鹿児島大学保健管理センター年報 : 第40号
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鹿児島大学保健管理センター年報
40
1‑53
2019‑03‑31
http://hdl.handle.net/10232/00030678

鹿児島大学

保健管理センター年報
第 40 号（平成 30 年度）

鹿児島大学保健管理センター

目

次
1

はじめに

本年度の活動2

Ⅰ．本年度の動向と活動の特色
Ⅱ．教育・調査・研究（１）講義・講演・学会・論文・地域貢献

8（２）調査報告

10（３）学会発表

16

（４）論文

23

Ⅲ．安全点検／産業保健活動

32

業務報告
Ⅳ．保健管理センターの利用状況

37

Ⅴ．定期健康診断など

40

保健管理センターについて
Ⅵ．保健管理センターの沿革

47

Ⅶ．学校保健計画及び学校安全計画

49

Ⅷ．保健管理体制（１）保健管理センター職員

51（２）保健管理センター運営委員会委員

52

あとがき

53

保健管理センターからお伝えしたいこと
・タバコの煙は大切な命を奪います。
・‘安全でない’セックスは大切な命を奪います。
・薬物（ドラッグ）の不正使用は犯罪です。
・一気飲みはしない，させない。
・‘いじり’も‘いじめ’も被害者にとっては同じです。
・受けた人に被害感があれば，それはハラスメントです。
・定期健康診断を受けましょう。

6 tips for your good health
1. Take it easy (Have a good time to switch off)
2. Chat and laugh with your friends and/or teachers
3. Sleep well
4. Healthy eating and tea break
5. Exercise
6. No drug! No smoking!

は

じ

め

に
鹿児島大学保健管理センター
所 長

伊地知 信二社会全体がものごとの本質を見失っていたり，いろいろな対応で何を優先すべきかをあまり考えずに，間違った選択をしていたりすることが，最近特に目につくような気がします。人の個性が多様化し，社会が複雑化すればするほど，こういった傾向には何か対策を講じなければ大変なことになるのではとい
う危機感は，多くの人が感じているようです。大学生を含む若い世代がこの危機感を感じているかどうかは，今後の状況にとって大変重要ですが，残念ながら大事なことにふたをして物事が説明されたり，何を重要視すべきかをあまり考えずに選択がなされたりしている現状が学内外において続いています。
ここまでのくだりは私自身の反省文でもあるのですが，判りにくいので喫煙の害に関することで考えてみましょう。
今年度はいろいろなことがありましたので（詳細は本号内に記載），今後は完全な敷地内全面禁煙に進
むことが予想されますが，現時点においては，未だに喫煙所が本学内に存在しております。①そもそも
喫煙者には‘幸福追求権’が保障されている，②喫煙は文化であり，タバコ農家のことも考えるべき，③喫煙者はニコチン依存症患者なのだから喫煙場所を提供しなければかわいそう，④喫煙はストレス解
消手段のひとつ，⑤少しぐらいマナーが悪くても悪者扱いするのはかわいそう，などのかんちがいを含む意見が聞こえてきますが，「ニコチンは依存性のある毒物である」ことと，「発癌物質などの受動喫煙を完全に防止できる分煙手段は存在しない」という大事な２つのことが不思議なことに同じレベルの意
見として扱われてしまうことが多いようです。一番優先すべきことが‘人の命の大切さ’であることが共通理解として拡がれば，毒物が依然として栽培され販売されている背景に株の保有関係や天下りなどの社会悪が潜んでいることに気づく人も増えて，WHO がめざすタバコの無い世界が実現しやすくなります。

-1-Ⅰ．本年度の動向と活動の特色
概要：支援の３階層モデルの中の第１層および第今年度も，卒業のための能力要件に関する共通２層の重要性がさらに増加している。また，教育理解の必要性を感じるケースを複数経験した。表的支援の普遍性が大学でも求められている。本年１に関連する概念をまとめる。ディプロマ・ポリ

度の学生定期健康診断では，新入留学生のためにシーの中で，専門的・基礎的知識や技術の他に社

別日を２日間設定した。平成 30 年 7 月 18 日に，

会性や倫理観，コミュニケーション能力などが取

健康増進法は一部改正され，平成 30 年 12 月 11

り上げられていることで，教育的支援に対して普日に総務省から，受動喫煙防止対策を徹底するこ遍性が求められる事態が生じている。この状況は，となどを内容とするあっせんを本学が受けた。そむしろ大学教育においては理想的な方向性ではあの後，本学においても敷地内全面禁煙の実施に向るが，教育的支援のテーマは卒業要件には適さなけた検討が再開された。大阪における麻疹の流行，

いことやディプロマ・ポリシーの全てが卒業要件

関東地域での風疹の流行が続き，本学においてもではないことなどの啓発が必要になっている。

学生に対する混合ワクチンの接種を臨時で行っ
表１た。

能力要件に関連して話題となる概念

１．ディプロマ・ポリシーの中の学術的・技術的基準（academic & technical standards）：狭義の（1）学生支援・職員支援
日本学生支援機構は，2007 年の大学における学卒業要件。専門的・基礎的知識や技術。バリアの生相談体制の充実方策について（苫米地レポート）

ために到達できない場合は，ユニバーサルデザイの中で，学生支援の３階層モデルを提示した（図ンを含む合理的配慮でバリアを除去すべき（障害１）。第１層には，ピアサポートや制度化されてい者差別解消法）。ユニバーサルデザイン以外の合理ないメンタリング（先輩などによる教育的支援）

的配慮は，原則求められた場合に提供される。

などが含まれ，第２層に教員による教育的支援が２．ディプロマ・ポリシーの中の社会性，倫理観，含まれると考えると，障害学生支援センターおよ

コミュニケーション能力など：教育的支援のテー

び保健管理センター（第３層）における支援件数マ。卒業要件には適さない。

の増加と支援内容の多様化の背景には，さらに件

３．卒後の進路適性：卒業要件には適さない。進数の多い第１層と第２層が存在している。支援の路・就活支援のテーマとなる。在学中は教育的支根幹がこの第１層と第２層にあることは，今後も援のテーマとなるものが含まれる。

変わることはない。
（2）学生定期健康診断
平成 30 年 4 月の学生定期健康診断では，内科問診項目を新入生と在学生で統一した（平成 29 年度に在学生に行った心疾患に関する追加問診を新入
生でも）。前年度は問診において所見のない在学生に行った血圧測定は，在学生全員に行った。また，
新入留学生については，別日を２日間設定し，保図１

学生支援の３階層モデル（苫米地レポート）

健管理センターのＸ線装置を使って定期健康診断-2-を実施した。新入生の履修申請日に，定期健康診

るためにはかなりの予算とスペースを必要とする

断の予約についての説明を行ったが，本年度より，ことになり（表３），実質的な敷地内全面禁煙と読ビデオクリップを使った案内を部分的に導入した。

み取ることもできる。この屋外喫煙場所の可能性
は，喫煙直後の呼気中の有害物の問題や残留煙ば（3）健康増進法の一部改正について

く露の問題（三次喫煙）への対策に目が向けられ

平成 30 年 7 月 18 日，健康増進法の一部が改正れば話題になることはない。三次喫煙に対する配された。改正の趣旨を表２に示す。特に，学校や慮は不思議なことに今回の改正から完全に欠落し病院での受動喫煙の健康被害が大きいことを再認ており，旅館・ホテルの客室等，人の居住の用に定しており，大学内の屋外での望まない受動喫煙

供する場所は，喫煙禁止の適用除外としている。

もなくすべきことが含まれた記載となっている。

既に室内の壁などを介した残留煙ばく露による健施行スケジュールは，交付後 1 年６カ月以内で政康被害が明らかになっているため，今後の追加改令で定める日の 2019 年夏ごろに一部施行（学校・正が待たれる。

病院・児童福祉施設等，行政機関），2020 年４月
たばこの健康影響評価専門委員会（第 10 回

１日に全面施行の予定となっており，学校や病院

表３等での施行は 2019 年９月のラグビーワールドカ

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会）

ップ前，全面施行は 2020 年７月の東京オリンピッ

受動喫煙を防止するために必要な措置とはク・パラリンピック開催前に設定されている。正

①喫煙場所と非喫煙場所が区画されていること

しい内容も含まれてはいるが，問題点も多く，②喫煙場所であることを明記した標識を掲示する

WHO の受動喫煙規制状況４段階基準では現在のこと最低レベルから１ランク上がるだけである。

③施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置すること

表２

健康増進法改正の趣旨

屋外における分煙施設の技術的留意事項

１．望まない受動喫煙をなくす①コンテナ型：壁及び天井で囲まれ，屋外排気設

２．受動喫煙による健康影響が大きい子ども，患

備のある閉鎖系の構造物（排気口を，天井近くの者等に特に配慮：子どもなど 20 歳未満の者，患者

高い位置とし，人通りの少ない場所にむける）

等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮②パーティション型：壁で囲まれ，かつ天井が開し，こうした方々が主たる利用者となる施設や，放された構造物

屋外について，受動喫煙対策を一層徹底する。

・壁の高さは，約３メートル程度とする

３．施設の類型・場所ごとに対策を実施

・出入口は，２回以上の方向転換がある「クランク構造」とする・四方壁の下部に，吸気用の隙間を設ける

学校・病院・児童福祉施設等，行政機関は禁煙（敷地内禁煙）としているが，屋外で受動喫煙を・天井の一部を囲う場合には，天井に交配をつけ，防止するために必要な措置がとられた場所に，喫壁と天井の間に人通りの少ない場所に向けた排気

煙場所を設置することができると付記されている。

のための開口面を設ける

今後，追加の改正が予想される問題のある記載であるが，受動喫煙を屋外で防止するための措置が，コンビニやスーパー周辺の喫煙所に関しては，区画や空気の流れに対する対策を含んでいると考はっきりとした言及がなされておらず，この点もえると，大学で許容される屋外喫煙場所を確保す問題であるが，「屋外や家庭等において喫煙をする-3-

際，望まない受動喫煙を生じさせることがないよ

11 日に，「４国立大学法人に受動喫煙防止対策のう周囲の状況に配慮しなければならない」という推進をあっせん」という文書が出され（表４），本

記載があり，望まない受動喫煙が頻発しているコ学において受動喫煙の可能性がある喫煙所が放置

ンビニやスーパー周辺の喫煙所で喫煙することはされている事実が総務省によって確認され報道資

原則的にはこの改正内容においても不可能であろ料として公表された。以下に公表された内容をまう。加熱式たばこは，当分の間の経過措置として，とめる。受動喫煙を防止しなければならないこと

原則屋内禁煙としている。加熱式たばこでは受動の根拠としては，受動喫煙によって肺がん，虚血喫煙が比較的起こりにくいことが予想されるが，性心疾患，脳卒中，乳幼児突然死症候群等のリス

結局毒物であるニコチンの摂取であり，本人の健クが高まることと，年間 15,000 人が受動喫煙を受康を第一と考えればこれも地球上からなくすべき

けなければ死亡せずに済んだと推計されることをものである（WHO）。施設等の管理権限者（大学

列挙しており，明らかに受動喫煙の有害性を公認では学長）等は，喫煙が禁止された場所に喫煙器している。本学の喫煙所では，①喫煙所の位置や具・設備（灰皿等）を設置してはならないとされ構造により非喫煙者がたばこの煙のばく露を受けており，喫煙が禁止された場所は受動喫煙の可能

るおそれがあり，②喫煙所での喫煙が遵守されて性のある場所と解釈すると，オープンスペースにいない（喫煙が禁止された場所での喫煙が確認さある喫煙場所を放置したり，喫煙禁止の標識があれた）と明記しており，分煙が徹底されていないる場所での喫煙を容認していると，2019 年夏ごろ

大学の典型として報道発表されている。

から都道府県知事は学長に対し勧告や命令を行う可能性が出てくる。都道府県知事による指導・勧表４

あっせんの内容（報道資料より）

告・命令・公表等で改善が見られなければ，都道１

府県知事は地方裁判所に通知し罰則が適用され罰

煙所からたばこの煙のばく露を受けるおそれがあ

金の過料（50 万円以下）となる。また，喫煙禁止

る喫煙所については，喫煙所の廃止，移設を図る

場所で喫煙している個人は，管理権限者等から喫など，受動喫煙防止対策を徹底すること。

煙の中止を求められることになり，改善が見られ２ない場合は都道府県知事に通報され，指導・命令

喫煙防止対策を検討すること。

で改善がなければ個人にも罰金が発生する（30 万

３

円以下）
。

いて，巡回による喫煙者への指導を徹底するなど，喫煙所の現状について点検し，非喫煙者が喫

敷地内全面禁煙の実施も含め，全学での受動喫煙所に指定した場所以外で喫煙する者につ望まない受動喫煙を防止するために必要な措置を（4）総務省九州管区行政評価局からのあっせん

履行すること。

健康増進法の改正を受け，はたして本学に存在する喫煙所において受動喫煙を防止するために必喫煙所の現状として，本学では喫煙所が非喫煙要な措置が講じられているかどうかが問題となる。

者も利用するスペース（禁煙区域）に隣接してお本学の全ての喫煙所の周辺で受動喫煙が起こってり，建物の出入口に通じるバリアフリースロープ

いることは，既に 10 年以上前から産業医の巡視報に隣接している法文学部横の喫煙所の写真が公表

告で指摘されており，喫煙所の数が減るなどの一された（図２，３）。また，理学部の喫煙所では，定の効果は得られているが，受動喫煙を防止する

喫煙所の場所の構造上，たばこの煙が効果的に排ために必要な措置は講じられていない喫煙所が残出されないおそれが指摘され，煙が天井をつたい，存している。この問題について，平成 30 年 12 月

非喫煙者が利用するスペースまで拡散する可能性-4-

が強調された（図４，５）。さらにあっせんを受けた４大学の中で唯一，喫煙所に指定した場所での喫煙が遵守されていないことの証拠写真が公表され，工学部喫煙所に隣接したベンチ周辺（禁煙区域）での現状が示された（図６～９）。他の大学の公表写真が１～４枚であるなか，本学の状況に関する公表写真は８枚であり，指摘事項が際立って
多かった。

図４

喫煙所の状況（理学部３号館）：報道資料のまま

図２

建物の出入口に通じるスロープに隣接している（法文学部横）：報道資料のまま
図５

喫煙所反対側のベンチ（喫煙所全体が天井に覆われているため，天井に沿って水平方向にたばこ煙が拡散し効果的に排出されずに停留し，非喫煙者が喫煙所からのたばこの煙のばく露を受けるおそれがある）：報道資料のまま

図３

建物への出入りの様子（非喫煙者が利用するエリアと屋外喫煙所との間に十分な距離が確保されておらず，非喫煙者が喫煙所からたばこの煙のばく露を受けるおそれがある）：報道資料のまま

図６

喫煙所周辺の状況（ベンチ周辺は禁煙区域）：報道資料のまま-5-年２月 22 日に総務省よりまとめて公表された。本学からの返答は表５の通りである。本学は，平成
25 年に敷地内全面禁煙化にむけた国内調査を開始
し，その後郡元キャンパスと下荒田キャンパスの
喫煙所の数を減らし，現在は各学部に１カ所となっている。改正健康増進法と総務省あっせん文書
をきっかけに，敷地内全面禁煙化に向けた取組が再開されており，来年度内の実現が期待される。

図７ 指定された喫煙所(階段横)：報道資料のまま

表５公表された総務省への返答（本学より）

１

喫煙所のたばこの煙のばく露を受けるおそれの有無について，平成 31 年２月 12 日に点検を行った。たばこの煙のばく露を受ける可能性がある
喫煙所については，順次，廃止及び移動の検討を行う。
２

鹿児島大学の全てのキャンパスにおける敷地

内全面禁煙化に向けて，総合安全衛生管理委員会
にて勤務時間内禁煙，就学時間内禁煙及びキャンパス周辺での禁煙を含めた検討を行う。
図８「ベンチ周辺での喫煙禁止」の標示：報道

３

資料のまま

望まない受動喫煙を防止するために，指定場

所以外の喫煙を禁じる旨の掲示を行う。入学後のオリエンテーションにて，喫煙の健康リスクについて教育を行うとともに，保健管理センターにおける学生への禁煙支援を継続して行う。

（5）麻疹と風疹の流行について
昨年度，平成 30 年３月に台湾からの帰国者が麻疹を発症し沖縄で集団発生が起こった（４月）。４
月 16 日より流行地から帰った後の発熱等の場合，自宅待機して保健管理センターに連絡するよう啓発を継続している。平成 30 年度早々に教職員に対
図９

ベンチ周辺に吸殻が散乱している（喫煙所するワクチン接種を企画する予定であったが，手と指定した場所での喫煙が遵守されておらず，喫続きに手間取っている間にワクチンを入手できな

煙者が喫煙所に隣接しているベンチ周辺（禁煙区

くなり実施できなかった。12 月に宗教団体の研修域）で喫煙しているため，非喫煙者がたばこの煙

会後の複数発症が三重県で起こり，その後，特にのばく露を受けるおそれがある）：報道資料のまま

平成 31 年２月以降は大阪を中心に流行が続いている。20～40 代はそれ以外の年齢の者と比較してこのあっせん文書への各大学の返答は，平成 31

麻疹患者の報告割合が多く（学校における麻しん-6-

対策ガイドライン：平成 30 年２月），また平成２れた男性に対し，クーポン券が発付される。また，

年４月以前の出生者（平成 31 年３月現在 28 歳以

対象男性がクーポン券を提示することにより，職上）は，予防接種回数が１回以下の可能性が高い。

場の定期健診等で無料抗体検査を受けることがで従って，当面の予防接種勧奨の主な対象は，30～きるように配慮することが求められている。本学

40 代の教職員である。平成 31 年３月１日のユニにおいては，MR（麻疹・風疹混合）ワクチンがセフの発表によると，ウクライナ，フィリピン，30 人分入手できたため，当初は教職員の男性を念

ブラジル，タイ，フランスなどで麻疹患者数が大頭に準備を進めたが，結局平成 30 年 12 月４日に幅に増えており，帰国者の発熱時の対応などにつ大学院生の希望者（7 名）に，18 日（21 名）といても引き続き啓発が必要である。

20 日・21 日（各 1 名）に学部生を含む希望学生に風疹については，平成 30 年７月下旬から関東地接種を行った。

域を中心に報告数が増加し，現在も流行が続いている。厚生労働省は，風疹に関する特定感染症予（6）保健管理センター企画室会議および保健管理

防指針を改正（平成 29 年 12 月 21 日一部改正，

センター運営委員会

平成 30 年 1 月 1 日適用）し，風疹及び先天性風疹

第 1 回企画室会議（平成 30 年 9 月５日メール会症候群の発生時に迅速な対応ができるよう，風疹議）および第 1 回運営委員会（9 月 19 日）で，平の患者が一例でも発生した場合に，感染経路の把成 31 年度学生定期健康診断の内容について審議

握等の調査を迅速に実施するように努めるとともされ了承された。第 2 回企画室会議（3 月４日メに，原則として全例にウイルス遺伝子検査を実施

ール会議）および第 2 回運営委員会（3 月 11 日メすることで，確実に診断することとしている。妊ール会議）では次年度の学校保健計画および学校婦の家族の抗体検査や予防接種についてなど，早安全計画が了承された。

い時期から自治体レベルでの動きがあったが，平成 31 年２月１日には，予防接種法施行令が改正さ(7) その他

れ，平成 34 年３月 31 日までの間に限り，昭和 37

本誌の掲載内容の適正化は，第 28 号（平成 18

年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生年度）に大幅な変更を行い，その後は部分的な改まれた男性が風疹の定期予防接種の対象者として正を繰り返しているが，本号でも，これまであっ追加された。また，予防接種法施行規則も改正さた“プライマリーケア・感染症など”は，“本年度

れ，「風疹の抗体検査を受けた結果，十分な量の風の動向と活動の特色”に含むこととし，保健管理

疹の抗体価があることが判明し，予防接種を行うセンターの地図と平面図を省略した。

必要がないと認められたもの」を除くこととなり，対象男性に対し市区町村から抗体検査のクーポン券が発送されることになった。特に，１年目（～
平成 32 年３月）は，対象男性のうち，昭和 47 年
４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生ま-7-Ⅱ．教育・調査・研究（１）講義・講演・学会・論文・地域貢献（講義）・

伊地知信二．
「依頼・介入関係の基礎概念」共通教育（後期）

・

川池陽一．
「臨床精神医学特論」臨床心理学研究科（後期）

・

鮫島久美．
「健康管理」共通教育（後期）（AED 講習会）
・

鮫島久美，中村聡子．理工学研究科（7 月 8 日）

学生 8 名・

鮫島久美，中村聡子，山口由佳．介護等体験に係る事前実習（8 月 9 日）学生 63 名・

鮫島久美，平片舞．野外活動カウンセラー協会（8 月 9 日）

・

鮫島久美，中村聡子，山口由佳．アメリカンフットボール部（8 月 21 日）学生 25 名・

鮫島久美，中村聡子，山口由佳．介護等体験に係る事前実習（8 月 21 日）学生 2 名・

鮫島久美．介護等体験に係る事前実習（8 月 31 日）学生 1 名・

鮫島久美．介護等体験に係る事前実習（9 月 11 日）学生 2 名・

鮫島久美，蒲地亜紀代，平片舞．
「健康管理」共通教育授業（12 月 20 日）

・

鮫島久美，山口由佳．研究支援センター（3 月 15 日）教職員 18 名

学生 20 名

学生 40 名（AED・エピペン講習会）
・鮫島久美，山口由佳．附属幼稚園（6 月 12 日）

教職員 8 名（講演・シンポジウムなど）
・

伊地知信二．
「身体と心の健康のために」入学式学生部オリエンテーション（平成 30 年 4 月 6 日）
（平成 23 年より）

・

川池陽一．
「大学生に多い睡眠リズムのトラブルと快適睡眠のコツ」農学部学生心のケア講演会（平成 30 年 4 月 26日，鹿児島大学）

・

川池陽一．
「カウンセリングとストレスマネジメント」鹿児島大学事務系・技術系職員主任研修会（平成 30 年 11 月
13 日，鹿児島大学）

・

川池陽一．
「相談を聴くコツとセルフケアについて～カウンセリングの理論を基に～」鹿児島県立短期大学 FD 講演会（平成 31 年 3 月 1 日，鹿児島県立短期大学）

・

鮫島久美．
「放射線の人体に与える影響」研究支援センター講演会（平成 30 年 5 月 9 日）

（学会発表）・平片

舞，蒲地亜紀代，山口由佳，中村聡子，鮫島久美，川池陽一，森岡洋史，伊地知信二：新入留学生（非正課生）

におけるスムーズな定期健康診断受診に向けての取り組み．第 48 回九州地区大学保健管理研究協議会（平成 30 年 8月，長崎）（優秀演題を受賞）（図１）
・鮫島久美．川池陽一，森岡洋史，伊地知信二：労働安全衛生法に基づく職場巡視と学校保健安全法に基づく安全点検．

8

第 56 回全国大学保健管理研究集会（平成 30 年 10 月，東京）
（図２）

（論文）
・Morioka H, Ijichi S, Ijichi N, Ijichi Y, King BH. Developmental social vulnerability as the intrinsic origin of
psychopathology: a paradigm shift from disease entities to psychiatric derivatives within human diversity. Medical
Hypotheses 126: 95-108, 2019（令和元年 5 月に Open Access になる予定）（地域貢献）
・川池陽一，鹿児島県精神科病院実地審査委員，医療観察法精神保健判定医，医療観察法病棟倫理委員会議員，名瀬保
健所若者向け個別相談会相談員

図 1 第 48 回九州地区大学保健管理研究協議会（平成 30 年 8 月，長崎）（優秀演題を受賞）

図２

第 56 回全国大学保健管理研究集会（平成 30 年 10 月，東京）

9

（２）調査報告①

平成 30 年度喫煙率について～学生定期健康診断タッチパネルアンケートおよび教職員定期健康診断～

図１ 職員喫煙率の推移

図２ 学生喫煙率の推移

10図３ 学生学年別喫煙率の推移

図４

アンケートブース11

調査報告②

平成 30 年度学生定期健康診断時のアンケート結果～タッチパネルを用いて～【はじめに】

喫煙者の卒煙希望は，「いつかはと思うものの，

平成 24 年度より実施している学生定期健康診

まだチャレンジしない」「禁煙しない」と，すぐ断時のタッチパネルアンケートは今年で７年目には禁煙をしようと思っていない学生が 8 割を超を迎える。今年度は禁煙・薬物等に関する啓発的えていた（図２）。

内容に加え，性感染症のリスク，エピペン処方の80.6％

有無の質問を追加した。また，平成 28 年度同様

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

に学生の生活環境状況についても尋ねた。その結果を報告する。
【方法】

59.2%

21.4%
9.3%

10.1%

学生定期健康診断時に同意を得られた学生に無記名式のタッチパネルアンケートを実施した。
設問は，喫煙，薬物，性感染症等の啓発的内容に加え，生活形態や朝食摂取，睡眠状況などの計 27

図２ 卒煙希望状況問である。
当センターでの卒煙支援に関する啓発方法と【結果】

して，アンケート終了画面にて案内を提示したり

アンケート回答人数は 8,810 名，有効回答数は学内にのぼり旗を立てたりしている。アンケート

8,555 名で有効回答率は 97.1％であった。喫煙率での啓発を行わなかった平成 28 年度以外は，卒は全体で 6.0％，男子 9.3％，女子 1.0％であり，煙支援件数は 20 件前後で推移している（図３）。

全体と男子は減少したものの女子は増加した（図
1）
。
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

11.7% 12.1%
7.4%

7.5%

1.0%
H26

0.8%
H27

10.3%

9.9%

9 .3 %

6.8%

6.2%

6 .0 %

0.7%

0.6%

1 .0 %

H28

Ｈ29

男子学生

女子学生

図１

喫煙率の推移H30

図３ 卒煙支援件数の推移

全体12近年使用者の増加している加熱式タバコに関する知識について，「有害性を知っている」と回た，喫煙経験者の生活形態は一人暮らしが多い傾向にあった（図７）。

答した学生は喫煙経験者【喫煙者（79.0％）・卒

60%
50%
33.5%
40%
29.3%
30%
20%
13.1%
10%
0%

煙者（67.3％）】で多く，未喫煙者は 55.2％と喫煙経験者に比べて少ない傾向であった。未喫煙者
においては，加熱式タバコ自体を「知らない」と回答した学生が 16.3％いた（図４）。また，喫煙することによって就職や恋愛に不利であるとい

53.5%
30.5%
19.2%

うことについて「知っている」と回答した学生は，喫煙者が 75.9％と多く，不利であることを知っていても喫煙している状況にあった（図５）
。
喫煙者

卒煙者

未喫煙者

図６ 朝食摂取状況と喫煙状況

図４ 加熱式タバコに関する知識について
図７ 生活形態と喫煙状況
睡眠の悩み（寝つきが悪い，早く目が覚める，
昼間に眠たい等）があるかについて「はい」と回答した学生は，喫煙者は 44.5％，未喫煙者は39.2％であった（図８）。

図５ 喫煙の不利の知識
朝食を「摂らない」と回答した学生は，喫煙経験者【喫煙者（33.5％）
・卒煙者（29.3％）】が多かった。一方で，朝食を「ほぼ毎日摂る」と回答
した学生は，喫煙者が 19.2％と少なかったのに対して，未喫煙者は 53.5％と多かった（図６）。ま―13―

図８ 睡眠の悩みの有無

「コンドームの使用により性感染症のリスク

勢や環境が求められる。

を減らすことができること」について「知ってい一人暮らしで朝食を摂らない学生に喫煙経験る」と回答した学生は，喫煙経験者・未喫煙者と者が多いことから，大学生となり生活環境が変化

もに 95％以上だった（図９）。また，「エピペン処したことや日常生活において親等の干渉から距方」の有無については，「処方されている」と回離ができたこと，生活リズムが不規則であること答した学生は 123 名（1.4％）だった。

が影響していると考えられる。睡眠の悩みがある
学生は喫煙者に多い傾向にあった。これらは，平成 28 年度に回答を得た結果と同様の結果であり，生活環境や睡眠と喫煙状況は関係性があると考えられる。
性感染症のリスクに関する知識は，喫煙の有無に関わらず「知っている」学生が多く，喫煙とは関連していないと考えられる。今回，梅毒患者が増加している情報もアンケートの質問の中に提図９ 性感染症リスクの知識示しており，性感染症について啓発の一端を担えたのではないかと考える。また，情報が氾濫する【考察】なかで正しい情報提供を行うことが今後のセン

喫煙率は，全体と男子は減少傾向が続いており，

ターの大事な役割となるであろう。

全国の喫煙率減少と同様の傾向である。一方で，エピペンを処方されている学生が 123 名いるこ

喫煙者の卒煙願望が低いことがわかり，当センタとが今回初めて明らかになった。アナフィラキシ

ーでの卒煙支援の啓発や情報提供が，喫煙者の行ーショックに対するセンタースタッフの対応や動変容につなげられるようにする必要があると知識の再確認，他部署への知識の普及や情報提供考える。定期健康診断アンケートで，卒煙支援にの為にも講習会を継続的に行い，緊急対応が効果

ついて啓発しなかった年の卒煙支援数が少なく，的にできるような取り組みを行う必要がある。

啓発をした年の卒煙支援数が増加したことから，
アンケートにおいて継続して啓発していくこと【結語】が効果的であるといえるだろう。今年度の定期健

喫煙と生活環境や睡眠状態の関連が再確認さ

康診断以降，センター内のテレビ画面に禁煙に関れた。学生の生活環境まで視点を広げた関わりをするビデオクリップを流し待ち時間等に目を通持ちながら，喫煙者・未喫煙者に関わらず禁煙のしてもらっており，さらなる情報提供の場として共通認識につなげ，学内全面禁煙化の実現に近づ活用していきたい。

きたい。また，SNS やインターネットなど学生を近年増加している加熱式タバコの有害性や，就取り巻く多様な環境のなかで，相談しやすい雰囲

職や恋愛に不利であることの知識の有無から，喫気づくりを心がけることが重要になるであろう。

煙経験があるほうがタバコに関する新しい情報

その上で，禁煙や性感染症，アナフィラキシーシが得やすい環境にあると考えられる。未喫煙者は，

ョックなどの正しい情報提供と知識普及の為に，タバコを「吸わない」環境にあるために知識や情センタースタッフのさらなる知識向上が必要で報が収集しづらい可能性があるが，喫煙者・未喫ある。

煙者に関わらず共に禁煙に向けて取り組める姿―14―調査報告③

外国人留学生における麻疹・風疹の罹患歴と予防接種歴―15―

（３）学会発表①（第 48 回九州地区大学保健管理研究協議会）

新入留学生(非正課生)におけるｽﾑｰｽﾞな定期健康診断受診に向けての取り組み
平片 舞 他【はじめに】

明してもらっていた。受診に際しては，日本語に不本学は，今年度学生定期健康診断（健診）を平成安がある学生の場合，学生チューターもしくは職員

30 年 4 月 10～24 日の日程で実施した。最初の 4 日の付き添いを依頼しており，職員 1 名が数名の学生

間は新入生のみ，残りの 9 日間は在学生の受診期間をまとめて連れてくる場合は，受診学生が少ない時とした（表 1）。例年，受付，結果のパソコン入力，間帯を指定し，受診してもらうようにしていた。

学生の誘導などの健診業務は請負業者に委託しており，
胸部 X 線検査と採血は健診業者に委託している。

表２

留学生の定期健康診断

健診中，保健管理センター（センター）医師は内科
診察や救急対応，保健師は受診学生の対応や健診中のトラブル等に対応している。

表１

本学の定期健康診断

しかし，例年，日本語が話せない学生が 1 人で受診したり，数名の学生に対し付き添いが 1 名であったり，付き添いが異性の学生であったり，我々を含む健診スタッフとコミュニケーションがうまく図れず，他の学生の待ち時間が長くなるなど，混乱が続留学生の健診は，正課生と非正課生に対して異ないていた。そこで，健診時の混乱を少しでも解消する担当窓口が対応している。正課生は各部局が窓口るために，関係部署と予約・受診方法について検討となっており，予約を含め日本人学生と同様の通常を重ねた。

の手続きがとられ，受診に際しては問題ないと思われる。

今年度の健診に向けての取り組みや，健診の実際，今後の検討課題について報告する。

今回，発表対象となる非正課生は，留学生係が窓口となっており，日本語レベルが低い，学籍番号の【対象と方法】

取得に時間がかかるなどのため，多くの学生が通常

対象：平成 29 年 10 月以降と平成 30 年 4 月に入の Web 予約ではなく，センターへ来所し，紙面上で学した留学生のうち，留学生係が担当する非正課生。

予約を行い健診を受診していた（表 2）。非正課生に方法：平成 29 年 12 月，留学生係へ 2 日間の特別

対する健診の案内方法は，留学生係へ依頼をし，予日程を打診し了承を得た。平成 30 年 3 月，グロー

約・受診方法についてオリエンテーションの中で説

バルセンターの教員とサポートスタッフを交え，1―16―

回目の打ち合わせを行い，互いの部署が現在抱えて非正課生は，予約は不要とし，受診の有無についいる課題を話し合い，それぞれの要望を伝えた。2ては事前に依頼した名簿で確認した。通常日程で 13

回目の打ち合わせでは，健診対象者の選定方法や，名，特別日程で 62 名，予定者 75 名全員が受診した

予約方法，チェックリストの配布方法について具体

（表 4）
。

的な話し合いを行った。その後，健診当日までの期

通常健診終了後，センターでは新たにルートを設

間，メールでやりとりを行い，センターではオリエ

営し，学生がスムーズに回れるよう誘導スタッフをンテーション資料の校正，グローバルセンターでは配置した（図 1）。①受付を済ませ，必要者は②チェチェックリストの記載補助や受診者名簿の作成を行

ックリストの記載を行い，③アンケート，④内科診った（表 3）。

察，⑤胸部 X 線検査，⑥身長体重と順に進み，最後に⑦採血へと進む。内科診察，胸部 X 線検査はセン

表３

ターの医師がそれぞれ 1 名で対応した。

健診までの取り組み

留学生係からは，健診案内やチェックリストの見本を日本語・英語・中国語・韓国語で作成してもらった。健診当日はグローバルセンター職員に加え学生のサポートスタッフも付き添い，常駐してもらう
ことで大きな混乱なく実施することができた。

【結果】
留学生係より，非正課生全員もれなく受診できる
よう特別日程で受診させたいという意見が挙げられ，
2 日間の特別日程で対応する学生は，私たちの予想を上回る 61 名となった。残りの 14 名は，日本語レベルが高く，一人での受診に問題がないと判断され通常日程での受診となった。

表４

図１

特別日程の健診ルート

本学では，「最近 1 年間で，1 ヶ月以上の結核高蔓

健診

延地域への居住・滞在の有無」「結核の治療中の有無」
を質問し，いずれかに「はい」と答え，かつ IGRA
検査を希望する学生を対象に，3 年前より定期健康診断時に IGRA 検査を実施している。表 5 は通常日程での非正課生の IGRA 受診者数である。全員が結核高蔓延国からの留学生であったが，我々の確認不
足で採血を案内することができずに，13 名の受診者に対し 8 名しか受診できなかった。
しかし，特別日程では，結核高蔓延国からの留学―17―

生は，中国の 1 名を除く 53 名が受診した（表 6）。

報交換が行えたことも，受診率アップにつながった

この 1 名は，検査を実施する午前中に受診できなかのではないかと考える。

った学生である。検査の結果はインドネシアの留学

次に，IGRA の受診者数について，留学生において

生 2 名，中国の留学生 1 名が陽性と判定され，グロ大幅な増加が見られた（表 7）。結核高蔓延国からのーバルセンター職員が病院受診に付き添い，3 名と多くの留学生を検査に誘導できたことは有意義であも治療は行わず，3 か月後のフォローとなっている。

ったと考える。採血を嫌がる学生に対しても，必要性を説明することで学生の理解が得られた。関係部

表５

通常日程での IGRA 検査（T-SPOT）受診者

署による採血の重要性への理解も大きな要因となった。西村らの報告 1）では，結核高蔓延国出身者の数（非正課生）IGRA 陽性率は高く，結核感染率が高いことが示唆されたとある。本学は，留学生のうち結核高蔓延国の出身者が 90％以上を占める。学内外での集団感染を予防するためにも結核対策は継続して取り組んでいかなければならない。また，結核の発病リスクを減らすためにも，留学生自身が健康管理に取り組めるような意識づけも必要だと考える。
図 2 に示すように，本学では留学生が年々増加傾向 2）にある。留学生がさらに増えた場合，健診受診
表 6 特別日程での IGRA 検査（T-SPOT）受診者数日の増設や医師の確保等が問題となり，今後の課題
として，来年度に向けて更なる検討が必要である。
私達個人としては，コミュニケーション力を上げる
ための個々の努力も求められる。さらには，全学的な問題として，留学生増加に伴い，生じると予測されるメンタルヘルス問題や結核をはじめとする感染症等，問題を把握し，学内の基盤を整えることが必要だと考える。

表７【考察】
今回の取り組みにより，健診を忘れていた場合には，グローバルセンターが連絡を取り，受診を促すなど，留学生係が担当する 75 名全員が健診を受診できた。健診時に行っているアンケート結果より，留学生と回答した学生は，今年度は 260 名と例年より増加しており，これまで未受診であったと予測される多くの留学生が受診できたのではないかと考える（表 7）。また，今回，健診前に密に関係部署と情―18―

アンケート結果と IGRA 受診者数

とともに，結核高蔓延国からの学生に対して，
IGRA 検査を実施できたことは結核感染の予防につながったと考えられる。引き続き，留学生増加に伴い生じると予測される問題を把握し，学内全体で基盤を整えていくことが必要である。
文献
1）西村知奏, 太田正樹, 森正明, 他. 外国人留学
生の結核感染調査. 慶應保健研究 2017 ; 35(1) :図２ 留学生在籍者数

37-40.
2）平成 26～30 年度 国立大学法人鹿児島大学概【結語】
今回の取り組みは，これまで未受診であったと

要 外国人留学生予測される留学生の健診率アップにつながった―19―

学会発表②（第 56 回全国大学保健管理研究集会）

労働安全衛生法に基づく職場巡視と学校保健安全法に基づく安全点検
鮫島久美，他
キーワード：労働安全衛生法，学校保健安全法，職場巡視，安全点検【はじめに】
鹿児島大学は，平成 16 年の国立大学法人化以後，労働安全衛生法に基づき安全衛生・服務係と関係部署の衛生管理者や担当者と共に職場巡視を行っている。これまでも学生が関与し問題となった場所については臨時巡視と称した安全点検を実施し，指摘事例は学長宛の文書にして学生生
活課へ提出してきた。
学校保健法は平成 20 年に改正され学校保健安全法となり翌年施行された。第 27 条で学校安全≪写真 2≫

計画の策定とその実施が義務化されたのを受け，本センターは平成 26 年より毎年，年間の学校保写真 2 は研究棟の避難ベランダに勝手に設置さ健計画および学校安全計画を策定し教育活動や安全点検を実施している。

れた喫煙所で，タバコの吸い殻が吸い殻入れから

今回はこれまでの安全点検による指摘事例について検討し報告する。

あふれ出て下の道路にまで落ちていた。すぐに撤去を命じ後日，この教室の学生・教員に禁煙指導を行った。

【指摘事例】

本学は敷地内全面禁煙の教育学部と医歯学部＜平成 26 年度＞

を除き建物内禁煙で，敷地内に喫煙所が設置され

写真 1 は学内にあるマンホールのふたで，学生ている。毎年，タバコのポイ捨てや喫煙所以外でがその枠につまずき転倒し外傷を負った。2cm 位の喫煙があり受動喫煙の危険性を指摘事例に挙あった段差に傾斜をつける処置がなされた。

げている。他にも，大学通用門から出てすぐの歩
道での喫煙や，大学周辺の歩道を喫煙しながら自転車で通り過ぎた事例も指摘している。
＜平成 27 年度＞
写真 3 と 4 は利用しにくい多目的トイレで，男
女別々のトイレ内に設置されており性別違和の配慮がなされていない。性別や障害の有無に関わらず誰でも気軽に利用できる多目的トイレの増設や，今あるトイレの入り口の作り直しを指摘し≪写真 1≫た。
―20―

量発生が見つかった。管轄している市に駆除をお願いし，今のところ被害の報告はない。

≪写真 3≫≪写真 5≫≪写真 4≫＜平成 28 年度＞
写真 5 は外部から簡単に侵入できる非常階段となっており，侵入者が建物内に入りあるいは屋上へ登るなど転落事故の危険性があるので，入口に鍵を付けるなど侵入禁止の措置をするように指≪写真 6≫

摘した。

写真 7 は学内の CT 室で，今年の電離放射線健＜平成 30 年度＞
写真 6 は学内に発生したチャドクガの幼虫で，皮膚炎の学生がいたことで大量発生が見つかった。発生場所の学部に指摘し即駆除と注意喚起が診の問診で学生がウォームアップ中に CT 室のドアを開けてしまったという事例が発覚した。ウォームアップ中は警報音が鳴るが，建物の構造上ド
アを部屋の外から開けて入室してしまう危険性行われた。
また学生が通学路として利用している大学周辺の歩道の植え込みにもチャドクガの幼虫の大がある。写真 8 のようにウォームアップ中は外部から出入りできないように入り口のドアにチェ―21―

ーンをかけて操作中だと注意喚起ができるよう生活における安全に関する指導，職員の研修そのに改善された。

他学校における安全に関する事項について計画を策定しその実施を義務付けている。
本センターは平成 26 年度から毎年，学校保健安全法に基づき学校保健計画および学校安全計
画を策定し教育活動や安全点検を随時実施している。これまでも労働安全衛生法に基づく職場巡視以外に，大学周辺を含め問題が生じれば臨時巡視を行ってきた。職員が出入りする場所（職場）に関する指摘事項は安全衛生・服務係から巡視報告書に挙げられ担当部署で改善策が取られるが，それ以外で主に学生が関与する場所に関しては，指摘しても通常の報告書に挙がらないため問題
点を共有できず改善に至らない場合が多々あった。喫煙問題がその最たるもので未だ敷地内全面
禁煙化は進まず，設置されている喫煙所は多数の
≪写真 7

≫

学生・職員に望まない受動喫煙が生じており毎年指摘事項に挙がっている。学校保健安全法では通学路も安全確保の対象となっており，大学周辺の歩道も含めた受動喫煙対策を講じなければならない。その一方，チャドクガの例のように通学路の安全点検での指摘により対処できた事例もある。通常の職場巡視に加えて，学生のための安全点検も実施し改善につながるように努めなければならない。
【結語】
労働安全衛生法にもとづく職場巡視を行いつ
つ，学校保健安全法に基づく安全点検を随時行い改善につながるよう取り組むことが重要である。

≪写真 8≫【考察】
平成 20 年法改正・翌年施行となった学校保健安全法では，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の施設及び設備の安全点検，児童生徒等に対する通学路を含めた学校生活その他の日常―22―

（４）論文

前号（第 39 号）の業績に記載したものがその後 Open Access になったので本号に掲載―23―

（Open Access）―24―

(Open Access)―25―

(Open Access)―26―

(Open Access)―27―

(Open Access)―28―

(Open Access)―29―

(Open Access)―30―

(Open Access)―31―

Ⅲ．安全点検／産業保健活動
学校保健安全法に基づく安全点検および労働安全衛生法に基づく臨時職場巡視の報告書（定期の職場巡視に関しては含まれない）
報告書①

点検日時

平成 30 年 5 月 17 日（木） 11 時 15 分

点検者

保健管理センター 伊地知（産業医）・山口

立会者

動物病院桃井先生

指 摘 事 項

点検場所

指摘事項・意見

動物病院 CT 室

平成 30 年 5 月の電（古い方の建離放射線健康診断時物）の問診にて，学生がNo.
1

CT ウォームアップ
中に CT 室のドアを開けてしまった事例があったことが判明。
現場を確認した。
ウォームアップ中は警報音がなるが，ドアの鍵は外から簡単に開けることが可能
で，入室してしまう
可能性がある。従って，ウォームアップ
中は入室禁止の表示などでドアノブの部分を覆う等の対策が必要である。

―32―

現状

報告書②

報告書③
点検日時

平成 31 年 3 月 8 日（金） 16 時 00 分

点検者

保健管理センター 伊地知（産業医）

立会者
指 摘 事 項

点検場所

指摘事項・意見

工学部喫

平成 30 年 12 月 11

煙所

日に総務省が報道

現状

No.
1

資料として公表した問題の多い喫煙所のひとつ。相変
わらず，喫煙所ではない場所に灰皿が設置してあり（写真１），稲盛先生の銅像のすぐ近
くに吸い殻のポイ

写真１

捨てがみられる―33―

（写真２）。総務省
が確認した時には，銅像前のベンチには「ベンチ周
辺での喫煙禁止」と標示されており，禁煙場所での喫煙として公表されたが，不思議なことに，現在の新写真２しい張り紙には，「タバコのポイ捨て禁止！吸い殻は灰皿へ！」とだけ記載されており，
喫煙禁止場所であることが示されていない。喫煙スペース（写真３の奥に小さく見える場
所）以外であって

写真３

も，ポイ捨てをしなければ喫煙可能と解釈されかねな
い状況で，ベンチでの喫煙者に声をかけることができ
なかった。
2

農学部喫

総務省の報道発表煙所に含まれていなかった喫煙所。自動販売機前のベンチのすぐ近くにあり，以前から繰り
返し受動喫煙が起こっていることを指摘している。今回はポイ捨ては見―34―

られなかった。

3

玉利池の総務省の報道発表

喫煙所に含まれていなかった喫煙所。池に隣接しており，小学生の団体が近寄っていることの多い場所である。以前から受動喫煙が起こっていることを指摘している。

まとめ

今回も，全ての喫煙所で受動喫煙が起こっていることを確認した。

―35―

平成 31 年３月 25 日
学長 殿
各部局長 殿

ライフイベント期の教職員への配慮について（意見）

働きやすい職場環境の整備については，本学は既に鹿児島市イクボス推進同盟に加盟し，鹿児島県女性活躍推進宣言企業として女性活躍推進優良企業知事表彰を受賞しております。皆様におかれましては，
ライフイベント期の構成員に対する互助的支援や配慮が長期的には組織全体の生産性につながることの啓発についても，学内の意識醸成のためにご尽力いただいておりますが，特に子育て中などの場合，やむを得ず予定していた業務に従事できない場合があり得ることもご存知の通りです。既にご対応いた
だいているとは思いますが，業務内容によっては必要に応じた担当者の複数配置や代替要員の確保等ご配慮くださいますようよろしくお願いいたします。本件に関しましては，全ての構成員の方々に周知くださいますよう重ねてお願いいたします。

鹿児島大学保健管理センター産業医
099-285-7385
hoken@kuas.kagoshima-u.ac.jp―36―

Ⅳ．保健管理センターの利用状況
１．利用状況（平成 29 年度までのまとめ：表１，

柱には，①病気や怪我の治療を目的とした総合診療，

２と図２，３）②特別健康診断や臨時健康診断，③定期健康診断（定近年の全国的な業務内容の変遷から，保健管理健）による要精密検査者の精密検査（精検），④健康センターの業務は３つの柱に集約されつつある

指導・健康相談，⑤就職・進学等用の健康診断書発（図１）。急速に増大しつつある需要の多くは，

行，⑥救急薬品の借用等，⑦禁煙相談・卒煙支援な

diversity management と呼ばれる多様性に対すどが含まれる。第３の柱は産業医としての業務で，る対応であり，学生支援・職員支援の中身が複雑

喫煙対策なども含む。利用状況の集計は，以前より化し，年々その量も増えている。この１番目の柱

一部 ICD-10 による疾患分類に従っており（表 1），には，学習支援，受講支援，対人関係支援，ハラ支援件数は便宜的に精神障害と心理相談に含まれてスメント事例の当事者たちへの支援，などが含まいる。従ってメンタルヘルス支援，学習支援，生活れ支援需要のかなりの部分は現時点でも潜在し支援，対人関係支援等の全てを含む件数は，図２のている。従来から，保健管理センターの主要な業ようになる。職員支援は図３に示す。

務のひとつであった学生・職員のメンタルヘルス

２．平成 30 年度の利用状況について

に関する対応も，重要なのは治療や個人の排除で教職員のストレスチェック制度については，郡元はなく，支援であるという考え方からそのほとん事業所では，受検率 71.6％で，高ストレス者は 68

どが diversity management に含まれる。第２の人（7.1％）おり，面接指導は 13 名に行った。

図１ 保健管理センターの業務―37―表１a 保健管理センター利用状況（全学生）表１b 保健管理センター利用状況（職員）―38―表１c 平成 29 年度桜ヶ丘分室利用状況（学生）表１d 平成 29 年度桜ヶ丘分室利用状況（教職員）表２ 平成 29 年度 特別・一般および臨時健康診断等（学生）

図２ 学生支援件数の推移

図３ 職員支援件数の推移―39―

Ⅴ．定期健康診断など
はじめに

スクリーニングは内科診察ブースで行った（図２）。

学校保健安全法施行規則は，大学における結核健そのため，眼科・耳鼻咽喉科の要精検者のデータは診の時期を第一学年としているため，定期健康診断

理学的所見（内科）に含まれる。平成 29 年度よりで実施する胸部 X 線撮影については，新入生以外は内科診察は新入生と有所見者（問診）に行っている。

法的な必須検査ではない。平成 26・27 年度は，実習前検査として胸部 X 線検査が必要な学生を含め実施したが，平成 28 年度からは新入生のみに実施している。本学では現在，インターネットを介した予約登録システムを利用し（図１），定期健康診断を実施している（図２）。内科診察医師については，本学
医学部・同附属病院より多数の医師の協力をいただ
いている。胸部 X 線検査結果の読影については，平成 28 年度より外部委託のみとした。ここでは，学生定期健康診断に加え，平成 23 年度より本学歯学
部によって行われている歯科健診（表１），定期健康診断時に行われる採血検査（表 6：平成 28 年度より），および秋健診（表 7）について記載する。平成 28 年
度より検尿は中止となり，また眼科・耳鼻咽喉科の図１

完全予約制による学生定期健康診断

図２ 定期健康診断で異常と判断された対象者の指導区分決定までの過程

―40―

表１

歯学部による歯科健診

表２a 定期健康診断受診率（学部学生）―41―

表２b 定期健康診断受診率（大学院生等）

表３a 理学的所見による要精検者（学部学生）

表３b 理学的所見による要精検者（大学院生等）

統計処理変更のため一部実際と異なる表示があります。

統計処理変更のため一部実際と異なる表示があります。

―42―

表３ｃ 理学的所見による要観察者と要医療者

表４a 胸部 X 線検査による要精検者（学部学生）

統計処理変更のため一部実際と異なる表示があります。

表４b 胸部 X 線検査による要精検者（大学院生等）

統計処理変更のため一部実際と異なる表示があります。

―43―

表４ｃ 胸部 X 線検査による要精検者のまとめ

表５a ＢＭＩ値（学部学生男子）

表５b ＢＭＩ値（学部学生女子）―44―

表５c ＢＭＩ値（大学院生男子）

表５d ＢＭＩ値（大学院生女子）

表５e BMI 精密受診者集計

表６ 結核高リスク者（問診）の結核スクリーニング（IGRA：T-Spot）結果―45―

図３ 学生特殊健診（化学薬品を取り扱う学生の採血検査）受検者数

表７ 秋健診（10 月）：胸部 X 線検査のみ―46―

Ⅵ．保健管理センターの沿革
昭和 29 年

鹿児島大学保健診療所設置

昭和 40 年

鹿児島大学学生相談室設置

昭和 47 年２月

鹿児島大学保健管理センター設置準備懇談会発足，世話役

昭和 47 年５月

国立学校設置法施行規則の改正（省令第 11 号）により，本学に保健管理センター設置

宮司祐三学生部長

新規講師定員１名及び看護婦定員１名
保健管理センター所長事務取扱に宮司祐三学生部長（併任）就任
昭和 47 年12 月

鹿児島大学保健管理センター規則，鹿児島大学保健管理センター所長及び教員選考規則制定

昭和 48 年

１月

保健管理センター所長に医学部篠原慎治教授（併任）就任
医学部（神経精神医学）川池浩二助手，保健管理センター講師就任

昭和 50 年

５月

診療所開設（厚生省認可）

昭和 51 年

３月

保健管理センター新庁舎落成

昭和 51 年

９月

新庁舎で業務開始

昭和 51 年10 月

教授定員１名純増

昭和 52 年１月

医学部（神経精神医学）新里邦夫助教授，保健管理センター教授就任

昭和 52 年

６月

川池浩二講師，附属病院へ配置替え

昭和 52 年

11 月

医学部（第二内科学）美坂幸治助手，保健管理センター講師就任

昭和 55 年４月

美坂幸治講師，教育学部教授に転出

昭和 55 年

11 月

医学部（第一内科学）前田芳夫助手，保健管理センター講師就任

昭和 56 年

１月

保健管理センター所長に新里邦夫教授就任

昭和 57 年４月

前田芳夫講師，助教授就任

昭和 57 年

11 月

新里邦夫所長，保健管理センター所長退任，県立鹿児島保養院院長に転出
保健管理センター所長事務取扱に岩熊三郎学生部長（併任）就任

昭和 58 年１月

医学部（神経精神医学）瀧川守国助教授，保健管理センター教授就任

昭和 58 年

６月

保健管理センター所長に瀧川守国教授就任

平成６年

８月

瀧川守国教授，保健管理センター所長退任，医学部（神経精神医学）教授に転出
保健管理センター所長に前田芳夫助教授就任

平成６年

９月

前田芳夫助教授，教授就任

平成６年

11 月

医学部（神経精神医学）野間口光男助手，保健管理センター講師就任

平成８年

７月

野間口光男講師，鹿児島県立姶良病院医長に転出
医学部（神経精神医学）上山健一助教授，保健管理センター助教授就任

平成９年

10 月

第 35 回全国大学保健管理研究集会開催（於：鹿児島市民文化ホール）―47―

平成 10 年

３月

上山健一助教授，鹿児島県立姶良病院院長に転出

平成 10 年４月

医学部（神経精神医学）森岡洋史講師，保健管理センター助教授就任

平成 15 年３月

前田芳夫教授，鹿児島大学教員定年規則により退官

平成 15 年

４月

保健管理センター所長事務取扱に種村完司副学長（併任）就任

平成 15 年６月

森岡洋史助教授，保健管理センター教授ならびに所長（併任）就任

平成 15 年

10 月

医学部（第三内科学）榮樂信隆助手，保健管理センター助教授就任

平成 18 年

１月

河村

平成 18 年３月

榮樂信隆助教授退任

平成 18 年４月

鹿児島赤十字病院（内科）伊地知信二部長，保健管理センター助教授就任

平成 19 年４月

職名変更（助教授→准教授，助手→助教）

平成 21 年

３月

河村

平成 21 年

11 月

鮫島久美医師，保健管理センター助教就任

平成 23 年３月

森岡洋史教授，保健管理センター所長退任

平成 23 年4月

伊地知信二准教授，教授・保健管理センター所長就任

4月

森岡洋史教授，特任教授就任

平成 24 年４月

医学部（神経科精神科）川池陽一助教，保健管理センター准教授就任

平成 25 年７月

障害学生支援室（平成 26 年 4 月からセンター）との連携開始

平成 26 年

3月

増築改修工事開始

平成 27 年

1月

増築改修工事終了

平成 27 年12 月

ストレスチェック制度施行（労働安全衛生法改正）

平成 28 年4月

障害者差別解消法施行

平成 30 年

12 月

7 月の健康増進法改正を受け，総務省が本学の喫煙所が受動喫煙を起こすと公表（あっせん）

裕医師，保健管理センター助手（産業医）就任

裕助教退任

―48―

Ⅶ．学校保健計画及び学校安全計画
2019 年度

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Ⅷ．保健管理体制（１）保健管理センター職員（平成 31 年１月現在）
所長

教

授

伊地知信二

（内科）

特任教授

森岡洋史

（精神科）

産業医

准教授

川池陽一

（精神科）

産業医

助

鮫島久美

（内科）

教

保健師

中村聡子

保健師

山口由佳

保健師

平片 舞

保健師

蒲地亜紀代

カウンセラー

永田純子

カウンセラー（非常勤講師）

田沼利枝

カウンセラー（非常勤講師）

入角千晶

カウンセラー（非常勤講師）

石田 愛

カウンセラー

南崎明日香

カウンセラー

冨宿小百合

ソーシャルワーカー

黒瀬真弓

事務補佐員

溝

―51―

絢香

（２）保健管理センター運営委員会委員

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あ

と

が

き

最近，巷では何につけても「平成最後の」という枕詞が氾濫していますが，この「あとがき」も「平成最後のあとがき」ということになります。
現在この原稿を書いている時点では，まだ新元号は発表されていませんが，世間では「次の元号は何か？」という予想がちょっとしたブームになっています。わが保健管理センターでも先日，みんなで“新元号に使われる 1 文字をあてよう”というゲームをやりました。みな思い思いの漢字を挙げていて，誰一人同じ文字はありませんでした（かぶらないように考えたということかもしれませんが・・・）。でもこうやってみると元号は普段当たり前に使っていますが，我々の心の中に染み込んでいて，元号を予想するだけでも「これからどんな時代になるんだろう」という想像を膨らませてくれるんだなと感じました。
ちなみに私は「天」という文字を予想したのですが，後で「T は大正と被るので T が頭文字になる元号は使われない」と指摘がありました。そういわれてみれば，ニュースで言っていたのを思い出して，発表前に不合格が分かったような寂しい気持ちになりました。でも二文字目に使われるかもしれないので，逆転を祈っています。
とにもかくにも元号の変わる新年度は，また新たな気持ちで迎えたいと思います，皆様よろしくお願いします。
（川池 記）

鹿児島大学保健管理センター年報 第 40 号
平成 31 年３月 31 日発行
発行

鹿児島大学保健管理センター〒890-8580 鹿児島市郡元一丁目 21 番 24 号
電話（０９９）２８５－７３８５―53―