「地域との連携・協働、コミュニティ・スクールに係る調査」の結果
新潟県立生涯学習推進センター
副参事 五十嵐 和彦

１ 調査研究の目的と実施方法（１） 調査研究の目的
新潟県教育振興基本計画の重点施策「活力ある地域づくりに向けた『地域社会と学校の連携』の促進」に係る当センターの事業について、市町村及び義務教育諸学校における関連した取組等の把握・分析を通して効果・課題を明らかにし、今後の充実と改善を図る。
併せて、分析結果を義務教育諸学校及び市町村に提供することで、県内における地域学校協働活動及びコミュニティ・スクールの一層の充実と推進を図る。
（２） 調査対象① 「全ての義務教育諸学校の校長に質問します」
ア 調査対象
県内の全ての義務教育諸学校 555 校の校長（政令都市新潟市を除く）
イ 収集数と無効回答数及び、有効回答数
収集数：472、無効回答数：75、有効回答数：397② 「コミュニティ・スクール導入校の校長のみお答えください」
ア 調査対象
県内の全てのコミュニティ・スクール導入校 209 校の校長（政令都市新潟市を除く）
イ 収集数と無効回答数及び、有効回答数
収集数：184、無効回答数：２、有効回答数：182（３） 調査実施方法① アンケート収集方法
ア 県内の全ての義務教育諸学校及び、市町村教育委員会への調査依頼
文書送付（政令都市新潟市を除く）
イ 新潟県立生涯学習推進センターホームページ「ラ・ラ・ネット」上の「アンケート」からのダウンロードによる回答（４） 調査実施期間
令和元年８月 27 日（火）～10 月４日（金）２ 調査の内容と結果（１） 全ての義務教育諸学校の校長に質問します質問項目

選択項目
そう思う
Ｑ１２ 教職員はコミュニティ・スクー どちらかと言えばそう思う
どちらとも言えない
ルについて理解していますか。
どちらかと言えばそう思わない
そう思わない件数
50
163
124
578割合
12.4%
40.5%
30.8%
14.2%
2.0%

質問項目

件数
203
185
1220割合
50.5%
46.0%
3.0%
0.5%
0.0%

質問項目

件数
182
188
26
60割合
45.3%
46.8%
6.5%
1.5%
0.0%

質問項目

件数
106
189
79
262割合
26.4%
47.0%
19.7%
6.5%
0.5%

質問項目

件数
65
267
6280割合
16.2%
66.4%
15.4%
2.0%
0.0%

質問項目

件数
1167
159
114
51割合
2.7%
16.7%
39.6%
28.4%
12.7%

質問項目

件数
111
201
63
216割合
27.6%
50.0%
15.7%
5.2%
1.5%

選択項目
そう思う
どちらかと言えばそう思う
どちらとも言えない
どちらかと言えばそう思わない
そう思わない

件数
97
172
99
277割合
24.1%
42.8%
24.6%
6.7%
1.7%

選択項目
そう思う
Ｑ２０ 地域住民（保護者を除く）は学 どちらかと言えばそう思う
どちらとも言えない校の実態を十分把握していますか。
どちらかと言えばそう思わない
そう思わない件数
35
195143245割合
8.7%
48.5%
35.6%
6.0%
1.2%

選択項目
そう思う
Ｑ１３ 教職員は教育活動に地域や家庭 どちらかと言えばそう思うどちらとも言えないの声を反映しようとしていますか。
どちらかと言えばそう思わない
そう思わない選択項目
そう思う
Ｑ１４ 保護者は学校の教育活動に積極 どちらかと言えばそう思う
どちらとも言えない的に参加していますか。
どちらかと言えばそう思わない
そう思わない選択項目
そう思う
Ｑ１５ 保護者は学校支援のボランティ どちらかと言えばそう思う
どちらとも言えないア活動を積極的に行っていますか。
どちらかと言えばそう思わない
そう思わない選択項目
そう思う
Ｑ１６ 保護者は学校の実態を十分把握 どちらかと言えばそう思うどちらとも言えないしていますか。
どちらかと言えばそう思わない
そう思わない選択項目
そう思う
Ｑ１７ 保護者はコミュニティ・スクー どちらかと言えばそう思うどちらとも言えない
ルについて理解していますか。
どちらかと言えばそう思わない
そう思わない選択項目そう思う
Q１８ 地域住民（保護者を除く）は学 どちらかと言えばそう思う校の教育活動に積極的に参加しています どちらとも言えない
どちらかと言えばそう思わないか。
そう思わない質問項目
Q１９

地域住民（保護者を除く）は学校支援のボランティア活動を積極的に行っていますか。

質問項目

（２） コミュニティ・スクール導入校の校長のみお答えください注）文部科学省では、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しています。それを踏まえて、Ｑ９において目的を「学校支援」と「地域づくり」の２つとして記述しました。

３ 主な調査結果と相関（１） 学校と地域との連携・協働に係る現状

昨年度、全義務教育諸学校の 43.5％が「地域との連携・協働を推進するための校内研修会」を実施した。
コミュニティ・スクール（以下、設問以外 CS）導入の有無、地域コーディネーター（CO）配置の有無と、校内研修会の実施の有無には統計的に有意な差があった（p<0.001）。

「教職員は学校支援ボランティアの活用に積極的ですか。」に対し、肯定的に回答（そう思う・どちらかと言えばそう思う）した学校が 80.1％と高値を示した。さらに、保護者が積極的に学校支援ボランティアとして参加している学校が 73.4％、保護者を除く地域住民が積極的に学校支援ボランティアとして参加している学校が 66.9％であった。

（件）「コミュニティ・スクールが全ての義務教育諸学校に導入されていません。
どのような理由があるからだと思いますか。【複数回答可】」の回答を、４つのカテゴリーに分類した（回答数が多い順に４カテゴリーに分類）。
CS 導入校、CS 未導入校ともに、「学校評議員制度や類似制度があるから」「CS の意義や目的がよくわからないから」が高い値を示した。

（件）

（％）

（％）

「保護者は学校の教育活動に積極的に参加していますか。」「保護者は学校支援のボランティア活動を積極的に行っていますか。」「保護者は学校の実態を十分把握していますか。」「保護者を除く地域住民は学校の教育活動に積極的に参加していますか。」の全義務教育諸学校における肯定的回答（そう思う・どちらかと言えばそう思う）が、それぞれ 92.1％、73.4％、82.6％、77.6％と高値を示した。
CS 導入校と CS 未導入校でその値を比較すると、いずれの値も CS 導入校の方が高い値を示した。
地域コーディネーター導入校と地域コーディネーター未導入校でその値を比較しても、いずれも地域コーディネーター導入校の方が高い値を示した。

（２） コミュニティ・スクールの意義や目的の周知（％）

「教職員はコミュニティ・スクールについて理解していますか。」の肯定的回答（そう思う・どちらかと言えばそう思う）の割合は、52.9％であったが、保護者及び地域住民（保護者を除く）の肯定的回答の割合が、いずれも 19.4％、14.2％と低い値を示した。
地域学校協働本部がカバーしている学校と地域学校協働本部がカバーしていない学校でその値を比較すると、地域学校協働本部がカバーしている学校の保護者及び地域住民（保護者を除く）が CS を理解している割合が高い。

（％）

（％）

「コミュニティ・スクールが全ての義務教育諸学校に導入されていません。
どのような理由があるからだと思いますか。【複数回答可】」の設問に対して、「CS の意義や目的がよくわからないから」「CS の成果が明確でないから」と回答した件数とその割合は、CS 導入校で 137 件（25.1％の CS 導入校が回答）、CS未導入校で 182 件（20.6％の CS 未導入校が回答）と高い値を示した。
「コミュニティ・スクールの制度を導入することが努力義務化されていることについてどう思いますか。」の設問に対して、「管理職が CS をよく理解している学校」の 52.5％が「多くの学校で導入される方がよい」と回答しているのに対して、「管理職が CS をある程度理解している学校」はその割合が 26.7％であり、25％以上の開きがあった。

（３） コミュニティ・スクールの現状（校）「学校運営協議会の会議の開催数についてお答えください。」の回答の件数とその割合は、「月１回程度」が２件（1.1％）、「年間１～２回程度」が 10 件（5.3％）、「隔月開催程度」が 16 件（8.6％）であり、「年間３～４回程度」が159 件（85.0％）と高い値を示した。
「これまでの学校運営協議会で取り上げた事項をお答えください。」の回答
では、「学校評価」「教育課程」「地域人材の活用、人材発掘」「授業改善、学力向上の取組」「地域づくり、コミュニティづくり」「いじめ・不登校等の生徒指導上の対応」の件数が 783 件となり、その割合は全選択回答の 92.9％を占めた。

（４）コミュニティ・スクールの成果と課題（件）「コミュニティ・スクールの制度を導入することによって、どのような成果が得られましたか。【複数回答可】」の回答項目を４つのカテゴリーに分類した（４つのカテゴリーで回答数が多い順に３つを分類）。
CS 導入の成果のそれぞれの選択回答数とその割合は、「情報共有」が 314 件
で 47.4％、「学校改善」が 218 件で 32.9％、「組織体制」が 93 件で 14.0％、「家庭・地域の力」が 37 件で 5.6％であった。
「情報共有」と「学校改善」を合わせた割合が 80.0％を超え、「家庭・地域の力」が 5.6％と低値を示した。

（件）

（％）

「学校運営協議会運営上の課題をお答えください。
【複数回答可】」の回答の件
数とその割合のうち、CS を導入している 182 校の 30.0％を超えた項目は、「適切な委員の確保・選定に苦労する」が 93 件（51.1％）、「会議の日程調整・準備に苦労する」が 90 件（49.5％）、「管理職や担当教職員の勤務負担が大きい」が81 件（44.5％）、「学校運営協議会の活動が保護者や地域に理解されていない」が 71 件（39.0％）であった。
「現在のコミュニティ・スクールの役割についてお答えください。」の設問に、「満足している」「ある程度満足している」と回答した学校は、「教育課程が改善された」「学習指導の創意工夫が図られた」「新しい教育活動の時間が生まれた」「生徒指導の創意工夫が図られた」「地域人材が活用されるようになった」「施設・設備の整理が図られた」の順で、学校運営協議会での熟議で実現した事項を挙げている。

（５）コミュニティ・スクールの評価

（％）

（件）

「現在のコミュニティ・スクールの役割についてお答えください。」の設問に、「満足している」「ある程度満足している」と回答した学校の割合は、CS 導入の年数を重ねるごとに高くなっている（※CS 導入４年目は３校である）。
「教育委員会に対して、コミュニティ・スクールに関するどのようなサポートを期待していますか。【複数回答可】」の設問に対して、全回答の 30.0％を超えた項目の件数と割合は、「教職員の加配措置」が 132 件（72.5％）、「コミュニティ・スクール設置のための予算措置」が 119 件（65.4％）、「地域コーディネーター配置」が 67 件（36.8％）であった。

（％）

（％）

（％）

「コミュニティ・スクールの制度を導入することが努力義務化されていることについてどう思いますか。」の設問に対して、義務教育諸学校全体では、「教育委員会の判断にゆだねて導入すればよい」の割合（43.5％）が、「多くの学校で導入される方がよい」の割合（39.8％）を上回った。
CS が導入されている学校が、「多くの学校で導入される方がよい」と回答している割合（57.7％）が高値を示した一方、CS 未導入校の割合（29.2％）が低値を示し、28％以上の開きがあった。
地域コーディネーターが配置されている学校が、「多くの学校で導入される方がよい」と回答している割合（44.5％）が高値を示した一方、地域コーディネーター未配置校の割合（34.1％）が低値を示し、約 10％の開きがあった。
「管理職及び地域連携担当教員は、コミュニティ・スクールの意義や目的を理解していますか。」の設問への回答が「管理職が CS をよく理解している」「管理職が CS をある程度理解している」で比較すると、「管理職が CS をよく理解している」学校の 52.5％が「多くの学校で導入される方がよい」と回答しているのに対し、「管理職が CS をある程度理解している」学校は 26.7％であり、25％以上の開きがあった。

（％）

「今後のコミュニティ・スクールのあり方についてお答えください。」の設問に対して、「期待通りに機能していく」「形骸化していく」「わからない」のうち、「期待通りに機能していく」と回答した件数と割合は、小学校が 108 件（42.2％）、中学校が 51 件（38.3％）、その他（特別支援学校、中等教育学校、義務教育学校）が３件（23.1％）であった。
CS 導入の有無、地域コーディネーター配置の有無、地域コーディネーター配置希望の有無（地域コーディネーター未配置校のみ）との相関を見ると、「期待通りに機能していく」と回答した割合は、CS 導入校、地域コーディネーター配置校、地域コーディネーター希望校の方がいずれも高い値を示した。
特に、CS 導入校と CS 未導入校とは、約 20％も開きがあった。

（６） 自由記述の分類とその内訳
カテゴリー

主な内容（キーワード）

件数
54
負担増加
働き方改革、多忙化、関係者の負担増加（20.2％）
研修機会の要望、学校教職員・保護者・家庭・53
理解周知と研修
地域への理解周知（19.9％）
42
人材
人材不足、人材発掘、人材育成（15.8％）
CS 導入に疑問・反対、柔軟な体制を希望、
35
CS への否定的回答 学校評議員制度・地域学校協働本部で十分、（13.1％）
一律導入は反対33
行政主導
教育委員会、行政の支援・主導体制強化（12.4％）
地域実態、学校統合、市町村・学校間格差、
31
取組格差
校長の取組や方針による違いへの不安（11.6％）
21
予算措置
予算措置要望（7.9％）
18
メリットの実感CS の成果や CS 充実を実感（6.7％）
CS の組織体制、具体的な取組内容と方法の11
CS の在り方
整備の明示（4.1％）
CS への期待、今後の展望、現状、特記事項
71
その他なし等（26.6％）※１ 自由記述の総数は 267 である。
※２ 「コミュニティ・スクールについて、あなたのお考えを自由にお書きください。」の自由記述を内容別に 10 のカテゴリーに分類した。
※３ 一学校の記述であっても、記述内容が複数のカテゴリーに該当する場合は、それぞれのカテゴリーにカウントしている。
働き方改革、学校多忙化、関係者の負担等に係る「負担増加」の件数と割合は、54 件（20.2％）と最も高い値を示した。
続いて、「理解周知と研修」が 53 件（19.9％）、「人材」が 42 件（15.7％）であった。