2024 年 3 月 01 日

学校法人津田塾大学 第１期中期計画報告書
2020～2023 年度の 4 年間に行われた、第 1 期中期計画について総括を行い、報告する。

Ⅰ 第 1 期中期計画期間
第 1 期中期計画の期間は、2020 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの 4 年間で実施した。

Ⅱ 基本目標津田梅子の建学の精神に基づき、今日にいたる伝統を受け継ぎつつ 2020 年度に創設 120
周年を迎えるのを機に時代の進展に即して、「変革を担う女性」の育成を目指して教育、研究の一層の充実発展を図る事を目標とした。

Ⅲ 分野別計画
Tsuda Vision 2030 で掲げたビジョンを達成する為、第 1 期中期計画では分野ごとに計画を立案した。立案した計画についての総括を、分野ごとに以下の通り行う。
1

教育に関する計画『大学のビジョン』
梅子の思いを、アジアから、世界に発信・「変革を担う、女性」
・「生涯にわたる持続的研鑽」
・「質の高い時間」『教育のビジョン』
・「変革を担う、女性」の育成
・No Student left behind
・(「自ら考え行動する力」を滋養する教育)（計画）
1) 学年進行中の新設・再編の学部学科等を計画通り完成させる。
・2017 年度設置の総合政策学部を 2020 年度に完成させる。
・2019 年度設置再編の学芸学部多文化・国際協力学科、英語英文学科、デジタルメディア
副専攻及び新教職課程を 2022 年度に完成させる。
（総括）
本項目については、すべて目標どおり達成できた。時代のニーズに即した教育課程・カリキ
ュラム体系を構築したことで、大学としてより一層厚みのある教育を提供できる環境が整
い、Tsuda Vision 2030 に掲げる「質の高い時間」に寄与することとなった。第 2 期中期計画
においては、理系教育（デジタル分野）の強化による学芸学部の学科再編の検討を行う。

2) 2017 年度実施の認証評価の指摘に対応して、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーを見直し、必要な改革を進める。
・全学共通教育のカリキュラムを構築する。
・学修成果の把握・評価に基づく学位授与システムを整備する。
・大学入学共通テストに対応して入試制度を改善する。
（総括）
本項目については、概ね目標どおり達成できた。当初の目標として掲げた「全学共通教育のカリキュラムの構築」をあらため、学生が共通して身につけておくべき「７つの力」を定義し、両学部共通のディプロマ・ポリシーとした。また「学習成果の修得状況を把握し評価」するカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーへ改定し、全学で入学者の GPA による追跡調査を行い、各入試方式が妥当であることを確認する事により、GPA1.0
未満の学生に対し面談を行うなどの支援をおこなった。これらの計画の実施により、教育のビジョンが掲げる「No Student Left Behind(「自ら考え行動する力」を滋養する教育)」の実現に近づく事ができた。
第 2 期中期計画においては「７つの力」に基づくカリキュラムの検証と改善を行い、更なる全学共通教育のカリキュラム構築の改善を行う。また、一般選抜・年内入試及びその実施体制等の見直しの実施を行う。
3) 2017 年度実施の認証評価の指摘に対応して、大学院教育の整備・充実を進める。
総合政策学部、多文化・国際協力学科における学修成果を発展させるための研究科・専攻を設置する。
2017 年度開始の文学研究科・英語英文学科の学士修士 5 年制プログラムを 2021 年度に完成させる。
2019 年度に開始した文学研究科英語教育研究コースのインターネット通学制度を完成・発展させる。
（総括）
本項目については、概ね目標どおり達成できた。大学院のカリキュラム・ポリシーの改定により、本学大学院が提供する教育課程がより明確に示されることとなり、ビジョンに掲げる「質の高い時間」および「No Student Left Behind(「自ら考え行動する力」を滋養する教育)」に寄与するものとなった。
また、多文化・国際協力学科から国際関係学研究科への接続や学士修士 5 年プログラム、さらにインターネット通学制度の充実により、ビジョンが掲げる「生涯にわたる持続的研鑽」を提供する環境が強化された。
第 2 期中期計画においては、総合政策学部を母体とする大学院の研究科について、検討を継続する。また、文学研究科英語教育研究コース（現：英語教育実践研究）のインターネット
通学制度は継続的に運用されており、今後は利用者のニーズを把握しながら、より充実した制度となるよう検証・改善を進める。

2

学生支援に関する計画（計画）
1) 学外学修センター、ライティングセンターの組織・機能を強化し、学外学修の卒業単
位化、ライティング支援の正課化を進める。

（総括）
本項目については、概ね目標を達成した。2024 年度からの学外学修センターおよびキャリ
アセンターの機能統合後の新センター設置に向け、2023 年 4 月より、学外学修センターが本館から 7 号館 1 階に移転し、キャリアセンターとともに運営する体制を整えた。一連の準備作業は、事務局の下に設けられた「学外学修センター・キャリアセンター統合 WG」で進められ、学外学修センター運営委員会、全学学生委員会に適宜共有、了承された。また、学芸学部では 2022 年度入学者より実践学修科目「実践インターンシップ」（2 単位）を開設し、卒業に必要な単位に含めることとした。
ライティングセンター及び女性研究者支援センターは、教育研究支援事務室で運営することとし、引き続き業務の効率化を進める。また、ライティングセンターの相談業務は、学生が受講している正課の授業科目における課題実施上の疑問点の解決に対応している。
※ライティング支援の正課化とは、相談自体の単位化ではない。
このほか、新聞への投稿等を通して、学生の発信力の向上にも成果を挙げている。
第 2 期中期計画においては、2024 年度から学外学修センターおよびキャリアセンターが組織統合され、「学外学修・キャリアセンター」となり、担当部署は学生生活課に一本化する。また、低学年からのシームレスな支援を行い、有意義な学外学修経験を積むことにより、スムーズなキャリア形成ができる様な支援を目指す。
2) 低所得世帯の学生に対する国の支援に対応する授業料・減免等の措置を行うとともに、優秀な学生に対する各種奨学制度を見直し、適正化を進める。
（総括）
本項目については、2020 年度に「新型コロナウイルス感染拡大による家計 急変学生支援奨学金」を新設した。さらに「緊急時対応奨学金」の給付部分を拡充し新型コロナ禍での家計急変に対応した。奨学金制度の見直しについては新型コロナ禍が収束するまで様子を見ることとした。以上のことから、第１期中期計画の目標は一部未達成のものはあるが、概ね達成した。
第 2 期中期計画においては、新たな給付型奨学金の実施を目指し、2024 年度後期から給付型奨学金を具体的に検討する。
3) 新設の学部・学科の卒業生、障害を持つ学生、留学生の進路支援を計画的に進め、津田塾大学キャリアセンターの組織運営体制を整備する。
（総括）
本項目については、多様な進路希望に対応するため、オンラインやシステムを活用して、キャンパスや所属学部、学科、大学院研究科に制約がなく利用できる支援体制を整えた。
総合政策完成年度である 2020 年度はコロナ禍となったが下記のとおりオンラインに切りかえた就職支援を実施し、第 1 期生の進路先確定に繋げ、2021 年度から本格化した多文化・
国際協力学科の就活にも資することができた。
・オンラインでのキャリア相談の実施
・オンラインでの資料閲覧ができる環境の整備
・オンラインで OG 訪問ができるプラットフォームの整備・公務員講座のオンライン化
2022 年度は 3 年ぶりに「キャリア授業」を再開した。学芸学部の科目であるが総合政策学
部からの受講もあり支援効果があった。 また、全学インクルーシブ委員会に共催協力を得て障害を持つ学生対象の進路支援セミナーを継続的に開催した。2023 年度は個別相談の機会も提供し、就労につなげた。以上の事から、第１期中期計画の目標は達成した。

第 2 期中期計画においては、キャリアセンターと学外学修センターを組織統合した事により、今まで以上にきめこまかな学生支援を行う。
3

研究に関する計画『研究のビジョン』
・「海外・女性・学び」を「原点」として「過去からの蓄積」と「現在ある英知」を結集し、外に開かれた研究を行う。
（計画）
1) 2018 年度に採択された私立大学研究ブランディング事業を計画通り実施する。
（総括）
本項目については、3 年間にわたる本学の活動内容と研究成果をまとめ、最終報告となる成果報告書を HP に公開した。また、本事業の実施によって研究活動を通じたブランディン
グ・イメージが社会に蓄積された。
2) 女性研究者支援センターの組織運営体制を整備し、支援事業の充実を進める。
（総括）
本項目については、組織運営体制は現行のままとするが、引き続き業務の効率化を図っていく。JST の補助事業期間は終了となるが内部資金を確保し、各種支援事業を実施するとともに、女性研究者の研究を推進する。2023 年度から、研究者への道のりの最初のステップとなる「大学院進学情報サイト」に関する情報を、学生生活課と協働して学内向けのサイトに公開し、支援事業の充実を進めた。
3) 研究体制の整備充実を進める。
（総括）
本項目については、Tsuda Vision 2030 のもと、国際的に通用する学術的な研究活動を行い、地域社会の発展に貢献することを目標に掲げ、言語文化研究、国際関係研究、数学・計算機科学研究及び総合政策研究の各分野を重点研究領域として、研究を推進するために、研究体制整備計画を制定した。
4) 研究業績システムの見直しと活用方法の検討を進める。
（総括）
本項目については、研究業績システムのバージョンアップが完了し、閲覧性が向上した。
また外部の KAKEN Researchmap CiNii Books CiNii Article の仕組みとデータ連携機能があり、教員の業績情報を速やかにアップデートできるようになった。これにより、本学の研究活動によって生み出された「知」が、より安定した形で公表できるようになった。今後も研究者に対して、本システムの活用、論文等の書誌情報の入力を定期的に依頼し、社会に向けた研究
成果の発信に努める。
5) 研究成果の情報発信・アーカイブ化を強化する。
（総括）
本項目については、各教員のページにおいて、リンク URL や DOI を明示することで、当該論文等にアクセスできるようになり、研究成果の利活用が向上した。またリポジトリで、これまでの紀要論文・学位論文が公表されており、アーカイブ機能も担保している。今後も研究者と協働し、社会に向けた研究成果の発信に努める。
6) 公的研究資金の適正な管理を強化し、研究倫理研修を徹底する。
（総括）
本項目については、2023 年度より研究費管理システムを導入し、科研費・外部資金の管理、教職員の事務の効率化と、執行の適切性を担保する体制を強化した。また、研究倫理教
育とコンプライアンス教育を推進している。今後は、研究の適切な管理強化のため、研究費管理システムと出張旅費計算システムの運用上の諸調整を重ねて、第 2 期のできるだけ早い時期に実装して、業務の効率化を図る。
4

国際化に関する計画（計画）
1) 国際化を推進するカリキュラムを構築し、留学生の受け入れを拡充する。
（総括）
本項目については、「コロナ禍においても国際化を止めない」という方針のもと、英語で行われる授業（講義・文献・ディスカッションなどはすべて英語で行われており、多くの留学生が履修した Japan Studies in English コース等）や、講演会（2022 年度に 2 回、2023 年度に1 回）を行い、日本から世界に発信するための学びを提供、日本語学習者を対象とした実践的な活動の場を設け、国際的な視野を持つ学生の育成に寄与した。今後も同趣旨の活動を継続する。また、アメリカ現地での説明会等への参加を通じての留学生獲得にはつながらなかったが、ターゲットを見直し、引き続き説明会等に参加する。
「実績」
・私費外国人留学生年度別在籍者数 2019 年度:５名、2020 年度：10 名 2021 年度：11 名
2022 年度：12 名
2) 協定校との関係を強化するとともに、新規協定校の開拓を進める。
（総括）
本項目については、4 年間で新規協定が増え、学部生のみの協定が全学協定になるなど、海外大学との協定は順調に拡充され、受入学生数は過去最高を記録した。今後も継続して協定校の拡充に努める。
「実績」
・包括的協定を活用し、2020 年度～2023 年度にメキシコ・メトロポリタン自治大学の教員による授業を開講した。
・2020 年度-2023 年度にかけて、以下のとおり海外協定校が拡充された。
交換協定 16 校（2019）→20 校（2023） 具体的な内容は以下のとおり。
・2020 年、ベトナム・ハノイ国家大学外国語大学と新規学生交流協定を締結した。
・2021 年、アメリカ・インディアナ大学パデュー大学インディアナポリスとの学生交流協
定（派遣）が交換協定に拡充した。
・2022 年、ドイツ・ブレーメン応用化学大学との学生交流協定における交流対象に大学院生を追加、オーストリア・アッパーオーストリア応用化学大学と新規学生交流協定を締結した。
・2023 年、英国・ロンドン大学 SOAS と新規学生交流協定を締結した。

3) 国際センターの組織運営体制を整備する。
（総括）
本項目については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際し、国際交流を止めないという方針のもと、オンラインでの協定校派遣、受入を行う為、国際センター事務室の運営体制
や各職員の役割を整備した。その結果、以下のとおり、留学生の受け入れ、派遣を実現し、2022 年度にはコロナ以前の水準に戻り、受入に関しては過去最高数を記録した。
「実績」
・2020 年度：協定校派遣 3 名（オンライン）、受入 3 名 2021 年度：派遣 23 名（うち 3 名オンライン）、受入 5 名 2022 年度：派遣 30 名、受入 24 名
5

社会貢献に関する計画（計画）
1) 生涯教育組織（津田梅子記念交流館、津田塾大学オープンユニバーシティ）を整理統合し、体制を強化する。
（総括）
本項目については、新型コロナウイルス感染症の感染症拡大により交流館プログラムの休止を余儀なくされていたが、2022 年度より段階的に再開し 2023 年度には平時に近い形で再開した。また、交流館を拠点にして、120 周年記念事業を開催。「石内都展」「草木の聲（志村ふくみの仕事）展」「山根敏子展」など、本学の理念に沿う「変革を担う」女性をテーマにした展示、記念講演などを行い、広く社会に学びの機会を提供した。なお、津
田塾大学オープンユニバーシティに関しては、プログラム及び運営体制の見直しを検討している。
第 2 期中期計画においては、「リベラルアーツ」の学びを社会に提供する機会を、交流館
ならびにその中に開設された山根記念ギャラリーで提供していく。また、その企画には学生も関わる機会を提供し、世代を超えた「学び合い」の場を創出する。
リカレント教育では、学生だけではなくて現職教員を対象とした既存の英語教育のプログ
ラム等を参考に、社会人でも履修できるカリキュラムの可能性を検討する。
2) 生涯教育事業の再構築を行い、企業、他機関との連携を含め採算性を確保できる生涯教育事業モデルの実現を図る。
（総括）
本項目については、月 1 回開催している交流館プログラム等協議会等において、企業や自治体、他機関と連携した生涯教育事業モデルについて協議していく予定であったが、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大により休止となった。
よって第 2 期中期計画においては、地域の方や学生に多様な学びの場を提供し続けられる
よう、生涯教育事業モデルの実現を図るための情報収集を行う。
また、生涯教育事業モデルの実現の一環として、大学院での履修機会の拡大を検討する。
多様な生涯教育のなかに専門性の高い大学院レベルの教育を積極的に位置付けるために、また女性のあらゆるライフステージにおける継続的な教育を支援するために、長期履修学生制度のような柔軟性のある学びの形の導入を検討する。
6

施設・設備整備に関する計画（計画）

1) 小平キャンパス整備マスタープランを策定し、同プランに基づき、新館、図書館等の建て替え、寮の新築、改修を行う。
（総括）
本項目については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、小平キャンパス
マスタープランは、一時中断をせざるを得なくなったが、2022 年度の理事会にて「マスタープラン全体は大きく変えずに、時間をかけて進める」という方針を確認し、2023 年度理事会において「ウェルネス棟（仮称）と新２号館（仮称）」の建設に向けて検討を開始した。新館、図書館の建替え等については、改めて検討する予定となっている。寮について
は、2023 年度現在、インフラの老朽化により東寮、西寮を閉寮している状況であるが、理事会にて新寮建築の方針を確認し、寮のコンセプトや立地、規模、開寮時期などについて検討を進めている。インフラ整備については、電気設備インフラの整備（新受電所、サブ
ステーションの建設）を中心に継続して進めている。
第 2 期中期計画においては、理事会にて決定した、ウェルネス棟（仮称）と新２号館（仮称）の建設を、計画どおり進めていく。新寮については、引き続き検討を重ねていく。
今後の小平キャンパスマスタープランをどのように進めていくべきかについては、千駄ヶ谷キャンパスの今後の活用や、現在閉寮中である東寮や西寮のあり方についても含め、大学の全体最適となるべく進めていく。
2) 既存建物の修繕計画を策定し、計画的に修繕を実施する。
（総括）
本項目については、既存建物の中長期の修繕計画を立てた上で、毎年修繕計画の見直しを行いながら実施した。一部、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や、予算の関係で、未執行の修繕計画があるが、毎年修繕計画の見直しをすることで、臨機応変に優先順位をつけての修繕計画を遂行した。
第 2 期中期計画においては、小平キャンパスマスタープランの検討に基づき、修繕計画を再構築の上、計画的に実施していく。また、本館を中心に、建造物の安全に対する点検を実施の上、必要に応じて改修を進めていく。
3) 中長期設備更新計画を策定し、設備更新を計画的に実施する。
（総括）
本項目については、中長期計画に基づき、計画的な設備更新を実施した。
情報基盤設備を 2021 年からの 3 カ年計画で更新を行った。
・通信環境強化
インターネット接続回線について、学術情報ネットワーク（NII）SINET6 に切り替え両キャンパスからの接続を行った(10G 化)。また、サーバ等をデータセンターへ構築・移設した。無線 LAN も充実しキャンパス内で安定して回線の利用ができるようになった。
・貸出ノート PC（学生・教職員用・100 台）の更新を行った。
・無線 AP 増設した。（第 1 期 2021・小平キャンパス・30 台・補助金採択）・サーバ（補助金採択)・スイッチ・プリントシステムの更新を行った。
統合 ID 管理システム導入やプリンタの WEB 印刷が可能となり、業務効率化とユーザーの利便性が向上した。
・無線 AP を増設した。（第 2 期 2022・小平キャンパス・52 台）
・無線 AP 更新を行った。（第 3 期 2023・小平キャンパス・100 台）
・南校舎 s303,s305 教室改修した。（2023 年）
授業利用などの幅広い要望に応えるため、HDD 型 iMac 端末設置の 2 教室に無線 AP を配置して BYOD に対応した可動式の机・椅子、および AV 設備を更新・改修を行った。
図書館情報システム（Limedio）の業務端末（2022 年度図書館（小平・千駄ヶ谷）、視聴覚センター31 台）を更新した。結果、端末の機能や操作性が向上し、よりスムーズに図書資源管理や利活用に向けた取り組みを進めることができるようになった。
CALL システム（2020 年度 4 教室 197 台）を更新し、よりスムーズな CALL システムの操作が可能となった。
各キャンパスにおける教室・会議室の AV 機器を更新し、教室での操作性が向上した。特に大教室を中心に授業風景を教室カメラや教材等を選択し、USB に録画できる機能を付加するなど機能を充実させた。
第 2 期中期計画においては、中長期計画を更新し、計画的な設備更新を実施する。具体的には、千駄ヶ谷キャンパスにおける大型のＡＶ機器更新などを控えているが、優先順位をつけ、計画的に設備更新を進めていく。
また、小平キャンパス南校舎 WS 教室と学内各所に分散する情報端末の整備、千駄ヶ谷キャ
ンパスの無線 AP の更新を予定している。なお、引き続き、図書館情報システム更新や CALL
システム更新などの学修環境充実や研究活動支援のための学術情報基盤整備に必要な設備の更新を計画的に行う。
7

資金に関する計画『大学経営ビジョン』
これらのビジョンを「確実に実現」するために前向きで、健全な経営をおこなう（計画）
1) 健全な財政状況を維持しつつ、施設・設備整備計画を着実に実施するよう、中長期の資金計画を立て資金を運用する。
（総括）
本項目については、第 1 期（2020～2023 年度）の 4 年間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰により、本学の財政状況も多大な影響を受けた。光熱水費などは特に支出が増加し、2021 年度 6200 万円、2022 年度 1 億円の支出となった。また 2023
年度も値上げが見込まれていた為、予算として 1 億 4500 万円を計上している。このように、大学全体の支出が増える事に対する対策として、2021 年度以降は、予算措置時点で一律 10%削減するなどの対応をおこない、また日々の支出でも削減努力を行った。その結果、基本金組入前当年度収支差額は 2020～2022 年度の 3 年間で黒字決算を実現する事ができた。2023 年度はまだ予断を許さないが、黒字決算を実現すべく全学一丸となって支出削減に努めている。Tsuda Vision 2030 における大学経営ビジョン「前向きで、健全な経営を行う」については、前述の通り 2020～2022 年度までは実現し、2023 年度決算は見込ではあるが達成予定である。第 2 期においても引き続き健全な経営を目指していく。また、第 2 期中期計画においても中期財政計画を策定し、健全な経営を目指していく。
2) 千駄ヶ谷キャンパス第一期計画を総括し、第二期計画を検討する。
（総括）
本項目については、「地方大学・産業創生法による東京 23 区規制」が 2027 年度に完全解除の見込みである。立地面で優位性のある千駄ヶ谷キャンパスの今後の中期計画や活用方法

は、2024 年度以降において、教育研究、財務、広報等、幅広い面で議論する。
8

業務運営体制の整備に関する計画（計画）
1) 私立大学ガバナンスコードを指針として、適切なガバナンスを行う。
（総括）
本項目について、本学は日本私立大学連盟が策定したガバナンスコードを指針とすることとした。日本私立大学連盟ガバナンスコード第 1 版に基づき本学のガバナンス適用状況の点検を行い、本学のガバナンスがガバナンスコードの基本原則をいずれも遵守していることを確認し、2021 年 3 月末に大学公式ホームページで公開した。
また、2023 年 3 月 28 日付で同ガバナンスコードが第１.１版に改定されたことに伴い、遵守状況の点検を行い、本学のガバナンスが、ガバナンスコードの基本原則が遵守されていることを確認し、2023 年 9 月末に大学公式ホームページへ公開した。私立大学ガバナンスコ
ードの順守状況は、教員には大学運営会議から教授会、職員には管理職会議、事務局会議を通じ、周知された。ガバナンスコードに基づき、本学はガバナンスを遵守しており、健全な大学運営を行っている。
2) キャリアディベロップメントを含む中長期的人事計画を策定実施する。
（総括）
本項目について、職員のキャリアディベロップメント面談は 2020 年後期から実施され、半期ごとに「振り返り」と「当該年度の目標設定シートを基にした」面談をおこない、進捗等の確認を実施し、この４年間で定着した。スタッフディベロップメント研修のほか、キャリ
アディベロップメント面談を通じて職員を育成することは、Tsuda Vision 2030 の推進を支える事務組織が適切に運営されることに繋がっている。
第 2 期中期計画においては、キャリアディベロップメントワーキンググループ（CDWG）の活動を再開し、職員の人事評価制度を策定、人事評価を行う。
また、職員のキャリアディベロップメント面談では、部局の個人としての目標設定に加え、大学全体の目標を部局別に目標を定め、それに係る目標を設定し、職員の所属意識、意欲向上を図る。教員についても他大学の人事評価の実例を研究し、人事評価を検討する。
3) フレックスタイム、テレワークなどを導入し、長時間労働を是正する。
（総括）
本項目について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、時差出勤、窓口開室時間の設定の他、テレワーク勤務を導入され、大学業務のあらゆる面でオンライン化が進み、ペー
パーレス化にも繋がった。また、コロナ禍においても職員の長時間労働が是正された。
コロナ禍に行われた様々な取り組みは職員の働き方改革を推進し、職員の業務の効率化、生産性の向上に繋がった。
第 2 期中期計画においても、テレワーク勤務（一人あたり月 4 回）、事務局の窓口（電話受付を含む）開室時間（9 時-16 時）の設定は継続する。また、各部局の業務分析を進め、業務の見直しと共に適切な人員配置を行うことで、長時間労働の削減に努める。
4) 総務・経理・教務の各課の業務の合理化、電子化を進めるともに、千駄ヶ谷キャンパス
事務室に一部の権限を委譲する。
（総括）本項目について、各部署で行われた業務の合理化、電子化の詳細は、下記のとおりとな
り、職員の時間外労働の削減にも繋がり、生産性の向上に繋がった。
（総務課）非常勤講師給与体系を見直しは、2020 年度から 2022 年度にかけて原案を作成
し、就業規則等連絡協議会で協議し、2023 年度に過半数代表者の同意を得ることができた。そのため、2024 年度から非常勤講師には新給与体系での支給がされる。パートタイマ
ー職員の給与支給日を変更は、非常勤講師就業規則の改定に注力したため、第１期中期計
画期間の変更は見送ることとした。業務改善の一環として、2022 年度から年末調整のクラウドサービスを開始し、利用者の利便性を向上させるとともに業務の効率化が進んだ。
今後は、教職員の IT スキル・リテラシーを強化するため、ワーキンググループを設け、教職員の持続的な学びと業務の効率化、生産性の向上を目指した仕組みを策定し、実施する。また、証明書、給与明細や選挙の投票など、紙媒体で行っているものを見直し、できる限り電子化を進めることで、より一層の業務の効率化を図っていく。
（経理課）第 1 期において、経理課業務の合理化の為、発生源入力の導入を行い、効果の見極めを行ってきた。発生源入力を導入した部署の中で「総務課」「管理課」「図書館」
については一定の成果を得る事ができた。一方、デメリットも確認しており、入力された内容を経理課にて検証するという過程において、現行システムでは入力内容の承認という機能が無いため、入力内容に誤りがある状態で入力済みとなっている点が、業務フローとして改善すべき課題として認識されている。この課題に対しては、2024 年度以降会計シス
テムの改修もしくは新規への変更を検討していく。
（教務課）学生の学修管理システム（LMS）の利用が進み、電子化が進んでいる。また、各種申請や問い合わせ窓口等の Web 化にも取り組み、合理化が進んでいる。 教学システ
ムのリプレイスに合わせて各学科等のカリキュラムの運用も見直し、業務の効率化を進んだ。引き続き運用の見直しに取り組んでいく。
（千駄ヶ谷）千駄ヶ谷キャンパス事務室の業務整理が進んでいる。また、今後は両キャンパス運営の在り方を検討する。
9

広報に関する計画（計画）
1) 2020 年の創設 120 周年を機に、大学ブランドを向上させ、学生募集、寄付金募集に寄与する広報活動を強化する。
（総括）
本項目については、以下のとおり、概ね目標を達成できた。2024 年度以降は、新紙幣発行、津田梅子生誕 160 年周年、また創立 125 周年を翌年に控えていることを機会と捉え、各種イベントを開催し、学生募集、寄付金募集に寄与する広報活動を展開していく。特に、学生募集においては、高大連携校からの入学者数の獲得、また、各種イベントや SNS にて、総合型選抜等の年内入試の周知に注力し、早期に受験生を獲得していく。
「実績」
コロナ禍で開催できなったイベントを含めて、2022 年、2023 年の 2 年間において、創設
120 周年記念事業イベントを開催した。SNS を中心にイベント開催の度に、イベントの案内および終了報告を実施するなど大学広報へ注力し本学のブランド向上に努めた。特に 2023
年度は複数の記念事業を開催した。
2023 年 05 月：記念事業委員会とアメリカ文化研究会及びロータリーフェローズ東京との共催による記念講演会「なぜ 今 津田梅子か」2023 年 05 月：VARTAN MURADIAN 氏（ウクライナ出身 UNHCR ウクライナ事務所職員）の講演会 ”UKRAINE:WHEN THE WORST THING HAPPENED”
2023 年 06 月：津田梅子記念交流館山根記念ギャラリーにて写真展『草木の聲』
2023 年 10 月：津田梅子記念交流館山根記念ギャラリーにて「女性初の外交官 山根敏子」展
2023 年 10 月：ホームカミングデーにて創立 120 周年記念特別対談「村木厚子が語る『変革を担う、女性であること』」を実施
2023 年 11 月：津田梅子記念交流館山根記念ギャラリーにて「津田梅子の小袖修復プロジェ
クト」総合報告展~心をつなぐ手仕事~の開催
2023 年 12 月：新札発行記念シンポジウム
2024 年 01 月：記念講演会「津田梅子と新渡戸稲造ー二人の出会いと協力、別れまで」
2024 年 03 月：記念講演会「父・守屋多々志が屏風絵『アメリカ留学（津田梅子）』に込めた想い」
10 120 周年記念事業に関する計画
2020 年の創設 120 年を記念して「変革を担う女性」の育成をより強く、より深く、より確かなものに進めていくため、寄付金を募集し（目標 5 億円、期間 2019 年 11 月から 2024
年 3 月まで）、次の 4 つの記念事業を実施する。
● 女性のキャリア支援/インクルーシブ・リーダーシップ育成事業● 理系教育(サイエンス・マインド)強化事業● 国際化推進事業● 「英語の津田」のさらなる強化事業（総括）
本項目については、以下のとおり概ね達成を達成した。第二期中期計画においては、創立125 周年記念など新たな記念事業を展開していく。
「寄付金について」
2019 年 11 月より開始した寄付金事業は 2023 年 9 月 30 日までに 3,271 件、総額 510,179,165円になり、目標の 5 億円を達成した。
「4 つの記念事業について」・女性のキャリア支援/インクルーシブ・リーダーシップ育成事業→30% Club 大学 WG の会議に、学長・副学長・女性研究者支援センター長・同事務室長が参画し、同 Club 参加団体と議論を重ね育成事業を推進した。
・理系教育(サイエンス・マインド)強化事業→総合政策学部スデータサイエンス応用基礎レベルプログラムが、文部科学省による「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム(応用基礎レベル)」に認定された。
・国際化推進事業→「パイオニア・スカラシップ」を新設した。2022 年度 2 名の学生に奨学金を支給し、現在オーストリアとアメリカに留学中である。タイ・コンケン大学との協定締結に向けた協議を開始し、学内での審議を進めている。
・「英語の津田」のさらなる強化事業→2022 年 10 月 20 日、元 UNHCR 職員千田悦子氏の講演会を開催、2022 年 10 月 27 日にはロジャー・パルバース氏の講演会を行った。
本学主催の語学研修について、2019 年度は 127 名を派遣。2020,2021 年度は新型コロナ

ウイルス感染拡大の影響で派遣できなかったが、2022 年には体制を整え 30 名を派遣、2023 年には 97 名を派遣した。留学支援のための事前学習強化のため、ライティング講
座、IELTS 講座を実施した。

以上