日本版スチュワードシップ・コードに関するアンケート調査の結果について(令和6年3月)

一般社団法人投資信託協会

目的・方法〇アンケートの目的と方法
本会の正会員である投資信託委託会社(以下「運用会社」)は、「投資信託及び投資法人に関する法律」及び本会規則である「正会員の業務運営等に関する規則」、「議決権の指図行使に係る規定を作成するに当たっての留意事項」に基づき、① 議決権行使に係る基本方針や意思決定プロセス等を整備し当該整備状況について公表すること② 信託財産として組み入れる株式について議決権行使を行うこと③ 毎年の株主総会の議決権行使結果について、主な議案ごとに分類したうえで賛成・反対・棄権の件数等を集計して公表することとされています。
さらに、近年では公募投資信託の国内株式への投資額及び国内株式の保有状況に占める投資信託の割合が⻑期的に増加傾向にあることや、「責任ある機関投資家の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫（以下、SCという。）」が策定され、その見直しが定期的に行われるとともに、同コードを受け入れている機関投資家が増えていることなどから、上記の議決権行使を含む一連のスチュワードシップ活動の重要性が益々高まっております。
本会では、こうした動きを踏まえ、一連のスチュワードシップ活動状況等について詳細な実態を把握するため、証券投資信託を運用する本会の正会員
108社 (令和5年9月末時点)のうち国内株式を自社運用する69社に対し、ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブのご協力のもと、同団体の作成する「スマート・フォーマット」の様式を用いて、「日本版スチュワードシップ・コードに関するアンケート調査」を実施いたしました。
(アンケート実施期間：令和5年9⽉〜11月)
国内株式保
有比率：％

公募株式投信における国内株式への投資比率の推移
(億円)

(％)
国内株への投資額
Amount of Investment in Domestic Shares
国内株への投資額（ETF除く)
Amount of Investment in Domestic Shares(Excluding ETFs)
国内株式への投資比率
Percentage of Domestic Shares in Total Net Assets
国内株式への投資比率 （ETF除く）
Percentage of Domestic Shares in Total Net Assets(Excluding ETFs)

1200000

1000000

80000039.8
600000
23.0

28.5

43.4

46.2

100
90
80
70
48.9

60
45.9

45.4

46.0

30

22.2

20
13.0

11.1

13.5

13.7

14.8

16.1

15.9

14.5

13.1

13.0

73,734 73,653 88,792 85,786

98,669 96,854 105,895 102,254 113,625 109,343

2013

2017

13.6

10

144,240 0
-10

0

35.0%
外国法人等, 30.1%
30.0%
25.0%
20.0%

50
40

32.7

400000200000

投資部門別の国内株式保有状況の推移

事業法人等, 19.6%

個人・その他, 17.6%

15.0%

銀行, 14.5%

10.0%

投資信託, 9.6%
生命保険会社, 3.0%

5.0%

証券会社, 2.9%

0.0%

損害保険会社, 0.9%
その他金融機関, 0.8%
政府・地方公共団体, 0.2%

-20
2014

2015

2016

2018

2019

2020

2021

2022

出所：投資信託協会「投資信託の主要統計(2023年12月末)」より協会作成

2023

出所：東京証券取引所/名古屋証券取引所/福岡証券取引所/札幌証券取引所「2022年度株式分布状況調査の調査結果について」より協会作成

2目次

（サマリー）運用会社の今期スチュワードシップ関連活動事例

4スチュワードシップ方針等 関連状況

9

エンゲージメント 関連状況

12

議決権行使 関連状況

15

利益相反管理 関連状況

23

自己評価・開示 関連状況

26

（参考資料）スチュワードシップ活動上の課題

28

（参考資料）各社方針掲載先

30

3

運用会社の今期スチュワードシップ
関連活動事例4

（サマリー）運用会社の今期スチュワードシップ関連活動事例①• 原則1(方針等)関連では、SC対応方針とは別に、サステナビリティに特化した個別の方針を策定・公表する取組みがみられている。サステナビリティ活動の全般的な方針を定めて公表するほか、気候変動や人権、自然資本などの個々の自社マテリアリティについての個別方針を定める事例や、それを踏まえた投資の意思決定・ス
チュワードシップ活動プロセスへのサステナビリティ情報の組込みとそれに伴う社内ネーミングルール等の整備を進める事例がみられている。
• また、金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表も踏まえ、ESGデータ提供機関への対話等、デューデリジェンスの考え方について明文化のうえ
公表する取組みを行う社もみられる。
• 原則2(利益相反管理)関連では、利益相反局面における議決権行使助言会社の活用を開始する社がみられた。

 今期行ったスチュワードシップ関連活動で特筆すべきものをご記載ください。
 原則1(方針等)関連
責任投資活動に係るプロセスの高度化として、責任投資関連方針を整備した。責任投資方針にある具体的行動のうち、投資の意思決定プロセスへのESGの組込み、建設的な対話・エンゲージ
事例1 メントに対する、より具体的な方針として「ESGインテグレーション方針」と「対話・エンゲージメント方針」を策定・公表した。また重要なマテリアリティである気候変動、人権、自然資本に対する投資家としての方針、「気候変動に関する方針」、「投資運用に係る人権課題への対応に関する方針」、「自然資本に関する方針」を策定・公表した。
従来の内容を刷新した「サステナブル投資方針」を策定。また、「サステナブル投資方針」の実施基準として、投資先企業に最低限取り組んで欲しい行動基準を含めた「サステナブルインベスト
メントフレームワーク」を設定した。その行動基準に抵触する企業に対してはエンゲージメントを実施し、進捗がみられない場合は議決権行使で取締役の選任議案に反対するなど、取組みの改事例2
善を促していく。
また、併せて多様化するサステナブル投資商品を投資家により分かりやすく提供するためにESG等の名称を付すプロダクトに対する「ESG関連ネーミングルール」を精緻化し公表した。
事例3

SC対応方針内の原則8部分について、金融庁の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を参考にして、議決権行使助言会社に加え、ESGデータ提供機関との対話を実施することを記載した。

事例4 SC対応方針内にて、日本の上場株式以外の投資資産、特に日本企業の発行する債券についても同じく、本コードの理念を受け入れ、取組みを推進していくことを新たに表明した。

 原則2(利益相反管理)関連
事例5

利益相反管理を厳格化するため、利害関係人等株式については、適切な能力を有すると判断した独立した議決権行使助言会社の議決権行使判断基準及び助言（推奨）に従って、当該助言（推奨）のとおりに議決権を行使することとした。

5

（サマリー）運用会社の今期スチュワードシップ関連活動事例②• 原則3(投資先企業の状況把握)関連では、自社で特定したマテリアリティに基づきESG評価スコアリングのプロセス等を刷新する事例や、企業ごとの課題に対する対話の進捗状況等を管理するプラットフォームを新設し、不十分な企業に対するエスカレーションを含めた後続プロセス等への活用を強化する取組みがみられた。
• 原則4(対話)関連では、これまでの取組みにより課題の共有等の段階が大枠達成されたことを踏まえ、その次の段階として、継続的な改善の促進に向けたエンゲージ
メントと議決権行使との一体的運用等、エンゲージメント後のエスカレーション対応を意識した態勢整備を進めるなど、スチュワードシップ活動の実質化に向けた取組みを強化する事例がみられる。
• また、社債等、国内株式以外の資産の発行体についても対話を開始する事例がみられている。

 今期行ったスチュワードシップ関連活動で特筆すべきものをご記載ください。
 原則3(投資先企業の状況把握）関連
事例1 これまで活用していたESGレーティングやスコアを、当社が運用機関として特に重視するコア・マテリアリティを反映したESGレーティング及びスコアに刷新した。
自社で重視する重点ESGテーマの改定と併せてエンゲージメントの課題管理プロセスの改良を実施。企業ごとに設定した課題について、その進捗を管理するための課題管理プラットフォームを事例2 作成した。また、プラットフォームの管理プロセスも策定し、月次でのモニタリング、課題が進捗しない場合のエスカレーション、進捗状況の運用部門内での共有などの方法を定めて実施している。また7月にはプラットフォームの課題進捗状況などをはじめとした年間実績を集計・分析し、翌年度の計画に反映させるというPDCAを実施している。

 原則4(対話)関連
本年度のエンゲージメント活動では、昨年度に対話先企業のマテリアリティに対する深い理解、解決すべき課題の新たな設定及び提示を行う対話を積極的に実施したことを受けて、提示した課
事例3 題の改善の促進を目的とした対話に注力。それに伴い、本年度より「エンゲージメント会議」を設置し、対話の方針、進捗の確認、成功事例の共有、課題解決に向けた検討、エスカレーション戦
略の議論等を行い、計画・実行・評価・改善を繰り返すいわゆるＰＤＣＡサイクルを強化し、「目的をもった対話」を推進する取組みを開始した。
新たに賛同を表明したイニシアティブである「Net Zero Asset Managers initiative」での目標達成に向けて、当社の投資ポートフォリオ全体でのＧＨＧ排出量改善を目指しているが、そのために企事例4 業にＧＨＧ排出量等の情報開示を促す対話を強化している。 従前より設定していた項目とＮＺＡＭでの目標達成のための項目を関連付けることで、従来の活動サイクルの中に組み込み、エンゲージメント活動実行者の新たな負荷とすることなく、活動の実効性をより高めることを目指している。対話により開示されたデータ等は、エンゲージメント方針策定や議決権行使に活用している.
事例5 国内株式に加え、国内社債及びソブリン債の発行体とのエンゲージメントを開始した。

6

（サマリー）運用会社の今期スチュワードシップ関連活動事例③• 原則5(議決権行使)関連では、「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023」の公表を受けて女性役員比率に係る数値目標についての基準を新設・厳格化する事例や、
コーポレートガバナンス・コードの進展や資本コストへの注目の高まりなどを受けて、政策保有株式や業績、還元基準等についての基準を新設・厳格化する事例が多くみられた。また、自社のマテリアリティを議決権行使判断へ反映する旨を明記する事例なども引き続きみられている。
• また、エンゲージメントを実施し続けたにもかかわらず特段の理由もなく改善の動きがみられない場合に役員選任議案に反対することの明記や、議決権行使後のエンゲージメントを活発化し行使結果のフィードバックを行い更なる改善につなげる取組みなど、継続的な改善の促進に向けたエンゲージメントと議決権行使との一体的運用へ向けた取組みを強化する事例が目立っている。

 今期行ったスチュワードシップ関連活動で特筆すべきものをご記載ください。
 原則5(議決権行使)関連
事例1

女性取締役や政策保有株式についての基準を新設。また、日本企業のROE改善ペースが遅いとの認識から、業績や還元の基準についても厳格化を実施。反対行使候補企業にはこの変更について周知徹底を図ってきた。

事例2

当社フォーカスエリアの気候変動に関して、投資先企業に対してネットゼロの実現に向けた具体的な計画の開示を求めていくことを追加した。また、当社が策定した「サステナブル投資方針」を踏
まえ、ESGマテリアリティの観点で社会的な悪影響を及ぼす度合いが極めて高く、中長期的に企業価値を大きく毀損するリスクの高い企業の取締役選任議案に反対することを明記した。

事例3

企業の実態や社会からの要請に即した議決権行使を行い、エンゲージメントと議決権行使の一体的な運用を強化する目的で、エンゲージメントを実施し続けたにもかかわらず、特段の理由もな
く改善の動きがみられない場合、「エスカレーション」の一環として役員選任議案に反対し行動変容を求めることを実践した。

事例4

議決権行使について意見交換する議決権ミーティングを、社外取締役を含む投資先企業の経営陣等と活発に実施し、議決権行使結果をフィードバックするとともに、コーポレートガバナンスへの問題意識、議決権行使の考え方、議決権行使ガイドラインの方向性等、企業価値向上に向けたエンゲージメントを行った。
※議決権行使判断基準の改訂事例については19-20頁へ記載。

7

（サマリー）運用会社の今期スチュワードシップ関連活動事例④• 原則6(報告)関連では、従来のスチュワードシップ活動への取組状況と併せて、サステナビリティの観点からの取組状況を開示する、「サステナビリティレポート」を公表する取組みが引き続き行われている。
• また、議決権行使結果の開示においては、金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート 2023」での指摘も踏まえ、Excel形式などの集計・加工等が可能なフォー
マットでの開示を開始する事例が多くみられた。
• 原則7(スチュワードシップ活動の実力の装備)関連では、エンゲージメント活動の効率化に向けたシステム面での環境整備を進める事例がみられたほか、サステナビ
リティ関連部門を設置・増員する事例や、外部イニシアティブや検討会への参加や研究機関との協働研究を行う事例など、サステナビリティに係る体制整備を進める事例が引き続き多くみられる。

 今期行ったスチュワードシップ関連活動で特筆すべきものをご記載ください。
 原則6(報告)関連
事例1

サステナビリティへの取組みを積極的に発信するため、従来の「スチュワードシップレポート」の内容に加え、コーポレートサステナビリティの内容も加えた「サステナビリティレポート」の発行を継続している。

事例2

懸案材料であったスチュワードシップ活動の自己評価実施に向けて、社内報告体制を確立した。それに伴い、判断理由の記載を詳細化した。
また、議決権行使結果の開示において、利用者目線を重視し、Excel等のフォーマットでの開示を開始している。

 原則7(スチュワードシップ活動の実力の装備)関連
事例3

自社で重視する重点ESGテーマの改定と併せてエンゲージメントの課題管理プロセスの改良を実施。企業ごとに設定した課題について、その進捗を管理するための課題管理プラットフォームを作成。

インハウス運用において組織横断的にサステナブル投資活動を加速させるべく、新たにサステナブル投資戦略チームを新設、サステナブル・インベストメント・オフィサー（SIO）を任命した。また、
事例4 気候変動の分野において、科学的知見から当社のSX推進をサポートするポジションとして、サステナビリティ・サイエンティストのポストを新設している。さらに、外部委託運用においては、戦略運用本部内でESGプロジェクトチームを立上げ、アセットクラス横断でSX推進に取り組んでいる。
サステナビリティ投資部門を増員すると同時に、サステナビリティ重点分野に関連した社内研修や勉強会を定期的に開催し、さらなるサステナビリティ活動の推進とカバレッジ拡大に向けた体制を強化した。さらに、国内外のESGに関する有力イニシアティブに参加し、官公庁や投資先企業や他の投資家と協働し環境・社会の課題解決に向けた取組みについての議論の場を設け、最新
事例5の他社エンゲージメント事例やESGテーマのトレンドのフォロー・知見獲得に努めると同時に、ESGスコアに関するリサーチへの参画や、国内外の大学とのエンゲージメントの実効性に関する共同研究など、的確な情報収集・処理のための実力の装備を進めている。

8スチュワードシップ方針等 体制整備状況

9スチュワードシップ・コード受入状況・体制整備状況• 国内株式を自社運用する69社のうち、67社（97.1%）とほぼ全ての運用会社がスチュワードシップ・コードの受入れを表明している。
（未受入の2社も受入予定の方向。）• スチュワードシップ活動会議体については52社（75.4%）が、スチュワードシップ活動推進専任部署については44社（63.8%）が「設置済み」と回答している。
 （参考）日本版スチュワードシップ・コード

 日本版スチュワードシップ・コードを受け入れていますか。
回答数

原則1
原則2

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針 を策定し、これを公表すべきである。
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利 益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

全体
受入済み
未受入
（受入予定）

機関投資家は、投資先企業の持続的成⻑に向けてスチュワードシッ プ責任を適切に果原則3たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきであ る。
原則4

69社
67社
2社

（昨年調査）（100%）（100%）（97.1%）（98.5%）（2.9%）（1.4%）

2社※各社の方針については31-32頁へ記載。

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通 じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努める べきである。

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針 を持つとともに、原則5 議決権行使の方針については、単に形式的な判断基 準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成⻑に資するものとな るよう工夫すべきである。
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をど のように果たして
原則6 いるのかについて、原則として、顧客・受益者に対 して定期的に報告を行うべきである。
機関投資家は、投資先企業の持続的成⻑に資するよう、投資先企業 やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステ ナビリティの考慮に基づき、当該企原則7業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシッ プ責任を果たすに
原則8 当たり、適切にサービスを提供し、インベストメン ト・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

 スチュワードシップ活動統括会議体を設置していますか。
回答数

全体
設置済み
未設置

69社
52社
17社

（昨年調査）（100%）（100%）（75.4%）（76.5%）（24.6%）（23.5%）

 スチュワードシップ活動推進専任部署を設置していますか。
回答数

全体
設置済み
未設置

69社
44社
25社

（昨年調査）（100%）（100%）（63.8%）（67.6%）（36.2%）（32.4%）（2020 年 3 月 24 日）

10（参考）PRIへの署名状況・その他イニシアティブへの署名状況• 令和5年11月時点で、 69社のうち42社（60.9%）がPRIへの署名を表明している。なお、本年度に新たにPRIへの署名を表明した社はみられていない。
• PRI以外に加盟するイニシアティブを尋ねたところ、「TCFD」、「Climate Action 100＋」、「30％ Club」、「NZAM」などが多くあげられた。
なお、1社で最大30以上のイニシアティブへの加盟を表明している社もみられている。
 PRIに署名していますか。

全体
署名済み
未署名
（規模や社内リソースに適さない）※（グループ（親会社）で署名済み）※（戦略やビジネスモデルに適さない）※（改めての署名の必要性を感じていない）※（署名予定・手続き中）※

回答数（100%）
69社（60.9%）
42社（39.1%）
27社（昨年調査）（100%）

 PRIへの署名時期（64.7%）

8社（35.3%）

6社

16社
5社
5社
4社
2社

36社

10社

4社

2社

2社

2社

2社

0社

0社
それ以前

2019年

0社
2020年

2021年

2022年

2023年

※複数選択可能項目のため合計は一致しない。

 その他加盟する社の多い主要なイニシアティブ〇全般

・UNGC（国連グローバル・コンパクト）
・21世紀金融行動原則〇社会課題関連

・ATMI(Access to Medicine Index)
・ATNI(Access to Nutrition Index)
・30％ Club(Japan)〇環境・気候変動関連

・AIGCC(Asia Investor Group on Climate Change）
・CDP(Carbon Disclosure Project)
・Climate Action 100+・FAIRR(Farm Animal Investment Risk & Return)・IIGCC(The Institutional Investors Group on Climate Change)
・Net Zero Asset Managers initiative
・TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
・TCFDコンソーシアム
・TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)〇ガバナンス・ACGA(Asian Corporate Governance Association)・CII(Council of Institutional Investors)
・ICGN(International Corporate Governance Network)
・JSI(Japan Stewardship Initiative)など※各社回答ベース。 11

エンゲージメント 関連状況

12

エンゲージメント実施状況• エンゲージメント活動については、一部戦略上未実施とする社があるものの、69社のうち66社（95.7%）とほとんどの社において実施されている。
• 運用会社が対話先企業を選定する際の視点は、各社の方針や運用上の戦略により様々であるものの、大きく「ESGへの取組状況」、「保有状況」、「業績やリスク状況」の3つに大別される。
• 加えて、「将来保有する可能性のある企業も対象とする」とする社や、「議決権行使で反対票を投じた企業から選定する」とする社もあった。
 エンゲージメントプロセス①対話先企業の選定＜視点①︓ESGへの取組状況で選定＞

 エンゲージメントを実施していますか。

回答数

全体
実施している
未実施

69社
66社
3社

（昨年調査）（100%）（100%）（95.7%）（97.1%）（4.3%）（2.9%）

 未実施理由をご記載ください。
・当社の⽇本株式運⽤戦略は、株式の⻑期保有を⽬的としたものではないため。
・新設の運用会社であり、今後整備をしていく予定。
自社の重視するESG課題を特定し、特定した項目について課題がある企業を対象として選定＜視点②︓保有状況で選定＞

 ESGへの取組状況で選定
事例1

株式パッシブ運用におけるエンゲージメントでは、ESGへの取組みの促進・強化によって中長期的な企業価値向上が見込める企業群に加え、当社が注目している環境・社会課題に対して影響度が大きい企業を選定。アクティブ運用においては、超過収益獲得の観点から株式アナリストの投資ユニバースの中で、企業が抱える課題とそれを解決した際に見込まれる企業
価値への影響から個別に選定。

対話内容は自社で特定するESG課題に関する内容が中心
 保有状況で選定
事例2
時価総額や保有額・保有比率の観点から、運用における重要度が高い企業を対象として選定＜視点③︓業績やリスク状況等で選定＞

市場全体へのインパクトを最大化する観点から、企業規模、その会社が業界全体に与える影響の大きさ、企業価値に大きな影響を与える課題や、企業との信頼関係、企業側のエンゲージメントを受け入れる意思、当社の株式保有比率、株主構成等を考慮したうえで、期待インパクトが大きくなる企業と優先的にエンゲージメントを実施する。時価総額上位の企業は、株式市場に占める比率が高いだけではなく、その会社が業界全体に与える影響も大きいことから、継続的にエンゲージメントを行い、当該企業についての状況把握に努め、信頼関係を醸成を目指す。

対話内容は個社の状況に応じてアナリスト等が設定
 業績やリスク状況等で選定
事例3
事例4

当社独自の評価視点から、問題を抱えると判断した企業および、不祥事、業績の著しい不振等により対話が必要と判断した企業を重点対話先企業として選定する。
エンゲージメントを通じて価値を高める可能性のある企業、リスク監視を強化すべき重要な懸念事項を特定した企業、気候
変動目標や ESG 指標を持たない企業等を選定。

対話内容は事業計画やガバナンス体制等に関する内容が中心
 その他
業績低下が著しい企業や、不祥事企業などを対象として選定

事例5

エンゲージメントの対象企業は、投資先企業もしくは投資候補企業の中から、効果が想定される先を選定する。

上記視点を組み合わせて選定した企業より、対話による企業価値向上の可能性が認められる企業へ対話を実施

事例6

対象企業については、原則として投資先企業のうちＥＳＧスコアが低く、かつ一定以上の投資比率がある企業や、議決権行使で会社提案議案に反対した企業のうち個別に対話が必要と判断した企業などを選定する。

13

エンゲージメント実施体制・外部サービス及び協働エンゲージメント活用状況• エンゲージメントについては、過半以上が複数部署で実施しており、また、単独・複数に関わらず運用担当部署を中心に実施される場合が多い。
• エンゲージメントプロセスの中で、外部エンゲージメントサービスを活用している社は限定的であった。
• 協働エンゲージメントについては、過半以上が「行わない」とするものの、引き続き「検討中・検討予定」とする回答が目立つ。
 エンゲージメント実施部署をご回答ください。（複数回答）
0社②対話の実施

単一部署で実施

20社

専門部署

23社(35%)

改善促進に有効と思われる人物（経営トップ、社外取締役、
CSR担当者、IR担当者など）との対話を実施

10社

30社

運用担当部署43社(65%)

その他部署

50社

60社

29社

アナリスト部署
複数部署で実施

40社

39社
57社
13社

 外部エンゲージメントサービスを利用していますか。
回答数

全体
利用
未利用

69社
7社
62社

（昨年調査）（100%）（100%）（10.1%）（11.8%）（89.9%）（88.2%）

事例1 対象企業選別時や対話内容策定時において、主に企業調査の面で活用している。
③対話内容の記録・進捗管理

 協働エンゲージメント活動を行っていますか。
回答数

69社
28社
41社

全体
行っている
行わない
（必要性・有効性が認められないため）※

7社（他社との協働にリスクや問題点が存在するため）※

4社（他社との意見調整が困難なため）※5社（有効なプラットフォームや社内体制が存在しないため）※

4社（コストに見合った有効性を期待できないため）※（検討中・検討予定）※

4社
16社（昨年調査）（100%）（100%）（40.6%）（45.6%）（59.4%）（54.4%）※未実施理由は複数選択可能項目のため合計は一致しない。

委員会等での報告や、社内プラット
フォーム等を通じた情報共有

対話先企業を継続モニタリングし課題対応への進捗状況を管理のうえ、状況に応じて議決権行使へつなげるなどエスカレーション対応へ活用

 対話内容の連携方法や進捗の管理状況をご記載ください。
・対話内容はリアルタイムでアクセス可能なエンゲージメント活動記録ツールに記録すると同時に、定期の委員会等にて情報共有が行われる。
・進捗状況については、課題に対する企業の対応・変化を、①初回面談実施、②対話確立、③課題への対応を誓約、④課題対応戦略策定、⑤戦略実施、⑥成功または⑦撤退または有効性の欠如で失敗、の7段階のマイルストーンで管理している。
事例2
・目標が達成されないまたは対応が得られない場合には、①上層部に直接懸念を表明、②支配株主と直接連携、③協働エンゲージメントを構築・参加、④株主総会で会社提案に反対、⑤公式声明を発表、⑥株主提案の提出を支持、⑦保有株式の一部または全売却、などのエスカレーション対応を実施する可能性がある。

14

議決権行使 関連状況

15

議決権行使判断基準策定状況• 議決権行使判断基準については、69社全ての運用会社が策定済みであり、そのうち57社（82.6%）が自社HP等にて公表している。
• 69社のうち37社（53.6%）が2023年中に、 52社（75.4%）が直近3年以内に基準の更新を行っている。（更新内容の詳細については19-20頁へ記載）

 議決権行使プロセス①議決権行基準策定・改訂

 議決権行使判断基準を策定していますか。

回答数

全体
策定済み
未策定

69社
69社
0社

（昨年調査）（100%）（100%）（100.%）（100%）（0%）（0%）

 直近更新時期をご回答ください。
37社

40社

運用部門等の担当部署で作成・改訂

20社

6社

5社

2社

4社

3社

未回答

それ以前

2019年

2020年

2021年

12社

0社
2022年

2023年

※更新内容の詳細については19-20頁へ記載。

 策定した判断基準を公表していますか。

回答数

専門の会議体等で最終承認

全体
公表済み
未公表

69社
57社
12社

（昨年調査）（100%）（100%）（82.6%）（82.4%）（17.4%）（17.6%）

 判断基準の未公表理由をご記載ください。
・投資先企業との対話を通じた議決権行使を重視しており、詳細な基準の公表はかえって誤解を招きやすいため・既に公表している方針やガイドラインなどに沿ったものであるため
・準備中

16

議決権行使委員会設置状況・議決権行使助言機関利用状況• 議決権行使に係る委員会については、 69社のうち47社（68.1%）が設置済みであり、議決権行使判断基準の策定・改訂や判断の難しい議案の審議を委員会で行っている。
• 議決権行使助言機関については、69社のうち41社（59.4%）が利用している。
なお、各社それぞれの度合いにて活用する様子がみられるが、効率的な議決権行使の観点から助言等を用いる場合には運用会社内において妥当性についてチェックが行われ、一方、利益相反局面で用いる場合にはその回避の観点から助言等をそのまま使用する様子がうかがえている。
②議決権行使案作成

 議決権行使に係る委員会等を設置していますか。
回答数

全体
設置済み
未設置


（昨年調査）

69社
47社
22社

（100%）（100%）（68.1%）（66.2%）（31.9%）（33.8%）

委員会の主な役割をご記載ください。
・議決権行使判断基準の策定及び改訂の審議及び監督・運用担当者への指図行使の権限付与、承認・議決権行使判断基準に基づき判断できない議案（重要性が高い議案・エンゲージメント内容を踏まえ個別検討する議案・利益相反管理対象等の議案）に関する指図内容の審議・助言機関の選定・管理
なお、10頁の「スチュワードシップ活動統括会議体」にて一元的に行われる場合もある。

行使基準に基づき担当部署で行使案を作成・改訂後、専門の会議体等で最終承認

 議決権行使助言機関を利用していますか。
回答数

全体
利用している
未利用（昨年調査）

69社
41社
28社

（100%）（100%）（59.4%）（58.8%）（40.6%）（41.2%）

 議決権行使助言機関の活用方法・助言策定プロセスの確認方法をご記載ください。
事例1（効率化の観点から全体的に活用）

事例2（利益相反局面でのみ活用※）

プロセス効率化の観点から、当社ガイド グループ企業など、利益相反の可能性
ラインに基づいた行使の一次案の作成を のある社に対する議決権行使について
活用方法 委託している。作成された行使案につい のみ、第三者である助言会社を活用すては、当社が改めて個別に精査したうえ る。助言会社は、当社の議決権行使判で最終判断を実施する。
断基準に基づき助言を行う。
行使基準に基づき助言会社が行使案を作成後、専門の会議体等で最終承認

事例3（事務代行サービスを中心に活用）

主に、議決権行使の処理や記録管理、進捗管理などの議決権行使関連の事務代行サービスを中心に活用している。稀に個別議案に係る助言を受けることもあるが、参考情報として活用するに留めている。

• ミクロレベルでの調査として、提供される行使案について当社基準との整合性を確認。疑義が生じた場合には都度助言会
社へ確認する。さらに事後的な監査として、四半期ごとに助言機関により作成されるサマリーを基に、一部の総会議案を助言策定 抽出して詳細を調査する。
• マクロレベルでの調査として、定期的なデューデリジェンスを実施。議決権行使方針、情報収集・調査体制、スタッフのプロセス 適性や質、利益相反管理方針と手続き、リスク管理態勢などについて質問状や面談・資料要請などを通じた検証・評価を確認方法 行い、助言の適格性や利益相反への対処状況を確認している。
• その他、助言の質を担保するため、助言会社によって行われるサーベイや助言方針の策定・改訂時の討論などへ参加し、当社としての考えを表明している。
（※利益相反局面における活用の詳細は25頁へ記載。）

17

不統一行使状況・議決権行使報告状況• 不統一行使の可能性については、 69社のうち21社（30.4%）が「可能性あり」としている。
• 議決権行使の開示方法については、69社のうち56社（81.2%）が個別行使結果まで公表、さらにそのうち50社（89.3%※）が議案毎の行使理由を公表している。行使理由を開示する社の割合は近年増加傾向である。
 不統一行使を行う可能性はありますか。
③議決権行使実行

回答数

全体
可能性あり
可能性なし

69社
21社
48社

（昨年調査）（100%）（100%）（30.4%）（30.9%）（69.6%）（69.1%）

 不統一行使を行う背景をご記載ください。
・投資一任契約の顧客から議決権行使判断基準を示されている場合は、当該契約資産で保有する国内株式の議決権行使と契約以外で保有する国内株式の議決権行使が異なる可能性がある
・運用戦略ごとに判断をしており、別々のファンドの運用担当者が、各々が運用する当該ファンドが保有する同一銘柄について異なる議決権行使判断をした場合に行われる作成された議決権行使案に基づき議決権を行使

 企業・議案ごとの個別行使結果を公表していますか。

回答数④議決権行使の報告・開示

69社
56社

全体
公表済み
（月次）
（四半期）
（半期）
（年次）
無回答

担当部署や社外の第三者を含む
会議体が行使結果をモニタリング（詳細は24頁及び25頁へ記載）

未公表（昨年調査）（100%）（100%）（81.2%）（85.3%）（18.8%）（14.7%）

3社
29社
5社
16社
3社

13社

 議案ごとの議決権行使理由を公表していますか。

全体
公表済み
未公表

回答数
56社
50社
6社

（昨年調査）（100%）※（100%）※（89.3%）※（73.5%）※（10.7%）※（26.5%）※※割合は個別行使結果公表「あり」の社数に対する割合を示している。

 個別行使結果及び行使理由の未公表理由をご記載ください。
議決権行使の集結計果・個別行使
結果・行使理由等を公開

・説明を要すると判断した議案については各議案の賛否に加えその理由も公表するものとしているが現在該当するものがないため・一般には開示していない投資先企業が明らかとなり、投資家の利益が損なわれる可能性があるため・日本株ファンドの規模が小さく、作業コストに見合わないため

18

（参考）今期の議決権行使判断基準更新事例①• 取締役・監査役の選解任関連議案の行使基準については、￮ 女性役員比率に関して、「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023」にてプライム市場の上場会社における女性役員比率に係る数値目標等が示されたことを踏まえ、多くの社でTOPIX100の構成企業を対象に求めていた「1名以上」について、対象をTOPIX500やプライム市場上場企業へ拡大する更新が多くみられた。なお、
一部社においては、「2名以上」や「10%以上」、「1/3以上」など更に高い基準を定める様子もみられている。
￮ また、コーポレートガバナンス・コードの進展や資本コストへの注目の高まりなどを踏まえ、政策保有株式に係る基準を新設する社や従来の基準を厳格化し「純資産対比20％以上（金融機関以外の場合）」などとする更新や、業績基準や株主還元基準を厳格化する更新もみられている。
￮ また、エンゲージメント実効性確保のため、エンゲージメント内容に対する取組姿勢を議決権行使と結びつける旨を明記する更新を行う社もみられた。
• 剰余金処分関連議案の行使基準についても、資本コストや資本収益性などへの注目の高まりを受けて、反対行使の対象要件にて、ROEや配当性向の基準を厳格化する社がみられている。

 議決権行使判断基準の更新を行っている場合ご記載ください。
 取締役・監査役選解任関連議案の行使判断基準の更新例

これまでTOPIX100構成企業を対象に求めていた「総会後の取締役会において、女性の取締役が1名以上在任していない場合、代表取締役に原則反対」という女性役員比率に関する判（女性役員比率） 断基準を、プライム市場の上場会社を対象とすることとした。
事例1

政策保有株式の保有に関する基準について、従来の「自己資本に対するその他有価証券（株式）の保有比率が30%以上」を「自己資本に対するその他有価証券（株式）の保有比率が20%（政策保有株式） 以上」に変更した。
事例2

業績基準や株主還元基準を厳格化した。
（資本コスト等） ・3期連続ROE8％を下回る企業には総還元性向30%を求め、達しない場合には原則として取締役の再任に反対（期間損益、財務体質を考慮）
・3期連続ROE5％を下回る場合、かつ業種内でROE が下位50％に該当する場合に、原則として3期連続在任の取締役の再任に反対
事例3

事例4

投資先企業と解決すべき課題（気候変動への対応を含む）を設定し、エンゲージメントを実施し続けたにもかかわらず、特段の理由もなく改善の動きがみられない場合、取締役の選任に（エンゲージメント） 反対することも検討する旨を明記した。

 剰余金処分関連議案の行使判断基準の更新例
事例5

株主還元基準を厳格化した。
・3期連続ROE8％を下回る企業には総還元性向30%を求め、達しない場合には原則として剰余金処分議案に反対（期間損益、財務体質を考慮）

19

（参考）今期の議決権行使判断基準更新事例②• 定款関連議案の行使基準については、昨年同様、近年、定款変更により可能となったバーチャルオンリー株主総会についての考え方を明記する更新が多い。なお、
議案への賛否についてはいずれの立場もみられるものの、原則賛成とする場合においては、株主の出席・議決権行使の権利が制限されない場合や、その説明が十分になされることを前提条件とする様子がみられる。
• その他、サステナビリティ関連活動や資本コストへの注目の高まりを受け、株主提案議案に対する行使基準として気候変動リスク等についての情報開示を求める提案や、政策保有株式の縮減に関する提案などについて原則支持の方針を示すなどの考え方を明記する社がみられた。

 議決権行使判断基準の更新を行っている場合ご記載ください。
 定款関連議案の行使判断基準の更新例

事例1

バーチャルオンリー総会株主について、株主価値及び株主の権利への影響を勘案したうえで原則として賛成する旨を明記した。
なお、実際の総会の開催・運営においては、
・総会開催・参加に必要な手順、対面の総会を行わない理由を事前に明確にすること
・総会において株主が質問をする機会が十分に確保され、そのための手段を明確にすること、総会において質問に回答がされなかった場合の手順を十分に開示すること
・総会中に行われる議決権行使を含む株主の権利を十分に担保することを求めている。

事例2

総会開催が物理的に不可能な特別な状況を除き、バーチャルに特化した総会に反対する旨を明文化した。

 その他・株主提案議案の行使判断基準の更新例

事例3

下記のような株主提案について、原則賛成の姿勢を取る旨を明確化した。
・気候変動リスクに関する情報開示を求めるもの
・政策保有株式の縮減に関するもの
・買収防衛策の廃止に関するもの
・特に必要と考える投資先企業の役員報酬に関するもの

20

（参考）本年度株主総会における議決権行使の状況• 令和4年7月1日から令和5年6月30日に開催された本年度株主総会において、国内株式を自社運用する運用会社により行使された会社提案議案の件
数は494,401件。そのうち、反対及び棄権（以下、反対等）の行使件数は59,344件(12.0%)。反対等の比率が高い議案は、「買収防衛策の導入等」
及び「退職慰労金の支給」である。
• 本年度株主総会において、国内株式を自社運用する運用会社により行使された株主提案議案の件数は8,843件。そのうち、賛成の行使件数は1,484件(16.8%)。

会社提案議案に対する反対等行使比率の推移
97.5%

95.8%

100.0%

株主提案議案に対する賛成行使比率の推移

昨年調査

90.0%

本年調査

72.1%
68.4%

80.0%
70.0%

100.0%

50.0%

50.0%

40.0%

40.0%

20.0%

26.3%
12.2%

0.5%

8.3%
4.7%

4.6%9.7%

6.9% 3.8%

3.7%

9.3% 12.0%

4.4%
3.1%

30.0%
20.0%

23.1%
27.1%
25.0%

25.8%
20.0% 18.5%
0.0%0.0%

0.0% 0.0%

21.3%

13.9%
19.4% 11.4% 20.6%
16.8%
11.6% 14.3%

0.0% 0.0%
合計

その他の議案

定款に関する議案

その他 資本政策に関する議案(*2)

買収防衛策の導入・更新・廃止

組 織再 編 関 連

剰余金の処分

退任役員の退職慰労金の支給

(*1)

0.0%

役 員報 酬

5.4%

会計 監 査 人の 選 解 任

10.0%

監査 役 の 選解 任

合計

その他の議案

定款に関する議案

その他 資本政策に関する議案(*2)

買収防衛策の導入・更新・廃止

組 織再 編 関 連

剰余金の処分

(*1)

退任役員の退職慰労金の支給

役 員報 酬

0.5%

会計 監 査 人の 選 解 任

監査 役 の 選解 任

取締 役 の 選解 任

0.0%

11.5%

11.1%

8.6%

37.2%
33.8%

取締 役 の 選解 任

10.0%

12.4%

本年調査

70.0%
60.0%

12.5%

昨年調査

80.0%

60.0%

30.0%

87.8%

90.0%

(*3)

(*3)

(*1) 役員報酬改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

21

（参考）本年度株主総会における議決権行使の状況
 会社提案議案
議案名称

賛成(A)

取締役の選解任
監査役の選解任
会社機関に関する議案
会計監査人の選解任
役員報酬 (*1)
役員報酬に関する議案
退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分
組織再編関連 (*2)
資本政策に関する議案(定款に関する議案を除く)
買収防衛策の導入・更新・廃止
その他 資本政策に関する議案(*3)
定款に関する議案
その他の議案
合計

反対(B)

棄権(C)

反対棄権計(E)(B)+(C)

白紙委任(D)

議案数合計(F)(A)+(D)+(E)反対等比率(E)/(F)

333,119
41,284
1531
13698
398
29199
659
37
1178
13748

47,530
5,790
7
1,233
1,027
1,407
25
1416
47
623

157
30
0
10
2
14
0
0
0
5

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

47,687
5,820
7
1,243
1029
1421
25
1416
47
628

380,806
47104
1538
14941
1427
30620
684
1453
1225
14376

12.5%
12.4%
0.5%
8.3%
72.1%
4.6%
3.7%
97.5%
3.8%
4.4%

206

21

0

0

21

227

9.3%

435057

59,126

218

0

59344

49440112.0%

 株主提案議案
議案名称

賛成(A)

取締役の選解任
監査役の選解任
会計監査人の選解任
役員報酬 (*1)
役員報酬に関する議案
退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分
組織再編関連 (*2)
資本政策に関する議案
買収防衛策の導入・更新・廃止(定款に関する議案を除く)
その他 資本政策に関する議案 (*3)
定款に関する議案
その他の議案
合計
会社機関に関する議案

反対(B)

棄権(C)

議案数合計(E)(A)+(B)+(C)+(D)

白紙委任(D)

賛成行使比率(A)/(E)

342
23
0
165
0
145
0
36
124
541
108

1370
66
0
322
0
434
4
5
513
4221
412

1
0
0
1
0
0
0
0
1
3
5

1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,714
89
0
488
0
579
4
41
638
4765
525

20.0%
25.8%
0.0%
33.8%
0.0%
25.0%
0.0%
87.8%
19.4%
11.4%
20.6%

1484

7347

11

1

8843

16.8%

(*1) 役員報酬改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等22利益相反管理 関連状況

23

利益相反防止方針策定状況・類型特定状況・体制整備状況（専門部署設置状況）• 運用会社における利益相反管理の方策・方法については、「方針や規定遵守の徹底」、「独立した議決権行使プロセスの確保」、「専門部署等によるモニタリング」、「第三者によるモニタリング」、「助言会社の利用」が代表的である。
• 利益相反管理方針については、69社全ての運用会社が策定済みである。またそのうち63社（92.6%）が利益相反局面を特定のうえ、類型化して管理をしている。
• 利益相反管理専門部署等については、 69社のうち63社（91.3%）が「設置済み」との回答であった。
 利益相反管理のための方策＜⽅策①︓⽅針や規定遵守の徹底＞ 利益相反防止に関する方針を策定していますか。

回答数

69社
69社

全体
策定済み
（独立して策定）（SC対応方針内で策定）（その他(社内規定等)）

利益相反管理方針に関する社内規定や、議決権行使に関する方針や
ガイドライン等について定期的な研修などを通じて徹底化を図る＜⽅法①︓独⽴した議決権⾏使プロセスの確保＞（100%）（100%）（100%）（100%）

（0%）

（0%）

39社
12社
18社

未公表

 利益相反管理方法（昨年調査）

0社

 利益相反が生じる局面（類型）の特定を行っていますか。

回答数
69社
65社
4社

全体
行っている
行っていない（昨年調査）（100%）（100%）（94.2%）（92.6%）（5.8%）（7.4%）

 類型特定の未実施理由をご記載ください。

議決権行使案の基となる議決権行使ガイドラインの作成・改訂または行使案自体の作成を、利益相反の懸念がある社または部署（営業部門、販売部門等）から独立して行う

事例1

当社は独立した単一企業であり、グループと顧客間における利益相反は生じにくい体制である。また、運用ファンドが1つのみであり、ファンド間の利益相反は生じない。加えて、自己資金での設定はおこなわない方針であり、販売経路は直接販売のみであることから、販売会社と顧客間における利益相反も生じないため、類型特定は不要と判断している。

事例2

当社独自の体制や規模を踏まえ、十分な利益相反の防止体制を築いており、類型を特定することは不要と判断している。

＜⽅法②︓専⾨部署等によるモニタリング＞

 利益相反管理を専門とする部署を設置していますか。

全体
設置済み
未設置

回答数
69社
63社
6社

（昨年調査）（100%）（100%）（91.3%）（85.3%）（8.7%）（14.7%）

利益相反管理の対象となる企業及び取引（議決権行使を含む）について、専門の担当部署または専門の会議体が事前または事後的にモニタリングを行う

24

体制整備状況（第三者委員会設置状況）・助言会社推奨適用状況・その他取組み• 利益相反管理のための第三者委員会等については、 69社のうち21社（30.4%）が「設置済み」との回答であった。
• 議決権行使助言会社の推奨適用については、 69社のうち31社（44.9%）が「行っている」との回答であった。
• 以上のような代表的な利益相反管理方法以外にも、戦略などに応じ、「利益相反の恐れのある企業への投資自体の禁止」や 「議決権の棄権」などを行う社もみられる。

＜⽅法③︓第三者によるモニタリング＞

 利益相反管理のための第三者委員会等を設置していますか。

回答数
69社
21社
48社

全体
設置済み
未設置
（代わる組織や仕組みがあるため）※

26社（戦略やビジネスモデルに適さないため）※

6社（規模や社内リソースに適さないため）※

14社（設置予定・手続き中）※1社

社外取締役等の社外の第三者が委員を務めるスチュワードシップ活動
専門の会議体等で、行使案・行使結果について報告・モニタリングを行う

 委員会の主な機能や役割をご記載ください。
＜⽅法④︓助⾔会社の利⽤＞（昨年調査）（100%）（100%）（30.4%）（33.8%）（69.6%）（66.2%）※複数選択可能項目のため合計は一致しない。

スチュワードシップ活動統括会議体や議決権行使に係る委員会が決定した業務全般について利益相反状況を監視している。第三者委員会のメンバーは、スチュワードシップ活動統括会議体または議決権行使に係る委員会へ陪席して意事例1 見を述べると同時に、必要に応じてスチュワードシップ活動統括会議体や経営会議へ改善を勧告し、その内容を取締役会及び監査委員会に報告する。

 関係会社に対する議決権行使などについて議決権行使助言会社の推奨を適用していますか。

利益相反の懸念のある投資先への議決権行使について、助言会社が作成した議決権行使案に従って行使する

全体
行っている
行っていない

回答数
69社
31社
38社

（昨年調査）（100%）（100%）（44.9%）（45.6%）（55.1%）（54.4%）※その他の助言会社活用例は17頁へ記載。

 その他、利益相反管理のために行っている取組みがある場合ご記載ください。
事例2

当社はアクティブ運用のみを行っており、利益相反の恐れのある企業への投資を原則禁止している。

事例3

議決権行使判断の独立性・整合性を維持するための体制を整備しているが、それでもなお重大な利益相反の可能性が認められた場合、第三者委員会にて行使判断を求めるか、顧客に事前に行使判断の同意を得るか、場合によっては棄権をする。

事例4

議決権を行使する役職員とそれ以外の当社内外の者との間で議決権行使に関する情報を遮断する仕組みを整えている。また、議決権を行使する役職員については、親会社等との間で人事異動制限を設けている。

25

自己評価・開示 関連状況

26

自己評価実施状況・開示上の工夫• スチュワードシップ活動に対する自己評価については、 69社のうち63社（91.3%）が「実施」としている。
• 自己評価については、1年ごとの頻度で行われる場合が多く、これらの評価をエンゲージメントや議決権行使の状況と共に取りまとめたうえで、「スチュワードシップレポート」や、さらにサステナビリティ関連の取組みを加え「サステナビリティレポート」や「責任投資レポート」などとして、自社HP上などにて一元的に開示する工夫が多くみられる。
• また、議決権行使結果の開示においては、本年よりExcel形式などの集計・加工等が可能なフォーマットでの開示を開始する事例が多くみられた。
 開示のための工夫＜⽅法①︓各種レポートの公表＞【自己評価実施状況】
 自社のスチュワードシップ活動に対する自己評価を実施していますか。

回答数（昨年調査）

全体

69社（100%）（100%）

実施

63社（91.3%）（86.7%）

スチュワードシップ活動全般について、自己評価レポートやスチュワードシップレポートなどを公表する（1年ごと）

56社（半年ごと）

3社（特定条件該当時）

1社

（その他）

3社

未公表

6社

 自己評価の主な実施組織をご記載ください。
・スチュワードシップ委員会・責任投資委員会
・運用部署
・スチュワードシップ活動推進専任部署
・コンプライアンス部署
・取締役会

 自己評価の未公表理由をご記載ください。
（8.7%）（8.8%）※昨年調査では無回答社が存在。

・規模や社内リソースに適さないため・検討中＜⽅法②︓⾃社HP上での整理＞【開示上の工夫】事例1

自社HPにて、各種方針や取組み、自己評価・レポートなど、
スチュワードシップに係る取組状況を一元的確認できるように整理する

サステナビリティへの取組みを積極的に発信するため、従来の「スチュワードシップレポート」の内容に加え、コーポレートサステナビリティの内容も加えた「サステナビリティレポート」の発行を継続している。

事例2 議決権行使結果の開示において、利用者目線を重視し、Excel等のフォーマットでの開示を開始している。

27

（参考資料）
スチュワードシップ活動上の課題

28

（参考資料）スチュワードシップ活動上の課題
 スチュワードシップ責任を果たすうえで課題に感じていることがあればご記載ください。
 エンゲージメント関連
対話相手について、ＩR担当者が選出される場合が多いが、担当者の権限や立場等の背景により単なる説明係としての機能のみしか備えない場合があり、双方向での実効的な意見交換が難し
事例1 い場合がある。IR担当者やIR部署が取締役会等にオブザーバーとして参加する形とするなど、権限や機能を見直すことで、経営層に対して投資家とのコミュニケーション内容が定期的にアップデートされることが望ましい。または、IR担当者のみでなく、経営層（必要に応じて社外取締役）と直接話し会いできる機会が増えることが望ましい。

事例2

当社運用の日本株ファンドの規模が小さく、投資先への訪問を受け入れてもらえず、対話自体が困難な場合がある。また、外部ベンダー等を活用したアンケート調査を実施するにも、企業のキャパシティ(人員、対応言語など)の問題で回答されていないケースも多い。 そのため、議論のベースが確保できない場合も多い。

説明会を実施している企業であっても、債券投資家には案内を送らない事例があるなど、企業が債券投資家を対話の対象として認識していない場合がある。対話の機会を得ても、債券投資家
事例3 の企業とのコンタクトの中心は財務部であることが多く、ESGの分析には総務・人事、環境部、経営企画、CSR/ESG、ビジネス部門等様々な部署とのコミュニケーションが必要だが、それらの部署にリーチできないことが多い。債券投資家は議決権を保有していないため、ESGのステークホルダーとして認識されていないのではないか。

 議決権行使関連
事例4

取締役や監査役の候補者の経歴やスキルなどの適格性や、ダイバーシティの観点での情報開示が不十分な場合がある。例えば、スキルマトリックスの開示、再任役員の業績評価や役員報酬の個別開示などの開示を充実させることや、取締役会のダイバーシティを判断する情報として本人が「自分はこうである」と届けた情報が記載されると良い。

29

（参考資料）
各社方針掲載先30

（参考資料）スチュワードシップ方針・サステナビリティに関する方針掲載先①
会社名【五十音順】

スチュワードシップ方針掲載先

サステナビリティに関する方針掲載先

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

https://www.axa-im.co.jp/stewardship-code

https://www.axa-im.co.jp/responsible-investing

朝日ライフ

https://www.alamco.co.jp/stewardship/index.html

https://www.alamco.co.jp/stewardship/index.html

アセットマネジメントOne株式会社

https://www.am-one.co.jp/company/ri/
https://www.am-one.co.jp/company/sscode/

https://www.am-one.co.jp/company/sustainability/

アバディーン・ジャパン株式会社

https://www.abrdn.com/ja-jp/investor/policies/stewardshiphttps://www.abrdn.com/en-gb/corporate/corporate-sustainability

アムンディ・ジャパン株式会社

https://www.amundi.co.jp/company/policy/stewardship.html

https://www.amundi.co.jp/esg/ESG_Ambition_2025.html

アライアンス・バーンスタイン株式会社

https://www.alliancebernstein.co.jp/about/policies/stewardshiphttps://www.alliancebernstein.com/content/jp/ja/investor/corporate-responsibility.html?tab=responsibleinvesting

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

https://www.eastspring.co.jp/about-us/stewardship-code

いちよしアセットマネジメント株式会社

https://www.ichiyoshiam.jp/stewardshiphttps://www.ichiyoshiam.jp/stewardship

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

https://www.invesco.com/jp/ja/policies/stewardship-code.html

http://www.invesco.co.jp/footer/stewardshipcode.html
https://www.invesco.com/jp/ja/policies/stewardship-report.html

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

http://www.sbiam.co.jp/unyo/unyo_stewardshipCode.html

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

https://www.sbiokasan-am.co.jp/company/stewardship.html

ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社

https://www.mfs.com/ja-jp/institutions-and-consultants/insights/sustainable-investing/stewardshipactivities.html

https://www.mfs.com/ja-jp/institutions-and-consultants/about-mfs/our-impact/stewardship.html

鎌倉投信株式会社

https://www.kamakuraim.jp/stewardship-code/

https://www.kamakuraim.jp/stewardship-code/

カレラアセットマネジメント株式会社

https://www.carrera-am.co.jp/company/stewardship/https://www.carrera-am.co.jp/company/stewardship/

キャピタル

http://www.capital-am.co.jp/company/guide.html#anc6

あ行

アセットマネジメント株式会社

か行

アセットマネジメント株式会社

キャピタル・インターナショナル株式会社

https://www.capitalgroup.com/intermediaries/jp/ja/stewardshipcode.html

https://www.capitalgroup.com/intermediaries/jp/ja/stewardshipcode.html

Global X Japan株式会社

https://globalxetfs.co.jp/content/files/guideline.pdf

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

https://www.gsam.com/content/gsam/jpn/ja/gsitm/about-gsam/stewardship-code.html

https://www.gsam.com/content/dam/gsam/pdfs/common/en/public/miscellaneous/GSAM_statement_on_
respon_sustainable_investing.pdf

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社

https://www.comgest.co.jp/stewardship-code/

https://www.comgest.co.jp/stewardship-code/

コモンズ投信株式会社

https://www.commons30.jp/company/stewardship/

さ行
さわかみ投信株式会社

https://www.sawakami.co.jp/stewardship/

株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント

https://www.gci.jp/jp/stewardshipcode/

https://www.gci.jp/jp/stewardshipcode/ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

https://am.jpmorgan.com/content/dam/jpm-am-aem/asiapacific/jp/ja/regulatory/investor-disclosuredocument/investment-stewardship/stewardship20231005.pdf

https://am.jpmorgan.com/jp/ja/asset-management/per/funds/sustainable-investing/

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

https://www.schroders.com/ja-jp/jp/intermediary/about-us/stewardshipcode/

https://www.schroders.com/ja-jp/jp/intermediary/what-we-do/sustainable-investing/

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

https://www.skam.co.jp/stewardship/

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

https://www.simplexasset.com/Stewardship.html

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

https://www.ssga.com/jp/ja/institutional/ic/about-us/what-we-do/asset-stewardshipスパークス・アセット・マネジメント株式会社

https://www.sparx.jp/sustainability/pri.html
https://www.sparx.co.jp/stewardship.html

セゾン投信株式会社

https://www.saison-am.co.jp/company/policy/stewardshipcode/

ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社

https://www.sghaussmann.co.jp/stewardship-code

SOMPOアセットマネジメント株式会社

https://www.sompo-am.co.jp/institutional/responsible.html

https://www.ssga.com/library-content/pdfs/asr-library/proxy-voting-and-engagement-guidelineenvironmental-jp.pdf
https://www.sparx.jp/sustainability/policy.html

https://www.sompo-am.co.jp/img/institutional/stewardship2022.pdf※回答があった場合のみ、回答に沿って掲載。

31

（参考資料）スチュワードシップ方針・サステナビリティに関する方針掲載先②
会社名【五十音順】

スチュワードシップ方針掲載先

サステナビリティに関する方針掲載先

大和アセットマネジメント株式会社

https://www.daiwa-am.co.jp/company/managed/Basicpolicy_202205.pdf

https://www.daiwa-am.co.jp/company/managed/esg.html

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

http://www.chibagin-am.co.jp/company/operation/code/

http://www.chibagin-am.co.jp/company/operation/code/

中銀アセットマネジメント株式会社

https://www.chugin-am.jp/company/stewardship/stewardshipcode/

https://www.chugin-am.jp/company/stewardship/stewardshipcode/

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

https://www.tdasset.co.jp/company/principles/stewardshipcode/

https://www.tdasset.co.jp/company/principles/responsibleinvestment/

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

https://www.troweprice.com/financial-intermediary/jp/ja/about/news/2021/stewardship.html

東京海上アセットマネジメント株式会社

https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/stewardship_code.html

https://www.troweprice.com/content/dam/tpd/legal-documents/ESG_J.pdf
https://www.tokiomarineam.co.jp/pdf/web/viewer.html?file=/company/responsible_investment/mmjhhl000
00018o4-att/Sustainable_Investing_Statement.pdf

TORANOTEC投信投資顧問株式会社

https://toranotecasset.com/important/stewardship/

た行

な行
日興アセットマネジメント株式会社

https://www.nikkoam.com/about/stewardshipcode/policy

https://www.nikkoam.com/about/fiduciary/esg

ニッセイアセットマネジメント株式会社

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/stewardship.html

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/stewardship.html

日本橋バリューパートナーズ株式会社

https://nvpvalue.com/

ニューバーガー・バーマン株式会社

https://www.nb.com/ja/jp/disclosure-stewardship-code

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

https://www.ja-asset.co.jp/company/pri/stewardship/index.html

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

https://www.nvic.co.jp/terms/stewardship-code

https://www.nb.com/ja/jp/disclosure-stewardship-code
https://www.ja-asset.co.jp/company/pri/policy/index.html
https://www.ja-asset.co.jp/company/pri/esgstatement/index.html
https://www.nvic.co.jp/terms/stewardship-code

野村アセットマネジメント株式会社

http://www.nomura-am.co.jp/special/esg/responsibility_investment/stewardship.html

http://www.nomura-am.co.jp/special/esg/responsibility_investment/esgstatement.html

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

https://www.pinebridge.co.jp/business_domain/stewardship_code.html

https://www.pinebridge.co.jp/business_domain/stewardship_code.html

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

https://www.bnymellonam.jp/about/stewardshiphttps://www.bnymellonam.jp/about/stewardship

ピクテ・ジャパン株式会社

https://www.pictet.co.jp/company/policy/stewardship-code.html

https://www.pictet.co.jp/company/sustainability.html

ファイブスター投信投資顧問株式会社

https://www.fivestar-am.co.jp/policy/stewardship/

フィデリティ投信株式会社

https://www.fidelity.co.jp/about-fidelity/policies/investment/governance

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社

https://www.fidelity.co.jp/about-fidelity/policies/investment/governancehttps://www.blackrock.com/jp/individual/ja/literature/whitepaper/blk-responsible-investmentstewardship-japan-japanese.pdf
https://www.bayview.co.jp/policy/stewardship_code/index.html

PayPayアセットマネジメント株式会社

https://www.paypay-am.co.jp/corporate/stewardship.html

https://www.paypay-am.co.jp/corporate/stewardship.html

株式会社ポートフォリア

https://portfolia.jp/resolution.html

は行

ブラックロック・ジャパン株式会社

https://www.blackrock.com/corporate/literature/publication/blk-stewardship-priorities-final.pdf

ま行
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

https://www.manulifeim.com/institutional/jp/ja/jp-stewardship-code

https://www.manulifeim.com/institutional/jp/ja/sustainability

マネックス・アセットマネジメント株式会社

https://www.monex-am.co.jp/principle/stewardship/https://www.monex-am.co.jp/principle/responsible/

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/stewardship/

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

http://www.smtam.jp/company/policy/stewardship/

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

https://www.am.mufg.jp/corp/responsible/stewardshipcode.html

https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/esg/
https://www.smtam.jp/file/06/stewardship_report.pdf※p78
https://www.am.mufg.jp/corp/responsible/stewardshipcode.html

明治安田アセットマネジメント株式会社

https://www.myam.co.jp/about/stewardship.html

https://www.myam.co.jp/about/stewardship.html

や行
UBSアセット・マネジメント株式会社
UBPインベストメンツ株式会社

http://japan1.ubs.com/am/pages/importance/ssc
http://japan1.ubs.com/am/pages/commitment.html
https://www.ubp.com/files/live/sites/ubp/files/offices/japan/2020.08.26_Adoption_of_Stewardship_Code_o
f_Japanese_Version.pdf?pdf=2020.08.26_Adoption_of_Stewardship_Code_of_Japanese_Version

ら行
楽天投信投資顧問株式会社

https://www.rakuten-toushin.co.jp/company/disclaimer/policy/stewardship_code/

ラッセル・インベストメント株式会社

https://russellinvestments.com/jp/legal/stewardshiphttps://russellinvestments.com/jp/legal/stewardship

りそなアセットマネジメント株式会社

https://www.resona-am.co.jp/investors/ssc.html

https://www.resona-am.co.jp/about/issues/index.html

レオス・キャピタルワークス株式会社

https://www.rheos.jp/corporate/stewardship.html※回答があった場合のみ、回答に沿って掲載。

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