平谷村総合計画

長野県

1

平谷村

2

目次
第１章 総合計画の策定にあたり ................................................................................................... 1
１．総合計画の期間 ..................................................................................................................... 1
２．総合計画の構成 ..................................................................................................................... 1
３．総合計画策定の意義 .............................................................................................................. 2
第２章 計画の前提事項 .................................................................................................................. 4
１．村の概況 ................................................................................................................................ 5
２．平谷村の人口推移 .................................................................................................................. 5
３．村の主な産業 ......................................................................................................................... 7
４．村の将来を見据えた現状と課題 ............................................................................................ 7
第３章 基本構想 ........................................................................................................................... 10
１．将来目標と将来像 .................................................................................................................11
２．将来推計人口（平谷村人口ビジョン） ............................................................................... 12
３．政策の大綱（基本構想の体系） .......................................................................................... 13
第４章 基本計画 ........................................................................................................................... 18
１．村全体の現状と課題 ............................................................................................................ 19
２．住民アンケート結果（地方創生アンケートを抜粋） ......................................................... 20
３．基本方向ごとの各論 ............................................................................................................ 34
基本方向１：未来を見据えた魅力的な「しごと」づくり ............................................................. 34□１－１観光振興計画 ................................................................................................................ 34□１－２農林水産業振興計画 ..................................................................................................... 36□１－３商工業振興計画 ............................................................................................................ 38□１－４働きやすい職場環境づくり .......................................................................................... 39
基本方向２：交通通信ネットワークの拡充................................................................................... 40□２－１交通ネットワークの充実.............................................................................................. 40□２－２公共交通の充実 ............................................................................................................ 41□２－３通信環境の充実 ............................................................................................................ 42
基本方向３：健康で安心して暮らせる福祉の充実........................................................................ 43□３－１医療体制の充実 ............................................................................................................ 43□３－２健康づくり計画 ............................................................................................................ 44□３－３みんなの福祉推進 ........................................................................................................ 45
基本方向４：安心安全な快適環境の村づくり ............................................................................... 46□４－１生活環境整備計画 ........................................................................................................ 46□４－２安心安全な村づくり ..................................................................................................... 48
基本方向５：むらは心豊かにする学び舎 ...................................................................................... 50□５－１学校教育の推進 ............................................................................................................ 50□５－２ 社会教育と生涯学習の推進 ...................................................................................... 513基本方向６：効率的な行財政運営と協働の村づくり .................................................................... 52□６－１行財政計画 ................................................................................................................... 52□６－２協働・連携による村づくり .......................................................................................... 53

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第１章 総合計画の策定にあたり

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１．総合計画の期間
本計画の期間は平成 28 年度から平成 37 年度までの 10 年間とします。

２．総合計画の構成
本計画は「基本構想」と「基本計画」で構成されるものとします。

（１）基本構想
本村の村づくりの根幹となるもので、村のあるべき姿や目指す将来像を明らかにし、村の発展と住民生活向上のために達成する目標を掲げ、これを達成するための施策の方向性
を「村づくりの方針」として位置づけ、施策の大綱としてまとめたもので、平成 28 年度
から平成 37 年度までの 10 年間における住民と行政の共通の指針とします。

（２）基本計画
基本構想に掲げる将来像を実現するため、各分野において取り組んでいく施策の方向性と具体的内容を定めたものです。計画期間は基本構想と同様に平成 28 年度から平成 37 年度までの 10 年間としますが、地域環境や社会経済環境などの変化への的確な対応を図る
ため、中間年度において必要に応じた見直しもできるものとします。

1３．総合計画策定の意義
現在、日本は少子高齢化の進行や、世界規模での経済の落ち込みや混乱、さらには東日本大震
災や気象の変化に起因する大規模災害等、めまぐるしい変化の渦中にあり、様々な課題に直面しています。また、我が国では平成 20(2008)年をピークに人口減少が進んでおり、この問題に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で暮らしやすい環境を確保
して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが緊急の課題となっています。
そのような中で本村では「第４次 平谷村総合計画」を策定し、平成 18 年度より「歓びがゆ
きかう ぬくもりの里 ひらや」をキャッチフレーズとして掲げ、観光を中心とした産業の振興
や地域の福祉充実、村の安全の確保等、様々な施策を講じてきました。しかし、本村での少子高齢化はますます進行し、人口の流出超過も同時に進んでおり、自らの有する地域の資源を把握し、それを有効活用することにより、強い地域がつくられるような取り組みを官民一体となって行うことが求められています。
本村ではこのような状況の下で、村の長期展望にたち、村づくりを各分野において継続的かつ効果的に推進することで地域がより「平谷村らしく」発展し、人々が幸せに暮らせる村となることを目標として、「第５次平谷村総合計画」を策定します。

2

3

第２章 計画の前提事項

4

１．村の概況
本村は長野県の最南端に位置し、標高 922 メートル（役場位置）の高原にある村であり、年間の平均気温は 9.3 度と低く、年間降水量は 2,000 ミリを超える多雨地帯です。村の総面積は 77.37
平方キロメートルで、そのうち 95.3 パーセントが林野で、平坦地の少ない山村です。
村内には国道 153 号線が主要幹線として南北に走っており、北は治部坂峠を越えて阿智村、南は赤坂峠で根羽村に接しています。また、国道 153 号線に交差して国道 418 号線が村内中央を東西に抜けており、東は平谷峠で売木村と、西は岐阜県恵那市に接し、最寄の飯田市へは約 40 キロ、名古屋市へは約 100 キロ、恵那市へは約 50 キロの距離にあります。

２．平谷村の人口推移
人口は、国勢調査以前では昭和 10 年の 1,508 人をピークとし、国勢調査が始まった昭和 30(1955)
年の 1,234 人から、平成 22(2010)年では 563 人と、55 年間で約 56%の減少となっています。平成２(1990)年から平成 12(2000)年までは、人口が増加しましたが、近年は再び減少傾向に転じています。最新の国勢調査である平成 27(2015)年の速報値は、総人口が 485 人となっています。

■総人口の推移と年齢３区分人口の推移
1400人

1,234

高齢者人口はピークを過ぎた可能性

1,121

1200人

989

1000人

生産年齢人口は減少

800人

679

732
657

635

660

712

688
563

総数

600人

417

65歳以上

400人

384

15-64歳

200人

0人

617

0-14歳
昭
和
30
年

昭
和
35
年

昭
和
40
年

昭
和
45
年

昭
和
50
年

346
176

331

341

221

236

361
280

158

159

82

92

95

108

135

84

昭
和
55
年

昭
和
60
年

平
成
２
年

平
成
７
年

平
成
12
年

平
成
17
年

243

219
64
平
成
22
年

若年人口は減少5年齢３区分別人口の割合をみると、高齢者の増加が顕著であることがわかります。65 歳以上の高齢者の割合（高齢化率）が 40％に迫っており、総人口の減少と、高齢者割合の増加が見られます。全国や長野県との比較を見ても、本村の高齢化が進行していることがわかります。

■年齢３区分別人口の割合推移■年齢３区分人口の国・県との割合比較
100%

12.1 9.1
24.0

13.6 10.3
25.0

16.1 12.1
28.5

80%

60%

40%

65.4 67.4

65.5 68.2
60.5

63.5

19.0 14.6

65.7 69.7
56.1

21.5 17.4
33.1

33.5

64.8 69.5
47.9

50.2

23.8 20.2
35.3

63.4 68.1

26.5 23.0

65歳以
上
人口

59.7 63.8

15-64歳
人口38.9

61.8 66.1
52.5

49.7

20%
22.5 23.5

20.9 21.5

15.4 18.2 18.2

16.4 16.2 16.0

19.0 15.1 14.6

12.2 14.4 13.8

11.4 13.8 13.2

平 長 全
谷 野 国
村 県

平 長 全
谷 野 国
村 県

平 長 全
谷 野 国
村 県

平 長 全
谷 野 国
村 県

平 長 全
谷 野 国
村 県

平 長 全
谷 野 国
村 県

平 長 全
谷 野 国
村 県

昭和55年

昭和60年

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

12.5

14.5

0%

資料：国勢調査

6

0-14歳
人口

３．村の主な産業
本村は標高が 900 メートル以上と自然条件が厳しい中で、中京圏に隣接する地理的条件と高原特有の気候を活かして、観光の開発がすすめられてきました。
昭和 50(1975)年に平谷カントリークラブ、昭和 60(1985)年に平谷高原スキー場がオープンし、
平成６(1994)年のひまわりの湯の開業により、本村を訪れる観光客の人数が圧倒的に増加しました。さらに、平成７(1995)年の道の駅信州平谷、平成８(1996)年ひまわりの館と整備が進み、さらに平成 15(2003)年には平谷湖フィッシングスポット、けいしょう館が整備され、観光の村として年間を通して多くの観光客が訪れています。
かつて村の産業は農林業が中心でしたが、現在は観光消費額４億 3,998 千万円(平成 22 年)で、産業別就業者数も全就業者数 225 人（平成 22 年国勢調査）のうち、27.6％にあたる 62 人がサービス業従事者となっており、観光産業は村の経済を支える基幹産業となっています。

４．村の将来を見据えた現状と課題（１） 晩婚化、未婚化、出生率の低迷について
全国的な傾向と同様、本村においても未婚率が高くなっており、特に男性 30 歳代未婚者が多く、このことは村全体の人口構成にも影響がでてくる可能性が高くなっています。全国での人口の維持に必要となる合計特殊出生率 2.07 に対し、本村では 1.54（2008 年～2012 年）となっており、男性だけでなく、女性の視点から見ても、子どもを産み、育てる世代が、将来の不安が少なく、家族を増やした上で生活できるという、「安心の将来家族計画」がたてられる社会環境づくりが必要となっています。

（２） 若年層の流出について村からの転出超過による社会減が続いています。特に 10 代後半や 20 代前半での進学・就職時
期や、子どもの高校進学時期での家族全体の転出が多いと考えられることから、働く場が「量」「職種」ともに不足していることがその主な要因であると同時に、子どもの通学利便性を考慮した住み替えの傾向が強いことが見られます。これら若年層の流出は、その後の結婚や出生数にも大きな影響を及ぼし、人口減少の大きな要因となっています。そのため、村内において、若い世代の希望に応じた雇用の場を確保することが必要です。また、基盤産業である観光業や、村の大きな資源である第一次産業における「仕事の魅力」を次世代に伝え、新しい価値や商品を産みだすことで、村内での仕事や暮らしに「いきがい・やりがい」があるものに変わっていけるよう、
官民共働でのプロジェクト推進が必要です。

7

（３） 保健・医療・福祉について増え続ける社会保障給付費が国家財政を逼迫する中、多くの高齢者が暮らす本村においてもこ
れらの福祉財政運営の適切な舵取りが、非常に重要となっています。
本村の出生数はここ数年で年間３人から５人で推移しており、子育て世代の減少が出生数に表れています。今後は「産み、育てやすい環境づくり」と同時に、子育て世代、もうすぐ子育て世代の人材が定着したいと思う子育て施策の推進が求められています。また、安全な医療体制の確立と、良質な介護環境がそろっていること。また、障がいがある人も自分らしくいきいきと暮らせる社会保障体制の充実が求められています。

（４） 防災・防犯など、安全に暮らせる地域づくり
大規模な自然災害が日本全国で発生し、住民の不安が高まりを見せています。
自然災害への対策については、地域での取り組みが大きな力を発揮することから、住民と行政の協議による地域防災活動、交通安全の推進など、あらゆる住民生活の場面を想定した協議を進める必要があります。

（５） 村政運営について
本村では年々、財政が厳しい環境となっており、健全な行財政運営は大きな課題となっています。限られた財源のなかで、村にとって効果的な施策の展開を図り、行政と住民がともに協力しながら進める村づくりを進めることが必要となっています。

8

9

第３章 基本構想10

１．将来目標と将来像（１）基本目標
村の自然環境を活かした新しい観光資源の発掘と、既存の観光資源とを組み合わせ、より魅力のある平谷村の観光振興策を推進し、村内の定住人口・交流
人口を増やし、笑顔溢れる住みやすい村となることを目指す。

（２）キャッチフレーズ
訪れたい村

暮らしたい村

南信州のふるさと

平谷

村を訪れてもらえるような観光振興を図ります。さらに、特に子育て世代にむけて UJI
ターン振興策を検討・実施し、「田舎でのんびり子育てしたい」「多少不便でも環境を優先したい」などの思考を持つ移住希望者を募り、定住人口を少しずつ増やしていき、小さい集落であることを活かした住みやすく、子育てしやすい村になることを目指します。

（３）将来像
持続可能な地域づくりを進めるために村の人すべてが安心して、自立した生活を送ることができるような環境づくりのため、村内自治の強化に向けた住民との対話を重視しつつ、より良い暮らしの実現に向けた大切な視点として、一人ひとりの健康づくりを進め、子ども、高齢者、障がい者など、様々な立場の人が、健康でいきいきとした暮らしを送りながら、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを進めます。
また、地方創生での取り組みにおける、「移住・定住」の推進を進めるため、村の生活環
境や村での暮らしについて、都会の暮らしとの違いを理解できる移住希望者との接点を持つなど、平谷村にとって適切な人材発掘に努めつつ、住民同士の交流機会を増やし、小さな地域だからこそ可能な、住民同士のつながり、助け合いの精神の醸成等に努めます。

11２．将来推計人口（平谷村人口ビジョン）
国立社会保障 人口問題研究所（以下、社人研とよぶ）の推計によると、平成 72(2060)年の本村の人口は、368 人まで減少することが予測されています。
我々は今後、総合戦略や総合計画に基づく各種施策の推進により、合計特殊出生率の改善、転出抑制による人口流出の改善を図り、平成 72(2060)年時点で、村の総人口が 400 人を維持することを目指します。
そのためには、各施策の実施による効果が、以下のような数値に改善していくことが前提条件となります。

合計特殊出生率
・平成 37(2025)年時点で「1.84」に到達する。
・さらに出生数と死亡数が均衡して人口が定常状態となる「2.07」の人口置換水準には、国の長期ビジョンより５年前倒しした平成 47(2035)年に到達する。

移動と流出・転出入による社会移動（社会動態）は、現状で続いている社会減の流れを 2025 年に、転出入の差がゼロになる移動均衡の状態へ移行する。
・さらに、平成 27(2015)年以降、５年間で夫婦２人組が２組と、夫婦２人＋５歳未満の男女 2 人の４人家族が１組移住してくると前提条件をつけると ⇒ 平成 72(2060)年で 408 人となり、総人口 400 人以上を維持できる。

平谷村独自の将来推計と、社人研推計（点線赤字）との比較（折れ線グラフ
は独自推計の年齢三区分の推計
600人

563

社人研推計, 368人

482

500人

村の独自推計,408人

509

457

463

433

419

411

403

408 428 406

397

400人

300人

280
219

231

229

191

200人

100人

404

64

167

60

60

206

205

164

150

63

63

211

209

133

129

67

70

222

222

222

233

113

107

108

101

72

73

74

74

2045年

2050年

2055年

2060年

0人

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

総人口（人）

社人研による将来推計(人)（若年人口）0～14歳(独自推計）（生産年齢人口）15～64歳(独自推計）（老年人口）65歳以上(独自推計）

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総合戦略
の施策効
果 に よ
り 、 400
人維持を目指す

３．政策の大綱（基本構想の体系）
基本方向１：未来を見据えた魅力的な「しごと」づくり（１）観光振興計画（２）農林水産業振興計画（３）商工業振興計画（４）働きやすい職場環境づくり

基本方向２：交通通信ネットワークの拡充（１）交通ネットワークの充実（２）公共交通の充実（３）通信環境の充実

基本方向３：健康で安心して暮らせる福祉の充実（１）医療体制の充実（２）健康づくり計画（３）みんなの福祉推進

基本方向４：安心安全な快適環境の村づくり（１）生活環境整備計画（２）安心安全な村づくり

基本方向５：むらは心豊かにする学び舎（１）学校教育の推進（２）社会教育と生涯学習の推進

基本方向６：効率的な行財政運営と協働の村づくり（１）行財政計画（２）協働・連携による村づくり

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基本方向１：未来を見据えた魅力的な「しごと」づくり（１）観光振興計画
本村においては、昭和 60 年 12 月に平谷高原スキー場、平成６年７月には温泉施設ひまわりの湯、以降も道の駅信州平谷のオープンなど、温泉やその周辺に観光施設を整備してきました。また、平成 15 年には平谷湖フィッシングスポットを開業するなど、観光関連の施設整備においては充実がはかられてきました。今後は、主力である既存の観光資源をより魅力あるものにするため、観光客に喜ばれるおもてなしができるソフト面の充実を図ります。特に、インバウンド（外国人観光客）が訪れやすい環境の構築検討や、長期滞在型、年間を通して訪れる観光地となることを目指し、魅力ある観光事業を計画し、魅力ある観光地づくりを推進します。

（２）農林水産業振興計画「より自然と近く、自然と遊ぶ」をキーワードに、恵まれた自然環境を生かし信州の高原平谷
ならではの観光を考える必要があります。高原野菜の栽培や収穫体験など、農作業そのものを観光の商品とする体験型観光コンテンツの開発を検討するとともに、とうもろこしをはじめとする高原野菜を訪れる観光客へＰＲし、自然と農業が魅力ある観光資源として機能するような事業を推進します。

（３）商工業振興計画
村内外との交流を進め、関係団体との連携を図りながら、新しい産業への参画を目指すとともに、地域の眠っている資源を活かした魅力ある商品開発に取り組み、活力あふれる地域づくりを進めます。
また、使われていない施設等の利活用による、新たな仕事場の創出や機会づくりを図り、これまでにない仕事環境を作り出すことで、住民の地元定着に貢献します。

（４）働きやすい職場環境づくり
住民と行政が一体となり、職場環境をより良いものとなるよう、ワークライフバランスがとれた就労環境づくりを進めます。特に、子育て世代が育児しながらでも安心して働くことができる環境の構築を目指します。

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基本方向２：交通通信ネットワークの拡充（１）交通ネットワークの充実
経済や社会活動、あらゆる行動に密接に関わる交通基盤の整備を充実させ、国道、村道、あらゆる交通インフラを効率的に管理します。

（２）公共交通の充実
広域連携の施策として、西部コミュニティバスを運行しています。住民の移動手段の中で、自家用車が無い、あるいは高齢となり運転が困難になった場合、鉄道がない本村での移動手段はバスのみとなります。通院、買い物、これらの日常生活が快適となるよう、今後もこれら公共交通の運行本数や時間帯等、より良い内容での提供がなされるよう、随時関係者との調整を図ります。

（３）通信環境の充実
村の快適な住環境づくりの中で、快適なＩＴ環境整備は産業面においても、暮らしの面においても欠かすことができない要素となっており、光ケーブル設置の推進や、タブレット端末の有効活用等による生活の利便性をＩＴの力で向上させます。

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基本方向３：健康で安心して暮らせる福祉の充実（１）医療体制の充実
住民が安心して暮らせる充実した医療体制の構築と、適切な健診および相談活動を行うことで、適切な医療サービスが受けられる村をつくります。

（２）健康づくり計画
平谷村においても、生活習慣病の増加や認知症等の要援護者の増加により、医療費や介護サー
ビス需要が増加しています。一方で特に高齢者向けのサービス等においては、担い手が少ないことから、地域の高齢者の元気をつくり、できるだけ要支援・要介護状態にならない健康体を維持することができる取組を村として推進し、住民の健康を保ちます。

（３）みんなの福祉推進
超高齢化社会を迎えている本村においては、普段の暮らしからの住民同士の助け合いが欠かせません。誰もがお互いを気にかけ、助け合い、できる限り支え合う村を継続させていくため、行政は住民と福祉団体との連携を図りながら、より強く、深い住民福祉ネットワークの構築に努めます。人口が少ない本村だからこそできる「顔がわかる関係」を活かした信頼できる助け合いの輪を広げ、快適で住みやすい住民福祉活動を官民一体となって構築します。

基本方向４：安心安全な快適環境の村づくり（１）生活環境整備計画
住民の生活環境面では、上・下水道施設の維持管理を推進するとともに、ごみ処理の効率化とリサイクルの推進などに積極的に取り組み、安全・快適で住みやすい村づくりを進めます。
また、人づくり・村づくり・森づくりなどを基本とした地域新エネルギービジョンの基本方針に基づき、環境にやさしい新しいエネルギー施策に積極的に取り組み、美しい自然を持つ平谷村の環境を未来に残せるよう、住む人にも訪れる人にもやさしい村づくり施策を進めます。

（２）安心安全な村づくり
住民の命と財産を守ることができるよう、災害に強い地域づくりを進めます。そのため、非常時おける連絡体制を構築し、住民に適切な情報が迅速に行き渡るよう、防災無線の活用の他、あらゆる場面を想定した総合的な防災対策の徹底と消防団など、担い手の育成に努めます。

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基本方向５：むらは心豊かにする学び舎（１）学校教育の推進
学校においては、グローバル社会の到来の中でいきいきと活躍できるようにするため、国際的な感覚を養い、情報に関する教育を深める一方で、小さな村の特徴を生かした少人数できめ細か
く、自然の中で伸び伸びとした教育を実践します。本村での教育環境は、学校行事をはじめ、児童と住民がともに参加する行事も多く、交流する機会は日常的であり、住民は子どもを村の宝として大切にしており、地域に開かれた学校づくりや地域で子どもを育む取組が実践されています。
こうした自然豊かな小さな村ゆえの特徴を生かし、村全体を学び舎として村の将来を担う子ども
たちを伸びやかにたくましく育てる教育環境をつくります。中学校は阿智村へ高校生は近隣市町
村への越境通学は欠かすことができません。通学時間の長時間化により、子どもの教育環境が損なわれることがないよう、通学支援を実施し、本人の通学ストレスを軽減するとともに、保護者の負担を減らし、豊かな人格形成を支援します。

（２）社会教育と生涯学習の推進
ライフスタイルの多様化や高齢化・余暇時間の拡大により、住民の学習に対する意欲は確実に高まっているなかで、生きがいを持って充実した人生を送れるように、一人ひとりの学習意欲を支援し生涯にわたって学べる環境を整備します。

基本方向６：効率的な行財政運営と協働の村づくり（１）行財政計画
近年のめまぐるしい経済環境の動向を注視しつつ、必要に応じて柔軟に対応し、効率的で効果を広く発揮する行財政運営に努めます。

（２）協働・連携による村づくり
住民と行政が一体となって村づくりを進めるため、積極的に村づくりに参加できる機会づくりを推進するとともに、質の高い情報の公開や広報の充実をすることで、問題解決への意識の共有化を図るとともに、さまざまなコミュニティ活動、自治会への支援により、協働の村づくりを推
進します。

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第４章 基本計画

18

１．村全体の現状と課題
第４次総合計画では、人口 800 人構想を掲げ、各施策を推進してきましたが、最終年度の平成
27 年簡易国勢調査における村の総人口は速報値で 480 人余りと、本村において人口減少が進んでいます。全国的にも大きな問題である少子高齢化の急激な進行は、本村では全国規模よりも早い
速度で進行しており、老年人口が増加する一方で、若年人口および生産年齢人口の割合の低下が著しい状態となっています。国では、内閣府を中心に「地方から日本を元気に」を合言葉に、地方創生に取り組んでいますが、今後、896 もの地方自治体が消滅する可能性がある、などの情報もあり、我々小規模自治体のおかれた立場は不安定で先が見えない状況となっています。このような中で、平成の大合併として市町村の自主的な合併が推し進められてきましたが、地理的、歴史的背景、財政的事情等から合併が実現できないで当面の自律を余儀なくされる小規模自治体も少なくありません。
本村では平成 15 年に 15 歳以上の住民を対象に行った合併の賛否を問う住民投票で、合併賛成
が 74.29％という結果となり反対を大きく上回って、合併を目指すという住民の意思は確認されましたが、周辺自治体との間で合併に向けた具体的な取組は進みませんでした。
今後は村を魅力あふれる自立した地域となるよう、住民を巻き込みつつ、行財政改革に積極的に取り組み、行政のスリム化、行財政運営の健全化、協働の村づくり等を進めていく必要があります。
そのため、雇用機会・雇用場所の確保により住民の生活の安定と定住を促進し、観光客のニーズに対応した観光メニューの開発等による滞在型観光の推進、観光施設の経営基盤の強化等、新たな村の継続発展のため、様々な可能性を模索しつつ、村づくりを行っていく必要があります。

19

２．住民アンケート結果（１）調査の概要●調 査 地 域：平谷村全域●調査対象者：１世帯に１通●抽 出 方 法： 全世帯●調 査 期 間：平成 27 年 6 月～7 月●調 査 方 法：郵便調査法（調査票を郵便にて配布・回収）
配布数

回収数
204

回収率
122

59.8％

有効回収数
122

有効回収率
59.8％

（２）調査結果① 住民全体調査分析
通勤、買い物、金融機関の利用等、日常生活全般において、多くの人が移動手段として自家用車を使用しており、高齢者でもその傾向は強い。しかし、高齢化や発病等の理由で自ら自家用車が使えなくなると、公共交通機関が村内すみずみまで発達していない環境下において、日常生活に不便を感じることが想定される。高齢化のピークを迎えていると考えられている現在でも、多くの高齢者は農作業等で体を動かす事を日常としている人が多いと考えられており、それにより、現役で自家用車の運転をしている人が多いため、日常生活における利便性についての設問において（問７ あなたは医療機関の利用、日常の買い物、普段の金融機関・郵便局等の利用に関して
どのように感じていますか。
）「多少の不便・不満を感じているが、困る程ではない」と回答している人が多いことに起因していると考えられる。一方で（問９ 【現在】生活するうえで、現在、お困りのことや不安なことはありますか。
【青色】、問９ 【10 年後】また、10 年後の生活を考えたとき不安なことはありますか。
【茶色】）の回答結果において、10 年後の生活での不安要素として、「親やあなた自身の介護が必要」と答えた人の割合が、現在の割合と比べ非常に高くなっており、近い将来、さらに高齢化が進んだ時点での「移動」に関する対策・体制づくりが求められている。
また、児童・子どもの移動（通学）方法については、遠方への移動の場合、家族の車もしくはバス
利用以外に方法がなく、自転車や徒歩等での行動範囲は近距離に限られる。一般的に、買い物や医療機関、金融機関等の利便性が、日常生活における満足度定住意向に大きく影響することから、
現在行っている移動支援の他、新たな形でのサービス提供実施への環境整備が課題である。特に、ひとり暮らし高齢者の多い過疎集落等においては、移動手段の確保が困難であると考えられるため、地域住民同士の協働や行政施策等で、住民が安心して日常生活を送ることができる体制づく
りが求められている。
また、若い世代においては、村外への通勤・通学者も多いことや、日常的な生活圏域として「ふるさと」と感じる範囲が本村だけでなく、飯田や周辺地域も合わせて「広域で捉える」傾向があ
20

ることから、長期的には南信州定住自立圏域の広域連携による、「経済・生活圏の形成」が人口流出抑制に効果的であるといえる。
他にも、今後家族の中で、村外へ転出する予定のある人がいる世帯が全体の 15%（問 12 （７）現在一緒に暮らしている家族のなかで、今後５年間に村外に転居（ひとり暮らし、婚姻による世帯分離等）する可能性がある人はいますか。）となっており、転居予定の住民向けに、将来的なＵターンを現実的な選択肢としてもらうための情報発信や施策の推進、さらには伝統的な祭りの振興等による「魅力あるふるさとづくり」が必要である。

② アンケート結果※ 横帯グラフおよび円グラフは単数回答、横棒グラフは複数回答。
問１ あなたの性別は、次のどれにあてはまりますか。N=122

46.7
0%

45.1

20%

40%
男性

8.2

60%
女性

80%

不明・無回答問２ あなたの年齢を教えてください。（平成 27 年４月１日現在） N=122

不明・無回答,
4.1%

20～24歳, 2.5%

25～29歳, 9.0%30～34歳, 4.1%

35～39歳, 4.1%
75歳以上,
32.0%

40～44歳, 5.7%
45～49歳, 1.6%
50～54歳, 8.2%
55～59歳, 6.6%

70～74歳, 9.8%
65～69歳, 9.0%

2160～64歳, 3.3%100%

問３ 現在一緒に住んでいる家族は、次のどれにあてはまりますか。N=122

32.0
0%

28.7

20%

21.3

40%

60%

8.2 4.1 5.780%

ひとり暮らし夫婦のみ

２世帯（親と子）３世帯（親と子と孫）兄弟や親戚と同居

友人や知人と同居

その他

不明・無回答100%

問４ あなたの現在のおつとめの状況は、次のどれにあてはまりますか。N=122

不明・無回答,8.2%

会社員・団体職員, 14.8%

家事専業,
13.9%

派遣・嘱託・契約社員, 4.1%

その他, 4.1%

パート・アルバイト, 13.9%

自営業（商工業）,
6.6%

無職, 23.8%

学生, 0.0%

公務員, 6.6%

自営業（農林業）,
4.1%

問５ あなたの通勤・通学先はどこですか。N=61

68.9
0%

20%

40%

村内

60%

村外

不明・無回答

22

24.6

6.6

80%

100%

問６ あなたのお住まいの地域はどこですか。N=122

25.4
0%

41.0
20%

40%

60%

27.0

6.6

80%

100%

一連区（新町・西町・中町）

二連区（向町・旭町・入川・中平）

三連区（柳平・平松・うつぼ）

不明・無回答

問７ あなたは医療機関の利用、日常の買い物、普段の金融機関・郵便局等の利用に関してどのように感じていますか。（①～⑤それぞれ、１つに○）問７ ①医療機関の利用 N=122

13.1
0%

59.8
20%

18.9

40%

60%

80%

8.2
100%

不便・不満は感じていない
多少の不便・不満は感じているが、困るほどではない
不便・不満を感じている
不明・無回答問７ ②日常の買い物 N=122

8.2
0%

50.0
20%

34.4
40%

60%

80%

不便・不満は感じていない

多少の不便・不満は感じているが、困るほどではない
不便・不満を感じている
不明・無回答

23

7.4
100%

問７ ③普段の金融機関・郵便局等の利用 N=122

32.8
0%

45.1

20%

40%

60%

9.8

12.3

80%

100%

不便・不満は感じていない

多少の不便・不満は感じているが、困るほどではない
不便・不満を感じている

不明・無回答問７ ④通勤・通学 N=122

29.5
0%

22.1
20%

3.3

40%

45.1
60%

80%

100%

不便・不満は感じていない

多少の不便・不満は感じているが、困るほどではない
不便・不満を感じている
不明・無回答

問７ ⑤行政サービス N=122

40.2
0%

20%

40%

35.2

5.7

60%

80%

不便・不満は感じていない
多少の不便・不満は感じているが、困るほどではない
不便・不満を感じている

不明・無回答

24

18.9
100%

問８ 暮らしの中における交流やまちづくりに関してどう思いますか。①～④のそれぞれの項目ごとにあなたご自身のお考えに最も近いと思うものを選んでください。
問８ ①豊かな暮らしを送るうえで、いろいろな人々との交流が必要である N=122
0.8

13.1

0%

56.6

20%

13.9

40%

60%

8.2

7.4

80%

100%

とてもそう思う

そう思う

どちらともいえない

あまりそう思わない

そう思わない

不明・無回答問８ ②村外に住む人々（転居を考えている人や観光客等）と交流しながらまちづくりを進めることが必要である N=122

12.3
0%

52.5
20%

15.6

40%

60%

0.8
4.1

14.8

80%

100%

とてもそう思う

そう思う

どちらともいえない

あまりそう思わない

そう思わない

不明・無回答問８ ③村外に住む人々（転居を考えている人や観光客等）との交流活動に参加してみたい N=122

6.6
0%

28.7
20%

25.4

12.3

40%

60%

10.7

16.4

80%

とてもそう思う

そう思う

どちらともいえない

あまりそう思わない

そう思わない

不明・無回答25100%

問８ ④村外に住む人々（転居を考えている人や観光客等）が地域に滞在する場として空き家等の活用が有効である N=122

18.9

41.0

0%

20%

3.3

16.4

40%

16.4

4.1

60%

80%

100%

とてもそう思う

そう思う

どちらともいえない

あまりそう思わない

そう思わない

不明・無回答問９ 【現在】生活するうえで、現在、お困りのことや不安なことはありますか。【青色】
問９ 【10 年後】また、10 年後の生活を考えたとき不安なことはありますか。【茶色】（複数回答） N=122
近くで食料や日用品を買えない

38.5

近くに病院がない

27.0

救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかる

25.4

子どもの通う保育所・幼稚園・学校の子どもが少ない

7.4

住んでいる人が少なく、地域行事等のコミュニティが成り立たない

13.9

現在
10年後

12.3
9.8

文化・芸術・スポーツ・生涯学習活動の場がない

4.9

9.0

親やあなた自身の介護が必要

9.0

台風・地震・豪雪など災害で被災のおそれがある

7.4
6.6

世帯の中で車を運転できる人がいない

7.4
4.1

金融機関や郵便局が近くになく、預貯金の出し入れ等が不便

6.6
4.9

特にない

2.5

35.2

31.1

13.9
17.2

サル・イノシシ・鹿などの獣に田畑を荒らされる

53.3

29.5

6.6

2.5
4.9

子どもの通う保育所・幼稚園・学校が遠い
あなた自身の通勤・通学が不便

1.6
2.5

その他

1.6
2.5
13.1

不明・無回答
0%

26

20%

21.3
40%

60%

問 10 （１）あなたが平谷村で暮らしはじめたのはいつからですか。N=122

39.3
0%

54.9

20%

40%

5.7

60%

80%

100%

生まれたときから暮らしている
以前は別のところに住んでいて、転入して暮らし始めた（ＵＪＩターン※を含む）
不明・無回答問 10 （２）あなたは、平谷村にお住まいになって通算で何年になりますか。以前に住んでいて、再び転居してきた場合は、再転居してからの居住年数をお答えください。N=67

20.9

0%

22.4

20%

7.5

22.4

40%

11.9

60%

6.0

9.0

80%

100%

５年未満

５年～10年未満

10年～15年未満

15年～20年未満

20年～30年未満

30年～40年未満

40年以上

不明・無回答問 11 （１）平谷村に居住している、もしくはすることになったきっかけは何ですか。（複数回答） N=122
生まれたときから住んでいる(n=39)

32.0

親族等の仕事の都合(n=6)

4.9

就職(n=11)9.0

転職(n=16)

13.1

定年退職・早期退職(n=17)

13.9

結婚(n=20)

16.4

妊娠・出産(n=4)

3.3

子育て(n=9)

7.4

進学(n=3)2.5

子どもや孫との同居・近居(n=2)

1.6

ＵＪＩターン(n=23)

18.9

その他(n=9)

7.4

不明・無回答(n=8)

6.6
0%

25%

27

50%

問 11 （２）平谷村を居住先として選んだ理由は何ですか。（複数回答） N=122
（％）

0.0

20.0

40.0

60.0

生まれ育った故郷だから(n=58)

47.5

自分や家族の持ち家があるから(n=53)

43.4

職場に近いから(n=12)9.8

親や子、友人・知人がいるから(n=23)18.9

価格や広さなど住宅事情がよいから(n=10)

8.2

農業や家庭菜園ができるから(n=20)

16.4

暮らしの利便性がよいから(n=2)

1.6

保育所や自然などの子育て環境がよいから(n=9)

7.4

学校などの教育環境がよいから(n=5)

4.1

気候がよいから (n=17)

13.9

文化・スポーツ施設が利用しやすいから(n=0)
福祉・医療施設が利用しやすいから(n=3)

2.5

自然環境が豊かだから(n=30)

24.6

まちなみや景観がよいから(n=5)

4.1

治安がよいから(n=10)

8.2

行政サービスが充実しているから(n=7)

5.7

その他(n=9)

7.4

不明・無回答(n=6)

4.9

問 12 （１）あなたは、これからもずっと平谷村に住み続ける予定ですか。N=122

33.6
0%

20%

30.3

5.7 3.3

40%

60%

23.0
80%

住み続ける

たぶん住み続ける

たぶん転居する

転居する

わからない

不明・無回答

28

4.1
100%

※「たぶん転居する」「転居する」と答えた人のみ
問 12 （２）転居時期は何年後くらいを考えていますか。N=11

9.1

90.9

0%

20%

40%

60%

80%

現在転居にむけて準備中

半年未満

半年以上１年未満

１年以上２年未満

２年以上３年未満

３年以上４年未満

４年以上５年未満

５年以上

時期は決めていない

不明・無回答100%

問 12 （３）転居する際、住宅・土地等の財産はどうしますか。N=11

45.5

0%

20%

18.2

40%

18.2

60%

財産はない

そのまま管理する

希望者へ貸したい

その他

わからない

不明・無回答

29

18.2

80%

100%

希望者へ売りたい問 12 （４）平谷村から転居したいと思ったきっかけは何ですか。（複数回答）N=11
就職(n=1)9.1

転職(n=0)
定年退職・早期退職(n=0)
結婚(n=0)
妊娠・出産(n=0)
子育て(n=0)
進学(n=1)

9.1

子どもや孫との同居・近居(n=0)
親族の介護(n=1)

9.1

その他(n=5)

45.5

特にきっかけはない(n=2)

18.2

わからない(n=2)

18.2

不明・無回答(n=1)

9.1
0%

20%

40%

60%

問 12 （５）転居する際に住まいや周囲の環境選びで特に重視することは何ですか。（複数回答）N=11
出身地であること(n=1)

9.1

就労の場があること(n=1)

9.1

親や子、友人・知人が近くにいること(n=1)

9.1

価格や広さなど住宅事情のよさ(n=1)

9.1

農業や家庭菜園ができること(n=2)

18.2

交通・通勤の利便性のよさ(n=4)

36.4

日ごろの買い物などの便利さ(n=4)

36.4

保育所や公園などの子育て環境のよさ(n=0)
学校などの教育環境のよさ(n=1)

9.1

文化・スポーツ施設の利用のしやすさ(n=0)
福祉・医療施設の利用のしやすさ(n=1)

9.1

気候のよさ(n=0)
自然環境の豊かさ(n=1)

9.1

まちなみや景観のよさ(n=0)
治安のよさ(n=0)
行政サービスが充実していること(n=0)
その他(n=3)

27.3

わからない(n=0)
不明・無回答(n=1)

9.1
0%

20%

30

40%

問 12 （６）（５）で回答いただいたような環境が平谷村で向上すれば、これからも住み続けたいと思いますか。
N=11

9.1

27.3

0%

20%

36.4
40%

18.2
60%

9.1

80%

100%

住み続ける

たぶん住み続ける

たぶん転居する

転居する

わからない

不明・無回答問 12 （７）現在一緒に暮らしている家族のなかで、今後５年間に村外に転居（ひとり暮らし、婚姻による世帯分離等）する可能性がある人はいますか。N=78

15.4
0%

50.0
20%

40%

いる（

問 12 （７）※１いる（

34.6

）人

60%

80%

いない

100%

不明・無回答）人 N=111 人 ⇒ ５件
２人 ⇒ ２件
３人 ⇒ ４件

問 13 あなたは、都市部等で生活する人が平谷村に定住することをどう思いますか。N=122

43.4
0%

20%

18.9
40%

13.1
60%

5.7
0.8

18.0

80%

100%

良いことだと思う

どちらかというと良いことだと思う

どちらともいえない

どちらかというと良いことだと思わない

良いことだとは思わない

わからない

不明・無回答31

問 14 都市部等で生活する人が平谷村に定住する際の問題点は何だと思いますか。（複数回答）N=122
定住するための仕事がない(n=84)

68.9

地域内での移動のための交通手段が不便(n=22)

18.0

水道や道路、電気等の整備が不十分(n=3)

2.5

医療機関（施設）が少ない(n=39)

32.0

介護施設、福祉施設が少ない(n=13)

10.7

保育所等、就学前の子育て環境が不十分(n=11)

9.0

子どもの教育施設が少ない(n=12)

9.8

買い物、娯楽などの生活施設が少ない(n=39)

32.0

受け入れるサポート体制が整備されていない(n=31)

25.4

地域住民が受け入れに消極的(n=22)

18.0

地域の調和が崩れる(n=2)

1.6

近所に干渉されプライバシーが保てない(n=5)

4.1

その他(n=8)6.6

特に問題はないと思う(n=10)8.2

わからない(n=4)

3.3

不明・無回答(n=19)

15.6
0%

20%

40%

60%

80%

問 15 あなたは、平谷村に移住してくる人に何を期待しますか。（複数回答） N=122
地元企業への就職(n=32)

26.2

農林業への就業(n=25)

20.5

新たな産業の展開（出店等）(n=38)

31.1

行事など地域活動への参加(n=35)

28.7

近所付き合い(n=18)

14.8

子どもの増加(n=53)

43.4

その他(n=5)

4.1

何も期待しない(n=10)

8.2

不明・無回答(n=25)

20.5
0%

20%

32

40%

60%

問 16 現在、平谷村では 10 自治会になっていますが、自治会の見直しは必要ですか。 N=122

20.5
0%

31.1
20%

14.8

40%

60%

1.6

16.4
80%

人口が少なく、自治会運営が厳しいため統合したほうがよい
長年、今の自治会で活動しているから、存続していったほうがよい
どちらでもよいその他

わからない
不明・無回答

33

15.6
100%

３．基本方向ごとの各論

基本方向１：未来を見据えた魅力的な「しごと」づくり□１－１観光振興計画△現状と課題平谷村における観光入込数をみると、長野県の近隣市町村をはじめ、愛知県や静岡県からの日帰り型の観光地であり、温泉施設のオープンによってその傾向が極めて顕著になったといえます。
平成６年の温泉施設開業時は、年間約 50 万人の観光客の入込みがありましたが、この数年間で近隣に類似施設がオープンしたことなどの理由により、平成 27 年の観光客は約 24 万人と以前と比べ減少しています。
次に消費額でみると、平成 16 年には６億 8,877 万円の消費額だったものが、平成 26 年には５億 204 万円と減少し、一人当たりの消費額も 2,144 円から、平成 26 年には 2,007 円と減少しています。
こうした観光客、消費額の減少傾向の中、現在は観光ニーズの多様化への対応、日帰型に加えて滞在型をどう伸ばしていくか、観光客一人当たりの消費額をどう伸ばしていくか、近隣の施設との連携・共存の検討、また、土、日に集中する入込をどう平日に分散させていくかなど、転換期における多くの課題があります。
また、最近の観光は物見遊山の観光から体験、学習が重要視されてきています。都市近郊では得られないもの、信州の高原を生かしたものなど、自然に近い体験型の観光が求められている中で、自然や農林体験などの案内人の養成や体験メニューの充実などの観光コーディネート機能が必要となっています。

基本方針
体験型観光コンテンツの検討、特に地域の資源を活かした「農」は、各種の体験をすることができる貴重な資源であり、一年を通して観光客と住民が交流できる方法でもあることから、豊かな自然を味わう体験のみならず、村の住民との交流により、人と人がつながり、心が温かくなる
ような田舎体験ができる場として、多くの交流人口が生まれる土壌づくりを推進します。それらの推進により、特に村の高齢者の生きがいの場、あるいは活躍の場の創出にもなり、新たな魅力をもった活気あふれる村づくりを図ることができます。
また、観光業に関わる住民の、おもてなしの質の向上のため、サービススタッフの研修教育、
インストラクターの人材育成などに積極的に取り組むとともに、体験メニューの開発をはじめとした魅力ある観光メニューのコーディネート機能、誘客のプロモーションの充実を図ります。

34

主な取組
１ 観光客の一人あたりの消費額を増やす施策
・郷土料理の提供
・農業の振興による完熟、朝採り野菜、エコファーマ・無農薬野菜などの直接販売
・地元の素材を生かした特産品の開発
２ 体験型観光のメニューによる滞在型観光の実現
・自然・農林業の体験メニューづくり観光コーディネートの人材育成
・登山・山林体験・農業体験・山菜取り体験・郷土料理作り体験
・平谷ならではのトウモロコシ・高原野菜などの観光農園や収穫体験
・村内文化財・史跡の案内人の育成
・観光施設の充実と利用促進
３ 景観の整備
・花木の植栽・高嶺山・上野公園・大滝・登山道・観光地周辺整備
・文化財・史跡周辺整備
４ 観光施設の充実
・観光農園・収穫体験施設の拡充
・登山道・遊歩道の整備
・コテージ・キャンプ場の整備
５ 魅力あるイベントの開催
・イルミネーションイベントの開催
・夏季におけるスキー場を利用したイベントの開催
・厳しい冬季気候を活用したイベントの開催

35

□１－２農林水産業振興計画△現状と課題農業については、総世帯数 203 戸のうち 66 戸が農業を営んでおり、そのうち専業農家は４戸で大部分は兼業農家となっています。経営面積は 11ha、このうち水田は 1.12ha で、自家用米の生産を主としています。畑についてはトウモロコシを主として菜類を作付けしていますが、自家消費がほとんどで、経営規模は零細で収入は少ない状況となっています。今後は、生産者組織を核として、進行する高齢化の中での生きがい対策として、野生鳥獣による農作物被害を最小限に抑え、高原の気候を活かした農産物を生産し、消費者の需要を見極め、６次産業化による効率的な特産品の生産等により、農業による収入の増加を図ることが必要です。
林業については、輸入木材の市場占有が続き、国内の木材需要の先細りが続く中、本村の山林の荒廃を食い止めるため、各種施策の導入を図りつつ、森づくりも同時に進め、様々な森林の公益的機能を保持することが必要です。また、国内だからこそできる良質な木材の提供ができるよ
う、市場開拓や企業との連携等を検討する必要があります。

基本方針
消費者のニーズにあった新品種、新規作物を積極的に導入し、農産物直売・食材供給施設での直売や農林産物加工施設での加工で野菜・山菜に付加価値を加え、特産品の開発、計画的な生産体系を確立し、農業生産意欲の向上と農業所得の拡大を図ります。付加価値の高い農作物を、良質な品質を求める市場へ提供するなど、新しい価値の提供を図ることで、ＴＰＰ等で予想される
安い海外産農産物の流入との競合ではない、差別化された農作物をつくりだすことで、競争力のある農作物づくりを支援します。また、観光事業の一環として、遊休農地を利用した体験型観光
農園等の交流拠点の整備を進め、都市住民との交流を通じ地域の活性化を図り、併せて遊休農地の解消を図ります。
林業については、平成 30 年度までの計画である「平谷村森林整備計画」に基づき、計画的かつ効果的な事業実施に努めます。引き続き、林業構造改善事業で整備した施設を拠点として、林業資源を活用した林業生産体験等の観光メニューの充実、林業経営の集約化、生産性の向上などを推進し、林業後継者の確保・育成を図ります。

主な取組
１ 農業生産者組合による組織づくり
・適合品目の奨励－通年作物体系の確立
・農産物等加工の検討、組織づくり
・農産物の直売のための計画的作付け販売
２ 新品種、新規作物の導入36

３ 平谷村地域耕作放棄地対策協議会の活用、推進
・遊休農地の有効活用、農地の斡旋
・農業後継者の育成、農業従事者の確保、担い手の育成
・Ｕ、Ｊ、Ｉターン農業者、新規参入者の誘引育成・技術支援及び農地の確保
・経営支援（技術、情報提供、資金相談）
４ 遊休農地を観光農園としての活用
５ 観光農園による都市住民との交流促進
６ 地産地消による各種施設、学校給食などへの食材利用促進
７ 外部体制の整備促進
・育苗センター、堆肥センター、オペレーター等の確保
８ 作業の共同化及び機械の共同利用
９ 観光客、流通業者のニーズにあった作物の生産販売
10 地域特産品の生産振興、６次産業化
11 有害鳥獣対策
12 農林産物の特産品の開発研究
13 林業生産基盤の整備
・景観的森林の整備、林道の開設改良・造林の推進・人工林の除伐、間伐、枝打の推進や間伐材の利用
・林業後継者の育成
・特用林産物の生産、花木生産組合による森林の活用
・森林空間活用施設による滞在型観光客のニーズにあった事業の展開
14 漁業組合の活動
・観光と結びつく漁業の推進
・平谷湖フィッシングスポット

37

□１－３商工業振興計画△現状と課題商業については、事業所数、事業者数、販売額いずれも平成 24 年以降減少しています。また、
商圏人口、居住人口については減少傾向にありますが、地元滞留率については、平成 15 年に至り増加傾向となっています。今後も高原の気候等を活かした新鮮な農作物と温泉ならではの特産品開発等や地元での消費喚起、消費拡大のため商品券の発行等により、観光客を中心として、地元住民にも利用される品揃えや商品構成を検討することが必要です。
工業については、事業所数は平成７年以降、従業者数は平成 13 年をピークに減少傾向となっています。出荷額については平成９年まで増加していましたが、その後横ばい状態を保った後、平成 15 年より減少傾向となっています。今後も産業の空洞化、低成長時代といった厳しい経営環境が予想されており、観光と連動した土産品となる加工品の開発など、新たな販路と魅力ある商品開発を進める必要があります。また、企業を起こそうとする人材を、積極的に支援していく方策も求められています。

⇒基本方針
商業については、主力である観光業関連での魅力ある商品開発と販売プロモーションを実施します。また、これまで村を訪れた人向けのお土産品要素が強かったものを、通信販売の展開等での販売網拡大により域外収支を増益させる取組を進めます。地域内でも商品券発行による消費喚
起、消費拡大を図ります。
工業については、既存の企業発展、後継者育成の支援をはじめ、南信州広域連合で取り組んでいる航空宇宙産業クラスター形成特区に参加できるような工業発展を目指し、積極的な人材育成支援に努めます。
平谷村内で魅力的な仕事を開発し、持続的に村で働きながら暮らしてもらうための基盤づくりを進めるとともに、新しい仕事を住民が始められるよう、様々な支援方法の検討と開発を支援し
ます。

主な取組
１ 観光客向けの新規加工品やサービス提供のための取組を積極的に支援
２ 航空宇宙産業クラスター拠点工場等における工業の振興
３ 既存事業所の安定と人材育成支援
４ 起業支援、新しい仕事の開発支援
５ プレミアム商品券の発行

38

□１－４働きやすい職場環境づくり△現状と課題本村での生産年齢人口は、若年人口とともに減少しており、村を支える年齢層の人口維持あるいは増加施策が喫緊の課題となっています。仕事環境面における施策として、村内、近隣市町村
で、魅力ある仕事に就くことでき、加えて様々な立場の人が、その人のニーズに合わせて働くことができる職場環境の構築は欠かせません。特に、子育てしながらでも無理なく働くことができる職場、また、子どもや家族が急な病気になった場合等、急な休みがとりやすい職場であるかど
うかが若い子育て世代の定着のため非常に重要な要素となっており、これらの対策が官民一体となって取り組むべき課題となっています。他にも、就業地が遠方の場合、通勤時間や費用の負担等が理由による住民の流出が起こらないようにするため、通勤に対する支援等についても検討する必要があります。これら生活と仕事、いわゆる「ワークライフバランス」が実現できる働く環
境づくりが求められています。

⇒基本方針
村内企業への職場環境改善の働きかけを進め、雇用する企業にとっても、就業する住民にとっても働きやすい場となるよう、資格取得支援による人材育成も含め、村内事業所全体のレベルアップに努めます。また、遠距離の通勤などが原因による転出が起こらないよう、近隣市町村への通勤者に対する通勤関係の支援方法等を検討します。

主な取組
１ ワークライフバランス実現にむけた村内企業との連携・啓発
２ 通勤補助の検討
３ 資格取得支援39

基本方向２：交通通信ネットワークの拡充□２－１交通ネットワークの充実△現状と課題村の中心地で国道 153 号と国道 418 号が交差しており、中京圏と平谷村を結ぶ重要な幹線道となっています。２国道とも舗装率は 100％となっていますが、２つの国道を利用して平谷村へ入ってくる観光客の利便性の向上と地元住民の安全の確保のため、国道 418 号の岐阜県境までの拡幅、
冬期間の除雪体制など今後さらに整備を進める必要があります。
主要な村道については、住民の生活道路として、より安全に便利に利用できるよう計画的な維持改良を進める必要があります。

⇒基本方針
村内を走る国道や、住民の生活を支える便利で快適な村内の道路網の整備を図り、快適な移動環境を維持するとともに、観光客目線の標識設置や防災目線の道路整備など、あらゆる人が利用しやすい道路整備を進めます。

主な取組
１ 国道
国道 153 号、418 号の交通安全対策を中心に、村に住み、村を訪れるすべての人が、安全で利用しやすい道路改良等を国、県に積極的に要望していきます。
２ 村道・農林道
主要幹線路の幅員拡幅、歩道整備、橋梁の補強、路面整備等、必要な整備を進め、生活環境整備の一環として安全、且つ快適な生活空間となるよう改良を促進します。
農林道については、作業用機械の搬入出、生産物の搬出等が安全かつ円滑にできるように維持補修を行います。また、村道・農林道の道路維持経費の負担軽減のため、住民との対話を図り、軽易な修繕、草刈などの維持補修作業について、住民参加の協働の村づくりの観点から、実施方法等について検討します。

40

□２－２公共交通の充実△現状と課題住民の足として、平成 17 年から根羽村・阿智村（旧浪合村を含む）との共同設置で西部コミュ
ニティバスが運行しています。高校生の通学、高齢者など交通弱者の通院、買い物等のための村内唯一の公共交通機関として、年 11,000 人の利用者があります。今後も運行の維持継続と利便性向上のために、３村の協議のもと運行内容等を改善検討する必要があります。

⇒基本方針
住民にとって必要な通勤・通学・通院・買い物など、村内では吸収できないニーズを近隣市町村に求めていく必要があるため、住民の移動需要がなくなることはありません。自家用車を運転できない環境下の住民にむけたコミュニティバスサービスを円滑に運営するとともに、利便性の向上のため、住民の要望を吸収しながら改善していきます。

主な取組
１ 公共交通機関
西部コミュニティバスの運行を継続します。高校生の自宅からの通学や、高齢者の通院者のための公共交通機関を確保する他に、より使いやすい住民の足となるよう近村と連携し検討してい
きます。

41

□２－３通信環境の充実△現状と課題情報化社会が進む中で世間的には光通信等による高速通信網が整備されているが、山間地域である平谷村では固定系超高速ブロードバンドのサービスが提供されない地域となっている。そのため、地域間情報格差の解消のため、情報基盤整備を促進するとともに、キャリアなどの電気通信事業者を利用するなどして環境整備していかなければならない。また、村民のニーズにあったＩＣＴを利用した取組みを推進していく必要があります。
また、既存ＣＡＴＶ施設は、下伊那西南部６町村で協力し、村内全戸で県内及び中京地区のテレビ放送が視聴可能であり、一方で、役場内の平谷局から、住民に向けた広報番組も放送されて
おり、行政情報等の周知、議会報告、村内行事の紹介などを行っています。

⇒基本方針
情報網基盤の向上による、住民のインターネット環境の改善をはじめ、住民が必要な情報を入手、活用できる環境構築、ＩＣＴを利用した生活環境の向上、観光客にとって便利な無料の無線通信環境の拡充を図ることで、魅力ある観光地となるよう整備を進めます。

主な取組
１ 情報通信網
・情報網基盤整備（固定系超高速ブロードバンド）の推進
・公衆無線ＬＡＮの整備
・住民へのサービスの充実のため、ＩＣＴを活用した買い物支援、医療・防災システムなどについて推進、検討します。
２ 村公式ホームページの再構築
３ ＩＴ企業の誘致
・年間の平均気温が低く、リニア開通後は首都圏からのアクセスも良くなる本村において、サーバーの設置やサテライトオフィスの設置など、魅力あふれるプロジェクトを実施検討します。

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基本方向３：健康で安心して暮らせる福祉の充実□３－１医療体制の充実△現状と課題高齢化の進行とともに住民の医療に対するニーズが高まる中、国民健康保険直営診療所を中心として、常勤医師１名、看護師１名、事務１名の３人体制で診療を行っています。

⇒基本方針
多くの観光客が訪れる土日祝日での有事対応のため、休日・夜間など、時間外対応を迫られる場合がある可能性に備え、村内外の医療機関との連携を密にし、救急医療体制の一層の充実を図ります。また、高度な医療技術を要する病気に対応するため、高度医療機関との連携を強化します。また、医療と介護の連携を推進するため、各関係機関同士の連携体制構築の支援に努めます。

主な取組
１ 地域ケア会議の開催
２ 訪問医療の方法検討

43□３－２健康づくり計画△現状と課題平谷村においても、生活習慣病の増加や認知症等の要援護者の増加により、医療費や介護サービス利用に係る自己負担や、村の給付費の増加が住民あるいは行政から見ても深刻な問題となっています。高齢者については、要支援・要介護状態にならないため、介護予防を重視した生活習
慣病予防活動等を推進することにより、生涯にわたる健康づくりを支え、住民が健康で質の高い生活を送れるような施策を展開します。
さらに、団塊の世代の退職者が村に多くいることから、温泉と高原の立地を活かした健康保養地づくりを、住民の健康増進と合わせて進めていく必要があります。加えて、住民向けの健康づ
くりが、村を訪れる人にも良い波及効果をもたらせることができるよう、方策を検討する必要が
あります。

⇒基本方針
住民を対象とした健康づくり運動を行う担い手の育成に努めます。また、コミュニティ活動活性化策として、健康づくりが村内で盛んに行われ、個人の健康維持と地域住民同士のつながりを深める活動となるような支援を図ります。

主な取組
１ 健康づくりの支援
２ 健康づくり活用の担い手育成

44□３－３みんなの福祉推進△現状と課題高齢者福祉については、平谷村の高齢化率が 38.68％（平成 28 年 3 月 1 日現在）となっており、今後も高齢化が進むことが予想されます。また、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯の増加、看護や介護を必要とする高齢者の増加が懸念されています。高齢者がこれからも住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らしていくため、地域包括ケアシステムの構築を軸に、総合的な福祉サービスを充実させ、福祉の村づくりを進める必要があります。
子ども子育て関連の施策については、核家族化や共働き家庭の増加等により、両親特に母親の育児に対する負担が増加しています。子どもの急な病気やけがなど、緊急を要する必要がある場
合でも、両親いずれかが働きながら安心して子育てができるようにするため、仕事と子育てが両立できる環境づくりを就業面、福祉面の両方から支えられる体制の構築が求められています。
障がいのある人が、自分らしく住み慣れた村でいつまでも健やかに暮らしていけるための支
援体制の整備が求められており、今後も適切な療育手帳などの発行および支援の継続や、発達段階での相談体制の強化等、細やかな支援体制の構築が必要です。

⇒基本方針
高齢者が生きがいをもち、心豊かで充実した生活が送れるよう、身近な地域での健康・生きがいづくり、介護予防の充実を図ります。また、医療・保健・福祉の連携により、高齢者の各種相談・情報の提供をし、日常生活の支援をします。
安心して子どもを産み、育てることのできる地域をつくるため、子ども子育て支援事業計画に基づく、充実した子育て支援を図ります。特に、子どもと母親の健康の確保、経済的負担の軽減のため児童手当の給付、子育てと仕事の両立を支援するための保育サービスの充実を図ります。
また、多様化する母子・父子家庭の生活の安定を図るため、生活相談を行うなど、それぞれの家庭に応じた支援を行います。
障がいの有無に関係なく、地域で生き生きと明るく心豊かに暮らせる村づくりを進めます。
障がいのある人ができる限り自立して生活し、活動ができるよう、心身の健康や生活環境での支援を行います。また、各種団体と連携しながら、就労や社会参加の支援もあわせて行います。

主な取組
１ 総合的な福祉サービスの提供

４ 育児に関する各種相談の実施

２ 地域住民による支えあい活動の推進

５ 子育て支援サービス体制の充実

３ 介護予防・生活支援の推進

６ 障害者の社会参加支援

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基本方向４：安心安全な快適環境の村づくり□４－１生活環境整備計画△現状と課題
地球にやさしい環境づくりの推進は地方自治体における重要な課題となっています。美しい自然を未来に残していきつつ、快適な住環境の重要な要素である生活インフラの整備の推進は欠かすことができない重要な要素です。今後も快適に暮らせる環境づくりに取り組むことで、より多くの人が村での暮らしを続けられるよう施策を推進する必要があります。

⇒基本方針
便利で快適な住民生活を支えるとともに、自然と共生する村を目指して、住民が安全で安心して住めるむらづくりを推進します。

主な取組
１ ごみ処理・生ゴミは週１回収集し西部衛生組合に搬入しますが、平成 29 年 12 月からは南信州広域連合の次期施設である稲葉クリーンセンターへ搬入します。また、生ごみ処理機補助制度を導入します。
・可燃ごみは週１回収集し桐林クリーンセンターへ搬入しますが、生ゴミと同様に平成 29 年 12月からは稲葉クリーンセンターへ搬入します。可燃ごみと生ゴミを混合としたゴミとして回収するため、これまでの週１回から週２回の回収とします。
・資源ごみは、リサイクル事業を民間業者へ委託し、缶（アルミ、スチール）、ビン、プラスチ
ック容器包装、ペットボトル、紙類（紙製容器包装、雑誌、ダンボール）を月１回収集します。
・不燃ごみは、民間業者への収集・分別・処理を委託します。処理費用の増加が顕著であることから、不燃ゴミの減量を推進するため、資源ゴミのリサイクル化を促進します。
２ 水道事業・老朽化による施設の更新と村内全過程への飲用水の安全供給するため、平成 27 年度より水道管・浄水場の整備を実施します。引き続き安全で安定的な給水を行なうため、水質管理の充実
及び施設の管理強化を行ない、経営健全化・効率化を図ります。

46

３ し尿・生活排水処理・農業集落排水事業の供用開始から 16 年が経過し、設備の消耗部品等の維持修繕費が増加している。維持管理により良好な施設の運用を図るとともに施設の長寿命化に努めます。
・平成 26 年度末農業集落排水エリア内の水洗化率は 95％となっており、エリア内の未接続住宅の接続を推進するとともに、エリア外住宅の浄化槽への切替えを促進し快適な住環境の整備に努めます。
４ 住宅の整備
人口増加・若者定住対策として、単身、世帯向け住宅の建設を推進する一方、空き家の活用や維持管理経費の削減等の面から公営住宅の払下げを積極的に検討する必要があります。
５ 新エネルギーの導入
地球温暖化、環境問題などへの対応がこれからの地球的な重要課題になることを考え、当村においても、策定中の平谷村地域新エネルギービジョンに基づいて、環境にやさしい村づくりの検討を進める必要があります。
恵まれた自然エネルギーを活用して、公共施設・観光施設において木質バイオマスの活用、太陽光発電システム、太陽熱利用、ペレットストーブなど環境に配慮した新エネルギーの導入について検討します。
・木質バイオマスエネルギーの導入検討
・太陽光発電、太陽熱利用の検討
・小水力エネルギーの導入検討
・ハイブリッド型街路灯の検討
・クリーンエネルギー自動車の導入検討＜関連計画＞
・ゴミ処理体制の充実
・不燃ごみの最終処分場の閉鎖し、民間業者への委託を検討
・不燃ごみ袋の単価の見直しを検討
・不燃ゴミの減量化と資源ゴミのリサイクルを推進
・老朽化した水道設備の整備
・水源確保のため治山治水事業を推進
・農業集落排水の接続を促進
・合併浄化槽の設置を促進
・公営住宅の払下げ促進
・単身、世帯向け住宅の建設
・空き家の活用・新エネルギー導入の検討

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□４－２安心安全な村づくり△現状と課題住民の高齢化により、非常時においての自助・共助の強化が求められており、支える側の人材不足が顕著となっています。これまでの「高齢者＝支えられる側」であった図式が変化してきており、今後は住民すべてがお互いを助け合い、積極的に防災・減災活動に参加する機運づくりが求められています。

⇒基本方針
消防団組織の充実と、担い手増加について取り組みます。近年のゲリラ豪雨等、自然災害についての脅威は増しており、高齢者が多い本村での消防団の役割は非常に重要となっています。
また、災害時における初動体制として必要になる情報連絡網の整備や防災備蓄倉庫の整備、装備品の充実のほか、地域の拠点である避難所の修繕、改築を検討します。

主な取組
１ 消防・防災
南信州広域連合阿南消防署平谷分署が設置され常備消防・救急体制は完備されているが、火災や風水害等の災害、行方不明者捜索等においては地元消防団の活動が非常に重要です。しかし高齢化や若年層の人口流出により消防団員の減少が進み、組織の維持も困難になってきています。
今後も、若者や村内在勤者、ＵＩＪターン者の確実な入団を進め、団員確保に努めるとともに、団員の定年の見直し、予備消防団員制度の導入等について検討する必要があります。
また、防災については、防災資機材、避難所の整備充実による施設面での整備、住民参加による総合的な防災訓練の実施による防災に対する意識の高揚が必要です。
・消防団員の確保、装備充実
・予備消防団員制度の検討
・避難所の修繕、整備
・ハザードマップの更新
・防災行政無線デジタル化

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２ 防犯・交通安全
交通安全については、車による観光客の入込みが多く交通量が多いことから、交通事故の危険性は高まっているため、平谷村交通安全協会を中心に児童、高齢者を対象とした安全教室の開催を増設し、安全意識・事故に遭わない自己防衛意識の高揚を図る必要があります。
また、犯罪の低年齢化や広域化、サイバー犯罪、高齢者への詐欺行為等については、防犯委員会などの関係機関や警察と連携し、複雑多様化する犯罪を未然に防止するため、LED 防犯灯、防犯カメラの設置や防犯パトロール、相談窓口の充実が必要です。

・交通安全教室の開催
・ＬＥＤ防犯灯、防犯カメラ設置
・高齢者向け教室
・防犯体制の強化＜関連計画＞
・自衛消防組織の検討
・治水対策の促進
・交通安全の推進
・災害時の応急の給水体制の確立や復旧資材の備蓄

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基本方向５：むらは心豊かにする学び舎□５－１学校教育の推進△現状と課題昭和 49 年度以降、児童・生徒の確保を目指し「過疎対策制度」を実施するとともに、複式学級解消のため、村費講師を補充することにより単式学級を維持してきたが、全国的に少子化と過疎化の進む中、中学校は平成２３年４月から阿智中学校へ業務委託により統合し、小学校 1 校となっており、児童・生徒の減少をいかにくい止めるかが最も深刻な問題である。
また、今後の急速な教育改革に伴い、社会変化に対応できる「学校力」が問われており、村づ
くりの根本は人づくりである理念を持って、特色ある学校、開かれた学校づくりへの取り組みが求められている。
地理的条件により中学校は阿智村への越境通学が生じているため、通学時間の長時間化により、子どもの教育環境が損なわれることがないよう、通学支援を実施し、通学ストレスを軽減するとともに、保護者の負担を減らし、豊かな人格形成を支援します。
学校施設については、学校給食の充実のためランチルームの設備更新及び特別教室棟と併せて老朽化に伴う維持修繕が必要となっています。

⇒基本方針
平谷村らしい良質な教育環境構築のため、学力の向上を図るほか、自ら考え、課題を見つけ、学び、解決していこうとする自主性をつけることや、豊かな環境を活かした教育カリキュラムの検討、少ない人数だからつくることができる豊かな人間関係の構築等、村でしかできない教育、支援を実践します。
また、安心安全な学校生活を確保するに、老朽化施設の維持修繕を積極的に実施します。

主な取組
１ 村出身者とのネットワークの形成
２ 学習機会の充実
３ 通学の利便性等の向上
４ 図書館の充実
５ 他学校との交流事業
６ 学校施設の維持修繕

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□５－２ 社会教育と生涯学習の推進△現状と課題少子化・高齢化が進む本村にあっては、どうしたら健康で文化的な生活を営むことができるかを追求し、住民の文化・スポーツ活動を盛んにするとともに、生活の向上を図り、安心して長寿を全うできる環境づくりが必要である。人生プランの設定をアドバイスするとともに、互いに協力して学習する場を設ける必要があります。
村民が自主的に学習できる施設としての各種公共施設、学校施設の解放、スキー場及び温泉施設プールの利用を進めながら、照明施設等の利用環境の改善を図るとともに学習のアドバイザーとしてのスポーツ主事、社会教育指導員等の人的配置が重要です。
ライフスタイルの多様化や高齢化・余暇時間の拡大により、住民の学習に対する意欲は確実に高まっているなかで、生きがいを持って充実した人生を送れるように、一人ひとりの学習意欲を支援し生涯にわたって学べる環境の整備が必要となっています。

⇒基本方針
社会教育活動を支えるリーダーを育成し、住民ニーズに基づく独自の生涯学習の体系化（カリキュラム化）を図るとともに公民館活動に積極的に取り組みます。

主な取組
１ リーダー育成
２ 学習機会の充実
３ 生涯学習推進体制の整備
４ 社会教育施設の充実

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基本方向６：効率的な行財政運営と協働の村づくり□６－１行財政計画△現状と課題
活力ある村づくりは一方で健全な財政運営が必要です。当村は財政力が弱く歳入に占める村税
収入は 6～9％の間で推移しています。従って村財政は地方交付税、地方債、国県支出金に財源の大部分を依存しており、特に公共事業は起債発行が多く借入額は増加しています。今後も緊縮財政のもとでの行政運営が必要になりますが、行財政改革の推進等により、行政サービスの水準を低下させることのないよう、効率的な財政運営を推進する必要があります。
本村では、健全な財政運営に努め、産業振興、定住促進のため、観光施設等を中心に整備を進め、大規模な観光事業を推進してきました。今後は、こうした施設の経営強化を図りながら、管理運営方法について検討をする必要があります。
また、人口規模が小さい本村では、行政組織の規模も小さいため、役場職員数は少なく、多くの仕事を兼務で担当しています。特に近年住民の行政に対するニーズが多様化・複雑化し、職員
一人ひとりにかかる負担が増加しています。住民ニーズへの対応力の向上や、職員の企画立案能
力・専門能力の向上などの人材の育成を推進し、効率的な役場組織を構築することが引き続き求められています。

⇒基本方針
健全な財政運営と、職員一人ひとりの資質向上に努め、住民のニーズに適切に対応できるよう、
住民の視点に立った行政運営に努めます。
また、村長、教育長、役場職員がそれぞれの地域に出向いて住民と直接話す地域懇談会を実施
して、住民の皆さんとの対話からの意見・要望を検討し、住民と行政が共に考えて作り上げる協働の村づくりを推進します。

主な取組
１ 行財政改革の推進
２ 財政運営の効率化
３ 職員の資質の向上

52□６－２協働・連携による村づくり△現状と課題国では、「地方創生元年」と位置付け、人口減少の克服と地方創生を最重要課題として取り組ん
でいますが、政策の実現のためには我々地方が自主性、独自性を最大限に発揮しそれぞれの課題に応じた対策に取り組む必要があります。しかし、地方財政の極めて厳しい現状から、行財政改
革は不可欠であり、行政と住民の意識改革や役割分担の見直しなど、新しい仕組みを構築していくことが必要です。問題点の解決策を行政任せにするのではなく、共に考え、共に解決する、自分達の地域は自分達で守り、育てていくという「自律」への発想の転換を促す必要があります。

⇒基本方針
行政は、住民と協働・連携し、豊かな地域をつくるため、住民が主体となって行う自律的活動を支援するとともに、住民との対話を重視した協働のむらづくりに努めます。そのため、「自助」「共助」「公助」に基づいた住民自治の考え方の浸透を図ります。また、広報やホームページの内容を充実させることで、わかりやすい情報発信と、協働しやすい体制づくりを図ります。

主な取組
１ 【自助】自分で出来ることは自分でやる
・健康づくりに努める
・介護者にならないように努める
・観光資源を大切にする
・ゴミを出さない暮らしに努める・隣近所でお互いを助け合う
・自分の知識を地元に還元していく
２ 【共助】地域で出来ることは地域でやる
・自治会内道路の維持補修・除雪・自治会内農業水路等の維持補修
・林内作業道（路）の維持補修
・自治会内の環境美化・景観整備活動
・自治会集会施設の維持管理
・消防・防災・防犯・交通安全の推進53

３ 【公助】自助、共助で出来ないことを行政がサポートする・村は、さまざまな情報提供と、情報収集に努め、ボランティアや NPO の住民主体の活動を支援する環境整備に努めます。
・自治組織の基盤を強化するため自治会の再編等を協議し、人的支援として自治会担当職員制
度（各自治会２名）の充実について検討する必要があります。

54