令和５年度 第２回
国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会
日 時：令和６年２月７日(水)13:30～16:00
場 所：オンライン ZOOM ミーティング
議
１．開

会

２．挨

拶

事

次

３．議 事
(１)林野庁・国土交通省からの情報提供(２)地区別需給情報連絡協議会からの報告(３)木材需給の動向について(４)意見交換

- 1 -

第

１．開

会

○司会(長谷川氏)
それでは、定刻になりましたので会議を始めたいと思います。
本日の進行役を務めさせていただきます林野庁木材産業課の長谷川と申します。
議事に先立って、会議資料を確認させていただきます。こちら出席者の皆様には事前にお送りしております。会議資料は、議事次第、出席者名簿に続いて資料１から資料９、参考資料は１から６となっております。資料については、画面に表示し、御説明する予定です。
なお、本日の会議については、報道関係者及び一般の方の傍聴を受け付けておりますので御承知おきください。
会議の結果については、後日林野庁のウェブサイトに掲載いたします。また今回の会議
は記録用に録画させていただきますので併せて申し添えます。
続いて出席者の皆様にお願いがあります。会議中発言していないときは、マイクをミュートにしてください。ビデオは接続環境がよくなければ切っていただいて構いません。発言されたいときは、挙手機能をお使いください。座長または事務局から指名しましたら、マイクをオンにして、所属とお名前を述べた上で発言してください。複数人が同時に発言しないようにお願いいたします。また、会議時間が限られておりますので、簡潔にお願いいたします。
そのほか、何か問題があるときは、チャット機能でホストまで御連絡ください。
それではただいまより、令和５年度第２回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会を開催いたします。

２．挨拶

○司会(長谷川氏)
開催にあたり、林野庁木材産業課の石田課長から御挨拶申し上げます。
○林野庁木材産業課(石田氏)
本日は御多用中のところ、藤掛座長をはじめ全国各地、各分野から多数の御参加を賜りまして、誠にありがとうございます。
まず、１月１日に発生いたしました、能登半島地震により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました全ての方々にお見舞を申し上げます。
林野庁といたしましても、被災地の一日も早い復旧・復興に全力で取り組んでまいる所
存でございます。
さて、前回６月の本中央協議会におきましては、住宅需要の低迷により地場工務店を中心に非常に苦しい状況にある、一方で、非住宅の受注については比較的好調であるとの報告を聞いております。また、木材加工分野からは値下げ要請と生産コストの増によりまして、対応に苦慮しているなどの御報告があったと承知しているところでございます。
現在におきましても、住宅着工は低位な状況にございます。価格高騰もあって動きが鈍いといったようなお話も聞いているところでございます。為替も円安が続いているなど、
なかなか回復の兆しが見えてきていない状況にございます。
一方、林業・木材産業をめぐる情勢といたしまして、２０２４年の物流問題、また来年４月の施行が予定されます改正建築基準法への適切な対応、こういったものが求められているところでございます。
林野庁といたしましては、このような状況を踏まえまして、また、さきのいわゆるウッ
ドショックによる輸入材リスクの顕在化等を踏まえた外材から国産材への転換、またこれに必要となりますＪＡＳ材ですとか、平角の開発、中長期的に住宅需要が減少することを踏まえた、非住宅分野への木材利用、こういったものを促進すること、これらに必要な部
材開発、こういった新たな需要の開拓等を国土交通省さんほか関係省庁とも連携しまして進めてまいる考えでございます。

- 2 -これらを進めるに当たりましては、国産材の安定供給と申しますよりも需要に応じた的
確な供給、これが求められるところでございます。川下の木材需要量に始まりまして、川中のプレカット量、また製材・合板の製造量、川上にあっては資源量を鑑みた安定的に出し続けられる出材量、再造林に必要な苗木の生産量、こういったものが有機的につながり、各段階において相互利益が得られる、そのような取組が求められているところでございまして、このためには川上から川下までの関係者が、現状や今後の見通しについての意識を共有することが極めて重要だというふうに考えているところでございます。
本日は、全国７地区でさきに開催されました各地区及びまた各分野からの御報告、情報提供等を頂きまして議論を進めることとしてございます。長時間となりますけれども、実り多き会となることを祈念申し上げまして、冒頭、私からの御挨拶にさせていただきます。
本日はよろしくお願い申し上げます。
○司会(長谷川氏)
ありがとうございました。
続きまして、国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室の原田室長から御挨拶申し上げます。
○国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室(原田氏)
御紹介あずかりました国土交通省住宅局の木造住宅振興室長の原田でございます。
お集まりの皆様におかれましては、日頃より住宅建築での木材利用に御協力いただきま
して、改めてお礼を申し上げさせていただきます。
冒頭、石田課長の御挨拶にもありましたけれども、能登半島地震で多くの方が亡くなられ、また被害に遭われていらっしゃいます。お悔やみ、お見舞申し上げますとともに、現在も政府、自治体、民間事業者合わせて復旧・復興に取り組んでいるところでございます。
今回インフラの被害も大きく、現地への輸送、交通の問題などもあり、なかなか苦しい状
況でございます。仮設住宅も着工が始まっており、プレハブ系が先行しております。木造の仮設住宅も検討されているところではございます。おかげさまで木材が足りないというところは今のところ聞こえてきてはいないところでございますけれども、今後仮設住宅の建設が進んでいく、あるいは今回建築物が多く被害を受けておりますので、復興の過程でも当然需要は出てくるかと思います。そういった場面でも皆様方の御協力をいただいて、復旧・復興につなげていければと思ってございます。
また、平時におきましても、住宅建築物における木材利用はかなり着目をされてございます。環境の観点からもそうでございますし、花粉症対策としてもスギ材を活用していくというような話が出てきております。これから、住宅建築物での木材活用をどんどん進めていくことになろうかと思いますので、この協議会の皆様の御協力をいただきまして、安定的に木材を供給していただくというような形で遅滞なく進めていければと思いますので、引き続き御支援をいただければと思ってございます。
簡単ではございますけれども、私からの御挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
○司会(長谷川氏)
ありがとうございました。
本日の出席者の御紹介については、失礼ながら時間の都合により、議事次第に添付した名簿を御覧いただくことをもって代えさせていただきます。
なお、本日、全建総連の高橋様が業務の御都合により、急遽欠席となっております。
本日の座長は、宮崎大学教授の藤掛先生にお願いしております。
早速議事に入っていきたいと思いますので、藤掛先生、よろしくお願いいたします。

３．議 事(１)林野庁・国土交通省からの情報提供○座長(藤掛氏)
御紹介いただきました宮崎大学の藤掛です。本日、座長を務めます。皆様どうぞよろし- 3 -くお願いいたします。
先ほど石田課長からもありましたが、前回の会議というのは昨年の６月に行っておりまして、そこから７か月ほどたちました。前回の会議は、住宅着工が厳しい中、そしてまた川中もコスト増とかに悩む、あるいは輸入に関しては円安が厳しいのか、これもなかなか盛り上がらないといったようなことで、需要供給双方、厳しい中で先が見通せないといったようなことがありましたが、そういう中で国産材への転換をどう進めていくか、そうい
った課題も話されたところでした。
その後、後で見ていただきますけれども、素材価格は地域によっては上がったりしまして、少し情勢も変わったと思います。また、まだ影響が出るには至ってないのかもしれま
せんが、先ほど御挨拶にあった震災ですとか、あるいは製材工場の火災による需給のバランスが崩れたりとか、地域によって、その後この７か月の間いろいろなことが起こってきたと思いますので、そうしたことを情報共有して、今後の見通しをして、今後どういう対策を取っていったらいいのかというのを考える機会にしていただければと思います。よろしくお願いします。
まず、議事に入りますが、議事の並びはいつもと同じフォーマットで進めさせていただ
きます。最初に林野庁、国土交通省から情報提供をいただきます。議事１です。議事２としまして、各地区からの御報告です。１月中旬から下旬にかけて各地区の協議会をしてい
ただいていますので、その報告をしていただきます。そして、議事３は、各業界団体からそれぞれの分野での需給動向についてお話をいただき、またいろいろな御発言をいただいて、最後意見交換をしたいという、そういう順序で進めてまいります。
では、早速ですが、まず林野庁さんから会議の資料を使って、本日の会議の基礎情報として御説明をいただきます。よろしくお願いします。
○林野庁木材産業課(永島氏)
資料１～４及び参考１～５について説明○林野庁木材利用課(有山氏)
資料５について説明○林野庁木材利用課(日比野氏)
資料６について説明○国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室(原田氏)
資料７～９について説明(２)地区別需給情報連絡協議会からの報告○座長(藤掛氏)
それでは、続きまして、議事の２に参りたいと思います。
議事の２は地区別の需給情報連絡協議会からの御報告をいただきます。北海道から順に南に下がっていく順番で、そして各協議会さん、５分程度で進行の予定上、すみませんが簡潔に御報告をお願いしたいと思います。
それでは、まず北海道の事務局、工藤さんでしょうか、よろしくお願いします。
○北海道地区需給情報連絡協議会(工藤氏)
北海道地区協議会事務局の工藤です。よろしくお願いいたします。
北海道地区の協議会は先月２３日にウェブで開催しましたので、その概要等につきまして報告いたします。
まず、川下の住宅関係では、道内の木造住宅の着工戸数は建設費の上昇の外、札幌中心部の再開発、千歳市のラピダスの半導体工場の建設もあり、地価が二極化しており、道内の木造住宅の着工戸数全体として、対前年比で約１割強減少しており、持家や分譲住宅が減少し貸家が増えている状況にあります。
木材価格については落ち着いてきていますが、建設コストは上昇しており、全体的に価格上昇した初期段階では、ある程度価格転嫁が行われましたが、現状においては、さらに価格上昇があり限界の状況にあるものの、これ以上価格転嫁ができない状況にあります。
プレカット関係については、業界は閑散期に入っており、持家の落ち込みがあり、各社- 4 -値下げをしながら仕事を取っている状況にあります。
非住宅については、鉄の値上がりもあり、商業店舗は木造化に変わってきている傾向が見えるようになってきております。
次に、川中の製材関係では、エゾマツ、トドマツとカラマツの原木については、ほぼ同様の傾向にありまして、原木入荷はおおむね順調で、在庫調整を進め原木在庫過多は改善傾向にあります。春以降の製材用として、冬期に生産した原木については、品質もいいことから確保していく状況にあります。
原木価格については、ピークを越え下落傾向と思われますが、コロナ禍以前より高値でとどまっている状況にあります。
エゾマツ、トドマツ製材については、一部桟木は受注増加傾向もありますが、建築材は需要が少なく荷動きが悪い状況にあります。カラマツ製材については、梱包・パレット・
ラミナとも受注減少傾向が続いていましたが、若干問合せや注文が回復し始めている状況にあります。
集成材関係については、昨年の１０月ぐらいから非住宅を含めかなり落ち込み、過去最低といった状況が続いています。カラマツ製材は調達しやすくなっており、若干値段は下がってきていますが、それより集成材の販売価格が抑えられており、非常に厳しい状況になっています。
輸入材については、ヨーロッパで価格が下げ止まり、これ以上安くできないと反転しており、さらにスエズ運河から喜望峰回りに変更になることにより、船運賃の上昇もあり、再度価格転嫁して販売価格を上げざるを得ない状況になってきています。
合板関係については、昨年１１月をピークに需要が減少傾向となって、今年１月に入ってから一層減少傾向になり、この状況が続けば再び生産調整もあり得る状況にあります。
また、製品価格は下落が続いている状況にあります。
原木の調達については、過剰在庫の状況が続いていましたが、受入れを絞る形で、現在はまだ過剰な感じはありますが適正在庫付近まで戻せている状況にあります。
製紙、バイオマス関係については、原料が不足している状況が続いており価格は高値でとどまっており、集荷に苦慮している状況にあります。特に製紙用の広葉樹は集荷が非常に難しくなっております。
最後に、川上の素材生産では、季節の変わり目やＡ材、Ｂ材の丸太注文の減少等により出材は多少の遅れはあるものの、一方で、人手不足があり、一旦縮小すると元に戻せない
おそれもあり、需要動向に合わせて事業を増減させることは困難な状況となっています。
今後、高齢級の人工林が増えてくると、Ａ材の３０cm 上の需要が懸念されています。製
紙やバイオマス発電の原料は需要があり、価格が高値でとどまっていることもあり、現状においては、素材生産事業を側面から支えている状況にあります。
北海道地区につきましては、以上であります。
○座長(藤掛氏)
御報告ありがとうございました。
続きまして、東北地区、一条さん、お願いできますでしょうか。よろしくお願いします。
○東北地区需給情報連絡協議会(一条氏)
事務局の一条と申します。よろしくお願いいたします。
東北地区は１月１５日、秋田県立大学の高田教授を座長としてウェブ開催しております。
初めに、鈴木会長から能登半島地震により犠牲になられた方々への追悼、被災された方へのお見舞の言葉があり、林業界で応援できるものは応援したいと挨拶がございました。
議事に差し当たって、高田座長から建築基準法４号特例の改正、改正クリーンウッド法
は各地域で重要な課題となるので、関心を持っていただきたいと林業・木材生産業に影響を与える情勢説明がございました。
議事内容については、サプライチェーンの観点から御報告申し上げます。
まず川下です。
川下につきましては、住宅着工数は秋口から微増、春先の動向を心配している。非住宅
は問合せ、注文も増えているということでございます。
- 5 -次に川中です。
製材は生産、出荷とも通常の２割減産の状況。需要増に備えて造材を進めてもらえるよ
う何らかの対策が必要。
集成材は年末までは好調であったが年明け以降は不透明。原木の流れが不安定でスギの伐採が減り、原木は高騰ぎみになっている印象がある。
合板は１２月以降販売減。今後の見通しはかなり悪い状況。
チップは昨年に比べて価格は上昇傾向であるが、仕入れ量の減と製品の生産販売が好調ではないという望まないバランスで、必要量の確保ができている状況。急激に需要が回復
しますと、ウッドショックのように在庫不足となることを懸念している。
製紙は、用紙が毎年右肩下がりで、脱プラや他の素材への転換等により、国産材の使用量を落とさないようにするのが課題。
バイオマスは供給不足で、従来よりも１万トン以上の在庫を使用しており、非常に厳しい状況である。Ｂ材の流通停滞に伴う用材供給量減と国有林のバイオマス材単価の上昇が要因という意見もございました。
川上からは、素材生産については、昨年春からＢ材の売行きが落ちて、請負や広葉樹のチップ材にシフトしています。秋口から集成材工場のスギ原木の需要が高まった印象で、原木も少しずつ値上げ傾向にある状況。急な出荷要請に対して、一度落ち込みました供給量を戻すには時間がかかります。総じて、素材生産業者はウッドショック以降、厳しい経営状況にあります。
一方で、製材用の広葉樹原木の需要は強くありまして、原木市場の出品量もスギ、アカマツ、カラマツが減って、ナラ等の価格が高騰している広葉樹が増えております。また、
大型製材工場の新設、増産設備を導入する工場も増えており、今後はスギの需要増が見込
まれるのではという意見もございました。
共通項目として、輸送費のコストアップとなる２０２４年問題、それから素材生産業の廃業、新規雇用ができない等人材の確保の問題がありました。
人材については、高田座長と岩手大学の伊藤准教授から、林業大学校等での人材育成に加えて、業界として積極的な関与や投資が必要になってくるのではないかという意見がございました。
国有林からは、国有林の大きな使命は木材安定供給である。秋田県の大型工場について
は、国有林としても大変関心を持っている。必要があれば、国有林の供給調整検討委員会
での検討対象にもなり得ると考えているということでございました。
最後になりますが、高田座長から、「木材供給の安定には東北地区では民有林と国有林が二つの車輪で動くことが極めて重要です。林業、木材産業は地球益などの違う面が注目されていますが、まずは産業がビジネスとして強くならなければならない。この協議会は需給共有の場として極めて重要でありますが、産業を強くするには、情報供給に加えてウッドショックの経験を踏まえて川上から川下まで、今後この東北が「伐って、使って、植えて、育てて」という循環を確立するために、業界、業態を超えて次のステージに行かな
ければならない」ということでした。
議事中、座長が触れられておりますが、毎年同じようにタイトになったり余ったり、それに応じて素材価格が乱高下しています。安心して地域で情報共有しながら国産材をどうやってたくさん使うかが課題です。安心して素材生産ができるよう、向こう３か月等のタームで需要を明確にすることが次のステージにつながるのではないかと考えております。
東北地方は以上です。
○座長(藤掛氏)
ありがとうございました。
では、続きまして、関東地区さん、お願いしたいと思います。茂野さん、お願いできま
すでしょうか。よろしくお願いします。
○関東地区需給情報連絡協議会(茂野氏)
関東地区です。よろしくお願いします。
関東地区は、第２回関東地区協議会を１月２５日に開催いたしました。座長は日本木質- 6 -バイオマスエネルギー協会の酒井氏が務め、川下から川中、川上と、各専門実務担当より、需給状況、また貴重な御意見を頂きました。
新潟では今回の地震で、私ども事務局がある新潟市西区で道路の亀裂や一部で液状化現
象、上越地区で土砂崩れの被害がありました。関東地区協議会一同、このたびの地震で被害を受けた地域の皆様にお見舞いと一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
それでは、皆様からの状況でございます。
まず、建築・建設関係の分野でございますが、令和５年７月から１１月の住宅着工戸数が５５万３,０００戸ということで、前年比８．５％、年率換算値で８３万戸程度となるので着工戸数は落ちています。そして、住宅展示場の来場数は昨年度と変わっておらず、受注に至らないという現状ではないかと。建売住宅や集合住宅、あとリフォームというところは比較的好調に推移しています。また、制度的なものもございますが、高性能住宅ＺＥ
Ｈが伸びているということ。また、国交省の２０２５年省エネ基準適合義務化、または４号特例縮小に伴う関係のこれから準備が、建設業界では大きなポイントになっていくということですし、発表された日本木造住宅産業協会の方は、国産材利用促進に伴う国産木材
活用住宅ラベル等の対応に向けて進めていきたいと話しておりました。
次に、木材加工分野においては、夏場の材の量があることから価格暴落、そして伐採量が多く、伐採量が減らないまま続いたことで品傷み材が出回って、柱材、中目材の暴落、１０月、１１月に入り若干回復もみられましたが、やはり価格の乱高下は状況としてあるということでした。
木材流通分野においては、ウクライナ・ショック、ウッドショックという流れから、東京湾製材品在庫が今年にかけて減ってきて、そろそろ国産材の動きになるかなというときに大手製材メーカー、横架材の工場が火災にあったことにより、需給バランスが崩れていったのではないかなと。その後、ヨーロッパの製材各社メーカーがその商品に対抗するレッドウッドの関係の価格を押し上げているようなながれ。そして、数か月ほどは外材がな
いというところの中で、持ち直しているようには見えているけれど、やはり住宅における持家が２４か月前年比割れということから全体として市場側は冷静に見ているのではないかという御意見がありました。
また、スエズ運河航行で、イエメンスンニ派の攻撃等による影響から喜望峰を回る航路ということで、ホワイトウッドが通常より１か月半ほど遅れるということ、これにより国産材の管柱、間柱が売れ行きよくなっていくのではないかという見方もありました。
森林組合分野においては、雪のあまり降らない地域においては、木材価格の低迷により、素材生産の継続的な事業を続けていくことに対しては注視していく必要があると感じている組合もおります。
逆に、同じ関東地域でも山手側の地域については、今年の暖冬で例年に比べ伐出作業ができることから、良質な材が出始めてきており、県内外の引き合いも若干見られているとのこと。全体で、３ｍ柱材、中目材といった住宅構造用の材の不足はあり、やはりそうい
った切替えがなかなかできないようなのが山の実態かなというところです。
次に、素材生産分野においては、素材の下落により明るい兆しはない。サラリーマン家
庭で３０坪の家が坪当たり１００万円ではやはり家は売れないだろう。原木の下落がひどい中で、乱高下がひどい中で、ウッドショック後のときは川中、川上のよい動きが見えて、やはり価格が下がると、ちょっとという感じの横向く加減がある。最後は山にしわ寄せかといった落胆するご意見がありました。
先行きのことを考えていくことに対しては、材に対する価格の保証が必要ではないかということが皆さんの共通意見であり、先行きの見える働き方がいつできるのかということが今後の重要な部分であるということで、ここは各地区ともに共通の部分だと思います。
また、苗木分野においては、苗木需給は例年並みではあるが保育の労働力不足等が課題です。また、今後、広域流通、それから自由競争等を考えると共存していかなければならないのは十分承知しているが、生産者側としては不安であるとのことです。
製紙業界においては、一部の製紙業界で国産の針葉樹チップを推進していきたいということでの後押しもお願いしたいということもありましたし、やはり２０２４年問題のこと- 7 -については、近い地域での物流が要となるというふうに工夫をしていかなければならないというところでした。
都道府県においては、県産材の利用拡大、サプライチェーン構築、住宅・非住宅の木質化など、あらゆる支援を取っている都道府県が多く見られました。また、地域においては、
設計支援関係とのつながりで、森林環境譲与税を使い、どこに行けばそういった木質の県産材が仕入れられるかといったような明確なルートの流れを示していきたいということです。
最後になりますが、各地区協議会共通ではないでしょうか。この産業を強くして、次のステージへ行くためには、材に対する価格保証が必要になってくるのではないかと思いま
すし、すぐに解決できない課題であると痛感しているところです。
引き続き、構成員の皆様の貴重なご意見やこの産業の課題を次へつなげていかなければならないと思います。
参画している業界、行政の皆様に心から感謝申し上げ、報告とさせていただきます。
関東地区からは以上です。
○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。
では、続きまして、中部地区からお願いいたします。
○中部地区需給情報連絡協議会(山本氏)
事務局の山本でございます。
中部地区は、信州大学の植木教授を座長として、１月２４日水曜日に開催しております。
今回は、多くの構成員の方が年初の業務と重なり、出席は概ね６割ということでしたが、それを上回る多くの構成員からアンケートの提出があり、各分野から最新の需給動向が報告されて、実のある情報交換ができたのではないかと思っております。
冒頭、鈴木会長が挨拶の中で、同じ中部圏で発生した能登半島地震に対しまして、亡くなられた方に対する哀悼の意を表されるとともに、御遺族と被災された方々にお見舞を述べられました。
それでは、主な発言に絞って簡潔に御説明いたします。
まず、川下の流通状況です。
国内の戸建て住宅需要は依然として低迷しており、完成住宅在庫が売れないという状況になっている。３月の期末に向けて、とにかく在庫の圧縮に向けて今苦戦している状況という意見がございました。
ほかには、ツーバイフォー住宅、在来軸組住宅共々需要がもの凄く減っている状況であると。今後厳しさが続くと思われ覚悟をしなくてはいけない。材料に関して申し上げると、６割近くが外材であり、４月以降最低でも㎥当たり四、五千円はアップしてくるのではな
いかと。また、建築資材の値上がりは必須である。新築着工の増加が見込めないまでも、原価割れが生じる状況に入るのではないか、そんな話がございました。
ここで、被災地石川県の状況ですが、このたびの震災はほとんどが能登中心なので、加賀方面の製材や建築業者にはそれほど大きな被害はないと。一方で、能登からかなり丸太が供給されているということで、これからそれらがどうなってくるか、つかめない状況である。今後復興の資材など供給面で間に合うかどうか、懸念されるところだという意見がございました。
次に川中、製材工場の状況です。
昨年の夏頃が一番製品の値段も安くて売れなくて困っていたということです。その後、
大手製材工場の火災の影響もあって、今まで販売していないところから新たな商品の問合せもあって、少しずつ販売量が回復していったという状況でした。前年と比べると、新築の数が少ないので、そちらの売上げは減っているとのことです。
また、建築基準法の改正で、スギの構造材が今後どのくらい必要とされていくのか、その辺に不安を抱えているという話がございました。
原木に関しては今のところ必要な量は確保できているということです。
続きまして、木材流通の状況です。
- 8 -今年度の取扱量マイナス１０％、圧倒的に並材の減りが影響を与えているということです。今、ヒノキの中目から４０㎝ぐらいまでの役物取りの元木は非常に売りやすく高値が出るものも多いと。一方、スギの大径材については、太くなればなるほど苦戦しているというような話でした。今、並材で１割以上減っているが、需給バランスは取れている状況
で、時期が悪くなる４月以降はちょっと厳しいのではないかということでございます。
ここで、紙パルプ関係の状況です。
少しマイナスが続いているということで、輸入が少し悪い半面、国内の販売については
大きく変わっていないと。脱プラスチックの話もあって、新たな事業分野での需要も見込まれているという意見がある一方、ＦＩＴ関連で間伐未利用材について、燃料用と製紙用が競合して取り合いの状況が続いている。住宅着工の落ち込みで山からＡ材が出てこなけ
れば、カスケード利用において、Ｃ材も出てこないということになるので、需給関係は非常にタイトな状況が続くのではないかと、そんな意見がございました。
同じくパルプ関係ですが、円安の状況から国産材を使いたいという需要があるが、供給が追いついていないということでございます。
それから、木材加工のうち集成材の意見です。新築の需要に対する商品が主であるので、非常に苦戦をしていると。原材料などの経費アップ、ベースアップもあって、企業維持のためにリフォームなどの新しい需要を見つけて乗り切っていこうと努力している最中だということです。
それから、川上の状況、森林組合です。
価格の関係では、この３か月ぐらいは、スギ、ヒノキとも横ばいの状況である。
伐採関係で言いますと、年度末に向けて造林補助金を使った事業などもあって、３月まではある程度の出材が見込まれるということでした。
もう一つの意見としまして、今後に関して、バイオマス需要も含めるとなると、材が足りなくなる可能性が出てくると。どう事業地を確保するかが一番大きな課題であるということでございます。
国有林関係へ参ります。
中部局の関連の原木の販売実績ですが、昨年と今年の第３四半期を比較すると、数量については昨年とほぼ同じ水準である。協定取引が主体ということで計画的に販売ができているということでございます。
販売価格の比較について見ますと、スギ、ヒノキは約１割の下落、カラマツについては
約２割の下落となっており、ウッドショック前の水準に近づきつつあると捉えているということです。
また、四半期ごとに開催する供給調整検討委員会において、今年度は供給調整は実施していないということでございます。
それから、林業種苗関係です。
今、針葉樹のヒノキについては余り気味である。花粉症対策もあって、コナラ等の広葉樹の注文が多くなっている状況が見られると。全体的に見れば、苗木関係は前年を下回る状況となっているということでした。
最近の需給情報の概要については以上です。一旦協議会はここで締められました。その後、植木座長から以前御自身が提案されたプロジェクトについての取組報告がございました。
簡潔に御紹介しますと、今年度第１回協議会後に構成員を中心に参画を呼びかけたとこ
ろ、有志１８者から手が挙がった。林野庁の「顔の見える木材供給体制構築事業」の採択を受けて、９月から１月まで、会議３回、現地検討３回を実施して、幅広い議論を展開してきたと。課題が広範囲にわたり時間的制約もあることから、今回は流通の核となる価格の問題、それから大径材料の一つとして梁・桁の流通の可能性、そしてサプライチェーン
モデルによる流通の検証、この三つに取り組んだとのことです。
この後、座長からは実証の方向性、実証内容、実証計画の報告がございました。今回の事業は、今後報告書として取りまとめていくということです。さらに第２弾、第３弾と積み重ねることによって、中部圏の木材利用、特に大径材料、それから山側への還元と再造- 9 -林、そういった課題をうまく繋げていければいいと思っていると。参画された業界、行政の皆様に心から感謝申し上げ、報告とさせていただくというような御発言でございました。
以上２時間の協議会を終了いたしました。
以上でございます。
○座長(藤掛氏)
ありがとうございました。
続きまして、近畿中国地区からお願いします。横谷さん、お願いできますでしょうか。
○近畿中国地区需給情報連絡協議会(横谷氏)
近畿中国地区から報告いたします。
協議会は去る１月２２日に京都大学教授松下先生に座長を務めていただき、４５名の参加にてオンラインで開催いたしました。
開会挨拶で、協議会西垣会長より、能登半島沖地震に対し、「本協議会メンバーの中にも被災された企業様もあり、御出席、開催させていただけたことに感謝申し上げます。甚
大な被害が発生したことに対し、御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りしたい」とお言葉を頂きました。
それでは、議事内容について報告させていただきます。
川下からの報告では、住宅の全体的な状況については、建築費用が約１５％から２０％
上昇し、感覚的には過去にないほどの低迷に陥っており、円安や金利の上昇の見込み、物流２０２４年問題も含め、人件費の上昇があり、今後も住宅着工数は厳しい状況が継続すると見込まれる。
近畿地区住宅展示場の来場者数は上昇しているものの、なかなか成約に結びついておらず、前年比の９０％で推移。持家住宅については、平屋が増加傾向にありますが、数的には長期的な低迷に陥っている。また、分譲住宅については、昨年上半期の勢いはなく、土地の仕入れも厳しくなってきている状況。
非住宅については、規模の大小により異なる対応で、継続的な受注が困難になっているといった先行きの厳しい状況報告が多くありました。
その中で、唯一光明が見えるとすれば、脱炭素時代で国産材を使い、地域型木造という捉え方で地域工務店が建築すればＣＯ₂が低減されるという予測が出ており、このようなことを政策にうまく結びつけていただければ活路が見いだせるのではないかと期待に対する御意見がありました。
続きまして、川中からの報告です。
原木需給及び製品需給ともに、地域差、部材のアイテムにより違いはありました。総じて、原木調達は昨年秋の不足から年初は降雪も少なく、春に向けて解消されつつある見込みですが、製紙、バイオマス発電に用いる原木調達は慢性的に不足が続いている。
製品は川下の受注はよくないが、ヒノキ土台など受注が強い品目や良質材のニーズは構
造材、内装材ともに一定量あり、流通量はやや少ないものの価格も横ばいを保っている。
プレカットは住宅需要の落ち込みが影響しているのか、非住宅を取り込んでも７５から９０％とかなり落ち込んだ状況で、今後のさらなる落ち込み、２月以降の受注減少を想定
しての原木仕入れ、生産体制の見直しを進められている事業者もおられ、合板工場もフル生産の１５％から２０％減で調整が続いているとの報告がありました。
海外外材の情勢と報告としまして、米松の原木は米国内の需要が強くて引き合いが強い傾向。さらに為替は予想以上に円安が継続し、米松の国内調達価格は高止まりの予想。欧州材については、米松との絡みから輸入量を確保しようという動きが見られたが、生産国のオファーが少ないということがあって、いま一つ調達ができていない様子。このようなことから、国産材についても急速に値下がっていく状況ではなく、若干上がってきているという印象を持っているとの意見もありました。
また、製紙関連からは、輸入チップ価格は一昨年に大きく上昇したが、需給と為替が落
ち着いてきており、直近では下がる傾向。中国の景気に影響されるので、今後も注視が必要である。国内チップについては、今後も安定的に調達する予定。
バイオマス関連からは、積極的に枝葉の受入れを進めているとの報告もありました。
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最後に、川上からの報告では、今年は降雪が例年より少なく、春先に向けて徐々に生産
量は増加の見込み。樹種については、冬場は積雪少ないエリアからヒノキが多めに出材され、中国地方ではスギが不足ぎみ。製材用Ａ材及びチップ用Ｄ材需要増に比べ、合板用のＢ、Ｃ材は受入制限が続いており、需給バランスを整えるために素材生産者は山での選木、造材方法に苦慮されている。ほかにも山林所有者の経営意欲の減退や、皆伐、再造林に向けての作業者の人材不足、搬出補助金の有無による施業意欲、物流問題等、安定した素材
生産、原木供給に向けて、まだまだ多くの課題を抱えている報告がありました。
最後に、西垣協議会会長より、「需給のミスマッチを極力起こさないように、あるいは
少しでも解消するにはやはり外材ではなく、その地域にある国産材の活用が大事である。
川下からの報告のあった、地域工務店の建てる脱炭素型の住宅はＣＯ₂が大手に比べて少な
いというようなことは今後のキーワードになることであり、国としても地方自治体としてもこうした部分にはインセンティブ含め力を入れてもらいたいと感じている」との総評を頂き、閉会いたしました。
以上、報告を終わります。
○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。
続きまして、四国地区、お願いいたします。福吉さん、お願いできますでしょうか。よろしくお願いします。
○四国地区需給情報連絡協議会(福吉氏)
四国地区です。
四国地区では、第２回目の協議会を先月２３日ウェブ開催し、座長を高知大学名誉教授の川田先生に務めていただきました。
まず、現状ですが、四国地区での丸太価格は、スギについては前回から同様、非常に低迷が続いているというような状況です。また、ヒノキについては、逆に昨年度からの好調を維持しているというような状況です。
丸太の入荷量は、一部地区では天候等の関係で若干減少しているところもありましたが、全体的には安定している状況といったところです。
製品価格は、丸太同様、ヒノキについては順調、スギについては集成材との競合等もあり売りづらい中で価格も低迷が続いている状況です。
ただ、パルプチップは、針葉樹がほとんどなのですが、山元で選別されずに直送されるところもあって入荷は非常に順調であるという状況です。また、原料は発電用が多いのですが、出荷のほうも順調であり価格も高値で安定している状況といったところです。
現状については以上ですが、各方面からの意見としまして、川上の木材生産者側では、
現状、丸太価格が安いうえ、燃料価格や機械経費等の高騰もあって依然として厳しい状況が続いています。このような中で木材価格が安いため生産性の上がる C 材を増やしているというところもあるようです。
また、改正クリーンウッド法による説明が林野庁からあったのですが、これによる合法木材の証明等があるのに加え、昨年度より伐採届に係る追加の添付資料の提出が必要になったのですが、これに非常に時間がかかるため、ここの改善ができないものかというような意見が多くありました。
次に、川中の製材工場では、昨年の大手工場での火災の影響が一時期はありましたが、現状では通常どおりとなってきているということでした。
ヒノキ材については原木不足もあり、多少在庫不足ということにもなっていますが、製品自体は順調に動いている状況です。しかし、製品価格は昨年同期に比べると安くなっています。
住宅着工が非常に減少してきているという中で、増加の要素がなかなか見当たらないというところもあり、今後は、１棟当たりの国産材の使用量を増加させる取組が必要ではな
いかといった意見もありました。
スギについては、昨年１０月より米松に代わって、スギの梁･桁というのが動き始めてきているということだったのですが、年明けの震災もあり荷動きが若干悪くなってきている- 11 -

というような状況です。また、国内でのスギの集成材との競合もあって厳しいというところもあるのですが、地域によっては無垢材が好まれるところもあり、需要のほうはあるという意見もありました。
次に、川下の工務店では、大工さん不足が深刻化してきているという状況は依然として変わらないが、前回のコロナ禍の中での建築資材や材料等の不足については、現在は良くなってきている状況です。
なお、建築資材で色物の外材が値上がりしており、現在はヒノキの役物へ移行している
現状はありますが、住宅価格も値上がりしてきており、着工数が減少しており厳しい面もあるようです。まだ地方のほうでは低迷しながらも何とか前へ進んでいるというような状
況だといった意見がありました。
最後に、座長のほうから、森林資源も成熟してきており、資源はあるが基盤整備や労働力の確保、国産材の供給体制づくりや木材需要の確保等こういったことが非常に重要となってきている。また、住宅事情が低迷してきており新たな需要開発なども必要となってきているのではないか。
今後も海外の動向を見極めつつ、国内需要も不透明な中で国産材の活用チャンスを広げるためには、今後の需要見通しやそれらを踏まえた先進的な取組が重要である。との取りまとめがあり終了いたしました。
四国からは以上です。
○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。
それでは最後になりますが、九州地区、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○九州地区需給情報連絡協議会(田中氏)
九州地区需給情報連絡協議会事務局の九州木材市場の田中と申します。
まずは、九州地区の現況になります。
直近では１月末に降った雪の影響があり、非常にここ１月、２月は原木、丸太の出材が少なくなっております。それにより、丸太価格が下落ぎみでしたが、横ばいに推移している状況です。
九州の住宅着工率は前年同期比で９８％、木造住宅でも９８％となっております。業界の見通しとしては横ばいではないかとの意見ですが、新築の注文住宅が激減していまして、
大手ハウスメーカーの建て売りが伸びているような状況です。ですので、地域の工務店は非常に苦戦しているという状況にあります。住宅建材が値上がりし、住宅価格も高くなり、若い人がローンが組みにくいという状況にあるということです。
そして、プレカットは２０２３年度は順調に推移しておりましたけれども、２０２４年に入って、非常に苦戦していると。非住宅分野のプレカットも今のところ、なかなか需要がなく厳しい状況が続いています。
製材業界ですが、人件費の高騰で製材コストは上がっていると。値下げ交渉もあります
が、価格は横ばいで販売していきたい。どんどん売れる状況ではないし、人材も厳しいので、今は生産を抑えているというところにあります。
一つ、売れているという点がスギの集成管柱に関しては、前年比１４０％の伸びと今なって、過去最高の売上げを出しているというところがあります。
合板業界はフル生産から７、８割の生産量というところにあると。需要動向を調整しながら、注文が入り次第生産しているというような状況です。
製紙関連は、年の前半は需要がありましたけれども、夏以降は需要が非常に落ち込んでいるというところで、国産材のチップの需要は今のところ１５％ほど落ち込んでいる。
バイオマス発電、燃料チップ、既存の発電所は順調に推移しているのですが、バイオマ
ス発電所は今乱立してきていますので、未利用材の取り合いが起きているというところにあります。
原木丸太、原木市場ですが、これも人手不足に起因して、休日の増加だったり職場環境の改善等、そして去年の７月台風の影響がまだ残っており、流通量が前年比で１割から２- 12 -

割ほど減少しているというような状況です。
再造林は苗木の調達に苦労しながら、何とか植林をしている状況にあります。
そして、皆伐後の植林をこの業界全体の問題意識として共有しながら取り組んでいきた
いというところにあります。本当に原木市場だったり、製材所が人手不足で原木も製品も出荷が落ちているという状況にあります。他業種からこの業界をアピールするのも、魅力ある業界にしていかなければいけないというふうに思います。
以上で終わります。
○座長(藤掛氏)
ありがとうございました。
それでは、各地区からそれぞれの状況、ありがとうございました。
やはり全体として、そもそも着工が落ち込んでおりまして厳しいということや、いろい
ろな地区での状況というのをお話いただいたと思います。特に、共通しては合板はどこでも厳しいということでしたし、それ以外のところでも厳しいような状況でありましたし、それから今後も春にかけていろいろな不安のお声というのもあったかと思います。そうい
う中で、やっぱり国産材転換のための取組ですとか、そうした業界挙げてやはり価格を維持していこうとか、そういったことに関してはそれぞれの地区で話し合っていただいているということが分かったような感じがいたします。
それでは、時間もありませんで、次の議事３に参りたいと思います。

(３)木材需給の動向について○座長(藤掛氏)
各分野からお話を頂くパートでございまして、今日はこちらから指名させていただきまして、まず１０名の方に順に輸入、川下のほうから御指名させていただいて、すみません
が簡潔にお話を５分ほどで頂ければというふうに考えております。今の時点で、皆さん御協力いただいて本当に簡潔にありがたいのですけれども、今の時点でちょっと予定よりは１５分ほどオーバーしておりまして、ちょっと今のままで行きますと、最後の質疑の時間があまり取れないかなということではありますが、ただ皆さん非常に貴重な情報頂いていますので、そんなに大きく発言削ることなく、それぞれお話いただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、まず輸入につきまして、日本木材輸入協会さん、針葉樹につきましては林田さんから情報提供いただけると聞いておりますが、御発言をお願いできますでしょうか。
○日本木材輸入協会(林田氏)
日本木材輸入協会針葉樹部会長の大町さん今日欠席ですので、私林田から代理で御報告をさせていただきますが、輸入の針葉樹製品についての御報告ですけれども、針葉樹製品の輸入については２０２２年８月末をピークに入荷量が出荷量を下回り始めました。この結果として、現在、製材品の在庫は適正水準になっていると考えております。
産地ごとに少々詳しくお話をさせていただきます。
まず、カナダ、アメリカでございますが、２０２３年通年で両国からの製材品の輸入量８７万㎥にとどまりました。これは前年２０２２年比８２％でございます。
足元では、先ほど来話題にもなりましたけれども、昨年の８月に起こりました国内の大手米松材会社さんのアクシデントによる材料の供給不安から、輸入の引き合いは現在増えてきているところでございます。
それからＳＰＦのディメンション・ランバーについてですが、日本側の需要が盛り上がらない中、価格は低位で推移をしております。生産者側は引き続き需要が弱い日本向けに価格を上げにくいという一方で、国内在庫は低水準でございますので、ユーザー側もあまり多くの発注は出さずこのぐらいに徹しておられるというところです。
価格につきましては、現地では製材工場が利益を出せない状況になってきておりますので、減産を進めているというふうに聞いております。
それから欧州材でございますが、昨年の欧州材の製材品の輸入量１６６万㎥、こちらも２０２２年比６３％と大幅に減少いたしました。特に年の前半は２２年の後半から過剰在- 13 -

庫があったということも受けまして、ラフの製材品、Ｓ４Ｓ（４面かんな削り材）の製材
品、いずれも大幅に計画量が落ち込みました。この結果として入荷量が大きく減少いたしております。
現在、足元では２０２３年と比較して在庫レベルは適正にあると判断をしておりますので、今後入荷量は増えていくのではないかと想定をしております。
欧州に関してのトピックス、これも先ほど何回か話題に上がっておりましたけれども、スエズ運河の問題が大きな懸念事項となっております。昨年の１２月、パレスチナガザ紛争を発端として欧州系の商業船が攻撃を、イエメンの新イラン武装組織の攻撃を受けたということもございまして、大手の海運会社がスエズ運河の通過を回避して喜望峰回りでの輸送を行っているということです。航海日数が２０日ほど余分にかかるということ、それがフレイトのアップにつながっているということでございます。さらに、スエズ運河とは別の話として、パナマ運河のほうの渇水による船舶の通行制限というものもございますので、このようなことも長引けば需給それから価格には影響が出てくるものと考えております。
最後、ロシア材でございますが、２０２３年通年の輸入量は４７万㎥と、こちらも前年比６０％となりました。ウクライナ侵攻以降、ロシア材を積極的に購入されるユーザーさんは限定的でございますので、今後ロシア材の需要量が大きく伸長することはないと考えております。
私からは以上でございます。
○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。
続きまして、日本木材輸入協会さんから、南洋材、合板についての情報提供をお願いします。江間様、御発言お願いできますでしょうか。
○日本木材輸入協会(江間氏)
南洋材及びニュージーランド材及び合板の状況説明をさせていただきます。
まず、南洋材からですけれども、先日主要外材の昨年の入荷実績が出てまいりましたので、これに沿って説明をさせていただきます。
まず、南洋材の原木なのですが、昨年は実績３万㎥、前年２０２２年比３４％ダウンということで大きく落ち込んでいるのですけれども、数が、入荷量が表すように、入荷頻度の少ない商品になっておりまして、一昨年の１２月に入って間隔が空いたとか、今年の１月に入って昨年の量が減ったとかという関係もございまして、実際の国内の需要といたしましては、多分一昨年比、昨年１０％から１５％程度のダウンであるということであると認識しておりまして、それ以外の大きな減少は入荷頻度が低いがために入荷がずれたと、前年なり翌年にずれたということと認識しております。
次、南洋材の製品なのですけれども、昨年の前半はその前年に入ってきた在庫の消化に追われたこと、合板に至っても需要自体は盛り上がりを欠いたために、こちらも入荷量が伸びず、一昨年比、昨年は１６％ダウンのほぼ３０万㎥の入荷量にとどまっております。
次、ニュージーランド材のほうに参りますけれども、ニュージーランドの原木は２０２
３年、昨年は２０２２年比９.２％の減少、２４万㎥ということになっておりまして、こちらも入荷頻度があまり多くない商品なので、船の遅れということもあるのですけれども、昨年に関しましては、輸出機会の輸出量の低迷による輸出梱包材の需要の減少というのが一番大きな要因であるとは思います。プラス円安が年初から年末にかけ、ほぼ右肩下がりというか、円安に行きましたので、国産材に比し輸入材には価格競争力がなくなっているということも当然役立っているとは思います。
同様に、ニュージーランドからの製材品、これは６万㎥ということで非常に限られた量で は あ りま す けれ ど も、 同 様 の減 少 をた ど って お り まし て 、２ ０ ２３ 年 は ２０ ２ ２年 比
１２％ダウンというふうになっております。
最後になりますけれども、合板なのですが、昨年は一昨年比２４％減少しまして、とうとう２００万㎥を割り込み１９８万４,０００㎥と。これは過去を遡りますと２００万㎥切っていた年というのが１９９０年ということになっておりまして、まさに３５年前の水準- 14 -

に入荷量が戻っているということになります。合板自体は長年来減少傾向にございますけ
れども、特に今回のウッドショックの影響、それによる反動という大きな面もございます
が、とうとう３５年ぶり、四半世紀を１０年上回る年月ぶりに２００万を下回ったという、非常にリマーカブルな年ということで２０２３年はなっております。
以上です。
○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。
続きまして、今度は川下からの情報提供ということで、ＪＢＮさんと木造住宅産業協会
さんからお願いしたいと思います。まず、ＪＢＮ・全国工務店協会さん、お願いできます
でしょうか。よろしくお願いします。
○ＪＢＮ・全国工務店協会(田邉氏)
ＪＢＮの田邊です。よろしくお願いします。
それでは、説明したいと思います。
改正建築基準法のうち４号特例の縮小については、現在、許容応力度計算のマニュアル等を作成し、全国８か所で研修会を実施し、会員工務店の周知に努めてまいりました。基
本的には確認申請が必要な地域については、既に仕様規定で耐震等級等の確認はされているので、大きな問題は無い認識の模様です。
また、それ以上に縮小に伴い、市街化調整区域外など確認申請が不要であった建物が申請が必要な可能性があるということで、審査機関の対応に問題ないのかとか、そういったことが懸念されていた。また、それに加えて、リフォームについても、このまま行けばほ
とんどの案件で確認申請が必要となるということで、それに対応が可能なのかという事が懸念されています。
あとは、許容応力度計算への対応は一定程度求められるものの、仕様規定で進めている事業者が多い感じと、長期優良住宅についても、現在仕様規定で申請可能であるので、多くの事業者がいるようです。
また、許容応力度計算に対して必要性があまり感じられてないようです。また、会員工務店を対象とした断熱仕様の状況と意向についてのアンケート調査を行ったのですが、その中で、断熱等対策等級、省エネルギー計算、施工状況などのアンケートを取った結果では、断熱対策等級は等級５以上の回答が多く見受けられ、高い熱損失防止性能を有する住宅を標準的に供給している傾向がたくさんありました。
また、省エネルギー計算自体は自社内でするが、回答中では６８％程度あり、外部に委託することの回答書も一定量あるとの回答。また、断熱施工管理自体は自社で監督が管理するのが８５％程度ありました。各工務店の対応状況は感触でありますが、対応している会社もあれば、これから考える工務店も多々あるように見受けられました。
あと、ＪＡＳ構造材の認識については、一般消費者がＪＡＳ構造材の認識がまだまだ感じられていない傾向がある。
非住宅の使用は、構造計算上、実績が増えているとの報告を受けております。
足元の状況ですが、１棟当たりの坪単価の上昇に伴って、建築面積自体を縮小、また平屋建ての住宅建設が多く見られるような傾向があります。戸建て住宅を諦めリフォーム事業へ転換する企業様や、地域によってはアパートの建設を増やし、事業体系を変更するような工務店さんも見受けられるようです。
最後になりましたが、私ども協会では能登半島の地震における応急仮設住宅も進めていまして、現在、輪島市で建設を３団地に分けて約３００棟程度建設準備を進めています。
供給木材は昨年我々と協定を結びました日本木材青壮年団体連合会の会員企業が担い、施工を当協会の主幹事工務店が施工する形となります。
国交省住宅局の原田室長から報告があったように、木材供給については不安がないものの、
現在の現地では生コン工場が１社しか稼働していなく、そういった面でなかなか思いとおりの施工が進まないということの報告を受けている状況です。
以上です。

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○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。
では続きまして、日本木造住宅産業協会様、お願いできますでしょうか。
○日本木造住宅産業協会(加藤氏)
木住協、加藤でございます。よろしくお願いいたします。
時間もあまりないようですので、全般的な状況等はこれまで各地域、それから今ＪＢＮ
様からもお話あった、ほぼ同じような認識でございます。
そういった中で、今ＪＢＮさんもお話ありましたけれども、石川県の応急仮設住宅、県は３月までに３,０００戸着工と表明しておりまして、このうち既に１,５００戸程度が着工済みですが、これは主にいわゆるプレハブ系のものですが、今後ＪＢＮさんも含めて私ども木住協も木造住宅での仮設住宅、それも将来的に恒久的に使う想定での木造住宅、これの着工に向けて協議、準備を進めているところでございます。ちょっと全体の数がどのぐらいになるか、正直まだ分かりませんし、建てられる場所がどのぐらい確保できるのか、
そこもちょっと見えないところだらけではあるのですが、そんな方向で準備をしております。とはいえ、年間の全体の木造住宅の着工戸数に比べれば目に見えて影響が出るというボリューム感ではないとは思いますので、木材流通という点で何か大きな影響があるということではないのだろうなというふうには思っているところでございます。
それから、前後しましたが、改正建築基準法における４号建築物特例の縮小等も私どもの団体でも会員向けのセミナー等順次実施をしておりまして、全体としては大体対応でき
そうかなという感じになっていると認識をしております。
あとは、国交省からのお話もありましたけれども、スギ花粉症対策での表示制度というのを関係団体とともに一応形としてはスタートしたものの、まだ実際の表示はこれからというところですけれども、そういったところで少しでも国産材を使っていることをＰＲし、消費者がそれを評価していただけるというようなことにお役に立てればというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。
それでは続きまして、川中に参りまして、全木連さんからまずお願いしたいと思います。
川中は全木連さん、それから日合連さん、それから日集協さんにお願いしております。
まず、全木連、本郷さん、よろしくお願いいたします。
○全国木材組合連合会(本郷氏)本郷です。
各地方から御報告あったこととほとんど変わらない状況で、とにかく住宅着工が長期間にわたって、特に持家木造、あるいは分譲住宅の戸建ても非常に状況悪くなっているという期間がもう２年になるという、そういう状況です。
もともとは確かにウッドショックがそもそもの原因だったのかもしれません。住宅の資材価格が上がって、そこから住宅価格が上がるというようなことだったりもするのですけ
れども、その後の円安問題で、木材以外の資材のほうがどんどん上がっていっているというような状況で、木材の価格は落ち着いてしまっているので、これから、この円安が続く状況では住宅価格が上がることによる住宅着工の減ということが、非常に厳しい状況になるのかなというふうに思っております。
そういうことが続いていたわけですけれども、秋口、米松の製材工場の火災の問題で代替需要も若干出たということで、樹種ですとか、材種だとか、地域でそれぞれまちまちな
いろいろな、価格が上がる、荷動きがよくなる、価格が悪くなる、荷動き止まっているみ
たいなことがあちこちでまちまちな状況がこの秋ずっと起こっていたように思います。ですから、一定の方向性がなかなか見えない状況だったのですけれども、年明けて１月になった途端に、簡単に言うと、全てのものが悪くなっているという感じを皆さんお持ちのようです。特に住宅建築物の関係の発注が非常に厳しいということで、プレカット業界も稼働率を非常に下げざるを得ない状況になっているというふうに聞いていますし、製材工場- 16 -

も同様に生産を抑制していると。生産調整という言葉を使えるかどうかということは別として、生産を抑えているというような状況にあろうかと思います。
先ほどの住宅価格高騰ということを踏まえて、新規住宅着工を増やしていく何らかの政策を国土交通省さん、林野庁さんにお願いをしていかないと厳しいなというのが正直なところです。特に住宅ローンの限度額を住宅価格が上がることによってオーバーしてしまっていると、それで住宅ローンを組めないという、本来住宅を求めている３０代ぐらいのそういう方たちが家を買えなくなっているということが原因の大きな一つになっているということだと思うので、制度的な問題で何ができるのか私には分からないですけれども、とにかく住宅を建てる、買うというようなことができるような政策が必要ではないかなとい
うふうに感じた１月でございました。
以上です。
○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。
続きまして、日合連さんからお願いしたいと思います。上田さん、よろしくお願いいたします。
○日本合板工業組合連合会(上田氏)
では、日合連から報告します。
初めに、能登半島地震に関して、七尾市に合板工場がございます。同社のホームページにお見舞への御礼と現状が掲載されておりますので紹介します。「従業員１７０名とその家族にけが人は出ませんでした。ただ、多くの自宅が損壊して、水道は今も停止中。工場のほうは生産ラインのレベル調整とか破損箇所の修理を重ねて、現在８割程度の生産再開」とのことです。
あと、別メーカーの工場が新潟県にありますが、こちらのほうは特段被害がなかったという報告を受けております。
ではこれから、合板の生産状況と国産原木の状況の２点について御報告します。
最初に国産合板の生産状況です。各地区からの報告にもあったように、全国的に合板については大変厳しい状況が続いております。新設住宅着工数の減少、工期の遅れで需要の低迷が継続しており、需要者からの当用買いが続いている状況です。住宅以外ですと、非住宅とか集合住宅で若干の引き合いがあるようですが、今後の全体需要の見通しが不明という報告を受けております。
このような状況下で、合板メーカーは、需給バランス確保のために２０２２年の後半か
ら生産調整を行うメーカーが増加しました。現在も地域によっていろいろなのですけれども、全国で言うと二、三割程度の減産が続いている状況です。
農水省の合板統計を見ますと、昨年２０２３年２月の出荷量が１８万６,０００㎥、ここ近年で一番小さな数字でした。その後秋口までちょっと回復しましたが、１２月末で２１
万９,０００㎥ぐらいです。年間の出荷量、月別の数値の合計が２５４万㎥。これはここ数
年最低水準です。コロナ前の２０１９年は３３７万㎥でしたが、その７５％水準というよ
うな状況になっています。
次に、国産原木の状況です。
各メーカーとも生産調整が継続しており、原木の受入制限も継続しているという状況です。本日の資料２６ページに合板と原木のデータがありますが、ここでの原木は国産原木と輸入原木の合計値が書かれています。国産原木の入荷量について言いますと、２０２２
年、おととしの４月が月５０万㎥と、近年最多のレベルでした。その後生産調整が進行するとともに、原木の受入れも減少して、昨年の８月には３０万㎥を割り込んでいます。その後、若干回復して、２３年１２月の入荷量が３５万８,０００㎥というような感じになっております。合板の生産が回復しないと、原木の受入れもなかなか回復しないという状況
かと思います。
以上です。
○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。
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それでは、川中最後になりますが、集成材の状況について日集協さん、お願いできます
でしょうか。
○日本集成材工業協同組合(清水氏) 清水です。よろしくお願いします。
うちの組合員の生産量に基づいて、ここ２、３年の当組合員の生産量をお話ししますと、
令和３年２０２１年はまさにウッドショックの年だったのですけれども、実はこの年が日集協として は工場集 成 材の生産が 一番多く て １４９万９ ,０００ ㎥と いうことで したけれ
ども、その後は御案内のとおり住宅着工が振いませんで、令和４年は１３６万８,０００㎥、
昨年はちょっと１４０万台に回復したのですけれども、いまだにフル稼働というところには至ってないというような状況です。
あと、価格のほうですけれども、昨年、一昨年の輸入集成材入荷量増の影響を被りまして、なかなか値戻しが難しかったのですけれども、その後在庫調整も進んだということで、また組合員のほうもお客さんのほうに働きかけて、若干値戻しが進んだかなというところです。
足元の状況ですけれども、メーカーによって受け止めが違うようですけれども、どうも見てみると、スギの管柱つくっているところは比較的好調、それ以外のところはちょっと荷動きが悪いかなと、そういったコメントを寄せております。
あと、ちょっと毛色の違った話としては、御案内の大阪・関西万博の大屋根、あれはうちの組合員が何社かで手分けして製造しておりますけれども、そのおかげで大断面の生産量２０２２年令和４年が９,０００㎥だったのですけれども、昨年は１万９,５００㎥ということで倍増したということでございます。
以上です。
○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。
そうしましたら、あとお願いしていますのが、川上から全森連さん、それから栃木県さんにも情報提供お願いしております。
まず、全森連さん、お願いできますでしょうか。よろしくお願いします。
○全国森林組合連合会(菊地氏)
全森連です。よろしくお願いします。
まず、私のほうからは令和６年１月の全国２１県の森連の共販所におけます平均の原木
価格ですけれども、スギにおきましてはおおむね１万４,０００円前後、ヒノキにつきましてはおおむね２万円前後で推移しておりまして、ただ、非常にスギ、ヒノキとも地域によりばらつきがあるなという印象でございます。スギに関しましては、１万６,０００円をキー プ し てい る 地域 も あれ ば １ 万円 を 切っ て いる 地 域 もあ り ます し 、ヒ ノ キ にお い ては 、
２万５,０００円をキープしている県もあれば１万５,０００円を割っているような、非常にばらつきがあるなという印象がございます。
それから、販売量におきましては、スギは４万９,０００㎥ということで前月比５,０００㎥の減、ヒノキにおきましては２万４,０００㎥ということで、こちらも前月比１,８００㎥の減ということで、減少傾向となってございます。
原木の価格につきましては、ここ数か月はほぼ横ばい状態で来ておりますけれども、２年前と比べますと、スギで約１０から１５％下落です。ヒノキは２０％から２５％の下落になっております。先ほどもありましたけれども、ウッドショック前にほぼ戻っている地域も散見されているという状況でございます。
先ほどから報告にもありましたように、昨年から合板工場等の生産調整による原木の受入れが現在も続いておりますので、山側といたしましてはその需給調整に追われているという状況でございます。
この余剰原木につきましては、地域によりますけれども、輸出に回せている地域は原木の滞留感というのはあまり見られないのですけれども、輸出をしていない地域においては販売先に非常に苦慮している地域もございます。
今後は、工場の受入制限はまだ続くであろうというふうに予想されますので、今後の受入れの状況によっては輸出にシフトする地域もあれば、出材調整でしのいでいく地域、そ- 18 -

れから値段が下がっても減産せず予定どおり出材する地域ということで、地域によって差が出てくるのではないかなというふうに考えてございます。
基本的には、山側としてもなかなか切替えが難しいですので、伐採を基本的には継続していくということだと思いますけれども、これ以上原木価格が下がってくると、生産者の出材意欲というのも減退していくのではないかなと懸念しているところでありますし、これまでもお願いしているところなのですが、山側への価格と量の安定化への仕組みづくりをぜひともお願いしたいということでございまして、今後の動向にも注視していきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。
それでは、本日行政からも御意見いただきたいということで、栃木県さんにお願いしております。栃木県さん、情報提供よろしくお願いいたします。
○栃木県環境森林部(松本氏)
栃木県林業木材産業課の松本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本協議会では参画いただいている皆様方から大変有用な情報を頂いておりまして、大変
ありがとうございます。
全国同様の状況と思いますが、栃木県では利用期を迎えた森林資源の循環利用に向けまして、森林組合をはじめ素材生産事業者等を中心に皆伐による素材生産を強化しているところでございます。
また、本県の木材産業は高品質な素材丸太を原料としました無垢材の柱や土台などの建築用材の生産が主力となってございまして、住宅などの建築需要の動向が木材市況に強く影響を与えてしまう傾向にあるというふうに考えているところでございます。
この木材市況につきましては、これまで皆様からお話があったように、昨年夏から秋頃にかけまして、本県においても丸太の価格の下降や上昇が見られたところでございまして、
この要因としましては、主な需給、需要先でございます住宅需要の減少が一つと考えられ、皆様の御発言にあったように、本県においても令和５年の住宅着工戸数を見ますと、令和２年の経済活動が停滞いたしましたコロナショックのときよりも落ち込んでいるという状
況でございます。関係者からお話を伺いますと、やはり建築用材となる製材品の価格はウッドショック後落ち着きつつはありますものの、それ以外の資材や設備機器等の高騰によりまして、住宅販売価格が上昇して契約に至らないといったような話もお聞きするところでございます。
木材需要の安定化には、川上側が安心して素材生産ができますよう木材の出口対策として、安定した建築需要の確保が重要と考えております。そのため県では、木材の住宅分野と非住宅分野の両面で木材の出口対策に取り組んでおりまして、住宅分野では、県内の新築・増改築において、県産木材の使用量に応じた補助金の助成、さらに県外の新築の住宅におきましても、イチゴや牛肉など栃木県の県産品と交換できるポイント付与などの助成を行いまして、県産木材を使用した住宅需要の促進を図っているところでございます。
また非住宅分野では、多くの県民が利用しモデル的な中大規模建築物、これの民間施設の木造・木質化の支援を行っておりまして、これまで認定こども園やクリニックなどで活用がされているところでございます。
さらに県では、昨年７月に都市（まち）の木造化推進法に基づきます県の木材利用促進
方針、これを改定いたしまして、県が整備する公共建築物における木造・木質化の範囲を拡大しましたほか、民間建築物を含めた建築物全体における一層の木材需要の促進を新たに規定したところでございます。
これらの状況もございまして、今後非住宅分野の木造化の促進が大変重要と考えておりまして、これまで中大規模建築物を対象にしてきました非住宅分野の支援につきまして、
本来木造化が可能にもかかわらず鉄骨造が主となっております店舗などの小規模建築物にも対象を拡大することで、木材利用を一層促進しまして、出口対策強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
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栃木県からの情報提供は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。
それでは、こちらからお願いしました情報提供の方は終わりまして、パネリストでまだ御発言いただいていない業界さん、地域の方いらっしゃいますが、何か加工、流通、パル
プチップ、バイオマス、苗木等のことなどで情報提供いただけましたらと思います。
バイオマス協会さんから手を挙げていただいていますので、バイオマス協会さん、御発言お願いしてよろしいでしょうか。
○日本木質バイオマスエネルギー協会(藤江氏)
日本木質バイオマスエネルギー協会の藤江でございます。
先ほど来お話ございますとおり、燃料材の需要増加や価格上昇がみられます。
当協会で本年１月に発電所向けに行った燃料材の調達の見通しに関するアンケートによりますと、計画どおりの見込みとするものが６割程度にとどまっておりまして、燃料材の安定供給が極めて重要な状況となっております。
今後、林野庁において、花粉症対策を含め主伐・再造林を推進していくと承知しておりますが、林地残材の収集を進めることは造林コストの低減にもつながりますので、そうしたことも含めまして、林地残材の効率的な収集を進める方策を広げていただけますよう御配慮いただければと思います。
以上です。
○座長(藤掛氏)
ありがとうございました。
そうですね。不足ぎみな中で、主伐材造林事業、林地残材の活用を進めていただければというお話でした。ありがとうございました。
あと、これから１６時までの予定ですので、そこまで意見交換の時間ということになりますが、まだほかにパネリストの方で情報提供いただける方があったらお願いしますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。質疑応答に入ってよろしいでしょうか。

(４)意見交換○座長(藤掛氏)
いろいろと各地区協議会含めて、情報提供いただきました。もう少しここの点を詳しく教えてくださいとか、出なかった論点で少し聞いてみたいということがあったら、御質問いただいて、お答えいただこうと思うのですが、どなたからでも結構ですが、御質問いただければと思います。
○全国木材組合連合会(本郷氏)
１点、林野庁にお願いなのですけれども、クリーンウッド法のお話をいただきました。
新しいシステムの開発を６年度の予算でやっていくということでしたけれども、７年４月１日に改正法の施行なので、ぜひ時間的に余裕を持ってシステムを開発していただいて、実際に現場で４月までに試行運用できるようにしていっていかなければならないと思います。早めの年度前半とか、そんなところで実際に運用が可能になるように、是非開発をお願いしたいということでございます。これはお願いです。よろしくお願いします。
○座長(藤掛氏)
ありがとうございます。
お願いということでしたが、もし今御返事があればということになりますがいかがでしょうか。
○林野庁木材利用課(有山氏)
クリーンウッド法にかかる合法性確認に資するシステムということで、今現在入札公告中でして、その期間が結構長く設けないといけないということになっていまして、それだ
けでもちょっと手続に若干時間がかかっているのですけれども、事業者のヒアリングも併せて行っていきますので、事業者にうまく使っていただけるようなシステムの整備を６年度中にやって、７年度に間に合わせるようになるべくやっていきたいと考えております。
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また、御意見賜ればと思っております。よろしくお願いします。
○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。
それでは、今の件はそれでいいかと思いますので、また別の論点で御質問等あればと思いますがいかがでしょうか。
では、私一つ質問させていただきます。
なかなか不透明、厳しい状況というお話があった中で、九州地区さんから川中のスギの集成材の管柱はすごく生産が伸びているというお話があり、それは日集協さんからもスギの管柱は物によるけれども、そこはどうもよさそうだというお話がありまして、これはいかがでしょうか。もう少しそこをお伺いできたらと思ったのは、これはどういうことでこれだけいいのか、この分野だけいいのかというのは、どう理解したらいいのかなと思ったのですが、例えばそれはいわゆる国産材化というのでしょうか、これまで外材を使っていたものの国産材の転換が進んでいると捉えていいのかとか、あるいはどういう事情でということで、もし今先ほどお話いただいた九州地区さんや日集協さん、あるいはそのほかの方でも情報御存じの方がいらっしゃればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、日集協さん、何か情報を持っていらっしゃいますでしょうか。そこはよくて、でもほかはよくないというようなことのお話ですかね。
○日本集成材工業協同組合(清水氏)
はっきりとしたことは申し上げられませんけれども、原材料が国産材だということで安定供給できますよということでは訴えられるのではないかと思います。あとはやっぱり欧
州材、欧州ラミナの製品に比べると価格が実は安いのですよね。そういうことで、価格も訴求力があることで需要があるかなと思っています。よろしいでしょうか。
○座長(藤掛氏)
すみません。ありがとうございました。
国産材の転換という意味でも興味深い動きかなと思いました。できれば、それがもっといろいろな材種で起こっていけばと思ったところです。
もう一つ地区からの情報の中でそうなんだと思いましたのは、すみません、私特に宮崎にいるので、ヒノキのことがよく分からないのですが、ヒノキについては好調というお話
が、四国地区さんとか近中地区か中部地区かでもヒノキは高いみたいなお話だとかがあったので、そこもやっぱりいろいろな物によっての違いの中で、ヒノキは比較的今需要が来ているとかいうことがもしあれば、これもうれしいなと思ったのですが、そのあたり各地
区の中でこういった話があったというようなことでも教えていただけると大変ありがたいと思ったのですが、あるいは何か全体の状況について御存じの方がいらっしゃったらと思いましたが、どなたか御発言いただける方いらっしゃいますでしょうか。
そのお話はまたのちほどということでありがとうございました。
では、そのほかいかがでしょうか。どなたかから御質問、御発言、コメントのようなことでも結構ですが、そういう意味では、久保山さんや立花さんから、全体を聞いて何か気づかれたこととかコメントとかあったら、していただければと思うのですが、いかがでしょうか。久保山さん、お願いしてよろしいですか。
○森林研究・整備機構森林総合研究所(久保山氏)
森林総研、久保山です。
たくさんの情報どうもありがとうございました。
私は住宅着工が減っている中で、原木価格暴落大丈夫かというのをこの間心配していたのですけれども、いろいろお話を伺って、円安で外材が総体的に高くなって輸入が減って、結果としては持ちこたえたというか、堅調に推移したということなのかなと理解した次第です。ただ、全体的に今後もっと厳しくなるのではないかというような話が多かったように思いますし、あと、円高に振れたときにどうなのだというのがありますので、より一層
国産材の価格競争力というのは強化する方向で取り組む必要があるのかなと思った次第です。
あと、北海道さんで店舗の木造化とか、栃木の方からもありましたが、結構倉庫の屋根- 21 -

とかいろいろ増えているようなニュースも聞きますので、そのあたりはしっかりとマーケット取っていくというのが国産材価格維持の上でも重要なのかなと思っております。
あと、バイオマス協会さん、藤江さんからもありましたけれども、発電所の設備利用率
がいろいろなサイズで落ちているのはすごく懸念していまして、一方で、末木枝条とかタンコロとかはまだまだかなり使われていない状況なのです。その辺をどんどん利用していくようなバックアップ等々お願いしたいと考えております。
私からは以上です。
○座長(藤掛氏)
貴重な御意見、コメントありがとうございました。大事な点指摘していただいたと思います。
最初におっしゃった価格が暴落するのかという懸念に関しては、私もそれをそれこそ去年の６月の会議以降、どうなるのだろうと思っておりましたが、秋になって秋需で少しむ
しろ価格は回復したということなどを見ておりまして、何か素材生産業界もやはり人手不足なり機械がなかなか届かないですとか、いろいろなことで逆に今日のお話の中では、ちょっと需要が増えたときにすぐにまた対応できないところが見えたというお話もあったと思うのですが、そういう国産材の供給側の弱さといいましょうか、もうそれはしようがな
いと思うのですけれども、そういうところも一つ要因としてあったのかなと思います。ただ、今後については本当に皆さん不安視していらっしゃるのかなというところは同じに思います。ありがとうございました。
では、あともう少し時間はありますがいかがでしょうか。
全木連さん、よろしくお願いします。
○全国木材組合連合会(本郷氏)
すみません、さっきの藤掛先生のヒノキ需要に関する御質問についてどなたも答えられなかったので、私の知る限りでは、やはり米松の受入制限、受注制限があったということ
がヒノキの代替需要というところに行ったのではないかというふうに思うところが多いです。そこにヒノキだけが比較的代替需要として、いまだに力強い部分があるのではないか
なというふうに感じているところです。
ほかに御意見があったら、またほかの方からも教えていただければありがたいと思います。
○座長(藤掛氏)
ありがとうございます。
では、ほかにいかがでしょうか。
立花先生、お願いできますでしょうか。
○筑波大学(立花氏)
先ほど名前を挙げていただいたので一言。ありがとうございました。大変皆様からの御報告は勉強になったというのが正直なところです。
全体的に、まず円安がある、さらには外国での産地、あるいは輸入国の環境の変化もあるというようなことの中で、やはり輸入材価格が上がる傾向になっていたのだと思うのですね。ただ、ところがそれに対して、報告にもございましたけれども、国内の事業者が外材を買わなくなったと、要するに輸入量を減らしたということで、その結果として、在庫も調整されたということになったわけですね。そして、輸入材の製品価格をはじめとして、まだ製品の価格が低迷をしているような状況だということだと思います。そうした中で、やはり輸入木材製品、合板にしろ製材にしろですけれども、いかに代替していくかなのだ
ろうなというのはすごく感じました。
先ほど、藤掛座長からもお話ございましたし、近畿中国地区と四国地区だったと思うのですけれども、ヒノキの話題が出たのですけれども、恐らく輸入の集成材とかあるいは米松関係が減る中で、ヒノキの土台をはじめとしたヒノキ需要が高まったということではな
いのかなと思うのですね。そうすると、それによってヒノキの丸太価格も一定程度回復が見られるという状況なのだろうと思いますし、あと四国地区からはスギを梁桁とかで使うようになってきたとかというお話もございましたし、ラミナという話もございましたので、- 22 -

やっぱりいかにして輸入材を国産材で代替していくかというのを、丸太、製品合わせてサ
プライチェーンとしてそれを強固にしていくというのが大事になってきているのかなというのをすごく感じた次第です。
あとは、住宅着工については、どうしても物価上昇があると、木材から見ると補完材のような形になると思います。様々な部材が値上がりをしていくとやっぱり木材そのものを需要が減ってしまうということになると思いますし、あと所得がなかなか上がらないような状況だと、住宅着工がまた増加していくというのはなかなか厳しいだろうなというふうにも思われます。
そうした中で、今日は国交省の担当者の方からお話ございましたけれども、木材利用の促進のための建築基準の合理化とか、壁量基準の見直しなどがあるというようなお話でしたので、住宅だけではなく様々な形で建築物に木材を使うというのを増強していくことによって、木材を増やしていくし国産材をその中でより増やしていくという方向性になるのかなというふうにすごく思いました。
それで、私は貿易も関心があるので、そうか、製材品も合板も輸出が減っているのだというのがやや驚きでした。円安なので増えているのかなというような期待をしていたところでしたので、ある意味では合板もそうですし製材品もそうですけれども、輸出というのもかなり考えてもいいのではないかなと。ただ、在来軸組の部材を輸出というのはなかなか難しいですから、ツーバイフォー工法をはじめとしてディメンション・ランバーを輸出に向けるとか、そうしたことで輸出に向けた取組も一層進めてもいいのかなというふうにも思いました。
あと最後に、先ほど全木連の本郷さんからお話ございましたけれども、クリーンウッド
法についてはやっぱりしっかりと１年後に運用できるように、早め早めの対応をしていっていただきたいなというのが正直なところでございます。
以上です。
○座長(藤掛氏)
どうもありがとうございました。貴重なコメントありがとうございます。
それでは、時間を過ぎましたので、これで終わりにしたいと思いますが、私も最後一つだけ言わせていただくと、でも同じでありまして、やはり非常に厳しい中ではありますけ
れども、やはりそういうときだからこそといいますか、国産材への転換というのはいろい
ろなところで皆さんの意識が来ているような感じがしますので、確かにこれからまた春夏にかけて、木材の価格で言えば大体素材価格が落ちる局面にあるのですけれども、そうい
ったいろいろな利用の国産材への転換等を進めながら、いかに価格を維持できるのかというのがこれからのしばらくの勝負になるということ。
あとはこれから、紅海の問題とかトラックの２０２４年物流問題とかいろいろとまたそういったことがありそうですので、それをやはりまた情報共有をしっかりしていくことが大事かなと思いました。
それでは、すみません、今日は本当にいろいろな幅広いお話が聞けて大変勉強になりまして、ありがとうございました。
それでは、これで私の進行は終わりにさせていただきます。皆様の御協力に感謝申し上げます。では、あと、事務局よろしくお願いいたします。
○司会(長谷川氏)
藤掛先生、ありがとうございました。
本日共有された情報や議論は、各地区の需給情報連絡協議会をはじめとした関係者の方々に情報提供をするとともに、本日の議事概要については、皆様に御確認していただいた
上で、林野庁ウェブサイトに公表させていただきます。
それでは、閉会に当たり、木材利用課の難波課長から御挨拶申し上げます。
○林野庁木材利用課(難波氏)
本日は本当に長時間にわたりまして、御議論いただきましてありがとうございました。
私、先月木材利用課長に着任いたしました難波と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
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本日、初めてこの会議参加させていただきましたけれども、各地区協議会の議論の状況ですとか、あるいは川上、川中、川下の各業界を代表する皆様の貴重な情報を頂きまして、
本当に勉強になりました。ありがとうございました。
今日の会議でも皆様からありましたとおり、やはり非常に厳しい状況が続いているということかと思いますけれども、こういう状況だからこそ、川上から川下まで関係者が正確な情報を把握して共通の認識を持つということは非常に重要なのではないかと改めて感じた次第でございます。そのためには、この本日の中央需給情報連絡協議会ですとか、地区別の需給情報連絡協議会の役割がますます重要になってくるというふうに考えております。
今日、いろいろな方からお話ありましたけれども、やはり木材、国産材の需要を拡大していくというためには住宅分野だけではなくて、都市（まち）の木造化推進法もあります
けれども、これまで木材があまり使われてこなかった非住宅の建築物ですとか、中高層の建築物、こういったところで木材の利用を促進するということが重要になっていると考えております。
林野庁としましても、今日資料でもお配りしていますけれども、令和５年度補正ですとか、６年度当初予算、こういったものを活用しながら各種施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
このほかにも、建築物の木造化、木質化に係る指導助言行う専門家の派遣ですとか、相談窓口等も設置しておりますし、都市（まち）の木造化推進法に基づく利用促進協定、そちらも拡大を進めておりまして、現在国の協定件数１５件に増えておりますし、各地方自治体におかれましても今９０件まで協定の締結が進んでおります。こうした取組も使いまして、民間建築物における木材利用を進めていきたいと考えております。
また、今日有山よりお話ありましたように、クリーンウッド法の施行に向けましても、着実にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
今後とも国産材の安定供給、利用促進に向けまして、林野庁としても今日御参加の皆様
方はじめとしまして関係者の皆様としっかり連携しながら、引き続き取り組んでまいりた
いというふうに考えておりますので、より一層の御協力をお願いしまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
○司会(長谷川氏)
ありがとうございました。
それでは、本日の協議会を終了いたします。
長時間にわたり御参加いただき、また１年間御協力くださいまして、誠にありがとうご
ざいました。

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