11月の道内景況情報連絡員レポート

4か月連続で主要 DI 全て低下 エネルギー・原材料価格高騰、人件費上昇により収益確保に苦慮
概 況
前年同月の比較では、「景況」、「売上高」、「収益状況」が低下しており、4か月連続で主要 DI 全てが低下しているのは、令和4年3月以来となった。
また、10 月から 11 月の推移では、「景況」は低下しているものの、「売上高」、「収益状況」は改善が見られた。
情報連絡員によると、製造業では、エネルギー・原材料価格の高騰に対する価格転嫁が進み、販売価格は徐々に上昇しているが、受注が少ないために売上が伸びず、収益状況は前年よりも低下している。非製造業では、人件費の上昇に対する価格転嫁が進まず、収益状況が低下しており、さらに、人材不足の問題が深刻化していることから、今後の経営状況を不安視する声が寄せられている。

主要 DI の推移
20.0

景況

10.0

売上高

収益状況

0.0−10.0−20.0−30.0
−40.0
−50.0

R3.10 11 12 R4.1 23456789

10 11 12 R5.1 23456789

10 11

景況天気図
（前年同月比）
10 月

全業種

製造業

11 月 前月比 10 月

11 月 前月比 10 月

非製造業

△1.3
業界の
↘
景況 △18.8 △20.0△45.5 △40.0△6.1↘
△4.8 △10.9

販売
価格

全業種

製造業

10 月

11 月 前月比 10 月

11 月 前月比 10 月

15.6

23.8

8.1
↗

4.0

4.0
↗

0.0

非製造業

23.8

11 月 前月比
32.7

8.9
↗

△5.04.4↗

△31.8 △24.0

7.8
↗

1.3
↗

取引条件

△14.1 △11.3

2.8↗

△13.6 △12.0

1.6↗

△14.3 △10.9

3.4↗

△21.9 △17.5

4.4↗

△36.4 △24.0

12.4
△0.3
↗
↘
△14.3 △14.5

資金
繰り

△15.6

8.1
↗

△18.2 △16.0

2.2
↗

△14.3

10.6
↗

売上高
収益
状況

5.5
↗

11 月 前月比

△9.4

（凡例）

30 以上

10 〜 29

9〜△ 10△ 11 〜△ 29

2.4

3.6

△ 30 以下

雇用
人員

△7.5

0.0 △13.8△13.8↘

0.0 △12.0

△12.0
↘

△3.6

0.0 △14.5△14.5↘

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI）をもとに作成。天気の表示は凡例のとおりです。

製造業

食料品 

●9 ～11 月にかけての秋鮭漁については、11 ／ 27 現在、北海道全体で 53,165t（昨年 78,819t、 昨 年 比 67 ％）。 当 地 網 走 に お い て は 7,488t（ 昨 年 6,881t、 昨 年 比109％）となっている。昨年比 100％越えの地域は、オホーツク海側では、斜里、網走、ウトロ、太平洋側では釧路管内で白糠、昆布森、根室管内で落石、歯舞のみであり、各地で落ち込んでいる状況。イクラ等の商品在庫においては、昨年の在庫も抱えている事から、価格は若干下げている状況。当地のホタテについては、シーズン終漁となっているが、冷凍保管により、冬場も加工処理が行われる。これから太平洋側の漁が始まり、中国への輸出規制の影響が出るものと思われるが、各地域で分散して処理、保管されるものなのかは不明。（網走）● 全体に麺類は春から値上げしている所が多く、販売価格は上がっているが、量はあまり増えないため、収益は昨年より悪い。
（全道）● 味噌出荷量（道内）；単月（令和5年 10 月） 前年対比   98.3％
累計（1月～10 月）
前年対比   92.1％
醤油出荷量（道内）；単月（令和5年 10 月） 前年対比 103.1％
累計（1月～10 月）
前年対比 101.2％
味噌出荷量（全国）；累計（1月～9月）  前年対比   96.8％
醤油出荷量（全国）；累計（1月～9月）   前年対比   97.6％
・令和5年 10 月の道内単月の出荷量は、醤油は増。味噌は減。
・1月～10 月の道内累計出荷実績は、醤油が前年比増で、味噌は大幅に減少。
全国の1月～9月の味噌・醤油の累計出荷量も悪い。
・食品用の包材の値上げ（12 ／ 11 以降～）の報道あり。味噌の原料である米も上昇傾向にあり、業界としては厳しい状況が続いている。
（全道）● 依然として、加工原料のイカの不漁、円安による原料・資材価格の高騰・エネルギーコストの上昇により、薄利ではあるが雇用維持に努めている。 （函館）

木材・木製品 ● 11 月期のトドマツ原木の工場への入荷は、前月期同様、順調に推移しており、落ち着いている。市況については、在庫が不足している状況にはなく、弱保合で推移している。また、国有林材のドドマツ一般材については、オホーツク及び道央圏では動きが出てきているものの、道北及び道南圏については不落が続き、11 月期に大幅な価格の見直しを行うなど、その対策に苦慮している。しかしながら FIT の影響から、原料材については安定かつ高値で推移している。
・11 月期のカラマツ原木についても、順調に推移している。9月後半から、徐々に発注が入り、函館、苫小牧の港から原木が本州方面への移出に活気が出てきており、大手メーカー工場の火災により、桟木の発注が相当量あり、一部で活気づいている。市況についても弱保合で推移している。
・トドマツ製材市況は、先月に引き続き景気後退等の影響により、新規住宅需要が前月に比べ減少している模様であることから、受注は減少している。産業資材も減少傾向で推移している。価格は弱気配～保合の状況にあり、カラマツラミナについても、減少傾向で推移している。また、市況はカラマツ、エゾ・トドマツは弱含みが見込まれる。紙原料は、不足気味で原料材価格が上昇しており、原料の取り合いが全道的に見られている状況であるが、国内チップ買取価格の上乗せはなく、希望価格にはほど遠い状況が続いている。
木質バイオマス原料については、順調に集荷されており、価格も高止まりの傾向が相変わらず続いている。
・運送、工場等への電気料金、燃料価格上昇に対する対策が急務である。（全道）12

ニュースレポート中央会2024.
1● 製材受注量は相変わらず少ないまま推移している。

・少しでも受注量を確保するために、価格下げの話が出てきているが、ここは何とか耐えて価格維持に努めたい。
（十勝）

窯業・土石製品 ● 11 月の生コン出荷量はおよそ 277 千 m

3。
（前年同月比 92.2％）
・地域別には、前年同月を上回った分会は 27 分会中、8分会で前年と同数。
前年同月と比較して、増加したのは千歳地区、後志、道南など。一方、減少したのは札幌、釧路、苫小牧などであった。
・コンクリート舗装の普及拡大を期待する。
（全道）● 釧路地域では、公共事業の減少などにより、依然として砂利・砂の需要が伸び悩んでいる状況。
・販売価格は4月に続き、この 10 月にも上昇したが、燃料や電気代、人件費の高騰により収益が上向く状況には至っていない。
・従業員の高齢化、人材不足は慢性化している。
（全道）

一般機器 

● 原油・資材・運送費等、高騰が続いている。原油価格の安定を期待する。

・小樽市内は観光客が増えているが、なかなか恩恵はない。

（全道）● 組合員の中には、物価やエネルギー価格・原材料高騰の影響により、仕事が停滞しているところが多い。
・景気対策・物価高騰対策に早急な消費税減税、年末に向けて納税世帯への給付金支給、子育て世帯の給付金支給や減税などの支援が重要と考える。 （札幌）その他 ● 北海道は閑散期に入り、需要は低迷しているが、値上げ分が寄与して売上高はかろうじて維持できている。大手企業メーカーは雪害からフル操業の準備ができ、当然のことながら拡販に動いている。別のメーカーでも海外向け原紙のだぶつきを国内で消費すべく営業活動を活発化してきている。
・全道の農産物の需要は落ち着き、昨年対比 90％程度になる見込み。
・人手不足感は強まり、募集しても当業界は集まらない。
・輸送の問題は場合によっては、札幌の一極集中が崩れ、帯広や旭川に物流の中継拠点が整備されるかもしれない。
・ラピダスは人も物も囲い込み、労働単価も物流費も資材代も上昇する見込み。
・今期労務費を上げたが、消費の低迷を受け、今は重荷になりつつある。（全道）● 原材料等の値上げによる価格転嫁が進み、収益が改善しつつある。
（札幌）● 造 船業界は 2026 年頃まで受注を確保しているが、3割も減少した造船技術者を元の水準にまで戻すことは難しい状況である。外国人労働者も韓国、豪州、カナダなどの人材獲得競争が激化、更に円安が日本の競争力を押し下げている状況である。人員不足の解決策には、価格転嫁を機能させ、造船技術者の賃金を他産業よりレベルアップさせることが大前提である。
（室蘭）

非製造業

卸売業 

● 靴履物は降雪により冬物の動きが活発となり、百貨店・量販店での需要が増加したことで、前年を上回る売上となっている。価格改定も段階的に進んでおり収益も改善している。
・全般的に従業員数が減少しており、採用面での難しさが広がっている。人手不足で後継者の養成に時間が取れなくなっている。
・組合施設の貸会議室の需要は引き続き旺盛で、コロナ前の5割増程度収入は増加している。

（札幌）● 師 走に入り、当組合の歳末親睦パーティー（組合創立 60 周年記念として）が4● この夏の高温が作物全体に影響し、組合員の収益を減少させた。販売活動にも影響し、農機販売会社ではトラクタの販売台数が大きく減少している。
・酪農地区は、今年度は昨年の事業の引継により、少ないながらも計画の7割程度達成できたが、来年度を心配している。
（全道）年ぶりに開催された。12 月1日（金）
午後6時～ 16 社から 157 名参加。
・新型コロナやインフルエンザなどの感染症が 11 月頃から流行っており、子供を中心に感染が拡大している状況。12 月に入り、大人にも感染が広がっている。人と人が集まる時期であるため、注意が必要。
（帯広）● 銅価格が高値推移であり、出荷制限の商品が出ている。
（全道）

商店街 

● ローンカード新規入会者による利用増加。

サービス業 小売業 ● 前年比較（札幌）

物販 99.6％
金融 93.9％
・11 月の観光はオフシーズンとなり、人通りは少なくなっている。降雪も少なく冬物商品の需要が伸びていない。業種別では、物価高の先行き不安感から、家電が 76％と低調な売り上げとなった。
（旭川）●1
 2 月1日より、消費拡大を目的とした毎年恒例の『年末全市連合大売り出し2023』が始まる。今年は帯広市内 259 店が参加。この売り出しは、参加店でのお買上げ額 3,000 円毎に1枚のスクラッチくじを貰い、「あたり」が出ると抽選会場でくじをひき、等賞が確定するもの。1等5万円分の買い物券などが当たる。これから始まる年末商戦、活気あふれる年末を期待したい。
（帯広）●1
 1 月は観光客も少なく、平日の来場者は1時間に 20～30 人弱程度で、閑散とした日が続いていた。
・11 月 25 日の特売日は、悪天候のために午前8時過ぎまで来場者は数名だった。天候が回復しても客足は伸びず、コロナが猛威を振るっていた時のような日だったが、地元客は買い物に来ていた。地元客の大切さがより一層感じられた。
（小樽）● 販売数量が激減。エネルギー業界の経営状況は厳しい。
（稚内）●1 1 月は、どの組合員店からも景気の良い話は聞いていないが、その中でメガネ、燃料販売、調剤薬局といった生活に直接結びつくお店は比較的安定していた。その他は早めのセールを実施するなど他店との差別化を図るお店もあったが、今一つ期待通りにはならなかった。また、今年からはセールも控えるといったお店もある。
・携帯電話販売業、旅行業、保険業の3事業中、旅行業は海外も数件あり順調に推移、携帯電話販売業も徐々に取り扱いを伸ばしているが、保険業についてはスタッフの確保に成功したものの実践営業にはまだ時間を要する状況である。
（釧路）● 11 月1日の WTI 原油価格は 80.44 ドルで、先月から見て 8.38 ドルの反落でスタートした。これは世界経済成長の鈍化等で反落、特に中国の景況指数の悪化により原油需要の落ち込み警戒感が強まり、大きく下がった。その後も米国の経済経済指標の低迷、さらには OPEC プラスの 30 日の会合で追加減産の決定を見送ったことにより、30 日の WTI 原油価格は 75.96 ドルとなっている。
・組合員の業況について、11 月は原油価格が下がったが、それに伴い元売りに対する補助が削減され、結果末端の小売価格が上方修正された。毎月のごと
く量販店の低価格に追従せざるを得ない状況から、利益は圧縮状態となっている。
（旭川）● 札幌近郊は雪が遅く、自転車は修理・点検が少しある程度。高齢化による廃業が増加している。
（全道）●今 月の函館朝市は、先月からスタートした HOKKAIDO LOVE！割「秋冬キャンペーン」の影響もあって、前半・後半の連休は、ともにコロナ禍前以上の賑わいが見られた。利用額は極端に大きくはないが、これからの書き入れ時の年末商戦に向けて、弾みがつくと良い。
・23 日に空港運営会社と連携して、シンガポールのインフルエンサーを招き、現地の消費者に朝市の商品を売り込む「ライブコマース」を実施した。インフルエンサーがイカ釣りに挑戦したり、店内の魅力を配信を通じて紹介した
りしながら、チャット機能を通じて視聴者からリアルタイムで注文を受け付ける販売店へ移動。販売店では刺身用ホタテや根ボッケ、ズワイガニ、スモークサーモンといった海産物をずらりと並べ、ライバーの2人がそれぞれ試食し、味の感想や調理方法などを視聴者へ伝えると、チャット上で注文が殺到した。中でも「かにまん」は 200 個も注文が入り、視聴者から大変好評をいただいた。今後は対応した店舗の感想や他の店舗の反応をみて、要望があれば函館朝市としても定期的な招聘を図っていきたい。
（函館）● 11 月に入り、観光のお客様がかなり減った。飲食店はイベントもなく、年末の忘年会も少なくなり、売上げが減っている。入荷も少なく、商品価格はサーモン、毛ガニ、マグロ等が上昇している。
・電気・ガス・水道の固定費が上がり、経営の利益が厳しい（人件費含む）。
（札幌）● 売上高対前年比 103.3％の実績。大口先の売上は好調に推移している。 （札幌）● 11 月は、連休もあり観光客の来店が多かった。入店客も昨年と比較すると増加傾向にある。
・魚や野菜の価格高騰も高止まりではあるが、いくらやホタテは昨年に比べて安くなっているなど、商品によっては安い物も出てきている。旬のシシャモ
は昨年同様、カニは年末に向けて高騰してくる見込み。
・和商の日には、市内のお菓子屋さんが出店し、大盛況であった。
（釧路）● テレビの売上げが減少している。年末に入り、大型テレビの売上げが増加することを期待している。
・10 月1日、大気汚染防止法の改正により、エアコン、FF 式ストーブの 2006
年以前の建物の穴開けに資格が必要となり、講習会の希望者が多く抽選になるなど、混乱している状況である。
（全道）●1 1 月の中東原油価格をみると、月初は下落傾向にあったが、その後は小幅に上昇、下落を繰り返し、中旬以降は1バレル当たり概ね 80 ドル台前半で推移した。
・この間、北海道におけるガソリンの SS 店頭小売価格については、政府の燃料油価格激変緩和対策事業により、1リットル 170 円程度で推移した。また、11 月の全国ベースでのガソリン出荷量をみると、前月に引き続き月間を通して低調に推移し、コロナ禍前の水準を下回っている。
・なお、燃料油価格激変緩和対策事業により、石油製品の SS 店頭小売価格は高値ながらも引き続き安定した価格で推移するものと思われる。
（全道）● 大手業者の不正問題により、業界全体が冷え込んでいる雰囲気は、中古車業界に多大なる影響を与え続けている。また、個人事業主などはインボイス制度へ対応しない方針の販売店もあり、また高齢化との兼ね合いで会員を脱会する者もいる。年末年始商戦に向け、業者販売価格は今後上がる可能性があり、さらに厳しい状況が予想される。
（札幌）● 11 月共通駐車券の利用は、前年同月比 24.1％、買物共通バス券は、前年同月比92.3％。観光・インバウンドの来街者も戻りつつあるが、昼間中心部の歩行者は少なく、大型店閉店の影響は大きい。
（帯広）● 状況は変わらず燃料用重油の高止まりや物資等の値上りが影響している。冬になって燃料の大幅消費が懸念される。
・10 月1日より入浴料金が大人・中人・小人各 10 円の値上げになるも、その結果はまだ見えていない。
（全道）●国 内大手通信会社が、独自開発で日本語に特化した生成 AI サービスの提供を法人向けに 2024 年度から始めると発表したことも影響して、道内中小 IT 企業でも、生成 AI をシステム開発で活用する動きが活発化し始めた。首都圏の大手システム開発会社では、すでに米国大手企業のソフト開発支援 AI サービスの導入で効果を上げつつあるという。作り込みたい機能や動作を入力すると、基盤部分のプログラムコードを AI が作るというもの。運用コストを抑えて業務の効率化や生産性向上に貢献するだけでなく、深刻な技術人材不足を解消する手段にもなることから、早期の導入が必要不可欠となってきた。ただ、道内中小 IT 企業には生成 AI に精通した SE が少ないことや、高年齢化が進む既存 IT 技術者への AI 教育の遅れ、そして育成に必要な高額コスト負担のハードルの高さが障壁となっている。しかし、北海道の IT 産業発展のためには乗り越えるべき喫緊の課題のため、産学官の連携による早期の対応が求められている。
（全道）● 集客前年比 112％
（コロナ前 R 元年度比 86.5％）。海外客増、国内客減。（十勝）● 前年同月と比べると、全国的には 10％程度契約総額は増加しているが、北海道においてはほぼ昨年並みである。今年度以降、道央地区への民間企業進出もマスコミ等で報道されており、建設事業に伴う地質調査業務の今後の増加に大いに期待するところである。その反面、新幹線関連事業も地質調査分野では完了間近であるため、建設業界が活気づく北海道民の豊かな将来へ繋がる事業プロジェクトの発起が期待される。
・国土地理院は、1m メッシュの基盤地図情報の提供を 11 月 30 日から開始した。地質調査データの精度向上にも繋がるため、今後業務への活用を進めていきたい。
（全道）

建設業 

● 原材料費及び人件費の増加は続いており、収益への影響が生じている。また、雇用人員不足による事業への影響が出ており、新たな事業獲得が難しい状況にある。
（札幌）● 現在、諸官庁の次年度以降の発注計画が次々と打ち出され、電気工事に関する内容が大幅に増える見通しのため、業界団体といくつか官庁にて折衝を行っている。増える要素は、公共施設への全面的なエアコン設置、照明器具の LED 照明への更新、自衛隊施設の再整備（建替え）、高度成長期に建てられた公共施設の多くの建替えとなっている。
・業界団体としては、現状では、施工能力の問題（技能者・技術者不足）から、益々入札参加が減って不調が多発する懸念がある。これに対し、公共工事電工単価の引き上げ、週休2日が出来る余裕ある工期設定、技術者の要件緩和等を要望している。
・民間工事についても、建築費がコロナ前の3～4割増しになって計画の中止、保留が増えることを予想していたが、ホテルやマンション、老健、商業店舗等の建設計画は堅調で、現在は次年度案件の見積依頼が来ているが、発注予定は逆に増えている状況。特に、北広島（エスコン）、恵庭、千歳（ラピダス）、苫小牧周辺における設備投資はかなり増大する。倉庫や物流センター等の計画も多い。
・収益状況としても、資機材費の高騰、人件費の高騰、燃料費等諸経費の高騰など急速に進展し、それに対する発注側の「価格への転嫁」が進んでいないため、むしろ悪化してる。
・電線類の調達の状況が非常に悪化してきたが（納期の延長）、メーカー各社も人材不足や働き方改革推進のため、工場の稼働を制限している。来春に迫った「残業の上限規制」に、業界一丸となって対応するためと想像している。
・少子化から、技術人員が減っている中で、官民ともに発注量は増える見通し
で、「働き方改革」（労働時間の削減）は到底不可能な状況。電気工事では、外国人の活用は電気工事士資格の取得が相当難しくなかなか進まない状況。寒冷な気候から女性の活用も進んでいない。DX 導入による業務効率化は限定的な状況。
（全道）●【組合員の業況】
 工事発注は、災害対応を残してほぼ終了しており、通常工事は年内完了の予定である。
【問題点】
 行政では、包括委託に関する検討が始まっており、その委託業務の内容によっては組合にとっては厳しい状況が予想される。
【地域の実情】
 インフルエンザの流行と共に、市内小中学校では学級・学年閉鎖が始まっている。マスクの着用・手洗・消毒の徹底を組合従業員に促している。 （名寄）運輸業 

● 運送業は9月の報告で農作物の生育が早く出荷も早かった分、例年であれば 11月の出荷が多かったが、前述の通りで、運ぶ物が減少傾向にあり、稼働は減少した。
（小樽）● 販売価格上昇については全国連合会にて運賃改定が決定し、新料金へ移行した
ことによる。
（全道）● 農産物ついては、前月同様に荷動きは良くない。青果物の収量も昨年と比べて落ちている。
・一般カーゴについては、荷動きは良くなっているが、車両・人員不足が常態化している。
・建築資材関係については、新幹線工事等大型物件の影響でダンプ・ユニック車の需要が増えている。
（石狩）● 売上髙は、前年同月比 0.08％減少。
・乗客員数は、前年同月比 0.5％減少。
・9月分チケット取扱高は、前年同月比 31.72％減少。
（旭川）

ニュースレポート中央会2024.
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