わが国建設業の海外動向
一般社団法人常務理事

中山

1

アジアで活躍するわが国の建設業：空港とオフィスビル

海外建設協会隆る。写真１、２は、2006年に完成したインドネシ
アのスラバヤ国際空港拡張プロジェクトの全景およびターミナルビルである。円借款資金を活用し世界経済のグローバル化の進展に伴い、国際空たプロジェクトであり、鹿島建設が施工してい港の役割が益々大きくなっていると言える。発展る。赤茶色をした独特の形状の屋根の組み合わせを続けるアジアには、ハブとなる国際空港が複数は癒し系のトーンであり、インドネシアを訪れるあり、その国の玄関口の顔としてまたは目的地へ外国人を和ませる。のトランジット拠点として大きな位置を占めておシンガポールは、表２に示すように海外建設協り、お互いに熾烈な競争を繰り広げている。空港会の会員会社の受注実績が多い国のトップであの建設には、建築と土木というベースになる建設り、受注量は際だっている。表３に示すように政技術が要求される。しかし、大規模ハブ空港とな府系機関から発注される道路、地下鉄、港湾、空ると、運行情報ディスプレイ、発券機能、セキュ港等の土木工事から、日本のメーカーの工場までリティチェック、入国手続き、手荷物搬送等の多受注分野は多岐に渡っている。シンガポールはア岐にわたるサービスを効率的にこなすための高度ジアの中心に位置する一大国際都市であり、外国なシステムを、ターミナルという構造物に組み込建設業との競争も熾烈であるが、その中でこの数む必要があり、他方では構造物の外観をその国の字を残している。中でもオフィスビルは健闘して玄関にふさわしいデザインで仕上げるという、総おり、立派な作品が数多く見られる。写真３、４合的かつ高度なマネジメント能力も要求される。

は中心地に2011年に完成したオフィスビルであ

わが国の建設業は、アジアで多くの国際空港のり、一帯が歴史的外観建築保存地区に指定され工事実績を有し、発注者からも高く評価されていているが、その中でも一際目立つ外観を有する。

る。表１は、近年における国際空港のプロジェク

竹中工務店が施工しており、発注者はMaybank

トに関する海外建設協会会員会社の主な実績であKim Eng Properties Pte. Ltd.である。

表１

近年における国際空港プロジェクトの主な実績

国名
会社名
件名
発注者資金源
インドネシア 鹿島建設
メナド空港
アジア開発銀行
インドネシア 鹿島建設
スラバヤ空港通常円借
インドネシア 間組
パレンバン空港
通常円借インドネシア 清水建設
新パダン空港通常円借
シンガポ－ル 清水建設、竹中工務店、佐藤工業
チャンギ国際空港
自己資金
タイ
竹中工務店、大林組、清水建設、西松建設 バンコク国際空港
通常円借他
ベトナム
鹿島建設、大成建設、大林組、前田建設 タイソンニャット国際空港
特別円借タイドマレ－シア 竹中工務店
クアラルンプール新空港（サテライトターミナルビル） 自己資金
マレ－シア 大成建設
クアラルンプール新空港（メインターミナルビル施工） 通常円借スリランカ 大成建設
バンダラナイケ国際空港開発工事
通常円借

24

建築コスト研究

No.78

2012.7

アジア諸国における建築積算の動向

写真１

特集

スラバヤ国際空港全景

写真４
表２

写真２

2007 ～ 2011年国別受注高（土木・建築合計）
単位：百万円国名
シンガポ－ル米国
アラブ首長国連邦
タイ
中国
ベトナム合計スラバヤ国際空港ターミナルビル

表３

海外建設受注実績

受注額
1,269,441
657,886
441,702416,207332,066
325,598
3,442,900

シンガポールプロジェクト別(2007年度～ 2011年度)（土木・建築合計）

写真３

プロジェクト＜港湾／海岸＞＜鉄道＞＜道路＞＜観光レクリエーション＞＜空港＞＜鉱工業土木＞＜都市土木＞
＜上水道＞
＜発電所＞
＜河川＞
土木小計
＜商業ビル＞＜公益施設＞＜工場＞＜住宅＞＜文化社会施設＞＜ホテル＞＜リニューアル＞＜内装工事＞＜流通施設＞
建築小計
合計

建築コスト研究受注額
111,781
98,59576,08162,36848,14437,681
28,157
9,005
6,306
145
478,263291,709
164,562
121,225
108,745
49,20324,124
17,072
9,866
4,672
791,178
1,269,441

No.78

2012.725

アジア諸国における建築積算の動向特集

2

わが国建設業の海外受注の現状

ンガポールに限ってみると、事務所等の商業ビルと官公庁等の公益施設が工場を上回っており、シンガポールのアジアに於ける先進性がうかがえ

図１に当協会の会員会社の過去31年間におけるる。一方、洪水被害からの復旧工事受注も含む工海外建設受注実績の推移、図２に、過去５年間の場建築受注量が首位のタイ、世界の工場中国、発資金源・発注者別の推移を示す。2007年度に過去展を遂げるベトナムでは、やはり工場受注量が抜最高の約1.7兆円の受注量を記録したが、その後きんでている。なお、上位５カ国にはランクされリーマンショックの余波、中東地域での受注量のなかったインドでも、工場の受注量は上昇傾向に極端な落ち込み等があり、2009年度には約0.7兆ある。一方、アメリカでも工場案件が受注高の円と過去30年の最低値となった。2010年度は約0.9

トップにはあるが、公益施設、商業ビル、住宅を兆円に留まったが、2011年度には1.3兆円以上とバランス良く受注している姿がみえ、日系製造業なり、３年ぶりに１兆円台を回復した。背景にはからの発注への依存度は大きくはないようである。

複雑な要因が絡んでおり、以下に可能な範囲で分

2010年度に、約127億円と低迷した円借款の受析を試みる。

注が、約1,400億円となり受注総額の増加に大き図２、３をみると、好調な分野は民間・日系企く貢献した。ODA業務を担当している小職とし業が発注者である案件であり、その中でも工場のては、一安心と言いたいところであるが、将来の受注が多くなっているのが解る。円高基調が長期状況を考慮すると安閑としては居られない。わ間続いており、日本の製造業による生産拠点の海が国企業の円借款受注のプロジェクトは、その大外シフトが止まらないという背景が理解できる。

部分を日本企業タイドの条件であるSTEP（本邦技国毎に事情が異なるので、以下国別の現状を考察術活用条件円借款）案件に頼っているからである。

する。

ローカル企業を始めとして、中国・韓国等の第三表４は直近５年間における、建築工事受注高上国企業と国際競争入札で争うアンタイド条件の円

位５カ国のプロジェクト別の受注量を示してい借款では、わが国企業が失注することが残念ながる。５カ国合計で工場が40%を占めているが、シら多いからである。これについては、後述する。

表４

建築受注額上位五カ国プロジェクトの種別(2007年度～ 2011年度)（建築のみ）＜工場＞＜商業ビル＞＜公益施設＞
＜住宅＞
＜その他＞
合計
表５

アメリカ
123,791
85,256
98,93661,421
177,688547,092

タイ
327,037
10,1884,798
7,607
48,756398,386

中国
252,849
7,261
18,057
15,07438,564
331,805

ベトナム
153,414
753
1,485
163
47,865
203,680

計
967,960
395,167
285,126
193,010549,868
2,391,131

単位：百万円

割合
40%
17%
12%
8%
23%
100%

主な大型円借款プロジェクト

国名ベトナムスリランカ
ケニア
バングラデシュ
インドネシアインドネシアインドネシア
ベトナム
ベトナム
グルジア

26

シンガポール110,869
291,709
161,850
108,745236,995
910,168

会社名
大成建設（株）大成建設（株）東洋建設（株）（株）クボタ工建（株）大林組鹿島建設（株）東洋建設（株）
三井住友建設（株）
三井住友建設（株）（株）竹中土木

建築コスト研究

No.78

2012.7

件名
発注者資金源ベトナム北部空港公社ノイバイ国際空港第2旅客ターミナル新築工事 STEP
スリランカコロンボ外郭環状道路北工区-1
STEP
モンバサ港拡張工事
STEP
カルナフリ上水道整備計画
通常円借タンジュンプリオク高架橋工事
STEP
タンジュンプリオク高架橋E2
STEP
タンジュンプリオク港緊急リハビリ工事
通常円借
ハノイ市環状3号線建設工事 パッケージ2
通常円借
ニャッタン橋梁建設工事パッケージ2
STEP
東西ハイウェイ整備事業クタイシ・バイパス建設工事
通常円借アジア諸国における建築積算の動向

図１

図２

特集

海外建設受注実績の推移（1981年度～ 2011年度）

最近５ヵ年間の海外建設受注実績の推移（資金源・発注者別）

図３

建築コスト研究

No.78

2012.727

特集

アジア諸国における建築積算の動向

表５に、2011年度受注の主な大型円借款プロジェクトを示す。なお、円借款ではないがBOT案件（JBIC融資）であるトルコのイズミット橋（吊り橋）を当協会の会員であるIHIインフラシス
テムが受注している。

3

海外建設市場における諸課題

財政悪化に伴う公共事業の抑制、少子化の影響による住宅投資の減少等で国内の建設投資の伸び

図４

会員各社の海外事業に対する中長期的な取り組みについて

図５

会員各社の海外事業に対する中長期的な取り組みについてが期待できない背景もあり、海外建設市場が有望視されている。当協会は、今年２月「わが国建設業の海外建設事業促進のための海建協活動の強化及び国に対する要望に係る提言」を策定したが、取りまとめの方向性を探るため事前に会員会社にアンケート調査を実施した。その主な結果を、図４、５に示す。「地域展開について」、「請負以外の新しい取り組みについて」である。策定にあたってアンケート調査結果と共に留意したのが、日本のライバルである隣国の中国、韓国の建設会社の動向である。図６、表６で明らかであるが、

図６

28

建築コスト研究国外売上高順位トップ225社のうち日本・韓国・中国の国籍（地域）別売上高の推移

No.78

2012.7

アジア諸国における建築積算の動向

特集

両国の建設会社と比較して、わが国の建設会社のい地域であるが、インフラのニーズが大きい市場存在は海外建設市場では目立たないと言える。但であり、今後とも地道な活動を継続させたい。

し、図６の数字はエンジニア工事の実績を含むの

海外建設ハンドブックは、その国の建設業に係で、純粋な土建工事分野ではもう少し差は縮小する法令、税金、許可制度、調達関連情報、発注者る。以下、諸課題について考察する。

に関する情報等が盛り込まれている。新たに進出しようという建設企業にとっては、必読の書物と（１）海外展開へ向けての情報収集についてして推薦できる。これまでに、STEP案件が多く、当協会では、下記に示すように会員会社に対し今後はPPP案件も増加すると見込まれるベトナムて海外展開へ向けての情報提供を多角的に実施しとインドネシアから作成した。今年は、インドのている。

表６

・地域別研究会の実施
・海外インフラ市場調査団の派遣
・海外建設ハンドブックの作成
・IFAWPCA（アジア・西太平洋建設業協会国際連盟）等との交流
・ 国、JICA、 他 業 界（ コ ン サ ル タ ン ト、 メ ー
カー、商社等）との意見交換
当協会では、５委員会（総務、調査研究、研修、国際協力、広報）を設置しているが、調査研究委員会の下には調査研究活動をより具体化するために、課題別研究会（契約管理、無償、有償）と地域別研究会（中国、インド、中東、アフリカ）を設置して各種の活動をしている。
表７に、地域別研究会の活動状況を示す。会員会社による意見交換が主体であるが、国、JICA、他業界、有識者等を招いての講話で話題提供して頂くこともある。４地域とも海外展開上の課題が多く、会員会社としては活動の範囲を拡大しにく
表７（単位：百万米ドル）

企業名
国籍
国外売上高
1 ホッフティフ
ドイツ
27,4252 バンシ
フランス
16,558
3 ベクテルアメリカ
12,5004 ブイグ
フランス
12,4325 スカンスカ
スウェーデン
11,632
6 サイペムイタリア
11,605▪
▪
▪
11 中国交通建設中国
7,134
20 中国建築工程
中国
4,872
23 ヒュンダイ建設
韓国
4,309
24 中国水利水電
中国
4,010
26 中国機械工業
中国
3,530
27 中国石油工程
中国
3,476
34 サムスンエンジニアリング
韓国
3,070
35 日揮（JGC)
日本
3,024
46 鹿島建設
日本
2,106
49 大林組
日本
1,916
62 大成建設
日本
1,435
70 千代田化工建設
日本
1,284
76 東洋エンジニアリング
日本
1,205
79 清水建設
日本
1,163
87 五洋建設日本
1,000
96 竹中工務店
日本
880

地域別研究会の活動状況

2010年度受注高（億円）
2011年度受注高（億円）

主な課題

活動状況

中国
インド
中東アフリカ530
289269292950
543
1,164376・ 政 令209号 に よ る 外 ・州政府の関与
・経済発展の減速による ・第三国建設企業のプレ資企業の受注障壁
・法制度の煩雑さ
受注低迷
ゼンス
・中央と地方での法令運 ・道路、電力等のインフ・仏語圏での技術基準の用の差異
ラ未整備差異
・海外市場での協働の可・治安
能性
・送金等の障壁・中国建設業団体との交 ・調査団の派遣
・ カ タ ー ル とUAEで の ・JICA、有識者による流・外務省、有識者による 国際見本市への参加
講演会実施
・国との意見交換
講演会の実施・カタールとの二国間セ ・ 国、JICAへ の 要 望 と・インド建設市場参入促 ミナー参加
りまとめ
進に係わるインド団
体との交流

建築コスト研究

No.78

2012.729

特集

アジア諸国における建築積算の動向

ハンドブックの作成を予定している。なお、作成

ADB、WBも同じ状況であるが、日本の公共工事済みのベトナム、インドネシアのハンドブック

では「公共工事の品質確保の促進に関する法律」

については会員会社以外の方にも販売している。

が制定され、総合評価方式での落札が定着して、詳細は、ホームページで確認されたい（http://国内で多くの実績があるという背景がある。今後

www.ocaji.or.jp）。

このテーマについてはJICAとの意見交換の継続をお願いしていくが、発注者の恣意を防止する仕（２）アンタイド円借款案件の受注率向上について
STEPは、わが国企業タイドの円借款案件にか組みと、膨大な作業量を伴う評価体制をどう確立するか等の課題も多い。

かる制度であり、わが国の産業界が長年政府機関品質確保と共に安全管理についても、わが国建に要望して実現した仕組みである。本邦企業の設業が国内外で重点を置いている項目である。こ

調達比率を３割以上にすること、相手国からのれについてJICAに対してPQ条件で、安全労働衛STEP要請が必要なこと、供与対象国が限定され生マネジメントシステムの基準等の安全管理の側ること（高中所得国、後発開発途上国は対象外で面からのハードルの設置すること、安全管理費用ある）等の制約もあり、全円借款案件に占めるをProvisional Sum化し、工事見積価格から除外STEP案件の比率は約１割に留まっている。わがすることで、わが国建設業が不利にならないよう国建設業が円借款案件を多く受注して、海外進出な環境整備を要望している。

への足掛かりの一つとして定着させるためには、STEP以外のアンタイド円借款案件も数多く受注する必要がある。

（３）建設市場の拡大について標記については、新しい地域と新しい分野で考わが国建設業の強みを挙げるとすると、品質確察する。新しい地域としては、日本政府が円借款保と工期遵守が考えられる。反対に弱みを挙げるの再開の方向を打ち出したミャンマーを挙げることすると、価格競争力と契約管理能力に代表できとが出来る。民主化が進展し、面積と人口も東南ると思う。特に、前者は円高基調が続いているこ

アジアでは大規模であり、加えて天然資源が豊富ともあり、アンタイド円借款案件でわが国企業がで、開発ポテンシャルが大きい有望市場と言え苦戦している大きな要因の一つとなっている。一る。ただし、首都がヤンゴンからネピドに移転し例として、インドネシアのアチェ復興関連プロたことで政府機関とのコンタクトが難しくなった

ジェクトの一つとして、注目を浴びていたダム案

こと、長年の経済封鎖措置の悪影響が出ているこ件の入札があり、わが国企業が韓国企業に価格評と、優秀な人材が海外へ流出したこと、外貨との価で差がついて失注している。

交換レートが一定でないこと、情報収集等の活動

価格競争力を高める対策として考えられるの拠点となるべきホテルが取りにくいこと等課題がは、より一層のローカル化の推進と他国の建設業多くあり、慎重に対応すべきである。新しい分野との共同受注等である。しかし、これらにも限界については、前述した「提言」ではPPP事業へのがあり、既存のルールを超えた新しい仕組みを取り組み方の研究について対応策を打ち出してい考える時期に来ていると思う。今年４月にJICAる。これは、図５に示す「請負以外の新しい取りは、「円借款調達ガイドライン」を改訂したが、組み」の中で、会員アンケートで22社が名前を挙

FIDICのMDB版を標準契約約款とすることを初げてきた分野である。同事業については、これまめて義務づけた。この点については長年の業界のでも官民において、様々な研究、検討が重ねられ要望を反映して頂いており、紙上を借りて感謝申ており、いくつかの事業の進め方が提案されていし上げる。しかし、入札評価については総合評価る。建設企業としては、官から金融面及びリスク方式を認めないというスタンスは変えていない。

面で、どの程度の支援が得られるかが重要なポイ

30

建築コスト研究

No.78

2012.7

アジア諸国における建築積算の動向

特集ントである。同方式は、インフラ整備の新しい方関係を図７に示す。このグラフから言えること式であり、制度面で不充分な国も多く、運用もは、受注額の大きさと派遣人員数の大きさには、様々であり実例も限られている。

はっきりとした相関関係は見られないという点で当協会は一昨年度からコンサルタント業界（国ある。国内工事以上に、コスト競争力が重要であ際建設技術協会）との意見交換会を実施しており最大限のローカル化を図らないと、採算が合わり、全体委員会、有償分科会、無償分科会、PPPないという事情もある。また、表８には、数字と分科会、デザイン分科会で構成されている。そのしては出てこないが、各会員会社は日本の本社に研究成果をもとに、当協会としてPPPに関する情かなりの海外スタッフを揃え、海外の施工体制を報を収集・蓄積した上で会員会社に提供する。

支援している点も考慮する必要がある。海外市場

なお、PPP事業に関しては、政府とJICAによにどれだけの人材の層を確保すべきかについてるFS調査が実施されており、海外投融資についの、定量的な分析は難しいので中長期的な課題とてはパイロットアプローチが試みられている。当

させて頂き、ここではこれ以上触れない。

協会としては海外投融資の本格的な再開がされる

但し、当協会が実施したアンケートで「海外建よう政府とJICAに要望しているところである。

設業務の占める割合を現状よりも大きくしたい」と回答している会員会社は多くあり、海外建設を（４）海外市場を担う人材育成について：（その１）担う人材の層の確保は重要課題と言える。国内の研修等の現状

建設市場の縮小に伴い国内での人材に余裕が出来

表８に当協会の海外派遣の人員数について示たから、その人材を海外へシフトすれば良いと短す。過去における海外建設注額と派遣人員数との絡的に済まない点に留意数する必要がある。国内

図７
表８

年度
人数

2002
3,332

2003
2,591

2004
2,720

2005
2,907

2006
3,0002007
4,060

2008
4,1862009
3,667

建築コスト研究

2010
3,551

No.78

（単位：人）

2011
3,518

2012.731

アジア諸国における建築積算の動向

特集の建設市場に関する仕組みが、海外のそれと近け

表９に当協会主催の主な研修・セミナーの一覧れば問題は小さくて済むが、相違点が多ければ多を載せたが、これらの研修と各会員会社が独自にいほど問題は大きくなる。これについては、色々実施する社内研修を多く受けること、それと社員な意見があると思うので筆者の持論を紹介するこの方々が既存のテキストを活用して自習することに留めたい。相違点は、①マインド、②契約約と、実務については受注した実際の海外プロジェ

款の根底にある思想、③言語と考える。②、③にクトで経験を積んで肌で感じるという所謂OJTのついては一朝一夕には対応が難しい。母国語であ三本柱を用意することが、人材育成の層の確保にる日本語が通用しないことの厳しさと、海外建設つながると思う。

工事の標準約款であるFIDICの思想と日本の公共工事契約約款の思想の間にはかなり隔たりがあること（クレームレターの応酬、エンジニアの存（５）海外市場を担う人材育成について：（その２）研修等の更なる充実

在、数量精算方式等）については、国内のやり方

表９に示すように、当協会では海外要員の確になれた方が海外で力を発揮しようという際の大保・育成に対する会員及び関係企業からのニーズきな阻害要因になると言える。に応えるために各種の研修・セミナーを開催して残った①については、とにかく海外業務を好きおり、更なる充実の必要性も出ている。このたになること、そして契約通りに工事を完成させめ、従来の研修内容に加え要望のある新たな研修

オーバースペックにならないように、契約以外の内容も加えた「海外要員を養成するための研修体

仕事には一切手を出さないことに徹することであ系」（当協会実施のもの以外も含む）の策定に着る。企業努力が根底にある日本の建設業には発想手する。今年度は、まず会員会社へのヒヤリングの転換を必要として途中からの切り替えは難し

調査及び大学等における海外建設に関する講座のく、海外要員については早い段階から計画的に養実態調査を実施する。実施に際しては、国土交通成するのが良策と考える。

省、関係団体及び大学などとの連携を図る。

表９

海外建設協会主催の主な研修、セミナーの一覧

開催頻度
毎月

毎月

年２回

年１回

年１回

32

名称テーマ
講師
対象
海外建設に係る時宜にかなったテーマ（地域別課 政府とJICA幹部、月例セミナー
題、契約管理、危機管理、PPP、プロジェクト紹 有識者、他業界、 会員限定
介等）
会員会社等
１．ゼネコン海外
１．フリートークで経験談を聞く（海外業務特実務経験者
会員限定
海建塾性、生活等）
２．ゼネコン海外 （若手職員）
２．会計実務を英語で実践
実務経験者
会員に限定
海外建設に係る時宜にかなったテーマ（地域別課
ゼネコン海外実務
しない
海外要員養成講座 題、契約管理、危機管理、PPP、プロジェクト紹経験者（海外要員の介等）候補者）
ゼネコン契約実務経験者
会員に限定
契約管理セミナー 契約の基礎知識、FIDIC概説、専門的実務等
コンサルタント契
しない
約実務経験者
会員に限定
ゼネコン海外実務
しない
プロジェクトマネー 海外工事の具体的な事例（成功例、失敗例など） 経験者（海外プロジャー養成講座を基に実践的な海外プロジェクトの進め方の講義 コンサルタント海 ジェクトマ
外実務経験者
ネージャーの候補者）

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