財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券以外の有価証券時価のあるもの・・・市場価格等に基づく期末時価法
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
材料等：最終仕入原価法
刊行物：売価還元法（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
無形固定資産（リース資産を除く）・・・法人内利用のソフトウェアについては、利用可能期間における定額法を採用している。
リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
貸倒引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金・・・・職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異等の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。会計基準変更時差異は 15 年で費用処理している。
役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び取得日から起算して 3 ヶ月以内に現金となる預金を含めている。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 25 号平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更している。また、表示については公益法人会計基準による表示に置き換えている。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を正味財産増減計算書の一般正味財産期首残高に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 58,474,218 円増加、一般正味財産期首残高が 58,474,218 円減少している。また、当期経常増減額が 7,129,991 円増加している。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科 目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
土地

60,916,873

0060,916,873

建物

3,369,493,867

0

131,433,037

3,238,060,830

関連会社株式49,494,000

0049,494,000

定期預金

8,416,000

100,000

08,516,000

3,488,320,740

100,000

131,433,037

3,356,987,703

積立有価証券預金

4,564,533,810

19,803,952

537,388,515

4,046,949,247

退職給付引当資産

2,336,234,664

386,616,025

0

2,722,850,689

複十字病院 MRI・ｵｰﾀﾞ
ﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ取得資金

230,000,000

0230,000,000

0

建物

432,294,384

14,165,000

26,688,580

419,770,804

構築物

18,688,468

0

1,601,235

17,087,233

器具及備品

229,680,090

133,612,000

65,810,383

297,481,707

美術品

34,036,000

0034,036,000

小 計

7,845,467,416

554,196,977

861,488,713

7,538,175,680

合 計

11,333,788,156

554,296,977

992,921,750

10,895,163,383

小 計
特定資産

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科 目

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（単位：円）（うち負債に対応する額）

－－

基本財産
土地

60,916,873(60,916,873)

建物

3,238,060,830(3,000,417,346)

関連会社株式49,494,000(49,494,000)

－

－

定期預金

8,516,000(8,516,000)－－

3,356,987,703(3,119,344,219)(237,643,484)－

積立有価証券預金

4,046,949,247(305,629,916)(3,741,319,331)－

退職給付引当資産

2,722,850,689－－(2,722,850,689)

建物

419,770,804(392,570,217)(27,200,587)－

構築物

17,087,233(4,136,724)(12,950,509)

－

器具及備品

297,481,707(294,693,053)(2,788,654)－

美術品

34,036,000(34,036,000)

－

－

小 計

7,538,175,680(1,031,065,910)(3,784,259,081)(2,722,850,689)

合 計

10,895,163,383(4,150,410,129)(4,021,902,565)(2,722,850,689)

小 計(237,643,484)－特定資産

５．担保に供している資産
東村山市諏訪町 3-6-1 等の基本財産土地 28,239,546 円及び基本財産建物 687,340,353 円、その他固定資産土地 31,362,870 円及びその他固定資産建物 1,809,111,352 円は、長期借入金2,112,910,000 円及び 1 年以内返済長期借入金 105,840,000 円の担保に供している。
６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科 目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

9,254,773,966△ 6,016,713,136

3,238,060,830

9,254,773,966△ 6,016,713,136

3,238,060,830

605,106,365△ 185,335,561

419,770,804

基本財産
建物
小 計
特定資産
建物
構築物

19,479,567△ 2,392,334

17,087,233

器具及備品

1,289,207,751△ 991,726,044

297,481,707

小 計

1,913,793,683△ 1,179,453,939

734,339,744

建物

11,152,424,232△ 5,416,062,223

5,736,362,009

構築物

730,042,082△ 543,493,780

186,548,302

その他固定資産

車両運搬具

520,201,402△ 438,179,695

82,021,707

器具及備品

4,836,192,427△ 3,422,345,499

1,413,846,928

小 計

17,238,860,143△ 9,820,081,197

7,418,778,946

合 計

28,407,427,792△ 17,016,248,272

11,391,179,520

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

補助金等の名称

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対
照表上の記載区分

423,956,434

403,296,000

449,747,330

377,505,104

指定正味財産016,304,000

16,304,000

0－014,787,000

14,787,000

0－7,824,358

0

1,273,398

6,550,960

94,903,845

147,777,000

18,239,211

224,441,634

526,684,637

582,164,000

500,350,939

608,497,698

東京都33,013,135

0

17,207,573

15,805,562

指定正味財産東京都

3,933,021

01,460,204

2,472,817

指定正味財産交付者

国庫補助金
結核研究所補助金
政府開発援助結核研究所補助金
厚生労働科学研究費補助金間接経費補助金
保健衛生施設整備費国庫補助金
保健衛生設備整備費国
庫補助金

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

小 計

指定正味財産指定正味財産地方公共団体補助金
東京都感染症診療医療機関施設・設備整備費
補助金
東京都ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ整備事
業補助金

東京都医療施設自家発
電設備整備事業補助金
東京都医療施設耐震化
緊急整備事業補助金
東京都災害拠点連携病院衛星通信装置整備事
業補助金
東京都災害拠点連携病院運営協力金東京都看護外来相談開
設促進事業施設整備費
補助金
東京都病院内保育事業
運営費補助金東京都介護老人保健施設整備資金利子補給金

指定正味財産指定正味財産東京都

28,200,886０

2,037,336

26,163,550

東京都29,774,059

0

793,026

28,981,033

東京都

496,521083,500413,021東京都

0100,000

100,0000

東京都549,290

0117,994431,296

東京都

03,535,000

3,535,000

0－

東京都

0

3,317,000

3,317,000

0－95,966,912

6,952,000

28,651,633

74,267,279

公益法人等が行う公益 一般財団法
事業への助成に係る助 人日本宝く
じ協会
成金

0

3,888,000

3,888,000

0

小 計

0

3,888,000

3,888,000

0

合 計

622,651,549

593,004,000

532,890,572

682,764,977

小 計

指定正味財産－指定正味財産受取民間助成金－

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
金 額

内 容
経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

13,333,281

減価償却費計上による振替額

199,431,346

固定資産除却損計上による振替額

14,095,026

合 計

226,859,653

９．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
現金預金勘定預入期間が 3 ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

当期末
1,248,939,862 円
153,000,000 円
1,095,939,862 円

現金預金勘定預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,555,252,199 円
5,000,000 円
1,550,252,199 円（２）重要な非資金取引は、以下のとおりである。
前期末
現物により寄附を受けた固定資産が 9,250,796 円ある。
取得した有形リース資産が 8,870,400 円ある。

当期末取得した有形リース資産が 194,087,041 円ある。

１０．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用している。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務（単位：円）

4,321,515,759

勤務費用

320,071,036

利息費用

44,558,297

数理計算上の差異の当期発生額

1,031,996

退職給付の支払額△ 200,238,400

期末における退職給付債務

4,486,938,688②退職給付債務と退職給付引当金の調整表
退職給付債務

4,486,938,688

未認識会計基準変更時差異△ 1,383,742,629

未認識数理計算上の差異△ 68,810,703

退職給付引当金

3,034,385,356③退職給付に関連する損益
勤務費用

320,071,036

利息費用

44,558,297

数理計算上の差異の当期の費用処理額

35,239,850

会計基準変更時差異の当期の費用処理額

153,749,181

確定給付制度に係る退職給付費用

553,618,364④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている）
割引率

1.032%