令和６年度

当初予算の概要

いちき串木野市目次

一般会計・特別会計・企業会計予算比較表
一般会計予算構成表及び増減比較表（
歳入）
一般会計予算構成表及び増減比較表
（
歳
出
）

1頁
2頁
3 ～

4頁

一 般 会 計 予 算 性 質 別 比 較 表5頁

国民健康保険特別会計当初予算構成表

6頁

介 護 保 険 特 別 会 計 当 初 予 算 構 成 表7頁

後期高齢者医療特別会計当初予算構成表

8頁

水 道 事 業 会 計 当 初 予 算 構 成 表9頁

下 水 道 事 業 会 計 当 初 予 算 構 成 表

10 頁

一

般

会

計

歳

入

予

算

概

要

一

般

会

計

歳

出

予

算

概

要

11 ～ 13 頁

人件

費

13 ～ 14 頁

総務費

15 ～ 19 頁

民生

費

19 ～ 27 頁

衛生

費

27 ～ 32 頁

労

働

費

32 頁

費

32 ～ 38 頁

農

林

水

産

業

商

工

費

38 ～ 42 頁

土木

費

42 ～ 45 頁

消

防

費

45 頁

教

育

費

46 ～ 51 頁

費

51 頁

費

51 頁

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 予 算 概 要

52 ～ 53 頁

介 護 保 険 特 別 会 計 予 算 概 要

54 ～ 56 頁

後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 予 算 概 要

57 頁

水

道

事

業

下

水

道

事

災

害

復

公

旧

債

会
業

計
会

計

予

算

概

要

58 頁

予

算

概

要

59 頁

令和６年度会
一

一般会計・特別会計予算比較表

計般

令和６年度 令和５年度
当初予算額 当初予算額

名
会

対(単位：千円，％)
比

増 減 額

増 減 率

計

17,453,000

16,742,000

711,000

4.2

特 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計
別介 護 保 険 特 別 会 計会
計 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計3,821,829

3,873,334▲ 51,505▲ 1.3

3,825,969

3,766,846

59,123

1.6

574,238

516,208

58,03011.2

計8,222,036

8,156,388

65,6480.8

計25,675,036

24,898,388

776,648

3.1

小合公 営 企 業 会 計 予 算 比 較 表会

計

令和６年度 令和５年度
当初予算額 当初予算額

名

対(単位：千円，％)
比

増 減 額

増 減 率

収

入

682,736

687,059▲ 4,323

▲ 0.6

支

出

660,556

659,132

1,424

0.2

道

差

引

22,18027,927▲ 5,747▲ 20.6

事

収入278,861

316,249▲ 37,388▲ 11.8支出557,756

598,990▲ 41,234

▲ 6.9

差

引

▲ 278,895▲ 282,741

3,846

－

収

入

565,475

568,923▲ 3,448

▲ 0.6

支

出

544,636

540,600

4,036

0.7

差

引

20,83928,323▲ 7,484▲ 26.4

収入209,725

277,329▲ 67,604▲ 24.4支出

385,057

449,420▲ 64,363▲ 14.3差引▲ 175,332▲ 172,091▲ 3,241

－

水

業

収

資

益

本

的

的

収

収

支

支

下
水

収

益

的

収

支

道
事
業

資

本

的

収

支

-1-

令和６年度 一般会計予算構成及び増減比較表(歳 入）（単位：千円，％）令 和 ６ 年 度

令 和 ５ 年 度

対

比

款

増

減

の

主

な

内

容

当初予算額 構成比 当初予算額 構成比 増 減 額

増減率

税2,800,663

市民税
固定資産税
▲ 4.6 軽自動車税
市たばこ税
入湯税

▲104,857▲37,333
3,012
3,054
504

2 地 方 譲 与 税

3.1 地方譲与税

4,334

1 市

16.0 2,936,283

17.5 ▲ 135,620

143,455

0.8

139,121

0.8

4,334

3 利子割交付金

673

0.0

1,013

0.0

▲ 340 ▲ 33.6 利子割交付金▲ 340

4 配当割交付金

7,527

0.0

10,5070.1▲ 2,980 ▲ 28.4 配当割交付金▲ 2,980

12,771

0.1

9,105

0.1

38,9430.2

40,9480.2▲ 2,005 ▲ 4.9 法人事業税交付金▲ 2,005

726,8124.2

748,519

4.5 ▲ 21,707 ▲ 2.9 地方消費税交付金▲ 21,707

12,152

0.1

8,001

0.0

4,151

51.9 環境性能割交付金

4,151

9 地方特例交付金117,0290.7

22,893

0.1

94,136411.2 地方特例交付金

94,136

10 地 方 交 付 税5,050,000

28.9 5,000,000

29.9

50,0001.0 普通交付税

50,000

3,500

0.0

4,000

0.0

▲ 500 ▲ 12.5 交通安全対策特別交付金▲ 500

35,2780.2

35,3790.2▲ 101 ▲ 0.3

150,406

0.9

160,815

1.0 ▲ 10,409 ▲ 6.5 住宅使用料

株式等譲渡所得5 割 交 付 金
法 人 事 業 税
6 交付
金
地 方 消 費 税
7 交付
金環 境 性 能 割
8 交
付
金

交通安全対策11 特 別 交 付 金
分 担 金 及 び
12 負
担金使 用 料 及 び
13 手
数料

14 国 庫 支 出 金

1,967,601

15 県

支

出

金

1,305,314

16 財

産

収

入

36,227

11.3 1,986,061

3,666

40.3 株式等譲渡所得割交付金

パークゴルフ場使用料

11.9 ▲ 18,460

7.5 1,307,491

7.8▲ 2,177

0.2

32,593

0.2

3,634

17 寄

附

金

2,001,002

11.5 2,001,002

12.0

0

18 繰

入

金

1,520,058

8.7 1,445,862

8.6

74,196

介護訓練等給付費
子どものための教育・保育給付費
児童手当費
生活保護費
デジタル田園都市国家構想交付金▲ 0.9 デジタル基盤改革支援補助金
エネルギー構造高度化・転換理解促進
事業費
社会資本整備総合交付金
道路メンテナンス事業補助金
介護訓練等給付費
子どものための教育・保育給付費
後期高齢者医療保険基盤安定負担金▲ 0.2 かごしまの農業未来創造支援事業費
種子島周辺漁業対策事業費
燃ゆる感動かごしま国体運営事業費
県知事選挙費委託金
財産貸付収入11.1 利子及び配当金

5.1 市債管理基金繰入金
ふるさと寄附金基金繰入金越金

80,0000.5

80,000

0.5

0

20 諸

収

入

163,758

0.9

124,659

0.7

39,099

歳

債

入

合

計

自主財源 自 主 財 源
区
分 依存財源1,279,831

7.3

647,748

3.9

632,083

17,453,000 100.0 16,742,000 100.0

711,000

31.4 土地区画整理清算徴収金
一般財団法人自治体国際化協会助成金
老人福祉施設整備事業
ごみ処理施設整備事業
橋梁長寿命化事業
道路改良特別事業
地方道路整備事業
97.6 消防庁舎整備事業
消防防災情報通信施設整備事業
文化施設整備事業
学校給食費無償化事業
臨時財政対策債

4.2

6,787,392

38.9 6,816,593

40.7 ▲ 29,201 ▲ 0.4

10,665,608

61.1 9,925,407

59.3

740,201-2-▲13,486▲15,014▲62,370
10,532
14,91910,271▲10,300▲39,276▲31,257
17,6002,740
894
10,00020,00039,1700.0
広域連合受託事業収入

21 市▲3,591▲4,21421,06337,07031,902▲30,391
9,495
13,5700.0
財政調整基金繰入金

19 繰

3,666

7.5

13,80013,447
4,230
28,400120,000▲41,100
34,60053,800▲51,000
252,900
184,500
38,800▲37,217

(歳 出）(単位：千円,％）令 和 ６ 年 度

令 和 ５ 年 度

対

比

款

増

減

の

主

な

内

容

当初予算額 構成比 当初予算額 構成比 増 減 額 増 減率
1 議

2 総

3 民

会

務

生

費

費

費

146,825

3,862,922

4,677,908

4 衛

生

費

2,236,877

5 労

働

費

20,361

6 農林水産業費476,5320.8

144,70822.1 1,642,029

26.8 4,481,212

0.9

2,117

9.8 2,220,893

26.8

1.5
総務管理費（一般管理費）会計年度任用
職員報酬等
自治体国際化協会派遣経費
ふるさと納税事業費
基幹系サーバ機器更新経費
窓口改善等事業
地方公共団体情報システム標準化・共通化
事業
135.3 第２期建物系個別施設計画策定事業
空き家利用促進補助金
定住促進事業
ＩＴ企業誘致推進事業
洋上風力発電調査研究事業
企業の誘致促進及び育成補助金
航空写真撮影及び写真地図作成事業
県議会議員選挙費
県知事選挙費36,363
10,6072,000,000
28,976
12,571
13,5705,800
3,364
59,700▲23,887▲33,843▲6,566
6,930▲12,094
17,600196,696

重度心身障害者医療費助成事業費
障害者総合支援法介護給付等事業
高齢者福祉サービス事業
串木野高齢者福祉センター改修事業
介護保険特別会計繰出金
児童手当システム改修事業
放課後児童健全育成事業
保育士等就職支援事業
保育対策総合支援事業補助金
4.4 子どもの居場所づくり推進事業
保育施設等給付費
児童扶養手当給付費
児童手当給付費
高等職業訓練促進給付金等事業費
児童発達支援事業費
海浜児童センター解体事業
医療扶助のオンライン資格確認導入事業
生活保護扶助費

11,90937,785
4,463
26,930▲12,117
5,308
3,440
2,000
▲9,0401,800
83,097
11,466
46,5303,700
18,596▲13,500▲4,733▲40,522▲2,3032,500
28,010▲9,6241,450▲7,31512.8 2,218,261

13.2

18,616

予防接種事業
不妊治療助成事業
子ども医療費助成事業
国民健康保険特別会計繰出金
地域猫活動推進事業費補助金
水道事業会計繰出
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
0.8 事業
後期高齢者医療広域連合負担金
後期高齢者医療特別会計繰出金
いちき串木野市・日置市衛生処理組合負担金
環境センター管理費
環境センター延命化事業
最終処分場管理費

0.1

15,8700.1

4,491

28.3 市立ハローワーク運営事業

3,288
2,303
3,450
3,000

502,037

ダム管理費
活動火山周辺地域防災営農対策事業補助金
新規就農者育成総合対策事業
かごしまの農業未来創造支援事業（新規就農者育成対策）補助金
農業基盤整備促進事業
かごしまの農業未来創造支援事業（農業
農村整備対策）農業農村整備事業負担金
3.0 ▲ 25,505 ▲ 5.1 森林環境譲与税事業
有害鳥獣捕獲事業補助金
林業・木材産業構造改革事業
林道改良事業
沿岸漁業活性化推進事業補助金
種子島周辺漁業対策事業補助金
串木野漁港広域漁港整備事業負担金
戸崎漁港地域水産基盤整備事業負担金
水産基盤機能保全事業負担金
下水道事業会計繰出

2.7

-3-

4,109
49,79913,432▲2,188▲100,808
120,000▲76,059▲7,5003,300▲7,000
2,000
4,164
2,152
8,166
▲5,0007,496▲48,356▲11,900
2,000
5,000▲4,998

(歳 出）(単位：千円,％）令 和 ６ 年 度

令 和 ５ 年 度

対

比

款

増

減

の

主

な

内

容

当初予算額 構成比 当初予算額 構成比 増 減 額 増 減率

7 商

工

費

405,891

2.3 2,728,740

8 土

木

費

1,282,773

7.4 1,298,631

9 消

防

費

782,632

4.5

603,188

10 教

育

費

1,469,491

8.4

952,725

11 災 害 復 旧 費

46,2000.3

46,20012 公債

費

2,034,588

13 予

備

費

10,000

歳 出 合 計コミュニティ交通運行業務委託
6,384
地域公共交通計画策定事業▲11,500
副業人材活用支援補助金
1,000
ＩＴ企業誘致推進事業
23,994洋上風力発電調査研究事業
20,338
企業の誘致促進及び育成補助金
43,864
冠岳観光資源活用PR事業▲3,385
沖ノ浜エリア活用検討事業
3,000
ホテルアクシアくしきの修繕助成事業（国民宿舎等活用促進事業）
20,000
薩摩藩英国留学生記念館特別企画展事業
16.3 ▲ 2,322,849 ▲ 85.1 （開館10周年記念事業）
4,125
セレモニー・旅立ちの地エッセイコンテスト
実施事業（開館10周年記念事業）
2,776
食のまち魅力発信事業「いちき串木野未来
100年食ものがたり」▲2,541
ふるさと納税事業費▲2,000,000
体育施設管理費▲84,697
パークゴルフ場管理費▲22,417
パークゴルフ場リニューアル事業▲6,800鹿児島国民体育大会・全国障害者
スポーツ大会開催経費▲152,000
土川線法面改修事業
10,000道路維持工事費47,300橋梁長寿命化事業▲108,000
道路新設改良事業▲13,250
都心平江線道路改良事業
35,397
交通安全施設事業費（工事費）▲4,000
河川維持費（工事費）▲15,000
内水氾濫浸水対策事業▲18,000
7.7 ▲ 15,858 ▲ 1.2 八房・北新田線排水路整備事業▲8,000麓土地区画整理清算金徴収交付事務事業
39,124
麓地区町名地番変更に伴う関係経費▲3,010下水道事業会計繰出
7,845
長崎鼻公園再整備事業
24,300
公的ストック有効活用事業
6,677
文京町団地屋根外壁等改修事業
2,000
住宅リフォーム事業補助金▲3,000消防施設整備事業（消防署救急車両）▲38,500
消防通信指令システム改修事業▲13,300
消防庁舎改修事業▲51,000
3.6
179,444 29.7 防災行政無線施設整備事業
262,200
内水氾濫監視警報システム整備事業
2,680
県防災行政無線（衛星系）再整備事業負担金
4,000
教職員住宅合併浄化槽転換事業▲2,000
特別支援教育支援員配置事業
4,061
地域部活動推進事業
1,785
中学校開校準備委員会運営経費
1,700
学校ICT機器等借上事業
8,013
語学指導外国青年招致事業費
6,892
小学校施設環境改善事業（トイレ）5,900
串木野小学校プール改修事業▲5,000
教師用指導書等購入事業▲10,912
要保護及び準要保護児童就学援助費▲9,945
5.7
516,766 54.2 学校再編に係る中学校施設改修事業
10,000
中学校施設環境改善事業（空調・トイレ）
10,400
要保護及び準要保護生徒就学援助費▲8,855
民俗文化財調査事業▲2,273
いちきアクアホール空調等改修事業
178,500
体育施設管理費78,290
パークゴルフ場管理費
23,216
パークゴルフ場リニューアル事業
137,460
学校給食食材価格高騰対策事業▲10,453
学校給食費無償化事業
80,620

0.3

0

0.0
元金

11.7 2,098,399

12.5 ▲ 63,811 ▲ 3.0 利子

0.1

0.1

0

0.0

17,453,000 100.0 16,742,000 100.0

711,000

4.2

10,000-4-▲59,700▲4,111

一 般 会 計 予 算 性 質 別 比 較 表(単位：千円,％）区

令 和 ６ 年 度

分人

令 和 ５ 年 度

対比

当初予算額 構成比 当初予算額 構成比 増 減 額
費 3,114,899

件

義17.8 3,023,477

18.1

91,422

務的扶助

費 3,577,119

20.5 3,390,511

20.2

186,608

公債

費 2,034,588

11.7 2,098,399

12.5 ▲ 63,811

計

8,726,606

50.0 8,512,387

50.8

経
費

費 2,976,961

件

234,881

等 1,700,441

費40,7432.4 ▲ 165,859 ▲ 41.4 最終処分場管理費

環境センター管理費

10.0

29,699費

空き家利用促進補助金
外国人留学生支援事業
保育対策総合支援事業
後期高齢者医療広域連合負担金
衛生自治団体連合会運営補助金
新規就農者育成総合対策事業補助金
1.8 沿岸漁業活性化推進事業補助金
企業の誘致促進及び育成補助金
鹿児島国民体育大会・全国障害者スポーツ
大会開催経費麓土地区画整理清算金徴収交付事務事業
学校給食食材価格高騰対策事業補助金
学校給食費無償化事業

4,912,283

28.0 5,007,700

29.9 ▲ 95,417 ▲ 1.9

そ 積立
金 1,024,659の
175,261
他 投資・出資・貸付金の繰
出金992,388
経計費2,192,308

5.9 1,018,928

6.1

5,731

0.6 森林環境譲与税基金

1.0

171,905

1.0

3,356

2.0 下水道事業会計出資金

5.7 1,000,697

6.0

12.6 2,191,530

13.1

計

市債管理基金水道事業会計出資金

介護保険特別会計繰出金▲ 8,309 ▲ 0.8 後期高齢者医療特別会計繰出金
778

投

資

定住促進事業
串木野高齢者福祉センター改修事業
環境センター延命化事業
種子島周辺漁業対策事業補助金
串木野漁港広域漁港整備事業負担金
ホテルアクシアくしきの修繕助成事業（国民宿舎等活用促進事業）
道路維持工事費
橋梁長寿命化事業
土川線法面改修事業
60.7 道路新設改良事業
河川維持費（工事費）
消防施設整備事業（消防署救急車両）
消防通信指令システム改修事業
消防庁舎改修事業
防災行政無線施設整備事業
学校再編に係る中学校施設改修事業
中学校施設環境改善事業（空調・トイレ）
いちきアクアホール空調等改修事業
パークゴルフ場リニューアル事業

9.0

974,183

5.8

591,420

46,2000.3

46,200

0.3

0

0.0

9.3 1,020,383

6.1

591,420

58.0

0.1

0.1

0

0.0

17,453,000 100.0 16,742,000 100.0

711,000

4.2

経災害復旧事業費

1,611,803

計
予
歳

備
出

費
合

計

10,00010,000-5-

容15,30076,392
11,90937,78583,097
11,466
46,53018,596▲40,52228,010▲59,700▲4,111

10,60728,976
12,571
13,570▲13,500▲11,500▲13,505▲20,000
13,13424,300▲10,912▲95,913▲78,666
3,190
4,052▲9,04049,799▲8,8003,000
7,496
37,298▲152,000
23,939▲10,453
80,6201,050
4,839▲7,388
10,744▲12,117
13,4320.0

普 通 建 設 事 業 費 1,565,603
的費

内

重度心身障害者医療費助成事業費
障害者総合支援法介護給付等事業
保育施設等給付費
児童扶養手当給付費
5.5 児童手当給付費
児童発達支援事業費
生活保護扶助費
子ども医療費助成事業
元金▲ 3.0 利子

1.3

9.7 1,670,742

な

一般職給与費

17.5

経
助

主

3.0 会計年度任用職員報酬等

17.0 2,936,218

400,740の自治体国際化協会派遣経費
基幹系サーバ機器更新経費
窓口改善等事業
地方公共団体情報システム標準化・共通化事業
海浜児童センター解体事業
1.4 地域公共交通計画策定事業
洋上風力発電調査研究事業
内水氾濫浸水対策事業
麓土地区画整理清算金徴収交付事務事業
長崎鼻公園再整備事業
教師用指導書等購入事業

的

補

減

2.5

費
維 持 補 修 費増

214,219

消物

増減率59,70026,930120,000▲48,356▲11,900
20,00047,300▲108,000
10,000▲13,250▲15,000▲38,500▲13,300▲51,000
262,200
10,00010,400178,500
130,660令和６年度 国民健康保険特別会計当初予算構成表（歳 入）（単位：千円，％）令 和 ６ 年 度

令 和 ５ 年 度

対

比

款

増
当初予算額 構 成 比 当初予算額 構 成 比

増 減 額

減

の

1 国民健康保険税

436,823

11.4

442,875

11.4

2 使用料及び手数料

150

0.0

180

0.0

▲ 30 ▲ 16.7 保険税督促手数料

79.9 3,098,686

80.0▲ 44,204 ▲ 1.4 保険給付費等交付金

0.0

0.0

3 県

支

出

金 3,054,482

4 財

産

収

入

500

500

主

な

内

▲ 6,052 ▲ 1.4 国民健康保険税0▲ 6,052▲ 30▲ 44,204

0.0 基金利子0

保険基盤安定繰入金
5 繰

入

金

328,630

8.6

329,245

8.5▲ 615 ▲ 0.2▲ 7,872

国保財政安定化支援事業繰入金494

事務費繰入金▲ 2,120

国民健康保険基金繰入金
6 繰

越

金

1

0.0

1

0.0

7 諸

収

入

1,243

0.1

1,847

0.1

100.0 3,873,334

100.0

歳

入

合

計

3,821,829

容

増減率

0

9,009

0.0 その他繰越金

0▲ 604 ▲ 32.7 第三者納付金▲ 500▲ 51,505 ▲ 1.3（歳 出）（単位：千円，％）令 和 ６ 年 度

款

令 和 ５ 年 度

対増
当初予算額 構 成 比 当初予算額 構 成 比

1 総

比

務

費

37,741

1.0

39,053

1.0

増 減 額

減

の

主

▲ 1,312 ▲ 3.4

総務管理費
特別対策事業費
療養給付費

2 保 険 給 付 費 2,938,952

3 国保事業費納付金

771,196

76.9 2,975,499

20.2

785,118

76.8

20.3

な

内

容

増減率

▲ 36,547 ▲ 1.2

療養費▲ 1,738695▲ 30,368
▲ 270

高額療養費

▲ 5,407

傷病手当諸費▲ 500

医療給付費分

▲ 7,719▲ 13,922 ▲ 1.8 後期高齢者支援金等分
介護納付金分

▲ 4,345▲ 1,858

4 共同事業拠出金

102

0.0

106

0.0

▲ 4 ▲ 3.8 共同事業拠出金

5 保 健 事 業 費

68,817

1.8

68,2871.8

530

6 基 金 積 立 金

500

0.0

500

0.0

0

0.0 国民健康保険基金積立金

0

7 公

費

120

0.0

120

0.0

0

0.0 一時借入金利子

0

金

4,401

0.1

4,651

0.1

100.0 3,873,334

100.0

8 諸

債
支

出

歳 出 合 計3,821,829

0.8

保健事業費

▲ 506

特定健康診査等事業費

1,036▲ 250 ▲ 5.4 保険税還付金▲ 51,505 ▲ 1.3

-6-

▲4

▲ 250

令和６年度 介護保険特別会計当初予算構成表（歳 入）（単位：千円，％）令 和 ６ 年 度

令 和 ５ 年 度

対

比
増

款
当初予算額 構 成 比 当初予算額 構 成 比
料

634,184

16.6

721,800

19.2

2 使用料及び手数料

50

0.0

50

0.0

1 保

険

3 国 庫 支 出 金

949,65224.8

934,629

増 減 額

減

の

主

な

内

▲ 87,616 ▲ 12.1 第１号被保険者保険料
024.8▲ 87,616

0.0 督促手数料

0

介護給付費負担金
調整交付金
1.6 地域支援事業交付金

15,02312,084
5,172▲ 642▲ 1,591
19,394▲ 693
11,262（介護予防・日常生活支援総合事業）

4 支払基金交付金

5 県

6 財

支

出

産

金

収

容

増減率

1,009,963

26.4

991,262

26.3

18,701

561,42514.7

552,032

14.7

9,393

入

110

0.0

80

0.0

30

（包括的支援事業・任意事業）
介護給付費交付金
1.9
地域支援事業支援交付金
介護給付費負担金
地域支援事業交付金

▲ 321
▲ 796

1.7 （介護予防・日常生活支援総合事業）（包括的支援事業・任意事業）
高齢者元気度アップ地域活性化事業補助金（個人）▲ 752

37.5 基金利子
一般会計繰入金基金繰入金

▲ 12,117
115,7097 繰

入金670,49917.5

566,90715.0

103,592

8 繰

越

金

1

0.0

1

0.0

0

0.0 前年度繰越金

0

9 諸

収

入

85

0.0

85

0.0

0

0.0 第１号被保険者延滞金

0

100.0 3,766,846

100.0

59,123

歳

入合計3,825,969

18.3

30

1.6

（歳 出）

（単位：千円，％）令 和 ６ 年 度

款

令 和 ５ 年 度

比増

当初予算額 構 成 比 当初予算額 構 成 比

1 総

対

務

費

41,2212 保 険 給 付 費 3,640,939

1.1

増 減 額

増減率

3.4

39,8821.0

1,339

95.2 3,569,109

94.7

71,830

減

の

主

な

総務管理費
介護認定費
介護サービス等諸費
介護予防サービス等諸費
2.0 高額介護サービス等費
高額医療合算介護サービス等費
特定入所者介護サービス等費
介護予防・生活支援サービス事業費

3 地域支援事業費

138,202

3.6

145,652

3.9▲ 7,450 ▲ 5.1 一般介護予防事業費
包括的支援事業・任意事業費

内

容
▲ 500
1,909
91,0783,954▲ 4,327945▲ 19,779▲ 4,023703▲ 4,130

4 財政安定化基金

1

0.0

1

0.0

5 基 金 積 立 金

110

0.0

6,706

0.2

6 公

費

185

0.0

185

0.0

0

0.0 一時借入金利子

0

金

2,311

0.0

2,311

0.1

0

0.0 第１号被保険者保険料還付金

0

費

3,000

0.1

3,000

0.1

0

0.0

100.0 3,766,846

100.0

59,123

1.6

7 諸
8 予

債
支

出
備

歳 出 合 計3,825,969

00.0 財政安定化基金拠出金▲ 6,596 ▲ 98.4 介護保険基金積立金-7-

0▲ 6,596

令和６年度 後期高齢者医療特別会計当初予算構成表（歳入）（単位：千円，％）令 和 ６ 年 度

令 和 ５ 年 度

対

比

款

増
当初予算額 構 成 比 当初予算額 構 成 比

増 減 額

後 期 高 齢 者
医 療 保 険 料

409,81971.4

365,22170.7

44,5982 使用料及び手数料

30

0.0

30

0.0

0

1

減

の

主

な

内

容

増減率

12.2 後期高齢者医療保険料

44,5980.0 督促手数料

0

3 繰

入

金

162,97728.4

149,545

29.0

13,432

4 繰

越

金

1

0.0

1

0.0

0

0.0 前年度繰越金

0

5 諸

収

入

1,411

0.2

1,411

0.3

0

0.0 還付加算金

0574,238100.0

516,208

100.0

58,030歳

入合計

9.0 保険基盤安定繰入金

13,69411.2（歳出）（単位：千円，％）令 和 ６ 年 度

令 和 ５ 年 度

対

比

款

増
当初予算額 構 成 比 当初予算額 構 成 比

減

2,627

0.5

2,889

0.5

▲ 262 ▲ 9.1 総務管理費

後期高齢者医療広域連合納付金570,180

99.3

511,88899.2

58,292

3 諸

務

支

4 予

歳

出

備

出

合

計

主

な

内

容

▲ 262

被保険者保険料等

44,598

保険基盤安定分担金

13,694

11.4

金

1,400

0.2

1,400

0.3

0

0.0 保険料還付金

費

31

0.0

31

0.0

0

0.0

574,238100.0

516,208

100.0

58,030

11.2

-8-

の

増減率

費

1 総

2

増 減 額

0

令和６年度 水道事業会計当初予算構成表（収益的収支）（単位：千円,％）令 和 ６ 年 度

款・

令 和 ５ 年 度

対

比

項

増
当初予算額 構 成 比 当初予算額 構 成 比

増 減 額

682,736100.0

687,059

100.0▲ 4,323 ▲ 0.6

益585,49485.8

628,165

91.4▲ 42,671 ▲ 6.8

営 業 外 収 益

97,241

14.2

58,893

8.6

38,348

益

1

0.0

1

0.0

0

水 道 事 業 費 用

660,556

100.0

659,132

100.0

1,424

588,84989.1

590,01189.5

水 道 事 業 収 益

営

特

業

収

別

利

減

の

主

な

内

65.1

給水収益

▲ 42,594

その他営業収益▲ 77

長期前受金戻入▲ 6,379

他会計補助金44,8230.0 その他特別利益

00.2
原浄配給水費

営

業

費

用

▲ 808

▲ 1,162 ▲ 0.2 総係費

2,222

減価償却費

特

別

予

収

損
備

支

差

▲ 199

消費税及び地方消費税

2,785

10.6

67,559

10.2

2,586

失

562

0.1

562

0.1

0

0.0 過年度損益修正損

費

1,000

0.2

1,000

0.2

0

0.0

22,180－27,927－

引3.8▲ 2,666

支払利息及び諸費

70,145営 業 外 費 用

0

▲ 5,747 ▲ 20.6

（資本的収支）（単位：千円,％）令 和 ６ 年 度

款・

令 和 ５ 年 度

本

対

比

項

増
当初予算額 構 成 比 当初予算額 構 成 比

資

的

容

増減率

収

増 減 額

入

278,861100.0

316,249

100.0▲ 37,388 ▲ 11.8
0

企

業

債

203,000

72.8

203,000

64.2

負

担

金

828

0.3

30,828

出資

金75,03326.9

出557,756

建 設 改 良 費

減

の

主

な

内

容

増減率

0.0 建設企業債

09.7▲ 30,000 ▲ 97.3 工事負担金▲ 30,000

82,421

26.1▲ 7,388 ▲ 9.0 他会計出資金▲ 7,388

100.0

598,990

100.0▲ 41,234 ▲ 6.9

321,21557.6

331,003

55.3▲ 9,788 ▲ 3.0

企 業 債 償 還 金

226,54140.6

237,987

39.7▲ 11,446 ▲ 4.8 企業債償還金▲ 11,446

投資その他の資産

10,0001.8

30,0005.0▲ 20,000 ▲ 66.7 投資有価証券▲ 20,000▲ 282,741

－

資

本

収

的

支

支

差

引

▲ 278,895

－

3,846

-9-

－

配水設備改良費
営業設備費▲ 10,511723

令和６年度 下水道事業会計当初予算構成表（収益的収支）（単位：千円,％）令 和 ６ 年 度

款・

令 和 ５ 年 度

比増

当初予算額 構 成 比 当初予算額 構 成 比
下 水 道 事 業 収 益
営

対

項

業

収

益

営 業 外 収 益

565,475

100.0

568,923100.0

247,08943.7

241,16542.4

318,38656.3

327,758

57.6

増 減 額

減

の

主

な

内

▲ 3,448 ▲ 0.6
5,924

2.5

下水道使用料

13,567

他会計負担金▲ 7,643

長期前受金戻入▲ 3,110▲ 9,372 ▲ 2.9 他会計補助金

▲ 254

国庫補助金
下 水 道 事 業 費 用

544,636

100.0

540,600

100.0

4,036

▲ 6,000

0.7
処理場費
総係費
0.8
減価償却費
資産減耗費
支払利息及び企業債取扱諸費

5,502
5,163
▲ 9,295
2,067▲ 2,752

消費税及び地方消費税

2,689

用

499,634

91.7

495,535

91.7

4,099

営 業 外 費 用

44,162

8.1

44,225

8.2▲ 63 ▲ 0.1

失

340

0.1

340

0.0

0

0.0 過年度損益修正損

費

500

0.1

500

0.1

0

0.0

営

特

業

別

予

収

費

損
備

支

差

20,839

引－28,323－0▲ 7,484 ▲ 26.4

（資本的収支）（単位：千円,％）令 和 ６ 年 度

款・

令 和 ５ 年 度

本

的

収

100.0

277,329100.0▲ 67,604 ▲ 24.4
▲ 39,700 ▲ 36.9 建設企業債

67,80032.3

107,500

38.8

出

資

金

98,42846.9

87,684

31.6

補

助

金

42,75020.4

81,35029.3

分 担 金 及 び
負 担 金 等

747

0.4

795

0.3

385,057

100.0

449,420

100.0

支

減

出

10,744の12.3 他会計出資金▲ 38,600 ▲ 47.4 国庫補助金▲ 48 ▲ 6.0 受益者負担金

109,250

28.4

167,51337.3▲ 58,263 ▲ 34.8 処理場建設改良費
固定資産購入費

企 業 債 償 還 金

収

支

差

引

な

内

容

▲ 39,700
10,744▲ 38,600▲ 48▲ 64,363 ▲ 14.3
管路建設改良費

建 設 改 良 費

主

増減率209,725

債

的

増 減 額

入

業

本

比
増

企

資

対

項
当初予算額 構 成 比 当初予算額 構 成 比

資

容

増減率

275,80771.6

281,907

62.7▲ 6,100 ▲ 2.2 企業債償還金▲ 175,332－▲ 172,091－▲ 3,241- 10 -－

11,500▲ 70,689
926▲ 6,100◎ 一般会計 予算の概要【歳入】（単位：千円）款 ・ 項 ・ 目

1 市税
（１） 市民税（２） 固定資産税（３） 軽自動車税（４） 市たばこ税（５） 入湯税事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等① 市税

税務課 予算書ｐ12(令和６年度当初）(令和５年度当初）

956,450 千円

・ 市民税

1,563,072 千円

1,600,405 千円▲ 37,333 千円

・ 軽自動車税

114,820 千円

111,808 千円

3,012 千円

・ 市たばこ税

160,759 千円

157,705 千円

3,054 千円

5,058 千円

504 千円

5,562 千円

計2,800,663 千円（１） 地方消費税交付金① 地方消費税交付金 ・ 地方消費税交付金

比較2,800,663 2,936,283 ▲ 135,620（増減）・ 固定資産税

・ 入湯税

前年度

1,061,307 千円 ▲ 104,857 千円

2,936,283 千円 ▲ 135,620 千円

7 地方消費税交付金 ① 地方消費税交付金

財政課 予算書ｐ14（令和６年度当初）（令和５年度当初）

726,812 千円

748,519 千円

9 地方特例交付金 ① 地方特例交付金（１） 地方特例交付金① 地方特例交付金

本年度748,519 ▲ 21,707

117,029

22,893

94,136

5,050,000 5,000,000

50,000▲ 21,707 千円

財政課 予算書ｐ14（増減）（令和６年度当初） （令和５年度当初）

117,029 千円

22,893 千円 94,136 千円

・ 減収補填特例交付金(住宅）22,001 千円

22,893 千円 ▲ 892 千円

・ 定額減税減収補填特例交付金

95,028 千円－ 千円 95,028 千円

・ 地方特例交付金726,812（増減）○ 減収補てん分

10 地方交付税① 普通交付税(1) 地方交付税① 地方交付税○ 算出方法等

財政課 予算書ｐ14(令和６年度当初） (令和５年度当初）（ 増 減 ）

⑴ 基準財政需要額（振替前）

7,688,562 千円

7,714,953 千円▲ 26,391 千円⑵ 臨時財政対策債振替額

23,231 千円

60,448 千円▲ 37,217 千円⑶ 基準財政需要額（振替後）7,665,331 千円

7,654,505 千円

10,826 千円⑷ 基 準 財 政 収 入 額

3,215,331 千円

3,254,505 千円▲ 39,174 千円⑸ 交

額4,450,000 千円

4,400,000 千円

50,000 千円

額

4,450,000 千円

4,400,000 千円

50,000 千円

付

⑹ 交

基
付

準

⑺ 臨 時 財 政 対 策 債

23,231 千円

60,448 千円▲ 37,217 千円⑻ 交 付 税 ＋ 臨 財 債

4,473,231 千円

4,460,448 千円

12,783 千円○ 主な増減見込（当初予算比較）⑴ 基 準 財 政 需 要 額 ・個別算定経費（公債費以外）: 2,422千円

・個別算定経費（公債費）: ▲37,999千円
・包括算定経費: 16,603千円⑵ 基 準 財 政 収 入 額 ・地方消費税交付金：▲19,305千円

・低工法等控除額:24,980千円② 特別交付税○ 対前年比較（令和６年度当初）（令和５年度当初）（増減）

600,000

600,000

－ 千円

特別交付税

15 県支出金① 電源立地地域対策補助金(2) 県補助金① 総務費県補助金○ 充当事業千円

千円

企画政策課 予算書ｐ23

94,32785,3009,027

63,05063,150

▲ 100

(充当額）

・ 原子力発電施設周辺地域給付金加算事業

6,400

千円

・ パークゴルフ場リニューアル事業

87,927千円

94,327千円

計② 石油貯蔵施設立地対策等交付金

企画政策課 予算書ｐ23○ 充当事業(充当額）

・ 海瀬坂下線道路改良事業

15,500千円

・ 元町・春日町2号線道路改良事業

22,800千円

・ 春日町・桜町1号線道路改良事業

13,750千円

・ 大原港線歩道改良事業

11,000千円

63,050千円

計- 11 -

【歳入】（単位：千円）款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

18 繰入金① 基金繰入金(1) 基金繰入金

〇 基

金 名

本年度

財政課・福祉課 予算書ｐ27(令和６年度当初） (令和５年度当初）（増減）

・ 財政調整基金繰入金

290,000 千円

280,000 千円

10,000 千円

・ 市債管理基金繰入金

223,000 千円

203,000 千円

20,000 千円

・ ふるさと寄附金基金繰入金

904,481 千円

865,311 千円

39,170 千円

・ 合併まちづくり基金繰入金

97,000 千円

97,000 千円

0 千円

・ 国際交流基金繰入金

4,100 千円

0 千円

4,100 千円・ 濵田子ども福祉基金繰入金

59 千円

51 千円

8 千円

・ り災救助基金繰入金

500 千円

500 千円

0 千円

・ 薩摩スチューデント基金繰入金

918 千円

0 千円

918 千円

1,520,058 千円

1,445,862 千円

74,196 千円

計〇 ふるさと寄附金基金充当事業：40事業

904,481千円① 主な産業振興・地域活性化に関する事業（充当額）
455,298 千円

・ 食のまちづくり推進事業
・ 定住促進補助金
・ 企業の誘致促進及び育成補助金
・ 長崎鼻公園再整備事業
・ 体育施設管理費など計20事業② 主な教育・文化・スポーツの振興に関する事業

124,543 千円

・ 学校給食費無償化事業
・ 学校ICT機器等借上事業
・ 「英語のまち」いちき串木野推進事業 など計５事業

191,400 千円③ 健康・福祉の充実に関する事業
・ 子ども医療費助成事業
・ 未来の宝子育て支援金
・ 訪問給食サービス事業
・ 妊婦・乳幼児健康診査事業
・ 予防接種等事業など計10事業132,800 千円④ 環境・景観の保全に関する事業
・ 危険廃屋解体撤去工事補助金
・ 公園環境保全事業
・ 最終処分場管理費など計4事業⑤ 教育応援分

440 千円・ ふるさと寄附金（教育応援分）交付金〇 合併まちづくり基金充当事業：全体14事業

計97,000千円

・ 共生協働推進事業（地区まちづくり協議会運営補助金等）
・ 交流センター施設管理経費
・ 公民館安全灯施設補助金
・ 自治公民館建設整備事業補助金
・ 総合イベント助成事業補助金〇 基金残高見込など（令和６年度末）（令和５年度末）・ 財政調整基金

1,471,486 千円

1,759,566 千円 ▲ 288,080 千円

・ 市債管理基金

2,286,107 千円

2,505,769 千円 ▲ 219,662 千円

・ その他特定目的基金

3,307,480 千円

3,295,174 千円

計

7,065,073 千円

7,560,509 千円 ▲ 495,436 千円- 12 -（増減）

12,306 千円

前年度

1,520,058 1,445,862

比較
74,196

【歳入】（単位：千円）款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

21 市債

① 市債

(1) 市債〇財政課 予算書ｐ30

区分・ 普 通 債 1,236,300
18,500・ 災害復旧債
25,031・そ の 他
1,279,831
計

本年度

前年度

比較

1,279,831

647,748

632,083

本年度

前年度

千円 (うち過疎対策事業債 ：470,500千円）
千円
千円 (うち臨時財政対策債 ： 23,231千円）
千円〇 市債残高等・ 市債残高見込 ： 15,929,752千円
・ 交付税措置見込額 ：9,704,912千円（交付税措置率 ：60.9％）・ 交付税措置対象外見込額 ：6,224,840千円〇 事業別起債見込額
・ 過疎対策事業債
・ 緊急防災・減災事業債
・ 臨時財政対策債
・ そ

の 他
計

470,500 千円
519,000 千円
23,231 千円
267,100 千円
1,279,831 千円(注）国庫・県支出金等の説明は、歳出ページに記載。

【歳出】（人件費）
会 計 名
一般会計

（単位：千円）事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等① 給与費（特別職及び一般職員分）

総務課 予算書ｐ137

2,455,335 2,439,620

比較
15,715〇 事

業 費： 2,455,335千円（給料1,189,987、職員手当等879,693、共済費385,655）〇 職 員 数： 320人（再任用を含む一般職317人、特別職3人）※令和5年度当初 ： 319人（一般職316人、特別職3人）② 給与費（議員分）

議会事務局 予算書ｐ137

89,27389,933▲ 660

78,19579,773 ▲ 1,578

35,62335,179444

2,569,153 2,554,572

14,581〇 事

業 費： 89,273千円（報酬55,859、議員期末手当17,398、共済費16,016）〇 議 員 数： 16人
水道事業会計① 給与費（一般職員分）

上下水道課 予算書ｐ10〇 事業 費： 78,195千円（給料35,300、職員手当等29,933、共済費12,962）〇 職 員 数： 9人（※令和５年度当初： 9人）
下水道事業会計① 給与費（一般職員分）

上下水道課 予算書ｐ45〇 事

業 費： 35,623千円（給料16,466、職員手当等13,337、共済費5,820）〇 職 員 数： 4人（※令和５年度当初： 4人）
特別職及び① 給与費（特別職及び一般職員分）

一般職員分合計〇 事

業 費： 2,569,153千円（給料1,241,753、職員手当等922,963、共済費404,437）〇 職 員 数： 333人（再任用を含む一般職330人、特別職3人）- 13 -

【歳出】（人件費）（単位：千円）

会 計 名
一般会計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

本年度

前年度

比較

501,639425,247

76,39230,976

26,8704,106

27,65627,087569

健康増進課・税務課 予算書ｐ208

170

162

8

上下水道課 予算書ｐ10

7,572

6,458

1,114

2,343

1,987

356

570,356

487,81182,545① 人件費（会計年度任用職員分）

総務課 予算書ｐ139〇 事

業 費： 501,639千円（報酬363,988、職員手当等65,312、共済費72,339）〇 職 員 数： 216人 （※令和５年度当初：201人）
国民健康保険特別会計 ①

人件費（会計年度任用職員分）

健康増進課・税務課 予算書ｐ172〇 事

業 費： 30,976千円（報酬23,362、職員手当等4,331、共済費3,283）〇 職 員 数： 14人 （※令和５年度当初：14人）
介護保険特別会計① 人件費（会計年度任用職員分）

長寿介護課 予算書ｐ197〇 事

業 費： 27,656千円（報酬20,367、職員手当等3,637、共済費3,652）〇 職 員 数： 10人 （※令和5年度当初：10人）
後期高齢者医療① 人件費（会計年度任用職員分）

特別会計

〇 事

水道事業会計① 人件費（会計年度任用職員分）

業 費： 170千円（報酬170）〇 職 員 数： １人 （※令和５年度当初：1人）〇 事

業 費： 7,572千円（給料5,351、職員手当等1,153、共済費1,068）〇 職 員 数： ３人 （※令和５年度当初：3人）
下水道事業会計① 人件費（会計年度任用職員分）

上下水道課 予算書ｐ45〇 事

業 費： 2,343千円（給料1,674、職員手当等328、共済費341）〇 職 員 数： １人 （※令和５年度当初：1人）
会計年度任用職員分 ① 人件費（会計年度任用職員分）

合計

〇 事

業 費： 570,356千円（報酬・給料414,912、職員手当等74,761、共済費80,683）〇 職 員 数： 245人 （※令和５年度当初：230人）- 14 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

２ 総務費① 市制施行20周年記念スタートアップ事業(1) 総務管理費〇 事① 一般管理費〇 特定財源 ：

本年度

前年度

2,742

245

2,497

シティセールス課 予算書ｐ35 2,000,000 2,000,000

0

企画政策課 予算書ｐ35

比較業 費： 2,742千円（報償費1,788、委託料875、その他79）―〇 事業内容等

未来に誇れるまちを創るため、令和7年の市制施行20周年を機にスタートするまちの魅力づくりにつながる事業について、市民と行政が協働して企画立案に取り組む。
・実施内容 企画会議12回、選考会・選考会を通過した企画は令和7年度に20周年記念事業として実施予定② ふるさと納税事業〇 事

業 費： 2,000,000千円（報償費710,000、役務費73,476、委託料112,024
使用料104,500、積立金1,000,000）〇 特定財源 ： ふるさと納税寄附金2,000,000千円（全額）〇 事業内容等
ふるさと納税制度を活用し、ふるさと納税専門サイトや市単独特設サイトなどにより
本市特産品のPRや地場産業の振興を図る。
③ 情報管理費① ● 書かない窓口システム導入事業〇 事

総務課 予算書ｐ38

2,588

0

2,588

292

0

292

4,372

0

4,372

1,234

0

1,234

4,085

0

4,085

業 費： 2,588千円（備品購入費2,376、委託料212）〇 特定財源 ： 総務費国庫補助金1,294千円（補助率1/2）〇 事業内容等

市役所窓口における住民票等の交付申請において、マイナンバーカード等を読み取る機器を導⼊し、機器で読み取った住所・氏名等の4情報が記載された申請書を作成することで、記載に係る来庁者の負担軽減を図る。

② ●らくらく窓口申請ツール導入事業〇 事

総務課 予算書ｐ38

業 費： 292千円（備品購入費247、使用料45）〇 特定財源 ： 総務費国庫補助金146千円（補助率1/2）〇 事業内容等

住民票等交付窓口にコンビニ交付と同様の簡易的な機器を設置し、職員が操作をサポートしながら、周知を行うことで、コンビニ交付の更なる利用を促す。

③ ● キャッシュレス決済・POSレジ導入事業

総務課 予算書ｐ38〇 事業 費： 4,372千円（委託料3,750、使用料622）〇 特定財源 ： 総務費国庫補助金2,186千円（補助率1/2）〇 事業内容等
窓口にキャッシュレス決済及び自動釣銭機等を導入し、住民の利便性向上を図る。

④ ●電子申請導入事業〇 事

総務課 予算書ｐ38

業 費： 1,234千円（使用料）〇 特定財源 ： 総務費国庫補助金617千円（補助率1/2）〇 事業内容等

行政手続きにおける各種申請・申込み手続きについて、新たな電子申請システムを導入し、来庁不要で自宅などから24時間いつでもオンラインで申請、申込み等ができる手続きを拡大し、更なる住民の利便性向上を図る。

⑤ ● DX推進支援事業〇 事

総務課 予算書ｐ38

業 費： 4,085千円（委託料）〇 特定財源 ： 総務費国庫補助金2,042千円（補助率1/2）〇 事業内容等

全庁体制でDX推進に取り組むために、業務量調査を実施し業務の可視化を行う。また、他自治体の業務行程を閲覧できるシステムを活用し、DXの観点から更なる業務改善を図る。

- 15 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目
２ 総務費

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等⑥ ● 地方公共団体情報システム標準化・共通化事業(1) 総務管理費③ 情報管理費（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

本年度

前年度

比較

13,570013,570

5,800

0

5,800

3,733

3,674

59

1,000

5,000 ▲ 4,000

3,600

3,600

総務課外４ 予算書ｐ38〇 事業 費： 13,570千円（委託料）〇 特定財源 ： 総務費国庫補助金13,570千円（補助率10/10）〇 事業内容等2025年度までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指
す。
（所属）
総務課
税務課
市民生活課
福祉課
福祉課
子どもみらい課

・ 地方公共団体情報システム標準化
・ 滞納整理システム標準化
・ 戸籍システム及び附票システム標準化
・ 障害者福祉システム標準化
・ 生活保護システム標準化
・ 児童扶養手当システム標準化⑤ 財産管理費① ● 第２期建物系個別施設計画策定事業
〇 事

（事業費）
8,690千円
880千円
2,112千円
1,228千円
330千円
330千円

経営改革課 予算書ｐ40

業 費： 5,800千円（委託料）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等

令和8年度からの次期公共施設等総合管理計画を策定するにあたり、事前に個別施設ごとの更新や統廃合、長寿命化保全等の具体的実施計画である個別施
設計画を新たに策定する。
⑥ 企画費① 地域少子化対策重点推進交付金事業〇 事

企画政策課 予算書ｐ41

業 費： 3,733千円（委託料3,379、補助金350、その他4）〇 特定財源 ： 総務費県補助金2,334千円（補助率：重点3/4、一般2/3）

ふるさと寄付金基金繰入金1,300千円〇 事業内容等

結婚を希望する人たちの出会い・交際・結婚の段階における切れ目ない支援を実施し、結婚に向けた機運の醸成を図る。
・趣味趣向のイベント開催
・ライフデザインセミナー（高校生向け）、スキルアップセミナー
・出会いサポート事業
・縁結び隊事業② ◆ 結婚活動支援補助金〇 事

企画政策課 予算書ｐ42

業 費 ： 1,000千円（補助金）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金1,000千円〇 事業内容等

結婚を希望する人たちの出会いを後押しするため、市内の45歳未満の未婚者に対して婚活アプリを含む婚活事業所を利用する際の登録料等の支援を行う。
〇 補助内容等

・補助金額：年額100千円（上限）1人1回に限る
・見込件数：10人③ ◆ 結婚新生活支援事業補助金

企画政策課 予算書ｐ42〇 事

業 費： 3,600千円（補助金）〇 特定財源 ： 総務費県補助金2,000千円（補助率2/3）
ふるさと寄附金基金繰入金1,600千円〇 事業内容等
婚姻数の増加を図るため、経済的な理由で結婚に踏み出せない方を対象に、結婚に伴う新生活に係る費用を補助する。
〇 補助内容等

・ 対 象 世 帯 ： 世帯所得500万円未満の新規に婚姻した夫婦共に45歳未満の世帯・ 補 助 対 象 ： 新居の住居費、引越費用等新婚世帯の新生活に係る費用
・ 補 助 金 額 ： １世帯30万円（上限）・ 見 込 件 数 ： 12組（40歳未満10組、40～44歳2組）- 16 -

0【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

２ 総務費④ 移住定住促進事業(1) 総務管理費
⑥ 企画費

〇 事

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

企画政策課 予算書ｐ40

本年度

前年度

比較

3,797

3,220

577

3,364

0

3,364

62,0002,300

59,700

3,783

0

3,783

業 費： 3,797千円（人件費2,595、需用費122、借上料660、その他420）〇 特定財源 ： 雑入50千円(利用料)〇 事業内容等

本市への移住定住の促進を図るため、定住相談員の配置やお試し体験住宅の設置のほか、移住フェアに参加しＰＲを行う。
〇 本年度事業・ 定住相談員の配置（1人）
・ 移住フェアへの参加

・ お試し体験住宅の設置（2軒）⑤ ● 空き家利用促進補助金

企画政策課 予算書ｐ42〇 事

業 費： 3,364千円（補助金3,190、その他174）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
空き家の家財処分費等に助成することで、利活用可能な空き家を掘り起こし、空き家バンクへの登録を促進することで、空き家の流通促進を図る。
内 容・ 補助金額：家財処分（上限、補助率：２/３）（仏壇撤去含む）
優良物件取引促進
物件紹介奨励金

補助額
150千円

見込数
20件

予算額
3,000千円

30千円
20千円

3件
5件

90千円
100千円

⑥ ◆ 定住促進事業〇 事

企画政策課 予算書ｐ42

業 費： 62,000千円（補助金）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金62,000千円〇 事業内容等

市内居住者・転入者の住宅建設等の支援を行うことにより、子育て世代等が住居を取得しやすい環境を整備し、転出抑制・移住促進を図る。
〇 補助内容等・ 補 助 対 象 ： 住宅を取得する市内居住者又は転入者で、自らが定住するための住宅を新築又は中古住宅を購入した世帯。
※土地購入は、公売中の市有地及び分譲地を対象。
内 容・ 補助金額：
基本額（住宅取得）
若年世帯（45歳未満）
子ども（中学生以下）

地元業者利用
市有地購入（上限、補助率：１/10）
分譲地購入（上限、補助率：１/２、３/４）

転入者

補助額
100千円
200千円
200千円
200千円
500千円
1,500千円
200千円

見込数
予算額
100件 10,000千円
70件 14,000千円
100人 20,000千円
10件 2,000千円
5件 2,500千円
5件 7,500千円
30件 6,000千円⑦ ● WEBプロモーション推進事業〇 事

企画政策課 予算書ｐ41

業 費： 3,783千円（委託料3,385、その他398）〇 特定財源 ： 総務費国庫補助金1,867千円（補助率1/2）〇 事業内容等

移住希望者向けの暮らしや子育てなどに関する情報等に特化した、移住・定住の専用WEBサイトを整備する。WEBサイトの整備にあわせて、閲覧者数の多い日本最大級の移住促進サイトと連携することでWEBサイトの閲覧数を増やし、多くのい
ちき串木野ファンを創出し、移住定住の促進を図る。

⑧ 地域おこし協力隊活動経費

企画政策課 予算書ｐ40〇 事業 費： 10,914千円（人件費6,476、借上料1,212、補助金2,513、その他713）〇 特定財源 ： 雑入132千円（入居料）〇 事業内容等
地域おこし協力隊を招致し、その定住・定着を図り、地域の活力維持と地域の魅力の再発見につなげる地域おこし協力隊の活動及び起業支援の経費。
・ 地域活性化支援員（国際交流・多文化共生推進業務、広報業務）：1名（農林業振興業務）：1名- 17 -

10,914

18,726 ▲ 7,812

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

２ 総務費⑨ ● 地域おこし協力隊インターン事業(1) 総務管理費
⑥ 企画費

〇 事

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

企画政策課 予算書ｐ40

本年度

前年度

比較

3,019

0

3,019

150

100

50

2,412

0

2,412

10,496

6,444

4,052

66,10764,503

1,604

6,930

0

6,930

業 費： 3,019千円（人件費2,244、借上料775）―〇 事業内容等〇 特定財源 ：将来本市での協力隊としての採用を目的とし、清泉女子大学の学生・卒業生など
が、インターンとして地域おこし協力隊の活動を体験する経費。現役協力隊の指導の下、市の広報紙制作、様々なセミナーやイベントの企画運営等を行う。
・ インターン生 4人（期間：１～3カ月）⑦ 国際交流事業費 ① 多文化共生推進事業

企画政策課 予算書ｐ42〇 事

業 費： 150千円（報償費139、旅費2、需用費9）―〇 事業内容等
市民の国際的視野を広げ、国際感覚を醸成し、市民と外国人住民が互いの文化を認め合い、地域社会の一員として共に生活できる環境を形成するため策定した多文化共生推進プランに基づき、個別施策等の推進に取り組む。
〇 特定財源 ：② ● サリナス姉妹都市盟約45周年記念訪問団派遣事業
企画政策課 予算書ｐ42〇 事

業 費： 2,412千円（報償費50、旅費2,362）〇 特定財源 ： 国際交流基金繰入金2,300千円〇 事業内容等

米国サリナス市との姉妹都市盟約から45周年、ロサンゼルスに拠点を置く南加鹿
児島県人会が創立125周年を迎える節目の年に、市、姉妹都市協会及び一般参加者からなる親善訪問団を派遣する。

③ 外国人留学生支援事業

企画政策課 予算書ｐ43〇 事

業 費： 10,496千円（補助金）―〇 事業内容等
将来本市に就職することを条件に外国人留学生の学費等を負担している市内企業等に対し、その経費を補助することにより、留学生の生活の安定及び学業支援を行うとともに、企業等の人材確保を図る。
〇 特定財源 ：〇 支援内容日本語学校の学費等の9/10を補助する。
象 者 ： 19名
令和5年入学者
4月入学 1名
10月入学 6名 計 7名
令和6年入学予定者
4月入学 6名
10月入学 6名 計 12名〇 対⑨ 共生協働推進費 ① 共生協働推進事業〇 事

まちづくり防災課 予算書ｐ43

業 費： 66,107千円（委託料16,650、補助金49,247、その他210）〇 特定財源 ： 合併まちづくり基金繰入金49,000千円〇 事業内容等

自治基本条例に基づき、共生協働のまちづくりを進めるための、各地区のまちづくり協議会、自治公民館等の活動に対する補助等。
〇 補助金
（事業費）
192 千円・ 市まちづくり連絡協議会運営補助金
25,535 千円
・ 地区まちづくり協議会運営補助金
11,520 千円
・ 地区まちづくり協議会嘱託員設置補助金8,000 千円
・ まちづくり計画事業補助金（ソフト事業）
4,000 千円
・ まちづくり計画事業補助金（ハード事業）〇 その他の事業
16,650 千円
・ 広報紙等配布業務委託料
2 総務費（2） 徴税費② 賦課費① ● 航空写真撮影及び写真地図作成事業〇 事

税務課 予算書ｐ46

業 費： 6,930千円（委託料）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
固定資産の課税客体である土地・家屋の形状変更を的確に把握し、課税の適正化を図るために必要な航空写真を更新するための委託料。
（前回航空写真撮影：平成２６年度）- 18 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目
2 総務費
（3） 戸籍住民基本
台帳費① 戸籍住民基本
台帳費

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等① 個人番号カード交付事務費〇 事（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

市民生活課 予算書ｐ47

本年度

前年度

比較

11,72812,518

▲ 790

73

0

73

17,600017,600

3,036

3,023

13

1,806

1,882

▲ 76

1,305

1,390

▲ 85

1,116

2,864 ▲ 1,748

16,58916,483

業 費： 11,728千円（人件費8,655、委託料740、その他2,333）〇 特定財源 ： 総務費国庫補助金11,728千円（補助率10/10）〇 事業内容等

個人番号カード交付にかかる事務費のほか、新たに市内5郵便局において個人
番号カードの申請サポート業務を委託し、カード取得の円滑化に向けた環境整備を行う。
・ 交 付 率 ：85.3 ％ （令和5年12月末時点速報）② ● パートナーシップ宣誓制度導入検討事業

市民生活課 予算書ｐ48〇 事業 費： 73千円（報償費42、需用費31）―〇 事業内容等
人権教育・啓発基本計画に基づき、一人ひとりの人権や多様性が尊重され、誰もが安心して暮らしていける社会の実現を目指し、性的マイノリティ（性的少数者）の方々の生きづらさを少しでも解消するためパートナーシップ宣誓制度の導入等の検討を行う。
〇 特定財源 ：2 総務費① ● 県知事選挙費（4） 選挙費③ 県知事選挙費

〇 事

３ 民生費

① 生活困窮者自立相談支援事業(1) 社会福祉費① 社会福祉総務費〇 事

選挙管理委員会事務局 予算書ｐ50

業 費： 17,600千円（報酬4,324、職員手当等8,088、その他5,188）〇 特定財源 ： 総務費県委託金17,600千円（全額）〇 事業内容等
令和6年７月27日任期満了に伴う県知事選挙に係る経費。
・ 前回投票率：55.62%
福祉課 予算書ｐ53

業 費： 3,036千円（人件費2,736、旅費176、その他124）〇 特定財源 ： 民生費国庫負担金2,277千円（負担率3/4）〇 事業内容等

生活困窮者の社会的・経済的な自立と生活の向上を図るため、社会参加と就労を支援し、自立を図る。

② 生活困窮者就労準備支援事業〇 事

福祉課 予算書ｐ53

業 費： １,806千円（人件費1,238、委託料400、その他168）〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金1,204千円（補助率2/3）〇 事業内容等

生活リズムが崩れている等の理由により、就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対し、職場体験等を通じた訓練、生活習慣確立のための指導や地域活動への参加等の日常・社会生活自立のための訓練を提供する等の支援を行う。

③ 生活困窮者家計改善支援事業

福祉課 予算書ｐ53〇 事

業 費： １,305千円（人件費1,238、需用費35、その他32）〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金870千円（補助率2/3）〇 事業内容等
家計収支の均衡がとれていない等、家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、生活再生に向けた意欲を引き出した上で、対象者自身の家計管理能力を高め、生活再生を図るために必要な情報提供や専門的な助言・指導を行う。

④ 重層的支援体制整備移行準備事業

福祉課 予算書ｐ54〇 事

業 費： 1,116千円（委託料990、その他126）〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金837千円（補助率3/4）〇 事業内容等
複雑化・複合化した地域生活課題の解決に向け、包括的な支援体制を構築する
ため、介護・障害・子ども・生活困窮等の各分野の事業を一体的に行える体制づくりを年次的に整備するとともに、孤独孤立対策としてアウトリーチ支援委託を行う。

⑤ 民生委員児童委員協議会補助金

福祉課 予算書ｐ54〇 事

業 費： 16,589千円（補助金）―〇 事業内容等
民生委員児童委員の活動助成のために補助金を交付する。
・ 民生委員児童委員数：93人
・ 活動費：年間146,400円（１人当たり）〇 特定財源 ：- 19 -

106

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

３ 民生費⑥ 社会福祉協議会補助金(1) 社会福祉費① 社会福祉総務費〇 事（単位：千円）

本年度

前年度

比較

福祉課 予算書ｐ54

17,733

17,732

1

福祉課 予算書ｐ55

30,451

29,653798

89,392

77,483

11,909896,619

858,834

37,785

業 費： 17,733千円（補助金）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
社会福祉協議会の活動助成のために補助金を交付する。
〇 主 な 事 業
（事業費）
8,129 千円
・ 人件費助成4,046 千円
・ 福祉活動専門員設置費補助金（人件費）
5,342 千円
・ ふれあいのまちづくり事業
216 千円・ その他（手をつなぐ育成会等補助金）
17,733 千円
計② 障害者等福祉費 ① 地域生活支援事業〇 事

業 費： 30,451千円（人件費13,842、委託料3,199、扶助費12,705
その他705）〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金7,858千円（補助率1/2）
民生費県補助金3,929千円（補助率1/4）〇 事業内容等障害者(児)が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により効果的・効率的に支援事業を実施する。
〇 主な事業等（事業費）
514 千円・ 相談支援業務委託（必要な情報提供を行う事業者への委託）
11,200 千円
・ 基幹相談支援センター等機能強化事業
2,642 千円
・ 意思疎通支援事業（手話通訳等の派遣等）
8,886 千円・ 日常生活用具給付等事業
95 千円
・ 移動支援事業（ガイドヘルパーの派遣）
1,668 千円
・ 地域活動支援センター事業
157 千円・ 身体障害者・知的障害者相談員事業
5,289 千円
・ その他(日中一時支援事業など）
30,451 千円
計② ◆ 重度心身障害者医療費助成事業費〇 事

福祉課 予算書ｐ56

業 費： 89,392千円（扶助費）〇 特定財源 ： 民生費県補助金44,696千円（補助率1/2）〇 事業内容等

重度心身障害者の健康の保持と保健の向上を図るとともに、福祉の増進を図るた
め、医療費を助成する。県の制度改正に伴い、令和６年７月診療分より自動償還払い方式へ変更になる。また、新たに精神障害者保健福祉手帳１級所持者の通院の医療費も助成対象となる。

③ 障害者総合支援法介護給付等事業〇 事

福祉課 予算書ｐ56

業 費： 896,619千円（扶助費）〇 特定財源 ： 民生費国庫負担金448,309千円（負担率1/2）

民生費県負担金224,154千円(負担率1/4）〇 事業内容等障害者（児）が自立した日常生活等を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づく必要な障害福祉サービス等に係る給付又は支援を行う。
〇 給付費等（給付費）
468,708 千円
・ 介護給付費(延べ2,742件）（居宅介護、短期入所、生活介護、施設入所支援など）
335,627 千円
・ 訓練等給付費(延べ2,370件）（グループホーム、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型等）
15,183 千円
・ 相談支援給付費(延べ888件）
504 千円・ 地域相談支援給付費(延べ12件）
13,853 千円
・ 特定障害者特別給付費(延べ1,500件）
54,180 千円
・ 自立支援医療給付費(延べ1,584件）（療養介護医療費、更生医療給付費、育成医療給付費）
8,564 千円
・ 補装具給付事業費(延べ60件）896,619 千円
計- 20 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

本年度

前年度

4,926

5,042

▲ 116

長寿介護課 予算書ｐ57
業 費： 37,696千円（委託料26,619、補助金1,800、扶助費9,277）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金24,500千円
雑入46千円〇 事業内容等
高齢者が、できる限り住み慣れた家庭や地域で保健・医療・福祉の総合的なサービスが受けられるよう、またできるだけ在宅で自立した生活ができるよう支援するために福祉サービスを提供する。
〇 サービス事業
(見込数）
（事業費）
・ 生活指導型ショートステイ事業(年間延べ14回）
54 千円
・ 訪問給食サービス事業(年間延べ48,600食）
24,582 千円
・ 緊急通報体制等整備事業(年間延べ720件）
1,890 千円
・ 認知症高齢者等見守り事業（年間延べ300件）
91 千円
・ 生活支援移送サービス事業（年間延べ4回）
2 千円
・ 日常生活用具給付事業（電磁調理器1件）
12 千円
・ はり、きゅう、マッサージ施術料助成事業 （年間延べ1,108回）
665 千円・ 訪問理美容サービス事業（年間延べ80回）
160 千円・ 寝具洗濯乾燥消毒サービス事業（年間延べ15回）
220 千円・ 在宅寝たきり者等介護手当支給事業（年間延べ660件）
6,600 千円
・ 紙おむつ等支給事業（年間延べ1,620件）
1,620 千円
・ 高齢者等住宅改造推進事業（年間12件）1,800 千円
計37,696 千円

37,69633,2334,463③ 老人保護措置費

171,118

171,448

▲ 330

1,536

0

1,536

28,4001,470

26,930

1,325

1,325

0

３ 民生費

① 長寿祝金支給事業(1) 社会福祉費③ 老人福祉費

〇 事

長寿介護課 予算書ｐ57

比較業 費： 4,926千円（報償費）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
市内に居住する高齢者に対し、長寿を祝福し、敬老の意を表するために長寿祝金を支給する。
〇 高齢化率： 39.2％（令和５年12月１日現在）〇 内訳（令和５年12月時点）

・ 満88歳（写真撮影）
・ 100歳到達者（金額）
10,000円
50,000円
計

（人数）
209 人
33 人
242 人

（対前年8人減）（前年と同数）② 高齢者福祉サービス事業
〇 事

〇 事

長寿介護課 予算書ｐ58

業 費： 171,118千円（扶助費）〇 特定財源 ： 老人福祉費負担金34,601千円〇 事業内容等

養護老人ホームへの入所費用。（8施設 72人）
・市内 市来松寿園 49 人
・市外 聖寿園他6施設 23 人
〇 待機者
・ 市来松寿園 ：19人（令和５年12月末現在）④ ● 県地域介護基盤整備事業補助金返還金

長寿介護課 予算書ｐ58〇 事

業 費： 1,536千円（償還金）〇 特定財源 ： 雑入1,536千円（市地域介護基盤整備事業補助金返還金）〇 事業内容等
看護小規模多機能型居宅介護事業所の廃止に伴い、本補助事業で購入した車両及び備品等を他施設に転用するため、補助対象事業者から本市を経由して補助金の一部を返還する。
④ 老人福祉施設
管理費⑤ 介護保険特別会計財政対策費① ◆ 串木野高齢者福祉センター改修事業

長寿介護課 予算書ｐ59〇 事

業 費： 28,400千円（工事費）〇 特定財源 ： 社会福祉施設整備事業債28,400千円（過疎対策事業債）〇 事業内容等
建築後28年経過し老朽化した串木野高齢者福祉センター（デイサービス棟）の屋
根外壁改修工事｡① 介護人材確保育成支援事業

長寿介護課 予算書ｐ60〇 事業 費： 1,325千円（補助金）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
市内介護事業所の介護専門職確保のため、資格取得や資格の継続に必要な研修費用を補助する。

- 21 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

３ 民生費② 介護保険特別会計繰出金(1) 社会福祉費⑤ 介護保険特別会計財政対策費〇 事

長寿介護課 予算書ｐ60（単位：千円）

本年度

前年度

比較

554,790566,907 ▲ 12,117

業 費： 554,790千円（繰出金）〇 特定財源 ： 民生費国庫負担金19,263千円(負担率1/2）

民生費県負担金9,631千円(負担率1/4）〇 事業内容等

介護保険特別会計への保険給付費等、保険料軽減負担金の繰出金。
３ 民生費① 子育て支援センター運営費(2） 児童福祉費② 児童運営費〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ60

9,589

8,591

998

5,890

6,480

▲ 590

3,223

2,090

1,133

12,252

12,244

8

9,251

8,973

278

45,45042,0103,440

業 費： 9,589千円（人件費8,293、需用費809、その他487）〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金3,196千円(補助率1/3）

民生費県補助金3,196千円(補助率1/3）〇 事業内容等

乳児・幼児及び保護者の交流の場並びに育児に関する相談・支援の場である市立子育て支援センター(きらきら）の運営経費。

② 未来の宝子育て支援金

子どもみらい課 予算書ｐ61〇 事

業 費： 5,890千円（報償費）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金5,800千円〇 事業内容等
次世代を担う子どもの健やかな成長を願い、支援金を贈り、健康で明るいまちづくりに資することを目的とし、祝金を支給する。
〇 支給額等・ 出生祝金（支給見込）
125 人
第1子2万円・第2子3万円・第3子以降10万円③ ◆ 子ども・子育て支援事業計画策定経費

子どもみらい課 予算書ｐ61〇 事

業 費： 3,223千円（委託料）―〇 事業内容等〇 特定財源 ：第３期子ども・子育て支援事業計画(令和7年度～11年度）の策定に要する経費。

④ 病児・病後児保育事業

子どもみらい課 予算書ｐ61

事 業 費： 12,252千円（委託料）
特定財源 ： 民生費国庫補助金4,084千円（補助率1/3）
民生費県補助金4,084千円（補助率1/3）〇 事業内容等〇〇

児童が病気により、集団保育等が困難である期間に保育所又は医療機関等に付設された専用スペースで一時的に児童を預かる事業者に対する委託料。
・ 対象事業者 ： いとう耳鼻咽喉科⑤ 保育所地域子育て支援センター事業〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ61

業 費： 9,251千円（委託料）〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金3,083千円(補助率1/3）

民生費県補助金3,083千円(補助率1/3）〇 事業内容等

乳児・幼児及び保護者の交流の場並びに育児に関する相談・支援の場として設置された子育て支援センター（太陽保育園に併設）に対する運営委託料。

⑥ ◆ 放課後児童健全育成事業

子どもみらい課 予算書ｐ61〇 事

業 費： 45,450千円（委託料）〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金15,150千円(補助率1/3）
民生費県補助金15,150千円(補助率1/3）〇 事業内容等
保護者が労働等により昼間に家庭にいない小学生（放課後児童）に対し、授業の終了後に適切な遊び、生活の場を提供している児童クラブへの運営委託料。
・ 対象クラブ：照島学童ｸﾗﾌﾞ、串木野中央学童ｸﾗﾌﾞ、橘学童ｸﾗﾌﾞ（第１・2ｸﾗﾌﾞ）
市来っこ、生福児童クラブ、●羽島学童クラブ（令和6年4月開所予定）- 22 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

３ 民生費⑦ 特別保育事業補助金(2） 児童福祉費② 児童運営費〇 事（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

子どもみらい課 予算書ｐ62

本年度

前年度

比較

8,378

7,303

1,075

1,176

480

696

1,935

1,895

40

105

135

▲ 30

2,000

0

2,000

2,700

2,700

0

業 費： 8,378千円（補助金）―〇 事業内容等
保育施設等の世代間交流、異年齢児交流等の地域活動事業や障害児保育事業に対する補助金。
（事業名）(対象見込）（事業費）
2,550 千円
・ 地域活動事業補助金（対象：9園）5,828 千円
・ 障害児保育事業補助金（対象者：9人）
計 8,378 千円〇 特定財源 ：⑧ ◆ 放課後児童健全育成事業利用料助成補助金
子どもみらい課 予算書ｐ62〇 事

業 費： 1,176千円（補助金）―〇 事業内容等
市内放課後児童クラブに入所させている非課税世帯等の児童の保護者に対する経済的負担を軽減するための利用料助成補助を行う。なお、令和6年度から児童扶養手当受給世帯も補助対象世帯とする。
〇 補 助 額 等
児童1人当たり：1か月の実支払額（おやつ代等除く）の1/2を補助（※2,000円を上限）〇 補助見込数 ： 49人 （非課税世帯15人、児童扶養手当世帯34人）〇 特定財源 ：⑨ ファミリーサポートセンター事業

子どもみらい課 予算書ｐ60〇 事業 費： 1,935千円（人件費1,294、備品購入費189、役務費228、その他224）〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金645千円(補助率1/3）
民生費県補助金645千円（補助率1/3）〇 事業内容等
育児の援助を受けたい人（依頼会員）と育児の援助を行いたい人（提供会員）を仲介するアドバイザー１名を市立子育て支援センター「きらきら」の事務所に設置
し、事業の利用促進を図る。

⑩ ファミリーサポートセンター提供会員活動補助金
子どもみらい課 予算書ｐ62〇 事

業 費： 105千円（補助金）―〇 事業内容等提供会員の登録者の拡大を図るため、依頼会員が提供会員に支払う利用料金に対し、市が上乗せ補助を行う。
〇 補 助 額 等（時間） （利用料金） （市補助金） （提供会員報酬）（対象時間）
450円
・平日の日中
30分
300円
150円
〇 特定財源 ：（午前7時～午後7時）

・上記の時間以外

30分

350円

200円

550円

（土、日、祝日、12/29～1/3）⑪ ● 保育士等就職支援事業〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ62

業 費： 2,000千円（補助金）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金2,000千円〇 事業内容等

市内の私立認可保育所又は認定こども園に保育士等として新たに就職した者に対する補助金。
常勤保育士
200,000円
5人 1,000千円
非常勤保育士100,000円
5人
500千円
転入者加算
100,000円
5人500千円⑫ 延長保育促進事業補助金

子どもみらい課 予算書ｐ62〇 事

業 費： 2,700千円（補助金）〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金900千円(補助率1/3）
民生費県補助金900千円（補助率1/3）〇 事業内容等
保育施設等（９園）で実施する延長保育に対する補助金。

- 23 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

本年度

前年度

比較

子どもみらい課 予算書ｐ62
業 費： 17,089千円（補助金）〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金5,696千円(補助率1/3）
民生費県補助金5,696千円（補助率1/3）〇 事業内容等
一般型：保育施設等を利用していない乳幼児を一時的に預かる事業
幼稚園型：幼稚園等の利用児童を教育時間の前後等に一時的に預かる事業（区分）（対象見込）（事業費）
5,502千円
一般型（対象：２園）幼稚園型（対象：1園）11,587千円

17,08917,399▲ 310⑭ ● 保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金

225

0

225

子どもみらい課 予算書ｐ62
業 費： 2,800千円（補助金）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金2,800千円〇 事業内容等
育児休業を取得しやすい地域社会環境の醸成を図るため、本市に事業所を有する企業等に対し、男性の育児休業の取得期間の実績に応じて、助成を行う。
〇 支給額等
・ 育児休業取得期間に応じ10～25万円（申請見込数：20件）

2,800

2,800

0

⑯ ● 子どもの居場所づくり推進事業

1,800

0

1,800

子どもみらい課 予算書ｐ62 1,003,461 920,364
業 費： 1,003,461千円（扶助費）〇 特定財源 ： 民生費国庫負担金480,313千円(負担率1/2又は0.5823）
民生費県負担金222,106千円(負担率1/4又は0.20885）
児童福祉事業債60,300千円（過疎対策事業債）〇 事業内容等
保育施設等（10園）に対する給付費。なお令和５年度より、市単独で０～２歳児にかかる保護者負担金等を免除し、子育て世帯の負担軽減を図る。
〇 入所者数等
年間延見込
月平均
給付費
定員
693 人
58 人
101,550 千円
・ 串木野保育園
50 人
466 人
39 人
62,178 千円
・ 羽島保育園
50 人
719 人
60 人
106,500 千円
・ 浜ケ城保育園
50 人
812 人
68 人
103,690 千円
・ 太陽保育園
70 人
1,121 人
93 人
124,474 千円
・ 照島保育園
90 人
1,147 人96 人
127,152 千円
・ 市来保育園
90 人
533
4472,167 千円
・ 生福保育園
50 人
人
人
1,142 人95 人151,829 千円
・ くしきの森のこども園
85 人
1,351 人113 人
131,238 千円
190 人
・ 神村学園附属幼稚園
156 人
13 人
22,683 千円
・ 友愛幼稚園
25 人
8,140 人679 人 1,003,461 千円
750 人
計〇 幼児教育・保育の無償化
保育料の算定に基づく０歳～２歳児の保育料等を無償化する。
・影響額：60,309千円（保護者負担分含む。）

83,097

３ 民生費⑬ 一時預かり事業補助金(2） 児童福祉費② 児童運営費〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ62〇 事

業 費： 225千円（補助金）〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金150千円(補助率2/3）〇 事業内容等

保育施設等において、プライバシー保護のためのパーテーション設備等の備品購入に対し補助する。
・ 補助額 75千円上限（申請見込数：３園）⑮ イクボス企業応援助成金〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ62
業 費： 1,800千円（補助金）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金1,800千円〇 事業内容等
子どもを取り巻く環境が多様化する中、子どもを対象に、放課後等に気軽に立ち寄り、安心して過ごせる場の提供や食事の提供を行う団体等へ補助する。
〇 補助額
（事業費）
・ 新規開設事業及び機能強化事業
600千円
300千円（上限・申請見込件数：2件）
・ 子どもの居場所づくり応援事業
960千円
40千円（月額上限・申請見込件数：2件）
240千円
10千円（月1回・申請見込件数：2件）〇 事⑰ 保育施設等給付費〇 事- 24 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

３ 民生費⑱ 認可外保育施設等利用給付費（国事業）(2） 児童福祉費〇 事② 児童運営費〇 特定財源 ： 民生費国庫負担金2,629千円(負担率1/2）

子どもみらい課 予算書ｐ62（単位：千円）

本年度

前年度

比較

5,260

4,750

4,896

5,916 ▲ 1,020

510

業 費： 5,260千円（扶助費）
民生費県負担金1,314千円(負担率1/4）〇 事業内容等

３歳以上の児童に係る認可外保育所や預かり保育等の利用に対する給付費。
・ １か月当たり利用者見込数：認可外保育6人、預かり保育45人⑲ 認可外保育施設等利用給付費（市事業）〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ62

業 費： 4,896千円（扶助費）〇 特定財源 ： 児童福祉事業債4,800千円（過疎対策事業債）〇 事業内容等

市の幼児教育・保育の無償化に係る事業で、0歳～2歳の児童に係る認可外保育所等の利用に対する給付費。
・ １か月当たり利用者見込数：認可外保育7人、企業主導型保育15人⑳ 児童扶養手当給付費

子どもみらい課 予算書ｐ62

138,664

127,198

11,466423,685

377,155

46,530〇 事

業 費： 138,664千円（扶助費）〇 特定財源 ： 民生費国庫負担金46,221千円(負担率1/3）〇 事業内容等

父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の福祉の増進を図るために児童扶養手当を支給する。
〇 支給額等・ 支給額 ： 月額10,410円～44,130円（満18歳になる年の年度末まで）
2人目は上記金額に5,210円～10,410円加算
3人目以降は3,130円～6,240円加算※令和6年4月分から増額予定
・ 認定者 ：310人（うち支給対象者269人 令和５年11月末現在）㉑ ◆ 児童手当給付費〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ62

業 費： 423,685千円（扶助費）〇 特定財源 ： 民生費国庫負担金293,256千円(負担率37/45,4/6）

民生費県負担金65,208千円(負担率4/45,1/6）〇 事業内容等

家庭等の生活の安定と次代の社会を担う子どもの健やかな成長に資するために児童手当を支給する。令和６年10月分から所得制限を撤廃するとともに支給対象
年齢を18歳まで引き上げる。また、第３子以降について３万円を支給する。
〇 支給額

・ ３歳未満・ ３歳以上小学校修了前（第１・２子）
・〃（第３子以上）・ 中学生
・ 特例給付（所得制限以上の世帯の子）（金額）
15,000円
10,000円
15,000円
10,000円
5,000円※所得制限は、夫婦と児童2人世帯の給与所得者の場合で年収960万円を超え、年収1,200万円未満まで（収入は目安）〇 支給見込児童数 ：延べ21,558人◆ 令和6年10月分（12月支給）から・ ３歳未満・ ３歳以上小学校修了前
・ 中学生
・ 高校生

15,000円
10,000円
10,000円
10,000円

第3子以降
30,000円※所得制限を撤廃し、支給対象年齢を18歳まで引上げ、支給回数を年3回
から年6回へ見直し。
〇 支給見込児童数 ：延べ13,512人- 25 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

３ 民生費㉒ ひとり親家庭等医療費(2） 児童福祉費② 児童運営費〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ62（単位：千円）

本年度

前年度

比較

16,52017,828 ▲ 1,308

6,100

2,400

3,700

6,565

6,433

132

219,308

200,712

18,596

3,022

2,609

413

2,756

2,347

409

業 費： 16,520千円（扶助費）〇 特定財源 ： 民生費県補助金8,260千円(補助率1/2）〇 事業内容等
ひとり親家庭の生活の安定と福祉の向上を図るために、母子・父子家庭等（18歳以下の子どもと保護者）を対象に医療費を助成する。

㉓ 高等職業訓練促進給付金等事業費〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ62

業 費： 6,100千円（扶助費）〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金4,575千円(補助率3/4）〇 事業内容等

母子・父子家庭の自立促進を図るために、母又は父の就業に有利な資格を取得するために給付金を支給する。
・ 支援者見込数 ：5人㉔ 母子生活支援施設措置費〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ62

業 費： 6,565千円（扶助費）〇 特定財源 ： 民生費国庫負担金3,282千円(負担率1/2）

民生費県負担金1,641千円(負担率1/4）〇 事業内容等

生活に困窮する母子家庭又はDVなどの事情等で支援が必要な母子等を入所させ、自立促進に向けた生活の指導支援や保護を行い、また、施設退所者に対する相談事業等を行う支援施設への入所措置費。
・ 支援見込世帯数 ： １世帯㉕ 児童発達支援事業費〇 事

福祉課 予算書ｐ62

業 費： 219,308千円（扶助費）〇 特定財源 ： 民生費国庫負担金107,119千円(負担率 1/2）

民生費県負担金53,559千円（負担率 1/4）
民生費県補助金64千円（補助率 1/2）
〇 事業内容等

障害児通所支援事業所に通所する児童に対し給付費を支給する。
（事業費）〇 支援事業等

・ 児童発達支援給付費
・ 放課後等デイサービス給付費
・ 障害児相談支援給付費
・ 保育所等訪問支援給付費(延べ 639件）(延べ 1,291件）(延べ 355件）(延べ 12件）
計③ 家庭児童相談室費 ① 家庭教育支援事業

83,590 千円
129,008 千円
6,578 千円
132 千円
219,308 千円

子どもみらい課 予算書ｐ63〇 事

業 費： 3,022千円（人件費2,779、旅費82、需用費89、その他72）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
家庭の教育力向上を図るため、支援チームを設置し、小学校1年生長子等の家
庭訪問や出前型相談活動、情報紙の発行、地域の母親学級への支援活動等を通して、子育てに関心の低い親等に対し、きめ細かな教育支援を行う。また、保育園等11園についても相談等の場として「おあしす」を開設し、就学前から教育支援を行う。
・ 対象校：市内市立8小学校
・ 対象園：市内保育施設等11園
３ 民生費① 生活保護受給者就労支援事業(3） 生活保護費① 生活保護総務費〇 事

福祉課 予算書ｐ63

業 費： 2,756千円（人件費2,619、需用費78、その他59）〇 特定財源 ： 民生費国庫負担金2,067千円(負担率3/4）〇 事業内容等
生活保護受給世帯の自立を促進するため、就労支援員を配置し、稼働年齢にある就労可能な被保護者の就労を促進する。

- 26 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

３ 民生費① 生活保護扶助費(3） 生活保護費
② 扶助費

〇 事

・ 保護世帯数
・ 保護者数
４ 衛生費

福祉課 予算書ｐ65

本年度

前年度

比較

405,420445,942 ▲ 40,522

業 費： 405,420千円（扶助費）〇 特定財源 ： 民生費国庫負担金303,839千円（負担率3/4）
民生費県負担金18,362千円（負担率1/4、全額）、雑入１千円
令和６年度当初
令和５年度当初〇 扶助費
増 減
85,483 千円
89,028 千円▲ 3,545 千円
・ 生活扶助27,027 千円
28,900 千円▲ 1,873 千円
・ 住宅扶助3,531 千円
4,215 千円
▲ 684 千円
・ 教育扶助272,534 千円
305,860 千円 ▲ 33,326 千円
・ 医療扶助0 千円
450 千円450 千円・ 出産扶助3,860 千円
3,333 千円
527 千円・ 生業扶助928 千円742 千円
186 千円・ 葬祭扶助10,557 千円
12,714 千円▲ 2,157 千円
・ 介護扶助300 千円300 千円
0 千円
・ 行旅病人医療給付費
250 千円
100 千円150 千円・ 就労自立給付費
500 千円300 千円
200 千円・ 進学準備給付金
計405,420 千円
445,942 千円 ▲ 40,522 千円〇 対象者数(1） 保健衛生費① 保健衛生総務費（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

令和５年12月
178世帯
238人

令和４年12月
180世帯
246人① 子育て世代包括支援センター（利用者支援事業・母子保健型）運営費
〇 事

増減
2世帯減
8人減
子どもみらい課 予算書ｐ65

10,547

9,637

910

16,292

16,651

▲ 359

1,404

0

1,404

667

735

▲ 68

業 費： 10,547千円（人件費9,655、旅費222、役務費223、その他447）〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金7,031千円(補助率2/3）

民生費県補助金1,757千円(補助率1/6）〇 事業内容等

妊娠期から子育て期にわたり、保健師や助産師、公認心理師が妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要に応じ支援プランを作成し、保健・医療・福祉・教育等の切れ目ない支援を行うため設置する子育て世代包括支援センターの運営経費。

② 出産・子育て応援事業

子どもみらい課 予算書ｐ65〇 事

業 費： 16,292千円（人件費2,362、給付金12,500、その他1,430）〇 特定財源 ： 衛生費国庫補助金10,229千円(補助率2/3、1/2）
衛生費県補助金3,031千円(補助率1/6、1/4）〇 事業内容等
妊婦や出産間もない時期の子ども家庭に対し、出産・育児等に見通しをつけるた
め面談や継続的な情報発信を行い支援に繋げるとともに、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用料などの負担に対する経済的支援を一体的に実施する。
・ 年間見込： 出産応援給付金125人・子育て応援給付金125人
妊娠届出時、妊娠中期、出産後に面談実施。

③ ● 歯科疾患予防等事業〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ65

業 費： 1,404千円（人件費362、報償費432、委託料268、その他342）〇 特定財源 ： 衛生費国庫補助金702千円（補助率1/2）〇 事業内容等

妊婦と幼児期のう蝕予防や歯周病予防のため、歯科健診・歯科保健指導・フッ化物洗口を実施し、口腔機能の維持向上を目指す。
・ 年間見込 ・妊婦歯科健診：75人・幼児歯科集団健診（2歳・2歳6か月、5歳）：24回
・フッ化物洗口実施園：1か所（市来幼稚園）④ 産前産後サポート事業

子どもみらい課 予算書ｐ66〇 事

業 費： 667千円（報償費248、需用費407、その他12）〇 特定財源 ： 衛生費国庫補助金333千円(補助率1/2）〇 事業内容等
妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、子育て経験者
やシニア世代等の相談しやすい「話し相手」又は助産師等の専門家による相談支
援等を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図る。

- 27 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

４ 衛生費⑤ 養育支援訪問事業(1） 保健衛生費〇 事① 保健衛生総務費〇 特定財源 ： 民生費国庫補助金82千円(補助率1/3）

子どもみらい課 予算書ｐ66

本年度

前年度

248

273

（単位：千円）比較▲ 25

業 費： 248千円（報償費200、需用費48）
民生費県補助金82千円(補助率1/3）〇 事業内容等

妊娠や子育てに不安を持ち、特に支援が必要な世帯への訪問支援。

⑥ 地域自殺対策強化事業〇 事

健康増進課 予算書ｐ66

980

2,974 ▲ 1,994

13,15814,713 ▲ 1,555

1,250

1,350

▲ 100

75

100

▲ 25

業 費： 980千円（報償費605、旅費300、その他75）〇 特定財源 ： 衛生費県補助金617千円（補助率1/2、2/3）〇 事業内容等

令和5年度に策定した第２次自殺対策計画に基づき、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、ゲートキーパーの養成や児童生徒及び学校関係者並びに市民への講演などを行う。

⑦ 妊婦健康診査事業〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ67

業 費： 13,158千円（委託料12,958、扶助費200）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金13,100千円〇 事業内容等

健やかな妊娠・出産を支援するとともに、経済的負担の軽減を図るため、14回の健診を公費により行う。
・ 年間見込 ： 125人

⑧ 産婦健康診査事業〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ67

業 費： 1,250千円（委託料1,200、扶助費50）〇 特定財源 ： 衛生費国庫補助金625千円（補助率1/2）〇 事業内容等

産後うつの予防や新生児の虐待予防等のため、産後2週間・1か月の出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握等）を公費により行う。
・ 年間見込 ： 125人

⑨ 多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ67

業 費： 75千円（委託料50、扶助費25）〇 特定財源 ： 衛生費国庫補助金37千円（補助率1/2）〇 事業内容等

単胎妊娠より頻回の妊婦健康診査受診が推奨されている多胎妊婦に対し、健康診査にかかる費用の一部を助成することで経済的負担の軽減を図る。
・ 年間見込 ：3人(多胎妊婦）⑩ ◆ 予防接種事業〇 事

健康増進課 予算書ｐ67

業 費： 92,737千円（委託料92,647、扶助費90）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金40,000千円〇 事業内容等

市民の健康増進、病気の重症化を防ぐため、各種予防接種を実施する。
〇 主な予防接種・ インフルエンザ予防接種

・ 日本脳炎予防接種

・ 麻しん風しん混合予防接種

・ ２種混合予防接種

・ ＢＣＧ予防接種
・ 子宮頸がん予防接種・ ４種混合予防接種

・ 水痘予防接種・ 高齢者肺炎球菌予防接種

・ 小児用肺炎球菌予防接種

・ Ｈｉｂ予防接種

・ ロタウイルス予防接種

・ ● ５種混合予防接種
・ Ｂ型肝炎予防接種- 28 -

92,737

95,040 ▲ 2,303

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

４ 衛生費⑪ 産後ケア事業(1） 保健衛生費① 保健衛生総務費〇 事

子どもみらい課 予算書ｐ67（単位：千円）

本年度

前年度

比較

662

1,029

▲ 367

10,45910,024

435

4,500

2,000

2,500

97,76369,75328,010

2,790

2,790

0

業 費： 662千円（委託料）〇 特定財源 ： 衛生費国庫補助金331千円（補助率1/2）〇 事業内容等
育児に対する心身の不安の軽減を図るため、退院直後の母子に対する心身のケ
ア及び育児のサポート等を行う。
・ 年間見込 ： 1４人(日帰り型５人、訪問型６人、宿泊型３人）⑫ ◆ 救急医療施設運営費補助事業〇 事

健康増進課 予算書ｐ67

業 費： 10,459千円（委託料3,888、補助金6,533、負担金38）〇 特定財源 ： 衛生費県補助金205千円

ふるさと寄附金基金繰入金10,000千円〇 事業内容等

救急患者の医療を確保するために、本市医師会、川内市医師会等への委託・運営費補助等を行う。
（金額）
3,888 千円

〇 事業内訳・ 日曜祝日在宅当番医制事業委託料※開院時間の変更（8：30～17：30）
・ 病院群輪番制補助金
・ ドクターヘリ患者搬送負担金

6,533 千円
38 千円
計 10,459 千円⑬ ◆ 不妊治療助成事業

子どもみらい課 予算書ｐ68〇 事

業 費： 4,500千円（扶助費）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金4,500千円〇 事業内容等
不妊に悩む夫婦(パートナー）の精神的・経済的負担の軽減を図るため、治療に要した費用のうち自己負担額の１/２の額を同一夫婦(パートナー）に対し、1子ごとに助成を行う。
体外受精・顕微授精・男性不妊治療の助成期間は治療開始から5年間、1年度当たり30万円を限度に助成し、人工授精・タイミング療法・排卵誘発法の助成期間は治療開始から2年間、1年度当たり10万円を限度に助成を行う。
・ 年間見込 ： 25件⑭ ◆ 子ども医療費助成事業

子どもみらい課 予算書ｐ68〇 事

業 費： 97,763千円（扶助費）〇 特定財源 ： 衛生費県補助金11,316千円(県補助対象額：補助率1/2）
ふるさと寄附金基金繰入金86,400千円〇 事業内容等
急速に少子化が進んでる中で、子育て支援を充実させ、子育てしたいまちづくりを進めるため、子ども医療費について、課税世帯の助成対象を、これまでの「１５
歳に達する日以後の最初の３月31日までの者」であったものを、令和６年10月１日
以降の診療分から「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの者」まで拡充し利用者の負担軽減を図る。
〇 助成額等(区 分）

支給見込
・ 給付分(0歳～18歳) 1,465 件
・ 助成分(0歳～6歳) 4,023 件
・ 単独分(0歳～15歳) 15,787 件
・ ●単独分(15歳～18歳) 1,235 件
22,510 件
計

令和６年度当初

令和５年度当初

6,991 千円
16,630 千円
67,276 千円
6,866 千円
97,763 千円

4,062 千円
11,179 千円
54,512 千円
0 千円
69,753 千円⑮ 未熟児養育医療給付費

増 減
2,929 千円
5,451 千円
12,764 千円
6,866 千円
28,010 千円

子どもみらい課 予算書ｐ68〇 事

業 費： 2,790千円（扶助費）〇 特定財源 ： 保健衛生費負担金224千円
衛生費国庫負担金1,283千円(負担率1/2）
衛生費県負担金641千円（負担率1/4）〇 事業内容等養育のため病院等に入院が必要な未熟児に対し、必要な医療給付を行う。
・ 年間見込 ： 10件- 29 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

４ 衛生費① 国民健康保険特別会計繰出金(1） 保健衛生費② 国民健康保険
特別会計
財政対策費

〇 事

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

健康増進課 予算書ｐ68

本年度

前年度

比較

274,621284,245 ▲ 9,624

業 費： 274,621千円（繰出金）〇 特定財源 ： 衛生費国庫負担金32,101千円(負担率1/2）

衛生費県負担金110,510千円（負担率3/4、1/4）〇 事業内容等

国民健康保険特別会計への保険基盤安定負担金及び事務費等の繰出金。
③ 健康増進事業費 ① CKD予防ネットワーク事業

健康増進課 予算書ｐ69

4,026

3,510

516

1,001

1,022

▲ 21

52,03352,446

▲ 413

9,750

9,750

0

1,450

0

1,450

〇 事

業 費： 4,026千円（人件費3,702、旅費155、その他169）―〇 事業内容等〇 特定財源 ：健診等で腎臓の異常等が発見された患者を対象に、かかりつけ医と腎臓等に関する専門医が連携して診療を行うことに加え、行政による栄養指導や運動指導などを行うことで、慢性腎臓病(CKD)重症化予防を図っていく。

② 健康インセンティブ事業

健康増進課 予算書ｐ69〇 事

業 費： 1,001千円（委託料996、その他5）―〇 事業内容等〇 特定財源 ：健康無関心層にも健康意識の向上や行動変容を促すアプローチとして、スマート
フォンアプリを活用した健康づくりに取り組める環境を提供する。

③ がん検診等事業〇 事

健康増進課 予算書ｐ69

業 費： 52,033千円（需用費804、委託料50,708、その他521）〇 特定財源 ： 衛生費国庫補助金522千円(補助率1/2）

雑入12,899千円（健康診査費用徴収金）〇 事業内容等

各種がん検診等を実施し、疾病の早期発見・早期治療を図る。また、節目年齢の方を国の補助事業により、子宮がん検診及び乳がん検診の無料クーポン券と検診手帳を配布し、受診率の向上を図る。
〇 補助対象（節目年齢の受診見込）

子宮がん（30人）、乳がん（75人）⑤ 環境衛生費① 危険廃屋等解体撤去工事補助金〇 事

市民生活課 予算書ｐ70

業 費： 9,750千円（補助金）〇 特定財源 ： 衛生費国庫補助金900千円（補助率1/2）

ふるさと寄附金基金繰入金8,800千円〇 事業内容等

危険廃屋等から日常生活における市民の安全安心を確保するとともに、景観や住環境の向上、地域経済活性化を図るために、危険廃屋等解体費用の一部を補助する。
〇 補助内容等

・ 補助対象工事
・ 補助率（額）30万円以上1/3以内
危険廃屋解体補助
空き家解体補助対象者数（見込）・
59件② ● 地域猫活動推進事業

上限額30万円
上限額15万円

市民生活課 予算書ｐ70〇 事業 費： 1,450千円（補助金）―〇 事業内容等〇 特定財源 ：地域猫活動に取り組む団体へ、飼い主のいない猫への不妊去勢手術・維持管理費の補助を行い、地域猫として適正な飼養を推進する。
〇 補助内容等

・ 不妊手術経費
・ 去勢手術経費
・ 飼養管理経費

上限25,000円
上限15,000円
上限50,000円

30匹
30匹
５団体

- 30 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

４ 衛生費③ ◆ 合併処理浄化槽設置整備補助金(1） 保健衛生費⑤ 環境衛生費〇 事（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

上下水道課 予算書ｐ71

本年度

前年度

比較

23,106

24,746 ▲ 1,640

10,372

8,415

91,082

98,397 ▲ 7,315

業 費： 23,106千円（補助金）〇 特定財源 ： 衛生費国庫補助金11,553千円（補助率1/2）
衛生費県補助金2,688千円（補助率1/4×補正率）〇 事業内容等
くみ取槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽転換への補助対象を10人槽までから、あらたに11～50人槽を補助対象として追加することにより集合住宅の転換も促進し、公共用水域の水質保全を図る。
〇 補助内容等

・ 補助内容 ： 補助額 5人槽332千円、7人槽 414千円、10人槽548千円
11～20人槽627千円、21～30人槽981千円
31～50人槽1,358千円
槽撤去費（くみ取槽90千円、単独処理浄化槽120千円）
宅内配管工事費300千円、単独処理浄化槽再利用費90千円
・ 補助基数(見込） ： 28基⑥ 小規模簡易水道 ① 小規模簡易水道管理費
事業費⑦ 水道事業費

上下水道課 予算書ｐ71

1,957

〇 事

業 費： 10,372千円（需用費4,890、役務費2,320、その他3,162）〇 特定財源 ： 保健衛生使用料1,472千円（小規模簡易水道事業水道使用料）〇 事業内容等
市来地域3地区（池ノ原、中ノ平・松比良、久福）の小規模簡易水道の管理費。

① 水道事業会計繰出

上下水道課 予算書ｐ71〇 事

業 費： 91,082千円（補助金16,049、出資金75,033）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
統合前の簡易水道事業建設改良費に係る企業債償還金の交付税措置額等に対する水道事業会計への補助金及び出資金。
(平成18～28年度の旧簡易水道事業に係る交付税措置額の未繰入分を令和元
年度から10年間に分けて一般会計から繰出)・ 水道事業会計補助金（償還利子等相当分）16,049千円
・ 水道事業会計出資金（償還元金相当分）75,033千円⑨ 墓地費① ● 墓地使用検討事業

市民生活課 予算書ｐ72

882

0

882

4,109

0

4,109

530,689

480,890

49,799

162,977

149,545

13,432〇 事

業 費： 882千円（人件費377、役務費420、その他85）―〇 事業内容等
市有墓地（木原墓地）を使用されている方を対象にアンケートを実施し、今後の木原墓地の在り方について検討する。
〇 特定財源 ：⑩ 後期高齢者医療 ① ● 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業
制度事業費

健康増進課 予算書ｐ72
業 費： 4,109千円（人件費2,718、需用費739、その他652）〇 特定財源 ： 衛生費受託事業収入3,948千円
雑入161千円（特別対策補助金）〇 事業内容等
高齢者の心身の多様な課題に対応するため、きめ細やかな支援を実施する。
〇 事② 後期高齢者医療広域連合負担金

健康増進課 予算書ｐ73〇 事

業 費： 530,689千円（負担金）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
鹿児島県後期高齢者医療広域連合への療養給付費・事務費の負担金。

③ 後期高齢者医療特別会計繰出金

健康増進課 予算書ｐ73〇 事

業 費： 162,977千円（繰出金）〇 特定財源 ： 衛生費県負担金120,262千円(負担率3/4）〇 事業内容等
後期高齢者医療特別会計への保険基盤安定負担金及び事務費の繰出金。

- 31 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

４ 衛生費① 海岸漂着物等地域対策推進事業(2） 清掃費〇 事② 塵芥処理費〇 特定財源 ： 衛生費県補助金2,217千円（補助率8/10）（単位：千円）

本年度

前年度

2,772

2,772

0

15,60014,500

1,100

市民生活課 予算書ｐ74

99,594

101,782 ▲ 2,188

市民生活課 予算書ｐ75

97,145173,204 ▲ 76,059

市民生活課 予算書ｐ74

比較業 費： 2,772千円（委託料）〇 事業内容等

海岸における良好な景観及び環境保全のため、海岸漂着物等の回収・処理を行う。

② 塵芥収集車整備事業〇 事

市民生活課 予算書ｐ74

業 費： 15,600千円（備品購入費）〇 特 定 財 源 ： 一般廃棄物処理施設整備事業債15,600千円（過疎対策事業債）〇 事業内容等

登録から10年以上経過し、走行距離が20万ｋｍ超のため経年劣化が進んでいる
塵芥収集車を更新する。
③ 衛生組合費① いちき串木野市・日置市衛生処理組合負担金〇 事

業 費： 99,594千円（負担金）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
・ 衛生処理負担金（均等割・実績割）
・ 火葬場負担金（〃）

総計④ 廃棄物処理施設費額
84,777 千円
14,817 千円
99,594 千円① 最終処分場管理費〇 事

業 費： 97,145千円（需用費67,717、委託料28,948、その他480）〇 特定財源 ： 電柱等占用料2千円

ふるさと寄附金基金繰入金80,000千円〇 事業内容等

いちき串木野市一般廃棄物管理型最終処分場の管理経費。
５ 労働費① 市立ハローワーク運営事業(1） 労働諸費〇 事① 労働諸費〇 特定財源 ：水産商工課 予算書ｐ75

11,294

8,006

3,288

2,730

2,425

305

12,080

9,777

2,303

5,098

4,417

681

業 費： 11,294千円（人件費8,404、使用料及び賃借料1,393、その他1,497）―〇 事業内容等

きめ細かな就労支援サービスを提供し、求職者の就職促進及び人手不足の解消を図ることを目的に、市立ハローワークの運営を行う。

６ 農林水産業費① 機構集積支援事業(1） 農業費〇 事① 農業委員会費

農業委員会事務局 予算書ｐ77

業 費： 2,730千円（報酬2,485、旅費156、その他89）〇 特定財源 ： 農林水産業費県補助金2,730千円（補助率100％）〇 事業内容等

農地の利用状況調査、遊休農地所有者への意向確認、農地台帳の整備などを行う。

② 農業総務費① ダム管理費〇 事

農政課 予算書ｐ78

業 費： 12,080千円（需用費2,668、委託料8,914、その他498）〇 特定財源 ： 農林水産業費県補助金1,000千円〇 事業内容等

豪雨等による災害を事前に防止する防災ダム維持管理経費。
③ 農業振興費① 農地中間管理事業委託経費〇 事

農政課 予算書ｐ79

業 費： 5,098千円（人件費4,451、借上料442、その他205）〇 特定財源 ： 雑入4,533千円（農地中間管理事業委託金）〇 事業内容等

鹿児島県農地中間管理機構から市に業務委託される貸出希望農地の情報把
握、現地調査及び農地利用配分計画案の策定等に要する経費。

- 32 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

６ 農林水産業費② 持続可能な果樹生産供給基盤パワーアップ事業(1） 農業費③ 農業振興費〇 事

農政課 予算書ｐ80

本年度

前年度

比較

2,340

2,700

▲ 360

1,150

1,150

0

1,000

1,000

0

640

160

480

18,66319,199

▲ 536

3,450

0

3,450

業 費： 2,340千円（委託料960、補助金920、その他460）〇 特定財源 ： 農林水産業費県補助金1,020千円（補助率1/2 鹿児島県地域振興推進事業）〇 事業内容等

果樹産地として、ブランド化を推進しＰＲ及び消費拡大を図るとともに、生産基盤の安定化のため、老木化しているサワーポメロの樹の改植補助を行う。
〇 予 定 事 業
・ 本市の果樹のブランド化に向けたＰＲ・販路開拓
・ 老木化したサワーポメロの樹の改植・新植への補助(上限230千円／10アール)③ スマート農業推進事業

農政課 予算書ｐ80〇 事業 費： 1,150千円（委託料300、備品購入費750、その他100）―〇 事業内容等
スマート農業に関するセミナーの開催や、実証実験のための環境モニタリングシ
ステムの導入などにより、スマート農業の推進に取り組む。
〇 特定財源 ：④ 持続可能な環境保全型農業推進事業

農政課 予算書ｐ81〇 事

業 費： 1,000千円（補助金）―〇 事業内容等
化学肥料や農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した「環境保全型農業」を推進するため、農家や集落営農組織等が市内の堆肥製造業者から堆肥を購入した際に、購入経費の一部を補助する。
〇 特定財源 ：⑤ ◆ 鳥獣害防止施設整備事業〇 事

農政課 予算書ｐ81

業 費： 640千円（補助金）〇 特定財源 ： －〇 事業内容等

鳥獣による被害防止としての電柵設置に対し補助する。
※これまでの、2戸以上、50a以上の要件に加え、認定農業者、認定新規就農者については1戸でも対象とする。
〇 補助内容等

・ 補助金額：640千円（補助見込件数：８基）⑥ 中山間地域等直接支払交付金〇 事

農政課 予算書ｐ81

業 費： 18,663千円（補助金）〇 特定財源 ： 農林水産業費県補助金14,243千円（補助率3/4）〇 事業内容等

耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されている中山間地域において、農業生産の維持、多面的機能の確保に資する共同活動等への支援を行う。
〇 補助内容等

・ 協定団地数 ： 19（串木野地域14(うち８団地には棚田加算あり)、市来地域5）・ 対 象 面 積 ： 122.7ha（田114.0ha、畑8.7ha）
・ 交付単価（10a当たり） ： 急傾斜地21,000円（田）、11,500円（畑）
緩傾斜地8,000円（田）、3,500円（畑）棚田加算10,000円⑦ ● 活動火山周辺地域防災営農対策事業補助金〇 事

農政課 予算書ｐ81

業 費： 3,450千円（補助金）〇 特定財源 ： 農林水産業費県補助金3,450千円〇 事業内容等

活動火山の降灰の影響による農業者の作業環境の改善と経営安定を図るために、いちき串木野被覆生産組合が行う13棟の被覆資材の更新に対する補助金。
〇 補助内容等

・ 総事業費：いちき串木野被覆生産組合 6,901千円
負担割合：国50％、生産組合50％- 33 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

６ 農林水産業費⑧ 新規就農者育成総合対策事業(1） 農業費〇 事③ 農業振興費表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

農政課 予算書ｐ81（単位：千円）

本年度

前年度

比較

7,520

4,520

3,000

1,800

1,800

0

14,336

16,222 ▲ 1,886

6,400

3,100

3,300

3,095

3,095

0

業 費： 7,520千円（補助金7,500、その他20）〇 特定財源 ： 農林水産業費県補助金7,520千円（補助率10/10）〇 事業内容等

農業就業人口が減少する中、新規就農者を確保・育成するため、就農に向けた経営開始資金を交付する。
〇 交付要件・ 49歳以下で独立・自営就農する者
・ 就農する市町村の「人・農地プラン」に位置づけられている者(見込みを含む)
・ 前年の世帯所得が原則とし600万円以下の者〇 交付額

12.5万円/月（年間最大150万円） ※最大３年間支給
5人（継続4人、新規1人）〇 交付予定者数⑤ 畜産業費① 肥育素牛導入保留緊急対策事業補助金〇 事

農政課 予算書ｐ82

業 費： 1,800千円（補助金）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等

飼料費・子牛価格の高騰などにより肥育農家の経営環境が厳しい中、肥育農家の経営安定を図るため、市内産の肥育素牛導入費用等に対し、補助する。
〇 補助内容等

・ 補助対象 ： 市内産の肥育素牛を鹿児島中央家畜市場で導入したものまたは自家保留とした肥育素牛
・ 補 助 率 ： 肥育コスト差額の1/2以内（一頭当たり上限20,000円）（1農家1年間当たり30頭を上限）
・ 補助見込 ： 90頭（大規模農家30頭、一般60頭）⑥ 農業施設維持費 ① 農業施設維持費〇 事

農政課 予算書ｐ82

業 費： 14,336千円（修繕料7,000、委託料2,752、原材料費2,822、その他1,762）〇 特定財源 ： 電柱等占用料385千円

ふるさと寄附金基金繰入金13,080千円〇 事業内容等

・ 農道や水路など農業施設維持にかかる経費。

② 農業基盤整備促進事業〇 事

農政課 予算書ｐ83

業 費： 6,400千円（工事費）〇 特定財源 ： 農林水産業費県補助金3,520千円（補助率：55/100）〇 事業内容等
・ 事業概要 ： 内門及び舟川地区の農道舗装工事（L=180ｍ）⑦ 小規模土地改良 ① 小規模土地改良事業補助金
事業費

農政課 予算書ｐ83〇 事業 費： 3,095千円（補助金）―〇 事業内容等〇 特定財源 ：２人以上の団体（客土対策・農地畦畔・暗渠排水は個人でも可）が行う小規模な土地改良工事に対し、補助を行う。
〇 補助内容等（補助金額）（事業名）
400 千円・ 農道新設改良工事
150 千円・ 頭首工・溜池改良工事
1,040 千円
・ 用排水路改良工事
195 千円・ 客土対策工事
農地畦畔改良工事
千円
1,050
・
暗渠排水工事
260 千円・
計 3,095 千円

（件数）

（補助率）

2件
1件
4件
1件
3件
1件

50%
50%
50%
1/4
50%
50%

- 34 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

６ 農林水産業費① ● 農業農村整備事業負担金（宇都頭首工）(1） 農業費⑧ 土地改良事業費

〇 事

本年度

前年度

比較

農政課 予算書ｐ84

3,000

0

3,000

農政課 予算書ｐ84

3,750

0

3,750

農政課 予算書ｐ84

2,250

6,000 ▲ 3,750

24,151

24,092

59

17,16913,005

4,164

11,152

9,000

2,152

業 費： 3,000千円（負担金）〇 特定財源 ： 土地改良事業債2,700千円〇 事業内容等

宇都頭首工補修・更新のための県営事業負担金。
一式 15,000千円〇 県営事業の概要
・ 全体事業費 ：65,000千円
・ 事 業 期 間 ： 令和６年度～令和８年度
・ 負 担 割 合 ： 国55％、県25％、地元20％〇 本年度事業 宇都頭首工補修・更新② ● 農業農村整備事業負担金（農道橋改修）〇 事

業 費： 3,750千円（負担金）〇 特定財源 ： 土地改良事業債3,300千円〇 事業内容等

農道橋改修のための県営事業負担金。
一式 15,000千円〇 県営事業の概要
・ 全体事業費 ：※事業計画書に基づき決定
・ 事 業 期 間 ：令和６年度～
・ 負 担 割 合 ： 国50％、県25％、地元25％〇 本年度事業 事業計画書作成③ 農業農村整備事業負担金（市来防災ダム）〇 事

業 費： 2,250千円（負担金）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
市来防災ダム改修のための県営事業負担金。
〇 本年度事業 ダム放流設備ゲート機側操作盤更新 一式〇 県営事業の概要
・ 全体事業費 ：571,500千円
・ 事 業 期 間 ： 令和元年度～令和６年度
・ 負 担 割 合 ： 国55％、県40％、地元5％45,000千円④ 多面的機能支払交付金

農政課 予算書ｐ84〇 事業 費： 24,151千円（交付金）〇 特定財源 ： 農林水産業費県補助金18,113千円（補助率3/4）〇 事業内容等① 農地維持・資源向上(共同活動)支払交付金：14,969千円

地域の共同活動により、農地・農業用施設等を保全管理する活動と農村環境の向上に資する活動を行う組織を支援する。
② 資源向上(長寿命化)支払交付金:9,182千円

老朽化が進む農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新等の活動を行う
組織を支援する。
６ 農林水産業費① 森林環境譲与税事業(2） 林業費② 林業振興費〇 事

農政課 予算書ｐ85

業 費： 17,169千円（人件費1,343、委託料7,936、積立金5,000、その他2,890）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
適切な森林の整備等を行うため、私有林所有者への意向調査、集積計画の作成等を行い、森林の経営管理を進める。

② ◆ 有害鳥獣捕獲事業補助金

農政課 予算書ｐ86〇 事業 費： 11,152千円（補助金）―〇 事業内容等〇 特定財源 ：有害鳥獣による農林作物等への被害を防ぐために、駆除を行う有害鳥獣捕獲隊（猟友会）を支援する。
・ 捕獲対象 :イノシシ・シカ・カラス・アナグマ・サルなど〇 補 助 金 額・ ◆捕獲単価 :サル20千円→32千円- 35 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

６ 農林水産業費③ 鳥獣被害対策実践事業補助金(2） 林業費② 林業振興費〇 事（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

農政課 予算書ｐ86

本年度

前年度

比較

9,649

9,320

329

8,166

0

8,166

8,130

7,913

217

5,000

5,000

0

6,000

11,000 ▲ 5,000

業 費： 9,649千円（補助金）〇 特定財源 ： 農林水産業費県補助金9,369千円（補助率10/10、1/2）〇 事業内容等「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき設置された「鳥獣被害対策実施隊」の活動に対し補助する。

④ ● 林業・木材産業構造改革事業〇 事

農政課 予算書ｐ86

業 費： 8,166千円（補助金）〇 特定財源 ： 農林水産業費県補助金8,166千円（補助率10/10）〇 事業内容等

森林施業の集約化や持続的な林業生産活動の推進、地域材の安定的な供給及び未利用木質資源の利用等を促進するため、㈲萬造寺林業が高機能林業機械（ハーベスタ）を整備することに対し補助する。
〇 補助内容等

・ 総事業費 ：24,500千円
・ 負担割合：国1/3、事業者2/3③ 市有林管理費① 松くい虫防除事業〇 事

農政課 予算書ｐ86

業 費： 8,130千円（委託料）〇 特定財源 ： 農林水産業費県補助金1,892千円（定額）〇 事業内容等

市有林(保安林)等の松を松くい虫被害から守るため薬剤散布や被害木の燻蒸等を行う。
〇 実施内容・ 薬剤散布 ： 34ha（市単独分18ha、県補助分16ha）
・ 樹幹注入 ： 約90本

② 景勝地危険木等緊急対策事業〇 事

農政課 予算書ｐ86

業 費： 5,000千円（委託料）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金5,000千円〇 事業内容等

市道側へ伸びて通行の支障となっている御倉町及び長崎鼻の保安林(市有林)の支障木伐採を行う。
④ 林道費① 林道改良事業〇 事

農政課 予算書ｐ87

業 費： 6,000千円（委託料）〇 特定財源 ： 農林水産業費県補助金2,700千円（補助率45/100）〇 事業内容等

安全かつ円滑な交通を確保できるよう、林道橋長寿命化計画に基づき林道橋の点検・補修のための実施設計業務を行う。
・ 実施予定箇所：第2中ノ平橋
６ 農林水産業費① 水産資源安定供給対策事業(3） 水産業費〇 事② 水産業振興費〇 特定財源 ：水産商工課 予算書ｐ89

1,137

261

876

4,123

3,641

482

業 費： 1,137千円（需用費1,025、役務費66、その他46）―〇 事業内容等

県漁協組合島平支所にて、ヒオウギガイの試験養殖を実施する。

② 藻場環境推進事業〇 事

水産商工課 予算書ｐ89

業 費： 4,123千円（委託料）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等

藻場増殖プレート（60枚×３漁協）及び食害防止網付藻場礁(1漁協2基)を設置
し、管理及び追跡調査を行い、藻場の機能維持・回復を図る。

- 36 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

６ 農林水産業費③ ◆ 沿岸漁業活性化推進事業補助金(3） 水産業費② 水産業振興費〇 事（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

水産商工課 予算書ｐ89

本年度

前年度

比較

9,396

1,900

7,496

4,500

4,500

0

1,000

1,000

0

200

0

200

3,000

1,000

2,000

業 費： 9,396千円（補助金）―〇 事業内容等〇 特定財源 ：

魚価や生産性の向上、経営の近代化、魚族資源の維持増大及び魚食普及を図るために、漁業協同組合等が実施する事業に対して補助する。
〇 補助内容等（事業名）（事業内容等）（補助率） （補助金額）
50 千円
・ 西薩おさかな海道
活動補助
1/2
ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業
200 千円・ 魚食普及事業
市来町漁協
1/2
400 千円・ 漁獲共済支援事業
沿岸漁業者
1/5
（漁獲共済の加入促進を図るために、一部掛金を助成。10万円限度）
1,150 千円
・ 省エネ対策事業
沿岸漁業者
1/3（漁船ドック時の船底清掃等の費用の一部を助成。1万円限度）
7,596 千円
・ ● 漁業用機器等整備事業 沿岸漁業者
1/2（漁業者の漁獲効率の向上に資する漁船のエンジン及び機器材の整備に係る費用の一部を助成。）①エンジンの整備に要する経費は、1隻年額1,000千円限度②魚群探知機等の整備に要する経費は、1隻年額500千円限度④ まぐろ漁船母港基地化奨励補助金

水産商工課 予算書ｐ89〇 事業 費： 4,500千円（補助金）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金4,500千円〇 事業内容等
まぐろ漁船母港基地化を推進するため、遠洋まぐろ漁船及び運搬船に対する奨励補助金。

⑤ 新規まぐろ漁業就業者支援金

水産商工課 予算書ｐ89〇 事業 費： 1,000千円（補助金）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
本市に籍を置くまぐろ漁船に水産高校等を新規卒業した者等が、乗船し、航海終了後、次の乗船が確定した者で、おおむね40歳以下である者に支援する。
〇 交付予定者数

２人（各500千円）⑥ ● まぐろ漁業就業者確保育成事業補助金

水産商工課 予算書ｐ90〇 事業 費： 200千円（補助金）―〇 事業内容等〇 特定財源 ：船員の確保育成を積極的に実施するため、まぐろ漁業事業所が船員の海技免許等取得に係る費用を負担した場合、事業所に対して費用の一部を補助する。
〇 補助内容等

・ 海技免許等の取得に係る講習等費用の10分の5以内の額（海技免許等取得件数１件につき20万円を限度とする）⑦ さつま地区広域漁場整備事業負担金

補助見込 １件

水産商工課 予算書ｐ90〇 事業 費： 3,000千円（負担金）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
イセエビ資源の維持増大と漁業経営の安定化を図るため、さつま地区において、沿岸域にイセエビ増殖場を整備する県営事業負担金。
・ 総事業費 ： 30,000千円

・ 事業内容 ：増殖場設置（３箇所）

・ 負担割合 ： 国5/10、県4/10、市1/10- 37 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

６ 農林水産業費① 戸崎漁港地域水産基盤整備事業負担金(3） 水産業費〇 事④ 漁港建設費（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

水産商工課 予算書ｐ90

本年度

前年度

比較

12,00010,000

2,000

9,000

4,000

5,000

2,540

0

2,540

業 費： 12,000千円（負担金）〇 特定財源 ： 漁港整備事業債10,800千円〇 事業内容等

・ 戸崎漁港

総事業費

負担率

内容

60,000 千円

20.00%

防波堤等設計西防波堤（改良） L=18m② 水産基盤機能保全事業負担金〇 事

水産商工課 予算書ｐ90

業 費： 9,000千円（負担金）〇 特定財源 ： 漁港整備事業債8,100千円〇 事業内容等

・ 串木野漁港

総事業費

負担率

内容

45,000 千円

20.00%

浮桟橋補修（本浦）岸壁改良 L=10ｍ③ ● 県単漁港整備事業負担金〇 事

水産商工課 予算書ｐ90

業 費： 2,540千円（負担金）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等⑤ 漁業集落排水
事業費

総事業費

負担率

・ 串木野漁港内容

1,600 千円

20.00%

防護柵 L=50m

・ 串木野漁港

1,000 千円

20.00%

小瀬港タラップ６基

・ 串木野漁港

4,600 千円

20.00%

屋敷港タラップ３基・ 羽島漁港5,500 千円

20.00%

野積場舗装1,186㎡① 下水道事業会計繰出

上下水道課 予算書ｐ91

13,566

18,564 ▲ 4,998

1,043

1,043

0

15,380

8,996

6,384

〇 事

業 費： 13,566千円（補助金8,566、出資金5,000）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等

漁業集落排水事業の分流式下水道に要する経費及びその使用料等を充てても不足する経費（企業債等）に対する下水道事業会計への補助金及び出資金。
・ 下水道事業会計補助金：(基準内)8,566千円
・ 下水道事業会計出資金：(基準外)5,000千円
７ 商工費① 甑島航路活性化推進事業(１） 商工費〇 事② 商工振興費〇 特定財源 ：水産商工課 予算書ｐ92

業 費： 1,043千円（委託料）―〇 事業内容等

甑島との交流（市民向けツアー）等を実施することにより、甑島航路の利用促進及び本市の経済活性化を図る。

② コミュニティ交通運行業務委託

水産商工課 予算書ｐ92〇 事業 費： 15,380千円（委託料）〇 特定財源 ： 雑入3,435千円（いきいきタクシー運行委託料返還金）〇 事業内容等

地域公共交通手段の確保を図るための「いきいきバス」と「いきいきタクシー」の運行経費。
〇 運行方法等（運行形態）
・ いきいきバス

（路線名）

（事業費）

羽島・荒川線、木原墓地線

・ いきいきタクシー 川上線、大里線、冠岳・生福・上名線、旭線- 38 -

10,120千円
5,260千円

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

７ 商工費③ ● 副業人材活用支援補助金(１） 商工費② 商工振興費〇 事（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

水産商工課 予算書ｐ92

本年度

前年度

比較

1,000

0

1,000

5,605

4,790

815

23,99423,887

107

20,33833,843 ▲ 13,505

43,8646,566

業 費： 1,000千円（補助金）―〇 事業内容等
市内商工業の育成及び振興に寄与するため、副業人材を活用して、成長戦略の実現・経営課題の解決等の新たな取組を行う市内事業所の経営活動を支援する。
〇 特定財源 ：〇 補助内容等

・ 対 象 経 費 ：市内事業所が副業マッチング支援企業等に支払う委託料及び手
数料
・補

助

率 ：1/2（案件1件につき上限100千円）④ ◆ 新規創業等支援事業補助金

水産商工課 予算書ｐ92〇 事業 費： 5,605千円（補助金）
ふるさと寄附金基金繰入金5,600千円〇 事業内容等
市内商工業の育成及び振興に寄与するため、事業所補助としてこれまでの「空き店舗等活用促進事業補助金」「飲食店新規出店促進事業補助金」に、新たに「創業支援事業補助金」を加え実施する。
〇 特定財源 ：〇 補助内容等

・ ● 創業支援事業補助金：補助見込３件
対 象 経 費 ：創業に係る設備の購入経費及び広報費・外注費に係る経費
補 助 率 ：1/2（設備購入：上限200千円、広報費・外注費：上限100千円）
・ 空き店舗等の家賃等補助（駐車場代含む）：補助見込（新規）２件（過年度）１１件（最初の6か月間：上限20千円、７～24か月間：上限額10千円）
・ 店舗改装経費補助：上限200千円 ・補助見込 2件
・ 飲食店新規出店促進事業補助金：補助見込１件
新築：(市内事業者施工) 補助率 対象経費の1/2 上限3,000千円(市外事業者施工) 補助率 対象経費の1/3 上限2,000千円
空き店舗等購入： 補助率 購入費の1/2 上限1,000千円
改築：(市内事業者施工) 補助率 対象経費の1/2 上限2,000千円(市外事業者施工) 補助率 対象経費の1/3 上限1,000千円③ 産業立地費① IT企業誘致推進事業〇 事

企画政策課 予算書ｐ93

業 費： 23,994千円（旅費224、委託料20,768、借上料3,000、その他2）〇 特定財源 ： 商工使用料588千円

商工費国庫補助金11,590千円(補助率1/2）〇 事業内容等

市街地に整備したサテライトオフィスへIT企業を誘致し、新たな雇用の場を確保して若年人口の流失を抑制する。併せて、コミュニティマネジャーを配置して、誘致
企業と地元企業とのマッチングを行い、生産性向上などの課題解決を図りながら、新たなビジネスモデルを構築し、地域の活性化につなげていく。

② 洋上風力発電調査研究事業

企画政策課 予算書ｐ93〇 事業 費： 20,338千円（旅費334、委託料19,987、その他17）〇 特定財源 ： 商工費国庫補助金19,987千円（補助率：10/10）〇 事業内容等
これまで、洋上風力発電事業における各種情報や地域概況の収集・整理を行い、ゾーニングマップを作成し、理解促進と気運醸成を図ってきた。今後は、新たな関連産業による雇用創出のほか、サプライチェーンによる周辺地域の経済浮揚等に向け、地元関連企業への洋上風力発電に関する勉強会等を実施し、今後の体制構築への検討を進めるほか、漁業振興に向けたニーズ調査や港湾の産業拠点化に向けた可能性調査を実施する。

③ 企業の誘致促進及び育成補助金〇 事

企画政策課 予算書ｐ93

業 費： 43,864千円（補助金）〇 特定財源 ： 財産貸付収入9,701千円、ふるさと寄附金基金繰入金33,000千円〇 事業内容等

・ 雇用促進補助：7,000千円 プリマハム㈱、センターフーズ㈱・ 事業所用水使用料補助:36,864千円 ㈱サンクスフーズ、プリマハム㈱、㈱エルス鹿児島- 39 -

37,298

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

７ 商工費① 冠岳観光資源活用PR事業(１） 商工費④ 観光費〇 事（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

シティセールス課 予算書ｐ93

本年度
415

前年度

比較

3,800 ▲ 3,385

業 費： 415千円（報償費195、委託料220）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
冠岳の自然や歴史、食等の観光素材を活用したイベント等の開催誘致を行い、県内外から誘客を図るとともに、環境整備や地域住民と連携したおもてなし等により冠岳へのリピーターや新たなファンを構築する。

② 「くるくるМОМＩＪＩバス」運行事業

シティセールス課 予算書ｐ93

2,099

1,540

559

1,202

1,881

▲ 679

239

235

4

400

800

▲ 400

3,000

0

3,000

20,00020,0000

業 費 ： 2,099千円（委託料2,039、報償費60）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
紅葉シーズンに合わせ串木野駅から冠岳方面への観光シャトルバスを臨時運行
し、本市への誘客促進を図り、合わせて地域住民と連携したイベント等の開催により本市の魅力発信と地域活性化を図る。
〇 事③ 観光かごしま大キャンペーン推進事業

シティセールス課 予算書ｐ93〇 事業 費： 1,202千円（旅費435、負担金689、その他78）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
県、県観光連盟、関係市等で構成される「観光かごしま大キャンペーン推進協議会」が重点戦略事業として展開する事業に参加し、薩摩藩英国留学生記念館など本市のＰＲを当該協議会と一体となって行う。

④ 「ときめき修楽旅行ｉｎいちき串木野」事業

シティセールス課 予算書ｐ93

業 費 ： 239千円（需用費54、補助金185）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
本市飲食店等での食事や体験プログラムを活用した体験活動、又は市宿泊施設への宿泊を伴う修学旅行等の費用の一部を助成し、本市への誘客促進を図る。
〇 事⑤ 農泊推進事業

シティセールス課 予算書ｐ94

業 費 ： 400千円（委託料）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等
本市の地域資源を活用した宿泊・食事・体験・交流などの地域コンテンツを整備し、農泊に対する課題を解決しながら地域連携による農泊の推進を目指す。
〇 事⑥ ● 沖ノ浜エリア活用検討事業

シティセールス課 予算書ｐ94

業 費 ： 3,000千円（委託料）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金3,000千円〇 事業内容等
現在国有地となっている吹上浜フィールドホテル西側の沖ノ浜について、今後の利活用の方向性を検討する委員会等を設置し、構想をまとめる。
〇 事⑦ ◆ 総合イベント助成事業補助金

シティセールス課 予算書ｐ95〇 事

業 費： 20,000千円（補助金）〇 特定財源 ： 合併まちづくり基金繰入金20,000千円〇 事業内容等
参加者や入場者数が1,000人以上見込まれ、地域経済効果があると認められるイ
ベント等に対し補助を行う。
〇 補助金額
下表のとおりとする。ただし、国や他の地方公共団体等から補助金が交付される
場合及び参加料金や協賛金等の料金収入がある場合には、下記(1)(2）を比較し、いずれか低い額を補助金額とする。
(1)下表に基づく補助金額(2)補助対象経費から他の補助金等及び料金収入を控除した額【変更前（令和５年度）】
補助対象経費の総額50万円以上1,000万円未満
1,000万円以上【変更後（令和６年度～）】
補助対象経費の総額50万円以上600万円未満
600万円以上

補助金額
対象経費の10分の8以内の額（上限300万円）
500万円
補助金額
対象経費の10分の8以内の額（上限は300万円）
対象経費の2分の１以内の額（上限500万円）- 40 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

本年度

前年度

７ 商工費

⑧ ● ホテルアクシアくしきの修繕助成事業（国民宿舎等活用促進事業）

20,0000

20,000(１） 商工費④ 観光費〇 事

27,35926,231

1,128

10,875

6,750

4,125

2,776

0

2,776

シティセールス課 予算書ｐ95
業 費： 20,000千円（補助金）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金20,000千円〇 事業内容等
ホテルアクシアくしきの（旧国民宿舎串木野さのさ荘）の建物老朽化等による修繕等に対し、助成を行う。

⑤ 薩摩藩英国留学生 ① 薩摩藩英国留学生記念館管理費
記念館管理費比較〇 事

シティセールス課 予算書ｐ95

業 費： 27,359千円(人件費15,131、委託料3,572、その他8,656)〇 特定財源 ： 使用料（観覧料等）6,670千円、財産貸付収入120千円、寄附金1千円、ふるさと寄附金基金繰入金20,000千円、雑入（電気代等）444千円〇 事業内容等

薩摩藩英国留学生記念館の運営・維持管理費及びカフェイベント実施委託料などの経費。

② 薩摩藩英国留学生記念館特別企画展事業（開館10周年記念事業）
シティセールス課 予算書ｐ95
業 費： 10,875千円(報償費40、旅費526、委託料10,309)〇 特定財源 ： 商工費県補助金 4,580千円（補助率1/2 鹿児島県地域振興推進事業）
ふるさと寄附金基金繰入金6,200千円〇 事業内容等
開館10周年を記念して、薩摩スチューデントの一人で知名度の高い長沢鼎に焦点を当てた特別企画展を開催することで記念館へのリピーターを確保する。
〇 事③ ● セレモニー・旅立ちの地エッセイコンテスト実施事業（開館10周年記念事業）
シティセールス課 予算書ｐ96
業 費： 2,776千円(役務費700、委託料1,441、その他635)〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金2,700千円〇 事業内容等
薩摩藩英国留学生記念館開館10周年を記念したセレモニーの開催と旅立ちをテーマにしたエッセイコンテストを実施し、新たなファンを構築し、誘客を図る。
〇 事⑥ 総合観光案内所 ① 総合観光案内所管理費
管理費⑦ 食のまち推進費

シティセールス課 予算書ｐ96

18,38820,984 ▲ 2,596

2,365

2,460

6,107

7,693 ▲ 1,586〇 事

業 費： 18,388千円（需用費824、役務費314、委託料17,245、負担金5）〇 特定財源 ： 施設使用料22千円、財産貸付収入16千円、ふるさと寄附金基金繰入金18,300千円〇 事業内容等
総合観光案内所運営委託料などの経費。
〇 事 業 概 要
① 総合観光案内所管理費：1,788千円② 総合観光案内所運営委託料：16,600千円① 第２期食のまちづくり基本計画推進プロジェクト事業▲ 95

シティセールス課 予算書ｐ97〇 事

業 費： 2,365千円（委託料）―〇 事業内容等
第２期食のまちづくり基本計画の取組の実現に向け、食のまちPRパートナーらと連携しながら、基本計画全体を推進するためのプロジェクトを実施する。合わせて第２期基本計画の事業進捗管理を行い、効率的かつ確実な事業推進を目指す。
〇 特定財源 ：② 海外販路開拓支援事業

シティセールス課 予算書ｐ97〇 事

業 費： 6,107千円（旅費507、委託料4,600、助成金1,000）〇 特定財源 ： 商工費県補助金 2,800千円（補助率1/2 鹿児島県地域振興推進事業）〇 事業内容等
本市産品を海外市場へ輸出するためのトライアル事業を実践し、本市の実情に合った効果的な輸出スキームを検討する。さらに、輸出マニュアルを作成するな
ど、海外への継続的な輸出が実現できる体制づくりを行う。

- 41 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

本年度

７ 商工費

③ 食のまち魅力発信事業「いちき串木野未来100年食ものがたり」(１） 商工費⑦ 食のまち推進費

〇 事

5,269

前年度

比較

7,810 ▲ 2,541

シティセールス課 予算書ｐ97
業 費： 5,269千円（委託料）〇 特定財源 ： 商工費県補助金 2,600千円（補助率1/2 鹿児島県地域振興推進事業）〇 事業内容等
本市の魅力ある「食」について、そこにまつわるストーリー（歴史、文化、人、自然、
習慣）をもとに、素材ごとのPR動画を制作し、様々な媒体で発信する。さらに、EC
サイトとの連携による本市食材フェア等を実施し、「食のまち」としての認知度向上とシビックプライドの醸成、ブランドイメージの形成を図る。

④ ● 薩摩國広域輸出促進協議会負担金〇 事

シティセールス課 予算書ｐ97

500

0

500

32,50032,5000120,000

110,000

10,000121,300

74,00047,300102,400

104,000 ▲ 1,600

業 費： 500千円（負担金）〇 特定財源 ： 〇 事業内容等

薩摩半島西岸部の自治体で連携し、国際物流ターミナルとして整備されている川
内港を活用する、薩摩國広域輸出促進協議会に加入し、海外でのフェア開催や商談会への出展、バイヤー招聘等、海外市場への効果的な市場展開及び販路拡大を図る。
※加入市：阿久根市、薩摩川内市、日置市（負担金1,000千円）
８ 土木費① 道路維持費（維持補修費）(2） 道路橋梁費① 道路維持費〇 事

都市建設課 予算書ｐ100

業 費： 32,500千円（修繕料12,500、委託料11,000、原材料9,000）―〇 事業内容等
市道の維持補修費。
〇 特定財源 ：② 土川線法面改修事業〇 事

都市建設課 予算書ｐ100

業 費： 120,000千円（工事費）〇 特定財源 ： 道路整備事業債120,000千円（辺地対策事業債）〇 事業内容等

令和３年度の設計業務委託により法面変状対策工法を決定し、対策工事を行うことにより、歩行者や車両の安全を確保する。

③ 道路維持工事費〇 事

都市建設課 予算書ｐ100

業 費： 121,300千円（工事費）〇 特定財源 ： 総務費県補助金52,050千円（石油貯蔵施設立地対策等交付金）

道路整備事業債53,000千円(過疎対策事業債）
道路整備事業債9,000千円〇 事業内容等（予定路線）

・ 島平野元線
・ 海瀬坂下線
・ 平佐原線
・ 大原・ガタ下線
・ 中向線
・ 元町・春日町2号線
・ 春日町・桜町1号線（地区）（事業概要）（延長・面積）

中央
照島
大里
中央
荒川
中央
中央

舗装
舗装
舗装・側溝
舗装
排水路
舗装・側溝
舗装・側溝

500 ｍ
340 ｍ
75 ｍ
200 ㎡
25 ｍ
175 ｍ
122 ｍ

④ 道路改良特別事業

都市建設課 予算書ｐ100〇 事

業 費： 102,400千円（委託料4,000、工事費98,400）〇 特定財源 ： 道路整備事業債102,400千円（過疎対策事業債）〇 事業内容等
市街地の道路環境の整備（側溝布設・舗装）を重点的に行う。（6路線）（予定路線）（地区）（延長）

1 愛木町6号線

羽島

74 ｍ
205 ｍ
71 ｍ
110 ｍ

2 栄町・中尾町1号線 中央外
3 日出町8号線
4 日出町10号線

大原
大原（予定路線） （地区）
5 大原・緑町線
6 昭和通３号線- 42 -

照島
大原

（延長）

120 ｍ
120 ｍ

【歳出】

●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

８ 土木費⑤ 橋梁長寿命化事業(2） 道路橋梁費① 道路維持費〇 事（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

都市建設課 予算書ｐ100

本年度

前年度

比較

18,000126,000 ▲ 108,000

121,100

134,350 ▲ 13,250

業 費： 18,000千円（委託料7,000、工事費11,000）〇 特定財源 ： 土木費国庫補助金10,395千円（補助率57.75/100）（道路メンテナンス事業補助金）
道路整備事業債6,800千円〇 事業内容等（予定橋梁）
1
2（地区）（事業内容）

野元
東海大橋
橋梁点検業務委託(15橋)修繕工事② 道路新設改良費 ① 道路新設改良事業〇 事

都市建設課 予算書ｐ100

業 費： 121,100千円（委託料5,500、工事費114,000、補償費1,600）〇 特 定 財 源 ： 土木費国庫補助金21,000千円（補助率52.5/100）（社会資本整備総合交付金）
道路整備事業債25,500千円（過疎対策事業債）
道路整備事業債50,600千円（緊急防災・減災事業債）
道路整備事業債22,100千円〇 事業内容等（予定路線）（事業内容）（事業年度）

平成26～令和7年度
改良工事（L＝50m）
改良工事（Ｌ＝130ｍ）
平成29～令和７年度
改良工事（Ｌ＝40ｍ）、補償費 令和5～令和6年度
新設工事（L＝60m）、補償費 令和5～令和6年度
設計委託(Ｌ=50ｍ)
令和6～令和8年度

1 西岳２号線
2 島内松原線
3 松尾線
4 野元４号線
5 寺迫観音ヶ池線② ● 都心平江線道路改良事業

都市建設課 予算書ｐ101

35,397

035,397〇 事

業 費： 35,397千円（委託料12,776、用地費8,546、補償費13,588
その他487）〇 特定財源：―〇 事業内容等
収用裁決申請図書作成及び補償物件調査業務委託等を実施し、事業用地の取得を行う。
③ 交通安全施設
事業費① 交通安全施設事業費（工事費）〇 事

都市建設課 予算書ｐ101

13,00017,000 ▲ 4,000

3,600

3,600

16,00031,000 ▲ 15,000

7,000

7,000

業 費： 13,000千円（工事費）〇 特 定 財 源 ： 総務費県補助金11,000千円（石油貯蔵施設立地対策等交付金）〇 事業内容等（予定路線）

・ 大原港線
８ 土木費① 河川維持補修費(3） 河川費① 河川維持費〇 事（地区）（事業概要）

（延長）

大原

歩道整備

65 ｍ
都市建設課 予算書ｐ101

0

業 費： 3,600千円（修繕料2,500、委託料800、原材料300）―〇 事業内容等
普通河川の維持補修費。
〇 特定財源 ：② 河川維持費（工事）〇 事

都市建設課 予算書ｐ102

業 費： 16,000千円（工事費）〇 特定財源 ： 河川事業債16,000千円〇 事業内容等（河川名）
・ 金山山川（地区名）
旭（事業内容）
護岸整備③ 緊急浚渫推進事業（延長）
16 ｍ （両岸）
都市建設課 予算書ｐ102〇 事

業 費： 7,000千円（工事費）〇 特定財源 ： 河川事業債7,000千円〇 事業内容等
令和２～６年度に地方財政法の特例として認められる緊急浚渫推進事業債を活用し、河川氾濫等の浸水被害を防ぐための堆積土砂撤去等を行う。

- 43 -

0【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

８ 土木費① 砂防施設維持補修費(3） 河川費

〇 事

② 砂防費

〇 特定財源 ：（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

本年度

前年度

比較

都市建設課 予算書ｐ102

2,113

2,135

▲ 22

水産商工課 予算書ｐ102

6,000

6,800

▲ 800

2,000

20,000 ▲ 18,000

業 費： 2,113千円（修繕料2,036、原材料77）―〇 事業内容等

砂防施設の維持補修費。
８ 土木費① 串木野新港改修統合補助事業負担金(4） 港湾費〇 事① 港湾建設費〇 特定財源 ： 港湾改修事業債5,400千円

業 費： 6,000千円（負担金）〇 事業内容等

・ 総事業費 ： 45,000千円

・ 内容 ： 可動橋補修（係留杭防食）他

・ 負 担 率 ： 4/30
８ 土木費

① 内水氾濫浸水対策事業(5） 都市計画費〇 事① 都市計画総務費〇 特定財源 ： 道路整備事業債2,000千円

都市建設課 予算書ｐ103

業 費： 2,000千円（委託料）〇 事業内容等

昨今の集中豪雨により、住宅地で浸水被害が発生していることから、市道八房・北新田線沿線の浸水対策に向けた実施設計を行う。
② 土地区画整理
事業費① ● 麓土地区画整理清算金徴収交付事務事業〇 事

都市建設課 予算書ｐ104

39,124

0

39,124

304,084

296,239

7,845

24,300024,300

6,677

0

6,677

業 費： 39,124千円（役務費1,390、委託料13,134、補償金23,939、その他661）〇 特定財源 ： 雑入（麓土地区画整理清算徴収金）3,215千円

雑入（麓土地区画整理清算徴収金・市有地分）10,232千円〇 事業内容等

令和６年１月26日の換地処分公告に伴い清算金が確定したことから、令和６年度
より清算業務を行う。
④ 公共下水道事業 ① 下水道事業会計繰出
費〇 事

上下水道課 予算書ｐ105

業 費： 304,084千円（補助金等210,656、出資金93,428)〇 特定財源 ：―〇 事業内容等

公共下水道事業の分流式下水道に要する経費等及び企業債元金の償還に不足する経費に対する下水道事業会計への補助金等及び出資金。
・ 下水道事業会計補助金・負担金：(基準内)210,656千円
・ 下水道事業会計出資金：(基準内)35,428千円（基準外）58,000千円⑤ 公園事業費① ● 長崎鼻公園再整備事業〇 事

都市建設課 予算書ｐ105

業 費： 24,300千円（委託料）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金24,300千円〇 事業内容等

長崎鼻公園を再整備するための基本設計業務及びにぎわいを創出する交流施
設や隣接する施設と連携し、公園一帯の魅力を創造する取組みを図るため、エリアマネジメント業務を併せて実施する。
８ 土木費① ● 公的ストック有効活用事業(6） 住宅費〇 事① 住宅管理費〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金6,677千円

都市建設課 予算書ｐ107

業 費： 6,677千円（委託料）〇 事業内容等

市営住宅長寿命化計画において、文京町団地に続いて改修を行う予定の酔之尾東団地について、今後の利用形態の調査検討及びそれによる改修メニューと概算費用を算出するための業務を実施する。

- 44 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

８ 土木費② 文京町団地屋根外壁等改修事業(6） 住宅費〇 事① 住宅管理費〇 特定財源 ： 使用料（住宅使用料）40千円

都市建設課 予算書ｐ107

本年度

前年度

比較

29,00027,0002,000

10,00013,000 ▲ 3,000

業 費： 29,000千円（工事費）
土木費国庫補助金（対象工事費8,720千円）4,360千円（補助率50/100） （社会資本整備総合交付金）
公営住宅整備事業債24,600千円〇 事業内容等

平成27年8月の台風15号により被害にあった文京町団地の屋根・外壁等の改修を行う。（C棟及び集会室）〇 全 体 計 画
・ 整備棟数 ： 住宅５棟及び集会室

・ 事業年度 ： 令和３年度～令和８年度③ 住宅リフォーム事業補助金〇 事

都市建設課 予算書ｐ107

業 費： 10,000千円（補助金）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金10,000千円〇 事業内容等

既存住宅の長寿命化や住宅の質の向上を図るとともに地域経済の活性化や雇用の安定に資するために住宅リフォーム経費の一部を補助する。
〇 補助内容等

・ 補助内容： 経費の10％補助（上限100千円、市内業者施工のみ）
・ 補助見込：100件

９ 消防費① ● 三者間同時通訳システム導入事業(1） 消防費① 常備消防費〇 事

消防本部 予算書ｐ108

187

0

187

業 費： 187千円（役務費）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等

外国人からの119番通報及び外国人のいる救急現場での活動時等において、電話通訳センターを介して24時間365日、迅速かつ的確に対応するシステムを導入する。
③ 消防施設費① 消防庁舎改修事業〇 事

消防本部 予算書ｐ111

1,000

52,000 ▲ 51,000

業 費： 1,000千円（委託料）〇 特定財源 ： 消防防災施設整備事業債1,000千円（緊急防災・減災事業債）〇 事業内容等

感染防止を図るため、新たに消毒室を設置するための実施設計業務を行う。

⑤ 災害対策費① 防災行政無線施設整備事業〇 事

まちづくり防災課 予算書ｐ112

270,400

8,200

262,200

2,680

0

2,680

業 費： 270,400千円（委託料9,100、工事費261,300）〇 特定財源 ： 消防防災施設整備事業債270,400千円（緊急防災・減災事業債）〇 事業内容等

災害時等の確実な情報伝達を行うための防災行政無線設備が、経年劣化による故障等が生じていることから、更新及び機能強化を図るための整備を行う。
・事業年度：令和６～７年度（継続費設定）
・ 総事業費 668,600千円② ● 内水氾濫監視警報システム整備事業〇 事

まちづくり防災課 予算書ｐ112

業 費： 2,680千円（委託料770、備品購入費1,910）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等

集中豪雨時の浸水予想箇所に浸水検知センサー（危険が高まった場合に自動的にLINEで知らせる）を設置し、迅速な情報共有ができる内水氾濫監視警報システ
ムを整備する。

- 45 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

10 教育費① 特別支援教育支援員配置事業(1） 教育総務費〇 事④ 教育振興費〇 特定財源 ：学校教育課 予算書ｐ115（単位：千円）

本年度

前年度

比較

29,23425,173

4,061

3,418

2,882

536

2,383

2,383

0

1,403

1,403

0

4,518

4,056

462

業 費： 29,234千円（人件費28,070、旅費1,164）―〇 事業内容等

小中学校の特別な配慮を必要とする児童生徒の学習面のつまずきに対する支援や基本的生活習慣確立のための日常生活上の支援等を行う。
〇 活動体制等

・ 支 援 員 数 ： 17人② 市教育支援センター事業〇 事

学校教育課 予算書ｐ115

業 費： 3,418千円（人件費3,363、旅費36、需用費19）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等

不登校等の児童生徒の学校不適応の解消に努め、学校への登校を目指すために、児童生徒、その保護者に教育相談及び学習支援等を行う。
〇 市教育支援センター

所 ： 市来地域公民館
・場
・ 開 設 時 間 ： 9時～15時（平日）・ 支援員数 ： 2人

③ スクールソーシャルワーカー活用事業〇 事

学校教育課 予算書ｐ115

業 費： 2,383千円（人件費2,282、旅費101）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等

いじめ、不登校、その他の問題行動等の解消や未然防止に関して、関係機関等との連携を進め、児童生徒の社会的背景や環境要因の改善を図るなど児童生徒や保護者を支援する。
〇 活動体制等

・ スクールソーシャルワーカー：3人（全小中学校が対象）④ スクールカウンセラー配置事業〇 事

学校教育課 予算書ｐ115

業 費： 1,403千円（人件費1,324、旅費79）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等

いじめ、不登校、その他の問題行動等の解消や未然防止に関して、専門的知識や経験を持ったスクールカウンセラーを学校等へ派遣し、児童生徒、教職員、保護者の教育相談を行い、学校のカウンセリング機能の充実を図る。併せて、中1ギャップの解消を目的に、子育てに関する悩みを抱えている小6、中1の保護者を対象として、心の架け橋教育相談会を行う。
〇 活動体制等
・ スクールカウンセラー： 3人（全小中学校、市教育支援センター）⑤ 学校教育専門員配置事業〇 事

学校教育課 予算書ｐ115

業 費： 4,518千円（人件費4,353、旅費165）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等

生徒指導上の課題や特別支援教育に関する課題などを解決するため、学校教育専門員を配置し、乳幼児期から中学卒業までの幼児・児童・生徒について、関係機関との連携を強化して情報を一元化し、早期対応を図る。また、各中学校で毎週実施されている不登校対策委員会や教育委員会による不登校対策に係る学校訪問（各中学校年2回）において、各学校の取組に対する指導を行うことで不登校対策の強化を図る。
〇 活動体制等
・ 学校教育専門員数： 1人- 46 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

10 教育費⑥ 心の教育相談員配置事業(1） 教育総務費④ 教育振興費〇 事（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

学校教育課 予算書ｐ115

本年度

前年度

比較

4,315

3,753

562

1,785

0

1,785

1,700

0

1,700

14,084

14,675▲ 591

81,81073,797

8,013

157

0

157

業 費： 4,315千円（人件費4,183、旅費132）―〇 事業内容等〇 特定財源 ：児童生徒は、友人関係、集団生活への適応、家庭環境、発達障害等、様々な悩みを抱えることがある。そういった悩みを教師や年に数回しか来ないスクールカウ
ンセラー等に相談する機会を逸すと欠席に繋がり、長期化すると不登校に繋がってしまう。生徒が気軽に相談することができる人材を串木野中学校の校内支援センターに常駐、4中学校に曜日固定で配置し、今まで以上に個に寄り添い、生徒が抱える悩み等を早期に解消することで、不登校の未然防止を図る。
〇 活動体制等
・ 心の教育相談員数： 2人⑦ ● 地域部活動推進事業〇 事

学校教育課 予算書ｐ115

業 費： 1,785千円（報償費1,748、旅費20、役務費17）〇 特定財源 ： 教育費国庫補助金1,785千円（補助率10/10）〇 事業内容等

生徒にとって望ましい持続可能な部活動と教師の負担軽減の両立を実現することを目的として、その運営の適正化に向けた協議を行う協議会の運営経費と地域部
活動指導者の設置経費を計上。令和6年度は、モデル校として市来中学校において休日の部活動地域移行を導入。
〇 活動体制等
・ 指導者

： 9人

⑧ ● 中学校開校準備委員会運営経費

教育総務課 予算書ｐ115〇 事

業 費： 1,700千円（報償費1,500、旅費200）―〇 事業内容等〇 特定財源 ：中学校の再編を円滑に進めるため、開校に向けた検討・協議を行う開校準備委
員会の運営経費。

⑨ スクールバス運行・特認校児童送迎費〇 事

教育総務課 予算書ｐ116

業 費： 14,084千円（委託料）〇 特定財源 ： 雑入（徴収金）566千円〇 事業内容等

串木野西中学校の荒川・旭小学校区の生徒の送迎、川上小学校特認校生の送
迎経費。
〇 内

訳
・ スクールバス運行委託料 ： 9,625千円
・ 特認校生送迎委託料（川上小） ： 4,459千円⑩ 学校ICT機器等借上事業〇 事

教育総務課 予算書ｐ116

業 費： 81,810千円（使用料）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金62,843千円〇 事業内容等

情報教育の充実や学習指導方の改善を図るために、市内小中学校に配置するICT機器や校内無線ネットワーク等教育機器の管理経費。
・児童生徒用 ： 51,816千円

・教職員用 ：29,994千円⑪ ● オンライン英会話事業

学校教育課 予算書ｐ116〇 事

業 費： 157千円（使用料）―〇 事業内容等〇 特定財源 ：生徒一人一人の英語力の向上を図るとともに、国際交流による生きた異文化体験
を通じて国際感覚を高めることを目的として、市来中学校２～３年生を対象にオンラインによるネイティブ講師とのマンツーマンでの英会話授業を実施する。

- 47 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

10 教育費⑫ 串木野高等学校支援対策事業補助金(1） 教育総務費〇 事④ 教育振興費〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金5,500千円

本年度

前年度

比較

教育総務課 予算書ｐ116

5,524

5,939

▲ 415

教育総務課 予算書ｐ116

5,950

5,950

0

918

0

918

10,00010,000017,122

10,230

6,892

5,900

0

5,900

業 費： 5,524千円（補助金）〇 事業内容等

串木野高等学校の存続・振興に向けた支援を行う。
〇 補助内容等（補助内容）（金額）
564 千円・ 国公立大学進学者への入学金補助
・ 入学準備に係る経費補助

4,000 千円

・ 模擬試験の受験料補助

400 千円・ 英語検定・漢字検定への補助

400 千円・ 土曜授業等講師料補助

60 千円
100 千円・ 国公立大学受験料補助

5,524 千円

計

⑬ 市来農芸高等学校支援対策事業補助金〇 事

業 費： 5,950千円（補助金）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金5,900千円〇 事業内容等

市来農芸高等学校の存続・振興に向けた支援を行う。
〇 補助内容等（補助内容）（金額）

・ 寮生活支援補助

4,950 千円 （1人当たり55千円又は110千円）

・ 地域支援活動補助

1,000 千円 （1人当たり5千円）⑭ ● 薩摩スチューデント奨学プログラム事業〇 事

教育総務課 予算書ｐ116

業 費： 918千円（補助金）〇 特定財源 ： 薩摩スチューデント基金繰入金918千円〇 事業内容等

安心して教育を受けることができる環境を整えるとともに、市内への移住・定住及び地元就業等の促進を図る奨学ローン及び奨学金返還支援補助金。

⑮ 薩摩スチューデント基金積立金〇 事

教育総務課 予算書ｐ116

業 費： 10,000千円（積立金）〇 特定財源 ： 寄附金1,000千円〇 事業内容等

奨学金の返還を支援することにより、市内への移住・定住及び地元就業等の促進を図るとともに、安心して教育を受けることができる環境を整えることを目的に設置した薩摩スチューデント基金への積立金。
⑤ 語学指導外国
青年招致事業費① ◆ 語学指導外国青年招致事業費〇 事

学校教育課 予算書ｐ116

業 費： 17,122千円（人件費13,916、借上料1,604、負担金1,048、その他554）〇 特定財源 ： －〇 事業内容等

ALTを2人増員して4人体制にし、本物との出会いの場をより充実させることで、子供が「今学んでいることが世界に通用する」と実感できる英語教育の充実を図る。
10 教育費① ● 小学校施設環境改善事業（トイレ）(2） 小学校費〇 事① 学校管理費〇 特定財源 ： 小学校施設整備事業債5,900千円（緊急防災・減災事業債）

教育総務課 予算書ｐ118

業 費： 5,900千円（工事費）〇 事業内容等

指定避難所である小学校の避難場所付近（体育館等）のトイレについて、緊急防災・減災事業として洋式化を行う。（照島小学校ほか６校）- 48 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

10 教育費① 要保護及び準要保護児童就学援助費(2） 小学校費〇 事② 教育振興費〇 特定財源 ：教育総務課 予算書ｐ119

本年度
7,362

前年度

比較

17,307 ▲ 9,945

業 費： 7,362千円（扶助費）―〇 事業内容等

経済的な理由により小学校（義務教育）への就学が困難な家庭に対し、学用品費等の費用の一部を援助する。
・ 準要保護児童数見込 ： 269人

・ 入学準備金支給者数見込：37人② 特別支援教育就学奨励費

教育総務課 予算書ｐ119

297

868

▲ 571

10,0000

10,000

3,800

0

3,800

6,600

0

6,600

〇 事

業 費： 297千円（扶助費）〇 特定財源 ： 教育費国庫補助金148千円（補助率1/2）〇 事業内容等
特別支援学級に在籍する児童の保護者に対し、就学に要する経済的負担を軽減するために、学用品費等の費用の一部を援助する。
・ 支給者数見込 ：25人
10 教育費① ● 学校再編に係る中学校施設改修事業(3） 中学校費〇 事① 学校管理費〇 特定財源 ： 中学校施設整備事業債9,000千円

教育総務課 予算書ｐ120

業 費： 10,000千円（委託料）〇 事業内容等

令和８年４月１日の中学校再編に向け、串木野中学校の施設・設備改修、駐車場整備等の設計委託を行う。

② ● 中学校施設環境改善事業（空調）（補助）〇 事

教育総務課 予算書ｐ120

業 費： 3,800千円（委託料）〇 特定財源 ： 中学校施設整備事業債3,800千円（過疎対策事業債）〇 事業内容等

令和８年４月１日の中学校再編に向け、串木野中学校の普通教室予定教室と串木野中学校及び市来中学校の特別教室の空調設備実施設計業務委託を行う。
また、併せて、省電力を図るため、照明設備のLED化のための設計を行う。

③ ● 中学校施設環境改善事業（空調・トイレ）
教育総務課 予算書ｐ120
業 費： 6,600千円（工事費）〇 特定財源 ： 中学校施設整備事業債2,600千円（緊急防災・減災事業債）
中学校施設整備事業債4,000千円（過疎対策事業債）〇 事業内容等〇 事

串木野中学校及び市来中学校の指定避難所である避難場所付近（体育館）のト
イレ洋式化並びに特別支援教室への空調設置を行う。
② 教育振興費① 要保護及び準要保護生徒就学援助費〇 事

教育総務課 予算書ｐ120

13,354

22,209 ▲ 8,855

業 費： 13,354千円（扶助費）〇 特定財源 ： 教育費国庫補助金50千円（補助率１/2）（生活保護受給者の修学旅行費分）〇 事業内容等

経済的な理由により中学校（義務教育）への就学が困難な家庭に対し、学用品費等の費用の一部を援助する。
・ 準要保護生徒数見込 ：209人

・ 入学準備金支給者数見込：53人② 特別支援教育就学奨励費〇 事

教育総務課 予算書ｐ120

業 費： 951千円（扶助費）〇 特定財源 ： 教育費国庫補助金475千円（補助率1/2）〇 事業内容等

特別支援学級に在籍する生徒の保護者に対し、就学に要する経済的負担を軽減するために、学用品費等の費用の一部を援助する。
・ 支給者数見込 ： 25人- 49 -

951

916

35

【歳出】

●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

10 教育費① ● i（あい）がいっぱい あいさつ運動事業(5） 社会教育費〇 事① 社会教育総務費〇 特定財源 ：社会教育課 予算書ｐ123

本年度

前年度

比較

92

0

92

200

0

200

1,603

1,468

135

1,691

1,546

145

184,500

6,000

178,500

228

231

▲3

1,807

1,656

151

業 費： 92千円（報償費20、需用費72）―〇 事業内容等

あいさつはコミュニケーションの基本であり、地域における人と人とのつながりを深めることから、市民総ぐるみで あいさつ運動（さまざまな声掛けや地域活動など）に取り組み明るいまちづくりをめざす。

② ● 地域に学ぶ！ふるさとゼミナール事業〇 事

社会教育課 予算書ｐ123

業 費： 200千円（報償費54、需用費116、役務費30）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等地域の持つ教育力（人材、歴史、風土等）を活用し、テーマに沿った座談会や体験により、ふるさとのあたたかさや魅力などを再発見する機会につなげ、郷土愛やわがまちへの誇り、また、まちづくりに関わる意欲の醸成を図る。
対象者：小中学生② 文化振興費① 文化財等調査保存事業〇 事

社会教育課 予算書ｐ124

業 費： 1,603千円（人件費955、報償費590、旅費58）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等

市内の新たな資料等の発見調査を行い、収集した資料の整理、公開することで郷土学習につなげる。

② 郷土芸能保存会運営補助金〇 事

社会教育課 予算書ｐ124

業 費： 1,691千円（補助金）〇 特定財源 ： 合併まちづくり基金繰入金1,600千円〇 事業内容等

郷土芸能の保存と伝承のため、各保存会の運営等に対して補助する。
・ 対象団体等：15団体③ 文化施設管理費 ① いちきアクアホール空調等改修事業〇 事

社会教育課 予算書ｐ125

業 費： 184,500千円（委託料4,500、工事費180,000）〇 特定財源 ： 文化施設整備事業債184,500千円（緊急防災・減災事業債）〇 事業内容等

老朽化したアクアホールの空調設備等の改修を行う。
⑤ 図書館費① ◆ 子ども読書活動推進事業〇 事

社会教育課 予算書ｐ126

業 費： 228千円（需用費）〇 特定財源 ：―〇 事業内容等

幼児期から読書習慣を身に付けることにより、本への関心のほか、言語の習得・想像力など豊かな人格形成を図るため、子どもへの読書活動を推進する。
・ ブックスタート事業（6ヶ月健康診査時）・ 本の通帳の配付（3歳健康診査時）⑥ 青少年教育費

207 千円
21 千円① 放課後子ども教室開設事業〇 事

社会教育課 予算書ｐ127

業 費： 1,807千円（報償費1,767、需用費40）〇 特定財源 ： 教育費県補助金800千円（補助率2/3）〇 事業内容等

放課後や週末（ チャレンジ教室 ）を利用して体験活動や自主学習の場を堤供し、子どもが安心して活動できる場の確保を図るとともに、児童の健全育成を支援するために、学童クラブ等を設置していない小学校で実施する。
・ 放課後子ども教室 ： ４小学校（旭小、荒川小、羽島小、川上小）- 50 -

【歳出】●：新規事業等 ◆：内容変更等した事業等

款 ・ 項 ・ 目

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容 等

10 教育費② ジュニア・リーダー育成研修事業(5） 社会教育費⑥ 青少年教育費〇 事（単位：千円）表の説明中、人件費は会計年度任用職員等の報酬、手当及び共済費の合計

社会教育課 予算書ｐ128

本年度

前年度

比較

200

200

0

137,460

6,800

130,660

80,620080,62017,20017,200

0

6,000

6,000

0

23,00023,0000

業 費： 200千円（補助金）〇 特定財源 ： 〇 事業内容等

中・高校生を対象に、郷土に根ざす人づくり、地域でのリーダー育成をねらいとして異年齢での体験活動やボランティア活動など行うことで将来の本市を担う人材育成を図る。
10 教育費① パークゴルフ場リニューアル事業(６） 保健体育費③ 体育施設費〇 事

シティセールス課 予算書ｐ132

業 費： 137,460千円（委託料3,000、工事費134,460）〇 特定財源 ： 総務費県補助金87,927千円（電源立地地域対策補助金）
体育施設整備事業債13,900千円（過疎対策事業債）〇 事業内容等
テラス増設及び施設の経年劣化や利用上の不具合に対応するため、パークゴルフ場を改修する。

④ 学校給食センター ① ● 学校給食費無償化事業
管理費

〇 事

学校給食センター 予算書ｐ133

業 費： 80,620千円（補助金）〇 特定財源 ： ふるさと寄附金基金繰入金41,800千円

学校給食事業債38,800千円（過疎対策事業債）〇 事業内容等⑴市立小中学校に在学する児童生徒の保護者が負担すべき給食費を全額補助することにより、保護者等の経済的な負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを推進する。
⑵地元産の食材を活用した給食の提供に要する経費の一部に対して補助金を交付することにより、地場産物を活用した料理等への児童生徒への関心を深め、食文化、地元特産品及び地域の産業について学ぶ食育の推進及び地場産物の消費拡大を図る。
〇 補助内容等（補助内容）⑴ 給食費無償化に伴う学校給食費補助金⑵ 学校給食への地元食材等活用推進補助金

11 災害復旧費① 農業施設災害復旧費(１） 農林水産業施設
災害復旧費① 農業施設災害
復旧費

〇 事

復旧費

農政課 予算書ｐ134

業 費： 17,200千円（需用費1,401、委託料450、工事費15,000、その他349）〇 特定財源 ： 災害復旧費県負担金9,750千円

農林水産業施設災害復旧債6,100千円〇 事業内容等

・ 現年補助災害復旧費：15,000千円② 林業施設災害（金額）
77,620 千円
3,000 千円
計 80,620 千円

・ 現年単独災害復旧費： 2,200千円① 林業施設災害復旧費〇 事

農政課 予算書ｐ134

業 費： 6,000千円（修繕料554、工事費5,000、その他446）〇 特定財源 ： 災害復旧費県負担金2,500千円

農林水産業施設災害復旧債2,800千円〇 事業内容等

・ 現年補助災害復旧費：5,000千円
11 災害復旧費① 道路河川等災害復旧費(2） 公共土木施設
災害復旧費① 道路河川等災害復旧費〇 事

・ 現年単独災害復旧費：1,000千円
都市建設課 予算書ｐ134

業 費： 23,000千円（修繕料1,000、委託料500、工事費20,000、その他1,500）〇 特定財源 ： 災害復旧費国庫負担金13,340千円

公共土木施設災害復旧債9,600千円〇 事業内容等

・ 現年補助災害復旧費：20,000千円
12 公債費① 公債費(１） 公債費〇 事

・ 現年単独災害復旧費： 3,000千円
財政課 予算書ｐ135 2,034,588 2,098,399 ▲ 63,811

業 費： 2,034,588千円(元金1,959,799、利子74,789)〇 特定財源 ： 土木費使用料（住宅使用料）60,374千円

市債管理基金繰入金223,000千円- 51 -

◎ 国民健康保険特別会計 予算の概要【歳入】●は新規歳入款 ・ 項（単位：千円）事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容

本年度

前年度

税務課 予算書ｐ157

436,823

442,875 ▲ 6,052

健康増進課 予算書ｐ158

274,621284,245 ▲ 9,624

54,00945,000

１ 国民健康保険税 ① 国民健康保険税〇 対象者数：5,254人

比較増減(1) 国民健康保険税

５ 繰入金

① 一般会計繰入金(1) 他会計繰入金〇 保険基盤安定繰入金189,379千円

・医療給付費分98,930千円（負担率：県3/4・市1/4）
・後期高齢者支援金分20,673千円（負担率：県3/4・市1/4）
・介護納付金分6,348千円（負担率：県3/4・市1/4）
上記３つの繰入金は低所得者に対する政令減税分７割、５割、２割の保険税
軽減分の負担金繰入。
・保険者支援分63,428千円（負担率：国1/2・県1/4・市1/4）
低所得者を多く抱える市町村国保の支援制度であり、保険税軽減世帯者の人数に応じて、平均保険税の一定割合を公費負担分としての負担金繰入。
〇 出産育児一時金等繰入金4,334千円

出産育児一時金の2/3に対する負担金繰入。（支給見込件数：13件）〇 財政安定化支援事業繰入金66,114千円

低所得者層の割合、高齢者の割合が高いなど、保険者の責めに帰さない
財政事情に着目した補てん金。全額市の負担で、地方交付税により所要の措置が講じられる。
〇 未就学児均等割保険税繰入金744千円（負担率：国1/2・県1/4・市1/4）

未就学児に対する均等割保険税の軽減分の負担金繰入金。
〇 産前産後保険税繰入金30千円（負担率：国1/2・県1/4・市1/4）

出産する被保険者の産前産後相当分の保険税免除分の負担金繰入金。
〇 その他一般会計繰入金（事務費繰入金）14,020千円(2) 基金繰入金① 国民健康保険基金繰入金
〇 令和４年度末基金残高〇 令和５年度末基金残高見込額〇 令和６年度末基金残高見込額

健康増進課 予算書ｐ159
493,774 千円
480,848 千円
427,339 千円

9,009(注）国庫・県支出金等の説明は、歳出ページに記載。

【歳出】●は新規事業等

款 ・ 項◆は内容変更等した事業等
事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容

1 総務費① 医療費適正化特別対策事業費(4) 特別対策事業費○ 事

健康増進課 予算書ｐ163（単位：千円）
本年度

前年度

比較増減

19,485

18,790695

業 費 ： 19,485千円（人件費13,989、委託料4,035、その他1,461）○ 特定財源 ： 県保険給付費等交付金11,867千円○ 事業内容等

医療費適正化対策・保健事業・保険税収納率向上等、国民健康保険事業の運営安定化に資する事業。
（ジェネリック医薬品差額通知4回/年発送、医療費分析など）

２ 保険給付費① 療養給付費(1) 療養諸費○ 事

健康増進課 予算書ｐ163 2,463,259 2,493,627 ▲ 30,368

業 費 ： 2,463,259千円（給付費）○ 特定財源 ： 県保険給付費等交付金2,463,259千円

② 療養費
○ 事

健康増進課 予算書ｐ164

21,92822,198▲ 270

健康増進課 予算書ｐ164

438,562443,969 ▲ 5,407

健康増進課 予算書ｐ166

585,699593,265 ▲ 7,566

業 費 ： 21,928千円（給付費）○ 特定財源 ： 県保険給付費等交付金21,928千円(2) 高額療養費① 高額療養費○ 事

業 費 ： 438,562千円（給付費）○ 特定財源 ： 県保険給付費等交付金438,562千円

３ 国民健康保険
事業費納付金① 医療給付費分(1) 医療給付費分○ 特定財源 ： 県保険給付費等交付金97,838千円○ 事

業 費 ： 585,699千円（納付金）○ 事業内容等県が定めた医療給付費分に対する納付金。

- 52 -

【歳出】●は新規事業等

款 ・ 項

３ 国民健康保険
事業費納付金◆は内容変更等した事業等
事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容（単位：千円）
本年度

前年度

健康増進課 予算書ｐ166

145,847

150,156 ▲ 4,309

健康増進課 予算書ｐ166

39,65041,508 ▲ 1,858

健康増進課 予算書ｐ167

1,219

1,081

4,729

5,818 ▲ 1,089

3,677

3,174

503

健康増進課 予算書ｐ167

20,425

19,442983⑤ 健康づくり（特定健診受診率アップ）事業交付金 健康増進課 予算書ｐ168

1,015

1,015

0

34,97633,9401,036① 後期高齢者支援金等分

比較増減

○ 事

業 費 ： 145,847千円（納付金）‐○ 事業内容等県が定めた後期高齢者支援金等分に対する納付金。

(2) 後期高齢者支援金等分○ 特定財源 ：(3) 介護納付金分① 介護納付金分○ 事

業 費 ： 39,650千円（納付金）○ 特定財源 ：‐○ 事業内容等県が定めた介護納付金分に対する納付金。

5 保健事業費① 特定健診未受診者対策事業(1) 保健事業費

○ 事

138

業 費 ： 1,219千円（人件費871、旅費243、消耗品費105）○ 特定財源 ： 県保険給付費等交付金940千円○ 事業内容等

特定健診の連続未受診者に対し、訪問看護師２名による訪問指導を実施する。

② 糖尿病性腎症重症化予防事業○ 事

健康増進課 予算書ｐ167

業 費 ： 4,729千円（人件費193、旅費9、委託料4,527）○ 特定財源 ： 県保険給付費等交付金3,648千円○ 事業内容等

健診結果や医療費分析から、糖尿病や高血圧症等で重症化の予防が必要と思われる被保険者に対して、保健指導及び医療機関への受診勧奨を行う。

③ 生活習慣病重症化予防事業○ 事

健康増進課 予算書ｐ167

業 費 ： 3,677千円（人件費）○ 特定財源 ： 県保険給付費等交付金2,836千円○ 事業内容等

特定健診結果から、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病に該当し、未治療の被保険者に対して、保健指導及び医療機関への受診勧奨を行う。

④ 人間ドック等助成事業○ 事

業 費 ： 20,425千円（助成金）○ 特定財源 ： －○ 事業内容等
・ 人間ドック助成金10,970千円（受診見込345人）
・ 胃がん検診助成金910千円（受診見込700人）
・ 女性がん検診助成金1,318千円（受診見込1,150人）
・ 肺がん検診助成金455千円（受診見込1,050人）
・ 大腸がん検診助成金630千円（受診見込900人）
・ 骨粗鬆症検診助成金45千円（受診見込150人）
・ 腹部超音波検診助成金6,045千円（受診見込1,550人）
・ 前立腺がん検診助成金52千円（受診見込80人）○ 事

業 費 ： 1,015千円（交付金）○ 特定財源 ： ○ 事業内容等
特定健診受診率向上を図るため、地区ごとに受診率に応じた交付金を交付する。
均等割
人数割
50,000 円 ＋ 100円×受診者数
・ 60％達成
75,000 円 ＋ 200円×受診者数
・ 65％達成
100,000 円 ＋ 200円×受診者数
・ 70％達成(2） 特定健康診査等 ① 特定健康診査・特定保健指導事業
事業費

健康増進課 予算書ｐ168○ 事

業 費 ： 34,976千円（人件費7,598、役務費1,604、委託料24,533、その他1,241）○ 特定財源 ： 県保険給付費等交付金9,200千円○ 事業内容等
40歳以上の被保険者の特定健診と特定保健指導を行う。
・対象者数（見込）：4,600人 ・受診率（見込）：60％- 53 -

◎ 介護保険特別会計 予算の概要【歳入】●は新規歳入

款 ・ 項

１ 保険料

（単位：千円）事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容① 第１号被保険者保険料

税務課 予算書ｐ178(1) 介護保険料
特別徴収
普通徴収
計

令和６年度当初 令和５年度当初
587,725
677,489
46,45944,311
634,184
721,800

本年度

前年度 比較増減

634,184

721,800 ▲ 87,616

554,790566,907 ▲ 12,117

115,709

0 115,709

本年度

前年度 比較増減

（単位：千円）
増減額▲ 89,764
2,148▲ 87,616○ 令和６年度～令和８年度介護保険料（基準月額）：5,717円

７ 繰入金(1) 一般会計繰入金

① 一般会計繰入金

長寿介護課 予算書ｐ180

・ 介護給付費繰入金455,117千円（保険給付費の12.5％）
・ 地域支援事業費繰入金19,875千円（事業費の12.5％・19.25％）
・ 事務費繰入金41,271千円
・ 低所得者保険料軽減繰入金38,527千円(2) 基金繰入金① 介護保険基金繰入金
令和４年度末残高
令和５年度末残高見込額
令和６年度末残高見込額

長寿介護課 予算書ｐ180
392,683千円
527,002千円
411,403千円(注）国庫・県支出金等の説明は、歳出ページに記載。

【歳出】●は新規事業等

款 ・ 項

２ 保険給付費（１） 介護サービス等諸費◆は内容変更等した事業等
事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容① 介護サービス等給付事業（単位：千円）長寿介護課 予算書ｐ184 3,323,729 3,232,651

91,078○ 事

業 費 ： 3,323,729千円（給付費等）○ 特定財源 ： 国庫介護給付費負担金 585,842千円（負担率施設15％、その他20％）
239,308千円（交付率7.20％）
国庫調整交付金支払基金介護給付費交付金 897,407千円（交付率27％）

県介護給付費負担金

494,368千円（負担率施設17.5％、その他12.5％）○ 事業内容等

要介護１から要介護５の方への介護サービス給付費等。
926,415 千円
・ 居宅介護サービス給付費
802,325 千円
・ 地域密着型介護サービス給付費
1,460,433 千円
・ 施設介護サービス給付費
10,833 千円
・ 居宅介護住宅改修費
119,720 千円
・ 居宅介護サービス計画給付費
4,003 千円
・ その他
3,323,729 千円
計（2） 介護予防サービス ① 介護予防サービス等給付事業
等諸費

長寿介護課 予算書ｐ185○ 事

業 費 ： 125,272千円（給付費等）○ 特定財源 ： 国庫介護給付費負担金 22,081千円（負担率施設15％、その他20％）
国庫調整交付金
9,020千円（交付率7.20％）
支払基金介護給付費交付金 33,823千円（交付率27％）

県介護給付費負担金

18,632千円（負担率施設17.5％、その他12.5％）○ 事業内容等

要支援１・要支援２の方への介護予防サービス給付費等。
98,408 千円
・ 介護予防サービス給付費
3,354 千円
・ 地域密着型介護予防サービス給付費
8,298 千円
・ 介護予防住宅改修費
13,312 千円
・ 介護予防サービス計画給付費
1,900 千円
・ その他
125,272 千円
計- 54 -

125,272

121,318

3,954

【歳出】

●は新規事業等

款 ・ 項◆は内容変更等した事業等
事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容（単位：千円）本年度

前年度 比較増減

２ 保険給付費① 高額介護サービス事業

長寿介護課 予算書ｐ187
業 費 ： 87,602千円（給付費）○ 特定財源 ： 国庫介護給付費負担金 17,520千円（負担率20％）
国庫調整交付金
6,308千円（交付率7.20％）
支払基金介護給付費交付金 23,652千円（交付率27％）
県介護給付費負担金
10,950千円（負担率12.5％）○ 事業内容等
１か月の介護サービスの利用者負担金額が、所得区分により定められた上限
を超えた場合に超えた額を還付する。

87,602

91,929 ▲ 4,327（4） 高額介護サービス等費○ 事（5） 高額医療合算介① 高額医療合算介護サービス給付事業

13,104

12,15988,175

107,954 ▲ 19,779

長寿介護課 予算書ｐ188
業 費 ： 71,754千円（委託料1,920、給付費69,348、その他486）○ 特定財源 ： 国庫地域支援事業交付金
17,939千円（交付率25％）
支払基金地域支援事業支援交付金 19,374千円（交付率27％）
県地域支援事業交付金
8,970千円（交付率12.5％）○ 事業内容等
介護予防サービス給付費等。

71,75475,456 ▲ 3,702② 介護予防ケアマネジメント事業

14,874

15,195

▲ 321

208

208

0

12,831

12,128703

護サービス等費○ 事

長寿介護課 予算書ｐ187945

業 費 ： 13,104千円（給付費）○ 特定財源 ： 国庫介護給付費負担金

2,620千円（負担率20％）943千円（交付率7.20％）
支払基金介護給付費交付金 3,538千円（交付率27％）
県介護給付費負担金
1,639千円（負担率12.5％）
国庫調整交付金○ 事業内容等

同一世帯において、介護サービス利用料と病院窓口等の一部負担金がある
場合、所得区分ごとに定められた年間（８月～翌年７月まで）の上限を超えた
場合に超えた額を還付する。
（6） 特定入所者介護サービス等費① 特定入所者介護サービス事業

長寿介護課 予算書ｐ187
業 費 ： 88,175千円（給付費）○ 特定財源 ： 国庫介護給付費負担金 13,154千円（負担率施設15％、その他20％）
国庫調整交付金
6,348千円（交付率7.20％）○ 事支払基金介護給付費交付金 23,808千円（交付率27％）

県介護給付費負担金

15,504千円（負担率施設17.5％、その他12.5％）○ 事業内容等

低所得者の方が施設を利用した場合の居住費・食費を助成する。

３ 地域支援事業費 ① 介護予防・生活支援サービス事業(１) 介護予防・生活支援サービス
事業費○ 事

長寿介護課 予算書ｐ188
業 費 ： 14,874千円（委託料937、給付費12,798、その他1,139）○ 特定財源 ： 国庫地域支援事業交付金
3,718千円（交付率25％）
支払基金地域支援事業支援交付金 4,016千円（交付率27％）
県地域支援事業交付金
1,859千円（交付率12.5％）○ 事業内容等
介護予防・生活支援サービス利用者のケアプラン作成に係る経費。
○ 事③ 高額介護予防サービス費相当事業
業 費 ： 208千円（給付費）○ 特定財源 ： 国庫地域支援事業交付金

長寿介護課 予算書ｐ189○ 事

52千円(交付率25%)

支払基金地域支援事業支援交付金 56千円（交付率27％）

県地域支援事業交付金26千円（交付率12.5％）○ 事業内容等

地域支援事業費において、介護予防・生活支援サービス利用者に対し保険給付費の高額介護サービス費および高額医療合算介護サービス費に相当する事業を行う。
(2) 一般介護予防
事業費① 一般介護予防事業

長寿介護課 予算書ｐ189
業 費 ： 12,831千円（報償費6,802、需用費1,656、委託料2,292、その他2,081）○ 特定財源 ： 国庫地域支援事業交付金
3,207千円（交付率25％）
保険者機能強化推進交付金
750千円
支払基金地域支援事業支援交付金 3,464千円（交付率27％）
県地域支援事業交付金
1,603千円（交付率12.5％）○ 事業内容等第１号被保険者に対する一般的な介護予防事業。
・ ころばん体操事業
・ 介護予防教室事業
・ 高齢者元気度アップ地域活性化事業（個人）・ 地域リハビリテーション活動支援事業○ 事- 55 -

【歳出】●は新規事業等

款 ・ 項◆は内容変更等した事業等
事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容３ 地域支援事業費 ① 総合相談・権利擁護事業(3) 包括的支援事業
・任意事業費

長寿介護課 予算書ｐ190
業 費 ： 5,461千円（需用費230、負担金5,053、その他178）○ 特定財源 ： 国庫地域支援事業交付金
2,101千円（交付率38.5％）
保険者機能強化推進交付金 319千円
県地域支援事業交付金
1,050千円（交付率19.25％）○ 事業内容等
家族を含めた介護サービスや高齢者の権利擁護・虐待の問題への相談等に対応する。

（単位：千円）本年度

前年度 比較増減

5,461

6,556 ▲ 1,095

516

4,352 ▲ 3,836○ 事② 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

長寿介護課 予算書ｐ190
業 費 ： 516千円（報償費68、需用費242、役務費93、その他113）○ 特定財源 ： 国庫地域支援事業交付金
199千円（交付率38.5％）
保険者機能強化推進交付金 30千円
県地域支援事業交付金99千円（交付率19.25％）○ 事業内容等
市内の居宅支援事業所が抱える介護上の困難事例の相談・援助・解決のための支援を行うとともに、高齢者が住み慣れた地域で尊厳をもって安心して住み続けられるように住まい・保健・医療・介護サービス等の環境を整備し、地域包括ケアシステムの構築を行う。
○ 事③ 任意事業費

長寿介護課 予算書ｐ191
業 費 ： 4,636千円（報償費1,009、委託料1,981、扶助費972、その他674）○ 特定財源 ： 国庫地域支援事業交付金
1,785千円（交付率38.5％）
保険者機能強化推進交付金 271千円
県地域支援事業交付金
893千円（交付率19.25％）○ 事業内容等
介護サービスを利用する高齢者等の相談を受け、疑問・不満・不安の解消を図る
介護相談員の活動経費等。

4,636

4,649

▲ 13

④ 在宅医療・介護連携推進事業

長寿介護課 予算書ｐ191
業 費 ： 12,020千円（委託料12,000、その他20）○ 特定財源 ： 国庫地域支援事業交付金
4,628千円（交付率38.5％）
保険者機能強化推進交付金702千円
介護保険保険者努力支援交付金 1,803千円
県地域支援事業交付金
2,313千円（交付率19.25％）○ 事業内容等
在宅医療・介護連携推進事業を市医師会へ委託し、関係機関等との連携により、在宅医療・介護の一体的な提供体制を構築する。

12,02012,021▲1⑤ 生活支援体制整備事業

長寿介護課 予算書ｐ192
業 費 ： 7,977千円（報償費225、委託料7,500、その他252）○ 特定財源 ： 国庫地域支援事業交付金
3,071千円（交付率38.5％）
保険者機能強化推進交付金466千円
介護保険保険者努力支援交付金 1,197千円
県地域支援事業交付金
1,536千円（交付率19.25％）○ 事業内容等
高齢者等のニーズとボランティア等の地域資源とのマッチング、資源開発や人材育成などを行うことで多様な主体による生活支援の充実を図る。
生活支援コーディネーター２名配置 （社会福祉協議会委託）

7,977

7,984

▲7

⑥ 認知症総合支援事業

長寿介護課 予算書ｐ192
業 費 ： 4,550千円（人件費3,645、報償費320、その他585）○ 特定財源 ： 国庫地域支援事業交付金
1,752千円（交付率38.5％）
保険者機能強化推進交付金 266千円
県地域支援事業交付金876千円（交付率19.25％）○ 事業内容等
認知症になっても、住み慣れた地域に住み続けられる支援体制づくりを行う。
・ 認知症地域支援推進員配置
・ 認知症初期集中支援チームの設置
・ 認知症カフェ運営補助金

4,550

4,156

394

⑦ 地域ケア会議推進事業

3,375

2,947

428

○ 事

○ 事

○ 事

○ 事

長寿介護課 予算書ｐ193○ 事

業 費 ： 3,375千円（人件費2,802、報償費457、その他116）
1,299千円（交付率38.5％）
保険者機能強化推進交付金 196千円
県地域支援事業交付金
650千円（交付率19.25％）○ 事業内容等
地域包括ケアシステムを促進するため、個別ケアプラン等を地域住民や多職種の専門職の参画で検討し、地域課題の解決を図る。
・ 地区別地域ケア会議
・ ケアマネジメント支援会議 等○ 特定財源 ： 国庫地域支援事業交付金- 56 -

◎ 後期高齢者医療特別会計 予算の概要【歳入】●は新規歳入（単位：千円）款 ・ 項

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容

１ 後期高齢者医療 ① 後期高齢者医療保険料

税務課 予算書ｐ203

保険料
令和６年度当初 令和５年度当初(1) 後期高齢者医療
保険料

284,037

255,494

28,543

普通徴収

125,782

109,727

16,055

計409,819

365,22144,598３ 繰入金① 保険基盤安定繰入金〇 負担率：県3/4・市1/4

前年度 比較増減

409,819

365,22144,598160,350

146,656

13,694

本年度

前年度 比較増減

570,180

511,888（単位：千円）
増減

特別徴収(1) 一般会計繰入金

本年度

健康増進課 予算書ｐ203

・ 低所得者に対する7割、5割、2割の保険料軽減分の負担金繰入。

【歳出】●は新規事業等

款 ・ 項◆は内容変更等した事業等（単位：千円）事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容

２ 後期高齢者医療 ① 後期高齢者医療広域連合納付金

健康増進課 予算書ｐ205

広域連合納付金 ○ 事 業 費 ： 570,180千円(納付金)(1) 後期高齢者医療○ 特定財源 ：広域連合納付金○ 事業内容等－（単位：千円）
令和６年度当初 令和５年度当初

増減

被保険者保険料等

409,830

365,232

44,598

保険基盤安定分担金
計160,350

146,656

13,694570,180

511,888

58,292- 57 -

58,292

◎ 水道事業会計 予算の概要【収益的収支・収入】 ●は新規収入 ◆は内容変更等した収入
款 ・ 項

１ 水道事業収益

本年度

前年度

581,287

623,881 ▲ 42,594

上下水道課 予算書ｐ27

28,01434,393 ▲ 6,379

上下水道課 予算書ｐ27
・ 統合前の簡易水道事業建設改良に係る企業債償還利子の交付税措置額等
及び水道料金減免事業に対する一般会計からの補助金。

60,79915,976

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容

本年度

前年度

比較増減

上下水道課 予算書ｐ28
業 費 ： 209,223 千円（委託料47,985、手数料12,194、修繕費33,245
動力費75,240、その他40,559）○ 特定財源 ：－〇 事業内容等
34,089 千円
・ 上水道施設維持点検業務委託料
11,828 千円
・ 水質検査手数料
・ 検満量水器取替修繕，漏水修理等 33,245 千円

209,223

210,031▲ 808② 減価償却費

291,241

293,907 ▲ 2,666

本年度

前年度

比較増減

上下水道課 予算書ｐ34

203,000

203,0000

上下水道課 予算書ｐ34
・ 統合前の簡易水道事業建設改良に係る企業債償還元金の交付税措置額に対する一般会計からの出資金。

75,03382,421 ▲ 7,388① 給水収益推定給水人口25,619 人(1) 営業収益(2) 営業外収益（単位：千円）事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容
有収水量

上下水道課 予算書ｐ26
水道料金
加入金

3,888,000 トン

577,770 千円① 長期前受金戻入

比較増減

3,517 千円

・ 減価償却に対する国庫補助金等の収益化② 他会計補助金【収益的収支・支出】 ●は新規事業等
款 ・ 項

１ 水道事業費用① 原浄配給水費(1) 営業費用〇 事

44,823（単位：千円）上下水道課 予算書ｐ32
業 費 ： 291,241 千円（有形固定資産減価償却費）○ 特定財源 ： 営業外収益(長期前受金戻入)28,014千円〇 事業内容等
9,269 千円
・ 建物減価償却費
225,489 千円
・ 構築物減価償却費
56,483 千円
・ 機械及び装置減価償却費等〇 事【資本的収支・収入】 ●は新規収入 ◆は内容変更等した収入
款 ・ 項

１ 資本的収入事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容① 水道事業建設企業債（単位：千円）(1) 企業債(3) 出資金① 他会計出資金【資本的収支・支出】 ●は新規事業等
款 ・ 項（単位：千円）事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容

本年度

前年度

比較増減

１ 資本的支出① 管路耐震化等事業

上下水道課 予算書ｐ35
事 業 費 ： 309,688 千円（改良・修繕費10,000、工事費285,000、その他14,688）○ 特定財源 ： 建設企業債203,000千円○ 事 業 内 容
260,000 千円
・ 管路耐震化事業
35,000 千円
・ 配水管布設替等事業（単独事業）
14,688 千円
・ 水道設備等整備事業

309,688319,500 ▲ 9,812(1) 建設改良費○(2) 企業債償還金① 企業債償還元金

上下水道課 予算書ｐ35

226,541

237,987 ▲ 11,446

上下水道課 予算書ｐ35

10,00030,000 ▲ 20,000

事 業 費 ： 226,541 千円○ 特定財源 ：－※ 令和６年度末企業債残高見込額 3,767,509千円○(3) 投資その他資産 ① 投資有価証券○ 事 業 費 ： 10,000 千円○ 特定財源 ：－○ 事業内容等：投資有価証券購入費- 58 -

◎ 下水道事業会計 予算の概要【収益的収支・収入】 ●は新規収入 ◆は内容変更等した収入
款 ・ 項

事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容

１ 下水道事業収益 ① 下水道使用料
延べ件数
61,029 件(1) 営業収益

総処理量

上下水道課 予算書ｐ62
下水道使用料

1,665,962 トン

本年度

前年度

比較増減

238,940

225,373

13,567238,940 千円② 他会計負担金(2) 営業外収益（単位：千円）上下水道課 予算書ｐ62
・ 下水道区域内の雨水処理に対する一般会計からの負担金。

8,149

15,792 ▲ 7,643① 長期前受金戻入

上下水道課 予算書ｐ62

97,169100,279 ▲ 3,110

上下水道課 予算書ｐ62
・ 分流式下水道に要する経費及び下水道事業建設改良等に係る企業債償還利子に対する一般会計からの補助金。

211,073

211,327

・ 減価償却に対する国庫補助金等の収益化② 他会計補助金【収益的収支・支出】 ●は新規事業等
款 ・ 項（単位：千円）事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容

本年度

前年度

比較増減

上下水道課 予算書ｐ63
業 費 ： 150,119 千円（動力費26,014、委託料102,909、薬品費11,167
その他10,029）○ 特定財源 ：－〇 事業内容等
63,647 千円
・ 処理場等維持管理業務委託
37,100 千円
・ 汚泥処分委託料等

150,119

144,617

5,502

② 総係費

上下水道課 予算書ｐ64
業 費 ： 77,719 千円（委託料45,300、賃借料1,967、その他30,452）○ 特定財源 ： 国庫補助金10,000千円〇 事業内容等
・ ストックマネジメント点検調査業務委託（管路施設） 8,000 千円(補助率：1/2)
12,000 千円(補助率：1/2)
・ 雨水管理総合計画策定業務委託
16,000 千円● 公共下水道全体計画見直し業務委託

77,71972,5565,163③ 減価償却費

263,476

272,771 ▲ 9,295

１ 下水道事業費用 ① 処理場費
(1) 営業費用

▲ 254

〇 事

〇 事

上下水道課 予算書ｐ66
業 費 ： 263,476 千円（有形固定資産減価償却費）○ 特定財源 ： 営業外収益（長期前受金戻入）97,169千円〇 事業内容等
37,775 千円
・ 建物減価償却費
177,262 千円
・ 構築物減価償却費
48,439 千円
・ 機械及び装置減価償却費等〇 事【資本的収支・収入】 ●は新規収入 ◆は内容変更等した収入
款 ・ 項

１ 資本的収入事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容① 下水道事業建設企業債（単位：千円）
本年度

前年度

比較増減

上下水道課 予算書ｐ67

67,800107,500 ▲ 39,700

上下水道課 予算書ｐ67
・ 下水道事業建設改良等に係る企業債償還元金等に対する一般会計からの出資金。

98,42887,684(1) 企業債(2) 出資金① 他会計出資金【資本的収支・支出】 ●は新規事業等
款 ・ 項

10,744（単位：千円）事 業 名 ・ 主 な 施 策 の 内 容

本年度

前年度

比較増減

１ 資本的支出① 処理場建設改良費

上下水道課 予算書ｐ68
事 業 費 ： 93,580 千円（委託料84,000、その他9,580）○ 特定財源 ： 国庫補助金42,750千円
建設企業債41,200千円
受益者負担金 747千円○ 事 業 内 容
65,000 千円（補助率：55/100）
・ ストックマネジメント建設工事業務委託
14,000 千円（補助率：1/2）
・ ストックマネジメント実施設計業務委託

93,580164,269 ▲ 70,689(1) 建設改良費○(2) 企業債償還金① 企業債償還元金

275,807281,907 ▲ 6,100

上下水道課 予算書ｐ68

事 業 費 ： 275,807 千円○ 特定財源 ： 建設企業債13,100千円※ 令和６年度末企業債残高見込額 2,529,664千円○- 59 -