令和４年度

事 業 報 告 書

新体制スタート ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〜 未来の名古屋を拓く⼒「⽀える」「繋がる」「広がる」〜

11 月 1 日に第 45 回臨時議員総会を開催し、山本会頭の退任に伴い、第 30 代会頭に大同特殊鋼株式会社の代表取締役会長 嶋尾 正氏を選任した。
副会頭には、リンナイ株式会社 代表取締役社長の内藤 弘康氏、名港海運株式会社 代表取締役副会長の藤森利雄氏、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの代表取締役会長 小倉 忠氏を再任し、また新たにトヨタ自動車株式会社のアドバイザー 加留部 淳氏、東邦ガス株式会社の代表取締役会長 冨成 義郎氏、名古屋鉄道株式会社の代表取締役社長 髙﨑 裕樹氏、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役副頭取執行役員 高原 一郎氏を選任した。専務理事には、内田 吉彦を再任するとともに常議員と監事を選任した。
「未来の名古屋を拓く力 『支える』 『繋がる』 『広がる』 」をキーワードに、新体制がスタートした。

令和 4 年度の事業活動（まとめ）名古屋商工会議所では「コロナ禍を乗り越え、地域とともに」をスローガンに、地域の活力を未来へ繋ぐべく、コロナ禍の厳しい環境下にある中小企業の事業継続や積極的な挑戦に対して、多面的な後押しを行った。また、デジタル革命による産業の大変化に対応するための「イノベーションの促進」、歩いて楽しい街づくりや都市としての競争力を磨き上げる「地域の魅力・機能の向上」、持続的な発展を支える「社会課題解決のアプローチ」に注力し、「躍動し愛されるナゴヤの実現」に向け、各事業に取り組んだ。

ス ロ ー ガ ン 「 コ ロ ナ 禍 を 乗 り 越 え 、 地 域 と と も に 」

Ⅰ．中小企業支援
１．中小企業・小規模事業者へのステージ別・多面的な後押し（巡回・窓口指導、Pit-Nagoya）
２．リアル＆オンラインの交流・ビジネスマッチングの推進（メッセナゴヤ 2022、商談会）
３．人材の育成・確保、働き方改革の支援（検定・講習、就職情報交換会）

Ⅱ．イノベーションの促進
１．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ支援事業者等とのマッチング、最新動向の情報提供）
２．スタートアップ・新事業の創出（スタートアップ拠点なごのキャンパスの運営）
３．次世代産業振興（次世代自動車産業、航空宇宙産業、医療機器産業の振興事業）
４．カーボンニュートラル（環境対策・循環型経済の推進）

Ⅲ．地域の魅⼒・機能の向上
１．歩いて楽しい街づくり（名古屋三川魅力向上、名古屋まちづくりビジョン 2030）
２．観光・誘客・交流（名古屋匠土産、なごや菓八菓、なごや和菓子旅プロジェクト）
３．インフラ整備（中部国際空港第二滑走路、リニア中央新幹線の早期整備、名古屋港の機能強化）
４．国際交流（貿易証明業務、カナダ経済交流ミッション派遣）

Ⅳ．社会課題解決へのアプローチ
１．東京一極集中の是正（東京一極集中の是正に向けた機運醸成運動、要望活動）
２．新技術の社会実装による諸課題への対応（実証実験・社会実験プロジェクト）

Ⅴ．提⾔・要望・意⾒発信活動等
１．企業支援、地域振興、社会課題解決等に関する提言・要望活動（愛知県・名古屋市施策要望）-1-

Ⅰ．中小企業支援（挑戦する企業の後押し）
中小企業・小規模事業者へのステージ別・多面的な後押し━━━━━＜支部統合効果を最大限に生かした相談案件の掘り起こし・相談対応＞

経営指導員による小規模事業者に対する巡回・窓口指導
経営指導員による小規模事業者に対する巡回・窓口指導
経営指導員による小規模事業者に対する巡回・窓口指導

19,165 件 ［延べ 31,650 件］ （令和 3 年度：10,997 件［延べ 20,398 件］）
10,997 件 ［延べ 20,398 件］ （昨年度：9,698 件［延べ 19,672 件］）

事業者への支援をワンストップかつ、より効率的に実施するため、令和 4 年度から、市内 5 ヶ所の支部を統合し、本所に相談センターを設置して窓口相談に対応した。巡回件数の目標をコロナ前より大幅に引き上げて積極的に巡回を行い、支援金、補助金に係る施策普及・申請支援を中心に小規模事業者支援に取り組んだ。

経営指導員による巡回・窓口相談指導
35,000（単位：件）※延べ件数

合計 31,650

30,00025,000

合計 20,398

20,99820,0008,090

15,00010,0005,000

12,30810,652

令和３年度

令和４年度

0

窓口相談指導巡回指導

物価高騰や新型コロナへの対策をはじめ、小規模事業者の経営課題解決に向けて、以下のような「伴走型支援」に取り組んだ。
＜エネルギーその他物価高騰・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口＞
事業者の資金繰りを支えるため、国により事業復活支援金が創設されたことから、認定支援機関として受給に必要な事前確認を実施した。また、県・市が実施した事業者向け施策の周知に積極的に協力するとともに、各種補助金を活用した販路開拓や事業再構築に挑戦するための事業計画策定支援を行った。
①事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う影響を緩和し、事業全般に広く
a

使える支援金を給付する制度。
確認件数

356 件

②小規模事業者持続化補助金 経営指導員のアドバイスを受け作成した事業計画に基づき、ホームページ作成<一般型>4 回や店舗改装など販路開拓に取り組む小規模事業者を対象とする補助金。
〔補助上限額：通常枠 50 万円 特別枠 100・200 万円 〕
申請件数（一般型） 969 件-2-

③事業再構築補助金
4回

経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等、思い切った事業再構築に挑戦する中小・小規模事業者を対象とする補助金。
〔補助上限額：8,000 万円〕
申請件数（一般型 ）72 件④【愛知県】新型コロナウイ
ルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金
a⑤新型コロナウイルス感染症に伴う個別経営相談会

新しい生活様式に対応した、感染症対策のための新サービス・新製品（商品）の開発や販路拡大に取り組む中小企業者を対象とする補助金。

10 件

申請件数

令和 4 年 3 月 1 日～12 月 28 日の 10 カ月間開設。中小企業診断士 5 名を配置し、感染症対策関連の補助金等の相談に応じた。

617 件

相談件数
⑥その他施策・【愛知県】感染防止対策協力金
・【名古屋市】中小企業事業展開支援補助金＜⾦融・経営安定、リスクマネジメント支援＞◆ 小規模事業者経営改善資⾦（マル経融資）による⾦融支援
マル経融資（小規模事業者経営改善資金貸付）は、商工会議所が審査し、日本政策金融公庫に推薦することで無担保・無保証人・低利で 2,000 万円を限度に貸し出される国の融資制度。通常の一般型に加え、3 年間利率低減と利子補給が行われる新型コロナマル経（別枠１,000 万円）を引き続き推薦した。
マル経融資（一般・コロナマル経の合計）（コロナマル経のみ）

103 件
5 億 1,920 万円

推薦件数
推薦金額

◆ 事業再生支援
経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性がある中小企業の再生計画の策定を支援した。
愛知県中小企業活性化協議会（国委託事業）69 件
5,682 人 （累計 26,879 人）

計画策定件数
雇用継続人数条件変更や新規融資などの金融支援に必要な経営改善計画の策定を支援した。

109 件
早期経営改善計画策定件数 88 件
経営改善計画策定件数◆ 専門相談・専門家派遣
専門家（弁護士、税理士、社会保険労務士等）による定例の相談窓口や、専門家（中小企業診断士、税理士、技術士等）派遣により、専門的・実践的な指導アドバイスを行った。
専門相談件数（延べ） 1,034 件

専門家派遣件数（延べ） 93 件

◆ 生命共済制度等各種共済制度の加⼊促進
加入者優待サービスの提供や職員による加入促進活動等を推進した。
目標（加入者数）

実績（R4 加入者数）

生命共済

11,500 名

11,127 名

特定退職金共済21,000 名

20,545 名

制度名

目標（加入者数）

実績（R4 加入者数）

経営者年金共済

700 名

651 名

個人年金共済1,950 名1,706 名制度名-3-

＜ 創業支援 ＞
創業相談を通じて、創業時の手続きから事業を軌道に乗せるまでの様々な支援を行った。
相談件数（延べ）4,264 件

開業件数

48 件

＜ 事業承継・引継ぎ支援 ＞
経営者の高齢化が進展し、多くの中小企業が休廃業・解散する中で、経営指導員による巡回指導等を通じ事業承継への取り組みを促すとともに、国が設置する公的相談窓口である「愛知県事業承継・引継ぎ支援センター」の運営を受託し、事業承継全般の様々な相談に対応した。

597 件
愛知県事業承継・引継ぎ支援センターへの取り次ぎ 33 件

事業承継への取り組み促進

事業承継支援件数（延べ）愛知県事業承継・引継ぎ支援センター（経済産業省
委託事業）

相談件数

親族内 258 件 ／ 第三者 464 件

支援完了件数 親族内44 件 ／ 第三者 70 件

成件数 親族内 34 件 （44 件） ／ 第三者 67 件 （58 件）＜ ＬＩＮＥ公式アカウント、動画による情報提供 ＞◆ 名古屋商工会議所ＬＩＮＥ公式アカウントの配信
補助金等各種施策やイベント情報を事業者にタイムリーに届けるため、LINE 公式アカウントを通じて情報発信を実施した。
配信件数（延べ）41 件

友だち登録数（延べ）3,378 件

◆ 経営者インタビュー動画の配信
会員企業の取組みの PR や、本所サービスの紹介と利用者の生の声をお届けするため、本所職員が企業を訪問して動画の撮影・編集を行い、名古屋商工会議所公式 YouTube チャンネルから「社長 3 分ください」と題し配信を実施した。名古屋商工会議所 LINE 公式アカウントからも配信した。
配信件数（延べ）12 件

総再生数（延べ）3,605 回◆ 会頭による事業所訪問
現場の生の声を聞くために、会頭が事業所を訪問。訪問風景を 20 秒の動画に編集し、名古屋商工会議所 LINE 公式アカウントで配信した。
訪問件数（延べ）5件
嶋尾会頭による事業者訪問の様子-4-＜ ステージに応じたデジタル化支援 ＞◆ 名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアム（通称︓Pit-Nagoya）事業
IT 企業や外部専門家と連携し、中小企業の経営課題に適した IT ソリューションを効率的に提供する「Pit-Nagoya」（名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアム）事業を推進。専門家による無料 IT 相談をはじめ、IT ベンダーとのマッチ
ング支援、セミナー・体験会等を開催した。また 10 月 21 日に、IT ベンダーが出展する IT 展示商談会「Pit-Nagoya
Market 2022」を開催した。
Pit-Nagoya の運営 参画ITベンダー数
及び事業
無料 IT 相談
先進事例セミナー
Pit-Nagoya Market

106 社
43 件
2回
29 社出展 305 名来場
Pit-Nagoya Market 2022

＜ 新事業・サービスへの挑戦の後押し ＞◆ 名古屋商工会議所クラウドファンディングサポートセンターの運営企業がクラウドファンディングを活用して資金調達・テストマーケティング・販路拡大などの目的を達成するための相談窓口を設置し、伴走支援を行った。
相談件数（延べ）27 件

実施件数（延べ）12 件＜ その他支援 ＞◆ 労働保険事務組合
中小・小規模事業者を対象に、事業主自身も労働保険に特別加入でき、煩雑な労働保険（労災保険、雇用保険）事務の負担を軽減する事務代行サービスを行なった。
組合員数329 事業所-5-

リアル＆オンラインの交流・ビジネスマッチングの推進━━━━━＜ 販路拡大支援 ＞〜技術・サービスのＰＲサポート（展示会等）〜◆ 日 本 最 大 級 異 業 種 交 流 展 示 会 「 メ ッ セ ナ ゴ ヤ 2022」 （ リ ア ル ＆ オ ン ラ イ ン ）主催︓メッセナゴヤ実⾏委員会（構成団体︓愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所）
第 17 回を迎えた「メッセナゴヤ 2022」は、「リアル展示会」と「オンライン展示会」を融合させた「ハイブリッド展示会」として開催した（全国 30 都道府県、海外 9 カ国・地域から 827 社・団体が出展し、41,445 名来場）。
「リアル展示会」は、11 月 16 日から 18 日までの 3 日間、10 月に新設された「ポートメッセなごや 第 1 展示館」において開催。スマート農業参入へのきっかけ作りを目的とした特別企画展「アグリクロス」や大手製造業を招いた「マッチング事業」を実施し、対面式の充実した交流・商談の機会を創出した。
「オンライン展示会」は、リアル展示会の会期も含めて、11 月 1 日から 30 日までの 1 か月間、メッセナゴヤ
WEB サイト上にて開催。WEB 上の出展者ブースには合計 15 万件余りの閲覧があり、独自の AI マッチングシステ
ムや名刺交換等の各種機能により、場所と時間の制約を受けない効率的な商談の機会や思いがけない出会いを創出した。

メッセナゴヤ 2022 開会式会場を視察する嶋尾会頭

オンライン展示会 入口〜 ビジネスチャンスの創出・パートナーの発掘（商談会等）〜◆ 第９回 売り込み︕商談マーケット
大手小売業のバイヤーが構える商談ブースへ、売り手企業（サプライヤー）から提案する「逆見本市形式」の商談会を令和 5 年 2 月 3 日に開催した。
参加企業：サプライヤー企業
バイヤー企業

84 社
15 社

商談数：293 件（成約 4 件、成約可能性あり 76 件、後日の商談 78 件）◆ ⽉例バイヤーズ商談会
月１回のペースで知名度の高い大手小売企業のバイヤーを招き、事前調整型商談会としてオンラインと対面を併用し、7 回開催した。
参加企業：サプライヤー企業 延べ 76 社
バイヤー企業

11 社

商 談 数：76 件（成約 7 件、成約可能性あり・継続中 21 件）

⽉例バイヤーズ商談会 商談の様子-6-◆ ⽉例 Nagoya モノづくりマッチング Online
中小モノづくり企業の取引拡大を図るため、当地域の大手・中堅メーカーとのビジネスマッチングを行う事前調整型のオンライン商談会を開催した（実施回数 10 回、商談数 86 件）。

◆「アライアンス・パートナー発掘市 2022」

⽉例 NAGOYA モノづくりマッチング Online

販売、購買等の商取引をはじめ、共同開発や販売サポート、情報収集といったビジネスに関するあらゆるア
イデアや悩みを持った企業に未来のビジネスパートナーを探していただく事前調整型・対面式の商談会を開催した。
参加者からは、「新規取引につながりそうな相手と出会えたので、商談を継続していきたい」「あらかじめ参
加企業の特長を把握した上で商談を申込むことができ、日時も調整してくれるので効率が良い」等の回答があった。
商談期間：7 月 4 日～8 日
会場：名古屋商工会議所 5 階会議室

参加資格：愛知県内 22 商工会議所及び浜松、岐阜商工会議所の会員事業所
エントリー企業数：682 社
商談企業数：556 社
商談件数：1,419 件（成約 121 件、成約可能性あり 88 件）

アライアンス・パートナー発掘市 商談会場

◆ ⾦融機関と初連携「発注企業を招いての個別商談会」
金融機関と初めて連携した事前調整型の個別商談会をオンラインと対面を併用し、9 月 14 日、21 日の 2 日間開催した。
碧海信用金庫と共同で、それぞれの会員企業・取引先企業同士のビジネスマッチングを行った。
参加企業：サプライヤー企業 83 社、バイヤー企業 10 社、商談件数：97 件（成約 5 件、成約可能性あり・継続中 8 件）

-7-

人材の育成・確保、働き方改革の支援━━━━━━━━━━━━━━━＜ 経営幹部・従業員の能⼒開発 ＞◆人材育成支援（検定・講習）① 人材養成講習会・各種検定試験の開催

実績(R4)

企業の発展に必要不可欠である優秀な人材の育成を目的に、年間を通じて各種講座数講習会を企画し、新入社員をはじめ、管理者、営業担当者、中堅社員等、階層別・ 講座参加者
業務別に講座を開催した。
検定受験者数

54 講座
1,901 名
31,942 名

また、簿記、珠算、日商プログラミング検定等、ビジネススキルの向上やキャリアアップにつながる各種検定試験･認定試験を実施した。
② 名商パソコン教室
仕事に必須であるパソコンスキルやビジネススキルを学ぶため、ワードや実績(R4)
利用者数

238 名

エクセル等に関する講座をはじめ、日商 PC 検定試験や日商簿記初級・原価計算初級等の資格や会計に関する講座を実施した。

◆人材採用① 企業と学校（教育機関）との就職情報交換会（大学編・高校編の 2 回）
新卒採用に取り組む中小企業と地域の学校との関係構築を目的に就職情報交換会を開催した。大学編・高校編とも参加校の拡充に取り組み、
特に大学編では大幅に参加校数が増加（前年度比+12 校）した。
② 採用支援セミナー（6 回）

就職情報交換会

中小企業の採用活動に役立つ情報や手法を学ぶためのセミナーを開催した。
③ ⻑期有給型インターンシップマッチング支援サービス
2025 年大学卒業者（新卒）からの採用直結型インターンシップ解禁を受け、7 月末から新たにサービスを提供し、5 社が利用を開始した。
④ 中途採用支援サービス

実績(R4)

再就職支援会社と連携して、会員企業と大手・中堅企業出身で経験豊富なキャリアを持つ中高年の求職者とのマッチングサービスを提供した。
⑤ 学生との懇談「モグジョブ」（43 件のマッチング）
学生と企業との気軽な交流を促すマッチングイベント

会員企業と大学等との就職情報交換会

27 校（参加 116 名）

会員企業と高等学校との就職情報交換会

12 校（参加 133 名）

採用支援セミナー
長期有給型インターンシップマッチング

6回
5 社登録

支援サービス「モグジョブ」をオンラインにて開催した。

モグジョブ（※学生と企業が学食で気軽に⑥ 各種情報提供
その他、ウェブサイト・メルマガ・窓口等で採用全般に交流するマッチングイベント）

中途採用支援サービス（登録）

関する各種施策情報を提供した。

-8-

20 社⇔学生 43 名
(延べ、全てｵﾝﾗｲﾝ)
35 名

Ⅱ．イノベーションの促進
デジタル・トランスフォーメーション ━━━━━━━━━━━━━━＜ ＩＴの高度利用促進 ＞◆ デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進① デジタルワールド・メタバースＸＲ展の開催
新たなビジネス展開の可能性を秘める次世代テクノロジーを紹介するビジネスイベントを 11 月 8 日に開催し、21 社のメタ
バース・XR 関連技術、ハプティクス (触覚技術)を紹介するとともに、関連するセミナーを開催した（来場者 794 名）。
デジタルワールド・メタバースＸＲ展② 情報通信関連セミナーの開催
サイバーセキュリティの啓発や、ビジネスに活用できるデジタルツールを紹介するセミナーを 4 回開催
した（参加者延べ 280 名）。

スタートアップ・新事業の創出 ━━━━━━━━━━━━━━━━━＜ スタートアップの創出・育成 ＞◆ なごのキャンパスプロジェクト
2019 年 10 月に設置されたスタートアップ支援拠点「なごのキャンパス」の運営に参画し、施設内のサテライ
トオフィスにて起業相談、経営計画の策定等、入居企業の伴走支援を行っている。
なごのキャンパス入居企業のＰＲとともに、名商会員企業との交流を促進するイベント「Nagono Open Campus」
を 2 回開催した（参加者：会場延べ 141 名、オンライン延べ 113 名）。また 11 月 11-12 日には、開設 3 周年を記念し、キャンパス入居者や行政等とのコラボレーションによるイベント「NAGOFES 2022」を、YouTube を併用して開催した（会場参加 459 名、オンライン参加 364 名 計 823 名）。

「NAGOFES 2022」の様子-9-次世代産業の振興 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜ 次世代⾃動⾞産業の振興と変化への対応支援 ＞◆ シリーズ講演会「⾃動⾞産業大変⾰」「100 年に一度の大変革」とも呼ばれる転換期にある自動車産業の現状と課題の理解を目的に、シリーズ講演会「自動車産業大変革」を開催した（計 2 回、参加者延べ 270 名）。

シリーズ講演会 ⾃動⾞産業大変革

第 1 回：「メガサプライヤーから見る、EV 時代の展望・生き抜くための技術」（12 月 2 日、参加者 137 名）
第 2 回：「世界の EV 徹底比較！～新 EV 時代において企業が実践すべき事業戦略～」（令和 5 年 3 月 24 日、参加者 133 名）◆ 未来を切り拓く

高機能素材展

次世代自動車の開発やカーボンニュートラルの実現に向けた高機能素材にフォーカスをした展示商談会を開催した（令和 5 年 3 月 9 日、来場者数 692 名)。当日は大手素材メーカー16 社によるブース展示のほか、
トヨタ自動車による「サーキュラーエコノミーへの取り組み」をテーマにした基調講演や、出展企業のプレゼン
テーションを実施した。

＜ 技術応用による多角化支援 ＞〜 航空宇宙産業の参⼊支援 〜◆ 航空機エンジン部品加工トライアル事業
航空機エンジン分野への新規参入を目指すモノづくり企業に、エンジン部品の加工に使用される材料、図面等を支給し、実際の加工・検査とそれに伴う各種書類作成に挑戦する機会を提供した（応募企業 9 社、実施企業 4 社）。
加工物の最終評価フィードバック会◆ 航空機ビジネスプロフェッショナル養成講座
中長期的な航空機産業振興の取り組みとして、航空機の開発・設計・製造をはじめ販売・運航等、産業全般を幅広い視野で捉えることができる人材育成を目的とした講座（全 12 回）を開催した（参加者延べ 538 名）。

◆ セミナー「ドローン製造最前線 〜産業用ドローンの可能性と技術ニーズ〜」
当地の産業用ドローンメーカーであり、量産化を計画する「プロドローン」社から、産業用ドローン市場の動向、製造面の基礎知識（構成部品の種類や特徴、コスト構造等）、技術ニーズ等を紹介する
セミナーを 4 月 18 日に開催した（会場参加者 27 名、オンライン参加者 48 名 参加者延べ 75 名）。

セミナー「ドローン製造最前線」- 10 -

◆ ビジネスイベント「カーボンニュートラル時代のエアモビリティ」「カーボンニュートラル時代のエアモビリティ」をテーマに、日本及びフランスの航空機関連企業 5 社から、これからの開発計画やカーボンニュートラルに向けて求める要素技術等についてのプレゼンテーションや、日仏企業間の交流促進を図る BtoB ネットワーキングを令和 5 年 3 月 29 日に開催した（共催：在日フランス商工会議所、参加者 200 名）。

日仏 BtoB ネットワーキング

日仏企業によるプレゼンテーション〜 医療機器産業への参⼊支援 〜◆ 第８回 メディカルメッセ
医療関係者・大学研究機関と医療機器メーカー、モノづ
くり企業が一堂に会する展示商談会「メディカルメッセ」を
リアル＆オンラインのハイブリッド形式にて 12 月 13-14 日に開催した（参加企業 61 社・団体、来場者 470 名、オンライ
ン来訪者 1,954 名)。
メディカルメッセ◆メディカル・デバイス産業振興協議会による医工ネットワーキングと新事業創出
中部先端医療開発円環コンソーシアム（名古屋大学をはじめ 11 大学・3 センターで構成）等の協力を得て、医療現場ニーズのマッチング、医工連携コーディネーターによるサポートデスク、新規参入や法規制を基礎から学
ぶ医工連携セミナー等を実施し、会員企業の医療機器産業での事業化を支援した。
① 医工連携セミナー
医療機器産業への新規参入や事業拡大を促すべく、基礎知識やアイデア創出に関する各分野で活躍する講師を招いて、全 3 回のセミナーを開催した（参加者延べ 126 名）。
② 医療関係者と事業者とのマッチング・交流
新規参入ニーズのある企業と大学病院等の医療関係者との連携に向け、医療現場のニーズ発表会や、ニーズ発掘・アイデア創出の手法を学ぶワークショッ
プを開催した（ニーズ発表会参加者：企業 16 社、個別面談数 18 件）。
③ 医療機器メーカー等との商談会
医療機器分野への新規参入や医療機器メーカーとの新たな取引を求める中小モノづくり企業と、医療機器メーカーとのビジネスマッチングを提供する商談会を開催した（実施回数 3 回、商談数 24 件）。

- 11 -

ニーズ発表会の様子

カーボンニュートラル（環境対策・循環型経済の推進）━━━━━━━＜ 環境対策の推進・支援 ＞◆ 中小企業のカーボンニュートラルに向けた活動の支援
中小企業のカーボンニュートラルに向けたアクションをサポートすべく、カーボンニュートラル・アクション・サポートデスクを開設（5 月 9 日）
。脱炭素に向けた取り組みに関するオンライン無料
相談を実施するとともに、国・県・市等の環境施策説明等を Web にて情報提供した（オンライン相談件数 17 件）。
また、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みに資するソリューション（製品やサービス）や事例、支援施策を紹介し、中小企業の温室効果ガス排出削減へのアクションにつなげるため、展示

カーボンニュートラル・アクション・フェア

イベント「カーボンニュートラル・アクション・フェア」を令和 5 年 1 月 26 日に開催した（来場者 510 名）。

Ⅲ．地域の魅⼒・機能の向上
歩いて楽しい街づくり━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜ 刺激的で独⾃性のある、きれいな街づくり ＞◆ 「名古屋まちづくりビジョン 2030」地域開発委員会の提⾔を公表
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の働き方や生活様式を大きく変え、その影響は多岐に亘る。こうした中、名古屋市が「都市計画マスタープラン 2030」
で示したまちづくりのあり方を、将来に亘って感染症や気候変動など多様なリス
クにも柔軟に対応できるような、「創造性あふれる魅力的な都市づくり」へと加速させることが求められる。
本提言は「クリエイティブ人材」が集まる／交流する／育つ／活躍するような環境をつくることにより、モノづくりを中心とした当地の産業に新たな競争力を付加し、当地の産業力を維持・拡大することを目指すものである。

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『名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）』の魅⼒向上事業◆ 「新堀川将来ビジョン」のＰＲと新堀川の認知度向上
都市の魅力向上を目指し、名古屋都心部を流れる「堀川」、「中川運河」、「新堀川」を「名古屋三川」と称し、その PR に努めるとともに、有効活用に向けて取り組んだ。
令和 4 年 3 月に策定した「新堀川将来ビジョン」の啓蒙普及を目的に、「日本水辺再生シンポジウム」への共催参画や、中部地方整備局、名古屋市の関係部局及び関係企業を対象にした「新堀川・堀川体験乗船会」を実施した。また、中部地方整備局及び名古屋市の関係部局の参画を得て、新堀川の魅力向上を考える若手勉強会を開催した。その他、新堀川を初めてドローンで空撮し、その映像を公式 YouTube で公開するなど、認知度向上のための情報発信を積極的に行った。

新堀川のドローン空撮映像を YouTube で公開

新堀川・堀川体験乗船会の様子＜ 地域イベントと連携した当地の盛り上げと消費活性化 ＞◆「な・ご・や商業フェスタ 2022」の開催（第 67 回）

消費者に対する日頃の謝恩や、地域小売業の円滑な発展、名古屋の街の活性化等を目的に、市内の中小小売業者と大型店が一体となり、4 月 1 日から 12 日までの 12 日間、市内全域で商業振興イベントやキャンペーン、共同懸賞セール等を大々的に展開した。

◆ プレミアム商品券事業

な・ご・や商業フェスタ２０２２

名古屋の消費拡大、さらには地域経済の活性化に資することを目的に、「令和 4 年度プレミアム商品券事業実行委員会」を組織し、名古屋市との共催で 30％のプレミアム付き商品券「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」と「金シャチマネー」を発行した（発行総額 218 億 4,000 万円）。
プレミアム商品券事業＜街に活⼒をもたらすスポーツの振興＞◆ スポーツツーリズムの推進「中期計画 2021-2025」に新たに事業分野として盛り込んだ「スポーツ振興」のため、正会員として参画している「名古屋スポーツコミッション」での活動を軸に、スポーツツーリズムを推進した。具体事業として、令和 5 年 1 月 29 日にプロフットサ
ルクラブ「名古屋オーシャンズ」の協力のもと、会員向け観戦企画を実施した。

名古屋オーシャンズのホーム最終戦を観戦- 13 -

◆ スポーツオープンイノベーション推進事業（地域版 SOIP）「INNOVATION LEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD」
スポーツ庁主催「令和 4 年度スポーツ産業の成長促進事業」において、中日新聞社、中部ニュービジネス協
議会とともに地域パートナーとして参画し、スタートアップとの協業による当地のプロスポーツチーム・団体の課題解決に取り組んだ。12 月 6-7 日に開催した東海エリアのアクセラレーションプログラム「INNOVATIONLEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD 2022 TOKAI」にて、新事業の創出や社会実装を担う共創ビジネスアイデア計 4社を採択した。
■

名古屋グランパス（採択企業：株式会社スポーニア）
プロジェクト「サッカーを軸に地域の方々と共に創る子供中心の育成コミュニティ」■

名古屋ダイヤモンドドルフィンズ（採択企業：株式会社 TR2）
プロジェクト「名古屋ダイヤモンドドルフィンズがまちと一緒に作るロゲイニング～まちを知ってスキになる～」■

ウルフドッグス名古屋・豊田合成記念体育館エントリオ（採択企業：合同会社ダイスコネクティング）
プロジェクト「ウルド わいわい PARK オンライン～いつでも、どこでもウルドくん学びゲームで選手と遊ぼう～」■

名古屋ウィメンズマラソン（採択企業：株式会社 New Ordinary）
プロジェクト「GO WOMEN！！～全ての女性に笑顔と幸せとご褒美をレコメンド～」

観光・誘客・交流━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜名古屋の魅⼒の掘り起こしと磨き上げ＞◆ 名古屋匠土産（たくみやげ）プロジェクト
アフターコロナにおけるお出かけや自宅消費等を踏まえたブランドコンセプトにアップデートしつつ、新商品の開発と販路拡大を支援。
“くらしの手ざわり”と題し、広告宣伝を強化し、催事出店を行った。
① 販路拡大・ 東急ハンズ名古屋駅店 10 階（9/20～9/25、3/3～3/10）
・ 松坂屋南館オルガン広場（1/18～1/23）② 広報宣伝・あいち市町村フェアでの催事出展（11/11～11/13）
・中部国際空港セントレア 第 1 ターミナルビル 3 階での展示（継続中）

ジブリパークの開園を記念し、愛・地球博記念公園でアピール- 14 -

東急ハンズ名古屋駅店 10 階イベントスペースで催事出店◆ 名古屋の和菓⼦⽂化を観光の魅⼒へと高めるプロジェクト「なごや菓⼋菓（かやか）」名古屋の和菓子文化を観光の魅力に高めるために、地元の和菓子職人の手技を生かして開発された 8 つの新商品を、「あたらしい名
古屋の和菓子土産コンテスト」で選定。これらを「なごや菓八菓(かやか)」と名付け、コロナ後の観光需要回復を見越した名古屋の新しい和菓子のお土産をプロデュースし、販路開拓支援を行った。
① 連携事業
名古屋観光ホテル サマーフェア企画販売（1 階ル・シュッド）、

松坂屋南館オルガン広場での催事

日本水道協会全国会議 名古屋開催に伴う手土産品として採用、名古屋港水族館売店での土産品採用、松坂屋、南館オルガン広場② 広報宣伝第 3 回 SDGs フェスティバル in 名古屋丸の内「SDGs まつり」出展、ぴあ MOOK 中部「あんこ本」インタビ
ュー記事掲載◆ プロジェクト「なごや和菓⼦旅」
令和 3 年 10 月より、名古屋の和菓子を観光コンテンツとして育て、和菓子店を巡るマイクロツーリズムへと繋げるため、各店舗をWEB 上にコラム形式で紹介するプロジェクト「なごや和菓子旅」を推進。令和 4 年度は合計 10 店舗を掲載した。また、掲載したコンテンツを元に、各店舗や観光サービス事業者・MOU 締結を結んでいる
名城大学との連携事業を行い、地域和菓子店への周遊を促した。
ＰＲ動画撮影の様子（宮の渡し公園）① 連携事業

名鉄協商株式会社、名城大学との連携事業「カリテコバイクで行くなごや和菓子旅」、名鉄百貨店催事「東海の美力」② 広報宣伝
あいち市町村フェアや第 3 回 SDGs フェスティバル in 名古屋丸の内「SDGs まつり」での出展・PR◆ 大人の社会⾒学 2023

現場⾒学ツアー

持続可能な未来への取り組みに積極的な企業の工場や工房の見学機会の創出を目指し、SDGs への取り組みが注目されている事業者や地元の伝統工芸技術を継承している事業者の現場見学ツアーを開催した。
早くから環境問題に意識を持ち、社内全体で自発的に持続可能な活動を続けている事業者の工場や、伝統工芸
技術を活かし現代の生活様式に合わせた商品の制作工房を案内した。
開催日

見学先

2/10

㈱マルワ

2/14

㈱岩田三宝製作所

株式会社マルワ現場⾒学ツアー

ツアー名株式会社マルワ 現場見学ツアー（参加者 4 名）
株式会社岩田三宝製作所 現場見学ツアー（参加者 7 名）

株式会社岩⽥三宝製作所現場⾒学ツアー- 15 -

インフラ整備 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜陸・海・空の社会基盤整備の推進と効果浸透＞◆ 中部国際空港（セントレア）の利用促進活動
本所が事務局を務める「中部国際空港利用促進協議会」（代表理事：嶋尾会頭ほか）では、セントレアの利便性を向上させ、旅客･貨物の利用が一層増加するよう“フライ･セントレア”、“フライ･セントレア･カーゴ”を掲げており、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、各種対面による事業も可能な限り実施し、旅客便の復便および路線維持拡大に資する事業を中心に活動した。※8 路線復便、2 路線新規就航◆ 中部国際空港（セントレア）の第⼆滑⾛路早期整備への要望活動
アフターコロナに向けたインバウンド需要への対応
や、航空の安全性確保及び東京一極集中を是正し、首都圏のバックアップ機能を担うこと等を目的として、本所が参画する｢中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会｣(会長：大村愛知県知事)では、二本目滑走路の早期整備につき、国への要望活動を実施した。

◆ リニア中央新幹線早期開業への働きかけ
本所が事務局を務める｢リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会｣(構成:沿線 9 都府県の経済団体。会長:山本会頭)では、山本会長等が早期全線整備等について、国土交通省古川大臣政務官をはじめ幹部に面談･要望した（10 月 20 日）。

リニア中央新幹線の早期実現に関する要請◆ 広域幹線道路ネットワークの整備促進
日本経済を支える当地のモノづくり産業の振興、国際競争力強化等の観点から、政府･与党等への積極的な要
望活動を行った。
その成果として、西知多道路は、2027 年の開通を目指して工事が進んだ。名岐道路は環境影響評価を進める
ための調査が行われ、都市計画について地域住民に対して説明会が実施された。その他、一宮西港道路と名古屋
三河道路を含む名古屋都市圏環状機能強化が検討されている。
なお新東名高速道路の愛知県区間６車線化については、新東名高速道路整備促進期成同盟会設立後、初めての要望活動を行い、新たな取り組みが始まった。

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◆ 名古屋港の機能強化と利用促進〜港湾機能の拡充・強化〜
飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化、鍋田ふ頭での遠隔操作 RTGの導入による生産性向上、カーボンニュートラルポート形成への支
援、新たな土砂処分場整備の推進、クルーズ関連港湾施設の拡充、名古屋港へのアクセス向上・渋滞緩和に向けた道路建設の推進、防災機能強化等、名古屋港の港湾機能強化に向けた要望を実施した。
令和４年度も順調に整備が進められ、令和５年度も整備推進に必名古屋港の港湾機能強化に関する要望

要な予算が確保された。

〜ポートセールス等の利用促進活動〜
海外向けの名古屋港の利用促進として、ニュージーランド、オーストラリアに｢オセアニア経済交流並びに名古屋港利用促進使節団｣を派遣した(令和 5 年 2 月 11 日～21 日)。
また、国内での利用者懇談会や岐阜県南部、静岡県西部地区荷主企業等を対象とした名古屋港視察会、他港事例の研究を図る横浜港視察会を開催した。
オセアニア経済交流並びに名古屋港利用促進使節団〜外航クルーズ船誘致の促進〜｢名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議｣を通じ、名古屋港へのクルーズ船の寄港増加を目指し、邦船社へのトップセールス等を実施したほか、名古屋港での活動の参考とするため、他港の事例調査として横浜港を訪問し、施設見学や意見交換を行った。

◆ 県営名古屋空港の利用促進
本所が事務局を務める、「県営名古屋空港協議会」(会長：嶋尾会
頭）では、コミューター航空やビジネス航空等、小型機の拠点空港としての利活用を促進するための各種事業を行った。
コミューター航空については、就航先(出雲、青森)への PR キャラ
バンの派遣や観光デジタルブックの発行、空港周辺に住む小学生を対象とした折り紙ヒコーキ教室を実施し、利用促進に努めた。
ビジネス航空については、国土交通省航空局の制度改正の内容を踏まえた CIQ（税関･出入国管理･検疫）の体制整備及び気象予報の配信を国土交通省、気象庁等へ 12 月 2 日に要望した。

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名古屋―⻘森線利用促進に向けたキャラバン隊

国際交流 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜海外ビジネス展開の支援＞◆ 貿易証明業務の円滑な推進
貿易関係証明書の発給件数は、54,228 件（前年度比 6.1%減）であった。また 4 月からサイン証明のオンライン発給を開始した。
一方、EPA（経済連携協定）に基づく特定原産地証明書の発給件数は、
47,661 件（前年度比 30.8%増）であった。令和 4 年 1 月に地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が発効されたことにより、発給件数は前年度に比べて大幅に増加した。

実績(R4)
貿易関係証明書

54,228 件

特定原産地証明書

47,661 件◆ 海外販路拡大
日本産食品・日本酒を対象として、急激な成長を遂げている中国 EC 市場において業界をリードしているアリ
ババグループの BtoC 越境 EC プラットフォーム「天猫国際（Tmall Global）」での出品に向けた商談会を開催した。また、それに先立って、令和 5 年 1 月 19 日には事前セミナーをオンラインで開催した（申込企業数 13
社、うち商談企業数 6 社）。

◆ 貿易セミナー
企業等の貿易実務担当者を対象に「輸出入実務セミナー」（基礎編、中級編）と｢貿易実務セミナー｣（国際取引契約、外国為替実務）を開催した（参加者延べ 166 名）。
基礎編では、貿易取引に必要な商業送り状、船積指図書、信用状、船荷証券、保険証券等について体系的に講義した。中級編では、三国間貿易や三者間取引といった応用的な内容を講義編、実務上のトラブルを事例編として解説した。国際取引契約と外国為替実務では、国際取引における様々な契約やトラブル解消法、外国為替と貿易取引の仕組みや実務等について説明した。

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＜⺠間外交の推進と海外の経済団体との連携強化＞◆ 会頭ミッション（経済交流ミッション）の派遣
コロナ禍で停滞した国際交流を再開すべく、我が国の経済団体として先陣を切り、山本会頭（当時）を団長にカナダ西部を訪問した。バンクーバーでは「ブリティッシュコロンビア大学」や「バンクーバーコンベンションセンター」等を訪れ、SDGs に即した取組を視察した他、現地政府関係者等と懇談した。エドモントンでは空
港敷地内でのドローンを活用したスマート物流の様子を視察し、現地の開発事業等について説明を受けた。最後に訪れたイエロー

会頭ミッションの様子

ナイフでは、コロナ禍からの回復を目指す観光業や産業の多角化への取組等について伺った。

◆ 外国公館支援協議会の活動
外国公館支援協議会等により、在名領事館等と交流したほか、米国大使、コロンビア大使、ペルー大使、インド大使など、10 件の表敬訪問を接受した。

Ⅳ．社会課題解決へのアプローチ
東京一極集中の是正━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 東京一極集中の是正に向けた機運醸成運動「東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言」について、コロナ禍以降、変化しはじめた人の流れをより大きなものとするため、改めて必要な施策を取りまとめ、第三版を策定し、9 月 14 日に、政府・与党への要望活動を実施した。
政府は経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針）において、東京一極集中の是正、多極集中、社会機
能を補完・分散する国土構造の実現に向け、デジタル田
園都市国家構想の実現による、個性を活かした地方の活東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と性化を強力にすすめるとし、要望を盛り込んだ。

魅⼒向上に関する提⾔

新技術の社会実装による諸課題への対応━━━━━━━━━━━━━━◆ 新技術等の実装に向けた実証実験・社会実験の推進
プロジェクトの公募、選考の結果、「フレイル予防カートの開発支援」を採択し、採択企業への伴走支援を開始した。
本所会員企業や本所と接点のある公共の団体、施設への調査協力依頼や面談・ヒアリング調査（健康・長寿研究施
設、デイサービス、生涯学習プラザ、リハビリ施設、スポーツ視察などへ訪問）を行い、試作カートを使用して、施設利用者から声を拾い、開発のアイデアへつなげるなど、側面支援を実施した。

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Ⅴ．提⾔・要望・意⾒発信活動等
企業支援、地域振興、社会課題解決等に関する提言・要望活動━━━◆愛知県・名古屋市施策に関する要望
9 月 9 日に大村秀章愛知県知事、8 月 29 日に河村たかし名古屋市長に対して、令和 5 年度の施策並びに予算策定にあたって要望書を手交し、当地経済の現状や課題を踏まえて、意見交換した。

大村愛知県知事へ要望書を手交

河村名古屋市⻑へ要望書を手交◆中小企業関係施策に関する要望
中小企業庁をはじめとする関係機関に対して、要望書「中小企業対策に関する要望～長期化するコロナ禍の克服と持続可能な経済社会の構築に向けて～」を提出した。またコロナ禍や物価高騰等の経済状況を踏まえた取引適正化の推進等について愛知県知事、名古屋市長に要望した。

◆東海地域経済懇談会（経団連との懇談会）
令和 5 年 2 月 17 日に（一社）日本経済団体連合会、東海商工会議所連合会、（一社）中部経済連合会による懇談会を開催した。経団連からは十倉会長をはじめとする首脳、当地からは本所正副会頭、東海地区各商工会議所
会頭、中経連正副会長など約 150 名の出席のもと「活力ある地域づくり」や「産業競争力の強化」をテーマに意見交換した。

◆大⾂等政府要人との懇談会、日銀総裁との⾦融経済懇談会等
11 月 14 日に日銀総裁との金融経済懇談会を実施した。嶋尾会頭からは、当地の経済状況や名古屋商工会議所の取り組み等について発言した。また 8 月 30 日には茶谷財務事務次官、11 月 27 日には西村経済産業大臣、令和5 年 2 月 28 日には多田経済産業事務次官と中部経済界との懇談会を開催し、当地域の経済情勢や課題について意見交換した。

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令和 4 年度

事業の状況

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令和４年度事業報告書･目次【令和 4 年度事業の状況】

Ⅱ．イノベーションの促進

Ⅰ．中小企業支援

１．デジタルトランスフォーメーション

１．中小企業・小規模事業者へのステージ別・多面的な後押し（１）ＩＴ高度利用促進（１）支部統合効果を最大限に生かした相談案件の掘り起こし・相談対応◆デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進································· 32◆経営指導員による巡回・窓口相談指導·······················································24

２．スタートアップ・新事業の創出◆会員訪問プログラム·······························································································24（１）スタートアップの創出・育成◆記帳継続指導···········································································································24◆なごのキャンパスプロジェクト········································································· 32（２）エネルギーその他の物価高騰・新型コロナウイルスに関する経営（２）新事業の創出・育成

相談窓口◆中部ニュービジネス協議会の活動······························································ 33◆事業復活支援金の事前確認············································································25

３．次世代産業振興◆小規模事業者持続化補助金の申請支援··················································25（１）次世代自動車産業の振興と変化への対応支援◆事業再構築補助金の申請支援·······································································25◆シリーズ講演会「自動車産業大変革」························································· 33◆愛知県の補助金の申請支援············································································25◆未来を切り拓く 高機能素材展······································································· 33◆新型コロナウイルス感染症に伴う個別経営相談会······························25（２）技術応用による多角化支援（３）金融・経営安定、リスクマネジメント支援～航空宇宙産業の参入支援～◆小規模事業者経営改善資金（マル経融資）による金融支援···········26◆航空機エンジン部品加工トライアル事業·················································· 33◆事業再生・経営改善支援····················································································26◆航空機ビジネスプロフェッショナル養成講座········································· 33◆専門相談・専門家派遣·························································································26◆セミナー「ドローン製造最前線～産業用ドローンの可能性と技術◆生命共済制度等各種共済制度の加入促進·············································27

ニーズ～」····························································································································· 34（４）創業、新事業・サービスの挑戦の後押し◆ビジネスイベント「カーボンニュートラル時代のエアモビリティ」· 34◆創業支援······················································································································27～医療機器産業への参入支援～◆経営革新計画の策定支援·················································································27◆第8 回メディカルメッセ ······················································································ 34◆名古屋商工会議所クラウドファンディングサポートセンターの運営····27◆メディカル・デバイス産業振興協議会による医工ネットワーキング（５）事業承継支援···········································································································27と新事業創出······················································································································· 34（６）ＬＩＮＥ公式アカウント、動画による情報提供（３）モノづくり産業の振興・知的財産の活用・保護の推進◆名古屋商工会議所ＬＩＮＥ公式アカウントの配信···································28◆知財活用····················································································································· 35◆経営者インタビュー動画の配信·····································································28◆次世代モノづくり人材の育成··········································································· 35◆会頭による事業所訪問························································································28

４．カーボンニュートラル（環境対策・循環型経済の推進）（７）ステージに応じたデジタル化支援（１）環境対策の推進・支援◆名古屋中小企業ＩＴ化推進コンソーシアム（通称：Pit-Nagoya）事業·····28◆カーボンニュートラル・アクション・サポートデスクの開設・運営· 35（８）その他支援◆カーボンニュートラル・アクション・フェア················································· 36◆労働保険事務組合·································································································28◆行政との連携············································································································ 36◆産学官交流の促進································································································ 36

２．リアル＆オンラインの交流・ビジネスマッチングの推進(１）販路拡大支援◆セミナー「日本及び欧州における水素利活用の現状と今後の取り組み～愛知県から始まるモデルケース～」······················································ 36①技術・サービスのＰＲサポート（展示会等）◆日本最大級 異業種交流展示会「メッセナゴヤ 2022」（リアル＆Ⅲ．地域の魅力・機能の向上

オンライン） ·······················································································································29

１．歩いて楽しい街づくり②ビジネスチャンスの創出・パートナーの発掘（商談会等）（１）刺激的で独自性のある、きれいな街づくり◆「第９回 売り込み！商談マーケット·····························································29◆「名古屋まちづくりビジョン 2030」地域開発委員会の提言を公表37◆「月例バイヤーズ商談会」 ··················································································30『名古屋三川（堀川・中川運河・新堀川）』の魅力向上事業◆月例Nagoya モノづくりマッチング Online ·················································30◆「新堀川将来ビジョン」のＰＲと新堀川の認知度向上·························· 37◆「アライアンス・パートナー発掘市2022」 ···················································30◆「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」の開催············································ 38◆金融機関と初連携「発注企業を招いての個別商談会」 ·····················30（２）地域イベントと連携した当地の盛り上げと消費活性化◆「な・ご・や商業フェスタ 2022」の開催（第67 回）···································· 38

３．人材の育成・確保、働き方改革の支援◆プレミアム商品券事業···························································································· 38(１）経営幹部・従業員の能力開発（３）街に活力をもたらすスポーツの振興◆人材育成支援（検定・講習）···············································································30◆スポーツツーリズムの推進·················································································· 38(２）人材採用◆スポーツオープンイノベーション推進事業（地域版ＳＯＩＰ）············· 39◆中小企業の人材採用支援·················································································31「INNOVATION LEAGUE BUSINESS BUILD」- 22 -

２．観光・誘客・交流◆叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会······························································ 50（１）名古屋の魅力の掘り起こしと磨き上げ（３）国家施策に関する要望◆名古屋匠土産（たくみやげ）プロジェクト······················································39◆中小企業関係施策に関する要望···································································· 50◆名古屋の和菓子文化を観光の魅力へと高めるプロジェクト「なごや◆令和５年度税制改正要望····················································································· 50

菓八菓······································································································································40◆インフラ整備に関する要望················································································· 51（２）地域イベントと連携した当地の盛り上げと消費活性化◆各種意見活動（再掲含む）··················································································· 51◆プロジェクト「なごや和菓子旅」··········································································40◆「なごやめし」を核としたワンハンドフード開発プロジェクト···············40【令和 4 年度組織等の状況】◆大人の社会見学2023 現場見学ツアー······················································41

Ⅰ．会員･特定商工業者◆産業観光推進懇談会（AMIC） ············································································41

１．会 員◆ブレジャー（BLEISURE）推進プロジェクト ···················································41◆会員構成····················································································································· 54◆業種別会員数··········································································································· 54

３．インフラ整備◆地域別会員数··········································································································· 54（１）陸・海・空の社会基盤整備の推進と効果浸透２．特定商工業者の管理◆中部国際空港（セントレア）の利用促進と第二滑走路の早期整備·42◆特定商工業者··········································································································· 54◆広域幹線道路の整備促進····················································································43◆名古屋港の機能強化と利用促進······································································43◆法定台帳の管理····································································································· 54

Ⅱ．役員・議員等◆その他（リニア、県営名古屋空港等） ······························································44◆役 員···························································································································· 55◆相談役･顧問･参与································································································· 56

４．国際交流◆議 員···························································································································· 57（１）海外ビジネス展開の支援◆部 会···························································································································· 59◆貿易証明業務の円滑な推進···············································································45◆委員会·························································································································· 60◆海外展開の支援·········································································································45◆組織図·························································································································· 60（２）民間外交の推進と海外の経済団体との連携強化◆会頭ミッション（経済交流ミッション）·································································46◆外国公館支援協議会の活動···············································································46【令和 4 年度収支決算概要】
収支決算書総括表······························································································· 62◆中部国際空港利用促進協議会でのインバウンド誘致促進···············46

一般会計····················································································································· 62
中小企業相談所特別会計················································································· 62

Ⅳ．社会課題解決へのアプローチ

共済事業等特別会計··························································································· 63

１．東京一極集中の是正

所屋管理特別会計································································································· 63（１）東京一極集中の是正に向けた機運醸成··················································47

愛･地球博理念継承事業特別会計······························································· 63

貸借対照表················································································································· 63

２．新技術の社会実装による諸問題への対応（１）新技術等の実装に向けた実証実験・社会実験の推進······················47

Ⅴ．会員サービスの充実と社会貢献
１．スケールメリットを生かした会員サービス・情報提供・社会貢献（１）会員サービス・情報提供◆会報誌「Nagoya」の発行・ホームページの運営········································48◆企業ＰＲサポート（広報／メールマガジン、会員ボード等）···············48◆社会福祉事業の実施······························································································48◆各種経済調査の実施······························································································48◆税制改正説明会·········································································································48◆支店長交流懇談会····································································································49（２）組織強化◆会員増強運動の実施······························································································49

Ⅵ．提言・要望・意見発信活動等
１．企業支援、地域振興、社会課題解決等に関する提言・要望活動（１）愛知県・名古屋市施策に関する要望◆大村愛知県知事、河村名古屋市長へ要望書手交··································49◆自動車諸税に関する要望 ····················································································49（２）国・県・市等との懇談会◆東海地域経済懇談会（経団連との懇談会） ·················································50◆大臣等政府要人との懇談会、日銀総裁との金融経済懇談会等······50◆経済４団体新春賀詞交歓会·················································································50- 23 -

Ⅰ．中小企業支援
１．中小企業・小規模事業者へのステージ別・多面的な後押し※（ ）内数字は令和 3 年度実績

（１）支部統合効果を最大限に生かした相談案件の掘り起こし・相談対応◆ 経営指導員による巡回・窓口相談指導
事業者への支援をワンストップかつ、より効率的に実施するため、令和 4 年度から、市内 5 ヶ所の支部を統合し、相談センターを設置して窓口相談に対応した。巡回件数の目標をコロナ前より大幅に引き上げて積極的に巡回を行うと伴に、支援金、補助金に係る施策普及・申請支援を中心に小規模事業者支援に取り組んだ。
約 70 名の経営指導員により、小規模事業者の「最も身近な相談相手」として行った巡回・窓口相談件数は
19,165 件（延べ 31,650 件）となった。
相談内容は、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る事業復活支援金、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金等、国や県等の施策活用に関する案内や、マル経融資をはじめとした金融相談等が多数を占めた。この巡回・窓口相談を入口として、創業期、成長・成熟期、事業承継期と「企業のライフサ
イクル」のどの段階にあるか、どのようなニーズがあるか等
実績(R4)の個別事情に応じて、資金調達、事業計画策定、販路開拓等
様々な「伴走型支援」を行った。

実績(R3)

巡回指導

20,998 件

8,090 件

窓口相談指導10,652 件

12,308 件

延べ合計

31,650 件

20,398 件◆ 会員訪問プログラム
新型コロナウイルス感染症拡大でお困りの会員企業をサポートし、会議所事業や各種施策の活用の促進を目的に、6 月～7 月の約 2 カ月間、約 3,000 件の小規模事業者を職員が訪問した。
なお、コロナ禍での訪問のため、基本的にはポスティングでの対応となった。訪問を通じて、本所の事業活動への理解を深めていただくとともに、コロナ関連の各種支援・施策の利用を促した。

◆ 記帳継続指導
小規模事業者の記帳の仕方から決算に至るまでを、記帳指導員が指導。決算・申告時には、税理士による記帳専門指導を行なった。
記帳指導延べ回数 2,929 回 （3,199 回）

記帳継続指導指導先数
記帳指導員数（うち手書き指導283 名 （ 315 名）
15 名 （ 16 名）
88 名 （ 106 名）、機械化指導 195 名（209 名） ）確定申告等の税理士による税務相談。

集団・個別指導個別指導回数
指導先数

29 回 （ 28 回）
134 名 （153 名）- 24 -

（２）エネルギーその他の物価高騰・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
事業者の資金繰りを支えるため、国により創設された支援金の認定支援機関として受給に必要な事前確認やサポートを行った。また、県・市が実施した事業者向け施策の周知に積極的に協力するとともに、各種補助金を活用した販路開拓や事業再構築に挑戦するための事業計画策定支援を行った。

◆ 事業復活支援⾦の事前確認
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定し事業復活支援金

ない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付する制度
確認件数

356 件（390 件）◆ 小規模事業者持続化補助⾦の申請支援
経営指導員のアドバイスを受け作成した事業計画に基づき、ホームペー

小規模事業者持続化補助金

ジ作成や店舗改装等、販路開拓に取り組む事業者を対象とした補助金<一般型> 4 回〔補助上限額：通常枠 50 万円 特別枠 100・200 万円〕

申請件数

969 件（496 件）◆ 事業再構築補助⾦の申請支援
経営指導員のアドバイスを受け作成した事業計画に基づき、新分野展開、事業再構築補助金

事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構

4回

築に意欲を有する中小企業等を対象とした補助金。
申請件数

72 件（200 件）◆ 愛知県の補助⾦の申請支援
新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金
新しい生活様式に対応した、感染症対策のための新サービス・新製品（商品）の開
発や販路拡大のための経費を補助する制度。
〔補助上限額 500 万円〕
申請件数

10 件

その他補助金
小規模事業者経営革新支援事業費補助金（支援補助金）
愛知県知事から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓等に要する経費の一部を補助する制度。
〔補
助上限額 100 万円〕
申請件数

6件

◆ 新型コロナウイルス感染症に伴う個別経営相談会
令和 4 年 3 月 1 日～12 月 28 日の 10 カ月間開設。中小企業診断士 5 名を配置し、感染症対策関連の補助金等の個別相談 617 件に応じた。

新型コロナウイルス感染症に伴相談件数（延べ） 617 件

う個別経営相談- 25 -

（３）⾦融・経営安定、リスクマネジメント支援◆ 小規模事業者経営改善資⾦（マル経融資）による⾦融支援
マル経融資は経営指導員の指導により経営改善を図る小規模事業者が利用でき、商工会議所が審査し日本
政策金融公庫に推薦することで、無担保・無保証人・低利で 2,000 万円を限度に貸し出される国の融資制度。3 年間利率低減と、利子補給が行なわれる新型コロナウイルス感染症対策マル経融資制度（別枠１,000万円）を引き続き推薦した。
巡回等を通じて管内小規模事業者への普及に努めた結果、推薦件数は 103 件、推薦金額は 5 億 1,920 万円と
なった。

マル経融資

（ 一般・新型コロナウイルス感染症対策マル経融資制度の合計）（小規模事業者経営 推薦件数
改善資金貸付）

推薦金額

103 件 （91 件）
5 億 1,920 万円 （5 億 310 万円）◆ 事業再生・経営改善支援
本所付設の愛知県中小企業活性化協議会では、経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性が明確な中小企業を対象に、中小企業の再生に関して豊かな専門知識と経験をもったスタッフが 69 件の再生計画策定を支援し、5,682 人の雇用維持につながった。
また、条件変更や新規融資等の金融支援を受ける際、金融機関への提出する経営改善計画 109 件の策定を支援した。また、金融支援を伴わない早期経営改善計画 88 件の策定を支援した。
経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性がある中小企業の再生計画の策定を支援した。
計画策定件数愛知県中小企業活性化協議会（国委託事業）

雇用継続人数69 件 （51 件）
5,682 名 （累計 26,879 人）

条件変更や新規融資等の金融支援に必要な経営改善計画の策定等を支援。計画策定
費用等の 3 分の 2 を協議会が負担した。

109 件 （50 件）
早期経営改善計画策定件数 88 件 （94 件）

経営改善計画策定件数◆ 専門相談・専門家派遣
専門家（弁護士、税理士、社会保険労務士等）による定例の相談窓口で延べ 1,034 件の相談に応じた。また、専門家（中小企業診断士、税理士、技術士等）を延べ 93 件派遣し、実践的なアドバイスを行った。
専門相談件数（延べ） 1,034 件 （1,076 件）

専門家派遣件数（延べ） 93 件 （283 件）- 26 -

◆ 生命共済制度等各種共済制度の加⼊促進
加入者優待サービスの提供や職員による加入促進活動等を推進した。
制度名

令和 4 年度末
加入者数

令和 4 年度末
加入者数

制度名

生命共済

11,127 名

経営者年金共済651 名

特定退職金共済20,545 名

個人年金共済1,706 名（４）創業、新事業・サービスの挑戦の後押し◆ 創業支援創業相談の実施や創業塾の開催などを通じて、創業時の手続き、事業計画作成から、事業を軌道に乗せるまでの様々な支援を行った。また、名古屋市創業支援事業計画に基づく特定創業支援等事業（550 人受講）を実施し、これらの結果、48 件の開業につながった。

4,264 件
24 名
550 名

・ 相談件数（延べ）・ 創業塾（5 回講座）
・ 特定創業支援等事業

開業件数 48 件◆ 経営⾰新計画の策定支援
3～5 年先を見据えた新商品・新サービス開発への取り組み、利益目標等を設定し、愛知県の承認を受けることで、補助金申請の加点要素になるほか、公的な支援策を受けやすくなる制度の申請支援を行った。
承認件数 13 件 （25 件）◆ 名古屋商工会議所クラウドファンディングサポートセンターの運営企業がクラウドファンディングを活用して資金調達・テストマーケティング・販路拡大などの目的を達成するための相談窓口を設置し、伴走支援を行った（相談件数延べ 27 件、実施件数 12 件）。

（５）事業承継支援
経営者の高齢化がより一層進展し、毎年 4 万件を超える中小企業が休廃業・解散していく中で、中小企業・小規模事業者の雇用や技術を守り、地域経済を支えるため、経営指導員の巡回指導・窓口相談を通じた啓発活動を強化。事業承継診断シート等を活用したニーズ掘り起こしのための支援活動を 597 件行い、その中から「愛知県事業承継・引継ぎ支援センター」へ 33 件の案件を取次ぐ等、事業承継への早期かつ計画的な取組みを促進した。
また、経済産業省から公的相談窓口である「愛知県事業承継・引継ぎ支援センター」の運営を受託し、同センターによる支援として、722 件の相談に対応し、114 件（親族内 44 件、第三者 70 件）の支援を完了した。

経営指導員による
取り組み促進597 件
事業承継・引継ぎ支援センターへの取り次ぎ 33 件

愛知県事業承継 ・相談件数 722 件

引継ぎ支援センターの運営（うち親族内相談件数 258 件 M&A 相談件数

（経産省委託事業）

親族内成約件数 44 件

事業承継支援の事業承継全般に関する支援（延べ）- 27 -

M&A 成約件数

464 件）70 件

（６）LINE 公式アカウント、動画による情報提供◆ 名古屋商工会議所 LINE 公式アカウントの配信

補助金等各種施策やイベント情報を事業者にタイムリーに届けるため、LINE 公式アカウントを通じて情報発信を実施した。
配信件数（延べ） 41 件

友だち登録数（延べ） 3,378 件◆ 経営者インタビュー動画の配信
会員企業の取組みの PR や、本所サービスの紹介と利用者の生の声をお届けするため、本所職員が企業を訪問して動画の撮影・編集を行い、名古屋商工会議所公式 YouTube チャンネルから「社長 3 分ください」と題し配信を実施した。名古屋商工会議所 LINE 公式アカウントからも配信した。
配信件数（延べ） 12 件

総再生数（延べ） 3,605 回◆ 会頭による事業所訪問
現場の生の声を聞くために、会頭が事業所を訪問。訪問風景を 20 秒の動画に編集し、名古屋商工会議所 LINE公式アカウントで配信した。
訪問件数（延べ） 5 件（７）ステージに応じたデジタル化支援◆ 名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアム（通称︓Pit-Nagoya）事業
地域の IT ベンダーとの連携のもと、中小企業の IT 化や DX を推進するため「Pit-Nagoya」を運営するとともに、各種事業を推進した。具体的には、専門家による無料 IT 相談を実施するとともに、IT ベンダーとのマッチング支援、展示会やセミナー・体験会を開催した。
また、中小企業が導入しやすいセキュリティ対策サービス「Pit-Nagoya セキュリティ」の提供や啓蒙普及動
画を作成するとともに、IT ベンダー29 社の出展を得て、IT 展示商談会「Pit-Nagoya Market2022」を開催した（来場者 305 名）。

106 社
無料 IT 相談（問合せ件数） 43 件
セミナー・体験会
2回
Pit-Nagoya Market の開催 29 社出展、305 名来場
参画IT ベンダー数

Pit-Nagoya の主な実績（８）その他支援◆ 労働保険事務組合
中小・小規模事業者を対象に、事業主自身も労働保険に特別加入でき、煩雑な労働保険（労災保険、雇用保険）事務の負担を軽減する事務代行サービスを行なった。
組合員数 329 事業所- 28 -

２．リアル＆オンラインの交流・ビジネスマッチングの推進（１）販路拡大支援① 技術・サービスのＰＲサポート（展示会等）◆ 日本最大級 異業種交流展示会「メッセナゴヤ 2022」（リアル＆オンライン）

主催︓メッセナゴヤ実⾏委員会（構成団体︓愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所）

第 17 回を迎えた「メッセナゴヤ 2022」は、「リアル展示会」と「オンライン展示会」を融合させた「ハイブリッド展示会」として開催した（全国 30 都道府県、海外 9 カ国・地域から 827 社・団体が出展し、41,445 名
来場）。
「リアル展示会」は、11 月 16 日から 18 日までの 3 日間、10 月に新設された「ポートメッセなごや 第 1 展
示館」において開催。スマート農業参入へのきっかけ作りを目的とした特別企画展「アグリクロス」や大手製造業を招いた「マッチング事業」を実施し、対面式の充実した交流・商談の機会を創出した。
「オンライン展示会」は、リアル展示会の会期を含めて 11 月 1 日から 30 日までの 1 か月間、メッセナゴヤ
WEB サイト上にて開催。WEB 上の出展者ブースには合計 15 万件余りの閲覧があり、独自の AI マッチングシス
テムや名刺交換等の各種機能により、場所と時間の制約を受けない効率的な商談の機会や思いがけない出会いを創出した。

②③④⑤⑥
メッセナゴヤ 2022 開会式の様子

会場を視察する嶋尾会頭

オンライン展示会 入口② ビジネスチャンスの創出・パートナーの発掘（商談会等）◆「第 9 回

売り込み︕商談マーケット」

大手小売業のバイヤーが構える商談ブースへ、売り手企業（サプライヤー）から提案する「逆見本市形式」の商談会を開催した。
参加企業：サプライヤー企業

84 社

バイヤー企業15 社

商談数 ：293 件（成約 4 件、成約可能性あり 76 件、後日の商談 78 件）- 29 -

◆「⽉例バイヤーズ商談会」
月１回のペースで知名度の高い大手小売企業のバイヤーを招き、事前調整型商談会としてオンラインと対面を併用し、7 回開催した。
参加企業：サプライヤー企業 延べ 76 社
バイヤー企業

11 社

商 談 数：76 件（成約 7 件、成約可能性あり・継続中 21 件）◆ ⽉例 Nagoya

モノづくりマッチング Online

⽉例バイヤーズ商談会 商談の様子

中小モノづくり企業の取引拡大を図るため、当地域の大手・中堅メーカーとのビジネスマッチングを行う事前調整型のオンライン商談会を開催した。
（実施回数 10 回、商談数 86 件）

⽉例 NAGOYA モノづくりマッチング Online◆「アライアンス・パートナー発掘市 2022」
販売、購買等の商取引をはじめ、共同開発や販売サポート、情報収集といったビジネスに関するあらゆるア
イデアや悩みを持った企業に未来のビジネスパートナーを探していただく事前調整型・対面式の商談会を開催した。
参加者からは、「新規取引につながりそうな相手と出会えたので、商談を継続していきたい」「あらかじめ参
加企業の特長を把握した上で商談を申込むことができ、日時も調整してくれるので効率が良い」等の回答があった。
商談期間：7 月 4 日～8 日
会場：名古屋商工会議所 5 階会議室

参加資格：愛知県内 22 商工会議所及び浜松、岐阜商工会議所の会員事業所
エントリー企業数：682 社
商談企業数：556 社
商談件数：1,419 件（成約 121 件、成約可能性あり 88 件）

アライアンス・パートナー発掘市 商談会場

◆ ⾦融機関と初連携「発注企業を招いての個別商談会」
金融機関と初めて連携した事前調整型の個別商談会をオンラインと対面を併用し、9 月 14 日、21 日の 2日間開催した。
碧海信用金庫と共同で、それぞれの会員企業・取引先企業同士のビジネスマッチングを行った。
参加企業：サプライヤー企業

83 社

バイヤー企業

10 社

商談件数

97 件（成約 5 件、成約可能性あり・継続中 8 件）

- 30 -

３．人材の育成・確保、働き方改⾰の支援（１）経営幹部・従業員の能⼒開発◆ 人材育成支援（検定・講習）① 人材養成講習会・各種検定試験の開催
実績(R4)

企業の発展に必要不可欠である優秀な人材の育成を目的に、年間を通じて
各種講習会を開催。新入社員をはじめ、管理者、営業担当者、中堅社員等、階

講座数

54 講座

層別・業務別に講座を開催した。

講座参加者

1,901 名検定受験者数

31,942 名

また、簿記、珠算、日商プログラミング検定等、ビジネススキルの向上やキャリアアップにつながる各種検定試験･認定試験を実施した。
② 名商パソコン教室
仕事に必須であるパソコンスキルやビジネススキルを学ぶため、ワードやエクセル等に関する講座をはじめ、日商 PC 検定試験や日商簿記初級・原価計算

実績(R4)
利用者数

238 名

初級等の資格や会計に関する講座を実施した。

（２）人材採用◆ 中小企業の人材採用支援① 企業と学校（教育機関）との就職情報交換会（大学編・高校編の 2 回）
新卒採用に取り組む中小企業と地域の学校との関係構築を目的に就職情報交換会を開催した。大学編・高校編とも参加校の拡充に取り組
み、特に大学編では大幅に参加校数が増加（前年度比+12 校）した。
②「採用支援セミナー」（6 回）

就職情報交換会

中小企業の採用活動に役立つ情報や手法を学ぶためのセミナーを開催した。
③ ⻑期有給型インターンシップマッチング支援サービス
2025 年大学卒業者（新卒）からの採用直結型インターンシップ解禁を受け、7 月末から新たにサービスを提供。5 社が利用を開始した。
④ 中途採用支援サービス

実績(R4)

再就職支援会社と連携して、会員企業と大手・中堅企業出身で経験豊富なキャリアを持つ中高年の求職者とのマッチングサービスを提供した。
⑤ 学生との懇談「モグジョブ」（43 件のマッチング）
学生と企業との気軽な交流を促すマッチングイベ
ント「モグジョブ」について、全ての日程をオンラ
インにて開催した。
⑥ 各種情報提供
その他、ウェブサイト・メルマガ・窓口等で採用全般に関する各種施策情報を提供した。

- 31 -

会員企業と大学等との就職情報交換会

27 校（参加 116 名）

会員企業と高等学校との就職情報交換会

12 校（参加 133 名）

採用支援セミナー
長期有給型インターンシップマッチング

6回
5 社登録

支援サービス
モグジョブ（※学生と企業が学食で気軽に20 社⇔学生 43 名

交流するマッチングイベント）(延べ全てｵﾝﾗｲﾝ)

中途採用支援サービス（登録）27 名

Ⅱ．イノベーションの促進
１．デジタル・トランスフォーメーション（１）ＩＴの高度利用促進◆ デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進① デジタルワールド開催
新たなビジネス展開の可能性を秘める次世代テクノロジーを紹介するビジネスイベントを 11 月 8 日に開催し、21 社のメタバース・
XR 関連技術、ハプティクス（触覚技術）を紹介するとともに、関連するセミナーを開催した（来場者 794 名）。
デジタルワールド・メタバースＸＲ展② 情報通信関連セミナーの開催
サイバーセキュリティの啓発や、ビジネスに活用できるデジタルツールを紹介するセミナーを 4 回開催
した（参加者延べ 280 名）。

２．スタートアップ・新事業の創出（１）スタートアップの創出・育成◆ なごのキャンパスプロジェクト
2019 年 10 月に設置されたスタートアップ支援拠点「なごのキャンパス」の運営に参画し、施設内のサテラ
イトオフィスにて起業相談、経営計画の策定等、入居企業の伴走支援を行っている。
なごのキャンパス入居企業のＰＲとともに、名商会員企業との交流を促進するイベント「Nagono Open Campus」
を 2 回開催した（参加者会場延べ 141 名、オンライン延べ 113 名）。また 11 月 11-12 日には、開設 3 周年を記念し、キャンパス入居者や行政等とのコラボレーションによるイベント「NAGOFES 2022」を、YouTube を併用して開催した（会場参加 459 名 オンライン参加 364 名 計 823 名）。

「NAGOFES 2022」の様子- 32 -

（２）新事業の創出・育成◆ 中部ニュービジネス協議会の活動
ニュービジネスの育成･振興を目的として、情報提供、内外諸団体との交流促進によるビジネスチャンスの提供、セミナー、講演会等を開催した。
総会記念講演会（6 月）、ニュービジネスフェア（10 月）、CNB ベンチャー大賞 2022、ニュービジネス講演会（令和 5 年 2 月）
、会員交流イベント（計 3 回）等の事業を行った（参加者延べ 700 名以上）。

３．次世代産業振興（１）次世代⾃動⾞産業の振興と変化への対応支援◆ シリーズ講演会「⾃動⾞産業大変⾰」「100 年に一度の大変革」とも呼ばれる転換期にある自動車産業の現状と課題の理解を目的に、シリーズ講演会「自動車産業大変革」を開催した（計 2 回、参加者者延べ 270 名）。
シリーズ講演会 ⾃動⾞産業大変革

第 1 回：「メガサプライヤーから見る、EV 時代の展望・生き抜くための技術」（12 月 2 日、参加者 137 名）
第 2 回：「世界の EV 徹底比較！～新 EV 時代において企業が実践すべき事業戦略～」（令和 5 年 3 月 24 日、参加者 133 名）◆ 未来を切り拓く

高機能素材展

次世代自動車の開発やカーボンニュートラルの実現に向けた高機能素材にフォーカスをした展示商談会を開催した（令和 5 年 3 月 9 日、来場者数
692 名)。当日は大手素材メーカー16 社によるブース展示のほか、トヨタ自動車による「サーキュラーエコノミーへの取り組み」をテーマにした基調講
演や、出展企業のプレゼンテーションを実施した。
高機能素材展（２）技術応用による多角化支援〜航空宇宙産業の参⼊支援〜◆航空機エンジン部品加工トライアル事業
航空機エンジン分野への新規参入を目指すモノづくり企業に、エンジン部品の加工に使用される材料、図面等を支給し、実際の加工・検査とそれに伴う各種書類作成に挑戦する機会を提供した（応募企業 9 社、実施企業 4 社）。

加工物の最終評価フィードバック会◆航空機ビジネスプロフェッショナル養成講座
中長期的な航空機産業振興の取り組みとして、航空機の開発・設計・製造をはじめ販売・運航等、産業全般を幅広い視野で捉えることができる人材育成を目的とした講座（全 12 回）を開催した（参加者延べ 538 名）。

- 33 -

◆セミナー「ドローン製造最前線 〜産業用ドローンの可能性と技術ニーズ〜」
当地の産業用ドローンメーカーであり、量産化を計画する「プロドローン」社から、産業用ドローン市場の動向、製造面の基礎知識（構成部品の種類や特徴、コスト構造等）、技術ニーズ等を紹介するセミナーを開催した（4 月 18 日、参加者会場 27 名、オンライン 48 名）。

◆ビジネスイベント「カーボンニュートラル時代のエアモビリティ」

セミナー「ドローン製造最前線」「カーボンニュートラル時代のエアモビリティ」をテーマに、日本及びフランスの航空機関連企業 5 社から、これからの開発計画やカーボンニュートラルに向けて求める要素技術等についてのプレゼンテーション
や、日仏企業間の交流促進を図る BtoB ネットワーキングを令和 5 年 3 月 29 日に開催した（共催：在日フランス商工会議所 参加者 200 名）。

日仏 BtoB ネットワーキング

日仏企業によるプレゼンテーション〜医療機器産業への参⼊支援〜◆ 第 8 回メディカルメッセ

医療関係者・大学研究機関と医療機器メーカー、モノづくり企
業が一堂に会する展示商談会「メディカルメッセ」をリアル＆オンラインのハイブリッド形式にて開催した（12 月 13-14 日、参加
企業 61 社・団体、来場者数 470 名、オンライン来訪者数 1,954
名)。

メディカルメッセ◆メディカル・デバイス産業振興協議会による医工ネットワーキングと新事業創出
中部先端医療開発円環コンソーシアム（名古屋大学をはじめ 11 大学・3 センターで構成）等の協力を得て、医療現場ニーズのマッチング、医工連携コーディネーターによるサポートデスク、新規参入や法規制を基礎から学ぶ医工連携セミナー等を実施し、会員企業の医療機器産業での事業化を支援した。
① 医工連携セミナー
医療機器産業への新規参入や事業拡大を促すべく、基礎知識やアイ
デア創出に関する各分野で活躍する講師を招いて、全 3 回のセミナーを開催した（参加者延べ 126 名）。

ニーズ発表会の様子- 34 -

② 医療関係者と事業者とのマッチング・交流
新規参入ニーズのある企業と大学病院等の医療関係者との連携に向け、医療現場のニーズ発表会や、ニーズ
発掘・アイデア創出の手法を学ぶワークショップを開催した（ニーズ発表会参加者 企業 16 社、個別面談数 18件）。
③ 医療機器メーカー等との商談会
医療機器分野への新規参入や医療機器メーカーとの新たな取引を求める中小モノづくり企業と、医療機器メーカーとのビジネスマッチングを提供する商談会を開催した（実施回数 3 回、商談数 24 件）。

（３）モノづくり産業の振興・知的財産の活用・保護の推進◆ 知財活用① 知財に関する無料相談を実施
弁理士による発明・特許相談を無料で開催した（相談件数延べ 111 件）。
② 講習会・セミナーの開催（一社）愛知県発明協会との共催をはじめ、関係機関等との連携のもと、知的財産制度の啓発・普及や活用促進に向けて、セミナーを全 11 回開催した（参加者延べ 589 名）。

◆ 次世代モノづくり人材の育成
少年少⼥発明クラブ支援（愛知県発明協会の活動）
少年少女発明クラブ連絡会議やクラブ同士の交流会を開催。またクラブ員等が発明した作品を広く紹介する「あいち少年少女創意くふう展 2022」（11 月 5-6 日）を開催した（出品数 244 点）。

４．カーボンニュートラル（環境対策・循環型経済の推進）（１）環境対策の推進・支援「環境行動計画（2022-2025）＜第 5 期＞」に基づき、中小企業の環境行動を支援する各種活動を推進した。

◆ カーボンニュートラル・アクション・サポートデスクの開設・運営
専門機関・企業と連携し、中小・小規模企業の脱炭素に向けたアクシ
ョンをサポートするため、新たに「カーボンニュートラル・アクション・
サポートデスク」を設置した（5 月 9 日）
。中小企業の脱炭素に向けた取り組みに関するオンライン無料相談を実施するとともに、CO2 チェックシート、事業者向けの国・県・市等の環境施策説明等の情報提供を行った（オンライン相談件数 17 件）。

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◆ カーボンニュートラル・アクション・フェア
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みに資するソリューション（製品やサービス）や事例、支援施策を紹介することにより、具体的な環境活動への理解を促し、中小企業の温室効果ガス排出削減等に向けたアクションにつなげる機会として展示商談会「カーボンニュート
ラル・アクション・フェア」を開催した（令和 5 年 1 月 26 日、来場 510名）。23 企業・団体による「CO2 の可視化対策支援」「省エネ効率化」「再エネ・蓄エネ」をテーマにした製品・サービスのブース展示をはじめ、併催事業として東京工業大学柏木特命教授・名誉教授による基カーボンニュートラル・アクション・フェア

調講演やセミナーを実施した。

◆ ⾏政との連携
・ 経済産業省・環境省・愛知県・名古屋市の施策・補助金についての「事業者向け環境施策説明」を実施した（6 月、WEB）。
・ 経済産業省「中小企業のカーボンニュートラルに向けた支援機関ネットワーク会議」（7 月 29 日）にて、中小企業のカーボンニュートラルに向けた名古屋商工会議所の取り組み支援策について紹介した。
・ 環境マネジメントシステム「エコアクション 21」の認証取得支援講座（5 月～7 月 計 4 回）を開催した。

◆ 産学官交流の促進
大学・公設試験研究機関とのマッチング
会員企業との共同研究・開発を促すことを目的に、大学の研究施設や公設試験研究機関において、現場見学会・研究成果発表会を開催した。
＜開催状況＞「明日を拓くモノづくり新技術 2022」（11 月、研究シーズ発表 8 件、オンライン開催）◆ セミナー「日本及び欧州における⽔素利活用の現状と今後の取り組み 〜愛知県から始まる モデルケース〜」

世界を代表する産業ガス会社である日本エア・リキード合同会社をお招きし、環境対策が進むヨーロッ
パの実情から、当地における今後の水素利用の可能性について考えるセミナーを 6 月 23 日に在日フランス
商工会議所と共催で開催した（参加者 65 名）。

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Ⅲ．地域の魅⼒・機能の向上
１．歩いて楽しい街づくり（１）刺激的で独⾃性のある、きれいな街づくり◆「名古屋まちづくりビジョン 2030」地域開発委員会の提⾔を公表
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の働き方や生活様式を大きく変え、その影響は多岐に亘る。こうした中、名古屋市が「都市計画マスタープラン 2030」で示したまちづくりのあり方を、将来に亘って感染症や気候変動など多様なリスクにも柔軟に対応できるような、「創造性あふれる魅力的な都市づくり」へと加速させることが求められる。
本提言は「クリエイティブ人材」が集まる／交流する／育つ／活躍するような環境をつくることにより、モノづくりを中心とした当地の産業に新たな競争力を付加し、当地の産業力を維持・拡大することを目指すものである。

『名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）』の魅⼒向上事業◆「新堀川将来ビジョン」のＰＲと新堀川の認知度向上
都市の魅力向上を目指し、名古屋都心部を流れる「堀川」、「中川運河」、「新堀川」を「名古屋三川」と称し、その PR に努めるとともに、有効活用に向けて取り組んだ。
令和 4 年 3 月に策定した「新堀川将来ビジョン」の啓蒙普及を目的に、「日本水辺再生シンポジウム」への共催参画や、中部地方整備局、名古屋市の関係部局及び関係企業を対象にした「新堀川・堀川体験乗船会」を実施した。また、中部地方整備局及び名古屋市の関係部局の参画を得て、新堀川の魅力向上を考える若手勉強会を開催した。
その他、新堀川を初めてドローンで空撮し、その映像を公式 YouTube で公開するなど、認知度向上のための情報発信を積極的に行った。

新堀川のドローン空撮映像を YouTube で公開

新堀川・堀川体験乗船会の様子- 37 -

◆「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」の開催
街の魅力増進に向けて、都心部のエリアマネジメント団体の課題や成功事例を共有する場「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」を年２回開催した。
各団体の活動における課題を共有し、名古屋市都心部での防災施策やアジア競技大会の取り組み状況、コロナ禍でのまちづくりの変化や全国事例等について情報共有を図った。

（２）地域イベントと連携した当地の盛り上げと消費活性化◆「な・ご・や商業フェスタ 2022」の開催（第 67 回）
消費者に対する日頃の謝恩や、地域小売業の円滑な発展、名古屋の街の活性化等を目的に、市内の中小小売業者と大型店が一体となり、4 月 1 日から 12 日までの 12 日間、市内全域で商業振興イベントやキャンペーン、共同懸賞セール等を大々的に展開した。
名古屋商業フェスタ 2022

◆ プレミアム商品券事業
名古屋の消費拡大、さらには地域経済の活性化に資することを目的に、「令和 4 年度プレミアム商品券事業実行委員会」を組織し、名古屋市との共催で 30％のプレミアム付き商品券「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」と「金シャチマネー」を発行
した（発行総額 218 億 4,000 万円）。

プレミアム商品系事業（３）街に活⼒をもたらすスポーツの振興◆スポーツツーリズムの推進「中期計画 2021-2025」に新たに事業分野として盛り込んだ「スポーツ振興」のため、正会員として参画している「名古屋スポーツコミッシ
ョン」での活動を軸に、スポーツツーリズムを推進した。
具体事業として、令和 5 年 1 月 29 日に、プロフットサルクラブ「名古屋オーシャンズ」の協力のもと、会員向け観戦企画を実施した。
名古屋オーシャンズのホーム最終戦を観戦- 38 -

◆ スポーツオープンイノベーション推進事業（地域版 SOIP）「INNOVATION LEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD」
スポーツ庁主催「令和 4 年度スポーツ産業の成長促進事業」において、中日新聞社、中部ニュービジネス協
議会とともに地域パートナーとして参画し、スタートアップとの協業による当地のプロスポーツチーム・団体の課題解決に取り組んだ。12 月 6-7 日に開催した東海エリアのアクセラレーションプログラム「INNOVATIONLEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD 2022 TOKAI」にて、新事業の創出や社会実装を担う共創ビジネスアイデア計 4社を採択した。
■

名古屋グランパス（採択企業：株式会社スポーニア）
プロジェクト「サッカーを軸に地域の方々と共に創る子供中心の育成コミュニティ」■

名古屋ダイヤモンドドルフィンズ（採択企業：株式会社 TR2）
プロジェクト「名古屋ダイヤモンドドルフィンズがまちと一緒に作るロゲイニング～まちを知ってスキになる～」■

ウルフドッグス名古屋・豊田合成記念体育館エントリオ（採択企業：合同会社ダイスコネクティング）
プロジェクト「ウルド わいわい PARK オンライン～いつでも、どこでもウルドくん学びゲームで選手と遊ぼう～」■

名古屋ウィメンズマラソン（採択企業：株式会社 New Ordinary）
プロジェクト「GO WOMEN！！～全ての女性に笑顔と幸せとご褒美をレコメンド～」

２．観光・誘客・交流（１）名古屋の魅⼒の掘り起こしと磨き上げ◆ 名古屋匠土産（たくみやげ）プロジェクト
アフターコロナにおけるお出かけや自宅消費等を踏まえたブランドコンセプトにアップデートしつつ、新商品の開発と販路拡大を支援。
“くらしの手ざわり”と題し、広告宣伝を強化し、催事出店を行った。
ⅰ．販路拡大・ 東急ハンズ名古屋駅店 10 階（9/20～9/25、3/3～3/10）
・ 松坂屋南館オルガン広場（1/18～1/23）
ⅱ．広報宣伝・あいち市町村フェアでの催事出展（11/11～11/13）
・中部国際空港セントレア 第 1 ターミナルビル 3 階での展示（継続中）

ジブリパークの開園を記念し、愛・地球博記念公園でアピール- 39 -

東急ハンズ名古屋駅店 10 階イベントスペースで催事出店◆ 名古屋の和菓⼦⽂化を観光の魅⼒へと高めるプロジェクト「なごや菓⼋菓（かやか）」名古屋の和菓子文化を観光の魅力に高めるために、地元の和菓子職
人の手技を生かして開発された 8 つの新商品を、「あたらしい名古屋の和菓子土産コンテスト」で選定。これらを「なごや菓八菓(かやか)」と名付け、コロナ後の観光需要回復を見越した名古屋の新しい和菓子のお土産をプロデュースし、販路開拓支援を行った。
① 連携事業
名古屋観光ホテル サマーフェア企画販売（1 階ル・シュッド）、

松坂屋南館オルガン広場での催事

日本水道協会全国会議 名古屋開催に伴う手土産品として採用、名古屋港水族館売店での土産品採用、松坂屋、南館オルガン広場② 広報宣伝第 3 回 SDGs フェスティバル in 名古屋丸の内「SDGs まつり」出展、ぴあ MOOK 中部「あんこ本」インタビュー記事掲載（２）地域イベントと連携した当地の盛り上げと消費活性化◆ プロジェクト「なごや和菓⼦旅」
令和 3 年 10 月より、名古屋の和菓子を観光コンテンツとして育て、和菓子店を巡るマイクロツーリズムへと繋げるため、各店舗を WEB 上にコラム形式で紹介するプロジェクト「なごや和菓子旅」を推進。令和 4 年度は合計 10 店舗を掲載した。また、掲載したコンテンツを元に、各店舗や観光サービス事業者・MOU 締結を結んでいる名城大学との連携事業を行い、地域和菓子店への周遊を
ＰＲ動画撮影の様子（宮の渡し公園）

促した。
① 連携事業

名鉄協商株式会社、名城大学との連携事業「カリテコバイクで行くなごや和菓子旅」、名鉄百貨店催事「東海の美力」② 広報宣伝
あいち市町村フェアや第 3 回 SDGs フェスティバル in 名古屋丸の内「SDGs まつり」での出展・PR◆「なごやめし」を核としたワンハンドフード開発プロジェクト
2019 年度より、地元グルメを片手で持って楽しめる「ワンハンドフード」を開発するとともに、「食べな
がら街歩きをする」新たな名古屋の観光スタイルを提案・創造するため、「“なごやめし”を核としたワンハ
ンドフード開発プロジェクト（ワンダーグルメ）」を行っている。
今年度より常設化されている円頓寺商店街・円頓寺本町商店街でのワンハンドフード販売を受け、事業とりまとめとして効果測定のアンケートを行った。

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◆ 大人の社会⾒学 2023

現場⾒学ツアー

持続可能な未来への取り組みに積極的な企業の工場や工房の見学機会の創出を目指し、SDGs への取り組みが注目されている事業者や地元の伝統工芸技術を継承している事業者の現場見学ツアーを開催した。
早くから環境問題に意識を持ち、社内全体で自発的に持続可能な活動を続けている事業者の工場や、伝統工芸技術を活かし現代の生活様式に合わせた商品の制作工房を案内した。
開催日

見学先

2/10

㈱マルワ

2/14

㈱岩田三宝製作所

ツアー名
株式会社マルワ 現場見学ツアー（参加者 4 名）
株式会社岩田三宝製作所 現場見学ツアー（参加者 7 名）

株式会社マルワ現場⾒学ツアー

株式会社岩⽥三宝製作所現場⾒学ツアー◆ 産業観光推進懇談会（ＡＭＩＣ）
加盟館同士の情報交換の機会として 2 回の懇談会に加え、加盟館のスタッフを対象とした研修会を開催した。研修会では「MIZKAN MUSEUM」と「ヤマザキマザック工作機械博物館」の 2 館の視察会を行った。また、
パンフレット「名古屋周辺の産業博物館」の作成、HP「ナゴヤ産業観光 Navi（AMIC 加盟館の施設・イベントの紹介サイト）」を通じて情報を発信した。

◆ ブレジャー（BLEISURE）推進プロジェクト
国内外から名古屋地域に訪れるビジネス客を主な対象に、買物や食事、宿泊、土産品購入等の観光面での消費拡大を図るため、ビジネスでの訪問機会をレジャーに結びつける「ブレジャー（BLEISURE）（※）
」を推進 した。セミナーを実施し、回復傾向にある MICE の動向や都市型ウェルネスツーリズム、ブレジャープログ
ラム、飲食店集客サービスなど、当地でのトレンドを紹介し、企業参入のメリットやポイントについて紹介し、その有用性を発信した（会場参加者 20 名、オンライン参加者 28 名）。
※ブレジャー（BLEISURE）：ビジネス（Business）と余暇(Leisure)を組み合わせた造語で、世界で活発化している、新たな出張のスタイル- 41 -

３．インフラ整備（１）陸・海・空の社会基盤整備の推進と効果浸透◆ 中部国際空港（セントレア）の利用促進と第⼆滑⾛路の早期整備① 利用促進活動
本所が事務局を務める「中部国際空港利用促進協議会」（代表理事：嶋尾
会頭ほか）では、セントレアの利便性を向上させ、旅客･貨物の利用が一層増加するよう、“フライ･セントレア”、“フライ･セントレア･カーゴ”を掲げており、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、各種対面による事業も可能な限り実施し、旅客便の復便および路線維持拡大に資する事業を中心に活動した。
具体的には、各種アウトバウンドプロモーション、フライ・セントレア賛同企業団体組織「フライ・セン
トレア・パートナーズ」の会員増強、フライ・セントレア意見交換会の開催、国内線就航先の各種 PR 等を行った。
また、貨物関係では、貨物需要を確実に取り込むべく、事業内容の期中変更も随時実施しつつ、荷主･フォワーダー・エアラインを対象にインセンティブ(協力金)を支給し、利用の促進に努めた。
さらに、長期的な視点にも立ち、アフターコロナにおける旅行需要回復を見据えたインバウンド誘客事業（現地イベント出展、現地セミナー、FAM ツアー等）や若年層向け事業（セントレアキッズクラブ、空の絵コン
テスト等）といった、旅客の将来的なセントレア利用促進に資するような情報発信やファンづくりも行った。
※復便・新規就航状況
7/ 3

ベトジェットエア ハノイ線 新規就航

8/ 1

ユナイテッド航空 グアム線 運航再開

8/ 1

日本航空 ホノルル線 運航再開

10/17

タイガーエア台湾 台北線 運航再開

10/24

香港エクスプレス 香港線 運航再開

11/22

チェジュ航空 ソウル線 運航再開

12/ 3

タイガーエア台湾 高雄線 運航再開

3/26

ジェットスター・ジャパン マニラ線 運航再開

3/30

バティックエアーマレーシア 台北経由クアラルンプール線 新規就航

3/31

キャセイパシフィック航空 香港線 運航再開

② 第⼆滑⾛路早期整備への要望活動
今後、リニア中央新幹線の全線開業によって三大都市圏が一体化し、スーパー・メガリージョンが形成される大きなインパクトを活かし、セントレアが社会・経済活動のグローバルな交流を支えていくためには、第二滑走路（完全 24 時間化）をはじめとする機能強化の実現が必要である。
アフターコロナに向けたインバウンド需要への対応や航空の安全性確保、及び東京一極集中を是正し首都圏のバックアップ機能を担っていくこと等を目的として、本所が参画する「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」（会長：大村愛知県知事）では、第二滑走路の早期整備につき、政府･与党等へ要望活動を行った。なお、期成同盟会及び推進調整会議の活動により、航空保安施設の更新及び中部圏の航空需要の更なる拡
大 と現施設のフル活用を図るため、令和 5 年度政府予算で 3,000 万円が計上された。

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＜令和 4 年度 要望（要旨）＞
１ 空港西側の隣接地等に新たな埋立地を整備する「中部国際空港沖公有水面埋立事業」について、環境に配慮しながら、着実な進展をお願いする。
２ 『中部国際空港の将来構想』の第１段階である 2027 年度の第二滑走路の供用開始に向けた手続や、現滑走路の大規模補修等が迅速に進められるよう、必要な支援を行っていただきたい。
３ 第二滑走路の建設にあたり、空港建設時と同様に十分な財政支援をお願いする。
４ 新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けている航空需要を回復させるため、検疫体制の充実を図る
とともに、インバウンドの本格的な回復に向けた取組を進めていただきたい。
５ ストレスフリーで快適な旅行環境の実現をめざし、最先端の技術・システムを導入し、旅客満足度の向上を図る
ための「ＦＡＳＴ ＴＲＡＶＥＬ」について、引き続き支援を行っていただきたい。
６ 「セントレア・ゼロカーボン 2050」の実現に向け、現在検討中の空港脱炭素化推進計画の推進について、更なる財政支援を行っていただきたい。
７ 東海三県始め中部地域の主要都市、観光地から空港への道路・鉄道等のアクセスの充実に向けて、必要な措置を講じていただきたい。

◆ 広域幹線道路の整備促進
名古屋港や中部国際空港といった物流拠点が、その機能を十分に発揮するためには、背後の産業集積地と直結する広域幹線道路ネットワークの整備が大変重要である。
日本経済を支える当地のモノづくり産業の振興、国際競争力強化等の観点から、西知多道路、名岐道路、一宮西港道路、名古屋三河道路、新東名高速道路愛知県内区間の 6 車線化等広域幹線道路の整備促進に関し、政府･与党等への積極的な要望活動を行った。
名岐道路は環境影響評価を進めるための調査を行うとともに、都市計画について地域住民に対して説明会を実施しており、一宮西港道路と名古屋三河道路を含む名古屋都市圏環状機能強化の検討が実施されている。また新東名高速道路の愛知県区間６車線化に向け、要望活動を行った。
a．国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備推進：斉藤国土交通大臣等に面談・要望。
b．西知多道路：国土交通省西田政務官、丹羽道路局長等に面談・要望。
c．名岐道路： 国土交通省吉岡技監、丹羽道路局長等に面談・要望。
d．一宮西港道路：国土交通省吉岡技監、丹羽道路局長等に面談・要望。
e．名古屋三河道路：国土交通省吉岡技監、丹羽道路局長等に面談・要望◆名古屋港の機能強化と利用促進① 港湾機能の拡充・強化
飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化、鍋田ふ頭での遠隔操作 RTG の導入による生産性向上、カーボンニュートラルポート形成への支援、新たな土砂処分場整備の推進、クルーズ関連港湾施設の拡充、名古屋港へのアクセス向上・渋滞緩和に向けた道路建設の推進、防災機能強化等、名古屋港の港湾機能の強化に向けた要望を実施。令和 4 年度も順調に整備が進められ、令和 5 年度も整備推進に必要な予算が確保された。
なお、令和 4 年の名古屋港の総取扱貨物量は 1 億 6,300 万トン、貿易額は 21 兆 2,105

マスコットキャラクター
｢ポータン･ミータン｣

億円となった。このうち貿易黒字額は 6 兆 8,155 億円で五大港中 1 位と、まさに日本経済を牽引する港として役割を果たしている。

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② ポートセールス等の利用促進活動
本所では、髙橋相談役を団長に、港湾関係者を中心に 30 名の参加を得て、ニュージーランド、オーストラ
リアに｢オセアニア経済交流並びに名古屋港利用促進使節団｣を派遣した(2/11～2/21)。各国の主要港を訪問し、名古屋港の PR、意見交換や港湾施設の視察を行ったほか、ニュージーランドではオークランドにおいて現地進出企業を招いて懇談会を開催し、現地の情勢を伺うとともに、名古屋港の積極的な PR と情報交換･関係強化に努めた。
また、国内での利用者懇談会や岐阜県南部、静岡県西部地区の荷主企業等を対象とした名古屋港視察会、他
港事例の研究を図る横浜港視察会を開催し、名古屋港のＰＲと利用促進に努めた。
③ 外航クルーズ船誘致の促進
名古屋港では、外航クルーズ船の寄港を増やし、賑わいと活力溢れる港を実現するとともに、観光振興や地域経済の活性化を図ることを目的に、本所と名古屋港管理組合を中心とする地域の関係者が一丸となり｢名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議｣を通じ、様々な取り組みを進めている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、２０２０年から外航クルーズ船の名古屋港への入港はなかったが、外航クルーズ船に対応した名古屋港のマニュアルが整備され、令和５年３月より外航クルーズ船の入港が再開した。また、名古屋港へのクルーズ船の寄港増加を目指し、邦船社へのトップセールス等を実施したほか、他港の事例を調査し、名古屋港での活動の参考とするため、横浜港にて意見交換や施設見学を行った。

◆ その他（リニア、県営名古屋空港等）① 県営名古屋空港の利用促進
本所が事務局を務める、「県営名古屋空港協議会」(会長：嶋尾会頭）では、コミューター航空やビジネス航
空等、小型機の拠点空港としての利活用を促進するための各種事業を行った。
コミューター航空については、就航先(出雲、青森)への PR キャラバンの派遣や観光デジタルブックの発行、空港周辺に住む小学生を対象とした折り紙ヒコーキ教室を実施し、利用促進に努めた。
ビジネス航空については、国土交通省航空局の制度改正の内容を踏まえた CIQ（税関･出入国管理･検疫）の制整備及び気象予報の配信を国土交通省、気象庁等へ要望（12 月）した。
3 月末現在、県営名古屋空港からは㈱フジドリームエアラインズ(FDA)が札幌丘珠便(1 日 2 便)、青森便(1 日3 便)、いわて花巻便(1 日 4 便)、山形便(1 日 2 便)、新潟便(1 日 2 便)、出雲便(1 日 2 便)、高知便(1 日 1 便)、
福岡便(1 日 5 便)、熊本便(1 日 3 便) の計 24 便を運航している。
② リニア中央新幹線の早期整備
本所が事務局を務める｢リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会｣(構成:沿線 9 都府県の経済団体 会長 :山本会頭)では、山本会長等が早期全線整備等について、国土交通省古川大臣政務官をはじめとする幹部に面談･要望した。また、愛知県をはじめ県内市町村と連携し、名古屋駅のスーパーターミナル化や、駅周辺まちづく
りに関する要望を行った。

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４．国際交流（１）海外ビジネス展開の支援◆ 貿易証明業務の円滑な推進
貿易関係証明書の発給件数は、54,228 件（前年度比 6.1%

目標

実績(R4)減）であった。また 3 月からサイン証明のオンライン発給を貿易関係証明書57,000 件

54,228 件開始した。一方、EPA（経済連携協定）に基づく特定原産地証

特定原産地証明書

46,000 件

47,661 件

明書の発給件数は、47,661 件（前年度比 30.8%増）であった。令和 4 年 1 月に地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が発効されたことにより、発給件数は前年度に比べて大幅に増加した。

◆ 海外展開の支援① 海外販路拡大
日本産食品・日本酒を対象として、急激な成長を遂げている中国 EC 市場において業界をリードしているアリババグループの BtoC 越境 EC プラットフォーム「天猫国際（Tmall Global）」での出品に向けた商談会を開催した。またそれに先立って、令和 5 年 1 月 19 日には事前セミナーをオンラインで開催した（申込企業数
13 社、うち商談企業数 6 社）。
② 海外ビジネスセミナー、海外ビジネスアドバイザー紹介サービスの実施
海外事業展開に関する情報提供を目的に、海外ビジネス展開セミナーを開催した。コロンビア、マレーシア
米国、英国、イタリア関連やグローバル人材育成、輸出管理体制等、計 11 回実施した（参加者延べ 460 名）。
また、海外事業展開に関する相談に対して、アドバイザーとして登録をした海外展開支援の実績を持つ会員
企業等を紹介し、初回面談（無料）の設定まで行った。
実績(R4)
受講者数
アドバイザー紹介件数

460 名
7件

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③ 貿易セミナー
企業等の貿易実務担当者を対象に「輸出入実務セミナー」（基礎編、中級編）と｢貿易実務セミナー｣（国際取引契約、外国為替実務）を開催した（受講者延べ 166 名）。
基礎編では、貿易取引に必要な商業送り状、船積指図書、信用状、船荷証券、保険証券等について体系的に講義し、中級編では、三国間貿易や三者間取引といった応用的な内容を講義編、実務上のトラブルを事例編として解説した。国際取引契約と外国為替実務では、国際取引における様々な契約やトラブル解消法、外国為替と貿易取引の仕組みや実務等について説明した。
④ EPA（RCEP 等）の概要と活用および第一種特定原産地証明の申請手続きセミナー
EPA をこれから利用する方や既に EPA 締結国への輸出業務に携わる方を対象に、日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋との共催で開催した（受講者 156 名）。
「EPA の概要と RCEP 活用方法」について TS ストラテジー株式会社の藤森陽子氏が、「第一種特定原産地証
明書の申請手続き(発給システム操作方法)」について日本商工会議所の須田潤氏が解説した。

（２）⺠間外交の推進と海外の経済団体との連携強化◆ 会頭ミッション（経済交流ミッション）

コロナ禍で停滞した国際交流を再開すべく、我が国の経済団体として先陣を切り、山本会頭（当時）を団長にカナダ西部を訪問した。バンクーバーでは「ブリティッシュコロンビア大学」や「バンクーバーコンベンションセンター」等を訪れ、SDGs に即した取組を視察した他、現地政府関係者等と懇談した。エドモントンでは空港敷地内でのドローンを活用したスマート物流の様子を視察し、現地の開発事業等について説明を受けた。
最後に訪れたイエローナイフでは、コロナ禍からの回復を目指す観光業や産業の多角化への取組等について伺った。

◆ 外国公館支援協議会の活動
外国公館支援協議会等により、在名領事館等と交流したほか、米国大使、コロンビア大使、ペルー大使、インド大使など、10 件の表敬訪問を接受した。

◆ 中部国際空港利用促進協議会でのインバウンド誘致促進
中部国際空港利用促進協議会の活動を通じ、地元自治体等の協力を得ながら、中国、台湾、タイ等のアジアや欧米豪を対象に中部圏の観光 PR を行った。
ポータルサイトや SNS アプリ等のオンラインによる情報発信だけでなく、FAM ツアー、現地セミナー、フェア出展等の対面による事業を中心に誘客事業を実施した。

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Ⅳ．社会課題解決へのアプローチ
１．東京一極集中の是正（１）東京一極集中の是正に向けた機運醸成「東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言」について、コロナ禍以降、変化しはじめた人の流れをより大きなものとするため、改めて必要な施策を取りまとめ、第三版を策定し、9 月 14 日に、政府・与党への要望活動を実施した。
政府は経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針）において、東京一極集中の是正、多極集中、社会機能を補完・分散する国土構造の実現に向け、デジタル田園都市国家構想の実現による、個性を東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と活かした地方の活性化を強力にすすめるとし、要望を盛り込んだ。

魅⼒向上に関する提⾔

２．新技術の社会実装による諸課題への対応（１）新技術等の実装に向けた実証実験・社会実験の推進
プロジェクトの公募、選考の結果、「フレイル予防カート開発支援」を採択し、採択企業への伴走支援を開始した。
本所会員企業や本所と接点のある公共の団体、施設への調査協力依頼や面談・ヒアリング調査（健康・長寿研究施設、デイ
サービス、生涯学習プラザ、リハビリ施設、スポーツ視察などへ訪問）を行い、試作カートを使用して、施設利用者から声を拾い、開発のアイデアへつなげるなど、側面支援を実施した。

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Ⅴ.会員サービスの充実と社会貢献
１．スケールメリットを生かした会員サービス・情報提供・社会貢献（１）会員サービス・情報提供◆ 会報誌「Nagoya」の発⾏・ホームページの運営
事業活動や経済･時事の話題をはじめ、名商の事業の情報などを提供する会報誌『Nagoya』を編集･発行。
またホームページは、名商が展開するサービスの魅力や入会メリット等だけでなく、新型コロナウイルスをはじめ事業の環境変化に合わせた経営支援に関する特設サイトを充実して、情報をわかりやすくスピーディに訴求できるよう改善・運営した。

◆ 企業ＰＲサポート（広報／メールマガジン、会員ボード等）
会報誌「Nagoya」の誌面内に会員企業のビジネストピックスや広告掲載ができるサービス「会員ボード」や「ビジネス特鮮便」のほか、会員企業の情報をタイムリーに発信するメールマガジン「びゅー☆」（配信回数 24 回）や、全国の企業と商談ができるザ･ビジネスモール等、会員企業の PR を支援した。
① 会員ボード（会報誌への会員企業のビジネストピックスや広告等の掲載）② ビジネス特鮮便（会報誌と合わせて送付する会員企業のチラシ同封サービス）③メールマガジン「びゅー☆」（会員企業の情報をタイムリーに発信するメールマガジン、年 24 回配信）

◆ 社会福祉事業の実施
守山・鳴海・有松の 3 商工会と共催で、市内の児童養護施設等 36 施
設の児童に対し、会員企業からの寄付金を贈呈する｢第 69 回施設児童に対するクリスマスプレゼント｣を実施した。寄付金総額は約 1,200 万円（寄付件数約 1,050 企業・団体）で、施設の規模等に応じて配分した。

◆ 各種経済調査の実施
当地域の景況や課題等を把握し、各種意見・要望、並びに本所事業に活かすため、各種経済調査を実施した。ＷＥＢを活用した「定期景況調査」（四半期毎）のほか、「景況ヒアリング調査」（四半期毎）を行った。

◆ 税制改正説明会
令和 5 年 3 月、経済産業省 中小企業庁 事業環境部の木村財務課長、ＭＡＣ＆ＢＰミッドランド税理士法人の間野常務理事、野村常務理事を講師に迎え、本所会員企業に対し、
令和５年度税制改正の概要と今後の課題、会員企業の事業活動に活用するための勘所について、リモートで説明会を開催した（申込者 163 名）。

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◆ 支店⻑交流懇談会
支店・支社・営業所・工場等、名古屋に本社を持たない会員事業所が、名古屋地域への理解を深め、地元企業とのネットワークを広げることを目的として令和 5 年 2 月に開催した。第一部では講演会を行い、第二部では参加者相互による交流会を行った（参加者 105 社、127 名）。

（２）組織強化◆ 会員増強運動の実施
商工会議所の活動を支える組織基盤の強化のため、令和 4 年度も本所役職員および専任の「ネットワーク

推進室」による積極的な勧誘活動を実施し、新入会員は 944 件となった。
また、11 月 1 日～1 月 31 日の約 3 カ月間、職員が新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている事業所を訪問するなど会員フォローにも注力した。
年度末の会員数は前年度を 83 件上回る 17,310 件となり、2 年連続で純増となった。

Ⅵ.提⾔・要望・意⾒発信活動等
１．企業支援、地域振興、社会課題解決等に関する提⾔・要望活動（１）愛知県・名古屋市施策に関する要望◆ 大村愛知県知事、河村名古屋市⻑へ要望書⼿交
9 月 9 日に大村秀章愛知県知事、8 月 29 日に河村たかし名古屋市長に対して、令和 5 年度の施策並びに予算策定にあたって要望書を手交し、当地経済の現状や課題を踏まえて、意見交換した。

大村愛知県知事へ要望書を手交

河村名古屋市⻑へ要望書を手交◆ ⾃動⾞諸税に関する要望
10 月に愛知県知事へ要望。当地区主力の自動車産業は、半導体の世界的な供給制約や物価高騰の影響で、本格的な生産・販売の回復が遅れており、自動車市場の安定・拡大を通じ、産業と経済の活性化を図るため、自動車ユーザーの負担軽減や自動車関係諸税の簡素化を求め、2011 年以来 12 回目の要望を行った。

- 49 -

（２）国・県・市等との懇談◆ 東海地域経済懇談会（経団連との懇談会）
令和 5 年 2 月 17 日に（一社）日本経済団体連合会、東海商工会議所連合会、（一社）中部経済連合会による懇談会を開催した。経団連からは十倉会長をはじめとする首脳、当地からは本所正副会頭、東海地区各商工会
議所会頭、中経連正副会長など約 150 名の出席のもと「活力ある地域づくり」や「産業競争力の強化」をテー
マに意見交換した。

◆ 大⾂等政府要人との懇談会、日銀総裁との⾦融経済懇談会等
11 月 14 日に日銀総裁との金融経済懇談会を実施した。嶋尾会頭からは、当地の経済状況や名古屋商工会議所の取り組み等について発言した。また 8 月 30 日には茶谷財務事務次官、11 月 27 日には西村経済産業大臣、
令和 5 年 2 月 28 日には多田経済産業事務次官と中部経済界との懇談会を開催し、当地域の経済情勢や課題について意見交換した。

◆ 経済 4 団体新春賀詞交歓会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から規模を縮小して令和 5 年 1 月 10 日に開催。当地域の経済界から約 200 名が出席し、和やかな歓談が行われた。

◆ 叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、規模を縮小し、12月 9 日に開催。本所役員のほか、大村愛知県知事、河村名古屋市長が出席し、産業･経済の分野における功績により受章の栄誉に輝いた
方々の業績を称えた。

叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会（３）国家施策に関する要望◆ 中小企業関係施策に関する要望
中小企業庁をはじめとする関係機関に対し、要望書「中小企業対策に関する要望～長期化するコロナ禍の克服と持続可能な経済社会の構築に向けて～」を提出した。また、コロナ禍や物価高騰等の経済状況を踏まえた取引適正化の推進等について愛知県知事、名古屋市長に要望した。

◆ 令和５年度税制改正要望
9 月に取りまとめ、国へ要望した結果、令和５年度税制改正大綱では、中小企業等の事業継続を支援する「法人税率の軽減措置の特例」の期限延長や、令和 5 年 10 月から開始される「消費税インボイス制度」の円滑な実施に向けて、納税負担や事務負担を軽減する激減緩和措置が講じられた。
また中小企業の経営基盤を強化し、ビジネス変革等、挑戦を後押しする税制として「中小企業投資促進税制」や「研究開発税制」などが延長された他、「エンジェル税制」や「オープンイノベーション税制」の見直し
により、「ベンチャー企業への投資促進のための税制措置」が拡充され、スタートアップエコシステムの抜本的強化が図られた。

- 50 -

◆ インフラ整備に関する要望
2027 年のリニア中央新幹線(東京～名古屋間)先行開業を見据え、中部国際空港セントレアや名古屋港、広域幹線道路といった当地の経済活動を支える重要なインフラ整備の促進につき、国土交通省や財務省等関係先への要望を行った。
中部国際空港セントレアでは、「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」の活動により、航空保安施設の更新及び中部圏の航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用を図るため、令和 5 年度政府予算で 3,000万円が計上された。
名古屋港に関する要望では、飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化、鍋田ふ頭での遠隔操作 RTG の導入による生産性向上、カーボンニュートラルポート形成への支援、新たな土砂処分場整備の推進、クルーズ関連港湾施設の拡充、名古屋港へのアクセス向上、渋滞緩和に向けた道路建設の推進、防災機能強化等、名古屋港の港湾機能の強化に向けた要望を実施。令和 4 年度も順調に整備が進められ、令和 5 年度も整備推進に必要な予算が確保された。
広域幹線道路では、西知多道路や名岐道路等の整備促進の要望に努めた。西知多道路は、令和 9 年の開通を目指して工事が進んでおり、名岐道路は環境影響評価を進めるための調査を行うとともに、都市計画について
地域住民に対して説明会を実施中、一宮西港道路と名古屋三河道路を含む名古屋都市圏環状機能強化の検討が実施されている。また、新東名高速道路の愛知県区間(浜松いなさ JCT～豊田東 JCT 間)６車線化に向け、｢新東名高速道路整備促進期成同盟会｣設立後、初の要望活動を行った。

◆ 各種意⾒活動（再掲含む）
6月 3日

中部国際空港の第二滑走路の整備を始めとする機能強化の早期実現に関する要請

7 月 21 日

国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備促進に関する要望

7 月 21 日

名古屋港の整備拡充の要望

7 月 21 日

リニア中央新幹線の建設促進に関する要望

7 月 21 日

中部国際空港の二本目滑走路の整備を始めとする機能強化に関する要望

7 月 21 日

暮らしと経済を支えるあいちの水防災事業の推進に関する要望

7 月 25 日

名古屋港の港湾機能強化に関する要望

8月 3日

西知多道路の整備促進に関する要望

9月 5日

一宮西港道路の早期実現に関する要望

10 月 18 日

西知多道路の整備促進に関する要望

10 月 20 日

リニア中央新幹線の早期実現に関する要望

10 月 28 日

河川・海岸堤防等における地震・津波対策の整備促進に関する要望

11 月 1 日

名岐道路の早期実現に関する要望

11 月 9 日

国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備推進に関する要望

11 月 9 日

名古屋港の整備拡充に関する要望

11 月 9 日

リニア中央新幹線の建設促進に関する要望

11 月 9 日

リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会要望

11 月 9 日

名古屋駅のスーパーターミナル化及び名古屋駅とつながる駅周辺まちづくりに関する要望

11 月 9 日

中部国際空港の第二滑走路の整備を始めとする機能強化に関する要望

11 月 9 日

暮らしと経済を支えるあいちの水防災事業の推進に関する要望

11 月 15 日

名古屋三河道路の早期実現に関する要望- 51 -

11 月 15 日

新東名高速道路 愛知県区間６車線化に向けた要望

11 月 18 日

名古屋港の港湾機能強化に関する要望

12 月 2 日

中部国際空港の第二滑走路の整備を始めとする機能強化の早期実現に関する要請

12 月 2 日

県営名古屋空港に関する要請書（令和 5 年）1 月 19 日

西知多道路の整備促進に関する要望

2月 3日

名古屋港の港湾機能の強化に関する要望- 52 -

令和４年度組織等の状況

- 53 -

団体会員
587
3.4%

個人会員
3,031
17.5%

Ⅰ．会員･特定商工業者
１．会員

特別会員
2,200
12.7%

令和 4 年度末現在の会員数は 17,310 件で前年度に比べ 108 件の増加となった。当年度の入会は、944 件
であり、そのうち法人会員は 66.4％であった。
◆業種別会員数

法人会員
11,492
66.4%

会員総数
会員総数
17,31017,098件 件
100%100%◆地域別会員数

区

分

鉱

業

％

区

7

0.04

千

会員数

種

分

会員数

区

832

4.81

％

建

設

業

2,247

12.98

東

区

972

5.61

製

造

業

3,166

18.29

北

区

884

5.11

電気･ガス･熱供給業

9

0.05

西

区

1,212

7.00

区

1,576

9.10

区

3,403

19.66

通

信

業

991

5.73

中

運

輸

業

502

2.90

中

卸

売

業

2,279

13.17

昭

和

区

647

3.74

小

売

業

1,178

6.80

瑞

穂

区

517

2.99

金 融 ･保 険 業

277

1.60

熱

田

区

609

3.52

不 動 産 業

796

4.60

中

川

区

1,144

6.61

サービス業

5,832

33.69

港

区

746

4.31

他

26

0.15

南

区

758

4.38

計

17,310

100

名

東

区

657

3.79

天

白

区

626

3.61

緑区(大高町)105

0.61

地 区 外 他

2,622

15.15

合

17,310

100

そ
合

の

村

計

２．特定商工業者の管理
令和 4 年度の特定商工業者の該当数は、令和 5 年 3 月 31 日現在において、名古屋地区内で本社、支社、営業所、出張所、事業所、工場等を設立してから 6 ヶ月以上経過している商工業者のうち、下記のいずれかに該当するもの。
① 資本金又は払い込み済出資総額が 300 万円以上の法人。
② 従業員数が 20 人(商業又はサービス業は 5 人)以上の法人、個人。
◆法定台帳(＊1)の管理◆特定商工業者(令和 5 年 3 月 31 日現在)
内 訳
特定
区 分
商工業者数
会員数
非会員数

6 月下旬から 11 月下旬にかけて法定台帳の整備に着手し、33,224 件に所定の台帳を郵送して、14,478 件(＊2)の回答を得た。

法 人

33,556

10,31923,237

個 人

3

2

1

合 計

33,55910,321

23,238(*8,234)

なお、法定台帳に登録されている特定商工業者は、33,559 件(＊2)の登録があり、厳重に管理するとともに、商取引の斡旋、照会、各種証明の作成及び各種情報の提供等に活用している。
(＊1) 特定商工業者の台帳 (＊2)令和 5 年 3 月 31 日現在＊非会員のうち、令和 4 年度分負担金を年度内に納入- 54 -

Ⅱ．役員･議員等(令和 5 年 3 月 31 日現在)

◆ 役 員(敬称略)
会

頭

嶋尾 正

大同特殊鋼株式会社 代表取締役会長

坪井明治

名古屋市商店街振興組合連合会 理事長

副会頭

内藤弘康

リンナイ株式会社 代表取締役社長

徳岡重信

株式会社中京銀行 取締役会長

藤森利雄

名港海運株式会社 代表取締役副会長

富田英之

東朋テクノロジー株式会社 代表取締役社長

小倉 忠

株式会社ノリタケカンパニーリミテド 代表取締役会長

永井 淳

新東工業株式会社 代表取締役 社長執行役員

加留部 淳

トヨタ自動車株式会社 アドバイザー

西川輝男

西川コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長

冨成義郎

東邦ガス株式会社 代表取締役会長

拝郷寿夫

名鉄観光サービス株式会社 代表取締役社長

髙﨑裕樹

名古屋鉄道株式会社 取締役社長 社長執行役員

浜本英嗣

日本ガイシ株式会社 相談役

高原一郎

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員

林 欣吾

中部電力株式会社 代表取締役社長 社長執行役員

専務理事

内田吉彦

名古屋商工会議所 専務理事

林 裕二

名鉄エリアパートナーズ株式会社 代表取締役社長

常議員

安部真弘

西日本電信電話株式会社東海支店 執行役員支店長

判治誠吾

大同メタル工業株式会社 最高経営責任者

天野源之

天野エンザイム株式会社 代表取締役社長

藤本和久

矢作建設工業株式会社 相談役

荒川愼太郎

株式会社アラクス 代表取締役社長

藤原一朗

株式会社名古屋銀行 取締役頭取

有馬浩二

株式会社デンソー 取締役社長

舟橋正剛

シヤチハタ株式会社 代表取締役社長

石川仁志

株式会社名鉄百貨店 取締役社長

前田由幸

名鉄都市開発株式会社 取締役会長

石塚久継

石塚硝子株式会社

代表取締役
社長執行役員増田信之

東邦液化ガス株式会社 相談役

伊藤康彦

信友株式会社 代表取締役社長

三輪芳弘

興和株式会社 代表取締役社長

伊藤行記

株式会社愛知銀行 取締役頭取

村上晃彦

豊田通商株式会社 取締役会長

大石幼一

中部日本放送株式会社 代表取締役会長

盛田淳夫

敷島製パン株式会社 代表取締役社長

大島宇一郎

株式会社中日新聞社 代表取締役社長

山口真史

愛知トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長

大野智彦

株式会社トーエネック 相談役

山本眞一

竹田印刷株式会社 代表取締役会長

岡谷篤一

岡谷鋼機株式会社 取締役相談役

山本良一

Ｊ.フロントリテイリング株式会社 取締役 取締役会議長

尾堂真一

日本特殊陶業株式会社 代表取締役会長

相羽 昭

東郷産業株式会社 取締役会長

加藤英敏

カネハツ食品株式会社 代表取締役社長

加藤あつこ

株式会社ボンタイン珈琲本社 代表取締役副社長

小池利和

ブラザー工業株式会社 取締役会長

白木和夫

株式会社シロキホールディングス 代表取締役社長

小島浩資

東海テレビ放送株式会社 代表取締役社長

常務理事

田中 豊

名古屋商工会議所 事務局長

佐藤昌孝

東海東京証券株式会社 代表取締役社長

理

佐藤綱洋

名古屋商工会議所 中小企業部長

篠田尚久

株式会社両口屋是清 代表取締役社長

白石好孝

東陽倉庫株式会社 代表取締役会長

瀧 健太郎

瀧定名古屋株式会社 代表取締役社長

滝 茂夫

タキヒヨー株式会社 相談役

武山尚生

中央可鍛工業株式会社 代表取締役会長

玉村知史

ＮＤＳ株式会社 代表取締役社長

塚本高広

豊和工業株式会社 代表取締役社長

柘植康英

東海旅客鉄道株式会社 代表取締役会長

筒井宣政

株式会社東海メディカルプロダクツ 会長- 55 -

監事

事

代表取締役会長兼◆ 相談役･顧問･参与(敬称略)
相談役

顧 問

参 与

岡田邦彦

J.フロント リテイリング株式会社 特別顧問

小林慶基

名古屋商工会議所 元専務理事

髙橋治朗

名港海運株式会社 代表取締役会長

須田 寬

東海旅客鉄道株式会社 顧問

岡谷篤一

岡谷鋼機株式会社 取締役相談役

大島宏彦

株式会社中日新聞社 最高顧問

山本亜土

名古屋鉄道株式会社 相談役

小笠原日出男

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 名誉顧問

大村秀章

愛知県知事

永井 讓

新東工業株式会社 名誉顧問

河村たかし

名古屋市長

工藤尚武

名古屋商工会議所 元専務理事

松尾清一

東海国立大学機構 機構長

安井義博

ブラザー工業株式会社 名誉相談役

古本伸一郎

愛知県副知事早川敏生

東邦ガス株式会社 顧問

松井圭介

愛知県副知事佐々和夫

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 顧問

佐々木菜々子愛知県副知事水野耕太郎

東邦ガス株式会社 顧問

林 全宏

愛知県副知事古角 保

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 顧問

矢野剛史

愛知県経済産業局長

茶村俊一

Ｊ.フロント リテイリング株式会社 特別顧問

中田英雄

名古屋市副市長

佐伯 卓

東邦ガス株式会社 顧問

杉野みどり

名古屋市副市長

小笠原 剛

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 顧問

松雄俊憲

名古屋市副市長

細谷孝利

名古屋商工会議所 元専務理事

西野輝一

名古屋市経済局長

石塚芳三

石塚硝子株式会社 会長

牛島授公

中部管区行政評価局長

大島喜十郎

株式会社両口屋是清 代表取締役会長

北林大昌

東海総合通信局長

上地宏保

上地木材株式会社 取締役会長

岡 朋史

公正取引委員会事務総局 中部事務所長

山名毅彦

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 顧問

伊野彰洋

東海財務局長小川秀樹

名古屋商工会議所 前専務理事

松岡裕之

名古屋税関長安井香一

東邦ガス株式会社 相談役

山西雅一郎

名古屋国税局長

三矢 誠

株式会社アイシン 常勤監査役

代田雅彦

愛知労働局長中村昭彦

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常任顧問

大森豊緑

名古屋検疫所長

小林勝利

東海農政局長難波真悟

中部森林管理局 名古屋事務所長

稲田雅裕

中部地方整備局長

佐々木淑充

中部地方整備局 副局長

大石英一郎

中部運輸局長恒光友義

中部空港事務所 空港長

鎌田裕司

名古屋港管理組合 専任副管理者

中島健至

日本銀行 名古屋支店長

富田和夫

東朋テクノロジー株式会社 代表取締役会長- 56 -

◆ 議 員 ②は 2 号議員(部会選任議員)、③は 3 号議員(会頭選任議員)、他は 1 号議員(選挙議員)(敬称略)アイカ工業株式会社代表取締役会長

小野勇治③ 興和株式会社代表取締役社長

三輪芳弘

愛知株式会社

取締役社長

島本迪彦

② 材惣 DMB ホールディングス株式会社

代表取締役社長

鈴木龍一郎

愛知機械工業株式会社

代表取締役

早川敦彦

栄開発株式会社後藤 豊

株式会社愛知銀行

取締役頭取

伊藤行記

② 株式会社サンゲツ

取締役社長
代表取締役
社長執行役員愛知ダイハツ株式会社代表取締役社長

坪内孝暁

株式会社三晃社

代表取締役社長

川村晃司② 愛知時計電機株式会社

代表取締役会長

星加俊之

株式会社ジェイアール東海髙島屋代表取締役会長

小林 創② 愛知トヨタ自動車株式会社

代表取締役会長

山口真史

株式会社ジェイアール東海ホテルズ

伊藤彰彦

愛知日野自動車株式会社

取締役相談役

川村敏雄③ Ｊ.フロントリテイリング株式会社

代表取締役社長
取締役
取締役会議長アイホン株式会社代表取締役会長

市川周作② 敷島製パン株式会社

代表取締役社長

盛田淳夫

株式会社秋田屋

代表取締役

浅野純史

② 信友株式会社代表取締役社長

伊藤康彦② 天野エンザイム株式会社

代表取締役社長

天野源之② シヤチハタ株式会社

代表取締役社長

舟橋正剛② 株式会社アラクス

代表取締役社長

荒川愼太郎

白木和夫

② 株式会社安藤七宝店

代表取締役社長

安藤重幸② 新東工業株式会社

代表取締役社長
代表取締役
社長執行役員② 石塚硝子株式会社

代表取締役
社長執行役員石塚久継

株式会社新東通信代表取締役副会長

梅村正直

伊勢湾海運株式会社代表取締役社長

髙見昌伸

新日本印刷株式会社

代表取締役

細井俊男

イチビキ株式会社代表取締役社長

中村光一郎

株式会社青雲クラウン

代表取締役

青山英生

常務執行役員支店長
常務執行役員
支
社
長

鈴木淳司

支

長

佐藤孝之

代表取締役会長

嶋尾 正
判治誠吾

株式会社シロキホールディングス

伊藤忠商事株式会社中部支社

准執行役員支社長

萩原 武

大成建設株式会社名古屋支店

株式会社イノアックコーポレーション

取締役会長

井上聰一

② ダイダン株式会社名古屋支社

猪村工業株式会社代表取締役社長

猪村 淡

大同生命保険株式会社名古屋支社

井元産業株式会社代表取締役会長

井元明正③ 大同特殊鋼株式会社

社

安田正介

山本良一

永井 淳

道端順治

上地木材株式会社

取締役社長

上地浩之

大同メタル工業株式会社

代表取締役会長
兼最高経営責任者② 株式会社浦野設計

代表取締役社長

浦野廣高

宝交通株式会社

代表取締役会長

長崎守利② エスパシオエンタープライズ株式会社

代表取締役社長

本中野 真③ 瀧定名古屋株式会社代表取締役社長

瀧健太郎② ＮＴＰホールディングス株式会社

代表取締役社長

小栗一朗② タキヒヨー株式会社

相

役

滝 茂夫

② ＮＤＳ株式会社代表取締役社長

玉村知史② 竹田印刷株式会社

代表取締役会長

山本眞一

株式会社ＮＴＴドコモ東海支社

支

長

田畑智也

② 株式会社竹中工務店

執 行 役 員八木康行

株式会社ＥＮＥＯＳウイング

代表取締役社長

大石和宏

株式会社タマディック

代表取締役

森實敏彦

オークマ株式会社代表取締役社長

家城 淳② 中央可鍛工業株式会社

代表取締役会長

武山尚生③ 岡谷鋼機株式会社

取締役相談役岡谷篤一② 中央電気工事株式会社代表取締役社長

加藤大策

カゴメ株式会社

代表取締役社長

山口 聡

中央発條株式会社代表取締役社長

小出健太

鹿島建設株式会社中部支店

専務執行役員支店長

片山 豊

株式会社中京銀行

取締役会長

徳岡重信

春日井製菓株式会社

代表取締役

春日井康仁

③ 株式会社中日新聞社

代表取締役社長

大島宇一郎② カネハツ食品株式会社代表取締役社長

加藤英敏

代表取締役社長

犬塚 力

株式会社川瀬電気工業所

代表取締役社長

鈴田正道② 中部飼料株式会社代表取締役社長

平野晴信

菊水化学工業株式会社

代表取締役社長

今井田広幸③ 中部電力株式会社

代表取締役社長
社長執行役員

林 欣吾

キッコーナ株式会社代表取締役社長

中村 均② 中部日本放送株式会社

代表取締役会長

大石幼一

木村証券株式会社代表取締役社長

木村浩樹

株式会社デンソー

取締役社長

有馬浩二

② 東海染工株式会社

取締役会長

八代芳明

社

② 近鉄グループホールディングス株式会社 取締役常務執行役員

林信

中部国際空港株式会社- 57 -談◆ 議 員 ②は 2 号議員(部会選任議員)、③は 3 号議員(会頭選任議員)、他は 1 号議員(選挙議員)(敬称略)② 東海テレビ放送株式会社

代表取締役社長

小島浩資

日本メナード化粧品株式会社

野々川純一

野村證券株式会社代表取締役社長
常務名古屋駐在兼名古屋支店長② 東海東京証券株式会社

代表取締役社長

佐藤昌孝

会

長

筒井宣政

③ 株式会社ノリタケカンパニーリミテド

代表取締役会長

小倉 忠③ 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長

柘植康英

株式会社パルコ名古屋店

店

長

門野正弘

東郷産業株式会社

取締役会長

相羽 昭

株式会社フジキカイ

代表取締役社長

生田涌希

② 東邦液化ガス株式会社

相

役

増田信之

株式会社フジトランスコーポレーション

代表取締役

系井辰夫

③ 東邦ガス株式会社

代表取締役会長

冨成義郎③ ブラザー工業株式会社

取締役会長

小池利和

③ 東朋テクノロジー株式会社代表取締役社長

富田英之② 豊和工業株式会社

代表取締役社長

塚本高広
渡邊一史

株式会社東海メディカルプロダクツ

談

尾山英樹

東邦冷熱株式会社

取締役社長

小菅祥平

ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社

営業本部東海北陸
営業本部本部長③ 東陽倉庫株式会社代表取締役会長

白石好孝

株式会社ボンタイン珈琲本社

代表取締役副社長

加藤あつこ

事 業 場 長栗木伸男

② 株式会社松風屋

代表取締役社長

近藤俊正② 株式会社トーエネック

相

役

大野智彦

株式会社丸栄代表取締役社長

小県昌彦② 徳倉建設株式会社

代表取締役会長

徳倉正晴

株式会社瑞穂機械製作所

代表取締役社長

岩田崇祺

② 富永電機株式会社

代表取締役

富永浩司

株式会社御園座

代表取締役社長

宮崎敏明

豊島株式会社代表取締役社長

豊島半七② 三井物産株式会社中部支社

理事支社長

能登谷淳

豊田合成株式会社

取締役社長

小山 享

三井不動産株式会社中部支店

支

長

山岡 薫

シニアフェロー
民間機セグメント
副セグメント長

平野祐二

東レ株式会社名古屋事業場③ トヨタ自動車株式会社談

アドバイザー

加留部淳② 三菱重工業株式会社

取締役社長

大西 朗

② 三菱商事株式会社中部支社③ 豊田通商株式会社

取締役会長

村上晃彦

② トヨタ不動産株式会社取締役社長

中北薬品株式会社

株式会社豊田自動織機

店

小林建司

③ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行

支社長
取締役副頭取執 行 役 員山村知秀

② 宮崎精鋼株式会社

代表取締役会長

宮﨑 薫

代表取締役社長

中北馨介③ 名港海運株式会社

代表取締役副会長

藤森利雄③ 株式会社名古屋銀行

取締役頭取

藤原一朗

② 名工建設株式会社

相

役

渡邉 清

② 一般社団法人名古屋銀行協会

専 務 理 事野原 強

明治安田生命保険相互会社

執 行 役 員名古屋本部長金山 毅② 名古屋市商店街振興組合連合会

理

長

坪井明治

名鉄運輸株式会社代表取締役社長

内田 亙

株式会社名古屋証券取引所

代表取締役社長

竹田正樹

名鉄エリアパートナーズ株式会社

代表取締役社長

林 裕二

協同組合名古屋専門店協会

奥村和敏② 名鉄観光サービス株式会社

代表取締役社長

拝郷寿夫

髙﨑裕樹

② 名鉄都市開発株式会社

取締役会長

前田由幸

株式会社名古屋三越

理
事
長
取締役社長
社長執行役員
代表取締役社長
執 行 役 員椎野 聡

② 株式会社名鉄百貨店

取締役社長

石川仁志

名古屋木材株式会社代表取締役社長

丹羽耕太郎

株式会社メニコン

執

役

渡邉基成

西川コミュニケーションズ株式会社

代表取締役会長

西川輝男

モリリン株式会社

専務取締役

森 健吉

② 西日本電信電話株式会社東海支店

執行役員支店長

安部真弘

八木兵株式会社

代表取締役

山口容史

③ 日本ガイシ株式会社

相

役

浜本英嗣

② 矢作建設工業株式会社

相

役

藤本和久

② 日本車輌製造株式会社

取締役社長

五十嵐一弘

株式会社山一ハガネ

代表取締役

寺西基治

② 日本通運株式会社名古屋支店

執行役員支店長

天白 淳

株式会社ヤマナカ

代表取締役社長

中野義久③ 日本特殊陶業株式会社

代表取締役会長

尾堂真一

株式会社山西

代表取締役

西垣洋一

② 日本郵船株式会社名古屋支店

支店長
上席執行役員支社長

笹田祐典

株式会社両口屋是清

代表取締役社長

篠田尚久

代表取締役社長

内藤弘康③ 名古屋鉄道株式会社② 日本紙パルプ商事株式会社中部支社

事

談

田名網 進

③ リンナイ株式会社- 58 -

談

行

談

高原一郎

◆ 部 会(敬称略)

部会名

部会長名

卸

売

部

会

滝 茂夫

タキヒヨー株式会社

相談役

小

売

部

会

坪井明治

名古屋市商店街振興組合連合会

理事長

食

料

部

会

加藤英敏

カネハツ食品株式会社代表取締役社長

機器･素材流通部会

富田英之

東朋テクノロジー株式会社代表取締役社長

貿

易

部

会

小倉 忠

株式会社ノリタケカンパニーリミテド

代表取締役会長

繊

維

部

会

瀧 健太郎

瀧定名古屋株式会社代表取締役社長

金

属

部

会

武山尚生

中央可鍛工業株式会社

代表取締役会長

機 械 器 具 部 会

塚本高広

豊和工業株式会社代表取締役社長

化 学 ･窯 業 部 会

石塚久継

石塚硝子株式会社代表取締役 社長執行役員

木

鈴木龍一郎

材惣 DMB ホールディングス株式会社 代表取締役社長

紙 ･印 刷 部 会

山本眞一

竹田印刷株式会社代表取締役会長

エネルギー部会

増田信之

東邦液化ガス株式会社

相談役

自 動 車 部 会

山口真史

愛知トヨタ自動車株式会社

代表取締役会長

建 設 業 部 会

藤本和久

矢作建設工業株式会社相談役

情 報 通 信 部 会

大石幼一

中部日本放送株式会社

代表取締役会長

交 通 運 輸 部 会

髙﨑裕樹

名古屋鉄道株式会社取締役社長 社長執行役員

港

会

藤森利雄

名港海運株式会社代表取締役副会長

観光･サービス業部会

拝郷寿夫

名鉄観光サービス株式会社

代表取締役社長

金 融 ･証 券 部 会

高原一郎

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

取締役副頭取執行役員

不 動 産 部 会

前田由幸

名鉄不動産株式会社取締役会長

建設設備業部会

大野智彦

株式会社トーエネック

相談役

材

湾

部

部

会

- 59 -

◆ 委員会(敬称略)

委員会名

委員長名

<常設委員会>
企 画 ･政 策 委 員 会

藤森利雄

名港海運株式会社代表取締役副会長

ＤＸ推進・生産性向上委員会

加留部 淳

トヨタ自動車株式会社

アドバイザー

税会

高原一郎

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

取締役副頭取執行役員

地 域 開 発 委 員 会

髙﨑裕樹

名古屋鉄道株式会社取締役社長 社長執行役員

中 小 企 業 委 員 会

富田英之

東朋テクノロジー株式会社代表取締役社長

国

会

内藤弘康

リンナイ株式会社代表取締役社長

文 化 ･観 光 委 員 会

小倉 忠

株式会社ノリタケカンパニーリミテド

代表取締役会長

流

会

山本良一

Ｊ.フロントリテイリング株式会社

取締役 取締役会議長

環境･エネルギー委員会

冨成義郎

東邦ガス株式会社代表取締役会長

加藤あつこ

株式会社ボンタイン珈琲本社

代表取締役副社長

制

際
通

委

委
委

員

員
員

<特別委員会>
大規模小売店舗立地特別委員会

◆ 組織図
監事

議員総会

会
頭
副 会 頭

事 務 局
事務局長
常務理事

専務理事

相談役･顧問･参与

常議員会

委 員 会
(常設)
企画･政策委員会
DX 推進・生産性向上委員会
税制委員会
地域開発委員会
中小企業委員会
国際委員会
文化･観光委員会
流通委員会
環境･エネルギー委員会(特別)
大規模小売店舗立地特別委員会

部 会(２１部会)
卸売部会
エネルギー部会
小売部会
自動車部会
食料部会
建設業部会
機器･素材流通部会 情報通信部会
貿易部会
交通運輸部会
繊維部会
港湾部会
金属部会
観光・サービス業部会
機械器具部会
金融･証券部会
化学･窯業部会
不動産部会
木材部会
建設設備業部会
紙･印刷部会- 60 -◆総務管理部
総務ユニット管理ユニット◆企画部
企画ユニット
インフラ・国際ユニット◆産業振興部
モノづくりユニット
IT・知財・スタートアップユニット◆商務交流部
流通・観光・街づくりユニット
ビジネスマッチングユニット◆中小企業部
会員サービスユニット
金融・管理運営ユニット
経営革新ユニット
創業・専門相談ユニット

令和４年度

収支決算概要- 61 -

令和４年度収支決算書総括表（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）

会 計 別

収入決算額（円）支出決算額（円）差引残高（円）計

1,903,966,567

1,455,422,961

448,543,606

中小企業相談所特別会計

1,121,808,295

1,121,808,295

0

共 済 事業 等 特別 会 計240,365,728

240,365,728

0

所 屋 管 理 特 別 会 計654,076,934

623,809,932

30,267,002

愛・地球博理念継承事業特別会計

10,517,361

10,517,361

0

3,930,734,885

3,451,924,277

478,810,608

一

般

会

合

計

一

般

会

●収入の部

計
（円）

中 小 企 業 相 談 所 特 別 会 計
●収入の部

（円）

費

746,981,500

委 託 費 ・ 補 助 金967,465,404

特定商工業者負担金

69,324,000

受

金

138,830,256

事

入444,601,914

事

入12,554,375

委 託 費 ・ 補 助 金

2,502,990

雑入2,958,260

雑収入72,163,683

合計

1,121,808,295

受

入

金

159,167,827

繰

越

金

409,224,653

計

1,903,966,567

会
業

収

合
●支出の部

費

495,971,978

費

88,916,904

与40,000,000

費

1,529,005

費3,610,710

金4,317,143

計

1,121,808,295

（円）

福
退

管

理

費

556,954,995

旅与

10,000,000

事

積

立

金

384,950,000

補

繰

入

金

138,830,256

合

出

資

金

450,000

出

154,000

計

1,455,422,961

合

の

他

支

収支残高 448,543,606 円は令和 5 年度へ繰り越す。

- 62 -（円）

給364,083,710

そ

収

487,462,555

費
給収

小規模事業指導事業費等

業
職

業

●支出の部

事
退

入

与
利
費

厚

生

職

給

・

交

通

務
助

金

返

還

共

済

事

業

等

特

●収入の部

別

会

計

所

（円）

屋

管

理

特

別

●収入の部

会

計

（円）

手

数

料

226,150,980

事

業

収

入

598,995,151

雑

収

入

14,214,748

敷

金

収

入

4,290,732

計240,365,728

積 立 金 取 崩 収 入

287,820

合
●支出の部

雑

収

入

7,892,724

（円）

繰

越

金

42,610,507

合計

654,076,934

事

業

費

37,475,910

管

理

費

62,581,539

金

11,140,452

●支出の部

金

129,167,827

事

業

費

444,378,634

計240,365,728

給

与

費

71,509,003

費9,886,385

与1,080,000

金

入居保証金・敷金支出

57,377,358
287,820

公

課

繰

分

担

入

合

福
愛・地球博理念継承事業特別会計

退

●収入の部

公

（円）

繰 入 金 取 崩 収 入
雑収合10,517,109

厚

生

職
課

給
分

担

入

252

積

立

金

9,290,732

計10,517,361

繰

入

金

30,000,000

●支出の部
事

業

費

（円）
10,448,537

事

務

費

68,824

計

10,517,361

合

利

（円）

合
計
623,809,932
収支残高 30,267,002 円は令和 5 年度へ繰り越す。

貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日現在）

借科
目
〔資産の部〕

方
金

貸

方

額（円）

科
目
〔負債の部〕

流動資産515,282,711

流動負債

36,472,103

固定資産

12,434,082,647

固定負債

1,862,752,917（有形固定資産）2,480,243,600（その他固定資産）9,953,839,047〔正味財産の部〕（うち特定資産）7,349,690,301

積立金

7,349,690,301

剰余金

3,700,450,037（固定財産）

3,221,639,429（収支剰余金）478,810,608

負 債 計

正味財産計
合

計

12,949,365,358- 63 -

合

計

金

額（円）

1,899,225,020

11,050,140,338
12,949,365,358