四半期報告書（第59期第１四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

日本開閉器工業株式会社
神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第59期第１四半期（自【会社名】

日本開閉器工業株式会社【英訳名】

NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

大橋

平成23年４月１日

市川

市川

智成

忠夫

忠夫

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第58期
第59期
第１四半期連結 第１四半期連結累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第58期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

1,899,721

1,835,177

7,391,218

経常利益（千円）

149,402

117,993556,972

四半期（当期）純利益（千円）

137,721117,132

734,160

四半期包括利益又は包括利益（千円）

53,123

95,868609,226

純資産額（千円）

8,804,310

9,373,412

9,319,123

総資産額（千円）

10,904,208

11,690,750

11,323,477

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

16.71

14.22

89.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－――

80.7

80.2

82.3

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第58期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－ 1 －第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年度の緩やかな回復基調から停滞基調へ転じる最中に発生した東日本大震災の甚大な被害により、サプライチェーンが寸断され景気の悪化が懸念されましたが、各企業の早期再開努力もあり景気悪化も最小限に留まりました。しかしながら、福島原発問題や電力の供給不安、急激な円高や貴金属の高騰等、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。海外におきましては、引き続き中国を中心とするアジア地域経済における高い経済成長に牽引され堅調に推移するも、欧州では一部の国で財政状況の悪化が見られるなど、米国も含め弱含みで推移しました。
当社の属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場の出荷総額におきましても、昨年度の緩やかな回復基調から停滞基調へ転じる最中に発生した東日本大震災の影響は大きく、震災発生時からは回復基調にはあるものの、前連結会計年度から足踏み状態が続いております。
こうした中、当社グループは、３ヵ年の新中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」をスタートし、引き続き、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、北米市場におけるシェアアップを中計ビジョンに掲げ、更なる「競争力強化」と「体質強化」に尽力していくことを基本姿勢とし、社員一人一人が原点に戻り「自主性と責任」を全うする中でグループ一丸となって推進しておりますが、当社も震災後の環境や円高の影響を受け、当第１四半期
連結累計期間の売上高は18億３千５百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は１億２千２百万円（前年同期比26.2％減）、経常利益は１億１千７百万円（前年同期比21.0％減）、四半期純利益は１億１千７百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
なお、セグメントの概況は次の通りであります。
①
日本
ISシリーズ（多機能スイッチ）、特注品、及びタッチパネルの拡販、並びに特定市場の開拓に取り組みましたが、震災後の環境もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億５千５百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
②
米国
中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」のビジョンである「北米市場におけるシェアアップ」をグループ一丸のもと積極的に取り組み、現地通貨ベースでは前年同期比18.9%増となりましたが、円高の影響を受け当第１四半期連結累計期間の売上高は４億２千６百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
③
中国
中国市場の成長は著しく、NKKブランドの認知度も浸透しつつあり、現地通貨ベースでは前年同期比4.9％増と順調にプラス成長を続けておりますが、円高の影響を受け当第１四半期連結累計期間の売上高は４億６千８百万円(前年同期比8.3％減)となりました。

－ 2 －（２）財政状態の分析① 資産資産合計は116億９千万円（前連結会計年度末比３億６千７百万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比１億６千万円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比１億４千４百万円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比１億３千９百万円の増加）、仕掛品の減少（前連結会計年度末比３千８百万円の減少）、固定資産の減少（前連結会計年度末比６千９百万円の減少）によるものであります。
② 負債
負債合計は23億１千７百万円（前連結会計年度末比３億１千２百万円の増加）となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比２億３千６百万円の増加）によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は93億７千３百万円（前連結会計年度末比５千４百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比７千５百万円の増加）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比２千３百万円の減少）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千２百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当期の工業所有権出願件数は、１件となっております。

－ 3 －第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000

計

26,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

8,425,200

8,425,200

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

8,425,200

8,425,200―

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数
1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

8,425,200―

951,799―

833,305（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 4 －（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

184,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,204,000

単元未満株式

普通株式

同上

8,204

37,200―

同上

発行済株式総数

8,425,200――

総株主の議決権

―

（注）

―

8,204

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式846株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本開閉器工業㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株
式数の割合(％)

神奈川県川崎市高津区
宇奈根715番地1

184,000―

184,000

2.19―

184,000―

184,000

2.19

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 5 －第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 6 －１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,203,764
1,346,368
671,622
43,5481,053,078
261,957
50,381△2,357

5,364,079
1,490,510
707,851
5,287
1,192,231
260,424
47,187△2,540流動資産合計8,628,364

9,065,032

1,575,685

1,534,709

710
147,892－112,663

無形固定資産合計

148,602112,663

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

970,850△25

978,353△7970,824978,346

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 7 －2,695,113

2,625,718

11,323,477

11,690,750

1,027,636
6,948
13,941
111,780368,205

1,264,304
6,948
1,723
48,356509,836

1,528,511

1,831,169

24,89850,367
172,300
112,828
115,450

23,16150,900175,800
120,856
115,450

475,843

486,168

2,004,354

2,317,338（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

951,799
833,305
8,043,278△156,192

951,799
833,305
8,119,209△156,569

9,672,189

9,747,743

23,772△376,839

25,909△400,240△353,066△374,331－－純資産合計9,319,123

9,373,412

負債純資産合計

11,323,477

11,690,750－ 8 －（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

1,899,721
1,169,655

1,835,177
1,094,239

売上総利益730,065

740,938

販売費及び一般管理費

563,556

618,121

営業利益

166,509

122,816

6,120
4,454
2,860

13,6032,336
3,440

13,434

19,379490
1,566
28,309
175

475
1,214
22,347
165

営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計

30,541

24,203

149,402

117,993

－

630

－

630

60
500

－
－

560

－

税金等調整前四半期純利益

148,841

118,623

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,327
△207

1,968
△477

法人税等合計11,1191,490

少数株主損益調整前四半期純利益

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計137,721117,132

少数株主利益－－四半期純利益137,721117,132－ 9 －【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

137,721117,132△37,454△47,143

2,136△23,401△84,597△21,264

四半期包括利益

53,123

95,868（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

53,123－

95,868－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 10 －

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 11 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

受取手形割引高

受取手形割引高1,691千円

6,692千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

92,571千円
1,178千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

平成22年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式24,721

3.0

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

平成23年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式41,201

5.0－ 12 －

至96,726千円
698千円

平成22年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

至平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

中国

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,339,840

402,265

157,616

1,899,721(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

307,362

1,833

352,673

661,870

計

1,647,203

404,098

510,290

2,561,591

セグメント利益又は損失（△）

168,616

19,888△9,329179,176２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

179,176

セグメント間取引消去△12,666

四半期連結損益計算書の営業利益

166,509

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－ 13 －

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

中国

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,258,035

424,908

152,233

1,835,177(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

297,224

1,989

315,799

615,013

計

1,555,259

426,898

468,0322,450,190

セグメント利益又は損失（△）

107,647△1,512

26,110132,245

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

132,245セグメント間取引消去△9,429

四半期連結損益計算書の営業利益

122,816

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 14 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

16円71銭14円22銭137,721117,132－－137,721

117,132

8,240,553

8,239,689

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 16 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗恒田弘

㊞

渉㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。