被災者生活再建ノート（２０１８年（平成３０年）９月１９日版）

佐賀県弁護士会
https://www. sagaben.or.jp

被災者生活再建ノートとは

はじめに
この被災者生活再建ノートは，被災された方が，弁護士などの専門家など（以下「相談担当者」といいます。）から相談を受ける際に，受けられる公的支援制
度などの必要な情報が漏れなく伝えられ，適正なアドバイスを継続して受けられるようにしたい，という観点から作成しています。
被災された方のみならず，相談担当者にとっても，公的支援制度や問題点の確認ができるノートとなっておりますので，御相談の際には御手元に置いていただ
けるとスムーズな相談につながります。
一日も早い生活再建のために御活用いただけると幸いです。

被災された方へ〇「被災者生活再建ノート」（３～５ページ）
被災された方が「受けられる公的支援制度」を確認できるページです。
相談時に３～４ページを使用して，相談担当者にどのような支援制度が利用できるのか説明をお願いしてみてください。５ページは，「その他の悩み事」を記載いただく欄になっていますので，相談前に，気になる点や御不明な点などを御記載ください。
〇「被災者生活再建カルテ」（６～７ページ）
本ページは，病院の「カルテ」のような役割をイメージしています。相談担当
者が変更になっても，従前の相談内容や行ったアドバイスが引き継げるようになることを意図しています。相談担当者に記載いただくことを想定していますので，相談担当者に記載をお願いしてみてください。
〇「支援制度の概要」（８ページ～）「被災者生活再建ノート」（３～４ページ）に記載のある各公的支援制度について説明しています。様々な支援制度がありますが，更に詳しくお知りになりた
い場合は，相談担当者に説明をお願いしてみてください。

1

弁護士などの相談担当者の方へ〇「被災者生活再建ノート」（３～５ページ）
被害の状況や悩みごとなどの記載から，被災された方が受けられるはずの公的支援を受けられているのか確認できるページです。
当該ページを使用して，被災された方にどのような支援制度が利用できるのか説明をしてください。
〇「被災者生活再建カルテ」（６～７ページ）
相談担当者に相談した日ごとに，相談の概要や助言の内容などを記録しておくためのページです。これにより，相談担当者が変わった際でも，その都度記録が残っていることになり，被災された方が，新たな相談担当者に最初から被災状況などを説明する負担を無くし，相談担当者が変更となっても，従前の相談の経緯などを踏まえた適切な助言等がスムーズに行えるようになります（病院のカルテのような役割です。
）。
本ページは，相談担当者に記載いただくことを想定していますので，上記の趣旨に沿った記載をしてください。
〇「支援制度の概要」（８ページ～）「被災者生活再建ノート」（３～４ページ）記載の各公的支援制度の概要を掲載しています。あくまでも概要しか掲載していませんので，詳しい内容を知るた
めには窓口やホームページのアドレスも載せていますので，そちらをあらかじめ御参照いただき，説明をしてください。

2

被災者生活再建ノート
性別

フリガナ

生年月日

お名前

年

（世帯主）

月

年齢

日

歳

メール
アドレス

□持ち家

災害前の住所

現住所

電話

□親族宅

□借家

□その他（
□災害前と同じ

□持ち家

）
□親族宅

□借家

□仮設住宅 □借上住宅 □災害公営住宅
災

お名前

害

前
続柄

職業

□その他（
現
在
続柄

お名前

）
職業

年齢

同居家族

職
就業状況

業

災

害

前

勤務先

職

現

業

□正社員

□非正規・パート□正社員□非正規・パート

□自営業

□会社経営

□自営業

□会社経営

□求職中

□無職

□求職中

□無職

□家事従事者

□その他

被害の内容

亡くなった方のお名前

続柄

死亡時期

勤務先

□家事従事者□その他

確認・検討すべきこと○災害弔慰金（最大500万円）

死因※詳しくは9頁

人 □家族が亡くなった□受給した→（の円）□申請したが不支給だった

被
害

在

障害の内容

受傷時期

○災害障害見舞金（最大250万円）

受傷の原因※詳しくは9頁□障害を負った□受給した→（

円）□申請したが不支給だった被害の内容確認・検討すべきこと○り災証明書□全壊□住んでいる家の被害を受けた
住

具体的な被害□大規模半壊□半壊□一部損壊 □損壊なし

例) 1階天井まで浸水した、外壁が崩れた
トイレが使えなくなった、2日間停電した 等被害の状況 まい

※詳しくは10頁□その他（○応急仮設住宅）※詳しくは11頁□入居申込をした○基礎支援金（最大100万円）の被□受給した→受給額（

害□申請したが不支給だった○保険金（共済金）※詳しくは12頁
円）※損害保険の損壊判定 11頁□火災保険 □地 震保険 □生命保険□家財保険 □その他（
応急危険度判定について
仕
事
の
被
害

※詳しくは8頁□加入していない
確認・検討すべきこと

被害の内容□仕事を失 った
□勤務先が倒産し、解雇された○未払賃金立替払制度□勤務先は存続しているが、解雇された○失 業給付□受給した□怪我等のため働けなくなった

○労災給付

□受給した

□廃業した □その他（

）

3

□受給した

）

被災者生活再建ノート
悩みごと

確認・検討すべきこと□借金が残っている○被災ローン減免制度※詳しくは13頁（自然災害債務整理ガイドライン）
お□申出をした金□申出をしたが対象外と言われたの □お金を借りたい○生活資金貸付制度※詳しくは14頁□災害援護資金（市町村）悩
み□社会福祉資金（社協）□母子父子寡婦福祉資金（福祉事務所）
□その他（

）
悩みごと

□既存の住宅を補修したい□年金担保貸付（福祉医療機構）□恩給担保貸付（公庫等）
確認・検討すべきこと○応急修理（上限57万6000円） ※詳しくは15頁□利用した○加算支援金（最大100万円）※詳しくは13頁□受給した→受給額（円）□申請したが不支給だった○災害復興住宅融資※詳しくは16頁□利用した□新居を再建・購入する○土地 の確保□従前の土地 を利用□土地 区画整理事業※詳しくは16頁□防災集団移転促進事業 ※詳しくは17頁

生活再建
に向けた

住

悩み

ま

□新たに購入→□がけ地 近接等危険住宅移転事業□新たに借地※詳しくは18頁

□その他（

い

）

○加算支援金（最大200万円）の※詳しくは13頁□受給した→受給額（悩円）□申請したが不支給だった

み○自治体独自の補助金※詳しくは18頁□受給した→受給額（円）□申請したが不支給だった○災害復興住宅融資※詳しくは19頁□利用した□民間賃貸住宅を借りる○加算支援金（最大50万円）※詳しくは13頁□受給した→受給額（円）□申請したが不支給だった□災害公営住宅を借りる○災害公営住宅※詳しくは19頁□入居したいが未整備□入居申込をした□入居申込をしたが拒否された
□その他（
仕
事

）
悩みごと

確認・検討すべきこと□事業を再開したい○グループ補助金※詳しくは20頁□利用の申込をしたの○貸付・保証制度

悩
み □その他（○マンションの再建など ※詳しくは20頁）

4※詳しくは21頁□災害復旧貸付（公庫等）□災害関係保証（信用保証協会）

被災者生活再建ノート
その他の悩みごと（自由にご記入ください）（例）・夜眠れない健康・医療 ・飲酒量が増えたについて

・持病の具合が悪い
・薬を規則正しく飲めない
・病院に通えない

（例）

日常生活
について

・食事が非常食ばかり
・水分を控えている・歯磨きがきちんとできない
・掃除が行き届いていない
・趣味がなくなった

地 域・
交友関係
について

経済面
について

（例）
・隣人とのトラブル
・悩みを相談できる人がいない
・家族と連絡がつかない（例）
・収入が途絶えている・家具を買うお金がない
・自宅の再建資金がない（例）
・支援物資に偏りがある

支援の希望 ・支援の情報が来ないについて・支援制度を利用したいが内容
や窓口がわからない・もっと頻繁に訪問してほしい

その他

どんなことでも自由に記載してください5※悩みごと書いた日付もご記入くださいこのカルテは、専門家等への相談の履歴を記録して被災者生活再建カルテ

次の相談を円滑に実施するとともに、相談者が助言内容を後で確認できるようにするためのものです。

訪問日

年

月

日 訪
問

応対者

者

被害について
相談事項

1

□人の被害

氏名

属 □弁護士所属・□福祉職員

性 □その他（）

連絡先□住まいの被害□仕事の被害

現在の生活について □健康・医療□日常生活□地 域・交友関係

生活再建に向けて□被災ローン□その他経済面

その他

□支援制度

□住まい

□経済面

□支援の希望

□仕事

□その他（

）

相談概要

助言内容

□相談のみで終了
対応区分

訪問日□相談継続（次回相談予定：□専門家紹介（紹介先：）□行政窓口紹介（紹介先：

）

□その他（

）

年

月

日 訪
問

応対者

者

被害について
相談事項

2

）

□人の被害

氏名

属 □弁護士所属・連絡先□住まいの被害□仕事の被害

現在の生活について □健康・医療□日常生活

生活再建に向けて□被災ローン□その他経済面

その他

□支援制度

□地 域・交友関係

□その他（

□住まい

□経済面

□仕事
）

相談概要

助言内容

□相談のみで終了
対応区分

□福祉職員

性 □その他（□相談継続（次回相談予定：）□専門家紹介（紹介先：）□行政窓口紹介（紹介先：

）

□その他（

）

6

□支援の希望）このカルテは、専門家等への相談の履歴を記録して被災者生活再建カルテ

次の相談を円滑に実施するとともに、相談者が助言内容を後で確認できるようにするためのものです。

訪問日

年

月

日 訪
問

応対者

者

被害について
相談事項

3

□人の被害

氏名

属 □弁護士所属・□福祉職員

性 □その他（）

連絡先□住まいの被害□仕事の被害

現在の生活について □健康・医療□日常生活□地 域・交友関係

生活再建に向けて□被災ローン□その他経済面

その他

□支援制度

□住まい

□経済面

□支援の希望

□仕事

□その他（

）

相談概要

助言内容

□相談のみで終了
対応区分

訪問日□相談継続（次回相談予定：□専門家紹介（紹介先：）□行政窓口紹介（紹介先：

）

□その他（

）

年

月

日 訪
問

応対者

者

被害について
相談事項

4

）

□人の被害

氏名

属 □弁護士所属・連絡先□住まいの被害□仕事の被害

現在の生活について □健康・医療□日常生活

生活再建に向けて□被災ローン□その他経済面

その他

□支援制度

□地 域・交友関係

□その他（

□住まい

□経済面

□仕事
）

相談概要

助言内容

□相談のみで終了
対応区分

□福祉職員

性 □その他（□相談継続（次回相談予定：）□専門家紹介（紹介先：）□行政窓口紹介（紹介先：

）

□その他（

）

7

□支援の希望）ひ さ い たてもの

おう き ゅ う き け ん ど はんてい

ひ さ い た く ち おうきゅう き け ん ど は ん て い＊ 被災建物の応急危険度判定（+被災宅地応急危険度判定）について
おうきゅう き け ん ど は ん て い

被災建物の応急 危険度判定は，大地震により被災した建築物をおうきゅう き け ん ど は ん て い し

よ し ん

とうかい

きけんせい

応急危険度判定士が調査し，余震などによる倒壊の危険性や，外壁・
きけんせい

窓ガラス等の落下などの危険性を判定することにより，人命に関わるに じ て き さいがい

二次的災害の発生を防止することを目的としています。
ちょうさずみようちゅういき け ん

その判定結果は，「調査済（緑）」，「要注意（黄）」，「危険（赤）」の３種類があり，建築物の見やすい場所に表示され，居住者だけでなく付近を通行する歩行者などにもその建築物の危険性や対応方法などについての情報提供がされます。
おうきゅうてきじょうほう ていきょう

なお，あくまでも応急的 な情報 提供 ですので，その建築物がこうきゅうてき恒久的に使用可能かどうかや，損害額の査定，り災証明のための被害調査とは関係がありません。例えば，その建築物自体には大きな被害がなくても，隣の建築物の倒壊に巻き込まれて二次被害が起きる危険があるときなどは「要注意」や「危険」と判定されることもあります。
※ 宅地の危険については，大地震や大雨などにより宅地が大規模か
ひ さ い た く ち き け ん ど はんていし

つ広範囲に被災した際に，被害の発生状況を被災宅地危険度判定士に じ て き さいがいが調査することにより，宅地の二次的災害を軽減・防止して安全を
ひ さ い た く ち おうきゅう き け ん ど は ん て い せ い ど

確保することを目的とする「被災宅地応急危険度判定制度」があります。

8

さいがい ちょうい きん＊ 災害弔慰金について
せいけい

い

じ

ちょくせつし災害により，生計を維持していた方が亡くなった場合（直接死だけ
さいがい か ん れ ん しでなく災害関連死を含みます），最大５００万円，その他の方が亡く
い ぞ くなった場合，最大２５０万円を，ご遺族に支給する制度です。
はいぐうしゃ

支給の対象は，配偶者，子，父母，孫，祖父母です。いずれもいな
い場合には，死亡時に亡くなった方と同居又は生計を同じくしていた兄弟姉妹も支給の対象になります。お問合せ先は市町村です。
はんてい い い ん か い

支給の判断は，被災市町村又は県が設置する判定委員会等が行いまい ん が かんけい

すが，判定委員会等から災害と死亡との間の因果関係を示す証拠，例
はっさい じせ い か つ じょうきょう

びょうじょう

け い い

ふしょうご

えば発災時から死亡時までの生活 状 況 や 病 状 の経緯，負傷後の
ちりょう

け い い

し ぼ う けんあんしょいし治療の経緯，死亡時の状況等を裏付ける資料（死亡検案書・医師のいけんしょ

か ん ご き ろ く

ふ く し し せ つ かんけいしゃ

ちんじゅつしょ

意見書・看護記録・福祉施設関係者の陳述書等）を求められることがていしゅつ し ょ め ん

しょうこ しりょうあります。提出書面や証拠資料の準備が困難なときは，相談担当者
やお近くの弁護士会に御相談ください。

＊ 災害障害見舞金について
災害により，両目を失明したり，両腕や両足のひじやひざ関節以上
ぜんぱい

しんけいけいとうせいしん

むねを失ったり，両腕や両足の用を全廃したり，神経系統または精神，胸
ふ く ぶ

ぞ う き

き の う

しょうがい

か い ご

きょう ふ くや腹部の臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を必要とし， 胸 腹9ぶ ぞ う き

しょうがい

か い ご

部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を必要となるなどの重い
せいけい

い

じ

障害を受けた場合に，その方が生計を維持していた場合には最大で２５０万円，それ以外の場合は最大で１２５万円が支給される制度です。
窓口は市町村です。

＊ り災証明書についてさいがいたいさく き ほ ん ほ う① り災証明書とは，市町村が，災害対策基本法に基づき，被災者か
しんせい

じゅうか

らの申請があったときに，住家等の被害状況の調査を行い，その確認した事実に基づき発行する証明書で，各種支援等の基準となるもぜんかい

だ い き ぼ はんかい

はんかい

い ち ぶ そんかいのです。被災状況としては，全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊等に分かれます。
市町村で発行体制・運用が異なる場合があり，店舗・事業所等のひ さ い しょうめいしょ

被災の場合は「被災証明書」として発行している市町村があります。
御不明な点は市町村にお問い合わせください。
ひ さ い じょうきょう② 片付け前に被災 状 況 を写真に撮っておきましょう。片付け後だと認定が低くなる傾向にあります。り災証明の認定に不服がある場
さいちょうさ合は申出により再調査が実施される場合もあります。
かくしゅ し え ん せ い ど③ 各種支援制度の申請に当たり，り災証明書の添付が求められます
ひ さ い し ゃ せいかつさいけん し え ん きん

さ い が い ふ っ こ う じゅうたく ゆ う しせいかつ ふ く し（例：被災者生活再建支援金の支給，災害復興住宅融資や，
生活福祉

10

し き ん

か し つ

ぎ え ん きん

はいぶん

じゅうたく

お う きゅうしゅうり

おうきゅう か せ つ じゅうたく

資金の貸付け，義援金の配分，住宅の応急修理，応急仮設住宅へ
にゅうきょ

じゅぎょうりょうげんめんの入居，各種授 業 料 の減免，ＮＨＫ受信料の減免等）。不服の場合は相談担当者やお近くの弁護士会にご相談ください。

そんがい ほ け ん

そんかい はんてい＊ 損害保険の損壊判定について
たてもの

かざい

地震や洪水等の災害により建物や家財等に損害が発生した場合，
じ し ん ほ け ん

か さ い ほ け ん

地震保険や火災保険等により，保険金が支払われる場合があります。
そんがいはんてい

この場合，保険金の支給額を決定するため，「損害判定」が行われま
ぜんそん

だいはんそん

しょうはんそん

いちぶそん

す。損壊の程度によって，①全損，②大半損，③小半損，④一部損に区分され，それぞれに対応する保険金が支払われる扱いになります（り災判定とは似ていますが，別の制度です）。
もっとも，保険金が支払われるかどうかは保険契約の内容によりまほ け ん がいしゃ

とりあつかい だ い り て ん

すので，保険会社や 取 扱 代理店にお問い合わせください。

おうきゅう か せ つ じゅうたく＊ 応急仮設住宅について
じゅうか

めっしつ

災害により住家を滅失し，自らの資力では住宅を確保することがで
むしょう

た い よ

きない被災者に対し，自治体が一時的に無償で貸与する住宅を応急仮設住宅といいます。
応急仮設住宅には，災害後に，新たに自治体が建設して提供する

11

け ん せ つ が た おうきゅう か せ つ じゅうたく「建設型応急仮設住宅」と，民間賃貸住宅などを自治体が借り上げ
かりあげがたおうきゅう か せ つ じゅうたくるなどして提供する「借上型（みなし）応急仮設住宅」があります。
こうねつひ

じ

こ ふ た ん

賃料（家賃）負担はありませんが，光熱費は自己負担となり，家具に ほ ん せきじゅうじしゃ

や家電製品も，日本赤十字社等から支給されたケースはありますが，
じ こ ち ょ う たつ

原則として，自己調達になります。
じ た く

ぜんかい

また，入居することができるのは，原則として，自宅が全壊またはだ い き ぼ はんかい

おうきゅう し ゅ う り せ い ど

大規模半壊し，応急修理制度を利用していない被災者ですが，過去の災害では半壊等でも入居できたケースがありました。
きょじゅう き か ん

居住期間は原則として２年間ですが，東日本大震災や熊本地震などの大災害においては２年間を超えて居住することが認められました。詳しくは市町村へ問い合わせてください。

ひ さ い し ゃ せいかつ さいけん し え ん きん

＊ 被災者生活再建支援金について
ぜんかい

しゃくや

災害により住んでいた家が全壊するなどした世帯（借家等を借りてちんしゃくにん

し え ん きんいた賃借人を含みます。
）に対し支援金を支給する制度です。
せ た い にんずう

この制度により，２つの支援金が支給されます（災害当時，世帯人数
かくがいとうらんが１人の場合は，各該当欄の金額が４分の３になります）。
き

そ し え ん きん

① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
ぜんかい

全壊等：１００万円

だ い き ぼ はんかい

大規模半壊：５０万円

12

さいけんほうほう

か さ ん し え ん きん

② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
けんせつ

こうにゅう

ほしゅう

ちんしゃく

建設･購入：２００万円 補修：１００万円 賃借：５０万円
き

そ し え ん きん

例えば，住宅を全壊で失った方には，基礎支援金として１００万円
か さ ん し え ん きんが支給され，その方が，新たに家を建てる場合には，加算支援金としいったんて２００万円が支給されます。また，一旦住宅を賃借した後，自らきょじゅう

居住する住宅を建設する場合の加算支援金は，まず賃借により５０万円が支給され，その後建設により，合計して２００万円になるまで支給されます。
はんかい

し き ち ひ が い

かいたい

ぜ ん か い あつか※ 半壊や敷地被害でも住宅を解体するなどした場合は全壊 扱 いに
きょじゅう ふ の う

ちょうきかんけいぞく

なる場合もあり，また，危険のために居住不能な状態が長期間継続している場合も全壊扱いになる可能性があります。
詳しくは市町村に問い合わせてください。

ひ さ い

げんめん せ い ど

し ぜ ん さいがい さ い む せ い り＊ 被災ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン）について
さ い が い きゅうじょほう て き よ う

さいがい

災害救助法適用の災害では，この制度利用により，住宅・車・教育などのローン，個人の事業ローンの免除・減額が受けられることがあ
せ い ど り よ う

むりょう

ります。制度利用のための弁護士など専門家による支援は無料です。
し え ん きんちょうい きん

この制度を利用しても，預貯金５００万円に加え，支援金，弔慰金，
か ざ い

じ し ん ほ け ん きん

家財の地震保険金などは手元に残せる可能性があります。また，制度13を利用してもいわゆるブラックリストには載らないため新たなロー
れんたいほしょうにん

ン借入も検討できます。連帯保証人への請求も原則されません。
制度の詳細は，以下のＨＰをご覧いただき，制度利用のご相談は，相談担当弁護士又はお近くの弁護士会までお尋ねください。
し ぜ ん さいがい ひ さ い し ゃ さ い む せ い り

うんえい き か ん（自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ＨＰ）
http://www.dgl.or.jp/guideline/

せいかつ し き ん か し つ け せ い ど＊ 生活資金貸付制度について
かくしゅ か し つ け せ い ど

しょうかん

へんかん

ぎ

む

各種貸付制度があります（以下は一部です）。償還（返還）義務がありますので，この点に留意してご利用ください。
さいがい え ん ご し き ん⑴ 災害援護資金（市町村）
さ い が い きゅうじょほう

ふしょう

じゅうきょ

か ざ い

ひ が い

災害救助法が適用された災害により負傷又は住居 ，家財に被害かしつけげんどがくを受けた被災者が利用できます。貸付限度額は３５０万円を上限としょとくせいげん

すえおききかん

しょうかん ほ う ほ うし，所得制限があります。据置期間，償還方法など，詳しくは，市町村へ問い合わせてください。
せいかつ ふ く し し き ん

しゃかい ふくしきょう ぎ か い⑵ 生活福祉資金（社会福祉協議会）
せいかつ し え ん ひい ち じ せいかつ さ い け ん ひきんきゅう こ ぐ ち し き ん

生活支援費，一時生活再建費（上限６０万円），緊急 小口資金
じょうげん

（上限１０万円）等の制度があります。
ぼ

し

ふ

し

か

ふ ふ く し し き ん

ふ く し じ む し ょ⑶ 母子父子寡婦福祉資金（福祉事務所）

14

か ふ

けいざいてき じ り つ

あんてい

ふ よ う

ひとり親家庭及び寡婦の経済的自立や生活の安定・扶養している
ふ く し ぞうしん

む

り

し

て い り

児童の福祉増進を図るため無利子又は低利での資金の貸付けです。
ねんきん た ん ぽ かしつけ

ふ く し いりょう き こ う⑷ 年金担保貸付（福祉医療機構）
こ う せ い ね ん き ん ほ け ん しょうしょ

こ く み ん ね ん き ん しょうしょ

厚生年金保険証書，国民年金証書等をお持ちで，現在，その年
かりいれがく げ ん ど がく

金の支払いを受けている方がご利用できます。借入額限度額等については福祉医療機構窓口に御相談ください。

おうきゅう し ゅ う り せ い ど＊ 応急修理制度についてはんかい

だ い き ぼ はんかい

おうきゅうてき

半壊又は大規模半壊の住宅で，そのままでは居住できないが応急的
きょじゅう

ひなんじょ

に修理すれば居住が可能となり避難所等への避難が不要になる場合
ひつようさいしょうげんど

しゃくやに，自治体が必要最小限度の修理を行う制度で，借家等でも利用でき
おうきゅう か せ つ じゅうたくます。ただし，この制度を利用すると応急仮設住宅への入居ができなくなるほか，修理できる個所や修理金額には制限があり，半壊の場
しょとく ようけん

じ ち た い

ぎょうしゃ

い ら い

合には所得要件が設けられています。また，自治体が業者に依頼し
しゅうり

おこな

せ い ど

て修理を 行 う制度ですので，被災者が直接，業者に依頼したり，自ら修理したりした場合には，制度が利用できないこともありますから，注意してください。詳しくは，市町村へ問い合わせてください。

15

さ い が い ふ っ こ う じゅうたく ゆ う し＊ 災害復興住宅融資について
ひ さ い じゅうたく

ふっきゅう

災害で被災された方が被災住宅を復旧するための住宅ローンとしさ い が い ふ っ こ う じゅうたく ゆ う して，「災害復興 住宅 融資」があります。具体的には，災害で住宅がぜんかい

だ い き ぼ はんかい

はんかい

「全壊」
「大規模半壊」または「半壊」したり災証明書が交付されてじゅうたくふっきゅう

けんせつ

こうにゅう し き ん

ゆ う しいる方が，住宅 復旧のための建設・購入資金の融資が受けられる制度です。
利用する場合は，原則として，り災証明書に記載された「り災日」
じゅうたく き ん ゆ う し え ん き こ うから２年以内に，住宅金融支援機構にお申し込みをすることが必要です。
（住宅金融支援機構ＨＰ）
http://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.htmlとち く か く せ い り じぎょうと

ち く か く せ い り じぎょう

＊ 土地区画整理事業について
ど う ろ

こうえん

か せ ん とう

りよう

ぞうしん

こうきょう し せ つ

せ い び

かいぜん

土地区画整理事業は，道路，公園，河川等の公共施設を整備・改善
と

ち

くかく

ととの

た く ち

はか

じぎょう

し，土地の区画を 整 え，宅地の利用の増進を図る事業のことです。
東日本大震災では津波により宅地・建物が甚大な被害を受けたため，新たに宅地を確保するために，この手法が広い区域で採用されました。
こうきょう し せ つ

ちけんしゃ

公共施設が不十分な区域では，地権者からその権利に応じて少し
げん ぶ

ずつ土地を提供してもらい（減歩），この土地を道路・公園などの公16

じぎょう し き ん

共用地が増える分に充てるほか，その一部が売却され事業資金の一部
じぎょう し き ん

ほりゅうちげん ぶに充てられます（事業資金に充てるのを保留地減歩といいます）。
（以上，国土交通省ＨＰ参照。
）
か ん ち

げん ぶ

ちけんしゃ

り が い ちょうせい

なお，この事業は換地と減歩を伴うなど地権者の利害調整を必要とする場面があり，また，短期に完成する事業でないため，この事業
じゅうみん ご う いを採用するに当たっては，将来を見据えた住民合意が必要となります。

ぼ う さ い しゅうだん い て ん そ く し ん じ ぎ ょ う＊ 防災集団移転促進事業について
さいがい き け ん く い き

主として市町村が，災害が発生した地域又は災害危険区域のうち，住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居を，安全な地
たかだい

しゅうだんてきい て ん そくしん域
（高台等）
へ集団的に移転促進するための事業を施行するにあたり，じぎょうひ

国が事業費の一部を支給する制度です。
とち しゅうよう集落の全員が合意して移転するもので，多数決や土地収用のようきょうせいりょく

い て ん

うなが

じぎょう

に強 制 力 を伴うものではなく，あくまで移転を 促 す事業です。
原則として公共的な施設である病院等は移転の対象になりません。
詳しくは，市町村に問い合わせてください。

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ち き ん せ つ な ど き け ん じゅうたく い て ん じ ぎ ょ う＊ がけ地近接等危険住宅移転事業について
み ぜ ん ぼ う し「がけ近（がけきん）」とも略称されている事業で，災害の未然防止
ほうかい

し ぜ ん さいがいを図るため，がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い土地から，
きょじゅうしゃ じ し ん

じ じ ょ どりょく

じゅうたく

い て ん

そくしん

居住者自身の自助努力による住宅の移転を促進し，国民の生命の安全を確保することを目的としています。法律上の事業ではなく，国土
ようこうじぎょう

交通大臣が定める要綱事業です。
ち ほ う こうきょう だ ん た い

事業主体は，地方公共団体（原則として市町村）ですが，国や県
ほ じ ょ きん

じゅうたく

じょきょ

しんちく

じゅうきょ

けんせつ およとちからも補助金が出ます。住宅の除去や新築する住居の建設及び土地
しゅとく

け い ひ

い ち ぶ

ほ じ ょ

ぼうしゅう じ ぎ ょ うの取得に要する経費の一部を補助します。防集事業を利用しない場
合（要件として利用できなかった場合）でも国庫補助がなされるため，
東日本大震災の復興事業でも利用されています。
（出典，国土交通省東北地方整備局ＨＰ）

ど く じ じぎょう

＊ 被災自治体による独自事業を含むその他の支援制度について
き そ ん

し え ん せ い ど

ひ さ い じ ち た い

大規模災害では，既存の支援制度に加え，被災自治体が住家の購
ど く じ じぎょう

入・建設・転居等のため，独自事業を創設して，被災者の支援に供す
ひがしにほんだいしんさい

くまもと じ し ん

のりめん

ようへき

ることがあります。東日本大震災や熊本地震では，被災した法面，擁壁，
じ ば ん ふっきゅう

ほ じ ょ じぎょう

そうせつ

地盤復旧の補助事業なども創設されています。
今回の災害での自治体独自の補助事業の有無は，県や市町村のＨ

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Ｐ・広報等でご確認ください。また，国や地方自治体等が整備していし え ん せ い ど じょうほうていきょうる支援制度の一部については，「支援制度 情 報 提 供 サービス（旧名
ふっきゅう

ふ っ こ う し え ん せ い ど じょうほう

ないかくふ

ぼ う さ い じょうほう

称：復旧・復興支援制度情報）」でも検索できます。内閣府の防災情報
ひさいしゃのページに掲載された被災者に対する支援制度のページも参考にして下さい。
（支援制度情報提供サービスＨＰ）
https://www.r-assistance.go.jp/（内閣府防災情報のページ・被災者に対する支援制度）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/seido.html

さ い が い こ う え い じゅうたく＊ 災害公営住宅についてさ い が い こ う え い じゅうたく

じゅうたく

じゅうきょ

か く ほ

災害公営住宅は，災害により住宅を失い，自ら住居を確保することが困難な方に対して，安定した生活を確保していただくために，地
せ い び

こ う え い じゅうたく

方公共団体が国の助成を受けて整備する公営住宅です。
ぜんかい

めっしつ

いずれの自治体も，①住宅のり災判定が全壊で滅失となった世帯，
はんかい

だ い き ぼ はんかい

かいたい

かくじつ

②り災判定が半壊・大規模半壊で解体した，又は解体したことが確実であること，を要件としています。
たいのう

ひさいしゃ

ただし，自治体によっては，市町村税等の滞納がないことや，被災者
せいかつさいけん し え ん きん

生活再建支援金により住宅を建設・購入または補修し住宅の再建が完19

了していないこと，などを要件としているところがあるので，詳しくは市町村に問い合わせてください。なお，市町村の説明が御不明の場
合は，弁護士会で相談を受け付けております。

ひ さ い＊ 被災マンション法について
さいけん

し き ち ばいきゃく

マンションに大きな被害があった場合，再建や，敷地売却，さらとりこわには，取壊しなどについて，被災マンション法による５分の４以上のとくべつ た す う

け つ ぎ

き て い

特別多数を要件とする決議の規定が設けられています。
ご う い けいせい

かんじん

どの手続きを踏むかについては，住民の合意形成が肝心です。
か ん り し ゃ せんにん

せ つ め い か い しょうしゅう

せつめいかい かいさい

手続きが決まれば，（管理者選任→）説明会 招 集 →説明会開催→
そ う か い か い さ い しょうしゅう

そうかい け つ ぎ

け つ ぎ

さいけん

ばいきゃく

とりこわ

総会開催 招 集 →総会決議→決議に基づく再建・売却・取壊し等と手続きが進行します。詳しくは，弁護士や建築士等の専門家に相談してみましょう。

ほ じ ょ きん＊ グループ補助金について
ちゅう しょうきぎょう

し せ つ と う ふっきゅう せ い び ほ じ ょ じ ぎ ょ う

正式名称は， 中 小企業等グループ施設等復旧整備補助事業です。
じょせい せ い ど

東日本大震災や熊本地震で適用された助成制度です。複数の中小企業
ふっこう じぎょう けいかくで構成したグループや商店街などが集団で復興事業計画を作成し，
ほ じ ょ きん

補助金を申請します。都道府県から認定を受けると，グループの設

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備・施設の復旧や整備に活用できます。申請先は都道府県です。制度が適用された場合には，都道府県による相談会なども利用し，制度活用を検討してください。

かしつけ

ほしょう せ い ど＊ 貸付・保証制度について
にっぽん せいさく きんゆう こ う こ

ちゅうしょう き ぎ ょ う し ゃ

大規模災害時には，日本政策金融公庫が， 中 小 企業者を対象に，さ い が い ふっきゅう

せ つ び し き ん

ちょうきうんてん し き ん

き じゅんきんり

災害復旧のための設備資金や，長期の運転資金について，基準金利に
かしつけ

たんぽけん

よる貸付を実施する制度が存在します。担保権や代表者の保証が不要
こ う こ

なケースもありますので，まずは公庫等の窓口で相談してみましょう。
じぎょうさいけん

また，被災した中小企業者が，事業再建のための資金を金融機関かか く し ん よ う ほ し ょ う きょうかい

ほ し ょ う りょうりつ

へんさい き か ん

ら借りる場合，各信用保証協会において，保証料率や，返済期間などについて，通常よりも有利な条件で保証を行うという制度もありま
し ん よ う ほ し ょ う きょうかいす。詳しくは，各地の信用保証協会に問い合わせてください。

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【メモ欄】

【被災者生活再建ノート・災害に関するお問合せ先】

佐賀県弁護士会〒840-0833

佐賀市中の小路７番１９号

0952-24-3411