2017 年 12 月 25 日
みずほ信託銀行株式会社「財産形成信託取扱規定」「財産形成住宅信託取扱規定」「財産形成年金信託取扱規定(金銭信託コース)」の改定について

みずほ信託銀行株式会社（以下「当行」といいます。）は、現在のお取り扱いコース(金銭信託のみのお取り扱いであること)および規定改定時の対応を明確にする観点から、2018 年 1 月 1 日付にて、「財産形成信託取扱規定」「財産形成住宅信託取扱規定」「財産形成年金信託取扱規定」を以下の通り改定いたします。
※下記以外に「当社」の「当行」への読み替え、月数表示を「か」から「ヵ」へ変更いたします。

【財産形成信託取扱規定】

変更前

変更後

１．（預入れの方法）

１．（預入れの方法）

（略）

（略）

２．（指定金銭信託の要項）

２．（指定金銭信託の要項）

（略）

（略）

３．（貸付信託への振替え）

削除

貸付信託コースの場合には、指定金銭信託の信託金の元本は、年 2 回（2 月 20 日および 8 月 20 日）、当社所定の方法により、自動的に同一の財産形成信託口座の貸付信託（収益分配型）（以下「貸付信託」）という。
）に振替えます。
なお、この貸付信託については次のとおりとします。
(1) 信託期間は、5 年とします。
(2) 収益金は、決算日（毎年 2 月および 8 月の 19 日）の翌日に、上記 2 の指定金銭信託に振込みます。
(3) 償還元本は、別段のお申出がない限り、信託契約期間満了日の翌日に上記により振替えする指定金銭信託の信託金の元本と合わせて当社所定の方法により自動的に継続します。
４．（財産形成信託取引証の発行、取引内容の通知）

３．（財産形成信託取引証の発行、取引内容の通知）

この信託ならびにこの信託に係る指定金銭信託（貸付信託コースについては指定金銭信託および貸付信託）については、通帳の発行に代え、お取引の証として財産形成信託取引証（以下「取引証」という。）を発行するとともに、お取引の内容を 6 か月に 1 回書面によりご通知します。ただし、取引証の発行について事業主と当社の間で別段の取決めを交わしている場合は、その取決めによります。

この信託ならびにこの信託に係る指定金銭信託については、通帳の発行に代え、お取引の証として財産形成信託取引証（以下「取引証」という。）を発行するとともに、お取引の内容を 6 ヵ月に 1 回書面によりご通知します。ただし、取引証の発行について事業主と当行の間で別段の取決めを交わしている場合は、その取決めによります。

５．（積立コースの変更）

削除(1) 金銭信託コースについては、信託期間満了時の指定金銭信託の信託金の元本（信託期間満了日までの経( 1 / 4)過収益を含む。）ならびに信託契約日の 7 年後の応当日以後の指定金銭信託の信託金の元本（当該コース変更日までの経過収益を含む。
）をお申出により、事業主が採用している当社の他の積立コースに振替えることができます。
(2) 貸付信託コースについては、金銭信託コースへ変更する場合、変更のお申出以前に設定された貸付信託について次のとおりといたします。
① 収益金は、決算日（毎年 2 月および 8 月の 19 日）の翌日に、上記 2 の指定金銭信託に振込みます。
② 満期の到来する信託金の元本は、別段のお申出がない限り、満期日に上記 2 の指定金銭信託に振替えます。
６．（信託の払出し）(1) この信託の払出しにあたっては、お届出の印章により当社所定の受取書に記名押印のうえ、取引証とともに（上記４により取引証の発行につき別段の取決めがある場合はその取決めによります。）提出してください。
この信託に係る指定金銭信託を中途解約（貸付信託コースについては、指定金銭信託および貸付信託を中途解約または当社が買取り）したうえ、金銭によりお支払いします。
なお、貸付信託コースについて買取りを行うことができない貸付信託がある場合は、当該貸付信託の買取りができる日において当社が買取り、その代金をあらかじめご指定いただいた口座に振込みます。
(2)〜(3) （略）７．（届出事項の変更、取引証の再発行等）

４．（信託の払出し）(1) この信託の払出しにあたっては、お届出の印章により当行所定の受取書に記名押印のうえ、取引証とともに（上記３ により取引証の発行につき別段の取決めがある場合はその取決めによります。）提出してください。
この信託に係る指定金銭信託を中途解約したうえ、金銭によりお支払いします。

（略）

（略）

８．（印鑑照合等）

６．（印鑑照合等）

（略）

（略）

９．（譲渡、質入れの禁止）

７．（譲渡、質入れの禁止）

（略）

（略）

10．
（指定金銭信託約款、貸付信託（収益分配型）信託約款の準用）

８．（指定金銭信託約款の準用）

この財産形成信託取扱規定に定められていない事項
は、指定金銭信託信託約款（貸付信託コースについては、指定金銭信託信託約款および貸付信託（収益分配型）信託約款）によります。
（新設）(2)〜(3) （略）５．（届出事項の変更、取引証の再発行等）

この財産形成信託取扱規定に定められていない事項は、指定金銭信託約款によります。

９．（規定の改定）
この規定を改定する場合は、改定内容を当行本支店の窓口での掲示またはホームページへの掲載等にて告知することとし、改定後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。

( 2 / 4)

【財産形成住宅信託取扱規定】

変更前

変更後

１．（預入れの方法）（略）

１．（預入れの方法）（略）

２．（指定金銭信託の要項）（略）

２．（指定金銭信託の要項）（略）

３．
（財産形成住宅信託取引証の発行、取引内容の通知） ３．
（財産形成住宅信託取引証の発行、取引内容の通知）（略）（略）
４．（信託の払出し、解約）（略）

４．（信託の払出し、解約）（略）

５．（要件違反による税金の支払い）（略）

５．（要件違反による税金の支払い）（略）

６．（届出事項の変更、取引証の再発行等）（略）

６．（届出事項の変更、取引証の再発行等）（略）

７．（印鑑照合等）（略）

７．（印鑑照合等）（略）

８．（譲渡、質入れの禁止）（略）

８．（譲渡、質入れの禁止）（略）

９．（指定金銭信託約款の準用）
この財産形成住宅信託取扱規定に定められていない事
項は、指定金銭信託信託約款によります。

９．（指定金銭信託約款の準用）
この財産形成住宅信託取扱規定に定められていない事
項は、指定金銭信託約款によります。

（新設）

10．（規定の改定）
この規定を改定する場合は、改定内容を当行本支店の窓口での掲示またはホームページへの掲載等にて告知することとし、改定後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。

( 3 / 4)

【財産形成年金信託取扱規定（金銭信託コース）】変更前
１．（預入れの方法）（略）
２．（指定金銭信託の要項）（略）
３．（年金の支払方法）（略）

変更後
１．（預入れの方法）（略）
２．（指定金銭信託の要項）（略）３．（年金の支払方法）（略）

４．（据置期間中の非課税限度額超過の場合の取扱い） ４．（据置期間中の非課税限度額超過の場合の取扱い）
（略）
（略）
５．
（財産形成年金信託取引証の発行、取引内容の通知） ５．
（財産形成年金信託取引証の発行、取引内容の通知）（略）（略）
６．（信託の終了、年金支払終了日）（略）

６．（信託の終了、年金支払終了日）（略）

７．（年金支払開始日以後の年金支払額の変更）（略）

７．（年金支払開始日以後の年金支払額の変更）（略）

８．（信託の払出し、解約）（略）

８．（信託の払出し、解約）（略）

９．（契約内容の変更）（略）

９．（契約内容の変更）（略）

10．（届出事項の変更、取引証の再発行等）（略）

10．（届出事項の変更、取引証の再発行等）（略）

11．（印鑑照合等）（略）

11．（印鑑照合等）（略）

12．（譲渡、質入れの禁止）（略）
13．（取引証の有効期限）（略）

12．（譲渡、質入れの禁止）（略）
13．（取引証の有効期限）（略）

14．（指定金銭信託約款の準用）
この財産形成年金信託取扱規定に定められていない事
項は、指定金銭信託信託約款によります。

14．（指定金銭信託約款の準用）
この財産形成年金信託取扱規定に定められていない事
項は、指定金銭信託約款によります。

（新設）

15．（規定の改定）
この規定を改定する場合は、改定内容を当行本支店の窓口での掲示またはホームページへの掲載等にて告知することとし、改定後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。

以上( 4 / 4)