NEWS その3

TOP 環日本海専門情報■■中国市場経済化のリスクと日中協力
富山県貿易・投資アドバイザー

はじめに
現在の日中関係は、政冷経熱といわれる。政治に関しては、歴史問題、日本の国連常任理事国入り希望表明、領土問題などがある。これに対して、日本企業は中国市場に積極的に参入し、ビジネスチャンスを広げている。
こうした日本企業にも日中の政治問題は無関係ではない。欧米企業とは違って、日本企業に特有のビジネス・リスクが存在するといえる。時として日中の政治問題が、中国でビジネス展開する日本企業に向かうことがあり、反日デモや日本製品不買運動として発現する。
しかし、これは純粋に日中の政治問題だけに原因があるのだろうか。一部には、中国共産党・政府の腐敗および所得格差の拡大などに根源的理由があるとの指摘もある。かかる指摘も十分に理由があるといえる。
ともすれば嫌中の雰囲気も生じかねないが、このような現状および課題を抱えている今、改めて日中間の協力関係のあり方、協力の必要性について、日中間の理解を増進するためにも考える必要があるのだろう。
１．日中の政冷経熱と日本企業のビジネス・リスク
２００
５年３月下旬に中国国営新華社通信系の国際先駆導報紙が日本の中学歴史教科書に「侵略戦争を美化している」叙述があり、この教科書編纂に日本の大企業がスポンサーとして資金援助しているとの誤った報道がなされたことをきっかけに、日本製品の不買運動がインターネット上で煽られ、反日デモを誘発するに至った。
Emily Parker（an editorial page writer at The
Asian Wall Street Journal）は、Far Eastern Economic Review誌上（April．
２００５，Vol．
１６８，No．
４）でThe Burden of Being Japanese と題する論評を発表している。この中で、日本企業が負担させられる固有の負荷が日中の政治・歴史問題であり、この問題が小泉首相の無頓着さに反して、日本企梶田幸雄

業の中国におけるビジネスにマイナス影響をもたらすことを指摘している。
そして、このような例として、１東芝のラップトップの欠陥が米国で指摘され、損害賠償をした
ところ、中国人には賠償しないとインターネット上で中傷された事件（中国国内販売製品については品質上の欠陥がないことが明らかにされた。
）、２松下の携帯電話部品にROC（中国）の部品が使われていたことで、松下は２つの中国を認めているとして販売停止の行政措置がとられた事件（松下に限らず、中国メーカーも台湾製の部品を使用し、当該部品にもROCと表示されており、松下に対する行政措置は取り消された。
）などを紹介している。
Parkerは、中国においては、政治とビジネスの間には明確な区別をしないといい、中国のナショナリズムが高まっているところ、日本企業には余計な負荷があると述べている。
現在の日中関係は、政冷経熱といわれる所以である。
中国は、WTO加盟（２００
１年１２月）約束に基づき、貿易・投資促進のために市場を開放し、公平貿易、互恵互利、透明性の原則を遵守したグローバル・スタンダードの形成を目指す法制度改革・整備を進めている。２００４年３月には憲法も改正され、社会主義国でありながら「公民の適法な私有財産は侵されない」とし、「国は、個体経済、私営経済など非公有制経済の適法な権利および利益を保護する」いう規定がなされた。
ただ、このような法整備が進んだからといって問題がないわけではない。中国は、中国市場の開放と国内産業保護という矛盾を抱えている。また、法整備は先進資本主義国並みになってきているとはいえ、地方政府や企業経営者、一般市民の法に対する知識や遵法精神が十分に高まっているとは必ずしもいえない。
このような現状があるところ、中国進出企業には少なからぬトラブルがある。

−８−NEWS その3TOP 環日本海専門情報■

リーガル・リスクがなぜ生じるのかを分析する
場合、幾つかの視点がある。これには、第一に、法制度自体の持つ課題として、どのような法律があり、どのような条文が定められ、この条文はどのように解釈され、さらに日本法または国際ルールに照らして、どのような異同があるかということがある。第二に、この法律の立法背景がどうであるのかということがある。この立法背景の問題には、中国の経済社会体制の問題、国際経済環境の問題、企業経営者や一般市民などの法意識の問題がある。第三に、日中間特有の問題もあると考えられる。
この第三の日中間に特有の問題こそが、今般の反日デモである。民間企業どうしの純粋な経済取引であっても、単に法制度上の問題だけではなく、国の歴史的発展の側面、政治・経済・社会体制および発展過程、経済レベルの違い、人の意識（法意識や労働意識など）、および投資国と投資受入国との歴史的関係やその時々の政治・経済関係などに左右されることが少なくない。
しかし、これは純粋に日中の政治問題だけに原因があるのだろうか。一部には、中国共産党・政府の腐敗および所得格差の拡大などに根源的理由があるとの指摘もある。かかる指摘も十分に理由があるといえる。
２．市場経済化のリスク
エイミー・チュア（Amy Chua）『富の独裁者（World on Fire） 驕る経済の覇者：飢える民族の反乱』（久保恵美子訳、光文社、２００３年）は、市場経済化がもたらすリスクを再考させる。
エイミー・チュアは、次のように叙述する。
「グローバル化の支持者の多くは、市場経済と民主主義の組み合わせを、発展途上国が抱える多様な問題を解決するための万能薬だと考えている（at．
２０）。……これに対し、本書では 市場経済と民主主義の世界的拡大こそ、非欧米社会の各地で集団的憎悪や民族紛争を発生・激化させている主な原因である という深刻なテーマを提示する
（at．
２１）
。
……少数民族が膨大な富を独占する一方、慢性的な窮乏状態にあることの多い大衆は、民族主義に根ざす嫉妬心や憎悪を募らせている
（at．
２２）
。
……世界銀行の最近の調査によると、……グローバル化の トリクルダウン効果（社会の上層部に富が集まると、その波及効果で社会の下部層も潤うという効果） によって、発展途上国では富裕層のみならず貧困層も利益を得ているという
（at．
２６）
。
…… 市場経済のグローバル化が生み出す著しい■

貧富格差をもっと注目すべきである というグローバル化批判者の主張は正しい。……市場経済と民主主義は、長い目でみれば発展途上国や旧共産主義国の政治・経済に大きな希望をもたらす可能性が十分にあるが、短期的には貧困や紛争といった問題を引き起こす原因になる
（at．
２７）
。
」
エイミー・チュアの研究は、世界経済の中で市場経済と民主主義を提唱することは、ときには富の独裁者と極端な貧困層を作り出し、これに対して民族紛争が生じることを深刻に受け止めるべきであるというものである。市場経済化を急激に推進する中国において、同様のことが発生しているのではないかとの懸念がある。中国における富の独裁者は、大都市の官僚、私営企業家などであろうか。彼らの腐敗事件も後を絶たない。
最近（直近半年内）の中国における腐敗の現状・事例を幾つか拾ってみよう。
２００
４年１１月に重慶市万州区で数万人規模の暴動が発生した。これは三峡ダム建設で移転を強制され、生活が苦しくなった農民が中心となり発生したものである。きっかけは、万州区の国土局副局長が三峡ダムの防災工事に絡んで１１万元の賄賂を受け取ったことである。同副局長には、懲役６年６月の判決が下された（２００
４年１月から６月までの半年間に同様の農民騒乱は全国で８７件もあったという。
）。
２００
５年１月には、同じく重慶市で工場労働者約１００人が市内と空港を結ぶ幹線道路で座り込みをした。会社の賃金不払いが原因だが、役人や企業幹部が高価な家を購入するのに農村出身者はバラックに住むという所得格差に対する不満が積もっている。
上海市でも２００
５年１月に人民代表大会の会場の外で住民による抗議行動があった。都市化、土地開発で家を強制的に撤去され、移転させられた住民によるものである。
北京の旧秀水街が撤去され、「秀水市場大廈」が建設された。秀水街は、前述の通り個体戸が軒を並べ、これも多くがテント程度の店構えのアウ
トドア市場であったが、火災の危険、治安の悪化を理由に撤去され、再開発されることになった。
秀水市場の直接管理者は、北京市朝陽区建国門外社区経済管理センター（以下、「管理センター」という。
）である。「秀水市場大廈」の開発は、北京新雅盛宏不動産（房地）開発公司が行い、大廈の経営は、北京秀水豪森服装市場有限公司が行う。
建華貿易公司の法人代表は、管理センターの書記であり、秀水豪森服装市場有限公司の総経理でも−９−NEWS その3TOP 環日本海専門情報■■ある。２００
３年末から、朝陽区建華貿易公司は純資産５６万元のうち、２９万元を北京市朝陽区華秀工芸服装店に譲渡し、２７万元を管理センターの書記および市場課長ら１５人に譲渡している。秀水市場のテナント数は、４１８戸である。このテナントが、１年間に管理部門に支払う管理費は、
１９９９年前は２５５万元であった。これが２００２年には、３５４万元となり、さらに２００３年には５５１万元と急増している。また、
２００３年には、管理費のほかに毎年３００万元余の工商管理費、１，１００万元余の国税を負担している。多くの個体戸が、この管理費は一体どこに消えたのかと疑問に思っている。
中国において党、行政機構の権限行使にかかわって少なからぬ贈収賄が存在していることは周知のとおりである。
この１ヵ月余の中国主要都市における反日デモに関しても、１共産党・政府がデモを無理に押さえ込もうとすると、民衆の圧力が共産党に対する不満に向かうとの懸念もあり、困難であるという指摘や、２共産党・政府が自らの批判をそらすガス抜き、または愛国精神によって国内の基盤を強固にしたいという意図があるものであるとの指摘などもある。現実に共産党の腐敗がかなりあり、共産党の基盤が弱体化しているところ、かかる指摘も一概には否定できない。



３．日中協力の必要性
今般の反日デモで一部では嫌中の雰囲気が生じている。このような現状および課題を抱えている
今、改めて日中間の協力関係のあり方、協力の必要性について、日中間の理解を増進するためにも考える必要があるのだろう。
４月２２日（金）に青森市において王毅駐日中国大使の講演会「中国経済の発展と日中経済交流の展望」が、青森県の主催により開催された。この講演の中で王大使は、日中の政治問題についても言及した。日中の政治問題にかかわる王大使の発言要旨は、以下のとおりであった。
「日中間の政治関係は、やや問題を抱えている。
政冷経熱現象は、ねじれ現象であり、非正常。放置すれば日中関係が不安定になる。最近、中国の幾つかの都市で（反日）デモが行われ、ごく一部のものが過激な行動をとった。……なぜ、多くの若者が集まったのか。貧富の差があってデモに参加するのではなく、彼らはほとんどが中国の豊かな層。彼らは日本および世界の情勢を知っている。
日中間で歴史問題はまだ完全解決されていない。
日中双方、いろいろなレベルで対話を開始し始めている。３
３年前の日中国交正常化の時の困難よりもやり易い。日中は永遠の隣人。アジアという家庭の中の兄弟である。喧嘩は発展の中で解決できる。解決に向かって重視すべきことは、以下の３点である。
１日中関係の原点＝日中共同声明を忘れないこと。言葉だけでなく、行動で示すこと。
２相互理解を深める。いろいろなレベルの交流をすること。
３互いに脅威とみなさず、パートナーとみなす、共通利益を拡大すること。
以上によって、日中でアジアを振興しよう。
」
王大使の発言は、中国政府の公式見解であり、反論が出るような部分もあろうが、日中でアジアを振興するために、日中間の相互理解を深め、いろいろなレベルの交流を通じて、パートナーとして共通利益を拡大することが重要であるとの認識に反対はないであろう。そうはいっても、「友好は易く理解は難し」（竹内実、サイマル出版、１９８０年）である。いろいろなレベルの交流を継続することが重要であろうか。
JICAは、
２００４年１
１月１８日に中国商務部と中国会
社法・経済法整備プロジェクトへの協力にかかわる取決めをした。中国が会社法（公司法）改正を進めているところ、日本の立法・法執行技術にかかわる知見を技術移転しようとするものである（日本側支援委員会委員長は布井千博・一ツ橋大学院国際企業戦略研究科教授）。具体的には、平成１７年度から２年半にわたって日中の専門家による研究会の開催、中国側立法・法執行担当者の日本における研修の実施、中国におけるセミナーの開催を実施する。
かかる事業に意味がある。日中間の理解を深め、中国で事業展開する企業にも中国公司法にかかわる正確な情報を提供する。公司法・経済法という限られた分野における協力であるが、このような地道な協力の継続・推進が相互理解、共通利益の拡大に資する。
「具体的には、会社登記制度の整備支援や日中両国の会社法判例の比較検討が行（われれば）、…
…中国市場は日本企業にとってもより一層魅力的なものになるだろう。
」（布井千博「地平線：日中法制調和の実現を目指して」ビジネス法務、中央経済社、２００５年６月号、１頁）
かかる技術交流が、法律に限らず広範な分野で行われることを期待したい。この交流は、中央政府レベルに限定されるものではなく、地方政府レベルでも民間レベルでも可能である。

−１０−