第３章 愛知方式を実現するために必要な要素
愛知県被災者⽀援センターが⾏ってきた「災害ケースマネジメント」は、初めからモデルがあった訳ではなく、⼀⼈ひとりに寄り添った⽀援を⽬指し、さまざまな課題に直⾯しながら、改善を続けてきたものである。これまでの経験を今後の災害時にもいかせるよう「災害ケースマネジメント・愛知⽅式」の特徴にそって、各地域で実施する際にどのようなことが鍵になるかについて説明する。

（１） 官民連携により被災者・避難者支援に効果的な体制を築くこと①

⺠間セクターが活動を継続するための⼈件費、管理費等の予算や、活動場所等を⾏政が確保することで、⺠間セクターが⽀援活動に傾注できる体制を築く。

②

その体制を整備する上で、使い勝⼿の良い予算の仕組みが不可⽋である。

③

官⺠が機能的に連携するためにも、過去の災害対応（愛知の場合 2000 年東海豪⾬⽔害）や普段からの連携をもとに官⺠の信頼関係を築いておく。

④

⺠間セクターのキャパシティも重要である。市町村レベルでの連携体制が難しい場合、都道府
県レベルで官⺠連携が考えられる。

災害ケースマネジメントでは、県庁や市町村役

ろ後⽅からの⽀援に徹し、個々の被災者が抱える場だけでなく、地域コミュニティ、NPO 等の⽀援

課題は機動性のある⺠間セクターに任せる、そう者、様々な専⾨家等、官と⺠が連携・協働する体

した環境整備が効果的と⾔える。

制が求められる。⾏政（官）は、公平の観点から、これを実現する上で、留意点が２つある。⼀つ万⼈に共通するニーズへの対応や誰にも適⽤する

⽬は、⺠間セクターに相応の能⼒（キャパシティ）

ルール作りに⻑けている。組織として対応するこがあること、もう⼀つは、官⺠の信頼関係があるとから、そのための拠点や財源を確保するのも、ことである。愛知には災害⽀援に⻑けた⺠間の団

本来業務の延⻑と⾔える。他⽅、個々の被災者・体のコーディネートにより、医療、法律等多様な避難者が抱える多種多様なニーズに⼩まめに対応

専⾨家や、ボランティア、企業等が集まることがするのは得意ではない。プライバシーが関係するできた。こうした⺠間の⽀援体制は、規模の⼩さとなおさら困難となる。むしろ、ボランティアやな市町村域では難しいかもしれない。そうした場

専⾨家等が、柔軟かつ迅速に対応できるケースが合は、広域⾃治体である都道府県で対応すること多いことを、過去の災害教訓が⽰している。

が考えられる。

愛知県被災者⽀援センターでは、この点を踏ま愛知では、阪神・淡路⼤震災を契機に、今後のえ、官⺠の役割分担を明確化した。委託関係を通災害に備えた官⺠の体制作りに努めた。2000 年のして、県の組織という位置付けにしたことも特筆

東海豪⾬⽔害では、県庁舎内に愛知県・名古屋⽔

すべき点である。これにより、予算や場所が確保

害ボランティア本部を設置した。ボランティアのされた。東⽇本⼤震災という特殊事情故、国の被代表者が本部⻑を務め、ボランティアネットワー

災者⽀援総合交付⾦を活⽤できたのも⼤きい。市

クを使って⽀援活動を⾏う、⾏政は活動に必要な町村とも連携しやすく、個⼈情報も取得すること

経費や場所を提供した。官⺠それぞれの得意分野ができた。

と課題が相互に認識され、信頼関係が醸成されてこうした環境が整備されることで、センター運

いった。

営を委託された⺠間の⽀援団体は、体制整備に憂

これらは⼀朝⼀⼣にいくものではないが、安易慮することなく、⽀援活動そのものに特化できた。

に⾏政が全てを仕切る体制にしては、効果的な被⼈件費についても、⽀援団体の職員が被災者⽀援

災者⽀援につながらない恐れがある。地道に努⼒センター職員を兼ねることで、活動の継続が可能

を重ね、試⾏錯誤を繰り返しながら発展させる必になった。⾏政が全てを仕切るのではなく、むし

要がある。
58

（２） 被災者・避難者の個人情報を把握し、寄り添い、信頼関係を構築した上で草の根支援を展開する①

被災者・避難者にアウトリーチするには、個⼈を特定する情報が⽋かせない。ニーズを的確に把握できるよう、被災状況や困りごと等も記述する登録制度を設ける。

②

⺠間⽀援団体が個⼈情報にアクセスできるよう、⾏政と協定を締結する、あるいは、⾏政組織に位置付けるなどして、個⼈情報を⼊⼿できる体制を整備する。

③

個⼈情報を基に被災者・避難者にアウトリーチすることが可能となる。

被災者・避難者を⼀括りにすることはできない。

⼈カルテ（登録票）が不可⽋となる。フェーズに

性別、年齢はもとより、家族構成、住まい、所得、応じて、被災者・避難者の動向を知るアンケート

就業、学校、健康状況、⼈間関係等により、被災調査も効果的といえる。

状況は様々である。東⽇本⼤震災でいえば、原発

しかし、個⼈情報の性格上、⺠間団体が個⼈情による避難者と⾃然災害による被災者、さらに前報にアクセスするのは決して容易でない。愛知県

者は災害危険区域内か外かによって、原発賠償⾦

被災者⽀援センターの場合は、県組織と位置付け

や災害⽀援⾦も異なる。帰還か定住の選択も⼀様ることで、委託を受けた⺠間団体が個⼈情報に接ではない。極めてデリケートな話である。

することができた。その上で、国の全国避難者情

そのため、きめ細やかな⽀援を実現する上では、報システムとは別に、詳細な情報が把握できる被どういう苦難を抱えているか、⼀⼈ひとりの状況

災者登録票を独⾃に開発した。これをベースに、を知る必要があり、そうした情報を把握できる個

より細やかな⽀援を展開できた。

（３） 民間ならではのきめ細やかな支援、機動性を発揮する① ⾏政が形式的な公平、平等に拘束されがちな中で、⺠間の特⾊を⽣かし、その時々や個々の避難者に応じた⽀援を迅速、柔軟に、きめ細やかに展開する。
② 被災者・避難者に寄り添い⽀援する。様々な関わりの場を設定し、信頼関係を構築する。
③ ⾏政からこうせねばならないといった注⽂は極⼒控え、⺠間の独創性に委ねる。
⾏政の場合、ともすれば形式的な公平、平等に

愛知県被災者⽀援センターの場合、当初は避難

囚われる余り、困った個⼈を⾒つけても、そこだ者全般に対する物資の救援から始まり、受⼊被災け突出して⽀援することに躊躇しがちである−そ者登録制度を活⽤して、配慮を要する⼈を特定し、うしたニーズが他にもないか待っていると、⽀援

保健、医療、福祉等にとどまらない、⼀⼈ひとりのタイミングを逃してしまう。制度化しても、後に特化した寄り沿い、「個別⽀援計画」を作成した。

追い的になるケースが多い。この点、⺠間の⽅が孤⽴を防ぐための交流会も開催した。専⾨家を現

ルールに縛られず、⼩回りが効く。アクセントも場に同⾏させたり、⽀援者のスキルを上げる研修

つけやすい。仕組みができた後で動き出す⾏政に等も実施した。アンケートも⾏い、被災者・避難対し、その前段階から活動を始め、仕組みにつな者の動向を掴んだりした。

げていくのが⺠間の特⾊と⾔える。

⽀援を⾏う場合、ともすれば、⽀援者のスタン

また、予め⽀援内容を固めすぎると、基準からスや持てる資源等、いわゆる供給サイドを座標の漏れた被災者・避難者に対する⽀援が疎かになる。

中⼼に据え、実施時期、対象要件、⽀援内容等を避難⽣活の⻑期化とともに課題が変化するし、仮考えてしまいがちある。⾏政も資源が有効に使わ

住まい状態が終了したとしても、⽴ち直れない⼈

れるか、説明責任も相まって、管理したい衝動にの課題は、⼀層複雑化していく。常に避難者（被駆られてしまう。しかし、それが却って硬直性を災者）に寄り添い、⼀⼈ひとりに⾒合った⽀援を、もたらし、被災者・避難者のニーズとのミスマッ

その都度、柔軟かつ迅速に打ち出す必要がある。

チになるのを、私たちは多くの災害で眼にしてき59た。被災者・避難者が主であることを認識し、そ不可⽋である。互いの⽴場の違いを認識しつつ、の都度、⽀援の位置づけや内容を⾒直すことが求⺠間セクターならではの独創性が尊重され、よりめられる。

被災者・避難者のニーズに⾒合った解決策を探る

また、⺠間団体に託す以上、官⺠の信頼関係が必要がある。

（４） 複雑な課題にも対処する専門性のある多様なネットワークを構築する①

法的⽀援、⼼の⽀援、健康・医療的⽀援、家族⽀援、⽇常⽣活⽀援、多⽂化⽀援等様々な分野の相談や解決策を追求できる専⾨家ネットワークを構築する。

②

専⾨家が集まる会議を開催し、複合的な課題に対処するだけでなく、互いに信頼関係を築き、チームとして対応できる体制を築く。

③

必要に応じて専⾨家⾃らが地域の⽀援者と⼀緒に避難者・被災者に赴き、直接課題を聴き取る
ことにより、より妥当な解決策を提⽰する。

避難者⽣活が⻑期化すると、権利に関する問題、

東⽇本⼤震災からの広域避難者の場合、住まい

⼼の問題、家庭の問題、健康・医療問題、就労やの確保と故郷の住宅の処分、⽣活⽤品の調達、仕教育に関する問題等⽇常⽣活を維持する上で、多事の確保や定着、転校先での⼦どもの不登校や進種多様な問題が発⽣する。外国⼈の避難者もいる。

学、避難元に残した家族との意思疎通、孤⽴と⼼こうした課題には、避難者に寄り添う⽀援だけで⾝の不調による⼼の病、原発事故に伴う補償問題、

なく、専⾨的な知⾒を活⽤した専⾨家による⽀援

帰還か移住の選択等様々な課題が噴出した。住所が⽋かせない。被災者・避難者が抱える課題は幾地、住⺠票の問題から、⾏政の対応も混乱した。

つかの問題が複雑に絡み合っている場合が多い。

これに対し、専⾨家からなる「パーソナル・サポ

従って、それぞれの専⾨家が個別に縦割りでアドート⽀援チーム」が⽉ 2 回、12 年が経過した現在

バイスするのではなく、専⾨家同⼠で課題を共有

も定期的に開催されている。既存の⽀援制度が⼗し、情報や⾒解を交換しながら、時には、⽀援者分でない中で、専⾨家の果たす役割が⼀層重⼤でに同⾏するなどして、避難者と直接⾯会し、妥当ある。

な解決策を講じるのが効果的である。

（５） 支援者やボランティアのやる気を醸成し全県（市町村）挙げて支援の輪をつなぐ① 支援者、ボランティアが何度も被災者・避難者のもとに赴き、想いが伝わることで、信頼関係が構築される。
② 経験に加え、ノウハウに関する研修を実施することで、専門家とは一味違う寄り添い支援のエキスパートになることができる。
③ やる気を醸成することで、支援の輪を拡げることができる。
専⾨家も重要だが、⽀援者、ボランティア等⾮家とは⼀味違う、特に被災者に寄り添うエキスパ

専⾨家の役割が⽋かせない。被災者・避難者が苦ートになることができる。愛知県被災者⽀援セン

しい悩みを打ち明けるのは容易なことではない。

ターでは、被災者・避難者との接し⽅や話の聴き⽀援者やボランティアが、時間をかけて⾜しげく⽅を学ぶ、過去の災害での被災者状況や⽀援に必通う、助⾔しなくてもただ寄り添う−この⼈は⾃要な知識等を学ぶ、個々⼈に応じた⽀援ケースを分を気にかけてくれていると被災者・避難者が気検討する、コミュニティレベルでのソーシャルワ

づくことで、閉ざされた殻が破れ、⼈間関係が構ークや⽀援者間の連携等、ファシリテート⼒を⾝築されていく。

につける等の研修を実施してきた。⽀援者のメン

相⼿の⽴場を理解するには、経験とともにノウ

タルをケアする⽅策も検討した。

ハウも必要である。研修等を重ねることで、専⾨

熱⼼な⽀援者・ボランティアといえども、⽀援60

の⻑期化に伴い、疲弊し中断しそうになる中で、縁組織や企業も含め、全県（市町村）的に拡げる

これらの研修がブラッシュアップの機会となり、姿勢が求められる。

個々⼈の能⼒強化にもつながっていく。現場での愛知県では、平成 23 年 6 ⽉に受⼊被災者⽀援

インプットやアウトプットの容量が増えることで、要領を作成した際、「⽀援策については、市町村は専⾨家との相乗効果をもたらす（交流会や被災者

じめ、県⺠、企業、NPO、ボランティア団体等と訪問等で被災者や避難者に直接⾯会する際にも効の連携・協⼒のもとで取り組む」とした。これに果があったと考えられる。
）。

ついても、お堅い⾏政よりも、⺠間の⽀援者が直単体の⽀援者、⽀援団体だけで対応する限度が接声がけすることで、参加のハードルが下がり、あったとしても、熱⼼な者たちが⼒を合わせると多くの⼈を巻き込むことができる。顔の⾒える関解決の道が開けていく。ネットワークを構築すれ係を築きながら共に⾏動することが、参加を促す

ば、市⺠を巻き込んだ資源を最⼤限に活⽤するこ

鍵になると⾔える。

とが可能となる。こうした研修を、⾃治会等の地（６） 災害（支援）経験を基に、資源を有機的につなげる中間支援組織を構築する① 信頼関係を基に、被災者・避難者と⽀援者側とを有機的に結びつける媒介の役割が⽋かせない。
② 中間⽀援組織には、⾏政、専⾨家集団、NPO、地域、企業等、多彩な⽀援者が有する資源を有機的につなぐコーディネート⼒が求められる。
③ ⾏政には、中間⽀援組織が動きやすい環境整備が求められる。
多様な被災者・避難者と多彩な⽀援者をいかにきる。第２点⽬は、知り得たニーズを⾏政、企業、

つなぐか−被災者・避難者はもちろんのこと、⽀ボランティア、専⾨家、コミュニティ等資源を有援も⼀様ではない。⾏政、ボランティア、コミュ

する⼈や組織につなぐ⼒である。被災者・避難者

ニティ、専⾨家、企業等に⼤別できるが、それぞのニーズが複雑になるほど、資源と資源とをつなれ得意な分野、アプローチ、スタンスもそれぞれぎあわせる調整⼒が求められる。

異なる。様々なニーズとシーズを効果的につなぐ

では、⾏政の役割とは何か−被災者の課題を⾃上では、これらの中間に位置し、コーディネート

⼰完結で取り組むよりは、直接⽀援に⻑けた中間

する中間⽀援組織が不可⽋である。

⽀援組織が活動しやすいよう環境を整備すること

図１に、愛知県⽀援センターが中間⽀援組織とが重要である。必要な財源を確保する、場所や拠なり、多様なステークホルダーをつなぎ合わせた点を提供する、個⼈情報のような⾏政だからこそことを⽰す。そうした機能は⾏政が担うべきでな

知りえた情報を共有する、⾏政に対し社会が期待いかとの考え⽅があるかもしれない。しかし、⾏する信⽤⼒（＝看板）を付与する等が考えられる。

政を中⼼にネットワークを形成すると、フォーマ

愛知県被災者⽀援センターの場合、委託という⼿ルな動きや形式的要件に縛られ、結局、⽀援を供法を使い県の組織という位置づけにしたことから、給する側の事情で展開する恐れがある。むしろ、県が有する財源、場所、情報、看板を活⽤できた。

個々の被災者・避難者のプライベートな問題にど

⾏政が前⾯に出るのではなく、能⼒ある中間⽀援

こまで踏み込めるかの視点に⽴ち、⽀援を受ける組織を後ろから⽀える体制づくりが求められる。

側に重点を置いた中間⽀援機能を検討する必要が愛知県被災者⽀援センターもそうだが、⼈材確ある。

保の点からは、市町村レベルよりも広域的な都道

そう考えると、インフォーマルな関係を築きや府県レベルで実施する⽅策も考えられる。いずれ

すい⺠間セクターで、次の要件を備えたものが望にせよ、冒頭で栗⽥代表が述べたように、ある意

ましい。その第１点⽬は、つなぐ基本として、被味おせっかい的な、失敗を恐れず⼀歩踏み込む姿

災者・避難者との信頼関係が築けるかである。寄

勢が不可⽋であろう。他所の成功や失敗事例を互り添い通じ合うからこそ、プライバシーに関わる

いに共有し、それぞれの地域に⾒合ったやり⽅がことも共有し、真のニーズを拾い上げることがで着実に進むことを願いたい。
61

【多彩な支援者】

コミュニティ

NPO

社協・生協

企業

（専門家集団）
住まい

雇用・
就業

教育・
子育て

家庭
問題

法律・権
利関係

福祉

医療・
保健

コミュ
ニティ

その他

【多様な被災者
・避難者】

愛知県

県内市町村

（中間支援組織が動ける環境を整備する（予算・場所・情報・信用力等））（地域で被災
者・避難者
を支える）

（
専セ
門ン
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地が
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らち
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る課
）題
を

【民間中間支援組織】
愛知県被災者
支援センター

個々の被
災者・避
難者

（
添被
い災
信者
頼・
関避
係難
を者
築に
く寄
）り

個々の被災
者・避難者
個々の被災
者・避難者

個々の被災
者・避難者
個々の被災
者・避難者

図１：被災者・避難者と支援者をつなぐ中間支援機能62

第 4 章 災害ケースマネジメントにおける情報共有と個人情報保護2
本章では、災害ケースマネジメントにおける情報共有と個⼈情報保護の観点から、愛知⽅式での具体的な取組みを振り返り、その特徴を整理することを⽬的とする。

災害ケースマネジメントを進める上では、アウトリーチによる被災者の発⾒や状況把握を⾏い、官⺠
連携によって⽀援し、被災者の個々の課題に応じた⽀援の検討・つなぎを展開し、⽀援の継続的な実施をする必要がある。こうした⽀援では、避難者の個⼈情報を把握し、信頼関係に基づく草の根⽀援を展開する必要があるものの、実際には様々な場⾯で、個⼈情報をどのように扱い、どのように共有するのかという⼀般的な課題が⽣じる。
2021 年には個⼈情報保護法の改正により3、官⺠のルールの統⼀化が図られ、個⼈情報保護委員会の⼀元的かつ柔軟な解釈次第では、個⼈情報取扱事業者として適切な⼿続きを採れば、災害ケースマネジ
メントを⾏う上で可能性が広がった。東⽇本⼤震災や今後予想される南海トラフ地震においても⾃治体間を超えた⽀援や公的組織と⺠間⽀援組織が連携しながら⽀援をする必要がさらに⾼まると考えられる
中で、個⼈情報保護に留意し、適切に避難者の個⼈情報を把握し、必要な範囲で情報を共有し、信頼関係に基づく草の根⽀援を展開することが求められる。つまり、災害ケースマネジメントを進めるうえでは、以下の⾏程で進めていくことができれば理想的である。
① 避難者を⽀援する上で不可⽋な個⼈情報は⺠間⽀援組織がアクセスするのは容易ではないため、

⺠間⽀援組織を⾏政組織に位置づける、あるいは協定締結等により、個⼈情報を⾏政から確保し、必要な範囲で信頼に⾜る⺠間⽀援組織が利活⽤できる体制を構築する。
② ⺠間⽀援組織は⾏政から得られた個⼈情報を背景に、避難者にアウトリーチする。改めて登録制

度を設け、避難者の同意を得てプライバシーも含むより詳細なニーズを把握（記録）する。
避難者に寄り添い⽀援する。いろいろな関わりの場を通して、⻑期的に、③ ニーズを把握した上で、⾃由に、⼀⼈⼀⼈を⼤事にする機会をもうけ、それらを通して信頼関係を構築する。
④ ⼀⼈ひとりのニーズに応じて、間⼝の広い、避難者との関わりを定期的に作っていく。

⑤ 信頼関係を基礎に、より深い情報を知り、⽀援に活かす。必要な範囲で⾏政組織等が⾏う⽀援にもフィードバックする。

しかし、実際にはこのような流れで進めていくのは簡単ではない。
第一に、被災者支援にかかわる情報というのは、例えば、国籍、人種や民族性、居住歴、加えて既往歴、障害、介護等の健康状況や、就労、収入、資産、債務等の経済状況など極めてセンシティブな内容を含み、通常であれば他人に知られたくないような内容が含まれる場合もある。しかも本人だけではな
く、家族等、世帯の構成員の範囲まで広がることがある。効果的に支援をしたいと支援者が考え、支援を得たいと被災者が考えたとしてもこのような情報の共有を被災者の納得行く形で適切にすることは容易ではない。支援者と被災者の情報の非対称性の問題も生じる。

2

本章における記述について岡本正弁護士にコメント・ご示唆を頂いた。厚くお礼申し上げる。
従前の日本の個人情報保護法制は、セグメント方式と分権的個人情報保護法制を特色としており、第一に、公的部門と民間部門では、個人情報保護に係る規律が異なる、第二に、地方公共団体の保有する個人情報については、地方公共団体が個人情報保護条例で規律するのが原則であった（宍戸・高野
2021:2）。
3

63

第二に、支援者の立場からは制度の壁もある。上記のとおり、公的機関が集めた個人情報は、事前同意がない場合、民間支援組織が支援のために活用することは難しく、また、事前同意があったとしても、
社会福祉協議会や NPO、様々な民間団体や専門職、民生委員などが支援に関わるなかで、どの団体にどの程度の個人情報を共有できるのか、個人情報保護と効果的な支援のトレードオフのなかで難しい判断を迫られる場合もある。
内閣府の手引では、こうした場合に備え、「災害ケースマネジメントを実施する際には、どのような取扱場面が生じるかを平時より想定」（p.141）して関連法令について取り扱いを確認しておくことを求めている。しかし、現実的には困難も多い。第一に、被災者支援において、様々な課題が喫緊に発生するにもかかわらず、取り扱い場面を予め想定することは簡単ではない。第二に、支援の専門性をもつ民間団体が、予定されない場面において個人情報保護の原則に基づいて対応方針を決めていくには現実の複雑さからは困難もあり、その分野に関わる専門性を持ったメンバーが加わる、自治体との協働、といった何らかの方策が必要になる。しかも困難な場面ほど、個人情報保護の共有を躊躇し、効果的な支援が頓挫する場合があり得る。
一方で、近年、個人情報保護と災害対応にかかわる制度の変更が進んでいる。例えば、災害対策基本
法の改正（2013 年等4）によって、被災者台帳に記載される避難行動要支援者については、関係機関からの情報収集及び、収集した情報の目的外使用は可能になった。また、2021 年度の個人情報保護法改正により、個人情報の利活用に向けて道が開かれ、防災分野における個人情報保護については指針5が提示されている。但し、個人情報保護について言及はあるものの、パーソナル・サポート、すなわち個人に寄り添った支援をしていくうえで、支援と個人情報保護を両立できる具体的な方策については、十分に言及されているとは言い難い。支援が必要な場面では、繊細で慎重な対応と踏み込んだ判断の両方が求められ、机上の議論ではなく実践の積み重ねの共有が必要だと考えられる。
以上の問題意識により、本章では、災害ケースマネジメントの実施において、被災者本人からの個人情報の取得、個人情報の活用・取り扱い、取得した個人情報を支援者に提供する場面など、必要な支援を行う際に直面する様々な場面で、個人情報保護と効果的な支援を両立していくためにどのように行動すればよいのかを検討していく。
この問いを次のように細分化する。第一に、発災直後から、初動で信頼関係（人間関係）を作りながら、当事者に寄り添って支援するためにはどのようなルールに基づいて動く必要があるのか。第二に、それは、どのような体制に基づいて動く必要があるのか。第三に、現場で支援するために、支援を行う
上で、現場では情報共有が必要であり、それを前提として、どのように運用していくのか。民間団体、行政、支援者のそれぞれが把握している情報を、継続的にどう共有し、更新していくのか、第四に、ケース検討を専門家だけではなく、民間組織やボランティアも含めて行うにはどのように運用していけばいいのか。以下では、この 4 点についての原則と実践上の課題を確認した上で、愛知方式ではどのように取り組んだのかについて、愛知県担当者（委託者）、被災者支援センタースタッフ（受託者）、PS 会議参加者（支援に関わった専門職）、民間組織（被災者支援センター運営協力団体）への聞き取りや資料により、明らかにしていく。

4
5

例えば 2013 年には、被災者台帳制度が設立された。
内閣府（防災担当）『 防災分野における個人情報の取扱いに関する指針（令和 5 年 3 月）』
64

（１）発災直後から、初動で信頼関係（人間関係）を作りながら、当事者に寄り添って支援するためにはどのようなルールに基づいて動く必要があるのか●原則
・訪問時に聞き取り等を行った被災者の個人情報は、支援の実施に当たり、ケース会議での利用や支援関係機関への情報提供を行うことが想定されることから、調査票等において、個人情報の利用目的を明示する。
・個人情報については、提供が想定される団体名、内部利用または外部提供される情報の種類等の説明を行い、被災者の個人情報の提供等が適切になされることにより支援が円滑に実施されること、被災者自身が支援に関する情報を得やすくなることを説明し、理解を得られるように取り組む（内閣府手引p.65-66）。
●内閣府の手引においては・その後の支援を見据えた同意の取得方法において、個人情報保護法上特段制限はされていないが、同意の有無を巡る紛争防止の観点から書面によることを原則としつつ、状況が切迫している場合は、口頭によることを認めるなど、同意を取得する内容や場面に応じて検討する（内閣府の手引 p.144）。
・初回訪問時に、利用目的への理解を得られなかった場合は再度訪問して改めて趣旨を説明する（内閣府の手引 p.144）。
●直面する課題
・その後の支援を見据えた同意の取得や利用目的への理解を得るために工夫が必要である。特に行政から民間事業者等の外部に個人情報を提供することに理解が得られにくいなどの問題が生じやすい。
・様々な状況にある被災者と初動から信頼関係をどのように作っていけるかが重要。
・大災害による緊急避難時や応急仮設住宅として住宅提供が行われる際、“住宅入居者登録”に留めず、継続して避難・被災生活の支援を行えるよう“被災者登録“を兼ねた登録制度が必要であることを示している。
（10 年のまとめ p.13 脚注 11)●愛知県被災者支援センターの取り組み① 「受入被災者登録制度」の設立
・愛知県は 2011 年 4 月 6 日「受入被災者登録制度」6を開始した。
「東日本大震災及び福島原子力発電所の事故に伴う原子力災害により避難してきた者」7が登録対象者となった。また、受入被災者支援要領(平成 23 年 6 月 6 日策定)にもとづき 6 月 13 日に愛知県被災者支援センターを設置して、受入被災者登録情報を活用した支援を開始した。支援を受けるための情報共有に同意しない人は、受入被災者登録できないという仕組みになっている。
・総務省の全国避難者情報システムと一体に管理・運用した。住宅入居登録者と受入被災者登録に乖離がないように、絶えず名簿の更新を行った。
・この受入被災者登録制度は次の３つの特徴をもつ。第一に、愛知県は受入被災者登録制度と総務省の全国避難者情報システム8を一体に管理（運用）している。全国避難者情報システムは個人別に登録する

6

登録票については、本手引き 16 ページを参照のこと。
当初は（１）東日本大震災によるり災証明書の対象者（災害救助法適用市町村に限る。
）（２）福島原
子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象者（福島原発 30km 圏内）が登録の対象者とされた。
8
2011 年 4 月 12 日には、総務省の全国避難者情報システムが開始
765

様式であるのに対し、愛知県受入被災者登録制度は世帯全体を記載できるようになっており、避難による世帯分離や、避難元と離れて暮らす家族の有無も把握でき、その後に支援に活かしやすい。第二に、「支援に関わりたくても、どこに避難者がいるかわからない」という企業や支援団体について、愛知県被災者支援センターが送付する定期便をとおして、登録世帯に情報提供することが可能となった。その結果、受入被災者登録制度は、公営住宅の契約更新の機会や、市町村窓口（市民課・保健所・保育所・学校等)での手続き時、災害ボランティアなど支援者から避難者への紹介、避難者間の情報などで周知され、登録人数は増加し、包摂範囲は広がった。
第三に、被災者への公営住宅支援の制度9を利用し、住宅入居登録者と受入被災者登録を乖離がないよ
うにしている10。愛知県では震災直後から、避難世帯を無償で受け入れる「集団避難用住宅」を提供した
り、公営住宅等を住宅に困窮している受入被災者に無償で提供したりと住宅支援が 12 事業ほど行われていた。さらに 2011 年 11 月 1 日より福島県、宮城県、岩手県から避難した被災者に災害救助法に基づく応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げる制度が始まった。
こうした住宅入居者に、公営住宅の半年延長の際に登録制度を説明するなどして周知を図ったり、民間賃貸住宅借り上げ制度を利用する際に、受入被災者登録を求めること11で、登録が進み、登録名簿の精度が上がり被災者の情報を入手することが出来ると同時に、個人情報の取り扱いにかかわる同意についても取得が進んだ。
◇「受入被災者登録制度」にかかわる行政内の調整12
・愛知県

避難者に対してはワンストップで対応ができるように、県庁内で連携。他方、各省庁への対

応は個別対応。
・愛知県

2011 年 3 月 11 日に発災してから、3 月 16 日の時点で、愛知県被災地域支援対策本部が設置された。被害を受けた方々が、避難のために愛知県に流入が始まっていたため、阪神淡路大震災のときに行われていた把握システムを取り入れて「受入被災者登録制度」を開始。
・愛知県

一ヶ月程度遅れて総務省の全国避難者情報システムが開始したため、「受入被災者登録制度」の様式に、総務省で求められる必要な情報を足していく形で実施していた。愛知県被災地域支援対策本部が全庁的な組織として一元的に対応をとり13、その後は防災安全局（当時防災局）が登録情報や数値を管理し、総務省（復興庁）への報告は市町村課が行う。発災当初は月に 1 回のペースで報告（現在も 4
半期に一回程度報告）。
◇県と市町村の連携や役割分担について
・愛知県「受入被災者登録制度」は県の所管であり、県の制度として運用、市町村は必要な範囲で協力。被災者の方が移動されるたびに市町村から報告が入るが、県の仕組みに協力するという仕組みをとった。
9愛知県における住宅支援の内容は「愛知県受入被災者支援要領」に記されている（１０年のまとめ
p.13、p.157）。
10
今後大災害により緊急避難時や応急仮設住宅として住宅提供が行われる際、“住宅入居者登録”に留めず、継続して避難・被災生活の支援を行えるよう“被災者登録“を兼ねた登録制度を行なう必要性を示している。
（１０年のまとめ p.13 脚注 11)11
2011 年 11 月 16 日第 10 回 PS 会議議事録より
12
本項は 2023 年 11 月 8 日愛知県危機管理課岡田晴道課長聞き取り及び資料を中心に構成
13「愛知県被災者地域支援対策本部について」幹事会の下にプロジェクトチームとして職員派遣・物資搬送・県民相談・被災者受入対策プロジェクトチームの 4 つがあり愛知県被災者支援センターはプロ
ジェクトチームのもとに位置づけられている。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/hisaichiiki-shien.html（2023 年 12 月 16 日ア
クアセス）
66

・愛知県

したがって、受入被災者登録後の記載情報については、市町村には残らないという建前で運用。市町村で独自に支援する場合には改めて同意を得て個人情報を入手するか、何らかの形で共有のための手続きが必要になる。
・愛知県

県と名古屋市（政令市）との関係においては、被災者支援センターが行っている仕事を名古屋市が設置した東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや（ボラセン）にお願いしている。
その場合には、お願いする前に、被災者本人にボラセンにお願いすることについて同意をとる。他の市町村でも同様。
◇受入被災者登録制度を周知・協力・理解を得るための工夫
・愛知県

市町村の広報を利用、また地元被災地でも周知。

・愛知県

県として登録制度の重要性は初動段階から認識し、避難のために県内に流入している方の情報をもれなく把握していくという意識は持ち、将来的には被災者支援センターのような組織を設立する
ことをイメージしながら、レスキューストックヤード（RSY）など被災者支援に長けている団体と当初よりコミュニケーションをとっており、認識を共有していた。
◇受入被災者登録制度において、個人情報の取り扱いに関して同意を得る工夫
・愛知県支援に関わる情報や被災地の地元からの情報をきちんと提供・送付しようとすると個人情報を使わざるを得ない。市町村からは積極的に、「登録を行い、個人情報の利用の同意があれば、こうした支援ができる」というメリットを明示して伝えるようにお願いした。住宅に入居を希望しているものの、登録を希望していない人には県営住宅の所管課から登録するとこういう支援がありますよ、と伝える。
・愛知県

同意がなければ支援はできないし踏み込めない。支援をしたいならば説明・説得を続けていくしかないという姿勢で取り組んだ。
・被災者支援センター

登録は無理強いしない。ただし、東電からの住宅補助など、様々な形での避難形態があり、単純に登録自体も知らない人もいるので、支援の案内が届きますよ、という形でご案内はしている。
・被災者支援センター

登録されていた方に電話する中で、もう電話してこないで、といった方には連絡はしない。同様に、センターからの定期便の送付を望まない方には送付しない。ただ、センタースタ
ッフの粘り強い被災者とのかかわりのなかで、つながる関係を取り戻す場合もある。
◇名簿の情報更新・管理について
・愛知県

受入被災者登録と住宅入居の登録者数は一般的に常に合わない。最初の頃の県営住宅への特例入居者には、受入被災者登録とは別の手続きを行っている。県の行政としては数値が合わないことは「気持ちが悪い」。被災者に提供している県営住宅の数についての記者発表と防災安全局で把握している
県営住宅の入居者数が常にずれてしまい、その説明責任は行政にある。
・愛知県

県営住宅の所管課に頼み、特例入居の手続きの際に、受入被災者登録制度も案内してもらい、住宅の契約更新の際にもできる限り登録をお願いするように工夫した。それによって徐々に数値の差がなくなってきた。当時県営住宅約 110 世帯に対し 10 世帯14まで差がなくなったという記録あり。
・愛知県住宅の更新の際にも市町村にも登録を呼びかけてもらうように協力を依頼した。

・愛知県

被災者登録をしていないが登録に値する人の情報が入手できたら、県が保有する情報や収集した情報については、災害対策課を経由してセンターや市町村に提供を行うようにする。具体的には、被災者の方が住民票を移動していない場合、お子さんの予防接種の接種券の配布が漏れる。近所の方からの情報提供で判明する場合もある。公共サービスを受けられるべき人が受けられないと困る。予防接142011 年 10 月 26 日第 9 回 PS 会議議事録より
67

種の場合は市町村間の問題になるので、市町村に動いてもらえるように情報提供をするし、同時に、被災者登録を促すことで把握する。登録すると被災者支援センターからは支援メニューが提示できるので、他にお困りのことはありませんか、と支援の対象にのせていくことができる。
・愛知県

各市町村が保有する情報や収集した情報とセンターの情報共有についても定期的に行う。被災元の自治体に愛知県が把握している数を報告する際に、県の情報と被災者支援センターの持つ情報はイコールだが、被災元の自治体が持っている数値と乖離が常にでてくるので、市町村と突合作業を行う。
②登録制度をより完全なものにするための名簿の情報整備・更新についての絶え間ない努力・信頼関係の構築について他県の民間支援組織で、行政からの受託がない場合は、民間支援団体のネットワークで相談があった
方の情報を得ている（例えば岡山県など）。愛知県被災者支援センターにおいても、様々な機会を利用して、支援情報を届けたいという思いで工夫をしている。
・被災者支援センター

民間がかかわっていかないと個別支援は広がっていかないが、個人情報保護の観点から情報活用に制限がある自治体が多く、愛知県はその意味でも特別に対応が充実している。
・被災者支援センター

ローカル紙（岐阜新聞なども含む）に、避難された方々が講演会をやりましたという情報が掲載されるので、そういった記事からスタッフを通じて連絡して、コンタクトをとる。
・被災者支援センター

福島県は福島連携復興センター（全国に 26 箇所の相談支援拠点）を作ったが、通常は相談窓口を開設したことを広報・案内し、窓口で電話を待っている。支援センター受託団体であるレスキューストックヤード（RSY）は、愛知・三重・岐阜の相談支援拠点を福島県から受託していたので、話を聞きにいってアウトリーチをした。福島県からは随分経ってから名簿情報を提供されたが、その時点では古くなって変更が多く、使えなかった。
・被災者支援センター

受託団体であるレスキューストックヤード（RSY）は 2015 年から 5 年間、「FOR

子ども支援基金」を行った。原資は、阪神大震災で被災して愛知県に避難されてきたご夫婦から、子どもたちのためになにか使ってくださいと RSY が預かった遺産。東日本大震災を受けて、子どもたちに支援が届いていない状況を感じたので RSY のなかで協議して、基金を作り、一人 10 万円までの学童品を、「叶えたい夢」について作文で書いてもらいプレゼントすることにした。コープあいち、コープみえ、
コープぎふからも、それぞれ各年 10 万円の協力を得て、至学館大学の谷岡郁子先生にもご協力いただき、「FOR 子ども支援基金」と名付けて、お手紙とプレゼントを届けた。現在も、コロナで追加募集した
り、新しく避難されてきた方を対象に随時募集して続けている。愛知県被災者支援センターは名簿がきちんと整っているので、全員に情報を届けることができたが、三重は県が窓口となって市町村に情報を送る方式、岐阜県は個別で名簿管理をしていたので、支援情報をほしい方には直接情報を送っている（農家の方のお米の送付なども含む）、といったように愛知県とは体制の違いがある。他県では個人情報は教えてもらえない。こういう基金のプレゼントの応募などによって希望者を把握し、個人情報をできる限り入手することに務める。応募者から避難者の把握をし、改めて訪問し、支援をすることと情報の共有について許可を取った。
・被災者支援センター「FOR 子ども支援基金」に協力を得たコープあいちはセンターの運営協力団体

であるが、コープみえもコープぎふも、それぞれ通信網をもっており、コープみえでは福島県から受け入れる保養事業などもやっていたので、コープを通じて「FOR 子ども支援基金」のお知らせなども送ってもらった。民間同士の連携で情報を届けてもらうこともあった。民間同士の場合は各自でもっている
同意を取った範囲の個人情報を活用している。

68

（２）発災直後から、初動で信頼関係（人間関係）を作りながら、当事者に寄り添って支援するためにはどのような体制に基づいて動く必要があるのか●原則
・個人情報の取扱は、
「保有」
「利用」
「提供」の場面で、それぞれ配慮が必要になる。
（内閣府手引 p.140143、旧個人情報保護法第 61 条 1 項：個人情報の保有の制限等、旧 62 条：利用目的の明示、旧第 69 条
第 2 項第 1 号又は第 2 号：利用及び提供の制限、旧第 69 条第 2 項第 1 号又は第４号：利用及び提供の制限）
・取得した被災者の個人情報は、漏洩、滅失、毀損の防止等の適切な安全管理措置を講じる必要がある（旧個人情報保護法第 66 条第 1 項）。
●内閣府の手引においては・民間事業者に委託を行う場合、市町村職員が、初回の訪問の際に、今後見守り相談活動を行う事業者と主に伺い、支援活動の趣旨や内容を丁寧に被災者に説明する。委託事業者等が見守り相談活動を行う
際も、当該事業者とわかるように腕章をつけたり、ポスティングするチラシ等にも市章を印刷する等を行う（内閣府の手引 p.144）。
●直面する課題
・被災者に負担のない形で同意を取得し、利用目的の理解を継続して得るにはどのようにすればよいか。
・様々な状況にある被災者と信頼関係をどのように維持していくか、維持できる体制をとっていくか。
●愛知県被災者支援センターの取り組み
前節の通り、「愛知県受入被災者登録制度」を設けて、「支援が必要な方をサポートし、被災自治体からの情報提供を行う」ことを掲げ、官設民営の被災者支援センターを開設し、受託した NPO が登録情報を活用できる体制をとったことは愛知県の特徴である15 。最初に被災者にアウトリーチする際の個人情報の扱いが一番難しく、受託によって行政と民間支援団体の契約という形で統制しつつ、個人情報保護法の適用範囲から外すことで、災害ケースマネジメントにかかわる主体の輪を広げることが可能となった。
実際、愛知県被災地域支援対策本部・被災者受入対策プロジェクトチームにおいて発出された「受入被災者登録制度について（平成 23 年 6 月 6 日）
」においては、文書の中で、「調査票の内容を情報の保護に十分留意した上で、愛知県及び受け入れ先市町村、被災時に居住していた県市町村間で共有すること」、と複数の行政機関で共有することを図示も含めて提示し、この趣旨に同意する場合に署名を依頼し、あわせてこの取り扱いに同意できない場合は「愛知県受入被災者登録制度に登録することができない。
」という形で同意の取得をしている。
官設民営の被災者支援センターであり、受託した NPO が登録情報を活用できる体制となっているが、自治体間での情報共有についても、事前に同意を取っている。
◇愛知県被災者支援センターと愛知県との委託の際の個人情報にかかわる取り決め
・愛知県

県が委託契約を結ぶ際に、どのような団体とも必ず締結している標準的なフォーマットでの取り決めを結んだ。取り決めが遵守されているかどうかは、被災者支援センターが東大手庁舎にあった
頃は、鍵をかけたところにきちんと個人情報を管理しているか、などを打ち合わせや業務の際に確認し15

愛知県受入被災者登録制度について（平成 23 年 6 月 6 日)
https://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110606-tourokuseido.pdf
69

ていた。
・被災者支援センター

受託団体であるレスキューストックヤード（RSY）として「個人情報取扱事務

委託基準」「情報セキュリティに関する特約事項」を締結。2022 年度からはどのように個人情報保護の体制を取っているのかという書類も提出している。他の自治体から委託を受けるときも同様。福島連携
復興センターからは時々遵守状況の確認の連絡がある。愛知県からは特に煩くはいわれていない。
◇民間の支援者団体（レスキューストックヤード）への受託方式のメリット
・愛知県

県が直営でやろうとするとうまくいかないから委託する。避難者について限りなく確実に全数把握をし、求められる支援を公平に一定水準に行き届かせると考えたときに当然の帰結として、こうした支援に付いてより長けた団体に委託したほうがより効率的にできて良いと考えた。県が入手した被災者の登録情報について県が責任をもち、事業主体は県であり、委託先が民間のボランティア団体や NPO
法人だったりするだけで、県の事業を実施する上で必要な情報を必要なだけ使うということ。
・愛知県

団体に対する信頼感はあるかどうか。レスキューストックヤードをはじめ災害応援において全幅の信頼をおける団体が地域にあるかどうか。受託者の側も、個人情報の部分でさえもいい加減なことをやれば、受託事業が頓挫し、避難者への支援が止まることになるので、その責任を考えたときにはきちんと実施することが予想できる。そういった正義感やコンプライアンス意識については、4 団体はとても高く、逆に高いからこそ委託ができた。
・愛知県

愛知県の場合、平成 12 年の東海豪雨以来、愛知県内に災害支援のボランティアが設立する

中、レスキューストックヤードをはじめ、他県への災害応援を含めて経験があり、県からの信頼がある
NPO やボランティア組織があった。加えて被災者支援センターは 4 つの団体の合議で方向性が決まっていたため、極端な方向には行かなかったし、ある程度の落とし所にハマっていくので、県からうるさく言う必要がなかった。加えて、当初から国の財源がなくなり、県がお金を出せなくなったときのために、被災者支援センターのパフォーマンスを知らせていく（プロパガンダしていく）ことで、避難者に対するサービスが落ちないようにするために、むしろこんなことをやっています、ということを見える化していく必要があるし、むしろ出張ってもらい、いざというときに頼めるコネクションをたくさん作って欲しいと考えていたので、活動の制限はできるだけかけたくないと考えていた。
・被災者支援センター

愛知県被災者支援センターは、県の組織なので受託した支援者（レスキュース

トックヤード）も登録情報を利用することができた。情報共有の面でも行政からの「受託」は薦める。
◇民間の支援者団体（レスキューストックヤード）への受託方式のデメリット
・愛知県

民間団体に委託することで、行政直営では起こり得ない「情報の管理に問題は生じないか」という議論が起きてしまうこと・被災者支援センター

県の受託が終わった場合にどのように被災者の支援を継続していくか。最終的には県から支援対象者に、被災者センターの受託団体に個人情報を渡していいか同意を取るか、0 円でも委託契約を結ぶかをしなければいけない。

70

（３）現場で支援するために、支援を行う上で、現場では情報共有が必要であり、それを前提として、どのように運用していくのか。また、民間団体、行政、支援者がそれぞれに把握している情報を、継続的にどう共有し、更新していくのか●原則・内閣府の手引においては・その後の支援を見据えて改めて本人同意をとる（①いかにして本人から同意を得るのか（書面か口頭か）、②いつ同意を得るのか、③どの範囲まで同意を得るのか、④返事が来ない場合、⑤本人同意を得ることが困難な場合どうするかを考える）
・災害対策基本法に基づき、被災者台帳を作成・活用する。支援漏れや手続きの重複等の事態を防止し、公平な支援を効率的に実施することにつながる。支援制度を利用していない者に対して個別にその理由を確認するといった取り組みを行うことで、支援漏れを防ぐ。
（内閣府の手引 p.145-147）
・災害対策基本法上の被災者台帳を活用すれば、①本人同意がある場合、②市町村内部で援護の実施に必要な限度で利用する場合、③義援金の支給に使用する場合など、被災都道府県をはじめとする他の地方公共団体が援護の実施に必要な限度で利用する場合は、特定していた利用目的以外の目的での市町村
内部での利用及び市町村外部への提供が可能。
（内閣府の手引 p.145-147）
・それ以外の情報共有のあり方については細かい言及がない。
●直面する課題
・同意を取っていなかったときに、事後に再度同意を取得することの困難さ。
・同意を得て取得した情報に基づく専門家を含む支援で、どのように信頼関係を作っていくのか。
・個別相談を実施した際、専門職の規範に任せていて問題が生じないか。責任の所在の不明確さなど。
・支援に必要な「専門家同士の共有」は、どのような場面で可能なのか。
・専門職として動くときと、専門職が個人として動くときの使い分け。
●愛知県被災者支援センターの取り組み
PS 会議は、多様な専門職が被支援者のために集まるケースマネジメントの会議であるが、支援課題に応じて参加者が入れ替わること、出席に自由度（緩やかさ）があることが長年継続されてきた秘訣であり、結果として災害避難者の支援について協議できるプラットフォームになっている。専門職は、専門職のモラル・良識を遵守して参加する。
またケースをイニシャル表示にするような工夫をしている。書類によっては回収したり、個人が特定されない加工した情報で提供したりしている。外部の主体、例えば市町村社協が、支援の当事者になった場合には、黒塗りを外して情報提供を行った。
◇PS 会議での情報の取り扱い
・愛知県

PS 会議での情報の取り扱いについて、都度の監督はしていないものの、県の職員もできるだ

け参加していたので様子は把握していた。
・被災者支援センター

専門職は、行政が主宰する審議会等への参加とは異なり、支援に関心を寄せ続けている専門職として参加しており謝金は発生しない。ケース検討にあたっては、その方にとってどんな支援が必要なのかについての情報を提供し、異なる分野の専門職の立場から話し合っている。
・PS 会議参加メンバー

被災者を中心としてサポートする（何を大事にして、活動を続けるか。誰に何を伝えるのか）共通の価値を育てていく会議の持ち方が取られているのかが重要である。
・被災者支援センター

何が大事かを常に確認しながら、ディスカッションの目的をきちんと定めて皆で作り上げていく。行政であっても良い悪いはきちんと指摘し合う考え方は、RSY がきちんと持っていて実施してきた。生協は組合員が主体の組織運営であり、被支援者が主体という発想が根底にある。
71◇交流会や健診、相談会などで得る個人情報の取り扱いについて・愛知県県が監督するのは登録情報が適切に管理できているかであり、各専門職やボランティアの方が本人から直接取得している場合には関与しない。
・PS 会議参加メンバー

専門職として直接聞いたことについて、被災者支援センターに報告義務があるのかないのか、どこまで報告したらいいのかわからない場合は、フォーマルではなく、フラットにセンターに相談した。センターではその都度記録に残しますと対応した。
・被災者支援センター

個人情報のリストを出しての話し合いはしない。個人を特定できない形、一般化した形で、得た情報の共有をする。集計した結果や特徴的なものについての検討をすることがある。
センターが開催した場で交換・共有をする。
・被災者支援センター

2013 年～2015 年の大交流会では相談会を積極的に開いた。100 名以上の方が集まり、専門家もたくさん参加し、複数の分野の専門職が相談者のお話を聞いた。地域ごとにも、本人を囲んで、今後どのような支援が必要かを話し合う場を 10 数箇所で開催し、日常的に被災者の方の声を聞く場をもっていた。そうように、本人も含めて専門家と共有しながら支援方法を考える場を積み重ねている。こうした相談会では、相談をうける専門職には本人の意思で伝えており、同意はとれていると推定している。相談記録はきちんとセンターが管理し、持ち出すようなことはしない。
・被災者支援センター・PS 会議参加メンバー

相談コーナーに来ない方でも、食事のときにおしゃべり

したり、何でもないときの気づきも大事で、保健師や臨床心理士は、話をよく聞いている。その時のコ
ミュニケーションで得られた情報が、後に支援の必要が話題になったときに共有されることはあるが、その場での個人情報の扱いは PS 会議での扱いと同様。県としても16、センターやセンターのイベントで被災者の方と向き合ったときに得られた情報について、市町村にも伝えていくという姿勢をとっている。
◇社協、弁護士会、司法書士会などの職業団体、専門職団体の間での個人情報の共有・取り扱いについて・愛知県

基本的に県は関与しない。

・被災者支援センター

専門職の支援者が専門業務として依頼を受けたものは守秘義務があり、当然共有はしないし、提供依頼もしない。センターが開催した相談会での情報は可能な範囲で共有する。
・被災者支援センター

専門職は、自身が聞いたことを 100％センターに教えることはなく、言える範囲の内容だけセンターに情報提供し、また情報提供しないこともあることが前提となっている。その前提があるからこそ逆に信頼ができる。専門職とセンターだけで共有した情報の取り扱いは、センターとしてより注意をしている。
・被災者支援センター

専門家同士の情報共有について、オープンな会議の場ではなく、クローズドな場（ケース検討）における専門家間の情報共有は専門家の守秘義務の例外である、と資料に記載している専門職分野（臨床心理士）もある。
・PS 会議参加メンバー

PS 会議という場で、他の専門職と何年も継続的に顔を合わせており、また相談会等でクライアントに対する接し方を同じ場で見ることもあり、人柄と専門性を確認できている、普段の仕事の仕方がわかっているということも大きい。
◇個別支援を進めていく中での情報共有について
・愛知県支援調整会議の発案も愛知県被災者支援センターが起点になっているとすると、情報管理の責任主体も県イコール愛知県被災者支援センター。
・愛知県

パーソナルな困りごとの解決について被災者支援センターの看板のみで処理できない場合は、被災者の居住自治体の対応が必要。その場合は必ず改めて本人同意を取っている。
16

第 17 回 PS 会議（2012 年 3 月 7 日）議事録、県担当者の発言
72

・愛知県

専門家を含む関係者との情報共有については、個人の識別ができる情報は出さずに話をしている。どういうサポートが必要かというような、サポートに必要な情報は出しているが、名前は出していないはず。
・愛知県

そもそも節目の時期で避難者が帰還するといったことなど有り得たので、センターから再度本人の意向等を把握したほうがいいという議論。
・愛知県・被災者支援センター

戸別訪問への同行者には、センターは個人情報を漏らさないという誓約書をとった。これは県が誓約書を取ったという位置づけになる。あとから入って来てもらった場合は、誓約書を取る必要がある。
・被災者支援センター

情報の共有については、同行訪問の際は、市と訪問者と支援センターでお互いに内容確認・補完をする。
・愛知県・被災者支援センター

交流会や相談事業なども同様で、こういったイベントに参加してくださった人は関係性ができる。一過性で終わる場合はそのままにはなるが、継続で見守っていく場合に、
例えば保健師さんが直接本人とやり取りする（個人情報を得ていく）ことになるので、本人から取得していることになる。
・愛知県・被災者支援センター

支援に必要な情報以外は出さない、支援に必要な情報だけ出すという視点からすると、黒塗りをすることになる。
・被災者支援センター・PS 会議参加メンバー

積極的見守りとして、母子世帯、高齢者といったカテゴ

リーや集団の特徴から、どういうグループの方にはどういう対応ができそうだ、という議論をしていた。
その際は個人情報は出さないし、議題としても直接個人の情報は出さない。
・被災者支援センター・PS 会議参加メンバー

2020 年頃からは、ケース検討を行うようになった。ケース検討の情報をどう扱うのかという点について、徐々にリテラシーが構築されていく。
・被災者支援センター

被災者支援センターのスタッフも基本的な取り扱いを確認、誓約書もとる。ボランティアにも誓約書を取る。センターが責任をもって情報を管理しており、専門家が関わっている場
合も、すべて情報提供をするわけではなく、必要な情報を必要な限りで伝えることを徹底する。人としてその人をどう守るか、信頼関係を壊さないために誰に何をいうのかを気をつけている。その人をサポートするためにその情報が必要だから共有するというところで判断をする。
・被災者支援センター

スタッフとして誓約書を書いている。本人がどういう人なのかをベースに都度悩みながら対応している。スタッフ間でも、これは伝えるべきかどうか、についても話し合っている。
・PS 会議参加メンバー

本人にベストなサポートをするために、自分しか知らないことであるが、関わる支援者で必要な部分を共有し、必要でないことは言わない。誰が何を知っているのか（しかし知らな
いふりをする）について確認した上で、支援の方法の合意を取ることは何度かあった。本人を尊重した上でのベストなサポートをするため、本人との信頼関係を壊さない、という基準から専門職自身が判断して情報を共有したりしなかったりする。
・PS 会議参加メンバー

一緒に仕事をする中で、この人にベストなサポートをするための情報共有という基準が、徐々に共有されてきたのではないか。
・PS 会議参加メンバー

よかれと思って、情報共有したとき、聞いた人以外の専門職は知らないふりをする、というのは大事である。
・PS 会議参加メンバー

本人との信頼関係の視点からは、本人から聞いた人でない場合は、知らないふりをしなければいけないが、緊急の事態のときなどに共有して、後でご本人からなんで知っていたのと言われてしまうことはある。ただ、本人に対して大事なことで、皆が知っておいたほうがいいと思ったときちんと説明することで、信頼関係が壊れるようなものではないという関係性を築いている。

73

（４）ケース検討を専門家だけではなく、民間組織やボランティアも含めて行うにはどのように運用していけばいいのか●原則・内閣府の手引においては・法律上も内閣府の手引においても、専門職とボランティアなど民間団体の属性について区別は原則ない。各団体の個人情報の取扱いの熟練度について見極め・判断する必要がある。
・自己コントロール権の観点から、要支援者と支援者間の信頼関係のために本人同意を基調とすべき。
●直面する課題
・情報共有にかかわる認識が、主体ごとに異なる場合がある。
●愛知県被災者支援センターの取り組み◇ボランティア組織・一般の民間組織との個人情報の共有
・愛知県

コープあいちが避難者に支援物資やお米を配達することについては、配達のための情報提供について説明し、本人同意を取る。
・コープあいち

被災者支援センター発足前に、被災者に布団セットの配達を名古屋市と県が行った。

コープあいちは依頼を受けて、布団の配達にボランティアとして協力した。その際は、愛知県の被災者受入対策プロジェクトチームが市町村に通知を発出している17。通知には、コープあいちによる配送の協力について、協力の形態や配送センターに布団セットの予備在庫を配置する旨が記載されている18。加えて、配布状況を県が把握するために、布団セットを受け取った方の記録を布団セット受取表に記載し、毎週 1 回火曜日までに、県に前の週に配布した分への報告を市町村に対し求めている。
・コープあいち

公営住宅に避難した被災者には各市町村が直接やり取りを行い、名古屋市内の県営住宅に住んでいる方の場合は被災者の方からボランティアセンターに連絡が行き、ボランティアセンター
からコープあいちへ連絡が行くという流れ。
（支援組織を経由）
・コープあいち

コープあいちは、名古屋市内の公営住宅に配送するだけでなく、配達困難な市町村19から連絡をもらい、予備在庫（県内 4 箇所）保管分から被災者へ直接配送。
・コープあいち

これらの布団を届ける日時の連絡や配送の過程で、被災の状況、被災後の行動、愛知に来るまでの苦労、愛知県との関係、公営住宅等に入居するまでの過ごし方、避難中の食事の様子、住宅の抽選状況、生活用品、布団、被災時からの体調、被災で困っている課題、東電からの補償、支援情報の届き方、県の受け入れ施策の役立ち度合い、わからないこと、これからの生活で家族について悩んでいること、仕事や生活について、入居地でのつながり、学校や保育所・幼稚園の状況、防災ボランテ
ィアや社協とのかかわり、当面やりたいこと、等も短時間の会話で把握される。こうした情報は、支援するにあたって重要であり、個人情報と結び付けない形で、愛知県被災者受入対策プロジェクトチーム
やボランティア連絡会で報告・共有をしていた。
・コープあいち2011 年 12 月や 2012 年 10 月のお米のお届けの際には、愛知県被災者支援センター名

で避難者の方に、コープあいちから登録の住所に届けるご案内を発送している20。
「各世帯代表者のお名

17

向井忍氏提供資料「東日本大震災被災者に提供する布団の配分数量について（通知）」（2011 年 4 月
25 日愛知県被災地域支援対策本部被災者受入対策プロジェクトチームチームリーダー発各市町村被災者受入対策担当課長宛）
18
それ以外には、配分数量及び発送日、提供する布団の内容、市町村への発送方法、被災者の方への配布方法、未配布在庫について記載。
19
名古屋市、安城市
20
愛知県被災者支援センター「お米（あいちのかおり）をお届けします（2011 年 12 月 9 日）」
「お米（コシヒカリ）をお届けします（2012 年 10 月 5 日）」
74

前と住所に、コープあいちよりお届けします」と世帯代表者の個人情報がコープあいちに提供されることを明示したうえで、ふりがなをふって読みやすくしているとともに、事前にセンターまたはコープあいちからの連絡の際に、配達を希望しない方は辞退できるようにしている。
◇社会福祉協議会、在宅保健師会などへの情報提供
・愛知県

一過性で係る場合には、そのまま個人情報は渡さない。被災者本人が支援者に情報を渡していいかどうかという同意が必要。誓約書をとるか、情報を出さないかどちらかになる。行政との関係では契約で縛っているかどうかで手続きに差異がある。
・被災者支援センター

2014 年頃から、個別支援を強化していく中で、他の支援者にどうやって共有していくのかが問題になった。行政ではない、地元の社会福祉協議会の場合は、本人同意を取っていないから、黒塗りの資料にした。1 年やったものの、黒塗りの作業の負担が心身ともに重すぎた。原則的には、本人同意をとっていない民間の支援者に個人情報を渡すには了解がいるので、その頃やっていた各
世帯訪問の際に、チェックしてもらって同意を取り直そうとした。書類にチェックをいれる方法にした
ところ、うまくいかなかった。ルールに沿ってやってはいるので、同意が取れなかった人には支援の輪が広がらなかった。
・被災者支援センター

市町村で個別訪問をするときの資料は、行政には黒塗りにしなくてよいが、社協からも同行する際は、黒塗りにするという考え方でやった。さらに社協が追加で訪問するような場合には、必要に応じて開示することになるはずである。
◇自治会や民生委員、一般の支援者、メディア等との情報共有
・愛知県

安否確認ができない人、不明な人などに関する個人情報をマスコミに流すかどうかといった問題があるが、災害応急対策が劇的に進むということがない限り、出さない。
・被災者支援センター

大学生や院生が論文を書くための調査依頼には個人情報は出さない。また、本人同意が取れた人のみを紹介する。
・被災者支援センター

ファイナンシャルプランナーや保健師など個別の専門家を紹介するときも必ず同意を取る。外国人ヘルプライン東海など、当事者との関係がある NPO などは、すでに同意があると考えて共有することはある。
・被災者支援センター

民生委員や自治会などが参加する研修で、オープンにケース検討をしたこともあったが、加工した情報を用いて行った。
・被災者支援センター

交流会を主催したり手伝うボランティアさんについては、例えば、センターで受付けた参加者情報は交流会開催以外に使わない約束はしている。交流会のなかでの情報を、主催した実行委員会の振り返りの場で話をすることはある。そもそも被災者のための交流会を企画・主催し、被災者のために動いてくださっている方々なので、個人情報の取り扱いについては被災者支援センターが確認することはないが、共催させてもらっている側として留意している。
・PS 会議参加メンバー

一般の方が見守りをしてくださる場合もあり、それを期待してしまうこともあるが、専門家ではない一ボランティアだと負担が重くなるのではないかという場面もある。見守り者を見守る姿勢、必ず訪問したら報告してもらう、必要な情報はきちんと支援センターに報告する。
・被災者支援センター

ご近所さんと関係をつくることで、緊急入院のときなどに連絡をいただけることもある。その際も、被災者の方本人に、ご近所の方に連絡をとってもいいか確認している。本人の意思を尊重することは本人の同意を取っていると考えられる。

75

災害時の情報共有と個人情報保護における「愛知方式」の意義と示唆
本章から明らかになったことは、第一に、愛知県が官設民営でレスキューストックヤードをはじめ、民間の支援団体に受託方式をとる体制を取ったことは、委託契約で個人情報の保護をルールにそって縛りながらも、個人情報保護法の適用範囲外にすることで支援センターによる「受入被災者登録制度」の利用を可能にし、災害ケースマネジメントに関わる主体の輪を広げ、支援団体の専門性を最大限に活かす仕組みの構築につながっており、情報の管理・共有の点でも極めて重要だったといえる。県担当者は、
個人情報保護とパーソナル・サポート（個人にきめ細かなサービス）を両立させるには、個人情報活用のハードルを低くしながら、支援するに相応しい者に必要かつ十分な情報を共有するのが良いと考えているが、それは本人の同意がなく勝手にはできないし、個人情報という資産は軽視できないと考えている。つまり、「支援をするに相応しい者に必要かつ十分な情報」を提供するという判断を誰が責任をもって行うかということが肝となる。また、民間団体と行政の線引きなど、組織として動く場合には個人情報保護の仕組み・ルールを学び、それに則って動くことで、トラブルが起きにくい仕組みになっている
ことがわかる。
第二に、こうした体制がベースにあったものの、それだけでは不十分であり、受託した被災者支援センタースタッフ、PS 会議参加者（専門職）など支援にかかわる関係者が工夫して、災害ケースマネジメ
ントにおける被災者との信頼関係の構築を 10 年間にわたって継続してきたことも、受託方式や受入被災者登録制度と同等に重要である。被災者本人を尊重し、被災者にとってベストなサポートをどのように提供するべきかという発想や価値を共有し、関係者がそれぞれの立場に応じて自ら判断し、実践することで、結果的に被災者と信頼関係の構築ができてきている。
第三に、きちんと支援者と被災者をつなげるということが、結果的に個人情報の提供に関わる同意をきちんととることにつながるということである。第二・第三の点からは、本人同意をとるという形式に注力する以上に、本人を尊重する視点からの支援関係の構築を行うことが、結果的に、信頼関係を基礎に、より深い情報を知り、支援に活かすことにつながり、必要な範囲で行政へのフィードバックを可能にしたといえる。
【参考文献】
板倉陽一郎 2023「災害と個人情報の取扱いをめぐる諸論点」「第 7 回情報法制シンポジウム」「災害と個
人情報～個人情報保護法制一元化と防災分野の個人情報取扱指針を踏まえた今後の展望～」6 月 7 日(水) 13:00～16:00
岡本正 2014、2018、2023『災害復興法学』『災害復興学法Ⅱ』『災害復興法学Ⅲ』慶応義塾大学出版会
岡本正 2023「名簿情報の共有と条例、人材育成について」「個別避難計画と個人情報」一般財団法人情報法制研究所「第 7 回情報法制シンポジウム」「災害と個人情報～個人情報保護法制一元化と防災分野の個人情報取扱指針を踏まえた今後の展望～」6 月 7 日(水) 13:00～16:00
地方自治研究機構 2023「避難行動要支援者名簿に関する条例」（令和 5 年 5 月 6 日更新）
内閣府『防災分野の個人情報の取り扱いに関する指針』（2023 年 3 月）
内閣府（防災担当）2023『災害ケースマネジメント実施の手引（令和 5 年 3 月）
』pp.140-145
村中洋介 2021「『避難行動要支援者名簿』と個人情報保護」『行政法研究』41 号 159-185
村中洋介 2022『災害行政法』信山社
山崎栄一他 2023『個別避難計画作成とチェックの８Step 災害対策で押さえておきたい個人情報の活用と保護のポイント』ぎょうせい
山崎栄一 2023「個別避難計画と個人情報」一般財団法人情報法制研究所「第 7 回情報法制シンポジウム」「災害と個人情報～個人情報保護法制一元化と防災分野の個人情報取扱指針を踏まえた今後の展望～」6 月 7 日(水) 13:00～16:00
76

第 5 章 まとめ（これからにむけての課題）
この冊⼦は、タイトルのとおり、来るべき巨⼤災害に向けて、愛知県がこれまで実施してきた 12 年間
にわたる東⽇本⼤震災からの被災者・避難者の⽅々に対する⽀援を踏まえ、愛知版「災害ケースマネジ
メントの⼿引き」として、災害時の⽀援や連携のあり⽅をまとめたものである。災害後⼀定の時間が経過すると被災者の問題が忘れられていく。被災者が⾃⽴できたのではない。⾵化と共に、社会の表⾯に⾒えなくなっただけであり、その分、被災者は⼀層孤独に苛まれながら課題を引きずっていく。災害ケースマネジメントは、それに対する新たな挑戦でもある。
本冊⼦では、第１章で災害ケースマネジメント秘訣と考えられる。無論、リーダーだけで物事がの意義に⾔及した。誰にでもあてはまる最⼤公約

進むほど、被災者⽀援は容易ではない。現場を知数的な公的⽀援では、そこから漏れた被災者⼀⼈るスタッフの熱⼼さや専⾨家の層が厚いことに加ひとりの課題に対応できない。⽀援を提供する⾏

え、⽣協のような⼀⼈ひとりが主体になって⽣活

政ではではなく、受ける側の被災者を座標の中⼼向上の実現を図る団体が参画したのも⼤きかった。

に据えた寄り添う⽀援の重要性に⾔及した。

スタッフが被災者に寄り添い救い上げた課題に、第２章では愛知版災害ケースマネジメントの特専⾨家が向き合い解決策を探り、市町村にもフィ

⾊を、第３章ではそれを実現する上での必要な要ードバックした。リーダーという点が、熱⼼なス素を挙げた。第４章では災害ケースマネジメント

タッフや専⾨家とつながって線となり、地域に浸における個⼈情報共有の視点から、愛知⽅式の特透することで⾯として拡がった。⾏政との信頼関徴を⽰した。これらは概ね対をなすもので、「被災係も⼤きかったと⾔える。

者を⽀援するのは⾏政よりは⺠間団体が効果的な災害ケースマネジメントの責任主体が、⾏政にこと」「⾏政はそのための環境を整備すること」「⽀あるのは⾔うまでもない。災害ケースマネジメン

援では、被災者に寄り添う⽀援と専⾨的⾒地から

トの性格上、⾏政が全てを仕切るのではなく、多の⽀援をセットにすること」「⽀援が⻑期化するの様なニーズに対応できる⺠間セクターが前⾯に出で関係者のスキルアップが必要なこと」「被災者・て、地域全体で連携・協働するガバナンスが必要

避難者と⽀援者をつなぐ中間⽀援機能が必要なことなる。⾏政の役割は後ろで地域が動きやすい環と」等が挙げられた。

境を整備することにある。⽀援者側の都合で動く

愛知⽅式はこの姿勢を崩すことなく、現在も継と、効率性を重んじるあまり、災害ケースマネジ

続されている。蓄積された成果は、南海トラフ地

メントが標準化、システム化してしまう。⾃助、震等次の災害への備えに継承されていく。⺠間⽀

共助、公助がどう連携すると効果的な災害ケース

援の担い⼿は、基本⼀⼈ひとりの市⺠、県⺠であマネジメントになるが、地域ガバナンスの問題とる。勿論、愛知県被災者⽀援センターに、傑出し捉えることができる。

たリーダー達がいたのは⾔うまでもない。災害⽀

最後に、愛知県被災者⽀援センターでも課題と援の経験を積みノウハウに⻑けていただけでなく、決して諦めない強靭な精神⼒が活動を継続できた77

された点に⾔及する。

（１）「最後の一人まで置き去りにしない」にいかに取り組むか
この⾔葉は、阪神・淡路⼤震災以降、災害の度援が必要な「被災者・避難者」に視点を置くと、に強調された。これに関連し、いつまで⽀援をす

ニーズがある限り、続けるのが災害ケースマネジ

ればいいのか、⾃⽴を促すうえで撤退も重要とのメントの趣旨にも適っている。よって、継続する意⾒がある。組織として限界があるとの考え⽅もための⼯夫が求められる。⼀案としては、平時のわからなくはない。⼀⽅、現場を預かる⽀援者か

⽀援体制に移⾏することであり、地域福祉のさららは、⾃⽴の時期は個⼈によって異なる、10 有余

なる充実が考えられる。他に、想いのある NPO 等

年経って漸く⾟さを⼝にできた⼈がいるとも聴く。

⽀援者に引き継ぐのも⼀策である。いずれにして「⼀⼈ひとりに向き合う」−組織の論理とは別に、も、被災者・避難者との信頼関係を含め、⼗分に続く限り⽀援したいのが本⾳であろう。

引き継ぎが不可⽋である。⽀援の根源に関わるこ

ここで、⽀援を続ける「供給者」ではなく、⽀とであり、社会全体で検討する必要がある。

（２）「専門性の継続」と「専門家の関与」
多様な専⾨家による仕業ネットワークを形成しィアの場合、どこまで避難者の個⼈情報を開⽰でたのが、愛知県被災者⽀援センターの特徴の⼀つきるかの問題もある。⼀⽅、業務の⼀部にした場であるが、その参画の仕⽅は、組織の業務として合、多くが参加しやすい夜間（＝勤務時間外）や位置づけられたもの、個⼈としてボランティアに

⼟⽇の⾏事に伴う報酬や交通費⼿当等の問題も発よるもの等様々である。

⽣しそうである。

⼀般的には、個⼈ベースの⽅が熱⼼な⼈が多い

また、被災者の⽣活再建が⻑期化するのに伴い、反⾯、特定の⼈に負担が集中し、負担が⼤きくな

新たに⽣じた課題をいかに把握し解決に導くか、りがちである。業務として位置づけられ、サービ

時代の変遷に合わせた⽀援が求められる。それもスに伴う対価がある⽅が、参画しやすいとの⾒⽅

含め、どういう環境なら専⾨家が参加しやすいかもある。避難者から業務として接してくれた⽅がも、整備すべき課題といえる。

相談しやすいとの意⾒があったり、個⼈ボランテ78

（３）「官民の連携」はどうあるべきか
愛知県被災者⽀援センターでは総体的に官⺠のや⾃⼰研鑽が求められている。被災者⽀援の答え

連携が円滑に⾏われたが、⼀般的には、⾏政の担は常に現場にある。中間⽀援組織を通して、被災当者やその上司の交代に伴い、築き上げた関係が者・避難者に⾯会したり、様々な⽀援者とも意⾒

ご破算になったり、新任者への引継ぎが⼗分でな交換できるのは、業務にフィードバックしたり、かったり、消極的な担当者に代わった場合、協調⾃⾝を変えられるチャンスでもする。中間⽀援組

が難しくなったりする。⾃治体によっては、熱⼼

織が、⾃治体内の組織間を横断的につなぐ場合もさや組織⽂化に違いが現れたりもする。

ある。官⺠の違いを嘆くよりも、むしろ、異種、⼀⽅、公務員も、時代の変遷とともに、従来の異⽂化のものと割り切り、建設的に相互理解に努組織体制や事務分掌業務に囚われることなく、新めるのも⼀策ではないか。

たな課題に複眼的に対処できるよう、体制の変⾰（４）「支援に必要な財源」をどう確保するか
愛知県被災者⽀援センターの場合、年間予算は源、市⺠や企業からの寄付等を活⽤しても良いと

概ね 3〜4 千万円で、⼀⼈当たりにすると、年間 2思われる。近年、ふるさと納税やクラウドファン〜3 万円、ひと⽉では 2 千円程度の経費で被災者・ドなど、寄付の形態が多様化している。財源につ避難者を⽀えてきたことになる。東⽇本⼤震災でいても官⺠連携を考えて良いのではないだろうか。

は、⽀援者を⽀援する様々な財源が⽣まれた。愛愛知の事例は間違いなく先進事例の⼀つであろ知県被災者⽀援センターの場合、初年度は「新しう。これに対し、「愛知だからこそできた」
「⾃分

い公共」
、2〜4 年⽬は「絆再⽣事業」、それ以後はたちにはできないので⾏政を中⼼に対応すべき」「被災者⽀援総合交付⾦」という⽐較的使い勝⼿との⾒⽅があるかもしれない。しかし、愛知も、の良い財源を確保し、弾⼒的に運営できた。財源

試⾏錯誤を繰り返しながら、少しずつ知⾒や経験が硬直すると、被災者・避難者の⽅が⽀援メニュを蓄積していった。できなかった課題もある。災ーに合わしてといった本末転倒の状況に陥る。

害ケースマネジメントに限らず、被災者・避難者

⼀⽅、今回の財源でも、交流会のような場合のを、⺠間セクターも含めた社会全体で⽀えること

⾷事提供には課題があったと聞く。しかし、被災が求められている。どの団体も、いずれは通らな者・避難者が、⽀援者と飲⾷を共にし、胸襟を開ければいけない領域であり、互いに知⾒を共有しく交流が否定されるものではない。もし、税⾦のながら前進することを祈りたい。

使い道になじまないというのであれば、⺠間の財

79

資料

「愛知県被災者支援センター」10 年のまとめ

目次

はじめに 愛知県被災者⽀援センター・センター⻑ 栗⽥暢之東⽇本⼤震災から１０年に当たって愛知県知事 ⼤村秀章
第１章 愛知県被災者⽀援センターの事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 発⾜までの経緯
９
第２節 愛知県における受⼊被災者登録制度
１． 愛知県への広域避難者と避難理由
11
２． 住宅の確保・住宅⼊居登録と受⼊被災者の登録
13
３． 「全国避難者情報システム」と愛知県の「受⼊被災者登録制度」
16
第３節 愛知県被災者⽀援センターとその事業
１． 愛知県による東⽇本⼤震災の受⼊被災者⽀援
19
２． 愛知県被災者⽀援センター（年次別の事業概要）
21
第２章 受⼊被災者⽀援の多機関連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 愛知県と市町村における受⼊被災者⽀援の体制
32
第２節 市町村ヒアリングより明らかになった当事者参加型の広域避難者⽀援をめぐる多機関連携
１．はじめに35
２．愛知県と市町村における上記の基本的状況（防災・福祉・保健センター/県と政令市、市町村） 38
３．多機関連携の多様性―市・社会福祉協議会等による実践
40
４．事例の分析47
第３章 パーソナルサポート⽀援チーム会議（PS 会議）・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 PS 会議の構成と概要
１. 発⾜にいたる経緯
54
２. PS 会議の概要と参加団体・専⾨家
55
第２節 PS 会議（及び参加団体・専⾨職）が関わった主な事業
59
第４章 個別⽀援の相談体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 避難⽣活の推移と必要な⽀援
１． 相談内容の特徴・推移
64
２． 避難の経験から「役に⽴ったこと」「不⾜していたこと」の振り返り
65
第２節 相談⽀援の全体像
１． 相談内容と相談⽀援の⽅法の変化
69
２． 交流会を軸にした相談⽀援の経緯
77
第５章 各分野の相談・⽀援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 法的⽀援
１． 愛知県弁護⼠会・福島原発事故愛知弁護団
83
２． 司法書⼠の⽀援活動85
第２節 ⼼の⽀援（愛知県臨床⼼理⼠会）
１． 愛知県被災者⽀援センターへの参加
87
２． 相談の諸相
88
３． この１０年を今後に⽣かすために88
第３節 家族の⽀援（在宅保健師会「あいち」）
１． 在宅保健師会「あいち」
90
第４節 健康・医療的⽀援
１． 避難者の健康相談に協⼒（愛知県保険医協会）92
２． 甲状腺エコー検診（愛知⺠医連）94
第５節 ⽇常⽣活⽀援
１． アウトリーチ⽀援の開始
97
２． 時の経過が分けた明暗
9780

３． ⽇常を取り戻すためのアウトリーチ⽀援
４． 要⽀援者に対する個別⽀援
５． 地域⼒をつなぐ要
６． 10 年を迎えるにあたって
第６節 多⽂化⽀援１． 海外出⾝者とその家族の避難の状況
２． 愛知県被災者⽀援センターにおける海外出⾝者とその家族への⽀援
３． 避難した海外出⾝者とその家族の⽀援に必要な知識と配慮
第６章 当事者の参加と交流会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 当事者を主体にした⽀援への試⾏錯誤
１． 出会った⼀⼈ひとりの話しを聴き、できることを考える
２． 交流会と⽣活⽀援物資お届けによるつながり
３． 当事者を中⼼に、専⾨家や⽀援者が⼀緒に考える
第２節 交流会をつくりあげた当事者の⼒
１． ⺟⼦⽗⼦元気回復事業
２． ⼤交流会とふるさとサポーター
３． 様々な交流会のかたち
第３節 避難者の想いが詰まった交流会
１． ゆるりっと会
２． ふれあいひろば⼩牧
３． 岩⼿・宮城 気軽にお茶のみ交流会
４． ふくしま交流会
５． めぐりあいの会
第７章 あおぞら・広報・定期便・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１． あおぞら
２． 広報
３． 定期便
第８章 愛知県の取り組みの特徴と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 1 節 愛知県と埼⽟県における広域避難者⽀援の⽐較から第２節 継続⽀援の先にみえる課題（災害看護）第９章 到達点・成果と今後への課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．短期⽬標〜10 年以降も取り組むべきこと
２．中⻑期⽬標〜次に⽣きる⽀援ネットワークをめざして資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
愛知県被災者⽀援センター 事業実績⼀覧
アンケート結果から愛知県受⼊被災者⽀援要領事項索引
執筆者⼀覧（⽒名・所属）

81

97
98
98
99
101
101
104

107
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110
112
115
118
119
119
119
120
121
124
126
127
129
133
140
141

144
146
157
162
166

愛知県被災者支援センター 事業実績一覧
避難元
受
⼊
被
災
者
数

岩⼿県
宮城県
福島県
その他
合計

2011 年 6 ⽉
43 世帯
79 ⼈
98 世帯
211 ⼈
236 世帯
664 ⼈
30 世帯
58 ⼈
407 世帯1,012 ⼈2012 年 4 ⽉
49 世帯
84 ⼈
126 世帯246 ⼈
321 世帯
812 ⼈
50 世帯
112 ⼈
546 世帯1,254 ⼈2013 年 4 ⽉
42 世帯
75 ⼈
120 世帯228 ⼈
318 世帯
790 ⼈
64 世帯
155 ⼈
544 世帯1,248 ⼈※その他は、⻘森県、茨城県、栃⽊県、東京都、千葉県、神奈川県、

事業名
定期便の発送趣 旨 ⽬ 的2011 年度

2012 年度

2013 年度

⽀援制度、交流会・相談会、新聞スクラッ（⽉ 2 回）19（⽉ 2 回）22（⽉ 2 回）23

回

回

回（⽉ 2 回）（⽉ 1 回）（⽉ 1 回）

計 19 回

計 12 回

12 回

37 回

61 回

53 回

プ等の情報提供

機関紙

紙⾯による避難者が必要とする各種情報と「あおぞら」発⾏

交流の提供

招待イベント等の案内

企業・団体による招待企画（スポーツ観戦、演奏会、舞台等）の案内

交流会

避難者同⼠や避難者と⽀援者がつながり、
思いを共有する場の提供

28 回
延べ 1004 ⼈

40 回
延べ 886 ⼈

46 回
延べ 740 ⼈

⼤交流会（全体交流会）

⼤勢の避難者が⼀堂に会して交流する機会
の提供

56 世帯
139 ⼈参加

88 世帯
264 ⼈参加

113 世帯339 ⼈参加

16 回

5回

3回

相談会

弁護⼠・臨床⼼理⼠など専⾨家を交えた各種相談対応、⽀援制度の説明等

⽣活⽀援品提供

企業・団体等から寄贈された⽣活物資の提供1,871 点

1,067 点

ランドセル
6点

⽶の全⼾配布

⾶島村、ＪＡ、コープあいち提供の⽶を全⼾配布、同時に個別の安否確認

2 ⽉：97％

秋：95％
冬：94％

秋：95％
冬：96％

⾒守り活動
（個別訪問等）

避難者の状況把握や孤⽴防⽌のための個別訪問や電話連絡等

複数頻度

複数頻度

（未カウント）（未カウント）（未カウント）（未カウント）

5回

複数頻度

延べ
81 市町村延べ
48 市町村3回

1回

会議 20 回
勉強会開催

会議 22 回
懇談会 17 回

いっしょにやりま

元気回復事業：2

すのつどい：5 回

回 延べ 128 ⼈

⽀援調整会議

市町村や保健師、社協、専⾨家等と連携した地域での⽀援体制の構築

市町村訪問

避難者情報を共有し、市町村と連携した地域での⽀援の定着

意⾒交換会（⼈材の養成）

避難者⽀援に関わる⼈材養成や⽀援協⼒のため意⾒交換会・研修会等

PS ⽀援チーム

個別⽀援のための専⾨家や⽀援組織等との協議や勉強会などの実施

その他（参考情報）

82（未カウント）会議 18 回
勉強会開催

28 件

2014 年 4 ⽉
2015 年 4 ⽉
2016 年 4 ⽉
36 世帯
31 世帯
28 世帯
66 ⼈
62 ⼈
55 ⼈
108 世帯
96 世帯
87 世帯
208 ⼈
193 ⼈
178 ⼈
288 世帯262 世帯242 世帯
723 ⼈
680 ⼈
631 ⼈
72 世帯
69 世帯
66 世帯
185 ⼈
185 ⼈
181 ⼈
505 世帯458 世帯423 世帯1,182 ⼈1,120 ⼈1,045 ⼈2017 年 4 ⽉
27 世帯
50 ⼈
76 世帯
163 ⼈
225 世帯
596 ⼈
64 世帯
174 ⼈
392 世帯983 ⼈

2018 年 4 ⽉
25 世帯
48 ⼈
70 世帯
154 ⼈
202 世帯
547 ⼈
61 世帯
168 ⼈
358 世帯917 ⼈

2019 年 4 ⽉
25 世帯
47 ⼈
69 世帯
149 ⼈
193 世帯
535 ⼈
58 世帯
157 ⼈
345 世帯888 ⼈

埼⽟県、群⾺県2020 年 4 ⽉
27 世帯
50 ⼈
63 世帯
137 ⼈
187 世帯
519 ⼈
58 世帯
157 ⼈
335 世帯863 ⼈※2020 年度は暫定数

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度（⽉ 2 回）23
回（⽉ 2 回）23
回（⽉ 2 回）24 （⽉ 1〜2 回）
回
15 回（⽉ 1 回）12
回（⽉ 1 回）12
回（⽉ 1 回）12
回（⽉ 1 回）
12 回（⽉ 1 回）
12 回（⽉ 1 回）
12 回（⽉ 1 回）
12 回（⽉ 1 回）
12 回（⽉ 1 回）
12 回（⽉ 1 回）
12 回

27 回

17 回

19 回

29 回

63 回
延べ 699 ⼈

101 回
延べ 708 ⼈

83 回
延べ 561 ⼈

66 回
延べ 437 ⼈

46 回
延べ 592 ⼈

46 回
延べ 476 ⼈

21 回
延べ 148 ⼈

93 世帯
267 ⼈参加

58 世帯
128 ⼈参加

1回

6回

7回

6回

3回

3回

3回
（マスク）
1000 点

237 点
秋：93％
冬：96％

秋：94％
冬：95％

216 件

訪問 114 件
電話 115 件
7回

延べ
49 市町村
11 回
会議 23 回
研修会 2 回⽣き甲斐づくり事
業：51 回

延べ
44 市町村
意⾒交換会 2 回

※表記のパーセンテージは全⼾配布による安否確認できた割合を⽰す

訪問 49 件
電話 53 件

訪問 25 件
電話 80 件

訪問 22 件

訪問 58 件

訪問 27 件

7回

8回

（未カウント）

10 回

4回

延べ
40 市町村延べ
38 市町村延べ
12 市町村延べ

延べ

14 市町村

45 市町村

意⾒交換会 2 回 意⾒交換会 2 回他

意⾒交換会

意⾒交換会

電話は複数頻度（未カウント）

他3 回

他4 回

2回

2回

2回

会議 23 回
学習会 3 回

会議 24 回
学習会 2 回

会議 24 回
学習会 1 回

会議 24 回
学習会 3 回

会議 24 回
学習会 2 回

会議 24 回

相談件数：
177 件

相談件数：
166 件

相談件数：
178 件

相談件数：
137 件

相談件数：
123 件

2015 年 12 ⽉ ◆―――――――――――◆ 2017 年 3 ⽉ ＜福島県ふるさと住宅移転補助⾦＞＜福島県⺠間賃貸住宅等家賃補助事業＞ 2017 年 1 ⽉ ◆―――――――――――――――――――――◆2019 年 3 ⽉＜福島県⽣活再建⽀援拠点の設置＞ 2016 年度 ◆――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜福島県県外避難者⼼のケア訪問事業＞ 2018.年度 ◆――――――――――――――――――――――――――

83

こんな時、どうしたか

Q&A 1〜43 目次【特色１】官民連携・協働で役割を分担する
01・平時からの連携体制は、災害発災時の連携・協働にどう⽣かされましたかP11

02・⾏政と⺠間の連携・協働による、発災後の体制の特徴はどのようなことですか

P11

03・
「災害ケースマネジメント」を実施する体制では、どのように連携・協働しましたかP1404・連携・協働した⺠間団体と⾏政で、事前にどのような関係がありましたか

P1405・連携・協働において、愛知県はどのような権限を⾏使し、役割を分担しましたか

P17【特色２】民間の力を発揮し、個々の避難者にあわせた伴走型支援を実施する
06・地域住⺠を含む、⺠間の⼒を発揮した伴⾛型⽀援は、どのように⾏われましたかP19

07・⽀援の段階によって、個々の被災者にあわせた伴⾛型⽀援はどのように変化しましたかP19

08・市町村内では、どのように伴⾛型⽀援できる⺠間団体等を探しましたかP21

09・伴⾛型⽀援を⾏う⺠間団体等を、県・市町村ではどのように受け⼊れましたか

P21【特色３】多様な方法によって、被災者のニーズをつかむ
10・約 500 世帯 1500 ⼈という被災者に、どのようにアウトリーチしましたかP23

11・賃貸型の仮設住宅に⼊居すると、被災者のニーズをつかむことは難しくなりませんか.

P23

12・⽀援を求めない（利⽤していない）被災者のニーズは、どのようにつかみましたか

P24

13・本⼈の回答以外から、被災者のニーズを把握するために、どのようなことをしましたか.

P24

14・被災者のニーズを、話してもらえる信頼関係は、どのようにして構築できましたか

P25

15・⽀援の課題が同じでも被災者のニーズをつかむ頻度を変える理由はどのようなことです.

P25

16・⽣活環境の変化によって被災者のニーズが⾼くなったことはどのように把握できましたか P28【特色４】多分野の専門家・NPO が参加した支援を行う
17・⽀援⽅針にもとづいて適切につなぐ多分野の専⾨家・NPO を、どのように探しましたP31

18・多分野の専⾨家・NPO が⽀援に参加できるより詳細な情報はどのようにつかみましたか P31
19・被災者が、専⾨家・NPO につながるための同⾏は、どのように⾏いましたか

P35

20・専⾨家・NPO が「被災者とともに今後の対応を検討する」場はどのように設けましたか P35
21・専⾨や得意な分野が異なる専⾨家・NPO は、1 ⼈の被災者にどのように関わりましたか

P36

22・外国⼈⽀援や⽣活困窮者⽀援、災害⽀援など専⾨家・NPO はどのように関わりましたか P36
23・専⾨家・NPO と公的⽀援の連携による隙間のない⽀援にはどのような事例がありますか P37

84

【特色５】生活再建の段階に応じた長期に渡る支援を行う
24・応急仮設住宅供与段階以降の、⻑期にわたる⽀援では、どのような段階がありますかP39

25・⻑期に渡る⽀援で「被災者とともに解決⽅策をみつける」ためどのようなことをしましたか P39
26・⻑期に渡る⽀援では、どのような専⾨家・NPO との連携・協働が必要でしょうかP41

27・⻑期に渡る⽀援で、⽣活再建の課題が変わると、どのように⽀援体制を変化させました

P41【特色６】研修・スキルアップ・理解促進で、支援の力を高める
28・災害ケースマネジメントを統括する⽀援の⼒では、なにが鍵になりますかP43

29・信頼関係の構築など、被災者⽀援の⼒を⾝につける研修はどのように⾏いましたかP43

30・⽀援制度に関する知識や、⽀援策を検討できる⽀援の⼒はどのように学びましたか

P44

31・課題を共有して議論をファシリテートする⽀援の⼒は、どのように⾝につけましたか

P44

32・専⾨家のアドバイスを、どのようにして⽀援の⼒に⽣かしましたかP45

33・⽀援の⼒を⾼める研修において、メンタルケアの体制はどう位置付けましたか

P45【特色７】県域と市町村（日常生活圏）での支援体制を継続する
34・県域と市町村（⽇常⽣活県）の⽀援体制は、どのように構築しましたか

P47

35・県域と市町村（⽇常⽣活圏）の⽀援体制に対し、どのような⽀援を⾏なっていますか

P47

36・県域と市町村（⽇常⽣活圏）で「災害ケースマネジメント」研修はどのように⾏いましたか P48
37・県域と市町村（⽇常⽣活圏）の経験は、他県や市町村間での連携にどのように活かせますか P48【特色８】多様な支援者と避難者をつなぐ中間支援（コーディネート）力を高める
38・県外の⾃治体や、県外の専⾨家・NPO を受け⼊れる中間⽀援では、何が必要ですかP51

39・県内の専⾨家・NPO をつなぐ中間⽀援の組織とは、どのように関わっていますか

P51

40・
「重層的⽀援体制整備事業」を避難者⽀援に活かす中間⽀援は、どこが担いましたか

P52

41・市町村担当者が変わっても、専⾨家・NPO との連携を継承する中間⽀援は、⾏えますか P52
42・将来まで経験やノウハウを継承するための中間⽀援には、何が必要ですかP53【特色９】福祉的支援など、既存の多様な施策を活用して支援する
43・被災者に対する⽀援に、平時からの福祉的⽀援を、どのようにつなげましたか

P54

44・災害による避難者が、福祉的⽀援をうける際、どんな課題がありましたか

P54

45・被災者⽀援として、福祉的⽀援以外に、どのような既存の施策を活かせましたか

P57

85

事例 1〜14 目次
事例 １【愛知県被災者⽀援センター発⾜の経過（NPO の⽴場から振り返る）】 P12
事例 ２【愛知県被災者⽀援センター発⾜の経過（⾏政の⽴場から振り返る）】 P13
事例 ３【どのような受⼊被災者登録制度が必要か】P15

事例 ４【被災当事者との信頼関係】

P26

事例 ５【外国⼈世帯での、時間をかけた信頼関係づくり】

P27

事例 ６【本⼈と受け⼊れ家族の変化で、介護専⾨職との相談】

P28

事例 ７【災害時の⾼齢避難者への聴き取りから】P29

事例 ８【複数の専⾨家による相談体制】

P34

事例 ９【住宅⽀援にみる、⻑期的な⽀援】

P40

事例 10【個別⽀援のための研修】

P49

事例 11【包括的相談⽀援チームの関わり】

P52

事例 12【ウクライナ避難⺠⽀援に⽣かされた、公設⺠営の経験】P53

事例 13【⻑期にわたる、⺠間と多機関による⽀援】

P56

事例 14【多⽂化共⽣の施策と災害時⽀援の接点】

P57

86

執筆分担（肩書は当時）
第１章

栗田

暢之

第2章

向井

忍

神田すみれ
岡田 雅美

第3章
第4章
第5章

河村
諒
森本 佳奈
今井田正一
菊池 邦子
戸村 京子
青田 良介
荒見 玲子
青田 良介

愛知県被災者支援センター長
認定 NPO 法人レスキューストックヤード代表理事
愛知県被災者支援センター センター長補佐
生活協同組合コープあいち（全体,事例 1,2,3,4）
多文化ソーシャルワーカー（事例 5,13,14）
東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや
名古屋市社会福祉協議会（事例 6,11）
日本赤十字豊田看護大学助教 （事例 7）
愛知県被災者支援センター事務局長（事例 8,9,13）
同上 スタッフ（事例 9,13）
同上 スタッフ（事例 10）
同上 スタッフ（事例 12）
兵庫県立大学教授
名古屋大学大学院法学研究科教授
兵庫県立大学教授

きたるべき巨⼤災害に向けて
災害時の⽀援とは何か。連携とは何か。
愛知版 災害ケースマネジメントの⼿引き
監修

⻘⽥良介

編集

愛知県被災者⽀援センター・パーソナルサポート⽀援チーム会議
向井忍

⾮売品
発⾏⽇ 2024 年 3 ⽉ 25 ⽇ 第１版
発⾏ ：認定 NPO 法⼈レスキューストックヤード
住所 ：〒461-0001 名古屋市東区泉 1-13-34 名建協２階TEL 052-253-7550 FAX 052-253-7552

87

愛知版「災害ケースマネジメントの手引き」

2024 年 03 月

発行：認定 NPO 法人レスキューストックヤード
88