2020年12月期
インフラファンド発 行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者
管
代
問

理
合

せ

会
表
先

社
責

名
者
者

任

有価証券報告書提出予定日

決算短信（インフラファンド）

2021年２月17日
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 上 場 取 引 所 東9284
ＵＲＬ https://www.canadiansolarinfra.com/（役職名）執行役員（氏名）中村 哲也
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（役職名）代表取締役社長（氏名）中村 哲也（役職名）財務企画部長（氏名）柳澤 宏
ＴＥＬ
03（6279）0311
2021年３月30日

分配金支払開始予定日

2021年３月16日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向）（百万円未満切捨て）
１． 2020年12月期の運用、資産の状況（2020年７月１日～2020年12月31日）（１）運用状況

2020年12月期
2020年６月期

営業収益
百万円
2,413
2,331

％
3.5
11.6

１口当たり
当期純利益

営業利益
百万円
858
840

％
2.1
20.5

自 己 資 本当期純利益率
円
3,099
2,992

2020年12月期
2020年６月期（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
717
692

％
3.5
29.5

総 資 産
経常利益率
％
3.3
3.2

当期純利益
百万円
％
716
3.5
691
29.5
営業収益
経常利益率

％
1.5
1.4

％
29.7
29.7

（２）分配状況
１口当たり分
分配金総額
配金（利益超過分（利益超過分
配金は含ま
配金は含ま
ない）
ない）
円
百万円
2020年12月期
3,099
716
2020年６月期
2,992
691

１口当たり
利益超過分配
金

利益超過
分配金総額

円
601
708

百万円
138
163

1口当たり分
配金
（利益超過
分配金を含
む）
円
3,700
3,700

分配金総額
（利益超過
分配金を含
む）
百万円
855
855

配当性向

純資産配当率

％
100.0
100.0

％
3.3
3.2

（注１）配当性向は、以下の計算式によって算出しています。
配当性向＝１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）÷１口当たり当期純利益ｘ100（注２）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
（注３）利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注４）利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる純資産減少割合
は、2020年６月期においては0.008、2020年12月期においては0.007です。なお純資産減少割合の計算
は、法人税法施行令第23条第１項第４号に基づいて行っています。
（３）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
49,052
49,132

百万円
21,592
21,731

％
44.0
44.2

円
93,397
93,998（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2020年12月期
1,508
2020年６月期
2,059

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△654
△21

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△645△1,884

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
2,828
2,619

2020年12月期
2020年６月期

２．

2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）、2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）

2021年６月期
2021年12月期
2022年６月期

１口当たり分配金
１口当たり分配金
１口当たり（利益超過分配金（利益超過分配金
利益超過分配金は含まない）
を含む）
％
円
円
円
20.2
2,207
1,493
3,700
40.7
3,106
644
3,750
△3.0
3,014
736
3,750

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円
3,337
3,739
3,715

百万円
％
1,315 53.3
1,440
9.5
1,395 △3.1

百万円
862
1,212
1,176

百万円
861
1,212
1,176

％
38.3
12.1
△0.7

％
20.2
40.6
△3.0

（参考）
2021年６月期（181日）：予想期末発行済総投資口数
2021年12月期（184日）：予想期末発行済総投資口数
2022年６月期（181日）：予想期末発行済総投資口数390,265口、１口当たり予想当期純利益
390,265口、１口当たり予想当期純利益
390,265口、１口当たり予想当期純利益

2,207円3,106円
3,014円※

その他（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済投資口の総口数① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年12月期
231,190口 2020年６月期
231,190口② 期末自己投資口数
2020年12月期
0口 2020年６月期
0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記35ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外です。

※

特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記12ページ以降に記載の「2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）、2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信○目次
１．運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（当期の概況）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
a 投資法人の主な推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２b 投資環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
c 運用実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
d 資金調達の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
e 業績及び分配の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（次期の見通し） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
a 今後の運用見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６b 今後の運用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
c 運用状況の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
d 決算後に生じた重要な事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（８）財務諸表に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（９）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
３．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（１）投資状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（２）投資資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42① 投資有価証券の主要銘柄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42② 投資不動産物件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42③ その他投資資産の主要なもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（３）資本的支出の予定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（４）期中の資本的支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

1

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

１．運用状況
（１）運用状況（当期の概況）a 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立発起人として、2017年５月18日に出資金150百万円（1,500口）で設立され、2017年
６月９日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第127号）。
2017年10月27日に公募による投資口の追加発行（177,800口）を行い、2017年10月30日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（証券コード9284）に上場し、同年11月28日には、第三者割当による新投資口の発行（2,890口）を実施しました。
さらに2018年９月５日には公募による新投資口の発行（46,667口）を実施し、同年10月４日には第三者割当による新投資口の発行（2,333口）を行った結果、当期末（2020年12月31日）現在の発行済投資口の総口数は231,190口となっています。
b 投資環境2020年７-９月期の実質GDP成長率は、前期比率＋5.3％（同年率換算＋22.9％）で推移し、消費・輸出を中心として大幅プラス成長しました。後半は、内外の新型コロナウイルスの感染再拡大が消費・輸出を下押しするほか、賃金や設備投資の調整が進み、回復ペースは鈍化し、10-12月期の実質GDP成長率・速報値は前期比＋3.0％（同年
率換算で＋12.7％）となりました。
日本の株式市場は、７月-10月にかけては狭いレンジでの推移となりました。11月に米国大統領選挙を控えていたことに加えて、欧米の新型コロナウイルス感染者数の増加、グローバル経済・企業業績の悪化等が上値を重くしました。10月末以降は、世界経済に回復の兆しが強まり、米国大統領選挙も民主党大統領候補のバイデン氏の勝利の可能性が強まったこと、更に、新型コロナウイルス・ワクチンの実用化の蓋然性が高まったこと等が大きな転換点となりました。これらが世界経済の回復期待につながり、景気敏感株が多い日本株式市場は出遅れ感から大きく上昇することになり、日経平均株価が約29年ぶりに終値で26,000円を上回りました。12月に入って、海外で新型コ
ロナウイルス・ワクチン接種が開始されたことが好感され、大きく上昇し、その後も、米経済対策協議の合意への期待が広がり世界的にリスク選好が強まるなか、底堅い展開が続き、12月29日の日経平均株価の終値は27,568円となり、約30年４カ月ぶりの高値水準となりました。
一方で当期の上場インフラファンド市場は、７月末に東証インフラファンド指数が最安値の1,046.50ポイントを付けて以来、11月９日には最高値の1,180.95ポイントまで上昇しました。これは、新型コロナウイルスのショック
時に東証REIT指数ほど下落せずに各上場インフラファンドの投資口価格が推移したこと、分配金の利回りの高さに投資家が着目したこと、脱炭素社会を目指す我が国の政策の本格始動を受け、投資家の関心が高まったこと等が影響したと思われます。その後は個人投資家の資金の一部が環境関連の株式等にシフトしたこともあり、東証インフラファンド指数の上昇は一服状態となって、12月末の終値は1,138.20ポイントで推移しました。
国内電力需給環境を見ると、みずほ証券株式会社によれば、10月1日から12月31日の電力需要累計の増減は、全国平均で▲0.1％、北海道電力管内で0.1％、東北電力管内で2.2％、東京電力管内で▲0.9％、中部電力管内で0.8％、北陸電力管内で1.3％、関西電力管内で▲0.6％、中国電力管内で▲1.6%、四国電力管内で▲2.1％、九州電力管内で0.7％、沖縄電力管内で▲0.6％となりました。12月１週目の卸電力取引所の価格は、全国平均で約5.9円/kWhで若干回復傾向にありますが、前年同時期の約８円前後からは大きく下回る水準で、地域別では、９月以降東日本のほうが西日本より低い傾向が続いています。なお、12月中旬以降は、気温の低下に伴い電力需要が増加し市
場価格が高騰しており、2021年１月１週目の電力卸取引所価格(12月29日-１月４日)は全国平均で32.5円/kWhとなりました。
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。）第２条第３項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下「再エネ発電設備（注１）」といいます。）を取り巻く環境においては、2019年５月13日以降実施されていなかった九州電力株式会社（以下「九州電力」といいます。）による再生可能エネルギー発電事業者に対する太陽光発電設備及び風力発電設備（注２）の一
時的な発電停止を求める「出力制御」が九州本土において、2019年10月13日から再開されました。2020年４月１日には九州電力が吸収分割した一般送配電事業の吸収分割承継会社である九州電力送配電株式会社（以下「九州電力送配電」といいます。）が設立され、その後は九州電力送配電が出力制御を行っていますが、当期においてはその日数は、９月は１日、10月は１日の合計２日間となりました。前期に比較して出力制御の回数が格段に少なくなった理由は、①川内原子力発電所１号機及び２号機が３月16日及び５月20日にそれぞれ原子炉の運転を停止し、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設を進め、それぞれ11月19日、12月24日に発電を再開したこと、②玄海
2カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

原子力発電所３号機が定期検査で、９月18日から11月23日まで67日間、運転を休止していたこと、及び③玄海原子力発電所４号機の定期検査を12月19日から実施していること等によります。
2020年10月26日、第203回臨時国会において菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボン・ニュートラルの脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。2020年10月30日に開催された第42回地球温暖化対策推進本部では、2050年カーボン・ニュートラルに向けた取組について議論が行われ、「2050年カーボン・ニュートラルへの挑戦は、日本の新たな成長戦略です。この挑戦を産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環を生み出していきたい」と閣僚に指示がありました。2020年11月19日の衆議院本会議、翌20日の参議院本会議においては「気候非常事態宣言決議」が採択され、「『もはや地球温暖化問題
は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている』との認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくことを決意する。」としました。
政府は、2050年のカーボン・ニュートラル社会の実現の為には、再生可能エネルギーの主力電源化及び最大限の導入が非常に大きな鍵を握り、その障壁となる規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことが不可欠であるという判断の下、2020年11月にこうした規制改革をスピード感をもって実現するために「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を設置しました。
2020年６月12日には、電気事業法、再エネ特措法、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（以下「JOGMEC法」といいます。）等の改正内容を束ねた、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（以下本b.において「本法律」といいます。）が成立しました。なお、本法律のうち再エネ特措法の一部改正に係る部分は、2022年４月１日に施行される予定です。
電気事業法の一部改正の骨子は、①一般送配電事業者に、災害時連携計画の策定、災害復旧時の地方公共団体の長等への情報提供、送配電設備の計画的な更新を義務付ける、②広域系統整備計画の策定業務を電力広域的運営推進機関(OCCTO)の業務に追加する、③送配電網の強靱化等の実現のため、経済産業大臣が事業者の投資計画等を踏
まえて収入上限を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料金制度を創設する、④特定エリア内で分散小型の電源等を含む配電網を運営しつつ、緊急時にも独立したネットワークとして運営可能となるよう、配電事
業を法律上位置付ける等です。
また、再エネ特措法の一部改正の骨子は、①題名を「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下、本法律による改正後の再エネ特措法を「令和２年改正再エネ特措法」といいます。）に改める、②現行の固定価格買取制度(FIT制度)に加え、新たに、市場価格に一定のプレミアム（供給促進交付金）を上乗せして交付する制度（Feed in Premium = FIP制度）を創設する、③再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線等の系統増強費用の一部を、賦課金方式により全国で支える制度を創設する、④事業用太陽光発電事業者に、設備の解体等のための費用に関する外部積立てを原則として義務付ける、⑤系統が有効に利用されない状況を是正するため、認定後、一定期間内に運転開始しない場合、当該認定が失効させる制度を導入する等です。
最後に、JOGMEC法の一部改正の骨子は、①緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、発電用燃料の調達を行う業務を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」といいます。）の業
務に追加する、②天然ガスの調達先の多様化や金属鉱物の安定的な供給を確保するため、機構に天然ガスの海外の積替・貯蔵基地や金属鉱物の海外における採掘・製錬事業に対する出資等の業務を追加する等です。
なお、本法律による改正事項ではありませんが、いわゆる発電側基本料金の導入が検討されています。発電側基本料金とは、需要家である小売電気事業者が現在、託送料金として負担している系統・送配電設備のための固定費について、系統利用者である発電事業者にもその一部を負担させるべく、kW単位の基本料金として課金するもので、導入に向けて検討が進められています。発電側基本料金がFIT電源に課金されると、FIT制度の下で売電を行う発電
事業者は、調達期間中は他にその負担を転嫁できないので、既認定案件について調整措置が設けられないと、その収支に悪影響が生じることになります。発電側基本料金の詳細設計に関して、FIT制度の下で売電を行う発電事業者との具体的な調整措置の要件及び程度等については、2019年12月27日の調達価格等算定委員会で、他の電源同様に、FIT電源についても転嫁を通じた調整が可能であるという前提で、託送料金の減額分（全国平均で0.5円/kWh）
及びFIT制度の賦課金による調整措置が議論されましたが、賛否両論が出され、国民負担や投資の予見可能性の観点を踏まえ、改めて論点を整理し、議論を行うこととされ、賦課金による調整措置が行われるかは予断を許さない状況でした。なお、その後、国会の審議では、2020年５月20日の衆議院経済産業委員会で梶山経済産業大臣が答弁
で「制度設計次第では、設備利用率の低い再エネについて負担が増加することも事実であります。このため、私の考えでは既存FITの事業者に対して過度な負担が生じないように一定の配慮や工夫が必要である。」と述べました。
そして、同月22日の衆議院経済産業委員会では、本法律の可決に際して、「発電側基本料金制度の検討に当たっては、固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者の状況を踏まえるとともに、再生可能エネル
ギー発電事業者が他の発電事業者と比較して著しく不利益になることがないように、十分に配慮すること。」という附帯決議がなされました。また、梶山経済産業大臣は、2020年７月３日の閣議後記者会見において、系統の効率的な利用を促すことで、再エネの効率的な導入を促進する観点から検討が進められている発電側課金についても、
3カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（既存の非効率な火力電源を抑制しつつ、再エネ導入を加速化するために検討を進める）基幹送電線の利用ルールの見直しとも整合的な仕組みとなるよう見直しを指示したと述べています。この梶山経済産業大臣による見直しの指示を受け、経済産業省において検討が行われ、2020年12月15日に開催された、電力・ガス取引監視等委員会の第53回制度設計専門会合において議論が再開されました。
令和２年改正再エネ特措法の下では、認定事業者は、原則として、太陽光発電設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を「解体等積立金」として電力広域的運営推進機関(OCCTO)に積み立てることが義務付けられます。
但し、対象案件、積立金額の水準、期間、頻度は、経済産業大臣の指定や経済産業省令の定めによるものとされています。もっとも、太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度に関する詳細については、総合資源エネ
ルギー調査会・省エネルギー・新エネルギー分科会／新エネルギー小委員会／太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループで、2019年４月以降７回に亘って検討され、同年12月10日に中間整理が公表されています。この中では、イ）積立金の金額水準については、既に調達価格が決定されている2019年度までの認定案件については、調達価格等算定委員会による調達価格の算定において想定してきた廃棄等費用の水準とすること、ロ）
外部積立ての金額は前記水準の廃棄等費用を設備利用率に応じて発電量当たりに換算した単価（kWhベース）にFIT制度の下で売電された電気の量を乗じた金額とし、毎月、調達期間の終了前10年間に亘り積立てを行うことが提言されており、ハ）内部積立てを認める条件に関しては、長期安定的な発電事業の実施に向けた事業計画等を作成し、これを公表することに加えて６つの条件を満たす場合に限るとされていますが、そのうち内部積立てを認めるための財務的・組織的一体性などの要件への当てはめに関しては、上場インフラファンドを含め、様々な事業形態が取られていることを踏まえて検討すべきという指摘があったとされていました。2020年10月19日に開催された第８回
太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループにおいては、上場インフラファンドと認定事業者との間の契約全体の中で、両者が同一の売電収入を原資に事業を行っていることを示す資金の流れ、賃借人からの契約の解除の制限、発電設備や設置された土地の他目的使用の制限など、財務的・組織的一体性を示す条項が確認できれば、上場インフラファンドが上場要件を満たす限りにおいて、内部積立てを認めてもよいのではないかということが議論されています。
また、令和２年改正再エネ特措法には「市場取引による再生可能エネルギー電気の供給」という節が追加されており、同節でFIPに関する制度が整えられる一方、令和２年改正再エネ特措法の下では、従来からのFIT制度を新たに利用できる案件は、いわゆる地域活用要件を満たす発電事業のみに限定されることとなります。令和２年改正再エネ特措法におけるFIP制度は、発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で取引させつつ、基準価格（FIP価格）（固定）と市場価格に基づく価格（参照価格）（一定期間内は固定、長期的には変動）の差額（プレミアム。令和２年改正再エネ特措法では「供給促進交付金」と定義されています。）を上乗せして交付する制度です。FIP制度の対象となる案件は、「交付対象区分等」と定義されており、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で告示で定めることになっていますが、2020年２月に公表された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（以下「主力電源化小委員会」といいます。）中間取りまとめでは、FIP制度の対象は、「競争力ある電源への成長が見込まれる電源（競争電源）」あるいは「発電コストが着実に低減している電源又は低廉な電源として活用し得る電源」とされ、具体的には「大規模事業用太陽光発電、風力発電等」と提言されています。また、同小委員会における議論や中間取りまとめによれば、投資インセンティブの確保と市場価格を意識した発電行動の両立を目指すために、参照価格は一定期間固定しつつ長期的には変更するものとする方向で検討されているものと考えられます。但し、本投資法人の保有物件は、FIT制度による売電が開始されているところ、これまでの主力電源化小委員会での議論や国会審議での答弁からして、これらについては引き続き
現在のFIT制度の対象となり、FIP制度に移行する訳ではないと考えています。そのため、仮に上記のとおりFIT制
度の対象の限定が進んだとしても、本投資法人が保有する稼働中の太陽光発電所の買取価格が影響を受ける可能性は低いと考えています。
最後に、令和２年改正再エネ特措法では、長期未稼働案件により空押さえされた系統容量を開放する観点から、
経済産業大臣の認定について、認定後一定期間内に運転開始に至らない場合に認定を失効させる制度（以下「認定失効制度」といいます。）が新たに導入されます。認定失効に至るまでの具体的な期間については、令和２年改正
再エネ特措法には定められておらず、経済産業省令の定めに委ねられています。但し、本投資法人の保有物件は、既にFIT制度による売電が開始されているところ、令和２年改正再エネ特措法が施行されて認定失効制度が導入されても、これにより本投資法人が保有する太陽光発電所の認定が失効することはありません。
（注１）「再エネ発電設備」とは、再エネ発電設備及び再エネ発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を総称していいます。以下同じです。
（注２）「太陽光発電設備」とは、再エネ発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいい、「風力発電設備」とは、再エネ発電設備のうち、特に風力をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。そして、「太陽光発電設備等」とは、太陽光発電設備に加え、太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権を総称していいます。以下同じです。

4カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

c 運用実績
前期におきましては、新規に太陽光発電設備等の取得は行なわなかった結果、前期末で21物件（パネル出力（注３）合計119.7MW、取得価格（注４）合計488.5億円、発電所評価額（注６）合計495.8億円）のポートフォリオとなりました。当期におきましては、９月28日に借入金及び手元資金により２物件（パネル出力合計3.3MW、取得価
格合計8.8億円）を追加取得した結果、当期末現在で23物件（パネル出力合計123.05MW、取得価格合計494.0億円（注５）、発電所評価額（注６）合計488.9億円）のポートフォリオとなり、引き続き上場インフラファンドでは上位クラスの資産規模のステイタスを維持しました。
（注３）「パネル出力」とは、各太陽光発電設備に使用されている太陽電池モジュール１枚当たりの定格出力（太陽電池モジュールの仕様における最大出力をいいます。）をパネル総数で乗じて算出される出力をいいます。以下同じです。
（注４）「取得価格」は、各取得済資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資
産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
（注５）CS益城町発電所の取得価額を、2020年12月16日付で資産等譲渡契約書の契約締結日に遡って332百万円の減額処理を行っています。
（注６）「発電所評価額」は、S-01からS-18までの発電所の再エネ発電設備の評価額については、PwCサステナビリティ合同会社より取得した2020年6月30日及び2020年12月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第41条第１項に従い算出した中間値の合計額を算出しております。またS-19からS-23の発電所の再生可能エネルギー発電設備の評価額については、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社又はEYス
トラテジー・アンド・コンサルティング株式会社より取得した2020年６月30日及び2020年12月31日を価格時点とするバリュ
エーションレポートに中央値として記載された評価額の合計額を算出しています。なお、EYトランザクション・アドバイザ
リー・サービス株式会社は、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社と統合され、2020年10月１日付でEYス
トラテジー・アンド・コンサルティング株式会社として発足しています。

d 資金調達の概要
当期におきましては、2020年９月28日に1,000百万円の資金の借入れを行いました。また、一方で当期末に789百万円の約定弁済を行ったことにより、当期末時点の借入金は、26,042百万円となりました。この結果、総資産に占める有利子負債の割合（期末総資産有利子負債）については、55.3％となりました。
2020年７月31日に本投資法人は以下の信用格付業者から信用格付及び第１回無担保投資法人債に対する債券格付の再評価を取得しました。
本投資法人の当期末時点の格付状況
信用格付業者

株式会社日本格付研究所
（JCR）

格付対象

格付

見通し

長期発行体格付A

安定的

第1回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付
及び適格機関投資家限定）A-

また、2020年８月７日に本投資法人は以下の信用格付業者から信用格付を取得しました。
本投資法人の当期末時点の格付状況
信用格付業者

格付対象

格付

見通し

株式会社
格付投資情報センター（R&I)

長期発行体格付

A-

安定的e 業績及び分配の概要
上記運用の結果、主に天候不順及び2020年12月16日に本投資法人が開示したCS益城町発電所の取得価額減額処理の影響を受けましたが、当期の業績は営業収益2,413百万円、営業利益858百万円、経常利益717百万円、当期純利
益716百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約第47条第1項に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当される金額を超えるものとします。
また、利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再エネ発電設備より生み出されたフリー・キャッシュ・フロー（以下「FCF」といいます。）のうち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキャッシュ・フロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュ・フロー（以下「NCF」といいます。なお、
NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮に入れることとしています。）に5

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

ついて、NCF額に対し毎期本投資法人が決定する一定比率（以下「ペイアウトレシオ」といい、第７期については89.0％です。）を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。
一方で、本投資法人は当期の期間は分配金についても安定的な水準を維持していくこととしており、各期の予想
NCFの状況を踏まえて上記ペイアウトレシオを決定していくことによりその実現を図る方針です。
本投資法人は、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間継
続的に実施する方針です。
本投資法人は、各営業期間における業績予想（その修正を含みます。）を作成する際に、再エネ発電設備に係る賃料算定の基礎とした技術専門家による発電量予測値（P50）を前提として、当該営業期間に関し予想されるNCF(以下「予測NCF」といいます。なお、予測NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮に入れることとしています。）を当該営業期間の実績発電量に基づき計算されるNCF（以下「実績NCF」といいます。なお、実績NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮に入れることとしています。）が超過した場合には、「予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間における金銭分配額の上限とする方針です。
また、一方、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、本投資法人は、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針です。
かかる方針により、当期の予測NCFの額である960,272,000円の89.0％に相当する金額855,403,000円を当期の分配金として分配することとし、そのうち利益分配金716,457,810円を控除した138,945,190円が利益超過分配金となります。なお、投資口１口当たりの分配金は、3,700円となります。
（次期の見通し）a 今後の運用見通し
2020年の日本経済は、新型コロナウイルスの感染に翻弄された一年といっても過言ではありません。2020年度の成長率見通しは前年比で▲5.5％程度を予想しますが、これは金額で換算すると30兆円程度の悪影響を受けた可能性があるといえます。2020年12月下旬の厚生労働省の部会で、新型コロナウイルスと直接関わる医療従事者が早ければ2021年２月下旬以降に、優先接種対象の約７割を占める65才以上の高齢者には早ければ３月下旬以降に新型コロナウイルスのワクチン接種が出来るように国は自治体に体制を整備するように求めていますが、ワクチンを巡っては超低温での輸送や、短期間で多くの人に接種する日程の調整などの課題もありますので、2021年後半から2022
年にかけて有効なワクチンが国内外で普及することにより、ソーシャル・ディスタンスの制約が解消されるのは2022年前半と見込まれます。このような見通しの下で、世界各国で感染症対策が引き続き実施されるとして、2021
年の実質GDP成長率を前年比＋3.4％程度と見込んでおり、政府の経済対策を受けた国土強靭化関連の公共投資などが押し上げ要因となるも、前年の落ち込みを埋め合わせるほどの力強さはなく、景気回復の足取りは鈍いものと見込まれます。また、コロナ禍の外出抑制によって家計の支出内容は大きく変化し、在宅勤務やオンライン消費の普及に伴う一部の変化は、コロナ感染終息後も継続するものと予想されます。
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井など11府県の住民らが国に対し、原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決で大阪地裁は2020年12月４日、許可を違法として取り消しました。大阪地裁は「規制委の判断は地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と判断しました。一方、この大阪地裁判決について、国は12月17日、判決を不服として大阪高裁に控訴しました。原子力発電所の運転差し止めに関する仮処分及び訴訟関連では、2021年３月に予定されている広島高裁での四国電力の伊方原発の運転差し止めの仮処分決定の取り消しを求める異議審や大阪地裁での関西電力の稼働中原発全般の運転差し止めを求める訴訟の動向にも注意が必要です。
再エネ発電設備のうち太陽光発電設備を取り巻く環境につきましては、上記「(当期の概況) b 投資環境」に記載のとおり、太陽光等の再生可能エネルギー発電事業者に対して、一時的な発電停止を求めた「出力制御」が2019
年10月以降に九州電力管内で再開されましたが、今後も再生可能エネルギー導入量が拡大すると、九州地方以外でも、東北地方や中国地方等で出力制御が実施される可能性も生じています。
一方、九州電力による川内原子力発電所１、２号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設工事は完了し、それぞれ2020年11月19日、12月24日には発電を再開しました。玄海原子力発電所３号機の定期検査は終了し、11月23日から運転を再開しています。また、玄海原子力発電所４号機の定期検査を12月19日から実施し、約３カ月にわたり原子炉を止めることになっています。
2020年10月26日に第203回臨時国会において、菅総理大臣より「2050年カーボン・ニュートラル（脱炭素社会）の実現を目指す」ことが宣言されてから、2050年のカーボン・ニュートラルを巡る動きが活発化しています。菅総
理大臣はこの宣言の中で、「鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボン・リサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。」、「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。」の２点を強調しています。また菅6

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

総理大臣からは2050年カーボン・ニュートラルを目指し、全閣僚一丸となった取組、成長戦略会議や、国と地方で検討する新たな場での議論を重ね、地球温暖化対策計画・エネルギー基本計画・パリ協定に基づく長期戦略の見直しの加速化等の指示が出ています。温室効果ガスの排出量に係る我が国の目標は、中期目標として、温室効果ガスの排出量を2030年度までに26％削減（2013年度比）、長期目標として、温室効果ガスの排出量を2050年までに80％削減（基準年なし）を掲げています。
2020年12月25日に、政府は成長戦略会議（第６回）を開催し、その中で2050年カーボン・ニュートラルに伴うグリーン成長戦略を公表しました。それによると、カーボン・ニュートラル実現を目指すにあたってのエネルギー・
ミックス等の参考値として、電力需要は現状より30-50％増、最大限の導入を進める再生可能エネルギーの構成比
は約50-60％、水素・アンモニア由来火力で10％程度、原子力とCO2回収前提の火力発電が30-40％程度、等が掲げられました。洋上風力関連では、政府が導入目標（2030年10GW、2040年30-45GW）に明確にコミットしている点が特徴的であり、そのために再生エネが優先的に接続できるような系統運用ルール見直し、直流送電等の系統整備の具体的な検討開始に言及しています。
2020年12月１日、同月25日に河野内閣府特命担当大臣（行政改革・国家公務員制度担当大臣）の主催する第１回
及び第２回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースが開催されています。同タスクフォース
では、①立地制約、②系統規制、③市場制約、④地域との共生、⑤その他の分野で、多くの規制緩和・撤廃の要望が出されました。政府は、2050年のカーボン・ニュートラル社会の実現のためには、再生可能エネルギーの主力電源化及び最大限の導入が非常に重要であるとの判断から、その障壁となる規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を進めていくこととしています。
発電側基本料金に関しては、上記「（当期の概況） b 投資環境」に記載のとおり、2020年12月15日に開催された、電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合で議論が再開されました。同会合には、再生可能エネルギーの各業界団体が出席し、発電側基本料金の旧案に対するヒアリングが実施され、調整措置を含む発電側基本料金の詳細設計について、議論がキックオフされました。
太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度に関しては、上記「（当期の概況） b 投資環境」に記載のとおり、2020年10月19日に開催された、第８回太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ
において、上場インフラ投資法人と認定事業者との間の契約全体の中で、両者が同一の売電収入を原資に事業を行っていることを示す資金の流れ、賃借人からの契約の解除の制限、発電設備や設置された土地の他目的使用の制限など、財務的・組織的一体性を示す条項が確認できれば、上場インフラファンドが上場要件を満たす限りにおいて、内部積立てを認めてもよいのではないかということが議論されています。また、施行時期についても、最も早い事業が積立てを開始する時期として2022年７月１日が言及されました。
また、上記「（当期の概況） b 投資環境」に記載のとおり、2020年６月、FIT制度の抜本見直しを踏まえた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正を含む「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（エネルギー供給強靱化法）が成立し、これにより、FIT制度に加え、2022年４月からFIP制度（新制度）が創設されることになりました。現在、「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」「再エネ主力化小委員会」合同会議において、FIP制度の詳細設計についての検討が実施され、「FIP制度の対象区分等の決定に当たっては、電源毎の状況（例えば、発電特性、規模、
国内外コスト動向）や事業環境（例えば、卸電力取引市場の取引条件、アグリゲーター動向）といった観点を参考にすることが考えられる」と整理されています。2022年４月に開始するFIP制度については、交付対象区分等（＝FIP制度の対象区分等）、交付対象区分等のうち入札を実施する区分等、基準価格（＝FIP価格）、交付期間（＝支援期間）は、調達価格等算定委員会の意見を聴き、その意見を尊重することが、2022年４月に施行される令和２年
改正再エネ特措法において規定されています。
b 今後の運用方針（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人のスポンサー・グループ（注１）であるカナディアン・ソーラー・グループ（注２）は、欧米の太陽光発電市場を中心に発展してきた垂直統合型モデルを採用しており、日本を含むグローバル市場において同モデルを展開しています。太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループが、垂直統合型モデルの下、スポンサー・グループを介して相互に協働し、バリューチェーンを構築することで、互いに価値創造を目指していくことが、投資主にとっての価値向上につながるものと本投資法人は考えています。
具体的には、本投資法人がスポンサー・グループから付与された優先的売買交渉権を活用することで、スポンサーによるパイプラインから優良な太陽光発電設備等を取得し資産の拡大を図る方針です。また、スポンサー・グ
ループが有する仲介業者や発電事業者とのネットワーク等も活用し、スポンサー・グループ以外の第三者が保有する太陽光発電設備等の取得も目指します。
7カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（注１）「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）、(ii)スポンサーがア
セットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社（以下「SPC」ということがあります。）又は組合その他のファンド、(iii)カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社（以下「CSOM Japan」ということがあります。）及び(iv)ス
ポンサー又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以下同じです。
（注２）「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）（以下「カナディアン・ソーラー・イ
ンク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）が属する連結企業グループをいいます。

（ⅱ）内部成長戦略
本投資法人は、本投資法人として必須と考える範囲のO&M（注）サービスを可能な限り均質な内容で受けるため、原則としてO&M業務をスポンサーの完全子会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM Japanに委託します。これにより、CSOM JapanのO&Mサービス活用を通じた運営リスクの低減と、一括発注による運営コストの低減も目指します。
スポンサー・グループのグローバルモニタリングプラットフォームを生かした高い運営管理能力により早期に発電設備の不具合を発見し修理することで、発電ロスの低減を目指すとともに、運用資産の適切な修繕・設備更新を実施し、中長期的な視点から資産価値の維持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図ります。
上記「（当期の概況）b 投資環境」で述べた九州電力管内の出力制御に係る対応として、本投資法人の組入資産の中で一番大きいCS益城町発電所において、オンライン出力制御（遠隔出力制御装置を導入した太陽光発電設備に対する出力制御をいいます。以下同じです。）のための改修工事を行いました。CS益城町発電所は出力制御に関しては30日ルールの制約を受けますが、2020年９月にオンライン出力制御方式に必要な上記改修工事を行ったことにより、従前の終日制御から時間単位の制御に移行し、出力制御による賃貸収入の減少を軽減することが可能になりました。更に、同日内であれば、制御時間に拘わらず「１日」とカウントされるため、30日ルールを遵守しつつ、電力需給のピーク時の出力制御に対応することが可能となります。2021年１月末には、CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）も同様のオンライン化出力制御方式へ移行する予定です。
また、国連責任投資原則（UN PRI）に係る取組みとして、2019年８月13日に本投資運用会社は国連責任投資原則に署名し、2020年12月末には本資産運用会社のESGの基本ポリシーとして「国連責任投資原則に係るアプローチ」
を策定しました。また、本投資法人のESGに関する外部認証・評価を進める為に、株式会社日本格付研究所（JCR）
より、グリーンファイナンス・フレームワークに関して下記の評価を取得しています。
取得日

評価機関

2020年５月11日

評価株式会社日本格付研究所（JCR）

総合評価
グリーン性評価（資金使途）
管理・運営・透明性評価

Green 1 (F)g 1 (F)
m 1 (F)（注）「O&M」とは、Operation & Maintenanceの略であり、保守・管理をいいます。以下同じです。

（ⅲ）財務戦略本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の成長のため、資金調達環境の動向を注視しつつ、資産の新規取得の際には公募増資、借入金及び投資法人債の発行等の資金調達を検討します。
c 運用状況の見通し
2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）、2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状
況の前提条件につきましては、以下記載の「2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）、2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

１口当たり
分配金
（利益超過分
配金は含ま
ない。）

１口当たり
利益超過
分配金

１口当たり
分配金
（利益超過分
配金を含
む。）

百万円

百万円

百万円

百万円

円

円

円

2021年６月期

3,337

1,315

862

861

2,207

1,493

3,700

2021年12月期

3,739

1,440

1,212

1,212

3,106

644

3,750

2022年６月期

3,715

1,395

1,176

1,176

3,014

736

3,750

8

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

d 決算後に生じた重要な事実（ⅰ）投資法人債の発行
本投資法人は、2021年１月26日に下記の内容の投資法人債（以下「本グリーンボンド」といいます。）を発行しました。
① 名
称 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人第１回無担保投資法人
債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）② 発行
総額 金38億円③ 債券の形式 本グリーンボンドは、社債、株式等の振替に関する法律の適用を受け、投資法人債券は原則として発行しません。
④ 払込
金額 各グリーンボンドの金額100円につき金100円⑤ 償
還金
額 各グリーンボンドの金額100円につき金100円⑥ 利
率 年0.80％⑦ 各 投 資 法 人 債 の 金 額 金１億円
⑧ 募

集

方

法

一般募集

⑨ 申

込

期

間

2021年１月20日

⑩ 払
⑪ 担

込

期

⑫

⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

日 2021年１月26日
保・
保
証 本グリーンボンドには担保及び保証は付されておらず、また本グ
リーンボンドのために特に留保されている資産はありません。
償 還 方 法 及 び 期 限 2026年１月26日（５年債）
本グリーンボンドの買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。本グリーンボンドの償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
利払期
日 毎年１月26日及び７月26日（初回利払日：2021年７月26日）
取得
格
付 A （株式会社日本格付研究所）
財 務 上 の 特 約 担保提供制限条項が付されています。
振替機
関 株式会社証券保管振替機構
財務代理人、発行代理人及び 株式会社みずほ銀行
支
払
代
理
人
公 募 の 引 受 証 券 会 社 みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社（ⅱ）新投資口の発行
本投資法人は、2021年２月17日開催の役員会において、以下のとおり、新投資口の発行（以下「本募集」といいます。）に関する決議を行いました。なお、１口当たりの発行価格等については、今後開催される役員会にて決定される予定です。
（公募による新投資口の発行）
・発行新投資口数

151,500口
うち国内一般募集における募集投資口数(予定）
海外募集における募集投資口数(予定）・調達する資金の使途（第三者割当による新投資口の発行）
・発行新投資口数（上限）54,540口

一般募集における手取金については、本投資法人が取得する特定資産 （ 投 信法第２条第１項における意味を有します。以下同じ です。）の取得資金の一部及び既存借入金の期限前返済資金の一部に充当する予定です。

7,575口・割当先及び割当投資口数（上限） みずほ証券株式会社
・調達する資金の使途

96,960口

7,575口第三者割当による新投資口の発行における手取金については、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
9

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（ⅲ）資金の借入れ
本投資法人は、2021年２月17日開催の役員会において、以下のとおり資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）に関する決議を行いました。本借入れにおける借入金については、下記「（iv）資産の取得」に記載した取得予定資産の取得資金及び関連する諸費用の一部に充当する予定です。
（借入れの内容）
区分
(注１)

借入先

株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀
行及び株式会社みずほ 銀 行 を ア レ ンジャー、株式会社三
長期
菱ＵＦＪ銀行及び三井住友信託銀行株式
会社をコ・アレンジャーとする協調融資団
株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀
長期行及び株式会社みず
ほ銀行

借入
予定金額

利率
(注２)
(注３)

借入
実行
予定日

返済
方法
(注４)

170
億円
(注５)

基準金利に
0.45%を加え
た利率

23億円
(注５)

2023年３月８日又は消費税
基準金利に2021年 還付日以降、
0.20%を加え
３月８日 最初に到来す
た利率
る利払日のいずれか早い日

返済期限

借入実行日よ
2021年
り10年後の応
３月８日
当日

資金
使途

摘要

一部
分割
弁済
(注６)

取得予定資
産の取得資 無担保金及び関連 無保証
する諸費用 (注７)
の一部

期日
一括
返済

取得予定資
産の取得資
無担保
金及び関連
無保証
する費用に
(注７)
係る消費税
の支払い

(注１) 「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年超である借入れをいいます。
(注２) 上記借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注３) 「基準金利」は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORをいいます。
(注４) 上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
(注５) 本書の日付現在の借入予定額であり、本募集による手取金額等を勘案した上、最終的な借入金額は、借入実行の時点までに増加又は減少する可能性があります。
(注６) 2021年6月30日を初回として、以降毎年12月及び6月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部を返済し、残元本を返済期限に一括して返済する借入れ（バルーン付アモチ型の借入れ）となる予定です。
(注７) 新規借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の運用資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合や負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられる予定であり、財務制限条項に2期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を求められる可能性があります。
(注８) 新規借入れについては、2021年2月17日現在、上記「借入先」記載の各金融機関からコミットメントレターの提出を受けていますが、実際に借入れが行われることは保証されているものではなく、また、実際の借入総額も変更されることがあります。

（ⅳ）資産の取得（予定）
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2021年２月17日開催の役員会において、前記「（ii）新投資口の発行」に記載の本募集の手取金及び前記「（iii）資金の借入れ」に記載の本借入れによる資金を原資とした以下の資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得及び貸借について決定しました。
物件番号
（注１）

物件名称
（注２）

資産の種類

所在地（注３）

取得予定価格
（百万円）
(注４）

S-24

CS日出町第二発電所

信託受益権

大分県速見郡

27,851LOHAS ECE2
合同会社

S-25

CS大河原町
発電所

信託受益権

宮城県柴田郡

2,745

ティーダ・
パワー45
合同会社

ポートフォリオ合計

取得先30,596（注１）「物件番号」は、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Sは太陽光発電設備等を表します。以下同じです。
（注２）「CS」とは、カナディアン・ソーラーの略称です。以下同じです。

10カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（注３）「所在地」は、太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。以下同じです。
（注４）「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(ⅴ) 役員の選任及び規約の変更
本投資法人は、2021年２月17日開催の役員会において、2021年３月30日開催予定の第３回投資主総会（以下「本投資主総会」といいます。）に、以下のとおり、投資法人の役員選任に関する議案及び投資法人規約の一部の変更に関する議案を提出することを決議いたしました。なお、役員選任及び本投資法人規約の変更は、本投資主総会での各議案の承認可決をもって効力を生じます。
決議事項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員選任の件
第３号議案：補欠執行役員選任の件
第４号議案：監督役員選任の件

11カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信(2021年６月期（2021年１月１日～2021年７月31日）、2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）
及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）の運用状況の予想の前提条件
項目

計算期間

前提条件
・
・
・

2021年６月期（第８期）:2021年１月１日～2021年６月30日（181日）
2021年12月期（第９期）:2021年７月１日～2021年12月31日（184日）
2022年６月期（第10期）:2022年１月１日～2022年６月30日（181日）

・

運用資産

2020年12月末日現在保有している23物件（以下「保有資産」といいます。）に、2021
年３月８日に取得予定の２物件（以下「取得予定資産」といいます。）を加えた25物
件（以下「取得資産」といいます。）の太陽光発電設備等及び太陽光発電設備等を信託とする信託受益権を保有していることを前提としています。取得予定資産の取得の詳細につきましては、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
・ 運用状況の予想にあたっては、取得予定資産を上記日付に取得すること及び2022年６月期(第10期）末まで運用資産の異動（新規資産の取得、保有資産の処分等）がない
ことを前提としています。
・ 実際には取得予定資産以外の新規資産の取得若しくは、保有資産の処分若しくは取得
予定資産の処分により変動する可能性があります。
・主たる営業収益である取得資産の賃貸事業収益のうち、保有資産の賃貸事業収益は本日現在効力を有する発電設備等賃貸借契約に基づき、取得予定資産の賃貸事業収益は取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃貸借契約に基づ
き、以下の①基本賃料及び②実績連動賃料の合計により算出しており、2021年６月期（第８期）に3,337百万円、2021年12月期（第９期）に3,739百万円、2022年６月期（第10期）に3,715百万円を、それぞれ見込んでいます。
①基本賃料
各保有資産及び取得予定資産について、本資産運用会社が取得した若しくは取得予定である、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評価）の評価等に関するイー・アンド・イー
ソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポート（以下「テクニカルレポー
ト」といいます。）に記載された各月の発電量予測値（P50）(注１)(注２)に一定料率（100－Y）％を乗じた値(注２)に対し、70％を乗じ、更に当該保有資産に適用される買取価格を乗じて得られる金額②実績連動賃料
各保有資産及び各取得予定資産について、各月の実際の発電量に一定料率(100－Y）％を乗じた値(注２)に対し、当該保有資産又は取得予定資産に適用される買取価格を乗じて得られる金額から上記基本賃料額を控除した金額（なお、負の値になるときはゼロとします。）

営業収益(注１) 「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50％の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。以下同じです。）としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された発電電力量をいいます。以下同じです。
(注２) 取得予定資産については、テクニカルレポートに記載された各月の発電量予測値（P50）に第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除した予測を算定の基礎にしています。以下同じです。
(注３） 当該値は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額としてのY％を乗じた値を控除した値です。保有資産及び取得予定資産毎に、Yの水準は異なります。

・・・

本予想においては、実際の発電量が、発電量予測値（P50）となることを前提として算出しています。実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて変動するものであり、本予想は、実際の発電量が、発電量予測値（P50）と一致することを保証するものではありません。
賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
保有資産及び取得予定資産の賃貸借契約について、賃貸借契約の定めに従った更新がなされ、更新後の賃料条件が、現行の賃貸借契約上又は取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の賃貸借契約上原則とされている条件どおりであることを前提としています。
12

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

項目

前提条件
・

・

営業費用

・

・

・

・

・
営業外費用

・

・

・

有利子負債

・

・

・

主たる営業費用である取得資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、保有資産については過去の実績値をベースに、また、取得予定資産については各取得予定資産の現所有者等より提供を受けた情報に基づき、過去の実績値及び各委
託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しており、2021年６月期（第８期）に729百万円、2021年12月期(第９期）に826百万円、2022年６月期（第10期）に845百万円を、それぞれ見込んでいます。
取得予定資産の固定資産税については、取得時点での所有者との間で期間按分により精算することとしており、当該精算相当額については、取得年度において取得原価に算入します。したがいまして、取得予定資産にかかる2021年度の固定資産税は費用として計上していません。保有資産にかかる賃貸事業費用のうち固定資産税について
は、2021年６月期（第８期）に４百万円、2021年12月期（第９期）に４百万円、2022
年６月期（第10期）に５百万円を、それぞれ見込んでいます。なお、取得原価に算入する固定資産税の総額は、0百万円を見込んでいます。
太陽光発電設備等の修繕費は、テクニカルレポートを勘案の上、本資産運用会社が計画した金額をもとに、各営業期間に必要と想定される額を費用として計上しています。しかしながら、予想し難い要因に基づく太陽光発電設備等の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
太陽光発電設備等の保守管理費用は2021年６月期（第８期）に200百万円、2021年12月期（第９期）に225百万円、2022年６月期（第10期）に225百万円を見込んでいます。
保有資産及び取得予定資産の一部に係る敷地に関する借地料は2021年６月期（第８期）に53百万円、2021年12月期（第９期）に58百万円、2022年６月期（第10期）に58百万円を、それぞれ見込んでいます。
減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2021年６月
期（第８期）に1,292百万円、2021年12月期（第９期）に1,473百万円、2022年６月期（第10期）に1,474百万円を、それぞれ見込んでいます。
本日開催の本投資法人の役員会で決議した新投資口の発行に係る費用は、2021年６月
期（第８期）に81百万円を見込んでいます。
支払利息、投資法人債利息及びその他融資関連費用として、2021年６月期（第８期）に371百万円、2021年12月期（第９期）に227百万円、2022年６月期（第10期）において218百万円を、それぞれ見込んでいます。
本日現在、本投資法人においては27,142百万円の有利子負債（借入金及び投資法人
債）残高があります。かかる借入については、約定及び2021年1月26日に発行した投資法人債による既存借入金の一部の期限前返済により、2021年６月末日までに6,868
百万円を、2021年12月末日に1,141百万円を、2022年６月末日に1,135百万円を、それぞれ返済することを前提としています。
2021年３月８日に金融商品取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（２）に規定する機関投資家に限ります。）
より総額19,300百万円の借入れを行うことを前提としています。
下記の「発行済投資口の総口数」に記載の第三者割当による新投資口の発行（上限7,575口）による手取金は、手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
2021年６月期（第８期）末の有利子負債比率は52.00％程度、2021年12月期（第９期）末の有利子負債比率は51.48％程度、2022年６月期（第10期）末の有利子負債比率は50.97％程度を、それぞれ見込んでいます。
有利子負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
有利子負債比率＝有利子負債総額÷資産総額×100

13

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

項目

前提条件
・

発行済投資口の総口数

・・・
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない。）

・

本日現在発行済みである発行済投資口数231,190口に加えて、本日開催の本投資法人の役員会で決議した公募による新投資口の発行（151,500口）及び第三者割当による新投資口の発行（上限7,575口）によって新規に発行される予定の合計159,075口が全て発行されることを前提としています。当該投資口発行の詳細につきましては、本日付けで公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
上記を除き、2022年６月期（第10期）末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、上記の新規に発行される予定の投資口数の上限である合計159,075口を含む2021年６月期（第８期）、2021年12月期（第９期）及び2022年６月期（第10期）の予想期末発行済投資口数であ390,265
口により算出しています。
１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は変動する可能性があります。

・

１口当たり
利益超過分配金

１口当たり利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
・ 金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備より生み出されたフリー・キャッシュ・フロー（以下「FCF」といいます。）(注１)のうち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキャッシュ・フ
ロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュ・フロー（以下「NCF」といいます。なお、NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮に入れることとしています。）(注２)について、NCF額に対し毎期本投資法人が決定する一定比率を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。また、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間継続的に実施する方針であり、当該方針に従った金銭の分配を行うことを前提としています。
・ 本投資法人は2021年６月期（第８期）の１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）については3,700円程度の水準を維持することとしており、そのうち利益超過
分配金は1,493円を想定しております。2021年12月期（第９期）、2022年６月期（第10期）の１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は3,750円程度を想定しており、そのうち利益超過分配金は2021年12月期（第９期）は644円、2022年６月期（第10期）は736円を想定しております。かかる利益超過分配金を含む分配金については、上述の通り期初時点の当該期の予想NCFに対して一定の比率を乗じた額を目途としております。この比率は毎期初に当該期の予想NCFの状況を鑑みて決定しており、2021年６月期は92.3％を想定しています。
・ 経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等
諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。
・ なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に、手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
(注１) 対象営業期間の「FCF」は、以下の計算式により算出します。
「FCF」＝「賃料収入総額」－（「賃貸事業支出等」＋「運用資産に対する資本的支出」）
なお、賃貸事業支出等には、本投資法人の対象営業期間における運用資産に係る賃貸事業支出のみならず、本資産運用会社や一般事務受託者に支払う報酬等の本投資法人の運営に必要なすべての現金支出（ただし、有利子負債に係る利息や融資関連費用等の金融費用は除きます。）を含みます。

14

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

項目

前提条件

１口当たり
利益超過分配金(注２) 対象営業期間の「NCF」は、以下の計算式により算出します。
「NCF」＝「FCF」－（「有利子負債に係る支払利息等」＋「有利子負債に係る毎期弁済額」）+前営業
期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額

・
その他
・

法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

15

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（２）投資リスク
以下は最近の有価証券報告書（2020年９月28日提出）の「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資
リスク （１）リスク要因」に記載された投資リスクに関する記述のうち、その内容について重要な変更又は追加があった箇所を記載しています。なお、変更箇所は下線で示しています。
（１）リスク要因（中略）②本投資証券又は本投資法人債の商品性に関するリスク（中略）（ニ） 収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、太陽光発電設備等の賃料収入に主として依存しています。なお、本投資法人は太陽光発電設備等を主な信託財産とする信託の受益権を取得することがありますが、この場合、当該太陽光発電設備等の信託に係る信託受託者（以下「信託受託者」といいます。以下本「（１）リスク要因」において同じです。）から信託配当を収受することになります。かかる信託配当は、信託受託者が太陽光発電設備等を賃借人に賃貸することにより収受する賃料を原資としています。したがって、本投資法人自らが太陽光発電設備等を保有する場合と同様、発電設備の稼働状況や売電収入の増減による賃料の変動の影響を受けることになります。
（中略）② 本投資法人の運用方針に関するリスク（イ） 再エネ発電設備等への投資に特化していることによるリスク（中略）
c. 本投資法人の投資方針に適合する再エネ発電設備等が限定されるリスク
本投資法人は、主たる投資対象を再エネ発電設備等及び再エネ発電設備等を信託する信託受益権に限定しているため、今後、立地上や制度上の理由等により本投資法人の投資方針に適合する再エネ発電設備等の設置が進まない場合、本投資法人が取得することができる再エネ発電設備等が減少する可能性又は存在しなくなる可能性があります。
固定価格買取制度における買取価格（調達価格）は年々下落する傾向にあります。特に、2017年４月に改正された再エネ特措法（以下「平成28年改正再エネ特措法」といいます。）の内容として、再生可能エネル
ギー導入に伴う国民負担の抑制の観点から、コスト低減等を促すための中長期的な買取価格目標の設定や入札制度が導入されており、さらに、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、電源種別ごとに中長期的な買取価の水準に関する目標を定めるものとされており、かかる目標を達成するよう調達価格の低減を含めた諸施策が取られるものと思われます。これらの施策により、今後も調達価格の下落傾向が続く
とともに、今後一層調達価格が引き下げられることも予想されます。また、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第49号）により改正された再エネ特措法（以下改正後の再エネ特措法を「令和２年改正再エネ特措法」といいます。）で創設されるFIP制度
における供給促進交付金（プレミアム）も同様の傾向となることが予想されます。その結果、事業者により新たに設置される再エネ発電設備等が、投資採算等の観点から減少する可能性があります。
また、再エネ発電設備等の設置には、地形、用地面積、日照・風況・水量等の周辺環境、地域の気候、公法上の規制、環境規制、燃料供給、接続電気事業者との接続可能地点等により立地上の制約があります。特に、
本投資法人は、再エネ発電設備等のうち太陽光発電設備等及び太陽光発電設備等を信託する信託受益権への投資割合を90％以上とする方針としていますが、固定価格買取制度の導入後、その設置に適する場所において既に太陽光発電設備の設置が進んでいるため、新たな太陽光発電設備の設置に適する場所は限られています。
固定価格買取制度の創設以降、太陽光発電設備に係る調達価格の決定時期については見直しが行われていますが、かかる見直しの結果、太陽光発電設備の建設は固定価格買取制度の創設直後と比較して困難となりつつあり、今後、新規設置数が減少する可能性があります。
加えて、平成28年改正再エネ特措法の施行に伴い、改正前再エネ特措法下で取得した既存の認定が失効し、未稼働の案件に対する運転開始期限の導入等が行われたことや、その後も未稼働案件に対する追加的な措置が取られたこと、さらに令和２年改正再エネ特措法により認定失効制度が導入されることにより、今後、新たに設置される再エネ発電設備が減少する可能性があります。
更に、将来、固定価格買取制度等の政府による施策のさらなる変更又は廃止により、接続電気事業者との接続の条件や調達価格その他の買取条件が更に不利となったり、既存の認定の失効、未稼働の案件に対する調
達価格の変更や運転開始期限の導入・厳格化が行われたり、出力制御その他により買取のさらなる制限、再エネ発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加したりすることにより、本投資法人の投資方針に適合する再エネ発電設備の設置が進まなくなり、その結果、本投資法人が将来取得することができる再エネ発電
設備が更に減少し、又は存在しなくなる可能性があります。
16

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（中略）⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク（イ） 固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク
本投資法人の主な投資対象は、固定価格買取制度が適用される太陽光発電設備等ですが、同制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなる可能性や新たな規制を遵守するために太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。
なお、2020年６月25日付で再エネ特措法を改正する「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第49号）が成立し、令和２年改正再エネ特措法は、2022年４月１日より施行される予定です。令和２年改正再エネ特措法では、再生可能エネルギー源を利用する電源のうち競争力ある電源への成長が見込まれるもの（競争電源）については、従来のFIT制度に代わり、他の電源と同様に市場等で取引する仕組みを導入するとともに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（Feedin Premium = FIP制度）が創設されます。FIP制度の概要については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ 投資法人の概況 （１）主要な経営指標等の推移 ② 事業の概況（イ）当期の資産の運用の経過 b. 投資環境」をご参照ください。ただし、本投資法人の保有物件は、既にFIT制度による売電が開始されているところ、これまでの主力電源化小委員会での議論や国会審議での答弁からして、これらについては引
き続き現在のFIT制度の対象となり、FIP制度に移行する訳ではないと考えています。そのため、本投資法人は、
仮に、令和２年改正再エネ特措法が施行されてFIP制度が導入されたとしても、本投資法人が保有する太陽光発電
所の売電方法や買取価格に影響を与える可能性は低いと考えています。もっとも、こうしたFIP制度の創設を含む
市場への統合が進められる結果、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備を取得できなくなる可能性があります。
（ロ） 調達価格又は調達期間が変更されるリスク
固定価格買取制度の下では、各太陽光発電設備において運転開始日に適用された買取価格（調達価格）又は買取期間（調達期間）は、原則として、当該太陽光発電設備については変更されることはありませんが、再エネ特措法上、経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格及び調達期間を改定することができるものとされています（再エネ特措法第３条第８項）。また、かかる調達価格及び調達期間の改定によらなくても、固定価格買取制度の運用が変更され、調達価格等の適用時点に関する取扱いが変更されたり、運転開始期限が設定されたりすることにより、個別の発電設備等に適用される調達価格及び調達期間が変更される可能性があります。さらに、将来、調達価格
自体は変更されなくても、発電設備の撤去費用その他の費用の留保等により、発電事業者が実際に受領する金額が減少する可能性があります。かかる変更が実施された場合、売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
また、将来、各年度に適用される調達価格や入札における上限価格が低く設定され、又は調達期間が短く設定された場合、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備等を取得できなくなる可能性があります。
（ハ） 再エネ特措法に基づく認定が取り消される又は失効するリスク
固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギー発電事業計画に関し、再エネ特措法に基づく定を受ける必要がありますが、再エネ特措法上、経済産業大臣は、認定事業者が認定を受けた再生可能エネルギ
ー発電事業計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていないとき、認定を受けた再生可能エネルギー発
電事業計画が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合しなくなったとき又は認定事業者が経済産業大臣の改善命令に違反したときは、認定を取り消すことができるものとされています。認定が取り消された場合、当該再生可能エネルギー発電事業計画に係る太陽光発電設備を用いた再エネ特措法の固定価格買取制度に基づく売電を行うことができず、認定を再取得した場合でも、再取得時の調達価格（当初の調達価格より低額であることが予想されます。）及び調達期間が適用されます。これらの場合、売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主又は投資法
人債権者が損失を被る可能性があります。
令和２年改正再エネ特措法では、長期未稼働案件により空押さえされた系統容量を開放する観点から認定失効制
度が新たに導入されることになります。ただし、本投資法人の保有物件は、既にFIT制度による売電が開始されているところ、令和２年改正再エネ特措法が施行されて認定失効制度が導入されても、これにより本投資法人が保有する太陽光発電所の認定が失効することはありません。もっとも、こうした認定失効制度の創設の結果、本投資法人の取得に適する太陽光発電設備が減少し、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備を取得できなくなる可能性があります。
（中略）⑥発電事業に係る操業リスク（中略）
17

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（ト） その他の法令の制定・変更に関するリスク
電気事業法その他太陽光発電設備の保安又は維持管理に関する法令の制定又は改正により、太陽光発電設備の理費用等が増加する可能性があります。また、電気事業に関する法令の制定又は改正により、本投資法人又はオ
ペレーター若しくは賃借人に対し新たな義務が課される可能性があります。
更に、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、太陽光発電設備の保有又は処分若しくは廃棄に関し、新たな義務等が課される可能性があります。
この点、令和２年改正再エネ特措法においては、太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保するための新たな制度が創設されます。これにより、認定事業者が経済産業大臣の指定する「積立対象区分等」に該当する発電設備により発電した電気を供給するときには、原則として、当該設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を「解体等積立金」として電力広域的運営推進機関に積み立てること（外部積立て）が求められます。「積立対象区分等」の内容、積立金額の水準、期間、頻度といった制度の具体的な内容は令和２年改正再エネ特措法には定められておらず、経済産業大臣の指定や経済産業省令の定めに委ねられていますが、2019年12月10日付で太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループが公表した中間整理においては、再エネ特措法に基づく認定を受けた10kW以上の全ての太陽光発電事業を対象に、調達価格の算定において想定した廃棄等費用を基準として算出される金額を調達期間終了前10年間にわたり売電収入から源泉徴収的に積み立てる制度設計が提言されており、今後、かかる提言に沿って制度決定されていくものと予想されます。他方、積立金額、積立方法その他経済産業省令に定める事項（一定の条件を充足していることが含まれる予定です。）を発電事業計画に記載し、経済産業大臣の認定を受けたときは、例外として内部積立て、すなわち発電事業者が自ら積立てを行う方法
によることができるものとされています。なお、上場インフラファンドについては、2020年10月19日に開催された第８回太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループにおいて、上場インフラファンドと認
定事業者との間の契約全体の中で、両者が同一の売電収入を原資に事業を行っていることを示す資金の流れ、賃借人からの契約の解除の制限、発電設備や設置された土地の他目的使用の制限など、財務的・組織的一体性を示す条項が確認できれば、上場インフラファンドが上場要件を満たす限りにおいて、内部積立てを認めてもよいのではないかということが議論されています。この制度の導入後、発電事業者である賃借人の売電収入が減少した
り、発電事業者である賃借人や太陽光発電設備の保有者である本投資法人の費用が増加する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
（中略）⑦運用資産に関するリスク（中略）（ホ） 災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、暴風雨、積雪、大雨、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、武力攻撃、暴動、騒乱、テロ等（以下併せて「災害等」といいます。）又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設備又は発電設備用地が滅失、劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受ける可能性があります。特に、太陽光発電設備においては、人員が常駐していない
無人の発電施設が多く、人目に付かない箇所も多いため、監視カメラやセンサー等による警備システムを導入してもなお、第三者による盗難、損壊行為等の不法行為又は動植物による被害に遭うリスクがあります。
また、災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設備若しくは発電設備用地
又は本投資法人、発電事業者若しくは接続電気事業者の送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が滅失、劣化若しくは毀損し、太陽光発電設備の発電量が減少し又は周辺環境の悪化等の間接被害が生じた場合には、当該災害の解消までの期間、若しくは滅失、劣化若しくは毀損した箇所を修復するため一定期間、太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされること、又はかかる修復が困難であること等により、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、本投資法人若しくは信託受託者の賃料収入が減少し若しくは得られなくなり、又は当該太陽光発電
設備若しくは発電設備用地等の価値又は収益が下落する結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
さらに、災害等又は疫病のまん延により、発電事業者若しくは接続電気事業者の送電設備その他の送電に関連する第三者の設備の保守・点検・修繕・修復等に支障又は遅滞が生じ、一定期間、太陽光発電設備の発電量が減少
した状態が継続したり、太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされたりすること等によっても、賃借人である発電
事業者の売電収入が減少し、本投資法人若しくは信託受託者の賃料収入が減少し若しくは得られなくなり、又は当該太陽光発電設備若しくは発電設備用地等の価値又は収益が下落する結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
本投資法人は、想定される損害の可能性及び程度、保険料の水準等を総合勘案して、保険の対象とする損害の種
類や上限額を決定しており、すべての損害が保険の対象となっているわけではありません。太陽光発電設備又は発電設備用地等の個別事情等により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害が発生した
場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額される若しくは遅れる
場合、更には、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により当該太陽光発電設備若しくは発電設備用地又は送電設備その他の設備を災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害の発生前の状態に回復させることが不可能となる場合には、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債
権者が損失を被る可能性があります。また、保険金が支払われた場合であっても、設備の大部分が更新されたことにより新設設備とみなされ、当初の調達価格及び調達期間の適用が受けられない可能性があります。

18

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前期（2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産長期預金差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等19

当期（2020年12月31日）

2,627,638
477,976
109,917
1,799
3,217,332

2,828,532
362,206
155,628
26,2412,130
3,374,740

1,041,843△85,025
956,818※２ 42,736,685△3,880,573
38,856,111
592,249△55,331536,917
4,469,653
10,56044,830,061

1,043,042△106,526
936,515※２ 42,426,996△4,716,860
37,710,136
590,418△66,933
523,485
4,485,144
17,01733,071△341
32,729776,471△8,017
768,453
3,204
△33
3,171
116,748
44,593,402

753,1391,960
755,099753,139
1,566
754,706

284,425
15
37,790322,230
45,907,391

269,287
13
15,60037,790322,690
45,670,799

7,656
7,656
49,132,379

6,776
6,776
49,052,315

29,9581,534,806
78,655
155,410922

67,9106,517,867
109,145
102,519879

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

未払消費税等預り金
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額（純額）
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計20

203,692301
2,003,746

33,9483,085
6,835,355

1,100,000
24,297,106
25,397,106
27,400,853

1,100,000
19,524,374
20,624,374
27,459,730

22,050,175△1,010,472
21,039,702

22,050,175△1,174,155
20,876,019

691,823
691,823
21,731,525※1 21,731,525
49,132,379

716,565
716,565
21,592,585※1 21,592,585
49,052,315

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）前期(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
営業収益合計
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
資産運用報酬
一般事務委託手数料
役員報酬
租税公課
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
還付加算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
融資関連費用
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

21

当期(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)※1 2,331,291※1 2,413,625

2,331,291

2,413,625※1 1,362,007※1 1,409,487

59,407
19,4022,400
101
47,603
1,490,922
840,369

61,062
18,9942,400
436
62,912
1,555,292
858,332

13400※２ 41314
1,219※２ 35,501
36,735112,576
3,894
879
30,701
148,053
692,729
692,729924△2921
691,80716
691,823

111,324
3,937
879
56,792
4,787
177,721717,346717,346881
2
883
716,462103
716,565

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書
前期（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
出資総額

剰余金
純資産合計

出資総額

出資総額
控除額

出資総額
（純額）

当期未処分
利益又は当
期未処理損
失（△）

22,050,175△700,678

21,349,496

534,065534,065

21,883,561

21,883,561

利益超過分配-△309,794△309,794--△309,794△309,794

剰余金の配当---△534,048△534,048△534,048△534,048

当期純利益

-

-

-

691,807691,807691,807691,807

当期変動額合計-△309,794△309,794

157,758

157,758△152,035△152,035※1 22,050,175△1,010,472

21,039,702

691,823

691,823

21,731,525

21,731,525

当期首残高

剰余金合計

投資主資本
合計

当期変動額

当期末残高

当期（自

2020年７月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
出資総額

純資産合計

出資総額
控除額

出資総額
（純額）

当期未処分
利益又は当
期未処理損
失（△）

22,050,175 △1,010,472

21,039,702

691,823

691,823

21,731,525

21,731,525

出資総額

当期首残高

剰余金

剰余金合計

投資主資本
合計

当期変動額
利益超過分配-△163,682△163,682--△163,682△163,682

剰余金の配当---△691,720△691,720△691,720△691,720

当期純利益

-

-

-

716,462

716,462

716,462

716,462

当期変動額合計-△163,682△163,682

24,742

24,742△138,940△138,940※1 22,050,175△1,174,155

20,876,019

716,565

716,565

21,592,585

21,592,585

当期末残高

22

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書
前 期（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅳ

当期未処分利益
利益超過分配金加算額
出資総額控除額
分配金の額（投資口１口当たりの分配金の額）
うち利益分配額（うち１口当たり利益分配金）
うち利益超過分配金（うち１口当たり利益超過分配金）
次期繰越利益分配金の額の算出方法

当 期（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）

691,823,858円

716,565,873円

163,682,520円
855,403,000円（3,700）円
691,720,480円（2,992）円
163,682,520円（708）円103,378円

138,945,190円
855,403,000円（3,700）円
716,457,810円（3,099）円
138,945,190円（601）円
108,063円

本投資法人の規約第47条第１項に
本投資法人の規約第47条第１項に従い、租税特別措置法第67条の15に 従い、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100 規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるもの 分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、 としています。かかる方針により、
当 期 未処分利益691,823,858円に対 当期未処分利益716,565,873円に対して、投資口１口当たりの分配金が して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く全額 １円未満となる端数部分を除く全額
691,720,480円を利益分配金として 716,457,810円を利益分配金として分配することとしました。
分配することとしました。
なお、本投資法人は規約第47条第なお、本投資法人は規約第47条第２項に定める金銭の分配の方針に基 ２項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金 づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。かかる方針に 銭の分配を行います。かかる方針により、当期の減価償却費計上額であ より、当期の減価償却費計上額である 912,259,006 円 の 17.9 ％ に 相 当 す る 914,309,028 円 の 15.2 ％ に 相 当 す
る 金 額163,682,520円を、利益を超 る金額138,945,190円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減 える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）と 少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。
して分配することとしました。
この結果、投資口１口当たりの分
この結果、投資口１口当たりの分
配金を3,700円としました。
配金を3,700円としました。

23

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（注）利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再エネ発電設備より生み出されたFCFのうち、NCFについて、NCF額に対しペイアウトレシオを乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。
本投資法人は、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間
継続的に実施する方針です。
本投資法人は、各営業期間における業績予想（その修正を含みます。）を作成する際に、再エネ発電設備に係る賃料算定の基礎とした技術専門家による発電量予測値（P50）を前提として、予測NCFを当該営業期間の実績発
電量に基づき計算される実績NCFが超過した場合には、「予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間における金銭分配額の上限とする方針です。
また、一方、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、本投資法人は、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針です。
かかる方針により、前期の予測NCFの額である902,632,000円の95.0％を上限とした範囲内である94.7％に相当する金額855,403,000円を前期の分配金として分配することとし、そのうち利益分配金691,720,480円を控除した
163,682,520円を利益超過分配金として分配することとしました。
また、当期の予測NCFの額である960,272,000円の89.0％に相当する金額855,403,000円を当期の分配金として分配することとし、そのうち利益分配金716,457,810円を控除した138,945,190円を利益超過分配金として分配する
こととしました。

24

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前期(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資法人債発行費償却
受取利息
支払利息
雑収入
固定資産除却損
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出分配金の支払額
利益超過分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当期(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

692,729912,259879△13
116,471△209,049
329,815
195,374
47,606
31,694△3,03011,18454,026△2,2002,177,748
13△117,120△862
2,059,778

25

717,346914,309879△14
115,261△35,501
4,787
115,770△26,241△169,743△45,710
15,137
37,95130,490△53,5102,453
1,623,665
14△114,642△925
1,508,112-△7,800※１ △21,259※１ △646,543△21,259△654,343△1,041,093△534,048△309,794△1,884,936
153,5812,466,256※２ 2,619,838

1,000,000△789,671△691,720△163,682△645,074
208,6942,619,838※２ 2,828,532

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
構築物
22年～25年
機械及び装置22年～25年
工具、器具及び備品
22年～25年
信託構築物
25年
信託機械及び装置
25年
信託工具、器具及び備品 25年（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア
5年（３）長期前払費用定額法を採用しています。

２．繰延資産の償却方法（１）投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

３．収益及び費用の計上基準

固定資産税の処理方法
保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金（いわゆる、「固定資産税等相当額」）は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。
当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は527千円です。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。

５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規定に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略
しています。

26

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記勘定科目については、貸借対照表において区分掲載しています。
信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

27

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（８）財務諸表に関する注記［貸借対照表に関する注記］※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額（単位：千円）
前 期（2020年６月30日）

当 期（2020年12月31日）
50,00050,000※２ S-13 CS益城町発電所の機械及び装置の取得価額の減額処理金額（単位：千円）
前 期（2020年６月30日）

当 期（2020年12月31日）-

332,606[損益計算書に関する注記]※１ 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
前 期（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）(自至（単位：千円）
当 期
2020年７月１日
2020年12月31日）

A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入（基本賃料）

1,646,317

1,698,289

684,879

715,32594

112,331,291

2,413,625

159,491

191,463

98

8,585

223,768

223,744

-

-

（保険料）

22,112

24,676（減価償却費）

911,865

913,915（支払地代）

44,67046,502（信託報酬）-

600（その他賃貸費用）--

1,362,007

1,409,487

969,284

1,004,138（実績連動賃料）（付帯収入）
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用（管理委託費）（修繕費）（公租公課）（水道光熱費）

再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計

C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益

（A-B）

28

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信※２ 雑収入の内訳

（自
至

前 期
2020年１月１日
2020年６月30日）

S-13 CS益城町発電所の取得価額の減額処理に対応する減価償
却累計額の戻入額(自至（単位：千円）
当 期
2020年７月１日
2020年12月31日）-

35,478［投資主資本等変動計算書に関する注記］※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

当期
自 2020年７月１日
至 2020年12月31日

発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

231,190口

231,190口［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］※１ 有形固定資産の取得による支出の明細（単位:千円）前期
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

当期
自 2020年７月１日
至 2020年12月31日

当期に取得した有形固定資産に係る対価の支払額△21,259△980,537

前期以前に取得した有形固定資産の対価の一部が当期において返還された金
額-

333,993△21,259△646,543

有形固定資産の取得による支出※２ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位:千円）前期
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当期
自 2020年７月１日
至 2020年12月31日

2,627,638

2,828,532△7,800-2,619,838

2,828,532［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース（貸主側）
未経過リース料（単位：千円）
前期

当期（2020年６月30日）（2020年12月31日）

１年内

3,320,471

3,367,129

１年超

50,176,820

49,423,243

合計

53,497,291

52,790,373

29カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原
則60％にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年６月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

2,627,638

2,627,638-（２）営業未収入金

477,976

477,976-

資産合計

3,105,615

3,105,615-（３）１年内返済予定の長期借入金

1,534,806

1,536,238

1,432（４）長期借入金

24,297,106

24,526,517

229,410（５）投資法人債

1,100,000

1,086,690△13,310

26,931,912

27,149,446

217,533

-

-

-

負債合計
（６）デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金 （２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債（３）１年内返済予定の長期借入金 （４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（５）投資法人債
時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

30

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

2020年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

2,828,532

2,828,532-（２）営業未収入金

362,206

362,206-（３）長期預金15,60015,600-

資産合計

3,206,339

3,206,339-（４）１年内返済予定の長期借入金

6,517,867

6,509,162△8,704（５）長期借入金

19,524,374

19,684,965

160,591（６）投資法人債

1,100,000

1,088,120△11,880

27,142,241

27,282,248

140,006

-

-

-

負債合計
（７）デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金 （２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）長期預金
定期預金であり、新規に預け入れを行った場合に想定される預金金利と約定金利との間に大きな変動がなく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債（４）１年内返済予定の長期借入金 （５）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（６）投資法人債
時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
（７）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）金銭債権の決算日（2020年６月30日）後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（１）現金及び預金

2,627,638

-

-

-

-

-

（２）営業未収入金

477,976

-

-

-

-

-

3,105,615

-

-

-

-

-

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（１）現金及び預金

2,828,532

-

-

-

-

-

（２）営業未収入金

362,206

-

-

-

-

-

-

-

15,600---3,190,739-

15,600

-

-

-

合計

５年超

金銭債権の決算日（2020年12月31日）後の償還予定額（３）長期預金
合計

31（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（注３）借入金及び投資法人債の決算日（2020年６月30日）後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,534,806

-

-

-

-

（４）長期借入金-

5,986,293

1,286,533

1,285,273（５）投資法人債

-

-

-

-

合計

1,534,806

5,986,293

1,286,533

1,285,273（３）１年内返済予定の
長期借入金

５年超
-

1,242,792 14,496,212
1,100,000-

2,342,792 14,496,212

借入金及び投資法人債の決算日（2020年12月31日）後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

6,517,867

-

-

-

-

（５）長期借入金-

1,860,238

1,292,889

1,254,936（６）投資法人債---

1,100,000

合計

6,517,867

1,860,238

1,292,889

2,354,936（４）１年内返済予定の
長期借入金

５年超
-

1,291,266 13,825,044--

1,291,266 13,825,044［有価証券に関する注記］
前期（2020年６月30日）
該当事項はありません。
当期（2020年12月31日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
１.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年６月30日）及び当期（2020年12月31日）において、該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2020年６月30日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期
借入金

契約金額等
時価

当該時価の算
定方法

（注）

-

うち１年超
20,811,569

19,568,757（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、[金融商品に関する注記]「２．金融商品の時価等に関する事項」における「（注１）（３）１年内返済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価」に含めて記載しています。
当期（2020年12月31日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期
借入金

契約金額等
時価

当該時価の算
定方法

（注）

-

うち１年超
20,187,606

32

18,939,441

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、[金融商品に関する注記]「２．金融商品の時価等に関する事項」における「（注１）（３）１年内返済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価」に含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2020年６月30日）
該当事項はありません。
当期（2020年12月31日）
該当事項はありません。
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前期
2020年６月30日

当期
2020年12月31日

繰延税金資産未払事業税損金不算入額

1513

繰延税金資産合計

1513

繰延税金資産の純額

1513２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前期
2020年６月30日
法定実効税率当期
2020年12月31日

31.46%

31.46%△31.41%△31.42%

その他

0.09%

0.08%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.14%

0.12%

（調整）
支払分配金の損金算入額［持分法損益等に関する注記］
前期（自 2020年１月１日 至
該当事項はありません。
当期（自 2020年７月１日
該当事項はありません。

至2020年６月30日）

2020年12月31日）［関連当事者との取引に関する注記］
前期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年７月１日
該当事項はありません。

至2020年12月31日）

33

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信［資産除去債務に関する注記］
前期（自 2020年１月１日
該当事項はありません。

至2020年６月30日）

当期（自 2020年７月１日
該当事項はありません。

至2020年12月31日）［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）前期
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

当期
自 2020年７月１日
至 2020年12月31日

貸借対照表計上額（注２）
期首残高46,473,806

45,572,640

期中増減額（注３）△901,166△243,115

期末残高

45,572,640

45,329,524

期末評価額（注４）49,588,000

48,890,000（注１）本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注３）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主要な増加理由は、太陽光発電設備１発電所（10,699千円）の資本的支出によるものであり、主要な減少理由は減価償却費（911,865千円）の計上によるものです。
当期の主要な増加理由は、太陽光発電設備２発電所（929,496千円）の取得によるものであり、主要な減少理由は減価償却費（913,915千円）の計上によるものです。
（注４）期末評価額は、S-01からS-18までの発電所については、PwCサステナビリティ合同会社より取得した2020年６月30日及び2020年12月
31日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第41条第１項に従い算出した中間値の合計額を記載しております。またS-19からS-23までの発電所の再エネ発電設備の評価額については、EYトラン
ザクション・アドバイザリー・サービス株式会社又はEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社より取得した2020年６月
30日及び2020年12月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに中央値として記載された評価額の合計額を算出しています。
なお、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社は、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社と統合され、2020年10月１日付でEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社として発足しています。

なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2020年６月期（第６期）及び2020年12月期（第７期）における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
［セグメント情報等に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．関連情報前期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
（２）地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。

34

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ティーダ・パワー01合同会社

関連するセグメント名
2,331,196

再生可能エネルギー発電設備等
賃貸事業

当期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
（２）地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
2,395,335

再生可能エネルギー発電設備等
賃貸事業

CS北海道石狩合同会社

13,862

再生可能エネルギー発電設備等
賃貸事業

CS宮城化女沼合同会社

4,416

ティーダ・パワー01合同会社

再生可能エネルギー発電設備等
賃貸事業［１口当たり情報に関する注記］
前期
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日
１口当たり純資産額
１口当たり当期純利益

当期
自 2020年７月１日
至 2020年12月31日

93,998円
2,992円

93,397円
3,099円（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。潜在投資口調整後１口当たり
当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前期
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日
当期純利益（千円）

当期
自 2020年７月１日
至 2020年12月31日

691,807

716,462

普通投資主に帰属しない金額（千円）--

普通投資口に係る当期純利益（千円）

691,807

716,462

期中平均投資口数（口）231,190

231,19035

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信［重要な後発事象に関する注記］（ⅰ）投資法人債の発行
本投資法人は、2021年１月26日に下記の内容の投資法人債（以下「本グリーンボンド」といいます。）を発行しました。
① 名
称 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人第１回無担保投資法人
債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）② 発行
総額 金38億円③ 債券の形式 本グリーンボンドは、社債、株式等の振替に関する法律の適用を受け、投資法人債券は原則として発行しません。
④ 払込
金額 各グリーンボンドの金額100円につき金100円⑤ 償
還金
額 各グリーンボンドの金額100円につき金100円⑥ 利
率 年0.80％⑦ 各 投 資 法 人 債 の 金 額 金１億円
⑧ 募

集

方

⑨ 申
⑩ 払
⑪ 担

込
込

期
期

⑫

⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

法

一般募集

間 2021年１月20日
日 2021年１月26日
保・
保
証 本グリーンボンドには担保及び保証は付されておらず、また本グ
リーンボンドのために特に留保されている資産はありません。
償 還 方 法 及 び 期 限 2026年１月26日（５年債）
本グリーンボンドの買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。本グリーンボンドの償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
利払期
日 毎年１月26日及び７月26日（初回利払日：2021年７月26日）
取得
格
付 A （株式会社日本格付研究所）
財 務 上 の 特 約 担保提供制限条項が付されています。
振替機
関 株式会社証券保管振替機構
財務代理人、発行代理人及び 株式会社みずほ銀行
支
払
代
理
人
公 募 の 引 受 証 券 会 社 みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社（ⅱ）新投資口の発行
本投資法人は、2021年２月17日開催の役員会において、以下のとおり、新投資口の発行（以下「本募集」といいます。）に関する決議を行いました。なお、１口当たりの発行価格等については、今後開催される役員会にて決定される予定です。
（公募による新投資口の発行）
・発行新投資口数

151,500口
うち国内一般募集における募集投資口数(予定）
海外募集における募集投資口数(予定）・調達する資金の使途（第三者割当による新投資口の発行）
・発行新投資口数（上限）54,540口

一般募集における手取金については、本投資法人が取得する特定資産 （ 投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じ です。）の取得資金の一部及び既存借入金の期限前返済資金の一部に充当する予定です。

7,575口・割当先及び割当投資口数（上限） みずほ証券株式会社
・調達する資金の使途

96,960口

7,575口第三者割当による新投資口の発行における手取金については、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
36

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（ⅲ）資金の借入れ
本投資法人は、2021年２月17日開催の役員会において、以下のとおり資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）に関する決議を行いました。本借入れにおける借入金については、下記「（iv）資産の取得」に記載した取得予定資産の取得資金及び関連する諸費用の一部に充当する予定です。
（借入れの内容）
区分
(注１)

借入先

株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀
行及び株式会社みずほ 銀 行 を ア レ ンジャー、株式会社三
長期
菱ＵＦＪ銀行及び三井住友信託銀行株式
会社をコ・アレンジャーとする協調融資団
株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀
長期行及び株式会社みず
ほ銀行

借入
予定
金額

利率
(注２)
(注３)

170
億円
(注５)

基準金利に
0.45%を加え
た利率

23億円
(注５)

2023年3月8日
又は消費税還基準金利に2021年 付日以降、最0.20%を加え
３月８日 初に到来する
た利率
利払日のいず
れか早い日

借入実行
予定日

返済
期限

借入実行日
2021年
より10年後の
３月８日
応当日

返済
方法
(注４)

資金
使途

摘要

一部
分割
弁済
(注６)

取得予定資
産の取得資
金及び関連
する諸費用
の一部

無担保
無保証
(注７)

期日
一括
返済

取得予定資
産の取得資
金及び関連
する費用に
係る消費税
の支払い

無担保
無保証
(注７)

(注１) 「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年超である借入れをいいます。
(注２) 上記借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注３) 「基準金利」は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORをいいます。
(注４) 上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
(注５) 本書の日付現在の借入予定額であり、本募集による手取金額等を勘案した上、最終的な借入金額は、借入実行の時点までに増加又は減少する可能性があります。
(注６) 2021年6月30日を初回として、以降毎年12月及び6月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部を返済し、残元本を返済期限に一括して返済する借入れ（バルーン付アモチ型の借入れ）となる予定です。
(注７) 新規借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の運用資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合や負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられる予定であり、財務制限条項に2期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を求められる可能性があります。
(注８) 新規借入れについては、2021年２月17日現在、上記「借入先」記載の各金融機関からコミットメントレターの提出を受けていますが、実際に借入れが行われることは保証されているものではなく、また、実際の借入総額も変更されることがあります。

37

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（ⅳ）資産の取得（予定）
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2021年２月17日開催の役員会において、前記「（ii）新投資口の発行」に記載の本募集の手取金及び前記「（iii）資金の借入れ」に記載の本借入れによる資金を原資とした以下の資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得及び貸借について決定しました。
物件番号
（注１）

物件名称
（注２）

資産の種類

所在地（注３）

取得予定価格
（百万円）
(注４）

S-24

CS日出町第二発電所

信託受益権

大分県速見郡

27,851LOHAS ECE2
合同会社

S-25

CS大河原町
発電所

2,745

ティーダ・
パワー45
合同会社

信託受益権

宮城県柴田郡

ポートフォリオ合計

取得先30,596（注１）「物件番号」は、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Sは太陽光発電設備等を表します。以下同じです。
（注２）「CS」とは、カナディアン・ソーラーの略称です。以下同じです。
（注３）「所在地」は、太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。以下同じです。
（注４）「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(ⅴ) 役員の選任及び規約の変更
本投資法人は、2021年２月17日開催の役員会において、2021年３月30日開催予定の第３回投資主総会（以下「本投資主総会」といいます。）に、以下のとおり、投資法人の役員選任に関する議案及び投資法人規約の一部の変更に関する議案を提出することを決議いたしました。なお、役員選任及び本投資法人規約の変更は、本投資主総会での各議案の承認可決をもって効力を生じます。
決議事項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員選任の件
第３号議案：補欠執行役員選任の件
第４号議案：監督役員選任の件

38カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。

年月日

摘要

発行済投資口の総口数（口）増減

残高

出資総額（純額）（注１）（百万円）
増減

備考

残高

2017年5月18日

私募設立

1,500

1,500

150

150

（注２）

2017年10月27日

公募増資

177,800

179,300

16,891

17,041（注３）

2017年11月28日

第三者割当増資

2,890

182,190274

17,315（注４）

2018年９月５日

公募増資

46,667

228,857

4,509

21,824（注５）

2018年９月14日

利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）-

228,857△147

21,677（注６）

2018年10月４日

第三者割当増資

2,333

231,190

225

21,902（注７）

2019年３月14日

利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）-

231,190△420

21,482（注８）

2019年９月17日

利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）-

231,190△133

21,349（注９）2020年３月17日

利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）-

231,190△309

21,039(注10)

2020年９月15日

利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）-

231,190△163

20,876(注11）（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注２）本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。設立時における投資口の引受けの申込者は、
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社です。
（注３）１口当たり発行価格100,000円（発行価額95,000円）で、特定資産の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価額95,000円で、特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する目的で、みずほ証券株式会
社を割当先とする第三者割当による新投資口の発行を行いました。
（注５）１口当たり発行価格102,180円（発行価額96,625円）で、特定資産の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口を発行しました。
（注６）2018年８月14日開催の本投資法人役員会において、第２期（2018年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり808円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2018年９月14日よりその支払を開始しました。
（注７）１口当たり発行価額96,625円で、特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する目的で、みずほ証券株式会
社を割当先とする第三者割当による新投資口の発行を行いました。
（注８）2019年２月15日開催の本投資法人役員会において、第３期（2018年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり1,817円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2019年３月14日よりその支払を開始しました。
（注９）2019年８月13日開催の本投資法人役員会において、第４期（2019年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり577円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2019年９月17日よりその支払を開始しました。
（注10）2020年２月13日開催の本投資法人役員会において、第５期（2019年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり1,340円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2020年３月17日よりその支払を開始しました。
（注11）2020年８月14日開催の本投資法人役員会において、第６期（2020年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり708円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2020年９月15日よりその支払を開始しました。

39

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

３．参考情報（１）投資状況（2020年12月31日現在）
地域等による区分
（注１）

資産の種類

保有総額
（注２）（千円）

北海道・東北地方

資産総額に対する比率（注３）（％）

978,1142.0

関東地方

2,297,723

4.7

東海地方

5,527,098

11.3

中国・四国地方

9,805,090

20.0

九州地方

20,562,109

41.9

39,170,137

79.9

北海道・東北地方

48,9700.1

関東地方

648,591

1.3

東海地方

63,3090.1

中国・四国地方

539,396

1.1

3,184,875

6.5

4,485,144

9.1

北海道・東北地方

17,9240.0

関東地方

59,1970.1

東海地方

282,151

0.6

3,415

0.0

390,4500.8

753,1391.5

804,355

1.6

804,355

1.6

116,7480.2

116,7480.2

北海道・東北地方

1,966,112

4.0

関東地方

3,005,513

6.1

東海地方

5,872,560

12.0

中国・四国地方

10,347,903

21.1

九州地方

24,137,435

49.2

小計

45,329,524

92.4

再生可能エネルギー発電設備等合計

45,329,524

92.4

預金・その他資産

3,722,790

7.6

資産総額（注２）

49,052,315

100.0

再生可能エネルギー
発電設備

小計

不動産

九州地方
小計

借地権

中国・四国地方
九州地方
小計
信託再生可能エネルギー
北海道・東北地方
設備
小計
信託不動産

北海道・東北地方

小計

再生可能エネルギー
発電設備等

40

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

金額（千円）

資産総額に対する比率（注３）（％）

負債総額

27,459,730

56.0

純資産総額

21,592,585

44.0（注１）地域等による区分の「北海道・東北地方」は、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県及び山形県を指します。
「関東地方」は、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、長野県及び新潟県を指します。
「東海地方」は、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県及び福井県を指します。「中国・四国地方」は、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、高知県、徳島県及び愛媛県を指します。「九州地方」は、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、長崎県、佐賀県及び沖縄県を指します。以下同じです。
（注２）2020年12月31日現在の貸借対照表計上額を記載しています。
（注３）小数第２位を四捨五入して記載しています。

41

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
a.再生可能エネルギー発電設備等の概要
2020年12月31日現在における本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりです。

敷地面積
（㎡）

調達価格
（円/kwh）

調達期間
満了日

物件
番号

分類

S-01

太陽光発電
設備等

CS志布志市発電所

鹿児島県志布志市
志布志町帖字石踊

19,861

40

2013年
２月26日

2034年
９月16日

S-02

太陽光発電
設備等

CS伊佐市
発電所

鹿児島県伊佐市大口下殿字吹田22,223

40

2013年
２月26日

2035年
６月８日

S-03

太陽光発電
設備等

CS笠間市
発電所

茨城県笠間市大郷戸字立石

42,666
（注１）

40

2013年
１月25日

2035年
６月25日

S-04

太陽光発電
設備等

CS伊佐市
第二発電所

鹿児島県伊佐市大口白木字山神31,818

36

2013年
10月２日

2035年
６月28日

S-05

太陽光発電
設備等

CS湧水町
発電所

鹿児島県姶良郡湧水町木場字池迫

25,274

36

2014年
３月14日

2035年
８月20日

S-06

太陽光発電
設備等

CS伊佐市
第三発電所

鹿児島県伊佐市菱刈南浦字中木場

40,736

40

2013年
２月26日

2035年
９月15日

S-07

太陽光発電
設備等

CS笠間市
第二発電所

茨城県笠間市大郷戸字馬乗耕地53,275

40

2013年
１月25日

2035年
９月23日

S-08

太陽光発電
設備等

CS日出町
発電所

大分県速見郡日出町大字藤原字下相原30,246

36

2013年
７月16日

2035年
10月12日

S-09

太陽光発電
設備等

CS芦北町
発電所

熊本県葦北郡芦北町大字大川内字シ
ノメ

45,740

40

2013年
２月26日

2035年
12月10日

S-10

太陽光発電
設備等

CS南島原市発
電所（東）、
同発電所（西）

長崎県南島原市深江町乙字鬼石

56,06640

2013年２月26日（東）
2013年２月26日（西）

2035年12月24日（東）
2036年１月
28日（西）

S-11

太陽光発電
設備等

CS皆野町
発電所

埼玉県秩父郡皆野
町大字三沢字長林

44,90432

2014年
12月11日

2036年
12月６日

S-12

太陽光発電
設備等

CS函南町
発電所

静岡県田方郡函南町田代字大田原

41,339

36

2014年
３月31日

2037年
３月２日

S-13

太陽光発電
設備等

CS益城町
発電所

熊本県上益城郡益城町大字上陳字新道

638,552
（注２）

36

2013年
10月24日

2037年
６月１日

S-14

太陽光発電
設備等

CS郡山市
発電所

福島県郡山市熱海町高玉字鍋倉30,376
（注１）

32

2015年
２月27日

2036年
９月15日

S-15

太陽光発電
設備等

CS津山市
発電所

岡山県津山市新野
山形字割石

31,059

32

2014年
９月26日

2037年
６月29日

S-16

太陽光発電
設備等

CS恵那市
発電所

岐阜県恵那市長島町久須見字落瀬

37,373

32

2015年
２月24日

2037年
９月12日

物件名称

所在地

42

認定日

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

物件
番号

物件名称

所在地

敷地面積
（㎡）

S-17

太陽光発電
設備等

CS大山町発電所（A)、同発
電所（B)

鳥取県西伯郡大山町豊房字馬越背（A)
鳥取県西伯郡大山町豊房字上河原
（B)

452,760
（注３）

S-18

太陽光発電
設備等

CS高山市
発電所

岐阜県高山市新宮
町

S-19

太陽光発電
設備等

CS美里町
発電所

埼玉県児玉郡美里
町

S-20

太陽光発電
設備等

CS丸森町
発電所

宮城県伊具郡丸森
町

太陽光発電

CS伊豆市

静岡県伊豆市大野

設備等

発電所

字大久保

S-22

太陽光発電
設備等

CS石狩新篠津村

S-23

太陽光発電
設備等

CS大崎市化女沼

S-21

分類

発電所

発電所

調達価格
（円/kwh）

認定日

40

2013年２月22日（A)
2013年２月28日(B)

32

2015年
１月30日

2037年
10月９日

25,315

32

2015年
１月６日

2037年
３月26日

65,306
（注４）

36

2014年
２月28日

2038年
７月12日

337,160

36

2014年
３月31日

2038年
11月29日北海道石狩郡
新篠津村

42,97724

2016年
11月18日

2039年
７月15日

宮城県大崎市古川
小野字中蝦沢

26,051

21

2018年
３月27日

2039年
７月21日

16,278
（注１）

調達期間
満了日

2037年
８月９日

（注１）当該面積は、発電所事業用地において、所有権用地面積のみ対象としており、地役権用地面積は、含まれていません。
（注２）当該面積は、発電所事業用地及び自営線用地において、所有権用地面積のみ対象としており、地役権用地面積は、含まれていません。
（注３）当該面積は、発電所事業用地及び自営線用地において、地上権用地面積のみ対象としており、借地権用地面積及び地役権用地面積は含まれていません。
（注４）当該面積は、発電所事業用、自営線用地及びアクセス通路において、地上権用地面積のみ対象としており、地役権用地面積は含まれて
いません。

43

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

物件
番号

物件名称

認定事業者等
の名称

特定契約の
相手方の
名称

取得価格
（百万円）

（注１）
(注６）

期末評価
価値
（百万円）
（注２）

インフラ資産等の資産の価値の評価に関する事
項（百万円）（注３）（上段：設備）

当期末帳簿
価額
（百万円）
（注４）

（下段：不動産）

S-01

S-02

S-03

S-04

S-05

S-06

S-07

S-08

S-09

S-10

S-11

S-12

S-13

S-14

CS志布志市発電所

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

九州電力
株式会社

540

CS伊佐市発電所

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

九州電力
株式会社

372

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

東京電力
エナジー
パートナー
株式会社

907

CS伊佐市第二発
電所

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

九州電力
株式会社

778

CS湧水町発電所

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

九州電力
株式会社

670

CS伊佐市第三発
電所

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

九州電力
株式会社

949

CS笠間市第二発
電所

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

東京電力
エナジー
パートナー
株式会社

850

CS日出町発電所

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

九州電力
株式会社

1,029

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

九州電力
株式会社

989

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）ティーダ・パ
ワー01
合同会社

九州電力
株式会社

1,733

CS皆野町発電所

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

東京電力
エナジー
パートナー
株式会社

1,018

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

東京電力
エナジー
パートナー
株式会社

514

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

九州電力
株式会社

19,751

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

東北電力
株式会社

246

CS笠間市発電所

CS芦北町発電所

CS函南町発電所

CS益城町発電所

CS郡山市発電所

365
504

492
139
312

334

331
22
732

972

831
240
655

695

687
40
569

599

593
29
802

859

842
56
807

845

747
37
884

922

905
38
866

903

876
37
1,605

1,682

1,538
76
804

1,061

963
257
484

526

461
42
16,805

20,385

17,867
3,580
186

237

234
51

44

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

物件
番号

物件名称

認定事業者等
の名称

特定契約の
相手方の
名称

取得価格
（百万円）

（注１）
（注６）

期末評価
価値
（百万円）
（注２）

インフラ資産等の資産の価値の評価に関する事
項（百万円）（注３）（上段：設備）

当期末帳簿
価額
（百万円）
（注４）

（下段：不動産）

S-15

S-16

S-17

CS津山市発電所

CS恵那市発電所

CS大山町発電所（A）、同発電所（B）

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

中国電力
株式会社

746

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

中部電力
株式会社

757

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

中国電力
株式会社

10,447

中部電力
株式会社

326

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

東京電力
エナジー
パートナー
株式会社

470

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

東北電力
株式会社

850

ティーダ・パ
ワー01
合同会社

東京電力
パワー
グリット
株式会社

4,569

ティーダ・パ
S-18

S-19

S-20

S-21

S-22

S-23

CS高山市発電所

CS美里町発電所

CS丸森町発電所

CS伊豆市発電所

ワー01
合同会社

CS石狩新篠津村
発電所

ティーダ・パ
北海道電力
ワー01
ネットワーク
合同会社
株式会社
（注５）

CS大崎市化女沼
発電所

ティーダ・パ
東北電力
ワー01
ネットワーク
合同会社
株式会社
（注５）

588
724

753
136
738

775

659
36
9,694

10,046

9,594
352
254

315

312
61
326
462

447
121
783
800

810
16
4,143

4,383

4,438
240
597

680

666

699
68
165

208

221

205
39
43,171

合計49,40545,32948,890
5,718（注１）「取得価格」は、取得資産に係る各発電設備等売買契約書に記載された各売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。）を記載しています。
（注２）期末評価価値は、S-01からS-18までの発電所については、PwCサステナビリティ合同会社が算定した再生可能エネルギー発電設備の評価額（不動産、不動産の賃借権又は地上権の評価額を含みます。以下、本注2において同じです。）の上限額及び下限額から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項に従い算出した中間値を記載しています。
またS-19からS-23の発電所の再生可能エネルギー発電設備の評価額については、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式
会社が中央値として算定した評価額を表示しています。
（注３）インフラ資産等の資産の価値の評価に関する事項の上段には、上記（注２）の期末評価額より、大和不動産鑑定株式会社が算出した不動産鑑定評価額を控除した想定の再生可能エネルギー発電設備の評価額を記載しており、下段には、大和不動産鑑定株式会社

45

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信が作成した不動産鑑定評価書に記載の金額を記載しています。不動産には不動産の地上権も含みます。
（注４）当期末帳簿価額は、再生可能エネルギー発電設備の当期末帳簿価額を記載しています。
（注５）CS石狩新篠津村発電所の認定事業者であったCS北海道石狩合同会社、CS大崎市化女沼発電所の認定事業者であった、CS宮城化女沼
合同会社は2020年12月３日付でティーダ・パワー01合同会社を存続法人とする合併を行っています。
（注６）CS益城町発電所の取得価額を、2020年12月16日付で資産等譲渡契約書の契約締結日に遡って332百万円の減額処理を行っています。

46

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信

ｂ.個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況
第７期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）（単位：千円）

S-01

S-02

S-03

S-04

S-05

CS志布志市
発電所

CS伊佐市
発電所

CS笠間市
発電所

CS伊佐市第二
発電所

CS湧水町
発電所

1,698,289

19,03914,09929,24929,11423,356715,325

7,573

6,502

10,743

12,142

10,114

11

-

-

-

-

-

2,413,625

26,612

20,602

39,992

41,25733,471

223,744

1,916

1,456

3,284

3,230

2,802

223,744

1,916

1,456

3,284

3,230

2,802

-

-

-

-

-

-

271,827

2,114

2,241

3,461

5,646

4,510

191,463

1,872

1,247

3,051

3,677

2,893

8,585

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うち保険料）

24,676

241

197

409

378

353

（うち支払地代）

46,502

-

797

-

1,590

1,263

（うち信託報酬）

600

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

913,915

9,472

7,837

14,462

16,457

14,263（うち構築物）

21,501

457

256

324

306

598

（うち機械及び装置）

872,057

8,973

7,563

14,104

16,10913,429（うち工具、器具及び備品）

11,963

41

17

33

41

235

341

-

-

-

-

-

8,017

-

-

-

-

-

（うち信託工具、器具及び備
品）

33

-

-

-

-

-

再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用（小計B）

1,409,487

13,503

11,535

21,20725,334

21,575

再生可能エネルギー発電設備等
賃貸事業損益（A-B）

1,004,138

13,109

9,066

18,784

15,922

11,895

物件番号

ポートフォリオ
合計物件名
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸収入
基本賃料
実績連動賃料
付帯収入
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入（小計A）
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸費用
公租公課
（うち固定資産税等）（うちその他諸税）
諸経費（うち管理委託料）（うち修繕費）（うち水道光熱費）（うちその他賃貸費用）
減価償却費（うち信託構築物）（うち信託機械及び装置）

47

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（単位：千円）

S-06

S-07

CS伊佐市第三発電所

CS笠間市第二発電所

基本賃料

34,673

28,86537,29236,92465,188実績連動賃料

15,683

9,763

19,144

16,26529,488

-

-

-

-

-

50,357

38,62956,43653,19094,677

3,874

3,688

4,426

4,164

7,296

3,874

3,688

4,426

4,164

7,296

-

-

-

-

-

5,829

5,802

5,894

5,723

10,791

3,377

3,012

3,881

3,562

5,840

（うち修繕費）

-

-

-

-

-

（うち水道光熱費）

-

-

-

-

-

（うち保険料）

414

393

498

479

689

（うち支払地代）

2,036

2,396

1,514

1,681

4,260

（うち信託報酬）

-

-

-

-

-

（うちその他賃貸費用）

-

-

-

-

-

19,861

17,60422,07020,21635,224

290

247

835

1,441

739

19,52017,314

21,12018,523

34,235（うち工具、器具及び備品）

51

42

114

252

248

（うち信託構築物）

-

-

-

-

-

（うち信託機械及び装置）

-

-

-

-

-

（うち信託工具、器具及び備
品）

-

-

-

-

-

再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用（小計B）

29,56427,09532,39030,10453,311

再生可能エネルギー発電設備等
賃貸事業損益（A-B）

20,792

11,53424,04523,08641,366

物件番号

物件名

S-08

S-09

S-10

CS日出町発電所 CS芦北町発電所

CS南島原市発電所

再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸収入

付帯収入
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入（小計A）
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸費用
公租公課
（うち固定資産税等）（うちその他諸税）
諸経費（うち管理委託料）

減価償却費（うち構築物）（うち機械及び装置）

48

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（単位：千円）

物件番号

物件名

S-11

S-12

S-13

S-14

S-15

CS皆野町発電所 CS函南町発電所 CS益城町発電所 CS郡山市発電所 CS津山市発電所

再生可能エネルギー発電設備等の
賃貸収入
基本賃料

30,53318,363684,807

7,542

21,796

実績連動賃料

8,305

5,528

309,385

2,880

10,929

3

-

-

2

-

38,842

23,892994,192

10,42632,725

3,816

2,068

83,464

1,168

3,468

3,816

2,068

83,464

1,168

3,468

-

-

-

-

-

4,909

5,371

90,501

952

4,820

4,432

1,832

81,080829

3,078（うち修繕費）

-

1,653

226

-

1,476

（うち水道光熱費）

-

-

-

-

-

（うち保険料）

476

231

9,148

122

261

（うち支払地代）

-

1,654

45

-

3

（うち信託報酬）

-

-

-

-

-

（うちその他賃貸費用）

-

-

-

-

-

16,1989,662

337,941

4,191

13,061

766

380

3,551

327

376

15,432

9,226

326,487

3,864

12,380（うち工具、器具及び備品）

-

55

7,902

-

304

（うち信託構築物）

-

-

-

-

-

（うち信託機械及び装置）

-

-

-

-

-

（うち信託工具、器具及び備
品）

-

-

-

-

-

再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用（小計B）

24,924

17,101

511,906

6,311

21,350

再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益（A-B）

13,9186,790

482,286

4,114

11,375

付帯収入
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入（小計A）
再生可能エネルギー発電設備等の
賃貸費用
公租公課
（うち固定資産税等）（うちその他諸税）
諸経費（うち管理委託料）

減価償却費（うち構築物）（うち機械及び装置）

49

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（単位：千円）

物件番号

物件名

S-16

S-17

CS恵那市発電所

S-18

S-19

S-20

CS大山町発電所
CS高山市発電所 CS美里町発電所 CS丸森町発電所(A)(B)

再生可能エネルギー発電設備等の
賃貸収入
基本賃料

25,482

383,529

9,671

12,93928,188実績連動賃料

13,562

132,857

3,829

6,517

9,260

4

-

-

-

-

39,050516,387

13,501

19,45737,4483,776

51,760

1,762

2,644

5,430

3,776

51,760

1,762

2,644

5,430

-

-

-

-

-

4,552

61,710

1,391

1,743

13,151

3,051

43,616

1,256

1,562

2,666

（うち修繕費）

-

-

-

-

5,227

（うち水道光熱費）

-

-

-

-

-

（うち保険料）

298

5,500

135

181

513

（うち支払地代）

1,202

12,593

-

-

4,744

（うち信託報酬）

-

-

-

-

-

（うちその他賃貸費用）

-

-

-

-

-

14,510214,567

5,496

7,594

17,051

589

4,905

344

176

503

13,823208,879

5,139

7,345

16,313（うち工具、器具及び備品）

97

782

12

72

234

（うち信託構築物）

-

-

-

-

-

（うち信託機械及び装置）

-

-

-

-

-

（うち信託工具、器具及び備
品）

-

-

-

-

-

再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用（小計B）

22,839328,038

8,649

11,982

35,633

再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益（A-B）

16,211

188,349

4,851

7,474

1,815

付帯収入
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入（小計A）
再生可能エネルギー発電設備等の
賃貸費用
公租公課
（うち固定資産税等）（うちその他諸税）
諸経費（うち管理委託料）

減価償却費（うち構築物）（うち機械及び装置）

50

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（単位：千円）

S-21

物件番号

物件名

S-22

CS伊豆市発電所

S-23

CS石狩新篠津村 CS大崎市化女沼
発電所
発電所

再生可能エネルギー発電設備等の
賃貸収入
基本賃料

141,970

11,916

3,741

実績連動賃料

69,450

3,884

1,510

-

-

-

211,420

15,8005,251

28,252--

28,252

-

-

-

-

-

27,011

2,639

1,054

12,7702,074

793（うち修繕費）---（うち水道光熱費）---（うち保険料）

3,525

165

61

（うち支払地代）

10,716--（うち信託報酬）

-

400

200

（うちその他賃貸費用）

-

-

-

87,776

6,533

1,858

（うち構築物）

4,082

-

-

（うち機械及び装置）

82,271--（うち工具、器具及び備品）

1,421

-

-

（うち信託構築物）

-

186

155

（うち信託機械及び装置）

-

6,326

1,691

（うち信託工具、器具及び備
品）

-

20

12

再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用（小計B）

143,039

9,173

2,913

再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益（A-B）

68,380

6,627

2,337

付帯収入
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入（小計A）
再生可能エネルギー発電設備等の
賃貸費用
公租公課
（うち固定資産税等）（うちその他諸税）
諸経費（うち管理委託料）

減価償却費(注）第7期の運用期間は184日ですが、S-22

CS石狩新篠津村発電所、S-23

CS大崎市化女沼発電所は、2020年9月28日に取得していますので、当該物件の運用期間は95日です。

51カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年 12 月期決算短信（３）資本的支出の予定
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等に関し、現在計画されている2021年６月期以降の改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用に区分処理される部分が含まれています。
工事予定金額（百万円）

インフラ資産
等の名称
CS函南町
発電所

所在地

静岡県函南町目的
災害復旧対策工
事

予定期間
自
至

2020年９月
2021年１月

総額(税込）

当期支払額

既支払総額

49

17

17

（４）期中の資本的支出
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等に関し、当期に行った資本的支出は以下のとおりです。
インフラ資産等の名称（所在地）
CS皆野町発電所（埼玉県秩父郡）
CS益城町発電所（熊本県上益城郡）
CS津山市発電所（岡山県津山市）
CS津山市発電所（岡山県津山市）
CS丸森町発電所（宮城県伊具郡）

目的

実施期間

支出金額（千円）

パネル基礎修正、法面改修工事

自2020年４月15日

至2020年７月６日

出力制御オンライン化改造
工事

自2020年４月１日

至

2020年10月30日

自2020年４月１日

至

2020年７月20日

自2020年８月１日

至

2020年８月31日

自2020年６月５日

至2020年８月24日

災害復旧対策第３期工事
PCSストリング組替工事
出力制御オンライン化改造
工事

3,951
16,916
18,606
1,985
1,157
1,969

その他の発電所
合計

52

44,584