財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
②子会社株式取得原価によっております。
③満期保有目的の債券及び子会社株式以外の有価証券等・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、債券のうち取得原価と債券金額の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を適用した上で時価評価をしております。
・市場価格のないもの
取得原価によっております。
なお、有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①建物付属設備及び什器備品定率法によっております。なお、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備は定額法を採用しております。
②ソフトウェア
定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内部規程に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）科目

前期末残高

当期増加額当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産引当預金

7,849,875

007,849,875

5,625,620,634

402,5110

5,626,023,145

5,633,470,509

402,511

0

5,633,873,020

670,521,692

102,204,966

0772,726,658

メザニン支援業務貸付金

59,600,000,000

32,000,000,000

091,600,000,000

民間都市開発事業支援業務引当預金

5,026,455,392

337,135

05,026,792,527

メザニン支援業務運営準備預金

7,857,269,168

196,350,725

08,053,619,893

まち再生出資業務投資有価証券

20,521,845,809

1,848,504,907

0

22,370,350,716

まち再生基金預金

5,888,243,148

3,447,758,561

0

9,336,001,709

まち再生基金未収補助金

5,500,000,000

05,500,000,000

0

建設仮勘定

4,000,768,460

4,203,271,974

0

8,204,040,434

割賦譲渡元金32,274,170,000

0968,765,000

31,305,405,000

128,158,071

0

7,067,380

121,090,691

4,638,234,380

114,118,455

0

4,752,352,835

0

55,845,000

055,845,000

都市再生ファンド子会社株式

100,000,00000100,000,000

NTT-A型無利子貸付金

200,966,000

0200,966,000

0

まちづくりファンド支援業務出資金

637,797,329

455,359,870

01,093,157,199

土地業務延払譲渡元金

2,784,600,000

090,000,000

2,694,600,000

土地業務運営準備預金

3,847,686,228

0

108,411

3,847,577,817退職給付引当預金

209,128,000

19,744,400

0228,872,400

役員退職慰労引当預金

22,249,200

03,183,700

19,065,500△ 2,440,307,346△ 490,524,581

0△ 2,930,831,927

基本財産投資有価証券
小計

特定資産
助成･調査研究業務運営準備預金

まち再生参加業務円滑化準備預金参加業務等債権管理準備預金
まちなか公共空間等活用支援業務引当預金

貸倒引当金
小計

151,467,785,531

41,952,971,412

6,770,090,491

186,650,666,452

合計

157,101,256,040

41,953,373,923

6,770,090,491

192,284,539,472

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科目

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（単位：円）（うち負債に対応する額）

基本財産
基本財産引当預金

7,849,875(7,849,875)

(0)

(0)

5,626,023,145(5,626,023,145)

(0)

(0)

5,633,873,020(5,633,873,020)

(0)

(0)

772,726,658(0)(772,726,658)(0)

メザニン支援業務貸付金

91,600,000,000

(0)

(0)

(91,600,000,000)

民間都市開発事業支援業務引当預金

5,026,792,527(5,026,792,527)

(0)

(0)

メザニン支援業務運営準備預金

8,053,619,893(0)(8,053,619,893)(0)

まち再生出資業務投資有価証券

22,370,350,716(22,370,350,716)

(0)

(0)

まち再生基金預金

9,336,001,709(9,336,001,709)

(0)

(0)

建設仮勘定

8,204,040,434

(0)

(0)

(8,204,040,434)

割賦譲渡元金31,305,405,000(0)(1,050,542,000)(30,254,863,000)

121,090,691(121,090,691)

(0)

(0)
(0)

基本財産投資有価証券
小計

特定資産
助成･調査研究業務運営準備預金

まち再生参加業務円滑化準備預金参加業務等債権管理準備預金

4,752,352,835(0)(4,752,352,835)

まちなか公共空間等活用支援業務引当預金

55,845,000(55,845,000)

(0)

(0)

都市再生ファンド子会社株式

100,000,000(0)(100,000,000)(0)

まちづくりファンド支援業務出資金

1,093,157,199(1,093,157,199)

(0)

(0)

土地業務延払譲渡元金

2,694,600,000(0)(2,694,600,000)(0)

土地業務運営準備預金

3,847,577,817(0)(3,847,577,817)(0)

退職給付引当預金

228,872,400

(0)

(0)

(228,872,400)

役員退職慰労引当預金

19,065,500

(0)

(0)

(19,065,500)△2,930,831,927(0)(△2,930,831,927)

(0)

貸倒引当金
小計

186,650,666,452(38,003,237,842)(18,340,587,276)(130,306,841,334)

合計

192,284,539,472(43,637,110,862)(18,340,587,276)(130,306,841,334)

４．担保に供している資産担保に供している資産はありません。

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
科目取得価額

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

建物付属設備

90,273,611

81,235,799

9,037,812

什器備品

43,816,340

28,943,116

14,873,224

ソフトウェア40,319,720

20,489,043

19,830,677

リース資産

41,626,032

26,810,352

14,815,680

216,035,703

157,478,310

58,557,393

合計

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

国債

3,986,023,145

4,847,887,000

861,863,855

地方債

1,440,000,000

1,480,886,000

40,886,000

種類及び銘柄

政府保証債
合計

200,000,000

206,880,000

6,880,000

5,626,023,145

6,535,653,000

909,629,855

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
（単 位：円 ）補助 金等 の名称

交 付者

前期 末
残 高

当 期末
残 高

当 期増 加額

当 期減 少額

455,000,000

455,000,000

0

貸借対 照表上の記載区分

補 助金
都市再生推 進事業費補 助金（まちづ くりファンド支援 事業 ）

国土交通省

0

（まちなか公 共空 間等 活用 支援 事業 ） 国土交通省

055,845,000

55,845,000

00510,845,000

510,845,000

0

補 給金
民間都市開 発推進機構 補給金
合計

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。

内容金（単位：円）額

経常収益への振替額
基本財産受取利息の振替額
民間都市開発事業支援業務引当預金受取利息の振替額
まち再生基金受取利息の振替額
まち再生参加業務円滑化準備預金受取利息の振替額
まち再生出資業務受取配当金の振替額
まち再生参加業務円滑化調査費充当による振替額
まち再生出資業務に係る管理運営費充当による振替額
合計

100,961,200
63,044
1,248,500
2,945
133,182,554
7,083,676
189,630,820
432,172,739

９．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、民間事業者によって行われる都市開発事業に対する資金支援業務を実施しております。
これらの業務を実施するため、国及び金融機関からの借入等により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国内の法人に対する金銭債権であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、各業務で保有している株式等であります。これらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当機構が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当機構は、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。
これらの与信管理は、都市開発支援部、まちづくり支援部、管理部のほか審査部により行われ、その情報は、当機構の「旧管理状況報告に関する規程」、「リスク管理基本方針」及び「信用・投資リスク管理報告に関する規程」に基づき、リスク管理委員会を経て年２回、常勤の理事で構成される常任理事会において定期的に報告されております。
有価証券の発行体の信用リスクに関してはまちづくり支援部、審査部、総務部において、信用情報や時価の把握を行うことで管理されております。
②市場リスクの管理(ⅰ)価格変動リスクの管理各業務で保有している株式等は、政策目的で保有しているものであり、出資先の財務状況や市場環境などをモニタリングしております。これらの情報はリスク管理委員会を経て、常任理事会において定期的に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当機構は、国土交通大臣により認可された収支予算に基づく資金計画に従って、資金調達を行っております。

１０．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位:百万円）
貸借対照表
計上額

時 価差 額資 産（１） 現金及び預金(*1)

31,01631,016－

5,626

6,535909（3） メザニン支援業務貸付金

91,60091,600－（4） 割賦譲渡元金

31,305

貸倒引当金(*3)△550
31,9581,203314314－（6） 政府借入金

32,34932,168△181（7） 政府保証借入金

5,800

5,766

△34（8） 政府保証債

85,80085,124△676（9） 金融機関借入金

6,106

6,491

385

（2） 有価証券① 満期保有目的の債券(*2)

30,755（5） 土地業務延払譲渡元金
貸倒引当金

2,695
△2,381

負 債(*1)現金及び預金は、貸借対照表の民間都市開発事業支援業務引当預金、メザニン支援業務運営準備預金、まち再生基金預金、参加業務等債権管理準備預金及び土地業務運営準備預金の合計額を表示しております。
(*2)満期保有目的の債券は、貸借対照表の基本財産投資有価証券を表示しております。
(*3) 当該貸倒引当金は、まち再生出資等事業及び経済危機対応特別事業の合計額を表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券
債券の時価については、日本証券業協会が発表する公社債店頭売買参考統計値によっております。
（3）メザニン支援業務貸付金
メザニン支援業務貸付金については、劣後債権であることから、将来キャッシュ・フロー又は担保の処分見込額に基づいて貸倒見積高を個別に算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
（4）割賦譲渡元金
割賦譲渡元金については、無利子の政府借入金と金融機関借入金を財源とした低金利の債権であることから、元利金の合計額をリスクフリー･レートで割り引いて現在価値を算定しております。
また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）土地業務延払譲渡元金
土地業務延払譲渡元金については、将来キャッシュ・フロー又は担保の処分見込額に基づいて貸倒見積高を個別に算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
（6）政府借入金
政府借入金については、無利子の借入金であることから、元金の合計額をリスクフリー･レートで割り引いて現在価値を算定しております。
（7）政府保証借入金
政府保証借入金については、政府の保証が付されていることから、元利金の合計額をリスクフリー･レートで割り引いて現在価値を算定しております。
（8）政府保証債
債券の時価については、日本証券業協会が発表する公社債店頭売買参考統計値によっております。
（9）金融機関借入金
金融機関借入金は、参加業務の制度上、政府借入金と併せて割賦譲渡元金の財源となっているため、これらの現在価値の算定と同様に元利金の合計額をリスクフリー･レートで割り引いて現在価値を算定しております。
(注２) 都市再生ファンド子会社株式（同 100 百万円）、まち再生出資業務投資有価証券（同 22,370 百万円）、まちづくりファンド支援業務出資金（同 1,093 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）有価証券」には含めておりません。
１１. 退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当機構は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（2）確定給付制度①簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
退職給付引当金の期首残高
209,128,000
退職給付費用
21,337,000
退職給付の支払額△1,592,600
退職給付引当金の期末残高

228,872,400

②退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：円）
非積立型制度の退職給付債務
228,872,400
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
228,872,400
退職給付引当金

228,872,400

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

228,872,400② 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

21,337,000 円

１２．重要な後発事象
該当事項はありません。
１３．その他の注記事項（１）特定資産に対応する負債について特定資産に対応する負債については、固定負債として計上しております。
（２）まち再生出資業務による出資について
当機構は、都市再生特別措置法第７１条第１項第１号に規定する業務及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第１５条第１項第１号に規定する業務の一環として、当期末において次の法人に出資しております。

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.

まち再生出資業務による出資法人
豊田市駅前通り南開発株式会社
21. 仙台水族館開発株式会社
篠崎駅西口公益複合施設株式会社
22. 特定目的会社ＴＭＫ並木横丁
特定目的会社ＩＭＣ第２23. 株式会社海楽荘
総曲輪シテイ株式会社
24. 株式会社タンガテーブル
株式会社ラトブコーポレーション
25. 弥栄かけがわ株式会社
片山津大江戸温泉物語株式会社
26. 株式会社プロパティマネジメント片町
かちどきＧＲＯＷＴＨ ＴＯＷＮ株式会社
27. オガールセンター株式会社
青草辻開発株式会社
28. ホテルグリーンコア坂東特定目的会社
株式会社ウェーブイン
29. 合同会社青山ライフプロモーション
株式会社山下家30. 北斗開発株式会社
魚津駅南開発株式会社
31. 合同会社夕陽
宮崎グリーンスフィア特定目的会社
32. オン・ザ・ルーフ株式会社
熊本城桜の馬場リテール株式会社
33. 株式会社 Katasudde
ＤＨ牧志特定目的会社
34. TLS5 特定目的会社
株式会社天文館
35. 株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメント
株式会社日本平ホテル
36. 名古屋テレビ塔株式会社
神戸がん医療推進合同会社
37. 富士見町開発合同会社
オガールプラザ株式会社
38. 合同会社瀬戸田ホールディングス
氷見まちづくり株式会社
39. 合同会社舞鶴オフィスプロジェクト
九州重粒子線施設管理株式会社

なお、これらの出資は、上記業務の一環として行ったものであり、出資先の支配を目的とするものではありません。

（３）まち再生参加業務円滑化基金の運用益についてまち再生参加業務円滑化基金の運用益から当該基金事業による業務費を支出した残額をまち再生参加業務円滑化準備預金として表示しております。
当該準備預金は、翌期以降の当該基金事業による業務費に充てることとなっております。