公益財団法人
福岡県人権啓発情報センター定款（平成２３年５月２日 施 行）
（平成２５年６月４日一部変更）

公益財団法人福岡県人権啓発情報センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人福岡県人権啓発情報センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を福岡県春日市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、同和問題をはじめとする人権問題に関する資料、情報の収集及び提供・展示を行い、並びに啓発活動を推進することにより、県民の人権意識を高め、差別のない社会の確立に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

２

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

人権問題に関する展示事業(2)

人権問題に関する情報収集提供事業(3)

人権問題に関する広報事業(4)

人権問題に関する調査研究事業(5)

人権問題に関する啓発事業(6)

人権啓発に関する指導・研修事業(7)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業については、福岡県内において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして末尾に掲げる別表財産目録の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告をしなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３

第 1 項に規定する書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

第 1 項及び前項に規定する書類は、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）

第９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行

規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会の議決により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2） 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）

（イ）

国の機関

（ロ）

地方公共団体（ハ）

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人（ニ）

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（ホ）

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人（ヘ）

特殊法人又は認可法人

３

評議員長は、評議員会において選任する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条

評議員は、無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

３

前項に関する必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について議決する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認

(8)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9)

その他評議員会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会を招集するには、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、召集の通知を発しなければならならい。
（議決）
第 18 条評議員会の議決は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(6)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条する。

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人が、記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

３名以上１０名以内(2)

監事

１名以上５名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、２名以内を業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、評議員会の議決によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 26 条２

理事及び監事は、無報酬とする。

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
３

第１項及び第２項に関する必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第 27 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の議決によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（顧問）第 28 条

この法人に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会において、任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、評議員会又は理事会から相談があった場合、参考意見を述べることができる。

４

顧問の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために必要な費用を支給することができる。
５

前項に関する必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第７章

理事会

（構成）
第 29 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4)

その他理事会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 31 条

理事会は、通常理事会として毎事業年度に２回以上開催するほか、次の各号に該当する場合に臨時理事会を開催する。
(1)

代表理事が必要と認めたとき。

(2)代表理事以外の理事から会議の目的である事項を示して代表理事に招集の請求があったとき。
(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

第 32 条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３号による場合は、理事が、前条第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

代表理事は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議決）
第 33 条理事会の議決は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議長）
第 34 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（定足数）
第 35 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（議事録）
第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 37 条２

この定款は、評議員会の議決によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

（合併等）
第 38 条

この法人は、評議員会の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 39 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務局

（設置等）
第 43 条２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には、館長及び所要の職員を置く。

３

館長は、代表理事が理事会の承認を得て任命する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 44 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 45 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第１２章

補則

（委任）
第 46 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記日の前日までに就任している特例民法法人の理事は、第２４条第１項の規定にかかわらず、その任期を公益法人の設立の登記日の前日までとする。

４

この法人の設立の登記日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

内田 康也、小林 征邦、中村 幸
馬場 周一郎、安部 信二、森田 耕治

監事
５

清水剛

この法人の最初の代表理事は、内田 康也、業務執行理事は、安部 信二とする。

６

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
内田 博文、児嶋 昭、脊戸 俊介、尾座本 宜一
附則

この定款の変更は、平成２５年６月４日から施行する。

別表財産目録基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
財産の種別

場所・数量等

地方債

北九州市第２回２０年公募公債

定期預金

福岡銀行定期預金