報告第１号

令和４年度事業報告について
自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月３１日

Ⅰ

令和４年度は、県･市町の支援と社員各位の協力を得て、次のとおり事業を実施した。
実施にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じながら取り組みを進めた。

１

農村地域づくり・農業の担い手育成事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号、2 号）
農村の維持発展を目的として、他地域との交流や地域資源を活用したビジネス展開への助言など、市町が行う地域づくり計画作成や推進を支援し、農村の有する資源を最大限に活用した農村地域づくりを推進した。
また、担い手の確保・育成をさらに推進するとともに、担い手や自給的農家が将来にわたって安心して農業を継続できる地域づくりに向け、活用可能な農地と新規就農者とを結びつけるなど、地域全体での農地の有効活用を促進した。

（１）農村地域づくり事業
ア 農村地域づくり支援事業
地域の特徴を生かした農村づくりへの市町の取り組みを支援するため、地域に寄り添い地域の将来像をサポートする人材の育成支援を行うとともに、市町が地域の将来計画を策定するにあたり、①当法人の各種事業等を一体的に活用する提案や、②地域の課題に応じた専門家の斡旋支援、③担い手不足の地域には参入を希望する新たな担い手を地域へ誘導するなど、農村地域づくり及び農業の担い手を育成した。
区

分

事

業

内

容

・いきいき農地バンク方式推進地区数
農村地域づくり支援26 地区、35 集落
・農村地域づくり取組推進地域数 ６地域
棚田地域への支援

・棚田地域交流・学習会の開催 ２回
・棚田地域への専門家派遣 20 回

事業費(円)
2,936,000

1,384,000※「いきいき農地バンク方式」：集落合意のもと、地域の活用すべき農地のすべてを農地バンク(当機構)が借受け、担い手に農地を集積・集約することで、地域全体で農地の有効活用を図る手法

イ

都市農村等交流事業
都市と農村の交流を促進するため、ボランティア活動の受け入れを希望する地区等(｢ふるさとむら｣)に対する農村ボランティアの募集等の活動支援、及び県内の各種団体等が体験や研修活動の実施に必要なバス借上げ経費の一部助成を行った。
区分

事 業 内 容農村ボランティアの ・農村ボランティア新規登録者数 70 名
募集・登録
（延べ登録者数 3,892 名）
グリーン・ツーリズム
・グリーン・ツーリズムバス等助成台数 78 台
バス等運行支援事業費(円)
2,016,000
2,991,000

（２）農業の担い手育成事業
就農相談窓口のひょうご就農支援センターを核に、農業後継者育成事業との一体的な取組により、担い手の確保・育成や、経営発展等への支援を実施した。
また、農業後継者育成事業積立資産を活用し、第２期対策として農業後継者対策事
業を拡充して農業の担い手育成を加速化させた｡(積立資産活用事業は【積立資産】と表記)
ア

新規就農者確保・育成推進事業
新たな農業の担い手を確保・育成するため、①就農に関する相談や情報提供、研修機関への紹介や、②担い手の地域等への溶け込み支援、③労務管理、労働環境改善な
どの雇用側への研修等に取り組むとともに、新規就農者向けの研修施設整備に要する
経費を助成した。
区

分

事

業

内

容

事業費（円）

ひょうごde就農 ・県内での就農相談会の実施
56,602,744
サポート事業
就農希望者セミナー1 回､就農現地見学(バスツアー)１回
・県外での臨時就農相談窓口の設置や説明会等を実施
２回（東京、大阪）
農業入門講座農業や就農に関心のあるサラリーマン等を対象に農業
in 駅前の基礎的知識が習得できる研修を実施
・平日夜間コース：６回×２期
・休日昼間コース：６回×２期
合計 103 名
ひょうごの農
新規就農相談者で農業体験を希望する者を対象に、県トライアル事業 内の優れた指導農家の下で行う短期・中期のインターン
シップ研修を支援
・短期（７日以内）×83 名、中期（20 日以内）×59 名
新規就農
地域の新規就農者へ実情に応じた技術支援、現地視察
コーディネートを開催
強化事業
・プロジェクト活動支援 26回
地域の担い手定着応援事業

新規就農者と指導する農業者とのマッチング支援（15件）や、地域ぐるみの支援体制を整備（プラン策定 ７件）

ひょうごで輝く
女性農業者の確保・育成に取り組むグループの活動を
女性農業者活躍 支援（13 グループ）
促進事業
活動事例の紹介などを通じた交流会、女性就農希望者を対象とした説明会や個別相談会を実施（各 1 回）
経営者マッチング
農業高校生・農業大学校生で雇用就農を希望する者と支援事業
経営者のマッチングを図るため、農業法人就職相談会や人材確保セミナー等を開催
・農業法人の仕事相談会 ２回
高校生就農講座
高校生等に対し、地域の青年農業士等による就農に向開催事業
けた講演、農場見学等を行い、将来の就農に向けた意識【積立資産】
啓発を実施（農業関係学校 12校）
青年農業者育成
指導事業【積立資産】

・農業高校生等の集いや青年農業者技術交換大会の開催
・農業高校生等に対する就農への意識調査を実施

区

分

地域協議会事業【積立資産】

事業

内容

事業費（円）

地域の実情に応じた若手農業後継者育成対策を展開するため､地域協議会に委託して事業を実施 (11 協議会)

地域の関係機関と連携して、農業技術と経営に関する
農業後継者育成
実践的な研修を行う施設・機械整備費用を助成（１箇所）
モデル事業【積立資産】

イ

担い手の経営発展事業
次代の地域農業を担う青年農業士等の若手農業者の活動支援に加え、新たに、親元就農する新規就農者の経営の安定化や発展を支援するため、施設・機械整備等に要する経費を助成した。
また、①若手農業者が企業的経営管理方法等の知識を修得するための研修会を開催、②法人化に向けた中小企業診断士等の専門家を派遣、③集落営農組織等の経営基盤の強化を図る各市町への助成を実施した。
区

分

事

業

内

容

事業費(円)

若手農業者総合対策
青年農業者の育成と地域農業の活性化を図るとと 118,174,978
事業
もに、新規就農者確保・育成のための環境を醸成【積立資産】
・青年農業士の活動支援
87 名
・農業青年クラブ等活動支援 22 団体
農業後継者等ビジネスリーダー育成支援事業【積立資産】
農業後継者等
海外長期研修支援事業

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

農業後継者等
海外派遣事業新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

農業後継者経営発展事業（第２期拡充事業）【積立資産】
親元新規就農
地域農業の中心的な担い手となる認定農業者の後者早期経営安 継者として、親元就農する新規就農者の就農開始と早定支援
期安定のため、施設・機械整備費用を助成（29 名）
若手農業後継
新規就農者から認定農業者にステップアップし、地者経営安定化 域農業を担う若手農業者の経営の安定・発展のため、促進支援
施設・機械整備費用を助成（7 名）
青年農業士等次代の兵庫県農業を担う青年農業士の規模拡大や経営発展支援 生産性向上、先進的な取組等、更なる経営発展のために必要な施設・機械整備費用を助成（12 名）
ひょうご担い手
企業的感覚で農業経営のモデルとなる農業経営体
ＭＢＡ塾開設事業 を養成するため、専門性の高い内容の「ひょうご農業
ＭＢＡ塾」を開催
・受講生９名、講義 13 回

区

分

事

業

内

容

事業費(円)

農業経営法人化
支援総合事業

法人化や経営体質強化を希望する農業経営体を支援するため、兵庫県やＪＡ兵庫中央会等を構成員とする経営戦略会議を開催し、支援対象者を重点指導農業者として位置づけ、専門家派遣や経営相談会を実施（経営戦略会議 36 回、重点指導農業者 94 経営体）
・重点指導農業者への専門家の派遣 129 回
・経営相談会 ３回
雇用就農資金農業経験の無い就農希望者を研修生として雇用する農業法人等を募集（３回）
当該農業法人等への指導・支援、研修生への状況確認や相談対応を実施（現地確認 延べ 234 経営体）
地域力向上集落営農
集落営農の組織化・法人化・広域化等による経営強塾等開催事業化や後継者育成・円滑な経営承継に向け、地域リーダーを育成するための研修等を支援（６協議会）
ウ

農福連携推進事業
地域の高齢化がさらに進行するなか、多様な人材の農業参画を図るとともに、障害者の社会参画を実現する取組として「農福連携」に取り組んだ。
区

分

事

業

内

容

・農福連携研修会の開催
農業者向け農福連携 （一般コース ２回、実践コース ３回）
・農福連携マッチング件数 11件
推進・農福連携相談等対応
37件（延べ人数 539名）

事業費(円)

6,728,000

２

農地の有効活用推進事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）

（１）農地中間管理事業
平成 26 年 3 月 1 日に施行された「農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25年法律第 101 号）」に基づき、兵庫県知事から農地中間管理機構の指定を受け、農地
中間管理事業を実施した。
事 業 内 容戸数・経営体数

事業量2,968戸

812 ha

借 受

農地中間管理事業による貸借

事業費(円)
177,262,518

貸 付

874 経営体

816 ha（注）貸付面積は、担い手への貸付面積815.99ha と農作業委託面積0.22ha の合計（参考１）年度別貸付面積
年 度

H26～R 元

R2

R3

R4

合計

貸付面積

4,458ha

782ha

853ha

816ha

6,909ha（参考２）推進活動の実施状況
活動内容

事業量

いきいき農地バンク方式推進地区数（再掲）
農業委員会との意見交換

26地区
35集落
５委員会

農業委員会ブロック別研修大会の開催

５回（２）農地中間管理機構の事業の特例（売買事業）等
規模縮小する農業者から農地を買入れ、規模拡大を目指す認定農業者等に売渡しを行ったほか、農作業受託で規模拡大を目指す認定農業者等に資金の貸付を行った。
事 業 内 容農地中間管理機構の事業の特例(売買事業)

件数

事業量

買 入

10

5.9 ha売 渡

10

5.9 ha

新 規

0

0 ha

継 続

2

11.0 ha

事業費(円)

16,526,478
農作業受託促進事業

３

農業委員会支援事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号、3 号、4 号)「農業委員会等に関する法律」に基づき、兵庫県知事から農業委員会ネットワーク機
構の指定を受け、農地制度の適正執行や農地利用の最適化推進などにかかる農業委員会
活動の支援等のため以下のとおり実施した。

（１）兵庫県農業会議関係事業
農業委員会支援のための諸事業等に取り組むため、市町農業委員会長、農業団体役員等を会員とする内部組織兵庫県農業会議において、下表の委員会等を開催・運営し、農業委員会ネットワーク業務の推進方針や事業実施計画の検討・提案等を行った。
区

分

事

業

内

容

常任委員会

農業委員会ネットワーク業務の推進方針の立案や、農業委員・農地利用最適化推進委員の資質向上を図る研修等の企画（２回）

農地委員会

農地法に基づく意見照会案件（農地転用面積
30ａ超え）等の審議（12 回）

担い手・企画委員会

諸事業の効率的な実施方法の検討や農地・担い手対策等農業・農村施策の改善意見等の協議（２回）

事業費(円)

13,962,376

農業委員会会長・
農業委員会の活動方向等の協議や、農業委員会
事務局長会議ネットワーク業務の推進方針の説明（３回）（２）農業委員会支援のための諸事業
農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修や農業委員会活動事例の収集・提供等を行い、農業委員会活動の強化を図った。
区

分

事

業

内

容

農業委員会活動強化事業

・改選農業委員・農地利用最適化推進委員研修会（６回）
・事務局職員研修会（３回）
・農業委員会活動事例、田畑売買価格等の情報収集･提供（３回）
・兵庫農政情報の編集・発行（1,570 部×12 回）
・農業委員会巡回意見交換会（５市町）

農地利用効率化
事業

・農地情報公開システムの運用に関する研修会（１回）

・農地利用調整等推進会議（２回）
農地利用集積支援・農業委員会地区別交流研修会（５回）
事業
・農地利用促進相談員の設置（３人）
耕 作 放 棄 地 活 用 ・農地パトロールに関する事例等の収集・提供
総合対策事業（１回）

事業費(円)

11,742,143

240,000

11,538,000

667,000

区分

農業者年金事業

事

業

内

容

事業費(円)

・担当者会議・研修会（４回）
・加入推進特別研修会（１回）
・農業者年金制度説明会（14 回）
・新規加入の促進（21 名加入）

4,002,000

・全国農業委員会会長代表者集会等への出席（２回）
農業・農業委員会 ・農業・農村施策に関する行政機関等への意見
活動活性化事業提出（１回）
・相続税納税猶予制度に関する研修会（１回）
・農業者団体等の活動支援（２回）

2,271,000

情報提供推進事業 ・農業及び農業委員会関係の情報収集・提供

3,493,000（参考１）農地法関係事務処理実績
区

分

件数（件）

面積（㎡）

農地法第４条1062,367

農地法第５条60

374,235

農地法第18条

3

12

農地法第41条

1

284

74

436,898

合

計

備

考

現地調査11回実施（注）農地法第４条＝農地所有者が自ら農地以外に転用（自己転用）
農地法第５条＝農地転用と合わせて権利移動（売買・賃借等）
農地法第18条＝農地賃貸借契約解除等の許可
農地法第41条＝利用権設定の知事裁定（参考２）農地相談等の実績
農地売買 農地転用
区 分
貸借関係
関係
件 数

129

139

農地の
解約関係

農業委員
会の事務

遊休農地
・税制等

14

20

33

合

計
335

４

「楽農生活」推進事業（定款第 4 条第 1 項第 5 号、12 号）（１）兵庫楽農生活センター管理運営事業
ア 施設の管理運営、広報等
兵庫県から指定管理を受け、県民の誰もが「農」に関する様々な体験や学習、実践
を通じて、自然と親しみ、自然と共に生きることを実感しながら、食と「農」を楽し
むことができる「楽農生活」の実現に資するため、各種事業を進めている。
プロポーザルにより運営参画している民間事業者や地元農業者グループ等と緊密に連携・協働し、年間を通じて質の高い多彩な体験事業を実施し、賑わいがあり、何度も訪れたくなるような感動や魅力を備えた施設（面積約14ha）として管理運営業務を
実施した。
区

分

管理運営業務

広報・普及
啓発業務

事
①
②

業

内

容

施設の利用者数：93,773人
主要イベントの企画・実施：４回 計5,302人
ア 楽農生活フェア（春）(722人)
令和４年４月24日(日)開催
イ 楽農生活フェア（夏）(648人)
令和４年７月31日(日)開催
ウ 秋の感謝祭(3,200人)
令和４年11月６日（日）開催
エ 楽農生活フェア（新春）(732人)
令和５年１月８日(日)開催③ 民間参画事業者による体験イベント等の実施
ア【株式会社ashimoka】
食 体 験 ( ﾚ ｽ ﾄ ﾗ ﾝ )： 利用者33,998人
野 菜 栽 培 体 験 ： 114回(2,802人)開催
きのこ栽培体験 ： 16回(199人)開催
イ【兵庫六甲農業協同組合】
農産物加工体験 ： 57回(1,192人)開催
農 産 物 直 売 ： 利用者13,849人
ウ【老ノ口受託グループ】
果 樹 栽 培 体 験 ： 35回(1,254人)開催
エ【兵庫農機販売株式会社】
農機具展示、農機レンタル(22台)④ 研修室利用件数 ： 527回
（研修室A 139回、研修室B 288回、研修室C 100回)⑤ レストラン棟南面遮熱フィルム貼付工事、学校作業
棟照明ＬＥＤ化工事等、施設の維持管理センター施設や事業内容等の広報、「楽農生活」の普及啓発等① ホームページやイベントチラシ等による情報発信② LINEやFacebookなどSNSを活用した情報提供

事業費(円)
41,105,648

イ

楽農学校等事業「楽農生活」の実現に向けて、県民誰もが気軽に「農」の大切さを学び、体験し、実践できるよう、人材の育成や学習を支援する「楽農学校事業」や農作物栽培、加工、食などの体験・交流を支援する「楽農交流事業」等を実施した。
区

楽
農
学
校
事
業

楽
農
交
流
事
業

分

事

業

内

容

事業費(円)

生きがい農業
市民農園などで生きがいとして農業を楽しみたい人 27,457,000
コース
を対象に基礎的な農業知識・技術を習得する研修
研修人数：108名(上期54名、下期54名)
研修期間：上期：４月～８月･合計16回
下期：９月～３月･合計15回
就農コース
本格的な農業経営を目指す人を対象に、総合的な農業知識・技術を習得する研修
研修人数：45名 (18期24名、19期21名)
研修期間：８月から１年間
有機農業塾
有機農業の基礎や実践方法を学びたい人を対象に、学識者等による座学と専用ほ場での栽培実習等の研修
研修人数：56名
研修期間：４月～１月（月１回･合計10回）
親子農業体験
｢農｣への理解促進と自然とのふれあいを図るため、
教室
親子(家族)を対象に、｢コウノトリ育む農法｣による田植えから稲刈りまでのお米づくりや兵庫特産品の黒大
豆づくりの体験
参加者数：80家族（270名）
うち お米づくり ：50家族（177名）
黒大豆づくり：30家族 （93名）

新規就農者確保事業

楽農学校事業の就農コース研修生のうち、就農前の研修期間の所得を確保する「農業次世代人材投資資金(準備型)」の受給希望者（４名）に対して、申請手続等を支援（２）市民農園の推進｢楽農生活｣を普及・推進するため、市民農園の利用促進活動を実施した。
区

分

市民農園推進
事業

事

業

内

容

市民農園の利用案内などの情報提供等

事業費(円)
200,000

５

分収造林事業（定款第 4 条第 1 項第 6 号､8 号）
昭和 37 年から森林所有者に代わって造林した森林 19,395ha について、経済性・公益性から「経済林」「環境林」「自然林」に区分し、森林状況等に応じて、主伐、利用間
伐、保育等を実施した。
特に、ロシア・ウクライナ情勢や円安等の影響による木材価格の変動がある中で、収穫時期を迎えた経済林を中心とした利用間伐とヒノキの主伐において、事業量の拡大による収益の確保に向け、２ヵ年施工を最大限に活用して実施した。
また、二酸化炭素吸収量をクレジットとして国が認証し売買できるＪ－クレジット制
度の活用については、令和３年度末にプロジェクト登録が完了し、令和４年度の認証制
度の改正を踏まえ、クレジットの発行・販売手法の検討を行い、引き続きカーボンニュ
ートラルへの取り組みを進めている。
一方、収益が見込めない自然林約２千 ha について、土地所有者と分収契約の施業除地協定の手続きを着実に進めた。

（１）主間伐事業等造林補助金等を活用して、主伐したヒノキ材や利用間伐したスギ・ヒノキ材を販売したほか、林地残材や建築用に向かない材を木質バイオマス発電の燃料材として販売するなど、収益の確保と木材の有効利用に努めた。
① 収

入
区
主

分
間

事

伐

等

主

伐

利
立

用
木

間
補

伐

業

量

314.71 ha（370.98 ha）
6.85 ha（9.45 ha）
307.86 ha（361.53 ha）

償

0.22 ha計－

販 売 額 ( 円 )478,934,008

693,400
479,627,408（注 1）販売額には補助金収入 200,692,922 円を含む
（注 2）（ ）書きは外数で、令和４・５年度の２ヵ年施工分
② 経

費
区

分

内

容

事 業 費 ( 円 )

主

間

伐

等

伐採搬出費等

325,152,636

立

木

補

償

調 査 費 等

95,000計－

325,247,636

（２）再造林
造林補助金等を活用して、主伐の跡地に少花粉スギ苗木の植栽と獣害防止柵を設置
した。
区

分

植

事

業

量

事 業 費(円)栽

5.68 ha4,176,700

獣 害 防 止 柵

2,842 m

8,758,200

計－

12,934,900（３）保育事業
造林補助金や緑化基金を活用して、環境林の保育間伐や自然災害に遭った造林木の木起しを実施した。
区

分

間

事

木

起

業

量

事 業 費(円)伐

85.90 ha15,811,400

し

2 箇所

154,974

計－

15,966,374（４）作業道の開設等
造林補助金を活用して、高性能林業機械による立木の伐倒、集積、運搬等の複数の工程を一貫して行うための作業道を開設した。
区分

作 業 道 開 設 等

事

業

量

58,966 ｍ

事 業 費(円)144,233,626（５）施業除地協定の推進
マツの植栽地など広葉樹に樹種転換が進んでいる自然林について、将来的に収益が見込めない施業除地として、順次土地所有者に説明を進め、施業除地協定を締結した。
〔全体計画(R2～R7)：2,000ha、R4 実績：860ha(累計：1,742ha)〕

６

県営分収育林事業（定款第 4 条第 1 項第 7 号､8 号）
森林所有林による間伐等の管理が行われず放置された生育途中のスギ・ヒノキ人工林
2,360ha について、公益的機能と経済価値の高い 100 年生の森林を造成するため、利用
間伐や作業道を開設した。

（１）利用間伐事業
① 収 入
区

分

事

業

量

販 売 額 ( 円 )

利

用

間

伐

13.73 ha39,360,573

立

木

補

償

0.04 ha

76,780計－

39,437,353（注）販売額には補助金収入 8,912,500 円を含む
② 経 費
区

分

内

容

事 業 費 ( 円 )

利

用

間

伐

伐採搬出費等

19,127,466

立

木

補

償

調 査 費 等

38,000計－

19,165,466（２）作業道の開設等
区分事

作 業 道 開 設 等

７

業

量

3,535 ｍ事 業 費(円)7,522,900

県有林等の管理等受託事業（定款第４条第 1 項第 10 号）
県民の身近な森として利活用している県有林や、乱開発等を抑止するために県が取得した県有環境林において、林内の巡視や危険木の伐採等の維持管理を実施した。
区

分

県
有
林
〔巡視・施設修繕等〕
県 有 環 境 林
〔巡視・森林保全等〕
計

箇 所 数

面 積

事 業 費(円)10275.41 ha

22,303,600

11

1,203.96 ha

29,793,069

21

1,479.37 ha

52,096,669

８

森林整備事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号､11 号）
森林の防災機能の強化を図るため、県民緑税を活用した「災害に強い森づくり」事業の基本計画調査、整備造成工事を実施した。

（１）緊急防災林整備（渓流対策）
流木・土石流災害が発生する恐れのある危険渓流沿いの森林において、危険木の除去や深根性広葉樹の植栽等の緩衝林整備や簡易流木止め施設を設置した。
区

分

箇所数 事 業 量

事業費(円)

備考

基本計画調査20

220 ha79,825,680

豊岡市ほか8市町

整備造成工事32

244 ha354,800,978

佐用町ほか8市町

計－－

434,626,658（２）里山防災林整備
山地災害の危険性の高い集落裏山の里山林において、人家への倒木の恐れのある危
険木の伐採等の森林整備や柵工等の簡易な防災施設を設置した。
区

分

箇所数 事 業 量

事業費(円)

備考

基本計画調査19277 ha143,419,200

丹波市ほか12市町

整備造成工事22

304 ha407,288,200

多可町ほか15市町

計－－

550,707,400（３）野生動物共生林整備
野生動物による農作物被害等が甚大な地域において、人と野生動物との棲み分けを図るバッファーゾーンの設置や広葉樹林整備を実施した。
区

分

箇所数 事 業 量

事業費(円)

備考

基本計画調査12348 ha118,706,500

加西市ほか11市町

整備造成工事12400 ha195,495,190

三田市ほか11市町

計－－

314,201,690

９

緑化事業 （定款第４条第１項第９号､11 号）
人工林の適正な管理や里山林の再生等をめざす「新ひょうごの森づくり」を推進する
ため、間伐や里山林整備、再造林等の整備事業を行う市町等に対して、緑化基金を財源とした補助金交付事務を実施した。
また、治山事業（保安林整備）や砂防事業（グリーンベルト整備）、森林環境譲与税
事業等を活用した森林整備事業など、県や市町が実施する事業の調査・計画策定、設計積算業務を受託した。

（１）緑化基金による森林の整備造成等事業
事

業

名

事 業 量

事 業 費(円)「森林管理100％作戦」推進事業

545 ha6,716,811

住 民 参 画 型 里 山 林 再 生 事 業

207 ha4,743,000

資源循環林造成パイロット事業

17 ha

5,672,000

協 働 の 森 づ く り 推 進 事 業

１式

1,020,000

企 業 の 森 づ く り 推 進 事 業

１式

1,226,000

計－

19,377,811（注）企業の森づくり推進事業は、収益事業等(緑化推進助成事業)で実施（２）受託事業
区
農

兵
庫
県
市

分
林

水

件
産

数

事 業 費(円)部

617,306,300

土

木

部

5

29,658,200

企

業

庁

2

6,488,900

8

83,615,400

21

137,068,800

町
計

等

１０

県立三木山森林公園管理運営事業 （定款第 4 条第 1 項第 12 号）
もり

兵庫県から指定管理を受け、「人と森林との共生」を目的に、市街地に隣接した自然豊かな森林に再生された約 81ha の公園において、文化・レクリエーション活動、
森林環境学習などの各種事業や文化館・研修館等の施設管理業務を実施した。
園内の森林については、「森林の若返り」を目指した森林整備を実施したほか、ナラ枯れ等の病虫害対策を実施した。また、希少な「コバノミツバツツジ群落」を維持管理していることが評価され、三木市指定文化財に指定(令和５年４月 21 日)された。
加えて、希少種を含む動植物などの生物多様性の保全・再生に向けて、ススキ・チ
ガヤ草原や「チョウの森」「トンボ公園」等の環境整備を実施した。
事

業

内

容

事 業 費(円)① 入園者数 ： 568,002人
142,572,636② 施設等利用件数 ： 3,995件
ア 音 楽 ホ ー ル ：191 件
イ 多目的ホール、研修室 ：79 件
ウ 森 の 風 美 術 館 ：
134 件
エ 会
議
室 ：
206 件
オ 森 の ク ラ フ ト 館 ： 3,067 件
カ 茶
室 ：
26 件
キ そ
の
他 ：
292 件
③ 多様な森づくり等の実施
ア 森林管理・コバノミツバツツジ群落整備を含む低木林管理等（3.00ha）
・低木剪定、中高木の管理・森林病害虫等防除事業の受託（ナラ枯れ被害対策）
イ「生物多様性戦略」に基づく保全・再生
・チョウの森、トンボ公園整備
・ススキ、チガヤ草原の水辺環境整備
・環境省の「里地モニタリング調査1000」の実施
ウ 芝生（3.0ha）や花壇の管理（花植替４回）④ 森林・緑化に関する知識の普及等
ア 自然環境学習（13小学校、延べ20回）
イ 緑化相談等技術指導（336件）⑤ イベント等の企画実施
ア 普及啓発事業：自然観察会、木工教室等（26回 19,466人）
イ 自主事業：シイタケ植菌体験、落語会等（ 8回418人）⑥ 施設の維持管理
ア 公園用地の巡視管理、建物施設の保守点検 ほか
イ 修繕工事・スプリンクラー本管破損に伴う漏水被害復旧工事
・落雷に伴う電気機器類被害復旧工事
・空調機エリミチャンバー整備､空調機ダクト補修等⑦ 施設や活動内容等の情報提供
ア イベントチラシの配布 ： 75,000部（年３回）
イ ホームページ、新聞、雑誌等による情報発信
ウ 展示室を利用した生物多様性の普及啓発等

１１

次世代施設園芸モデル団地事業（定款第 4 条第 1 項第 13 号）
国及び兵庫県の補助金を活用して加西市に整備した「ひょうご次世代施設園芸モデル
団地」について、兵庫県次世代施設園芸モデル団地運営協議会の方針や兵庫県・地元市等との協力のもと、（株）兵庫ネクストファームに、施設を賃貸する事業を実施した。
区

分

事

賃貸事業

業

内

容

施設等の貸付賃料の収受、土地使用料等の支払（注）収益事業等(次世代施設園芸モデル団地事業)で実施
［参考］
施設の概要
区

分

事 業 内 容箇所

加西市鶉野町・野条町

規

模

敷地面積 約８ｈａ

施設 ・フェンロー型温室（約0.89ha×４棟／計3.6ha）
・統合環境制御設備
・加温施設（木質バイオマスボイラー等）
・集出荷施設・倉庫 等

完成

平成２７年７月３１日

事業費(円)
5,384,235