スチュワードシップ活動の取組状況に関する自己評価について
2022 年 3 月
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社（以下「当社」といいます。）は、日本版スチュワードシップ・コード改訂版に対応する当社の取組方針（以下「当社取組方針」といいます。）を 2017 年 11 月に公表し、これに則りスチュワードシップ活動に取り組んでおります。
今般、2021 年 12 月末までの当社における取組方針等の実施状況の自己評価を実施しましたので、以下の通り公表いたします。
■スチュワードシップ活動に関する基本方針の策定と公表（原則１）
当社は、当社取組方針における原則 1 に基づき、以下のスチュワードシップ活動に関する基本方針を策定し、公表しております。2021 年も基本方針に基づきスチュワードシップ活動を行いました。
スチュワードシップ活動責任を果たすため、公開情報を基にした企業分析、投資対象企業との継続的な目的を持った対話（エンゲージメント）、議決権の行使を重視します。
投資対象企業に対する詳細な調査において、以下の点に着目します。
・企業が長期にわたって継続するために必要な収益力・資本効率の改善
・各事業の投資リターンを考慮した最適な資本構成や資本配分・厳しい競争を勝ち抜くために必要な経営陣の能力と姿勢・環境や社会活動における潜在的なリスク・株主利益を重視した質の高いコーポレート・ガバナンス
加えて、経営陣との対話（エンゲージメント）を通じて、投資対象企業による株主価値の増大と持続可能な収益の達成を支援・促進します。

■利益相反についての明確な方針策定と公表（原則２）
当社は、利益相反管理に関する明確な方針として利益相反管理規程を定め、適宜見直しを行っております。利益相反管理規程については、当社ウェブサイトにて公表しており、以下のリンクよりご覧になれます。
利益相反管理規程
議決権行使ガイドライン

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■投資先企業の状況の的確な把握（原則 3）
エンゲージメントや議決権行使は運用プロセスの一環と捉え、運用チームが直接関わり責任を負う体制となっています。
また ESG については、運用チームが重視する持続可能な企業収益に影響を与える重要なリスクを評価する際に考慮します。 その重要なリスクを評価する際には社内および外部から得た情報を活用し、顧客利益のために投資先企業との対話を行い、議決権を行使します。
ガバナンス体制については、スチュワードシップ活動全般を統括的に監視するスチュワードシップ委員会を開催し、同委員会において取組方針等の実施状況の定期的な評価を行いました。
■投資先企業に対するエンゲージメント（原則 4）
投資対象における中長期の本源的価値に影響を及ぼす重要な要素（ESG リスクを含む）についてエンゲージメントを行っています。以下は、2021 年における活動内容の一例です。
1． ガバナンスリスクに関する対話•

報酬委員会の役割や最高経営責任者（CEO）の重要業績評価指標（KPI）について議論しました。

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取締役会のメンバー構成やガバナンス体制について議論しました。また買収案件の決断に際して取締役会がどのように機能していたのかについても確認しました。

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会社が掲げる投下資本利益率目標を達成するために必要な事業ポートフォリオ管理や事業展開について議論しました。

•

取締役会における独立性確保のため社外取締役を増やす必要があることや取締役会メンバーに対するトレーニング方針について議論しました。また透明性の高い CEO 指名プロセスなどのガバナンス改善の必要性についても意見を交わしました。

2． 環境リスクに関する対話•

グローバルな事業展開における温室効果ガス削減に向けた取り組みについて議論し、製鉄所増設計画が気候変動リスク削減に向けた取り組みと相反するとの懸念を共有しました。

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気候変動を意識した事業戦略について議論しました。会社からは石炭火力発電設備新規受注停止を決定したこと、さらに新たな技術開発への資本配分計画について説明を受けました。

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投融資先企業が抱える二酸化炭素排出量の更なる情報開示の必要性について議論しました。
ネットゼロ・バンキング・アライアンスに加盟したことで開示の内容が改善されるとの見解を会社から説明を受けました。またグリーンファイナンスがもたらす収益機会についても議論しました。

•

売上あたりの二酸化炭素排出量に関する同業他社との比較や二酸化炭素削減に向けた取り組みとその取り組みがもたらす効果について議論しました。会社からはグリーン認証の取得や再生エネルギー電力の利用、経営するショッピングモールにおける太陽光パネル設置などの取り組
みによって、2025 年までに国内モールの電力を 100%「CO2 フリー」とする計画について説明
2を受けました。
3． 社会リスクに関する対話•

取締役会メンバー構成におけるダイバーシティの重要性について議論しました。

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たばこ用フィルター原料事業への資本配分について議論しました。

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アジア新興国の衣料品製造工場における労働環境整備体制について議論しました。

4． 議決権行使に関する対話•

取締役会の独立性が不十分であることや会長が取締役会議長に就任していることなどを問題点として伝え、業界最大手にふさわしいガバナンス体制の更なる改善の必要性を会社側に伝えました。

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リスク管理態勢の不備に対して経営責任を明確にする必要があること、また取締役会において当該分野の専門知識を持ったメンバー不在に関する懸念を会社側に伝えました。

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ガバナンス体制改善の必要性など、特に少数株主利益の観点から懸念点を会社側に伝えました。

■議決権行使の関する方針の策定（原則 5）
当社は、議決権行使に関する規程に基づき議決権行使ガイドラインを定めておりますが、その概要は、以下の通りです。また、議決権行使ガイドラインの全文は、以下のリンクよりご覧になれます。
議決権行使ガイドライン
当社は原則主義（プリンシプルベース・アプローチ）を採用しており、全ての議決権行使は、当社の議決権行使ガイドラインポリシーにおいて規定される原則に則って検討されます。
議決権行使においては原則として投資対象企業の経営陣を支持します。しかしながら、当社が想定する妥当な水準の期待に投資対象企業が沿えないような状況が続く場合には、経営の変化を促す
方向で積極的に議決権行使に臨みます。その場合、新しい企業戦略の策定といった議題から、経営陣の刷新又は社外取締役の選任といった議題についてまで当社の考え方を反映した形で議決権行使を行います。

■議決権行使結果の公表（原則 6）2021 年 8 月に、2021 年 4 月～2021 年 6 月に開催された株主総会における国内株式議決権の行使結果について個別開示を行いました。以下のリンクよりご覧になれます。
議決権行使結果の個別開示

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■スチュワードシップ活動を行うための実力整備（原則 7）
当社は、スチュワードシップ活動を適切に行うため、以下の通り体制整備および取り組みを実施してまいりました。
スチュワードシップ委員会では、当社及び運用委託先におけるスチュワードシップ活動全般のレビューを行い、その活動が適切である旨の確認を行いました。
当社では、今後も適宜体制の見直しを実施し、スチュワードシップ活動を行うための実力整備を行ってまいります。
2021 年 3 月

米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダード導入

2021 年 9 月

イーストスプリング・インベストメンツとして全社員向けに ESG トレーニングを導入

2022 年 3 月

スチュワードシップ委員会を開催
以上4