令和４年度事業計画について
自 令和４年 ４月 １日
至 令和５年 ３月３１日
当法人は、農村地域づくり支援、農業の担い手育成、農地有効活用の推進、農業委員会
に対する支援、「楽農生活」の実現、森林の整備、緑地保全及び人と森林とのふれあいの促進に関する事業を行い、農林業の振興、農山村地域の発展、森林の有する多面的機能の保全、環境緑化の創造及び自然と人との共生を図り、調和ある県土の発展と県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
この目的を達成するため、法人自ら徹底した経営の合理化・効率化努力を継続しながら、農業委員会組織との連携を強化しつつ、県施策の実行機関として、引き続き、「農」・「林」一体となった農山村の総合的な地域づくりに資する事業を推進する。
１

農村地域づくり・農業の担い手育成事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号、2 号）
地域農業の衰退、農村集落・農村社会の疲弊が進んでいることから、農村の維持発展を目的として、他地域との交流や地域資源を活用したビジネス展開への助言など、市町が行う地域づくり計画作成や推進を支援し、農村の有する資源を最大限に活用した『地域みんなが住み続けたい“むら”づくり』を推進する。
また、担い手の確保・育成に向け、担い手対策をプラットフォーム化し、『地域みん
ながいきいきする、農業の“担い手”づくり』を推進する。加えて、活用可能な農地と新規就農者とを結びつけるなど、積極的な事業展開により、『地域みんなで農地をいきいき活用』することによって、地域の活性化を図る。

（１）農村地域づくり事業[事業費：27,685 千円〕
ア 農村地域づくり支援事業
地域の特徴を生かした農村づくりへの市町の取組みを支援するため、市町が地域の将来計画を策定するにあたり、当法人の各種事業等を一体的に活用する提案や地域の課題に応じた専門家の斡旋支援、担い手が不足している地域には参入を希望する新たな担い手を地域へ誘導するなど、農村地域づくり及び農業の担い手育成を図る。
区分
事 業 内 容農地の有効活用
地域の農地を将来にわたり活用・保全できるよう、当機構が地域主導の話合いを促し、活用すべき農地の明確化とその活用に向けた事業メニュー等を提案するとともに、棚田を核とした地域振興を促進するため、棚田地域の交流・学習会などを支援
・いきいき農地バンク方式開始地区数：３０地区３０集落
・農村地域づくりの取組数：６地域
・棚田地域の交流・学習会を実施：１回
地域課題への対応
地域の課題に応じた専門家を斡旋支援
・棚田地域の振興計画作成を支援する専門家を派遣：２０回

イ

都市農村等交流事業
都市と農村の交流を促進するため、ボランティア活動の受け入れを希望する地区等(｢ふるさとむら｣)に対し、農村ボランティアの募集等の活動支援を行うとともに、県内の各種団体等が体験、研修活動を実施するバスの借上げ経費の一部を助成する。
・農村ボランティア募集・登録：５０名・グリーン・ツーリズムバス等運行支援 助成台数：２５０台（２）農業の担い手育成事業[事業費：211,355 千円〕
ひょうご就農支援センターを核に、農業後継者育成事業との一体的な取組により、担い手の確保・育成・経営発展等への支援を行う。
ア

新規就農者確保・育成推進事業
新たな農業の担い手を確保するため、就農に関する相談、各種情報提供や研修機関の紹介等を行うほか、担い手の地域等への溶け込み支援や労務管理、労働環境改善等の雇用側への研修を行い、新たな農業の担い手の定着を図る。

区分
事 業 内 容ひょうご de 就農サポ ・県内での就農相談会の実施
ート事業（就農希望者セミナー、就農現地見学(バスツアー)各1 回）・県外での臨時就農相談窓口の設置や説明会等を実施（２回）
経営者マッチング支援
農業高校生・農業大学校生で雇用就農を希望する者と経営者のマッチ事業ングを図るため、農業法人就職相談会や人材確保セミナーなどを開催
・農業法人の仕事相談会 ２回
高校生等就農講座開
高校生等に対し、地域の青年農業士等による就農に向けた講
催事業
演、農場視察等を行い、将来の就農に向けた意識啓発を実施（農業関係高校等10校）
青年農業者育成指導 ・農業高校生等の集いや青年農業者技術交換大会の開催等
事業
・農業高校生等に対する就農への意識調査を実施
農業入門講座 in 駅前

農業や就農に関心のあるサラリーマン等を対象に農業の基礎的知識が習得できる研修を実施
・平日夜間コース：６回×２期
・休日昼間コース：６回×２期
合計 100 名
ひょうごの農トライア
新規就農相談者で農業体験を希望する者を対象に、県内の優れた指導
ル事業
農家の下で行う短期・中期のインターンシップ研修を支援
・短期７日×50 名、中期30 日×50 名
新規就農コーディネ
地域の新規就農者へ実情に応じた技術支援、現地視察を開催
ート強化事業・プロジェクト活動支援 26 回
地域協議会事業

地域の事情に応じた若手農業後継者育成対策を展開するため､地域協議会に委託して事業を実施

農業後継者育成モデ
ル事業

地域の関係機関と連携して、農業技術と経営に関する実践的な研修を行う研修実施者を支援
・２箇所、助成額5,000千円以内

区分
事 業 内 容地域の担い手定着応 ・新規就農者と指導する農家とをマッチング支援するととも
援事業に、地域ぐるみの支援体制を推進（プラン策定 20 件）
・農業情報総合サイト等を活用して新規就農者の増加につながる情報を発信ひょうごで輝く女性 ・女性農業者の確保・育成に取り組むグループの活動を支援
農業者活躍促進事業（13 グループ）
・活動事例の紹介などを通じた交流会、女性就農希望者を対象とした説明会や個別相談会を実施（各１回）

イ

担い手の経営発展事業
企業的経営管理などの知識を有する農業経営体を養成し、地域の担い手となる認定
農業者、リーダーを育成するとともに、集落営農組織等の経営基盤強化を図る。
また、担い手の経営の安定・発展を図るため、農業後継者育成事業積立資産を活用した事業を実施する。
区
分
事 業 内 容ひょうご担い手
企業的感覚で農業経営のモデルとなれる農業経営体を養成す
ＭＢＡ塾開設事業るため専門性の高い内容の「ひょうご農業ＭＢＡ塾」を開催
・受講生 10 名、講義 13 回
若手農業者総合対策
青年農業者の育成と地域農業の活性化を図るとともに、新規事業
就農者確保・育成のための環境を醸成
・青年農業士会活動支援：青年農業士会員 89 名
・農業青年クラブ等活動支援：支援予定 22 団体
農業後継者等ビジネスリーダー育成支援事業
農業後継者等海外
先進的・近代的な農業を体験し、地域農業リーダーの資質を長期研修支援事業 醸成するため、海外で１年以上留学して行う実践研修に支援（支援予定：２名）
農業後継者等海外経営の高度化・多角化を目的に、海外輸出や６次産業化など
派遣事業
新たなビジネス展開のため、欧州、アジア等での市場調査等を支援（支援予定：５名）
農業後継者経営発展事業
親元新規就農者早地域農業の中心的な担い手である認定農業者の後継者として期経営安定支援
親元就農する新規就農者の就農開始と早期安定を支援
対象者：就農５年以内の親元新規就農者(50 歳未満)
補助率：定額補助(上限 1,500 千円)
若手農業後継者経新規就農者から認定農業者にステップアップし地域農業の担
営安定化促進支援 い手になるべく若手農業者の経営の安定・発展を支援
対象者：50 歳未満の認定農業者
補助率：1/2 以内 上限 1,000 千円
青年農業士等経営
次代の兵庫県農業を担う青年農業士の規模拡大や生産性向
発展支援
上、先進的な取組み等更なる経営発展を支援
対象者：青年農業士等
補助率：1/2 以内 上限 3,000 千円

区分
農業経営法人化支援総合事業

事

業

内

容

サポート事業・法人化及び経営相談の対応
・経営相談会の開催（５回）
・農業経営戦略会議を開催し、重点指導農業者を決定（戦略会議 32 回、重点指導農業者 110 経営体）
・重点指導農業者へ専門家の派遣（200 回）
法人化支援事業・専門家による経営改善指導を受けた集落営農等が法人化する取組に助成（10 件）
農の雇用事業
・新規就農者を雇用して研修を実施する農業法人等を募集（４回）
・当該農業法人等への指導・支援、研修生への状況確認や相談対応を実施（現地確認 延べ 200 経営体）
地域力向上集落営農 ・集落営農の組織化・法人化及び広域化等による経営強化や後塾等開催事業
継者育成・円滑な経営承継に向け、地域リーダーを育成する
ため研修等を実施（８協議会にて実施）
・農業経営の改善に積極的に取り組み、地域農業の振興などの取組みが優良な集落営農組織を表彰（１回）
ウ

農福連携推進事業
高齢化が進行するなかで、多様な人材の農業参画を図るとともに、障害者の社会参画を実現する取組として「農福連携」事業に取り組む。
区

分

事

業

内

容

農福連携研修会（一般コース）

農業者が農福連携を知り理解を深めることにより、農福連携への取組意識の醸成を図るための講座を開催（2 回）

農福連携研修会（実践コース）

特別支援学校等の協力を得て、農業者が障害者と一緒に作業することを通じて、現場で農福連携につなげる実践講座を開催（3 回）

相 談 対 応 及 び マ ッ ・農業者からの農福連携相談対応（20 件）
チング・農福連携を希望する農業者と福祉事業所等とマッチング(5 件)２

農地の有効活用推進事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）

〔事業費：219,930 千円〕

農業経営の規模の拡大及び農地利用の効率化・高度化により、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の集積・集約化を推進するため、農地中間管理事業による農地の貸借、特例事業による農地の買入・売渡、資金貸付による農作業受託の促進を行う。
また、担い手不在の地域などで農地を将来的にわたり活用するため、関係機関と一体となり、ゾーニング意向に基づき担い手と自給的農家が地域全体で農地活用を行ういき
いき農地バンク方式の普及やプロポーザル方式を活用した企業参入を推進する。
（１）農地中間管理事業「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、県知事から農地中間管理機構の指定を受け、兵庫県、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関との一体的な推進体制のもと、規模縮小する農業者の農地を規模拡大をめざす認定農業者や集落営農法人、農業参入企業等へ集落単位でマッチングすることにより、農地の集積・集約化を進める。
区 分
事
業
内
容
農地中間管理機構集積 ・評価委員会の開催（１回）
推進
・借受希望者の公表（12回）
・市町等への業務委託（窓口業務、農用地利用配分計画案の作成等）（40市町等）
・いきいき農地バンク方式の推進（30地区30集落）（再掲）
・プロポーザル方式による企業参入の推進（１地区）
農地集積調整推進活動 ・市町、集落等への説明（1,200回）
・新聞広告等多様な媒体を活用した広報の実施（３回）
農地中間管理事業によ 規模縮小農業者等から農地を借受け、規模拡大農業者へ貸付ける貸借
借受：2,500ha
貸付：2,500ha（２）農地中間管理機構の事業の特例（売買事業）等
規模縮小する農業者から農地を買入れ、規模拡大をめざす認定農業者等に売渡しを行うとともに、農作業受託で規模拡大をめざす認定農業者等に資金の貸付を行う。
区分
事 業 内 容農地中間管理機構の事
買 入 ： 新規 ３．０ｈａ（６件）
業の特例 (売買事業)
売 渡 ： 新規 ３．０ｈａ（６件）
農作業受託促進事業
継 続 ： １１．０ｈａ (２件)
新 規 ：８．０ｈａ (２件)３

農業委員会支援事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号、3 号、4 号)〔事業費：58,681 千円〕「農業委員会等に関する法律」に基づき、県知事から農業委員会ネットワーク機構の指定を受け、農地制度の適正執行や農地利用の最適化推進などにかかる農業委員会活動の支援等のため以下のとおり実施する。

（１）兵庫県農業会議関係事業
農業委員会支援のための諸事業等に取り組むため、市町農業委員会長、農業団体役員等を会員とする兵庫県農業会議において、農業委員会ネットワーク業務の推進方針
や事業実施計画の検討・提案等を行う。
区分
回数
事 業 内 容常任委員会
農業委員会ネットワーク業務の推進方
２回 針、農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とする会議・研修計画等の協議
農地委員会
農地法に基づく農地転用面積 30ａ超え
１２回
案件等の審議担い手・企画委員会
諸事業の効率的な実施方法の検討や農地
２回 ・担い手対策等農業・農村施策の改善意見等の協議
農業委員会会長・事務局長会議
農業委員会ネットワーク業務の推進方
３回 針、農業委員会組織の活動方針等について協議
農業団体参事、事務局長会議
農業委員会ネットワーク業務の推進方針
１回等について協議（２）農業委員会支援のための諸事業
農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修や農業委員会活動事例の収集・提供等を行い、農業委員会活動の強化を図る。
区分
事 業 内 容農業委員会活動強化 ・改選農業委員・農地利用最適化推進委員研修会（7 回）
事業・事務局職員研修会（３回）
・農業委員会活動事例、田畑売買価格等の情報収集･提供(３回)
農地利用効率化事業 ・農地情報公開システム研修会（１回）
農地利用集積支援事 ・農地利用調整等推進会議（２回）
業
・農業委員会地区別交流研修会（７回）
・女性委員交流研修会（２回）
耕作放棄地活用総合 ・農地パトロールに関する事例等の収集・提供（１回）
対策事業
・農業委員会の協力のもと、ＡＩ技術を活用した農地耕作状況
把握のモデル実証の実施（３地区）
農業者年金事業・担当者会議・研修会（４回）
・加入推進特別研修会（１回）
・農業者年金制度説明会（１０回）
農業・農業委員会活 ・全国農業委員会会長代表者集会等への参加（２回）
動活性化事業
・農業・農村施策に関する行政機関等への意見提出（１回）
・農地税制等に関する農業委員会の意見集約と（一社）全国農業会議所への提出（１回）
・女性委員のネットワークや農業者団体等の活動支援（５回）
情報提供推進事業
・農業及び農業委員会関係の情報収集・提供

４「楽農生活」推進事業（定款第 4 条第 1 項第 5 号､第 12 号）（１）兵庫楽農生活センター管理運営事業〔事業費：61,513 千円〕
兵庫県から指定管理（令和３年度から３年間）を受け、県民の誰もが「農」に関する様々な体験や学習、実践を通じて、自然と親しみ、自然と共に生きることを実感しながら、食と「農」を楽しむことができる「楽農生活」を推進する。
このため、民間参画事業者との連携による新たな体験イベントの企画や SNS 等を活用した情報発信の強化などにより、魅力ある楽農生活推進の拠点として、兵庫楽農生活センターの管理運営を行う。
ア

施設の概要
区
分
交流館
農業体験関係施設

事 業 内 容管理研修棟、レストラン棟、農産物直売所
学校管理棟、ビニールハウス、きのこ館、果樹園、農機具展示
庫、水田、農場、加工施設棟 等

イ 楽農生活センター事業の企画・広報等(ア) 来園者増に向け、楽農生活実践方法の発信や農村文化に触れる体験機会の提供、レストランなどでの新たなメニューの開発や提供方法など県民ニーズに沿った魅力ある体験や事業の取組を行い、施設の魅力アップを図る。
(イ) ホームページや県広報紙、記者発表、民間参画事業者の広報媒体の活用等による施設の紹介や事業・イベント等を広く周知するとともに、女性や子育て世代をターゲットにした SNS や地域情報誌による情報発信の強化で「楽農生活」の普及啓発に努める。
(ウ) 市民農園のニーズを踏まえつつ、インターネットを通じた情報提供を進める。
ウ

楽農学校等事業「楽農生活」の実現に向けて、県民の誰もが気軽に「農」の大切さを学び、体験し、実践できるよう、人材の育成や学習を支援する「楽農学校事業」を実施する。
また、農作物栽培、加工、食などの体験・交流を支援する「楽農交流事業」等を実施する。
区分
事 業 内 容人員等
楽農学校 生きがい農業
市民農園などで生きがいとして農業を
１０８名
事業
コース
楽しみたいという人を対象に、基礎的な上期 54名農業技術が習得できる研修を実施
下期 54名就農コース
本格的な農業経営（慣行農法及び有機農法）を目指す人を対象に、学識者や農４８名
業実践者による指導や専用ほ場での栽培
18期 23名
実習等総合的な知識や農業技術、経営管
19期 25名
理が習得できる研修を実施
有機農業塾
有機農業の裾野を広げ、取り組む人を育てるための入門講座として、幅広く基
５０名
礎的な栽培技術が習得できる研修を実施

区
分
事 業 内 容人員等
楽農交流 親子農業体験｢農｣への理解促進と自然とのふれあい
事業
教室を図るため、親子(家族)を対象に、体験
７５家族
教室を実施
・「コウノトリ育む農法」による田植え 稲 作: 50家族から稲刈りまでの稲作栽培
黒大豆: 25家族
・兵庫の特産品である黒大豆の栽培
農作物栽培体 農作物に親しむイベントとして、栽培験
体験を実施
新規就農者確保事業

新規就農者の就農意欲を喚起するとともに、就農前の研修期間の所得を確保す
る「農業次世代人材投資資金(準備型)」の給付申請等への支援

６００名

１０名

エ

民間参画事業
兵庫楽農生活センターでは、民間事業者の参画のもとに「楽農生活」を推進するための各種事業を展開する。
法人・グループ名

事

業

内

容

株式会社ashimoka

食体験（レストラン）、野菜栽培体験、きのこ栽培体験

兵庫六甲農業協同組合

農産物直売、農産物加工体験

兵庫農機販売株式会社

農機具展示、小型農機具のレンタル

老ノ口受託グループ

果樹栽培体験（ぶどうの学校）（２）市民農園の推進〔事業費：200 千円〕｢楽農生活｣を普及・推進するため、市民農園の利用促進活動を行う。

５分収造林事業（定款第 4 条第 1 項第 6 号､8 号）
分収造林地(約 20 千 ha)の経営については、造林木の生育度を基準にして区分した①
経済性の高い経済林（約 12 千 ha）、②収益性の低い環境林(約 3 千 ha)、③収益が見込
めない自然林（約 5 千 ha）、それぞれの経済性や公益性に配慮した施業を進めてきた。
引き続き、森林の持つ環境保全機能に配慮しつつ、経済林を中心に主間伐事業や作業道開設などに取り組むとともに、間伐等に伴い発生する林地残材等を木質バイオマス発
電燃料として活用し、安定的な出材に努める。
また、借入金利息に対する県の利子補給の継続措置により利息軽減を図る。
令和２年度から J－クレジット制度※に基づきモニタリング調査・プロジェクト登録を進めてきた。今年度はクレジット発行を目指し計画的に推進する。
※CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット｣として国が認定する制度（１）主間伐事業の実施〔事業費：547,280 千円〕
主伐・再造林事業については、木材市況の動向を見極め、補助制度を活用し実施する。また、利用間伐については経済林を中心に積極的に実施し、収益確保を図る。
（２）森林の適正管理〔事業費： 31,856 千円〕
経済林・環境林・自然林の区分ごとに、「めざすべき森林の姿」に誘導するため、造林補助金をはじめ、各種補助制度を最大限に活用して、効率的・経済的に森林の適正管理を行う。
（３）作業道開設等の積極的推進〔事業費：271,722 千円〕
木材の有効利用や森林の保育管理の効率化を図るため、その基盤となる作業道を積極的に開設する。
【事業計画】
区

分
主

主
間
伐
再
造
林

事

業

量

区

伐

２３ｈａ

伐

７５０ｈａ
(注)(３５０ｈａ) 保

栽

１８ｈａ

防護柵設置

１１，０４０ｍ

間

植

作業道開設

７２，０００ｍ(注) 令和５年度までの２カ年施工分で内数

育

分

事

業

量

下

刈

１０ｈａ

除

伐

１０ｈａ

間

伐

１００ｈａ

枝

打

１０ｈａ

木

起

１０ｈａ

計

１４０ｈａ

（４）施業除地協定の推進
自然林において、マツ林等から広葉樹林化が進んでいる現状から、将来的に収益が見込めない森林を施業除地として土地所有者との協定締結を進め、今年度は 800ha の除地協定締結を目指す。

６

県営分収育林事業（定款第 4 条第 1 項第 7 号､8 号）〔事業費：21,710 千円〕

手入れ不足が生じている生育途上のスギ・ヒノキ林を対象に分収育林契約を締結し、土地所有者に代わり公益的機能の高度発揮と付加価値の高い木材生産に向けて、県計画に基づき 100 年生の長伐期施業体系に沿った適正な森林管理を実施する。
区
間

作

分

伐

業

道

事

業

量

３０ｈａ

開

保 育 間 伐２０ｈａ

利 用 間 伐１０ｈａ

設

１，０００ｍ

７

森林整備事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号､11 号）（１）里山防災林整備〔事業費：555,000 千円〕
集落裏山で山地災害防止機能等を高める必要がある里山林において、森林整備に併せて簡易防災施設の設置や歩道整備を行い、森林の保全及び再生、県民の生活に関わる森林の多様な公益的機能を十分に発揮させる。
区

分

箇所数

面積

事

業

内

容

基本計画調査20200ha

土壌調査、植生調査、環境調査、森林整備計画・防災施設計画の策定、防災活動支援(防災マップ作成)

整備造成工事22304ha

森林整備（危険木除去、本数調整伐等）、簡易防災施設（土留工、柵工等)・管理歩道の設置等（２）野生動物共生林整備〔事業費：322,486 千円〕
農作物被害や精神的・身体的被害が生じるなど、野生動物と人とのあつれきが生じている地域において、人家等に隣接した森林の裾野を帯状に抜き切りし、人と野生動物との棲み分けゾーン（バッファーゾーン）を設置する。また、野生動物の生息地となる広葉樹林や、シカ食害により防災等の公益的機能が低下し、その回復を図る必要のある広葉樹林の整備を行う。
区

分

箇所数

面積

基本計画調査15360ha

整備造成工事

16

400ha

事

業

内

容

植生調査、動物調査、環境調査、森林整備計画の策
定等
棲み分けゾーンの整備、広葉樹林の整備、管理歩道
・植生保護柵の設置、郷土広葉樹等の植栽等（３）緊急防災林整備（渓流対策）〔事業費：491,194 千円〕
土石流や流木災害が発生する恐れのある危険渓流を対象に、渓流沿いの危険木等の除去や災害緩衝林の造成等を行い、流木災害の軽減対策を進める。
区

分

箇所数

面積

事

業

内

容

基本計画調査21210ha

森林現況調査、森林整備計画の策定等

整備造成工事

32

200ha

森林整備、渓流内危険木の伐採・搬出、深根性広葉樹の植栽、簡易流木止め施設(鋼製)の設置等

８

緑化事業 （定款第 4 条第 1 項第 8 号、9 号､11 号）（１）緑化基金による森林の整備造成等事業〔事業費：31,931 千円〕
兵庫県の緑化基金を財源に、“公的関与による森林管理の徹底”“多様な主体による森づくり活動の推進”を柱とする「新ひょうごの森づくり第２期対策」を推進するため、以下の５事業を実施する。
事 業 名

事業量

「森林管理１００％作戦」推進事業

1,000ha

事

業

内

容

間伐を促進するため、森林所有者が造林事業で行う間伐経費の一部を市町と連携して助成集落周辺や下層植生が衰退した里山林の再生を図るた
住民参画型里山林
240ha め、地域住民自らが行う里山林整備活動や活動に要する再生事業
資機材等の経費を国、市町と連携して助成
主伐・再造林の取組みを推進するため、森林所有者が資源循環林造成50ha 造林事業で行う再造林、獣害対策経費等の補助残額に対パイロット事業して兵庫県森林組合連合会と連携して助成漸減傾向の森林ボランティアを確保し、持続的な里山
協働の森づくり推１式
林整備を進めるため、若年層の取り込みに向けたイベン
進事業
トを実施「新ひょうごの森づくり」の趣旨に賛同し、所有者に企業の森づくり推１式
代わって森林の整備・保全活動を行う企業への活動計画
進事業の助言、提案や研修会の開催などの活動支援に対し助成（注）企業の森づくり推進事業は収益事業等(緑化推進助成事業)で実施（２）受託事業〔事業費：147,462 千円〕
兵庫県、市町等の公共団体から、緑地や森林に係る整備計画・管理計画等の策定、設計積算、工事施工監理業務など、緑に関する総合的な事業を受託する。
区

兵
庫
県

分

件数

農政環境部

10

県土整備部

4

企

庁

1

計

15

小
市

町
計

業

等

7
22

事

業

内

容

治山事業(森林整備)の整備計画の策定、設計積算業務及び緊急雇用事業等
砂防事業(森林整備)の整備計画の策定、設計積算・工事
施工監理業務等
森林の整備、管理計画の策定
緑地及び森林の整備計画・管理計画の策定、設計積算・工事施工監理業務並びに森林環境譲与税を活用した森林整備計画策定業務等

９

県有林等の管理等受託事業(定款第 4 条第 1 項第 10 号)〔事業費：47,286 千円〕

県民の憩いの森として利活用している県有林や県有環境林の保育及び巡視等の管理を
実施する。
区

分

箇所数

県 有 林
〔巡視等財産管理〕
県 有 環 境 林
〔林内巡視、森林保全等〕

１０

面積

10

270ha

11

1,208ha

備考

県立三木山森林公園管理運営事業（定款第 4 条第 1 項第 12 号）〔事業費：120,256 千円〕
も り

兵庫県から指定管理（令和４～８年度）を受け、生物多様性を育む森林づくりや、草原や水辺(湿地)など人里で失われた環境・景観の復元に継続的に取り組むとともに、兵庫県や三木市と連携して「コバノミツバツツジ群落」の天然記念物指定や、森林の防災・減災機能をＰＲするため「災害に強い森づくりゾーン」の整備を兵庫県と共に行うなど、当公園の特性を生かした新たな取組を行う。
また、森林環境学習や企業の森づくりなどを推進し、運営協議会の助言も得ながらも り「人と森林との共生」を実現する特色ある公園として、より質の高いサービスが提供できる管理運営を行う｡（１）施設の概要
区

分

内

容

屋 内 施 設音楽ホール、多目的ホール、展示ホール(森の風美術館)、
会議室､ 研修室、工作室、茶室、レストラン等

屋 外 施 設

大芝生広場､イベント広場､森の小劇場､バーベキュー広場等

も り（２）生物多様性を育む森林づくり
もり

森林づくり施業計画（平成 30～令和４年度）に基づき高齢木間伐などの森林整備も りを計画的に行うとともに、新たな森林づくり施業計画（令和５～９年度）を策定し、森の若返りを目指した高齢木間伐や低林管理などの新たな森林管理手法を継続的に実施する。
併せて、継続的に実施しているチョウ・鳥・カエル類の棲息調査等の結果を活用し、植物や野鳥等の生息環境の適切な保全・管理を行うなど、生物多様性を育む森林づくりを推進する。

区

分

内
容
も
り
高齢木間伐・下刈・除間伐・枝打・竹林整備等(3.28ha)
森 林 づ く り ススキ・チガヤ草原の下刈り(1.3ha)
生 物 多 様 性 保 全 水辺(湿地植物等)の維持管理
植 栽 木 管 理 剪定・施肥等

中高木(50本)、低木(7,320㎡ ３回)

芝

生

管

理 芝刈り・目土エアレーション等(3.0ha)

花

壇

植

替 花壇・プランターの花苗植替(４回)（３）情報提供、イベント等の開催
区分

普 及 啓 発情 報 提 供イベント等の企画・実施

内容・樹木医による緑化相談、森林に関する図書や資料の情報収集等
・生物多様性の取組みを通じた、いのちのつながりを学ぶ小学生等
への環境学習を実施
・イベントチラシ作成・配付(年３回)
・ホームページ、ブログ、新聞、雑誌、FM ラジオ等による情報発信
・園内の｢みどころ｣情報の作成・配付(月２回)
・「森を創り、森に学び、森で遊び、森の恵みを受ける」をコンセプトとして事業を提案し、生物多様性を学習・理解する場として多彩なイベントを実施
・三木山森林公園が開発したオリジナルクラフトキットや、クラフ
ト材料の販売を実施（注）クラフトキット販売等は収益事業等(施設利用者等への利便提供事業)で実施

１１ 次世代施設園芸モデル団地事業（定款第 4 条第 1 項第 13 号） 〔事業費：5,825 千円〕
国及び兵庫県の補助金を活用して加西市に整備した「ひょうご次世代施設園芸モデル
団地」の適切な管理、運営を行うため、兵庫県次世代施設園芸モデル団地運営協議会の方針のもと、兵庫県・地元市等と協力して、その施設を活用して事業を行う（株）兵庫ネクストファームに施設を貸し付ける賃貸事業を実施する。
区
分
事 業 内 容事 業 地
加西市鶉野町・野条町（約８ｈａ）
貸付施設
・フェンロー型温室 （ 約0.89ha × ４棟 ／ 計3.6ha ）・統合環境制御設備
・加温施設（木質バイオマスボイラー等）
・集出荷施設 等
貸 付 先(株)兵庫ネクストファーム（施設運営主体）
貸付期間
2014年(平成27年)8月1日 ～ 2025年（令和7年）8月31日（注）収益事業等（次世代施設園芸モデル団地事業）で実施