令和6年度沖縄県DX促進支援事業補助金

公募要領

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FAQ

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0415版

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質問事項

回答

「県内企業等県内に本店を有する法人(ただし、県内情報通信企
２．応募要件⑴応募企業又は団体関連業を除く。)又は県内団体」とありますが、県内に支店を有する 県内に本店を有していない法人は対象外となります。
法人は対象外ですか。

２．応募要件⑴応募企業又は団体関連

２．応募要件⑴応募企業又は団体関連

２．応募要件⑴応募企業又は団体関連申請法人で医療法人や一般社団法人は含まれますか。

含まれます。

創業、設立から3年未満は対象外とありますが、3年目の場合は 公募開始日の時点で、法人設立日から３年を経過していない事業者は、対象外とな該当しますか。

ります。

グループ会社で取り組む場合、いずれの会社を申請者とする

基本的に代表企業が県内ITベンダーと連携して、単独決算を元に申請することを想か。また、財務状況は単純連結か、代表企業か。

定しています。

申請者が、県内に離島を含め複数の拠点を持ち、それぞれで市
２．応募要件⑴応募企業又は団体関連

町村民税を納めている場合、 納税しているすべての市町村より 本店所在地のみの納税証明書を提出するようお願いします。
納税証明を取得すべきか。

２．応募要件⑶連携ITベンダー関連

２．応募要件⑶連携ITベンダー関連

２．応募要件⑶連携ITベンダー関連

ベンダーが県内に事業所（支店・事業所）を有さない場合、特約店や代理店などの形態でもよいでしょうか。

特約店・代理店は対象外です。

情報通信事業者、ベンダーの紹介、マッチングをサポートして 連携ＩＴベンダーとのマッチングについては、事前相談の時点でサポートします。
いただけるのでしょうか。

マッチングは日数を要すため、早めにご相談ください。

弊社は連携ITベンダーですが、複数社から本事業の相談がある。ITベンダー1社が連携する補助事業者について、制限はありますか。

特に制限はありません。ただし、補助事業者それぞれに担当者およびエンジニアを配置するなど、計画された取組みを遂行する体制を有していることが必要です。
「連携する県内情報通信企業」については、以下の事項を踏まえて該当の可否を判

２．応募要件⑶連携ITベンダー関連

複数の事業を営んでいるが、自社が「情報通信企業」に該当するか確認したいです。

断します。ご確認のうえ、必要に応じてご相談ください。
・登記簿謄本にある事業目的の記載内容
・主な事業内容
・直近３期分の売上高に占める各事業の比率等

連携ITベンダーが、システム開発業務の一部を、他のIT事業者
２．応募要件⑶連携ITベンダー関連（県内、県外または海外含む）に、外注または再委託することは可能でしょうか。

３．事業の具体的な内容

３．事業の具体的な内容⑴補助対象期間について⑷補助対象外経費

連携ITベンダーである県内IT事業者が、システム開発業務の一部を、県内、県外または海外含む他のIT事業者へ外注または再委託することは排除しませんが、業務の主たる部分を再委託するなど、本事業の趣旨にそぐわないと判断されるような場合は、認められません。

複数年のDX推進計画を立てて進めていきますが、複数年の取組および経費も、対象になりますか。

DX推進計画として複数年の計画を立てて頂くことになりますが、補助事業の対象となるのは、交付決定の日から令和7年2月28日までに終了できるもののみになります。

④汎用性の高い物品の購入は補助対象外とあるが、ハンディー バーコードしか読み取れない等、他業務には転用できない物であれば、対象になりターミナルは対象となるか。

ます。必ず事前に、事務局へ確認して下さい。

DX事業計画内で計画された営業活動に係る旅費（航空運賃、３．事業の具体的な内容⑸補助対象経費関連宿泊費、電車代等）や、広報活動の広告費用も対象となります 対象外です。
か。

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FAQ

0415版

事業期間は「交付決定の日から令和7年2月28日まで」となって３．事業の具体的な内容⑸補助対象経費関連いますが、事業期間後の導入システムや機器関連・経費分はどうなりますでしょうか。

事業期間内の経費のみが補助対象となり、期間が過ぎた経費に関しては、補助対象外となります。
尚、契約から納品、検収、支払いまで、交付決定日以降から令和7年2月28日までに、全て完了する必要がありますので、ご留意ください。
事業期間内、交付決定日以降から令和7年2月28日までの費用について、補助対象経導入するシステムについて、パッケージシステムの購入ではな 費として認められます。
３．事業の具体的な内容⑸補助対象経費関連

くサブスクリプション（定額制）で利用する場合も、補助対象 年間契約の場合は、月割りまたは日割り計算にて、補助対象経費分の費用を算出し経費として認められますか。

ます。サービス利用の内容によっては、非該当となる場合もありますので、必ず事務局に相談してください。

３．事業の具体的な内容⑸補助対象経費関連

３．事業の具体的な内容⑸補助対象経費関連

３．事業の具体的な内容⑸補助対象経費関連

３．事業の具体的な内容⑸補助対象経費関連

３．事業の具体的な内容⑸補助対象経費関連

３．事業の具体的な内容⑸補助対象経費関連

クラウドサービス利用料も対象とありますが、何か月分まで対 補助対象期間のみが対象となりますので、交付決定日以降から令和7年2月28日まで
象ですか。の発生料金（支払まで完了した分）が対象になります。

応募時点で既に契約済みのクラウドサービス利用料も、補助対象となりますか。

が、複数の利用料も補助対象となりますか。

複数のクラウドサービス利用料も、補助対象になります。

複数のツールを導入する場合、複数共に補助対象になります

ツール数の制限はありません。申請した取組に必要であれば、複数のツール共に、か。

補助対象経費として認められます。

海外製品は対象か。

海外製品も、補助対象経費として認められます。

し、サービス自体のリリースが令和7年2月末になった場合、これにかかる開発費は補助対象になりますか。

⑸補助対象経費関連補助対象として認められます。ただし、サービス利用の内容によっては、非該当となる場合もありますので、必ず事務局に相談してください。

複数のクラウドサービスを利用して、活用しようと思っている新たなサービスもしくは既存サービスのカスタマイズが発生

３．事業の具体的な内容

すでに契約済みのクラウドサービスであっても、計画に必要不可欠なものであれば県外にも拠点があり、開発するシステムを県外拠点でも利用していく場合、補助対象になりますか。

補助期間中に開発が完了し、運用の開始が可能な状態であれば、補助対象となります。
開発したシステムを県外拠点でも利用していく場合も、補助対象となります。

WEBマーケティングに関わる費用（クリエイティブ制作費・３．事業の具体的な内容⑸補助対象経費関連SNS広告費・広告運用コンサル費など）も補助対象となります 補助対象外です。
か。

⑴応募書類
５．応募書類等①申請書類
イ計画書③具体的な取組内容

５．応募書類等

事業期間内（令和7年2月28日まで）に完了できない計画でも、申請可能でしょうか。（例えば、ソフトウェア開発の完了予定日が翌年になる場合など）

契約締結、納品、検収、支払いまで全て補助期間内に完了する必要があります。
よって、ご記載の事例は申請不可となります。

⑴応募書類

DXはトライアンドエラーで進めていくケースが多いと考えてお 当初計画及び目的に沿って、実施していただくことが原則となります。事情によ①申請書類ります。本事業の採択後、トライアンドエラーで進めていった り、多少の変更等について相談は可能ですが、大幅な変更となった場合は、中間まイ計画書

結果、当初の事業計画と、最後の事業報告に、取組内容等で違 たは確定検査等で補助対象外と判断される可能性があります。計画立案時に入念な③具体的な取組内容いが出てもよいのでしょうか。

検討を行った上で、ご応募下さい。

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0415版

まず、自社においてしっかりとした詳細な「DX計画（本体）」を作成いただく必要があります。様式やフォーム等は任意ですが、当該計画の内容としては次のような項目等が網羅されている必要があると考えています。
・DXの目的・ビジョン（経営者層の関わり）⑴応募書類
５．応募書類等①申請書類

DX推進に関する計画について、どのような内容が必要でしょう

イ計画書

か。

・DX推進体制整備
・取組内容（実行計画）
・取組費用負担⑧DX計画

・その他（社として明示したい内容）
上記で作成した「DX計画（本体）」を説明するものとして、エクセル形式の計画書の提出と当該計画書の情報をわかりやすくまとめたプレゼンテーション用資料を提出することとなります。プレゼンテーション資料については、特に制限は設けておりません。

５．応募書類等⑴応募書類

資料提出について、応募申請時に二次審査プレゼンテーション①申請書類用の資料も提出とありますが、応募申請後に、プレゼン資料の 原則、変更は認めません。

ウプレゼンテーション資料変更等は可能ですか。

⑴応募書類
５．応募書類等②添付書類
ⅵ積算根拠資料

６．補助事業者の選定方法

７．補助事業の開始⑷留意事項⑸事業の終了

特殊な技術のために県内IT企業からの相見積もりが取れない場 原則、相見積も県内ITベンダーからの取得が必要です。どうしても取れない場合
合、県外のIT企業から相見積もりを取得してもOKか。
他の補助金を受けている、または申請中の場合、この補助金も受けられるか？
事業終了後5年間の報告が必須となっているが、応募時からの計画変更や目標値未達の場合、ペナルティは発生するか。

3

は、「選定理由書」の提出をお願いする場合があります。
補助対象内容や経費が重複していなければ、本補助金も受けられます。
ペナルティが発生するとは言えませんが、場合によっては、補助金の取消しとなる場合もあります。つきましては、当初の計画と大幅に変更が発生する見通しとなった場合は、事前に速やかに県へ相談してください。