事 業 報 告めていきました。参加者より、「地域とコミュニティづく をテーマに「障害者差別解消法」の考え方や課題、対りについての普段からどのように取り組むのか、よいア 話の重要性について、具体事例を交えて講演いただきイデアを得られた」との声をいただきました。
ました。障がい当事者からは、これまでの体験談を交え、障がい者が当たり前の生活をしていくための社会2018 年度の人権 NPO 協働助成金事業が決定で必要とされる考え方や対応についてお話しされま2018 年度の「人権問題解決のための新しい事業企画」 した。グループワークでは、二つの事例の検討を行い、を募集したところ（12 月 24 日～2 月 28 日）、13 件の募集 事例に対する考えや解決策など意見を出し合って、そがありました。厳正な審査の結果、次の 4 事業が決定し れぞれの意見を共有しました。
ました。
最後に、
「当事者の立場でどのような支援が求めら▼幼少期から育む人権意識－子育ち支援事業－（NPO 法 れているのか考えていくこと」、「健常者中心の価値観
人 CAP センター・JAPAN）▼「ひきこもり」当事者の多様 をあたえることのないように見直してみること」が重な居場所・自助会展開事業（NPO 法人ウィークタイ）▼プ 要だとまとめられました。
レシングルマザーがまえむきに未来を見られるグッズづ
くりと支援者啓発事業（シングルマザーのつながるネッ
人権 NPO 協働助成事業
トまえむき IPPO）▼公営住宅に居住する高齢者を対象と「実践報告☆交流会」を開催しました
した生活サポートシステムの構築（3 地区まちづくり合同
3 月 23 日、人権課題の解決に取り組んだ助成団体が会社 AKY インクルーシブコミュニティ研究所）
この 1 年間の活動を発表する場である「実践報告・交これから１年間、この４事業を協働で取り組んでいきま 流会」を開催し、17 人が参加されました。
す。
報告は、▼小中学校での今日的な部落問題を伝える教材づくり事業（西成教育サポート６校連絡会）▼よ障がい者差別解消講座
うこそ矢田へ～外国にルーツのある子どもと保護者「何が差別なのかを考える」を開催しましたへの支援～（特定非営利活動法人共生と自立のまちづ
3 月 12 日に障がい者差別解消講座「何が差別なのかを考 くり・ふれあい）▼ひきこもりの若者がつなぐ“地域える～「思いやり」や「配慮」が差別にならないために の絆ホッとランチ”配食事業（特定非営利活動法人南～」を開催し、企業・行政・NPO・大阪サポートネット）▼性別って２つだけ？～知らな民間団体などから 34 人の参加がいでは済まされない LGBT～（一般社団法人 ELLY）。
ありました。松波めぐみさん（大2017 年度に協働した４つの助成事業について、悩み笑
阪市立大学非常勤講師）と、おい喜んだプロセスを報告してもらい、参加者同士が交二人の障がい当事者を講師に迎流しながら、今後の活動について情報共有をしまし
えて、講座を進めました。
た。人権問題解決のために、事業をいかに継続してい松波さんから「差別解消に必要な考え方について」くかが次の課題になるとのコメントがありました。
会費および寄付(金額はおいくらでも結構です)は、郵便振替口座にお振り込みください。

賛助会員の募集と寄付のお願い＊ 口座名： 一般財団法人大阪府人権協会（一財）大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マイノザイ)オオサカフジンケンキョウカイ
リティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支援、人＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
材育成とネットワークづくりを支えていただける賛助会
個人
1 口3,000 円
員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員
賛助会員には、人権研修の相談、「人権協会ニュース」
団体・法人 1 口 円30,000 円の送付、また、当協会の出版物・講座参加費の割引等も
個人
1 口 円 1,000 円
寄付金あります。何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお願団体・法人 1 口 円10,000 円
いします。
円
賛助会員入会 ありがとうございます2017 年 12 月から 3 月末まで
賛助会員 : 2 人の入会をいただきました。寄付者 : 2 人と１法人から寄付をいただきました。

〒552－0001 大阪市港区波除 4－1－37 ＨＲＣビル 8 階
TEL 06－6581－8613
FAX 06－6581－8614
ＵＲＬ：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集・発行④大阪府人権協会ニュース

２０１８年４月

vol.３６36
２０１８年４月

人権の法制度を具体化し、人権尊重の取り組みを進めましょう
差別や人権侵害をめぐる状況
ガイドラインも改訂されました。教育においても、義務教世界は今、武力主義か平和主義か、保護主義か自由主義 育保障の「教育機会確保法」を受けた基本指針が策定されか、民族主義か国際主義かで揺れています。国連をはじめ ています。更には、LGBT（性的マイノリティ）の人権としとした平和と人権尊重の取り組みが重要になっています。 て、同性パートナーの認証制度が広がり、大阪府では、啓日本においては、人種主義や民族排外主義に基づくヘイ 発や就労支援が進められています。
トスピーチが行われ、日常のヘイトハラスメントも問題にこれらの人権に関する法律を最大限に活かしながら、人なっています。また、障がい者問題にあっては、旧優生保 権施策を前進させなければなりません。
護法に基づく知的障がい者等に対する不妊手術を憲法違大阪府人権協会の取り組み反とする提訴が各地で始められています。部落問題では、このもとで、大阪府人権協会の役割は、①人権啓発、②同和地区の地名や関係者の人名までもウェブ上に掲載す相談・支援、③これを担う人材養成、④ネットワークをつる悪質な差別や、グーグルマップの駅名に「部落」と書きくることで、人権問題の解決につなげる、人権のセンター込む事件も起こっています。この他、セクシュアルハラスとなることです。
メントの防止、女性の社会進出、深刻化する虐待やいじめ
特に 2018 年度は次のことに取り組みます。の問題、個人情報保護等も重要な課題になっています。さ１）差別解消に関する法制度の具体化
らには、格差が拡大し、貧困の深刻化と連鎖が課題となっ①「部落差別解消推進法」の周知や、相談体制の充実、教ています。差別や人権侵害が、社会状況への不満のはけ口、育及び啓発の充実、実態調査の検討。
対立局面での打開として、被差別マイノリティや弱い立場②ヘイトスピーチの解消に向けた、相談や教育及び啓発活にある人に向けられています。
動の充実。
深刻化する生活困窮③障がい者差別に関する相談や、障がい者差別解消ガイド
一方、電通の違法残業による自殺事件にみられるようなラインを活用した啓発の充実と人材養成。
長時間残業や、格差拡大による生活困窮が進行していま ２）相談・支援の取り組みの強化
す。貧困の背景には様々な人権問題が絡み合っており、複 ①市町村や人権協会・人権地域協議会との連携による相雑化、多様化しています。
談・支援。
これらに対して、生活困窮者支援や子ども・若者支援が ②緊急相談サポートの取り組み。
進められています。地域におけるきめ細かい、継続した支 ③生活困窮者支援や地域就労支援との連携。
援がますます必要になっています。
３）人権相談及び人権啓発、人材養成の実施①大阪府人権相談・啓発等事業の実施。
人権に関する法制度の前進
４）ネットワークの強化「部落差別解消推進法」の制定を受けて、兵庫県たつの市①市町村人権協会・人権地域協議会との連携強化。
で条例が制定されたり、豊中市や羽曳野市で審議会の答申②行政や団体、企業等とのネットワークづくり。
が出されたりしています。「ヘイトスピーチ解消法」の制③当事者や支援者、NPO 等との交流や協働。
定とともに、大阪市では「ヘイトスピーチの対処に関する ５）提言機能の強化条例」によるヘイト動画の削除要請も始まりました。「障 ①人権尊重に必要とされる方向や施策を提言。
害者差別解消法」を受けた「大阪府障がい者差別解消条例」 ６）大阪府人権協会の今後の方向の検討に基づく相談検証報告書がまとめられ、障がい者差別解消 ①大阪府人権協会の役割と今後の方向を検討。
＜＜目次＞＞
1 面 主張2 面 ２０１８年度事業紹介
3・4 面 事業報告
人権総合講座(後期)/相談事例研究会/介護相談員現任研修/

おおさか相談フォーラム/事業計画の作り方講座/コミュニティづくり事例報告・交流会/２０１８年度人権 NPO 協働助成金事業/障害者差別解消講座/人権 NPO 協働助成事業実践報告・交流会/
賛助会員募集・寄付のお願い

知っていますか？「ヘルプマーク」
外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成されたマークです。

大阪府人権協会ニュース

２０１８年４月

vol.３６①

事 業 紹 介
一般財団法人大阪府人権協会 ２０１８年度 事業計画
◆基本方針◆
１） 人権問題に関する法制度を具体化する取組
２） 相談・支援の取り組みの強化
３）人権相談及び人権啓発、人材養成事業の実施
４）ネットワークの強化
５）提言機能の強化
６）新たな方向と事業の検討◆具体的事業◆
A．実施事業Ⅰ．人権相談事業
１

府民向け人権相談事業

１）人権相談窓口の開設
平日：月～金曜日 夜間：火曜日 休日：第４日曜日
２）「人権問題別集中相談」（月間）
３）「出張相談」
２

市町村人権相談サポート事業

１）人権啓発の講師リストを作成し各市町村等に提供
２)人権啓発の講師を紹介
４

権情報誌・人権教材作成事業
Ⅲ．人材養成事業

１人権総合講座事業

①②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨⑩
２

人権担当者入門コース
人権ファシリテーター養成コース
人権啓発企画担当者養成コース
人権相談員養成コース
人権問題科目
人権ファシリテータースキルアップコース
人権コーディネータースキルアップコース
人権相談員スキルアップコース
人権相談員専門コース
人権問題科目
人権ファシリテーター養成事業

１）市町村相談窓口などの相談員・担当者への支援
２）人権相談マニュアルの更新

１） 人権・部落問題学習
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ養成講座の開催
２）ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ養成講座ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ兼参加型研究会

３３

専門家連携相談支援事業

人権問題事業企画講座の開催
差別解消講座の開催

１）弁護士との連携 毎週金曜日ほか
２）他の専門家や当事者団体・支援団体との連携
４

Ⅳ．ネットワーク推進事業

人権相談ネットワーク事業

１）「おおさか相談フォーラム」「事例研究会」の開催
２）加盟機関の拡充や相談員のスキルアップ
３）人権相談集約・報告
５ 就労相談支援事業
１） 地域就労支援センターとの連携
２） 生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等連携

１

ネットワーク事業

２

人権ＮＰＯ等創造事業
人権ＮＰＯ協働助成金の実施、交流

３

福祉サービス第三者評価事業
B．その他の事業

６ 緊急相談サポート事業
１) 緊急かつ一時的支援の必要な相談者へのサポート
Ⅱ．人権啓発事業１

人権啓発アドバイザー事業

１）常勤アドバイザーによる啓発相談２）専門アドバイザーによるアドバイス２

人権コーディネーター養成事業

Ⅰ．人権啓発促進事業
１

人権関係冊子等販売事業

２

人権研修受託事業

３

人権啓発記事作成事業
Ⅱ．人材養成促進事業

人権関連情報収集・提供事業１

介護相談員研修事業
養成研修と現任研修の実施

１）人権問題の動向やイベント講座等の情報収集
２）メールマガジン「人権あらかると」（月２回）提供
３）人権リレーエッセイをホームページで提供

Ⅲ．土地活用事業

３

Ⅳ．A´ワーク創造館事業②

講師リスト・紹介事業
大阪府人権協会ニュース

２０１８年

４月

vol.３６

事 業 報 告大阪府人権総合講座（後期）を開催しました＜大阪府委託事業＞

様々な人権問題を学ぶことができる大阪府人権総合講座（後期）を開催しました。
人材養成コースとして、①人権ファシリテータースキ
ルアップコース②人権企画マネジメントコース③人権相談員スキルアップコース④人権相談員専門コースの４コースを実施しました。実施期間は 11 月 2 日～12 月25 日のうちの計 12 日間で、計 52 科目を実施し、延べ 157 人の方にお申し込みをいただきました。スキルアップを目指す人や、興味のある科目のみを選択して受講できるよう、人材養成コースとは別に関心のある科目だけを受講できる「科目選択受講」も可能とし、各団体、個人、多くの方に受講していただきました。

「相談事例研究会」を開催しました＜大阪府委託事業＞
11 月 21 日、28 日、12 月 5 日、12 月 12 日の 4 回、ブロック別会場にて相談事例研究会を開催し、68 人の参加がありました。
内容は、①講義「ストレングス視点を生かした相談支援におけるスーパーバイズ」②相談事例の報告③事例研
究（グループワーク）④潮谷光人さん（東大阪大学）から助言とまとめがありました。
受講者からは、ストレングスの視点は、相談者の心理的、身体的、あらゆる面のプラスの側面に焦点をあてることと説明を聞き、日ごろ相談者さんのプラスの視点に意識を向けることがないことへの気付きや、相談員にもしんどさを話せる相談員が必要なこと、援助者がリフレーミングできる力をもつことが大切であることが分かった等の感想がありました。
介護相談員現任研修を開催しました
1 月 11 日に１日目の全体研修を、2 日目は 1 月 18 日と 2 月 15 日に分かれて実施しました。
介護相談員は市町村に登録され、介護サービス提供の場を訪問し、利用者の不満や不安をお聞きしたり、訪問中に気づいたことをサービス提供事業者や行政に伝えたりしながら、問題の改善や介護サービスの質の向上を目指しています。
今年度は 24 市町、110 人の申込みがあり、100 人の方が所定の科目を受講し、修了されました。介護保険制度にかかわる最新情報の学習をはじめ、相談員受け入れ施設の思い、認知症についての理解、コミュニュケーション等介護相談員活動に必要な知識及び技術を学びました。
また、日ごろの相談員活動の実践について情報交換を行いました。利用者や家族の方に安心して、気軽に話して頂けるように、大きな名札を準備したり、聞こえにくい方とのコミュニケーションのための道具を見せるなど実物を示しながら紹介していただきました。

「おおさか相談フォーラム」を開催しました＜大阪府委託事業＞

1 月 25 日、「おおさか相談フォーラム」を開催し、80人の参加がありました。
内容は、第 1 部は精神科医の渡辺洋一郎さんより「精神疾患の特性から相談者に求められること」をテーマで基調講演があり、第 2 部は分科会 A「医療と連携した精神障害者の就労支援」茂木省太さん（NPO 法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク）、分科会 B「精神的に課題のある人への生活面での支援」岡幸一さん（社会福祉法人精神障害者社会復帰促進協会）から実際の支援内容で事例紹介を受けました。参加者からはグループ内の交流ではいろいろな話が聞けて良かった、交流の時間ももっと欲しかった等の感想がありました。

解決力を磨くための事業計画のつくり方講座を開催しました
2 月 8 日に「解決力を磨くための事業計画のつくり方講座」を開催し、NPO、市民団体から 7 人の参加がありました。この事業は、人権に関わるコーディネーターの育成を目的として取り組んでいます 。
講師の田村太郎さん（ダイバーシティ研究所）は、ご自身の体験による具体的な課題解決事例を交え、人権課題を解決するためのポイントとなる課題設定や目標の明確化、資金や人材の確保など、それぞれの重要性についてお話しされました。ワークでは、対象となる人権課
題や目標をイメージすることで見つめ直し、事業に取組む上で必要となる事柄について考えてみるなど、参加者同士が意見を出し合いながら学習を進め、交流しました。
人権のコミュニティづくり事例報告・交流会を開催しました＜大阪府委託事業＞
2 月 16 日に報告・交流会を開催し、人権、福祉、まちづくり等を担当する行政関係者や、地域で福祉や人権問題に取り組む民間団体等 40 人が参加しました。
第 1 部では、大阪府内のコミュニティづくりの事例を紹介した後、パネルディスカッションを行いました。本
事業の検討委員がパネラーとなり、「子ども」、「地域福祉」、「持続可能なまちづくり（防災を含む）」という各専門の観点から人権が大切にされたコミュニティづくりのポイントについて深めていきました。
第 2 部では、分散会として、上記三つの観点で小グループに分かれ、各検討委員が進行して、更に内容を深大阪府人権協会ニュース

２０１８年

４月

vol.３６③