○消防用設備等認定規程
平成13年４月25日
消安セ規程第10号
改正 平成18年９月１日消安セ規程第20号
平成21年４月１日消安セ規程第２号
平成21年７月15日消安セ規程第13号
平成21年11月20日消安セ規程第15号
平成25年４月１日消安セ規程第１号
平成26年１月７日消安セ規程第１号
令和２年10月２日消安セ規程第13号
令和４年10月25日消安セ規程第13号
（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。）が消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第31条の４の規定に定める登録認定機関として行う消防用設備等又はこれらの部分である機械器具（以下「設備等」という。）の認定に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程の用語は、次の例による。

(1) 「型式認定」とは、設備等の型式に係る形状、構造、材質、成分、性能、機能等（以下「形状等」という。
）が消防法（昭和23年法律第186号)第17条第１項の政令若しくはこれに基づく技術上の基準（以下「設備等技術基準」という。）に適合していることを試験・判定基準により認定することをいう。
(2) 「型式変更」とは、すでに型式認定を受けている設備等の型式について、その変更事項が形状等に影響を与える変更をいう。ただし、作動原理、主要構造又は主要材質の変更を除く。
(3) 「軽補正」とは、すでに型式認定を受けている設備等の型式について、その変更事項が性能又は機能に影響を与えない程度の変更をいう。
(4) 「個別認定」とは、個々の設備等の形状等が型式認定を受けた設備等の型式に係る形状等と同一であることを認定することをいう。
(5) 「試験・判定基準」とは、設備等が設備等技術基準に適合するかどうかを試験し、判定するために安全センターが定める「試験基準及び判定基準」及び「認定実施細目」をいう。
（認定対象設備等）
第３条

安全センターが認定する設備等の種別は、別表１に掲げるとおりとする。

（認定委員会）
第４条

型式認定を行うに際し設備等技術基準に適合しているかどうかの審査を付託するため、安全センターに消防用設備等認定委員会(以下｢委員会｣という。
）を置く。
２

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

-1-

（型式認定）第５条

設備等の型式認定を受けようとする者は、消防用設備等認定細則（以下「認定細則」という。
）に定めるところにより、型式認定申請書を安全センターに提出しなければならない。
２

安全センターは、前項の申請があったときは、申請図書の書面審査を行い、不備等がない場合には、申請を受理するものとする。

３

安全センターは、申請を受理したときは、当該申請に係る設備等を製造する工場等（以下「製造工場等」という。
）において、当該設備等の試験設備及び品質管理体制を審査するものとする。

４

安全センターは、前項の審査の後、試験・判定基準に基づき、当該申請に係る設備等についての試験を行い、その結果を付して委員会に審査を付託するものとする。

５

安全センターは、前項の規定による試験を行う際に必要と認める場合には、委員会の委員（当該委員会に置かれる専門委員会の専門委員等を含む。）に参加を求めることができる。

６

委員会は、第４項の規定による付託に基づき、当該申請に係る設備等が設備等技術基準に適合しているか否かの審査を行い、意見を付して安全センターに報告しなければならない。

７

安全センターは、第３項による審査の結果及び前項の報告に基づき、型式認定を行うものとする。

８

安全センターは、前項の規定により型式認定を行ったときは、第１項の申請をした者に別記様式による認定証を交付するとともに、その旨を公表するものとする。

９第３項の審査及び第４項の試験（次条の審査及び試験、第７条の承認、第８条の確認、第９条の確認、第11条の承認並びに第14条の審査及び製品検査を含む。
）の実施業務に従事す
る安全センターの職員は、安全センター理事長が別に定める資格を有する者でなければならない。

（型式変更認定）
第６条

すでに型式認定を受けた設備等の一部を変更しようとする者は、認定細則に定めるところにより、型式変更認定申請書を安全センターに提出し、認定を受けなければならない。
２

前項の型式変更の認定は、前条第２項から第８項までの規定（設備等の試験及び認定基準への適合性審査に係る部分に限る。
）に準じて行うものとする。

（試験設備又は試験場所の変更）
第７条

すでに型式認定（型式変更認定を含む。以下同じ。
）を受けた設備等の試験設備又は試

験場所を変更しようとする者は、認定細則に定めるところにより、試験設備変更申請書又は試験場所変更申請書を安全センターに提出し、承認を受けなければならない。
（軽補正）
第８条

すでに型式認定を受けた設備等の軽補正をしようとする者は、認定細則に定めるところにより、軽補正届を安全センターに提出し、確認を受けなければならない。
（性能確認試験）第９条

すでに型式認定を受けている設備等の型式について、付属機器又は周辺機器の追加をしようとする者は、認定細則に定めるところにより、性能確認試験申請書を安全センターに提出し、当該設備等の性能又は機能に影響を与えないことの確認を受けなければならない。

-2-

（型式認定の有効期間）
第10条

型式認定の有効期間は、第５条の規定により認定証の交付を受けた日から起算して３年を経過した日の前日の属する国の会計年度の末日までとする。
２

型式変更認定の有効期間は、当該変更認定前の従前の型式に係る型式認定の有効期間満了の日までとする。

３

型式認定の更新の有効期間は、当該更新前の型式認定に係る有効期間満了の日の翌日から３年間とする。

（型式認定の更新）
第11条

型式認定を更新しようとする者は、認定細則に定めるところにより、型式認定更新申請書を安全センターに提出し、承認を受けなければならない。更新された期間を更に更新する場合も同様とする。
２

型式認定の有効期間内において正当な理由がなく第16条に規定する個別認定を受けないときを除き、更新を承認するものとする。

３

安全センターは、型式認定の更新の際に、その性能についての再確認を必要と認めるときは試験を行うことができるものとする。
（型式認定の一時停止）
第12条

安全センターは、型式認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該型式認定の効力を一定期間停止することができる。
(1) すでに型式認定を受けた設備等の形状等を第６条、第８条又は第９条の規定により変更又は追加するとき(2) 型式認定を受けた者の氏名（法人にあってはその名称又は代表者の氏名）、住所又は組織の変更があったとき(3) 認定基準の変更があったとき(4) 型式認定を受けた設備等について、設備等技術基準に適合していない可能性を示す情報
又は品質管理体制の不備若しくは欠陥の可能性を示す情報を入手したとき(5) サーベイランス（安全センターが製造工場等ごとに行う試験設備及び品質管理体制の審査並びに製品検査をいう。）において型式認定を受けた設備等に不適合が生じたとき(6) 第21条の規定により設備等の不適合又は不適合に起因する事故が生じたことの報告があったとき
２

安全センターは、前項の規定により型式認定の効力を一定期間停止したときは、当該型式認定を受けた者にその旨及び一時停止開始日以降、当該型式に係る設備等への認定証票の使用中止を通知する。

３

安全センターは、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該型式認定の一時停止を解除する。
(1) 第１項第１号の場合において、第６条第２項、第８条又は第９条の規定により認定又は確認したとき(2) 第１項第２号の場合において、変更が正当であると認められたとき(3) 第１項第３号の場合において、第５条の規定により認定したとき(4) 第１項第４号の場合において、設備等技術基準に適合すると認められたとき又は品質管理体制の不備及び欠陥が認められなかったとき-3-

(5) 第１項第５号又は第６号の不適合が是正されたとき
４

安全センターは、前項の規定により型式認定の一時停止を解除するときは、当該型式認定を受けた者に通知する。

５

安全センターは、第１項第４号の場合において、設備等が設備等技術基準に適合していなことが判明したときは、当該設備等の回収、交換等必要な措置を型式認定を受けた者に求めることができる。この場合において、当該型式認定を受けた者はこれに従うものとする。

（型式認定の失効）
第13条

安全センターは、設備等技術基準が変更され、すでに型式認定を受けた設備等の型式に係る形状等が当該変更後の設備等技術基準に適合しないと認めるときは、当該型式認定の効力を失わせるものとする。
２

安全センターは、型式認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該型式認定の効力を失わせることができる。
(1) 不正の手段により当該型式認定に合格したとき(2) 不正の手段により個別認定を受検したとき(3) 不正の手段により個別認定に合格したとき(4) すでに型式認定を受けた設備等の形状等を第６条の規定による認定又は第８条若しくは第９条の規定による確認を受けないで変更したとき(5) すでに型式認定を受けた設備等の試験設備又は品質管理体制に著しい不備又は欠陥があると認めたとき(6) 個別認定を受けた設備等に使用上の注意事項等を表示すべきものとされているときの当該表示をしなかったとき(7) 第17条の規定に違反したとき(8) 第21条の報告を故意に怠ったとき(9) 事業者から型式認定の取消しを受理したとき
３

安全センターは、前項の規定により型式認定の効力を失わせたときは、当該型式認定を受けた者に通知し、その旨を公表するとともに、当該設備等の回収、交換等必要な措置を求めることができる。この場合において、当該型式認定を受けた者はこれに従うものとする。

（サーベイランス）第14条

型式認定を受けた者は、製造工場等ごとに原則として年１回サーベイランスを受けなければならない。
ただし、型式認定を受けた者が複数の製造工場等を有している場合は、次のとおりとする。
(1) 複数の製造工場等が異なる品質マネジメントシステムを適用している場合は、異なる品質マネジメントシステムごとの製造工場等において１年に１回サーベイランスを行うこととする。
(2) 同一の品質マネジメントシステムを複数の製造工場等に適用している場合は、１年に１回いずれかの製造工場等においてサーベイランスを行うこととし、かつ、いずれの製造工場等も３年に１回はサーベイランスを行うこととする。
２

型式認定を受けた者が前項のサーベイランスを受けるときは、認定細則に定めるところにより、サーベイランス申請書を安全センターに提出しなければならない。

３

安全センターは、前項の申請があったときは、認定細則の定めるところにより、サーベイ-4-

ランスを行い、その結果に基づき、前項の申請をした者にサーベイランス成績書を交付するものとする。
（臨時サーベイランス）
第15条

安全センターは、第12条の規定による型式認定の一時停止、第13条第２項の規定による型式認定の失効又は第22条の規定により立入調査を行うときは、必要に応じ、臨時サーベイランスを実施する。
２

安全センターは、認定細則に定めるところにより、臨時サーベイランスを行い、その結果に基づき、サーベイランス成績書を交付するものとする。

（個別認定）
第16条

型式認定を受けた者が当該型式に係る個別認定を受けようとするときは、認定細則に定めるところにより、個別認定申請書を安全センターに提出しなければならない。
２

安全センターは、前項の申請があったときは、当該申請に係る設備等について個別認定を行い、当該申請に係る設備等の形状等が第５条第７項の規定により型式認定を受けた設備等の型式に係る形状等と同一であると認めたときは、当該申請に係る設備等を個別認定に合格したものとする。

３

前項の規定による個別認定は、書類審査により行うものとする。ただし、安全センターが必要と認めたときは、立会検査により行うことができる。

４

前２項の個別認定の実施業務に従事する安全センターの職員は、安全センター理事長が別に定める資格を有する者でなければならない。

（認定表示）
第17条

個別認定に合格した設備等には、別図１に掲げる表示を別表２により付さなければならない。
２

前項の表示は、安全センターが交付する証票を貼付し、又は安全センターが指示する方法により刻印等を付すことにより行うものとする。

３

申請者の求めにより安全センターが認めた場合には、第１項の表示に代えて別図２に掲げる表示を付さなければならない。

４

型式認定を受けた者は、当該型式に係る設備等に第１項又は前項の表示を付さず、又はこれらの表示と紛らわしい表示を付して販売してはならない。

５

個別認定に合格していない設備等に第１項から第３項に規定する表示を付してはならない。

（再審査）
第18条

安全センターは、型式認定又はサーベイランスにおいて試験設備又は品質管理体制に不適合事項があった場合は、認定細則に定めるところにより、さらに１回に限り申請に基づき再審査を行うことができる。
（補正試験）
第19条

安全センターは、型式認定に係る試験又はサーベイランス若しくは個別認定に係る検査において不良事項があった場合は、認定細則に定めるところにより、さらに１回に限り申請に基づき試験又は検査を行うことができる。
（試験等の委託）第20条

安全センターは、試験又は検査に係る事務の一部を他の機関に委託することができる。

-5-

（不適合等の報告）
第21条

型式認定を受けた者は、市場に出荷した型式認定を受けた設備等に不適合又は不適合に起因する事故が生じたときは、認定細則に定めるところにより速やかにその旨を安全センターに報告するものとする。
（立入調査）
第22条

安全センターは、必要に応じて、関係者に連絡のうえその業務に関し報告をさせ、又はその事業所等に立入調査をすることができる。
（手数料）
第23条

第５条、第６条、第９条、第11条、第16条、第18条又は第19条の規定により認定、確認、更新、再審査又は補正試験を受けようとする者は、消防用設備等認定手数料規程（昭和51年消安セ規程第４号）に定めるところにより安全センターに納付しなければならない
２

前項の規定によりすでに納付した手数料は、試験、検査、審査又は確認に着手していない場合のほか、返還しない。

（補則）
第24条

この規程に定めるもののほか、認定の実施に関し必要な事項は、別に認定細則で定める。

附 則１

この規程は、平成13年４月25日から実施する。

２

型式認定を受けようとする者又は既に型式認定を受けた消防防災の用に供する設備等について個別認定を受けようとする者が安全センターの承認をうけた場合には、安全センター理事長が別に定める日までは、平成13年２月１日消安セ規程第１号による改正前の消防防災の用に供する設備等認定規程を適用する。
３

前項の規定による安全センターの承認を得るための手続については、安全センター理事長が別に定める。
４

この規程実施の際、平成13年２月１日消安セ規程第１号による改正前の消防防災の用に供する設備等認定規程により型式認定を受けている消防防災の用に供する設備等についてこの規程による改正後の消防用設備等認定規程により型式認定を受けるための手続については、安全センター理事長が別に定める。
５

この規程の改正により別表１に掲げる設備等に該当しなくなるものについての認定手続については平成14年３月31日までの間は、平成13年２月１日消安セ規程第１号による改正前の消防防災の用に供する設備等認定規程を適用する。
附則

この規程は、平成18年９月１日から実施する。
附 則１

この規程は、平成21年４月１日から実施する。

２

この規程実施の際、すでに型式認定を受けている型式のうち、平成19年３月31日までに型式認定を受けている設備等については、改正後の第10条第１項の規定に係わらず、型式認定の有効期間は平成22年３月31日までとする。

-6-

附 則
この規程は、平成21年７月15日から実施する。
附則

この規程は、平成21年12月１日から実施する。
附則（平成25年4月1日消安セ規程第1号）抄

この規程は、平成25年4月１日から施行する。
（改正）
第2条

別表に掲げる規程、細則及び要綱等において「財団法人日本消防設備安全センター」とあるものは平成25年4月1日をもって、「一般財団法人日本消防設備安全センター」に改正するものとする。
附則

この規程は、平成26年2月1日から実施する。
附則

この規程は、消防庁長官によるスプリンクラー設備等の送水口の登録を受けた日から実施する。
附則

この規程は、消防庁長官による不活性ガス消火設備の閉止弁の登録を受けた日から実施する。

-7-

別図１

認定証票の様式

外環と内環の径の比率は、５対３とする。

別図２

認定証票の様式
ショウボウチヨウトウロク ＦＥＳＣ

-8-

ニンテイ

別表１

消火設

備

警
報設
備・その他
避難設
備

設備等の種別と適用する基準設 備 等 の 種 別技術
基準
屋内消火栓及び連結送水管の 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準
放水口（平成25年消防庁告示第２号）
スプリンクラー設備等の送水口
スプリンクラー設備等の送水口の基準（平成13年消防庁告示37号）
合成樹脂製の管及び管継手の基準
合成樹脂製の管及び管継手（平成13年消防庁告示第19号）
金属製管継手金属製管継手及びバルブ類の基準（平成20年消防庁告示第31号）
バルブ類
ポンプを用いる加圧送水装置
加圧送水装置の基準
圧力水槽方式の加圧送水装置 （平成９年消防庁告示第８号）
加圧送水装置の制御盤
不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準
噴射ヘッド（平成７年消防庁告示第７号）
不活性ガス消火設備等の音響警報装置の基準
音響警報装置（平成７年消防庁告示第３号）
不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破容器弁等壊板の基準（昭和51年消防庁告示第９号）
不活性ガス
消火設備等
不活性ガス消火設備等の放出弁の基準
放出弁（平成７年消防庁告示第１号）
不活性ガス消火設備等の選択弁の基準
選択弁（平成７年消防庁告示第２号）
不活性ガス消火設備等の制御盤の基準
制御盤（平成13年消防庁告示第38号）
不 活 性 ガ ス 閉止弁
不活性ガス消火設備の閉止弁の基準
消火設備（令和４年消防庁告示第８号）
移動式の不活性ガス消火設備 移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、等のホース、ノズル、ノズル開閉 ノズル開閉弁およびホースリールの基準
弁及びホースリール（昭和51年消防庁告示第２号）
粉末消火設備の定圧作動装置の基準
粉末消火設備の定圧作動装置（平成７年消防庁告示第４号）
開放型散水ヘッドの基準
開放型散水ヘッド（昭和48年消防庁告示第７号）
パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技
パッケージ型消火設備
術上の基準（平成16年消防庁告示第12号）
パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関すパッケージ型自動消火設備
る技術上の基準（平成16年消防庁告示第13号）
火災通報装置の基準（平成８年消防庁告示第１号）
火災通報装置

総合操作盤
避難はしご
避難ロープ
すべり台
救助袋
中輝度蓄光式誘導標識及び高輝度蓄光式誘導標識

総合操作盤の基準（平成16年消防庁告示第７号）
避難器具の基準（昭和53年消防庁告示第１号）

誘導灯及び誘導標識の基準（平成11年消防庁告示第２号）

-9-

別表２

消火設備等の種別と認定表示（認定証票）
設 備 等 の 種 別認
定屋内消火栓及び連結送水管の 大きさ：10㎜φ放水口：７㎜φスプリンクラー設備等の送水口
合成樹脂製の管及び管継手
金属製管継手バルブ類
ポンプを用いる加圧送水装置
大きさ：20㎜φ:10㎜φ
圧力水槽方式の加圧送水装置
加圧送水装置の制御盤
大きさ：10㎜φ
噴射ヘッド：７㎜φ
音響警報装置
不活性ガス
消火設備等

設

備

警
報
設
備
・その他
避
難
設
備

証
票の 大
き さ
地色：銀 文字色：黒

地色：銀

文字色：黒地色：銀

文字色：黒地色：銀

文字色：黒地色：銀

文字色：黒地色：銀

文字色：黒地色：銀

文字色：黒

大きさ：20㎜φ

地色：銀

文字色：黒大きさ：20㎜φ

地色：銀

文字色：黒大きさ：40㎜φ
大きさ：60㎜φ
大きさ：20㎜φ
大きさ：10㎜φ

地色：銀地色：銀地色：銀地色：銀

文字色：黒
文字色：黒
文字色：黒文字色：黒容器弁等
放出弁
選択弁

制御盤
不 活 性 ガ ス 閉止弁
消火設備
移動式の不活性ガス消火設備 大きさ：20㎜φ
等のホース、ノズル、ノズル開閉
弁及びホースリール
粉末消火設備の定圧作動装置 大きさ：10㎜φ：７㎜φ
開放型散水ヘッドパッケージ型消火設備
大きさ：20㎜φパッケージ型自動消火設備
大きさ：10㎜φ
火災通報装置

総合操作盤
避難はしご
避難ロープ
すべり台
救助袋
中輝度蓄光式誘導標識
高輝度蓄光式誘導標識

注：見やすい箇所に貼付する。

- 10 -

別記様式
発行番号

認

種式記号

適用規格

申所

在地

認

証

別型

請者
名

定名

称

代

表者

定番号

認 定 年 月 日
認 定 有 効 期 限

上記適用規格に適合するものであることを認定します。

一般財団法人日本消防設備安全センター
理事長- 11 -号