「動画を活用した海外メディア等での観光ＰＲ業務」に係る公募型プロポーザル募集要領
呉地域観光連絡協議会（以下「協議会」という。）が「動画を活用した海外メディア等での観光ＰＲ業務」を委託するにあたり，公募型プロポーザル方式で受託候補者を選定するため，募集要領を定める。
１

業務の目的
広島中央地域連携中枢都市圏（呉市（連携中枢都市），竹原市，東広島市，江田島市，海田町，熊野町，坂町，大崎上島町の４市４町。以下「圏域」という。）の魅力を動画の活用し海外に発信することで，来訪意欲を喚起させ，圏域への来訪及び周遊につなげることを目的とする。
本業務の実施においては，専門的な知見と業務遂行能力を有する外部専門家に業務を委託することが効果的であることから，あらかじめ事業者を特定する公募型プロポーザルを実施する。

２

業務概要(1) 業務名
動画を活用した海外メディア等での観光ＰＲ業務(2) 業務場所
圏域（協議会の指定する場所。）(3) 業務内容
動画の作成及び海外メディア等でのＰＲ(4) 委託期間
令和６年９月１７日から令和７年３月１５日まで(5) 予算限度額（消費税及び地方消費税額を含む。）
２，１００千円

３

業務の仕様(1) ターゲット
主に欧米豪在住の広島市及び宮島への旅行を検討する方(2) 動画の作成
ア 動画の内容(ｱ) 動画でＰＲする観光情報は次のいずれかを含むこととし, 協議会と協議の上制作すること。
・広島市及び宮島からのアクセス
・圏域ならではの体験コンテンツ，グルメ，観光スポット・その他，ターゲットへの訴求が有効と考えられるもの(ｲ) 取り上げる観光情報の対象エリアは, 呉市を中心とした圏域とし，４市４町全ての観光情報を含むこと。
(ｳ) １言語以上の外国語（英語は必須）を使用すること。
(ｴ) 作成する動画の本数や長さについて提案を行い，協議会と協議の上，決定すること。
(ｵ) 動画はストーリー仕立てにするなど，ターゲットに圏域の魅力が伝わる構成とすること。
(ｶ) 動画に掲載する施設などの情報は，取材等に基づき，正確に掲載すること。
(ｷ) 作成する動画及び写真は，原則，新規撮影とする。ただし，撮影困難な素材を活用する必要がある場合等は，協議会と協議の上，既存の動画等を使用することができる。
(ｸ) 動画や写真，ＢＧＭ等の使用に関しては，著作権等の権利関係の問題か発生しないものを使用し，許諾が必要な場合，手続等は受託者が行うこととする。
イ 成果物（作成した動画等）(ｱ) 契約履行過程で撮影した動画や写真を協議会へ納品すること。
1

(ｲ) 契約履行過程で生じた成果物の著作権は，協議会に帰属する。ただし，協議会に帰属することができない適切な理由がある場合で，事前に協議会の承諾を得たときはこの限りでない。
この場合，協議会は当該許諾条件の範囲内で使用権を有するものとする。
(ｳ) 成果物は１次利用及び２次利用共に無償で使用できるようにすること。
(3) 海外メディア等での情報発信
ア 情報発信する媒体
情報発信する媒体は次のいずれかを含むこととし, 協議会と協議の上，決定すること。
(ｱ) 海外メディア（旅行関連メディア，ニュースサイトなど）(ｲ) YouTube（訪日旅行に関心がある方を対象としたチャンネルなど）(ｳ) SNS（訪日旅行に関心があるフォロワーを多く持つインフルエンサーのアカウントなど）(ｴ) 広島市内及び宮島の観光関連施設(ｵ) その他，ターゲットへの訴求が有効と考えられる媒体
イ 情報発信の時期及び回数
情報発信の時期及び回数について提案し，協議会と協議の上，決定すること。
(4) 効果の検証（実施報告）
KPI（重要業績評価指標）を設定し，ターゲットへのアプローチについて，取組の効果を検証し，その結果報告及び効果向上の提案等について記載した業務実績報告書を提出すること。
(5) 特記事項
仕様書に定めがない事情が生じた場合は，協議の上，決定する。
４

応募資格
次の要件を全て満たす者（ただし，参加資格確認後であっても，契約までの期間中に要件に該当しないことが明らかになった場合は失格とする。）(1) 法人であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に基づく呉市の一般競争入札に参加させない措置を受けていないこと。
(3) 呉市入札参加資格者指名停止要綱（平成９年４月１日実施）に基づく指名停止を受けていな
いこと。
(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づき，更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされていないこと。
(5) 破産法（平成１６年法律第７５号）の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていな
いこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに協議会と直接取引をする本店，支店，営業所等の所在地の市町村税の滞納がないこと。
(7) 代表者又は役員が，呉市暴力団排除条例（平成２４年呉市条例第１号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。

５ 審査及び評価基準(1) 審査項目
ア 取組姿勢イ 業務実績
ウ 業務体制エ 業務執行計画
オ 業務執行内容カ 見積額（積算内訳を含む）※審査項目の詳細，審査の視点及び配点は，【別紙１】動画を活用した海外メディア等での観光2

ＰＲ業務公募型プロボーザル審査要領のとおり(2) 審査方法
動画を活用した海外メディア等での観光ＰＲ業務プロポーザル審査委員会(オンライン開催)で審査する。
なお，６者以上の提案があった場合は，企画提案書を審査し，総得点の高い順に審査会へ参加する５者を選定する。
(3) 候補者の決定
候補者は，提出された企画提案書とプレゼンテーションを基に決定する。提案者が１者であった場合もプレゼンテーションを行い，最低基準点を満たす場合は，最優先候補者とする。
(4) 審査結果通知
審査結果は，審査終了後に全提案者に書面で通知し，協議会ホームページで公表する。候補者１位及び２位については，提案者名を公表する。
(5) その他候補者が契約を締結しない場合は，次点候補者から順次，契約交渉を行い，合意に達した業者と契約を締結する。
６

質疑・回答
質疑がある場合は，【様式１】質問書を協議会事務局宛にE-mailで提出すること。
令和６年７月２６日（金）１７時を期限とする。回答は，令和６年７月３１日（水）に協議会のホームページに掲載する。

７

参加意向申出書等の提出及び資格審査(1) 提出書類① 参加意向申出書【様式２】② 商業登記簿謄本又は法人登記簿謄本(写し可) ※提出日の３ヶ月前までに取得したもの(2) 提出先〒737－8501 呉市中央４丁目１―６ 呉市役所５階
呉地域観光連絡協議会（事務局：呉市観光振興課）
電話 ０８２３－２５―３３０９ E-mail kankou@city.kure.lg.jp(3) 提出方法
E-mail(4) 提出期限
令和６年８月２日（金）１７時まで ※郵送の場合は同日必着(5) 資格審査
参加資格要件を満たしているかの確認を行い，参加資格確認結果通知を行う。

８

企画提案書作成要領
参加資格確認結果通知により参加資格を有すると認めた者は，企画提案書等を提出すること。作
成要領は【別紙２】動画を活用した海外メディア等での観光ＰＲ業務企画提案書作成要領のとおり。

９

スケジュール
募集から委託契約締結までの日程は次のとおり
内容
期間等
募集要領の公表
令和６年７月１６日（火）（協議会ホームページに掲載）
質問の受付・回答
受付期限 令和６年７月２６日（金）１７時まで
回答は，７月３１日（水）協議会ホームページに掲載する。
参加意向申出書提出期限
令和６年８月２日（金）１７時まで
参加資格確認結果通知
令和６年８月７日（水）まで
3

企画提案書等提出期限
提案説明会 ※オンライン開催（プレゼンテーション）
受託候補者選定結果の通知
見積書の提出・委託契約締結
10

令和６年８月２０日（火）１７時まで
令和６年８月２７日（火）から同月３０日（金）までの間で指定する日時
令和６年９月６日（金）まで
令和６年９月１３日（金）まで

問合せ先〒737－8501 呉市中央４丁目１―６ 呉市役所５階
呉地域観光連絡協議会（事務局：呉市観光振興課） 担当 加藤・中本
電話 ０８２３－２５―３３０９ E-mail kankou@city.kure.lg.jp

11

その他(1) 企画提案に要する費用（企画提案書の作成に要する費用等）は全てプロポーザル参加者負担とする。
(2) 提出書類は必要に応じて複写する。
(3) 提出書類は返却しない。
(4) 調査及び監査等協議会は，受託者の業務の適正を期するため，必要があると認めるときは，受託者に対して，当該業務又は経理の状況に関し報告を求め，実地について調査し，又は必要な指示をすることができる。
(5) 第三者への再委託を禁止する。ただし，多言語対応等でやむを得ず再委託を行う場合は事前に協議会に許可を得ること。
(6) 契約の中途解約等
本件業務委託の実施において，業務遅延，市民とのトラブル等が発生し，改善の見込みがなく，本件業務委託の目的が著しく達成困難であると判断される場合には，協議の上，契約を中途解約することがある。

4