ジャパン・スポットライト 2019 年 1/2 月号掲載（2019 年 1 月 10 日発行）
（通巻 223 号）

英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/223/
サ チ ン ・ チ ャ ト ゥ ル ヴ ェ デ ィ (Sachin Chaturvedi) 氏 & プ リ ヤ ダ ル シ ・ ダ ッ シ ュ(Priyadarshi Dash)氏（インド開発途上国調査情報システム研究所(RIS) 所長 & 同研究所准教授）
コラム名：Cover Story 2（日本語仮訳版）

インドの視点から見たインド太平洋協力
はじめにインド太平洋地域が、世界の安定と平和の源泉として重要となってきている。この地域の領海を巡る確執の拡大は安全保障と戦略的な対応策の増大をもたらした。しかしながら、最近の数年間で、日本とインドの盟友関係はこの地域に国際関係の発展の上で重要な視点を提供した。更に、インドと日本はこの地域における平和と繁栄のための自由で開放されたインド太平洋を推進することを声を大にして主張してきた。自由で開かれたインド太平洋地域は多様な開発プロジェクトにおけるアフリカでのインドと日本の協力による共同イニシアティブである。このイニシアティブに参加する可能性の高い他の候補国は、バングラディ
シュ、スリランカ、ミャンマー、そしてインドネシアである。この構想はインド太平洋地域の人々の共通の未来のためのビジョンを提示する。
また、インド洋と太平洋という二つの大洋を含むこの地域は、多様性のある国々にとっての故郷であるだけでなく、貴重な天然資源、鉱物資源また人的資源に恵まれている。南アジ
アのインド、バングラディシュ、モルディブ、スリランカから、東南アジアのミャンマー、インドネシア、タイ、また太平洋地域の日本とオーストラリア、東アフリカのケニア、タンザニア、マダガスカルに至るまで、この地域はいくつかの異なったタイプの発展体験を持っている。例えば、輸出中心の成長戦略と国家開発モデルを通じた急速な工業化と経済の高成長を経験した東南アジア経済の一方で、インドと他の南アジア諸国は彼らの独立後の時代において、混合経済の中で慎重な自由化と民営化を実験してきた。また、他の極端な例として、日本は、長期間にわたる低成長と人口高齢化を特徴とするアジアの先進国である。
これらのインド太平洋の地域における異なった開発モデルは、高度経済成長、絶望的な貧困と所得格差の併存に明らかな多様な結果をもたらした。資源賦存状況の類似にも関わらずこのような混合した発展の結果をもたらす要因となる一連の要因がある一方で、資源配分の顕著な相違とこれらの国における政策的環境の違いが存在する。
原油データの開発指標によれば、南アジアとサハラ以南のアフリカの国々は、東アジアと東南アジアの国々の発展レベルとは極めて異なっている。従って、このことはインド太平洋地域の諸国の間の国際的な開発協力のための基本的なモデルの一ケースを提供する。イン1

ドと日本は、物理的及び社会的インフラ、技術移転、仕事のスキルの開発、地方における工業化、能力開発と人的交流への投資に関与するプロセスを始めることが出来る。開発のパートナーシップの原則を追求することによって、アジアとアフリカの他の国々はインド太平洋地域における平等な成長と発展を実現するための共通の行程表を共に構想することが出来る。このことは途上国の開発の成功を容易にした成長理論の枠組みの中で探求することが可能になるのだ。
成長の極―均衡の取れた地域開発をもたらす触媒いくつかのパラダイムが戦後の途上国における開発についての考え方を支配していた。
ロイ・ハロッド、エブセイ・ドーマー、アルバード・O・ハ－シュマン、ラグナ―・ヌルクセ、ヨーゼフ・シュムペーターなどが、1950 年代から 70 年代を通じて、開発に対する選択肢を提供した一方で、いくつかの制度的な革新がこれらの開発モデルの結果を実現するのに概念として提供された。
「成長の極」というのが、このようなメカニズムの一つで、もともとは 1955 年にフランソワ・ペローによって作られたもので、同一の国の中であっても異なった地域間の不均等な工業化と発展についての知識を踏まえて成長の軌道を高めるものである。
彼は「成長の極」によって抽象的な経済スペースの中での中核を意図した。そこからの遠心力が発生すると同時にそこへの求心力が働くのだ。それは、経済活動が集中する都市の中心、ないし支配的な企業を結びつけるものだ。このように、「成長の極」は後発地域や都市の中心から離れた地域の成長エンジンとして機能することが出来る。そして、究極的には、より高い雇用創出、一人当たり所得の向上、所得格差の緩和に導くことになる。ペローは、技術革新と大企業の役割についてのシュムペーターの理論、それ自身は動態的な世界における非連続的な発展に依存したものだったが、これに新たな考え方を加えようと試みた。ペローは、中心点理論で採られた地理的次元の制限からの離脱を試みた。
似た概念である「経済的回廊」は、成長極理論の予測を達成するためのメカニズムを捉える。それは、スペース的な観点を借りて、輸送回廊から始まって、ロジスティックス回廊、経済回廊そして成長回廊へといった進化の段階的経路を想定する。
このアプローチによって、改良された各地域間の連結が未開発地域の天然資源及び人材資源の有効活用を可能とし、成長センターにおける都市化と工業化を促進する。これは、インド太平洋地域の諸国の開発意欲を充たす最も可能性のある選択肢のように見える。このモデルに従い、高貯蓄経済は、彼らの余剰財政資源をこの地域の低貯蓄経済の国のインフラやロジスティックス建設のために使うことが出来る。他方、低貯蓄経済には、投資が行われた結果、企業の工業生産が拡大し、多様化し、バリューチェーンに連なる誘因を与え、成長極効果がもたらされる。連結を高めるプロジェクトへの投資と平行して、これら地域の工業部門における熟練格差も、職業訓練、能力開発、職場での訓練によって縮小することが出来る。その結果として、地域の工業化という形を取った地域経済活動の活性化、バリューチェ2

ーンへの参加の高まり、割に合う地元での雇用と高い生活水準がもたらされることになる。
まず、インドと日本は、高い経済成長を実現する能力を高め、国連の「持続的成長目標」を充たすように、アフリカ諸国への支援を行うことが出来る。そして、両国はアフリカ諸国で自らの開発協力プロジェクトを持っているが、インド太平洋構想の下で連携することで協力の範囲を拡大し、また効果的にすることが出来るだろう。インド太平洋地域は、巨大な海洋地域なので、この地域の諸国は、成長の維持と貧困と失業の緩和のために海洋資源を利用することが出来る。海洋資源の持続可能な成長への活用を意味する「ブルー経済」には、インド太平洋地域における海洋資源の活用と管理を自由で開かれたインド太平洋地域という視野のもとで効果的に行う協力に適した、いくつかの活発なセクターが存在する。
自由で開かれたインド太平洋
インド太平洋構想はこの二年間でよく知られるところとなった。インドと日本は平和で繁栄したインド太平洋を目指すこの構想に強い関心を示してきた。インドのモディ首相と日本の安倍首相は東京での 2016 年 11 月の会談で、世界の繁栄の牽引役としてのインド太平洋地域の重要性の高まりを強調した。二人はインドの「アクトイースト」政策の下でのこの地域への積極的な関与と日本の「自由で開かれたインド太平洋構想」が深い二国間協力と連携への潜在力を持つことを認めた。アジアとアフリカの間の改善された連携関係が、インド太平洋地域全体の繁栄にとって不可欠であることが強調された。この点で、日本とインドはインドの政策と日本の「質の高いインフラ実現のための拡大された連携」を目指す政策との間の相互作用を探ることを決意し、相互の対話と信頼の原則に基づく産業ネットワークとともに改善された連携関係を通じた地域統合を強めるため、両国間ないし他の協力国との緊密な連携をその目的とすることとなった。
毎年行われる日印サミットのため、2018 年 10 月に日本を訪れたモディ首相は、両国間の関係構築のための比類のない潜在可能性について繰り返し述べた。彼はまた、両国関係が大きな内容と目的を伴う連携関係に変化してきたこと、今やインドの「アクトイースト」政策の土台であることを認めた。同様に、安倍首相は、両国関係の地域の秩序のための重要な意義を強調し、インド太平洋地域の平和と安定と繁栄のための更なる協力のために、「日印関係の新時代」を推進する決意を新たにした。彼らの共通のビジョンに基づき、両国首脳は自由で開かれたインド太平洋地域のために一緒に働くという誓いを再度行った。彼らはまた、アセアンの団結とアセアン中心主義がインド太平洋協力の精神の中核であり、それは全ての国、人が裨益する成長を実現し、また全ての国に開かれていることであることを確認した。彼らはアメリカや他の協力国とも具体的な協力を拡大する意志を共有した。両首脳のイ
ンド太平洋地域のビジョンは国の主権と領土を尊重するルールに基づいた秩序に基礎を置き、法で守られた交易及び船舶の航行と飛行の自由を保障し、国連の海洋法についての条約に反映されている力による脅威に訴えることのない原則を含む万国が認める国際法の原則に従って、合法的な外交プロセスに対する万全の尊重をもって、紛争の平和的解決を追求す3

るものである。
両首相は、満足感を持って質の高いインフラを通じた連携関係の構築のための協力について振り返った。これには、繁栄の共有のために、開かれた透明で誰も排除しない国際標準と責任を伴う負債による資金調達に基づいて行われ、そしてまた地元の経済的また開発戦
略と優先順位とも整合した、二国間また他の協力国との間で実施された能力開発を含む他のプロジェクトも含まれる。この相乗効果は、アフリカは勿論、スリランカ、ミャンマー、そしてバングラディシュを含むインド太平洋地域における日印間の協力プロジェクトに具体化される。この観点から、モディと安倍は、この地域における産業回廊の開発に向けて、日印のビジネス間の交流を一層推進するために、「アジア・アフリカ地域における日印ビジネス協力のためのプラットフォーム」設立のための話し合いを歓迎した。
自由で開かれたインド太平洋地域のビジョンは、次のような柱を通じて、実現することが出来るだろう。

質の高いインフラと各国、地域間の連結：自由で開かれたインド太平洋地域は、高い質のインフラを通じて、各国の成長の極における堅固な制度インフラ、産業インフラそして輸送インフラの建設を促すことになる。物理的な連結は、貿易円滑化を改善し、産業間の相互の結びつきを促進し、各国に新しい生産ラインと既存の生産ラインにおける変化を選択する機会を提供する。質の高いインフラには、スマートグリッドや国際太陽エネルギー連携（International Solar Alliance）をはじめとした再生可能エネルギーのような電力プロジェクト、あるいはテレコムインフラなども含まれるだろう。

重点セクターにおける開発協力：農業、健康・薬品、災害防止は、各国間の開発協力の重点セクターとなりうる。農業と食品加工は、インド太平洋地域における国際協力の重要分野である。具体的な協力プロジェクトとしては、作物の種子と農業機械の供給チェーンの創設、地域の機械製造業の共同創設、農場の機械化、農業機械の販売ネットワークの促進、金融保証システムの整備、そして、豆類、穀類、油種、卵、肉、牛乳及び酪農製品などの農業品種の収穫後の損失の軽減のための措置などが含まれる。健康面での二つの重要な協力の柱は、薬品とヘルスケアーセクターにおける産業協力と同様、健康研究協力と医療教育の推進である。いくつかの将来の発展が期待される分野には、健康システム研究、正確なリアルタイ
ムの疫病の追跡調査、発症ないし再発に備える伝染病対策、結核、エイズのような病気に対する薬物抵抗力を有する監視体制、治療法や細菌抵抗力の開発などの創設努力の強化が含まれる。防災の分野では、洪水、熱帯暴風雨、旱魃などの自然災害への対応についてのインドの経験を、この地域の他の国と共有することが考えられる。

熟練開発と能力開発：教育と熟練開発は能力開発の重要分野である。インド太平洋地域の諸国は、熟練格差に対処するため、他の国々と経験を共有することが出来る。例えば、イン4ドはヘルスケアーや医療訓練などに比較優位がある。同様に、インドと日本はアフリカの鉱物炭鉱セクターでの協力が可能である。また、産業の現場での要請に対して、能力開発と熟練開発とを同時に行うことも重要である。起業家開発研究所もこの地域の未来の起業家を育成するために創設されよう。

人と人との連携：人的交流は、能力開発と訓練を通じて、人の潜在能力を改善するだけでなく、草の根レベルでの経験の共有のためにも重要である。この点についての公衆の理解は、いかなるプロジェクトや制度の耐久性も高めることになるが、多くの人々は自分たちの個人的な関心がある時のみにプロジェクトに参加することになる。経済的相互依存から得られる利益は、それが広く理解されたときにより保証されたものとなる。旅行と教育は、人的交流の主たるメカニズムである。大学は自由で開かれたインド太平洋地域の夢を実現するためにこの地域の人的交流を強化する上で鍵となる役割を果たすことが出来る。
この観点で、東南アジアは非常に豊富な経験を有している。アセアン地域の経済成長物語には地域統合に究極的に導く経済回廊と成長の極についての素晴らしいいくつかの逸話がある。アセアン諸国の経済はこの地域の競争力を極大化するハードとソフトの要素のバランスを進化させることが出来た。この努力の中で、セクター間の多様なレベルでのアプロー
チは中小企業にとっての成長へのきっかけを与えることが出来た。
インドは、最近人々の社会経済的な環境へ望ましい影響を与える上で他の国にも応用することが出来るいくつかの開発の方法を実施した。近年、インドは、所得の平等、福祉、そして持続可能性を促進する経済構造改革に着手し、推進する政策へのパラダイム変換を強調してきた。政策決定への包括的アプローチは様々な政策目標同士を関連づけ、それを促進し、構造転換を効果的で信頼できるものにするために、政策の隙間を埋めることを意図して行われる。このことは、ほぼ国連の持続的開発目標の統合的なアプローチと重複する。最も顕著な政策の変化は、経済的社会的格差の縮小を堅固で時間的制約を持った、自助努力のプロセスとして行うこととした点である。このアプローチは、権限委譲や企業家精神の尊重以上に行われてきた。これは一時的な所得移転を超えた政策を通じて行われている。モディ首相の金融政策面での平等化推進は、銀行口座を全て社会保障給付とリンクさせることを目的としたもので、画期的と評価された。同様に、小企業に対する融資制度や最下層の人々、女性に対する“Stand Up” India という名の融資制度は、構造転換のための過去に前例のない機会をもたらしている。社会問題については、女児の救済と教育に焦点を当てた政策、また母性の保護と援助、そして栄養不良根絶のための包括的努力に端的にその問題意識が表れている。
インドが開発途上であることは、低い生活水準、衛生状態の悪さ、貧困層の外での排便に表れていた。政府の「清潔なインド」キャンペーンは時間的な目標を伴って行われた。インドのクリーン燃料と再生エネルギー重視は、実質的であると同時にスケールの大きいもの5で、グローバルな基準となるものである。インドは最大限の家庭が利用出来、女性の利益となるクリーンな料理用ガスを補助金によって供給する巨大なプログラムに着手した。インドはまた、最も安い LED 電球のグローバルな使用可能性によって、省エネルギーと効率的なエネルギー活用の道を着実に歩んでおり、火力より低い太陽エネルギーの単位コストを実現した。最後に、インドにおける高速ブロードバンドの「デジタルインドプログラム」との連結は全ての村に広げられる。インドの地方開発推進への政策努力、そしてその後の持続的開発目標の地域開発への適合努力は、インド太平洋地域において見習うべき的確なモデルである。インドは持続的開発目標に向けての強固な連携の実現のため、知識と専門能力と制度的なデザインを他の国と共有する用意がある。更に、インドの海洋プロジェクトはインド太平洋地域における経済回廊開発の重視の姿勢の反映である。
将来の行程表インド太平洋地域の国々の間の補完性は、より深い理解を得るために更に研究がなされ、また探求されなければならない。異なるセクターのプロジェクトは、その国のニーズと開発の優先順位に基づいて見極めることが出来る。自由で開かれたインド太平洋地域構想は国同士の連携とプロジェクト発掘のための共同メカニズムを想定しているので、二国以上が関わるプロジェクトへの融資とその実行が望ましい。物理的連携は、経済成長回廊を強化する前提である。
日本の強みは質の高いインフラへの特化によってもたらされる。それは、道路であれ、鉄道であれ、空港であれ、港であれ、財の輸送のコストを軽減し、従来よりはるかに低い炭素で、都市部で、大きな物理的流動性を確保することになろう。問題は、日本の主要企業にアフリカを彼らの行程表に入れることを説得出来るかだ。もちろん、TICADI V が、アフリカでのビジネス連携を促すいくつかの方法を示唆はしているのだが。素晴らしい結果に出会うことが、増えている。日本企業のアフリカにおける存在感は、この 10 年で着実に増大してきた。政府の統計によれば、2017 年に 795 の日本企業がアフリカで活動しており、2016年の 738 企業から 7.7％の増加となっている。
インドは、インドーアフリカフォーラムサミット（IAFS）を通じて、既に数カ国との新規の連携を通じて、長期にわたる関係を正式に構築した。デリーでの最近の IAFS は、過去2008 年と 2011 年にはアフリカ諸国の首脳の出席が 15 人かもっと少ないのに較べて、アフリカ連合の 54 カ国の首脳のうち、41 カ国の首脳の参加という最高の結果だった。このことは、インド政府の連携相手国との長年にわたる協力の結果である。
農業と食品加工、健康と防災を含む先に述べたセクターで、協力プロジェクトの実行に当たっての具体的な進め方が考案されることになろう。自由で開かれたインド太平洋地域構
想は、経済成長と福祉のために、海洋資源を最大限また合法的に活用する適切な統治機構を考案すべきだろう。漁業、船舶輸送、海岸観光その他のセクターに依存する海洋コミュニテ
ィーは、「ブルー経済」に投資し、その所有権を獲得し、それについての知識を深める誘因
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を与えられることになろう。自由で開かれたインド太平洋地域構想の下で、参加国は、優先順位を付けたいくつかの協力プロジェクトを促進するための特別のファンドを創出することを考えることも出来る。
（了）

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