寄稿１

知的財産戦略を巡る動向について─知的財産政策ビジョンの策定に携わって─
内閣官房知的財産戦略推進事務局 参事官補佐

柳澤 智也

抄録

2013 年 6 月 7 日、知的財産戦略本部において、今後 10 年を見据えた知的財産政策の軸となる 4 つの柱とこれらに沿った長期政策課題などを盛り込んだ「知的財産政策ビジョン」が決定された。また同日、「知的財産政策ビジョン」から長期基本方針にふさわしいものを抽出した「知的財産政策に関する基本方針」が閣議決定された。
本稿では、まず「知的財産政策ビジョン」及び「知的財産政策に関する基本方針」の概要を紹介する。
続いて、グローバル化やオープンイノベーションの進展といった環境変化に伴い、知財システムが直面している課題について簡単に触れる。

1. はじめに

2. 知的財産戦略本部設立の経緯

2013 年 6 月 7 日、知的財産戦略本部（本部長：安倍晋三

知的財産戦略本部という組織になじみのない方も多いと首相）は、今後 10 年を見据えた知的財産政策の軸となる 4

思うので、まず始めに知的財産戦略本部とはどういう機関

つの柱とこれらに沿った長期政策課題などを盛り込んだであるのかを紹介したいと思う。

「知的財産政策ビジョン」を決定した。また、同日、「知的2002 年 2 月に行われた小泉総理大臣の施政方針演説に

財産政策ビジョン」から 4 つの柱を中心に長期基本方針において、「研究活動や創造活動の成果を、知的財産として、ふさわしいものを抽出した「知的財産政策に関する基本方

戦略的に保護・活用し、我が国産業の国際競争力を強化す針」が閣議決定された。

ることを国家の目標とする。
」との表明がなされ、同年 3 月、

筆者は、知的財産戦略推進事務局において、こうした我知的財産戦略会議が設置された。そして、知的財産戦略会が国の今後の知的財産政策の大きな方向性を示すドキュメ

議は、同年 7 月に「知的財産立国」の実現に向けた道筋をントの策定に携わる機会を得たので、そうした経験も踏ま明らかにする「知的財産戦略大綱」をとりまとめた。

えつつ、我が国の知的財産戦略を巡る動向について述べた「知的財産戦略大綱」には、知的財産立国の形成に関すいと思う。

る施策を強力かつ着実に実施する機能と責任を有する「知本稿では、まず「知的財産政策ビジョン」と「知的財産的財産戦略本部」を設置することなどを定める「知的財産政策に関する基本方針」の概要を、特許庁に関連の深い部

基本法」を制定すべきとの提言も含まれており、それを受分を中心に紹介する。両ドキュメントの概要を知ることに

けて 2002 年 11 月 27 日に知的財産基本法が成立した。

よって、我が国の知的財産政策・知的財産戦略を巡る動向

そして、2003 年 3 月 1 日、知的財産基本法が施行され、について、大きな方向性を把握できるのではないかと思う。

内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部が内閣に設

続いて、「知的財産政策ビジョン」や「知的財産政策に関置された。知的財産戦略本部は、知的財産立国の実現に向する基本方針」の策定に携わるなかで得た知見なども踏まけた工程表ともいえる「知的財産推進計画」を作成し、そえ、知的財産政策・知的財産戦略を取り巻く環境の変化と、の実施を推進するものとされている（知的財産基本法第 23

その環境変化によってもたらされる課題について個人的な条、第 25 条）。また、知的財産戦略本部は、少なくとも毎見解を述べたいと思う。

年度一回、推進計画に検討を加え、必要があると認めるとなお、本稿において示す見解はすべて筆者の個人的見解

きには、これを変更しなければならないとされており、であり、知的財産戦略推進事務局などの機関の公式な見解

2003 年の最初の知的財産推進計画の策定以降、その進捗とは無関係であることを予めお断りしておきたい。

状況などを踏まえて、毎年同計画の改定を行ってきている。

2013.8.20. no.270

79

tokugikon

2013 年度は、6 月 25 日に「知的財産推進計画 2013」が知ワーも含めた国力強化という視点に立った「知的財産政的財産戦略本部において決定された。

策ビジョン」の策定に向けた検討を行うこととする。

3.「知的財産政策ビジョン」
及び「知的財産政策に関する基本方針」の概要

3.1.2「知的財産政策ビジョン」の概要
知的財産政策ビジョンには、「1. 産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築」、「2. 中小・ベンチャー

先述のとおり、2013 年 6 月 7 日、知的財産戦略本部にお企業の知財マネジメント強化支援」、「3. デジタル・ネット

いて「知的財産政策ビジョン」が決定された。また、同日、

ワーク社会に対応した環境整備」、「4. コンテンツを中心と「知的財産政策ビジョン」のうち特に長期的な指針となるしたソフトパワーの強化」という 4 つの知的財産政策の柱

事項をまとめた「知的財産政策に関する基本方針」が閣議に沿って、今後 10 年を見据えて取り組むべき種々の長期決定された。

政策課題がとりまとめられている。

本章では、両ドキュメントの概要について、特許庁に関上記の 4 つの柱のうち、「産業競争力強化のためのグロー

連の深い事項を中心に紹介する。

バル知財システムの構築」及び「中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援」という 2 つの柱には、特許庁と関連性の高い施策が多く含まれている。そのため、ここ

3.1 知的財産政策ビジョン（平成25年6月7日知的財産

では、それら 2 つの柱について、特許庁の施策と特に関係

戦略本部決定）の概要の深いものを中心に概要を紹介することとしたい。
3.1.1 策定の背景
知的財産戦略本部の下には、「知的財産による競争力強

第 1 の柱化・国際標準化専門調査会」及び「コンテンツ強化専門調

産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築

査会」という 2 つの専門調査会が設置されている。知的財

第 1 の柱である「産業競争力強化のためのグローバル知

産政策ビジョンの策定にあたっては、これら両専門調査会

財システムの構築」は、（1）「企業の海外での事業活動を支の下に「知的財産政策ビジョン検討ワーキンググループ」

えるグローバル知財システムの構築」、（2）「国際的な知財が設けられ、策定に向けた検討が行われた。

の制度間競争を勝ち抜くための基盤整備」
、
及び
（3）
「グロー

知的財産政策ビジョン検討ワーキンググループの設置に

バル知財人財の育成・確保」という 3 つのパートから構成

関する資料 には、同ワーキンググループを設置する趣旨されている。

1）

について、以下のように記載されている。
（1）企業の海外での事業活動を支えるグローバル知財シス 平成 14 年、知的財産戦略会議により、知的財産立国テムの構築

実現に向けた政府の基本的な構想である「知的財産戦略「企業の海外での事業活動を支えるグローバル知財シス大綱」を策定されたが、それから 10 年を経過した現在、テムの構築」のパートには、我が国企業がグローバルな事

知財立国に向けた取組は道半ばである。

業活動を円滑に行えるようにするために、その進出先の 予想をはるかに超えるスピードで進むグローバルネッ

国々、特にアジアを始めとする新興国において、知的財産

トワーク化、新興国の台頭を背景とする各国間での知権を的確に取得・活用できる環境を構築するという観点か

財システム競争の出現、知財の保護から活用への視点

ら、「海外における知財権取得支援（日本企業がアジア新の転換及び知財マネジメント人財の育成の喫緊性の高興国などにおいて日本と同様の感覚で知的財産権を取得でまりといった環境変化がここ 10 年で生じており、今後きる環境の構築）」、「海外における知財活動支援（アジア

我が国がどういう対応をするかが喫緊の課題となって新興国などにおける知財権に基づくエンフォースメントないる。

どの支援体制の強化）」、「知財活動の円滑化に向けた通商 このため、知的財産による競争力強化・国際標準化専関連協定の活用」という 3 つの項目が設けられ、項目毎に門調査会及びコンテンツ強化専門調査会の下に、知的財

様々な関連施策が盛り込まれている。

産に関する有識者による「知的財産政策ビジョン検討

具体的には、アジア新興国などの知的財産庁に我が国特ワーキンググループ」を設置し、これまでの 10 年間の許庁の審査官を相当規模で派遣することなどを通じて我が取組を点検した上で、今後の 10 年を見据え、環境変化

国の知財システムをグローバルに展開・普及させ、我が国への柔軟な対応も念頭に置きつつ、我が国のソフトパ企業が海外においても知的財産権を円滑・的確に取得でき

1）知的財産政策ビジョン検討ワーキンググループの設置について , 2012 年 12 月 25 日 , http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/seisakuvision/konkyo.pdf

tokugikon

80

2013.8.20. no.270

性化して革新的なイノベーションが持続的に生み出される

ロなどの在外における支援の体制や取組を強化して、アジようにするためにも魅力ある知財システムの構築は必須の

ア新興国において、日本企業が権利行使を含めて知的財産要素だからである。

権を有効活用することが可能な環境を整備するという施特許庁に関係の深いものとしては、職務発明制度の見直策、自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）や投資しについての施策や、特許庁の審査体制の整備・強化につ協定などの二国間・多国間協定を通して、交渉相手国の知いての施策が盛り込まれている。その他にも、営業秘密の的財産制度の整備や実効的な法執行の確保などを促す施策

漏えいに関する保護の強化、知財紛争がグローバル化してなどが盛り込まれている。

いることも踏まえた知財紛争処理機能の強化、国際標準化に対する戦略的な取組の強化、国際的に通用する認証体制の整備、産学官連携機能の強化などに関する施策が幅広く紹介する。

盛り込まれている。
以下に、特許庁と特に関係の深い施策である職務発明制
度と審査体制の整備について、知的財産政策ビジョンに記◇海外における知財権取得支援（日本企業がアジア新興国

載されている主な施策を紹介する。

などにおいて日本と同様の感覚で知的財産権を取得できる環境の構築）◇職務発明制度の在り方【取り組むべき施策】
・日本企業がアジア新興国において日本と同様の感覚【取り組むべき施策】

で知的財産権を取得できる環境（アジア新興国共通

・我が国の職務発明制度について、企業のグローバルの知財システム）を整備するため、日本の審査官を活動を阻害しないような在り方について、国内外のアジア新興国知的財産庁へ相当規模で派遣して、日運用状況に関する分析結果や、産業構造や労働環境本の審査プラクティスとアジア新興国の審査プラクが大きく変化している状況も踏まえつつ、以下のよ

ティスとの調和を促進する。

うな観点から整理・検討し、例えば、法人帰属や使・知財システムのグローバル展開に向けた基盤整備と用者と従業者などとの契約に委ねるなど、産業競争

して、PCT の管轄拡大、特許審査ハイウェイ（PPH）

力に資する措置を講じる。

の拡大、審査の迅速化・質の向上、審査基準のポイ- 発明者に対する支払いの予見性を高める観点

ントの明確化、審査結果の記載様式の統一、グロー-発
 明者への支払いが発明の譲渡に対する対価と考バル対応の審査用情報システムの整備、審査体制のえるべきか、追加的な報酬と考えるべきかという整備など、日本特許庁の基盤強化を行う。

観点・アジア新興国などに影響力を有する WIPO（世界知-従 業者の報酬については一般的には労働法で規定的所有権機関）とも密に連携し、人財育成支援や専されているところ、発明の対価に関しては職務発

門家派遣、情報化支援などを通じてアジア新興国な明規定として特許法で規定されていることから、

どにおける知財システムの発展を支援する。

労働法の視点からも職務発明制度について整理す・アジア新興国などに影響力を有する WIPO と密に連る観点携してアジア新興国などへの知財システム整備支援- グローバルな制度調和の観点を進めるため、我が国特許庁から WIPO への人財の-発
 明者にとって魅力ある制度・環境の提供という派遣を促進する。

観点（2）国際的な知財の制度間競争を勝ち抜くための基盤整備「国際的な知財の制度間競争を勝ち抜くための基盤整備」◇審査基盤の整備のパートには、我が国の知的財産制度を、国内外からユー【取り組むべき施策】

ザーやイノベーション投資を呼び込むことの出来るような・最終的な権利化までの期間を含む審査の迅速化、外魅力的で国際的求心力の高い制度にするという観点からの

国文献調査の拡充などによる審査の質の維持・向上

施策が盛り込まれている。こうした観点からの施策が盛りや、審査官のアジア新興国への長期派遣を視野に入込まれたのは、先述のように我が国の知財システムをグれ、任期付審査官の維持・確保及び情報インフラもローバルに展開・普及するためには、我が国の知財システ含めた審査体制の整備・強化を進める。

ムを世界で最も魅力的なシステムとすることが必要不可欠であるし、また、我が国におけるイノベーション投資を活2013.8.20. no.270

81

tokugikon

知的財産戦略を巡る動向について ─知的財産政策ビジョンの策定に携わって─これらの施策のうち、特許庁と特に関係の深い「海外における知財権取得支援」の項目に盛り込まれている施策を寄稿１

る環境の整備を進めるという施策や、現地大使館やジェト利用しやすく、更にイノベーションの促進に資する（3）グローバル知財人財の育成・確保「グローバル知財人財の育成・確保」のパートには、国

効果的な減免制度とすべく見直す。

内のみならず海外の人財の活用も含め、世界を舞台に活躍できるグローバル知財人財を育成・確保するための施策が◇知財マーケットの活性化（未利用特許などの効果的活用）

盛り込まれている。
【取り組むべき施策】

具体的には、米国特許商標庁や欧州特許庁などにおける人財育成に関する取組を参考にしながら、我が国において・国内における企業や大学などが保有する他社に開放も、政府機関が中心となって、民間セクターと連携しつつ可能な知的財産をより効果的に活用するため、技術世界を舞台に活躍できる知財人財を育成する場を整備するの目利きや知的財産の価値判断、グローバル展開もことや、世界から優れた知的財産などに関する研究者を集含めて知的財産の流通促進を支援する専門人財を確めるために必要な施策を講じること、日本の知財システム保する。

をグローバルに展開すること及びグローバル知財人財を確・官民連携のファンドについても、特許などの円滑な保することを目的とした知財教育プログラムを構築し、こ流通促進を通じてイノベーションの創出や新規事業の知財教育プログラムを着実に実行する体制を確立するこの創出に資するような実効性の高いものにしていくとなどが盛り込まれている。

ため、現状の問題点や有効性について分析し、必要な措置を講じる。

第 2 の柱
中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援◇知財総合支援窓口機能の強化

第 2 の柱である「中小・ベンチャー企業の知財マネジメ【取り組むべき施策】

ント強化支援」には、中小・ベンチャー企業に対するきめ・知財総合支援窓口を強化するとともに、企業訪問も細かな知財活動支援を提供するという観点から、中小・ベ含めた新規相談者の開拓を強化する。

ンチャー企業などのグローバル展開を支援する体制の整備

・知財総合支援窓口と関係機関及び専門家との連携をに向けた施策、中小・ベンチャー企業などに対する特許料

深め、様々な知見を備えた企業 OB を有効活用するなどの減免サービスの拡充に向けた施策、企業や大学などことで、中小・ベンチャー企業が抱える様々な経営が保有する他人に開放可能な知的財産（未利用特許など）課題に対してワンストップで対応できる相談体制をを効果的に活用するための知財マーケットの活性化に向け構築する。

た施策、知財総合支援窓口機能を強化するための施策、地域の中小・ベンチャー企業などの知財活動の活性化に向けた施策などが盛り込まれている。

◇地域中小・ベンチャー企業及び大学の知財活動活性化

以下に「中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化【取り組むべき施策】支援」のパートに盛り込まれている施策のうち、特許庁と・地域における中小・ベンチャー企業及び大学の知財関係の深いものを紹介する。

活動を活性化させるために、各地域の産業構造や具体的なニーズなどを踏まえ、地域の企業及び大学が◇中小・ベンチャー企業などのグローバル展開を支援する審査官などから権利取得、審査手続又は権利活用に体制の整備関する相談などのサービスを受けやすい体制を構築すべく必要な措置を講じる。

【取り組むべき施策】
・中小・ベンチャーをはじめとする企業の海外事業展
開の総合的支援強化の一環として、特許庁、工業所

3.2 知的財産政策に関する基本方針（平成25年6月7日

有権情報・研修館（INPIT）、ジェトロをはじめとす閣議決定）の概要

る関係機関の連携により、海外における知財の権利化から活用までを一気通貫で支援するグローバル展

次に、「知的財産政策に関する基本方針」の概要を紹介

開支援体制をさらに強化する。

する。先に記載したように、「知的財産政策に関する基本方針」は「知的財産政策ビジョン」から長期基本方針にふさわしい事項を抽出したものである。

◇中小・ベンチャー企業などに対する料金減免サービス拡充「知的財産政策に関する基本方針」では、産業競争力の【取り組むべき施策】

強化及び国民生活の向上のため、我が国は知的財産を強み

・中小・ベンチャー企業、小規模企業及び大学などがとして、世界のリーダーシップを執っていくべきであるこ

tokugikon

82

2013.8.20. no.270

とを明言している。そして、今後 10 年で知的財産におけする各国とも協調しながら、アジアを始めとする新興国において、質の高い知的財産制度の構築を支援してに、知的財産政策を実行していくとしている。

いく必要がある。

寄稿１る世界最先端の国となることを目指し、以下の 3 点を目標

一方で、一部の知財先進国においては、企業が進出先として関心を有する新興国の知的財産制度を自国を目標とするのではなく、また後れを取り戻すのの制度に融和させる方策を展開している。我が国としでもなく、国内外の企業や人を引き付けるようなても、引き続き先進国間の協調関係においてイニシア

世界の最先端の知財システムを構築していくこと。

チブを発揮しつつ、今後、我が国企業が、海外進出先

・ア ジアを始めとする新興国の知財システムの構築

において一層親和性の高い事業環境の中で知財戦略を積極的に支援し、我が国の世界最先端の知財シを実行できるよう、我が国の知的財産制度が、これらステムが各国で準拠されるスタンダードとなるよ

新興国が準拠するスタンダードとなることが求められ

う浸透を図ること。

る。

・世 界最先端の知財システムから生ずる知の担い手

また、その前提として、我が国の知的財産制度自体となる創造性と戦略性を持った人財を絶えず輩出

を、国内外企業にとって高い魅力を持ち、ユーザーやし続けること。

イノベーション投資を呼び込むことの出来るような国
際的求心力の高い制度とする必要がある。我が国の産

この目標を達成するために、今後 10 年程度を見据えた業や技術開発が「空洞化」しかねないという危機感を

知的財産政策について、政府は以下の 4 つの柱を軸として持ち、こうした知的財産制度の最適化及びグローバル展開するとしている（この 4 つの柱は「知的財産政策ビジョ

展開を果敢に、かつスピード感をもって実施していくン」における 4 つの柱と同じものである。）。

必要がある。

1. 産 業競争力強化のためのグローバル知財システムのさらに、以上のような我が国の企業によるグローバ

構築

ルな事業展開を支えるため、事業戦略的な知財マネジ

2. 中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援

メントを構築・実践するグローバル知財人財の育成・

3. デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備確保に取り組む必要がある。

4. コンテンツを中心としたソフトパワーの強化

このような状況を踏まえ、我が国の産業競争力強化

そして、具体的な政策については、上記の 4 つの柱及びに資するグローバル知財システムの構築に関する施策

これに沿った長期政策課題などを盛り込んだ「知的財産政を総合的に展開するとともに、特に以下の施策に重点策ビジョン」に基づいて実施していくこととしている。

的に取り組むこととする。

4 つの知的財産政策の柱のうちの第 1 の柱である「産業（1）日 本企業が、アジアを始めとする新興国において競争力強化のためのグローバル知財システムの構築」には、

知的財産権を的確に取得・活用できるよう、これ

特に重点的に取り組むべき施策として、「日本企業が、アらの国々に審査官を相当規模で派遣することなど

ジアを始めとする新興国において知的財産権を的確に取を通じて、我が国の知的財産制度の更なる浸透を得・活用できるよう、これらの国々に審査官を相当規模で図るとともに、経済連携協定などを活用して、進派遣することなどを通じて、我が国の知的財産制度の更な出先において知的財産権を有効に活用できる環境

る浸透を図る」という施策や、「我が国の知的財産制度をを整備する。

国際的求心力の高い制度とするため、知的財産制度の基盤（2）我 が国の知的財産制度を国際的求心力の高い制度となる特許庁の審査体制について、任期付審査官の確保なとするため、知的財産制度の基盤となる特許庁のど、必要な整備・強化を図る」という施策など、特許審査審査体制について、任期付審査官の確保など、必に大きく関係する施策が盛り込まれている。

要な整備・強化を図る。

「産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構（3）現
 在発明者帰属となっている職務発明制度につい築」及び「中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化て抜本的な見直しを図り、例えば、法人帰属又は支援」という 2 つの政策の柱について、知的財産政策に関使用者と従業者との契約に委ねるなど、産業競争する基本方針では以下のように記載されている。

力強化に資する措置を講ずることとする。
   また、営業秘密漏えいに関する保護を強化する
ための環境整備を推進するとともに、国際標準化

1. 産
 業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築に対する戦略的な取組を強化し、あわせて、国際

我が国企業がグローバルな事業活動を円滑に行える的に通用する認証体制の整備を図る。

よう、欧米諸国など、既に先進的な知的財産制度を有2013.8.20. no.270

  83

 紛争処理機能についても、知的財産紛争解決シ

tokugikon

知的財産戦略を巡る動向について ─知的財産政策ビジョンの策定に携わって─・こ れまでの知財政策のように他国に追い付くこと

ステム全体が適切に機能しているかどうかを検証

4.「グローバル化」
・「オープンイノベーションの進展」と知的財産戦略

し、より魅力ある制度となるような取組を進める。
（4）産
 学官連携機能の強化に関して、大学などと中小・ベンチャー企業との共同研究や、大学などの知の第 3 章までは、「知的財産政策ビジョン」及び「知的財産中小・ベンチャー企業への技術移転を促すなどの政策に関する基本方針」の概要を紹介することを通して、取組を進める。

我が国の知的財産政策・知的財産戦略を巡る動向について論じてきた。

（5）グ ローバル知財人財を育成・確保するため、工業

ここからは「知的財産政策ビジョン」や「知的財産政策

所有権情報・研修館を活用するなど、政府が主体に関する基本方針」の話からは離れ、イノベーション活動となってその育成・確保を推進する。

や知財システムを取り巻く環境の変化と、その変化に伴い
2. 中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援

知財システムが直面している課題について、個人的な見解

中小・ベンチャー企業は、革新的な技術の創造の担を述べることにしたい。紙面の都合もあるため、本稿ではい手として、また地域経済の担い手として、我が国の「グローバル化」と「オープンイノベーションの進展」とい産業競争力の源泉であり、その事業活動の活性化は日

う 2 つの環境変化について簡単に触れることとする。
こうした話を通して、知的財産政策ビジョンに盛り込ま本経済の成長と発展のために必要不可欠である。

れたいくつかの施策がどのような意味を持つのかをより深中小・ベンチャー企業の経営戦略において、また経く感じとっていただくことができるかもしれない。

済のグローバル化に対応していく上で、中小・ベン
チャー企業自らが保有する知的財産を適切に管理・活用する知財マネジメントが極めて重要であるが、資金、4.1 グローバル市場を見据えた知的財産戦略

ノウハウ、人財の不足などにより、こうした知財マネ
世界経済を取り巻く環境はダイナミックに変化していジメントが中小・ベンチャー企業で必ずしも適切かつる。世界各国の経済の勢力図は大きく変わり、中国、イン十分に行われていない状況にある。
したがって、中小・ベンチャー企業に知財マネジメ

ド、アセアンなどを中心とした新興国が成長センターとしントの重要性を啓発するとともに、各企業の個々の状て躍進を遂げ、世界経済の成長を牽引している。IMF の況に応じたきめ細かな知財活動の支援を行っていくこ

予測では、2003 − 2017 年の間に、世界の GDP におけるとが政府に求められている状況にある。

新興国・途上国の割合は、13％から 42％にまで拡大するとされている 2）。

このような状況を踏まえ、政府として、我が国の中小・ベンチャー企業の知財マネジメントの強化に関す

また、経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）など

る施策を総合的に展開するとともに、特に以下の施策の国家間の経済的連携関係の強化や、インターネットの普に重点的に取り組むこととする。

及によって、ヒト、モノ、カネ、情報などが世界中をスピー（1）中 小・ベンチャー企業などの海外事業展開を支援

ディーに駆け巡るグローバル経済時代が幕を明けている。

するため、これら企業の海外での知的財産の権利

こうした状況のなかで、歴史的に類を見ない超高齢化社

化から権利行使までを一気通貫で支援するグロー会の到来や人口減少などの深刻な問題に直面する我が国がバル展開支援体制を拡充する。また、在外公館や将来にわたって持続的な経済成長を実現するためには、革ジェトロの体制や取組の強化などにより、進出先

新的なイノベーションを継続的に創出して競争力を高めるにおける侵害対応等の支援を一層充実させる。

とともに、グローバル市場で高い収益をあげることのでき（2）特 許料などの減免制度について、中小・ベンチャー

る産業構造を構築し、中国、インド、アセアンなどのアジ企業、小規模企業などが利用しやすくなるよう、

ア新興国を中心とする世界経済の成長・発展を自らの成長

またイノベーションの促進に資するよう見直す。

に取り込んでいくことが必要不可欠である。

（3）中 小・ベンチャー企業などの様々な経営課題にき

もちろん、新興国の経済成長を取り込むと言っても、実め細かく、かつ総合的に対応するため、知財総合

際にはそう簡単にはいかないのも事実である。新興国での支援窓口において、グローバル展開、著作権、不市場開拓に関しては、高い関税率、不十分な投資保護、事正競争防止法関連の相談にも対応できるよう、関業を行ううえでのインフラ整備の不足、不透明な制度・規係機関と連携しつつ強化を図る。

制など、様々な困難が伴うとの指摘が多くなされている 3）。
したがって、我が国が新興国の成長を取り込んでいくた

2）World Economic Outlook Database, IMF, 2012 年 4 月
3）新興国市場開拓に関する課題と対応（中間整理）〜新興国の市場創造に向けて〜, 産業構造審議会通商政策部会 , 2012 年 7 月

tokugikon

84

2013.8.20. no.270

めには、まず新興国市場におけるビジネス環境の改善を図ることにより、我が国企業が新興国においてその強みを活

アジアを始めとする新興国市場の重要性や新興国におけかして円滑に事業を展開できるようにすることが必要不可

る知財システムの整備の必要性については、日本のみなら欠であると考えられる。

ず諸外国も十分に認識しており、欧米や韓国などは、自国

新興国市場におけるビジネス環境について、知的財産と企業が新興国市場においてより有利に事業活動を行えるよいう切り口から見ると、新興国における知財システムは、うに、新興国の知財システムを整備するための支援を積極

法制度や審査体制の整備が不十分であるという指摘がなさ的に推進している。

れている。また、企業が海外に事業展開するにあたっ

例えば欧州は、ECAP6）と呼ばれる欧州委員会によるアて政府に期待する支援策として、模倣品対策や知的財産のセアン向けの知的財産保護プロジェクトを実施しており、保護に関する支援を求める声は大きい（下図参照）。

アセアン諸国の知的財産権登録サービスに関する能力強化

4）5）

支援を行っている。また、韓国も、2010 年 11 月にとりま

海外展開のために政府に期待する支援策

とめた「G20 時代の貿易政策の方向性」において、先進国中心の貿易体制から新興国を含む G20 中心の貿易体制への転換を図ることを表明し、中小・中堅企業のグローバル化支援、KOTRA（大韓貿易振興公社）の海外事務所数の拡大などを推進するとともに、知的財産分野においても、PCT 国際調査の管轄国拡大などによる審査サービスの海
外展開や知的財産教育の提供などを通じて、新興国などへの知的財産行政の韓流（Korea-IP Wave）拡大を積極的に推進している 7）。
このように、諸外国においても、重要性の増す新興国市「新興国市場開拓に関する課題と対応（中間整理）〜新興国の市場創造に向けて〜」に基づき作成

場の開拓を重要政策課題として位置づけ、自国企業が新興国市場においてより有利に事業活動を行えるように、新興国の知財システムを自国の制度と親和性の高いシステムと海外進出先において知的財産制度が十分に整備されておするための支援を積極的に推進する動きが見られるため、らず、特許などの知的財産権の保護や知的財産権侵害の際我が国としても他国に出遅れないよう、スピード感を持っの法執行が適切になされなければ、技術やアイディアなどて日本の知財システムのグローバル展開を推進する必要がの知的財産に強みを持つ我が国の企業は、進出先の市場にあると考えられる。

おいてその優位性を十分に発揮することができず、競争力を大幅に削がれてしまうおそれがある。グローバル市場で理由 2：アジア新興国などでの知財システム整備の気運のの我が国企業の「稼ぐ」力の向上のため、政府には、企業高まりが海外進出先においても日本と同様の感覚で知的財産戦略

2015 年の経済統合を目指すアセアンでは、2011 年 8 月にを実行できるような環境を整備することが求められている「ASEAN 知的財産権行動計画 2011-2015」をまとめるなど、と考えられる。

知的財産分野における保護強化の取組みを進めている 8）。

このため、今後我が国が知的財産戦略を推進していくにまた、アセアン各国レベルにおいても、WIPO（世界知的所

あたっては、成長著しいアジアを始めとする新興国に我が有権機関）などの協力の下、知的財産法制の整備や、知的国の知財システムを積極的に普及させることによって新興財産庁における情報システムの整備などを進めている。

国の知的財産制度の整備を促進し、我が国企業が円滑・的

このようにアセアン諸国では、知財システムの整備に向

確に知的財産権を取得・活用できる環境を構築するというけた気運が高まっており、こうした観点からも、機会を逃観点からの取組を強力に推進することが極めて重要になる。

さないようスピーディーに日本の知財システムのグローバ

しかも、この取組は次のような理由から一刻も早く推進

ル展開に向けた積極的な取組を推進する必要があると考えすることが必要である。

られる。

4）特許行政年次報告書 2012 年版 , 特許庁 , 2012 年 6 月
5）「知的財産政策ビジョン」策定に向けた提言 , 日本経済団体連合会 , 2013 年 2 月6）ECAP Ⅲウェブサイト , http://www.ecap-project.org/
7）ジェトロソウル知的財産ニュース「韓国特許庁、今年は審査処理期間を 14.8 カ月に短縮」, 2012 年 12 月 28 日 , http://www.jetro-ipr.or.kr/
8）Mid-Term Review of the Implementation of AEC Blueprint Executive Summary, ERIA, 2012 年 10 月

2013.8.20. no.270

85

tokugikon

知的財産戦略を巡る動向について ─知的財産政策ビジョンの策定に携わって─のための支援や知的財産権のエンフォースメントに関する

寄稿１

理由 1：諸外国による新興国市場の開拓の推進

我が国はこれまでも専門家の派遣や研修・セミナーなど

このうち、「海外における知財権取得支援（日本企業がを通じて、新興国の知的財産制度の整備を支援してきた。

アジア新興国などにおいて日本と同様の感覚で知的財産権

また、PCT 国際調査の管轄拡大や特許審査ハイウェイのを取得できる環境の構築）」には、先に紹介したように、「日拡充、国際審査官協議の拡充といった施策による審査結果

本企業がアジア新興国において日本と同様の感覚で知的財の海外への発信などを通じて、審査の考え方を始めとする産権を取得できる環境（アジア新興国共通の知財システム）

我が国の知的財産制度の浸透を図っている。しかし、このを整備するため、日本の審査官をアジア新興国知的財産庁

ような様々な施策を講じてきたにもかかわらず、日本の審へ相当規模で派遣して、日本の審査プラクティスとアジア

査の考え方や知的財産制度が新興国に期待通りに浸透して新興国の審査プラクティスとの調和を促進する。」といういるとは言い難い。

施策が含まれている。

新興国自らが、知的財産制度を整備しようとしている今

これは具体的には、日本特許庁の審査官をアジア新興国知こそ、これまでにない積極的なハンズ・オン型の協力を行的財産庁の審査現場や、審査基準企画部門、審査官育成部

い、我が国の知財システムを効果的に浸透させつつ新興国門などに派遣して、派遣先の知的財産庁の審査官の審査の際の知財システムの整備を支援していくことが必要であるとの考え方や審査基準などの審査基盤の整備を支援しようとい考えられる。

う施策である（下図参照）。施策の特徴は、日本特許庁の審査官がアジア新興国の知的財産庁に滞在し、現地の審査官や「知的財産政策ビジョン」にも、こうした問題意識を踏

政策立案者などと直接コミュニケーションをとりながら支援

まえた施策が盛り込まれている。先にも紹介したが、第 1を行うことによって、日本の審査プラクティスを深く理解しの柱である「産業競争力強化のためのグローバル知財シスてもらったうえで、日本の実務とより親和性の高い形で派遣

テムの構築」の中の、「企業の海外での事業活動を支える

先の知的財産庁の審査基盤を整備していくという点にある。

グローバル知財システムの構築」というパートの下に盛りこうした施策は、我が国企業がアジアを始めとする新興込まれている以下の 3 つの項目である。

国において円滑・的確に知的財産権を取得・活用できる環（1）海外における知財権取得支援（日本企業がアジア新興境を構築するために非常に効果的であると考えられるた国などにおいて日本と同様の感覚で知的財産権を取得

め、他の知財先進国に先駆けて迅速かつ戦略的に推進するできる環境の構築）

ことが期待される。

（2）海外における知財活動支援（アジア新興国などにおける知財権に基づくエンフォースメントなどの支援体制

4.2 オープンイノベーションの進展と知的財産戦略の強化）（3）知財活動の円滑化に向けた通商関連協定の活用

グローバル経済の到来に伴って、イノベーションのパラ

アジア新興国共通の知財システムの構築に向けた取組

アジア新興国共通の知財システム

グローバル展開のための基盤整備

相当規模の審査官を各々 1 〜 2 年の期間で派遣し、アジア新興国の審査プラクティスと日本の審査プラクティスとの調和を促進

各国知的財産庁
・審査現場
・審査基準企画部門
・審査官育成部門等

審査結果のグローバル発信力強化
アジア新興国からの PCT 英語出願を日本で国際調査
審査基準の明確化
等

各国知的財産庁に審査官を派遣

グローバル対応の審査用情報システムの整備

審査官が派遣先アジア新興国において我が国と同様の審査結果が出せるように、
先行技術調査のための検索環境の整備や、関連する出願の他国審査結果情報を一括して取得するための環境を整備

審査体制の整備日本における迅速で的確な審査を実践しつ
つ、相当規模の審査官のアジア新興国への長期派遣を可能にする審査体制の整備

出典：知的財産政策ビジョン

tokugikon

86

2013.8.20. no.270ダイムも大きく変化している。
国際的な企業間の競争は熾烈を極めており、収益性を少しでも向上させるために、研究開発や製品開発の効率化へ

寄稿１

International technology flows（average of receipts andpayments）as a percentage of GDP, 1999 and 2009の圧力は増加の一途をたどっている。加えて、技術の高度化・複雑化が進んでおり、研究開発・製品開発のリスクも大きくなっている。
また、グローバル化やインターネット社会の到来によって、世界中の「知」がネットワークを介して繋がり、誰もがその「知」に容易にアクセスできる環境が生まれた結果、情報・知識の拡散（知識を保有する主体の多様化や、知識の集中していた有用な「知」が、今や世界中に散在するようになっている。無限の可能性を秘めたイノベーションの種が世界中に無数に存在する時代が到来しているのである。
こうしたイノベーション活動を取り巻く環境変化、すな
わち、企業間競争の激化による研究開発・製品開発の効率化に向けた圧力の高まり、研究開発・製品開発リスクの高
まり、そして「知」の世界各国への拡散といった環境変化を背景に、イノベーションのパラダイムも変化している。
外部の知識や技術を活用して研究開発や製品化を加速させたり、自社では製品化が難しい技術を外部の者に利用させることで利益につなげるという、オープンイノベーションがより重要性を増してきているのである 9）10）11）。オープン
イノベーションが進展し、それによってグローバルな知識
流通の重要性が高まっていることは、国際的な技術移転に費やされる費用が世界各国において増加傾向にあることか
出典：OECD, Science, Technology and Industry Scoreboard 2011.

らも見て取ることができる 12）（右図参照）。
これまで我が国は研究開発から製品化までを自前で行う
垂直統合型のモデルを得意として、高い国際競争力を保持

排他的に所有することだけではなく、それら「知」の移転やしてきたが、こうしたイノベーションのパラダイムの変化

共有をコントロールすることにあるからである。すなわち、に的確に対応することができなければ、世界の競争から振知的財産権は、市場におけるダイナミックな提携を形成す

り落とされるおそれがある。今後、我が国が産業競争力をるための通貨としての役割 13）や、技術移転の効率性を高め強化し、グローバル市場を舞台とした激しい競争を勝ち抜技術の普及を促進する役割 14）を果たし得るのである。

くためには、過去の成功体験に縛られることなく、世界中

これは、例えば特許権が、技術に関する所有権を規定しのイノベーションの種を最大限に活用することを念頭に置て、特許技術を独占するか、それともライセンスなどを通いた「オープン」で「グローバル」なイノベーション戦略をじてオープンにするかをコントロールする機能を有してい組み込んでいくことが必要不可欠である。

ることからも明らかであろう。特許権の知識移転コント
ロール機能については、以下のように説明できる。

このように、より「オープン」で「グローバル」
なイノベー
ション戦略が求められ、それによって知識の流通の重要性が高まるにつれて、知的財産権の果たす役割はますます重特許権の知識移転コントロール機能要となっている。なぜなら、知的財産権の真髄は、新たな技術取引における重要な要素の一つに、技術評価のた

アイディアなどの「知」の創造を促すことや、「知」を独占めに必要な情報の交換がある。潜在的なライセンシーや  9）Open Innovation: The New Imperative for Creating and Profiting from Technology, Chesbrough, H., Harvard Business School Press, 2003 年10）Open Business Models: How to Thrive in the New Innovation Landscape, Chesbrough, H., Harvard Business School Press, 2006 年11）Open Innovation in Global Networks, OECD, 2008 年
12）Science, Technology and Industry Scoreboard 2011, OECD, 2011 年
13）中央研究所の時代の終焉 - 研究開発の未来 -, Richard S Rosenbloom et al., 日経 BP 社 , 1998 年
14）Markets for technology, Ashish Arora et al., MIT Press, 2001 年

2013.8.20. no.270

87

tokugikon

知的財産戦略を巡る動向について ─知的財産政策ビジョンの策定に携わって─

生産地の拡散など）が進み、かつては一部の地域・機関に

買い手は、取引の対象となっている技術を本当に購入す

今後、我が国の知的財産政策は、「知的財産政策ビジョン」

るべきかどうかを判断するに当たって、その技術が自分と「知的財産政策に関する基本方針」に沿った形で進めらの事業にとって有用なものか否かを評価するためにそのれていくものと思われる。

技術についての詳細な情報を得たいと考える。そのため、一方、知財システムを取り巻く環境は急速に変化してお取引を成功させるには、売り手側はかなり詳細な情報をり、今後も新たな課題が次々と顕在化するであろう。第 4

開示する必要がある。しかしながら、その一方で売り手章で触れた知財システムが直面する課題は、そのうちのほ側は、情報を開示し過ぎて買い手側に独自にその技術をんの一部に過ぎない。

開発されてしまうことを恐れ、情報公開を必要最小限に

我が国には、ものづくりの現場などで磨き抜かれ蓄えらとどめようとする。その結果、潜在的買い手は、不十分れてきた優れた知的財産が無数に存在する。知的財産は、な情報のもとで技術の有用性を評価しその技術を導入す

本来、我が国企業が最も強みを有する経営資源であり、今るか否かの判断をしなければならなくなってしまう。こ

後の国際競争力の源泉となる資産である。我が国企業が、うした技術供給者側と導入者側の対立する利害関係が、技そして我が国がグローバルな大競争時代において成長し続術取引の成功を一層困難なものとしている

けるには、知財システムを取り巻く環境の変化に的確に対。

15）しかし、特許権はこうした問題を解決する可能性を持っ応した知的財産戦略を構築し、優れた知的財産を最大限にている。技術の所有権を規定し、アイディアを支配して他活用して収益に結び付けていくことが必要不可欠である。

者によるフリーライドを排除する法的権利を権利所有者

したがって、知的財産政策・知的財産戦略に携わる者は、（技術供給者）に付与することで、技術供給者側が自分の知財システムを取り巻く環境の変化に常に気を配り、そう技術に関する十分な情報を買い手側に開示することを容易した変化によって生じる問題の本質を正確に捉え、迅速・にしてくれるのである。こうした意味で、特許権は、知識適切に対応できるよう日頃の準備を怠らないようにしておや技術取引の促進を支援する機能を有していると言える。

くことが重要である。

グローバル経済及びオープンイノベーションという文脈

profileの下で、企業が競争力を強化していくためには、特許、意匠、商標、ノウハウ、標準化などの全ての知財ツールを駆柳澤 智也（やなぎさわ ともや）

使して、オープン化して外部の「知」や経営資源を最大限に活用すべき領域と、クローズにすべき領域をしっかりと【経歴】
1998 年 4 月 特許庁入庁

デザインし、収益の最大化を図るという知的財産戦略を、

2002 年 4 月 特許審査第一部自然資源 審査官

経営戦略に深く組み込んで実践していくことが決定的に重2003 年 8 月 特許庁調整課審査企画室 審査企画係長
2004 年 8 月 特許審査第一部事務機器 審査官
2005 年 7 月 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
2007 年 1 月 特許庁企画調査課 課長補佐・企画係長

要となっている。
しかし、残念ながら我が国企業は、優れた技術・サービス

2008 年 7 月 O
 ECD 科学技術産業局経済分析統計課 エコノミスト・を持っているにもかかわらず、こうした先進的な知的財産戦

政策分析専門家
2010 年 7 月 特 許庁調整課審査基準室 室長補佐・基準企画班長
2012 年 1 月 特許審査第一部印刷・プリンター 審査官
2012 年 10 月 内閣官房知的財産戦略推進事務局 参事官補佐

略を組み込んだ経営戦略の確立という点で世界に遅れをとっており、それがグローバル市場を舞台とした事業活動において競争力を失っている要因の一つとなっているように思われ【主な著書】る。我が国企業、特に我が国の産業構造を根底から支える◇ THE EMERGING PATENT MARKETPLACEO ECD STI WORKING PAPER, Tomoya Yanagisawa andDominique Guellec, 2009/12,
h t t p : / / w w w . o e c d - i l i b r a r y . o r g / d o c s e r v e r /中小・ベンチャー企業が、熾烈を極める国際競争に打ち勝っていくためには、グローバル市場も見据えた上で、自身の経営戦略に即した先進的な知的財産戦略を一刻も早く確立し、

download/5kmmwns3z3zs.pdf?expires=1372054953&id=id&ac
cname=guest&checksum=F8495608134945BAF4291EBECE2E
2D55◇イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット
特技懇 258 号 , 259 号 , 260 号

実行していくことが必要不可欠であると考えられる。

5. おわりに

http://www.tokugikon.jp/gikonshi/258/258kiko4.pdf◇特許法 30 条（発明の新規性喪失の例外規定）改正の概要と同条の適用を受けるための手続について
NBL 964 号 , 株式会社 商事法務

本稿では、「知的財産政策ビジョン」と「知的財産政策に関する基本方針」という我が国の知的財産政策の長期的な◇実務解説 特許・意匠・商標
青林書院, 2012年8月,（筆者は、新規性喪失の例外のパートを担当）

指針となるドキュメントの概要を紹介することによって、
知的財産政策・知的財産戦略を巡る動向について論じた。

15）Open Innovation: Researching a New Paradigm, Chesbrough, H., W. Vanhaverbeke, and J. West, Oxford University Press, 2006 年

tokugikon

88

2013.8.20. no.270