福島県信用保証協会

令和4年度経営計画の業務実績評価報告
福島県信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づき運営されている公的機関として、「信用保証」機能を通じ中小企業金融の円滑化に努めるとともに、相談・診断・情報提供といった多様なニーズに対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与
し、中小企業の振興と地方経済の活力ある発展に貢献する役割を担っています。
令和4年度経営計画に対する実績評価は以下のとおりです。
なお、実績評価にあたりましては、佐野孝治福島大学教授、末吉健治福島大学教授、鈴木和郎公認会計士の3名により構成される「外部評価委員会」の意見を踏まえて作成しましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
令和4年度の福島県経済は、年度当初半導体不足等供給制約の影響がみられていたものの、新型コロナや半導体不足の影響が和らいだことから緩やかに持ち直しました。今後は、物価上昇による個人消費への影響、賃上げや価格転嫁実現の状況、また、国際情勢の変化や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
（２）中小企業向け融資の動向
県内民間金融機関の貸出残高は、平成25年度以降前年を上回る動きが続きました。また、貸出約定平均金利は、年度を通じ既
往ボトムの水準で推移しました。
（３）県内中小企業の生産動向
鉱工業生産は、年度当初半導体不足に加え、海外における物流網の混乱による供給制限の影響がみられていたものの、一時その影響が和らいだことから、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な販売不振に伴うスマートフォン・パソコ
ン向けの減産がみられており、持ち直しの動きが足踏みしました。今後は、個人消費や海外経済の動向が生産面に与える影響を注視して行く必要があります。

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福島県信用保証協会（４）県内中小企業の設備投資動向
製造業では、新規事業への投資や能力増強投資などの増加から、令和3年度を上回りました。非製造業では、エネルギー価格などの上昇を受けて投資を先送りする動きがみられ、令和3年度を下回りました。なお、令和5年度の設備投資計画は、非製造業が前年度並みとなる一方、製造業が前年度を下回る計画となっています。
（５）県内の雇用情勢
県内の雇用情勢は、年度を通して緩やかに改善の動きがみられた反面、中小企業者は人材確保に苦慮しています。
２．事業概況
当協会は、公的保証・支援機関として地域経済の下支え・活性化を図るため、様々なニーズを抱える中小企業者に対し、金融機関や関係団体と連携強化を図りつつ金融と経営の一体的支援に努めた結果、令和4年度の業績は次のとおりとなりました。
保証承諾は、新型コロナや震災など外的要因による保証需要に対応し借換保証を中心に積極的に応じたほか、金融機関との対話、資金需要の掘り起こしを行った結果、8,422件（前期比100.7％）、130,280百万円（計画比118.4％、前期比107.0％）となり計画を上回りました。
保証債務残高は、上記のとおり借換を中心とした保証承諾の伸長等に伴い、44,203件（前期比103.0％）、566,121百万円（計画比104.4％、前期比99.5％）となりました。
代位弁済は、中小企業者を取り巻く環境は厳しさを増しており、国の施策に基づく新型コロナ関連制度による資金対応や条件変更への柔軟な対応などの資金繰り支援に加え、中小企業者に寄り添った経営支援に努めましたが、企業倒産の増勢も相まって302件（前期比124.8％）、3,506百万円（計画比77.9％、前期比164.3％）と、前期比を上回ったものの、計画値は下回りました。
求償権・償却求償権回収は、企業の現状を十分に考慮したうえで回収に努めましたが、無担保求償権や第三者保証人のない求償権の累増、法的整理案件の増加、関係人の高齢化など回収環境が厳しさを増していることから、実際回収額（元金・損害金合計）は789百万（計画比92.8％、前期比97.4％）に留まりました。

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区

分

証

承

保

当
件

数

期

前

金

額

件

期

数

比
金

額

計

画

金

額

計画比

諾

8,422件

130,280百万円

100.7%

107.0%

110,000百万円

118.4%

高44,203件

566,121百万円

103.0%

99.5%

542,100百万円

104.4%

保 証 債 務 平 均 残 高43,553件

563,011百万円

102.4%

99.3%

552,000百万円

102.0%

302件

3,506百万円

124.8%

164.3%

4,500百万円

77.9%

―

97.4%

850百万円

92.8%

保

証

債

務

残

代

位

弁

済

実

際

回

収

―

789百万円

３．決算概要経常収入については、震災関連保証の「ふくしま復興特別資金」（承諾金額構成比30.3％）やコロナ借換保証として拡充された伴走支援関連制度（同13.5％）、「継続サポート（どっしりくん）」（同15.9％）などを中心に積極的に保証承諾に応じた結果、保証料収入が計画比110.0％と増加し、これを主因として、経常収入は5,548百万円（計画比110.1％）となりました。経常支出については、経費削減による業務費の削減（同89.4％）などから、3,364百万円（同93.4％）となりました。これにより、経常収支差額は2,184百万円（同152.0％）の黒字を確保しました。
令和4年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
経常収入

5,548 百万円

経常支出

3,364 百万円

経常収支差額2,184 百万円

経常外収入

6,865 百万円

経常外支出

7,001 百万円

経常外収支差額-136 百万円

収支差額変動準備金取崩額
当期収支差額

0 百万円
2,048 百万円

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福島県信用保証協会

４．重点課題について（１）保証部門
震災から10年以上が経過したが未だ本県は復興再生の途上にあります。それに加え、台風や度重なる地震による甚大な被害、新型コロナの拡大による影響、経営者高齢化の進展、景気の停滞など、中小企業者は幾重にも重なった厳しい状況に置かれています。そのため、休廃業を選択したり後継者が定まらないことにより次世代への事業承継を断念する中小企業者の増加、また、新規創業への躊躇等が懸念される事態となっています。
このことから令和4年度においても当協会は、震災からの復興再生、度重なる災害からの復興復旧支援に加え新型コロナ拡大や原材料価格の高騰等の影響を受けている中小企業者への支援を最優先に取り組むこととし、併せて創業や事業承継を予定している者に対する資金繰り支援にも積極的に対応しました。特に継続利用が可能となった震災関連保証の「ふくしま復興特別資金」やコロナ借換保証として拡充された伴走支援関連制度については、金融機関への制度説明を行い利用促進に努めました。
その結果、全体の保証承諾は、8,422件、130,280百万円に達し、金額前期比で107.0％となり、保証債務残高についても、
44,203件、566,121百万円、金額前期比で99.5％となりほぼ令和3年度末と同額を維持しました。
１）福島の復興・創生とウィズコロナ、アフターコロナに向けた取り組み① 震災被災中小企業者や被災地域の復興・復旧に向けた取り組み
・「ふくしま復興特別資金」については、同資金のメリットのPRを継続し、借換保証を織り交ぜながら中小企業者の資金繰り改善に努めた結果、1,404件、39,482百万円（前期比118.2％）の保証承諾となりました。また、依然として風評被害を受け続けている中小企業者や、旧警戒区域等で事業を営む中小企業者、帰還を目指す中小企業者に対する受け皿として国及び県の「震災関連保証」の継続を国・県等関係機関に対して要望し、令和5年度も同制度の継続利用が可能となりました。
・令和4年3月に発生した福島県沖地震に対しては、同年5月に創設された「令和4年福島県沖地震対策特別資金」を活用し、その対応に万全を期しました。
・「県ふくしま産業育成資金融資制度（イノベーション・コースト枠）」（以下、「イノベ枠」という。）は、11件、299百万円（前期比367.9％）となり浜通り地域を中心に創造的復興に向けた金融支援を行いました。

-4-福島県信用保証協会② 新型コロナの影響を受けた中小企業者に対する取り組み
・長期化している新型コロナの影響を受けた中小企業者は依然多く、「新型コロナウイルス対策特別資金（有利子型）」、
令和4年9月に発表された「中小企業活性化パッケージNEXT」によりコロナ借換保証として拡充された伴走支援関連制度を中心に資金繰り支援、経営支援に努めました。
・「新型コロナウイルス対策特別資金（有利子型）」は、317件、3,454百万円、「伴走支援型特別保証制度（県制度含む）」は992件、17,204百万円の保証承諾（内、拡充後は464件、10,127百万円）（制度が創設された令和3年度と同様に
令和4年度も取扱件数・金額で東北1位）となり、経営改善に向け必要な資金支援を積極的に行いました。
③ 創業を活性化し支援する取り組み
・「県起業家支援保証」の保証承諾は318件、1,640百万円（前期比115.2％）となり、新型コロナの影響が長期化する中にあっても、創業予定者及び創業後間もない中小企業者を応援することができました。
④ 円滑な事業承継を推進する取り組み
・福島県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携や金融機関への関連制度の周知に努め、「ふくしま事業承継資金」については15件、474百万円（前期比948.0%）の保証承諾となりました。引き続き、事業承継に係る諸制度について関係機関への周知を強化し中小企業者のスムーズな事業承継に繋げられるよう努めます。
⑤「経営者保証を不要とする取り扱い」への取り組み
・関係機関、特に金融機関に対し経営者交代等の期中時に限らず保証時の取り組みについても周知を継続した結果、当年度の保証承諾は454件（前期比167.5%）の実績となったほか、前述の「ふくしま事業承継資金」の保証承諾15件の内7件は経営者保証を付さずに対応することができました。
・令和4年12月に発表された「経営者保証改革プログラム」を受け令和5年3月に創設された「スタートアップ創出促進保証（ＳＳＳ保証）」など各種保証制度における経営者保証を付さない要件について引き続き浸透を図るとともに「経営者保証ガイドライン」を適切に運用し、一層の取り扱い増加に努めます。

-5-福島県信用保証協会⑥ 中小企業者のニーズに応え保証利用度の維持向上を目指す取り組み
・中小企業者が置かれた状況、資金必要理由を考慮し各種課題に対応する国や県、市町村の保証制度等を提案・提供し、中小企業者のニーズに応えるよう努めました。
・特に、新型コロナの影響等により金融債務が増大した中小企業者の償還負担軽減等、課題解決に向け金融と経営の一体的支援を行うため、年度当初から伴走支援関連制度の浸透に努めました（利用実績は前述②のとおり）。また、特例リスケ等再生支援中の中小企業者からの保証申込については、企業支援の観点から「改善サポート保証」等状況に応じた各種保証制度を推進しました。
・これら中小企業者の状況に応じ各種ニーズに応えることに努めた結果、保証利用度は37.0％（前期36.5％）となり、利用企業者数は21,673企業で東北1位となりました。
２）金融機関との適切なリスク分担、連携への取り組み① 中小企業者の実情に応じたリスク分担の取り組み
・「ダブルサポート保証（結）」は267件、6,071百万円（前期比128.7％）、「特別追認」は919件、10,293百万円（同105.6％）となり、これら責任共有対象となる保証制度の推進により適切なリスク分担に努めることができました。
・前述の「県起業家支援保証」のほか、小規模企業関連の保証制度（無担保無保証人、小口零細保証など）は518件、2,212百万円（前期比206.7％）となり、創業期や小規模事業者には責任共有対象外の保証制度を推進し画一的にプロパー融資を求めない対応を行うなど、個々の中小企業者の実情に応じ金融機関との適切なリスク分担を行うことにより必要な信用供与を行い、その後の経営支援、期中管理へと繋げていくことができました。
② 金融機関、関係機関との連携・協力を深耕させる取り組み
・担当役員が県内本店金融機関の本部を訪問するとともに、保証業務協議会を開催しました。また、各支店長及び職員は積極的に金融機関や地公体を訪問し対話を深め連携を強化しました。さらに、日本政策金融公庫や東北税理士会福島県支部連合会等とは「覚書」に基づく訪問や情報共有、TKC東北会へは講師の派遣等により連携を強めました。
・福島イノベーション・コースト構想の推進、連携については、「福島イノベーション・コースト構想推進機構」との連携協定に基づき、同構想に関わる中小企業者からの相談に応じるなどの取り組みを進め、県制度資金の「イノベ枠」の-6-

福島県信用保証協会

保証承諾に繋げるとともに、当協会広報誌にて同機構の取り組みを掲載し、同機構の周知に寄与しました。
③ 信用補完制度の周知を強化し利用促進に結び付ける取り組み
・「保証業務協議会」を各金融機関の状況に合わせ開催し、また、各支店において「勉強会」を延べ３８回実施し、保証付き融資に対する一層の理解に努めました。一方で、県内金融機関の若手行職員を対象とした「保証業務研修会」については、新型コロナの影響が不透明な中、対面での実施を見送らざるを得なかったことから、今後は開催方法を工夫する必要があります。
・女性活躍推進プロジェクトチーム「雪うさぎ」は、新聞・テレビによる活動ＰＲを行い、令和4年度に引き続きノベル
ティグッズを作成配布し金融機関、関係機関への周知に取り組みました。また、会津支店開催の創業セミナーに参加したほか、「勉強会」「外部研修会」「創業塾」への講師派遣、協会開催の創業セミナーにおける相談会対応など、女性
創業者が相談しやすい環境づくりに努めました。
・「継続サポート（どっしりくん）」は取り扱い限度額を増額したこと等により1,414件、20,652百万円となり、独自に保証料を割り引く取り扱いも引き続き継続し、中小企業者の支援に寄与しました。
・金融機関に対し各種感謝制度を実施し、公的保証事業を通じた中小企業者の支援への貢献や協力に対して謝意を表しました。
・中小企業者からの相談や要望に応じた金融機関を紹介する取り組みに努め、融資窓口が決まらない中小企業者に対し、1件（前期2件、令和2年度0件）の紹介実績となりました。
（２）期中管理・経営支援部門
経営者の高齢化や震災に伴う休廃業の進行、復興需要のピークアウト、新型コロナの影響などにより、業績の悪化や資金繰りに支障を来たすなど、経営改善への取り組みが必要となる中小企業者に対し、資金繰り支援、借換正常化、安定化支援事業として企業訪問や専門家派遣による助言やアドバイス、改善計画策定支援等に努めました。特に資金繰りに窮する中小企業者の支援にあたっては、個々の実情に応じた迅速かつ柔軟な金融支援の対応に努めました。
また、当年度も引き続き経営支援の専門担当者「主任経営支援担当者」を営業店・支店の各窓口に配置し、中小企業者に寄り添った支援を展開しました。

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１）経営支援、事業再生への取り組み① 企業のライフステージに応じた経営支援の取り組み
・創業予定者に対しては、創業塾や相談会等の計画策定前のアプローチに努めましたが、「創業がっちり！サポート」は、2企業（前期1企業）の利用に留まりました。
・「雪うさぎ」と連携した創業者、女性経営者への取り組みは、保証対応を主体としながら、3件（前期3件）の相談等に応じ創業者、女性経営者への経営支援に努めました。
・創業間もない事業者に対する創業後のフォローアップについては、金融機関とも連携のうえ46企業（前期28企業）を訪問し、創業期の相談に努めるなど経営改善支援を行いました。
・「創業応援セミナー」は、県内8信用金庫との連携開催により、オンライン13名を含め26名の参加がありました。「経営改善セミナー」は、県内4信用組合と全信組連仙台支店との連携開催により、オンライン14名を含め34名の参加がありました。
・新型コロナの影響を受けている中小企業者については、対象先のリスト等から199企業（前期158企業）を訪問し、現状把握、経営改善のための助言、資金繰り改善等の提案や保証申込の迅速かつ柔軟な対応に努めました。
・伴走支援関連制度等を利用する中小企業者に対しては、金融機関のフォローアップを通じたタイムリーな現状把握・課題共有を通じた資金繰りや改善支援の対応に努めました。
・経営課題を抱える中小企業者に対しては、「顔の見える保証協会」を体現する取り組みとして経営相談会の開催を推進した結果、54件（前期22件）と大幅に増加し、寄り添った経営支援ができました。
・経営改善が必要な217企業に延べ273回の訪問を実施（前期165企業、延べ253回）するとともに、延べ50企業（同61企業）に「専門家派遣事業」を実施しました。国の「経営改善計画策定支援事業（405事業）」は、19企業（同24企業）に対し、計画の策定とその実行を支援しました。また「経営サポート会議」は、延べ57回（同17回）開催しました。
・返済緩和の条件変更先に対しては、返済緩和口107件、1,036百万円（前期176件、1,236百万円）の借換を行うことにより資金繰りの改善を支援しました。
・大口保証先（保証債務残高50百万円以上）や借入金の保証協会利用シェアの大きい事業者については、837企業（前期927企業）の決算書を受領、37企業（同47企業）のフォローアップシートを作成、41企業（同17企業）について直接訪問しました。また、保証後のモニタリングとして「セーフティネット5号保証」等の利用先延べ17,648企業（同22,145企-8-福島県信用保証協会

業）「経営力強化・向上関係保証」等の利用先94企業（同121企業）について金融機関からの業況報告書等の提出を受けました。
・「経営者保証を不要とする取り扱い」に係る代表者交代時の対応について、新・旧代表者双方を保証人としている割合
は、3.3％（前期末1.1％）となりました。
・経営者が高齢化している事業者に対しては、事業承継診断（現状ヒアリング）を実施し、61企業（前期48企業）の診断
シートを作成、「福島県事業承継ネットワーク」と連携による対応を進めました。
② 期中管理の取り組み
・返済緩和の条件変更先は、県内中小企業者を取り巻く経営環境の厳しさを背景として、返済緩和先数が1,606企業（前期比111.9％）に増加したが、積極的な借換等による条件緩和の解消に努めた結果、返済緩和先52企業、1,036百万円の正常化の支援に繋がりました。
・事故先は、休廃業の増加を主因に事故報告受付累計が861件（前期比128.3％）となりましたが、延滞先は、迅速かつ柔軟な金融支援の対応、金融機関との連携した期中管理の取り組み成果により期末時点の延滞率は、目標値の2.00％を下回る0.63％となりました。
・経営改善が容易でない中小企業者を中心に「オールふくしま経営支援事業」の活用推進や「よろず支援拠点」など支援機関にも相談・連携し、事故の未然防止、代位弁済の抑制に努めました。
・上記の取り組みの結果、年間代位弁済額は、前年度の2,134百万円から3,506百万円に増加しましたが、年間計画4,500百
万円を下回ることができました。
③ 事業再生支援の取り組み
・債権買取支援先については、福島県産業復興相談センター及び東日本大震災事業者再生支援機構（CREB）、金融機関との連携により、6企業のエグジット・ファイナンスの支援を円滑に進めることができました。
・経営再建の見通しがある中小企業者に対しては、中小企業活性化協議会の支援の下に作成した再生計画に基づき、52企
業（前期44企業）のリスケジュール等の計画に同意しました。また、再生支援として、第二会社方式による実質債権放棄の要請を伴う再生計画について、3企業で同意し、地域経済及び中小企業者の振興に貢献しました。

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・再生支援を行った事業者に対しては、フォローアップとして金融機関、支援機関と連携し、バンクミーティング等により77企業、101回（前期49企業、59回）のモニタリングを実施しました。
・自主的な廃業を選択する中小企業者の廃業に必要となる資金の保証、撤退支援の申込、相談はありませんでした。
④ 連携による支援の取り組み
・県内に本店を置く金融機関や政府系金融機関で構成される「ふくしま経営支援連携協議会」では、当協会が事務局とし活動に関与し、協議会1回、勉強会4回、シンポジウム1回開催し、関係機関の事業者支援に対する意識醸成を図りました。
・「福島県中小企業支援ネットワーク会議」は、当協会が事務局として活動に関与し、勉強会1回開催しました。また「オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会」は、当協会職員が「オールふくしまサポート委員会」の委員として参画し、延べ42先の中小企業者の改善の方向性を協議、事業者支援に努めました。
・商工会議所・商工会、福島県産業振興センター等関係機関が主催するセミナーの講師や市町村の主催事業の審査員として参画し、事業者支援の一助を担いました。
・当協会を含む県内の主要な経営支援機関で伴走型支援に係る業務連携協定を令和4年4月に締結し、伴走型の事業者支援の実行体制の強化を図りました。
・東北経済産業局、中小企業活性化協議会及び当協会の三者で令和4年9月に連携協定を締結し、「中小企業活性化パッケージ」の実行加速に向けた体制の構築を図りました。
⑤ 経営支援の効果的な実施に向けた検証の取り組み
・経営改善支援先に対する定量データの集積と分析を行い、効果測定指標の選定に向けた準備を進めました。
（３）回収部門
回収については、以下の４つの課題解決に向けて重点的に取り組んできましたが、無担保求償権や第三者保証人のない求償権の累増、法的整理案件の増加、関係人の高齢化など回収環境が厳しさを増していることから、実績は789百万円（計画比92.8％、前期比97.4％）となり計画に届きませんでした。
今後も「回収部門における基本ポリシー」を踏まえ、初動を徹底し、効率的かつ効果的な回収により一層努めていく必要が-10-福島県信用保証協会あります。
１）中小企業者の実情を踏まえた管理・回収への取り組み① 被災者への対応
・個々の避難状況や生活実態などの状況を見極め、被災者に寄り添ったきめ細かい対応と実情にあった弁済折衝を図った
結果、被災者の多い相双、いわき地区での実績は372百万円（前期比176.9％）となりました。そのうち損害金減免による完済は17件、170百万円、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した連帯保証債務免除対応は5名に対し7百万円の実績となりました。
② 早期回収の着手
・期中管理段階から資産・所得等の情報取得に努め、代位弁済後早期の回収促進に取り組んだ結果、当年度代位弁済分からの回収は154百万円（前期比796.5％、ただし再生支援案件を除く当年度回収は88百万円）と前期実績を上回りました。
ただし、代位弁済合計302件、3,506百万円（前期比164.3％）のうち、弁護士による債務整理案件または破産案件が175件、2,250百万円と半数以上を占めており、早期回収への着手が困難な案件が増加しました。
③ 実情に即した適切な回収方針
・定期弁済先については個別に弁済管理を行い、遅延先や少額弁済先については督促に努めました。また、弁済者の利便性を高め回収促進を図ることを目的に令和4年3月より開始したコンビニエンスストアによる振込回収実績が35百万円となり、全体としての定期回収は147百万円（前期比107.8％）と底上げを図ることができました。
・個々の実情に即した折衝と早期解決に努めた結果、損害金減免による完済は58件、248百万円、「一部弁済による連帯
保証債務免除ガイドライン」を活用した連帯保証債務免除対応は20名に対し27百万円の実績となりました。
・担保付求償権からの回収については、任意売却や弁済不履行先に対する競売申立による処分に努め179百万円の実績となりました。ただし、担保付求償権自体が減少しており前期比では77.7％と令和3年度に続き前期実績を下回りました。
・事業継続先に対する再生支援関係では、経営支援部門との連携により3企業で72百万円（第二会社方式による実質債権放棄2企業66百万円、求償権消滅保証1企業6百万円）の回収に繋げることができました。

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・効率的な求償権管理に向けて、回収見込みがないと判断した546件（前期比103.2％）の管理事務停止、982件（同133.8％）の求償権整理を行いました。
④ サービサーの有効活用
・回収環境を踏まえ、現状認識と問題解決に向けた方策等の認識を共有するため、令和4年度も6月にサービサーとの合同会議を開催しました。担当者による個々の案件に係る出向打ち合わせは行わなかったものの、2・3月の委託状況確認調
査の際に委託案件の管理状況等について精査、指導を行いました。
・サービサーへの委託は、新規代位弁済の半数以上が弁護士による債務整理案件または破産案件であったことから、件数
107件、金額（元本）1,044百万円と前期実績を下回りました。
・他県サービサーへの調査依頼等については、対象者がいなかったため該当はありませんでした。
・第三者保証人の非徴求など、回収に結び付く材料に乏しい求償権の増加により、サービサーにおける回収実績は94百万円（前期比76.4％）と減少しましたが、令和5年3月には次年度に向けサービサーへの委託基準を緩和するための要領改正を行うなど、今後も積極的にサービサーを活用し、綿密な連携により回収促進を図ります。
（４）その他間接部門
保証協会の社会的使命を果たし、中小企業者に寄り添った公的保証・支援機関として在り続けるために、広く高度な知識を有する人材の育成、電子化や業務改善による効率化や利便性向上、安定した財務基盤の構築などを進め経営基盤の強化を図る
ほか、自然災害などに備えた危機管理体制の整備、地域社会への貢献、法令等遵守による一層の信頼醸成が不可欠であることから、第6次中期事業計画の2年目となる令和4年度は、その他間接部門として次の方策を実施しました。
今後も、保証協会の役割や取り組みについて継続的に情報発信を行い、その認知度及び存在意義を高めていく必要があります。
１）信頼され、求められる存在となるための取り組み（総務関係）① 人材確保と人材育成
・就職情報サイトにおいては、引き続き利用者を意識した取材記事の掲載や録画型説明会等のコンテンツの活用により利-12-福島県信用保証協会

便性を高めつつ情報発信を強化し認知度の向上に努めたほか、1Day仕事体験の開催や採用イベントへの積極的な参加により交流を図り、優秀な人材の確保に努めました。
・全国信用保証協会連合会（以下、「全保連」という。）などが主催する階層別・課題別研修に職員累計39名が参加した
ほか、経営支援などスキルアップが期待される外部研修等を追加実施しました。内部研修においても福島県社会保険協会やIT関連企業から講師の派遣を受けるなど内容の充実を図り、効率的かつ効果的な人材育成に努めました。また、全保連並びに中小企業活性化協議会に職員を1名ずつ出向させ、広い見識やネットワークを持つ職員を育成することができました。
・引き続き中小企業診断士の養成等人材育成に努めた結果、令和4年度は新たに1名が中小企業診断士の資格を取得し、当協会の診断士は11名となりました。
② 業務の効率化と電子化
・業務改善推進表彰制度の活用により、事務手続きの改善・簡素化や関係機関との連携強化、より積極的な地域社会に対する貢献など引き続き質の高いサービスの提供に努めました。
・電子化・ペーパーレス化については、関係機関への視察等情報収集に努め、当協会の課題を抽出し、電子文書・紙文書の保存方法等の検討及び、グループウェアの有効活用による業務効率化の検討を行いました。また、ペーパーレス会議の模擬体験を実施し、次年度のペーパーレス会議実装に向け取り組みました。
・「金融と経営の一体的支援」の更なる強化のため、組織体制等検討チームを設置し協議・検討を重ね、令和5年度からの組織体制の見直しを決定しました。
③ 財務基盤の強化
・県選出の国会議員に対し信用保険向け政府出資金の確保等について要望を行い、令和4年度も政府出資金のほか、「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」が確保されるなど、財務基盤の強化が図られました。
④ 経済、社会、環境課題への対応
・経済産業省の「健康経営優良法人」認定取得の最初のステップである「健康企業宣言」を行うとともに、行動計画の作-13-福島県信用保証協会

成、健康をテーマとした協議やポスターを掲示するなど健康経営の推進に組織的に取り組んだ結果、令和4年6月7日に「健康優良企業認定書（銀の認証）」を取得しました。今後も、従前からの取り組みを推進・発展させ、職員の健康意
識を更に高めることで、健康で安心して働ける職場環境づくりに努めます。
・本店・支店全役職員による一斉清掃活動を実施したほか、地域の文化・芸術活動及び障がい者支援団体等への支援並びに地元大学の教員と学生が行う地域活性化のための研究活動や地域貢献活動への支援を行いました。加えて、社会的課
題の解決に資するソーシャルボンドへの投資、地元大学における「キャリアモデル学習」の講義やプレ・インターンシ
ップの開催など、積極的に地域社会への貢献を行いました。
・事業者支援による地域経済の力強い回復のため、各金融機関の取り組みについて情報共有、連携強化を図るべく、令和4年11月7日、地元新聞社協力のもと県内15金融機関のトップと当協会による「金融トップ座談会」を開催するととともに、当日の様子を採録紙面として掲載し、広く県民に当協会や金融機関の取り組みを発信しました。
（広報関係）⑤ 広報活動の充実
・広報物等にイメージキャラクターや職員の写真を積極的に活用することで、当協会に対する親しみやすさを醸成し、認知度向上に努めました。
・職員一人一人が広報担当としての意識を持って中小企業者へのこまめな訪問・面談や金融機関との対話・勉強会・セミナー等を行うなど、当協会の周知・広報活動を行い、顧客満足度の向上に努めました。
・当協会を利用し創業した創業者の広報面の支援を行うこと、また当協会の創業の取り組みを発信することなどを目的として、地元情報誌「CJ Monmo」を利用した創業者紹介コーナー「夢、ふくふく」を開始しました。令和4年度は1企業を掲載し、事業者支援並びに当協会の周知に努めました。
・ホームページのトップページや金融機関専用ページの改修に加え、当協会の定期刊行物「保証月報」や「夢、ふくふ
く」、また「雪うさぎ」のページを追加するなど、利用者を意識した改修を行ったほか、広報誌やテレビなど各種メデ
ィアを活用し当協会の取り組みやセミナー告知を行うなど、タイムリーでわかりやすい情報発信を意識し、当協会の周知並びに利用者の利便性向上に努めました。

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福島県信用保証協会（システム関係）⑥ 関係機関との連携維持・強化によるシステムの安定運用及び信用保証業務電子化等への円滑な対応・運用面での特段大きな問題等の発生事案はなく、保証協会システムセンター及び各ベンダーとの連携を図り、安定運用に努めることができました。
・信用保証書、変更保証書の電子化への対応を行い既に運用開始している東邦銀行に加えあぶくま信用金庫、みずほ銀行と運用開始に至りました。また、保証申込の電子化に向け「信用保証協会電子受付システム」の金融機関向け説明会を実施し、周知、及び参加金融機関の募集に努めました。
（コンプライアンス関係）⑦ 内部検査態勢の充実
・予防的リスク管理の観点から内部検査を行いました。コンプライアンス関係事案に係る重要な通知を「コンプラ室便り」
へ掲載し、職員へ周知し、情報共有を図るとともに未然・再発防止に努めました。
・帳票等の適正運用が図られているか、部署間連携状況の検査（複眼チェック体制の確認）を行いました。
⑧ 法令等遵守及びリスクマネジメントの推進と個人情報漏えい防止など情報セキュリティ態勢の強化
・コンプライアンス・プログラムを策定して職員に周知を図りました。コンプライアンス・チェックシートの実施により職員の浸透状況を確認しました。その中で要望事項であったＩＴリテラシーについての研修を行いました。
・会議・研修会において事案発生時の初動態勢の確認を行うとともに、コンプライアンス事例を研修会等でフィードバ
ックし、コンプライアンス態勢の強化に取り組みました。
・ハラスメント対応マニュアルを改正し、また、パワハラを含む「ハラスメント関係研修会」も行い、個人情報保護法
やマイナンバー法を含めた法令等の遵守の推進と徹底を図りました。
⑨ 反社会的勢力等の不正利用や詐欺的行為の未然防止
・全国信用保証協会連合会が提供する共同データベースと各種メディア情報等を活用した協会独自データベースの適正活用、及び保証時の適切な審査により、不正利用や詐欺的行為等の未然防止に努めました。

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福島県信用保証協会

・当年度において不正利用等の発生事案はありませんでした。
・警察等関係機関との連携、対応連絡会議の開催等により、組織一体での対応体制の確立に努めました。
⑩ 災害時における事業継続のための態勢強化
・事業継続計画（BCP）を有効に機能させるため「教育実施計画書」と「訓練実施計画書」を策定し、安否確認システムのテスト、防災訓練を実施したほか、課長・支店長会議において大規模地震を想定し具体的なシナリオを用いたBCPの模擬訓練を実施するなど、不測の事態が発生した場合にも確実に対応できる体制整備に一層努めました。

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福島県信用保証協会● 外部評価委員会の評価と意見
県内景気は、新型コロナの影響が和らいでいるものの、物価上昇による個人消費への影響、また人手不足などの問題が浮上しており、予断を許さない状況が続いています。
こうしたなか信用保証協会においては、従前同様、東日本大震災や自然災害からの復興再生、金融機関との適切なリスク分担の推進に加え、新型コロナや諸情勢の影響を受ける県内中小企業者に対し、関係機関と連携した資金繰り支援や経営支援等のサービスを提供していくことが求められます。
このような状況下で令和4年度の事業実績をみた場合、全体的に適正な業務運営がなされており、以下のとおり評価できます。
保証部門については、震災関連制度や伴走支援関連制度を中心に資金繰り支援を行ってきたほか、「ダブルサポート保証（結）」等独自制度の活用により金融機関とのリスク分担の推進を図ったことが窺えます。また、創業関連制度の活用による創業支援、経営者保証を求めない対応、「雪うさぎ」の積極的な活動など、中小企業者個々のニーズに応じた取り組みも認められます。とりわけ、伴走支援関連制度の積極的な活用や「継続サポート（どっしりくん）」の限度額増額等により中小企業者の資金繰り支援に寄与したこと、またこれら取り組みの結果として保証債務残高を維持したこと、利用企業者数を増加させたことは評価できます。
一方、ゼロゼロ融資の返済据置期間満了のピークが到来する令和5年度は、これまで以上に中小企業者に寄り添った支援に努めていくことが望まれます。
期中管理・経営支援部門については、経営者の高齢化や震災に伴う休廃業の進行から、創業支援や事業承継への取り組みが求められています。また、復興需要のピークアウト、新型コロナなどを背景として業績が悪化する企業の増加による廃業・倒産が懸念され、経営支援の取り組みが一層重要となっています。
こうしたなか、創業後のフォローアップ、新型コロナの影響を受けている先や経営改善が必要な先に対する訪問、経営相談会や事業承継診断などの実績が前期を上回っており、創業支援、事業承継支援、経営改善支援への積極的な取り組みが伺えます。加えて再生支援先へのモニタリングの実績も前期を上回るなど、各種取り組みにより中小企業者に寄り添った支援に努めたことは評価
できます。

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福島県信用保証協会

また、『ふくしま経営支援連携協議会』における勉強会やセミナー、シンポジウム等の開催のほか新たな連携の動きもみられ、関係機関との連携・支援体制の強化の取り組みとして評価できます。
今後は代位弁済の増加も懸念されていることから、これまで以上に中小企業者のライフステージや実情に応じた経営支援等の取り組みにより、公的保証・支援機関として県内経済の活性化・下支えに寄与されることを期待します。
回収部門については、回収実績は前期比で減少しているものの、震災と原発事故という福島県特有の現状に加えコロナ禍における中小企業者の業績低迷等を踏まえ、債務者個々の実情を勘案した回収に取り組んでいることが窺えます。また、サービサーの有効活用のための委託基準の見直しなど、効率化を図った点は評価できます。
しかしながら、新型コロナを背景とした業績悪化による返済の延期要請など今後も厳しい回収環境の継続が見込まれ、加えて代位弁済の増加も懸念されており、協会業務における回収業務の重要性は一層高まっています。今後も引き続き効率的かつ効果的な回収に向けた取り組みを進めていくことが求められます。
その他間接部門については、人材確保・人材育成の取り組みに加え、業務効率化や電子化、ペーパーレス化の取り組み、また組織体制の見直しの検討など、業務の継続的改善、質的向上を図る取り組みが伺えます。また、「健康優良企業認定書（銀の認証）」の取得などの健康経営の取り組みや、県内15金融機関のトップと開催した「金融トップ座談会」などの地域貢献の取り組みは、公的機関としての存在意義を高めたものとして評価できます。
引き続き、組織力の向上や財務基盤の強化、システムの安定運用、コンプライアンス態勢の充実・強化、災害時における事業継続のための態勢強化により、経営の透明性及び健全性を確保し、信頼性の維持に努めることを期待します。

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