平成 26 年９月 24 日
各 位
会 社 名

イオン株式会社

代表者名

取締役兼代表執行役社長 岡田 元也（コード番号：8267、東証第一部）

問合せ先

秘書室責任者 髙橋 丈晴（TEL．043-212-6042）

会 社 名

株式会社ダイエー

代表者名

代表取締役社長 村井 正平（コード番号：8263、東証第一部）

問合せ先

取締役 執行役員 荻谷 裕
（TEL．03-6388-7322）

イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

イオン株式会社（以下、「イオン」といいます。
）及び株式会社ダイエー（以下、「ダイエー」といいます。
）
は、イオンを完全親会社、ダイエーを完全子会社とするための株式交換（以下、「本株式交換」といいます。
）
を行うことを決定し、本株式交換に関する株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。
）を本日両社
間で締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式交換は、イオンにおいては、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。
）第 796 条第３項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けず、またダイエーにおいては、平成 26 年 11 月 26 日に開催予定の臨時株主総会において承認を受けたうえで、効力発生日を平成 27 年１月１日として行うことを予定しております。
また、本株式交換の効力発生日（以下、「本株式交換効力発生日」といいます。
）に先立ち、ダイエーの普通
株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）において、平成 26 年 12 月 26 日付で上場廃止（最終売買日は平成 26 年 12 月 25 日）となる予定です。
記
１．本株式交換による完全子会社化の目的
イオンとダイエーは、総合小売企業として共通に有するお客さま第一主義の基本理念のもと、互いの暖簾を尊重しつつ、連携強化も図りながら、両社の一層の発展を目指し、それぞれの事業を展開してまいりました。
（平成 25 年３月 27 日付プレスリリース「株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」、平成 25 年３月 29 日付プレスリリース「株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの実施に向けた進捗
状況のお知らせ」、平成 25 年４月 12 日付プレスリリース「株式会社ダイエーによる公開買付けへの応募に関する意見表明のお知らせ」及び平成 25 年７月 24 日付プレスリリース「株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの実施に関するお知らせ」に記載のとおり。
）
そして、平成 25 年８月末に、ダイエーはイオンの連結子会社として新たなスタートを切り、以降両社は、ダイエーが営む事業を、ダイエーとしてどのように主体的に再生させるのか、またそれをイオングループとして
本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

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どう支援するのか、との観点でお互いが連携を取りつつ、事業を運営してまいりました。具体的には、これまでの「再建」偏重であったダイエーの事業計画を、真に「成長」に転じる計画に変えていくために、必要とな
る抜本的な改革を迅速に実行していくことが、イオン、ダイエー並びに労働組合におけるダイエーの今後の基本方針であるとの共通の認識に至っております。
イオングループは、純粋持株会社であるイオンを中心に 300 社余りの企業からなるグループであります。
ショッピングセンターの核店舗となるＧＭＳ（総合スーパー）を北海道から沖縄まで日本全国に展開するＧＭ
Ｓ事業をはじめとする小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。
現在の日本国内の消費環境は成熟市場であり、業態を超えた厳しい競争が巻き起こっております。
こうした状況下で、イオングループがお客さまからより高いご支持を獲得し、更なる成長を実現していくためには、グループ各社が専門性の高い新しい小売業集団に変わっていく必要があります。同時に、イオンは、グループ全体として経営資源を集約・最適化しつつ、全ての事業領域でＮｏ．１を目指すことを方針としております。
一方のダイエーも主として小売事業を営み、ＧＭＳ事業、ＳＭ（スーパーマーケット）事業、ＤＳ（ディスカウントストア）事業等の店舗を「首都圏、京阪神」を中心に日本各地で展開しております。平成 25 年の８月にイオンの連結子会社として新たなスタートを切り、
平成 26 年の４月にはダイエーグループ中期経営計画を策定し、新たな店舗モデルの展開で都市部でのシェアＮｏ．１企業へと成長することを目指し、ダイエーグルー
プ一丸となって推進しております。
ダイエーの上期につきましては、新たな店舗モデル作りや利益率の改善は進んでいるものの、消費増税の買い控えの影響や、プロモーションの大幅な見直し等の影響もあり、客数が大幅に減少いたしました。その結果、経費の追加削減策等あらゆる手段を講じて業績回復に努めておりましたが、平成 26 年９月 24 日付で公表した「特別損失の計上並びに平成 27 年２月期 第２四半期(累計)連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、業績予想の修正を行っております。
この上期の状況をふまえ、下期については立地の強みを最大限に活用し、早朝・夕方の集客の立て直しに加え、優良顧客増加につながる各種プロモーションの見直しやサービスの強化により、客数増による収益回復を見込んでおります。しかしながら、中長期的には更に変化が激しくなると予想される日本国内の小売業界において、ダイエーが将来にわたり持続的な成長性を有する事業体へと転換を果たすためには、店舗の老朽化への対応や事業構造改革が必要不可欠です。また、将来の成長エンジンとなりうる、ダイエーの強みに更に磨きをかけた新たな店舗小売業としてのモデル作りを推進する等、現在取り組んでいる改革のレベルとスピードを一段と高める必要があると考えております。そのためには従来の枠組みを外し、新たな発想で事業を再構築する戦略を早急に描くべき状況にあるとの認識を持っております。
両社は、平成 25 年３月 27 日付プレスリリース「株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載のとおり、当初はイオンによるダイエーの完全子会社化を企図しておりませんでした。しかしながら、両社をとりまく日本国内の事業環境が想定以上のスピードで変化しており、この時期に、経営資源を集中・最適化し、両グループの持続的な成長を可能とする横断的な大改革を行う必要があるとの認識に至り、今後の両社の最適な協業体制のあり方、重複する事業や店舗の方向性、人材の最適な配置のあり方など、会社や業種・業態といった枠を外した事業再編のあり方について議論を重ねてまいりました。
具体的には、今後のダイエーグループは、店舗の９割が立地する「首都圏、京阪神」に活動領域を特化し、強みである「食品」に経営資源を集中し、一部ではイオンの店舗も加え、新たな業態を創造し、国内Ｎｏ．１の「総合食品小売業」を目指して変革していくことで、ダイエーグループが継続して営む事業を発展・成長させつつ、イオングループの企業価値も向上させることができるとの両社共通認識に至っております。
このような議論をしていく中で、改革の中心となるダイエーが、
これらの集中と最適化を推進していくには、
意思決定のスピードアップや機動的な資金投下、人材の最適配置等が不可欠であり、これらの施策を実現する
為には、イオンがダイエーを完全子会社化することが最善の策であると考えるに至り、平成 26 年５月にイオンからダイエーへ本株式交換の申し入れを行いました。かかる申し入れを踏まえ、更に今後の両社のあり方と成長戦略について真摯に協議・交渉を重ねた結果、ダイエーとしても成長戦略に転じる上で本株式交換が最善の選択肢であると考えるに至り、本日、本株式交換を実施することを両社で決定いたしました。
本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

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２．本経営統合後の方向性
ダイエーの今後の基本方針としては、これまでの「再建」偏重であった事業計画を、真に「成長」に転じる
計画に変えていくために、必要となる抜本的な改革を迅速に断行してまいります。具体的には、ダイエーは、店舗の９割が立地する「首都圏、京阪神」に活動領域を特化し、強みである「食品」に経営資源を集中することで、国内Ｎｏ．１の「総合食品小売業」を目指してまいります。
また、ダイエーとイオンとの間の、重複あるいは類似する事業領域・事業エリアについては、個社の垣根を廃し、グループ全体の観点から抜本的に見直しを行った上で、経営資源の整理・最適化を行ってまいります。
具体的には、「首都圏、京阪神」以外の店舗、及びダイエーの子会社は、イオンとの間で再編についての検討を今後行っていく予定です。一例として、ダイエーが北海道エリアで展開しているＧＭＳ・ＳＭ事業は、それぞれイオン北海道株式会社及びマックスバリュ北海道株式会社と、また、九州エリアで展開しているＧＭＳ・
ＳＭ事業は、同様にイオン九州株式会社及びマックスバリュ九州株式会社と、それぞれ再編する方向で、今後各社と具体的な検討を開始する予定です。さらに、「首都圏、京阪神」で運営する一部の店舗についても、イオンリテール株式会社との間で再編を検討すると同時に、イオンリテール株式会社が「首都圏、京阪神」で運営する店舗のうち、ダイエーが構築する「食の総合小売業」業態へ転換することでより収益拡大が見込まれる店
舗についても再編の対象として検討を開始する予定です。
さらに、ダイエーの保有する子会社についても、イオングループとの相乗効果の発揮を目的として、適宜再編を含めた検討を開始する予定です。
これらの方策により、ダイエーは最適なプラットフォーム構築に向けて一定のスリム化を実現しつつ、イオングループとしても、今後の収益拡大・成長につなげてまいります。
各社毎の具体的な検討は今後開始する予定ですが、例えば以下の再編は、当事会社同士、及びイオングルー
プにとって更なる成長に資するものと考えています。
z

株式会社イオンファンタジーと株式会社ファンフィールドとの再編により、アミューズメント事業の国内外での成長加速z

株式会社ＯＰＡの事業とイオンリテール株式会社におけるビブレ・フォーラス事業との再編により、売上規模業界トップクラスの都市型ファッションビル・ディベロッパーの創造

なお、これらの事業の集中化と経営資源の最適化を実現するには、意思決定のスピードアップや機動的な資金投下等といった観点からダイエーを完全子会社化することが不可欠であり、本株式交換により今後イオンがダイエーを完全子会社化した後に、両社で具体的な検討と推進を行っていく予定です。
３．本株式交換による完全子会社化の要旨（１）本株式交換による完全子会社化の日程
本株式交換契約締結の執行役の決定（イオン）

平成 26 年９月 24 日

本株式交換契約締結の取締役会決議日（ダイエー）

平成 26 年９月 24 日

本株式交換契約締結日（両社）平成 26 年９月 24 日

臨時株主総会基準日公告日（ダイエー）

平成 26 年 10 月２日（予定）臨時株主総会基準日（ダイエー）

平成 26 年 10 月 17 日（予定）臨時株主総会開催日（ダイエー）

平成 26 年 11 月 26 日（予定）

最終売買日（ダイエー株券）

平成 26 年 12 月 25 日（予定）

上場廃止日（ダイエー株券）

平成 26 年 12 月 26 日（予定）

本株式交換効力発生日

平成 27 年１月１日（予定）（注）１．イオンは、会社法第 416 条第４項の規定に基づき、簡易株式交換の決定は取締役会より執行役に委任されています。
２．イオンは、会社法第 796 条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行う予定です。
３．上記日程は、本株式交換に係る手続き進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意
本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

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により変更されることがあります。
４．本株式交換を実行するために効力発生日に先立って取得することが必要な法令に定められた関係官庁の承認が得られないときは、その効力を失います。

（２）本株式交換による完全子会社化の方式
イオンを株式交換完全親会社、ダイエーを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、
イオンについては、会社法第 796 条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。ダイエーについては、平成 26 年 11 月 26 日に開催予定のダイエーの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
イオン株式会社

株式会社ダイエー（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0.115

当該組織再編に係る割当比率（注）１．株式の割当比率

イオンは、本株式交換によりイオンがダイエーの発行済株式（イオンが保有するダイエーの普通株式（平成 26
年９月 24 日現在 175,757,478 株）を除きます。
）の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。
）
におけるダイエーの株主の皆さま（イオンを除きます。
）に対し、その保有するダイエーの普通株式１株につき、イオンの普通株式 0.115 株を割当交付します。
２．本株式交換により交付する イオンの株式数
イオンは、本株式交換に際して普通株式 25,528,665 株を新たに発行し割当交付する予定です。
なお、ダイエーは、本株式交換効力発生日の前日までに開催される取締役会の決議により、基準時までに有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第 785 条第１項に定める反対株主の株式買取請
求に係る買取りによって取得する自己株式を含みます。
）を、当該株式買取請求に係る株式の買取りの効力発生後、基準時に先立ち、消却することを予定しているため実際にイオンが本株式交換によって割当交付する株式数については、今後修正される可能性があります。
３．単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、イオンの単元未満株式（100 株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれます。平成 26 年２月 28 日時点のダイエーの株主名簿を基準にした場合、ダイエーの全株主の９割程度（同日現在の総株主数に対する割合です。
）の皆さまがイオンの単元未満株式のみを保有することとなる可能性があります。
イオンの単元未満株式のみを保有する株主の皆さまは、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできず、また、イオンにおける株主優待を受けることもできません。本株式交換によりイオンの単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまにつきましては、本株式交換効力発生日以降、イオンの株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
①単元未満株式の買取制度（100 株未満株式の売却）
会社法第 192 条第１項の規定に基づき、イオンの単元未満株式を保有する株主の皆さまが、イオンに対してその保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
②単元未満株式の買増制度（100 株への買増し）
会社法第 194 条第１項の規定及びイオンの定款の定めに基づき、イオンの単元未満株式を保有する株主の皆さま
が、イオンに対してその保有する単元未満株式と併せて１単元となる数の単元未満株式の売渡しを請求し、これを買い増すことができる制度です。買増制度の利用により１単元以上のイオンの株式を保有するに至った株主の皆さ
まは、イオンにおける株主優待を受けていただくことができますので、買増制度のご活用をご検討いただきたく存じます。
本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

4４．１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、イオンの普通株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるダイエーの株主の皆さまに対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いします。
５．本株式交換の条件の変更及び本株式交換契約の解除
本株式交換契約は、本株式交換効力発生日の前日までに、ダイエーの株主総会の決議による本株式交換契約の承認又は本株式交換を実行するために本株式交換効力発生日に先立って取得することが必要な法令に定められた関係官庁の承認が得られないときは、その効力を失います。
本株式交換契約締結の日から本株式交換効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、イオン若
しくはダイエーの資産状態若しくは経営状態に重大な変動が生じたとき、又は本株式交換の実行に重大な支障となる事象が生じたときは、イオン及びダイエーは協議し合意の上、本株式交換の条件を変更し、又は本株式交換契約を解除することができるとされています。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により完全子会社となるダイエーは、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため、当該事項はありません。
（５）中間配当に関する取り扱い
イオン及びダイエーは、イオンが、平成 26 年８月 31 日の最終の自らの株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、イオンにおいて普通株式 1 株につき 14 円（総額 11,850 百万円）を限度として剰余金の配当を行うことができること、及び、これを除いては、イオン及びダイエーは、本日後、本株式交換の効力発生日以前の日を基準日とする剰余金の配当の決議を行ってはならず、また、イオン、
ダイエー両社が合意した場合を除き、効力発生日以前の日を取得日とする自己株式の取得（適用法令に従い株主の権利行使に応じて自己の株式の取得をしなければならない場合における自己の株式の取得を除きます。
）の決議を行ってはならないことを合意しています。
４．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
上記１．
「本株式交換による完全子会社化の目的」に記載のとおり、イオンとダイエーは協業体制の強化、
重複事業の見直し及び店舗・人材の再配置等のグループ全体での企業価値の最大化を図るための議論を行っていましたが、平成 26 年５月にイオンより本株式交換についてダイエーに申し入れ、その後両社で今後の成長戦略について真摯に協議・交渉を重ねた結果、イオンがダイエーを完全子会社化することが、機動的な意思決定や経営リソースの有効活用を可能とし、ダイエーを含むイオングループ全体の企業価値向上
にとり最善の選択肢と考えるに至りました。
イオンは、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価の公正性とその他本株式交換の公正性を担保するため、イオンの第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。
）を、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を開始しました。
一方、ダイエーは、イオンからの提案を受け、下記（４）「公正性を担保するための措置」及び（５）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価の公正性とその他本株式交換の公正性を担保するため、ダイエーの第三者算定機関として野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。
）
を、法務アドバイザーとしてＴＭＩ総合法律事務所をそれぞれ選定し、イオンからの本株式交換に関する提案の検討を開始しました。

本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

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イオンは、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、第三者算定機関であるＳＭＢＣ
日興証券から平成 26 年９月 23 日付で受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーである森・濱田松
本法律事務所からの助言を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記３.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」記載の本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
一方、ダイエーは、イオンからの本株式交換比率の提示に対し、少数株主の利益保護の観点から対案となる交換比率をイオンに対して提示し、本株式交換比率を引き上げるための実質的な協議・交渉を行ったうえ、下記（４）「公正性を担保するための措置」及び（５）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、第三者算定機関である野村證券から平成 26 年９月 24 日付で受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所からの助言及びイオンと利害関係を有しないダイエーの社外監査役
であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている小島昇氏（以下、「小島氏」といいます。
）から平成
26 年９月 24 日付で受領した本株式交換の目的、ダイエーの企業価値向上、交渉過程の手続、本株式交換の株式交換比率の公正性等の観点から総合的に判断して、本株式交換に関するダイエーの決定がダイエーの少数株主にとって不利益でないと判断される旨の意見書を踏まえ、また、ダイエー及びイオンの両社の財務状
況、業績動向、株価動向等のその他の要因も総合的に勘案して慎重に協議・検討した結果、本株式交換はダイエーの株主の皆さまの利益を損なうものではないと判断し、本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
このように、これらの算定結果、助言、意見書等に加え、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因も総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆さまにとって妥当であるものと判断し、本日、本株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結しました。
（２）算定に関する事項① 算定機関の名称及び上場会社との関係
イオンの第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券及びダイエーの第三者算定機関である野村證券はい
ずれも、イオン及びダイエーからは独立した算定機関であり、イオン及びダイエーの関連当事者には該当せず、イオン及びダイエーとの間で重要な利害関係を有しません。
② 算定の概要
ＳＭＢＣ日興証券は、イオンについては、東京証券取引所に上場しており市場株価が存在していることから市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、平成 26 年９月 22 日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日までの 1 週間、１ヶ月間及び３ヶ月間の各期間の終値の単純平均値を採用しています。
ダイエーについては、東京証券取引所に上場しており市場株価が存在していることから市場株価法を、
また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。
）を用いて算定を行いました。市場株価法においては、平成 26 年９月 22 日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日までの 1 週間、１ヶ月間及び３ヶ月間の各期間の終値の単純平均値を採用しています。ＤＣＦ法では、ダイエーが作成した平成 27 年２月期から平成 31 年２月期までの財務予測に基づく将来キャッシュフロー等を、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しています。具体的には割引率は 4.05～4.55％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率を 0％としています。なお算定の前提とした財務予測には、
平成 28 年２月期には営業利益 2.8 億円、平成 29 年２月期には営業利益 59.5 億円と大幅な増益となる事
業年度が含まれておりますが、これは主に、イオンとの人材交流や、本社経費の適正化等のローコスト施策、消費の二極化に対応した価格強化や高付加価値商品の拡販、店舗活性化による収益力の向上等の取り組みが含まれていることによります。当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておらず、また、前
記２．
「本経営統合後の方向性」を反映していません。
なお、
各評価方法によるダイエーの普通株式 1 株に対するイオンの普通株式の割当株数の算定レンジは、
本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

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以下のとおりとなります。
株式交換比率の算定レンジ
市場株価法

0.109～0.122

ＤＣＦ法

0.071～0.115

ＳＭＢＣ日興証券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものである
こと、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていません。また、両社とその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていません。両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としています。
野村證券は、イオンについては、東京証券取引所に上場しており市場株価が存在していることから市場
株価平均法を用いて算定を行いました。市場株価平均法においては、平成 26 年９月 22 日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における算定基準日の終値、算定基準日までの５営業日、１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均値を採用しております。
ダイエーについては、東京証券取引所に上場しており市場株価が存在していることから市場株価平均法
を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためにＤＣＦ法を用いて算定を行いました。市場株価平均法においては、
平成 26 年９月 22 日を算定基準日として、
東京証券取引所における算定基準日の終値、算定基準日までの５営業日、１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均値を採用しております。ＤＣＦ法では、ダイエーにより提供された平成 27 年２月期から平成 31 年２月期までの財務予測に基づき、ダイエーが将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を評価しています。具体的には割引率は 3.00％～3.50％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法及びマルチプル法を採用し、永久成長率法では永久成長率-0.25％～0.25％を採用し、マルチプル法では EBITDA マルチプル 6.0 倍～7.0 倍を採用して算定しております。なお算定の前提とした財務予測には、平成 28 年２月期には営業利益 2.8 億円、平成 29 年
２月期には営業利益 59.5 億円と大幅な増益となる事業年度が含まれておりますが、これは主に、イオンとの人材交流や、本社経費の適正化等のローコスト施策、消費の二極化に対応した価格強化や高付加価値
商品の拡販、店舗活性化による収益力の向上等の取り組みが含まれていることによります。当該財務予測
は、本株式交換の実施を前提としておらず、また、前記２．
「本経営統合後の方向性」を反映しておりません。
なお、各評価方法によるダイエーの普通株式１株に対するイオンの普通株式の割当株数の算定レンジは、
以下のとおりとなります。
株式交換比率の算定レンジ
市場株価平均法

0.108～0.125

ＤＣＦ法

0.062～0.160

野村證券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

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評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。ダイエーの財務予測については、ダイエーの経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。

（３）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換の結果、本株式交換効力発生日である平成 27 年１月１日をもって、ダイエーはイオンの完全子会社となります。それに先立ち、ダイエーの普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て平成 26 年 12 月 26 日に上場廃止（最終売買日は平成 26 年 12 月 25 日）となる予定です。
上場廃止後は、東京証券取引所においてダイエーの普通株式を取引することはできませんが、ダイエーの株主の皆さま（但し、イオンを除きます。
）には、本株式交換契約に従い上記３.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載のとおり、イオンの普通株式が割り当てられます。ダイエーの普通株式の上場廃止後も、本株式交換によりダイエーの株主の皆さま（但し、イオンを除きます。
）に割り当てられるイオンの普通株式は、東京証券取引所に上場されており、本株式交換効力発生日以後も金融商品取引所市場での取引が可能であることから、ダイエーの普通株式を 870 株以上所有し、本株式交換によりイオンの単元
株式数である 100 株以上のイオンの普通株式の割当てを受けるダイエーの株主の皆さまに対しては、株式の保有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式について引き続き金融商品取引所市場において取引が可能であり、株式の流動性を提供できるものと考えております。
一方、870 株未満のダイエーの普通株式を所有するダイエーの株主の皆さまにおいては、本株式交換によりイオンの単元株式数である 100 株に満たないイオンの普通株式が割り当てられます。これらの単元未満株式については、上記金融商品取引所市場において売却することはできませんが、株主の皆さまのご希
望により、イオンに対し、その所有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その所有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式をイオンから買い増すことも可能です。かかる取扱いの詳細については、上記３.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」の（注３）「単元未満株式の取扱い」をご参照下さい。
（４）公正性を担保するための措置
本株式交換においては、イオンが既にダイエーの親会社であることから、本株式交換はダイエーにとって支配株主との重要な取引等に該当し、公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置を実施しています。
① 第三者算定機関からの算定書の取得
イオンは、イオン株主のためにイオン及びダイエーから独立した第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券を選定し株式交換比率に関する算定書を取得しました。
一方、ダイエーは、ダイエー株主のためにダイエー及びイオンから独立した第三者算定機関である野村
證券を選定し本株式交換比率に関する算定書を取得しました。
イオン及びダイエーは、取得した算定結果を踏まえ、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案し、両社で株式交換比率について慎重に協議・交渉を進めた結果、イオンにおいては平成 26 年９月 24 日に代表執行役社長が、ダイエーにおいては平成 26 年９月 24 日の取締役会において、本株式交換に関する株式交換比率は両社の株主の皆さまにとり妥当なものであると判断し、上記３．
（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決定しました。
なお、イオン及びダイエーは、上記第三者算定機関より、合意された株式交換比率がそれぞれの株主にとって財務的見地より妥当である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）は取得していません。
② 外部の法律事務所からの助言
本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

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イオンは本株式交換の法務アドバイザーとして、森・濱田松本法律事務所を選任し、本株式交換の諸手
続き及びイオンとしての意思決定の方法・過程等について法的な観点から助言を受けています。なお、森・濱田松本法律事務所はイオン及びダイエーとの間で重要な利害関係を有しません。
一方、ダイエーは本株式交換の法務アドバイザーとして、ＴＭＩ総合法律事務所を選任し、本株式交換の諸手続き及び取締役会の意思決定の方法・過程等について法的な観点から助言を受けています。なお、
ＴＭＩ総合法律事務所はイオン及びダイエーとの間で重要な利害関係を有しません。
（５）利益相反を回避するための措置
本株式交換は、ダイエーの総株主の議決権の 44.23％（発行済株式総数の 44.15％、平成 26 年２月末日時点）を保有しているイオンがダイエーを完全子会社化するものであり、利益相反構造が存在することから、利益相反を回避するための措置として、以下の措置を実施しています。
① ダイエーにおける利害関係を有しない第三者からの意見の取得
ダイエーの取締役会は、本株式交換を検討するにあたり、イオンと利害関係を有しないダイエーの社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている小島氏に対し、東京証券取引所の定める規則に基づき、本株式交換に関するダイエーの決定がダイエーの少数株主にとって不利益なものであるか否かに関する検討を依頼しました。
同氏は、野村證券が作成した株式交換比率算定書その他の本株式交換に関連する各種資料及び関係者からの説明徴取の内容を踏まえ本株式交換に関して慎重に検討した結果、(i)ダイエーが、これまでイオンの連結子会社として行われてきた諸施策をより一層深化させ、機動的な意思決定や経営リソースの有効活用など、両社が一体となったさらなる改革を推し進めることを企図することは十分合理性が認められ、完
全子会社化後のダイエーにおいて想定されている事業構造改革を実現していくことができれば、ダイエーの企業価値の向上を期待することができることなどから、本株式交換によりダイエーの企業価値の向上があると認められ、本株式交換の目的は正当であること、(ii) 本株式交換において、各当事者がそれぞれ独立した外部専門家からの助言等を取得していること、ダイエーは、イオンからの本株式交換比率の提示に対し、少数株主の利益保護の観点から対案となる交換比率をイオンに対して提示し、本株式交換比率を引き上げるための実質的な協議・交渉を行っていることなどから、本株式交換に係る交渉過程の手続きは公正であること、(iii)野村證券における株式交換比率の算定の方法及び経過において特に不合理な点は認められず、上記のとおり、本株式交換に係る交渉過程の手続きは公正であると認められるため、本株式交換比率は、かかる公正な交渉の結果として決定されたものであると認められることなどから、本株式交
換比率は公正であること、(iv)これら(i)から(iii)のことから、本株式交換に関するダイエーの決定がダ
イエーの少数株主にとって不利益なものでないと判断される旨の意見書を平成 26 年９月 24 日付でダイエーの取締役会に提出しています。
② ダイエーにおける利害関係を有する取締役及び監査役を除く取締役及び監査役全員の承認
ダイエーの本株式交換に関する議案を決議した取締役会においては、利益相反の疑いを回避する観点か
らより慎重を期すため、まず、イオンの出身者及び出向者、並びに、ダイエーの総株主の議決権の 5.00％（発行済株式総数の 4.99％）を保有する第二位株主であり、一般株主と必ずしも利害が一致しない可能性がある丸紅株式会社（以下、「丸紅」といいます。
）からの出向者を除く取締役３名のみで審議及び決議を行いました（以下、かかる審議及び決議を「第１決議」といいます。
）。その上で、仮にイオン及び丸紅の出身者又は出向者である取締役が会社法第 369 第２項に定める特別利害関係取締役には該当しないと解釈される場合には、第１決議は、同条第１項に定める取締役会の定足数を満たさないものであることになってしまうことを考慮し、第１決議に参加しなかった取締役のうち、イオンの取締役専務執行役を兼務する
豊島正明氏を除く５名を加えた８名の取締役にて改めて審議及び決議を行っています（以下、かかる審議及び決議を「第２決議」といいます。
）。よって、ダイエーの取締役のうち、イオンの出身者である村井正
平氏、近澤靖英氏、木下裕晴氏及び寺嶋晋氏、並びに、丸紅からの出向者である芝尾晃氏は第１決議の審
本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

9

議及び決議に参加せず、第２決議の審議及び決議にのみ参加しており、イオンの取締役専務執行役を兼務する豊島正明氏はいずれの審議及び決議にも参加していません。
また、同様の観点から、上記の６名の取締役は、ダイエーの立場において本株式交換に係る協議・交渉には参加していません。
さらに、ダイエーの監査役のうち、イオンの出身者である川本敏雄氏及び丸紅の出身者である鵜山和英
氏は、同様の観点から第１決議に係る取締役会の審議には参加せず、第２決議に係る取締役会の審議のみに参加しており、また、イオンの執行役を兼務する濵田和成氏は、いずれの審議にも参加していません。
第１決議及び第２決議に係る取締役会は、上記の観点から審議及び決議に参加していない取締役及び審議に参加していない監査役を除くすべての取締役及び監査役が出席し、本株式交換の諸条件について慎重に審議した結果、それぞれ、出席した取締役全員の一致で上記決議を行っており、また、それぞれ、出席した監査役のいずれからも特に異議は述べられていません。

５．本株式交換の当事会社の概要（平成 26 年２月 28 日現在）
株式交換完全親会社
（１）
（２）
（３）

名
所

在

株式交換完全子会社

称

イオン株式会社

株式会社ダイエー

地

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５兵庫県神戸市中央区港島中町四丁目

番地１

１番１

取締役兼代表執行役社長 グループ代表取締役社長 村井 正平

代表者の役職・氏名

ＣＥＯ 岡 田 元 也

（４）

事

（５）

資

（６）

設

（７）

容

小売事業

小売事業

金

220,007 百万円

56,517 百万円

日1926 年９月 21 日

1957 年４月 10 日

発 行 済 株 式 数

846,396,786 株

199,038,787 株

（８）

決

期

２月 28 日

２月 28 日（９）従数109,523 人（連結）8,176 人（連結）先

持株会社につき、当該事項はありま

一般顧客

（10）
（11）

主

業

内
本

立

年

月

算
業
要

員
取

引

せん
主 要 取 引 銀 行(株)みずほ銀行(株)三井住友銀行を幹事とするシン
ジケートローン

大株主及び持株比率

三菱商事(株)4.78％

日本トラスティサービス

44.15％

丸紅(株)

4.99％

信託銀行(株)（信託口）

4.51％

THE BANK OF NEW YORK(株)みずほ銀行

3.94％

MELLON SA/NV 10（常任代理人(株)三日本マスタートラスト
3.60％

菱東京ＵＦＪ銀行）

公益財団イオン環境財団

2.54％

RBC IST OMNIBUS 15.315

公益財団岡田文化財団

2.43％

PCT NON LENDING ACCOUT

農林中央公庫2.14％（常任代理人 シティバ

イオン社員持株会

1.76％

ンク銀行(株)）

信託銀行(株)（信託口）（12）

イオン(株)

2.74％

日本トラスティ・サー

イオン共栄会（野村證券
口）

3.16％

1.38％

ビス信託銀行(株)（信日本トラスティ・サービ託口）

ス信託銀行(株)（信託口） 1.32％

GOLDMAN, SACHS & CO.

2.00％

本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

10

REG（常任代理人 ゴー
ルドマン・サックス証券(株)）

1.63％

BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED A/C CAYMAN
CLIENTS（常任代理人 バー
クレイズ證券(株)）1.58％

CITIBANK INTERNATIONAL
PLC LUX BQ DEGROOF LUXJP SICAV（常任代理人
シティバンク銀行(株)）1.15％
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

0.76％

HSBC BANK PLC – MARATHONVERTEX JAPAN FUND LIMITED（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業
務部）)
（13）

0.74％

当事会社間の関係
資

本

関

係

イオンは、ダイエーの発行済株式の 44.15％を保有しています。
イオンの取締役専務執行役１名がダイエーの取締役を、また、イオンの執

人

的

関

係

（平成 26 年８月 31 日現在）

行役１名が、ダイエーの監査役を兼務しております。また、ダイエーの取締役４名がイオンの出身者です。このほかに、イオンはダイエーより 326
名を、ダイエーはイオンより 41 名を、それぞれ、出向者として受け入れております。
ダイエーグループによるイオングループからの商品の購入等の取引があり

取

（14）

引

関

係

ます。

関 連 当 事 者 へ の

ダイエーはイオンの連結子会社であり、イオンとダイエーは相互に関連当該事者に該当します。

当状況

最近３年間の経営成績及び財政状態
イオン（連結）決算期 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年
２月期
２月期
２月期

ダイエー（連結）
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

２月期

２月期

２月期

連

結

純

資

産

1,282,066

1,447,703

1,684,569

138,503

133,476

109,166

連

結

総

資

産

4,048,937

5,725,862

6,815,241

379,182355,853

324,966

１株当たり連結純資産( 円)

1,602

1,809

1,990

696

670

549

連

結

売

上

高

5,206,131

5,685,303

6,395,142

869,494

831,293

813,645

連

結

営

業

利

益

195,690

190,999

171,432

3,729△2,683△7,493

連

結

経

常

利

益

212,260

212,907

176,854403△3,674△9,339連 結 当 期 純 利 益

66,75074,69745,600△11,379△3,693△24,330

１株当たり連結当期純利益(円)

83.39

93.32

53.88

△57.22△18.57△122.34

１株当たり配当金(円)

23.00

24.00

26.00

0

0

0

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

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（注）ダイエーは、平成 26 年８月 31 日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆さまに対して、平成 26
年９月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。当該株式分割により、平成 26
年９月１日時点のダイエーの発行済株式総数は、398,077,574 株となっています。
なお、当該株式分割が平成 24 年２月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
ダイエー（連結）決算期
平成 24 年２月期
１株当たり連結純資産(円)
１株当たり連結当期純利益(円)

平成 25 年２月期

平成 26 年２月期

348

335

274

△28.61△9.28△61.17

６．本株式交換後の状況
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡 田 元 也

事チェーンストア及びショッピングセンターの運営を営む会社及びこれに相

在
業

内

称

イオン株式会社地

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

容（４）

当する業務を営む外国会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の管理

（５）

資

本

金

220,007 百万円

（６）

決

算

期

２月末日

（７）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

（８）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

７．会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下の取引等に該当し、のれんが発生する見込みですが、現時点では金額等を見積もることができないため、金額等については確定次第お知らせします。
８．今後の見通し
本株式交換の効力発生後に行うこれら一連の施策により、ダイエーは現行のダイエーとは事業内容、企業規模、財務体質がまったく異なる会社となりますが、新生ダイエーとしては、3 年から 5 年後を目処に、売上高 5,000 億円、営業利益率 3%を実現できる企業となることを、中長期的な目標としています。
９．株主優待の取扱いについて
ダイエーでは、２月末又は８月末の株主名簿に記載又は記録された単元株式をご所有の株主を対象に株主優待制度を実施しています。本制度は、ダイエー、グルメシティの各店舗やダイエーネットショッピング等でのお買上げ時に優待として５％の割引を受けることができるものです。
本株式交換が行われた場合ダイエーは上場廃止となることから、ダイエーは株主優待制度を廃止することといたしました。
もっとも、平成 26 年８月末を基準日とする株主優待の効力には何ら影響を与えるものではありません。予定
どおり平成 26 年 11 月下旬に優待額を贈呈し、失効日である平成 27 年５月 31 日までご利用いただくことができます。したがって、ダイエーではこの失効日である平成 27 年５月 31 日をもって株主優待制度を終了することを予定しています。
一方、平成 27 年２月末を基準日とする株主優待については、本株式交換の効力が発生した場合、平成 27 年

本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

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２月末を迎える前にダイエーは上場廃止となってしまうことから、
平成 26 年 11 月 26 日に開催予定の臨時株主総会の基準日（平成 26 年 10 月 17 日を予定）時点でダイエーの株主名簿に記載又は記録された単元株式をご所
有の株主を対象に、特別に優待額を贈呈することとし、かかる贈呈をもって新たな優待額の贈呈は終了させていただきます。贈呈する優待額については現行と同一の基準とし、新規の株主には株主優待カードを送付し、継続して単元株式をご所有の株主にはすでに保有する株主優待カードに優待額を上乗せします。なお、特別に贈呈する優待額についても、株主優待制度が終了する平成 27 年５月 31 日までご利用いただくことができるものとします。この優待額の贈呈時期については、改めて対象の株主の皆さまに公表します。
１０．支配株主との取引等に関する事項（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本株式交換は、イオンがダイエーの親会社であることから、ダイエーにとって支配株主との取引等に該当します。ダイエーが、平成 26 年５月 21 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書においては「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」として、親会社との取引条件につきましては、市場実勢を勘案の上、一般の市場取引と同様に交渉のうえ決定しており、少数株主に不利益となる取引等はなく、少数株主保護の体制を維持する方針である旨を記載しています。
ダイエーは、上記４．
（４）及び（５）記載のとおり、本株式交換について、その公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じた上で、株式交換比率を決定し、本株式交換を行う予定です。したがって、
本株式交換は上記のダイエーの「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合していると考えています。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
上記（１）「支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況」に記載のとおり、本株式交換は、ダイエーにとって支配株主との取引等に該当することから、ダイエーは、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置が必要であると判断し、ダイエーはその取締役会において、本株式交換に関する諸条件について慎重に協議、検討し、さらに上記４.（４）及び（５）に記載の措置を講じることにより、公正性を担保し、利益相反を回避したうえで判断しています。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
ダイエーは、上記４．（５）に記載のとおり、本株式交換を検討するにあたり、イオンと利害関係を有しないダイエーの社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている小島氏に対し、東京証券取引所の定める規則に基づき、（１）本株式交換の目的の正当性、（２）本株式交換における交渉過程の手続きの公正性、（３）本株式交換に係る割当比率の公正性の観点から、（４）本株式交換がダイエーの少数株主にとって不利益であるか否かについて検討を依頼しました。
その結果、ダイエーは、平成 26 年９月 24 日付で、小島氏より、(i)ダイエーが、これまでイオンの連結子会社として行われてきた諸施策をより一層深化させ、機動的な意思決定や経営リソースの有効活用など、両社が一体となったさらなる改革を推し進めることを企図することは十分合理性が認められ、完全子会社化
後のダイエーにおいて想定されている事業構造改革を実現していくことができれば、ダイエーの企業価値の向上を期待することができることなどから、本株式交換によりダイエーの企業価値の向上があると認められ、本株式交換の目的は正当であること、(ii) 本株式交換において、各当事者がそれぞれ独立した外部専門家からの助言等を取得していること、ダイエーは、イオンからの本株式交換比率の提示に対し、少数株主の利益保護の観点から対案となる交換比率をイオンに対して提示し、本株式交換比率を引き上げるための実質的な協議・交渉を行っていることなどから、本株式交換に係る交渉過程の手続きは公正であること、(iii)野村證
券における株式交換比率の算定の方法及び経過において特に不合理な点は認められず、上記のとおり、本株式交換に係る交渉過程の手続きは公正であると認められるため、本株式交換比率は、かかる公正な交渉の結果として決定されたものであると認められることなどから、本株式交換比率は公正であること、(iv)これら
本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

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(i)から(iii)のことから、本株式交換に関するダイエーの決定がダイエーの少数株主にとって不利益なものでないと判断される旨の意見書を入手しています。
以 上（参考）イオン当期連結業績予想（平成 26 年４月 10 日公表分）及び前期連結実績（単位：百万円）
連結売上高
当期業績予想（平成 27 年２月期）
前期実績（平成 26 年２月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

7,000,000

200,000～210,000

200,000～210,000

48,0006,395,142

171,432

176,854

45,600（参考）ダイエー当期連結業績予想（平成 26 年９月 24 日公表分）及び前期連結実績（単位：百万円）
連結売上高
当期業績予想（平成 27 年２月期）
前期実績（平成 26 年２月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

787,000△6,500△7,000△17,500

813,644△7,493△9,339△24,330

本資料は一般への情報提供を目的とするものであり、日本及びそれ以外の国又は地域において、イオン又はダイエーの発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものでありません。本資料には将来情報が含まれておりますが、これらの将来情報は多くの不確実性を含むものであり、イオン又はダイエーの実際の経営成績その他の結果が、本資料に記載された内容と大きく異なる可能性があります。

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