学校いじめ防止基本方針
大阪府立堺工科高等学校
令和２年７月 31 日改訂
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その生徒の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、生徒の健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。
そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「人格の陶冶を育む学校（すべての教育活動を通して、社会で自立した人間として力強く生きるための総合的な力（人間力）の育成をめざす）」及び「健全な社会人の育成を実践する学校（豊かな人間性や基本的な生活習慣を確立した社会
人基礎力の育成をめざす）」を教育目標とし、また教職員の資質向上を視野に入れた方策として「人権研修の充実を図り、人権尊重の教育を推進するとともに教員のカ
ウンセリングマインドの向上を図る」ことを中期的目標として、人権教育に重点をおいて取り組んでいる。
いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止
基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢ 仲間はずれ，集団による無視をされる➢ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢ 金品をたかられる➢ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる
1

３ いじめ防止のための組織
組織を置くことで、いじめについては、特定の教職員で問題を抱え込まず、学校が組織的に対応することにより、複数の教職員による状況の判断が可能となる。また、スクールカウンセラー等の活用により、より実効的ないじめの問題の解決を図る。
(1) 名称「いじめ対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、生活指導部長、各科系長、各学年主任、養護教諭
教育相談委員会から代表者１名、人権教育委員会から代表者１名
なお、問題事案生起時は当該生徒の学級担任も構成員となる。
(3) 役割ア

未然防止○

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割

イ

早期発見・事案対処○

いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割○

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○

いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割○

いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割

ウ

学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組○

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・
実行・検証・修正を行う役割○

学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○

学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA
サイクルの実行を含む。
）

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４ 年間計画
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
大阪府立堺工科高等学校

いじめ防止年間計画

１年

２年

３年

学校全体

学校いじめ防止基本方
針の内容を生徒、保護者へ周知
人権について（ＨＲ）
高校生活支援カードによって把握された生徒
状況の集約

学校いじめ防止基本方
針の内容を生徒、保護者へ周知
人権について（ＨＲ）

学校いじめ防止基本方
針の内容を生徒、保護者へ周知

第１回いじめ対策委員会（年間計画の確認、問題行動調査結果を共有、
アンケート等今後の課題検討及び周知）「学校いじめ防止基本

５月

校外学習
（学級づくり）

校外学習（学級づくり）

６月

体育祭（学校・学級行事） 体育祭（学校・学級行事） 体育祭（学校・学級行事） 中学校教員及び教職員保護者懇談週間
保護者懇談週間
保護者懇談週間間による公開授業週間（家庭での様子の把握） （家庭での様子の把握） （家庭での様子の把握） （わかる授業づくりの推進）

７月

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施
人権教育講演会
三者懇談（成績、系選択、生活習慣等について）

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施
人権教育講演会
企業見学
インターンシップ（キャリア発達能力の育成）
三者懇談（成績、進路、生活習慣等について）

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施
三者懇談（成績、進路、
普段の様子について）

アンケート回収箱の設
置
第２回いじめ対策委員会（１学期の総括、生徒の情報把握及び確認）

いじめアンケート実施
教育相談週間の周知

いじめアンケート実施
教育相談週間の周知

いじめアンケート実施
教育相談週間の周知

教育相談週間人権教育講演会

上半期のいじめ状況調
査
第３回いじめ対策委員会（状況報告と取組みの検証）

４月

人権について（ＨＲ）方針」のＨＰ更新
校外学習（学級づくり）

ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨
説明

８月
９月
10 月

11 月

文化祭（学校・学級行事） 文化祭（学校・学級行事） 文化祭（学校・学級行事） 中学校教員及び教職員三者懇談（成績、生活習 三者懇談（成績、生活習 三者懇談（成績、生活習 間による公開授業週間
慣等について）慣等について）慣等について）（わかる授業づくりの
推進）

12 月

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

アンケート回収箱の設
置

１月

第４回いじめ対策委員
会（年間の取組みの検証）

２月

第５回いじめ対策委員会（次年度へ向けての課
題及び年間計画について、１年間の総括）

３月

合格者教育相談合格者出身中学校訪問

3５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ防止等の取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるとともに、いじめ対策委員会を（各学期の終わりに、など）年５回開催し、取組が計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、学級活動、特別活動など学校教育活動全般にわたって、それぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。
そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

4

【堺工科高校いじめ未然防止のための学校体制】
いじめ未然防止のための学校体制
いじめ対策委員会

関
係
機
関
・
警
察

校

長

教

頭
首 席

生活指導部長

各科系長

各学年主任

教育相談委員

人権教育委員

連携

連携

養護教諭

Ｐ
Ｔ
Ａ

当該学級担任

スクールカウンセラー

指導方針・役割分担

全

教

職

員

支援
指導・支援

支援

被害生徒

加害生徒

保護者

保護者

指導・支援

周りの生徒

いじめの未然防止のための学校体制を上図に示す。生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、定期的なアンケート調査（年３回）の実施や担任といじめ対策委員会が連携して生徒一人ひとりの学校生活の態様を常に検証する。
また、ＰＴＡや学校運営協議会との連携を密にし、定期的に取り組みに対する検証を実施し、体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取り組みを継続する。

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地
域
・
学
校
運
営
協
議
会

２ いじめの防止のための措置(1) 日頃からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して、いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図る。
生徒に対しては、全校集会やホームルームなどで校長や教職員が、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
また、生徒の人権感覚向上に向けて、各学年毎に生徒の状況や学年の雰囲気に鑑
み、学年に見合った内容の人権教育講演会を実施する。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、次の２項目について重点的に取り組んでいく。
① 日常的に教育相談室を開設し、生徒が自由に相談できる体制を整え、またスクールカウンセラーとの面談の取次等を行う。
② キャリア教育の一環として実施している企業訪問、外部講師による講演会の回数を増やす。また、インターンシップへの参加を促すなどして、生徒の社会性を育む取り組みを行うために幅広く社会体験の機会を設ける。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、授業についていけない
焦りや劣等感などが過度のストレスにならないよう、生徒一人ひとりを大切にした
分かりやすい授業づくりを進めていく。そのためにも教員間による公開授業や全教員が研究授業に取り組める校内の雰囲気を醸成する。保護者や中学校教員対象の公開授業も実施する。
また、部活動入部を奨励し、ストレスに適切に対処できる力を育むとともに、学級や学年でも学校行事の中で生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めていく。
教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方がいじめを助長しないように、本校では特に発達課題や発達障がいのある生徒についての理解を深めるよう、校内研修の実施や教育相談の充実を図っていく。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、異種学校間との連携や学校説明会
及び各種イベントなど校外での生徒の活動を実施する。また、資格支援センターと各科系が連携し、資格取得を奨励する。生徒に「やればできる。
」という努力に伴う達成感を体験できる機会を設ける。
(5) 生徒が自らいじめについて学ぶために、生徒会活動を中心に取り組んでいく。さ
まざまな学校行事や朝のあいさつ運動を活用し、全校生徒に啓発していく。また、校外でのボランティア活動への参加を促進する。

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第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れたりするあまり訴えることができないことが多い。
また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
「いじめは、決して許されないことであり、また、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものである。」という認識のもと、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないため次の点に注意する。
・ 授業に意欲をなくし、集中力にも欠けることが多くなる。
・ なにかと理由をつけてよく保健室へ行く。
・ 周囲の友だちに異常なほどの気遣いをする。
・ 文字が雑になったり、暗い絵が多くなったりする。
・ 嫌なあだ名がつけられ、しつこく言われたり、落書きされたりする。
・ 発言すると野次や冷やかしの声があがるので、やがて発言しなくなる。
・ 教師が褒めると、まわりがあざけり笑ったり、しらけたりする。
・ なにか出来事が起きると、いつも特定の生徒のせいにさせられる。
・ 配布したプリントなどが渡っていないことがある。
・ これまで仲のよかったグループから外れるようになる。
・ 座席替えなどでその生徒の隣に座るのを嫌がる生徒が多くなる。
・ グループ替えなどで最後まで所属するところが決まらないことがある。
・ 机にいたずらされたり、持ち物などが隠されたりする。
・ 座席の机が周囲の生徒から離されている。
・ 嫌がらせの手紙や紙切れがあったりする。
・ 本人の持ち物が壊されたり、なくなったりする。
・ 休み時間にはよく保健室や職員室へ来て時間を過ごす。
・ トイレに長く入っている。
・ 一人でなにかをしているか、ぽつんとたたずんでいる。
・ 遊びの中でいつも同じことをやらされている。
・ 遊びの中で笑い者にされたり、からかわれたり、命令されたりする。
・ プロレスごっこや裁判ごっこのような遊びによく加えられている。
・ 一人での行動が多くなり、団体行動を避けるようになる。
・ 弁当を残したり、食欲がなくなったりする。
・ 食べ物にいたずらされている。
・ 一人で掃除や後片付けをしていることが多い。
・ 遅刻・早退を繰り返し、欠席も目立ってくる。
・ 衣服の汚れや破れ、打撲、擦り傷などがみられる。
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・ 無口で覇気がなくなり、学習意欲や成績が低下してくる。
・ 笑わなくなり、元気がなくなってくる。
・ 下を向いて視線を合わそうとしない。
・ 何となく浮かぬ顔のときが多くなり、おどおどしている。
・ 問題を起こすグループの一員として行動するようになる。
・ まわりから悪口を言われても反発しなくなる。
・ 学校や学級での係の仕事などをやめたいと言いだす。
・ 浮かぬ顔で一人遅れて教室に入ってくる。
・ 特定の友達の言いなりになっている。
たとえ、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積
極的に認知する。また、教職員相互が生徒の情報交換を行い、情報を共有するためにも絶えずいじめ対策委員会への連絡を行い、連携を密に行う。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケートは年３回を原則として実施する。ア
ンケートは、教育相談担当者からは７月と 12 月に、いじめ対策委員会からは９月に実施する。教育相談担当者からのアンケートの回収は、教育相談室にアンケート回
収用の箱を設置するが、小まめに担当者が必ず箱の中を確認する。相談室は生徒が自由に相談できるように開設し、スクールカウンセラーからの助言を受け担当者が生徒への応対を行う。
日常的にいじめの早期発見に対応するために、学年と連携し長期欠席などの生徒の情報を収集する。その方法として、担任や教科担当者などに「気になる生徒」についてのアンケートを実施する。それにより早期に担任と連携し問題解決を図る。
(2) いじめの早期発見に保護者との連携は欠かせない。保護者懇談や家庭訪問等による担任との相談及び連携によりいじめの早期発見につなげることが大切である。
また、家庭での生徒の態様を保護者にチェックしてもらうためにも次の項目（保護者用チェック項目）を提示する。
・ 登校時間になると頭痛、腹痛などを訴え、登校を渋るようになる。
・ 学校へ行きたくないと言いだすことが増える。
・ 遅刻したり、早退することが多くなる。
・ 転校したい、生まれ変わりたい、などともらすようになる。
・ 口数が少なくなり、学校のことや友達のことを話さなくなる。
・ 食欲がなくなる。
・ 外出しなくなり、人におびえるようになる。
・ メモや日記などに悩みが書き込んであったりする。
・ 衣服が汚れていたり、けがをして帰宅したりすることが多くなる。
・ 身体や持ち物の外からは見えない部分に落書きがされている。
・ 家の金銭を持ち出したり、買い与えたものがなくなったりする。
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・ いらいらしたり、おどおどして落ち着きがなくなったりする。
・ 家族に対してかたくなになってくる。
・ 弟や妹、ペットなどをいじめるようになる。
・ 助けを求めるうわ言を言ったり、不眠を訴えたりするようになる。
・ 親が出ると何も言わずに切れてしまうような不審な電話がたびたびかかる。
・ 普段親しみのない友達が訪ねてくることがある。
・ 携帯電話に友達からの呼び出しメールが頻繁に入る。
なお、保護者用のチェック項目は本校のホームページにも掲載する。
(3) 教育相談体制を整備し、生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる態勢を整える。
相談を受けた場合、生徒に対して多忙さやイライラした態度を見せることは避け、生徒の相談を過小評価したり、相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しないというようなことはあってはならない。
教育相談には、受容と共感の対応が必要である。また、カウンセリングマインド
やコーチングスキルなども必要である。教育相談は全教職員が対応できるように、
また教育相談の手法を学べるように、外部講師による校内研修や自主研修を年１回は実施する。
(4) 本校におけるいじめに対する教育相談体制は次の方法で広く周知する。
・ 入学式後の保護者に対する説明会で周知する。
・ 保護者宛に印刷物を配付する。
・ 本校のホームページに掲載する。
・ 本校のメールマガジンで連絡する。
・ ＰＴＡ総会や学校運営協議会で周知する。
・ その他、担任から保護者懇談会等を通じて絶えず周知する。
また、いじめ対策委員会を年５回実施することにより、生徒及びその保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できているか、生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報について、その対外的な取扱いは個人情報の保護に関する法律と校内の個人情報の保護に関する基本方針に従い、相談内容及び個人情報等が記録された書類やＵＳＢメモリなどの電子媒体の校外への持ち出しは禁ずる。

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第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。
よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪す
る気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、（別添）「５つのレベルに応じた

いじめへの対応チャート」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあったりした場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や生活指導部長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
(4) 被害・加害生徒の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、被害を受けている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ち
10に所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援(1) いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
(2) いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した
情報は、いじめ対策委員会が適切に、全教職員が共有できるように提供する。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) いじめたとされる生徒には、速やかにいじめをやめるよう指導した上で、いじめに関わったとされる全生徒から事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導に当たっては、家庭訪問や別室指導等個別に指導する機会を設け、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、
いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウ
ンセラーの協力を得て、いじめ対策委員会が中心となり組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、当該生徒に対して懲戒を加える。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、はやしたてるなど同調していた生徒「観衆」、見て見ぬふりをしていた生徒「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不11

安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校
生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除要請等の措置をとる。被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、こうした書き込みの削除や書き込んだ者への対応について
は、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) 情報モラル教育を進めるため、教科等において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
７ いじめ解消の定義
いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
(1) いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
（相当の期間：少なくとも３か月を目安）
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(2) 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
また、上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察を行う。

第５章 その他の留意事項
１ 組織的な指導体制
いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。
一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく、学校全体で情報を共有し、組織的に対応することが必要であり、いじめがあった場合の組織的な対処を可能とする
よう、日頃からこれらの対応の在り方について、全ての教職員で共通理解を図る。
２ 校内研修の充実
全ての教職員の共通認識を図るため、少なくとも年１回以上、いじめを始めとする
生徒指導上の諸問題に関する校内研修を行う。
３ 校務の効率化
教職員が生徒と向き合い、いじめ防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、校務上一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織体制の見直し・調整をするなど、校務の効率化を常に図る。
４ 地域や家庭との連携
本基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や家庭へ印刷物による連絡などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。
ＰＴＡ活動や学校運営協議会を活用するなど地域と連携した対策を推進する。

附 則
本大阪府立堺工科高等学校「学校いじめ防止基本方針」は、平成 30 年８月１日から施行する。

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５つのレベルに応じた いじめへの対応チャート
大阪市教育委員会資料を基に作成

ね ら い■いじめの発生時に学校として必要な対応について、レベルⅠ～Ⅴの５段階に分けて例示した。レベルごとに分けて対処する意義は以下の４点であり、それは、加害者・被害者の保護、および教員の保護にもつながるものである。
①加害者の加害行為を早期に指摘し、本人の自覚を促し保護者の協力を要請する。
②いじめによる被害者の被害の拡大を未然に防ぐ。
③教員が適切な指導が行えない状態を避ける。
④レベルにより対応の主体を学校から教育委員会、外部機関へ移行し、責任の所在を明確にしつついじめの改善を図る。

■いじめの重篤度に応じた学校の対応について、あらかじめ生徒・保護者等にチャートやレベルの例を示し理解・協力を求めることが重要である。
レベルⅠ

レベルⅡ～Ⅴ➢警察と連携が必要な事案については、レベルに関わらず

いじめ対策委員会の開催

警察への相談や通報を行う。

メンバー：管理職・首席・生活指導部長・各科系長・各学年主任・養護教諭➢被害者・保護者の意向（警察への相談・通報・被害届の提出等）をよく聞き、適切に対応する。

《レベルを協議し、対応の検討と役割分担を行う》

教育相談委員会、人権教育委員会、当該学級担任➢必要に応じ、校長の判断で部活動顧問・スクールカウンセラーを加えることが可☆役割分担（生徒からの聴取・聴取後の対応、保護者対応等）☆状況の把握…事実を時系列で整理【記録】☆対応方針の確認
レベルⅡ～Ⅴ

レベルⅠ
管理職に報告し、担任・学年が把握し、注意・指導を行うレベル
担任・学年教員で対

レベルⅡ

レベルⅢ

レベルⅣ

レベルⅤ

管理職・生活指導部を

管理職・生活指導部を学校だけでなく、警含めた学校全体で共含めた学校全体で共通理解を図り指導・改通理解を図り指導・改善を行うレベル

善を行うレベル

管理職・生活指導部を含めた学校全体で共通理解を図り指導・改善を行うレベル（懲戒対象）（懲戒対象）

応し、解決を図る。

対応可察・福祉機関等、外部機関と協力し、問題解決を図るレベル（懲戒対象）

担任・学年教員とと担任・学年教員 とと特別指導を行い、指警察・福祉機関等ともに、生活指導担当

もに、生活指導担当

導計画に基づき、家学校の連携を図り、が指導し、同じことが指導し、同じこと

庭・学校で指導す対応する。

が繰り返されないよが繰り返されないよる。（懲戒対象）う保護者を交えて指う保護者を交えて指導する。

導する。（懲戒対象）（懲戒対象）

SC、SSW との連携

府教育委員会緊急支援チームの派遣要請
再発防止に向けて継続的な観察・指導保護者との連携
関係機関との連携改善が見られた場合、校内での対応を継続し、見守る

留 意 事 項
➢対応は、教育委員会への報告・相談を大切にし、レベルⅠ・Ⅱでも警察と必要に応じて連携を図ることが考えられる。
➢レベルⅠ～Ⅳは学校主体の対応だが、校長がいじめをどのレベルの行為として扱うかの判断に迷う場合、教育委員会に相談する。
➢いかなるレベルであっても同様のいじめを繰り返す場合、ひとつ上の重いレベルとして対応する。
➢暴力が伴ういじめ等は、上記チャートに従いレベルⅢ以上に位置付け、警察等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。

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５つのレベルの例示

レベルⅠ□ことばによるからかい □無視 □攻撃的な言動（荒っぽい言葉づかい、乱暴な振る舞い等）□集団で取り囲む等 □周囲での傍観行為※同様の行為を繰り返す場合は、レベルⅡの対応を行うこととする。

レベルⅡ□仲間はずれ□悪口・陰口、軽度の暴言□ものを隠す（実行行為が伴っているもの）※加害者と被害者の関係性、頻度、周囲への影響等の要素を総合的に見て、レベルを判断する。
※その他、教育的見地からレベルⅡとして指導するのが適切と判断される場合※同様の行為を繰り返す場合は、レベルⅢの対応を行うこととする。

レベルⅢ□脅迫・強要行為（態様・被害・影響が比較的軽いものでレベルⅣに至らないもの）□暴力（蹴る・叩く・足をかける等態様・被害・影響の比較的軽いものでレベルⅣの暴力にあたらないもの）※その他、教育的見地から、レベルⅢとして指導するのが適切と判断される場合※同様の行為を繰り返す場合は、レベルⅣの対応を行うこととする。

レベルⅣ□暴言・誹謗中傷行為（不適切な書き込み、集団による誹謗中傷等、態様が悪質で被害が大きいもの）□重い暴力・傷害行為 □重い脅迫・強要・恐喝行為（金品を求める、屈辱的な行為をさせる等、大きな被害を及ぼすような行為のうち、レベルⅤに至らないもの）※その他、教育的見地から、レベルⅣとして対処するのが適切と判断される場合※同様の行為を繰り返す場合は、レベルⅤの対応を行うこととする。

レベルⅤ□極めて重い暴力・傷害行為・脅迫・強要・恐喝行為（態様・被害の程度・背景事情を考慮する）※その他、教育的見地から、レベルⅤとして対処するのが適切と判断される場合

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