添付書類

平成22年度事 業 報 告 書

独立行政法人交通安全環境研究所

独立行政法人交通安全環境研究所

1.

平成22年度事業報告書

国民の皆様へ
独立行政法人交通安全環境研究所は、研究活動を通じて行政の施策の支援として安全と環境に関する基準の策定に資するとともに、自動車について国土交通省の行う型式指定の一環として安全と環境基準への適合性の審査を実施し、さらにリコールに関する技術検証機能も強化してきました。また、自動車、鉄道等を対象として、安全・環境に資するため利便性・経済性の観点も含めた交通社会全体のあり方を探求するという、唯一性をもつ研究所でもあります。
独立行政法人となって10年を経過し、外部との連携強化を図り、より効果的、効率的、機動的に業務を進め、当研究所に対する社会的な期待に的確かつタイムリーに応える所存であります。皆様方のご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。
交通安全環境研究所では、国の施策に直結した試験研究や自動車審査の業務を通じて、安全で環境に優しい交通社会の構築に向けて貢献していきます。

2.

基本情報

（1）法人の概要①

法人の目的
独立行政法人交通安全環境研究所は、運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的としております。（独立行政法人交通安全環境研究所法第３条）② 業務内容当法人は、独立行政法人交通安全環境研究所法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
１）運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２） 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３） 道路運送車両法第六十三条の二第六項及び第六十三条の三第五項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第四十六条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同法第六十三条の三第一項及び第二項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
４） 道路運送車両法第７５条の４第１項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第４６条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５） 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1

③ 沿革

④

昭和２５年４月

運輸省の総合技術研究所として運輸技術研究所を設立

昭和３８年４月

運輸技術研究所改組再編成により、船舶技術研究所設立

昭和４５年７月

船舶技術研究所より分離し、交通安全公害研究所設立

平成１３年１月

中央省庁再編により国土交通省交通安全公害研究所に移行

平成１３年４月

独立行政法人交通安全環境研究所設立

設立根拠法
独立行政法人交通安全環境研究所法（平成１１年法律第２０７号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課）
⑥ 組織図

理監

事

長

総務課

企

画

室

環境研究領域理事事

自動車安全研究領域
交通システム研究領域

リコール技術検証部
自動車審査部
自動車試験場(2) 本社・支社等の住所
調 布 本 所: 東京都調布市深大寺東町７丁目４２－２７

自動車試験場: 埼玉県熊谷市御稜威ケ原１－１2

(3) 資本金の状況（単位：円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

一般勘定

5,460,587,220005,460,587,220

審査勘定

17,163,921,19500

17,163,921,195

資本金合計

22,624,508,415

00

22,624,508,415(4) 役員の状況
役

職（H23.6.1現在）
氏

名

任期

主な経歴

(前職)
新日本製鐵(株)代表取締役副社長
理事長

大橋徹郎

自 平成23年4月 1日
至 平成25年3月31日

当研究所理事長に就任(H15.4.1付)
当研究所理事長に再任(H17.4.1付、H19.4.1付、H21.4.1付、H23.4.1付）
(前職)

理事

水間毅

自 平成23年4月 1日

当法人 交通システム研究領域長

至 平成25年3月31日
当法人理事に就任（H23.4.1付）
公認会計士

監

事（非常勤）

長谷部 繁

自 平成23年4月 1日
至 平成25年3月31日

当研究所監事に就任(H19.4.1付)
当研究所監事に再任(H21.4.1付、H23.4.1)

監事（非常勤）

伊藤正文

自 平成23年4月 1日
至 平成25年3月31日(株)ＴＮＣjapan 代表取締役社長
当法人監事に就任（H23.4.1付）(5) 常勤職員の状況
常勤職員は平成２２年度末において１０１人（前期末比３人増）であり、平均年齢は４０．６歳（前期末４１．１歳）となっている。このうち、国等からの出向者は４７人、民間からの出向者は０人です。

3

3. 簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表（単位：円）
資産の部
流動資産
現金・預金等
その他
固定資産
有形固定資産
その他

金額

負債の部

771,580,871 流動負債
283,434,394
運営費交付金債務488,146,477
その他
15,994,589,066 固定負債
15,993,747,807
資産見返負債
841,259
長期リース債務
環境対策引当金
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

資産合計

16,766,169,937 負債純資産合計

4

金額
722,228,235
0722,228,235
876,982,181
727,516,590
98,495,871
50,969,720
1,599,210,416

金額
22,624,508,415▲ 7,839,245,071
381,696,177
15,166,959,521
16,766,169,937

②損益計算書（単位：円）
金額
経常費用(A)

2,427,247,549

研究業務費
人件費
減価償却費
その他
審査業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用

1,216,689,461
566,544,685
271,831,655
378,313,121
961,335,536
435,828,546
139,350,361
386,156,629
245,927,304
185,888,796
9,469,631
50,568,877
3,295,248

経常収益(B)

2,311,732,196

運営費交付金収益
自己収入等
その他

1,680,860,639
412,242,571
218,628,986

臨時損益(C)▲ 1,015,432

その他調整額(D)7,045,145

当期総利益(B-A+C+D)▲ 109,485,640

5③キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)264,752,534

人件費支出▲ 1,246,949,751

交付金収入

1,569,527,000

自己収入等

729,734,638

その他収入・支出▲ 787,559,353

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)▲ 187,369,120Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)▲ 39,192,860

Ⅳ資金増加額（又は減少額）(D=A+B+C)

38,190,554

Ⅴ資金期首残高(E)245,243,840

Ⅵ資金期末残高(F=D+E)

283,434,394

6

④行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
金額
Ⅰ業務費用

1,989,329,604

損益計算書上の費用

2,430,141,751（控除）自己収入等▲ 440,812,147（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額

495,809,091

Ⅲ引当外賞与見積額▲ 3,646,228

Ⅳ引当外退職給付増加見積額▲ 102,313,639

Ⅴ機会費用

188,244,602

Ⅵ行政サービス実施コスト

2,567,423,430

7■

財務諸表の科目① 貸借対照表
・現金・預金等：現金、預金・その他（流動資産：たな卸資産、前払費用、未収金等
・有形固定資産：土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
・その他（固定資産）：有形固定資産以外の長期資産で、電話加入権など具体的な形態を持たない無形固定資産等
・運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
・その他（流動負債）：未払金、未払費用、前受金等
・資産見返負債：運営費交付金などで取得した固定資産の未償却残高
・長期リース債務：ファイナンスリース契約に基づく未払リース料のうち、期末日翌日より１年を越えて支払う予定の金額
・環境対策引当金：ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）に係る処分費用の見積額
・政府出資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
・資本剰余金：国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
・利益剰余金：独立行政法人の業務に関連して発生した余剰金の累計額② 損益計算書・業務費：独立行政法人の業務に要した費用
・人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
・減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価を、その耐用年数に渡って費用として配分する経費
・その他（経常費用)：研究材料費、保守・修繕費、水道光熱料等
・財務費用：利息の支払
・運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
・自己収入等：受託収入などの収益
・その他(経常収益)：運営費交付金などで取得した固定資産の減価償却相
当額を戻し入れたもの等
・臨時損益：固定資産の除却損等・その他調整額：前中期目標期間繰越積立金取崩額

8③キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
・投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
・財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当④

行政サービス実施コスト計算書・業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
・その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト・損益外減価償却等相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・損益外減損損失相当額: 独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
・機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

94. 財務情報(1)財務諸表の概況①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成22年度の経常費用は2,427,247,549円と、前年度比225,897,723円減（9%減）となっている。
これは、研究業務費の人件費が前年度比132,818,280円減（19%減）となったことが主な要因である。
(経常収益)
平成22年度の経常収益は2,311,732,196円と、前年度比224,255,215円減（9%減）となっている。
これは、政府受託収入が前年度比284,203,106円減（49%減）となったことが主な要因である。
（当期総損失）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損2,894,202円を計上した結果、平成22年度の当期総損失は109,485,640円と、前年度比63,976,566円増（141％増）となっている。
（資産）
平 成 22 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 16,766,169,937 円 と 、 前 年 度 末 比595,852,489円減（3%減）となっている。
これは、未収金が前年度比319,215,330円減（41%減）となったことが主な要因である。
（負債）
平 成 22 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は 1,599,210,416 円 と 、 前 年 度 末 比180,465,752円減（10%減）となっている。
これは、運営費交付金債務が前年度比315,651,041円減（100%減）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の業務活動によるキャッシュ・フローは264,752,534円と、前年度比57,703,356円減（18%減）となっている。
これは、運営費交付金収入が前年度比192,688,000円減（11%減）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の投資活動によるキャッシュ・フローは▲187,369,120円と、前年度比51,609,327円減（22％減）となっている。
これは、有形固定資産の取得による支出が前年度比62,991,966円減（11%減）となったことが主な要因である。

10

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の財務活動によるキャッシュ・フローは▲39,192,860円と、前年度比167,491円増となっている。
これは、リース債務の返済による支出が前年度比167,491円増（0％増）となったことが主な要因である。
表

主要な財務データの経年比較
当法人の中期目標期間は以下のとおりです。
第１期中期目標期間：平成１３年度～平成１７年度
第２期中期目標期間：平成１８年度～平成２２年度（単位：円）
区分

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

経常費用

4,231,080,246

3,592,280,021

3,018,665,389

2,653,145,272

2,427,247,549

経常収益

3,905,111,453

3,448,062,055

2,895,931,363

2,535,987,411

2,311,732,196

当期総損益

211,317,820

212,090,411

62,345,336▲ 45,509,074▲ 109,485,640

資産25,552,288,164

19,354,730,814

17,979,488,737

17,362,022,426

16,766,169,937

負債

2,972,739,399

3,034,125,321

1,904,663,834

1,779,676,168

1,599,210,416

907,034,852

764,276,450

638,462,865

498,226,962

381,696,177

593,477,033▲ 450,249,509

335,289,262

322,455,890

264,752,534▲ 360,074,724▲ 356,163,411▲ 367,389,775▲ 238,978,447▲ 187,369,120▲ 39,383,824

59,961,407▲ 140,760,218▲ 39,025,369▲ 39,192,860

1,120,104,010

373,652,497

200,791,766

245,243,840

283,434,394

利益剰余金（又は繰越欠損額）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー
資金期末残高② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）該当なし。
③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当なし。

11④

目的積立金の申請及び取崩内容並びに前中期目標期間繰越積立金の取崩
内容イ

目的積立金の申請
平成22年度に生じた利益について、目的積立金の申請は行っていません。

ロ

平成22年度における前中期目標期間繰越積立金の取崩
前中期目標期間に自己財源において取得した資産の減価償却費及除却損相当額に充てるため、7,045,145円を取り崩しました。
その結果、平成22年度末における前中期目標期間繰越積立金残高は50,889,300円です。

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成22年度行政サービス実施コストは2,567,423,430円と、前年度比61,004,213円の減（2%減）となっている。

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：円）
区分

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

2,102,966,512

2,032,280,633

2,000,105,842

1,960,274,296

1,989,329,604

4,259,132,040

3,598,159,802

3,023,678,583

2,686,929,550

2,430,141,751▲ 2,156,165,528▲ 1,565,879,169▲ 1,023,572,741▲ 726,655,254▲ 440,812,147

損益外減価償却等相当額

460,137,912

493,414,770

496,657,508

526,470,849

495,809,091

損益外減損損失相当額

1,492,480

6,038,000,000

0

0

0

0

▲ 5,805,965▲ 2,634,559▲ 3,730,185▲ 3,646,228

引当外退職給付増加見積額

72,272,848▲ 38,943,844▲ 20,496,214▲ 67,590,421▲ 102,313,639

機会費用

361,212,227

238,251,552

207,970,173

213,003,104

188,244,602

2,998,081,979

8,757,197,146

2,681,602,750

2,628,427,643

2,567,423,430

業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等

引当外賞与見積額

行政サービス実施コスト(2)施設等投資の状況（重要なもの）①

当事業年度中に完成した主要施設等
走行試験路大Ｒ改修工事②

196,953,139円

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
交通システム安全性研究棟新設工事等③

当事業年度中に処分した主要施設等該当なし。

12116,726,639円

13272,033,000

施設設備費

3,314,936,000

984,819,000

人件費

計

116,574,000

一般管理費

1,258,497,000

482,519,000

審査経費

受託経費

200,494,000

3,314,936,000

0

業務経費

支出

計

その他収入

1,275,000,000

272,033,000

施設整備費補助金

受託収入

1,767,903,000

予算

決算

3,913,250,355

929,180,389

56,962,287

2,028,388,067

255,961,308

493,877,361

148,880,943

4,072,112,725

27,881,110

2,020,367,307

255,961,308

1,767,903,000

18 年度

運営費交付金収入

区分(3)予算・決算の概況

4,115,916,000

1,027,976,000

113,442,000

1,943,679,000

371,810,000

468,043,000

190,966,000

4,115,916,000

01,974,000,000

371,810,000

1,770,106,000

予算

決算

3,519,187,301

999,581,603

80,126,957

1,515,417,974

339,365,319

436,719,800

147,975,648

3,740,016,672

17,185,558

1,613,359,795

339,365,3191,770,106,000

19 年度

3,687,191,000

1,023,649,000

107,465,000

1,495,452,000

430,261,000

443,986,000

186,378,000

3,687,191,00001,525,773,000

430,261,000

1,731,157,000

予算

決算

2,959,262,708

1,020,377,306

97,017,283

860,666,752

406,867,808

419,672,176

154,661,383

3,029,550,848

30,859,288

860,666,752

406,867,808

1,731,157,000

20 年度

3,042,872,000

1,063,388,000

103,874,000

891,172,000

359,164,000

440,380,000

184,894,000

3,042,872,000

0921,493,000

359,164,000

1,762,215,000予算

決算

2,597,851,715

1,021,785,346

95,669,784

690,576,474

230,737,061

402,053,715

157,029,335

2,705,107,915

27,829,377

690,576,474

224,487,064

1,762,215,000

21 年度

2,812,881,000

909,569,000

101,588,000

891,172,000

321,861,000

405,352,000

183,339,000

2,812,881,000

0921,493,000

321,861,000

1,569,527,000

予算

2,533,378,790

903,946,750

74,894,689

412,242,571

313,242,248

532,144,510

296,908,022

2,329,831,392

28,569,576

412,242,571

319,492,245

1,569,527,000

決算

22 年度

政府／民間受託の減契約差額による減固定資産取得費用、保守修繕費等の増固定資産取得費用等の増資産貸付収入等

政府／民間受託の減契約差額による減差額理由(単位：円)

(4)経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。)について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制することを目標としている。
(単位：円)
前中期目標期間
終了年度

当中期目標期間
１８年度

金額
一般管理費

5.

116,574,000

比率

100%

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

56,962,287

49%

80,126,957

69%

97,017,283

83%

95,669,784

82%

73,986,710

63%

事業の説明
(1)財源構造
当法人の経常収益は2,311,732,196円で、その内訳は、運営費交付金収益1,680,860,639円（収益の73％）、政府受託収入296,707,021円（同13％）、地方公共団体受託収入10,250,898円(同 0％)、その他受託収入105,284,652円（同5％）、施設費収益18,842,967円（同1％）、資産見返負債戻入（減価償却費に対応する非資金的利益）171,216,443円（同7％）、雑益28,569,576円（同1％）となっています。
(2)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
次世代大型低公害車の新技術に対する技術基準等策定に関する事業
次世代大型低公害車の新技術基準等策定に関する事業は、自動車による環境及びエネルギー問題を抜本的に解決するために大型車分野において、既存のディーゼル車に代替可能で排出ガス中の有害物質がゼロに近く、低燃費の次世代低公害車の技術開発及び普及促進を進めるものです。
このため、産学官の連携のもとに次世代低公害車両及び技術を普及促進するための実証試験、開発、試作、評価等を行っています。
事業の財源は、国土交通省との受託契約によるものです。

以上

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