特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る審査基準カ管委第１３４号
令和４年７⽉２２⽇
カジノ管理委員会決定

特定複合観光施設区域整備法（平成３０年法律第８０号）に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る⾏政⼿続法（平成５年法律第８８号）第５条第１項の規定による審査基準を別添のとおり定める。

附

則

この審査基準は、令和４年７⽉２２⽇から施⾏する。

(別添)

特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る審査基準
特定複合観光施設区域整備法（平成３０年法律第８０号。以下「法」という。）に基づく
カジノ管理委員会が⾏うカジノ事業の免許等の処分に係る⾏政⼿続法（平成５年法律第８８号）第５条第１項の規定による審査基準は以下のとおりとする。
第１
１

カジノ事業の免許等
法第３９条の規定によるカジノ事業の免許
法第３９条の規定によるカジノ事業の免許の基準については、法第４１条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。

（１）「申請者が、⼈的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂⾏することができる能⼒を有し、かつ、⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法第４１条第１項第１号）
ア

カジノ事業を的確に遂⾏することができる能⼒に関する事項（ア）カジノ事業に係る業務の的確な遂⾏に必要な⼈員が各部⾨に配置される組織
体制、⼈員構成にあること。
（イ）役員が、その経歴及び能⼒に照らして、カジノ事業者としての業務を的確に遂⾏することができる⼗分な資質を有していること。
イ

⼗分な社会的信⽤に関する事項
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。

（ア）暴⼒団との関係の有無・内容（イ）法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（ウ）社会⽣活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（エ）経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（オ）他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（２）「申請者の役員が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法第４１条第１項第２号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会⽣活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（３）「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有1

する者が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法第４１条第１項第３号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会⽣活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（４）「申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（営業に関し成年者と同⼀の⾏為能⼒を有しない未成年者であるときは、その法定代理⼈（法定代理⼈が法⼈であるときは、その役員を含む。以下同じ。））及び当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法⼈等であるときはその役員が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法第４１条第１項第４号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会⽣活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（５）「当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設⼟地権利者（営業に関し成年者と同⼀の⾏為能⼒を有しない未成年者であるときは、その法定代理⼈）及び当該施設⼟地権利者が法⼈であるときはその役員が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法第４１条第１項第５号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会⽣活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（６）「申請者がカジノ事業を健全に遂⾏するに⾜りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ事業に係る収⽀の⾒込みが良好であること。」（法第４１条第１項第６号）
ア

カジノ事業を健全に遂⾏するに⾜りる財産的基礎を有することに関する事項
以下の事項等を総合的に勘案して、カジノ事業を健全に遂⾏するに⾜りる財産的基礎を有すると認められること。
2

（ア）事業等のリスクが顕在化し、カジノ事業の収益が⾒込みよりも下振れした場合にも、将来にわたって設置運営事業を継続できる規模の純資産を保持すること。
（イ）設置運営事業に係る施設整備等について、資⾦が安定的な⼿段により調達されていること及び将来にわたって必要となる資⾦調達が確実であること。
（ウ）カジノ事業の安定的な実施に必要な流動資産を保持すること。
イ

カジノ事業に係る収⽀の⾒込みが良好であることに関する事項
以下の事項等を総合的に勘案して、カジノ事業に係る収⽀の⾒込みが良好であると認められること。
（ア）カジノ業務の収益及びその他の業務の収益の⾒込みが合理的な根拠に基づく
適正なものであること。
（イ）将来にわたって設置運営事業を実施するために必要な利益が⾒込まれていること（事業等のリスクが顕在化し、カジノ事業の収益が⾒込みよりも下振れした場合を含む。
）。
（７）「申請認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域におけるカジノ施設の数が⼀を超えず、かつ、当該カジノ施設のカジノ⾏為区画のうち専らカジノ⾏為の⽤に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床⾯積の合計が、カジノ事業の健全な運営を図る⾒地から適当であると認められるものとして政令で定める⾯積を超えないこと。
」（法第４１条第１項第７号）
カジノ施設の数については、カジノ施設が構造的・機能的な⼀体性を有しているか等の観点から総合的に判断し、⼀を超えないと認められるものであること。
（８）「定款及び第５３条第１項の業務⽅法書の規定が、法令に適合し、かつ、カジノ事業を適正に遂⾏するために⼗分なものであること。」（法第４１条第１項第１１号）
ア

定款の審査の基準については、以下のとおりとする。
定款の規定が法令に適合することのほか、機関に関する規定、株式⼜は持分に関する規定、役員に関する規定その他のカジノ事業の遂⾏に影響を及ぼし得る規定
がカジノ事業を適正に遂⾏するために⼗分なものであること。

イ

業務⽅法書の審査の基準については、法第５３条第１項各号及びカジノ管理委
員会関係特定複合観光施設区域整備法施⾏規則（令和３年カジノ管理委員会規則第１号。以下「規則」という。）第２８条第１項各号に掲げる必要記載項⽬ごとに以下のとおりとする。

（ア）「カジノ⾏為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ⾏為の種類及び⽅法に関する事項（賭⾦額、払戻率その他のカジノ⾏為に関する事項を含む。）、顧客に対する情報提供の⽅法に関する事項、カジノ⾏為が公平かつ公正に⾏われることを確保するための措置に関する事項、顧客のカジノ⾏為への誘引のための措置に関する事項並びに広告及び勧誘に関する事項」（法第５３条第１項第１号）
ａ

カジノ⾏為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ⾏為の種類及び⽅3

法に関する事項（賭⾦額、払戻率その他のカジノ⾏為に関する事項を含む。）（ａ）法令を遵守してカジノ⾏為を顧客との間で⾏い、⼜は顧客相互間で⾏わせる旨の宣⾔が記載されていること。
（ｂ）カジノ⾏為の種類及び⽅法ごとの賭⾦額の上限及び下限が具体的に記載されていること。賭⾦額の上限については、著しく顧客の射幸⼼をそそることを防⽌する観点等から適切な⾦額であること。
ｂ

顧客に対する情報提供の⽅法に関する事項
法第７３条第４項の規定によるカジノ⾏為の⽅法その他顧客に参考となるべき情報の提供⽅法が具体的に記載されていること。

ｃ

カジノ⾏為が公平かつ公正に⾏われることを確保するための措置に関する事項（ａ）使⽤するテーブルゲーム⽤チップ及びトーナメントチップの⼤きさ、両⾯の表⽰事項、⾊彩その他の意匠が具体的に記載されていること。
（ｂ）チップの交付若しくは付与⼜は引換えに関する⽅法が具体的に記載されていること。
ｄ

顧客のカジノ⾏為への誘引のための措置に関する事項（ａ）法令を遵守して顧客のカジノ⾏為への誘引のための措置を講ずる旨の宣⾔が記載されていること。
（ｂ）法第１０８条第１項の規定に基づき提供するカジノ⾏為関連景品類が記載されていること。
（ｃ）カジノ事業者以外の事業者が提供するカジノ⾏為関連景品類の適正な提供の確保のための措置が記載されていること。
ｅ

広告及び勧誘に関する事項（ａ）法令を遵守して広告及び勧誘に関する業務を⾏う旨の宣⾔が記載されていること。
（ｂ）カジノ事業⼜はカジノ施設に関する広告⼜は勧誘の基本的な⽅針及び実
施⽅法が記載されていること。
（ｃ）カジノ事業⼜はカジノ施設に関する広告⼜は勧誘に係る業務を他の者に委託するときは、当該業務の委託を受けた者が法令を遵守し、カジノ事業者の基本的な⽅針に沿って業務を適正に遂⾏することを確保するための実施⽅法が記載されていること。
（ｄ）広告⼜は勧誘の内容及び⽅法について、広告⼜は勧誘を企画する段階、委託する段階や出稿する段階等の主要な各段階において、広告⼜は勧誘に関する業務を担当する部署が、法令遵守状況等の確認や検証を⾏う旨が記載されていること。
（ｅ）広告⼜は勧誘の内容及び⽅法について、広告⼜は勧誘に関する業務を担当
4

する部署から独⽴した広告等審査担当者⼜は担当部署に、あらかじめ審査させる旨が記載されていること。
（イ）「第７０条第１項の確認に関する事項」（法第５３条第１項第２号）
ａ

法令を遵守して法第７０条第１項の確認をする旨の宣⾔が記載されていること。

ｂ

⼊場者の暴⼒団員等の該当性を確認するための⽅法が具体的に記載されて
いること。

ｃ

⼊場者の暴⼒団員等の該当性を確認するためのデータベースの充実化に向けた取組の⽅針を策定することが記載されていること。

（ウ）「第１１０条第１項の措置に関する事項」（法第５３条第１項第３号）
ａ

法令を遵守して法第１１０条第１項の措置を講ずる旨の宣⾔が記載されて
いること。

ｂ

法第１１０条第１項の措置の実施⽅法が具体的に記載されていること。

（エ）「第１１１条第１項の措置に関する事項」（法第５３条第１項第４号）
ａ

法令を遵守して法第１１１条第１項の措置を講ずる旨の宣⾔が記載されて
いること。

ｂ

法第１１１条第１項の措置の実施⽅法が具体的に記載されていること。

（オ）「特定⾦融業務を⾏おうとするときは、その種別及び内容に関する事項」（法第５３条第１項第５号）
ａ

法令を遵守して特定⾦融業務を⾏う旨の宣⾔が記載されていること。

ｂ

法第２条第８項第２号イからニまでに掲げる特定⾦融業務の種別のうち実施するものが記載されていること。

ｃ

特定⾦融業務の利⽤に関して顧客に⼿数料その他の費⽤の⽀払を求めることとする場合には、顧客が⽀払う⼿数料その他の費⽤に関する定めが記載されていること。

ｄ

特定資⾦移動業務⼜は特定資⾦受⼊業務に関し、以下に掲げるものその他の業務の実施⽅法が具体的に記載されていること。

（ａ）為替取引を仲介する⾦融機関及び当該⾦融機関が特定資⾦移動業務に関して⾏う主な業務（ｂ）特定資⾦移動履⾏保証⾦保全契約⼜は特定資⾦受⼊保証⾦保全契約を締結する場合は、その契約の相⼿⽅（ｃ）特定資⾦移動業務⼜は特定資⾦受⼊業務において、カジノ事業者の管理する顧客の⼝座（以下「カジノ⼝座」という。）開設のとき及び⾦銭の受⼊れ⼜は払戻しのとき（為替取引を伴うものを含む。）における本⼈確認並びに特定資⾦移動業務に⽤いるものとして顧客が指定した預貯⾦⼝座の名義が本⼈であることの確認を⾏う⼿続
5

（ｄ）使⽤されていないカジノ⼝座を適正に管理する措置、⽬的外の⾦銭の払戻し等を制限する措置、カジノ施設に⼊場した後に送⾦された⾦銭の払戻しを制限する措置等カジノ⼝座の適正な利⽤を確保するための措置
ｅ

特定資⾦貸付業務に関し、以下に掲げるものその他の業務の実施⽅法が具体的に記載されていること。

（ａ）特定資⾦貸付業務に使⽤する信⽤情報に関して、信⽤情報提供契約を締結する指定信⽤情報機関及び指定信⽤情報機関に相当する者、個⼈信⽤情報を当該機関に提供する⽅法並びに返済能⼒等調査の⽬的以外の使⽤及び第三者への提供を防⽌する⽅法（ｂ）法第８５条第１項各号に規定する者であることを確認する⼿続及び法第６８条第１項第１号から第３号までの措置の対象者について特定資⾦貸付契約を締結しないその他の貸付けの制限を⾏う等の措置を実施する⼿続（ｃ）特定資⾦貸付契約に関して、返済期間、違約⾦の条件及び利率並びに取⽴て⾏為及び債権譲渡の⽅法その他の契約の適正な実施に関する事項（ｄ）特定資⾦貸付基本契約に関して、法第８６条第１項に規定する返済能⼒に関する事項を調査し、貸付限度額を設定する⽅法（ｅ）貸付けを⾏う契約の締結に関して、貸付限度額の確認の⼿続
ｆ

特定⾦融業務に関する帳簿書類の作成及び保存並びに閲覧及び謄写の⽅法が記載されていること。

ｇ

⾦銭の両替を⾏う業務に関し、業務の対象とする通貨、レート設定⽅法、本⼈確認等の業務の実施⽅法が具体的に記載されていること。

（カ）「カジノ⾏為区画内関連業務を⾏おうとするときは、その種別及び内容に関する事項」（法第５３条第１項第６号）
ａ

法令を遵守してカジノ⾏為区画内関連業務を⾏う旨の宣⾔が記載されていること。

ｂ

カジノ⾏為区画内関連業務の種別及び内容が具体的に記載されていること。

（キ）「カジノ事業者が⾏う業務（カジノ業務及びカジノ⾏為区画内関連業務以外の設置運営事業に係る業務を含む。以下同じ。）の執⾏が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ事業者が⾏う業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」（法第５３条第１項第７号）
ａ

法令に適合することを確保するための体制に関する事項（ａ）法令等遵守の実践に係る基本的な⽅針、具体的な実践計画、⾏動規範等が策定されていること。
（ｂ）カジノ事業者が⾏う業務の運営、企画、管理、社内教育・研修、法令等遵守の管理、内部監査等を的確に⾏うことができる組織体制となっていること。組織図及び各組織が担当する業務の概略等が記載されていること。
6

（ｃ）カジノ事業者が⾏う業務を担当する役員の担当業務並びにカジノ事業者
が⾏う業務を担当する組織及びその事務分掌について、社内規則に規定する旨が定められているとともに、社内規則が整備されていること。
（ｄ）法令等遵守の管理を担当する組織の構成及び役割並びに法令等遵守の管理を担当する役員の選任、役割及び担当業務を社内規則に規定する旨が定められているとともに、社内規則が整備されていること。
（ｅ）法令適合上の問題が発⽣した場合等のカジノ管理委員会への報告を⾏う
⼿続及び体制が整備されていること。
ｂ

その他業務の適正を確保するための体制に関する事項（ａ）法令等遵守の管理、財務管理を⾏う担当者及び担当部署が、カジノ事業者
が⾏う業務の担当者⼜は担当部署から独⽴した体制となっていること。
（ｂ）内部監査の担当者⼜は担当部署が、カジノ事業者が⾏う業務の担当者⼜は担当部署に対して⼗分な牽制機能が働く独⽴した体制となっていること。
（ｃ）業務の規模・特性に照らして役員・従業員の能⼒の基準が明らかになっていること。
（ク）「カジノ事業者が⾏う業務の会計に関する事項」（法第５３条第１項第８号）
ａ

法令を遵守して業務の会計を⾏う旨の宣⾔が記載されていること。

ｂ

会計の業務を⾏う組織体制、監査⼈及び公認会計⼠等の選定に係る⼿続、財務報告書等の認定都道府県等への提出期限等の会計の整理の⽅法が具体的に記載されていること。

（ケ）「カジノ事業者の議決権等の保有者の⼗分な社会的信⽤を確保するために必要な措置に関する事項」（規則第２８条第１項第１号）
ａ「⼗分な社会的信⽤」を確保するための宣⾔が記載されていること（「⼗分な社会的信⽤」を点検する上での着眼点（暴⼒団との関係の有無・内容、法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容）を明らかにすることを含む。）。

ｂ

規則第３６条第１項第１号イ⼜はロに掲げる措置として申請者が講ずる措置が具体的に記載されていること。

ｃ

適切な点検の⽅法・深度及びその点検⽅法・深度に従って点検することが記載されていること。

ｄ

点検するためのデータベースの充実化に向けた取組の⽅針を策定することが記載されていること。

（コ）「カジノ関連機器等の適切な管理に関する事項」（規則第２８条第１項第２号）
ａ

法令を遵守してカジノ関連機器等の管理を⾏う旨の宣⾔が記載されていること。

ｂ

カジノ関連機器等の種別に応じ、適切に管理する⽅法が具体的に列挙され7

ていること。
（サ）「カジノ事業者が⾏う業務に関し締結する契約が法第９４条第１号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相⼿⽅が同条第２号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項」（規則第２８条第１項第３号）
ａ

契約の相⼿⽅等の「⼗分な社会的信⽤」を確保するための宣⾔が記載されていること（「⼗分な社会的信⽤」を点検する上での着眼点（暴⼒団との関係の有無・内容、法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容）を明らかにすることを含む。）。

ｂ

出資、融資、取引その他の関係を通じて相⼿⽅の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者の特定⽅法が記載されていること。

ｃ

契約の相⼿⽅等の「⼗分な社会的信⽤」について、契約の相⼿⽅、内容、態様等の種別に応じた適切な点検の⽅法・深度及びその点検⽅法・深度に従って点検することが記載されていること。

ｄ

契約の相⼿⽅等の「⼗分な社会的信⽤」を点検するためのデータベースの充実化に向けた取組の⽅針を策定することが記載されていること。

ｅ

契約の内容の基準適合性を確保するための宣⾔が記載されていること（「カジノ事業の健全な運営を図る⾒地から適当」であることを点検する上での着眼点（カジノ事業の収益が不当に流出するおそれの有無、カジノ⾏為に対する依存の防⽌に⽀障を及ぼすおそれの有無）を明らかにすることを含む。）。

ｆ

契約の内容について、契約の相⼿⽅、内容、態様等の種別に応じた適切な点検の⽅法・体制及びその点検⽅法・体制に従って点検することが記載されていること。

（シ）「特定カジノ業務に従事し、⼜は従事することが予定されている者の⼗分な社
会的信⽤及び法第１１６条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項」（規則第２８条第１項第４号）及び「カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）⼜はカジノ⾏為区画内関連業務に従事することが予定されている者が法第１２１条第１項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項」（規則第２８条第１項第５号）
ａ「⼗分な社会的信⽤」を確保するための宣⾔が記載されていること（「⼗分な社会的信⽤」を点検する上での着眼点（法第１１４条第３号に掲げる業務（以下「特定カジノ統括管理業務」という。）に従事させる者については、暴⼒団との関係の有無・内容、法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容、社会⽣活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容、経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容、他者との不適切な社会8

的・経済的な関係の有無・内容。カジノ業務（特定カジノ統括管理業務を除く。）
⼜はカジノ⾏為区画内関連業務に従事させる者については、暴⼒団との関係の有無・内容、刑事処分歴の有無・内容、カジノ事業等の活動の状況に関する
不適切な経歴の有無・内容、⾦銭管理状況に関する不適切な経歴の有無・内容）を明らかにすることを含む。）。
ｂ

特定カジノ統括管理業務に従事させる者、特定カジノ業務（特定カジノ統括
管理業務を除く。）に従事させる者及びカジノ業務（特定カジノ業務を除く。）
⼜はカジノ⾏為区画内関連業務に従事させる者の別に応じた適切な点検の⽅
法・深度並びにその点検⽅法・深度に従って点検することが記載されていること。

ｃ

カジノ業務⼜はカジノ⾏為区画内関連業務に従事させようとするときのみ
ならず、これらの業務に従事させることを予定して採⽤しようとするとき及び特定カジノ業務（特定カジノ統括管理業務を除く。）に従事する者を特定カ
ジノ統括管理業務に従事させようとするときにも点検を実施することが記載されていること。

ｄ

点検するためのデータベースの充実化に向けた取組の⽅針を策定することが記載されていること。

（９）「第５４条第１項のカジノ施設利⽤約款が、法令に適合し、かつ、カジノ管理委員
会規則で定める基準に適合するものであること。」（法第４１条第１項第１２号）
カジノ施設利⽤約款の審査の基準については、以下のとおりとする。
ア 「約款に記載される内容が、カジノ事業の健全性を確保する観点から⼊場者にとって明確に定められたものとする」（規則第１２条柱書）ことについて、約款に記載される内容が、顧客の保護に⽋けるおそれがないと認められるものであることはもとより、業務⽅法書、依存防⽌規程及び犯罪収益移転防⽌規程との整合性をはじめ、法令の趣旨を⼗分に反映したものであること。
イ 「特定⾦融業務を利⽤する際の⼿続に関する適切な定めがあること。」（規則第１２条第３号イ）（ア）特定資⾦移動業務⼜は特定資⾦受⼊業務
ａ

カジノ⼝座開設のとき及び⾦銭の受⼊れ⼜は払戻しのとき（為替取引を伴うものを含む。）並びに特定資⾦移動業務に⽤いるものとして顧客が指定した
預貯⾦⼝座の名義確認のときにおける本⼈確認書類の提⽰等の⼿続が記載されていること。

ｂ

使⽤されていないカジノ⼝座を適正に管理する措置、⽬的外の⾦銭の払戻し等を制限する措置、カジノ⼝座からの送⾦先を制限する措置、カジノ施設に⼊場した後に送⾦された⾦銭の払戻しを制限する措置等、カジノ⼝座の適正な利⽤を確保するための措置が記載されていること。
9（イ）特定資⾦貸付業務
ａ

特定資⾦貸付契約の締結時及び特定資⾦貸付契約に係る債権の弁済の受領時における本⼈確認書類の提⽰等の⼿続が記載されていること。

ｂ

返済期間及び返済の⽅法が記載されていること。

ｃ

特定資⾦貸付契約に基づく債権と、カジノ事業者が顧客に対して負担する
債務を相殺することとする場合には、相殺の条件が記載されていること。

ｄ

期限の利益を喪失することとする場合には、期限の利益を喪失する条件が記載されていること。

ｅ

返済が滞った時その他の理由で貸付けを制限することとする場合は、貸付けを制限する条件が記載されていること。

（ウ）⾦銭の両替を⾏う業務
レート及び取扱通貨の顧客への提⽰⽅法並びに両替時における本⼈確認書類の提⽰等の⼿続が記載されていること。
ウ「特定⾦融業務（特定資⾦受⼊業務を除く。）の利⽤に関して顧客に⼿数料その他の費⽤の⽀払を求めることとする場合には、顧客が⽀払う⼿数料その他の費⽤に関する適切な定めがあること。」（規則第１２条第３号ロ）
⼿数料その他の費⽤の名称及び額が記載されていること。

エ「カジノ⾏為関連景品類の提供及びチップとの交換に係る⼿続及び条件に関する適切な定めがあること。」（規則第１２条第５号イ）
顧客が原則として⼀律に提供を受ける資格を有するカジノ⾏為関連景品類に関するプログラムを⾏う場合は、プログラムへの⼊会⼿続、ポイントの付与率、プログラムに伴い提供されるカジノ⾏為関連景品類の種類及び提供条件等が記載されていること。
その他顧客に対してカジノ⾏為関連景品類の提供等を⾏う場合は、その⼿続及び条件が記載されていること。

オ 「カジノ⾏為関連景品類の提供の停⽌、利⽤制限その他の措置を⾏う場合には、その条件及び内容に関する適切な定めがあること。」（規則第１２条第５号ロ）
顧客が原則として⼀律に提供を受ける資格を有するカジノ⾏為関連景品類に関するプログラムを⾏う場合は、その提供を受ける資格の停⽌、制限、取消し等の措置の条件及び内容が記載されていること。
その他顧客に対して提供するカジノ⾏為関連景品類の提供の停⽌、利⽤制限その他の措置を⾏う場合は、その条件及び内容が記載されていること。
カその他
顧客が所持するチップを⼀時的に保管するサービスを提供する場合には、以下の事項が記載されていること。

（ア）顧客はカジノ事業者が本⼈確認を⾏うために講ずる措置に協⼒すること。
10

（イ）⼀時的にチップを保管する期間及び保管するチップの限度額（ウ）⼀時的に保管したチップの受取りが期間内になされない場合の当該チップに係る権利関係（１０）「第５５条第１項の依存防⽌規程が、法令に適合し、かつ、カジノ⾏為に対する依存を防⽌するために⼗分なものであること。
」（法第４１条第１項第１３号）
ア

法令を遵守してカジノ⾏為に対する依存の防⽌を図るための措置を⾏う旨が記載されていること。

イ

依存防⽌規程の審査の基準については、法第６８条第１項各号及び第２項各号
並びに規則第４４条第２項各号、第３項各号、第４項各号及び第５項、第４５条各項、第４６条各号、第４７条、第４８条並びに第４９条各号に掲げる必要記載項⽬ごとに以下のとおりとする。

（ア）「⼊場者（カジノ⾏為区画に⼊場しようとする者及びカジノ⾏為区画に⼊場した後当該カジノ⾏為区画に滞在する者をいい、業務として⼊場する者その他の政令で定める者を除く。以下同じ。
）⼜はその家族その他の関係者の申出により当該⼊場者のカジノ施設の利⽤を制限する措置」（法第６８条第１項第１号）
ａ

⼊場者の申出によりカジノ施設の利⽤を制限する措置を講ずる旨が記載されていること。

ｂ

家族その他の関係者の申出によりカジノ施設の利⽤を制限する措置を講ずる旨が記載されていること。

（イ）「申出から終了までの⼿続を適切に定めること。」（規則第４４条第２項第１号）
申出から終了までの⼿続として、少なくとも以下の事項が記載されているこ
と。
ａ

申出の⽅法

ｂ

⼊場者が申し出る事項

ｃ

申出者の本⼈確認の⽅法

ｄ措置の実施⼿順ｅ

措置の終了⼿順ｆ

期間満了前に措置の終了を希望する者の申出の⽅法

ｇ

期間満了前に措置の終了を希望する者が申し出る事項（ウ）「申出に迅速に対応すること。
」（規則第４４条第２項第２号）
ａ

申出に迅速に対応する旨が記載されていること。

ｂ

申出に迅速に対応するための措置が記載されていること。

（エ）「実施期間は、１年以上の期間であって、当該措置の申出をする⼊場者の意向に沿った期間とすること。」（規則第４４条第２項第３号）
ａ

実施期間については、１年以上の適切な期間が記載されていること。

ｂ

⼊場者の意向に沿った期間とするための措置が記載されていること。
11

（オ）「申出をする⼊場者に対し、当該措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明すること。」（規則第４４条第２項第４号）
ａ

申出者に対し、措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明する旨が記載されていること。

ｂ

申出者に説明する⽅法及び⼿順が記載されていること。

（カ）「当該措置を開始した⽇から起算して１年を経過した場合であって、当該措置の対象者が希望するときは、あらかじめ第３号の規定により定めた当該措置の実施期間満了前に、当該措置を終了することができること。
」（規則第４４条第２項第５号）
措置を開始した⽇から１年を経過した場合であって、対象者が希望するとき
は、実施期間満了前に当該措置を終了することができる旨が記載されていること。
（キ）「申出から終了までの⼿続を適切に定めること。」（規則第４４条第３項第１号）
申出から終了までの⼿続として、少なくとも以下の事項が記載されているこ
と。
ａ

申出の⽅法

ｂ

⼊場者の家族等が申し出る事項ｃ

対象者の本⼈確認の⽅法

ｄ

措置の決定⼿順ｅ

措置の実施⼿順ｆ

措置の終了⼿順ｇ

期間満了前の措置の終了の決定⼿順

ｈ

期間満了前に措置の終了を希望する者の申出の⽅法

ｉ

期間満了前に措置の終了を希望する者が申し出る事項（ク）「申出に迅速に対応すること。
」（規則第４４条第３項第２号）
ａ

申出に迅速に対応する旨が記載されていること。

ｂ

申出に迅速に対応するための措置が記載されていること。

（ケ）「当該措置を決定するに当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題（ギャンブル等依存症対策基本法第８条に規定するギャンブル等依存症問題をいう。
以下この号及び第９号において同じ。）に関する専⾨家の助⾔を受け、当該措置の対象となる⼊場者のカジノ施設の利⽤状況、ギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助⾔及び情報を勘案すること。」（規則第４４条第３項第３号）
ａ

措置を決定するに当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題に関する専⾨家の助⾔を受け、当該措置の対象となる⼊場者のカジノ施設の利⽤
状況、ギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情12

報を収集し、当該助⾔及び情報を勘案する旨が記載されていること。
ｂ

専⾨家の助⾔を受け、適切な判断に必要な情報を収集するための⽅法が記載されていること。

（コ）「実施期間は、１年以上の期間であって、必要に応じて前号の助⾔を受け、同号の判断に必要な情報を踏まえてカジノ事業者が相当と認める期間とすること。」（規則第４４条第３項第４号）
ａ

実施期間については、１年以上の適切な期間が記載されていること。

ｂ

措置の実施期間の決定⼿順が記載されていること。

（サ）「当該措置の対象となる⼊場者に弁明の機会を与えること。」（規則第４４条第３項第５号）
ａ

対象者に弁明の機会を与える旨が記載されていること。

ｂ

弁明の機会の付与の⼿続が記載されていること。

（シ）「当該措置の対象となる⼊場者及び申出をする家族その他の関係者に対して当該措置の開始及び終了の判断の結果を通知すること。」（規則第４４条第３項第６号）
ａ

対象者及び申出者に対して措置の開始及び終了の判断の結果を通知する旨が記載されていること。

ｂ

判断結果の通知⽅法及び⼿順が記載されていること。

（ス）「当該措置の対象となる⼊場者に対し、当該措置の内容並びに当該措置の開始
及び終了に関する事項を説明すること。」（規則第４４条第３項第７号）
ａ

対象者に対し、措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明する旨が記載されていること。

ｂ

説明の⽅法及び⼿順が記載されていること。

（セ）「当該措置の申出をした者⼜は当該措置の対象者が希望する場合において、当該措置を開始した⽇から起算して１年を経過後、当該措置の対象者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために当該措置を継続する必要がないと認めるときは、第４号の規定によりあらかじめ定めた当該措置の実施期間満了前に当該措置を終了することができること。」（規則第４４条第３項第８号）
申出者⼜は対象者が希望する場合において、措置を開始した⽇から起算して１年を経過後、対象者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために当該措置を継続する必要がないと認めるときは、当該措置の実施期間満了前に当該措置を終了できる旨が記載されていること。
（ソ）「前号の判断に当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題に関する専⾨家の助⾔を受け、当該措置の対象となる⼊場者のギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助⾔及び情報を勘案すること。
」（規則第４４条第３項第９号）
13

ａ

期間満了前の措置の終了の判断に当たっては、必要に応じてギャンブル等
依存症問題に関する専⾨家の助⾔を受け、当該措置の対象となる⼊場者のカジノ施設の利⽤状況、ギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助⾔及び情報を勘案する旨が記載されていること。

ｂ

専⾨家の助⾔を受け、適切な判断に必要な情報を収集するための⽅法が記載されていること。

（タ）「顧客情報を⽤いてカジノ事業若しくはカジノ施設に関して勧誘をし、⼜はカジノ⾏為関連景品類の提供をする場合は、第１項の措置の対象者に対して勧誘をせず、⼜はカジノ⾏為関連景品類の提供をしないために適切な措置を講ずること。」（規則第４４条第４項第１号）
ａ

対象者に対して勧誘をせず、⼜はカジノ⾏為関連景品類の提供をしないた
めに適切な措置を講ずる旨が記載されていること。

ｂ

対象者に対して勧誘をせず、⼜はカジノ⾏為関連景品類の提供をしないた
めの措置が記載されていること。

（チ）「顧客情報を⽤いずにカジノ事業若しくはカジノ施設に関して勧誘をし、⼜はカジノ⾏為関連景品類の提供をする場合であって、その相⼿⽅が第１項の措置の対象者であると判明したときは、当該相⼿⽅に対して当該勧誘を継続せず、⼜はカジノ⾏為関連景品類の提供をしないこと。
」（規則第４４条第４項第２号）
対象者であると判明したときは、当該相⼿⽅に対して当該勧誘を継続せず、⼜はカジノ⾏為関連景品類の提供をしない旨が記載されていること。
（ツ）「第１項の措置の対象者と特定資⾦貸付契約を締結しないこと。
」（規則第４４条第４項第３号）
ａ

対象者と特定資⾦貸付契約を締結しない旨が記載されていること。

ｂ

対象者と特定資⾦貸付契約を締結しないための措置が記載されていること。

（テ）「カジノ事業者は、第１項の措置を効果的に実施するため、同項の措置の対象者及びその家族その他の関係者に対し、その状況に応じてギャンブル等依存症
対策関連機関等（ギャンブル等依存症対策基本法第２０条の関係機関、⺠間団体等をいう。第４６条において同じ。
）の相談窓⼝の連絡先その他の⼊場者の適切な判断を助けるために必要な情報を提供すること。」（規則第４４条第５項）
ａ

対象者及びその家族等に対し、その状況に応じてギャンブル等依存症対策
関連機関等の相談窓⼝の連絡先その他の⼊場者の適切な判断を助けるために必要な情報を提供する旨が記載されていること。

ｂ

提供する情報の内容が記載されていること。

（ト）「カジノ事業者は、法第６８条第１項第２号に掲げる措置として、カジノ施設
における顧客の⾔動や顧客のカジノ施設の利⽤状況に照らし、カジノ⾏為に対14

する依存による悪影響を防⽌する観点からカジノ施設を利⽤させることが不適切であると認められる者の発⾒に努め、その者の状況に応じ、カジノ施設からの退場を促す措置⼜は休憩を促す措置を講ずるものとする。」（規則第４５条第１項）
ａ

カジノ施設における顧客の⾔動や顧客のカジノ施設の利⽤状況に照らし、カジノ⾏為に対する依存による悪影響を防⽌する観点からカジノ施設を利⽤させることが不適切であると認められる者の発⾒に努め、その者の状況に応じ、カジノ施設からの退場を促す措置⼜は休憩を促す措置を講ずる旨が記載されていること。

ｂ

カジノ施設を利⽤させることが不適切であると認められる者を発⾒するための着眼点が記載されていること。

ｃ

カジノ施設を利⽤させることが不適切であると認められる者を発⾒した際の対応⼿順が記載されていること。

ｄ

カジノ施設からの退場を促す措置⼜は休憩を促す措置の実施⼿順が記載されていること。

（ナ）「カジノ事業者は、前項の措置を効果的に実施するため、同項の措置の対象者
に対し、その状況に応じ、法第６８条第１項第１号の申出を勧奨する措置、カジノ施設の利⽤に関する相談を勧奨する措置その他のカジノ⾏為に対する依存による悪影響を防⽌するための付随的な措置を講ずるものとする。」（規則第４５条第２項）
ａ

⼊場者の申出によりカジノ施設の利⽤を制限する措置の申出を勧奨する措
置、カジノ施設の利⽤に関する相談を勧奨する措置その他の付随的な措置を講ずる旨が記載されていること。

ｂ

措置及び実施⼿順が記載されていること。

（ニ）「カジノ施設の利⽤に関する⼊場者及びその家族その他の関係者からの相談の内容に応じ、適切に対処するために次に掲げる必要な体制を整備すること。」（規則第４６条第１号）
ａ

⼊場者及びその家族等の相談の内容に応じ、適切に対処するために必要な体制を整備する旨が記載されていること。

ｂ

相談を受ける職員の配置基準が記載されていること。

ｃ

対⾯、電話及び電⼦メールの利⽤を含む相談の⽅法が記載されていること。

ｄ

相談のための室の設置場所が記載されていること。

（ヌ）「ギャンブル等依存症対策関連機関等と連携協⼒を図ること。」（規則第４６条
第２号）
ａ

ギャンブル等依存症対策関連機関等と連携協⼒を図る旨が記載されている
こと。
15

ｂ

ギャンブル等依存症対策関連機関等と連携協⼒するための措置が記載されていること。

（ネ）「⼊場者⼜はその家族その他の関係者に対し、次のイ及びロに掲げる情報を、
当該イ及びロに定める⽅法により提供すること。」（規則第４６条第３号）
ａ

規則第４６条第３号イに関する事項（ａ）カジノ⾏為に対する依存を防⽌するための注意喚起を⾏うための情報及びカジノ事業者の相談窓⼝の連絡先に関する情報を、本⼈確認区画の⼊⼝
及びカジノ⾏為区画に、⼊場者に⾒やすいように掲げる⽅法により掲⽰するほか、印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な⽅法及びインターネットの利⽤により提供する旨が記載されていること。
（ｂ）⼊場者に⾒やすいように掲げる⽅法により掲⽰する⽅法、印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な⽅法及びインターネットの利⽤により提供する⽅法が具体的に記載されていること。
ｂ

規則第４６条第３号ロに関する事項（ａ）⼊場者⼜はその家族等の申出によりカジノ施設の利⽤を制限する措置に関する情報及びギャンブル等依存症対策関連機関等の相談窓⼝の連絡先に関する情報を、印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な⽅法及びインターネットの利⽤により提供する旨が記載されていること。
（ｂ）印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な⽅法及びインターネッ
トの利⽤により提供する⽅法が具体的に記載されていること。
（ノ）「前号の規定による情報の提供は、⽇本語及び英語を含む複数の外国語により⾏うこと。」（規則第４６条第４号）
情報を提供する⾔語の種類が記載されていること。
（ハ）「⼊場者に対し、その求めに応じて、当該⼊場者のカジノ⾏為に関する使⽤⾦
額及び利⽤時間に関する情報を提供するよう努めること。」（規則第４６条第５号）
ａ

⼊場者に対し、その求めに応じて、当該⼊場者のカジノ⾏為に関する使⽤⾦
額及び利⽤時間に関する情報を提供するよう努める旨が記載されていること。

ｂ

情報を提供する場合の提供する情報の内容及び提供⽅法が記載されていること。

（ヒ）「法第６８条第１項第４号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、国⼜は地⽅公共団体が実施するギャンブル等依存症の予防等のために必要な施策に協⼒することとする。」（規則第４７条）
国⼜は地⽅公共団体が実施するギャンブル等依存症の予防等のために必要な施策に協⼒する旨が記載されていること。
（フ）「前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施」
（法第６８
16

条第２項第１号）
法第６８条第１項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練について、実施する内容、⽅法、頻度及び体制が記載されていること。
（ヘ）「前項の措置の的確な実施のための体制の整備（同項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。）」（法第６８条第２項第２号）
法第６８条第１項の措置の的確な実施のための体制の整備に関し、カジノ⾏
為に対する依存を防⽌することについて責任を担う役員並びに法第６８条第１項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任⽅法、⼈数及び任期が記載されていること。
（ホ）「前項の措置に関する評価の実施」（法第６８条第２項第３号及び規則第４８条）
ａ

法第６８条第１項の措置に関する評価について、実施する内容及び⽅法が記載されていること。

ｂ

評価の結果等を踏まえ、依存防⽌規程を継続的に⾒直す旨が記載されてい
ること。

（マ）
「法第６８条第１項の規定により講じた措置の内容及び実施の状況を記録した
電磁的記録⼜は記載した書類を作成し、同項の規定による報告の⽇から起算して３年間保存すること。
」（規則第４９条第１号）
ａ

法第６８条第１項の規定により講じた措置の内容及び実施の状況を記録した電磁的記録⼜は記載した書類を作成する旨が記載されていること。

ｂ

法第６８条第１項の規定により講じた措置の内容及び実施の状況を記録した電磁的記録⼜は記載した書類を作成し、保存するための⽅法が記載されていること。

（ミ）「前号の電磁的記録に記録⼜は書類に記載された事項について、保存すべき期
間中における当該事項の改変⼜は消去を防⽌するための措置を講ずること。」（規則第４９条第２号）
ａ

電磁的記録に記録⼜は書類に記載された事項について、保存期間中における当該事項の改変⼜は消去を防⽌するための措置を講ずる旨が記載されていること。

ｂ

改変⼜は消去を防⽌するための措置が記載されていること。

（ム）「法第６８条第１項の措置の的確な実施のために必要な能⼒を有する者を採⽤するために必要な措置を講ずること。」（規則第４９条第３号）
ａ

法第６８条第１項の措置の的確な実施のために必要な能⼒を有する者を採⽤するために必要な措置を講ずる旨が記載されていること。

ｂ

採⽤するために必要な措置が記載されていること。

（メ）「法第６８条第１項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。」
17

（規則第４９条第４号）
ａ

法第６８条第１項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施する旨が記載されていること。

ｂ

監査の実施⽅法が記載されていること。

（モ）「法第６８条第１項及び第２項に掲げる措置に関し、カジノ事業者間の相互の連携を図りながら協⼒するほか、これらの措置の⽔準の向上に努めること。」（規則第４９条第５号）
法第６８条第１項及び第２項の措置に関し、カジノ事業者間の相互の連携を図りながら協⼒するほか、これらの措置の⽔準の向上に努める旨が記載されていること。
（１１）「第５６条第１項の犯罪収益移転防⽌規程が、法令に適合し、かつ、カジノ事業における犯罪による収益の移転防⽌（犯罪による収益の移転防⽌に関する法律（平成１９年法律第２２号。以下「犯罪収益移転防⽌法」という。）第１条に規定する犯罪による収益の移転防⽌をいう。）のために⼗分なものであること。」（法第４１条第１項第１４号）
ア

法令を遵守してカジノ事業における犯罪による収益の移転防⽌を図るための措置を⾏う旨が記載されていること。

イ

犯罪収益移転防⽌規程の審査の基準については、法第５６条第１項各号、第１０３条第１項各号、第１０４条各項、第１０５条及び第１０９条第１項、特定複合観光施設区域整備法施⾏令（平成３１年政令第７２号。（サ）において「施⾏令」という。）第１６条各項並びに規則第１０１条、第１０２条第１項各号、第１０３条
第１項各号及び第２項各号、第１０４条並びに第１１１条各項に掲げる必要記載
項⽬ごとに、以下のとおりとする。
（ア）「取引時確認の的確な実施に関する事項」（法第５６条第１項第１号）
取引時確認を的確に実施するための⽅法、⼿続等について、以下を含む事項が記載されていること。
ａ

顧客の受⼊れに関する⽅針ｂ

取引時確認が必要な取引の種類ｃ

顧客について既に取引時確認を⾏っていることを確認する⽅法

ｄ

確認記録を作成してから保存するまでの⼿続（イ）「取引記録等（犯罪収益移転防⽌法第７条第３項に規定する取引記録等をいう。）の作成及び保存に関する事項」（法第５６条第１項第２号）
取引記録の作成及び保存の⽅法、⼿続等について、以下を含む事項が記載されていること。
ａ

取引記録の作成を⾏うことが必要な取引の種類ｂ

取引記録を作成してから保存するまでの⼿続
18

（ウ）「疑わしい取引の届出（犯罪収益移転防⽌法第８条第３項に規定する疑わしい取引の届出をいう。）に係る判断の⽅法に関する事項」（法第５６条第１項第３号）
疑わしい取引の届出に係る判断の⽅法等について、以下を含む事項が記載されていること。
ａ

法第２条第８項に規定するカジノ業務（同条第７項に規定するカジノ⾏為を除く。）に係る取引について、疑わしい取引を把握する⽅法及び基準ｂ

異常な取引状況の早期の把握のためのシステムの整備及び活⽤に関する⽅
針ｃ

異常な取引状況を把握してから疑わしい取引の届出を⾏うまでの⼿続（エ）「取引時確認等の措置等の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施」（法第１０３条第１項第１号）
取引時確認等の措置等の的確な実施のための従業者に対する教育訓練について、実施する内容、⽅法、頻度及び体制が記載されていること。
（オ）「取引時確認等の措置等の的確な実施のための体制の整備（取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。）」（法第１０３条第１項第２号）
取引時確認等の措置等の的確な実施のための体制の整備に関し、犯罪による収益の移転を防⽌することについて責任を担う役員並びに取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任⽅法、⼈数及び任期が記載されていること。
（カ）「取引時確認等の措置等に関する評価の実施」（法第１０３条第１項第３号及び規則第１０１条）
ａ

取引時確認等の措置等に関する評価について、実施する内容及び⽅法が記載されていること。

ｂ

評価の結果の届出書を提出する際の措置について、以下の事項が記載されていること。

（ａ）犯罪収益移転防⽌規程に基づいて作成した⼿順書等関係書類を添付すること。
（ｂ）当該届出書に当該評価の結果に基づいて取引時確認等の措置等の改善を図るための措置を記載すること。
ｃ

評価の結果等を踏まえ、犯罪収益移転防⽌規程を継続的に⾒直す旨が記載されていること。

（キ）「犯罪収益移転防⽌法第３条第３項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内
容⼜はカジノ事業の特性を勘案して講ずべきものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置」（法第１０３条第１項第４号）
犯罪収益移転危険度調査書の内容⼜はカジノ事業の特性を勘案して講ずべき19

措置について、以下のａからｈまでの内容を踏まえつつ、記載されていること。
ａ 「⾃らが⾏う取引（新たな技術を活⽤して⾏う取引その他新たな態様による取引を含む。
）について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析結果を記録した電磁的記録⼜は記載した書⾯（次号及び第３号において「カジノ事業者作成記録等」という。）を作成し、少なくとも年１回⾒直しを⾏い、必要な変更を加えること。」（規則第１０２条第１項第１号）（ａ）⾃らが⾏う取引について、調査し、及び分析するための⽅法（ｂ）犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の調査及び分析結果を記録した電磁的記録⼜は記載した書⾯（カジノ事業者作成記録等）を作成するための⽅法（ｃ）カジノ事業者作成記録等について、少なくとも年１回⾒直しを⾏い、必要な変更を加えるための⼿続
ｂ 「カジノ事業者作成記録等の内容を勘案し、犯罪による収益の移転防⽌に関する法律（平成１９年法律第２２号。以下「犯罪収益移転防⽌法」という。）
第６条第１項に規定する記録（第５号において「確認記録」という。
）及び犯罪収益移転防⽌法第７条第１項に規定する記録（第５号において「取引記録」という。）を継続的に精査し、顧客による犯罪による収益の移転の危険性の程度を評価すること。」（規則第１０２条第１項第２号）
カジノ事業者作成記録等の内容を勘案し、確認記録及び取引記録を継続的に精査し、顧客による犯罪による収益の移転の危険性の程度を評価するための⽅法
ｃ「犯罪収益移転防⽌法第３条第３項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容、カジノ事業者作成記録等の内容及び前号の危険性の程度を勘案し、取引時確認等の措置等を⾏うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。」（規則第１０２条第１項第３号）
犯罪収益移転危険度調査書の内容、カジノ事業者作成記録等の内容及び顧客による犯罪による収益の危険性の程度を勘案し、取引時確認等の措置等を⾏うに際して必要な情報を収集するための⽅法並びに当該情報を整理し、及び分析するための⽅法

ｄ 「顧客との取引が犯罪による収益の移転防⽌に関する法律施⾏規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚⽣労働省・農林⽔産省・経済産業省・
国⼟交通省令第１号）第２７条第１項第３号に規定する取引に該当する場合には、当該取引を⾏うに際して、当該取引の任に当たっている従業者に当該取引を⾏うことについて法第１０３条第１項第２号の規定により選任した取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者の承認20

を受けさせること。」（規則第１０２条第１項第４号）
顧客との取引が犯罪による収益の移転防⽌に関する法律施⾏規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚⽣労働省・農林⽔産省・経済産業省・
国⼟交通省令第１号）第２７条第１項第３号に規定する取引に該当する場合には、取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者の承認を受けさせる⼿続
ｅ「第２号⼜は第３号に掲げる措置の結果に係る記録を電磁的記録⼜は書⾯により作成し、確認記録⼜は取引記録とともに保存すること。」（規則第１０２

条第１項第５号）
規則第１０２条第１項第２号⼜は第３号に掲げる措置の結果に係る記録を電磁的記録⼜は書⾯により作成し、確認記録⼜は取引記録とともに保存するための⽅法
ｆ 「前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事
項の改変⼜は消去を防⽌するための措置を講ずること。」（規則第１０２条第１項第６号）
電磁的記録⼜は書⾯に記録された事項について、保存期間中における当該事項の改変⼜は消去を防⽌するための措置ｇ「取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な能⼒を有する者をカジノ業務に従事する者として採⽤するために必要な措置を講ずること。」（規則第１０２条第１項第７号）
取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な能⼒を有する者をカジ
ノ業務に従事する者として採⽤するために必要な措置

ｈ「法第１０３条第１項第２号の規定により選任した取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を監査する者による監査を実施すること。」（規則第１０２条第１項第８号）
取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な監査を実施するための⽅法（ク）「カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他⼈（⾃⼰と⽣計を⼀にする配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）
及び当該カジノ事業者を除く。以下この款及び第１７５条第１項において同じ。
）に譲渡すること及びチップを他⼈から譲り受けることを防⽌するために必要な措置を講じなければならない。」（法第１０４条第１項）
顧客がチップを他⼈に譲渡すること及びチップを他⼈から譲り受けることを防⽌するために必要な措置について、以下のａからｄまでの内容を踏まえつつ、
記載されていること。
21

ａ 「チップを他⼈に譲渡しようとし、⼜はチップを他⼈から譲り受けようとする顧客を発⾒するため、巡回及び監視カメラによる監視を⾏うこと。」（規則第１０３条第１項第１号）
チップを他⼈に譲渡しようとし、⼜はチップを他⼈から譲り受けようとする顧客を発⾒するために⾏う巡回及び監視カメラによる監視の体制及び⽅法
ｂ 「チップをカジノ事業者以外の者に譲渡しようとし、⼜はチップをカジノ事業者以外の者から譲り受けようとする顧客を発⾒した場合において、必要に応じて当該カジノ事業者以外の者が他⼈であるかどうかを確認し、当該カジノ事業者以外の者が他⼈であると認められる場合には、当該顧客及び当該カジノ事業者以外の者に対し、それらの⾏為が禁⽌されていることを告げ、及びそれらの⾏為を制⽌すること。」（規則第１０３条第１項第２号）
チップをカジノ事業者以外の者に譲渡しようとし、⼜はチップをカジノ事業者以外の者から譲り受けようとする顧客を発⾒した場合の対応⼿順
ｃ 「前号に掲げる措置を講じた場合には、措置の相⼿⽅となった顧客及びカジノ事業者以外の者の本⼈特定事項、措置の対象となった⾏為の概要及び当該⾏為に対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録⼜は書⾯により作成し、その作成の⽇から起算して３年間保存すること。」（規則第１０３条第１項第３号）
講じた措置の内容等を記録した電磁的記録⼜は書⾯を作成する⽅法及び当該電磁的記録⼜は当該書⾯に係る保存期間
ｄ 「前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事
項の改変⼜は消去を防⽌するための措置を講ずること。」（規則第１０３条第１項第４号）
電磁的記録⼜は書⾯に記録された事項について、保存期間中における当該事項の改変⼜は消去を防⽌するための措置（ケ）「カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップをカジノ⾏為区画の外に持ち出すことを防⽌するために必要な措置を講じなければならない。」（法第１０４条第２項）
顧客がチップをカジノ⾏為区画の外に持ち出すことを防⽌するために必要な措置について、以下のａからｅまでの内容を踏まえつつ、記載されていること。
ａ 「チップをカジノ⾏為区画の外に持ち出そうとする顧客を発⾒するため、巡回及び監視カメラによる監視を⾏うこと。」（規則第１０３条第２項第１号）
チップをカジノ⾏為区画の外に持ち出そうとする顧客を発⾒するために⾏
う巡回並びに監視カメラによる監視の体制及び⽅法
ｂ 「顧客がカジノ⾏為区画から退場しようとする時に、当該顧客にカジノ⾏為
区画外へのチップの持出しの有無について申告させること。」（規則第１０３22

条第２項第２号）
チップの持出しの有無について、申告させる⽅法
ｃ「チップをカジノ⾏為区画の外に持ち出そうとする顧客を発⾒した場合において、当該顧客に対し、その⾏為が禁⽌されていることを告げ、及びその⾏為を制⽌すること。」（規則第１０３条第２項第３号）
チップをカジノ⾏為区画の外に持ち出そうとする顧客を発⾒した場合の対
応⼿順

ｄ 「前号に掲げる措置を講じた場合には、措置の相⼿⽅となった顧客の本⼈特定事項、措置の対象となった⾏為の概要及び当該⾏為に対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録⼜は書⾯により作成し、その作成の⽇から起算して３年間保存すること。」（規則第１０３条第２項第４号）
講じた措置の内容等を記録した電磁的記録⼜は書⾯を作成する⽅法及び当該電磁的記録⼜は当該書⾯に係る保存期間
ｅ 「前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事
項の改変⼜は消去を防⽌するための措置を講ずること。」（規則第１０３条第２項第５号）
電磁的記録⼜は書⾯に記録された事項について、保存期間中における当該事項の改変⼜は消去を防⽌するための措置（コ）「カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他⼈に譲渡し、若しくはチップを他⼈から譲り受け、⼜はチップをカジノ⾏
為区画の外に持ち出すことが禁⽌されている旨を、本⼈確認区画及びカジノ⾏
為区画に表⽰しなければならない。
」（法第１０５条及び規則第１０４条）
チップの譲渡等の禁⽌の表⽰の⽅法について、チップの譲渡等が禁⽌されている旨を表⽰した書⾯等を掲⽰する場所及び⽅法が記載されていること。
（サ）「カジノ事業者は、顧客との間で、カジノ業務に係る取引のうち、チップの交付等をする取引その他の政令で定める取引であって、政令で定める額を超える現⾦の受払いをするものを⾏ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該取引の内容、⾦額その他カジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。」（法第１０９条第１項、施⾏令第１６条各項及び規則第１１１条各項）
法令によりカジノ管理委員会に届け出ることとされている取引について、届出が必要な取引の抽出⽅法、届出を⾏う時期等届出の⼿続が記載されているこ
と。
ウ

その他
犯罪による収益の移転防⽌を図る観点から、顧客が所持するチップを⼀時的に保管するサービスを提供する場合には、当該サービスの内容及び⽅法について、以23

下を含む事項が記載されていること。
（ア）本⼈確認の⽅法（イ）チップを保管する⽅法、期間及び保管するチップの限度額（ウ）保管期間を超過したチップの取扱い（１２）「カジノ⾏為区画内関連業務を⾏おうとするときは、当該カジノ⾏為区画内関連業務がカジノ事業の健全な運営に⽀障を及ぼすおそれがないものであること。」（法第４１条第１項第１５号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業の健全な運営に⽀障を及ぼす
おそれがないと認められるものであること。

２

ア

性的好奇⼼をそそるおそれの有無

イ

著しく射幸⼼をそそるおそれの有無

ウ

カジノ施設及びその周辺における秩序の維持に⽀障を及ぼすおそれの有無

法第４３条第２項の規定によるカジノ事業の免許の更新
法第４３条第２項の規定によるカジノ事業の免許の更新については、１（（４）、（５）
及び（７）を除く。）の審査基準を準⽤するものとする。

３

法第４５条第１項の規定によるカジノ事業者の合併の承認
法第４５条第１項の規定によるカジノ事業者の合併の承認に係る審査基準について
は、以下のとおりとする。

（１）カジノ事業者たる会社がその合併により消滅するものであること。
（２）合併後存続し、⼜は当該合併により設⽴される予定の会社が、カジノ事業者の地位を承継しようとするものであり、１（（５）及び（７）を除く。）の審査基準に適合していること。
４

法第４６条第１項の規定によるカジノ事業者の分割の承認
法第４６条第１項の規定によるカジノ事業者の分割の承認に係る審査基準について
は、以下のとおりとする。

（１）分割によりカジノ事業の全部を承継させるものであること。
（２）分割によりカジノ事業を承継する予定の会社が、カジノ事業者の地位を承継しようとするものであり、１（（５）及び（７）を除く。）の審査基準に適合していること。
５

法第４７条第１項の規定によるカジノ事業の譲渡の承認
法第４７条第１項の規定によるカジノ事業の譲渡の承認に係る審査基準については、
以下のとおりとする。

（１）譲渡によりカジノ事業の全部を承継させるものであること。
（２）譲渡によりカジノ事業を承継する予定の会社が、カジノ事業者の地位を承継しようとするものであり、１（（５）及び（７）を除く。）の審査基準に適合していること。
６

法第４８条第１項の規定による同項各号に掲げる事項の変更の承認
法第４８条第１項の規定による同項各号に掲げる事項の変更の承認については、１24

（（４）及び（５）を除く。）の審査基準を準⽤するものとする。
７

法第５２条第１項の規定によるカジノ事業者の定款の変更の認可
法第５２条第１項の規定によるカジノ事業者の定款の変更の認可については、１（８）アの審査基準を準⽤するものとする。

８

法第５３条第２項において準⽤する法第５２条第１項の規定によるカジノ事業者の業務⽅法書の変更の認可
法第５３条第２項において準⽤する法第５２条第１項の規定によるカジノ事業者の業務⽅法書の変更の認可については、１（８）イの審査基準を準⽤するものとする。

９

法第５４条第２項において準⽤する法第５２条第１項の規定によるカジノ施設利⽤
約款の変更の認可
法第５４条第２項において準⽤する法第５２条第１項の規定によるカジノ施設利⽤
約款の変更の認可については、１（９）の審査基準を準⽤するものとする。

１０

法第５５条第２項において準⽤する法第５２条第１項の規定による依存防⽌規程の変更の認可法第５５条第２項において準⽤する法第５２条第１項の規定による依存防⽌規程の変更の認可については、１（１０）の審査基準を準⽤するものとする。
１１

法第５６条第２項において準⽤する法第５２条第１項の規定による犯罪収益移転防⽌規程の変更の認可
法第５６条第２項において準⽤する法第５２条第１項の規定による犯罪収益移転防⽌規程の変更の認可については、１（１１）の審査基準を準⽤するものとする。
１２

法第６７条第１項の規定によるカジノ⾏為粗収益の集計に関する業務の⼿順及び体制の⼿続の認可
カジノ⾏為粗収益の集計に関する業務の⼿順及び体制の⼿続について、集計に関す
る監視、記録⽅法等の具体的な定めがあること。
１３

法第９１条第１項の規定によるカジノ⾏為区画内関連業務の承認
法第９１条第１項の規定によるカジノ⾏為区画内関連業務の承認については、１（１２）の審査基準を準⽤するものとする。
１４

法第９１条第６項の規定によるカジノ⾏為区画内関連業務の種別等の変更の承認
法第９１条第６項の規定によるカジノ⾏為区画内関連業務の種別等の変更の承認については、１（１２）の審査基準を準⽤するものとする。
１５

法第９５条第１項の規定による契約の認可
法第９５条第１項の規定による契約の認可の基準については、法第９７条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）「相⼿⽅が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。
」（法第９４条第１号イ）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
25

ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（２）「相⼿⽅が法⼈であるときは、その役員が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法第９４条第１号ロ）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（３）「相⼿⽅において当該契約を締結する権限を有する使⽤⼈があるときは、その者が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法第９４条第１号ハ）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（４）「出資、融資、取引その他の関係を通じて相⼿⽅の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法第９４条第１号ニ）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（５）「当該契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る⾒地から適当であると認められること。」（法第９４条第１号ト）
例えば、以下の事項をはじめ、契約の社会的妥当性等の観点から、総合的に勘案してカジノ事業の健全な運営を図る⾒地から適当であると認められること。

１６

ア

カジノ事業の収益が不当に流出するおそれの有無

イ

カジノ⾏為に対する依存の防⽌に⽀障を及ぼすおそれの有無

法第１００条第１項の規定による再委託契約に係る許諾の認可
法第１００条第１項の規定による再委託契約に係る許諾の認可の基準については、

法第１０１条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）「再委託に係る契約の相⼿⽅が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法第１０１条第１項第１号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（２）「再委託に係る契約の相⼿⽅が法⼈であるときは、その役員が⼗分な社会的信⽤
26を有する者であること。
」（法第１０１条第１項第２号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（３）「再委託に係る契約の相⼿⽅において当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使⽤⼈があるときは、その者が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法
第１０１条第１項第３号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（４）「出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相⼿⽅の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法第１０１条第１項第４号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（５）「当該再委託に係る契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る⾒地から適当であると認められること。
」（法第１０１条第１項第５号）
ア

当該再委託に係る業務の適正な遂⾏を確保するための措置が記載されていること。

イ

例えば、以下の事項をはじめ、契約の社会的妥当性等の観点から、総合的に勘案してカジノ事業の健全な運営を図る⾒地から適当であると認められること。

（ア）カジノ事業の収益が不当に流出するおそれの有無（イ）カジノ⾏為に対する依存の防⽌に⽀障を及ぼすおそれの有無
１７

法第１１４条の規定による特定カジノ業務に従事する者の確認
法第１１４条の規定による特定カジノ業務に従事する者の確認の基準については、

法第１１６条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）「カジノ管理委員会は、第１１４条の確認の申請があったときは、申請対象者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂⾏することができる能⼒を有し、かつ、⼗分な社会的信⽤を有する者であるかどうかを審査しなければならない。」（法第１１６条第１項）ア

特定カジノ業務を的確に遂⾏することができる能⼒に関する事項（ア）法第１１４条第１号イからヘまでに掲げる事項の実施をする業務に従事す
27

る者
当該業務のための法第１２３条第１項第１号に基づく教育訓練を受けた者であること。
（イ）法第１１４条第１号イからヘまでに掲げる事項の監督をする業務（特定カジノ統括管理業務を除く。
）及び同条第２号に掲げる業務に従事する者
当該業務のための法第１２３条第１項第１号に基づく教育訓練を受けた者であって、実務経験等に照らし、監督業務を的確に遂⾏することができる能⼒を有すること。
（ウ）特定カジノ統括管理業務に従事する者
当該業務のための法第１２３条第１項第１号に基づく教育訓練を受けた者であって、実務経験等に照らし、統括管理業務を的確に遂⾏することができる
能⼒を有すること。
イ

⼗分な社会的信⽤に関する事項（ア）特定カジノ業務（特定カジノ統括管理業務を除く。
）に従事する者
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ａ

暴⼒団との関係の有無・内容ｂ

刑事処分歴の有無・内容

ｃ

カジノ事業等の活動の状況に関する不適切な経歴の有無・内容ｄ

⾦銭管理状況に関する不適切な経歴の有無・内容（イ）特定カジノ統括管理業務に従事する者
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。

１８ａ

暴⼒団との関係の有無・内容ｂ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容ｃ

社会⽣活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ｄ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容ｅ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容

法第１１７条第２項の規定による確認特定カジノ業務従事者の確認の更新
法第１１７条第２項の規定による確認特定カジノ業務従事者の確認の更新について

は、１７の審査基準を準⽤するものとする。
１９

法第１１８条第１項の規定による確認特定カジノ業務従事者の従事する特定カジ

ノ業務の種別の変更の承認
法第１１８条第１項の規定による確認特定カジノ業務従事者の従事する特定カジノ
業務の種別の変更の承認の基準については、同条第３項及び第４項に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
28

（１）「カジノ管理委員会は、第１項の承認の申請があったときは、確認特定カジノ業
務従事者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂⾏することができる能⼒を有する者であるかどうかを審査しなければならない。」（法第１１８条第３項）
ア

法第１１４条第１号イからヘまでに掲げる事項の実施をする業務への変更
法第１１４条第１号イからヘまでに掲げる事項の実施をする業務への変更の承認については、１７（１）ア（ア）の審査基準を準⽤するものとする。

イ

法第１１４条第１号イからヘまでに掲げる事項の監督をする業務（特定カジノ統括管理業務を除く。
）及び同条第２号に掲げる業務への変更
法第１１４条第１号イからヘまでに掲げる事項の監督をする業務（特定カジノ統括管理業務を除く。
）及び同条第２号に掲げる業務への変更の承認について
は、１７（１）ア（イ）の審査基準を準⽤するものとする。

ウ

特定カジノ統括管理業務への変更
特定カジノ統括管理業務への変更の承認については、１７（１）ア（ウ）の審査基準を準⽤するものとする。

第２１

カジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の認可等
法第５８条第１項の規定による認可
法第５８条第１項の規定による認可の基準については、法第６０条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。

（１）「申請者（営業に関し成年者と同⼀の⾏為能⼒を有しない未成年者であるときは、その法定代理⼈）が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法第６０条第１項第１号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会⽣活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（２）「第５８条第１項の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法⼈等が設⽴されるときは、当該法⼈等が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法第６０条第１項第２号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容
29

ウ

社会⽣活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（３）「前２号に規定する者（第１号に規定する者にあっては、法⼈等であるものに限る。）の役員が⼗分な社会的信⽤を有する者であること。」（法第６０条第１項第３号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であること。

２

ア

暴⼒団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会⽣活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容

法第５８条第４項ただし書の規定によるカジノ事業者の特定保有者の認可
法第５８条第４項ただし書の規定によるカジノ事業者の特定保有者の認可について
は、１の審査基準を準⽤するものとする。

３

法第６１条第１項の規定によるカジノ事業者の認可主要株主等の役員の変更の承認
法第６１条第１項の規定によるカジノ事業者の認可主要株主等の役員の変更の承認については、１の審査基準を準⽤するものとする。

第３

カジノ施設供⽤事業の免許等

１

法第１２４条の規定によるカジノ施設供⽤事業の免許
法第１２４条の規定によるカジノ施設供⽤事業の免許の基準については、法第１２６条に定められているとおりであり、その審査基準は第１の１（１）から（８）まで（（８）
イ（ア）から（カ）まで及び（コ）を除く。）の審査基準を準⽤するものとする。

２

法第１２７条第２項の規定によるカジノ施設供⽤事業の免許の更新
法第１２７条第２項の規定によるカジノ施設供⽤事業の免許の更新については、第１の１（１）から（８）まで（（４）、（５）、（７）並びに（８）イ（ア）から（カ）まで及び（コ）を除く。）の審査基準を準⽤するものとする。

３

法第１２９条第１項の規定による同項各号に掲げる事項の変更の承認
法第１２９条第１項の規定による同項各号に掲げる事項の変更の承認については、
第１の１（１）から（３）まで及び（６）から（８）まで（（８）イ（ア）から（カ）まで及び（コ）を除く。
）の審査基準を準⽤するものとする。

４

法第１３０条において準⽤する法第４５条第１項の規定によるカジノ施設供⽤事業者の合併の承認法第１３０条において準⽤する法第４５条第１項の規定によるカジノ施設供⽤事業者の合併の承認については、第１の３（（２）において引⽤する第１の１の審査基準（８）30イ（ア）から（カ）まで及び（コ）並びに（９）から（１２）までを除く。）の審査基
準を準⽤するものとする。
５

法第１３０条において準⽤する法第４６条第１項の規定によるカジノ施設供⽤事業者の分割の承認法第１３０条において準⽤する法第４６条第１項の規定によるカジノ施設供⽤事業者の分割の承認については、第１の４（（２）において引⽤する第１の１の審査基準（８）イ（ア）から（カ）まで及び（コ）並びに（９）から（１２）までを除く。）の審査基
準を準⽤するものとする。

６

法第１３０条において準⽤する法第４７条第１項の規定によるカジノ施設供⽤事業の譲渡の承認法第１３０条において準⽤する法第４７条第１項の規定によるカジノ施設供⽤事業の譲渡の承認については、第１の５（（２）において引⽤する第１の１の審査基準（８）イ（ア）から（カ）まで及び（コ）並びに（９）から（１２）までを除く。）の審査基
準を準⽤するものとする。

７

法第１３０条において準⽤する法第５２条第１項の規定によるカジノ施設供⽤事業者の定款の変更の認可
法第１３０条において準⽤する法第５２条第１項の規定によるカジノ施設供⽤事業者の定款の変更の認可については、第１の１（８）アの審査基準を準⽤するものとする。

８

法第１３０条において準⽤する法第５３条第２項において準⽤する法第５２条第１項の規定によるカジノ施設供⽤事業者の業務⽅法書の変更の認可
法第１３０条において準⽤する法第５３条第２項において準⽤する法第５２条第１項の規定によるカジノ施設供⽤事業者の業務⽅法書の変更の認可については、第１の１（８）イ（（ア）から（カ）まで及び（コ）を除く。）の審査基準を準⽤するものとする。
９

法第１３３条第２項の規定による契約の認可
法第１３３条第２項の規定による契約の認可については、第１の１５の審査基準を準⽤するものとする。

１０

法第１３３条第４項において準⽤する法第１００条第１項の規定による再委託契約に係る許諾の認可
法第１３３条第４項において準⽤する法第１００条第１項の規定による再委託契約に係る許諾の認可については、第１の１６の審査基準を準⽤するものとする。
１１

法第１３４条第１項の規定による特定カジノ施設供⽤業務に従事する者の確認
法第１３４条第１項の規定による特定カジノ施設供⽤業務に従事する者の確認の基準については、法第１３４条第２項において準⽤する法第１１６条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）特定カジノ施設供⽤業務を的確に遂⾏することができる能⼒に関する事項
31ア

法第１３４条第１項第１号に掲げる業務に従事する者
法第１３４条第１項第１号に掲げる業務に従事する者の確認については、第１の１７（１）ア（イ）の審査基準を準⽤するものとする。

イ

法第１３４条第１項第２号に掲げる業務（以下「特定カジノ施設供⽤統括管理業務」という。）に従事する者
特定カジノ施設供⽤統括管理業務に従事する者の確認については、第１の１７（１）ア（ウ）の審査基準を準⽤するものとする。

（２）⼗分な社会的信⽤に関する事項
ア

特定カジノ施設供⽤業務（特定カジノ施設供⽤統括管理業務を除く。）に従事する者の確認については、第１の１７（１）イ（ア）の審査基準を準⽤するものとする。

イ

特定カジノ施設供⽤統括管理業務に従事する者の確認については、第１の１
７（１）イ（イ）の審査基準を準⽤するものとする。

１２

法第１３４条第２項において準⽤する法第１１７条第２項の規定による確認特定

カジノ施設供⽤業務従事者の確認の更新
法第１３４条第２項において準⽤する法第１１７条第２項の規定による確認特定カ
ジノ施設供⽤業務従事者の確認の更新については、１１の審査基準を準⽤するものとする。
１３

法第１３４条第２項において準⽤する法第１１８条第１項の規定による確認特定

カジノ施設供⽤業務従事者の従事する特定カジノ施設供⽤業務の種別の変更の承認
法第１３４条第２項において準⽤する法第１１８条第１項の規定による確認特定カ
ジノ施設供⽤業務従事者の従事する特定カジノ施設供⽤業務の種別の変更の承認については、第１の１９の審査基準を準⽤するものとする。
第４１

カジノ施設供⽤事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の認可等
法第１３１条において準⽤する法第５８条第１項の規定による認可
法第１３１条において準⽤する法第５８条第１項の規定による認可については、第２の１の審査基準を準⽤するものとする。

２

法第１３１条において準⽤する法第５８条第４項ただし書の規定によるカジノ施設
供⽤事業者の特定保有者の認可
法第１３１条において準⽤する法第５８条第４項ただし書の規定によるカジノ施設
供⽤事業者の特定保有者の認可については、第２の２の審査基準を準⽤するものとする。

３

法第１３１条において準⽤する法第６１条第１項の規定によるカジノ施設供⽤事業者の認可主要株主等の役員の変更の承認
法第１３１条において準⽤する法第６１条第１項の規定によるカジノ施設供⽤事業
32

者の認可主要株主等の役員の変更の承認については、第２の３の審査基準を準⽤するものとする。
第５施設⼟地権利者の認可等

１

法第１３６条第１項の規定による施設⼟地権利者の認可
法第１３６条第１項の規定による施設⼟地権利者の認可の基準については、法第１３８条に定められているとおりであり、その審査基準は、法第１３８条第１項第１号イからハまでに掲げる者が、例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないと認められる者であることとする。

（１）暴⼒団との関係の有無・内容（２）法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（３）社会⽣活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（４）経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（５）他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容
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法第１３６条第５項ただし書の規定による特定施設⼟地権利者の認可
法第１３６条第５項ただし書の規定による特定施設⼟地権利者の認可については、
１の審査基準を準⽤するものとする。

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法第１４１条において準⽤する法第６１条第１項の規定による認可施設⼟地権利者の役員の変更の承認
法第１４１条において準⽤する法第６１条第１項の規定による認可施設⼟地権利者の役員の変更の承認については、１の審査基準を準⽤するものとする。

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