70

全国消防長会Fire Chief's Association of Japan

年のあゆみ

70年のあゆみ

平成30年５月

全国消防長会

発刊によせて

全国消防長会会長

村


上

研

一

（東京消防庁消防総監）

全国消防長会は、消防組織法が施行された翌年の昭和24年５月に発足し、平成30年５月で70周年を迎えました。
本年３月７日には、国技館に天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、本会も共催として参画した「自治体消防制
度70周年記念式典」が開催され、消防功労者に対し内閣総理大臣表彰、総務大臣感謝状の贈呈、消防庁長
官表彰、日本消防協会会長表彰、日本防火・防災協会会長表彰が行われ、本会としても消防特別功労表彰、消防行政功労表彰、永年勤続功労者表彰を実施したところです。受賞された方々のこれまでのご功績に対しまして、心より敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
本会は、当初121の消防長で構成される「全国都市消防長連絡協議会」として発足し、昭和36年５月に「全国消防長会」と名称を改め、現在では全国728の全消防長が加入しています。この間、会員の皆様をはじめ、全国の消防関係者の皆様から、多大なるご支援ご協力を賜りましたことに深く感謝申し上げます。
全国各地で地震等の大規模自然災害や火災、事故などにより多くの人命や財産が失われ、今後も災害等の発生が危惧される現状においては、各会員が地域住民の安全確保を最重点とした施策を展開し、急速な社会環境の変化と多様化する住民の要請に迅速・的確に対応した消防行政を実施するとともに、消防力の充実強化を図ることが重要です。
そのため、本会は創設以来、必要な消防行財政措置について国及び関係機関に強力な働きかけを実施するとともに、各事業推進委員会において各分野で議論や情報交換を行い、必要に応じて国や関係機関への提言
や会員への情報提供を行うなど消防行政の進展の一翼を担ってきたところです。
このような活動を本会が行ってこられたのも、多くの先人と関係各位がたゆまぬ努力により幾多の災害や試練を乗り越え、自治体消防の育成発展に限りない英知と情熱を傾けてこられたからです。
これからも私をはじめ会員一人一人がその伝統を引き継ぐとともに、消防行政の更なる発展に引き続き取り組んでまいります。
70周年を契機に「全国消防長会70年のあゆみ」を発刊することで、諸先輩の歩んでこられた足跡を顧みて、地域住民の生命・身体・財産を守るという消防の崇高な使命の重大さを再認識することが、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会など国際的な大規模行事の開催を控えている状況において、地域住民がより安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、効果的な施策の実施に役立つものと確信しています。
結びに、関係各位のこれまでのご尽力に対し、改めまして感謝申し上げますとともに、本会の足跡を記録したこの小史が、消防行政に対するご理解を深めていただくうえで、いささかでもお役に立てれば幸甚に存
じます。

平成

提供

20年

総務省消防庁

中国四川省における大地震災害

提供

提供

総務省消防庁

大曲仙北広域市町村圏組合消防本部

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震

提供

大曲仙北広域市町村圏組合消防本部

2008

提供

東京消防庁

北海道洞爺湖サミット
消防特別警戒提供

提供

大阪市消防局

東京消防庁

大阪市浪速区個室ビデオ店火災

平成

21年

提供

渋川広域消防本部

群馬県渋川市老人ホーム火災

提供

駿河湾を震源とする地震への対応

東京消防庁

2009

提供

インドネシア西スマトラ州パダン沖地震災害

総務省消防庁

平成

22年

提供

国際緊急援助隊救助チームIEC受験「Heavy」認定

札幌市グループホーム火災

総務省消防庁

2010

第４回緊急消防援助隊全国合同訓練

平成

提供

23年

東京消防庁

ニュージーランド南島地震災害

提供

提供

東京消防庁

川崎市消防局

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

提供

東京消防庁

提供

東京消防庁

提供

浜松市消防局

2011

東日本大震災に関する緊急要望

提供

静岡県浜松市において発生した天竜川遊覧船転覆事故

浜松市消防局平成

24年

東日本大震災活動記録誌発行

広島県福山市ホテル火災

2012

提供

姫路市消防局

株式会社日本触媒姫路製造所爆発火災

提供

提供

姫路市消防局

東山梨行政事務組合東山梨消防本部

山梨県大月市中央自動車道上り
笹子トンネル内崩落事故

提供

東山梨行政事務組合東山梨消防本部

平成

25年

提供

岡崎市消防本部

全地形対応車（レッドサラマンダー）配備

提供

福岡市消防局

福岡市博多区整形外科火災

提供

福岡市消防局

2013

提供

平成25年台風第26号への対応

消防団120年・自治体消防65周年記念大会

総務省消防庁

平成

26年

提供

四日市市消防本部

三菱マテリアル株式会社四日市工場爆発事故

提供

総務省消防庁提供

総務省消防庁提供

総務省消防庁提供

総務省消防庁

８月19日からの大雨等による広島県における被害

2014

提供

総務省消防庁提供

総務省消防庁提供

総務省消防庁

御嶽山の火山活動に係る被害提供

総務省消防庁

長野県北部を震源とする地震

提供

四日市市消防本部

ドラゴンハイパー・コマンドユニット（エネルギー・産業基盤災害即応部隊）の創設

平成

提供

27年

東京消防庁

ネパール地震災害

提供

提供

東京消防庁

大曲仙北広域市町村圏組合消防本部
川崎市消防局

川崎市簡易宿泊所火災

提供

川崎市消防局

2015

提供

平成27年９月関東・東北豪雨

総務省消防庁

口永良部島の噴火に係る被害への対応

提供

第５回緊急消防援助隊
全国合同訓練総務省消防庁

平成

28年

提供

伊勢志摩サミット消防特別警戒（主会場におけるNBC対応訓練）

熊本市消防局

平成28年熊本地震

提供

総務省消防庁

東京2020オリンピック・パラリンピック
競技大会等特別委員会設置

2016

平成28年熊本地震に関する緊急要望

神奈川県相模原市において発生した集団救急事案

提供

総務省消防庁

平成28年台風第10号

新潟県糸魚川市大規模火災

提供

糸魚川市消防本部

提供

糸魚川市消防本部

平成

29年

提供

提供

入間東部地区事務組合消防本部

入間東部地区事務組合消防本部

埼玉県三芳町倉庫火災

提供

多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」の提供開始

総務省消防庁

栃木県那須町での雪崩

提供

総務省消防庁2017

全国版救急受信アプリ（愛称「Q助」）の提供開始提供

総務省消防庁提供

総務省消防庁

プロ野球始球式を通じた
自治体消防制度70周年記念事業

メキシコにおける地震災害

平成

30年

自治体消防制度70周年記念式典

2018

目
1

次

全国消防長会

1

設立の経過

2

2

目的

2

3

組織

2

4

事業推進委員会

5

5

特別委員会

7

6

消防問題検討会

7

7

事務局

7

2 全国消防長会のあゆみ
1

消防組織・体制の充実

122

消防財政の確立193

予防行政の推進25

4

警防業務の推進35

5

救急業務の推進43

6

消防職員の教養・処遇改善

47

7

消防通信の改善50

8

関係機関との連絡協調

543

一般財団法人 全国消防協会・アジア消防長協会

一般財団法人全国消防協会
1

設立の背景

56

2

目的

56

3

組織

56

4

事業概要

57

アジア消防長協会
1

設立の背景

58

2

設立

58

3

組織

58

4

事業

59

4

総会決議事項

総会決議事項

62

＜資料編＞
資料 1

消防年表

66

資料 2

消防現勢

74

資料 3

歴代会長・副会長一覧

78

資料 4

歴代委員会委員長・副委員長一覧

82

資料 5

歴代事務局長・事務総長・次長一覧92

1

全国消防長会

１
⑴

設立の経過

設立の背景

昭和22年５月３日、地方自治等を骨子とする「日本国憲法」が施行され、民主化、地方分権化の理念に基づく地方自治制度が発足した。
従来、警察機構の中にあった消防は、これを機に分離し、自主消防の確立と消防自治の原則のもとに、昭和23年３月７日「消防組織法」が施行され、新しい自治体消防制度が発足し、消防の責任が市町村固有の責務となり、消防行政が運営されることとなった。

⑵

設立への動き自治体消防制度の発足により、消防は市町村の固有事務となったが、大都市を除く他の市町村は、人的、物的に恵まれず苦境に置かれていた。
このような状況における自治体消防は、一面において、各都市の消防機関が四散分離し、孤立した立場で消防の仕事を執行することとなることから、各都市の消防関係者の間では、このことが憂慮されていた。
折しも七大都市（東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸及び福岡）の間で、「新しい自治体消防の今後の発展は、一つには消防当事者の努力にかかっており、このため相互に密接な連絡を保ちながら、相互協力
することが必要である。」との認識のもとに全国組織の設立が発議され、昭和23年９月30日、大阪市で上記七大都市の消防長会議がもたれ、七大都市の消防長が設立発起人となり、全国消防長会の前身である「全国都市消防長連絡協議会」の設立に関し、設立趣意書、会則案等の協議がなされた。

⑶

設立

昭和23年12月１日、設立について各都市消防長あて文書をもって協力を依頼した結果、当時設置されていた121都市消防長の賛同が得られ、全国消防長の意思統一機関として消防の一大推進力となることを期し、昭和24年５月７日に開催された設立総会において決議され、「全国都市消防長連絡協議会」として発足した。
その後、全国都市という字句は市のみが対象で町村が含まれないと解されることなどから名称改正の要望があり、昭和36年５月の第13回総会において「全国消防長会」と改め、今日に至っている。

２

目的

全国消防長の意思統一と融和協調を図り、情報交換を積極的に行うとともに、消防の制度、技術等の総合的研究を推進し、我が国消防の健全な発展に寄与することを目的とする。

３
⑴

組織

会員及び役員等

全国消防長会（以下「本会」という。
）の会員は、消防組織法第12条に基づく消防長であり、このほか顧問及び相談役が置かれている。
本会の運営等にあたる役員は、会長、副会長、理事及び監事で構成されており、このほか、常任理事が置かれている。

⑵

組織

本会は、昭和24年５月７日「全国都市消防長連絡協議会」として、会員121人をもって発足した。
その後、昭和36年５月30日の第13回総会において「全国消防長会」と改称し、平成19年４月１日には、
全国807消防本部（平成30年４月１日現在728消防本部）の消防長すべてが会員となっている。
この間、昭和25年から27年にかけて、相互の意思統一を図るため、逐次、支部が結成された。本会はこ2

全国消防長会のような現状を踏まえ、昭和30年７月７日に開催された第７回総会に諮り、９支部（表１）を下部組織として正式に承認した。各支部では、それぞれ独自に支部規約を定め、支部長が中心になり支部事業を推進し、あるいは支部内の意思統一を図るなど、本会事業の大きな推進力となっている。その後、都府県内の意見調
整及び連絡と支部との緊密な連携を保持する等のため、昭和38年５月31日の第15回総会において都府県会長（表２）を置くことを諮り承認を得た。
なお、北海道については広範囲にわたることから、道内を５地区に分け、それぞれを県単位と見なし地区ごとに会長を置くこととした。
また、事業推進委員会については、消防諸行政及び技術等専門的分野の調査研究を行い、本会の事業の目的を達成するため、昭和32年10月18日の秋季役員会で要綱を制定し、５委員会（法制、財政、人事、教養、技術）を設けることとし、昭和32年12月１日発足した。その後、消防行政等の積極的な推進を図るため改再編等が行われ、昭和52年５月には10委員会に、平成17年４月には７委員会になり、現在に至っている。
このほか、決議事項及び地域的共通性に関する特殊事案の措置、対策を図り諸情勢に対処するため、必要に応じて特別委員会を設置し対応するとともに、消防行政全般に係る問題及び複数の事業推進委員会に関連する緊急案件の措置を推進するため、消防問題検討会を設置した。

組織図

役

員

会
長
副 会 長
常任理事
理
事
監
事

本会事務局
支
９支部

部

北海道・東北・関東
東海・東近畿・近畿
中国・四国・九州

支部長（副支部長）
会員
支部事務局
各支部
都道府県消防長会
地区協議会
会長（副会長）会員

事業推進委員会
７委員会

総務・財政・技術
予防・警防防災・救急
危険物委員長（副委員長）
常任委員
委員会事務局

消防問題検討会
座長
委員

特別委員会
委員長（副委員長）
委員

全国消防長会3

表１

支部結成年月日及び会員数
結成年月日

支部別

結成時の会員

現在の会員数昭和25年１月20日

九州支部

20名

114名

昭和25年９月22日

中国支部

26名

51名

昭和25年11月４日

北海道支部

19名

58名

昭和25年11月21日

東北支部

17名

91名

昭和26年１月18日

四国支部

10名

51名

昭和26年３月23日

関東支部

35名

173名

昭和27年10月３日

近畿支部

33名

51名

昭和27年10月21日

東海支部

17名

69名

昭和27年11月７日

東近畿支部

15名

70名

９支部

192名

728名

合

表２
支

部

東

北

関

東

東

計

支部別構成都府県

北海道

海

東近畿

札幌市消防局

仙台市消防局

横浜市消防局

名古屋市消防局
京都市消防局畿

大阪市消防局

中国

広島市消防局

四国

徳島市消防局

州（注）（（平成30年４月１日現在）

支部事務局

近

九

4

（平成30年４月１日現在）

福岡市消防局

構成都府県
１

道西地区（函館市）２

道南地区（苫小牧市）３４

道北地区（旭川市）５

道東地区（釧路市）

１

青森県（青森地域広域事務組合） ２

秋田県（秋田市）

３

岩手県（盛岡地区広域消防組合） ４

山形県（山形市）

５

宮城県（仙台市） ６

福島県（福島市） ７１

群馬県（前橋市）

２

４

埼玉県（さいたま市） ５

千葉県（千葉市） ６７神奈川県（川崎市）

８

山梨県（甲府地区広域行政事務組合）

９

長野県（長野市）10

静岡県（静岡市）１

愛知県（名古屋市） ２１

富山県（富山市） ２

石川県（金沢市） ３４

滋賀県（大津市） ５京都府（乙訓消防組合）６

奈良県（奈良県広域消防組合） ７１

大阪府（大阪市） ２

兵庫県（神戸市）１

岡山県（岡山市） ２

鳥取県（鳥取県東部広域行政管理組合）

３

広島県（広島市） ４島根県（松江市） ５

山口県（下関市）

１

香川県（高松市） ２

徳島県（徳島市） ３

愛媛県（松山市）

４

高知県（高知市）

１

福岡県（福岡市） ２

佐賀県（佐賀広域） ３４

熊本県（熊本市） ５

大分県（大分市） ６７

鹿児島県（鹿児島市） ８）内は都府県・地区会長消防本部名

全国消防長会道央地区（小樽市）

新潟県（新潟市）

栃木県（宇都宮市） ３

岐阜県（岐阜市） ３

茨城県（水戸市）

東京都（東京消防庁）

三重県（四日市市）
福井県（福井市）

和歌山県（和歌山市）

沖縄県（那覇市）

長崎県（長崎市）
宮崎県（宮崎市）

４⑴

事業推進委員会

目的

総会及び役員会における決議事項並びに事業計画に基づく諸事業の強力な推進を図り、諸情勢に対処し、必要な措置・対策を推進することを目的とする。

⑵

組織

委員会は総務、財政、技術、予防、警防防災、救急及び危険物の７委員会（表３）を設け、各支部から推薦された会員及び会長が委嘱した参与をもって組織し、各委員会に委員長、副委員長及び常任委員が置かれており、また、小委員会、常任委員会の制度が取り入れられるなど、委員会運営について円滑化が図られている。

表３

事業推進委員会の設置状況

委員会名（平成30年４月１日現在）
内容

１

設置年月日

消防組織制度関係法制事案の措置推進に関すること。

２ 消防職員の任用、教養、勤務制度、給与、福利厚生等人事全般に関すること。
総務委員会

財政委員会

３

消防吏員の服制に関すること。

４

組合消防の組織に関すること。

５

消防行政広報・公聴に関すること。

６

その他、他の委員会の所掌に属さない事項に関すること。

１

消防財源の調査研究に関すること。

２

消防財政の措置推進に関すること。

平成17年４月１日

３ 消防施設・設備に関する国庫補助負担及び起債に関すること。 昭和32年12月１日
４

地方交付税（消防費）に関すること。

５

その他消防財政に関すること。

１

消防機械器具・通信関係法制事案の措置推進に関すること。

２ 消防機械器具及び消防隊員の装備品の研究・開発・改善に関すること。
技術委員会

３

消防機械器具の運用、整備技術及び教養に関すること。

４

消防通信機器等の調査研究に関すること。

５

消防通信施設及び消防無線設備に関すること。

６

その他消防機械器具及び通信設備に関すること。

昭和32年12月１日

全国消防長会

5

予防委員会

１

予防関係法制事案の措置推進に関すること。

２

防火対象物の火災及び人命危険の予防措置に関すること。

３

予防業務及び予防技術の研究改善及び教養に関すること。

４

防火・防災管理者制度に関すること。

５

各種予防事象の情報交換に関すること。

６

火災予防思想の宣伝普及に関すること。

７

自主防災組織に関すること。

８

火災の原因及び損害の調査に関すること。

９その他予防行政に関すること。

１

警防関係法制事案の措置推進に関すること。

昭和38年10月25日

２ 消火及び救助、消防水利、通信指令、部隊運用等に関すること。

警防防災委員会

救急委員会

危険物委員会6

全国消防長会３

警防防災技術の調査研究に関すること。

４

地震、風水害等の防災対策に関すること。

５

緊急消防援助隊に関すること。

６

消防の広域応援に関すること。

７

災害現場及び訓練時の安全管理に関すること。

８

各種災害警防対策技術の訓練及び教養に関すること。

９

その他警防業務及び防災対策に関すること。

１

救急関係法制事案の措置推進に関すること。

２

救急業務の制度及び体制の調査研究に関すること。

３

メディカルコントロール体制の構築に関すること。

４

救急隊員の教育、訓練及び資格制度に関すること。

５

救急業務の技術改善に関すること。

６

応急手当の普及促進に関すること。

７

その他救急業務に関すること。

１

危険物関係法制事案の措置推進に関すること。

２

危険物火災予防の調査研究に関すること。

３ 危険物等の規制並びに性状に係る研究及び改善に関すること。
４

石油コンビナート等特殊災害に関すること。

５

危険物取扱者の制度に関すること。

６

その他危険物行政に関すること。

平成17年４月１日

昭和49年５月24日

昭和52年５月19日

５
⑴

特別委員会

目的

総会及び役員会における決議事項並びに地域的共通事項に関する特殊事案の措置、対策等を図り、諸情勢に対処することを目的とする。

⑵

組織

委員会は、役員会の決定に基づき、関係都市の会員及び会長が委嘱した参与をもって組織し、委員長及び副委員長を置くこととしている。
昭和44年の特別委員会制度発足後、空港消防特別委員会（昭和44年）、石油コンビナート特別委員会（昭和46年）、組合消防特別委員会（昭和47年）、高速自動車道特別委員会（昭和47年）、広報特別委員会（昭和47年）、国際消防救助特別委員会（昭和61年）、消防機関の中・長期目標策定特別研究会（昭和63年）、消防
通信問題検討委員会（平成８年）、消防通信特別委員会（平成14年）、原子力災害対策消防特別委員会（平成24年）、東京2020オリンピック・パラリンピック東京大会等特別委員会（平成28年）等が設置された。

６⑴

消防問題検討会

目的

消防行政全般に係る問題及び複数の事業推進委員会に関連する緊急案件の措置を推進することを目的とす
る。

⑵

組織

検討会は、役員会の決定に基づき、会長、副会長、事業推進委員長及び各支部から推薦された会員をもって組織し、互選によって選任された座長を置く。また、委員は会長が委嘱する。
平成14年２月の設置時には、時限的な組織であったが、引き続き今後の課題に対し迅速かつ機動的な対応を行うため、平成17年４月に常設となった。

７

事務局

本会の事務局は、昭和24年５月の全国都市消防長連絡協議会設立時から東京消防庁内（千代田区霞が関１−２）に設置され、昭和34年４月には東京消防庁の移転（千代田区永田町１−20）に伴い、本会の事務局も移転した。
その後、事務量、職員数が増加したため、昭和40年４月には東京消防庁に隣接する全国町村会館内（千代田区永田町１−17）に移転、さらに15年経過した昭和55年４月には会員数も増加し、事業充実、組織拡
大等で事務所スペースが狭隘となったため、飯田橋豊国ビル（千代田区飯田橋３−11−13）に移転した。
さらに、全国消防長会情報管理システム稼動、今後発生が懸念される南関東地域直下型地震への対応等の必要性から、平成16年７月５日に、新耐震基準に適合するアーバンネット麹町ビル（千代田区麹町１−６−２）へ移転し現在に至っている。
一方、事務局組織に関しては、昭和51年11月に本会と（財）全国消防協会（現（一財）全国消防協会、
以下同じ）の組織運営等に関する改善問題検討会報告書がまとめられ、以後種々検討を重ね、昭和61年４月から事務局の充実強化を図るため、両会事務局組織の一体化が図られた。

⑴

組織

本会設立時の事務局組織は、常任幹事（１人）、幹事（３人）、書記（３人）であったが、昭和27年２月からは専任事務局長が置かれた。

全国消防長会

7

昭和49年５月には、総務課、企画課、業務課の３課を設置し、新たに事務局次長が置かれ、その後、昭和53年10月には、総務課、相談課、事業課の３課に組織変更した。
昭和61年４月には、本会と（財）全国消防協会の事務局組織を整備一体化し、総務課、企画情報課、事業課、業務課、経理課の５課を置くとともに、主幹（事務局業務の総合的な運営）、調査役（国際的消防諸情勢への対応）を設置した。
昭和63年８月には、経理課を財務課に改称し、総務、企画情報、事業（事業課、業務課を所管）、財務の担当主幹を設置した。
平成６年４月には、企画情報課を企画課と情報管理課に分離するとともに、主幹を参事に改称（財務担当
主幹は廃止）した。
平成７年12月には、消防職員委員会制度の発足に対処するため、職員相談課を設置したが、同課は、所期の目的を達成したことから、平成９年８月に廃止した。
平成12年９月には、事務局の組織力強化を目的として、事務局長を事務総長に改称した。
同年11月には、アジア消防基準の検討が必要とされたことから国際業務課を設置した。
平成14年４月には、事業課及び業務課を事業企画課、事業管理課に名称変更した。
平成18年４月には、昨今、消防に関する諸問題が複雑多様化しており、これらの状況に対応し内外に対する組織力の向上と組織系列の明確化を図るため、組織名を総務部、企画部、事業部に改正し、参事を部長に改称した。
現在は、３部（総務部、企画部、事業部）、７課（総務課、国際業務課、財務課、企画課、情報管理課、事業企画課、事業管理課）で組織され、職員の職制は、事務総長、事務局次長、部長、課長、課長補佐、係長、主任、主事である。

⑵

職員

本会事務局の職員は、専従職員のほか、設立当時から多くの消防本部から派遣された実務研修生で運営されており、会長から幹事又は主事に委嘱されている。

8

全国消防長会

本会事務局の組織

（平成30年４月１日現在）

事
【業

務
務

総
理

長
事】

事 務 局 次 長
【事 務 局 長】
事

業

部

総

部

総務課

全国消防長会

9

渉外係

経理係

計画担当係

調整担当係

広報担当係

広聴担当係

情報企画担当係

情報システム担当係

国 際
業務課

総務第一係

財務課

企画課

務

総務第二係

情 報
管理課

財政担当係

警防防災担当係

技術担当係

総務担当係

予防兼危険物担当係

救急担当係
（注）
【

事 業
企画課

画

国際業務係

事 業
管理課

企

部

】内は（一財）全国消防協会の役職名である。

2

全国消防長会のあゆみ

１

消防組織・体制の充実

わが国がはじめて消防を組織的に行うようになったのは、今から約370年前の寛永６年三代将軍家光のときであるといわれている。
しかし、消防組織設立の動きがみられたのは、明治13年に入ってからのことで、同年６月14日、内務省警視局のもとに「消防本部」が設立され、消防組及び水防に関する事務一切を消防本部において実施することとなり、新理念に基づく消防制度が発足するに至った。以来、警察機構の改正とともに改革がなされ、大正２年には警視庁の機構改革により消防本部が消防部となり、専任消防部長が置かれるとともに、消防手が判任官待遇の官吏となった。この改正によって、日本における官設消防が確立されたものとみることができる。
このような、長い改革の道のりをたどり、消防制度が確立されたが、昭和20年８月15日の終戦とともに、政府は、日本の民主化のため新憲法制度の作業を進めるにあたって、地方制度及び警察制度の改革を重点項目として取り上げた。
当然、警察機構内における消防についても検討が加えられたが、消防制度の改革は、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の意向によるところが極めて強く、警察機構からの分離、市町村自治消防への方向が明らかにされた。                                      そして、昭和22年12月23日に「消防組織法」が公布され、翌年３月７日の施行により新しい消防制度の発足を見たのである。また、同法の施行により、国においては、国家公安委員会に国家消防庁が置かれた。
さらに、昭和23年７月24日に火災の予防、警戒、鎮圧等消防行為の実態を規定した「消防法」が公布され、同年８月１日の施行により、消防は、水火災又は地震等の災害による被害軽減のため、独立の歩みを始めた。
また、昭和14年に発足した警防団も終戦とともに、防空の任務を解かれ名称も「消防団」と変わり、新しい消防組織法の中で消防本部を置く市町村においては、消防長又は消防署長の所轄のもとに行動する団体として明確化された。
昭和27年には、消防組織法の改正により、国家消防庁が国家消防本部に改称されたが、昭和34年には、さらに国家消防本部を自治庁に統合し、自治省とするとの政府案が出され、これに対し、本会は、消防行政
は一般行政と本質的に相異することから、国家消防本部は独立性をもった組織とし、自治省所属とする場合は外局とすることを自治庁に要望したところ、昭和35年７月１日自治省設置法が制定され、自治省の外局として消防庁が発足した。
平成９年には、国において中央省庁再編問題が討議されるなか、本会では７月と10月の２度にわたり、国の消防行政を所管する組織については、地方行財政を所管する省に属すること、消防庁長官をトップとした一元的な組織とすることを決議し、国会議員等関係者に対して強く要望した。
日本国の高度経済成長等を背景に消防力の充実・強化が図られてきたが、少子・高齢化など社会経済情勢の著しい変化に伴い、ますます質的、量的にも変化、拡大する消防需要への対応には、小規模消防本部における財政基盤、人員、施設装備では必ずしも十分とはいえない状況にある。そこで、住民サービスの向上、消防体制の効率化・基盤の強化を目的として、平成18年には、市町村の消防の広域化を推進するため消防組織法の一部改正が行われた。
市町村の消防の広域化は、消防組織法や市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき推進され、一定の進展をみたが、第28次消防審議会の「消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申」では、消防の広域化の実現になお時間を要する地域においては、消防事務の性質に応じて事務の一部について柔軟な連携・協力をすることにより、消防力の強化は効果を生み出していくことが可能となると答申している。また、平成30年４月には、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」及び「市町村の消防の連携・協力の基本指針」
が一部改正され、今後も様々な連携・協力を推進し、より積極的に消防の広域化を進めていく必要がある。

12

全国消防長会のあゆみ

このような状況下において自治体消防発足70年を迎えたわけであるが、消防に寄せられる国民の期待は、より一層大きくなっており、今後発生が懸念されている首都直下地震及び南海トラフ巨大地震などの大規模地震、国際的なテロ災害等に備えた更なる消防防災体制の強化が喫緊の課題となっている。

最 近 の 10 年
●平成20年〇平成20年５月28日

消防法及び消防組織法の一部改正

大規模地震に対する消防･防災体制の更なる強化を図るため、「危険物施設における保安の充実方策のあり方について」（平成19年12月12日危険物施設の保安の充実方策のあり方検討会）、「広域消防応援制度（緊急消防援助隊等）について」（平成19年12月26日今後の消防体制のあり方に関する調査検討会）及び「大規模地震に備えた当面の消防防災対策のあり方に関する答申」（平成20年２月15日消防審議会）を踏まえ、次について改正された｡
１

消防法の一部改正⑴

危険物施設における危険物流出等の事故の原因調査のための市町村長等への権限の付与⑵

消防庁長官による事故原因調査

２

消防組織法の一部改正⑴

消防庁長官の緊急消防援助隊の出場に係る指示の要件の見直し⑵

消防応援活動調整本部の設置⑶ 災害発生市町村において既に行動している緊急消防援助隊に対する消防庁長官の出動指示の規定の整備●平成23年〇平成23年６月15日

東日本大震災に関する緊急要望

３月11日に東日本大震災が発生したことに伴い、総務大臣、衆参両院総務委員長、地方六団体等に次の事項を要望した。
１

緊急消防援助隊制度の充実・強化

２

原子力発電所における災害対応力の充実

３

消防機関、関係団体等との相互応援体制の強化

４

消防防災施設等の整備推進

５

大規模災害発生時における救急体制の確立

６

危険物施設の安全対策強化と危険物の取扱いに関する体制の確立

７

津波被害軽減に関する調査研究〇平成23年６月24日

東日本大震災復興基本法

東日本大震災が地震による被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広域にわたるなど極めて大規模なものであるとともに、津波及び原子力発電施設の事故による複合的な災害であったため、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向け、復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めることなどにより、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的として公布・施行された。

全国消防長会のあゆみ

13

〇平成23年７月７日

東日本大震災に伴う財源の確保についての要望

平成23年６月24日に施行された、東日本大震災復興基本法における基本理念に基づき、今後、国民が安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めていくためには、消防防災体制のさらなる充実・強化が必要となることから、消防庁長官に次の事項を要望した。
１

情報通信体制の充実・強化について

２

緊急消防援助隊の充実・強化について

３

消防防災施設の充実・強化について〇平成23年９月16日

東日本大震災に伴う財政措置についての要望

東日本大震災の発生に伴い、東北支部支部長（仙台市消防局長）が被災消防本部の実情を踏まえた財政措置について、総務大臣等に対して次の事項を要望した。
１ 消防防災施設・設備等の復旧は、市町村の復興計画策定が前提であり、策定後も建設にあたっては、用地取得や各種調整など膨大な時間を要することから、消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設
備災害復旧費補助金の継続など、消防防災施設・設備の復旧に係る長期的な財政措置を講じること
２ 消防防災施設・設備の復旧に係る長期的な財政措置と併せ、平成23年度国の補正予算（第１号）等に係る地方債の充当率及び地方交付税措置などについて、被災地の財政状況を考慮した取扱いを次年度以降も継続すること
３

被災庁舎移転に伴う用地取得費などについて、国による新たな財政支援を講じること●平成24年〇平成24年１月30日

消 防審議会答申「東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制のあり方に関する答申」

東日本大震災の被害や活動等を踏まえ抽出した課題等に対する調査･検討が、第26回消防審議会において平成23年６月から計５回にわたり審議され、主に次の内容について取りまとめられた。
１

基本的な考え方 今後の国民の安心・安全の確保のため、消防本部、消防団、自主防災組織などの充実による消防防災体制の整備を目指す必要があること
２

地震・津波対策の推進と地域総合防災力の充実・強化について⑴

地域における総合的な地震・津波対策の確立⑵

市町村におけるハザードマップ等の見直し、避難施設・経路の点検・耐震化⑶

防災行政無線の整備促進、災害情報伝達手段の多様化

３

消防職団員の活動のあり方等について⑴

消防職団員の活動のあり方の検討、安全対策の推進、装備の充実、惨事ストレス対策の強化⑵

団員数の確保など地域コミュニティの核としての消防団の充実強化⑶

救急搬送体制の強化⑷

消防部隊間や関係機関との連携を含め、救助活動のあり方について検証・検討

４

緊急消防援助隊の効果的な運用・施設整備等のあり方について⑴

長期に及ぶ消防応援活動への対応⑵

消防力の確実かつ迅速な被災地への投入

５14

民間事業者における地震・津波対策について⑴

危険物施設等の地震・津波対策のあり方について⑵

防火・防災管理体制の強化等について

全国消防長会のあゆみ

〇平成24年２月９日

東日本大震災の対応を踏まえた要望についての要望

東日本大震災での対応を踏まえ緊急消防援助隊員等の健康管理及び緊急消防援助隊の後方支援車両等の配備について消防庁長官に次の事項を要望した。
１

緊急消防援助隊員等の健康管理について⑴ 東日本大震災時の緊急消防援助隊員等の健康管理について検証を行い、大規模災害対応における消防職員の惨事ストレス対策のあり方について検討し、今後更に充実させること⑵ 放射能汚染地域における消防活動も含め原子力災害に対処する隊員の健康管理を徹底するため、専門家を派遣するなど、消防本部を支援すること

２

緊急消防援助隊の後方支援車両等の配備について 緊急消防援助隊活動拠点施設に係る調査・検討に当たっては、無償貸与される後方支援車両・資機材の保管や維持管理の課題を踏まえ、緊急消防援助隊の後方支援体制が強化されるよう配意すること〇平成24年６月27日

災害対策基本法の一部改正

平成23年10月に中央防災会議の専門調査会として設置された「防災対策推進検討会議」の中間報告の提言を踏まえ、平成24年３月29日の中央防災会議において「防災対策の充実・強化に向けた当面の取組
方針」が決定され、大規模災害時における対応の円滑化、迅速化等、緊急性の高いものから法制化を目指すとされたことから、次について改正された。
１

大規模広域な災害に対する即応力の強化⑴

発災時における積極的な情報の収集・伝達・共有の強化⑵

地方公共団体間の応援業務等に係る都道府県・国による調整規定の拡充・新設と対象業務の拡大⑶

地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの強化

２

大規模広域な災害に対する被災者対応の改善⑴

救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みの創設⑵

市町村・都道府県の区域を越える被災住民の受け入れ（広域避難）に関する調整規定の創設

３

教訓伝承、防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上⑴

教訓伝承の新設・防災教育強化等による防災意識の向上⑵

地域防災計画の策定等への多様な主体の参画●平成25年〇平成25年４月１日

市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正

東日本大震災での教訓や類似を見ない大規模災害等の発生、また、今後の災害リスクの高まり、さらに将来の日本の総人口が減少することが予想されていることを踏まえると、国、都道府県及び市町村が一体となった広域化の推進による小規模消防本部の体制強化がこれまで以上に必要となり、主に次について改正された。
１

市町村の消防の広域化の必要性

２

消防組織法における市町村の消防の広域化の基本的な考え方

３

平成25年度以降の市町村の消防の広域化の推進の方向性

４

財政措置

５

推進の期限

６

重点地域

全国消防長会のあゆみ

15

〇平成25年５月16日

市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正

国の平成25年度予算の成立に伴い、市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部を改正し、広域化に関する財政措置の内容を追加した。
〇平成25年６月21日

災害対策基本法の一部改正

平成24年６月の災害対策基本法の改正に加え、引き続き検討すべきとされた諸課題について、中央防災会議の「防災対策推進検討会議」の最終報告を踏まえ、次について改正された。
１

大規模広域な災害に対する即応力の強化等⑴

災害緊急事態への対処の拡充⑵

国による被災地方公共団体の支援強化⑶

法律に基づく規制の特例

２

住民等の円滑かつ安全な避難の確保⑴

指定緊急避難場所の指定⑵

避難行動要支援者名簿の作成⑶

避難指示等の具体性と迅速性の確保⑷

防災マップの作成

３

被災者保護対策の改善⑴

指定避難所の基準の明確化⑵

被災者支援のための情報基盤の整備⑶

被災者の広域避難のための運送の支援⑷

災害救助法の一部改正⑸

内閣府設置法及び厚生労働省設置法の一部改正

４

平素からの防災への取組の強化⑴

基本理念の明確化⑵

各主体の役割の明確化⑶

地区防災計画●平成26年〇平成26年10月31日

消防力の整備指針及び消防水利の基準の一部改正「消防力の整備指針」（平成12年消防庁告示第１号）及び「消防水利の基準」（昭和39年消防庁告示第７号）
について、平成23年３月に発生した東日本大震災での教訓や多様化する災害態様に的確に対応し消防における体制を強化するため、平成25年９月に設置された「消防力の整備指針及び消防水利の基準に関する検討委員会」での検討を踏まえ、主に次について改正された。
１

消防力の整備指針⑴

人口に基づく救急自動車の配置基準を見直し、増強配備することとしたこと⑵ 大規模災害時に備え、人口規模に応じた台数の非常用車両を地域の実情に応じて配置することを明記したこと⑶ 大規模災害時に消防庁舎の機能確保が困難となった場合に備え、代替施設を活用して当該機能を確保する計画を事前に策定することを明記したこと⑷ 管轄人口30万人以上に係る通信員の配置基準を見直すとともに、通信指令体制等を勘案して総数を増減させることができることとしたこと⑸

16

特定防火対象物に係る予防要員を増員し、予防業務の執行体制を強化したこと

全国消防長会のあゆみ

２

消防水利の基準⑴ 消防水利の基準について、「最少限度」という表現を改め、市町村の整備目標への位置付けとして市町村の消防に必要な水利の基準を定めるものとしたこと⑵ 耐震性を有する消防水利を地域の実情に応じて計画的に配置することについて明記したこと〇平成26年11月21日

災害対策基本法の一部改正

大規模災害時等において、被災地や被災地等に向かう道路上に放置車両や立ち往生車両が発生し、緊急消防援助隊や緊急物資輸送などに支障が生ずる恐れがある一方、道路法に基づく放置車両対策は制約があるため、緊急時の災害応急措置として災害対策基本法に明確に位置付ける必要があることから、道路管理者による移動命令等の緊急車両の通行ルート確保のための放置車両対策（災害応急措置として創設）、土地の一時使用・障害物の処分及び関係機関、道路管理者間の連携・調整について改正された。

●平成28年〇平成28年５月23日

消防庁長官から第28次消防審議会に対し諮問「人口減少や災害の多様化等社会環境の変化に対応し、必要となる消防力を維持していくための消防体
制のあり方等」について諮問した。
〇平成28年７月14日

平成28年熊本地震に関する緊急要望

被災地消防本部及び緊急消防援助隊派遣消防本部の意見を広く募集するため、各支部、各事業推進委員
会を通じ意見提案を求め、これらの結果を取りまとめ、第68回本会総会において「平成28年熊本地震に関する緊急要望」を決議し、総務大臣、総務副大臣、総務大臣政務官、総務事務次官、消防庁長官、衆議院総務委員会委員長、参議院総務委員会委員長、自由民主党消防議員連盟会長等に次の事項を要望した。
１

被災地消防本部の復旧支援に関すること⑴

損壊した消防庁舎及び消防防災関係インフラの復旧支援について⑵

損害を受けた消防車両の修繕について２

緊急消防援助隊の運用に関すること⑴

地震等大規模災害発生時の関係機関との連携について⑵

緊急消防援助隊の進出拠点及び活動拠点の充実・強化について⑶

緊急消防援助隊の車両及び資機材の充実強化について⑷

震災等大規模災害時における救急活動について⑸

後方支援体制の充実強化について⑹

情報統括班の創設について

３

財政措置に関すること⑴

緊急消防援助隊の充実強化に係る財政措置について⑵

全国の消防防災関係インフラ整備事業等に係る財政措置について

４

緊急消防援助隊の登録に係る消防人員の確保に関すること

５

被災地消防本部の増大する業務処理に対する人的支援体制の確立に関すること

全国消防長会のあゆみ

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〇平成28年９月30日

消防力の整備指針に対する施設及び人員の整備率の向上のためのアンケート調査の実施

全国の消防本部の消防力の整備率の実情を把握し情報の共有化を図るとともに、的確に国等に対して働きかけていくことを目的として主に以下の内容についてアンケート調査を実施した。
なお、調査結果について全国の消防本部に情報提供するとともに、事業推進委員会等においても意見交換等を行い、消防職員及び消防車両等の消防力の整備をさらに推進するため国や関係団体等に要望活動を行った。
１

消防職員の整備指針及び条例定数に対する整備率２

整備指針改正に基づく消防施設整備計画の策定状況

３

整備指針改正に基づく消防職員の条例定数の改正状況

４

整備指針改正を受けた予算要求及び実績・結果の状況

５

消防力整備の優先順位

６

業務兼務の状況７

広域化・共同運用の効果●平成29年〇平成29年３月15日

消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申

平成28年５月23日付けで消防庁長官から第28次消防審議会に対し諮問したことを受け、全国消防長会
会長は審議会に消防機関を代表する委員として参画、現場の実情を踏まえた意見を提言し、最終答申にその意見が反映された。
なお、第28次消防審議会は最終答申により、主に次の事項について提言された。
１

消防をとりまく課題とその対策

２

消防の連携・協力
消防の連携・協力の推進の必要性等⑵

消防の連携・協力の推進方策

⑶

推進期間

⑷

消防の連携・協力の具体例

３⑴

消防の広域化の更なる推進〇平成29年４月１日

消防の連携・協力の推進

第28次消防審議会「消防の広域化及び連携・協力に関する答申」を受け、消防の広域化について、消防体制の整備・確立に向けて最も有効なものとして推進していくとともに、消防の広域化になお時間を要する地域においても消防力を強化していくため、消防事務の性質に応じて事務の一部について柔軟に連携・協力を行う「消防の連携・協力」を推進することとし、市町村の消防の連携・協力に関する基本的な指針を示し、消防の広域化の推進期限を踏まえ平成35年４月１日までの推進期限とした。

18

全国消防長会のあゆみ

●平成30年〇平成30年４月１日

市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正

人口減少社会の到来、低密度化・高齢化の進展等に鑑み、消防力の維持・強化に当たって最も有効な消防の広域化を推進し、小規模消防本部の体制強化を図ることがこれまで以上に必要となっており、喫緊の最重要課題となっていることから、主に次について改正された。
１ 市町村の消防の広域化の必要性
２ 平成30年度以降の市町村の消防の広域化の推進の方向性
３ 財政措置
４ 自主的な市町村の消防の広域化を推進する期間
５ 推進計画に定める市町村の組合せ及び都道府県における必要な措置に関する基準
６ 消防広域化重点地域の指定
７ 推進計画に定める連携・協力対象市町村の組合せに関する基準〇平成30年４月１日

市町村の消防の連携・協力の基本指針の一部改正

市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正を踏まえ、主に次について改正された。
１ 都道府県の役割
２ 消防庁の役割
３ 消防の連携・協力を推進する期間

２

消防財政の確立

自治体消防発足とともに「市町村消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない。」とされたが、市町村財政の窮迫もあって消防財政は貧弱そのものであった。
当時の地方配付税においては、自治体消防財源を相当見込んだものの、配付税そのものが総合的なものであることから、配付税は、その算定基礎において明文化されていた自治体警察及び学校建設の面に優先的に振り向けられるところとなり、明文化されていなかった消防に対しては、考慮の必要性を認めながらも十分な措置がなされなかった。このため消防財政は、特定財源の起債に頼らざるを得なかったのである。
一般財源の中でシステムとして消防財源が明確化されるようになったのは、昭和25年「シャウプ勧告」
によって、他の税財政の改革とともに地方財政平衡交付金制度（昭和29年地方交付税制度に改正）が設けられ、財政需要の算定において、標準団体行政規模のうち測定単位を建物の坪数（昭和27年人口に改正）を基礎とする消防費が取り入れられてからである。
地方財政の充実とあわせて、一般財源における消防財政が不十分ながらも確立されたことを機に、市町村の消防財政の安定を図るため、理想と考えられる消防予算を当該市町村予算の約10％に置きその獲得に努めた。
しかし、平衡交付金はひも付でなく総合的なものであることから、市町村財政窮追のしわ寄せを受け、消防予算は全国平均が２％程度にとどまらざるを得なかった。このことが、さらに特定財源である起債及び補助金にその財源を求めなければならない最大の要因でもあった。
このような情勢から、自治体消防関係者は、消防組織法第49条に基づく、補助金制度の制定を強く望んでいた。その補助が行われるようになったのは、昭和26年度予算以降、都市計画法に基づく「防火用貯水そうに関する公共事業費」と、昭和27年度予備費で消防に関する補助対象として ｢防火思想普及及び功労者の表彰｣、｢防火非常警戒｣ の３事業がわずかながら認められるようになってからである｡ さらに昭和28
年７月27日には ｢消防施設強化促進法｣ が制定、ここに本格的な補助金交付制度が確立され、自治体消防

全国消防長会のあゆみ

19

関係者の多年にわたる要望が実を結んだのである｡
このように、一応の消防財政の確立がなされ、その後、社会経済の発展を反映した国及び地方財政の伸びに伴い、地方税、地方交付税等の一般財源及び補助金、地方債、使用料、手数料、負担金、寄付金等の特定財源が整備強化され、消防財政の充実が図られた｡
平成７年１月に発生した阪神･淡路大震災を踏まえ、消防庁では、平成６年度２次補正予算及び平成７年度の１次、２次補正予算において、大幅の補助金を計上し、平成８年度当初予算では、前年比14.9%増の20,095百万円の補助金が計上されたが、平成９年６月に、財政構造改革会議の最終報告が閣議決定され、厳しい財政対応が必要となった｡
平成14年に閣議決定された ｢骨太の方針2002｣ により国庫補助負担金の改革が検討され、平成16年度予算では消防補助金についても大幅に廃止・縮減がされた。平成17年度及び18年度においては、三位一体の改革に伴う国庫補助金の抜本的な見直しにより、常備消防施設（緊急消防援助隊関係を除く。）、消防団施設、
デジタル防災行政無線高機能指令センター等の整備事業が廃止・一般財源化されるとともに、消防防災設備整備費補助金が緊急消防援助隊設備整備費補助金に変更され、国庫補助金は消防防災施設整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金となった。
平成23年３月に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0の巨大地震に加え、広範囲にわたる大津波、
原子力発電所における放射性物質の漏えい事故及び石油コンビナート火災を伴う大規模広域複合災害となり、消防庁舎、車両等にも甚大な被害が生じるとともに原子力発電所周辺では原子力災害避難指示区域が設定されるなど、一部地域においては災害対応能力が著しく低下する事態となった。この東日本大震災を契機に緊急防災・減災事業債、消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金等が創設され、施設及び設備の復旧を後押しするとともに、庁舎等の耐震化や情報伝達網の整備等の大規模災害対策事業を促進することとなった。
また、平成28年４月に平成28年熊本地震が発生し、さらには、今後、南海トラフ地震や首都直下地震等の発生の切迫性が指摘されており、緊急消防援助隊をはじめとする消防防災体制の充実強化が喫緊の課題となっている。人口減少・少子高齢社会が進み、地方自治体の財政状況が依然として厳しい状況である中で、さらに消防財政の充実を期するには、国、地方を含めて、より安全で安心な地域社会づくりをめざして、十分な消防財源の確保が必要である。

最 近 の 10 年
●平成20年〇平成20年７月14日

平成21年度国の予算概算要求に係る要望

大規模災害時における緊急消防援助隊の施設・装備等の整備や耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備の補助金について十分な額を確保し、消防の広域化において地方債や地方交付税による必要な財政措置を講じ、また、消防救急無線のデジタル化及び指令業務の広域化・共同化の財政措置の充実を図ることについて消防庁長官に要望した。
〇平成20年11月17日

消防財源の確保について要望

消防庁が概算要求した消防財源について満額が確保されるよう要望するとともに、市町村の消防の広域化や消防救急無線のデジタル化等に必要な経費に対する地方債や地方交付税等による十分な財政支援措置を継続して行うよう総務大臣等に要望した。

20

全国消防長会のあゆみ

〇平成20年12月５日

消防行政の一層の推進に関する要望

緊急消防援助隊の施設・装備等の整備及び耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備の補助金について十分な額を確保し、消防の広域化において地方債や地方交付税による必要な財政措置を講じ、また、消防救急
無線のデジタル化及び指令業務の広域化・共同化の財政措置の充実を図るとともに、緊急消防援助隊が被災地において円滑な活動を行うために必要な後方支援について十分な支援をされるよう自由民主党消防議員連盟会長に要望した。

●平成21年〇平成21年７月２日

平成22年度国の予算概算要求に係る要望

新型インフルエンザの対策に係る財政支援や大規模災害時における緊急消防援助隊の施設・装備等の整
備及び耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備についての補助金について十分な額を確保し、消防の広域化
において地方債や地方交付税による必要な財政措置を講じ、また、消防救急無線のデジタル化及び指令業
務の広域化・共同化の財政措置の充実を図ることについて消防庁長官に要望した。
〇平成21年11月17日

消防財源の確保について要望

消防庁が概算要求した消防財源の確保について満額が確保されるよう要望するとともに、新型インフル
エンザの感染拡大時に適正な救急活動を継続する消防救急活動体制の確保並びに市町村の消防の広域化や消防救急無線のデジタル化等に必要な経費に対する地方債及び地方交付税による十分な財政支援措置を継続して行うよう総務大臣等に要望した。

●平成22年〇平成22年６月23日

平成23年度国の予算概算要求に係る要望

前年に新型インフルエンザが全国的に流行したことから、さらに毒性の強い新型インフルエンザの出現に備えた継続した財政支援の充実を要望するとともに、大規模災害時における緊急消防援助隊の施設・装備等の整備や耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備の補助金について十分な額を確保し、消防の広域化において地方債や地方交付税による必要な財政措置を講じ、また、消防救急無線のデジタル化及び指令業務の広域化・共同化の財政措置の充実を図ることについて総務大臣等に要望した。
〇平成22年11月22日

消防財源の確保について要望

消防庁が概算要求した消防財源の確保について満額が確保されるよう要望するとともに、「聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器の機器が高額であることによる負担を軽減するための支援」、「耐震性貯水槽
や高機能消防指令センター等の消防防災施設」、「消防組織法に定める国有財産等の無償使用制度に係る財源の確保」並びに「市町村の消防の広域化や消防救急無線のデジタル化等に必要な経費」に対する地方債や地方交付税等による十分な財政支援措置を継続して行うよう総務大臣等に要望した。

●平成23年〇平成23年６月15日

平成24年度国の予算概算要求に関する要望

平成24年度の予算編成にあたり、東日本大震災を踏まえ、緊急消防援助隊の充実強化及び消防救急無線のデジタル化に対する財政支援の拡充について総務大臣等に要望した。

全国消防長会のあゆみ

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〇平成23年７月７日

消防財源の確保についての要望「大規模災害時における消防救急デジタル無線の整備等の情報通信体制の財政措置の拡充」、「衛星電話等の整備」並びに「緊急消防援助隊の充実・強化として国庫補助金の増額及び無償使用制度の積極的な活用」について求めるとともに、消防防災施設の充実・強化のための耐震性貯水槽の整備及び高機能消防指令センター等の整備に必要な消防財源を十分確保することについて消防庁長官に要望した。
〇平成23年11月15日

消防関係予算の所要額確保に関する要望

消防庁が概算要求した東日本大震災により被害を受けた消防庁舎、無線施設、消防車等の消防防災施設・設備の早期復旧に必要な消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金、消防広域応
援時の情報通信体制を強化するため消防防災通信基盤整備費補助金の満額確保について総務大臣等に要望した。
また、大規模災害に備えるため、緊急消防援助隊設備整備費補助金及び国有財産の無償使用制度を活用した設備の充実強化のための費用及び緊急消防援助隊活動拠点施設の整備促進のための費用についても概算要求額を満額確保することや地方交付税の所要額の確保について要望した。

●平成24年〇平成24年６月29日

平成25年度国の予算概算要求に関する要望

無償使用制度により緊急消防援助隊登録車両を全国的に計画的に配置し、緊急消防援助隊に派遣する車両の更新が滞ることのないよう、緊急消防援助隊設備整備費補助金の予算額を十分に確保するとともに、緊急消防援助隊の訓練に係る経費を全額国費で負担することについて総務大臣等に要望をした。
また、消防救急無線のデジタル化に対する財政支援については、「消防防災通信基盤整備費補助金の予算額を確保し補助率を引き上げ、計画的な整備が行えるよう、緊急防災・減災事業に係る地方債計画額及び交付税措置を継続して確保すること」、「平成24年度を目途とされている消防の広域化の推進期限延長と平成25年度以降に広域化した消防本部についても財政支援措置が受けられるよう市町村の消防の広域化に関する基本指針を改正すること」及び「基準財政需要額の算定方法を見直し、地方交付税の所要額を確保すること」について要望した。
〇平成24年11月６日

消防関係予算の所要額確保に関する要望

消防庁が概算要求した「東日本大震災の被災地における消防防災施設・設備の復旧に必要な消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金」、「緊急消防援助隊設備整備費補助金及び国有財産の無償使用制度を活用した設備」並びに「市町村の消防の広域化や消防救急無線のデジタル化等に係る費用」の満額確保に加え、消防救急無線のデジタル化への電波利用料の活用についても総務大臣等に要望した。

●平成25年〇平成25年７月３日

平成26年度国の予算概算要求に関する要望

緊急防災・減災事業に係る地方債計画額及び交付税措置を継続し、各制度・施設・設備に係る経費を確
実に積算し、地方交付税の所要額を確保することについて総務大臣等に要望した。
また、緊急消防援助隊登録車両の更新を円滑に行うため、緊急消防援助隊設備整備費補助金の予算額を十分確保し、零細補助基準を緩和するとともに、消防組織法第50条に基づき無償使用制度により配置された車両の維持管理経費を国費負担とし、緊急消防援助隊の主力部隊である消火部隊、救急部隊、救助部隊に登録される車両を無償使用制度の対象とすることについて要望した。

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〇平成25年11月11日

消防関係予算の所要額確保に関する要望

消防庁が概算要求した「緊急消防援助隊設備整備費補助金」、「国有財産の無償使用制度を活用した設備」、「消防救急無線のデジタル化」並びに「東日本大震災の被災地における消防防災施設・設備の復旧に必要な消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金等に係る費用」の満額確保に加え、地方交付税の満額確保について総務大臣等に要望した。

●平成26年〇平成26年６月12日

平成27年度国の予算概算要求に関する要望

緊急消防援助隊の新規登録を促進するため、無償使用制度の対象車両を特殊車両のみならず消火・救急・救助の各小隊車両を全国的に計画配備し、緊急消防援助隊設備整備費補助金に係る零細補助基準を廃止し、十分な予算額を確保することについて総務大臣等に要望した。
また、緊急消防援助隊設備整備費補助金及び無線システム普及支援事業費等補助金の予算額並びに緊急
防災・減災事業に係る地方債計画額を十分に確保し、対象事業に消防水利及び初期消火資機材を追加する
ことに加え、消防救急デジタル無線の維持に係る保守修繕経費を適切に調査することについて要望した。
〇平成26年11月12日

消防関係予算の所要額確保に関する要望等

消防庁が概算要求した東日本大震災により被害を受けた消防防災施設・設備の早期復旧を支援するほか、緊急消防援助隊設備整備費補助金及び消防防災施設整備費補助金、避難指示区域における大規模林野火災等への対応に係る費用及び消防団への若者・女性等の加入促進や装備・訓練の充実強化などに必要となる費用、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた大都市等の安全・安心対策などに必要な費用等の満額確保に加え、地方交付税の所要額を確保することについて総務大臣等に要望した。

●平成27年〇平成27年６月15日

平成28年度国の予算概算要求に関する要望「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」の一部改正がされたことに伴い、緊急消防援助隊に登録される消防ポンプ自動車等にも無償使用制度の対象車両を拡大し予算を増額することや、緊急防災・減災
事業債について平成28年度以降も財政措置を継続し、その対象事業に ｢実践的な訓練施設｣ を追加することについて総務大臣等に要望した｡
また、平成28年５月に完了予定の消防救急無線のデジタル化事業について、消防救急デジタル無線の保守修繕経費を普通交付税の算定基礎として確実に積算し適切に措置されることや、緊急消防援助隊設備整備費補助金に係る零細補助基準を廃止するとともに十分な予算額を確保し、緊急消防援助隊の派遣に係る経費を全て国庫負担にするよう制度改正に向けた検討について要望した。
〇平成27年11月16日

消防関係予算の所要額確保に関する要望

消防庁が概算要求した緊急消防援助隊設備整備費補助金及び消防防災施設整備費補助金の満額確保、消防団への若者・女性等の加入促進や装備・訓練の充実強化及び東日本大震災により被害を受けた消防防災
施設・設備の早期復旧を支援するほか、原子力災害避難指示区域における大規模林野火災等への対応に係る費用などに必要となる費用、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた大都市等の安全・安心対策などに必要な費用等の満額確保に加え、地方交付税の所要額を確保することを総務大臣等に要望した。

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23●平成28年〇平成28年７月14日

平成29年度国の予算概算要求に関する要望

緊急防災･減災事業債について、平成28年度以降も地方債計画額、対象事業及び交付税措置を継続し、消防防災施設整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金の予算額の確保に加え、零細補助基準額を廃止することや補助対象規格の見直しによる運用における利便性を向上させることを総務大臣等に要望した。
また、「緊急消防援助隊の主力部隊である消火小隊に登録される車両を無償使用制度により全国の消防本部に計画配置すること」及び「基準財政需要額について国民の消防ニーズを反映し、必要な消防行政を執行できるよう適切に積算し、地方交付税の所要額を確保すること」について要望した。
〇平成28年11月８日

消防関係予算の所要額確保に関する要望

消防庁が概算要求した熊本地震等の大規模地震災害を踏まえた「緊急消防援助隊設備整備費補助金及び無償使用制度を活用した設備の充実強化」、「施設整備のための消防防災施設整備費補助金」並びに「消防の広域化及び消防業務の新たな連携・協力を推進するための事業等」の満額確保について総務大臣等に要望した。
また、消防団への女性・若者等の加入促進や自主防災組織等の充実強化、東日本大震災により被害を受けた消防防災施設・設備の早期復旧を支援するほか、原子力災害避難指示区域における大規模林野火災等への対応などに必要となる費用、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた安全・
安心対策などに必要な費用等の満額確保に加え、緊急防災・減災事業債の延長、地方交付税の所要額を確保することについて要望した。

●平成29年〇平成29年６月22日

平成30年度国の予算概算要求に関する要望「無償使用制度により配備された車両等の更新計画を策定し、再配備や適切な財政措置をすること」及び「平成30年４月を推進期限とされている消防の広域化とその財政措置の期限を延長すること」について総務大臣等に要望した。
また、緊急消防援助隊設備整備費補助金について、「零細補助基準額の廃止及び補助基準額の見直し」
及び「消防防災施設整備費補助金が新規製品以外も対象となるよう補助対象の拡充」を要望するとともに、消防職員や消防車両等の消防力を確保するための費用をはじめとする諸経費を基準財政需要額に確実に積算し地方交付税の所要額を確保することについて要望した。
〇平成29年11月20日

消防関係予算の所要額確保に関する要望

消防庁が概算要求した「無償使用制度を活用した設備の充実強化」、「緊急消防援助隊設備整備費補助金」、「施設整備のための消防防災施設整備費補助金及び消防の広域化」並びに「消防業務の連携・協力を推進するための事業等」の満額確保について総務大臣等に要望した。
また、「消防団及び自主防災組織等の災害対応能力の強化等に係る経費」、「東日本大震災により被害を受けた消防防災施設・設備の早期復旧支援」、「原子力災害避難指示区域における大規模林野火災等への対応にかかる費用」並びに「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた大都市等の安全・安心対策などに必要な費用等」の満額確保に加え、地方交付税の所要額を確保することについて要望した。

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全国消防長会のあゆみ

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予防行政の推進

火災予防は戦前から消防の仕事として行われていたが、そのための活動はほとんどが法律に根拠を持ったものではなく、単なる事実行為として行われたに過ぎなかった。
戦後、GHQは、アメリカ諸都市の消防制度を模範とした消防を確立するという意図のもとに、その手はじめとして「火災予防に関する事項は消火の責任をもつ消防機関が実施すべきであり、そのための組織を確立せよ。
」との覚書を警視庁消防部長あて発した。これを受けて昭和21年９月、警視庁消防部に予防課、各署に予防係が新設されるとともに火災予防査察に関する規程等の整備が図られ、建築物、危険物、港湾船舶に対する火災予防事務を開始することとなった。
各府県にあっては、警視庁消防部長から各府県警察消防部長あて発せられた「火災予防事務実施に伴う消防機構改革に関する件」の警視庁管下における予防事務内容を参考に逐次予防事務を実施した。その後、火災原因の調査も消防が行うこととなり業務範囲が著しく拡大した。
昭和23年３月７日に施行された消防組織法に続き、同年８月１日、消防法の施行により新しい消防行政の観点から予防行政に関する法規制がなされ、火災予防行政基盤が確立された。
昭和40年代から50年代にかけて発生した、工場、倉庫の爆発火災や相次ぐ旅館・ホテル、デパート火災等を契機として消防法等の一部が改正され、消防設備士制度の創設、防火・避難体制の強化、表示公表制度の実施、防火管理者制度の整備・強化等が図られ、さらに昭和62年及び平成２年には特別養護老人ホーム
やデパートの火災を踏まえ、社会福祉施設や物品販売店舗に係るスプリンクラー設備等の設置基準が強化された。
平成元年には、消防法の一部改正により、危険物の範囲の見直しが行われ、更に危険物の判定について試験による方法が導入されるとともに、平成３年には、特に高齢者の死者発生率が高い現状と今後の高齢者社会の進展とともにさらに火災による死者が急増することが懸念されることから、住宅防火対策の推進を図る
ため、その基本方針が示された。
平成７年３月に閣議決定された規制緩和推進計画に基づく規制に係る見直しのほか、放火火災予防対策、高齢者等災害弱者に対する防火安全対策、防火管理体制の充実など総合的な防火安全対策が推進されている。
平成13年９月に発生した新宿歌舞伎町雑居ビル火災を契機とする、防火対象物定期点検報告、消防吏員による防火対象物における火災危険に対する措置命令権の創設等の消防法改正や認知症高齢者グループホーム火災を契機とする、社会福祉施設における防火安全対策を強化するための消防法施行令及び同施行規則の改正が行われるとともに、住宅火災による死者の低減を目的とする住宅用火災警報器の設置に関する消防法
改正、切迫する東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等大規模地震の発生に対応した消防計画の作成、自衛消防組織の設置を義務づける消防法改正が行われ、住宅防火対策、安全性が確保されていない建築物における防火安全対策等が推進された。
最近の10年間では、相次いで発生した社会福祉施設火災、ホテル火災、有床診療所火災等を契機として、消防法施行令等が随時改正され、消防用設備が新たに設置義務となる雑居ビル、小規模な社会福祉施設、病院・診療所等及びホテル・旅館等の指導の強化が推進された。また、平成23年３月11日に発生した東日本
大震災による大規模・高層建築物、危険物施設等の被害の教訓等を踏まえ、「複合ビル等の防火管理・責任
体制の明確化」、「防火に係る自己診断の導入と使用開始届出の実効性向上」、「屋外タンク貯蔵所の老朽化対策」などが消防庁より提言された。住宅火災については、65歳以上の高齢者の死者が占める割合が依然として高い状況にあり、今後高齢化の進展に伴い住宅火災による死者数の更なる増加が懸念されることから、住宅用火災警報器の設置率の向上と併せて設置義務化から10年を経過し、本体の交換を含めた維持管理の推進が引き続き求められている。危険物等に係る事故発生については、平成19年をピークとし、その後はほぼ横ばいの状況が続いているが、化学工場における爆発事故やマグネシウム合金を扱う作業所における火全国消防長会のあゆみ

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災などが発生したことから、特に重大事故を防止することを目標に官民一体となり危険物等に係る事故防止対策が推進された。
今後は、少子高齢化や建物の高層化、またラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラ
リンピック競技大会等の国際的な大規模行事を控え多数外国人が来訪する等、消防行政を取り巻く社会情勢等を踏まえて、柔軟な対応が求められている。

最 近 の 10 年
ア

予防行政

●平成20年〇平成20年６月23日 「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」の改正
平成19年１月に発生した宝塚市カラオケボックス火災を受けて、「予防行政のあり方に関する検討会」
において行われた予防業務の実施体制の充実等に係る検討結果等を踏まえ、消防庁において「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」が改正された。

●平成21年〇平成21年12月15日 「可燃性合成樹脂発泡体を断熱材等に用いた消防対象物に係る防火安全対策の推進」
について要望
可燃性合成樹脂発泡体を断熱材等に用いた倉庫等の火災において、多数の死者が発生していることを受け、第90回予防委員会において「可燃性合成樹脂発泡体を断熱材等に用いた消防対象物に対する全国統一内装表示マークの掲出について」が検討され、その結果を受けて「可燃性合成樹脂発泡体を断熱材等に用いた消防対象物に係る防火安全対策」が策定された。
「可燃性合成樹脂発泡体を断熱材等に用いた消防対象物に係る防火安全対策の推進」について、本会から各消防本部へ通知するとともに、倉庫、作業所及び設計・施工関係の各団体並びに断熱材製造及び防火性能評価関係の各団体に対して防火安全対策についての説明会を開催し、それぞれの関係団体へ要望した。

●平成22年〇平成22年２月12日

違反是正アドバイザー制度の発足について

小規模社会福祉施設や個室型店舗等に見られるように、従来にない新たな形態の防火対象物における防火指導や違反是正の取組等、知識技術の更なる高度化が必要な状況を踏まえ、違反是正をより強力に推進するため、各消防本部等からの依頼に基づき消防庁により、違反処理事務等の支援を行うアドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）の派遣を行う「違反是正支援アドバイザー制度」が発足した。

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〇平成22年６月30日 「たばこ火災による被害の低減対策」について要望
国内の火災原因の上位を占める「たばこ火災」による被害の低減対策について、消防庁長官に対して次の事項を要望した。
なお、その結果、消防庁に「たばこ火災被害の低減対策に関する協議会」が設置された。
１

低延焼性たばこの普及促進に向けた検討

２

たばこ火災の注意喚起広報の強化を関係団体等へ依頼

３

寝具類等の防炎規制強化の検討●平成23年〇平成23年11月15日 「複合ビル等の防火管理・責任体制の明確化及び自主表示対象機器等に係る品質の確保」について要望
複合ビル等における相次ぐ火災や、消防法令違反等が多い実態を踏まえ、消防庁長官に対して次の事項を要望した。
１

複合ビル等の防火管理・責任体制の明確化

２

自主表示対象機械器具等に係る品質の確保●平成24年〇平成24年３月23日 「構造改革特別区域法に基づく特別養護老人ホーム等に係る特例措置を全国展開する
ための要件」について要望「特別養護老人ホームの設置及び運営に関する基準等の一部改正案」において、①消防長又は消防署長と相談した上で避難マニュアルを作成、②夜間を想定した避難訓練、③地域住民等との連携体制の整備、
これら３つの要件を満たしている場合には、特別養護老人ホーム等の２階が居室でも準耐火建築物とすることができると示されたことに対し、平成18年１月の長崎県大村市、21年３月には群馬県渋川市、22年３月には札幌市等、社会福祉施設における火災により尊い人命が失われている状況を踏まえ、当該要件を次のとおり修正するよう厚生労働大臣に要望した。
１ 避難訓練等のソフト面の対策は、要件が遵守されているか否か日常的にチェックすることは極めて困難であることから、当該対策を要件とすることは避けるべきであること。
２ 仮にソフト面の対策を要件の一つとする場合であっても、その前提として建築物の位置、構造及び消防用設備等ハード面の対策の充実により入居者の安全が図られるよう、法令等に所要の基準を明確に規定すること。
３ ハード・ソフト両面の対策を合わせて要件とする場合にあっては、ソフト面の対策に応じて付加すべき消防用設備等のハード面の対策について、客観的に判断できるような明確な基準を策定すること。
４ 要件に適合しているか、あるいは適合しなくなった場合にどのような措置を取るかについては、認可権者である都道府県知事等の責任において明確にすべきであること。
〇平成24年６月27日

消防法の一部改正

火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、消防機関による火災調査権の拡大、消防用機器等の検定制度の見直し等の整備が行われた。

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〇平成24年６月29日 「リチウムイオン電池を用いた蓄電池設備の技術上の基準の整備」について要望
リチウムイオン電池の需要が増加するなか、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例は改正されずに現在に至っていたため、当時の規制単位であるアンペアアワー・
セルを蓄電池設備の潜在的リスクを適正に評価できる単位系であるkWhに変更するなど、対象火気省令
及び火災予防条例（例）の所要の整備を行うよう消防庁長官へ要望した。

●平成25年〇平成25年１月29日

特別養護老人ホーム等の２階建て準耐火建築物設置事業に対する「標準事務処理マ
ニュアル」の作成

本マニュアルは「構造改革特別区域における特別養護老人ホーム等の２階建て準耐火建築物設置事業の全国展開について」に対する運用上の参考とするためのもので、予防委員会において小委員会が設置され検討が行われた。①事務処理フロー、②各様式集、③避難時間算定要領、④参考資料から構成されており、
全国消防長会情報管理システムで通知するとともに、冊子を作成し各消防本部へ送付した。さらに、各事
業者や福祉部局担当者等も確認できるよう、全国消防長会ホームページに掲載した。
〇平成25年２月１日 「ホテル火災対策検討部会中間報告」に係るアンケートの実施結果について消防庁長

官に提出
平成24年５月に発生した広島県福山市のホテル火災を踏まえ、消防庁が設置した「ホテル火災対策検討部会」において取りまとめられた「ホテル火災対策検討部会中間報告」の中で、新たな表示制度及び防火対象物定期点検報告制度の表示の変更が示されたことから、予防委員会においてアンケートを実施し、その結果を消防庁長官へ提出した。
〇平成25年２月１日 「木造三階建学校舎の建築基準法等に係る法制化に伴う必要な安全対策の確保」につ
いて要望
公共建築物等における木材利用の促進のため、木造三階建て学校実大火災実験実行委員会が実施主体となり、平成24年２月及び11月に実大火災実験が行われ、木造三階建学校舎の建築関連法令の法制化の検討が進められたことから、法制化に際し措置を講ずるよう消防庁長官及び国土交通省住宅局長に対して次の事項を要望した。
１

避難安全性を検証し、充分な避難時間を確保すること

２

建築可能な地域を限定するなど、市街地への延焼拡大危険性を鑑み必要な安全対策を講ずること

３

消防隊の活動に支障を来さぬよう、建物の延焼拡大及び倒壊防止対策を講ずること

４

消火活動に必要な水利・空地・進入路を確保すること

５

その他消防活動に必要な対策を講ずること〇平成25年６月26日

違反是正推進に係る弁護士相談事業の開始

雑居ビル等をはじめとして建物の管理・所有形態が複雑になっていること、行政措置に対する訴訟等への対応を要する事例等が生じてきていることから、各消防機関において違反是正を進める上では、消防法
令に加えて幅広く高度な法律知識が求められていることを踏まえ、違反是正の具体的な案件に関し、法的な相談を行うことができるよう、消防庁の主管により全国９箇所の弁護士と契約し、「違反是正推進に係る弁護士相談事業」が開始された。

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全国消防長会のあゆみ

〇平成25年10月31日

防火対象物に係る表示制度の開始

３階建て以上で、収容人員が30名以上のホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査した結果、消防法令のほか、重要な建築構造等に関する基準に適合していると認められた建物に対して、表示マークの交付を開始し、平成26年８月１日から表示マークの掲出が開始された。
〇平成25年11月11日 「屋外イベント会場等における火災予防対策」について要望
平成25年８月に発生した京都府福知山市の花火大会会場での火災と同様の事故を防止するため、屋台等が開設される多数の観客等が参加する行事の開催を各消防本部が把握でき、火災予防指導を円滑に行えるよう火災予防条例の改正等も視野に入れ、所要の整備を行うよう消防庁長官へ要望した。
〇平成25年12月19日

違反対象物に係る公表制度の開始

広島県福山市のホテル火災を受け、利用者自らが建物の防火安全に関する情報を確認し、その判断に活用できるよう、消防機関が立入検査の際に確認した重大な消防法令違反に係る情報を利用者等に公表する「違反対象物に係る公表制度」が平成26年４月１日以降順次実施された。

●平成26年〇平成26年１月31日

火災予防条例（例）の一部改正

京都府で発生した福知山花火大会火災を踏まえ、対象火気器具等の取扱いに関する規定の整備のほか、屋外における催しの防火管理体制の構築を図るため、大規模な催しを主催する者に対して、防火担当者の選任、火災予防上必要な業務の計画の作成等が義務付けられた。
〇平成26年11月10日 「焼肉店の出火防止対策」について要望
全国の各都市で焼肉店での火災が発生しており、その原因のほとんどは排気ダクト等の清掃が適切に行われていないなど維持管理の不適によるものであったことから、焼肉店での類似火災を防止するため、排気ダクト等に係る点検口の大きさや取り付け位置の設定及び点検・清掃の要領等について、全国統一した基準を実務指針の中に明確に定めるよう、一般財団法人日本ガス機器検査協会理事長へ要望した。

●平成27年〇平成27年６月５日 「たばこ火災被害の更なる低減のための注意喚起広報ツール」について要望
平成26年６月６日に消防庁から公表された「たばこ火災被害の低減対策に関する検討会」結果報告により、住宅火災全体において、発火源がたばこによる死者の約88%が50歳以上であることや約77%が男性であること、また、約半数が単身世帯で発生している等、たばこ火災で発生する死者について一定の傾向が示され、たばこ火災被害低減の今後の進め方として、喫煙者にターゲットを絞った広報等、より具体的な火災予防啓発活動を実施する必要があると提言された。このことから、全国の消防本部が喫煙者にターゲットを絞って注意喚起するための広報ツールを工夫し、開発するよう一般社団法人日本たばこ協会会長へ要望した。

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〇平成27年12月24日 「建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築に関
するガイドライン」の策定
平成27年５月に発生した川崎市簡易宿泊所火災、平成27年10月に発生した広島市飲食店火災など、重大な人的被害を発生させた火災事案を踏まえ、消防部局、建築部局及び施設の営業等の許認可等を行う部
局相互間の情報共有や連携体制を強化することが求められていることから、建築物における火災対策の充実を図るため、消防部局、建築部局及び許認可等部局（警察部局、衛生主管部局及び介護保険部局）による建築物への立入検査等に係る情報共有・連携体制の構築の進め方について、総務省消防庁及び国土交通省において協議の上、ガイドラインが策定された。

●平成28年〇平成28年11月１日 「予防業務優良事例表彰」の開始
平成28年度から消防庁において、各消防本部の予防業務（危険物に関する業務を含む。）の取組みのう
ち他団体の模範となる優れたものについて当該消防本部を表彰し、広く全国に紹介することにより、予防行政の意義や重要性を広く周知し予防部門のモチベーション向上を図ることを目的として「予防業務優良事例表彰」が開始された。

●平成29年〇平成29年１月19日

新潟県糸魚川市大規模火災に伴う現地調査の実施

平成28年12月に発生した新潟県糸魚川市大規模火災による経験や教訓を今後の消防行政に反映させる
ため、「大規模災害、特殊災害等発生時における調査団派遣規程」に基づき、平成29年１月19日、現地に15消防本部等から31名の職員をもって現地調査にあたった｡〇平成29年３月６日

埼玉県三芳町倉庫火災に伴う現地調査の実施

平成29年２月に発生した埼玉県三芳町倉庫火災に伴う被害の状況やその他の教訓等を今後の消防行政に反映させるため、警防防災委員会及び予防委員会を中心に９消防本部等から58名の職員をもって現地調査にあたった。

●平成30年〇平成30年４月１日

防火・避難規定等に関する建築基準法改正に係る要望

国土交通省による防火・避難規定の性能規定化に関する建築関連法令の法制化の検討に際し、在館者及び住民等の生命、身体及び財産を守るため十分な避難時間を確保し、その安全性についても検証するとともに、消防隊等の行う消防活動への危険性を最小化できるよう、国土交通省住宅局長へ、次の事項を要望した。
１

消火時間を念頭においた防火規制の合理化については慎重な検討をすること

２

大規模木造建築物の防火性能に係る維持管理を義務化すること

３

市街地火災等において延焼の拡大危険を最大限抑制すること

４ 消防用設備等の種類に応じて適切な評価をするとともに、避難困難性に対してさらなる配慮をする
こと
５

火災事例を踏まえた防火安全対策を検討すること

６

建築基準法改正に伴う政省令等規定の整備に関して、消防本部等の意見を反映すること

30

全国消防長会のあゆみ

イ

消防用設備

●平成20年〇平成20年７月２日

消防法施行令の一部改正

カラオケボックス、温泉採取施設等における火災の事例を踏まえ、自動火災報知設備又はガス漏れ火災
警報設備を設置しなければならない施設の対象範囲を見直すとともに、当該消防用設備等について、その設置及び維持に関する技術上の基準の整備等を行った。また、令別表第一に⑵項ニが追加された。
〇平成20年12月17日

住宅用火災警報器設置推進会議が開催

住宅用火災警報器の設置促進のために、消防庁により「住宅用火災警報器設置推進会議」が開催され、基本方針が示された。これを受け、消防機関の相互情報共有等の場として、各支部及び都道府県単位に「住宅用火災警報器設置推進連絡会」を設置するとともに、地域組織との連絡調整のための組織として、各消防署又は消防本部単位とした「地域推進組織」の整備を行った。
〇平成20年12月26日

消防法施行規則の一部改正

平成18年１月に発生した長崎県大村市の認知症高齢者グループホームにおける火災を受けた消防法施行令の改正及び平成19年１月に発生した兵庫県宝塚市のカラオケボックスにおける火災を受けた消防法
施行令の改正により火災発生時に自力で避難することが著しく困難な者が入所する社会福祉施設等で、275㎡以上1,000㎡未満のものについて、スプリンクラー設備の設置が義務づけられたが、設置者の費用負担軽減等の観点から、特定施設水道連結型スプリンクラー設備（配管が水道の用に供する水管に連結されたスプリンクラー設備）の設置が新たに認められた。

●平成21年〇平成21年９月30日

消防法施行規則等の一部改正

平成20年10月に発生した大阪市浪速区の個室ビデオ店火災を踏まえ、同様の被害を防止する観点から、
自動火災報知設備及び非常警報設備の設置基準を一部強化するとともに、避難経路における煙の滞留を想定し誘導灯の設置基準の見直しを行ったほか、消防庁に設置された「大規模地震に対応した消防用設備等のあり方に関する検討会」における検討結果を踏まえ、緊急地震速報や大規模・高層の防火対象物等における停電時の長時間避難に対応した誘導表示に係る規定等が整備された。

●平成22年〇平成22年９月３日

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部改正

平成21年５月に開催された残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約第４回締約国会議において､一部の消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に含まれているペルフルオロオクタンスルホン酸（以下「PFOS」という。
）又はその塩が新規規制対象物質として残留性有機汚染物質に関するストックホル
ム条約付属書Bに追加されたことを踏まえ、その環境排出抑制の観点からPFOS又はその塩を含有しない
消火器等への切り替えが行われた。

全国消防長会のあゆみ

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〇平成22年12月22日

消火器の技術上の規格を定める省令の一部改正

平成21年９月に大阪市東成区及び福岡県行橋市において、腐食が進んだ消火器を操作したことにより、消火器が破裂し受傷したと見られる事故が相次いで発生したことを踏まえ、類似の事故が発生することを防止するため、消火器に安全上の注意事項等についての表示を義務付けるとともに、消火器の定期点検において耐圧性能点検を導入する等の改正が行われた。

●平成23年〇平成23年10月13日

住宅用火災警報器設置対策連絡会を設置

消防機関の相互情報共有等の場として、各支部及び都道府県単位に「住宅用火災警報器設置推進連絡会」を設置していたが、住宅用火災警報器の設置義務期間を迎えたものの引き続き消防機関の相互情報共有等の場が必要であるため、「住宅用火災警報器設置推進連絡会」を「住宅用火災警報器設置対策連絡会」として新たに位置付けた上で、更なる住宅用火災警報器の設置推進を図っていくこととした。

●平成25年〇平成25年11月６日｢消防法施行令改正に係る事業所税の非課税措置｣ について要望

平成25年３月27日に公布された消防法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第88号）により、防火対象物の用途区分の見直しが行われ、平成27年４月１日以降、用途区分が令別表第一⑹項ロ又はハに変更される施設については、新たに消防用設備等の設置が義務づけられることとなったことから、変更
される施設についても同様に事業所税の非課税措置の対象に含めるよう、自由民主党総務部会長へ要望した。
〇平成25年12月27日

消防法施行令の一部改正

広島県福山市のホテル火災の事例等を踏まえ、小規模なホテル、病院・診療所、社会福祉施設等で就寝の用に供する居室を有するものに対して、延べ面積に関わらず自動火災報知設備の設置を義務付けるほか、「火気器具等の取扱いに関する条例制定基準の見直し」、「スプリンクラー設備の設置基準の見直し」、「改正規則等において消防機関へ通報する火災報知設備の設置及び維持に関する基準の見直し」及び「特定小規模施設用自動火災報知設備の設置対象の見直し」が行われた。

●平成26年〇平成26年10月16日

消防法施行令の一部改正

平成25年10月に発生した福岡県福岡市の有床診療所における火災の事例等を踏まえ、避難のために患者の介助が必要な病院、有床診療所等について、原則として延べ面積にかかわらずスプリンクラー設備等の設置を義務付けるほか、消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、動力消防ポンプ設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の整備が行われた。

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全国消防長会のあゆみ

●平成27年〇平成27年２月27日 消防法施行規則及び特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部改正
消防法施行令第１条の２第２項に規定する「従属的な部分を構成すると認められるもの」に該当しないこととされた防火対象物の用途に供される部分以外の部分における自動火災報知設備等の技術上の基準の整備を行うとともに、火災発生時に避難が困難な者を主として入所させる有料老人ホーム等の用途に供される部分が存する特定共同住宅等における共同住宅用スプリンクラー設備の技術上の基準について所要の規定の見直しが行われた。
〇平成27年11月12日

住宅用火災警報器設置対策基本方針の改正

住宅火災による被害を受ける危険性が高い高齢者世帯を含め、住宅用火災警報器の未設置世帯に対して早期に住宅用火災警報器を設置することを一層促進するとともに、住宅用火災警報器の設置義務化から10年が経過することを踏まえ、住宅用火災警報器の電池切れや故障等により火災時に警報が鳴らない、電池切れ警報や誤発報等により設置していた住警器を取り外してしまう等の事例が想定されるため、住宅用火災警報器の適切な維持管理を促進する必要があることから住宅用火災警報器設置対策基本方針の改正が
行われた。

ウ

危険物

●平成20年〇平成20年５月28日

消防法及び消防組織法の一部改正

大規模な地震その他の災害に対処するため、危険物施設における危険物の流出等の事故の原因を調査する仕組みの充実を図るとともに、他の都道府県に出動した緊急消防援助隊の機動的な活用のための制度の整備等が行われた。

●平成22年〇平成22年６月28日

危険物の規制に関する規則等の一部改正

老朽化した地下貯蔵タンクの流出事故防止対策を推進するため、地盤面下に直接埋没された既設の地下貯蔵タンクのうち、設置年数、塗覆装の種類及び設計板厚が一定の要件を満たすものを「腐食のおそれが特に高いもの」等として区分し、当該区分に応じて、内部の腐食を防止するためのコーティング等の措置を講じることが義務化された。
〇平成22年12月20日 「消防機関に対する支援事業」について要望
団塊の世代の大量退職期を迎え、法令や現場を熟知している職員の大量退職による指導力低下が危惧されることから、立入検査等において、適切な点検指導ができる消防職員の育成と資質向上を図るため、財団法人全国危険物安全協会で実施している「消防機関に対する支援事業の充実」をもって、「製造所等における具体的かつ効果的な定期点検指導要領」の作成を、財団法人全国危険物安全協会理事長へ要望をした。

全国消防長会のあゆみ33

●平成23年〇平成23年５月13日

平成23年度東日本大震災に伴う被害状況調査報告書を作成

平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により発生した危険物施設に係る火災等の被害状況を調査することにより、各消防本部が今後、危険物施設の地震対策の検討を行うに当たって必要な基礎知
識を得ることを目的に、平成23年５月13日に危険物委員会が、仙台市消防局及び塩釜地区消防事務組合
消防本部の協力により宮城県仙台市、多賀城市及び七ヶ浜町周辺の危険物施設の被害状況調査を行い、「平
成23年度東日本大震災に伴う被害状況調査報告書」を作成した。

●平成26年〇平成26年６月５日

危険物の規制に関する規則の一部改正

電気を動力源とする自動車等に水素を充塡するための設備を有する給油取扱所について、液化水素の貯槽を設置する圧縮水素充塡設備設置給油取扱所についても、その技術上の基準を定めるべく、規則の整備等が行われた。
〇平成26年10月14日 石 油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部
改正
災害の現場において市町村長等から事業実施の統括管理者に対し石油コンビナート等災害防止法第24条の２に基づく要求があった場合には情報提供が適切に行えるよう、その体制に関することを新たに防災規程に定めなければならない事項とし、災害時における特定事業所からの情報提供の仕組みをあらかじめ構築することにより災害時の初動対応、事故の拡大防止や被害の軽減などを図ることを目的とする規定の整備等が行われた。
〇平成26年11月25日 「業種別危険性評価に係る教材の作成」について要望
石油コンビナート等の事業所において多数の死傷者を伴う重大事故が相次いで発生しており、消防機関
にとっての最重要課題として、官民一体となった危険物施設に係る事故防止対策の一層の推進が求められているなか、事業所、消防機関ともに法令や現場を熟知しているベテラン職員がここ数年のうちに大量に退職し、人材の育成・技術の伝承が不十分となることが懸念されることから、危険物行政に携わる消防職員の育成と資質の向上を図るため、「全国消防機関への支援事業」の一環として、近年の災害を踏まえた
業種別危険性評価に係る教材を早急に作成されるよう、一般財団法人全国危険物安全協会理事長へ要望をした。
〇平成26年11月28日

石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテストの開始

石油コンビナート等における特定事業所において、自衛防災組織の技能及び士気の向上をもって石油コ
ンビナート等の防災体制の充実強化を図ることを目的として「石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」が消防庁の主管により開始された。

34

全国消防長会のあゆみ

４

警防業務の推進

戦後、市町村の消防力が劣悪化した中で各都市で大火が相次ぎ、主として消防車両等は、昭和28年に制定された消防施設強化促進法によって整備が進められたが、消防力整備の目標が明確でなかったことから、消防力の基準制定が消防関係者の間で望まれ、消防庁においては昭和36年に「消防力の基準」を、
昭和39年には「消防水利の基準」を制定した。
一方、わが国は地震、台風及び豪雨豪雪等の災害多発国であり、この条件下における災害は大規模化及び広域化することから、昭和34年の伊勢湾台風を契機に昭和36年11月には災害対策基本法が、また、地震防災対策の強化を図るため、昭和53年６月には大規模地震対策特別措置法が制定された。
さらに、高速道路等における事故の増大又は航空機の墜落等予想できない事故の多発により、救助活動が消防にとってますます重要な任務となってきた。そこで、救助業務の任務の危険性、困難性等から本会が作成した基準をもとに操法基準を、また、本会が調査研究した救助体制の整備等をもとに救助隊の編成等の基準を示すよう本会から消防庁に要望し、昭和53年に「消防救助操法の基準」が、昭和61年には「救助隊の編成、装備及び配置の基準」が制定された。
この間、昭和60年11月にコロンビア共和国において火山噴火泥流災害が発生し、これを契機にわが国の消防は国際社会の一員として被災地の人命救助に貢献することこそ国家的、国民的要請であるとして、
消防庁は「国際消防救助隊」の発足とこれに備えて、合同訓練を昭和61年４月に実施した。
その後、昭和61年10月にエル・サルヴァドル共和国で発生した地震災害に「国際消防救助隊」が初めて派遣され、国の内外からその功績が賞賛されたこと等を踏まえ、関係省庁では緊急事態に際して、日本国としての対応について協議され、昭和62年９月「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が制定された。
また、国内では平成３年６月の雲仙普賢岳噴火災害や平成５年１月の釧路沖地震等の自然災害が続発し、中でも平成７年１月の阪神・淡路大震災を教訓として、地域を越えた消防の広域応援体制の確立を図るため、同年６月「緊急消防援助隊」が発足した。平成15年６月には、消防組織法が改正され、平成16年４月から緊急消防援助隊が法制化されるとともに、大規模・特殊災害発生時の消防庁長官の指示権が創設された。平成23年３月の東日本大震災では、法制化後、初めてとなる消防長官の指示等により、緊急消防援助隊が派遣された｡
そして、平成30年４月現在、緊急消防援助隊の登録部隊数は、725消防本部、5,978隊（重複登録を除く。）となり、平成30年度末までに6,000隊の登録が目標となっている｡ また、その技術と連携活動能力の向上を図る全国的規模の実践訓練である全国合同訓練は、平成７年・12年・17年・22年・27年と５回を重ね、予想される南海トラフ地震、首都直下型地震等の大規模災害に対する万全の体制を構築している。

全国消防長会のあゆみ

35最 近 の 10 年
ア

警防技術等

●平成20年〇平成20年７月７日

北海道洞爺湖サミット消防特別警戒の実施

平成20年７月７日から９日までの３日間、北海道洞爺湖町にある「ザ・ウィンザーホテル洞爺」を主会場として、主要先進国首脳会議のほか、関係国・機関の首脳などが参加した拡大会議が開催された。
サミット期間中の消防警戒体制の万全を期すため、平成19年10月、消防庁に「北海道洞爺湖サミット
消防・救急対策委員会」が設置され、応援活動体制や警戒活動要領などについて検討が重ねられた。
その結果、首脳会議等が行われる３日間を含め、７月５日から11日までの一週間を消防特別警戒期間とし、本サミットにおける消防・救急体制については、現地の状況や昨今の社会情勢を踏まえ、開催地消
防本部をはじめ、北海道内及び道外の主な消防本部から、消防職員約1,000人と消防車両74台、消防ヘリ
３機の体制による消防特別警戒が実施された。

●平成25年〇平成25年４月１日

双葉地方広域市町村圏組合消防本部へ福島支援全国消防派遣隊を派遣

消防庁長官からの要請により、福島第一原子力発電所を管轄する双葉地方広域市町村圏組合消防本部に、
平成25年４月１日から同９月30日まで、福島県内７消防本部を含む全国22消防本部から195名の職員が派遣された。
〇平成25年６月11日 東日本大震災をはじめとした大規模・多様化する災害等への消防の広域的な対応のあり方に関する答申
第26次消防審議会は、平成24年３月16日に消防庁長官より「東日本大震災をはじめとした大規模・多様化する災害等への消防の広域的な対応のあり方」の諮問を受け、次の事項について答申された。
１

緊急消防援助隊等の出動計画や受援体制等のあり方について

２

個別事務の広域的対応のあり方について

３

大規模・多様化する災害に対する消防機関の対応について●平成27年〇平成27年２月23日

太陽光発電設備に係る感電防止措置に関する要望

太陽光発電設備は、建築物の交流電力を遮断しても、太陽電池モジュールからパワーコンディショナー
までの直流配線部分において、通電を続けることから、太陽光発電設備を設置した建築物の火災において、消防活動中の消防職員が実際に感電した例も報告されている。
これらを踏まえ、消防活動中の消防職員等の感電事故を防止するため、太陽光発電設備に使用する配線への感電防止表示を太陽光発電設備の仕様等に採用するなどの感電防止措置を講ずるよう、また、この趣旨を関係団体会員へ周知するよう、一般財団法人太陽光発電協会及び一般社団法人日本電線工業会に要望した。

36

全国消防長会のあゆみ

●平成28年〇平成28年５月26日

伊勢志摩サミット消防特別警戒の実施

平成28年５月26日及び27日の両日、三重県志摩市にある「志摩観光ホテル」を主会場として、伊勢志摩サミットが開催された。
サミット期間中の消防警戒体制の万全を期すため、平成27年７月、消防庁に「伊勢志摩サミット消防・
救急対策委員会」が設置され、応援活動体制や警戒活動要領などについて検討が重ねられた。
その結果、サミットが行われる２日間を含め、５月24日から29日までの６日間を消防特別警戒期間とし、サミットにおける消防・救急体制については、現地の状況や昨今の社会情勢を踏まえ、開催地消防本部をはじめ、三重県内外の消防本部から、消防職員等1,014人と消防車両99台、消防ヘリ６機の体制による消防特別警戒が実施された。
〇平成28年５月30日

平成28年熊本地震に調査団を派遣

平成28年熊本地震は、市街地における家屋倒壊及び山間部の土砂災害を伴った複合大規模災害となった。
本会では、熊本地震による被害実態、被災地消防本部と緊急消防援助隊の活動状況等を調査・検証し、今後の震災等大規模災害の教訓とするため、「大規模災害、特殊災害等発生時における調査団派遣規程」に基づき、平成28年５月30日及び31日、現地に16消防本部等から39名の職員をもって調査団を派遣し調査にあたった。
〇平成28年６月20日

燃料電池自動車等における災害発生時の対策に係る調査研究に関する要望

燃料電池自動車と圧縮水素充てん設備については、燃料電池自動車の衝突事故のほか、圧縮水素充てん
設備が設置された給油取扱所において災害が発生した場合に、消防機関は対応することが求められるため、災害発生時の活動における安全対策について調査研究されるよう本会警防防災委員会委員長から一般財団
法人全国危険物安全協会理事長に要望した。

●平成29年〇平成29年１月19日

新潟県糸魚川市大規模火災に伴う調査団の派遣

新潟県糸魚川市大規模火災による経験や教訓を今後の消防行政に反映させるため、「大規模災害、特殊災害等発生時における調査団派遣規程」に基づき、平成29年１月19日、現地に15消防本部等から31名の職員をもって調査団を派遣し調査にあたった。
〇平成29年３月６日

埼玉県三芳町倉庫火災に伴う現地調査の実施

大規模倉庫火災に伴う被害の状況やその他の教訓等を今後の消防行政に反映させるため、警防防災委員
会及び予防委員会を中心に９消防本部等から58名の職員をもって現地調査にあたった。

全国消防長会のあゆみ

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〇平成30年２月９日

防火・避難規定等に関する建築基準法改正に係る要望

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の見直しを含め、これまで木造によることの少なかった建築物等の木造・木質化の推進に向けて更なる施策を検討することとされたことから、国土交通省
による防火・避難規定の性能規定化に関する建築関連法令の法制化の検討に際し、在館者及び住民等の生命、身体及び財産を守るため十分な避難時間を確保し、その安全性についても検証するとともに、消防隊等の行う消防活動への危険性を最小化できるよう、次の事項について要望した。
１

消火時間を念頭においた防火規制の合理化については慎重な検討をすること

２

大規模木造建築物の防火性能に係る維持管理を義務化すること

３

市街地火災等において延焼の拡大危険を最大限抑制すること

４ 消防用設備等の種類に応じて適切な評価をするとともに、避難困難性に対してさらなる配慮をすること
５

火災事例を踏まえた防火安全対策を検討すること

６

建築基準法改正に伴う政省令等規定の整備に関して、消防本部等の意見を反映すること〇平成30年１月31日

札幌市下宿火災に伴う現地調査の実施

札幌市下宿火災に伴う被害の状況やその他の教訓等を今後の消防行政に反映させるため、７消防本部等から18名の職員をもって現地調査にあたった。

イ

救助業務の推進●平成20年〇平成20年５月15日

中国四川省の地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成20年５月12日15時28分頃（現地時間14時28分頃）中国四川省を震源地とするマグニチュード8.0の大規模な地震が発生した。この地震災害に、５月15日、総務省消防庁１名、東京消防庁６名、名古屋
市消防局３名、市川市消防局２名、川崎市消防局３名、藤沢市消防本部２名の計17名の国際消防救助隊が派遣された。
〇平成20年６月14日

岩手・宮城内陸地震に緊急消防援助隊を派遣

平成20年６月14日８時43分頃マグニチュード7.2の地震が発生し、岩手県内陸南部・山間部で家屋倒壊、土砂崩れ等の甚大な被害をもたらした。当初、岩手県知事から要請を受けて岩手県の被災地へ出動していた部隊を、宮城県知事からも要請を受けたことから、出動部隊中３県隊の応援先を変更した。さらに、15日には、岩手県内で活動していた１都２県隊について宮城県栗原市への部隊移動を行った｡ 緊急消防援助隊は発足後、初めて２つの県に及ぶ活動となり、６日間にわたり１都１道15県から211隊1,025名が出動し、救助活動及び情報収集活動等を行った。
〇平成20年７月24日

岩手県沿岸北部を震源とする地震に緊急消防援助隊を派遣

平成20年７月24日０時26分頃マグニチュード6.8、岩手県内陸北部で最大震度６強の地震が発生した。
当初の発表が最大震度６強であったことから「大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出場に関する実施要綱」に基づき、地震発生と同時に指揮支援部隊長及び航空部隊長に出場要請がされ、その後、岩手県知事からの要請を受け１都７県から99隊379名が出動し、情報収集活動等を行った。

38

全国消防長会のあゆみ

●平成21年〇平成21年８月11日

駿河湾を震源とする地震に緊急消防援助隊を派遣

平成21年８月11日５時07分

マグニチュード6.5、最大震度６弱の地震が発生した。発災後、静岡県知事の要請に基づき、指揮支援部隊及び航空部隊長に出場を求め、１都３県隊から６隊29名が出動し、情報収集活動及び指揮支援活動を行った。
〇平成21年10月１日

インドネシア西スマトラ州パダン沖地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成21年９月30日19時16分頃（現地時間17時16分頃）インドネシア共和国スマトラ島南部のインド洋沖を震源地とするマグニチュード7.6の大規模な地震が発生した。この地震災害に、翌10月１日、総務省
消防庁１名、東京消防庁６名、札幌市消防局３名、福岡市消防局３名、さいたま市消防局２名及び横須賀
市消防局２名の計17名の国際消防救助隊を派遣した。

●平成22年〇平成22年３月12日

国際緊急援助隊救助チームIEC受験「Heavy級」認定

平成22年３月９日から12日まで、外務省及び兵庫県広域防災センターにおいて、国際消防援助隊を含む国際緊急援助隊チームがIEC（INSARAG External Classification：国際捜索救助諮問グループ外部評価分類）を受験し、「Heavy級」の認定を受けた。
〇平成22年６月４日・５日

第４回緊急消防援助隊全国合同訓練の実施

平成22年６月４日及び５日の両日、愛知県知多市において、第４回緊急消防援助隊全国合同訓練が開催された。全国223消防本部から411隊2,138人が参加し、東南海・南海地震を想定として、「東南海・南海地震における緊急消防援助隊アクションプラン」に基づく参集及び活動体制等について総合的に検証を行った。

●平成23年〇平成23年２月23日

ニュージーランド南島地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成23年２月22日８時51分頃（現地時間12時51分頃）ニュージーランド南島のクライストチャーチを震源地とするマグニチュード6.3の大規模な地震が発生した。
この地震災害に、翌日23日総務省消防庁３名、東京消防庁15名、千葉市消防局３名、京都市消防局３名、相模原市消防局２名、高松市消防局２名及び福岡市消防局２名の計30名の国際消防救助隊が派遣された。
〇平成23年３月11日

東日本大震災に緊急消防援助隊を派遣

平成23年３月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0、最大震度７の地震が発生した。
大きな揺れに加えて津波による被害、原子力発電所事故及び石油コンビナート火災等、広範囲にわたり大きな被害が発生した。緊急消防援助隊法制化後初めてとなる、消防組織法第44条第５項に基づく消防庁長官の指示等により、全国44都道府県から8,854隊30,684名の緊急消防援助隊が出動し、消火･救助･救急活動を88日間にわたり行った。

全国消防長会のあゆみ39●平成25年〇平成25年10月16日

平成25年台風第26号による伊豆大島の災害に緊急消防援助隊を派遣

平成25年10月16日、台風第26号の記録的大雨（24時間824ミリ）により、伊豆大島（東京都大島町）
で大規模な土石流が発生した。発災後、東京都知事の要請を受け消防組織法に基づき、消防庁長官から１
都４県の緊急消防援助隊に出動を求めた。緊急消防援助隊は、活動終了の31日までの16日間で117隊518人が出動し、現地において、地元の大島町消防本部、大島町消防団及び都内応援の東京消防庁と一体となって、多数の倒壊家屋や土砂からの救助活動を展開した。離島における大規模災害に緊急消防援助隊が出動した初めての事例であり、部隊や車両の輸送に大きな困難があったが、消防防災ヘリコプター、自衛隊輸送機（C−1及びC−130H）及び民間船舶と連携し、迅速な部隊輸送を行い、救助活動を実施した。

●平成26年〇平成26年７月30日

平成26年８月豪雨による広島市土砂災害に緊急消防援助隊を派遣

平成26年７月30日から８月26日にかけ全国各地で大雨が発生した。８月19日から20日明け方にかけては、
広島県広島市を中心に猛烈な雨となり、広島県広島市安佐北区、安佐南区等において166箇所で土砂災害が発生した。発災後、広島県知事からの要請に基づき、緊急消防援助隊は、活動終了の９月５日までの17日間で１府６県から399隊1,296人が出動し、地元の広島市消防局及び市内消防団をはじめ、県内応援消
防本部、県内消防団、警察、自衛隊、国土交通省（TEC−FORCE）等と一体となって、消防応援活動を展開した。また、津波・大規模風水害対策車両、重機、無線中継車等の特殊車両が多数出動し、それぞれ、
泥ねい地における救助活動、道路啓開、がれき撤去、迅速な情報収集等を行った。
〇平成26年９月27日

御岳山噴火災害に緊急消防援助隊を派遣

平成26年９月27日11時52分頃、御嶽山で噴火が発生した。発災後、長野県知事からの要請に基づき、消防庁長官から１都３県に対して緊急消防援助隊の出動を求め、さらに、10月14日には捜索活動の体制強化を図るため、新たに２県に対して緊急消防援助隊の出動を求めた。緊急消防援助隊は、活動終了の17日までの21日間で１都５県から547隊2,171人が出動し、登山道が急峻な上、粘土質となった火山灰等
は足場が悪く、さらに火山性ガスが発生した場合には緊急退避を余儀なくされる等、標高3,000メートルの厳しい活動環境の下で地元の木曽広域消防本部及び消防団をはじめ、県内応援消防本部、警察及び自衛隊等と一体となって、消防応援活動を展開した。
〇平成26年11月23日

長野県北部地震に緊急消防援助隊を派遣

平成26年11月22日22時８分頃、長野県北部を震源とする長野県神城断層地震（マグニチュード6.7、最大震度６弱）が発生した。発災後、長野県知事の要請に基づき、消防庁長官から１都５県に対して緊急消防援助隊の出動を求めた。緊急消防援助隊は、22隊104人が出動し、情報収集活動及び倒壊家屋が発生した地域において安否確認活動等を行った。なお、緊急消防援助隊は、23日14時15分、長野県知事の意向を受け、今後の余震に備え、各派遣元の消防本部待機とし、30日14時の解除を持って活動を終了した。

●平成27年〇平成27年３月５日

国際緊急援助隊救助チームIER受験「Heavy級」再認定

平成27年３月２日から５日まで、JICA関西及び兵庫県広域防災センターにおいて、国際消防救助隊を含む国際緊急援助隊救助チームがIER（INASARAG External Reclassification：国際捜索救助諮問グルー
プ外部評価再分類）を受験し、「Heavy級」の再認定を受けた。

40

全国消防長会のあゆみ

〇平成27年４月26日

ネパール地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成27年４月25日15時11分頃（現地時間11時56分頃）ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズ北西
約80kmを震源地とするマグニチュード7.8の大規模な地震が発生した。
この地震災害に、翌日26日総務省消防庁１名、東京消防庁６名、さいたま市消防局３名、浜松市消防
局３名、秋田市消防本部１名、高崎市等広域消防局１名、川越地区消防局１名及び富山市消防局１名、計17名の国際消防救助隊が派遣された｡〇平成27年５月29日

口永良部島噴火災害に緊急消防援助隊を派遣

平成27年５月29日９時59分頃、鹿児島県口永良部島で爆発的噴火が発生した。発災後、鹿児島県知事の要請に基づき、消防庁長官から３県に対して緊急消防援助隊の出動を求めた。緊急消防援助隊は、航空隊を中心に４隊22人が出動し、島民の避難支援をはじめ、情報収集活動及び指揮支援活動を行った。さらに、緊急消防援助隊の活動終了後においても近隣県及び市に対して協力を求め、島民の一時帰島時における迅速な広域航空消防応援を確保した。
〇平成27年９月10日

平成27年９月関東・東北豪雨に緊急消防援助隊を派遣

平成27年９月９日から11日にかけ、台風18号から変わった低気圧に向けて南から流れ込む湿った風と、
日本の東海上を北上していた台風17号から流れ込む湿った風の影響により、多数の線状降水帯が次々と発生し、関東地方と東北地方では記録的な大雨となった。発災後、茨城県知事からの要請に基づき、１都４県に対して緊急消防援助隊が出動。さらに、宮城県知事からの要請を受け１県に対して緊急消防援助隊の出動を求めたが、宮城県の被害が収束に向かい、茨城県の被害が拡大していることから、宮城県へ出動
途上の県大隊には、応援先を茨城県常総市に変更した。緊急消防援助隊は活動終了の17日までの８日間で255隊1,001人が出動し、水陸両用バギー、救命ボート等により住宅に孤立した住民等の救助活動を実施
し、茨城県において786人を救助した。
〇平成27年11月13日

第５回緊急消防援助隊全国合同訓練を実施

平成27年11月13日・14日の２日間、千葉県千葉市、市原市等において第５回緊急消防援助隊全国合同訓練が開催された。全国280消防本部から582隊2,361人が参加。首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害に備えた対応力強化に向けて、全国規模の参集訓練及び実践的な部隊運用訓練を実施し、より迅速な参集体制の確立及び連携活動能力の向上を図るため、訓練を実施した。

●平成28年〇平成28年４月14日

平成28年熊本地震に緊急消防援助隊を派遣

平成28年４月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とする地震（マグニチューﾄﾞ6.5、最大震度７）及び16日１時25分、熊本県熊本地方を震源とする地震（マグニチュード7.3、最大震度７）が発生した。熊
本県知事の要請に基づき、緊急消防援助隊は、活動終了の27日までの14日間で1,644隊5,497人が出動した。
陸上隊は地元消防本部や消防団、警察、自衛隊、国土交通省、DMAT等と連携し、市街地、住宅街及び土砂埋没現場で捜索救助を行うとともに、救急車による転院搬送や傷病者の救急搬送を実施した。また、航空隊は、ヘリテレ等を活用した情報収集、ホイスト等による人命救助及び救急搬送を実施した。熊本県内において86人を救助し、388人を救急搬送した。

全国消防長会のあゆみ

41

〇平成28年８月31日

平成28年台風第10号による災害に緊急消防援助隊を派遣

平成28年８月30日、大型で強い台風第10号は、暴風域を伴ったまま、岩手県大船渡市付近に上陸した後、東北地方を通過し、31日には日本海で温帯低気圧に変わったが、この影響により、東北地方から北海道地方を中心に大雨となり、河川の氾濫等による甚大な被害が発生し、さらに道路の損壊等による住民の孤立も多数発生した。
緊急消防援助隊は、９月９日までの10日間で257隊1,044人が出動し、陸上隊は、久慈市及び岩泉町において、地元消防機関、県内応援隊、警察及び自衛隊と活動地域を分担するなど、関係機関が連携した救助活動を展開し、広域航空消防応援により救助された２人も含め、岩手県内において43人を救助した。

●平成29年〇平成29年３月27日

栃木県那須町雪崩事故に緊急消防援助隊を派遣

平成29年３月27日に栃木県那須町のスキー場において、春山安全登山講習会に参加していた高校生等
が雪崩に巻き込まれる事故が発生した。発災後、栃木県知事からの要請により緊急消防援助隊が出動し、消防活動用ドローンによる上空からの事故現場全体の状況把握や活動現場の確認等を実施した。
〇平成29年７月５日

平成29年７月九州北部豪雨に緊急消防援助隊を派遣

平成29年７月５日昼頃より線状降水帯の影響で、６日昼前まで24時間に福岡県朝倉市で545.5ミリ、大分県日田市で370ミリを観測するなど記録的大雨となり、河川がはん濫し、人的被害が生じたほか、多数の住宅被害や孤立地域が発生した。発災後、福岡県知事及び大分県知事からの応援要請を受け、７月５日
から25日までの21日間、福岡県に12県、大分県に９県から、1,205隊4,303人が出動し、地元消防本部や消防団、警察、自衛隊、国土交通省、DMAT等と連携して、土砂崩落、路面冠水、倒木等により発生した孤立地域での捜索救助活動を実施し、59名を救助した。
〇平成29年９月21日

メキシコ地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成29年９月20日３時14分頃（現地時間19日13時14分頃）にメキシコ合衆国の首都メキシコシティから南東約120㎞の地域で、マグニチュード7.1の強い地震が発生した。この地震災害に、翌日21日総務省消防庁１名、東京消防庁６名、仙台市消防局３名、京都市消防局３名、朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部
消防本部１名、豊中市消防局１名、和歌山市消防局１名及び高知市消防局１名の計17名の国際消防救助隊が派遣された。
〇平成30年２月８日

台湾地震災害に国際消防救助隊を派遣

平成30年２月７日０時50分頃（現地時間６日23時50分頃）に台湾東部の花蓮県沿岸で、マグニチュー
ド6.0の強い地震が発生した。この地震災害に、翌日８日、東京消防庁２名の国際消防救助隊を派遣した。

42

全国消防長会のあゆみ

５

救急業務の推進

昭和22年地方自治法が制定され、一部市町村が任意に条例又は規則を制定し、救急業務を実施していた｡
この業務は不十分な態勢ではあったが、地域住民にはその実績を高く評価されていた｡
その後、産業構造、生活様式の変化とともに、急病患者及び交通事故を含む災害事故の増加に伴って、地域住民の要望と人命尊重の見地から、その法制化が当面の急務と考えられるに至った｡ このような地域住民の要望と行政機関の機運が一体となって、昭和38年４月消防法の一部改正が行われ、救急業務が法制化された。
以来、社会経済の発展、行政機関に対する市民の要望の多様化とともに、救急業務はますます重要視され、その中で高速自動車道における救急業務体制も整備強化が図られた。一方、救急医療体制については、厚生省令の施行等によって、告示病院が指定されたが、反面、財政面の整備が遅れていた。
このため、本会は常任理事会等の決議により、関係省庁に対し要望を積極的に行った結果、消防庁においては要望の趣旨等を踏まえ、救急医療に対する財政措置、休日夜間急患センター及び在宅当番医制の普及、救急情報システム化等に対する補助制度が図られた。
昭和61年４月に消防法及び消防組織法が改正され、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間、緊急やむを得ないものとして応急手当を行うことが明確にされ、また、消防業務の対象として「生命に危険を及ぼし又は著しく悪化するおそれがあると認められる病状を示す疾患」を追加し、これを実施するため施行令が改正された。さらに、国民に救急医療や救急業務による正しい理解と認識を深めるため、毎年９月９日を「救急の日」に制定し、「救急医療週間」として実施されることになった。
平成２年には、救命率の向上に対する国民のニーズとともにこれらに応えるための対応が急激な高まりを見せている中で、本会は総会において救急業務体制の確立並びに応急処置範囲の拡大等について審議し、救急委員会では「国民の期待する救急業務のあり方」と題する報告書をまとめた。さらに、消防庁では、本会の応急処置範囲拡大等の要望が十分反映された「救命率向上のための方策について」を救急業務研究会の基本報告としてまとめられた。その結果、平成３年４月に「救急救命士法」が成立した。
平成12年及び平成14年には、病院前救護の中心的担い手である救急救命士の制度充実のため、本会救急委員会より本会会長あて「救急救命士の処置範囲の拡大に関する要望」について要望提案がなされ、関係省
庁・関係機関に対し要望を行った。その結果、平成15年４月より包括的指示による除細動、平成16年７月
より気管挿管の実施が可能となり、救急救命士による薬剤投与については、平成14年に厚生労働省及び消防庁に設置された「救急救命士による薬剤投与について救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の最終報告を受け、平成15年に「エピネフリンに限定して認めるべきである」と報告され、平成18年４月より
救急救命士の薬剤（エピネフリン）投与が実施されることとなった。
最近の10年では、平成21年３月から、アナフィラキシーショックにより生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なアドレナリン製剤（エピペン）を処方されている者であった場合には、救急救命士が、アドレナリン製剤（エピペン）の投与を行うことが可能となった。
平成21年４月には、救急件数の増大等における救急業務全体の重要性を踏まえ、消防法第１条の目的規定に救急業務に関する記述が加えられる等の消防法の改正が行われ、目的に救急業務が明文化された。
心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与については、平成21年に厚生労働省に設置された「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の最終報告において提言され、処置範囲の拡大に関する実証研究が行われ、平成25年８月の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の最終報告を受け、平成26年４月から一定の講習を受講し、認定を受けた救急救命士に認められることとなった。
さらに、本会では救急業務の充実強化に加え、増加の一途をたどる救急需要に対応するべく、救急需要対全国消防長会のあゆみ

43

策、ヘリコプターによる救急搬送、各関係機関との連携等に積極的に取り組んでいるところである。

最 近 の 10 年
●平成20年〇平成20年２月29日・３月３日・３月５日

救急受入体制の確保に関する要望

平成20年２月８日の消防問題検討会での救急搬送・受入医療体制の現状に関する検討を受け、要望事
項について、常任理事会にて審議・決定し、総務省消防庁、厚生労働省及び全国知事会に次の事項を要望した。
１

救急医療システムの改善

２

救急患者受入コーディネーターの配置

３

救急告示医療機関等における24時間365日の救急患者受入体制の確立〇平成20年８月１日

救急車適正利用啓発ポスターの製作

全国的に救急出動件数が増加し、救急車の現場到着時間が遅延傾向にある中で、救急車を要請する人の中には頻回利用やタクシー等の交通機関代わりに利用するなど、本当に救急車が必要と思えない不適正な利用が見受けられ、真に緊急を要する傷病者への対応と、救命率の向上を図る必要が生じたことから、平成19年度第62回全国消防長会救急委員会において、救急車適正利用啓発ポスターの製作の事業化について審議し、同年救急委員会秋季常任委員会にて全会一致で事業化の推進を受け、平成20年度の救急委員会にてポスターのデザインを決定し、第60回全国消防長会総会での承認を経て、９月９日の「救急の日」等に向けて全国の消防本部へ配布した。

●平成21年〇平成21年２月23日

消防機関と医療機関等における円滑な連携体制の構築

平成21年２月９日に開催された平成20年度消防審議会における答申を踏まえ、救急搬送は、病院の選定から搬送先医療機関における救急医療の提供までが一連の行為であり、円滑に実施することが重要であることから、消防庁長官に次の事項を要望した。
１ 早急な消防法の改正を行い、地域の実情に即した消防機関と医療機関を含む関係機関との円滑な連携体制の構築
２

連携体制の構築に際する協議会等における消防機関への支援〇平成21年５月１日

消防法の一部改正

近年における救急件数の増大等における救急業務全体の重要性を踏まえ、消防法第１条の目的規定に救急業務に関する記述を加え、目的に救急業務を明文化する改正が行われた。また、救急搬送において、搬送先医療機関が速やかに決まらない事案があること、救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間が延びていることから、次について改正された。
１

実施基準の策定に関する事項

２

総務大臣及び厚生労働大臣の援助に関する事項

３

実施基準の遵守等に関する事項

４

実施基準に関する協議等を行うための協議会に関する事項

44

全国消防長会のあゆみ

●平成22年〇平成22年４月28日

救急救命士の業務のあり方等に関する検討会報告書

平成21年に厚生労働省に救急救命士の業務のあり方等に関する検討会が設置され、病院前救護体制を強化し、傷病者の救命率の向上や後遺症の軽減等を図るため、次の３行為について救急救命士の処置拡大に追加すべきとの要望が提起され、実証研究を行い、さらに検討することが適当であると報告書にまとめられた。
１

血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与

２

重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用

３

心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施●平成23年〇平成23年４月15日 「救急車利用マニュアル」の公表
救急車の出動件数、搬送人員の増加に伴い救急隊の現場到着時間も延びており、また、救急車で搬送された人の約半数が軽症であるという現状を受け、消防庁では住民が安心して救急車を利用できるようにするため「救急通報のポイント」、重大な病気やけがの可能性がある「ためらわず救急車を呼んでほしい症状」、
実際に救急車を呼ぶ場合の「救急車の呼び方」等を掲載した「救急車利用マニュアル」を作成し、公表した。

●平成24年〇平成24年１月27日

新型インフルエンザへの対応について

国において新型インフルエンザ対策に必要な法制度の整備を進める動きがあり、平成24年１月、内閣
官房新型インフルエンザ対策室から「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」が提示された。
本会は、消防庁からの依頼に基づき、本会常任理事、本会総務委員会委員及び本会救急委員会委員の各消防本部から「新型インフルエンザ対策のために必要な法制度の論点整理」に係る意見を取りまとめ、消防庁に報告し、平成24年５月11日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が公布された。
〇平成24年６月21日 「救急車適正利用PRポスター」の継続事業化について
第64回全国消防長会総会において、平成20年度から単年度事業として継続してきた「救急車適正利用
PRポスター」の継続事業化について審議され、平成25年度以降、継続事業化することが決定された。

●平成25年〇平成25年７月３日 ビデオ硬性挿管用喉頭鏡を用いた気道確保実施のための病院実習制度及び救急救命士養成課程の教育内容に係る要望
地域のメディカルコントロール協議会の判断により、新規に気管挿管認定を取得する救急救命士が、認定前に行う30症例の病院実習に続けて、ビデオ喉頭鏡の技能取得のための病院実習を行うことができる
よう、また、救急救命士要請の教育カリキュラムにビデオ喉頭鏡の講習内容を包括するよう、消防庁長官に要望した。

全国消防長会のあゆみ

45

〇平成25年８月７日

救急救命士の業務のあり方等に関する検討会報告書

平成21年の救急救命士の業務のあり方等に関する検討会報告書でまとめられた、救急救命士の処置拡
大３行為について、実証研究及び検討を行った結果、次の２行為について、救急救命士の教育カリキュラ
ム及び地域のメディカルコントロール体制を十分に整備し、救急救命士の処置拡大に追加することが適当であると報告書にまとめられた。
１

血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与

２

心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施●平成26年〇平成26年１月31日

救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定
並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施について「救急救命士法施行規則の一部を改正する省令」及び「救急救命士法施行規則第21条第３号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤の一部を改正する件」が平成26年４月１日より施行され、消防庁救急企画室長より、心肺停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与を実施することが可能な救急救命士の計画的な養成を図るよう通知された。
〇平成26年10月29日

消防庁エボラ出血熱緊急対策連絡会議の設置について

西アフリカで感染が拡大していたエボラ出血熱について、政府が関係行政機関の緊密な連携のもと、政府一体となって対応するため、内閣総理大臣が主宰するエボラ出血熱対策関係閣僚会議が平成26年10月28日に開催され、消防庁は、国内で感染が確認された場合の消防機関の対応に備えることなどを目的として、消防庁長官を議長とするエボラ出血熱緊急対策会議を設置した。

●平成27年〇平成27年６月15日

転院搬送における救急車の適正利用等に係る要望

全国の医療機関に対して、転院搬送について、緊急性の乏しい患者の利用を避ける等救急車を適正利用することを徹底させること及び全国の地域医療支援病院に対して、「救急用又は患者輸送用自動車」の有効活用することを徹底させることについて、消防庁長官に要望した。

●平成28年〇平成28年11月10日

転院搬送ガイドラインへの対応

平成27年６月に消防庁に対し、「転院搬送における救急車の適正利用に係る要望」を行い、消防庁においては、これを踏まえ、平成28年３月に転院搬送ガイドラインを策定し、各地域において転院搬送のルール作りを策定するよう厚生労働省との連名で各都道府県に通知し、第73回本会救急委員会において、通知後の各都市の取組状況について情報交換を行い、フォローアップを実施した。

●平成29年〇平成29年４月１日

准救急隊員の運用について

消防法施行令の一部が改正され、人口減少、厳しい財政状況等により平日の夜間は救急隊を配置できないなどの救急業務の空白地域を解消し、また、発生を予防するため、平成29年４月１日から、過疎地域
及び離島地域において、救急隊員２名及び准救急隊員１名以上をもって救急隊を編成することが可能と
なった。

46

全国消防長会のあゆみ６

消防職員の教養・処遇改善

消防行政は広範囲にわたり量的にも質的にも年々大きな変容を見せ、それらに対応するため、行政の執行者としての消防職員には、高度な知識と技術が要求される。このため自治体消防発足以来職員の質的向上を図るため、本会においては消防職員の教養訓練に関する施策や教育機関の整備、充実強化等について、たゆ
みない努力を重ねてきた。
この結果、国家消防庁の内部機関として発足した消防講習所が、昭和34年４月には消防大学校に昇格し、都道府県の消防学校及び都市の消防学校、訓練機関も年々施設の強化が図られ、現在は全国の消防学校において、初任教養のみならず専門化・高度化した教育訓練が行われている。
消防職員の教科書については、教養水準の向上を図るため、全国的に統一されたものが望まれ、昭和31年から本会で編集し消防庁の監修を経て発行してきたが、昭和52年から消防大学校が監修、㈶消防研修協会の編集に変わり、昭和57年からは㈶消防科学総合センター（現（一財）消防防災科学センター）が編集、消防大学校が監修し、㈶全国消防協会（現（一財）全国消防協会）の発行で現在に至っている。
一方、国民の生命と財産を守るという重要な職責と危険性の高い職務に従事している消防職員には、その任務にふさわしい処遇と勤務条件の確立を図る必要があることから、本会では、消防職員の勤務条件研究会を設置し消防職員の処遇と勤務条件問題等について種々検討を行うなど、積極的に取り組んできた。また、60歳定年制が実施されるにあたり、体力保持のための体力管理対策、人事管理対策及び高齢化対策として消防装備、消防戦術等について鋭意検討を進めた｡
平成６年には、女子労働基準規則の一部改正に伴い、女子消防吏員に係る深夜業務の規則が解除されることとなり、女子消防吏員が交替制勤務に就くことができるようになった｡ このことを契機に、女性消防吏員の職域が拡大するとともに、その後の平成16年及び27年の消防庁通知により各消防本部で採用試験の男女枠の撤廃、消防隊等への配置、計画的な増員の確保、ライフステージに応じた様々な配慮、幹部職員の意識改革といった取組みが進められ、女性消防吏員の一層の活躍推進が求められている。
平成７年には、自治大臣と自治労委員長との合意に基づき、衆議院･参議院ともに全会一致で消防組織法の一部改正が行われ、消防職員委員会制度が発足し、消防本部に「消防職員委員会」を置き、勤務条件等に関する消防職員の意見を反映しやすくし消防運営の円滑化を図ることとされた｡ 本会では、消防職員委員会
に関する質問をまとめ、各本部に配布するとともに、リーフレットを15万部作成し各職員に配布することで、制度の理解を深めた｡
平成13年には、我が国が本格的な高齢社会を迎える中で、職員が長年培った能力・経験を有効に活用するとともに、公的年金の支給開始年齢の引上げに伴い、定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金の連携を図るため、新たな再任用制度が運用された。
また、同年、「消防吏員服制準則」及び「消防団員服制」が一部改正され、準則上２色の規定がある服装について、制服の色や製式に不統一感が目立っていることや、女性消防吏員の服制についても準則化を図る
必要性があったことから、制服及び作業服を中心に見直しが行われた。
平成25年には、消防長及び消防署長の任命資格に係る消防組織法の改正が行われ、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長の任命資格は、政令で定められる基準を参酌して市町村の条例で定めるとされたことから、条例（例）及び条例を制定するに当たっての留意事項を全国の消防本部へ情報提供した。
このように消防の組織や職員のための取組みは幅広く、また、その時代の要請により大きく変化している。
今後も一層有効な取組みが行えるよう常に社会情勢の動向に意を払い、時期を失することなく対応していかなければならない。

全国消防長会のあゆみ

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最 近 の 10 年
ア教養

●平成24年〇平成24年６月７日

大規模災害時等に係る惨事ストレス対策の研究

平成24年２月、本会において、大規模災害対応における消防職員の惨事ストレス対策のあり方について検討し、今後更なる充実を図るよう消防庁長官に要望した。これを受けた消防庁では、東日本大震災における惨事ストレス対策の実施状況を踏まえ、より効果的な惨事ストレス対策について検討を行うため、
平成24年６月に「大規模災害時等に係る惨事ストレス対策研究会」を設置し、主に次の事項について研究会を実施し、平成25年３月に報告書が取りまとめられた。
１

惨事ストレス対策の実施体制の整備について

２

惨事ストレス対策に関する消防職団員への事前教育、普及啓発等について

３

対象者の特性を踏まえた対策の実施について〇平成24年６月29日

消防大学校の教育体制の更なる充実について要望

大量退職時代にあって各消防本部における人材育成が一段と重要になっている中、大量退職を見据えた消防本部の幹部たる人材の育成を図るため、引き続き消防大学校の教育体制の充実を図るよう消防庁長官に要望した。

●平成26年〇平成26年５月20日

消防学校における教育訓練について検討

消防職員への教育訓練を更に充実させることを目的に、平成26年５月に消防庁において「消防学校における教育訓練に関する検討会」が設置された。
検討を受け、平成27年４月１日「消防学校の教育訓練の基準（消防庁告示）」が、主に次について一部改正された。
１

消防学校の教員数の見直し

２

実践的訓練施設を基準に位置づけ

３

教育訓練内容の見直し●平成27年〇平成27年９月10日

消防大学校における教育訓練等について検討

近年の社会情勢に鑑み、教育訓練の見直しが必要となったことから、今後の消防大学校の更なる高度な教育訓練を構築するため、平成27年９月、消防大学校に「消防大学校における教育訓練等に関する検討会」が設置された。
検討後の消防大学校教育訓練計画では、現役教官科の新設、女性活躍推進コースの拡充、査察業務マネジメントコースの新設等が行われた。

48

全国消防長会のあゆみ

イ

処遇改善

●平成25年〇平成25年６月12日

高齢職員の能力・経験の活用等について検討

公的年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、雇用と年金の接続を図るため、地方公務員においても、国家公務員と同様に再任用を希望する定年退職者を原則、採用する等、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう国から要請された。
本会では、国の動向を本会会員へ逐次情報提供するとともに、本会総務委員会において、今後の再任用
職員の活用について検討した。
消防庁では、消防の職場・業務の特性を踏まえつつ、消防力を維持しながら再任用職員（高齢職員）がこれまで培ってきた多様な専門的知識や経験を積極的に活用するために必要な条件等について検討を行う
ため、「高齢職員の能力・経験の活用等に関する検討会」が設置され、平成26年３月に報告書が取りまとめられ、高齢者雇用の環境整備について提言された。
〇平成25年11月27日

消防長及び消防署長の任命資格に係る法改正への対応

平成25年６月14日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、消防長及び消防署長の任命資格に係る消防組織法第15条の改正については、
平成26年４月１日から施行されることとなり、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長の任
命資格は、政令で定められる基準を参酌して市町村の条例で定めることとされた｡ 平成25年９月６日、参酌基準となる「市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令」が公布されたが、国では地方分権の観点から条例（例）を示さないとしたことから、各自治体における条例制定の一助となるよう本会
総務委員会において作成した条例（例）及び条例を制定するに当たっての留意事項を全国の消防本部へ情報提供した。

●平成27年〇平成27年３月23日

女性消防吏員の活躍推進に向けた取組

消防庁は、消防本部における女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組みを強化していくために平成27
年３月、「消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会」を設置した。
検討後、取組みを推進するために通知が発出され、各消防本部においては女性消防吏員の計画的な増員の確保、適材適所を原則とした職域の拡大、ライフステージに応じた様々な配慮、消防本部幹部職員の意
識改革等の取組みが進められた。

●平成29年〇平成29年５月29日

消防本部におけるハラスメント等への対応

職場においてハラスメント事案が発生すると、消防活動や職員の勤務環境に悪影響を及ぼし、ひいては住民の消防に対する信頼及び消防サービスの低下を招く恐れがあることから、ハラスメント事案を撲滅するための方策について検討し、消防本部の綱紀粛正や厳正な服務規律の確保を図りつつ、風通しの良い職
場環境を確保するため、平成29年２月、消防庁に「消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループ」が設置され、平成29年７月に対応策が取りまとめられた。
また、本会としても各消防長が組織の先頭に立ってハラスメント根絶に向けて取り組む決意であることを表明するため、本会総務委員会が作成した「ハラスメント防止宣言」を第69回全国消防長会総会において決定し、全国の消防本部へ情報提供した。

全国消防長会のあゆみ49

●平成29年〇平成29年12月１日

女性消防吏員活躍推進アドバイザー制度の創設について

消防庁は、女性消防吏員の採用が進んでいる消防本部の人事担当者や女性活躍に関する有識者を派遣して、女性活躍の意義、人事配置上の配慮、効果的な広報などの具体的な方策を助言するアドバイザー制度を設けることとし、女性消防吏員活躍推進アドバイザー派遣要綱を定めた。

７

消防通信の改善

消防救急無線分野においては、昭和28年に消防施設強化促進法が制定されたが、この補助事業は中短波のAM方式（2MHz帯の振幅変調方式）の電波が主力であった｡
雑音妨害に弱い中短波利用から、各般にわたって有利な超短波利用への移行は遅れたものの、その後の消防常備化の強化を受け、消防救急活動に欠かせない無線の需要も年ごとに激増し、円滑に運用し得る電波の増波が消防の強い要望となってきた。このため、本会は、国に対して増波を強く要請し、昭和45年に新しい消防無線の免許方針が決定され、超短波帯（150MHz帯）の大量の増波割当及び共通波の設定がなされ、消防救急業務運営の効率化に大きな成果をあげることができた。
また、平成７年には、阪神･淡路大震災の教訓を踏まえ、消防の広域応援活動の円滑な運用を図るために
全国共通波が２波増波された｡
このような状況の中、平成８年の第48回総会において消防通信の充実・改善の推進問題が審議され、消防通信の諸問題について専門的に検討を行うことを目的として、本会に「消防通信に関する特別研究委員会」
及び「消防通信問題検討委員会」を設置することとなった。
その後、郵政省（現総務省）において、高度情報通信社会と携帯電話の急速な普及に伴う電波需要の急激な増大に対処するため電波有効利用指針が定められ、デジタル化の推進等周波数の有効利用のための通信方式等の開発検討が行われた。
これを受け、「消防通信に関する特別研究委員会」においても平成９年１月から消防救急無線のデジタル化について検討を行い、その検討結果をもって平成11年５月の第51回総会で150MHz帯及び400MHz帯でデジタル化を推進していくことが決議された。また、消防救急無線のデジタル化推進に関し、消防庁長官、郵政省電気通信局長（現総務省総合通信基盤局長）及び都道府県消防主管課長会会長に対し、必要周波数の確保、十分な移行期間の確保、関係規定の整備等を要望した。
しかしながら、同年６月、自治省消防庁（現総務省消防庁、以下同じ）の「消防救急デジタル化検討委員会」において、郵政省電気通信局（現総務省総合通信基盤局）から消防救急無線のデジタル化を150MHz帯
及び400MHz帯から260MHz帯に変更して検討する提案がなされたため、平成12年６月の第52回総会において、260MHz帯における消防救急無線のデジタル化について改めて検討することが決議され、引き続き「消防通信に関する特別研究委員会」で260MHz帯におけるデジタル化への移行に関する研究・検討が行われた。
この結果を踏まえ、平成12年の秋季役員会において、260MHz帯でのデジタル化推進が承認され、同年12月、郵政省電気通信局長（現総務省総合通信基盤局長）に対し、消防救急無線のデジタル化推進に関する各種要望を行った。
その後も、「消防通信に関する特別研究委員会」では消防救急無線のデジタル化に関する技術的側面について研究・検討し、平成14年10月、消防通信特別委員会委員長より総務省総合通信基盤局に対し、消防救急無線の審査基準に関する要望を行った｡
平成15年10月、電波法関係審査基準の一部が改正となり、消防用無線局における既存アナログ消防救急
無線のうち、150MHz帯の周波数の使用期限が平成28年５月31日までと定められた。
その後、総務省消防庁において、「消防救急無線のデジタル化整備スケジュールについて」（平成18年７50

全国消防長会のあゆみ

月19日付け消防庁消防･救急課長、防災情報室長連名通知）に基づく消防救急デジタル無線の方式についての再検討が行われ、消防救急無線のデジタル化に係る無線方式等の「基本的方向性」については、本会の消防問題検討会での検討結果に基づく要望及び消防本部からのヒアリング結果等を踏まえ、共通波をSCPC方式、消防救急波も原則としてSCPC方式とすること等の「消防救急無線のデジタル化に係る無線方式等について」（平成19年３月７日付け消防庁消防・救急課長、防災情報室長連名通知）が示された。
また、消防救急無線のデジタル方式への移行過程では、大規模災害等における広域応援時にデジタル化を実施した消防本部と未実施である消防本部が連絡に齟齬をきたす恐れがあることから、応援隊と被災地本部
間、応援隊内部で連絡を適切に行うことができるよう「消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する対応策について」（平成22年６月１日付け消防情第103号消防庁防災情報室長通知）が示された。
これらを経て、平成28年５月31日の期日をもって全消防本部における消防救急無線のデジタル化が完了したところである。
緊急通報分野においては、昭和54年に日本電信電話公社がサービスを開始した自動車電話において、119番通報が災害発生地を管轄する消防本部に直接接続できないという問題が生じていた中、昭和63年12月、通信分野のめざましい技術開発と電気通信事業の自由化を背景に、新規通信事業者の参入が認められ、携帯電話が急速に普及しこれら移動体通信からの119番通報が社会問題となった。
この状況を受け、平成８年に「消防通信に関する特別研究委員会」及び「消防通信問題検討委員会」において携帯電話等移動体通信からの119番通報の受信方式について検討を行ったところ、将来的には固定電話
同様に直接受信方式が必須であるものの、当面の間は、県内の複数の代表消防本部が受信し災害発生地を管轄する消防本部に連絡する分散受信方式をもって対応することとなった｡ 分散受信方式は平成９年10月から運用され、平成16年の全国消防長会直接受信推進協議会の設置を経て、平成17年度中に全消防本部が直接受信方式に移行した｡
また、昭和62年に消防機関がはじめて導入した発信地表示システムは、それまで不可能であった聴取困
難な通報者への対応を可能としたばかりでなく、消防活動の初動を飛躍的に早める画期的なシステムであり、近代消防に欠かせないものとなっていった。
平成９年、日本電信電話株式会社が自治省消防庁に対し提案した緊急通報回線の一般公衆回線網化及び新発信地表示システムについて、「消防通信に関する特別研究委員会」において検討を行い、平成11年、発信地表示システム・緊急通報回線の新たな提供形態に関する検討結果についての報告及び要望を自治省消防庁に行うとともに、発信地表示システムの提供料金の低廉化等について日本電信電話株式会社に要望した。
その後、携帯電話からの119番通報においても、管轄消防本部が位置情報を直接受信できるシステムの検討及び当該位置情報等を画面上の地図に表示するシステムの構築を目的として、平成12年、自治省消防庁に携帯電話等を用いた119番通報のあり方検討委員会が設置され、平成19年４月１日から、携帯電話・IP電話等からの119番緊急通報に係る位置情報通知システムの運用が開始された。
これにより、通報に使用された電話の種類を問わず119番通報者の位置情報が直接受信できるようになったが、固定電話では新発信地表示システム、携帯電話・IP電話では位置情報通知システムと、それぞれ独立したシステムが用いられることとなり、指令システムの複雑化、二重構造による費用負担増加が懸念されることとなった。この状況に鑑み、総務省消防庁において平成19年から両システムの統合に関する検討が開始され、平成21年に位置情報システム（統合型）の運用開始の目途が同年度第３四半期となることが示された。さらに、平成22年の実証実験を経て、位置情報システム（統合型）の円滑かつ安定的な運用が確認された。
また、高齢化の進展や障害者の社会参画の拡大等により、様々な状況において音声以外の緊急通報手段の需要増加が予想されることから、平成22年、総務省消防庁において、事前登録などの手続きを要さず、い全国消防長会のあゆみ

51

つでも、全国どこからでも音声によらない緊急通報ができる技術について検討が開始され、平成29年３月にNet119緊急通報システムとして技術的要件等が示されたところである。

最 近 の 10 年
●平成21年〇平成21年３月30日

新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合「新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合について」（平成21年３月30日付け消防情第84号消防庁防災情報室長通知）において、平成21年度第３四半期を目途に統合化システムの運用が開始されることが示された。

●平成22年〇平成22年６月１日

消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段の確保

総務省消防庁より、「消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する対応策について」（平成22年６月１日付け消防情第103号消防庁防災情報室長通知）において、消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時に、応援隊と被災地本部間、応援隊内部で連絡を適切に行うための対応策が示された。
〇平成22年11月２日

日本電信電話株式会社によるPSTNのマイグレーション発表

日本電信電話株式会社より、IP系サービスへの需要のシフト及びPSTN交換機の寿命等を勘案した
PSTNからIP網への移行（マイグレーション）の方針が発表された。マイグレーションは2020年頃から開始し、2025年頃の完了が想定されている。

●平成23年〇平成23年６月９日

新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合に係る実証試験報告書の公表

平成22年度に75の消防本部において行った位置情報システム（統合型）の導入に係る実証試験の結果、
費用面、運用面での効果及び同システムの円滑かつ安定的な運用が確認された。

●平成25年〇平成25年３月27日

消防法施行令の一部改正

消防救急無線をデジタル方式に移行するにあたり、150MHz帯を使用しないこととする消防本部においては、平成26年４月１日までに、無線通信補助設備が電波の伝送又は輻射に適することが必要な周波数帯について定めるとともに、必要に応じ、施行日時点で現存する防火対象物若しくはその部分又は施行日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する防火対象物若しくはその部分に設置されている無線通信補助設備について、従前の例によることができる期限を定めることと改正された。

52

全国消防長会のあゆみ

〇平成25年４月12日

携帯電話等を所持している要救助者の位置情報が把握できない場合の対応

山岳遭難事故等における要救助者の位置情報については、要救助者以外からの通報であっても、携帯電話等の番号が判明していれば消防本部から電気通信事業者に照会することで当該位置情報が提供可能とされているところだが、その照会に係る具体的運用について示された。（平成25年４月12日付け消防情第120号消防庁防災情報室長通知）
また、平成26年４月23日には、当該位置情報にGPS測位情報も含まれることとなった。（平成26年４月
23日付け消防情第176号消防庁防災情報室長通知）●平成28年〇平成28年６月20日

仮想移動体通信事業者（MVNO）との119番通報に係る契約者情報の照会に係る確認書の締結

119番通報時における通報者の契約者情報の照会は、人の生命、身体及び財産に対する危険が切迫していると認められる場合に、その保護を目的として行っているところであるが、既存の携帯通信事業者（MNO）のネットワークを利用しモバイルサービスを提供するMVNOとは、本照会に係る取り決めがな
されていない状況であった。このことについて本会技術委員会において審議し、MVNOに関して情報収集、調査、研究、政策・制度への提言等を行っている一般社団法人テレコムサービス協会MVNO委員会と本会との間で、包括して契約者情報の照会に係る確認書等を取り交わすことが妥当であるとの見解が示されたことを踏まえ、本照会に係る確認書の締結を行った。

●平成29年〇平成29年３月28日

Net119緊急通報システムに関する検討結果の公示

総務省消防庁より、会話に不自由な聴覚・言語障害者が、スマートフォン等を用いて、いつでも全国どこからでも音声によらない緊急通報を行うことができるシステム（Net119緊急通報システム）に関する検討結果が示された。
〇平成29年５月25日

日本電信電話株式会社のマイグレーションに対する意見の申入れ

消防庁防災情報室長の要請を受け、日本電信電話株式会社のマイグレーションに伴う利用条件の変更がもたらす諸課題について本会技術委員会において検討し、総務省消防庁を通じ同社に意見の申入れを行った。

全国消防長会のあゆみ

53

８

関係機関との連絡協調

本会は、発足以来常に全会員の総力を傾注し、その効果的な推進に努めている。特に、「総会決議に基づく要望」の実現及び政府予算編成時における「予算概算要求に関する要望」等を総務大臣、総務事務次官、消防庁長官をはじめ、衆議院総務委員長、参議院総務委員長及び消防議員連盟の代表議員等に対し、会長等が要望書を持参して陳情を行うなど、消防行政全般に関する要望の実現に対する協力要請、会員の意見反映に努めている。
「東日本大震災に関する緊急要望」や「平成28年熊本地震に関する緊急要望」の急を要する案件についても、
総務大臣、総務事務次官、消防庁長官等に対し、財政措置等に関して提言・要望を積極的に行い、その実現に向けて働きかけを行ってきた。
さらに、消防行政に関する諸事項については、適時、総務省、国土交通省、厚生労働省等及び全国市長会、全国町村会と連絡を密にするとともに、重要事項については訪問し、必要事項の資料の入手等を積極的に行い、会員の利便に供する等事業の円滑な運営に努めている。

54

全国消防長会のあゆみ

3

一般財団法人 全国消防協会

・アジア消防長協会

一般財団法人全国消防協会
１

設立の背景

全国各地において都市構造及び都市形態が大きく変貌を遂げた昭和30年代後半、火災をはじめとする各種災害が複雑化、大規模化し、これら災害の未然防止及び被害の軽減を図るため、地域住民の防災思想の普及を期すとともに都市防災機能の整備強化を消防施設等の科学化を強力に推進する団体の設立が各方面から強く要請され、全国消防長会会員が主体となり、公益法人の設立についての検討が進められた。
昭和40年８月に全国主要都市消防長が設立発起人となり、自治大臣に設立を申請し、同年８月26日付けで許可を受け、「財団法人全国消防協会」が発足した。その後、平成24年４月１日に公益法人制度改革への対応に伴い、一般財団法人へ移行し、「一般財団法人全国消防協会」となった。

２

目的

防災思想の普及広報を積極的に推進するとともに、関係機関及び関係団体と緊密に協力し、市町村における防災体制の強化促進及び大規模災害に対する市町村の消防応援の支援を図り、かつ、災害現場に従事する者の援助を行い、国民生活の安全・安心の向上と地域社会の発展に貢献し、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的としている。

３

組織

⑴

役員等
ア

評議員

８名以上13名以内（理事と同数以上）イ

理事８名以上13名以内（代表理事（会長）１名及び業務執行理事（業務理事）１名含む）

ウ

監事

２名

⑵

支部
地区支部
北海道

道西、道南、道央、道北、道東

東北

青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県

関東

群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

東海

愛知県、岐阜県、三重県

東近畿

富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県

近

畿

大阪府、兵庫県

中

国

岡山県、鳥取県、広島県、島根県、山口県

四国

香川県、徳島県、愛媛県、高知県

九州

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

⑶

会員
ア

会員

消防職員

イ

賛助会員

本協会の趣旨に賛同し、理事会の承認を得た団体又は個人

ウ

特別会員

学識経験者及び本協会の事業に密接な関係を有する者

⑷

会議
ア

56

都道府県支部

評議員会(ｱ)

定時評議員会（毎事業年度終了後、３箇月以内に開催）(ｲ)

臨時評議員会

一般財団法人

全国消防協会・アジア消防長協会

イ

理事会(ｱ) 通常理事会（毎事業年度３回以上開催）(ｲ) 臨時理事会

４

事業概要

⑴

火災予防等広報事業
 春及び秋の火災予防運動の時期にそれぞれ防火ポスターを作成するとともに、各消防本部に配布し、各地で火災予防思想の普及啓発を図っている。また、「救急の日」に併せ、広く地域住民に救急車の適正な利用方法について理解を求めるPRポスターを作成するとともに、各消防本部に配布し、啓発を図っている。
⑵

消防救助技術向上事業
 消防職員の救助技術の向上及び強化を図るため、各地区支部で消防救助技術指導会を実施するとともに、全国消防救助技術大会を開催している。
⑶

消防実務研究・研修事業
 消防職員の技術及び能力の向上を図るため、各地区支部で警防、防災、救急、装備、予防及び広報等の業務に従事している消防職員を対象とした消防実務に関する講習会を実施している。
⑷

優良消防職員表彰事業
多年にわたり消防業務に精励し、特に成績優秀で功労顕著な消防職員を表彰している。

⑸

消防機器等研究奨励事業
 消防職員を対象に消防機器の改良及び開発並びに消防に関する論文を募集し、優秀作品の表彰及び紹介を行っている。
⑹

消防資料発行事業
 消防関係研究資料の紹介と情報提供を目的とする教養研究資料として、機関誌「ほのお」を編さんし、毎月１万6,000部（年19万2,000部）発行して各消防本部等に配布している。
⑺

支部活動事業各地区支部及び都道府県支部の活動事業を奨励するため支援している。

⑻

共済事業
昭和52年度以前に在職した会員を対象に共済事業を実施している。

⑼

団体保険事業
会員の福利厚生の一環として、会員及びその家族等を対象に９種類の保険事業を推進している。

⑽

全国消防グループ保険（生命保険）

消防職員傷害保険

消防職員医療保険

消防退職者医療保険

消防職員がん保険

消防職員介護保険

消防職員賠償責任保険

消防業務賠償責任保険

災害時消防支援ボランティア保険

出版事業
消防学校等で使用する各種教科書等を出版・販売している。

⑾

防火防災啓発事業
 防火防災思想の普及広報をより積極的に推進するため、防火防災啓発用品、火災予防運動用ポスター
等の企画及び斡旋等を行うとともに、消防関係の参考図書を紹介している。

⑿

住宅用防災警報器の設置に関する調査事業
 全国の消防本部に対して、住宅用防災警報器設置義務対象物で死者の発生した住宅火災における住宅
用防災警報器の設置状況等について調査している。

一般財団法人

全国消防協会・アジア消防長協会57

アジア消防長協会
１

設立の背景

昭和33年５月に東京都で開催された全国都市消防長連絡協議会（現全国消防長会。以下、本稿において同じ）第10回総会の際に、我が国の自治体消防発足10周年を記念して、アジア地域の消防長並びに消防幹部職員を特別来賓として外務省を通じて招待し、日本の消防事情と消防機器関連産業の施設等を視察いただ
くこととなった。総会には、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、東パキスタン（現バングラデシュ）
等からの代表が出席したが、その際に参加各国の代表より、「アジア地域の消防の向上発展を図るため、日本を中心として国際会議組織を結成されたい。」旨の提案があった。この提案が出席者全員の賛成によって採択されて、「アジア国際消防長会議」の設立が総会において決議され、全国都市消防長連絡協議会がこの設立推進にあたることになった。

２

設立

全国都市消防長連絡協議会事務局内に設けられた設立推進事務局では、アジア各国と消防情報等について円滑な交流をはかるとともに、外務省を通じて、アジア地域各国の政府機関を経由し、消防長等の加入を求め、併せて会議出席のための呼びかけを行った。
この結果、昭和35年５月26日に東京都において開催された全国都市消防長連絡協議会第12回総会の中で、「アジア消防長協会（イフカ）」設立発会式が行われた。
本発会式には、フィリピン、ベトナム、マラヤ（現マレーシア）、インドネシア、カンボジア、タイの各国から14名の参加があったほか、アメリカ、フランス、中華民国（現台湾）からオブザーバーとして３名の特別参加もあった。また日本からは消防庁長官をはじめ、全国の都市消防長並びに消防関係者等が出席し、内外合わせて約700名の出席者によって、満場一致で「アジア消防長協会（イフカ）」の設立が決議された。
当日、引続き開催した第１回アジア消防長協会総会において規約を制定し、役員等を選任するとともに、日本の消防庁長官を名誉会員に推戴して各般の指導を仰ぐことに決定、名実ともにアジア消防長協会として
発足した。

３

組織

⑴

会員
 本会の会員は正会員、準会員、賛助会員及び名誉会員とし、アジア及びオセアニアにおける次の消防関係者は、理事会の同意を得て、それぞれの会員となることができる。
ア

正会員

国家、州及び市町村消防関係の長その他の上級幹部職員

イ

準会員

自衛消防隊の隊長及び副隊長
民間防衛関係の長及びその補助者

ウ

賛助会員  本会の主旨に賛同する個人又は法人

エ名誉会員  本協会の発起者及び本協会に特に功労のあった者⑵

役員
本会には次の役員を置く。※括弧内は、役員を選出している国・地域

ア

会

イ

副会長

ウ 理

長
事

１名（日本）
４名（中国香港、マレーシア、フィリピン、シンガポール）
若干名（オーストラリア、バーレーン、バングラデシュ、ブルネイ、中国香港、インド、
インドネシア、イラン、イスラエル、日本、クウェート、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、台湾）

58

一般財団法人

全国消防協会・アジア消防長協会

４

事業⑴ 会員相互の情報の共有化の促進のため、機関誌「IFCAA」および「IFCAA消防統計」の発行や「イフカ事務局ニュース」の電子メールによる配信を行う。
⑵ 国際消防長協会（IAFC）やオーストラレイジアン消防機関審議会（AFAC）等との情報交換を通じて、
国際消防関係団体間の相互連絡協調体制の確立を推進する。
⑶ 総会を始め消防に関する国際会議の開催を立案し、これを実施する。
 本会の総会は２年ごとにアジア・オセアニア地域のいずれかの都市で開催され、予算・決算や事業報
告・事業計画等の定例議案の他にも、当面の重要課題について審議し、決議を行っている。また総会運営に係わる事前打合せ等を行うため、総会開催に先立って理事会を開催している。平成28年６月の大阪市で開催された第29回総会では、「国際消防救助隊の連携強化による効果的な災害対応の推進」及び「大規模災害に対する活動能力の向上」について決議した。
 さらに、総会開催に併せて、各国消防事情発表や国際消防防災展の開催、国際消防救助隊合同訓練の実施等を行っている。
◎総会の開催状況（総会は隔年ごとに開催する。）
第１回

日本国（東京都）

昭和35年５月

第２回

〃   

〃

昭和37年５月

第３回

〃   

〃

昭和39年10月

第４回

タイ王国（バンコク）

昭和41年11月

第５回

フィリピン共和国（ケソン市）

昭和43年10月

第６回

日本国（大阪市）

昭和45年６月

第７回

（中止）

－

第８回

日本国（名古屋市）

昭和49年５月

第９回

（中止）

－

第10回

シンガポール共和国

昭和53年11月

第11回

インド（デリー市）

昭和55年11月

第12回

日本国（東京都）

昭和57年11月

第13回

フィリピン共和国（マニラ）

昭和59年11月

第14回

日本国（広島市）

昭和61年５月

第15回

シンガポール共和国

昭和63年11月

第16回

日本国（名古屋市）

平成２年５月

第17回

マレーシア（クアラルンプール）

平成４年８月

第18回

日本国（東京都）

平成６年10月

第19回

タイ王国（バンコク）

平成８年10月

第20回

日本国（福岡市）

平成10年10月

第21回

マレーシア（クアラルンプール）

平成12年８月

第22回

日本国（京都市）

平成14年７月

第23回

台湾（台北市）平成16年11月

一般財団法人

全国消防協会・アジア消防長協会

59

60

第24回

オーストラリア連邦（メルボルン市）

平成18年８月

第25回

日本国（東京都）

平成20年６月

第26回

大韓民国（大邱広域市）

平成22年８月

第27回

日本国（札幌市）

平成24年６月

第28回

シンガポール共和国

平成26年９月

第29回

日本国（大阪市）

平成28年６月

第30回

日本国（東京都）

平成30年５月

一般財団法人

全国消防協会・アジア消防長協会

4

総会決議事項最 近 の 10 年
第60回総会（平成20年６月５日

東京都にて開催）

６

防火対象物等の防火・防災安全対策の推進
危険物施設の事故防止対策の推進

１

消防の広域化への対応

７２

消防救急無線及び指令業務の広域化・共同化

８ 消防職員の処遇改善と安全管理対策の更なる３

救急業務高度化への対応及び救急需要対策

４

広域消防応援体制の充実と運用の強化

５

危険物施設及び防火対象物等の防火安全対策

第61回総会（平成21年６月４日

総会の中止に伴う役員会（書面会議）開催）
１

消防の広域化への対応

２

消防救急無線及び指令業務の広域化・共同化推進
第64回総会（平成24年６月21日

札幌市にて開催）

１

震災等大規模災害対策の推進

２

広域消防応援体制の充実・強化

３

消防の広域化への対応

４ 消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令３ 救急搬送受入体制の確保及び救急業務高度化への対応

業務の共同運用への対応
５ 救急搬送体制の強化、救急業務高度化への対応及び市民等への応急手当普及促進

４

広域消防応援体制の充実・強化

６

防火対象物等の防火・防災安全対策の推進

５

防火対象物等及び危険物施設の防火安全対策

７

危険物施設の事故防止対策の推進

６

地域総合防災力の充実

８ 消防職員の処遇改善と安全管理対策の更なる

７

安全管理対策の更なる推進

第62回総会（平成22年５月21日
１

推進
千葉市にて開催）

消防の広域化への対応

２ 消防救急無線及び指令業務の広域化・共同化
への対応
３ 救急搬送受入体制の確保及び救急業務高度化への対応

第65回総会（平成25年６月26日

北九州市にて開催）

１

震災等大規模災害対策の推進

２

広域消防応援体制の充実・強化

３

消防の広域化への対応

４ 消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令
業務の共同運用への対応

４

広域消防応援体制の充実・強化

５

防火対象物等の防火安全対策の推進

６

危険物施設の事故防止対策の推進

６

防火対象物等の防火・防災安全対策の推進

７

地域総合防災力の充実

７

危険物施設の事故防止対策の推進

８ 消防職員の処遇改善と安全管理対策の更なる推進
第63回総会（平成23年６月８日

５ 救急搬送体制の強化、救急業務高度化への対応及び市民等への応急手当普及促進

８ 消防職員の処遇改善と安全管理対策の更なる推進

神戸市にて開催）

第66回総会（平成26年５月28日

仙台市にて開催）

１ 震災等大規模災害対策の推進

１

震災等大規模災害対策の推進

２

広域消防応援体制の充実・強化

２

消防広域応援体制の充実・強化

３

消防の広域化への対応

３

消防の広域化への対応

４ 消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令
業務の共同運用への対応
５ 救急搬送受入体制の確保及び救急業務高度化
への対応

62

総会決議事項４ 消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令
業務の共同運用への対応
５ 救急搬送体制の強化、救急業務高度化への対応及び市民等への応急手当普及促進

６

防火対象物等の防火・防災安全対策の推進

６

防火対象物等の防火・防災安全対策の推進

７

危険物施設の事故防止対策の推進

７

危険物施設の事故防止対策の推進

８ 消防職員の処遇改善と安全管理対策の更なる推進

８ 消防・救急需要に的確に対応した消防職員の確保及び消防装備等の充実
９ 消防職員の処遇改善と安全管理対策の更なる

第67回総会（平成27年５月23日

浜松市にて開催）

１

震災等大規模災害対策の推進

２

消防広域応援体制の充実・強化

３

消防の広域化への対応

推進及び女性の活躍推進

４ 消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令
業務の共同運用への対応
５ 救急搬送体制の強化、救急業務高度化への対応及び市民等への応急手当普及促進
６

防火対象物等の防火・防災安全対策の推進

７

危険物施設の事故防止対策の推進

８ 消防職員の処遇改善と安全管理対策の更なる推進
第68回総会（平成28年６月９日

大阪市にて開催）

１

震災等大規模災害対策の推進

２

消防広域応援体制の充実・強化

３

消防の広域化への対応

４ 消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令
業務の共同運用への対応
５ 救急搬送体制の強化、救急業務高度化への対応及び市民等への応急手当の普及促進
６

防火対象物等の防火・防災安全対策の推進

７

危険物施設の事故防止対策の推進

８ 消防職員の処遇改善と安全管理対策の更なる推進及び女性の活躍推進
第69回総会（平成29年５月24日

名古屋市にて開催）

１

震災等大規模災害対策の推進

２

消防広域応援体制の充実・強化

３

消防の広域化への対応

４ 消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令
業務の共同運用への対応
５ 救急搬送体制の強化、救急業務高度化への対応及び市民等への応急手当の普及促進

総会決議事項63

資 料 編

年月日

平
20

消

防

〈資料１〉 消

防

の

年月日

動

き

4.11 「小規模社会福祉施設に対応した消防用設備等に関する検討会報告書（平成19年度）」
の公表

年

表
主

な

災

害

平
19

12.21 三菱化学㈱鹿島事業所 エチレンプラント
火災事故
  死者４

平
20

3. 3 名古屋市雑居ビル火災
死者３5.12 中国四川省における大地震災害
国際消防救助隊派遣

5.15 国際消防救助隊を中国四川省における大地〜21 震災害に派遣

6. 2 綾瀬市知的障害者施設火災
死者３ 負傷者１

5.28 消防法及び消防組織法の一部改正（消防総第224号：大規模な地震その他の災害に対処するため、危険物施設における危険物の流出等の事故の原因を調査する仕組
みの充実を図るとともに、他の都道府県に出動した緊急消防援助隊の機動的な活用のための制度の整備等を行ったもの）

6.14 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震
死者17 行方不明６ 負傷者426
住家全半壊176 緊急消防援助隊出動
7.24 岩手県沿岸北部を震源とする地震
死者１ 負傷者211 住家全半壊１
緊急消防援助隊出動

6.14 緊急消防援助隊を平成20年（2008年）岩手・〜19 宮城内陸地震に派遣

10. 1 大阪市浪速区個室ビデオ店火災
死者15 負傷者10

7. 2 消防法施行令の一部を改正する政令等の公布（消防予第168号：自動火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない施設の対象範囲を見直すとともに、当該消防用設備等について、その設置及び維持に関する技術上の基準の整備等を行ったもの）
7. 7 北海道洞爺湖サミット消防特別警戒〜117.24 緊急消防援助隊を岩手県沿岸北部を震源とする地震に派遣平21

2. 9 消防審議会答申「消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申」

平21

3.19 群馬県渋川市老人ホーム火災
死者10 負傷者１

5. 1 消防法の一部改正（消防救第95号：傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、都道府
県が傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めるとともに、当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療期間等を構成員とする協議会の設置等を行ったもの）3.23 成田空港貨物航空機墜落火災
死者２6.24 消防大学校創設50周年記念式典

7.20 兵庫県但馬地方における回転翼航空機の遭難
死者２8.11 緊急消防援助隊を駿河湾を震源とする地震に派遣

7. 5 大阪市此花区パチンコ店火災
死者４ 負傷者19
7.16 北海道トムラウシ山における山岳遭難救助事故
死者９7.21 平成21年７月中国・九州北部豪雨
死者35 負傷者59 住家全半壊151
8. 8 平成21年台風第９号による被害
死者25 行方不明２ 負傷者23
住家全半壊1,313

66

資

料

編

年月日
平
21

消

防

の

動

き

9.30 消防法施行規則等の一部改正（消防予第408号：自動火災報知設備及び非常警報設備の設置基準を一部強化するとともに、避難経路における煙の滞留を想定し誘導灯の設置基準の見直しを行ったほか、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方に関する検討会における検討結果を踏まえ、緊急地震速報や大規模・高層の防火対
象物等における停電時の長時間避難に対応した誘導表示に係る規定等を整備したも
の）

年月日
平
21

2.12 違反是正支援アドバイザー制度の発足

害

8.11 駿河湾を震源とする地震
死者１ 負傷者319 住家半壊６緊急消防援助隊出動

11.17 浜松市マージャン店火災
死者４ 負傷者３
11.22 杉並区雑居ビル火災
死者４ 負傷者12

平22

3.13 札幌市グループホーム火災
死者７ 負傷者２
6.11 平成22年梅雨期（６月11日から７月19日まで）における大雨による被害
死者16 行方不明者５ 負傷者21
住家全半壊116

3.23 「小規模施設に対応した防火対策に関する検討会報告書」の公表

7.25 埼玉県消防防災ヘリコプター墜落事故
死者５ 負傷者１

3.23 第１回日中消防防災セミナー〜27

8.18 海上保安庁ヘリコプター墜落事故
死者５

6. 4 第４回緊急消防援助隊全国合同訓練
・5
2.23 国際消防救助隊をニュージーランド南島地〜 3.12 震災害に派遣

災9.30 インドネシア西スマトラ州パダン沖地震災害
国際消防救助隊派遣

3.12 国際緊急援助隊救助チームIEC受検「Heavy」
認定

平
23

な

9.11 岐阜県消防防災ヘリコプター墜落事故
死者３

10. 1 国際消防救助隊をインドネシア西スマトラ〜8 州パダン沖地震災害に派遣

平
22

主

平
23

2.22 ニュージーランド南島地震災害
国際消防救助隊派遣

4.15 「救急車利用マニュアル」の公表

3.11 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
死者19,630 行方不明2,569 負傷者6,230
住家全半壊402,743 緊急消防援助隊出動

4.22 「重要文化財建造物等に対応した防火対策のあり方に関する検討会報告書」の公表

5.25 愛知県名古屋市住宅火災
死者５ 負傷者２

6.15 東日本大震災に関する緊急要望
10.14 住宅用火災警報器設置対策連絡会設置

5.27 北海道占冠村におけるトンネル内鉄道車両
火災
負傷者34

12.22 「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討報告書」の公表

8.17 静岡県浜松市において発生した天竜川遊覧
船転覆事故
死者５ 負傷者５

12.27 「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会報告書」の公表

9. 3 平成23年台風第12号による被害〜
死者83 行方不明15

3.11 緊急消防援助隊を平成23年（2011年）東北〜 6. 6 地方太平洋沖地震（東日本大震災）に派遣

9.20 台風第15号による被害〜
死者18 行方不明１

資

料

編

67

年月日
平
24

消

防

の

動

き

1.30 消防審議会答申「東日本大震災を踏まえた
今後の消防防災体制のあり方に関する答
申」
3

年月日
平
24

3.28 「東日本大震災を踏まえた仮貯蔵・仮取扱
い等の安全確保のあり方に係る検討報告書」の公表
4. 1 市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正（消防消第70号：これまで以上に広域化の推進が必要である旨を追加、地域の実情に応じて柔軟に検討することが必要である旨を追加、地域ごとに異なる実状をより重視すること、財政措置の内容を追加する基本指針の改正を行う予定であること、改正前の基本指針に定められた推進期
限から５年程度延長すること、国・都道府県の支援を先行して集中的に行う重点地域の仕組みを設けたこと）
5.16 市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正（消防 消第97号：国の平成25年度予算の成立に伴い、広域化に関する財政措置の内容を追加したこと）
6.11 消防審議会答申「東日本大震災をはじめとした大規模・多様化する災害等への消防の広域的な対応のあり方に関する答申」
7.17 「ホテル火災対策検討部会報告書」の公表

68

資

料

編

害

4.22 三井化学株式会社岩国大竹製造施設火災
死者１ 負傷者21

5.24 新潟県南魚沼市欠之上八箇峠トンネル爆発
事故
死者４ 負傷者３
7.12 ７月11日からの梅雨前線による大雨
死者30 行方不明２ 負傷者27
住家全半壊1,863

12.21 「地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会」報告書の公表

3.27 「大規模災害時におけるソーシャル・ネッ
トワーキング・サービスによる緊急通報の活用可能性に関する検討会報告書」の公表

災5.13 広島県福山市ホテル火災
死者７ 負傷者３

5. 2 「消防防災ヘリコプターによる山岳救助のあり方に関する検討会報告書」の公表

3.11 「津波避難対策推進マニュアル検討会報告
書」の公表

な

4.29 関越道大型バス単独事故
死者７ 負傷者39

東日本大震災活動記録誌発行

4.11 「大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会報告書」の
公表

平
25

主

9.29 株式会社日本触媒姫路製造所爆発火災
死者１ 負傷者36
12. 2 山梨県大月市中央自動車道上り笹子トンネ
ル内崩落事故死者９ 負傷者２平25

2. 8 長崎県グループホーム火災
死者４ 負傷者８8.15 京都府福知山市花火大会火災
死者３ 負傷者56
10.11 福岡市博多区整形外科火災
死者10 負傷者５10.16 平成25年台風第26号による被害〜
死者40 行方不明３ 負傷者130
住家全半壊147 緊急消防援助隊出動
11.21 秋田県由利本荘市土砂崩れ事故
死者５ 負傷者１

年月日
平
25

消

防

の

動

き

年月日

主

な

災

害

9. 6 「認知症高齢者グループホーム等火災対策報告書」の公表
10. 4 「屋外イベント会場等火災対策報告書」の公表
10.16 緊急消防援助隊を平成25年台風第26号によ〜31 る伊豆大島の災害派遣
11.25 消防団120年・自治体消防65周年記念大会
開催
12.19 違反対象物に係る公表制度の実施
12.27 消防法施行令の一部の改正（消防予第492号：改正令において対象火気器具等の取扱いに関する条例制定基準の見直し、スプリ
ンクラー設備及び自動火災報知設備の設置に関する基準の見直しを行うほか、改正規
則等において消防機関へ通報する火災報知設備の設置及び維持に関する基準の見直し、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置対象施設の見直し等を行うもの）

平
26

2.27 スマートフォンアプリによる国民保護情報の配信サービスの開始
3.26 消防法施行規則の一部改正（消防予第101号：消防法施行令の一部を改正する政令による消防法施行令の改正に伴い、スプリン
クラー設備を設置することを要しない構造について見直しを行うとともに、介助がなければ避難できない者について規定するほか、自主表示対象機械器具等の製造業者等の届出等について所要の規定の見直しを行うもの）
3.28 「東日本大震災を踏まえた危険物施設の震災等対策のあり方に関する検討報告書」の公表
7. 4 「有床診療所・病院火災対策報告書」の公表
8. 1 防火対象物に係る表示制度の表示マークの
掲出開始

平
26

1. 9 三菱マテリアル㈱四日市工場爆発事故
死者５ 負傷者13
4.15 群馬県桐生市における林野火災
焼損面積約400ha
5.29 兵庫県姫路市沖合船舶爆発火災事故
死者１ 負傷者４
8.19 ８月19日からの大雨等による広島県における被害死者77 負傷者68 住家全半壊396
緊急消防援助隊出動
9.27 御嶽山の火山活動に係る被害
死者58 行方不明５ 負傷者69
緊急消防援助隊出動
11.22 長野県北部を震源とする地震
負傷者46 住家全半壊214
緊急消防援助隊出動

8.20 緊急消防援助隊を平成26年８月豪雨による〜 9. 5 広島市土砂災害に派遣
9.19 ｢消防力の整備指針及び消防水利の基準に関する検討会報告書｣ の公表
9.27 緊急消防援助隊を御嶽山噴火災害に派遣〜10.17

資

料

編

69

年月日
平
26

消

防

の

動

き

年月日

主

な

災

害

10.16 消防法施行令の一部改正（消防予第412号：
有床診療所における最近の火災の事例等に鑑み、病院、有床診療所等についてスプリ
ンクラー設備等の設置を行わなければならない施設の範囲を拡大するとともに、消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設
備、動力消防ポンプ設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の整備を行うもの）
10.29 消防庁エボラ出血熱緊急対策連絡会議の設置
11.23 緊急消防援助隊を長野県北部地震に派遣

平27

3. 5 国際緊急援助隊救助チームIER受検「Heavy」
再認定

平27

4.25 ネパール地震災害
国際消防救助隊派遣

4.26 国際消防救助隊をネパール地震災害に派遣〜 5. 95. 1 秋田県湯沢市住宅火災
死者７5.29 緊急消防援助隊を口永良部島噴火災害に派
遣

5.17 川崎市簡易宿泊所火災
死者10 負傷者189.10 緊急消防援助隊を平成27年９月関東・東北〜17 豪雨に派遣

5.29 口永良部島の噴火に係る被害負傷者１ 緊急消防援助隊出動

11. 6 ｢女性消防吏員の活躍推進に向けた取組｣
ホームページの開設

6.30 東海道新幹線の車両火災
死者２ 負傷者26

11.13 第５回緊急消防援助隊全国合同訓練
・14

7.26 東京都調布飛行場近隣住宅地における小型航空機の墜落火災
死者３ 負傷者９
7.31 北海道苫小牧沖におけるフェリー船内火災
死者１
9. 9 平成27年９月関東・東北豪雨〜
死者14 負傷者80 住家全半壊7,126
緊急消防援助隊出動
10. 8 広島市飲食店火災
死者３ 負傷者３

平28

3.23 「山岳救助活動時における消防機関の救助活動マニュアル」等の公表
4.14 緊急消防援助隊を平成28年熊本地震に派遣〜27
5.26 伊勢志摩サミット消防特別警戒・27
7.14 平成28年熊本地震に関する緊急要望

70

資

料

編

平
28

1.15 長野県軽井沢町碓氷バイパスにおける大型
観光バス横転事故
死者15 負傷者26
3.17 東広島山陽自動車道八本松トンネル内車両
火災
死者２ 負傷者71
4.14 平成28年熊本地震
死者259 負傷者2,804
住家全半壊43,346 緊急消防援助隊出動

年月日
平
28

消

防

の

動

き

8.31 緊急消防援助隊を平成28年台風第10号によ〜9.9 る被害に派遣

年月日
平
28

主

な

災

害

5.27 東京国際空港（羽田空港）における大韓航
空機火災
負傷者12
7.26 神奈川県相模原市において発生した集団救急事案
死者19 負傷者26
8.30 平成28年台風第10号による被害
死者26 行方不明３ 負傷者14
住家全半壊2,799 緊急消防援助隊出動
12.22 新潟県糸魚川市大規模火災
負傷者17 焼損床面積30,412㎡

平29

3.15 消防審議会答申「消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申」

平29

2. 4 栃木県小山市における火災
死者５3.27 緊急消防援助隊を栃木県那須町雪崩事故に
・28 派遣2.16 埼玉県三芳町倉庫火災
負傷者２ 焼損床面積約45,000㎡

4.18 多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」の提供開始

3. 5 長野県消防防災ヘリコプター墜落事故
死者９

5.10 救急安心センター事業（#7119）普及促進
アドバイザー制度の創設

3.12 愛媛県北宇和郡松野町障害者支援施設火災
死者３ 負傷者２

5.19 「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書」の公表

3.27 栃木県那須町での雪崩
死者８ 負傷者40 緊急消防援助隊出動

5.25 全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）の提供開始

5. 7 北九州市共同住宅火災
死者６ 負傷者５6.30 「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会報
告書」の公表5. 8 岩手県釜石市における林野火災
焼損面積約400ha

7. 5 緊急消防援助隊を平成29年７月九州北部豪〜25 雨に派遣
8.27 プロ野球始球式を通じた自治体消防制度70
周年記念事業の開催
9.21 国際消防救助隊をメキシコにおける地震災〜28 害に派遣

6.30 平成29年６月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び台風３号の被害（平成29年７月九州北部豪雨含む）
死者42 行方不明２ 負傷者34
住家全半壊1,436 緊急消防援助隊出動
8.22 秋田県横手市共同住宅火災
死者５ 負傷者10
8.25 徳島自動車道バス追突事故
死者２ 負傷者14
9.20 メキシコにおける地震災害
国際消防救助隊派遣
11. 8 群馬県多野郡上野村におけるヘリコプター
墜落火災
死者４

資

料

編

71

年月日
平
29

消

防

の

動

き

12. 1 女性消防吏員活躍推進アドバイザー制度の
創設

年月日
平
29

主

な

災

12. 8 大阪府豊中市共同住宅火災
死者５ 負傷者１
12.17 さいたま市特殊浴場火災
死者４ 負傷者８

平30

2. 8 国際緊急援助隊を台湾東部で発生した地震〜11 に派遣平30

1.31 札幌市下宿火災
死者11 負傷者３
2. 7 台湾東部で発生した地震
国際緊急援助隊派遣※平成30年４月１日現在 総務省消防庁災害情報等から抽出※掲載事項には調査中や最終報となっていないデータが含まれています。

72

資

料

編

害

〈資料２〉 消⑴

現都道府県別主要消防力（平成29.４.１現在）
救 命 士 数援 助 隊 数緊 急 消 防2,300 36,182

5,646

車
・

ー
コ
33

揮
令

タ
リ

53

指
指

プ
ヘ

艇

車

防

急

1,243 5,200

消

救

車
助

車

作

学

732 161,593 6,803 1,160 1,023

工救

化は し ご 車

ポ ン プ 車

員

数

数

総

員

国

実

会

全

消

プ
ヘ

指
指

防

タ
リ

揮
令

艇

ー
コ

車
・

救 命 士 数援 助 隊 数緊 急 消 防

111

71

14

15

16

56

3

0

34

370

83

石

川

県

11

1,555

77

13

14

12

52

0

0

24

359

76

福

井

県

9

1,224

68

14

19

15

49

0

0

29

268

64

滋

賀

県

7

1,630

67

14

10

14

59

1

0

35

425

63

京

都

府

15

3,361

121

30

16

22

87

0

2

62

713

104

奈

良

県

3

1,797

76

15

9

20

73

0

0

31

431

52

和 歌 山 県

17

1,490

66

11

20

22

66

1

0

27

417

66

救

車

546

1,316

近

畿

支

部

121

急

12,373

8

車
助

70

県

作

計

山

103

救

工
救

部

富

車

は し ご 車支学

ポ ン プ 車

化

員

実

名

員

県

数

会

東 近 畿 支 部

府

442

5

2

242

2,983

508

消

プ
ヘ

指
指

急

防

タ
リ

揮
令

車
助

車

艇

ー
コ

車
・

救 命 士 数援 助 隊 数緊 急 消 防

84

100

434

6

4

157

3,686

495

3

2

73

1,633

235

中

国

支

部

95

414

5

2

170

2,489

440

7

7

31

0

0

17

207

43

広 島 県

13

3,594

200

29

24

32

141

4

1

50

923

155

島 根 県

9

1,170

72

9

11

13

68

0

0

24

319

61

山 口 県

12

1,961

109

18

23

20

75

0

0

37

473

75

九

州

支

部

は し ご 車

749

125

4,857

188

39

32

45

155

2

3

69

997

145

佐 賀 県

5

1,102

48

9

5

10

41

0

0

17

281

43

長 崎 県

10

1,740

97

16

10

18

82

1

0

22

425

75

熊 本 県

12

2,312

89

17

13

23

101

2

0

35

568

102

大 分 県

14

1,638

85

10

11

16

64

0

0

25

424

62

宮 崎 県

10

1,218

54

5

7

13

47

0

0

18

351

52

鹿児島県

20

2,301

103

17

13

26

111

1

0

34

640

97

沖 縄 県

18

1,587

85

12

10

20

70

4

0

25

613

60

料

編

101

171

671

10

3

245

4,299

636

急

ポ ン プ 車化

員16,755

25

資

実

114

福 岡 県

名

員
数

会

支 部 計

県

援 助 隊 数緊 急 消 防6

救 命 士 数

49

車
・

783

揮
令

3

指
指

106

鳥 取 県

ー
コ

567

タ
リ

42

プ
ヘ

1

艇

1

防

99

車

23

救

18

消

83

車
助

16

作

78

116

工
救

546

2,427

車

は し ご 車

9,935

14

学

ポ ン プ 車

化

員

実

51

岡 山 県

名

員
数

会

支 部 計

県

援 助 隊 数緊 急 消 防195

救 命 士 数

43

車
・

44

揮
令

55

指
指

241

ー
コ

5,829

タ
リ

24

プ
ヘ

260

兵 庫 県

艇

2,053

防

84

消

2

車

3

急

239

車
助

57

作

40

工
救

86

車

141

371

学

612

9,801

救

作

工
救

車

は し ご 車学

ポ ン プ 車化

員
15,630

27

名

実

51

大 阪 府

県

員
数

会

支 部 計

府

74

防

勢

指
指

タ
リ

揮
令

艇

ー
コ

車
・

救 命 士 数援 助 隊 数緊 急 消 防

260

29

道南地区

9

1,008

41

5

17

6

35

0

0

24

263

44

道央地区

19

3,842

148

24

20

27

102

0

2

46

1,006

132

道北地区

11

1,233

89

7

9

9

66

0

0

38

411

47

道東地区

12

2,136

93

16

19

14

94

0

0

50

822

60

北

部

救

防

12

工
救

プ
ヘ
0

332

0

2

170

2,762

312

タ
リ

揮
令

艇

ー
コ

車
・

救 命 士 数援 助 隊 数緊 急 消 防

665

4

2

298

3,844

720

15

17

75

2

0

28

436

81

岩 手 県

12

1,991

113

12

13

15

87

0

0

34

530

89

山 形 県

12

1,505

79

9

14

18

67

0

0

20

345

62

宮 城 県

12

3,078

147

14

23

20

96

1

2

44

590

126

福 島 県

12

2,467

142

13

19

20

118

0

0

60

608

117

新 潟 県

19

3,286

168

30

30

35

128

1

0

68

798

139

東

支

部

県

名

19

88

0

0

31

650

99

茨 城 県

24

4,396

188

25

29

36

147

4

0

78

945

163

埼 玉 県

27

8,341

287

62

44

60

218

0

0

122

1,730

235

千 葉 県

31

7,943

304

59

46

51

217

2

2

106

1,499

270

東 京 都

5

18,453

494

87

49

31

258

9

8

96

2,479

327

神奈川県

24

9,822

283

69

47

65

227

4

4

88

1,857

268

山 梨 県

10

1,204

58

11

10

14

52

0

0

25

297

55

長 野 県

13

2,476

145

16

13

29

124

0

0

70

764

137

静 岡 県

16

4,537

169

29

34

45

142

0

2

55

873

151

海

部

救
458

1

2

192

3,115

499

124

0

0

58

684

129

三 重 県

15

2,548

132

17

19

18

102

0

0

22

619

100

国

部

ポ ン プ 車は し ご 車

化

員

実

数

5,194

261

36

9

1,161

65

11

6

12

45

1

0

18

285

50

徳 島 県

13

1,062

53

6

8

16

45

0

0

21

253

53

愛 媛 県

14

1,811

82

15

13

20

77

2

0

18

442

86

高 知 県

15

1,160

61

4

6

18

49

0

0

38

354

51

編

75

員
51

香 川 県

名

会

支 部 計

県

援 助 隊 数緊 急 消 防34

救 命 士 数

22

車
・

20

揮
令

165

指
指

2,751

ー
コ

22

艇

270

岐 阜 県

タ
リ

1,812

防

112

プ
ヘ

2

消

1

車

232

急

68

救

120

車
助

58

工
救

99

作

84

車

は し ご 車
121

339

学

ポ ン プ 車

化

員

636

8,131

支

実

数

13,430

36

員
73

愛 知 県

名

会

支 部 計

県

援 助 隊 数緊 急 消 防援 助 隊 数緊 急 消 防24

救 命 士 数救 命 士 数

18

車
・

116

揮
令

2,439

指
指

12

ー
コ

91

栃 木 県

艇

576

タ
リ

60

防

0

工
救

16

プ
ヘ

0

員

19

消

95

車

18

数

368 1,568

急

17

支

313

車
助

1,796

21

作

化

731 11,670

107

車は し ご 車
397

2,543

学

ポ ン プ 車62,154 2,151

11

員
173

群 馬 県

東

実

会

支 部 計

都

車
・

10

揮
令

112

ー
コ

2,015

艇

13

タ
リ

106

秋 田 県

防

537

車

44

急

0

救

0

車
助

94

作

18

指
指

指
指

防

車

143

工
救

21

プ
ヘ

プ
ヘ

急

車
助

135

車

9

学

97

115

消

消

作

車

は し ご 車学

ポ ン プ 車

化

員

876

2,627

関

実

数

16,969

11

員
91

青 森 県

名

会

支 部 計

県

四

消
0

支

車
35

59

急

3

72

救

7

車
助

2

作

54

55

東

工
救

426

934

車

は し ご 車

9,153

7

名

学

ポ ン プ 車

化

員

58

道西地区

区

実

支 部 計

地

員
数

会

北 海 道 支 部

33

66

216

3

0

95

1,334

240

資

料

⑵

消防力の推移

4,000

消防
職員数

160 （千人）
3,500

140

消防本部数

3,000

消防署数

120

出張所数

2,500

100

消防職員数

2,000

80

1,500

60

1,000

40

500

20

0

23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

0

4

6

8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28

46

8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 （年）46

8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 （年）46

8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 （年）

（年）

（台）

10,000

ポンプ車

8,000

救急車

6,000
4,000
2,000
0

23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

（台）

1,400
1,200

はしご車

1,000

化学車

800

救助工作車

600
400
200
0

23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

（艇,機）

60

消防艇

50

ヘリコプター

40
30
20
10
0

23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

（消防白書より）

76

資

料

編

⑶

火災件数等の推移
（件）

（人）

4,000

80,00070,000

火災件数

3,500

60,000

死者数

3,000

50,0002,500

40,0002,000

30,0001,500

20,0001,000

10,000500

023 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

4

6

0

8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28（年）（消防白書より）⑷

救急出動件数等の推移（万件,万人）600
500
救急出動件数

400

搬送人員

300
200
100
※平成10年以降はヘリによる搬送を含む

0

23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2

4

6

8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 （年）（消防白書より）⑸

自然災害による死者・行方不明者数の推移（人）

20,00018,00016,00014,00012,000

死者・行方不明者数

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63

2

4

6

8

10 12 14 16 18 20 22 24 26 28（年）（防災白書より）

資

料

編

77

〈資料３〉 歴代会長・副会長一覧
会78（平成30年３月１日現在）

長

資

氏

名

塩

谷

隆

金

原

篠

田

江

藤

飯

在職期間

消防本部名

雄

昭24. 5. 7～

昭29. 6.29

進

29. 8.23～

30. 6. 6〃

信男

30. 7. 7～

34. 6.20〃

彦

武

34. 6.20～

38. 5.31〃

田博

38. 5.31～

38. 6.27

大 阪 市 消 防 局

大

塚

弥三郎

38. 6.27～

39. 5.27

〃

江

藤

彦

武

39. 5.27～

40. 1.26

山

田

義

郎

40. 1.27～

43. 7. 4

〃

大

川

鶴

二

43. 7.30～

49. 6.30

〃

山

﨑

達

三

49. 7.12～

50. 5.31

〃

村

山

茂

直

50. 6.11～

52. 7. 2

〃

味

岡

健

二

52. 7.14～

55. 7.15

〃

曽

根

晃

平

55. 7.23～

57. 7.31

〃

花

塚

辰

夫

57. 8. 2～

60. 6.30

〃

中 條

永

𠮷

60. 7. 9～

2. 7. 18

〃

原

島

榮

一

平 2. 7.30～

5. 7. 15

〃

小

山

貞

5. 7.30～

7. 5. 26

〃

小

宮

多喜次

7. 5.27～

9. 7. 15

〃

大

井

久

幸

9. 7.18～

11. 5.31

〃

池

田

春

雄

11. 6.10～

13. 6.30

〃

杉

村

哲

也

13. 7. 4～

15. 5.31

〃

白

谷

祐

二

15. 6. 4～

17. 7.15

〃

関

口

和

重

17. 7.29～

19. 5.31

〃

小

林

輝

幸

19. 6. 6～

21. 7.15

〃

新

井

雄

治

21. 7.29～

23. 7.15

〃

北

村

吉

男

23. 8. 2～

25. 7.15

〃

大

江

秀

敏

25. 8. 2～

27. 7.15

〃

高

橋

淳

27. 8. 4～

29. 7.31

〃

村

上

一

29. 8.17～

料

編

研

平

東

東

京

京

消

消

〃

防

防

庁

庁

副 会 長氏

名在 職 期 間消 防 本 部 名光 明 正 道 昭24. 5. 7～昭26. 1.25 京 都 市 消 防 局
松 島 歳 巳24. 5. 7～ 32. 5.29
34. 6.18～ 34. 7. 7

大 阪 市 消 防 局

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

中 田 差 輔40. 9. 8～ 41. 4. 1 尼 崎 市 消 防 局

小寺 貞二郎41. 4. 1～ 42. 5.26

池田 喜之助41.12.10～ 42. 5.26 横 浜 市 消 防 局〃

川 勝 学 而26. 1.25～ 27. 1.29 京 都 市 消 防 局

松 山 壬 午42. 5.26～ 43. 4. 1 京 都 市 消 防 局

岡 部 俊 一27. 1.29～ 30. 7. 7

高 松 高 男42. 5.26～ 44. 5.22 札 幌 市 消 防 局

井 上 徳 市42. 5.26～ 44. 5.22 高 松 市 消防本部

畑 中

42. 5.26～ 44. 5.22 北 九 州 市 消 防 局

庄 司 達 郎28.11.26～ 29. 5.19
38. 5.31～ 39. 6.11〃
仙 台 市 消 防 局

直

瀬 田 一 雄29. 5.19～ 29.12.28 札 幌 市 消 防 局

小松 久次郎29.12.28～ 30. 7. 7

石 井博

30. 7. 7～ 31. 5.31 広 島 市 消 防 局

土志田徳次郎44. 5.22～ 45. 6. 1 川 崎 市 消 防 局

正 治

30. 7. 7～ 32. 5.29 名古屋市 消 防 局

神 谷 玉 男44. 5.22～ 45. 7. 1 名古屋市 消 防 局

橋 本 正 孝31. 5.31～ 32. 4.30 広 島 市 消 防 局

下 村 孝 之44. 5.22～ 46. 3.31 金 沢 市 消防本部

津 田 真 行32. 5. 1～ 32. 5.29

改 發 種 雄44. 5.22～ 46. 4. 1 神 戸 市 消 防 局

及 川 盛 雄32. 5.29～ 32.10. 7 横 浜 市 消 防 局

瀬 川 正 雄45. 6. 1～ 46. 5.13 川 崎 市 消 防 局

木 下繁

32. 5.29～ 33. 4.15 神 戸 市 消 防 局

三 品 博 彦45. 7. 1～ 46. 5.13 名古屋市 消 防 局

白 井 円 平32. 5.29～ 34. 6.17 松 山 市 消防本部

本 庄 直 次46. 4. 1～ 46. 5.13 金 沢 市 消防本部

板 橋 英 二32.10. 7～ 34. 6.17 横 浜 市 消 防 局

柳 瀬 俊 郎46. 4. 1～ 46. 5.13 神 戸 市 消 防 局

33. 4.15～ 34. 6.17

畑 中 良 一46. 5.13～ 46. 6. 5 大 阪 市 消 防 局

庄 子 駒 蔵46. 5.13～ 47. 4.30 仙 台 市 消 防 局

林

大 西 雄 一36. 5.30～ 37. 5. 1〃〃

神 戸 市 消 防 局

岩林七五三雄43. 4. 1～ 44. 5.22
46. 5.13～ 46. 7.12

京 都 市 消 防 局

馬男木 繁雄34. 6.18～ 36. 5.30 福 岡 市 消 防 局

石 橋 政 太46. 5.13～ 47. 6. 3 福 岡 市 消 防 局

島

34. 6.18～ 36. 5.30 京 都 市 消 防 局

氏 原 岩 雄46. 6. 5～ 51. 4. 1 大 阪 市 消 防 局

助四良

飯 田

博

34. 7. 7～ 36. 5.30 大 阪 市 消 防 局

明 島 淳 英36. 5.30～ 38. 5.31 名古屋市 消 防 局

雨 宮 照 雄36. 5.30～ 38. 5.31 川 崎 市 消 防 局

浦信 一

36. 5.30～ 38. 5.31 和歌山市 消 防 局

西新一郎

37. 5. 1～ 38. 5. 1 神 戸 市 消 防 局

川 口 重 蔵武 井

38. 5. 1～ 38. 5.31
39. 6.11～ 40. 5. 1〃

石 川 己 吉加 藤 嘉 七樗 木 三 郎46. 7.12～ 48. 5.25
50. 5.21～ 52. 2. 1

京 都 市 消 防 局

47. 5. 1～ 49. 5. 1 仙 台 市 消 防 局
47. 6. 4～ 48. 5.25
50. 5.21～ 52. 5.19

福 岡 市 消 防 局

山 田 曻 三48. 5.25～ 48. 8.24 名古屋市 消 防 局

河 口 義 弘48. 5.25～ 50. 5.21 札 幌 市 消 防 局

武

38. 5.31～ 38. 7. 3 横 浜 市 消 防 局

斎 木 正 道48. 5.25～ 50. 5.21 広 島 市 消 防 局

北本 揚次郎38. 6. 1～ 39. 6.11 京 都 市 消 防 局

井 上 文 男48. 5.25～ 54. 7.31 川 崎 市 消 防 局

土 岐 八 郎38. 5.31～ 39. 6.11 広 島 市 消 防 局

桜 木 雪 雄48. 8.24～ 50. 5.21 名古屋市 消 防 局

渋 谷 三 郎38. 7. 3～ 39. 4. 1 横 浜 市 消 防 局

新井 助太郎林

39. 4. 1～ 39. 6.11
40. 7. 8～ 41.12.10

〃

森
内 山

視 祐
登

49. 5. 1～ 49. 5.24
50. 5.21～ 52. 5.19

仙 台 市 消 防 局

51. 4. 1～ 52. 5.19 大 阪 市 消 防 局

二 郎

39. 6.11～ 40. 6.16 名古屋市 消 防 局

勇39. 6.11～ 40. 7. 8 山 形 市 消防本部

小野田金太郎39. 6.11～ 40. 7. 8 岡 山 市 消 防 局

谷 本 和 正52. 5.19～ 53. 7. 3 高 松 市 消 防 局

仲 野 真 夢40. 5. 1～ 40. 7. 8 神 戸 市 消 防 局

糸 曾 嘉 成52. 5.19～ 54. 3.31 広 島 市 消 防 局

磯野 宮之進40. 7. 8～ 42. 5.26 岐 阜 市 消防本部

和 泉 重 一52. 5.19～ 54. 4.12 名古屋市 消 防 局

赤 井 次 郎40. 7.10～ 42. 5.26 大 阪 市 消 防 局

足 羽 收 六52. 5.19～ 54. 5.24 札 幌 市 消 防 局

大 坂

安 田 耕 三52. 2. 1～ 52. 5.19
54. 5.24～ 56. 4. 1

京 都 市 消 防 局

資

料

編

79

氏

名

在

花 岡 正 登山 下 孝 一職 期 間氏

消 防 本 部 名

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

54. 4. 1～ 54. 5.24 広 島 市 消 防 局

中宇禰 英三元. 6.15～

2. 3.31 松 山 市 消 防 局

54. 4.12～ 54. 5.24

十 河 將 博2. 1.31～

4. 3.31 大 阪 市 消 防 局

横 田 光 夫2. 4. 1～4. 3.31 広 島 市 消 防 局

56. 5.20～ 57. 5. 7

名古屋市 消 防 局

修

54. 5.24～ 56. 4. 1 大 阪 市 消 防 局

結 城 助 民2. 4. 1～

5. 3.31 福 岡 市 消 防 局

山 形 傅 吉54. 5.24～ 56. 5.20 仙 台 市 消 防 局

金 繁 照 雄2. 4. 3～3. 5.30 松 山 市 消 防 局

54. 5.24～ 56. 5.20

山 田 隆 夫3. 4. 1～

5. 3.31 名古屋市 消 防 局

藤 野 英 雄3. 4. 1～

6. 3.31 京 都 市 消 防 局

深 澤

小 田 一 郎58. 6. 2～ 61. 3.31

福 岡 市 消 防 局

岡 本 開 三53. 7. 3～ 54. 5.24 高 松 市 消 防 局

村 上 健 三3. 5.30～

5. 5.27 高 松 市 消 防 局

高 橋 正 規54. 8. 1～ 60. 3.31 川 崎 市 消 防 局

小 西 治 義3. 6. 3～5. 3.31 横 浜 市 消 防 局

芝 山 昌 弘56. 4. 1～ 56. 5.20 京 都 市 消 防 局

前 田 悦 雄3. 7. 1～

5. 3.31 札 幌 市 消 防 局

56. 4. 1～ 56. 5.20

今 野孝

4. 4. 1～

6. 3.31 仙 台 市 消 防 局

新 堂

衞

4. 4. 1～

6. 3.31 大 阪 市 消 防 局

楢 崎 浩 二58. 6. 2～ 61. 4. 1

大 阪 市 消 防 局

菊 地 忠 吉56. 5.20～ 58. 6. 1 札 幌 市 消 防 局

宗 像 正 道4. 4. 1～

7. 3.31 広 島 市 消 防 局

長行事

勝

56. 5.20～ 58. 4. 1 広 島 市 消 防 局

久 留 正 海5. 4. 1～

7. 6. 1 横 浜 市 消 防 局

山 本 堯 茂56. 5.20～ 58. 6. 2 高 知 市 消 防 局

中 谷 多 宏5. 4. 1～8. 3.31 札 幌 市 消 防 局

鬼 頭 秀 夫

57. 5. 7～ 58. 6. 2 名古屋市 消 防 局

辻信 義

5. 4. 1～8. 3.31 名古屋市 消 防 局

58. 4. 1～ 58. 6. 2

川 崎 賢 治5. 4. 1～

9. 3.31 福 岡 市 消 防 局

藤 本博

5. 5.27～

6. 3.31 徳 島 市 消 防 局

栗 栖 敏 人60. 6.14～ 61. 3.31

広 島 市 消 防 局

飯 沼正

58. 6. 2～ 62. 3.31 京 都 市 消 防 局

宮 城 義 弘6. 4. 1～

7. 3.31千 坂

祐

58. 6. 2～ 62. 9.30 仙 台 市 消 防 局

松 井 延 夫6. 4. 1～8. 3.31 京 都 市 消 防 局

南 元 秀 彌60. 4. 1～ 62. 4.20 大 阪 市 消 防 局

岡 本 𠮷 晃6. 4. 1～

9. 3.31 大 阪 市 消 防 局

寺 田 峰 利60. 4. 1～ 63. 3.31 川 崎 市 消 防 局

佐 藤 文 彦6. 4. 1～ 10. 3.31 仙 台 市 消 防 局

森 本

了

60. 6.14～ 61. 3.31 徳 島 市 消 防 局

中 岡 隆 志7. 4. 1～ 11. 3.31 広 島 市 消 防 局

森 本

勇60. 6.14～ 62. 3.31 名古屋市 消 防 局

富 本 三 郎7. 4. 1～

7. 5.25 徳 島 市 消 防 局

中 目 啓 市60. 6.14～ 63. 4. 1 札 幌 市 消 防 局

深 田 武 俊7. 5.25～

9. 6.12 高 知 市 消 防 局

志 摩 晴 夫

61. 4. 1～ 62. 5.28 徳 島 市 消 防 局

前 川 友 三7. 6. 1～

9. 3.31 横 浜 市 消 防 局

小 川 又 次61. 4. 1～平元. 3.31 福 岡 市 消 防 局

吉 本 朗 生8. 4. 1～

9. 3.31 札 幌 市 消 防 局

石 田 嘉 堆61. 4. 1～

2. 3.31 広 島 市 消 防 局

井 上 晴 世8. 4. 1～ 10. 3.31 名古屋市 消 防 局

服 部 俊 幸62. 4. 1～ 元. 3.31 京 都 市 消 防 局

小 笹 修 一8. 4. 1～ 10. 3.31 京 都 市 消 防 局

安 藤 久 雄62. 4. 1～

3. 3.31 名古屋市 消 防 局

髙 橋 彦 博9. 4. 1～ 11. 5.31 札 幌 市 消 防 局

國 本 篤 弘62. 4.20～

2. 1.31 大 阪 市 消 防 局

西 村浩

9. 4. 1～ 13. 3.31 横 浜 市 消 防 局

近 藤晋

62. 5.28～昭63. 3.31 高 知 市 消 防 局

池 田

勲

9. 4. 1～ 12. 3.31 大 阪 市 消 防 局

伊 丹 輝 昭62.10. 1～平元. 3.31 仙 台 市 消 防 局

松 原 克 彦9. 4. 1～ 12. 3.31 福 岡 市 消 防 局

岩 崎 森 治63. 4. 1～ 元. 4.30 横 浜 市 消 防 局

田 所 和 人9. 6.12～ 11. 3.31 松 山 市 消 防 局

和 田 隆 頼63. 4. 1～ 元. 6.15 高 知 市 消 防 局

伊 藤 徹 男

10. 4. 1～ 13. 3.31 仙 台 市 消 防 局

谷

63. 4. 1～

3. 6.30 札 幌 市 消 防 局

安 藤 重 治10. 4. 1～ 12. 3.31 名古屋市 消 防 局

中 島 政 憲 平元. 4. 1～

2. 3.31 福 岡 市 消 防 局

増 田 久 男

10. 4. 1～ 12. 3.31 京 都 市 消 防 局

平 本 輝 男元. 4. 1～

3. 3.31 京 都 市 消 防 局

石 𠩤 昭 一11. 6. 1～ 13. 3.31 札 幌 市 消 防 局

佐々木 宏一元. 4. 1～4. 3.31 仙 台 市 消 防 局

久保田 浩二11. 4. 1～ 13. 3.31 広 島 市 消 防 局

波多野 誠一元. 5. 1～

3. 6. 3 横 浜 市 消 防 局

杉 本 静 夫

11. 4. 1～ 11. 5.27 松 山 市 消 防 局

80

裕 之

資

料

編

〃

氏

名

在 職 期 間消 防 本 部 名

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

久 保 義 則11. 5.27～ 12. 3.31 高 松 市 消 防 局

松 井 英 樹20. 9.16～ 23. 3.31 札 幌 市 消 防 局

石 𠩤 秋 春

12. 4. 1～ 14. 3.31 名古屋市 消 防 局

岡武 男

21. 4. 1～ 24. 3.31 大 阪 市 消 防 局

原 田 一 郎12. 4. 1～ 14. 3.31 京 都 市 消 防 局

髙 野 哲 司21. 4. 1～ 23. 3.31 広 島 市 消 防 局

本 城 光 一12. 4. 1～ 15. 3.31 大 阪 市 消 防 局

穴 田 豊 久21. 4. 1～ 21. 4.23 高 松 市 消 防 局

斉 藤 重 義12. 4. 1～ 15. 3.31 福 岡 市 消 防 局

尾 原 光 信21. 4. 1～ 23. 3.31 福 岡 市 消 防 局

世 羅 義 昭12. 4. 1～ 13. 5.31 高 松 市 消 防 局

瀨 川 安 則21. 4.24～ 23. 4.21 徳 島 市 消 防 局

阪 下 征 哉

13. 4. 1～ 15. 3.31 札 幌 市 消 防 局

高 橋 文 雄22. 4. 1～ 25. 3.31 仙 台 市 消 防 局

山 内 伸 一13. 4. 1～ 16. 3.31 仙 台 市 消 防 局

鈴 木洋

22. 4. 1～ 24. 3.31 横 浜 市 消 防 局

河 内 輝 雄13. 4. 1～ 17. 3.31 横 浜 市 消 防 局

岩 﨑 眞 人22. 4. 1～ 24. 3.31 名古屋市 消 防 局

中 本 信 雄13. 4. 1～ 15. 3.31 広 島 市 消 防 局

遠 藤 敏 晴23. 4. 1～ 25. 3.31 札 幌 市 消 防 局

山 口 勝 秀13. 5.31～ 14. 3.31 徳 島 市 消 防 局

長谷川純

23. 4. 1～ 26. 3.31 京 都 市 消 防 局

小 川誠

14. 4. 1～ 16. 3.31 名古屋市 消 防 局

山 下聰

23. 4. 1～ 25. 3.31 広 島 市 消 防 局

山 口豐

14. 4. 1～ 15. 3.31 京 都 市 消 防 局

谷 口 芳 満23. 4. 1～ 24. 3.31 福 岡 市 消 防 局

藤 江 俊 宏14. 4. 1～ 15. 6. 5 徳 島 市 消 防 局

高 橋 政 明23. 4.22～ 24. 3.31 高 知 市 消 防 局

藤 林 義 廣15. 4. 1～ 17. 3.31 札 幌 市 消 防 局

荒 井守

24. 4. 1～ 27. 3.31 横 浜 市 消 防 局

森 澤 正 一15. 4. 1～ 18. 3.31 京 都 市 消 防 局

野 田 和 義24. 4. 1～ 26. 3.31 名古屋市 消 防 局

前 川 大 惠15. 4. 1～ 18. 3.31 大 阪 市 消 防 局

千 福 好 伸24. 4. 1～ 26. 3.31 大 阪 市 消 防 局

仲 田 昌 二15. 4. 1～ 17. 3.31 広 島 市 消 防 局

蒲 原 利 明24. 4. 1～ 24. 4.26 高 知 市 消 防 局

小 田 哲 也

15. 4. 1～ 18. 3.31 福 岡 市 消 防 局

谷 山昭

24. 4. 1～ 29. 3.31 福 岡 市 消 防 局

武 政 孝 典15. 6. 5～ 17. 3.31 高 知 市 消 防 局

久 保 継 二24. 4.27～ 25. 3.31 松 山 市 消 防 局

可 沼 伸 一16. 4. 1～ 19. 3.31 仙 台 市 消 防 局

佐 藤有

25. 4. 1～ 28. 3.31 札 幌 市 消 防 局

田 中 辰 雄16. 4. 1～ 20. 3.31 名古屋市 消 防 局

栗 村

渉

25. 4. 1～ 29. 3.31 仙 台 市 消 防 局

鈴 木 幸 夫

17. 4. 1～ 18. 3.31 札 幌 市 消 防 局

滝 澤 宏 二25. 4. 1～ 28. 3.31 広 島 市 消 防 局

17. 4. 1～ 18. 3.31 横 浜 市 消 防 局

木 下 秀 紀25. 4. 1～ 26. 3.31 松 山 市 消 防 局

18. 4. 1～ 20. 3.31 横浜市安全管理局

堀 場 和 夫

26. 4. 1～ 28. 3.31 名古屋市 消 防 局

傳 平 益 三17. 4. 1～ 19. 3.31 広 島 市 消 防 局

杉 本 栄 一26. 4. 1～ 29. 3.31 京 都 市 消 防 局

西 川 博 行17. 4. 1～ 17. 5.26 高 知 市 消 防 局

打 明 茂 樹26. 4. 1～ 28. 3.31 大 阪 市 消 防 局

重 見 憲 司17. 5.26～ 19. 3.31 松 山 市 消 防 局

芳 野 浩 三26. 4. 1～ 26. 4.24 松 山 市 消 防 局

徳 増 澄 夫

18. 4. 1～ 20. 9.15 札 幌 市 消 防 局

髙 島 眞 治26. 4.25～ 28. 3.31 高 松 市 消 防 局

折 坂 義 雄18. 4. 1～ 20. 3.31 京 都 市 消 防 局

久保田 真人27. 4. 1～ 29. 3.31 横 浜 市 消 防 局

森口 清太郎18. 4. 1～ 21. 3.31 大 阪 市 消 防 局

大 島 光 由28. 4. 1～

相 良 文 寛18. 4. 1～ 21. 3.31 福 岡 市 消 防 局

佐 藤 正 弘28. 4. 1～ 29. 3.31 名古屋市 消 防 局

藤 橋 孝 彰19. 4. 1～ 22. 3.31 仙 台 市 消 防 局

藤 井 茂 樹28. 4. 1～

大 阪 市 消 防 局

三 宅 吉 彦19. 4. 1～ 19. 4.15 広 島 市 消 防 局

山 﨑 昌 弘28. 4. 1～

広 島 市 消 防 局

田 村 義 典19. 4.16～ 21. 3.31

河 西 洋 一28. 4. 1～ 28. 4.21 高 松 市 消 防 局

浅 野 和 雄19. 4. 1～ 19. 4.19 松 山 市 消 防 局

小 池 和 成28. 4.22～

徳 島 市 消 防 局

塩 津 政 春

19. 4.19～ 19. 7.31 高 松 市 消 防 局

中 塚 正 志29. 4. 1～

仙 台 市 消 防 局

髙 橋 一 成19. 8. 1～ 21. 3.31

坂 野

満

29. 4. 1～

横 浜 市 消 防 局

上原 美都男

20. 4. 1～ 22. 3.31 横 浜 市 安 全 管 理 局

木 全 誠 一29. 4. 1～

名古屋市 消 防 局

小 西 富 夫

20. 4. 1～ 22. 3.31 名古屋市 消 防 局

荒 木 俊 晴29. 4. 1～

京 都 市 消 防 局

三 浦 孝 一20. 4. 1～ 23. 3.31 京 都 市 消 防 局

山 下 周 成29. 4. 1～

福 岡 市 消 防 局

橘 川 和 夫〃〃

札 幌 市 消 防 局

資

料

編

81

〈資料４〉 歴代委員会委員長・副委員長一覧（平成 30 年３月１日現在）
１

総務委員会

氏

●法制委員会（平成17年４月１日総務委員会として再編）

委 員 長
氏
島

名

在

職 期 間

消 防 本 部 名

助 四 良 昭32.12. 1～昭38. 6. 1 京 都 市 消 防 局

北本 揚次郎38. 6. 1～ 42. 4. 1〃

松 山 壬 午42. 4. 1～ 43. 4. 1〃

岩林七五三雄43. 4. 1～ 46. 7.12〃

石 川 己 吉46. 7.12～ 52. 2. 1〃

安 田 耕 三52. 2. 1～ 52. 5.19

〃

内 山

登

52. 5.19～ 53. 4. 1 大 阪 市 消 防 局

深 澤修

53. 4. 1～ 56. 4. 1〃

楢 崎 浩 二56. 4. 1～ 60. 4. 1〃

南 元 秀 彌60. 4. 1～ 62. 4.20〃

國 本 篤 弘62. 4.20～平 2. 1.31

〃

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

徳 安 謙 三55. 8. 1～ 58. 3.31 前 橋 市 消防本部

豊 島 和 夫

58. 4. 1～ 61. 3.31

鍋 島 忠 治59. 4. 1～ 60. 3.31 徳 島 市 消 防 局

森 本

60. 4. 1～ 60. 6.14

了〃〃渡 明 高 明60. 6.14～ 62. 4 .2 松 山 市 消 防 局

中 島 孝 雄61. 4. 1～平元. 3.31 前 橋 市 消防本部

中宇禰 英三62. 4. 3～ 元 .6.15 松 山 市 消 防 局

上遠野

津 平元. 4. 1～

3. 3.31 前 橋 市 消防本部

志 摩 晴 夫

元. 6.15～

2. 3.31 徳 島 市 消 防 局

中山 實太郎2. 4. 1～

3. 3.31〃

桑 原 正 司3. 4. 1～4. 3.31〃

貝 瀬 敏 政3. 4. 1～

5. 3.31 前 橋 市 消防本部

藤 本

博

4. 4. 1～5. 5.27 徳 島 市 消 防 局

藤 田 正 夫5. 4. 1～5. 5.27 前 橋 市 消防本部

増 田 三 郎5. 5.27～

6. 3.31 市 川 市 消 防 局

高 橋 節 雄5. 5.27～

8. 3.31 松 山 市 消 防 局

美留町

勉

6. 4. 1～8. 3.31 市 川 市 消 防 局

田 所 和 人8. 4. 3～9. 6.12 松 山 市 消 防 局

大 島 定 男8. 4. 1～ 10. 3.31 市 川 市 消 防 局

稲 木 静 夫9. 6.12～ 10. 3.31 徳 島 市 消 防 局

長谷川弘

10. 4. 1～ 11. 3.31 市 川 市 消 防 局

祖 川 信 明10. 4. 1～ 11. 3.31 徳 島 市 消 防 局

安 西 幸 生11. 4. 1～ 12. 3.31 市 川 市 消 防 局

山 口 勝 秀11. 4. 1～ 13. 3.31 徳 島 市 消 防 局

石 井勇

12. 4. 1～ 14. 3.31 市 川 市 消 防 局

宍 戸 厚 志13. 4. 1～ 16. 3.31 松 山 市 消 防 局

土志田徳次郎 昭40. 1. 1～昭45. 6. 1 川 崎 市 消 防 局

石 橋 秀 雄14. 4. 1～ 16. 3.31 市 川 市 消 防 局

井 上 徳 市42. 5.26～ 44. 5.22 高 松 市 消 防 本 部

板 橋

16. 4. 1～ 17. 3.31

大 西章

44. 5.22～ 46. 5.13 徳 島 市 消 防 局

重 見 憲 司瀬 川 正 雄45. 6. 1～ 46.10.15 川 崎 市 消 防 局

佐 竹 楠 馬46. 5.13～ 48. 5.25 高 知 市 消 防 局

井 上 文 男

46.10.15～ 49. 5.24 川 崎 市 消 防 局

宮 脇 章 次48. 5.25～ 50. 5.21 松 山 市 消 防 本 部

石 島 利 一事
49. 5.24～ 53. 5. 1 筑西広城市町村圏○

谷 本 和 正50. 5.21～ 52. 5.19 高 松 市 消 防 局

藤 川 光 二 昭32.12. 1～昭35. 7. 2 名古屋市 消 防 局

遠 藤 敬 二52. 5.19～ 53. 4. 3 徳 島 市 消 防 本 部

明 島 淳 英35. 7. 2～ 38. 8. 1〃

53. 4. 3～ 58. 7.31〃

本部林    二 郎

38. 8. 1～ 40. 6.16〃

58. 8. 1～ 59. 3.31

〃  局

清 水 和 夫

40. 6.16～ 41. 7. 1〃

功

53. 4.20～ 55. 7.31 前 橋 市 消防本部

武内 慶太郎41. 7. 1～ 43. 8. 1〃

赤 羽 孝 夫事
53. 5. 1～ 53. 9.30 筑西広城市町村圏○

神 谷 玉 男43. 8. 1～ 44. 5.22〃

十 河 將 博 平 2. 1.31～

4. 3.31〃新 堂

衞

4. 4. 1～

6. 3.31〃

岡 本 𠮷 晃6. 4. 1～

9. 3.31〃

池 田

勲

9. 4. 1～ 12. 3.31〃

本 城 光 一12. 4. 1～ 15. 3.31〃

前 川 大 惠15. 4. 1～ 15 .6. 5〃

金 山 信 孝15. 6. 5～ 16. 3.31 さいたま市消防局

中 村 武 三16. 4. 1～ 17. 3.31

〃

副委員長
氏

名

在

市 川 勝 美
金 子

82

資

料

編

職 期 間

消 防 本 部 名清〃

16. 4. 1～ 17. 3.31 松 山 市 消 防 局●人事委員会（昭和44年５月22日人事教養委員会として再編）

委 員 長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

副委員長

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

原 田 一 郎12. 4. 1～ 14. 3.31 京 都 市 消 防 局

馬男木 繁雄 昭32.12. 1～昭36. 8. 6 福 岡 市 消 防 局

山 口豐

14. 4. 1～ 15. 3.31〃

野見山 一義36. 8. 6～ 40. 2. 5

森 澤 正 一15. 4. 1～ 17. 3.31

〃

副 島

茂

39. 1. 7～ 44. 5.22 千 葉 市 消 防 本 部

石 橋 政 太40. 2. 8～ 44. 5.22 福 岡 市 消 防 局

氏

名

在 職 期 間消 防 本 部 名
〃

氏

教養委員会
委 員 長
名

在 職 期 間消 防 本 部 名

板 橋 英 二 昭32.12. 1～昭34. 6.18 横 浜 市 消 防 局
武 井武

35. 5.10～ 38. 5.31〃

渋 谷 三 郎38. 7. 3～ 39. 4. 1〃

新井 助太郎39. 4. 1～ 39. 6.11〃

池田 喜之助41.12.10～ 42. 5.26〃

畑 中

42. 5.26～ 44. 5.22 北九州市 消 防 局

直

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

池 内 幾 久 昭44. 5.22～昭44.11. 8 東 大 阪 市 消 防 局（昭和44年５月22日人事教養委員会として再編）

氏

副委員長

副委員長

石 橋 政 太44. 5.22～ 47. 6. 3 福 岡 市 消 防 局

池 知 三 郎44.11. 8～ 51. 4. 1 東大阪市 消 防 局

樗 木 三 郎47. 6. 4～ 53. 4. 5 福 岡 市 消 防 局

村 上 迪 夫

51. 4. 1～ 52. 5.19 東大阪市 消 防 局

大 石 照 三52. 5.19～ 55. 9. 6 千 葉 市 消 防 局

小 田 一 郎53. 4. 6～ 61. 3.3I

金 杉

55. 9 .6～ 56.12.31 千 葉 市 消 防 局

安

福 岡 市 消 防 局

鎌田 隆太郎57. 1. 1～ 60. 3.31〃

寺 内 光 二60. 4 .1～平元. 3.31〃

小 川 又 次61. 4. 1～ 元. 3.31 福 岡 市 消 防 局

中 島 政 憲 平元. 4. 1～

2. 3.31

湯 浅〃

一

元. 4. 1～4. 3.31 千 葉 市 消 防 局

庄 司 達 郎 昭32.12. 1～昭40. 4.19 仙 台 市 消 防 局

結 城 助 民2. 4. 1～

5. 3.31 福 岡 市 消 防 局

湊

長谷川 景崇4. 4. 1～

4. 5.27 千 葉 市 消 防 局

小 西 治 義4. 5.27～

5. 3.31 横 浜 市 消 防 局

久 留 正 海5. 4. 1～

7. 5.31

川 崎 賢 治5. 4. 1～

9. 3.31 福 岡 市 消 防 局

前 川 友 三7. 6. 1～

9. 3.31 横 浜 市 消 防 局

西 村

9. 4. 1～ 13. 3.31

氏

名

在 職 期 間憲次郎

40. 4.20～ 43. 4.18

消 防 本 部 名〃

●人事教養委員会（平成17年４月１日総務委員会として再編）

委 員 長
氏

名

在 職 期 間消 防 本 部 名浩〃〃

神 谷 玉 男 昭44. 5.22～昭45. 7. 1 名古屋市 消 防 局

松 原 克 彦9. 4. 1～ 12. 3.31 福 岡 市 消 防 局

三 品 博 彦45. 7. 1～ 47. 8. 1〃

斉 藤 重 義12. 4. 1～ 15. 3.31

山 田 曻 三47. 8. 1～ 48. 8.24〃

河 内 輝 雄13. 4. 1～ 17. 3.31 横 浜 市 消 防 局

桜 木 雪 雄48. 8.24～ 51. 9.14〃

小 田 哲 也

15. 4. 1～ 17. 3.31 福 岡 市 消 防 局

和 泉 重 一51. 9.14～ 52. 5.19〃

安 田 耕 三52. 5.19～ 56. 4. 1 京 都 市 消 防 局

芝 山 昌 弘56. 4. 1～ 57. 4.12

〃

飯 沼

正

57. 4.12～ 62. 3.31〃

服 部 俊 幸62. 4. 1～平元. 3.31〃〃

●組合消防委員会（平成17年４月１日総務委員会として再編）

委 員 長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名平 本 輝 男 平元. 4. 1～

3. 3.31〃

河 口 義 弘 昭50. 5.21～昭50. 7. 1 札 幌 市 消 防 局

藤 野 英 雄3. 4. 1～

6. 3.31〃

足 羽 收 六50. 7. 1～ 52. 5.19

松 井 延 夫6. 4. 1～8. 3.31〃藤 原

52. 5.19～ 56. 3.31 堺 市 高 石 市（組）小 笹 修 一8. 4. 1～ 10. 3.31〃

岩 井 正 道56. 4. 1～ 60. 3.31〃

増 田 久 男

10. 4. 1～ 12. 3.31〃

中 森 正 和60. 4. 1～ 63. 3.31

〃

昇

〃

資

料

編

83

氏
谷

名

在

職 期 間

消 防 本 部 名

義 夫

63. 4. 1～ 平7. 3.31 堺 市 高 石 市（組）

瀬 川 季 雄 平 7. 4. 1～ 11. 3.31〃

伯 井 一 雄11. 4. 1～ 15. 3.31〃

井 上 壽 一15. 4. 1～ 17. 3.31

〃

副委員長
氏

名

在

職 期 間

消 防 本 部 名

中 野 秀 雄 昭50. 5.21～昭51.12.28 福 井 地 区 消 防 本 部

副委員長
氏

名

在

橘 川 和 夫
玉 﨑 和 実辻 本 厚 夫

24. 4. 1～ 25. 3.31 堺

谷 山

24. 4. 1～ 29. 3.31 福 岡 市 消 防 局

渡 辺正

56. 5.20～ 61. 3.31 郡 山 地 方 広 域（組）

池 上 三 郎59. 4. 1～ 60. 6.12 筑 紫 野 太 宰 府
（組）

冨 森

宰

60. 6.14～平 7. 3.31 八 女 消 防 本 部

秋 田 直 孝61. 4. 1～ 62. 5.28 郡 山 地 方 広 域
（組）

２

鈴 木

満

62. 5.28～ 62. 9.30 本 荘 地 区（事）

委 員 長

佐々木

實

62.10. 1～平 5. 3.31

安 徳 幸 長7. 4. 1～

7. 5.25 八 女 消 防 本 部

才 田 良 美7. 5.25～ 12. 3.31 鳥栖・三養基地区（事）浅海 伊佐男9. 4. 1～門 澤

9. 6.12～ 10. 3.31 郡 山 地 方 広 域（組）

順

9. 6.12 入 間 東 部 地 区（組）

中 村 良 夫

10. 4. 1～ 13. 3.31〃

篠 原 政 照12. 4. 1～ 15. 6. 5 鳥栖・三養基地区（事）近 藤 哲 夫

13. 4. 1～ 15. 3.31 郡 山 地 方 広 域（組）

加 治 美 弘15. 6. 5～ 17. 3.31 田 川 地 区 消 防 本 部

村 上 成 蔵15. 4. 1～ 17. 3.31 郡 山 地 方 広 域（組）○総務委員会
委 員 長

市 消 防 局

23. 4. 1～ 24. 3.31 福 岡 市 消 防 局

事
54. 4. 1～ 56. 5.20 盛岡地区広域行政○9. 3.31 入 間 東 部 地 区（組）

20.10. 1～ 22. 3.31 堺

谷 口 芳 満岩 野 秀 三5. 5.27～

17. 4. 1～ 20. 9.30 堺 市 高 石 市（組）

22. 4. 1～ 24. 3.31 堺

51.12.28～ 52. 5.19 福井地区消防本部

杉 本 正 雄18. 4. 1～ 20. 3.31 横 浜 市 安 全 管 理 局

目久保 秀明種 田 秀 治〃平17. 4. 1～ 18. 3.31 横 浜 市 消 防 局

21. 4. 1～ 23. 3.31

50. 5.21～ 59. 3.31 筑 紫 野 太 宰 府（組）

5. 5.27

消 防 本 部 名尾 原 光 信高 橋 清 美打 矢 賢 一 平 5. 4. 1～間

20. 4. 1～ 21. 3.31 福 岡 市 消 防 局

事
50. 5.21～ 54. 3.31 盛岡地区広域行政○〃期

相 良 文 寛

勇

工 藤

職

昭

〃
市 消 防 局
市 消 防 局

北 野 武 司25. 4. 1～ 28. 3.31 堺

市 消 防 局

一 丸 広 通28. 4. 1～〃

山 下 周 成29. 4. 1～

福 岡 市 消 防 局

財政委員会

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

松 島 歳 巳 昭32.12. 1～昭34. 7. 7 大 阪 市 消 防 局
飯 田博

34. 7. 7～ 38. 6.27〃

大塚 弥三郎38. 6.27～ 40. 7.10〃

赤 井 次 郎40. 7.10～ 42. 5.26〃

宮 田 芳 彦42. 5.26～ 43. 5. 1 神 戸 市 消 防 局

改 發 種 雄43. 5. 1～ 46. 4. 1〃

柳 瀬 俊 郎46. 4. 1～ 49. 4. 1

〃

津 島

功

49. 4. 1～ 51. 4. 1〃

玉 田 暁 昌51. 4. 1～ 54. 4. 1〃

山 本 治 郎54. 4. 1～ 57. 4. 1

〃

重 成

裕

57. 4. 1～ 60. 4. 1〃

小 林 正 樹60. 4. 1～ 62. 4. 1〃

太 田 修 治62. 4. 1～平元.11.17〃

喜 旦 元 和 平元.11.20～

4. 3.31〃

上川 庄二郎4. 4. 1～

7. 3.31〃

森 澤 正 一 平17. 4. 1～平18. 3.31 京 都 市 消 防 局

園辺 栄五郎7. 4. 1～

9. 3.31〃

折 坂 義 雄18. 4. 1～ 20. 3.31〃

田 野 育 利9. 4. 1～ 11. 3.31〃

三 浦 孝 一20. 4. 1～ 23. 3.31

〃

秋 月

隆

11. 4. 1～ 13. 3.31

〃

長谷川

純

23. 4. 1～ 26. 3.31〃

内 山 祐 周13. 4. 1～ 14. 3.31〃

杉 本 栄 一26. 4. 1～ 29. 3.31

〃

長 手

務

14. 4. 1～ 16. 3.31〃

荒 木 俊 晴29. 4. 1～〃

平 井 健 二16. 4. 1～ 19. 3.31

〃

氏

84

資

名

在

料

編

職 期 間

消 防 本 部 名

氏名

在 職 期 間消 防 本 部 名

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

小野田 敏行19. 4. 1～ 22. 3.31 神 戸 市 消 防 局

紅 露 孝 也

15. 4. 1～ 18. 3.31 長 崎 市 消 防 局

村 上 正 彦22. 4. 1～ 24. 3.31〃

島 村 義 明17. 4. 1～ 20. 3.31 佐倉市八街市酒々井町（組）嶋秀 穂

24. 4. 1～ 26. 3.31〃

中 川 昭 明18. 4. 1～ 20. 3.31 長 崎 市 消 防 局

勇26. 4. 1～ 28. 3.31〃

大 野 道 夫

20. 4. 1～ 21. 3.31 佐倉市八街市酒々井町（組）28. 4. 1～〃

寺 坂 義 光20. 4. 1～ 21. 3.31 長 崎 市 消 防 局

名 和 富 男

21. 4. 1～ 22. 3.31 佐倉市八街市酒々井町（組）菅 原

哲

21. 4. 1～ 24. 3.31 長 崎 市 消 防 局

鈴 木 義 信22. 4. 1～ 23. 3.31 佐倉市八街市酒々井町（組）牧 田 正 稔23. 4. 1～ 26. 3.31 浜 松 市 消 防 局

時 津 哲 郎24. 4. 1～ 25. 3.31 長 崎 市 消 防 局

福 本 恵 介25. 4. 1～ 27. 3.31

木 下 寿 幸26. 4. 1～ 28. 3.31 浜 松 市 消 防 局

三 谷 国 弘27. 4. 1～ 29. 3.31 長 崎 市 消 防 局

斉 藤 秀 雄28. 4. 1～

浜 松 市 消 防 局

平 石 弘 行29. 4. 1～

長 崎 市 消 防 局

岡 田

菅 原 隆 喜副委員長
氏

名

在 職 期 間消 防 本 部 名

小松 久次郎 昭32.12. 1～昭38. 4. 1 札 幌 市 消 防 局
高 松 高 男

38. 4. 1～ 46. 5.12

土 岐 八 郎39. 6.11～ 40. 6.30 広 島 市 消 防 局

小 林

整

40. 7. 1～ 42.10.12〃

秋 山 福 一42.10.13～ 45. 3.31〃

小 林 東 陽45. 4. 1～ 46. 7.20〃

河 口 義 弘46. 5.13～ 50. 5.21 札 幌 市 消 防 局

斉 木 正 道46. 7.20～ 51. 3.31 広 島 市 消 防 局

野 原 浩 嗣50. 5.21～ 52. 5.19 釧 路 市 消防本部

糸 曽 嘉 成51. 4. 1～ 52. 5.19 広 島 市 消 防 局

足 羽 收 六52. 5.19～ 55. 8.10 札 幌 市 消 防 局

馬 場 三 好52. 5.19～ 57.11. 1 長 崎 市 消 防 局

菊 池 忠 吉55. 8.10～ 58. 6. 1 札 幌 市 消 防 局

馬 場 博 男

57.11. 1～ 59. 3.31 長 崎 市 消 防 局

後 藤 義 英58. 6. 1～ 59.12.31 札 幌 市 消 防 局

宮 川 雅 一59. 4. 1～ 59. 4.30 長 崎 市 消 防 局

山 口 秋 吉59. 5. 1～ 63. 3.31

中 目 啓 市60. 1. 1～ 63. 4. 1 札 幌 市 消 防 局

末 次

63. 4. 1～平元. 3.31 長 崎 市 消 防 局

谷
源

勝
裕 之

〃

〃

63. 4. 1～

3. 6.30 札 幌 市 消 防 局

幸 之 助 平元. 4. 1～

3. 3.31 長 崎 市 消 防 局

田 平 貞 夫3. 4. 1～

6. 3.31〃

前 田 悦 雄3. 7. 1～

5. 3.31 札 幌 市 消 防 局

中 谷 多 宏5. 4. 1～8. 3.31

井 上 良 彦6. 4. 1～ 11. 3.31 長 崎 市 消 防 局

吉 本 朗 生8. 4. 1～

髙 橋 彦 博9. 4. 1～ 11. 5.31

坂 口 敏 治11. 4. 1～ 14. 3.31 長 崎 市 消 防 局

石 𠩤 昭 一11. 6. 1～ 13. 3.31 札 幌 市 消 防 局

阪 下 征 哉

13. 4. 1～ 15. 3.31

吉 原 昭 信14. 4. 1～ 15. 3.31 長 崎 市 消 防 局

藤 林 義 廣15. 4. 1～ 17. 3.31 札 幌 市 消 防 局〃

9. 3.31 札 幌 市 消 防 局
〃

〃

４

〃

技術委員会

委員長
氏
木 下

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名繁 昭32.12. 1～昭33. 4.15 神 戸 市 消 防 局

大 西 雄 一33. 4.15～ 37. 5. 1

〃

西

新一郎

37. 5. 1～ 38. 5. 1〃

川 口 重 蔵38. 5. 1～ 40. 5. 1〃

仲 野 真 夢40. 5. 1～ 42. 5. 1〃

宮 田 芳 彦42. 5. 1～ 42. 5.26〃

池田 喜之助42. 5.26～ 42.10.20 横 浜 市 消 防 局

青 木 近 衛42.10.20～ 43. 4.18

湊

43. 6.17～ 45. 7.31 仙 台 市 消 防 局

憲次郎〃

庄 子 駒 蔵45. 8. 1～ 47. 4.30〃

加 藤 嘉 七47. 5. 1～ 49. 5. 1〃

森

49. 5. 1～ 49. 5.24〃

視 祐

松 林 義 幸49. 5.24～ 50. 6. 1 横 浜 市 消 防 局

松 本

50. 6. 2～ 52. 5.19

功〃

和 泉 重 一52. 5.19～ 54. 4.12 名古屋市 消 防 局

山 下 孝 一54. 4.12～ 57. 5. 7〃

鬼 頭 秀 夫

57. 5. 7～ 60. 3.31

〃

森 本

勇

60. 4. 1～ 62. 3.31〃

安 藤 久 雄62. 4. 1～平 3. 3.31〃

山 田 隆 夫 平 3. 4. 1～

5. 3.31

〃

資

料

編

85

氏
辻

名

在

職 期 間

信 義

5. 4. 1～

消 防 本 部 名

8. 3.31 名古屋市 消 防 局

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

渡 邊 昌 夫

62. 4. 1～平元. 3.31 西 宮 市 消 防 局

井 上 晴 世8. 4. 1～ 10. 3.31〃

長谷川 伸一62. 4. 1～

3. 9.30 船 橋 市 消 防 局

安 藤 重 治10. 4. 1～ 12. 3.31〃

谷 本 親 夫 平元. 4. 1～

3. 3.31 西 宮 市 消 防 局

石 𠩤 秋 春

12. 4. 1～ 14. 3.31〃

北 上 勇 市3. 4. 1～

6. 3.31小 川

誠

14. 4. 1～ 16. 3.31

〃

太和田

忠

3.10. 1～

5. 3.31 船 橋 市 消 防 局

田 中 辰 雄16. 4. 1～ 17. 3.31

〃

佐井田

久

5. 4. 1～

9. 7.28

中 村 武 三17. 4. 1～ 18. 3.31 さいたま市消防局

岸 本 健 治6. 4. 1～ 12. 3.31 西 宮 市 消 防 局

前 場 久 和18. 4. 1～ 20. 3.31〃

矢 代 亮 一9. 7.29～ 11. 3.31 船 橋 市 消 防 局

原 田 信 広20. 4. 1～ 21. 3.31〃

積 田 健 司11. 4. 1～ 13. 3.31

小 池 健 一21. 4. 1～ 22. 3.31〃

川 崎 洋 光12. 4. 1～ 15. 3.31 西 宮 市 消 防 局

大 木 充 生22. 4. 1～ 24. 3.31

〃

佐久間

隆

13. 4. 1～ 16. 3.31 船 橋 市 消 防 局

鈴 木 健 一24. 4. 1～ 25. 3.31〃

田 中 民 男

15. 4. 1～ 17. 3.31 西 宮 市 消 防 局

小 島 晴 夫

25. 4. 1～ 27. 3.31

〃

堀

次 郎

16. 4. 1～ 18. 3.31 船 橋 市 消 防 局

辻

27. 4. 1～ 29. 3.31

〃

岸 本

正

17. 4. 1～ 21. 3.31 西 宮 市 消 防 局

29. 4. 1～〃

中 山 昇 一18. 4. 1～ 20. 3.31 船 橋 市 消 防 局

小川 喜代志20. 4. 1～ 21. 3.31〃

山 﨑 喜 一21. 4. 1～ 25. 3.31〃

中島 日出男

21. 4. 1～ 25. 3.31 西 宮 市 消 防 局

津 田 真 行 昭32.12. 1～昭36. 7.31 広 島 市 消 防 局

伊 藤 陽 基25. 4. 1～ 28. 3.31 船 橋 市 消 防 局

江 口 松 芳36. 8. 1～ 37. 8.31〃

坂 本 健 治25. 4. 1～

土 岐 八 郎37. 9. 1～ 39. 6.11〃

君 塚 彰 男

28. 4. 1～ 29. 3.31 船 橋 市 消 防 局

黒 田勉

39. 6.11～ 43. 3.31 八幡浜市 消防本部

髙 橋

29. 4. 1～

大 井茂

42. 7.17～ 44. 5.22 長 岡 市 消防本部

宮 岡 勝 由43. 4. 1～ 44. 5.22 八幡浜市 消防本部

大 塚 長 正44. 5.22～ 48.12.27 堺 市 高 石 市（組）寺 島 幹 一44. 5.22～ 49. 3.31 船 橋 市 消 防 局

深 井 善 城48.12.27～ 51. 8.31 堺 市 高 石 市（組）玉 置 太 郎49. 4. 1～ 55.10. 9 船 橋 市 消 防 局

江 藤 彦 武 昭39. 5.27～昭40. 1.26 東 京 消 防 庁

藤 原昇

51. 9. 1～ 52. 5.19 堺 市 高 石 市（組）山 田 義 郎40. 1.27～ 42. 5.26

兼 光

鋭

54. 5.24～ 56. 3.31 西 宮 市 消 防 局

赤 井 次 郎42. 5.26～ 43. 6.30 大 阪 市 消 防 局

柳 原 義 明55.10. 9～ 62. 3.31 船 橋 市 消 防 局

畑 中 良 一43. 7. 1～ 46. 6. 5〃

北 中 正 一56. 4. 1～ 56. 5.20 西 宮 市 消 防 局

氏 原 岩 雄46. 6. 5～ 51. 4. 1〃

喜 多 洋 三56. 5.20～ 58. 3.31 守口市門真市（組）内 山

登51. 4. 1～ 52. 5.19〃

寺 前 一 喜58. 4. 1～ 58. 6. 2

松 本

功

52. 5.19～ 52. 6.10 横 浜 市 消 防 局

池 田 幸 雄58. 6. 2～ 59. 4. 1 福 山 市 消 防 局

川 口弘

52. 6.10～ 55. 7. 5

〃

岩 本

栄

59. 4. 1～ 59.11. 1

〃

吉 野

潤

55. 7. 5～ 57. 6. 5〃

川 辺 進 一59.11. 1～ 60. 1.11〃

独 古 哲 世57. 6. 5～ 62. 5.31〃

池 田 洋 治60. 1.11～ 60. 4. 1〃

岩 﨑 森 治62. 6. 1～平元. 4.30〃

麦 田 和 男

60. 4. 1～ 60. 6.14〃

波多野 誠一 平元. 5. 1～

3. 6. 3〃

北 中 正 一60. 6.14～ 62. 3.31 西 宮 市 消 防 局

小 西 治 義4. 5.27〃

和 明

大 熊 郁 夫

副委員長
氏

86

資

名

在

料

編

職 期 間

消 防 本 部 名

〃

５

聡

〃
〃

〃

西 宮 市 消 防 局
〃

予防委員会

委 員 長
氏

名

在

職

3. 6. 3～期

間

消 防 本 部 名〃

氏名

在 職 期 間消 防 本 部 名

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名長谷川 景崇4. 5.27～

6. 3.31 千 葉 市 消 防 局

工 藤 定 藏7. 4. 1～事
8. 3.31 盛岡地区広域行政○千 脇

6. 4. 1～8. 3.31〃

千 田 宣 正8. 4. 1～

9. 3.31〃

宥 三

8. 4. 1～ 10. 3.31

〃

東

晃

9. 4. 1～ 12. 3.31〃

澤本 惠一郎10. 4. 1～ 11. 3.31

〃

金 丸

勇

9. 4. 1～ 12. 3.31 日 南 市 消防本部

佐 藤彰

11. 4. 1～ 12.11.21〃

田 村 勝 義事
12. 4. 1～ 14. 3.31 盛岡地区広域行政○

飯 嶋 信 𠮷12.11.22～ 14. 7.31〃

門 分 政 男

12. 4. 1～ 13. 3.31 日 南 市 消防本部

國 𠮷 政 明14. 8. 1～ 17. 3.31

〃

清 水

隆

13. 4. 1～ 14. 3.31 鳥取県西部広域行政管理組合消防局

須 田 和 宏17. 4. 1～ 20. 3.31

〃

平 野

進

事
14. 4. 1～ 16. 3.31 盛岡地区広域行政○能 瀨 俊 明20. 4. 1～ 21. 3.31〃

廣 谷 耕 史14. 4. 1～ 17. 3.31 鳥取県西部広域行政管理組合消防局

北 山 洋 一21. 4. 1～ 22. 3.31〃

白 根 敬 介事
16. 4. 1～ 18. 3.31 盛岡地区広域行政○

安 川 光 雄22. 4. 1～ 24. 3.31〃

中 田 正 男

17. 4. 1～ 20. 3.31 鳥取県西部広域行政管理組合消防局

石 井 幸 一24. 4. 1～ 26. 3.31〃

藤 村 裕 蔵事
18. 4. 1～ 19. 3.31 盛岡地区広域行政○

和 田 雅 已26. 4. 1～ 27. 3.31

〃

阿 部

勉

19. 4. 1～ 20. 3.31〃

大 麻 精 一27. 4. 1～ 29. 3.31〃

宮 野 春 雄20. 4. 1～ 21. 3.31〃

石 塚 正 徳29. 4. 1～

〃

浦 木

昇

20. 4. 1～ 22. 3.31 鳥取県西部広域行政管理組合消防局

小野寺

哲

事
21. 4. 1～ 23. 3.31 盛岡地区広域行政○桑 名

強22. 4. 1～ 25. 3.31 鳥取県西部広域行政管理組合消防局

高 橋 賢 一23. 4. 1～ 24. 3.31 盛岡地区広域（組）長 岡 利 明24. 4. 1～ 25. 3.31〃

古 舘 謙 護25. 4. 1～ 26. 3.31〃

武 本 和 之25. 4. 1～ 27. 3.31 鳥取県西部広域行政管理組合消防局

熊 谷

優

26. 4. 1～ 27. 3.31 盛岡地区広域（組）加 藤彰

27. 4. 1～ 28. 3.31

森

勤

副委員長
氏

名

在 職 期 間川 原 与 治消 防 本 部 名昭39. 5. 6～昭46. 7.31 盛 岡 市 消 防 本 部
事
46. 8. 1～ 50. 3.31 盛岡地区広域行政○

森 永 恒 治39. 5.27～ 39. 9. 6 北 九 州 市 消 防 局

花 田 政 雄39. 9. 6～ 41. 7.18〃

山 下 利 夫

41. 7.18～ 42. 5.15〃

小 島

42. 4. 1～ 45 .5.15 熊 本 市 消 防 局豊

金 子 清 明45. 5.15～ 46.12.25〃

白 井 辰 記46.12.26～ 51. 6.30

〃

工 藤

勇

事
50. 4. 1～ 50. 5.21 盛岡地区広域行政○

岩 井 行 雄50. 5.21～ 53. 4. 1 両 磐 地 区（組）高 崎 満 利事
51. 7. 7～ 53.12.31 八 代 広 域 行 政 ○千 葉 有 三53. 4. 1～ 56. 5.20 両 磐 地 区（組）谷 崎

清

54. 4. 1～ 61. 3.31 日 南 市 消防本部

岩 野 秀 三事
56. 5.20～ 57. 3.31 盛岡地区広域行政○

外 村 繁 男

57. 4. 1～ 62. 3.31

石 井 一 徳61. 4. 1～平元. 3.31 日 南 市 消防本部

〃

太田代

實

62. 4. 1～昭63. 3.31

事
盛岡地区広域行政○名久井務

63. 4. 1～平 2. 3.31〃〃

木 山 文 也

27. 4. 1～ 29. 3.31 鳥取県西部広域行政管理組合消防局

吉 田 秀 次28. 4. 1～ 29. 3.31 盛岡地区広域（組）髙 橋 利 光29. 4. 1～〃

天 野

29. 4. 1～

鳥取県西部広域行政管理組合消防局

６

智警防防災委員会●警防委員会（平成17年４月１日警防防災委員会として再編）

委 員 長
氏
畑 中

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

直 昭44. 5. 2～昭46. 6.25 北九州市 消 防 局

榎 本 隆 一46. 6.26～ 47. 7. 1〃

矢 口 親 正47. 7. 1～ 50. 6.30〃

小 玉 吉 春 平元. 4. 1～

3. 3.31 日 南 市 消防本部

下 川 憲 一50. 7. 1～ 53. 4. 3

〃

新 藤

威

2. 4. 1～事
7. 3.31 盛岡地区広域行政○小 田 太 一53. 4. 3～ 57. 3.31〃

長 尾 宗 明3. 4. 1～

6. 3.31 日 南 市 消防本部

鐘ヶ江 利男

57. 4. 1～ 60. 4. 1〃

中 村 幸 次6. 4. 1～

9. 3.31西 原

60. 4. 1～ 63.12.31

〃

〃

毅

資

料

編

87

氏
渕

名

在

雅 人

64. 1. 1～平 2. 3.31 北九州市 消 防 局

江 藤
堤

職 期 間

功 平 2. 4. 1～

消 防 本 部 名

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

中 根 利 彦3. 5.30～

5. 5.27 鈴 鹿 市 消防本部

4.10. 1〃

石 井 達 夫5. 4. 1～

7. 3.31 金 沢 市 消防本部

照 正

4.10. 1～

6.10.14〃前 川晃

7. 4. 1～8. 3.31〃

馬場 宗一郎6.10.14～8. 3.31〃

熊 谷 昭 一8. 4. 1～事
9. 3.31 気仙沼・本吉地城広域行政○

古 本 準 一8. 4. 1～ 10. 3.31〃

宮 本 愼 一8. 4. 1～

9. 3.31 金 沢 市 消防本部

木 戸 一 雄10. 4. 1～ 11. 3.31

〃

藤 原

博

9. 4. 1～事
14. 3.31 気仙沼・本吉地城広域行政○

折 田 弘 信11. 4. 1～ 12. 3.31〃

新 木 一 良9. 4. 1～

11. 3.31 金 沢 市 消防本部

田 代 昭 次12. 4. 1～ 13. 3.31

〃

堀

知 章

11. 4. 1～ 12. 3.31〃

渡 邉 崇 浩

13. 4. 1～ 15. 3.31

〃

川 北

優

12. 4. 1～ 13. 3.31〃

元 吉 郁 弘15. 4. 1～ 16. 3.31〃

開 田 隆 人13. 4. 1～ 15. 3.31〃

疋 田 慶 一16. 4. 1～ 17. 3.31〃

菊 田 清 一事
14. 4. 1～ 17. 3.31 気仙沼・本吉地城広域行政○大 浦 春 賢15. 4. 1～ 17. 3.31 金 沢 市 消防本部

副委員長
氏

名

在

職 期 間

消 防 本 部 名

下 村 孝 之 昭44. 5.22～昭46. 3.31 金 沢 市 消防本部

●広報防災委員会（平成17年４月１日総務委員会と警防防災委員会に再編）

委 員 長

井 沢 正 義46. 4. 1～ 48. 3.31 宇都宮市 消防本部

本 庄 直 次46. 4. 1～ 51. 4. 1 金 沢 市 消防本部

川中子

保

48. 4. 1～ 50. 5.21 宇都宮市 消防本部

大 川 鶴 二 昭48. 5.25～昭49. 6.30 東 京 消 防 庁

横 川植

50. 5.21～ 52. 3.31 加古川市 消防本部

山 﨑 達 三49. 7. 1～ 50. 5.31〃

桧 物 文 二51. 4. 1～ 52. 5.19 金 沢 市 消防本部

村 山 茂 直50. 6. 1～ 52. 5.19

〃

後 藤

勇

52. 4. 1～ 52. 5.19 加古川市 消防本部

糸 曽 嘉 成52. 5.19～ 54. 3.31 広 島 市 消 防 局

加 藤 良 一52. 5.19～ 52.12. 1 蒲 郡 市 消防本部

花 岡 正 登54. 4. 1～ 55. 3.31〃

高 橋 親 人事
52. 5.19～ 53. 9.30 今 治 地 区 ○長行事

勝

55. 4. 1～ 58. 4. 1〃

坂 部 二 一52.12. 1～ 56. 3.31 蒲 郡 市 消防本部

栗 栖 敏 人58. 4. 1～ 61. 3.31

〃

相 原

進

事
53.10. 1～ 54. 5.24 今 治 地 区 ○石 田 嘉 堆61. 4. 1～平 2. 3.31〃

柴 田 徹 寿54. 5.24～ 56. 5.20 帯 広 市 消防本部

横 田 光 夫 平 2. 4. 1～

4. 3.31〃

安 達 秀 男

56. 4. 1～ 56. 5.20 蒲 郡 市 消防本部

宗 像 正 道4. 4. 1～

7. 3.31〃

吉 川 定 雄56. 5.20～ 58. 6. 2 石 岡 市 消防本部

中 岡 隆 志7. 4. 1～ 11. 3.31

〃

和 田

勇

56. 5.20～ 63. 3.31 金 沢 市 消防本部

久保田 浩二11. 4. 1～ 13. 3.31〃

鈴 木 英 夫

58. 6. 2～ 59. 3.31 熱 海 市 消防本部

中 本 信 雄13. 4. 1～ 15. 3.31

〃

江 刺

誠

59. 4. 1～ 61. 3.31〃

仲 田 昌 二15. 4. 1～ 17. 3.31〃

坂 本 一 夫

61. 4. 1～ 62. 3.31〃

森

62. 4. 1～平元. 3.31〃

修

奈良崎 洋次63. 4. 1～ 元. 3.31 金 沢 市 消防本部

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

副委員長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

中 田 保 男 平元. 4. 1～ 元. 6.15 熱 海 市 消防本部

関 内 栄 三 昭48. 5.25～昭49.12.31 いわき市 消防本部

市 村

博

元. 4. 1～

3. 3.31 金 沢 市 消防本部

井 上 一 郎48. 5.25～ 52. 5.19 豊 中 市 消防本部

川 合 昭 伍元. 6.15～

3. 3.31

事
気仙沼・本吉地城広域行政○

磯 貝 導 雄50. 1. 1～ 52. 5.19 いわき市 消防本部

山 本 義 雄3. 4. 1～

5. 3.31 金 沢 市 消防本部

鈴 木真

52. 5.19～ 53. 7.10 柏

3. 4. 1～

3. 5.30

5. 5.27～

8. 3.31井 内

正

52. 5.19～ 58. 6. 2 宝 塚 市 消防本部

若 杉 市 郎

88

資

料

編

事
気仙沼・本吉地城広域行政○

市 村 友 衛53. 7.10～ 55. 4.30 柏

市 消防本部
市 消防本部氏

名宮 代

在 職 期 間消 防 本 部 名

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名猛

56. 5.20～ 58. 6. 2 平 塚 市 消防本部

川村 外志夫

19. 4. 1～ 20. 3.31 金 沢 市 消 防 局

長 嶋 敏 夫

58. 6. 2～ 59. 4. 1 岡 崎 市 消防本部

齋 藤 一 善事
20. 4. 1～ 21. 3.31 気仙沼・本吉地城広域行政○藤 本 良 雄58. 6. 2～ 59. 5.31 岩 見 沢 地 区（事）

二 俣 孝 司20. 4. 1～ 22. 3.31 金 沢 市 消 防 局

小笠原力

59. 4. 1～ 63. 3.31 岡 崎 市 消防本部

千 葉 章 一事
21. 4 .1～ 25. 3.31 気仙沼・本吉地城広域行政○荒 川

清

59. 6. 1～ 62. 9.30 岩 見 沢 地 区
（事）

山 田

弘

22. 4. 1～ 25. 3.31 金 沢 市 消 防 局

坂 本 和 芳62.10. 1～平 2. 3.31

及川 淳之助事
25. 4. 1～ 27. 3.31 気仙沼・本吉地城広域行政○

酒 井 義 彦63. 4. 1～

2. 3.31 岡 崎 市 消防本部

大 野 耕 司25. 4. 1～ 27. 3.31 金 沢 市 消 防 局

藤 原 幸 彦 平 2. 4. 1～

6. 3.31 岩 見 沢 地 区（事）

菅 原 裕 二27. 4. 1～

事
気仙沼・本吉地城広域行政○石 川

小 谷 正 利27. 4. 1～

金 沢 市 消 防 局〃

守2. 4. 1～

6. 3.31 岡 崎 市 消防本部

幸 雄

6. 4. 1～

7. 9.30 岩 見 沢 地 区（事）

中 嶋 義 則6. 4. 1～

9. 3.31 岡 崎 市 消防本部

菅 田 征 夫7.10. 1～ 12. 3.31 岩 見 沢 地 区（事）

大 山 和 夫9. 4. 1～ 10. 3.31 岡 崎 市 消防本部

山 本

10. 4. 1～ 12. 3.31

嵐

輔

６

救急委員会

委 員 長
氏

〃

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

松 尾 秀 壽12. 4. 1～ 13. 3.31 岩 見 沢 地 区（事）

井 上 文 男 昭49. 5.24～昭52. 5.19 川 崎 市 消 防 局

鈴 木 雅 美12. 4. 1～ 14. 3.31 岡 崎 市 消防本部

森

浜 本

猛

13. 4. 1～ 15. 3.31 岩 見 沢 地 区（事）

山 形 傅 吉53. 5. 1～ 57. 3.31

〃

山 本

武

14. 4. 1～ 16. 3.31 岡 崎 市 消防本部

佐々木 敬助57. 4. 1～ 58. 4.30〃

鈴 木 浩 之15. 4. 1～ 17. 3.31 岩 見 沢 地 区
（事）

千 坂

祐

58. 5. 1～ 62. 9.30〃

杉 浦 省 二16. 4. 1～ 17. 3.31 岡 崎 市 消防本部

伊 丹 輝 昭62.10. 1～平元. 3.31〃

○警防防災委員会
委 員 長
氏

名

在 職 期 間消 防 本 部 名

疋 田 慶 一 平17. 4. 1～平18. 3.31 北九州市 消 防 局
吉 原 伸 二18. 4. 1～ 20. 3.31

〃

西 村

博

20. 4. 1～ 21. 3.31〃

山 家 桂 一21. 4. 1～ 22. 3.31

〃

小 見

彰

22. 4. 1～ 23. 3.31〃

櫛 井 正 喜23. 4. 1～ 25. 3.31〃

石 松 秀 喜25. 4. 1～ 27. 3.31〃

川 本 一 雄27. 4. 1～ 29. 3.31〃

土 田 久 好29. 4. 1～〃

名

4. 3.31〃

今 野

6. 3.31〃

佐 藤 文 彦6. 4. 1～ 10. 3.31〃

伊 藤 徹 男

10. 4. 1～ 13. 3.31〃

山 内 伸 一13. 4. 1～ 16. 3.31〃

可 沼 伸 一16. 4. 1～ 19. 3.31〃

徳 増 澄 夫

19. 4. 1～ 20. 9.15 札 幌 市 消 防 局

松 井 英 樹20. 9.16～ 23. 3.31〃

遠 藤 敏 晴23. 4. 1～ 25. 3.31

〃

佐 藤

有

25. 4. 1～ 28. 3.31〃

大 島 光 由28. 4. 1～ 29. 3.31〃

中 塚 正 志29. 4. 1～

消 防 本 部 名事
菊 田 清 一 平17. 4. 1～平19. 3.31 気仙沼・本吉地城広域行政○

宮 村 正 雄17. 4. 1～ 18. 3.31 金 沢 市 消防本部

宮 本 健 一18. 4. 1～ 19. 3.31 金 沢 市 消 防 局

菅 原 武 人事
19. 4. 1～ 20. 3.31 気仙沼・本吉地城広域行政○孝

4. 4. 1～

仙 台 市 消 防 局

副委員長
氏

在 職 期 間52. 5.19～ 53. 4.30 仙 台 市 消 防 局

佐々木 宏一 平元. 4. 1～

副委員長
氏

視 祐

森

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名視 祐 昭49. 5.24～昭52. 5.19 仙 台 市 消 防 局

山内 大三郎49. 5.24～ 51. 7. 1 大 津 市 消防本部

野田 初太郎51. 7. 1～ 57. 4. 1

蛎 崎 泰 弘52 .5.19～ 55. 3.31 室 蘭 市 消防本部

安 藤 節 夫

55. 4. 1～ 58. 7. 1

〃
〃

資

料

編

89

氏

名

在

職 期 間

消 防 本 部 名

氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

勝 見 信 孝57. 4. 1～ 62. 3.31 大 津 市 消防本部

寺 田 峰 利60. 6.14～ 63. 3.31 川 崎 市 消 防 局

行 澤 良 幸58. 7. 1～ 63. 4. 1 室 蘭 市 消防本部

加 藤 正 已63. 4. 1～平 2. 3.31

森 田

62. 4. 1～平 3. 3.31 大 津 市 消防本部

小 山

茂 平 2. 4. 1～

5. 3.31〃

63. 4. 1～

5. 3.23 室 蘭 市 消防本部

石 馬

武

8. 3.31〃

中 山 定 雄 平 3. 4. 1～

5. 5.31 大 津 市 消防本部

中 尾 鐵 雄8. 4. 1～ 11. 3.31〃

奥 村 信 義5. 4. 1～

7. 3.31 室 蘭 市 消防本部

三 品 秀 夫

11. 4. 1～ 13. 3.31

〃

西 村

勇

5. 4. 1～

7. 3.31 大 津 市 消防本部

石 野

厚

13. 4. 1～ 13.12.31〃

今 野 三 男7. 4. 1～

7. 5.25 室 蘭 市 消防本部後 藤清

14. 1. 1～ 16. 3.31〃

長 田 征 利7. 4. 1～ 10. 3.31 大 津 市 消防本部

山 口 仁 臣16. 4. 1～ 18. 3.31〃

山 崎

7. 5.25～

岸 田 克 彦18. 4. 1～ 19. 3.31〃

進

渡 部 源 吾強8.12.19 釧 路 市 消防本部

5. 4. 1～〃

大 滝 芳 秋8.12.20～ 10. 3.31

〃

及 川

洋

19. 4. 1～ 21. 3.31〃

橋 爪 義 憲

10. 4. 1～ 12. 3.31〃

福 元 幸 徳21. 4. 1～ 23. 3.31〃

10. 4. 1～ 11. 3.31 大 津 市 消防本部

福 井 昭 久23. 4. 1～ 26. 3.31〃

11. 4. 1～ 12. 3.31 大 津 市 消 防 局

南 部 浩 一26. 4. 1～ 28. 3.31〃

宮 下 春 夫

12. 4. 1～ 14. 3.31 釧 路 市 消防本部

田 中 経 康28. 4. 1～

〃

中 西

昭

12. 4. 1～ 14. 3.31 大 津 市 消 防 局

柳 澤 慶 三14. 4. 1～ 15. 3.31 釧 路 市 消防本部

中 山 芳 雄14. 4. 1～ 15. 3.31 大 津 市 消 防 局

小 島 忠 利15. 4. 1～ 16. 3.31 釧 路 市 消防本部

西 岡 義 雄15. 4. 1～ 20. 3.31 大 津 市 消 防 局

新 野 導 房16. 4. 1～ 17. 3.31 釧 路 市 消防本部

鈴 木 幸 夫

17. 4. 1～ 18. 3.31 札 幌 市 消 防 局

徳 増 澄 夫

18. 4. 1～ 19. 3.31

藤 橋 孝 彰19. 4. 1～ 22. 3.31 仙 台 市 消 防 局

田 中 賢 治20. 4. 1～ 21. 3.31 大 津 市 消 防 局

畑宗 男

21. 4. 1～ 22. 3.31 高 槻 市 消防本部

高 橋 文 雄22. 4. 1～ 25. 3.31 仙 台 市 消 防 局

山 本 正 憲

22. 4. 1～ 24. 3.31 高 槻 市 消防本部

西 島 雄 三24. 4. 1～ 26. 3.31

栗 村

渉

25. 4. 1～ 29. 3.31 仙 台 市 消 防 局

奥 田晃

26. 4. 1～ 28. 3.31 高 槻 市 消防本部

小 畑 光 美〃〃大 西 道 明28. 4. 1～〃

大 島 光 由29. 4. 1～

札 幌 市 消 防 局

７

危険物委員会

委 員 長
氏

名

在

職 期 間

消 防 本 部 名

井 上 文 男 昭52. 5.19～昭54. 5.24 川 崎 市 消 防 局
高 橋 正 規90

資料

54. 8. 1～ 60. 3.31

編

〃

副委員長
氏

名

在

職

期

間

消 防 本 部 名

野 原 浩 嗣 昭52. 5.19～昭53. 6.22 釧 路 市 消防本部
岡野 計太郎52. 5.19～ 54. 5. 1 倉 敷 市 消 防 局

藤 田 誠 司53. 6.22～ 57. 4. 1 釧 路 市 消防本部

大 月 庸 夫

54. 5. 1～ 56. 4. 1 倉 敷 市 消 防 局

大 廣 照 雄56. 4. 1～ 59. 4. 1

安 宅 隆 富57. 4. 1～ 60. 4. 1 釧 路 市 消防本部

吉 田 善 男

59. 4. 1～ 63. 3.31 倉 敷 市 消 防 局

土 田 久 平60. 4. 1～ 62. 3.31 釧 路 市 消防本部

横 山

62. 4. 1～平 3. 3.31

肇

皆 木 幸 生本 川〃〃

63. 4. 1～

4. 3.31 倉 敷 市 消 防 局

實 平 3. 4. 1～

5. 3.31 釧 路 市 消防本部

杉 本 保 男4. 4. 1～

6. 3.31 倉 敷 市 消 防 局

中 井 千 年

5. 4. 1～

7. 3.31 釧 路 市 消防本部

藥 師 和 範6. 4. 1～8. 3.31 倉 敷 市 消 防 局

山 﨑

強

7. 4. 1～

7. 5.25 釧 路 市 消防本部

橋本 信一郎7. 5.25～

事
8. 3.31 八戸地域広域市町村圏○

小笠原 丑藏

8. 4. 1～

9. 6.12

京 黒 克 視8. 4. 1～ 10. 3.31 倉 敷 市 消 防 局

曽我市 五郎9. 6.12～ 11. 3.31 いわき市 消防本部

小松原 慶一10. 4. 1～ 11. 3.31 倉 敷 市 消 防 局

佐々木 敏文11. 4. 1～ 11. 5.27 いわき市 消防本部

梅 津 良 紀11. 5.27～ 12. 3.31 苫小牧市 消防本部

〃

氏

名

在 職 期 間消 防 本 部 名

福 森 隆 之11. 4. 1～ 12. 3.31 倉 敷 市 消 防 局

高 橋 重 治12. 4. 1～ 15. 3.31 苫小牧市 消防本部

原田 洋一郎12. 4. 1～ 14. 3.31 倉 敷 市 消 防 局

佐 藤 達 海14. 4. 1～ 16. 3.31

細 川 延 昌15. 4. 1～ 19. 3.31 苫小牧市 消防本部

髙 杉正

16. 4. 1～ 17. 3.31 倉 敷 市 消 防 局

赤 澤猛

17. 4. 1～ 18. 3.31〃

三 木 秋 夫

18. 4. 1～ 19. 3.31〃

奥 井 繁 昌19. 4. 1～ 21. 3.31 苫小牧市 消防本部

守 安 隆 一19. 4. 1～ 22. 3.31 倉 敷 市 消 防 局

松 山 竹 志21. 4. 1～ 24. 3.31 苫小牧市 消防本部

田 中

22. 4. 1～ 23. 3.31 倉 敷 市 消 防 局

誠〃

片 山 龍 三23. 4. 1～ 25. 3.31

〃

渡 部

勲

24. 4. 1～ 28. 3.31 苫小牧市 消防本部

秋 葉 佳 樹25. 4. 1～ 28. 3.31 倉 敷 市 消 防 局

脇 坂 恭 敬28. 4. 1～

赤 沢 一 生28. 4. 1～ 29. 3.31 倉 敷 市 消 防 局

松 浦 祥 裕29. 4. 1～

苫小牧市 消防本部〃

組 ：組合消防本部の略（注） ○事 ：事務組合消防本部の略○（組）：消防組合消防本部の略（事）：消防事務組合消防本部の略

資

料

編

91

〈資料５〉 歴代事務局長・事務総長・次長一覧
事務局長

事務局次長

氏

名

在 職 期 間

氏

在

職

期

間

鈴

木

琢

二

昭27. 2.15～昭30. 6.30

大

平

正

夫

昭47. 4. 1～昭54.12.31

武

末

辰

雄

30. 7.20～ 31.12.19

菅

沼

捷

雄

55. 1. 1～ 58. 3.31

黒河内

康

孝

31.12.20～ 37. 8. 1

高

橋

通

介

58. 4. 1～ 59. 6.30

昇37. 8. 1～ 40. 3.31

本

田

行

世

59. 7. 1～平 5. 8.31

田

益

雄

平 5. 9. 1～ 12. 4.30

宏

12. 5. 1～ 15.12.31

鉾

田

黒河内

康

孝

40. 4. 1～ 43. 6.30

富

河

野

勝

彦

43. 8.16～ 51.12.31

岡

神楽岡

昌

治

52. 1. 1～平元. 3.31

中

林

愼太郎

16. 1. 1～ 21. 3.31

松

川

良

一

8. 6.11

石

川

節

雄

21. 4. 1～ 26. 3.31

居

相

光

臣

8. 6.12～ 12. 6.30

岡

本

修

二

26. 4. 1～

木

挽

孝

紀

12. 7.14～ 12. 8.31

名

在 職 期 間平元. 4. 1～

事務総長
氏

92

名

木

挽

孝

紀

平12. 9. 1～平18. 9.19

広

瀬

経

之

18. 9.20～ 20. 8.31

熊

谷

道

夫

20. 9. 1～ 23. 7.14

坂

井

秀

司

23. 7.15～ 25. 9.30

大

野

博

見

25.10. 1～ 27. 8. 4

須

貝

俊

司

27. 8. 5～ 29. 6.30

坂

野

恵

三

29. 7. 1～

資料編

70年のあゆみ
平成30年５月
発行

発行

全国消防 長 会
東京都千代田区麹町１丁目６番２号
アーバンネット麹町ビル５階
電話（03）3234－1321

編

集

全国消防長会事務局

印

刷

大東印刷工業株式会社