海外調査報告・中欧編

海外調査報告・中欧編

ハンガリーの設計・施工について

株式会社竹中工務店

国際支店

ヨーロッパ竹中ハンガリー支店

長田雄大

る。公用語はハンガリー語（マジャール語）だ

１ はじめにが、英語も通じる。ただし、英語の話せる人の割合は20％とEU加盟国の中で最も低く、多くの公

竹中工務店は、1973年ドイツに現地法人を設立し欧州での事業を開始した。日系製造業の進出と式文書はハンガリー語で作られる。

２―２

ハンガリーの建設市場について

ともに欧州各国に現地法人を設立し、事業を拡大

2017年に法人税率を19％から９％に引き下げ、してきた。近年では日系企業の生産施設に限らOECD加盟国で最低の法人税率となった。この政ず、多種多様なプロジェクトを手掛けてきてい策に加え、政府が製造業投資に対するインセンる。ハンガリーでは、1990年代から自動車関連をティブを強化し、ハンガリー国外からの投資呼び中心に日系製造業の進出が本格化し、1994年に現込みを積極的に推進している。更に、欧州のグ地法人を設立した。

リーンカー戦略の影響でEV関連の需要拡大が重

本稿では、ハンガリーにおける設計・施工の特徴や現地事情について紹介する。

なり、2018年以降電気自動車（EV）関連製造業を中心にハンガリー国外からの投資額が急増した。特に、バッテリー工場、バッテリー素材関連

２ ハンガリーにおける建設の一般事情

工場計画が中東欧・ハンガリーに集中しており、２―１投資が継続することが予想されている。

ハンガリーについて

ハンガリーは中央ヨーロッパに位置する共和制

今後数年間にわたり、EV関連生産施設を中心に２―３建設プロジェクト体制国家であり、EU加盟国の一つである。面積は約ハンガリーにおける建設プロジェクトでは、建9.3万㎢で日本の面積の約４分の１に当たり、ス築主、設計、施工の組織体制の中で数多くの関係ロバキア、オーストリア、スロベニア、クロアチ者が携わる。設計では、建築設計（Architect）、ア、セルビア、ルーマニア、ウクライナの７ヵ国構造設計（Structural engineer）、道路・外構配と国境を接する、海のない内陸国である。人口は管設計（Road＆Utility engineer）、電気、機械、約973万人（2022年、中央統計局）で、その86％

防災、防爆（ATEX）、環境などの設計コンサルがハンガリー（マジャール）人であり、その他少タントが参画する。また特徴的な制度として、建数派としてドイツ人、ロマ人などが居住してい築主と請負業者間で行われる支払いの透明性確保る。在留邦人は2022年時点で約1,970人である。と請負業者の保護を目的とした「トラスティ制

宗教についてはカトリック教徒が約39％と多数を度」と呼ばれるものがある。2009年末より施行さ占め、約12％がカルヴァン派新教徒と言われていれたこの制度によって、一定金額以上のプロジェ

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クト（建物価値が5,548,000EUR以上、建物種別２―５

ハンガリーにおける発注スキームについて毎に㎡単価が法令にて定められている）では、建築主側で建築主、ゼネコン間の支払いを第三者とハンガリーでは、一般的に設計事務所に「基本して管理するトラスティ会社を雇わなければなら

設 計、 建 築 許 可（Building Permit：BP） 取 得、ない。建築主はトラスティ会社に対し工事費を支

入札図書作成」までが設計業務として発注され払い、トラスティ会社はゼネコンが下請け会社へる。そこで作成された申請図書・入札図書を基にの支払いを留保していないことを確認した後に、「実施設計と施工」を合わせた入札を行う形のゼネコンへの支払いを実施する。また、同様に建「設計と施工の分離発注」が最も一般的な発注形

築主は第三者機関の監理者であるテクニカルスー態となっている。一方、設計・施工一括発注のメパーバイザーを雇う必要があり、どちらも建設にリットは、入札スケジュールの削減、工事計画や対する知識の少ない建築主側を保護するための制施工のノウハウを設計段階から取り入れることに度となっている。工事を進める上で彼らとの調整よる、コスト・工期の削減、コストを確認しながが欠かせない。

ら設計作業を行うことによる、事業予算に合わせ２―４ハンガリーのゼネコンの役割たプロジェクトの作り込みが可能な点が挙げら

日本の商習慣では、全部の工事を一括で請けれ、特に大型プロジェクト、短工期プロジェクト負った上で各工事を複数協力会社に分離発注し、で採用されるケースが多く見られる。

発生する計画、調整、管理や、安全、品質、工程の責任の多くをゼネコンが負う。コンクリート工事の例をとっても、鉄筋、型枠、コン止め（例：ラス、エアフェンス）、打設手間、測量、ポンプ

３ 法規、規格３―１

ハンガリーの法体系

圧送、試験、仮設と工事完了までに多くの協力会

建築に関する法規としては、日本の建築基準法

社に工事を発注する。更に生コンを始めとした各に当たる法律である「建築環境の形成と保護に関種材料をゼネコンが直接購買し協力会社に支給すする法律（1997. évi LXXVIII. Törvény（Étv））」、る場合もある。この分離発注により、工事工程のと消防法に当たる「防火、技術的救助、消防団に関合理化、短縮を図り工事原価の低減に取り組む。

する法律（1996. évi XXXI. Törvény）」などが挙一方、ハンガリーの商習慣においては、ゼネコげられる。具体的な技術規格はEN規格（Europeanンは分離発注をすることで負う責任やリスクを回Standards） を 参 考 と し、「MSZ（Magyar避するために、地業、杭、躯体、屋根・外装・防Szabványügyi）」に規定されており、ハンガリー

水、天井・壁・塗装仕上げなどの大きな工事の単規格委員会が作成・発行している。法規・規格で位毎に協力会社へ工事を発注する。各工事においすべてが網羅されていない場合や明記されていなて要求される安全管理、品質・性能、納期を契約い場合もあり、専門家や諸官庁の判断により計画書で合意し、請負工事内の計画・調整・管理は協が左右されることがあるため、慎重な協議が必要

力会社の責任で工事を行う。そのため、ハンガである。

リーにおけるゼネコンは、日本のゼネコンに比べ３―２

工事現場内の安全・品質・工程管理や、計画・調建築関連法規

以下に、ハンガリーにおける主な建築関連法規

整・管理などの業務の割合が小さく、工事全体のを示す。

計画や建築主、設計者などのステークホルダーの

１）建 築環境の形成と保護に関する法律（1997.

調整が業務の割合の大部分を占めることになる。
この点が日本とハンガリーにおける商習慣の大きな違いの一つである。

évi LXXVIII. Törvény（Étv））
この法律を基にした政令により、建築許可申請や、省エネルギー性能、建設事業の実施に必要な建築コスト研究

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海外調査報告・中欧編手続き等が規定されている。

を証明する書面を添付し、建築資格者申請を提出

２）防 火、 技 術 的 救 助、 消 防 団 に 関 す る 法 律する。投資金額や従業員数などの一定の条件を満（1996. évi XXXI. Törvény）

たしたプロジェクトについては、申請期間を短く

この法律を基にした政令により、防火基準、火できるVIP制度があり、建築主と投資局との協議災警報、消防設備等について規定されている。生が重要になってくる。建築申請の際に法規とは別産施設のスプリンクラー設備の要否は、建物内ににハンガリー建築評議会から環境配慮や外観規制

貯蔵される材料・製品のカロリー値及びその量かに関して改善義務はないが意見を受けることが一ら計算される火災負荷によって判断される。

般的である。また、行政の指摘に従わないと許可

３）環 境 保 護 に 関 す る 法 律（1995. évi LIII.

が得られない場合もあり、その例としては、将来

Törvény）的に太陽光パネルの設置を見込んだ荷重設定や、環境問題に包括的に対処するための基本法であ

緑地面積の拡大、灌水への雨水利用、屋上緑化なり、この基本法に基づいて規制対象別に策定されどが挙げられる。工事完了後、確認済証に当たるた規則がある。大気汚染や騒音・振動、排出規制

建物使用許可取得（Occupancy Permit：OP）になどの環境規則により具体的な基準値が定められは、各検査機関の検査済証、法令順守の書類確ている。環境の専門家と協働して、各規則に基づ認、役所検査を完了する必要がある。

いて後述する環境申請を行う。
４）労 働 保 護 に 関 す る 法 律（1993. évi XCIII.
Törvény）

その後、建築主が主体となって建物運用許可（Operation Permit）に必要な諸官庁検査を経て、建物の運用が開始できる。

この法律を基にした政令に室内温度の最低条件が明記されており、その条件を逸脱する場合に労働者に一定時間毎の休憩時間を与えることを義務づけるなど、労働者を保護する規則が充実している。

３―３

建築許可（BP）申請
Building Permit Submission

考古学調査
地雷調査
環境申請

建築許可（BP）取得
Building Permit Obtaining

建築申請の流れ

建築許可申請から建築使用許可取得までの主な工事着工
Start of Construction

手順を図１に示す。建築許可（Building Permit：施工ConstructionBP）の前にハンガリーでは、事前に建設予定の敷地において考古学調査、地雷調査並びに環境申役所検査（消防含む）
Authority Inspection

請を行う必要がある。環境申請について、生産施設の場合は原料・生産プロセス・貯蔵量によって必要な申請の種類は変わるが、主に予備的環境影

法令順守・検査済み証などの発行

使用許可（OP）
Occupancy Permit響 評 価（Preliminary Environmental Impact

図１Assessment：PEIA）、環境影響評価（Environmental

建築申請の主な手順

Impact Assessment：EIA）、総合的汚染防止管理（Integrated Pollution Prevention and Control：IPPC）の申請をBP申請の前に完了する必要がある。BP
申請はBuilding Authorityに提出し、内容として

４ ハンガリーおける設計・施工事情
４―１

ハンガリーの生産施設の仕様について

は意匠・構造・設備の概要書、建築図面並びに防ハンガリーにおける一般的な工場・倉庫の建築火図面、道路・ユーティリティ図面が必要となる。

工事の特徴を紹介する。基礎は、計画地の土質・BP申請には、各書類・図面に資格者が法規順守

地耐力により直接基礎または杭基礎となり、杭基52

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礎はほとんどの場合、現場打ち杭で設計される。

３）サイホン式雨水排水躯体工事では、工場製作のPCによる柱、梁を現日本で一般的な重力式の雨水排水に対し、ハン場で組み立てる形で施工を行う。外装は金属断熱

ガリーではサイホン式雨水排水が用いられる。重サンドイッチパネル、屋根はPC製の屋根梁に鋼力式に対し、配管内を満水にした後にサイホン現製折板を固定し、その上に断熱材を敷き、PVC象で排水をするため排水能力が高く、小さな配管シートで防水をすることで建屋を形成する仕様が径で設計が可能である点、配管勾配を必要としな基本となる。

い点が特徴として挙げられる。漏水リスク減少の

４―２

ハンガリーの特徴的な建築工事ために内樋を避ける日本の設計に対し、ハンガ以下に、ハンガリーにおける日本とは異なる特リーでは厳冬期の凍結防止のために内樋とするの徴的な建築工事を紹介する。

が一般的である。

１）カップファンデーション

４）スチールファイバー補強土間コンクリートス

フーチングまたは基礎と一体化したカップ状のラブ部材を指し、現場打ちコンクリートやPCによる１階部分の床コンクリートは土間コンクリート工場製作を現場にて組み立てる場合がある。こので設計を行い、断面は図2のようになっている。

カップの中にPC柱を挿入し、周囲にモルタルをSubgrade、Sub-base、Sand Layerは 転 圧 の 後、充填することで柱を固定する。柱の軸力は柱の底平板載荷試験によって地盤変形係数値を管理す面、側面の摩擦により基礎に直接伝達される。

る。コンクリートは鉄筋補強ではなく、スチールファイバー（図３）を練り混ぜ、スラブの曲げ応力や乾燥収縮に対する引っ張り応力に抵抗する。
床スラブ配筋がないため、日本の床コンクリート工事に比べ、低コストかつ短工期な施工が可能となる。更にアジテーター車が直接打設箇所までア

写真１

カップファンデーション

２）霜除け梁クセス可能なため、ポンプ車を使用せずに打設を行う。

建物内部床下の地盤凍結を防止するために建物外周に配置する梁状の部材を指し、断熱材を打ち込んだPCパネルを工場製作し現場で柱に止め付ける工法が一般的となっている。例外はあるが、構造的な耐力を期待した部材ではなく、断熱を目的とした材料となっている。

図２
土間コンクリート床標準断面

図３
スチールファイバー形状例

５ おわりにハンガリーにおいて、日本とは異なる建設事情を中心に紹介した。本稿が海外の建設事情に興味をもつ方々にも参考になれば幸いである。
写真２

霜除け梁

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