第２１回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議
１．日時

令和３年５月2７日（木）14:00～16:00

２．場

所

中央合同庁舎第４号館４階

共用第４特別会議室

３．出席者（１）有識者会議委員
興研株式会社顧問

川上幸則

慶應義塾大学法学部教授

小嶋華津子

千葉大学工学研究院教授

関実

弁護士

中川裕茂

日本生命保険相互会社特別顧問

西正典

千葉大学理事藤江幸一

元 会計検査院第２局長

山本泉

内閣府特命担当大臣

井上信治

内閣府副大臣

三ッ林裕巳

内閣府事務次官

山崎重孝

内閣府審議官

別府充彦

内閣府政策統括官（政策調整担当）

三上明輝

内閣府大臣官房会計課長

齊藤馨

金子昇一

赤瀬正洋

（２）内閣府

同参事官（事務局）
内閣府遺棄化学兵器処理担当室長
同副室長

星野大輔

同参事官

伊藤一幸

同企画官

福原和邦

1他

４．議題
（１）遺棄化学兵器処理事業の進捗状況について〇「遺棄化学兵器処理事業の進捗状況について」（資料１）・「ハルバ嶺事業」（別添１）
・「移動式廃棄処理事業」（別添２）・「各地発掘・回収事業」（別添３）（２）遺棄化学兵器処理事業の契約状況等について〇「２０２０（令和２）年度契約実績報告」（資料２）〇「令和元年度決算検査報告における指摘事項について」（資料３）５．議事概要（１）冒頭挨拶【井上内閣府特命担当大臣】
遺棄化学兵器処理担当の大臣を務めております井上信治です。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、本日の有識者会議に御出席いただき、ありがとうございます。
化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器処理事業は、中国各地で長年の埋設で腐食が進んだ化学砲弾等を扱うものですが、今まで事故なく約６万発を着実に処理してきております。昨年度は新型コロナウイルスの影響により事業を中断しておりましたが、今年度より事業を再開いたしました。さらに緊張感を持って着実に事業を推進してまいります。
このような事業を進めるに当たりましては、安全を最優先にするのはもちろんのこと、適正な実施と透明性の向上により、国民の皆様からの信頼と理解をいただくことが必要不可欠です。そのため、各委員の皆様方におかれては、高い専門的知見を踏まえ、中立、公平な立場から、率直で忌憚のない御意見をいただければ大変ありがたいと思っております。
本日はよろしくお願いいたします。

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（２）新任委員挨拶【小嶋委員、中川委員、山本委員】【小嶋委員】慶應義塾大学法学部教授の小嶋華津子でございます。大学では現代中国論を担当し、現代中国の政治と外交を専門に研究しております。
どうぞよろしくお願いいたします。
【中川委員】弁護士の中川裕茂と申します。日本のアンダーソン・毛利・友常法律事務所に勤めております。私の専門分野は中国法務でございまして、18年にわたり、北京の駐在員も含めて、中国関係の法務を担当しております。どうぞよろしくお願いいたします。
【山本委員】山本です。私は会計検査院で長い間検査あるいは監査の仕事に従事してまいりましたので、国の契約などの観点から委員に選任されたものと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
（３）座長選任〇

開催要項の３（２）の規定に基づき、委員の互選により、千葉大学工学研究院教授の関実委員を座長に選任【事務局】前回まで座長を務めていただきました高原委員が退任されましたので、開催要綱の３（２）の規定に基づき、座長の選任をお願いしたいと存じます。どなたか座長の選任につきまして御意見等がございましたらよろしくお願いいたします。
【藤江委員】僭越ではございますけれども、関実委員を推薦させていただ
きます。
【事務局】関委員が適任ということで御推薦をいただきましたが、皆様、いかがでございましょうか。
（「異議なし」と声あり）【事務局】ただいま、委員の方々の互選によりまして、千葉大学工学研究院教授の関実委員が座長に選任されました。
（４）新座長挨拶（関実委員）3

ただいま座長に選任されました関でございます。委員の皆様、それから、この遺棄化学兵器処理事業に携わっておられます内閣府の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。先ほど井上大臣の御挨拶にございましたように、この事業は透明性を確保して着実に進めることが非常に重要でございますので、この有識者会議でそのような点から適切な意見を委員の先生方から述べていただいて、議論を深めていくことが必要と考えているところでございます。是非これからよろしくお願いしたいと思います。
（５）会議の概要〇

事務局から資料１から3について説明。

〇

各委員からの質疑、意見等は以下のとおり。

【山本委員】対中要請事業について、本会議に先立ち確認を行ったので結果を説明する。対中要請事業は日中政府間の随意契約となっており、中国の弁公室が中国国内法に基づいて業者と契約するため、日本側の第三者機関の関与が及びにくい形になっている。そこで、前回会議における有川前委員と同様に、対中要請事業のリストの中から重要度の高いと思われる事業を１件選択して日中間の協議に基づく取決めがきちんと履行されているか確認を行った。具体的には契約金額が最も大きいハルバ嶺の大型廃棄処理施設設備導入に伴う大型建屋仕上げ工事その２を選択して、日中間の取決めに基づくプロセスが適切に実施されているか、特に中国側から示された見積金額が妥当か、日本側が支払う金額が適切か、折衝過程が適切かという点に着目して見積書や仕様書等を見ながらチェックを行い、材料の数量や機器類の単価、あるいは仕様書の誤りなどを是正していることを確認した。
検証の結果、一連の定められた手続に従って適正に事務処理が行われていることについて確認したことを報告させていただく。なお、本契約は新型コロナウイルス感染症の影響により全体工程が遅れており精算に至っていないので、精算段階の確認は精算終了後に改めて確認させていただく。
4【関座長】新型コロナウイルスの影響により、事業がうまく進まないのではないかと非常に危惧していたが、幸いに既に200人を超える方々が中国に渡って事業を再開していると聞き非常に安心した。事業再開上の問題点とその解決策について説明いただきたい。
【事務局】事業再開上の問題としては、中国では、特に外来者に対して非常に厳しい見方をしており、入国時もしくは国内移動時における隔離を厳しく設定していることが挙げられる。このため隔離期間における出張者の健康の確保や隔離期間中のテレワークの活用の方策などについても事前に十分確認を行った。特にハルバ嶺事業については、江賓宿舎が既に整備されており、管理面や生活環境面でも適切であることを日中間で確認のうえ事業再開に至った。
また、1年半停止状態にあった設備を安全に再スタートさせるため、各設備の点検チェック項目を全面的にリストアップして、現地の保安要員による点検を実施するとともに、昨年末から日本側の要員を派遣して各設備の作動確認試験等を行った。その結果、本年5月から設備を円滑に再稼働することができた。
【関座長】ハルバ嶺などは非常に過酷な環境下での作業のため、要員は一定の期間で交代するスケジュールを組んでいると伺っているが、今回は隔離期間を考慮して勤務期間を長めにするような変更は行われているか。
【事務局】従来は基本的に3ヶ月交代であったが、今回は隔離期間が約1ヶ月あることを考慮して、出張者の健康面での負担にも留意しつつ最大6ヶ月間の範囲内で勤務期間の延長等の対応を行っている。
【川上委員】説明資料中のハルバ嶺事業の発掘・回収数と処理数の関係についてであるが、処理数が発掘・回収数を上回る年が見られるが、これはどのよ
うな理由によるものか説明願いたい。
【事務局】御指摘のハルバ嶺事業の処理数には、ハルバ嶺以外で発掘・回収されたものが含まれている。しかしながら、従前は廃棄処理能力が発掘・回収能力よりも低かったので発掘・回収数の方が多くなっていたが、2023年、52024年 は大 型 廃棄 処理 設備 の導 入に よ り廃 棄処 理能 力が 大 幅に 増え る見込みであるため、処理数が発掘・回収数を上回っているものである。
【川上委員】南京廃棄物のパイロット輸送の対象国のドイツは環境に対してかなり厳しい国と理解しているが、今後とも廃棄物を順調かつ円滑に輸送できる見通しを持っているか。
【事務局】基本的にドイツ側から受入れの意向が示され、その意向に沿って実施している。また、南京以外に北部からも同様のパイロット事業を計画しており、今後、北部のハルバ嶺で大型廃棄処理設備が完成し、危険廃棄物処理設備も立ち上がると、分量は北部の方が多くなる見込みである。その進捗状
況等も見ながら、パイロット事業を複数行った上でステイブルな形で行えるか判断していきたい。
【関座長】事業全体で生じるヒ素含有廃棄物については、ドイツ側のキャパシティーとしては受入れ可能な状況にあるか確認したい。
【事務局】具体的な数字を挙げて交渉しているわけではないが、ドイツはヒ素含有の廃棄物の保管については、国際的にも諸外国の中でも大変歴史と実績を有しているので問題ないと考えている。
【小嶋委員】ドイツが輸送先として有望だと理解が出来たが、ドイツ以外の最終処分先として、他の選択肢の可能性についても今の段階から探っているか。そして、廃棄物の最終処分先を探して契約を結ぶことに関しては、その責任の所在は具体的にどこにあるのか。
【事務局】南京廃棄物のパイロット輸送事業は数年単位でかなり長い検討をしてきた経緯があり、他にも幾つかの国が候補に挙がっていたが、その中でドイツには岩塩坑が存在し安定的な保管が可能でかつ処理実績もあることからドイツに絞込んで進めているところであり、ドイツ以外の選択肢は今のところは持っていない。責任の所在に関しては、中国で我が国が実施する遺棄化学兵器処理事業において発生した最終処分物であることから、基本的には我が国はそれが最終的にどのように処分されたのかを見届ける責任を負うものと考えている。
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【小嶋委員】対中要請事業については、中国側において具体的にどのような入札方法が取られているか。また、落札した企業は具体的にどのような企業なのか。
【事務局】中国側は中国の国内法に基づいて原則として入札を行っていると承知している。具体的には、中国側から提供された情報によると、例えば、建築工事等の事業者の選定については、日本側から中国側に仕様を提示して事業者に必要な能力等について意見交換を重ねて資格要件等の検討を行っており、そうした要件等を踏まえ、総合評価や企画競争を含め中国側において個々の案件にふさわしい調達方式を選定していると承知している。落札企業については、例えば、建設工事の関係であれば、相当程度大規模な国営企業が中心となっていると見受けられる。
【関座長】昨年度の契約実績において対中要請事業の割合が減っているのは、新型コロナウイルスの影響により中国で実施する事業そのものが減ったことが要因か。
【事務局】昨年度は発掘・回収等の事業規模が縮小したことによって、中国側の技術支援の規模が小さくなったため、対中要請事業の割合が減少したものである。
【中川委員】国内調達事業において一者応札が多くなっているが、その原因にはどのようなことが考えられるか。
【事務局】業者アンケートの主な意見としては、本事業は、化学砲弾の発掘・回収、無害化処理という特殊な事業で、化学、安全工学、環境分野の専門性が高いこと、中国で事業を実施するため中国国内法への対応や語学が必要なこと、また、中国国内で実施するための要員確保や現地のサポート体制が必要なこと等、参入に当たっては相当程度リスクが高いとの認識を持っていると伺っている。
【藤江委員】ハルバ嶺事業が大規模化していく中で、環境問題が発生すると、事業の継続に大きな支障になりかねない。例えば、現場に汚染がなくても、分析機器あるいはサンプリング機器等に汚染があると、誤った結果が出て7しまって悪影響を及ぼすこともあり得る。分析の精度や信頼性を十分担保しておいて欲しい。また、モニタリング等を現地の事業者に依頼する場合もしっかりと信頼性を確認していただきたい。ジャムスの松花江は国際河川であり、何か環境問題等があると、下流の国が高い関心を持つと考えられる。
発掘あるいは川底からの引上げ等においては、環境問題を十分考えておく必要がある。加えて、各地で発掘が行われるが、遺棄されていたサイトにおける汚染の問題も十分に把握しておいていただければと思う。環境問題で深刻な事態にならないように分析やモニタリングの精度に十分に注意を払っていただきたい。
【事務局】環境モニタリングについては、中国側のみならず、日本の事業者も一緒に現場でサンプリングのうえ分析を行い日中でしっかりダブルチェックしている。仮に違う結果が出た場合は、その原因を究明するようしっかりと対応している。
【山本委員】国内調達事業において一者応札が継続している事業を公募随契に移行する試みについては、一般的に競争性が高いとされる一般競争入札からの変更であるので、今までの経緯や変更の理由を整理した上で実施することが望ましい。一者応札の継続は結果的にコスト削減につながっていない部分があると考えられる。公募をして他に者がいないことを確認した上で価格交渉を行うことによりコストが下がるかもしれないので試行する価値はあると思われる。ただ、いきなり多数ではなく、試しに１者程度、特に長期間継続しているものなどについてコスト削減につながるか試行的にやってみて、この会議に報告いただき、次に続けていくのも一つの方法と思う。今後どの時期にどのように実施していくか教えていただきたい。
【事務局】コンサルティング事業のうち５者については、平成29年から令和3年 度まで5年間一者応札が続いていることから公募随契への移行を検討したいと考えている。委員ご指摘のとおり変更の理由等を整理のうえ進めてまいりたい。スケジュールについては、12月には方針を定めて、年明けに公募手続の準備を行うことを想定している。件数は、マンパワーや優先順位8を考慮して決定し、本会議において委員の皆様の評価をいただきながら進めてまいりたい。
【川上委員】一者応札の問題はあろうが、本事業については当該会社しかできない業務もあるのではないか。このような会社が事業中断の影響を受けて立ちいかなくなった場合、事業実施が困難となり、日本の責務を果たしていけないことにもなりかねない。このような観点も考慮して、事業をできる限り早めに再開することも必要と思われるがいかがか。
【事務局】本事業については、かなり特殊性があることは御指摘のとおりである。昨年度は事業量が相当程度減少したが、国内試験や将来に向けて様々な検討等は行っており、一定程度事業を行っていたので、企業自体が立ちいかなくなるといった状況にはないものと承知している。いずれにしても、御指摘の点も踏まえて会社ともよく相談しながら、出来る限り早く事業再開できるよう努めてまいりたい。
【中川委員】中国国内における本事業の認知度はどのような状況か。また、中国国内での広報や対外的な発信活動は行われているか。広報は積極的に行っていくことが望ましいと思うが、一方で、誤解を生むおそれもあるので、気をつけてやらなければいけないところもあろうかと思われる。
【事務局】遺棄化学兵器処理事業に関連して中国側は敦化市に記念館を整備しているが、その展示内容は、本事業の着実な進捗に言及しつつも旧日本軍による遺棄化学兵器問題について強調しており、中国国内の認知度は、このような発信を受けたものが中心となるであろうと考えられる。
一方、例えば、敦化市の病院にはACW専用の受付が設けられているなど、地元においては一定程度本事業が受け入れられていると見受けられる。
しかしながら、日本側としては、中国国内において、本事業についてどのように認知されているかについては、なかなか具体的に把握しづらいと考えているのが現状である。
【小嶋委員】広報は、非常に重要であり、日本側としても中国の人たちに発信することが必要ではないか。やり方によってはマイナスの効果を生むリス
9クもあるので慎重に進めなければならないが、日本大使館のホームページなどに処理数のグラフを載せるなどして、事実関係を中国語で発信するだけでも一定の影響はあるのでないかと思う。
【事務局】一般的な広報については一定程度行ってきているが、特に中国の方々に向けてということではこれまで行ってきていない。御指摘を踏まえて、どういったやり方ができるか考えていきたい。
【関座長】本事業については、これからどうしていくかという問題もあるし、どういうふうに説明していくかということもずっと長い間問題になっている。新型コロナウイルスにより事業が中断したため、2年程度遅れるとの見通しではあったが、ハルバ嶺の事業が終わったといえる段階については、本事業をどのように進めていくかについて考える上での一つの区切りとなるかもしれないと考えている。
（以上）

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