定期預金共通規定
１．〈証券類の受入れ〉（１）小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換に、当店で返却します。
２．〈反社会的勢力との取引謝絶〉（１）この預金口座は、本条第２項第１号、第２号アからオおよび第３号アからオのいずれにも該当しない場合に利用することができ、本条第２項第１号、第２号アからオまたは第３号アからオの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、各定期預金の定めにかかわらず、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。 なお、この解約によって生じた損害金については、当金庫は責任を負いません。またこの解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ．その他前各号に準ずる行為（３）前項により、この預金口座が解約された場合、証書および届出の印象を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は必要な書類等を求めることがあります。
（４）当金庫が解約の通知を届出の住所に宛てて発信した場合に、その通知が延着しまたは到着しなかったときには、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
３．
〈預金の解約、書換継続〉（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書換継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（３）前項の解約または書換継続の手続きに加え、当該預金の解約または書換継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約または書換継続の手続を行いません。
（４）期日指定定期預金の一部について解約または書換継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに当店に提出してください。
４．〈届出事項の変更、証書の再発行〉（１）個人のこの預金の取引において、この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項に変更の届出前に生じた損害については、当金庫が過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）個人以外のこの預金取引において、この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（４）証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
（５）証書を再発行（汚損等による再発行を含みます）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
５．〈成年後見人等の届出〉

（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、預金者の補助人・補佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前記 (１) (２) と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）（１）～（３）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）（１）～（４）の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
６．〈印鑑照合〉証書、通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう
えは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約または書換継続による払戻しの額に相当する金額について、第８条により補てんを請求することができます。
７．〈譲渡、質入れ等の禁止〉（１）この預金（証書または通帳）は、譲渡、または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承認する場合には、当金庫所定の書式により行います。
８．
〈保険事故発生時における預金者からの相殺〉（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。預金証書は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
９．
〈休眠預金等活用法に係る最終異動日等〉（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日
ア．異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）
イ．当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した
場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１ヵ月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります③ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号掲げる事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等（自動継続型に限ります。）
１０．〈休眠預金等代替金に関する取扱い〉（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。（ただし、マル優は対象外とします。）（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。

①

当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対してしていた預金債権を取得する方法によって支払うこと
１１．（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以付 則
平成 ２２ 年 ７ 月 １ 日

改正

平成 ３０ 年 ４ 月 １ 日

改正

令和 ２ 年 ４ 月 １ 日

改正上