特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞
建築プロジェクトの関係者は、「発注」「設計」「施工」の三つの立場に大別できます。関係者が、密接な連携・協力などを通じて、それぞれの役割を適切に果たすことで、「品質」「コスト」「工期」のバランスがとれた優れた建物が出来上がります。
近年、建築生産を取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。特に、建築プロジェクトのより早い段階から、当該プロジェクトの「品質」とそれに見合う「コスト」「工期」の検討の精度を高めることが強く求められるようになってきました。
そのために、建築プロジェクトの関係者は、それぞれの業務をより川上にシフトするフロントローディングの重要性を強く認識するようになり、それに対応するために、多様な発注方式の導入や発注者支援等の新たな業務の導入が進展しています。また、建築生産をより効率的・合理的なものにするために、BIM等のICTの積極的な活用も模索されています。
公共建築分野においても同様な状況にあります。ただし、公共建築は国民の税金が用いられる事業であるため、透明性や公平性がより強く求められるという特徴があります。そのような要素も加味すると、公共建築分野における「発注」「設計」「施工」の関係者は、それぞれの支援者も含めて、それぞれが、より柔軟で的確な連携・調整を行う必要性が高まっていると考えられます。
それらを適切に運用することは、今後とも優れた建物を作り続けるためには非常に重要です。しかし現状はまだまだ変革の過渡期にあると思われます。そこで、今回は、次号と合わせた連続企画としました。そして、公共建
築分野における現状把握に重点を置きつつ民間事業も含め、上記に関する関係者の様々な考え方や状況を俯瞰することにします。
具体的には、それぞれの関係者は企画や設計の段階におけるコスト管理について、どのように考え、またどのような役割を果たしているのかを紹介します。併せて、今後の方向性や将来に向けた提言についても触れていただきます。
建築プロジェクトの様々な関係者のみなさまにとって、今後、建築生産の仕組みを改善していくための「考えるヒント」となれば幸いです。

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建築コスト研究No.1062019.7

香山壽夫先生インタビュー

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

香山壽夫先生インタビュー―建築の持つ公共性の意義とコスト管理の大切さ― ＜前編＞
有限会社香山壽夫建築研究所

所長

香山

壽夫

― 本日は、東京大学名誉教授で建築家の香で言えば本来的には公共的な働きをしていまし山壽夫先生から、「公共建築の企画・設計段階にた。教会では貧しい人を世話する。お寺もそうおけるコスト管理を考える」というテーマを基本

で、学校の役割は大体、お寺が果たしていましとしつつ、様々なご経験を踏まえた大所高所からた。今日で言う社会人教育みたいなのもやっていのお話やご提言をいただきたいと思います。どうたでしょう。例を挙げればきりがありませんが、ぞよろしくお願いいたします。

そういうふうに建築は基本的に公共的な意味を

香山 こちらこそ、よろしくお願いします。

持っているわけです。

建築の公共性とは何か

そういうことで、厳密な公共建築の定義は、別
途きちんと議論しなくてはいけないと思いますが、まず大昔に建築が生まれた瞬間から公共的な― 香山先生は、長年にわたり、数多くの公性格を持っていたと考えられるべきだと思って、共建築の設計に携わっていらっしゃいます。そこ

これまでの設計の仕事をしてきました。

で、まずは、公共建築やその設計についてのお考― 例えば公共建築賞は、公共性の高い建物

えについてお聞かせください。

などが審査対象となっています。その審査委員会

香山

僕はこれまで様々な建築の設計をやってまで は、「 公 共 性 と は 何 か？」、「 公 共 建 築 の範囲

いりました。公衆便所から教会まで、様々なものをは？」などについて、毎回毎回、議論されていまやりましたが、結果的には、劇場、博物館、学校、す。

大学といった公共建築が多いと言えば多いんです。

香山

審査の度に継続的に議論されているとは、

まず、公共建築について論じる前に、僕は、そそれ自体、まず、すばらしいことですね。というもそも建築というものは、どういう建築であれ、のは、公共性とは何かというのは、絶えず問い直例えば、絶海の孤島の建築や、無人の山中の隠居され、議論される対象だと思うからです。公共性

小屋とかを別にすれば、すべて公共性を持ってい自体が非常に複雑・多様な概念で、それは時代にると考えることが大切だと思うんです。例え個人

より、常に変化しているからです。

の家であっても、町並みをつくっていくわけです―

し、町の通りという公共性をつくり出すためにと、かなり範囲が広がります。先生は、民間建築

は、個人の家もそういう考えを持って建てなけれの設計にも携わってこられたと思いますが……。

ばいけません。

香山 建築設計の出発点のときには、友人の住宅

公共性を持った建物ということになるお寺や教会というのは、今日で言う公共建築との設計、ホテルやマンションも設計したことはあいう範疇には入らないかもしれません。しかし昔りますが、数は少ないのです。教会の建築はずっ

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特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

企画段階から設計や施工に繋がる一連の流れの中に、中核となる計画性がしっかりあるということが、税金でつくることの大きな特質だ、と僕は思っています。
― 公共建築の場合には、企画段階、つまり予算がセットされる段階で計画の大枠が決まります。実施段階でその内容を大きく変えることはそれほど簡単にはできませんから、発注者は企画の段階で、適切な工期、コスト、品質を、実現性の高いものにセットしておく必要があります。
香山 そこに、大きな、そして重要な問題があります。建築の多様性や複合化という今日的な問題に対してどう対応するのか、ということです。

建築の多様性、複合化への対応
― 企画段階では、いろいろなコンサルタン
トがお手伝いをするケースがあります。その段階
で、建築の基本的な品質・性能をどのように決めたらよいか、それに見合う予算をどの程度準備すとやってきました。教会は、ヨーロッパでは、国ればよいか、先生はどのようにお考えですか。

によっては税金で建てられることもあるようです香山 それこそ、まさに様々なプロジェクトにおが、日本では教会の人がお金を出しているわけでいて直面している問題で、答えを探して格闘してすから、民間と言うべきでしょう。

いる段階です。僕たちの場合でも設計業務におい税金を使って建てられるという点に限定して考て様々なコンサルタントが関わっています。劇場

えてみますと、税金が使われて建てられ、国民がの設計を例にとると、一般の建築家にとっても、利用するという点において、公共性が捉えられる

また演劇をやる人にとっても、劇場について知っかもしれません。

ていることは部分的ですから、劇場を専門とする

しかし、僕たち設計する立場から考えてみます

コンサルタントの存在意義は大きい。一方で、そと、そこに計画性があるかどうかということを強のコンサルタントの知識、経験は劇場だけに限らく意識します。つまり、「税金」というお金が先れている、という問題があります。劇場の機能やに準備されている。それをどう使うかというため使い勝手は時代とともに変化しています。かつてに計画が立てられます。言い換えれば、大きな計の経験は必要ですが、経験は計画・構想において画性を持っているのが公共建築だ、というのが実は両刃の剣でもある。僕たちの仕事は、新しいも際の設計に携わる人間の実感です。民間建築におの、これから将来使われ続けるものをつくるわけ

いても、もちろん予算というものは決められていですから、過去の建築がそのままの形で出来上がますが、公共に比べると柔軟性があり、当初の計

ることはない。過去の建築をこれから建てるもの

画にはそれほど厳しく縛られない場合が多い。

にどう活かすかというときに、経験がたくさんあ8

建築コスト研究No.1062019.7

香山壽夫先生インタビュー

るが故に、却って、知識が固定的になっている場

設置されます。舞台裏の面積、単価には、舞台機

合もあります。例えば設計の初期段階で示される

構という複雑な工場のようなものが含まれますかアイディアは、「うーん、いつもの定型が出ていら、その予算は、通常は建築工事費とは別に組みるな」と感じることが多い。

ます。しかし、劇場ではあるけれども、市民の展

更にこういう問題もあります。従来の公共建築

示会や発表会にも活用できるようにしようと考えには、例えば、劇場、美術館、あるいは学校といると、従来のように、舞台設備があり観客席があ

う分類がありますが、近年ではそれらが複合化しるという設計の組み立て方では対応できないわけて建てられるケースが多くなっていることです。

です。面積も設備も使い方も従来とは違う組み方

しかし、こうした新しい複合性、時代の変化ととを考えていく必要がある。そのような場合には、もに求められる多様性に対しては、専門に特化し企画段階での予算の積上げの際にどう組み立てる

たコンサルタントからは十分な案が出てこない傾のか。結局、建築の多様性、複合性から生じてく向がある。だから、それを企画段階でどのようにることですが、その中身は一言で言えないぐらい計画案としてまとめていくかというのが課題に複雑になる。これは、一つの例で、同じような問なってきます。

題が、様々な場合に起こってくる。最近直面する

即ち、企画段階で、完全な答えは固定できない
ので、設計段階に入って、様々な具体的な問題が顕在化する状況の中で、もう一度考え直さないと適切な解は見出せない、ということになる。そう大きな課題だと思っています。

企画と市民参加との関係

なると、そもそも企画、基本設計、実施設計とい― 公共建築の場合、企画段階で想定していうふうに分けること自体は、必要であるにせよ、

る内容が、実際の設計段階で大きく変わると、予設計を進める中で、もう一度前の段階にまでさか

算不足が生じることがあります……。

のぼって練り直さなくてはいけないということが香山 設計するときには、最初にその与条件とな出てくるのです。

る具体的な数字、具体的な面積は、必要だし、実もちろん、コンサルタントの中にはそのような際、示して欲しいのです。しかし、問題はそれを問題意識をもって幅広く努力している人たちも大固定化して最後まで設計できるかというと、それ勢いますので、これからもそのような専門家とのは、この頃ますます困難になってきました。

協同は大切だと思っています。

企画の中身そのものに関してもそうで、設計を― 企画段階での具体的なコストや面積の算進める中で変わっていくことが多い。企画の段階

定については、いかがでしょうか。

で複合化が予定されている場合でも、複合化した

香山 通常、建築家や発注者にとって、企画する

建物の中身をどうするか、実際には設計しながらときの基本は面積の算定ですよね。こういう提案

考えていかねばならないという難しさがありまについてはこのぐらい要るだろうと積算して、面す。最近は、基本設計の段階で「市民参加で設計積を算定して、大体単価を掛けて予算がつくといを進める」ことが設計の条件となっている場合がうことです。しかし、複合的なものとなると、そ多いのです。それは悪いことでははい。好ましいの面積の内容が従来みたいにきちんと分けられなことだと思います。しかし市民参加を求めるといい、ということになります。

うことは、市民の意見や要望を取り入れることで例として劇場を挙げると、一番お金がかかるのは実は舞台裏です。そこに複雑な機構がいろいろあり、それは、即ち元々の企画を練り直すということになるのです。

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公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

現実的には、企画の枠組みの中で決められた予に市民の要求を聞くのではなく、計画自体の内に市算を大きく増額することは困難です。どこかを減

民を巻き込んで行うこと。これからの建築ではます

らして、どこかを増やすという調整をするしかな

ますそれが求められていくと思うけれども、設計のいのです。少ない資金でやりくりする家計みたい

段階でそれをどういうふうに導き入れるのか。まだなもので、教育費を増やすのなら交際費を減らす、

まだ試行錯誤の段階だとは思いますが……。

というようなものです。実際、市民が有効に使え― 市民参加によって企画が変わる可能性がるようにするためには、練り直すということはもあることを前提条件として、発注者が企画をつちろん必要なことですし、設計者から言えば、

くって建築家に設計をお願いする。そしてみんなチャレンジングな、面白いことでもあるのです。

で市民の声をよく聞く。建築家と市民との間には― その場合には、市民からの要望を設計に直接の契約関係がありませんから、その変更の判反映することを、誰が決定するかという問題が生

断は発注者がする必要がありますが……。

じますね。

香山

香山 そうです。まさにそれが問題なのです。市「市民の新たな要望を受け入れますか」と問いかけ

民からは、様々な要望が上がる。でも、建築にはると、「もう少し予算を追加して実現しましょう」

必ず面積、コストの制約があります。要望を受けという発注者もいます。しかし、財源に制約は必

入れてどんどんコストを増やしていくということずあるわけで、いつも簡単にはいかない。

そうです。誰が判断するのか、できるのか。

はできません。その制約条件の中でどうやって企

僕は、企画の組み替えなどを市民と一緒にやる

画内容を組み替えていくか、その工夫が必要でことの一番大切な意味は、市民にとって、上からす。とりわけ公共建築には説明責任が強く求めら与えられた施設ではなくて、自分が一緒に参加しれていますから、組み替えの合理性がきちんと説たものだという自覚ができることにあると思って明できなければならない。企画に基づいてきちっいます。公共建築にとっては、それを市民みんなと設計を行うという精神も必要なことです。実際

が自分たちの建物だと思ってくれること、これがにこれまで、そういう条件の中で、公共建築はき

とても貴重なことだと思います。建物の完成後のちっと進められてきたと思っています。

運用も一緒にやっていく。運営に市民がボラン― 予算を確保する際にも、財政当局や市民

ティアで参加すれば、運営費の削減にも繋がる。

にもきちんと納得してもらえるような合理的なも様々な良い面がありますね。

のにする必要がありますね。
香山

その際に重要だと僕がこの頃思うのは、単コスト管理と設計者選定の重要性
― 次に、設計の分野にお話を進めてまいります。香山先生は、建築家としてのお仕事をメインとしつつ、発注者からの依頼でプロポーザルの審査を通じて設計者を選定されることも多いと思います。まずは建築家として公共建築に携わる立場から、コストに関する普段の取組み方を教えていただけますか。
香山 ちょっと抽象論になるかもしれません。基
本的な認識ですが、僕は、建築というものはコス

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香山壽夫先生インタビュー

トがあって成り立っている仕事だということ。そということで、設計の初期の段階でもコストのれを大前提に考えています。友人に絵描きや彫刻

大きなイメージ、即ち構造の形式、材料の形式、家がいます。彼らに「いいな。君たちは金のこと

それから大きくはコストと面積と関係しますかを考えないで描いている」とよく言うのですが、ら、劇場だと広いホワイエなんかを持てるような

それが3万円でしか売れない人もいれば、1,000

ものなのか、それとも、もっとコンパクトにして万円で売れたりしている人もいます。別に1,000いくのか。それらを比較検討することによって、万円と3万円の売値にかけた予算の違いがあるわ

設計としてはそれぞれ面白い形でできるわけでけではない。

す。設計の段階で大きな形のイメージがあるのと一方で、建築家はみんな予算の中で仕事をして同じように、構造、素材において、コストのイいる。それは制約条件であり、うるさいというこ

メージがなくてはいけない。僕は、そこにこそ、とではありません。僕たちは、そんな贅沢な設計建築をつくっていく面白さがあると思っていまはあまりしたことはありませんが、逆にそのようす。

な制約条件があるからこそ設計の面白さがあるのだから、プロポーザルの審査員になって設計者です。制約がなければ、自由で面白い、いいものを選ぶときにも、そういうイメージを持っていなができるかというと、それは違います。

い人は選ばない方がいいと思っています。

かつて、若い頃、アメリカに居たとき、制約が― それは、応募者へのヒアリングの際に判ないに等しい仕事を頼まれたことがありました。

断されるのですか。

僕は引き受けませんでしたが、アメリカの大金持

香山 いや、ヒアリングの前に、プロポーザルでちが若手の建築家に自分の別荘の設計を頼む話なは予め過去の設計の実績の提出を求めますよね。

のです。
「コストを考えるな。好きなことをやれ」

僕は、その実績の中身で、ある程度判断できるとと。しかしそんなものは全然面白くない。敷地の思うのです。類似施設、同種施設がいくつあれば制約もない。建築には、具体的には敷地の制約が何点だということだけではなく、実績の中身を見あり、風土の制約がある。その上に、コストの制ようということです。

約があるからこそ面白いのです。

「判断の理由は何ですか」と問われたら、「60年建築家は、設計の初めに自由なイメージを描くの経験がある」からでは認められないし、それでと言いますね。しかしそのときに、コストのイは済まない。一言で言えば、建築家というものはメージがなくては描けないと、僕は思っています。

出発点からコストのイメージが形のイメージと一細かく1円まで積算するということではないので

緒になくてはいけない、と私は思っています。

す。だけど、その与えられたコストでは、例えば全体を石でつくったような建物がつくれるかを考える。この頃木造建築も高いですからね。例えば初めに「僕たちは木造で行きましょう」と提案し、発注者からも「木造にしてくださいよ」と依頼されたけれども、最終的には「木造を使うのは難し
いな、基本構造は鉄筋コンクリートでやって、木材を張るというイメージをしておかなければ予算に収まらない」という判断をする。予算を無視して勝手に絵を描いたって意味ないですからね。

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自分が設計をするときにも本当に初めの段階かどうか、これは僕たちにもまだ分からない。たら、自分だけが思うのではなく、アトリエ全体でだ、そこがきちんとしすぎてしまうと、やわらか「今回はどのぐらいのコストでいけるかな」「これく設計している意味もなくなってしまうので、困は前にやった、ああいう感じではいかないんじゃるわけです。

ないですか」と議論をします。コストは、非常に― 材料や設備機器にも、松竹梅のようなグ重要な要素の一つでしょう。

レードがあると思いますが、そのようなグレードですから、設計者を選ぶときにも、応募資料をで表せないようなところもあるのですね。

読んでいて、「これはコストの考えが詰められて

香山 やわらかさというのは、言葉でしか伝えらいないではないか。示されている予算の中で、これないがグレードを示すものだと思っています。

んなものはつくれるわけがないだろう」と判断す

しょっちゅう一緒にやっている仲間同士、あるいることが大切だ、と思っています。それを判定す

は積算事務所には、大体あのときのあの感じをもるのは審査員の一つの重要な作業だと思います。

う少し簡単にするぐらいのところで入れておいて― 先生が設計をされる際には、コスト管理

みたら、というようなことで言うわけです。そこについて具体的にどのようなやり方をとっていら辺のやわらかさを今後どのように共有化していらっしゃるのでしょうか。

くのかが、今の課題の具体的なポイントの一つで香山 それは本当に難しい、口で言うように簡単しょう。

にいかない問題です。最終的な成果品として客観的に数値をきちっと拾えるようにするためには、細部を決めないといけない。そのように、コスト

施工技術との連携

を最終的なところまできちっと持っていくために―は、基本設計の初期段階から、そういうやわらか

非常に高騰していますから、設計図書のとおりに発い段階から、僕たちは3回ほどコストの検討を自注しようとすると当初の予算をオーバーしてしま

分たちでやっています。場合によっては、ちょっう。だから発注者としては、出来るだけ施工会社にとお金はかかるのですが、積算事務所に依頼して早い段階から関与してもらいたい。そしてコストといます。

工期が確実に収まるようにしてもらいたい。そのよ

ただ、そのときは、言葉でしか言えないような

最近の傾向かと思うのですが、工事費がうなことが増えている印象を持ちます。そのためにやわらかい要素がいっぱいあるわけですから、そ新しい契約方式が様々に工夫されています。

れをうまく伝えておかないと、図面を出せばコス香山 発注者として、大きな仕事の責任を持ってトが拾えるというようなものとは違います。具体

おられる方はそう考えるでしょう。僕も周りでそ的には、言葉でしか説明できないものがたくさん

ういうことはたくさん耳にします。

ある。
「ここのところは石を使いたいけれども、一方で、僕たちの設計の仕方では、そんなにコ

そんなにぴちっといかなくてもよい」とか、木材

ストオーバーすることは通常考えられないのでなら、「少し節があってもいいな」とか、いろいす。だって何年も設計をやっていますからね。ころ言います。

れは単にモラルとかいうことではなくて、僕は、

そんなことが言えるのはまだ簡単な方です。

設定された予算に合わせていく。マラソンを走っ

もっとやわらかい段階もあります。概算とは、そていく場合と同じで、自分のペースでぴちっとそ

ういうものが伝わらないとできない積算でしょ

こにゴールインする。

う。だから、それがもう少しぴちっといけるのか

12

建築コスト研究No.1062019.7

それができないのであれば、例えばマラソンで

香山壽夫先生インタビュー

予め通過タイムを決めておくように、たくさんの計はできないし、とりわけコスト管理はできない

チェックポイントを公がつくっていく。最終のタということでしょう。

イムを見るだけではダメなのでしょうね。

― そういう意図を持って、設計者と施工者― コスト管理には、今後とも工夫が必要だとが協力しながら仕事を進めるのは重要なことでということですね。

すね。

香山 新しく出てきているコンピュータを使った

香山 大昔のいい建物は、言ってみればみんなデ

いろんな積算方式が、全部じゃないにしても、一ザインビルドです。シャルトルの大聖堂にせよ、

つの解決の道になるかもしれない。ただ、僕には唐招提寺にせよ、歴史的な大建築は何だって設計分からないから、それはその専門家に任せようと者と施工者とが一体となってやっているのです。

思います。もう一つは、施工の技術が必要なわけですから、いい姿で、企画者も設計者も施工者もです。今までも設計者は、基本的にこれまでの経十分に協力してやらなくては良いものはできな

験に基づき、また確立されている施工の技術に基い、ということは建築の基本です。そうであるがづいて行ってきた。言うまでもないことですが、故に、それぞれのところでやるべき責任を曖昧に大きな構造方式とか、例えば地下に杭を打つのかしてしまってはいけないと思います。

打たないのか、それをどういう方法でやるか、そ（以下、次号に続く）

れは施工の技術がベースです。それによって工事費は大きく変化します。設計者としても考えない
わけではありません。しかしそういうことも含

聞き手／
本誌編集企画委員長

羽山 眞一

本誌発行人

川元

め、技術が大きく進歩した現代では、今まで以上

に施工サイドと協同していかないと精度の高い設（（一社）公 共 建 築 協 会

常務理事）

茂

（（一財）建築コスト管理システム研究所 専務理事）

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公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

官庁営繕事業の予算要求及び設計段階
におけるコスト管理
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課
同

整備課

野口
柊平

営繕積算企画調整室長
特別整備室長１

久［予算要求段階 執筆］
健［設計段階 執筆］

予算要求段階か、など特に配慮する事項があるかどうか）

1－1 予算要求作業について

・施設規模：必要な面積の算定
各省各庁の統一基準である一般庁舎面積算

コスト管理の解説にあたり、まず作業のスター

定基準（面積算定基準、図1－1）により、トと言える、工事費の予算要求作業について説明

各室等の必要面積の積み上げを行い、庁舎のします。例として、国土交通省が一般的な庁舎の面積（延べ面積）を算定します。その算定の工事費予算を要求する場合の、工事費の積み上げ

概略は図1－2に示す形です。

作業を取り上げます。

Aの事務室、会議室、Bの倉庫など個々の
新 営一 般庁 舎面 積算定 基準

主なプロセスは、以下の①～④となります。
区

分

室

名

摘

１．敷地面積①

与条件の設定をします。

２．執務面積事

務室

一般事務室及び・入居する官署、人数

応

接

室

与条件の設定に先立ち、敷地状況の把握の

分

大
臣
級

次
官
級

局
長
級

次
長
級

部
長
級

課
長
級

補
佐
級

係
長
級

一
般
級

換算率

30

20

15

12

12

5

2.5

1.8

1

２．地方大官庁（局）地方ブロック単位

ため、事前調査として、敷地測量、支持地盤

区を確認するためのボーリング調査、土質調査

分

局
長
級

次部
長長
級

課
長
級

補
佐
級

係
長
級

一
般
級

換算率

18

9

5

2.5

1.8

1

を行うケースがあります。

３．地方小官署（署、所）県単位以下
区

・建築物に求める性能の設定（例：機能性、耐震安全性、環境保全性、景観への配慮）
害への対応を要するかどうか、敷地が面する

３．付属面積道路の交通量の多寡、騒音への配慮が必要
A 執務面積事務室、会議室

B 付属面積等

倉庫、湯沸室、食堂＋
等

会

No.106

C 固有業務室面積

D 設備関係面積
機械室、電気室、＋自家発電機室 等

2019.7室

交換手休憩室、電池室その他の所要付属室を含む。

Ｅ交通部分は（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×35％で算定（％は必要に応じて40％まで）

建築コスト研究議

電 話 交 換 室

それぞれの官署固有＋の業務で必要な室

図1－2

分

所署
長長
級

課
長
級

補
佐
級

係
長
級

一
般
級

換算率

10-6

2.5

1.8

1.8

1.0

（注）１．換算人員の算出に当たって、(a) 事務室内に定位置をもたないものは含まない。
(b) 製図者に対する換算率は、１．７とする。
２．裁判所及び検察庁における判事室、検事室は、別途に面積基準を定める。
３．上記以外の特別な職員に対する換算人員は、実状に応じて算出する。

・施設立地に伴う様々な制約条件（例：電波障

14３．３平方メートル×換算人員（注）換算人員とは、執務人員及び職階に応じて下記の換算率によって算出された数をいう。
１．中央官衙（省庁）区

・敷地（例：敷地状況、周辺環境）※

要

建築面積の木造の場合４倍、耐火造の場合２．５倍を標準とする。

面積算定の概略＋

大、中、小会議室は、職員１００人当たり４０平方メートルとし、１０人増すごとに４平方メートル増加する。ただし、官庁の特殊性により上記により難い場合は、別途算出する。
換算人員
図1－1

回 線 数

８０

交 換 機 の 型 式
所要面積（㎡）
面積算定基準（抜粋）
２０以下

１２０
１６０
２４０
E 交通部分ボタン電話装置

－

３０
４０
６０

クロクバー簡易キャビネ
ット型中継台式

３６

３２０

８０

クロスバーキャビネット
型中継台式

４０

玄関、広間、廊下、
４００
１００
＝
階段室等

庁舎面積

６００
８００

１５０
２００

〃

６８

１，０００
１，２００

２５０
３００

〃

９４

１，２００
１，６００
２，４００
３，２００
４，０００
４，８００
５，６００

３００
４００
６００
８００
１，０００
１，２００
１，４００

クロスバー架形中継台式〃〃
クロスバー架形中継台式
〃
〃
〃

１２０
１５５
２２０
２８４
３４７
４０９
４７０

（注）庁務の性質により上記により難い場合は実状に応じて回線数を増減する。

官庁営繕事業の予算要求及び設計段階におけるコスト管理

室の面積は面積算定基準上の式や表によってそれぞれの建物に応じ設置するオプション

算定します。Cの固有業務室については、各（例：耐震性能の割増分、環境負荷低減対策、省各庁が個別に定める基準によって算定する

受変電設備）については、新営予算単価の中

ほか、過去の類似施設の例から算定したり、の標準予算単価算出基準（図1－4）として場合によっては、部屋に必要とする家具等を設定されており、オプションを設置する場合

レイアウトした上で人の動き等を描いた検討は、積み上げていきます。

図を作成することで各室の規模を定めます。

算定 例：延べ面積1,700㎡

算定例：事務室面積

地方小官署

補佐級2人

分類Ⅱ類とする場合の構造体の耐震性能の割

3.3㎡×換算人員（1.8×2人）＝11.88㎡

増分 1,700㎡×1,810円/㎡＝3,077千円

・工事工期

②

庁舎の耐震安全性

・標準予算単価算出基準では、耐震性能の割増

建築物の規模、工事施工上の条件に応じたや環境負荷低減対策といった建築、電気設備、

適切な工期の設定を要します。施設の性質に

機械設備工事に共通のオプションのほか、建よっては、いつまでに完成させる必要がある

築工事（杭地業、外壁仕上、内部仕上等）、電（例：○月○日に開催する行事に使うため）、

気設備工事（受変電設備、自家発電設備、通といった制約を受ける場合があります。

信設備等）、機械設備工事（空気調和設備、給与条件を基に、予算要求をするための工事費

排水衛生設備、消火設備等）のそれぞれの工を算定します。

事毎に、その建物固有の性能によって建物毎・新営予算単価を用いた算定に異なってくるオプション項目が設定されて国土交通省の技術基準である新営予算単価

おり、それらの中から選択します。

（後述する標準予算単価の部分は統一基準）

・新営予算単価の標準予算単価算出基準に設定

により、工事費の算定をします。

されていないオプションは「見積りをとる」、

基本的には面積算定基準により算定した面

または「過去の類似事例の実績値に補正をか積に、新営予算単価の中に標準予算単価（図ける」ことで算定します（例：特殊な建具類、

1－3）として設定されている㎡単価にかけ

特殊な機器類）。

合わせて金額を算出します。
算定例：延べ面積1,700㎡

第３ 標準予算単価算出基準

庁舎の建築工事

Ⅰ 木造庁舎以外
１ 共通事項

1,700㎡×152,970円/㎡＝260,049千円
建

物

別

番

庁

号

構 造 、 階 数
概 略 延 べ 面 積 高齢者・障害者施策
標準予算単価には高齢者・障害者施策のための工事費（スロープ、玄関自動扉及び車いす使用者用便房（オストメイト対応））が計上されている。

（２）

（３）

（４）

5&

5&

5&

5&







○

○

○

○

















○

○

○

○

















－

－

－

○









 電話交換設備

○

○

○

○

 その他

○

○

○

○









 空気調和等設備







 給排水衛生設備

建  躯体築 仕上
工事  その他
小計

 電力設備
単価（千円／か所）

 地業

ア 車いす使用者用便房（オストメイト対応）
車いす使用者用便房（オストメイト対応）を２か所以上設置する場合には、２か所目
以上について、１か所当たり次表を標準として別途計上する。

舎

（１）

建 築


電

気


機

械


合 計


イ 内部建具（自動扉）
内部建具を自動扉とする場合には、１か所当たり 千円を標準として別途計上する。
 防災対策
・構造体に関する耐震安全性の分類
分類

対
象
施
設
災害応急対策活動に必要な施設、危険物を貯蔵又は使用する施設等のうち、特に重要な施設
災害応急対策活動に必要な施設、避難所として位置づけられた施設、危険（Ⅱ）
物を貯蔵又は使用する施設、多数の人が利用する施設等（Ⅲ） （Ⅰ）及び（Ⅱ）に該当しない施設
（Ⅰ）

・建築非構造部材に関する耐震安全性の分類
電
気
設
備
工
事

 受変電自家発電設備
 通信設備

小

機
械
設
備
工
事

計









 消火設備

○

○

○

○

 エレベーター設備

－

－

－

－

 その他
小
合

計
計

○

○

○

○

















分類
対
象
施
設
災害応急対策活動に必要な施設、避難所として位置づけられた施設、危険物を貯蔵又は使用する施設等（Ｂ） （Ａ）に該当しない施設
（Ａ）

・建築設備に関する耐震安全性の分類
分類
対
象
施
設
（甲） 災害応急対策活動に必要な施設、危険物を貯蔵又は使用する施設等（乙） （甲）に該当しない施設
ア 建築
ｱ 構造体
耐震安全性の分類が（Ⅰ）又は（Ⅱ）の建物については、延べ面積１㎡当たり次表を標準として別途計上する。
規 模
（㎡）





単価（円／㎡）
分類（Ⅰ） 分類（Ⅱ）











単価（円／㎡）
分類（Ⅰ） 分類（Ⅱ）













図1－3



規 模
（㎡）





新営予算単価（標準予算単価の一部分）

－ 4－



図1－4

－ 10－

新営予算単価（標準予算単価算出基準の一部分）

建築コスト研究No.1062019.715

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

・以上の算定した結果は、「営繕計画書」と呼③高くなるため、入居予定官署の関係者等とのぶ所定の書式にまとめます。

調整や事前調査を十分に行い、可能な範囲で②で設定した工事費により予算要求をして、改善を図りながら、与条件を適切なものとし必要な過程を経て予算が決定します。

ておく必要があります。その結果、概算の精・国土交通省の場合は、財務省への予算要求・度が高まり、その後の工事費の大きな変動を説明、政府予算案の閣議決定、国会での審議④

回避することが可能となります。

などのプロセスを経ることになっています。

・そのため、事前調査（敷地測量、地盤調査、決定した予算の金額を始点として設計を開始

日照障害やテレビ電波障害に係る敷地付近のします。

状況調査）を出来る限り早い段階で実施して・国土交通省では、設計外注にあたって、設計おくことが望ましいところです。

業務委託者に工事費の目安として予算の金額

・一方で、予算要求段階では設定することがでを提示しています。

きなかった条件については、設計の進捗や関係者との協議が段々に整うことによって定1－2 予算要求にあたって留意する点

まっていくケースが多いのも事実です。それ

・庁舎の整備は税金を使って行われる事業であ

措置等、合理的な範囲で柔軟に対応する必要に伴い工事費は変動しますので、追加の予算

り、適切なコストで実施することが必要です。

もあります。

個々の建物の予算要求額が適切かつ合理的な例:ものであるかどうかの確認の方法として、過◇調査の結果、支持地盤が判明し杭長を長く去の類似の施設と比較して妥当なレベルにあする必要が生じた。

るかどうかを見ることも行っています。

◇新たに開始する業務内容が確定し、必要な・設計段階以降の与条件の変更は、工事の品

機器類の数量が変動した。

質、工期、コストに悪影響を及ぼす可能性が

2

設

計

段

階

で必要な品質を確保すること」や「コストオー

2－1 はじめにバーによる調整や手戻りをなくし、円滑に事業を推進すること」を実現するために必要不可欠であ

国土交通省官庁営繕部では、平成23年6月に「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイド

り、その具体的な手法がガイドラインに示されて
います。

ライン」
（以下、「ガイドライン」という）をとり

本稿では、官庁営繕部（本省）の官庁営繕事業

まとめており、地方整備局等が実施する官庁営繕における設計段階、特に基本設計の初期段階にお事業の新築・増築に係る設計業務におけるコスト

ける設計業務の発注者におけるコスト管理の取組

管理について、当ガイドラインに基づき実施するみについて、ガイドラインを参照しながら具体的こととしています。

な事例を交えて紹介します。

設計段階のコスト管理は「予定工事費の範囲内

16

建築コスト研究No.1062019.7

官庁営繕事業の予算要求及び設計段階におけるコスト管理

容が適切に設計図書に反映され、更に設計

2－2 コスト管理の視点と手法

図書の内容が適切に概算工事費に反映されていること。

ガイドラインによると、設計の各段階に共通す（ウ）「建築」、「電気設備」、「機械設備」及びるコスト管理の視点は次の（ア）～（ウ）のとお「昇降機設備」の各分野間及び各分野におりです。

ける各項目間のコスト配分のバランスが適（ア） 発注者が提示する予定工事費の範囲内であ切であること。

ること。

設計業務の受注者は、（ア）～（ウ）の視点の（イ） 発注者が提示する企画書等に定められる内内容を満足するように概算工事費を算出した上で※不整形な建物を計画する場合または大空間の吹き抜けを計画する場合等で、当該計画が工事費総額またはコスト配分のバランスに大きな影響を与えると想定される要因。

図2－1

ガイドラインの概要等

予定工事費に対して一貫した管理

図2－2

コスト管理表による管理

建築コスト研究No.1062019.7

17

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

コスト管理表を作成し、発注者に提示することが求められており、設計の各段階において、発注者

コスト縮減効果の高い
設計初期段階で重点的に管理は、コスト管理表* により、企画書の内容、特記仕様書に反映されたプロポーザルにおける技術提案書の内容及び基本設計方針も参照しながら、予定工事費に対する一貫したコスト管理を行い、審査を行います（図2－1及び図2－2）。

2－3

初期段階からのコスト管理の
重要性

図2－3

設計各段階におけるコスト縮減効果

基本設計の初期段階で建物の大枠が決まってしまいますので、仮設計画や構造計画、外装あるい様及びコストの調整を図っていくことが肝要です。

は設備の方式について、複数案のコスト・性能比較を行った上で、早い段階で設計内容を確定していくことを意識する必要があります。
ガイドラインによると、「設計業務の受注者は、

2－4

某プロジェクトにおけるコスト管理

コストに係わる特殊要因を計画する場合において具体的な事例として、官庁営繕部で発注していは、基本設計審査段階以前の適切な時点においる大型プロジェクトの設計業務における発注者にて、概算工事費を算出した上でコスト管理表を作よるコスト管理の進め方について説明します。

成し、発注者に提示する」こととしています。
そして、「発注者は、コストに係わる特殊要因を含め、当該時点で得られる設計情報が適切に反映された数量及び単価によって概算工事費が算出されていることを確認します。その結果、受注者が示す概算工事費が予定工事費を超過している場
合は、発注者は受注者に対して設計案の再検討を求める」必要があります。

本設計業務は、公募型プロポーザル方式で設計者選定を行い、業務受注者からコスト管理に関する次のような技術提案を受けました。
◇BIMの導入による各フェーズでの精度の高い
コスト管理を行う。
◇積算担当者を設計業務の体制に位置づけ業務
着手時から参画させる。
この技術提案の内容を踏まえ、本業務では、ガ

コスト縮減効果は、検討が早ければ早いほど高い

イドラインによる通常のコスト管理に加え、次のと言われており、コストに係わる特殊要因を決定す（ア）（イ）（ウ）の対応を行うことを業務契約後る時点を含む基本設計の初期段階での重点的なコス

速やかに受注者と申し合わせ、工事費を本プロト管理が非常に重要になります（図2－3）。

ジェクトの基本計画で示された予定工事費以内にまた、建築プロジェクトにおいては、ほとんどの場合、意匠設計担当者がプロジェクトリーダー

確実に収めるべく、現在、基本設計業務を鋭意進めているところです。

を務め、コスト管理についての責任も持つことになりますが、早い段階から構造設計担当者や設備設計担当者そして積算担当者とチームを組んで仕＊コスト管理表：設計説明書の一部で、設計業務の受注者が設計
方針や設計内容に応じて算出した概算工事費を記載したもの。

18

建築コスト研究No.1062019.7（ア） コスト管理表の作成・提出回数増加
ガイドラインにおけるコスト管理表の作成・提出回数は、①基本設計着手段階、②コストに係わる特殊要因を決定する時点、③基本設計審査段階

官庁営繕事業の予算要求及び設計段階におけるコスト管理及び④実施設計審査段階の4回とされているが、②を中心に提出回数を増やし、実施設計終了までの間、少なくとも10回の提出とする。

表2－1

コストに係わる特殊要因

設計内容
仮設

特殊要因として考えられる項目
山留め壁
湧水対策
地下構築工法（イ） BIMによる精度の高い積算数量算出

近接協議（東京メトロ、首都高速）に基

特にコストインパクトのある地下土量、構造躯
体のコンクリート量及び型枠数量をBIMモデルから算出して、コスト管理表に反映させる。
（ウ） コスト管理分科会の開催

づく増加要因柱スパン・ 地下駐車場、展示・書庫の空間構成
階高
受変電設備

電力負荷を踏まえた受変電方式

外装

外壁仕上げ材提出されたコスト管理表をより的確に確認する

下4階で深さ約25ｍ）、地下鉄と首都高速道路のこと、発注者と受注者の間で共通費及び単価等にトンネルに挟まれるように地下で近接することか関する考え方を整合させることなどを目的としら、山留め壁や地下構築工法の検討を早期に行て、受発注者双方の積算担当が参加するコスト管

い、経済合理性のある選択をしていく必要があり理に特化した分科会を、業務着手段階から開催すます（図2－4）。

る。

その際、精度の高い数量から算出したコストを記載した、コスト管理表を受注者に頻度高く作

また、コストに係わる特殊要因として考えられ成・提出してもらい、コストに特化した受発注者

る項目を受注者において整理した上で、基本設計

間の打ち合わせを繰り返し、設計を進めていくこの段階において、重点的にコストの精査・管理をととしています。

行っています（表2－1）。

当然、比較検討にあたっては、コスト以外にも

特に本施設は、地下部分が大きくかつ深く（地工期や施工性なども含めて総合的に判断しなけれ

1．施工性
2．近隣への影響

コスト・工期・施工性等の複数案による比較検討

3．コスト
4．工

期

図2－4

山留め壁・地下構築工法の比較検討表

建築コスト研究No.1062019.719

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

ばいけないことは言うまでもありません。
ガイドラインでは、最初に発注者がコスト配分も考えられるため、予定工事費の設定についても最初から十分な検討が必要です。

表を示した上で、受注者にコスト管理表を作成・

公共建築工事の発注者としては、コストダウン

提出してもらい、コスト管理をしていくことにだけに汲々とするのではなく、様々な関係者と調なっています。

整・協議し、総合的に工事の品質、工期、コスト

本事例は、前例のない特殊な大型プロジェクトの整合がとれたものとなるように適切に対応し、であったため、過去の事例に基づいてコスト配分

設計段階の適切なコスト管理もその一環として認表を提示することができず、最初に受注者が提出識しておく必要があると考えます（図2－5）。

した工事項目毎に記載されたコスト管理表をベースとしてコスト管理を進めています。

2－5 まとめ
案件毎にコストに係わる特殊要因は異なり、特に前例のないプロジェクトでは、コストインパク
トが大きいと思われる特殊要因を抽出することから始める必要もあり、案件毎にコスト管理の手法
は少しずつ異なってくるものです。
また、例えば、施設の利用条件がなかなか定まらないために電力負荷が決まらず、コストインパ
クトの大きい受変電方式の決定が早期にできないなど、コストに係わる特殊要因の詳細検討の時期が遅れてしまう場合もあり得ます。
その場合には、金額が大きくなると思われる方式を仮にコスト管理表に金額を記載して、後で精査していくことも必要になると考えられます。
いずれにしても、全体工事費が目標としている
予定工事費を超過している場合には、コスト管理
表で目標金額をオーバーしている工事項目について、目標に収める方策を検討しなければいけません。
具体的には、前提条件の確認をするとともに、必要に応じてVE（バリューエンジニアリング）やコストダウンにより設計内容について代替案の検討や仕様の見直しを行い、予定工事費に収めるようにしていく必要があります。
なお、プロジェクトとしては予定工事費の範囲内に収まっているものの、客観的に見た場合、単位面積当たりの金額が高すぎると指摘される場合

20

建築コスト研究No.1062019.7

図2－5

公共建築工事の発注者の役割の視点

公共建築事業のコストマネジメントについて

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

公共建築事業のコストマネジメントについて―総合設計事務所の立場から―
株式会社久米設計

プロジェクトマネジメント部

副統括部長

谷口

強志

大型プロジェクト等へのシフトを進めることで、

1 はじめに

比率的には民間案件の割合が多くなっています
が、今日に至るまで膨大な数の公共建築を手掛け

本稿は、今回の特集テーマである「公共建築の
企画・設計段階におけるコスト管理」について、てきたことが、久米設計の基盤形成に大きく寄与
していることは間違いありません。

久米設計の取組みに基づいて論考するものです

現在は、建築設計・監理を中心として、構造・が、本論に先立って、久米設計の概要について少

設備・土木等のエンジニアリング領域は元より、しばかり触れさせていただきます。

コストやPM/CM等のマネジメント業務、都市開

久米設計は、ドイツと英国で建築を学んだ建築

発・環境・防災等のソリューション業務に至るま

家：久米権九郎が1932（昭和7）年に創立し、現で、官民を問わず、幅広いサービスを総合的に提在87年目を迎えています。戦前の草創期において供する「トータル・ソリューション・ファーム」

は久米自身のアトリエ事務所的な組織でしたが、を掲げて次代への取組みを進めています。

終戦後に戦地や大陸から引き揚げてきた技術者が「デザインと技術の融合」を目指した久米の下に集まり、そうした技術者を受け入れたことから総合設計事務所としての歩みを始め、今日まで成長

2 久米設計・コストマネジメント部について
久米設計は現在約650名の社員数（2019年4月

してきた歴史があります。

時点）を擁していますが、その中でコストの専任

受託業務において部署として21名体制のコストマネジメント部を設も、戦前は創業者の幅置しています。この陣容は、同業他社の中でも有広い実業界人脈を活か

数の充実した体制であると自負しています。

した民間案件を多く手

また、コスト関連業務の位置づけも時代の要請掛けましたが、戦後のを受けて変化してきています。所謂バブル期以前

復興期から高度成長期においては、設計図書に基づいて設計予算書（内を通じた社会・公共イ

訳明細書）を作成する積算業務が主体でしたが、ンフラ整備のニーズをその後の社会環境の変化を受けて、設計プロセス

受けて公共建築を数多

写真１ 創立者 久米権九郎を通したコストコントロールが重要な機能となく手掛けるようになり、一時は主に公共分野を得り、更に近年では、プロジェクトの川上段階にお意とする設計事務所とも評されてきました。

ける与条件整理と連動した目標コスト設定に始ま近年は、公共投資の抑制基調を受けて、民間のり、設計段階のコストコントロールを経て、発注

建築コスト研究No.1062019.721

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

支援や施工段階における現場増減管理までのトー
タルなコストマネジメントの機能が求められるよ
うになっています。

4 コストプランニングについて

このような変化を受けて、久米設計のコスト部

発注者にとって、予算（＝目標コスト）の設定

門も積算部からコスト管理部、そして今日のコスがプロジェクト初期段階の最重要課題であること

トマネジメント部へと部署名を改めると同時に、はもちろんですが、設計者にとってもコストプラ求められる機能に対応した業務の進め方やスキンニングは、実現可能な目標コストを見極め、設ル、リソースの整備を進めてきています。

計業務の指針を定める極めて重要な意味を持ちます。設計業務の指針とするためには、目標コスト

3 コストマネジメントについて当社が考えるコストマネジメントは、以下の三つの要素（機能・役割）で構成されます。

や上限金額を定めるだけでなく、その内訳・工事費構成において適切な配分を計画する必要があります。
目標コストの設定については、発注者側で相応①コストプランニング：顧客要求事項及び各種の検討がなされ、具体的な予算額や上限金額等が設計条件の整理を踏まえ、適切な目標コスト提示されることもありますが、十分な営繕技術者の設定及びその配分を計画すること。

の体制やコスト関連のノウハウを持たない中小自②コストコントロール：設計担当者と連携して治体等の場合には、当社がプロジェクト川上段階

目標コストへの適合を管理・コントロールし、の発注者支援業務としてコストプランニングを行

予算に適合した設計を実現すること。

う、あるいはコストのシミュレーション等を通じ③コスト実現：建築主の発注業務の支援や施工
中の変更（増減）管理等を通じて目標コスト
内で工事を完成させること。

て、発注者の目標コスト設定（＝コストプランニング）をサポートするケースもあります。
仮に発注者から明確な目標コスト額が提示されこれら三つの機能・役割が全うされて初めて十た場合においても、当社が実際に設計業務を進め全なコスト管理成果の実現が可能になります。まるためには、発注者側から提示された予算条件のた、これらを一連のマネジメントとして統合・実検証を含め、一とおりのコストプランニングのプ

践し、発注者に提供できることが、総合設計事務

ロセスを踏んで、具体的かつ実現可能なコスト計所としての当社の強みであると考えます。

画（プラン）を設定する必要があります。

コストマネジメント全般については、本誌『建当社が一からコストプランニングを行う場合を

築コスト研究』第75号（2011年10月）に当社コス想定すると、まず第一には設計者を中心として、

トマネジメント部統括部長の皆銭が詳述していま

発注者が実現したい施設イメージや具体的な要求す。建築コスト管理研究所のWEBサイト上でも事項の聞き取り及び敷地条件その他の与条件を整閲覧が可能なので、併せてご一読いただければよ

理すること、そして出来る限り明確に顧客側の予り深くご理解いただけるものと思います。

算条件を引き出すことが出発点となります。

コストマネジメントの中でも今回の特集テーマ

その上で、整理した諸条件に基づき、当社が保に直結する部分は、①のコストプランニングから有する建設コストのデータベース及び工事費概算②コストコントロールに関する部分かと思われまシステムを用いて概略のコスト・シミュレーショ

すので、以下においては、それらの部分を中心ンを行い、顧客側の予算条件と照らし合わせながに、もう少し深く考察を試みたいと考えます。

ら、当社としてのコストプランニング案を作成して発注者と協議していくこととなります。
ここで当社の工事費データベース及び工事費概22

建築コスト研究No.1062019.7

公共建築事業のコストマネジメントについて

算システムについても少し触れておきます（図１

設計者にとっての設計業務の指針に留まらず、発～３）。

注者を含めたプロジェクト全体の指針となり、業当社は自社設計案件の設計予算額及び契約額を中心に、自社設計案件以外でも落札・契約工事費

務・作業の手戻りを防ぎ、円滑なプロジェクト進
捗を可能にするものです。

の公表情報等も加えて膨大な数の工事費実績デー

ただし、どのようなプランにも言えることです

タを蓄積するとともに、市中の建設物価情報・建が、初期段階で設定したコストプランが、その後設コスト指標等と合わせてデータベース化し、工もそのまま継続して有効であり続けるとは言い切

事費概算システムと連携運用しています。

れません。建設物価動向等の環境変化や、特定のコストプランニング段階における工事費概算シ

設計要素・仕様等を採用した場合に、その他要素

ステムとしては、大まかな施設諸元（敷地条件・とのバランスを再検証すること、時には目標コス

用途・規模・構造種別等）を入力するだけで、デー

ト自体の再検討を含め、コストプランを常に有効

タベース上の類似事例等の参照から大概算の工事な状態に維持することも、コスト管理上の重要ポ

費算出を行うことができるシステムを独自に構築

イントであると言えます。

し、更にその算定結果に対して経験豊富なコスト担当者が適宜補正することや、パラメーターを追加入力することで、精度の高いコスト・シミュ
レーションを実現しています。

5 公共建築の川上段階：企画／計画について
公共建築事業の企画・立案段階では、当然のこ

設備工事費については、かつては建築工事費ととながら公共発注者が主体となります。各行政体の比率に基づく設定と設備設計者の経験値による毎の施設整備ニーズや必要性等を勘案し、プロ補正という方法をとってきましたが、現在では建ジェクトの基本的な事項を検討・整理した上で予築と同様の概算システム構築を進めており、更な算措置を行い、予算的な裏づけを得て初めて正式る精度の向上に努めています。

な事業（プロジェクト）となります。

このようにして適切なコストプランニングを行それを受けて、企画・立案フェーズの後段におい、目標コストの考え方、コスト計画（プラン）

いては、設計業務段階に進むために必要な各種与を発注者と設計者の間で合意・共有することは、条件の検討・整理を行い、発注者側としての基本

設計番号

ピンク色セルは想定外です 設計に相談! 必ず入力

物件名称

力

項

目
チェック
12,404 OK
5,740 OK
2,280 OK
431 OK

極力入力

補正入力可
説明はここにカーソルを!!

某ホテル計画入

優先順位
予算1 積上2

Kick-OFF

Ver4.52 積上優先修 正 項 目 ★下記は全て想定値ですので分かる範囲でなるべく入力してください

敷 地 面 積地 下 階
地 上 階
Ｐ Ｈ 階 地上平均階高 地下平均階高 平面細 長比 地 下 面 積 ピット面積 開 口 率
延 床 面 積
2
3
1,140
45%
建 築 面 積
2
3
1
4.00
4.50
120.0%
1,140
798
45.0%
OK
OK
OK
OK
吹抜け面積
OK
用
途
１
100.0%
建 築 比 率 空 調 比 率 衛 生 比 率 電 気 比 率 昇降機 比率
設備費記入欄直工費(千円)差額(千円)
用
途
２
0.0%
10.1%
10.3%
2.2%
↓チェック
空
調
*.98
-5,500 -2%
用
途
３
0.0%
67.4%
10.1%
10.0%
10.3%
2.2%
OK
衛
生
*.98
-5,400 -2%↑データベース(QSD)による用途別平均値ですので適時変更して下さい
構
造
種
電
気
*.98
-5,600 -2%
建
設
地
市街地
1 直 仮 比 率 土工及 び杭 躯 体
外部仕上 内部仕上
昇 降 機
0
共通仮設費率
3.67% 国交省
↓チェック
コスト変動要因
諸 経 費 率14.93% 国交省
4.0%
12.1%
33.1%
19.9%
30.9%
OK
床荷重(N)
1,800N↓予算優先時
経費低減率→ 100% 100% ↑データベース(QSD)による用途別平均値ですので適時変更して下さい
柱ピッチ(m)
7.00m
予 算 ( 税 別 ) 2,921,000,000
OK
鉄骨部 割合杭 長
構 造 形 態 山 留 要 否 山留水平面積 構 台 割 合 水 替 要 否 重要度係数 地震(地域)係数
㎡
予
算
OK
#-5
★外構及びその他工事も忘れずに設定して下さい
0.0%
7.9
耐震
必要
1,003
30.0%
必要
1.00
0.80
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
建
築 1,817,300,000 316,603 48.3%
空調266,900,000 46,498 7.1%
0
左右に記入不可0
注:荷重条件・柱ピッチ・耐震壁有無により歩掛りは大きく変わります衛生
264,500,000 46,080 7.0% 躯体数量(必要数量) ★30(根切)or10(躯体)or1(鉄)未満の入力は歩掛かりと判断する※外壁は湿式壁を仮定
電
気272,200,000 47,422 7.2% 根切量
山留壁(見付)基礎コン
ピットコン 地下コン
地上コン
型枠(全,地下) 鉄筋(全,地下) 鉄骨(全,地下)
昇 降 機
59,300,000 10,331 1.6%#-40000.25
外構
196,900,000 34,303 5.2%
5,340
1,204
1,541
302
1,207
1,150
17,832496
0
そ の 他
883,200,000 153,868 23.5% 2.34m3/建㎡ 深さ9.26m 0.68m3/建㎡ 0.38m3/PIT㎡ 1.06m3/下㎡ 0.25m3/上㎡ 4.25㎡/m3 0.118t/m3 0.000t/㎡
直工費計
3,760,300,000 655,105 100%周長→130.0m 0.932m3/㎡ ←全体コン ＰＣコン→
1,150m3
共通仮設費
138,000,000 24,042
仕上他 数量 ★その他一式で計上する項目がある場合は明細シートに記基礎･地下分→ 10,059
336
0
諸 経 費
582,000,000 101,394
5 屋根
外壁
サッシ
外部床天井 舗装面積
植裁面積
敷地造成
浄化槽設備 ＦＦＥ
工 事 価 格 4,480,300,000 780,540
0.13#-2000#2000
12,400140
消 費 税
358,424,000
8%
2,280
1,858
1,521
746
4,074
6,050
12,400140

総計 4,838,724,000 842,983
1.00m3/建㎡ 0.32㎡/延床 0.26㎡/延床 0.13㎡/延床 40.2%外構面 59.8%外構面
4,262,100,000 742,526 30行目
差
218,200,000 38,014 5.1% 国交省解説による共通費 チェック
判定材料
判定値 判定基準値 基準値比 コメント
判定
共仮(重機共)3.36% 直 接 仮 設
㎡単価
7,640
7,640
100.0% 外部と鉄骨を除く直仮単価 ○
仮囲い等
0.31% 土 工 ・ 杭
根切単価
6,480
6,480
100.0% 根切+床付+埋戻+残土処分 ○直 接 仮 設52,936,000 9,222 2.9%
3.67% 躯体 地上部RC歩掛り
1.287
0.250
514.9% 構造種別に設定○
土 工 ・ 杭176,686,000 30,782 9.7% 共通仮 設計
14.93% 外 部 仕 上 外壁仕上げ単価
48,00048,000100.0% 外壁仕上げ単価○
躯
体583,459,000 101,648 32.1% 諸 経 費 率
内 部 仕 上 内装仕上げ単価
35,52035,520100.0% 内装仕上げ単価○
外 部 仕 上453,581,000 79,021 25.0%
19.15% 建 築 直 工 費
千円 1,817,300 1,817,300
100.0% 千円 足らない○
内 部 仕 上550,638,000 95,930 30.3% 共通費の合計
工事価格(記録)
記録登録

図1

当社の概算システム：基本画面イメージ

建築コスト研究No.1062019.723

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

的な施設整備方針を設定して設計者選定に進むこ

トの円滑な推進という観点からも、後者の考え方とが一般的だと思われます。

が望ましいと考えています。

また、この段階では、施設計画の概略モデル検

通常設計者（設計事務所）が考える設計業務

討や複数パターンの比較検討、付随する基礎的なは、基本計画・基本設計・実施設計の3段階で構技術検討、それらを踏まえた概算工事費のシミュ成されるという考え方が一般的であり、これらにレーションなどを行うことも想定され、必要に応一貫して携わることで、設計事務所に期待される

じて「基本計画策定支援業務」等と称して、設計役割を全うできるものと考える次第です。

事務所やコンサルタント企業、PM/CM企業等に

この場合において、基本計画段階は、発注者のよる支援機能（業務）を導入するケースも少なく要求事項や各種の与条件を踏まえ、設計者の立場ないと思われます。

から業務実施方針や設計コンセプトを明確にし、この支援業務の位置づけに対する発注者側の解釈には大きく二つの考え方があるようです。

ゴールの概略イメージを示す施設計画の基本案とコスト計画方針を合わせて発注者の了解を得るこ

一つには、あくまでも公共発注者側の業務を支とで、以降の設計業務の指針を明確にし、確認・援し、次の設計業務に対する条件設定等を行う立

共有する段階と考えられています。このような考場であるから、設計業務の受託者とは別人格とす

え方は、大半の民間発注者には、違和感なく受けべきとする考え方があり、他方では、実質的な設入れられているものと思われます。

計業務の初期段階と位置づける方が、計画から設

一方、通常公共が規定する設計業務は、基本設計の効果的な連携を含め、設計者の能力を十分に計と実施設計の2段階で構成され、そこに基本計活用できるという考え方もあります。

画の位置づけはありません。公共側で「（基本）当社としては、設計業務のみならずプロジェク

某ホテル計画 工事費概算書

2019年5月22日
構造階数

一 金

4,480,300,000 円也

ＲＣ造 3F/B2F PH1F
延床面積〃

(消費税は含みません)

項

目

A 建
B 空
C 給

調
排

換
水

衛

D 電
E 昇

降

規格形状寸法

坪単価

金額

件名: 某ホテル計画
科 目
項 目
単 位
仮設 一 般 直 仮 延床

7,040.0 m2
2,129.6 坪

土工

鉄 骨 足 場外 部 足 場計

鉄骨床
掛面

一 般 土 工
山
留
壁

土量
壁面
水平
架面
ｹ所

支保工(自立割増)

全体構成比 構成比

構
水

台
替

数 量
単 価
5,740 ×
7,640
=
0 ×=
0
3,480 ×2,610=
5,340 ×1,686 ×1,003 ×
301 ×
5×

6,480
=
34,300=20,420=42,800=300,000=

34,603,200
57,829,800
20,481,260
12,882,800
1,500,000
127,297,060

307,571 1,016,764

2,165,300,000

48.3%

67.8%

45,170149,324

318,000,000

7.1%

10.0%

工

m3

581 ×

85,000=

生 屋外商業別44,759147,962

315,100,000

7.0%

9.9%

49,389,363 2.7% 残土処分,杭頭補強,杭頭はつり
49,389,363 2.7%
8,604円/㎡

気 屋外商業別

46,065

152,282

324,300,000

7.2%

10.2%

地下躯体 コ ン ク リ

機

10,04333,19970,700,000

1.6%

2.2%

453,608 1,499,530

3,193,400,000

型
鉄
鉄

m3
㎡
t
t

3,050 ×10,059 ×
336 ×
0×

26,000=7,110=
156,400=
348,800 =79,300,000
71,519,490
52,550,400
04.4% 温度補正
3.9% 目地,止水板,デッキプレート
2.9% 梁貫通,プレストレスト筋
0.0% 建て方、揚重機損料,耐火被覆共

m3
㎡
t
t
t

1,150 ×7,773 ×
160 ×
0×
40 ×

26,000=8,840=
156,400=
348,800 =373,800=

29,900,000
68,713,320
25,024,000
0
14,952,000

1.6% 温度補正
3.8% 目地,止水板,デッキプレート
1.4% 梁貫通,プレストレスト筋
0.0% 建て方、揚重機損料,耐火被覆共0.8% 梁貫通･階段･ｻｯｼ受･庇等本体の9%構

33,324

234,600,000

5.2%

486,932 1,609,692

3,428,000,000

76.5%

58,082

192,008

408,900,000

9.1%

H 独立店舗35,540117,487

250,200,000

5.6%

25,384

83,912

178,700,000

4.0%

14,901

49,258104,900,000

2.3%

K 敷地造成内装工事は建築工事
敷地内配管､伐採伐根含む

10,497

34,70173,900,000

1.6%

L 浄化槽設備

浄化槽本体含む

5,071

16,76435,700,000

0.8%

149,474

494,130

1,052,300,000

23.5%

I 特殊調整費
J ＦＦＥ

付帯工事－計計

杭71.3% 100.0%

110,162

G 特殊施設

杭

材
計

枠
筋
骨

地上躯体 コ ン ク リ
型
鉄
鉄
雑

鉄

枠
筋
骨
骨

特殊躯体 躯 体 Ｐ Ｃ

m3
対象床1,150 ×210,000=0 ×=
0241,500,000 13.3% 構造集成材等もここに記入、揚重機共
0 0.0% 免震装置
583,459,210 32.1%
101,648円/㎡

根
壁
シ
天
雑

建面
外壁
サッシ
㎡
延床

2,280 ×1,858 ×1,521 ×746 ×5,740 ×20,900=48,000=120,000=
52,200=16,600=47,652,000 2.6% パラペット立上・笠木,ハト小屋,トップライト
89,184,000 4.9% 目隠し壁,PC等下地鉄骨,梁型柱型仕上
182,520,000 10.0% ガラス,オペレータ,水切,額縁
38,941,200 2.1% ポーチ/バルコニ、外階段等(躯体共)95,284,000 5.2% 化粧金物,庇,手摺,EXP等
453,581,200 25.0%
79,021円/㎡

装
具
切
雑

延床
延床
延床
延床

5,740 ×5,740 ×5,740 ×5,740 ×35,520=12,960=13,250=34,200=203,884,800 11.2% 床壁天井巾木
74,390,400 4.1% 扉,SLW,シャッター,垂れ壁
76,055,000 4.2% 軽鉄壁,ALC壁,押出版壁,ｽﾁｰﾙﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ
196,308,000 10.8% 建物用途により発生する全ての雑物
550,638,200 30.3%
95,930円/㎡

免 震 制 振計

外部仕上 屋
外
サ
外
外

ッ
床
計

内部仕上 内
建
間
内

仕
計

直接工事費

建築計
通

諸

仮

設

経

費

上記各々に含む費

上記各々に含む
総 合 計

636,406 2,103,822

4,480,300,000

外構
100.0%

特記事項
別途工事は下記の通りです。
地質調査、地中障害物撤去、汚染土壌処理、ＡＶ機器、消火器、給湯給茶機、厨房機器、電算機、ＵＰＳ、ＬＡＮ関連設備、機械警備機器、
アートワーク、電話機、各種引込み負担金、近隣対策費、
電波障害対策費、許可申請料、設計・監理料、消費税

建築直工計
地域係数
改め計
舗 装 排 水
植
裁
そ
の
他
計

敷-建

4,074 ×6,050 ×10,124 ×

114,083,200
42,347,200
40,496,000
196,926,400
100.0%
196,900,000

520,000=
660 ×
700 ×
300,000=
12,400 ×
5,000=
1 × 30,000,000=
40 × 2,200,000=
1 × 150,000,000=

343,200,000
210,000,000
62,000,000
30,000,000
88,000,000
150,000,000
883,200,000
100.0%
883,200,000

付帯
特殊施設
独立店舗
敷地造成
浄化槽設備
ＦＦＥ
特殊調整費

●●●●.xls

24

概算書アウトプット（表紙）イメージ

建築コスト研究No.1062019.7

1,817,301,433 100%
100.0%
1,817,300,000

28,000=
7,000
=
4,000
=
外構直工計
地域係数
改め計

㎡
㎡
㎡
式
宿泊室
一式計上

付帯直工計
地域係数
改め計

2019/5/22

図21.9% 根切,床付,埋戻,残土処分,砕石
3.2% 山留壁総面積 ★止水層注意必要
1.1% 切梁,腹起,ｱﾝｶｰ ★段数は単価で考慮
0.7% 構台杭,構台床
0.1% 井戸設置,管理,下水道使用料
7.0%
22,177円/㎡

築 屋外商業別

建設工事－計共★水色部分は書き換えできます
金
額
構 成
備
考
43,853,600 2.4% 墨出,やりかた,内部足場,養生,清掃
0 0.0% 吊足場,水平養生,垂直養生
9,082,800 0.5% 枠組足場,養生、脚立足場,安全ﾈｯﾄ
52,936,400 2.9%
9,222円/㎡

気 屋外商業別

建物本体－計F 外

m2単価計画」という語を用いる場合には、設計業務に先

316,603円/㎡
316,603円/㎡↓具体例を記入
渡り廊下含む敷地内配管､伐採伐根含む
浄化槽本体含む
内装工事は建築工事※備考記載の凡例は一般的な範囲を示したもので、本プロジェクトにおいては該当しない項目もあります。

図3

概算書明細イメージ

公共建築事業のコストマネジメントについて行する川上段階の発注者側の領域に属するものとする解釈が一般的であり、コスト管理の側面に関しては、発注者の手の内にある予算、コスト計画の詳細は、設計者には開示されないことも少なくありませんでした。
公共発注者の立場を推し量れば、公共予算の適切な計画と適正な執行を担う立場として、設計者

6 コストコントロールについて
次に、コストプランニングが適切に行われていることを前提として、実際の設計業務段階におけるコストコントロールの考え方や手法、進め方について考えてみます。

に対してその手の内を晒して、設計者のフリーハ

コストプランニングで設定した目標工事費やそンドに委ねることはできないという前提に立つこの配分を指針として、設計の進捗に応じて目標コとは理解できます。

ストとの乖離をチェックし、乖離があれば速やか

しかしながら、前述のようにプロジェクトのプに（対応可能なうちに）設計内容の見直しや工事

ロセスを通したコストマネジメントの重要性が認

費構成のバランスの補正を行い、目標コストとの識されるようになり、設計者にもコスト管理力が整合性を確認・維持しながら設計を進めていくこ

必然的に求められるようになった現代において、とがコストコントロールです。

公共建築分野における企画・計画段階と設計業務

理想としては、設計担当者自身が、設計プロセ

段階の分断は、必ずしも望ましいことではなく、スを通して主体的・継続的にコストコントロール

再考の余地もあるのではないかと考えます。

に取り組んでいくことが望まれますが、現実的に

特に、公共発注者側における技術者不足が指摘

は、設計者自身による一人称のコストコントロー

される現状においては、設計者の能力を最大限にルには、マンパワーや専門的ノウハウ、客観性の活用し、発注者と設計者が連携して、的確かつ実確保等の面から限界があると思われます。

効的なコストプランニングを行うことが一つの解決策となり得るものと考えています。

当社では、そのような限界を組織的に解決するシステムとして、DR1から4までの多段階のデもちろん、公共側においても、こうした状況に

ザイン・レビューのシステムを制度化しています。

対する各種の取組みが進められていることにも触デザイン・レビューというと意匠面に偏った印象

れておかなければ片落ちになります。

があるかも知れませんが、設計妥当性検証とも称

国土交通省が策定・公表している「官庁施設のされるとおり、顧客要求事項への対応や技術的ア

設計段階におけるコスト管理ガイドライン」でプローチの妥当性から完成建築物の品質、維持管

は、発注者側のコスト管理ツールとして「コスト理面に関わる事項まで幅広く確認していく場で配分表」が位置づけられ、設計者への交付を含めす。当然のことながら、コストコントロールはた運用要領が示されています。これは、ここまで

DRにおける最重要テーマの一つとなります。

設計者の立場から述べてきたコストプランニングと共通する考え方に基づいています。

DR1は、設計業務着手後間もない時期に、主にコストプランニング的な視点での確認を行い、しかしながら、現時点では地方自治体を含めDR2では基本計画レベルの大概算で目標コストて、ガイドラインの十分な普及や運用の徹底にはへの整合及び設計方針の妥当性確認を行います。

至っていないのではないかと思われます。その普DR3は、基本設計の完了が近づく時期において、及と更なる向上の観点を含め、公共建築の企画・精度を高めた概算工事費算出に基づき目標コスト

計画段階におけるコストプランニングについてへの整合を厳格にチェックし、乖離がある場合はは、設計者との効果的な連携を視野に入れて検討

実施設計段階へ進むことができないように運用ししていただきたいと考える次第です。

ています。同様に、DR4は実施設計の完了を前にして、精算レベルの工事費算出による目標予算

建築コスト研究No.1062019.725

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

適合の最終確認を行い、不適合の場合は設計業務値」であり、関係者の思惑やその時の市場環境そが完了できないルールを徹底しています。このよの他の要因によって設計図書とは無関係に変動

うに、設計業務の着手段階から業務の進捗に連動し、客観性を持たないものです。実際には、施工する形でコスト検証を行うことで、設計プロセス

者の側にも工事原価という、調達面を踏まえたリを通したコストコントロールを実現しています。

アルなコスト指標があるのですが、そこはオープ

これに対して、通常の公共の設計業務におけるンにされることはなく、「プライス」の実態はコスト検証は、基本設計の成果品としての概算予「ブラックボックス」化されています。

算書と、実施設計の成果品としての予算書による「コスト」と「プライス」の問題に対しては、適合確認によることが一般的です。それらはどち

公共と民間では捉え方が大きく異なります。

らかと言えば、業務完了確認のための結果確認の

通常の民間事業においては、目的建築物は事業色合いが強いように思われ、コストプランニング資産であり、発注者も事業収支や投資回収というを起点として、設計プロセスを通したコストコン

ビジネス視点で物事を考えますので、目標予算もトロール、それらを統合する意味でのコストマネ

事業採算性という観点から設定され、工事費の交ジメントの考え方が明確に制度化されているとは

渉・決定プロセスにおいては「売値」と「買値」言えないように思われます。

という「プライス」の論理の戦いが中心になりま

前項で触れた国土交通省のガイドラインにおいす。契約及びプロジェクト運営上の必要性から内ては、発注者が作成した「コスト配分表」と設計

訳明細書も作成されますが、合意した「プライ者が作成する「コスト管理表」の連携運用によるス」を「コスト」の形式に置き換えたものであ

コストコントロールの考え方が示されています

り、本来の客観的な「コスト」の実体を表すもの

が、先にも述べたとおり、現時点ではその普及・ではありません。

運用は十分ではないと思われ、コストプランニン

これに対して公共事業では「公共財産として良グと同様に、公共発注者と設計者の効果的な連携

質なものを合理的な（極力低廉な）コストで実現に基づいて、的確かつ実効的なコストコントロー

する」という使命が優先されるとともに、公共事ルが実現することが望まれます。

業費は客観的に説明可能であることが求められることから、発注者側としては、あくまでも客観性

7 「コスト」と「プライス」についてに基づく「コスト」の論理に基づいてプロジェク「公共建築の企画・設計段階におけるコスト管交渉・決定プロセスにおいては、公共発注者は理」というテーマからはやや踏み込み過ぎの感も「コスト」の論理を武器として、施工者の「プラありますが、ここで「コスト」と「プライス」のイス」の論理と戦うことになります。

問題にも触れておきたいと思います。

トを遂行する必要があります。そして、工事費のこの戦いは、公共発注者にとって容易いもので建築工事費に「コスト」と「プライス」の二面はありません。かつては公共発注者が優位な立場

性があるという認識は、今日ではある程度一般化からの交渉が可能であった時代もありましたが、していると思いますが、公共建築工事の世界では

今日では施工者も公共発注者に「忖度」すること「プライス」に対する検討や理解は深まっていなはほとんどなく、営利企業としての「プライス」

いのが実情ではないでしょうか。

の論理を前面に立て、施工者側の土俵での戦いを「コスト」とは、言うまでもなく、設計図書に仕掛けてきます。これに対して、公共発注者側に基づいて、所定の積算方法と単価等の根拠から客はなかなか施工者側の論理を切り崩す武器や交渉観的に算出され、客観的に検証可能なものです。

術を持ち得ないのが実情かと思われます。

一方、「プライス」は、施工者の商売上の「売26

建築コスト研究No.1062019.7

これに対して、我々総合設計事務所は、日々の公共建築事業のコストマネジメントについて

多くのプロジェクト業務を通じて施工者側の「プ

施工者の「プライス」の問題については、業界

ライス」の論理との戦いも豊富に経験しており、の諸事情や現行の関連諸制度にも関わる話となり、施工者側の主張を「コスト」の論理で検証可能な

一朝一夕に実現できるものではありませんが、企表舞台に引き出して戦う術を、完璧、全能とは言画段階から設計段階を通して明確なコスト指針をえないまでも、高いレベルで体得しています。

示していくことで、徐々にでも施工段階までのコ

また、そこから得た知見をコストプランニング

スト指針の浸透が進むことが期待されます。

やコストコントロールにフィードバックできるこ

究極的には、さほど遠くない将来において、所

とも総合設計事務所の特性であると考えます。

謂「コスト+フィー」の考え方に基づく建設コストのオープン化といったイメージに行き着くこと

8 まとめ及び今後の展望も想定されます。例えば、BIMの一層の普及によって積算情報を含めたモデルの共有化が進むこ

ここまで、今回のテーマである「公共建築の企とも想定されますし、現在進められている「多様画・設計段階におけるコスト管理」について、主な発注・契約方式」への取組みは、DB方式等のに設計事務所の立場から考察してきましたが、ま可能性も含みながらも、PM/CM等も含めた幅広とめとして、発注者・設計者・施工者の三者の関いコストマネジメントの視点や手法が導入される係に基づき、今後の展望を含めて総括してみます。

ことで、トータル的に見れば、これまで顕在化し公共建築プロジェクトの適切な実現のためにてこなかった建設コストの様々な側面をオープン

は、発注者・設計者・施工者の三者が適切な役割にする方向に作用するのではないかと考えます。

と責任の分担を踏まえつつ、効果的に連携してプ

こうした時代の趨勢も踏まえながら、当社も引ロジェクトを進めていくことが必要であることはき続き公共建築を含めた幅広いコストマネジメン

言うまでもありませんが、それら三つの立場が過トに取り組んでいく所存です。

度に分断されることは望ましくないと考えます。
特にコストについて、発注者側の予算としてのコストの論理と設計者側の設計実務と連動した客

9 おわりに観的なコストの論理、そして施工者のプライスの一時期、「設計者（設計事務所）にはコストの論理が、三者三様にトリプルスタンダードのようことは分からない」といった極論が盛んに喧伝さに分離・並立したままでは、合理的・実効的なコれたことがあります。時にはそれに尾ヒレがつい

スト管理の実現は難しいと思われます。

て、施工者陣営からのDB方式の優位性のアピー

望ましくは、一つのコスト管理の原則（指針）が三者間で共有され、プロジェクト企画段階のコ

ルや、第三者的なCMの必要性の謳い文句に使われたりもしてきました。

ストプランニングから設計段階のコストコント

しかしながら、公共のコストの論理や積算業務

ロール、そして施工段階のコスト管理を経て竣工

基準等を十分に理解するとともに、自らの日々の時点でのコスト実現に至るまで、その一つの原則

設計行為の積み重ねに裏打ちされたコストマネジ（指針）に基づいて遂行されることが理想的です。

メントのノウハウを備え、更に施工者のプライス

そのためにも、まずは川上段階のコストプランの論理とも戦える存在として、総合設計事務所はニングから設計プロセスにおけるコストコント

公共建築事業における発注者の最適なパートナー

ロールにおいて、発注者と設計者が連携して、明になり得るものと自負しています。

確で実効性のあるコスト管理の指針を構築・共有

久米設計は、コストマネジメントに強みを持つ

し、設計図書に的確に具現化し、施工者に提示し設計事務所を目指して、公共建築の更なる発展にていくことが必要であると考えます。

寄与していきたいと考えています。

建築コスト研究No.1062019.727

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

100年公共建築のためのコストマネジメント
株式会社佐藤総合計画
同

技術本部技術室

取締役
副室長

コストマネジメント

関野
大窪

宏行
徹

決するためには、建築が長寿命に耐え得る耐久性

1 人生100年時代の100年公共建築
公共建築は、時代と文化を反映した社会の財産と機能性を備えていることはもちろんですが、人々に100年愛され続け、使い続けたいと思わせる建築でなければなりません。

です。そして建築は建設する時代の社会的環境

100年を経ずとも、建築は何度も建替えの危機に、そのあり方が大きく影響されます。現代の日に直面します。建築主が建築を建て替えようと判

本社会はかつてない少子化、高齢化が進んでいま断する要因は三つあります。それは機能性、経済

すが、注目すべきは長寿命社会となり、健康寿命

性、そして快適性です。建築やその設備などの老も延び人生100年時代を迎えようとしていること

朽化により機能の不具合や不便が起こる、建築性です。100年とは人類にとってシンボリックな数能を維持するため修繕や更新を行うことに多くの字です。100年は1世紀であり、それが人間の一コストがかかる、更に空間が古臭くなり愛着が薄生の長さになろうとしています。その時代にふされ、新しいものに変えたくなるなどが建替えの動

わしい生活環境や経済環境に即した建築のあり方

機となります。それを乗り越える性能と品質を持が求められ、特に公共建築は100年持続できる建つ建築を目指して、私たちは発注者、設計者、施築になると考えています。

工者が連携し、100年の使用に耐え得る公共建築

それには二つの理由があります。一つは少子化を生産していくべきだと考えます。

による人口減少が顕著となっていく中で公共建築に向ける予算が限られ、経済的効率性の高い計画が求められること、もう一つは気候変動が世界的な課題となり、CO2排出量の削減が必須であることです。そのために公共建築はLCC、LCCO2の優れた建築にする必要があります。更に建築物の生産をできるだけミニマムにする必要があります
が、その一つの指標が建築の寿命を100年に延ばすことです。
建築が100年にわたり持続するためには、建築が人間のためにきちんと役割を全うしなければなりません。しかし100年持続して使い続けられる近代建築はほとんどないのが現状です。それを解28

建築コスト研究No.1062019.7

図1

100年建築の三つの性能

100年公共建築のためのコストマネジメント

販売して利益を得る、あるいは投資のために建設 00年公共建築のためのコストマネ
1
ジメント

する者においては、LCCよりもイニシャルコスト

100年持続できる建築は、まず機能性において価値を考えるときに、LCCに基づく指標が標準に耐久性が高く、将来変化するニーズを許容できる

なれば、ほとんどの建築においてLCCが考慮されことが重要です。経済性としては、特にLCCに優るべき状況になっていくでしょう。

２と竣工時点での建物価値が重要となることは言うまでもありません。しかし、社会が求める建築のれた建築であることが必要です。無駄なく適切に設定されたイニシャルコストに加え、ランニングコストとして、省エネルギー性に優れ、維持管理のための各種修繕や設備更新が容易にできることも重要です。しかし、それに対応できる適切な性
能を建築に組み込むためには、当然ですが一般的な建築よりイニシャルコストを多くかける必要があります。つまりイニシャルコストだけに経済性を求めることなく、100年を見据えたLCCに優れ

出典：国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、（一財）建築保全セン
ター『平成31年版 建築物のライフサイクルコスト』

図2た建築にすることが、国や国民の財産である公共

LCCの概念図

建築にとって、最も効果的な税金の使い方とな

図2で示すように、一般に、LCCにおいてはイ

り、長く国民に愛される都市環境を築くことに繋

ニシャルコスト、即ち建設費は氷山の一角であがるのです。

り、運用や保全などにかかる水面下のランニングコストの方が圧倒的な割合を占めることが一般的

3 LCCを重視したコストコントロールになっています。そしてイニシャルコストに対す

LCCは物の費用対効果を計る上で重要な判断指も異なりますが、概ね3～5倍となります。図3

標として1965年頃から物の調達時などの際に、注は通常の建築と100年建築の経年的なコスト比較

目され始めました。特にランニングコストがイニのモデルですが、建築の長寿命化が経済効果を高シャルコストより多くかかるものに対して有効なめることが読み取れます。

指標であり、建築物はその代表的な対象です。更

800にランニングコストは年間の人件費、材料費、エ
ネルギー費に大きく影響を受け、現代の日本社会においてこれらの費用の上昇が予測される中で、LCCの指標としての重要性はますます高まってきています。
LCCは一つの建築に対する「価値」に直結しま
すが、建物の発注者によりその重要性は異なります。例えば、建物を自ら所有し、利用し続ける、あるいは公共機関で公共のための用途に利用するなどの場合、建築の価値を長期間保持していく必要があるためにLCCが重要になりますが、建物をるランニングコストの割合は、建物用途によって（％）
100 年建築 LCC 累計
標準建築 LCC 累計

700
600

建替えによるイニシャルコスト増

500
400
300
200

大規模修繕 + 設備更新

110
100

大規模修繕

0

10

20

図3

30

100 年建築のほうがコスト的に有利

40

50

60

70

80

（年）

90

100

2019.729

標準的建築と100年建築のLCC比較

建築コスト研究No.106

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

コスト管理者は、建築の品質や価値を適切にコントロールするためには、建築の規模や仕様の決

びつけられる設計者の哲学と技量及び判断力が重要になります。

定に際してイニシャルコストを踏まえながら設計

もちろん、これも設計段階における発注者と設者とともに提案するだけでなく、このような100

計者の相互理解なくしては実現できません。丁寧

年を見据えた品質確保のために、設計プロセスのな設計プロセスと設計者の説明能力が重要となり中で加える各種性能の費用対効果を加味しながらます。今後、100年という寿命を全うする建築がLCCを同時にコスト的な判断として取り込む必要

多く生まれれば、何がその寿命を担保する快適性があります。

なのか、自ずと明確な評価指標が生まれ、発注者

更に適切な仕様設定においては、発注者と設計者の十分な共通認識とコミュニケーションが必要と設計者の間で価値の共有がしやすくなるのではないでしょうか。

ですが、LCCにおいては、すべての要素の費用対効果を考えながら、建築・構造・設備の性能すべてを同時に判断していく必要があります。したがって、設計者の間でも各分野の担当者と連携しながら適切な優先順位の判断をしていくことにな

5

 計者×コスト管理者でタイムリー
設
な管理

100年建築を目指す設計事務所のコストマネジ
メントでは、設計プロセスと連動したタイムリーります。
設計事務所におけるコスト管理とは、公共建築

なコスト管理が重要です。そのためには、コストとして必要な機能を予算内に収めて設計すること

管理者が常に設計状況を把握することが必要です

を大前提に、このような建築品質の必要性を考えが、設計担当者自身がコスト管理の視点を持ちつながら、最適な予算設定や配分を含めて調整してつ設計を進めることが更に重要となります。私たいくマネジメントが重要となるのです。

ちは、その視点から常に設計事務所内においてプ
ロジェクト担当者間のコミュニケーションを重視

4 快適性の重要性して設計を進めています。
最近では公共建築の設計プロセスにおいて、

そして、もう一つ、100年持続する建築に必要

ワークショップやパブリックコメント、利用者ヒな品質として快適性があります。それは使いやす

アリングなど、将来の利用のニーズへの整合と活く気持ちよく利用でき、愛着の持てる建築やデザ性化を促すためのプロセスを実施する機会が増えインであることに繋がりますが、数字などに置きてきました。しかしすべてのニーズを満足する計換えられる明確な判断基準がありません。しかし画とすることはできません。特にコストが多くか

現在でも100年近く存続している建築は、多くのかるニーズに対してどのように対応するかは難し

人々が愛着を持って残したいと強く願う建築がほい判断となります。ここでも設計に係る関係者がとんどです。

コミュニケーションを密にしながら、コスト、そ快適性を持つ建築とは、長期間受け入れられる

して将来に繋がる利用しやすい快適性を踏まえ機能と連動して、使いやすく維持管理がしやすいて、最善の判断をしていくことを心がける必要が飽きのこないデザインであり、その多くは立地すあります。

る風土や発注者が求める機能や空間性能に無理なく呼応して、的確に「かたち」として反映することから実現できます。ここでも建築の長期的な価値と費用対効果を適切に判断し、建築の品質に結30

建築コスト研究No.1062019.7

6 現在の建設市場動向への視座
一方で、コストマネジメントは社会経済の状況、

100年公共建築のためのコストマネジメント

建設市場の動向に大きく左右されます。2011年のへの大きな影響を与える要因となっています｡

東日本大震災からの復興、2020年の東京オリンピッ

国内、特に都市部においては、2020年の東京オ

ク・パラリンピック競技大会の整備やそれに伴うリンピック・パラリンピック競技大会にタイミン

プロジェクトやインフラ更新など、建築市場は現

グを合わせて発注をかけるインフラやホテルなど

在活況を極めています。更には、建設労働人口のの関連案件が多く、建設バブルの様相を呈してい減少及び高齢化､ 政府主導による働き方改革などます。更に建設関連単価は人材不足、働き方改革の環境の変化により建設コストが増加し、建設業の影響も加えて需要と供給の関係の中で上昇傾向

界では売り手市場の状況が長く続いています。

が収まらず、単価の平準化が期待できない状況がまた､ 昨今の市街地再開発事業などに見られる

続いています。その根底には国際社会の大きな変ように､ 巨大な床面積を有する超高層建築物のプ化である自国優先主義、紛争テロ、情報戦争、地ロジェクトが、特に都市部では多数見られるよう

球規模の自然環境の変化、日本においては人口減になってきています。こうした案件は、計画から少、高齢化、大地震や大雨などの自然災害の頻竣工に至るまでに長い期間を要する場合が多いた

発、急激な働き方改革の推進などがあり、それら

め、国内としてはまだ巨大な市場を抱えているとはすべて建設コスト変動に影響し、簡単に改善や言えますが、一方で新築や改築といった公共工事

制御ができる状況ではありません。

が徐々に減少に転じている地方公共団体も見られそのため、コスト管理者は国内だけでなく地球ます｡

規模の事象に関心を持ち、不安定な経済社会の中バブル期とその崩壊やリーマンショックの影響でコストをにらみつつ、将来発注する案件に備えを経験している世代の多くは、発注に対して極端続けなければなりません。現在では、国内外の事な集中ではなく平準化を強く望んでいますが、容象についての観測と予測はコスト管理者にとって易ではありません。昨今、発注の平準化を進めて重要な業務となっています。特に来たるべき2020いる公共案件も増えていますが、近視眼的に促さ年以降の建設市場動向には敏感にならざるを得まれる民間の圧倒的な建設投資を背景に、建設業界せん。

全体としての平準化は非常に厳しく、建設コスト（100 万㎡）

70

北海道
東北

60

関東

50

北陸
中部

40

近畿

30

中国
四国

20

九州

10

沖縄

0

8

7

1
20

6

1
20

5

1
20

4

1
20

3

1
20

2

1
20

1

1
20

0

1
20

9

1
20

0
20

08

07

20

06

20

05

20

20

（年）

出所：国土交通省統計より作成

図4

地方別着工床面積の推移

建築コスト研究No.1062019.731

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

かり、設計品質の高い設計にするための時間を損公共建築の特質とフロントローディ
ング

ねます。そのため、出来るだけ前倒しで実情に即このような建設市場の中でも、公共建築は国民実施設計時の積算において予算との乖離を起こさの税金で国民の利益や国力を高めるために発注させないようにする必要があります。コストマネジれるため、明確な目的と適切な投資効果を熟慮のメントにおけるコスト管理者の知識や技術力はま上、公明正大かつ安定した建設コストが組み立てすます重要となっています。

7

したコストの把握ができるように、基本設計時の概算精度を高めるフロントローディングを行い、られる必要があります。決して近視眼的な事業としての投資効果による利益の創出が前提ではありません。100年建築を視野に入れながら適切な設8 コストマネジメントの「見える化」

計と予算のバランスを図り、適切に発注を行い、このように現在公共建築の設計段階において、適切な受注をしてもらい、そして受注した施工者

フロントローディングを実施しながら十分な検討は適切に専門業者へ工事費を支払うことで、業界を設計に反映することは必須となっています。そ自体がバランスの取れた経済活動を行うことが重のために私たちが重要視していることが、コスト要です。そのことが業界の魅力を高め、経済を活管理の工程のマネジメントとその「見える化」で性化し、国の発展への寄与に繋がりますので、公す。この手法において重要なことは、予定の工程

共建築はそれを先導すべきです。

どおりに設計を実施できるかということです。そしかし請負契約においては、二次三次の専門業

れには適切なマネジメントが必要となります。そ者との契約については発注者の管理権限がありましてそのマネジメントを妨げる事象が、クリティ

せん。昨今、バブル期並み、もしくはそれ以上のカルな工程で仕様決定をした後に、コストが予想

受注量を誇る施工者の経常利益率がかなり改善さ以上に多くかかることが判明し、後戻りせざるをれ、社員1人当たりの内部留保金も高額となって得なくなることです。つまり各段階の仕様決定時いるケースも多いようですが、適切な受注額と分にタイムリーなコスト管理が連動しなければ適切配を促すことが公共事業の役割となるべきであなフロントローディングが可能とならないのです。

り、そのための施策も必要だと感じます。

私たちは、ISO9001と連動した設計工程マネジ

また､ 公共建築予算は過去の事案に基づいて設

メントに独自のコスト管理シート「コストの見え定されることが多いため、予算策定時と設計時、る化シート」を連動し、的確な概算と設計検討を発注時で建設物価の乖離がある場合があります。

繰り返し、そのプロセスにおけるコストの状況

特に急激な物価上昇時期においては、建築の質とを、発注者や設計チームのメンバー誰もが常に把コストとのバランスが変動し、そのために設計中握できるようにしています。そのことが良好なコにデザイン変更やVE・CD、予算増額など初期設

ミュニケーションを促して設計の合意形成が確実

定と異なる条件を検討しなければならなくなり、となり、フロントローディングをスムーズに進め

設計における生産性を欠く事例も増えています。

ることを可能にしています。

設計事務所としては、そうした事態を出来るだけ設計の進捗の中では通常床面積、構造概要、意回避するためにコストマネジメント業務の重要性

匠、設備、予算などの変更が伴い、その是非の判と適切性が求められます。

断においてコスト動向が見えにくい状況が起こり

特に実施設計後半でコスト調整が必要となり設がちです。コストの見える化シートは計画、基本、計変更を余儀なくされることは、非常に時間もか実施などの各段階において、予算と設計とコスト

32

建築コスト研究No.1062019.7

100年公共建築のためのコストマネジメント

図5

コストの見える化シートの乖離を確認し、その乖離を解消する方策を検討

設計監理者、施工者というプロジェクトにおけるし実行するために作成します。そして設計条件の立場の違うメンバーが良好なコミュニケーション

変動を抑えることや、見える化のタイミングをなをとることが前提となります。設計段階は二者でるべく多くすることで利用価値が向上します。

あったメンバーが三者になります。メンバーが増

またフロントローディングを効果的に行うためにも、予算と設計内容のコストの乖離がないようえると、より丁寧なコミュニケーションが必要となります。

にコスト管理を行い、数字だけでなくグラフを用

そのため、初期段階での全体会議において三者いて見える化を行い、設計者を含めて関係者が一の目標を共有し、どこまでコミュニケーションが目で分かるようにしています。

図れるかが重要と考えています。施工段階のコスト管理は発注者によって、詳細な部分の手法が現

9 施工段階のコストマネジメント

場単位で異なっており、統一されていないことが実情となっています。昨今はスライド条項の適施工段階に入ると、設計事務所は設計監理者と用、出来高算定、変更積算、補助金申請など多様してコスト管理を実施します。ここでは発注者、な業務が発生しますので、予め明確なスケジュー

建築コスト研究No.1062019.733

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

ルを作成する必要があります。

り、コスト管理者の技量であると言えます。

そして施工段階では、設計時には想定できな発注者と設計事務所との会議体のすべてにコスかった工事内容や、施工性、安全性などの施工段

ト管理担当者が出席することは、現実的には非常階で考えるべき様々な出来事が起こります。基本に難しいため、各工程における設計状況の把握は的には発注したコスト内に納めることが前提です

議事録に頼ることが多く、ポイントとなる発注者

が、建築の仕様や形態が変わることは、すべてコの思いや設計者の思いを読み取り、解釈・確認す

ストと連動しますので、施工段階のコスト管理は、ることが必要であり、重要と考えています。

変更となる部分の必然性の確認とともに、コスト

また､ 初期段階に、コスト管理者は現地調査をの調整を同時に行っていくことが重要となります。

行うことも大切です。適切なコスト管理を行うた

また施工段階に予備費がある案件もあります

めには、敷地は元より周辺道路や接道、近隣家屋

が、全くない案件もあり、様々な理由で発生するの状況も確認する必要があります。発注者や設計変更のコスト管理は「金額の配分の優先順位」を者の意図、思考回路を理解する上でも重要な作業どこに置くかが重要です。それには発注者の考ですし、また準備工事や仮設計画のイニシアチブ

え、施工者の考えはどこにあるのか、それらを理を取り、空間のスケール感やイメージを整えるた

解した上で、設計監理者が竣工までの変更の見通めにも重要です。コストマネジメントは机の上のしをどこまで想定できるかが重要になります。

作業だけでなく、外に出て様々な情報収集に努
め、それをコスト管理に活かし、正にフロントローディングを心がける必要があります。

11 コミュニケーションの重要性
かつて設計部門を抱えていた公共発注者は、現在その大部分を民間の設計会社に委託するようにになり、民間の設計会社は業務の一部を更に外部委託することが通例となっています。施工段階で
写真1

工程管理のための現場打ち合わせ風景

はゼネラルコントラクターは各専門業者に手配を行い、更に下請業者が介在する構図となっています。複雑な関係者の多様化の中で、事業のピラ

10 コスト管理者の技術論

ミッドの頂点にいる発注者の思いは適切に末端の作業者に届くでしょうか。発注者は設計を指示しこのようなコスト管理を行うにあたり、それぞた、設計者は図面を作成して施工者に指示した、れの設計段階、即ち基本計画→基本設計→実施設

施工者は専門業者に施工を指示したという伝言計の各工程における大きな違いは何かと言えば、ゲームのような状況の中で、責任の所在が不明確

各工程における情報量とコミュニケーションの量となり伝達不良が起こってはいないでしょうか。

の違いです。コスト管理の言葉で各工程を言い換

一品生産である建築物は工場生産の量産品のよ

えれば計画概算→基本設計概算→実施設計積算とうに効率良く生産や管理ができません。少しでもなりますが、情報量やコミュニケーションの量を効率良く生産し、より良い建築物とするために計画概算や基本設計概算時にどこまで補完して概は、意思疎通が適切に行われるコミュニケーショ

算に反映できるかがコスト管理のポイントであンが重要となります。

34

建築コスト研究No.1062019.7

100年公共建築のためのコストマネジメント

コストマネジメントには幅広いコミュニケーと集積します。現在は人口の減少、魅力的な産業

ションの機会を持つことが必要であり、関係者全の偏りなどに起因した人手不足のために、存在が員がその能力を必要としています。私たちのコスなくなっていく企業や業界もある時代です。魅力

トマネジメントは、コスト管理者と設計者が連携のない業界には優秀な人材、若い人材の参入も少してこのコミュニケーションをいかに活性化できなくなり、業界自体がシュリンクせざるを得なくるかに多くの知恵を発揮しようとしています。今なります。建築の適正な経済性がどこにあるのまでご説明した、「100年公共建築などの明確な視か、それは公共建築における発注者、設計者、施座」「コストの見える化」「各種会議体」などはそ工者がともに考えるべき大きな課題です。建築のの手段です。

コストに関して多角的な視点から考え、建築に反そして発注者はどれだけコストを重要視してい映することの重要性が高まっているのです。

るか、設計者とはどこまで信頼関係ができている

現代のコスト管理は、広い意味でのコストマネ

か、施工者のモチベーションをどこまで高められジメントの視点が不可欠です。建設コストが予算

るか、これらのバランサーとなることが、私たちを外れないように管理しながら、更に建築の価値

設計事務所のコスト管理者でありコストマネジメ

や品質を考慮し関係者のコミュニケーションを促ントであると考えます。プロジェクトの全体の部

して適正化するコストマネジメントです。

門と深く関わりを持ち、経験と知識に基づいたコ

コストマネジメントは、100年公共建築実現のミュニケーション能力や技術を活かし､ そしてそプロセスを適切に遂行するための大切な要素であのプロジェクトに携わった者として、竣工引渡をり、この成否が建築の価値を決めるほど重要だと迎えて全員で喜びを分かち合い、更には竣工後も考えます。良いコストマネジメントができれば、多くの人々に愛着を持っていただける公共建築を

公共建築は社会の良質な資本となり、社会を豊か創ることを目指しています。

に変える力となります。
このようなコストマネジメントはコストの専門

12コ ストマネジメントと公共建築の
資本化

家、コスト管理者だけが行うことではなく、各関係者がコストマネジメントの意識を持ち、関係者の間で共通に確認し合うことが必要です。

トマ・ピケティの『21世紀の資本』は2013年に公共建築において、発注者は社会資本にふさわ

大きな衝撃をもって世の中に登場しました。資本

しい建築の質を確保するために適切な予算を確保の蓄積が富を生む一方で格差が拡がるという、現できるか、設計者はその予算において100年建築

代社会の経済が、大きな社会的基盤を左右する根にできる建築性能を適切に計画できるか、施工者

本的な課題を指摘したものです。

は施工段階で設計の品質を適切に具体化できるか

建設業は都市の財産としての資本を生み出す産が大きな課題です。つまり三者がそれぞれに業務業です。建築に関わる多くの人々の生活がこの産を遂行しながら、段階毎に連携してコストマネジ

業の基に成り立っています。業界として良い品質

メントを実施することが必要なのです。

の建築を世の中に生産していくことは、国や都市

このようなコストマネジメントのあり方をどのの豊かさを生み出す大きな目標ではありますが、ようにプロジェクトに根付かせるか、それが私た

事業性や経済性が高く、関わる人々の収入を含め

ち設計事務所に課せられた大きな課題であると考

魅力的な業界であることも、良い品質の建築生産

えています。そのために、コスト管理者×設計者に大きな影響があります。

が率先してコストマネジメントを実施することか

良い資本を生み出す産業には良い労働者が自然ら取り組んでいきたいと考えています。

建築コスト研究No.1062019.735

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

設計事務所におけるコスト管理業務―公共建築への取組みを通じて―
株式会社日本設計

コスト設計部長

柳泰彦

価・交渉・VE・契約・調達・施工・出来高査定・

1 はじめに維持保全・FMなど、その業務領域は実に幅広い。
このコスト管理業務を担う主体や体制にも、各国

近年の建設工事費の高騰は、入札不調・スケ毎に特徴があるようだ。中でも、コスト管理業務

ジュール遅延・設計変更による減額調整など、多の 全 般 を 守 備 範 囲 と す る 英 国 のQS（Quantity

くの建築プロジェクトの推進に混乱をもたらしてSurveyor）については、（公社）日本建築積算協いる。価格は競争市場における均衡として決定さ会の機関誌・シンポジウムなどを通じて度々紹介れると言われるものの、受注産業である建設市場

されてきた。

には一定程度の寡占性も存在し、見積金額の高止コスト管理業務を担う職能であるQSは、設計

まりに伴う発注者側のコスト管理は一層難しく

者や施工者から独立した、発注者の立場に立つ第なっている。

三者であり、企画段階から発注調達・契約管理に

今回の特集テーマは、「公共建築の企画・設計段至るまでの、コスト管理業務の全領域を横断する階におけるコスト管理」である。公共建築の整備が役割と機能を担っていると言われる。これは大変

受注者の経済的犠牲によって立つことがあってはな

分かりやすい構図であり、建築コスト管理体制のらないが、その一方で、税金を用いる事業が過大な理想形として語られてきた。発注者の利益に直結

発注価格となることも避けなければならない。

するコスト管理業務を、品質管理・プロセス管理・

適正予算・適正価格・予算に見合った設計とい妥当性確認などの側面から支援する専門職能の存う、コスト管理の正しい姿を指し示すべき公共建在には、とかく発注者からは見えにくく、分かり築。この公共建築への取組みにおいて、私たちコ

にくいコストの透明性・信頼性を担保するためのスト管理業務に携わる者には何が求められている

社会制度上の意義も見出せよう。これは、株主・のであろうか。

企業・監査法人のトライアングル関係にも類似するが、会計士の起源もやはり19世紀の英国にあ2 コスト管理業務の領域と担い手り、自律的な職能団体の形成による専門職倫理と2.1には通底するものがある。

コスト管理業務を誰が担うのか

資格者制度を基盤としたプロフェッショナリズム

建築プロジェクトのコスト管理業務には、企画

我が国においても近年、発注者支援としての立案・事業計画・市場調査・フィージビリティス

PM・CM業務が官民で増加している。公共建築

タディ・ファイナンス・予算作成・リスク予測なの企画・設計・施工段階の業務に、プロジェクト

どに始まり、試算・概算・積算・発注・見積・評

マネージャー・コンストラクションマネージャー

36

建築コスト研究No.1062019.7

設計事務所におけるコスト管理業務が参画し、その主要な役割であるコスト管理業務となっている。

において、コスト技術者の活躍の場が拡大しつつ設計の標準業務と積算業務の合計を全体業務量ある。我が国において、なお一層のこれらマネジと捉えたとき、コスト関連業務は、そのうちのメント職域の拡大と発展が望まれよう。

16％（＝0.18/1.12）を占めていることになる。
表1の全体業務を見ると、基本設計段階の業務

2.2

コスト管理業務の実際比率は、相対的にはかなり低くなっている。設計

さて、これまでの我が国におけるコスト管理業

業務における図面作成の業務量を反映する結果と務については、主に下記の組織にコスト管理者・して、実施設計の業務比率が高まることの必然性

コスト技術者が存在し、業務の進捗過程に応じはあるものの、かねてより、設計者の知的寄与度て、各々の立場・役割・目的におけるコスト管理の高い基本設計が軽視されているとの指摘もある。

業務を担う形態が主流となってきた。

この傾向は、表1のコスト関連業務においても・発注者（官公庁・民間企業・学校法人など）同様であり、最終段階の積算の比率が高くなるこ・設計事務所とについて否定はできないが、一方では、川上段・積算事務所

階の検討密度を上げて、プロジェクト全体のコス

・施工会社

ト管理効果を高めることの重要性について言及さそもそも、我が国の公共建築においては、設計れるようになって久しい。今回の特集テーマが組段階のコスト関連業務は、積算業務を含めて設計まれる背景に、発注者を含めた、建築界における業務の一部として発注・委託されており、コスト

このような問題意識の高まり、設計業務、更には管理業務の実務を設計事務所、及びその協力者とコスト管理業務のフロントローディング化に対すしての積算事務所が担い、発注者が確認・承認をる認識の拡大があるものと思われる。

行う形が基本形となっている。

前述のように、建築プロジェクトのコスト管理

それ故、英国QSのようにコスト管理を独立し全般の横断的遂行のためには、設計・施工の技術た業務として扱っている場合と異なり、コスト管分野のみならず、経営・金融・運用などに関する理のみを捉えた業務量や報酬額は見えにくい。こ様々な知見の結集が求められる。しかしながら、こでは、国土交通省告示等を基に、コスト管理業

おそらく誰もがそのすべての領域を全うすること

務の概略規模を数値で示すことにする。

が困難である以上、各々がその立場の中で、自己

国土交通省告示第98号「建築士事務所の開設者の役割を定義し、コスト管理業務の一端を担ってがその業務に関して請求することのできる報酬のいるというところが実際の姿ではなかろうか。

基準」には、基本設計に関する業務・実施設計に

このような現況を俯瞰した上で、私たち設計事関する業務の中に、「概算工事費の検討」がある。

務所はコスト管理において何を担い、何を行ってこれについて、国土交通省「官庁施設の設計業務いるのか、日々実践しているコスト管理業務につ等積算要領 平成31年1月改定版」別表2－2「設いて、実務者の立場からの紹介を試みようと思う。

計業務に関する業務細分率」より抜粋すれば、コス

表1

ト関連としての「概算工事費の検討」の業務細分率（第1・2類 総合）は、表1のとおりとなる。
積算業務については、告示第98号の追加業務（標準外業務）であり、「官庁施設の設計業務等積算要領

平成31年1月改定版」では、（積算業務に係る業務人・時間数）＝（実施設計に係る業務人・時間数）×0.2

業務細分率（設計・積算）

業務

全体業務

コスト関連

基本設計

0.29

0.03

実施設計

0.58

0.03

意図伝達

0.13

－

（小計）

（1.00）（0.06）

積算

0.12（≒0.58×0.2）

0.12

合計

1.12

0.18

建築コスト研究No.1062019.737

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

設計内容そのものなのであり、プロジェクト関係

3 設計事務所のコスト管理業務者が工事契約において共有する設計図書に描き込

3.1

なることからも、その内容を丁寧に、しっかりと立場・発祥・発展経緯

私たちの「立場」は設計事務所であり、当社においては、一級建築士事務所の中のコスト設計部

まれた図や一字一句が、あらゆるコストの根拠と押さえていくことが、私たち設計事務所の責務であることは言うまでもない。

が、コスト管理業務の実務面を担っている。した設計の開始時点で、プロジェクトチームの中に、がって、英国QSのような独立した立場にはなく、建築・構造・設備などの担当者と同じく、コスト

第三者としてのコスト管理者とは役割・機能が異担当者が配員される。コスト担当者は設計のすべなっている。発注者・設計者・施工者のトライアてのプロセスでのコスト管理業務に携わる。有能

ングルにおいては、明らかに設計者であり、設計な設計担当者が単独で行うことで可能なこともあ

事務所の立場と役割の中で、その専門性を発揮しろうが、現在の設計業務に求められる高度かつ複ている。その特徴は、設計行為そのものに深く入雑な内容と水準においては、掌握・習得すべき技

り込んだコスト管理にあると言えようか。故に、術・知識・経験も多岐にわたり、一個人による関心・行っていることは広義のコスト管理業務の一部分

情報収集にも限度がある。医師にも専門があるよということになるのであろう。

うに、特定分野に重点的に注力して日々の生活を発注者や社会が建築設計に求めることを極めて送っている人間によるチーム編成が現代の生産に簡潔に表せば、美しいこと、機能的であること、は欠かせない。また日常の相談に即座に対応でき

そして経済的であることと言うことができよう。

る機動性、情報を包み隠さず交換・共有できるこ

実際には、敷地・法規・機能的条件などと同様、となど、外部協力者との提携のように、業務範囲・

コストについても設計の与条件であり、なるべく責任範囲・情報管理などを気にせずに済むことも、

経済的にということは、官民を問わず、すべてのインハウス組織のメリットと言える。

発注者の希望・願いとなる。この発注者要求事項、予算を守る、予算に合わせることは建築設計者

あるいは社会的要求事項から設計目標・品質目標の使命となるが、機能・性能・デザインを削ったを設定し、設計内容を具体化していくことが設計

予算ありき、コストありきでも駄目である。この事務所の業務であり、そのために、私たちは線を問題解決のために、私たちは、同じ組織内の設計

描き、仕様を選定する。そして、そのプロセスの担当者とコスト担当者の協働に最も実効性がある

中にコストが発生する起点、コストを決定づけると確信し、その体制をより強固とするための組織要因のすべてがある。言うなれば、設計とコスト作り・人材育成に努力を傾けている。

は表裏一体のものであり、情報としての表れ方は異なるが、その実体は同じものである。

初期段階の設計情報を早期にコストに反映するというのも、言葉で書くほど簡単なことではな

建築プロジェクト全体の中で、コストを決定づい。設計の開始時点では、まだ誰にも見えていな

ける最大のフェーズは、出発点となる企画段階でい無数の可能性の中で、模索・探求・発見が繰りあり、いま一つは着地点となる発注・契約段階で返される。初期段階では、設計担当者とコスト担ある。設計はその中間に位置するが、私たち設計

当者との会話の中で、いくつかのやりとりが行わ

事務所は、その中間段階でできることをやり尽くれる。社内外の事例が参照されながら、設計担当

さなければならない。発注・契約段階では施工者者の経験、コスト担当者が保有する情報などが交による見積金額がコストの主役となり、発注者のわされながら、ぼんやりとしたイメージが共有さ

関心はそこに集中することになる。しかしながれていくことになる。その茫漠とした進行の中ら、コストの根幹を決定づけているのは、やはりで、徐々に細部を確かめながら全体を実体化して

38

建築コスト研究No.1062019.7

設計事務所におけるコスト管理業務

いくことは、設計担当者とコスト担当者の共同作

合、急速に押し進められた近代化などの中で、我業となるが、この辺りはかなりの程度、ヒューマが国独自の出自・慣習・文化が作り出した方法・

ンリレーションの要素が高い。設計担当者の思考制度は多い。我が国の設計事務所の中に、なぜこも絶え間なく変化する上に、設計担当者の意図とのような組織体制が生まれたのか。その理由は前コスト担当者の推測にずれが生じることもある。

述のとおり、コスト関連業務が設計業務の一部と設計担当者の個性・経験などにも幅があり、思いして発注・委託されていたことにあり、その背景どおりに進まないことも日常的ではあるが、そのに公共建築があったのである。

プロセスの中で、設計担当者にしかできない意思

近代以降、技術面を含めて官庁営繕組織が主導決定を促し、導き出すこともコスト担当者の役割してきた制度下において、予算管理や発注・契約となる。

の要となるコスト管理業務が外部委託されること

設計事務所毎に部門間の役割に多少の相違はあはなく、またそれを受け入れる職能制度も存在しると思われるが、まずはプロジェクトチームのなかった。しかしながら、業務量の増大に伴い、リーダーとなる設計担当者がコスト管理に関心と数量積算を中心とした業務については、次第に外責任を持つことが最も重要である。当社の設計担部委託化が進んでいった。大手組織設計事務所に

当者は設計業務の各段階において、コスト管理を

は、業務の受け皿としての積算部門が設けられコスト担当者に任せきりにすることはできない。

た。起源は公共建築の積算業務対応のための組織

一方、コスト担当者にとっても、業務のゴールだったのであり、そこに大きな業務の比重があっは完成した建築が人々に使われること、発注者やた。

社会から評価される建築作品を造ることにあり、

ところが、1990年代から2000年代にかけて、組コスト管理はそこに至るまでの手段にすぎない。

織設計事務所の中から積算部という名称が徐々に

コスト設計部員の多くは建築士でもあり、士法が消えて、コスト設計部・コスト管理部・コスト計

目的とする“建築物の質の向上への寄与”を果た

画部・コストマネジメント部・コストプランニン

すことにおいて、建築設計者の業務を担っている

グ部・コストコントロールセンターなどの名称がことに変わりはないのである。

登場するに至った。2006年には日本建築積算協会

ところで、諸外国の設計事務所の内部に、私たちのようなコスト担当部門が存在するという話をが、従来の建築積算士に加えて、建築コスト管理士の資格制度事業を開始した。

聞いたことがない。設計事務所がコスト関連業務

積算からコスト管理へ、この一斉的変化の背景を担う場合も、その業務は外部専門組織としてのに何があったのであろうか。我が国の建設投資はCost Estimaterなどに委託されているようであ

1992年度の84兆円（官32・民52）（建築49・土木

る。米国では法規チェックも専門コンサルタント35）をピークに減少に転じ、2010年度には42兆円が担当するなど、組織設計事務所についても、（官18・民24）（建築22・土木20）にまで半減した。

Architectを中心とした組織という性格が強いよ

好景気時代に工事費は大きく上昇したが、それ以うだ。各種の部門を内部に保有するインハウス組

上に高騰した不動産相場の中では、工事費の変動

織は、我が国の施工会社にもみられる特徴である

は発注者の許容範囲とされた。一転して百花繚乱が、これは日本独自の方法・体制なのであろうか。

のバブル建築の終焉、不況、緊縮財政、公共事業

西欧のArchitect制度に対して、職能間の隔たへの納税者の厳しい目、好況期に造られた建築のりが少ない我が国の建築士制度や、西欧の独立し維持管理費も顕在化し、説明責任、無駄削減、費た設計職能に対する、大工棟梁に起源を持つ設計

用対効果など、官も民も、発注者は建築工事費に施工などのように、建築の世界においても、江戸厳しくならざるを得なくなった。限られた予算・から明治への大転換、旧来の伝統と輸入制度の混資金を上手に使い、建築物の価値を最大化する手

建築コスト研究No.1062019.739

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

段としてのコストマネジメント・コストプランニ
ング・コストコントロールが強く求められるようになった。時代の変化が、コスト管理業務に光を当てることになったのである。

4

公共建築のコスト管理業務における課題

公共建築では基本設計業務の開始時に予算が示

3.2

公共建築積算に取り組む意義・重要性されるが、民間建築では明確に示されないことも発注者からの業務委託を受けている設計事務所多い。また、公共建築では概算・積算が予算内とは、発注者側のコスト管理業務を担っており、公なることが確実に求められるが、民間建築では予

共建築においては、官公庁基準としての公共建築

算超過傾向のまま施工者選定に移行する場合もあ

積算がベースとなる。私たちは、この公共建築積る。民間建築では工事価格は安いほど良いが、適算を、コスト管理業務の、そしてコスト技術者育

正価格が求められる公共建築においては必ずしも成の土台となる基本技術と考えている。公共建築

そうとは限らない。

積算によって、コスト技術者の思考体系・基礎体力が培われると言っても過言ではない。

このように、手順やルールが定まっていて、
ターゲットにも無理のない公共建築では、一般的概算は設計段階におけるコスト管理のベースにコスト管理が行いやすいはずである。それにもツールであるが、設計事務所のコスト管理業務にかかわらず、私たちが公共建築のコスト管理におおいて、単に概算手法だけを習得して、それのみ

いて、ときに予算オーバーや入札不調などの困難で業務の全域を担うことはできない。積算を理解に直面するのはなぜであろうか。

していなければ、設計事務所が行う概算はできな

いくつかの要因から一つ取り上げるならば、基い。川上段階において、未知の後工程に対する予本設計業務のプロポーザルで発生しがちとなる予

測・推定を含めた判断を的確に概算に織り込むた算と提案内容の齟齬に関する問題がある。公共建

めには、積算段階で求められる技術を理解した上

築のプロポーザルでは、応募要項の中で予算が示での対応が不可欠となる。

される場合が多い。しかし稀に、与条件としての客観性・透明性が求められる公共建築積算にお要求内容と予算に乖離があると思われることがあいては、数量・歩掛・代価表・仮設計画の理解をる。このような場合、コスト面での懸念を認識しはじめ、詳細を疎かにせず、細部を突き詰めていた上での提案とならざるを得ないばかりか、応募く技術体系がその特徴となっている。この精緻なした限りにおいては、予算内の提案をしたものと思考を基盤とした上に、コスト技術者・コストマ受け取られても致し方のないことになってしまう

ネージャーとしての実践と応用がある。これは民のである。また、提案内容を競い合うプロポーザ

間建築のコスト管理業務にも通じるものである。

ルやコンペという制度の宿命上、設計事務所は当

民間建築のコストの主役は施工者見積りである。

選を目指して創意を凝らした案を作成するため、

そして、各施工者にはその立場・考え方・経験則

提案内容と予算に乖離が生じる傾向があることもによる数量・単価・経費がある。それ故、複数社否めない。提案内容が予算内で実現可能かどうかの見積書が出てくれば、その内容も様々となる。

について、発注者や審査員が選定の中で客観的なそうであるからこそ、発注者側の業務を担う設計判定を下すことにも無理があろうと思われる。

事務所のコスト管理には、一貫した指標、基準とコスト上の問題を含んだ案が選定され、基本設なる考え方が必要であり、その基本体系が公共建計に移行した場合、危惧を抱えたまま設計が進行

築積算にあると考えている。

し、やがては予算オーバーが顕在化するものの、設計案に大幅な手を入れることは選定段階の公平性に遡ることになるため、発注者にとっても判断

40

建築コスト研究No.1062019.7

設計事務所におけるコスト管理業務が難しい。実施設計終了に至るまで問題の根本的とになった。その最大の目的は施工者によるコスな解決は先送りされ、その結果、メーカー見積り

トの担保である。実施設計と施工をDBとする形がを根拠とする単価への皺寄せなど、積算に無理が主流となっているが、設計の初期段階より施工者生じることがある。また入札不調という結果にが参画する事例も実施されている。コストに見合至った場合には、再入札へ向けた設計の見直しがわない設計に対しては、施工側からのブレーキが始まることになるが、建設実現のためには、追加かかる上、選定時に概ねの工事金額が確定するた予算の議会承認、あるいはコストダウンのためのめ、発注者にとっての予算オーバーとスケジュー

建築の性能低下に向かわざるを得ないのであるか

ル遅延に関するリスクは大幅に軽減されることにら、関係者間の調整は難航することになる。

なる。しかしながら、設計を今後に控えた段階に

ここでの問題点をコスト管理上の観点から指摘

おいて、早々に工事金額（の安さ）を競い、評価するならば、本来は重要な設計前段階の検討が各を与えることについては、全く問題はないのであ設計事務所による短期のプロポーザル提案作業にろうか。入札時の価格競争の結果とその担保が先委ねられてしまい、発注者を交えた概算工事費の行確定的な縛りとなるならば、後工程となる設計

確認と予算調整を行う機会を持てないままに、計品質に影響が及ばないとは言い切れまい。

画案・デザイン案が先行確定し、身動きが取れな
くなってしまうことにあるのではないか。

プロポーザルとDB、共に良き公共建築の実現のために生み出された方法であるが、設計とコス

国土交通省告示第98号では、設計に関する標準

トを天秤にかければ、プロポーザルでは設計に、

業務は、一 基本設計、二 実施設計、三 工事施工

DBではコストに重きが置かれることになりそう

段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計だ。ここには確かに共通の課題が存在する。いか（意図伝達）を指しており、設計前段階の検討につなる場合においても私たちは、適正な設計とコス

いては追加業務（標準外業務）となっている。しト、そのバランスはいかにあるべきかという、難かしながら、特に直前の基本計画段階は、建築のしくも重要な問いから離れることはできないので誕生と運命を決める最も大切なステージである。

ある。

この段階で、各分野の建築士による規模・機能・仕上・構造・設備などに関する検討と、積算士による項目・数量の積み上げ手法による概算工事費

5 おわりにの算出を行い、敷地・地盤などの個別条件を反映

従来の「発注」「設計」「施工」の役割区分が変した計画内容と概算工事費との調整を図った上で、化しつつある。企画・基本計画などの設計前段階

発注者が必要となる予算設定を行う。このようなの重視は「設計」が「発注」の領域に入ることで高密度な検討業務を履行することが、企画・設計

あり、DB（デザインビルド）は「施工」が「設計」段階のコスト管理においては最も重要となるが、の領域に入ることである。しかしながら、いかな

とりわけ基本設計案のプロポーザルという制度にる形にせよ、誰が担うにせよ、設計及び設計段階

おいては、この初動段階の確認と調整機会の欠落

でのコスト管理の重要性に変わりはない。

がコスト管理上の弱点となってしまうのである。

我が国ではこれまで、幾多の建築家・設計事務

せめて審査段階にコストの専門家を入れて、確認所が、公共建築の設計に心血を注いできた。優れと評価を行うことは、選定の公平性を期する上でた公共建築は、あるべき建築の範を示してきた。

も一考に値すると思われるが、いかがであろうか。

公共建築の設計を通じた、設計とコストの最適なプロポーザルやコンペでしばしば発生してきたバランスの実現という課題への取組みは、これか

この難題の解決手段として、公共建築におけるDBらも、私たち建築設計者の大切な役割であり続け（デザインビルド）という切り札が採用されるこると思うのだ。

建築コスト研究No.1062019.741

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

コストマネジメントのこれから

株式会社安井建築設計事務所

1

取締役専務執行役員

村松

弘治

得たい。そして設計者は要求水準や限定されたコ

はじめに
―コストマネジメントの目的―

ストの中で、いかに魅力的な建築に仕立てていくかの知恵を絞る。つまりそれぞれの思惑を共有し、クライアントが求める事業計画の実現には、納得のいく形で明らかにすることがコストマネジ

我々設計者が、いかに成果イメージとコストをバメントに求められるミッションであろう（図1）。

ランスさせながら、満足のいく設計を実行可能に

本稿では、これからのコストマネジメントに求するかということが必須条件である。つまり、事められる重要な視点と、ステークホルダーの情報業はクライアントが求める「価値とコスト」のバ共有のための手法について述べたい。

ランスの中で成立するものであり、加えて、これに関わるすべてのステークホルダーを満足させる
ことが、コストマネジメントのあるべき姿であり、目的になると考える。

コストマネジメントにおける重要な2 ポイントとは？（図2）

―基本設計のコストマネジメント―

我々を取り巻く業務の中での主たるステークホ

設計監理業務における段階的なシーケンス型のルダーは、クライアント・発注者、ユーザー、施設計プロセスにおいて、最も重要なコストマネジ

工者、設計者である。

メントのフェーズは基本設計段階である。基本設

クライアント・発注者は極力コストを抑えながら要求水準をクリア、または向上させたい。ユー

計の前半でコストマネジメントの約80％が決定されてしまうと言っても過言ではない。

ザーは機能性や居住性の充実を図りたい。施工者

特に、配置、建築ボリューム（面積・階数）、は定められた契約仕様の中で、できるだけ利益を構 造 種 別・ 架 構、 平 面・ 断 面、 設 備（ 熱 源 ）、BCP・環境などの計画を初期段階に着実に決定していくことが、価値とコストをバランスさせ、不

ユーザー
維持管理者

クライアント
発注者

連携・共有
設計者

図1

42

施⼯者

建設事業におけるステークホルダー

建築コスト研究No.1062019.7

調・不落を防ぐポイントでもある。

❶ 基本設計におけるコストマネジメント❷ ステークホルダー間の情報共有❸ ライフサイクルマネジメントの視点❹ ICTの活⽤と導⼊
図2

コストマネジメントにおける重要な視点

コストマネジメントのこれから

もちろん、上記項目を決定づける際には、十分な性能及びコストの比較検討が必要であることは関情報である。言わば「価値とコスト」のバラン
ス関係を相互理解しなければならない。

言うまでもなく、同時にVE・CDをバランスよく

つまり、事業性と結果がどのように結びつき実施し適正化を図ることも、効率的なマネジメン（ビジュアル化）、どの程度のコストで実施できる

トには欠かせない（図3）。

かを定性的かつ定量的観点で明確化（可視化）す

このように、基本設計におけるコストマネジメることが必要になってくる。そこで近年、事業にントの重要性は理解しつつも、設計フェーズにおおける最適な情報共有の可視化の手法として考えけるこの段階は、機能、面積、ボリューム、意られてきているのがBIMの活用である。

匠、コストなどの様々な要素を多方面から同時に現在、BIM設計は、試行や活用のすそ野が広が検討しなければならず、スピーディーなコストマ

り、設計・施工プロセスの多くの場面、様々な分

ネジメントと両立させることにも苦慮しているの野で利用されるようになってきており、情報共有が現実である。

及び可視化のツールとしても高く認知されてきて安井建築設計事務所では、設計を進捗させながいる。そして、このBIM設計の活用は、ビジュア

らコストバランスをしっかりと把握できること

ル化の面では、CG、VR、3Dプリンターの急速が、このような「先行型コストマネジメント」になレベルアップによって、格段の進歩が見られ、は 重 要 と 捉 え、BIM（Building Information

クライアント・発注者・ユーザーと設計者との情

Modeling）設計を活用した概算システム“BIM-

報共有がかなりスムーズに進化してきていると考

Cost”を開発・試行し、現在は定常的に運用してえる。

いる。同システムの詳細については後述する。

 テークホルダーの情報共有のためス
3 の手法とは？
―BIM設計による可視化―

一方、BIMデータの定量的活用については、誰もがその活用価値を認めつつも設計プロセスでの定着した利用手法が確立していないため目立った進捗には至っていない。
これを打開していくことも視野に入れ、当社で事業計画において第一に情報を共有すべきはは、いち早くBIMデータの秀逸さに注目し、とり「要求水準と前提条件」である。まずは、クライ

わけコスト算出とFM分野、そして事業計画段階

アント・発注者、ユーザーがしっかりと共有し、における導入可能性において取組みを実践してき設計者が明確に内容を把握することが重要であた。BIMを媒体に、「価値とコスト」の可視化とる。

定量化を図ろうという取組みである（図4）。

次に共有すべきは、成果イメージとコストの相活性化させ、プロジェクトの可視化は、相互の信コストマネジメントの約80％を占める！
▼
基本設計
コストインパクト

実⾏

頼関係構築にも大きく貢献し、スムーズなプロ
ジェクト運営にも繋がってきている。

実施設計

設備・環境・BCP
内装
平⾯・⽴⾯
基本設計
計画
まとめ
構造種別 断⾯
架構
ボリューム
設定

概算

この取組みは、ステークホルダーの情報共有を

コストチェック！
VE・CDを含むフィードバックで
コスト抑制
詳細設計

Value

Cost

（価値）

（コスト）

積算

▼予算⽔準

BIM
設計スケジュール

図3

基本設計段階におけるコストマネジメントのイメージ

図4

BIMがValueとCostをバランスする

建築コスト研究No.1062019.743

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

このように、統合ツールであるBIMの活用は、化してきている。

設計のみならず、事業計画においても大きなポテ

先に少し触れたが、当社では、設計におけるンシャルを有していることが分かってきており、BIMデータに内在する数量・面積を含む属性情報

実施プロセス（思考プロセス）の改変や新たなビを活用し、5年前に数量集計支援ツールとして

ジネスモデルの可能性についても論じられ始めて“BIM-Cost”のシステムを開発した。このシステいる（図5）。

ムは、主に基本設計時の概算に用いて、BIM設計
データから短時間で精緻な数量を算出し、前述しBIM-Costで何ができる？

た基本設計におけるコストマネジメントを確かな

4 ―クライアントと設計者のための概算シものにしている（図6）。

ステム―

最近では、ほとんどの新築プロジェクトでは同ステークホルダーの情報共有のツールとしてシステムを活用し、基本設計の品質（価値＋コス

BIMの可能性は前述のとおりであるが、コストマ

ト）を高めている。定められたLOD（Level of

ネジメントにおけるICTへの取組みも少しずつ進

Development）に従い、BIM設計を推進することで自動集計を可能にし、意匠設計者はデザイン・計画

完成イメージの共有

設計

コスト・マネジメント

成果イメージとコストのバランスを見監理 施⼯ることができるというメリットも見らながら、デザインと仕様決定に集中す

発注⾦額の透明化れる。
現在は、建築部門での活用が主流で従来のBIM活⽤フェーズあるが、設備分野での試行も始まって価値とコストのバランス

使いやすく、管理しやすい維持管理を含む精度の⾼い事業計画への活⽤（最も合理的に管理できる）施設

活⽤領域を拡⼤
事業計画・経営判断

設計

運⽤・保全

監理 施⼯

の有用性などを考えるとこちらの方に大きなメリットがある。
単価の設定については、コスト計画
担当による蓄積データと市況から割り

クライアントの視点によるBIMプロセス

図5

いる。むしろ、維持管理までのデータ出しているが、今後は、この部分でもクライアントの視点によるBIMプロセスの変化

定性的データの分析と予測が必要である。ICT技術を用いた単価設定がます

BIMモデル

BIMモデル
集計方法
設定ファイル

集計確認
ウインドー
確認

Excel
書式化

集計確認
ウインドー

内訳書
確認

BIM

• BIMモデルで設計図の整合性確認
• 課題

コスト計画

設計
図6

44

要素の追加

• 集計プログラム：BIMモデル＋数量• BIMモデルから採寸・集計・予測

集計表で拾えない数量取得
未取得の部材数量確認

API（Application Programming Interface）を用いた“BIM-Cost”

建築コスト研究No.1062019.7

あり方を考えるとき、設計プロセスにおけるあらゆるデータ活用は必須になスを確立しなければ、少子高齢化社会

コスト
計画

修正

これらからのコストマネジメントのるであろう。むしろそういったプロセ

予測

設計者

ます進化するものと思われる。

を生き抜き、クライアント・発注者の信頼を得ることはできないと考える。

コストマネジメントのこれから減も達成する傾向にある。

ライフサイクルマネジメントから事この性能と品質のバランス、無駄のないコンパ

5 業を俯瞰すると！

クトな計画は、イニシャルコストの大部分が決定―LCCを見ているか？―する基本設計の中盤までに決定づけられる。つま基本設計における取組み、ステークホルダーのりこの時点で、ランニングコストや維持管理への情報共有と同様にコストマネジメントに重要なの予測も必要になってくる。したがってLCMを考が、ライフサイクルマネジメント（LCM）の視えるとき、基本設計が最重要フェーズと捉えるこ点である。

とができ、コスト面での注力が必要な理由がここ

コスト計画というと、総じてイニシャルコスト

にもある。

マネジメントを指すケースが多い。事業計画にお

運用面におけるコストの価値観を持つことは、

いても、まずは発注予算に合致するような仕様ス

即ち従来の段階・連続のシーケンス型プロセスかペックまでVE、CDが行われる。いわゆる一般的

ら同時・並行のコンカレント型への思考の転換にに「コストを収める」という行動が主流であった。

も繋がる（図8）。基本設計初期段階に、いかにしかしながら、これからの事業全体を考える上総合的に事業コストを算出し、イメージと結びつで、イニシャルコストのマネジメントのみに傾注

けることができるか？

することは、かえって事業の質の低下を招くといところである。

今後の展開に期待したい

う指摘もある。むしろ、ライフサイクルコス
ト（LCC）から事業計画を組み立てることで、より良い建築／プロジェクトに到達できるだろうという考え方が定着しつつある。つLCC（ライフサイクルコスト）の構成例

他 4％

80％を占める点検・保守,修繕・改善,
光熱⽔費を低減できる設計へ！

光熱⽔費
31％

基本設計

点検・保守費32％
修繕・改修費16％

まり、安かろう悪かろうでは建築は長持ちし
実施設計

ないし、多くの投資で建築する施設は、より

建物完成▼

良いエイジングやサステナビリティを確立す

施⼯る必要があり、竣工後の長期間の合理的維持管理や、環境負荷低減のためには事業初期投資が必須な場合もある。したがって、今後はその辺をしっかりスタディーし、見極めて事

建設費
17％

維持管理
運営・維持管理を踏まえたBIM設計

業を推進する傾向が高まっていくと考える。

図7

LCC・事業
コストの低減ライフサイクルコスト低減に繋げるBIM「価値とコスト」のバランスは、イニシャ
ルコスト＋ランニングコスト＝ライフサイク
ルコストの視点で評価することで合理性が高まる。
とりわけ、ランニングコストにかかる費用

シーケンス型プロセス

同時・並⾏

基本
計画

基本計画
基本
設計

はLCC全体の70 ～ 80％にもなる（図7）。いかに光熱水費を抑え、維持管理を容易にできるかによって、LCMの価値が向上し、ひいては建築／プロジェクトの価値に繋がると考コンカレント型プロセス

プロセスの進捗

基本設計
実施
設計

コストマネジメントのイメージをもつ

実施設計
監理
施⼯

監理
施⼯
運⽤
保全

える。因みに、この論理に従うと、価値とコ

コストマネジメントのイメージをもつストのバランスのとれた事業は、LCCのみな
らず、環境負荷低減や長寿命化、LCCO2 低

運⽤保全

図8 シーケンス型プロセススキーム→コンカレント型プロセススキームへ

建築コスト研究No.1062019.745

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

BIM-維持管理のメリットとは？

空調

熱源

電源
供給

給⽔

6 ―トータル・コストマネジメントのために―照明

BEMS：Building Energy
Management System

BEMS

前述のとおり、LCMを分析すると、維持管理
コストの合理的低減が事業計画においては大きな要素であることが分かっている。経営的にもこの

計測・測量
現状把握

運転状況の
データ抽出

エネルギー消費
実態の把握

詳細分析
評価・対策

⾒直し

BIM
データ

データの
⾒える化

消費エネルギーの
無駄の発⾒

電⼒

建物運⽤
条件の⾒直し分析結果のフィードバック

分析結果

設備機器運転条件の⾒直し低減は重要な視点となっている。
維持管理コストの中でも、とりわけ省エネル
ギー化とランニングコストダウンは大きなインパクトがある。この目標をクリアするために、現在

設備機器運転効率の把握

現状把握・分析

図9

BIMとBEMSの一体化とコラボレーションイメージ

は主にBEMSが用いられているが、このシステム
点検

はエネルギー関連のみ、かつ単体の建築内運用の

トラブル
対応

マネジメントに限定されている（図9）。私たちの思考は閉じられたシステムから脱皮し、多面的に連携・連続してライフサイクルコストを低減しビル（施設）
管理担当者

設備機器
QRコード

修理対応

ようとする試みであり、状態把握・分析・運用指

業務報告書

点検結果が
システムに
登録される

タブレット端末
点検結果⼊⼒示をBIMで定量的に行おうというものである。
つまり、BIMのデータベースを活用し、BIM維
持管理システム＋BEMSのネットワーク・コラボ
レーションにより、複数の施設・建築を一元管理しようとするものである（図10）。当社では、熊本大学大西研究室と協働開発し、2015年から実際の本社ビルプロジェクトでBIM-FMの実践を始めている。

建物オーナー

報告書をメールで送付

点検に関する情報が蓄積⇒ 報告書⾃動作成

図10 「建築情報マネジメントシステム」日常点検業務の効率化のための管理手法

BIMモデル= 建物DB• LCC• 中⻑期修繕計画• モニタリング• ビッグデータ解析• ⼈⼯知能…

センサー
情報DB

このシステムは、設備機器の状態管理と独自のBIMと通信機能を紐づけ、空間状況や省エネ効果

ビ

ル

キ

ャ

7 （Building＋Cloud＋Architecture by
Network）

IoT環境
センサー

協働研究
管理対象建物B
IoT環境
センサー

電⼦報告書

タブレット

タブレット
安井建築設計事務所

建物オーナー

図11ン

BuildCAN

BuildCANサーバー

インターネット（クラウド）

熊本⼤学⼤⻄研究室の可視化などにも及んでおり、更に、中長期修繕計画まで踏み込もうとしている。

カスタマイズによってオンプレミス対応も可

暗号化通信

センサーによる環境管理からスタートしたが、最近ではこのシステムを更にブラッシュアップし、

施設
管理DB

ビル管理会社

ビル管理担当者
管理対象建物A（⽇常点検・修繕履歴⼊⼒）

BuildCANのシステムイメージントである（図11）。
主なサービス機能は、BIMと通信機能とを紐づけたこのシステムは、
IoT環境センサーとBIMモデルを連携させた建築
マネジメントシステムである。BIMモデルデータ❶施設維持管理～清掃履歴、修繕・改修履歴、保守点検履歴など❷IoT環 境 セ ン サ ー に よ る 照 度、 温 度、 湿 度、と直結するシステムであること、そして新たな維CO2監視とマネジメント（図12及び図13）

持管理システムへの移行が不要であることがポイ❸建築情報の一元管理（面積、気積、仕上げ材

46

建築コスト研究No.1062019.7

コストマネジメントのこれから

⾃然通⾵換気が有効な状況を表⽰
省電⼒量/⽇電⼒量（kW）

消費電⼒量予測値
省電⼒量
消費電⼒量

時刻

図13
図12 IoT環境センサーから取得した「温度・湿度・照度・CO2濃度」情報の可視化

料、各種機器情報）

IoT環境センサー情報の分析・評価（消費電力量と予測値比較による省エネルギー状況）

セーブしながら合理的に新しい価値を生み出すこ❹施設情報の一元管理（完成図、保守の手引き、とができるかがポイントである。そのためには価連絡網など）

値の品質格付けと段階的コストの明確化が必須でこのシステムはクラウドで展開されるため、複あるが、ICT技術やBIMデータベースの活用は瞬数の施設も容易に一元管理できるところにある

時にこれらのケーススタディーを可能にする。し

（図14）
。

たがって、クライアントにとっては即座に最適な保有する施設資源を精度を高めて把握できるた

バランスの「解」を受け取り、経営判断を下すこめ、資産管理（プロパティマネジメント）や新たとができる。言い換えれば、価値とコストを早いな事業計画（プロジェクトマネジメント）、そし

時期に、かつ精度よく知ることで、大きなメリッて的確な経営判断にも繋がることが期待されていトを得ることにもなる。

る。

BIMには事業計画のために必要とされるデータが数多く含まれている。面積、空間、仕上げ、機クライアントが求めるコストマネジ

器などの属性情報である。これらは建築を形づく

8 メントとは？

る情報でもあるが、コスト算出システムや維持管―事業計画と経営への活用―

理・保全算出システムと連携させることによって、これまで述べてきたとおり、クライアントの事

施設資産管理も可能にする。

業計画の成否のカギとみているのが「価値とコス

更に、施設資産のネットワーク管理が可能になト」のバランスである。つまり、いかにコストをれば、建築単体としての高品質な管理から複数施設の同時資産管理まで、クライアントにとっては施設管理情報の共有と進捗管理

設備機器などの制御

図⾯、仕様書
説明書などの
統合管理

環境センサー
情報の収集・分析

IoT／AI
ビッグデータ
解析

BEMSとの連携
エネルギー
マネジメントライフサイクルコスト

構造センサーによる構造ヘルスモニタリング

シミュレーション中⻑期修繕計画

警備システムとの連携

3Dビューによる管理対象の位置検索・可視化

BIMモデル/属性情報

FM利⽤

経営資源としての「CREやPRE」を多面的に捉える機会が生まれることになる（図15）。
つまり、BIMは今や維持管理・保全、施設資産

健康経営

管理と連携し、合理的経営を可能にするデータベースになりつつある。

タブレットによる
点検・報告
パノラマ
システム
3Dレーザースキャナ

基本性能 いつでもどこでも誰でも利⽤可能なクラウド型プラットフォーム
 BIM-DBによる施設管理情報の⼀元化
 BIMソフトウエア（Revit）との連携

図14

BuildCANサービス（ビル経営・運用のプラットフォーム）

建築コスト研究No.1062019.747

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

経営資源としての建物マネジメント
新築建物=BIMモデル/属性データ情報

建物群全体
建物単体の⾼品質なデータ管理

・算出のシステムと同時に基準の検討❷ベンチマーク
・BIMを活用した概算システム
・設計側でどのような入力が必要か？

新築建物群

⼀元的・横断的な管理と視覚化・情報共有

そのための設計のLODを明確にする❸プロトタイプモデルの蓄積
・実プロジェクト中で試行を繰り返し行い、実績を積み重ねる

既存建物群
既存建物=3Dレーザースキャナ・パノラマ画像＋属性データ情報⼊⼒

図15 経営資源としてのCRE/PREを多面的に捉えることを可能にするBIM

・改善とレベルアップ❹LCMへの意識
・事業計画レベルのコスト理解
・LCCを意識する❺データ活用9

これからのコストマネジメントと展開は？

・データの根拠、分析結果を明らかにする
これらを一つひとつ解決することが、コストマ
ネジメントのレベルを向上させ、更にクライアン

設計同様、コストマネジメント分野においてもト・発注者と設計者の信頼関係を醸成し、プロ

データベースの蓄積と精緻な分析と予測が求めら

ジェクトに関わるすべてのステークホルダーの理れる時代が来ている。これらをうまく活用するた解を得て、高いレベルのプロジェクトや事業計画

めには、どのようなデータを収集し結果に結びつに昇華できると考える。また、様々な情報統合にけるかを明確にすることが重要であろう。そのたよって、新しい価値の創出とコストマネジメント

めには、ICT技術を利用した基本設計フェーズでにも新たなステップアップが期待される（図16及のスマートかつスムーズなコスト算出とリテラ

び図17）。

シーが必要になると考える。

その結果、我々を取り巻く業務環境やプロセス

これからのコストマネジメントの分野においてに も 変 革 が 起 こ り、 社 会 基 盤 構 築 に も 新 た な考えられる課題と展開について、いくつかのキー

フェーズへの展開が想定される。Society5.0を基

ワードを挙げると、盤とした興味深い時代が到来し、建築分野の事業❶拡大においてもこれまでにない新しいビジネスが創出

・BIMを活用した積算

地域
情報

⾼齢者

ネットワーク

されることを期待したい。

都市
防災

都市

BCP

セキュリティ

健康的な
都市運営

早い
経営判断

効率的な
エネルギー利⽤

BIG DATAAI

社会基盤データの
統合・活⽤
ICT
BIM

PrM
FM

事業
計画
建築
BIM
施⼯

デザイン

建築
BIM

設計
建築
BIM

コスト

街の
施設
データ

建築
BIM

道路
CIM

建築
BIM

トンネル

BIM

街の
インフラ
データ

橋梁
CIM

CIM

CIM

ICT
BIM

ICT
BIM
ICT
BIM

インフラ
設備

CIM

17

図16

48

社会基盤を構築するBIM

建築コスト研究No.1062019.7

図17

BIG DATAを基盤とする現代社会の課題解決

フロントローディングの推進に向けて特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

フロントローディングの推進に向けて

一般社団法人日本建設業連合会

生産性向上専門部会

主査

堀江

邦彦

（以下、「ゼネコン」という）を中心に模索され始

1 はじめにめた。

⑴

り組む会社が急速に増え出し、設計・生産の業務

2010年代に入ると、フロントローディングに取建設業におけるこれまでの取組み

フロントローディングという言葉が建設業界にプロセスを大きく変革する動きが出てきた。

登場したのは、2000年代（2000 ～ 2010年）の半

そして、今「働き方改革」が声高に叫ばれている。

ば頃からである。その端緒となったのは3次元

国策としての「適正な工期設定等のためのガイドラ

CADの実用化に伴う、設計段階における効果的イン」は、フロントローディングを方策の一つと位な事前検討（可視化、整合確認など）であり、こ置づけた。これは（一社）日本建設業連合会（以下、

れが一つの要因であったと言われている。

「日建連」という）が設計・生産協業の仕組みとし加えて、設計完了後に行われていた施工関連の検討作業（省人化工法の採否、施工手順の検討、て業界標準の整備を急務とした時期と一致する。

⑵

設計と生産の狭間にあること

資材調達の選定など）を設計段階に前倒しするこ設計者の役割には、①建築主ニーズを設計図書とが生産性を向上させるとして、総合工事業者に翻訳すること、②施工者に対して工事に必要な情報

図1

建築主と設計者と施工者が三方よしの関係を持つこと

建築コスト研究No.1062019.749

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

情報を提示することの二つがある。

⑶

活用の範囲

このうち②について、建築士法第25条の規定に

本稿では、設計施工一貫方式を事例として企画基づく告示第98号別添一に「建築士が行う設計や段階から始まる最先端モデルにおけるフロント

工事監理の標準業務」が示されており、ここにフローディングの考え方やメリット、進め方を紹介

ロントローディングを考える上での重要な視点をする。その活用範囲は、日建連会員各社は元よ見出すことができる。

り、建築主、設計者、一般の施工会社、専門工事

具体的に法令には、以下のような記載がある。
「実施設計方針に基づき、建築主と協議の上、技業者など、建設に関わるすべての関係者であると考えている。

術的な検討、予算との整合の検討等を行い、実施

なぜならフロントローディングの根幹は「三方設計図書を作成する。なお、実施設計図書においよし」の考え方に基づいており、建築主・設計者・ては、工事施工者が施工すべき建築物及びその細施工者の三者が一致協力し、お互いの利益が最大部の形状、寸法、仕様、工事材料、設備機器等のになるように、プロジェクトの初期段階から推進

種別、品質及び特に指定する必要のある施工に関していくことが最も効果的であると考えているかする情報（工法、工事監理の方法、施工管理の方らである。

法等）を具体的に表現する。」
果たしてこの役割は十分に機能しているだろう

フロントローディングの考え方は、設計施工一貫方式に留まらず、分離方式においてもお互いのか。例えば、構造形式は、実施設計前の基本設計

理解次第で適用可能と考える所以である。

段階で決定されるのが一般的である。生産性を加⑷

BIMとフロントローディングの関係性味した構造とするにはこの機を逃すことはできな

BIM活用は、フロントローディングとは切っていのだが、これまで設計者は自ら生産性まで考慮も切れない関係にあるとよく言われる。確かに重した設計を施す余裕がなかった。

要なツールの一つであることは間違いない。日建

ここに施工者が設計プロセスに関与するフロン

連ホームページに公開されている建築生産委員会

トローディングの意義が発生する。つまり、施工

IT推進部会BIM専門部会資料を見ると、その卓者は「最も施工性が高く、最も施工品質が高く、越性がよく理解でき、確かに今後の設計・生産プ

最も工事価格に見合う原価で、かつ適正工期によロセスの標準型になる可能性は高い（表1）。

る施工を目指し、建築主にとってもメリットがあしかし、本稿ではBIMを中心的な位置づけとはる方法を、設計段階にフロントローディングすしなかった。なぜならBIMがなくても生産情報をる」のである。設計者の②の役割を積極的に支援

設計図書に反映する機能は十分に発揮できるからする新たな協業の姿は、設計・生産プロセスに大である。この視点はフロントローディングを汎用

きな変革をもたらす可能性を秘めている。

化する上での共通概念と考える。

施工者は、「生産情報（つくるためのスケッチ）」を設計者に提示し、設計者は建築主の意図

表1を汲み、設計者と施工者の協議の上、生産情報を

日建連建築生産委員会 IT推進部会BIM専門部会

設計図書に反映する。そして、施工者はこれを施・「施工BIMのスタイル」

工図・製作図に無駄なく展開していく。
これこそが、設計と生産の協業によるフロント
ローディングの本質と考えるのである。

日建連施工BIM関連ホームページ

https://www.nikkenren.com/kenchiku/bim/index.html
・「施工BIMのスタイル

事例集」

https://www.nikkenren.com/kenchiku/bim/zuhan.html
・「施工BIMのすすめ」
https://www.nikkenren.com/kenchiku/bim_susume/index.html

50

建築コスト研究No.1062019.7

フロントローディングの推進に向けて工者それぞれの業務量比率を示している。従来は2 フロントローディングとは点線のような分布であったが、三者が協調しなが⑴線のようになり、⑷に示す効果が発現する。

ら⑶に示す実施項目を前倒しで行うことにより実日建連の定義フロントローディングとは、一般的に「設計初⑶

主要な実施項目期の段階に負荷をかけ（ローディング）、作業を①意思決定権限を持った施工系人材の配置

前倒しで進めること」を言い、様々な産業におい②主要専門工事業者の早期決定て生産性向上の共通概念として捉えられている。

③生産情報の設計図書への反映（省人化構工法等）

しかし、建設業における公式な定義は見当たら④モノ決めスケジュールの早期策定

ず、日建連では文献調査や識者へのヒアリングを⑤基準納まりの早期検討、設計図書の整合確認

通じて、表2のように定義した。

⑥施工図の早期・適時着手

キーワードは、「設計の早い段階での、建築主・設計者・施工者の三位一体によるモノ決め（合意形成）」、「手待ち・手戻り・手直しを減らすこと」「全体業務量の削減」「結果としての適正品質・コ⑦概算金額・精算金額の合意⑷想定される効果

関係者の早期情報共有及び早期合意形成によるスムーズな設計・生産プロセスの実現である。

スト・工期のつくり込み」である。

①関係者間の早期ベクトル合わせ⑵②着工前までの建築主合意、未決事項の明確化

建設業における概念図

フロントローディングによる「作業の前倒し」の状況を分かりやすく図示した（図2）。横軸に③共通課題の認識・責任分担・目標設定④生産性向上と適正な品質・コスト・工期の実現

設計・生産プロセス、縦軸に建築主・設計者・施
表2

日建連によるフロントローディングの定義

プロジェクトの早い段階で建築主のニーズをとりこみ、設計段階から建築主･設計者･施工者が三位一体でモノ決め（合意形成）を進め、後工程の手待ち・手戻りや手直しを減らす
ことにより、全体の業務量を削減し、適正な品質・コスト・工期をつくり込むこと

図2

作業量低減の概念図

建築コスト研究No.1062019.751

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

ための大原則となる。

3 フロントローディングの流れ
⑴

基本モデル

施工方針は実際の現場での施工を前提としている。したがって、設計図書に反映された生産情報
は、手戻りのない設計と施工に大きく寄与する。

「設計施工一貫方式」をベースにフロントロー●主要専門工事業者の早期決定

ディングの先進的な流れを紹介する。ここで「設設計段階において、鉄骨や外装など工場製作を計施工一貫方式」を取り上げるのは、設計プロセ

伴う工種や設備業者など設計仕様を左右する主要スにおいて、一つの組織の中で設計者と施工者が専門工事業者の参画は極めて有効である。早期に比較的容易に情報交換でき、生産情報のやりとり

製作図や設備図に着手することで、施工図レベル

や図面への反映を効率的に行える理想形であるかでの生産情報を設計図書に折り込むリードタイム

らである。「設計施工一貫方式」以外の多様な発を確保できる。結果として、品質、コスト、メン

注方式への適用については後述する。

テナンス性に優れた設計図書の作成が可能となる。

⑵②計

フロントローディングのフロー

企画から設計・施工に至るプロジェクトの全体

画●生産情報の設計図書への反映

工程の中で、関係者がどのように関わり、意思決

基本設計段階において、施工者から設計者に構定していくかを示す概略フロー図を示した（図工法などの生産性向上策を提案する。特にプレ

3）。上段の通常のプロセスに、下段に示す四つのキャスト化や鉄骨の柱・梁仕口部仕様、既存地下

重要なフロントローディングの取組み（①人材・

躯体の本設利用などは主要構造に関わり、コスト

組織、②計画、③図面、④コスト）を追記した。

や工期に大きく影響するので、詳細設計が始まる

かなり先進的な前倒しの事例であり、必ずしもこのとおりである必要はない。プロジェクト特性

前に決定しておくことが重要である。
（参考資料（P.57～）参照：フロントローディに応じてフレキシブルに運用すればよいと考える。

ングに有効なハード技術の事例）⑶

一方、施工法に関わる事項を詳細設計段階で設

フロントローディングの重要ポイント①人材・組織計図書に反映させることが望まれる。山留め支保●意思決定権限を持つ施工系人材の配置

工の選定、本設スラブの仮設利用、仮設クレーン

フロントローディングを進める上で鍵を握るの設置のための躯体補強、ユニット化による省人化

は、意思決定権限を持つ施工系人材を早期かつ適技術などがこれにあたる。

時に配置することである。通常は作業所長や施工●モノ決めスケジュールの早期策定

部門のプロジェクトマネージャーなどを選任す

基本設計の初期段階において、モノ決めスケる。彼らは基本設計段階以降、施工責任者としてジュールを策定する。これは、「モノ決めの最適施工方針を設計者に明確に示し、生産の立場からなタイミング（手戻りのないタイミング）」を建みたプロジェクトに有効な生産情報を、生産関連

築主を含む関係者全員が情報共有するためにあ部門を活用しながら豊富に提案していく。

る。最適スケジュールは、資材の適時発注や適時選任された施工責任者あるいは後工程において納品、適時施工を確実なものとする。

引き継いだ者は、設計者との協議なき施工方針の③図

面変更を行ってはならない。それは施工起因による●設計図書の早期整合確認

設計作業の後戻りになるからである。設計プロセ

施工者から見た場合、設計図書（設計・構造・スにおいて、お互いに情報共有と意思疎通を密に設備）の着工時不整合が常に問題点として挙げら行い、決定事項は変更しないことが信頼感を増すれる。設計者と施工者の責任範囲を定め、施工の52

建築コスト研究No.1062019.7

フロントローディングの推進に向けて

施工

実施設計
企画

基本計画

・事業計画
・要望提示
-ス ペ ッ ク

建築主
（発注者）

請負契約

基本設計

詳細設計
詳細設計

調整
調整

施工準備

設計契約

-予 算
-工 期

詳細設計
精算金額
工期 合意

基本設計
概算金額 合意

基本計画 合意

施工
・変更･追加要望

請負契約

変更契約
（随時）

粗概算提示
(発注者との合意形成）

竣工・引渡

確認申請
・企画

・基本計画

・基本設計
・主構造検討・設計詳細
・確認申請図・精算見積図・契約図発行

意匠図

ボリューム

・設計監理
・変更･追加対応

調整

設計変更対応

構造図
設備系統図

設計

設計者
作図

人材

DR0

DR1

DR2

DR3

FL
会
議
⓪

FL
会
議
①

FL
会
議
②

FL
会
議
③

計画

施

総合工事業者（ゼネコン）

工会
議・主要専門工事業者決定

・支援部門担当者選任

・生産性向上策･構工法を設計者に提案

着・現場次席配属・作業所長選任（施工責任者）

組織

DR4

・専門工事会社決定・生産性向上策検討
・構工法検討・施工計画
・工期検討

・ ﾓﾉ決 め ｽｹｼﾞｭｰﾙ策 定・作図ｽｹｼﾞｭｰﾙ・基準納まり検討
-躯体
-外装
-設備

工
図面

者
・粗概算

・総合図
・躯体図
・仕上げ図
・設備図
・仮設計画図

・概算見積

・精算見積

・資材発注

コスト
調達
・担当者配属・ｾﾞﾈｺﾝへの情報提供（ｺｽﾄ･納期･ｽﾍﾟｯｸ）

専門工事業者（サブコン）

サプ
ライ
ヤ

・製品標準図

・空調図
・衛生図
・電気図
・製作図
・製作図
・製作→納入メーカ ー

施工系人材（作業所長など）の早期かつ適時の人員配置
人材･組織

主要専門工事業者の早期決定
生産情報（提案）の設計図書への反映

計画

モノ決めスケジュールの早期策定
基準納まりの早期検討･整合確認
図面

フロントローディングの取り組み

施工図の早期かつ適時着手
未決事項伝達コスト■ FL会議⓪【確認事項】
・設計意図
・施工方針
・ 工 期 ･コ ス ト 目 標

概算金額の合意■ FL会議①【確認事項】
・基本計画
・施工者提案反映状
況（ 生 産 性 向 上 策 ･構 工 法 ）・早期発注品

精算金額の合意■ FL会議②【確認事項】
・基本設計
・概算コスト・ モ ノ 決 め ｽｹｼﾞｭｰﾙ・ 作 図 ｽｹｼﾞｭｰﾙ・協力会社提案■ FL会議③【確認事項】
・詳細設計図・精算コスト・工期
・未決定事項■ 着工会議【確認事項】
・ 設 計 ･監 理 方 針 ， 施 工 方 針・ 設 計 ･施 工 体 制
・ 工 期 ･各 種 ｽｹｼﾞｭｰﾙ・コスト
・未決定事項設計ＢＩＭと施工ＢＩＭの連携･モデル共有
〈ＢＩＭ〉

設計BIM
施工BIM

BIMモデル共有

DR

FL会議：デザインレビュー （設計部門における検証）：フロントローディング会議 （設計者と施工者が参画）※このフロー図はフロントローディングの理想型の一例を示している。建物用途等を始めとした個々のプロジェクト特性により、取組み内容や時期が異なってもよい。

図3

フロントローディングの流れ（概略フロー図）

建築コスト研究No.1062019.753

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

できる設計図書の早期整合確認を行う。

に良い結果を生み出す土壌となる。

●基準納まりの早期検討と施工図早期・適時着手
実施設計段階では設計者が作成した設計図書を基に施工者は施工図の作成に着手する。この段階

4 関係者の役割とメリット

での施工図作成は、設計情報と生産情報の照合が

建築主、
設計者、
施工者それぞれの立場における役主たる目的である。こうすることで、設計時より

割とフロントローディングのメリットを解説する。

施工を見据えた、先取りの品質管理が可能とな⑴

る。設計・施工トータルで見た効果的な技術導入●適切なタイミングでの意思決定にも繋がる。

建築主の役割とメリット

建築主の役割として最も重要なことは、設計・早期に作成する施工図や施工用詳細図から得ら

生産プロセスにおいて、必要な意思決定を適切なれた生産情報は、設計者と協議の上、設計図書にタイミングで行うことである。フロントローディ

反映することができる。このような相互補完関係

ングにおいては、そのための精度の高い生産情報

により、設計者は後工程での設計図書修正作業、が従来よりも早く正確に伝達できる。このことが施工者は施工図修正業務が削減される。

建築主の総合的な投資対効果を最大化し、リスク●着工前の未決事項の整理と情報共有の最小化に寄与する。

着工までに設計仕様など施工に必要な情報がす

例えば建物のデザインや使い勝手を施工レベルでべて決定していることが理想であるが、仕上げ仕

見える化する効果は、建設コストの低減や施工期間

様など着工後に決定していく項目もある。事前にの短縮となって現れ、余剰資金の追加工事への充当

未決事項を十分に整理し、建築主、設計者、施工や工期短縮による建物の早期供用開始などを生み、者間でモノ決めスケジュールを情報共有しておく

事業計画全体の見通しが早く立てられるようになる。

ことの効果は大きい。

●設計変更の予想範囲の提示

従来は、施工者が着工後に情報整理し、設計者

設計者と施工者は、設計変更が予想される項目に意思決定と承認を促すというプロセスが、双方や仕様・形状を未決のまま進めた方がよい項目は、にとって現場特有の繁忙原因となっていた。これ

範囲を特定し建築主に提示し協議する。その際、を大きく改善することができるのである。

建築主・設計者・施工者は、いつまでに決めれば④コスト

間 に 合 う か を 合 意 し、 意 思 決 定 マ ス タ ー ス ケ●概算見積金額・精算見積金額の合意

ジュールを共有する。

企画、基本計画、基本設計の各段階で概算金額

こうすることで、建物供用時期の工期遅延リスを建築主と合意する。合意形成した内容は、可視

ク、仕様決定の遅れや設計変更による予算超過リ化・文書化し、プロジェクト工程表とともに合意

スク、突貫工事に陥った場合の品質リスクなどの証として共有する。このことが実施設計段階で様々なリスクが明確になる。

の後戻り防止に繋がる。

⑵

最も注意すべきことは設計者と施工者が同じコ

設計者の役割とメリット●作業量を適正配分した設計スケジュール

スト情報で協議することである。両者間のコスト

設計者は、前述のとおり、①建築主ニーズを設

感覚が異なっていては、信頼関係が構築できな計図書に翻訳すること、②施工者に対して工事にい。結果として絞り込まれたコストになっている

必要な情報を提示することの二つの役割がある。

ことも認識しておく必要がある。

設計段階において、①に相当な時間を要する中

設計施工一貫方式・分離方式に関わらず、正し

で、併行しながら②に関する建築主・設計者・施いコスト感覚に裏づけられた信頼関係は、長期的工者の情報共有・調整・意思決定をリードするの54

建築コスト研究No.1062019.7

フロントローディングの推進に向けてはオーバーロードとなる可能性がある。
ここに設計作業量を適正配分した設計スケ⑶

施工者の役割とメリット●設計初期段階からの参画

ジュールの設定が求められるが、設計作業の前倒設計段階における施工者の役割は、建築主ニー

しにより、施工時に未決事項の積み残しや着工後ズと設計者の意図を理解し、その具現化に有効なの手戻りが減らせれば、全体では設計業務量が増

提案と情報提供を行うことにある。

えることはないと考えられる。

とりわけ作業所長予定者などコスト・工期に対設計スケジュールの設定においては、設計作業して決定権を持つ人材が基本設計段階から参画すの負荷低減に向けた適切なスコープの設定（フロることが理想的であると前述した。その効果としントローディングの範囲、BIM活用の範囲など）て設計段階から施工段階に持ち越される未決事項や情報伝達・共有の効率化（会議体、役割分担、や不確定要素が大幅に減少する。BIMを活用する

ツール活用）などが有効な手段となる。

場合には、設計図書の不整合による施工図の遅れ●生産情報の設計図書への反映も防止できる。

設計段階で生産情報（構工法、施工技術、調達

これらは後工程における作業の手待ち・手戻り・情報など）を施工者と協議し、設計図書に反映す

手直しを減少させ、施工時の生産性を大幅に向上

ることが「フロントローディングの要」である。

させる。更にフロントローディングによって新し

これは設計の創造性を奪うものではなく、施工者

い施工技術の活用が図られれば、施工技術の進化との協働により、より合理的な設計の選択肢を得という相乗効果も期待される。

ることに繋がる。

フロントローディングに参画する施工者は、設特に、技術的難易度の高い建物にハイブリッド

計者に対して生産サイドの一方的な提案をするの構造等の生産性の高い構造形式を選択したり、複ではなく、生産性の高い構工法や施工性の良い材

雑な外装デザインに対する適切なディテールや施料などの具体的施工方法と効果を明示し、技術検工方法を早期に整合できるなど、多様化するニー

討の前倒しや総合図・施工図作図の早期化により、ズに設計・施工一体となって最適案を考えること

合理的な設計協力を行うことが役割となる。

ができる。

●専門工事業者の早期かつ適時選定

更には、施工者が蓄積している建物の品質情報

フロントローディングは「早い段階でのモノ決やメンテナンス情報を設計仕様にフィードバック

め」を基本とするが、すべての作業を前倒しすれすることにより、建物品質やメンテナンス性を向ばよいのではなく、「適切な時期」であることが上させることも可能なのである。

ポイントである。

●設計段階における合意形成

例えば、施工者が専門工事業者選定を早期に行

施工時における時期を逸した設計変更要望を回うことにより、施工時の原寸レベルでの納め方や避するために、設計者はフロントローディングのコスト情報などを設計に反映させることができる

一貫として、建築主に対し、設計条件書、生産情が、一方で業者間の競争原理が働かなくなるため報を反映した設計図書、必要に応じて各種模型・コスト増加の一因となる懸念がある。BIMを設計

BIMモデル、見積り書などを文書等として明示の整合確認や施工性チェックに活用する場合にはし、合意形成を図る必要がある。

専門工事業者の選定スケジュールに影響される。

国策である「適正な工期設定等のためのガイド

設計プロセスのどのタイミングで、どこまで生ライン」の骨子に「予定工期内での完了が困難な産情報を設計図書に反映させるかの判断が施工者

場合は、受発注者協議の上、適切に工期を変更」の重要な役割となる。

とあるが、今後は、設計変更も対象になり得る。

建築コスト研究No.1062019.755

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

グのメリットを分離方式においても享受できる

5 多様な発注方式への適用

よう、建築主・設計者・施工者が一体で合意できる発注の仕組みの改善が望まれる。

発注形態には「設計施工一貫方式」と「設計施⑤設計施工分離方式においても、解体工事がある

工分離方式」が対極にあり、その中間にいくつか場合や官庁工事で採用される「余裕期間制度」のバリエーションがある。各々におけるフロント

で着工までの数ヵ月の準備期間がある場合な

ローディングのあり様と適用のしやすさをまとめ

ど、工期に余裕がある場合には、設計・構造・た（図4参照）。

設備の整合確認や未決事項に対するモノ決め、①設計施工一貫方式及び共同設計による設計施工

施工図や発注業務の早期着手、生産性を加味し一貫方式は、フロントローディングの適用性がた部分的な設計変更の早期化など、フロント

最も高く、メリットを建築主・設計者・施工者

ローディングによる生産性向上効果を追求できの三者が享受できる。

る可能性がある。

②実施設計からの設計施工一括方式は、基本設計

6 おわりに終了までに実施設計施工者を選定し、確認申請提出までの期間を有効に活用し、特に構造系への設計提案が効果を発揮する。

本稿は、日建連内の設計企画部会・設備部会・③ECI方式では、ゼネコンが設計段階で技術協力

施工部会合同でまとめた。正式には、日建連「フ者として参加するため、フロントローディング

ロントローディングの手引2019」として、この7効果を発揮しやすい。ただし、生産情報を提供

月に発行を予定している。手引きには、実施プロ

する施工者の権利や費用などが適切に確保されジェクト事例やアンケート調査を加えているのる仕組みを合意しておく必要がある。

で、参照いただければ幸いである。

④設計施工分離方式では、施工者選定から着工ま日建連における建築受注額の約50％は設計施工

での間の時間がないため、効果的な生産情報を分離方式である。今後は、多くのご意見を拝聴し設計に反映する機会が少なく、フロントロー

ながら日建連会員に留まらず、様々な発注方式にディングの適用範囲は限られる。

おいて汎用化できるよう改善していきたい。

今後、一貫方式におけるフロントローディン
発注方式

プロセス
企画

基本設計

実施設計

施工

フロントローディングの適用のしやすさ設計施工者選定

設計施工一貫方式

総合建設会社
設計施工者選定

共同設計による
設計施工一括方式
実施設計からの設計施工一括方式

容易→

←困難

容易→

←困難

容易→

←困難

容易→

←困難

容易→

設計事務所
総合建設会社
設計事務所

基本設計者選定

総合建設会社

実施設計施工者選定

設計事務所
ＥＣＩ方式

←困難

交渉

設計者選定
技術協力者

技術協力者選定
設計者選定

設計施工分離総合建設会社

施工者選定

設計事務所

総合建設会社※ECI方式；建築主と施工者が技術協力委託契約を締結し、設計段階から関与する方式
設計段階において技術協力を実施し、価格交渉を行い、合意した場合に工事契約する。

図456

建築コスト研究No.1062019.7発注方式とフロントローディングの適用のしやすさフロントローディングの推進に向けて

参考資料

フロントローディングに有効なハード技術の事例

2018年4月、日建連では生産性向上を目指して業界統一で誰もが使える日建連推奨「建築省人化事例集」108事例をホームページに公開した（https://www.nikkenren.com/kenchiku/saving/）。
この中からフロントローディングに適する「設計段階で設計図書に反映すべき構工法」27事例を紹介する。
表3

設計段階で設計図書に反映することが有効な構工法

建築コスト研究No.1062019.757

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

図5

フロントローディングに適する建築省人化事例１ 構造部材の各種PCa化

図658

建築コスト研究No.106

フロントローディングに適する建築省人化事例２ ハイブリッド構造

2019.7