TITLE:<実践報告>障害学生支援に関するネットワーク事業における取り組
み --高等教育アクセシビリティプ
ラットフォーム（HEAP）2021年度の実践報告--AUTHOR(S):宮谷, 祐史; 大前, 勝利; 村田, 淳

CITATION:

宮谷, 祐史 ...[et al]. <実践報告>障害学生支援に関するネットワーク事業における取り組
み --高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）2021年度の実践報告--. 京都
大学学生総合支援機構紀要 2022, 1: 83-90

ISSUE DATE:
2022-12-15

URL:
https://doi.org/10.14989/278276
RIGHT:

実践報告

障害学生支援に関するネットワーク事業における取り組み―高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）2021年度の実践報告―
宮谷 祐史 1 ，大前 勝利 2 ，村田 淳 3［要約］
本稿では，京都大学が実施する障害学生支援のネットワーク事業である「高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）」の主たる取り組みや2021年度における実績を報告する。2021年度は主催事業 3 件，共催事業 5 件，協力事業 6 件，後援事業 2 件，また，相談対応は107件，コンテンツ制
作は 6 件を実施することができた。当事業の取り組みは多岐にわたっており，本事業が行ってきた各種ネットワーク構築や高大接続・人材育成等の取り組みについては障害学生支援分野全体への寄与は大きいものである。
［キーワード］
障害学生支援，ネットワーク形成，人材育成，高大接続

1

はじめに大学や高等専門学校のような高等教育機関（以下，大学等）における障害のある学生の在籍数はほぼ毎年増加している（日本学生支援機構，2022）。2016年に施行した障害者差別解消法を契機に国立大学を中心に障害学生支援にかかる専門部署の設置や支援担当者の配置などが行われるようになった。また，2018年には東京都障害者差別解消条例が施行され，都内の私立大学における合理的配慮の提供が義務化され，2021年 5月に改正法案が可決したにより全国の私立大学においても合理的配慮の提供が義務化されることになっている。このような法施策の後押しを受けながら，各大学等の取り組みは徐々に進展している。しかしながら，現時点においても障害学生支援の取り組み状況には大学等によって大きな隔たりがあるのが実態で，障害学生支援や取り組みの必要性が全く認知されていない大学等も散見される。
京都大学においては，2017年度に文部科学省の「社会で活躍する障害学生支援プラットフォーム形成事業」に採択されたことを契機に，全国の大学等における障害学生支援の温度差の是正やネットワーク構築等を目指したプロジェクトとして「高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）1）（以下，HEAP とする）」を実施している。その後，同省「令和 2 年度障害のある学生の修学・就職支援促進事業」，「令和 3 年度障害のある学生の修学・就職支援促進事業」に継続的に採択され，HEAP の活動を強化している。本稿は，2021年度における HEAP の取り組み状況について報告するものである。
2

HEAP の主たる取り組み
前述のとおり，HEAP は大学等における障害学生支援の温度差の是正およびネットワーク構築を目的と

1
2
3

学生総合支援機構・障害学生支援部門・特定助教（HEAP・プロジェクトスタッフ）
学生総合支援機構・障害学生支援部門・特定職員（HEAP・プロジェクトスタッフ）
学生総合支援機構・障害学生支援部門・准教授（HEAP・ディレクター）

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した事業であり，さまざまな規模やカテゴリーのネットワーク構築を目指した取り組みを行っている。ネットワーク構築の取り組みが多岐にわたる理由は，“障害”という個別具体性の高いものに焦点を当てるときに，包括的な取り組みだけでは効果が得られない層が生まれてしまうことが少なくないためである。その他，障害学生支援の現場で取り組みが不足している高大接続や人材育成などにも取り組んでいる2）。以下，HEAPが取り組んでいる主催事業のうち，その一部を挙げて紹介する。
2.1

相談事業

HEAP では障害学生支援（体制整備や合理的配慮など）に関する相談を随時受け付けている。HEAP の事業担当者は京都大学における障害学生支援部門（DRC3））の担当者でもあることが，相談事業における特徴であり強みになっている。そのため，他のネットワーク事業は対応可能な障害種別が決まっていることが少なくないが，HEAP では障害種別を問わず，現場のニーズに合わせて多種多様な相談を受けることができる。また，電話やオンライン会議システム等での相談に加えて，必要に応じて実際に現地に赴き，研修講師を務めたり，支援ノウハウのレクチャーなども数多く行っている。
2.2

タウンミーティング

障害のある学生に関わる支援の担い手は，大学等の教育機関だけではなく，日常生活や社会移行等を支援する地域の支援機関も含まれる。特定地域における大学等のみではない包括的なネットワークを構築することで大学等の入口から出口（社会への入口）までをシームレスに繋ぐことができ，切れ目のない支援を実施するための基盤に繋がる。
HEAP では「タウンミーティング」という形で，地域包括型ネットワークの構築に取り組んでいる。タ
ウンミーティングには大学等の教育機関の担当者だけでなく，地域支援機関の担当者，就労支援機関の担当者，地域行政の担当者，地域企業の方などが参加する。実施地域によって話題となるテーマは異なるが，いずれも参加者が障害のある学生の支援について地域課題として向き合い，情報交換を行い，顔の見える関係性を構築していくことが狙いにある。なお，障害学生支援分野におけるタウンミーティングの取り組みはこれまで同補助金事業を行なってきた東京大学が主催する PHED4）において先駆的に取り組まれてきた。現在は相互のノウハウやリソースを共有し合う形で発展的な取り組みを目指している。
2.3

多職種連携ミーティング

前項のタウンミーティングに派生する形で，多職種連携の取り組みを京都市でパイロット的に実施している。タウンミーティングと比較して，修学支援・生活支援・移行支援，それぞれの支援の担い手に焦点を当てたネットワーク活動である。大学生等の支援においては，大学等は支援のステークホルダーの 1 つになるが，修学環境の変化だけでなく，一人暮らしや課外活動をはじめとする生活環境も大きく変化するため，本来的な支援のステークホルダーは教育機関にとどまるものではない。一方でそれまでの教育課程において家庭と教育だけで支援を完結させることが多いため，地域の支援機関からも大学生はステークホルダーとして見られにくい実態がある。また移行支援のうち，就労支援の分野においても，少しずつ制度が変わってきているが，最終学年でかつ卒業や修了の見込みが認められないと制度の対象とならないなど同様にステークホルダーとして扱われにくい。
HEAP では，京都市内の関係機関に呼びかけて「大学生の支援を考える多職種ミーティング」を実施している。意見交換や架空事例検討のほか，地域生活や就労等，それぞれに関する相談窓口の情報が集約されたリソースリストを作成し，さらにそれらを基にしたリソースマップも公開している。今後の展開としては，84

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障害学生支援に関するネットワーク事業における取り組み（宮谷，大前，村田）より多くの大学関係者が地域支援機関と一緒にケースワークに取り組める関係づくりの一環として，合同ワークショップの開催を予定している。また，他地域でも大学と地域支援機関の連携を図る取り組みが広がるように，企画運営のサポートも行っていく。
2.4

大学間の地域ネットワークのバックアップ

各大学等における障害学生支援はそれぞれの課題認識や必要性に応じて少しずつ体制整備等が行われている。一方で，障害のある学生の支援ニーズは個別具体性が高いため， 1 つの教育機関において専門的なノウハウや情報，そして経験値を蓄積していくことには課題が残りやすい。このような大学等が同じ地域のなかで横の繋がり（ネットワーク）を形成することは有意義であり，大学間での地域ネットワークに関する取り組みも全国いくつかの地域でみられるようになってきた。一方で，このようなネットワーク活動のスタートアップ期間は活動を軌道に乗せるためのノウハウ提供を含む各種資源のバックアップが必要になる。HEAP
では，大学間の地域ネットワークの取り組みについて，企画アレンジや講師派遣を継続的に行っている。
2.5

プレキャンパスプログラム

高等学校や特別支援学校高等部（以下，高校等）と比べて大学等は時間割や教室，周囲の受講生などあらゆる面における構造度の低下という形で修学環境が変化するため，大学等への入学直後に「障害」が顕在化することは少なくない（原田・池谷・松井・望月，2018）。一方で，障害のある高校生等の立場からすれば，実際に大学生活を始める前に，大学等の環境やそこで生じる様々な状況を予想して，自身の学び方をイメージすることや必要な支援ニーズを表明することは簡単なことではない。
HEAP が主催するプレキャンパスプログラムは， 2 部構成で実施している。 1 部にあたる公開セミナー
では大学という環境において想定される学び方や支援について情報提供を行う。セミナー内では「先輩学生の声」というコーナーがあり，障害のある学生が登壇し，自身の大学生活等について語る機会がある。 2 部
は体験型プログラムで，実際に障害のある高校生等が模擬授業を受けながら，支援やリソースを活用する機会にしている。
本プログラムは高校生等の夏期休暇に合わせて実施し，障害種別および学年については特段の制約を設けていない。このプレキャンパスプログラムは HEAP 事業の連携校でもある大阪大学とも連携して， 3 月に発達障害のある大学等進学者を対象としたプログラムを実施している。
2.6

Book Match

日本学生支援機構（2022）の実態調査のとおり，大学等には多くの障害のある学生が学んでいる。一方で，障害のある高校生等にとって自身の大学生活のロールモデルとなる存在が得難いことは少なくない。特に特別支援学校高等部からではなく，高校から大学等へ進学する場合は顕著である。Book Match は，大学進学を考える障害のある中高生等のためのウェブコンテンツとして公開している（図 1 ）。
障害のある学生を取り上げたメディア媒体のなかには，その学生の障害あるいはその学生を取り巻く支援について焦点を当てることが少なくない。Book Match では，障害のある学生の障害や支援の側面ではなく，学生生活により焦点を当てて，その学生生活で得たものや創作したものなどを合わせて取り上げている。そうすることで，障害のある中高生等が等身大の学生像を見つけられるようにしている。

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生を取り巻く支援について焦点を当てることが少なくない。Book Match では，障害のある学生の障害や支援の側面ではなく，学生生活により焦点を当てて，その学生生活で得たものや創作したものなどを合わせて取り上げている。そうすることで，障害のある中高生等が等身大の学生像を見つけられるようにしている。

2.7

ひと呼吸

図1

Book図Matchのウェブサイト
1 ．Book
Match のウェブサイト

2.7

ひと呼吸

前章に記載したとおり，2016 年の障害者差別解消法の施行を契機に，全国の大学等では前章に記載したとおり，2016年の障害者差別解消法の施行を契機に，全国の大学等では障害学生支援の専障害学生支援の専門部署の設置や専任教職員を配置する大学等が増えてきた。一方で障害門部署の設置や専任教職員を配置する大学等が増えてきた。一方で障害学生支援の専任教職員は，他の医療学生支援の専任教職員は，他の医療および心理分野の専門業務教職員とは異なり，背景とおよび心理分野の専門業務教職員とは異なり，背景となる専門分野や所有資格が多様であることが大きな特なる専門分野や所有資格が多様であることが大きな特徴である（佐藤・望月・村田・後藤・徴である（佐藤・望月・村田・後藤・桑原・中津・植田，2020）。そのため，障害学生支援という分野や職桑原・中津・植田，2020）。そのため，障害学生支援という分野や職能集団の専門性は，非能集団の専門性は，非常に属人的でかつ自然な営みから端を発し，多様な専門性が混ざり合いながら今もな常に属人的でかつ自然な営みから端を発し，多様な専門性が混ざり合いながら今もなお形お形作られている最中といえる。
作られている最中といえる。
小冊子「ひと呼吸」では，障害学生支援に携わる人にインタビューを実施し，その人物像や経歴・経験を小冊子「ひと呼吸」では，障害学生支援に携わる人にインタビューを実施し，その人物まとめている。本取り組みを通して，専門職としての障害学生支援のあり方について，ひとつの指標を示すことを目指している。
2.8

4

若手コーディネーターミーティング

日本学生支援機構等が障害学生支援に関する基礎セミナーを実施しているが，その他の実践的なセミナー等はほとんどなく，各校および各人の自主的なものに任されているのが実態である。そこで，HEAP では次世代を担う障害学生支援の専門職の人材育成プログラムを開発および実践をしている。
「若手コーディネーターミーティング」という形で，全国から障害学生支援に携わる若手教職員を集めて，継続的なトレーニングプログラムをパイロット的に実施し，障害学生支援分野における人材育成のあり方について検討している。
取り組みのなかで，高等教育機関における障害学生支援コーディネート業務の専門的知識・技能を向上する場を提供する必要性だけでなく，専門職としてのマインドセットの共有や各自の考えや意見を表出する機会の必要性を確認している。今後も継続した取り組みを行なっていく予定である。
2.9

コロナと障害学生「コロナと障害学生〜 VOICE of 2020–2021〜」

HEAP では2020年度にコロナ禍の大学等における障害学生支援の実情を記録したウェブサイト「コロナと障害学生」を制作し，公開した（図 2 ）。当該サイト内では，コロナ禍の大学で，障害のある学生らがどのような状況にあり，どのようなことに直面していたのかを障害のある学生とその支援者，専門家の20人から聞き，コンテンツとしてまとめている。2021年度は私たちの身の周りで起こったことが風化しないように，

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障害学生支援に関するネットワーク事業における取り組み（宮谷，大前，村田）

図２図 2コロナと障害学生のウェブサイト
．コロナと障害学生のウェブサイト

3 2021 年度の事業実績
多くの声を集め，広く共有することを目的として
HEAP は障害学生支援に携わる大学教職員や障害のある
2021 年度の事業実績は主催事業 3 件，共催事業 5 件，協力事業 6 件，後援事業 2 件，ま学生，その他様々な立場の人からの“声”を募集することにした。
た，相談対応は 107 件，コンテンツ制作は 6 件である。以下に具体的な実績を記載する。

2021年11月から2022年 2 月末にかけて，投稿を受け付けた。投稿形式はショートメッセージ（200〜300字2020 年度から継続してコロナ禍による制約があったが，当初予定していた【１．高大接程度）とショートエッセイ（800〜1000字程度）の 2 つを用意し，複数回の投稿も可能とした。投稿フォー

続・移行支援（高専等への進学時含む）】【２．入学後の合理的配慮の提供をはじめとした

ム内ではウェブサイトに記載する情報としてペンネームや属性，さらに事務連絡用の個人情報として氏名，修学支援】【３．大学等から社会へ進出する際の就労支援をはじめとした社会移行支援】の所属，メールアドレスの記載を求めた。なお，事務連絡用の個人情報についてはウェブサイトでの掲載はしフェーズそれぞれで各種プログラムを実施することができ，高等教育機関における障害学生支援の様々な課題解決にアプローチすることができた。また，複数年事業の初年度といない旨を記載した。募集期間中に投稿があれば随時ウェブサイトへ掲載した。
うことで，現時点では具体的な成果には結びついていないが，今後の成果が望めるいくつ
募集期間を通して，障害のある学生5 名と障害学生支援部署の教職員 5 名の計10名から投稿があり，ウェブサイトに掲載している。
3

2021年度の事業実績

かの取組みの事前調査や検討も進めることができた。

【1．高大接続・移行支援（高専等への進学時含む）】については，高校教員（教育委員会関係者含む）と大学の支援関係者を繋ぐ機会を創出し，双方の実情を把握するとともに，有効な高大接続・移行についての議論が深まった。また，高校生向け（保護者や高校教員を含む）企画を実施することにより，より直接的な高大接続・移行に寄与できたと考えている。さらに今年度は高校や高校生からの相談対応だけでなく，高校生を対象としたコン2021年度の事業実績は主催事業3 件，共催事業 5 件，協力事業 6 件，後援事業 2 件，また，相談対応はテンツを公開するなど，高大接続に関連する事業展開を行うことができた。
107件，コンテンツ制作は 6 件である。以下に具体的な実績を記載する。
【2．入学後の合理的配慮の提供をはじめとした修学支援】については，複数の地域にお2020年度から継続してコロナ禍による制約があったが，当初予定していた【 1 ．高大接続・移行支援（高ける障害学生支援担当者のネットワーク事業をバックアップし，より効果的なネットワー専等への進学時含む）】【 2 ．入学後の合理的配慮の提供をはじめとした修学支援】【 3 ．大学等から社会へクの形成・強化にアプローチすることができた。また，各大学や障害学生等からの相談対進出する際の就労支援をはじめとした社会移行支援】のフェーズそれぞれで各種プログラムを実施すること
応は 100 件にのぼり，多数の問題解決に寄与できたと考えている。また，これまでのコンができ，高等教育機関における障害学生支援の様々な課題解決にアプローチすることができた。また，複数テンツを継続してアーカイブしていくことで共有化できるリソースを拡充することができた。
年事業の初年度ということで，現時点では具体的な成果には結びついていないが，今後の成果が望めるいく【3．大学等から社会へ進出する際の就労支援をはじめとした社会移行支援】について数
つかの取組みの事前調査や検討も進めることができた。
回（複数県）の地域包括ミーティング（タウンミーティング）の取組みを強化し，また，【 1 ．高大接続・移行支援（高専等への進学時を含む）】については，高校教員（教育委員会関係者含む）と大学の支援関係者を繋ぐ機会を創出し，双方の実情を把握するとともに，有効な高大接続・移行について6の議論が深まった。また，高校生向け（保護者や高校教員を含む）企画を実施することにより，より直接的な高大接続・移行に寄与できたと考えている。さらに今年度は高校や高校生からの相談対応だけでなく，高校生を対象としたコンテンツを公開するなど，高大接続に関連する事業展開を行うことができた。
【 2 ．入学後の合理的配慮の提供をはじめとした修学支援】については，複数の地域における障害学生支

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援担当者のネットワーク事業をバックアップし，より効果的なネットワークの形成・強化にアプローチすることができた。また，各大学や障害学生等からの相談対応は100件にのぼり，多数の問題解決に寄与できたと考えている。また，これまでのコンテンツを継続してアーカイブしていくことで共有化できるリソースを拡充することができた。
【 3 ．大学等から社会へ進出する際の就労支援をはじめとした社会移行支援】について数回（複数県）の地域包括ミーティング（タウンミーティング）の取組みを強化し，また，複数の企業の人事担当者との連携企画に寄与することで，幅広い成果があったと考えている。特に，これまで関わってきた地域包括ミーティングについては，ある程度継続的な成果が期待できるネットワークとなってきており，今後の他府県への広がりも期待できる。
以下，各種プログラムごとの成果を記載する。
3.1

ネットワークを活用した障害学生支援に関する相談プログラム

・障害学生支援に関する大学・障害学生等からの相談対応では，のべ100件の相談に対応した。相談内容の大まかな内容は，以下のとおり。
・体制整備・教職員研修・入試における合理的配慮

・専門部署や人員の配置

・合理的配慮のフロー構築

・AT の活用・社会移行支援（就労支援） ・コロナ禍における対応

・各障害種別に関する支援ノウハウ

・保護者対応・研究支援

・学生サポーターの養成など

・障害学生支援に関する大学等の関係者以外（学生，受験生，各種学校の教員，保護者等）からの相談対応
では，のべ 7 件の相談に対応した。相談内容の大まかな内容は以下のとおり。
・入試における合理的配慮
3.2

・大学等の支援・高大接続

・AT の活用など

地域包括ネットワークの形成プログラム

・障害学生とキャリアに関する地域包括ミーティングとなる「タウンミーティング（岐阜県，神戸市，静岡県，奈良県，滋賀県で実施した）」では，のべ243名の教職員・支援機関関係者・医療機関関係者・行政関係者が参加し，障害学生の地域生活・社会移行に関して直接的な情報交換・意見交換ができたとともに，各リソースの理解が向上した。
・
「関西障がい学生支援担当者懇談会（KSSK）（協力事業）」では，50名の教職員が参加し，障害学生の社会移行・体制整備・コーディネート実務に関する理解が向上した。
3.3

ネットワークを活用した障害学生支援ノウハウの共有化プログラム

・
「2021テーマ別研修会「入試における合理的配慮」（協力事業）」には，75名が参加し，障害のある高校生の大学への接続・移行支援に関する理解が向上した。
・
「大学における障がい学生支援に関する高校教員との懇談会（協力事業）」には，25名の教職員・高校教員が参加し，障害のある高校生の大学への接続・移行支援に関する理解が向上した。
・
「第 3 回 学との連携部会懇談会（協力事業）」には，13名の教職員・企業関係者が参加し，障害学生の社会移行に関する理解が向上した。
・
「第17回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム（後援事業）」には，のべ313名が参加し，聴覚障害のある学生の修学支援および社会移行に関する理解が向上した。
・
「3rd International Disability Inclusion Symposium on Higher Education & Career（IDIS）（協力事業）」には，のべ100名が参加し，障害のある大学生の社会移行に関する理解が向上した。

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障害学生支援に関するネットワーク事業における取り組み（宮谷，大前，村田）・
「2021年度 障害のある大学生の支援を考える多職種ミーティング―地域資源ネットワークの構築にむけた意見交換―（主催事業）」を実施し，14名が参加し，障害のある大学生への包括的な支援に関する理解が向上した。
・障害のある大学生が利用できる地域リソースは複数あるが，それらがどのように使えるかは大学関係者も十分理解できていないことがある。そのため，多職種連携を促すコンテンツのパイロット版として，京都市版のリソースリストとリソースマップを作成した。
・
「HEAP プレキャンパスプログラム（主催事業）」を実施した。 8 名の高校生・保護者・高校教員・教育委員会関係者が参加（ワークショップには，そのうち 1 名が参加）し，障害のある高校生の大学への接続・移行支援に関する理解が向上した。
・「プレキャンパスプログラム（協力事業）」を実施した。50名の高校生・保護者・高校教員・教育委員会関係者が参加（ワークショップには，そのうち13名が参加）し，障害のある高校生の大学への接続・移行支援に関する理解が向上した。
・
「障害のある高校生の大学への移行に向けた取組と展望（共催事業）」には，のべ909名が参加し，障害のある高校生の大学への接続・移行に関する理解が向上した。
3.4

学生・教職員等の理解啓発に資する情報の共有化プログラムの実施

・
「ひと呼吸」の第10号・第11号・第12号を作成および公開した。先駆的実践者の取組みの紹介やその意図について発信することができた。障害学生支援分野の人材育成に寄与できた。
・
「コロナと障害学生

VOICE of 2020–2021」では計10件の投稿を収集し，ウェブサイトに公開することができた。2020年度に作成した「コロナと障害学生」に対して年度を超えて再調査することで，多くの大学で直面している障害学生支援のコロナ対応について，よりリアリティのある情報を発信することができた。
・
「若手 Co. ミーティング」を計 3 回実施した。のべ30名の教職員が参加し，支援体制やコーディネート業務について情報交換・意見交換・課題抽出をする機会になるとともに，参加者それぞれの理解・技術が向上した。
・「Book Match」は障害のある中学生・高校生を対象としたコンテンツであり，高等教育機関への接続・移行に関する理解啓発に資することができた。
3.5

各プログラムの情報アーカイブと普及・展開に関する実績

・本事業で実施する取り組みの周知を強化した。情報をアーカイブするウェブサイトとも連動することで，より効率的に本事業の成果を地域やカテゴリーを問わず還元することができた。
・本事業で作成および収集してきた情報をアーカイブするためにウェブサイトを刷新した。本事業を次年度以降もさらに進展するにあたって，情報プラットフォームの基礎を構築することができた。
4

おわりに
本稿では，京都大学が実施する障害学生支援のネットワーク事業である「高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）」の主たる取り組みと2021年度の事業実績を述べてきた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は2021年度も継続し，全国各地におけるネットワーク活動の取り組みにも多くの制約を生じさせた。ネットワーク活動は軌道に乗せるためにも労力が必要であり，一度活動が止まってしまうと仕切り直しにもまた大きな労力が必要になる。HEAP として，それらの活動のバックアップを引き続き行っていきた

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いと考えている。また，各種取り組みにおいても現場のニーズを 1 つずつ拾い上げて，今後も役立つ事業やコンテンツとして進展させていく。
［注］1）Higher Education Accessibility Platform の略称。https://www.assdr.kyoto-u.ac.jp/heap/
2）社会移行（就労支援）のテーマについては近年，各教育機関等で多くの取り組みや実践研究がみられる。これは各機関において在学生支援という直面する課題として捉えられやすいからである。そのため，HEAP としては就労支援に関する取り組みは協力事業として企画アレンジやバックアップを行うことが多く，むしろ各機関等においてまだ手が付けられていない部分に着目している。
3）Disability Resource Center の略称。https://www.assdr.kyoto-u.ac.jp/drc/
4）「障害と高等教育に関するプラットフォーム（Platform of Higher Education and Disability）」の略称。https://phed.jp/［文献］
原田新・池谷航介・松井めぐみ・望月直人．「大 1 コンフュージョン」の実際（第 1 報）：高校と大学のギャップに戸惑う新入生の実態調査．岡山大学教師教育開発センター紀要．2018， 8 ，97–107．
日本学生支援機構（2022）令和 3 年度（2021年度）大学，短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修 学 支 援 に 関 す る 実 態 調 査 結 果 報 告 書，https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_shogai_syugaku/__
icsFiles/afieldfile/2022/08/17/2021_houkoku_2.pdf（閲覧日：2022年 8 月29日）
佐藤剛介・望月直人・村田淳・後藤悠里・桑原斉・中津真美・植田健男．高等教育機関における障害学生支援に関するエビデンス―障害学生支援担当者と国立大学の現状―．高等教育と障害．2020， 2 ， 2 ，1–13．

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