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証券コード：５７１３
平成18年６月29日

株主各位
東京都港区新橋５丁目11番３号

代表取締役社長

福 島 孝 一第81期定時株主総会決議ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、本日開催の当会社第81期定時株主総会において、下記のとおり報告および決議されましたので、ご通知申し上げます。
敬 具記
報告事項

第81期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）営業報告書、連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第81期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）貸借対照表および損益計算書報告の件
本件は、上記の各内容を報告いたしました。

1.

決議事項
第１号議案 第81期利益処分案承認の件

本件は、原案どおり承認可決されました｡
利益配当金は、１株につき14円であります｡
当期の取締役賞与金につきましては､ 取締役７名に対し7,300万円であります。
第２号議案 定款一部変更の件

本件は、原案どおり承認可決されました｡
なお、変更後の定款は、後記のとおりであります。

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第３号議案 取締役３名選任の件

本件は、原案どおり取締役に持原鐸朗、家守伸正、中里佳明の各氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
第４号議案 監査役１名選任の件

本件は、原案どおり監査役に千原宏典氏が新たに選任され、就任いたしました。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件

本件は、原案どおり補欠の監査役に幸塚善作氏が新たに選任されました。
なお、幸塚善作氏は、社外監査役太田 元氏および社外監査役牛嶋 勉氏の補欠の社外監査役であります。
第６号議案 取締役の報酬額改定の件

本件は、原案どおり取締役の報酬額 (使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない）を月額4,000万円以内とすることに承認可決されました。
なお、第３号議案が承認可決されましたので、取締役の員数は８名であります。
以 上- 2 -00_0313001201806.doc
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代表取締役の選定について
本日開催の取締役会の決議により、次のとおり選定され、就任いたしました。

代表取締役

山

口信

人

執行役員、役付執行役員の選任について
本日開催の取締役会の決議により、次のとおり選任され、それぞれ就任いたしました。

長

山

口信

人

専務執行役員持原鐸朗

常務執行役員田尻直

樹

常務執行役員家守伸

正

執 行 役 員草田隆

人

執 行 役 員久保田毅

副社

常勤の監査役、常任監査役の選定について
本日開催の監査役会の決議により、次のとおり選定され、就任いたしました。

常任監査役（常勤)千原宏典〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

配当金のお支払いについて
第81期利益配当金は、同封の「郵便振替支払通知書｣により、払渡しの期間（平成18年６月30日から平成18年７月31日まで）内にお近くの郵便局でお受け取り下さい。
なお、銀行等口座振込をご指定の方は、同封の「第81期利益配当金計算書」および「配当金のお振込先について」によりご確認下さい。

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変更後の定款
第１章

総則

(商 号)
第１条 当会社は、住友金属鉱山株式会社と称し、英文ではSumitomo Metal Mining Co.,Ltd.と書く。
(目 的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 鉱業および採石業(2) 製錬業(3) 金属加工業(4) 電子材料製造業(5) 化学工業および石油製品製造業(6) 窯業および土木建築材料製造業(7) 機械設備およびプラント類の調査、設計および製造業(8) 電気通信機器および電子部品の製造業(9) 医療用機器およびその材料の製造業(10) 農林業、水産業および畜産業(11) 原子燃料の製造業(12) 前各号に関する原料および製品の売買(13) 自動車およびその部品の販売業(14) 貴金属、宝石、皮革製品および室内装飾品の販売業(15) 情報処理に関する機器､ システムおよびソフトウ
ェアの開発および販売業(16) 海運業および陸運業(17) 倉庫業(18) 土木建築業ならびに機械・電気設備工事の設計､施工および監理業(19) エネルギー開発ならびに電気および熱の供給事業(20) 放射線照射による改質等に関する事業(21) 環境の調査および解析ならびに環境汚染の修復に関する事業(22) 産業廃棄物および一般廃棄物処理業(23) 不動産業(24) 旅行業(25) 金融業(26) 損害保険代理業および生命保険の募集に関する事業(27) 一般労働者派遣業- 4 -00_0313001201806.doc
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5/11(28) 印刷出版業(29) 人材育成のための教育事業(30) スポーツ施設の経営(31) 前各号に関する調査、研究、技術指導、コンサル
ティングおよびエンジニアリング事業(32) 前各号に付帯関連する事業(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
(公告方法)
第４条 当会社の公告は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章

株式(発行可能株式総数)
第５条 当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。
(株券の発行)第６条 当会社は、株式に係る株券を発行する｡(自己の株式の取得)
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる。
(株券の種類)第８条 当会社の発行する株券の種類は、取締役会の定める株式取扱規程による。
(単元株式数および単元未満株券の不発行)
第９条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
2. 当会社は、単元未満株式に係る株券を発行しない。
ただし、株式取扱規程に別段の定めがある場合についてはこの限りでない｡(単元未満株式についての権利)
第10条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ｡）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増請求をする権利- 5 -00_0313001201806.doc
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6/11(単元未満株式の買増し)第11条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
(株主名簿管理人)
第12条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3. 株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡)、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
(株主等の届出)第13条 株主、登録株式質権者またはその法定代理人もし
くは代表者は、その住所、氏名および印鑑を当会社の株主名簿管理人に届出なければならない。
2. 外国に居住する株主、登録株式質権者またはその法定代理人は、日本国内に仮住所または代理人を定めて、これを当会社の株主名簿管理人に届出なければならない。
3. 前２項に定める届出事項に変更を生じたときも同様とする。
(株式取扱規程)
第14条 株主名簿記載事項の変更その他の株式に関する取扱いおよびその手数料については、法令または本定款に定めるもののほか、株式取扱規程による。
第３章

株主総会

(招 集)
第15条 定時株主総会は、毎年６月に招集する。
2. 前項のほか、必要の都度、臨時株主総会を招集する。
(定時株主総会の基準日)
第16条 定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする｡- 6 -00_0313001201806.doc
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7/11(招集権者、議長)
第17条 株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長にさしつかえがあるときは、他の取締役が、あらかじめ取締役会において定められた順序によってこれに代わる。
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡(決議の方法)第19条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き､ 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第20条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
ただし、株主または代理人は、代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章

取締役、取締役会および執行役員(員 数)第21条 当会社の取締役の員数は、10名以内とする。
(選 任)第22条 取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
2. 取締役の選任は、累積投票によらない。

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(任 期)
第23条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した取締役の補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
(報酬等)第24条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等｣という｡）は、株主総会の決議によって定める｡(取締役会)
第25条 当会社は、取締役会を置く｡
2. 取締役会は、すべての取締役で組織し、法令または本定款に定める事項のほか､ 当会社の重要な業務執行に関する事項を決定する。
(招集権者、議長)
第26条 取締役会は、取締役会長が招集し、その議長となる。取締役会長にさしつかえがあるとき、または取締役会長を置かないときは、取締役社長がこれにあたり、取締役社長にさしつかえがあるときは、他の取締役があらかじめ取締役会において定められた順序によってこれに代わる。
(招集通知)
第27条 取締役会の招集通知は、会日から３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
(決 議)第28条 取締役会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が当該提案に対し書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす｡- 8 -00_0313001201806.doc
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9/11(取締役会規程)
第29条 取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会の定める取締役会規程による。
(代表取締役、役付取締役)
第30条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2. 取締役会は、その決議によって取締役会長および取締役社長を定めることができる。
(執行役員、役付執行役員)
第31条 取締役会は、その決議によって執行役員を定め、当会社が委嘱する業務を執行させることができる。
2. 取締役会は、その決議によって社長１名ならびに副社長、専務執行役員および常務執行役員を定めることができる。
第５章

監査役および監査役会(監査役)
第32条 当会社は、監査役を置く｡(員 数)第33条 当会社の監査役の員数は、５名以内とする｡(選 任)
第34条 監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(任 期)
第35条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(報酬等)第36条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める｡- 9 -00_0313001201806.doc
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10/11(監査役会)
第37条 当会社は、監査役会を置く｡
2. 監査役会は、すべての監査役で組織し、法令または本定款に定める事項のほか、各監査役の権限の行使を妨げない範囲内で、監査役の職務の執行に関する事項を決定する。
(招集通知)
第38条 監査役会の招集通知は、会日から３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
(決 議)第39条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
(監査役会規程)
第40条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会の定める監査役会規程による。
(常勤の監査役､ 常任監査役)
第41条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する｡
2. 監査役会は、その決議によって常任監査役を定めることができる｡
第６章

会計監査人

(会計監査人)第42条 当会社は、会計監査人を置く｡
2. 会計監査人は、法令の定めるところにより、当会社の計算書類およびその附属明細書、臨時計算書類ならびに連結計算書類を監査し、会計監査報告を作成する｡(選 任)
第43条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する｡(任 期)
第44条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、会計監査人は、その任期が満了する定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす｡- 10 -

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11/11

(報酬等)
第45条 会計監査人の報酬等は、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定める｡
第７章

相談役

(相談役)
第46条 取締役会は、その決議によって相談役を定めることができる。
第８章

計算(事業年度)
第47条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
(剰余金の配当の基準日)
第48条 当会社の剰余金の配当 (以下「期末配当」という｡）の基準日は､ 毎年３月31日とする｡(中間配当)
第49条 当会社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる｡(除斥期間)
第50条 金銭による期末配当または中間配当が支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。

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