学校いじめ防止基本方針
河内長野市立楠小学校

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１．いじめの基本認識○いじめは重大な人権侵害であり、いじめられた児童の将来にわたって内面を深く傷つけるものである。
また、いじめた児童の成長にも大きな悪影響を及ぼすものである。
○いじめはどの子どもにもどの学校にも起こりうるものである。
○全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で対応する。また、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。
○教育活動のすべてにおいて生命や人権を大切にする精神を貫き、教職員自身が児童一人ひとりを多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、健やかな発達を支援するという指導観を徹底することが大切である。
○いじめの根絶は、学校だけで取り組むものではなく、児童・家庭・地域・関係諸機関等が一体となって取り組むことが大切である。そのため、学校運営協議会の協力を得て、保護者や地域関係団体等と連携を図りながら、いじめの問題や取り組みについての理解を広めるとともに、地域協働の活動を通じて、地域社会全体で、いじめを許さない環境や雰囲気を生み出す。
本校では、「めざす子ども像」の中に「やさしさとしなやかさを持ち、相手の気持ちを考えることができる」を教育目標の一つとして掲げている。そのために、人権教育に重点を置いて取り組み、いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２．いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。それぞれの行為が「いじめ」にあたるかの判断は、表面的・形式的にするのではなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。
【具体的ないじめの様態】
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

３．いじめ防止のための組織（１）名称
いじめ対策組織委員会（２）構成員校長、教頭、生活指導担当、各学年１名、養護教諭（必要に応じ学級担任、SC、SSW、SSW サポーター等）（３）役割と活動内容《活動内容》○仲間づくりの推進○学校全体での情報共有○いじめについての職員研修○元気調査の実施（年３回）○児童へのカウンセリングの実施○いじめの調査（毎月）○ソーシャルスキルスクールポスターの活用○スマホ・ケータイ安全教室《役割》○ 学校いじめ防止基本方針の策定○ いじめの未然防止○ いじめの対応○ 教職員の資質向上のための校内研修○ 年間計画の企画と実施○ 年間計画進捗のチェック○ 各取組の有効性の検証○ 学校いじめ防止基本方針の見直し

４．年間計画
４月

５月

１年

２年

３年

４年

５年６年

学校全体

保護者への相談窓口の周知

保護者への相談窓口の周知

保護者への相談窓口の周知

保護者への相談窓口の周知

保護者への相談窓口の周知

保護者への相談窓口の周知

懇談会

懇談会

懇談会

懇談会

懇談会

懇談会

第１回推進部（年間計画の確認、現状の共有）

人権教育の年
間計画作成

人権教育の年
間計画作成

人権教育の年
間計画作成

人権教育の年
間計画作成

人権教育の年
間計画作成

人権教育の年
間計画作成

家庭訪問（家庭での様子の把握）
校外学習

家庭訪問
（家庭での様子の把握）
校外学習

家庭訪問
（家庭での様子の把握）
校外学習

家庭訪問
（家庭での様子の把握）
校外学習

家庭訪問
（家庭での様子の把握）
臨海学校に向けて

家庭訪問（家庭での様子の把握）
校外学習

元気調査
（いじ 元気調査（いじ 元気調査
（いじ 元気調査（いじ 元気調査
（いじめアンケート） めアンケート） めアンケート） めアンケート） めアンケート）

６月

カウンセリン
グ週間

カウンセリン
グ週間

カウンセリン
グ週間

カウンセリン
グ週間

カウンセリン
グ週間

カウンセリン
グ週間
こころのアンケート
個人懇談会（家庭との情報交換）
懇談会（家庭との情報共有）

７
月

個人懇談会
（家庭との情報交換）

個人懇談会（家庭との情報交換）

個人懇談会（家庭との情報交換）

個人懇談会（家庭との情報交換）

こころのアンケート
個人懇談会（家庭との情報交換）

９
月

校外学習
懇談会
（家庭との情報共有）

校外学習
懇談会
（家庭との情報共有）

校外学習
懇談会
（家庭との情報共有）

校外学習
懇談会
（家庭との情報共有）

校外学習
懇談会
（家庭との情報共有）推進部会（情報の共有）「学校いじめ防止基本方針」の HP 更新
PTA 総 会 で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明
元気調査の分析（学年）推進部会（情報の共有）推進部会（情報の共有）元気調査の分
析（全体）
研修計画
推進部会
（情報の共有）

10
月

11
月

12
月
１
月
２
月

３
月

運動会

運動会

運動会

運動会

運動会

運動会
推進部会
元気調査
（いじ （情報の共有）
元気調査（いじ 元気調査（いじ 元気調査（いじ 元気調査
（いじ 元気調査（いじ めアンケート）
めアンケート） めアンケート） めアンケート） めアンケート） めアンケート） 修学旅行に向 元気調査の分
析（学年）
秋祭り
けて楠ウォークラ 楠ウォークラ 楠ウォークラ 楠ウォークラ 楠ウォークラ 楠ウォークラ 推進部会
リーリー
リー
リー
リー
リー
（情報の共有）カウンセリン
カウンセリン カウンセリン カウンセリン カウンセリン グ週間
カウンセリン
グ週間
グ週間
グ週間
グ週間
グ週間
音楽会
こころのアンケート
個人懇談会（家庭との情報交換）学校アンケート

個人懇談会（家庭との情報交換）

個人懇談会（家庭との情報交換）

個人懇談会（家庭との情報交換）

個人懇談会（家庭との情報交換）

こころのアンケート
個人懇談会（家庭との情報交換）学校アンケート

学校アンケート

学校アンケート

学校アンケート

学校アンケート

推進部会（情報の共有）元気調査の分
析（全体）推進部会（情報の共有）

大なわ大会

大なわ大会

大なわ大会

大なわ大会
大なわ大会
１／２成人式元気調査（いじ 元気調査（いじ 元気調査（いじ 元気調査
（いじ 元気調査（いじめアンケート） めアンケート） めアンケート） めアンケート） めアンケート）
希望懇談会
希望懇談会
希望懇談会
希望懇談会
希望懇談会
（家庭との情 （家庭との情 （家庭との情 （家庭との情 （家庭との情報交換）
報交換）
報交換）
報交換）
報交換）
カウンセリン カウンセリン カウンセリン カウンセリン カウンセリン
グ週間
グ週間
グ週間
グ週間
グ週間
こころのアンケート

学校アンケー
トの分析
推進部会

大なわ大会
音楽会
（情報の共有）元気調査（いじ 元気調査の分
めアンケート） 析（学年）
希望懇談会（家庭との情報交換）
カウンセリン 推進部会
グ週間
（年間の取組の検証）
こころのアン 元気調査の分
ケート
析（全体）

５．取組状況の把握と検証（PDCA）
人権・支援部会は、毎月１回の推進部会で会議を開催し、毎回学年の様子を交流し、いじめにつながる問題行動がないかを確認する。交流後、取り組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じて学校基本方針や計画の見直しなどを行い、常に PDCA サイクルに基づいた取り組みを進める。C（チェック）を単なる点検、評価に終わらせず、深く考察・反省し、学びを共有することを忘れずにして、次の A（アクション）につながるように努める。また、学校いじめ防止基
本方針に基づく取り組みの実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、検証を行っていく。

第２章 いじめ防止
１．基本的な考え方○いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが必要である。
○人権感覚を育み、人権に関する知的理解を深める学習活動を行う。例えば、各教科においては、自分の気持ちを周りに上手く伝える力をつけ、他者の意見を認める態度を養い、道徳科においては命の大切さを、特別活動や総合的な学習の時間においては仲間作りを意識した取り組みを行うなど、それぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。特に、道徳科においては、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう指導するとともに、いじめはあってはならないものであるという道徳性に係る成長の様子を継続的に把握することが必要である。
○児童が、他者の痛みや感情を共感的に受け止める想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。
○児童同士の信頼ある人間関係作りや、人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

２．いじめ防止のための体制・措置
いじめを未然に防止し、児童が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、全教職員でいじめ防止に取り組む。

未然防止のための学校体制
いじめ対策組織委員会

校長
教頭
生活指導担当各学年担任１名
養護教諭（必要に応じ学級担任、ＳＣ、ＳＳＷ、ＳＳＷサポーター等）

関係
諸機
関連携

家
庭・地域

連携

指導方針・役割分担

全教職

員

支援
支援

指導・支援

被害児童

加害児童

保護者

保護者

指導・支援

周りの児童

○普段からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して、常に情報を共有するように心がけるように促し、研修を積む機会を設ける。
○いじめに向かわない態度を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重しあえる態度を養うことや、円滑にコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、児童一人ひとりが活躍できる授業づくりや集団づくりを心がける。
○児童自らいじめについて学び、いじめは絶対に許されるものではないという意識を高める取り組みを実践する。

第３章 いじめの早期発見について
１．基本的な考え方
いじめの特性として、いじめを受けている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、ますますいじめがひどくなるのではと恐れたりして、訴えられないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えられない児童がいじめを受けている場合は、隠匿制が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
※児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
※教職員が積極的に児童の情報交換を行い、情報を共有する。
２．いじめの早期発見のための措置○実態把握の方法として、全学年で各学期に「元気調査」を実施する。その後、各担任が分析し、生活指導担当に報告、連絡、相談する。また、「元気調査」実施後に、カウンセリング週間を設け、児童からの相談を受ける。学年末には、５年生を対象に学校アンケートを実施し分析する。
○個人ノート（日記）などを活用し、児童の小さな変化を見逃さないようにする。
○保護者と連携して児童を見守るために、個人懇談会や学級懇談会等で情報を共有し指導に役立てる。
また、教育相談のシステムを年度初めに保護者に知らせ、常時抵抗なく相談できる体制を整える。
○毎月一度開催される人権・支援部会において情報交換をするとともに、組織が適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
○長期休業前にいじめ相談窓口（外部機関も含め）を保護者に知らせる。
○保護者・地域へ開かれた学校づくりを行い、PTA や学校運営協議会等の活動を学校で実施し、大人の目を増やしていけるような取り組みを実践する。

第４章 いじめへの対処
１．基本的な考え方
いじめを受けた児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象において、いじめた児童生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い、教育課題へと高めることが大切である。

２．いじめ発見・通報を受けたときの対応（１）いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。また児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
（２）教職員は一人で抱え込まず、速やかにいじめ対策組織委員会にいじめに係る情報を報告する。
その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
なお、教職員がいじめを早期解決し、組織的な対応が必要でないと判断した場合においても、必ず、速やかにいじめに係る情報をいじめ対策組織委員会に報告する。また、いじめが解決し解消した後も、義務教育修了まで、継続して教職員が責任を持って見守る。
（３）
事実確認の結果いじめが認知された場合、全教職員に情報を共有し指導方針や役割分担を伝え、適切にかつ迅速に対応する。場合によっては管理職が教育委員会に報告し、相談する。
（４）被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問や学校に来てもらう等により直接会って、より丁寧に行う。
（５）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

★いじめのレベル
レベル１

１対１の比較的軽度な言葉によるからかいや無視等

レベル２

数名の軽度な言葉によるいじめ、仲間外れ、無視等

レベル３

レベル２が継続する。蹴る、叩く、足をかける、かくし等、精神的苦痛を伴う実害がある

レベル４

長期間の集団無視、強要、ぬれぎぬ、服を脱がせる等重度の実害発生。いじめによる不登校、転校を保護者、本人が検討レベル５

万引き強要・ケガを伴う暴力・恐喝・窃盗・強姦・PTSD と診断される、自傷行為、死を語る

★いじめ対応の基本的な流れ①いじめ情報のキャッチ（認知）、些細なトラブルは即指導◆担任→学年主任→生活指導担当→管理職《１日目（その日の内）に対応》

報告【いじめと認知、判断したとき】②レベル２以上の場合⇒事実関係の正確な把握、情報収集、問題状況の把握理解、サポートチームの構築◆関係教職員→加害者、被害者、他児童生徒等⇒（事実関係の把握・情報収集）

管理職・関係教職員（情報の突き合わせ・報告・指示）

１）遅くとも２日目までに 正確な事実把握、情報収集を行う。
２）担任等は、電話連絡や家庭訪問をして現時点までの報告を保護者に行う。
３）遅くとも３日目までに、いじめ対策連絡会議等を開き、対応策を実行する。
４）５日以上たって解決が見られないときは、再度連絡会議で対応策を検討する。
※誰が、誰に、いつまでに、何をするか、関係機関との連携も含め、目標を立てる。
５）保護者へ対応策を正確に示し、協力を願う。以降、情報提供をこまめに行う。

※【 】は必要な場合のみ行う。

いじめ事案発生
担任・学年②方針検討（ケース会議の開催）③(④)報告・連携

当該家庭

①報告

校長・教頭
生活指導担当【相談・連携】

SSW・SC
関係機関（支援コーディネーター）（いじめ対策組織委員会）④(③)報告【⑥啓発】

全 教 職 員〔児童の見守り〕

【⑤指導】
全家庭

全 児 童
〔学級、学年、児童朝会等で指導〕〔学校だより、学年だより、生活指導だより等で啓発〕

３．いじめられた児童またはその保護者への支援○いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い（スクールソーシャルワーカーの協力を得て）支える体制をつくる。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、人権・支援部が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４．いじめた児童への指導またはその保護者への助言（１）速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
（２）事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
（３）いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心、安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に対応する。いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５．いじめ解消の定義○いじめは、単に謝罪をもって安易に「解消」とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
【①いじめに係る行為が止んでいること】
被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、教育委員会または学校の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
【②被害者が心身の苦痛を感じていないこと】
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害者本人およびその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。いじめが解消に至っていない段階では、被害者を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。
「解消している状態」に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童および加害児童については、日常的に注意深く観察し、見守る必要がある。

６．いじめが起きた集団への働きかけ○いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
○いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認する。また、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
○同調したりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動した児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在になることを理解させるようにする。
○「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。
○いじめが認知された際、被害・加害の児童生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合える集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童一人ひとりの大切さを自覚して学級を経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
○認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童への指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
○運動会や児童会行事、校外学習等は児童が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
７．ネット上のいじめへの対応（１）ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、ケース会議において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
（２）書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
（３）情報モラル教育を進め、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。必要に応じて、外部人材を用いて指導を徹底する。

第５章 その他
職員への研修○「いじめ対応プログラム」「やさしさの種をまこう」「わたし、出会い、発見」（ワークショップ）等を活用した研修を実施する。
○スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）を活用し、研修を深める。
○「いじめの問題への取り組みチェックポイント３０－河内長野市版－」を活用した研修を実施する。
○ネットトラブルについての研修を実施する。