2020 年度

事

業

報

学校法人

告

中西学園

書

目

Ⅰ 法人の概要

次

1

Ⅱ 事業の概要1

名古屋外国語大学

122

名古屋学芸大学

21

3

菱野幼稚園

39

4

3 専門学校41

Ⅲ 財務の概要

42

Ⅳ 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況 47

Ⅰ

法人の概要

1.基本情報（1）法人の名称 学校法人中西学園（2）主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号
住所

電話番号
FAX 番号

名古屋外国語大学

愛知県日進市岩崎町竹ノ山 57 番地(0561)74-1111(0561)75-1723

名古屋学芸大学

愛知県日進市岩崎町竹ノ山 57 番地(0561)75-7111(0561)73-8539

菱野幼稚園

愛知県瀬戸市萩山台 7 丁目 13 番 1 号(0561)83-3651(0561)83-1913

NSC カレッジ

愛知県名古屋市中区新栄 1 丁目 9 番 6 号(052)241-7241(052)264-4976

2.建学の理念・教育目標
本学園は、昭和 20 年創立の「すみれ洋裁学院」を母体に、現在、名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・菱野幼稚園・
名古屋ファッション専門学校・名古屋栄養専門学校・名古屋製菓専門学校の 6 校を設置している。
教育の原点は「専門的知識と実践的技能及び個性を生かした人間形成」にあるとの信念に立ち、建学の精神である「人間教育と実学」を通じ、地域社会における文化の創造・発展と人類福祉の向上に貢献し得る人材養成をその使命とし、今後益々複雑化するであろう国際化社会に対応するため、「高度化＝教育・研究の質的充実」「個性化＝特色ある教育･研究」「活性化＝自己点検・評価による教育・研究の向上」を基本方針としている。

3.学校法人の沿革
昭和 20 年(1945 年)12 月 1 日

すみれ洋裁学院を創立

昭和 24 年(1945 年) 4 月 1 日

名古屋市中区宮出町５２番地に校舎竣工

昭和 26 年(1951 年) 3 月 7 日

私立学校法第６４条第４項に基づく「学校法人中西学園」（愛知県）となる

昭和 38 年(1963 年) 1 月 21 日

学校法人中西学園（文部省）となる

昭和 38 年(1963 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学開学（服装科）

昭和 39 年(1964 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政科開設

昭和 41 年(1966 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政科の入学定員変更並びに専攻科設置

昭和 42 年(1967 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政科及び服装科の入学定員変更

昭和 44 年(1969 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政科を家政学科に、服装科を服装学科に名称変更するとともに入学定員変更
昭和 48 年(1973 年) 4 月 1 日

菱野幼稚園開園

1

昭和 51 年(1976 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政学科及び服装学科の入学定員変更

昭和 52 年(1977 年) 4 月 1 日「すみれ女子短期大学」を「愛知女子短期大学」に名称変更

昭和 53 年(1978 年) 1 月 30 日

法人所在地の住居表示が「名古屋市中区宮出町 52 番地」から「名古屋市中区新栄一丁目９番６号」に変更
昭和 56 年(1981 年) 7 月 31 日

愛知女子短期大学日進学舎竣工

昭和 56 年(1981 年) 8 月 1 日

愛知女子短期大学

愛知県愛知郡日進町大字岩崎字竹ノ山５７番地に移転

昭和 57 年(1982 年) 4 月 1 日 「すみれ洋裁学院」を専修学校に移行。名称を「名古屋ファッション専門学校」に変更。同時に「名古屋総合ビジネス専門学校」「名古屋栄養専門学校」「名古屋総合デザイン専門学校」の３校開校
昭和 58 年(1983 年) 4 月 1 日

愛知女子短期大学人文学科及び経営学科開設。同時に「名古屋建築設備専門学校」

開校
昭和 61 年(1986 年) 4 月 1 日愛知女子短期大学の４学科に平成 11 年度までの期間を付した収容定員変更
昭和 63 年(1988 年)4 月 １日名古屋外国語大学開学（外国語学部英米語学科・フランス語学科・中国語学科）
昭和 63 年(1988 年)8 月 26 日

法人事務所所在地を「愛知郡日進町大字岩崎字竹ノ山５７番地」に変更

平成 2 年(1990 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部の平成１０年度までの期間を付した収容定員変更

平成 3 年(1991 年) 4 月 1 日

愛知女子短期大学経営学科及び服装学科の入学定員変更並びに経営学科の 1999 年度までの期間を付した収容定員変更。又、愛知女子短期大学人文学科英語英文学専攻を人文学科英米語専攻に、家政学科家政学専攻を生活科学科生活科学専攻に、家政学科食
物栄養学専攻を生活科学科食物栄養学専攻にそれぞれ名称変更。更に人文学科国語国文学専攻と英米語専攻との間で入学定員振替
平成 4 年(1992 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部英米語学科の平成１１年度までの期間を付した収容定

員変更
平成 6 年(1994 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学国際経営学部開設。これに伴い、愛知女子短期大学経営学科経営専攻の募集停止、人文学科英米語専攻・生活科学科食物栄養学専攻・服装学科服装学専
攻の入学定員削減
平成 6 年(1994 年)10 月 1 日

市政施行に伴い法人所在地の住居表示が「愛知郡日進町大字岩崎字竹ノ山５７番地」

から「日進市岩崎町竹ノ山５７番地」に変更
平成 7 年(1995 年) 4 月 1 日

愛知女子短期大学経営学科経営専攻の廃止

平成 8 年(1996 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部英米語学科編入学定員設置

平成 9 年(1997 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学大学院国際コミュニケーション研究科開設。又、愛知女子短期大学
服装学科を生活造形学科に、服装学科服装学専攻を生活造形学科服飾造形専攻に人文学科国語国文学専攻を人文学科日本語日本文学専攻に、経営学科情報専攻を経営学科経営
情報専攻にそれぞれ名称変更。更に、人文学科日本語日本文学専攻と英米語専攻との間、及び生活造形学科服飾造形専攻と生活デザイン専攻との間で入学定員振替

平成 10 年(1998 年) 4 月 1 日

名古屋製菓専門学校設置及び名古屋建築設備専門学校を名古屋建築土木専門学校に

名称変更

2

平成 11 年(1999 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学大学院国際コミュニケーション研究科博士課程
（後期）
設置及び、

修士課程を博士課程（前期）に組織変更。又、名古屋外国語大学外国語学部日本語学科設置。更に、英米語学科の入学定員増愛知女子短期大学人文学科日本語日本文学専攻、英米語専攻、文化史専攻及び、経営学科経営情報専攻、秘書専攻の入学定員変更
平成 12 年(2000 年)4 月 1 日

名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替。及び 1999 年度までの期間を付した収容定員変更。また、愛知女子短期大学人文学科を言語コミュニケー
ション学科に、人文学科日本語日本文学専攻を言語コミュニケーション学科日本語専
攻にそれぞれ名称変更。同時に人文学科文化史専攻の募集停止。更に名古屋総合ビジネス専門学校の廃止
平成 13 年(2001 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替。及び、平成 11 年度までの期間を付した収容定員変更。また、名古屋外国語大学留学生別科設置。更に、
愛知女子短期大学経営学科をビジネス情報学科に、経営学科経営情報専攻及び秘書専
攻をビジネス情報学科ビジネス情報専攻及びビジネス実務専攻にそれぞれ名称変更、人文学科文化史専攻を廃止
平成 14 年(2002 年) 4 月 1 日

名古屋学芸大学設置。及び、名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替。また、平成 11 年度までの期間を付した収容定員変更。更に、愛知女子短期大学の専攻区分を廃止し、学科コースへ組織変更し、それに伴い専攻課程の募集停止
平成 15 年(2003 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替及び、1999 年度までの期間を付した収容定員変更。また、愛知女子短期大学の専攻課程廃止（在学者のいる専攻を除く）。更に、名古屋建築土木専門学校を名古屋環境建設専門学校に名称変更
平成 16 年(2004 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学現代国際学部設置。これに伴い、国際経営学部の募集停止。また、

愛知女子短期大学を名古屋学芸大学短期大学部に名称変更。同時に、言語コミュニケー
ション学科、ビジネス情報学科の入学定員増及び、生活造形学科募集停止、名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替及び、1999 年度までの期間を付した収容定員変更。更に、名古屋学芸大学メディア造形学部映像メディア学科、デザイン学科、ファッション造形学科の入学定員増
平成 17 年(2005 年) 4 月 1 日

名古屋学芸大学ヒューマンケア学部設置。また、名古屋学芸大学短期大学部ビジネス情報学科及び生活科学科の入学定員変更
平成 18 年(2006 年) 4 月 1 日

名古屋学芸大学大学院栄養科学研究科及びメディア造形研究科設置。また、名古屋

学芸大学ヒューマンケア学部の入学定員変更、名古屋学芸大学短期大学部生活造形学科を廃止
平成 19 年(2007 年) 4 月 1 日

名古屋学芸大学短期大学部現代総合学科設置。これに伴い、言語コミュニケーショ

ン学科、ビジネス情報学科、生活科学科を募集停止。名古屋環境建設専門学校を専門
学校 NSC デザイン工科カレッジに名称変更。また、名古屋総合デザイン専門学校を募集停止
平成 20 年(2008 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部英語教育学科設置。これに伴い外国語学部フランス語

3

学科、中国語学科、日本語学科及び現代国際学部国際ビジネス学科の入学定員変更。
名古屋学芸大学大学院栄養科学研究科博士課程（後期）設置 及び、修士課程を博士課
程（前期）に組織変更。また、名古屋学芸大学短期大学部言語コミュニケーション学
科及び生活科学科を廃止
平成 21 年(2009 年)4 月 1 日

名古屋学芸大学短期大学部家政学専攻科廃止。名古屋総合デザイン専門学校再開。
専門学校 NSC デザイン工科カレッジ募集停止

平成 22 年(2010 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部フランス語学科、中国語学科、日本語学科、現代国際学部国際ビジネス学科及び名古屋学芸大学短期大学部現代総合学科の入学定員変更。
専門学校 NSC デザイン工科カレッジ廃止
平成 23 年（2011 年）4 月 1 日

名古屋学芸大学大学院子どもケア研究科設置

平成 24 年（2012 年）4 月 1 日

名古屋学芸大学ヒューマンケア学部子どもケア学科の入学定員変更
名古屋外国語大学国際経営学部国際経営学科廃止

平成 25 年（2013 年）4 月 1 日

名古屋外国語大学現代国際学部国際教養学科設置、名古屋外国語大学現代国際学部現代英語学科、国際ビジネス学科、名古屋学芸大学ヒューマンケア学部子どもケア
学科及び名古屋学芸大学短期大学部現代総合学科の入学定員変更
平成 27 年（2015 年）4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部世界教養学科設置
名古屋外国語大学外国語学部中国語学科及び日本語学科の入学定員変更

平成 28 年（2016 年）4 月 1 日

名古屋学芸大学短期大学部現代総合学科募集停止

平成 29 年（2017 年）4 月 1 日

名古屋外国語大学世界共生学部世界共生学科設置
名古屋外国語大学外国語学部英米語学科 3 年次編入募集停止
名古屋学芸大学短期大学部廃止
名古屋総合デザイン専門学校募集停止

平成 30 年（2018 年）4 月 1 日

名古屋外国語大学現代国際学部国際ビジネス学科をグローバルビジネス学科に名称変更
名古屋学芸大学看護学部看護学科設置
名古屋学芸大学メディア造形学部ファッション造形学科の入学定員変更
名古屋総合デザイン専門学校廃止

平成 31 年（2019 年）4 月 1 日

名古屋外国語大学世界教養学部世界教養学科及び国際日本学科設置
名古屋外国語大学外国語学部英米語学科、フランス語学科、中国語学科、現代国際学部グローバルビジネス学科及び名古屋学芸大学メディア造形学部映像メディ
ア学科、デザイン学科の入学定員変更
名古屋外国語大学外国語学部英語教育学科、日本語学科及び世界教養学科募集停止

令和 2 年（2020 年）4 月 1 日

名古屋学芸大学別科助産学専攻設置

44 設置する学校・学部・学科及び学生数の状況
2020年5月1日現在

学
名

古

校

屋

外

学

名
国

語

大

学

部

・

学

科

・

専

攻

国際コミュニケーション研究科（日進市岩崎町竹ノ山５７番地）

外

国

語

学

部

現

代

国

際

学

部

世

界

共

生

学

部

設

世

置

留

界

教

養

学

程

入学定員

入学者数

収容定員

博 士 課 程 ( 前 期 ）博 士 課 程 ( 後 期 ）大学院
計
英 米 語 学 科
英 語 教 育 学 科
フ ラ ン ス 語 学 科

20
5
25
400

16
3
19
405

75

71

*1
*2
*1

40
15
55
1,400
80
270

29
10
39
1,511
82
293

65

61

*1

230

247

*2
*2

100
200
2,280
400
398
400
1,198

113
253
2,499
457
447
443
1,347

400

415

400

415

中

・

国

語

学

科

日 本 語 学世 界 教 養 学学部
現 代 英 語 学

科
科
計
科

*1

国 際 教 養 学 科
学
部
計

537
111
107
107
325

世 界 共 生 学 科

100

104

*3

学

計

100

104

世 界 教 養 学 科

100

105

*3

200

215

国 際 日 本 学 科

60

64

*3

120

123

160

169

320

338

グローバル ビジ ネス 学科

部
生

部

名

古

屋

学

芸

大

学

（日進市岩崎町竹ノ山５７番地）

43

40

43

1,197

4,293

4,681

博士課程（前期）

5

8

10

10

博士課程（後期）

2

2

6

6

研

究

科

計

7

10

16

16

メ デ ィ ア 造 形 研 究 科

修

士

課

程

5

3

10

5

子 ど も ケ ア 研 究 科

修

士

課

程

5

1

10

3

大

学

院

計

17

14

36

24

管 理 栄 養 学 科

160

174

640

692

学
部
計
映像メディア学科
デ ザ イ ン 学 科
ファッション造形学科
学
部
計

計

160
120
90
60
270
100
120
220

174
129
90
70
289
105
131
236

640
440
340
250
1,030
400
480
880

692
486
343
282
1,111
411
518
929

科

100

107

300

317

計
攻

100

107

300

317

25

23

25

23

792

843

2,911

3,096

105

117

315

378

程

150

80

340

198

70

54

140

125

200

116

360

185

420

250

840

508

-

-

-

-

2,481

2,407

8,359

8,663

栄

養

科

学

研

究

計

科

の
管

概

計
科

40

学

学
校

部
別

1,164

大

す
る

理

栄

養

学

部

要
メ デ ィ ア 造 形 学 部

子どもケア学科 子どもケア専攻

ヒ ュ ー マ ン ケ ア 学 部

子どもケア学科 幼児保育専攻

学（名古屋市中区三の丸４－１－１）（名古屋市中区新栄１－９－６）

看

護

学

部

別

科

助

産

大
菱

野

幼

稚

看

部
護

学

学
学

学

部
専
計

園

（瀬戸市萩山台７丁目１３番１号）

名 古 屋 フ ァ ッ シ ョ ン 専 門 学 校

服

名

古

屋

栄

養

専

門

学

校

衛

生

専

門

課

程

名

古

屋

製

菓

専

門

学

校

衛

生

専

門

課

程

法

人

本

飾

専

（名古屋市中区新栄１丁目９番６号）

･

門

家

政

専

学

門

校

課

計

部

（日進市岩崎町竹ノ山５７番地）

学

園

現員数

540
100
99
100
299

学
学

課

全

体

計

*3

*1
*1
*1

*3

*1 名古屋外国語大学外国語学部英米語学科、フランス語学科、中国語学科、現代国際学部グローバルビジネス学科、名古屋学芸大学メディア造形学部映像メディア学科、デザイン学科、ファッション
造形学科は、学年進行中の収容定員を記載*2 名古屋外国語大学外国語学部英語教育学科、日本語学科、世界教養学科は、平成31年度募集停止*3 名古屋外国語大学世界共生学部世界共生学科、世界教養学部世界教養学科、国際日本学科、名古屋学芸大学看護学部看護学科は、学年進行中の収容定員を記載

5

5.収容定員充足率
毎年度 5 月 1 日現在（大学院・別科を除く）単位；倍

学校名

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

名古屋外国語大学

1.22

1.22

1.18

1.15

1.10

名古屋学芸大学

1.09

1.10

1.09

1.07

1.07

菱野幼稚園

1.31

1.29

1.26

1.22

1.20

名古屋ﾌｧｯｼｮﾝ専門学校

0.51

0.54

0.64

0.61

0.58

名古屋栄養専門学校

0.93

0.78

0.71

0.80

0.89

名古屋製菓専門学校

0.96

0.93

0.83

0.64

0.51

6.役員の概要（1）定員数
定員

現員

理事

15～21

17

監事

3

3

氏名

勤務区分

（2）役員一覧
区分
ナカニシ

理事

カツヒコ

中西 克彦
カメヤマ

理事

就任年月日

常勤

（学）中西学園理事長

H12.4.1

イクオ

常勤

名古屋外国語大学長

H25.4.1

E

亀山 郁夫
AE

現職

E

名古屋学芸大学長
理事

スギウラ

ヤスオ

常勤

杉浦 康夫
AE

（学）名城大学評議員

H27.4.1

E（特非）日本医学歯学情報機構理事
常務理事
ツネカワ

理事

タカシ

常勤

恒川 孝司
AE

E

名古屋外国語大学副学長
名古屋学芸大学副学長

H12.4.1

法人事務局長
タカナシ

理事

ヨシロウ

常勤

高梨 芳郎
AE

オクダ

理事
AE

タカオ

E

奥田 隆男

常勤
E

名古屋外国語大学教授・副学長
外国語学部長名古屋外国語大学教授
現代国際学部長

6

R2.4.1

H29.4.1

シマダ

理事

シュウヘイ

常勤

島田 周平
AE

フクダ

理事

E

マヒト

常勤

福田 眞人
AE

イズミ

理事

E

ヒデヒコ

常勤

和泉 秀彦
AE

E

名古屋外国語大学教授
世界共生学部長
名古屋外国語大学教授
世界教養学部長
名古屋学芸大学教授
管理栄養学部長

H31.4.1
H31.4.1
H30.4.1

名古屋学芸大学教授
マコト

渡部

眞

理事

ワタナベ
AE

常勤

メディア造形学部長

H28.4.1

E

大学院メディア造形研究科長
名古屋学芸大学教授
理事

カマガ

マサフミ

常勤

釜賀 雅史
AE

ヒューマンケア学部長

H29.4.1

E

大学院子どもケア研究科長
名古屋学芸大学教授
イカリ

理事

アキラ

常勤

五十里 明
AE

E

看護学部長
（公財）愛知県健康づくり振興事業
団

サトウ

理事

クニオ

常勤

佐藤 國雄
AE

シムラ

理事

コウ

志村 攻
AE

ウエスギ

理事

E

常勤

ミチヨ

ハセガワ

理事

ヒグチ

理事

スズキ

監事

ヨシノリ

ノブモト

ヤマダ

監事

キヨシ

バンノ

監事
AE

H16.4.1

常勤

名古屋医療センター院長

R1.6.1

非常勤

明星大学教授H30.4.1

非常勤

マサヒサ

公認会計士
（学）東邦学園監事

H18.4.1

非常勤（学）中西学園監事

H28.4.1

非常勤弁護士

H30.12.1

E

トモアキ

伴野 友昭

H30.4.1

E

E

山田 正久
AE

(学）中西学園理事

H17.6.1

E

鈴木 基仁
AE

評議員

常勤

樋口 修資
AE

（学）聖路加国際大学

E

長谷川 好規
AE

理事

E

上杉 道世
AE

H30.4.1

E

7

7.評議員の概要（1）定員等定員 31～43 名

現員 37 名（2）評議員一覧
フ

リ

氏
カメヤマ

ガ

ナ

イ ク オ

亀山 郁夫
スギウラ

ヤ ス オ

杉浦 康夫
ツネカワ

現

名

タ カ シ

恒川 孝司
タカナシ ヨシロウ
高梨 芳郎
オクダ タカオ
奥田 隆男
シマダ シュウヘイ
島田 周平
フクダ マヒト
福田 眞人

職（学）中西学園監事

H25.4.1

名古屋学芸大学長（学）名城大学評議員
名古屋外国語大学副学長
名古屋学芸大学副学長

名古屋外国語大学教授・副学長
外国語学部長名古屋外国語大学教授
現代国際学部長
名古屋外国語大学教授
世界共生学部長
名古屋外国語大学教授
世界教養学部長

早津 惠美子

国際コミュニケーション研究科長

イズミ ヒデヒコ
和泉 秀彦
ワタナベ マコト
渡部 眞

H12.4.1

法人事務局長名古屋外国語大学大学院教授

浅野 昌章

H27.4.1（特非）日本医学歯学情報機構理事

ハヤツ エミコ

アサノ マサアキ

就任年月日

H31.4.1

H29.4.1

H31.4.1

H29.4.1

R2.4.1

名古屋外国語大学
学生部長

H29.4.1

キャリアサポートセンター部長
名古屋学芸大学教授

H30.4.1

管理栄養学部長
名古屋学芸大学教授
メディア造形学部長

H28.4.1

大学院メディア造形研究科長

8カマガ マサフミ
釜賀 雅史
イカリ アキラ名古屋学芸大学教授
ヒューマンケア学部長
大学院子どもケア研究科長
名古屋学芸大学教授
看護学部長

五十里 明

H18.4.1（公財）愛知県健康づくり

H30.4.1

振興事業団 理事
キタガワ モトジ

名古屋学芸大学大学院教授

北川 元二

栄養科学研究科長

アンドウ アキテル

名古屋学芸大学

安藤 明輝
サカイ ヒトミ
酒井 仁美
サトウ ヤヨイ佐藤 弥生
スサキ ヒサシ須崎 尚
ニシカワ ヨシシゲ
西川 吉重
ナカニシ カツヒコ
中西 克彦
ナカムラ リョウスケ
中村 亮介

学生部長

H31.4.1

キャリアサポートセンター室長
菱野幼稚園長

H26.4.1

名古屋ファッション専門学校長

H30.4.1

名古屋栄養専門学校長

H29.4.1

名古屋製菓専門学校長

H31.4.1(学）中西学園理事長

H4.5.23(学）中西学園法人事務局
広報企画室部長

サトウ トキコ

名古屋外国語大学教授・副学長

佐藤 都喜子

現代国際学部国際教養学科長

ヌマノ ミツヨシ

名古屋外国語大学教授・副学長

沼野 充義
ヤマモト イチロウ
山本 一良

H26.4.1

教養教育推進センター長
名古屋学芸大学教授・副学長

キシモト ミチル

名古屋学芸大学教授・副学長

岸本 満

サービスラーニングセンター長

9

H28.4.1

R2.4.1R2.4.1

H31.4.1

R1.10.1

オオタ シゲオ
太田 惠雄
スズキ スグル鈴木 英
ツヅキ カズオ
都築 一夫
マツナガ マサカズ
松永 理一
ユアサ マサキ
湯浅 正樹
アマノ ヒロコ天野 裕子

名古屋外国語大学

H28.5.1

事務局長
名古屋学芸大学事務局長
名古屋学芸大学教授
保健管理センター長(学）中西学園法人事務局
財務部長
名古屋外国語大学

名古屋学芸大学
管理栄養学部講師

H24.4.1

名古屋学芸大学 同窓会長

多川 三紀子同窓会長

マツノ カズヒコ
松野 和彦(学)聖路加国際大学評議員
名古屋外国語大学

スミダ マサオ
住田 正夫

H17.6.1

H30.4.1

上杉 道世

樋口 修資

H19.4.1

H28.4.1

名誉教授

ウエスギ ミチヨ

ヒグチ ノブモト

H30.4.1

H19.4.1

同窓会長

名古屋学芸大学短期大学部

佐藤 國雄

H30.4.1

子どもケア学科長

タガワ ミキコ

サトウ クニオ

H28.5.1

明星大学教授H30.4.1

住田正夫法律事務所
代表弁護士

10

H31.3.23

8.教職員の概要
2020 年 5 月 1 日現在
専

任 専

任

非

常

勤

非 常 勤

合

計

合

計

教職員数

平均年齢

教職員数

平均年齢

教職員数

平均年齢

名古屋外国語大学

267

45.6

335

52.4

602

49.4

名古屋学芸大学

267

47.0

236

53.1

503

49.9

菱野幼稚園

24

34.3

17

42.3

41

37.6

名古屋ﾌｧｯｼｮﾝ専門学校

11

51.2

28

54.2

39

53.4

名古屋栄養専門学校

18

45.1

19

55.1

37

50.2

名古屋製菓専門学校

17

40.5

49

54.0

66

50.5

法 人

4

68.5

0

4

68.5

608

45.8

684

1,292

49.5

合

計

11

52.7

Ⅱ

事業の概要

1.名古屋外国語大学(1) ３つのポリシー
・学士課程(大学全体)① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学では，各学部，学科に編成された教育課程において学修し，所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得し，幅広く豊かな教養を礎に，高い専門性と高度な外国語
運用能力を身につけ，豊かな共感能力と国際感覚をもった学生に，学士の学位を授与します。
② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学では下記の５つの方針に従って，教育課程を編成し，実施します。
１．学位授与方針，人材養成の目的と整合性のとれた教育課程を編成します。
２．学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
３．多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
４．シラバスの充実，充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
５．明確な成績評価基準に従い，教育の質保証に向けた厳正で公平な成績評価の実
施に努めます。
③ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学では，現代のグローバル社会を舞台に活躍できる豊かな個性と強い人間力を備え，研ぎ澄まされた国際感覚を身につけた人材を育てることを目標にしています。
そのため，本学では，真の国際人に求められる高い教養，専門性，高度な外国語運
用能力，並びに，多言語・多文化に関わる深い理解及び人間的共感力・国際感覚を涵養するための教育を行います。
以上に掲げる教育を受けるには，真の国際人でありたいとする意欲・関心，そして外国語を学ぶ意志のみならず，基礎的な能力・資質も必要となります。中でも，英語力は学びの中心となるもっとも重要な基礎力であり，そのため「英語」はいずれの学部・学科の入学試験においても必修科目として課されます。また，外国語を学修する
うえで基礎となる国語力の涵養にも充分に配慮し，さらには，外国語の習得を深化させていくために幅広い分野についての基礎的な知識の涵養も重視しています。
以上のことから，本学では各学部の枠を越え，「英語」の能力が高い者を特に重視しつつ選抜し，他方，「国語」などの教科の基礎学力についてもこれに充分配慮しつつ，一般入試，推薦入試，特別選抜入試など，多様な入学者選抜を実施します。
本学では，何よりも強い学習意欲をもつ者，そのために必要な英語力・国語力などの基礎学力を備えている者，また，言語に対して強い関心をもち，言語を通して社会に役立ちたいと願う者の受験を期待します。

12

・大学院国際コミュニケーション研究科① 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
博士前期課程博士前期課程では高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づく学際的で豊かな専門性と確かな研究能力を備えた人材の育成を目的とする。前期課程に2 年以上在学し，本研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修して修了に必要な単位を修得のうえ，修士論文，又は，特定の課題についての研究成果の審査及び試験に合格した者に対して，修士（英語・英語教育，日本語・日本語教育，国際文化）の学位を授与する。
●学修成果
博士前期課程を修了した者は下記の知識・技能・態度を修得している。
■高い教養
言語，文化，教育，コミュニケーションなどについて幅広い知識を身につけている。
■優れたコミュニケーション能力
外国語の高度な運用能力に加え，翻訳・通訳などの知識・技能を修得している。
■学際的で豊かな専門性
各自の研究テーマに加え，近接する研究領域についても，豊かな専門知識を修得している。
■確かな研究能力
各自の研究課題を追究することを通して，専門的な研究を行うための知識・技能・態度を身につけている。
博士後期課程博士後期課程では，高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づく学際的で深い専門性と卓越した研究能力を備えた，高度な専門的職業人，教育者，あるいは研究者の養成を目的とする。後期課程に 3 年以上在学し，修了に必要な単位を修得し，本研究科の教育理念と目的に沿った研究指導を受け，かつ，博士候補資格を取得したうえ，博士論文の審査及び試験に合格した者に対して，博士（英
語学・英語教育学，日本語学・日本語教育学，国際文化）の学位を授与する。なお，博士候補資格とは，博士後期課程における円滑な学位授与を行うため，学位取得プロセスで学生が一定レベルに達し，学位取得の見込みがあると認められる
場合，そのことを明らかにする資格であり，博士論文を提出するためには，博士候補資格の認定を受けなければならない。
●学修成果
博士後期課程を修了した者は下記の知識・技能・態度を修得している。
■高い教養
言語，文化，社会，コミュニケーション，国際関係などについて幅広い知識を身につけている。

13

■優れたコミュニケーション能力
外国語の高度な運用能力に加え，翻訳・通訳などの知識・技能を修得している。
■学際的で深い専門性
各自の専門領域はもとより，近接する研究領域についても，深い専門知識を修得している。
■卓越した研究能力
独自に研究課題を設定し，自立的に研究を深め，独創的な研究を行うことができる知識・技能・態度を身につけている。
② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
博士前期課程博士前期課程は本学外国語学部，現代国際学部，世界共生学部，世界教養学部にまたがる修士課程として教育課程を編成する。カリキュラムは，学部の学修課程を考慮して，英語・日本語・グローバルコミュニケーションと広範な分野に亘っているが，研究志向及び就職分野をより明確にすることを意図して，専攻に「英語・英語教育」，「日本語・日本語教育」，「グローバルコミュニケーション」の３つのコースを設け，高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づいた学際的で豊かな専門性と研究能力を備えた人材養成を目的とする。これらの人材養成の目的に合わせて，授業科目群として高い教養を修得させるために「総合研究」「言語文化研究」などの科目を編成し，優れたコミュニケーション能力を修得させるために「外国語コミュニケーション」の科目を設置するとともに，これらの科目
群の学修を基礎に，学際的で豊かな専門性と研究能力を養成するために専門教育
科目（英語教授法(TESOL)プログラムは専門教育科目のみ）を編成する。コー
スワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を編成し，研究の成果として修士論文，又は「課題研究」を課す。
教育課程の実施方針として，単位制度の実質化を図るために，シラバスに授業概
要・到達目標・授業計画・成績評価基準・教科書（参考書）などを明示するとともに，十分な授業回数を確保し，双方向での少人数授業を行い（英語での授業，体験的な授業も含む），評価基準に従って単位修得の判定も厳正に行い，GPA 制
度を導入・実施する。研究活動を充実させるため，研究指導計画書に基づく研究
指導，学位論文作成指導を行うとともに，年 2 回大学院研究発表会を開催する。
修士論文（課題研究報告も含む）の審査にあたっては，学位審査委員会で「修士論文の審査基準」を考慮して厳正に行う。なお，研究者倫理の重要性を認識するよう指導する。
博士後期課程博士後期課程は，高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づいた学際的14

で深い専門性と卓越した研究能力を備えた，高度な専門的職業人，教育者，あるいは研究者を養成することを目的とし，そのための教育課程を編成し，実施する。
前期課程の基礎の上に立ち，「英語学・英語教育学」，「日本語学・日本語教育学」，「グローバルコミュニケーション」の３分野について，コースワークとリサーチ
ワークのバランスに配慮し，専門性の高いカリキュラムを編成するとともに研究
指導計画書に基づく計画的な研究指導を行う。授業科目は，コースワークとして「特殊講義Ⅰ」，「特殊講義Ⅱ」を原則として 1 年次に履修して，リサーチワー
クとして研究指導計画書に基づいて個別の研究指導・論文指導を受け，研究の成果として博士論文を作成する。論文作成の過程において年２回大学院研究発表会
で研究報告を行うことや国内外での研究発表，専門学術誌等への投稿を奨励する。
博士論文の審査については，学位審査委員会で「博士論文の審査基準」を考慮して厳正に行う。なお，研究者倫理の重要性を認識するよう指導する。
③ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
国際コミュニケーション研究科では，学園の建学の精神である「人間教育と実学」に立ち，言語を中心にすえて，国際理解に必要な知識・技能を総合的に研究・教授する機関として，研究者養成とともに，現代国際社会で活躍する高度な専門知識を持った職業人の育成を目的としています。
博士前期課程博士前期課程では，外国語や日本語の運用能力，専門分野の基礎的な知識，研究能力の基礎とともに，研究意欲を持ち，研究者，高度専門職業人を目指し，広い視野に立って研究をとおして国際社会で貢献しようとする人を求めます。
博士後期課程博士後期課程では，外国語や日本語の高度な運用能力，専門分野の高度な知識とともに，高い目標意識，豊かな研究能力，強い研究意欲を持ち，教育や研究で指導的立場に立ち，世界を相手に活躍できる研究者，高度専門職業人を目指し，研究をとおして国際社会で十分に貢献しようとする人を求めます。

15

(2) 主な教育・研究の概要
１９８８年４月に中部地区唯一の外国語大学として開学した本学は，「人間教育と実学」を基本理念とし，外国語学部，現代国際学部及び世界共生学部並びに２０１９年度に設置した世界教養学部のすべての学部・学科で，「世界に通用するグローバル人の育成」を意識しながら，各学部・学科でそれぞれ特長的なカリキュラムやプログラムを開設し，ひとり一人の学生を大切にするという基本的な教育理念に基づき，学生の目的に応える学びの環境を充実させ，外国語運用能力と国際感覚を磨き，信頼され愛される人
材育成に努めている。
２０19 年度に策定したアクションプラン“ＷＦＰ２０２３”に基づき，“卓越した外国語運用能力を礎に，共感力と批判的思考力に優れ，Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の時代を逞
しく生きるための高い知性，行動力，社会貢献の意識を身につけた「世界人材」（Ｗｏｒ
ｌｄ Ｈｕｍａｎ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）” を育成するというヴィジョンの下に，デー
タサイエンス系教育，ＡＩ系教育の充実など次世代の社会を担う人材育成を目指した「メディア情報・データ科学センター」を新設した。
また，教養教育の可視化，全学共通の基礎教育の更なる充実を目的とした「教養教育推進センター（ＣＬＡＤ）」並びに教学マネジメント確立の推進を目的とした「教学マネジメント推進室」を新設した。
大学院国際コミュニケーション研究科においては，２０２０年度から，博士前期課程
は，英語・英語教育コース（英語・英語教育プログラム，英語教授法（ＴＥＳＯＬ）プ
ログラム），日本語・日本語教育コース及びグローバルコミュニケーションコースの３コ
ース，２プログラムで入学定員を２０名とし，また，博士後期課程については，英語学・
英語教育学分野，日本語学・日本語教育学分野及びグローバルコミュニケーション分野の３分野で，入学定員を５名とする大学院改革を実施した。
２０２０年度の事業は次のとおりである。
① 教育研究活動
・ 本学の教育目標である高度な外国語運用能力を修得し，グローバル人材を育成するため，教育内容の質保証を図っている。具体的には，外国語学部，現代国際学部，世界共生学部及び２０１９年度４月設置の世界教養学部を含めすべての学部・学科に，全学共通基幹科目として，アカデミックスキルズ，ＩＣＴ，英語基幹，複言語，世界教養〔導入・応用〕の各プログラムを開設している。これに加え，少人数教育授業（前述の英語
基幹プログラムに配置する｢Power-up Tutorial(PUT)｣を含む。），アクティブラーニン
グの手法を用いた授業，学部・学科の垣根を越えた専修科目の構築など，特色ある教育
プログラムを更に充実した内容で実施した。
・ コミュニケーション能力を醸成し，多元性・多文化性に立脚した世界教養を修養する
人材を養成することを目的として，世界教養プログラム〔応用科目〕を開設している。
このプログラムは，４学部を横断する共通科目としての位置づけから，２０２０年度に発足した全学部局である教養教育推進センター内に設置の世界教養プログラム部門により運営し，１期は９月に，２期は１月にそれぞれ開催した FD 研修会において，効果的なオンライン授業の実践例を紹介した。

16

・ 新型コロナウイルス感染の拡大により，本学においてもオンラインによる授業を余儀なくされた。１期については，すべての科目においてオンライン方式とし，２期は 10月に試行的に，11 月から３・４年次ゼミナール科目，教職科目を中心に対面方式に切り替えた。
・ オンライン方式による授業の中にあって，これを補完するシステムとして，教員と学生，また学生同士の対話と交流の場を約束する対面セッションの機会を設けた。１０月から計３週にわたり，学科による対面での学修指導「Creative Week」を，さらに，希望者の登校を認め，学科教員による学修指導，個別面談「Creative Week Plus」を計６週にわたり行った。
・ ２０１４年３月に，東京外国語大学との間で，研究，学術情報，学生支援等に関する連携について交流協定を締結しており，２０１５年度から本学学生を国内留学生として派遣しているが，２０２０年度は外国語学部フランス語学科１名及び世界教養学部世界
教養学科１名が当該大学で１年間の学修を修めた。
・ 大学院においては，２０１６年４月から施行された「学部修士５年プログラム制度」
を活用し，２０２０年度博士前期課程に２名が入学した。
・ 今年度，特別に授業料・教育充実費を全額免除する「学部修士 5 年特別プログラム
制度」を設けた。学部 4 年生が履修を開始し，学部修士 5 年特別プログラム推薦入学
試験を 4 名が受験し 4 名が合格した。
・ 博士前期課程の大学院共同学位（ダブルディグリー）制度については，２０１５年度に天津外国語大学大学院，２０１７年度には大連大学大学院と協定を締結した。２０２
０年度は本学大学院日本語・日本語教育コースに，ダブルディグリー学生を受け入る体制を整え，1 名の学生を受け入れた。
・ 経済的負担を少なくする学内推薦入学生奨学金制度を活用して，引き続き本学学部生の大学院進学を促した。また，博士後期課程への進学を促すため，２０１７年度から導入した授業料等相当額（全額）の給付奨学金を支給する「大学院博士後期課程特別給付奨学金制度」により，２０２０年度各学年１名の１期３名，２期３名の大学院生に奨学金を支給し活性化を図った。今年度の博士後期課程の入学者は 3 名であった。2021 年
度入学について，志願者は 3 名であり，2 名が合格した。
・ 博士後期課程では，２００４年度から「日本語学・日本語教育学分野」においてのみ
博士学位取得者を輩出していたが，２０１３年度に「英語学・英語教育学分野」において第１号取得者を輩出した。２０１２年度に設置した標準修業年限を越えて課程博士学位を取得するための博士候補制度による博士候補資格取得者数が増加している。２０１
９年度は２名が博士学位を取得し，２０１９年度末現在，課程博士学位取得者は合計１６名，論文博士学位取得者は合計６名となった。2020 年度の修了生はなかったが，新たに１名が博士候補資格の認定を受けた。
② 学生支援活動
・ 就職活動では，コロナ禍の影響大きく，採用活動の一時中断，サービス・接客を中心とした一部業界の採用縮小など，前年までとは大きく様相が変わった。その中でも本学はオンラインによる相談,学内企業説明会などをいち早くとりいれるなど，支援に努めた
結果，最終的には就職決定率９８．６％を達成できた。特にメーカー，商社，物流など

17

では前年同様，グローバル企業への実績が得られた。
・ 正課授業科目を含む「キャリアデザインプログラム」に基づき，１年次から学年に応じたキャリア形成支援体制として，キャリアガイダンス，キャリアデザイン科目，適性検査，資格支援講座，インターンシップ（夏期・冬春期），就職ガイダンス，ＯＢ・ＯＧ
交流会，業界研究セミナー，企業説明会等，４年間を通して基本的な知識から専門的な内容まで進路に関する情報提供や就職支援を展開した。
・ 早期の対策が必要なエアライン，公務員，マスコミ志望者のための対策講座を開講した他，大手企業を目ざす学生のための就職特別クラス，主に留学経験者・予定者を対象とした国際派就職プログラム等をオンライン形式に替えて開講した。合宿研修もホテルでは行わずオンライン形式に切り替えたことで，移動時間がないぶん，濃い内容で実施することができた。
・ その他の支援事業として，引き続き都心部の就職サテライトラウンジ開設 及び遠隔
地交通費支援制度を実施した。
・ 新型コロナ感染症の影響を受けた学生等への経済的支援として、全学生に対して緊急給付支援金を一律 5 万円支給した。また国による授業料減免制度（高等教育の修学支援新制度）において、住民税非課税世帯を対象とする第Ⅰ区分（標準額全額減免）170 名、第Ⅱ区分（標準額の 2/3 減免）61 名、第Ⅲ区分（標準額の 1/3 減免）44 名の合計
275 名が採用された。さらに、家計急変のための緊急経済支援（およびコロナ特別措
置），成績優秀者に対する支援，社会貢献活動優秀者への支援を行った。
・ クラブ，サークルはコロナ禍のため活動が限定的であったが，新入生向けにクラブ紹介イベントをオンラインにより年 5 回実施した。
・ 新入生のうち，特に下宿生対象にオンラインによる交流会を実施し，コロナ禍により通学できない学生の交流の場を設けた。
③ 国際交流活動
・ 中国に端を発した世界的な新型コロナウイルス感染拡大によって，2020 年度の国際交流活動は甚大な影響を被った。
・ 留学派遣については，2020 年度 1 期発の海外留学候補生の一部は，すでに出発し留学を始めていたが，その矢先に新型コロナウイルスの感染はイタリア，フランスなど
ヨーロッパ諸国，そしてアメリカへと急速に広がり，国際交流部は 2 月以降相次いで帰国命令の発出を余儀なくされた。各国からの帰国便が大幅に減便され，留学先国での移動もままならない中，全員無事に，また感染者を 1 名も出すことなく帰国させることができたのは僥倖というほかはない。その後，新型コロナウイルスは欧米を中心に猛威をふるい，2020 年度 2 期発についてもやむなく派遣中止とした。海外グループ研修（中期留学及び海外研修）についても同様にすべて中止となった。
・ 留学受入については，新型コロナウイルスの感染拡大により春学期の新規受入は 1
名にとどまったが，2019 年度秋学期からの受入交換留学生が残っていたため，春学期
当初の受入交換留学生在籍数は 85 名でスタートした。しかし，その後派遣元大学からの帰国命令もあって帰国者が相次ぎ，
春学期終了時点では 43 名と在籍者数は半減した。
2020 年度秋学期は，交換留学生の受入れを中止し，オンライン授業に切り替えて対応した結果，14 名が海外からオンラインで本学の授業を履修することになった。

18

・ 派遣・受入ともに留学が中止される中，オンラインによる本学学生と協定校学生との交流プログラム，NUFS Cross Cultural Exchange を 2020 年 10 月より 10 週間実施。本学学生 50 名，協定校学生 35 名が参加し，3～4 名のグループに分かれて，オンラインによる活発な交流が行われた。
・ コロナ禍にあっても，ポスト・コロナの国際交流の重要な基盤となる協定校について
は，新規協定締結の手を緩めていない。新型コロナウイルスの感染者の少ないニュージーランドの大学をはじめ，新規協定校を積極的に増やしており，2021 年 1 月時点で本学の協定校は 168 校と前年度の 149 校から大幅に増加した。
④ 社会貢献活動
・ 愛知，岐阜，三重，静岡，長野５県下の中学校及び高等学校の現職英語教員を対象とした実 践的な指導方法，指導能力の向上と英語能力のスキルアップを目的に２００１
年度から「英語教員ワークショップ」を開催しており，この間延べ５，０００名を超える教員が受講し，２０２０年度は年間で２７８名（実人数 1２７名）であった。
・ 現代国際学部では，現代社会の各分野で活躍する方を講師に迎え，国際的な活動を展開するために必要な心構え・スキル等を講義する「現代国際学特殊講義Ａ－１・２」及
び日本を代表する総合商社・メーカーの経営者，学者，役人として世界の最前線で活躍してきた国際派の方々を講師として招き，その豊富な体験を講義する「現代国際学特殊講義Ｃ－１・２」をそれぞれオムニバス形式により開講している。２０２０年度が新型
コロナウイルス感染防止の観点から，１期は不開講とし，２期が学部学生のみを対象とし，外部への開放は行わなかった。
・ 世界共生学科では，「地域創生科目」としてこれまで地域の課題をテーマにした研修などを実施してきた長野県木曽郡南木曾町と，地域社会の発展に寄与するため協定を締結した。
・ 本学国際日本学科教員が，日進市主催の「子ども大学にっしん」に講師として出向き，
地元の小学校に通う 4～6 年生を対象に，日本語と英語を使って伝える能力を身につけさせる講義を行った。
⑤ 施設設備整備
・ 導入後，年数が経過し，機能が低下し，授業運営に不具合が生じている教室のＡＶ設
備について，定期的にリプレースし，改修を進め，学習環境の維持，向上を図っている。
特に，本年度末には 2021 年度の授業形態の基本となる対面方式とオンライン方式の併用を可能とするハイフレックス設備の整備を進めた。その他，管理部門の環境整備として，本館１，２階のトイレを改修した。
・ 学生が気軽に集まる Active Garden として，屋外からの視認性の高い空間で多彩な企画を展開して学生を呼び込み，様々な情報・人・活動に出会うきっかけを作ってその先の主体的な学びへつなげるというコンセプトに基づき，図書館の１～２階の改修・改装工事を行った。1 階は大型マルチディスプレイやフリースペース，ステージなどを学生自らが使いこなして情報収集・発信できる場とし，2 階は，言語や文化といった外国語を学ぶ学生が身につけておくべき素養が自然と身につくような映像資料を中心に配架し，自分にあったスタイルを選んで効果的な学びができる様々な空間を用意した。319

～4 階は言語別に全分野の図書を揃えた静かに集中して学べるフロアとした。
⑥ 学生募集活動
・ 新型コロナウイルス感染禍において，学生募集においても制約の多い一年であった。
直接，受験者に情報を届ける「ダイレクトメール（印刷版・WEB 版）」を多用し，また対面によりオープンキャンパスは控え，WEB を活用したオープンキャンパスに切り替えるなど感染防止に努め，広報活動を行った。
・ ２０２１年度入試では，新型コロナウイルス感染症による，高等学校の休校期間による学習の遅れを考慮し，受験配慮措置（出願資格の緩和，試験日程の変更，振替措置・
追試験の設定等）を実施し，また，試験日当日の感染対策も講じながら試験の実施を行った。総志願者数は１３，２４３名，入学者数は１，０３８名であった。

20

２．名古屋学芸大学（１）３つのポリシー
教養教育
ディプロマ・ポリシー
・ 健康に対する高い意識を持ち、社会人としての基本的な知識と探究心を備えている。
・ 異分野及び多様な考えの人々と協働できるミュニケーション能力を有している。
・ 問題発見と課題解決に積極的に取り組むことができる。
カリキュラム・ポリシー
国際的な広い視野、多元的な視点に立って、未知の事態や状況に的確に対応し、自主的に実践する能力を養い、豊かな感性、円満な人格を備え、健康に対する高い意識を持った社会人の育成を行う。そのため、設置科目は原則として４年８期に開講し、必要に応じて履修する。
管理栄養学部 管理栄養学科
ディプロマ・ポリシー
管理栄養学部の教育目的達成と社会に貢献できる管理栄養士養成のために、具体的には次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（管理栄養）の学位を授与します。
・ 健康の維持・増進、疾病の予防・治療において、生活習慣改善に関する栄養の指導を行うことができる能力を有している。
・ 「食と健康」を通じて地域の栄養ケアができる能力を有している。
・ 健康の維持増進を目的とした食育を実践できる能力を有している。
・ 食品の機能性と安全性を理解し、正しく情報を発信できる能力を有している。
・ 大学院教育につながる教育・研究により「食と健康」に係わるリーダーとなる能力を有している。
カリキュラム・ポリシー
本学科は、厚生労働省の定める管理栄養士養成施設であり、法令に適合したカリキュ
ラムになっています。また、独自の科目を設けて高度な専門知識を学ぶための導入教育
や専門職業人としてのキャリア教育に配慮しています。栄養科学だけに偏ることなく、広い視野を持ったグローバルな考え方ができる人材を養成するため、栄養分野以外の講師による特別講義を初年度から開講しています。さらに、社会人として活躍するために必要な幅広い一般教養、語学力を高めることができるよう教養教育を推進しています。
・ 専門科目を学ぶための基礎として、生物と化学については高等学校未履修者を対象にした補充授業と、必修科目として管理栄養士に必要な生命科学、生化学の基礎知識を習得するための導入教育を行う。また、管理栄養士に関する理解を深め、専門職業人としての意識や倫理観を高めるため、「管理栄養士概論」「管理栄養士特講」を設け、キャリア教育に関する導入を行う。
・ 専門基礎科目として「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立
ち」、「食べ物と健康」の分野を置き、講義や実験・実習を通して基礎知識を習得する。
・ 専門科目として「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「栄養教育」、「給食経営管理論」を置き、講義や実験・実習を通して専門知識や技21

術、態度を習得する。
・ 「臨地実習」を管理栄養士養成カリキュラムの集大成として位置づけ、社会性、協調性を身につけ、実践力を養う。臨地実習の事前学習として「総合演習Ⅰ」を置き、臨地実習終了後に、ヒトの栄養管理についてディスカッションする総合学習として設けた「総合演習Ⅱ」でこれまでの知識をまとめあげる。
・ キャリア支援教育として、それぞれの進路を踏まえ、「人間栄養」、「臨床栄養」、「栄養教諭」、「食行動・食環境」、「食品機能・食品安全」の専門キャリア分野について、少人数実務教育を実施し、より専門的な実践力を養う。
・ 卒業研究・演習を通して､課題の発見､解釈、問題解決の一連のプロセスを学習し、論理的思考力及びプレゼンテーション能力を養う。
アドミッション・ポリシー
本学科では、専門職業人としての知識、技術、態度を持ち、疾病予防、健康増進、生活の質の向上に寄与できる「管理栄養士」の養成を目指しており、入学を希望する人には、次のような意欲や能力を求めています。
・ 食と健康に関わる様々な分野について総合的に学習しようとする意欲のある人
・ 傷病者、要介護者、地域住民、乳幼児、学童など、様々な人へ栄養面から社会貢献したいと思う人・ 管理栄養士として活躍し、将来的にその指導的な役割を担う意欲のある人
メディア造形学部 映像メディア学科
ディプロマ・ポリシー
映像メディアを、実践を通して広く深く研究していくために、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（映像メディア）の学位を授与します。
・ 映像メディアの諸領域において、専門の知識と技能を有している。
・ 作品研究・制作において思考・判断を重ね、新たな価値を創造する力を有している。
・ 専門性を基に他者と協働し、社会と接続する能力を有している。
・ 新たな課題に対し、自ら積極的に探究していく姿勢を有している。
カリキュラム・ポリシー
本学科は、映像メディアの多様な広がりを知り、それを俯瞰した上で自己を定位し、深い学びとともに専門性を獲得していくことを目指しています。この目標に基づき、次のようなカリキュラムを編成しています。
・ 映像メディアの世界を「広く学ぶ」ことから「深く研究する」ことへと、段階的な流れとするために、１年次の「映像メディア基礎演習」「造形基礎演習」、２年次の「映像メディア演習（フォト, 映画・ビデオ,CG, サウンド）」にて映像メディアの基礎を広く学び、その上で、３年次の「映像メディア演習ゼミ」、４年次の「卒業研究・制作」にて専門性を深めていく。これらの科目を骨格とし、そのまわりに専門性を補強する科目、周辺領域の科目などを配置している。さらに、３年次以降でも自分の専門以外を学ぶことのできる「領域演習」も設置している。
・ 積極的に外部へアプローチする姿勢を養うため、専門領域の制作・研究の成果をア
ウトプットする３年次「ゼミ展」、４年次「卒業制作展」を実施している。また、学年・所属ゼミ・領域を超えたプロジェクトも実施している。作品発表に留まらず、学
生自ら、広報・制作・展示・運営を経験することで、作品を社会に広く発信していく機会としている。
・ さまざまな分野の第一線で活躍している講師を招き、知見を広げる「特別授業」を22

設定している。
・ 世界に意識を向けるため、他国の文化、言語、習慣などを体験しながら学ぶ「海外研修」を設定している。
アドミッション・ポリシー
映像メディアの進展は、写真や映画の登場にはじまり２０世紀全体の世界観を大きく変え、さらに現在のデジタルメディアは、21 世紀を新たに方向づけようとしています。
今までの価値観や社会の仕組みが激しく揺さぶられる中で、映像メディアを新しい文脈で捉え直していき、映像における知識や技能を高めると同時に、新たな課題に対しても創造的に向かうことのできる人材の育成を志しています。この目標に基づき、次のような学生を求めています。
・ 「見る」「聞く」ことの感受性を基礎として、「思考」と「創造」によって世界を切り拓く意欲を持っている人
・ 映像に対する「好奇心」を強く持ち、「自分から学ぶ」「自分から気づく」という主体性を持って行動する人
メディア造形学部 デザイン学科
ディプロマ・ポリシー
変化、拡大を続けるデザインの世界で、個人の特質や能力を生かしてデザイン活動を実践するために、デザイン学科では次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（デザイン）の学位を授与します。
・ デザインにおける高い専門知識と探求心・理解力を有する。
・ デザインの基本的な技術として、観察力・発想力・構成力・伝達力を有する。
・ 選択したコースにおいて、専門的な技術とともに、協調性・企画力・表現力・展開
力・コミュニケーション能力を身に付け、社会で活動できる職能を有する。
・ 社会と積極的に関わり、新たな問題を自ら発見し解決する姿勢を有する。
カリキュラム・ポリシー
本学科は、実学としてのデザインを追求しています。制作システムの変化やテクノロ
ジーに対応できる技術、問題を発見し解決方法を提案する企画力、それを人に伝える豊かな表現力の修得を目指し、次のようなカリキュラムを編成しています。
・ １年次の造形基礎から、２年次の各領域の基礎過程を経て、３年次以降は各領域の応用過程へ、総合的な視野を保ちながら段階的に各コースを選択する。各コースでは、総合的な企画力を養う演習と、専門的な表現技術を習得する演習を等分に設定している。また、教養を得る科目、技術的な知識を得る科目も適切な段階で配置している。
・ 企画提案力を養い、より高度なコミュニケーション能力を獲得するため、産学協同や地域連携の科目を設定して、実社会での課題に取り組んでいる。
・ 様々な分野の外部講師を招き、デザインの現場を体験する授業を設定している。
・ グローバルな規模でデザインを考えるために、「海外研修」や「国際交流ワークショップ」を設定している。

アドミッション・ポリシー
デザイン（design）は、意匠、立案、構想、企画、計画、設計、仕組みなどの意味を含み、その領域は「ものづくり」から「コトづくり」にまで拡大しています。本学科は、私たちを取り巻く様々な課題を広い視点から捉え、自ら問題発見と問題解決を行う知識

23

と技術の修得を目指しています。この目標に基づき、次のような学生を求めます。
・ コミュニケーション能力やリーダーシップ能力を高めたいと思っている人。
・ 人文科学（文学、哲学、歴史、地理、芸術など）、社会科学（社会、政治、経済など）、自然科学（物理、化学、生物、工学など）分野に幅広い関心を持つ人、または一つの分野に人一倍造詣の深い研究を行っている人。
・ 絵を描くことやものを作ることが好きで、デザインの知識や技術の修得に関心がある人。
・ 社会の出来事に関心があり、自らの問題発見と問題解決を行う熱意と努力を惜しまない人。
メディア造形学部 ファッション造形学科
ディプロマ・ポリシー
ファッション造形学科では、本学の建学の精神「人間教育と実学」を根幹として系統立てたデザイン・造形・テキスタイル・ビジネス関係のカリキュラムの中で、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（ファッション造形）の学位を授与します。
・ 幅広い専門の知識や技能を身に付けている。
・ 応用力と探究心を持ってファッション業界をけん引する意欲・態度を身に付けている。
・ 自らの思考力・判断力・創造力を持って、問題解決に導く能力を身に付けている。
・ 協働力を身に付けた上で、表現力、コミュニケーション能力を有している。
カリキュラム・ポリシー
本学科の教育課程（カリキュラム）編成は、デザイン、造形、テキスタイル、ビジネ
スの４領域を基本とし、体系的な理論と高度な技術教育を次のような方針で指導しています。
・ １年次では、全学生が学科共通専門科目を学び、２年次以降は、デザインコース、
クリエイティブコース、ビジネスコースの三分野に分かれ、各コースの特性を活かした専門的カリキュラムにより、それぞれの分野においてファッションのスペシャリス
トとしての知識・技能を身に付ける。
・ 演習、実験、実習に重きを置き、ファッションコンテストへの参加、学外研修、インターンシップを通じて協働力を身に付ける。また、専門の資格取得のために用意された多くの授業科目を受講することにより、キャリア追求の基礎をつくる。
・ ファッションのプロフェッショナルとしての意欲・態度を身に付け多面的・総合的に考えることができるよう、３年次の専門ゼミナール、４年次の卒業研究は必修とし、自らの思考力・判断力・創造力を持って、問題解決へと導くために細部にわたり専門
知識と技能を追求する。
アドミッション・ポリシー
本学科は、本学の建学の精神「人間教育と実学」を念頭に、個性を大切にしながらファッション関連の深い知識の修得と、さらなる国際化に対応できるプロフェッショナルの養成を目指しています。また、卒業後の活躍を意識し、社会人に必要な知識を身に付ける教育も心掛けています。従来のファッション教育ではなく、時代を的確に捉え、常にファッション業界を牽引していくことができる能力を備えた人材の育成を目標としています。このような目標の実現に向け、次のような人間性豊かで社会性に富んだ意欲のある学生の入学を希望します。

24

・

ファッションに対する強い意欲と好奇心を持ち、自らの感性を豊かに表現できるよ
うになるための努力を惜しまない人
・ 社会と人間性の係わりをファッションの視点から捉え、それを実践するための創造
性と表現力及び創作技術の修得に励む人
・ ファッションの知識だけでなく広範な分野にも強い興味を示し向学心が旺盛で、柔軟性に富む人ヒューマンケア学部 子どもケア学科
ディプロマ・ポリシー
子どもケア学科の人材養成の達成のために、次のような到達目標を掲げ、その能力を身につけた者に学士(子ども学)の学位を授与します。
（知識及び技能）・ 子どものケアに関わる専門職に必要な、保育・教育学、保健・医療・看護学、心理学、社会福祉学の知識・技能を習得している。さらに、生涯発達並びに社会的存在の観点から子どもを多面的に理解し、ケアと教育の実践的な方法を身につけている。
（思考力・判断力・表現力等）
・ 専門知識・技能を活かして、子どもに受容的・応答的に関わる力を身につけ、子どもの発達に応じたニーズ・課題を把握することができる。さらに、それらの課題を効果的に解決しようとする力を身につけている。
（学びに向かう力・人間性等）
・ 子どもの最善の利益を守る人材となるために、常に学び続け、真理探究に努めることができる。さらに、同僚性を発揮し、異分野、多職種の人々とも協働的、創造的に
課題解決に向かう態度を身につけている。
カリキュラム・ポリシー
ディプロマポリシーを達成するために、教養科目、学科共通科目、専攻・コース専門科目及び教職科目を体系的に編成し、講義、演習、実習科目を適切に組み合わせた授業を開講します。教育課程については、カリキュラムマップ等を示し、系統的に構成しています。
・ 人間について本質的・多面的理解を深めるために教養科目を位置づけ、さらに学部の象徴科目である「ヒューマンケア論」等を中心に保育・教育学、保健・医療・看護学、心理学、社会福祉学領域から子どもとケアについて人間的総合的理解を促す。それらを踏まえつつ、子ども理解の基盤として専攻・コースの専門科目において、講義・演習形式でケアと教育の実践的な方法を修得する。
・ 子ども及びケアと教育について習得した基礎的な知識及び技能を活用、深化させ、子どもの発達に応じたニーズや、現代的・社会的な課題把握と、それを効果的に解決しようとする思考力や、思考したことを表現する力を培うことができるよう、演習・実習及びゼミナール、さらに学外施設での実習を適切に組み合わせて授業を行う。
・ 初年次教育として１年次の「子どもケア基礎演習」において主体的かつ意欲的に学ぶ姿勢を身に付ける。そして、学内外の実習や演習を通して、協働性・人間性並びに専門職を目指す者に求められる倫理観の涵養を図るよう指導する。さらに、ゼミナー
ルを通して、現代的・社会的な課題を把握し、創造的に課題解決に向かって努力する
姿勢を養う。
アドミッション・ポリシー

25

子どもケア学科は、学科、専攻・コースの専門教育に積極的に取り組むことができる、
意欲ある、多様な能力・適性を持った次のような学生を求めます。
・ 高等学校で履修した教科について基礎的レベル（教科書レベル）の知識を有している人
・ 多面的に物事を考察することができ、自らの考えをわかりやすく口頭並びに文章で表現できる人
・ 子どもに関する諸問題に関心を持ち、身に付けた知識・技術を社会で役立てたいという強固な意思がある人
看護学部 看護学科
ディプロマ・ポリシー
看護学部の目的達成と社会に貢献できる看護師養成のために、具体的には次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（看護学）の学位を授与します。
・ 看護の対象の健康レベルに応じた実学としての看護を実践できる能力を有している。
・ 看護と看護学を追究し、普遍的な知の創造を探求・具現化できる能力を有している。
・ 寛容性と感性をもって人間味あふれる看護が実践できる能力を有している。
・ 真の人間力をもって、グローバル社会に積極的に踏み出すことができる能力を有している。
カリキュラム・ポリシー
本学部は、厚生労働省の定める保健師助産師看護師養成施設であり、法令に適合した
カリキュラムになっています。高度な看護実践者を育成するという教育目標を達成する
ため、教養科目、専門基礎科目、専門教育科目、統合分野を配置し、学生の学習進度に沿った履修を進めます。
・ 教養科目は、「英語の世界」「人間の探究」「歴史と文化」「社会のしくみ」「自然科学へのいざない」「文学と芸術」「ウェルネス」「学際の探究」「世界の言語」
を配置し、基礎知識を修得します。看護学だけに偏ることなく、社会人として必要な
一般教養、語学力を高める外国語科目等の教養教育を充実させています。「看護学入門」では、大学における学びや医療や看護の実際を学習し、看護を学ぶ方向付けをします。
・ 専門基礎科目は、看護を学ぶ基礎となる「看護と生物」「看護と化学」「看護と物理」「看護と統計」を基本科目として配置しています。そのうえに、医学や薬学、社会保障等を学ぶ専門基礎科目を配置し、「人体の機能と構造」「心の理解」「疾病の成り立ちと回復の促進」「健康支援と社会保障制度」の分野を置き、「解剖生理学」、「臨床心理学」、「病態治療学」、「薬理学」など、関連科目の学習をします。
・ 専門教育科目は、「基礎看護学」「成人看護学」「老年看護学」「小児看護学」「母性看護学」「精神看護学」「地域看護学」の７分野を置き、講義、演習、実習を通して看護実践能力を育成します。
・ 統合分野には、ヘルスプロモーション・セーフティネット・チーム医療を学ぶ「統合実習」をおき、幅広い看護実践について学びます。さらに「災害看護」「看護管理」「国際看護学」等の科目を配置し、４年間での学びを自らの看護実践につなげるための知識と技術の統合を図ります。
・ ４年間の看護の学びの集大成として、実践した看護の学びの成果をまとめ、研究的な視点で評価する「看護研究」を配置しています。看護に必要な課題解決思考、論理26

的思考力を定着、発展させるための科目です。研究の基本を学ぶ「看護研究１」と研究の実際を学ぶ「看護研究２」を配置し、卒業研究として論文作成を行います。個別指導を取り入れ、学生の主体的な学びを支えます。
アドミッション・ポリシー
本学部では、生命に対する畏敬の念と看護の対象を尊敬する姿勢を身につけ、対象に対して誠実で温かみのある、他者から信頼を得る人間性あふれる看護専門職の育成をめざします。看護の対象や家族に必要な援助をあらゆる角度から捉え、状況に応じて柔軟に看護実践できる「看護師」の養成をめざしています。入学を希望する人には、次のよ
うな意欲や能力を求めています。
・ 高等学校学習指導要領等に基づく基本的な知識を修得した上で、人間の生活や命、健康に関心をもち、保健・医療・福祉の分野への貢献を将来的に希望する人。
・ 主体的に学習を行うことができ、興味関心事を探求する人であり、基礎学力を自ら発展させることができる人。
・ 温かい心と思いやりをもって相手の気持ちを尊重し、他者と協力しあって対象に対して謙虚かつ誠実に取り組める人。
・ 国際社会に関心をもち、変化に対応できる柔軟性をもつ人。

大学院
栄養科学研究科
ディプロマポリシー【博士前期課程】
本研究科においては、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付け、修士論文の審査と最終試験に合格した者に修士（栄養科学）の学位を授与します。
・ 栄養科学の分野で科学的・論理的な研究が実践でき、かつ専門職業人としての高度な知識・技能を有している。
・ 栄養科学における問題点を提起し、創造的な手法を提案し、その効果を科学的・論理的に評価し、問題解決できる能力を有している。
【博士後期課程】
本研究科においては、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付け、博士論文の審査と最終試験に合格した者に博士（栄養科学）の学位を授与します。
・ 栄養科学の分野で独創的な研究、教育及び社会貢献が実践でき、かつ国際化に対応できる高度専門職業人としての知識・技能を有している。
・ 独立した研究者として研究を遂行するとともに、栄養分野の 専 門 職 業 人 に 対して教育・指導できる能力を有している。
カリキュラムポリシー【博士前期課程】「食と健康と医療」に関する総合的見識を備えた栄養科学の研究者・教育者および高度専門職業人を養成するために、以下のカリキュラムを編成しています。
・ 基礎科目である EBN 特論および EBN 演習を通じて、栄養科学の研究者として必要な倫理観、専門に偏らない広範な知識、科学的・論理的な研究手法、外国語文
献の読解力などを習得する。
・ キャリアパスに応じて、「人間栄養」、「臨床栄養」、「食行動・食環境」、「食27

品機能・食品安全」の研究領域ごとに応用科目を開講し、医療・福祉、食育、健康施策・食に関連する行政、あるいは企業や国際機関などで生じる問題について解決できる知識や技能を習得する。
・ 特別研究では研究倫理および科学的・論理的研究手法・論文作成法を習得する。
【博士後期課程】
博士特別研究を通して、博士前期課程の研究を発展させ、栄養科学領域の研究者・教育者、あるいは栄養分野の専門職業人の指導者になるために必要な研究手法及び教育手法を習得する。
アドミッションポリシー【博士前期課程】
栄養科学領域の研究者・教育者および指導的立場の管理栄養士を養成する目的から、
次のような学生を求めています。
・ 社会貢献・地域貢献を目指した実践的な研究ができるとともに、国際的な視野を持ち、栄養科学の発展のために尽くす意欲のある人
・ 専門知識と研究・実践能力をさらに発展させ、「人間栄養」、「臨床栄養」、「公衆栄養」、「食育」、「食品機能・食品安全」の領域でリーダーを目指す意欲の高い人【博士後期課程】
栄養科学領域の研究者と管理栄養士の指導者養成目的から、次のような学生を求めています。
・ 専門知識と研究能力をさらに発展させ、栄養科学領域のリーダーになろうとする
意欲の高い人大学院
メディア造形研究科
ディプロマポリシー
本研究科においては次の様な到達目標を掲げ、その能力を身に付け、論文または作品（研究報告書含む）の審査及び、最終試験に合格した者に修士（メディア造形）の学位を授与する。
・ メディア造形に関わる高い専門性を持ち、クリエーター、研究者として活動する能力を有している。
・ 専門領域の知識と経験を踏まえ、様々な領域の専門家と協働し牽引することができる。
カリキュラムポリシー
映像メディア、デザイン、ファッション造形など、メディア造形における諸領域の高度な見識を持ったクリエーター、研究者を育成するために、次のカリキュラムを編成しています。
・ 教育課程は、「専門科目」と「共通科目」で構成される。専門科目に設置された「メディア造形演習」、「特別研究」は、基幹科目として位置づけられ、指導教員
とともに個々の研究課題のもと専門性を涵養し、修士論文、修士作品へと結実させる。
・ 専門科目「映像メディア特論」、「デザイン特論」、「ファッション造形特論」

28

では、学士課程での学びを踏まえ、映像メディア、デザイン、ファッション造形のいずれかの領域の専門知識を深化させる。そのうえで、他領域の専門科目の履修も認めることで、幅広い分野の学びを推奨する。
・ 共通科目には、修士課程における基礎教養に位置づけられる科目や、メディア造
形全般に関係する学際領域の科目を設置している。視覚文化全般に関係する美学的基礎理論や、技術革新によるメディア造形諸領域の動向などを実践とともに学ぶ。
アドミッションポリシー
本研究科が対象とする諸領域は、今なお変貌の途上であり、それぞれの専門化が進むとともに、各領域の融合や複合化が日々進んでいます。そのため、本研究科では、専門深化を柱としながらも、領域横断を推奨する柔軟なカリキュラム構成とすることで、次代に対応する専門家の養成を目指しています。そのことを前提として、次のような学生を求めます。
・ 研究主題を明確に持ち、作品制作や研究の実践を通して、自身の専門を深める意欲を持っている人。
・ 専門領域や隣接する領域はもとより、進展するメディア技術や社会的動向にも関心を持ち、未知の事象への探究心を持っている人。
大学院
子どもケア研究科
ディプロマポリシー
本研究科においては、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付け、修士論文の審査と最終試験に合格した者に修士（子ども学）の学位を授与します。
・ 豊かで活力のある人間性を基礎に、広範な学問領域を学修することで、子どもの発
達と教育に対する長期的・総合的視野と臨床学的学識・技能を有するとともに、当面する諸問題に主体的に取り組みながら、実践的な問題解決能力を有している。
・ 保育所、幼稚園、或いは子育て支援機関等において、幼児保育、児童教育等の立場から、主に乳幼児の健全な発育や子育て支援を実践できる能力、又は小学生から高校生までの児童、生徒を対象として、学校現場や地域の諸機関において、学校保健、健康教育等の観点から子どもの健康支援全般を担う能力、更に子どもの心の成長や学校教育現場における支援ができる能力を有している。
カリキュラムポリシー「子ども」に関わる諸分野の体系的なバランスを考え、論理的・実証的及び臨床的アプローチを通して学ぶことができるよう次のように教育課程が編成されています。
・ 「子どもケア」に対する基本的考え方、捉え方を把握させるとともに、「子どもケア」に関して横断的に知識を修得できるよう「共通科目」を配置している。
また、「共通科目」には、実際の教育・保育現場に参画することで、実態と諸課題を把握し、主体的に問題解決できる能力の向上を図れるよう、「子どもケアフィール
ドワーク」(選択)を配置している。
・ 「専門科目」には、大学院生が対象と考える「子ども」の就学前後の支援等に係わる高度な専門的職業人を養成するための「幼児保育・初等教育分野」と、就学後の年齢層を中心に実践する高度な専門的職業人の養成を目指した「学校保健・健康教育分
野」、更に学校現場で必要な子どものこころの成長と心理学に関わる高度な知識を有する専門的な職業人の養成する「発達心理・学校教育分野」に分かれており、分野ごとにそれぞれ体系的な教育科目を配置している。

29

・

分野を体系的に学修し、それぞれの研究計画に基づいた修士論文に繋がる特別研究科目として「特別研究」を配置している。

アドミッションポリシー
将来を担う子どものための支援、子どもを慈しみ、守り、育てる、即ち、子どもに対して多様なアプローチで『ケア』する高度な人材養成の目的から、次のような学生を求めています。
・ 乳幼児の健全な発育や子育て支援を実践する保育、児童に関する子育て支援に係わる分野、あるいは学校保健、健康教育等の観点から子どもの健康支援全般について深く学びたい人・ 人間愛に満ち、子どもを慈しみ、守り、育てるという「子どもケア」を実践することに、大いなる意欲を持って行動できる人

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（２）主な教育・研究の概要
本学は、「人間教育と実学」という建学の精神に基づき、人間を対象とした「人と心」
をテーマに、人間のために「知と美と健康を創造」していくことを基本理念に定め、「地域に学び、人と結び、人を支えて、世界にはばたく」をスローガンとして掲げている。
本学には、「管理栄養学部：管理栄養学科」、「メディア造形学部：映像メディア学科・デザイン学科・ファッション造形学科」、「ヒューマンケア学部：子どもケア学科（子どもケア専攻・幼児保育専攻）」、「看護学部：看護学科」が設置され、大学院には「栄養科学研究科」、「メディア造形研究科」、「子どもケア研究科」に加え、本年度から新たに「別科助産学専攻」を設置した。
２０２０年度においては、２０２１年４月のヒューマンケア学部の改組に向けて、現行の１学科２専攻２コースを１学科３専攻（子どもケア専攻、幼児保育専攻、児童発達教育専攻(新規)）に改編するとともに、児童発達教育専攻に小学校教諭一種免状及び特別支援学校教諭一種免許状の教職課程認定の申請を行い、課程認定された。
また、「大学院修士課程看護学研究科（仮称）」（入学定員１０名）について、
２０２２年４開設を目指して準備を進め、２０２１年３月に文部科学省へ申請した。
なお、本年度は、コロナウイルス感染症防止対策検討のため、コロナ対策本部（主に学長企画室会議メンバーで構成）、コロナ対策企画室、コロナ対策検討会を置き、関連する諸課題を検討した。特に、授業の実施にあたっては、大学に遠隔授業に関するプロジェクトチームを立ち上げるとともに、各学部等においても同様のチームを立
ち上げ、連携しながら検討を行った。
２０２０年度の事業は、次のとおりである。
①

教育研究活動大学全体としては、コロナウイルスの影響により、多くの活動を中止せざるを得なかったが、様々なＦＤ活動に加え、授業改善を行うとともに、学生の満足度の向上につながる活動にも力を入れ、教育・研究の円滑な実施を図った。具体的な取り組みについて、以下に列記する。
２０２０年度はコロナ禍により、当初予定であった４月１０日からの対面授業が開始
できず、遠隔授業の準備や通信機器・環境の整備等、各種コロナ対策準備期間を設け、５月１１日から前期授業を開始した。それに伴い前期期間は後ろ倒しとなり、前期終了
日は８月２２日となった。前期開始時点では全ての授業を遠隔授業で行ったが、本学の各学科の専門性の特性上、対面授業が欠かせない実験・実習等を中心に、６月８日から３密防止等のコロナ対策を講じた上で、段階的に対面授業を導入した。学生からコロナ感染者が発生した場合には、最小限の学科・学年等に限定し対面授業を停止する対策を講じつつ、それまでに培った遠隔授業で教育効果を確保するよう努めた。
後期は、当初予定どおり９月１６日から開始し、対面授業を基軸としつつも、受講生の多い授業等は遠隔授業を併用した授業を行い、教育の質を確保した。
・ 前期と後期の授業開始前に行う履修登録を全面Ｗｅｂ化した。
・ 各学科における人材養成目的及び三つのポリシーを教育課程等との整合性に重点をおいて精査し、大学Ｗｅｂサイトで公表した。（前述の各学科の３つのポリシー）
・ 全学的ＦＤ活動、ＳＤ活動の一環として、２０２０年度教育シンポジウムを３月初旬に実施した。新型コロナウイルス対策のため、オンラインと対面を併用し、ウェビナーを中心とする実施方法とした。メインテーマは「NUAS における遠隔授業の課題とこれから」で、第１部を各学部学科における遠隔授業の導入・実施に貢献した教育功労者の表彰式、第２部は３学部からの遠隔授業の取組に関する発表として、本学教職員約２００名の参加を得て、テーマの趣旨を深く理解されて、今後大いに役立つ研31

修会となった。
・ 教職ＦＤ活動の一環として、２０２０年度教職課程研究会（教職 FD）を実施した。
メインテーマは「学校教育の新たな課題への対応(教職 FD)―ICT 活用(zoom、デジタ
ル教科書) 、プログラミング教育への対応―」で、本学教職課程教員の取り組み事例
発表・提案を中心のプログラムが組まれた。教職課程教員、関係教職員２３名が出席し、参加者から多くの意見、提言があった。教職、教員養成について良い刺激を受けた等、満足度の高い研究会となった。
・ ＦＤ推進委員会を中心に、学科ごとの教育課程のポリシーに基づく各授業科目の位置づけを授業担当者間で共通認識するために、各学科の教育課程のカリキュラムマッ
プまたはツリーを改めて作成した。さらに、学部学科での授業の体系化、また学生へのその説明を効果的に進めるために、２０２０年度カリキュラムからは継続して授業
ナンバリングをし、それを履修の手引・シラバスに掲載した。また、シラバスチェッ
クの方法を精査し、ディプロマポリシーとの関連についての表記及び単位制度の実質化に向けた準備学習促進策についての議論を深め、教職員の間で共有するよう努めた。
・ 「学生受講結果アンケート」結果に基づいた授業改善計画書「授業運営の振り返り」を提出することとし、大学全体でとりまとめて学生・教職員へ向けて学内ポータルサ
イトにて公開した。専任教員だけでなく、非常勤講師も対象として実施しており、各授業担当者レベルの授業改善につなげている。また、一連の授業改善のＰＤＣＡを促進するため、「教育実践記録集（ティーチングポートフォリオ）」として各教員がま
とめ、ファイリングし、授業改善に役立てる仕組みを継続した。
・ 学習状況調査、卒業時満足度調査実施による教育改善に向けて検証した。自由記載
欄で指摘された課題に関しては、可能なものは即座に対応した。
・ ＩＣＴ活用教育推進室においては、コロナウイルス影響下における遠隔教育に対応するため、e ラーニングシステム Moodle の性能を大幅に強化した。また、同システ
ムを用い、オンライン授業の利活用に関わる教員研修を随時開催した。
さらに、Microsoft Teams を初めとするクラウド型ビデオ会議システムの導入等、研究・教育活動に対する支援体制を充実させた。
・ 健康・栄養研究所においては、管理栄養学部を中心に、学部及び学外の研究者により３１の研究・実践が行われ、年報を研究所独自で発刊し、一層の充実を図った。
・ 令和２年度私立大学等改革総合支援事業タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」の採択を受けた。
・ 競争的資金の執行については、ルールや基準を学内規程と統一化するなど研究者にわかりやすく改善を図っている。
・ ２０２０年度の科研費による事業は、新規採択が５件、既採択を含め代表２０件、分担１３件であった。
・ その他の競争的資金は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の分担委託研究開 発 課 題 １ 件、 国 立 研究 開 発 法 人 科学 技 術 振興 機 構 の セ ンタ ー ・ オブ ・ イ ノベーション（COI)プログラム「人がつながる“移動”イノベーション拠点」（拠点
大学名古屋大学）の分担委託研究開発課題１件であった。
・ 従来から学長裁量経費による研究を奨励しており、「教育改革・改善推進経費」の枠において、全学で１９件を採択した。２０２０年度はコロナウイルス感染拡大の影響を受けて従来の対面型の授業から遠隔授業へと移行せざるを得ない状況となったが、これまで実施されていなかった遠隔授業を全学部に導入するには、教育環境や学生へのケア、教員のスキルの格差など解決しなければならない課題も多くあったことから、学長の命により各学部からの代表によるチームによって調整や課題解決を行い、全学部の遠隔授業導入へこぎつけた。この過程では、表舞台で活躍した教員のみ
でなく、実質的に作業に携わった教員の努力による貢献が大きい。この貢献は、学長

32

裁量経費の【Ⅱ 教育改革・改善推進事業】における「学部学科の教育改善」又は「学長の命による事業」に相当するため、学長裁量経費により貢献の大きかった１１名[管理栄養学部３名、メディア造形学部３名、ヒューマンケア学部２名、看護学部２名、別科助産学専攻１名]を顕彰した。
・ 管理栄養学部では、管理栄養士国家試験に向けて全教員が協力し、夏季休暇期間から３月まで国家試験対策講義及び模擬試験を実施した。卒業生１６９名全員が国家試
験を受験し、今年度の合格率は、９８．８％（昨年度９８．８％）であった。
栄養教諭（学校栄養職員）の採用試験では、新卒者４名（名古屋市１名、愛知県２名、岐阜県１名）が合格した。行政の栄養士には７名が合格し、病院及び福祉の栄養士には合計５０名以上が採用された。これらの領域への多くの就職を目指し、今年度もキャリア支援事業（病院栄養士のための「実践栄養ケア研究会」、保健行政栄養士のための「公衆栄養・食育推進研究会」、栄養教諭のための「栄養教諭育成研究会」）
をそれぞれオンライン併用で企画し、卒業生に業務内容や在学中の勉強の仕方などを講演していただいた後、在校生から質問に答えて頂いた。さらに、これらの分野において卒業生を客員講師として任用した。
学部教育の充実のために入学前教育として化学・生物の通信教育を実施した。企業
及び地方自治体との共同・委託研究は、コロナ渦において可能な範囲で活発に行われた。
・ メディア造形学部では、社会との関わりを基礎から実践的に学ぶ「キャリアデザイ
ンⅠ」の授業は、１年生のほぼ全員が履修しており、本年度は全授業が遠隔になったが、履修学生の満足度は高く、社会に出ていく目的の明確化やＳＮＳへの参加マナーなど社会人基礎力を高めることに役立った。
第３回「木村一男賞」は、コロナ禍の下、向き合う自己と社会に焦点を合わせた作
品が目立ち、映像メディアは５人の集合作品、デザイン、ファッションからは１名ずつの授賞者を選出した。
映像メディア学科では、「ICSAF(Inter College Animation Festival 2020)」（国内最大の学生アニメーション作品上映イベント）にオンライン開催ではあったが、研究や創作を教育課程に取り入れている大学として研究・作品発表の積極的な参加・交流をするとともに、新たな上映フェスティバルの形態を学ぶ場となった。恒例の「ゼミ展」（３年時進級制作展）を基本的にオンラインで行い、多数の学生・保護者の参加を得た。また、感染に対して細心の注意を払いながら、限定予約制のもと愛知県美術館において卒業制作展を成功させた。
デザイン学科は、既存の教育機器・施設環境を活用してオンライン授業のフレームを前期中に構築した。後期もこのフレームでハイブリッド型授業を運営し、対面指導と遠隔授業をバランスよく配しながら、学生・教員の健康と学修の両立を目指した。
毎年実施しているＳＰＤとＶＣＤのアジア異文化交流ワークショップ、ヨーロッパへの海外研修は中止となったが、新たな試みとして、３年生主体のコンタクト展と１、２年生主体のレビュー展は積極的にウェブ開催とし、全ての学生がポーポートフォリ
オをデジタル化した。なごや VISION 展（ナディアパーク）と卒業制作展（愛知県美術館）は事前予約制で来場者を絞り、感染対策を徹底して開催した。
ファッション造形学科は、コロナ禍での授業対応のため、多くのコンテンツの作成に取り組み、自ら考え解決へと導く力を身に付ける授業内容へと改善した。衣料管理士の資格は、１級３１名、２級３２名が取得した。全国規模のコンテストへ積極的に応募し、規模の縮小や中止されるコンテストもある中８種類のコンテストへ８名が入賞、１１名が入選した。
合同祭でのファッションショーは中止となったが、学生の成果発表の場でもあるた
め時期を変更しオンラインで開催した。学生作品の発表からショーの運営までを学生

33

が手がけ、卒業制作のショーも完成度を上げることができた。また、学科主催の高校
生デザイン画コンテストは、高校の授業日程に合わせて応募期間を変更し、入賞作品
はホームページで発表した。
・ ヒューマンケア学部では、コロナ禍のために各専攻・コースの当初の指導計画どおりの運営は叶わなかった（学外実習は期間短縮、実施時期の変更があった）。前期は遠隔授業中心、後期になり対面授業を基本とする授業運営となった。こうした制約の中で、教員採用試験や保育士採用試験の合格を目指した教育指導も実施された。しかし、実践力養成の観点から重視している、学生の小学校等でボランティア活動を行う
機会はなかった。また、子どもケアセンターでのボランティアの機会も託児ボランテ
ィアがなくなったために半減した（近隣の子どもを対象とした学生が企画運営する「遊びの交流会」は２回実施された）。
・ 看護学部においては、テキストを原則として医学書院に統一したことから、教科書
６９冊及び演習画像がすべてインストールされている iPad を１年生全員に貸与した。
学生は、紙媒体のテキストと iPad を持参し、講義や事前・事後学習に役立てている。
また、学生から iPad 保有する各種機能の活用の実際や課題等をアンケート調査し、医学書院などの関係機関に情報提供し一部改善が図られた。今年度のコロナ禍におけるリモート授業において「プロジェクトチーム」が設置されて本学における moodle の活用や zoom の導入が行われて全教員の利活用が図られており、今後の更なる改善、利活用が図られるよう講習会の開催に努めた。
また、看護師国家試験に向けて４年間の模擬試験実施スケジュールを再検討し、１
年次後期終了後に「解剖生理学に特化した低学年模試」（全学生対象）と、２年次後期終了後に「低学年模試」（全学生対象）を、さらに３年次実習後の模試（全学生対象）を実施し、１年次・２年次・３年次の知識習得度の確認を行った。
・ 別科助産学専攻では、完成年度１年に向けて、文科省への申請内容に沿ってカリキ
ュラムの実施に取り組んだ。コロナ禍にあり、交互に遠隔授業と対面授業を行うため、時間割を幾度となく変更し、学生の学習環境を整えた。また、後期に予定されていた助産実習の受け入れが助産所を除き困難な事態となり、急遽、学内演習計画を作成し実習期間中に、臨地で学ぶ環境に近い内容の演習を行った。
②

学生支援（就職）活動
新型コロナ感染症の影響を受けた学生等への経済的支援として緊急経済支援（特別措置）を実施し、１０名について授業料減免を行った。また、全学生に対して緊急給付支援金を一律（５万円）で支給した。国による授業料減免制度（高等教育の修学支
援新制度）については、住民税非課税世帯を対象とする第Ⅰ区分（標準額全額減免）
９２名（うち家計急変による採用１名）、第Ⅱ区分（標準額の２/３減免）５５名、第Ⅲ区分（標準額の１/３減免）２６名の計１７３名（２０２１年３月３１日現在）が採用された。さらに、新型コロナ禍により世帯収入やアルバイト収入の激減など経済的に大きな影響を受けた学生に対する「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」
について、日本学生支援機構を通じて申請を行い２７５名（延数）が給付金を受給した。
・ 日本学生支援機構奨学金（１，２６０名：延数）やその他の財団等奨学金（９名）
についても、給付または貸与に係る手続を行った。加えて、学業成績の優秀な学生に対しては「学業成績優秀者奨学金」を５５名に給付し、経済的な事情に応じて「育英奨学金」を２４名に併給した。また、学生表彰制度により、学業や学術研究活動、課
外活動・社会活動などで顕著な功績をあげた学生１９名を表彰した。
・ また、看護学部においては、日本学生支援機構（JASSO）と同様に、病院等により制度化されている看護師確保対策としての「施設奨学金」に関する説明会を学生に対・34

して開催するとともに、適切な活用に向けて個別にも相談に応じた。
さらに、当初７月に開催予定の国立病院機構他実習病院の参画による「キャリア研
修合同説明会」を１２月に全学生を対象に実施した。
・ 卒業後の進路支援やキャリア形成支援のため、公務員対策講座、教員採用試験対策
講座、国家試験対策講座、就職筆記試験対策講座、個別企業説明会、卒業生による体験談等数多くの講座等をオンライン並びにオンデマンド配信を軸に、コロナ禍においても取り止めることなく開講した。
また、「社会人基礎力養成プログラム」については、ｅ-ラーニングを活用し学習の利便性を向上させ、「就勝特訓塾@home（就勝直前合宿）」、「就職筆記試験対策
トレーニング」などの「就職活動支援プログラム」は、オンラインでの開催であったが多くの学生の参加があり好評であった。２０２０年度卒業生の就職決定状況は、就職希望者に対して９６．２％となった。
・ 管理栄養学部では、栄養教諭の採用は講師を含め９名、行政機関管理栄養士３名、病院管理栄養士３４名、その他食品会社の品質管理等に多数採用された。
メディア造形学部においては、フォトグラファー・グラフィックデザイナー・
３ＤＣＧデザイナー・プロダクトデザイナー・ファッションデザイナー・パタンナーなどの専門職に多数採用された。
ヒューマンケア学部では、講師を含め、養護教諭（公立・私立）は３８名、小学校教諭１１名、特別支援学校教諭１名、公立園（施設含む）５１名が採用された。
・ 別科では、国家試験合格者は１００％となり、全員就職した。
・ オフィスアワー制度により、教員は学生からの学修や大学生活など様々な相談にいつでも十分な時間をとって対応できる体制を整え、きめ細かな対応をした。
・ 退学者を少なくするため、クラストアドバイザーを中心に学生の授業への出席状況を常に把握するとともに、授業への欠席が目立つ学生には教員が個々への早期の指導
に努めた。
③

国際交流
・ ２０１９年度に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、２０２０年度に入っても歯止めがかからず、欧米中心に感染拡大が続く中、本学における国際交流も全面的に中止に追い込まれることになった。
・ 海外研修は、全学科で計画し、その中で日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）海外留学支援制度に４つのプログラム（管理栄養学科：アメリカ・オーストラリア、ファッシ
ョン造形学科：フランス、子どもケア学科：オーストラリア、看護学科：オーストラリア）が採択されたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響ですべて中止となった。
採択プログラム以外では、映像メディア学科がアメリカ研修、デザイン学科がスウェーデン等北欧での研修を計画したものの新型コロナウイルス感染拡大によりすべて中止となった。
・ 名古屋外国語大学の外国人留学生の協力を受けて毎年実施するイングリッシュラウ
ンジは、新型コロナウイルス感染拡大により留学生が来日できなかったため中止した。
このイングリッシュラウンジは、海外研修参加学生の事前事後の英語能力ブラッシュ
アップを目的とし、また、それ以外の学生にも英語能力を向上させる機会を提供するため実施しており、留学生が来日できる状況となれば、新型コロナウイルス感染防止対策を行ったうえで再開する予定である。
・ 海外留学（送り出し）については、２０２０年度前期、後期ともに申請者はなかった。
・ 交換留学生の受け入れについても、京畿大学（韓国）からデザイン学科へ１名、プフォルツハイム大学（ドイツ）からファッション造形学科へ２名を受け入れる予定で35

あったが、新型コロナウイルス感染拡大によってやむなく中止もしくは２０２１年度へ延期となった。
・ 留学については厳しい状況が続く中、既に国際交流協定（包括協定）を締結しているスウェーデンのウメオ大学デザイン研究所と新たに学生交換協定を締結した。
北欧の大学との学生交換協定締結は本学初である。ウメオ大学デザイン研究所
は、これまで海外短期研修先として交流があったが、今後は交換留学を含めた活発な交流が期待される④

社会貢献活動・ 今年度も、本学独自の公開講座として本学を会場とした対面講座に加え、ZOOM
ウェビナーにより開催した。また、名古屋市との大学連携講座として共催で公開講座を開催するとともに、地元日進市との大学連携講座に本学の教員が講師として参加している。今年度はコロナ禍のため、ZOOM ウェビナーを用いて大学から配信した。
・ サービスラーニングセンターは地域から要請のあったボランティア活動を中心に学生の社会活動を進めている。その活動の特徴は、地域活動と復興支援活動である。
２０２０年度の登録者数は コロナ禍による影響を受け２３％減少し、９１１名となり、参加者数（講習会参加者を除く）は６４％減り３３名であった（２０２１年３月
３１日現在）。
・ 愛知県公立高等学校長会との協定に基づき、家庭に関する専門学科の生徒を対象に模擬授業を行っているが、２０２０年度はコロナウイルスの感染拡大の影響により、高校側から中止の申し出があり、開催されなかった。
・ 名城大学総合研究所との協定に伴い、２０１６年度から名城大学の運動部に栄養面
でのサポートをしてきた。特に、女子駅伝部においては、２０１７年～２０２０年度の全日本大学女子駅伝において４連続優勝するなど、その効果が出てきた。
・ 産官学協同研究センターを中心に、地元の日進市、長久手市と官学共同プロジェク
トとして、「情報誌の表紙デザインの制作」、「新音楽祭のネーミング、ロゴとマークのデザイン制作」、「旧市川家住宅（国登録有形文化財）開館 5 周年記念音楽イベ
ントのフライヤー、ポスター制作」（日進市）、「長久手市の地域いきいきライフ推進事業を受託する長久手温泉、長久手市の PR」及び「ながくてハーモニー体操を市民に普及させるための映像制作」（長久手市）を行った。
また、産学共同プロジェクトとして、「JR 東海の沿線の”いいもの”お取り寄せ
サイト『いいもの探訪』の「ものと生産者の魅力を伝える特集ページの制作」（ＪＲ東海）、「コロナ禍でもゲストを満足させるサービスやイベント」の企画・デザイン
提案」及び「前年度提案「レゴブロックを使った新しい遊びができる知育菓子の提案「HAPPY LEGOLANDR️BOX」の商品化（レゴランド・ジャパン）、新開発商品「mimihipper（ミミヒッパー）」の商品化の検討促進（（株）ドリーム）、「体験型展示イ
ベント企画制作・運営」（プライムツリー赤池）を実施した。
・ 寄贈された竹内敏信カメラコレクションのうち２１台を、「竹内敏信記念館・ＴＡ
ギャラリー」開館に合わせて貸与し、カメラ資料の普及につとめた。
・ 地域連携として、映像メディアは刈谷市総合文化センターとの連携における企画展
示を、COVID-19 禍の中、様々な感染症対策を取りながらも、学生主体に８年継続して展覧会を行うことができ来年度も刈谷市と提携していくことが約束された。
・ デザイン学科はデザインプロデュース領域演習としての「リンナイ株式会社の価値創造」、「中日文化センターのビジョンデザイン」、熊野市の「熊野産木材を使った
おもちゃ制作」など、地元企業の活性化に寄与し、地元の行政と連携協力しながら、地域貢献活動を展開した。
・ 障がい者支援施設との取り組みで開催されている「ＳＤＧｓ Ｒｅ DESIGN

36

PROJECT（ファッション造形学科）」や、大阪の素材開発企業や商品企画・製造・販売企業と機能性マスクを企画し、製造販売を行った。また、ラシックなど企業の方々にビジネス提案を行うことで、実践的な教育に活かすことができた。
・ 子どもケアセンターでは、２０２０年度、コロナ禍の３か月間、休館せざるを得ない状況となったが、その間ＨＰ上に「自宅でできる遊び」の発信や日進市の公共施設に出向いての子育て支援を行った。その中、イベント自粛となる社会だからこ
そ、子育て中の親子は支援の場を求めていることを実感し、感染予防に留意しつつ
事業規模を縮小し開館してきた。学生主体の「遊びの交流会」も、学内の自然環境の利用、二部制での実施など、新たな子育て支援事業の創造へとつながり、今後のより質の高い事業及び運営の見直しを諮ることになった。
・ 教員免許状更新講習を８月実施予定で計画していたが、新型コロナ対応に伴う学年
暦の変更（前期授業後ろ倒し）により実施期間を確保できないため、やむなく中止とした。
・ 看護学部では、一昨年度、愛知県から「あいち認知症パートナー大学」として登録証の新規交付を受け、看護学部における老年看護学実践論１の演習科目において、２
年生全学生に「認知症サポーター」研修を実施するとともに、２０２１年３月に登録証の更新を行った。また、昨年度には、名古屋市主催のＨＩＶ対策「Nagoya Lesbian＆ Gay rebolution(NLGR)＋２０１９検査会」や中警察主催の広報啓発活動、福祉施設の諸行事へのボランティア活動へ学生として多くの学生が参加したことから、学部としての参加証を発行し、今後の活動への拡大を図った。今年度においては、新型コロ
ナウイルス感染症の蔓延状況から、すべてのボランティア機会の中止を余儀なくされたものの、今後の開催の際には引き続き参加を呼び掛けていく予定である。
⑤

施設設備整備・ コロナ禍におけるオンライン授業に対応するため、ハイフレックス設備整備等の導入を進め、より柔軟な授業形態に対応できるよう対処した。
・ 名古屋外国語大学との共用施設である中央図書館において、 学生が気軽に集まる
Active Garden として，屋外からの視認性の高い空間で多彩な企画を展開して学生を呼
び込み，様々な情報・人・活動に出会うきっかけを作ってその先の主体的な学びへつなげるというコンセプトに基づき，図書館の１～２階の改修・改装工事を行った。
・ 施設設備の老朽化に伴い、食堂、1 号館、2 号館等の施設設備を改修し、学生の利便性、学習環境の維持・向上を図った。

⑥

学生募集活動・ ２０２１年度入学者募集については、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に施し、専門性の高い各学部学科に対応した募集活動を行った。志願者総数６，４１９名（昨年８，１０７名）あり、入学者数は、管理栄養学科１７６名、映像メディア学科
１２４名、デザイン学科９２名、ファッション造形学科７２名、子どもケア学科１９６名（超過率０．８９）、看護学科１０８名、総入学者数７６８名（定員７５０名）
定員超過率１．０２で文部科学省基準（学部別過去４年間平均入学定員超過率）
１．１５未満を厳守し、適正な入学者数を確保することができた。
・ 大学ホームページ（受験生サイト）、大学案内（パンフレット）の充実やオープン
キャンパスの企画及び実施において、新型コロナウイルス感染防止対策をとりながら教員・学生の積極的な参加・協力があり、年内入試の募集に効果的であった。看護学
部は３年目の募集において教員・学生の協力によるオープンキャンパスの充実、進学相談会の強化等により、好調を維持することができた。

37

・

大学院は、栄養科学研究科博士後期課程２名・博士前期課程９名、メディア造形研
究科４名があったが、残念ながら子どもケア研究科への志望者は０名であった。
・ また、２０２０年度開設された別科助産学専攻は２３名（定員２５名）の入学があり、２０２１年度入学者募集でも２２名の入学者を確保することができた。

38

3. 菱野幼稚園
菱野幼稚園では、
「感受性」
「自主性」
「創造性」を助長するため、具体的には「水泳、長距離走等による丈夫な体作り」「絵画、工作、楽器演奏等を通じた個性的な感性の育成」「動植物の飼育、観察による生命を大切にする心の育成」「遊びの中から芽生える文字、数字等の理解と自ら思考する体験を学習につなげる指導」「集団生活の中における規律、挨拶など道徳心の重視」等に加え「ネイティブスピーカーによる目、耳、体を使った英語の学び」を教育目的としている。
また、コロナ対策として子どもたちに対して、手洗い、うがい、手指の消毒等の大切さの幼児教育の一環として実施し、また各教室、遊戯室等にオゾン発生装置を設備、感染対策を徹底した。
その結果、2020年度においては、園児に一人の感染者を出すことなく、2021度においても感染者「ゼロ」を継続している。
① 施設設備整備
・教室の床の整備工事（ウレタン塗装）
・教室、遊戯室、会議室、職員室にオゾン発生機設置（コロナ対策）
・通用門付近整備工事
・テラス長尺シート張替工事
・給食室食洗機設置工事② 姉妹校との交流
・名古屋外国語大学より外国人講師を招き、英語教育を行った。
・名古屋学芸大学ヒューマンケア学部と協働し、実践的な取り組み（視力検査の実施や言語力を高める指導）を行った。
・名古屋学芸大学の学生の教育実習及び課題に向けた取り組みの場として、相互協力を行った。
・名古屋製菓専門学校及び名古屋ファッション専門学校と交流（クリスマスケーキ・
子ども服）は、コロナ対策のため今年度は見合わせた。
③ 園児の募集状況について
菱野幼稚園の入園募集活動は、地元である瀬戸市を中心として幼稚園に対する評価が高く
例年順調に推移してきたが、定員超過の解消という課題があり、毎年10名程度計画的に減らし、定員に近づけるよう試みている。
（定員：315名）
・園児募集実施状況
入園説明会

日時 2020年9月1日 11：00～12：00
場所

菱野幼稚園 ２階 遊戯室＊コロナ対策のため、少人数、短時間で実施（希望者には書類郵送）

39

入園願書受付

日時 2020年10月１日 8：00～
場所

菱野幼稚園 ２階 遊戯室（コロナ対策を講じて実施）

・募集定員及び入園者数（3歳児）
入園定員数

105名

入園者数

125名

40

4. 3専門学校① 教育活動各校とも全国的なコンテストやコンペティションに積極的に参加し、名古屋ファッション
専門学校では、2年在校生2名が「ナゴヤファッションコンテスト2020」に入選、3年在校
生3名と2年在校生1名が、「第9５回装苑賞」一次審査を通過し、うち３名が6月の最終審査会に出場が決まった。また、「第20回YKKファスニングアワード」では、3年在校生、2年在校生各1名が入選した。更に「第35回連鎖校協会ファッションデザイン画コンクール」では２年在校生1名が繊研新聞社賞を、同学年3名が奨励賞と佳作を受賞し表彰され、「文化服装学院ファッションコンテスト2020」では入選者2名のうち3年在校生1名が佳作を受賞した。
名古屋栄養専門学校では、職業実践専門課程として、文部科学大臣から認定を受けた。
また、家庭科技能検定において2級合格者6名のうち1名が文部科学大臣賞を、1名が全国検定振興機構理事長を、また2名が優秀賞を受賞した。
名古屋製菓専門学校では、愛知県製菓衛生師試験で63名が合格した。
② 学生支援活動
新型コロナ感染症の影響を受けた学生等への経済的支援として、全学生に対して緊急給付支援金を一律10万円支給した。
③ 就職に関する状況
2020年度の各専門学校の内定率は、名古屋ファッション専門学校94.1％、名古屋栄養専門学校97.5％、名古屋製菓専門学校98.3%、NSC全体で95.6%となり、昨年と同様に好結果を得た。
④ 施設設備整備
名古屋ファッション専門学校では、施設の移動に伴い教室、職員室を刷新、更に私立大学
等研究設備整備費等補助金の情報演習室設備事業において、学生の演習用パソコンの整備を行った。また新型コロナウイルス感染症拡大に応じた授業事務作業の変化に対応すべく、講義用、事務用のパソコンの整備を行った。
名古屋栄養専門学校では、3階のロッカ－室を1階に移設し、新たに学生ラウンジとして学生が自由に集い、憩うことのできる部屋を整備した。従来のロッカ－室の移設により、学生が学校生活を送る上で動きやすい導線を確保した。またトイレのリフォ－ムを行った。
名古屋製菓専門学校では、座学教室で床面の取替、壁塗替え工事を行った。また実習教室
では、南館で製パン専用教室の整備を行い授業をすることとした⑤ 学生募集活動
名古屋ファッション専門学校及び、名古屋製菓専門学校は、志願者数、入学者数とも前年度より減少した。
名古屋栄養専門学校は、志願者数と、入学者数をともに前年度より増加した。

41

Ⅲ.財務の概要
1.決算の概要（1）貸借対照表関係①貸借対照表の状況と経年比較
（単位

千円）

資産の部
科

⽬

固定資産

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

46,545,620

47,161,357

52,038,031

54,034,281

53,572,387

有形固定資産24,238,373

23,949,420

26,299,330

25,991,135

26,152,636

特定資産17,408,000

17,463,000

18,009,000

18,518,000

19,054,000

その他の固定資産4,899,247

5,748,937

7,729,702

9,525,145

8,365,751

流動資産10,854,650

11,178,949

10,147,453

9,270,483

10,828,912

資産の部合計57,400,270

58,340,306

62,185,484

63,304,764

64,401,300

負債の部
科

⽬

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

固定負債

1,528,020

1,572,291

4,091,581

4,009,201

3,932,899

流動負債2,145,954

2,014,501

2,369,551

2,316,564

2,305,807

負債の部合計

3,673,974

3,586,792

6,461,132

6,325,765

6,238,705

純資産の部
科

⽬

基本⾦

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

54,354,869

55,309,760

56,635,187

58,082,667

60,273,354

第1号基本⾦40,153,869

41,108,760

41,934,187

42,704,667

44,395,354

第2号基本⾦00500,000

1,000,000

1,500,000

第3号基本⾦13,400,000

13,400,000

13,400,000

13,400,000

13,400,000

第4号基本⾦

801,000

801,000

801,000

978,000

978,000△ 628,573△ 556,245△ 910,834△ 1,103,668△ 2,110,759

繰越収⽀差額純資産の部合計

53,726,296

54,753,514

55,724,352

56,978,999

58,162,594

負債及び純資産の部合計

57,400,270

58,340,306

62,185,484

63,304,764

64,401,300②財務比率の経年比較
⽐率

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

運⽤資産余裕⽐率

303.32%304.50%290.23%304.23%296.91%

流動⽐率505.82%554.92%428.24%400.18%469.64%

総負債⽐率

6.40%

6.15%

10.39%

9.99%

9.69%

前受⾦保有率567.41%504.47%533.51%475.62%569.70%

基本⾦⽐率

100.00%99.99%

95.44%

95.87%

96.01%

積⽴率106.53%105.84%105.30%104.96%104.99%42

（2）資金収支計算書関係①資金収支計算書の状況と経年比較
（単位
収

⼊

の

千円）

部
科

⽬

2016年度

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度9,888,579

9,927,608

9,997,720

10,153,089

10,329,576

⼿数料収⼊

158,702

172,874

165,105

175,712

153,710

寄付⾦収⼊

21,59329,98819,671

13,717

10,814

補助⾦収⼊

954,862

846,943

830,183

882,983

1,214,930

国庫補助⾦収⼊

902,868

795,646776,981825,618

1,128,234

地⽅公共団体補助⾦収⼊

51,994

51,29753,20257,36586,6962,559,560

2,950,099

3,450,387

5,850,000

5,227,450

付随事業・収益事業収⼊

362,890363,935

370,948

370,354

127,860

受取利息・配当⾦収⼊

159,819202,293281,307

320,246

281,537

雑収⼊

185,014

330,734

210,611257,242375,350

0

0

0

0

0

1,860,080

1,741,303

1,852,668

1,876,196

1,834,534

資産売却収⼊借⼊⾦等収⼊前受⾦収⼊
その他の収⼊438,467

301,692

2,424,834

324,818

9,381,179

資⾦収⼊調整勘定△ 1,984,607△ 2,110,320△ 1,842,811△ 2,037,097△ 2,140,585

前年度繰越⽀払資⾦

12,007,939

10,554,333

8,784,291

9,884,090

8,923,587

収⼊の部合計26,612,900

25,311,480

26,544,916

28,071,349

35,719,943

⽀

出

の

部
科

⽬

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

⼈件費⽀出

5,197,410

5,332,944

5,264,863

5,482,404

5,566,401

教育研究経費⽀出

2,502,346

2,587,034

2,593,830

2,538,104

2,666,243

管理経費⽀出

1,792,469

1,799,242

1,817,854

1,724,241

1,839,166

借⼊⾦等利息⽀出

0

0

0

0

0

借⼊⾦等返済⽀出

0

0

0

0

0

370,143

471,190

3,101,315

499,881684,293

施設関係⽀出設備関係⽀出

230,041

300,579

415,705

345,886

757,872

資産運⽤⽀出5,601,490

3,316,429

5,721,610

8,207,968

13,001,727

その他の⽀出523,291

2,882,348

623,896

550,519

961,453

資⾦⽀出調整勘定△ 158,624△ 162,577△ 2,878,248△ 201,242△ 208,516

翌年度繰越⽀払資⾦

10,554,333

8,784,291

9,884,090

8,923,587

10,451,305

⽀出の部合計26,612,900

25,311,480

26,544,916

28,071,349

35,719,943②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科

⽬

（単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度千円）

2020年度

教育活動による資⾦収⽀
教育活動資⾦収⼊計

11,549,498

11,658,979

11,582,444

11,864,248

12,160,828

教育活動資⾦⽀出計

9,484,472

9,719,182

9,674,961

9,738,451

10,071,810

差引

2,065,025

1,939,797

1,907,483

2,125,796

2,089,018

82,082△ 238,491

276,808△ 69,541△ 71,906

2,147,107

1,701,306

2,184,291

2,056,255

2,017,112

調整勘定等
教育活動資⾦収⽀差額
施設設備等活動による資⾦収⽀
施設設備等活動資⾦収⼊

71,143

8,671

1,492

1,389

31,892

施設設備等活動資⾦⽀出600,184

771,769

4,017,020

1,345,767

1,942,164△ 1,910,272

差引△ 529,041△ 763,098△ 4,015,528△ 1,344,378

調整勘定等△ 193,413

24,8852,699,052△ 202,278△ 131,253

施設設備等活動資⾦収⽀差額△ 722,454△ 738,213△ 1,316,477△ 1,546,656△ 2,041,525

⼩計（教育活動資⾦収⽀差額＋施設整備等活動資⾦収⽀差額）

1,424,653

963,093

867,814509,599△ 24,413

その他の活動資⾦収⼊

2,884,287

3,307,056

5,916,828

6,393,555

14,712,717

その他の活動資⾦⽀出

5,762,547

6,040,191

5,684,543

7,863,957

13,167,418△ 2,878,260△ 2,733,135

232,285△ 1,470,402

1,545,299

0

0

△ 300

300

6,832

△ 2,878,260△ 2,733,135

231,985△ 1,470,102

1,552,131

その他の活動による資⾦収⽀

差引
調整勘定等
その他の活動資⾦収⽀差額
⽀払資⾦の増減額（⼩計＋その他の活動資⾦収⽀差額）△ 1,453,606△ 1,770,042

1,099,799△ 960,503

1,527,718

前年度繰越⽀払資⾦

12,007,939

10,554,333

8,784,291

9,884,090

8,923,587

翌年度繰越⽀払資⾦

10,554,333

8,784,291

9,884,090

8,923,587

10,451,305③財務比率の経年比較
⽐
教育活動資⾦収⽀差額⽐率率

2016年度
18.59%

43

2017年度
14.59%

2018年度
18.86%

2019年度
17.33%

2020年度
16.59%

（3）事業活動収支計算書関係①事業活動収支計算書の状況と経年比較
（単位
科

⽬

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度千円）

2020年度事

学⽣⽣徒等納付⾦

9,888,579

9,927,608

9,997,720

10,165,629

10,329,576

業

⼿数料

158,702

172,874

165,105

175,712

153,710

活

寄付⾦

20,593

21,98819,671

13,717

10,814動

経常費等補助⾦

933,719846,371829,078

881,594

1,183,038

教

収

国庫補助⾦

882,854795,646776,981824,802

1,096,342

育⼊

地⽅公共団体補助⾦

50,86550,72552,09756,792

86,696

活の付随事業収⼊362,890363,935

370,948

370,354

127,860

動部

雑収⼊

278,056

326,203

207,084

257,242

377,208

11,642,540

11,658,979

11,589,607

11,864,248

12,182,206

⼈件費

教育活動収⼊計

5,340,529

5,388,456

5,318,016

5,490,766

5,604,841

教育研究経費3,489,054

3,578,768

3,694,150

3,644,236

3,913,418

管理経費

1,857,356

1,881,718

1,897,814

1,764,459

1,878,768

0

0

0

347

0

10,686,938

10,848,942

10,909,980

10,899,808

11,397,027

955,602810,037

679,627

964,440

785,180

159,819202,293281,307

320,246

281,537

0

4,531

10,69100

159,819

206,823

291,999

320,246

281,537

0

0

0

0

0

7,753

37

1,586

6,298

0

収
⽀

⽀ 事
出 業
の 活
部 動

徴収不能額等
教育活動⽀出計
教育活動収⽀差額

教

収

事

育

⼊

業

の

活

活

部

動

動

⽀

事

出

業

の

活

部

動

外
収

受取利息・配当⾦
その他の教育活動外収⼊
教育活動外収⼊計
借⼊⾦等利息その他の教育活動外⽀出
教育活動外⽀出計

⽀

特
別
収
⽀

7,753

37

1,586

6,298

0

教育活動外収⽀差額

152,066

206,786

290,413

313,947

281,537

経常収⽀差額1,066,717

1,107,668

1,016,823

970,040

1,278,387

資産売却差額

8,692

99

387

480

79,208

その他の特別収⼊

31,054

19,581

13,274

5,139

41,452

動特別収⼊計39,746

19,681

13,661

5,619

120,659

事

資産処分差額

2,775

9,286

12,86229,3603,780

その他の特別⽀出

1,306

0

0

0

0

特別⽀出計

4,081

9,286

12,86229,360

3,780

収

事

⼊

業

の

活

部

⽀
出

業

の

活

部

動

35,664

10,395799△ 23,741

116,879

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額

特別収⽀差額1,143,332

1,027,218

970,838

1,254,646

1,183,596

基本⾦組⼊額合計△ 407,713△ 969,317△ 1,354,962△ 1,459,034△ 2,212,589

当年度収⽀差額

735,619

57,902△ 384,124△ 204,388△ 1,028,993△ 1,463,510△ 628,573△ 556,245△ 910,834△ 1,103,668

99,31914,42629,535

11,554

21,902△ 628,573△ 556,245△ 910,834△ 1,103,668△ 2,110,759

事業活動収⼊計

11,842,104

11,885,483

11,895,267

12,190,112

12,584,402

事業活動⽀出計

10,698,772

10,858,265

10,924,428

10,935,466

11,400,807

前年度繰越収⽀差額
基本⾦取崩額翌年度繰越収⽀差額（参考）②財務比率の経年比較
⽐
事業活動収⽀差額⽐率率

2016年度

2017年度

9.65%

8.64%

2018年度
8.16%

2019年度
10.29%

2020年度9.41%

経常収⽀差額⽐率

9.39%

8.57%

8.16%

10.49%

8.56%

学⽣⽣徒等納付⾦⽐率

83.78%

83.67%

84.14%

83.43%

82.88%

⼈件費⽐率45.25%

45.41%

44.76%

45.06%

44.97%

教育研究経費⽐率

29.56%

30.16%

31.09%

29.91%

31.40%

管理経費⽐率15.74%

15.86%

15.97%

14.48%

15.07%

借⼊⾦等利息⽐率

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

教育活動収⽀差額⽐率

8.21%

6.95%

5.86%

8.13%

6.45%

44

2.その他①有価証券の状況（単位；円）
2021 年 3 月 31 日現在

種類
貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

11,561,500,000

10,956,194,000△ 605,306,000

株式

1,068,233,134

1,069,571,768

1,338,634

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

その他

0

0

0

12,629,733,134

12,025,765,768△ 603,967,366

合計

時価のない有価証券
有価証券合計480,000
12,630,213,134②借入金の状況
該当なし③学校債の状況
該当なし④寄付金の状況2020 年度寄付金収入 総額 10,813,735 円⑤補助金の状況（単位：円）
国庫補助金収入

1,128,233,699

地方公共団体補助金収入
合計

86,695,805
1,214,929,504⑥収益事業の状況
該当なし⑦関連当事者との取引の状況
ア）関連当事者
該当なし
イ）出資会社
該当なし

45

⑧学校法人間財務取引
該当なし

3.経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
・財務比率において、健全性を示す収支差額比率、負債率との大きな問題なない。
・収入については、学納金比率が高いこと、支出については、管理経費比率が高いことが本学園
財務状況の特徴であり、これらへの対応が課題と言える。
②経営上の成果と課題
学校法人の財務運営について第一に考えることは、何よりも現在設置する大学を順調に運営することである。地域社会に信頼される教育の質の保証を示すとともに、競合他校との差別化を図り順調な学生確保を図っていくことが重要であると考える。財務面において重要なことは、中・長期的には学園の特性に沿った財務指標を定め、法人全体で事業活動収支差額をある程度確保し、将来の教育投資を実践できるマネージメントを行っていく必要があると考えている。
③今後の方針・対応方策
・学生数を継続的に確保し、学納金収入を安定的に確保する。
・学納金以外の収入（補助金、寄付金収入等）の増加にも努める
・管理経費比率が必要以上に高まらないように努める
・人件費比率については、現状程度の水準を維持するよう努める
・教育研究経費比率については、現状程度の水準を維持するよう努める
・名古屋ファッション専門学校及び名古屋栄養専門学校においては、収支状況を注視し、必要に応じて経営的な判断をする46

Ⅳ 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
学園の中期計画進捗状況
財務について中期的対応（1）収入について
中期的対応

令和 2 年度における進捗状況

各学校の学納金については、特に 2 度の消新型コロナの影響を踏まえ、令和 4 年度の費税値上げへの対応を中心に、2 年以内に学納金については、いずれの学校において改訂の有無、改訂額を決定する。

も改訂を決めていない。引き続き検討する。

優秀な学生を継続的に確保するために、学本年 1 月と 2 月に打ち合わせを行い、令和生募集計画について今後 5 年間、毎年 2 回

3 年度の入試結果を分析し、令和 4 年度に程度、学生募集担当広報企画室と法人との向けての学生募集のための重点事項の整理

打ち合わせを行うこととし、翌年度の募集を行った。

計画の見直しを行う。
なお、学園全体の収入のうち学納金以外の収入（補助金、寄付金収入等）の増加にも努める。ただし、金融資産の運用について
は、これまでどおり慎重に対応する。

（2）支出について
人件費率については、今後 5 年間、できる人件費率については進行中の看護学部を除だけ現状の水準を維持するように努める。

き、大きな増加にならないように努めている。

教育研究経費率については、今後 5 年間、各学校、学部学科等と法人財務部の予算打現状程度の水準を維持しつつ、内訳につい合せを行い、時代に応じた見直しを行ってては、毎年度、各学校、学部学科等と法人いる。

財務部との打合せを行い、時代に応じた見直しに努める。

47

（3）各学校別収支について
中期的対応

令和 2 年度における進捗状況

名古屋ファッション専門学校及び名古屋栄

法人と各専門学校の打合せの際、学生募集

養専門学校の収支については、学園財政にのための意見交換を行った。なお、名古屋

占める割合は低いものの今後の回復の可能

栄養専門学校については、令和 3 年度入学

性を見極め、必要に応じて経営的な判断を生が大きく増加したことにより、収支の回する。今後 5 年間、毎年度少なくとも１回復が期待される状況になっている。

は法人とこれら２校で収支改善のために打ち合わせを行う。

人事について中期的対応（1） 教員について
教員については、各学校、学部の教員の年

各学校・学部において、年齢構成、専門分

齢構成、専門分野別構成を今後とも適正に野別構成も考慮して、適正な採用がなされ保つため、将来を見越した採用を行う。

ている。

（2）事務職員について
事務職員については、年齢構成を将来にわ

本年度 4 月、若年層、壮年層を中心としたたって、ある程度バランスがとれたものと採用を行った。今後とも、特に若年層を中するため、特に将来の学園の幹部となりう

心に計画的に採用していくことが、法人とる若年層・壮年層を求め、計画的な採用を各部署との打ち合わせで示された。

行う。今後 7、8 年間程度の間にある程度
年齢構成のバランスが取れたものとする。

48

（3）FD、研修等について
中期的対応

令和 2 年度における進捗状況

教員、事務職員の FD や研修会について研修については、今回のコロナ禍の影響もは、今後も、各学校において行うとともあり、対面での研修会が学内・学外とも難に、学園としても、教職員の希望を調べた

しかった。ネットによる研修については、

上で、多数の希望があった場合には、各学学外の研修、勉強会の案内を適宜各部署に校で捕らえていない研修も 2、3 年程度の周知している。

研修計画を設けて行う。
また、学内の研修とは別に、学外の研修、勉強会への参加も積極的に奨励する。

施設について
中期的対応（1）立地について
日進キャンパスの代替地として、今後と名古屋市中心部の適切な土地を数件候補

も、名古屋市中心部に適切な校地を探すことして検討している。

ととする。
この際、現在の日進市も、上述のように名古屋圏の発展している地域であり、今のところは大きな問題が生じていないことから、新たな土地の選定基準は、（急いだ結果中途半端なものにして将来の禍根を残さないように、）交通の便、周囲の環境、取得できる面積等について、ある程度、満足度が高いものを求める。
候補地選定の期間については、限定は設けないが、今後 10 年以内での移転も考えられる。

49

（2）校舎について
中期的対応

令和 2 年度における進捗状況

日進キャンパスの改修、メンテナンスにつ関係者による会議を行い、改修計画についいては、現在の校舎や周辺緑地、環境の全て話し合った。

てについて、陳腐化を防ぐため、特にデザイン面にも十分な注意を払い、必要に迫られる前に先んじて不断に改修や周辺の環境整備を行っていくこととする。
具体的に、今後５年間、毎年少なくとも 1
回、関係者による会議を開くこととする。

現在の具体的な計画としては、2 年以内に両大学共通図書館、東館の改修を行った。

両大学共通中央図書館の改修、東館の改修、名古屋学芸大学 5 号館の改修を進めることになっている。

※なお、中期計画には記されていないが、今回のコロナ禍に対応して学生の密集を避けるため、名古屋駅近くに令和 3 年 11 月に完成する建物内に 1 フロア約 2500 坪を当面３年間賃貸することとした。ここでは名古屋外国語大学を中心に授業の一部が行われる予定である。

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名古屋外国語大学 中期計画進捗状況
１ メディア情報・データ科学センター（MID）の設置（2020 年 4 月）
2019 年度に策定したアクションプラン“WFP2023”に基づき、“卓越した外国語運用能力を礎に、共感力と批判的思考力に優れ、Society5.0 の時代を逞しく生きるための高い知性、行動力、社会貢献の意識を身につけた「世界人材」（World

Human

Resources）” を育成するというヴィジョンの下に、データサイエンス系教育、ＡＩ
系教育の充実など次世代の社会を担う人材育成を目指した「メディア情報・データ科学センター」を新たに設置した。
２ 教養教育推進センター（CLAD）の設置（2020 年 4 月）
教養教育の更なる充実を目的として「教養教育推進センター（CLAD）」を新たに設置し、2014 年に設置した言語教育開発センター（CLED）とともに、本学の全学基礎教育推進の両軸と位置づけ、全学の基礎教育を推進する体制を強化した。
３ ディプロマサプリメントの交付
卒業時の学修成果の客観的提示方法（可視化）の一つとされているディプロマサプ
リメント（学位証書補足資料）を、2021 年 3 月の学部卒業生全員に学位記とともに交
付した。

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名古屋学芸大学

中期計画に基づいた 2020 年度の取り組みについて

１．2020 年度教育シンポジウム＜中期計画の該当項目＞
Ｉ．専門的職業人養成型大学としての機能強化及びガバナンスの確立（10）インターネットの活用による教育・研究成果の発信力強化、キャンパス内ＩＣＴ環境のさらなる充実（11）教員の教育力の向上と研究環境の整備、自己研修を支えるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の活性化、授業評価を踏まえた自己評価活動の推進（14）事務系職員の意識向上のためのＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）とコンプライアンスの徹底＜2020 年度教育シンポジウムの概要＞
１．開催日時：2021 年 3 月 3 日（水）13：30～15：30
２．開催方法・会場：対面（701 教室）およびオンライン（Zoom ウェビナー）を併用※リアルタイム遠隔及びオンデマンド録画での視聴が可能
３．本行事の位置づけ：FD 研修会及び SD 研修会
４．テーマ：「NUAS における遠隔授業の課題とこれから」
５．内容・構成
・開会挨拶 5 分
・遠隔授業導入に係る教育功労者の表彰式 35 分（表彰者紹介、表彰式、代表者挨拶）
・3 学部の発表 70 分（発表紹介 10 分、発表 20 分×3 件）・講評、閉会挨拶 10 分
６．実施結果（アンケート回答）
参加状況では教員 175 名、事務職員 56 名、その他 2 名の合計 233 名が参加し、参加方法は 75.5％がリ
アルタイム遠隔、12.9％がオンデマンド録画、11.6％が 701 教室での対面で参加した。概ね 90％の参加者が「満足」「やや満足」と評価し、自由記述では「他学部の取組が聞けて良かった」「Zoom ウェビナー
で録画も見られて良かった」など好評であった。
２．地域連携推進研究機構の活動＜中期計画の該当項目＞
Ⅱ．地域創生、生涯学習などの多岐にわたる課題解決に資する中核的存在（4）公開講座等の実施による地域貢献、市民に開かれた新たな聴講生制度導入等の検討（6）関係自治体、地域の企業、地域活性化を目的に活動するＮＰＯや民間団体等と協働、連携（7）知的社会の進展、イノベーションシステム構築に向けた産官学連携の一層の充実と高度化（8）地域のニーズに応える人材育成・研究・活動の推進、日進市・長久手市等との連携体制の強化（13）地域創生、生涯学習等の拠点となる学内組織の整備と充実＜2020 年度の活動＞
2020 年度は新型コロナウイルスにより中止となる講座及び行事が多い中、下記の３つを実施した。
①名古屋学芸大学公開講座開催
開催日時：2020 年 12 月 12 日（土）10 時 30 分～12 時
講 師：子どもケア学科 黒田美保客員教授
テーマ：子育ての魔法を学ぼう！
場 所：701 教室 ※ZOOM を用いた遠隔講座と対面講座の両方により実施②日進市共催大学連携講座開催
開催日：2021 年 2 月 13 日（土）10 時～11 時 30 分

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講 師：看護学科 穴井美恵教授
テーマ：「噛む力で健康長寿を目指しましょう！ｰ生活習慣病とその予防ｰ」
場 所：ZOOM 配信③2020 年度防災人材育成プロジェクト
第 1 回 災害エスノグラフィー 9 月 19 日（土）9 時 40 分～12 時
第 2 回 DIG 11 月 28 日（土）9 時 40 分～13 時 621 教室

141・142 教室

３．管理栄養学部の「健康運動実践指導者」資格の取得＜中期計画の該当項目＞
Ⅲ．教育の質を保証するための大学改革（1）学士力の強化に向けた学生の能動的な活動、主体的な学びを引き出すアクティブラーニングの活用推進（2）専攻する学問分野における基本的な知識と、高度で実践的な専門的知識・技術の習得を目指すカリ
キュラムポリシーの高度化（12）知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、統合的な学習経験と創造的思考力等の養成＜「健康運動実践指導者」の概要＞①健康運動実践指導者とは健康づくりを目的として作成された運動プログラムに基づき、運動の実践指導を行う人材であり、厚生労働大臣認定事業として平成元年より養成が始まりました。現在は「公益財団法人健康・体力づくり事業財団」が独自の事業として行う認定資格です。近年、生活習慣病や要介護状態の問題が深刻となる中、その予防には「栄養」と「運動」の両輪からのアプローチが必要となっています。一次予防、二次予防として、栄養だけでなく運動の観点からも教育・指導ができる健康運動実践指導者は、病院、クリニッ
ク、福祉施設、フィットネスクラブ、保健所など、管理栄養士が働く職域において活躍が期待されています。
また、この上位資格である「健康運動指導士」を取得する際の必修単位が一部（３０単位）免除になり、受講料は約半額になります。
②健康運動実践指導者を取得するには
本学は、公益財団法人健康・体力づくり事業財団より養成施設としての認定を受けていますので、別表に示す科目を履修すれば、健康運動実践指導者認定試験の受験資格を得ることができます。この資格を得るのに必要な科目として、教養「ウェルネス」の科目と「キャリア支援分野」の科目（5 科目）を選択して履修する必要があります。これらの科目をすべて履修し、3 年生後期に受験することが可能です。
登録後、5 年ごとの更新制度が導入されています。更新するには各地域で開催されている講習会等の受講が必要です。

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名古屋ファッション専門学校中期計画 進捗状況
① 教育の質の向上
・専任教員の研修、研究の質、量を改善する
コロナにより授業計画の変更を余儀なくされ、専任教員の研修などを新たに行うことが難しい一年であった。
・現在プロとして活躍する外部講師による授業を増やす
コロナにより、外部講師による授業は開講できなかったが、希望者に対し、CM やステージ衣装のデザイン、制作を行う卒業生、村田菜穂さんが経営する企業へ出向き、衣装
制作のインターンシップとしての派遣、また、東京コレクション内で作品を発表するデザイナー、中島篤さんのショーのフィッテイングのお手伝いを行った。
・教務手引きの見直し、内容の徹底を図る
今までの複雑だった、学生の出欠席・試験方法・成績の管理について、成績評価の基準をより明確にするため、2020 年度より Swing システムの導入による見直しを行った。
② 社会との連携
・地域社会との連携を深め、学外での行事参加などを積極的に行う駐日タンザニア大使館の中部地区商業文化交流名誉代表である清水邦子様の依頼により、タンザニアの伝統的なファブリックを使用したファッションショーを開催した。
高い評価をいただいた。
・要請に応じ、教員の学外派遣や出前授業を行う
安城高校からの依頼により、本校専任教員を派遣してデザイン画の出前授業を行った。
③ 学校運営・クラス運営の方法を見直し、より効率的な人材配置を行う
副担任制度を導入することにより、退職した 2 名の常勤教員の補充なしに担任制を維持することができ、効率的な人材配置ができた。
・同窓会「花すみれ会」の運営を見直し、卒業生とのつながりを強化する
優秀なデザイン画がコンテストに入賞した場合、より良い素材を使用した作品制作ができる支援制度として、「コンテスト支援金」の創設を行った。また、同窓会の会報を制作し、学校のホームページで閲覧可能なサイトを開設した。

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名古屋栄養専門学校

中期計画進捗状況

中期目標（５ケ年計画）の技術の「見える化」の客観的指標を用いた評価の導入のため、今年度はデータ収集を積極的に行ったので、中期目標（５ケ年計画）における今年の目標は概ね達成できた。また、資格取得（民間資格）として料理技術検定試験にも積極的に取組み、2 級合格 6 名、3 級合格８名が資格を取得した。

名古屋製菓専門学校

中期計画進捗状況

中期目標の一つである業界の要求に応じた人材育成のため、技パン科の授業を以前コンテ
ストルームとして使用していた南館にて行い、現場と同一タイプのミキサーや急冷冷凍庫を使った製造と理論を学び、プロの世界で直ぐに活躍できる指導を行うことができた。洋菓子技術マスター科においては、一部の学生がチャレンジするコンテストでは、コロナ過により全てが中止となり結果を出すことができなかったが、実習内容や製造工程など、道具の選定から使い方において、プロの現場に近い授業の進め方に見直しを図った。また、業界に必
要な製菓衛生師試験にも積極的に取り組み愛知県の試験では６３名の合格者を輩出する事ができた。

菱野幼稚園 中期計画進捗状況
2020 年度は開園 48 年目の年となり、老朽化による園舎の教室・トイレ・給食室・火災報知器・非常通信設備の改修工事を優先的に行い、園児の安全面の確保及び教育環境の改善を行った。また、行事（入園式、運動会等）の開催において不足していた駐車場の問題も県営の駐車場 40 台分を確保することができたので、今年度の目標は概ね達成した。今後も時代の変化に対応した地域の幼児期の教育センターとしての役割（中期目標）を果たせるよう取り組んでいきたい。

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