経営管理体制

03

コーポレートガバナンス体 制
基本的な考え方
当社は、「 ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」を経営理念に掲げ、健全かつ安定した事業経営、
ご 契 約 者 さ ま の 保 護、お 客 さ ま の 利 便 性 向 上 お よ び 透 明 性 の あ る 経 営 を 軸 と し て 企 業 価 値 向 上 に 努 め て お り ます。これらを推進する経営態勢として、当社は、執行役員制度の導入による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る一方で、監査等委員会設置会社への移行や、独立役員の要件を満たす社外取締役の選任等を通じて経営監
督機能を強化し、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築に努めております。
取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、当社の取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化しております。

コーポレートガバナンス体制図（2024 年 7月1日現在）

株主総会
選 任・解 任選 任・解 任

選任・
解任

取締役会

保険計理人
意見

諮問

答申

（

取締役 8 名監 査等 委員である
取締役を除く

承 認・
指示

監査等委員会

監督・監査

）

報告

選 任・解 任監 査 等 委 員である
取締役4 名

会計監査人（うち社 外取締役 3 名）

指示

監 督、
選 定・解 職

報告
連携

監査

監査部

代表取締役
報告

承認・指示

＜各種委員会＞

指名・報酬
諮問委員会
取締役５名

（

33

うち社外
取締役３名

）

経営会議
報告
承認・指示

報告
業務執行部門

会計
監査

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

内 部 統 制システムに関する基 本 方 針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会にて内部統制システムに関する基本方針を定め、以下のとおり内部統制システムを構築・運用する。
１． 当社、子会社および親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 当社は、保険業法に基づき認可を受けた保険会社として、損害保険の公共性に鑑み、業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保するための態勢を構築する。
（２） 親会社に対して業務の執行状況、当社の重要事項を適時報告する等により情報交換を行い、企業集団としての業務の適正確保に努める。
（３） 当社は、子会社等管理規程で重要事項の事前承認、協議または報告事項を定め、子会社に対して承認・協議・報告体制を整備させる。

３． リスク管理に関する体制（１） 取締役会で適切なリスク管理を行うため、リスク管理方
針を定め、各種リスクについて常に把握できる体制を整備する。
（２） リスク管理方針に従い、リスク管理を適切に実施するための組織・体制を整備し、その責任を明確にするとともに、当社の抱えるリスクおよびリスク管理の状況を取締役会に報告する。
（３） リスク管理の状況については監査部の内部監査により有効性の検証、不備是正勧告等を行う。

５． 取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
規程等を定め、取締役会等の重要な会議の議事録および関連資料ならびにその他取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理の徹底を図る。
６． 監査等委員会の職務を補助すべき職員に関する事項（１） 監査部を監査等委員会の職務を補助する組織とし、監査部の職員は監査等委員会の職務を補助するスタッフ（以下、「監査等委員会スタッフ」）として、監査等委員会の職務を補助する。
（２） 監査等委員会スタッフに対する人事考課、人事異動および懲戒処分は、監査等委員会の同意を得たうえで行う。
（３） 監査等委員会スタッフは、その業務に関して監査等委員
会の指揮命令にのみ服し、監査等委員以外の取締役等からの指揮命令を受けない。
（４） 監査等委員会スタッフは、その業務に関して必要な情報収集権限を有する。

03
経営管理体制２． 取 締役、執行役 員および使用人（以下、「役職員」という）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１） 取締役会および経営会議における取締役・執行役員による職務執行の状況報告を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認する。また、管掌執行役員の下部機関としてコンプライアンス委員会を設置し、保険募集
管理を含む法令等遵守態勢の全般的統制・管理を行う。
（２） 取締役会は、法令等遵守の具体的なコンプライアンスを推進するための基本的な方針として倫理規範およびコンプ
ライアンス基本方針を定め、役職員へのコンプライアンスの徹底を図る。
（３） 取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名、報酬等の決定の手続きに係る透明性および客観性を確保する。
（４） コンプライアンス委員会においては、コンプライアンス
課題への対応の具体的実践計画としてコンプライアンス・
プログラムを定めるとともに、その進捗を管理するためにコンプライアンスに関する統括部署を設置する。
（５） 「アイペットヘルプライン（内部通報制度）」を設置し、法令遵守の観点より問題が生じた場合（懸念を含む）には、
公益通報者保護法に基づく通報を行うことが可能な体制を整備する。
（６） 反社会的勢力とは一切の関係遮断に取り組み、コンプラ
イアンス委員会で反社会的勢力への対応体制を整備し、社内啓蒙の推進等を行うとともに、外部専門機関とも連携して毅然たる対応を行う。
（７） 情報セキュリティ基本方針を定め、個人情報を含む情報
資産等の管理を適切に行うための態勢を整備する。
（８） 利益相反管理に関する基本方針を定め、お客さまの利益を不当に害することのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するための態勢を整備する。
（９） 内部監査部門として執行部門から独立した監査部を設置
し、定期的な内部監査を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について実査および評価を行う。内部
監査結果については監査等委員会に報告を行い、監査等委
員は取締役会に報告する。

４． 取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するために毎月1回以上の取締役会および経営会
議を開催し、また、必要に応じ臨時または電子による取締役会等を開催し、重要な決定を行う。
（２） 迅速な意思決定を行うため、取締役会が決定すべきこととされている事項以外の意思決定およびその執行は、経営会議および執行役員に委任することとし、取締役会は、委任した事項に関する意思決定の結果および執行状況について報告させることにより、経営会議および執行役員の意思決定およびその執行を監督する。
（３） 規程等、職務権限、意思決定ルール等を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる態勢を整備する。

７． 監査等委員会への報告に関する体制（１） 役職員は、重大な法令・定款違反その他会社の業務または業績に与える重要な事項について、速やかに監査等委員会に報告し、また、コンプライアンス、リスク管理等の状況について定期的に監査等委員会に報告する。
（２） 監査等委員会へ報告をした役職員に対し、会社は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならな
い。監査等委員会は、その事実を知った場合は、代表取締役に対して是正を要請することができる。
（３） 監査等委員会が、取締役の職務執行に関して意見を表明
し、またはその改善を勧告した場合は、当該取締役は指摘
事項への対応の進捗状況を監査等委員会に報告する。
（４） 役職員は、内部通報制度の通報内容を速やかに監査等委員会に連絡するとともに、その運用状況を定期的に報告する。
８． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査等委員は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができる。
（２） 監査等委員は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも閲覧することができる。
（３） 役職員は、いつでも監査等委員会の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。
（４） 監査等委員が、取締役、内部監査部門、会計監査人、およびその他監査等委員の職務を適切に遂行するうえで必要な者（保険計理人や役職員等）との十分な意見交換を行う
機会を確保する。
（５） 監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、適切に処理する。
34

社内・社 外 の監 査・検 査 態 勢
当社では、内部監査部門として、社内の各部門から独立した組 織である「監 査 部」を設 置し、内 部監 査を実 施しています。
内部監査は、監査等委員会で承認された「内部監査 方針」「内部監査計画」に基づき、全ての部門を対象に実施されます。

社内の監 査 態 勢（内 部 監 査 ）1. 内部監査の目的

内 部監 査は、会 社の業務が法令・社内 規 程 等 のルールに則って実 施されているかなど、法 令 等 遵 守 態 勢を含む 内 部
管 理 態 勢 の 適切 性・有 効 性・効率性について、他の 部 門からの 干 渉 を 受けることなく検 証・評 価し、 課 題 の 改 善に向けて指 摘・提言を行います。
それにより、 当 社 業 務 の 健 全 かつ 適 切 な運 営 を 確 保し、お客さまをはじめとする社 会 の 信 頼を得られる企 業 であり続けることを目的としています。

2. 内部監査の対象および概要

内部監 査は、営業部門、保険金サービス部門、本 社部門など、全ての部門における業務活動を対象に実 施されます。

内部監 査の実 施に際しては、監 査等 委員 会で承 認された
「内 部監 査 規 程 」に基づき、法 令 等 遵 守 態 勢、情 報管 理 態
勢、 保 険 募 集 管 理 態 勢、 保 険 金 等 支 払管 理 態 勢 等 につ いて、各 部 門 の 責任 者 や担 当 者に対 するヒアリング および 現物監査を実 施し、その実効性の確保に努めています。

3. 内部監査の結果

内 部 監 査 実 施 後、 監 査 対 象 部 門 に 対し監 査 結 果 を 通 知
し、是 正・改 善 計 画 の 提 出を求めます。その 後、是 正 改 善
状 況 の 進 捗についてフォローアップ 監 査を行 い、 内 部 監 査の実効性確保に努めています。
また、内部監 査 結果は定 期的に監 査等 委員会および取締役会に報告しています。

社 外 の監 査・検 査 態 勢
当社は、有 限 責任あずさ監 査 法 人による会 社 法に基づく
法 定 監査を受けています。
また、 保 険 業 法に基づく金 融 庁による検 査を 受けることになっています。

リスク管 理 体 制
当社が 直面する経営上のリスクに的確に対応し、お客さま・
株 主・その 他 全てのステークホル ダー へ の 責任を果 たすべく、
これらのリスクを適切に把握・評価し、管理するためのリスク管理態勢を構築しています。

リスク管 理 方 針
当 社では、リスク管 理を経営の 最 重 要 課 題と位置付け、取締 役 会 において「 リスク管 理 方 針」 を 制 定し、 リスク管 理 を行っています。

リスクの正確な 把 握と適切な管 理
当 社は、 収 益 部 門と分 離 されたリスク管 理 部 門（ コン プラ
イアンス・リスク管 理 部） を 設 置しており、 そ の 管 掌 執 行 役
員を委 員 長とするリスク管 理 委 員 会で の協 議 等を 通じ、 全社
的なリスクの 統 合 的な管 理に努めております。
具体的には、「リスク管理 方針」等に基づき、当社が主に管理 するリスクを「 保 険 引 受リスク」「 資 産 運 用リスク」「 流 動性リスク」「 事 務リスク」「 システムリスク」 と 定 め、 これらのリスクについて、 リスク管 理 委 員 会 における定 期 的 なモニ
タリン グ 等 を 通じ、 正 確 な 状 況 把 握・的 確 な 評 価 を 行 うな
ど、適 切な管 理を行っております。
な お、 リスク管 理 委 員 会 におけるリスク状 況 の モニタリン
グ 結 果を定 期 的に経営へ 報 告を行っており、リスク管 理 態 勢の 一層の 整 備・強 化を進めております。
加えて、 内 部 監 査 部 門 による、 リスク管 理プ ロセスの 適 切性・有 効 性の監 査などを 通じ、リスク管 理 態 勢 の高 度化に努めてまいります。

主なリスクとその管 理 体 制
当 社 が 主に管 理しているリスクは以下のとおりです。 なお、
それぞ れのリスクについては、 業 務 執 行所 管において 直 接 的に管理を実 施したうえで、コンプライアンス・リスク管理部およびリスク管理委員 会で 適切 性をモニタリングしております。
35「保険引受リスク」

経 済 情 勢や保険事故の発生率が保険料設 定時の予測に反して変 動すること等により、損 失を被るリスクをいいます。
当社では、リスク管 理 委 員 会において保 険商品 別 の 損 害 率をはじめとした各種 指 標 のモニタリング を実 施しております。
経営に重 大な影 響を及ぼ すリスクの増大を把握した場合には、商品の改廃を含めた適切な対応を採るなどして、適切な水準を維持しております。

「資産運用リスク」「金利・株価・為替等の変化」や「与信先の財務状況の悪化」等に伴い保有資産等の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社では、リスク管理委員会において資産特性に応じた資産残高や収支状況のモニタリングを実施しております。経営に重大な影響を及ぼすリスクの増大を把握した場合には、それら資産の売却を含めた適切な対応を採るなどして、適切な水準を維持しております。

「流動性リスク」

犬・猫 等 の 感 染 症の 拡 大 等による急 激 な保 険 金の支 払い増加による資 金 繰りの 悪 化や、 市 場 の 混 乱 等による市 場で の取
引 不 能 などが生じ、 通 常よりも 著しく不 利 なコストで の 追 加
資 金 調 達・不 利な条 件で の 資 産 売 却を 余 儀 なくされることなどにより、損 失を被るリスクをいいます。
当 社では、リスク管 理 委 員 会において資 金の流 出 入状 況を把 握することにより、 流 動 性 資 産 残 高の 適 切 性をモニタリン
グしております。

「事務リスク」

役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすこと
により、私たちまたはお客さま等が損失を被るリスクをいいます。
当社では、事務 部 門において適 切な事務 処 理 等が 行われる
ように各種 対応 策 や改 善 策を実 行し、その 適 切 性をリスク管理委員会でモニタリングしております。

「システムリスク」

システムダウンまたは誤作動、セキュリティ対策の不備等を原因とするサイバー攻撃および内部不正などによって、当社またはお客さま等が損失を被るリスクをいいます。
当社では、情 報システム部門において情 報セキュリティに関わる取 組 推 進、システム障 害 の 予防 策、改善 策を実 行し、その適切性をリスク管理委員会でモニタリングしております。

リスク管 理 体 制 図（2024年7月1日現在）
監督・監査

取締役会

（方針・態勢の整備・経営事項の監督）
指示

監査等委員会

報告

指示

報告

経営会議

（重要事項の協議・報告）
指示

報告

リスク管理委員会
内部監査

統合的
リスク

保険引受
リスク

資産運用
リスク

流動性
リスク

事務
リスク

システム
リスク

監
査
部

けん制
03
経営管理体制業務執行部門

反 社 会 的 勢力 等 への対応に関する基 本 方 針
当 社 は、 市 民 社 会 の 秩 序 や 安 全 に脅 威 を与え、 健 全 な 経
済・社 会 の 発 展・企 業 活 動を妨げる反社 会 的 勢力からの 被害を 防止することが、 業 務 の 適 正を確 保するために 必 要な 法 令
遵 守・リスク管 理 事項であると位 置付け、 全ての 事 業 活 動 において反社会的勢力対応を推 進します。
1. 反社会的勢力対応の基 本的考え方（1）反社会的勢力とは一切の関係を持たない。万一、反社会的勢力との取引が 判明した場合には速やかに関係遮断を図る。
（2）反社会的勢力による不当要求 等には一切応じない。
また、必要性に応じ法的対抗手段を講ずる。
（3）反社 会 的 勢力との 裏 取引や同 勢力 へ の 資 金 提 供 を 行
わない。
（4）反社会的勢力には組 織として対応する。
（5）平 素 から警 察、 暴 力 追 放 運 動 推 進センター、 弁 護 士
等の外部専門機関との緊密な連 携 体制を構築する。
2. 反社会的勢力対応の推 進（1）体制整備
反社 会的勢力対応に関する統括部 署をコンプライアン
ス・リスク管 理 部とし、反社 会 的 勢力による被害 防止に向け、関係部 署と協議を行うとともに、反社 会的勢
力 対応 推 進 状 況を確 認し、 経営 会 議、 取 締 役 会 へ の報告を行います。
（2）社内規程等の整備
反社 会 的 勢力 対応に関 する統 括 部 署 は、 反社 会 的 勢
力対応を推 進するために必要な社内規程、マニュアル等を整備します。

（3）社内周知
反社 会 的 勢力 対応に関 する統 括 部 署 は、 基 本 方 針を社 内 周 知 するとともに、 事 業 特 性 等 に 応じて 基 本 方針等を整備させ、情報の収 集・管理および当社グループの各社へのモニタリング 等を通じてその実 施 状 況の適 正 性 を 確 認し、 必 要 に 応じて適 切 な 対 応 を 行 います。
（4）外部専門機関との連 携
反社 会 的 勢力 対応に関 する統 括 部 署 は、 反社 会 的 勢
力との 関 係 遮 断・被 害 防 止 のため、 平 素 から 警 察 等
外部専門機関との緊密な連 携 体制の構築に努めます。
（5）教育・研 修の推 進
反社 会 的 勢力 対応に関 する統 括 部 署 は、 反社 会 的 勢
力との関係遮断・被害防止のため、役職 員に対する教育・研 修を推 進します。
（6）保険約款への暴力団排除条項の導入
反社 会 的 勢力との 保 険 取引を 解 消する 根 拠 の 明 確 化を目的として、保険 約款へ 暴力団排除 条項※を導入することで反社 会的勢力との保険取引を解消する根 拠を
明 確 化し、 契 約 締 結 後に保 険 契 約 者などが 暴 力 団 構
成 員などの反社 会 的 勢力 に 該 当した 場 合 に保 険 契 約の解除を可能とすることで、関係遮 断の取 組みを強化しています。
※ 契約締結後において、保険 契約者などが反社 会的勢力（暴力 団、 暴 力 団 員、 暴 力 団 準 構 成 員、 暴 力 団 関 係 企 業 など） に該 当した場 合に、 契 約 の 存 続 を困 難とする程 度 の信 頼 関 係 の 破 壊 が あったと解し、 契 約を 解 除 することができることを規定した約款 条項。

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コンプライアンスの推 進
コンプライアンス基 本 方 針
当社は、全ての活動の原点を社会的な信 頼に置き、「公共性の高い 事 業 を営む 損 害 保 険 会 社 」 として、 コンプライアンス
を 経 営上の 最 重 要 課 題 の1つと位 置 付け、 全ての 役 職 員 が 常に企 業の社 会 的責任を意 識し、法令・その 他の社 会 規 範および 社 内 ル ール 等（ 以下、「 法 令 等」 といいます） に則った、 お客さまの信 頼に応える公明・公正な企業活動を実現するため、本方針を制定しています。
１． 法令等遵守の徹底
当社は、法令等を遵 守し、適切かつ 健 全な企 業 活 動を行います。
（1）法令等の厳格な遵守
当社は、法令 や社 会のルールおよび 社内 規 則の 遵 守に 止まらず、 そ の 精 神 を 理 解し、 高 い 倫 理 観を持って誠実に行動します。
（2）適切な保険業務の徹 底
当 社は、 お 客さまの 満 足と信 頼 が 得られるよう、 お客さまのニーズ に応 える質の 高 い 商 品 および お 客さまの 視 点に 立ったサービ スを提 供 するとともに、 保 険 金
等のお支払いを適切に行います。
（3）公正かつ自由な競争
当 社 は、 提 供 する商 品・サービ スなどに関し、 不正な 取 決 め 等 に よりお 客 さ まに不 利 益 を与える 行 為 や、取引上の立場を 利 用し相 手方に不 利 益を与える行為 等の不公正な競争行為を行いません。
（4）利益相反の防止
当 社は、 業 務 遂 行にあたって常に公 私の 別を 考えて行 動し、 会 社の正 当な 利 益に反し、 自らのまたは 第 三者の利益を図る行為を行いません。
（5）インサイダー取引の禁止
当社は、会 社または業務上 知り得た 未 公 表 の重 要情報を、会 社および 個 人の 資 産 運 用またはその 他の私 的経済行為に利用しません。
（6）知的財産権の保護
当社は、著 作 権・商標 権・特 許 権 等 の 知 的 財産 権を侵害することがないよう十分に留意します。
２． 社会に対する対応
当社は、社会・政治との適切な関係を維持します。
（1）反社会的勢力の排除
当 社は、 市民 社 会 の 秩 序や 安 全に脅威を与える反社会 的 勢力とは、一切の関 係を 遮 断し、反社 会 的 勢力を
社会 全体から排除していくことに貢献します。
（2）マネー・ローンダリングおよびテロ資 金供与対 策
当社は、マネー・ローンダリング 防止を経営上の重要課 題と位置付け、取引 時 確 認や疑わしい 取引の届け出等を適切に実 施する態 勢を整 備し、その実 施 状 況を取締役会等へ報告するなど、マネー・ローンダリングおよびテロ資 金供与対 策に努めています。
（3）不適切な接待・贈答 等の禁止
当 社は、 業 務上の 地 位を 利 用して、 金 品その 他 の 不
正の 利 益 を得 ることや、 法 令に違 反したり、 社 会 的 に
不適切な接待・贈答の授 受をすることは認めません。
（4）お客さまの声への適切な対応
当 社は、 お客さまの声に真 摯に耳を 傾け、 誠 実 かつ迅 速 な 対応を行います。 また、 お 客さまの声には当 社が 気付いていないニーズや課 題のヒントが あると考え、改善につなげます。
（5）社会貢献活動
当社は、企業は社会の持続的かつ健全な発展に対して大きな責任を担う存在であると自覚し、「良き企業市民」として自主的かつ積極的に社会貢献活動等に取り組みます。
（6）地球環境への取組み
当社は、正常健 全な 地 球 環 境が、企 業の存立と活動に必須の 要件であることを認 識し、環 境 問 題に主体 的かつ積極的に取り組みます。

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３． 経営の適切性・透明性
当社は、適切な業務運営・透明性の高い経営に努めます。
（1）適切な情報開示・説明
当 社 は、 商 品・サービ ス 内 容 や 経 営 情 報 につ いて、全てのお客さまに対し正しく開 示・説 明します。
（2）適切な情報管理
当 社は、業 務上 知り得た個 人情 報を含むお客さまの情 報について、法 令 等に従 い 適 切 に 取り扱 います。また、会 社が公 表していない情 報を適切に管理します。
４． 人権の尊重等
当 社は、 お 客さま、 役 職 員をはじめ、 あらゆる人の 基
本的人権を尊重します。
（1）人権の尊重
当 社 は、 基 本 的 人 権 を 尊 重し、 個 人の 多 様 性 ・人格・個 性 ・プライバシー の 侵 害は一切 容 認しません。
（2）職場環境の確保
当 社は、 役 職 員のゆとりや 豊 かさを実現し、 快 適 で安心で きる働きやすい 環 境を創ります。

コンプライアンス推 進体 制
当 社は、 会 社 全 体としてコン プライアンスの 推 進 および 徹
底 を図るため、 コン プ ライアンスに関 する重 要 事 項を検 討・審 議することを目的としたコンプライアンス委 員 会を設 置し、コン プ ライアンス部 門 が 中心となって全社 的 なコン プ ライア
ンスを推 進しています。
さらに、 コン プライアンスの 推 進・啓 蒙・遵 守 状 況 の 確 認
等 を 担う責 任 者として、 各 部 門 長 を「 コン プ ライアンス・オ
フィサー」 として配 置 することで、 各 部 門 にお けるコン プ ラ
イアンスを推 進しています。

コンプライアンス・マニュアル
全 役 職 員 へ のコン プ ライアンス推 進を目 的として、 遵 守 すべき 法 令 等 を解 説するとともに、 コンプライアンス 上 問 題となる具体 的な事例とその 問 題 点および正しい 取 扱いについて示した「 コン プ ライアンス・マニュアル」 を 作 成し、 役 職 員
全 員に配 布のうえ研 修を実 施しています。
また、募集代理店には、募集代理店が遵守すべき法令等や募集 活動に関するルール等について示した手引書として「コンプライアンス・マニュアル（代理店用）」を作成し、配布するとともに、コンプライアンスに対する意識向上のため、コンプライ
アンス研修等を定期的に行うことで、周知徹底を図っています。

コンプライアンス・プログラム
当 社は、コンプライアンスの 推 進に向けた 全社 的な 取 組みとして、 態 勢 整 備・教 育・研 修 等 の 具体 的な目標 を掲 げ たコ
ン プ ライアンス・プ ログ ラムを 毎 年 度 策 定し、 取 締 役 会で 決定しています。
各 部 門 は、 コン プ ライアンス・プ ログ ラムに関 する詳 細 な
項目や推 進 施 策を定めた年間活動 計画に基づき活動し、その実 施 状 況については、コンプライアンス部 門が 毎月確 認のうえ、コンプライアンス委員 会および 経営 会 議、取 締役 会 へ 半
期毎に報告しています。

内 部通 報 制 度
当社の 全役職 員および当社の取引事 業 者の 役職 員を対 象として、「内部通 報制 度 規程 」に基づく報告・相 談 体 制（内部通報制度）を整備しています。
内 部 通 報 制 度 は、 役 職 員 が、 日 常 業 務 等 にお いて、 法 令、
社内ルール、社 会 一 般の 倫 理や常 識 等 のコンプライアンスの観 点 から、 疑 問または問 題と思われる行為 を目 撃したり耳にした場 合に、 自己 の 関 与 の 如 何に関わらず 報 告・相 談で きる
制 度 です。 本 制 度を 通じて、 コンプライアンス違 反の 早 期 発
見と是 正を推 進しています。

個 人情 報の 保 護
当 社は、 お客さまの 個 人情 報を 適 正に取り扱うことが企 業としての当然の責 務であるとの認識のもと、「個人情 報の保護に関する法 律」 および 関 連 ガイドライン 等に則り、 社 内 規 程類を整備するとともに、それらに基づく措置を講じています。
また、 役 職 員および 代 理 店へ の 教 育・指 導やモニタリングを行うことを通じ、個 人情 報の 適切な管理の 徹 底に継 続 的に取り組んでいます。
お客さまの 個 人情 報の取 扱いについては、「プライバシーポ
リシー」を策定し、当社ホームページで 公 表しています。

プライバシーポリシー（2024年7月1日現在）
アイペット損害保険株式会社（以下、「当社」といいます）では、お客さまからの 信 頼を第一と考え、経営品 質の向 上に向け、 個 人情 報 の 保 護に関する法 律（ 以下、「 個 人情 報 保 護 法 」といいます）、行政手続における特定の個人を識 別するための番 号 の 利 用 等 に 関 する法 律（ 以下、「 番 号 法 」 とい いま す ）、
保険業法など関係法令等を遵守し、個人情報の保護に努めます。

1.個人情報の利用目的（ ※） お 客さまの 取引 履 歴やウェブ サイトの 閲 覧 履 歴、 関 連
会 社 等 か ら 取 得 した 情 報 等 を 分 析 して、 お 客 さ ま のニーズ にあった 各 種 商 品・サービ スに関 する広告 等 の配 信 等 をすることを含みます。

（２） 前号にかかわらず、番号法で定める個人番号（以下、「個
人番号」といいます）を含む特定個人情 報は、以下の事務実施に必要な範囲にのみ利用し、ご本人の同意があっても、それ以 外の目的には利用しません。
① 保 険に関する取引が ある場 合：保 険 取引に関する法定調書作成事務② 報 酬・料 金・契 約 金・賞 金 支 払に関する取引が ある
場合：報 酬、料 金、契 約 金および 賞 金の支 払 調 書 作
成事務③ その他上記①から②に関連する事務（３） これらの利用目的は、当社ホームページおよびディスク
ロージャー誌等に掲載するほか、ご本人から直接書面等
にて情報を取得する場合に明示いたします。

個 人情 報を取 得するにあたっては、 個 人情 報 保 護 法、 番 号法、保険 業 法、保険 契 約約款、その他 関係法令等に照らし適正な方法によるものとします。

4.個人情報の提供（１） 当社では、次の場合を除いて個人情報を外部に提供することはありません。
① ご 本人が 同意されている場合② 法令に基づく場合③ 個人情報保護 法に基づき共同利用する場合④ 業務 の 一 部について、利 用目的の 達 成に必要な 範 囲
内で委託を行う場合⑤ その 他個 人情 報 保 護 法に基づき提 供が 認められている場合（２） 前号にかかわらず、当社では、番号法で認められている
場合を除いて特定個人情報を外部に提供することはありません。

5.個人情報の保護管理
個 人情 報は、正確かつ 最 新の内 容を保つよう努め、個 人情報を 保 護するため 組 織 的 安 全 管 理 措 置、 人 的 安 全 管 理 措 置、物理的安 全管理措 置および 技 術的安 全管理措 置を講じ、適 宜
見直します。また、当社では「コンプライアンス委員会」にて、
情 報の適 正な管理の推 進を図り、個 人情 報の 保護に向けた取組みを行っています。

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経営管理体制（１） 個人情報は、以下の利用目的の達 成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
① 各種 保 険 契 約のお引受け・ご 継 続・維 持 管 理、保 険
金等のお支払い② 当 社グル ープ会 社・関 連 会 社・提 携 会 社を含 む 各種
商品・サービ スのご 案 内・提 供（※）、ご 契 約の維 持
管理③ 当 社 業 務に関する情 報 提 供・運 営 管 理、 商 品・サー
ビスの充実
④ 当社社 員の 採 用、当社代 理 店の新設および 維 持・管理⑤ その他保険に関連・付随する業務（※）

3.個人情報取得の方法

6. 保 有個 人データの 開 示、 訂 正、 利 用 停止、消去等のご 請求
保 有個 人デー タにつ いて、 個 人情 報 保 護 法 に 基づく開 示、訂正、利 用停止、消 去 等 のご 請 求 が あった場合、請 求者 がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適 正な
実 施に著しい支 障をきたす 等 特 別な 理 由のない 限り速やかに対応いたします。

7.個人情報保護 方 針の見直し
本方針は、適切な個人情報保護を実施するため、環境の変化等を踏まえ、継続的に見直します。

個人情報の取扱いに関するお問合せ個 人情 報の取 扱いに関するお問 合 せおよび お申出については、 適 切に対応させていただきますので、 下記 窓口までお問合せください。
アイペットコンタクトセンターお客さま総合ダイヤル
0800 -919 -1525（通話無料）
受付時間：月～土 9:00～18:00（日曜・祝休日・年末年始を除きます。）

2 .取得・保有する個人情報の種 類取得・保有する個人情報は、氏名、住 所、生年月日、性 別、
職 業、個 人番号 等、前項の利用目的を達 成するために必要な個人情報です。

38利益相反管理基本方針
当 社は、 以下 の方 針に 基づ き、 当 社 の 行う取引に伴 い、 お客さまの 利 益を不 当に害 することのないよう、 利 益 相 反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行います。
1. 対象取引およびその特定方法
当社は、本方針に基づく管理の対象となる取引やその特定方法などを以下のとおり定め、利益相反のおそれのある取引を適切に管理します。
（１）対象取引
当社は、当社が行う取引のうち、「お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引」を「利益相反のおそれのある取引」として管理します。
また、「お客さま」とは、当社と取引関係のある、または取引を行おうとする、もしくは過去に取引関係があり当社に対して法律上の権利を有しているお客さまをいいます。
（２ ）対象取引の類 型
当社は、対象取引を以下のとおり類型化し、管理を行います。
① お客さまの利益と当社の利益が相反するおそれのある取引② お客さまの利 益と当社の 他のお客さまの利 益 が 相 反する
おそれのある取引③ 当社が保有するお客さまに関する非公開情報をお客さまの同意なく利用し、当社または当社の他のお客さまが利益を得る取引（個人情報保護法または当社に適用されるその他の法令等、および当社のプライバシーポリシーの規定に基づく、あらかじめ特定された利用目的に係る取引を除きます）④ 上 記 ①から③ のほか、当社のお客さまの 保 護 等 の 観 点から、特に管理を必要とする取引またはその他の行為（３ ）対象取引の特定 方法
当社は、以下に掲げる状況を総合的に勘案し、個別の取引ごとに対象取引に該当するか否かを特定します。

① お客さまが、自己の利益が優先されることを合理的に期待するおそれのある場合② お客さまの利益を不当に害することにより、当社が経済的利益を得る、または経済的損失を回避するおそれのある場
合③ お客さまの利益 以 上に当社の 他のお客さまの利益を優 先する経済的またはその他の要因がある場合
2．対象取引の管理方法
当 社は、 以下に掲 げる方 法またはそ の 他 の方 法による措 置を 選 択し、 または 組み合わせることにより、 適 切 に対 象 取引を管理します。
（１）対 象取引を行う部門と当該取引に係るお客さまとの 他の取引を行う部門とを分離する方法（２ ）対 象取引または当該取引に係るお客さまとの 他の取引の条件または方法を変更する方法（３）対 象取引または当該取引に係るお客さまとの 他の取引を中止する方法（４）対 象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることにつき、お客さまに適切に開示する方法
3．利益相反管理体制
当 社は、 利 益 相 反管 理 の 遂 行 のため、 利 益 相 反管 理 部 門、
利益 相反管理 責任者を定め、利益 相反に関わる情 報の収 集を行うことにより、対象取引を一元的に管理します。
また、利益 相反管理部門は、対 象取引の適切な管理を行う
ため、全役 職 員に対 する必 要な研 修・教 育を行い、お客さまの 利 益 が不 当に害されることのないよう、 適 切な業 務 の 確保に努めます。

健全な保険数 理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性
保 険 業 法 第121条 第1項 第1号に基づき、保 険 計理 人は責任準 備 金 が健 全な保 険 数 理に基づ いて積み立てられているかど
うかを確認しています。
この 確 認は、関 係 法 令 のほか 公 益 社 団 法 人日本アクチュアリー会が 定める「損害 保 険 会 社の 保 険 計 理 人の実務 基 準」に39基づき行っています。
な お、 当 社で は、 第 三 分 野 保 険 を 取り扱ってい な いため、
平成10 年大 蔵 省告 示 第231号に基づくストレステストの 実 施
対象ではありません。