半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社武井工業所(301124)

5286/2007年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

4

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11【中間財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第５ 【経理の状況】① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

5286/2007年

② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 【中間株主資本等変動計算書】

15・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

16・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36
37

巻末

5286/2007年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年３月28日【中間会計期間】

第52期中（自【会社名】

株式会社武井工業所【英訳名】

TAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２００【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２１６【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成18年７月１日

武井至

平成18年12月31日）

瀬川

勇

瀬川

孝男

孝男

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）-1-

5286/2007年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第50期中

第51期中

第52期中

第50期

第51期

会計期間

自平成16年
７月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
７月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
７月１日
至平成18年
12月31日自平成16年
７月１日
至平成17年
６月30日

自平成17年
７月１日
至平成18年
６月30日

売上高

(千円)

2,865,209

2,683,327

2,558,308

6,386,395

5,587,394

経常損失

(千円)

130,073

193,101

154,645

88,094

110,506

中間（当期）純損失(千円)

207,445

312,455

161,672

322,776

312,326

持分法を適用した場合の投資
利益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

522,323

522,323

522,323

522,323

522,323

発行済株式総数(株)

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

純資産額

(千円)

1,167,195

745,089

570,197

1,052,518

734,872

総資産額

(千円)

6,909,744

6,073,639

5,352,576

6,372,249

5,294,893

１株当たり純資産額(円)

329.75210.50161.09297.35207.61

１株当たり中間（当期）純損
失

(円)

58.61

88.27

45.67

91.19

88.24

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

16.89

12.27

10.65

16.51

13.88

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△226,848

210,774

1,241△109,272

660,989

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△248,680△67,874

178,119△295,499△53,278

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

91,387△17,099△68,050△252,938△638,807

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

624,819

477,052

431,465

351,251

320,154

従業員数

(名)

304

284

229

294

274

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.純資産額の算定にあたり、第51期及び第52期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委
員会

平成17年12月9日

業会計基準委員会

企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企平成17年12月9日

企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

-2-

5286/2007年

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況（平成18年12月31日現在）
従業員数（人）229（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が前期末に比べ45名減少したのは、主に経営の合理化による希望退職者募集によるものであります。
(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-3-

5286/2007年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、不安定な中東諸国情勢等による原油価格や素材価格高騰等、懸念材料があるものの、企業収益の改善に伴う民間設備投資の回復、加えて雇用環境の改善による個人消費の牽引等により、総じて景気は緩やかな回復基調に推移いたしました。
当社が係わる建設業界におきましては、民間設備投資の回復の兆しが見られたものの、公共投資は財政事情から依然縮減傾向にあり、同業者間の低価格による受注競争等が続いております。
このような状況のもと、当社は、営業部門においては、市場動向を踏まえ営業戦略の強化と収益性を重視した受注活動を展開しており、製造部門並びに管理部門においては、生産効率の改善や原価の低減及び徹底したコスト削減による利益重視体質への転換を積極的に展開したことにより、前年同期と比較して収益性の改善を図ることができました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高は製品売上高17億2千6百万円(前年同期比5.0％減)、商品売上高8億3千1百万円(前年同期比0.5％減)、合計売上高25億5千8百万円(前年同期比4.7％減)、経常損失は1億5千4百万円(前年同期は1億9千3百万円の経常損失)、中間純損失は1億6千1百万円(前年同期は3億1千2百万円の中間純損失)となりました。
なお、当社の売上高は公共工事関連が多いため、季節的変動が著しく、下期偏重の事業特性を有しております。そのため、売上高、利益ともに下半期が大きくなる傾向にあります。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加1百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの増加1億7千8百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少6千8百万円により、前中間会計期間末に比べ4千5百万円減少し、当中間会計期間末は4億3千1百万となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金は、1百万円の増加(前年同期は2億1千万円の増加)となりました。これは、税引前中間純損失1億6千万円に加え、売上債権の増加4億1千5百万円があったものの、減価償却費8千9百万円、棚卸資産の減少5千2
百万円、仕入債務の増加2億2千2百万円、割引手形の増加1億5千3百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、1億7千8百万円(前年同期は6千7百万円の減少)となりました。これは有形固定資産取得の取得による支出が6千万円ありましたが、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の解約による収入1億円及び保険積立金の解約1億2千4百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、6千8百万円(前年同期は1千7百万円の減少)となりました。この主な増加要因は、短期借入による収入2億9千万円及び長期借入による収入4億円等があったことのほか、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5億2千8百万円及び社債の償還による支出2億3千万円等によるものであります。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-4-5286/2007年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

前年同期比（％）

道路用製品（ｔ）

25,45880.2

水路用製品（ｔ）

44,56389.7

擁壁・土止め用製品（ｔ）

10,82778.3

法面保護用製品（ｔ）

1,792

31.2

その他（ｔ）（景観用製品ほか）

1,172

82.4

83,81281.8

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

前年同期比（％）

コンクリート二次製品（千円）

390,98288.9

その他（千円）

418,176131.1

809,158

106.7

品目

（自
至

合計（ｔ）
（注）生産実績は、生産トン数（ｔ）によっております。
(2) 商品仕入実績
品目

（自
至

合計（千円）（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況

コンクリート二次製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

-5-5286/2007年

(4）販売実績品目（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

前年同期比（％）

製品
道路用製品（千円）

424,901

86.0

水路用製品（千円）

926,72194.6

擁壁・土止め用製品（千円）

303,402109.4

法面保護用製品（千円）

22,33176.0

その他（千円）（景観用製品ほか）

49,589135.2

小計（千円）

1,726,945

95.0

コンクリート二次製品（千円）

423,90487.8

その他（千円）

407,458

115.5

小計（千円）

831,362

99.5

合計（千円）

2,558,308

95.3

商品

（注）１．総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

-6-5286/2007年

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、社会環境に配慮した無機質系の弱アルカリ性の土系固化材（商品名：ジオベスト）を用いて、ヒー
トアイランド防止及び防草効果等々の作用を活用し、それらの特性を見出し官公庁や民間向けに開発を展開中であります。
更に今後は防草効果の利点を活かし、一般の人でも家庭内等で容易に施工できる液体タイプでの散布剤を検討中であり、また用途開発として材料特性を活かし湖沼等への浄化対策に向けても開発中であります。
なお、当中間会計期間における研究開発費は6,429千円であります。

-7-

5286/2007年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-8-5286/2007年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）(平成18年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成19年３月28日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

3,542,000

3,542,000

ジャスダック証券取引所−

計

3,542,000

3,542,000−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

平成18年７月１日〜
平成18年12月31日−

3,542,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

522,323−

資本準備金残高（千円）

439,313(5）【大株主の状況】
平成18年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

武井勇

茨城県石岡市

542

15.34

武井

昭

茨城県石岡市

537

15.20

武井

泉

茨城県石岡市

536

15.17

太平洋セメント株式会社

東京都千代田区西神田三丁目８番１号

242

6.85

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

150

4.24

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

100

2.83

水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号

40

1.13

武井工業所従業員持株会

茨城県石岡市若松一丁目３番26号

35

0.99

島田晴美

茨城県小美玉市

32

0.90

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海一丁目8番12号

30

0.84

30

0.84

2,276

64.26

三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区二丁目27番2号
計

−

-9-

5286/2007年

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,533,000

3,533

−

単元未満株式

普通株式

7,000

−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

3,542,000−−

総株主の議決権

−

3,533

−

(注)

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)が含まれております。
②【自己株式等】
平成18年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社武井工業所

茨城県石岡市若松
一丁目３番26号

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

2,000

−

2,000

0.06

2,000

−

2,000

0.06

10月

11月

12月

−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年７月

８月

９月

最高（円）

241

320

335

234

206

210

最低（円）

158

160

208

187

172

180

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

-10-5286/2007年

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年7月1日から平成17年12月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年7月1日から平成18年12月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前中間会計期間（平成17年7月1日から平成17年12月31日まで）及び当中間会計期間（平成18年7月1日から平成18年12月31日まで）の中間財務諸表について、みすず監査法人により中間監査を受けております。
なお、みすず監査法人は平成18年9月1日付をもって、中央青山監査法人が名称を変更したものであります。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

-11-5286/2007年

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※2577,052

431,465

420,154

２．受取手形※2.4

208,031

209,341

367,964

1,211,322

1,133,658

717,965

４．たな卸資産835,905

698,184

750,406

５．繰延税金資産

7,964

−

−

６．その他

92,80552,82051,877△14,000△26,548△22,432

３．売掛金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,919,082

48.1

2,498,922

46.7

2,285,836

43.2

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※1.2

530,924

493,604

511,567(2）構築物※1.2

242,274

220,553

226,546(3）機械装置※1.2

159,871

145,598

148,463(4）土地※２

1,659,223

1,659,223

1,659,223(5）その他※１

202,269

178,164

180,470

有形固定資産合計
２．無形固定資産2,794,562

46.0

2,697,143

50.3

2,726,271

51.5

22,103

0.4

19,3800.4

20,7420.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

52,01943,97950,010(2）保険積立金

124,191−

128,934(3）その他

354,788

320,128

304,491△193,107△226,977△,221,393

貸倒引当金
投資その他の資産合計※２

337,891

5.5

137,130

2.6

262,0424.9

固定資産合計3,154,556

51.9

2,853,654

53.3

3,009,056

56.8

資産合計

6,073,639

100.0

5,352,576

100.0

5,294,893

100.0

-12-

5286/2007年

前中間会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

314,065

360,415

137,699

２．短期借入金※２2,494,458

2,523,380

３．１年以内に償還予
定の社債

※２

360,000

60,000260,000

179,027

291,936

271,378

５．未払法人税等

4,268

4,878

7,321

６．賞与引当金

17,00028,50028,000７．その他

98,38364,37620,142

４．未払金

流動負債合計Ⅱ

3,467,203

57.1

2,119,730

3,333,486

62.3

2,844,272

53.7

固定負債
１．社債

※２

120,000

60,00090,000２．長期借入金※２

1,626,030

1,267,350

1,509,050

３．退職給付引当金109,636

116,696

111,493４．繰延税金負債

5,679

4,846

5,205

固定負債合計

1,861,346

30.6

1,448,893

27.0

1,715,749

32.4

負債合計

5,328,549

87.7

4,782,379

89.3

4,560,021

86.1

522,323

8.7

−

−

−

−

−

−

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

439,313

資本剰余金合計Ⅲ−
439,313

7.2

−
−

−

利益剰余金
１．利益準備金

57,166−−２．任意積立金

344,870−−

３．中間(当期)未処理
損失626,227−−

利益剰余金合計△224,190

△3.7

−

−

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

8,379

0.1

−

−

−

−

Ⅴ

自己株式

△736 △0.0

−

−

−

−

資本合計
負債資本合計745,089

12.3

−

−

−

−

6,073,639

100.0

−

−

−

−

-13-

5286/2007年

前中間会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

−

−

522,3239.8

522,3239.8

439,3138.3△224,061△4.2

２．資本剰余金(1）資本準備金−

資本剰余金合計

439,313−−439,313439,313

8.2

３．利益剰余金(1）利益準備金−

57,16657,166(2)その他利益剰余金−△442,900△281,228

別途積立金−

344,870

344,870

繰越利益剰余金−△787,770△626,098

利益剰余金合計−−△385,733

△7.2

−

−

△736

△0.0

−

−

575,16710.8

736,839

13.9

１．その他有価証券評
価差額金

−

−

7,150

0.1

7,679

0.2

２．繰延ヘッジ損益−−△12,120△0.2△9,646 △0.2

評価・換算差額等合計−−△4,969△0.1△1,967 △0.0

純資産合計

−

−

570,19710.7

734,872

13.9

負債純資産合計−−

5,352,576

100.0

5,294,893

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ△736 △0.0

評価・換算差額等-14-5286/2007年

②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

2,683,327

100.0

2,558,308

100.0

5,587,394

100.0

2,177,057

81.1

1,998,769

78.1

4,228,266

75.7

506,27018.9

559,53821.9

1,359,127

24.3

販売費及び一般管理費

639,533

23.8

655,308

25.6

1,352,347

24.2

営業利益又は営業損失（△）△133,263△4.9△95,769

△3.7

6,779

0.1

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）※６

当中間会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

Ⅳ

営業外収益

※１

6,613

0.2

12,2780.5

16,462

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

66,452

2.5

71,1542.8

133,749

2.4

193,101△7.2

154,645△6.0

110,506△2.0

106,927

4.0

5,577

0.2

180,015△3.2

300,029 △11.2

160,223△6.2

290,522△5.2

21,804

0.4

312,326

△5.6

経常損失
Ⅵ

特別損失

※3.4

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及
び事業税

1,584

法人税等調整額

10,840中間(当期)純損失
前期繰越利益中間(当期)未処理
損失

1,449
12,425

0.4−

312,455 △11.6

2,999
1,449

0.0

161,672△6.3

18,804△313,772−−

626,227

−

−

-15-

5286/2007年

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年6月30日

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

522,323439,313

57,166

344,870△626,098△224,061△736

736,839

中間会計期間中の変動額

−

−

−

−

−

−

−

−

新株の発行

−

−

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

−

−

中間純利益

−

−

−

−

△161,672△161,672−△161,672

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

株式交換による変動額

−

−

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

−

−

−

−

△161,672△161,672−△161,672

522,323439,313

57,166

344,870△787,770△385,733△736

575,167

平成18年12月31日

残高（千円）

利益準備金

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成18年6月30日

残高（千円）

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益

純資産合計

7,679

△9,646△1,967

734,872

中間会計期間中の変動額

−

−

−

−

新株の発行

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

中間純利益

−

−

−

△161,672

自己株式の取得

−

−

−

−

株式交換による変動額

−

−

−

−

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△529△2,473△3,002△3,002

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

△529

△2,473△3,002△164,675

平成18年12月31日

7,150△12,120△4,969570,197

残高（千円）-16-

5286/2007年

前事業年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金

平成17年6月30日現在

(千円)

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

522,323439,313

57,166

344,870△313,772

88,264△736

1,049,165

事業年度中の変動額

−

−

−

−

−

−

−

−

新株の発行

−

−

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

−

−

当期純利益

−

−

−

−

△312,326△312,326−△312,326

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

株式交換による変動額

−

−

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計（千円）

−

−

−

−

△312,326△312,326−△312,326

522,323439,313

57,166

344,870△626,098△224,061△736

736,839

平成18年6月30日現在残高(千円)

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合
計

3,352

−

3,352

1,052,518

事業年度中の変動額

−

−

−

−

新株の発行

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

当期純利益

−

−

−

△312,326

自己株式の取得

−

−

−

−

株式交換による変動額

−

−

−

−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）

4,326△9,646△5,319△5,319

事業年度中の変動額合計（千円）

4,326△9,646△5,319△317,645

平成18年6月30日

7,679△9,646△1,967

734,872

平成17年6月30日

残高（千円）

残高（千円）-17-

5286/2007年

④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)(自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)

金額（千円）

金額（千円）(自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税引前中間（当期）
純損失△300,029△160,223△290,522

２．減価償却費

107,30289,263

223,274

３．減損損失92,900−92,900

４．貸倒引当金の増加額

2,059

9,600

38,877

５．賞与引当金の増減額△1,000500

10,000６．退職給付引当金の増
加額

1,196

5,202

3,053

７．受取利息及び受取配
当金

△689

△665

△1,414８．支払利息・社債利息65,00262,807130,393９．有形固定資産の売却及び除却損益14,326315

14,91910．投資有価証券評価損

−

5,262

−

11．早期退職割増退職金−−

35,264

12．棚卸資産減耗損失−−

37,23013．売上債権の増減額

247,545△415,246

526,052

割引手形の増加額−

153,020

26,20215．棚卸資産の減少額

47,77452,222

96,042

16．仕入債務の増減額

97,955

222,715△78,410

17．その他資産・負債の増減額△99,309

41,149△75,304

275,035

65,923

788,559

689

665

1,414

19．利息の支払額△61,810△62,372△125,812

20．法人税等の支払額△3,139△2,974△3,172

210,774

1,241

660,98914.

小計
18．利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー-18-

5286/2007年

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)(自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)

金額（千円）

金額（千円）(自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資有価証券の取得
による支出

△119

△119

△10,240

２．有形固定資産の取得による支出△34,173△60,170△81,594

３．有形固定資産の売却
による収入

−

190

−

４．無形固定資産の取得による支出△3,809−△3,809５．定期預金等の増減額△30,001

100,000

47,000

4,973

8,011

5,066

７.その他投資の増減額△4,742130,207△9,700

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー△67,874

178,119△53,278

１．短期借入金の純増減
額

200,000

290,000△310,000

２．長期借入金による収入

300,000

400,000

900,000

３．長期借入金の返済による支出△387,095△528,050△968,803

４．社債の償還による支出△130,000△230,000△260,000

△4

−

△4

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー△17,099△68,050△638,807

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

125,800

111,311△31,096

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

351,251

320,154351,251

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

477,052

431,465

320,154

６．貸付金の減少額

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

５．配当金の支払額

※1

次へ

-19-

5286/2007年

企業継続の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）
───────（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

当社を取り巻く経済環境は、公共投資縮減傾向のあおりを受け構造的な低迷状況にあります。こうしたなか、当社の売上高は漸減し、第49期
事業年度から3期連続して経常損失
及び当期純損失を計上し、当中間会
計期間においても経常損失、中間純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。かかる状況下において、当社
は前事業年度において策定した「中期経営計画」に基づき、損失を解消すべく改善計画を実行中であります。
「中期経営計画」の骨子は、①営業所の統廃合・営業人員の適正化を図り、②既存顧客については回収条件を見直しすると共に新規顧客の開拓を進め、③茨城県及び栃木県の建設プロジェクトに営業担当者を専従させて受注確保の強化を図り、④適正生産規模の20万屯供給体制に対応した工場に再編し、⑤派遣社員、請負制を活用した労務費の変動費化及び固定費削減を実施するものであります。
当中間会計期間においては、上記「中期経営計画」を実行中であります。具体的には、両毛営業所及び茨城県北営業所を廃止し、派遣社員を活用した労務費の削減を実施いたしました。また、財政面におきまして
は、主要取引先金融機関に対して継続的な支援を引き続き要請しております。
今後は、拡大する民間需要向けの販売に注力することにより公共工事への依存度を下げるとともに、不採
算製品を削減し、製造設備の改良などで生産性向上を計り、合理化を加速する方針であります。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

-20-

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

当社を取り巻く経済環境は、公共投資縮減傾向のあおりを受け構造的な低迷状況にあります。こうしたなか、当社の売上高は漸減し、第49期
事業年度から3期連続して経常損失及び当期純損失となりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。かかる状況下において、当社
は中期経営計画を見直し、その実行により損失を解消してまいる予定であります。
「中期経営計画」の骨子は、①営業所の統廃合・営業人員の適正化を図り、②既存顧客については回収条件を見直しすると共に新規顧客の開拓を進め、③茨城県及び栃木県の建設プロジェクトに営業担当者を専従させて受注確保の強化を図り、④適正生産規模の20万屯供給体制に対応した工場に再編し、⑤派遣社員、請負制を活用した労務費の変動費化及び固定費削減のプランを実施していくものであります。これらを最優先
課題と位置づけ、諸施策を確実に実行していく予定であります。
更に、財政面におきましては、主要取引先金融機関に継続的な支援を要請すると共に、新たな融資の要請もおこなっております。
中期経営計画が確実に実行されることで、収益構造の改善と資金計画の安定化が図られる予定であります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

5286/2007年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評価方
法

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年７月１日 （自 平成18年７月１日 （自平成17年12月31日） 至 平成18年12月31日） 至（自至(1)有価証券(1)有価証券

関連会社株式前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(1)有価証券

関連会社株式関連会社株式

同同

移動平均法による原左左価法
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券①①①

時価のあるもの

中間決算日の市場価

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

決算日の市場価格

格等に基づく時価法等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価差額は全部資本

差額は全部純資産直入法（評価差額は全部純直入法により処理し、により処理し、売却原価

資産直入法により処

売却原価は移動平均法

は移動平均法により算理し、売却原価は移により算定）

定）

動平均法により算定）②

時価のないもの②

時価のないもの

移動平均法による

同

左②

時価のないもの同左原価法(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2)たな卸資産（イ）商品・製品・原材（イ）商品・製品・原材（イ）商品・製品・原材

料

料

移動 平均 法 によ

料
同

左

同

左

る原価法
(ロ)未成工事支出金(ロ) ─────(ロ）─────(ハ）貯蔵品(ハ）貯蔵品個別法による原価法(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産

同左(1)有形固定資産

定率法

同

左

同

左

(1）有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物

７〜38年

機械装置

９〜12年

(2）無形固定資産（ソフトウェア）(2）無形固定資産（ソフトウェア）

利用可能期間（５同(2）無形固定資産（ソフ
トウェア）

左

同

左

年）に基づく定額法(3)長期前払費用(3)長期前払費用

定額法

同

-21-

左

(3）長期前払費用
同

左5286/2007年

項目

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年７月１日 （自 平成18年７月１日 （自平成17年12月31日） 至 平成18年12月31日） 至（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異（271,896千円）については15年による按分
額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（1）貸倒引当金
同左（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
同左（3）退職給付引当金
同左（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異（271,896 千円）については15年による按分
額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。

同

-22-

左

同

左

5286/2007年

項

目

（自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年７月１日 （自 平成18年７月１日 （自平成17年12月31日） 至 平成18年12月31日） 至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
同左同
左繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ （2）ヘッジ手段とヘッジ （2）ヘッジ手段とヘッジ
対象
対象
対象
ヘッジ手段…金利ス
ヘッジ手段…同左
ヘッジ手段…同左
ワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ対象…同左
ヘッジ対象…同左（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低同左同左減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の （4）ヘッジ有効性評価の （4）ヘッジ有効性評価の
方法
方法
方法
同
左
同
左
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判断しており
ます。
同
左
同
左
手許現金、随時引出し
６．中間キャッシュ・フロー計
算書（キャッシュ・フロー 可能な預金及び容易に換計算書）における資金の範 金可能であり、価値の変動について僅少なリスク
囲しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表（財務 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
諸表）作成のための基本と消費税及び地方消費税
同左同左なる重要な事項の会計処理は、税抜方式によっております。

-23-

5286/2007年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成17年７月１日（自 平成18年７月１日
至 平成17年12月31日）
至 平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
───────

前事業年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）(固定資産の減損に係る会計基準)

当中間会計期間より、固定資産の当事業年度より、「固定資産の減損

減損に係る会計基準(「固定資産の減に係る会計基準」(「固定資産の減損

損に係る会計基準の設定に関する意に係る会計基準の設定に関する意見見書」(企業会計審査会書」(企業会計審議会

平成14年8

平成14年8月9月9日))及び「固定資産の減損に係る日))及び「固定資産の減損に係る会計会計基準の適用指針」(企業会計基準

基準の適用指針」(企業会計基準適用

適用指針第6号

指針第6号

平成15年10月31日)を適用しております。

平成15年10月31日)を適用

しております。

これにより税引前中間純損失はこれにより税引前当期純利益は92,900千円増加しております。

92,900千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────────────(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号

平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号

平成17年12月9日)を適用しております。
従来の方法によった場合の資本の部の合計に相当する金額は744,518千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
──────────────(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号

平

成17年11月29日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

-24-

5286/2007年

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）
───────（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）
───────

前事業年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）(自己株式に及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改
正)
当事業年度より、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会
最終改正平成17年12月27日 企業会
計基準第1号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年8月11日企業会計基準適用指針第2号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しており
ます。

次へ

-25-

5286/2007年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年12月31日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）

前事業年度末（平成18年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計

額

額

額

4,230,189千円※２．担保資産4,412,676千円※２．担保資産イ．担保差入資産(内財団抵当部

4,334,884千円※２．担保資産イ．担保差入資産

イ．担保差入資産(内財団抵当部

分)

分)

預金

100,000千円 建物

89,332千円

預金200,000千円

預金247,789千円 建物

85,969千円

受取手形99,447千円 構築物

4,147千円

受取手形

100,328千円

受取手形140,218千円 構築物

3,830千円

建物

275,700千円 機械装置

30,594千円

建物

256,551千円

建物

265,779千円 機械装置

28,394千円

構築物

4,147千円 土地

126,663千円

構築物

3,558千円

構築物

3,830千円 土地

126,663千円

機械装置

30,594千円

機械装置

26,683千円

機械装置

28,394千円

土地1,659,223千円

投資有価
証券
計

土地

2,182,593千円

計250,738千円

ロ．債務の内容

社債

300,000千円 社債

長期借入
金

長期借入
193,060千円
金

計1,593,060千円

1,659,223千円

投資有価証券
13,509千円

2,258,891千円

計2,358,746千円

計

‑千円

短期借入
金

700,000千円

短期借入金700,000千円

100,000千円

長期借入金746,100千円

社債

200,000千円 社債

200,000千円

長期借入
金

長期借入
255,440千円
金

26,840千円‑千円(１年以内返済予定長期借入金を含む）
計(１年以内返済予定長期
借入金を含む）1,446,100千円

計

100,000千円

３．受取手形裏書譲渡高

３．受取手形裏書譲渡高659,877千円────────

1,155,440千円

短期借入
金

計

457,779千円

721,049千円

受取手形割引高

受取手形割引高※４．中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を理については、手形交換日をもって決済処理しておりま

もって決済処理しております。なお、当中間期末日が金す。なお、当中間期末日が金

融機関の休日の為、次の中間

融機関の休日の為、次の中間期末日満期手形が中間期末残期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。

高に含まれております。

５．消費税等の取扱い「仮払消費税等」及び「仮受消受取手形26,202千円※４.

──────

５.

──────

429千円

５．消費税等の取扱い
同

226,840千円

３．受取手形裏書譲渡高※４．中間期末日満期手形の会計処

10,060千円‑千円(１年以内返済予定長期
借入金を含む)179,222千円

受取手形

244,859千円

ロ．債務の内容(１年以内返済予定長期
借入金を含む)
計

計

土地12,546千円

ロ．債務の内容

短期借入
短期借入
1,100,000千円
金
金(１年以内返済予定長期
借入金を含む）1,659,223千円

投資有価
証券

13,479千円

左費税等」は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示してあります。

-26-

5286/2007年

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

544千円

受取利息

447千円

受取利息

1,097千円

賃貸料

1,251千円

賃貸料

1,683千円

賃貸料

2,164千円

受取保険金

1,787千円

受取保険金※２．営業外費用のうち主要なもの

667千円※２．営業外費用のうち主要なもの

受取保険金

−千円

※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息60,266千円

支払利息

61,031千円

支払利息

121,659千円

社債利息

4,736千円

社債利息

1,775千円

社債利息

8,733千円

保険解約損

5,841千円※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
減損損失

14,026千円※３．特別損失のうち主要なもの
投資有価証券
評価損

5,262千円

92,900千円※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
棚卸資産廃棄損
減損損失

14,619千円

早期退職割増
退職金

35,264千円

37,230千円
92,900千円

次へ-27-

5286/2007年

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）※４．減損損失（自至※４．

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）
──────

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至※４．減損損失

当中間会計期間において、当社は当事業年度において、当社は以下

以下の資産について減損損失を計上の資産について減損損失を計上してしております。

おります。

場所

用途

種類

茨城県

遊休資

土地

阿見町

産

茨城県

遊休資

東茨城

産

金額

場所

用途

種類

茨城県

遊休資

土地

27,687

阿見町

産

茨城県

遊休資

土地

29,055

東茨城

産

土地

36,158

(千円)

土地

(千円)

27,687

29,055

郡小川

郡小川

町

町

茨城県

遊休資

石岡市

産
合

計

土地

金額

36,158

茨城県

遊休資

石岡市

産

92,900合計

92,900

当社は、管理会計上の単位に基づ

当社は、管理会計上の単位に基づ

き、資産を各工場、商品売上及び遊き、資産を各工場、商品売上及び遊休資産にグルーピングしておりま

休資産にグルーピングしております。

す。

遊休資産以外の各グループにおい

遊休資産以外の各グループにおいては減損の兆候はありませんでしたては減損の兆候はありませんでした

が、遊休資産(土地)においては地価が、遊休資産(土地)においては地価が帳簿価額に対して著しく下落してが帳簿価額に対して著しく下落しているため、当中間会計期間においているため、当事業年度において帳簿

帳簿価額を回収可能価額まで減額し価額を回収可能価額まで減額し、当当該減少額を減損損失（92,900千

該減少額を減損損失（92,900千円）円）として特別損失に計上しておりとして特別損失に計上しておりま

ます。

す。

なお、回収可能価額は、正味売却

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑価額により測定しており、不動産鑑定士の鑑定評価額を基礎としており定士の鑑定評価額を基礎としており

ます。

ます。

-28-

5286/2007年

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

５．減価償却実施額

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

５．減価償却実施額

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

５．減価償却実施額

有形固定資産104,940千円

有形固定資産87,207千円

有形固定資産218,912千円

無形固定資産1,361千円

無形固定資産1,361千円

無形固定資産2,722千円※６．当社の売上高は、季節的変動※６．当社の売上高は、季節的変動

により上半期に比較して、下により上半期に比較して、下半期が大きくなる傾向にあり半期が大きくなる傾向にあり

ます。

ます。

※６.

──────

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

2,360

−

−

2,360

2,360

−

−

2,360

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項
当中間会計期間中の配当はありません。
３.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

2,360

−

−

2,360

2,360

−

−

2,360

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項
当事業年度中の配当はありません。

-29-5286/2007年

３.

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲記されていると中間貸借対照表に掲記されている

借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金等
現金及び現金同等物

577,052千円△100,000千円
477,052千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金等
現金及び現金同等物

431,465千円−千円
431,465千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金等
現金及び現金同等物

420,154千円△100,000千円
320,154千円

次へ

-30-

5286/2007年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リースに係る注記

ナンス・リースに係る注記

ナンス・リースに係る注記

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額

末残高相当額

高相当額

その他

機械及び装置

合計

取得価額
相当額

64,000千円

135,242千円

減価償却
累計額相
当額

58,511千円

中間期末
残高相当
額

5,488千円

その他

機械及び装置合計

機械及び装置その他

合計

143,135千円

取得価額
相当額

47,000千円

146,431千円

193,431千円

75,637千円

75,637千円

減価償却
累計額相
当額

45,880千円

92,299千円

138,180千円

67,498千円

67,498千円

期末残高相当額

1,119千円

54,132千円

55,251千円

199,242千円

取得価額
相当額

−千円

143,135千円

80,177千円

138,689千円

減価償却
累計額相
当額

−千円

55,065千円

60,553千円

中間期末
残高相当
額

−千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額等

１年以内

28,393千円

１年以内

25,608千円

１年以内

22,671千円

１年超

39,664千円

１年超47,861千円

１年超36,908千円

合計

68,058千円

合計

73,470千円

合計

59,580千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

19,693千円

支払リース料

17,569千円

支払リース料

40,266千円

減価償却費相当額

18,483千円

減価償却費相当額

16,250千円

減価償却費相当額

38,070千円

支払利息相当額

1,116千円

支払利息相当額

640千円

４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、支払利息相当額

341千円

４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法
同

４．減価償却費相当額及び支払利息

左・減価償却費相当額の算定方法
同左残存価格を零とする定率法に準じた方式によっております。
・支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の・支払利息相当額の算定方法
同左・支払利息相当額の算定方法
同左取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損(減損損失について)
同(減損損失について

左同

左失はありません。

次へ-31-

5286/2007年

（有価証券関係）（前中間会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成17年12月31日）
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

10,332

19,896

10,444

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

6,179

9,794

3,615

16,511

29,69014,059(1)株式差額（千円）(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な「有価証券」（上記１．を除く）
前中間会計期間末（平成17年12月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券

22,328（当中間会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成18年12月31日）
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上
額（千円）

9,228

17,1837,954

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

6,179

10,221

4,042

15,407

27,404

11,996(1)株式差額（千円）(2)債券(3)その他
合計-32-

5286/2007年

２．時価評価されていない主な「有価証券」（上記１．を除く）
当中間会計期間末（平成18年12月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券

4,220

投資事業有限責任組合出資金

2,103（前事業年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度末（平成18年６月30日）
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

9,109

18,6779,567

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

6,179

9,496

3,317

15,28828,173

12,884(1)株式差額（千円）(2）債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な「有価証券」（上記１．を除く）
前事業年度末（平成18年６月30日）
貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券

9,483

投資事業有限責任組合出資金

2,103（デリバティブ取引関係）(前中間会計期間)
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
(当中間会計期間)
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
(前事業年度)
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

-33-

5286/2007年

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません(持分法損益等)
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至

１株当たり純資産額

210円50銭

１株当たり純資産額

161円09銭

１株当たり純資産額

207円61銭

１株当たり中間純損失

88円27銭１株当たり中間純損失

45円67銭１株当たり当期純損失

88円24銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至中間(当期)純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純損失（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

312,455

161,672

312,326−−−

312,455

161,672

312,326

3,539,640

3,539,640

3,539,640（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-34-

5286/2007年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-35-

5286/2007年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第51期）（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）平成18年９月28日関東財務局長に提出-36-5286/2007年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-37-

5286/2007年

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年３月２３日

株 式 会 社 武 井 工 業 所
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員尾崎隆昌

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員飯塚

俊

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの第５１期事業年度の中間会計期間（平成１７年７月１日から平成１７年１２
月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会
社武井工業所の平成１７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年７月１日から平成１
７年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用して中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

-38-

5286/2007年

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１９年３月１６日

株 式 会 社 武 井 工 業 所
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員飯塚

俊

二指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員永澤宏

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの第５２期事業年度の中間会計期間（平成１８年７月１日から平成１８年１２
月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会
社武井工業所の平成１８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年７月１日から平成１
８年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載されているとおり、会社は第４９期事業年度から３期連続して経常損失及び当期純損失を計上し、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

-39-

5286/2007年