平成 17 年 11 月 10 日

各 位会 社 名 レ

シップ

代表者名 代表取締役社長

株式

杉 本会社眞（コード番号：７２１３）
問合せ先 取締役管理本部長

山 口 芳 典（ TEL. 058-323-7647）

新株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成 17 年 11 月 10 日開催の当社取締役会において、当社普通株式株券の株式会社ジャスダック証券取引所への上場に伴う新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募新株式発行の件（１） 発 行 新 株 式 数

当社普通株式（２） 発行価額未定（今後の取締役会で決定する。）（３） 発行

価格未定（発行価額決定後、発行価額以上の価額で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成 17 年 12 月 5 日に決定する。）（４） 募集方法

発行価格での一般募集とする。

（５） 引受方法

野村證券株式会社、東海東京証券株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、新光証券株式会社、いちよし証券株式会社、岡三証券株式会社、丸八証券株式会社及びイー・トレード証券株式会社を引受人とし、全株式を引受価額で買取引受させる。引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が発行価額を下回ることとなる場合は、新株式の発行を中止するものとする。

700,000 株（６） 申 込 株 数 単 位

1,000 株（７） 申

平成 17 年 12 月 6 日（火曜日）から込期

間

平成 17 年 12 月 9 日（金曜日）まで（８） 払込期日

平成 17 年 12 月 13 日（火曜日）（９） 配 当 起 算 日

平成 17 年 10 月 1 日（土曜日）（10） 上記を除くほか、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（11） 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行なうに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。

２．株式売出しの件（１） 売 出 株 式 数

当社普通株式（２） 売未定（上記１．における発行価格と同一になる。）

出価

格83,000 株（３） 売 出 し の 方 法

売出価格での一般向け売出しである。

（４） 申

上記１．における申込期間と同一である。

込期間（５） 申 込 株 数 単 位

上記１．における申込株数単位と同一である。

（６） 引 受 の 方 法

野村證券株式会社が引受人となり、全株式を買取引受する。

（７） 株 券 受 渡 期 日

平成 17 年 12 月 14 日（水曜日）（８） そ前記各項記載の要領による売出しとは別に、野村證券株式会社が売出人となり、当社普通株式 117,000 株を上限とする売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合がある。この場合の売出しの要項は、前記（（２）〜（５）および（７））と同一となる。の他（９） 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の公募新株式の発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
３．第三者割当増資の件（１） 発 行 新 株 式 数

当社普通株式（２） 発行価額

未定（上記１．における発行価額と同一になる。）

（３） 割

当価格

未定（上記１．における引受価額と同一になる。）（４） 割

当方法割当価格で野村證券株式会社に割当てる。なお、割当価格が発行価額を下回ることとなる場合は、新株式の発行を中止する。

117,000 株（５） 申 込 株 数 単 位

1,000 株（６） 払日平成 18 年 1 月 11 日（水曜日）（７） 配 当 起 算 日

平成 17 年 10 月 1 日（土曜日）

込期（８） 前述払込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
（９） 前記を除くほか、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（10） 上記２．（８）記載のオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本件第三者割当増資も中止される。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行なうに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。

【ご参考】
１．募集・売出しの概要（１） 発行新株式数及び売出株式数（イ） 発行新株式数

普通株式 700,000 株（ロ） 売 出 株 式 数

普通株式 引受人の買取引受による売出し

83,000 株

オーバーアロットメントによる売出し 117,000 株（※）（２） 需 要 の 申 告 期 間

平成 17 年 11 月 28 日（月曜日）から
平成 17 年 12 月 2 日（金曜日）まで（３） 価格決定日

平成 17 年 12 月 5 日（月曜日）（発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価額で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。）（４） 募 集 ・ 売 出 期 間

平成 17 年 12 月 6 日（火曜日）から
平成 17 年 12 月 9 日（金曜日）まで（５） 払（６） 配込
当起期日

平成 17 年 12 月 13 日（火曜日）算日

平成 17 年 10 月 1 日（土曜日）（７） 株 券 受 渡 期 日
平成 17 年 12 月 14 日（水曜日）（※） 上記のオーバーアロットメントによる売出しは、募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、募集並びに引受人の買取引受による売出しとは別に 117,000 株を上限としてなされる野村證券株式会社が当社株主である杉本 眞より借入れる当社普通株式の野村證券株式会社による売出しであります。したがって、上記のオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少する場合があります。
なお、これに関連して、当社は平成 17 年 11 月 10 日開催の取締役会において、野村證
券株式会社を割当先とし、払込期日を平成 18 年 1 月 11 日とする当社普通株式 117,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、平成 17 年 12 月 14 日から平成 17 年 12 月 30 日までの間、上記のオーバーアロットメントによる売出しのために当社株主である杉本 眞から借入れる株式の返却を目的として、株式会社ジャスダック証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社は、
上記シンジケートカバー取引がなされた場合、本件第三者割当増資に係る割当においては、係るシンジケートカバー取引により取得した株式数に対応する株式について、割当に応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数

5,582,100 株

今 回 の 増 加 株 式 数700,000 株

第三者割当増資による増加株式数

117,000 株（最大）増加後の発行済株式総数

6,399,100 株（最大）

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行なうに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。

３．増資資金の使途今回の手取概算額 734,300 千円（＊１）については、借入金の返済に充当する予定です｡また、第三者割当増資の手取概算額上限 125,073 千円（＊１）につきましても、借入金の返済に充当する予定です。
＊１有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,150 円）を基礎として算出した見込額であります。

４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、株主の皆様に対し、業績に応じた利益の還元を行うことを最重要政策の一つと考えております。長期的、かつ安定した経営基盤の確立と企業体質の一層の強化を図るため、内部留保の充実に努めますと同時に、配当につきましても長期的な視野に立ち、業績に応じた安定配当の維持、継続を基本方針としております。
（２）内部留保資金の使途
内部留保金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質の強化に活用いたしますとともに今後の事業拡大のための諸政策に積極的に充当していく所存であります。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今回の公募増資後、積極的に株主への利益還元を実施いたしたいと考えておりますが、現時点においては、具体的内容について決定しておりません。
（４）過去の３決算期間の配当状況
平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

188.16 円△401.58 円

933.54 円

１ 株 当 た り 配 当 金

旧株50 円

100 円（１株当たり中間配当金）

第 1 新株 26.72 円
（−）

（ −）

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

第 2 新株50 円
25 円

（−）
実

績

配当性

向26.6％−10.7％

株主資本当期純利益率

5.4％−27.2％

株 主 資 本 配 当 率

1.3％

1.5％

2.3％

（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、株主資本配当率は配当総額を期末の株主資本で除した数値であります。
３．平成 17 年 3 月期の１株あたり配当金には、特別配当 50 円が含まれております。
４．平成 16 年 3 月期の実質配当性向および株主資本当期純利益率については、当期純損失を計上していますので記載しておりません。
５．当社は、平成 17 年 11 月 4 日付で株式 1 株につき 10 株の分割を行っております。
そこで、株式会社ジャスダック証券取引所の公開引受責任者宛通知「「上場申請のための有価証券報告書」における 1 株当たり指標の遡及修正数値の取扱いについて」(平成 16 年 12 月 10 日付 JQ 証(上審)16 第 3 号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の 1 株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、平成 15 年 3 月期の数値(1 株当たり配当金にご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行なうに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。

ついては全ての数値)については、監査法人トーマツの監査を受けておりません。

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

18.82 円

△40.16 円

93.35 円

5円10 円（−）（ −）１ 株 当 た り 配 当 金

旧株（１株当たり中間配当金）

第 1 新株 2.672 円
第 2 新株5円
2.5 円（−）
５．配分の基本方針
販売に当たりましては、株式会社ジャスダック証券取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
６．その他
今回の公募による新株発行に当たっては、当社の従業員持株会に対して、募集株式数 700,000株のうち一定の株式を販売する予定であります。

（注）「４．株主への利益配分」における今後の利益配当にかかる部分は、一定の配当などを約束するものでなく、予想に基づくものであります。
以 上

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行なうに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。