豊橋自転車競技協会規約
第１章

総則

（名称）
第１条 本協会は、豊橋自転車競技協会と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、事務所を豊橋市岩田町１番地の２ 公益財団法人豊橋市スポーツ協会内に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、公益財団法人豊橋市スポーツ協会の組織団体並びに愛知県自転車競技連盟の豊橋支部として、自転車競技の普及発展を図り、もって心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）自転車競技の普及・発展・指導に関すること。
（２）自転車競技大会の企画・運営に関すること。
（３）審判員の指導・育成に関すること。
（４）その他、本協会の目的を達成するために必要な事業。
第３章

組織

（会員）
第５条 本協会は、第３条の目的及び第４条の事業に賛同して入会した会員をもって組織する。
（１）会員は、本協会の事業に積極的に参加し、発展に協力する。
（２）会員は、ＪＣＦ公認審判員資格の取得に努める。
（３）会員は、評議員及び役員並びにホームページ等の媒体を通じ自由に意見を述べる権利を有する。
（入会）
第６条 会員を希望する者は、会長の承認を得なければならない。
（退会）
第７条 会員は退会しようとするときは、会長に届け出なければならない。
（除名）
第８条 会員に会員として相応しくない行為があったときは、理事会の決議を経て会長はこれを除名することができる。
1第４章

資産及び会計（資産の構成）
第９条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）寄付金（２）事業に伴う収入（助成金、協賛金、大会参加費等）（３）その他の収入（資産の管理）第１０条 資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。
（経費の支弁）第１１条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第１２条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１３条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び収支決算）
第１４条 本協会の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 収支決算（３） 財産目録
第５章

評議員（評議員の定数）
第１５条 本協会に、評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員は、本協会の役員を兼ねることはできない。
（任 期）
第１７条 評議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
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３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第６章

評議員会

（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 会長、副会長、理事及び監事の選任及び解任（２） 収支決算書及び財産目録の承認（３） 規約の変更（４） 残余財産の処分（５）その他評議員会で決議するものとして規約で定められた事項（開催）第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から選任する。
（決議）
第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 規約の変更（３） 残余財産の処分（決議及び報告の省略）
第２４条 理事が評議員会の会議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
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理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、議事録を作成する。
第７章役員（役員の設置）第２６条 本協会に、次の役員を置く。
（１）会長

１名

（２）副会長

２名以内

（３）理事

８名以上１２名以内

（４）監事

２名

２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうちから、２名以内を副理事長、１名を事務局長及び１名を会計とする。
（役員の選任等）
第２７条 会長、副会長、理事及び監事は、会員の中から、評議員会の決議によって選任する。ただし、会長及び副会長は、会員以外から選任することができる。
２ 理事長、副理事長、事務局長及び会計は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本協会の理事を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 会長は、本協会を代表し会務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事長は、会長の命を受け業務を掌理する。
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副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 事務局長は、会議の記録など本協会の事業目的を達成するため、事業計画、連絡調整など事務を統括する。
６ 会計は、本協会の資産の保管管理及び事業費の支出等支出負担をする。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、監査報告を作成すること。
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（２）本協会の業務及び財産の状況の調査並びに各事業年度に係る収支決算及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（役員の任期）第３０条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 役員は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（顧問、参与及び相談役）
第３２条 本協会に、顧問、参与及び相談役を置くことができる。
２ 顧問、参与及び相談役は、会長、副会長、理事及び監事であった者のうちから、評議員会において選任する。
３ 顧問、参与及び相談役は、重要な事項について、求めに応じ会議に出席して意見を述べることができる。
第８章

理事会

（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長とする。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した副理事長が議長となる。
（権限）第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、事務局長及び会計の選定及び解職（４）その他、この規約で定められた事項（種類及び開催）
第３５条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
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３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に対し招集の請求があったとき（３） 監事から理事長に対し招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により監事が招集する場合は除く。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長以外の者が理事会を招集した場合にあっては、出席した理事の互選により議長を選任する。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、議事録を作成する。
第９章

規約の変更及び解散（規約の変更）第４０条 この規約は、評議員会の決議により変更することができる。
（解散及び残余財産の処分）第４１条 本協会は、評議員会において、決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により解散することができる。
２ 解散に伴う残余財産は、評議員会において、決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により処分することができる。
第１０章

補則

（委任）
第４２条 この規約に定めるもののほか必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

6附 則
この規約は、昭和２３年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、昭和３０年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、昭和４６年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成元年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成２４年４月２１日から施行する。
附 則
この規約は、令和３年５月２２日から施行する。
附 則
この規約は、令和４年６月１１日から施行する。
附 則
この規約は、令和５年５月２７日から施行する。

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