環境経営目標（対象期間：令和５年４月１日～令和８年３月 31 日）

令和５年４月１日

公益財団法人 廃棄物・３R 研究財団

１

目次

1. 組織の概要 ................................................................................................................................... ３
2. 環境経営方針 ............................................................................................................................... ４
3. 実施体制及び関係者の役割 .......................................................................................................... ５
4. 環境経営目標 ................................................................................................................................ ７
5. 環境経営計画の取組 ..................................................................................................................... ９
6. 環境関連法規等 ..........................................................................................................................１１２

1. 組織の概要(1) 事業所名
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団(2) 代表者
理事長 梶原 成元(3) 設立年月平成元年 8 月

財団法人 廃棄物研究財団 設立

平成 23 年 12 月

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団（公益法人改革により）(4) 所在地及び連絡先〒130-0026 東京都墨田区両国 3-25-5 JEI 両国ビル 8 階
代表電話 03-5638-7161

FAX 03-5638-7164

ホームページ https://www.jwrf.or.jp/(5) 環境管理責任者及び担当者の氏名と連絡先
１）環境管理責任者：専務理事 宇仁菅 伸介
電話 03-5638-7161

FAX 03-5638-7164 E‐ｍａｉｌ unisuga@jwrf.or.jp

２）担当者：事務局長 山岸 博
電話 03-5638-7161

FAX 03-5638-7164 E‐ｍａｉｌ yamagishi@jwrf.or.jp(6) 事業の規模
１）職員数 ４９名（令和５年４月 1 日現在）
２）事務所延床面積 ４５８．２㎡（８階 374.1 ㎡、３階 84.1 ㎡）(7) 事業内容
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、平成３０年６月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」を踏まえ、公益目的事業である廃棄物・３Ｒに係る調査研究事業、調査研究成果の普及啓発事業及び我が国循環産業の国際展開支援事業を進めています。
(8) 事業の執行額

８７．９９億円（令和４年度）（9） 認証登録対象範囲

全組織の全活動（10） 環境経営計画の対象期間

令和５年４月 1 日～令和８年 3 月 31 日

３

2. 環境経営方針＜環境経営理念＞
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会形成の推進及び地球環境の保全に寄与することを目的にしています。
このため、関連する調査・研究事業の実施、その成果の普及や関連情報の発信、二酸化炭素排出抑制に資する技術・設備等の導入支援・我が国循環産業の国際展開事業の支援の３つの公益目的事業を進めています。
脱炭素・循環型社会の実現には、これまでの内外のあらゆる主体の取組にもかかわらず、さらなる努力が求められています。
財団は、その目的と役割を理解し、着実に公益目的事業を進めるとともに、自らの事業活動においても、脱炭素・循環型社会の実現にむけた取組の率先実行と、その活動の不断の検証による着実な取組を進めていく必要があります。
また、2015 年（平成 27 年）の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（ＳDＧｓ）」のうち、財団
では事業の実施を通して、目標１２（※１）及び目標１３（※２）の達成に貢献することとします。近年、国際的な課題とされているプラスチックの環境への排出の抑制・防止にも貢献していきます。
こうした環境経営理念の下、次の基本方針に沿って、取組を進めるとともに、内部の実施体制を確立して環境経営の継続的改善を実施していくこととします。

＜基本方針＞（1） 業務実施における節電と省エネルギー化を進め、財団業務由来の二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化防止に努めます。
（2） 廃棄物発生量の削減を行うとともに、分別・資源回収への参加などを通じ、資源循環の取組を進めます。
（3） グリーン購入を推進することにより、環境配慮に努めます。
（4） 廃棄物の処理技術やリサイクル技術の開発支援事業、補助金交付事業等を通じて、二酸化炭
素排出抑制に係る事業者の取組を支援し、脱炭素社会の実現に貢献します。
（5） 環境に関連する法規制・条例等を遵守し、環境配慮に努めます。
（6） 定期的に開催している部門長等会議における報告、議論を行うとともに、その結果等について各部門内で情報共有を行うことなどにより、全職員にエコアクション 21 環境経営計画の周知と具体的な取組を徹底します。

（7）環境経営方針及び活動成果を公表します。
（※１）目標１２：持続可能な生産消費形態を確保する（※２）目標１３：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

制定日 令和５年４月１日
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長 梶原 成元

４

3. 実施体制及び関係者の役割
環境経営計画の実施体制は下図 1 の、また、関係者の役割等は下表１のとおり。

図 1 環境経営計画の実施体制（令和５年４月 1 日現在）

表 1 環境経営計画実施に係る関係者の役割等

名称
代表者

役割等
環境経営に関する総括責任
経営における課題とチャンスの明確化
環境経営方針の策定
環境経営計画実施体制の構築、環境経営資源の用意
環境管理責任者、環境管理担当者、ＥＡ２１事務局の指名
環境経営計画の見直し全体の評価及び改善
環境経営委員会の招集 等

環境管理
責任者

環境経営計画の構築・実施
環境経営目標及び環境経営活動の取組内容の策定
環境経営活動の取組状況の評価
環境経営レポートの確認、公表

５環境活動結果の代表者への報告 等
環境管理担当者（EA21 事務局）

エコアクション 21 推進の事務局
環境経営実績表、環境経営レポート等の作成
環境負荷低減のための環境経営活動の推進外部とのコミュニケーション窓口
取組状況（データ）の確認のフォーマット作成と取組状況の確認の頻度 等

部門責任者

自部門での環境経営活動の実施
環境経営目標等への達成状況の報告
自部門での問題点の発見・是正 等

部門担当者

自部門での環境経営目標に関する取組状況の把握、報告
自部門での環境経営目標の率先実行
自部門での問題点の発見及び解決策等の検討

全職員

環境経営方針の理解と環境への取組の重要性の自覚、取組の実践
環境経営活動への参加 等

６

4. 環境経営目標
自らの業務実施由来の環境負荷に係る目標として、①二酸化炭素排出量の削減、②廃棄物排出量の削減・資源循環の推進及び③グリーン購入推進の3 つの目標を、また、補助金交付業務等財団が提供するサービス内容についても、その改善に係る目標を設定した（下表 2 参照）。
なお、財団の業務において、特定化学物質の環境への 排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の対象物質等の管理を要する化学物質は使用していない。水使用量、廃棄物排出量は別途取組内容を定め取組状況の確認を行う。

表２ 環境経営目標（令和５年度～７年度）

目標
項目（単位）

責任部局

実績（基準年度）

目標

目標

目標

（令和４年度）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

18,69018,41018,12917,849（実績の 1.5％減）（実績の 3.0％減）（実績の 4.5％減）

40,28539,67139,058（実績の 1.5％減）（実績の 3.0％減）（実績の 4.5％減）

822

810

797

二酸化炭素排出量の削減
Ⅰ（ｋｇ-CO2/年）（※１）
指標：電力使用量の総量

総務部（ｋＷｈ/年）
参考：１人当たりの電力使用量

772（ｋＷｈ/人/年）（※２）
廃棄物排出量の削減・資源
Ⅱ（テナントビルのためごみの排出量は把握できないが、紙使用量の削減が循環の推進
指標：コピー用紙の購入量の合計（枚）（※３）
参考：１人当たりコピー用紙購
入量 （枚/人/年）（※３）

40,898

直接・間接の廃棄物削減に通じることから用紙購入量を指標とする。）
総務部

323,0106,525

７318,165

313,320

308,475（実績の 1.5％減）（実績の 3.0％減）（実績の 4.5％減）

6,493

6,394

6,107

Ⅲ

グリーン購入の推進（※４）
コピー用紙、パイプ式ファイル、フラットフ

総務部

ァイル等の購入量が多い消耗品はグリー
ン購入を実施コピー用紙、パイプ式フ

コピー用紙、パイプ式フ

コピー用紙、パイプ式フ

ァイル、フラットファイル

ァイル、フラットファイル

ァイル、フラットファイル

等の購入量が多い消耗等の購入量が多い消耗等の購入量が多い消耗品はグリーン購入を実施

品はグリーン購入を実施

品はグリーン購入を実施することに加え、パソコすることに加え、パソコすることに加え、パソコ

ン、複合機等の購入、リン、複合機等の購入、リン、複合機等の購入、リースにおいても適合品をースにおいても適合品をースにおいても適合品を

選択する

選択する

選択する

イベント運営等におけ

イベント運営等におけ イベント運営等におけ

事業支援部

Ⅳ

調査部
提供サービスの改善

海外循環ビジ

―

る環境配慮

る環境配慮

る環境配慮

ネス支援センター（※１）電力を購入している電力会社の最新の排出係数を用いて計算することとするが、令和４年度の実績値については、購入元の東京電力エナジーパートナー（株）の最新の排出係数である令和３年度の排出係数 0.457kg-CO2/kWh を用いて計算した。目標の各年度の二酸化炭素排出量も同じ係数で計算している。
（※２）実績は実際の職員数で、目標は職員数を４９人（令和５年４月１日時点の数）として１人当たりの使用量を計算。
（※３）Ａ３用紙はＡ４用紙２枚分として計算。
（※４）「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」に基づく特定調達品目の購入に努める。

８

5. 環境経営計画の取組
環境経営目標を達成するため、及び事業活動に伴う環境負荷を可能な限り低減するため、以下の環境活動に取り組む。ここでは、「４．環境経営目標」に示した項目以外の環境活動内容も含め表３に示した。
表３ 環境経営目標を達成するための環境活動の内容
環境経営目標項目
二

環境経営取組項目①不要な照明の消灯等の徹底

取組内容
・昼休み時の照明の消灯

酸・トイレ等未使用場所の照明の消灯

化

・退社時のパソコン電源 OFF

炭②省エネ家電の検討

素

電力使用量の

排削減

・照明ＬＥＤ化の検討
・冷蔵庫の省エネ商品への買換え検討③空調管理の徹底

・執務室における適切な温度調整

出・扇風機併用や通風の活用

量・クールビズ、ウォームビズの励行の削④勤務時間の管理

・定時退社の励行

減出張等での移動手段

・公共交通機関の利用

化石燃料使用・レンタカーの省エネ型自動車の利用量の削減

・エコドライブの励行
・同乗走行

水使用量の節 水使用の節減

・手洗い時など、水を流したままにしない

減廃棄物排出量の削 ①排出量の削減

・エコバッグの使用の促進とレジ袋の辞退

減・資源循環の推進・マイボトルの使用の促進とペットボトルの使用の削減

９

②分別管理の徹底・燃えるごみ、燃えないごみ、缶等の分別排出の徹底
・廃コピー用紙、廃雑紙、新聞・雑誌類の分別③ 紙使用の削減

・不必要なコピー、印刷の抑制
・コピー、印刷における裏紙の使用
・両面・集約コピー、両面・集約印刷の徹底
・電子メディアの活用等によるペーパーレス化の促進
・印刷前の画面上や複合機のフォルダー機能でのプレビュー確認の徹底による印刷ミスの抑制
グリーン購入等の実施
グリーン購入の推進

・「グリーン購入法」に基づく購入に努める
・省電力品の選択
・エコマーク商品の選択に努める

提供サービスの改善

イベント、セミナー等における環 ・イベント、セミナー等において、省エネ、ごみの削減に協力する
境配慮

・これらを主催する場合には、可能な範囲でペーパーレス化の導入に努める

１０

6. 環境関連法規等
財団に適用される主な環境に関する法令と遵守事項は以下のとおり。
表５ 関係する環境法令と遵守状況

法令名

遵守事項の概要

国等による環境物品等の調達の推進 環境負荷の低減に資する物品・役務の調達等に関する法律（グリーン購入法）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 廃棄物排出抑制、適正な分別・処理等
地球温暖化対策の推進に関する法 温室効果ガス排出抑制の努力、国・地方公律共団体の施策に協力

資源有効利用促進法

製品の長期使用や再生資源等の利用促進

以上

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