ご挨拶

信託100年・創業100年を迎えて本年、当グループは創業100周年を迎えました。信託法・信託業法が施行された翌1924年、三井信託が同法に基づくわが国最初の信託会社として、また、翌25年には住友信託が創業いたしました。

信託が歩んできた100年は、「信託の力」でお客さまのニーズにお応えし、社会課題を解決することにより、わが国の発展に貢献してきた歴史です。当グループは、創業以来、信託の受託者精神に立脚し、日本を代表する信託グループとして、社会課題に挑戦してまいりました。幾度となく訪れた歴史の転換点を乗り越え、今を迎えることができましたのも、ひとえにお客さまのご支援の賜物と厚く感謝申し上げます。

高倉透社長（左）と大山一也社長（右）さて、今般、現在の経営母体となる信託各社（三井・住友・中央）の歴史を踏まえ、当グループのあゆみをコンパクトかつ

平易にまとめたパンフレットをご用意いたしました。今後、100周年事業の一環として社史の編纂にも取り組んでまいる所存です。信託の歴史と当グループの変遷、そして未来に向けた私たちの取り組みをご一読いただくことが、皆さまと歩んできた信託と当グループへのさらなるご理解の一助となれば幸甚です。

私たちは、当グループの使命や意思を込め、ブランドスローガン『託された未来をひらく』を新たに掲げました。次の100年においても、お客さまや社会から「信じて託される」、「未来への願い」に応えていく存在であり続ける、そのために新たな価値創出に挑戦し続けることをここに宣言し、グループ社員一同邁進してまいります。皆さまにおかれましては、引き続きのご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
2024年４月

三井住友トラスト・ホールディングス

取締役執行役社長

三井住友信託銀行
2

取締役社長

高倉

透

大山 一也

目次

Ⅰ 信託の源流～創業 
信託とは 4

4

信託会社の誕生

住友信託株式会社の創業

三井信託株式会社の創業

5

中央信託銀行株式会社の創業

7

6

8

Ⅱ 私たちの今 

9創業の精神を源流とする三井住友トラスト・グループの存在意義（パーパス） 9
三井住友トラスト・グループの経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー） 10
三井住友トラスト・グループの概要

12

三井住友トラスト・グループのネットワーク 13

Ⅲ Chronicle of 100 years～信託100年の出来事 1922～2024 

14

Ⅳ 託された未来をひらく 

36「信託」への想い 36

託された未来をひらく（ブランドスローガン、ブランドステートメント） 37「信託の力」による資金・資産・資本の好循環と豊かで明るい未来

38

人生100年のさまざまなステージにおける多様な商品・サービス 40

Ⅴ 設立趣意書 42

今に生きる設立趣意書

42

三井信託設立趣意書

住友信託設立趣意書

44

中央信託銀行設立趣意書

43
46
※１
※２

名称や内容はすべて記載時点のもの
記載対象は原則として2023年12月までとした

Ⅰ 信託の源流～創業

信託とは「信託（Trust）」とは、「信じて託す」という言■ 信託の仕組み

葉どおり、信頼できる人に大切な財産を託し、目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらう制度です。

受託者

古代ローマ法にその考え方の萌芽が見られ、時（信託銀行等）代を経て、長い戦争が続いた中世イギリスにおいて、戦地に赴く騎士たちが残していく家族のため、信頼できる人に領地を託して管理を任せるという形で慣習化していったと言われています。

そして、時代とともに近代的な信託制度へと発目的に応じて信託された財産の管理・運用・処分を行い、その利益を受益者に還元

財産を受託者に移転し、受益者のために管理・処分させる

展し、人と人との「信頼」に基づく仕組みである
ことから「トラスト（Trust）」と呼ばれるようになりました。

その後、19世紀のアメリカで鉄道建設や鉱山開発などの資金調達に信託制度が活用され、
「委託

者（自分）
」が、自らの財産の管理・処分を、「受
益者（大切な人、自分）」の利益のために、「受託者（信託会社）」に託す金融制度として発展して
いきます。

4

委託者

（お客さま）

Trust
信託

受益者

（お客さま）

■ 三井信託本店ビル 三井本館
三井信託は、創業以来、日比谷公園前の仮営業所で営業していまし信託会社の誕生た が、1929（ 昭 和 ４） 年 ３ 月 に

日本でも古くから相互扶助的な仕組みはありましたが、明治後期に欧米から信託が輸入され、1922（大正11）年に「信託法」「信託業法」が制定されてから、本格的に信託制度の発展がはじまります。

1924年、信託業法に基づくわが国初の信託会社として三井信託株式会社が、続いて翌1925年に住友信託株
式会社が誕生し、のちに一つの会社となる両社が歴史「三井本館」（東京・日本橋）が竣工し、同年６月同館に移転しました。三井本館は、鉄骨鉄筋コンク
リート造、地上７階・地下２階、米国型新古典主義建築の壮麗な建物で、三井信託のほかに三井財閥を形成する三井合名会社、三井銀
行、三井物産、三井鉱山など主要企業の本社が入居し、財閥の拠点的な機能を持っていました。

（重要文化財）を刻みはじめました。

このころ、政府は信託会社が非営利的・社会奉仕的な財産管理機関として設立されることを望み、また信頼に応えて財産の管理を行う以上、信託会社は信用強固でなければならないと考えていました。

両社とも社会への奉仕を使命とし、強固な信用力を備えた信託会社としてスタートしたのです。

■ 住友信託本店ビル 住友ビル
住友信託は、創業当初、住友銀行
備後町支店に本店を置いていまし
たが、1930（昭和５）年に旧住友ビルディング（大阪・北浜）の第２期工事が完成し、1931年１月に同ビルに移転しました。旧住友ビ
ルは、当初鉄骨鉄筋コンクリート
7階建ての予定でしたが、工事の途中に関東大震災が起こり、実際に東京の惨状を見聞した家長の住友吉左衞門友純（住友信託初代社長）の命により５階建てに変更されました（現在は改築されて６階建て）。

■ 信託に関する欧米の文献
5

Ⅰ 信託の源流～創業■ 米山梅吉三井信託株式会社の創業

三井信託初代社長・米山梅吉は、三井銀行の常務取締役を辞し、信託会社の設立に奔走しました。銀行の常務時代の訪米でロータリー

1924（大正13）年、三井合名直系会社の一つとして三井信託株式会社が設立され、取締役会長に三井合名理事長の團琢磨、代表取締役社長に三井銀行出身の米山梅吉が就任しました。

三井信託の設立を推進した米山の当初の構想は、全クラブの存在を知ると、その「奉仕」の理念に共鳴し、1920（大正９）年に日本でロータ
リークラブを発足させています。米山は、幾度かの海外視察を通して欧米で発達していた信託業に触れ、日本社会に必要なサービスであることを確信したのです。

財界の協力によって新しい信託会社を設立し、財界の総力を結集してその普及を図るというものでした。競■ 團琢磨
三井信託初代会長・團琢磨は、1914（大正争によって利益を追求することは信託の健全な発展を阻害すると考えたのです。

３）年に三井合名理事長に就任すると、第一次世界大戦を契機とした需要拡大により、製鉄、製鋼、造船、化学肥料などの事業を興し、日本全体の広い基盤に立ってできるだけ多くの共鳴を得るという方針を貫き、三井以外の諸財閥にも広く三井の事業を拡大させました。
「日本工業倶楽部」の初代理事長、「日本経済連盟会」初代会長など財界の要職を歴任。1932（昭和７）年３月に右翼団体「血盟団」によって三井本館南側入口階段において襲撃され、命を落としました。

出資や代表者の参加を呼びかけたことから、発起人や役員、株主には、三井グループ以外の財界有力者が多数参画しています。

三井信託は、社是として「奉仕と開拓」を掲げ、1924年４月15日に営業を開始しました。
「奉仕と開拓」
は、現在の行動規範（バリュー）「奉仕開拓」（私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります）の起源となっています。

■ 三井信託社章
6

■ 住友吉左衞門

住友信託株式会社の創業「住友吉左衞門」は住友家家長の世襲名で、住友信託初代社長の第15代住友吉左衞門は、本名を住友友純（ともいと）といいます。友住友信託は、1925（大正14）年に設立され、９月２日に営業を開始しました。住友では、信託会社の設立案を住友銀行に起案させ、その案をもとに住友銀行取締役会および住友合資会社が設立を決定。承認の理由の一つは、社会の要請に応えようとする住友の姿勢でした。設立時の大株主には、住友合資会社をはじめとする住友関係者に加えて、三井合名会社、安田保善社、

純は、住友の象徴として「公共性」と「人間性」を第一義とするその事業精神の体現に努めました。1897（明治30）年に欧米を視察した折、欧米の資本家が私財を投じて文化事業
や社会事業を担うのを見て感銘を受け、1904
年に建築費と図書購入基金を全額負担して大阪府に大阪図書館（現在の大阪府立中之島図書館）を寄贈しています。

三菱合資会社、野村合名会社などが名を連ねています。

■ 吉田眞一吉田眞一は、住友銀行常務取締役を辞して住で常務を務めていた吉田眞一（副社長兼常務取締役）

友信託初代副社長に就任し、1927（昭和２）年９月に会長となるまで、実務上の最高責任者として、単純な利益の追求を戒めつつ堅実な経営を行いました。関東大震災の年には、住友家家長の住友吉左衞門（社長取締役）、住友銀行
が初代代表取締役に選任されました。

1925年４月に提起された設立趣意書の「最善至高の信義、誠実をもってこれを行うのでなければ、決して銀行業界に向けて「国家の百年先を見据え、覚悟と忍耐を持って復興事業を成し遂げなけ
ればならない」と発信しています。

信託は成立するものではありません。信託の根本要素
は、どこまでも信任と誠実でありまして、自ずと『信託制度は信用制度の最後の産物なり』と言わなければなりません」が、現在の行動規範（バリュー）「信義誠実」の起源となっています。

■ 住友信託社章
7

Ⅰ 信託の源流～創業

中央信託銀行株式会社の創業
中央信託銀行は、大蔵省の信託兼営分離の方針のもと、「国民経済に寄与する新しい信託銀行」を旗印として誕生しました。政府は都市銀行・地方銀行に信託を分離させ、信託を主業とする信託銀行に企業の資金需要を賄わせる方針をとっていました。信託兼営銀行や信託銀行が二者択一を迫られ■ 白根清香中央信託銀行初代社長の白根清香は、日本証券金融（証券金融の専門機関）で1950（昭和25）年から中央信託銀行が発足する1962年まで社長を務め､ この間、大蔵省に「証券信託銀行構想」を提起。
広範な証券サービスを担う独立した機関

るなか、東海銀行が信託分離を決断。これを知った日本興業が設立されることが、証券市場の合理化と拡大につながると考えていました。証

かけるとともに、日本証券代行を参画させることとし、ここ券業界の多くはこの案を望みましたが、既存の信託兼営銀行の整理が進んでいた
こともあって実現しませんでした。

銀行は、日興證券、山一證券、大和證券の３社に協力を働きに第一信託銀行が加わりました。

こうして1962（昭和37）年、東海銀行と第一信託銀行の信託部門、日本証券代行の証券代行部門を基礎に、日本興業銀行と日興證券、山一證券、大和證券の３社および第一銀行の協力を得て設立され、８月１日に開業。初代社長は証券信託銀行の設立を呼びかけてきた日本証券金融社長の白根清香が務めることとなりました。

その後、1987年の創業25周年を契機に、コーポレートスロ

ーガンとして「きらめく未来に——信頼と創造のスクエア」

を制定。現在の行動規範（バリュー）「信頼創造」（私たちは、
信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己
変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります）の起源となっています。
8■ 中央信託銀行創業当初の社章
中央・中正・中庸の「中」を表現

Ⅱ 私たちの今創業の精神を源流とする三井住友トラスト・グループの存在意義（パーパス）
三井住友トラスト・グループは、自らの存在意義、パーパスを「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定義するとともに、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に掲げました。これは、創業以来変わらない当グループの「お客さま本位」の考えに基づいて、お客さまから最も信頼されるベストパートナーとして次世代に責任を持ち、変化への対応力を一段と高めた社会を築き上げていくことが私たちの使命と認識して、社会課題の解決に積極的に貢献することで私たち自身も持続的に成長する、という想いを込めたものです。前身各社が大切にしてきた創業の理念が今も三井住友トラスト・グループの存在意義として根底に流れています。

存在意義（パーパス）
信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

信義誠実

信頼創造

奉仕開拓

自助自律

信義誠実

奉仕開拓

住友信託の設立趣意書

三井信託の創業精神

信頼創造

自助自律

中央信託の
コーポレートスローガン

当グループの「自主独立経営」を支える根本理念

Future Bloom（未来の開花）

9

Ⅱ 私たちの今

三井住友トラスト・グループの経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）
三井住友トラスト・グループは2011（平成23）年に発足し、日本で唯一の「専業信託銀行グループ」として社会的責任と公共的使命を果たすとともに、幅広い業務分野で専門性と総合力の強化を推進しています。

経営理念（ミッション）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（ビジョン） 「The Trust Bank」の実現を目指して
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

10

行動規範（バリュー）
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。

お客さま本位の徹底—信義誠実—

私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。

社会への貢献—奉仕開拓—

私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。

組織能力の発揮—信頼創造—

私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革
で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。

個の確立—自助自律—

私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまい
ります。

法令等の
厳格な遵守

私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。

反社会的勢力への毅然とした対応

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

11

Ⅱ 私たちの今

三井住友トラスト・グループの概要
三井住友トラスト・グループは、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など多数のグループ会社が相互に連携することで信託銀行グループならではの総合力を発揮し、お客さまの「ベストパートナー」として最適なソリューションを提供するとともに、「資金の好循環」を通じて社会の成長に貢献することを目指しています。

（2023年12月末現在）

上場会社

三井住友トラスト・ホールディングスの主な子会社等（連結子会社60社、持分法適用関連会社30社）
100％
84.8％
100％

100％
100％
34.1％

100％
100％
100％
金融持株会社：グループの経営を管理する会社

49％
33.3％

※議決権の所有割合を％で記載しています（子会社による間接所有を含む）。

12

UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント

三井住友トラスト・グループのネットワーク
国内では、首都圏・近畿圏・中部圏を中心にバランスのとれた店舗網を構築。三井住友信託銀行のインターネットバンキング

および住信SBIネット銀行がインターネットで日本全国をカバーしています。また、海外では、主要な市場に拠点を展開するとともに、現地の金融機関や運用機関等との提携・連携を通じてグローバルなプレゼンスの拡大に努めています。

（2023年12月末現在）★Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited●ニューヨーク支店●ロンドン支店★Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Americas, Inc.
★Sumitomo Mitsui Trust International Limited★Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited★Nikko Asset Management Europe Ltd.
★Nikko Asset Management Americas, Inc.
★Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.
■Midwest Railcar Corporation
北海道・東北・中国・四国・九州

21

店舗

近畿圏

33
店舗

三井住友信託銀行の店舗網

中部圏■BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd.
★泰国三井住友信託銀行

首都圏

72
店舗

★三住信諮詢（北京）有限公司◉北京駐在員事務所◉北京（証券業務）駐在員事務所◉ソウル駐在員事務所■紫金信託有限責任公司■南京紫金融資租賃有限責任公司
●上海支店
●香港支店
★三井住友信託（香港）有限公司■融通基金管理有限公司
Rongtong Fund Management Co., Ltd.

21
店舗

★Nikko Asset Management New Zealand Limited◉シドニー駐在員事務所※同一拠点店舗を集約した実質ベースでは114店舗となります。なお、三井住友トラスト不動産は国内で72拠点を展開しています。
●海外支店（三井住友信託銀行）◉海外駐在員事務所（三井住友信託銀行）★子会社■主な関係会社◉ジャカルタ駐在員事務所●シンガポール支店★Sumitomo Mitsui Trust Leasing (Singapore) Pte. Ltd.
★Nikko Asset Management Asia Limited■AHAM Asset Management Berhad

13

Ⅲ Chronicle of 100 years～信託100年の出来事 1922～2024≳ 創業から第二次世界大戦前夜まで
年

当グループ関係事項

月

信託法・信託業法が施行され、三井や住友が信託会社設立

業界・社会の出来事

1922（大11）

４ 信託法・信託業法公布（1923年１月施行）

1923（大12）９

1924（大13）

関東大震災発生

三井信託株式会社設立（25日、４月15日営業開始）

託を創業した米山梅吉は、この震災によって財産管理を使せた人々／『関東大震災画帖』）

３

宅地分譲第１号案件、麻布笄町
販売開始（現在の西麻布、画家黒田清輝子爵邸宅地）〈Ｍ〉
７ 住友信託株式会社設立（28日、９月２日営業開始）

５ 共済信託設立（1926年２月安田信託に改称）
７ 東京放送局開局、ラジオ本放送開始1926（大15/
昭元）

４

三井信託の米山梅吉社長が信託協会会長としてラジオで信託について講演
８ 東京支店開設〈S〉

12

大正天皇崩御、「昭和」に改元

1927（昭２）９大阪支店開設〈Ｍ〉

３

三菱信託設立（４月営業開始）

1928（昭３）12福岡支店開設〈S〉

1929（昭４）６

三井信託本店移転（東京・日本
橋、三井本館）、保管業務開始
６ 財産に関する遺言の執行業務開
始〈Ｍ〉

10

1931（昭６）１９1933（昭８）―住友信託本店移転（大阪・北浜、
住友ビル）、保護金庫業務開始
４ 南郷山宅地造成事業（西宮市）
単独施行〈S〉の準備を進めていた1923年９月、関東大震災が発生。東京一帯は壊滅的な被害を受け、大混乱に陥りました。三井信
命とする信託会社の必要性を改めて痛感したといいます。
（写真：地震発生後、東京から離れようと品川駅に押し寄

３

1925（大14）

1937（昭12）14月

ニューヨーク株式市場大暴落、世界恐慌はじまる（翌年、日本に波及、昭和恐慌）
満州事変起こる

わが国初のオープン・エンド・
モーゲージ制度による磐城セメン
ト担保付社債信託引受決定〈Ｍ〉
７ 日中戦争はじまる
９ 臨時資金調整法公布施行※Ｍ：三井信託■ 開業時の広告
S：住友信託■ 草創期の主力商品である金銭信託のパンフレット
信託の草創期には、銀行の定期預金から信託会社の金銭信託に資金が流入し、驚異的に残高が増加しました。その背景には、好利回りに加え、信託業法に基づいて設立された信託各社の信用力がありました。
■ 分譲事業パンフレット
戦前は、不動産管理に加えて宅地造成・分譲事業も行っていました。三井信託は、広す
ぎて買い手がつかず、困っている大口所有者のため、整地
分割のうえ一般の住宅建築希
望者向けに販売するという独自の手法を開発。麻布霞町では住友信託と共同で事業に取り組みました。

■ 保管業務用大金庫
1929年、「三井本館」が竣工。三井信託は、地下１階に世界の金庫界の権威・米国モスラー
社製の大金庫を設置し、貸金庫および保護預かりの保管業務を開始しました（左）。大扉には最新の時計錠（タイムロック）が備えられ、営業終了後に扉を閉めて鍵をかければ次の営業日まで絶対に開くことができない仕組みとなっていました。住友信託でも、1931年に旧住友ビルへの移転に伴い堅牢な「保護金庫」を設置しています（右）。

■ 住友信託初の支店・東京支店（1926年、日本橋）■ 三井信託が受託した小田原急行鉄道の担保付社債（1934年）
三井信託は利回りのよい金銭信託によって獲得した資金を社債投資に振り向けるなど、戦前は証券引受業務を行っていました。
15

Ⅲ Chronicle of 100 years～信託100年の出来事 1922～2024≳ 戦争と敗戦、信託銀行としての再スタート
年月

当グループ関係事項

1938（昭13）1939（昭14）

業界・社会の出来事

国家総動員法公布（５月施行）■ 三井信託名古屋支店
開店告知ポスター

９ 第二次世界大戦はじまる

1940（昭15）―1941（昭16）―

名古屋支店開設〈M・S〉
福岡支店開設〈M〉、京都支店
開設〈S〉

12

太平洋戦争はじまる

1943（昭18）

３ 普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律（兼営法）公布

1944（昭19）１ 軍需融資指定金融機関制度発足

1945（昭20）６福岡支店、空襲により全焼〈M〉

８ 太平洋戦争終結
11 連 合 国 軍 最 高 司 令 官 総 司 令 部（GHQ)、財閥解体を指令

1946（昭21）３

制限会社に指定される〈M・S〉

２

新円切替開始（インフレ対策）

３ 証券取引法公布（1948年４月改正、５月施行）
12 臨時金利調整法公布施行

1947（昭22）

16

月

４

再建整備計画書認可〈M・S〉
三井信託が東京信託銀行、住友
信託が富士信託銀行に改称、銀行業務を開始■ 戦時中のポスター（三井信託）
1937年に日中戦争がはじまり、日本は戦時体制に突入。戦費と軍需生産力拡充に向けた産業資金を賄うために国民貯蓄増強政策が推進され、信託各社は、続々と大都市に支店を開設しました。

６ 大蔵省金融局より信託各社に対し銀行業務兼営認可方針指示

1948（昭23）６８

1949（昭24）

５ 東京・大阪証券取引所へ上場〈M・S〉

1950（昭25）４外国為替業務開始〈M・S〉

４ 主要４信託銀行、乙種外国為替銀行に指定
５ 改正商法公布（1951年７月施行）、
株式名義書換代理人制度発足
６ 朝鮮戦争はじまる

1951（昭26）６証券投資信託業務開始

６ 証券投資信託法公布施行
９ 日米講和条約調印■ 戦時中のパンフレット（住友信託）

■ 焦土となった東京（米軍撮影）

1945年８月、長期にわたった戦争は日本の敗戦によって終結。連
合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の統治下で財閥解体などの非軍事化・民主化が進められます。
戦争経済の崩壊に伴い、戦時金融機構の一翼を担っていた信託会
社もその体質を変革する必要に迫られ、信託各社は1948年８月に財閥色を払拭する商号に変更するとともに銀行業務を開始。信託銀行として新たなスタートを切りました。

■ 東京信託銀行時代の名古屋支店（三井信託）■ 富士信託銀行発足時の本店（住友信託）■「管理有価証券信託のおすすめ」パンフレット
戦前から重要な役割を担ってきた証券管理分野は、
戦後に大きく飛躍。1950年に朝鮮戦争が勃発し、特需景気によって株式市況が回復したことを背景に、1951年に証券投資信託法が公布施行され、信託銀行も証券投資信託の受託業務を開始。その後、信託財産の管理態勢を整備し、現在の投信受
託ビジネスにおけるメインプレーヤーとしての礎を築いていきます。
17

Ⅲ Chronicle of 100 years～信託100年の出来事 1922～2024≳ 戦後復興と社名復帰、貸付信託の誕生
年

月

1952（昭27）

６

当グループ関係事項

月

三井信託銀行、住友信託銀行に改称（社名復帰）
６ 貸付信託募集開始

５

1953（昭28）２
７
８

NHKテレビ本放送開始
朝鮮休戦協定調印
預金利子に対する所得税が源泉分離課税となる（租税特別措置法改正）９ 独占禁止法改正公布（会社の株式保有・合併などについて緩和）

1954（昭29）―４10外国為替銀行法公布施行
大蔵省が銀行と信託銀行の分離方
針を決定

1955（昭30）12９日本、GATT（関税貿易一般協定）
加盟■ 貸付信託18

業界・社会の出来事

財閥商号の使用禁止等に関する政
令廃止
６ 貸付信託法公布施行
８ 日本、国際通貨基金（IMF）、国際復興開発銀行（世界銀行）に加盟

貸付信託残高100億円突破〈M・S〉
米国映画蓄積円の特定金銭信託
受託〈M・S〉

初回募集広告■ 社名復帰の広告■ 貸付信託第５次募集広告■ 各種パンフレット（1950〜60年代）■ 貸付信託広告（住友信託銀行渋谷支店）■ 貸付信託看板（三井信託銀行名古屋支店）

1952年、財閥商号の使用についてGHQの了承が得られ、同年６月、商号を三井信託銀行、住友信託銀行に復帰。
戦後復興の途上にあった日本では、電源開発や船舶建造など緊急重要な設備資金と直結する資金調達の仕組みを必要としていました。そこで信託業界では、独自商品「貸付信託」を開発。
社名復帰と同時に売り出され、「有利、安全、便利（無記名）と三拍子揃った好個の投資物」として人気を呼びました。信託
銀行は、貸付信託を通じて、戦後復興と高度経済成長を支える
有力な設備資金供給者となったのです。

19

Ⅲ Chronicle of 100 years～信託100年の出来事 1922～2024≳ 高度経済成長と社会福祉の充実
年

月

1956（昭31）

11 わが国初の動産設備信託を受託〈M：営団地下鉄〉
11 わが国初の車両信託受託を発表〈S ：小田急電鉄〉

当グループ関係事項

３ 貸付信託収益振込口金銭信託創設
６ 金融制度調査会設置法公布施行
７ 経済白書「日本経済の成長と近代化」発表（「もはや戦後ではない」
が流行）
12 国連総会、日本の国連加盟を承認

1957（昭32）３９ 信託協会、退職年金制度に関する要望書を関係各方面あて提出

1958（昭33）11

退職年金信託第１号受託〈S ：品川白煉瓦〉
証券代行業務開始

月

12

業界・社会の出来事

東京タワー完成

４ 国民年金法公布（11月施行）
５ 信託協会提供テレビCM開始
11 東洋信託銀行設立（12月営業開始）

1959（昭34）12

国民所得倍増計画閣議決定

５

中央信託銀行設立（26日、８月１日営業開始）
７ 適格退職年金第１号申請

２
４

東京都、世界初の1,000万都市に適格退職年金制度発足

1963（昭38）

７ 「証券代行ニュース」創刊〈C〉

４５

少額貯蓄非課税制度（マル優）実施
年金投資基金信託制度発足

1964（昭39）―10

夏季オリンピック東京大会開催

６

厚生年金基金（調整年金）制度発足

1960（昭35）６

わが国初の船舶信託を受託〈M〉

1961（昭36）

11 リビングプラン（住宅ローンの先駆け）開始〈M〉

1962（昭37）

住宅ローン取扱開始

1965（昭40）1966（昭41）
1968（昭43）

中央信託銀行本店落成（中央区
京橋）

10
８

資金量１兆円突破〈S〉（M ：11
月、C ：1974年８月）

12 ３億円強奪事件発生― 国民総生産（GNP）、米国に次ぎ世界第２位※Ｍ：三井信託20■ 信託車両第１号となる小田急電鉄の初代ロマンスカー（1957年、住友信託銀行）

S：住友信託C：中央信託■ 信託タンク車（出光興産の貨車） 第１号のプレート（1957年、住友信託銀行）

信託銀行各社は、新たな時代の要請に応えていくため、常に財産管理業務
をはじめとする信託の可能性を追求してきました。そうしたなかでこの時期に誕生したのが動産設備信託と年金信託です。動産設備信託のうち、信託車両第１号となったのは、特急専用車両として1957年に登場した小田急電鉄の初代ロマンスカーでした。
また、適格退職年金および調整年金では、信託業界の総力を結集して1963
年に年金基金だけを購入者とする「年金投資基金信託」（年金信託）を整備。年金信託は、両制度における基金の運用に貢献する一方、信託銀行の重要な柱となりました。
■ わが国初の船舶信託によるセメント運搬専用船模型（1960年、三井信託銀行）■ 各種パンフレット■ 中央信託銀行本店（左）／証券代行事務センター（下）大蔵省が信託兼営銀行の整理を進めるなか、東海銀行が信託分離に踏み切ることになり、日本興業銀行の働きかけにより、日興證券、山一證券、大和證券の３社の支援、第一信託銀行の参画のもと、1962年に中央信託銀行が設立されました。信託部門に加え、日本証券代行の証券代
行部門を基盤とする組織体制ができあがり、証券代行業
務をリードしていきます。
■ 東京急行電鉄の信託車両模型（1960年、三井信託銀行）

いずれも製造会社から寄贈されたもの
21

Ⅲ Chronicle of 100 years～信託100年の出来事 1922～2024≳ 情報化、国際化と信託の広がり
年

月

1969（昭44）２９1971（昭46）３

当グループ関係事項

月

業界・社会の出来事

従業員持株信託取扱開始〈S〉
遺言信託を開発、取扱開始〈M〉

７ アポロ11号、月面着陸に成功― テレビ受像機製造台数世界第１位

信託オンライン開通〈M〉（S：10月、C：1974年７月）
４ 業界初の株主名簿EDPシステム
稼働（証券代行）〈C〉
12 信託銀行ニューヨーク駐在員事
務所開設（信託銀行６社合同）

６ 勤労者財産形成促進法公布施行
８ ニクソン米大統領がドル防衛策を発表、ドルショック起こる

1972（昭47）

１

５ 沖縄本土復帰
ー 日本列島改造ブーム

1973（昭48）

３

MIMAPシステム（生活設計コンサルティング用）完成〈M〉
８ 投資顧問業務開始〈C〉

２ 円、変動相場制に移行
10 第１次石油危機起こる

1974（昭49）４６

国土利用計画法公布（12月施行）

1975（昭50）５

特定贈与信託取扱開始

11

第１回先進国首脳会議開催

1977（昭52）４５

財務コンサルタント設置〈S〉
公益信託第１号受託〈S〉

ー

平均寿命が男女とも世界一に

1978（昭53）11

財産形成基金信託取扱開始

10

第２次石油危機起こる

1979（昭54）５

譲渡性預金取扱開始

1980（昭55）

財産形成信託取扱開始

初の海外支店をニューヨークに開設〈M〉（S：９月ロンドン、C：
1977年10月ニューヨーク）

12

国税庁、法人税基本通達で特定金銭信託等運用の簿価分離を容認■ 遺言信託広告
高度経済成長期を経て個人財産が次第に蓄積されるようになると、相続や遺言による財産処分の慣習が定着しはじめたため、三井信託
銀行は、信託創業の理念にふさわしい本格的な財産管理業務の一つとして「遺言信託」を開発。1969年に取り扱いを開始しました。
22■ 信託オンライン開通
1970年代には、信託事務の合理化・効率化を目的に大型コンピューター、オンライン端末機導入等による信託オンラインが進展。三井信託銀行が先陣を切って導入しました。
■「勤労者財産形成促進制度」(財形制度）解説冊子
元本100万円を限度として利子等が非課税となる「財形」は、長期運用、煩雑な事務処理を得意とする信託に適したもので、信託銀行の実績は他の金融機関を圧倒しました。

■「MIMAPシステム」
によるコンサルティング
1973年、三井信託銀行がお客さまの生活設計のために開発。本店に生活設計相談室を開設し、科学的な理論と情報に基づき多くの人々へのコンサルティングサー
ビスの提供を目指しました。

■ 農林水産省所管公益信託第１号「森喜作椎茸振興基金」
受託（中央信託銀行の公益信託第１号）による「第１回森喜作賞」授賞式（1979年）■「財務コンサルタント」パンフレット
1977年、住友信託銀行は他の信託銀行に先駆けて「財務コンサルタント制度」を創設しました。金融自由化の進展を見据え、多様化する顧客ニーズに対して、資産管理・運用面の専門知識・ノウハウを持ったプロのコンサルタントが必要になってくると考え、いち早く具現化したのです。

■ ニューヨーク駐在員事務所開設の新聞広告（1971年12月１日付）
世界の金融の中心地・ウォール街に信託銀行６社合同の駐在員事務所 JAPAN TRUST BANKSがオープン。日本の信託銀行が大挙して進出したことは、内外で大いに注目されました。
23

Ⅲ Chronicle of 100 years～信託100年の出来事 1922～2024≳ 景気拡大と信託業務の多様化〜「ビッグ」の時代
年

月

1981（昭56）

１ 信託総合口座取扱開始
６ 「ビッグ」（収益満期受取型貸付信託）取扱開始
10 「ファンド・トラスト」本格販
売 開 始〈S〉（12月「 マ ネ ー フ ァ
ンドトラスト」第１号受託〈M〉）

６ 改正銀行法公布（1982年４月施行）
６ 大蔵省「銀行行政の自由化・弾力化についての考え方（第1次）」を提示（以後、順次第６次まで）

1982（昭57）10

財産形成年金信託取扱開始

４500円硬貨発行

1983（昭58）

４

信託銀行オンラインキャッシュサービス（SOCS）開始
４ 国債等公共債の窓口販売開始

４

東京ディズニーランド開園

1984（昭59）３

1985（昭60）

12４ 日本電信電話（NTT）、日本たばこ産業（JT）発足
９ 主要五カ国蔵相・中央銀行総裁会
議でドル高是正合意（プラザ合意）
10 外国銀行の信託参入はじまる

1986（昭61）１

４ 男女雇用機会均等法施行
12 バブル景気はじまる― 円高、地価高騰進む

1987（昭62）24

当グループ関係事項

月

業界・社会の出来事

わが国で第１号の土地信託を受
託〈S〉
６ 業界初の株主情報オンラインサービスを開始（証券代行）〈C〉
10 老後安心信託取扱開始〈M〉
11 住 信 情 報 サ ー ビ ス 設 立（M：1986年１月、C：同年６月）
金銭信託「ヒット」（１年据置型）取扱開始住信住宅販売設立（C：12月、M：1988年２月）
２ 六甲アイランド開発事業コンペに当選〈S〉
７ NTTより名義書換代理人業務を受託〈C〉
７ 中信投資顧問設立（M：９月、S：11月）

４

国鉄民営化、JRグループ発足

この時期の画期的な新商品として、信託業界では1981年に新型貸付信託（収益満期受取型貸付信託）「ビッグ」の募集をスタート。ビッグは、少額貯蓄非課税制度（マル優）の限度額が元本のみに適用されるため非課税限度枠が大幅に拡大したことや、運用収益が再運用されることにより、高利回り（貸付信託の予想配当率による半年複利）を実現し、金利選好を強めていたお客さまの間で「ビッグフィーバー」を巻き起こしました。続いて1985年には実績配当型の金銭信託「ヒット」を発売し、流動性に優れた貯蓄商品として人気を呼びます。

■「ビッグ」パンフレットと信託総合口座通帳（三井信託銀行）■ 金銭信託ポスターと「ヒット」通帳（住友信託銀行）

■ わが国土地信託第１号「ＮＰ御成門ビル」（右、1984
年受託）／都市再開発事業「六甲アイランド」（下）
信託協会が1973年に開発した「土地信託」は、1980年
代半ばごろから、再開発事業と結び付いて本格的に発展。有効利用を希望する土地所有者に代わって、信頼できる専門家である信託銀行が管理・運用に関わる手法として普及しました。
1986年、住友信託銀行を代表とする10社連合が、神戸市六甲アイランドの都市機能用地開発事業コンペに「ファッション文化の殿堂」をコンセプトとして当選。
総事業費2‚300億円のビッグプロジェクトでした（1991年
神戸ファッションマートオープン）。
■「ビッグ」パンフレット（左：住友信託銀行、右：中央信託銀行）■「ファンド・トラスト」パンフレット
1981年、住友信託銀行が「ファンド・トラスト」（投資一任運用商品、単独運用指定金外信託）を発表。時代のニーズにマッチした実績配当型商品として銀行や証券などの関連業界で大きな反響を呼びました。
25

Ⅲ Chronicle of 100 years～信託100年の出来事 1922～2024≳ 平成不況のはじまりと少子高齢化への対応
年

月

当グループ関係事項

1988（昭63）４

財産形成住宅信託取扱開始

1989（昭64/
平元）

２

特定贈与信託「おもいやり」取
扱開始〈S〉
６ 「スーパーヒット」「スーパー
MMC」取扱開始

１ 昭和天皇崩御、「平成」に改元
４ 消費税導入（３％）
12 日経平均株価終値、市場最高値更新（38,915円）

1990（平２）５

都市銀行とのCDオンライン提携開始
９ 中央信託銀行東証一部上場

１ 東京金融市場、円・株・債券でト
リプル安
３ 大蔵省、土地関連融資の総量規制を通達

1991（平３）

１ 個人年金信託（相互扶助型）「マイルート」取扱開始
７ 「公益信託地球環境日本基金」
発足（三井信託銀行を代表とする信託７社と大和銀行の共同受託）― 売掛債権信託を開発（債権流動化）〈S〉

１ 湾岸戦争起こる
６ 金融制度調査会、「新しい金融制度について」答申（子会社方式による信託参入認可へ、信託分離行政の終焉）
ー バブル崩壊1992（平４）４
11ー 地価下落本格化

1993（平５）７ 信 託 代 理 店 契 約 第1号〈M〉（S：９月、C：９月）

６ 定期性預金金利完全自由化
10 証券、都銀の信託銀行子会社が営業開始（地銀は本体で参入）

1994（平６）

４

６ 円、戦後初めて１ドル100円を突破
10 流動性預金金利完全自由化

1995（平７）

７ 「ひょうごフェニックス信託」
取扱開始〈S〉
10 「公益信託阪神・淡路大震災遺児育英基金」受託〈M〉

1996（平８）26

飛行船広告実施（邦銀初）〈S〉
実績配当型金銭信託取扱開始

年金ALM業務取扱開始

月

１
３

業界・社会の出来事

阪神・淡路大震災発生
地下鉄サリン事件発生

４ 東京三菱銀行発足
６ 住専処理法案等金融関連６法成立
11 政府が金融システム改革（日本版
ビッグバン）公表、1998年４月始動■ 特定贈与信託「おもいやり」
パンフレット
1989年、重度の障がいのある人への贈与税非課税制度に対するニーズに応え、受託要綱を定型化した特定贈与信託の取り扱いを開始。信託銀行は、社会福祉に応えるための商品を開発しています。

■「有価証券上場承認通知書」の授与
自由化・国際化が急速に進展するなかで中央信託銀行は念願の上場を果たしました（1989年東京証券取引所市場第二部、
1990年同第一部）。

■ 邦銀初の飛行船広告
1980年代後半から90年代初めごろは、いわゆるバブル経済の時期でした。所得の増加、株価・地価上昇による資産効
果などが相まって、個人消費・住宅投資・設備投資がそろって拡大する内需主導型の経済成長が実現。広告宣伝活動も華やかでした。

■ 個人年金信託パンフレット（1976年発売の「ゆとり」は住友信託銀行の独自商品、1991年発売の「マイルート」は信託各社共通商品）
1970年代、信託各社は、高齢化社会の到来と運用対象商品などのお客さまニーズヘ対応するため、積立型商品「個人年金信託」をはじめ新商品ラインアップを拡充。1980年代には長期的視野に立ち、公益信託の活用や世代間の資産移転などに関する検討もはじまりました。

■「ひょうごフェニックス信託」ポスター
1995年の阪神・淡路大震災では、阪神南部と淡路島北部
を中心に大きな被害が発生。住友信託銀行、三井信託銀
行、中央信託銀行はそれぞれ被災者に対する特別措置をとり、また、住友信託銀行では「ひょうごフェニックス
信託」（運用益を阪神・淡路大震災復興基金に寄付する
他益信託）を開発しました。
27

Ⅲ Chronicle of 100 years～信託100年の出来事 1922～2024≳ 金融ビッグバンと金融自由化の進展
年月

当グループ関係事項

月1997（平９）

業界・社会の出来事

４ 消費税３％から５％へ引き上げ
11 北海道拓殖銀行が都銀で初めて経
営破綻
11 山一証券が自主廃業申請を決定

1998（平10）

３ 公的資金導入
９ インストア・ブランチ第１号（コンサルプラザ日吉）開設〈M〉
11 北海道拓殖銀行本州地区の営業を譲受〈C〉
12 投資信託窓口販売開始、業界初の投信センターを新宿西口支店内に開設〈M〉

６ 金融監督庁発足
10 金融再生関連法成立（12月施行）
10 日本長期信用銀行が破綻、一時国有化
12 銀行による投資信託窓口販売解禁
12 日本債券信用銀行が破綻、一時国有化

1999（平11）

１

１ EU、統一通貨ユーロ導入

2000（平12）４６

中央三井信託銀行発足
大和銀行と共同で日本トラスティ・サービス信託銀行（現在の日
本カストディ銀行）を設立〈S〉
６ 信託初のインターネットバンキ
ング「住友信託ダイレクト」開始

１ コンピューター西暦2000年問題
４ 介護保険制度スタート
７ 金融庁発足
９ 日本初の金融持株会社みずほホー
ルディングス発足
11 不動産投資信託（J-REIT）解禁

2001（平13）

１ 「マスター・レコード・キーピ
ング・サービス」開始
５ 不動産投資信託（J-REIT）１号
案件受託
９ ニューヨーク駐在員事務所が入居する世界貿易センタービル倒壊〈CM〉

１ 財務省発足（中央省庁１府12省庁へ再編）
４ 三井住友銀行発足
４ 三菱東京フィナンシャル・グルー
プ、UFJホールディングス発足
９ 米国同時多発テロ発生
10 個人型確定拠出年金制度スタート

郵便貯金とのATMオンライン
提携開始〈S〉
３ 信託初の不動産証券化〈M〉■「新世紀バンク誕生」のポス
ター
1997年、都市銀行で初めて北海
道拓殖銀行が経営破綻。翌年、中央信託銀行が同行本州地区の営業を譲受、信託銀行最大のネットワークを有し、都市銀行の利便性と信託銀行の専門性を併せ持った新しいタイプの信託銀行に生まれ変わりました。

９ 「すみしん i-Station」開設※Ｍ：三井信託28

S：住友信託C：中央信託CM：中央三井信託■ 業界初の投信センター（三井信託銀行新宿西口支店）
リテール業務を中核として投資信託の販売に積極的に取り組んできた三井信託銀行は、1998年に大手行で初となる投資信託専用の
有人チャネル「投信センター」を新宿西口支店内に開設し、拠点を拡大していくとともに、専用ファンドを用意するなど、特色ある商品を取りそろえていきました。

■ 投資信託販売開始、その他商品ポスター■ 日本トラスティ・サービス信託銀行発足
2000年に住友信託銀行と大和銀行が共同で設立した日本トラスティ・サービス信託銀行には、のちに三井トラスト・ホールディングスも加わり、日本を代表する資産管理プラットフォームとなりました（現在の日本カストディ銀行）。
■ 中央三井信託銀行の「ソリューションバンク
誕生」ポスター
2000年４月、中央信託銀行と三井信託銀行が合併し、中央三井信託銀行が発足しました。新銀行は、国内店舗数、信託財産残高で信託銀行トップ、総資金量では東京三菱銀行に次いで邦銀２位となりました。

■ 中央三井信託銀行本店ビル
29

Ⅲ Chronicle of 100 years～信託100年の出来事 1922～2024≳ 金融再編の加速とコンサルティングニーズへの対応
年

月

2002（平14）２

三井トラスト・ホールディング
ス発足
10 個人年金保険販売開始

当グループ関係事項

１ 東洋信託銀行、UFJ信託銀行に社名変更

2003（平15）４

女性専用住宅ローン「エグゼリーナ」取扱開始〈CM〉
12 日本初の企業年金向け社会的責
任投資（SRI）ファンドの提供を開始〈S〉
12 虎ノ門コンサルティングオフィ
ス開設〈S〉

１ みずほフィナンシャルグループ発足３ りそな銀行発足
３ みずほ信託銀行発足

2004（平16）

１ 公的資金完済〈S〉
４ 「安心サポート信託」取扱開始
〈CM〉

12

2005（平17）

３ リバースモーゲージ取扱開始〈CM〉

４ ペイオフ全面解禁
10 三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ発足（三菱UFJ信託銀行発足）

2006（平18）９

６ 金融商品取引法公布（2007年９月施行）

2007（平19）

９
10

10

貸付信託募集停止〈S〉（CM：2009年９月）
住信SBIネット銀行業務開始
三井トラスト・ホールディング
スを中央三井トラスト・ホールデ
ィングスに商号変更

業界・社会の出来事

新信託業法公布施行（2006年12月新信託法公布、2007年９月施行）

郵政民営化スタート、日本郵政グ
ループ発足
12 銀行による保険商品販売全面解禁― 世界的金融危機（リーマン・ショック）発生

2008（平20）30

月

2009（平21）10

日興アセットマネジメントの株式98.55％取得〈S〉
11 経 営 統 合 に つ い て 基 本 合 意〈S・CM〉

８ 衆議院議員選挙で民主党が圧勝、政権交代

20１０（平22）11

１ 欧州金融危機広がる

紫金信託有限責任公司開業〈S〉■ 虎ノ門コンサルティングオフィス
少子高齢社会の進展に伴い、退職後の備えや資産承継に対するコンサルティングニーズはますます高まっています。
住友信託銀行は2003年、「開放感と安心感」をコンセプトに虎ノ門にコンサルティングオフィスを開設。中央三井信
託銀行も、2004年に投信センターをコンサルプラザに改称
し、コンサルティングニーズに応えました。

■ SRIファンド「グッドカン
パニー」パンフレット
2003年、住友信託銀行は日本初の企業年金向け社会的責任
投資（SRI）ファンドに続いて、 個 人 向 けSRIフ ァ ン ド「グッドカンパニー」の販売を開始。投資が社会貢献につながる仕組みが好評で、２期連続の優秀ファンド賞に加え、2008年にはR＆Iファンド大賞
最優秀賞も受賞しました。

■ 中央三井信託銀行のパンフレット
中央三井信託銀行は、お客さまの属性とニーズに着目し、2003年４月に女性専用住宅ローン「エグゼリーナ」の取り扱いを開始。その後は女性向けに限定せず、さらにサービスを拡充しています。
また、2004年には財産の管理・保全を主目的とするオーダーメイド型の信託商品「安心サポート信託」の取り扱いを開始。個人向け信託商品で初めて本人以外の受益者の指定を可能とするなど、多様なニーズに応えて開発しました。

■ 中央三井トラスト・グループ始動
2007年、三井トラスト・ホールディングスが中央三井トラスト・ホールディングスに改称。
三井アセット信託銀行の商号も中央三井アセット信託銀行に変更し、グループ経営力およびブランド力の強化を図りました。
■ 紫金信託有限責任公司開業セレモニーで高橋温住友信託銀行会長揮（苦楽を共にする）の額を共に掲げる常陰均住友信託銀行社長
毫の「同甘苦」（左）と王海涛紫金信託董事長（法人代表、右）2010年、住友信託銀行が南京市人民政府金融持株会社の子会社に出資し、紫金信託有限責任公司が開業（当初出資持分19.99％）。日本の金融機関
初の中国の金融機関への経営参画となりました。
31

Ⅲ Chronicle of 100 years～信託100年の出来事 1922～2024≳ 三井住友トラスト・グループ誕生〜The Trust Bankへ
年

月

2011（平23）４三井住友トラスト・ホールディ
ングス発足
４ 社会貢献寄附信託 ｢明日へのかけはし｣ 取扱開始

１ 中国が2010年のGDP統計を発表、日本を抜いて世界第２位に３ 東日本大震災発生

2012（平24）

１

本店ビル ｢丸の内永楽ビルディング｣ 竣工４ 三井住友信託銀行発足
６ 自然資本宣言に署名
６ ｢特定寄附信託｣ 取扱開始

12

2013（平25）３４

公的資金完済家族おもいやり信託〈一時金型〉、教育資金贈与信託「孫への想い」取扱開始
８ 統合後海外第１号香港支店開設
10 統合後国内第１号目黒支店開設

４ 平成25年度税制改正（相続税基礎控除引き下げ、教育資金の一括贈与の非課税措置）４ 日銀、過去最大の量的・質的緩和
決定

住友信託銀行と中央三井トラスト・グループは、経営基盤の強化

2014（平26）

11
12

１
４

追求してきた両社にとって、互いをベストパートナーと考えたのはごく自然なことでした。

2015（平27）

４

2016（平28）

32

当グループ関係事項

システム統合完了
暦年贈与サポート信託取扱開始

月

業界・社会の出来事

第２次安倍晋三内閣発足、民主党
政権から自公連立政権に復帰

少額投資非課税制度（NISA）開始
消費税５%から８%へ引き上げ

結婚・子育て支援信託「つなぐ想い」取扱開始
９ セキュリティ型信託取扱開始
12 金融庁から国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）に指定

４ 平成27年度税制改正（結婚･子育て資金の一括贈与の非課税措置）
５ 改正会社法施行（コーポレートガ
バナンス強化等）
９ 国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択

５

１ マイナンバー制度導入
１ 日銀、マイナス金利導入
６ 英国、EU離脱決定
９ 個人型確定拠出年金の愛称がiDeCoに｢三井住友信託ダイナースクラ
ブカード｣ 取扱開始
９ ｢フィデューシャリー･デューテ
ィーに関する取組方針｣ 制定
12 ロボアドバイザーツール「とうしの入口」提供開始■ 経営統合の最終合意記者会見に臨む住友信託銀行常陰均社長（右）と中央三井トラスト・ホールディングス田辺和夫社長（左）を目指してさまざまな道を模索。旧財閥の枠組みを超えた新しい
金融グループが形成される潮流のなかで、メガバンクグループの傘下には入らず、中立的な立場で「信託ならでは」の独自路線を■ システム統合完成に向けた検証作業
2011年、ステップ１として「三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社」が発足し、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループが誕生。「The Trust Bank」としての挑戦がはじまりました。2012年、ステップ２として、住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井ア
セット信託銀行の３信託銀行が合併して「三井住友信託銀行株式会社」が発足。2014年、ステップ
３のシステム統合により、統合は完成します。

■ 三井住友トラスト・ホールディングス本社■ 統合後初の海外出店となった香港支店の入居するAIAビル

三井住友信託銀行本店ビル
2012年、地上27階、地下４階建ての「丸の内永楽ビル
ディング」が竣工しました。住友信託銀行東京ビルの跡地を含む東京都千代田区丸の内１丁目において三菱
地所等と共同で建築し、本社／本店として使用しています。なお、このビルは、大規模太陽光パネルの設置、
クールルーフ塗装などの設備や低層階における壁面緑

香港支店での鏡開き

化、省エネ機器の導入などが評価され、建築環境総合
性能評価システム（CASBEE）で最上級のSランクを取得しました。

戦略的に重要な地域であるアジ
アでは、香港支店、タイ三井住友信託銀行、シンガポール支店、
三井住友信託銀行誕生
北村邦太郎会長（左）と常陰均社長（右）■ 統合後の国内支店第１号・目黒支店の開店セレモニー
2013年、目黒支店に続いて新百合ヶ丘支店（川崎市）および市川支店（市川市）を開設、2015年に自由が丘支店、小金井支店、星ヶ丘支店（名古屋市）、2016年には上大岡支店（横浜市）を開設しました。各拠点で信託銀行の機能を活かし、コンサルティング業務を展開しています（特記以外は東京都）。

上海支店の４拠点体制で業務を担っています。
■ 泰国（タイ）三井住友信託銀行の入居するサトーンスクエアビル■ ダイナースクラブカード
三井住友トラストクラブは、1960
年に取り扱いが開始されたわが国
初のクレジットカード「ダイナースクラブカード」の日本における唯一の発行会社として、時代に合った豊かさを提案しています。

目黒支店第１号のお客さまご夫妻（左から３、４人目）とともに33

Ⅲ Chronicle of 100 years～信託100年の出来事 1922～2024≳「信託の力」による社会課題解決への貢献〜第2の創業
年

月

2017（平29）

５

当グループ関係事項

月

中期経営計画The Trust Bankへの進化～「第２の創業」公表
６ ｢指名委員会等設置会社｣ 移行

１

2018（平30）10７ 働き方改革関連法公布（2019年４月施行）
10 全銀システム､ 24時間365日稼働に拡大

2019（平31/
令元）

６｢人生100年応援信託〈100年パスポート〉｣ 取扱開始９ ｢資産のミライ研究所｣ 設立
12 ｢信託型次世代店舗｣ １号店（渋谷）開設
12 ｢おひとりさま信託｣ 取扱開始

５ 徳仁新天皇即位､「令和」に改元
６ ｢高齢社会における資産形成･管理」報告書公表（金融庁）
10 消費税８%から10%へ引き上げ

２

第１回ESGファイナンス・アワ
ード・ジャパン融資部門金賞受賞
７ 日本カストディ銀行発足
８ ｢森林信託｣ 受託

３ WHO､ 新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言
４ 安倍首相､ 初の緊急事態宣言発出2021（令３）３

わが国初となる「トランジショ
ンローン」契約締結（当社調べ）
４ Trust Base 設立、DX推進
５ 政策保有株ゼロ宣言
５ ｢グリーン預金｣ 取扱開始
８ UBS SuMi TRUSTウェルス･マ
ネジメント営業開始
10 カーボンニュートラル宣言公表

１ バイデン米国大統領就任
２ 日経平均が1990年８月以来の３万円台を回復
７ 夏季オリンピック･パラリンピッ
ク東京大会開催
10 岸田文雄内閣誕生（第100代）― 2021年のスマートフォン世帯保有率が88.6％に（「情報通信白書」）

2022（令４）４

スマートフォンアプリ ｢スマートライフデザイナー｣ サービス開始
７ 米国Apolloグループと提携、15億ドルのオルタナティブ投資決定

２ ロシア、ウクライナに侵攻
７ 安倍元首相、銃撃により死亡

2023（令５）９三井住友信託 NEOBANK開始― 全都道府県で初の人口減少

2024（令６）４

創業100周年

2020（令２）34■ 第２の創業における新体制

資産運用機能を三井住友トラス
ト・アセットマネジメントへ統合

業界・社会の出来事

トランプ米国大統領就任

2017年、コーポレートガバナンス体制の一層の高度化を目指して指名委員会等設置会社へ移行し、経営体制を刷新。「第２の創業」と位置づけて、資産管理機能・資産運用機能の結集、人生100年時代に対応する商品開発など、信託グループらしいビ
ジネスモデルの変革を推進していきました。

三井住友トラスト・ホールディングス 大久保哲夫社長（左）三井住友信託銀行 橋本勝社長（右）■ 資産のミライ研究所が発行した高等学校家庭科の金融教育教材「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は、人生100年時代に適応した資産形成や資産活用に関する調査・研究を中立的な立場で発信することを目的として、三井住友信託銀
行内に設置されました。人生100年時代を安心して明るく過ごすため、ホームページ、
書籍、セミナー等を通してお客さまの金融リテラシーの向上に貢献しています。

■ 信託型次世代店舗■ 三井住友トラスト・ア

セットマネジメントの新オフィス「御成門タワー」
2018年10月、三井住友トラスト・アセットマネジ
メントは三井住友信託銀
行の資産運用機能を統合してアジア最大級の運用会社となり、新たなステージでグローバルに運用力の強化・高度化に取り組んでいます。

2019年、複合型商業施設「渋谷フクラス」に入居する東急プラ
ザ渋谷内に、渋谷支店・渋谷中央支店がオープン。「世代を超えて お客さまが集う 信託ならではの コンサルティング」
をコンセプトに、平日は夜20時、
土曜日も18時まで営業。自由に使えるロビーラウンジや不動産

開店準備中の渋谷フクラス外観

半個室型相談ブース（吉祥寺、2021
年開設）

物件情報、ニュースなどを発信する情報スペースも設けています。また、新型コロナウイルス
感染症の拡大期を経て、オンラ
イン相談機能の拡充を図るとともに、全座席を半個室型ブースとしたキャッシュレス店舗を開設するなど、各地で新たな取り

５階・ロビーラウンジ（渋谷）

執務エリアに設置されたオンライン相談ブース（名古屋駅前、2020年開設）

組みも推進しています。

■ 森林信託を受託した岡山県英田郡西粟倉村の森林
2020年、わが国初となる森林信託の受託を実現（当社調べ）。過疎化や担い手不足による森林の荒廃という社会課題の解決や林業を中心とした地域振興に貢献しています。

■ “お金のミライを創る” スマートライフデザイナー
人生100年時代に向けて、必要なお金をお客さまとともにデザインするアプリ「スマートライフデザイナー」が2022年度グッドデザイ
ン賞を受賞。優れた操作性に加え、人生100年時代の社会課題解決に向けた取り組みが評価されました。インターネットバンキングや家計簿なども、安心・便利に使えます。2023年には、３月にネット銀行として初めて東証スタンダード市場へ新規上場した住信SBIネット銀行のNEOBANKサービスを導入。トップ画面から「三井住友信託NEOBANK」の口座を開設し、住信SBIネット銀行のバンキン
グサービスを相互利用することが可能になりました。

35

Ⅳ 託された未来をひらく「信託」への想い「信」は「人」の「言」が一致していること。そして、「託」のつくり（言の右側）は草の葉の象形で、植物が芽吹き、生長し、その先に開いた花や穂が「言」に寄りかかる形を表しています。

葉

私たちは、お客さまに信じて託していただいた種を、信託の力によって芽吹かせ、育み、そして大きく美しく花開かせたいと思っています。

地

当グループは、2024（令和６）年に創業100周年を迎えるにあたり、ブランドスローガン「託された未来をひらく」と、そこに込めた想いを伝えるブランドステートメントを策定しました。

根

私たちは、お客さまや社会から信じて託された誇りをもって、これからも未来への願いに応えてまいります。

資産のことで悩む人を見つけるのが得意な名犬コンビ
三井住友信託銀行のマスコット「シンジル＆タクセル」
36

2023年にはソニーグループとのコラボ
レーションにより自律型エンタテイン
メントロボット“aibo”のシンジル＆タ
クセル エディションが登場。全国104の支店でお出迎えしています。

託された未来をひらく（ブランドスローガン、ブランドステートメント）

託された未来をひらく
人が誰かを信じ、何かを託すことができるのはこの世界にまだまだ希望があると信じているから。
私たちは、未来が明るくなるように、ひらいていきたい。
ひらひら

お客さまの想いを啓く。挑戦し続け道を拓く。
ひら

ひら

資産の可能性を開く。社会が循環する力を展く。
どこまでも誠実に、どこよりも機敏に。
トラストという言葉に「信頼」を超えた「信じて託される」ことの誇りをもってこれからの100年も、その先も。
私たちが託されるのは、人と地球の未来そのものだから。

37

Ⅳ 託された未来をひらく「信託の力」による資金・資産・資本の好循環と豊かで明るい未来
私たちは、「信託の力」で資金・資産・資本の好循環を促し、経済全体の持続的成長を実現したいと願っています。資
金・資産・資本が動くあらゆる市場に関わり、資産運用・資産管理を中心とした「金融・社会インフラ」を提供する者とAUF（Assets Under Fiduciary）
当社が社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する取り組みの規模を示す指標

して、幅広い信託機能を活用し、先導役として好循環を促す

業務純益

ことにより、社会に新たな価値を創出したいと考えているの

4‚000億円以上
3‚550億円

3‚246億円です。

2‚846億円

資金の滞留は、経済の停滞につながっています。

800兆円

600兆円
480兆円

昭和の時代、信託銀行は貸付信託で集めた資金を基幹産業に供給し、日本の高度経済成長に貢献しました。

AUF
225兆円

この令和の時代には、「グリーン社会」の実現のため、社資産運用残高AUM※１

資産管理残高
AUC&AUA ※２

会にポジティブなインパクトを与える「インパクトエクイテ
ィ投資」を通じて企業をサポートし、産業構造の変革をリー

2012年度ドしています。また、個人のお客さまには、人生のさまざまなステージにおいて「安心・安全」を提供することで、誰もが価値のある投資機会を得られるような「投資の民主化と社会化」を目指し、資金・資産・資本の好循環を促進しています。

38

2022年度

2025年度
2030年度（目標） （ありたい姿）

AUF＝資産運用残高＋資産管理残高＋自己勘定投資※１※２

AUM：Assets Under Management
AUC：Assets Under Custody
AUA：Assets Under Administration

自己勘定投資B/S

投資家
地域エコシステム
グローバルインベストメントチェーン

資本市場

投資

社会課題

実物資産市場

多様な運用機会（不動産・インフラなど）

資金・資産・資本の好循環
AUF 拡大

投資

投資

資金供給

個人・家計

企業

人生100年時代

ESG ／サステナブル経営

銀行業務

社会課題

社会課題

資産形成・高齢化

持続的な成長証券代行

幅広い信託機能の発揮により好循環を加速
お客さまとの長期信任関係の礎「アドバイザリ」機能

多様・多彩な運用力の結集「資産運用」機能

好循環を支える重要プラットフォーム「資産管理」機能

39

Ⅳ 託された未来をひらく

人生100年のさまざまなステージにおける多様な商品・サービス（2023年12月末現在）

資産運用

定期預金

積極的に増やす

投資信託／外貨預金／投資一任運用商品（ラップ口座）

ご自宅のために

住宅ローン

セカンドライフに

ローン

安心安全の
ために

資産管理
・承継

安定的に増やすートナーとして、個人のライフステージ・世代間の循環を円滑に進めるため、信託の力を活用した幅広いサポートを行っています。

60歳からの住宅応援ローン（愛称：ロクマル）
不動産活用ローン（リバースモーゲージ）

急な出費にカードローン

賃貸用不動産の取得にアパートローン

認知症や健康上の不安に備える

人生100年応援信託（100年パスポート／同 プラス）

財産管理のサポート

安心サポート信託

万一（死後）に備える

おひとりさま信託（金銭信託型／生命保険型）

金融犯罪から資産を守る

セキュリティ型信託

将来の生活資金にじぶん年金信託■ ハウジングウィル
住宅ローンをご契約いただ
いたお客さまが、ご自宅を大切な人にのこしていけるサービスです。
万一のときお客さまの“想い”を形にするための手続きを代行しています。
〔特
許出願済〕

教育資金贈与信託（愛称：孫への想い）
大切な人の
ために

“想い”を形にするためにご親族への生前贈与

結婚・子育て支援信託（愛称：つなぐ想い）
暦年贈与サポート信託

万一の際にご家族へ

家族おもいやり信託（一時金型／年金型）

資産承継の設計サポート

エステートプランニング（コンサルティング）

遺言のトータルサポート

遺言信託（執行コース／保管コース）／スマートゆいごん

遺言の保管

ハウジングウィル／遺言書お預かりサービス

相続手続きのサポート

遺産整理業務生命保険

それぞれのライフプランに不動産

不動産に関する多様なニーズに

現役世代
20代
就職
40

当グループは、人生100年時代のベストパ

20代◉金融教育、将来資金の備え

50代

個人年金保険／終身保険／医療・ガン保険
収入保障保険／定期保険
不動産仲介業務／土地有効利用コンサルティング

30代
結婚

生
お子さま誕

40代
入
住宅購

に
のため
切な人
大
◉
0代
30代〜4

進学
さま
子
お

■ 退職金特別プラン／ご退職予定者向け特別プラン
退職後の暮らしやお金の使い方も人それぞれ。
お客さまのセカンドライフに沿った最適なプランをご用意して、お客さまの第二の人生をサポートしています。

代
ア世
シニ
〜
70 代

ム
ォー
リフ

世代
職
退
60 代
婚
ま結
さ
お子

60

年

介護
親の
7
代〜

■ 遺言信託お客さまのさまざまな“想い”
を確実に実現するため、財産に関する総合的な知識と豊富な経験をもとに、財務コンサ
ルタント等の専門スタッフがサポートしています。

退職

介護
身の
自
◉
0代

・認

知

給
金受

・
／子
備え
の
症へ

の贈
孫へ

相
与・

続対

医療

100 歳

贈与
孫への

け住宅
シニア向

相続

策

■ 人生100年応援信託〈100年パスポート〉〈100年パスポートプラス〉「信託機能」を使って、認知症や健康の不安に備える信託商品です。高齢期の生活と大切な資金の保全・管理をサポートしています。
“資産運用”と“財産管理”の両立を図りながら人生100年に備える〈100年パスポートプラス〉もご用意しています。

■ 安心サポート信託
財産管理を任せられる人のいない
お客さまのために、オーダーメイ
ドで財産の管理・保全を行っています。当社が受託者となって財産を管理し、ご自身や家族などを受益者として指定することで、生活・療養・学業等の必要資金を交付しています。本信託の仕組みを活かすことにより、母校や公益団体等への定期的な寄付も可能です。

※本ページは情報提供を目的として作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。
各商品について詳しくはお近くの店舗または当社ホームページにてご確認ください。

41

Ⅴ 設立趣意書

今に生きる設立趣意書
信託会社は、近代化、資本主義化が急速に進むなか、新しい時代の「必然の産物」として誕生しました。設立趣意書では、三井信託は「奉仕開拓」、住友信託は「信義誠実」をもって、共に信託の力で社会経済の発展に寄与していくことを誓っています。また、高度成長期に発足した中央信託銀行も、信託本来の機能を発揮し、国民の要望に応えつつ、わが国の経済発展に寄与することを改めて宣言しました。

その後100年を経て、社会は大きく変化し、新たな課題が数多く生まれました。そして、社会の複雑化や課題の多様化に伴い、より高度な対応が求められるようになっています。

私たち信託銀行グループの使命は「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」こと（パーパス）。当時も今も変わりません。前身３社の設立趣
意書での宣言は、今なお拠って立つべき、そして次の100年に残すべき大切な理念として生き続けています。
1920年代
信託法・信託業法制定

1950年代1960年代1980年代1990年代2000年代未来

人生100年時代にふさわしい多様な社会課題解決型
信託を開発

未来の社会課題を解決するミライ型信託

貸付信託の誕生

年金信託の誕生

土地信託の誕生流動化信託の誕生

高度成長を支え国民の資産形成に貢献

企業（団体）の従業員が安心して働ける福 利
厚生制度を実現金融機能と財産管理機
能を有機的に統合した
新たな不動産開発手法を提供

多様な資金調達の手段を提供

三井信託開業（1924）

三井住友トラスト・ホールディングス
発足（2011）
三井住友信託銀行発足（2012）

中央信託銀行開業（1962）
住友信託開業（1925）42

中央三井信託銀行発足（2000）

■ 三井信託設立趣意書（現代語訳）

※〔

〕は訳注

国民経済の発達に伴い財産の蓄積が進み、同時に、社会の事情はいよいよ複雑になり、産業の種類もまた千差万別となった。こうした状況に対応し、うまく財
産の安全・確実性を図りながら利殖の目的を達成するのは決して容易なことではない。経済事情に精通していなかったり、専心して研究する時間がなかったり、あるいは法律上周到な用意ができていないなどの理由により、投資の方法に欠陥があったり、投資の目的物の選択を誤ったり、もしくは資産管理を任せるべき人て、多くを語る必要はない。我が国においても近年、信託会社の著しい勃興が見られたが、一つには、これまで信託に関する法律制度の整備がなされていなかったこと、一つには、それらの組織や経営が不完全だったことにより、信託会社としてまだ充分な実績をあげるには至っておらず、遺憾なことであった。しかし幸い昨年、信託に関する法律が新たに制定され、本年１月１日施行に至り、法律上、新たな基礎の上に立ち、信託会社の経営が促進されることとなった。これにより、同事業は新たな時代を迎えることとなったのである。
一方において商業的活動を促進する動的資金の源泉である金融機関としての銀物の選定を間違えたりし、種々の危険に遭遇することになる。ただ期待した利益を得られないだけではなく、その元本をも損失して不測の損害を招き、ついに失行とあいまって、社会の静的資財の運用利殖機関としての信託会社の存在は、急速に進歩する経済社会の必然の産物である。両者はもとよりその営業の範囲・機体の財産の安全・確実性ならびに利殖の目的を達成するため、各人各種の事情に応じて、その資産運用の顧問となり、または財産の管理処分の受託者となり、もを避け、提携協力することは、一国の経済組織を充実させ、その金融を支障なく流通させるため欠くことのできない機能であり、産業上、金融上の二大信用機関

望落胆するという事態に陥る例も少なくない。こうしたことから、個人および団

しくはこれに伴う出納の代理人となり、法律上および経済上、最も安全かつ有効に、そしてまた組織的にこれらの委託を全うすべき信用機関〔＝信託会社〕を必要とするに至った。
欧米先進国においては早くから有力な信託会社が発達したが、特に米国においてこのような信託事業が大きく進歩発達したことは決して偶然ではない。まさに経済的進化の趨勢に従い、社会の要求に応じた結果であって、経済構造が複雑になり、富の蓄積が増大するに従い、ますますその必要性を痛感している。資産運用において個人の不足を補い、同時に社会経済上に資する効果があることについ能が異なり、資金運用の期間にもおのずから長短の別がある。両者が互いに競争として各々固有の機能を発揮すべきである。そして、しっかりとこの新法を運用し、〔信託会社という〕機関を活動させることをもって公衆の委嘱に報い、その要求に対して充分に満足してもらうには、偏に完全な組織と信用を築いて待たな
ければならない。今我らは上述の理由と時勢の要求に鑑み、ここに本信託会社を設立し、我が国の経済社会に貢献していくことを誓うものである。
大正12年12月
発起人

43

Ⅴ 設立趣意書■ 住友信託設立趣意書（現代語訳）

※〔

〕は訳注

古代「ローマ」の国に芽生え、中世英国において発達した信託制度は、近年、米国に輸入されると、自ずと天与の資源と固有の国情〔旧イギリス植民地から発展した

こと、西部開拓のための資金調達を必要としたこと〕に培われて事業として著しい発達をります。

移植され、大正11〔1922〕年に信託法および信託業法が制定されるに至り、わが名義を切り替えることによって、法律〔信託法〕は、信託した財産〔信託財産〕に対して、信託を依頼した人〔委託者〕の債権者であっても、その権利が信託以前に発生しているものでないかぎり、強制執行も競売もできないと定めています。また委託者と依頼を受けた人〔受託者〕との関係についても法律は種々の規定を設け、社を設立し、信託業を経営しようと計画しました。

きません。また受託者が、委託者の意思に反して不法に信託財産を第三者に売り遂げ、信託業、信託会社の勃興を見るに至りました。
この遠い淵源と沿革とを持つ信託制度は、時代の要請によって最近わが国にも国の財産制度は、これにより、まさに新しい時代を迎えることとなりました。
われわれは、この法律をよりどころとして、このたび大阪市に住友信託株式会
そして、われわれの信託会社設立の目的は、これによって少しでも国家、社会に奉仕し、国民経済に貢献したいという意思にほかなりません。

以下にこの目的の大要を述べ、広く同志の方々のご協力を願う次第であります。
まず信託の基本的な考え方を述べますと、そもそも自分の財産は自分自身で管理し、利殖するのが当然ですが、もしこれを他人に依頼するなら、一般には、代理や寄託という〔民法に定められた〕制度を利用することによって、その目的を達成

信託財産を保護しています。例えば、受託者の信託に関係のない債務について、債権者は、信託財産を差し押さえ、競売に付し、または債務と相殺することはで渡した場合には、委託者は買い手からそれを取り戻すことができます。
もちろん、これらのためには、その財産が善意をもって信託され、信託財産であることを登記もしくは登録しなければなりません。
また信託財産は、受託者の相続人に移転しないことはもちろん、受託者は自分の固有の財産と信託財産を別にして管理しなければなりません。

することができるのであります。

以上のとおりでありますから、信託財産は、全く安全な場所に置かれたものということができるのであります。
次に、信託の第二の要点は信任であります。

次に、信託の要点について簡単に述べますと、第一は、前に記した信託の考え方によって明らかなように、財産の所有者〔委託者〕が、他人に依頼して財産の管理、利殖を図る目的のために、その名義を他人〔受託者〕に切り替えることで次に、信託業の使命について述べますと、前述のとおり自分の財産は自分自身で管理、利殖するのが当然でありますが、世の中には、婦人や幼児のように財産を管理、利殖するだけの十分な知識・能力を持たない人、または知識・能力はあっても仕事が忙し過ぎて利殖を図る余裕のない人、その他種々の事情によって自分で財産を管理、利殖できない人が大勢おられます。

ところが、同じように他人に依頼する場合でも、代理や寄託から一歩踏みこん
で財産の名義そのものを他人〔依頼する相手〕の名義に切り替えることがあります。
例えば、法人格のないクラブや会などが所有する不動産を、その代表者または個人の名義で登記するような場合、または、種々の事情によって自分の金銭を便宜的に他人の名義で預金しているような場合がそれにあたります。
このような場合において、依頼を受けた他人は、外部に対してはその財産の名義人ですが、もともとその財産は買い受けたものでも贈与されたものでもありませんから、いずれはすべて利益とともに元の名義人または特定の人に返還しなけ
ればならない立場にあります。これがいわゆる信託の関係であります。
そして、こうした事実を新たに財産上の制度にしたものが信託であり、このことを定めた法律が信託法であります。

44

あります。
同じ目的であっても、名義を切り替えることが、信託と、従来のわが国の財産制度における代理、寄託との根本的な相違点であり、これこそが信託の真髄であ

ことわざにも、「金銭に親子はない」と言います。財産関係について他人を信用すること、他人に信用させることは、ともになかなか容易なことではありません。
ただ単に他人を代理人とすることについても、余程の信任を持たなければなりませんが、ましてや、さらに一歩進めて、他人に財産の名義まで切り替えて信託するに至りましては、委託者は受託者に対して徹頭徹尾絶対の信任を置き、一方、
受託者は最善至高の信義、誠実をもってこれを行うのでなければ、決して信託は成立するものではありません。すなわち、信託の根本要素は、どこまでも信任と誠実でありまして、自ずと「信託制度は信用制度の最後の産物なり」と言わなけ
ればなりません。

もっとも、この人たちには夫、親権者、後見人、あるいは執事、差配、顧問などがあり、それぞれ財産を管理、利殖していますが、社会の進歩や経済の発達につれ、これらの方法だけでは種々の不便、不利が増すばかりでなく、世間にはこうした管理人等によって大切な財産を使い果たされたといった惨事も少なくないのであります。

要するに、従来の財産制度のままにしておくと、自分で財産を管理、利殖できない人は、時代の変化につれてますます生活の安定を脅かされることとなり、せっかく作り上げた財産を、安心して子孫に遺すこともできなくなり、ついには先祖の祀りは絶え、子孫は路頭に迷い、わが国の家族制度が廃れてしまわないとも
かぎりません。
もし、このようなことになると、これは単に一個人の問題ではなく、まさに社会全体の大問題であります。
また、こうした財産は、商工業者の営業資金などとは違って活用されていません。財産をただ死蔵して経済活動に用いないことは国民経済から見て非常に残念なことであります。
以上の問題を解決し、あるいは予防するには、どうしても、時勢にあった新しい財産制度が必要になってまいります。信託制度、信託業が最近わが国に移植されたことは必然であったと言わなければなりません。
信託の根本要素ならびに信託業の目的・使命は以上に述べたとおりであり、信託業は真に社会が成り立つうえで、なくてはならない事業であります。
この意味において、信託業の経営は、かりそめにも営利のみを目的になすべきものではなく、主として社会奉仕の心をもってなすべきことが当然であります。
わが国の法律〔信託法〕において、信託は無償を原則とし、信託を営む信託会社だ
けが報酬を受けることを認めていることを見ましても、これを推し量ることができるのであります。
そしてわが国の信託業法は、信託業の経営を会社、しかも株式会社に限定しておりますが、その理由は、会社は個人のように感情に走ることもなく、病気にかかることもなく、死亡することもなく、また個人よりも一般に巨額の資本を有し、営業が組織的であり、その他、社会経済の事情について豊富な知識と経験を有す
るなどの長所があり、しかも株式会社は、他の会社組織と比較して多数の出資者を擁し、さまざまな監督機関が整備されているなどの長所もあり、信託の要素である信任と、信託業の使命とを十分に発揮し、全うできるからであります。
このようなわけで、今ここに一大信託会社が設立され、最高の信義、誠実をもって経営するならば、一方で、財産の安全確実な管理、利殖の機関となって社会の健全な発達を助け、他方、銀行とともに、かつ銀行とは異なる目的と機能を有する一大金融機関として、国民の経済活動を促進することは疑う余地のないとこ
ろであります。

信託業は社会奉仕の事業であり、信託会社は社会公益の機関でありますから、われわれは微力ながら、ここに信託会社を設立しようと計画しました。
そして、信託業および信託会社の固有の性質はこのようなものですから、少数の株主によって設立、経営されるべきものではなく、広く有志の方々に関わっていただくことが最も望ましいことです。われわれは、この信託会社設立に関し、同志の皆さまにご尽力をいただくことを切にお願い申し上げるものであります。
これまで述べましたように、信託会社は、単なる営利の目的で設立、経営されるべきものではなく、かつ絶対の信任と最高の誠実を根本としていますから、その基盤は最も強固・堅実であり、経営は最も安全・確実でなくてはなりません。
ですから、われわれの信託会社でも当初の１、２年の間は株主への配当を行わない予定であります。
しかし、信託会社は、信託本来の業務のほかに、代理事務など広い範囲の付随業務を営むことができますから、これらの業務から得る手数料と、会社固有の財産を運用して得る利益が相まって、会社の収益は次第に増大していくものと思われます。まして、信託の効用は実に広大無辺でありますから、将来、一般社会に信託への理解が進むにつれて、信託会社が密接なものとして大いに利用されるよ
うになることは明らかであり、かつ付随業務についても十分に開拓の余地があります。
さらに、現存する信託会社の数は極めて少ないうえ、会社を新設するには、監督官庁の周到な審議によって免許を受けなければなりません。
これらを総合して考えますと、信託会社の将来は実に洋々たるものであり、次第に相当の営業成績をあげていくことに疑問の余地はありません。
以上の次第でありますので、社会に対する奉仕の心に訴えてわれわれの会社の将来性をご評価いただき、皆さまに奮って会社設立にご賛同いただけることを心から願うものであります。
大正14年４月
発起人
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Ⅴ 設立趣意書■ 中央信託銀行設立趣意書
このたび、株式会社東海銀行、第一信託銀行株式会社および日本証券代行株式

会社は、相提携して、新たに信託銀行を設立することに、意見の一致をみました。
新信託銀行の構想は、覚書（※）の概要にありますとおり、株式会社東海銀行、「ファイナンシャル ウェルビーイング」の実現に向けて信託には、幸せの数だけ答えがある。

第一信託銀行株式会社および日本証券代行株式会社が、それぞれの信託業務と証券代行業務を持ち寄り、３社が中心となって、これに株式会社日本興業銀行、株「ファイナンシャル ウェルビーイング」の実現に私たちと一緒

おいては、名古屋経済界との密接な協力関係をバックとして、清新強力な信託銀行をつくりあげてゆこうということであります。

健やかに生きていくために、お金についての不安をとりのぞき、

式会社第一銀行ならびに証券界にもご協力いただき、また、さらに名古屋地区にに踏み出してみませんか。
「ファイナンシャル ウェルビーイング」—それは、安心してここ数年来、わが国の経済は比較的安定しながら、目覚しい成長を遂げてまいりました。これに伴い、貯蓄の形態も多様化し、また一方、安定的な産業資金供

お金との健全な向き合い方ができている状態のことです。

給の重要性がますます増加し、さらに加えて、適切な財務管理をはかるため新し

使い方、貯め方、増やし方、のこし方にもいろいろな形があり

い信託的サービスへの要求が強まってまいっておりますので、こうした情勢に応えて、新しい強力な信託銀行をつくることは国民経済のためにも意義のあることと思っております。

ます。

私ども、関係者は、それぞれの特長と持味を生かし、協力一致して、信託業務
本来の機能を遺憾なく発揮して、国民大衆の要望に応えつつ、わが国経済の発展に寄与してまいりたい所存であります。
昭和37年５月
発起人（※）覚書の骨子は次のとおり

人生100年時代、幸せのあり方は人それぞれです。お金の三井住友トラスト・グループでは、一人ひとりのこれからを考えたトータル・コンサルティングを通して「ファイナンシャル
ウェルビーイング」の実現に貢献し、お客さまに信頼され、末永くお付き合いいただけるベストパートナーを目指しています。
三井住友トラスト・グループでは、2021（令和３）年度から「ウェルビーイング」を経営戦略の中に掲げ、「社員とお客さ
ま・社会の幸せを創造する文化」の醸成を推進しています。

（１）新信託銀行は専業信託銀行の業務を営むことを目的とする（２）新信託銀行の商号は「中央信託銀行株式会社」とする（３）新信託銀行の資本金は25億円とし、その出資は次のとおりとする
東海銀行側：1,000,000,000円
第一信託銀行側：500,000,000円
日本証券代行側：500,000,000円
白根清香氏：250,000,000円
鈴木亨市氏：250,000,000円（４）本店は東京都中央区京橋１丁目３番地ノ１（新八重洲ビル内）におく（５）新信託銀行設立は昭和37年６月上旬、営業開始は８月上旬、また３社営業譲渡の実行日は12月１日の予定とする

46「ファイナンシャル ウェルビーイング」の実現のために三井住友信託銀行の マスコット「 シンジル＆ タクセ ル」 も公 式YouTube（https://www.
youtube.com/@SumitomoMitsuiTrustBank）でさまざまな情報を発信しています。

シンボルマークと表題の「Future Bloom」
本冊子の表題「Future Bloom」（＝未来の開花）は、当グループのシンボルマークの名称で、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さ
まや社会の豊かな未来を花開かせる」という私たちのパーパスを象徴しています。透明感のある４つの花弁は、お客さま・社会・株主・社員の各ステークホルダーに対する私たちのミッションを表すとともに、それぞれの色彩は、私たちのバリュー（行動規範）である「信義誠実」（ナチュラルグリーン）、「奉仕開拓」（ゴールデンオレンジ）、「信頼創造」（ブルーグリーン）、「自助自律」（スカイブルー）を表しています（p.9参照）。

コーポレートカラーとエレメント
コーポレートカラーは、シンボルマークが表現する価値観を統合し、親しみやすさとともに未来を感じさせる「フューチャーブルー」としています。表紙は、シンボルマーク「Future Bloom」の花弁をエレメントとして用い、フューチャーブルーで彩りました。

100周年特設サイトのご案内
100周年特設サイト（https://www.100th.smth.jp）を開設しました。
100周年事業に関する私たちの取り組みを随時更新していきます。

2024年４月発行

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