NEWS RELEASE
各位
2023 年 3 月 10 日
株式会社 MCA

MCA、「2023 年国内 DX ベンダー便覧（バック＆フロントオフィスセット版）」販売を開始
移動体通信・IT 分野専門の調査会社である株式会社 MCA（所在地：東京都千代田区飯田橋 1-8-8、代表者：天野浩徳、TEL：03-6261-2571）が 2023 年 3 月 10 日に、調査レポート「2023 年国内 DX ベンダー便覧（バック＆フロントオフィスセット版）」（価格：税抜 330,000円）を発刊しました。

「2023 年国内 DX ベンダー便覧（バック＆フロントオフィスセット版）」販売開始■調査背景●デジタルトランスフォーメーション（以下 DX）は 2004 年にスエーデンウメオ大学のエリックストルターマン教授が「IT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱した事が始まりとされており、当時は人々に視点を当てた定義となっていた。
●日本に DX が入って来たのは 2010 年以降と言われ当時は認知度も上がらず DX が浸透していなかったが、2018 年に経済産業省が「DX レポート」「DX 推進ガイドライン」を公表し、しかもその定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とそれまでの人々から産業を明確に DX の焦点とした。
●経済産業省が DX を推進する要因として「2025 年の崖」問題があり、この「2025 年の崖」は、多くの企業において既存 IT 基幹システムの老朽化に加えシステムを構築した担当者が退職でいなくなりしかも属人化していた事からブラックボックス化し、また自社の業務に合うようにカスタマイズを繰り返した結果システムが複雑化した事によって、既存 IT基幹システムが経済環境変化や新事業への対応ができず、反面保守・運用のためのコスト

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がかさむという問題を発生させ、さらにこの既存 IT 基幹システムの問題を解消できないと、2025 年以降諸外国に後れを取り日本経済が最大 12 兆円の経済損失が生じる可能性があると警告をした。
●経済産業省の「DX レポート」「DX 推進ガイドライン」公表後 DX の認知度は上昇し、それに伴い産業界において DX という言葉は確実に定着して来ているが、DX の目的、経営者の理解・考え方、取組・体制作りなどまだまだ解決しなければならない課題問題点があり発展途上ではあるものの、しかし DX を取り入れる企業数は年々増加傾向を示している。
●DX 導入企業の拡大に伴い、それに関連する DX 製品・ソリューションも増加傾向を示し、現在大企業から中堅企業、中小企業まで幅広い企業が多種多様な DX 製品・ソリューシ
ョンを扱い、その種類の多さから動向を把握する事が困難になっている。

■調査範囲《調査対象：バックオフィス・フロントオフィス DX ベンダー抽出の視点》
本調査バックオフィス・フロントオフィス DX ベンダー抽出の視点としては、DX 関連のイベント参加、メディアより DX として紹介、DX とした製品・ソリューションを展開している企
業をバックオフィス DX ベンダーとして本調査の対象企業として抽出
企業規模別

①売上高

②従業員数

③資本金

バックオフィ フロントオフ
ス企業数

ィス企業数

大企業

100 億円以上

1000 人以上

10 億円以上

66 社

64 社

中堅企業

10～100 憶円未満100～1000 人未満

1～10 憶円未満

90 社

85 社

中小企業数

10 億円未満

100 人未満

1 億円未満

110 社

125 社

企業規模は上記を基準に①売上高、②従業員数、③資本金の優先順位で抽出■バックオフィス DX の定義●バックオフィスとは、企業の中で事務処理的な業務を行なう部門を指し人事 ・採用、 教育・学習、経理・会計 、 総務、その他などが含まれ社内手続きや決算業務などを通して、企業活動を内側から支える「後方支援」という意味合いを持ち直接利益を生まない業務のことを指します。
●バックオフィスはフロントオフィスの業務サポートをしたり、企業活動を続けるために必要な手続きを行うなど、会社の運営に関わる非常に重要な役割を担います。
●バックオフィス DX とはこれらのバックオフィスの機能をデジタル化し業務そのものや組織、プロセス、企業風土・文化を変革し競争上の優位性を確立する事であり本調査ではこのバックオフィスのデジタル化をバックオフィス DX としています。

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■フロントオフィス DX の定義●フロントオフィスの「フロント」には、「前面」や「最前線」などの意味があり、オフィスの最前線にいる人たちのことを総称して「フロントオフィス」と呼ぶ。つまりフロントオフィスとは、会社の中で、顧客と直接コミュニケーションをとる仕事のことであり、営業や受付業務、コールセンター、その他外部との接点となる部門がこれに当たる。
●クライアントや見込み顧客への営業・販売行為を行う営業担当者、問い合わせ対応を行うカスタマーサポートといった、直接利益を生み出す業務がフロントオフィス。
●フロントオフィス DX とはこれらのフロントオフィスの機能をデジタル化し業務そのものや組織、プロセス、企業風土・文化を変革し競争上の優位性を確立する事であり本調査ではこのフロントオフィスのデジタル化をフロントオフィス DX としています。
■調査期間2022 年 12 月 1 日～2023 年 3 月 10 日
■セット販売価格「2023 年国内 DX ベンダー便覧（バック＆フロントオフィスセット版）」
販売価格：330,000 円（税抜）■納品物①パワーポイントレポート（PDF）：バック・フロントオフィス DX 大分類、中分類製品・ソリューション動向、個別企業概要、製品・ソリューション概要②エクセルデータ：個別企業別の製品・ソリューション一覧（バックオフィス 1338 製品、フロントオフィス 1681 製品 URL 付き）、クロス集計表■調査ポイント●本レポートではバックオフィス・フロントオフィス系の DX 製品・ソリューションを整理するために「DX 大分類カテゴリー」さらに「DX 中分類カテゴリー」とレイヤー別にカテゴリーを設定し、そのカテゴリーごとに分類し「大企業」「中堅企業」「中小企業」別にその動向を把握【バックオフィス DX 大分類カテゴリー：15 カテゴリー】
意思決定系、業務支援系、人事系、教育・学習系、経理系、総務系、法務系、業務管理系、コミュニケーション系、システム系、文書サポート系、組織系、リスクマネジメント系、DX 系、その他【フロントオフィス DX 大分類カテゴリー：12 カテゴリー】
営業促進系、営業管理系、営業サポート系、店舗系、広告系、コンテンツ・制作系、WEB 系、システム系、技術系、海外支援、業界別、その他【バックオフィス DX 中分類カテゴリー：59 カテゴリー】

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ERP（データ連携関連）、データ分析関連、RPA 関連、RPA 導入保守運用支援関連、業務代行関連、業務改善関連、タレントマネジメントシステム関連、採用管理関連、採用支援・派遣関連、人事管理関連、面談・説明会ツール関連、企業定着率関連、エンゲージメント関連、1on1 管理ツール、教育・研修関連、学習関連、マシンラーニング関連・異常検知、経理関連、給与関連、給与関連、財務・会計関連、総務関連、勤怠管理関連、労務関連、福利厚生・健康関連、法務・内部統制関連、契約・審査関連、債権関連、スケジュール管理関連、テレワーク関連、プロジェクト関連、コミュニケーション（会議）関連、コミュニ
ケーション（ツール）関連、ナレッジ共有関連、情報システム・PF 関連、システム開発・構築関連、アプリ開発関連、インフラ・ネットワーク関連、文書関連、翻訳・言語処理関連、文字起こし関連、OCR 関連、組織改善・活性化・新規事業、リスクマネジメント・BCP
対策、DX 導入支援関連、DX 人材育成関連、DX 関連、デバイス管理、IPO 支援、統合型スクールマネジメントシステム、受付システム、社用車関連、社宅管理・運営サービス、デジタル資産管理・物品管理、管理点検、安全確認、設備管理、物品管理、ESG、環境【フロントオフィス DX 中分類カテゴリー：66 カテゴリー】
MA ツール関連、CRM 関連、SFA 関連、販売促進関連、分析ツール関連、チャネル戦略支援、
営業管理システム関連、受発注関連、生産在庫商品管理関連、電子データ交換関連、名刺・電話帳管理関連、営業代行関連、営業サポート関連、インサイドセールス関連、オンライ
ン商談関連、アウトバウンド関連（コール・コンタクトセンター）、決済システム、アンケ
ートツール・情報収集、店舗開発運営関連、店舗管理関連、店舗効率関連、メディア関連、インターネット広告関連、デジタル広告関連、コンテンツ制作関連、コンテンツ展開関連、
コンテンツ検索・検出関連、動画関連、WEB 制作関連、WEB 展開関連、SNS 関連、EC サイト関連、SEO/MEO 関連、情報発信 PF、映像画像、顔認証・入退室関連、クラウド PBX、技術関連、海外ビジネス支援、公共・自治体、金融業界、製造業、流通業、医療・介護系・ヘルスケア、農業・畜産、鉄鋼、物流・運輸、ホテル・旅館・旅行・観光、建築・建設・住宅、飲料・食品業界、学校・教育、自動車・交通、番組制作、インフラ設備、電力・エネルギ
ー、海運、メディア業界、貿易、環境・脱炭素、SRM（サプライチェーン管理）、リース、飲食、その他、お客様対応、診断サービス、決済代行サービス① バック・フロントオフィス DX 大分類カテゴリー別の製品・ソリューション数の動向② バック・フロントオフィス DX 中分類カテゴリー別の製品・ソリューション数の動向③ バックオフィス個票：大企業（66 社）、中堅企業（90 社）、中小企業（110 社）別製品・ソリューション全 266 社の製品・ソリューション一覧（クロス集計表、ローデータ）④ フロントオフィス個票：大企業（64 社）、中堅企業（85 社）、中小企業（125 社）別製品・ソリューション全 274 社の製品・ソリューション一覧（クロス集計表、ローデータ）■調査レポートの主な目次◆レポート概要●レポートの背景と目的●バック・フロントオフィス DX の定義●バック・フロントオフィス DX ベンダー抽出の視点●本調査バック・フロントオフィス DX ベンダーの概要

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発行日：2023 年 3 月
判型：PDF ファイル（バックオフィス編 413 頁、フロントオフィス編 459 頁）
発行・販売：株式会社 MCA
頒価：330,000 円（税抜）
調査期間：2022 年 12 月～2023 年 3 月
販売方法：pdf/xls ファイル（クロス集計表・ローデータ）のダウンロード
申込方法：オンライン注文■株式会社 MCA（MCA Inc.）の会社概要
設立時期：1993 年 12 月 1 日
代表者：代表取締役 天野浩徳
資本金：1,000 万円
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 1-8-8 ASK ビル 5F
事業内容：通信分野に関するコンサルティングやマーケティング事業
・カスタムプロジェクト（委託調査）業務
・IT Forecast Report（モバイル／IT 調査レポート）の企画／制作／販売業務■本件リリースに関するお問い合わせ株式会社 MCA（MCA Inc.、http://www.mca.co.jp/）
担当：小川（おがわ）
E-Mail：info@mca.co.jp TEL：03-6261-2571 FAX：03-6261-2572

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