特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

建設業におけるカーボンニュートラルへの取組み
一般社団法人日本建設業連合会

建築設計委員会設計企画部会 サステナブル建築専門部会 主査（株式会社竹中工務店 設計本部 プリンシパルエンジニア）

高井啓明

こうした動きを踏まえ第7版では、これまで

１ はじめにテーマの一つであった「低炭素社会」を「脱炭素（一社）日本建設業連合会（以下、「日建連」といの姿勢を明確にし、「環境経営」、「脱炭素社会」、う）では、2021年5月「建設業の環境自主行動計画「循環型社会」、「自然共生社会」の四つの柱で構第7版（以下、「第7版」という）」を公表しました。

成し、2021年度から5ヵ年計画として、日建連の「建設業の環境自主行動計画」は1996年に策定目標や実施方針などを掲げています。

社会」に変更しました。カーボンニュートラルへ

以来、持続可能な社会の実現を目指し、テーマ毎近年、世界的にも想定を超える気象災害が発生に目標を設定して、具体的な環境改善活動の拡充するなど、気候変動に伴う気候危機を強く認識すを図りながら、日建連及び会員企業の取組み指針る必要があります。日本のみならず世界的にもとして位置づけられてきました。

様々な環境問題が顕在化する中、脱炭素（カーボンニュートラル）は特に国内外において喫緊の課題となっています。
ここでは、第7版で示した「脱炭素社会」に向けた、建築分野における「設計段階」の取組みを中心に、「施工段階」の取組み概要について紹介します。併せて、㈱竹中工務店におけるカーボンニュートラルの理念と取組み事例を紹介します。

２ 建設業の施工段階における取組み
図１

建設業の環境自主行動計画第7版

https://www.nikkenren.com/kankyou/pdf/indep_plan_7_web.pdf

第7版では、長期目標として「施工段階におけるCO２ 排出量を2050年までに実質ゼロとなるた

2020年10月、 菅 前 首 相 が「2050年 カ ー ボ ンめの取組みを推進」することを掲げるとともに、ニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）」「CO2 排出量原単位（t-CO2 ／億円）を2030～40を宣言し、2021年4月の気候変動サミットにおい年度の早い時期に2013年度比40％削減」とする中て2030年に向けた温室効果ガスの排出削減目標を間目標を設定しました。

大幅に引き上げて、2013年度比で46％削減することを表明しました。

14

建築コスト研究No.115建設工事の施工段階で発生するCO2は、重機・車両の燃料と電力起源に大別されます。燃料の使2022.1

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

用は、油圧ショベル・ダンプトラック・発電機など

日建連は、旧建築業協会時代の1990年より「建のディーゼル機関での軽油の使用が主になります。

築業と地球環境」を重要な課題として各種の活動

電力は仮設事務所でのエアコン・照明、工事でを行ってきました。また、2012年3月には日建連の機器、例えばトンネルのシールドマシン、仮設建築宣言「未来に引き継ぐ確かなものを」を公表

で使用する送風機や照明などがあります。電力使し、低炭素・循環型社会の構築に貢献することを用の削減として省エネ活動や使用電力のグリーン基本方針の一つと位置づけ、建築物の運用段階に化を進めていますが、CO2排出量の約80％を占めおけるエネルギー消費量の削減が大きな課題となる化石燃料の削減は簡単には進みません。

るとの認識を改めて示してきました。

国土交通省が推進するi-Construction等によるこの課題に対する取組み状況をより具体的に把ICT施工等の現場導入によって、施工の効率化に握するために、10年以上にわたり「CASBEEの伴うCO2 排出量削減に向けた取組みを進めてい導入・活用状況の把握」、「省エネに関する性能のますが、排出量を大幅に削減するためには、低炭把握」、「CO2 排出削減量の推定」のため調査を

素燃料等の利用拡大やハイブリッド・EV建機等実施し、｢省エネルギー計画書およびCASBEE対（革新的建設機械）への切替えが必要です。

応状況調査報告書｣ をとりまとめています。

そのため、日建連では低炭素燃料等利用に関す 省エネルギー計画書および「４ CASBEE対応状況調査報告書」等からの現状把握データの公表るガイドライン等の作成を行うなど普及に向けた取組みを継続するとともに、今後、重機メーカーを始め、重機を所有する協力会社やリース会社の脱炭素化の促進支援策についても、業界内外のス

2020年度の日建連の設計申請物件のBEI 1 の分テークホルダーと連携を図ることが求められると考えます。

布を図2に示します。工場等を除いた全用途の分布です。平均が0.78で、2024年に0.8を大規模の３ 建設業の設計段階における取組み適合義務基準とすること、2030年までには0.6～0.7にすることを見据えると、より省エネを進めていかなくてはならないことが分かります。

建設業は、建設工事の施工段階だけではなく建設業界内の削減取組みの枠を超え、上・下流のサ次にBEIの頻度分布について、今年の4月に再プライチェーン全体で削減に取り組む必要があり調査を行いました（図3）。複数年にわたりBEIます。特に、供用時の建築物からの排出量が圧倒が0.7以下の物件にフォーカスして調べたもので的に多いことが建設業の特徴となっています。

す。BEIが0.5以下になると7割以上の物件で再エネが導入されている様子が分かります。

第7版では、設計における脱炭素社会に向けた取組みとして、「自社オフィスビルの運用段階の「2025年度までに､ 新築する自社施設のZEB化等40の計画の策定」､「設計･施工物件の運用段階の3010計段階から関与しているため、省CO2 建物の設います。

図２
1

1.05以下1.00以下0.95以下0.90以下0.85以下0.80以下0.75以下0.70以下0.65以下0.60以下0.55以下0.50以下0.45以下0.40以下0.35以下0.30以下0.25以下0.20以下0.15以下0.10以下0.05以下（再エネを含めたBEI にてカウント）0

計施工一貫方式で受注しており、建物の企画・設計がこの問題に対応するための重要項目となって

BEI 0.78（平均値）

200.00以下

日建連会員各社は建築工事受注額の約50％を設

BEI 0.5
効率化設備（再エネ等）あり効率化設備（再エネ等）なし-0.05以下

CO2削減計画を策定」を目標としています。

BEI 0.050-0.10以下

ZEB化等の推進」、「ZEB／ZEHの普及・推進」、

日建連物件のBEI調査（2020年度）

Building Energy Index：設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量

建築コスト研究No.1152022.115

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

BEI 0.0

1670

BEI 0.5
効率化設備（再エネ等）あり

14

コストアップイメージ(%)

121086（再エネを含めたBEI にてカウント）

42{0.60～0.65}● 改修（補助金反映）○ 改修（補助金なし）

4030
新築

2010‐0.100.10

プロットしたグラフです。コストアップイメージとは、各社の標準的な仕様（平均0.78程度）のコ

図４ストに対する、設計した物件のコストアップイ

0.200.30← Nearly ZEB← Net ZEB

図4はBEI値とコストアップイメージを2軸に

00.00

0.40

BEI

0.500.60← ZEB Oriented‐0.20← ZEB Ready

日建連物件のBEI再調査（2015～2021年）

改修

50{0.65～0.70}{0.50～0.55}{0.55～0.60}{0.40～0.45}{0.45～0.50}{0.30～0.35}{0.35～0.40}{0.20～0.25}{0.25～0.30}{0.10～0.15}{0.15～0.20}{0.00～0.05}{0.05～0.10}{-0.05～0.00}{-0.10～-0.05}{-0.15～-0.10}

0図３● 新築（補助金反映）○ 新築（補助金なし）

60

効率化設備（再エネ等）なし

0.700.80日建連物件のBEIとコストアップイメージ（2021年4月調査）

メージを尋ねたものです。

途別に見ますと、事務所が多く、事務所でZEB性能

新築物件においては、の高い建物が出現しています。右が新築と改修に

・BEI=0.6までのコストは0～10％増と幅はあ分けた図です。77件中、改修が10件となっています。

るものの、コスト増とならない物件もある
・BEI=0.5までのコストは数％～10％の範囲
・BEI=0.25～0になるとコスト増は20％にまで高くなり、実現件数が大きく減っている
一方、改修物件においては、新築の場合の総建５ カーボンニュートラルの取組み事例
カーボンニュートラルについての㈱竹中工務店の取組み事例を紹介します。

築費に比べコスト（建築費）は6割程度と抑えておりますが、新築物件に比べると、省エネ対策部分には2倍以上のコストがかかっているというような状況となっています。

5.1

全社としての取組み

当社では2020年に、脱炭素社会の実現に向けた長期目標を公表しています。施工時のCO2 排出

次に、日建連会員企業の設計したZEB建物の分量削減、設計した建物の運用時のCO2 排出量削布について説明します（図５）。現時点でZEBレ減、調達した資材のCO2 排出量削減などについディ以上の物件が77件プロットされています。用て、2030年目標、2050年ゼロ目標を定めています。

用途別・事務所が多い。
・学校、その他用途でもZEBが散見される。

図５

16

建築コスト研究No.1152022.1

改修と新築 ・ZEBレディ以上の物件77件中、改修が10件ある。

日建連のZEB物件の分布（2021年4月調査）

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

設計する建物のCO2排出削減目標

作業所

73.0

＋廃棄物

省エネ＋オンサイト再エネ

40%
運用時CO2排出量(Kg-CO2/m2･year)

削減

設計した建物

78%
削減

44.0

100%
削減

60%

16.0
オフサイト再エネ

2018

2030

2050

基準年

図８

調達資材 中工務店の設計する建物におけるCO2 排出量
竹の削減目標（2030年、2050年）メントを行っています。2030年に向けた各年の目標に対して、各物件がどのような位置にあるのか
図６

竹中工務店の2030年、2050年に向けたCO2排出量削減目標を見える化しながら取組みを進めています。
次世代の環境品目調達の拡大を念頭に、そのよ

5.2

設計部門としての取組み

うな品目を設計段階で増やす計画です。外壁や屋

当社は今までに多くのZEB建物を実現してきま根の断熱、断熱ガラス、トリプルガラス、木製した。2021年4月時点で、一般的な建物より50％サッシ、太陽光発電パネル、蓄電池などの採用を削 減 のZEBレ デ ィ 21件、75%削 減 の ニ ア リ ー増やしていきます。

ZEB２件、100%削減のネットZEBの物件4件が資材調達におけるCO2削減も重要です。コンクあります。事務所以外にも学校、研究所、寮、展リートを用いるため、当社が開発したCO2発生量示場、スタジアムなどがあります。の少ない高炉スラグを用いたECM 2 セメント、更設計する建物のCO2排出量削減目標は、2030年に40％削減、2050年にゼロを目指しています。まに技術開発中のCO2吸収型コンクリートを設計段階で採用することを進めていきます。

た、ZEB設計ツールの開発に力を入れています。

木造木質化も資材のCO2排出、CO2の固定化、そして、設計する各建物のCO2 削減のマネジ

適正森林管理によるCO2 吸収に貢献します。積
極的な中高層の木造木質建物にチャレンジしていきます。
グリーンインフラ技術を用いた建物周辺における取組みも重要です。当社が開発したレインスケープという手法では、大雨時に敷地内に雨水を貯め、浸透させ、水質を浄化しながら、雨水を建物にも再利用するものです。大雨時に敷地外への流出抑制に効果があります。
ま た、 設 計 す る 各 建 物 に お い て、SDGsへの貢献を17のゴール毎に検討しています。

図７

竹中工務店のZEBプロジェクト

2

ECM：Energy・CO2・Minimum建築コスト研究

No.1152022.117

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

5.3

調達部門としての取組み

ボン、運用時のZEBをすべて達成しています。

調達部門における2030年に向けたCO2 削減計

これからの作業所におけるCO2 削減メニュー

画について説明します。2030年に25%削減を目標と お 客 様 へ の 提 案 を 検 討 し て い ま す。 削 減 メとしています。調達する資材のCO2 排出量は、ニューはお客様のご要望に合わせて検討し、提案鉄骨鋼材、セメント、鉄筋のウエイトが高くなっさせていただきたいと考えています。ています。
脱炭素に向けたメーカー選定の時代に入ってき5.5 ライフサイクルCO2ゼロに向けた取組みています。鉄骨ミルメーカー、セメントメーカー

ライフサイクルCO2ゼロに向けた設計・資材調の取組みなど、各メーカーの技術開発を注視しな達・建設の取組みですが、省エネビルからZEBビがら資材調達を進めていきます。

ルへ、更に再エネ調達を増やし蓄電や期間エネルこれまで20年ほどグリーン調達を進めてきまし

ギー貯蔵も図る運用時の脱炭素、そして、建設たが、これからは脱炭素調達へ移行していくと考時、資材調達時のCO2 も減らしていく総合的なえています。製品調達段階では低炭素品目、設計

ライフサイクルCO2 ゼロビルを目指していきた

段階ではZEB品目、施工段階では低炭素調達施策

いと考えています。

を推進していきます。
設計と同様、ECMセメントやECMソイルの調達拡大、採用を推進します。鉄スクラップを主な原料とした低炭素・循環型の電炉鋼材の拡大・採用を推進します。
当社が開発したエボルダンという軽量エコダクトの拡大・採用を推進します。ダンボールとアルミを再利用し、保温性も確保した技術です。

5.4

生産部門としての取組み

生 産 部 門、 作 業 所 に お け る2030年 に 向 け た
CO2削減計画について説明します。2010年頃の作

図9

ライフサイクルにおけるカーボンゼロを目指して（竹中工務店）

業所での取組みは、事務所のこまめな消灯、アイドリングストップ、省燃費運転程度でした。排出の割合は軽油が3/4、電力が1/4となっています。

６ おわりに作業所の事務所においては、省エネ・省CO2仮

カーボンニュートラルについては、国が宣言設ハウス「エコフィス」を2009年に開発し、そのし、長期方針を示したことで、全産業を挙げての後も作業所事務所の高気密化・高断熱化を進めて目標設定と取組みが始まりました。

きました。

建築分野においても、低炭素社会に向けた住㈱竹中工務店東関東支店の事例では、エミッ宅・建築物の省エネ対策、再エネの導入拡大、木ションについてはリデュース、リユースを実施

材の利用拡大が政策として議論され、建築物省エし、産業廃棄物の100％リサイクル化を実現する

ネ法、建築基準法が改正されようとしています。

こと、作業所のゼロカーボンについては省エネ活

建設業においても、これらの動きを注視し、積動、グリーン電力利用、BDF利用、カーボンク極的な関与を行いながら、率先した活動とステーレジット購入によるオフセットなどを行いまし

クホルダーとの連携を進めていくことが重要と考た。結果、ゼロエミッション、建設時のゼロカーえています。

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建築コスト研究No.1152022.1