鳥取空港事業継続計画（Ａ２－ＢＣＰ）

鳥取空港ビル株式会社

鳥取空港Ａ２－ＢＣＰ 改正記録表
改正番号
0

改正年月日
2020/3/27

起案番号
―

改正内容
新規制定

目次
第１章

「Ａ２－ＢＣＰ」とは

第２章

自然災害発生時において空港に必要となる機能確保の考え方

第３章 「Ａ２－ＢＣＰ」の構成と内容
Ⅰ 「Ａ２－ＢＣＰ」の構成
Ⅱ 「Ａ２－ＢＣＰ」の内容
１．被害想定２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定
３．「Ａ２－ＨＱ」（「Ａ２－ＢＣＰ」－Headquarters：総合対策本部）の設置
４．全ての空港において策定すべき計画（１）Ｂ－Ｐｌａｎ（Basic Plan：基本計画）
４－１．滞留者対応計画
４－２．早期復旧計画（２）Ｓ－Ｐｌａｎ（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
４－３．電力供給機能
４－４．通信機能
４－５．上下水道機能
４－６．燃料供給機能
４－７．空港アクセス機能
５．当該空港の利用状況や位置づけを踏まえ必要に応じて策定する計画
５－１．貨物施設復旧計画
５－２．役割分担に関する協定
６．外部機関との連携
７．情報発信８．訓練計画９．各施設の担当部署と技術者の配置状況

第１章

本計画の目的鳥取空港は鳥取県東・中部及び兵庫県北部地域と関東圏を結ぶ高速交通網の拠点として、また情報発信や観光、賑わい、ビジネス等の拠点としての「空の駅」として地域において大きな役割を担っている。
鳥取空港において大規模な自然災害が発生し空港機能が停止した場合には、県内外における社会活動、経済活動及び県民生活に大きな影響を与えると考えられる。
こうした鳥取空港の役割及び県内外への影響の大きさを踏まえ、災害発生時には、航空旅客をはじめとした全ての空港利用者の安全・安心の確保と可能な限りの空港機能の維持及び空港機能が停止した場合の早期復旧が求められる。
本計画では、鳥取空港全体の業務継続計画を構築し、大規模な自然災害が発生した際に、空港関連事業者が連携し迅速かつ的確な対応を行うことで災害に強い鳥取空港を形成することを目的とする。
第２章

自然災害発生時において空港に必要となる機能確保の考え方

１．航空旅客をはじめとした全ての空港利用者の安全・安心の確保
・航空旅客等の適切な避難誘導と情報提供（外国人対応含む）
・滞留者数の把握と必要な滞留スペースの確保
・災害時要配慮者も含めた滞留者が安全・安心に過ごせる環境の整備（水、毛布、携帯電話の充電器の提供、施設のバリアフリー化等）
２．航空ネットワークの維持①救急・救命活動の拠点機能
・回転翼機の駐機等が可能な施設の確保②緊急物資・人員輸送の受入れ機能
・固定翼機の離着陸が可能な滑走路の必要延長、誘導路、エプロンの確保③民間航空機の離着陸が可能となる機能・基本施設、無線施設、灯火施設の機能確保
・旅客ターミナルビル内における航空旅客の動線確保

- 1 -

第３章

「Ａ２－ＢＣＰ」の構成と内容

１．被害想定（１）地震①想定規模
鳥取県地震・津波被害想定調査報告書において鳥取空港への影響が一番大きいと考えられる鹿野・吉岡断層地震（マグニチュード７．４、震度６弱）とする。
②被害状況
鳥取県地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・旅客ターミナルビル内の一部が停電。断水し、下水も使用不可。
・ＪＲ山陰本線が運休し、国道９号が通行止め。旅客ターミナルビル内に滞留者が１００名発生。
・滑走路、誘導路等の基本施設が一部液状化により使用不可。

鳥取空港

鹿野・吉岡断層地震の震源断層位置（鳥取県地域防災計画より）（２）津波被害想定なし※鳥取県地域防災計画によると、佐渡島北方沖断層地震による鳥取市の最大津波高は５．８ｍとなっているが、鳥取砂丘コナン空港の滑走路標高は８．４ｍ～１９．
７ｍ（空港ターミナルビル１６ｍ）であることから、浸水被害はないものと考えられる。

- 2 -（３）悪天候等①想定規模
・大 雨：大雨特別警報が発表されたとき※台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される
場合、若しくは数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合
・大 雪：大雪特別警報が発表されたとき※数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
・暴 風：暴風特別警報が発表されたとき※数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合
・暴風雪：暴風雪特別警報が発表されたとき※数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合②被害状況
・ＪＲ山陰本線が運休し、国道９号が通行止め。旅客ターミナルビル内に滞留者が１００名発生。
・積雪により滑走路、誘導路等の基本施設が使用不可。
・暴風、暴風雪により基本施設が損傷。

２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）滞留者の安全・安心の確保
・自然災害発生後に空港アクセスが途絶えたとしても、最低限７２時間空港内に滞在することが可能となるよう、必要な備蓄品（非常食、飲料水等）の確保等により環境を整備。
・自然災害発生後、最低限７２時間空港内に滞在することが可能となるよう、必要な電力及び上下水道機能を維持。
（２）背後圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧
・大規模地震及びそれに伴う津波により被災した場合であっても、警報解除後等復旧作業が開始できしだい、７２時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで空港機能を復旧。
・特別警報級の気象（大雨、台風、大雪、暴風、暴風雪）により被災した場合であっても、気象状況の回復後７２時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで滑走路等の空港施設を復旧。

- 3 -３．総合対策本部（A2-BCP-HeadQuarters）の設置（１）総合対策本部の設置
ア 設置基準鳥取空港ビル（株）は、災害が発生し又は災害が発生する恐れがある場合で、空港全体としての機能維持・復旧等について、以下の設置基準を踏まえ空港関連事業者との総合的な調整が必要と認められるときは、総合対策本部を設置し、必要な空港関連事業者を招集するものとする。
（ア）地震
・鳥取空港で震度「６弱」以上の地震が発生した時は自動参集（イ）悪天候（※大雨や大雪、台風等、各空港の地理的要因等を踏まえ設定。）
・特別警報の発表をもって自動参集・「非常に強い」台風が鳥取空港に大きな影響を及ぼす可能性がある進路が予想される場合※警報が発令された時点では既に公共交通機関の乱れ等により参集が難しくなることも想定されることから、できるだけ早い段階（気象庁の早期注意情報：警報級の可能性の［高］の段階等）での参集を検討する。

（ウ）上記（ア）及び（イ）に関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持（復旧や滞留者対応等）について関係者との統括的な調整が必要と鳥取空港ビル（株）代表取締役が判断した場合
イ 事務局
総合対策本部の事務局は鳥取空港ビル（株）空港管理部が担うこととし、設置場所は鳥取空港国内線ターミナル２階鳥取空港ビル（株）空港管理部会議室とする。
ウ 情報共有各構成員間の情報共有は、電話、空港内インターホン、メール等による。
（２）総合対策本部の構成
総合対策本部の構成は下表の通りで、本部長を鳥取空港ビル（株）専務取締役、副本部長を鳥取県県土整備部空港港湾課長とする。
現場の意思決定者は本部長とし、副本部長は本部長を補佐する。なお、本部長不在の場合の代行順位は、①鳥取空港ビル（株）空港管理部長、②鳥取空港ビル（株）総務部長とする。
総合対策本部構成員一覧
事業者区分
機関名
１ 設置管理者
鳥取県（県土整備部空港港湾課）
２ 運営権者
鳥取空港ビル株式会社３ 航空会社
全日本空輸（株）鳥取空港所
４日ノ丸自動車（株）鳥取航空営業所
５ 警 察
鳥取警察署
６ 消 防
鳥取県東部広域行政管理組合消防局
７ 空 港 内 事 業 株式会社鳥取空港ビルサービス
８ 者
企業警備保障株式会社鳥取支社
９永瀬石油株式会社鳥取空港サービス- 4 -（３）総合対策本部の役割
総合対策本部は、次の事項を行う。
ア 自然災害に関する情報の一元的な収集、記録・整理、関係機関等への発信※国土交通省航空局や関係自治体との情報共有や報道機関への情報提供等。
※第一報は 15 分以内が目標。

イ

被害状況に基づく対応方針の決定及び計画実行の判断※空港（滑走路等）や旅客ターミナルビルの閉鎖・再開の可否の判断含む

ウ

決定事項に基づく関係機関への指示・要請※滞留者への対応も含む

エ

被災・復旧状況に応じた外部機関等への各種要請※ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥや自衛隊への派遣要請等

オ

運航状況の把握（情報収集）【「Ａ２－ＢＣＰ」の参集イメージ】〇関係機関において、死傷者の有無、航空機の現状、運航状況等を把握し、事務局に自然災害発生直後情報を報告。
〇事務局は国土交通省航空局に連絡（第一報は 15 分以内）
〇関係機関において、運航再開のための機能復旧に要する時間等を整理。
〇設置基準に基づき総合対策本部を設置（事務局ら各構成員に招集の連絡）。

⇓［３０分後］〇対応方針や計画実行の決定

・「Ａ２－ＨＱ」の全構成員

本部の招集・傷病者を含む滞留者への（参集可能な関係機関）を招集。

対応、空港外への避難の要否。
・滑走路等の空港施設の復旧、・関係機関の対応（役割分担）を確認。
・外部機関へ支援要請。

運航再開の見通し。
・広報方針の決定。

⇓［６０分後］〇対応方針と役割分担を確認後、対応方針の決定に必要な機関のみ参集。

本部の招集

- 5 -

４－１．滞留者対応計画（１）被害想定・地震、悪天候等により、ＪＲ山陰本線が運休、国道９号が通行止めとなり、航空旅客等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせて、空港内で夜間を過ごす滞留者が１００名発生。
・滞留者が空港内で最大７２時間滞在。
（２）行動目標
・自然災害発生後、７２時間以内に滞留者を安全な場所に避難させ、負傷者等への対応にあたるとともに、７２時間以内に滞留者数及び被害状況を把握。
（３）役割分担＜表４－１－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

鳥取空港ビル（株） ・発災後72時間滞留者が空 ・滞留者数の把握
総務部

港内に滞在できるよう備蓄品を確保

・滞留スペースの設定、安全確認

・滞留外国人への対応準備（通訳機など）応急復旧時

・非常食や飲料水の配布
・毛布等の提供
・携帯電話等の・電源、通信機能、空調機充電器の提供

器、照明、上下水道の喪
失状況確認

・Ｗｉ－Ｆｉ環境整備
・充電環境整備

・外国人滞留者の対応
・関係各機関への協力要請
・Wi-Fiの無料開放し、災害掲示板の運用

鳥取空港ビル（株）

・関係機関からの被害状況の収集・整理

空港管理部

・国土交通省航空局への被害状況等の連絡・「Ａ２－ＨＱ」の設置（構成員の招集）・医療機関への支援要請
・自衛隊等への支援要請

全日本空輸（株）鳥 ・初期対応備品の準備
取空港所

企業警備保障（株）

・飛行中の機内旅客や出発 ・無線通信、各種端
空港での旅客に対する情・本部との通信手段確保

報提供
・航空旅客の避難誘導
・滞留スペースの確保- 6 -末の稼働状況確認

・滞留者数の把握
鳥取警察署

・必要に応じた周辺道路の ・必要に応じた周辺交通対策

鳥取県東部広域行政管

道路の交通対策・傷病者の搬送理組合消防局＜表４－１－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

対応者
鳥取空港ビル（株）

鳥取空港ビル（株）

空港管理部

総務部

自然災害

交通機関が被害状況の収集・報

発災直後

不通

告

30 分後

滞留者

本部構成員の招集

100 人

ＡＮＡ

警察署

滞留者数の把握

旅客への交通整

滞留スペースの確保

情報提供

理

被害状況の確認

（概数）
60 分後

滞留者

医療機関への支援要外国人滞留者の対応100 人

請災害掲示板の運用（概数）
120 分後

滞留者
100 人
（概数）

48 時間後交通機関が運行再開

72 時間後滞留の解消

避難場所の閉鎖- 7 -４－２．早期復旧計画（１）被害想定・鹿野・吉岡断層地震（マグニチュード７．４、震度６弱）等の何らかの災害の発生により滑走路の一部が液状化、滑走路面にクラックが発生し、航空機の離着陸が不可。
（２）行動目標
・自然災害発生後 ２時間以内 に、必要な職員及び従業員が空港内に参集※公共交通機関が不通となった場合も含めて検討。

・自然災害発生後 ４８時間以内 に、救援機（緊急物資の輸送や広域医療搬送等）が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を復旧。
・自然災害発生後 ７２時間以内 に、民間航空機が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を復旧。
（３）役割分担＜表４－２－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・鳥取空港ビル（株)との連 ・災害復旧に係る各鳥取県（県土整備部空絡調整港港湾課）

種調整

・A2－HQ、県庁災害対策本部、県土整備部災害対策室及び関係機関との連絡・ 各 種 要 請 手 配 （ TECFORCE、建設業協会等）

鳥取空港ビル（株）
総務部

・旅客ターミナル及び主・旅客ターミナルビル及び ・各施設機能回復

要施設、設備の耐震化

各主要施設、設備の被害状況の把握

状況の確認

作業

・災害発生時に備えた建築業者との協定締結
鳥取空港ビル（株）
空港管理部

・基本施設、無線施設、・基本施設、無線施・護岸の嵩上げ

灯火・電気施設の被害設、灯火・電気施・排水施設（ポンプや管状況の確認設の復旧・滑走路等の液状化対策渠等）及び貯留施設のの収集・整理

整備・空港アクセス機能喪失時や夜間等における資機材や作業員等の輸送手段の検討

・関係機関からの被害状況
・国土交通省航空局等への被害状況の報告
・「Ａ２－ＨＱ」の設置（構成員の招集）- 8 -・災害応急対策業務に係る関係機関（建設会社等）との協定締結
全日本空輸（株）
鳥取空港所

・航空機やＧＳＥ車両の・民間航空機の運被害状況の確認と鳥取航再開に向けた空港ビル（株）空港管調整理部への報告＜表４－２－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

対応者
鳥取県

鳥取空港ビル（株）空港管理部

ＡＮＡ

自然災害

滑走路クラック

関係機関との被害状況の収集・整理

被害状況の確

発災直後

発生、液状化

連絡・調整

灯火・電気施設の被害状況の確認

認・報告

各種手配要請航空局等への被害状況報告

30 分後

Ａ２－ＨＱの設置
120 分後復旧作業開始運航再開に向けた調整

48 時間後72 時間後

運航再開

復旧作業完了- 9 -４－３．電力供給機能（１）被害想定・鹿野・吉岡断層地震（マグニチュード７．４、震度６弱）、悪天候等の何らかの災害の発生により鳥取空港への電力供給が寸断。復旧に７２時間以上要する場合を想定。
（２）行動目標
・自然災害発生後、即座に非常用電源に切り替えるとともに、７２時間の電力を確実に確保するため、必要な燃料を確保。
（３）役割分担＜表４－３－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
鳥取空港ビル（株）
総務部

自然災害発生直後・旅客ターミナルビル内の ・小型発電機による・７２時間運転可能な非常用電源設備の整電源施設等の被害状況の備

確認（機能喪失の原因究
明）・非常用電源設備が７２時間運転可能な燃

空港管理部

・電源施設等に対する・中国電力（株）に対する水密性扉等の設置や各種要請（早期復旧や電予備品の購入

源車の派遣、他の変電所・非常用電源設備やその稼働のための十分な燃料の確保
全日本空輸（株）
鳥取空港所

照明提供
・空調機能喪失時に備えた簡易冷暖房設備の提供

料の確保
鳥取空港ビル（株）

応急復旧時からの送電等）・可搬型発電機の搬入要
請・非常用電源供給により運航に係る機能確保が可能な範囲の確認- 10 -

＜表４－３－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

自然災害

空港への電力供給

発災直後

停止

30 分後

対応者
鳥取空港ビル（株）総務部

鳥取空港ビル（株）空港管理部

被害状況確認中国電力への要請

小型発電機による照明提供
120 分後簡易冷暖房設備の提供
復旧作業開始48 時間後72 時間後復旧

復旧作業完了復旧作業完了- 11 -

４－４．通信機能（１）被害想定・鹿野・吉岡断層地震（マグニチュード７．４、震度６弱）、悪天候等の何らかの災害の発生により携帯電話の通信規制が行われ、音声通信が困難。
（２）行動目標
・７２時間以内に通信環境を整備。
（３）役割分担＜表４－４－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

鳥取空港ビル（株）

・代替え通信手段の確保

総務部

・代替えＷｉ-Ｆｉ環境の・通信機能喪失状況の確 ・通信機能の代替切替対応

認・通信事業者へ要請（早確保

応急復旧時期復旧等）

・滞留者への通信被害の復旧の未通し等の情報提供

鳥取空港ビル（株）＜連絡体制の構築＞＜滞留者への対応＞

・「Ａ２－ＨＱ」構成員と ・通信環境の情報収集

空港管理部の連絡体制の構築

・通信会社に対する異動・代替通信手段（衛星電基地局の派遣要請話等）の検討＜表４－４－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

自然災害

携帯電話の通信

発災直後

規制（音声通話対応者
鳥取空港ビル（株）総務部

鳥取空港ビル（株）空港管理部

通信機能喪失状況の確認

情報収集

通信事業者へ要請（早期復旧等）

移動基地局への派遣要請困難）
30 分後

通信機能の代替切替対応
滞留者への情報提供
48 時間後72 時間後復旧- 12 -

４－５．上下水道機能（１）被害想定・鹿野・吉岡断層地震（マグニチュード７．４、震度６弱）、悪天候等の何らかの災害の発生により鳥取空港の発生により送水管、排水管等が損壊し上水が供給停止、下水も機能停止。
（２）行動目標・滞留者用の飲料水と簡易トイレを７２時間分確保（３）役割分担＜表４－５－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
鳥取空港ビル（株）
総務部

自然災害発生直後

応急復旧時

・トイレの使用制・給水ポンプの非常用電源 ・給排水設備の被害状況確限認
整備・水道水の配管被害状況確 ・簡易トイレ設置

・飲用水の確保認・トイレ用水の確保
・簡易トイレのレンタル協
定
鳥取空港ビル（株）

・自衛隊や水道局に対する給水車の派遣要請

空港管理部＜表４－５－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

対応者
鳥取空港ビル（株）総務部

自然災害

送水管、排水管等

発災直後

損壊、上下水道鳥取空港ビル（株）空港管理部

機能停止
30 分後

上下水道の緊急点検
トイレの使用制限
簡易トイレの設置

120 分後復旧作業開始滞留者への情報提供

48 時間後72 時間後復旧

復旧作業完了- 13 -

給水車の派遣要請

４－６．燃料供給機能（１）被害想定・鹿野・吉岡断層地震（マグニチュード７．４、震度６弱）、悪天候等の何らかの災害の発生により空港への燃料供給が停止。
・ＧＳＥ車両用の備蓄燃料が枯渇。
（２）行動目標
・自然災害発生７２時間、空港外からの燃料供給が寸断されたとしても、空港内における残存燃料を有効活用することにより、燃料供給体制を維持。
（３）役割分担＜表４－６－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
鳥取空港ビル（株）
総務部

自然災害発生直後

・国内自家発電設備のタ

応急復旧日時・被害状況確認

ンク残量の確認・国際（自家発電設備、冷暖房設備）地下タン
ク設備の残量確認
・給油業者との緊急供給協定締結

鳥取空港ビル（株）

・日ノ丸産業（株）から備
蓄燃料の残量や被災状況

空港管理部に対する情報の収集・整理・関係機関（国や関係自治体等）に対する燃料の供給要請

永瀬石油（株）・タンク容量の確保（航空燃料供給事業

・給油施設の点検

・緊急で施設点検、給油車 ・給油施設の応急者）

両点検を実施。給油又は措置及び機能回施設運用が不可の状況と復を依頼なっている場合は燃料の ・燃料の品質確認
タンカリングを依頼※タンカリング＝羽田で往復分の燃料を搭載し鳥取で給油しない- 14 -

＜表４－６－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

自然災害

給油施設損傷等によ

発災直後

る燃料供給停止

対応者
鳥取空港ビル（株）鳥取空港ビル（株）

総務部

空港管理部

永瀬石油（株）緊急点検

ＧＳＥ車両用の備蓄
燃料枯渇
30 分後

・被害状況確認

120 分後タンカリング依頼
情報収集、整理

応急措置、機能回関係機関に燃料の供

復の依頼

給依頼

燃料の品質確認

48 時間後72 時間後復旧

復旧作業完了- 15 -

４－７．空港アクセス機能（１）被害想定・地震、悪天候等により、ＪＲ山陰本線が運休、国道９号が通行止めとなり、航空旅客等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせて、空港内で夜間を過ごす滞留者が１００名発生。
・滞留者が空港内で最大７２時間滞在。
（２）行動目標
・道路の被害、啓開、復旧状況に応じて、バスの増発やタクシーの増車により、滞留者の解消に努める。
・滞留者が７２時間滞在できるための環境を確保。
（３）役割分担＜表４－７－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

鳥取県（県土整備部空 ・連絡体制の構築

・A2－HQ、県庁災害対・各種被災状況策本部、県土整備部

及び復旧状況

災害対策室及び関係の情報を収機関との連絡体制構

集・集約

港港湾課）

築
・各種被害状況の情報
収集、集約
鳥取空港ビル（株）
総務部

・空港アクセス事業者との緊急連絡体制の確立

・アクセス事業者の被害状
況確認・災害時に備えた緊急ア

・滞留者への情報
提供
・滞留者の輸送手段の確保

クセス手段協定の締結・滞留者への運行情報等の情報提供鳥取空港ビル（株）
空港管理部

・臨時乗降場の設定

・鉄道や道路等の被害、・滑走路等の空港施啓開、復旧の状況に設の復旧に資する関する情報の収集・整理

資機材や人員等の空港への搬入輸送ルートの確保（ 関係自治体の災害対策本部等との調整）

全日本空輸（株）鳥取

・国内外各空港の旅

空港所

客への復旧状況の情報提供- 16 -

＜表４－７－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

対応者
鳥取県

鳥取空港ビル（株）

鳥取空港ビル（株）

空港管理部

総務部

自然災害

交通機関が連絡体制

被害状況の収集・報

発災直後

不通

構築

告

30 分後

滞留者

被害情報の本部構成員の招集

100 人

収集、集約

滞留者数の把握

避難場所

旅客へのの確保

情報提供

（概数）
60 分後

滞留者

資材搬入・輸送ルー

空港内旅客の100 人

トの確保（関係自治

避難誘導

（概数）

体と調整）

備蓄品の準備

120 分後滞留者

備蓄品の100 人

提供（概数）
48 時間後72 時間後

通信環境の確保

交通機関が運行再開

滞留者の誘導滞留の解消

避難場所の閉鎖- 17 -

ＡＮＡ

５－１．貨物施設復旧計画（１）被害想定・鹿野・吉岡断層地震（マグニチュード７．４、震度６弱）等の何らかの災害の発生により、貨物施設の一部が倒壊し、冷蔵設備等が使用不可。
（２）行動目標
・自然災害発生後、７２時間以内に貨物施設機能を回復。
・基本施設等の安全確認が取れ次第、滞留貨物を搬出。
・さらに、他空港への輸送が困難な滞留貨物についても、自然災害発生後の運営開始に支障がないよう適切に処理。
（３）役割分担＜表５－１－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
鳥取空港ビル（株）

自然災害発生直後・災害発生時航空貨物事

・貨物上屋、設備の被害状 ・電源供給確保

業者との対応協議

総務部

応急復旧時

況確認（貨物施設の管理者）
鳥取空港ビル（株）

・鳥取空港ビル（株）総務部から貨物施設の被害状

空港管理部

況に関する情報の収集・整理

全日本空輸（株）鳥取 ・滞留貨物発生時の空港所取扱いの調整＜表５－１－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

対応者
鳥取空港ビル（株）総務部

自然災害

貨物施設の一部損壊

発災直後

冷蔵設備等が使用不

鳥取空港ビル（株）空港管理部

可
30 分後

被害状況の確認、点検

120 分後復旧作業開始電源確保
臨時保管場所の調整

48 時間後72 時間後復旧

復旧作業完了- 18 -

情報収集・整理５－２．役割分担に関する協定（１）被害想定・地震、悪天候等により、ＪＲ山陰本線が運休、国道９号が通行止めとなり、航空旅客等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせて、空港内で夜間を過ごす滞留者が１００名発生。
・鹿野・吉岡断層地震（マグニチュード７．４、震度６弱）等の何らかの災害の発生により滑走路の一部が液状化、滑走路面にクラックが発生し、航空機の離着陸が不可。
（２）行動目標
・緊急時対応や滑走路等の空港施設の早期復旧に向けて、鳥取空港ビル株式会社と鳥取県県土整備部空港港湾課がそれぞれ果たすべき役割を担いながら、連携・協同して対処。
（３）役割分担
１）鳥取空港ビル株式会社
・空港の運営に必要な体制を整えていることから、危機管理を含めた空港運営に係る対応を担うべき役割
・自然災害発生時、空港全体を統括しながら、鳥取県空港港湾課と連携しつつ、主体的に事態に対処。
２）鳥取県空港港湾課
・公共的交通基盤としての空港機能の確保、自然災害への対応の実効性を高めるための組織横断的な取組、関係機関との連携の推進等の役割。
・事態が深刻化し、鳥取空港ビル株式会社による的確な事態収拾が難しいと判断される場合、鳥取空港ビル株式会社と連携しつつ、主体的に事態に対処。
・その場合、鳥取空港ビル株式会社に代わり現場の意思決定者を務める。

- 19 -

６．外部機関との連携
・災害時における応急対策業務等に関する協定書［平成２６年１１月１９日］【鳥取空港ビル株式会社－鳥取県、鳥取県東部建設業協会】
・鳥取空港医療救護活動に関する協定書［平成７年１１月１日］【鳥取空港ビル株式会社－鳥取県東部医師会】
７．情報発信（１）整理すべき情報と担当機関
・管理施設の被害及び復旧状況【鳥取空港ビル（株）総務部、空港管理部】
・空港内の滞留者の状況【鳥取空港ビル（株）総務部】
・地震や津波等の自然災害の状況【気象庁鳥取航空地方気象台】
・民間航空機の運航計画及び運航状況【全日本空輸（株）】
・旅客ターミナルビルや駐車場の運用状況【鳥取空港ビル（株）総務部、空港管理部】
・空港アクセスの運行状況【鳥取空港ビル（株）総務部】
・空港周辺の道路状況【鳥取警察署】（２）情報の集約と発信①上記（１）で整理された情報について、総合対策本部で集約。
⇓②集約した情報を「Ａ２－ＨＱ」の各構成員に提供。なお、その情報は現場の担当レベルまで正確に共有。併せて、以下に対しても上記情報を提供
・国土交通省航空局災害対策本部（※連絡先を記載）
・大阪航空局災害対策本部（※連絡先を記載）⇓③「Ａ２－ＨＱ」が関係機関と調整の上、報道機関等の外部機関に手影響する資料を作成し、情報を発信。併せて、全ての関係機関（鳥取空港ビル（株）、全日本空輸（株）等）の Web サイトに同じ情報を掲載（関係機関が有する SNS 等のツールも活用）。
※マスコミへの対応にあたっては、広報窓口を一元化⇓④滞留者に対しても、鳥取空港ビル（株）空港管理部が情報を提供。
※情報については、定期的に更新して常に最新のものを提供していくことが必要。

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８．訓練計画（１）訓練の実施
・「Ａ２－ＨＱ」主催の訓練を、毎年 12 月を目途に行う。（※最低でも年１回は開催）
・訓練の企画・立案は鳥取空港ビル（株）空港管理部が行う。
・訓練の実施後、アンケート調査を実施し、参加機関の要望や提案等を募る。
・訓練の結果等を踏まえ、必要に応じて、Ａ２－ＢＣＰの改訂を行う。
（２）日常点検の実施
・鳥取空港ビル（株）総務部は、最低２か月に１回、非常用電源の稼働確認を行う。
９．各施設の担当部署と技術者の配置状況（１）基本施設
鳥取空港ビル（株）空港管理部［土木職、電気職］（２）無線施設
鳥取空港ビル（株）空港管理部設備担当［電気職］（３）灯火・電気施設
鳥取空港ビル（株）空港管理部［電気職］（４）旅客ターミナルビル
鳥取空港ビル（株）総務部［施設担当］- 21 -