地域材の安定的・効率的な供給体制の構築

近畿地区広域流通構想
平成２７年２月２０日作成
近畿地区広域原木流通協議会

1. 広域流通構想に参画する事業体の名称
別紙のとおり。

2. 原木の広域流通に関する計画（1）広域流通による原木の供給体制について
近畿地区における主な木材加工施設と素材の交流状況（平成 24 年）は図 1 に示す通りである。
原木消費量の大きな施設をみると、国産材製材工場としては協同組合兵庫木材センター（兵庫県宍粟市、以下「兵庫木材センター」）、合板工場としては林ベニヤ産業（株）舞鶴工場（京都府舞鶴市、
以下「林ベニヤ」）がある。兵庫木材センターの平成 25 年度の製材工場向けと外販での年間丸太取扱量は 12～13 万 m3 である。林ベニヤの平成 25 年度の原木消費量は約 14 万 m3 である。
素材の交流状況をみると、兵庫県から京都府への約 6 万 m3 が最大のものである。府県別にみた国産材の生産量と消費量との差が最も大きいのは京都府で、府内の生産量では半分程度しかまかな
うことが出来ていない。京都府には、兵庫県以外に、奈良県、三重県、滋賀県からもそれぞれ約 1
万 m3 入っている。1 万 m3 以上の素材が近畿地区から近畿地区以外へ出荷されているのは、兵庫県から鳥取県・岡山県、京都府から福井県への出荷である。
近畿地区における製材用素材及び合板用素材の生産量（平成 21～25 年）について、府県別動向
及び近畿地区合計の推移をみると図 2 及び図 3 の通りである。製材用素材についてみると、近畿 7
府県の合計生産量は 70 万 m3 程度で推移している。最大の生産県は三重県である。生産が増加傾向にあるのは兵庫県と京都府である。近畿 7 府県の合板用素材の生産量の合計をみると、平成 21～
22 年と比べて平成 23～25 年は増加しており、約 10 万 m3 前後の生産量である。府県別にみると、兵庫県と京都府の生産量が多い。平成 23～25 年の増加は兵庫県の生産増加によるものが主たる要因である。
近畿地区における原木供給体制の課題は以下の通りである。近畿地区全体で、原木がやや不足しており、今後、広域流通により近畿地区及び周辺地区の大型木材加工施設や木質バイオマス発電施設へ安定的に供給するためには、素材生産量の拡大が必要である。その上で、A～D 材に適切に仕分ける必要がある。近畿地区の広域流通にあたり量的に重要なものをあげると、林ベニヤへの B 材供給、各府県の木質バイオマス発電施設への C、D 材供給、兵庫木材センターへの A 材供給をあげることができる。

1

近畿地区における主な木材加工施設と素材の交流状況

14万㎥（１０万㎥）

１７万㎥（１６万㎥）

林ベニヤ産業（株）舞鶴工場

鳥取へ
３万㎥

６万㎥
（4万㎥）

福井へ
１万㎥
岡山へ
２万㎥

京都へ
６万㎥
兵庫へ
２万㎥

（協）兵庫木材センター

京都へ
１万㎥

兵庫パルプ工業（株）
１万㎥（０．２万㎥）
京都へ
１万㎥

日本ノボパン工業（株）
堺工場

京都へ
１万㎥

奈良へ
１万㎥

２７万㎥
（１９万㎥）

奈良へ
２万㎥

１５万㎥
（１３万㎥）

１６万㎥（１３万㎥）

三重へ
１万㎥

主な国産材製材工場

和歌山へ
３万㎥

主な合板工場
主な集成材工場
主なチップ工場
主な製紙・パルプ工場

素材生産量（自県消費量）

主なパーティクルボード工場

素材交流量

製材用・合板用・チップ用合計

滋賀県
人工林面積
人工林蓄積

8万ha

京都府

大阪府

13万ha

3万ha

21百万m3 37百万m3

5百万m3

兵庫県
24万ha

奈良県

和歌山県

三重県

17万ha

22万ha

23万ha

80百万m3 57百万m3

80百万m3

61百万m3

素材生産量

6万m3

14万m3

1万m3

17万m3

15万m3

16万m3

27万m3

国産材需要量

6万㎥

28万㎥

0.4万㎥

24万㎥

17万㎥

18万㎥

28万㎥

図 1 近畿地区における主な木材加工施設と素材の交流状況
出典：平成 24 木材統計、平成 24 木材需給報告書、木材建材ウイクリー、日刊木材新聞、林野庁業務資料
注：本図には、近畿地区以外から近畿地区への素材入荷量は示されていない。

2

（千m3）
250

800
三重

200

600

150

滋賀
京都
大阪

400
100

兵庫
奈良

200

50

和歌山
近畿（製材）

0

0
H21

H22

H23

H24

H25

図 2 近畿地区における製材用素材の生産量
出典：農林水産省「木材需給報告書」
注：府県別生産量は左軸、近畿 7 府県合計生産量は右軸。

（千m3）
60

120

50

100

滋賀

40

80

京都

三重

大阪
30

60

20

40

10

20

兵庫
奈良
和歌山
近畿（合板）

0

0
H21

H22

H23

H24

H25

図 3 近畿地区における合板用素材の生産量
出典：農林水産省「木材需給報告書」
注：府県別生産量は左軸、近畿 7 府県合計生産量は右軸。

（2）流通コストの削減について
流通コストの削減には、直送方式の導入、ロットの大型化、土場の新設、輸送車両の大型化、輸送の効率化などが関係している。以下では、土場の新設について検討したい。
近畿地区の各府県の原木安定供給プランをみると、基本的には、原木市場は A 材、B 材以下は直送という形になっている。B 材以下の直送に関連して、山土場・中間土場に対する各府県の考え方は様々である。まず、土場の新設の必要性に言及している兵庫県、大阪府、奈良県の原木安定プラ
3ンから見ていく。
兵庫県但馬地域原木安定供給プランの中間土場配置計画図を示すと図 4 の通りである。プラン構
想時の平成 24 年度時点では山土場から C 材以外全部が原木市場に入っていたが、中間土場の整備
により、B 材及び C 材の一部については中間土場へ集めてから需要先へ直送する体制を展望している。なお、兵庫県は平成 26 年度よりバイオマスヤード整備事業を開始し、土場設置に対し県単独での補助を行っている。これは後述する県内の木質バイオマス発電施設建設に伴う素材需要の増加を見込んだ対策である。また、平成 18 年度から同じく県単独で路網拠点林道整備事業を実施し、県営林道の附帯設備事業として土場に近いものを設置している。
大阪府の原木安定供給プランには、府内に数カ所の土場の計画が計上されている。木材共販所向
けの A 材、直送用の B 材、C 材の仕分けを行う機能が期待されている。この土場は、森林組合及び一般の森林所有者が使う公共的な土場を想定しており、増加が見込まれるバイオマス用材の増産につなげる予定である。

但馬地域における中間土場配置計画
山土場

チップ工場

中間土場

合板工場
木材市場

製材工場

製材工場
チップ工場

但馬地方のチップ用Ｃ材が木材市場に混入するのを防ぎ、かつ、山土場から合板用Ｂ材とチップ用Ｃ材を工場へ運ぶ中継地点として、森林組合の山土場近くにそれぞれ中間土場（黄色の丸）を設置する。
木材市場を経由せず、中間土場で仕分け、直送（緑色のライン）ルートを設定する計画である。

図４ 中間土場配置計画（兵庫県但馬地域）
出典：兵庫県但馬地域原木安定供給プラン

4

山土場
県内の市場

山土場

生産事業体

(株)スンエン

山土場

中間土場

生産事業体

県産木材
利用促進
協議会

A
A材
材

甲賀林材(株)
高島市森組
A材

主に
B･C材

山土場

生産事業体

A材

製材所・木材
加工施設
等

B・C材
主にB材

県外
合板工場
集成材工場

木材流通センター
C材

山土場

チップ工場等

中間土場

冬期出荷のための貯木 等

仕分け・寸検 等

ロットの増大化によるコスト削減

図 5 中間土場等を開設した場合の物流イメージ（滋賀県）
出典：滋賀県原木安定供給プラン

奈良県は原木安定供給プランにおいて、供給者間で共用しうる中間土場整備の設置を検討するとしていた。同プラン策定前後に、県森連の木材センターが中間土場の機能を果たすよう位置づけられることになり、現在、B 材は林ベニヤへ直送されており、C 材は県内の木質バイオマス発電施設
用に貯木されている。
次に、原木安定供給プランに土場の新設という記述がない府県について述べる。
滋賀県は、平成 24 年に県森連の木材流通センターを整備し、平成 25 年度に滋賀南部森林組合に
中間土場を整備した。平成 26 年度以降は、これらの整備済み施設の運用を始める段階にある。滋賀県の供給構想図は図 5 に示す通りである。図中で「冬期出荷のための貯木」とあるが、これは県北部の降雪地域において伐採可能な時期に伐採して中間土場に搬入しておくというものである。木材流通センターと県内の 3 つの原木市場の間で A 材、B 材・C 材のやりとりが行われることになっている。なお、木材流通センターには原則として A 材は入ってこないことになっている。
三重県は、既存の原木市場、小径木市場、森林組合の土場、大規模林家の土場などを利用することを計画している。県内に木質バイオマス発電施設があることから、D 材について山土場からの直送を進めている。
京都府は、府内の原木市場と府森連の加工センターをストックヤードとして位置づけることにより広域流通は可能としている。現在のところ原木市場の土場に余裕があるが、今後増大予定の原木生産量を想定すれば山土場や中間土場等の整備も念頭においている。
和歌山県では、県北部の 3 つの森林組合が共同で 3 組合の真ん中あたりに中間土場を借りている。
3 組合は B 材をここに集めてから、協定先の合板工場へと直送している。

5

（3）原木供給可能量の増大及び安定化について
近畿地区の各府県について、国産材の生産量と消費量をまとめると表 1 に示す通りである。近畿
地区全体でみると、生産量 105 万 m3 に対し、消費量 116 万 m3 となり、11 万 m3 の生産不足となる。府県別に見ると、京都府が生産量 14 万 m3 に対し消費量 25 万 m3 と 11 万 m3 の差が見られる。
生産量が需要量を上回っているのは兵庫県と大阪府である。
表１ 近畿地区の原木需給バランス
府県

素材生産量（A)

国産材需要量（B)（千m3）(A)－(B)

三重県

265

296

▲ 31

滋賀県

59

61

▲2

京都府

139

250

▲ 111

大阪府

10

3

7

兵庫県

265

216

49

奈良県

154

166

▲ 12

和歌山県

158

165

▲7

1,050

1,157

▲ 107

計
出典：農林水産省「平成24年木材統計」

表2 近畿地区の木質バイオマス発電施設（計画中を含む）
バイオマス
使用量
（ｔ/年）

発電量
導入時期・備考
（kw）

府県

市町村

事業主体

三重県

松阪市

三重エネウッド（株）

57,0005,000 H26.9.1試運転、H26.11.1本稼働

多気町（株）中部プラントサービス

65,0006,000 H28.6予定

津市（株）グリーンエナジー津（JFEエンジニアリング）

145,000

20,000

滋賀県

米原市

いぶきグリーンエナジー（株）

46,8003,550 H26.11試運転、H27.1稼働予定

大阪府

大東市

（株）BPS大東60,0005,750

H27.11稼働予定（未利用材以外も利用）

兵庫県

赤穂市

（株）日本海水赤穂工場

200,000

16,530

H26.12試運転、H27.1稼働予定（ヤシ殻等10万t、未利用材10万t）

朝来市（株）関電エネルギーソリューション

62,5005,600 H28.9稼働予定

大淀町（株）クリーンエナジー奈良

72,0006,500 H28.2予定 （未利用材3.6万t）

708,300

68,930奈良県

計

H28.7予定（ヤシ殻9.7万ｔ、未利用材4.8万ｔ）

出典：近畿中国森林管理局資料（平成26年10月27日現在）に加筆。

表3 近畿地区の原木供給可能量
区分
平成24年
平成25年
A材
187
200
B材
191
209
C/D材
132
146
計
510
555
出典：各府県の原木安定供給プランより作成

平成26年
217
221
155
593

（千m3）
計
604
620
433
1,658

近年の近畿地区の原木需給を考えるにあたり重要な点は木質バイオマス発電施設の建設動向である。表 2 は近畿地区における木質バイオマス発電施設に関する計画である（平成 26 年 10 月 27
6

日現在）
。多くの発電施設が平成 26 年度後半から平成 27 年度にかけて稼働開始を予定している。
三重エネウッドは平成 26 年 11 月 1 日より本稼働を開始しており、平成 25 年度から原木の確保を進めてきた。兵庫県の日本海水赤穂工場の年間バイオマス使用量は 200,000 トンであり、近畿地区で最大規模のものである。奈良県の発電施設も、すでに原木確保を始めている。全部の発電施設が稼働した場合、年間のバイオマス使用量は 70 万トン以上（ヤシ殻などを含む）になる。近畿地区
においては、C/D 材がより多く必要とされる状況になる。C/D 材のみを生産するということはない
ことから、A 材、B 材を含めた生産体制の整備が必要であると同時に、伐採材を A～D 材にどのように配分していくのかが課題となる。
ここで、各府県の原木安定供給プランにおける「原木供給可能量」をみてみよう。全府県のデー
タが揃う平成 24～26 年度分について、A 材、B 材、C/D 材の近畿地区 7 府県の合計供給可能量は
表 3 に示す通りである。本表の数値は計画ではあるが、C/D 材の供給可能量は木質バイオマス発電施設が必要とする D 材需要量と比べ大幅に少ない。なお、表中の C/D 材の数値は C 材と D 材の合計である。近畿地区には C 材を消費する工場もあり、C/D 材の全量を木質バイオマス発電施設が使うわけにもいかない。
全体として素材生産が停滞しているところに D 材の新規需要が大量に発生したわけであるが、原木供給の拡大及び安定化には原木需給に関する情報管理体制の整備も重要である。京都府は、府森連内に林業経営高度化センターを平成 24 年度に設置し、「原木の一括管理システム」の整備を目指している。京都府の供給構想図は図 6 の通りである。林業経営高度化センターの業務は、森林施業
協業化の促進と府内産木材安定供給体制の整備に分けることができるが、本図は後者の部分である。
原木供給情報を管理するため、府内の伐出計画の収集を平成 26 年度から開始している。これは、
府森連が森林組合及び一部の素材生産事業体について当月分の伐出実績及び向こう 3 ヶ月分の計画を把握する仕組みとなっている。

【目指す供給体制】
森林所有者・国有林・公有林

森林組合
Ｂ・Ｃ材

素材生産事業体

加工場直送

Ａ・Ｂ・Ｃ材
Ａ・Ｂ・Ｃ材
Ａ材

森林組合連合会

ストックヤード

原木市場

林業経営高度化センター
協定書の締結・需給調整・価格協議

Ｂ材

Ａ材

Ｂ・Ｃ材

合板会社
丸棒加工施設（森連）

キノコ生産施設・チップ工場（オガ粉利用）

図 6 供給構想図（京都府）
出典：京都府原木安定供給プラン
7

製材工場
利用者

最後に国有林について述べる。近畿地区の国有林面積は小さく生産量も多いものではないが、システム販売を実施している。A 材は原木市場、その他はシステム販売というケースが多い。近畿地区における一般材のシステム販売の件数を見ると、平成 25 年度が 2 件（和歌山県、兵庫県）、平成
26 年度が 4 件（三重県、和歌山県、兵庫県）である。針葉樹チップ原材料としてのシステム販売
は、平成 25 年度に 1 件（京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県）、平成 26 年度に 2 件（兵庫県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県）実施されている。また、近畿地区における民国連携の森林共同施業団地は表 4 に示す通り 6 団地ある。森林整備等の実績を集計すると、国有林面積が小さいことから、路網整備、間伐面積ともに国有林よりも民有林の方が大きい。

表4 森林共同施業団地の森林整備の実施状況
森林管理署
（所）

路網（km）
森林整備の計画期間（年度） 国有林 民有林

三重H22～29京都大阪

H22～272

兵庫

H21～251〃

H22～26

奈良

H25～27和歌山

H22～27

間伐面積（ha）
計 国有林 民有林
79

7

2

2

更新・保育（ha）
計 国有林 民有林
79

20

22

4

5

137

137

7

7

51

51

7

14

39

118

79

計

5

計
10
18
28
160
247
407
5
出典：近畿中国森林管理局資料
注：平成25年4月末時点での設定団地。森林整備等の実績は計画初年度から平成24年度末までの累計。

55（4）山元に還元する利益を増大させるための基本方針
森林施業の集約化、路網整備、機械化等による生産コストの削減は繰り返し指摘されてきたところであり、各府県の原木安定供給プランにおいても様々な形で記載されている。森林経営計画を樹立し計画的な施業を進めることも重要である。しかし、山元の利益を確保するためには、素材生産
コストの削減のみならず流通全般におけるコスト削減も必要である。以下では、手数料と集約化の2 点について述べる。
B 材以下について、原木市場を通さず直送することにより市場手数料分を削減することが可能になる利点が複数の原木安定供給プランで指摘されている。原木市場を通すと、山元から市場までの運賃、市場手数料、市場から工場までの運賃がかかることになるが、直送すれば山元から工場までの運賃で済むわけである。B 材・C 材等の仕分け機能を担う施設の利用料、既存の原木市場等をス
トックヤードとして使用する場合の利用料をどのように設定するかも含めて、広域の直送に際して生ずる手数料のあり方全般に関する検討が必要である。
次に、数千 ha 規模の森林経営について触れておく。近畿中国森林管理局は、平成 25 年度に林業経営モデル林を設定し、民国連携による森林資源利用の拡大及び生産コスト縮減の試算を行った。
和歌山県内と岡山県内にモデル林を設定したが、和歌山県の事例の概要は図 7 の通りである。民有
林 2,800ha と国有林 1,000ha の計 3,800ha のモデル林で民国が連携して路網整備を行った場合、生産可能量は 22％増大し、生産コストは 12,000 円から 7,000 円に縮減するという試算結果を示した。国有林の少ない近畿地区では、国有林、官行造林地、旧公団有林、公有林、公社有林、社有林、生産8森林組合所有林など一定規模の面積を保有する事業体間で様々な連携を図ることにより、生産拡大と山元利益の増大を図ることが可能であることをこの林業経営モデル林の試算結果は示唆している。

図 7 林業経営モデル林（和歌山森林管理署管内）
出典：近畿中国森林管理局資料

9

三重県
60
和歌山
県

40

滋賀県

20
0
奈良県

京都府
A材
B材
兵庫県

大阪府

C/D材

図 8 原木供給可能量の A 材・B 材・C/D 材比率
出典：各府県の原木安定供給プランより作成

山元立木価格の上昇に関連して指摘しておく必要があるのは、生産材に占める A 材の比率である。
間伐で B 材及び C/D 材が中心の場合、立木価格に限界があるのは当然である。生産拡大を推進するにあたり、A 材・B 材・C/D 材の構成比をどのように考えるのかも重要である。各府県の原木安定供給プランの原木供給可能量（平成 24 年度）における A 材・B 材・C/D 材の比率をみると、図 8に示す通りである。A 材比率が高いのは三重県と和歌山県、B 材比率が高いのは林ベニヤが立地する京都府である。C/D 材比率が高いのは滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県で、何れも県内に木質バ
イオマス発電施設の建設が計画されている。
（5）原木の品質確保について直送にあたっては、原木が受入規格に適合している必要がある。例えば、林ベニヤの場合、「国産材（原木）品質確認事項及び基準」を作成し規格の徹底を図っている。その規格の一部を示すと
図 9 の通りである。機械の更新により、受入原木の末口最小径は 14cm 以上から 10cm 以上に変更された。規格に合わないものは返品などもあり得るとしている。
原木の品質確保、造材、仕分け等に関する研修会等の実施状況についてみると、兵庫県と滋賀県で研修等が行われていた。兵庫県では、平成 25 年度に森林組合作業班員を対象とした造材研修が行われ、木材市場担当者や民間素材生産業者が指導を行ったほか、森林組合作業班のリーダー候補
者を民間素材生産業者へ派遣するなどしている。滋賀県は、森林施業プランナー向け研修で、直送先の見学、原木市場での造材研修を実施している。滋賀県森連は、直送を実施する段階で、森林組合の木材担当者を集めて需要先が求める基準に関する研修を実施している。

10

図 9 原木の規格例（B 材）
出典：林ベニヤ資料

協定に基づく直送の場合は定められた規格の原木を出荷することになる。ここで重要な点は、直送するのか原木市場に出すのかで造材方法が異なる点である。例えば B 材直送が前提となれば、指示されている規格に沿った造材が必要である。また、D 材で直送する場合は、とにかく量を稼げば良いことになる。このような造材方法の違いは生産コスト、山元に還元される利益にも影響することになる。
（6）広域流通の課題（協定による直送先）
近畿地区において協定による大口の広域直送先は林ベニヤのみであり、同工場の原木消費動向は
近畿地区全体に大きな影響を与えてきたし、今後も与えることになる。各府県の原木安定供給プラ
ンの平成 24 年度分の「主な供給先」に計上されている協定先をみると、ファーストウッド（福井県）、ウッドリンク（富山県）といった近畿地区以外の木材加工施設が含まれている。また、供給先の自県・他県別割合をみると、京都府・兵庫県は自県向け、滋賀県・奈良県・大阪府は他県向け、三重県は自県 2 に対し他県 1、和歌山県が自県と他県がほぼ同量となっており、直送といっても県内の木材加工施設の動向等により府県別に見た状況は異なっている。特定の木材加工施設の原木入荷動向及び取引価格からの影響を出来るだけ受けないような広域流通の検討が必要である。
（木質バイオマス発電施設）
今後の問題として木質バイオマス発電施設の稼働開始があげられる。近畿地区では京都府・和歌山県以外の 5 府県で建設計画が進んでいる。バイオマス使用量の合計は年間 70 万トン以上（ヤシ殻などを含む）であり、近畿各府県が原木安定供給プランで供給可能として計上した C/D 材の量では足りない。発電施設は一旦稼働を始めると継続的に原木を必要とすることにも考慮する必要があ11

る。これまで B 材として直送してきたものも、条件次第では D 材としての直送の方が有利な場合も出てくる。また、合板向けの B 材の入荷量と価格は変動的なのに対し、発電施設は長期的に一定
量の D 材を必要とする。B 材、C/D 材の配分をめぐって市場が混乱する可能性があるように思われる。その結果、B 材、C 材、D 材の何れもが不足し、さらに A 材を含めた原木市況全般に影響が及ぶ可能性もある。
（原木市場）
B 材以下の直送とあわせ A 材の生産・広域流通・消費の検討も重要である。合板工場向けの B
材と木質バイオマス発電施設向けの D 材のみ生産拡大を続けることは困難である。C/D 材の生産だ
けが目的という伐採は限定的なものと考えられる。A 材の生産・広域流通については、原木市場の役割についても検討する必要がある。
現に原木市場の多くは A 材、B 材の広域流通に寄与している。
原木市場の土場を有効利用し、必要な選木機を導入し、A 材と B 材以下を分けることにより、原木市場からの直送が可能になる。
（ストックヤード）
ストックヤードの整備について、現在のところ強い要望は見られない。理由の一つは、現在の生産水準を前提にすると現有施設で間に合っている府県が多いためである。ストックヤードだけが急に増えたからといって、様々な理由から生産量を直ちに増やすことが困難という面もある。しかし、現有施設の有効利用では対応できない場合のことも検討しておく必要があるように思われる。例えば、何らかの事情により木質バイオマス発電施設への供給を一層拡大しなければならなくなったり、近畿地区に A 材を消費する大型木材加工施設が建設され地区内での原木供給量の拡大が必要になったりする場合が考えられる。
（森林計画）
森林資源量と木材の生産水準との関係に若干触れておく。B 材の直送、木質バイオマス発電施設の D 材需要は近畿地区の木材の広域流通に影響を与える可能性がある。ここで注意を要する点は、
A 材や B 材がとれるような造林木が D 材用に無計画に伐採されたり、伐採跡地が放置されたりするといった事態にならないようにすることである。大型木材加工施設や木質バイオマス発電施設の建設に伴い木材の生産水準が相当程度上昇した場合、森林計画制度の実効性が問われる可能性がある。安定供給が困難な生産水準になった場合などには、森林計画制度が適切にその役割を発揮すべきと考える。

３．木材流通施設等（ストックヤード等）整備計画
別紙のとおり。

参考文献
遠藤日雄「岐路に立つ日本の森林・林業―問われる素材の増産・仕分け・配給・需給調整能力」『山林』No.1554,
p.2～10, 2013
林ベニヤ産業（株）舞鶴工場「国産材（原木）品質確認事項及び基準」（改定日 2014 年 1 月 1 日）
近畿中国森林管理局資料「林業経営モデル林における国有林と民有林の一体的な管理経営に関する取組み報
告会」（2014 年 2 月 27 日）

12日刊木材新聞社「関西：バイオマス需要の台頭で丸太価格構成が一変」『木材建材ウイクリー』No.1954, 2014年2月3日
吉田茂二郎「木質バイオマス利用促進の問題点」『国民と森林』No.129, p.4～10, 2014

13

別紙
①

広域流通構想に参画する事業体の名称

森林所有者（森林経営計画を作成して施業を集約化する者（森林組合等）を含む）

都道府県
氏名・事業体名
滋賀県、京都府、大阪府、兵近畿中国森林管理局
庫県、奈良県、森林整備部資源活用課
和歌山県、三重県②

住所・所在地〒530-0042
大阪市北区天満橋 1-8-75

滋賀県

琵琶湖環境部森林政策課〒520-8577
大津市京町 4-1-1

京都府

農林水産部林務課〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

大阪府

環境農林水産部みどり・都市環境室みどり推進課〒559-8555
大阪市住之江区南港北 1-14-16

兵庫県

農政環境部農林水産局林務課〒650-8567
神戸市中央区下山手通 5-10-1

奈良県

農林水産部林業振興課〒630-8501
奈良市登大路町 30

和歌山県

農林水産部森林・林業局林業振興課〒640-8585
和歌山市小松原通 1-1

三重県

農林水産部森林・林業経営課〒514-8570
津市広明町 13

素材生産事業体
都道府県

氏名・事業体名

滋賀県

滋賀県森林組合連合会

京都府

京都府森林組合連合会

大阪府

大阪府森林組合

兵庫県

兵庫県森林組合連合会

奈良県

奈良県森林組合連合会

和歌山県

和歌山県森林組合連合会〃
三重県

住所・所在地〒520-0801
大津市におの浜 4-1-20 滋賀県林業会館〒604-8424 京都市中京区西ノ京樋ノ口町 123 京
都府林業会館みどりの館〒569-1051
高槻市大字原 1052-1〒650-0012 神戸市中央区北長狭通 5-5-18 兵庫県
林業会館〒630-8253
奈良市内侍原町 6-1 奈良県林業会館〒640-8281
和歌山市湊通丁南 4-18 林業会館
〒646-0011
田辺市新庄町 377〒514-0003
津市桜橋 1-104(株)山長商店
三重県森林組合連合会

14

③

流通事業体
都道府県

事業体名

滋賀県

甲賀林材(株)大阪府(株)関西木材市場〃(株)大阪木材相互市場〃

石谷林業（株）奈良県所在地〒528-0043
甲賀市水口町杣中 160〒559-0031
大阪市住之江区南港東 1-2-20〒552-0013
大阪市港区福崎 1-2-1〒571-0004
大阪府西区千代崎 2-19-4〒639-3111
吉野郡吉野町上市 2294
〒633-0064
桜井市大字戒重 137.
〒510-0264
鈴鹿市徳居町 46-2
〒518-0823
伊賀市四十九町 2268-1〒518-0204
伊賀市北山 1560
〒515-3421
津市美杉町八知 5412
〒515-0088
松阪市木の郷町 18〒515-0814
松阪市久保田町 208〒515-0088
松阪市木の郷町 21〒519-2402
多気郡大台町大字下三瀬 528-1〒519-3671
尾鷲市矢浜 4-3-12〒519-4563
熊野市飛鳥町小阪 1001
〒515-0088
松阪市木の郷町 11

吉野木材協同組合連合会〃

西垣林業(株)

三重県

鈴鹿木材株(株)〃伊山市売木材(株)〃マルタピア協業組合〃(有)美杉木材市場〃

松阪地区木材協同組合〃

中川林業(株)〃松阪木材(株)〃(有)丸天木材市場〃

尾鷲木材市場協同組合〃

熊野原木市場協同組合〃

ウッドピア市売協同組合④学識経験者
座 長

松下幸司(京都大学農学研究科准 〒606-8502
教授)
京都市左京区北白川追分町

15

別紙

木材流通施設等（ストックヤード等）整備計画

年度

都道県

事業体名

所在地

施設名

27

三重県

大紀森林組合大紀町

グラップル付きバックホウ

16

事業費(千円)－

國事業名
森林整備加速化・林業再生事業