【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年6月9日【発行者名】

日本プライムリアルティ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲一丁目4番16号【事務連絡者氏名】

株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント

金子 博人

取締役財務部長

栄田 聡【電話番号】

03-3231-1051【届出の対象とした募集（売出）日本プライムリアルティ投資法人

内国投資証券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集

17,472,024,000円

売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
908,212,500円(注)

安定操作に関する事項

今回の一般募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

1.今回の一般募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）(1) ／ 2015/06/09 16:14 (2015/06/09 15:39) ／ g03345_wn_15127584_0000000_表紙_os7不動産_日本プライムリアルティ_訂届（公募）.docx

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成27年6月1日提出の有価証券届出書（平成27年6月2日提出の有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み）の記載事項のうち、平成27年6月9日開催の役員会において発行価格及び売出価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 証券情報第1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
1 募集内国投資証券(3) 発行数(4) 発行価額の総額(5) 発行価格(13) 引受け等の概要(15) 手取金の使途
2 売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）(3) 売出数(4) 売出価額の総額(5) 売出価格
第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
1 オーバーアロットメントによる売出し等について
３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示します。
なお、発行価格等決定日が平成27年6月9日（火）となりましたので、一般募集の申込期間は「平成27年6月10日（水）から平成27年6月11日（木）まで」、払込期日は「平成27年6月16日（火）」、受渡期日は「平成27年6月17日（水）」、オーバーアロットメントによる売出しの申込期間は「平成27年6月10日（水）から平成27年6月11日（木）まで」、受渡期日は「平成27年6月17日（水）」、シンジケートカバー取引期間は「平成27年6月12日（金）から平成27年6月19日（金）までの間」となります。

－ 1 －(1) ／ 2015/06/09 16:14 (2015/06/09 15:41) ／ g03345_wn_15127584_0101010_本文_os7不動産_日本プライムリアルティ_訂届（公募）.docx

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（３）【発行数】＜訂正前＞45,700口(注) 後記「2 売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、一般募集の需要状況等を勘案し、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主である東京建物株式会社（以下「東京建物」ということがあります。）から2,300口を上限として借り入れる本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。

＜訂正後＞
45,700口(注) 後記「2 売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、一般募集の需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主である東京建物株式会社（以下「東京建物」ということがあります。）から借り入れる本投資口2,300口（以下「借入投資口」といいます。）の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行います。

（４）【発行価額の総額】
＜訂正前＞
181億円
(注) 後記「(13) 引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、平成27年5月20日（水）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

＜訂正後＞
17,472,024,000円(注) 後記「(13) 引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。

（５）【発行価格】
＜訂正前＞
未定
(注1)

(注2)

発行価格等決定日（後記「(13) 引受け等の概要」に定義されます。以下同じです。）の株式
会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（1円未満切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で決定します。
上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、平成27年6月9日（火）から平成27年6月12日（金）までの間のいずれかの日に一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（本投資法人が本投資口1口当たりの払込金として引受人から受け取る金額）を決定します。
発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」といいます。）が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」といいます。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト
（[URL]http://www.jpr-reit.co.jp/）（以下「新聞等」といいます。）において公表します。
なお、発行価格等が決定される前に本書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価－ 2 －(2) ／ 2015/06/09 16:14 (2015/06/09 15:41) ／ g03345_wn_15127584_0101010_本文_os7不動産_日本プライムリアルティ_訂届（公募）.docx

(注3)

格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
後記「(13) 引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。
発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。

＜訂正後＞
394,875円(注1)

発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」といいます。）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された
第三者割当による新投資口発行の手取金上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」といいます。）について、平成27年6月10日（水）付の日本経済新聞及び本訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（[URL]http://www.jpr-reit.co.jp/）（新聞等）において公表します。
(注2)
後記「(13) 引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。
発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。
(注1)の全文削除並びに(注2)及び(注3)の番号変更（１３）【引受け等の概要】＜訂正前＞
以下に記載する引受人は、平成27年6月9日（火）から平成27年6月12日（金）までのいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定される発行価額（引受価額）にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受人は、払込期日に発行価額の総額を、本投資法人に払い込み、発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金とします。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
引受人の名称住所

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

引受投資口数（未定）

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
レー証券株式会社
東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
計

(注1)
(注2)

(注3)
(注4)

45,700口

各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定します。
本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している株式会社東京リアル
ティ・インベストメント・マネジメント（以下「本資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。引受人は、かかる契約に基づき、本投資法人から委託された、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第1号）として、本投資口の買取引受けを行います。
上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に本投資口の販売を委託することがあります。
みずほ証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を併せて、以下「共同主幹事会社」といいます。

＜訂正後＞
以下に記載する引受人は、平成27年6月9日（火）（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定された発行価額（引受価額）（1口当たり382,320円）にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）（1口当たり394,875円）で募集を行います。引受人は、払込期日に発行価額の総額を、本投資法人に払い込み、発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金（1口当たり12,555円）とします。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
－ 3 －(3) ／ 2015/06/09 16:14 (2015/06/09 15:41) ／ g03345_wn_15127584_0101010_本文_os7不動産_日本プライムリアルティ_訂届（公募）.docx

引受人の名称
みずほ証券株式会社

住所

引受投資口数東京都千代田区大手町一丁目5番1号

22,393口

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

10,968口

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

5,484口大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

4,570口

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
ンレー証券株式会社

1,828口東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
計457口
45,700口(注1)

本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している株式会社東京リアル
ティ・インベストメント・マネジメント（以下「本資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。引受人は、かかる契約に基づき、本投資法人から委託された、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第1号）として、本投資口の買取引受けを行います。
(注2)
上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に本投資口の販売を委託することがあります。
(注3) みずほ証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を併せて、以下「共同主幹事会社」といいます。
(注1)の全文削除並びに(注2)、(注3)及び(注4)の番号変更（１５）【手取金の使途】＜訂正前＞
一般募集における手取金（181億円）(注1)については、借入金180億円の返済に充当します。その残額及び一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限9億円 (注1) については、借入金10億円の返済に充当する予定です (注2) 。したがって、一般募集における手取金と第三者割当による新投資口発行の手取金を合わせて、平成27年10月末までに、後記「第二部 参照情報 第2 参照書類の補完情報 3 有利子負債の状況」に記載の借入金のうち、合計で最大190億円を返済する予定です。残額は手元資金とし、将来の特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）の取得又は借入金の返済に充当します。
(注1)
(注2)

上記の手取金は、平成27年5月20日（水）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
ただし、一般募集における手取金の残額及び一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金の合計が10億円に満たない場合には、手元資金とし、将来の特定資産の取得又は借入金の返済に充当します。

＜訂正後＞
一般募集における手取金（17,472,024,000円）については、借入金170億円の返済に充当します。その残額及び一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限879,336,000円については、借入金10億円の返済に充当する予定です(注)。
したがって、一般募集における手取金と第三者割当による新投資口発行の手取金を合わせて、平成27年10月末までに、後記「第二部 参照情報 第2 参照書類の補完情報 3 有利子負債の状況」に記載の借入金のうち、合計で最大180億円を返済する予定です。残額は手元資金とし、将来の特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）の取得又は借入金の返済に充当します。
(注)

ただし、一般募集における手取金の残額及び一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金の合計が10億円に満たない場合には、手元資金とし、将来の特定資産の取得又は借入金の返済に充当します。
(注1)の全文及び(注2)の番号削除－ 4 －(4) ／ 2015/06/09 16:14 (2015/06/09 15:41) ／ g03345_wn_15127584_0101010_本文_os7不動産_日本プライムリアルティ_訂届（公募）.docx

２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（３）【売出数】＜訂正前＞
2,300口(注)

オーバーアロットメントによる売出しは、前記「1 募集内国投資証券」に記載する一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主である東京建物から2,300口を上限として借り入れる本投資口の売出しです。上記売出数は、オーバーアロットメントによる売出しの上限口数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（[URL]http://www.jpr-reit.co.jp/）（新聞等）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に本書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

＜訂正後＞2,300口(注)

オーバーアロットメントによる売出しは、前記「1 募集内国投資証券」に記載する一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主である東京建物から借り入れる本投資口2,300口の売出しです。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
なお、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項について、平成27年6月10日（水）付の日本経済新聞及び本訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（[URL]http://www.jpr-reit.co.jp/）（新聞等）において公表します。

（４）【売出価額の総額】
＜訂正前＞
9億円
(注)

売出価額の総額は、平成27年5月20日（水）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

＜訂正後＞
908,212,500円(注)の全文削除（５）【売出価格】＜訂正前＞
未定(注) 上記売出価格は、前記「1 募集内国投資証券 (5) 発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。

＜訂正後＞394,875円(注)の全文削除－ 5 －(5) ／ 2015/06/09 16:14 (2015/06/09 15:41) ／ g03345_wn_15127584_0101010_本文_os7不動産_日本プライムリアルティ_訂届（公募）.docx

第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1

オーバーアロットメントによる売出し等について＜訂正前＞
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主である東京建物から2,300口を上限として借り入れる本投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限口数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主である東京建物から借り入れる本投資口2,300口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。
（後略）

－ 6 －
(6) ／ 2015/06/09 16:14 (2015/06/09 15:41) ／ g03345_wn_15127584_0101010_本文_os7不動産_日本プライムリアルティ_訂届（公募）.docx