Ⅲ ． 弱 電 関 係 (航 海 用 レ ー ダ ー 等 )１．航海用レーダー等装備技術者の資格について当協会が制定している航海用レーダー、電子プロッティング装置、自動物標追跡装置、
自動衝突予防援助装置 、船舶自動識別装置(船舶自動識別装置に接続された衛星航法装置
を含む。) 、航海情報記録装置及び簡易型航海情報記録装置（以下「航海用レーダー等」という。）を対象とした装備技術者の資格については、次のように定められています。
(1)

資格の名称とその対象業務
資 格 の 名 称

対

航海用レーダー整備士

(2)

象

業

務

「航海用レーダー等」の装備・整備工事に関する作業技術の主任業務

資格の取得方法
航海用レーダー整備士の資格を取得するためには、当協会で実施する航海用レーダー等講習を修了し、航海用レーダー整備士検定試験に合格する必要があります。この検定試験を受験するためには次に述べる受験資格が必要です。
この検定試験の対象者は、当協会の会員事業場に所属する従業員に限られています。
◎

航海用レーダー整備士の受験資格について
航海用レーダー整備士検定試験を受験するためには、所定の「航海用レーダー等の整備に関する経験年数」を有していることと、航海用レーダー等講習を修了していることが必要です。
この所定の「航海用レーダー等の整備に関する経験年数」は、受験者の学歴に応じて次のように定められています。
なお、経験年数は当該試験実施年度を含んだ年数としています。

①

大学（工）の電子・電気専門課程卒業②

工業高等専門学校（短期大学を含む）：１年以上の電子・電気専門課程卒業

：２年以上

③

工業高校の電子・電気専門課程卒業

：３年以上

④

普 通 高 校 卒 業

：４年以上

⑤

中

：５年以上

学

校

卒

業

（注）
(ⅰ) ②の工業高等専門学校の電子・電気専門課程の範囲には専修学校の電子工学科
又は無線通信科及び職業訓練短大の電子科が含まれます。
(ⅱ) ③の工業高校の電子・電気専門課程の範囲には職業訓練校の電子機器科が含まれます。
(ⅲ) 普通高校の範囲には、工業高校、工業高等専門学校及び大学の電子・電気専門課程以外のすべての学科が含まれます。

以上説明した受験資格を表 3.１に示します。
なお、表 3.１の別記のように、電波法に基づく無線従事者の資格については、経験- Ⅲ- 1 Ⅲ− 1

年数を軽減する規定があります。
表３．１
資

格

対

象

業

務

航海用レーダー等の装備技術主任
航 海 用《装備工事（航レーダー
海用レーダー等
整 備 士に限る。）に関する作業技術の
主任業務》

注）(1)

航海用レーダー等装備技術者の資格標準
受験資格
学歴

経験年数

大学(工)
卒

１年以上

工業高等専
門学校 卒

２年以上

工業高校卒

３年以上

普通高校卒

４年以上

中学校卒

５年以上

講習

備

考

１．学歴欄の大学（工）、工業高等専門学校、工業
高校はそれぞれ電子関係及び電気関係の専門課程卒業または、これに航 海 用 準ずる者と認められるレーダー 者のことである。
等 講 習
２. 電波法に基づく無線従事者の資格を有する者に対しては、最低経験年数を別記によることができる。

職業訓練校の 電子機器科卒業の者は、 工業高校の電子及び電気 関係専門課程卒業に準ずる者と認められている。

(2)

専修学校の電 子工学科又は無線通信科 及び職業訓練短大の電子 科卒業の者は、工業高等専門学校の電子・電気関係専門課程卒業に準ずる者と認められている。

【別記】

備考２の経験年数は、次のとおりである。
受験しようとする資格

航海用レーダー整備士

所有している他の資格

最低経験年数（年）

第１級陸上無線技術士（電波法）

1

第１級総合無線通信士（電波法）
第１級海上無線通信士（電波法）
第２級総合無線通信士（電波法）
第２級海上無線通信士（電波法）
第２級陸上無線技術士（電波法）
第３級総合無線通信士（電波法）

2

第３級海上無線通信士（電波法）
第４級海上無線通信士（電波法）

3（注）別記中｢電波法｣とあるのは、電波法に基づく無線従事者をいう。

- Ⅲ- 2 Ⅲ− 2

(3)

講

習

航海用レーダー等講習は、通信講習によって行います。この講習を受講できる人は、
当協会の会員事業場に所属する従業員又は当協会会長が会員以外で適当と認める事
業場に所属する従業員です。
この講習は、航海用レーダー整備士の検定試験を受験しようとする人又は技術の向上を目的とする人が受講するものです。
通信講習は、通信講習用に作成された以下の４冊の指導書を使って行いますが、受講者が働きながら勉強できるよう、分かり易く工夫された指導書になっています。受講者は約３ヶ月間の通信講習期間内に、指導書を読んで勉強し、指導書にそれぞれ添
えてある添削問題に解答し、当協会に提出し、添削指導を受けることになっています。
①②〃

・ 装備艤装工事編③〃

・ 機器保守整備編④(4)・ 基礎理論編
航海用レーダー・

船舶自動識別装置(AIS)／航海情報記録装置(VDR)／衛星航法装置(GPS)編

講習の受講申込み
受講を希望する人が所属する事業者は、様式 3.１（Ⅲ-4 頁）の申込書に必要事項を記載し、受講者の顔写真（２枚）を貼付のうえ、受講料を添えて受講案内に示す受付期限までに届くよう当協会に申込んで下さい。

(5)

指導書の送付及び添削問題解答の提出
講習の受講手続きを完了した場合は、受講者が所属する事業者あてに指導書を送付します。受講者はこの指導書で学習し、指導書に添えてある添削問題に解答して、これを当協会に提出して下さい。
添削問題には提出期限を記載していますので、これを厳守して下さい。

(6)

講習の修了
通信講習を受講した場合に講習は修了します。

(7)

講習の修了証明
当協会が実施する航海用レーダー等講習、無線設備講習又は強電の初級講習若し
くは中級講習のいずれかの講習を初めて受講し、これを修了した人には、様式 1.4(Ⅰ-12 頁)の技能手帳を交付します。技能手帳は強電と弱電の区別はなく共通のものになっています。
この技能手帳は、その後検定試験に合格したときや資格を更新したとき、更に他の講習を修了したときにその都度資格証、資格更新証又は講習修了証を貼り足してい
くので、これを所持している人の受講履歴、資格履歴が一冊ですべてわかるようになっていますので大切に保管して下さい。
また、過去に受講履歴のある人（すなわち技能手帳をすでに持っている人）が航海用レーダー等講習を受け、修了すると講習修了証を交付します。
この修了証（様式 1.5（Ⅰ-13 頁））は、必ず技能手帳の修了証紙貼付欄に貼って下さい。講習修了証の様式は強電と弱電で共通です。会員以外の講習修了者には、技能手帳や講習修了証を交付せず、別に修了証書を交付します。

- Ⅲ- 3 Ⅲ− 3

一般社団法人 日本船舶電装協会
様式３ ．１※ 受講番号※

受験番号

レーダー等講習 受講申込書（兼 検定試験受験願書）
ふりがな

生年月日

本人氏名

氏

名

年
年

月
月

日
日

役職名

申
会
込

所属事業場名社

名支店営業所名(本 社のみは空 欄 )者

代表者役職・氏名（支店営業所の代表者又は会社代表者)
印

所属営業所の所在地
連絡担当者

電話番号

技能手帳の有無・手帳番号
学

卒

業

学

校

有 （
名

手帳番号 Ｓ

学

部

） ・

学

無

科

卒業年月

歴
資格の名称

取得年月

保有資格
航海用レーダー等等の整備
の経験年数

資格の名称

年

月

年

月

取得年月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

（

年４月１日現在）
年

メーカー研修の受講経験

有・無［会員のみ］同時に検定試験も申し込む方は、下記 □に○印を付け、受験希望地をご記入下さい。
□ 航海用レーダー整備士検定試験を申し込む
受 験 希 望 地
（一ヶ所を○で囲んで下さい）
顔

写
真
貼
付
（非会員は貼付不要）

欄

・申込み前６ヶ月以内に上半身・正面・脱帽にて撮影したもの（縦４cm・横３cm）

上端のりづけ[講習用]

上端のりづけ[検定試験用]・写真の裏面に氏名を記入して下さい※顔写真は講習用・検定試験用に各１枚（計２枚）を貼付して下さい。

受講料及び受験料（金額は消費税込み）

受講のみの方：受講及び検定試験の方：別途送金の場合：送金予定日円（非会員は円）
円
月日（銀行振込・郵便振替）

この「申込書」にご記入いただいた個人情報は厳重に管理取扱いを行い、船舶電気装備技術者の資格の運用に関する用途以外には一切使用いたしません。

- Ⅲ- 4 Ⅲ− 4

(8)

検定試験
検定試験は、講習の修了後に行い原則として筆記試験及び口述試験の２科目です。
筆記試験の問題は、指導書の範囲から出題されます。口述試験は短時間ですが受験者の知識、経験、技術あるいは適性等を判断して資格者としてふさわしい人であるかどうかを判定するための重要な試験です。

(9)

検定試験の受験申込み
検定試験を受験する人が所属する事業場の代表者は様式 3.1 又は様式 1.6（Ⅰ-14頁）の受験願書に必要事項を記載のうえ受験料を添えて当協会に申込んで下さい。
受験願書の様式は、強電と弱電と共通です。

(10) 資格証明書及び資格証の交付
検定試験に合格した人には、資格証明書と資格証を交付します。資格証（様式 1.
８(Ⅰ-16 頁)）は、必ず技能手帳の資格証紙貼付欄に貼って下さい。
資格証明書の様式 1.7（Ⅰ-15 頁）は、他の資格証明書と共通の様式です。
(11) 資格の有効期間及び資格の維持
資格の有効期間は、他の資格と同様で取得した日から４年間であり、資格証明書に記載されています。従って、その資格を引き続き維持するためには、有効期間内に資格を更新する手続きが必要です。この手続きは強電の場合と同じですので、強電の資格維持のための手続きⅠ.1.(11)（Ⅰ-16 頁）を参照して下さい。
(12) 資格更新研修
資格更新研修は弱電用の資格更新研修用テキストを使用して通信研修方式により実施します。研修の実施要領については強電の場合と同じですので、強電関係のI.1.(12)資格更新研修（Ⅰ-16 頁）を参照して下さい。
(13) 資格者に関する変更の届出資格者に関する変更が生じた場合の届出については強電の場合と同じですので強電関係の I.1.(13)資格者に関する変更の届出（Ⅰ-20 頁）を参照して下さい。
(14) 資格の取得と航海用レーダー等装備・整備事業場
1985 年 6 月 19 日に、船舶検査の方法が改定され「航海用レーダー等装備・整備事
業場制度」が開始されました。
これにより、管海官庁においては「航海用レーダー等装備・整備事業場の施設等の基準に基づく証明」が行われることになり、その基準の一つとして装備工事及び整備業務実施上の責任者及び技術者を有することが義務付けられています。航海用レー
ダー等の装備工事及び整備についての業務実施上の責任者及び技術者には、当協会の「航海用レーダー整備士」の資格が必要です。
この航海用レーダー、電子プロッティング装置、自動物標追跡装置、自動衝突予防援助装置 、 船舶自動識別装置(船舶自動識別装置に接続された衛星航法装置を含む。) 、航海情報記録装置及び簡易型航海情報記録装置の装備工事及び整備に係る証明を受けた事業場（以下「レーダー等認定事業場」という。）で装備又は整備された航海用レーダー等については、整備記録等により定期検査及び中間検査等における海事技術専門官（船舶検査官）又は検査員の立ち会い（日本籍船に限る。以下同じ。）
が省略できることになっています。このことは工事のスケジュール管理や受検業務の合理化の面で大きな効果が期待できるばかりでなく、資格者にとっても国際的な視野で使用される航海用レーダー等について、装備・整備業務上の技量や知識を公に- Ⅲ- 5 Ⅲ− 5

認められることによる信頼性の向上や、従業員育成のうえでも大きな励みになります。
2． レ ー ダ ー 等 認 定 事 業 場 に つ い て(1)レーダー等認定事業場とは「レーダー等認定事業場」とは、前述したように、「船舶検査の方法」の附属書Ｈ
別記 4 の「航海用レーダー等装備・整備事業場の施設等の基準」（以下「レーダー認定基準」という。）に適合し、管海官庁から「航海用レーダー等の装備工事及び整備を行う特定の事業場」として証明書の交付を受けた事業場をいいます。
このレーダー等認定事業場が附属書Ｈ 別記 4-4 に規定される「社内装備・整備標
準」に従って航海用レーダー等を装備又は整備し、かつその自主検査の結果を書類(整備記録等)で管海官庁、日本小型船舶検査機構又は日本海事協会に提出し認められた場合は、海事技術専門官（船舶検査官）又は検査員による定期検査、中間検査又は臨時検査時の立会いが省略できることになっています。
なお、この取扱いは、当該整備が船舶検査前 3 ヵ月以内(装備の場合にあっては、
30 日以内)に行われた場合に適用されます。
上記関連通達の抜粋等を付録 3.、5.項及び 9.項に掲載します。
レーダー等装備・整備事業場が管海官庁あるいは日本海事協会の支部に提出する
記録表等の用紙（Ⅴチェックシート等の様式ＲＦ、様式Ｒ－１、様式：ＡＲＰＡ等、
様式：ＡＩＳ等、様式：ＶＤＲ、様式：Ｓ－ＶＤＲ、様式：ＶＤＲ－２及び様式ＧＭ－１）は、当協会で準備しているものを使用して下さい。
これらの概要を図３．１のフローチャートで示します。
このフローチャートに示すとおり、レーダー等認定事業場となるためには当協会による資格を取得することが必要です。また、レーダー等の設備の範囲が広いことから、以下の設備の範囲の区分により認定を受けることになっています。

航海用レーダー等装備工事及び整備事業場証明書の種類（設備区分）及び設備の範囲
設備区分

設備の範囲

Ｒ１

航海用レーダー、電子プロッティング装置、自動物標追跡装置及び自動衝突予防援助装置Ｒ２

航海用レーダー、電子プロッティング装置、自動物標追跡装置、自動衝突予防援助装置及び船舶自動識別装置（これに接続された衛星航法装置を含む。）

Ｒ３

航海用レーダー、電子プロッティング装置、自動物標追跡装置、自動衝突予防援助装置、船舶自動識別装置（これに接続された衛星航法装置を含む。）、
航海情報記録装置及び簡易型航海情報記録装置- Ⅲ- 6 Ⅲ− 6

Ⅲ− 7

- Ⅲ- 7 準舶

定期検査

認 定 事 業 場

レ ー ダ ー 等

適切な技量及び知識を有する技術者有する業務実施上の責任者

及び自主検査装備 ・ 整備 臨時検査

レーダー等の 中間検査

資格更新証明（４年毎）

資格更新研修

有効期間：４年）

航海用レーダー整備士

合格・整備事業者
船

点検整備記録表

整備記録総括表（資格証明書の証明書交付

資格検定試験

レーダー等講習

日本船舶電装協会

レーダー等装備証明願

提出（立会検査省略・日本籍船）

日本海事協会支部

装備点検記録表

提出（立会検査省略）
レーダー等の装備工事及び整備を行う事
業場の証明、(証明書の有効期間：5 年)

海 官 庁

レーダー等認定事業場関係のフローチャート

十分な技量及び関係法規等の知識を

員

適合

立入検査

人

工 事 実 績整 備 標

社 内 装 備 ・

備 品 類 等器 具 及 び

認定基準

レーダー

管

図３．
．１

自己点検表 毎(年 月
4 末までに提出 )(2)レーダー等認定事業場になるためには「レーダー等認定事業場」になるためには、前述のとおりレーダー認定基準に適合していなければなりません。この基準には、「施設及び設備｣、｢責任者及び技術者」、「社内装備･整備標準」及び「工事実績」の４つの要件が定められており、これらの要件を満たすことが必要です。
以下に、これら要件の詳細について説明します。

①

施設及び設備(イ)

施

設

航海用レーダー等の装備工事及び整備を行うために必要な機器の保管場所及び試験、検査を行うために必要な機器を保管するのに適当な場所を保有していなければなりません。
(ロ)

機器及び備品類等事業場には次に掲げる 設備の区分ごとに機器 及び備品類を備えなけ ればな
りません。
(1)

航海用レーダー、電子プロッティング装置、自動物標追跡装置及び自動衝

突予防援助装置(イ)

携帯用ドリル(ロ)

オシロスコープ(5MHz 以上のもの)(ハ)

周波数測定器(9GHz 帯の周波数の測定が可能なもの)

(ニ)

テスター

(ホ)

絶縁抵抗計(500V)(ヘ)

導波管気密試験器(ト)ストップウォッチ

(2)(イ)

周波数測定装置(200MHｚ以下の周波数の測定が可能なもの)(ロ)

電力計(30W)

(ハ)

テスター

(ニ)

船舶自動識別装置専用計器(3)②

船舶自動識別装置(これに接続された衛星航法装置を含む。)

航海情報記録装置及び簡易型航海情報記録装置

(イ)

テスター

(ロ)

メンテナンス装置(再生専用ソフト付き)(ハ)

ストップウォッチ

（ニ）

音響ビーコンテスター

責任者及び技術者
航海用レーダー等に係る適切な装備工事及び整備を行うために十分な技量及び関係法規等の知識を有する業務実施上の責任者（以下「責任者」という。）（１名）並びに適切な技量及び知識を有する技術者（以下「技術者」という。)(１名以上）がいなければなりません。
(イ)

責任者
責任者は、当協会の航海用レーダー整備士の資格を保有していなければなりません。
- Ⅲ- 8 Ⅲ− 8

責任者が病欠、出張等の理由により不在となった場合、業務に支障の生じる事
業場については、責任者が不在の間業務を代行する者（以下「責任者代行」という。）をあらかじめ選任しておくことができますが、この責任者代行も当協会の航海用レーダー整備士の資格を保有していなければなりません。
(ロ)

技術者
技術者として認められるのは、３年以上の実務経験を有する者とされていま

すが、技術者も当協会の航海用レーダー整備士の資格を保有していることが望ましいことは言うまでもありません。
③

社内装備・整備標準
国土交通省の定めた附属書Ｆ整備基準等の 17.～21.の整備基準に適合する社内装備・整備標準を保有していなければなりません。この標準には、少なくとも次の事項が記載され、装備工事や整備に際して活用されていなければなりません。
(イ)

責任者（１名）及び責任者代行（３名まで）の氏名、資格の種類・番号・認

定年月日。
(ロ)

装備工事及び点検要領
各ユニットの船体への取付け、導波管やケーブルの布設及び保護措置、電食・腐食の防止処理及び接地について、その方法、基準、注意点等が記載されていることが必要です。また、装備工事終了後の点検方法が明確になっていることが必
要です。
(ハ)

整備及び点検要領
各ユニット及び導波管やケーブル等の点検・整備の方法、基準、注意点等が記載されている必要があります。また、整備終了後の点検方法が明確になっていることが必要です。
④

工事実績
次のいずれかに該当する実績を有していることが必要です。
(イ)

過去４年間に８隻以上の設置義務船(総トン数 300 トン以上の船舶及び国際

航海に従事する総トン数 300 トン未満の旅客船)の新造船の航海用レーダー等について装備(換装を含む。以下同じ。)工事を行った実績。
(ロ)

過去４年間に新造船、在来船、設置義務船、非義務船を問わず、24 台以上（自動衝突予防援助装置（以下「ＡＲＰＡ」という。）の場合であって別置するもの
は 1 台と数える。）の航海用レーダー等について、装備及び点検・整備を行った実績。
以上、「レーダー等認定事業場」となるための条件を述べましたが、そのための証明書交付申請手続きについては次項以降で詳しく説明します。

- Ⅲ- 9 Ⅲ− 9

3 ．「 レ ー ダ ー 等 認 定 事 業 場 の 証 明 書 」 交 付 申 請 手 続 き(1)

事業場設備等の実地調査・指導
レーダー等認定事業場の証明を取得しようとするときは、様式 2.2 の証明願及び同添付書類を管海官庁に提出する必要がありますが、その前に当協会による事業場
設備等の調査・指導を受けることが必要です。これは、当該事業場がレーダー等認定事業場となるために必要な要件を満足しているか、また証明願及び同添付書類は適切であるか、などを管海官庁への申請に先立ち事前に調査・指導するもので、もし不備な点があれば改善して頂くことになります。

(2)

実地調査・指導の申込み
実地調査・指導を受けようとする事業者は、様式 1.13（Ⅰ-29 頁）の申込書に必要事項を記載し、指導料を添えて、当協会に申し込んで下さい。(申込みの様式は強電と共通です。)(3)「証明願」等の作成・提出
当協会による実地調査・指導が終了すると、管海官庁に証明願を提出することにな
りますが、この手順は、以下の①～④のとおりです。

①

書類の作成
(イ)

証明願（様式３.２）(ロ)

会社経歴書（様式３.３）(ハ)

施設及び設備の詳細（様式３.４）(ニ)責任者及び技術者の詳細（様式３.５）(ホ)

航海用レーダー等社内装備・整備標準（協会に準備しています。）(ヘ)

レーダー等工事実績（様式３.６）
これら書類の作成は、４項の記載要領に従って下さい。

②

当協会への証明願等（写）の提出
書類の記載漏れ、誤りなどを当協会でチェックしますので、①の書類の写し（各１部）を協会に送付して下さい。
訂正事項等があった場合には、協会の担当者の指示に従って訂正し、訂正した書類の写しを再度協会に送付して下さい。

③

推薦状等の交付
当協会では、上記手順を経て、証明願及び同添付書類の記載事項に誤りがないことを確認したうえで、当協会から管海官庁あての「推薦状」及び「航海用レーダー等社内装備・整備標準」を申請者に送付します。なお、航海用レーダー等社内装備・整備標準は申請者の社内標準として作成され、提出する趣旨のものですから、内容を十分理解し、事業場の実情に応じて加除訂正したうえで、表紙に申請者の社名等を記載して下さい。

④

管海官庁への申請
申請者は、上記①の書類に上記③の推薦状を添えて管海官庁に提出して下さい。
提出部数は正副各１部です。また、自社の控えとして必ず１部を保管しておいて下さい。
参考として証明書交付申請手続等の手順及び証明願等の様式を以下に掲載します。

- Ⅲ- 10 Ⅲ− 10［参考］「レーダー等認定事業場の証明書」交付申請手続等きの手順
1

2

3

4

5

6

7

8

実地調査・指導申込書と申請書類の下書きを作成し、協会に送付する。

管 海 官 庁協会は、実地調査・指導を実施し、下書きをチェックして、申請者に訂正などの指示を与える。

6

申請者は、協会からの指示に従って内容を訂正したう
え、申請書類（正）を清書し、その写しを協会に送付
する。

5

申

協会は清書された申請書類を再チェックし、会長の推薦状（管海官庁あて）及び航海用レーダー等社内装備・整備標準を送付する。

請7

申請者は申請書類一式（正副各１部）を揃え、推薦状を添えて管海官庁に提出する。
管海官庁が基準に適合していると認めたときには、証明書が交付される。
申請者は、交付された証明書の写し１部を協会に送付
する。

3

は申請者、

1

4

2

8

原 簿 登 録(一社)日本船舶電装協会

協会はレーダー等認定事業
場原簿に登録する。
注者

は管海官庁又は協会の業務を示す。

- Ⅲ- 11 Ⅲ− 11

様式３．２

証

明

願

年
管

海

官

庁

月

日

殿
願出者の氏名又は名称及び住所

下記の事業場について、船舶安全法の規定に基づく船舶検査の対象となっている航海用レーダー 、電子プロッティング装置、自動物標追跡装置、自動衝突予防援助装置 、船舶自動識別装置(これに接続された衛星航法装置を含む。)、航海情報記録装置及び簡易型航海情報記録装置の装備工事及び整備に係る証明を受けたいので、宜しくお取り計らい願います。

記

１．証明を受けようとする事業場の名称及び所在地

２．証明を受けようとする設備の範囲

３．証明を受けようとする事業場の装備工事及び整備業務実施上の責任者の氏名

注 1）：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。
注 2）：更新の際は、現在有効な「証明書」の写しを添付して下さい。

- Ⅲ- 12 Ⅲ− 12

様式３．３

会

社

経

歴

書

1. 社名及び住所
社

名

住

所

2. 代 表 者 名
3. 会 社 の 沿 革

4. 規

模

(イ)

資本金又は出資金

(ロ)

機

(ハ)

従 業 員 数

構

図

事務関係

人

装備・整備関係人

ただし、装備・整備関係は航海用レーダー等の装備・整備従事者に限る。

注：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。
- Ⅲ- 13 Ⅲ− 13

様式３．４

施

設

及

び

設

備

の

詳

細

1. 作業場所及び部品置場の面積 （㎡）2. 事務所の面積 （㎡）3. 機器及び備品類等(1) 航海用レーダー、電子プロッティング装置、自動物標追跡装置及び自動衝突予防援
助装置
機器又は備品の名称

製造社名

型式・測定範囲

注 1：申請する「設備区分」がＲ1 の場合は、この用紙のみ作成する。
注 2：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

- Ⅲ- 14 Ⅲ− 14

製造年月（製造番号）

数量

(2) 船舶自動識別装置（これに接続された衛星航法装置を含む）
機器又は備品の名称

製造社名

型式・測定範囲

製造年月（製造番号）

数量

製造年月（製造番号）

数量

注： 申請する「設備区分」がＲ２の場合は、ここまで作成する。
(3）航海情報記録装置及び簡易型航海情報記録装置
機器又は備品の名称

製造社名

型式・測定範囲

注 1：申請する「設備区分」がＲ３の場合は、ここまで作成する。

注 2：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

- Ⅲ- 15 Ⅲ− 15

様式３．５

責任者及び技術者の詳細
項
技能資格等

目

氏
名
（生年月日）

資格認定年月日（登録番号）

経験年数

注 1：無資格者については、備考欄に最終学歴を記入して下さい。
注 2：航海用レーダー整備士の資格証明書（写し）を添付して下さい。
注 3：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。
注 4：記入欄不足の場合は、本紙と同型（Ａ４）の用紙で補足して下さい。

- Ⅲ- 16 Ⅲ− 16

備考様式３．６レーダー等工事実績（過去 4 年間の新造船の装備工事を行った隻数の実績及び過去 4 年間に装備，点検・整備を行った台数の実績）
１．航海用レーダー(1)
項
目

新造船装備工事隻数
年 度
船の用途

年
（隻）

年
（隻）

年
（隻）

年
（隻）

合
計
（隻）

年
（台）

年
（台）

年
（台）

年
（台）

合
計
（台）

旅客船

新

貨物船

総トン数
300 トン
以上

タンカー
漁船

造
その他
合

船

計
旅客船

装

備

貨物船

総トン数
300 トン
未満

タンカー
漁船
その他

合

(2)
項
目

計

装備，点検・整備台数
年 度
船の用途

装備、点検・整備

旅

客

船

貨

物

船

タ

ン

カ

ー

漁

船

そ

の
合

他
計

注 1：申請する「設備区分」がＲ1 の場合は、この用紙のみ作成する。
注 2：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

- Ⅲ- 17 Ⅲ− 17

２. 船舶自動識別装置(1)
項
目

新造船装備工事隻数
年 度
船の用途

年

年

（隻）

（隻）

年

合 計
（隻）

年

合 計
（台）

年
（隻）

（隻）

旅 客 船
総トン数
300 トン以上
新貨 物 船
ﾀ ﾝ ｶ 漁

船

そ の 他

造
合

計

船
旅 客 船
装
備

総トン数
300 トン未満

貨 物 船
ﾀ ﾝ ｶ 漁

船

そ の 他
合

(2)
項
目
装
備
・
点
検
・
整
備

計

装備、点検・整備台数
年
船の用途
旅

客

船

貨

物

船

度

年
（台）

年
（台）

年
（台）

タ ン カ ー
漁
そ
合

船
の

他
計

注 1：申請する「設備区分」がＲ２の場合は、ここまで作成する。
注 2：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

- Ⅲ- 18 Ⅲ− 18（台）

３．航海情報記録装置及び簡易型航海情報記録装置(1)

新造船装備工事隻数

項
目

年 度
船の用途

年

年

（隻）

（隻）

年

合 計
（隻）

年

合 計
（台）

年
（隻）

（隻）

旅 客 船
総トン数
300 トン以上
新貨 物 船
ﾀ ﾝ ｶ 漁

船

そ の 他

造
合

計

船
旅 客 船
装
備

総トン数
300 トン未満

貨 物 船
ﾀ ﾝ ｶ 漁

船

そ の 他
合

(2)

計

装備・点検・整備隻数
年

項
目
装
備
・
点
検
・
整
備

年

度

（台）

年
（台）

年
（台）

船の用途
旅

客

船

貨

物

船

タ ン カ ー
漁
そ
合

船
の

他
計

注 1：申請する「設備区分」がＲ３の場合は、ここまで作成する。
注 2：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

- Ⅲ- 19 Ⅲ− 19（台）

4． レ ー ダ ー 等 認 定 事 業 場 の 証 明 願 の 記 載 要 領(1)「証明願」（様式 3.2）の記載要領①

あて先
あて先は、管轄の管海官庁とし、次の例によって記載して下さい。
（記載例）関東運輸局東京運輸支局長に証明願を提出する場合
関 東 運 輸 局
東京運輸支局長②

殿

願出者の氏名又は名称及び住所次の例の順序によって記載して下さい。
（記載例）○ ○ 無 線 株 式 会 社
取締役社長

○

○

○

○

○ ○県○○市○○町○○番地③

証明を受けようとする事業場の名称及び所在地証明を受けようとする事業場は、本社、支店、出張所等の単位とし、その名称及び所在地を記載して下さい。

④

証明を受けようとする設備の範囲
航海用レーダー、電子プロッティング装置、自動物標追跡装置、自動衝突予防援助装置、船舶自動識別装置（これに接続された衛星航法装置を含む）、航海情報記録装置及び簡易型航海情報記録装置から記載して下さい。（Ⅲ-6 頁参照）⑤

証明を受けようとする事業場の装備工事及び整備業務実施上の責任者の氏名
当協会の航海用レーダー整備士の資格を有する者の中から、事業場の装備工事及び整備業務実施上の責任者として選任された者（１名）を記載して下さい。

(2)「会社経歴書」（様式 3.3）の記載要領①

社名及び住所
次の例によって記載しますが、証明を受けようとする事業場が支店、出張所等の場合でも、本社の名称（登記されている名称）と住所を記載して下さい。
（記載例）

②

社

名

○ ○ 無 線 株 式 会 社

住所○○県○○市○○町○○番地

代表者名(1)の②に記載した本社の代表者名を記載して下さい。

③

会社の沿革
次の例によって記載しますが、長くなれば別紙に記載し添付して下さい。
証明を受けようとする事業場が支店や出張所等であれば、これらの支店や出張所等の設立年月等についても記載して下さい。
（記載例）○○年○○月○○日○○無線を操業○○年○○月○○日

株式会社○○に改組○○年○○月○○日○○県○○市に○○支店を新設- Ⅲ- 20 Ⅲ− 20

④

規模
(イ)

資本金又は出資金

(ロ)

機構図

○○○○円

会社の機構の中で証明を受けようとする事業場の位置付けがわかるように記載して下さい。
証明を受けようとする事業場が支店又は出張所等の場合は、記載例のように本社の方は簡略にし、支店又は出張所の方を詳しく記載して下さい。
（記載例）

社

長

専

務

常

務

総

務

部

営

業

部

整

備

部

総

務

係

店

営

業

係

東

京

支

無線機器整備係（注）所定の欄に記載できない場合は、別紙に記載し、添付して下さい。

（ハ）従業員数
次の例によって証明を受けようとする事業場におけるレーダー等の装備･整備部門の従業員数等を事務関係及び装備工事・整備従事者の別に記載して下さい。
なお、装備・整備関係の人数は、(4)「責任者及び技術者の詳細」の様式に記載された合計人数と同数になります。
（記載例）
事務関係

１人，整備・装備関係

３人(3)「施設及び設備の詳細」（様式 3.4）の記載要領
証明を受けようとする事業場の施設等について、次の要領で記載して下さい。
①

場所、部品置場及び事務所の床面積
次の例によって記載して下さい。
（記載例）
イ.作業場所及び部品置場の面積（㎡）300 ㎡

別図のとおりロ.事務所の面積（㎡）
100 ㎡

別図のとおり（注）作業場所等の配置図、装備・整備に必要な機器及び備品類等の保管場所の配置
図を別図として添付して下さい。

②

レーダー等の装備工事及び整備に必要な機器及び備品類等
機器・備品の名称、型式等を次の例の順序によって記載して下さい。
また、他の機器等があれば、その名称、型式等をその他として記載して下さい。
なお、レーダー等の装備工事及び整備に必要な機器及び備品類等は、Ⅲ.2.(2)①(ロ)(Ⅲ-8 頁)に記載されています。

- Ⅲ- 21 Ⅲ− 21（記載例）
イ．機器及び備品類の名称(1)

航海用レーダー、電子プロッティング装置、自動物標追跡装置及び自動
衝突予防援助装置

(2)

(3)

1

携帯用ドリル2

オシロスコープ（5MHz）

3

周波数測定器(9GHz 帯の周波数の測定が可能なもの)

4

テスター

5

絶縁抵抗計(500V)

6導波管気密試験器

7

ストップウォッチ

船舶自動識別装置（これに接続された衛星航法装置を含む）
1

周波数測定装置(200MHｚ以下の周波数の測定が可能なもの)

2

電力計(30W)

3

テスター

4

船舶自動識別装置専用計測器

航海情報記録装置及び簡易型航海情報記録装置
1

テスター

2

航海情報記録装置等メンテナンス装置

3

ストップウォッチ

4

音響ビーコンテスター

ロ．型式・測定範囲欄
測定器等の製造者、型式を記載するほか測定範囲等必要な仕様も併記して下さい。
ハ．数量欄
保有している台数を記載して下さい。
(4)「責任者及び技術者の詳細」（様式 3.5）の記載要領①

次の例によって氏名等を記載して下さい。なお、この表に記載された人数の合計
は、会社経歴書（様式 3.3）の 4（ﾊ）従業員の装備・整備関係の人数と同数になり
ます。

（記載例）
項

目

技能資格等
航 海 用 レー ダ ー
整備士
上 記 以 外 の 者（ 無 資 格 者 ）(イ)

氏名（生年月日）

資格認定年月日（登録番号）

経験年数

東 京 太 郎（1971. 6. 7）

1998 年 4 月 1 日（Ｒ○○○○）

15責

横 浜 次 郎（1981. 2. 1）
大 阪 三 郎（1990. 2. 1）

2012 年 4 月 1 日（Ｒ○○○○）

10

責任者代行

－

3

工 業 高 校
（電子科）

備

考
任

者

技能資格等の欄
技能資格等の欄には、当協会の「航海用レーダー整備士」の欄及び「上記以外の者（無資格者）」の欄を設け、上記のように記載して下さい。

- Ⅲ- 22 Ⅲ− 22

(ロ)

氏名欄
証明を受けようとする事業場には、責任者及び技術者を配置する必要があります。

責任者としては当協会の航海用レーダー整備士の資格を有する者が、また技術者としては、3 年以上の装備工事・整備経験を有する者が適格とされています。
上記の航海用レーダー整備士の氏名欄には、同資格を有している者を（ＧＭＤ
ＳＳは「全て」）記載して下さい。また、上記以外の者（無資格者）の欄の氏名
欄には、装備工事及び整備に従事する者をすべて記載して下さい。
(ハ)

資格認定年月日（登録番号）の欄
資格認定年月日は当協会が交付する資格証明書の交付年月日を、（）内には同資格証明書に記載している登録番号を記載して下さい。
(ニ)

経験年数の欄
航海用レーダー等の装備・整備経験年数を記載して下さい。

(ホ)

備

考

欄

イ．装備工事及び整備業務実施上の責任者として選任された者については、備考欄に責任者と記載して下さい。
ロ．責任者の代行業務を行い得る者として選任された者については、備考欄に「責任者代行」と記載して下さい。責任者代行は 3 名まで認められます。
ハ．無資格者の場合は、備考欄に最終学歴を記載して下さい。
(5)「レーダー等工事実績」（様式 3.6）の記載要領
前述の 3.(2)④（Ⅲ-9 頁）の工事実績欄を参照して、新造船の装備実績（隻数）及
び新造船、在来船、義務船、非義務船を問わず装備、点検・整備実績（台数）を記載
して下さい。

5.「 レ ー ダ ー 等 認 定 事 業 場 の 証 明 書 」 の 書 換 申 請 に つ い てレーダー等認定事業場の証明書の記載事項に変更が生じた場合は管海官庁に対し、次の要領で、書換申請を行って下さい。ただし、管海官庁から、書換申請書とともに変更
届（様式 3.9）の提出を求められる場合もありますが、その際は指示に従って下さい。
(1)

証明書の書換えを要する事項①

事業場の名称又は所在地を変更しようとするとき。

②

装備・整備業務実施上の責任者を変更しようとするとき。

③

証明を受けている設備の範囲を変更しようとするとき。

(2)

書換申請書の記載方法等
様式 3.7 の書換申請書に書き換え理由及び書換事項を次により記載して下さい。

①

書換の理由はできるだけ具体的に、かつ、簡単に（住所変更、社名変更等）を記載して下さい。

②

申請書の「書換える事項」欄には次例により書換事項の新旧を併記して下さい。
（記載例）
事業場の名称を変更する場合

③

新

○

○

無線株式会社旧○○

無 線 商 会

書換申請時点において、旧証明書交付申請時に提出した証明願添付書類（様式 2.6を除く。）の記載内容が変更になっている場合には、同添付書類の該当部分の新旧コ- Ⅲ- 23 Ⅲ− 23

ピーを各 1 部、書換申請書に添付して下さい。
④

書換えを行った場合は、当協会に対して書換え後の証明書及び添付した文書の写しを速やかに送付して下さい。

［参考］書換申請書と変更届の関係は次のとおりです。
変更事項

書式の種類

事業場の名称又は所在地を変更したとき。

書換申請書（ 様 式 3. 7 ）○ 社内装備・整備標準の表紙○ 様式 3.3「会社経歴書」

施設、機器及び備品類を変更しようとするとき。

変
更届（ 様 式 3. 9 ）○ 様式 3.4「施設及び設備の詳細」

装備工事及び整備業務実施上の責任者を変更しようとするとき。
責任者代行を変更しようとするとき。整備技術者を変更しようとするとき。

書 換 申 請 書
（ 様 式 3. 7 ）（注１）

社内装備・整備標準を変更しようとするとき。（注２）

変更届（ 様 式 3. 9 ）○ 社内装備・整備標準の該当部分証明に係わる設備の範囲を変更しようとするとき。

書換申請書（ 様 式 3. 7 ）（注１）○ 社内装備・整備標準○ 様式 3.4「施設及び設備の詳細」○ 様式 3.6「レーダー等工事実績」

航海用レーダー等装備・整備
事業 場 を 廃止 す る とき 。（注
４）

返 納 届
（様式 3.10）○

変更届（ 様 式 3. 9 ）

添付書類（新・旧コピー各１部）○ 様式 3.5「 責任者及び技術者の詳細」（資格証明書のコピーを含む）○ 社内装備・整備標準の別記(1)

現行の証明書

注１ 「書換申請書」とともに「変更届」の提出を求められる場合もありますが、その際には管海官庁の指示に従って下さい。
注２

責任者及び責任者代行の変更以外の変更の場合です。

注３

事業場の代表者の変更は、管海官庁に届けることは特に必要ありませんが、新たな代表者名での証明書を必要とする場合等は、管海官庁にご相談願います。

注４

次の場合、証明はその効力を失いますので証明書を添えて返納届を管海官庁に提出してください。
① 交付済み証明書の備考(2)の項目（イ）死亡し、又は解散したとき。
（ロ）証明に係わる事業を廃止したとき。
（ハ）証明を辞退したとき。
② 交付済み証明書の備考(3)の項目（イ）機器及び備品類、業務実施上の責任者及び技能者が「航海用レーダー等装備・整備事業場の 施設等の基準 」に適合しなくなったとき。

- Ⅲ- 24 Ⅲ− 24

様式３．７

書

換

申

請

書

年
管

海

官

庁

月

日

殿

名

称

代表者名
住

所

航海用レーダー等装備・整備事業場の証明書の書換えを受けたいので下記のとおり
申請いたします。

記

1. 書換え理由

2. 書換える事項

注：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

- Ⅲ- 25 Ⅲ− 25

6.「 レ ー ダ ー 等 認 定 事 業 場 の 証 明 書 」 の 再 交 付 申 請 に つ い てレーダー等認定事業場の証明書を紛失又は毀損したときは様式 3.8 の再交付申請書に必要事項を記載のうえ、管海官庁に提出し再交付を受けて下さい。
なお、申請理由が紛失以外の場合は、旧証明書を添付して返納して下さい。

- Ⅲ- 26 Ⅲ− 26

様式３．８

再

交

付

申

請

書

年

管

海

官

庁

月

日

殿

名

称

代表者名

住

所

航海用レーダー等装備・整備事業場の証明書の再交付を受けたいので下記のとおり申請いたします。
記（再交付の理由）

注：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

- Ⅲ- 27 Ⅲ− 27

7.「 航 海 用 レ ー ダ ー 等 の 装 備 工 事 及 び 整 備 事 業 場 の 証 明 書 」 の 有 効 期 限 と 更 新 手 続 きについて①2019 年 4 月 1 日を施行日として、船舶検査の方法 付属書Ｈの規定に基づく工事又は整備等を行う事業場等の証明書に有効期間（５年）が設けられました。このため、５年毎に申請が必要となりました。
有効な証明書を受有する事業者は、様式 3.2 の「証明願」を参考にして必要事項を記載のうえ官海官庁に提出し、証明を受けてください。
更新のための申請に際しては、交付され受有している「有効な証明書」を添付します。
手続きは有効期間満了日の 3 ヵ月前から受け付けられますので、この期間に忘れずに手続きを行う必要があります。詳細については管海官庁にお問い合わせください。
②管海官庁が実施する立入りの関係で、毎年 4 月末までに自己点検表（チェックシート）の提出を求められますが、その上欄に証明書の有効期限を記載する欄が設けられていますので、更新手続きを失念することのないよう注意して下さい。
③更新のための申請は、事業場設備等の変更を伴う場合を除き、当協会による事業場設備等の実地調査・指導は要しませんが、もし必要がある場合は当協会宛ご相談ください。
④管海官庁からの問い合わせに迅速に対応するため、証明書が更新された場合には、証明書の写しを当協会へ速やかに送付して下さい。
8． レ ー ダ ー 等 認 定 事 業 場 に な っ た 場 合 に 守 る べ き 事 項
管海官庁からレーダー等認定事業場として、証明書の交付を受けた場合には、次の事
項を確実に実行して下さい。
(1)

証明書の写しの送付交付を受けた証明書の写し（１部）を速やかに当協会に送付して下さい。

(2)

検印の作製・管理
証明書の交付を受けた事業場においては、(5)②で使用する『検印』（Ⅱ-27 頁）を作製して下さい。検印の作製・管理は様式 2.9（Ⅱ-27 頁）によります。
検印は、ＧＭＤＳＳ設備関係のものと共用できますが、責任者が別に選任されているときは、別に作製する方が管理上望ましいと思います。
「ＧＭＤＳＳ設備等整備記録総括表（様式ＧＭ－１）」の整備責任者欄に氏名を記入し、検印を押印すること（以下「記名押印」という。）に代えて、責任者又は責任者代行による「署名」が認められているので、記名押印に代えて署名をする事業場については、検印を作製しなくても差し支えありません。

［注１］ 署名とは、本人が自己の氏名を自ら記したものをいいます。署名を行う場合は、判読できるよう必ず楷書（漢字）で書いて下さい（ローマ字は不可）。
［注２］ 責任者代行が記名押印又は署名した場合は、記名押印又は署名の左上又は右下に「代」と記入して下さい。
(3)

装備工事及び整備の方法「社内装備・整備標準」の内容を十分に理解し、これに沿った装備工事及び整備を行って下さい。

(4)

装備・整備点検及び試験・検査の方法
装備工事及び整備を行った場合は「社内装備・整備標準」に従って点検、試験及び検査を行って下さい。
- Ⅲ- 28 Ⅲ− 28

(5)①

装備・整備記録の提出
航海用レーダーの新造船への装備工事（換装工事を含む。）を行い、社内装備・整備標準に適合していることを確認した場合は、「航海用レーダー装備点検記録表（様式ＲＦ）」を３部作成し、“責任者”（又は責任者代行）が署名し、管海官庁、日本小型船舶検査機構又は日本海事協会の支部に 1 部提出し、船舶所有者に１部提出し、残り１部は事業場の記録として保管して下さい。記録表の用紙（ＣＤ版）は当協会で準備しています。
新造船への装備工事の後の性能試験については、次に従って下さい。

②

航海用レーダー等の整備等を行い、社内装備・整備標準に適合していることを確認した場合は、「ＧＭＤＳＳ設備等整備記録総括表（様式ＧＭ－１）」に加え、工事の内容により、「航海用レーダー点検整備記録表／レーダー設備試験成績表(1)（様式Ｒ－１）」「自動衝突予防援助装置等（ＡＲＰＡ等）点検整備記録表／レーダー設
備試験成績表(2)（様式：ＡＲＰＡ等）」「船舶自動識別装置等整備記録（様式：ＡＩＳ等）」「航海情報記録装置(VDR) 整備記録(様式:VDR)(簡易型航海情報記録装置の場合は簡易型航海情報記録装置(S-VDR) 整備記録(様式:S-VDR))」を、また航海情報
記録装置の年次点検の場合には「航海情報記録装置／簡易型航海情報記録装置（ＶＤＲ/Ｓ－ＶＤＲ）年次点検整備記録（様式：ＶＤＲ－２）」を各３部作成し、管海官庁、日本小型船舶検査機構の支部又は日本海事協会の支部に 1 部提出し船舶所有者に各１部提出し、残り各１部は事業場の記録として保管して下さい。
ＧＭＤＳＳ設備整備等整備記録総括表（様式ＧＭ－１）に記名押印又は署名する
場合は、責任者（責任者代行が選任されている場合であって、責任者が不在のときに限り責任者代行）が、整備記録を十分監査、確認してから記名押印又は署名して下さい。
［注］様式ＧＭ―１の「整備技術者」の欄の記名押印についても、「署名」で差し支えありません。

(6)

書類の保管
前記(5)で作成した記録表等は、船舶別に整理して保管して下さい。事業場等が基準に基づき作成した書類の保管期限は 5 年です。

(7)

変更等による届出①

管海官庁への届出
レーダー等認定事業場の証明書の備考により次の一に該当する変更が生じた場合
は、その旨管海官庁に届出て下さい。なお、責任者代行の変更は、社内装備・整備標準の変更となり、責任者代行の代行業務は、管海官庁に届け出た後でなければなりません。
届出の際は様式 3.9 の変更届を参考にして下さい。
(イ) 施設、機器及び備品類を変更したとき。
（ロ）社内装備・整備標準を変更したとき。
なお、変更届と書換申請書の関係及び変更届に添付する書類については、Ⅲ-24 頁の［参考］を参照して下さい。

②

当協会への届出
前記①による変更届を行った場合は、当協会に対してもその文書の写しを速やかに送付して下さい。
- Ⅲ- 29 Ⅲ− 29(8)管海官庁の立入り調査
証明書を交付された事業場に対して、管海官庁の立入り調査が行われることになっています。管海官庁による現場確認に協力してください。

①

時

期

原則として１年度に１回の頻度で行われます。
なお、立入りは、非通知で事業場等に立ち入って実施されます。
②

調査内容
(ｲ)

装備工事及び整備点検時の立会いの状況(ﾛ)

施設等の状況：作業場、機器・備品等の保管状況の調査(ﾊ)装備工事及び整備点検の方法：社内装備・整備標準による装備工事並びに試
験及び検査の実施状況③(ﾆ)

書類等の保管状況：記録表等の内容及び保管並びに検印の管理状況の調査(ﾎ)

責任者（資格者）及び技術者の構成の確認
自己点検表
証明書の交付を受けた事業場は、毎年 4 月末までに自己点検表(様式３－１０)を作成し、管海官庁へ提出してください。
記録や施設、人員、器具及び備品類について、事前に自己点検して管海官庁へ提出することにより立入調査の効率化が図られます。
(9)

証明の失効及び取り消し① 証明を受けた事業者が次の各号の一に該当するときには、証明はその効力を失うことになります。
（イ） 死亡し、又は解散したとき。
（ロ） 証明に係わる事業を廃止したとき。
（ハ） 証明を辞退したとき。
②

管海官庁は証明を受けた事業者が次の各号の一に該当するときには、その証明を取り消し、又は期間を定めてその証明の効力を停止することができます。
（イ） 証明に係る施設等の基準に適合しなくなったとき。
（ロ） 工事又は整備等の次の基準に違反したとき。
・社内装備・整備標準に違反したとき。
・書類の保管の基準に違反したとき。
・証明に係る物件以外の物件に装備･整備記録を作製したとき、又は虚偽の整備記録を作成したとき。
（ハ） 証明に係る物件以外の物件に施設等の基準に基づく成績表を作製したとき、又は虚偽の成績表を作成したとき。
（ニ） 前項の届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。

③②により証明を取り消され、その取り消しの日から二年を経過しない者は、当該取り消しに係る事業場について証明を受けることができません。

- Ⅲ- 30 Ⅲ− 30

様式３．９

変

更

届
年

管

海

官

庁

月

日

殿
名

称

代表者名
住

所

航海用レーダー等装備・整備事業場の証明書に係る届出について
標記証明書の（備考）(1)に関し下記のとおり変更いたしましたのでお届けいたします。
記
１. 変 更 年 月 日
２. 変

更

事

年

月

日

項

（施設及び設備の変更）

別

紙

別

紙

又は
（社内装備・整備標準の変更）
又は（技術者・責任者代行の変更）
注 1：「施設及び設備（機器及び備品類）の変更」「社内装備・整備標準の変更」は「別紙」とし、新・旧各１部を添付して下さい。
注 2：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

- Ⅲ- 31 Ⅲ− 31

様式３．１０

納

返

届
年

管

海

官

庁

月

日

殿

名

称

代 表 者 名住所

当事業場は「航海用レーダー等装備・整備事業場」の施設及び能力の基準に適合しなくなったために「証明書」を返納致します。
記
1.

返納する事業場の名称及び所在地

2.

返納理由

- Ⅲ- 32 Ⅲ− 32

（ 様式３．１１ ）航海用レーダー等装備・整備事業場自己点検表
提出日：

事

業

場

名

年

証明書の有効期限

月

日

年

月

□ 航海用レーダー件

証明を受けてい□ 電子プロッティング装置

件

る設備の区分及□ 自動物標追跡装置

件□ 自動衝突予防援助装置

件

び

GMDSS

事 業 場 制 度 を 利 航海用具 □ 船舶自動識別装置
用した前年度の□ 航海情報記録装置
整備実績□ 簡易型航海情報記録装置

件
件
件

計
チェック項目(チェック資料)

1.人員

2．器具及び備品類

3.社内整備標準
4.書類
5.その他

件
点 検 結

チェックポイント

備考果(1) 十 分 な 技 量 及 び 関 係 法 規 な ど の 知 識 を 有 す る 業 務 実 施 上の責任者並びに適切な技量及び知識を有する技術者を有しているか。(資格証明書(写)添付)(1)下記に掲げる設備の区分ごとに機器及び備品を備えているか。
●航海用レーダー、電子プロッティング装置、自動物標追跡装
置及び自動衝突予防援助装置(イ) 携帯用ドリル(ロ) オシロスコープ(5MHz 以上のもの)(ハ) 周波数測定器 (9GHz 帯の周 波数の測定が可能なもの)(ニ) テスター(ホ) 絶縁抵抗計(500V)(ヘ) 導波管機密試験器(ト) ストップ･ウォッチ●船舶自動識別装置(これに接続された衛星航法装置を含む)(イ) 周波数測定装置(200MHz 以下の周波数の測定が可能なもの)(ロ) 電力計(30W)(ハ) テスター(ニ) 船舶自動識別装置専用計測器●航海情報記録装置及び簡易型航海情報記録装置(イ) テスター(ロ) メンテナンス装置(再生専用ソフト付き)(ハ) ストップ･ウォッチ(ニ) 船舶自動識別装置専用計測器(2) 校正が必要な機器が定期的に校正されているか。
(1) 装備及び整備基準に適合する社内装備･整備標準を有しているか。
(1) 船舶毎に作成した整備記録を保管しているか。
(1) 届出の事由に当てはまる変更はないか。
※証明書備考欄参照

□ はい
□いいえ

□ はい
□いいえ

□ はい
□いいえ

□ はい
□いいえ
□ はい
□いいえ
□ はい
□いいえ
□ はい
□いいえ

毎年 4 月末日までに前年度 の実績及び点検結果を本自己点検表に記入の上、管轄の運輸局等に提出してください。
なお、自己点検の結果「いいえ」となった項目については、その内容、是正策、再発防止等について説明資料を添付してください。

一般社団法人

点検者氏名（責任者）
日本船舶電装協会（署名年月日）- Ⅲ- 33 Ⅲ− 33日

年月日