サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業
通常枠（Ａ・Ｂ類型）・セキュリティ対策推進枠
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
商流一括インボイス対応類型
共通

ＩＴツール登録の手引き
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
令和５年（２０２３年）３月６日策定

ＩＴツール登録の手引き

目次
1.

はじめに

ＩＴ導入支援事業者の皆様へおねがい

５

２．ＩＴツールの登録要件
ＩＴツール登録の注意点

7

ＩＴツールの先行登録申請について

8

ＩＴツールの２つ目以降の登録

8

申請から登録までの流れ

9

カテゴリー別の登録

10

カテゴリー１ソフトウェア登録時のプロセスの選択

11

通常枠（A・B類型）で対象となるＩＴツールについて

12

デジタル化基盤導入類型で対象となるＩＴツールについて

13

大分類Ⅳ ハードウェアの対象要件について

14

大分類Ⅳ ハードウェアのITツール登録について

15

ＥＣサイト制作の特例

18

商流一括インボイス対応類型で対象となるITツールについて

19

サイバーセキュリティお助け隊サービスについて

22

ＩＴツール対象・対象外早見表

23３．ＩＴツールの価格の登録
大分類Ⅰソフトウェア 価格の申告

２8

パッケージソフトウェア・SaaSタイプの入力例

29

ECサイトの入力例

31

大分類Ⅱオプション 価格の申告

32

大分類Ⅲ役務 価格の申告

33

役務の入力例

３4

大分類Ⅳハードウェア 価格の申告

３5

ハードウェアの入力例

３6

大分類Ⅴサイバーセキュリティお助け隊サービス 価格の申告

３7

サイバーセキュリティお助け隊サービスの入力例

３8

申請価格理由書について

３9

４．ＩＴツールの登録フロー
登録フロー

41

ステータス

42

事務局との連絡

42

情報変更

43

ＩＴツール入力項目表

４4

Point !
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• キーボードのCtr+Fを押すことにより任意のテキストで検索することが可能です。

2

ＩＴツール登録の手引き

目次
5.

ＩＴツールと交付申請の関係

交付申請 通常枠A類型

４6

交付申請 通常枠B類型

４7

交付申請 デジタル化基盤導入類型

４8

交付申請 商流一括インボイス対応類型

４9

交付申請 セキュリティ対策推進枠

50

6.

ＩＴツールと実績報告の関係

実績報告においての注意事項
7.

52

ＩＴツール入力画面イメージ

IT事業者ポータル画面イメージ

５4

大分類Ⅰソフトウェアの入力画面イメージ

５5

大分類Ⅱオプションの入力画面イメージ

63

大分類Ⅲ役務の入力画面イメージ

６7

大分類Ⅳハードウェアの入力画面イメージ

70

大分類Ⅴサイバーセキュリティお助け隊サービスの入力画面イメージ

73

8.

別表

業種・プロセス一覧

７8

お問合せ先

82

Point !
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3

1. はじめに1.

IT導入支援事業者の皆様へおねがいＩＴツール登録の手引き

1. はじめに▶

１－１ ＩＴ導入支援事業者の皆様へおねがい
1. 本書について
本書はＩＴツール登録要領を補足するものとして発行しています。ＩＴツールの申請を行う際は必ず

ＩＴツール登録要領を熟読してください。

2. ＩＴツールの広報・宣伝の範囲について
ＩＴツールの登録が完了していない段階で、自社のホームページ等においてＩＴ導入補助金の登録ＩＴツールであると宣伝を行うことを禁じます。また、登録後においても、以下の「NG例」にあげるような誤解を与える表現を用いることは認められません。
OK例“ＩＴ導入補助金 登録ＩＴツール”

NG例“経済産業省 推奨ＩＴツール”

3. 申請はわかりやすい内容であること、正しい情報であること
ＩＴツールを登録する際に提出する情報は、第三者が見てもわかる内容・資料を提出してください。
営業資料等で利用する抽象的な表現が多い資料の場合、適切な判断が出せず、審査の長期化を招きます。

4. 不正な内容や虚偽申告が行われた場合
補助対象外経費が含まれたＩＴツールを登録し、補助金の交付を受けた場合は、補助金の受給後であっても返還の対象となります。

ＩＴ導入支援事業者の皆様におかれましては、

ＩＴツール登録要領と本紙をよくお読みになり、申請を行ってください。

5

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2. ＩＴツールの登録要件
1.

ＩＴツール登録の注意点

2.

ＩＴツールの先行登録申請について

3.

ＩＴツールの２つ目以降の登録

4.

申請から登録までの流れ

5.

カテゴリー別の登録

6.

カテゴリー１ソフトウェア登録時のプロセスの選択

7.

通常枠（A・B類型）で対象となるＩＴツールについて

8.

デジタル化基盤導入類型で対象となるＩＴツールについて・ハードウェアの対象要件について・ハードウェアのITツール登録について
・ＥＣサイト制作の特例

9.

商流一括インボイス対応類型で対象となるITツールについて

10.

サイバーセキュリティお助け隊サービスについて

11.

ＩＴツール対象・対象外早見表

ＩＴツール登録の手引き

２. ＩＴツールの登録要件▶

２－１ ＩＴツール登録の注意点

ＩＴツールの登録において、特に重要な注意点をあげています。ＩＴツール登録の際には十分お気をつけください。

コンソーシアム幹事社は、構成員が登録するＩＴツールの内容を把握・管理してく
ださい
ＩＴツールの登録内容に疑問点があった場合、事務局から通信欄でお尋ねする場合があります。その際には幹事社の方へご連絡をする場合もありますので、ＩＴツールの申請内容について
は幹事者の方も把握・情報管理をお願いします。

わかりやすい資料を添付してください
ＩＴツールが保有するプロセス、機能、仕様、価格がわかる資料を添付してください。
顧客への提案資料等、曖昧な表現で内容が分かりづらいものは不可です。
資料よりＩＴツールの内容が十分に確認できない場合は差し戻しとなります。

ソフトウェアのＩＴツールに役務やオプションなどを混在させないでください
１つのソフトウェアにつき、１つのＩＴツールで登録してください。※1
本補助金のＩＴツール登録制度は、ソフトウェアやオプションなどを個別に登録し、交付申請の際に申請者に合わせてＩＴツールを選択する方式になっています。
オプション製品や役務などをソフトウェアの登録に混合させず、用意されている適切なカテ
ゴリーに分けて登録をしてください。
何かしらの理由で一式で登録したい場合は事前に事務局へご相談ください。
事前のご相談なく一つのソフトウェア以外ものが混在した状態でＩＴツールの登録がされ、交付決定を受け、後にその内容が判明した場合、実績報告の際に交付決定を受けたＩＴツールと、導入したＩＴツールの一致確認ができず、その結果、補助金のお支払いが出来ない場合もあります。
※1 カテゴリー１０サイバーセキュリティお助け隊サービスを除きます。
詳細は2－１０サイバーセキュリティお助け隊サービスについてを参照ください。

7

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ＩＴツール登録の手引き▶

2－2 ＩＴツールの先行登録申請について
ＩＴツールの先行登録(1つ目のＩＴツール登録)は、Ｉ

Ｔ導入支援事業者の登録申請時に行っていただきます。
先行登録申請は、
大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア
大分類Ⅴカテゴリー1０サイバーセキュリティ
お助け隊サービスのいずれかのＩＴツールを申請してください。
IT導入支援事業者登録申請時には、「事業者情報」、

クリックを
忘れずに！

「ＩＴツール情報」の2項目の入力をしてください。
※ コンソーシアムとして登録を行う場合は、上記2項目に加えて、コンソーシアム構成員1者の情報入力も必要になります。
※ ＩＴツールは自社で取り扱う代表的なＩＴツールを申請してください。

注 意
先行登録のＩＴツールに不備があり、差し戻しとなった
場合、ＩＴツール情報を修正後、上記の「申請情報確認画面」から登録申請ボタンをクリックされるまでは再申請が完了しませんのでお気をつけください。

※ カテゴリー１ソフトウェアを申請する場合、汎用プロセス汎P-07のみを保有するソフトウェアは先行登録で申請することはできません。
※ ＩＴ導入支援事業者の申請に関しては、

ＩＴ導入支援事業者登録要領をご確認ください。

※ ＩＴツールのカテゴリー１ソフトウェアとカテゴリー１０サイバーセキュリティお助け隊サービスの登録要件
は、▶

ＩＴツール登録要領をご確認ください。

2－３ ＩＴツールの２つ目以降の登録ＩＴ導入支援事業者として採択されたあとに、２つ目以降のＩＴツールの登録が可能になります。
交付申請の予定があるＩＴツールを申請してください。

ＩＴツール登録要領が公開されました。

ＩＴツール登録は
ここから！

8

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ＩＴツール登録の手引き▶

2－４ 申請から登録までの流れ
ＩＴツールの申請から登録までの流れは以下のようになります。

ＩＴツールはＩＴ事業者ポータルへログイン

ＩＴ事業者ポータルより申請を行います。

申請、編集、取り下げなどはすべてここから行います。

ＩＴツールの新規登録を行います。

ＩＴツールの登録申請

訂正後再申請審

査事務局・外部有識者・外部審査委員会による【不備あり】の場合審査が行われます。

差し戻し

審査結果連絡ＩＴ事業者ポータル上で審査結果をご連絡します。
【不備あり】の場合、不備内容等を確認・訂正したう
え、再申請をしてください。

【不備なし】の場合
登録

登録が完了すると、 交付申請 が可能になります。
また、登録された一部の情報はＩＴ補助金ホームページ上で公開されます。
登録後の内容を変更する場合は【情報変更】を行ってください。

交付申請へ

ホームページへの公開申請されたＩＴツールは事務局・外部有識者・外部審査委員会の評価を経て正式に登録されます。
ＩＴツールの審査結果が出るまでの目安は受付日から最短で2営業日程度、最長で10営業日程度です。 審査が終わり次第、順次

ＩＴ事業者ポータル上でお知らせします。

ＩＴ事業者ポータルURL
https://portal.it-hojo.jp/r4/portal

9※パスワードを忘れた場合は「パスワードをお忘れの方はこちらから」にお進みいただき
パスワードの再設定を行ってください。

目次に戻るＩＴツール登録の手引き▶

2－5 カテゴリー別の登録

５つの大分類に区分され、１０のカテゴリーに分かれます。交付申請を行う予定のソフトウェアと、その関連経費をＩＴツールとして事前に申請し、審査を経て事務局に登録していただく必要があります。
登録済となったＩＴツールのみが、交付申請を行うことができます。
また、交付申請では類型毎に申請できるＩＴツールが異なりますのでご注意ください。

大分類Ⅰ ソフトウェア
カテゴリー１ ソフトウェア
１つの製品に対し、１つのＩＴツールの登録を行います。
他のソフトウェア及びオプション、役務、ハードウェアを一緒に登録することはできません。
※商流一括インボイス対応類型についてはITツール登録後、情報変更にて対応ITツールであることの申告を追加で行う必要があります。

通常枠（A・B類型）
デジタル化基盤導入類型
商流一括インボイス対応類型

大分類Ⅱ オプション
カテゴリー２ 機能拡張 ／ カテゴリー３ データ連携ツール ／ カテゴリー４ セキュリティ
ソフトウェアの機能を拡張する目的のものや、セキュリティを確立するための補足的機能のア
プリケーションはオプションに登録してください。

通常枠（A・B類型）
デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅲ 役務
カテゴリー５ 導入コンサルティング ／ カテゴリー６ 導入設定・マニュアル作成・導入研修
カテゴリー７ 保守サポート
ソフトウェアの導入に伴って必要となる導入設定費用や、導入後のサポート費などは役務に登録してください。

通常枠（A・B類型）
デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅳ ハードウェア
カテゴリー８ PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 ／ カテゴリー９ ＰＯＳレ
ジ・モバイルＰＯＳ・券売機
大分類Ⅰソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうちいずれか1つ以上の機能が保有される
もの）の導入と合わせて購入する場合に限り、種類を限定的に対象となるハードウェア。

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅴ サイバーセキュリティお助け隊サービス
カテゴリー１０ サイバーセキュリティお助け隊サービス

セキュリティ対策推進枠

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリス
トに掲載されているサービス。

10

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ＩＴツール登録の手引き▶

2－6 カテゴリー１ ソフトウェア登録時のプロセスの選択
カテゴリー１ ソフトウェアは

ＩＴツール登録要領にて定義するプロセス(業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当するソフトウェアが登録の対象となります。

種別
業
務
プ
ロ
セ
ス

共通プロセス

業種特化型
プロセス
汎用プロセス

Pコード
共P-01

顧客対応・販売支援

共P-03

供給・在庫・物流

共P-02
共P-04
共P-05
各業種P-06

汎P-0７

プロセス名

決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営

総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種固有プロセス
汎用・自動化・分析ツール（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソ
フトウェア）※ 先行登録申請のＩＴツールは、汎Ｐ－０７のみでは申請できません。

※ ８－1 業種・プロセス一覧 に詳細なプロセス一覧が掲載されています。
必ず内容を確認いただいた上で適切なプロセスを選択してください。

プロセスには、「業務プロセス」と「汎用プロセス」の2種類があります。
業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生
産性が向上するまたは効率化される工程のことを指します。
汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生
産性を向上させる専用ソフトウェアを指します。

詳細な要件は

ＩＴツール登録要領をご確認ください。

11

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ＩＴツール登録の手引き▶

2－7 通常枠（A・B類型）で対象となるＩＴツールについて

通常枠（A・B類型）の概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入）等に対応するため、中小企業・小規
模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。
通常枠（Ａ・Ｂ類型）で申請できるＩＴツールのカテゴリーは、
大分類Ⅰソフトウェア（カテゴリー１）
大分類Ⅱオプション（カテゴリー２～４）
大分類Ⅲ役務（カテゴリー５～７）になります。

大分類Ⅰ ソフトウェアの登録要件について
1.

ＩＴツール登録要領にて定義するプロセスの中から１つ以上に該当すること。
プロセスには業務プロセスと汎用プロセスがあります。
2. １つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするソフトウェアであること。
3. 「業種」「業務範囲」「業務機能」など仕様を明確に定義して開発され、一般に販売が開始されていること。
4. 保有する機能を説明する資料を提出すること。
5. 先行登録申請のＩＴツールは、業務プロセスを有するソフトウェアでなければならず、汎用プ
ロセス汎Ｐ－０７のみを保有するソフトウェアは申請することができない。
6. 業務プロセスと汎用プロセスは同時に選択することはできない。

大分類Ⅱ オプションの対象要件について
1. 大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。
2. 大分類Ⅰソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、システム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行うもの。
3. 大分類Ⅰソフトウェアを安全に使用するために講ずるセキュリティ対策費用。

大分類Ⅲ 役務の対象要件について
1. 交付決定後に発生するＩＴツールの導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサルティング費用。
2. 大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプションのインストール作業や動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等。
3. 大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプションの保守費用全般。
4. 買取製品の大分類Ⅰソフトウェアに対する保守費用は最大2年分が補助対象。
5. 月額・年額で使用料金が定められている形態（サブスクリプション販売形式等）の大分類Ⅰ
ソフトウェアに対する保守費用は、申請するソフトウェアの利用期間の範囲内で最大２年分が補助対象。

12

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2－8 デジタル化基盤導入類型で対象となるＩＴツールについて

デジタル化基盤導入枠の概要「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携ＩＴ導入類型」の２類型を設け、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともにインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。
デジタル化基盤導入類型で申請できるＩＴツールのカテゴリーは、
大分類Ⅰソフトウェア（カテゴリー１）
大分類Ⅱオプション（カテゴリー２～４）
大分類Ⅲ役務（カテゴリー５～７）
大分類Ⅳハードウェア（カテゴリー８～９）になります。

大分類Ⅰ ソフトウェアの登録要件について
1. “会計・受発注・決済・ＥＣ”の４つの機能のいずれかを保有するソフトウェアであること。
具体的には以下のようなソフトウェアが該当します。
会計機能・・・・・共P-04に含まれる仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表（B/S,P/L,C/F）の作成機能が含まれるソフトウェア
受発注機能・・・共P-02に含まれる、売り手側機能では売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能、買い手側機能では仕入管理（仕入明細）、買掛・支払管理等の機能が含まれるソフトウェア
決済機能・・・・・共P-02に含まれるPOSレジシステム等の決済機能や、商品売買に伴い金銭のやり取りによって債権債務を解消させる機能が含まれるソフトウェア
EC機能・・・・・・共P-02に含まれるWEBサイト上で商品を販売する電子商取引の機能が含まれるウェブサイト
2. プロセス数の要件はありません。
通常枠（A・Ｂ類型）に設けられているプロセスの数の要件はデジタル化基盤導入類型にはありません。

大分類Ⅱ オプションの対象要件について
通常枠（Ａ・Ｂ類型）と同様。

大分類Ⅲ 役務の対象要件について
通常枠（Ａ・Ｂ類型）と同様。それに合わせて、大分類ⅣハードウェアのＩＴツールのインストール
作業や動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用、操作指導等の教育費用やマニュアル
作成費用等

13

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ＩＴツール登録の手引き

大分類Ⅳ ハードウェアの対象要件についてハードウェアには2つのカテゴリーが用意されています。
1. カテゴリー８ ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能を含む）とあわせて導入する場合に限り、ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用及びこれらにかかる運搬費がデジタル化基盤導入類型において対象となります。
事前登録は不要です。交付申請の際に数量、金額を申請してください。
運搬費が発生する場合はハードウェア本体価格と合算して申請してください。
POSレジ以外の用途で使用するＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機が対象となるのでご注意ください。
2. カテゴリー9 POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”に該当）で登録されたＰＯＳレジシステムをインストールし利用するためのＰＯＳ専用機、ＰＣ・タブレット（いわゆるモバイルＰＯＳレジとして利用する為の汎用ＰＣ機器）、券売機の購入費用が対象となります。
POSレジ機器ごとにＩＴツール登録が必要です。また、付属品がある場合も事前に申告が必須です。交付申請の際には、本体と付属品の合計金額を申請してください。

【タブレットの例】
同じタブレットでも利用目的でカテゴリーが異なります。

POSレジとして使用する
汎用機器

POSレジとして使用しない
汎用機器

＝

＝

8

カテゴリー

カテゴリー

9

カテゴリー８，カテゴリー９ともに、“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能を含むソフトウェアと併せ導入するハードウェアであること。

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ＩＴツール登録の手引き

大分類Ⅳ ハードウェアのITツール登録について
POSレジの種類は3つ用意されています。
▶

POSレジ（POS専用機をPOSレジとして使用する）▶

モバイルPOSレジ（汎用PCやタブレットをPOSレジとして使用する）▶

券売機（券売機として使用する）

1. 製品が最も当てはまるものを1つを選択してください。
2. POSレジの申請の場合
POS専用機を申請する場合、本体機器の型番ごとに申請を行ってください。
• ITツール登録時と同型番の機器を導入していることを、実績報告の際に確認します。
• 同じ機器で複数のカラー展開がある場合は、カラーごとではなく1つのITツールとして登録してください。
• 本体機器の型番が確認できる資料を提出してください。
• 同じ型番の機器が、設定によって券売機としても利用が可能である場合、「POSレジの種類」の「POSレジ」「券売機」それぞれ両方に申請を行ってください。
3. モバイルPOSレジの申請の場合
汎用PCやタブレットをPOSレジとして利用するモバイルPOSレジを申請する場合、汎用機器の種類ごとに別々のＩＴツールで申請を行ってください。
•

パソコン型モバイルPOSレジ、タブレット型モバイルPOSレジ等を１つずつを登録してください。
PCやタブレットの製品名、型番、 OSの種類の違い、端末型番ごとの申請は不要です。
（実績報告時には、ＩＴツールの登録内容との整合性を確認します。パソコン型モバイルPOSレジ
で登録・交付決定を受けたものを、タブレット型モバイルPOSレジに変更することは不可です。）• パソコン型・タブレット型ともに、モバイルPOSレジとして取り扱う製品一覧、価格表一覧を提出
してください。（実績報告時には、ITツール登録時に事前に資料が提出され、審査を通った経費
であるかを確認します。）
4. 券売機の申請の場合券売機を申請する場合、本体機器の型番ごとに申請を行ってください。
• 実績報告時には、ITツール登録時と同型番の機器を導入しているかを確認します。
• 同じ機器で複数のカラー展開がある場合は、 カラーごとではなく1つのITツールとして登録してください。
• 本体機器の型番が確認できる資料を提出してください。
• 同じ型番の機器が、設定によってPOSレジとしても利用が可能である場合、「POSレジの種類」の「POSレジ」「券売機」それぞれ両方に申請を行ってください。

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ＩＴツール登録の手引き

大分類Ⅳ ハードウェアのITツール登録について（つづき）

5. カテゴリー9 POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機の別売り付属品について
下記に列挙する別売り付属品はPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機と合わせて導入する場合に限り補助対象となります。
（ａ）キャッシュドロワ、（ｂ）カスタマーディスプレイ、（ｃ）レシートプリンタ、（ｄ）自動釣銭機（ｅ）カードリーダ、（ｆ）バーコードリーダ・QRコードリーダ、（ｇ）Wi-Fiルータ、（ｈ）運搬費•

付属品のみをＩＴツール登録することはできません。必ずPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機として使用する本体機器と合わせて申請してください。 ※価格の申告を参照。

•

POSレジや券売機の本体機器にレシートプリンタやカードリーダ等の機能が内蔵されている場
合や、セット販売 （別売りではない） の場合は別売り付属品の申告は不要です。

•

POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機とその関連品をセットで販売する場合、その中に消耗品等の対象外経費が混在している場合は一式が補助対象外となり申請は出来ません。補助対象経費と補助対象外経費は切り分けられていることが必要です。

•

POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機を登録する際に申告された別売り付属品のみが交付申請で申請することができます。

6. 交付申請時では、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機の機器１つに対し、同じ種類の別売り付属
品は１つのみが補助対象となります。
例：POSレジ本体機器1つに対してカスタマーディスプレイを２つは申請できない。
POSレジ本体機器１つに対してキャッシュドロワを２つは申請できない。

合わせて販売（導入）予定の付属品を 選択

ＩＴツール登録時

導入ＩＴツールを選定
ＩＴツール登録時に付属品として申告していない付属品は交付申請できません

交付申請時

16

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ＩＴツール登録の手引き

大分類Ⅳ ハードウェアのITツール登録について（つづき）
7. ＩＴツールの登録時に取り扱うPOSレジ本体および付属品の機能、単価を確認できるすべての資料を提出すること。
•

提出する資料と、ITツールの入力項目の「価格設定の内訳」の内容は一致するようにしてください。

•「価格設定の内訳」には本体機器の型番を明記してください。※モバイルPOSレジは不要※価格の申告を参照。

提出する価格資料の例
本体機器の価格資料について、本体機器と付属品それぞれの単価が確認出来る内容としてください。
本体機器価格は、パーツ毎や構成ではなく、稼働に必要な一式の価格としてください。
例：ITツールの標準販売価格（税抜）570,000円

価格設定の内訳：POS本体機器（型番POSXXX）
キャッシュドロア 20,000円
レシートプリンタ 50,000円
製品価格表

の場合
500,000円

製品価格表

商品名

区分

機種/型式

価格

商品名

数量

項目

価格

POSXXX

本体

A－000

500,000POSXXX

1

パーツA

200,000POSXXX1

パーツB

150,000

KSHXXX

付属品 キャッシュドロワ

20,000POSXXX

1

パーツC

150,000

RPXXX

付属品 レシートプリンタ

50,000POSXXX

1

パーツD

100,000

付属品

1

パーツE

10,000

付属品

1

パーツF

50,000

付属品

1

パーツG

10,000「価格設定の内訳」と内容が一致。
本体機器、付属品の単価が明確で、型番の明記がされている。

どれが稼働に必須なPOS本体費用なのか不明
瞭で、付属品の内容が不明。
「価格設定の内訳」との一致が確認できません。

実績報告に提出される請求明細書とITツール情報を確認します
ITツール登録時において事前に申告されている製品でなければ補助対象となりません。
導入する可能性がある付属品は必ず資料と合わせて申告をしてください。

17

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ＩＴツール登録の手引き

ECサイト制作の特例
ＥＣサイトはスクラッチ開発のため、通常枠（Ａ・Ｂ類型）セキュリティ対策推進枠においては補助対象外となりますが、令和5年（２０２３年）１０月１日より施行される適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス
制度）に対応する取り組みを支援する目的でデジタル化基盤導入類型においては補助対象となります。
1.

2.

3.

4.

5.

6.

大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアに登録。
制作する１つのＥＣサイトを１つのＩＴツールとして登録してください（１ＥＣサイト＝１ＩＴツール）。
交付申請の際に数量３とした場合、ＥＣサイトを３つ制作することになるので注意してください。
（１サイトとは同一サイト内で、同一テーマで運営されるＥＣ機能が実装されたウェブサイトです。）
新たにＥＣサイトを制作する場合が対象。
既存のホームページをリニューアルすることで新たにＥＣ機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となります。既存のＥＣサイトのデザインをリニューアルするのみで、電子決済機能が新たに導入されない場合は対象外となります。
モール出店形式について。
ショッピングモールへの出店については、新規出店の場合のみであり、ショップサイトの制作を伴うものに限り対象となります。商品の出品のみや出店済みのサイトのリニューアル等は対象外となります。
ECサイトの価格登録について。
ECサイトの価格の申告は、制作費用とＣＭＳ・カート利用料を一つのＩＴツールにまとめて登録してください。（例：制作にかかる制作請負費用をソフトウェア価格欄へ設定、CMS利用料/カート利用料をライセンス価格に設定。 ※詳しくは ECサイトの入力例 を参照。
サブスクリプション形式のCMS利用料について。
交付申請においては、サブスクリプション形式のCMS利用料/カート利用料は最大２年分申請することができます。ただし、CMS利用料の契約・支払いがＩＴ導入支援事業者と補助事業者の間で取り交わされる場合のみが補助対象です。
実績報告の際に成果物（URL、キャプチャ）の提出が必要。
実績報告の際に、ＩＴ導入支援事業者によって制作され、補助事業者へ納品されたＥＣサイトの成果
物（ＵＲＬ、管理画面の画面キャプチャ等）が確認できるものを提出してください。
ＢｔｏＢ向けＥＣサイトなどでＩＤ・ＰＷ等がなければサイト内を確認できないものは、テストＩＤ・ＰＷを発行してください。
事務局の検査により以下の要件をいずれか１つでも満たしていないと判断した場合、ＩＴツールの導入が完了していないとみなし、補助対象外（交付決定取消）となります。
a. 電子決済機能（クレジットカード・デビットカード・キャリア決済等）が実装されていない場
合（銀行振込・代引き決済のみは不可）。
b. SSL（Secure Socket Layer）や TLS（Transport Layer Security）を用いた
HTTPS通信が導入されていない場合。
c. 納品がすべて完了していない場合（制作途中のもの）。
d. 交付決定前・契約前に制作がされたもの、または着手されたサイトの場合。

18

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ＩＴツール登録の手引き▶

2－９ 商流一括インボイス対応類型で対象となるＩＴツールについて

本事業では、取引関係における発注者が、インボイス制度対応のＩＴツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ＩＴツールを供与する場合に、その導入費用の一部を支援することにより、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上及びイン
ボイス制度への対応を促進することを目的としています。

商流一括インボイス対応類型の対象となるＩＴツールの要件について“会計・受発注・決済・ＥＣ”の４つの機能のうち、受発注機能を有するソフトウェアであり、かつ、以下の要件をすべて満たす必要があります。
1. インボイス制度に対応した受発注の機能を有すること。
2. 取引関係における発注者側としてＩＴツールを導入する者が、当該取引関係における受注者側に対して受注者側のアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェアであること。また、発注者側のアカウントと受注者側のアカウントで機能が明確に分かれており、発注者側の機能には、発行した受注者側のアカウントとその利用者の状況が管理できる機能を有すること。
3. 発注者側が受注者側との取引内容を一元管理（契約・発注、請求等）できる機能を有すること。
（例：契約管理、案件管理、業務進捗管理機能、請求管理、発注管理、プロジェクト管理、タレント
マネジメント機能、委託先評価機能など）
4. 発注者側が受注者側の適格請求書発行事業者登録番号（インボイス管理番号）を管理する機能を有すること
5. 受注者側のアカウントを上限なく発行できる契約ではないこと。（発行することの出来る受注者側のアカウントの上限数が定められていること）

対象となるITツールのイメージ
発注側・受注側は同じソフトウェアを利用し、そのソフトウェア上で請求書や契約書等の取引を一元管理することができる。
取引先用ライセンスの発行・管理機能

発注機能

請求書発行
ITツールの費用を負担する
申請者／補助事業者

納品書発行

契約機能

19

取引先
中小企業・小規模事業者・
個人事業主・フリーランス

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ＩＴツール登録の手引き
商流一括インボイス対応類型のＩＴツールを登録する場合、まず、カテゴリー１ソフトウェアとして登録する必要があります。（「受発注」の機能を有する必要あり）
カテゴリー１ソフトウェアとして登録が済んでいない方は、まずは登録した上で、以下の内容をご確認ください。（カテゴリー１ソフトウェアの登録方法は 2－5 カテゴリー別の登録 参照）▮ 情報変更申請画面について
登録済のITツールには、ITツール検索画面にて情報変更（申請あり）ボタンが表示されます。

ソフトウェアA

ソフトウェアB

ITツール検索画面より 【情報変更（申請あり）】をクリックし、
ITツール情報変更申請項目選択画面では、【デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
での導入を希望する】
をクリックして【次へ】ボタンをクリックしてください。

申請はこちらから

20

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ＩＴツール登録の手引き▮ 要件に該当するITツールであることの説明について
ここでは、５つの要件に該当する機能がソフトウェアに実装されていることを説明してください。

▮ 無償でアカウントを発行する形式のソフトウェアであることが分かる書類の提出について取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するソフトウェアである必要があります。
要件に該当することが確認できる機能説明資料や価格資料、カタログ等を添付してください。

▮ 取引先（中小企業・小規模事業者等）のアカウント利用一覧の画面キャプチャの提出について
発注側の事業者が、アカウント利用者の一覧（利用する事業者名、インボイス管理番号等）を確認できる画面を有するソフトウェアである必要があります。
要件に該当することが確認できる機能説明資料やソフトウェアの画面キャプチャ、カタログ等を添付してください。
アカウント利用一覧イメージ

取引先一覧
ID

氏名

屋号／社名

職種

ステータス

…

▮ 受注者側のアカウントを上限なく発行できる契約ではないことがわかる資料の提出について
発注側の事業者が、受注者側に対してアカウントを発行できる数が無制限である場合、正確な補助対象
経費の算出が困難であるため補助対象外となります。発行することのできる受注者側のアカウントの上限数が定められていることが要件です。
要件に該当することが確認できる価格表などを添付してください。

21

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ＩＴツール登録の手引き▶

2－１０ サイバーセキュリティお助け隊サービスについて

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されたサイバーセキュリティお助け隊サービスを、ＩＴツールとして登録することが可能です。
カテゴリー４セキュリティと、カテゴリー１０サイバーセキュリティお助け隊サービスの２つのカテゴリーに申請することができます。

大分類Ⅳセキュリティまたは大分類Ⅴサイバーセキュリティお助け隊サービスで登録するサイバーセキュリティお助け隊サービスの対象要件について
1. サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されていないサービスは対象外です。
2. サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスであっても、ＩＴツール
担当事業者（ＩＴツールを登録・管理するＩＴ導入支援事業者）は、サイバーセキュリティお助け隊
サービスリストに掲載の提供事業者又は再販協力会社でなければなりません。
3. サイバーセキュリティお助け隊サービスリストの掲載から除外されたものは、ＩＴ導入補助金のＩＴツールとしても登録要件を満たさないので登録不可又は発覚した時点で登録取消しとなります。

カテゴリー４セキュリティとカテゴリー10サイバーセキュリティお助け隊サービス
この２つは交付申請で利用できる類型が異なりますのでご注意ください。

サイバーセキュリティお助け隊サービスが登録できるカテゴリーと申請類型型について
類型

カテゴリー４（セキュリティ）

カテゴリー10（ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽ）

通常枠A類型〇×

通常枠B類型〇×

デジタル化基盤導入類型〇

×

セキュリティ対策推進枠×〇※サイバーセキュリティお助け隊サービスのサービス基準やリスト等については独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にお問合せください。
問合せ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
Email：isec-otasuketai@ipa.go.jp

詳細な要件は

ＩＴツール登録要領をご確認ください。

22

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ＩＴツール登録の手引き▶

早見表は随時更新をいたします。

2－１１ ＩＴツール対象・対象外早見表

最終更新日：２０２３年３月６日

ＩＴツール対象・対象外早見表
全カテゴリー共通
対象となるもの
NG-01

対象とならないもの
補助事業者の顧客が実質負担する費用がＩＴツール代金に含まれるもの。（売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）

NG-02

ITツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの。

NG-03

対外的に無料で提供されているもの。

NG-04

リース・レンタル契約のＩＴツール（サイバーセキュリティお助け隊サービ
スを除く）

NG-05

中古品

NG-06

交付決定前に購入したＩＴツール

NG-07

交通費・宿泊費

NG-08

補助金申請、報告に係る申請代行費

NG-09

公租公課（消費税）

NG-10

本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

大分類Ⅰソフトウェア
カテゴリー１ ソフトウェア（業務プロセス共Ｐ-０１～Ｐ-０６）
OK-11

OK-12

対象となるもの
恒常的に生産性向上に寄与し、「業種」「業務範囲」「業務機能」など仕様を明確に定義して開発され、一般に販売が開始されているもの。恒
常的に生産性向上に寄与し、「業種」「業務範囲」「業務機能」など仕様を明確に定義して開発され、一般に販売が開始されているもの。
保有する機能が、ＩＴツール登録要領にて定義する業務プロセスの中からいずれか１つ以上に該当するソフトウェア

NG-11

対象とならないもの
１つの業務プロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する、または画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。

NG-12

すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費
用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用

NG-13

ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリ
ケーションや、ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。）ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
特定の顧客向けに限定され、一般市場に販売されていないもの。

NG-14
NG-15

製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に
特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。

NG-16

業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるも
の。

NG-17

ハードウェア製品

NG-18

特定のハードウェア機器を動作させることに特化した専用システム等
組込み系ソフトウェア。例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム（デジタル化基盤導入類型で補助対象と認められるＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機を除く。）
恒常的に利用されないもの。（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的なもの。）

NG-19
NG-20

広告宣伝費や、広告宣伝に類するもの。

NG-21

単なる情報提供サービスや、会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。（ＩＴ導入支援事業者が提供するサービスをＩＴ化したもので、業務ソフトウェアではないもの。）

NG-22

通常枠（Ａ・Ｂ類型）・セキュリティ対策推進枠におけるＥＣサイト制作。※
ＥＣサイトの登録要件についてはＩＴツール登録要領２－３、（１）６を確認
すること。

NG-23

ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテ
ンツ制作（ＶＲ・ＡＲ用、教育・教材用、デジタルサイネージ用）

NG-24

単なるコンテンツ配信システム

NG-25

業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。

NG-26

決済サービス※23

その他「全カテゴリー共通ＮＧ」に明示するもの。

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ＩＴツール登録の手引き

OK-31

OK-32

カテゴリー１ ソフトウェア（汎用プロセス汎Ｐ-０７）
文書文書作成ワープロソフト、表計算ソフト、簡易データーベースソフ
NG-31
大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアと同様
ト、プレゼンテーションツール、メールソフト作成ワープロソフト、表計算ソフト、簡易データーベースソフト、プレゼンテーションツール、メールソ NG-32 ＩＴツール登録申請時に製品が完成しておらず、一般的に販売されていフトないもの。
文書作成ワープロソフト、表計算ソフト、簡易データーベースソフト、プ NG-33 ビジネスアプリ作成ツールのアプリ構築費用
レゼンテーションツール、メールソフト

OK-33

文書証憑管理ソフト、ＯＣＲ、ＰＤＦ、ペーパーレス化ツール

NG-34

ＲＰＡのシナリオ作成費用。（導入設定費用のカテゴリーに申請するこ
と。）

OK-34

ワークフロー、グループウェア、コラボレーションツール、社内ＳＮＳ、社
内チャットツール

NG-35

同時編集機能のない単なるオンラインストレージサービス（機能拡張のカテゴリーで申請すること。）

OK-35

ＣＴＩ、ＰＢＸ、ＩＶＲ
注意点：あくまでソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対
象外。

※

OK-36

ＷＥＢ会議システム、リモートデスクトップ、シンクライアント

OK-37

ビジネスアプリ作成ツール

OK-38

同時編集機能が付加されたオンラインストレージサービス

OK-39

ＲＰＡ、チャットボットシステム

OK-40

ＢＩ、分析・解析専門ツール
注意点：特定の業種向けに特化して開発されたツールは各業種のＰ-０６で申請すること。

その他「全カテゴリー共通ＮＧ」に明示するもの。

大分類Ⅱオプション（カテゴリー２ 機能拡張）
OK-41

対象となるもの
ソフトウェアの機能拡張モジュール

NG-41

OK-42

カスタマイズ用アドオン・プラグインソフト

NG-42

ＩＴツール登録申請時に製品が完成しておらず、一般的に販売されてい
ないもの。

OK-43

ミドルウェアパッケージ（ＷＥＢサーバ、ＡＰサーバ、ＤＢサーバ）

NG-43

ソフトウェアの機能不足部分のスクラッチ開発

OK-44

音声入力ソフト（ハードは含まない）

NG-44

ＤＨＣＰサーバ、ＤＮＳサーバ、メールサーバ、認証サーバ、バッチサーバ

NG-45

監視サーバ、ジョブサーバ

NG-46

ソフトウェアの導入に関連しない仮想化サーバ、バックアップサーバ、ス
トレージ

NG-47

過去に購入した製品に対する機能拡張製品

※

OK-51

ＥＡＩ・ＥＴＬパッケージ

OK-52

ＣＳＶデータ・アップローダ

デスクトップ製品の暗号化

OK-62

ウイルス対策ソフト

OK-63

ファイアウォール

OK-64

アクセス制限、ＶＰＮソフト

OK-65

ボット対策製品

OK-66

認証システム

OK-67

監視（映像記録）システム

その他「全カテゴリー共通ＮＧ」に明示するもの。

（カテゴリー３ データ連携ツール）
大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアと同様
NG-51
NG-52
※

OK-61

対象とならないもの
大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアと同様

ＩＴツール登録申請時に製品が完成しておらず、一般的に販売されていないもの。
その他「全カテゴリー共通ＮＧ」に明示するもの。

（カテゴリー４ セキュリティ）NG-61
大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアと同様（ただし、複数のセキュリティ対策機能を有するネットワークセキュリティ製品を除く）。
NG-62

※

24

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」については、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービ
スリストに掲載されていないITツール。
その他「全カテゴリー共通ＮＧ」に明示するもの。

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ＩＴツール登録の手引き

大分類Ⅲ役務
（カテゴリー５ 導入コンサルティング）
OK-71

対象となるもの
マスター類の設定項目洗い出しにかかる費用

NG-71

OK-72

パッケージ導入計画作成費用

NG-72

本事業におけるＩＴツールの導入とは関連のない、補助事業者の業務そのものに対するものや経営全般に対するコンサルティング。

OK-73

業務移行計画(並行稼動)作成費用

NG-73

補助金申請に関する申請代行、コンサルティング費用

OK-74

教育計画作成費用

OK-75

新システム本稼動判定(検収)基準設定費用

OK-76

データ移行計画作成費用

OK-77

復旧計画策定費用

OK-78

カスタマイズ項目洗い出し費用

OK-79

パッケージＦｉｔ／Ｇａｐ分析費用

OK-81

導入設定費用、テーブル設定費用等

OK-82

ＣＳＶデータ・アップロード作業にかかる費用(既存データ対象)

NG-82

OK-83

カスタマイズ作業にかかる費用

NG-83

交付申請事務代行費用

OK-84

研修資料作成、研修実施費用

NG-84

ＩＴツールの導入とは関連のないデータ作成費用や補助対象経費となっていない製品に対する費用

OK-85

運用マニュアル作成費用

NG-85

ハードウェアの運搬費（大分類Ⅳハードウェアの付属品として登録する
こと。）

OK-86

ＲＰＡのシナリオ制作費、ＡＩ初期学習設定

NG-86

導入ＩＴツールの説明や操作・運用方法以外の研修費、資料・マニュアル
作成費用

OK-87

ＥＣサイトに対するＳＥＯ対策費用（デジタル化基盤導入類型のみ。）

OK-91

保守費用

OK-92

問い合せ窓口費用※

対象とならないもの
交付決定前に発生した費用。（顧客への提案段階に行うコンサルティン
グ費用やＩＴツールの選定作業等交付決定前にかかる費用等）

その他「全カテゴリー共通ＮＧ」に明示するもの。

（カテゴリー６ 導入設定・マニュアル作成・導入研修）
補助事業者の通常業務に対する代理作業費用
NG-81

※

過去に購入した製品に対する作業費用や補助対象経費となっていない製品に対する費用

その他「全カテゴリー共通ＮＧ」に明示するもの。

（カテゴリー７ 保守・サポート）
NG-91
過去に購入した製品の保守・サポート費用
NG-92

効果報告事務代行費用(伴走支援作業)

NG-93

顧客常駐型(派遣契約)のサポート費用

NG-94

補助対象経費となっていない製品に対する保守費用※

25

その他「全カテゴリー共通ＮＧ」に明示するもの。

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ＩＴツール登録の手引き

大分類Ⅳハードウェア（カテゴリー８ ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）※事前登録不要対象となるもの
対象とならないもの
OK-101 大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”）と併せて NG-101 大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれ導入するＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
かの機能を含む。）と関連がない費用
NG-102 すでに導入済みのソフトウェアまたは補助対象経費となっていないソ

OK-102 レジ以外の用途で使用するＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複

フトウェアをインストールし使用することが目的の費用

合機

NG-103 ＰＯＳレジシステムをインストールし利用するためのもの。
NG-104 家電量販店等で自己調達した費用
NG-105 一般的な市場価格と比較して著しく高額であるもの。
NG-106 導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアに対し著しく高スペックな製品
NG-107 ３Ｄプリンター等、特殊印刷を目的としたプリンター
NG-108 文書スキャンが主たる機能ではない製品（写真撮影機能等の付随機能としてスキャン機能がある製品、バーコードスキャナー等）
NG-109 ロール紙・インク等の消耗品※

その他「全カテゴリー共通ＮＧ」に明示するもの。

（カテゴリー９ ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機）
OK-111 大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決 NG-111 導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”

済”に該当）で登録されたＰＯＳレジシステムをインストールし利用するためのＰＯＳ専用機のうち“決済”に該当）で登録されたＰＯＳレジシステムをインストールしない機器の購入費用

OK-112 ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機の付属品として、キャシュドロワ、

NG-112 補助対象経費となっていないソフトウェアをインストールし使用するこカスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、自動釣銭機、カードリーダ、とが目的の費用
バーコード・ＱＲコードリーダ、Wi-Fiルータ、運搬費に限り対象。（ＰＯＳ
レジ機器と一緒に登録を行うこと。）
NG-113 家電量販店等で自己調達した費用
NG-114 一般的な市場価格と比較して著しく高額であるもの。
NG-115 導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”に該当）で登録されたＰＯＳレジシステムの導入に対し著
しく高スペックな製品
NG-116 ロール紙・インク等の消耗品
NG-117 ブザー等の防犯品
NG-118 オーダーエントリーシステム関連機器、キッチンプリンター。
NG-119 通信会社との間に発生する費用（通信費、事務手数料、契約・月額費用等）
NG-120 ＰＯＳレジ設定費用（設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。）※

その他「全カテゴリー共通ＮＧ」に明示するもの。

大分類Ⅴ サイバーセキュリティお助け隊サービス（カテゴリー１０ サイバーセキュリティお助け隊サービス）対象となるもの
OK-131 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が公表するサイバーセキュリ

対象とならないもの
NG-131 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が公表するサイバーセキュリ

ティお助け隊サービスリストに掲載されているサービス

ティお助け隊サービスリストに掲載されていないサービス
NG-132 サービス自体はサイバーセキュリティお助け隊サービスとして登録を受けているが、ＩＴツール担当事業者（ＩＴツールを登録・管理するＩＴ導入支援事業者）が、サービス提供事業者または再販協力会社として、独立行
政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が公表するサイバーセキュリティお助
け隊サービスリストに掲載されていない場合。
NG-133 恒常的に利用されないもの。（一時的利用が目的で貢献度が限定的なもの）
NG-134 サイバーセキュリティお助け隊サービスに付随するオプションサービス※

26

その他「全カテゴリー共通ＮＧ」に明示するもの。

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３. ＩＴツールの価格の登録
1.

大分類Ⅰソフトウェア 価格の申告

2.

大分類Ⅱオプション 価格の申告

3.

大分類Ⅲ役務 価格の申告

4.

大分類Ⅳハードウェア 価格の申告

5.

大分類Ⅴサイバーセキュリティお助け隊サービス 価格の申告

6.

申請価格理由書について

ＩＴツール登録の手引き

３. ＩＴツールの価格の登録▶

３－１ 大分類Ⅰソフトウェア 価格の申告

価格は次の流れで入力していきます。
次ページの価格の入力例を参考にしながら入力してください。
買取、サブスクリプションから選択してください。

販売形態の選択

標準販売価格／最小販売価格を入力してください。
・標準販売価格とは定価価格のことです。
・最小販売価格とは最大値引き後価格のことです。
・サブスクリプションの場合は年額（税抜）を入力してください。

ソフトウェアの価格の入力

ソフトウェアに包有されているライセンス数の入力

ライセンス形態の選択

ソフトウェアに含まれているライセンス数を入力してください。
・フリーライセンスの場合は「1」を入力してください。
・あらかじめライセンスが含まれていない場合は「0」を入力し、ライセンス販売価格を入力してください。

Ａ．ライセンス販売あり を選択した場合ライセンス１の価格の入力
B．ライセンス販売なし・
SaaS・サブスクリプショ
ン を選択した場合ライセンス２の価格の入力 ※任意
標準販売価格／最小販売価格を入力してください。
・標準販売価格とは定価価格のことです。
・最小販売価格とは最大値引き後価格のことです。
・サブスクリプションの場合は年額（税抜）を入力してください。
・１ライセンスあたりの価格を入力してください。

価格設定の内訳の入力

ソフトウェア価格とライセンス価格で設定した金額の内訳を説明してください。

28

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ＩＴツール登録の手引き

パッケージソフトウェア・SaaSタイプの入力例
1. ライセンス価格を1Licあたりに按分したとき設定価格に端数がでる場合は、標準販売価格は切り上げ、最小販売価格は切り下げをしてください。
2. 導入設定費用や保守サポートの費用は混在させず、大分類Ⅲ役務に申請してください。
3. 交付申請においては、販売形態がサブスクリプションの場合に限り、最大2年分を申請することが可能ですが、ITツール登録時は１年分の価格で申請してください。

No

ソフトウェアのタイプ例

販売形態

ソフトウェア価格
標準販売価格

最小販売価格包有されて ライセンス
いるLic数
形態

ライセンス１

ライセンス２

標準販売価格

最小販売価格

標準販売価格

最小販売価格12,00012,000ーー

イニシャライズ費用のある月額1,000円のSaaSのソフトウェア で登録する場合。
SaaS

サブスクリプション

30,00015,0001

A1
価格設定の内訳（記載例）

ソフトウェア：イニシャライズ費用30,000円。15,000円まで値引きする可能性あり。
ライセンス：月額1,000円×12ヶ月（12,000円/年額）。値引きの予定はなし。

《備考》
・初期設定費用は「役務 導入設定、マニュア
ル作成、導入研修」で申請してください。

月額1,000円のSaaSのソフトウェア で登録する場合。
SaaS

サブスクリプション

12,00012,000

1

B

ー

ー

ー

ー

B

ー

ー

ー

ー

2
価格設定の内訳（記載例）

月額1,000円×12ヶ月（12,000円/年額）。値引きの予定はなし。

3年で200,000円のSaaSのソフトウェア で登録する場合。
SaaS

サブスクリプション

66,66733,33313
価格設定の内訳（記載例）

１年当たり66,667円（200,000円/3年）。
1年当たり33,333円（100,000円/3年）まで値引きする可能性あり。
※価格は1年当たりの価格です。

《備考》
・標準販売価格の端数は切り上げ、最小販売
価格の端数は切り下げしてください。

3Licで100,000円/年のSaaSのソフトウェア。※3Licで登録する場合。
SaaS

サブスクリプション

100,000

50,000

3

B

ー

ー

ー

ー

4
価格設定の内訳（記載例）

1年当たり100,000円/3Lic。
１年当たり50,000円/3Licまで値引きする可能性あり。

《備考》
・販売は3Lic単位となります。

3Licで100,000円/年のSaaSのソフトウェア。※1Licで登録する場合。
SaaS

サブスクリプション

33,334

16,666

1

B

ー

ー

ー

ー

5
価格設定の内訳（記載例）

1年当たり100,000円/3Lic（33,334円/1Lic）。
50,000円/3Lic（16,666円/1Lic）まで値引きする可能性あり。
※価格は1Lic当たりの価格です。

《備考》
・標準販売価格の端数は切り上げ、最小販売
価格の端数は切り下げしてください。

ライセンス数毎に価格設定のあるSaaSのソフトウェア で登録する場合。（1Lic120,000円、5Lic500,000円、10Lic800,000円 等）
SaaS

サブスクリプション

120,000

70,0001B6
価格設定の内訳（記載例）

1年当たり120,000円/1Lic～800,000円/10Lic（80,000円/1Lic）。
1年当たり70,000円/1Licまで値引きする可能性あり。
※価格は1Lic当たりの価格です。

29

ー

ー

ー

ー

《備考》
・標準販売価格は1Lic単位にしたときの最大価
格、最小販売価格は1Lic単位にしたときの最小価格もしくは値引き価格を設定してください。

目次に戻るＩＴツール登録の手引き

No

ソフトウェアのタイプ例

ソフトウェア価格
販売形態
標準販売価格

最小販売価格包有されて ライセンス
いるLic数
形態

ライセンス１
標準販売価格ライセンス２

最小販売価格

標準販売価格

最小販売価格

ー

ー

ー

ー

ー

PCに1台ずつインストールするタイプで、定価300,000円のソフトウェア で登録する場合。（フリーライセンス含む）
スタンドアロン版

買取

300,000

150,000

1ーB

7
価格設定の内訳（記載例）

ソフトウェア定価300,000円。150,000円まで値引きする可能性あり。

PCに1台ずつインストールするタイプで、あらかじめ5ライセンスが含まれている定価300,000円のソフトウェア で登録する場合。
スタンドアロン版

買取

300,000

150,000

5ーー

12,0006,000

B8
価格設定の内訳（記載例）

ソフトウェア定価300,000円。150,000円まで値引きする可能性あり。

ソフトウェアとライセンスの販売形態 で登録する場合。
WAN版

サブスクリプション

300,000

150,000

1A

9
価格設定の内訳（記載例）

ソフトウェア定価300,000円。150,000円まで値引きする可能性あり。
ライセンス：1Lic当たり12,000円/年。6,000円/年まで値引きする可能性あり。

《備考》
・ライセンスはサブスクリプションの販売形態です。
・販売形態は「サブスクリプション」を選択してください。

サーバーとクライアントPC用にソフトウェアをインストールする販売形態 で登録する場合。ライセンスはサーバー用とクライント用の2種類あり。
サーバーネットワーク
サブスクリプション版
10
価格設定の内訳（記載例）

300,000

150,000

1

A

100,000

ソフトウェア定価300,000円。150,000円まで値引きする可能性あり。
サーバーライセンス：1Lic当たり100,000円/年。値引きなし。
クライアントライセンス：1Lic当たり12,000円/年。
6,000円/年まで値引きする可能性あり。

100,000

12,0006,000《備考》
・ライセンスはサブスクリプションの販売形態です。
・販売形態は「サブスクリプション」を選択してください。

サーバーとクライアントPC用にソフトウェアをインストールする販売形態 で登録する場合。
ライセンスはサーバー用とクライント用（3Lic単位の販売）の2種類あり。
サーバーネットワーク
サブスクリプション
版

300,000

150,000

1

A

100,00011
価格設定の内訳（記載例）

100,000

16,667

10,000《備考》
・ライセンスは1Lic当たりを入力し交付申請時に調整してください。
・標準販売価格の端数は切り上げ、最小販売価格の端数は切り下げしてください。
・ライセンスはサブスクリプションの販売形態です。
・販売形態は「サブスクリプション」を選択してください。

ソフトウェア定価300,000円。150,000円まで値引きする可能性あり。
サーバーライセンス：1Lic当たり100,000円/年。値引きなし。
クライアントライセンス：3Lic当たり50,000円（1Lic当たり16,667円）/年。
30,000円（1Lic当たり10,000円）/年まで値引きする可能性あり。
※価格は1Lic当たりの価格です。

サーバーとクライアントPC用にソフトウェアをインストールする販売形態 で登録する場合。
ライセンスはサーバー用とクライント用（複数単位の販売）の2種類あり。（1Lic12,000円、5Lic50,000円、10Lic80,000円 等）
サーバーネットワーク
サブスクリプション版
12
価格設定の内訳（記載例）

300,000

150,000

1

A

100,000

ソフトウェア定価300,000円。150,000円まで値引きする可能性あり。
サーバーライセンス：1Lic当たり100,000円/年。値引きなし。
クライアントライセンス：
1Lic当たり12,000円/年～10Lic当たり80,000円（1Lic当たり8,000円）/年。
6,000円/1Licまで値引きする可能性あり。
※価格は1Lic当たりの価格です。

100,000

12,0006,000《備考》
・ライセンスは1Lic当たりを入力し交付申請時に調整してください。
・ライセンスはサブスクリプションの販売形態です。
・販売形態は「サブスクリプション」を選択してください。

基本システム＋モジュール＋ライセンス を自由に組み合わせて購入 で登録する場合。

13

モジュール版（基本システム）サブスクリプション

価格設定の内訳（記載例）

基本システム+モジュール定価300,000円。150,000円まで値引きする可能性あり。
ライセンス：1Lic当たり12,000円/年。6,000円/年まで値引きする可能性あり。

300,000

150,000

0A

12,000

6,000

ー

ー

6,000

ー

ー

モジュール＋ライセンス を自由に組み合わせて購入 で登録する場合。

14

モジュール版（モジュール）サブスクリプション

価格設定の内訳（記載例）

モジュール定価100,000円。50,000円まで値引きする可能性あり。
ライセンス：1Lic当たり12,000円/年。6,000円/年まで値引きする可能性あり。

100,000

50,000030

A12,000

目次に戻るＩＴツール登録の手引き

ＥＣサイトの入力例
1. 包有ライセンス数は「１」を入力してください。
2. ライセンス価格はCMS利用料/カート利用料のみ入力してください。他の制作費用はソフトウェア
価格にまとめてして入力してください。 ※CMS利用料/カート利用料は、ＩＴ導入支援事業者と直接契約の場合に限り補助対象です。
3. CMS利用料/カート利用料の導入予定が複数ある場合は、一番高額な価格を入力してください。
ただし、機能資料・価格資料は導入予定すべてのものが必要です。
4. ＥＣサイトはプラン別に登録する必要はありません。標準販売価格～最小販売価格で申請してください。
5. 販売形態がサブスクリプションの場合に限り、CMS利用料/カート利用料を交付申請において最大2年分を申請することが可能です。この場合、ITツール登録時はCMS利用料/カート利用料をラ
イセンス1へ登録してください。※記載例２、４

No

ソフトウェアのタイプ例

販売形態

ソフトウェア価格
標準販売価格包有されて ライセンス形態
最小販売価格 いるLic数ライセンス１

ライセンス２

標準販売価格

最小販売価格

標準販売価格

最小販売価格ーーーー

ECサイト制作・構築パターン（フルスクラッチ）・ライセンス販売なし で登録する場合。
ＥＣサイト

買取

1,000,000

500,000

1B

1
価格設定の内訳（記載例）

ECサイト制作費用（コーディング料、デザイン料等）：
最大で1,000,000円。値引き等を含め最低500,000円から。

《備考》
・販売形態は「買取」を選択してください。

ECサイト制作・構築パターン（CMS利用）・ライセンス販売あり で登録する場合。
ＥＣサイト
2
価格設定の内訳（記載例）

サブスクリプション

1,000,000

500,0001A

240,000

ECサイト制作費用（コーディング料、デザイン料等）：
最大で1,000,000円。値引き等を含め最低500,000円から。
CMS利用料/カート利用料：
最大で240,000円/年。
値引き等を含め最低120,000円/年から。

120,000

ーー《備考》
・販売形態は「サブスクリプション」を選択してください。
・CMS利用料/カート利用料は、IT導入支援
事業者と直接契約の場合に限ります。

ECサイト制作・構築パターン（CMS利用）・ライセンス販売なし（CMS/カート利用料は、補助事業者の直接契約） で登録する場合。
ＥＣサイト

サブスクリプション

1,000,000

500,000

1

B

ー

ー

ー

ー

3
価格設定の内訳（記載例）《備考》
・販売形態は「サブスクリプション」を選択してください。

ECサイト制作費用（コーディング料、デザイン料等）：
最大で1,000,000円。値引き等を含め最低500,000円から。

ECサイト制作・構築パターン（ショッピングサイト出店）・ライセンス販売あり で登録する場合。
ＥＣサイト
4
価格設定の内訳（記載例）

サブスクリプション

1,000,000

500,0001A

240,000

ECサイト制作費用（コーディング料、デザイン料等）：
最大で1,000,000円。値引き等を含め最低500,000円から。
CMS利用料/カート利用料：
最大で240,000円/年。
値引き等を含め最低120,000円/年から。

120,000

ーー《備考》
・販売形態は「サブスクリプション」を選択してください。
・CMS利用料/カート利用料は、IT導入支援事
業者と直接契約の場合に限ります。

ECサイト制作・構築パターン（ショッピングサイト出店）・ライセンス販売なし（CMS/カート利用料は、補助事業者の直接契約） で登録する場合。
ＥＣサイト

サブスクリプション

1,000,000

500,000

1

B

ー

ー

ー

ー

5
価格設定の内訳（記載例）

ECサイト制作費用（コーディング料、デザイン料等）：
最大で1,000,000円。値引き等を含め最低500,000円から。

31

《備考》
・販売形態は「サブスクリプション」を選択してください。

目次に戻るＩＴツール登録の手引き▶

３－２ 大分類Ⅱオプション 価格の申告

価格は次の流れで入力していきます。
価格の入力例（ソフトウェア）を参考にしながら入力してください。

販売形態の選択

買取、サブスクリプションから選択してください。

ＩＴツールの価格の入力

標準販売価格／最小販売価格を入力してください。
・標準販売価格とは定価価格のことです。
・最小販売価格とは最大値引き後価格のことです。

ＩＴツールに包有されているライセンス数の入力

ライセンス形態の選択

ＩＴツールに含まれているライセンス数を入力してください。
・フリーライセンスの場合は「1」を入力してください。
・あらかじめライセンスが含まれていない場合は「0」を入力し、ライセンス販売価格を入力してください。

Ａ．ライセンス販売あり を選択した場合ライセンス１の価格の入力
B．ライセンス販売なし・
SaaS・サブスクリプショ
ン を選択した場合ライセンス２の価格の入力 ※任意
標準販売価格／最小販売価格を入力してください。
・標準販売価格とは定価価格のことです。
・最小販売価格とは最大値引き後価格のことです。
・１ライセンスあたりの価格を入力してください。

価格設定の内訳の入力

単位の選択

ＩＴツール価格とライセンス価格で設定した金額の内訳を説明
してください。

箇月、箇年、買取から選択してください。

32

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ＩＴツール登録の手引き▶

３－３ 大分類Ⅲ役務 価格の申告

価格は次の流れで入力していきます。
次ページの価格の入力例を参考にしながら入力してください。

ＩＴツールの価格の入力

価格設定の内訳の入力

単位の選択

標準販売価格／最小販売価格を入力してください。
・標準販売価格とは定価価格のことです。
・最小販売価格とは最大値引き後価格のことです。

ＩＴツール価格に設定した金額の内訳を説明してください。

箇日、箇月、 箇年、人、回、個から選択してください。

カテゴリー5 導入コンサルティング
交付決定前に発生した費用、補助事業者の業務そのものに対するものや経営全般に対するコンサ
ルティング費用は補助金の対象外です。

カテゴリー6 導入設定・マニュアル作成・導入研修
ソフトウェア（ＩＴツール）の販売形態が「買取」の場合、初期費用はカテゴリー６導入設定・マニュア
ル作成・導入研修で申請してください。

カテゴリー7 保守サポート導入
ハードウェアの保守は補助金の対象外です。

33

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ＩＴツール登録の手引き

役務の入力例
大分類Ⅲ役務の価格の登録例です。申請するＩＴツールのタイプに合わせて申請してください。

No

役務のカテゴリ別

ITツール価格
標準販売価格単位

最小販売価格導入ソフトウェア（ITツール）の導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサルティング費用一式200,000円。
導入コンサルティング
1
価格設定の内訳（記載例）200,000

200,000

ソフトウェア（ITツール）に対する下記内容のコンサルティング費用一式200,000円。値引きはありません。
・業務フロー調査
・データの状況確認
・契約日以降、稼働開始までのスケジュール作成・調整

回《備考》
・交付決定前のコンサルティング費用は、対象外。
・単位は任意。

導入ソフトウェア（ITツール）の初期設定、マニュアル作成、研修費用一式200,000円。
導入設定、マニュアル作成、導入研修
2
価格設定の内訳（記載例）200,000

100,000

ソフトウェア（ITツール）に対する下記費用一式200,000円。100,000円まで値引きの可能性あり。
・インストール作業
・初期設定、動作確認
・マニュアル作成
・操作説明会3回まで回《備考》
・単位は任意。

導入ソフトウェア（ITツール）に対するインストール費用30,000円。
3

導入設定、マニュアル作成、導入研修

価格設定の内訳（記載例）30,00010,000

ソフトウェア（ITツール）のインストール費用30,000円。10,000円まで値引きする可能性あり。

回《備考》
・単位は任意。

買取タイプのソフトウェア（ITツール）の初期費用30,000円。
4

導入設定、マニュアル作成、導入研修

価格設定の内訳（記載例）30,00010,000

ソフトウェア（ITツール）の初期費用30,000円。10,000円まで値引きする可能性
あり。

回
《備考》
・単位は任意。

導入ハードウェア（POSレジ）のセットアップ作業費100,000円。
5

導入設定、マニュアル作成、導入研修

価格設定の内訳（記載例）

100,000

50,000POSレジのセットアップ作業費100,000円。50,000円まで値引きする可能性あ
り。

回
《備考》
・単位は任意。

導入ソフトウェア（ITツール）の操作マニュアル作成費用10,000円。
6

導入設定、マニュアル作成、導入研修

価格設定の内訳（記載例）10,0005,000

ソフトウェア（ITツール）の操作マニュアル作成費用10,000円。5,000円まで値引きする可能性あり。

回《備考》
・単位は任意。

導入ソフトウェア（ITツール）の操作研修費用100,000円。2日間。
導入設定、マニュアル作成、導入研修

100,000

50,000回

7
価格設定の内訳（記載例）

ソフトウェア（ITツール）の操作研修費用100,000円。50,000円まで値引きする可能性あり。 ※2日間で1回となります。

《備考》
・移動交通費・宿泊費は対象外。
・単位は任意。

導入ソフトウェア（ITツール）の操作研修費用。参加人数により価格が異なる場合。
導入設定、マニュアル作成、導入研修
8
価格設定の内訳（記載例）

300,000

100,000

ソフトウェア（ITツール）の操作研修費用。
下記のいずれかとなります。値引きはありません。
①10人まで：100,000円②30人まで：200,000円③50人まで：300,000円

回《備考》
・移動交通費・宿泊費は対象外。
・単位は任意。

導入ソフトウェア（ITツール）のシステム保守料。月単位で販売。
9

保守・サポート

価格設定の内訳（記載例）10,0005,000

箇月

ソフトウェア（ITツール）の保守サポート料：月額10,000円。月額5,000円まで値引きする可能性あり。

34

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ＩＴツール登録の手引き▶

３－４ 大分類Ⅳハードウェア 価格の申告

価格は次の流れで入力していきます。
次ページの価格の入力例を参考にしながら入力してください。

ＩＴツールの標準価格の入力

ＩＴツールの最小販売価格の入力

価格設定の内訳の入力＜ハードウェア一式＞の標準販売価格を入力してください。
• 本体及び申請する付属品の合計を入力してください。
• 同じ種類の付属品が複数ある場合、一番高い価格と本体価格の合計を入力してください。
• 付属品のみの登録はできません。
＜ハードウェア一式＞に付属品を一切付帯しない最小販売価格を入力してください。
• 販売店が顧客に販売する際の最大値引き後価格を入力してください。

ＩＴツール価格に設定した金額の内訳を説明してください。
付属品がある場合は各種類の高い価格を説明してください。

（例）
以下の機器を登録する場合
・本体（POSレジ） ：50万円
・Aキャッシュドロア ：10万円
・Bキャッシュドロア :8万円
・Cレシートプリンタ :5万円
・Dレシートプリンタ :3万円
・Eカードリーダ:4万円
・Fカードリーダ:2万円(標準販売価格）
本体50万＋Aキャッシュドロア10万+Cレシートプリンタ5万+Eカード
リーダ4万＝69万円(最小販売価格）
本体50万• 付属品のみの登録はできません。
• 導入が予定される付属品（Wi-Fiルータ・運搬費除く）を申告する場合、すべての機能資料が必要です。
• 導入が予定される付属品を申告する場合、すべての価格資料が必要です。

カテゴリー8 ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機は事前のＩＴツールの登録は不要です。

35

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ＩＴツール登録の手引き

ハードウェアの入力例
大分類Ⅳハードウェアの価格の登録例です。申請するＩＴツールのタイプに合わせて申請してください。

No

ハードウェアのタイプ例

ハードウェア価格

選択する別売り付属品

標準販売価格

最小販売価格対面式レジとしてレシートプリンタ一体型のPOS専用機を使用。別売り付属品（キャッシュドロア、カスタマーディスプレイ）も販売する場合。
レジ種類
POSレジ
1

☑ キャッシュドロア☐ レシートプリンタ☑ カスタマーディスプレイ

POSレジ機器本体：600,000円（型番○○-○○）
価格設定の内訳（記載例）645,000

300,000《備考》
筐体一体型の場合は付属品選択は不要。単価がある場
合は本体機器に合算。
例：レシートプリンタが内蔵されているPOS本体の場合
は、別売り付属品のレシートプリンタの選択は不要。

キャッシュドロア：20,000円
カスタマーディスプレイ：25,000円

対面式レジとしてPOS専用機を使用。機器本体と付属品（キャッシュドロア、カスタマーディスプレイ）をセットで販売する場合。
レジ種類
POSレジ
2

☐ キャッシュドロア☐ カスタマーディスプレイ

☐ レシートプリンタ

POS機器（型番○○-○○） 一式 900,000円
価格設定の内訳（記載例）（一式の内訳：本体、キャッシュドロア、カスタマーディスプレイ）

900,000

300,000《備考》
本体機器と付属品がセット販売 （別売りではない） の場
合、付属品選択は不要。
一式の内訳を明記すること。

セミ/フルセルフ式レジとして自動精算機を使用。バーコードリーダー、カードリーダー、レシートプリンタを標準搭載している場合。
レジ種類
POSレジ
3

☐ バーコード/QRリーダ☑ 運搬費☐ カードリーダ☐ レシートプリンタ

自動釣銭機本体：800,000円（型番○○-○○）
価格設定の内訳（記載例）（バーコードリーダー、カードリーダー、レシートプリンタを標準搭載）
運搬費10,000円

810,000

300,000《備考》
標準搭載している場合は付属品選択は不要。
導入するか否か選択出来る別売り付属品については付
属品選択を行う。（No.1参照）
運搬費がある場合は付属品選択を行う。

レジ機器に汎用PCを使用。別売り付属品（キャッシュドロア、カスタマーディスプレイ、Wi-Fiルータ）も販売する場合。
レジ種類
モバイルPOSレジ
4☑ キャッシュドロア☑ カスタマーディスプレイ

☑ Wi-Fiルータ

PC本体：200,000円
価格設定の内訳（記載例）

270,000

200,000《備考》
付属品選択に無いマウスやキーボードなどの必要最低限の機器はPC本体価格に合算。

キャッシュドロア：20,000円
カスタマーディスプレイ：25,000円
Wi-Fiルータ：25,000円

レジ機器に汎用タブレットを使用。別売り付属品（キャッシュドロア、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ）を販売する場合。
レジ種類
モバイルPOSレジ
5☑ キャッシュドロア☑ カスタマーディスプレイ

☑ レシートプリンタ

タブレット本体：100,000円
価格設定の内訳（記載例）200,000

100,000《備考》
レジ機器として使用するタブレットを申請。

キャッシュドロア：20,000円
カスタマーディスプレイ：25,000円
レシートプリンタ：55,000円

オーダーとお支払いをセルフで完結出来るタッチパネル券売機を販売する場合。
レジ種類
券売機
6

☐ バーコード/QRリーダ☑ 運搬費☐ カードリーダ☐ レシートプリンタ

券売機本体：1,800,000円（型番○○-○○）
価格設定の内訳（記載例）

運搬費10,000円

36

1,810,000

600,000《備考》
付属品が内蔵されたオールインワン筐体は付属品選択
は不要。

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ＩＴツール登録の手引き▶

３－５ 大分類Ⅴサイバーセキュリティお助け隊サービス 価格の申告

価格は次の流れで入力していきます。
次ページの価格の入力例を参考にしながら入力してください。

価格設定（自由記載）の入力

初期費用及び月額費用について、その内訳をできるだけ詳細に説明してください。

初期費用（上限価格）の入力

初期費用の上限価格を入力してください。
初期費用が無償の場合には、「0」を入力してください。

月額費用の入力

以下の3つのサービスのいずれか１つ以上の価格を入力してください。

① ネットワーク一括監視型サービス（UTM等）1台あたりの月額費用② 端末監視型サービス（EDR等）１ライセンスあたりの月額費用③ ネットワーク一括監視・端末監視併用型の月額費用と機器の内訳（パッケージ提供価格）※パッケージ提供価格の代表的な例を1～3つ入力してください。
※ネットワーク一括監視型サービス（UTM等）1台あたりの月額費用及び端末監視型サービス（EDR等）１ライセンスあたりの月額費用を入力してください。）
ネットワーク一括監視・端末監視併用型の機器の内訳（パッケージ提供価格）について• ネットワーク一括監視型サービス（UTM等）1台あたりの月額費用を入力してください。
• 端末監視型サービス（EDR等）１ライセンスあたりの月額費用を入力してください。
• ネットワーク一括監視・端末監視併用型の月額費用と機器の内訳（パッケージ提供価格）を1～3つ入力してください。
【ネットワーク一括監視・端末監視併用型の入力項目】

サイバーセキュリティお助け隊サービス基準を満たさない価格について
サイバーセキュリティお助け隊サービス基準で定められている価格の基準を満たさないものは申請することができません。
※サイバーセキュリティお助け隊サービスのサービス基準やリスト等については独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にお問合せください。

37

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ＩＴツール登録の手引き

サイバーセキュリティお助け隊サービスの入力例
1. ネットワーク一括監視型サービス（UTM等）は合計月額1万円以下（税抜）、
端末監視型サービス（EDR等）は1台当たり月額2,000円以下（税抜き）、
ネットワーク一括監視・端末監視併用型は上記条件（UTM等月額1万円以下・EDR等1台当たり月額2000円以下）であることが必要です。
2. ネットワーク一括監視・端末監視併用型のパッケージ1にはUTM等1台/EDR等1Licの例を入力
してください。パッケージ2及びパッケージ３は主に販売する代表パターンを入力してください。
ネットワーク一括監視型サービス（UTM等）の例
販売パターン1

月額費用（UTM等）

月額費用（EDR等）

0

10,000

ー

ー

ー

ー

ー

ー

100,000
初期費用が固定で必要になる場合
価格設定（自由記載）（記載例）

100,000
3

導入先により初期費用の有無が変わる
場合

価格設定（自由記載）（記載例）200,0004

価格/機器の内訳（UTM等台数・EDR等台数）

初期費用がない場合
価格設定（自由記載）（記載例）2

月額費用（併用型）

初期費用

初期費用が条件により価格が変動する
場合

価格設定（自由記載）（記載例）

初期費用は無料。月額費用：10,000円/台

10,000
初期費用：初期登録作業料・設置・設定 100,000円/台
月額費用：10,000円/台
10,000

初期費用：（お客様で設置・設定の場合）０円、（技術スタッフによる設置・設定の場合）100,000円/台
月額費用：10,000円/台
10,000ーー

初期費用：初期登録作業料・設置・設定 0円～200,000円
月額費用：10,000円/台

端末監視型サービス（EDR等）の例
販売パターン5

初期費用

月額費用（UTM等）

月額費用（EDR等）

0

ー

2,000

初期費用がない場合
価格設定（自由記載）（記載例）230,000
6

初期費用が導入数に合わせて発生する
場合

価格設定（自由記載）（記載例）500,000
7

導入先により初期費用の有無が変わる
場合

価格設定（自由記載）（記載例）500,000
8

導入数により初期費用の単価が変動する
場合

価格設定（自由記載）（記載例）

月額費用（併用型）
価格/機器の内訳（UTM等台数・EDR等台数）

ー

初期費用：０円
月額費用：2,000円/Lic
ー

2,000

ー

初期費用：初期登録作業料・設置・設定 30,000円＋2,000円/Lic 最大100台を想定。
月額費用：2,000円/Lic
ー

2,000

ー

初期費用：（お客様で設置・設定の場合）０円、（技術スタッフによる設置・設定の場合）5,000円/Lic 最大100Licを想定。
月額費用：2,000円/Licー※初期費用は想定される最大Lic数の価格を入力してください。

※初期費用が条件により変動す
る場合はその内容を説明してく
ださい。

2,000

ー

初期費用：10Licまで10,000円/Lic、11Lic以上5,000円/Lic 最大100Licを想定。
月額費用：2,000円/Lic※想定される最大の初期費用を算定し入力してください。

ネットワーク一括監視・端末監視併用型の例
月額費用（併用型）
販売パターン

初期費用

月額費用（UTM等）

月額費用（EDR等）

価格/機器の内訳（UTM等台数・EDR等台数）

3パターン入力が可能です
09

初期費用がない場合
価格設定（自由記載）（記載例）200,00010

初期費用が固定で必要になる場合
価格設定（自由記載）（記載例）500,000
11

導入先により初期費用の有無が変わる
場合

価格設定（自由記載）（記載例）

520,000
12

導入数により初期費用の単価が変動する
場合

価格設定（自由記載）（記載例）10,0002,000

12,000

月額費用：UTM10,000円/台、EDR2,000円/Lic（パッケージ1）UTM×1台、EDR×1台、 （パッケージ2）UTM×1台、EDR×5台、（パッケージ3）UTM×1台、EDR×10台

10,0002,000

12,000

初期費用：初期登録作業料・設置・設定 200,000円
月額費用：UTM10,000円/台、EDR2,000円/Lic（パッケージ1）UTM×1台、EDR×1台、 （パッケージ2）UTM×1台、EDR×5台、（パッケージ3）UTM×1台、EDR×10台
10,0002,000

12,000

初期費用：初期登録作業料・設置・設定 0円～500,000円
月額費用：UTM10,000円/台、EDR2,000円/Lic（パッケージ1）UTM×1台、EDR×1台、 （パッケージ2）UTM×1台、EDR×5台、（パッケージ3）UTM×1台、EDR×10台
10,0002,000

12,000

初期費用：初期登録作業料・設置・設定 UTM1台当たり20,000円、EDR1Lic当たり5,000円 ※UTM×1、EDR×100 を最大と想定
月額費用：UTM10,000円/台、EDR2,000円/Lic（パッケージ1）UTM×1台、EDR×1台、 （パッケージ2）UTM×1台、EDR×5台、 （パッケージ3）UTM×1台、EDR×10台

38

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ＩＴツール登録の手引き▶

３－６ 申請価格理由書について申請する分類・カテゴリーを問わず、ＩＴ導入補助金の過年度事業等を含む平均的な市場価格を大幅に上回る場合、「申請価格理由書」を求めます。
理由書は任意書式をPDF形式で提出してください。
① ＩＴ導入支援事業者名② ＩＴツール名③ ＩＴツールの標準販売価格・ライセンスの標準販売価格の価格設定とその価格設定理由について、Ｉ
Ｔ導入支援事業者として説明を行ってください。
（③理由の説明には、リリース直後の開発費用の資金回収計画や、マーケットに対する希少性の内容等、具体的な内容を記載してください。）
また、基準としている価格について事務局へお問合せいただいてもお答えしておりません。
（書式例）

申請価格理由書①

タイトルをつけてください。

【IT導入支援事業者名】
株式会社〇〇〇②【ITツール名】△△△販売管理③

申請するＩＴツール名と一致する名称【ITツールの標準販売価格・ライセンスの標準販売価格の価格設定】
ソフトウェア(ITツール）の標準販売価格（税抜）：1,000,000円
ライセンス1の標準販売価格（税抜）：120,000円
ライセンス2の標準販売価格（税抜）：24,000円

申請する価格と一致する内容【価格設定理由】

リリース直後の開発費用の資金回収計画、マーケットに対する希少性の内容等、具体的な内容を用いて価格の説明をしてください。

PDF形式で提出してください。

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４． ＩＴツールの登録フロー
1.

登録フロー

2.

ステータス

3.

事務局との連絡

4.

情報変更

5.

ＩＴツール入力項目表

ＩＴツール登録の手引き

４. ＩＴツールの登録フロー▶

４－１ 登録フロー

ＩＴツールの新規登録から再申請、登録完了までの流れは以下のようになります。
【ＩＴツール登録申請フロー図】
差し戻し・修正・取り下げ申請

新規登録

法人（単独）
構成員

コンソーシアム
幹事社

構成員

完了！

コンソーシアム
幹事社

構成員

コンソーシアム幹事社

内容確認

コンソーシアム幹事社⑤登録完了／
取り下げの承認④再申請／
取り下げ申請③差し戻し②申請⑤登録完了／取り下げの承認

内容確認⑤登録完了／取り
下げの承認

④修正・
承認依頼

③修正依頼

コンソーシアム幹事社④再申請／取り下げ申請

✔

③差し戻し

①入力・
申請

内容確認

完了！

法人（単独）

法人（単独）① 入力・承認依頼

コンソーシアム
幹事社

登録・取り下げ不備が無い場合⑤登録完了

コンソーシアムの場合の注意点
コンソーシアムの構成員がＩＴツールを申請する場合、コンソーシアムの幹事社の承認が必要となります。
ＩＴツールの情報を入力した段階では、事務局へ情報は届いておりませんのでご注意ください。
また、コンソーシアム幹事社の方は構成員から上がってくるＩＴツールの申請について、内容を確認していた
だき、承認・事務局へ申請を行ってください。

41

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ＩＴツール登録の手引き▶

４－２ ステータス
ＩＴツールのステータス欄で申請の進捗状況が確認できます。ステータスは次のように遷移します。
①一時保存

②事務局
審査中

③要訂正

④再申請中

⑤登録済

ＩＴツール申請前

審査結果待ち指摘事項あり再審査中

登録完了

事務局審査中・・・・申請が完了し、事務局による審査が行われている状態です。
要訂正・・・・・・・・・・事務局による審査が終了しています。指摘事項を修正し再申請をしてください。
再申請中・・・・・・・・再申請が完了し、事務局による再審査が行われている状態です。
登録済・・・・・・・・・・ＩＴツールの登録が完了しています。
取り下げ・・・・・・・・取り下げ申請が完了しています。

▶

４－３ 事務局との連絡審査の結果、ＩＴツールの内容について不明点がある場合はＩＴ事業者ポータル内の通信欄により個別にご連絡をさせていただきます。内容をご確認いただき速やかにご対応をお願いします。
内容の修正、資料の追加提出もＩＴ事業者ポータルより行っていただきます。

▮ 通信欄

申請内容や資料のみでは伝えられない補足事項や、事務局からの問合せに対する回答などを記入いただく連絡手段として、ＩＴツール毎に通信欄を設けています。

要訂正となっているＩＴツールの訂正画面２ページ目

事務局審査中となっている
ＩＴツールの詳細ページ内▮ メール配信
登録が完了した時など、ＩＴ事業者ポータル上の表示とは別にメールでお知らせします。
• 事務局の審査が終わりＩＴツールの登録がされたとき（２１時にまとめてご案内）• ＩＴツールの申請について事務局より差し戻しされたとき（リアルタイムにご案内）• ＩＴ導入支援事業者よりＩＴツールが取り下げられたとき （リアルタイムにご案内）• 事務局より通信欄が更新されたとき（リアルタイムにご案内）

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ＩＴツール登録の手引き▶

４－４ 情報変更

情報変更には情報変更（申請あり）と情報変更（申請不要）の２つがあります。

▮ 情報変更（申請あり）
登録済のＩＴツールは、再度審査を受けることで、情報を変更することが可能です。
情報変更申請中もＩＴツールのステータスは「登録済」のままとなりますが、審査中

ボタン表示のＩＴツールは交付申請を行うことができません。
＜情報変更申請の注意点＞• 審査中のＩＴツールは交付申請を行うことができません。
• すでに交付申請に利用されているＩＴツールは変更できる情報に制限があります。
ＩＴツールのステータス

情報変更申請のステータス

ＩＴツール 登録済
審査結果待ち

登録完了

①申請完了

②審査結果
通知
この期間交付申請はできません①申請完了・・・・・・・・ 申請が完了し、事務局による再審査が行われている状態です。
②審査結果通知・・・・ 情報変更申請の結果が反映されています。資料不足等により「審査ＮＧ」となった項目は変更前の情報のままです。

▮ 情報変更（申請不要）

ボタン表示

担当者情報（コンソーシアムのみ）、ＩＴツール管理コード、ＩＴ補助金ホームページへの掲載の有無の3点は、常時変更を行う事が可能です。また審査もありません。

▮ 取り下げボタン表示

交付申請に使用されているＩＴツールや情報変更申請中のＩＴツールは取り下げることができません。

詳しくは４－５ＩＴツール入力項目表を参照ください。

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ＩＴツール登録の手引き▶

４－５ ＩＴツール入力項目表

ＩＴツールを登録する際には下記の情報が必要となります。事前にご準備ください。
オプション
No

項目名

ソフト
ウェア 機能
拡張

役務

データ
導入
セキュ
連携
コンサル
リティ
ツール
ティング

情報変更（申請あり）

ハードウェア

導入設定、マニュアル
作成、導入研
修

保守
サポート

PC・タブ
レット・プリンタ・スキャ
ナー

POSレジ・
モバイル
POSレジ・
券売機（２０２３．７．２５ １７:00迄）

お助け隊

コピー
可能

交付無

交付中・交付済

情報変更（申請あり）（２０２３．７．２５ １
７:00 ～
2023.11.22 17:00
迄）

情報変更（申請不要）（常時受け付
け）

ホームペー
ジへの掲載

1

先行登録ツールの入力担当者（先行登録のみ）

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2

宣誓事項1～５

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3

ITツール登録担当者、メールアドレス、連絡先

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4

カテゴリー

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5

ITツール管理コード

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6

ITツール名

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7

開発メーカー

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（お助け隊を除く）

8

開発メーカー名

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9

本ITツールを導入するまでにかかる日数

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10 導入にかかる作業（項目）内容

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11 実施者/販売者 氏名、社名、メールアドレス、連絡先TEL

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12 ITツール概要 (説明)/実施内容

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13 WEB掲載用URL

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14 審査用説明URL

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15 マスターファイル

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16 自社が顧客へ導入した会社数

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17 販売を開始した日

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18 サイバーセキュリティお助け隊、登録番号

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19 レジ種類

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20 別売り付属品

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増やすのみ可ーー○

21 ハードウェアに導入するソフトウェア名

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22 販売形態

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23 ソフトウェア（ITツール）の標準販売価格（税抜）

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引き上げのみ可引き上げのみ可ー○

24 ソフトウェアITツールの最小販売価格（税抜）

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引き下げのみ可引き下げのみ可ーー

25 申請価格理由書

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26 ソフトウェアに包有されているライセンス数

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27 ライセンス形態

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28 ライセンス１・２の標準販売価格（税抜）

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引き上げのみ可引き上げのみ可ー○

29 ライセンス１・２の最小販売価格（税抜）

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引き下げのみ可引き下げのみ可ーー

30 価格設定の内訳／価格設定（自由記載）

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31 単位（OP、役務）

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32 初期費用 上限価格（税抜）

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引き上げのみ可33 ネットワーク一括監視型サービス（UTM等）月額費用

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34 端末監視型サービス（EDR等）月額費用

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35 ネットワーク一括監視・端末監視併用型の月額費用

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36 代表業種

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37 プロセスの選択

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38 その他導入が可能な業種の選択

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39 会計・財務ソフトウェアの有無

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40 受発注関連ソフトウェアの有無

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41 決済関連ソフトウェアの有無

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42 ECサイト構築の有無

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43 ECサイト構築のパターン

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引き上げのみ可

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（値有→無は不可）（値有→無は不可）（値有→無は不可）

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（値有→無は不可）（値有→無は不可）（値有→無は不可）○○○（値有→無は不可）（値有→無は不可）（値有→無は不可）

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増やすのみ可増やすのみ可

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いいえ→はいは可
いいえ→はいは可
いいえ→はいは
可

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いいえ→はいは可
いいえ→はいは可
いいえ→はいは可
いいえ→はいは
可

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いいえ→はいは可
いいえ→はいは可
いいえ→はいは可

いいえ→はいは可
いいえ→はいは可
いいえ→はいは
可

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44 ECサイトセキュリティ対策

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45 インボイス制度対応

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46 クラウド化について

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47 商流一括インボイス対応類型ITツールの申告

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48 質問事項1～1１

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49 資料添付

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50 ホームページへの掲載

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情報変更申請の受付スケジュールについてプロセスや機能等の情報変更（申請あり）は２０２３年７月２５日（火）１７：００まで受け付けています。
以降については、情報変更できる項目が限定され、最終受付は２０２３年１１月２２日（水）１７：００となります。
情報変更（申請不要）については常時受け付けています。受付終了時期は別途ホームページでお知らせしま
す。

44

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５． ＩＴツールと交付申請の関係
1.

交付申請 通常枠A類型

2.

交付申請 通常枠B類型

3.

交付申請 デジタル化基盤導入類型

4.

交付申請 商流一括インボイス対応類型

5.

交付申請 セキュリティ対策推進枠

ＩＴツール登録の手引き

５.
▶

ＩＴツールと交付申請の関係
５－１ 交付申請 通常枠A類型【通常枠Ａ類型の交付申請のプロセス要件について】
1. 業務プロセス（共P-01～各業種P-06）が1種類以上含まれていなければなりません。
2. 汎用プロセス（汎P-07）のみでは交付申請はできません。
3. 複数のソフトウェア、オプション及び役務を組み合わせた申請が可能です。

【通常枠Ａ類型の申請可能なカテゴリーについて】
カテゴリー１～７までのＩＴツールが申請可能です。（大分類Ⅳハードウェア、大分類Ⅴサイバーセキュ
リティお助け隊サービスは申請できません）
プロセス表については ８－1 業種・プロセス一覧 を参照

申請可能パターン例
大分類Ⅳハードウェア
は対象外です。

Aｰ1

ソフトウェア（業務プロセス)

Aｰ2

ソフトウェア（業務プロセス)+

ソフトウェア（業務プロセス)

Aｰ3

ソフトウェア（業務プロセス)+

ソフトウェア（汎用プロセス)

Aｰ4

ソフトウェア（業務プロセス)

+

オプション

Aｰ5

ソフトウェア（業務プロセス)+

オプション

大分類Ⅴサイバーセ
キュリティお助け隊
サービスは対象外です。

ＥＣサイトは対象外で
す。

+

役務

申請不可パターン例
Aｰ6

ソフトウェア（汎用プロセス)※業務プロセスが含まれていない

Aｰ7

ソフトウェア（汎用プロセス)+

オプション※業務プロセスが含まれていない

Aｰ8

ソフトウェア（業務プロセス)+

ハードウェア※ハードウェアが含まれている

Aｰ9

オプション

+

役務

※ソフトウェアが含まれていない

交付申請にはその他にも要件があります。詳細は

46

公募要領（通常枠）をご確認ください。

目次に戻るＩＴツール登録の手引き▶

５－２ 交付申請 通常枠B類型【通常枠Ｂ類型の交付申請のプロセス要件について】
1. 業務プロセス（共P-01～各業種P-06）と汎用プロセス（汎P-07）の中から４種類以上含まれていなければなりません。
2. 複数のソフトウェア、オプション及び役務を組み合わせた申請が可能です。
組み合わせることでプロセス要件を満たすことでも申請が可能です。※ただしプロセス情報が含まれるのはカテゴリー１ソフトウェアのみです。

【通常枠Ｂ類型の申請可能なカテゴリーについて】
カテゴリー１～７までのＩＴツールが申請可能です。（大分類Ⅳハードウェア、大分類Ⅴサイバーセキュ
リティお助け隊サービスは申請できません）

大分類Ⅳハードウェア
は対象外です。

プロセス表については ８－1 業種・プロセス一覧 を参照

申請可能パターン例
Bｰ1

Bｰ2

Bｰ3

Bｰ4

Bｰ5

ソフトウェア（業務プロセス4種類)

ソフトウェア（業務プロセス3種類)

ソフトウェア（業務プロセス2種類)

ソフトウェア（業務プロセス3種類)

ソフトウェア（業務プロセス4種類)

Bｰ6

大分類Ⅴサイバーセ
キュリティお助け隊
サービスは対象外です。

ソフトウェア（業務プロセス4種類)+

ソフトウェア（汎用プロセス)+（業務プロセス1種類)+

ＥＣサイトは対象外です。

+

ソフトウェア（汎用プロセス)（業務プロセス1種類)

+

オプション

+

ソフトウェア（汎用プロセス)

+

役務

+

オプション

+

役務

ソフトウェア

ソフトウェア

申請不可パターン例
Bｰ7

ソフトウェア※プロセスが4種類以上ない（業務プロセス3種類)
Bｰ8

ソフトウェア（業務プロセス2種類)

Bｰ9

ソフトウェア（業務プロセス3種類)

Bｰ10

ソフトウェア（業務プロセス４種類)+

ソフトウェア（汎用プロセス)※プロセスが4種類以上ない

+

オプション

※プロセスが4種類以上ない+

ハードウェア※ハードウェアが含まれている

交付申請にはその他にも要件があります。詳細は

47

公募要領（通常枠）をご確認ください。

目次に戻るＩＴツール登録の手引き▶

５－３ 交付申請 デジタル化基盤導入類型【デジタル化基盤導入類型の交付申請のプロセス要件について】プロセスの数の要件はありません。

【機能要件について】“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれか１つ以上の機能が含まれていなければなりません。
【ＩＴツールの組み合わせについて】“会計・受発注・決済・ＥＣ”以外のソフトウェアを組み合わせて申請することはできません。

申請可能パターン例
Cｰ1

ソフトウェア（会計)

Cｰ2

ソフトウェア（会計)

Cｰ3

ソフトウェア（会計)

Cｰ4

ソフトウェア（会計・受発注・EC)

Cｰ５

ソフトウェア（決済)+

ソフトウェア

+

オプション

+

役務

+

オプション

+

ハードウェア（カテゴリー８）+

役務+

ハードウェア（カテゴリー９）（受発注)

申請不可パターン例
Cｰ5

ソフトウェア※“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれも含まれていない（会計・受発注・決済・ＥＣ以外)

Cｰ6

ソフトウェアCｰ7

ソフトウェア

（会計)

（会計)

Cｰ８

ソフトウェア（会計・受発注・EC)+

ソフトウェア（汎用プロセス)※“会計・受発注・決済・ＥＣ”以外が組み合わ
されている

+

ソフトウェア（会計・受発注・決済・ＥＣ以外)※“会計・受発注・決済・ＥＣ”以外が組み合わ
されている

+

（カテゴリー９)

ハードウェア※“決済”を含まない組み合わせ

デジタル化基盤導入類型は機能数と補助金額によって補助率が変わる等その他にも要件があります。
詳細は公募要領（デジタル化基盤導入類型）をご確認ください。

48

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き▶

５－４ 交付申請 商流一括インボイス対応類型【商流一括インボイス対応類型の交付申請のプロセス要件について】プロセスの数の要件はありません。

【機能要件について】
５つの要件をすべて満たさなくてはなりません。
また、ITツールの情報変更にて商流一括インボイス対応類型のITツールであることを申告し、事務局の承認を受けなければなりません。
【ＩＴツールの組み合わせについて】
対応ITツールは１種類のみ交付申請を行うことが可能です。

申請可能パターン例
Dｰ1

ソフトウェア（商流一括対応)

申請不可パターン例

Dｰ１

ソフトウェア（商流一括対応)

Dｰ2

ソフトウェア(商流一括対応して
いない)

Cｰ3

Cｰ4

ソフトウェア（商流一括対応)

ソフトウェア（商流一括対応)

Cｰ5

ソフトウェア（商流一括対応)+

ソフトウェア（商流一括対応)※２種類以上のITツールを組み合わせできません。
※商流一括インボイス対応ITツールであると申告（情報変更）されていない場合は交付申請できません。

+

ソフトウェア（汎用プロセス)※２種類以上のITツールを組み合わせできません。

+

ソフトウェア（会計・受発注・決済・ＥＣ以外)※２種類以上のITツールを組み合わせできません。

+（カテゴリー９)

ハードウェア※２種類以上のITツールを組み合わせできません。

デジタル化基盤導入類型は機能数と補助金額によって補助率が変わる等その他にも要件があります。
詳細は49

公募要領（商流一括インボイス対応類型）をご確認ください。

目次に戻るＩＴツール登録の手引き▶

５－５ 交付申請 セキュリティ対策推進枠【セキュリティ対策推進枠の交付申請のプロセス要件について】プロセスの数の要件はありません。

【機能要件について】
機能の数の要件はありません。
【ＩＴツールの組み合わせについて】
カテゴリー１０ サイバーセキュリティお助け隊サービス以外のＩＴツールを組み合わせることはできません。また、同じカテゴリー1０の別のサイバーセキュリティお助け隊サービスを組み合わせることもできません。
【他の類型との重複申請について】
通常枠（Ａ・Ｂ類型）やデジタル化基盤導入類型にて、カテゴリー４セキュリティで既にサイバーセキュ
リティお助け隊サービスを申請し、交付決定を受けている場合、重複してカテゴリー１０サイバーセ
キュリティお助け隊サービスを申請することはできません。また、サイバーセキュリティお助け隊サービスが異なる場合でも申請できません。

申請可能パターン例
Eｰ1

サイバーセキュリティお助け隊サービス

申請不可パターン例

Eｰ2

サイバーセキュリティお助け隊サービス+ソフトウェアEｰ3

サイバーセキュリティお助け隊サービス+ソフトウェア+オプション※上記２点ともに、サイバーセキュリティお助け隊サービス以外のＩＴツールが組み合わされている

Eｰ4

サイバーセキュリティお助け隊サービス+サイバーセキュリティお助け隊サービス※サイバーセキュリティお助け隊サービスを重複して申請している

交付申請にはその他にも要件があります。詳細は50

公募要領（セキュリティ対策推進枠）をご確認ください。

目次に戻る６． ＩＴツールと実績報告の関係
1.

実績報告においての注意事項

ＩＴツール登録の手引き

６.

ＩＴツールと実績報告の関係▶

６－１ 実績報告においての注意事項
補助事業者は交付決定後、交付決定を受けたＩＴツールを購入しＩＴツールを導入します。これを【補助事業の実施】と言います。補助事業が完了したら、補助事業者は事務局へ実績報告を行っていただきます。
事務局は報告された補助事業の内容について、交付申請に基づき正しく実施され、経費が適正に支出されたことを検査します。必要に応じて立入調査・ヒヤリング等を行う場合があります。ＩＴ導入支援事
業者の皆様は、実績報告時を考慮し、ＩＴツール登録の際に以下の点にご注意ください。

交付決定を受けたＩＴツールの登録情報と請求書明細書の内容が一致するか。
請求明細書に明示された【製品名】【価格】【パッケージ内容】などが、交付決定を受けたＩＴ
ツールの情報と一致しているかの確認します。
ＩＴツール名と請求明細の費目が一致していることが望ましいですが、ＩＴツール名と請求明細書に記載される商品名の一致が確認しづらいものは、ＩＴツール登録時のＩＴツール概要に明示をするか、請求明細書にＩＴツール名やＩＴツールNoを明示する等の対応をお願いします。
一致が確認できない場合、追加の説明や資料を求めますが、それによっても確認できない際
は、補助対象外と判断されることがあります。

ＩＴツールの登録情報に含まれていない費用が混在していないか。
事前登録されたＩＴツールが交付申請で選択され交付決定を受けることにより、補助事業に必要な経費として【補助対象経費】と認められます。
ＩＴツールは、適切なカテゴリーを選択しＩＴツール登録要領に沿って正しい情報で登録してください。
注）複数のソフトウェアや役務・オプション・ハードウェアなどの経費を混在させて１つのＩＴツールとしては登録できません。【ソフトウェア】【役務】【オプション】【ハードウェア】はそれぞれ個別にＩＴツール登録を行ったうえで、交付申請時に選択をしてください。
実績報告の検査にて、交付決定を受けたＩＴツール以外の費用が含まれていると判断された場
合や、対象外と指定されている経費など要件を満たさない経費と判断された場合は、補助対象
経費とはなりません。

52

目次に戻る

７． ＩＴツール入力画面イメージ
1.

IT事業者ポータル画面イメージ

2.

大分類Ⅰソフトウェアの入力画面イメージ

3.

大分類Ⅱオプションの入力画面イメージ

4.

大分類Ⅲ役務の入力画面イメージ

5.

大分類Ⅳハードウェアの入力画面イメージ

6.

大分類Ⅴサイバーセキュリティお助け隊サービスの入力画面イメージ

ＩＴツール登録の手引き

７. ＩＴツール入力画面イメージ▶

７－１ IT事業者ポータル画面イメージ◆ITツール関連 タブ
ＩＴツール新規登録
新規に登録する場合は【IT
ツール新規登録】から申請できます。
IＴツール検索
一次保存中、申請中、要訂正など、ステータス別にＩＴツー
ルが検索できます。

◆ステータス
要訂正事務局より戻されている状態です。
一次保存
事業者側で編集中のため未提出の状態です。

コンソーシアム幹事社の構成員申請承認

事務局審査中ITツールの申請が提出され、事務局で審査されている状態です。

◆幹事社による提出
コンソーシアムの幹事社は、構成員が作成したITツールの提出を行う必要があります。
事務局への提出待ちのIT
ツールは黄色で表示されます。
「提出ボタン」を押下し、内容を確認。誤り等が無ければ「登録ボタン」を押下します。

54

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き▶

７－２ 大分類Ⅰソフトウェアの入力画面イメージ

STEP

１
STEP

STEP

２

３

【コンソーシアム構成員から】を選択した場合※幹事社画面の例

構成員の登録リストが表示されます。ITツール
登録担当となる構成員を選択してください。

55

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

４

STEP

56

５

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP※価格の入力については、価格の申告をご覧ください

６

価格が高額の場合、申請価格理由書が必要です。

【A.ライセンス販売あり】を選択した場合

57

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

７

【０．すべての業種向け（業種を問わない）】以外を選択した場合

業種固有プロセスP-06が表示される

58

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

８

STEP

９

【ＥＣサイト構築に該当しますか？】を選択した場合

ECサイトの構築パターンを選択してください。

59

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

10

【対応済】を選択した場合

インボイス対応が確認できる証憑のサンプルを添付し
てください

60

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

11

STEP

12

61

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

13

～

FINISH

62

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き▶

７－３ 大分類Ⅱオプションの入力画面イメージ

STEP

１

STEP

STEP

２

【コンソーシアム構成員から】を選択した場合

３※幹事社画面の例

構成員の登録リストが表示されます。ITツール
登録担当となる構成員を選択してください。

63

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

４

STEP

STEP

５

６
【4.セキュリティ】を選択した場合【はい】を選択した場合は、登録番号を入力してください

64

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP※価格の入力については、価格の申告をご覧ください

７

価格が高額の場合、申請価格理由書が必要です。

【Ａ．ライセンス販売あり】を選択した場合

価格の単位を選択してください

65

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

８

STEP

９

FINISH

66

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き▶

７－４ 大分類Ⅲ役務の入力画面イメージ

STEP
STEP

２

１

【コンソーシアム構成員から】を選択した場合※幹事社画面の例
STEP

３

構成員の登録リストが表示されます。ITツール
登録担当となる構成員を選択してください。

67

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き【導入コンサルティング】を選択した場合

STEP

４

STEP

５

【導入設定・マニュアル作成・導入研修】【保守サポート】を選択した場合※価格の入力については、価格の申告をご覧
ください
STEP

６

価格が高額の場合、申請価格理由書が必要です。

価格の単位を選択してください

68

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

７

STEP

８

FINISH

69

目次に戻るＩＴツール登録の手引き▶

７－５ 大分類Ⅳハードウェアの入力画面イメージ

STEP

１

STEP

２

【コンソーシアム構成員から】を選択した場合※幹事社画面の例

STEP

３

構成員の登録リストが表示されます。ITツール
登録担当となる構成員を選択してください。

70

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

４

STEP

５

レジ種類・別売付属品を選択してください

ハードウェアにインストールするソフト
ウェアのITツールNoやITツール名を入力してください。

71

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

６

STEP

７

※価格の入力については、価格の申告をご覧ください

STEP

８

FINISH

72

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き▶

７－６ 大分類Ⅴサイバーセキュリティお助け隊サービスの入力画面イメージ

STEP

１

STEP

２

【コンソーシアム構成員から】を選択した場合
STEP※幹事社画面の例

３

構成員の登録リストが表示されます。ITツール
登録担当となる構成員を選択してください。

73

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

４

STEP

74

５

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

６

※価格の入力については、価格の申告をご覧ください

75

目次に戻る

ＩＴツール登録の手引き

STEP

７

STEP

８

FINISH

︙
76

目次に戻る

８. 別表1.

業種・プロセス一覧

2.

お問合せ先

ＩＴツール登録の手引き

８. 別表
▶

８－１ 業種・プロセス一覧

業種共通業務プロセス
No

業種(No.0)
日本産業分類コード
での代表例

Pコード

プロセス名

機能例と注意点
MA：トラッキング機能（潜在顧客属性情報・行動履歴収集・分析）、リード管理（潜在顧客育成・潜在顧客選別）
注意点：AIトラッキング機能、AI顧客分析、消費者行動解析、フィールドト
ラッキングなどの、カメラ等から得た情報から人の目線や性別・年齢などの情報を収集し（アイトラッキング・フィールドトラッキング）そのデータをマー
ケティングに利用するというものも対象となる。ただし、あくまでソフトウェ
アのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
ソフトウェアとハードウェアが一体となっており、切り分けが困難な場合も対象外。
SFA：見込客情報・案件情報・商談進捗・営業販促活動・営業管理等実績管理
一連のプロセスをシームレスにつなぎ、営業活動と関連業務を可視化することで営業力を強化するもの
注意点：営業活動の状況が把握でき、企業全体の営業力強化につなげることを目的としたITツールが対象であり、単なる営業活動の情報を保有・表示するだけの機能では対象外。

共P-01①顧客対応・販売支援

CRM：顧客購買履歴・対応履歴全社共有・顧客分析・販促・アフターケア機能
注意点：マーケティング活動のために顧客情報を利用し顧客を醸成・育成（リードナーチャリング）することを目的としたITツールが対象であり、単なる顧客情報を保有・表示するだけの機能では対象外。
予約受付台帳注意点：顧客側が利用・予約を行う画面や機能は該当せず、店舗側で予約を管理する機能が対象。ただし顧客側・店舗側で利用する機能の切り分けができな
い場合には顧客側機能も対象。
顧客側画面を新規制作する費用はスクラッチ開発に該当する為対象外。
無人受付、無人チェックイン
注意点：企業の受付に設置される受付システム、サービス業で使われる無人チェックイン、医療業その他で使われる順番発券機などが該当するが、あくま
でソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
ソフトウェアとハードウェアが一体となっており、切り分けが困難な場合も対
象外。

0

共通

共通

決済（POSレジ、券売機システム、ECサイト用カート、多通貨対応）
共P-02②決済・債権債務・資金回収

発注・仕入管理、買掛・支払管理
受注・売上請求管理、売掛・回収管理
電子記録債権・手形管理
採算管理（売上分析、粗利管理）
取引条件管理（取引先、納入条件）

共P-03

③供給・
在庫・物流

ロケーション管理、入出庫管理、実地棚卸管理、検品受入
在庫分析、在庫基準
納品管理（納品先、納品期限、納品商品、配送状況確認等）
配送業者管理、配送計画、納品手続処理
予算統制、資金繰り計画、CMS（キャッシュ・マネジメント）
仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、残高試算表、財務三表（B/S,P/L,C/F）
固定資産台帳・減価償却計算

共P-04④会計・財務・経営

経費精算
注意点：仕訳機能や会計ソフトへの連携機能がなく経費費目と金額を入力・表
示するだけのものは対象外。
法定調書・税務申告書作成
管理会計、経営分析
出退勤申請・管理
シフト作成（シフト希望収集・計画作成）、36協定、長時間労働等（レギュレーション対応）
給与計算、有給計算・管理、社会保険計算、年末調整計算
人事基本台帳、人事評価⑤総務・人事・給与・共P-05

労務・教育訓練・法
務・情シス

採用（採用応募者管理、面接スケジュール管理）・処遇・異動・退職手続、労働契約管理
ストレスリスクの自動検知、ストレス診断・アンケート、ストレス要因可視化、改善計画策定、福利厚生管理
社内向け研修ツール（階級別研修・セキュリティ研修・技術研修・eラーニン
グ作成・配信機能）
電子契約、リーガルチェック、BCP支援、ISO管理
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、IT資産、MDM、機器管理、知財管
理等）

78

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ＩＴツール登録の手引き
業種特化型業務プロセス (No.1～8)
No

日本産業分類コード

業種

での代表例

Pコード

プロセス名

該当する機能例
生産管理（生産、出荷、生育管理）、自動データ収集、天候・生育環境記録等

1

農業・林業・
漁業

作業管理（遠隔操作、日報、作業実績、資源量、履歴、集荷、仕分け、出荷管
A農業，林業
B漁業

農P-06⑥業種固有プロセス理等）
飼育管理（血統、生育状況、繁殖、行動履歴、体調管理、治療等）
設備管理（農耕機械、農業設備、漁船、運搬機器、機材器具）
資産管理（農地、放牧地、養殖場、植生情報、保守履歴）
点群データ解析（測量、地盤解析）、構造、写真測量
点群データ処理（3Dモデル作成、オルソ画像作成、ドローンマッピング）

D建設業

CAD（設計、プレゼン支援、シミュレーション）

06総合工事業、61一般土木建築工事業

積算、拾い出し、見積

62建築工事業、63舗装工事業

2

建設・
土木業

出来形管理、総括表、電子小黒板

65建築リフォーム工事業
07職別工事業、71大工工事業
72とび･土工･コンクリート工事業

建P-06⑥業種固有プロセス

図面管理（共有、変更管理、ファイリング）
工程管理（工程表）、品質管理、写真管理、工事台帳
施工管理（工事案件・契約、日報管理、原価管理・実行予算管理、作業員・資75左官工事業、77塗装工事業

材手配、安全管理）

08設備工事業、81電気工事業

安全衛生管理（作業手順作成・管理、巡視記録、健康チェック、グリーンファ

7421建築設計業、7422測量業

イル作成・管理、リスク評価・ヒヤリハット、教育）

7429その他の土木建築サービス業

BIM/CIM対応
省エネ性能（分析・評価）、建築確認申請書等法令提出、電子納品対応
品質管理（品質検証「部品・完成品」、品質改善「生産プロセス」、トレーサ

E製造業

ビリティ、外注先評価）

09食料品製造業、10飲料・たばこ・飼製造工程管理（製造指示、指示書、納期管理、ロット管理）

料製造業

製造管理（作業進捗、作業日報、安全管理、MES）

11繊維工業、12木材・木製品製造業

3

製造業

製造設備管理（稼働状況、設備保全）

13家具・装備品製造業、14パルプ・紙・紙加工品製造業

製P-06⑥業種固有プロセス

生産管理（生産計画立案、工程計画、資材所要量計算）

15印刷・同関連業、16化学工業

CAD、CAM、CAE

17石油製品・石炭製品製造業、18プラ

部品表（BOM）・配合表（食品加工）、コスト計算、原価計算

スチック製品製造業

CO2排出量管理

19ゴム製品製造業、2184石工品製造業

食品表示（品質保持期間、栄養成分表示、アレルギー表示等）

743機械設計業、8361歯科技工所

プリプレスツール：組版、デザインツール、工程管理・品質管理
案件・契約・予算管理
工程・進捗管理・プロジェクト管理（計画、スケジュール、ToDo、ガント

4

情報
サービス業

チャート・進捗管理、作業日報、報告書）

G情報通信業39情報サービス業
40インターネット附随サービス業

工数管理（要員、アサイン、工数、原価管理）
情P-06⑥業種固有プロセス

制作ツール（業務用デザインツール、動画制作ツール、コーディングツール、
アプリ開発支援、システム設計管理・品質管理）

41映像・音声・文字情報制作業

マーケットプレイスシステムやビジネスマッチングプラットフォーム等
注意点：サービスを利用する側ではなく、サービス提供の場を構築するための完成品システムが対象。追加開発が必要となる部分は対象外。
運行管理（運行計画、運転基準図、運行経路、位置情報、運転日報、走行履

H運輸業，郵便業

5

運輸業

歴、運行指示書）

43道路旅客運送業
44道路貨物運送業

運P-06⑥業種固有プロセス

人員管理（乗務員台帳、乗務割り、健康状態、業務日報）

47倉庫業

配車・傭車管理（配車計画・配車状況、庸車手配）

48運輸に附帯するサービス業

車両管理（車両台帳、点検、整備、修理、事故履歴、リース残高）MD支援（売れ筋商品分析、棚割管理、販促予測・商品タグツール）
貿易管理（貿易書類作成、コレポン、輸送・通関手配）

50各種商品卸売業

6

卸売業

品質管理（保管期限、保管状態管理等）

51繊維・衣服等卸売業
52飲食料品卸売業

卸P-06⑥業種固有プロセス

54機械器具卸売業

受託管理
催事管理、キャンペーン管理
トレーサビリティ管理

55その他の卸売業

FC・代理店・販売店管理（本部機能/支店運営・売上状況、支店機能/本部報告
機能、バックマージン（リベート管理））、リスクアセスメント

33電気業、34ガス業

MD支援（売れ筋商品分析、棚割管理、販促予測・商品タグツール・販促品作

35熱供給業、37通信業

成管理）

56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り

賞味期限管理、検品・破棄管理、リスクアセスメント

品小売業

7

小売業

58飲食料品小売業、59機械器具小売業
60その他の小売業、61無店舗小売業

小P-06⑥業種固有プロセス

品質管理
標準商品規格書（作成、依頼・回収）
クレジット・ローンシミュレーション

611通信販売・訪問販売小売業
電気・ガス・熱供給・水道業は上記に分類されFC・代理店・販売店管理（本部機能/支店運営・売上状況、支店機能/本部報告ない業種で整理機能）、リスクアセスメント

自動車販売・整備業はその他サービス業で整理契約管理（契約情報、契約書作成、満期管理、貸付台帳管理）、証券管理保険調査（損害・特殊）管理、査定積算

8

保険・金融業

リスク診断、現状分析（ポートフォリオ・保険・財務）、効果シミュレーショ

J金融業，保険業
62銀行業

金P-06

⑥業種固有プロセス

67保険業

ン等
報告書管理
金融商品管理(商品比較、販促ガイド)
投資家管理、投資案件・資金・収支報告管理
複数店舗対応、FC・代理店・販売店管理

79

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ＩＴツール登録の手引き
業種特化型業務プロセス (No.9～16)No

日本産業分類コード

業種

での代表例

Pコード

プロセス名

該当する機能例
査定、査定額管理、物件査定、収支シミュレーション
不動産WEB接客（WEB・リモート内覧、IT重説）
契約管理(売買管理、賃貸管理、管理委託、業務委託）、重要事項説明

9

不動産業

68不動産取引業
69不動産賃貸業・管理業

不P-06⑥業種固有プロセス

建物管理（日常・定期清掃、給排水設備、照明器具、エレベーター、消防設備
等共用部分の設備の保守点検）、長期修繕計画の策定、修繕工事の実施
オーナー管理(収支報告、入居状況報告、修繕点検、原状回復、保証・保険、施工会社、運用状況、ポートフォリオ)、テナント管理
土地・物件情報管理（物件情報、間取り・チラシ・動画・映像作成、マップ連
動、ポータル連動）

10

物品賃貸業

契約管理（与信・リース・割賦・支払委託）

70物品賃貸業
7011総合リース業

賃P-06⑥業種固有プロセス

704自動車賃貸業

案件・契約管理、実行予算管理

721法律事務所，特許事務所

工程管理、進捗管理、調査

722公証人役場，司法書士事務所，土地家屋調

11

専門・技術
サービス業

税理士事務所

723行政書士事務所、724公認会計士事務所，

メンテナンス管理（計画・履歴、修理・整備・検査）
保険・事故管理

L学術研究，専門・技術サービス業

査士事務所

貸出・返却管理（予約・受付・返却・稼働状況）

業務報告書作成
専P-06⑥業種固有プロセス

登記書類作成・管理
獣医向けカルテ・ワクチン接種管理

725社会保険労務士事務所、726デザイン業
728経営コンサルタント業、7292翻訳業

獣医向け診断画像管理

7293通訳業，通訳案内業、7294不動産鑑定業

専用開発ツール（2D、3Dデザインツール等）

73広告業、741獣医業

サイトコントローラー
チェックイン管理（鍵・本人確認・パスポート情報取得等）
ルームインジケータ（部屋割り・在室確認・清掃管理）

12

宿泊業

75宿泊業

宿P-06

⑥業種固有プロセス

施設管理（宴会場、入浴施設等）
客室備品管理（貸し出し管理）
客室向けインフォメーションシステム（単なるコンテンツ配信のみは対象外。
コンテンツ利用料含まず）
調理・献立管理（メニュー／顧客の嗜好・アレルギー）／食材管理（発注・仕入・在庫）
テーブル管理（注文履歴、配席・配膳状況、来店履歴、客層）

13

飲食業

76飲食店
77持ち帰り・配達飲食サービス業

飲食店舗向けレシピ・メニュー管理（調理工程）、食材棚卸・店間移動・廃棄
飲P-06⑥業種固有プロセス

管理
複数店舗対応、FC管理
セルフオーダーシステム、オーダーエントリーシステム
店舗改善業務管理（従業員満⾜度、顧客満⾜度、QSCチェック）
カルテ管理、日程表、工程表、プラン作成

N生活関連サービス業，娯楽業

14

生活関連
サービス業

施設管理(利用状況、混雑状況、風呂温度、入浴者数、電力量、自動監視、炭78洗濯・理容・美容・浴場業
796冠婚葬祭業、791旅行業
80娯楽業、8043ゴルフ場

素排出量等)、設備管理（メンテナンス）、施設備品管理（貸し出し管理）
生P-06⑥業種固有プロセス

冠婚葬祭用デザインツール
ゴルフ場マスター室管理（コース、カート、運行状況、HDCPスコアシステム

8044ゴルフ練習場、マーシャル機能、ラウンド管理）

8048フィットネスクラブ

複数店舗対応、FC管理
生徒管理（基本情報、学習・受講進捗管理、学習時間分析、達成率分析、学習
計画策定、学習利用率、動画視聴状況、面談記録）
教室管理（教室割当・残席）、施設・設備管理
教材・スケジュール作成、教材・備品管理、テスト・検定（問題作成支援・管

15

教育・
学習支援業

理）

O教育，学習支援業
81学校教育教P-06⑥業種固有プロセス

82その他の教育，学習支援業

映像教育、教育コンテンツ、ドリル教材
注意点：コンテンツ利用料を補助事業者が顧客に請求する場合は対象外。
共同学習、画面共有・モニタリング・一斉画面コントロール
保護者コミュニケーション（登下校・連絡）、登下校時防犯対策、見守りシス
テム
校務支援（月謝管理、講師管理、運営管理）
複数店舗・FC・代理店管理
電子薬歴
訪問診療・訪問薬剤管理（計画書・スケジュール・報告書作成、記録）

83医療業

診療管理（症状・処置・処方・経過・カルテ記録等）

84保健衛生医療デジタル画像管理・閲覧・3Dデータ生成

6032医薬品小売業

16

医療業

6033調剤薬局

オンライン診療システム
医P-06⑥業種固有プロセス

入院情報管理（病棟・病床管理）、NST支援（食事・栄養管理）
対象者状態管理（顔認証画像解析、入退室管理、センサーによる睡眠、脈拍、（8361歯科技工所は製造業として整呼吸等の健康状態管理）、見守りシステム

理）ME機器管理生体検査等管理（生体検査、健康診断等）
看護必要度分析、病院経営分析（DPCデータ分析）等（※）医療分野のデータ標準化に向けた取組みが進められていることを踏まえ、厚生労働省標準規格に基づいたデータの共有や二次利用を円滑に行うことが可能なものである必要がある。

80

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ＩＴツール登録の手引き
業種特化型業務プロセス (No.17～20)
No

業種

日本産業分類コード
での代表例

Pコード

プロセス名

該当する機能例
ケアプラン作成管理
サービス計画書策定・機能訓練計画策定管理、サービス担当者会議記録管理
給食・栄養ケア計画・管理(調理、献立、栄養、衛生)
介護記録管理（服薬管理等）、診療管理（計画書、記録、報告書作成、スケ

17

介護業

85社会保険・社会福祉・介護事業

介P-06⑥業種固有プロセスジュール）
施設管理（居室・ベット・施設・車両（配車計画含む）・備品利用に関連する
管理）
対象者状態管理（顔認証画像解析、入退室管理、センサーによる睡眠、脈拍、呼吸等の健康状態管理）、安否確認、見守りシステム、リハビリ・身体機能維
持運動管理
保育教育計画策定管理
イベント企画、予定管理(遠足/運動会/消防訓練/予防接種他)

18

保育業

食育計画策定(献立・栄養価・アレルゲン管理)

853児童福祉事業

保P-06

8531保育所⑥業種固有プロセス

8539その他の児童福祉事業

保育記録・管理（出欠、体調、保護者予定）
登降園管理、送迎バス位置情報連絡連絡帳（園児・保護者間コミュニケーション）
園児状態管理（センサー・カメラ等による睡眠、呼吸、入退室等の状態管理）、見守りシステム
契約管理
作業進捗管理、点検、整備、修理、鈑金作業管理
メンテナンス計画、履歴、稼働状況

Rサービス業（他に分類されないもの）

19

その他
サービス業

行政報告書管理、許可証・証明書管理、契約書電子発行、マニュフェスト管理

88廃棄物処理業、89自動車整備業
90機械等修理業
91職業紹介・労働者派遣業

そP-06⑥業種固有プロセス

9221ビルメンテナンス業

コール対応記録、オペレーターモニタリング機能
浄化槽清掃・管理人材マッチング機能

923警備業、9294コールセンター業

注意点：システム利用料以外にDB提供や役務サービス等をWEB上で複合的に提供される、いわゆるマッチングサービスの利用料はパッケージソフトウェアに該当しないため対象外。

20

上記に分類
されない業種契約管理（リース・割賦・支払委託、保険、事故）

C鉱業，採石業，砂利採取業
F電気・ガス・熱供給・水道業
Q複合サービス事業

工程管理・スケジュール管理
上P-06⑥業種固有プロセス

点検管理（ガス管等貸与設備）
供給量管理（ガスボンベ、灯油タンク等）

605燃料小売業

施設・設備管理、インフラ整備

汎用プロセス(No.21)
No

業種

日本産業分類コード
での代表例

Pコード

プロセス名

機能例と注意点
文書作成ワープロソフト、表計算ソフト、簡易データーベースソフト、プレゼ
ンテーションツール、メールソフト
文書証憑管理ソフト、OCR、PDF、ペーパーレス化ツール
ワークフロー、グループウェア、コラボレーションツール、社内SNS、社内
チャットツール⑦汎用・自動化・分析
ツール

21

共通

共通

汎P-07

（業種・業務が限定されな

CTI、PBX、IVR
注意点：あくまでソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
WEB会議システム、リモートデスクトップ、シンクライアント

いが生産性向上への寄与がビジネスアプリ作成ツール認められる業務プロセスに

注意点：アプリ構築費用は対象外。

付随しない専用のソフト
ウェア）

同時編集機能等が付加されたオンラインストレージサービス
注意点：単なるストレージは機能拡張のカテゴリーで申請すること。
RPA、チャットボットシステム
注意点：シナリオ作成費は導入設定として申請すること。
BI、分析・解析専門ツール
注意点：特定の業種向けに特化して開発されたツールは各業種のP-06で申請す
ること。

81

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ＩＴツール登録の手引き▶

８－２ お問合せ先

お問合せは下記連絡先までお願いいたします。

82

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ＩＴツール登録の手引き【改定履歴】

２０２３年３月６日

新規作成

２０２３年４月２７日

P10，19，20，21，44，49
商流一括インボイス対応類型の新設に伴い追加

２０２３年５月１９日

P19，21
商流一括インボイス対応類型の要件５．を追加

2023年7月3日

P４４
情報変更申請のスケジュールと項目について更新

83

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