農地の貸し借りに『農地中間管理機構（農地バンク）』を福岡
県活用しましょう！（地権者の皆さまへ）（公財）福岡県農業振興推進機構
今までの農地の貸し借り

農地の出し手（地権者）（相対での契約）
農地の貸し付け地代

農地の受け手（耕作者）

農地中間管理機構（農地バンク）による貸し借り
農地の貸し付け農地の貸し付け農地の出し手（地権者）
地代

農地中間管理機構

農地の受け手（耕作者）
地代

農地中間管理機構とは？

・機構が地権者から農地を借り受け、耕作者にまとまりのある形で農地を貸し付けます。
・県知事が指定した公益財団法⼈です（（公財）福岡県農業振興推進機構））。

地権者にはどのようなメリットがあるの？

（H29年1⽉現在）• 公的機関が責任を持って農地をお預かりしますので、安⼼して貸し付けることができます。契約期間が終わった後は、継続⼿続きをすれば引き続きお預かりし、継続を希望されない場合は、地権者の⽅へ農地をお返しします。
• 賃借料は、機構から地権者の⼝座へ確実に振り込まれます。（12⽉末頃）• 耕作者が何らかの理由で農業を辞めた場合、機構が役場や農業委員会等と連携して、次の受け⼿を探して貸し付けます。（※ただし、２年間経過しても次の受け⼿が⾒つからない場合には、農地をお返しします。）• 全ての農地を⼀括して10年以上機構に預けると、固定資産税が⼀定期間（3年または5年）減額されます。
• 農地を複数年（3年以上）貸し付け、⼀定の要件を満たす場合に、国や県の協⼒⾦が交付される場合があります。
＜その他の留意事項＞
・機構に農地を預けても、贈与税・相続税の納税猶予、農業者年⾦は継続されます。
（納税猶予を受けるには税務署への届出が、農業者年⾦を受けるにはＪＡへの届出が必要です）

・農⽤地等としての利⽤が困難で、貸し付けできる可能性が著しく低い農地は、借受できない場合があります。
＊＊ まずは、最寄りの市町村窓口（各市町村 農政担当課）へお問い合わせ下さい ＊＊・〇〇市町村（〇〇課）：☎×××－×××－××××・（公財）福岡県農業振興推進機構（農地中間管理機構） ： ☎092‐716‐8355
・福岡県 農林水産部 水田農業振興課 ： ☎092‐643‐3474

農地の貸し借りに『農地中間管理機構（農地バンク）』を
福岡
県活用しましょう！（担い手の皆さまへ）（公財）福岡県農業振興推進機構
今までの農地の貸し借り

農地の出し手（地権者）（相対での契約）
農地の貸し付け地代

農地の受け手（耕作者）

農地中間管理機構（農地バンク）による貸し借り
農地の貸し付け農地の貸し付け農地の出し手（地権者）
地代

農地中間管理機構

農地の受け手（耕作者）
地代

農地中間管理機構とは？

・機構が地権者から農地を借り受け、耕作者にまとまりのある形で農地を貸し付けます。
・県知事が指定した公益財団法⼈です（（公財）福岡県農業振興推進機構））。

耕作者にはどのようなメリットがあるの？

（H29年1⽉現在）〇 契約が⼀本化でき、事務の⼿間や経費が楽になります。
・複数の地権者の農地を借りても、契約は機構との⼀本化のため、貸借料は機構への⼀括⽀払いで済みます（⼝座引落しで、⼿数料はかかりません）。
〇 国による優遇施策が増えています。
・簡易なほ場整備（排⽔対策、畦畔除去など）ができる事業の要件となっています。
・国の補助事業によっては、要望する時に採択優先順位が上がりやすくなっています。
〇 地域でまとまって活⽤することで、将来的には地域の話し合いのもと、「耕作者ごとにまとまりのある借受け」がしやすくなります。
＜事業の活⽤の仕⽅＞
・年２回ほど（５⽉頃、１１⽉頃）実施している公募の期間中に、応募してください。
・ご相談は随時受け付けていますので、借りたい農地が属する市町村の農政担当課（機構窓⼝）へ、お問い合わせください。
＊＊ まずは、最寄りの市町村窓口（各市町村 農政担当課）へお問い合わせ下さい ＊＊・〇〇市町村（〇〇課）：☎×××－×××－××××
・（公財）福岡県農業振興推進機構（農地中間管理機構） ： ☎092‐716‐8355
・福岡県 農林水産部 水田農業振興課 ： ☎092‐643‐3474

農地の貸し借りに『農地中間管理機構（農地バンク）』を
福岡
県活用しましょう！～協力金について～ （公財）福岡県農業振興推進機構
農地を機構に複数年貸し付け、一定の要件を満たす場合に、国や県の協力金が交付されます。
【国の協力金】①地域に対する支援（地域集積協力金）
交付対象・市町村内の「地域」。（「地域」とは、集落等、外縁が明確である同一市町村内の区域のこと）
交付要件
・「地域」内の農地の一定割合以上が機構に貸し付けられていること。
・交付申請面積の中に、新規集積農地（※）を含んでいること。

②リタイアする農業者等に対する支援（経営転換協力金）
交付対象
・農業部門の減少により経営転換する農業者、リタイアする農業者、農地の相続人
交付要件
・全農地を10年以上機構に貸し付け、機構から受け手に貸し付けられること。
（ただし、10a未満の自作地は残してもよい）・「新規集積農地」および「その他の一定の要件を満たしている農地」が対象。

③農地の集積・集約化に協力する者に対する支援（耕作者集積協力金）
交付対象
・2筆以上の隣り合った農地等を機構に貸し付けた場合の農地所有者もしくは耕作者
交付要件
・交付対象農地を10年以上機構に貸し付け、機構から受け手に貸し付けられること。
・「新規集積農地」および「その他の一定の要件を満たしている農地」が対象。
※「新規集積農地」とは、機構を通じて担い手（認定農業者等）に新たに集積された農地のこと。

【県の協力金】④個々の出し手に対する支援（農地集積交付金）
交付対象 ： 農地所有者
交付要件
・2筆以上の隣り合った農地等を3年以上機構に貸し付け、機構から受け手に貸し付けられること。
・過去に貸付の実績がない農地が対象。

・各協力金の詳しい要件については、最寄りの市町村窓口へご相談ください。
・協力金の交付単価は、その年の申請状況によって変動します。
＊＊ まずは、最寄りの市町村窓口（各市町村 農政担当課）へお問い合わせ下さい ＊＊・〇〇市町村（〇〇課）：☎×××－×××－××××
・（公財）福岡県農業振興推進機構（農地中間管理機構） ： ☎092‐716‐8355
・福岡県 農林水産部 水田農業振興課 ： ☎092‐643‐3474

担い手への集積目標
全国の農地のシェア率（％）
0
Ｈ27年

50

担い手が耕作 52%

100

非担い手が耕作【現状】
Ｈ35年【国の目標】

担い手が耕作 80%(28%増)

新規集積農地面積国の考えは・・・★担い手へ新たに集積される農地（新規集積農地面積）に、予算を重点的に配分し、目標達成を目指しています。

『新規集積農地面積』とは？
農地Aは、過去１年以内に、担い手が耕作、または、特定農作業受託したことがない。
・認定農業者
・認定新規就農者
・基本構想水準到達者
・集落営農経営

農地Aは、はい機構を通じて担い手に貸し付けられた。

はい『新規集積農地面積』
です。

担い手

貸付先決定ルールの原則等① 借受基準農用地等としての利用が著しく困難な場合や貸し付ける可能性が著しく低い場
合は、当該農用地は借受けません。
② 貸付け先決定ルールの原則
・農用地等の借受けを希望している者の規模拡大又は経営耕地の団地的利用になること。
・既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさないようにすること。
・新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるようにすること。
・地域農業の健全な発展につながること。