（HP 情報公開）

202２年度事業報告書（202２年 4 月 1 日から 202３年 3 月 31 日まで）

学校法人ソニー学園

学校法人ソニー学園 202２年度事業報告書（202２年 4 月 1 日から 202３年 3 月 31 日まで）目

次

１．法人の概要（1）基本情報（2）建学の精神、教育理念、教育目的（3）学校法人及び大学の沿革（4）設置する学校・学科等（5）学科等の学生数の状況（6）収容定員充足率（7）役員の概要（8）評議員の概要（9）理事会、評議員会及び常勤理事会の開催状況（10）教職員の概要（11）その他

・・・・・ ２・・・・・ ２‥・・・ ３・・・・・ ４・・・・・ ４・・・・・ ４・・・・・ 4・・・・・ 6・・・・・ 7・・・・・ ８・・・・・１０

２．事業の概要（1）主な教育・研究の概要（2）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況（3）その他

・・・・・１２・・・・・19・・・・・28

３．財務の概要（1）決算の概要
・・・・・29（2）その他
・・・・・33（3）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
・・・・・341

１.法人の概要（１）基本情報法人の名称
学校法人ソニー学園
事務所の所在地〒243－8501 神奈川県厚木市温水字長久保 428 番地
電話番号
046（247）3131
ＦＡＸ番号
046（247）3667
ホームページアドレス https://www.shohoku.ac.jp/（２）建学の精神、教育理念、教育目的
学校法人ソニー学園は、1964 年にソニー株式会社の寄付により創設され、翌 1965 年 4 月に「ソニー厚木学園高等学校」を開校した。この高等学校は、ソニー厚木工場（現厚木テクノロ
ジーセンター）の若年女子社員に優れた高校教育を提供するものであったが、時代の変遷とともに社員構成も変わったため、1975 年度をもって閉校するに至った。
しかし、その頃、わが国でも短期高等教育の重要性が高まり、またソニー創設者である井深大が大学教育に独自の理念を抱いていたことと相まって、湘北短期大学を設立することになった。井深は 1974 年 4 月の開学にあたり、自身の教育理念を後に掲げるように平易な言葉で述べたが、本学ではそれを「建学の精神」と位置づけ、その意を体して実学重視の教育を実践してきた。当初、2 学科で開学したが、漸次学科数・定員を拡大し、最大で 4 学科を擁する時期
を経て、その後、社会の変化や高校生の志望動向等を鑑み学科改編を行い、現在は 3 学科を擁する短期大学となっている。
【建学の精神】
なんとかして有名大学を出ることが、もっと簡単にいえばよい大学へさえ入ってしまえば人生の大半が決まってしまう様な今日の世の中の機構に、私は大変疑問を感じる。
ほんとうに世の中の役に立ちその存在に意味のある人は、こんな教育の考え方の中から決して生まれてこないだろう。教育は決してだまっていて上から自動的に与えられるだけのものではない。
自分で求め何処までも自分で追求して行くのが真の教育の姿ではないだろうか。
こんな方向を目指し、どんどん実現して行ける学校がこれからの日本にはどうしても必要であるということから、湘北短期大学が生まれることになったのである。実技を通じて智識のみでなく、世の中を活きて行く、人を率いて行ける人柄を身につける教育を私は大いに期待している。

【教育理念、教育目的】
湘北短期大学は、「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」という「教育理念」のもと、自分の頭で考え、自分の言葉で表現し、自分で決めて実行する人を育てることを教育目的とし、設置する 3 つの学科の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的は次の通りとする。
（1）総合ビジネス・情報学科は、ビジネス知識・IT 活用能力・ビジネスの実践的技能を備えた社会で役に立つ人材を育てる。
（2）生活プロデュース学科は、心身ともに快適で豊かな生活を創り出していくとともにビジネス社会で活躍する女性を育てる。
（3）保育学科は、保育に必要な知識と技能を修得し、実践的指導力と創造性を身につけ、乳幼児の豊かな心と想像力を養うことができる人材を育てる。

2

（３）学校法人及び大学の沿革
学校法人ソニー学園及び湘北短期大学の今日に至るまでの沿革は次のとおりである。
1964 年 10 月 学校法人ソニー厚木学園認可
1965 年 4 月 ソニー厚木学園高等学校開校（1970 年 4 月 ソニー学園に法人名及び校名変更）
1974 年 1 月 湘北短期大学認可
電子工学科Ⅰ部（定員 50 名）、Ⅱ部（定員 50 名）
生活科学科Ⅰ部（定員 100 名）、Ⅱ部（定員 100 名）
1974 年 4 月 湘北短期大学開学1976 年 3 月 ソニー学園高等学校閉校
1978 年 12 月 幼児教育科設置認可 （定員 50 名 1979 年 4 月 1 日開設）
1979 年 8 月 電子工学科・生活科学科のⅡ部（夜間部）を廃止
1982 年 1 月 電子工学科・生活科学科の定員増認可
電子工学科（新定員 100 名）、生活科学科（新定員 150 名）
1985 年 12 月 商経学科設置認可 （定員 100 名 1986 年 4 月 1 日開設）
1989 年 6 月 電子工学科を電子情報学科に名称変更（1990 年 4 月 1 日入学生より変更）
1989 年 12 月 電子情報学科の定員増認可（新定員 150 名）
1990 年 12 月 商経学科の臨時定員増認可（新定員 150 名）［1999 年度まで］
1991 年 12 月 専攻科（生活科学専攻）設置届出（定員 20 名 1992 年 4 月 1 日開設）
1994 年 12 月 生活科学科の専攻課程設置届出（1995 年 4 月 1 日開設）
生活科学専攻（定員 75 名）、住居デザイン専攻（定員 75 名）
1994 年 12 月 専攻科（保育専攻）設置届出（定員 10 名 1995 年 4 月 1 日開設）
1997 年 12 月 専攻科（生活科学専攻）を（住居専攻）に名称変更及び定員増届出（新定員名 35 名 1998 年 4 月 1 日入学生より変更）
1998 年 2 月 専攻科（保育専攻）学位授与機構認定
1999 年 12 月 商経学科の臨時定員廃止に伴う定員増認可（新定員 150 名）
2002 年 4 月

生活科学科の専攻課程別募集を止め、学科募集に一本化

2002 年 5 月 全学科の収容定員変更認可及び名称変更届出（2003（ 年 4 月 1 日入学生より変更）
電子情報学科→情報メディア学科（新定員 130 名）
生活科学科→生活プロデュース学科（新定員 135 名）
幼児教育科→保育学科（新定員 100 名）
商経学科→総合ビジネス学科（新定員 135 名）
2003 年 3 月 専攻科（保育専攻）廃止
2007 年 4 月 収容定員変更届出（2008 年 4 月 1 日入学生より変更）
情報メディア学科（130 名→100 名）
生活プロデュース学科（135 名→140 名）
保育学科（100 名→120 名）
総合ビジネス学科（135 名→140 名）
2013 年 3 月 専攻科（住居専攻）廃止
2015 年 4 月 総合ビジネス・情報学科（定員 220 名）の設置届出（2016 年 4 月 1 日開設）
情報メディア学科（定員 100 名）と総合ビジネス学科（定員 140 名）の 2016
年 4 月からの学生募集停止報告3

2016 年 4 月 収容定員変更届出（2017 年 4 月 1 日入学生より変更）
生活プロデュース学科（140 名→125 名）
保育学科（120 名→135 名）2017 年 3 月 情報メディア学科廃止（2017 年 6 月 9 日届出）2018 年

8 月 総合ビジネス学科廃止（2018 年 10 月 18 日届出）

（４）設置する学校・学科等設置する学校湘北短期大学(神奈川県厚木市温水字長久保 428 番地)

開校年月1974 年 4 月（５）学科等の学生数の状況
学科名
総合ビジネス・情報学科

入学定員
220

生活プロデュース学科
保育学科
湘北短期大学 全体

125
135
480

（６）収容定員充足率

学科等
総合ビジネス・情報学科
生活プロデュース学科
保育学科(2022 年 5 月１日現在) （単位：人）
入学者数
収容定員
現員数
２００
440
４３９
９７
１３３
４３０

250
270
960

２４１
２５４
９３４

学科名

2018
年度

総合ビジネス・情報学科
生活プロデュース学科
保育学科

1.22
0.91
0.99

(毎年度 5 月１日現在) （現員数÷収容定員）
2019
2020
202１
2022
年度
年度
年度
年度
1.22
1.12
1.08
1.0０
0.98
1.02
1.06
0.96
1.03
1.04
1.00
0.94

湘北短期大学 全体

1.08

1.10

1.07

1.05

0.97

（７）役員の概要（2023 年 3 月 31 日現在）
定員数 ： 理事 11～13 名 ・ 監事 2 名 現員数 ： 理事１３名 ・ 監事２名
常勤・非
区 分
氏 名
摘要（主な現職等）
常勤の別2018 年 5 月 26 日 理事就任
理事長
髙野瀬一晃
常 勤
2019 年 4 月 1 日 副理事長就任
２０２１年 4 月 1 日 理事長就任 （湘北短期大学長）
2021 年 4 月 1 日 理事就任
2021 年 4 月 1 日 常務理事就任
常務理事
豊永和範
常 勤
（(学)ソニー学園 法人本部長、
湘北短期大学 事務局長、総務部長）
2016 年 4 月 1 日 理事就任
理 事
飯塚順一
常 勤
（湘北短期大学 総合ビジネス・情報学科 教授、キャリア教育センター長）

4

2022 年 4 月 1 日 理事就任
理 事
内海太祐
常 勤
（湘北短期大学 総合研究センター長、総合ビジネス･情報学科副学科長、教授、情報システム部長）
2022 年 4 月 1 日 理事就任
理 事
太田奈緒
常 勤
（湘北短期大学 生活プロデュース学科長、教授）2013 年 3 月 27 日 理事就任
理 事
小森 潔
常 勤
（湘北短期大学 総合ビジネス・情報学科長）
202２年 4 月 1 日 理事就任
理 事
秋田喜代美
非常勤
（（学）学習院大学 文学部教育学科 教授）
202２年 4 月 1 日 理事就任 （ソニー㈱ 執行役員
理 事
今田真実
非常勤
広報、渉外、サステナビリティ担当）
2010 年 4 月 1 日 理事就任
理 事
清水一彦
非常勤
（（大）山梨大学 理事・副学長）
202２年 4 月 1 日 理事就任
理 事
武井奈津子
非常勤
（ソニーグループ㈱ 常務 法務・コンプライアンス・プラ
イバシー担当、 法務部 シニアゼネラルマネジャー）
202２年 4 月 1 日 理事就任 （㈱ソニー・ピクチャー
理 事
冨田みどり
非常勤
ズ エンタテインメント（SPEJ） 代表取締役）
2007 年 4 月 1 日 理事就任 （(学)ルーテル学院、
理 事
西田一郎
非常勤
(学)明治学院 理事・評議員）
理 事
原田勝広
非常勤
2014 年 4 月 1 日 理事就任 （ジャーナリスト）
2015 年 5 月 27 日 監事就任
監 事
是永浩利
非常勤
（ソニーグループ㈱ 執行役員 経理担当）
２０２１年 6 月 1 日 監事就任
監 事
宮地哲治
常 勤
（（福）湘北福祉会 評議員）
※２０２１年度決算等の承認に係る理事会開催日（2022 年５月２7 日）後の退任役員
・該当者なし◇202３年 4 月 1 日付 役員の変更（就任）に関する事項
・該当者なし〇「責任限定契約」の状況
本学園は、寄附行為に、役員の学校法人に対する損害賠償責任について、理事（理事長、副理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下「非業務執行理事等」という。）と責任限定契約を締結できる旨を定めている。当該寄附行為に基づき、本学園と下記の者とは私立学校法第 44 条の 5 で準用する一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律第 115 条第 1 項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金 12 万円と法令で定める最低限度額とのいずれか高い額となる。
※202２年度における責任限定契約の締結者
理事：秋田喜代美、今田真実、清水一彦、武井奈津子、冨田みどり、西田一郎、原田勝広
監事：是永浩利、宮地哲治

5

〇「補償契約」の状況
本学園と本学園の役員とは、補償契約を締結していない。
〇「役員賠償責任保険契約」の状況
私立学校法にて学校法人の役員の責任が明確化され、役員の義務と責任の負担が増し、訴訟リスクが高まることが予想される。そのため、本学園は私立学校法第 44 条の 5 で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 118 条の 3 の規定による役員賠償責任保険契約として、以下の「学校法人向け役員賠償責任保険」に 202０年 7 月 1 日付で加入し、当該保険により、被保険者が負担することになる本学園又は第三者の損害を補填することとした。なお、当該保険の保険料は本学園が負担している。また、当該保険の付保（更新）にあたっては、
私立学校法関係法令に基づき、理事会（2022 年５月 2７日開催）の承認を得ている。
①引受保険会社：三井住友海上保険株式会社②保険契約者：日本私立短期大学協会③加入者：学校法人ソニー学園④被保険者：学校法人ソニー学園の役員（理事、監事及び評議員）⑤保険金の支払限度額：3 億円（８）評議員の概要
定員数 ： 26～28 名
現員数 ： 27 名
（202３年 3 月 31 日現在）
氏 名
就任年月日
主な現職等
湘北短期大学 総合研究センター長、総合ビジネス･
内海太祐
２０１３年５月２５日
情報学科副学科長、教授、情報システム部長
太田奈緒
２０２０年４月１日
湘北短期大学 生活プロデュース学科長、教授
小森 潔
２００８年４月１日
湘北短期大学 総合ビジネス・情報学科長、教授
髙野瀬一晃
２０２１年４月１日(学)ソニー学園 理事長、湘北短期大学 学長
照井裕子
２022 年４月１日
湘北短期大学 保育学科長、教授
徳田重典
２０１６年４月１日
湘北短期大学 財務部長、図書館長(学)ソニー学園 法人本部長、
豊永和範
２０１９年４月１日
湘北短期大学 事務局長、総務部長
矢沢 隆
２０22 年４月１日
湘北短期大学 教務・学生部長
荒金一仁
２０００年４月１日
商経学科 （現 総合ビジネス・情報学科）卒業生
小針愛子
２０００年４月１日
生活科学科 （現 生活プロデュース学科）卒業生
石井聡子
２０2２年４月１日
電子情報学科（現 総合ビジネス・情報学科）卒業生
阿武祥子
２０１４年４月１日
幼児教育科 （現 保育学科）卒業生
東京弁護士会所属弁護士、
今出川幸寛
２００８年４月１日（一財）日本法律家協会 理事
宇田川章倫
２０２２年５月２８日 小田急電鉄㈱ 総務部長
日産自動車㈱永澤 実
２０２１年５月２６日
R＆D 総務・ファシリティマネージメント部長
ソニーピープルソリューションズ㈱野村雅子
２０２2 年４月１日
コミュニティデザイン室長
橋谷義典
２０１０年４月１日
クオンタムリープ㈱ 執行役副会長
服部雅之
２０２０年４月１日
ソニーグループ㈱ 特任技監
6

ソニーピープルソリューションズ㈱代表取締役執行役員社長
福田奈美恵
２０２２年４月１日（福）湘北福祉会 あゆのこ保育園 園長
宮下次衛
２０１６年４月１日
湘北短期大学 名誉教授
森瀬 仁
２０２１年４月１日
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ 執行役員
米澤健一郎
２０１４年４月１日
湘北短期大学 名誉教授
渡辺英明
２０１９年４月１日
ソニーグループ㈱ 厚木テクノロジーセンター代表
湘北短期大学 キャリア教育センター長、
飯塚順一
２０１４年４月１日
総合ビジネス・情報学科 教授
飯塚正克
２０１０年４月１日(学)ソニー学園 法人企画部長
２０２０年４月１日
湘北短期大学
東城忠幸
Diversity 推進＆Harassment 防止室※２０２1 年度決算等の報告に係る評議員会開催日（2022 年５月２7 日）以後の退任評議員
・202２年５月２７日付 室橋正和
・2023 年３月３１日付 徳田重典、東城忠幸
日置映正

２０２２年４月１日◇2023 年 4 月 1 日付 評議員の変更（就任）に関する事項
氏 名
主な現職等
齊藤浩臣
湘北短期大学 財務部長
山形俊之
湘北短期大学 グローバルコミュニケーションセンター長、総合ビジネス・情報学科 教授（９）理事会、評議員会及び常勤理事会の開催状況
2022 年度の理事会、評議員会及び常勤理事会は次のとおり開催された。
理事会
評議員会
常勤理事会
開催日
第 1 回理事会
202２年 4 月 1 日
第 1 回常勤理事会
４月 ６日
第 2 回常勤理事会
５月１１日
第 2 回理事会
第 1 回評議員会
５月２７日
第 3 回常勤理事会
６月 1 日
第 4 回常勤理事会
７月 ６日
第 5 回常勤理事会
８月 ３日
第 6 回常勤理事会
９月 ７日
第 7 回常勤理事会
１０月 ５日第３回理事会
第 2 回評議員会
１０月 ８日
第 8 回常勤理事会
１１月 ２日
第 9 回常勤理事会
１２月 ７日
第 10 回常勤理事会
2023 年 １月１１日
第 11 回常勤理事会
２月 １日
第 12 回常勤理事会
３月 １日
第４回理事会
第 3 回評議員会
３月２４日

7

(１０)教職員の概要①法人・大学組織図（2022 年 5 月 1 日現在）

②教職員の本務・兼務別の人数等(2022 年 5 月 1 日現在) （単位：人）

常勤（任期付含む）
１
13
9
11
34

区 分

教員

学長
総合ビジネス・情報学科
生活プロデュース学科
保育学科
計
部門名

職員

学校法人ソニー学園
法人本部長
法人企画部
湘北短期大学事務局長
総務部
情報システム部
財務部

常勤*契約・嘱託含む
1
1
1（うち兼務者 1）
5（同 １）
2（同 1）

非常勤
３２
２９
１８
７９
非常勤
*パート含む
‐
‐
‐

3

3
2
‐

広報部
キャリア教育センター

４
５

１
２

教務部

５

４

学生部

２

１

図書館情報サービス課

1

2

計

２９

1５

8

③主要人事
１）役職教職員及び学務分掌◇2022 年５月１日現在＜学校法人ソニー学園＞
理事長
常務理事・法人本部長
法人本部 法人企画部長

髙野瀬一晃
豊永和範
飯塚正克

＜湘北短期大学＞
学長
・学科
総合ビジネス・情報学科長
同副学科長
生活プロデュース学科長
保育学科長
同
副学科長
・センター、図書館
グローバルコミュニケーションセンター長
キャリア教育センター長
同副センター長
（就業力育成担当）
同副センター長（ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄ・ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ担当）
リベラルアーツセンター長
同副センター長図書館長
・学長直轄
総合研究センター長
同 副センター長
・事務局
事務局長
総務部長
情報システム部長
財務部長
教務部長
学生部長
広報部長

髙野瀬一晃
小森 潔
内海太祐 （兼務）
太田奈緒
照井裕子
鈴木弘充
山形俊之
飯塚順一
石﨑琢也
枡野賢一
簗瀨千詠
加藤美樹雄
徳田重典 （兼務）
内海太祐（兼務）
長内 厚 *非常勤
豊永和範 （兼務）豊永和範 （兼務）
内海太祐 （兼務）
徳田重典
矢沢 隆
東城忠幸
浦川隆典

◇2022 年 11 月 3 日付 役職教職員及び学務分掌の変更に関する事項＜湘北短期大学＞
・事務局
教務・学生部長
矢沢 隆

9◇202３年 4 月 1 日付 役職教職員及び学務分掌の変更に関する事項＜湘北短期大学＞
・図書館
図書館長
豊永和範 （兼務）
・事務局
広報部長
枡野賢一
２）採用（2023 年 4 月 1 日付）
奥脇菜那子（生活プロデュース学科 専任講師）
毛利香奈子（総合ビジネス・情報学科 専任講師）
加野佑弥（総合研究センター 研究員）
オヴシアンニコウ・コスチャンチン （
同
研究員）
小野友行
（情報システム部情報システム課 係長）
財津ひとみ（情報システム部情報システム課 主任）
新井結加（広報部学生募集課）
３）退職（2023 年 3 月 31 日付）① 法人都合〔定年、契約満了〕
小棹理子（総合ビジネス・情報学科 教授）
大塚 映（生活プロデュース学科 准教授）
三塚由美子
（生活プロデュース学科 専任講師）
徳田重典（財務部長）② 本人都合浦川隆典（広報部長）
吉野麻理絵（キャリア教育センター キャリアサポート課長）
岡原 武（情報システム部情報システム課長）※２０２３年３月２５日付
西澤亜純（総務部総務課 主任）※２０２３年１月３１日付
色川雄樹（広報部学生募集課長）※２０２２年１２月３１日付※ 2023 年 4 月 1 日時点の教職員数： 教員 34 名、職員 29 名、非常勤講師 78 名
(１１)その他
１）ガバナンス・コードへの適合状況の点検について
・本学園は、日本私立短期大学協会版を規範とする「学校法人ソニー学園湘北短期大学ガバナン
ス・コード」を制定している。「ガバナンス・コードの運用に関する規程」に基づき、202３年３月１日開催の常勤理事会において本コードへの適合状況に係る点検を実施した結果、本学園は本コードに掲げる全ての規範について「コンプライ（遵守）」していることを確認した。
２）湘北短期大学学則の変更について（202３年 4 月１日施行）
・２０２３年度入学生に対する教育課程の見直しに伴う別表１「教育課程表」の一部変更、及び過年度入学者の学納金に係る表の削除に伴う別表２「学納金」の一部変更について、202３年２月１日開催の常勤理事会において承認し、２０２３年３月２４日開催の理事会に報告した。
・２０２２年１０月の「短期大学設置基準」改正の趣旨に基づく学則の一部変更について、202３
年３月２４日開催の理事会において承認した。

10

３）規則等の制定改廃について＜2022 年 6 月 15 日付施行＞①総合研究センター運営規程
新設された「総合研究センター」に係る規定を制定＜2022 年 9 月 1 日付施行＞②学）会計規程、学）固定資産及び物品管理規程、学）奨学基金管理運用規程
財務部関連規程の体系見直しによる規程名称の変更、及び徴収不能引当金に係る会計処理を規定③教員研究費規程
情報交換会における交際費の取扱いを規定④専門委員会規程
新組織体制の発足に伴い、委員会を所管する組織は事務局各部に限定しない旨を規定⑤研究活動上の不正行為等防止規程
文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき改定＜2022 年 10 月 1 日付施行＞⑥学）固定資産・物品管理規程
物品購入と同様、請負工事等において相見積を取得する旨を規定⑦障がいのある学生の修学支援に関する基本方針及び同規程「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき改定⑧公的研究費の不正使用防止に関する基本方針、公的研究費取扱規程及び同不正防止計画
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正に基づき改定＜2022 年 11 月 1 日付施行＞⑨学）組織・業務分掌規程「学生部」の廃止、及び「教務部」から「教務・学生部」への改組に伴う改定＜2022 年 12 月 1 日付施行＞⑩湘北短期大学における内部質保証の方針及び実施体制
2022 年 10 月の「短期大学設置基準」の改正に基づき、内部質保証に関する方針及び実施
体制を制定＜2023 年 4 月 1 日付施行＞⑪学）組織・業務分掌規程「地域連携センター」の新設に伴う改定⑫リベラルアーツセンター規程「リベラルアーツセンター」の機能の再定義による改定⑬キャリア教育センター規程「リベラルアーツセンター」からの一部業務の移管に伴う改定⑭学）決裁規程 別表「ティーチングアシスタント」及び「ステューデントアシスタント」の採用・解雇の決裁区分を規定⑮学）安全衛生委員会規程「労働安全衛生法」に基づく委員会運営に係る取扱いを制定⑯卒業の認定に関する規程
卒業要件（修業年限）の明確化に伴う改定⑰入学者選抜規程
選抜試験の方法及び実施要領等の変更に伴う改定
11

２．事業の概要（１）主な教育・研究の概要①湘北短期大学教育基本方針（教育目的、学修成果、三つの方針）「建学の精神」と「教育理念」に基づいて、「湘北短期大学教育基本方針（教育目的、学修成果、三つの方針））」を定めている。
・教育基本方針では、大学全体の教育目的を「自分の頭で考え、自分の言葉で表現し、自分で決めて実行する人を育てる」とする。学科の教育目的は、大学全体の教育目的に定める人材育成を実現するために、各学科の学びに関する知識・技能を身につけることであり、「湘北短期大学学則」に定めている（前出／P2）。
・学修成果は、教育課程における所定の学習期間終了時に、本学学生が獲得し得る知識・技
能・態度等の成果を指すものである。
・三つの方針は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、以下「DP」という。）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、以下「CP」という。）」、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー、以下「AP」という。）」によって構成される。DP は、本学の教育理念に基づき、どのような力を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与するかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標となるものである。CP は、DP の達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針である。AP は、本学の教育理念、DP、CP に基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果を示すものである。
湘北短期大学教育基本方針（教育目的、学修成果、三つの方針）
2021 年 4 月 1 日施行

湘北短期大学の教育目的
・本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することにより、社会でほんとうに役立つ人材を育て、もって社会の発展に寄与する。
・湘北短期大学は、「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」という「教育の理念」のもと、自分の頭で考え、自分の言葉で表現し、自分で決めて実行する人を育てることを教育目的としています。

湘北短期大学の学修成果
・各分野の専門的な知識・技能を身につけており、論理的に思考し、問題解決方法を導くことができる。
・コミュニケーション能力や数量的能力、情報リテラシー等を適切に用いて自分の言葉で表現することができる。
・社会で求められる態度や志向性を身につけ、多様な人々と協働しつつ、主体的に決断し実行することができる。
・身につけた知識・技能・態度等を総合的に活用し、新たな課題解決に取り組むことができる。

湘北短期大学 三つの方針（３ポリシー）○卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
１．湘北短期大学
湘北短期大学は、教育理念に基づいて教育目的を定め、その目的に則した学修成果を収めて所定の単位を修得した学生に学位を授与します。
所定の在学期間中に収めるべき学修成果は次のとおりです。
・各分野の専門的な知識・技能を身につけており、論理的に思考し、問題解決方法を導くことができる。
・コミュニケーション能力や数量的能力、情報リテラシー等を適切に用いて自分の言葉で表現することができる。

12

・社会で求められる態度や志向性を身につけ、多様な人々と協働しつつ、主体的に決断し実行することができる。
・身につけた知識・技能・態度等を総合的に活用し、新たな課題解決に取り組むことができる。
２．総合ビジネス・情報学科
総合ビジネス・情報学科は、以下の学修成果を収め、所定の単位を修得した学生に「短期大学士（総合ビジネス・情報）」の学位を授与します。
【総合ビジネス・情報学科の学修成果】
・企業や組織の仕組み、金融、流通に関わる専門的な知識を適切に活用することができる。
・各コースが目指す業種・職種に関わる専門的な知識・技能を適切に活用することができる。
・ビジネスに必要なコミュニケーション能力を適切に活用することができる。
・情報化されたビジネス社会で必要な IT スキルを適切に活用することができる。
・ビジネスに必要な主体性、柔軟性、規律性、社会マナーをもって行動することができる。
各コースの学修成果は以下のとおりです。
【ビジネス情報コースの学修成果】
・データ入力、資料作成など事務職に求められる技能と各種データを分析し発信する能力を適切に活用することができる。
・「ビジネス能力検定」や「MOS」の取得に向けた学習を通して身につけたマネジメントに関する知識と高度なパソコンス
キルを適切に活用することができる。
【経理・金融コースの学修成果】
・資金運用・計画に関する専門的な知識と技能を適切に活用することができる。
・「簿記検定」や「ファイナンシャル・プランニング技能検定」の取得に向けた学習を通して身につけた経済に関する知識と高度な計算能力を適切に活用することができる。
【ショップマネジメントコースの学修成果】
・流通・販売業、各種サービス業、カウンター営業、ショップ経営などに求められる専門的な知識と技能を適切に活用することができる。
・「リテールマーケティング（販売士）検定」や「サービス接遇検定」の取得に向けた学習を通して身につけたマーケティング
に関する知識と高度な販売能力を適切に活用することができる。
【オフィスワークコースの学修成果】
・一般事務、受付・窓口業務、秘書などに求められる幅広い知識と多様な実践的能力を適切に活用することができる。
・「秘書技能検定」や「コミュニケーション検定」の取得に向けた学習を通して身につけたビジネスに関する知識と高度なコ
ミュニケーション能力を適切に活用することができる。
【観光ビジネスコース（観光フィールド）の学修成果】
・旅行代理店、ホテル、テーマパークなど、観光関連業界で求められる専門的な知識と語学力を適切に活用することができる。
・「国内旅程管理主任者」や「国内旅行業務取扱管理者」の取得に向けた学習を通して身につけた観光ビジネスに関する知識と技能を適切に活用することができる。
【観光ビジネスコース（留学フィールド）の学修成果】
・オーストラリア国立ニューカッスル大学への 3 ヶ月間の留学を通して身につけた国際感覚と実践的な英語力を適切に活用することができる。
・「国内旅程管理主任者」や「国内旅行業務取扱管理者」の取得に向けた学習を通して身につけた観光ビジネスに関する知識と技能を適切に活用することができる。
【情報メディアコース（プログラミングフィールド）の学修成果】
・システムエンジニアやプログラマに求められる IT スキルを適切に活用することができる。
・フィールドの専門的学習を通して身につけた IT 機器とソフトウェアを駆使する能力及び協働して課題解決に取り組むコ
ミュニケーション能力を適切に活用することができる。

13

【情報メディアコース（メディアデザインフィールド）の学修成果】
・WEB、CG、映像などのメディアデザインの素養、IT を活用するコラボレーション能力、PC トラブルに対応できるサポー
ト技能を適切に活用することができる。
・フィールドの専門的学習を通して身につけたインフォグラフィックスなどビジュアルを用いた情報伝達の知識と技能を適切に活用することができる。
３．生活プロデュース学科
生活プロデュース学科は、以下の学修成果を収め、所定の単位を修得した学生に短期大学士（生活プロデュース）の学位を授与します。
【生活プロデュース学科の学修成果】
・生活に関連する分野の専門知識と基礎技能を習得している。
・社会人として必要なコミュニケーションを円滑に行うことができる。
・自立した女性として多様な社会で活躍できる。
・身につけた知識・技能・態度等を総合的に活用し、生活やビジネスに関わる課題解決に取り組むことができる。
各コースの学修成果は以下のとおりです。
【ファッションコースの学修成果】
・アパレル業界で働くために必要な知識を身につけている。
・販売職・サービス職に必要なおもてなしの心、ビジネスマナーを身につけている。
・チームで働くための協調性、様々なお客様に対応できる対応力などを身につけている。
【フードコースの学修成果】
・食に関する幅広い知識と技能を身につけている。
・食の知識を活用する仕事に求められるホスピタリティ、コミュニケーションスキルを身につけている。
【インテリアデザインコースの学修成果】
・快適な住まいや安全な住環境の知識を身につけている。
・戸建て住宅、マンションなど生活空間の企画提案ができる。
【子どもサービスコースの学修成果】
・子どもと家族のあり方を総合的に理解し、子どもと家族を対象とした仕事に必要な知識を身につけている。
・子どもとその家族に対するコミュニケーションスキルを身につけている。
【医療事務・情報コースの学修成果】
・医療事務や医療情報に関する知識を身につけている。
・医療従事者に求められる職業倫理、ホスピタリティ、コミュニケーションスキルを身につけている。
４．保育学科
保育学科は、以下の学修成果を収め、所定の単位を修得した学生に短期大学士（保育）の学位を授与します。
・社会人として必要とされる知識・能力・態度等を習得している。
・保育の内容・方法に関する知識や技能を習得し、さらに実践的に活用することができる。
・保育に関する学びを発展的に深めながら、将来に向けて自ら設定した課題へ主体的・実践的に取り組むことができる。

○教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
１．湘北短期大学
湘北短期大学は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学修成果及び所定の単位の修得を達成できるよう、「リベラルアーツ科目」、「国際理解科目」、「インターンシップ科目」、「保健体育科目」、「就業力育成科目」、「専門教育科目」、「日本語科目」の 7 つの学習区分を設定し、これらの学習区分がバランス良くかつ体系的に編成されたカリキ
ュラムを用意します。また、このカリキュラムに基づく授業が、一人ひとりの学生により良い学習効果をもたらすように、
少人数・参加型・双方向型授業の実践に努め、丁寧な指導によって学生の成長を支援します。

14

２．総合ビジネス・情報学科
総合ビジネス・情報学科は、専門教育科目において「共通必修科目」、「共通選択科目」、「コース/フィールド科目」、という 3 つの学習区分を設定しています。「共通必修科目」、「共通選択科目」では、会社の役割・流通の仕組み・金銭の動きな
どのビジネス知識と情報化されたビジネス社会に必要な IT 活用能力を習得するためのカリキュラムを用意します。「コース/フィールド科目」では、各コース/フィールドで目指す業種・職種において求められる実践的知識と技能を習得するためのカリキュラムを用意します。また、グループワーク、ビジネスの第一線で活躍する特別講師による授業、企業とタイアップ
しての活動など実践的な教育手法を用いて学生の成長を支援し、IT・簿記・販売・秘書・観光などの各種資格取得もサポートします。
３．生活プロデュース学科
生活プロデュース学科は、専門教育科目において「共通必修科目」、「共通選択科目」、「コース科目」の３つの学習区分を設定しています。「共通必修科目」、「共通選択科目」では自立した女性として活躍するための社会人基礎力、社会人として必要なコミュニケーション力を習得するためのカリキュラムを用意します。「コース科目」はファッション、フード、インテリア
デザイン、子どもサービス、医療事務・情報の領域ごとに体系化され、それぞれを深く実践的に学ぶことができるカリキュ
ラムを用意します。また、グループワークを通じて協同学習に取り組み、ファッションショーなどのイベントや学修成果を一般公開する機会を設けています。これらの学びを通じ、提案力や実践力を身につけ、衣・食・住・子ども・医療に関わる生活関連産業で役立つ能力を育成します。
４．保育学科
保育学科は、「リベラルアーツ科目」、「国際理解科目」、「保健体育科目」、「就業力育成科目」、「専門教育科目」の 5 つの学習区分を設定しています。「専門教育科目」は、習得させる知識・技能の性質や学習の段階に応じて、「専門基礎科目」、「目的理解科目」、「対象理解科目」、「内容・方法科目」、「基礎技能科目」、「総合演習科目」、「実習科目」、「その他科目」の 8
つに区分されます。
それぞれの学習区分の目的は、以下のとおりです。
・自らの意思と主体性を持つ人材になるための基礎を学ぶ「リベラルアーツ科目」・「国際理解科目」・「就業力育成科目」及び身体的基礎を育むための「保健体育科目」
・保育者としての知識・技能を学ぶ前提として、社会人として必要とされる一般的な知識を習得するための「専門基礎科
目」
・保育の目的や対象を理解するための「目的理解科目」・「対象理解科目」、保育の内容・方法を理解するための「内容・方法
科目」、保育の技能を習得するための「基礎技能科目」及び実践的応用力を習得するための「実習科目」
・保育学科での学修を総合し、保育者としての資質を高めるための「総合演習科目」、将来に向けた主体的・実践的な取り組みを行う「その他科目」○入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１．湘北短期大学
湘北短期大学は、高等学校等までの学習及び様々な活動を通じて、学修に対する強い意欲と情熱、基礎学力、主体的に行動する態度を身につけ、本学の教育目的に定める人材を育成するための学修成果を達成できると認められる人を受け入れます。また、自ら考え表現するための以下の知識や意欲を備えた人を求めます。
・高等学校等の教育課程に記載のある教科を幅広く習得している。
・高等学校等までの履修内容のうち、「国語総合（現代文）」と「英語」を通じて、聞く・話す・読む・書くという基礎的なコミュ
ニケーション能力を身につけている。
・学びたい学科の知識や経験を社会で活かしたいという目的意識と意欲がある。
・入学前教育として必要な、基礎的な知識を身につけるためのプログラムに取り組むことができる。
このような入学者を適正に選抜するために、多様な選抜方法｟総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校制・公募制）、一般選抜、外国人留学生選抜等｠を実施します。

15

２．総合ビジネス・情報学科
総合ビジネス・情報学科は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を通して、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に定める要件を満たす学生を育成するため、以下に掲げる知識や意欲を備えた人を求めます。
・高等学校等の教育課程に記載のある教科を幅広く修得している。
・他の人と適切なコミュニケーションをとり、協力して目標を達成する意欲がある。
・現代社会や国内外の出来事に興味を持っている。
・仕事を通じて社会で活躍したいと望んでいる。
・学科が求める基礎的知識を身につけるため、入学事前学習に取り組むことができる。
３．生活プロデュース学科
生活プロデュース学科は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を通して、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に定める要件を満たす学生を育成するため、以下に掲げる知識や意欲を備えた人を求めます。
・高等学校等の教育課程に記載のある教科を幅広く修得している。
・生活に関連する分野に興味を持ち、知識と技能を身につける意欲がある。
・演習、実習を含む多様な形態の学びに熱心に取り組むことができる。
・他の人々との協力や連携による活動経験があり、人と協力しながら課題をやりとげる意欲がある。
・自立した女性として社会で活躍したいと望んでいる。
・学科が求める基礎的知識を身につけるため、入学事前学習に取り組むことができる。
４．保育学科
保育学科は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を通して、卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）に定める要件を満たす学生を育成するため、以下に掲げる知識や意欲を備えた人を求めます。
・高等学校等の教育課程に記載のある教科を幅広く修得している。
・自分の意見をまとめ、文章で表現する能力を身につけている。
・他者と適切なコミュニケーションを図ることができ、共通の目的のために主体性を持ちながら協調して課題に取り組む能力を身につけている。
・福祉や教育に関する課題について考え、取り組むための基礎知識と思考力を持っている。
・学科が求める基礎的知識を身につけるため、入学事前学習に取り組むことができる。
以 上②情報公開、教育情報の公表「学校法人ソニー学園情報公開規程」に基づき、法人及び大学の運営に関する情報並びに大学の教育研究に関する情報を、下記 Web サイトで公表している。
公表事項は、下表に記載のとおり。
TOP ページ＞情報公開、教育情報の公表
https://www.shohoku.ac.jp/aboutus/financial.html
１．法人及び大学の基本情報（１）寄附行為（２）建学の精神（３）法人及び大学の沿革（４）法人組織（５）役員等名簿16

（６）役員に対する報酬等の支給の基準（７）学校法人ソニー学園湘北短期大学ガバナンス・コード
２．法人の経営及び財務に関する情報（１）中期的な計画（２）事業計画書（３）事業報告書（４）財産目録（５）貸借対照表（６）収支計算書（７）監事の監査報告書（８）財務状況に関する説明資料（９）設置認可申請書・設置届出書、履行状況報告書等（10）修学支援に関する確認申請書等

３．大学の教育研究活動に関す
る情報１）学校教育法施行規則に基づく教育情報の公表（１）大学の教育研究上の目的に関すること（２）教育研究上の基本組織に関すること（３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（４）入学者受入れの方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業
者数、進学者数、就職者数（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了に当たっての基
準に関すること（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環
境に関すること（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（１０）教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関すること（１１）その他- １ 教育の質保証に関する情報、IR 情報- ２ オープン教育リソース- ３ 国際交流、社会貢献等の概要- ４ 大学ポートレート

２）教育職員免許法施行規則に基づく公表

教職課程に関する情報の公表（保育学科）

４．大学の評価に関する情報（１）自己点検・評価報告書（２）認証評価結果（３）自己点検・評価に係る外部諮問委員会（４）文部科学省に選定された取組

５．コンプライアンス及び社会的責任に関する情報（１）学校法人ソニー学園情報公開規程（２）個人情報保護に関するポリシー
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（３）情報セキュリティポリシー
（４）公益通報に関する情報（５）研究不正防止に関する情報（６）ハラスメント防止に関する情報（７）学校法人ソニー学園 ダイバーシティ宣言③入学試験の状況、入学者の学納金等
１）入学試験の状況は次のとおり（202３年度入学者）。
（単位：人）
摘 要
志願者数
受験者数
学科名
総合ビジネス・情報学科
１７７
１７３
生活プロデュース学科
６７
６５
保育学科
１０６
96
湘北短期大学 合計
３５０
３３４※総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の合計の人数

合格者数

入学者数

１７２
６５
９６
３３３

１６７
６３
９６
３２６

２）202３年度入学者の学納金等は次のとおり（202２年度と同額）。
（単位：円）
入学
登録料

学科名

年

総額

総合ビジネ
ス・情報学科
生活プロデュ
ース学科

1 年目
2 年目
1 年目
2 年目
1 年目
2 年目

1,390,000
1,080,000
1,390,000
1,080,000
1,460,000
1,150,000

保育学科

授業料

施設
設備費

300,000

850,000
850,000

230,000
230,000

10,000300,000

850,000
850,000
920,000
920,000

230,000
230,000
230,000
230,000

10,000300,000

学友会費

10,000④卒業・学位授与者数及び卒業後の状況
１）202２年度の卒業・学位授与者数は次のとおり。
区分

20２１年度入学

学科名

入学者

退学・
除籍者

留年者

２４３
１４０
1２５
5０８

１８
２
５
２５

１６
４
０
２０

総合ビジネス・情報学科
生活プロデュース学科
保育学科
湘北短期大学 合計

18

卒業・
学位授
与者
２０９
１３４
１２０
４６３

2020
年度入学
卒業・
学位授与
者
３
１
0
４

（単位：人）
2019
202２
年度入学
年度
卒業・
卒業・
学位授与 学位授与
者合計
者
１
２１3
０
1３５
0
1２０
１
４６８

２）2022 年度卒業者の卒業後の状況（就職者・進学者等について）は次のとおり。
（２０２３年５月１日現在） （単位：人）
学科名
卒業者 就職者 未内定者 進学者 留学者 その他 実就職率
総合ビジネス・情報学科
213
196
8
5
0
4 94,2%
生活プロデュース学科
135
120
6
0
0
9 88.9%
保育学科
120
119
0
0
0
1 99.2%湘北短期大学 合計
468
435
14
5
0
14 94.0%※その他・・・アルバイト・家事手伝い等 ※実就職率＝就職者／（卒業者－進学者）（２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況（２）－１ 中期計画の進捗・達成状況
・本学園は、2019 年 10 月 14 日開催の理事会にて承認を得て、「学校法人ソニー学園湘北短期大学中期計画（2019～2023 年度）」を策定し、これを私立学校法の規定により作成が義務付けられている「中期的な計画」としている。
・中期計画の策定にあたっては、本学の「建学の精神」と「教育理念」を基幹に、「社会でほんとうに役立つ人材」を一人でも多く輩出していくことが、本学の最大の責務であることを明確にした。中期計画には、8 つの重点項目（Ⅰ教育の質の向上、Ⅱ学生募集、Ⅲ実就職率の向上及び就業力育成、Ⅳインターンシップ、Ⅴ学生支援、学生生活、Ⅵ地域連携、Ⅶ施設設備、Ⅷ財政基盤）について、それぞれ 5 年以内の到達目標、目標到達のための取組み（【現状及び課題】と【今後の取組み】）を記載している。
・中期計画の進捗状況のチェックは、理事長・学長の諮問機関である「常勤理事会」で行うこととしているが、2021 年度から新たな教育改革（中期）の検討プロジェクトが進行中であることから、本年度は中期計画の進捗・達成度評価の実施を見送った。
（２）－２ 事業計画の達成状況
2022 年度は、2022 年４月の入学者数が定員の 480 名から▲50 名減の 430 名となり、学納金収入も約▲1 億 2 百万円（前年度実績比）と大幅に減少する中、予算は基本金組入前当
年度収支差額として▲54 百万円の赤字を計上して承認を得てスタートを切った。 この様な厳しい状況下、2022 年度の事業計画は入学者数の挽回を狙い、基本方針として①思い切った施策の採用、②教育改革プロジェクト内容の盛り込み、③SDGs 元年（SDGｓ教育の開始）を掲げて、学生募集力、教育力、就職力の三領域での活動を行った。
しかしながら、202３年４月の入学者数は３２６名と更に減少する厳しい結果となる一方で、財務的には、基本金組入前当年度収支差額が予算の▲54 百万円の赤字から９２百万円改善して＋３８百万円の収入超過となり、2013 年度から１０期連続の収入超過（黒字）は何とか達成した。
但し、今後の事業計画の予算策定における「精度向上の必要性」を課題として残した。
上記の財務内容改善の主な要因は、教育活動収支が予算比で９3 百万円改善したことによるが、内訳としては、留学の再開や休学生徒数の減少等による学納金収入の増加、経常費補助金の増額、退職財団交付金の増加に加えて、部門毎の予実績管理の厳格化や不要不急の経費見直し等により教育研究費と管理経費が削減されたことに加えて、人件費が減少したことが挙げられる。
（詳細は、３．財務の概要 （１)決算の概要をご参照下さい。）

19

（２）－２－１ 学生募集力の強化活動のレビュー①入学者目標４８０名以上に対する結果と課題
・2023 年 4 月の入学者は目標「入学定員 480 名の確保」を大きく下回って 326 名と惨憺た
る結果となった。定員４８０名に対する入学者の充足率は 67.9%、二学年の学生数を合わせた収容定員（960 名）に対する充足率は 79.0%で、私学助成補助金の全額不交付となる「充足率 50％以下」はなんとか免れたものの、2023 年度は、学科ごとの収容定員充足率に応じて減額される結果を招いている。
尚、2022 年度のオープンキャンパスへの受験生実数は、2021 年度の 890 名に対して 686
名（▲204 名）と減少した。科学的な根拠はないが、ここ数年のデータから「入学者数実績＝オープンキャンパスへの受験生実数 ｘ ５０％」の公式を当てはめると、686 名ｘ５０％＝343 名で、2022 年度の入学者数（326 名）に近い数字となる。したがって、どの様にして一人でも多くの高校生（受験生）をオープンキャンパスに呼ぶかが、改めて 2023 度以降の課題となった。
・入学者数減少の外的要因としては、少子化による 18 歳人口の減少に加えて、2020 年度開
始の修学支援新制度により、同じ高等教育を無償で受けられるのであれば、短期大学よりは 4年制大学を志望する高校生が更に増えたこと、また、コロナ禍の影響により他県からの入学希望者が減少したことなどが考えられるが、これらは、競合する他の短期大学でも同条件であり、今後も前提条件として受け入れざるを得ない。
・一方、内的要因としては、学生募集活動において、対受験生、保護者、高校（進路指導の教員）に対して、2021 年度から開始した教育改革によって刷新しようと取組んできた教育内容の変
容や特徴を的確に発信できなかったことに加えて、従来からの学生募集の重点校、特に厚木市
内・県央・県西の高校群の受験生、保護者、高校の進学志向の変化に追従できず、その変化を
本学の入試方法や制度に反映してこなかったことなどが、高校訪問キャラバンの中でも判明した。
②少子化・激化する学生募集合戦への対応と課題
2021 年度の広報活動への反省・教訓から、下記のような諸施策を実施したが、入学数の減少に全く歯止めをかけることが出来なかった。従って、2023 年度の学生募集に向けては、従来の広報活動の見直しと共に、新たな施策の策定が不可欠であり、課題として残る。
・受験生向けアプリのリリース： 高校生必携のスマホからオープンキャンパスの予約や資料請求、出願、面接練習申し込みなど多面的なアクセスが出来るに新たなアプリをリリースした（登録者
数：約４００名）。
・WEB 出願の実施： 出願時のミスを減らす紙から WEB 出願へ変更した。
・講座の開設： エントリーシート講座（6 月）や面接講座（7 月）をオープンキャンパスで実施した。
・広告媒体の変更： 交通広告（小田急線、相鉄線のドア横ポスター）や SNS 広告で、保護者や高校生へのダイレクトな湘北短大の露出機会を増加させた。
・SNS による情報発信： 学生視点での各学科、図書館、キャリアサポートに関する情報発信を実施した。
・大学案内の刷新： アイキャッチできる表紙のデザインに加えて、各学科の教育の特色を訴求できるような内容とページ構成、更には色遣いに拘った。
20

・オープンキャンパスの改善： リピーター向けに「学科説明（応用編）」を新設し実施すると共に、
10 月～12 月時点での進路未定高校生へのオープンキャンパスの追加開催を実施した。
③湘北短大の魅力の更なる訴求と発信と課題
上記②の状況が第四四半期には明確になる中で、2023 年度の学生募集に向けて下記のような新たな施策をスタートさせた。とにかく、学生の知恵も借りながら、高校生に響くと思われる
施策は期中であっても即実施する方針に切り替えた。
・TiKToK の導入: 学生目線の SNS による情報発信（Twitter、Instagram）は継続強化するも、1 月に TikTok を新規スタートした。
・S プロの開始： 広報部の指導の下、学生 8 名で企画チーム（通称 S プロ：湘北プロジェクト）を新規に立ち上げ、オープンキャンパス関連の企画（WEB 中継、本厚木ミロードでの出張オープ
ンキャンパス、湘北生体験デー、ランチのメニュー開発）やケーブルテレビ局の番組への出演などを展開し、2023 年度も活動を継続している。
・PR 動画の導入： PR 動画「わたしの一歩。」を 3 月に公開し、2023 年度もオープンキャンパ
ス等の各種対外イベントで継続的に使用している。ひとりの学生が本学で変化・成長し、社会に羽ばたく自信を持つ様子を描いた作品で、1 か月で 400 回以上の視聴回数を記録したことで、今後の学生募集へつながる好材料となることが期待される。
・学生スタッフへの研修： オープンキャンパスをサポートする学生スタッフ（湘北ナビ）へ学科
独自の研修を実施して、2023 年度も高校生に分かり易いオープンキャンパスでの学科説明を継続している。
・母校訪問： コロナ禍の中で長らく中止していた母校訪問を再開し、高校でお世話になった出身校の教員（担任、進路指導、部活動の顧問など）へ大学生活の様子を口頭で報告する。
2022 年度は、１１０件（前年比＋45%、＋34 件）で、2023 年度も活動を継続中。
（２）－２－２ 教育改革プロジェクト＜ハナミズキ PJ＞の推進による教育力の強化活動①魅力ある教育・授業内容の創造に向けた三学科の具体的な取組み＜総合ビジネス・情報学科＞（Ｂ学科）●「打ち手-1」：「DX 教育」推進へのアクションプラン
（a）「PC・周辺機器・ソフトウェアの仕組みを理解できるようになる」「Windows に関する基本的な機能を理解し使用できるようになる」「PC 上で処理の手順を論理的に組み立て、プロ
グラミングの基礎を理解できるようになる」の 3 点を目的とし、1 年生全コース必修の新科目「情報科学の基礎」を開講した。授業評価は良い結果となり、タイピング速度及び elearning アクセス回数も向上した。
(b)コース別の DX 人材像に沿った新科目の導入準備を行い、2023 年度より開講することとした。下記は各コースの新科目の例。
【ビジネス情報コース「MOS 実践」】
・e-Learning を活用して Excel 練習データを配布、課題を回収
・MOS 模擬試験プログラムを活用して、合格率 100％を目指す【経理・金融コース「PC 経理実務」】
・会計ソフトを活用して、伝票や各証憑類の会計処理を行う
・入力データを活用して、経営分析や財務改善の基本的な資料を作成【ショップマネジメントコース「マーケティング戦略論」】
・BASE 等の無料ネットショップを活用して、ネットショップの模擬店を作成
21

・WEB 上のバナー広告画像、メインコピー、広告文等の AB テストの活用方法を学ぶ
・WEB アクセスの解析とデータ分析【オフィスワークコース「オフィスプレゼンテーション」】
・オンラインでの PPT プレゼンテーションと相互評価【観光ビジネスコース「観光ビジネス論」】
・ICT 機器を活用した観光関連産業に関する調査とプレゼンテーション【情報メディアコース「プロジェクト実践」】
・企業のスケジュール管理システムの機能追加
・学内事務局のトラブル問い合わせ集計アプリ制作
・ノーコード・ローコード（プログラミングがない・少ない）による開発手法の活用●「打ち手-2」：「オンライン学習コース」実施へのアクションプラン
（a）コース別のオンラインによる市民講座や社会人教育などの新たな教育活動の導入準備
2024 年度開講に向けて準備中。
（ｂ）総合研究センターとの連携によるオンライン授業コンテンツの開発準備
2023 年度 B 学科オンライン授業開講に向けての準備を終了（一部継続中）。ビジネス系の科目として、2023 年度は「情報リテラシー」「暮らしの中のテクノロジー」「ビジネスに役立つ教養と DX」の 3 科目を開講。
＜生活プロデュース学科＞（L 学科）●L 学科版「DX 対応人材」の育成アクションプラン
（a）B 学科の情報系教員による「DX＠ファッション」である「ファッションデザイン演習」を実施し、２2 年度内に FSD 研修にて授業内容を大学内で共有（b）必修科目の「くらしの中の DX」新授業科目の導入（２０２３年度カリキュラムに導入済み）（c）コース別の DX 人材像に沿った新授業科目の導入準備（フードコース以外では２０２３年度から実施できるように検討終了）●2022 年度 L 学科「SDGｓの全学 KPI 化」へのアクションプラン
（a）「生活と SDGｓ」を開始し、２０２３年度カリキュラムからは必修化し、応用科目として「SDGs と社会デザイン」を導入済み。
（ｂ）全学共通の「SDGｓ入門」的な授業科目として、LA センター入学前授業「湘北スタートア
ップセミナー」において、「SDGs を通して世界を知る」を開講（ｃ）ニュースレター「湘北 SDGs」の発行（２０２２年度内に６号まで発行済み）（ｄ）全学科の授業科目と SDGs の１７項目との関連付けを完了（教務・学生部）
・L 学科の男女共学化への準備・検討を行った。（BL 学科の再編等を含めて）・総合研究センターとの連携により「ファッション販売論」のオンデマンド化を実施し、２０２３年
度は学内での授業であるが、その後、高校の連携校への拡大に向けての検討を行う。
・下記のような地域との連携を行った。まずは厚木市内からスタートし、神奈川県下に広げていくことを検討する。
- ＪＡあつぎ（夢未市）との地産地消の取組み（フードコース）- 本厚木ミロードとのコラボ（ファッションコース：ファッションショー、子どもサービスコー
ス：子どものワークショップを開催）- 厚木ガス展への協力（フードコース）- 横浜市のくらき永田保育園との連携（子どもサービスコース）
22＜保育学科＞（P 学科）●「打ち手-1」 教育内容の差異化へのアクションプラン
（ａ）保育現場で必要な DX スキルを身につけた人材の育成
卒業生アンケートの分析を基に、既存の情報系科目(情報処理入門Ⅰ及び情報処理入門Ⅱ)の教授内容や開講期の見直しを行った。保育現場の DX 化に対応するために必要となる基礎的な ICT スキルの維持と向上を狙い、1 年次のみに科目を配置する形から 1 年次と 2
年次それぞれに科目を配置する形に変更する。教授内容についても動画・音楽編集の他、保育ドキュメンテーションの作成など、保育現場特有の学習ニーズを盛り込んだカリキュラムに変更を行う。保育士養成課程及び教員養成課程のための教育課程上の届け出の必要性
から、教育課程の変更は 2024 年度入学生からとし、準備を進めている。
（ｂ）ソニー教育財団との連携「ソニー幼児教育支援プログラム 2021 年度最優秀園」による講演会を 2 年生の履修する「保育教職実践演習」内で行った。受賞園の保育者自身による魅力的な保育実践の紹介に触れ、多くの刺激を受けた様子が学生の感想から確認された。この他、ソニー教育財団のデー
タベース上の保育実践映像の活用を「保育内容総論」及び「保育・教育課程論」で行っている。
また、ソニー幼児教育支援プログラムへの応募論文の「保育・教育実践演習」での活用や、「科学する心ネットワーク通信」内の事例を「人間関係の指導」でも扱っており、各科目の内容や担当者の専門性に応じて、ソニー教育財団の各種コンテンツ等を教育の充実につなげている。
●「打ち手-2」ターゲット層の拡大へのアクションプラン
(a)「高校生のための保育入門講座」の開催「高校生のための保育入門講座」は、2021 年 2 月の試行を踏まえて開催を本格化し、2 回開催した。第 1 回は、11 月 26 日(土)に参加者１７名にて実施し、プログラムは、1 限「保育とピアノ」、2 限「保育士・幼稚園教諭の仕事」及び在学生との交流とした。第 2 回は、2 月
18 日(土)に参加者１７名にて実施し、1 限「造形表現と模擬保育」、2 限「保育の仕事の魅力」とし、第 1 回と同様に、在学生との交流の時間を設けた。両会とも参加者からは、「大学での保育の授業のイメージがつかめた」、「楽しく受講できた」、「また参加してみたい」といった感想が寄せられた。2023 年度についても継続的に実施していく。
(b)地域子育て支援の実施
子育て支援活動を通じた地域貢献による「湘北短期大学保育学科」の地域への浸透、及び学
生の実践学習の機会の充実を図った。コロナ禍により、対面での子育て支援活動ができない状態が続いていたが、2022 年度については、授業「地域子育て支援論」において、温水児童館に 6 回訪問し、子育て支援の企画を実施できた。また、新たな試みとして、11 月に実施された図書館の試行企画「おやこ図書館」とのタイアップも行い、新たな子育て支援活動を通じた地域貢献及び学生の学修機会の充実を図った。
②総合研究センターの設置とオンライン学習コース開設に向けた準備●規程の整備と人材確保
総合研究センターは 2022 年６月に発足し、その組織的な位置づけ、使命、人員構成などに基づき、学科兼任のセンターメンバーを確保した。また、学内外に向けたオンライン教育の研究、開発を目的に、オンデマンド講座の企画・立案・制作を担当する人材、及び LMS の運用・開発を担当する人材各 1 名を採用した。
23

●オンライン教育インフラの導入・比較・検討
アクティブラーニングの要素を入れたインストラクショナルデザインを適用した教育コンテンツを載せたとき、学生にとって学修しやすく、教員にとって評価しやすい LMS は重要である。UMU や WisdomBase という先進的な LMS を導入し、比較検討した結果、現在、WisdomBase を利用することでコンテンツ開発を進めている。引き続き LMS の検討、開発を進めていく。
また、2022 年度は、撮影のほとんどを外部委託したが、今後オンライン教育コンテンツを学内で制作していくことが、コスト的にも、本学のコンテンツの意図を正確に、かつ素早く反映するうえでも重要になるため、これに必要な撮影機材等を購入した。
●オンライン教育コンテンツ開発
オンライン教育コンテンツは、2022 年度は、学内の兼任スタッフで制作に取組み、まずは、
ソニーミュージックと協働してオンデマンドコンテンツをテスト的に作成した。また、2023 年度に実施される総合ビジネス・情報学科と生活プロデュース学科の必修授業「情報リテラシー」をオンデマンド化したほか、選択授業の「暮らしの中のテクノロジー」、「ファッション販売論」を制作した。
●2023 年度に向けた計画の立案
2023 年度は、２０２４年度からオンライン学習コースを開設するための準備期間であり、市民講座を一部テスト開講する計画を立てた。また、本学内でもオンデマンドコンテンツの内容を充実させて知識の定着を図り、必要な対面コミュニケーションの時間を確保することで教育の質を高めるため、前期に 3 つ以上の授業のオンデマンド化を計画した。そのためには、インストラクショナルデザイン（ID）を適用したコンテンツを制作できる教員を増やし、学内で教育コンテンツを制作できる体制の確立が必要であり、これに向けた具体的な計画を立案した。
（２）―２―３ 基礎学力向上に向けた活動●202２年度は、基礎学力の向上を図るため次の科目を開講した。
注）対象学科 B:総合ビジネス・情報学科、L:生活プロデュース学科、P：保育学科
区分
科目名
対象学科・学年・履修区分「日本語リテラシーⅠ」
BL １年 必修科目
日本語
「日本語リテラシーⅡ」
BLP １年 必修科目
「日本語コミュニケーション」
BL ２年 選択科目
「ジェネラル・イングリッシュⅠ」「同Ⅱ」
BL １年 必修科目
英 語
「英語」
P
１年 必修科目「基礎教養のための数学演習」
BLP １年 選択科目
計 算
「キャリアベーシック（SPI）」
BL １年 選択科目
また、上記の他、就業力育成科目、資格取得に関する次の特別講座を開講した。
区分
科目・講座名対象学科・学年・履修区分「キャリアリテラシー（社会人基礎）」
BL １年 必修科目
「就職活動実践演習」
BL １年 選択科目
就業力
育成科目
「事務職のための PC 演習」
BL ２年 選択科目
（正規科目）「キャリアブラッシュアップ」
BL ２年 選択科目
「証券外務実践」
BL ２年 選択科目
「全経簿記検定」3 級の特別講座「事務職のための簿記入門」
合格を目指す学生向け
24※2021 度まで特別講座として開講していた「二種証券外務員資格試験対策講座」を、2022
年度より「証券外務実践」とし、正規科目として開講した。
●学修成果及び学力向上の検証を目指して、次の取組み及びテスト・試験を実施した。
・日本語プレイスメントテスト
全学科の１年生全員を対象に、前期に実施した。2 回目は 2 年次前期に実施する予定。
・英語プレイスメントテスト（TOEIC Bridge）
全学科の１年生全員を対象に、前期及び後期の計 2 回実施した。
・SPI 模擬試験
全学科の１年生全員を対象に、前期に実施した。また、総合ビジネス・情報学科、生活プロデュース学科の１年次後期科目「キャリアベーシック（SPI）」の受講者に対しては、学年末試験
として 2 回目を実施した。
・PROG
社会で求められる汎用的な能力・態度・志向を測定する「PROG」を全学科で実施した。
202２年度入学生：1 年次前期（1 回目） 202１年度入学生：2 年次後期（2 回目）（２）－２－４ 就職力の維持・強化活動①「就職の湘北」の一歩先へ
・従来、湘北が築き上げてきた「就職の湘北」ブランドを維持しつつ、更なる進化を目指して、
2023 年度に向けて、就業力育成科目の内容見直しと科目名称の変更に取り掛かり、2022
年度授業においても、そうした先を見越しての改良を行った。就職活動のテクニカルな内容指導に特化した 1 年後期開講の「就職活動実践演習」では、これまで以上にグループワークやワークシート作成を多く取り入れ、多人数でありながら、参加型授業を実施し、全員が当事者意識を持って取組めるよう、工夫を凝らして行われた。
同時期に実施のインターンシップ事前学習科目「インターンシップリテラシー」の内容ともリンクさせて相乗効果を高め、1 年次から幅広い視野で自分のキャリアを考える機会となるよう、双方の授業担当者での綿密な連携を軸に実施した。
・また、コロナ禍での 2 年生の就職支援も、オンラインによる企業説明会や面接等に向けた指導が定着し、対面による採用選考と並行して、学生がいずれの方法においても自信をもって能力を発揮できるよう、キャリアサポート課を中心にキャリア教育センターを挙げての指導が行われた。これらの成果として、就職率 9６．９%(目標９５％以上)、実就職率 9４.０%(目標90%以上)の数値に表れた。
・一方、インターンシップに関しては、2022 年度も参加学生は目標人数を超えて 283 人を、
新規実習先開拓に関しては、対象学生人数枠を大幅に超える 22 社を確保した。「インターン
シップ検定(中級)･(上級)」の新規企画・実施、「学生委員会インターンシップ NEXT!」の発足
等、新たなプログラムをスタートした。
②個々の学生にとって最適な就職先の選択指導
・コロナ禍の社会状況を通じて、学生の意識が多様化する中で、従来の価値観とは異なる視点
での就職支援を行った。かつては有名企業の大学推薦には多くの学生が応募したが、近年は減少傾向にあり、その一方で、知名度や待遇にとらわれず、純粋に働きがいを求め、正規採用にもこだわらないという学生も出始めている。就職率や実就職率のみでは計ることのできな
い、学生主体での指導が求められるようになった。
・個々の学生がどのような志向を持ち、その実現に向けて何に取組もうとしているか、キャリア
25

教育センターの 3 課の強力な連携のもと、有効な情報共有と複数の切り口からの指導を実施。
結果を早急に求めるのではなく、学生とじっくりと向き合い、各々の学生に最も適した就職先を学生自身が自分で考えて見出すことができるよう、キャリア教育センターがファシリテータ
ーの役割を果たした。
（２）－２－５ ソニー学園における「SDGs 教育」の導入と活動①SDGs 教育の実施に向けた各種啓発活動【本学が SDGs 教育を実施する意義】
・VUCA ともいわれる予測困難な時代において、社会や企業で必要とされるのは、どのような人財であろうか。本学では、高等教育機関が果たすべき役割について SDGs の観点より整理し、2022 年度を「SDGs 教育元年」と位置付け、教育活動や事業活動において SDGs の達成に資する取組みをスタートさせた。教育活動の手始めとして、SDGs の各目標と親和性の高い衣食住の分野を扱う生活プロデュース学科、及びリベラルアーツセンターが主体となり、以下の活動を計画、実施、検証し、２０23 年度からの全学展開への道筋をつけた。
《新科目「生活と SDGs」開講》■2022 年 4 月「持続可能な社会の創り手」を育てることを念頭に、教育課程に初めて SDGs を冠した「生活とSDGs」を開講した。
・授業の前半ーSDGs の採択経緯、17 の目標の具体的内容、目標相互の関係性などの基本的な事項を整理し理解させた。
・授業後半ー各家庭のフードロス調査の実施、国連や NPO が制作した動画の視聴、カードゲー
ムなどのアクティブラーニングの要素を取り入れ、国内外の社会課題とその解決への取組みを紹介した。
・ゲスト講師招聘ーCSV(社会と経済の両面から共通価値を創造)を実践するゲスト講師の講話を通じて、学生自身が SDGs を自分事として意識し、考察し、実際の行動に繋げることができるよう導いた。
受講後アンケートでは、95％以上の学生が、「SDGs への理解度が深まった」、「SDGs を自分事として考え意識して行動するようになった」と回答している。この結果から、２０23 年度の必修科目化を決定した。（生活プロデュース学科）《学内での SFD 研修実施》■2022 年 8 月、9 月
SD 研修「2030SDGs ゲーム」のワークショップを 2 回開催－常勤教職員 48 名が参加（参加率 80％）・このゲームは、国連や環境省をはじめとする公的セクターや企業の研修会、学校の授業でも実施され、SDGs 教育の効果に定評があるワークショップである。
・ゲームに取組むことで、社会・経済・環境の各課題の関係性が可視化され、SDGs が生まれた意味や、17 の目標達成に取組む意義が理解できる。その他、教職員の SDGs に対する感度を高め、部門を超えて協働する機会作りも企図し、全員が参加しやすい夏期休業の前後に 2回実施した。参加者には、国連公式グッズの SDGs バッヂを授与。（教務部）
・FD 研修「教育課程への SDGs 導入にあたって」を実施。
・２０23 年度の教育課程表に「SDGs マップ」を導入する意義と方法を学内に周知した。（教務部）
26

《高大連携協定締結校での教員研修・出張授業実施》■2022 年 7 月
神奈川県高等学校教科研究会 家庭部会 県央地区会の依頼を受け、18 名の高校家庭科教員を対象に SDGs に関する研修会で、「2030SDGs ワークショップ」を実施。高校教員に湘北の教育活動も紹介した。
■2022 年８月～2023 年 3 月
高大連携協定締結高校 3 校からの依頼により、合計約 700 名の高校生に対し、「SDGs の視点から社会課題を考える」と題した出張授業を実施し、探究学習の導入部分を担う役割を果たした。そのうち 1 校からは、導入から 4 か月後の学習成果発表会へのオブザーバー参加の依頼も受け、SDGs 教育を通じた高大連携の可能性を確認することができた。２０23 年度も出張授業のメニューとして高校に提案していく。（リベラルアーツセンター）《地域への貢献》■9 月
本学は、厚木市内 5 大学の１校として、「第一期あつぎ SDGs パートナー」に登録し、地域と連携して目標達成に向け行動することを宣言。（総務部地域連携室）
厚木市主催の「あつぎ SDGs フェスティバル」に出展し、本学の SDGs 教育についてパネル展
示で紹介した。（生活プロデュース学科）■10 月
本学と同じく「第一期あつぎ SDGs パートナー」に登録された厚木瓦斯株式会社主催の「厚木ガス展」のイベントコーナーに出展し、特別企画として学生が作成した「湘北あつぎ SDGs クイズ」
で来場者に楽しく学ぶ機会を提供した。（広報部）《入学前授業での SDGs 教育の全学展開》■２０23 年 2～3 月
２０23 年度入学予定者全員を対象とした入学前授業「湘北スタートアップセミナー」において、「SDGs を通して世界を知る」の 2 講を 8 クラスに分けて開講（受講者数 252 名）。
各クラス 30 名程度の少人数で、「SDGs 新聞ワーク」や「2030SDGs ゲーム」のアクティブラーニングを取入れた。新入生が各専攻分野を学ぶ意義を SDGs の視点からとらえ、入学後、学習意欲の向上につながるような SDGs 入門編の授業を実施した。受講後アンケートでは、
96.8%から満足したとの回答を得た。
受講者のうち、高校時代に SDGs の学習経験がある割合は 8 割に上っていることが明らかになっており、こうした高校生を受け入れる本学として、湘北の SDGs 教育入門編の全学展開が果たせたこと、入学前に大学での学びの目的に SDGs を意識させることができたことは大きな成果であり、本学が SDGs 教育を行う意義が改めて確認できた。（リベラルアーツセンター）《「湘北 SDGs」創刊》■2022 年 5 月
地域の連携高校や関係先に本学の SDGs の取組みを紹介するため、ニュースレター「湘北SDGs」を創刊。２０23 年 3 月までに 6 号まで発行。（生活プロデュース学科）《Web サイト「湘北 SDGs」開設》■2023 年３月末27

「湘北 SDGs」の Web サイトを開設。
本学としての取組み及び教育分野の取組みを紹介し、ニュースレター「湘北 SDGs」のアーカイ
ブや、教育課程表の「SDGs マップ」、授業における SDGs の取組みを閲覧できる体制を構築した。２０23 年度よりコンテンツの充実を図る予定。（リベラルアーツセンター SDGs 推進チー
ム）②「ダイバーシティ宣言」に基づく教育の多様性推進活動（L 学科の男女共学化、インクルーシブ
教育等への準備）・２０２５年度、L 学科の男女共学化に向けての検討（BL 学科の再編等を含めて）、及び「３年じっくり課程」の実施にあたり、担当教員による検討を継続中である。まだ「３年じっくり課程」の導入前ではあるが、対象となりうる学生が複数見られる。それらの学生に対しては、その学生にあった対処法を担当教員が開始している。
・例としては、発達障害のグレーゾーンであり、優先順位がつけられずレポート課題等が提出できないなどの学生には、必要に応じて、その時点での課題を把握し、視覚的にどの課題をいつまでにという順序だてをしたスケジュール表を一緒に作成して対応している。
（３）その他（３）－１ コロナ禍での対応と With コロナ時代への課題●授業は以下の対策を行い、対面を主体に実施した。
①新型コロナウイルスへの感染や濃厚接触者に特定された場合、発熱がある場合、学生は所定の期間、自宅待機とする。
②「３密」回避を目的に、各教室の利用は、最大収容定員の 2/3 以下、もしくは座席間隔を１m以上確保する。
③各教室に消毒液、ふき取り用紙を配置。授業開始及び終了時に、各自にて机等の消毒を行う。
④グループワーク等では、マスクに加えてマウスシールドを着用する。
⑤換気を目的に教室の出入口を常時開放し、30 分毎のチャイムに合わせて窓を開放する。
なお、感染状況を踏まえ、期中の後半に、上記①については要件を緩和、③及び④については要件を撤廃した。
●課外活動については以下により実施した。
①委員会・サークル活動はガイドラインを設け、感染状況に合わせて時間等を制限の上、実施した。なお、活動にあたっては、感染予防のため、参加者氏名、体調等を記した活動報告書の提出を必須とした。
②湘北祭については、オンライン開催とし、各種イベントをライブ、オンデマンドで配信した。
●With コロナ時代への課題
2022 年度の卒業生アンケート（2023 年 3 月実施）では、本学での学びと比べ課外活動（委員会・サークル活動）の満足度が低い結果となった。課外活動の活性化が今後の課題として挙
げられる。

28

３．財務の概要（１)決算の概要
2022 年度の決算概要について、事業活動収支計算書に則して予算対比で説明する。
事業活動収支の基本金組入前当年度収支差額は、①教育活動収支 ②教育活動外収支 ③特別収支の 3 つで構成される。
① 教育活動収支
教育活動収入は、オーストラリア・ニューカッスル大学への３か月留学の再開や休学生徒数の減少等による学生生徒等納付金の増収に加え、経常費補助金の増額、退職財団交付金の増などにより、予算比で３２百万円増加の１３億８０百万円となった。同支出は、赤字予算という厳しい財務状況を踏まえ、部門毎の予実績管理の厳格化や不要不急の経費見直し等により教育研究費と管理経費が削減され、さらに人件費の１７百万円減少により、予算比で６１百万円
減少の１４億８百万円となった。この結果、教育活動収支差額は、予算比で９３百万円を改善したものの、２８百万円の支出超過(赤字)となった。
② 教育活動外収支
金利が上昇傾向にある中、債券投資の受取利息は予算比７百万円増加の９３百万円の収入超
過（黒字）となった。
③ 特別収支特別支出は、図書館の不要図書などの除籍による１５百万円、及び債券償還差損１２百万円が発生し、２７百万円の支出超過(赤字)となった。
上記①から③により、基本金組入前当年度収支差額は、３８百万円の収入超過となり、2013
年度から１０期連続の収入超過（黒字）を達成した。
この基本金組入前当年度収支差額に、前年度繰越収支差額９億４４百万円と基本金取崩額２９百万円を加算し、当年度基本金組入額１０百万円を控除した結果、翌年度繰越収支差額は、１０億１百万円となった。
１）貸借対照表関係
ア)貸借対照表の状況と経年比較
2018 年度
固定資産
9,867
流動資産
826
資産の部合計10,693
固定負債
442
流動負債
542
負債の部合計
984
基本金
9,089
繰越収支差額620
純資産の部合計
9,709
負債及び純資産の部
10,693
合計（単位：百万円）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

10,054

9,632

9,931

9,697

685

1,180

955

1,127

10,73910,812

10,8８6

10,824

432

439

437

417

488

456

414

335

920

895

851

752

9,081

9,080

9,090

9,071

738

837

944

1,001

9,819

9,917

10,035

10,072

10,73910,812

10,886

10,82429イ)財務比率の経年比較（単位：％）
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

運用資産余裕比率

5.04

5.36

5.45

5.64

5.78

流動比率

152.4

140.4

258.9

230.6

336.2

総負債比率

9.2

8.6

8.3

7.8

6.9

前受金保有比率

97.7

135

141.7

154.7

151.8

基本金比率

100

99.7

99.8

99.7

99.9

118.5

118.9

120.3

120.6

120.3

積立率

２）資金収支計算書関係
ア)資金収支計算書の状況と経年比較
2018
収入の部
年度
学生生徒等納付金収入
1,264
手数料収入
17
寄付金収入
10
補助金収入
127
資産売却収入1,440
付随事業・収益事業収入
1
受取利息・配当金収入
88
雑収入
84
借入金等収入0
前受金収入
435
その他の収入362
資金収入調整勘定△514
前年度繰越支払資金
698
収入の部合計
4,012

支出の部

2018
年度

（単位：百万円）
2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

1,307

1,266

1,233

1,13４

17

17

14

11

10

10

10

10

135

188

197

180

1,142

1,149

1,147

1,027

1

0

0

0

91

89

89

93

39

9

30

45

0

0

0

0

394

387

325

247

300

237

218

251

△469

△404

△418

△364

425

532

548

503

3,392

3,480

3,393

3,137

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

人件費支出

859

815

765

788

78４

教育研究経費支出

313

291

384

331

347

管理経費支出

168

189

153

175

166

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出

49

54

38

25

11

設備関係支出

26

19

19

43

12

資産運用支出

1,859

1,264

1,349

1,349

1,242

その他の支出

425

328

305

276

294

資金支出調整勘定

△112

△100

△81

△97

△9５

翌年度繰越支払資金

425

532

548

503

376

4,012

3,392

3,480

3,393

3,137

支出の部合計30イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
2018
2019
科 目
年度
年度
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
1,502
1,509
教育活動資金支出計
1,340
1,295
差引
162
214
調整勘定等
△53
△20
教育活動資金収支差額
109
194
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計00
施設整備等活動資金支出計
74
83
差引
△74
△83
調整勘定等
5
9
施設整備等活動資金収支差△69△74（単位：百万円）
2020
年度

2021
年度

2022
年度

1,487

1,480

1,380

1,302

1,294

1,297

185

186

83

12

△64

△68

197

122

15

2

4

0

67

78

33

△65

△74

△33

△12

7

△17

△77

△67

△50

額

40

120

１２０

55

△35

その他の活動資金収入計

1,869

1,463

1,446

1,446

1,340

その他の活動資金支出計

2,182

1,476

1,550

1,545

1,432

差引

△313

△13

△104

△99

△92

0

0

0

△1

0

その他の活動資金収支差額

△313

△13

△104

△100

△92

支払資金の増減額（小計＋その

△273

107

16

△45

△127

前年度繰越支払資金

698

425

532

548

503

翌年度繰越支払資金

425

532

548

503

376

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

その他の活動による資金収支

調整勘定等

他の活動資金収支差額）

ウ)財務比率の経年比較（単位：％）
2018年度

教育活動資金収支差額比率

2019
年度

7.3

2020
年度

12.9

３）事業活動収支計算書関係
ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較
2018
科 目
年度
事業活動収入の部
教育学生生徒等納付金
1,264
活
手数料
17
動
寄付金
10
収
支
経常費等補助金
127
31

2021
年度

13.3

2022
年度

8.3

1.1

（単位：百万円）
2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

1,307

1,266

1,233

1,１３４

17

17

14

1１

10

10

10

10

135

185

193

180

付随事業収入

1

1

0

0

0

84

39

9

32

45

1,503

1,509

1,487

1,482

1,380

人件費

846

806

773

786

763

教育研究経費

444

419

511

451

457

管理経費

199

214

176

197

1８7

1

1

１

0

1

教育活動支出計

1,490

1,440

1,461

1,434

1,408

教育活動収支差額

13

69

26

48

△28

88

91

90

89

93

0

0

0

0

0

88

91

90

89

93

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

88

91

90

89

93

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

95

101

160

137

65

4

0

0

0

0

0

0

2

4

0

4

0

2

4

0

15

51

20

23

2７

0

0

0

0

0

15

51

20

23

2７

△11

△51

△18

△19

△２７

90

109

98

118

３8

△300

△10

△10

△10

△10

△210

99

88

108

２8

793

620

738

837

９４4

37

19

11

0

２９

620

738

837

944

1,００１

1,595

1,600

1,579

1,575

1,４７３

1,505

1,491

1,481

1,457

1,4３５

雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金

教
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
事業活動支出の部

32イ)財務比率の経年比較（単位：％）
2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

人件費比率

53.2

50.4

49.0

50.0

51.8

教育研究経費比率

27.9

26.2

32.4

28.7

31.0

管理経費比率

12.5

13.4

11.2

12.6

12.7

事業活動収支差額比率

5.6

6.8

6.2

7.5

2.6

学生生徒等納付金比率

79.5

81.7

80.3

78.5

77.0

6.4

10

7.4

8.7

4.4

経常収支差額比率（２）その他①有価証券の状況
種 類（単位：百万円）
差 額

貸借対照表計上額

時 価

国債

3,226

3,470

244

事業債
外債・為替系仕組債
投資信託
合計

3,516
907
200
7,849

3,415
856
193
7,934

△101
△51
△7

85

②借入金の状況
該当事項なし③学校債の状況
該当事項なし④ 寄付金の状況
2022 年度の寄付金の状況は次のとおりである。（単位：万円）
寄付者区分
金 額
ソニーグループ株式会社
800
みずき会（同窓会）
50
50 周年事業寄付金 他
1２６
合計
９７６
⑤ 補助金の状況
2022 年度経常費補助金の金額は次のとおりである。 （単位：百万円）
区 分
2022 年度
2021 年度
一般補助金
104
107
特別補助金
2
10
合計
106
117
※前年度比 11 百万円の減額となったが、主な要因は私立大学等改革総合支援事業に採択されなかったことによる。

33

⑥収益事業の状況
該当事項なし⑦関連当事者等との取引の状況
該当事項なし⑧学校法人間財務取引
該当事項なし（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
・神奈川県において年々漸減している短期大学の入学者数の減少に歯止めがかからず、本学においてもこの影響を受け、２０２１年度の入学者数５０８名に対し２０２２年度は４３０名となり、
前年度比７８名の大幅減でのスタートとなった（２０２３年度は３２６名となり、前年度比１０４名減という、２０２２年度の減少幅を大きく上回る減となった）。
・本学園は、総収入の 8 割を「学生生徒等納付金」が占めていることから、２０２２年度学納金収入の予算は、２０２１年度実績比で１億１０百万円の大幅な減となり、これに伴い、「基本金組入
前当年度収支差額」は 2012 年度以来、10 年振りに支出超過となる予算（54 百万円の赤字）を編成するにいたった。こうした厳しい財務状況を踏まえ、学納金収入に見合った学園経営と財務体質の改善に向け、部門ごとの毎月の予実績管理の厳格化や、全学において不要不急の経費の見直し等に積極的に取組んだことが功を奏し、２０２２年度は予算を大きく上回る３８百万円の黒字となった。
・このような厳しい状況を踏まえた上で策定した「２０２３年度事業計画書」に記載のとおり、中期計画として 2021 年度からスタートした教育改革プロジェクト<ハナミズキ PJ>の、打ち手１「教育内容の差異化」と打ち手２「教育ターゲット層の拡大」を加速させることが急務となる。
主な施策は次のとおり。
①３学科の定員の見直しと学科・コースの再編
総合ビジネス・情報学科と生活プロデュース学科については、２０２４年度の学生応募の状況を踏まえた上で、２０２５年４月１日の実施を目指して、入学定員の見直し（減員）を行うとともに、両学科が持つ計１１のコースの再編と統廃合により、新たな学びの体系を構築する。
また、保育学科も、来年度の学生応募状況を踏まえた上で、同時期での入学定員の見直し（減員）を検討する。
②留学生の受入れによる国際化の推進
打ち手２「教育ターゲット層の拡大」の施策として、本学園の「国際化の推進」の観点から、中国・ニューソフト情報大学の４年生を対象に本学での留学を受入れ、「座学（情報技術系及びリベラルアーツ系の授業）」と「企業就業体験（インターンシップ・プログラム）」を組み合わせた１年間のコースとして、２０２５年９月からの実施を目指して鋭意準備を進めていく。
③オンライン教育授業の開始
地域連携の一環として、近隣地域の方々や本学の卒業生等を対象に、生活プロデュース学
科や保育学科の教育コンテンツを中心に提供する「仮称：ソニー学園オンライン教養講座」について、２０２４年４月の開講を目指して準備を進めて行く。
・これらの学科・コースの教育体系の再編による教育の質の向上や、留学生の受入れによる新たなキャンパス文化の構築等の総合的な施策により、高校生や保護者に訴求する特色ある短大
教育を実現することで、本学が引き続き高校生の進路（進学先）として支持され、実際の選択につながることを最重要課題に、全学を挙げて取組んでいく。
以上
34