平成19平成19年１月期
19年１月期決算短信（連結）
ピジョン株式会社

上場会社名

コード番号
7956
(URL http://www.pigeon.co.jp)
代
表者
問合せ先責任者

役職名
役職名

決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

代表取締役社長
執行役員管理本部長

氏名
氏名

松 村
高 島

誠 一
康

平成19年３月12日

上場取引所

東証第１部

本社所在都道府県

東京都

ＴＥＬ(03)3661 − 4203

平成19年３月12日
無１．平成19年１月期の連結業績（平成18年２月１日〜平成19年１月31日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
売上高
営業利益
経常利益
19年１月期百万円
45,307

％
8.5

百万円
2,754

18年１月期

41,747

2.5

2,215

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
％
1,916
42.7
1,342
△10.2

19年１月期18年１月期(注)①持分法投資損益②期中平均株式数(連結)

円
96
67

％
24.3

百万円
2,745

△18.4

潜在株式調整後
自己資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率銭9784

19年１月期19年１月期

円
96
67

銭
91
83

29百万円
19,762,324株

2,200

△16.1

総資産
経常利益率

売上高
経常利益率

％
7.9
6.4

％
6.1
5.3

％
9.0
6.7

18年１月期18年１月期

％
24.8

44百万円
19,790,146株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率です。
(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年１月期18年１月期(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円

35,64833,937

63.0
59.9

％

円
1,128
1,029

18年１月期

19,732,372株

22,993
20,312（注）期末発行済株式数(連結)19年１月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況

19,892,286株

銭
70
41

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

19年１月期

2,367

△395

△1,2842,680

18年１月期

1,765△1,668△1,0181,903(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
14 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ２ 社
(除外)

− 社

− 社

持分法 (新規)持分法適用関連会社数− 社

２．平成20年１月期の連結業績予想 (平成19年２月１日〜平成20年１月31日)
売上高
経常利益
百万円
中間期

通 期
48,400(参考) １株当たり予想当期純利益 (通期)

(除外)

社

− 社

当期純利益
百万円

23,600

２

百万円

1,150

600

2,850

1,600

80円43銭(注)上記の連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の５および７ページを参照して下さい。

‑1‑１．企業集団の状況
当社を含む企業集団は、ピジョン株式会社（当社）、連結子会社14社および持分法適用関連会社２社で構成されており、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売、さらに子育て支援サービスおよび介護支援サービスを行っております。
なお、PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.は平成18年４月に、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.は平成18年８月に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。ピジョンタヒラ株式会社は、平成18年５月に多比良株式会社より商号変更しており、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.は平成18年12月にPIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.
より商号変更しています。
【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

消費者・生活者

代理店・小売店・その他

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ピジョンホームプロダクツ㈱PT.PIGEON INDONESIAPHP茨城㈱THAI PIGEON CO.,LTD.

育クラフレックス茨城㈱児PHP兵庫㈱協力メーカー

PHP兵庫㈱PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.

ヘルスケア

ン ㈱

ピジョンホームプロダクツ㈱PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.

ピ ジ ョピジョンハーツ㈱PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.

ピジョン真中㈱ピジョンタヒラ㈱協力メーカーそピジョンホームプロダクツ㈱

の 他

商品
サービス

ピジョンウィル㈱原材料
協力メーカー
連結子会社
持分法適用関連会社‑2‑２．経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社グループは、妊娠、出産、子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に対し、経営理念である「愛」を具体的な商品またはソフトサービスの形で提供することを柱として事業を展開してまいりました。当社グループはこの考えに基づき、育児を核とした生活支援企業としてのブランドと経営品質により、世界の中で存在感のある企業を目指すことを中期の経営ビジョンとしております。
当連結会計年度は「21C第二次中期経営計画」(平成18年１月期〜平成20年１月期)「企業価値の創造21」 グロー
バル500 の２年度として経営の最重点課題を確実に実行し、グループ総合力による事業シナジーを発揮することに努めてまいりました。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、グループ収益力の向上により、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。
内部留保金につきましては成長事業、新規事業への積極的投資および研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備増強など、経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。また、利益配分に関しましては、連結業績の成果に見合った配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当はもとより、配当の水準向上を目指して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。この目標としまして連結業績を勘案し配当性向を30％または、純資産配当率２％を目安といたしております。なお、当事業年度における配当金につきましては平成18年３月13日に発表いたしました「会社設立50年記念配当実施に関するお知らせ」のとおり１株につき普通配
当20円に記念配当10円を合わせ、合計30円（すでに中間配当として普通配当10円に記念配当５円を合わせ、合計15円を実施済み）を予定いたしております。
３. 投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社グループは株式市場にて適正な株価が形成されるためには、株式の流動性と多くの投資家の市場への参加が必要であると考えており、平成８年より株式投資単位を1,000株から100株へ引き下げ、より多くの投資家の皆様が投資して頂き易い環境を整えてまいりました。今後も市場の動向をみながら、株式の流動性と投資家層の拡大を目指し、諸施策を展開してまいります。
４．中長期的な会社の経営戦略
育児への徹底した深耕によりコア事業の独自性、競争優位性を強化し、成長分野への積極的な事業展開に向けグループのシナジーと結集力を高め、よりグローバルに企業価値の最大化を追及することにあります。
① 国内育児用品事業は、グループ経営の中核として企業品質を方向付ける事業であることを認識し、価値の創造 を事業戦略の基本とする。
② 子育て支援事業、海外事業、ヘルスケア事業を成長分野とする。
③ 事業全体の収益構造の変化を踏まえ、内部体制の改革と経営資源の再配分を実行する。
これまで大きく変化する事業構造に対して積極的に投資し、成長性と効率性に優れたグループ経営に取り組み、国内外におけるＭ＆Ａを通じて戦略的に成長基盤を強化することができました。当社グループ全体の競争力を一層高めると同時に、厳しい国内育児用品市場およびヘルスケア事業に対しては抜本的な販売政策の改革に取り組んでまいります。
５．会社の対処すべき課題
厚生労働省の2006年人口動態統計（速報）では2005年度マイナスに転じた出生数が前年を３万２千人上回り、112
万２千人程度になったと発表がありましたが、これは第二次ベビーブーム世代（1971〜74年生まれ）が出生数を押し上げたためであると考えられます。また、景気回復に伴い婚姻数や出生数も増加しましたが、本格的に少子化の流れに歯止めがかかったかは不透明であります。このような環境にあって当社グループは各社の更なる成長と新たな事業基盤とのシナジーの追求や積極的な事業投資の継続により、「21C第二次中期経営計画」 グローバル500 の経営課
題を達成し、株主の皆様にお応えできるよう努力いたします。
６．親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき該当事項はありません。
７．その他、会社の経営上の重要事項
近年進行する事業拡大に伴い、本社および一部連結子会社の事業所を集約して、昨年６月に東京都中央区日本橋久松町の賃借物件に移転いたしました。これにより一層の業務の効率化と事業シナジーを発揮して業績の向上を図ってまいります。また、平成19年２月26日開催の当社取締役会において、当社は平成19年４月１日を効力発生日として、
当社の子育て支援事業部内の保育施設運営部事業の一部を会社分割により、連結子会社ピジョンハーツ株式会社に承継することを決議いたしました。

‑3‑

３．経営成績および財政状態
１．経営成績
(1) 当連結会計年度の概況① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、有効求人倍率が14年ぶりに１倍台を回復する等、雇用環境の改善がみられ、加えて、昨年の冬季賞与支給額も４年連続増加傾向にあり、景気回復の様子が伺えます。一方では、暖冬の影響により、季節商品の売り上げは芳しくないといわれ、また、外出産業に関しては好調な状態にある等、業種による格差は広がりをみせているなか、昨年来継続しておりました、原油価格の上昇に伴う原材料の高騰も落ち着きをみせ、景気の回復を後押しする状況が垣間見えます。
当業界におきましては、20代の婚姻率の上昇、景気の回復基調等により、出生数が昨年に比べて３万人強増加
し、合計特殊出生率も４年ぶりに1.3台に回復するという速報値が厚生労働省より公表されておりますが、団塊ジュニア層の出産もピークにあることから、出生数の継続した増加は考えにくい状況にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、グループのシナジーと結集力向上による企業価値の最大化を追求することを目的とし、昨年６月に、本社および一部連結子会社の事業所を集約すると同時に、本社土地、建物を売却し、東京都中央区日本橋久松町への移転を実施いたしました。これにより、効率的な事業シナジー実現が可能となりました。また、当連結会計年度におきましては、国内市場の再整備と中国市場の拡大を二大重点課題として取り組んでまいりました。前者におきましては、「おしりナップ」の積極的な営業活動によりシェア挽回を果たし、後者におきましても、地方都市への販売網拡充と、中国での市場ニーズに応えたスキンケア領域と電化製品領域の新商品発売等により、順調に業績を伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は453億７百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は27億54百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益は27億45百万円（前年同期比24.8％増）、当期純利益は19億16百万円（前年同期比42.7％増）となりました。
② セグメント別の状況
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
＜育児＞
当事業の売上高は355億１百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は49億62百万円（前年同期比18.2％増）となりました。育児事業において、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は次のとおりです。
ⅰ） 国内育児用品事業
当事業におきましては、「おしりナップ」のシェア挽回、当社の店頭認知度の向上およびダイレクトコ
ミュニケーションの充実を課題に掲げてまいりました。「おしりナップ」に関しましては、積極的な営業活動の展開により、シェア挽回を果たしました。また「プレママの出産・子育てに対する不安解消のためのダイレクトコミュニケーション」としての「プレママのためのマタニティクラス」を52回実施し、加えて、「マタニティ・カフェ」および「クリスマスコンサート」等も開催いたしました。更に、当社の認知度向上を目的とし、出産をテーマとしたテレビコマーシャルの投入や、パブリシティー活動を積極的に展開してまいりました。
ⅱ） 海外事業
当事業におきましては、中国を中心とした東アジアおよび北米において業績の伸びが堅調でした。なかでも、中国では高級スキンケアラインナップ、多機能なスチーム消毒器を新発売し、北米では連結子会社のLANSINOH LABORATORIES,INC.において、グループ化後、初めての新商品となる電動および手動搾乳器の投入もあり、好調に業績を伸ばしております。また、中国は2007年の「金の猪年」による出生数の増加が見込まれており、今後も継続して伸長する市場であるといえます。建設着工が遅れておりました中国でのスキンケア・トイレタリー商品・乳首等の新生産工場に関しましては、今年３月には工事開始となり、11月には稼動の見込みとなっております。加えて、中国国内におけるブランドの再構築により、沿岸部におきましては、より一層、高級路線の徹底を図ってまいります。
また、その他の海外連結子会社におきましても、そのすべてにおいて計画を上回り、順調な推移を示しております。
ⅲ） 子育て支援事業
当事業におきましては、中野区立打越保育園の運営受託を開始し、また、８件の事業所内保育園の運営を新規に受託したことにより、業績は前年実績を上回りました。
＜ヘルスケア＞
当事業における売上高は63億24百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は３億41百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
当事業におきましては、市場における優位性を発揮すべく、2004年に連結子会社となりましたピジョンタヒラ
株式会社（2006年５月多比良株式会社より商号変更）との間におきまして、商品開発体制の再編成、物流機能の統合後初の共同ブランド「ＲＥ（アールイー）」の新商品発売等を行ってまいりましたが、前年実績に至りませんでした。一方、在宅介護支援サービスの連結子会社でありますピジョン真中株式会社は、着実に栃木県下において地域に密着したサービスの提供を行ってまいりましたが、昨年４月の介護保険制度の改正により、訪問介
護、福祉用具部門とも厳しい状況で推移いたしました。
＜その他＞
当事業の売上高は34億81百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は４億１百万円（前年同期比41.7％増）となりました。
当事業は、マタニティのインナーウェアを販売する連結子会社でありますピジョンウィル株式会社の業績拡大と、妊娠・授乳期に必要な栄養素を一粒に配合し、妊娠中でも安心して飲んでいただけるサプリメント「葉酸プラス」（保健機能食品）の売上増、および中国市場における新規展開を開始したこと等により、順調に業績を伸ばしました。

‑4‑

［連結］
売上高
育児
ヘルスケア
その他
売上高合計
(2)

平成18年１月期
32,185
6,476
3,085
41,747平成19年１月期
35,501
6,324
3,481
45,307

増減額
3,315
△151
396
3,560

（単位：百万円）
増減率（％）
10.3
△2.3
12.9
8.5

次期の業績見通し
国内の育児用品事業においては、出生数の回復は期待できない状況にあり、厳しい環境が今後も続くことが予想されます。当社グループはグループ企業とのシナジーと結束力を高め、増収増益体制を確立し、よりグローバ
ルに企業価値を高めることに邁進いたします。
以上により、当社グループの次期連結業績見込みにつきましては、売上高484億円(前年同期比6.8％増)、経常利益28億50百万円(前年同期比3.8％増)、当期純利益16億円(前年同期比16.5％減)を見込んでおります。
［連結］
売上高
経常利益
当期純利益

平成19年1月期実績
45,3072,745
1,916

平成20年1月期見通し
48,4002,850
1,600（単位：百万円）
増減額
3,092
104
△316

２．財政状態(1) 資産当連結会計年度末における資産の残高は、356億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億10百万円（前年同期比5.0％増）増加となりました。流動資産は19億47百万円（前年同期比12.8％増）増加し、固定資産は２億37百万円（前年同期比1.3％減）減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、たな卸資産が２億82百万円（前年同期比6.4％減）減少したものの、受取手形及び売掛金が17億10百万円（前年同期比22.4％増）増加、現金及び預金が７億76百万円（前年同期比40.8％増）
増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物が２億43百万円（前年同期比5.7％増）増加し、投資有価証券
が２億99百万円（前年同期比24.7％増）増加したものの、連結調整勘定が３億36百万円（前年同期比16.7％減）
減少、機械装置及び運搬具が２億20百万円（前年同期比9.9％減）減少、土地が１億99百万円（前年同期比3.3％減）減少したことによるものです。
(2)

負債
当連結会計年度末における負債の残高は、126億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億26百万円（前年同期比4.0％減）減少となりました。流動負債は14億20百万円（前年同期比12.3％減）減少し、固定負債は８億93百万円（前年同期比55.6％増）増加となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払金が４億31百万円（前年同期比23.5％増）増加したものの、１年以内返済
予定長期借入金が12億69百万円（前年同期比93.9％減）減少、短期借入金が６億85百万円（前年同期比36.6％減）減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が９億18百万円（前年同期比754.1％増）増加したことによるもの
です。

(3)

純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、229億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億80百万円（前年同期比13.2％増）増加となりました。その主な要因は、自己株式が２億70百万円（前年同期比29.4％減）
減少したものの、利益剰余金が14億23百万円（前年同期比12.9％増）増加したことおよび当連結会計年度より少数株主持分（５億41百万円）を含めて表示していることによるものです。

(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が33億５百万円（前年同期比51.3％増）であったこと、減価償却費が14億39百万円（前年同期比4.8％増）となったこと等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額が15億31百万円（前年同期は11億６百万円の減少）、
長期・短期の借入および返済による資金の減少が10億42百万円（前年同期は３億16百万円の増加）となったこと
等の資金の減少要因により、期首残高に比べ７億76百万円（前年同期は８億64百万円の減少）増加し、26億80百万円（前年同期比40.8％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、23億67百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が33億５百万円であったこと、減価償却費が14億39百万円（前年同期比4.8％増）となったこと等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額が15億31百万円（前年同期は11
億６百万円の減少）、固定資産売却益が12億52百万円、法人税等の支払額が８億74百万円（前年同期比15.6％減）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、３億95百万円（前年同期比76.3％減）となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入が13億88百万円（前年同期は８百万円）となったこと等による増加要因があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出が15億45百万円（前年同期比4.5％減）となったこと
等によるものです。

‑5‑

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、12億84百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
これは、長期・短期の借入および返済による資金の減少が10億42百万円（前年同期は３億16百万円の増加）、
配当金の支払額が４億92百万円（前年同期比11.6％増）、自己株式の売却による収入が２億91百万円（前年同期は22百万円）となったこと等によるものです。
(5) キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成18年１月期

平成19年１月期

自己資本比率 (％)

59.9

63.0

時価ベースの自己資本比率 (％)

97.9

116.1

債務償還年数 (年)

1.9

1.0

インタレスト・ガバレッジ・レシオ (倍)

35.5

54.1

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末最終株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
３．社会的責任（CSR）に関する施策の実施状況
当社グループの展開する事業は妊娠・出産・子育てそして介護を通して手助けを必要とする人々に対して、経営理念である「愛」を具体的な商品やサービスの形で提供することを柱として展開しており、すなわち事業そのもの
がCSR活動と考えております。また、すべてのステークホルダーを「お客様」と捉え、すべてのステークホルダーとの良好なバランスを保っていくことがCSR活動であり、企業価値を高めることであると考えております。環境への取り組みとしては1986年より、林野庁が提唱する「法人の森林（分収造林）」と契約し、20年間にわたり植樹活動を実施してきました。これは「赤ちゃんを育てること（育児）、木を育てること（育樹）」はどちらも周囲の人々のあたたかい愛情に守られて成人（成木）になっていくという考え方から、赤ちゃんの誕生という大切な家族の記念をきっかけに、木を育て守っていくという森林保護意識を高め、子どもたちの未来に残す森づくりに役立てればと始めたものです。これまでに茨城県常陸大宮市（旧那珂郡美和村）の国有林27.76haに８万本の木を植えてきました。これまでの植樹のうち10年分の森林の環境貢献度を林野庁の評価方法で算出した数値は以下のとおりです。
＜環境貢献度算出＞10年分
水源かん養への貢献
25mプール（幅10m深さ１m)

貯水量

118個分（29,266㎥）
家庭用浄化槽カートリッジ（半年寿命）

水質浄化量

16,035個分（29,266㎥）
土砂流出防止への貢献
土砂を円錐形に積み上げた場合
高さ6.7m、直径18.12m（641㎥）

土砂流出防止量

二酸化炭素の吸収・貯蔵への貢献
燃費10km/Lの自動車の排出CO2227万km＝地球56.7周分（CO2 526t)

CO2 吸収・炭素固定４．事業等のリスク
当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 出生数の減少
当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。

‑6‑

(2) 海外事業のリスク
現在、当社グループはタイ、中国、インドネシアで商品を製造し、さらにアジア、中近東、北米を中心に事業展開いたしております。海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも海外事業リスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業
績に影響を与えることが考えられます。
・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・ テロ・戦争の勃発、ＳＡＲＳ・鳥インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・ 地震等の自然災害の発生・ 予測を超える為替の変動(3) 天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、地震や大規模な自然災害が発生し、生産設備が損害を被り、生産量が落ちることが考えられます。
(4) 原材料価格の変動について
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。
それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(5) 製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起こるリスクが考えられます。
(6) 法律、規制等の変更によるリスク
当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法、介護保険制度等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(7) 子育て支援事業に関するリスク
当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、ベビーシッター、キッズワールド事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。
(8) 訴訟のリスク
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。特に商品の信頼性や安全性に関わるクレームは、商品の売上を急激に減少させ、当社グループの業績に悪影響を与えかねません。会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しています。万一
当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼすことが考えられます。
(9) 情報システムのリスクについて
当社グループは販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数にわたるお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このよ
うな事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報保護
当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、ｅ−ラーニング等の社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。

４．業績予想に関する留意点
本資料に掲載されている当社グループの計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、現在入手可能な情報から作成されたもので、何ら保証やコミットメントを与えるものではありません。実際の業績はさまざまな重要な要素により見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

‑7‑

５．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年１月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年１月31日)

構成比
(％)

金額 (千円)

対前年比

構成比
(％)

金額 (千円)

増減(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,903,361

2,680,117

776,755

２．受取手形及び売掛金

7,643,258

9,353,907

1,710,649

−

6,000

6,000

３．有価証券Ⅱ

４．たな卸資産4,437,556

4,154,981△282,575

５．繰延税金資産752,275

571,773△180,502

６．未収入金385,309314,502△70,807７．その他

150,450

156,404

5,953

８．貸倒引当金△12,155△29,983△17,827

流動資産合計15,260,057

45.0

17,207,703

48.3

1,947,646

固定資産

１．有形固定資産(1) 建物及び構築物

9,903,121

減価償却累計額

5,665,416(2) 機械装置及び運搬具

7,819,281

減価償却累計額

5,596,670(3) 工具器具備品

9,695,202
4,237,705

5,213,925

2,222,610

6,012,618

3,042,729

減価償却累計額(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

243,5712,001,623△220,987

8,014,241

3,675,398(4) 土地4,481,277

3,608,377
2,894,555

713,821

81,152

6,123,907

632,669

5,924,430△199,476

141,234

219,258

78,024

13,358,127

39.4

13,340,411

37.4△17,715

２．無形固定資産(1) 連結調整勘定

2,011,458

1,675,201△336,256(2) ソフトウェア

972,033

873,156△98,876(3) その他

51,90232,404△19,497

無形固定資産合計

3,035,393

8.9

2,580,762

7.2△454,630

３．投資その他の資産
1,214,238

1,513,622

299,383(2) 保険積立金

487,241

483,489△3,751(3) 破産更生債権等

12,812

17,0184,205(1) 投資有価証券※１(4) 繰延税金資産242,278

218,104△24,173(5) その他

344,627

304,541△40,085(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計△17,031△17,628△596

2,284,166

6.7

2,519,148

7.1

234,982

固定資産合計

18,677,687

55.0

18,440,323

51.7△237,364

資産合計

33,937,744 100.0

35,648,026 100.0

1,710,281‑8‑

前連結会計年度(平成18年１月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年１月31日)

構成比
(％)

金額 (千円)

対前年比

構成比
(％)

金額 (千円)

増減(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
4,627,960

4,510,935△117,025

２．短期借入金

1,874,178

1,188,748△685,430

３．１年以内返済予定長期
借入金

1,351,442

81,770△1,269,672

1,840,129

2,271,845

431,716

５．未払法人税等

439,096

500,458

61,362６．繰延税金負債

1,096

1,116

19

７．賞与引当金

484,924

511,523

26,598

１．支払手形及び買掛金

４．未払金

※６

※６

８．返品調整引当金
９．その他

※６

流動負債合計Ⅱ

26,90021,000△5,900929,042

1,067,339

138,297

11,574,770

34.1

10,154,737

28.5△1,420,032

固定負債
１．長期借入金

121,770

1,040,000

918,230

２．繰延税金負債

672,603812,829

140,225

３．退職給付引当金

170,113

188,593

18,480

４．役員退職慰労引当金

338,655

331,812△6,843

５．その他

303,342

126,431△176,911

固定負債合計

1,606,485

4.7

2,499,666

7.0

893,181

負債合計

13,181,255

38.8

12,654,403

35.5△526,851

443,656

1.3−−△443,656(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

5,199,597

15.3

−

−

△5,199,597

Ⅱ

資本剰余金

※４

5,146,690

15.2

−

−

△5,146,690

Ⅲ

利益剰余金

11,052,496

32.6

−

− △11,052,496

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金38,2180.1−−△38,218

Ⅴ

為替換算調整勘定△204,080 △0.6−−

204,080Ⅵ

自己株式△920,087 △2.7−−

920,087

資本合計

20,312,833

59.9

−

− △20,312,833

負債、少数株主持分及び資本合計

33,937,744 100.0−− △33,937,744

※５

‑9‑

前連結会計年度(平成18年１月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年１月31日)

構成比
(％)

金額 (千円)

対前年比

構成比
(％)

増減
(千円)

5,199,597

14.6

5,199,597

金額 (千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金

−

−

２．資本剰余金−−

5,165,498

14.5

5,165,498

３．利益剰余金−−

12,475,585

35.0

12,475,585

４．自己株式−−△649,429 △1.8

△649,429−−

22,191,250

62.3

22,191,250

１．その他有価証券評価差
額金

−

−

34,9100.1

34,910２．為替換算調整勘定−−

226,3810.6

226,381

評価・換算差額等合計−−

261,2910.7

261,291

少数株主持分

−−541,080

1.5

541,080

純資産合計

−

−

22,993,623

64.5

22,993,623

負債純資産合計−−

35,648,026 100.0

35,648,026

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等‑10‑

(2) 連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．賃貸収入
４．持分法による投資利益
５．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．売上割引３．賃貸収入原価
４．為替差損
５．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益
３．貸倒引当金戻入額
４．その他
Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損
２．固定資産除却損
３．減損損失４．本社移転費用
５．その他
税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

注記
番号

前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）
百分比(％)

金額 (千円)（自至当連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

41,747,212 100.0
26,116,655 62.6
15,630,556 37.4
31,20026,900

4,300

※1,2

51,617
213,673
98,644−
14,934

※３

※４
※５
※６

−
−
53,7502,843−
61,418−−
11,4945,900

1,491,415
1,600

2,754,223

351,665

0.8△12,678

360,265
2,745,623

0.8
6.1△18,604
545,1470.1

1,252,745
20,0001,340−

1,274,085

2.8

1,217,491

72,9120.2

213,028
105,642
140,947
207,440
46,729713,7881.6

640,875

2,184,156

5.2

3,305,921

7.3

1,121,764

1,321,372
68,156
1,916,392

2.9
0.2
4.2

545,977
1,973
573,812364,344378,870
2,200,476

56,593

0.9

0.9
5.3

682,451
92,942

26,90021,0003,560,719
2,069,305

1,493,014
953,7932,215,002
9,518
12,953
138,71144,333
158,826

45,307,931 100.0
28,185,960 62.2
17,121,971 37.8

増減
(千円)

0.0
37.8
31.7
6.1

15,634,856
13,419,853

0.1
37.5
32.2
5.3

百分比
(％)

金額 (千円)

対前年比17,127,871
14,373,647

25,52015,741
108,072
29,579172,752
45,606
176,404
68,03251,49318,728539,221973,744775,394
66,183
1,342,579

‑11‑

1.8
0.2
3.2

347,627

(3) 連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）
金額 (千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

5,145,608

1,081

1,081

資本剰余金期末残高

5,146,690(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

1,342,579

1,342,579

439,864

439,864

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ10,149,781

利益剰余金期末残高

11,052,496‑12‑連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年２月１日

至

平成19年１月31日）
株主資本

資本金
平成18年１月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,146,690

11,052,496△920,087

20,478,696

剰余金の配当−−△493,303−△493,303

当期純利益

−

−

1,916,392−

1,916,392

自己株式の処分−

18,807−

272,763291,571

自己株式の取得−−−△2,105△2,105

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

18,807

1,423,089

270,657

1,712,554

5,199,597

5,165,498

12,475,585△649,429

22,191,250

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

38,218△204,080△165,862

443,656

20,756,489

剰余金の配当−−−−△493,303

当期純利益

−

−

−

−

1,916,392

自己株式の処分

−

−

−

−

291,571

自己株式の取得

−

−

−

−

△2,105△3,308430,462

427,154

97,424

524,578

連結会計年度中の変動額合計（千円）△3,308430,462

427,154

97,424

2,237,133

平成19年１月31日

34,910226,381261,291

541,080

22,993,623

平成18年１月31日

残高（千円）

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

残高（千円）‑13‑

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額 (△減少額)
賞与引当金の増減額 (△減少額)
退職給付引当金の増減額 (△減少額)
役員退職慰労引当金の増減額 (△減少額)

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益
支払利息
固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額 (△増加額)
たな卸資産の増減額 (△増加額)
仕入債務の増減額 (△減少額)
未払金の増減額 (△減少額)
未払消費税等の増減額 (△減少額)
破産更生債権の増減額 (△増加額)
未払退職給付の増減額 (△減少額)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の支出
保険積立金の満期・解約による収入
子会社株式の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金の支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※２
※２

※１

前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
平成18年１月31日） 至 平成19年１月31日）
金額 (千円)

金額 (千円)

対前年比
増減
(千円)

2,184,156
1,372,632−
375,386△612,945△32,778
2,961
9,316△22,472△44,333
51,617−−−61,4181,106,195△909,408△1,621,029
576,320△135,748
632,399△198,518
34,0802,829,250
21,922△49,680△1,036,073
1,765,419

3,305,921
1,439,031
140,947
376,734
17,93526,45818,480△6,843△41,261△29,579
45,606△1,252,745△20,000
213,028
105,642△1,531,070
375,149△203,713
326,676
93,432△4,205△195,011
46,5293,247,143
37,810△43,726△874,025
2,367,201

1,121,764
66,399140,947
1,347
630,881
59,236
15,518△16,160△18,789
14,754△6,011△1,252,745△20,000
213,028
44,224△2,637,266
1,284,557
1,417,316△249,643
229,181△636,605
3,506
12,449417,892
15,888
5,954
162,047
601,782△1,047,788
8,255△569,769△17,760510△54,587
65,313△29,765△1,017
3,642−−△25,568△1,668,535△1,369,168
1,388,298△176,168△265,469
25,000△51,494
67,968△30,093△2,046
1,750△83,499
130,728△31,748△395,941△321,379
1,380,042
393,600△247,709
24,490
3,092
2,655
△328
△1,028△1,891△83,499
130,728△6,1791,272,594

14,282,168△13,307,509−△657,946△441,703△34,787
22,748△881,456△1,018,487
56,673△864,930
2,768,291
1,903,361

8,302,165△8,993,005
1,000,000△1,351,442△492,953△38,369
291,571△2,105△1,284,139
89,634
776,755
1,903,361
2,680,117△5,980,002
4,314,503
1,000,000△693,496△51,250△3,581
268,823
879,351△265,652
32,9601,641,685△864,930
776,755‑14‑連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社12社はすべて連結しています。

当連結会計年度（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社14社はすべて連結しています。

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱多比良㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

なお、㈱コンサレ・トウェンティーワンは、平成17
年10月に破産手続終結のため、連結の範囲から除いて

なお、PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.は平成18年４月に、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.は平成18年８月

います。

に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。ピジョンタヒラ㈱は、平成18年５月に多比良㈱より商号変更しており、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.は平成18年12月にPIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.より商号変更しています。

２

持分法の適用に関する事項

２

関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。

持分法の適用に関する事項
同左

P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日です。

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、

連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日です。

な取引については、必要な調整を行うこととしています。

連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしていま
す。

‑15‑

４

前連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

当連結会計年度（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）
会計処理基準に関する事項

４(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法②③

その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左

デリバティブ
時価法

②

たな卸資産
主として総平均法による原価法③

デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定率法

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法によってい同左ます。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
②

３〜50年
３〜17年

工具器具備品
２〜20年
無形固定資産…………定額法②

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によ

無形固定資産同左っています。

‑16‑

前連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）(3) 重要な引当金の計上基準①

当連結会計年度（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債

①

貸倒引当金
同左

権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年同左度に負担すべき額を計上しています。
返品調整引当金③③

返品調整引当金

親会社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対す同左る売買利益相当額を計上しています。
④ 退職給付引当金④

退職給付引当金

連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備え連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上していまるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、連結子会社多比良㈱については、会計基す。

準変更時差異（44,526千円）について、５年による按分額を費用処理しています。
⑤

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョンホームプロダクツ⑤

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱および多比良㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規㈱およびＰＨＰ茨城㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算

上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算

基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債

場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債

は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換
算調整勘定に含めています。

算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

るもの以外のファイナンス・リース取引について
は、親会社および国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

‑17‑

当連結会計年度（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）(6) 重要なヘッジ会計の方法

前連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満①ヘッジ会計の方法
同左

たしているため、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金金利

同左③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利③ヘッジ方針同左

スワップ取引を行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。

同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用してい
ます。
５

同左

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、連結子会社の実態

６

連結調整勘定の償却に関する事項
同左に基づき５年間または７年間の均等償却を行っています。
７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

７──────

利益処分項目等の取扱いについては、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及８び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

‑18‑

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成17年２月１日（自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日）
至 平成19年１月31日）
──────
１. 固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しています。これにより税金等調整前当期純利益は140,947千円
減少しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。
２. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する金額は22,452,542千円です。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。
表示方法の変更前連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増

当連結会計年度（自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日）(連結キャッシュ・フロー計算書)
投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金の支出」

減」は、前連結会計年度においては「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため区分掲

および「敷金の回収による収入」は、前連結会計年度においては「その他」に含めて表示していましたが、金額記しています。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「未払的重要性が増したため区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「敷金金の増減」は81,312千円です。

の支出」および「敷金の回収による収入」はそれぞれ△43,799千円および16,267千円です。

‑19‑

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年１月31日)※１

当連結会計年度(平成19年１月31日)

２

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券(株式)199,368千円

※１

保証債務

２
25,246 千円

取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証
計
３

保証債務
取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証
計

14,14439,390

輸出手形割引高関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券(株式)249,860千円

30,062 千円

３

輸出手形割引高※４

当社の発行済株式総数

普通株式 20,275,581 株※４──────

※５

当社が保有する自己株式

普通株式

543,209 株※５──────

親会社は、平成17年11月に「一括信託システム」※６──────

※６を導入し、従来の手形決済による支払方法を一部変更しています。
この決済に伴い、従来の方法によった場合に比べ「支払手形及び買掛金」が1,103,497千円、流動負債の「その他」が6,468千円それぞれ減少し、金融機関
を通じて購入した信託受益権(430,614千円)を相殺した結果、「未払金」が679,350千円増加しています。

‑20‑

29,163 千円
18,41747,581
34,847千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）
※１

（自
至

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費

※２

※１

当連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費

1,345,984千円

1,499,289千円

給与手当
賞与引当金繰入額

3,149,463
328,650

給与手当
賞与引当金繰入額

3,297,850
361,673

貸倒引当金繰入額
退職給付費用5,989
208,183

貸倒引当金繰入額
退職給付費用

22,448
261,578

役員退職慰労引当金繰入額

38,467

役員退職慰労引当金繰入額

34,730

研究開発費の総額※２

研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費 841,896千円※３※４

一般管理費に含まれる研究開発費
1,027,540千円

──────

※３──────

の他が1,554千円です。
※４ 固定資産売却損は、建物及び構築物205,303千円お固定資産売却益は、土地1,251,190千円、およびそ

固定資産除却損は、建物及び構築物16,993千円、
機械装置及び運搬具18,062千円、工具器具備品
12,512千円、ソフトウェア13,267千円およびその他

機械装置及び運搬具18,015千円、工具器具備品
34,276千円、ソフトウェア15,861千円およびその他

が582千円です。

が5,268千円です。

※５

よびその他が7,724千円です。
※５ 固定資産除却損は、建物及び構築物32,220千円、※６──────

※６

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

茨城県
常陸太田市
長野県
北佐久郡
埼玉県
比企郡

用途

種類

遊休地

土地

遊休地

土地

工場

土地・建物

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。
上記の資産のグループについて、遊休地においては今後の使用の見込みがなく、時価が著しく下落しているため、工場においては操業を停止したため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損
失（140,947千円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評
価額等をもとに合理的に算定しています。

‑21‑

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年２月１日

至

平成19年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,275,581−−

20,275,581

合計

20,275,581−−

20,275,581

普通株式（注）543,209

1,086

161,000

383,295

合計

543,209

1,086

161,000

383,295

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストックオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

197,323

普通株式

295,979

株式の種類

（決議）
平成18年４月27日
定時株主総会
平成18年９月11日
取締役会

基準日

効力発生日

10

平成18年１月31日

平成18年４月28日

15

平成18年７月31日

平成18年10月16日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年４月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

298,384

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成19年１月31日 平成19年４月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年１月31日現在）
1,903,361千円

現金及び預金勘定

1,903,361（平成19年１月31日現在）
2,680,117千円

現金及び現金同等物※２ 「一括信託システム」を導入したことにより「仕入債務の増減額」が1,103,497千円減少し、「未払金の※２増減額」が679,350千円増加しています。

①

当連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

リース取引
EDINETにより開示を行うため記載を省略しています。

‑22‑──────

2,680,117

② 有価証券前連結会計年度(平成18年１月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表計
上額(千円)

116,987

181,436

64,449(1)株式差額(千円)(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

181,436

64,449−−−(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

116,987

181,436

64,449(3)その他
小計
合計(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年２月１日
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)510

至

平成18年１月31日)
売却損の合計額(千円)−

３．時価のない主な有価証券の内容
種類−

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

827,433

社債

6,000

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内
１年以内(千円)(千円)
１

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

債券
−

−

−

−

(2)社債

−

6,000

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6,000

−

−

２

(1)国債・地方債等

その他
合計

‑23‑

当連結会計年度(平成19年１月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表計
上額(千円)

206,798

270,177

63,379(1)株式差額(千円)(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

206,798

270,177

63,37921,56817,060△4,508(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

21,56817,060△4,508228,367

287,237

58,870(3)その他
小計
合計(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年２月１日
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)25,000至

平成19年１月31日)
売却損の合計額(千円)20,000３．時価のない主な有価証券の内容
種類−

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

976,523

社債

6,000

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内
１年以内(千円)(千円)
１

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

債券(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他

２

その他
合計

−

−

−

−

6,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6,000

−

−

−

‑24‑

③

デリバティブ取引
EDINETにより開示を行うため記載を省略しています。

④

退職給付関係

前連結会計年度(自 平成17年２月１日 至 平成18年１月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
親会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を採用しています。
また、親会社および一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型基金の東京
薬業厚生年金基金に加盟しています。
退職給付制度を有する連結子会社は、適格退職年金制度、退職一時金制度および前払退職金制度を採用しています。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成18年１月31日）△279,392(1) 退職給付債務 (千円)
(2) 年金資産 (千円)

109,278(3) 未積立退職給付債務 (千円) (1)＋(2)△170,113(4) 会計基準変更時差異の未処理額 (千円)−(5) 未認識数理計算上の差異 (千円)−

(6) 連結貸借対照表計上額純額 (千円) (3)＋(4)＋(5)△170,113(7) 前払年金費用 (千円)−(8) 退職給付引当金 (千円) (6)−(7)△170,113（注）１．連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．上記のほか、複数事業主制度による企業年金の掛金拠出割合で算定した期末年金資産額は、5,982,260千円です。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

退職給付費用(1) 勤務費用 (千円)

18,971(2) 利息費用 (千円)−

(3) 期待運用収益 (千円)−

(4) 会計処理基準変更時差異の費用処理額 (千円)5,936(5) 数理計算上の差異の費用処理額 (千円)−(6) 退職給付費用 (千円) (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)24,907(7) その他 (千円) (注)３.

90,631(8) 計 (6)＋(7)115,539（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
２．多比良㈱において、会計基準変更時差異は、44,526千円発生しており、処理年数５年にわたって均等額を「特別損失(その他)」に計上しています。なお、連結子会社となる前に決算期を変更したことにより、当連結
会計年度の会計処理基準変更時差異は、5,936千円を計上しています。
３．確定拠出年金への掛金支払額です。
４．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は206,836千円です。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 会計基準変更時差異は５年で処理することとしています。

‑25‑

当連結会計年度(自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
親会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を採用しています。
また、親会社および一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型基金の東京
薬業厚生年金基金に加盟しています。
退職給付制度を有する連結子会社は、適格退職年金制度、退職一時金制度および前払退職金制度を採用しています。
２．退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度（平成19年１月31日）△275,095(1) 退職給付債務 (千円)
(2) 年金資産 (千円)

86,501(3) 未積立退職給付債務 (千円) (1)＋(2)△188,593(4) 会計基準変更時差異の未処理額 (千円)−(5) 未認識数理計算上の差異 (千円)−

(6) 連結貸借対照表計上額純額 (千円) (3)＋(4)＋(5)△188,593(7) 前払年金費用 (千円)−(8) 退職給付引当金 (千円) (6)−(7)△188,593（注）１．連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．上記のほか、複数事業主制度による企業年金の掛金拠出割合で算定した期末年金資産額は、6,490,019千円です。
３．退職給付費用の内訳（自至当連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

退職給付費用(1) 勤務費用 (千円)

51,378(2) 利息費用 (千円)−

(3) 期待運用収益 (千円)−

(4) 会計処理基準変更時差異の費用処理額 (千円)−

(5) 数理計算上の差異の費用処理額 (千円)−(6) 退職給付費用 (千円) (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)51,378(7) その他 (千円) (注)２.

113,077(8) 計 (6)＋(7)（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
２．確定拠出年金への掛金支払額です。
３．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は217,859千円です。

164,456

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

‑26‑

⑤

ストック・オプション等
当連結会計年度（自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
当社取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社

付与対象者の区分及び数

の取締役

243名

ストック・オプション数（注） 普通株式

518,000株

付与日

平成17年５月31日

権利確定条件権利行使時において当社の取締役、監査役もしくは従業員または子会社の取締役
いずれかの地位を保有していること。

対象勤務期間定めはありません

権利行使期間自平成18年４月28日

至

平成20年４月25日(注) 株式数に換算して記載しています。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しています。
ａ. ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

518,000

付与

−

失効

−

権利確定

518,000

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

ｂ.

−

権利確定

518,000

権利行使

161,000

失効

13,000

未行使残344,000

単価情報
平成17年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,811

行使時平均株価

（円）

1,913

公正な評価単価（付与日）（円）

−

‑27‑

⑥

税効果会計
前連結会計年度(平成18年１月31日)

当連結会計年度(平成19年１月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(単位：千円)(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
186,974
繰越欠損金
201,011
役員退職慰労引当金損金算入限度超過
129,512
額
退職給付費用否認
68,299
未払事業税否認
29,940連結会社間取引内部利益消去
131,683
未払退職金
149,584
繰越税額控除
178,274
その他
147,531

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(単位：千円)(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
202,879
繰越欠損金
181,158
役員退職慰労引当金損金算入限度超過
124,124額
連結会社間取引内部利益消去
106,295
退職給付費用否認
86,252
未払退職金70,011
減損損失
60,184
未払事業税否認
58,203
その他
139,043

繰延税金資産２

合計1,222,812(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
子会社配当可能利益
その他
繰延税金負債 合計△636,240△235,055△30,662△901,958

繰延税金資産の純額

320,853繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

小計
合計

1,028,154△103,498
924,655(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
子会社配当可能利益
その他
繰延税金負債 合計△684,714△237,871△26,137△948,722

繰延税金資産の純額△24,067

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため注記を省略
しています。

(単位：％)
40.7

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
子会社繰越欠損認識税務利益
子会社税率相違による利益
連結調整勘定償却額
税額控除
その他

0.8
1.5
△0.9
△4.5
7.0
△8.1
△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.5

‑28‑

⑦

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年２月１日 至 平成18年１月31日)
育児
ヘルスケア
その他
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
32,185,528
6,476,493
3,085,190(2)セグメント間の内部売上高−−−
計
32,185,528
6,476,493
3,085,190
営業費用
27,987,928
6,136,029
2,801,849
営業利益
4,197,599
340,463
283,341
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産21,286,751
4,496,092
2,088,188
減価償却費
941,756
141,270
85,011
資本的支出
1,166,712
93,453
159,991(注) １．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

41,747,212−
41,747,212
36,925,808
4,821,403− 41,747,212(−)−(−) 41,747,212
2,606,401 39,532,209(2,606,401) 2,215,002

27,871,032
1,168,038
1,420,157

6,066,712
204,593
194,340

33,937,744
1,372,632
1,614,498

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
当連結会計年度(自平成18年２月１日

至 平成19年１月31日)
育児
ヘルスケア
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

45,307,931−
45,307,931
39,602,438
5,705,493− 45,307,931(−)−(−) 45,307,931
2,951,269 42,553,707(2,951,269) 2,754,223

29,211,065
1,196,179
1,390,859

6,436,961
242,852
300,801

その他(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
35,501,224
6,324,827
3,481,879(2)セグメント間の内部売上高−−−
計
35,501,224
6,324,827
3,481,879
営業費用
30,538,872
5,983,201
3,080,363
営業利益
4,962,352
341,626
401,515
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産22,679,488
4,273,671
2,257,905
減価償却費
968,483
142,357
85,338
資本的支出
1,211,035
52,657
127,166(注) １．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容

連結
(千円)

Ⅰ

事業区分

35,648,026
1,439,031
1,691,660

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

‑29‑

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年２月１日

至

平成18年１月31日)

日本(千円)

東アジア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
35,993,471
3,376,287
2,377,452 41,747,212− 41,747,212(2)セグメント間の内部売上高
444,912
1,524,677−
1,969,590 (1,969,590)−
計
36,438,384
4,900,965
2,377,452 43,716,802 (1,969,590) 41,747,212
営業費用
32,455,659
4,053,895
2,362,273 38,871,828
660,380 39,532,209
営業利益
3,982,724
847,070
15,1784,844,973 (2,629,970) 2,215,002
Ⅱ 資産
25,472,806
3,577,880
2,463,181 31,513,868
2,423,876 33,937,744(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,606,401千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,066,712千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等です。
当連結会計年度(自平成18年２月１日

至

平成19年１月31日)

日本(千円)

東アジア
(千円)

Ⅰ

その他
(千円)

計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
37,338,353
4,702,168
3,267,409 45,307,931− 45,307,931(2)セグメント間の内部売上高
619,329
1,724,227−
2,343,556 (2,343,556)−
計
37,957,682
6,426,395
3,267,409 47,651,487 (2,343,556) 45,307,931
営業費用
33,520,904
5,226,159
3,070,202 41,817,265
736,441 42,553,707
営業利益
4,436,778
1,200,236
197,2075,834,221 (3,079,998) 2,754,223
Ⅱ 資産
25,508,045
5,263,228
2,520,747 33,292,021
2,356,005 35,648,026(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,951,269千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,436,961千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等です。

‑30‑

ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成17年２月１日

至

平成18年１月31日)

東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高 (千円)

4,287,073

1,978,399

986,439955,747

8,207,659

Ⅱ

連結売上高 (千円)

−

−

−

−

41,747,212

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
10.3
4.7
2.4
2.3
に占める割合(％)(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)東アジア………中国、韓国、シンガポール他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦他(4)その他…………イギリス、南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

当連結会計年度(自平成18年２月１日

至19.7

平成19年１月31日)

東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高 (千円)

5,436,987

2,718,886

1,139,045

1,295,860

10,590,780

Ⅱ

連結売上高 (千円)

−

−

−

−

45,307,931

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
12.0
6.0
2.5
2.9
に占める割合(％)(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)東アジア………中国、シンガポール、韓国他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦他(4)その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
⑧

属性

関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成17年２月１日
役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

役員及び主
要株主の傍
有限会社
系会社(当
仲田興業
該会社等の
(注)３.
子会社を含
む)

住所

東京都
千代田区

至

23.4

平成18年１月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

6,000

保険代理
業

−

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

役務の
受入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

業務委託料の
支払

4,200

未払金

367

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託料については、一般的な取引条件と同様に決定しています。
３．当社の代表取締役会長および主要株主である仲田洋一の近親者が議決権の100％を直接所有しています。
当連結会計年度(自 平成18年２月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成19年１月31日)

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

役員及び主
要株主の傍
有限会社
系会社(当
仲田興業
該会社等の
(注)３.
子会社を含
む)

東京都
中央区

6,000

保険代理
業

−

属性

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

役務の
受入

‑31‑

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

業務委託料の
支払

4,200

未払金

367

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託料については、一般的な取引条件と同様に決定しています。
３．当社の代表取締役会長および主要株主である仲田洋一の近親者が議決権の100％を直接所有しています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）
１株当たり純資産額（自至1,029円41銭

当連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１株当たり純資産額

1,128円70銭

１株当たり当期純利益

67円84銭１株当たり当期純利益

96円97銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

67円83銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

96円91銭(注) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日)

当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益 (千円)

1,342,579

1,916,392

普通株主に帰属しない金額 (千円)−−

普通株式に係る当期純利益 (千円)

1,342,579

1,916,392

期中平均株式数 (株)19,790,146

19,762,324

当期純利益調整額 (千円)−−

普通株式増加数（株）

2,617

12,265(2,617)(12,265)−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち自己株式取得型ストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要‑32‑

(重要な後発事象)
前連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

会社分割
平成19年２月26日開催の当社取締役会において、当社が行っている子育て支援事業部内の保育施設運営部事
業の一部を連結子会社ピジョンハーツ㈱に承継させるための会社分割を行うことを決議しました。
（１）会社分割の目的
従来、当社と連結子会社ピジョンハーツ㈱の両社において、子育て支援事業を展開してまいりま
したが、同事業の専門性をより高め、より効率的な運営ができるようにするために、当社の保育施
設運営部事業の一部を連結子会社ピジョンハーツ
㈱に承継し、「子どもが現在をもっとも良く生き、望ましい未来を作り出す力を育てることができる」を目標に、より「質」の高い保育を実践しようとするものです。
（２） 会社分割の方法
当社を分割会社とし、連結子会社ピジョンハーツ㈱を承継会社とする物的による吸収分割です。
（３） 会社分割の時期
平成19年４月１日（４） 分割する事業の内容と分割する資産及び負債① 分割する事業の内容
保育施設運営部事業の一部② 分割する資産及び負債（平成19年１月31日現在）
流動資産50,413千円

‑33‑

固定資産
資産合計

343,515千円
393,929千円

流動負債
負債合計

6,360千円
6,360千円

６．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比（％）

育児

7,616,061

96.8

ヘルスケア

1,367,859

93.9

991,421111.7

9,975,341

97.7

その他
合計
（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．商品仕入実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの商品仕入実績は、次のとおりです。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比 (％)

育児

13,696,075

106.7

ヘルスケア

2,858,458

100.5

その他

1,322,445

120.0

17,876,979

106.5

合計
(注) １．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

３．受注状況
当社及び連結子会社は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少です。
４．販売実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比 (％)

育児35,501,224

110.3

ヘルスケア

6,324,827

97.7

その他

3,481,879

112.9

45,307,931

108.5

合計
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。

‑34‑