建築雑誌｜vol.128 No.1647｜2013 年 7 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地

連載

東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1｜Devastated Areas Have Just Started to Stir ̶ no.18

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復興支援員制度の一年目
The First Year of a Recovery-Supporter System

石塚直樹

みやぎ連携復興センター事務局長代理／ 1980 年生まれ。長岡造形大学卒業。S2 Design and Planning、長岡造形大学工房職員を経て、Naoki Ishizuka

2008 年より社団法人中越防災安全推進機構復興デザインセンターチーフコーディネーター。
2012 年よりNPO 法人せんだい・みやぎ NPO センターに出向し現職

復興支援員制度とは、東日本大震災（2011.3.11 ）およびが地域外の人材としての都市住民を積極的に誘致・委

長野県北部地震（2011.3.12 ）による災害からの地域復興嘱し、一定期間（1 〜 3 年）地域協力活動に従事し、併せに向けた、総務省が所管する人的支援制度である。本てその後の定住・定着を図りながら地域の活性化に貢稿では同制度の創設からこれまでの取組みの概略を報献する取組みである。2009 年度よりスタートし、全国 3 府告する。

県 204 市町村で 617名（2012 年度実績 ）が活動を進めている。2011年度に任期満了する隊員を対象とし総務省が復興支援員制度の概要

実施したアンケートでは、7 割が任期後も赴任地での定住・定着の意向を示すなど、移住・定住による地域の担本制度は、内閣総理大臣を本部長する東日本大震災復い手づくりの成果が目に見えるかたちとなってきている。

興対策本部が策定した「東日本大震災からの復興の基一方、新潟県中越地域の地域復興支援員は、新潟県本方針」において、「被災地に居住しながら、被災者の見（2004.10.23）
中越大震災の被災地において、被災地域のコ守りやケア、集落での地域おこし活動に幅広く従事する

ミュニティ機能の維持・再生や地域復興支援のため、地復興支援員の配置」と明記されたことを受け、「復興支方公共団体等が地域内外から人材を募集し設置する制援員推進要綱（2012 年1月6日付総行人第 60 号総務省人材力度である。財団法人新潟県中越大震災復興基金による活性化・連携交流室長名通知）」により創設された。

被災者生活支援対策事業の1事業として2008 年より5カ

本制度の目的は、被災者の見守りやケア、地域おこし年の計画で活動をスタートし、さらに2 年間の延長が決定

活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」を通じ、被され、震災から8 年が経過した現在も活動を継続してい災地域のコミュニティ再構築を図ることにある。
東日本大る。
地域復興支援員の活動により、地域住民が主体となり震災財特法に定める「特例被災地方公共団体」または、地域経営を行う団体が設立されるなど、震災復興からそ「特定被災区域」に指定される地方公共団体（9 県 222 市の後の平時の地域づくりに向けた萌芽が生まれている。

町村）を対象とした取組みであり、おおむね 1年以上最長

これら二つの制度をもとに生み出された復興支援員

5 年の期間、地方公共団体が定める復興計画やそれに制度は、多様な地域復興やコミュニティのあり方に対応基づく要領等を根拠とし、被災地域内外の人材に委嘱すするべく、雇用形態や居住要件の緩和等、より柔軟な制ることができる。

度として設計されていることがひとつの特徴である。

活動の初年度となる2012 年度は、岩手・宮城・福島 3
県の 7自治体（2 県 5 市町）において本制度を活用した取組みにより78 名が委嘱を受け活動が進められた（表 1 ）。2

復興支援員の活動と担い手年目を迎える2013 年度は支援員数・取組み地域も大幅

復興支援員の活動は対象地域の被災状況や復興の方に増え、本事業も本格化を迎える年となる。

向性など、地域ごとに異なるニーズに応じて組み立てられているため多岐にわたる。現在の主な活動として、
仮設住参考とされた二つの制度宅や県外避難等の仮暮らしコミュニティへの支援、旧合併市町村単位のまちづくり団体等地域づくりコミュニティ

本制度の参考とされた取組みに、
総務省「地域おこし協への支援、また、観光や子ども、漁業等テーマ型コミュニ力隊」制度、新潟県中越大震災復興基金「地域復興支（図 1・2 ）ティへの支援等を挙げることができる。アプロー

援員」制度、がある。総務省が所管する地域おこし協力

チは違えどそれらのコミュニティは連関している状況に隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方自治体あり、被災地域におけるコミュニティの再構築やその先

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Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1

連載

設置自治体

JABS｜vol.128 No.1647｜2013.07

人数

名称

現在の主な活動や方向性

岩手県

岩手県

15

いわて復興応援隊

市町村で推進する復興や地域づくり活動への支援

宮城県

宮城県

35

復興応援隊

市町村が策定する復興プロジェクトに基づいた支援活動

気仙沼市

13

地域支援員

既存自治会および仮設自治会の運営支援

多賀城市

2

地域支援員

被災地区コミュニティの復興に向けた支援

東松島市

3

復興まちづくり推進員

地域コミュニティの復興に向けた支援

浪江町

7

復興支援員

町外避難者の暮らしやコミュニティ活動への支援

富岡町

3

復興支援員

町外避難者の暮らしやコミュニティ活動への支援

福島県

表 1｜平成 24 年度 復興支援員設置状況［総務省平成 24 年度復興支援員設置状況資料をもとに筆者加筆］にある新たな自治の生み出しを目指し、さまざまな角度記述しづらい側面がある。寄り添う活動を通じて、いつ、から取組みが進められている。

どのようにコミュニティが変化したのか、復興が進んだの

復興支援員の内訳は性別では女性が多く、年代ではか、小さな変化を体感しながらも明確に示すことは難し

男性は 20 代、女性は 30 代と、若者が多い傾向にある。まい。このことによって、本当は着実に役割を果たせている

た、全体の約 6 割が委嘱前から活動地域内に居住していのにその実感が持てず、自身の活動に必要以上に悩んでた被災者を含む地域住民であり、残りの約 4 割は支援員

しまう復興支援員は多く、そのことは制度に携わる行政着任やそれ以前のボランティアや復興支援活動等をきっ職員等の関係者にも共通する。

かけとし活動地域外からI ターン・Uターンした移住者そこに、後方支援の必要がある。岩手・宮城においては、本制度にかかわる県域の行政担当者情報交換会やである。
これらの状況をかんがみると、これまで地域やコミュ復興支援員研修等が始まっており、宮城では筆者が所ニティへのかかわりが比較的少なかった地元の女性や属するみやぎ連携復興センターが担っている。それらの若者が震災復興を契機に外部から訪れた支援者とチー

機会は活動エリアを超えて状況を共有し、成果や悩みをムを組み、共に地域コミュニティにかかわるきっかけと（図 3）共有する場となっている。
今後はそのような場づくりなっている様子をうかがうことができる。の継続展開とともに、復興支援員の現場の動きから本制度の成果を整理・記述し、明確化するサポートが必要であろう。

寄り添う存在復興支援員による活動の共通点に、地区やプロジェクト

本稿では、復興支援員制度の創設から初年度の動向をにかかわらず、「寄り添う」姿勢が貫かれていることが挙概観した。被災各地で活動する復興支援員は二年目をげられる。初年度は復旧・復興の現場に継続的に寄り迎え、日々悩みながらも、新しい価値が生まれる現場に添い、一緒に小さな成功体験を重ねていくことによって、寄り添い、並走する存在となっている。

徐々に信頼を得て地域の仲間となっていく様子が各地

本制度は今の被災地を支えるだけでなく、災害後の地で見受けられた。寄り添いを通して、地域が本来持つ復域社会づくり、そして、その担い手を発掘・育成する可能元力を引き出すことこそが、復興支援員の本来的な役割性を持っている。その意味において、
この制度は大切にであると言える。

育てる意味がある。後方支援に携わるひとりとして、一緒しかし一方で、「寄り添う活動」は成果を図りづらい、に悩みながら並走したい。

図 1｜仮設自治会長のサポートを行う気仙沼市

図 2｜まちづくりにかかわる会議で書記をする石図 3｜宮城県で実施された合同研修会。それぞ

地域支援員
（写真右）

巻市北上地区復興応援隊（写真右）れの立場同士、活動状況や悩みを共有した