平成28年度 共同研究助成金交付要綱
第１趣旨

公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム(以下｢コンソーシアム｣という｡)は、本県の大学と大学及び大学と地域の連携を促進し、大学の学術研究の向上及び地域貢献の推進を図る
ため、県内の大学の研究者又は研究グループが行う研究に対し、予算の範囲内において、助成金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
なお、この要綱において、「大学」とは、学校教育法に規定する大学（大学院、短期大学を含む。）及び高等専門学校をいう。
第２

助成の対象研究及び助成額助成の対象研究及び助成額は募集要領に定めるとおりとする。
第３

交付の申請

助成金の交付を受けようとする者は、募集要領に基づき、交付申請書（様式第１号-１、２）を提出するものとする。
第４

審査基準

コンソーシアムは、交付の申請の内容が、次の各号に掲げる基準に適合するか否かを審査するものとする。
（1）助成の対象となる研究の目的が適切であり、かつ、その実施が確実であること。
（2）助成金の使途が適正であること。
（3）助成の対象となる研究の実施に必要な資金のうち、当該助成金によってまかなわれる部分以外の負担額を確実に調達できること。
（4）その他助成の目的を有効に達成できる見込みがあること。
第５

交付の決定

コンソーシアムは、第３による交付の申請を受けたときは、第４の審査基準に適合するか否かを審査し、適合すると認めるものについては、助成金の交付を決定する。また、助成対象研究を実施するために必要があると認めるときは、概算払を承認する。
交付を決定したとき及び概算払を承認したときは、当該研究グループに対し、速やかに交付決定通知書(様式第２号)により通知するものとする。
第６

交付の条件

次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
（1）次に掲げる事項の一に該当する場合には、あらかじめコンソーシアムの承認を受けなければならないこと。
ア

助成事業の助成対象経費（事業費内訳区分の20%以上）を変更しようとする場合

イ 助成事業を中止し、又は廃止しようとする場合（2）助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにコンソーシアムに報告してその指示を受けなければならないこと。
（3）助成事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省第15号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同令に定めがない財産については、コンソーシアムが別に定める期間）内において、コンソーシアムの承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（4）コンソーシアムの承認を受けて(3)の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部をコンソーシアムに納付させることがあること。
（5）助成事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（6）助成金の支出に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を助成金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
（7）助成事業の完了後、事業の成果をコンソーシアムが指定する発表会及び冊子等により公表しなければならないこと。
第７

実績報告

交付の決定を受けた者は、助成対象事業完了の日から30日を経過した日又は助成金の交付決定のあった年度の２月末日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第３号)をコンソーシアムに提出するものとする。
第８交付額の確定コンソーシアムは、第７による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき助成金の額を確定するものとする。
交付額を確定したときは、当該研究グループに対し、速やかに交付確定通知書(様式第４号)により通知するものとする。
第９

請求の手続

交付額の確定を受けた者は、交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに請求書(様式第５号)をコンソーシアムに提出するものとする。
第10

概算払の請求手続

概算払の承認を受けた者は、概算払請求書(様式第５号)をコンソーシアムに提出するものとする。
第11交付決定の取消及び助成金の返還

コンソーシアムは、交付の決定を受けた者が正当な理由がなく次の各号の一に該当するときは、交付の決定を取り消すことがある。この場合において、すでに交付した助成金があるときは、期日を指定して返還を請求するものとする。
（1）助成事業を実施せず、又は実施する意思が認められないとき。
（2）助成事業を中止し、完了する見込みがないとき。
（3）第６の規定により付された条件に違反したとき。
（4）第７に規定する報告がなされないとき。
（5）助成金を助成目的以外に使用したとき。

第12

報告の徴収及び調査

コンソーシアムは、助成事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、交付の決定を受けた者及び助成金の交付を受けた者に対し、随時助成事業及び会計の状況について報告を求め、又は調査することができるものとする。
第13

補 則

この要網に定めるもののほか、助成金交付に関して必要な事項は、コンソーシアムが別に定める。

様式第1号-1
共同研究助成金交付申請書（概算払い申請書）
平成年月日

公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム 理事長 様

所属大学等の所在地(〒-)

所属大学等の名称
申請者

大学学部
研究室

氏
名 氏名：（研究代表者） 電話番号：
E-mail ：所属：
事務担当者 氏名：
（会計等） 電話番号：
E-mail ：印

下記のとおり事業を実施したいので、共同研究助成金の交付を申請します。
（なお、交付決定の上は、概算払されるよう併せて申請します。）

記
申請区分

ふじのくに学研究 Ａ
地域課題（Ｂ１ 実験系、Ｂ２ 非実験系）

研究方法

共同研究（県内大学・大学院・短大・高専） ・ 単独（左以外）

研究課題

申請上の注意事項
１

次ページ１〜４は、合計でＡ４判３ページ以内としてください。

２

次ページ１〜４以外に資料がある場合は、別にＡ４判５ページ以内で添付してください。

３

次ページ２〜４は、審査の都合上、大学名や人名を記入する場合には、できるかぎり本文には記号（Ａ大学ア教授など）のみを記入して、別にＡ４判１ページ以内に記号の対照表（Ａ＝ふじのくに大学、ア＝○山○子など）を添付してください。

※交付申請書は、最大で、様式第１号-１が４ページ、第１号-２が１ページ、資料が５ページ、対照表が１ページで合計１１ページです。

１

共同研究助成対象研究の概要
助成年度

平成28年度

研究区分（いずれかに○）助成金額円

Ａふじのくに学 ・ 地域課題（Ｂ１実験系 ・Ｂ２非実験系 ）研究課題（ふりがな）
氏
名

学校名・学部名・職名

研究代表者
連絡先住所
（学校）

氏

名

〒
住所
TEL（）

−

FAX（

研究組織

学校名・学部名・職名

最終学歴
卒業年

研究者（担当者）
氏名・役職

連携機関の概要

学位）
役割分担（研究代表者）（共同研究者）（共同研究者）

連携機関

機関名（４００字程度で記載）

役割分担

−

研究の概要・成果・評価の見込み

２

期待される成果・評価体制(1)研究目的、研究区分に該当する理由、共同研究の場合はその理由、期待される成果(2)評価体制（自己評価を含む実績評価の方法を記入）

３

研究実施計画(1)助成期間中の計画

(2)助成後の計画(3)地域の行政機関、試験研究機関、産業界等との連携体制

４

これまでの研究実績

様式第１号-２
５ 事業費・財源の内訳

財源内訳
区分金額（円）備考

共同研究助成金

合計※事業費内訳合計と一致させること

事業費内訳
区分金額（円）

積算の基礎

備品購入費
賃金
謝金
旅費
会場使用料
消耗品費
通信運搬費
合計

※財源内訳合計と一致させること

６ 共同研究助成金の概算払い希望
希望金額※申請金額まで可能

希望時期（月）※平成28年9月以降とすること

希望理由

例：研究資金が○月に不足するなど

様式第2号(日本工業規格 A4縦型)

平成年

第号

月日

様
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム
理事長

（氏 名）

印

助成金の交付の決定及び概算払の承認について
平成 年月 日付けで申請のあった平成 年度共同研究助成金の交付について、1のとおり決定します。
なお、概算払については、2のとおり承認します。
1

決定の内容(1) 金額円(2) 交付の対象
2

承認の内容
額

(2) 時期

3(1) 金交付の条件
共同研究助成金交付要綱を遵守すること。

円様式第3号-1

共同研究助成事業

実績報告書
平成年

月日

公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム理事長 様(〒所属大学等の-)所在地
所属大学等の大学

名称
氏

申請者

学部
研究室名

氏名

：

印

（研究代表者） 電話番号：
E-mail ：所属：事務担当者

氏名

：

（会計等）

電話番号：
E-mail ：平成 年

月 日付けふ地大第号により助成金交付の決定を受けた共同研究助成対象事

業が完了したので、下記のとおり報告します。

記
申請区分

研究方法

研究課題

ふじのくに学研究 Ａ
地域課題（Ｂ１ 実験系、Ｂ２ 非実験系）

共同研究（県内大学・大学院・短大・高専） ・ 単独（左以外）

１共同研究助成対象研究の概要

助成年度

平成28年度

研究区分

助成金額

円

Ａふじのくに学 ・ 地域課題（Ｂ１実験系 ・Ｂ２非実験系 ）（いずれかに○）
研究課題（ふりがな）
氏
名

学校名・学部名・職名

研究代表者
連絡先住所
（学校）
氏

名

〒
住所
TEL（）

−

FAX（

研究組織

学校名・学部名・職名

最終学歴
卒業年

研究者（担当者）
氏名・役職

連携機関の概要

学位）
役割分担（研究代表者）（共同研究者）（共同研究者）

連携機関

機関名（４００字程度で記載）

役割分担

−

研究の概要・成果・評価

様式第3号別紙(成果公表用)共同研究助成事業の概要

大学
学部
職名

氏名

研究課題：

研究の概要と成果：※論文及び研究の様子がわかる写真（JPEG形式）を5枚程度添付すること※実績報告書、論文及び写真等は、紙での提出とあわせて電子ファイルで提出すること

様式第３号-２
５ 事業費・財源の内訳

財源内訳
区分

申請額（円）A 決算額（円）B差額B-A

備考

共同研究助成金

合計※事業費合計と一致させること

事業費内訳
区分

申請額（円）A 決算額（円）B差額B-A積算の基礎

備品購入費
賃金
謝金
旅費
会場使用料
消耗品費
通信運搬費
合計

※財源合計と一致させること

様式第4号(日本工業規格 A4縦型)

平成年

第号

月日

様
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム理事長

（氏 名）

印

助成金の交付について(確定)平成 年月 日付けふ地大第号により決定した共同研究助成金の交付について、次のとおり確定します。
1 交付決定額円

2 交付確定額円

第5号(日本工業規格 A4縦型)

請求書(概算払請求書)
金円←概算払の場合は、交付決定通知の概算払承認額の範囲内で記載し、支払希望月の前月までに提出ください。（原則月末払い）

ただし、平成年 月 日付けふ地大第 号により助成金交付の確定(決定)を受けた平成 年度共同研究助成金として、上記のとおり請求します。
平成 年 月 日
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム理事長 様

申請者所属機関等の所在地、所属機関等
所属大学等の〒所在地

TEL(所属大学等の)大学

学部

名称研究代表者氏名

印

研究課題
所属氏名

事務局担当者

電話
E-mail
上記助成金の受領方を○○大学（学校法人○○ 代表者○○○○）に委任します。 注

金融機関名
振込口座

等

銀行・信用金庫
普通･当座支店

口座番号（ふりがな）
口座名義
注）学校法人理事長に助成金の受領を委任する場合には、大学名とともに（ ）書きで学校法人名を記入すること。大学長に助成金の受領を委任する場合には、大学名のみ記入すること。
（振込口座は、大学又は学校法人となります）