平 成 30年 第 ２ 回 本 部 町 議 会 臨 時 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成30年５月７日

招本部町議会議場

集場

所

開 閉 会 日 時

開会

平成30年５月７日

午前10時00分

及び閉会

平成30年５月７日

午前10時28分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出宣

席

言

14

議席番号

※

欠

氏

名

席

０

出席等別

議席番号

氏

員

０

名

部卓也

出

９

具志堅

２崎

浜秀昭

〃

10

座間味

３

比

嘉由

具

〃

11

松

５

小橋川

健

〃

12

６

伊良波

勤

〃７

具志堅

正英

８

仲宗根

須磨子

名
出席等別勉

出栄純

〃川秀

清〃

喜

納

政樹

〃

13

宮

城達彦

〃〃

14

崎

浜

秀進〃〃

15

石川

博

己〃

５番

小橋川

会議録署名議員
比嘉由具健

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。
長

高良

文雄

副長

仲宗根

清

二総住民課長兼町税対策課長

平安山

良

信

公 営 企 業 課 長

宮

教事

欠

真町

※名

１３番
※

名

育城町

長

平長

仲宗根

章

保 険 予 防 課 長崎原誠忠

商 工 観 光 課 長

新里健

主

仲宗根

務課

良

武

一

康成

本会議に職務のため出席した者
務局

長

宮

城― 3 ―

事

農

議事

日

程
５月７日（月）１日目

日程番号

議案番号

件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

報告第６号

４

議案第18号

５

議案第19号

６議案第20号

名

専決処分の報告について（沖縄県市町村総合事務組合規約の変更）（報告）

専決処分の承認を求めることについて（本部町税条例等の一部を改正する条例）（議案説明・審議・採決）

専決処分の承認を求めることについて（本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）（議案説明・審議・採決）

工事請負契約の締結について（本部町水道管理センター非常用電源設備工事〈電気〉）― 4 ―（議案説明・審議・採決）

○

議長

石川博己

ただいまから平成30年第２回本部町議会臨時会を開会します。
開会（午前10時00分）

本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって３番小橋川比嘉由具議員及び５番健議員を指名します。

日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本臨時会の会期は、本日５月７日限りの１日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって会期は、本日５月７日限りの１日間に決定しました。
日程第３．報告第６号

専決処分の報告についてを議題とします。

本案について提出者の報告を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

おはようございます。平成30年第２回本部町議会臨時会におきまして、先ほどありました報告第６号の報告１件、議案３件を提案してございます。何とぞ慎重審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。なお、議案の中身につきましては、それぞれ担当課長のほうから説明をさせますのでよろしくお願いします。
○議長

石川博己

○

総務課長

総務課長。

仲宗根章

報告第６号

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。平成30年５月７日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、沖縄県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の統合及び名称が変更されたことに伴う、沖縄県市町村総合事務組合規約の一部変更でございます。
次のページをお願いいたします。専決処分書です。地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について。沖縄県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の南部広域行政組合、糸満市・豊見城市清掃施設組合、東部清掃施設組合、島尻消防、清掃組合（清掃事務のみ）は、平成30年４月１日を機に統合及び名称の変更をするため、別紙のとおり沖縄県市町村総合事務組合規約を変更する。平成30年３月26日に専決処分をしております。
総合事務組合でございますが、沖縄県の市町村及び一部事務組合が組織しておりまして、主に退職手当の事務、そして公務災害、報償などの事務を共同で処理する一部事務組合となっておりまして、本町の関係では本部町、そして本部町今帰仁村清掃組合、本部町今帰仁村消防組合がその組織に加入しております。
７ページでもって説明させていただきます。７ページの参考資料でございます。左側が平成30― 5 ―年３月31日まで、右側が平成30年４月１日からということでございますが、①の南部広域行政組合に②の糸満市・豊見城市清掃施設組合が新たに加入しております。③の東部清掃施設組合も南部広域行政組合に新たに加入しております、統合です。加入しております。④の島尻消防清掃組
合のうち、清掃の業務が南部広域行政組合に統合になっておりまして、消防の部分はそのまま単独で残ることになりまして、名称が島尻消防組合に名称変更になっております。清掃施設組合の部分を南部広域行政組合のほうに統合したという形になっております。以上で説明を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第６号

専決処分の報告についてを終わります。

日程第４．議案第18号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長平安山良信

議案第18号

専決処分の承認を求めることについて。本部町税条例等の一部を改正する条例について。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成30年５月７日
提出、本部町長

高良文雄。

提案理由ですが、地方税法の一部を改正する法律、関係政令及び省令が平成30年３月31日に公布されたことに伴い、本部町税条例等の一部を改正する必要があるため、今回提案いたしました。
次のページをお開きください。専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないため、次のとおり専決処分する。記、本部町税条例等の一部を改正する条例の制定について。平成30年３月31日に専決処分しております。
次の２ページから17ページまでがこの条例となっております。18ページから65ページまでが新旧対照表になっております。
その次、66ページ、67ページに条例の概要をまとめておりますので、この資料で説明させていただきます。まず今回の本部町税条例等の一部を改正する条例の概要といたしまして、大きく３つあります。１つが固定資産税に関するもの。もう一つが個人所得税の見直しに関するもの。もう一つが地方のたばこ税に関するものであります。
まず、固定資産税について説明いたします。（１）土地税制、これはことし平成30年、評価替えの年に当たっておりまして、現在、固定資産税の土地の負担調整措置が行われております。これはどういうことかといいますと、急に固定資産税が上がらないように、地価が急に上がっても徐々に課税標準額を上げていくという措置がとられておりまして、この措置が平成30年から平成32年度まで、３年間延長されることになりました。続きまして（２）生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援ということで、これは国がことしから３年間、中小企業が整備する設備投資について支援をしていくということがありまして、本部町におきましても、この期間中における臨時的な措置といたしまして、この生産性向上特別措置法の規定により、町が策定した計― 6 ―画に基づいて行われた中小企業の設備投資について、固定資産税を３年間ゼロにする内容となっております。例えば1,000万円の耐用年数10年の機械を入れた場合に、償却資産の固定資産税が年間大体13万円ぐらいかかります。これを３年間、町は減免します。それをすることによりまして、その事業者は国から補助金を申請してもらうことができます。そういった内容になっております。
２番目、個人所得課税の見直しということで、これは政府が多様な働き方を改革する、推進するということで、平成33年１月１日から施行されるものでありますが、給与所得控除・公的年金等控除、今給料をもらっている方の控除を10万円引き下げまして、みんなにつく基礎控除というのがあるんですが、それに10万円上乗せするというものになっております。給与をもらっている方につきましては、10万円減って10万円プラスされますので特に変更はありませんが、営業所得ですね、自営業とか不動産所得、農業所得がある方につきましては、単純に10万円基礎控除がふえることになりますので、その10万円にかかる町県民税の部分が減税となります。今、町県民税、所得割の税率が10％になっておりまして、町の部分が６％となっております。ですから10万円の６％で、１人6,000円減税となります。
○議長

石川博己

休憩します。

再開します。

休憩（午前10時11分）

再開（午前10時11分）

町税対策課長。
○

町税対策課長平安山良信

66ページの中段のほうをごらんください。影響額という額が出ておりますが、対象者が318名の6,000円で、190万8,000円の減税となります。１人6,000円の減税です。下のほうを見てください。（２）基礎控除の見直しということで、現在、所得が幾らありましても基礎控除が33万円ありますが、これが250万円を超える場合は今後基礎控除がなくなります。2,400万円から2,500万円の間で徐々に基礎控除がなくなるような仕組みになっております。下のほうに影響額が出ておりますが、2,450万円から2,500万円以下の方が１人いまして、その方に関する増税が１万800円となっております。下、2,500万円を超える方が９名いまして、１人当たり１万9,800円の増税となりますので、17万8,200円の増税、足して18万9,000円のこの部分は増税となります。次の67ページをごらんください。（３）給与所得控除の見直しということで、現行の制度では給与収入が1,000万円以上ある方については、給与所得控除の上限が220万円控除いたしますが、見直し後につきましては、給与収入850万円以上の上限が195万円になります。
これはその差額15万円が住民税に影響してきますので、その15万円の６％で9,000円、15名対象者がいまして9,000円で13万5,000円の増税となります。
続きまして３番目、地方のたばこ税です。これはたばこ税の見直しが今後行われるということで、ことしの10月１日から３段階でたばこ税が引き上げられます。国と地方を合わせて１本１円、計３円、その割合は国と地方で１対１となっております。真ん中の表で説明いたします。現行の
町たばこ税が今5,262円、1,000本当たりの税額となっておりますが、これがことしの10月１日に430円値上げされて5,692円になります。来年は消費税の増税が見込まれていますので、来年は増― 7 ―税がなくて、平成32年10月１日に430円増額、右のほうに移りまして、平成33年10月１日にも430円のたばこ税が増額されます。影響額につきましては、平成28年度の販売本数で1,265万9,000本、たばこが売れていますので、これに430円、1,000本当たりの金額を掛けますと544万3,000円の増額になります。１本１円上がりますと。（２）をごらんください。加熱式たばこ、現在加熱式たばこといいまして、機械にたばこの葉をつけて加熱して吸うたばこが出ておりますが、１グラムを紙巻きたばこ１本に換算して税率を定めておりますが、今後、重量に加えて小売価格も勘案して税率を定めていく形になります。平成30年10月１日から５年間かけて加熱式たばこの税率が上がってきます。紙巻きたばこの７割から９割程度の税額に引き上げられることになります。（３）
町たばこ税、現在、うるまとかバイオレットとか旧３級品のたばこの税率が特例で安くなっております。現在、1,000本当たり4,000円になっておりますが、この廃止が前の条例では来年の３月31日までとなっておりましたが、これが来年の９月30日まで延長になります。影響額につきましては、旧３級品の販売本数が317万7,000本になっておりますので、この本数掛ける値上げ分です
ね、1,692円の値上げになりますが、この部分を掛けて537万5,000円の増税となります。以上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第18号

専決処分の承認を求めることについてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第18号

専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり承認されました。
日程第５．議案第19号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長議案第19号

崎原誠

議案第19号について説明いたします。

専決処分の承認を求めることについて。本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成30年５月７日提出、本部町長

高良文雄。
提案理由、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の公布に伴い本部町国民健康保険税条例の一部を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由である。
次のページをお開きください。専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないため、次のとおり専決処分する。記、本部町国民健康保険税条例の一― 8 ―部を改正する条例の制定について。平成30年３月31日、本部町長、高良文雄。
２ページからは一部改正条例となっております。説明につきましては、一番最後の７ページの議案第19号参考資料のほうで説明いたします。
今回の条例改正の主な改正概要といたしまして、一番上、第２条関係につきましては、保険税の課税限度額の引き上げとなっております。今回、保険税の基礎課税額のほうで、これまで54万円の限度額が、改正後58万円となります。右側の合計欄を見ますと、限度額が89万円から93万円となっております。②の制度改正による都道府県化に伴う課税額の定義の変更につきましては、４月１日より制度改正に伴い都道府県化となっておりますので、文言等の変更が行われております。
続きまして、中段、第23条関係につきましては、保険税の軽減措置の拡充となっております。
今回５割軽減、２割軽減の基準額のほうで改正が行われております。
続きまして、一番下の段、第24条の２関係につきましては、マイナンバーによる情報連携により把握できる場合は、雇用保険受給資格証明書の提示が不要となる旨の改正となっております。
以上で説明を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論省略します。
これから議案第19号

専決処分の承認を求めることについてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第19号

専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり承認されました。
日程第６．議案第20号

工事請負契約の締結についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長議案第20号

宮城忠

議案第20号についてご説明いたします。

工事請負契約の締結について。本部町水道管理センター非常用電源設備工事（電気）について、次のように請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により議会の議決を求める。
契約の目的、本部町水道管理センター非常用電源設備工事（電気）。契約の相手、本部町字東119番地、有限会社安護建設工業、有限会社松建工業
会社安護建設工業、代表取締役
平成30年５月７日提出、本部町長

特定建設工事共同企業体、代表者、有限安護宗成。契約金額、9,450万円。契約の方法、指名競争入札。
高良文雄。

提案理由、議会の議決に付すべき契約及び財源の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を必要とする。これが、この議案を提案する理由である。

― 9 ―

次のページ、請負契約概要をお願いします。工期は、300日間。指名業者が丸良電建工業から有限会社安護建設工業・有限会社松建工業

特定建設工事共同企業体まで５者でございます。工事概要は、電気設備工一式及び機器据付工一式となっております。機器類等はごらんください。
次のページは、入札結果報告書になっております。
次のページから図面になります。本事業は台風等の停電時でも安定して送水できるよう、一括交付金を活用しまして、謝花にある水道管理センターに非常用電気設備を整備するものでございます。この工事では、図面１枚目、全体平面図のとおり、同センター敷地内において主に新設する発電機室内と既設の管理棟内で工事を行います。
図面２枚目は、既設の管理棟内、３ページ目は新設の発電機室の配線図になっております。
あと補足としまして、今まで同センターに非常用電気が整備されていなかった理由をご説明いたします。水道管理センターを整備した当時は、送水先の嘉津宇配水池2,700トンが１日分以上の水を蓄えることができておりました。加えて、発電機を設備したとしても十分な維持管理をするだけの技術が職員になかったことも挙げられます。現在は、発電機も含め、施設の維持管理を民間委託していることからこの事業により、増加傾向にある水の需要に対しても安定的な配水が期待できるものでございます。以上で説明を終わります。
○議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第20号

工事請負契約の締結についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第20号

工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第２回本部町議会臨時会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本臨時会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決定しました。
本臨時会に付された事件は全て終了しました。
これで本日の会議を閉じます。
平成30年第２回本部町議会臨時会を閉会します。

― 10 ―

閉会（午前10時28分）

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

平成年月日

本部町議会議長

石川博

己

本部町議会議員

比嘉由具

本部町議会議員

小橋川― 11 ―

健