第４次中期事業計画（平成２７年度～平成２９年度）
１．基本方針（１）業務環境
１）県内の景気動向
福井県内の景気は、消費税率の引き上げに伴う影響が依然残っているものの、一部の業種においては、電子部品・デバイスで生産が増加、化学で持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかに回復しつつありますが、収益環境については、円安による原材料の高騰やコスト負担の増加など依然として厳しい状況が続いています。
また、雇用情勢は有効求人倍率が高い水準で推移しており、公共工事も前年を上回っていますが、住宅投資は駆け込み需要の反動減が続いており、前年を下回っています。
先行きについては、地方創生をはじめとした政府の経済対策による景気回復の地方への波及や、北陸新幹線の開業による地域経済の活性化等が期待されるところですが、海外景気の下振れや円安の長期化による県内経済への影響など、今後ともその動向を注視する必要があります。
２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業者を取り巻く環境は、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による企業収益の圧迫など、業種によりばらつきが見られるものの、全体としては厳しい状況が続いています。
今後、海外経済や為替の動向などにより、経営環境は更に厳しさを増すことが予測され、先行きについても予断を許さない状況にあります。

（２）業務運営方針
福井県信用保証協会は、地域社会から信頼される保証協会を目指すため、「企業とともにある保証協会」を基本姿勢に現場主義による企業訪問を積極的に行い、中小企業の実情に即した柔軟な対応を行うことにより、引き続き県内中小企業の円滑な資金供給に努めます。また、国の成長戦略に基づく諸施策や地方自治体の施策に即応した政策保証を適正に推進するとともに、金融機関や関係機関と連携・協力しコンサルティング機能を発揮した経営支援等の充実・強化を図ります。
中小企業の経営支援について、多様化する企業ニーズに的確に対応するため、関係機関が一堂に会する「中小企業支援ネットワーク会議」による情報共有や、「経営サポート会議」を活用した改善計画の策定支援とあわせ、個別企業に対する相談・サポート体制の充実に取り組みます。
特に、平成２７年度より、相談体制等の充実による創業者支援の強化や、当協会が主体となり外部支援機関と連携して保証先企業の経営を支援する「経営支援強化事業」を新たに立上げ、中小企業者の創業や経営改善への取り組みを積極的に支援します。
求償権回収を取り巻く環境は、無担保債権・第三者保証人非徴求債権の増加、破産等法的整理の増加による求償権の質の劣化や、長引く不動産市況の低迷など、厳しい状況が続いています。このような状況の中、求償権の管理強化や、新規求償権に対する早期の回収着手等により回収促進を図り、あわせてサービサー委託を積極的に活用した無担保債権の回収強化等、案件に即応した効果的な回収策を講じて回収の最大化に努めます。
また、顧客サービスと利便性の向上を図るため、利用者ニーズに即したタイムリーな情報発信や積極的な情報公開等の広報活動を充実させるとともに、多様化する企業支援に必要な目利き能力のある人材の育成に努めます。
さらに、公的保証機関として公共的使命と社会的責任を果たすため、健全な経営基盤の維持・強化に努め、業務改善の推進及びコンプライアンス態勢の着実な実践を通して、運営規律の強化を図ります。
これらを平成２７年度から３箇年における業務運営上の基本方針とし、次に掲げる主要項目に取り組みます。

１）創業・経営支援体制の強化
創業者など経営支援が必要な先に対し円滑な事業経営をサポートするため、事業計画の策定や資金調達に関するアドバイスを行うなど経営支援体制の強化に取り組みます。

＜初年度(平成２７年度）～３年度（平成２９年度）における取組方針＞○ 創業者の円滑な事業着手の支援および創業後のフォローアップを行います。
○ 企業の状況に応じ、金融機関や外部支援機関と連携し経営支援に努めます。

２）適正保証の推進
中小企業者の多様な資金ニーズに適切に対応するため、経営環境、実態を適宜把握し個別企業の実情に即した対応に努めます。
＜初年度(平成２７年度）～３年度（平成２９年度）における取組方針＞○ 企業訪問による実地調査、経営者との面談を実施し適切な対応に努めます。
○ 業況報告書を活用するなど、企業の業況を注視し的確な対応を行います。
○ 金融機関等、関係機関との情報交換により連携を強化し、個別企業の実情に即した保証の推進に努めます。

３）利便性の向上
顧客の利便性向上と迅速な保証対応を図るため、多様化する保証制度の周知に努めるとともに保証利用の推進を図ります。
＜初年度(平成２７年度）～３年度（平成２９年度）における取組方針＞○ 金融機関向け説明会および勉強会の実施により保証制度の周知と当協会業務の浸透を図り、中小企業者の利便性の向上に努めるとともに、保証利用の推進を図ります。
○ 事務の効率化を実施し、より迅速な保証対応に努め、顧客の利便性向上を図ります。

４）関係機関との連携強化
中小企業の動向や資金ニーズを把握し、適正な保証の推進、経営支援体制の充実を図るため関係機関との連携を強化します。
＜初年度(平成２７年度）～３年度（平成２９年度）における取組方針＞○ 関係機関との情報交換を実施し中小企業の動向把握に努めます。
○ 「中小企業支援ネットワーク会議」を通して、情報の共有を図ります。

５）期中支援の充実・強化
条件変更先や経営の安定に支障が生じている企業に対し、金融機関や再生支援協議会等の支援機関と連携して経営支援を行い、モニタリングを通して経営改善や事業再生に向けた支援を行うなど、企業の経営改善・正常化への取り組みを積極的に促進します。
＜初年度(平成２７年度）～３年度（平成２９年度）における取組方針＞○ 企業訪問等による実情把握や、金融機関及びその他支援機関と連携し企業の実情に即した対応に努め、経営サポート会議を積極的に活用して企業の経営改善を促進します。
○ 経営安定関連保証（５号）によるモニタリング制度を活用し、業況が悪化している企業については実態把握に努めるなど、適切な措置を講じます。
○ 特に、経営の安定に支障が生じている企業に対しては、当協会自らが外部専門家と連携して積極的に経営支援を行うことにより経営状況の改善を図ります。

６）期中管理強化による事故・代位弁済の抑制
延滞先や事故管理先については、取扱金融機関への照会・企業訪問を通して継続的に経営状況を把握し、金融機関等と連携して期中管理の強化・拡充を図り、事故・代位弁済の抑制に努めます。
＜初年度(平成２７年度）～３年度（平成２９年度）における取組方針＞○ 延滞先や事故管理先については、企業及び取扱金融機関への照会・訪問により、早期の実態把握に努め、督促や条件変更による正常化を図ります。
○ 早期事故発生案件については、金融機関から状況や管理体制等を確認の上、事故に至った原因を検証するなど、今後の保証審査に活用します。

７）回収の最大化
回収目標額を設定し進捗管理を行うとともに、個別案件毎の回収方針管理を強化します。また、期中管理部門との連携を強化し、早期回収に着手するなど効果的回収策を講じて、回収の最大化を図ります。
＜初年度(平成２７年度)～３年度（平成２９年度）における取組方針＞○ 回収目標額の設定及び具体的な行動計画に基づき、進捗管理を徹底します。
○ 新規求償権については、代位弁済見込段階から期中管理部門と連携し、回収の早期着手に取り組みます。
○ 現地訪問を基本とした対面交渉を徹底し、回収の最大化に努めます。
○ 担保物件については早期の任意処分に努め、必要により競売申立等の回収策を講じるとともに、定期・不定期回収先の担保についても、担保処分を含めた弁済計画を念頭に交渉し、適宜担保処分を進めます。
○ 個々の実情に応じた返済交渉に努め、定期回収の底上げを図ります。
○ 積極的にサービサーへ回収委託し、効率的な回収を図ります。
○ 弁護士等との研修会を実施し、回収スキルの向上を図ります。

８）広報活動の充実
県内中小企業の利便性の向上を図るため、機関誌・ホームページによる各種保証制度の紹介など広報活動の充実に努めるとともに、公的保証機関として地域社会から信頼される保証協会を目指し、経営実態等の情報公開に努めます。
＜初年度（平成２７年度）における取組方針＞○ 機関誌やホームページにより、利用者ニーズに即したタイムリーな情報提供や内容充実を図ります。
○ 経営方針及び経営実態等の情報公開に努めます。
○ 利用中小企業者を対象に継続して景況調査を実施します。
＜２年度（平成２８年度）、３年度（平成２９年度）における取組方針＞○ 初年度の内容の見直しを行い、より一層の充実を図ります。

９）経営基盤の強化
経営環境を支援するための「経営管理システム」の充実を図り、経営基盤の強化に努めます。
＜初年度（平成２７年度）における取組方針＞○ 「経営管理システム」を継続的に検証し、経営内容の分析・予測対応の充実を図るため、適宜見直しを実施します。
＜２年度（平成２８年度）、３年度（平成２９年度）における取組方針＞○ 初年度と同様にシステムを有効活用し、継続的な検証を通して充実を図ります。

１０）人材の育成
積極的に企業訪問を実施し、企業の現場から直に経営実態を見聞きすることにより、目利き能力のある人材育成に努めます。
また、全国信用保証協会連合会等が行う研修の受講や職場内研修等を通して、職員のスキルアップに努めます。
＜初年度（平成２７年度）～３年度（平成２９年度）における取組方針＞○ 企業の支援体制を充実するため、目利き能力のある人材育成に努め、全国信用保証協会連合会等が行う外部集合研修の受講、協会内集合研修の実施により職員の資質向上を図ります。

１１）コンプライアンス態勢の充実・強化
公的な保証機関としてコンプライアンス態勢の強化に努めるとともに、内部検査等を通じてその都度、業務の改善を進めます。
＜初年度（平成２７年度）～３年度（平成２９年度）における取組方針＞○ 公的な保証機関としてコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づいて、法令遵守態勢・状況のチェックを適宜行うとともに、研修・啓蒙活動の充実を図ります。
○ 内部検査等を通じて、その都度業務の改善を図るとともに、業務運営上のリスク管理徹底のため関係マニュアルの見直しを適宜行います。

２．事業計画
福井県

信用保証協会（単位：百万円、％）

年項目保保金額

対前年度計画比

２８年度
対前年度
実績見込比

金

２９年度

額

対前年度
計画比

金

額

対前年度
計画比

承諾

56,72087.2%

110.5%

58,680103.5%

60,820103.6%

債 務

残 高176,414

86.8%

89.3%

159,14390.2%

146,346

92.0%

証

証

２７年度

度

代位

弁済

5,252

78.5%

123.3%

5,104

97.2%

5,065

99.2%

実

際

回

収

1,197

94.1%

97.6%

1,065

89.0%

1,032

96.9%

積算の根拠(考え方)・保証承諾
平成２７年度については、前年度の保証動向を基に一般保証の承諾見込額を算出し、経営安定関連保証・流動資産担保融資保証等の各種政策保証を加味して見込み、平成２８、２９年度についても、過去の保証承諾見込額を基礎に見込みました。
・保証債務残高
平成２６年度末の保証債務残高見込額に対する予定償還及び保証承諾見込額に、過去の償還率、期限前完済の影響を考慮し見込みました。
・代位弁済
過去の代位弁済実績を基に条件緩和債権の推移を考慮して見込みました。
・実際回収
平成２７年度については、前年度までの対債務者求償権残高に対する回収見込額に新規代位弁済分の回収を加味し見込みました。
平成２８年度以降については、新規代位弁済額を考慮し、経過年度別回収率を基に見込みました。