要望 書
２０１７年（平成２９年）８月７日

文部科学大臣 林芳正

大学設置・学校法人審議会

殿御中
加計学園問題追及法律家ネットワーク
共同代表

弁護士

梓澤和幸

共同代表

弁護士

中川重徳

（※賛同法律家等は別紙のとおり）
わたくしたちは，貴職及び貴会に対して，以下のとおり，要望する。
記
第１

林大臣に対する要望の趣旨

１

貴職が，学校法人加計学園が行った獣医学部新設の設置認可申請に対して行政処分をするに際し，本件においては，「大学，大学院，短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成１５年３月３１日文部科学省告示第４５号）」（以下，「大学等認可の基準1」という。）の１条一号及び二号につき，具体的な資料に基づき，具体的な事実を認定し，その要件充足性について厳正に検討することを要望する。

２

貴職が，学校法人加計学園が行った獣医学部新設の設置認可申請に対して行政処分をするに際し，平成２７年６月３０日付閣議決定「『日本再興戦略』改訂２０１５―未来への投資・生産性革命―2」１２１頁記載の⑭の要件（以下，「石破４要件」という。）について，具体的な資料に基づき，具体的な事実を認定し，その要件充足性について厳正に検討することを要望する。

第２大学設置・学校法人審議会に対する要望の趣旨

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http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/20
14/10/27/1260236_1.pdf
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai2_3jp.pdf
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１

貴会が，学校法人加計学園に係る設置認可申請に関して文科省に答申を行うに際して，大学等認可の基準１条一号及び二号につき，具体的な資料に基づき，具体的な事実を認定し，その要件充足性について厳正に検討することを要望する。

２

貴会が，学校法人加計学園に係る設置認可申請に関して文科省に答申を行うに際して，いわゆる石破４要件について，具体的な資料に基づき，具体的な事実を認定し，その要件充足性について厳正に検討することを要望する。

第３１

要望の理由
はじめに（要旨）
平成２５年に，国家戦略特別区域法（平成２５年１２月１３日法律第１０７号。以下単に「法」ということがある）が成立し，平成２８年１月２９日に愛媛県今治市が国家戦略特別区域に指定された。その後，同市において，平成３０年４月開学を目標にして，学校法人加計学園の経営する岡山理科大学が獣医学部を新設することを内容とする区域計画が策定され，同区域計画が，平成２９年１月２０日，法８条に基づく安倍内閣総理大臣の認定を受け（以下，「本件区域計画認定」という。），学校法人加計学園は来春の開学を目指して工事を進めている。
本来，大学または大学の学部を設置するには，文部科学大臣の認可を要し（学校教育法４条１項一号），この認可のためには，学校教育法，大学設置基準その他法令に適合すること，文科省告示である「大学，大学院，短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準3」（平成１５年３月３１日文部科学省告示第４５号）（以下，「大学等認可の基準」という。）の各要件を満たすことが必要とされる。そして，同認可の基準は，特に，医師，歯科医師，獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等については，一律に認可を行わないこととしている（第１条四号）。これは，これらの大学等については，乱立による弊害がとりわけ大きいと考えられているからである。
これに対し，国家戦略特別区域法は，政令等で規制された事業が同法上の区域計画に定められ，この区域計画が内閣総理大臣の認定（法８条）を受けた場合には，当該規制を特例的に適用しない政令等を定めることにより，規制の特例措置を適用する旨定めている（法２６条）。本件では，平成２９年１月２０日に本件区域計画認定がなされ，大学等認可の基準１条

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http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/20
14/10/27/1260236_1.pdf
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四号が適用されないことになり，獣医学部新設の認可手続が可能となった。
報道によれば，文部科学大臣は本年８月中にも獣医学部新設の認可申請に対する判断を下すものとされている。
しかし，上記認定によっても，大学等認可の基準第１条一号及び二号の要件は除外されないから，文科大臣が認可をなすためには，これらの要件適合性が厳正に審査されなければならない。万一，一号及び二号の要件を充足していないにもかかわらず認可がなされれば違法な処分となる。
また，獣医師養成系大学新設に対する規制の可否をめぐって，新設に関する要件を定めた平成２７年６月３０日付閣議決定（いわゆる「石破４要件」）の充足性につき，具体的な検討を経た形跡が窺えず，同要件を充足するとされた確たる根拠は不明である。仮に，石破４要件及び大学等認可の基準１条一号・二号の検討がなされないまま，設置認可処分がなされる場合には，同処分は，裁量権を逸脱・濫用してなされた処分である。
そこで，わたくしたちは，本書面において，貴職及び貴会に頭書の要望の趣旨記載の要望を行うものである。

２

大学設置認可処分について公立及び私立の大学または大学の学部の設置を行う者は，文科大臣の認可を受けねばならず（学校教育法４条１項一号），文科大臣は，設置者からの設置認可申請があった場合には，学校教育法，大学設置基準等の法令への適合性及び「大学等認可の基準」に掲げる各要件を満たすことをもって審査の基準とし（大学等認可の基準１条本文），手続上，大学設置・学校法人審議会への諮問と答申を経て設置認可の可否の決定を行うこととされている（学校教育法第９５条，大学設置・学校法人審議会令。右記図参照 文科省 HP4より）。
このような法及び認可の基準の規制は，「世界に通用する『大学の質』を保証し，学生の利益を守るため」に必要なものとして定められたものである（文部科学省『大学の設置認可制度に4

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368423.htm
3関する Q＆A―質の高い大学づくりのしくみ―』5１頁参照）。
そして，大学等認可の基準は，上記の観点から，認可申請にかかる大学等が，・「長期的かつ安定的に学生の確保を図ることができる見通しがあること」（同基準第１条一号）」，・「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が，人材の需要の動向を考慮して定められているなど社会の要請を十分に踏まえたものであること」（同基準第１条二号）を求めている。
さらに，同基準は，医師，歯科医師，獣医師，船舶職員については，一律に新規の設置を行わないこととしている（同基準１条四号）。これらの分野については，新しい学部設置が乱立すれば，教育の質が低下し，国民の生命・健康・安全等に不利益をきたす恐れが特に大きく，わが国の現状では新規の設置を認めることが適切ではないと考えられてきたからである。
３「広島県・今治市

国家戦略特別区域区域計画」の認定

これに対し，規制緩和により国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与するという目的のもと，平成２５年に国家戦略特別区域法が成立した。
そして，平成２８年１月２９日に，愛媛県今治市が国家戦略特別区域の対象区域となり，平成２９年１月４日に，法２６条に基づき，本件区域計画が法８条の定める内閣総理大臣の認定を受けた場合には大学等認可の基準第１条四号を適用しない旨定められた（平成二九年一月四日内閣府・文部科学省告示第一号）。その後，平成２９年１月２０日に安倍内閣総理大臣は本件区域計画認定を行い，それゆえ，上記獣医学部新設については，大学等認可の基準１条四号が適用されないこととなった（法８条，２６条）。
ただし，上記の国家戦略特別区域法８条による内閣総理大臣の認定による法効果は，獣医学部の設置を一律に行わないこととする大学等認可の基準１条四号の適用が外されるだけであって，文部科学大臣が獣医学部新設を認可するためには，大学等認可の基準１条一号及び二号の要件が満たされる必要があり，これらを充足しないにもかかわらず，文部科学大臣が認可を行えば違法な行政処分となりうる。

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http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/070905/001.pdf#search=%27%E8%AA%8D%E5%
8F%AF%E6%B1%BA%E5%AE%9A+%E5%A4%A7%E5%AD%A6%27
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４

獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討
ところで，獣医師養成に係る大学⑭獣医師養成系大学・学部の新設にの新設は，構造改革特区制度のもと関する検討
でも，今治市から再三の申請があり，・現在の提案主体による既存の獣医国家戦略特別区域法の成立後は同師養成でない構想が具体化し、ライフワーキンググループにおいてそのサイエンスなどの獣医師が新たに対可否が議論されたが，平成２７年６応すべき分野における具体的な需要
月３０日，「『日本再興戦略』改訂２が明らかになり、かつ、既存の大学・０１５―未来への投資・生産性革命学部では対応が困難な場合には、近―」が閣議決定され，獣医師養成系年の獣医師の需要の動向も考慮しつ大学の新設については，下記の条件
つ、全国的見地から本年度内に検討を満たす限りにおいて新設を認めを行う。
うることとなった（いわゆる「石破４要件」）。
この「石破４要件」は，① 現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化すること② 獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること③ 既存の大学・学部では対応が困難なこと④ 留意事項として近年の獣医師の需要の動向も考慮して全国的見地から検討がされることというものである。それは，大学等認可の基準第１条一号及び二号の趣旨をふまえ，上記の条件が充足された場合に限って，例外的に獣医師養成系大学新設の検討をするというものであった。
したがって，獣医学部を新設するためには，大学等認可の基準１条一号及び二号だけでなく，閣議決定たる「石破４要件」をも満たすことが確認される必要がある。

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石破４要件の検討不尽
しかしながら，外部に公表されている議事録を確認する限りにおいて，「広島県・今治市国家戦略特別区域会議」「広島県今治市分科会」「国家戦略特別区域諮問会議」「国家戦略特区ワーキンググループ」などにおいては，石破４要件の充足が確認された形跡はない。
たとえば，同要件が閣議決定される直前の平成２７年６月８日の「国家戦略特区ワーキンググループ」のヒアリングでは，文科省側から，既存の獣医師の需要については農水省より大きな支障が生じるとは考えにくいとの考えが示されており，ライフサイエンス等新たな分野での需要が具体的に明らかにされる必要があること，新たな需要が明らかになった場合も特定地域の問題としてでなく全国的見地から検討すべきであり，国家戦略5

特区制度を活用した対応は極めて困難であること，今治市からの提案内容については既存の各大学で対応がなされようとしていること等が指摘されたのに対し，ワーキンググループ委員から「挙証責任は逆である」等の意見が出されたが，結局のところ石破４要件が充足されることを示す具体的資料や事実は提示されず，結論に至っていない。
翌平成２８年９月１６日の国家戦略特区ワーキンググループの関係省
庁ヒアリングにおいても，浅野敦行文部科学省高等教育局専門教育課長（当時）は，石破４要件に言及したうえで，既に各大学において教育研究を実施していることや，具体的な需要が明らかになっていない点を指摘し，引き続き検討を行っていく旨回答しており（議事要旨３頁・５頁），これに対してワーキンググループの委員からは縷々意見は出されているものの，引き続き具体的な検討・議論を進めていくという点についてはワーキ
ンググループ内で一致をみている（議事要旨５～６頁）。
平成２８年９月２１日の国家戦略特別区域会議の「今治市分科会（第１回）では，今治市側の加戸特別顧問から，獣医学部の新設の必要性が強調されたが，この会議でも，文科省側は，石破四要件について「きちんと満たされるということを確認することが重要」「今後とも農水省や厚労省とも連携をしていきたい」との指摘がなされ，藤原審議官は，「関係省庁とともに次回分科会までに，さらに検討を進めてまいりたい」とまとめている。
同年１０月４日の国家戦略特区諮問会議（第２４回）でも，八田議員，竹中議員から，獣医学部新設のための規制緩和を積極的に認めるべきとの発言がなされたが，石破四要件が充足されることについて確認された形跡はない。
ところが，この１０月４日の第２４回諮問会議の最後に安倍内閣総理大臣は，当日審議された事項全般に関する形で「実現に向けた議論を加速する」よう指示する発言をなし，平成２８年１１月９日の第２５回諮問会議
では，冒頭から山本大臣が「前回（第２４回）の会議で，重点課題について・・・直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から指示があった」「関係省庁と合意が得られた」と述べ，八田達雄有識者議員も，獣医学部の新設につき，石破４要件について具体的な検討が完了し，その要件充足性についても確認がなされたかのような発言をなし（議議事要旨９頁），上記のとおり，「広域的に獣医師系養成大学が存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を，直ちに行う」として追加の規制改革事項とする決定がなされてしまったのである。
以上のとおり，公表されている議事録を確認する限り，石破４要件の充足性を具体的に検討して認定し共通の結論に至った形跡は窺われないにもかかわらず，地域計画の認定が行われ，学校法人加計学園が獣医学部を新設することが決定されているのである。

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６

裁量権の逸脱濫用（１）石破４要件は，「獣医師養成系大学・学部新設に関する検討」に係る閣議決定であり，石破４要件に係る検討・考慮が不十分であったり，又は石破４要件を満たしていないにもかかわらず，平成２９年１月２０日付の区域計画の認定がなされた場合には，当該認定は，憲法６５条，内閣法４条の趣旨に違背し，裁量権の逸脱又は濫用があったものとして違憲かつ違法の決定となる（行政事件訴訟法３０条）。
（２）最高裁判所第二小法廷平成１９年１２月７日判決（民集６１巻９号３２９０頁）は，行政処分が，考慮すべきでない事項を考慮し，当然考慮すべき事項を十分考慮せずになされた場合には，裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であると判示しているところ，石破４要件は，内閣の意思決定機関である閣議（内閣法４条１項）により決定された要件である。
内閣総理大臣は，「閣議にかけて決定した方針に基いて，行政各部を指揮監督する」ものとされ，閣議の決定を遵守する義務を負う（内閣法６条）。
法８条７項に係る内閣総理大臣による区域計画の認定も，石破４要件を当然検討・考慮せねばならず，それをしなかったとすれば，内閣総理大臣の区域計画の認定は，上記最判の趣旨より，裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法な評価を受けることになる。
（３）また，最高裁判所第三小法廷平成２７年３月３日判決（民集６９巻２号
１４３頁）は，行政手続法１２条１項により定められ公にされている処分基準につき，行政庁に対する拘束力を認め，「特段の事情」がない限り，当該処分基準の定めと異なる取扱いは裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たることとなるものと解されると判示しているところ，石破４要件は，閣議において決定され，「『日本再興戦略』改訂 2015－未来への投資・生産性革命－」として公にされているものであって，その内容からして，行政庁が処分を行うに際して，自由裁量を羈束する性質をもつ基準であるということができる。
裁量判断に係る公にされた基準たる石破４要件を満たしていないにもかかわらず，「特段の事情」なくして，本件区域計画認定に至ったとすれば，同認定は，裁量権の逸脱又は濫用があったものとして，やはり違法な処分となる。
（４）「国家戦略特区ワーキンググループ」は，平成２７年６月５日に愛媛県・今治市側からヒアリングを行い，同年同月８日には，関係省庁からのヒアリングを行っているが，これら石破４要件が閣議決定される直前の会議で，同要件に定める事項を充足するにたる具体的資料や事実は提示されず，４要件の内容が充足されるとの確認もなされていない。
また，上記のとおり，平成２８年９月１６日の国家戦略特区ワーキンググループの関係省庁ヒアリングにおいても，浅野敦行文部科学省高等教育局専門教育課長（当時）が既に各大学において教育研究を実施しているこ
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とや，具体的な需要が明らかになっていない点を指摘したのに対し，ワーキンググループの委員からは縷々意見は出されているものの，引き続き具体的な検討・議論を進めていくという点についてはワーキンググループ内で一致をみている（同議事要旨５～６頁）。
平成２９年７月１０日の国会閉会中審査における前川喜平参考人（前文部科学省事務次官）は，「石破４要件は十分に検討されていないと考えている」「ワーキンググループの会議でも文科省はずっと石破４要件が満たしていないものと話してきた」という趣旨の発言をしている。すなわち，文科省が一貫して，石破４要件の充足性について疑義を示しているとおり，結局のところ，閣議決定たる石破４要件が充足されることが確認されるに至った資料や事実は何ら提示されていない。
それにもかかわらず，同年１１月９日の第２５回国家戦略特別区諮問会議では，同会議において国家戦略特区における追加の規制改革事項として獣医学部の新設が決定されている（同議事要旨１２頁及び資料３）。
（５）このように，本件区域計画認定に至るまで，石破４要件に係る具体的な検討がなされていないか，又は石破４要件を満たすべき具体的な論拠が存在しないにもかかわらず，そのプロセスが進められてきたことを強く窺わせる。
したがって，同認定に当たっては，石破４要件に係る検討の有無，その検討内容及びその検討結果が明らかにされなければならない。
（６）なお，平成２９年７月に行われた閉会中審査において，山本規制改革担当大臣（当時）が，規制所管府省庁である文科省から規制の正当性が説明されなかったことをもってして，石破４要件の充足性を結論づけているかのような答弁を行っている，省庁内の責任分担はともかく，石破４要件を充足しうるだけの事実関係が存在しなければ，石破４要件を充足したと結論づけられないことは言うまでもない。

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結論
そこで，今後行われるであろう設置認可処分に際して，具体的な事実，根拠を大学等認可の基準１条各号の要件及び石破４要件を十分に検討すべきことを，頭書要望の趣旨記載のとおり，貴職及び貴会に対し，要望する次第である。
以上

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