参考資料

人権問題に関する動向 ２０２１

(202１年 4 月～202２年 3 月)

２０２２年４月 一般財団法人大阪府人権協会○国際的な動向 新型コロナウイルス感染者 4.9 億人、死者 614 万人(3 月)、ロシアがウクライナに侵攻(2 月)、国外避難民 500 万人(3 月)、アメリカ国務省がパスポートの性別を申請者が多様な選択可能に(7 月)〇日本の動向 新型コロナウイルス感染症対策で緊急事態宣言(4 月 25 日～9 月 30 日)まん延防止等重点措置(4 月 1 日～9 月 28 日、1 月 7 日～3 月 17 日、大阪府 1 月 27 日～)、外出自粛や時短・休業要請［人権問題］［最近の状況］［取り組み］［取り組みの課題］
新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染者 653 万人､死者 2.8 万人（3 月末）
新型ウイルス特措法・感染症法の改正(2021 年 2 月)
新型コロナ感染症やワクチン未接種による偏見とワクチン拒否者への差別やハラスメント
新型コロナ差別禁止条例 16 都道府県･53 市町村(3 月)
差別の解消、行動制限と行動の自由とのバランス
女性
夫婦別姓を認めない国の賠償訴訟で最高裁が上告を棄却(3 月)
GPS や位置情報アプリを禁じる改正ストーカー規制法成立(5 月)
政治など様々な分野で女性比率を上げる取り組み
ジェンダー・ギャップ指数日本 120 位（2021 年 3 月）
セクハラ・マタハラ防止対策の改正候補者男女均等法施行(6 月) 職場でセクハラやマタハラ防止措置と研修の実施
セクハラ相談 6.3 千件、マタハラ相談 5 千件(2020 年度)
民法等の夫婦同姓規定は｢合憲｣判断、国会論議を促す最高裁(6 月) 性別役割分担や女性差別の点検、見直し
DV 相談 19 万件(2020 年度)、ストーカー相談 2 万件（2020 年度） 取引先セクハラ､セクハラ・マタハラ防止の措置拡大(2021 年 6 月) 性被害の防止と相談支援の体制づくり
子ども
児童虐待で 3 歳児死亡摂津市(9 月)､児童生徒の自殺が 415 人で過 児童養護施設を出た若者初調査 3 割が生活費・学費に不安(4 月) いじめ重大事態への対応強化、家庭等の虐待の防止
去最多(2020 年度)､学校のいじめ認知件数 51.7 万件で 10 万件減少 大阪府が府立学校生に実態調査ヤングケアラー6.5%(12 月)
不登校児童生徒への支援強化、夜間中学校の増設(2020 年)､児相の児童虐待対応件数 20.5 万件で増加(2020 年度)
教職員等による児童生徒性暴力等防止法施行(4 月)「貧困の連鎖」を防止、子どもの居場所づくり
高齢者
認知症高齢者 602 万人 16.7％(2020 年）
認知症施策推進大綱(2019 年)
認知症高齢者への社会の支援、サポーター養成
高齢者に対する施設や家庭における虐待認定 1.8 万件（2020 年度） 認知症施策総合推進戦略（新オレンジプラン）（2017 年改訂）
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
障がい者
聴覚障害者のホテル療養拒否｢電話で意思疎通困難｣愛知県(6 月) 事業者に合理的配慮義務付ける改正障害者差別解消法成立(5 月) 障害者等が生きることを否定する優生思想の排除
東京都世田谷区の認可外保育施設に発達障害は退園の規則(7 月) 明石市が強制不妊手術の被害者の配偶者を支援する条例(12 月)
障害者差別の禁止と合理的配慮の提供
障害者虐待の相談通報 9.9 千件、虐待判断 2,801 件（2020 年）
警備業法の成年後見障がい者欠格条項は違憲判決岐阜地裁(10 月) 障害者雇用率の達成、就労継続への支援
強制不妊手術は違憲で国の損害賠償を認める大阪高裁判決(2 月) 施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
部落問題（同和問題）
戸籍不正取得容疑で群馬県の行政書士を逮捕 兵庫県警(8 月)
部落差別動画掲載のドワンゴに削除命令兵庫県丹波篠山市(5 月) 被差別部落の地名・人名の公開への規制の明確化
長野県松本市で｢壬申戸籍｣をネットオークションに出品(8 月)
被差別部落の地名・人名リスト出版公開裁判で差し止め判決(9 月) インターネットでの差別拡大行為への法的規制
被差別部落の画像や動画をウェブで公開する模倣が出てくる
水平社創立から 100 年(3 月)
部落差別解消に向けた条例、基本方針等の制定
外国人
朝鮮学校の高校無償化対象外は違法の裁判が最高裁で敗訴(7 月) フジ住宅ヘイトハラスメント裁判賠償増額判決大阪高裁(11 月)
ヘイトスピーチの禁止の実効性確保と法整備
武蔵野市外国人に投票権を認める住民投票条例案を否決(12 月)
DHC 会長の在日コリアン差別に企業が批判、自治体が協定見直し､ ヘイトスピーチに加担しない啓発や取り組み
京都府宇治市のウトロの空き家放火容疑で容疑者を逮捕(1 月)
差別文書削除(5 月)､大阪市が差別チラシ配布の団体･氏名を公表 ダイバーシティ（多様性）を推進する取り組み(12 月)､氏名団体公表の大阪市ヘイトスピーチ抑止条例合憲(2 月) 外国人労働者に対する労働法順守、人権侵害の防止
ハンセン病回復者
職員が回復者の容姿で差別発言 兵庫県芦屋市が謝罪(7 月)
文科省がハンセン病の教育実施を通知(8 月)
ハンセン病への偏見の払拭と地域復帰への支援
ハンセン病家族補償支給が差別恐れ推定対象者 1 割(2020 年 6 月) ハンセン病家族補償法成立(2020 年 11 月)
ハンセン病回復者や家族への偏見と差別の解消
HIV 陽性者HIV 感染者新規報告 750 件・エイズ患者新規報告 345 件（2020 年） 感染症予防・医療法（1998 年）
相談に対応、病気を理由に解雇等不利益の禁止
感染に関する相談窓口
感染予防の普及と啓発
刑を終えて出所した人
刑余者への偏見や差別、生活困窮で犯罪を繰り返す
地域生活への支援「地域生活定着支援センター」
偏見の払拭、地域生活支援のための雇用や社会包摂
犯罪被害者とその家族
犯罪被害者や家族の精神的、経済的困難などの二次被害犯罪被害者等基本法（2004 年） 犯罪被害者支援センター
被害者や家族への理解、冤罪を起こさない仕組み
LGBT（セクシュアル・マ 経産省のトイレ制限訴訟で性同一性障害の職員が逆転敗訴(5 月) 職場でのアウティング被害者に会社が謝罪と解決金支払い(4 月) 性の多様性に基づく法律や制度、慣習の整備イノリティ）
東京オリンピック 2020 で LGBT を公表した選手が 183 人最多(7 月) 厚労省が男女選択肢をなくした履歴書の様式例を示す(4 月)
行政における LGBT に対する制度・施策の実施
LGBTQ+は 8.9％(電通ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨﾗﾎﾞ)(2020 年)
LGBT 理解増進法案に与野党が合意するも提出断念になる(5 月)
職場での性の多様性を推進する取り組み
ホームレス(野宿生活者) 西成あいりん総合センター野宿者に立ち退き命令大阪地裁(12 月) 「ホームレス自立支援法」延長「自立支援基本方針」（2013 年） ネットカフェ等利用者の実態把握
ホームレス 3,824 人で減少（2021 年 1 月）
生活困窮者支援制度との連携
労働における人権問題
過去 3 年にパワハラ･セクハラを経験 31%･10%､過去 5 年にマタハ パワーハラスメント防止義務労働施策総合推進法 (2020 年 6 月) 職場におけるパワハラ防止措置と研修の実施
ラ･男性育児ハラを経験 17％･26%。就職活動大学生・院生セクハラ 厚労省職場のハラスメント実態調査(2020 年)
労働基準法等の順守、長時間労働の是正、を経験 26% 厚労省調査(2020 年)
トヨタでパワハラを苦に自殺で労災認定、豊田社長が謝罪(6 月) 非正規との不合理な待遇の是正(同一労働同一賃金)
パワハラ相談 1.4 万件 (2020 年度)
パナソニックで持ち帰り残業などで自殺、社が遺族に謝罪(12 月) 公正な採用選考の推進、公正採用推進員の設置
個人情報の保護LINE の情報管理で外国からのアクセス可能が判明(2021 年 3 月)
総務省と個人情報保護委員会が LINE に改善指導(4 月)
事業所や委託先での情報の安全管理体制の構築
東京都ワクチン予約サイトで 27 万人の情報が閲覧可能(4 月)Apple がアプリの自己データの追跡を操作する(ATT)を導入(4 月) 要配慮個人情報や匿名加工情報の厳正な取扱い
内閣府に不正アクセス(4 月)、サイバー訓練参加者情報流出(6 月) デジタル庁設置・個人情報保護法改正のデジタル改革関連法(5 月) ビッグデータの取得や提供の透明性と安全管理
個人情報保護委員会パブコメ意見提出者 12 人情報閲覧可能(1 月) 破産者情報サイトに個人情報保護委が停止命令(3 月)
インターネットと人権コメント欄に事実無根を投稿して名誉毀損で罰金 高槻市(8 月)誹謗中傷発信者情報開示プロバイダ責任制限法改正(4 月)
ネット上の誹謗中傷・差別への法的規制
群馬県山本知事が SNS 誹謗中傷で投稿者を特定したと公表(9 月) 大東市インターネット誹謗中傷防止・被害者支援条例(4 月)
メディアリテラシーの推進
YouTube に不適切投稿の情報を提供する公認報告者に法務省(4 月) ネット関連事業者による差別排除の措置
アイヌの人々
日本テレビ「スッキリ」でアイヌ差別発言について謝罪(8 月)
アイヌ政策推進会議が日本テレビ差別発言の再発防止策(6 月)
アイヌ民族の文化・資源と自決権、差別解消の教育
拉致問題
拉致被害者の認定 17 人
拉致問題についての啓発
拉致問題についての啓発への協力
人身取引
人身取引の被害者数 37 人、検挙数 55 件(2020 年)
人身取引対策行動計画（2009 年）
間接的関わりがないか関連先も含め点検
東日本大震災と人権
原発事故避難者へのいじめ差別 神奈川県､新潟県､山形県､兵庫県 風評被害やいじめの人権侵害予防のための教育・啓発の実施
風評等に基づく偏見の除去と震災復興への支援
自死（自殺）問題
自殺者 20,830 人(2020 年)、20 歳代が最も増加（2021 年）「自殺対策基本法」（2006 年）、自殺総合対策大綱（2017 年）
こころの健康対策、ゲートキーパーの普及