一般社団法人 日本美容外科学会定款細則
平成21年9月24日 制定

第１章

総則

（細則の制定根拠）
第１条 この細則は、（一般）社団法人日本美容外科学会（以下「法人」という）定款の施行について必要な事項を定めるものである。

第２章

会員

（入会・再入会）
第２条 当法人の会員になろうとする者または昇格をしようとする会員は、所定の入会申し込み用紙に必要事項を記入し、正会員歴５年以上の会員１名および社員（評議員）１名の推薦状を添えて、本学会事務局に入会申請をしなければならない。
２

会員に関して必要な事項は、任意退会（定款第７条）または資格の喪失（定款第９条）に該当する元会員の再入会に関するものも含め別に定める会員細則による。

（推薦人）
第３条 当法人への入会申請をする者の推薦人となろうとする正会員、社員（評議員）
は、入会申請者が当法人の目的に賛同し、定款および定款細則に従う意志のある者であることを確認した上で、署名しなければならない。

（休会）
第４条 会員が正当な理由で休会する場合は、その理由を休会届出に明記し、理事会で承認が得られれば、会員の休会中の会費納入は免除される。
２.休会の有効期限は理事会の承認後、３年以内とする。期限を越える場合は、退会と同じ扱いとする。
３.休会期間中は、休会会員への学会誌の送付はおこなわない。
４.休会解除は、所定の用紙を事務局に提出し、理事会で承認を得なければならない。

（会員名称の表示）
第５条 会員資格を広告その他で表示するに当たっては、定款細則に規定する会員の名称を正確に表示しなければならない。例：「日本美容外科学会正会員」、「日本美容外科学会関連会員」（会長）

第６条 当法人に総会会長1名、総会副会長1名、学術集会会長2名を置く。
２.

会長ならびに学術集会会長は、学術集会を主催する。

３.

会長、次期会長、次々期会長および学術集会会長の選任は、理事会において協議され評議員会において評議員の中から選任し、会員総会において報告する。
４. 会長ならびに学術集会会長の任期は、前任者が主催する学術集会の終了の翌日から主催する学術集会の終了の日までとする。会長の再任は認めない。
５. 副会長は次期会長であり、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

第３章

社員（評議員）（選任資格）
第７条 社員（評議員）の選任資格は別に定める評議員選任規則による。

（任期）
第８条 評議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

（定年）第９条 社員（評議員）の定年を満７０才とする。

第４章

役員

（設置および選任）
第１０条 当法人に、次の役員をおく。

(1) 理事

２０名以内(2) 監事

２名以内

２. 役員は社員（評議員）の中から選任する。
３. 役員の選任は，理事会において協議され、社員総会において決議される。
４. 理事長１名を置き、理事の互選によりこれを選出する。
５. 常任理事数名を置き、理事長が理事の中より指名する。
６. 理事長は必要に応じて顧問を任命することができる。顧問は，理事長の求めに応じて理事会に出席し意見を述べることができるが、議決権をもたない。

（職務）第１１条 役員は、理事会を組織し，社員総会および理事会の議決に基づき会務を執行する。
２. 会長、次期会長ならびに次々期会長の選任は，理事会において協議され、社員総会において選任される。その後に会員総会において報告する．会長は年次の学術集会を主催する。

（任期）第１２条 理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。理事および監事の任期は、連続３期までの再任を認める。ただし、理事長の任期は１期とし再任を認めない。

第５章

会議

（会議）
第１３条 本法人には、会務を議するために次の会議をおく。
(1) 理事会(2) 社員総会(3) 会員総会
２. 会議の議長は理事長がこれにあたる。

（理事会）
第１４条 理事会については、定款第６章に定める。

２. 理事会は役員により構成される。
３. 理事会の成立は、現在数の２分の１以上の理事および１名以上の監事の出席を必要とし、委任状は認めない。
４. 理事会の議事は、議長を除く出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決す。ただし，監事は議決権を有さない。

（社員総会）
第１５条 社員総会については、定款第４章に定める。

（会員総会）
第１６条
会員総会は、正会員、名誉会員、特別会員、関連会員をもって構成される。
２. 毎年１回、理事長が召集する。
３. 次に掲げる事項について報告する。
(1) 事業報告および決算収支(2) 事業計画および収支予算(3) その他定款に定める事項（議事録）
第１７条 理事会および社員総会の議事については、理事長が次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時および場所(2) 社員および理事の現在数(3) 会議に出席した社員の数および理事の氏名(4) 議決事項(5) 議事の経過および要領、並びに発言者の発言要旨

第６章

委員会

（委員会の設置）

第１８条 当法人の目的・事業を遂行するため、理事長は理事会の議を経て、委員会を設置することができる。この委員会は、目的が終了すれば理事会の承認を経て、解散することができる。委員会の種別は別に定める委員会規定による。

（委員長および委員の任命）
第１９条 各種委員会の委員長および委員は、社員の中から理事会の議決によって選任し、理事長が任命する。
２.

理事長および各種委員会の委員長は、委員以外にアドバイザーを正会員の中から指名することができる。理事会の議決を経て、理事長が任命する。
３. 各種委員会の委員長、委員およびアドバイザーの任期は２年とし、委員長は原則として連続２期までとする。

第７章

学術集会

（学術集会参加資格）
第２０条 定款第４４条によって開催する学術集会には、正会員に限らず、すべての会員が出席し、発表することができる。
２. 賛助会員が法人の場合には、１法人につき２名までが会員として参加資格を有する。これを越えるときは臨時客員参加の扱いとなる。

（臨時客員参加）
第２１条 正会員が、学術集会に参加資格のない者を、臨時に出席させたい場合は、前もって理事長に届出て、主催する会長または学術集会会長の承認を得なければならない。
この臨時客員参加者の参加費は、招待した正会員の責任において支払うものとする。
２. 当法人が招待する来賓は、人数を制限せず、また参加費を収めることを要さない。

第８章 懲戒（懲戒の機関）
第２２条 定款第８条第１項に基づく除名その他正会員およびその他の会員（以下「会員」という）の懲戒は、理事会の議決によって行う。

２. 理事会は、会員の懲戒に関する事項について、倫理・利益相反委員会 （本章において以下「委員会」という） に調査を依頼することができる。
３. 会員は、委員会から調査の協力の申出があったときは、これに応じなければならない。
４. 委員会は、調査の結果を理事会に報告しなければならない。

（弁明の機会）
第２３条 理事会は、会員を懲戒しようとするときは、あらかじめ当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
２. 理事会は、前項の聴聞を委員会に行わせることができる。
３. 聴聞は、その開催しようとする１０日前までに、当該会員に対して、聴聞の日時・場所・聴聞する理由を記載した書面によって、通告しなければならない。
４. 聴聞の通告を受けた会員が、出頭拒否その他の理由で、聴聞に応じないときは、理事会は聴聞をせず懲戒することができる。

（懲戒に関する規程）
第２４条 理事会は、懲戒に関して定款及びこの細則を実施するために必要な事項につき規程を定める。

（再入会）
第２５条 懲戒を受けた元会員の再入会は、理事会の決議によって行う。
２. 理事会は、懲戒を受けた元会員が再入会を希望したとき、委員会に調査を依頼することができる。
３. 委員会は、調査の結果を理事会に報告しなければならない。

第９章 細則の変更

第２６条

この細則は、理事会の議決によって変更することができ、社員総会の承認を得て実施できる。

付則

この細則は、平成２１年９月２４日より実施する。
平成２２年７月17日改訂
平成２２年１０月６日改訂
平成２３年９月２８日改訂
平成２４年１０月１０日改訂
平成２６年９月２日改訂
平成２８年１月１６日改訂
平成２９年９月２７日改訂
平成３０年１０月２４日改訂
令和元年１０月２日改訂