令和５年度
第１回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会
議事録
１．日 時：令和５年６月 15 日（木）13:30～16:00
２．場 所：ｗｅｂ会議（Ｚｏｏｍウェビナー）３．出席者：別紙のとおり
４．議事次第及び配布資料：別紙のとおり
５．概 要

挨

拶

○林野庁木材産業課長(齋藤氏)
木材産業課長の齋藤です。本日はお忙しい中、お集まりをいただきまして誠にありがとうございます。冒頭一言御挨拶申し上げたいと思います。
まず、既に発生をいたしました、豪雨、台風によりまして、亡くなられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。また、被災された皆様には、お見舞いを申し上げたいと思います。
さて、この会議ですけれども、今年度第１回目ということですが、前回、令和５年２月に会議を開催させていただいておりますけれども、その時点でも既に資材全般の高騰、あるいは注文住宅なんかにおきまして、３,０００万円ぐらいの物件が４,０００万円近くなっているというようなお話、非常に注文住宅の受注が厳しいというようなお話もいただきま
したし、当時から為替はもう円安に振れていて、ドルは１３０円ぐらいでしたか、直近ではもう１４０円とユーロについては１５０円を超すというような円安の状況が続いております。
住宅着工についても国交省から言われている着工統計によりますと、４月までということで、持ち家が１７か月連続での減、あるいは分譲も３か月連続の減、貸家が比較的堅調だったのですけれども、２６か月ぶりの減ということで、全面的に着工が厳しい状況、とりわけ木造は、苦戦をしているということです。
もう梅雨に入りまして、山のほうからの出材というのは、減少していく流れなわけです
けれども、今ほど申し上げましたように、着工が非常に厳しいということで、川中の加工事業者の皆さんは、減産等により需給調整をしていただいているということですけれども、原木も製品も在庫が非常に積み上がっていると、総じて非常に需給が厳しい環境が続いているというふうに認識しております。
この中央需給情報連絡協議会ですけれども、もう既に全国７地区で、５月２６日から６
月１２日まで各地区の事務局の皆様はじめ関係者の皆様に御協力をいただいて開催をしてきております。今日は、そういった御報告もいただきながら、是非、川上から川下までの皆様の情報交換の場として、あるいは意見交換、時間がなかなか取りづらい面はあります
けれども、そういうことにつながっていくような場になることを期待しております。
いずれにいたしましても、少し長時間になりますが、皆様からの忌憚のない御意見をいただきますことをお願い申し上げまして、冒頭の私からの御挨拶とさせていただきます。
本日はよろしくお願いいたします。
○司会(長谷川氏)
本日の座長は、宮崎大学教授の藤掛先生にお願いしております。
早速議事に入っていきたいと思いますので、藤掛先生よろしくお願いいたします。

- 1 -

議 事
（１)林野庁・国土交通省からの情報提供○座長(藤掛氏)
今課長からも御案内ありましたが、前回の会議は今年の２月に開催しております。そのときの議論ですが、かいつまんで言いますと、一つは非常に住宅着工が厳しい状況にあるということで、特に地場の工務店中心に厳しい状況にあるということ、それから見通しも厳しいということだったかと思います。
実際そういう状況になってきたのかなとは思いますが、それから、また輸入材について
は、大分在庫があって調整の状況で入荷が少ない状況が続くのではないかというお話が前回ありました。
そして、国産材の供給体制ということに関して言いますと、川中では、電気代が高騰するなどコストが高くなっていて、こういう中で受注は厳しい状況の中でどうしようかという状況だという話で、そこをどうしていくか。それから、また川上では、再造林とか素材生産の設備の投資につながるような価格の安定、出材量の安定等ができるといいのだが、なかなか厳しいといったお話が出ておりました。
今日はその後、どういうふうになっていったのか、そしてまた今後夏にかけて、あるいは秋にかけて、どういう見通しであるのかといったことが、意見交換できればいいかと思います。
それでは、最初に議事の（１）ですが、今日は最初に林野庁、国土交通省から情報提供をいただきます。そのあと各地区から、各地区の協議会の報告が（２）、それから中央の各団体の方を中心に木材需給の動向についての御報告をいただき、また（４）でディスカッションをするというふうに進めて参りますので、そのときには積極的な発言をお願いいたします。
それでは（１）について、林野庁さんから本日の会議の基礎情報として資料１から資料
４、それから参考資料について御説明をよろしくお願いします。
○林野庁木材産業課課長補佐（永島氏）
資料１、２、３及び参考１～８について説明○林野庁木材利用課長（小島氏）
資料４について説明○国土交通省住宅生産課木造住宅振興室課長補佐（横江氏）
資料５について説明(３)木材需給の動向について（Ⅰ）○座長(藤掛氏)
以上で林野庁、国交省からの情報提供、資料説明が終わりました。
これから、議事の順番に沿って進めたいと思います。日本木住協の加藤様が途中で退出されるのとのことですので、加藤様、情報提供をお願いします。５分以内ということで、よろしくお願いします。
○日本木造住宅産業協会(加藤氏)
実は先週、木住協の専務理事に着任をいたしまして、今いろいろな方々から状況を教えていただいているというのが実情です。まだ個別の需給状況について確定的に何か私からお話し申し上げる内容はないのですが、先ほど来、御説明いただいた通り、住宅の着工戸数が非常に伸び悩んでいるというところが大きな課題でありまして、これは是非、林野庁
様、国交省様含めて、その住宅の着工を後押しするようなお力添えをいただかないと、最初の出口の需要の部分で厳しい状況が続くのかなと思っております。
- 2 -それから、つい先日花粉症対策というような切り口からも、木材、スギを中心に実質国
内国産材をたくさん使えないかというような方向性が示されておりまして、これにつきましても関係団体ととともに、具体的な方策について、これから検討していこうというようなことを考えているところです。
全般的な状況をまだ把握しきれていないので恐縮ですが、そのような状況ですので、皆様からもいろいろと教えていただきながら、一緒になって進められればと思っております。
途中で退席してしまいますけれども、よろしくお願いいたします。

(２)地区別需給情報連絡協議会からの報告○座長(藤掛氏)
もとの順番に戻りまして、各地区協議会からの御報告を５分程度ずつお願いしたいと思います。
それではまず、北海道地区の工藤様お願いします。
○北海道地区需給情報連絡協議会(工藤氏)
北海道地区協議会を６月１日にｗｅｂ開催したので、その概要について川下から川上にかけて報告します。
まず、川下の住宅建設関係では、住宅着工数は前年割れが続いている状況にあり、木材の価格上昇率は落ち着いてきているが、木材以外の資材の価格上昇が続いており、大なり
小なりはあるが、販売価格に反映されているところが多く、建物価格が非常に上がっている。
なお、価格転嫁については、一般の人たちにスムーズに受け入れられる状況にはまだない。
また、北海道においては地価の上昇が続いており、特に札幌市内では、もともと高い上に空いている土地も少ない状況になっている。
土地、建物の上昇により、総額ベースでは、お客様が躊躇する状況になっていることから、受注状況は厳しいとの声が多く聞かれている。
そのほか、燃料費の高騰が結果的に流通関係により資材等の価格を押し上げている状況もある。
プレカットについては、４月、５月は稼働率がおおよそ３割減になっており、住宅は落ち込んでいるものの低層の非住宅は増えている状況。
なお、低層の非住宅においては、道産材化の傾向が徐々に見えてきている状況にある。
次に、川中の製材関係では、カラマツの梱包・パレットについては、忙しかった頃から見ると、１割５分から２割くらい少ない状況で、下り坂の途中かなという感じで、今年の前半は駄目だろうという見通しが多くなっている。
原木の集荷については、不足感はほぼない状況で、市況は弱い割に価格は高止まりしており、今後若干の下げ調整はあるかもしれないが、大きく下落する状況には至っていない。
トドマツ製材の生産量については、前年比１割程度落ちている状況ですが、住宅以外の関東圏への移出で助けられている状況もある。高い丸太を購入しているので、いかに製品価格を下げずに販売するかに苦慮している。
集成材の生産量については、住宅の状況は非常に悪いことを受けて大幅にダウン。
次に、製紙原料関係では、紙の生産量は毎年少しずつ下がっているが、急激な減少はない。
原料材については、バイオマス発電や、合板用材などにおける使用品質の格下げにより、供給量が減少。そうした中で、一般流通材（国有林の素材公売、システム販売以外）が少なく、買うチャンネルが限定し価格高騰につながっている。輸入している広葉樹チップは、価格が下落し始め入手が容易になってきた。
木質バイオマス関係では、ある会社になるが、バイオマス１００％で発電、設備能力最大で稼働しており、木質燃料の使用量は、ここ２、３年は変わっていない。燃料不足で発- 3 -電をストップするという話は出ていない。
輸入材については、価格はかなり下落している。輸入量としては、夏場にかけてまだまだ減少していく状況。在庫については思いのほか調整が進んできており、この数ヶ月で本州はある程度終わるだろう。北海道については、少し価格が下がったり、少し時差があると思われるが、夏ぐらいまでには先が見えてくるのではないか。
集成材、製材、梱包材などの製品種類別の過去の適正な価格差がなくなっており、正常な状況にはまだ戻っていない。
ヨーロッパからは、ものが余って増えてくることにはならないだろうとの見通しになっている。
川上では、素材生産について、伐採量は例年並みであるが、製材・合板工場の土場がいっぱいとなっており、荷動きが減っている。Ａ材、Ｂ材が順調に売れていかないと経営が厳しい。
燃料の高騰や高性能林業機械の値上がりがあり、丸太価格が上がったのに利益は伸びなかった。このままでは人手がいなくなるので、人を雇用するにも安定した経営を考えていかなくてはいけない。
立木販売において、夏場に搬出期限を迎える物件については、搬出期限となる夏場に伐採をせざるを得ないこともあり、立木販売の搬出期限を年度末に設定できれば、品質の低下も避けられ、出材も楽になる。
輸送コストでは燃料等で既に４月から上がり、さらに１０月から大きく変わる部分もあり、生産性を上げてコストを下げるのは、今年は難しい状況にある。
などの情報提供がありました。
○座長(藤掛氏)
東北地区からお願いしたいと思います。
○ノースジャパン素材流通協同組合(鈴木氏)
理事長の鈴木です。東北地区の需給情報連絡協議会は、６月８日、秋田県立大学の高田教授を座長として実施しました。結果は、まず出だしで言いますと、川上、川中、川下とも非常に厳しくて、まともな流通ができていないということが言えると思います。
まず、事務局から、現在の状況は、川中の工場が減産に加えて荷余り状態ということで、川上側が非常に厳しい状況にあります。
一般的には、需要側の変動に対して供給ができているかが需給調整のポイントですが、
現在の状況は、外材から国産材に移行する中での国産材チェンジオーバーフローのような別のイメージの状況になっているということをお話申し上げております。
それでは各状況をお話ししたいと思います。
まず川下ですけれども、着工戸数は減、建坪も減、プレカットの稼働率５０％、製品の販売量６０％程度。価格転嫁を図っているが、住宅価格の高騰でローン審査が通らないと受注が難しいという例が非常に多くなってきているという状況を発言しております。
それから大手木質建材の件ですけれども、大手の住宅価格上昇の影響を受けて柱材価格の落ち込みが非常に激しい。垂木、梁の小割りの羽柄材は国産材転換が少しずつ進んでいるというのが川下からの情報です。
次に川中です。東北に多い集成材・合板工場の状況が非常に重要なのですけれども、集成材については、稼働は普通通り行っている。しかしながら、製品価格は下落が止まらないということで、丸太の単価を下げざるを得ないということです。
一方、合板については、昨年１０月ぐらいから、およそ２０から２５％の減産を継続して続けています。
販売価格は今年に入ってから１５から２０％価格が下がってきている。原木価格を下げないように努力しているが、他社の合板メーカーが価格を下げた情報もあり、苦しい岐路に立たされているというのが合板工場側からの御意見です。
次にチップです。チップについては、チップ業界、昨年は国際市況が歴史的な高値とな- 4 -

り、国産木材チップの需要が多くなった。供給面では、製材バイオマス向けの引き合いが強く、低質材の原木チップが不足し、値上げをしても必要数量の確保が難しい年であったということで、引き続き厳しい状況が続いているということが言えると思います。
製紙業界については、紙の需要動向は、印刷・新聞用等も前年比減であるが、チップの使用は堅調。それに加えて、海外の輸入材が高騰しており、国産材を優先的に使用しているという御報告でした。
バイオマス工場ですけれども、合板工場の受け入れ減の影響を受け、地域一帯の動きが鈍く、原木の入れが悪いという報告になっております。
現在、末木枝条やタンコロなど林地残材の移動式チッパーによるチップ化に取り組みを始めているということです。
次に川上です。市場では、岩手県森連共販所からスギの中目材が市場に流れてきても、下落が大きく応札もない状況になっている。一方、ナラ等の広葉樹材については絶対量が不足していて価格高騰が起きている。この傾向はしばらく続くものと考えているという御報告です。
そのほか、素材生産については、中目材の応札がなくなり、市場に出しても売れない。
これからの時期は虫食いの虫害が懸念されるので、出材が抑制されるとこれから先の動向を考えておかなくてはいけないということです。
また、国有林の委託入札をしているところでは、原料材は何とか落札するが一般材、合板材は１件の落札もないという厳しい状況になっているという報告です。
素材流通についても、このような状況が続いておりますので、山側は状況を見ながら、生産量を調整しているというのが現在の動向です。
東北は国有林の比率が非常に高いですが、国有林からは、今年度の木材供給量を若干増やした計画となっております。
ただ、現在の需給動向と虫害材の影響から、立木販売、システム販売の公告時期を例年より後ろ倒しにしている。大変市況が悪いということで今後の製材品等の需給動向を注視しながら、必要な供給調整を行っていくこととしているというのが、国有林側からの報告です。
最後に高田座長から、木材供給面から見ると、輸入材の持っているリスクを最小限にするため国産材にしたいという国内の大きな事情があって、国産材を使いたいという機運は間違いなく上がっている。残念ながら、そのマッチングの需給が難しいので、木材自体のマーケットが国産材向けのマーケットでなく世界マーケットなので、価格に関して輸入材に追随するという状況になっているものと考えられるということです。
同時に回復したとき、今までよりもっと効率的な情報共有や対策を業界間で行っていくことが必要になっていくと思います。
最後に、久しぶりにウェブでなくて対面でやり、本音を聞きたいなというのが座長のお話でした。
○座長(藤掛氏)
関東地区、お願いします。
○関東地区需給情報連絡協議会(茂野氏)
関東地区においては、６月１２日に第１回協議会を開催いたしました。座長は、日本木質バイオマスエネルギー協会の酒井氏が務め、川下、川中、川上の各社専門の実務担当より、需要状況また貴重な御意見を頂戴いたしました。
業界の共通点といたしましては、やはり冒頭にもありました原料の原料高による住宅需要の低迷により木材の需要減少、またはその後の木材価格の下落傾向により、業界全体に大きな影響が出始めているといった状況です。
ウッドショック以前に、少しずつ逆戻りしてきているのではないかという感じも見受けられているところです。
また、秋需に期待する声や、計画的できめの細かな行政の後押しも必要ではないかとい- 5 -ったような声も聞かれました。
それでは、会議の需要動向について業態別に分野別に御説明させていただきます。建築
では、やはり８６万戸と２０年度に次ぐ低水準の住宅の着工状況であり、省エネ住宅、要は国交省、または省庁が勧める高性能住宅の誘導が業界の課題ではないかということを挙げられておりました。
また、マンション、戸建てのリフォームでは、羽柄材が増えていることから、国産材の羽柄材の品質向上が待たれるといった御意見もありました。
また、そのほかには、一部地域において災害はあってはならないことであるが、災害時におかれた災害協定ということで、地域材による木材の利用促進を進めている形をとっている住宅関連協会の御報告もありました。
次に木材加工です。昨年の秋頃から需要が減少してきており、価格面においては、横ばいもしくはダウン傾向にあるというような状況です。
現在は、生産調整と需給調整で進めているという状況です。
また、大手加工メーカーにおいては、輸入材をにらみながら、国産材工場、国産材化をどんどん進めていく考えという方やメーカーもいらっしゃいました。
続いて、地場製材です。木連団体からの御報告ですが、地場住宅は１月前半から、やはり７割台を切るというような状況で地場集成材、プレカット、スギ、平角ＫＤ材においても、㎥当たり７万円台、ヒノキにおいてはＫＤ材８万５,０００円台横ばいというような状況となっておるようです。
丸太市場においては、一時的に土場が満載になり、元落ちといった状況も一時的にあったということで、地場の製材所はこれから電気代の高騰で厳しい状況になっていくだろうというようなお話がありました。
森林組合系統においては、やはり原料高騰、住宅需要の減少等により、市場の反動が出てきているということも聞いております。この時期であれば、まだ５割ぐらいの落札率に対して、３割台という形で低位になっており、また、３ｍ柱材についても１万円を切る。
また別の地域においては、４ｍ中目材が無入札といった動きも出てきておるようです。皆伐から間伐へ変えざるを得ないというような御意見もありました。
続いて製紙パルプにおいてですが、今の業界市況を見る上では、秋まで続くとにらんでいるということです。
チップ原価が上がるのではないかと推測できるが、住宅影響により素材の減少、未利用
材不足、リサイクル材の競争、燃料材の価格が秋頃から上がっていくのではないかということ、また施策の後押しに期待を込めるといったお話もありました。
日本の風土に合った国産材を使った建築住宅、非住宅で需要を作り出すことで、用材が動くことにより燃料材も充実するというような期待もしたいということです。
また、直近でのバイオマス市況の燃料材においては、燃料チップ材は直近で横ばいという報告をいただきましたし、燃料用丸太については、間伐等由来材については９％ほど上昇しているというようなお話がありました。
苗木生産者の方からの報告ですが、大規模植栽地、国等における植栽工事の入札不調が相次いでおり、一部のエリアにおいては、数万本からの苗木在庫が出てきているというよ
うな共通した課題もありまして、在庫苗木のセーフティネットの充実ということを訴えていた方もいらっしゃいました。
地域によっては翌年、大きくなった苗を規格見直しで植栽する動きも一部にはあるそうです。
続いて、取引相手と需要のニーズという変化について、加工メーカー等については、需給調整で進める動きが色濃くなってきている状況です。
次いで、海外状況と国内の影響、それを踏まえた今後の見通しにおいては、木材流通の観点からお話がありました。外材の東京湾製材品の在庫が５月時点で１０万㎥という状況でありまして、６月９日現時点で北米、欧州、ロシア材が９万７,０００㎥、また中国、東アジア、チリ、南米材が３万㎥と約１２万７,０００㎥で、林野庁のグラフでもあります通り適正在庫水準の１２万㎥に入ったと考えられます。
- 6 -ヨーロッパ市況においては、日本とヨーロッパで比べると、価格面でヨーロッパ集成材は合わないというような動きもあるようです。
一方、ラジアタパインは、ニュージーランド水害やチリの火災により供給に不安が残り、高値に戻しているといった話も出ております。
一方、一時多かった中国産ＬＶＬも減ってきている状況とのことで、今後どうしていく
か、どうなっていくかについては、住宅着工次第であると考え、国産材製品の在庫調整が進んでいく中で市況がダイレクトに反映されると考えられるというようなお話もいただきました。
そのほかに、ヨーロッパの景気が、インフレが激しい状態ということを伺っており、製品の仕向け先がなくなってきているという状況です。また、日本向けの集成柱の価格が合
わないということです。そうなれば KD です。乾燥釜の余裕があるので、無垢の羽柄の生産をする。もしくは間柱の売れる分だけ作るというような、投げ売り、また丸太の余りも出てきてくるという考えもいただいております。
その他、意見といたしましては、製材または素材生産を手掛ける会社において、ＦＳＣという認証制度、森林認証を取っておるということで、これから進みうるクリーンウッド
法の改定の中で、客観的な信頼の高いＦＳＣの認証についても国内において優位な位置づけとなるよう期待したいという御意見もありました。
最後に、酒井座長よりその後の地域業界における問題対応方法として、国産材について、輸入の供給リスクの回避、森林、持続的経営、カーボンニュートラル、国内需給の価格動向の安定化と木材需給の変動に対応できる体制の構築に向けた対応が今まで以上に重要であるとのご意見がありました。
○座長(藤掛氏)
中部地区よろしくお願いします。
○中部地区需給情報連絡協議会(山本氏)
中部地区は5月29日（月）に開催いたしました。今回は出席者が概ね半数と少なく、座長である信州大学農学部の植木教授が取り回しにご苦労されましたが、概ね各分野から最近の需給動向、意見聴取ができました。
冒頭、鈴木会長の挨拶の中で、「ウッドショック以降、量も減り価格も下がり続けて、すっきりとしない状況が続いているが、カーボンニュートラルやSDGsへの関心、関連する法改正など、木材利用に追い風が吹いていることは間違いがない。」と、先々に少しだ
け希望の持てる発言もございました。
それでは、主な発言に絞って簡潔にご説明します。
まず、川下の流通の状況です。春先までは工務店も物件を抱えていたものの、4月以降は物価高騰もあり、消費者マインドが落ち込んでいるようです。木材価格は下がっている
ものの、全体の坪単価が上がってしまっており、建坪を小さくするといった話もあるとのことです。着工戸数が昨年以上に落ちており、やはり物件自体が取れていないようです。
先行きですが、夏・秋以降に外材から始まって材料が足りなくなるのではないかという話もありました。
次に川中、製材工場の状況です。新築の需要が少なく製品価格の下落も見られ、林野庁の統計が肌身で感じられるとのことです。一部の製品に限って注文はあるが、売れない物の在庫がたまってしまっている状況があります。原木の仕入れは今のところ問題ないが、製品が過剰になって、原木を断らざるを得ない状況も見られるので、原木の安定購入のためには、柱、土台、間柱の類で国産材の需要がほしいとの思いです。特に横架材は構造計
算、強度の担保が必要となり、作れば売れる商品ではないため、時間がかかっても国産材のシェアを上げていく必要があるとの意見です。
続いて木材流通の状況です。原木の段階では非常に値が下がってきていて、ウッドショ
ックの前より少し良いかなという状況で、特にヒノキが下がっています。スギについては、まだ若干は値がいいのかなと。売れ行きが悪く、出材がストップになりつつあるとのこ- 7 -とです。価格もありますが、この時期は虫害材の心配もあって出材が減ってくるだろうという意見がありました。
それから紙パルプ関係の状況です。今、低質材、未利用材の丸太価格が値上がりしている。燃料向けの丸太との競合になり、値段を合わさざるを得なくなっているのが実情とのことです。
木材加工のうち集成材です。今年に入り、やはり住宅着工数の減が製品の需要減を招いているとのこと。製材工場と同じように電気代等の値上がりが、さらに接着剤・塗料・副資材の値上がりによるコストアップに苦慮しており、商品需要のために製品開発をしてPRしていくこと、リフォームの需要に対する商品開発をしていかなければとのことです。
川上の状況、森林組合からです。ウッドショックのピークから原木価格がじわじわ下がっており、今は様子見で伐採量を見極めている状況とのことです。４・５月はここ数年と同程度の伐採量ですが、これから８月にかけて原木価格の状況を注視していく。このような時には、なかなか主伐により木を切ってお金にしようとする人は少ないだろうとの意見です。
国有林関係にまいります。価格はウッドショック前よりやや高いものの全体としては下落傾向です。ウッドショック前を下回る動きがあれば、供給調整などの対応を検討していくとのことです。労働力対策については、発注見通しを早期に公表、複数年契約を継続して一助としたいとの考えです。
それから林業種苗関係です。需要はほぼ横ばい。昨年から今年にかけて、全国的にはヒノキが足りなかったと聞いているとの話がありました。皆伐が多少進んでいるのかなという感じも見受けられます。春植えの苗木の出荷状況はカラマツのコンテナが非常によく出たということです。一方、裸苗は生産者の方で大分余ったとの声を聞いております。苗木生産は一定の時間がかかるので、計画的な伐採といった面や需要情報から残苗のないよう生産していきたいとのことです。最近の需給状況の概要については以上です。
最後に植木座長から今後の協議会のあり方について提案がございました。昨年の協議会でも話をされましたが、現在の構成員のネットワークを生かした小委員会を作って、中部の新たな取り組みを検討したいというものです。
プロジェクトとして、まず皆伐推進に向けた山側の課題、もう一つが今後高齢級の林分が増える中、大径材利用をどうしていくのかという問題、最後にそういった問題を解決するためのサプライチェーンマネジメントの構築です。プロジェクトに関心のある方を、協議会の中から募り、できれば外部資金の導入も図りながら具体的に検討していこうというものです。
もう１点は協議会がウェブ会議で進む中、対面の会議も取り入れたい。また別の日に自主的な意見交換会をできたらいいなと、そういう機会も作りながら中部の協議会を具体的に前に進めていきたいと。以上、2時間半に及ぶ協議会となりました。
○座長(藤掛氏)
近畿中国地区からお願いします。
○近畿中国地区需給情報連絡協議会(横谷氏)
近畿中国地区では、第１回協議会を去る５月２６日に京都大学教授松下先生に座長を務めていただき、行政はじめ各業界を代表する４７名の参加にて開催いたしました。
議事では、川下、川中、川上からそれぞれの需給動向の報告及び安定的な木材生産の継続に向けての意見情報交換が行われました。
まずは川下からの報告をお伝えします。建築費用が約１０％から１５％上昇し、メーカ
ーもローコスト住宅を建築することが難しくなり、住宅購入を躊躇する消費者が増え、展示場への来場者は減少傾向ということでした。
一方で、富裕層向けの住宅は、高性能や健康住宅を売りとして、比較的好調との二極化している状況のお話がありました。
次に川中からの報告です。住宅着工は減少傾向で、製品価格の下落、また電力高騰によ- 8 -るコスト増が重なり、生産状況は厳しい話が多く聞かれました。
製材においては、明るい話として、ホワイトウッドからスギ柱のシェアが徐々にウッドショック以降広がりつつある。また筋交い等でもヒノキの利用が増えてきている情報があり、少し明るい兆しも見えつつあるとの報告もありました。
合板工場におきましては、製品価格が下落し、１０％程度の減産を続けている。原木は荷余りの状況がかなり続いていると報告がありました。
またチップ関係ですけれども、製紙におきましては、中国の景気回復も遅く、輸入チップの下落が落ち着くのではとの意見もあり、今後チップ材の価格も高止まりから少し落ち着くのではないかという意見がありました。
バイオマス関係におきましては、チップが不足していることもあり、枝葉等も積極的に受け入れを開始しているという御意見もありました。
次に、川上からの報告です。原木価格はスギ・ヒノキともに、ウッドショック前に近づきつつあります。出材は例年並みの水準であるが、やはりこちらも生産コストの上昇や需要側の生産調整による原木受け入れ制限も引き続き続いておりますので、今後、夏場にかけての伐採を控え、素材生産の調整に入る意見が多く聞かれました。
安定的な木材生産の継続に向けての意見交換では、川中の方からも環境問題を踏まえ、川上に不足している植林費用を、川中企業が一緒に考え、具体的に人、もの、お金のサポートをすることで、皆伐再造林が実現できる体制を作り出すことが重要との意見も出されておりました。
最後に、西垣協議会会長より、総じて最悪期は脱したような御意見も多かったけれども、決して好調とは言えず、地域によって状況はまだら模様である。物価高によるコスト増、また今後の物流問題による影響も絡んでくるので、足元の問題を打開しながら、今後の需要回復に向けて川中、川上、川下が一緒になって各社が取り組む必要があると総括いただ
きました。
また、業界を挙げて植えて、育てて、伐って、使ってという本来の姿に戻すことが重要であり、森林所有者に造林意欲はあるので、植林後の下刈りまで公費で賄うことも考えていくべきではないかとの意見をいただきました。
○座長(藤掛氏)
四国地区お願いします。
○四国地区需給情報連絡協議会(福吉氏)
四国地区におきましては、第１回協議会を６月９日に開催いたしました。
座長は、高知大学名誉教授の川田先生に勤めていただきました。
現状についてですが、原木価格は、スギの価格が非常に下がってきているということで、なかなか売りづらい状況になっています。
また、大径材がちょっと増えてきており、買い手のつかない状況もあるようです。
ヒノキの価格につきましては、下がってはきているのですが、売れてはいる状況というところです。
入荷量につきましては、梅雨に入りやや減少というところもありますが、全体では順調に入ってきている状況です。
しかし今後、虫害による影響が心配されるところであり一部地域では、既に虫害の影響が出ているという話も出ています。
製品価格につきましては、丸太価格同様、ヒノキは順調に売れていますが、スギについては、集成材との競合により売れずに価格も下落している状況です。
また、製品の売れ行きが非常に偏ってきており、受注に合わせての生産ということで、現状をしのいでいるというような話もありました。
パルプチップにつきましては、大型バイオマス等の発電所の稼働等、非常に増えてきているということで、材料の価格が高騰してきている状況もありますが、それよりも燃料の確保が非常に難しくなってきている状況です。
- 9 -建築関係では、戸建ての持ち家住宅着工戸数が、１６か月連続で減少している状況ということで、新築よりも空き家等を活用したリフォーム市場をターゲットにした取り組みを行っているところがあるようです。
また住宅の需要が弱まってきているという状況で、プレカットや製材工場でも２割から３割ぐらいの生産が減少してきており、非住宅への対応で何とかしているというような話もありました。
このような状況ではありますが、国産材の安定的な原木供給が重要視されているということを踏まえ各方面からの意見といたしまして、
素材生産業者側では、現状、原木価格は多少下がってきており、ウッドショック前よりは、まだよい状態ですが、燃料や機械経費等が高騰し、これが非常に大きくて、経営が厳しいところもあるという意見がありました。
また今後、増産をやっていくという中で、やはり大型車両が通る幹線道の早期整備も重要となっています。
併せて、増産によって皆伐が進んでいるなか、自社の社有林であれば植林も行っているが、一般の民有林では、植林しても将来が見えない中で、再造林を行わないという地主もいるようです。
今後ますます増産による皆伐が増えていくということから、生産事業と併せまして造林事業への対応も重要となってくるかと思います。
また、４月から始まっております伐採届の手続きが非常に面倒になっているというような意見もありました。
続きまして製材工場ですが、スギの価格が集成材に引っ張られて、下落しているということで、国産材同士での競合が起こっているような状況です。また、これに引きずられるようにヒノキのほうも若干下がってきているということで非常に不安定となっている状況です。
また、構造材は何とか販売できているけれど、羽柄材等が伸び悩んでいる状況があり、今後、秋需に向けて期待ということで、今は我慢というような声もありました。
工務店では、大工不足が非常に深刻化してきております。これは全国的にも減少しているということなのですが、高知県では４０代未満がほとんどいないというような状況もあり、このままでいくと家が建てられなくなるというような心配の声もありました。早急に若手を育てる対策が必要ではないかと思われます。
また最後になりますが、その他の意見とまして当協議会において、特に川下側の事業者としてのビルダーでありますとか、ハウスメーカー、こういった人の参加も今後必要ではないかという意見がありました。
○座長(藤掛氏)
最後に九州地区からお願いします。
○九州地区需給情報連絡協議会(田中氏)
まず、住宅関連ですが、皆様言われている通り、かなり厳しい状況にあります。現在、木材価格がかなり下落中ではありますが、まだウッドショック以前より高値になっています。受注については、横ばいから下落傾向にあり、今後の先行きはかなり厳しいというところです。
木材以外の建築資材、建材等が高騰しているので、ここもかなり厳しくなってきているところです。
プレカットですが、５月に関しては、皆様落ち込んでいるようです。２、３割稼働率が下がっているというような状況にあります。その稼働率が下がっているので、上げるために価格競争が激しくなっております。
木材価格の動向は、これ以上大きな値下げはないと見ているのですけれども、プレカット工場は、高い木材、ウッドショック時に仕入れた高い木材のストックがまだまだあるよ
うで、その木材を今の価格で販売しているため、利益では大変苦戦しているというところ- 10 -

です。
製材ですが、直近の状況は８割から９割ほどの販売量で調整をしているところです。それと２月と４月に大幅な値下げを行ったというところです。これは、ハウスメーカーから強烈な値下げ要請があったと、それを飲まないと、海外製品に入れ替えるというような状
況もあるので、国産材のせっかくいい流れを維持したい、国産材のシェアを守っていきた
いという思いのもと、値下げを飲んで、国産材のシェアを保っているというようなところです。
それと、製材業界は、ウッドショックによって設備投資が進んだというところにあり、製材生産加工能力が上がっています。新たに生産加工能力を増強したところは、なかなか工場の稼働率を止めるわけにはいかないので、生産過剰で競争の激化が進んでおり、お互い、価格の値下げ合戦をやっているという状況にあります。しかし、これは住宅関連産業
全てがこのような状況になっているのではないかと思います。
それと合板業界というのは、非常に生産価格維持能力、在庫調整能力があり、その辺を、製材業界もしっかり学ばなければいけないと思っております。
現在、丸太の価格は下落傾向にありますが、素材業者や森林組合の出材意欲はまだまだ強いというふうに思っております。順調に確保しています。
九州は、梅雨入りしており、災害等の心配がありますが、ちょうどいい生産調整ではな
いですけれども、今生産は若干落ち込んでいるというところにあります。輸出業者も大変苦戦しております。秋口ぐらいまでは、この状況が続くのではないかというふうに思っております。
価格が、軒並み下がっていますけれども、ウッドショック前よりかは、まだ良いという状況があります。今後は、虫の害、虫入りの害や皮剥け、皮が剥けすぎて材価が下がるのを心配しているというところです。
今後の課題としては、せっかくウッドショックにより国産材の単価や国産材のシェアが伸びたので、それをしっかり守っていきたいところです。それと、製材工場や合板工場は生産調整というのが、多少はできておりますが、素材丸太に関しては、なかなか難しい。
よって価格の調整というのはなかなか難しい状況にあるというところ、合板並みに価格調整能力ができれば一番良いのですが、それもなかなか難しいというところです。
例年でいうと、今が一番価格の安い時期にある。今は、その例年よりは、まだ高値ではないかというふうに思っているというところです。ですが、今後値上がりの局面に戻っていければよいのかなというところです。
○座長(藤掛氏)
それでは各地区からの御報告をいただきましてありがとうございました。
やはりどこも、厳しい状況ということで、関東地区からありましたが、今年の住宅着工っていうのは、ちょうど２０２０年のコロナが始まった年と同じぐらいの水準だと思います。やはり、あの年も耐える年だったわけですけれども、何かそれと同じような、やはり耐える年になっているなというふうに感じました。
ただ、あのときは、とにかくコロナでどこまで住宅が減るかだったのですけれども、今回はウッドショックがどこまで戻して、どこまでこれがどこで落ち着いてくれるのかということを見極めながらということで、そういう中で各段階でのコスト増というのが効いてきて、外材がもう下がってくるのに合わせて国産材も下げざるを得ない厳しい競争を強いられる中で、コストの転嫁が厳しい、そうすると、そういうお話はありませんでしたけど、どうしても山元に今度は負担がかかっていくような形にも予想されるので、そういう中でどこまで耐え切れるのか今問われているような感じかなと思いました。
ただ、その一方で、やはり今が底でこれを何とか乗り切れそうだというような御発言も少しずつはあったかと思います。やはりウッドショック前と比べると、少し国産材に流れが来ている部分もあったと思います。特に羽柄材ではそういう御指摘が２地区ぐらいからあったと思うのですけれども、非住宅のほうは何とか行っているとか、そういった話もありました。外材の下げも、もうこれぐらいではないかというようなお話もありましたので、- 11 -

何とかウッドショックを経験した中であるいは、これまで、ずっと需給の体制を作ってきた中で、何とかこれをまた乗り越えられればという期待もしたいなというようなお話だったかと思います。
それでは、次に各関連団体の方々からのお話をお伺いしたいと思います。いつものように、まず輸入材それから川下から川上に向けてということでお願いしたいと思っております。恐縮ですが、時間は都合上５分以内で、お話を頂戴できるとありがたいと思います。
では早速ですが、まず輸入について輸入協会から、針葉樹についてと、それから南洋材、合板についてと、お二人からお話を頂戴したいと思います。
ではまず、輸入協会針葉樹について、竹田様お願いします。

(３)木材需給の動向について(Ⅱ)○日本木材輸入協会(竹田氏)
輸入の針葉樹製品につきましては、昨年の夏以降、国内在庫過多の問題というのがありましたが、日本国内の製材品在庫も２０２２年８月をピークに入荷量が出荷量を下回り始めた結果、まだ過剰感はありますが、５月末で減少してきておりまして、適正レベルに大分近づいてきているのではないかと考えております。
個別に行きますが、２０２２年の米加材製品全体の輸入量が約１０８万㎥に留まりまして、２０２１年比２０％減となりました。
今年の入荷ですが、ざっくり９５万㎥程度、２０２２年比８８％を予想しております。
中でも米松に関しては、今年国内価格がかなり下落しておりまして、成約量が３０％から４０％減少しているので第２四半期まで入荷減が継続すると見ています。在庫調整がある程度進む第３四半期からは、一定の回復が見られると予想しております。
続きまして、ＳＰＦのディメンションについてです。昨年は底値から高値は４倍近く値上がりしたということで、欧州材や国産材の代替供給につながりました。２０２２年のＳ
ＰＦの製材料の入荷量は前年比約３０％減少しましたけれども、２０２３年第１四半期以
降は、さらに３０％ぐらいの減少が続いていくと思います。第２四半期、第３四半期も大手ユーザーが成約を見合わせていることもあり、低水準での入荷が継続するものと見ております。一方で現地のＳＰＦ価格は製材工場が利益を残せない相場になってきていることに加えまして、Ｂ,Ｃ級の丸太の価格が未だに高いことから、減産を進めている工場が多くなっており、今後日本の供給については注視する必要があると考えております。
続いて、欧州材となります。ここに関しては構造用集成材と一緒にお話しさせていただ
きます。２０２２年の欧州製品全体の集成材を含めた輸入量は約３５０万㎥となりまして
前年比１１６％と、こちらは大きな伸びになっておりました。ただ、これはロシアのウク
ライナ侵攻に伴う木材不足への不安を背景にした思惑買いの要素が強く、実需に見合った仕入れでなかったため、夏以降供給過多から過剰在庫となり、解消されないまま 10 月まで在庫が増加、今年に入って大幅な入港減で出荷を下回ったことから在庫減少が進み、夏頃までに在庫調整がとれていくものと予想されております。
入荷水準に関しましては、今年の入荷予想は２３０万㎥程度を予想しておりまして、２０２２年比で言ったらマイナス３６％、発注調整、加工坪数の減、他樹種への転換、円安
進行もあり、今年の入荷は低水準になると予想しております。
○座長(藤掛氏)
では続きまして、輸入協会南洋材・合板について、肥塚様よろしくお願いします。
○日本木材輸入協会(肥塚氏)
全体的に南洋材、輸入合板、南洋材製品、ニュージーランドのラジエーター製品、ラジエーター原木ともに、輸入量については、昨年比大きく減っております。先ほどの針葉樹の説明と同様、ウッドショックで一時的にやっぱり仮需が発生して輸入量が増え、国内流通在庫が膨らんだものが、調整にまだ時間かかっているということです。この分野は、住- 12 -

宅用のみならず、梱包用途も多いのですけれども、中国マーケット、中国景気が、回復が遅れているということもあって、中国向けの輸出が減っている、あるいは半導体の規制、半導体の輸出に関して、先進国からの規制があるというようなこともあって、中国への輸出が停滞していることから梱包需要も停滞しています。
個別に説明すると、輸入合板、主にマレーシア、インドネシアからの輸入合板ですが、用途はコンパネあるいは塗装コンパネ用が多いのですけれども、これもマーケット下落、
輸入量も、大きく下落しています。去年の入荷量が２６０万㎥程度で、１月から４月、足もとの実績で見ると３割ぐらい減ってきているということです。
今後なのですけれども、国内の流通相場が、若干、底入れというか、需給バランスが取れてきたかなというところもあって、減少幅は少なくなると思います。それと第４四半期（10-12 月入荷）辺りから、若干買い手も増えてきて、去年比の実績を逆転するのかなということですが、2023 年を通してみると、やはり２割、２５％ぐらい減るのかなというふうに予想しています。
次に南洋材の製品ですけれども、これも用途が、梱包とか重量梱包とかという用途が中心で、住宅の動向にはあまり関係ないのですけれども、ここも、年々ずっと減ってきている流れが続いているということで、２０２２年は３５万㎥程度の入荷だったが、これも足元で１５％ぐらい減ってきているということで、この流れは続いて、年度でも１５％ぐら
い減るのかなというふうに予想しています。
次に南洋材原木は、もう少量の話なので、ちょっと割愛させていただきます。
ニュージーランドの原木ですが、これも主に梱包用の木箱あるいはパレットなんかを作る用途がほとんどなのですけれども、ニュージーランドの原木についても、昨年２６万㎥程度入ったものが、足もとで２割ぐらい減ってきているということで、この辺も、同じよ
うな説明なのですけれども、やはり為替の影響もあって、なかなか円建てのコストは下がらないと。現地側もそれほど対日本への輸出依存度もあまり高くないということで、コストが硬直化して競争力が国産材に比べて奪われているというところで、入荷量は回復しな
いと、あまり回復してこないと、減ったままということが予想されます。
最後、チリ製品、チリ、ニュージーランドの製品なのですけれども、これもニュージー
ランドの原木を補完する形で、年間３２万㎥ぐらいの大きな入荷量があるのですけれども、ここも中国向けの梱包が不調だということで、足もとで２割近く減っていて、これもあまり今年度で通じて、回復が見込まれないということです。チリ側は、大きな製材工場が大手、アラウコとか、ＣＭＰＣという大きな国を代表するような林産企業があるんですけれども、昨年の雨の影響で生産量もちょっと一部落としがち、同じように中国にもかなりのシェアがあるのですけれども、中国マーケットも悪いということで、全体的な生産意欲、
全世界への輸出意欲が、減退しているところで、あまり大きな日本への輸出意欲もないというところで量も減っているというふうに考えています。
○座長(藤掛氏)
次は川下の建築関係の方々から情報提供をお願いします。先ほど木住協は先にやっていただきましたので、ＪＢＮ・工務店協会の田邉さんお願いします。
○ＪＢＮ・全国工務店協会(田邉氏)
今年度から事務局長の坂口から、実際の実務に携わる担当者のほうが当協議会にマッチするのではないかということで、今回から参加させていだきます。
現在、国産材委員会の技術委員として、活動しております。
内容的には、私ども工務店協会というのは地域の工務店が中心なので、住宅が減少しているのはもう間違いなく減少しているという状態です。昨年秋頃から特に注文住宅の新築案件の減少が顕著になり出しているという感じです。
地域の工務店の注文住宅というのは営業段階から考えると、工事を着手するまで約半年
ぐらいかかるということを考えると、今後もさらに減少傾向が考えられるのではないかと思われます。感覚的にはもう２割～３割は確実に下がっていっているような状態で、さら- 13 -

にこの先がちょっと心配されるというような状態です。
木材価格は、ウッドショック前より高い状態ですが、かなり落ち着いてきた状態です。
新建材は今でも価格が上昇傾向にある、また住設機器も同様で定価が上昇しているという状態で、以上を考えるとどうしても先ほどからお話ありましたように総工事費が３割以上は上がっていて、地域によっては３,０００万が４,０００万なってしまっているような状態です。
あとは、大きなところは消費者の意識が今、観光、旅行、飲食というふうに目が向いていて、その市況が当分続くではないかなと考えております。
また、お客様から食費や水道光熱費等の日常消費する費用がかさんで、住宅建設にかけていく費用の捻出が難しくなって、少し見送り傾向が顕著に出てきているのかなということを感じます。
そこで消費者に対して消費マインドが住宅に向くような施策をお願いしたいと思います。
あと、どうしても住宅の建設は期間というものがかかるので、支援策に対して結果がすぐ出るというのは難しいと思いますが、さらに手厚い支援で、消費者が住宅着工に目を向けるような施策をお願いしていきたいなと思っています。
○座長(藤掛氏)
全建総連の高橋様、お願いします。
○全国建設労働組合総連合(高橋氏)
全建総連は全国の比較的小規模な工務店、そして大工、職人たちを組織している団体です。皆さん揃って語られた通り、戸建ての自営の落ち込みが顕著でありまして、そういった状況の中でプレカット事業者の操業状況も落ちていると、これは全国共通して語られた
中身だというふうに思います。米松等の値下げも毎月起きていて、結果として、一時期国産材に置き換えがシフトしていた工務店でも受注が少ない中でありますけれども、外材に戻る傾向も一部あるように聞いています。
ちょっと観点を変えてみますと、実は６月に入っても、各地域の中小工務店の経営破綻のニュースっていうのも届いていて、５月の企業倒産負債総額１,０００万円以上の倒産７
０６件のうち、建設業の倒産経営破綻っていうのは、１３２件で、前年比４０％以上の増加になっています。もっと言いますと、負債総額は１３７億円を超えていて、前年同期比で４６.９％増ということで、コロナのときに負債が増えたわけで、借り入れしたわけです
けれども、この数字見ると、やはりコロナ後の経営環境って非常に厳しい中で、立ち行かなくなって経営破綻になっているというのが、この５月、６月非常に増えてきていて、今後６月、７月の状況もしっかり注視をしていかないと、もちろん新設着工のこと、大事なのですけれども、地域の建設業者の経営継続という観点で非常に厳しい局面を迎えていると言わざるを得ないというふうに思っています。
あとは、今日こういう協議会あったので、何社か工務店に直接電話してヒアリングしました。私あまり詳しく聞いていなかったのですけれども、中国のＪＡＳ合板認定工場の取り消しの問題ですとか、国内需要への影響を非常に懸念されるっていうような話が４社中２社ぐらいからそんな話が出て、この問題が波及しなければいいなというふうに感じたところです。また情報があれば正確なところを提供いただければというふうに考えているところです。
○座長(藤掛氏)
次は、全国木造住宅機械プレカット協会、坂田様、お願いします。
○全国木造住宅機械プレカット協会(坂田氏)皆さんお話しされておりますように、やはり木造の新設住宅着工が昨年の春からずっと減少しているという中で、プレカット工場も受注が減っている状況にあります。本当に仕- 14 -

事が来ないと言って悲鳴を上げているような工場も出てきているようです。その結果、工場間での価格の叩き合いというのか、見積もり競争といいますか、そういうことが激化しているという話です。
また、この先の見通しも厳しいようで、夏以降の契約もなかなか伸びないというような状況も聞こえてきます。先ほどお話がありましたように、家を建てる場合には、半年ぐら
い前からいろいろ動き出すという話もあるみたいですが、そういうところがなかなか動かないということで、この先の見通しも厳しいのではないかなと、すぐには改善しないのではないかと見ているところが多いようです。
さらに、収益の関係につきましても非常に厳しい見方をしているところが多いということがあります。原材料の入荷については問題ないのですが、冒頭座長からもお話ありましたように、電気料の値上げが非常に効いていると言っています。補助金で家庭向けは安くする制度があるようですけれど、産業向け工場向けというのは、その対象になっていない。
西の方では坪で３００円ぐらい、去年と比べて上がったとか言っているところもあります。
そんな中で工場の中には、電気料等の値上がりを説明して納品価格を上げてもらえたところもあるやに聞くのですが、多くはそういうこともできずに厳しい状況が続いているところです。
○座長(藤掛氏)
では次に、川中に参りまして、最初に、全木連本郷様よろしくお願いします。
○全国木材組合連合会(本郷氏)６月８日に景況調査というのをしておりまして、その結果をもとに報告をさせていただ
きたいと思います。５月の部分については、量的には減少ということですし、販売価格についても下落傾向にあります。川中流通においては、販売価格だけではなくて仕入れ価格も下げざるを得ないという状況になっています。
４月、５月と、減少傾向にあったのですが、６月に入っては、今のところ変わらない横ばいの状況に変わってきているというふうに聞いております。このことが、これからどうなっていくのかがちょっとよく分かりませんけれども、それにしても、秋口の３か月後の予想として、弱含みということではないかという見通しです。他の建材が、非常に強含み、要するに価格的に上がっていくというようなことも想定されておりまして、住宅着工等の回復というものが非常に見通せない状況にあろうかと思います。
私どもも是非、先だって林野庁あるいは国交省にも要望させていただきましたけれども、住宅着工が増えるような施策あるいは補正予算、そういうものを要望していきたいというふうに思っております。
それからプレカット協会からもお話がありましたけれども、私どもにも、プレカット工場について大手ビルダーからの受注減が非常に大きく影響しているというお話があって、全体として８掛け程度、これは全国的な報告からもほぼ同じかもしれませんが、８掛け程
度の加工になっていると。受注確保のために値下げを受け入れざるを得ないというところも増えていて、一方で坂田さんからのお話しのとおり、電気代だけではなくて、運賃や人件費も上がっていて、非常に採算が取れなくなってきているということで、いわゆる体力
勝負、それぞれの工場間の体力の勝負というふうになっていると見ているということです。
なお、非住宅の受注については、比較的好調だということで、非住宅で何とか受注を確保
して仕事はしているという状況にあるようです。
○座長(藤掛氏)
日本合板工業組合連合会、上田様お願いします。
○日本合板工業組合連合会(上田氏)
まず、国産合板の生産状況ですけれども、これまで御報告ありましたように、木造着工を含めて需要の低迷が継続しており、需要者側からの当用買いが続いています。このよう- 15 -

な背景で需給バランスを確保するために、昨年後半から生産調整を行うメーカーが増加していまして、工場によっていろいろなのですけれども、２、３割の減産、多いところで４割ぐらいの減産というふうに聞いています。今年になっても状況が好転せずに生産調整は継続しており、国内の生産量を見ますと、今年になって月産２０万㎥を割り込んでいます。
今年２月の日本国内生産合計が１８万７,０００㎥。これは平成２３年９月以来１１年半振りに、１９万㎥を下回っていると、こんな状況にあります。
昨年、西日本と東日本の合板メーカーの火災がありました。ちょうどこの火災で操業停止している時期が、生産調整の時期とも重なって、影響は顕在化してきませんでした。今年になって両社とも復旧が進んで、生産を開始しております。
今後、合板がどうなるか、先の見通しは難しいのですけれども、需要が回復して、これらの復旧した工場も含めて、しっかり供給ができるようになることを期待しています。
次に、国産原木の状況ですけれども、生産調整が継続しているということで、国産原木の受け入れ制限も継続しており、原木の在庫が大きく積み上がっております。
国産原木の在庫が、日本全国で６０万㎥ぐらいあり、これは過去最多のレベルかなと思っております。
あと、先ほど全建総連様から中国産合板の話がありました。昨年、ロシア制裁でロシア
ラーチの単板が中国に流れて、中国で針葉樹合板に加工されて、日本に輸出されてきました。
夏頃の輸入量は月約２万㎥ぐらいありました。その後、中国の合板メーカーの、ＪＡＳ認証の停止があったり、日本メーカーの生産も増えてきたりして、中国からの針葉樹合板の輸入量は昨年末から今年はじめにかけて月約２千から３千㎥に減りました。その後、今年の３月、４月にまた月６千㎥ぐらいに微増しています。そのような状況下、中国の山東省のメーカーがＪＡＳ違反というニュースがありました。昨年のＪＡＳ認証を停止したメーカーをどうするか、農水省で検討が続いているようですけれども、中国メーカーの違反が二つ重なっているということで、ＪＡＳの信頼性確保について、政府にお願いしたいと思います。
○座長(藤掛氏)
中国の情報提供も含めて、ありがとうございました。
集成材工業協同組合清水様、お願いします。
○日本集成材工業協同組合(清水氏)
組合員に、いろいろ生産量の調査をかけておりますので、概略をお伝えしますと、１－
３月、第１四半期ですけれども、これが補助用集成材、対前年で８８％。４－６の見込み、含みを含みますけれども、これで９１％ということで、若干第１四半期に比べると上向きつつあるのかなという気はしますけれども、やはりプレカット工場等においては、引き続
き在庫がありそうだと。そもそも住宅着工に見られる需要、需要の低迷は続いているので、お客さんからもさっぱりいい話が聞こえてこないという、そういうコメントが来ています。
それから先ほど来、いろいろ出ておりますけれども、電力料金、あとエンジニアード・
ウッドの世界ですと接着剤の値上がりだとか、そういうこともあるのですけれども、なか
なかすぐに価格に転嫁できないで困っているなと、そういった話が聞こえてきております。
あと、扱っている製品で若干違いがあるようで、スギの管柱を作っている人たちは、４月に値段を下げたので、その後は売れ行きが好調だとか、そういった話は聞こえてきています。
○座長(藤掛氏)
ＬＶＬ協会からお願いしたいと思います。平沼様、よろしくお願いします。
○全国ＬＶＬ協会(平沼氏)
ＬＶＬの需要動向につきましては、前回の会議でも御報告しましたが、中大規模建築物- 16 -

の構造材を中心に需要が引き続き増えている状況にあると考えております。
ロシア材の影響につきましては、会員の一部企業で、国産材への転換などを行った結果、一定の成果が得られている状況です。当協会では、これまで国産材への転換や、需要拡大を目的とした林野庁の補助事業をいただいておりまして、本年度も２件、スギ、カラマツなど国産材で製造したＬＶＬ、樹種も拡大をしておりますが、こういったＬＶＬを貼り合わせるハイブリッドな横架材、または床材などの開発や、今年から建築基準法の改正もありました９０分耐火、また１４階を可能とする１２０分の耐火のＬＶＬ耐火被覆構造の開発といったことに取り組んでおります。
このような成果を普及するための重要なＪＡＳ規格としまして、昨年度は農林水産省において、二次接着のＪＡＳ化などを行っていただいたところです。今後とも農林水産省をはじめ関係機関の御指導をいただきながら、さらなる普及に努めることとしております。
○座長(藤掛氏)
最後に川上のほうから御発言いただきたいと思います。全国素材生産業協同組合連合会
小山様お願いします。
○全国素材生産業協同組合連合会（小山氏）（代読：林野庁 永島氏)
座長、林野庁の永島ですが、小山さんのマイクの調子が悪いということです。私が代読させていただきます。
「山側につきましては、先ほどから話も出ておりますけれども、今年に入ってから需要の回復が思うように進んでいないため、丸太価格についても、スギ、ＡＢ材、丸太が下落している状況です。一部地域では、ウッドショック前の水準にまで下落している状況も見られます。ヒノキにつきましては、地域によっては若干値戻しがあった状況も見られましたが、全体としては低調と言わざるを得ない状況です。
この６月に入り、スギは虫害の発生時期となり、相場が一段と弱気になる傾向もあるため、例年生産量が減少する時期に入りますけれども、今年度は需要・価格とも低迷している状況の中、受け入れ制限を行っている業態もあるため、この時期の生産量は、例年通り
か、それ以下に減少するのではないかとも考えております。
今後、工場の受け入れ状況等も気になるところですが、この時期は特に出材した原木を長く置いておけば、当然虫害が懸念されますので、できるだけ早く出材した丸太を納材できるよう努めていきたいと思っています。
山側としては、これまでも、川中、川下の需要に応えられるように取り組み、引き続き連携を図りながら、量それから価格の安定化が図られるよう努めていきたいと考えております。
丸太価格については、ウッドショック以降下がり続けてきていますが、これがどれだけ下がるのかといったところが最大の関心事があったところですけれども、はじめの頃は、一定程度の価格は維持していたものの、最近はやはりといった価格となってしまっています。
これはやはり、現状としては、外材の状況に加え、国内の需要の低迷が大きく影響しているものと考えております。用途別では、製材合板用のＡＢ材については、先ほども申し上げましたが、ウッドショック前の価格水準に戻ってしまった状況ですが、一方で、燃料材や製紙チップ向けの低質材、ＣＤ材は需要が拡大している状況もある中で、ＡＢ材が売れなければ、ＣＤ材も出てこないといった状況も生まれており、なかなか悩ましい状況にもなっているところです。
今後は、やはり国内需要の回復に期待するところが大きいと考えます。さらに、せっかくの機会ですので、お話をさせていただきますが、先般の政府の花粉症対策の発生源対策として、スギ人工林の伐採、植え替えの促進として、現状の年間伐採面積約５万 ha から１
０年後には約７万 ha に拡大する目標が示されました。
伐採面積が増となれば、おのずと伐採量も増えることとなり、さらに造林育林面積も増加することになります。これに対応するためには、さらなる国産材需要の拡大及び林業労- 17 -

働力の確保、とりわけ造林、育林、労働者の確保が不可欠となってくるのではないかと考えております。
このことにつきましては、林野庁をはじめ関係団体等の御支援を切にお願いする次第であります。」
以上、永島が小山様の代読をさせていただきました。
○座長(藤掛氏)
それでは、こちらからお願いしておりました各業界団体の方から御発言をいただきました。
このあと、ディスカッションということに入っていきたいと思いますが、その前に、今日まだ御発言いただいていない団体の方、各県庁もいらっしゃいますが、どなたか情報提供いただける方がおりましたら、お願いします。
では、木質バイオマス協会様、手を挙げていただいていますのでお願いします。
○日本木質バイオマスエネルギー協会(藤江氏)
先ほど来、木材の需給量や価格が大きく上下しているということですけれども、バイオマスにつきましては、発電所の新規稼働に伴いまして需要量は一貫して上がっている一方で、価格は全国的に見ると安定的に推移してきております。ただ、先ほど来、お話が出ているように、一部の地域や発電事業者におきましては、チップの価格が上昇しております
し、また原木の価格も上がっているという状況で、一部、発電所が燃料材不足によって稼働休止するというような事例も発生しておりまして、また多くの発電所で、今後の供給に非常に不安であるという声が出ております。
今後新たな発電所の稼働もありますし、熱利用を含め再エネ化に向けて需要が大きくなってくると思いますので、是非、前回の協議会で申し上げました通り、マテリアル利用も含めた生産の安定化の枠組みの構築をお願いできればと思っております。

(４)意見交換○座長(藤掛氏)
バイオマス関係について御発言いただきましたが、他にいかがでしょうか。
それでは、自由なディスカッションということで、３０分ぐらい時間がありますので、どなたからでも結構です。少し議論してみたいことを出していただいて議論できればと思っております。どなたか、口火を切っていただける方いらっしゃいますか。
久保山さん、お願いします。
○森林研究・整備機構森林総合研究所(久保山氏)
今、木質バイオマス協会の藤江さんからもあった通りですが、私も昨年末から最近に至るまで、木質バイオマス需給について注目して参りました。先ほどお話もありました通り、
今後価格さえ折り合えば、供給はいくらあっても足りないというのが世界的な状況です。
今回も皆さん、いろいろお話しされている通り、用材供給が減りかねない状況という中で、バイオマス供給をどう増やすかが課題となりますが、これまであまり使われてない末木枝
条、タンコロ、これをいかに出してくるかということが挙げられます。これに関しまして
は、東北のほうから取り組みが始まっているとの報告があり、林野庁のほうからも資料７に示されており、非常に参考になると思います。ただ、山土場からチップ工場まで残材をそのまま運びますと、どうしても空気を運ぶことになり、バイオマスの上げ下ろしをやればやるほど安い価格に対してコストがかかりますので、その辺りは工夫していく必要があると思いました。
あともう一つ、その受け入れ側の発電所でも、枝条等を受け入れるようになってきていることがあります。かつては、炉を痛めるので受け入れないという話もよく聞きましが、適度に混ぜて使うとか、泥とか異物を少なくするように山側と連携していけば、灰はちょ- 18 -

っと増えるかもしれないぐらいで私は活用できるのではないかと思っています。いずれにしましても、先ほどありましたが、ＡＢ材が増えないと今後増えないわけで、それに関しては、国産材化が進んでいるとの話も地区からは出ているところもありましたが、さらに国産材の価格競争力等を高めていくことが必要だと思っています。また、円安のこの機を捉えて、輸出の取り組みも、強化していく必要があるのではないかと考えております。
○座長(藤掛氏)
本当にＡＢ材に関しては、まず住宅建築が芳しくない中でプレカット工場、製材、集成材、合板、皆さん減産されていて、そして今日のお話を聞くと、やはりこれからしばらく我慢が続くといったような状況だというお話が多かったかと思いますので、そういう状況なので、素材生産も夏場にも入り虫も入るから、ちょっと落とそうかというような状況で推移するというお話が多かったと思いますが、そういう中で、そうすると、そこから出てくるはずの燃料材の不足がさらに深刻化するというようなことも考えられるということ。
そういう中で、一つは末木ですとか、できるだけ利用率を高める努力、それともう一つは
やはりＡＢ材を強くしていくというようなことでＣＤ材も供給されるという趣旨で、今幾つか取り組み事例等についてお話をいただいたかなと思います。
では、いかがでしょうか、それに関して、またほかの点でも結構ですが、何か御質問や御意見等ありましたら、お願いしたいですが。いかがでしょうか。
それでは、私から一つお伺いしてよろしいでしょうか。ちょっと今回、一つお伺いした
いと思ったのは、その羽柄材は少し需要が来ているけれども、十分対応がそれには製材の供給体制とかは、なかなか十分でないのではないかというお話をいただいたのが、東北地区からですか。東北と関東地区から羽柄材のお話があって、そんなに量は大きくないのかもしれませんけれども、どういう措置がさらに必要なのかなというところが、少し気になったのですが、もし何かこういう供給体制に課題があるといったようなことをもう少し教えていただけるとしたら、ありがたいのですが、東北地区、関東地区協議会様、何か情報をお持ちでしょうか。あるいは、ほかの業界団体の方で情報をお持ちだったらと思いますが、いかがでしょうか。
○関東地区需給情報連絡協議会(茂野氏)
その件についてですけれども、戸建てリフォーム、マンション等に関してなのですけれ
ど、羽柄材が必要ということになって。製品そのものが１束あたりの中で、野縁材等々で使われるようなもの、もしくは表の部分で設計の中で組み込まれて、表のあらわしで使われるようなもの等々でも品質が悪くて、一束当たり、３本とか、そのぐらいで使いきれな
いというような状況をお聞きしました。
中には、設計士の中で、M バーという、軽量鉄骨材のものなのでしょうか、そういったものを代替するという設計士もいるので、やはり木質という部分においては、こういった
羽柄材、リフォーム関係で出てくるもの、この品質をさらに向上していただいて、施工す
る大工がどれでも使えるという状況が一番ありがたいというようなお話でした。
○座長(藤掛氏)
多分、ウッドショックを経て、ちょっと国産材使ってなかったところに使ってみようかという試みがもしかしたら一つ一つは小さいかもしれませんが、いろんなところで出てきている可能性もあって、そういうところをつなげて、ただ使うには一段階超えなくてはい
けないものとか、課題を解決できれば、国産材のいろんなところでの活用が広がるとした
ら、いいことかなと思って、お伺いしました。
そのほか、どなたか御質問や御意見いただけましたら、お願いしたいと思います。
○林野庁(永島氏)
私からの意見ではありませんが、チャットに退出された立花先生のコメントをいただいておりますので、簡単に読み上げさせていただきます。
- 19 -

４点いただいておりまして、「木材利用課の小島課長からもお話ありましたように、クリーンウッド法改正に伴う木材利用の拡大に向けた取り組みが、第一種事業者において一層求められることになります。２年以内の施行に合わせて、林野庁から発出される関連情報を各地区協議会におかれても周知徹底することが必要になると思われます。
２点目としまして、前回にもコメントしましたように、近畿中国地区などから報告のあった再造林の推進に向けた川中からの支援の動きに注目したいと考えています。それとともに苗木生産と併せて、再造林の仕方、体系の検討が重要になると思いますので注目していきたいと思います。
３点目、九州地区からの御報告にありましたけれども、ウッドショックを経て製材業の規模拡大が進んだことが木材統計調査からも分かります。その効果がどこまでも生産増につながっているのかも関心を持たれているということです。
４点目に、住宅着工戸数が伸び悩む中で、公共建築に加えて、商業施設等の非住宅地における木材利用の拡大に向けた取り組みにも引き続き注目していきたいと思います。」というコメントをいただいておりますので御紹介いたします。
○座長(藤掛氏)
この中で、一つ、製材業の規模拡大が進んだことが木材統計調査から分かるということがありました。御報告の中でもやはりウッドショックを経て、施設の拡充をしたという話があってのこのお話だったのですが、一つは特にどなたに聞くというわけでもないのですが、やはりそういう生産体制の拡充や、あるいは加工、それから流通の体制等も、いろいろと補助金の支援等もあって拡充された部分もあると思うのですが、そういうのが一つでは、やはりただそうした中で今悪くなっているので、立ち上がりが非常に難しいというお話は一つあるかと思うのですけれども、何て言いましょうか、プラスの話と言いましょう
か、やはりそういうところが国産材の需給のマッチングだとか、需要拡大につながってい
るとか、もしそういうお話があったらと思ったのですが、今厳しい状況なので厳しいとは思うのですが、もしそういうお話が聞けたらと思いますが、どなたか、何か情報をお持ちでないでしょうか。
全木連本郷さん、よろしくお願いします。
○全国木材組合連合会(本郷氏)
先ほど茂野さんからお話があった羽柄材の問題ですけれども、これはそうやって御不満を施工者の方がいろいろ言われることを、どうやったら製材工場にちゃんと伝わるのかということを考えないと、言いっ放しになっているのがこれまでの状況のではないかと思うのです。しっかり品質が悪いというようなことを、そのサプライチェーンの中で、製材工場に返してというようなことが、これから本当にサプライチェーンの構築の中で必要になっていくことではないかなというふうに思うので、全木連としても何かそういうことをき
ちんと吸い取れるような形のサプライチェーンマネジメントを考えて参りたいと思います。
それから、林野庁にちょっとお伺いしたいのですけれども、花粉症対策です。先ほどもお話ありました５万 ha から７万 ha にスギの伐採面積を上げて２割減らすということではあるのですけれども、そうすると、スギというものだけがどんどん切られて、ヒノキであったりトドマツであったりっていうようなものの生産量が増えないというか、そういう状況になってしまうのではないかなというふうに思わないではないのですけれど、その辺はどのように需要を作っていく面でも、あるいは生産地のばらつきが出てくるとかということを、例えば北海道では、道南にはスギありますけれども、大部分がトドマツ、カラマツですから、そういうものをどう考えてらっしゃるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○座長(藤掛氏)
最初の羽柄材の件、まさにそういうことかと思います。先ほどのお話からすると、何か- 20 -

板か小割りかの製品だと思うのですけれども、それを実際どういうふうに使うかによって、求められる品質とか、そこら辺のコミュニケーション等ができればいいのかなというふうに私は聞きながら思っておりました。
それでは、２点目のことについて、花粉症対策で、何て言いましょうか、伐採しているものに偏りが出るところはどうでしょうかというお話でしたが、林野庁からお答えをお願いできますでしょうか。
○林野庁木材産業課長(齋藤氏)
全木連から、今お話の中でも花粉症対策に対して今後どうなるのでしょうかというのをいただきましたので併せて御説明をさせていただきたいと思います。
もう既に報道等でも、御案内のとおりスギの伐採面積を５万 ha から７万 ha に増やすと。
１０年で花粉の発生源となるスギ人工林を２割減少という枠組みについてはお話が大体伝わっているのかなと思うのですけれども、もちろん、まずプロダクトアウトにしてしまってはいけないというのは、このパッケージ、この年末に向かってのパッケージなるものを作っていくのですけれども、非常に重要な観点というふうに考えております。
すなわち、スギを伐採することによって生産されたスギの丸太が世の中に溢れかえってしまって需給を乱すと、そういうことは本来求めていることと違うわけでありまして、当然、このスギの需要をしっかり作りながら、一番主たる部分は、今住宅の中で現在利用していただいておりますけれども、５割は国産でやっておりますが、残り５割は輸入材で賄っているということでありまして、昨今の、円安の傾向、輸入材の輸入環境、そういったことを見ると、まだまだ国産材とりわけスギに転換できる需要分野というのはたくさんあるんだろうと思っております。特にスギの場合も皆様御案内の通り、ヤング率が低い、そういうこともありまして、まず柱のところは、極力、スギを使っていくということになろうかと思います。併せて、やはり集成材をお求めの方々というのも非常に多いので、スギの集成化もやっていかなくてはいけない。そのときにやはり以前から言われている部分ですけれども、梁桁、横架材のところがやはりスギの低ヤングということと相まって、なかなか獲得しにくい分野だというお話があろうかと思うのですけれども、ここについては、
既に一部メーカーの商品ではありますけれども、ハイブリッド化して表層に、ヤング率の高い樹種を張って、集成化すると、そういうことによってスギの弱点を補いながらというようなこともありまして、これが今、ベイマツとのハイブリットということにもなっているのですけれども、これヒノキとか、そういった国産でもカラマツとか、そういったヤン
グ率が出る樹種とのハイブリッドというのは、もう早急に進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
本郷副会長からもお話がありましたけれども、もちろんスギだけで、全ての需要を賄うことは不可能ですし、やはりこれはもう適材適所ということでもあります。今私どもが７万 ha に引き上げるということで、様々な試算をしているわけですけれども、その需要のポケットとして考えているところで、増える分を全てスギでやろうという話ではなくて、当然、カラマツやヒノキや北海道の樹種、そういったものも含めてしっかりと需要を獲得しながら、ある意味駆動力として、山からスギ材が出てくるようにしようと、そういう姿を、必要な技術開発、あるいは支援措置と併せてやっていくというのが基本的な考え方です。
一方で非常に需要が低迷しているという中で、この部分についても、きちんと配慮しながら需要拡大策、そういったものも我々も応じていかなくてはいけないと思っていますし、この部分については、関係省庁の中でも、国土交通省にも御協力をいただきながら進めるという枠組みにもなっておりまして、当面の需要対策ということの観点でも、この花粉症対策というのはしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに考えていきます。
併せて、やはり短期的な需給の見通しの話と中長期的な国産材のシェア拡大と我々最近
強く申し上げていることというのは、なかなか同じテーブルの上に乗せると混乱をきたす
わけなのですけれども、やはりあの加工施設の整備は一度計画をいたしますと、もう１年、２年単位で時間かかって参りますので、中長期的な視野に立って、そういった整備というのは進めていかなければいけません。それは需要を獲得するという意味においても必要な- 21 -

ことだと考えています。
一方で、短期的なその需給の問題で、今低迷しているという部分についてのカンフルというか、テコ入れ策というのは、早急に国交省とも連携しながら取り組んでいくと、そういう考え方です。お答えになったかどうかちょっと自信がありませんが、以上です。
○座長(藤掛氏)
本郷様、いかがでしょうか。
○全国木材組合連合会(本郷氏)
もちろん私もスギだけということになるはずがないとは思うのですが、実際、生産量が増えていく全体の中で、５万 ha から７万 ha まで増やしてしまうということを考えると、そこから出てくるものだけでも、５００万㎥ぐらい増えてくるわけですから、そういうことを考えたときに、ほかの樹種とスギだけで日本の家なり建物が建つわけではないことは明らかなので、その辺うまく施策誘導をしていただくことを望みます。
○座長(藤掛氏)
齋藤課長、お願いします。
○林野庁木材産業課長(齋藤氏)
先ほど全建総連の高橋さんからお話があった直近の、中国メーカーにおける JAS 合板工場の認証取り消しの関係、若干補足をさせていただきます。上田さんからもお話はいただいたところですけれども。
まず、事実関係として、６月６日に JAS 合板工場の認証取り消しの公表があったところなのですけれども、この認証事業者は、シャンドンイリンという中国の会社で、こちらが２０２２年の６月１８日から２０２３年の５月９日まで製造されていたもの、これが抹消の対象ということで、量で申し上げると、総量で、ざっくり言いますと８,０００㎥ぐらいです。月換算にしますと、８００㎥とか、そういったオーダーです。先程来、需給の話の中で、合板の生産調整の話が出ていたかと思いますけれども、現在の合板の国内の製造量を勘案しますと、このこと自体、合板の需給に大きな影響を与えるということは正直考えにくいかと思います。一方で、こういった中国産の合板の、ＪＡＳ関係の違反ということが立て続けにおきているということから、農林水産省の基準認証室のほうとも連携をしな
がら、そういったことに対する厳正な対処、あるいは善後策というのは、しっかりと講じていかなくてはいけないかなというふうに思っているところです。
○座長(藤掛氏)
それでは、大分時間もなくなってきましたが、そのほか御発言されたい方いらっしゃいましたらお願いします。私最後に一言だけ言わせていただきますと、やはり、住宅着工が厳しい中で、そこをどうしていくかというのが非常に大きな課題であります。ただ、そういう中で現下の状況としては、皆さん減産をしたり、非常に厳しいやりくりをしておられるということがありました。
ただ、一方で、その外材も厳しいというのが、今日私は印象的でした。外材も、相当輸入量を絞っていると需要がないということもあるのでしょうし、そもそも為替が、非常に円安に振れている、それからあとは現地の状況や日本の位置づけみたいなことが少し変わってきているのかなと思いますが、そういったことの中で外材もなかなか供給できずに困っているというのでしょうか。(外材も)増やせずに困っているということで、その価格が落ちる中で、ただ、以前みたいに国産材がどんどんまた外材に変わっていくかというと、両方厳しいなというふうに思いました。そういう中で、やはり今先ほどの花粉症の話でもありましたが、国産材化をしっかり進めていくための長期的な戦略も含めて、国産材化を進めていくという動きは、厳しい中ではありますけれど、可能性は感じられるのかなというふうにも思いました。今毎年で言っても非常に厳しいこの梅雨の時期ですし、また、これ- 22 -

から秋需がなかなか見通せないということで本当に厳しい状況ではありますが、やはりウッドショック、あるいはこの為替の状況等のあと、変わってきている部分もあって前向きな取り組みも期待されるなというふうに思ったところです。
私からは以上ですが、今日も積極的な御意見、たくさん頂きありがとうございました。
こういう厳しい状況、厳しい話はあんまり嬉しくないといえば嬉しくないですけれども、そういう時だからこそ、こういう情報交換が非常に大事で、やはり川上の人にもこういった川下から川中の状況を各地区で共有していただいて、また全国的にもいろんなお話が聞けるという場は、こういう時だからこそ非常に意味もあるのではないかなというふうに思っておりました。
それでは、皆様に感謝申し上げまして、私の座長の役割はここまでとして事務局にお返ししたいと思います。
○司会(長谷川氏) 藤掛先生ありがとうございました。
本日共有された情報や議論は、各地区の需給情報連絡協議会をはじめとした関係者の方々に情報提供をするとともに、本日の議事概要については、皆様に御確認していただいた
上で林野庁ｗｅｂサイトに公表させていただきます。
それでは、閉会にあたり木材利用課長の小島から御挨拶申し上げます。
○林野庁木材利用課長(小島氏)
まず、皆様本日は長い間、長い時間お付き合いいただきまして誠にありがとうございました。
今日は、川上から川中、川下の各業界を代表する皆様の声も聞かせていただきましたし、
また各地区協議会の議論の状況等を聞かせていただきまして、大変貴重な情報をお聞きすることができたと考えております。
今日は総じて木材需要が厳しいと、そういうようなお話が多かったと思いますけれども、藤掛先生の最後のコメントにもありましたように、こういうときだからこそ、正確な情報
を、関係者で共有をして、それをもとに、どうするのかということを皆で議論していくということが極めて重要ではないかなと考えているところです。
そして今日、一部の皆様から、例えば、私の記憶では３名ぐらいの方が住宅は厳しいけ
れど、非住宅の分野では一部少しプラスの面があるという、そういったお話なんかもあったかと思います。
林野庁、国土交通省、関係省庁で連携をしながら、木材の需要拡大に向けて取り組んでおり、特に、都市（まち）の木造化推進法に基づいて、住宅とか建築物一般について、しっかりと需要を増やすということで色々取組をしているところです。
もちろん、それで全てが解決されるわけではないのですけれども、例えば、都市（まち）の木造化推進法に基づきまして、木材利用促進協定という制度が今、ずいぶん動き始めております。国としても、先般、良品計画さんと協定を結んで、これから木造の建物を建てていくのだと、そんなような協定の内容を結ばせていただきました。全国を見ても、この協定が今８０件ぐらいになってきていまして、だんだんそういったプラスの動きなんかもありますので、是非今日いただいた情報も踏まえまして、また需要拡大に向けてしっかりと取り組んで参りたいというふうに思っております。
それに当たりましては、皆様の協力が何より重要であるというふうに考えておりますので、是非今後とも連携させていただきながら進めていきたいと思っております。
どうも今日はありがとうございました。

- 23 -