「いじめ」の発生を許容している場合
・ 教師の指導が徹底されず、「いじめ」の土壌を温存させている場合-3-

（イ）学級づくり
生徒は学校生活の大半を学級で過ごすため、いじめの発生を防止するには、学級づくりがとても重要であることから、次の①から④を踏まえ、学校全体として取り組む。
① 生徒が安心して学校生活を送れるよう配慮する。
・ 生徒の気持ちを傾聴し、共感的に受け止める。
・ 居場所をつくる。
・ 見守る。
・ 基準を示す。（「……してはならない。」だけではなく「こんなときにはこうするといい。」）② 意欲や元気の源になるエネルギーをたくさん与える。
・ わかる楽しさを与える。
・ 自分の良いところや級友の良いところを教える。
③ 生徒が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会的能力を育てる。
④ 生徒会活動など生徒が自主的に取り組むいじめ問題への取組を支援する。
（ウ）学習指導
学業不振やその心配のある生徒は、学校生活に主体的に取り組む意欲を失いがちになり、そのことがいじめ等の問題行動を生む要因の一つとなっている。
逆に、生徒が学習活動の中で学ぶ喜びを味わうことができれば、それが学ぶ意欲につながり、学習活動の中で進んで課題を見つけたり、主体的に考えたり、判断したり、表現したりして解決することを通して、豊かな心やたくましく生きる力を身に付けることができる。
つまり、「学ぶ喜びを味わうことのできる授業」をすることが、いじめを予防する手立ての一つとなることを学校全体で認識し、授業改善にあたる。授業改善にあたっては、ユニバーサルデ
ザインや特別支援教育の視点も積極的に加味していく。ユニバーサルデザインの視点を加味した授業とは、通常の学級に在籍する特別な教育的ニーズのある児童生徒を含めた全ての生徒にとってわかりやすい授業を展開することである。
※

参考

：

埼玉県立総合教育センターホームページ

学力向上ブックレット「ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり 12 のポイント」（エ）保護者のネットワークづくり
いじめの解決には、保護者の働きかけが大切であり、特に、保護者が互いに知り合いだといじめにブレーキがかかることが多く、保護者の親密な関係が重要である。そこで、ＰＴＡ活動を通じて、保護者のネットワークづくりを進め、いじめを始めとする問題行動等の情報交換や対策について話し合うことなどを工夫する。
また、保護者対象の研修会等を計画し、いじめの防止等のための保護者の役割についての啓
発を図る。

-4-

（オ）インターネットを通じて行われるいじめの防止
生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。
①

ＬＨＲを活用して、ネット問題について生徒向け講演会を開催したり、「青少年のネッ
トモラル啓発ＤＶＤ」等の具体的な資料等の活用を図り、学ぶ機会を設ける。

②

生徒の意識啓発とともに保護者の意識啓発に力を入れるため、保護者対象ネット意識啓発講演会を実施したり、学校新聞を活用し、保護者に情報提供をする。

イ いじめの早期発見
いじめは教職員の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。学期に１度、定期的なアンケート調査を実施し、教育相談の実施により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
また、特に次の点に留意して、いじめの早期発見に努める。
※

参考

：

彩の国

いじめ・自殺・暴力行為対応ハンドブック（以下 I’s）

平成 31 年 3 月埼玉県教育委員会発行（ア）「I's」にある「いじめ発見のチェックシートのポイント（Ｐ34・35）」を活用し、該当する項目がある場合は生徒に声をかけ、該当する項目が複数あるときには、生徒指導主任や学年主任に相談する。
（イ）「I's」にある「いじめに関する事例と対応のポイント（Ｐ6）」を参考に、いじめの早期発見に向けた校内体制を確立する。
＜ いじめに対する初期対応（いじめ情報のキャッチ） ＞
保護者・地域の方情報を受けた教職員

担任

※

推

測を入れずに事実のみを報告する。

当該学年主任・生徒指導主任・管理職※ 学年主任・生徒指導主任・管理職は互いに情報を共有。
-5-

（ウ）
「I's」にある「いじめの取組のチェックポイント（Ｐ34・35）」を活用し、指導体制、教育指導の在り方、早期発見・早期対応に向けた体制、家庭・地域との連携の在り方について学校をあげて改善に努める。
ウ いじめを認知した際の対応
いじめの発見・通報を受けた場合には、教職員が個人で判断したり、一部の教職員で抱え込んだりすることが無いよう、速やかに組織的に対応し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、次の点に留意して取り組む。
（ア）いじめている生徒への指導（｢I's」Ｐ22・23 参照）
いじめの内容や関係する生徒について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。 いじめの内容によっては、警察等との連携を図る。また、いじめている生徒自身が悩みや苦しみを抱えている場合が多いことを理解し、指導する。
（イ）いじめられている生徒への支援（｢I's」Ｐ18・22・23 参照）「いじめられる側にも問題がある」という考えで接することのないように留意する。本人のプ
ライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉かけをし、本人との信頼関係を築いておく。
（ウ）周りではやし立てる生徒への対応（｢I's」Ｐ36・38 参照）
はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。
また、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。
（エ）見て見ぬふりをする生徒への対応（｢I's」Ｐ36 参照）
いじめは、他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。
また、傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。
（オ）学級全体への対応（｢I's」Ｐ31参照）
次の点に留意し、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。
・ 話し合いなどを通して、いじめを考える。
・ 見て見ぬふりをしないよう指導する。
・ 自らの意志によって、行動がとれるように指導する。
・ いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。
・ 道徳教育の充実を図る。
・ 特別活動を通して、好ましい人間関係を築く。
・ 行事等を通して、学級の連帯感を育てる。
-6-

（カ）他校の生徒が関わるいじめに関する対応
本校の教職員が、いじめに係る相談等において他校の生徒（児童生徒）が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。
（キ）県教育委員会への報告（いじめに対する措置）
第二十三条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
2

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行う
ための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
法第２３条第２項に基づき、いじめに対する措置の結果を県教育委員会へ速やかに報告する。
２ 重大事態への対処（１）重大事態への対処の流れ
ア 「重大事態」の意味を全関係者が理解しておく。（Ｐ8 法第 28 条参照）
イ いじめを受けて重大事態に至ったという申出が生徒や保護者からあったときは、本校がいじめによる重大事態ではないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
ウ 重大事態が発生した場合、本校は埼玉県教育委員会へ事態発生について報告する。
エ 本校は、問題対策委員会により当該重大事態に関する調査を行う。個々の重大事態により、専門的知識及び経験を有する当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図る。
オ 上記エの調査は、客観的な事実関係を速やかに、正確に把握するための調査である。また、
いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするものであり、因果関係の特定を急がない。また、法第２３条第２項に基づき、本校として既に調査している事案であっても、重大事態となった時点で、本校は調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
ただし、法第２３条第２項に基づく調査により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
カ 上記エの調査に先立ち、アンケートにより得られた調査結果は、いじめを受けた生徒や保護者に提供する場合があることを調査対象となる生徒や保護者にあらかじめ説明しておく。
キ 上記エの調査を行った問題対策委員会は、明らかになった事実関係をいじめられた生徒及びその保護者に適切に提供する。適時、適切な方法で経過報告、結果報告をする。
ク 上記エの調査結果は、埼玉県教育委員会へ報告する。その際、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
-7-

（２）埼玉県教育委員会又は本校による調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

ア 重大事態の発生と調査（ア）重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する生徒（児童生徒）の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、・ 生徒（児童生徒）が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、本校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが生徒や保護者からあったときは、その時
点で本校が「いじめの結果ではない。
」あるいは「重大事態とは言えない。
」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
-8-

（イ）重大事態の報告
重大事態が発生した場合、本校は埼玉県教育委員会へ、事態発生について報告する。
（ウ）調査の趣旨及び調査主体について
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
本校は、重大事態が発生した場合には、直ちに埼玉県教育委員会に報告し、本校が主体となって調査を行う。ただし、従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏
まえ、本校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと埼玉県教育委員会が判断する場合や、本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、埼玉県教育委員会の問題調査審議会において調査を実施する。
本校が調査主体となる場合、法第２８条第３項に基づき、埼玉県教育委員会との連携を図りながら実施する。
（エ）調査を行うための組織について
本校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、問題対策委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家
等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
本校が調査の主体となる際には、県教育委員会の問題調査審議会の委員等の協力について相談する。
（オ）事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、本校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであり、本校は、県教育委員会の問題調査審議会に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
① いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめを受けた生徒から可能な限り聴き取った上で、在籍生徒や教職員に対する質問紙
調査や聴き取り調査を行う際、いじめを受けた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
-9-

いじめを受けた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調査を行うに当たっては、国の基本方針の別添「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、関係機関ともより適切に連携するなどして、対応に当たる。
② いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡など、いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。
（カ）自殺の背景調査における留意事項
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の事項に留意し、「生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月生徒（児童生徒）の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
① 背景調査にあたり、遺族が当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
② 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
③ 死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、本校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
④ 詳しい調査を行うに当たり、本校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺族と合意しておくことが必要である。
⑤ 調査を行う組織については、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
⑥ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。
- 10 -

⑦ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
⑧ 本校が調査を行う場合においては、埼玉県教育委員会から情報の提供について必要な指導及び支援を受ける。
⑨ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけることや、断片的な情報で誤解を与えることのないよう留意する。なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や、生徒の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏
まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。
また、「I's」の「第２章 自殺防止について」も参考にする。
（キ）その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷付き、本校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。
本校は、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
イ 調査結果の提供及び報告（ア）いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条第２項

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

本校は、いじめを受けた生徒（児童生徒）やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や生徒（児童生徒）の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなど）について、いじめを受けた生徒（児童生徒）やその保護者に対して説明する。また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
これらの情報の提供に当たっては、本校は、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことはしない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
また、本校が調査を行う際、埼玉県教育委員会から情報提供の内容・方法・時期などについて- 11 -

必要な指導及び支援を受ける。
（イ）調査結果の報告
調査結果については、埼玉県知事に報告する。
上記（ア）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて埼玉県知事に送付する。

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

本校は、問題対策委員会において毎年度、皆野高等学校基本方針にある各施策の効果を検証し、皆野高等学校基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて修正等、必要な措置を講じる。
「P.E.A.C.E. メソッド」（準備（Preparation）、教育（Education）、計画策定（Action Planning）、
対処（Coping）、評価（Evaluation、これが次のサイクルの Preparation に相当）の５段階に沿って取組を進める。進める上で次の①から③に取り組む。
① Ｐ段階で現状把握のための実態調査を行うこと② その調査結果に基づいて、Ｅ段階で教職員全員が参加する話し合いを持つこと③ その中でＡ段階の目標設定や計画立案が行われること
これまで取り組んできたことを、相互に関連づけ、一つの明確な意図のもとに実行することにより、計画的な取組が確実かつ効果的なものに変えていくことが必要であり、具体的には次のとおり進める。
① 生徒の現状を質問紙調査や欠席・遅刻・早退の日数等（客観的に測定でき、繰り返し実施
可能かつ比較可能な尺度）で把握し、課題を発見する。
② その課題（問題となる状況）をどう変えたいかという目標（１年後・半年後・学期の終了時等までに実現したい状況）を設定する。
③ その目標を達成するための具体的な取組について、計画（自校の教育課程に位置づけた実施計画）を策定する。
④ 実施計画に沿って、一連の取組を着実に実施する。
⑤ 学期終了後に、目標の達成状況を把握（上記の「①」で用いた尺度によって変化を確認）し、上記「①〜④」の課題発見・目標設定・計画策定・取組実施のそれぞれについての適否を検証する。
⑥ 検証の結果から導かれた新たな課題を上記の「①」として、再び「②〜⑤」を実施する。

- 12 -

＜資料＞ いじめ防止等に関する年間行事予定（ 令和６年度
内
4月

）

容

・各学年、各教科、各委員会、各分掌における新年度いじめ防止基本方針における取組策定
・「今年度学校基本方針」策定（いじめ問題対策委員会）
・いじめ防止教育に関する年間行事予定の策定（いじめ問題対策委員会）

5月

・在り方生き方教育「明日をめざして」を活用した指導（教務部・各学年）
・学校運営協議会において基本方針の協議（いじめ問題対策委員会）
・第 1 回生徒対象いじめアンケート調査

6月

・授業改善に関わる職員研修・研究授業（教務部）
・外部講師による「インターネットトラブル防止教室」でネットいじめ防止及びネット利用
啓発（生徒指導部）

7月

・「学校いじめ防止基本方針」1 学期評価・改善検討
・他人とのかかわりに関することとして「彩の国の道徳」や視聴覚教材を活用した時間（人権教育推進委員会・各学年）

9月

・特別支援教育に関わる職員研修（校内委員会）

10 月

・第 2 回生徒対象いじめアンケート調査

11 月

・生徒会によるいじめ撲滅取組発表会（いじめ撲滅強調月間の取組）

12 月

・「学校いじめ防止基本方針」2 学期評価・改善検討
・集団・社会とのかかわりとして「明日をめざして」を活用した時間（教務部・各学年）

1月

・第 3 回生徒対象、保護者対象いじめアンケート調査

2月

・学校運営協議会において基本方針の協議（いじめ問題対策委員会）
・「学校いじめ防止基本方針」年間評価及び公表（〃）

・人間としての在り方生き方とのかかわりとして「明日をめざして」を活用した時間（教務部・各学年）
3月

・今年度の問題の検討及び新年度の取組の検討（いじめ問題対策委員会）
・「次年度学校基本方針」見直し・策定（いじめ問題対策委員会）※新型コロナウイルス感染予防の観点から、必要に応じて行事等を調整する。

- 13 -