参考資料

人権問題に関する動向 ２０１９

２０２０年４月 一般財団法人大阪府人権協会○国際的な動向 ILO がハラスメント禁止条約を採択(6 月)、EU 最重要ポスト 2 つに初の女性起用（6 月）ミャンマーのロヒンギャ迫害独立委最終報告(1 月)、国連総長新型コロナウィルスで人種差別を懸念(2 月)○日本の動向 入管法改正で外国人労働者受け入れ拡大(4 月)、消費増税 10％と低所得者世帯高等教育、幼児教育・保育無償化(10 月)、大阪府「人権尊重の社会づくり条例」改正で府民・事業者の責務を規定（10 月）［人権問題］［最近の状況］［取り組み］［取り組みの課題］
女性｢政治分野男女共同参画推進法｣初国政選挙で女性候補 28％(6 月) 住民票・運転免許証に旧姓併記可能(11 月)
政治など様々な分野で女性比率を上げる取り組み
ジェンダー・ギャップ指数日本 121 位過去最低（12 月）女性議員 女性活躍推進法改正で行動計画策定の事業所を拡大(2020 年 4 月) 職場でセクハラやマタハラ防止措置と研修の実施
9.9%(3 月)、セクハラ相談 7.6 千件、マタハラ相談 4.5 千件(2018 取引先のセクハラ対応やセクハラやマタハラ防止の労働者協力 性別役割分担や女性差別の点検、見直し年度)、DV 相談 11.4 万件、ストーカー相談 2.2 万件（2018 年度） (2020 年 6 月)、娘に性暴力の父親有罪判決｢フラワーデモ｣(3 月) 性被害の防止と相談支援の体制づくり
子どもいじめ認知件数 54.4 万件(2018 年)
保護者の体罰禁止と児童相談所強化で児童虐待防止法改正(6 月) いじめの早期発見と防止、重大事態への対応強化
警察からの児童虐待通告 9.7 万人過去最高(2 月)
未婚ひとり親の税軽減を死別・離婚と同じに(1 月)
家庭等での虐待の早期発見と防止の体制づくり
児童虐待で子ども致死千葉県野田市(2019 年 2 月)、札幌市(5 月) 大阪府・市がひとり親家庭の養育費確保への支援策(2020 年 4 月) 不登校児童生徒への支援強化、夜間中学校の増設
児童虐待相談件数 16.0 万件、不登校児童生徒 16.4 万人（2018 年） ネット上の勧誘への警察の見張り(2 月)「貧困の連鎖」を防止、子どもの居場所づくり
高齢者
認知症高齢者 517 万人 15.7％、行方不明届出 1.6 万件（2018 年） 高齢社会対策大綱閣議決定（2017 年 2 月）
認知症高齢者への社会の支援、サポーター養成
高齢者に対する施設や家庭における虐待 1.8 万件（2018 年度）
認知症施策総合推進戦略（新オレンジプラン）（2017 年改訂）
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
障がい者
重度知的障がい者監禁で逮捕、支援届かず大阪市平野区(6 月)
強制不妊手術を違憲とするも損害賠償は否定の判決(5 月)
障害者等が生きることを否定する優生思想の排除
ユニバーサルデザインタクシーの車いすユーザー乗車拒否(1 月) 強制不妊手術一時金支給法成立(4 月)
障害者差別の禁止と合理的配慮の提供の義務化
障害者虐待の相談通報 8,577 件、虐待判断 2,745 件（2018 年）
大阪府重度障がいの子どもの通学支援(2020 年 4 月)
障害者雇用率の達成、就労継続への支援
旧優生保護法強制不妊手術で損害賠償提訴福岡(12 月)
大阪府障がい者差別解消協が事業者合理的配慮義務化提言(3 月) 施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
部落問題（同和問題）
日本維新の会候補が差別発言（2 月）、「部落調査報告書復刻版」を 法務省が同和地区情報掲載で削除要請を明確化（2018 年 12 月） インターネットでの差別拡大行為への法的規制製本してメルカリで販売(2019 年 3 月)、「部落探訪」で大阪の部落 和歌山県湯浅町部落差別の防止と救済を定める条例(4 月)
差別につながる同和地区の調査の禁止の画像や動画をウェブで公開、「同和地区研究所」も部落の映像を部落差別解消に向けた条例、基本方針等の制定
掲載、ヤフーオークション出品の「壬申戸籍」が回収できず(7 月)
相談体制の充実、教育・啓発の充実、実態調査
外国人
生野区でヘイトスピーチ予告(12 月)、第一党の選挙ヘイトスピー 大阪府ヘイトスピーチ解消条例(11 月)､禁止条例神戸市(6 月)､川 ヘイトスピーチの禁止の実効性確保と法整備
チ川崎市(5 月)、在日コリアンへの虐殺宣言年賀状川崎市(1 月)
崎市(11 月)､大阪市街頭活動認定(7 月)､2 人実名公表(12 月)､法務 ヘイトスピーチに加担しない啓発や取り組み
外国人技能実習生の事業所 70.4％法令違反で行政指導(2018 年)
省集団ヘイト対処(2019 年 3 月)、警察庁選挙ヘイト刑事対処(3 月) ダイバーシティ（多様性）を推進する取り組み
外国人の子ども 2 万人弱が不就学の可能性文科省調査公表(9 月) 出入国管理法改正で特定技能 (4 月)､日本語教育推進法成立(6 月) 外国人労働者に対する労働法順守、人権侵害の防止
ハンセン病回復者
ハンセン病家族訴訟で損害賠償認定(6 月)、国が控訴断念､首相謝 ハンセン病家族補償法成立(11 月)
ハンセン病への偏見の払拭と地域復帰への支援
罪政府声明(7 月)､ハンセン病｢特別法廷｣違憲、再審は棄却（2 月） 地域復帰への支援（ハンセン病回復者支援センター）
ハンセン病家族への偏見と差別の解消
HIV 陽性者
HIV を告げなかったことで内定取り消しに賠償命令札幌地裁(9月) 感染症予防・医療法（1998 年）
相談に対応、病気を理由に解雇等不利益の禁止
HIV 感染者新規報告 940 件・エイズ患者新規報告 377 件（2018 年） 感染に関する相談窓口
感染予防の普及と啓発
刑を終えて出所した人
根強い刑余者への偏見や差別、生活困窮で犯罪を繰り返す
地域生活への支援「地域生活定着支援センター」
偏見の払拭、地域生活支援のための雇用や社会包摂
犯罪被害者とその家族
犯罪被害者や家族の精神的、経済的困難などの二次被害犯罪被害者等基本法（2004 年）
被害者や家族への理解、冤罪を起こさない仕組み
LGBT（セクシュアル・マ 読売テレビ性別執拗確認｢かんさい情報ネット ten.｣(5 月)、テレ 大阪府性的指向性自認多様性理解増進条例制定(10 月)、パートナ 性の多様性に基づく法律や制度、慣習の整備イノリティ）
ビ山口｢女性のような男性｣放映で謝罪(11 月)
ーシップ制度堺市・枚方市(4 月)、交野市(11 月)、大東市(12 月)、 行政における LGBT に対する制度・施策の実施
LGBT は 5.9％、性的マイノリティは 8％（LGBT 総研）(2016 年)
大阪府(1 月)、河内長野市窓口対応手引き(2019 年 3 月)
職場での性の多様性を推進する取り組み
大阪市の LGBTA は 3.3％、取組賛成 85％（社･人研究所 2019 年） 大阪市 LGBT リーディングカンパニー認証(2019 年 1 月)
ホームレス(野宿生活者) ホームレス 4,555 人で減少（2019 年 1 月）
「ホームレス自立支援法」延長「自立支援基本方針」（2013 年） 生活困窮者支援制度との連携
労働における人権問題
労働相談パワハラ等いじめ・嫌がらせ 8.2 万人 (2018 年度)、フリ 厚労省パワーハラスメント防止指針を策定(1 月)
職場におけるパワハラ防止措置と研修の実施
ーランスのパワハラ 61.6%、｢リクナビ｣が閲覧履歴で内定辞退率 パワーハラスメント防止義務化の労働施策総合推進法改正(5 月) 労働基準法等の順守、長時間労働の是正、予測を販売(8 月)、職安法で行政指導(9･12 月)､個人情報保護法で 働き方改革で時間外労働上限規制・年休取得の促進等 (4 月)
非正規との不合理な待遇の是正(同一労働同一賃金)勧告・指導(8･12 月)、公正採用違反大阪府高卒 78 件（2018 年度） 非正規労働との不合理な待遇の禁止指針(2018 年 12 月)
公正な採用選考の推進、公正採用推進員の設置
個人情報の保護
個人情報漏洩ユニクロ 46 万件(5 月)・ヤマダ電機 3.7 万件(5 月)・ GAFA(Google､Apple､Facebook､Amazon)規制法案閣議決定 (2 月)
事業所や委託先での情報の安全管理体制の構築
象印 28 万件(9 月)、患者情報 7167 人 HP 誤掲載吹田市民病院(8 Apple がプライバシーは基本的人権と宣言(11 月)
匿名加工情報や要配慮個人情報の厳正な取扱い月) 、神奈川県庁 HDD をブロードリンク従業員が転売(11 月)
デジタルプラットフォーマーへの独占禁止と個人情報保護強化策 ビッグデータの取得や提供の透明性と安全管理
インターネットと人権
差別情報の流布、子どもの SNS 被害最多 2,082 人(2019 年)
法務省が｢集団｣への差別対応を通知(2019 年 3 月)
ネット上の差別への法的規制、メディアリテラシー
Twitter が｢集団｣への差別対応を追加(2019 年 1 月)
公正取引委員会会長が差別書き込み排除要請を言明(9 月)
推進、ネット関連事業者における差別排除の措置
アイヌの人々
アイヌ差別や偏見がある 72％アイヌ民族意識調査（2016 年）
アイヌ新法成立(4 月)、北海道と三重県に地方交付金決定(9 月)
アイヌ民族の文化・資源と自決権を認める
婚外子
婚外子に対する差別的な制度や意識がある「民法」改正で婚外子の相続分が同等になる（2013 年）
婚外子への偏見の払拭と制度の改善
拉致問題
拉致被害者の認定 17 人
拉致問題についての啓発
拉致問題についての啓発への協力
人身取引
人身取引の被害者数 9 人、検挙数 36 件、(2018 年)
人身取引対策行動計画（2009 年）
間接的関わりがないか関連先も含め点検
東日本大震災と人権
原発事故避難者へのいじめ差別 神奈川県､新潟県､山形県､兵庫県 風評被害やいじめの人権侵害予防のための教育・啓発の実施
風評等に基づく偏見の除去と震災復興への支援
自死（自殺）問題
自殺者 2 万人を下回る、10 歳代死因自殺が 1 位（2018 年）「自殺対策基本法」（2006 年）
、自殺総合対策大綱（2017 年）
こころの健康対策、ゲートキーパーの普及
さまざまな問題
引きこもり中高年 61 万人(4 月)、新型コロナウィルス差別(3 月) テレビ朝日「アメトーーク」西成差別(2 月)
引きこもり支援の充実、マスメディアにおける人権