Aiming for a New Growth Model as a Non-Ferrous Company
アニュアルレポート 20052005年3月期

グループ経営理念と経営ビジョン
グループ経営理念
１．住友の事業精神に基づき、健全な企業活動を行うことを通じて、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざす
２．人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざす
グループ経営ビジョン
コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本に、
グローバルなネットワークにより、非鉄金属、電子材料などの高品質な材料を提供することによって、企業価値の最大化をめざす

目次
連結財務ハイライト .................................................................................................................................................................
株主および投資家の皆様へ ...................................................................................................................................................
特集 1：資源・金属事業の基本戦略 ......................................................................................................................................
2：電子材料・機能性材料事業の基本戦略 ...................................................................................................................
3：積極的な設備投資とそれを支える財務戦略 ............................................................................................................
コーポレートガバナンスとコンプライアンス等の取組み .............................................................................................................
営業概況 ................................................................................................................................................................................
財務セクション .........................................................................................................................................................................
住友金属鉱山グループ ..........................................................................................................................................................
会社概要および株式に関する情報 ........................................................................................................................................
役員 ........................................................................................................................................................................................

1
2
6
8
10
11
12
24
55
56
57

本アニュアルレポート掲載の情報は、別途明示しているものを除き、2005年8月31日現在で有効なものです。
見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートには、住友金属鉱山の将来についての計画、戦略および業績に関する予測と見通しについての記述が含まれています。
したがって、実際の業績は、当社の見通しとは異なる可能性があります。

1| 住友金属鉱山株式会社

連結財務ハイライト
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円（別途記載のものを除く）

増減率

千米ドル
（別途記載のものを除く）

2005/2004

2005

2004

2003

2005

会計年度：
売上高 .............................................................................................
営業利益 .......................................................................................
経常利益.........................................................................................
税金等調整前当期純利益（損失）.................................
当期純利益（損失）.................................................................
持分法投資損益 .......................................................................
設備投資額 ..................................................................................
減価償却費 ..................................................................................
金融収支 .......................................................................................
営業キャッシュフロー ................................................................
投資キャッシュフロー ................................................................
財務キャッシュフロー ................................................................
フリーキャッシュフロー .............................................................

20.5
110.3
95.9
72.8
86.2
90.0
(21.6)
15.5
—
24.2
—
—
(43.4)¥484,585
47,89354,48653,91737,017
13,51336,48820,578(893)
40,150(31,725)
6,097
8,425

¥402,131
22,77827,811
31,194
19,882
7,112
46,54017,824(1,098)32,324(17,448)(9,293)
14,876¥355,242
16,593
14,559(7,505)(1,172)
3,400
18,92718,283(1,459)26,105(21,246)(14,163)
4,859$4,515,328
446,264
507,697502,395
344,922
125,913339,993
191,744(8,321)
374,115(295,611)
56,81178,504

会計年度末：
総資産 .............................................................................................
株主持分 .......................................................................................
有利子負債 ..................................................................................

10.8
12.2
8.2

573,925
283,897
160,533

517,930
253,071
148,351

470,774
223,341
154,799

5,347,792
2,645,332
1,495,835

1株当たり（円、米ドル）：
当期純利益（損失）.................................................................
株主持分 .......................................................................................
配当金 .............................................................................................

86.3
12.2
33.3

64.77
497.578.0

34.76
443.296.0(2.05)
391.14
5.0

0.60
4.64
0.07

レシオ：
総資産当期純利益率（ROA）（％）...............................
株主資本当期純利益率（ROE）（％）..........................
株主資本比率（％）.................................................................
有利子負債比率（％）............................................................
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）...................................

—
—
—
—
—

6.78
13.80
49.5
28.0
20.8

4.02
8.35
48.9
28.6
14.8

—
—
47.4
32.9
9.9

3月31日に終了した各会計年度

注記： 1. 経常利益＝営業利益+営業外収益−営業外費用
2. 1株当たり当期純利益（損失）は、各年度の平均発行株式数に基づいて計算しています。
3. 米ドル表記は、
便宜上、
2005年3月末の換算レート1米ドル＝107.32円で換算しています。

売上高

営業利益

当期純利益（損失）

（十億円）

（十億円）

（十億円）

600

50

500

40

400

30

300

20

200

10

100

0

40
30
20
10

0

-10
’01

資源

0

’02

’03

金属・金属加工’04’05

電子材料・機能性材料

-10
’01

住宅・建材

’02

’03

’04

’05

’01

’02

’03

’04

’05

その他

注記：上記グラフにおける各部門の売上高および営業利益はセグメント間取引を含むため、合計値は実際の数値とは異なります。

住友金属鉱山株式会社| 1

株主および投資家の皆様へ
2004年度の連結業績―特殊要因を除いてなお力強い利益成長を実現
2004年度（2004年4月〜2005年3月）の事業環境は、年度後半に半導体・電子材
料需要が調整局面に入ったものの、国内景気の回復と中国経済の堅調な拡大により、総じて良好でした。非鉄金属価格は、好調な需要と世界的な原材料不足を背景に大幅に上昇し、期中平均の銅価格は前年度比46.7%増の136.1セント/lb、
ニッケル価格は24.3%増の6.34ドル/lbとなりました。
このような環境下、当社の連結売上高は前年度比20.5％増の4,846億円となり、期初計画を5.3％上回りました。連結営業利益は110.3％増の479億円、
連結経常利益は95.9％増の545億円、連結当期純利益は86.2％増の370億円といずれも過去最高を記録し、期初計画に対しても、それぞれ33.1％、23.9％、
37.0％と大幅に超過する結果となりました。
しかしながらこの好業績の背景には、非鉄金属市況が歴史的な高値で推移したことに加え、
たな卸資産の評価方法を「後入先出法」から「先入先出法」へと変更したことによる一時的な好転といった特殊要因が含まれています。
これらを差し引いた場合の当社の「実力」は、
ほぼ期初計画を達成したレベルであると、わた
しは考えています。そしてこれは、①コア製品を中心に販売拡大を進めてきた電子材料および機能性材料部門が2003年度比30％近い増益を達成したこと、②
抜本的な再建策により2003年度に11年ぶりの黒字化を果たした住宅・建材部門が2004年度は12億円と大幅に収益を拡大したこと、③不採算事業からの撤退や、関係会社各社においてそれぞれ損益の改善が図られたことにより、2004年度は赤字計上の連結子会社がほぼなくなったこと（いずれも営業利益ベース）など、
当社グループがこれまで事業構造改革に取り組んできた成果が出てきたものと評価しています。

2004年度決算のポイント営業利益で251億円の好転（228億円→479億円）• 相場・販売・原料条件など ...................................................................................... +¥115
1）金属価格の上昇、販売条件の好転 ................................................................ +¥213
2）円高、原料条件の悪化 ....................................................................................
-¥583）資材価格の上昇 ..............................................................................................
-¥40• たな卸資産の評価方法の変更による一時的利益 ................................................ +¥111• 電子材料・機能性材料事業の増益 ....................................................................... +¥17
• 住宅・建材事業の黒字化達成 ............................................................................... +¥12（億円）

2

| 住友金属鉱山株式会社

中期経営計画―外部環境に依存しない収益基盤の確立と長期ビジョンの達成を重視当社では2004年度より3ヵ年の中期経営計画に取り組んでいます。2004年度の業績はその最終年度の収益目標（連結経常利益350億円）
を超えてい
ますが、
それは既述のとおり外部要
因・特殊要因によるところが大きく、同計画が達成されたものとは、わたしは考えておりません。なぜなら同計画の目的はあくまで、
外部環境の好転によらずとも常に最低限の収益成長を達代表取締役社長

福島 孝一

成する安定性ある事業基盤を構築し、10年後には「非鉄メジャークラス」入りを果たし世界に存在感を示す企業へと成長することにあるからです。
（1）買鉱製錬型から「資源+製錬」型への転換を目指す資源・金属事業
中期経営計画における資源・金属事業の基本戦略は、①優良な海外鉱山開発に一層経営資源を投入することにより資源保有量を拡大し、事業の安定性と収益力の強化を図る、②高い製錬技術を活かすことで、海外資源メジャーとの差別化を図り存在価値を高める、という2点に要約できます。
・非鉄金属業界の状況と課題
現在の非鉄金属業界は、中国が巨大な製品需要を生み出している一方で、鉱山会社の増産体制がそれに追いついておらず、原料の安定確保が製錬各社にとって重要な課題となっています。
これは、原料の大半を外部調達して製錬事業を営んでいる国内の非鉄各社にとっては特に深刻な問題です。当社の場合も、
銅精鉱取引条件の悪化により銅製錬事業の採算が悪化したため、2002年度から2003
年度に10％の減産を余儀なくされ、将来の銅事業の安定性に課題を残しました。
同時にコスト低減による収益力の一層の向上も必要です。

住友金属鉱山株式会社| 3

・銅−セロ・ベルデ銅鉱山への資本参加等により事業の安定性・収益性を強化
このような状況を打開するため、当社では、銅事業については、
東予工場の年産45万トン体制に向けた増強と並行して、
自山鉱比率（自社が権益を保有する鉱山からの調達率）
を40%から60%強にまで引き上げることを目標に、優良な新規鉱山への参画の検討を進めてきました。その結果、2005年3月にはペルーのセロ・ベ
ルデ鉱山への資本参加が決定し、2006年秋以降はここで生産される銅精鉱の50％、銅量換算で年9万トンの銅精鉱を引き取ることとなります。
また、
チリにおけるフェルプス・
ドッジ社の銅探鉱・鉱山プロジェクトへも参画することとしました。
これらを通じて東予工場では、国内最大規模となる生産能力をフルに活かした銅製錬が可能となり、銅事業の収益性は大きく向上するものと期待できます。
・ニッケル−HPAL法の成功で製錬技術による差別化を実現
製錬事業においては、
当社は海外非鉄メジャーを凌ぐ高い技術力を有しています。
その代表例が、含有率の低い鉱石から効率的にニッケルを回収するHPAL（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出）法の確立です。2005年4月には、
フィリピンのパラワン島で進めてきたコーラルベイプロジェクトが無事に商業生産を開始し、同技術による順調なプラント立上げに成功しました。
これによって、将来にわたるニッケル原料の安定確保を実現したばかりでなく、この技術を生かし

中期経営計画（2004年度-2006年度）の概要
基本戦略：「コアビジネスの拡充・強化と新商品の開発」により、資源・金属事業部門

た新たな原料確保についても検討をでは「10年後の非鉄メジャークラス」入りを果たし、
電子材料・機能性材料事業部門進めるなど、技術力をベースに世界のでは「それぞれの商品が世界トップクラスのシェアを占める」姿を目指す。

ニッケル製錬事業におけるイニシア
ティブ獲得を目指していきます。

2006年度の連結財務目標（億円）
2004年度実績

2006年度目標

一方、
当社は、
2005年4月に、
ニュー

売上高 ..........................................................

4,846

4,800

カレドニアにて2007年秋の生産開始

経常利益 ......................................................

545

350

当期純利益 ..................................................

370

250

を予定している世界最大規模のニッ

株主資本比率（％）......................................

49.5%

40%以上

ケル開発プロジェクト（ゴロ・プロジェク

有利子負債 ..................................................

1,605

1,650

ト）への資本参加を決定しました。こ

有利子負債比率（％）..................................

28.0%

30%以下

れは、
さらなるニッケル事業の基盤強

注記：経常利益＝営業利益+営業外収益−営業外費用化に資するものと考えます。

前提条件
2004年度実績

2006年度目標

為替（円/ドル）..............................................

107.54110

銅価格（¢/lb）..............................................

136.1

90.7

拡大を目指す電子・機能性材料事業

ニッケル価格（＄/lb）.....................................

6.34

3.50

中期経営計画において、もうひとつの金価格（＄/toz）............................................

414.0

320.0

亜鉛価格（＄/ton）........................................

1,109.8950

収益の柱として重視しているのが電

注記：為替レートは期中の平均値を表します。

4| 住友金属鉱山株式会社（2）
世界トップクラスのシェア獲得と収益

子・機能性材料事業です。当社では、

液晶関連需要の調整局面にあってもCOF（Chip On Film）基板の採用拡大により需要の拡大が継続している2層めっき基板の大幅な増強をはじめ、
ボンディン
グワイヤーやニッケルペースト、
リードフレームなどの、高い加工技術が活かせる製品を中心に、
高シェア獲得に注力しています。
新商品開発にも注力しており、
中期経営計画の3年間に予定している研究開
発費（約130億円）と研究開発設備投資（約70億円）の約7割を電子・機能性材
料分野に投入する計画です。2004年度の実績としては、赤外線を吸収し熱を遮断する粉末材料の開発に成功し、
欧州自動車メーカーでの採用が決定、2005年9月の量産体制稼動に向けた準備を進めています。2005年度以降はさらにいくつかの新商品の実現が予定されており、それらの利益貢献を含め、2006年度には同事業が製錬事業と並ぶ収益の柱として大きく成長しているものと考えています。
非鉄企業の新たな成長モデルの実現を目指してこのように、
当社が資源・金属事業で目指している「非鉄メジャー」とは、単に規模において伍すという意味ではありません。当社の高い製錬技術を存分に発揮し得る資源保有量を確保するとともに、世界トップレベルの製錬技術を最大限に生かす「資源＋製錬」型の独自の事業展開で存在価値を示すということです。
また、資
源・金属事業とともに電子・機能性材料事業という第2の収益の柱を確立することによって、事業の安定性と収益性を高め、技術力を核とする非鉄企業の新たな成長モデルを追求していきます。
この実現に向けて取り組んでいる各プロジェクトは全て順調な進展を見せています。それぞれ多額の設備投資を伴う大型プロジェクトですが、
いずれも参画に際しての評価段階で投資リスクを最小限に抑えており、また無理のない財務戦略
によって、これらを確実に実現させていく所存です。
なお、年間配当につきましては、
現在が中期経営計画に基づく投資期であることを勘案しつつも業績との連動性を考慮し、前年度より2円増額の1株につき8円とさせていただきました。
今後とも変わらぬご支援とご理解を賜りますよう、
お願い申し上げます。

2005年8月
代表取締役社長

住友金属鉱山株式会社| 5当社資源・金属事業の弱みと強み
しかし、世界の資源メジャーと呼ばれる大手鉱山会社と比較すれば、当社の資源保有量は決して多くありません。従って優良な鉱山の権益を保有
して収益力を高め、資源メジャーによる鉱石の寡占化が進むなかにおいて、鉱石価格が上昇しても製錬に必
要な量の鉱石を確保できる取組みが、今後も必要です。
取締役・常務執行役員
金属事業本部長

牧野進

一方、
資源メジャーの多くが資源開常務執行役員
資源事業部長発を中心とする事業を行っているのに阿部

対し、当社では資源開発だけでなく、

一郎

特集1：

高い技術力に裏付けられた製錬事業

資源・金属事業の基本戦略な強みであり、
また、
差別化要因となっまでをも一貫して行っている点が大きています。
例えば、HPAL（High Pressure

非鉄金属業界における当社のポジ②国内最大級の銅製錬設備（東予工Acid Leach）法は、
一般的にニッケル

ション場）を有し、需要拡大を牽引している製錬に用いられる品位の高い硫化鉱

中国においても銅製錬事業（金隆銅や高品位酸化鉱（ガーニエライト鉱）

当社の資源・金属事業では、
ニッケル、

製錬所）
を行っている、③世界に誇るに比べ、低品位酸化鉱（リモナイト鉱）

銅、貴金属、亜鉛などの複数の製品を高品位の金鉱山（菱刈）を有し、海外を原料としたニッケル製錬を可能にし取り扱っており、
特定の非鉄市況や需においても金鉱山開発（米国アラスカ

ます。硫化鉱の約2倍という大量の資給状況に左右されにくい収益構造と州のポゴ 金 鉱 山プロジェクト）にメ

源量（ニッケル量で1.3億トン）
でありがなっている点が特長です。

ジャーシェア51%を保有して進出してながら、これまでは採算性の低さから国内の非鉄各社のなかでは、①電いる、といった点で、国内トップの非鉄

非鉄メジャーでさえ権益獲得を見送っ

子材料向けに需要が増加している高会社としての確固たる地位を築き上げてきたリモナイト鉱を利用することに純度な電気ニッケルを手がけている、

ています。

よって、
資源の安定確保を実現するばかりでなく、
コスト競争力の高いニッケ
ル製錬までをも可能にします。

6| 住友金属鉱山株式会社

資源分野と製錬分野が相互に強みすることとなります。そのために進めてき取締役・常務執行役員を発揮するための戦略を遂行た海外資源開発を中心とするプロジェ

金属事業本部長

クトは、当年度においていずれも大きな
このように、当社の製錬分野における強成果を上げることができました（詳細にみを十分に発揮するためには、
まずは原

ついては営業概況をご参照ください）。

料鉱石の確保が最優先課題と言えま

資源分野と製錬分野が相互に補

常務執行役員す。換言すれば、優良な資源の保有量

完し合いながら余すところなく強みを

資源事業部長を拡大することによって製錬事業のス発揮する「資源+製錬」型の事業モデ

ケールメリットが増大し、必然的に収益ルを目指し、
今後も各プロジェクトの実

力の強化と事業安定性の向上が実現

現に注力していく所存です。

非鉄金属業界の動向―中国が牽引するニッケルと銅の需世界のニッケル需給状況

要拡大（百万トン）

当社の主力製品であるニッケルと銅は、中国が牽引役となって中長期的に需要拡大が継続するものと見込まれます。
ニッケルの主用途であるステンレスは年率5％程度の生産量の伸びが予測されており、また、電子材料向けにも用途が拡大しています。現在の世界消費量は年間130万トン超と言われていますが、その一方で、
ニッケル生産メーカーの

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.0
’00

くものと予測されます。
銅については、中国の年間消費量が2003年に年間300

’01

生産量

増産余地が限られているため、当面は需給逼迫状況が続

’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08

’09

’10

予測

消費量

出所：当社推定

中国の急激な銅需要の増大（百万トン）

万トンを突破し、世界最大の銅消費国となりました。現在、中

6

国では2008年の北京オリンピックや2010年の上海万博に向けたインフラ整備が進んでおり、今後もその消費量は増加を続け、2010年には500万トン規模に達するものと予測されま

4

銅地金
輸入量

2

国内
供給量

す。一方の供給面では、中国国内の生産能力がその需要拡大に対応しきれず、
2010年には消費量の約半分は輸入に頼ることになるものと予測されます。

0’86 ’88 ’90 ’92 ’94 ’96 ’98 ’00 ’02 ’04 ’06 ’08 ’10
銅地金消費量

銅地金生産量

銅精鉱生産量予測
出所：当社推定

住友金属鉱山株式会社| 7

電子材料事業―中国を中心とするアジアでの事業展開を強化
電子材料事業では、半導体産業の集中する韓国、台湾、中国での営業活動を積極化するとともに、現地生産体制の強化にも取り組んでいます。
特に中国は、上海を中心とする華東地区への半導体組立てメーカーの進出が相次いでおり、半導体市場全体
で年率約13％（2004〜2010年の平均
取締役・専務執行役員
機能性材料事業部長

石川

取締役・専務執行役員
電子事業本部長

幸男

山口

信人

成長率、Gartner社による）、
リードフ
レームに関しては年率約25％の高い市場成長が見込まれています。
この状

特集2：

況に鑑み、
当社は2005年1月に上海に

電子材料・機能性材料事業の基本戦略

成させました。
またリードフレームでは、

ボンディングワイヤーの生産拠点を完
中国第2の生産拠点が、2004年12月
から江蘇省蘇州市で稼動を開始しました。これにより中国におけるリードフ
レーム生産量は、2005年末には月産

当事業の製品の特徴と基本戦略

して競争力を高めることに注力してい約1億個から約2億1,000万個へと増ます。

加する見込みです。
さらに、2006年4月

当事業の製品はライフサイクルが短い

具体的には、
ボンディングワイヤーとにはエッチング生産工場の稼動も予という市場の特徴から、事業の持続的パッケージ材料では、中国を中心に成定しており、2008年度にはプレス生産

な成長には技術革新を伴った改良品

長市場であるアジアに生産拠点を持とエッチング生産を合わせた中国におや新商品の投入が欠かせません。当ち、
顧客サービスの向上やコスト競争

けるリードフレームの生産量は月産約

事業では、優れた加工技術を持ち、原力を活かした事業の展開を進めます。

3億個となる計画です。

材料の社内調達や海外ネットワークと厚膜ペーストと2層めっき基板では、
技

また、
2004年11月には、
台湾におい

いった独自の強みが発揮できる主力4術力により他社品との差別化を図り、て液晶駆動用ICの実装材料となる分野―①ボンディングワイヤー、②リー

併せて国内工場を中心とした生産能

テープ材料の生産を開始しました。本

ドフレームやテープ材料などのパッ力の増強により顧客要求量を満たす

製品はこれまで国内のみの生産でし

ケージ材料、③厚膜ペースト、④2層ことに注力します。これらの施策の遂たが、今後需要の拡大が見込まれるめっき基板―を軸として、
付加価値の

行により、
高シェアの獲得・維持を図り

台湾で、顧客の近くで生産するという増加を図るとともに、高いシェアを確保ます。

方針に基づき、後工程について現地供給体制を整えることとしました。これにより、従来にも増して顧客に対する機動的な製品供給が実現することに
なります。

8

| 住友金属鉱山株式会社

機能性材料事業―2層めっき基板を新商品開発に注力―優れた技術力

安定的な高収益体制の確立により中心に新規分野での市場獲得を推進

により差別化を図る「収益の第2の柱」へ

機能性材料事業では、
液晶駆動用のパソコンや液晶テレビの小型・薄型化

以上の取組みにより、当部門を当社の半導体チップを搭載する2層めっき基により半導体回路の微細化が進んで収益の柱のひとつとして育て上げるこ板（銅めっきによるフィルム基板）が収おり、当社の優れた微細加工技術やとを目標としています。

益の柱として高 成 長を続けており、

表面処理技術を活かした製品がその技術力とコスト競争力により差別化

2004年度の売上高は前年度比63％

強みを発揮する余地は今後とも大きいされた製品によって高シェアを獲得・の大幅増となりました。優れた弾性とと考えています。

維持し、当社事業基盤の安定性と収強度により薄型テレビ等にも適してい

成長分野において技術力による差

益性を高める―非鉄企業の新たな成るため、今後も従来の銅はくを張り合別化を強化すべく、当事業では新商長モデルを目指す当社事業の一翼とわせたタイプからのシフトが進み、年率品の開発に力を入れています。2006

して、今後とも成長戦略の遂行に注力

25％での需要拡大が続くものと予測

年度には売上規模で10〜30億円のしてまいります。

されます。当社は大型液晶向けの分新商品を5件以上生み出すことを目標

野で世界シェア90％のトップメーカーに、①電池材料、②結晶材料、③ス

取締役・専務執行役員ですが、この地位を維持・強化すべく、

パッタリングターゲットなどの薄膜形成

電子事業本部長

現在の240万m の生産能力を2005年

用材料、④機能性粉末材料、⑤2層

22

度末には450万m まで増強し、その後めっき基板などの薄型実装材料、の5も需要の拡大に即した能力増強を積分野に絞り、効率的な研究開発活動

極的に行ってまいります。

による早期かつ確実な商品化を目指

取締役・専務執行役員

しています。

機能性材料事業部長

また、
HEV（ハイブリッド型電気自動車）の普及拡大によって今後の成長が期待される電池材料についても、
二次電池の正極材料や高容量一次電池用材料として用いられる水酸化ニッ
ケルを主力製品として、市場における
確固たる地位の獲得に努めています。

当社製品の市場動向

世界の半導体製造装置受注（前年同月比）

半導体・液晶関連需要は、2004年秋より在庫調整局面に（％）

入っておりますが、中長期的には今後も需要拡大が継続す

300るものと予測されます。その推進要因として、①デジタル家200

電の欧州やアジアなど、
日本・米国以外の地域への普及、

100②電装化が進む自動車など他用途への拡大等があげられ

0

ます。

-100
’99/4

’00/4

’01/4

’02/4

’03/4

’04/4

’05/4

出所：SEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）

住友金属鉱山株式会社| 9現在の財務状況と今後の資金調達

特集3：

計画

積極的な設備投資とそれを支える財務戦略

2004年度は、
長期借入と社債発行により約180億円の資金調達を実施しましたが、その一方で短期借入金の返済を行なったことで、有利子負債は前

要投資案件の多くが集中するため、

年度比ネットで約120億円と小幅な増投資総額は798億円となる予定です。

加に留まり、
ほぼ現状レベルを維持し中期経営計画で掲げた目標を達成し2006年度については、
2005年度中にました。
また、株主持分有利子負債比

10年後の非鉄メジャー入りを実現する

ほとんどの大型投資案件が終了する

率（D/Eレシオ）
は2003年度の0.59倍

ため、当社では資源・金属事業の大型ため、設備投資および海外資源開発

から0.57倍へと改善し、財務状況の健プロジェクトを中心に、2004年度からの関連投資の総額は300億円程度とな

全性を維持することができました。

3年間で1,400億円の設備投資を予定

る見込みです。

設備投資の基本戦略

2005年度には、予定している多額

しています。投資資金は巨額となりま以上により、3年間の投資総額は、
当の設備投資に対して必要な資金を調すが、基本的に減価償却費と税引前

初計画の1,400億円に対し、
1,500億円達するため長期資金借入などにより対利益でまかなう計画であり、有利子負程度となるものと考えています。

応する予定です。

設備投資および海外資源開発関連投資の実績と計画

有利子負債の状況

（十億円）

（十億円）

債については現状レベルを維持することを目標としています。
設備投資および海外資源開発関連

1.6
1.6
0.3
17.6

100

投資―2004年度の実績と今後の
計画

200

80

150

37.1

1.6
3.0
56.0

0.2
56.0

60.0

60

2004年度は、
コーラルベイプロジェクト（45億円）、
ポゴプロジェクト
（75億円）、

100
40

2層めっき基板増設（30億円）等の設
備投資および海外資源開発関連投資を実施し、
その総額は344億円となりました。
2005年度は、
海外資源開発の大型投資として①セロ・ベルデ銅鉱山（212億円）、②ゴロプロジェクト（116億円）を予定しているほか、銅45万トン増産
投資（75億円）や2層めっき基板増強
投資（75億円）等、中期経営計画の重10| 住友金属鉱山株式会社

20

0

0.2
1.2
0.3
12.6

63.6
40.3

48.5

37.6
30.0

15.2

50

55.5
43.8

7.0

36.9

0

2004年度

2005年度

2006年度

2002年度

2003年度

2004年度

（実績）

（計画）

（計画）

（実績）

（実績）

（実績）

資源
金属・金属加工
電子材料・機能性材料
住宅・建材
その他
全社

注記：上記グラフの設備投資および海外資源開発関連投資の金額は、
いずれも、
Coral Bay Nickel
Corporation、Sumic Nickel Netherlandsb.v.（ Goroプロジェクトの投資会社 ）、SMM
Cerro Verde Netherlands b.v.（ Cerro
Verde銅鉱山の投資会社）の少数株主（当社グループ外）の持分を含めた額で表記しています。

短期借入金
長期借入金
社債
コマーシャルペーパー
その他

コーポレートガバナンスに関する社では、経営における執行と監視・監

コーポレートガバナンスとコンプライアンス等の取組み

督のそれぞれの機能が十分発揮できコンプライアンス、リスクマネジメ

地球環境に対する配慮など17項目でるシステムとして、監査役制度およびントおよび環境・社会への取組み構成される「SMMグループ行動基準」

基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化と経営の健全性の確保を実現するため、コーポ
レートガバナンスを経営上最も重要な課題のひとつと位置付けています。当

執行役員制度が最も適しているものとを制定実施し、これらの取り組みを積認識しています。これらの制度を基本

当社グループでは、
1999年9月に子会

とし、
取締役、
監査役、
執行役員等が社である（株）
ジェー・シー・オーで発生

同行動基準に照らして疑問や問題

その機能を効果的に発揮できるよう、した臨界事故を教訓として2000年4月があり、上司に相談しても対応がとら

以下の体制を整えています。

に企業再生計画を策定し、以来、コン

れない場合あるいは上司との相談がプライアンスを重視した経営を行って困難な場合に備えて内部通報制度を

きました。

設け、
社内の担当窓口に直接情報提取締役・取締役会

極的に推進しています。

取締役会における活発な議論と機動2004年4月からは、
コンプライアンス

的な意思決定に適した規模とするたを中心に安全確保、
リスクマネジメント、供が行えるようにしています。

め、7名の取締役が置かれています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制
執行役員制度

株主総会

取締役兼務者7名を含む19名が事業

選任

部門長、
本社部室長等の重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与さ取締役会および取締役
重要な意思決定・監督

れてその業務を執行しています。
また、

選任・監督

報酬については業績連動報酬制度を導入しています。
監査役・監査役会
社外監査役2名を含む4名の監査役が監査役会を構成しています。当社出身の監査役は独立性を保持したうえ

業監
務査
監役 監
査
査︵
・会
会︶
計
監
査

経営会議
審議

代表取締役社長および
執行役員
業務執行

内監
部査
監室
査

審本
査社
部
門

審査

業業
務務
の執
執行
行部
門

監 会会
査 計計
監監
査査
人

で常勤者としての監査に基づいた意
見を、社外出身の監査役は監査体制の客観性を高めるとともに専門分野を監査活かした意見を、それぞれ取締役会や経営会議等に出席し述べています。
住友金属鉱山株式会社

| 11

営業概況

At a Glance .................................................................. 13
資源・金属事業 .............................................................. 14
電子材料・機能性材料事業 ........................................... 19
その他の事業 ................................................................ 23

At a Glance
事業概要
事業部門

事業内容

主要製品、サービス

資源部門• 国内外における非鉄資源開発の探査、開発、生産、販売に加え、
資源開発技術から発展した総合地質コンサルタント業も手掛けています。

• 金銀鉱、
銅精鉱

金属・金属加工部門• 銅やニッケルなどのベースメタル、金や白金などの貴金属の製錬および販売を行っています。

• 銅、
ニッケル、
亜鉛、
鉛、
金・銀・白金などの貴金属、硫酸、伸銅品

電子材料部門• 非鉄金属の総合メーカーとして培ってきた材料技術に加え、各種の高精度な加工技術を活かし、
エレクトロニクス分野の事業を展開しています。

• 電子材料（ボンディングワイヤー、
アロイプリフォーム、
厚膜ペースト、薄膜形成用ターゲット材料など）• 結晶関連材料（発光ダイオード用ガリウム燐、
光ファ
イバー用アイソレーターなど）• パッケージ材料（リードフレーム、
テープ材料など）• プリント配線板（プリント配線板など）

機能性材料部門• 長年にわたる製錬・精製技術の蓄積を活かし、機能性の高い新素材の開発を行っています。

• 粉体材料（ニッケル粉など）• 回路基板材料（2層めっき基板など）• 電池材料（水酸化ニッケル、
コバルト酸リチウムなど）• 機能性インク材料（熱線遮蔽、帯電防止インクなど）

その他部門• 住宅・建材事業、および環境関連事業を行っています。

• シポレックス（ALC：軽量気泡コンクリート）• 環境保全装置の設計・施工、防食工事の設計・施工• 土壌・地下水汚染の調査および修復浄化に関する
設計・施工• 水質・土壌など各種環境分析• 有価金属のリサイクル

部門別収益の状況
売上高比率
2.9%

営業利益比率
4.7%

3.2%

30.5%

5.0%
20.5%

2.4%
15.0%

2004年度
連結売上高4,846億円

2004年度
連結営業利益
485億円
58.7%
57.0%

資源

金属・金属加工

電子材料・機能性材料

注記：各部門の売上高比率は、
セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高に基づいて計算しています。

住宅・建材

その他

注記：各部門の営業利益比率は、
セグ
メント間取引を含む数値に基づいて計算しています。

住友金属鉱山株式会社| 13

2004年度の業績

資源・金属事業

資源部門の売上高は、銅価格の上昇にともないモレンシー銅鉱山（米）など海外において権益を保有している銅鉱山が大幅な増収となったことを背景に、
前年度比30.6％増の331億円となりました。営業利益については、
ポゴ金鉱山プロジェクトに伴う費用の増加があったものの、海外銅鉱山の増収や、金市況の上昇に伴う菱刈鉱山の増益などにより、前年度比123.6％増の100億円となりました。
金属および金属加工部門では、銅の販

金属別売上高（単体）売が国内の自動車、
建設関連などの需要（十億円）拡大を受け好調でした。ニッケルについて

400

も、電子材料向けが期後半に調整局面に入ったものの、ステンレス向けやエネルギー
関連の特殊鋼・合金向け需要が拡大し、300

総じて好調でした。その結果、売上高は銅およびニッケルの市況上昇と販売量の増

200

加により、
前年度比21.9%増の3,332億円となりました。営業利益についても市況上昇

100に伴い製錬マージン（地金価格から鉱石価格を引いた製錬会社の取り分）が改善

000年度 01年度 02年度 03年度 04年度

変更に伴う一時的な営業利益の増加が

資源部門
金銀鉱
金属および金属加工部門
ニッケル
銅
金

したことに加え、棚卸資産の評価方法のあったため、
前年度比120.4％増の277億

亜鉛

その他

円と大幅に増加しました。

金属別販売数量（単体）銅（トン）
単価: 1,000円/トン
ニッケル
（トン）
単価: 1,000円/トン
金（kg）
単価: 1円/g

14| 住友金属鉱山株式会社

2003年度
実績

2004年度
実績

増減率（%）

2006年度目標

293,302242
58,9091,219
58,471
1,380

320,767335
59,406
1,547
53,105
1,441

9.4%
38.4%
0.8%
26.9%
-9.2%
4.4%

410,000—
63,000—76,000—当社保有の鉱山と製錬所
ポゴ
（開発中）
（51%）

モレンシー
（12%）
金隆銅業有限公司（銅21万トン）
コーラルベイ（ニッケル・コバルト混合硫化物--ニッケル1万トン、コバルト700トン）
ソロアコ（20.1%）
バツヒジャウ
（銅、
金）
（ 5%）

セロ・ベルデ（16.8%）

フィゲスバル（25.5%）

ラ・カンデラリア
（16%）

ゴロ
（建設中）
（ 11%）
ノースパークス（13.3%）

播磨事業所（亜鉛9万トン、鉛3万トン）
東予工場（銅36.5万トン、金60トン、
銀360トン）
ニッケル工場（ニッケル3.6万トン）

鉱山（当社権益保有比率）
金
ニッケル
銅
製錬所（年間生産能力）

四阪工場（粗酸化亜鉛12万トン※処理能力）（株）
日向製錬所（フェロニッケル2.1万トン）
菱刈鉱山（100%）

当社持分メタル量と評価額
鉱山別

金属別

（千トン）

（百万米ドル）

8,000

1,200

（千トン）

（百万米ドル）

4,000

20,000

7,394

1,064

19,180

966

900
5,251

3,000

4,000

2,000

559
397

300

269

2,000

780

1,031

223
0.152
0.078
0
モレンシー
ノースパークス
バツヒジャウポゴ
ラ・カンデラリア
セロ・ベルデ
菱刈

銅

金

ニッケル

1,450

386

2,009

1,278
77

10,000
8,166

3,085

2,800 441

15,000

2,817

5,106

600

埋蔵鉱量（左軸）

6,000

5,000

1,000

1,429

3,040

108

0

評価額

0.230

0

コーラルベイゴロ
ソロアコ
フィゲスバル

銅
埋蔵鉱量

金

0
ニッケル

評価額

注記：1. 自山鉱のみを対象とする。
2. 当社持分メタル量＝可採鉱量（トン）×品位×当社権益保有比率（%）
3. 評価額＝当社持分メタル量（トン）×基準金属単価
4. 基準金属単価＝銅：131.5￠/1ｂ、
金：425$/toz、
ニッケル：6$/1b

住友金属鉱山株式会社| 15

コーラルベイプロジェクト

プロジェクトの概要と進捗状況

HPAL法の確立により、当社は将来におけるニッケル原料の安定確保に弾みがニッケル
1）コーラルベイプロジェクト―低品位酸化鉱の処理技術HPAL法を確立
フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区

今後は同プロジェクトの増産を検討するとともに、
HPAL法の他のプロジェクトへ

HPAL（High Pressure Acid Leach：高の応用についても積極的に取り組んでい

圧硫酸浸出）法の確立を目指して進めてく方針です。

きたコーラルベイニッケルプロジェクトは、($/lb)

2005年4月に商業生産を開始しました。
同プロジェクトではニッケル製錬の中間
2004年度平均 6.34

6.0
2003年度平均 5.09

4.0

2.0

0.0
’03/4 7

10 ’04/1 4

7

10 ’05/1 47

事業におけるイニシアティブ獲得を目指します。

にて、低品位酸化鉱の処理技術である

ニッケル価格（LME）
8.0

ついたばかりでなく、世界のニッケル製錬

2）ゴロプロジェクト ―世界最大級のニッ
ケル開発プロジェクトに資本参加品であるニッケル・コバルト混合硫化物を

2005年4月に、カナダのインコ社がニュー生産し、当社がその全量を購入して、特カレドニアで開発を進めているゴロプロ

殊鋼や電子材料向け等に用いられる高ジェクトへの資本参加を決定しました。同

純度の電気ニッケルとして製品化します。

プロジェクトは世界最大級のニッケル資2 0 0 5 年 度にはニッケル量にして年 間源量を有しており、長期間にわたる鉱石

7,000トン、2006年度以降は1万トンを生産

採掘を計画しています。これにより、当社する計画です。一方、二次電池の材料なは長期間にわたるニッケル資源の供給基どに用いられるコバルトについても年間盤を獲得することとなります。

700トンを生産する予定です。

2007年秋の生産開始後は、当社は出資比率の11%に応じて年間で酸化ニッケ
ルを地金換算量で約6,600トン、炭酸コバ
ルトを約500トン引き取り、ニッケルについては主に中国などアジア向けのステンレ
ス材料として、
コバルトについては国内での二次電池材料として販売していく計画です。

16| 住友金属鉱山株式会社

銅1）東予工場45万トン体制―世界トップク

東予工場

ラスの生産能力獲得へ
当社の銅生産の拠点である東予工場で引き取り、それ以降は少なくとも出資比率

は、年産45万トン体制の確立に向けた増に応じて銅精鉱を引き取る計画です。こ強工事を進めており、
2005年6月には36.5

れにより、銅事業における自山鉱比率（自万トンへの工事を完成、2006年度には41

社開発鉱山からの調達率）
は、現在の約万トンを目指します。
これにより、
東予工場

40%から50％程度に高まる予定です。

は世界でもトップクラスの生産能力を獲得

さらに2005年6月には、チリにおいてすることになります。愛媛県に位置する東

フェルプス・ドッジ社が進めている銅探予工場は、需要が急拡大している東アジ鉱・鉱山プロジェクトへの参画を決定しま

ア市場に近いという利点があります。

した。オホス・デル・サラド銅鉱山の銅精

また、中国における合弁事業である金鉱とプンタ・デル・コブレ探鉱地区において

隆銅業有限公司（当社出資比率27.07%）

将来開発される銅精鉱につき、
少なくとも

でも、
2005年3〜4月に増強工事を行い、その出資比率相当分を買い取る権利を

それまでの生産能力15万トンを21万トン

保有することとなります。

へと引き上げました。金隆銅業は日本の非鉄会社が唯一中国で行っている銅製以上の取組みにより、目標とする自山

銅価格（LME）(¢/lb)

200

150
2004年度平均 136.09

100
2003年度平均 92.80

50

0’03/4 7

10 ’04/1 4

7

10 ’05/1 47

鉱比率60%強を目指していきます。

錬事業であり、
これらの利点を活かし、中
国を中心とする東アジアでの販売を積極的に進めていきます。
2）セロ・ベルデ新鉱山に資本参加―自山鉱比率60%超を目指した資源確保への取組み
銅製錬能力の増強と併せ、原料鉱石確保のための新鉱山獲得に向けた取り組
みを進めてきた結果、2005年3月には、
ペルーのセロ・ベルデ銅鉱山への資本参加（出資比率16.8％）が決定しました。2006
年 度からの1 0 年 間にわたり生 産 量の50％（銅量換算で約9万トン）の銅精鉱を

セロ・ベルデ銅鉱山

住友金属鉱山株式会社

| 17

貴金属
1）ポゴ金鉱山プロジェクト―2006年3月の操業開始に向け順調に進展
米国アラスカ州において当社が権益の51％を保有し、主導権を持って進めているポゴ金鉱山プロジェクトは、2004年5月に建設工事に着手し、2006年3月の操業開始に向けて順調に進捗しています。埋蔵金量152トンが見込まれる世界屈指の3）貴金属精錬―独自開発の新プロセスにより貴金属回収効率を向上

高品位鉱山で、約10年かけて採掘する計

金、銀、白金族などの貴金属は、銅の製画です。産金量は年約12トンを見込んで錬工程にて分離・回収のうえ精錬されまおり、当社は出資比率に応じその約半分す。当社では、東予工場の銅増産に伴いにあたる年6トンを引き受ける計画です。

貴金属の精錬能力を向上させるため、2004年2月に、独自開発の貴金属精錬

2）菱刈鉱山―長期にわたる安定的な金産出を達成

新プロセスを導入しました。
の回収期間を7日に短縮でき、金利負担

刈鉱山の産金量は年約7.5トンで、採掘開の軽減等によるコストダウン効果が期待で始以来20年間にわたり安定した金の産

きます。
また、
金、
銀、
白金、
パラジウム、
ロ

出を続けています。世界の金鉱山の平均ジウムに加え、
従来では困難だったイリジ

品位は鉱石1トンあたり5グラム程度であウムやルテニウムの回収が可能となりまるのに対し、
菱刈鉱山は45〜50グラムとす。同プロセスの導入により、東予工場に圧倒的に品位が高いことも大きな特長でおける金の精製能力はそれまでの67％増す。残存埋蔵金量は152トン（2004年12にあたる年間60トンに、銀については20％月時点）と推定しています。

増の年間360トンに引き上げられました。

18| 住友金属鉱山株式会社($/toz)500

2004年度平均 413.99

400
2003年度平均 377.54

同プロセスは、
これまで45日を要した金

当社が100％所有する我が国最大の菱ポゴ金鉱山プロジェクト

金価格（LOCO LONDON）

300’03/4 7

10 ’04/1 4

7

10 ’05/1 47

電子材料・
機能性材料事業
2004年度の業績
2004年度の事業環境は、期前半はデジ
タルカメラや薄型テレビ、DVDレコーダー
等のデジタル家電が伸張し、パソコンの買換え需要にも支えられて堅調に推移しましたが、後半には一転して半導体・電子部品産業が在庫調整局面に入ったため、販売数量が減少しました。
そのようななか、当部門では市場環境の好転に合わせ、製品ごとの戦略を確実に遂行したことで、電子材料ではボンディ

製品別売上高
電子材料

機能性材料

（十億円）

（十億円）

200

15

ングワイヤー、
ペースト、
ターゲット材料、プ
リント配線板などの販売が比較的堅調に150
10推移しました。機能性材料では、2層めっき基板の需要拡大が液晶パネルのCOF

100（Chip On Film）方式の採用拡大により継続したため、生産能力の増強によって550対応しました。以上に加え、レアメタルのイ
ンジウム価格が高騰したことなどにより、当部門の売上高は前年度比8.5％増の
1,549億円となりました。営業利益については、増販効果に加え、コストダウンと在庫

0000年度 01年度 02年度 03年度 04年度

パッケージ材料
プリント配線板

結晶関連材料
電子材料
その他

00年度 01年度 02年度 03年度 04年度
粉体材料
機能性インク
回路基板材料
磁石材料

電池材料
その他

注記：社内売上分を含む。

圧縮に取り組んだ結果、
前年度比29.5％増の73億円となりました。

住友金属鉱山株式会社| 19

電子材料・機能性材料事業の主要拠点• リードフレーム
住友金属鉱山パッケージマテリアルズ
（株）

所在地
東京都

その他の取り扱い製品
テープ材料

大口電子（株）鹿児島県

テープ材料、
ボンディングワイヤー、貴金属の回収とリサイクル

新居浜電子（株）
Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd. 海外リードフレーム事業の地域統括本部
M-SMM Electronics SDN. BHD.
Sumiko Leadframe Singapore Pte. Ltd.
P.T.SUMIKO LEADFRAME BINTAN
Sumiko Electronics Taiwan Co., Ltd.
Sumiko Leadframe（Thailand）Co., Ltd.
Sumiko Leadframe Chengdu Co., Ltd.
Sumiko Electronics Suzhou Co., Ltd.

愛媛県
シンガポール

パッケージ材料事業の統括本部• ボンディングワイヤー
大口電子（株）鹿児島県

Malaysian Electronics Materials SDN. BHD.
Taiwan Sumiko Materials Co., Ltd.
Sumitomo Metal Mining
Electronics Materials（Shanghai）Co., Ltd.
• 電子材料電子事業本部（株）エス・エム・エムプレシジョン（株）伸光製作所
アジム電子（株）
Shanghai Sumiko Electronic Paste Co., Ltd.
SMM USA, Inc.
SMMEP Pte. Ltd.
• 機能性材料磯浦工場
国富事業所
SMM KOREA Co., Ltd.

20

| 住友金属鉱山株式会社

マレーシア
シンガポール
インドネシア台湾
タイ
中国四川省成都中国江蘇省蘇州

マレーシア
台湾
中国上海

ペースト、
結晶材料など
光通信関連部品
プリント配線板
外装めっき
ペースト
テレビフレーム
テレビフレーム

東京都
秋田県
長野県
大分県
中国上海
アメリカ
シンガポール

金属粉、
回路基板材料、電池材料など
結晶材料、磁石材料
回路基板材料など

愛媛県
北海道
韓国

リードフレーム、
テープ材料、
貴金属の回収とリサイクル
厚膜ペースト主要製品の戦略

厚膜ペーストボンディングワイヤー

電製品などのあらゆる電子機器に搭載さ半導体チップの電極とリードフレームを結れるチップ部品に広く使用されています。

ぶ導電線で、高集積ICでは主に加工性

当社が先駆けて開発した積層セラミックと導電性に優れた金が用いられます。当コンデンサー（ MLCC ）内部電極用の社では、原料である金地金を社内調達でニッケルペーストは、
特に市場から高い評

きる強みを活かしつつ、ICの多ピン化や価を受けており、
世界トップクラスのシェア

狭ピッチ化に対応可能な高い強度と優れを獲得しています。今後は同製品の販売たボンディング性能を両立した製品を提拡大と、外部電極用ペーストへの本格参供しています。

入により、2006年度には販売数量を現在

厚膜ペーストは、携帯電話やパソコン、家

年率8％程度の市場成長が見込まれの月産40トンから月産50トンに引き上げる

る一方で、競争激化による販売価格の下

計画です。
また、
新製品として、PDP（プラ

落が予想されるため、当社では生産拠点

ズマディスプレイパネル）用ペーストや白を国内からアジアに移管し、コスト競争力色LED（発光ダイオード）用ペースト等のの強化に努めています。また、高成長を

高付加価値品の投入を計画しています。

続ける中国市場への対応を強化するため、
2005年1月には上海に生産拠点を完成させ、生産、販売を開始しました。
また、
マレーシアを中心に生産能力の増強を計画しており、2006年度には当社全体の生産能力を現在の1.3倍に増強する予定です。
これによって、
現在の世界シェア25％
を30％に引き上げる計画です。
リードフレーム
リードフレームは半導体デバイスの外部
リードを形成する金属製のフレームで、当社は売上高で世界トップシェアの15％を有しています。主にパソコンや携帯電話

ボンディングワイヤー

ペースト

住友金属鉱山株式会社| 21

に用いられますが、最近では電装化が進

2層めっき基板む自動車向けにも需要が拡大していま

2層めっき基板はポリイミドのフィルムに銅す。

をめっきした基板材料で、主に液晶画面

アジア7ヶ国に展開する生産拠点が、を駆動させるICを実装するCOF（Chip

各々の顧客立地の方針に基づき、国内、

On Film）基板に用いられます。同製品

韓国、台湾、中国等の半導体産業向けを用いたCOF基板は、従来の銅を張り合にコスト競争力の高い製品を供給していわせたタイプとは異なり、曲げ性に富み、ますが、特に半導体組立てメーカーの進

狭いスペースにも組み込めることから、最出が相次ぐ中国では、高い市場成長に

近ではパソコンばかりでなく、
薄型・小型化

対応し得る現地供給体制の整備を進めの進む液晶テレビにも採用が進んでいまています。

す。当社は特に、大型液晶用COF基板

2004年12月には、上海近郊の江蘇省で世界シェア90％以上を占めています。

蘇州市に中国第2の生産拠点が完成し、リードフレームの生産を開始しています。
生産能力は2005年度末に月産約1億1,000万個まで拡大することを目標としています。さらに2005年5月には、新たに
リードフレームのエッチング工場の建設を決定し、2006年4月の稼動開始に向けた建設工事に着手しました。エッチング製品
は金型の初期投資を必要とせず、プレス加工に比べ多品種少量生産に適してい大幅な需要拡大に対応し得る生産能ます。
したがって、
さらなる潜在需要の発力を確保するため、
2004年度には120万掘が見込まれるため、今後の販売数量のm2から240万m2への生産能力の増強を拡大が期待できます。生産量は月間約行いました。
さらに2005年度には愛媛県

1,000万個を予定しており、
2008年度まで新居浜市に新工場の建設を進めており、に約6,000万個にまで増強する計画です。

年度末には年産450万m 2への増強を実以上により、
当社は中国で唯一、プレス、施します。今後も需要の増大に即した積エッチングの両製品において、メッキまでの極的な生産能力増強を行う予定です。

一貫した工程を有するリードフレームメーカーとなります。
さらに、鉛フリー製品など

新規製品の開発にも取り組んでおり、事業拡大に向け注力していきます。

の高付加価値品の拡販も予定しており、現在の世界トップシェアのポジョションをさらに確固たるものにしていく所存です。

2層めっき基板22| 住友金属鉱山株式会社

リードフレームその他の事業
建材事業

金属、
レアメタルなどの有価金属を回収する「リサイクル事業」と、
土壌・地下水汚建材事業では、
スウェーデンから技術導染の調査・修復などの「環境改善事業」

入した建築材料であるシポレックス（軽量に注力しています。

気泡コンクリート）の製造販売を主に行っ

2004年度の環境事業の業績（環境改ています。シポレックスはコンクリートの重善 事 業 6 社 + 日 本キャタリストサイクル

厚感と木材の軽さを併せ持ち、
「 水に浮

（株））
は、
使用済み脱硫触媒からの有価かぶコンクリート」「燃えない木材」という金属回収事業がモリブデン等の金属価異名を持つ建築材料です。

格の高騰により好調だったこと等を受け、長引く建設不況の影響により、住宅・建売上高は前年度比47％増の209億円、材部門はこれまで多くの年度において営

営業利益は同105％増の22億円となりま業損失を計上してきましたが、コスト削減した。なお、環境事業では、2005年度の効果を狙った抜本的な事業再建策を実売上高として200億円台前半を目標とし施した結果、2003年度は700万円の黒字ています。

を計上しました。2004年度はこの効果が本格的に寄与したことに加え、需要の低リサイクル事業の概要

下が底を打ちシポレックスの全国出荷量

事業主体

事業内容

住友金属鉱山• 製鉄時に発生する製鋼煙灰から亜鉛を、めっき廃液など
から銅・ニッケルを回収• 石油精製時に発生する使用済み脱硫触媒からモリブデ
ン、バナジウムなどの有価金属を回収が増加するなかで、材料およびエネル
ギー価格の高騰を背景として販売価格

日本キャタリストサイクル（株）の改善に努めたこともあり、売上高は前年度比2.7％増の158億円、営業利益は大幅増の12億円となりました。
リサイクル事業および環境改善事業
環境ビジネスは今後の市場拡大が見込
まれる一方で、様々な業種からの参入により競争激化が予想されます。当社では、資源・金属事業で培った技術力が活かせる分野として、亜鉛や銅、
ニッケル、貴* 国内で発生する脱硫触媒の約50％に相当する処理能力

環境改善事業の概要
事業主体

事業内容

住友金属鉱山（エネルギー・環境事業部）• グループ会社の一元管理と当社研究所との連携• 工場排水に含まれる硝酸性窒素やアンモニア性窒素を無害化する処理設備「N-Free」「N-Free E」「F-Free」
等の開発・販売• 汚染土壌・地下水の調査修復事業• 排ガス処理設備など環境関連エンジニアリングおよび港湾施設などの防食事業• 環境調査分析• 放射線照射による食品包材、医療用具などの滅菌、殺菌
および工業材料改質• 石油精製用脱硫触媒の製造販売

スミコン セルテック（株）
住鉱エコエンジ（株）
住鉱テクノリサーチ（株）
日本照射サービス（株）日本ケッチエン（株）

住友金属鉱山株式会社| 23

財務セクション
目次
財務分析 ........................................................................ 25
主要財務指標の推移 .................................................... 32
連結貸借対照表 ............................................................ 34
連結損益計算書 ............................................................ 36
連結株主持分計算書 .................................................... 37
連結キャッシュ･フロー計算書 ......................................... 38
連結財務諸表の注記 .................................................... 39
独立監査人の監査報告書 ............................................. 54

財務分析
当期の非鉄金属業界は、国内景気の緩やかな回復と中当社事業の概況
当社の事業は、当社、子会社64社および関連会社11社に

国経済の堅調な拡大により、総じて好調な需要が持続しましより構成され、その主な事業内容は次の3つです。

ました。銅やニッケルなどの非鉄金属価格は、好調な需要と①金、銀、銅などの鉱石を採掘する「資源部門」

世界的な原材料不足などを背景に大幅に上昇しました。
また、②金、銅、ニッケル、亜鉛などの製錬を中心とした金属製錬

為替は、期前半は比較的安定していましたが、後半になって事業、伸銅品などを製造する金属加工事業からなる「金円高が進行しました。一方、エレクトロニクス関連業界におい属および金属加工部門」ては、期前半はデジタル家電、携帯電話、パソコンなどの需要③2層めっき基板、ニッケル粉、パラジウム粉などの金属粉、の拡大および回復により半導体・電子部品市場が活況を呈

電池材料、磁性材料などを製造する機能性材料事業おしたものの、後半には一転して在庫調整局面に入りました。

よびIC実装材料、結晶材料、プリント配線板などの電子

その結果、資源部門の売上高は、円高の影響による減少

材料を製造する電子材料事業からなる「電子材料およがあったものの、モレンシー銅鉱山や菱刈鉱山の順調な操び機能性材料部門」

業や銅・金価格の上昇により、前期比7,756百万円増加の

上述の主要3事業以外に営む事業としては、シポレックス

33,071百万円（308百万米ドル）となりました。金属および（軽量気泡コンクリート）の製造を行う「住宅・建材部門」、金属加工部門においては、銅およびニッケルの価格上昇と原子力エンジニアリング事業や環境関連事業を行う「その販売増を主な要因として、前期比59,791百万円増収の他部門」があります。

333,178百万円（3,105百万米ドル）となりました。また、電子本アニュアルレポートで解説している連結業績は、当社と材料および機能性材料部門においては、販売拡大に注力

その国内外連結子会社47社および持分法適用会社8社のした主力製品が比較的堅調に推移したことに加え、レアメ

連結業績を示しています。

タルのインジウム価格が高騰したことなどにより、前期比
12,188百万円の増収の154,864百万円（1,443百万米ドル）

営業成績（連結）となりました。なお、事業セグメント別の売上高にはセグメン

売上高ト間の内部売上高が含まれております。

当期（2004年4月1日〜2005年3月31日）の売上高は、前期比82,454百万円（20.5%）増の484,585百万円（4,515百

売上原価、販売費および一般管理費万米ドル）となりました。その68.8%は、金属および金属加工

当期の売上原価は、非鉄金属価格の上昇に伴う原材料価部門によるものです。

格の上昇により、前期比53,290百万円（15.3%）増加し、売上高

売上総利益、売上総利益率

（十億円）

（十億円）

600

100
23.1
15.8
154.9

500
400

15.1
24.9
146.3

300

20.0
21.6
111.0

12.4
16.7
132.9

10.2
15.4
142.7

204.8

197.2

333.2

80

82.9

14.6
63.4

226.3

11.6

51.8

15

13.4
53.7

10
38.2

20

23.6

0
（年3月期） 2001

23.3

2002

金属・金属加工

25.3

24.7

2003

20

17.1

60

40

100

資源
その他

25

16.9

273.4

200

（%）

2004

電子材料・機能性材料

33.1

2005

住宅・建材

5

0

0
（年3月期） 2001

2002

2003

2004

2005

売上総利益率（右軸）注）セグメント別の売上高にはセグメント間の内部売上高を含む

住友金属鉱山株式会社| 25

401,707百万円（3,743百万米ドル）となりました。なお、売ス要因は、持分法投資利益が前期比6,401百万円（90.0%）

上総利益率は、製錬マージンの好転などにより13.4%からの大幅増により当期は13,513百万円（126百万米ドル）と17.1%へと大きく上昇しました。

なったこと、投資有価証券評価損が前期の998百万円から

販 売 費および 一 般 管 理 費は、前 期 比 4 , 0 4 9 百 万 円

当期は0百万円へと減少したこと等が挙げられます。一方、（13.1%）増加し、34,985百万円（326百万米ドル）となりましマイナス要因としては、投資有価証券売却益が前期の4,848た。これは、給与手当の1,209百万円（18.3%）の増加、研百万円から当期は71百万円（662千米ドル）へと大幅に減

究開発費の526百万円（12.3%）の増加等によるものです。

少したこと、デリバティブ評価損として当期は3,636百万円を計上したこと等が挙げられます。また、固定資産に係る減損会計の適用により、1,263百万円の減損損失を計上しました。

営業利益
営業利益は前期比25,115百万円（110.3%）増の47,893百

金融収支（受取利息＋受取配当金−支払利息）につい万円（446百万米ドル）となり、すべての事業部門で増益とては、前期のマイナス1,098百万円（マイナス10百万米ドル）なりました。

から205百万円改善し、当期はマイナス893百万円（マイナ

資源部門では、海外銅鉱山の増収を主因とする増益にス8百万米ドル）となりました。

加え、金価格の上昇により菱刈鉱山が増益となりました。金

また、当社は1999年度より税効果会計を適用しており、属および金属加工部門では、銅およびニッケルの海外相場

法人税等調整額として、当期は5,276百万円（49百万米ドの上昇による製錬マージンの好転に加え、たな卸資産の評ル）を計上しました。

価方法を後入先出法から先入先出法へと変更したことに伴う一時的な営業利益の増加が、高水準の非鉄金属価格

当期純利益

によって拡大しました。電子材料および機能性材料部門は、当期の純利益は、前期比17,135百万円（86.2%）の大幅増

主要製品の販売増による増収により、増益となりました。
また、益となり、37,017百万円（345百万米ドル）を計上しました。

住宅・建材部門も再建策が奏功し、利益体質が定着してき1株当たりの当期純利益は、前期の34.76円に対して、当ました。

期は64.77円（0.64米ドル）となりました。

その他の収益（費用）

為替変動の影響

その他の収益（費用）は、前期の8,416百万円の利益から、鉱石の調達から製品の販売まで、非鉄金属の事業収益は

当期は6,024百万円（56百万米ドル）となりました。主なプラ

為替と深くリンクしています。

営業利益、営業利益率

当期純利益（損失）

（十億円）

(%)

50

10.0
2.4
1.2
7.3

9.9

40
7.2

30

6.0
20

4.7

0.4
5.6

20
15.4

0.6
4.1

10
2.4
-0.3

-10
（年3月期） 2001

0.3

3.5
0.8
-4.4
-0.3

2002

1.8

12.6

15.1

10
2.0

8.3

10.0
4.5

2.7
-0.4

0

0
-1.2
-6.6

-2.0
2003

2004

電子材料・機能性材料
金属・金属加工
営業利益率（右軸）| 住友金属鉱山株式会社

19.9

4.0

2005

住宅・建材

注）セグメント別の営業利益はセグメント間の内部売上高を含めて計算

26

37.0

8.0

5.7

0.3
10.0

資源
その他

40

27.7

30

0

（十億円）

-10
（年3月期） 2001

2002

2003

2004

2005

円高は当社にとって、鉱石の調達価格が低くなりますが、

金属および金属加工部門

製品販売価格も同時に低下することから、一般的にドル建

当部門の売上高は、
前期比59,791百万円（21.9%）増加し、ての製錬マージンの邦価換算額が減少するため、収益的

333,178百万円（3,105百万米ドル）となりました。これは、銅、にはマイナス要因となります。当期の為替相場は、期の前ニッケルともに海外相場の上昇と販売量の増加により増収

半は比較的安定して推移しましたが、後半になって円高がとなったためです。銅については国内電線業界向けおよび進行しました。その結果、前期の円ドルの期平均レート1米

伸銅業界向けともに販売が好調で、ニッケルについては一

ドル＝113.06円に対して、当期は1米ドル＝107.54円となりま部の電子材料向け用途が期後半より調整局面に入ったもした。

のの、ステンレス向け需要やエネルギー関連での特殊鋼・合なお、当社連結業績において、年間平均で1円の円高は金向け需要が全般的に好調でした。
営業利益については、前期比15,134百万円（120.4%）

約500百万円の収益の悪化につながります。

増加し、27,701百万円（258百万米ドル）となりました。これ
セグメント情報

は、銅およびニッケルの海外相場の上昇に伴う増加に加え、以下の説明はセグメント情報に基づくもので、各分野の売上

たな卸資産の評価方法の変更に伴う一時的な営業利益の高および営業利益はセグメント間取引によるものを含みます。

増加が高水準の非鉄金属価格によって拡大したためです。

資源部門

電子材料および機能性材料部門

当部門の売上高は、前期比7,756百万円（30.6%）増の

当部門の売上高は、前期比12,188百万円（8.5%）増加し、

33,071百万円（308百万米ドル）となりました。これは、円高

154,864百万円（1,443百万米ドル）となりました。期前半は、の影響による減少があったものの、モレンシー銅鉱山が銅のデジタルカメラ、薄型テレビ、DVDレコーダー等のデジタル家

海外相場の上昇により、
また、菱刈鉱山が金の海外相場の電の伸長に加え、パソコンの買換え需要に支えられ販売は上昇により、それぞれ増収となったことによるものです。

堅調に推移しましたが、後半には一転してこれらの製品の営業利益については、前期比5,511百万円（123.6%）増

在庫調整に伴い販売量の減少を余儀なくされました。

の9,971百万円（93百万米ドル）となりました。これは、ポゴ

こうした需要の波はあったものの、当部門では市場環境

金鉱山プロジェクトの進捗に伴う費用の計上があったものの好転に合わせ、製品ごとの戦略を確実に遂行したことで、の、モレンシー銅鉱山と菱刈鉱山における増収による増益

ボンディングワイヤー、ペースト、
ターゲット材料、薄膜材料、効果があったためです。

プリント配線板などの電子材料の販売が年間を通じ比較的円・ドル為替レート（期末）（円／ドル）

140

133.25130123.90120120.20110107.32105.69100（年3月期） 2001

2002

2003

2004

2005

住友金属鉱山株式会社| 27

堅調に推移しました。機能性材料である2層めっき基板に41.6%）、電子材料および機能性材料部門が12,578百万円

ついては、液晶ディスプレイ市場の拡大とパネルメーカーの（全体の34.5%）でした。当期の主な投資案件は、資源部

COF（Chip On Film）方式への切替えにより需要拡大が門における海外資源開発投資（ポゴ金鉱山プロジェクト）、

継続し、生産能力の増強によって対応しました。加えて、
レ

金属および金属加工部門における製錬・精製設備等の増アメタルであるインジウム価格が高騰したことにより、増収とな

強投資（東予工場）、低品位酸化ニッケル鉱湿式処理設備

りました。

の新設工事（コーラルベイプロジェクト）、電子材料および機以上の販売量の増加による増収の結果、営業利益は、
前期比1,653百万円（29.5%）増加し、7,265百万円（68百

能性材料部門における2層めっき基板製造設備の増強工事などです。
減価償却費は、前期比2,754百万円（15.5%）増の万米ドル）となりました。

20,578百万円（192百万米ドル）となりました。
住宅・建材部門
当部門の売上高は、前期比408百万円（2.7%）増加し、研究開発費

15,785百万円（147百万米ドル）となりました。これは、都市当期投入した研究開発費は、前期比526百万円（12.3%）

部を中心に不動産市況が底打ち感を見せる中、ALC（軽増の4,812百万円（45百万米ドル）となりました。セグメント

量気泡コンクリート）の出荷量が前期と比べ増加したことに別の重点研究開発テーマとしては、資源部門では、非鉄原

加え、材料およびエネルギー価格の高騰を背景として販売

料鉱石の選鉱プロセス、各種リーチング技術の開発、金属価格の改善に注力したことによるものです。

および金属加工部門では、非鉄金属の製錬・電解技術の営業利益は、前期から1,173百万円増加し、当期は1,180

開発、電子材料および機能性材料部門では、新しい半導百万円（11百万米ドル）となりました。これは、ALC事業の体パッケージ材料を中心としたエレクトロニクス材料の技術

抜本的な再建策によるコストダウン効果が現れたことによる開発などがあります。

ものです。
財政状態および流動性
財政状態

設備投資および減価償却
当期の設備投資の総額は、前期比10,052百万円（21.6%）

2005年3月期末日現在の総資産は、前期末比55,995百万

減少し36,488百万円（340百万米ドル）となりました。そのう

円（10.8%）増加し、573,925百万円（5,348百万米ドル）とち、金属および金属加工部門が15,192百万円（全体のなりました。流動資産は、35,868百万円（18.8%）増加して

設備投資額

減価償却費

（十億円）

（十億円）

50

30
2.1
1.2
0.2
12.2

40

30
0.8
0.3
0.2
15.0

20

10

0
（年3月期） 2001

資源
その他

28

9.3

7.4

2.8

2002

0.8
0.5
0.7
8.3

4.0

4.0

4.4

4.7

3.0

3.2
3.2

2.9

0.6
1.3
0.7
8.9

6.4
7.0
3.0

2004

電子材料・機能性材料
金属・金属加工消去または全社| 住友金属鉱山株式会社

0.8
0.5
0.6
8.8

10

1.4

2003

0.7
0.5
0.7
8.7

0.6
0.5
0.7
8.0

15.2
2.4
0.4
0.1
9.5
5.0

4.4

20

27.9

1.1
0.4
0.5
11.2

0.2
1.2
0.3
12.6

0
2005

住宅・建材

2001

資源
その他

2002

2003

2004

電子材料・機能性材料
金属・金属加工消去または全社

2.8

2005

住宅・建材

有利子負債の構成比
百万円

2005

年3月期末

¥ 50,756
109,777
283,897¥573,925

短期有利子負債 ..............................................................................
長期有利子負債 ..............................................................................
株主持分 ..............................................................................................
総資産 ....................................................................................................

(8.8)(19.1)(49.5)(100.0)

2004

2003¥ 78,329
76,470223,341¥470,774(12.0)(16.7)(48.9)(100.0)¥ 61,914
86,437253,071¥517,930(16.6)(16.2)(47.4)(100.0)（ ）内は総資産を100とする構成比

226,846百万円（2,114百万米ドル）となりました。これは、非りました。これにより、少数株主持分を除いた負債合計は、鉄金属価格の上昇および評価方法の変更に伴い、たな卸

24,834百万円（9.7%）増加して281,099百万円（2,619百万

資産が前期末比37,813百万円（58.2%）増加したことが主米ドル）となりました。
資本の部の合計は、前期末比30,826百万円（12.2%）増な要因です。
有形固定資産についても、大型プロジェクトの実施などに加して、283,897百万円（2,645百万米ドル）となりました。当より前期末比16,848百万円（8.8%）増加して、207,745百期純利益が前期に比べ大幅に好転したことによる利益剰万円（1,936百万米ドル）となりました。

余金の増加（32,552百万円）などが、対米国ドルを主とした投資その他の資産は、4,512百万円（3.5%）増加して133,610百万円（1,245百万米ドル）となりました。これは、関係会社の新規連結により投資有価証券が4,566百万円増

円高による為替換算調整勘定の減少（645百万円）などを大きく上回りました。
自己資本比率は前期の48.9%から49.5%へと上昇しました。

加したことが主な要因です。
一方、流動負債は、前期末比2,281百万円（1.7%）増加
し、140,464百万円（1,309百万米ドル）となり、流動比率はキャッシュ・フロー

前期の138%から161%となりました。

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の固定負債については、大型プロジェクトの投資資金など増加があったものの、連結営業利益が前期に比べて増益に充当するため、長期借入債務が前期末比23,340百万円となったことや売上債権の減少を主な要因として、前期比（27.0%）増加して、109,777百万円（1,023百万米ドル）とな

7,826百万円好転し、40,150百万円（374百万米ドル）とな

長期借入債務、D/Eレシオ

株主持分、株主資本比率

（十億円）

（倍）

125

1.0

（十億円）

（%）

300

60
283.9

109.8

100
0.75

75

0.71

0.69

83.8
74.0

76.5

200

86.4
0.59

0.8

237.5
44.8

253.1

236.3

47.4

45.6

223.3

48.9

49.5

40

0.6
0.57

50

0.4
100
0.2

25

0
（年3月期） 2001

20

0
2002

2003

2004

株主持分有利子負債比率（D/Eレシオ）
（ 右軸）

2005

0
（年3月期） 2001

0
2002

2003

2004

2005

株主資本比率（右軸）

住友金属鉱山株式会社| 291）非鉄金属価格および為替レートの変動りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社株式の売却

非鉄金属価格の低迷による収入が前期比3,074百万円増加したものの、投資有価

銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取証券の売却による収入が前期比18,203百万円減少したこと引所（LME：London Metal Exchange）その他の国際市や、有形固定資産の売却による収入が2,233百万円減少し場において決定されます（以下、それらの市場において決たことなどから、アウトフロー額が前期の17,448百万円から、定された価格を、LME相場等という）。LME相場等は、国

当期は31,725百万円（296百万米ドル）へと増加しました。

際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さら財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還による支出には代替素材の競争力などの影響を受けて変動します。

が前期比6,000百万円増加する一方で社債の発行による収それらの影響により銅、ニッケル、金などのLME相場等が著入が前期比10,000百万円増加したこと、短期借入金およびしく低迷した状態を続けた場合、当社グループの財政状態

コマーシャルペーパーの返済・償還の抑制によって前期比

および経営成績の重大な悪化につながります。

6,559百万円支出が減少したこと、また、長期借入金の返済による支出が前期比7,232百万円減少したことなどにより、為替レート（円高）

前期の9,293百万円のアウトフローから、当期は6,097百万円

銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金（57百万米ドル）のインフローとなりました。

属地金の国内価格についても、米国ドル建てのLME相場以上に換算差額の増減および連結子会社の移動による等を基準に決定されることから、当社が製錬業者として得る増減等を加えた結果、現金および現金同等物は、期首に比製錬マージンは実質的に米国ドル建てであります。また、海べて15,481百万円増加し、34,785百万円（324百万米ドル）

外への鉱山投資、電子材料事業投資および電子材料製品の期末残高となりました。

等の輸出から得られる収入も外国通貨建てによるものです。
したがって、為替レートが大きく円高に振れ、長期間継続しリスク情報た場合、当社グループの財政状態および経営成績の重大

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項

な悪化につながります。

のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中におけるこれらに対し、当社グループは原料調達、製造それぞれに将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グ

おいて競争力の強化を図り、環境悪化を克服するために諸ループが判断したものです。

施策を推進しています。
2）非鉄金属原料の購入契約条件の悪化および供給障害
当社グループは、銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調達について、資本関係を有する生産者より調達する割キャッシュフロー合（以下、自山鉱比率という）を高めていく方針ですが、現

（十億円）

50

在は過半を第三者との長期買鉱契約により調達しています。
40.2

40
33.4

20

長期買鉱契約については、原料購入条件について毎年

32.3

30

改定交渉を行いますが、その際さまざまな市場の要因により

26.1

23.3

必ずしも必要量を妥当な価格により購入することができない

10

6.1

0
-10

金自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入-4.2

条件の悪化を転嫁することが難しい場合があります。

-9.3

-20
-30

-14.2

-16.2 -14.3
-21.2

-17.4

また、異常気象、大規模地震、操業上の事故、労働争議

-26.1

-40
（年3月期） 2001

営業キャッシュフロー30

場合があります。さらに、製品価格は需給など主に非鉄地

2002

2003

2004

投資キャッシュフロー| 住友金属鉱山株式会社-31.7など止むを得ない事態により原料の供給が遅延または停止2005

することがあります。これらにより当社グループの生産が制

財務キャッシュフロー約を受け、財政状態および経営成績の悪化につながる場

合があります。

5）市場変化と新商品開発および知的財産に係るリスク

これらに対し、当社グループは優良な海外鉱山等への投当社グループの電子材料および機能性材料部門が対象と資により自山鉱比率を高め、安定した原料ソースの確保をする市場では、利用技術、顧客要求、製品寿命が急速に進めています。

変化する一方で、新製品の開発は長期化し、多くの資金および人材投入を要することがあります。また、新商品の市場

3）鉱山投資の不確実性

投入後、技術進歩により当該商品が陳腐化した場合、変化

当社グループは、上述のとおり原料調達における自山鉱のする顧客要求に対応できない場合および競争相手の同等比率を高めていくために鉱山投資を行っていく方針でありま品の市場占有が進行した場合には、要した投資の回収がすが、探鉱結果に基づき想定した採鉱可能埋蔵量および計画通りに見込めないこともあります。

採鉱コストと実際が異なる、
または将来異なっていくことによ

また、当社グループの電子材料および機能性材料部門のり投資回収が想定どおり進まない可能性があります。鉱山

主要製品の販売量は、携帯電話、PC、家電製品などを製開発においては、環境行政上の手続きを含むさまざまな事態造する顧客の生産水準に依存しており、顧客が製造するこにより生産開始が遅延し、開発費用の負担が増加する可能

れら製品の需要の周期的変化、技術革新の進展、経済動性があります。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加

向一般その他の要因によって変化します。

投資または採鉱コスト上昇の負担が、当社グループの財政

これらにより、電子材料および機能性材料部門における状態および経営成績の悪化につながる場合があります。

新商品開発および既存商品の販売が計画どおりに進まない

これらに対し、当社グループは長年の探鉱経験および鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により厳選した投資を実行しています。

場合、当社グループの財政状態および経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
当社は、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令にしたがって取得保全手続きを行っていますが、知的

4）環境保全と法令遵守に係るリスク

財産権の保全手続きについては必ずしも確実に取得できる

当社グループの事業、特に鉱山業および非鉄金属製錬業

ものではなく、第三者との係争、第三者による違法な実施なは、労働安全、労働衛生、環境保全、鉱/公害防止、鉱/産どにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合が

業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受け考えられます。

ています。それらの法令により、事業者の過失の有無に拘

これらに対し、当社グループは研究開発成果の早期実現

わらず損害補償を課せられること、休廃止した鉱山の維持をめざした研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っていま

管理を課せられることがあります。また、新たな環境規制なす。また、知的財産権の管理については専門部所を設け、どにより追加の費用負担が発生する可能性があります。さ

確実な取得および保全に努めています。

らに鉱山業および非鉄金属製錬業は、環境汚染と鉱/産業廃棄物処理のリスクとそれに対応する責任を負っています。

6）海外進出以上、関係法令を遵守しつつ事業を経営していくため、相当社グループは、製品の製造拠点および販売の市場を海当額の必要コストを負担しなければならない場合、また不測外に求め、国際的に事業を展開しています。海外におけるの事態によりリスクが顕在化し、その対応に要するコストが事業活動については、政情不安、環境・労働・課税・通貨管想定を上回る場合が考えられ、それらのコスト負担が当社

理・貿易上の法令および規制の変化、知的財産権等の法グループの財政状態および経営成績の悪化につながる場

的権利の限定的保護または不十分な強制力、外国為替の合があります。

変動、財産の没収または国有化など個々の国ごとに政治的、これらに対し、当社グループは環境マネジメントシステムおよびリスクマネジメントシステムを厳格に運用し環境保全と法令遵守に万全を期すとともに、負担コストの適正化を図ることとしています。

経済的リスクが存在しており、これらの顕在化により当該投下資金の回収を達成しえなくなる場合が考えられます。
これらに対し、当社グループはカントリーリスクを十分に検討し、投資の意思決定を行っています。

住友金属鉱山株式会社| 31

主要財務指標の推移
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

2005

2004

2003

2002

会計年度：
売上高 ....................................................................................
売上総利益 ............................................................................
営業利益 ................................................................................
その他収益（費用） ..............................................................
税金等調整前当期純利益（損失） .....................................
当期純利益（損失） .............................................................
持分法投資損益 ....................................................................
設備投資額 ............................................................................
減価償却費 ............................................................................
金融収支 ................................................................................
営業キャッシュフロー ..............................................................
投資キャッシュフロー ..............................................................
財務キャッシュフロー ..............................................................
フリーキャッシュフロー ............................................................

¥ 484,585
82,87847,893
6,024
53,91737,017
13,51336,48820,578(893)
40,150(31,725)
6,097
8,425

¥ 402,131
53,714
22,7788,416
31,194
19,882
7,112
46,54017,824(1,098)32,324(17,448)(9,293)
14,876¥ 355,242
51,764
16,593(24,098)(7,505)(1,172)
3,400
18,92718,283(1,459)26,105(21,246)(14,163)4,859¥ 330,194
38,152
1,147(13,735)(12,588)(6,611)
1,535
25,37917,822(1,775)33,370(16,246)(14,267)
17,124

会計年度末：
総資産 ....................................................................................
株主持分 ................................................................................
長期借入債務 ........................................................................
有利子負債 ............................................................................
運転資本 ................................................................................

573,925
283,897
109,777
160,533
86,382517,930
253,071
86,437
148,351
52,795

470,774
223,341
76,470154,799
35,945

518,756
236,31373,972167,077
23,371

1株当たり（円）：
当期純利益（損失） .............................................................
株主持分 ................................................................................
配当金 ....................................................................................

64.77
497.578.0

34.76
443.296.0(2.05)
391.145.0(11.56)413.284.0

レシオ：
総資産当期純利益率（ROA）（％） ....................................
株主資本当期純利益率（ROE）（％） ................................
株主資本比率（％）..............................................................
有利子負債比率（％）..........................................................
株主持分有利子負債比率（D/Eレシオ）（倍） ....................
流動比率（倍） .....................................................................

6.78
13.8
49.5
28.0
0.57
1.61

4.02
8.35
48.9
28.6
0.59
1.38

—
—
47.4
32.9
0.69
1.26

—
—
45.6
32.2
0.71
1.14

3月31日に終了した各会計年度

32| 住友金属鉱山株式会社

百万円（別途記載のものを除く）

1996

1995

2001

2000

1999

1998

1997

¥ 375,352
63,372
26,930(11,359)
15,571
15,103
4,078
28,078
16,774(2,129)23,339(4,248)(26,089)
19,091¥ 360,299
45,061
8,990(4,342)
4,648
4,740
2,406
20,49016,611(2,492)(800)
4,143(9,086)3,343¥ 350,288
41,190858(12,932)(12,074)(12,495)
326
32,49923,095(1,907)
22,912(23,287)
4,047
(375)

¥ 431,950
62,641
24,622(3,605)
16,876
10,157(2,599)27,96821,638(2,447)43,056———¥ 525,076
57,836
21,665(4,294)
14,617
12,884(2,789)24,73020,702(3,145)
43,135———¥ 511,887
55,904
19,947(7,553)
12,394
10,683(5,022)
25,722
19,889(4,877)
6,100
—
—
—

¥ 464,843
40,2625,169(2,384)
2,785
1,292(2,214)—
20,917(5,076)721———

530,080
237,470
83,839176,998
33,259544,121235,231
107,266
197,624
38,910544,519
226,795
124,535
207,82150,518566,088
243,436
82,356
201,515
26,529586,948
238,056
117,021
224,736
62,726624,419
225,296
171,596285,871
104,854591,446
205,940
197,884
277,289
101,11026.41
415.256.0

8.29
411.345.0(21.85)396.593.0

17.77
425.686.0

22.65
417.206.0

19.18
398.356.0

2.32
370.17
5.0

2.81
6.39
44.8
33.4
0.75
1.2

0.87
2.05
43.2
36.3
0.84
1.23

—
—
41.7
38.2
0.92
1.31

1.76
4.22
43.0
35.6
0.83
1.13

2.13
5.56
40.6
38.3
0.94
1.31

1.76
4.95
36.1
45.8
1.27
1.53

0.22
0.62
34.8
46.9
1.35
1.63

住友金属鉱山株式会社| 33

連結貸借対照表
住友金属鉱山株式会社および連結子会社
資産

投資その他の資産：投資有価証券（注記3および7）：
非連結子会社および関連会社 ....................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................
投資損失引当金 ..............................................................................................................................
長期貸付金：
非連結子会社および関連会社 ....................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................
その他................................................................................................................................................
貸倒引当金 ......................................................................................................................................

有形固定資産（注記7）：
土地 ..................................................................................................................................................
建物および構築物 ............................................................................................................................
機械装置およびその他の有形固定資産 .........................................................................................
建設仮勘定 ......................................................................................................................................
減価償却累計額 ..............................................................................................................................
有形固定資産計 ..............................................................................................................................
繰延税金資産（注記8） ......................................................................................................................
その他の資産........................................................................................................................................
注記参照

34

| 住友金属鉱山株式会社

千米ドル
（注記１）

2004

2005

19,304 $449

324,124
2,842

57,294
6,197

64,1982,013

533,861
57,743

4,468
5,121
(441)
102,8172,299
14,001
226,846

8,395
9,021
(1,219)65,004
4,431
19,382
190,978

41,63347,717(4,109)958,041
21,422
130,460
2,113,734

69,262
61,613—64,93861,371(555)

645,378
574,105
—

19
771
2,468
(523)
133,610

203
711
2,904
(474)
129,098

177
7,184
22,997(4,873)
1,244,968

2005

2005年および2004年3月31日

流動資産：
現金および現金同等物 ....................................................................................................................
定期預金 ..........................................................................................................................................
受取勘定：
受取手形および売上債権（注記7）：
営業取引 ..............................................................................................................................
非連結子会社および関連会社 ............................................................................................
短期貸付金およびその他：
非連結子会社および関連会社 ............................................................................................
その他 ...................................................................................................................................
貸倒引当金 ..................................................................................................................................
たな卸資産（注記5） .......................................................................................................................
繰延税金資産（注記8） ..................................................................................................................
その他流動資産 ...............................................................................................................................
流動資産合計 ..........................................................................................................................

百万円¥

34,785305

29,005
137,794289,20915,396
471,404(263,659)
207,745388
5,336¥ 573,925¥

270,266
30,7801,283,955
124,3902,694,829
265,125
143,459
22,066
4,392,509
442,361(251,464) (2,456,755)
1,935,754
190,897
3,615
642
49,7206,315¥ 517,930 $ 5,347,791

負債および株主持分

百万円

千米ドル
（注記１）

2005

2004

2005

¥ 36,871
13,885¥ 43,798
18,11632,357
6,128
7,071
9,729
4,360
1,319
100
63
28,581
140,464

34,6302,767
12,339
1,298
3,713
1,888
800
54
18,780138,183

301,500
57,10065,88790,654
40,626
12,290932
587
266,316
1,308,832

長期借入債務（注記7） ......................................................................................................................
繰延税金負債（注記8） ......................................................................................................................
退職給付引当金（注記9） ..................................................................................................................
事業再編損失引当金 ..........................................................................................................................
連結子会社で発生した損害補償に対する引当金 ..............................................................................
関係会社整理損失引当金 ..................................................................................................................
その他の引当金 ...................................................................................................................................
その他の固定負債 ...............................................................................................................................
固定負債合計 ..........................................................................................................................

109,777
11,877
12,753
220
1,026
1,469
1,454
2,059
140,635

86,437
8,545
15,034
220
1,053
4,018
511
2,264
118,082

1,022,894
110,669
118,832
2,050
9,560
13,68813,54819,186
1,310,427

少数株主持分 ......................................................................................................................................

8,929

8,594

83,2002005年および2004年3月31日

流動負債：
短期借入金（注記7） ......................................................................................................................
一年以内返済予定長期借入債務（注記7） ..................................................................................
支払手形および仕入債務：
営業取引 ......................................................................................................................................
非連結子会社および関連会社 ....................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................
未払法人税等（注記8） ..................................................................................................................
未払費用 ..........................................................................................................................................
前受金 ..............................................................................................................................................
事業再編損失引当金 ......................................................................................................................
繰延税金負債（注記8） ..................................................................................................................
その他の流動負債 ...........................................................................................................................
流動負債合計 ..........................................................................................................................

$

343,561
129,379

偶発債務（注記13）
株主持分（注記12）：
普通株式
授権資本株式数 ― 1,000,000,000株
発行済株式 ―
571,872,794株 .........................................................................................
資本剰余金 ......................................................................................................................................
利益剰余金（注記11） ....................................................................................................................
その他有価証券評価差額金 ...........................................................................................................
為替換算調整勘定 ..........................................................................................................................
自己株式 ..........................................................................................................................................
株主持分合計 ..........................................................................................................................

88,355
81,191
113,762
15,280(13,912)(779)
283,897¥ 573,925

823,286
88,355756,532
81,1871,060,026
81,210142,378
16,111(129,631)(13,267)(7,259)(525)
2,645,332
253,071¥ 517,930 $ 5,347,791

住友金属鉱山株式会社| 35

連結損益計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

2004

2003

2005

¥ 484,585¥ 402,131¥ 355,242$ 4,515,328

401,707
34,985436,692
47,893

348,41730,936379,353
22,778303,478
35,171
338,649
16,593

3,743,077
325,988
4,069,065
446,263957(1,850)
71
—
1,390
(757)
(1,263)
—
(78)
(41)
—
(313)
(185)
—
(743)
—
—
(478)
(622)
(3,636)27
13,513
1,313(1,281)
6,024
53,917

1,023(2,121)
4,848
(998)
(360)
1,746
—
—
(1,131)
710
271
(642)
(790)
(720)
(745)
—
—
—
(108)
1,280
32
7,112
—
(991)
8,416
31,194

1,074(2,533)
108(17,247)
(465)
(766)
—
1,845
—
(851)
(301)
(838)
(3,613)
(225)
—
(990)
(398)
(1,391)
—
240
49
3,400
—
(1,196)(24,098)(7,505)

8,917(17,238)662—
12,952(7,054)(11,769)
—
(727)
(382)
—
(2,917)(1,724)—(6,923)——(4,454)(5,796)(33,880)252
125,913
12,234(11,936)
56,130502,393

10,246
5,276
15,52238,395(1,378)¥ 37,017

1,330
9,400
10,73020,464(582)¥ 19,882

329(6,755)(6,426)(1,079)(93)¥ (1,172) $95,471
49,161
144,632
357,761(12,840)
344,921

営業利益（注記14） .....................................................................................................
その他収益（費用）：受取利息および配当金 ..............................................................................................
支払利息 ....................................................................................................................
投資有価証券売却益 ................................................................................................
投資有価証券評価損 ................................................................................................
関係会社株式売却益（損） .....................................................................................
固定資産除売却益（損） .........................................................................................
減損損失.....................................................................................................................
退職給付信託設定益 ................................................................................................
関係会社整理損 ........................................................................................................
貸倒引当金戻入（繰入）額 .....................................................................................
投資損失引当金戻入（繰入）額 .............................................................................
為替差益（損） .........................................................................................................
事業再編損失 ............................................................................................................
合理化損失 ................................................................................................................
停止事業管理費用 ....................................................................................................
休止損失 ....................................................................................................................
たな卸資産処分損 ....................................................................................................
たな卸資産評価損 ....................................................................................................
災害損失 ....................................................................................................................
デリバティブ評価益（損）.............................................................................................
連結調整勘定償却額 ................................................................................................
持分法投資利益 ........................................................................................................
持分変動利益 ............................................................................................................
その他−純額 ..............................................................................................................
税金等調整前当期純利益（損失） .............................................................................
法人税等（注記8）：
当年度分 ....................................................................................................................
繰延税額 ....................................................................................................................

少数株主損益 ................................................................................................................
当期純利益（損失）........................................................................................................

1株当たり情報：
当期純利益（損失） .................................................................................................
配当金 ........................................................................................................................
注記参照

36

| 住友金属鉱山株式会社

千米ドル
（注記１）

2005

2005年、2004年および2003年3月31日に終了する会計年度

営業収益（注記14） .....................................................................................................
営業費用（注記14）：
売上原価 ....................................................................................................................
販売費および一般管理費（注記10）..........................................................................

百万円

¥

64.77
8.00

¥

34.76
6.00

¥

円

米ドル
（注記１）

(2.05) $
5.00

0.60
0.07

連結株主持分計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社
百万円

2005年、2004年および2003年3月31日に終了する会計年度

2002年3月31日 ..............................................................
連結子会社と非連結会社との合併に伴う増加高 ........
連結子会社増加による減少高 ......................................
当期純損失 ....................................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ..................................
その他有価証券評価差額金 ........................................
自己株式 ........................................................................
配当金（1株当たり4円） ...............................................
2003年3月31日 ..............................................................
当期純利益 ....................................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ..................................
その他有価証券評価差額金 ........................................
自己株式 ........................................................................
自己株式処分差益 ........................................................
配当金（1株当たり5円） ...............................................
2004年3月31日 ..............................................................
当期純利益 ....................................................................
連結子会社増加による増加高 ......................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ..................................
その他有価証券評価差額金 ........................................
自己株式 ........................................................................
自己株式処分差益 ........................................................
取締役賞与金 ................................................................
連結子会社増加による減少高 ......................................
持分法適用会社増加による減少高 ..............................
配当金（1株当たり6円） ...............................................
2005年3月31日 ..............................................................

株式数
（千株）

資本金

571,873¥ 88,355

資本
剰余金

利益 その他有価証券
評価差額金
剰余金

¥ 81,184 ¥ 67,856
164
(378)
(1,172)¥ 2,344

為替換算
調整勘定

自己株式

¥ (3,391)¥ (35)(4,372)(4,561)(366)
571,873¥ 88,355(2,287)¥ 81,184 ¥ 64,183
19,882¥ (2,217) ¥ (7,763)¥(401)(5,504)
18,328(124)
3571,873¥ 88,355(2,855)¥ 81,187 ¥ 81,210
37,017
1,049¥16,111¥ (13,267)¥(525)

(645)
(831)
(254)
4

571,873¥ 88,355(37)(1,071)(981)(3,425)¥ 81,191 ¥ 113,762¥15,280¥ (13,912)¥(779)

千米ドル（注記1）

2005年、2004年および2003年3月31日に終了する会計年度

2004年3月31日 ................................................................................
当期純利益 ......................................................................................
連結子会社増加による増加高 .........................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ....................................................
その他有価証券評価差額金 ...........................................................
自己株式 ..........................................................................................
自己株式処分差益 ..........................................................................
取締役賞与金 ..................................................................................
連結子会社増加による減少高 .........................................................
持分法適用会社増加による減少高 .................................................
配当金（1株当たり0.06ドル） ...........................................................
2005年3月31日 ................................................................................

資本金$ 823,286

資本
剰余金

利益 その他有価証券
評価差額金
剰余金

$ 756,495 $ 756,709
344,922
9,775

為替換算
調整勘定

自己株式

$ 150,121 $ (123,621)$(4,892)(6,010)(7,743)(2,367)37$823,286(345)(9,980)(9,141)(31,914)$756,532 $1,060,026$142,378 $(129,631)$(7,259)

注記参照

住友金属鉱山株式会社| 37

連結キャッシュ･フロー計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円

千米ドル
（注記１）

2005

2004

2003

2005

¥ 53,917¥ 31,194¥ (7,505)$ 502,395

20,578
1,263
757
(71)
—
(1,313)——(1,591)
3,636(72)(2,458)(957)
1,850(13,513)
(69)
70
—
622
—
743
—
(608)
9,624
(37,061)
2,886
3,556
41,7893,597(1,923)
(95)
(743)
—
—
(589)
—
(1,886)—40,15017,824—(1,746)(4,848)
998
—
—
(814)
360
(1,280)(886)
368(1,023)
2,121(7,112)
720
—
—
108
7
745
—
1,225
(7,363)
2,632
8,288(6,620)34,8982,206(2,177)
(632)
(717)
—
—
(108)
(7)
(1,139)—32,324

18,283—766(108)
17,247
—
301
—
465
(240)
485
(658)
(1,074)
2,533(3,400)90
3,042(1,845)
—
233
—
990
1,069
4,269
9,387
(3,769)(9,024)
31,537
2,338(2,633)(3,198)
—
(962)
(201)
—
(233)
(460)
(83)
26,105

191,744
11,769
7,054
(662)
—
(12,234)——(14,825)
33,880(671)(22,903)(8,917)
17,238(125,913)
(643)
652
—
5,796
—
6,923
—
(5,665)89,676(345,332)
26,89233,135389,389
33,517(17,918)(885)(6,923)——(5,488)—(17,574)—
374,118

投資活動からのキャッシュ･フロー：
有形固定資産の取得による支出 ..............................................................................
有形固定資産の売却による収入 ..............................................................................
投資有価証券の取得による支出 ..............................................................................
関係会社株式の取得による支出 ..............................................................................
投資有価証券の売却による収入 ..............................................................................
関係会社株式の売却による収入 ...............................................................................
貸付による支出 ..........................................................................................................
貸付金の回収による収入 ..........................................................................................
その他 ........................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ･フロー .......................................................................

(38,056)
2,615
(416)
—
235
4,018
(1,575)
2,105(651)(31,725)(35,245)
4,848(2,046)—
18,438944(3,224)
1,392(2,555)(17,448)(21,723)
5,715(60)(4,566)
1,976
702(3,381)
648(557)(21,246)(354,603)
24,366(3,876)—
2,190
37,439(14,676)
19,614(6,066)(295,612)

財務活動からのキャッシュ･フロー：
長期借入による収入 ..................................................................................................
長期借入金の返済による支出 ..................................................................................
短期借入金の減少額 ................................................................................................
コマーシャルペーパーの増加額（減少額） ..............................................................
社債の償還による支出 ..............................................................................................
社債の発行による収入 ..............................................................................................
自己株式の増加額 ....................................................................................................
配当金の支払額 ........................................................................................................
その他 ........................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ･フロー .......................................................................
現金および現金同等物に係る換算差額 ......................................................................
現金および現金同等物の増加額（減少額） ...............................................................
現金および現金同等物期首残高 .................................................................................
連結範囲の変更に伴う期首調整額 .............................................................................
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う現金および現金同等物の増加額 .........
その他の現金および現金同等物の減少額 .................................................................
現金および現金同等物期末残高 .................................................................................

16,785(2,586)(6,970)—(16,000)
20,000(254)(3,425)(1,453)
6,097
55
14,577
19,304904——¥ 34,785

17,180(9,818)(10,529)(3,000)(10,000)
10,000(124)(2,855)(147)(9,293)(772)
4,811
13,581
1,299
—
(387)
¥ 19,304

12,875(8,367)(7,393)3,000(22,000)
10,000(366)(2,287)375(14,163)(58)(9,362)
22,76355
125—¥ 13,581

156,401(24,096)(64,946)—(149,087)
186,359(2,367)(31,914)(13,539)
56,811
512
135,829
179,873
8,422——$ 324,124

2005年、2004年および2003年3月31日に終了する会計年度

営業活動からのキャッシュ･フロー：
税金等調整前当期純利益（損失） .........................................................................
当期純利益（損失）から営業活動によるキャッシュ･フローへの調整：
減価償却費 ............................................................................................................
減損損失 ................................................................................................................
固定資産除売却損（益） .....................................................................................
投資有価証券売却益 ............................................................................................
投資有価証券評価損 ............................................................................................
持分変動利益 ........................................................................................................
関係会社株式評価損 ............................................................................................
投資損失引当金の減少額 ....................................................................................
関係会社株式売却損（益） .................................................................................
デリバティブ評価損（益） ......................................................................................
貸倒引当金の増加額（減少額） .........................................................................
退職給付引当金の増加額（減少額） .................................................................
受取利息および受取配当金...................................................................................
支払利息 ................................................................................................................
持分法投資利益 ....................................................................................................
合理化損失 ............................................................................................................
事業再編損失 ........................................................................................................
退職給付信託設定益 ............................................................................................
災害損失 ................................................................................................................
連結子会社で発生した損害補償損失 .................................................................
停止事業管理費用 ................................................................................................
連結子会社における事業休止損失 ......................................................................
関係会社整理損 ....................................................................................................
売上債権の減少額（増加額） .............................................................................
たな卸資産の減少額（増加額） ..........................................................................
仕入債務の増加額（減少額） .............................................................................
その他 ....................................................................................................................
小計 ....................................................................................................................
利息および配当金の受取額 ..................................................................................
利息の支払額 ........................................................................................................
合理化に伴う特別退職金等の支払額 ..................................................................
事業停止期間管理費用の支払額 ........................................................................
連結子会社における事業休止期間費用の支払額 ..............................................
事業再編に伴う費用の支払額 ..............................................................................
災害復旧費用の支払額 ........................................................................................
連結子会社で発生した損害補償に伴う支払額 ...................................................
法人税等の支払額 ................................................................................................
その他 ....................................................................................................................
営業活動によるキャッシュ･フロー .......................................................................

注記参照

38

| 住友金属鉱山株式会社

連結財務諸表の注記
住友金属鉱山株式会社および連結子会社
1. 連結財務諸表の基礎
当連結財務諸表は、日本の証券取引法とそれに基づく関連会計規則、および日本で一般に公正妥当と認められた会
計基準に従って作成されています。これらの会計法規・基準は、国際財務報告基準の適用および開示要件とはいくつかの点で異なっております。
海外の連結子会社は所在する国において一般に公正妥当と認められた会計基準に従って財務諸表を作成しております。
当連結財務諸表は、日本で公正妥当と認められた会計基準に従って作成され、証券取引法の定めに従って財務省
財務局に提出された当社の連結財務諸表を再構成し英語に翻訳したものです。
（より詳細な記載や連結株主持分計
算書を含みます。）法定の日本語連結財務諸表に含まれる
いくつかの追加的情報のうち、適正な表示の妨げにならな
いものについては当連結財務諸表に記載しておりません。
日本円から米ドルへの換算は、もっぱら日本国外の読者の便宜を図る目的であり、2005年3月31日現在の為替相場1
米ドル＝107.32円により換算しております。この便宜的な換算は、日本円で表示された金額がこのレートまたは他のレー
トで既に米ドルに転換されている、転換することが可能であった、将来転換できるということを示すものではありません。

2. 主要な会計方針の要約
連結 — 連結財務諸表は当社および重要な子会社を含んでいます（2005年47社、2004年40社および2003年39社）。
当社と子会社間のすべての重要な債権債務および取引は相殺消去されています。

現金および現金同等物とキャッシュ・フロー計算書 — 連結
キャッシュ・フロー計算書作成のために、当社および連結子
会社は、手許現金、随時引き出し可能な預金および償還期
限が3ヶ月を超えない容易に換金可能な短期投資を現金および現金同等物としています。
貸倒引当金 — 当社および国内連結子会社は一般債権に貸倒引当金を計上しています。この引当金は過去の貸倒実績をもとに計算しています。さらに、リスク（破産、再建計
画中の会社）を勘案した債権に対しては、個々に回収不能
見込額を引当金として計上しています。
投資有価証券 — 有価証券は、会社の所有の意図に基づき、その他有価証券および非連結子会社および関連会社
株式に分類しております。その他有価証券で時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法を採用しております。税
効果調整後の未実現損益については、全部資本直入法により処理しております。
その他有価証券で時価のないものは、
移動平均法に基づく原価法によっております。非連結子会
社および関連会社の株式は移動平均法による原価で計上されています。
デリバティブおよびヘッジ会計 — デリバティブ取引は公正価値で表示され、ヘッジ目的に使用されているものを除き、公正価値の変動は損益として認識されます。デリバティブ
がヘッジとして使用され一定のヘッジ要件を充足する場合には、当社および国内連結子会社は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動から生じる損益の認識を繰延べています。

しかし、先物為替予約がヘッジとして使用され一定のヘッジ要件を充足する場合には、当該先物為替予約とヘッジ対当社が被投資会社の営業および財務方針に重要な影響を象項目は下記のとおり会計処理されます。
：
及ぼすことが可能な関連会社に対する投資には、持分法を適用しています（2005年で8社、2004年および2003年で6社）。残る非連結子会社及び関連会社に対する投資には、 （1）既存の外貨建て債権または債務をヘッジする目的で先物為替予約を行なった場合
連結財務諸表に対して重要な影響がないことに鑑み、原価(a) ヘッジ対象の外貨建て債権または債務を為替予約法を適用しています。
日の直物為替レートで換算した円貨額と当該外貨建て債権または債務の帳簿価額との差額は、為替
子会社に対する投資の消去における資産・負債（少数株
予約日を含む期間の損益として認識されます。
主持分を含む）の評価方法については、支配獲得時の公(b) 先物為替予約の割引額または割増額（即ち、予約
正時価による評価によっています。
した外貨を予約レートで換算した円貨額と予約外
貨を為替予約日の直物為替レートで換算した円貨
投資原価と支配獲得時の公正時価による純資産持分との額との差額）は為替予約の期間にわたり認識され間に生じた連結調整勘定は原則として5年間で償却しています。
ます。

住友金属鉱山株式会社| 39

（2）先物為替予約が将来の外貨建て取引をヘッジする目的で行われた場合には、当該取引は予約レートにより計上され、先物為替予約に係る損益は認識されません。
また、金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッジ要件を充足する場合には、スワップ対象の資産または負債に係る利子に金利スワップにより収受する利子の純額を加算
または減算します。
当社は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローに生じる変動の累積額、
または、ヘッジ対象の時価に生じる変動の累積額と、ヘッジ目的のデリバティブにおけるヘッジ対象の変動に対応する変動を月次で比較することにより、ヘッジとしての有効性を評価しています。
外貨換算 — 外貨建金銭債権債務は期末日のレートで換算しています。
海外連結子会社の貸借対照表の換算には、株主持分項目に取得時レートが適用されている以外は、期末日レー
トが適用されています。海外連結子会社の損益計算書の換算には、当社との取引について当社が使用するレートが適用されている以外は、平均レートが適用されています。
たな卸資産 —
（1）商品、製品、半製品、仕掛品および原料 −金属および電子材料の商品、製品、半製品、仕掛品および原料は先入先出法による原価法を採用しています。その他の
たな卸資産は後入先出法による原価法を採用しています。
（2）貯蔵品 −貯蔵品は総平均法による原価法を採用しています。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社の貯蔵品を除く貴金属系たな卸資産及び電子材料系
たな卸資産以外のたな卸資産の評価方法については、従来後入先出法にもとづく原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より先入先出法にもとづく原価法を適用しております。
この変更は、近年の銅、ニッケル及び亜鉛等非鉄金属の国際的市況環境の急速な変化による市場価格の変動をたな卸資産の連結貸借対照表価額に反映させることにより、財政状態をより適正に表示すること、及び新たな経営システ
ムの導入を機に事務処理の迅速化を図り、後入先出法を適用することにより四半期連結財務情報と中間連結財務情報及び連結財務情報との間に生じる在庫水準の変動による損益影響を排除することを目的に行ったものです。

40| 住友金属鉱山株式会社

この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、たな卸資産は、11,113百万円（103,550千ドル）増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。
また、セグメント情報に与える影響は、「事業の種類別セグ
メント情報」「所在地別セグメント情報」に記載しております。
有形固定資産 — 有形固定資産は取得原価により評価されています。
有形固定資産の減価償却は資産の見積耐用年数を使用し、定額法によっています。耐用年数は平均して建物および構築物は3年から50年、機械装置は5年から17年となっております。
（減損会計の適用）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」企業会計審議会
平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）が平成16年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、
当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用
しております。これにより、税金等調整前当期純利益は1,263百万円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、「事業の種類別セグメント
情報」に記載しております。
退職給付引当金 — 当社の退職規程に従えば、全ての従
業員は退職時に一時払退職金を受給する資格があります。
退職金の金額は一般に退職時における勤務期間、基本賃
金および退職理由に基づいています。
当社と一部の国内連結子会社は全従業員を対象とする従業員からの拠出を伴わない社外積立の年金制度を有しています。なお、退職給付債務の計算に見込んでいない、従業員に対する割増退職金が発生する場合があります。
従業員の退職給付に備えるため、当社および国内連結
子会社は当営業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき2005年および2004年3月31日現在の退職給付引当金を計上しています。数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数として10年にわたり定額法により翌営業年度より費用として認識されます。
連結貸借対照表上の退職給付引当金には、取締役および監査役に対する退職引当金も含んでいます。
研究開発費 — 研究開発費は支出時の費用として処理されています。

する賞与金は、日本の商法では定時株主総会で承認を受ける必要があり、剰余金の処分として処理しています。

社債発行費用 — 社債発行費用は支出時の費用として処理されています。
リース取引の処理方法 — 所有権が借主に移転しない
ファイナンス・リース取引はオペレーティング・リースと同様な会計処理によっています。
法人税等 — 当社および国内連結子会社は会計上と税務上との資産・負債の一時的差異に、税効果を認識しております。損益計算書における税金等調整前当期純利益をもとに税金見積額が計上されています。一時的差異の将来税額に及ぼす影響を繰延税金資産・負債として認識する資産負債法が採用されています。
売上 — 商品および製品の売上は出荷基準で認識しています。

1株当たり利益 — 当社および国内連結子会社は、2002年
4月1日以降、「企業会計基準第1号自己株式および法定準備金の取崩等に関する新しい会計基準」および「企業会計基準適用指針第4号一株当たり当期純利益に関する会
計基準の運用指針」（平成14年9月25日企業会計基準委
員会）を適用しております。
この変更に伴う財務諸表に対する影響はありません。
1株当たり情報 — 1株当たり当期純利益の計算は、各営
業年度の平均株式数に基づいて計算しています。現金配
当は各営業年度において確定した額が計上されています。
組替 — 前営業年度以前のある部分については2005年の表示に一致させるため、組替を行っています。これらの変更
が過去の損益や株主持分に与える影響はありません。

取締役および監査役賞与金 — 取締役および監査役に対3. 有価証券（1）以下の表は2005年および2004年3月31日現在の時価のあるその他有価証券の取得価額、帳簿価額および差額を要約したものです。
帳簿価額が取得価額を超える有価証券
百万円

2005

株式 ...............................................................................
債券 ...............................................................................
合計 ...........................................................................

2004

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥ 28,67450¥ 28,724¥ 54,27580¥ 54,355¥ 25,60130¥ 25,631¥ 25,53450¥ 25,584¥ 52,58878¥ 52,666¥ 27,05428¥ 27,082

千米ドル

2005

株式 ...............................................................................
債券 ...............................................................................
合計 ...........................................................................

取得価額

帳簿価額

差額

$ 267,182
466$ 267,648$ 505,731
745$ 506,476$ 238,549
279$ 238,828

住友金属鉱山株式会社| 41

帳簿価額が取得価額を超えない有価証券
百万円

2005

株式 ...............................................................................
その他 ...........................................................................
合計 ...........................................................................

2004

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥ 1,996—¥ 1,996¥ 1,961—¥ 1,961¥ (35)—¥ (35)¥ 1,263—¥ 1,263¥ 1,168—¥ 1,168¥ (95)—¥ (95)

千米ドル

2005

株式 ...............................................................................
その他 ...........................................................................
合計 ...........................................................................

取得価額

帳簿価額

差額

$ 18,599—$ 18,599$ 18,272—$ 18,272$ (327)—$ (327)（2）下の表は2005年および2004年3月31日現在の時価のない有価証券の帳簿価額を要約したものです。
その他有価証券

非上場株式 ..........................................................................................................................................
その他 ...................................................................................................................................................
合計 ..................................................................................................................................................

百万円

千米ドル

2005

2004

2005

¥ 4,43928¥ 4,467¥ 6,620—¥ 6,620$ 41,362
261$ 41,623（3）2005年および2004年3月31日現在のその他有価証券のうち満期のあるものは以下のとおりです。
百万円

2005年3月31日現在

投資信託 ......................................................................................................................

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

合計額

¥ 28

¥ 80

¥—

¥ 108
千米ドル

2005年3月31日現在

投資信託 ......................................................................................................................

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

合計額

$ 261

$ 745

$—

$ 1,006

2004年3月31日現在

百万円

投資信託 ......................................................................................................................

（4）2005年3月31日に終了する営業年度において売却したその他有価証券の売却額は235百万円（2,190千米ドル）です。また、売却益は71百万円（662千米ドル）
で、売却損はありませんでした。

42| 住友金属鉱山株式会社

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

合計額

¥—

¥ 78

¥—

¥ 78

2004年3月31日に終了する営業年度において売却したその他有価証券の売却額は18,438百万円（174,454
千米ドル）です。また、売却益は4,848百万円（45,870
千米ドル）で、売却損はありませんでした。

4. デリバティブ取引
デリバティブ取引の状況 — 当社および連結子会社は事業を行う上で生ずる金属価格の変動、為替や金利の変動等の様々なリスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を利用しています。金属および資源の国際価格の変動については先渡契約、為替の変動の回避については為替予約および通貨スワップ、そして変動利付債および借入金の金利の変動の回避については金利スワップを利用しています。
当社および連結子会社の行うデリバティブ取引には、市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の変化により当社および連結子会社が被り得る潜在的な損失です。当社および連結子会社は、市場価格変動、為替変動
および金利変動等の多くの要素に基づく市場リスクにさらされています。信用リスクとは、取引相手が債務不履行に陥ることにより当社および連結子会社が被り得る潜在的な損失です。デリバティブ取引の取引相手は、信用度の高い金
融機関、
またはその子会社、銀行から債務保証の得られたLME取引のブローカーに限られており、これにより当社および連結子会社は債務不履行によるリスクを低減しています。
当社および連結子会社のデリバティブ取引担当部署ごとにデリバティブの利用目的と利用範囲、取引相手方の選定基準および報告管理手続を定めた規程を作成しています。
デリバティブ取引は関係部署と合議の後、担当部署の長に承認されることが要求されています。これらの規程に基づいて、担当者がポジションを設定します。その結果は毎月取締役に報告されます。
デリバティブのポジションは半年ごとに取引相手に確認されています。また当社の内部監査部署は、定期的にデリバティブ取引についての検証を行っています。
当社および連結子会社は、原料および製品の購入から販売までの時期のずれから生じる市場価格変動リスクは、
商品先渡契約によりヘッジされているため、商品デリバティ
ブに起因する市場リスクにさらされていません。また、当社
および連結子会社は、為替レートや金利の市場リスクを回避するために通貨デリバティブ取引を利用しています。外貨
建金銭債権債務とあわせて考えると、当社および連結子会
社は市場リスクにさらされていません。
金利スワップの契約額は想定元本にすぎず、当社および連結子会社の市場リスクや信用リスクを測る指標ではありません。

以下の表は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する2005年および2004年3月31日現在の時価情報を要約したものです。
百万円

2005

2004

契約額

契約額

合計

うち一年超

通貨関連：
為替予約取引：売建
米ドル ............................. ¥59
買建
米ドル .............................
5,684¥ 5,743

¥—

¥

60

¥

(1)

¥

—
¥—

¥

5,780
—

¥

96
95

¥—

¥ 16,090¥ (1,682)

—

—

—

商品関連：
商品先渡取引：売建
金属 ............................... ¥ 14,408
買建
金属 ...............................
—
オプション：
売建
金属 ...............................
3,082
買建
コール
金属 ...........................
—¥ 17,490

—
¥—

時価

¥

評価益（損）

合計

うち一年超

時価

70

¥—

¥

68

4,110
¥ 4,180

—
¥—

¥

4,003
—

¥

—

¥—

¥

—

—

10,069—11,382

1,313

(490)

(490)

—

—

—

—

—
—

—
¥ (2,172)34¥ 10,103

—
¥—

325
—

291
¥ 1,604¥

評価益（損）¥

2(107)¥ (105)¥

住友金属鉱山株式会社

—

| 43

千米ドル

2005
契約額
合計

うち一年超

通貨関連：
為替予約取引：売建
米ドル ............................. $550
買建
米ドル .............................
52,963$ 53,513$—

商品関連：
商品先渡取引：売建
金属 ............................... $ 134,253
買建
金属 ...............................
—
オプション：
売建
金属 ...............................
28,718
買建
コール
金属 ...........................
—$ 162,971

時価

評価益（損）

$

559

$

(9)

—
$—

$

53,858
—

$

895
886

$—

$ 149,925$ (15,672)

—

—

—

—

(4,566)(4,566)———$ (20,238)

—
$—

$

5. たな卸資産
2005年および2004年3月31日のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。

商品 ......................................................................................................................................................
製品 ......................................................................................................................................................
半製品および仕掛品 ..........................................................................................................................
原料および貯蔵品 ..............................................................................................................................

百万円

千米ドル

2005

2004

2005

2,021
22,27440,98237,540¥ 102,817¥ 1,902
17,71524,646
20,741¥ 65,004$ 18,832
207,548
381,867
349,795$ 958,042¥

6. 減損会計
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失
（百万円）

遊休地
賃貸マンション
賃貸マンション
遊休設備
遊休設備
美術品
合計

茨城県鹿嶋市ほか8件
兵庫県西宮市兵庫県西宮市アメリカ合衆国カリフォルニア州オーシャンサイドほか1件
アメリカ合衆国カリフォルニア州オーシャンサイド
東京都港区

土地
土地
建物および構築物
機械装置およびその他の有形固定資産
機械装置およびその他の有形固定資産
機械装置およびその他の有形固定資産¥

遊休地については、工場用地として取得しておりますが、地下の下落に伴い、市場価額が帳簿価額に対し下落しているものにつき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、賃
貸マンション及び美術品についても、その市場価額が帳簿価額に比べ著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

44| 住友金属鉱山株式会社

794
178
73
155
1
62
¥ 1,263

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により評価しております。
遊休設備につきましては、テレビフレーム製造事業が陳腐化したことにより、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失を計上しております。

7. 銀行借入金および長期債務
銀行借入金は、主に短期手形借入（大半は無担保）と当座借越であり、2005年および2004年3月31日現在の年間利率はそれぞれ0.44%から6.13%および0.53%から6.27%です。
2005年および2004年3月31日現在の長期債務は以下のとおりです。

2005
長期借入金：
銀行、保険会社およびその他金融機関
返済期限2015年、利率0.69％〜5.25％
担保付 ......................................................................................................................................
無担保 ......................................................................................................................................
政府系銀行および政府系金融機関
返済期限2019年、利率0.84％〜5.30％
担保付 ......................................................................................................................................
無担保 ......................................................................................................................................
2.2％内国債
返済期限2004年 ..........................................................................................................................
2.225％内国債
返済期限2004年 ..........................................................................................................................
2.0％内国債
返済期限2005年 ..........................................................................................................................
0.88％内国債返済期限2006年 ..........................................................................................................................
1.08％内国債返済期限2007年 ..........................................................................................................................
0.51％内国債返済期限2008年 ..........................................................................................................................
新株予約権付社債返済期限2009年 ..........................................................................................................................
一年以内返済予定額 ......................................................................................................................

¥

¥

154
41,424

百万円

千米ドル

2004

2005

83
35,188$

1,435
385,986

9,976
12,108

5,017
8,265

92,956112,821

—

6,000

—

—

10,000—10,00010,00093,17910,00010,00093,17910,00010,00093,17910,00010,00093,17920,000123,662(13,885)¥ 109,777

186,359—
1,152,273
104,553(129,379)(18,116)¥ 86,437 $ 1,022,894

2.2%内国債は、2005年3月31日に終了する営業年度において償還済です。
2.225%内国債は、2005年3月31日に終了する営業年度において償還済です。

長期債務の2005年3月31日現在における各営業年度別の返済予定額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

¥ 13,885
25,342
29,40023,61023,731
7,694$ 129,379
236,135
273,947
219,996
221,124
71,692

3月31日に終了する営業年度

2006 .............................................................................................................................................................................
2007 .............................................................................................................................................................................
2008 .............................................................................................................................................................................
2009 .............................................................................................................................................................................
2010 .............................................................................................................................................................................
それ以降 .....................................................................................................................................................................

2005年および2004年3月31日現在において、銀行借入金および長期債務の担保として供された資産は以下のとおりです。

2005
投資有価証券
子会社 ..............................................................................................................................................
その他 ...............................................................................................................................................
有形固定資産（帳簿価額）..................................................................................................................

¥

131
12,102
51,399¥ 63,632

¥

百万円

千米ドル

2004

2005

131
12,90649,750¥ 62,787$

1,221
112,766
478,932$ 592,919

住友金属鉱山株式会社| 45

8. 法人税等
損益計算書に表示されている法人税等は法人税、住民税
および事業税により構成されています。地方税法の改正により、2004年4月1日以降始まる営業年度については、外形標準課税の導入に基づき事業税における所得割部分の税率が低くなりました。2005年3月31日に終了する営業年度の法定実効税率は約40.69%、2004年および2003年3月31日に終了する営業年度の法定実効税率は約42.05%です。
外国連結子会社はそれらの所在する国の法人税法に従っています。

以下の表は2005年および2004年3月31日に終了する営業年度の法定実効税率と当社および連結子会社の法人税等の負担率との重要な差異について要約したものです。

法定実効税率 ................................................................................................................................................................
持分法による投資利益 ..................................................................................................................................................
受取配当金連結消去に伴う影響額 ..............................................................................................................................
親会社と子会社の税率の差異 ......................................................................................................................................
交際費等永久に損金に算入されない項目 ...................................................................................................................
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ...........................................................................................................
住民税均等割等 ............................................................................................................................................................
評価性引当額の増加 ....................................................................................................................................................
その他 ............................................................................................................................................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ....................................................................................................................

2005

2004

40.7%
(7.0)
6.7
(0.5)
0.3
(8.8)
0.2
(1.0)
(1.8)
28.8%

42.1%
(9.6)
2.6
(1.0)
0.6
(1.5)
0.4
0.6
0.2
34.4%

2003年3月31日に終了する営業年度の法定実効税率と当社および連結子会社の法人税等の負担率との重要な差異については、法人税等および少数株主損益調整前において損失であるため、開示しておりません。
当社および連結子会社の2005年および2004年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は以下のと
おりです。

2005
繰延税金資産：繰越欠損金 ......................................................................................................................................
退職給付引当金 ..............................................................................................................................
賞与引当金 ......................................................................................................................................
デリバティブ評価損（海外連結子会社）.....................................................................................
減価償却費 ......................................................................................................................................
関係会社整理損失引当金 ..............................................................................................................
未払事業税 .......................................................................................................................................
減損損失 ...........................................................................................................................................
投資損失引当金 ..............................................................................................................................
損害補償損失引当金 ......................................................................................................................
投資有価証券評価損 ......................................................................................................................
事業再編損失引当金 ......................................................................................................................
その他 ..............................................................................................................................................
繰延税金資産合計 ......................................................................................................................
評価性引当額 ..................................................................................................................................
評価性引当額控除後の繰延税金資産 ......................................................................................
繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金 ..........................................................................................................
海外投資等損失積立金 ..................................................................................................................
特別償却積立金 ..............................................................................................................................
圧縮記帳積立金 ..............................................................................................................................
探鉱積立金 ......................................................................................................................................
退職給付信託設定益 ......................................................................................................................
割増減価償却額 ..............................................................................................................................
在外関係会社留保利益 ..................................................................................................................
その他 ..............................................................................................................................................
繰延税金負債合計 ......................................................................................................................
繰延税金資産の純額 ..........................................................................................................................

46| 住友金属鉱山株式会社

¥

4,428
7,624
1,198
715
349
597
551
454
—
405
—
—
4,848
21,169(7,053)
14,116(10,496)(1,284)(238)(4,097)(740)(594)(2,781)(2,695)(444)(23,369)¥ (9,253)

¥

百万円

千米ドル

2004

2005

9,029
8,079
1,144
—
190
1,635
—
—
225
416
558
413
2,705
24,394(7,219)17,175(11,041)
(313)
(253)
(4,114)(797)(751)(1,601)(1,573)(258)(20,701)¥ (3,526)$

41,26071,04011,163
6,662
3,252
5,563
5,134
4,230
—
3,774
—
—
45,173
197,251(65,719)
131,532(97,801)(11,964)(2,218)(38,176)(6,895)(5,535)(25,913)(25,112)(4,137)(217,751)$ (86,219)

9. 退職給付および年金費用
2005年および2004年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。

退職給付債務 ......................................................................................................................................
年金資産の公正価値 ..........................................................................................................................
退職給付債務の年金資産超過額 ......................................................................................................
未認識数理計算上の差異 ..................................................................................................................
未認識過去勤務債務 ...........................................................................................................................
連結貸借対照表計上純額 ..............................................................................................................
前払年金費用 ......................................................................................................................................
退職給付引当金 ..............................................................................................................................

2005年および2004年3月31日に終了する営業年度の貸借対照表の退職給付引当金には、取締役および監査役に対する退職引当金を含んでいます。
（それぞれ496百万円（4,622千米ドル）、370百万円）

百万円

千米ドル

2005

2004

2005

¥ (45,666)
34,356¥ (11,310)
3,636(4,583)¥ (12,257)—¥ (12,257)¥ (46,855)
29,684¥ (17,171)
2,521—¥ (14,650)
14¥ (14,664)$ (425,512)
320,127$ (105,385)
33,880(42,704)$ (114,209)—$ (114,209)

当社および一部の国内連結子会社は、2004年4月1日付
で従来の適格退職年金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。

2005年、2004年および2003年3月31日に終了した営業年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下のとおりです。

勤務費用−当期に稼得された給付 ................................................................................
利息費用 .........................................................................................................................
期待運用収益 .................................................................................................................
数理計算上の差異の費用処理額 ..................................................................................
過去勤務債務の費用処理額 .........................................................................................
退職給付費用 .................................................................................................................

2004年および2003年3月31日に終了する営業年度の退職給付費用以外に割増退職金等としてそれぞれ632百万円、3,198百万円支払っております｡

百万円

千米ドル

2005

2004

2003

2005

¥ 1,866
892
(530)
445
(509)
¥ 2,164¥ 1,973
986
(466)
867
—
¥ 3,360¥ 2,337
969
(495)
588
—
¥ 3,399$ 17,387
8,312(4,939)4,146(4,743)$ 20,163

割引率は2005年3月31日に終了する営業年度は2.0％、
2004年および2003年3月31日に終了する営業年度は2.5％、年金資産の期待運用収益率はすべて3.5％を使用
しております。退職給付見込額は期間定額基準により各事
業年度へ配分しております。年金数理計算上の差異は定額法により10年にわたり費用として認識しております。

10. 研究開発費
販売費および一般管理費に含まれている研究開発費は、2005年、2004年および2003年の3月31日に終了する営業
年度でそれぞれ4,812百万円（44,838千米ドル）、4,286百万円および3,763百万円です。

11. 特別積立金
税務上の恩典を受けるために当社と一部の連結子会社は租税特別措置法に従って、主として海外投資損失積立金
および探鉱積立金といった特別積立金を計上しています。

上記積立金は2005年および2004年3月31日現在においてそれぞれ19,877百万円（185,212千米ドル）、6,202百万円
が剰余金に含まれて計上されています。

住友金属鉱山株式会社| 47

12. 株主持分
2005年および2004年3月31日に終了する営業年度は希薄化効果のある証券を発行していないため潜在株式調整後の1株当たり当期純利益は算出していません。

用するか、あるいは取締役会の決議により資本金に組み入れることが可能です。また、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の4分の1を超えている場合は、その超えている額を株主総会決議により配当することができます。利益準
備金は連結財務諸表上、剰余金に含めて処理しています。

商法では、現金配当および役員賞与の10%以上の金額を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで積立てなければなりません。利益準備金と資本準備金は株主総会決議によって欠損金の填補のために使

当社の配当可能利益は、当社の非連結の財務諸表に基づき商法に従って算出されています。

13. 偶発債務
2005年3月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。

債権流動化による遡及義務 .......................................................................................................................................
債務保証：
非連結子会社および関連会社 ...............................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................

百万円

千米ドル

¥ 5,331$ 49,674

390
4,916¥ 10,637

3,634
45,807$ 99,115

14. セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社が行う主要な事業区分は、資源部
門、金属および金属加工部門、電子材料および機能性材
料部門、住宅・建材部門、その他部門に分類されます。
2005、2004年および2003年3月31日に終了する営業年度のセグメント情報は以下のとおりです。
2005

百万円
資源部門

金属および
金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

住宅・建材部門

その他部門 消去または全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高 ......................
セグメント間の内部売上高または振替高 ..
計 .........................................................

¥ 22,715
10,35633,071¥ 284,332
48,846333,178¥ 147,987
6,877
154,864¥ 15,316
469
15,785¥ 14,235
8,884
23,119¥—(75,432)(75,432)¥ 484,585—
484,585

営業費用 .....................................................
営業利益（損失）.......................................
資産 .............................................................
減価償却費 .................................................
減損損失 ......................................................
資本的支出 .................................................

23,100¥ 9,971¥ 64,384
2,751
—
7,036

305,477¥ 27,701¥ 265,667
6,354—
15,192

147,599¥ 7,265¥ 112,837
8,943
156
12,57814,605¥ 1,180¥ 14,248
653
251
257

20,671¥ 2,448¥ 49,087
1,290
—
1,179

(74,760)¥(672)¥ 67,702
587
856
246

436,692¥ 47,893¥ 573,925
20,5781,263
36,48848| 住友金属鉱山株式会社

2004

百万円
資源部門

金属および
金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

住宅・建材部門

その他部門 消去または全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高 ......................
セグメント間の内部売上高または振替高 ..
計 .........................................................

¥ 16,437
8,878
25,315¥ 226,148
47,239273,387¥ 136,272
6,404
142,676¥ 15,370
715,377¥ 7,904
2,300
10,204¥—(64,828)(64,828)¥ 402,131—
402,131

営業費用 .....................................................
営業利益（損失）.......................................
資産 .............................................................
減価償却費 .................................................
資本的支出 .................................................

20,855¥ 4,460¥ 52,326
2,947
3,001

260,820¥ 12,567¥ 219,816
4,676
27,878137,064¥ 5,612¥ 116,395
8,273
12,16815,370¥7¥ 14,125
656
233

9,813
¥
391
¥ 39,869
472
1,153(64,569)¥(259)¥ 75,399
800
2,107

379,353¥ 22,778¥ 517,930
17,82446,540

2003

百万円
資源部門

金属および
金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

住宅・建材部門

その他部門 消去または全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高 ......................
セグメント間の内部売上高または振替高 ..
計 .........................................................

¥ 15,566
9,106
24,672¥ 186,442
39,901
226,343¥ 127,788
5,135
132,923¥ 16,456
285
16,741¥ 8,990
3,385
12,375¥—(57,812)(57,812)¥ 355,242—
355,242

営業費用 .....................................................
営業利益（損失）.......................................
資産 .............................................................
減価償却費 .................................................
資本的支出 .................................................

21,990¥ 2,682¥ 50,981
3,238
1,414

218,017¥ 8,326¥ 183,202
4,419
5,005

128,805¥ 4,118¥ 111,101
8,792
9,506

17,093¥ (352)¥ 16,542
622
133

11,740¥635¥ 35,790
456
427(58,996)¥ 1,184¥ 73,158
756
2,442

338,649¥ 16,593¥ 470,774
18,28318,9272005

千米ドル
金属および 電子材料および金属加工部門 機能性材料部門

住宅・建材部門

売上高：
外部顧客に対する売上高 ......................
セグメント間の内部売上高または振替高 ..
計 .........................................................

$ 211,657 $ 2,649,385 $ 1,378,932
64,079455,143
96,496
1,443,011
308,153 3,104,528$ 142,713
4,370
147,083$ 132,641
82,780215,421$

営業費用 .....................................................
営業利益（損失）.......................................
資産 .............................................................
減価償却費 .................................................
減損損失 ......................................................
資本的支出 .................................................

1,375,317
215,244 2,846,413
67,694$ 92,909 $ 258,115 $$ 599,925 $ 2,475,466 $ 1,051,407
83,33059,20625,634
1,454——
117,201
141,558
65,561

136,088$ 10,995$ 132,762
6,085
2,339
2,395

192,611$ 22,810$ 457,389
12,020—10,986(696,608) 4,069,065$ (6,260) $ 446,263$ 630,842 $ 5,347,791
191,745
5,470
11,7697,976
339,993
2,292

資源部門

その他部門 消去または全社

連結— $ 4,515,328—(702,868)(702,868) 4,515,328（会計方針の変更がセグメント情報に与える影響）ております。この変更に伴い、従来と同一の方法によった場
たな卸資産の評価方法の変更
合と比較して、営業利益は、資源部門は14百万円（130千当社の貯蔵品を除く貴金属系たな卸資産及び電子材料米ドル）、金 属および 金 属 加 工 部 門 が 1 0 , 6 0 5 百 万 円
系たな卸資産以外のたな卸資産の評価方法については、 （98,817千米ドル）、電子材料及び機能性材料部門が494
従来後入先出法にもとづく原価法を採用しておりましたが、 百万円（4,603千米ドル）、それぞれ増加しております。
当連結会計年度より先入先出法にもとづく原価法を適用し住友金属鉱山株式会社| 49

所在地別セグメント情報
2005年、2004年および2003年3月31日終了する営業年度における所在地別セグメント情報は、以下のとおりです。
2005

百万円
日本

北米

東南アジア

その他 消去または全社

売上高：
外部顧客に対する売上高 ..............................................
セグメント間の内部売上高または振替高 ........................
計 .................................................................................

¥ 419,109
25,604
444,713¥ 20,560—
20,560¥ 34,097
282
34,379¥ 10,819
2,452
13,271¥—(28,338)(28,338)¥ 484,585—
484,585

営業費用 .............................................................................
営業利益（損失） ..............................................................
資産 .....................................................................................

403,820¥ 40,893¥ 433,342

15,145¥ 5,415¥ 48,872

33,733¥646¥ 39,468

12,317¥954¥ 24,637(28,323)¥(15)¥ 27,606

436,692¥ 47,893¥ 573,925

2004

連結

百万円
日本

北米

東南アジア

その他 消去または全社

売上高：
外部顧客に対する売上高 ..............................................
セグメント間の内部売上高または振替高 ........................
計 .................................................................................

¥ 348,074
21,159369,233¥ 14,842—
14,842¥ 29,121
758
29,879¥ 10,094
1,309
11,403¥—(23,226)(23,226)¥ 402,131—
402,131

営業費用 .............................................................................
営業利益（損失） ..............................................................
資産 .....................................................................................

347,562¥ 21,671¥ 388,929

14,164¥678¥ 33,748

29,274¥605¥ 38,928

11,324¥79¥ 13,776(22,971)¥(255)¥ 42,549

379,353¥ 22,778¥ 517,930

2003

連結

百万円
日本

北米

東南アジア

その他 消去または全社

売上高：
外部顧客に対する売上高 .............................................. ¥ 307,302
14,377セグメント間の内部売上高または振替高 ........................
321,679
計 .................................................................................

¥ 15,04225
15,067¥ 23,686
964
24,650¥ 9,212
1,758
10,970¥—(17,124)(17,124)¥ 355,242—
355,242

305,161
営業費用 .............................................................................
営業利益（損失） .............................................................. ¥ 16,518
資産 ..................................................................................... ¥ 349,986

15,559¥ (492)¥ 32,725

24,243¥407¥ 17,846

10,576¥394¥ 12,947(16,890)¥(234)¥ 57,270

338,649¥ 16,593¥ 470,774

2005

連結

千米ドル
日本

北米

東南アジア

売上高：
外部顧客に対する売上高 .............................................. $ 3,905,227
238,576
セグメント間の内部売上高または振替高 ........................
計 ................................................................................. 4,143,803$ 191,577—
191,577$ 317,713
2,628
320,341— $ 4,515,328$ 100,811 $—(264,052)
22,8484,515,328(264,052)
123,659

営業費用 ............................................................................. 3,762,766
営業利益（損失） .............................................................. $ 381,037
資産 ..................................................................................... $ 4,037,849

141,120$ 50,457$ 455,386

314,322$ 6,019$ 367,760

4,069,065(263,912)
114,769(140) $ 446,263$ 8,890 $$ 229,566 $ 257,230 $ 5,347,791（会計方針の変更がセグメント情報に与える影響）
たな卸資産の評価方法の変更
当社の貯蔵品を除く貴金属系たな卸資産及び電子材料
系たな卸資産以外のたな卸資産の評価方法については、
従来後入先出法にもとづく原価法を採用しておりましたが、50| 住友金属鉱山株式会社

その他 消去または全社

連結

当連結会計年度より先入先出法にもとづく原価法を適用しております。この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合と比較して、日本の営業利益は、11,113百万円（103,550
千米ドル）増加しております。

海外売上高2005

海外売上高 ..................................................................................................
連結売上高 ..................................................................................................
海外売上高の連結売上高に占める割合 ....................................................

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥ 25,296—
5.2%¥ 35,441—
7.3%¥ 97,674—
20.2%¥ 3,550—
0.7%¥ 161,961¥ 484,585
33.4%

2004

海外売上高 ..................................................................................................
連結売上高 ..................................................................................................
海外売上高の連結売上高に占める割合 ....................................................

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥ 18,896—
4.7%¥ 28,916—
7.2%¥ 75,452—
18.8%¥ 3,111—
0.8%¥ 126,375¥ 402,131
31.4%

2003

海外売上高 ..................................................................................................
連結売上高 ..................................................................................................
海外売上高の連結売上高に占める割合 ....................................................

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥ 18,075—
5.1%¥ 25,385—
7.1%¥ 61,743—
17.4%¥ 2,386—
0.7%¥ 107,589¥ 355,242
30.3%

2005

千米ドル
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

海外売上高 .................................................................................................. $ 235,706—
連結売上高 ..................................................................................................
5.2%
海外売上高の連結売上高に占める割合 ....................................................

$ 330,237—
7.3%$ 910,119—
20.2%$ 33,079—
0.7%$ 1,509,141$ 4,515,328
33.4%

住友金属鉱山株式会社| 51

15. リース情報
借手側
2005年および2004年3月31日現在のオペレーティングリースと同様に処理されるファイナンスリースの取得価額相当額（利子込み）、減価償却累計額相当額および期末残高相当額は、以下のとおりです。
百万円

2005

機械装置およびその他の有形固定資産 ...................
その他 ..........................................................................
合計 .........................................................................

2004

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

取得価額相当額¥ 1,565377¥ 1,942¥ 1,074317¥ 1,391

¥ 491
60
¥ 551

¥ 1,490367¥ 1,857

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

¥

¥ 633
58
¥ 691

857
309
¥ 1,166

千米ドル

2005
減価償却
取得価額相当額
累計額相当額機械装置およびその他の有形固定資産 ...................
その他 ..........................................................................
合計 .........................................................................

$ 14,583
3,513$ 18,096$ 10,007
2,954$ 12,961

期末残高相当額$ 4,576559$ 5,135

2005年および2004年3月31日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）は以下のとおりです。

1年以内 ................................................................................................................................................
1年超 ....................................................................................................................................................
合計 ..................................................................................................................................................

百万円

千米ドル

2005

2004

2005

¥ 295
256
¥ 551

¥ 296
395
¥ 691

$ 2,749
2,385$ 5,134

2005年、2004年および2003年3月31日に終了した各営業年度の支払リース料および減価償却費相当額は以下のとおりです。

支払リース料 ................................................................................................................
減価償却費相当額 ........................................................................................................

52| 住友金属鉱山株式会社

百万円

千米ドル

2005

2004

2003

2005

¥ 342
342

¥ 330
330

¥ 466
466

$ 3,187
3,187

貸手側
2005年および2004年3月31日現在の取得価額、減価償却累計額、および期末残高は、以下のとおりです。
百万円

2005

機械装置およびその他の有形固定資産 ....................
その他 ..........................................................................
合計 .........................................................................

2004

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

¥ 377
1
¥ 378

¥ 225
1
¥ 226

¥ 152
0
¥ 152

¥ 382
1
¥ 383

¥ 201
1
¥ 202

¥ 181
0
¥ 181

千米ドル

2005

機械装置およびその他の有形固定資産 ....................
その他 ..........................................................................
合計 .........................................................................

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

$ 3,5139$ 3,522$ 2,0979$ 2,106$ 1,4160$ 1,4162005年および2004年3月31日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）は以下のとおりです。

1年以内 ................................................................................................................................................
1年超 ....................................................................................................................................................
合計 ..................................................................................................................................................

百万円

千米ドル

2005

2004

2005

¥ 32
107
¥ 139

¥ 34
157
¥ 191

$

298
997
$ 1,295

2005年、2004年および2003年3月31日に終了した各営業年度の受取リース料および減価償却費は以下のとおりです。

受取リース料 ..................................................................................................................
減価償却費 ....................................................................................................................

百万円

千米ドル

2005

2004

2003

2005

¥ 32
30

¥ 35
30

¥ 42
35

$ 298
280

16. 後発事象（１）2005年6月29日の株主総会において、3月31日利益剰余金残高から以下の利益処分が決議されました。

配当金（1株 8円（0.07米ドル）） ................................................................................................................................
取締役賞与金................................................................................................................................................................

百万円

千米ドル

¥ 4,56452$ 42,527
485

住友金属鉱山株式会社| 53

独立監査人の監査報告書
和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて
当社および連結子会社（当社グループ）は、海外読者の便宜のためにポートを作成しております。なお、和文アニュアルレポート所収の当社

当社グループの事業概況および連結財務諸表を含む財務内容を中グループ連結財務諸表につきましては、海外読者の便宜のために組心としたアニュアルレポートを英文で作成し（英文アニュアルレポート）、

み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳され皆様に提供しております。

た英 文 連 結 財 務 諸 表の 日 本 語の 記 載 自 体はあずさ監 査 法 人

これと同時に、
アニュアルレポートの開示上の公平性および充実化（KPMG AZSA & Co.）の監査の対象とはなっておりません。
したがっの観点から、英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュアルレポーて、和文アニュアルレポート所収の監査報告書は英文が正文であり、トも作成し、皆様に提供することとしております。

日本語の監査報告書はその和訳であります。

当社グループは、英文アニュアルレポートと和文アニュアルレポートとで内容上の重要な相違が生じないように配慮して和文アニュアルレ

当社グループは、
この和文アニュアルレポートが皆様のご理解に少しでもお役に立つことを切望しております。

住友金属鉱山株式会社
取締役会御中我々は添付の住友金属鉱山株式会社および連結子会社の日本円で表示された2005年および2004年3月31日現在の連結貸借対照表ならびに2005年3月31日に終了した3年間の各会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書および連結キャッシュ・フ
ロー計算書の監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められた監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見によれば、上記の連結財務諸表は住友金属鉱山株式会社および連結子会社の2005年および2004年3月31日現在の財政状態ならびに2005年3月31日に終了した3年間の各会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠し、適正に表示している。
我々の意見の限定なしに、以下の事項に関する変更がある。
1．注記2で記載のとおり、会社は当連結会計年度より貴金属系たな卸資産及び電子材料系たな卸資産以外のたな卸資産の評価
方法について、後入先出法にもとづく原価法から先入先出法にもとづく原価法に変更している。
2．注記2で記載のとおり、会社および国内連結子会社は、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用している。
添付の2005年3月31日に終了した会計年度の連結財務諸表における米国ドルの金額は、単に便宜を図るためだけに提供されたものである。また、当監査法人は、日本円から米国ドルの金額への換算についても監査を行った。その結果、換算は連結財務諸表注
記1に記載された方法に準拠して行われているものと認める。

KPMG AZSA & Co.
東京、日本
2005年6月29日

54| 住友金属鉱山株式会社

住友金属鉱山グループ
2005年3月31日現在
名称

持分比率（%） TEL

支店、事業所、研究所
本社
大阪支社
名古屋支店
別子事業所
播磨事業所
国富事業所
電子事業本部
菱刈鉱山
市川研究所
新居浜研究所
青梅研究所
London Office
Shanghai Office
国内の主要連結子会社および持分法適用会社
資源部門
住鉱コンサルタント（株）
金属および金属加工部門（株）日向製錬所
住友金属鉱山伸銅（株）
太平金属工業（株）（株）
アシッズ*
エム・エスジンク（株）*
電子材料および機能性材料部門
大口電子（株）（株）伸光製作所
新居浜電子（株）
アジム電子（株）
住友金属鉱山パッケージマテリアルズ
（株）
住鉱テック
（株）
不二電子工業（株）
住鉱潤滑剤（株）（株）日東社
住宅・建材部門
住友金属鉱山シポレックス（株）ヰゲタハイム（株）
その他部門
住鉱エコエンジ（株）
住鉱技術サービス（株）
SMMプラントエンジニアリング（株）
住鉱情報システム（株）エヌ・イー ケムキャット（株）*
日本ケッチェン
（株）*
海外の主要連結子会社および持分法適用会社
Sumitomo Metal Mining America Inc.
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.
SMMA Candelaria Inc.
Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty. Ltd.
SMM POGO LLC
Coral Bay Nickel Corporation
Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.
M-SMM Electronics SDN. BHD.
Malaysian Electronics Materials SDN. BHD.
Sumiko Electronics Taiwan Co., Ltd.
Sumiko Leadframe（Thailand）Co., Ltd.
P.T.SUMIKO LEADFRAME BINTAN
Sumiko Leadframe Singapore Pte. Ltd.
Sumiko Leadframe Chengdu Co., Ltd.
SMM USA, Inc.
SMMEP Pte. Ltd.
COMPAÑIA CONTRACTUALMINERA CANDELARIA*
P.T. International Nickel Indonesia*
FIGESBAL*
金隆銅業有限公司*

事業分野（03）3436-7701（06）6223-7714（052）963-2360（0897）37-4800（0794）37-8651（0135）72-1211（0428）31-1181（0995）26-3111（047）372-7221（0897）37-7171（0428）31-4140
44-020-7246-3865
86-21-6219-4077

100 （03）3827-6134

資源地質調査、
試錐、
物理探査、
土木設計・施工管理等

60
100
96
50
50

（0982）52-8101（03）3847-8011（046）274-1606（03）6402-7533（03）3591-3110

フェロニッケルの製錬
各種伸銅製品の製造
耐熱・耐食・耐摩耗鋳鋼品、
精密鋳造品等の製造
硫酸の製造
亜鉛原料の購入、亜鉛製品の製造

100
94
100
100
100
100
99
100
90

（0995）22-7511（0265）79-0121（0897）37-2411（0978）44-2345（042）527-7246（045）921-2341（054）257-2800（03）3344-6835（0466）48-6200

半導体パッケージ材料の製造、非鉄金属の回収
プリント配線板の製造
リードフレームの製造
ICの外装めっき加工
半導体パッケージ材料事業の統括
電子機器用端子・コネクター等の製造
電子機器用精密部品の製造
各種潤滑剤の製造
金属製品のめっき加工、
電磁波シールド加工

100 （03）3435-4660
100 （03）5452-7591

ALCその他建築資材の製造
鉄筋コンクリート造・ALC造共同住宅の建築請負

100
100
100
100
42
50

（03）5685-1311（0897）33-1050（0897）37-4820（03）3436-7788（03）3435-5490（03）5442-5061

環境保全設備の設計・製造、防食材料の製造・調査
土木建築業・非鉄製錬の受託業務、設備の保守点検等
非鉄製錬機械設備等の設計・製作・修理
情報処理システムの受託開発等
貴金属触媒・表面処理薬品の製造、貴金属の回収・精製
石油精製脱硫触媒の製造、使用後触媒の再生

100
80
100
100
100
100
54
100
100
100
70
100
100
100
85
100
100
20

1-206-405-2800
1-206-405-2800
1-206-405-2800
1-604-685-3274
61-2-9266-0400
1-206-405-2800
63-2-750-1536
65-6293-4377
60-3-5519-8140
60-3-5519-8302
886-7-365-3592
66-35-226303
62-770-696020
65-6293-4377
86-28-8515-5577
1-760-941-4500
65-6863-1123
56-2-251-1200

探鉱、
北米鉱山子会社の統轄
米国 モレンシー鉱山における共同事業
チリラ・カンデラリア鉱山における共同事業
探鉱、
コンサルティング
オーストラリア ノースパークス鉱山における共同事業
米国アラスカ州ポゴ地区金鉱山プロジェクトの経営
ニッケル・コバルト中間品の製造
海外リードフレーム事業の地域統括
リードフレームの製造
ボンディングワイヤーの製造
リードフレームの製造
リードフレームの製造
リードフレームの製造
リードフレームの製造
リードフレームの製造
テレビフレームの製造
テレビフレームの製造
チリラ・カンデラリア鉱山の経営

20
26
27

62-21-5249003
687-27-2031
86-562-3868006

ニッケル鉱石の採鉱およびニッケルの製錬
ニッケル鉱石の採鉱、港湾運送等
電気銅・硫酸の製造*持分法適用会社

住友金属鉱山株式会社| 55

会社概要および株式に関する情報
2005年3月31日現在

会社概要
創業

1590年（天正18年）

設立

1950年（昭和25年）

資本金

883億円

従業員数

2,058名本社

東京都港区新橋5丁目11番3号

お問い合わせ先
経営企画部IR室：〒105-8716
東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL:
03-3436-7921
FAX:
03-3436-7879
Homepage: http://www.smm.co.jp/

株式に関する情報
決算日
3月31日

上場証券取引所
東京、
大阪

公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞

定時株主総会
6月

株式売買単位
1,000株監査法人
あずさ監査法人
東京都新宿区津久戸町1番2号

株式の状況
会社が発行する株式の総数：
1,000,000,000株
発行済株式の総数：
571,872,794株
株主数：55,416名

名義書換代理人
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所：
住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番4号

大株主

所有者別状況（単元未満株主、単元未満株式を除く）

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）...............
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）.......................
指定単 受託者三井アセット信託銀行株式会社1口 ......................
日本証券金融株式会社 ..............................................................................
ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイロンドン エス エル オムニバス アカウント .......................
株式会社三井住友銀行 ..............................................................................
三菱信託銀行株式会社（信託口）........................................................
住友生命保険相互会社 ..............................................................................
ステート ストリート バンクアンドトラストカンパニー（505103）...
ビー･エヌ･ピー･パリバ･セキュリティーズ（ジャパン）
リミテッド（ビー･エヌ･ピー･パリバ証券会社）.....................................................

持ち株数
（千株）

出資比率
（%）

68,67852,332
9,354
8,656

12.0
9.2
1.6
1.5

8,279
7,650
7,504
7,104
6,267

1.4
1.3
1.3
1.2
1.1

6,129

1.1

（千株）

個人その他
20.7%
117,523

金融機関
43.8%
248,277

外国法人等
27.0%
153,183

証券会社
3.1%
17,332
その他の法人5.4%
30,662

株価の推移（株価指数：2004年4月1日を100として算出）

（百万株）

120

60

100

40

80

20

0

60
04/4

04/5

04/6

04/7

04/8

04/9

SMM（左軸） TOPIX（左軸） 出来高（右軸）56| 住友金属鉱山株式会社

04/10

04/11

04/12

05/1

05/2

05/3

05/4

05/5

05/6

05/7

役員
2005年6月29日現在

取締役

牧野

取締役

進

山口

取締役

信人

石川

代表取締役

代表取締役

荒川

福島

千宣

取締役および監査役

執行役員

代表取締役
福島 孝一
荒川 千宣

社長
福島

取締役
千原
山口
石川
牧野
小池

宏典
信人
幸男
進
正司

常任監査役（常勤）島 勲
監査役（常勤）
北村 基樹
監査役
太田 元
牛嶋 勉

孝一

副社長
荒川 千宣
専務執行役員
千原 宏典
山口 信人
石川 幸男
常務執行役員
山根 健
牧野 進
持原 鐸朗
小池 正司
阿部 一郎

孝一

取締役

幸男

小池

正司

取締役

千原

宏典

執行役員
冨野 光太郎
田尻 直樹
橋中 克彰
千田 悦
馬場 孝三
家守 伸正
川口 幸男
中里 佳明
山崎 融

住友金属鉱山株式会社| 57

再生紙を使用しています