農泊品質評価支援事業の背景と課題

一般社団法人日本ファームステイ協会
品質評価支援研究所長

青木辰司（東洋大学名誉教授）

日本のグリーン・ツーリズム・
農泊政策の展開過程
1992年 農水省の政策導入が契機に（西欧移入段階）
1995年 大分県生活環境部長通達で規制緩和（日本型創生段階における量的拡大）「農泊（農村民泊）」が公的認証
東北地区グリーン・ツーリズム・フィールド・スタッフ・ミーティング
2004年 第1回全国グリーン・ツーリズムネットワーク水俣大会
2008年 子供交流プロジェクト・「農林漁家民宿お母さん百選」（日本型展開段階における質の確保、教育旅行の展開）
観光庁設置
2009年 グリーン・ツーリズムの国際化、グローバル観光戦略
インバウンド政策加速化

2017年 農泊政策開始（観光政策との融合）

２０２２年：GT政策展開から30年
農山漁村活性化の「自立化」に向けて日本のグリーン・ツーリズムの新展開

１．幼少期：1990年代（啓発普及）
２．少年期：2000年代（実践深化）
３．青年期：2010年代（連携拡大）
４．壮年期：2020年代（世代継承）➥次世代・外部人材継承・国際化・事業化

GT実践展開要因と課題①時代的・歴史的要因と政策的要因②確かな定義と実践理念の共有化③多様な理解と個性的な実践④身の丈の実践と相互研修・研鑽⑤「社会的自己実現」の体現⑥「倫理的消費者」の顕在化⑦ 第一世代の高齢化と世代継承

グリーン・ツーリズムから農泊へ

セカンドステージの新たな展開①量的拡大から質的向上②「体験」から「体感」へ③ビジネス展開と品質保証④多様な継続的情報発信⑤人材活用と育成（世代継承・外部人材導入）➥持続可能なコミュニティビジネス

グリーン・ツーリズムと農泊の定義
グリーン・ツーリズム
都市と農村の相互補完・共生による国土の均衡ある発展を基本目標とした、『緑豊かな農村地域において、 その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動（農村で楽しむゆとりある休暇）』

農泊

農山漁村において日本
ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみ、農家民宿、古民家を活用した宿泊施設など、多様な宿泊手段により旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型旅行

GTと農泊の今後は？
ー 持続可能な実践の条件 ー
１．潜在的な地域資源を活かす取組を！（資源価値）
２．広域連携のネットワークを太く！（連携）３．体験型から体感・協働・交響型へ！（相互関係）
４．中間支援機能の充実（組織・人材育成）
５．双方向性・双務性の確保（「非戦略的互恵関係」）
６．倫理的消費者（善良な旅人）確保（歓交人確保）➥実践の質の向上を担保！
（泊・食・体験・教育・情報発信の品質価値評価）

農泊推進政策の背景
１．農村地域への受け入れ基盤拡大
２．地方創生における地域活性化
３．農泊推進の簡易化と質の確保
４．持続可能な普及にむけた組織体制の整備と法人化（中間支援組織）
５．交流活動の活性化と人材確保
６．2次交通の整備と制度改革

農泊事業の課題
１．新規農泊経営者の拡大
２．ＧＴ推進協議会の機能強化（人材確保と連携深化）
３．農泊推進組織の独自性と連携強化
４．農泊の品質向上への評価支援制度化
５．新規モニターツアーの企画・実施

６．人材育成の多様なモデル構築（農泊・レストラン・パブ・体験事業・加工商品開発・ 文化教育企画・農業遺産や文化遺産の通訳者等）

農泊事業の連続性と非連続性①連続性（GTの基盤等を活かす）
１）「人儲け」を基軸とした社会的自己実現性
２）「石磨き」の努力と工夫
３）small business network
４）食を基軸としたツーリズム実践
５）全国との連携性②非連続性（新たに注入する）
１）「金儲け」の収益性
２）Ｉターン人材確保の工夫
３）観光事業との連接性
４）農協事業との連接性

農泊の基本的理念の構築①予測不可能性②文化的独自性③非合理の合理性④品質確保・保証の信頼性⑤経営的持続可能性⑥世代継承性農泊品質評価支援制度： 令和３年度より開始❶安全・安心＋快適 の品質を客観評価、基準達成支援

Withコロナ時代：「品質向上のための客観的基準」
旅行者にとっての品質保証：「衛生」「安全」「快適性」「ホスピタリティ」「適正な価格設定」＝「客観的な基準」確保、➥品質格差やニーズとのミスマッチ防止、改善方法を支援❷インターネットを通した客観的な品質の情報発信

ＦＩＴ化（個人化）の進展→品質認証マーク付与・情報発信➌国際的な品質基準との連接→

国際的な基準、ニーズ対応➥国内の旅行者が望む客観的な品質評価支援制度へ

農泊品質評価支援制度
ー その考え方、施設・地域の期待効果 ー■基本的な考え方①品質の底上げ（≠格付け・選別）：農泊実践者の品を改善し、農泊地域全体の品質向上を支援②「客観的基準」に基づく「品質」を「評価」「認証」⇒ 「安全・安心」の判断基準を提供③支援策（改善提案・苦情対応等）を整備・公開、評価や審査に消極的な実践者の参加を促進④ 「農泊地域」 の多様な施設（体験・レストラン等）を網羅する支援制度 ※ 初年度は宿泊施設を対象として開始■農泊施設・地域の期待効果①達成すべき水準の明確化 ⇒ 業務改善ツールに活用②質の高い施設情報 ⇒ 集客力の向上、適正な価格設定⇒ 収益力向上③安心・安全の提供 ⇒ 旅行者ニーズとの円滑なマッチング④実践者・地域全体の品質の底上げ ⇒ 多様な旅行者の呼び込
み、地域の活性化、価値の再発見と、地域へのプライドの醸成

具体的な評価項目
１．調査事前確認項目（事務局と現地担当とで事前に用意）
施設経営に不可欠な法令の理解、賠償保険加入、衛生・安全管理、研修、訓練の実施、消火器・非常口等の設置等の基本的管理事項遵守の確認。(合計11項目)

２．必要重点項目（品質評価に不可欠な重点的項目）
施設の品質評価にとって不可欠な重要な項目で、（１）コンプライアンス（２）事前情報提供・価格等（４）施設・設備・備品（５）料理・食事（６）ホスピタリティー（８）インバウンド対応に関する項目の確認。（合計66項目）
３．充分項目（品質評価を高める付加価値的項目）
当該施設の独自性となる付加価値的項目で、（１）コンプライアンス（２）事前情報提供・価格等（３）環境・風景・立地（４）施設・設備・備品（５）
料理・食事（６）ホスピタリティー（７）地域連携・研修（８）インバウンド
対応に関する項目の確認。（合計77項目） 総計154項目

評価支援の要点①客観的な立場(特に顧客視点）から評価②評価者の評価やコメントは、明確な根拠を踏まえ実施③独自性は、その項目のみ評価し、他の項目と分離④各項目別評価を前提として、総合評価はせず（等級化ではなく、品質確保支援）⑤必要重点項目、充分項目毎の評価と、改善点の助言と支援評価項目の概要（宿泊施設／評価項目 全９分類１７９項目）
１）農泊宿泊施設８分類１5５項目（内、必要重点項目７７項目）①品質管理・衛生管理・安全管理 （コンプライアンス関連）施設の安心・安全に関わるコン
プライアンス関連２２項目（「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」対策含む）②事前情報提供・予約・価格・チェックアウト：事前の情報発信と予約・価格関連
１８項目③環境・風景・立地・環境関連 ８項目④施設・設備（共有部分、客室、浴室、洗面所・トイレ関連)・施設関連 ４４項目
（テレワーク・ワーケーションに対応する設備の整備含む）⑤料理・食事（食材、料理関連）・地域食材へのこだわり等 １４項目
（食事提供は必須項目とせず食事サービスの有無に応じた評価とする）⑥ホスピタリティ（接客関連）・接客関連 １６項目
⑦地域連携・研修（改善活動）・地域の多様なプレーヤーとの連携等 ７項目⑧インバウンド対応・インバウンドの受入関連 ２４項目

評価項目の概要（２）２）体験教育施設１分類２４項目（内、必要重点項目１２項目）
教育旅行受入の施設は、「旅館業法簡易宿所営業」の許可や「住宅宿泊事業法」の届出に限らず、地方自治体の条例等による「教育旅行など生活体験等を行い、無償で宿泊させる民泊施設」（体験料として収受）も含まれるため、農泊宿泊施設と分けて 「体験教育施設」 として設定。「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」対策含む➥体験教育旅行を受け入れる農林漁家民宿関連 ２４項目
①各分類の項目単位に5段階にて評価する。
②得点結果を８分類のレーダーチャートにて提示し、施設の強み・弱みを見える化（「体験教育旅行」は別枠にて評価）③ 項目単位および総合的な評価についてコメントを提示④ 特に改善を要するポイントについては、必要に応じて改善に向けたアドバイスと支援策を提供

評価の基準①「総合評価点」・「必要重点項目
評価」ともに3点以上の施設を評価②ただし①の場合でも総合評価点の「分類１.品質管理・衛生管理・安全管理（コンプラ対応）21項目」および「分類６.ホスピタリティ16項目」
について「3点未満」は不合格。
③ただし②基準をクリア（分類１、分類6が3点以上）しており、総合評
価点２．５点以上の施設は「再審査対象」として改善指導（期限1か月間）を行い、改善状況のヒアリング結果により確定

確かな評価が、確かな質の向上に！

Top Awards For farm B & B

日本型農泊報奨制度の構築へ向けて

農泊評価支援制度の推進目標①農泊品質評価員育成
2021年度：20名
2022年度：80名
2023年度：60名
2024年度：40名②評価支援事業
2021年度：モニタリング
2022年度：10か所
2023年度：50か所③農泊ネットワーク大会
2022年度：第2回大会開催
2023年度：第3回大会開催①農泊品質評価施設募集
202１年度：モニタリング
2022年度：10地区100施設
2023年度：40地区800施設
2024年度：50地区1000施設②農泊品質特別表彰‘JAPAN Countryside stay Award’(「日本の農泊特選表彰（仮称）」）③農泊連携組織人材育成●中核人材研修●中間支援組織支援研修