大田市広報紙及び大田市ホームページ広告掲載基準（趣旨）
第 1 条 この基準は、大田市広告掲載要綱（平成 19 年大田市告示第 94 号。以下「要綱」という。）第５条第３項の規定に基づき、大田市広報紙及び大田市ホームページ（以下「広報紙等」という。）における広告掲載に関し必要な事項について定めるものであり、広告媒体への広告掲載の可否は、当該基準に基づき判断するものとする。
（基本的な考え方）
第２条 本市の広告媒体に掲載または掲出する広告（以下「有料広告」という。）は、社会的に信用度の高い情報でなければならない。
２

有料広告の内容及び表現は、有料広告にふさわしい信用性と信頼性を持てるものであり、かつ市民に不利益を与えるものであってはならない。

（規制業種または事業者）
第３条 次の各号に定める業種または事業者の広告は、広告掲載を行わない。
（１） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）で、風俗営業と規定される業種及びこれに類似する業種または事業者（２） 貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第２条に規定する貸金業者（３） 債権の取立て、示談の引受け等に関する業種または事業者（４） たばこに関する業種または事業者（５） 占い、運勢判断に関する業種または事業者（６） 私的な秘密事項の調査に関する業種または事業者（７） ギャンブル（宝くじを除く。
）に関する業種または事業者（８） 投機的商品に関する業種または事業者（９） 特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）で、連鎖販売取引と規定される業種または事業者（10） 法律の定めのない医療類似行為を行う業種または事業者（11） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団及びそれらの関連事業者（12） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による再生・更生手続中の事業者（13） インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15 年法律第 83 号）第２条第２号に規定するインターネット異性紹介事業に該当する者（14） 不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）に違反している者（15） 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行う者（16） 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者（17） 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者

（18） 各種法令に違反している事業者（19） 本市の市税を滞納している事業者（掲載基準）
第４条 次の各号に定めるものは、広告掲載を行わない。
（１） 次のいずれかに該当するもの
ア

法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品等の不適切な商品またはサービスを提供するもの
イ

非科学的または迷信に類するもので、利用者を惑わせるおそれがあるもの、及び不安を与えるおそれがあるもの
ウ

社会的に不適切なもの

エ

国内世論が大きく分かれているもの

オ

人権侵害、差別、名誉き損のおそれがあるもの

カ

他をひぼう、中傷または排斥するもの

キ

公の選挙または投票の事前運動に該当するもの

ク

宗教団体による布教推進を主目的とするもの

ケ

社会問題についての主義主張または係争中の事案に係る声明広告

コ

個人、団体等の意見広告及び名刺広告

サ

広告主の代表者等の写真を含むもの

シ

本市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの（２） 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないもの
ア

誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示または誤認を招くような表現
例：「世界一」「一番安い」「当社だけ」 等（掲載に際し、根拠となる資料を要する）

イ

投機心、射幸心を著しくあおる表現
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等

ウ

虚偽の内容を表示するもの

エ

法令等で認められていない業種・商法・商品等

オ

国家資格等に基づかない者が行う療法等

カ

国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主またはその商品、サービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（３） 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの
ア

島根県青少年の健全な育成に関する条例（昭和 40 年条例第 21 号）の規定により制限を受けるもの
イ

水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例または広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度、適否を検討するものとするウ

暴力・犯罪を肯定し、または助長するような表現

エ

残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現

オ

暴力またはわいせつ性を連想・想起させるもの

カギャンブル等を肯定するもの

キ

青少年の人体・精神・教育に有害なもの（４） その他市長が不適当であると認めるもの
ア

皇室関係の写真、紋章を使用した広告

イ

氏名、肖像等で本人に無断で使用したものまたは明らかに模倣、盗作等とみなされる表現のもの
ウ

アマチュアスポーツの選手、役員等の氏名、写真、推薦文を使用したもの

エ責任の所在が明確でないもの

オ

広告の内容が明確でないもの

２

前項に定めるもののほか、掲載する広告として不適当であると認められるものは、広告掲載を行わない。

（表示基準）
第５条 広告掲載を行う広告の表示内容に関する共通事項は、次の各号に定めるものとする。
（１） 広告であることを原則として明示すること
例：広告 等（２） 当該広告の関係法令及び業種ごとに定められている自主規制による広告表示基準等を遵守すること（３） 広告主の名称、所在地及び連絡先を原則として明示すること。
（４） 前各号に掲げるもののほか、次の表示について注意を要すること
ア

割引価格
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること
例：「メーカー希望小売価格の 30％引き」

イ等

比較広告
主張する内容が客観的に実証されていること（根拠となる資料が必要）
実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること比較の方法が公正であること

ウ

無料で参加・体験できるもの
費用がかかることがある場合、その旨を明示すること
例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」 等エ

肖像権及び著作権
無断使用がないか確認すること（業種ごとの基準）
第６条 広告内容審査を行う際の業種ごとの基準は以下のとおりとする。
（１） 各業種や商品・サービスについて、必要な許可・免許等の有無、業界団体等への加盟状
況、広告表示関連法令等の違反の有無等について不明な点は、広告を掲載する事業者に確認するものとする（２） 医療、老人保健施設、墓地、選挙、古物商・リサイクルショップ等に関するもので疑義があるものまたは消費者関連法に抵触するおそれがあるものについては、必要に応じて、直接、関係法令等を所管する機関に相談するものとする（３） 具体的な有料広告の表示、表現等については、掲載の都度、次の各項目に照らし、その適否を判断するものとする
１

語学教室等
習熟の容易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない
例：「１か月で確実にマスターできる」 等

２

学習塾・予備校・専門学校等（１） 合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する（確実な証拠資料が必要）（２） 通信教育、講習会、塾または学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない
３

外国大学の日本校
日本の学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定める大学でない旨を明確に表示する

４

資格講座

（１） 民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用せず、当該資格が国家資格ではない旨を明確に表示する（２） 「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわ
しい表現は使用せず、当該資格取得には、別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示する（３） 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているもの
は掲載しない（４） 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない
５

病院・診療所・助産所（１） 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第６条の５または第６条の７の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない（２） 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の表示はしてはならない（３） 広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される等その効果を推測的に述べることはできない（４） マークを表示することはできるが、そのマークが示す内容を文字により併せて表記しなければならない。また、赤十字のマークや名称を自由に用いることはできない（５） 「医業若しくは歯科医業または病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について」（平成 19 年３月 30
日付け厚生労働省医政局長通知）に沿った広告内容とすること（６） 広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の担当部署で広告内容についての確認をとること
６

飼育動物の診療施設（１） 獣医療法（平成４年法律第 46 号）第 17 条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない（２） 広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の担当部署で広告内容についての確認をとること
７

施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）（１） あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和 22 年法律第 217 号）
第７条または柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）第 24 条の規定により広告できる事項
以外は、一切広告できない（２） 施術者の技能、施術方法または経歴に関する事項は広告できない（３） 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う（４） 広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の担当部署で広告内容についての確認をとること
８

薬局・薬店・医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器（健康器具、コンタクトレンズ等）（１）

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律第145 号)第 66 条から第 68 条の規定及び厚生労働省の医薬品等適正広告基準の規定並びに各法令所管省庁の通知等に定められた規定に反しないこと（２）

医療機器については、厚生労働省の承認番号を記載すること（３）

広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の担当部署で広告内容についての了解を得ること
９

健康食品・保健機能食品・特別用途食品（１） 健康増進法(平成 14 年法律第 103 号）第 65 条、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 68 条、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 20 条並びに各法令の所管行政庁の通知等に定められた規定に反しないこと（２） 食品については、食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）に基づく食品表示基準に基づいて表示すること（３） 健康食品は、医薬品と誤認されるような効能、効果について表示できない（４） 保健機能食品及び特別用途食品については、広告内容が国及び法令により認められている表示事項の範囲を超えていないこと。かつ、法令等により定められている表示すべき事項が記載されていること（５） 広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の担当部署及び公正取引委員会で広告内容についての了解を得ること
10

介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等（１） サービス全般（老人保健施設を除く。）
ア

介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと

イ

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る

ウ

利用にあたって有利であると誤解を招くような表示はできない
例：大田市事業受託事業者

等（２） 老人保健施設
介護保険法第 98 条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない（３） 有料老人ホーム
ア

有料老人ホーム設置運営標準指導指針（平成 14 年７月 18 日付け厚生労働省老健局長通知）に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示
事項はすべて表示することイ

当該施設の指導監督権限を有する都道府県、政令市、中核市の指導に基づいたものであること
ウ

有料老人ホームに関する不当な表示（平成 16 年公正取引委員会告示第３号）に抵触しない

こと（４） 有料老人ホームの紹介業
ア

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る

イ

利用にあたって有利であると誤解を招くような表示はできない（５）サービス付き高齢者向け住宅
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第 14 条、15 条及び 20 条を遵守すること
11

不動産事業

（１） 広告掲載主体に関する表示には、名称、所在地、連絡先、認可免許証番号等を明記する（２） 不動産の売買や賃貸の広告には、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する（３） 不動産の表示に関する公正競争規約（昭和 63 年公正取引委員会告示第３号）による表示規制に従う（４） 契約を急がせるような表示は掲載しない例：「早い者勝ち」「残り戸数あとわずか」
12

等

ウイークリーマンション等
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること

13

トランクルーム及び貸し収納業者（１） 「トランクルーム」との表示には、倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）第 25 条の規定により認定を受けた優良トランクルームであることが必要。また、その旨を表示すること（２） 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること例：「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません」等
14

墓地等
市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること

15

弁護士・公認会計士・税理士等

（１） 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定し、顧問先または依頼者名の表示はしない（２） 監督団体等の定める広告規制に基づいたものであること
16

人材募集広告（１） 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等関係法令を遵守していること（２） 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは掲載しない（３） 人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない
17

旅行業（１） 社団法人日本旅行業協会または社団法人全国旅行業協会の会員に限る（２） 登録番号及び所在地等を明記する
18

通信販売業

（１） 会社の概要及び商品カタログ等を検討し、本市が妥当と判断したものに限り掲載する（２） 特定商取引に関する法律第 11 条に規定する表示事項はすべて表示すること
19

雑誌・週刊誌等（１） 適正な品位を保った広告であること（２） 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること（３） 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること（４） 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること（５） 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない（６） 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること
20

映画・興業等（１） 暴力、ギャンブル、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは、掲載しない（２） 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない（３） 前２号に掲げるもののほか、青少年に悪影響を与えるおそれがあるものは掲載しない（４） 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する
21

古物商・リサイクルショップ等（１） 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること（２） 一般廃棄物処理業については、次の事項に留意すること
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第７条に定める一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない
例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄 等
22

結婚相談所・交際紹介業（１） 業界団体に加盟していること（加盟を証明するものが必要）を明記する

（２） 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する
23

労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織（１） 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する（２） 主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）する出版物の広告は、掲載しない
24

募金等（１） 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 73 条に定める社会福祉事業のための寄付金募集に限る（２） 厚生労働大臣または都道府県知事の許可を受けている旨を明確に表示する
25

質屋・チケット等再販売業（１） 個々の相場、金額等の表示はしない（２） 有利さを誤認させるような表示はしない
26

宝石販売業
虚偽の表現に注意すること
例：「メーカー希望価格の 50％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない） 等

27

酒類製造販売業未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること
例：「お酒、飲酒は 20 歳を過ぎてから」 等

28

ダイヤルサービス
各種のダイヤルサービスは内容を確認の上、判断する

29

金融商品

（１）投資信託等
ア

将来の利益が確実・保証されているような表現がないこと。また、利益について記載する場

合は必ず予想に基づくものであることを明示すること
イ

元本保証がない旨等、リスクを目立つようにわかりやすく表示すること（２）商品先物取引及び外国為替証拠金取引（ＦＸ）等
ア

監督行政庁等の許可・登録等の商品取扱いに必要な資格を持った業者であること。なお、名称や登録番号、業界団体会員であることは必ず明記することイ

安全・確実性や有利性等を強調し、投機心をいたずらに煽るものでないこと

ウ

利益保証がないこと及び損失が生じる可能性があること等のリスクを、目立つようにわかりやすく表示すること（３）その他金融商品
当該金融商品の内容に応じ、本項前各号の規定を準用する
30

規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告第３条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、この基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める
例：たばこ製造・販売事業者の「喫煙マナー向上のための広告」等

（ホームページに関する特例）
第７条 広告主のウェブページにリンクする広告（バナー広告等）に関しては、市のウェブページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしている広告主のウェブページの内容についても、ウェブページの性質上可能な範囲かつ社会通念上合理的な範囲で、この基準の全部または一部を準用する。
２

他のウェブページを集合し、情報提供することを主たる目的とするウェブページで、要綱及び当該基準、その他本市の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うウェブページを閲覧者に斡旋または紹介しているウェブページの広告は、本市のホームページには掲載しないものとする。

附則
この基準は、平成 22 年 12 月 17 日から施行する。
附則
この基準は、令和５年１月 25 日から施行し、令和５年４月１日から適用する。