参考資料

人権問題に関する動向 ２０２０(2020 年 4 月～2021 年 3 月)

２０２１年４月 一般財団法人大阪府人権協会○国際的な動向 米黒人男性ジョージ・フロイドさん死亡事件で Black Lives Matter 運動(5 月)、ベルリン国際映画祭が男優賞と女優賞を廃止(8 月)、米ハリス副大統領女性初(1 月)、核兵器禁止条約発効(2 月)、〇日本の動向 新型コロナウイルス感染症対策で非常事態宣言外出自粛や時短・休業要請(4～5 月、1～3 月)、大阪都構想が再度の住民投票で否決(11 月)、大阪広域行政一元化条例成立(3 月)［人権問題］［最近の状況］［取り組み］［取り組みの課題］
新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染者 47 万人、死者 9,175 人（3 月末）
新型コロナ差別防止メッセージ(8 月)、偏見と差別に関するワーキ 新型コロナ感染拡大の防止、新型コロナ感染症によ感染デマ、感染者や家族、医療従事者等への差別、大学等に脅迫 ング (11 月)、新型コロナ差別禁止条例、河内長野市コロナ差別防 る偏見と差別の解消、行動制限と行動の自由とのバ
新型コロナ関連倒産 1,076 件(2 月迄)、関連失業者 9.8 万人 (3 月) 止条例(11 月)、新型ウイルス特措法・感染症法の改正(2 月)
ランス、罰則の適用判断、仕事や生活の保障と支援
女性JOC 森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任(2 月) 、ジェンダー・ギャ 女性活躍推進法改正で行動計画策定の事業所を拡大(2020 年 4 月) 政治など様々な分野で女性比率を上げる取り組み
ップ指数日本 120 位（3 月）、セクハラ相談 7.3 千件、マタハラ相 取引先セクハラ対応、セクハラ・マタハラ防止の労働者協力(6 月) 職場でセクハラやマタハラ防止措置と研修の実施
談 2.1 千件(2019 年度)、DV 相談 11.9 万件(2019 年度)、外出自粛 娘に準強制性交の父が最高裁有罪確定、抵抗不能状態認定(11 月) 性別役割分担や女性差別の点検、見直し
で過去最高(1 月)、ストーカー相談 2.1 万件（2019 年度）
性被害の防止と相談支援の体制づくり
子ども
学校のいじめ認知件数 61.2 万件最多(2019 年)
大阪府・大阪市・堺市虐待 LINE 相談試行(7 月)
いじめ重大事態への対応強化、家庭等の虐待の防止
児童相談所の児童虐待対応件数 19.3 万件最多(2019 年度)
大阪府・市がひとり親家庭の養育費確保への支援策(4 月)
不登校児童生徒への支援強化、夜間中学校の増設
児童虐待相談件数 19.4 万件、不登校児童生徒 18.1 万人（2019 年）「貧困の連鎖」を防止、子どもの居場所づくり
高齢者
認知症高齢者 602 万人 16.7％、行方不明届出 2.2 万件（2019 年） 認知症施策推進大綱(2019 年)
認知症高齢者への社会の支援、サポーター養成
高齢者に対する施設や家庭における虐待認定 1.8 万件（2019 年度） 認知症施策総合推進戦略（新オレンジプラン）（2017 年改訂）
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
障がい者
旧優生保護法強制不妊手術で損害賠償棄却東京地裁(6 月)大阪(11 強制不妊手術を違憲とするも損害賠償は否定の判決(5 月)
障害者等が生きることを否定する優生思想の排除月)、請求棄却札幌(1 月)
強制不妊手術一時金支給法成立(2019 年 4 月)
障害者差別の禁止と合理的配慮の提供
自治会で精神障がいの記述を求められ自死大阪市平野区(7 月)
大阪府重度障がいの子どもの通学支援(4 月)
障害者雇用率の達成、就労継続への支援
障害者虐待の相談通報 9.1 千件、虐待判断 2,737 件（2019 年）
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
部落問題（同和問題）「部落探訪」で大阪の部落の画像や動画をウェブで公開、「同和地 部落差別実態調査で差別事例調査、インターネット調査、国民意 インターネットでの差別拡大行為への法的規制
区研究所」も部落の映像を掲載
識調査を実施(6 月)、和歌山県部落差別解消条例改定(12 月)
部落差別解消に向けた条例、基本方針等の制定
外国人
外国人技能実習生の窓口団体所得隠し(4 月)、
フジ住宅ヘイトハラスメント裁判賠償判決大阪地裁(7 月)
ヘイトスピーチの禁止の実効性確保と法整備
川崎市ヘイト禁止条例施行後｢日本第一党｣ヘイトスピーチ(7 月) 川崎市ヘイトスピーチ禁止条例施行(7 月)、ヘイト 2 件削除要請 ヘイトスピーチに加担しない啓発や取り組み
大阪市都構想住民投票で外国籍住民に投票権なし(10 月)(10 月)、福岡法務局ヘイトスピーチ認定(8 月)
ダイバーシティ（多様性）を推進する取り組み
DHC 会長が在日コリアン差別文書を発表(12 月)
NIKE 日本にある人種差別で広告(12 月)
外国人労働者に対する労働法順守、人権侵害の防止
ハンセン病回復者
ハンセン病家族補償支給が差別を恐れ推定対象者の 1 割(6 月)
ハンセン病家族補償法成立(2020 年 11 月)
ハンセン病への偏見の払拭と地域復帰への支援
熊本菊池恵楓園(9 月)、鹿児島星塚敬愛園(1 月)で解剖の調査報告 地域復帰への支援（ハンセン病回復者支援センター）
ハンセン病家族への偏見と差別の解消
HIV 陽性者
HIV 告げなかったで内定取り消し賠償命令札幌地裁(2021 年 9 月) 感染症予防・医療法（1998 年）
相談に対応、病気を理由に解雇等不利益の禁止
HIV 感染者新規報告 903 件・エイズ患者新規報告 333 件（2019 年） 感染に関する相談窓口
感染予防の普及と啓発
刑を終えて出所した人
根強い刑余者への偏見や差別、生活困窮で犯罪を繰り返す地域生活への支援「地域生活定着支援センター」
偏見の払拭、地域生活支援のための雇用や社会包摂
犯罪被害者とその家族
犯罪被害者や家族の精神的、経済的困難などの二次被害犯罪被害者等基本法（2004 年）
被害者や家族への理解、冤罪を起こさない仕組み
LGBT（セクシュアル・マ 東京都足立区議会議員｢同性愛で区が滅ぶ｣発言(10 月)
JIS 履歴書様式削除(7 月)、コクヨ性別欄なし履歴書販売(12 月) 性の多様性に基づく法律や制度、慣習の整備イノリティ）
LGBT は 10.0％(LGBT 総研)(2019 年)、8.9％(電通ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨﾗ パートナーシップ制度富田林市(7 月)京都市(9 月)、パートナー・ 行政における LGBT に対する制度・施策の実施
ﾎﾞ)(2018 年)、大阪市の LGBTA は 3.3％、取組賛成 85％（社･人研 ファミリーシップ制度明石市(12 月)
職場での性の多様性を推進する取り組み
究所 2019 年）
同性婚を認めないのは平等に反して差別と札幌地裁判決(3 月)
ホームレス(野宿生活者) 西成元あいりん総合センター野宿者に立ち退き提訴大阪府(7 月) 「ホームレス自立支援法」延長「自立支援基本方針」（2013 年） ネットカフェ等利用者の実態把握
ホームレス 3,992 人で減少（2020 年 1 月）
生活困窮者支援制度との連携
労働における人権問題
真宗大谷派解放運動推進本部でパワハラ職員けん責処分(6 月)
パワーハラスメント防止義務化の労働施策総合推進法施行(6 月) 職場におけるパワハラ防止措置と研修の実施
パナソニック子会社 SNS でパワハラ内定者自死(4 月)
長時間労働防止副業・兼業ガイドライン改定(9 月)
労働基準法等の順守、長時間労働の是正、明治高槻工場の採用で身長、ウエスト、既往歴の提出を要求(1 月) 日本郵便契約社員手当の格差不合理認定最高裁(10 月)
非正規との不合理な待遇の是正(同一労働同一賃金)
労働相談パワハラ等いじめ・嫌がらせ 8.8 万人 (2019 年度)
職場のハラスメント実態調査(2020 年)
公正な採用選考の推進、公正採用推進員の設置
個人情報の保護不正アクセスでカプコン 36 万件(11 月)、マイナビ 21 万人(2 月)、 個人情報保護法改正(5 月)、破産者情報サイトに個人情報保護委が 事業所や委託先での情報の安全管理体制の構築
コロナ感染情報誤掲載愛知(5 月)、誤送信福岡(1 月)、埼玉(3 月) 停止命令(7 月)、LINE がプライバシーポリシー改定(3 月)
要配慮個人情報や匿名加工情報の厳正な取扱い
LINE の情報管理で外国からのアクセス可能が判明(3 月)Apple アプリ追跡承諾機能の追加を準備、Facebook が反発(3 月) ビッグデータの取得や提供の透明性と安全管理
インターネットと人権
SNS の誹謗中傷で番組出演者木村花さんが自死(5 月)
総務省誹謗中傷有識者会議(5 月)電話番号開示省令改正(8 月)非訟 ネット上の誹謗中傷・差別への法的規制
リツイート画像の一部削除は権利侵害判決最高裁(7 月)
開示命令答申(11 月)、誹謗中傷ﾎｯﾄﾗｲﾝ(ｾｰﾌｧｰｲﾝﾀｰﾈｯﾄ協会)(6 月) メディアリテラシーの推進
特定デジタルプラットフォーム透明性公正性法施行(2 月)ネット関連事業者における差別排除の措置
アイヌの人々
日本テレビ「スッキリ」でアイヌ差別発言(3 月)
北海道白老「ウポポイ」オープン(7 月)、アイヌ世論調査(3 月)
アイヌ民族の文化・資源と自決権を認める
拉致問題
拉致被害者の認定 17 人
拉致問題についての啓発
拉致問題についての啓発への協力
人身取引
人身取引の被害者数 37 人、検挙数 55 件、(2020 年)
人身取引対策行動計画（2009 年）
間接的関わりがないか関連先も含め点検
東日本大震災と人権
原発事故避難者へのいじめ差別 神奈川県､新潟県､山形県､兵庫県 風評被害やいじめの人権侵害予防のための教育・啓発の実施
風評等に基づく偏見の除去と震災復興への支援
自死（自殺）問題
自殺者 2.1 万人で増加の転換、20 歳代が最も増加（2020 年）「自殺対策基本法」（2006 年）
、自殺総合対策大綱（2017 年）
こころの健康対策、ゲートキーパーの普及