和光大学大学院研究科完成報告書（社会文化総合研究科 完成年度２００４年度）

２００９年７月提出
和光大学

１ 教育目標
グローバル化が急速に進みつつある２１世紀においては、社会、文化、経済などの変革ペースが早まり、その変革は瞬く間に地球上をかけめぐります。先例のないこうした激動の方向を読み、適切に対応するためには、既存の学問のスキルに加えて、高い視点からの思考力や判断力が求められています。すなわち、専門諸分野の横断を図り、広い領域で有機的に連携した研究の場が求められているといえるでしょう。
こうしたニーズに応えるため、私たちは研究フィールドを、現代社会と人間と文化、さらには経済が複雑にからみあう幅広い現場としています。これらの問題を追求するために、既存の学問の枠組みにこだわらず、院生と教員が活発に討論、交流を重ね、理論的、実践的な研究を進めることをめざしています。
（１） 現代社会関係論コース
現代社会は、グローバリゼーションによる画一化が進行する一方で、多様な集団や地域の社会的・文化的自立と共生が追求される時代です。男女平等社会の実現、貧困問題の解決、高齢・病気・障害等に関するセーフティーネットの構築、諸民族の自立と共存、持続可能な開発の推進、環境破壊の防止などが今求められています。このコースでは、「マイノリティー」の視点をふまえて２１世紀の社会変革を担う人材の養成をめざします。
（２） 発達・教育臨床論コース
人間は互いに働きかけあいながら、一生涯にわたって発達し、その過程で多くの実践的な諸問題に直面し生き続けています。だから、他の人間の発達を心理的に支援したり、教育に関わって発達を促すような過程を研究することが、ますます重要になっています。このコースでは、人間の発達支援や教育に関わって、臨床的で実践的な場面での諸問題を研究します。その中で、専門的職業人や研究的実践者の養成をめざしていきます。
（３） 現代経済・ビジネスコース
経済、ビジネスの世界もグローバル化と変革の波に洗われています。新しい流れに対応するためには高い視点と総合的な力が求められています。このコースでは、理論や政策、経営、マーケティング、金融、情報など幅広い領域を有機的に結びつけて研究していき、深い専門知識と論理的思考力を修得し、国際感覚と実践力を備えた人材養成をめざします。
２ 教育内容（１）教育内容の概要
上記 3 コースの専門領域に対して、次のような指導、教育を行っている。
① 必要単位の取得
単位の取得対象を必修科目（6 単位）、選択必修科目（10 単位）、自由選択科目（14 単位）に分け、合計 30 単位以上の取得を必要としている。
（ⅰ）必修科目は指導教員のもとで論文執筆を中心として、研究のための必須内容の指導を行う「研究指導」である。修了予定セメスター（通常第 4 セメスター）の履修を想定している。
（ⅱ）選択必修科目は専門分野の教育を行うもので、所属コースの科目から選択する。
（ⅲ）自由選択科目は幅広い研究を可能とすることを目標に研究科全開講科目から選択する。

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なお、各コース共通の科目として「文献研究法」「文献講読演習」などを設け、論文執筆の基本指導などに配慮している。
② 修士論文の合格
修士論文の執筆については、上記の単位の取得に加えて、次のように、各プロセスに対応した指導を行っている。
（２）修士論文の教育内容① 第３セメスターに修士論文の中間発表を行い、指導教員はもとより、全教員から指導を受ける。
② 第４セメスターに修士論文について、上記の「研究指導」を指導教員から受ける。
③ 修士論文完成後、指導教員を含む 3 名の審査委員による論文審査、最終試験を受ける。
④ 審査合格後ではあるが、論文の口頭発表を行う。
３ 大学院研究科の水準による評価（１）大学院における社会人の受け入れに対応するための特別な配慮がなされている。
社会人が本大学院において実務経験に基づいて新たに学問的な追求を行い、かつその成果を再度、実社会において活用できるよう、できるだけの配慮を行うよう努めている。
①

授業時間への配慮
授業時間を一部、夕刻に設定して、社会人でも受講しやすいように配慮している。
6 時限（18：00～19：30）、7 時限（19：40～21：10）
今後、ニーズに配慮しながら、拡充を図っていきたい。

②

3、4 年課程の設置
社会人などで、ゆとりを持って研究したい人に配慮して、２年間の授業料で３年または４年課程を計画できる制度を採用している。

③

入試制度の改革
従来、入学試験の応募に際しては卒業論文またはそれに代わるものとして 8,000 字の論文提出を求めていたが、（ⅰ）社会人には負担が大きいこと、および（ⅱ）実社会の職務経験を重視する意味から、2009 年度募集から研究計画書の中に「これまでの研究内容」として簡略に記載する方式に改め、応募しやすい方式とした。

④

入学試験における配慮制度としては、社会人に対する特別配慮の制度は設けていないが、書類審査、面接において、社会人に対しては、個別に十分な配慮を行っている。すなわち、実社会での実務経験をベースにして、その分野を体系的に研究したいという目標が書類、面接において理解できる場合は、実務経験に十分な配慮をして、前向きに研究支援を行うよう考慮している。特に、2010 年度より、上記③に述べたように、従来求めていた卒業論文やそれに代わる論文の提出を不要とすることにより、初めて研究や論文執筆を目指す人にも研究への道を開くものと期待している。

（２）入学時、進級時などにおいて適切な履修指導を組織的に行っている。
できる限り、個々人の目的に添った研究が進められるよう、指導教員を中心としながら、研究科として体系的な指導体制をとっている。
① オリエンテーション

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教務担当幹事による全体オリエンテーションを行って、大学院全体のカリキュラム、授業内容を把握させるとともに、コースで必要な内容はコースごとにオリエンテーションを行い適宜指導している。
② 在学生による指導在学生によるオリエンテーション、交流会を開催し、先輩学生から個別・具体的な情報を得られるよう配慮している。
③ 履修科目の指導初年度および、次年度以降も各セメスター初めの履修登録に際して、必ず指導教員が履修科目の希望を聞いた上で、本人の研究目的や研究ペースに問題がないかを確認した上で履修登録をさせている。
（３）論文作成過程で必要に応じた適切な教育・研究指導を行っている。
論文作成については、指導教員のみならず、コース、研究科全体の組織を活用して十分な指導を行う体制をとっている。
① 論文のための研究指導各コースとも、論文指導のために、論文審査の主査となる教員による「研究指導」に６単位を当て、十分な指導体制をとっている。
② 共通科目研究のためのリサーチ、文献研究、書き方指導などの共通科目を設け、３コース共通で学べるような体制をとっている。
③ 研究領域の絞り込みと「仮題目」の決定
研究領域に対する問題意識を高めさせ、研究テーマを早期に絞り込ませるため、第２セメスター修了時までに「仮題目」を決定させ、登録させている。
④ 本題目決定と中間発表（ⅰ）論文の本題目は第３セメスターのはじめに決定させ、早期の論文作成着手を促している。
（ⅱ）論文の中間発表会を第３セメスターの前半に開催し、研究の目的、論文の構成、研究の進展状況などを報告させている。
（ⅲ）中間発表会には大学院教員は原則として全員参加するほか、学内掲示、大学のホームページで公示することにより、できるだけ多数の学生その他の参加を呼びかけている。
（ⅳ）ここでは、コースや専門領域を越えて、多角的な視点から個々の研究についての指導を受けられる機会となるように努めている。
（ⅴ）発表する学生にとっては、この時点での指導は、以後のプロセスで指導内容やアドバイスを十分に論文作成に反映できるように中間発表の時期が設定されている。
（ⅵ）また、この中間発表会は、次年度に論文作成に進む 1 年次生にとっても、さまざまなことが学べる有益な機会になることが期待される。
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他教員の指導指導教員の依頼により、隣接する研究領域の教員が、授業以外でも研究指導に協力を行っている。
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修士論文発表会

修士論文として合格認定されたあとで、論文内容の発表と質疑応答を行う機会を設けてい3る。本人の研究の総括、全教員からのアドバイス、次年度に論文作成する１年次生にとって研究の参考になることなどを目的としたものである。
（４）ファカルティ・ディベロップメントに関わる各種の組織的な取り組みを行っている。
各コース教員が今後の教育課題を明確化し、相互に共有する作業に取り組んでいる。
具体的には（ⅰ）現代社会関係論コースでは 2007 年度より 2 年間かけて集中的にカリキュラムの評価・検討を行い、2009 年度に向けて新たなカリキュラム編成を行った。従来の 6 科目群を 3 科目群に再編するとともに、コース名も「現代社会文化論コース」に変更することとした。
（ⅱ）経済・ビジネスの分野へのニーズに対応して 2007 年度より現代経済・ビジネスコースを新設し、さらに 2008 年度からはニーズの高い「社会政策」「アジアビジネス」などのカリキュラムの増強を図った。
（５）学位授与基準や研究指導体制が明示されている。
全在学生に毎年度配布している『学修の手びき』に「和光大学大学院学則」「同、履修規程」「同、学位規則」「同、修了判定基準」を掲載、教育、指導上でも活用している。
学位授与基準の概要は以下の通りである。
① 学位授与の要件
修士の学位は（ⅰ）修士課程に 2 年（４セメスター）以上在学して所定の単位を取得し、（ⅱ）必要な研究指導を受け、（ⅲ）学位論文を提出して、審査、最終試験に合格したものに授与する。
② 単位の認定
授業科目の単位の認定は、試験、論文および研究報告等により行う。
③ 学位論文の審査（ⅰ）学位論文の審査は研究科委員会から委任された審査委員が行う。
審査委員会は主査および 2 名の委員によって構成される。
（ⅱ）審査委員会は学位論文の審査が終わった後に、最終試験を行う。
最終試験は、口頭または筆答により行う。
（ⅲ）審査委員会は審査および最終試験の終了後、結果の要旨を研究科委員会に報告する。
（ⅳ）研究科委員会は上記報告に基づいて審議し、学位授与の可否を議決する。
以上

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