Ⅴ 自然・生活環境づくり
人と自然が共生した「自然・生活環境」をつくる

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自然と共生した生活環境づくりの推進

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循環型社会の構築
地球温暖化対策の推進
飲料水の安定的な確保と供給

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自然・生活環境づくり＜人と自然が共生した「自然・生活環境」をつくる＞

１.自然と共生した生活環境づくりの推進めざす姿⚫ 市民みんなで自然を守り、親しむまち

現状と課題（１）自然環境の保全
本市は、自然との共生をキーワードに、石見銀山や、三瓶山、国の天然記念物である「三瓶小豆原埋没林」「琴ヶ浜」など、多様で豊かな自然に恵まれており、この地域をこれからも守り、継承していかなければなりません。
とりわけ三瓶山は、火山地形と山裾に広がる草原を特徴とした四季折々の景観があり、その成り立ちや自然を背景とした野外レクリエーションの場として広く利用されています。国や県、民間団体と連携し、この自然を守り活かして利用促進を図る必要があります。
三瓶山や大江高山周辺に生息する希少動植物については、民間団体と地元の小学校が連携した保護活動により生息数が回復した種もあります。また、「クリーン三瓶」など、多くの市民が参加する環境保全の取り組みも行われており、このような機会を積極的に設け取り組んでいく必要があります。

（２）生活環境の保全
素晴らしい自然に恵まれている本市ですが、一方で不法投棄や海岸漂着ごみ、河川の水質汚濁などが発生しています。これらの状況を適切に把握・対処し、引き続き、市民・事業者・行政が連携し、環境保全を図る必要があります。

（３）景観の形成
石見銀山、三瓶山をはじめ、本市には多くの歴史的景観や自然景観があります。これらかけがえのない本市独自の景観資源を、後世に引き継ぐため、「大田市景観計画」などに基づき、景観保全を推進していく必要があります。
【関連計画】大田市環境基本計画、大田市景観計画

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取り組みの方向⚫ 市民一人ひとりの環境保全に対する意識の高揚を図り、本市の自然を守り活かすことにつながるよう、環境保全の取り組みを推進します。
⚫ 歴史的景観や自然景観を維持保全し、誇りと愛着がもてる、魅力ある景観づくりを推進します。

主な施策の内容（１）自然環境の保全①国・県や民間団体と連携し、三瓶山の良好な自然環境の保全に取り組むとともに、その情報発信を行い、観光振興などの活用につなげます。
②「市内一斉清掃」「クリーン三瓶」「クリーン銀山」などの活動において、参加者の拡大と意識の啓発を図るとともに、環境保全団体とともに行動する機会の充実に努めます。
③「大田市自然環境保全条例」に指定された、希少動植物などの保護に努めます。

（２）生活環境の保全①悪質な不法投棄については、警察など関係機関と連携し、厳正に対応します。
②海岸漂着ごみの回収・処理については、海岸管理者や周辺住民などと連携を図り実施するとともに「海岸一斉清掃」などの活動に、引き続き、取り組みます。
③開発行為などによる河川への濁水の流入や事業所の排水について、関係機関と連携するとともに、公害防止のため水質検査を実施するなど、引き続き、監視活動に取り組みます。
④騒音・振動・悪臭防止対策については、発生源対策など関係法令に基づき対応します。

（３）景観の形成①「景観関連条例」に基づき、景観資源の維持保全に努めるとともに、市民の景観づくりの意識向上、醸成を図り、本市の特性を活かした景観づくりを推進します。

成果指標No12現状値
令和 3 年度

指標項目
市など（実行委員会）が主催する環境保護イベントへの年間延べ参加者数
大田市指定の希少動植物の種数71

目標値
令和 8 年度

648 人

700 人

4 種

4種

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自然・生活環境づくり＜人と自然が共生した「自然・生活環境」をつくる＞

２.循環型社会の構築めざす姿⚫ ごみの減量化やリサイクルが進んだ資源循環型のまち

現状と課題（１）ごみの減量化、リサイクルの推進
本市の可燃ごみ、不燃ごみの排出量は、平成 18 年度のごみ指定袋制度導入時に大きく減少しましたが、その後は微減の傾向となっています。
このうち、可燃ごみについてはほぼ横ばいで推移しており、人口の減少を考慮すれば、一人当たりの排出量が増加傾向にあると考えられます。要因としては、コンビニなどの普及によるレトルト食品などの消費の増加や、介護用おむつの利用の増加などが考えられます。これまで取り組んできた生ごみ、紙類のごみの減量化に加え、ごみ質の変化に対応した対策を検討するとともに、身近に資源物の排出場所がない自治会未加入者や市内在住外国人などが、ごみを分別排出するための施策を進めていく必要があります。
なお、不燃ごみについては、災害ごみの影響により増加するケースを除けば、減少傾向にあります。また、資源物の排出量は減少傾向であり、民間の回収業者の回収やスーパーなどの店頭回収が進んでいることが要因として考えられます。
引き続き、循環型社会の構築に向けて、市民一人ひとりのごみの減量化・リサイクルの取り組みが欠かせません。ケー
ブルテレビやホームページ、YouTube 動画などを活用し、いっそう啓発活動を推進する必要があります。

（２）ごみ・し尿処理対策と処理施設の整備
本市から排出される可燃ごみの処理については、令和 4 年度から邑智郡総合事務組合へ処理委託を行っています。
あわせて、本市の大田可燃物中間処理施設において効率的な積み込み作業が行えるよう令和 3 年度に改修工事を行い、大型破砕機を導入して可燃粗大ごみの持ち込みに対応しています。
し尿処理については、施設の老朽化が進行する中、安定的な処理を行うため、令和 3 年度からの 2 ヵ年で、施設の長寿命化工事を行いました。
いずれの廃棄物についても、その処理には多額の費用がかかることから、いっそうの減量化対策や、施設の安定処理を進めることで、処理費用の削減を図る必要があります。
【関連計画】大田市一般廃棄物処理基本計画

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取り組みの方向⚫ 市民への啓発活動などにより、ごみの減量化、リサイクルを進めます。
⚫ ごみ処理施設の改修・整備、適切な管理を行い、廃棄物を適正に処理します。

主な施策の内容（１）ごみの減量化、リサイクルの推進①ごみを減らし（Reduce）、使えるものは再使用（Reuse）し、資源として活用できるものはリサイクル（Recycle）するいわゆる“3R”を意識し、実践する循環型社会を推進します。
②廃棄物減量等推進員の協力、大田市生活環境問題連絡協議会の活用、市内各地区でのごみの減量化に関する出前講座、ケーブルテレビやホームページ、YouTube 動画での啓発映像の放送など、市民一人ひとりがごみの減量化、リサイクルに取り組むよう、いっそうの啓発活動を推進します。
③分別収集ステーションなどの設置支援を継続し、市民の負担軽減を図り、資源物の分別の徹底、生ごみ、紙ごみなどの減量化を推進します。
④ごみの出し方などの映像や、英語、ポルトガル語表記のパンフレット・ホームページ、「ごみの分け方、出し方」パンフレットの活用などにより、外国人住民を含む自治会未加入者の分別意識の高揚を図ります。

（２）ごみ・し尿処理対策と処理施設の整備①可燃ごみの処理については、可燃ごみ共同処理施設の運営主体である邑智郡総合事務組合との連絡会議などにおいて協議を行い、適切な運営に努めるとともに、本市の大田可燃物中間処理施設についても適切な維持管理を行います。
②不燃物の処理については、埋立容量に限りがあることから、埋立処分場ができるだけ長く使用できるよう、再資源化による廃棄物の減量化や適正な処理に努めます。
③長寿命化工事を行ったし尿処理施設を適切に管理します。

成果指標
No
12

現状値
令和 3 年度
609g
8,474t

指標項目
一人一日当たりの可燃ごみ排出量
ごみ排出量（可燃ごみ、不燃ごみ）73

目標値
令和 8 年度
562g7,266t

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自然・生活環境づくり＜人と自然が共生した「自然・生活環境」をつくる＞

３.地球温暖化対策の推進
めざす姿⚫ 市民・事業者・行政が連携し、省エネと再生可能エネルギーの普及が進み、温室効果ガスの削減が進ん
だまち

現状と課題
（１）総合的な温暖化対策の推進
地球温暖化は、化石燃料の消費による CO2 の増加など人為的な影響によって地球規模で進んでおり、近年の酷暑や豪雨などの異常気象はその影響と言われています。地球温暖化を防止するには、CO2 の排出抑制と吸収を促進することが必要であり、省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギー、新たな省エネ技術の導入などとともに、森林資源や海洋資源の CO2 吸収などによるカーボンオフセットの取り組みが求められています。
また一方では、地球温暖化に伴う気候変動などの影響を受けているため、その影響を最小限に抑えるための対応も検討、実施していく必要があります。
国は令和 3 年 4 月に、令和 12 年度温室効果ガス 46％削減（平成 25 年度比）を目指すこと、更に 50％削減に向けて挑戦を続けることを表明し、同年 10 月に「地球温暖化対策計画」を 5 年ぶりに改訂しました。本市においても「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を改訂し、各種施策に取り組んでいく必要があります。また、地球温暖化防止に向けて、木材利用による炭素貯蔵や化石燃料代替などの取り組みが求められています。

（２）再生可能エネルギーの普及
日本では、地球温暖化の原因と言われる温室効果ガスの排出量の 9 割以上が CO2 で、そのほとんどが石油、石炭、ガスなどのエネルギーとしての燃焼によるものと言われています。更にその 4 割程度が電力由来であり、太陽光発電や木質バイオマス発電などの再生可能エネルギーは CO2 削減につながることから、引き続き、住宅などへの再生可能エネルギー設備の設置を補助するとともに、民間事業者などの取り組みを、いっそう推進する必要があります。
【関連計画】大田市地球温暖化対策実行計画74

取り組みの方向⚫ 温暖化対策については、環境教育などにおいて呼びかけるとともに、さまざまな機会を通じて省エネ活動を推進し、温室効果ガスの削減を図ります。
⚫ 太陽光発電や木質バイオマス発電などの再生可能エネルギー導入を推進します。

主な施策の内容（１）総合的な温暖化対策の推進①「大田市地球温暖化対策地域協議会」との連携などにより、節電や省エネ行動、省エネ住宅や省エネ機器の導入など、カーボンニュートラルの実現を目指し、啓発活動に取り組みます。また、地球温暖化対策を進めるための情報提供に努め、子どもも大人も学び実践することができる環境教育の場を提供します。
②地球温暖化の影響によるものと考えられる気候変動などに対応するため、国が策定した「地球温暖化対策計画」を踏まえ、「大田市地球温暖化対策実行計画」の改訂を行います。
③国が認証する J-クレジット制度を普及・啓発するとともに、木材利用と植林による循環型林業を進めることで、CO2 の固定・吸収を推進します。

（２）再生可能エネルギーの普及①太陽光発電設備や木質燃料活用機器などの住宅設置の補助により、再生可能エネルギーの普及促進を図ります。
②公共施設の建て替えなどの際は、太陽光発電設備の設置などを検討します。
③民間事業者による再生可能エネルギーの発電事業については、市民の理解を得て導入を促進します。

成果指標
No

指標項目

1
2

大田市地球温暖化対策地域協議会の主催事業への年間延べ参加者数
太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備設置補助件数（累計）75

現状値
令和 3 年度
160 人
0件

目標値
令和 8 年度
210 人
60 件

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自然・生活環境づくり＜自然と共生した「生活環境」をつくる＞

４．飲料水の安定的な確保と供給めざす姿⚫ 飲料水を供給する施設の整備・維持管理が適切になされており、だれもが飲料水に困らず安心して暮らせるまち

現状と課題（１）水道施設の維持管理と安定した事業経営
本市の水道事業は、昭和 28 年の給水開始以来、水需要の増大や給水区域の拡大のため、8 次にわたる拡張事業を実施してきました。平成 29 年度には簡易水道を上水道へ統合し、現在は市人口の約 9 割に飲料水の供給を行っています。このほか、市が特別会計により、飲料水供給施設など 6 施設を管理しています。
本市は水量豊富な水源に恵まれていないため、海岸部や市街地については、島根県江の川水道用水供給事業からの受水と、三瓶ダムを取水源とする三瓶浄水場を主要な取水源として水道水を供給しています。また、山間部については、点在する小規模の水源施設により水道水を供給しており、これら多数の水源や水道施設を適切に維持管理し、水道水の安定供給に努めています。
一方、近年は人口減少や節水機器の普及により、料金収入が減少を続けています。市民にとって重要なライフラインを確保するためには、施設の統廃合や民間委託などにより経費節減、経営改善に努め、将来にわたって持続可能な水道事業を目指す必要があります。

（２）老朽化した水道管や水道施設の改良・更新
大田市水道事業の管路延長は 582 ㎞に達しており、そのうち 30 年以上経過した老朽管は 46％の割合となります。また浄水場や配水池などの施設では、耐震化されていない施設が多くあり、市が管理する飲料水供給施設などの中には、整備後 50 年以上経過した施設もあります。
有収率の向上や安定した水道水供給のために、今後も老朽化した設備を計画的に改良・更新する必要があります。

（３）水道未普及地域における飲料水の確保
本市には、地理的条件により、上水道、簡易水道施設などの整備が困難な地域が中山間地域を中心に存在しています。これらの水道未普及地域において飲料水を確保するため、飲料水供給施設整備のための補助制度により対応しています。
【関連計画】大田市水道ビジョン

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取り組みの方向⚫ 水道事業の健全な経営に努めます。
⚫ 適切な水質管理と危機管理体制の確保により安全・安心な水道水の安定的な供給に努めます。
⚫ 水道施設の適切な維持管理と、将来を見すえた計画的な更新・改良を行います。
⚫ 市の水道が普及していない地域における飲料水供給施設の設置に対する支援を行います。

主な施策の内容（１）水道施設の維持管理と安定した事業経営①有収率の向上と維持管理コストの低減を図り、中長期的な経営戦略に基づいて健全な事業経営を行います。
②安全・安心な水質を確保するとともに、施設の適切な維持管理を行います。

（２）老朽化した水道管や水道施設の改良・更新①水量・水圧不足地区の解消や施設の統廃合など、効率的な水道水の供給を行うため、水道施設の新設・改良・更新を行います。
②他事業との調整を図り、老朽化した送・配水管などの更新と耐震化を進め、有収率の向上と水道水の安定的な供給を図ります。
③浄水場や配水池などの耐震化を検討し、老朽施設を計画的に更新します。また、耐用年数を経過した装置・機器の更新を実施します。

（３）水道未普及地域における飲料水の確保①市の水道が普及していない地域において、飲料水供給施設の設置に対する支援を行います。

成果指標
No
12

指標項目
有収率
基幹管路の耐震適合率（耐震性能を有する管路延長）77

現状値
令和 3 年度
82％
45％

目標値
令和 8 年度
85％
46％