平成23年度の公共工事設計労務単価の動向（財）建築コスト管理システム研究所

平成23年度の公共工事設計労務単価（基準額）が３月末に国土交通省総合政策局建設市場整備課から公表されました。単価の概要等を紹介します。

１

全職種平均単価の推移

農林水産省及び国土交通省（以下「二省」）

図１

では、毎年10月時点で施工中の二省所管の公調査全職種の単純平均日額の推移

共工事に従事する建設技能労働者の賃金の支払い実態を調査している。この調査に基づい策等が検討・実施されつつある。このことはて翌年度実施する公共工事の予定価格の積算のちほども触れる。に用いる都道府県別・職種別の「公共工事設計労務単価」（１日８時間当たり円：時間外な２

主要職種別平均単価

どの割増賃金、所属会社の諸経費等を含まない裸の賃金（wage）に相当）を決定する。原

当欄で例年まとめている主要12職種別と設則的にこの単価は日本国内で実施する全ての備５職種別の平均単価（47都道府県の単純集公共工事に適用されている。なお、この調査計値）は表１、表２のとおりとなった。昨年は１件当たり1,000万円以上の工事を選定母集度単価はそうではなかったが、ここに示した団にして、無作為抽出されるものである。今すべての職種がマイナスとなった。とりわ回は、全国計で11,723の工事に携わっていた

け、左官が２％を超える下落率となった。

121,975人分のデータが有効サンプルとなった。
参考資料として同時公表された全職種全
国単純平均の単価は16,342円であり、平成22年度比で▲0.8％と若干のマイナスであった。
平成12年度からの推移は図１のとおりで、平成12年度の２万円台からの減少傾向は依然として続いている。このような建設技能労働者の継続的な賃金下落に対しては、国、一部の地方公共団体、労使双方の業界団体、さらに大手ゼネコン等において、さまざまな対応

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表１

主要 12 職種の平均単価

表２

設備５職種の平均単価印）が目立つものだったが、今回は一部の都道府県・職種で微増の△印（４％～２％）がみられるようになったものの、いまだに多くは微減の▼印（－２％～－４％未満）か、±２％未満で変動がほとんど無い（無印）かであった。
このような前年度からの伸び率とは別に、増減額そのものを検討したのが図２である。

なお、前述した母集団の想定から明らかな各都道府県の設計労務単価の公表値は100円

ように、有効サンプルのほとんどは土木工事単位であり、その度数を集計している。今回であって、建築工事に特有の一部職種についの増減額は前回より若干広がり、－900円かては調査が手薄ではないかという話がある。

ら＋500円の範囲にある（横軸参照）。全体で公表単価である全職種の47都道府県別一覧表

みると減額となった区分が多いが、－400円をよくみると、一部には空欄がある。詳細はから＋300円の範囲に多くの区分が入る。な不明であるが、そのような事情から単価の設お、建築と設備で分けてみても、際だった特定が見送られたものがあると推察される。

徴は観察できない。
これに類した分析を10年間ほどで経年的に３

都道府県別の各職種単価の変動傾向行ってみた（図３）。検討範囲を全職種全都道府県に広げ、平成12年度から最新の平成23主要12職種及び設備５職種の単価が、この年度までの情報を使い、対前年度の単価数値１年間（平成22 ～ 23年度）でどう変化したが増額、変化無し、減額のいずれになるかのかの分析を表３に示す。前回結果は微減（▼

度数をとり、つなげた。

図２

増減額（100 円単位）の度数分布（47 都道府県 ×17 職種別の昨年度との比較分析）

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表３72

都道府県職種別（主要 12 職種及び設備 5 職種）別単価伸び率傾向（H22 年度→ H23 年度）

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の分析によっても確認できる。
続いて、各年度での増減額の上限値と下限値の推移について調べると図４となる。図２に示した今回結果では、主要12職種と設備５職種を合わせた17職種が－900円～＋500円に入っているが、全51職種では－2,500円から1,400円となる。これを経年的にみた図４では、平成15年度くらいまでは増減の幅がかなり大きかったが、以後はその幅が縮小していたことを確認できる。全般に小幅な変動で労
図３

対前年度増減額の区分別集計の推移（全職種）

務単価が下落する傾向にあったといえる。

４

同一職種での単価幅等について

今回の国土交通省の公表資料では、例年にない「資格保有者の賃金水準」（表４）や「社会保険加入状況等」の調べ、「法定福利費のうち、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の事業主負担額（試算）」が参考公表されたのが目を引く。とくに表４はこれまで全く無かった公式情報で、それぞれの職種に固有の資格を保有する労働者の賃金が、設計労務単価の平均値よりも３％～ 20％程度の範囲で高めであることが今回調査の有効標本の調図４

対前年度増減額の幅の推移（全職種・17 職種）べでも証明されたことを示すものである。
これらは、今回調査とほぼ同時期に国土交通省で検討が進められていた「建設産業戦略分析結果をまとめた図３によれば、単価は会議」（座長：大森文彦（弁護士・東洋大学平成15年～平成16年にほとんどの区分で減額法学部教授））や「建設技能労働者の人材確していた頃をピークに、ここ数年は1,500近保のあり方に係る検討会」（座長：蟹澤宏剛

い区分での減額が継続中である。一方の増額（芝浦工業大学工学部教授））等での議論、ま区分はその半分程度である。なかには増・減た数年前から活発になった日建連や建専連でを繰り返す区分もあると思われるが、この10の建設技能労働者の賃金確保に関する提言等年ほどは、単価の下落傾向が続いたことをこが背景にある。具体的に、いくつかの大手ゼ

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表４

資格保有者の賃金水準（国土交通省）

職種

公共工事設計労務単価（全国単純平均）

造園工

14,796

とび工

15,347

電工

15,628

鉄筋工

15,226

塗装工

15,009高級船員

20,685普通船員

16,406

１級技能士
＋９％
〜＋13％
（１級造園技能士）

登録基幹技能者（基幹技能者を含む）
―

＋7％
〜
＋13％
＋4％
〜
＋6％
（登録鳶・土木基幹技能者）（１級とび技能士）＋15％ 〜＋20％―（登録電気工事基幹技能者）
＋3％
〜
＋４％
―
（１級鉄筋施工技能士）
＋５％
〜
＋11％
＋４％
〜
＋７％
（１級塗装技能士）（登録建設塗装基幹技能者）
＋８％
〜
＋13％
（登録海上起重基幹技能者）＋14％ 〜＋19％（登録海上起重基幹技能者）

―
ー

＋4％
〜
＋9％
＋３％
〜
＋５％
（登録型枠基幹技能者）（１級型枠施工技能士）
＋３％
〜
＋８％
―
（１級内装仕上げ施工技能士）

型わく工15,470

内装工

15,334

ガラス工

14,713＋６％〜＋11％（１級ガラス施工技能士）―15,517＋３％〜＋８％（１級熱絶縁施工技能士）―

保温工（注）国土交通省の参考公表資料（平成 23. ３.25）を引用。
※平成 22 年度公共事業労務費調査のデータの有効標本のうち、集計に必要な資格保有者の標本数が集まった職種について、職種毎の都道府県別の平均額と資格保有者の平均額の差を全国加重平均し、標本誤差を加減して算定。「－」覧
は該当資格なし、または標本が集まらなかったもの。

ネコンでは、職長に対する特別手当（一日数表される調査結果は職種別の賃金額の代表値百円～数千円）を上乗せするなどの措置を取１つを示すだけだが、個々の調査データは本るところも出始めている。

来ばらつくはずで、それをあえて１本にして一般に建設技能労働者の賃金は、他産業の74いること自体が奇異にも感じられる。

ように年齢、学歴、勤続、職責などいわゆるなお、以上の話には、時間外や夜間等の割属人的要素から決まる年功序列賃金ではな増賃金、特別な作業に対する手当、法定福利

く、職種＝技能を最大の決定要素とする職種費の事業主負担分、研修費用のほか、労働者別賃金であるとされてきた。わかりやすくいが所属する下請会社の一般管理費に相当する

えば、建設技能労働者の場合、特定の技能に金額等は含まれない。そして、これらがどれ対応した職種とその腕の違いが賃金水準を決ほどの額になるかについての統計的情報はなめていた。賃金格差の設定は末端の労務管理く、発注側としてその実態がつかみきれない上での能率刺激という面もあった。一方、公領域であることも付言したい。

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2011.7（研究部）