平成25年度の公共工事設計労務単価の動向（一財）建築コスト管理システム研究所

平成25年度の公共工事設計労務単価（基準額）が３月末に国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課から公表（以下、「Ｈ25基準額公表資料」と呼ぶ）された。これは単価の公表が始まった平成12年度以降としては初の上昇を示した昨年の平均0.9％増を大幅に上回る15.1％増の上昇となった。以下、単価の概要等を紹介する。

１

全職種平均単価の推移

農林水産省及び国土交通省（以下「二省」）では、原則として毎年10月時点で施工中の二省所管（直轄･補助等）の公共工事に従事する建設技能労働者の賃金の支払い実態を調査している。この調査に基づいて翌年度実施する公共工事の予定価格の積算に用いる都道府県別・職種別の「公図１調査全職種の単純平均日額の推移（注）「基準額」は国土交通省の公表の全職種の単純平均値（ただし、Ｈ25は当研究所の集計）。Ｈ19に「交通誘導員Ｂ」が加わり、同年だ
け２値が示された。また、Ｈ24以降の国土交通省公表値の２種は、職種人数によるウェイト付け平均値。全国15.1％、被災三県21.0％上昇という数値だけが公表された。

表１

主要12職種の平均単価

共工事設計労務単価」（１日８時間当たり円；時間外･休日等の割増賃金、所属会社負担の社会保険料等の諸経費や一般管理費等を含まない裸の賃金（wage）に相当）を決定する。原則的にこの単価は日本国内で実施する全ての公共工事に適用されている。調査は1,000万円以上の工事を選定母集団にして、無作為抽出されるものである。
今回は、全国計で11,474件の工事に携わっていた114,681人分のデータが有効サンプルとなった（約20万人が調査対象で、棄却率は40％超）。
全国全職種の平均単価等の発表に関しては、今回は単純平均の単価は公表されず、調査対象人（注）各都道府県の単価を単純平均した。年度当初値によるもの。

表２

設備５職種の平均単価数による加重平均単価として15,175円（対前年比15.1％増）、被災三県の平均として16,503円（同21.0％増）等の数値のみが公表された。平成12年度からの推移は図１のとおりで、今回分の当研究所の試算値（単純平均値：18,943円）によって比較すると、約10年前の平成14 ～ 15年頃の水準に（注）各都道府県の単価を単純平均した。年度当初値によるもの。

一気に戻ったことになる。

建築コスト研究No.82

2013.769

平成25年度の公共工事設計労務単価の動向

表３

対前年度増減額の都道府県職種別の基本統計量（図２参照）

２

主要職種別平均単価

当欄で例年まとめている主要12職種別と設備５職種別の平均単価（47都道府県の単純集計値）は表１、表２のとおりとなった。主要12職種では14.36 ～ 16.91％、また、設備５職種ではそれより少し低い12.00 ～ 14.62％の伸びとなっている。

３

都道府県別の各職種単価の変動傾向

都道府県別の主要12職種及び設備5職種の単価が、この１年（平成24 ～ 25年度）でどう変化したかの分析を次頁表４に示す。
前回は全般的に東北･関東は上昇が多い一方、北陸･中部以西は下落した職種が多いという傾向だったが、今回はどの地域のどの職種も上昇した。また、職種別に見ていくと、特に被災三県とその周辺県を含む東北全域における建築職種の上昇が目立っている。更に、普通作業員や左官では、東北地方ばかりでなく、関東地方も20％を超

図２

対前年度増減額の分布（箱ひげ図）える伸び率である。一方、近畿地方や沖縄の一部（注）表３の集計を図化したもの。中央値の大きさ等によりソート。

職種では10％以内で、他に比べてそれほど大きく

箱ひげ図の見方は、グレーの箱に50％の都道府県が入り、箱の中伸びていない。
都道府県職種別の傾向を集計・整理したのが表の太線は中央値を示す。箱から出ている“ひげ”は箱の分布幅の1.5倍を超えない範囲の最大･最小値。それを外れるデータ（Outlier：外れ値）は○印でプロットされる。

３、図２である。各都道府県の設計労務単価の公表値は100円単位となっている。今回の増減額は前回より大幅に広がり、＋700円（交通誘導員Ｂ）なっているのは、福島県または宮城県のデータでか ら ＋5,900円（ 型 わ く 工 ） の 範 囲 に あ る（ 表ある（なお、保温工のマイナス側の外れ値も宮城３）。中央値で判断すれば、大きい方から左官、県である。これを国土交通省の公表資料によって設備機械工、型わく工の順となる。その分布状況確かめると、昨年度、保温工は宮城県のみが、周を箱ひげ図（図２）によって、上昇傾向を示すも辺県に比べて先行的に上昇していたものが、今のから順に並べてみると、職種別の違いがよりつ年度は周辺県と同じ水準（16,100円）になったた

かみやすい。図２において、プラス側の外れ値にめ、と確認できた。）。

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建築コスト研究

No.82

2013.7

平成25年度の公共工事設計労務単価の動向

表４

都道府県職種別（主要12職種及び設備５職種）単価伸び率の傾向（H24年度→H25年度）（注）岩手、宮城、福島の被災三県は2012年６月から設計労務単価の見直しが行われ適用されていたが、同一条件での比較とするため、これらについても４月時点の単価を用いて、１年間の変化率を計算した。なお、上記凡例は例年の本欄分析資料で用いているしきい値とは異なることに留意。

建築コスト研究

No.82

2013.771

平成25年度の公共工事設計労務単価の動向

図３

主な職種別・ブロック別の建設技能労働者の過不足率の推移（2005/4 ～ 2013/2）（注）建設労働需給調査結果（国土交通省）による。この調査は毎月10日～ 20日までの日曜・休日を除く１日を調査対象日として、調査対象職種の労働者を直用する建設業者のうち約3,000社のモニター調査（2013/2調査結果では、有効回答は1,171店社。9,566手持ち現場が使用する技能労働者（一般工のみ：未熟練者、手元、見習い等は含まず）合計は27,683名）である。なお、過不足率の計算は下記による。本図に示した数値は季節調整されていない原数値である。各図中の縦線は東日本大震災の2011/3/11を示す。

過不足率（％）＝

確保したかったが出来なかった労働者数−確保したが過剰となった労働者数確保している労働者数＋確保したかったが出来なかった労働者数

４ 地域別の単価変動の原因に関する考察

× 100

今後、そのような地域別の事情によって、単価が見直される可能性がある。

そもそも公共工事設計労務単価は調査に基づ東北の被災地域で多く起こる入札不調の原因にき、政策的に決定されるものである。特に今回のついての分析では、もの不足によるよりも、人手公表（Ｈ25基準額公表資料）では、「社会保険に不足（特に建設技能労働者）が原因だという報告

未加入の者が適正に加入できるよう、法定福利費や報道が多い。そこで、建設技能労働者の過不足（本人負担分）相当額を適切に反映している」と率を調べている、国土交通省の「建設労働需給調説明を加えている。これについては、５月連休明査結果」から、建築の職種別・地域ブロック別にけに公表された「公共事業労務費調査（平成24年

それを描いてみた（図３；東北ブロックは赤い色10月調査）における社会保険加入状況調査結果」のライン）。などがその根拠だと推測される。だが、この結果図によれば、鉄筋工（建築）の過不足率が最も資料における地域別の加入率の違いの数値との関激しく推移していることや、どの職種でも過去単係等についての具体的な言及はない。

価が一貫して下落していた時期において、上昇やまた、Ｈ25基準額公表資料では、「入札不調の増加に応じて公共工事設計労務単価を３ヵ月毎に機動的に見直すよう措置している」としており、

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建築コスト研究

No.82

2013.7下降が見られることに気づく。つまり、過不足率だけが原因とすることはできない。
（研究部 総括主席研究員 岩松 準）