10704526_第３四半期報告書_20110210160157

四半期報告書
（第４期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)2011/02/10 16:02:18

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2011/02/10 16:02:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月９日【四半期会計期間】

第４期第３四半期（自【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

常務執行役員

裕弘

常務執行役員

経理財務部長

経理財務部長

小酒井

健吉

小酒井

健吉

東京本社

（東京都中央区日本橋本町二丁目２番６号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/02/10 16:02:18

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第３期
第４期
第３期
第４期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第３期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

320,227

319,559

121,988

114,875

404,747

経常利益（百万円）

60,394

69,39532,48628,922

61,649四半期（当期）純利益（百万円）

32,624

39,257

19,072

16,55330,253

純資産額（百万円）－－

677,718

696,897

676,813

総資産額（百万円）－－

806,081818,369

796,858

１株当たり純資産額（円）－－1,195.89

1,231.73

1,194.79

58.14

69.96

33.99

29.50

53.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

83.3

84.4

84.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

9,873

38,307－－23,923

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△42,872△24,472－－△61,227△16,722△15,499－－△17,105

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

67,50860,441

62,958

従業員数（人）

－

－

9,350

9,249

9,266

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

9,249（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

4,994（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称（注）１
２

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬品

57,030

△25.7

その他

－

－

合計

57,030△25.7

生産金額は生産数量を正味販売価格により換算したものであります。
上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループ製品のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注状況の記載を省略しております。
（3）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬品

26,169

△12.1

その他

2,113

5.7

合計

28,282△11.0（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称（注）１
２

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬品

112,516

△5.9

その他

2,359

△0.5

合計

114,875△5.8

上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

株式会社スズケン

22,31918.3

20,06317.5

東邦薬品株式会社

20,318

16.7

19,21916.7

株式会社メディセオ

17,27414.2

15,903

13.8

アルフレッサ株式会社

16,43813.5

15,181

13.2

（注）１
２

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社メディセオは、平成21年10月１日付けで株式会社クラヤ三星堂が商号変更されたものであります。また、株式会社クラヤ三星堂は株式会社メディセオ・パルタッ
クホールディングスから分割された医療用医薬品等卸売事業を同日付けで継承しております。なお、前第３四半期連結会計期間における株式会社メディセオ・パルタック
ホールディングスに対する販売実績は、株式会社メディセオに対する販売実績として表記しております。
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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 上場廃止に関わるリスク
当社株式は、平成19年10月１日以降、東京証券取引所および大阪証券取引所により「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄」の指定を受けておりましたが、平成22年12月１日付けで「猶予期間入り銘柄」から解除され、両取引所における上場が今後も継続されることになりました。
これにより、上場が廃止され、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性はなくなりました。
(2) 当社連結子会社における品質試験問題について
当社連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場における品質試験一部不実施問題（詳細は、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)事業上および財務上の対処すべき課題」に記載しております。）を受け、医療機関によっては当社グループの製品の納入停止等の措置がとられることが予測され、さらに患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する企業イメージの悪化が起こり、それが継続することによって、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
医薬品業界では、昨年４月に薬価改定が実施され、新薬創出加算制度が試行的に導入されたものの、業界平均
5.75％の薬価引き下げとなったことに加え、長期収載品の薬価追加引き下げが行われました。さらに、企業間競争の激化やジェネリック医薬品の使用促進策の一層の進展など、厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日～12月31日)の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
前第３四半期
連結会計期間

当第３四半期
連結会計期間

121,988
売上原価
売上原価率

売上高

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
四半期純利益

増減

増減率

114,875△7,113△5.8％

45,76744,588△1,179

△2.6％

37.5％

38.8％

76,22170,287△5,934△7.8％

43,70941,567△2,142△4.9％

32,512

28,720△3,792△11.7％

△26

202

＋228

32,48628,922△3,564△1,641△2,466△825

19,072

16,553△2,519△11.0％△13.2％① 売上高
売上高は前年同期比71億円減収の1,148億円となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期

当第３四半期

連結会計期間

連結会計期間

119,616

国内医療用医薬品

増減増減率

112,516△7,100△5.9％

110,193

103,545△6,648△6.0％

海外医療用医薬品

5,579

5,046

△533

△9.6％

一般用医薬品

1,255

1,531

＋276

＋22.0％

医薬品その他

2,589

2,394

△195

△7.5％

2,372

2,359

△13

△0.5％

医薬品事業

その他

・医薬品事業は、売上高は1,125億円となり、前年同期比△5.9％、71億円の減収となりました。
・国内医療用医薬品では、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」が前年同期を大きく上回ったほか、
選択的β１遮断剤「メインテート」、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」などが順調に推移しました。さらに、
昨年４月に接種勧奨が再開された乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックV」やジェネリック医薬品も増収となりました。一方、昨年４月に実施された薬価改定の影響や、前年同期に新型インフルエンザワクチン「A型インフルエンザHAワクチン(H1N1株)」の出荷（82億円）があったことも影響し、売上高は、前年同期比△6.0％、66億円減収の1,035億円となりました。
・海外医療用医薬品は、前年同期比△9.6％、５億円の減収、一般用医薬品は、前年同期比＋22.0％、２億円の増収となっております。また、医薬品その他は、製造受託品が減少しております。

- 5 -10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18② 営業利益
営業利益は287億円、前年同期比△11.7％、37億円の減益となりました。
・売上高が71億円の減収となったことに加え、薬価改定の影響などにより、売上総利益は702億円と前年同期比△7.8％、59億円の減益となりました。売上原価率は38.8％、前年同期比1.3ポイント悪化しております。
・研究開発費が減少したほか、退職給付費用の減少などにより人件費が減少、販売促進費も前年同期を下回ったことにより、販売費及び一般管理費は、前年同期比△4.9％、21億円減少し415億円となりました。
③ 経常利益・四半期純利益
営業利益の減益に伴い、経常利益は前年同期比△11.0％、35億円減益の289億円、四半期純利益は前年同期比△13.2％、25億円減益の165億円となりました。
・投資有価証券評価損や減損損失など28億円の特別損失が発生しました。一方、前年同期には、本社移転関連費用な
どの構造改革費用が９億円、遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注」の事業休止関連損失５億円など16億円の特別損失が発生しました。
(2）財政状態の状況(単位：百万円)
当第３四半期
連結会計期間末（平成22年12月末）

前連結会計年度末（平成22年３月末）

増減

流動資産

376,275

344,249＋32,026

固定資産

442,094452,609△10,515

資産合計

818,369

796,858＋21,511

負債

121,472

120,045＋1,427

純資産

696,897

676,813＋20,084

負債純資産合計

818,369

796,858＋21,511

当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,183億円となり、前期末比215億円増加しました。前期末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は、受取手形及び売掛金や有価証券の増加などにより、前期末比320億円増加し3,762億円となりました。
・固定資産は、有形固定資産やのれんの償却を含む無形固定資産が減価償却により減少したことなどにより、前期末
比105億円減少し4,420億円となっております。
・負債は、前期末比14億円増加し1,214億円となりました。支払手形及び買掛金などが増加し、未払金や未払法人税
等、HCV訴訟損失引当金などが減少しております。
・純資産は前期末比200億円増加し、6,968億円となりました。当第３四半期連結累計期間の四半期純利益を392億円
計上、配当金を157億円支払ったことなどにより、利益剰余金が235億円増加しました。また、評価・換算差額等が27億円減少しております。なお、自己資本比率は84.4％(前期末84.1％)となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結会計期間

連結会計期間増減

営業キャッシュ・フロー

7,027

5,407

△1,620

投資キャッシュ・フロー

△5,136406＋5,542

財務キャッシュ・フロー

△7,720△7,715＋5

現金・現金同等物増減額△6,212△2,116＋4,096現金・現金同等物期首残高73,72062,557△11,163

現金・現金同等物期末残高

67,50860,441△7,067- 6 -10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18

当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは21億円の支出となり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は604億円、前年同期末比70億円減少しております。
・営業活動によるキャッシュ・フローは54億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益が264億円、減価償却費31億円、のれん償却額25億円、仕入債務の増加18億円などがあり、主な支出要因としては、法人税等の支払額が117億円、売上債権の増加173億円などがありました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用としての有価証券などの売却・取得などにより差引き４億円の収入となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払い78億円などにより77億円の支出となりました。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当社連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場において、注射剤３製品の出荷に関わる一部の試験を実施していないロットがあることが判明したため、当社は、当該製品の一部ロットについて平成23年１月26日より自主回収することといたしました。自主回収の対象製品は、プロスタグランジンＥ1製剤「リプル注」、合成副腎皮質ホルモン剤「リメタゾン静注」、注射用ニューキノロン系抗菌製剤「パズクロス注」の３製品であります。
当社および田辺三菱製薬工場株式会社は、今般の事態を重く受け止めており、患者さん、医療関係者、業界関係者
をはじめとする皆様方に対して衷心よりお詫び申し上げます。
本回収に至った概略は以下のとおりです。平成22年９月に田辺三菱製薬工場株式会社足利工場の品質管理部において、出荷判定に必要な試験等を上記３製品６品目について実施していないとの疑義が生じました。これを受けて、平
成22年９月から10月にかけて社内調査を実施いたしましたが、本調査では、試験を実施していなかったという客観的事実は確認できませんでした。しかしながら、第三者である弁護士に社内調査結果の検証を依頼したところ、平成23
年１月24日に検証調査担当の弁護士より、「社内調査の結論を肯定することはできない」との中間報告を受領いたしました。これを受けて試験不実施の疑義が残るすべてのロットについて自主回収するに至ったものです。
当社は、今般の問題を経営上の重大問題と認識し、この問題によって生じた事態に対する危機管理対応を行うとともに、当該問題の原因の究明および再発防止策の検討と提言を目的とした有識者からなる「品質管理問題に関わる危機管理委員会」を平成23年１月26日に発足させました。当社は、今後、当委員会の調査報告および提言を基に、当社グループ全社をあげて品質管理に関わる問題の根絶と再発防止策を速やかに実施してまいります。
一方、「メドウェイ注」に関する問題については、全従業員を対象とする「対話集会」を平成22年９月１日より12月にかけて実施してまいりました。この「対話集会」は、本問題に関して、グループ全体での意識の共有を目的としたもので、のべ90回、8,000名を超える従業員が参加いたしました。
当社グループは、これらの問題を真摯に受け止め、製薬企業として社会からの信頼の回復に努めてまいります。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発費は、151億円となり、売上高に対する比率は13.1％となりました。
なお、その他の事業における研究開発費が僅少であるため、医薬品事業における研究開発費に含めた合計金額を記載
しております。当第３四半期連結会計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認申請
・平成22年11月に厚生労働省による未承認薬・適応外薬の開発要請を受けて、「メインテート」の慢性心不全、「アザニン」の全身性血管炎、全身性エリテマトーデス(SLE)、多発性筋炎、皮膚筋炎、強皮症、混合性結合組織病および難治性リウマチ性疾患、「抗Ｄ人免疫グロブリン」の分娩後、妊娠中ないし分娩における処置、腹部打撲後等、および妊娠28週前後のＤ(Rho)因子感作の抑制について、国内で申請しました。
・平成22年11月に「アルガトロバン」のヘパリン起因性血小板減少症について、フランスおよびスペインで申請しました。
・平成22年12月に「レミケード」のクローン病における用法・用量の変更について、国内で申請しました。
・平成22年12月に「FTY720」の多発性硬化症について、国内で申請しました。
・平成22年12月に「献血ヴェノグロブリンIH」の重症筋無力症について、国内で申請しました。
なお、平成23年１月に「MP-424」のＣ型慢性肝炎について、国内で申請しました。また、同月、導出先のノバルテ
ィスが「FTY720」の多発性硬化症について、スイスとオーストラリアで承認を取得しました。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。 また、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年２月９日）

普通株式

561,417,916

561,417,916

計

561,417,916

561,417,916

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪・東京（各市場第一部）

内容

単元株式数100株－－（注）平成22年10月29日の取締役会決議により、会社法第195条第１項の規定に基づき定款を変更し、平成22年12月１日
付けで単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

561,417,916－

50,000－48,036

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2011/02/10 16:02:18（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

560,238－

855,916－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－560,238－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

324,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,238,000

単元未満株式

普通株式（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式358株が含まれております。
２

平成22年10月29日の取締役会決議により、会社法第195条第１項の規定に基づき定款を変更し、平成22年12月１日付けで単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜二丁目６番18号

324,000－

324,000

0.06

324,000－

324,000

0.06（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社
計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,380

1,244

1,384

1,341

1,365

1,418

1,438

1,351

1,387

最低（円）

1,220

1,149

1,166

1,251

1,238

1,297

1,277

1,269

1,275

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2011/02/10 16:02:18

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

23,117
144,20378,38954,466514
22,268
39,118
9,820
4,425
△45

22,792
126,227
59,726
52,774
1,298
19,094
46,271
11,3944,714△41376,275

344,249

38,91016,720※1
3,701
50,287※1264,638

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

41,35918,932※1
4,489
50,931
※1
31
1,476

※1

※1

※1

※1

114,282

117,218

118,223
3,643

125,765
3,849

121,866

129,614140,034
12,93239,546
13,473△39

139,133
14,30036,73015,658△44

205,946

205,777

442,094452,609818,369

796,858

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

38,3052,793
15
16,543
8,830
5,466
956
10,30527,5572,410
30
20,202
11,080
11,155172
5,161

83,213

77,767

11,455
12,233
5
1,627
3,808
6,976
2,155

11,267
13,159
4
1,627
4,205
10,6891,327

38,25942,278

負債合計

121,472

120,045

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000451,186
202,934△406

50,000451,185
179,409△277

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計703,714680,317

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△3,240△1,547△7,847△3,218△378△6,251

評価・換算差額等合計△12,634△9,847

少数株主持分

5,817

6,343

純資産合計

696,897

676,813

負債純資産合計

818,369

796,858- 12 -

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

320,227
116,772

319,559
122,423

売上総利益

203,455

197,136

2,226
8,553
26,542
3,117
3,717
－
1,330
61,0637,601
29,3382,093
8,065
26,310
2,989
2,722
1
1,309
47,594
7,607
29,571

143,487

128,261

営業利益

59,96868,875

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,353
737
411
487

1,201
791
363
564

営業外収益合計

2,988

2,919

営業外費用
支払利息
為替差損
寄付金
固定資産除却損
租税公課
その他

18
972
324
397
－

11
837
320
310
219
702

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計851

営業外費用合計
経常利益- 13 -

2,562

2,399

60,394

69,395

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

－
－
77

302
179
144

77

625

特別利益
固定資産売却益
過年度特許実施料戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業休止関連損失
特別退職金
減損損失
固定資産売却損
構造改革費用その他※1

特別損失合計

233
2,251
－

※3

1,824
－

※4

1,455
544

4,270
737
※2
448
※3
370
351
※4
146
64
※1

6,307

6,386

税金等調整前四半期純利益

54,16463,634

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,178
4,337

20,6293,869

法人税等合計22,51524,498

少数株主損益調整前四半期純利益

31,64939,136

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△975

△121

四半期純利益32,624

39,257- 14 -

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

121,988
45,767

114,875
44,588

売上総利益

76,22170,287

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他

776
2,924
6,892
2,973
1,221
491
16,496
2,534
9,402

730
2,753
6,717
2,876
888
438
15,102
2,535
9,528

43,70941,56732,512

28,720

421
303
328
162

400
318
397
96

営業外収益合計

1,214

1,211

営業外費用
支払利息
為替差損
寄付金
固定資産除却損
その他

2
739
163
164
172

4
574
162
135
134

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

営業外費用合計
経常利益- 15 -

1,240

1,009

32,48628,922

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

54
－
－

182
144
25

54

351

特別利益
投資有価証券評価損戻入益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産売却損
構造改革費用
事業休止関連損失
その他

24
－
－
※2
※3

特別損失合計

927
552
192

※1

2,026
370
351
※2
6
－
64

1,695

2,817

税金等調整前四半期純利益

30,84526,456

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,255
3,748

7,737
2,110

法人税等合計12,0039,847

少数株主損益調整前四半期純利益

18,842

16,609少数株主利益又は少数株主損失（△）

△230

56

四半期純利益19,072

16,553- 16 -

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

54,164
9,788
1,824
7,601
△796
△763

63,634
9,124
370
7,607
△909
△2,816

5△12,014△2,0905△3,713△1,992

18
305
△77

11
243
△144

233
△411
△29,625△4,4294,270△363△18,339△4,27920,992△2,127△6,774

11,106△5,478△7

小計35,82458,330

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額

2,222
△17
400
△28,556

2,026
△10
－
△22,039

9,873

38,307△51,468△67,334

44,615△10,282

72,503△13,610

1,553
△636
－
△6,254

14,739△548
569△5,53534△850△22,326

863△564△29,547

1,521

3,934

511

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
HCV訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

710

58△42,872△24,472

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△266
△698
△15,712
△46

385
△15
△15,711△158

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,722△15,499136△917

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,585△2,581

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

116,903

62,958

190

5

－

59

現金及び現金同等物の四半期末残高

67,50860,441

現金及び現金同等物に係る換算差額- 18 -

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社である広東田
辺医薬有限公司は、重要性が増加したため、平成22年４月１日付けで連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
28社

２．持分法の適用に関する事項の変更

３．会計処理基準に関する事項の変更（1）持分法適用非連結子会社① 持分法適用非連結子会社の変更
第１四半期連結会計期間において、平成22年４月１日付けで興栄商事株式
会社は、連結子会社である田辺総合サービス株式会社との吸収合併により解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、持分法適用非連結子会社である広東田辺医薬有限公司は、重要性が増加したため、持分法適用の範囲から除外し、平成22年４月１日付けで連結子会社に変更しております。
② 変更後の持分法適用非連結子会社の数
２社（2）持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間において、平成22年10月１日付けで当社が保有するサンケミカル株式会社の株式の一部を売却し、同社は関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
２社
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。これによる損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「租税公課」は、重要性が増加したた
め、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することにいたしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「租税公課」は136百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間において、流動資産の「短期貸付金」を区分掲記しておりましたが、重要性が低下したた
め、当第３四半期連結会計期間では流動資産の「その他」に含めることにいたしました。なお、当第３四半期連結会計
期間の流動資産の「その他」に含まれる「短期貸付金」は222百万円であります。

- 19 -

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．法人税等ならびに繰延税金資産およ
法人税等の納付税額の算定ならびに繰延税金資産および繰延税金負債の算
び繰延税金負債の算定方法
定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判定に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がな
いと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した
将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

218,049百万円※１

減価償却累計額には、減損損失累計額3,646百万円が含まれております。
偶発債務

２

保証債務
（金融機関借入に対する保証）
従業員の住宅資金
長生堂製薬㈱※３215,763百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額3,436百万円が含まれております。
偶発債務
保証債務
（金融機関借入に対する保証）
従業員の住宅資金

101百万円長生堂製薬㈱3,364百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
受取手形

有形固定資産の減価償却累計額

189百万円- 20 -

３──────

121百万円3,834百万円

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

２

事業休止関連損失※１
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ」の事業休止に伴う製造休止費用等であります。
──────
※２

※３

減損損失
※３
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃
貸資産および遊休資産については個別資産をグルー
ピングの最小単位としております。当第３四半期連結累計期間において、1,824百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

当社
本社ビル
（大阪市中央区）
当社
淡路町ビル（大阪市中央区）
当社
平野町３号ビル（大阪市中央区）

減損損失
(百万円)

事業休止関連損失
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ
注」の事業休止に伴う製造休止費用等であります。
特別退職金関係会社への転籍に伴い発生した割増退職金であります。
減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃
貸資産および遊休資産については個別資産をグルー
ピングの最小単位としております。当第３四半期連結累計期間において、370百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した
主要な資産は以下のとおりであります。

用途

種類

管理及び
販売業務

建物及び構築物

350

当社
九州支店ビル
販売業務（福岡市博多区）

管理及び
販売業務

土地、建物及び構築物

983

場所ごとの内訳
・九州支店ビル（当社）

管理及び
販売業務

土地、建物及
び構築物

404

土地、建物

85

当社
管理及び
平野町４号ビル
販売業務（大阪市中央区）

場所

用途

種類

土地、建物

減損損失
(百万円)
227

227百万円（内、土地146百万円、建物81百万円）
九州支店は移転を計画しており、当該ビルは遊休資産となる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。

場所ごとの内訳
・本社ビル（当社）
350百万円（内、建物及び構築物350百万円）
・淡路町ビル（当社）
983百万円（内、土地619百万円、建物及び構築物
363百万円）・平野町３号ビル（当社）
404百万円（内、土地348百万円、建物及び構築物56百万円）
・平野町４号ビル（当社）
85百万円（内、土地66百万円、建物18百万円）
当連結会計年度において、当社は本社機能の集約・移転を実施しており、上記各ビルは当該集約・移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。
※４※４ 構造改革費用「中期経営計画08-10」での取り組みである本社機
能および研究機能の集約に伴う移転費用等であります。

- 21 -

構造改革費用
「中期経営計画08-10」での取り組みである連結子会社の事業再編に伴う費用等であります。

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１

──────

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１

減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃
貸資産および遊休資産については個別資産をグルー
ピングの最小単位としております。当第３四半期連結会計期間において、370百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した
主要な資産は以下のとおりであります。
場所

用途

当社
九州支店ビル
販売業務（福岡市博多区）

種類

土地、建物

減損損失
(百万円)
227

場所ごとの内訳
・九州支店ビル（当社）※２
構造改革費用
「中期経営計画08-10」での取り組みである本社機
能および研究機能の集約に伴う移転費用等であります。
３※３ 事業休止関連損失
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ」の事業休止に伴う製造休止費用等であります。
※２- 22 -

227百万円（内、土地146百万円、建物81百万円）
九州支店は移転を計画しており、当該ビルは遊休資産となる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。
構造改革費用
「中期経営計画08-10」での取り組みである連結子会社の事業再編に伴う費用等であります。
──────

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

１

借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金25,611 百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金23,117 百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,066 百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△8,956 百万円

短期貸付金に含まれる現金及び現金同等物 ※754 百万円

取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する有価証券

7,000 百万円

預け金に含まれる現金及び現金同等物 ※

51,209 百万円

現金及び現金同等物

67,508 百万円※CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。

短期貸付金（流動資産その他）に含まれる現金同等物※
預け金に含まれる現金同等物※
現金及び現金同等物

174 百万円

39,106 百万円
60,441 百万円※CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数
普通株式
561,417千株
２．自己株式の種類および株式数
普通株式
352千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
平成22年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

7,856百万円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日14円
平成22年３月31日（ニ）効力発生日（ホ）配当の原資

平成22年６月23日
利益剰余金

平成22年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

7,855百万円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日14円
平成22年９月30日（ニ）効力発生日（ホ）配当の原資

平成22年12月１日
利益剰余金- 23 -

平成22年４月１日

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める医薬品事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める医薬品事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

海外売上高（百万円）

連結売上高（百万円）

6,381

121,988

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至5.2

平成21年12月31日）

海外売上高（百万円）

連結売上高（百万円）

19,876320,227（注）１
２

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）
6.2

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
各セグメントの海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、各セグメントの海外売上高の記載を省略しております。

- 24 -

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告
セグメントとしております。
「医薬品事業」は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 25 -

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,231円73銭

１株当たり純資産額

1,194円79銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
純資産の部の合計

普通株式に係る四半期連結会計期間末の純資産額

純資産の部の合計

696,897百万円

純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額から控除する金額

5,817百万円（5,817百万円）
691,080百万円

6,343百万円（うち少数株主持分）（6,343百万円）

普通株式に係る期末の純資産額

670,470百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末の普通株式の数

676,813百万円

561,161千株

561,065千株

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
58円14銭１株当たり四半期純利益金額

69円96銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

32,624

39,257－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

32,624

39,257

期中平均株式数（千株）

561,164

561,124

普通株主に帰属しない金額（百万円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
33円99銭１株当たり四半期純利益金額

29円50銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

19,072

16,553－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

19,072

16,553

期中平均株式数（千株）

561,168

561,075- 26 -

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
中間配当
平成22年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額

7,855百万円(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日（注）14円
平成22年12月１日

平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 27 -

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2011/02/10 16:02:18

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月２日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月８日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月９日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

裕弘

東京本社

（東京都中央区日本橋本町二丁目２番６号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

10704526_第３四半期報告書_20110210160157

2011/02/10 16:02:18

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役土屋裕弘は、当社の第４期第３四半期（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。