Ⅴ

パネルディスカッション

１

パネラーのみなさまモデレータ
大原利眞（おおはら
国立研究開発法人としまさ）
国立環境研究所福島支部

フェロー

パネリスト
深山 陽子

（みやま ようこ）

国立大学法人伊澤史朗

福島大学

佐藤（いざわ食農学類准教授しろう）

康子（さとう株式会社エイブル
牧ノ原

双葉町長
亀山順英

沙友里

一般社団法人（かめやま

国立研究開発法人やすこ）

国立環境研究所

社会環境システム研究センター長15ゆきひで）代表取締役社長（まきのはら さゆり）

ならはみらい事務局

２

パネルディスカッションの議題「復興と共に進める地球温暖化対策」
現在進めている取り組みの紹介
深山陽子（国立大学法人福島大学食農学類） -----------------17
佐藤順英（株式会社エイブル） -----------------------------18
伊澤史朗（双葉町） ---------------------------------------19
牧之原沙友里（一般社団法人ならはみらい） -----------------20
テーマ１

復興の取組の中で進めている地球温暖化対策 ----------- 22

テーマ２

福島の復興を進める中で今後、どのような地球温暖化対策に取り組みたいか、協働した取組が必要か？ -------------23

テーマ３

福島の将来の姿は？そして夢 -------------------------24

16

現在進めている取り組みの紹介
大原利眞氏の時に収量と品質も増えるということがわ

このセッションでは、基調講演をしていかりました。つまり、暖房エネルギーは減らただきました亀山様を含む 5 名のパネリスしつつも、農家経営にとっても向上できるトの皆様方から、現在進められている取りというような結果が得られ、このシステム組みをご紹介いただき、ディスカッションを導入しても経営的には向上するというこの呼び水としたい。よろしくお願いします。とが明らかになっております。一方で、農業モデレーター

生産は植物を育てることですので、CO2 は深山陽子氏（国立大学法人福島大学食農学類）必要です。温室やハウスの中は、昼間は光合〇専門分野と地球温暖化の関係専門が園芸学・園芸環境工学になります。

ので、今、農家の方は CO2 を使用したりす成を行うために CO2 を吸収しております
るのにボンベをつけたり、燃焼式の CO2 施

施設園芸といいまして、ハウスや温室を使用機を設置したりしています。この CO2 をって作物を生産するというような、どうい使用することで、どういうふうな収量の向う環境で作ったら作物生産的に良いかとい上効果があるのか、品質の向上効果があるうような研究を進めております。温室ハウのかっていうことも研究で調べています。

スの暖房のほとんどは化石燃料が使用され農家の経営、生産者側の経営を安定しつつ、ていますが、この価格が高くなってしまい

尚且つ地球温暖化に取り組むような、そうますと、農業者の経営に非常に悪影響を及いうような両方が得られるような技術開発

ぼします。暖房エネルギーを減らすことは、をこれからも続けていきたいと思っており農家の経営を安定させることに繋がります。
そして、使う暖房エネルギーを減らすことは CO2 の排出量を削減するというようなことにもなります。
〇研究内容
作物の特に温度に感じやすい部分を局所的に加温して、温室全体の温度を下げる、そうすることにより、全体に投入する暖房エネルギーは減るのではないかという技術開発を行いました。植物の成長点付近また果実の部分を局所的に温めることによって、イチゴだと 50%でバラだと 30%の暖房エネルギーの削減が可能であり、なおかつそ17ます。

事業の一つである太陽光発電についてご紹佐藤順英氏（株式会社エイブル）介いたします。

〇自己紹介
私が生まれた 64 年前は、世界の人口が・ソーラーパーク広野

413.3KW

・ソーラーパークならはⅠ 1990KW

37 億でした。2050 年には 100 億になる・ソーラーパークならはⅡ 750KWと言われています。食料問題エネルギー問・ソーラーパークならはⅢ 1600KW

題全てにおいて、人類は崩壊すると破滅す

・ソーラーパークならはⅣ 250KWるというようなことを自分自身も非常に危

次に太陽光を用いて農業と発電事業を同機を持っていて、何か微力ながらできるこ時に行うソーラーシェアリングの取り組みとはないかと考え、震災がこのことを強くについてご説明させていただきます。エイ

教えてくれました。

ブルでもソーラーパークの下に榊を植えて育てております。土地の有効活用と収益年と温暖化対策も兼ねております。次に、ドローンによる太陽光パネルのメンテナンスについてご紹介いたします。広大な面積でもドローンを使い各センサーで可視化することによりパネルの汚れや異常を即座に感知、管理することができます。次にバイオマス発電についてご紹介いたします。現在、最大級の木質バイオマス発電所として、被災地〇震災直後から行う再エネの取り組み
株式会社エイブルでは、2012 年 8 月のにおいて地域経済の活性化と雇用創出で復

震災直後から復興とともに温暖化対策で持おります。次は波力発電をご紹介します。東続可能な循環型再生可能エネルギーによる京大学生産技術研究所と共同で 2024 年度経済復興が推し進めるグリーンリカバリー実用化に向けての調査に参画しております。に取り組んできました。2012 年から水素4 本の支柱を海底に立てて、海上に発電機燃料電池に着目し、弊社工場内に風力や太を設置するための建屋を設けており、発電陽光などの再エネを活用した水素製造を行機などの機材関係が海中ではないため、メってきました。再エネの余剰電力を電気分ンテナンスしやすい構造となっております。

解し、水素を生成させて燃料電池に貯蔵さ波力発電は、波を受けて前後に作動するラせることもできます。燃料電池から電気をダーという波受け板が、海中に吊り下がり生み出すことができます。利用段階では波エネルギーを用いてラダーが動き上部にCO2 を排出しないクリーンエネルギーです。

ある油圧モーターを回転させて発電させる

製造時にも再エネを活用することによって、仕組みです。地元の海岸に昼夜を問わず絶製造から利用までのトータルで CO2 を排え間なく打ち寄せる波が、波エネルギーと出させないエネルギーとなります。再エネしてその地に住む人たちの暮らしを支えま興に貢献し、日本を元気にしたいと考えて18す。波エネルギーは高度な半導体技術や石域約 50ha を町で用地取得し、今現在、22油石炭などの貴重な化石燃料を用いた材料社の企業と立地協定を締結して、現在 4 つが不要であるため、原料を輸入に頼らない優れています。また、波は尽きることがなくの企業が既に稼動しております。
〇双葉町内の空間線量率
令和 2 年 7 月の放射線量を見て頂きます

安定的にエネルギーを得ることができます。と、特定復興再生拠点の中は、ほとんど年間最後にエイブルのカーボンフリーコンセプ

積算線量 1mSv をクリアできるような線トについて、簡単にご紹介させていただき量まで低減化されております。全体的にこます。エイブルは地球温暖化対策となる低の避難指示解除準備区域外の 96%は、双葉炭素社会の構築に向けて、水素の利活用と町は帰還困難区域であったため、名前の通新たなエネルギー政策に取り組み、地元企り帰還することは難しいところでした。そ業としてクリーンなエネルギーの供給と地れが今現在、自然減衰やウェザリング効果産地消による地域活性化を今後も目指してなど、色々な取り組みによって、放射線の低おります。

減ができております。大震災から 10 年経ということ、CO2 を排出しないという点がとうとしている中で、国には全域の特定復興再生拠点の認定をお願いしたいというこ
伊澤史朗氏（双葉町）〇双葉町の避難指示区域の現状
福島特措法の改正を受け、平成 29 年 7とで取り組んでおります。
〇復興のスタートをきる双葉町
双葉駅の西側の地区約 23ha を一団地事

月に帰還困難区域を抱える 6 つの自治体の業としまして、町で用地を取得しまして、人中で、先駆けて双葉町が国に申請をし、平成が自然と共生して住みやすいまちづくり、

29 年 9 月に内閣総理大臣から認定を受けモビリティを取り込んだまちづくりも含めました。特定復興再生拠点区域を、令和 4て、取り組んでいるところでございます。雇年春を目標に、避難指示解除のための放射用の創出、戻ってきた人たちが生活しやす線の低減やインフラ整備を一生懸命やってい環境、人にやさしいまちづくりというこいるところでございます。とで、復興というよりも新しくまちを作り町としては避難指示解除準備区域を産業ましょうという考えで、今、町の取り組みをの基点にしましょうということで、この区しているところでございます。
〇町の復興の先駆けとなる解除区域
東日本大震災・原子力災害伝承館、双葉町
産業交流センター、宿泊を施設の新設し、復興ツーリズムで来る人たちが、もっと双葉の復興の状況を見たいという流れを作るだ
けではなく、来て頂いた方にお金を落としてもらう仕組みも作る必要があるだろうということで、今取り組んでおります。
さらには、この非常に厳しい環境の中で、

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一次産業に関しての風評被害をどうやって電気を作って自分たちでモビリティに充電変えていくか、今実証栽培をしまして 5 つして、そのモビリティを住民の人たちが使の葉物を作りました。その 5 つの葉物に関う、そういう構想で双葉駅西側は取り組みしましては、放射線量の測定をいたしましをしていきたいと考えております。

たところ、5 つとも全て検出限界値以下と双葉町としては将来のゼロカーボンに向いうことで問題ない農作物ができ始めておけての取り組みを、しっかりと現実的にやります。それは、さらに商品化するまではもっていきたいと取り組んでおります。人にうちょっと時間がかかりますけども、必ずやさしい電柱地中化、歩行者優先そして自

この地域で農業再生を起こして行けるとこ然と共生して住める町、家は全て太陽光をろになるだろうと期待をしております。こ

設置し、そこで作ったエネルギーをモビリの農業再生一次産業に関しましては、戻っティに使う、そういう CO2 の排出を極力抑てきて農業をしようという方は非常に少なえていけるような取り組みを、この双葉駅いのが現状です。そこで、農業法人である舞西側でやっていきたいと考えております。

台ファームに田植えから稲刈り、さらにその製品になった米の販売までをお手伝い頂

牧之原沙友里氏（一般社団法人ならはみらい）

いて、農業の再生も含めて取り組んでいき〇ならはみらいの取組
ならはみらいは、平成 26 年 6 月に町のたい。できれば担い手が戻ってきて、この農業を再生するのが一番大切なことですが、復興計画のもと、設立したまちづくり会社

今現状では非常に厳しい状況だということです。ここでは、楢葉町の状況として、法人をご理解いただきたいと思います。
〇公共交通とまちづくり
ＪＲ常磐線だけではなくて、モビリティの設立から現在の事業内容について時系列でご紹介させて頂ければと思います。基礎
情報としまして、現在の楢葉町の人口です

をいかに活用するか、今後、田舎の町だけれが、先月の 10 月末時点で 6771 名となっども、都会以上に進んでいるという町を作ております。うち、町内に居住している方っていきたい思いから、自家用車に依存しは、4036 名、居住率でいいますと約 60%ない公共交通による移動が便利でかつ楽しの方が町内で生活しております。ご存知のいまちづくりを目指す、カーシェアリング、通り楢葉町は、地震、津波、原発事故後の三自転車、レンタサイクル、そういったものにつの複合災害に見舞われまして、原発事故も取り組んでいます。ゼロカーボンに向けの影響により、震災の翌日には全町避難をた取り組みは、一つ一つやっていくべきだ

余儀なくされた町です。同年の 4 月には警ろうということで、バス、カーシェアリン戒区域となりまして、翌年の 2012 年 8 月

グ、シェアサイクルと小型モビリティで、まには避難指示解除準備区域に再編されまし

ず一歩、ゼロカーボンに向けた取り組みをて、日中の立ち入りが可能となり、そこからしていければと考えております。さらには除染を始めとした復興への道のりがスターモビリティということで、双葉駅西エリア、トしました。そして、インフラの方も少しずこちらの住宅には全て太陽光発電を設け、つ整えまして、復興への道のりが進む中、震20

災から約 3 年後の 2014 年に、まちづくり会社一般社団法人ならはみらいが設立されまして、街の復興に向け行政や町内で活動する各種団体の皆様と協力し合いながら、その時の町の状況、そして課題にあった事業に取り組んでまいりました。そして、震災から約 4 年半後の 2015 年 9 月にすべての避難指示が解除されまして、ここから町民の方の帰町も始まり、復興の機運は一気に加速したところであります。2015 年、〇近年の事業展開
2019 年度からは、町の返礼品を通して2016 年からは町民の自主的、そして主体地域産品の発掘、そして販路拡大を担い、生的な活動のきっかけづくりなどの支援に力

産者の方、事業者の方の販売力、そして収益を入れる他、今後、町の将来を見据えた交流性の強化を目的としたふるさと納税の運営

人口、関係人口拡大に目を向け、町外からの業務を町から受託するほか、楢葉町の活性視察の受け入れや町外への情報発信を実施化を担う各種団体、そして町内企業、事業者するなど、常に町の動きを見ながら、その年との講和会を設置しました。様々な観点やの課題やニーズに合った事業を展開して参角度から意見を交換し、新たなコミュニテりました。2018 年度からは町の中心にでィづくりに寄与することを目的とした「楢きたコンパクトタウン（通称・笑ふるタウン

葉町新たなコミュニティづくり懇話会」がならは）の中の商業施設、交流施設におけるスタートしました。今年度からは「次世代型指定管理事業を町から受託しました。より移住促進事業」、ホープツーリズムにおける充実した生活環境を整えるために、町民の「フィールドパートナー業務」、そして「楢方ももちろんですけれども、町へ訪れた方

葉町スマートコミュニティ運営業務委託事にも「また来たい」そして「また利用したい」業」といった三つの事業を新しく実施してと思えるようなイベント等施設を活用したおります。今後も、町のフェーズに合わせた継続的な取り組みを進めています。基本理

まちづくり、地域づくりを町民、行政、企業

念は、「きずな・安心・活力」とし、生活基の皆様と連携しながら進めてまいりたいと盤再建・安定事業、コミュニティ形成・支援思っております。

事業、交流促進事業、そして先ほどお話しした指定管理事業、この 4 つの事業を柱にまちづくりを進めております。2020 年度、本年度からは第二期の成長期に向けて、様々なニーズを集積しまして課題解決へ繋げるよう、この三つのプラットフォームを形成して事業展開をしております。

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