平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名

平成24年５月９日

上場取引所

東

コード番号
7550
ＵＲＬ http://www.zensho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ （氏名）小川 賢太郎
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役兼ＣＦＯ（氏名）湯原 隆男 （ＴＥＬ）03（6833）1600
定時株主総会開催予定日
平成24年６月20日
配当支払開始予定日 平成24年６月21日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：
有 ・無
決算説明会開催の有無：（機関投資家向け）

有 ・無（百万円未満切捨て）
１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(1）連結経営成績
売上高百万円
24年３月期23年３月期％402,9628.7
370,769
11.0
24年３月期（参考）包括利益

１株当たり
当期純利益
円
24年３月期23年３月期

銭

25
39

営業利益
百万円

％

21,005
17,66018.9
40.8

5,195百万円（88.3％）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

34
11
24年３月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
19,30015,791
23年３月期

当期純利益百万円％
3,068 △35.2

％
22.2
42.1

4,735

35.0

2,759百万円（△39.1％）

自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率
％

8.3
13.5
－百万円 23年３月期

売上高
営業利益率
％

8.3
6.8

5.2
4.8
－百万円

(2）連結財政状態
総資産
24年３月期23年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産
円
銭

百万円

百万円

％

235,981
231,19024年３月期

49,06645,887

16.2
15.6
23年３月期59
12
35,974百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△6,593△9,131

現金及び現金同等物
期末残高百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年３月期
24,09923年３月期
26,36438,331百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△19,398△17,750316
297

18,58020,518２．配当の状況
年間配当金
第３四半期末

第１四半期末

第2四半期末

円
－
－

円

銭

23年３月期24年３月期

7
8

00
00

円
－
－

25年３月期（予想）

－

8

00

－

銭

銭

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円

銭

円

銭

百万円

％

％

7
8

00
00

14
16

00
00

1,695
1,937

35.8
63.1

4.8
5.0

8

00

16

00

－

15.7

－

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期（累計）216,756
9.3
14,085
8.7
12,736
7.5
6,324 72.1
52
23
通期
436,124
8.2
27,327 30.1
24,737 28.2
12,337 302.0
101
89

※

注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
１社（社名)株式会社ゼンショー
除外（注）詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有 ・無

－社

(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有 ・ 無②①以外の会計方針の変更

： 有・無

③

会計上の見積りの変更

： 有・無

④

修正再表示

： 有・無

(3）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む）
24年３月期
121,100,000株 23年３月期
121,100,000株
期末自己株式数
24年３月期
23,395株 23年３月期
23,230株
期中平均株式数
24年３月期株
23年３月期
121,076,685
121,076,863株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。上記予想に関する事項
は添付資料の３ページをご覧ください。

㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更……………………………………………………

21（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

22（９）連結損益計算書に関する注記……………………………………………………………………………………

22（10）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

22（11）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

23（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………

24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

25

５．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

26

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㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（2011年４月１日から2012年３月31日まで）におけるわが国経済は、東日本大震災において影響を受けたサプライチェーンや社会インフラの復旧が進み、生産活動は回復し、個人消費にも底堅い動きが出てくるなど、緩やかな景気の持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、欧州の財政不安や原油価格の上昇などの海
外景気の下振れ懸念もあり、事業環境の先行きについては不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、東日本大震災の影響で消費マインドの低下が懸念されましたが、ファストフード業態は堅調に推移し、加えてファミリーレストラン業態も回復傾向にあると言えます。しかしながら、焼肉業態の落ち込みや原発問題に端を発する食材不安等もあり、経営環境については予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは322店舗の新規出店を行うと共に、ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジン
グ・システム）の強化として３拠点の工場及び３拠点の物流センターを新設し、積極的な業容の拡大とグループシナジーの追求による収益力の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度末の店舗数は、322店舗出店、36店舗退店した他、株式会社シカゴピザの全株式譲渡による116店
舗の減少等があった結果、4,314店舗となりました。
また、当連結会計年度において、米国の連結子会社であるカタリーナ・レストラン・グループののれん代約20億円、国内営業店舗の固定資産約10億円の減損損失及び過年度法人税の修正額約27億円を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高4,029億62百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益210億５百万円（同 18.9％増）、経常利益193億円（同 22.2％増）、当期純利益30億68百万円（同 35.2％減）となりました。なお、売上高・営業利益・経常利益につきましては、過去最高となりました。
報告セグメントについては、当社はフード事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。な
お、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、255店舗出店、９店舗退店した結果、2,316店舗となりました。主な内訳は、株式会社ゼンショーのすき家1,783店舗、株式会社なか卯490店舗（ＦＣ31店舗を含む）等であります。
株式会社ゼンショーが経営する郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」では、積極的な新規出店および広告宣伝等によるブランド力の強化を行うとともに、引き続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくために、品質管理の強化とサービス水準の向上に努めてまいりました。
2011年４月以降、「白髪ねぎ牛丼」（並盛380円）や「ひやし牛まぶし」（並盛480円）、「ねぎキムチ牛丼」（並盛380円）などの新商品を順次発売し、さらに2012年１月には「すき家」の新提案として、新たなサイズバリエーションである「牛丼（中盛）」（380円）を発売しました。また、「うな丼」（並盛680円）や「牛まぶし」（並盛480円）を季節に合わせて販売するなど、既存の商品に加えて新商品やシーズナル商品を継続的に投入し、売上高は堅調に推移いたしました。
株式会社なか卯が経営する和風牛丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,787億59百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
（レストランカテゴリー）
レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、１店舗出店、16店舗退店、当社グループの他業態への転換を５店舗行った結果、1,577店舗となりました。
主な内訳は、株式会社ココスジャパン559店舗（ライセンシー82店舗を含む）、株式会社ビッグボーイジャパン322店舗、株式会社サンデーサン246店舗、カタリーナ・レストラン・グループ186店舗（ＦＣ19店舗を含む）、株式会社華屋与兵衛164店舗、株式会社ゼンショーが経営するぎゅあん等58店舗、株式会社宝島37店舗
等であります。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、効果的な販促活
動による売上高の確保や労働生産性の改善等によるコストコントロールを継続的に行うと共に、店舗のサービ
ス水準を向上させ、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、グランドメニューの改定やサラダバーのブラッシュアップなどを行い、業績の向上に努めてまいりま
した。

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㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信

株式会社サンデーサンが経営する茹であげスパゲッティーと手作りピッツアの「ジョリーパスタ」等につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、パスタソースの改良や豊富な季節メニューの投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、安全・安心でおいしい商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生
産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,505億36百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、65店舗出店、８店舗退店、当社グループの他業態からの転換を４店舗行った結果、420店舗となりました。主な内訳は、株式会社はま寿司152店舗、大和フー
ヅ株式会社108店舗、株式会社ゼンショーが経営する伝丸等105店舗等であります。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、468億56百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
（その他カテゴリー）
その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、268億12百万円（前年同期比6.1％増）となりました。主な内訳は、ピッツア製造販売等の株式会社トロナジャパン、醤油製造販売の株式会社サンビシや、機能会社として当社グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品ユニフォーム等を調達する株
式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
次期の見通しにつきましては、景気の持ち直しが期待されるものの、欧州債務危機や原油高等の影響による世界景気の後退懸念もあり、不透明な状況が継続すると考えられます。
このような環境のもと、当社グループでは、世界中の全ての人々に、安全でおいしい食を、手軽な価格で提供する企業として、食の安全性の追求と店舗水準の向上を行うと共に、競争力のある業態の国内外での積極的な出店に取り組み、各業態のブランド強化を推進してまいります。また、グループシナジーの追求として食材調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して設計・運営を行うＭＭＤによる商品クオリティの向上とコスト改善を継続的に行ってまいります。
以上により、通期業績見通しにつきましては、売上高4,361億24百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益273
億27百万円（同30.1％増）、経常利益247億37百万円（同28.2％増）、当期純利益123億37百万円（同4.02倍）を見込んでおります。

- 3 -㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、322店舗の新規出店等に伴う設備投資等により47億91百万円増加いた
しました。
負債につきましては、税金等調整前当期純利益の増加に伴う未払法人税の増加及び積極的な出店に伴うリース債
務の増加等により16億12百万円増加いたしました。
純資産につきましては、当期純利益による利益剰余金の増加等により31億79百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
金額
現金及び現金同等物の期首残高

205億18百万円

営業キャッシュ・フロー

240億99百万円

投資キャッシュ・フロー

△193億98百万円

財務キャッシュ・フロー

△65億93百万円

現金及び現金同等物の期末残高

185億80百万円（参考）フリー・キャッシュ・フロー

47億00百万円

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費に伴う収入等があった一方、出店に伴う支出、借入金の返済、支払利息、法人税等及び配当金の支払いによる支出等を行った結果、当連結会計年度末には185億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等により、240
億99百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出等があった結果、193億98百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の返済による支出の他、配当金支払による支出等を行った結果、65億93百万円の資金の減少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2008年
３月期

2009年
３月期

2010年
３月期

2011年
３月期

2012年
３月期

自己資本比率（％）

14.2％

13.2％

14.7％

15.6％

16.2％

時価ベースの自己資本比率（％）

32.0％

24.6％

36.5％

43.2％

52.1％

債務償還年数（年）

8.0

11.4

6.2

5.4

6.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

9.5

6.1

9.8

10.4

10.3

注）１．自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
５．2009年３月期より有利子負債にリース債務を含めております。

- 4 -㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
上記方針に従い、当連結会計年度における配当は、１株につき中間配当８円、期末配当８円、年間配当16円を予定しております。
次期の配当につきましても、上記方針に従い、１株につき中間配当８円、期末配当８円、年間配当16円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
①原材料の調達について
今後、米国ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ問題に象徴されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等
により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全管理について
当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するために品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜等によって、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、
容器包装リサイクル法など店舗の営業にかかわる各種法的規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④主力事業への依存について
当社グループは現在、主として牛丼カテゴリー、レストランカテゴリー、ファストフードカテゴリーで構成されており、グループの拡大を通じて単一業態に頼らない体制の構築を行っております。しかしながら、食材調達リスク等の影響を一つの業態が受けた場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤Ｍ＆Ａした業態の業績について
当社グループは、これまで新規出店とともに、Ｍ＆Ａにより業容の拡大を図ってまいりました。Ｍ＆Ａに際しては、専門の部署におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初計画した収益改善ができない他、経営陣、従業員、お客様をＭ＆Ａ後において維持することができない可能性があります。また、Ｍ＆Ａ後において、偶発債務の発生や未認識債務が発生する可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦金利上昇について
当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、Ｍ＆Ａ資金などの一部を金融機関からの借入により調達
しております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金における固定比率は81.9％と金利上昇へのリスクヘッジを行っておりますが、長期的に見て、金利上昇局面におけるコスト負担増が、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信⑧減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側の事
情による賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩競争の激化について
国内の外食マーケットは下げ止まりの傾向にありますが、競合他社との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシ
ェアや商品ブランド力の低下につながり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪為替リスクについて
当社及び当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業績の拡大に応じて適時に全ての為替リスクをヘッジできるという保証はなく、為替相場が短期間で乱高下した場合には、売上原価の上昇により、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫米国カタリーナ・レストラン・グループについて
当社は、2006年５月に、米国の100％出資子会社であるゼンショー・アメリカ・コーポレーションによる米国
カタリーナ・レストラン・グループの子会社化をいたしました。同社は米国におけるココスレストランとキャローズレストランの経営を行っており、2012年３月末においてカリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州等に186店舗を展開しております。なお、当連結会計年度におきまして、長期的な米国経済の影響を受け低迷している業
績を早期に黒字化することは困難と判断し、のれん代等約20億円の減損会計処理を行いました。今後につきましては、新商品の投入を軸としたメニューの大幅な改定や店舗オペレーションシステムの見直し等を行い、業態の強化を進めてまいりますが、米国における景気後退懸念等を含め、計画した事業展開を行うことができない場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社34社の計35社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。
（１）牛丼カテゴリー（グループ売上シェア：44.4％）
株式会社ゼンショーにつきましては、郊外型ファミリー牛丼店「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品と満足のいただけるサービスの提供を心がけております。
株式会社なか卯につきましては、和風牛丼・京風うどんの「なか卯」を都心部中心に直営及びＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。

（２）レストランカテゴリー（グループ売上シェア：37.4％）
株式会社ココスジャパンにつきましては、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営
及びＦＣで展開しております。
株式会社ビッグボーイジャパンにつきましては、手ごねハンバーグ・サラダバーのレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」、北海道で「ヴィクトリアステーション」を直営展開しております。
株式会社サンデーサンにつきましては、茹であげスパゲッティーと手造りピッツアの「ジョリーパスタ」及びイ
タリアの台所「フラカッソ」を関東・関西中心に直営展開しております。
株式会社華屋与兵衛につきましては、和食専門店「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。
カタリーナ・レストラン・グループにつきましては、アメリカのカリフォルニア州を中心に、ファミリーダイニ
ングの「ココス」及び「キャローズ」を展開しております。

（３）ファストフードカテゴリー（グループ売上シェア：11.6％）
株式会社はま寿司につきましては、回転寿司「はま寿司」を関東中心に直営展開しております。大和フーヅ株式会社につきましては、自家製うどんを主力商品とする「久兵衛屋」を関東に直営展開しております。また、「ミスタードーナツ」及び「モスバーガー」を関東中心にＦＣ展開しております。

（４）その他（グループ売上シェア：6.7％）
株式会社トロナジャパンは、ピザクラストの製造・販売を主な事業としております。
株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。
株式会社サンビシは、しょうゆ及び調味料の製造・販売を主な事業としております。
株式会社テクノサポートは、設備・メンテナンスを主な事業としております。
株式会社グローバルフーズは、食材の仕入・販売を主な業務としております。
株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な業務としております。
株式会社グローバルテーブルサプライは、消耗品・備品の販売を主な業務としております。

- 7 -㈱ゼンショーホールディングス(7550)- 8 -2012年３月期

決算短信

㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。
ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現
し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な経営指標として、経常利益率10％を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後は、以下の点を重点課題として取り組んでまいります。
①ＭＭＤの進化
当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくため、ＭＭＤによる原材料からの安全性の確保を継続すると共に、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後は、更なる強化によって食材の安全性の追求と、商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。
②出店及びＭ＆Ａによる成長
国内外において競争力の高い業態の積極的な出店を継続して行うと共に、その他の業態についても収益力の強化を行うことで出店を可能にしてまいります。また、Ｍ＆Ａの活用によるＭＭＤの更なる強化を検討してまいります。
③ブランドの進化
全業態においてＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の追求を行い、お客様により快適に召し上がっていただくための空間作りを推進することで、ブランドの構築を行ってまいります。
④食の安全性の追求「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、グループの「食の安全」に責任を負う食品安全追求本部において、店舗における衛生管理、食材のトレーサビリティの確立、食材の品質検査等強化を行い、食の安全の追求を行ってまいります。

- 9 -㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2011年３月31日)

当連結会計年度(2012年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

20,518
3,905
5,438
407
1,955
2,357
7,726
△21

18,580
4,774
7,179
358
2,488
1,844
9,090
△0

流動資産合計42,28644,317

136,650△63,684

141,312△67,329

72,96673,982

12,120△7,036

11,644△6,049固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
長期前払家賃繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

5,083

5,594

30,132△17,288

34,352△20,524

12,843

13,828

8,966
10,888△3,428

9,344
14,101△5,578

7,460

8,523

609

386

107,929

111,660

16,046
5,776

13,052
5,260

21,822

18,312

3,534
29,16780
21,522
2,224
2,570
△4

4,069
30,56072
22,644
2,417
1,773
△4

59,09561,532

188,846

191,506

9
47

4
153

57

157

231,190

235,981

㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2011年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ債務
その他

当連結会計年度(2012年３月31日)

10,103
1,622
1,038
47,062
2,116
5,074
1,575
2,142
17,277

11,0675,397
3,190
44,321
2,639
6,366
1,463
640
19,178

流動負債合計88,013

94,264

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他

2,305
83,444
6,185
366
1,148
3,839

11,375
69,131
7,051
358
1,267
3,466

固定負債合計97,28892,649

負債合計

185,302

186,914

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,08910,642
21,440△20

10,08910,642
22,691△20

42,152

43,403△1,335△1,528△3,314△1,144△579△3,348△6,178△5,071

少数株主持分

9,913

10,734

純資産合計

45,88749,066

負債純資産合計

231,190

235,981

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 11 -

㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

売上高
売上原価

370,769
126,414402,962
141,341

売上総利益

244,354

261,621

販売費及び一般管理費

226,694

240,615

営業利益

17,66021,005

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料収入
負ののれん償却額
為替差益
その他

308
76
943
3
－
539

359
213
569
3
48
390

営業外収益合計

1,870

1,584

2,568
795
60
315

2,413
519
－
356

3,739

3,289

15,791

19,300

28
－
10
20
35

3
1,196
－
－
75

94

1,275

6
396
38
520
588
331
655

39
530
204
2,990
－
－
767

2,537

4,532

税金等調整前当期純利益

13,34816,043

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

6,064
－
3,092

9,904
2,731
△666

法人税等合計9,156

11,968

少数株主損益調整前当期純利益

4,191

4,074

営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
賃貸契約解約違約金
営業補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸物件解約損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計- 12 -

㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△543

1,005

当期純利益

4,735

3,068

- 13 -

㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

4,191

4,074

△235
44
△1,241

206
948
△34

△1,432

1,121

包括利益

2,759

5,195

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

3,311
△551

4,175
1,020

- 14 -

㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

10,08910,089

当期末残高

10,08910,08910,642

10,642

△0

－

△0

－

10,642

10,642

18,27921,440△1,573△1,816

4,735
－

3,068
△1

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分変動に伴う利益剰余金の減少
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分変動に伴う利益剰余金の減少
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

3,161

1,250

21,44022,691

△20

△20

△0
0

△0
－

△0

△0

△20

△20

38,991

42,152△1,573△1,816

4,735
－
△0
0

3,068
△1
△0
－

3,161

1,250

42,152

43,403△1,108△1,335

△227

191

△227

191

△1,335△1,144△1,573△1,528

44

948

44

948

△1,528△579

㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分変動に伴う利益剰余金の減少
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,072△3,314△1,241△33△1,241△33△3,314△3,348△4,754△6,178△1,423

1,106△1,423

1,106△6,178△5,071

10,697

9,913

△783

821

△783

821

9,913

10,73444,93445,887△1,573△1,816

4,735
－
△0

3,068
△1
△0
－

0
△2,207

当期変動額合計
当期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

1,928

953

3,178

45,88749,066

㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
災害損失
その他の特別損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）13,34814,421
1,073
△3
△73
△27
1
－
△384
2,568
－
16
△21
389
523
30
△95
261
△2,171
△153
717
202
1,524
492
△635

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
16,04316,006
1,069
△3
△18
△104
△1
△1
△573
2,413
△1,196
△2
36
523
－
326
△7
△1,058△2,254
1,038
△320
1,019
147
1,668
△75

520
331
30

2,990
－
△65

小計

32,88737,601

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

64△2,527△4,059255△2,333△11,424

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,36424,099- 17 -

㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金・差入保証金の差入による支出
敷金・差入保証金の返戻による収入
保険積立金の収支
権利金への支出
長期前払家賃の支出
その他

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

158△14,473－△16,021

187
△432

43
△391
－
△195
△75

0
△356
△68
18
△65
－
△27

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
連結子会社の自己株式取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

33△1,4521,263
65
8△1,765

1,883
3
△160
△2,984
△14

571
△5
△171
△2,581△147△17,750△19,398△9,842

3,687
34,782△51,754△2,377△0△047,852△43,630△1,843
△0
△0
1,200
△871
△228
△1,568△198

財務活動によるキャッシュ・フロー

3－

0

13,000△1,778△141△1,813△198－△9,131△6,593

現金及び現金同等物に係る換算差額

△284

△44

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△802△1,937

現金及び現金同等物の期首残高

21,32020,518

現金及び現金同等物の期末残高

20,51818,580- 18 -

㈱ゼンショーホールディングス(7550)

2012年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項（自至当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）(1）子会社は34社で連結されております。
主要な連結子会社の名称㈱ゼンショー、㈱ココスジャパン、㈱テクノサポート、㈱グローバルフーズ、大和フーヅ㈱、㈱グローバルテーブルサプライ、㈱はま寿司、㈱ビッグボーイジャパン、㈱なか卯、㈱宝島、㈱サンビシ、㈱サンデ－サン、Catalina Restaurant Group Inc.、㈱トロナジャパン、㈱華屋与兵衛、㈱グローバルITサービス他18社
当連結会計年度において、当社は、2011年５月30日付で当社の100％子会社である株式会社ゼンショー(2011年10月１日をもって「株式会社ゼンショー分割準備会社」より商号変更。以下「承継会社」といいます。)との間で締結した吸収分割契約に基づき、2011年10月１日付で当社の店舗運営事業等を承継会社に承継いたしました。これに伴い、当社は2011年10月１日付で「株式会社ゼンショーホールディングス」に商号変更
し、持株会社へ移行いたしました。
㈱ゼンショー他３社は、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、㈱シカゴピザの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、連結子会社の㈱トロナジャパンは連結子会社の㈱麺工房、㈱プロテック及び㈱ベルサンヨーを吸収合併いたしました。
当連結会計年度において、連結子会社の㈱関東はま寿司は連結子会社の㈱北日本はま寿司を吸収合併し、㈱関東北日本はま寿司に商号を変更しました。また、㈱はま寿司は連結子会社の㈱西日本はま寿司、㈱関東北日本はま寿司を吸収合併いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数該当する会社はありません。
(2）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

Catalina Restaurant Group Inc.他在外子会社７社の決算日は従来12月末日でしたが、当連結会計年度より決算日を３月末日に変更しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、2011年１月１日から2012年３月31日までの15ヶ月間の財務諸表を使用しております。
また、㈱ユナイテッドベジーズの決算日は従来１月末日でしたが、当連結会計年度
より決算日を３月末日に変更しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、2011年２月１日から2012年３月31日までの14ヶ月間の財務諸表を使用しております。

- 19 -

㈱ゼンショーホールディングス(7550)

項目
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法（自至2012年３月期

決算短信

当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品・・・主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・半製品・原材料・仕掛品
・・・主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品・・・主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法①株式交付費３年間で定額法により償却②社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び連結子会社の退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

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項目

（自
至

2012年３月期

決算短信

当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は当
該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
通貨オプション 外貨建買掛金
為替予約
外貨建買掛金
通貨スワップ
外貨建買掛金
外貨建借入金
金利スワップ
借入金利息③ヘッジ方針
借入債務、外貨建金銭債務等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
④ヘッジの有効性の評価方法行っているヘッジ取引は、リスク管理方針に従っており、為替相場及び金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。

(7) のれんの償却方法及
び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

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2012年３月期

決算短信（８）表示方法の変更
当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「一年内償還予定の社債」及び固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「社債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「一年内償還予定の社債」は1,038百万円、「社債」は2,305百万円であります。

（９）連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）（自至

法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
当社は、東京国税局より2011年６月30日に法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を受領しました。この主な内容は、2008年８月15日にカッパ・クリエイト株式会社が行った自己株式取得に応じた際、当社は、買い手を発行会社に限定した自己株式取得専用の自己株式立会外買付取引（通称：ToSTNet-3）の場を通じ売却したことが、2009年改正前の法人税法24条１項４号（自己株式の取得は、みなし配当課税の規定が適用される）に該当すると判断し申告を行いました。しかしながら、当局はみなし配当課税の適用にあたらないとして、通知を受けたものです。
更正に伴い課された追徴税額2,731百万円については当連結会計年度において「過年度法人税等」に計上しました。
なお、当社はこの処分について国税不服審判所に対して審査請求を行い、処理の正当性を主張してまいります。
（１０）追加情報
当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）（自至（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2009年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 2009年12月４日）を適用しております。

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2012年３月期

決算短信（１１）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前連結会計年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報前連結会計年度（自2010年４月１日 至2011年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2011年４月１日 至2012年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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2012年３月期

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2010年４月１日 至2011年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2011年４月１日 至2012年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2010年４月１日 至2011年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2011年４月１日 至2012年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2010年４月１日 至2011年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2011年４月１日
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自2010年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2011年４月１日
該当事項はありません。

至2012年３月31日）

至2011年３月31日）

至2012年３月31日）- 24 -

決算短信

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2012年３月期（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

297.12円

39.11円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2011年４月１日
至 2012年３月31日）
１株当たり純資産額

316.59円

１株当たり当期純利益金額

25.34円同左（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
当期純利益（百万円）
4,735

当連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

(自
至

3,068

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

4,735

3,068

121,076,863

121,076,685

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 2011年４月１日
該当事項はありません。

至

2012年３月31日）- 25 -

決算短信

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５．役員の異動（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
・新任監査役候補
監査役 渡辺 秀雄（前㈱大和総研ホールディングス
監査役 山本 裕二（公認会計士）（３）就任予定日
2012年６月20日- 26 -

代表取締役副社長）

2012年３月期

決算短信