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中国ビジネスセミナー『政権交代後の中国〜日中関係の将来と日本企業のあり方〜』
環日本海経済交流センター長

藤野文晤

に彼に協力を仰ぎ、彼はそれに協力してきたというのが現実なのではないかと思える。そうでなけ
れば、あのお年寄りが最後まで権力の中枢に座っていることの説明がつかない。
もう一つ、非常に重要なポイントがある。グローバリズムの中で、今はあらゆる情報がインター

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ネットやメディアを通じて世界に伝搬していく。
中国もその例外ではなく、影響を受けざるを得ない。そこで起こった問題の一つが、薄熙来失脚事件だった。薄熙来が個人的な野心を燃やして中央
中国情勢については、日本のジャーナリズムもの正面突破を図ったといわれているが、本当にそいろいろな意見を発表していて、どれが本当の中んな単純な問題だったのか。これまでは党内でう

国なのか、よく分からない状況になっている。しまく処理をすればよかったこのような問題が、イ

かし、そんなことを言っていては一体中国はどこ

ンターネットやマスコミを通してどんどん流れるに行くのか、2012年11月の18回党大会は一体どのようになり、今、中国共産党は今後いかなる体制

ような意味を持つのかを、きちんと理解することでいくべきかを、非常に強く意識し始めている。

が難しくなる。一党独裁の中国共産党はどうも面

私は、これが今回の18回党大会の本質だと考えて白くない、日本人の7割以上の人は中国が嫌いだ

いる。

ということになってしまっては、一衣帯水の中国

胡錦濤は共青団の書記長まで務めた中心人物でとどう付き合っていけばよいか、解が見えてこあり、中国共産党の腐敗堕落を防止して、立派ななくなる。そこで今日は、私なりに考えている18

党にするための内部開放、内部改革を行おうとす

回党大会以降の中国についてお話ししたいと思る改革開放派だ。江沢民も当然同じなのだが、でう。

は、誰がその指揮に当たればよいかとなったときに、熾烈な権力闘争が起こったのだ。かつては鄧小平などのカリスマがいて、その一言で物事が決TOP NEWS 4

1．習近平体制の中国
日本のジャーナリズムでは、習近平体制を江沢定してきた。胡錦濤はカリスマが決めた最後の主民派と中国共産主義青年団（共青団）の対立軸で導者であったため、胡錦濤体制が10年たち、今後とらえる見方が圧倒的に多いが、私はそれは本質の10年間は誰が背負っていけば中国は世界に冠た論ではないと考えている。日本のジャーナリズム

る大国として生き残っていけるのかを、皆で話しやマスコミは、18回党大会は胡錦濤が全体を仕切合って決めなければならなかった。その最後の調ったのに、なぜ江沢民が会場のど真ん中に座って整に時間を要し、その間に起こったのが薄熙来事いるのかと聞いても、はっきりした返答ができな件だったというのが実態だと思う。
18回党大会のキーワードは「中国共産党の団いと思う。
いろいろな情報をまとめて私なりに分解して整結」である。つまり、ばらばらになりかかったの理したところ、まず、江沢民が権力に固執して居だ。ばらばらになりかかったのは、胡錦濤を中心座ってきたという解釈は間違いで、むしろ胡錦濤とする共青団と、地方の幹部の人たちを何とかうの後ろ盾としての機能を中国共産党政治局常務委

まく使っていこうとする勢力が、どこかで角逐し員会が認め、胡錦濤時代を円滑に回していくためたからだ。これは権力闘争といえば権力闘争だ2

に、多分それなりの年齢の人がうまくやっていく

張っていく指導理念をどう確立するか。そして、のではないかと思っている。中国共産党の内規でばらばらになりかかった中国共産党をいかに一つは68歳以上は引退とされていることから、5年たにまとめていくかが今回の党大会の主要な課題でてば習近平と李克強以外の政治局常務委員が代わあり、派閥抗争の末の人事という見方は当たらなる。その候補には今政治局の中にいる李源朝や汪い。

洋、馬凱、劉延東、孫政才、胡春華などの名前が誕生した新体制では、常務委員が9名から7名に挙がっているが、彼らが常務委員になれば、中国なった。もともと中国共産党の政治局常務委員ははさらに一歩進んだ改革を断行していくだろう。

7名だったのだが、江沢民のときに、これからはある意味では、中国は団結を重んじて過渡期の人

集団指導体制だからといって2名増やした。しか選をしたと考えればよいのである。

TOP NEWS 1が、路線闘争とも言える。今後10年の中国を引っこれは私は、安定感のある中国共産党の布石だ

し、それではうまくいかないということで、またと思っている。胡錦濤の実績は、冷静に判断する7名にしたのだ。

と実はあまりない。北京オリンピックも上海万博代である以外は、全員60代である。一人一人をよも江沢民時代にまいた種で、現実にはデモが多発

く当たってみると、長い歴史の中で、皆それなりし、腐敗堕落が起こり、貧富の格差が拡大してジに修羅場を経てきている。トップの習近平自身

ニ係数が0.4に迫ってしまった。それを指摘するも文革でたたかれて地方に追いやられたところか

意見もあることから、ジャーナリズムは胡錦濤がら非常に苦労して上がってきているし、4番目の負けて江沢民が勝ったと言っているわけだが、派

ポジションに就いた兪正声は上海の書記を経た人

閥争いというような単純な話ではなく、それほどで、彼も煙台の市長から始まって、さまざまな辛中国共産党はぼけていないと考えた方がいいだろ

酸をなめて上がってきている。党を一つにまとめう。少なくとも常務委員の7名は、今後5年間は中て団結を強化し、うまく全体を引っ張っていくの

国を仕切っていく。それなりの修羅場を踏んできにふさわしい人たちを選んだと思う。

て、それなりの調整能力のある人たちが適材適TOP NEWS 2

また、今回の常務委員は、習近平と李克強が50所に配されているだろうというのが私の意見であ

また、汪洋や胡春華など、2020年代にバトンタる。これが習近平体制の中国だ。

ッチする新しい世代の人たち、非常に若い中国共いる。集団指導体制の下で、次世代を担う人物も

2．中国の抱える課題と対応

しっかりと選んだのだろう。

2-1．政治問題

2013年3月の全人代で、習近平は総書記、国家

では、中国はどのような課題を抱え、それにど主席、軍事委員会主席になり、李克強は総理になう対応しようとしているのか。まず、政治の最大る。張徳江は全人代の委員長に、兪正声は政治協の問題は2点ある。1点は貧富の格差をどうする

商会議の主席になり、劉雲山は中央書記処常務書

か、もう1点は腐敗堕落にどう対応するかだ。
貧富の格差は、発展途上国全てが抱える世界共書記、張高麗は常務副総理で、副総理のトップに通の問題である。鄧小平は、「黒い猫でも白い猫なると早々とインターネットで出ているが、多分でも、ねずみを捕るやつはいい」と言って自由

このとおりになると思う。日本のジャーナリズム

市場経済を進めた。社会主義市場経済体制の下は江沢民派、胡錦濤派などと面白おかしく書き立で人々は必死になって働き、今や年収1万ドル以てているが、私に言わせれば、世界の荒波にさら上の人が2億3,000万人もいる。日本の人口の倍だ。

されてばらばらになりかけた中国全体を取りまと

ただし、それは沿海部の人が中心だ。内陸も発展めていける、妥当な人事である。

していないわけではないが、農村では人々が土地

皆さんは今、尖閣問題や国内各地の大規模なデに密着して生きているので、だんだん格差が広がモ、共産党員の腐敗堕落など、チャイナリスクはってきているのが実態だ。

とてつもなく大きい、中国とはもう関わるまいとその格差を是正するというのは、要するに分配考えられているかもしれない。しかし、私は今の問題と言える。アメリカも中国以上の格差社会

回の共産党の団結をキーワードとした党大会を機で、加えて人権問題もある。中国にはブラック＆3

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記、中央党校校長、王岐山は中央規律検査委員会

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産主義青年団の人たちが、政治局員に名を連ねてTOP NEWS 2

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ホワイトの問題はないが、少数民族の問題があ

内陸部の発展にはインフラストラクチャーの整る。56の民族のうち55が少数民族で、ほぼ内陸に備が不可欠だということで、東西南北に4本の新住んでいるので、やはり何とか内陸を発展させな

幹線のルートをつくり、どんどん走らせる。そしければいけないのだ。

て、農村を近代化して都市を建設するのにまた金をつぎ込む。そして、そこで働いている人（農もう一つの政治的な問題は、腐敗堕落である。
特に地方の共産党員の中には、農民を食い物にし民）をなるべく活性化していくことで都市化率をている人たちがいる。それに耐えかねた農民がデ上げていく。こうした動きが、今だんだんと東かモを起こし、インターネットなどの発達によっら西へと流れている。また、農民の戸籍を変えて、それに触発されて各地でデモが頻発する状態て、沿海部に働きに来ている人の戸籍をきちんとになってきている。国内政治では、この二つの問確保するということも行っている。こうした政策

題を解決していくことが習近平体制の最大のテーにより、遠くない将来、中国には年収1万ドルのマである。ほかにも環境問題やエネルギー問題な人が3億人登場する。そうなれば、ものすごい内どがあるが、この二つのテーマへの対応に失敗す

需が起こる。いい話ばかりしているようだが、現ると政権は絶対にもたないので、失敗しないよ

実に今、中国はそういう政策を打って、内需の拡う、どう富を分配するかを考えていかなければな

大で必死に世界の風圧をかわしていこうとしてい

らない。

るのだ。
実は私は2012年8月に、中国経済は底を打ったと思っている。第3四半期（7-9月）の経済成長は7.4％で、あとは10-12月だが、2012年は7.6％から7.0％の経済成長になる。今の政策を着実に進めていけば、来年は8％を超える成長が期待される。
それだけの国内資源が中国にはある。例えば、ハルピンから大連まで、かつては9時間かかっていたところが、今は直行の新幹線で3時間半で行け

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る。そうしたインフラが東西南北に整ってくれ
ば、内陸はどんどん発展していくだろう。
チャイナリスクを考えて、チャイナプラスワン
でASEANに移転していくという発想はもちろん

2-2．経済問題
富の分配をきちんとやるためには、農村の都市あるだろう。しかし、日本企業は既に2万5000社

化をしなくてはいけない。農村を都市化してお金も中国に進出していて、100万人の中国人を雇用を投入し、インフラストラクチャーを強化して不しているので、それほど簡単に移転するわけには動産業を興して、農民にもっと収入が入るよういかない。中国に先の見込みがなければ仕方がなにするのだ。今、農村の都市化率は50％に近づい

いが、中国には原資がまだたくさんある。また、たといわれているが、今後もどんどん都市化を進

優秀な東洋人の頭脳があり、勤勉な労働力もある

め、60％、70％と上げていかなくてはいけない。

ので、大丈夫なのではないかと私は思っている。

中国の対外貿易の相手国は、輸出ではEUがト

グローバルに見てチャイナリスクをどう判断すップだが、ご承知のとおりEUは今、金融危機にるかには、二つのポイントがある。一つは政治リ見舞われている。アメリカ経済も今、財政の崖に

スク、もう一つは経済リスクだ。私は、政治リス

直面しており、明らかに病んできている。アメリ

クは非常にうまく回避しつつあると思う。中国共カ経済も簡単には元に戻らない、輸出依存型には産党は一党独裁で未来永劫やっていけるかというできないとなると、中国は内需を振興する以外にと、それはあり得ないだろう。中国経済全体が底ない。内需を振興するためには、農村の都市化を上げされ、中国が立派な倫理的な社会になっていして、東部から中部、中部から西部へと発展の歩

けば、中国共産党は解体していくかもしれない。

を進めていかなくてはいけないということなの

そのとき、価値観を何に求めるかだ。西欧の価値だ。

観は自由、民主主義、人権、市場経済だ。これ

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政権交代後の中国〜日中関係の将来と日本企業のあり方〜

国のGDPを足すと、アメリカを凌駕するようにい。中国全体を一つにまとめていく価値観がどのなる。18回党大会では、今後10年間でGDPを倍ようなものかは、中国の民度が上がってくるに従増するというスローガンを掲げていた。日本の池って彼らが自分で探し出してくる。それが5,000

田内閣と同じだ。1人当たりの国民所得を倍増す

年の歴史のアイデンティティーだと私は思う。

るには、毎年大体7.2％の経済成長が必要になる

そしてそれは、日本と中国はどのように価値が、7.2％であれば諸外国のあつれきを受けなく観を共有できるのかという問題にもなってくる。

ても政策を着実に実行すれば実現できる。中国が少なくとも、戦後の日本人は、西欧に学び、西ASEANと組んでASEANの内需も開いていって、欧の価値観を絶対の普遍的価値観だと思ってき7％以上の成長が毎年実現できれば、2020年にはた。しかし、必ずしもそうではないのではない

中国単独でアメリカと拮抗するようになるだろか。十三億数千万人、世界の人口の5人に1人は中う。
そうなってくれば、今までの中国は弱かったける。そういう人たちの共通の価値観は、西欧の価

れど、これからはそうはいかないという気持ちが値観とは多分違うのではないだろうか。だからこ出てくるのは当たり前だ。しかし、イギリスは覇そ、中国内部でものすごい闘争が起こっているの権国家になって、パックス・ブリタニカが追いやではないかと思う。これから中国は一体どういうられた。アメリカは覇権国家になったけれど、だ

価値観で13億人の民を率いていくのか。どうすれんだん落ち目になってきた。だから中国は覇権国

ば文明的な中国をつくっていけるのか。それは共家になってはいけないと、厳しく戒めてきたとい産党とか赤や黒などとは何の関係もない。中国共

うのが現実の姿だ。日中平和友好条約の中にも、産党は、確かにソ連共産党の庇護の下に発展してお題目かもしれないが、われわれは互いに覇権をきたが、それと今の共産党は何の関係もない。そ求めないと書いてある。これは日本が言ったので

れが実態ではないかと思うのだ。

はなく、中国が言い出したことなのだ。

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国人だ。しかも、彼らは華僑として世界中にい

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が中国でそのまま適用されるかどうかは分からな

そういう状況ではあるが、かつて日本に侵略さ経済は、今申し上げたように、都市化を進め、れ、こてんぱんにやられて蒋介石は台湾に逃げ、で、インフラ投資をやる。不動産バブルもだいぶ

中国は国境内戦でがたがたになった。そのときの落ち着いてきたので、これから中国は徐々に金融

屈辱は簡単には忘れ去ることはできない。韓国もを緩和していくと思う。そして、東部から中部、そうだと思う。だからアメリカとも、同程度の力

中部から西部へと都市化を進めて分配を行っていを付けてきた今、言いなりにはならないという外

けば、必ず内需が拡大する。われわれは、その内交をしているのだ。
そこで出てくるのがTPPだ。ヨーロッパは、需に迫っていかなくてはいけない。中国は自分だ
けで内需を切り開くことはできない。外国企業がアメリカの介入は許さないと、かぶとを固めてユ

入っていろいろな投資をしていく中で、内需がどーロをつくった。ユーロは絶対につぶれない。ドんどん広がっていくことになると思う。

イツは最後まで頑張る。ユーロ10カ国で、何としTOP NEWS 3

その中で配分を進めていかなくてはいけないのてでもユーロを守っていくだろう。
EU17カ国のうち、イギリスだけは場合による

2-3．外交問題とEUから脱退してアメリカとくっつくかもしれ外交では、中国は今アメリカと対峙している。

ないが、いずれにしても、アメリカは今やヨー

前にはいなかっただろう。鄧小平が改革開放を始

ロッパには手は出せない。だからオバマは、ア

めた1978年には、中国の外貨準備高は100億ドル

メリカはアジア太平洋国家だと言っているのだ。

しかなかったが、今は3兆5,000億ドル持っている。

アメリカは今までそんなことは言ったことはな

この30年間でものすごい発展をしてきたのだ。

い。大西洋国家だと言ってNATOに行っていた鄧小平は、あまりごちゃごちゃ言うな、成り上が、TPPは格好の材料になったのだ。皆さんとがってあまり偉そうな顔をするなと言って戒め

意見が合わないかもしれないが、アメリカはこれていた。ところが、2010年にはとうとう日本のをネタにしてアジアの分裂を図ったのだと私は思GDPを抜き、恐らく、来年には中国と日本と韓う。日本はそのお先棒を担ぐのか、担がないの

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中国がアメリカと対峙すると想像した人は、数年

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か。民主党はやると言ったが、安倍首相は聖域な日中関係をどう認識すればよいのか。

き関税撤廃はやらないと言っている。よく分から前政権である民主党は、ずっと棚上げにしてき

ないが、いずれにしてもアメリカは既にベトナム、た尖閣の問題を掘り返し、それに反発した中国船

シンガポール、ブルネイにくさびを打ち込んだの籍の船舶にぶち当てられたときに、一度は日本ので、ASEAN10カ国も今や一枚岩ではないのでは国内法で裁くといって勾留しながら、最後には釈ないか。

放した。これは少しまずかった。

そういうアメリカと、中国はどう対峙するか。

胡錦濤は、もともとは福田康夫前首相との間で南シナ海と東シナ海が米中対決のフロントとなる

東シナ海の白樺ガス田の共同開発まで合意していが、米中が戦えば地球が滅亡することは分かってた。福田は中国の信頼を得ていたのだ。ところが、いるので、小競り合いはあるかもしれないが絶対

その後いろいろな人が出てきてかきまぜ、胡錦濤に戦わない。中国はアメリカと戦う気はないし、も国内から弱腰ではないかと言われると困るし、アメリカも中国と戦う気はないが、中国は対峙す

ただでさえ改革開放はあまり評判が良くなかったる能力を付けてきたと思っているから、米中戦略

ので、すっと引いてしまった。そこへ石原慎太郎

経済対話を年中やっているのだ。そして、米中は

前東京都知事が尖閣諸島を東京都が買うと言い出

非常に深い人脈を持っているので、難しくなったしたため、当時の野田総理は国有化して東京都をら、やめておこうと裏で話をして手を握れるよう排除すると言ったのだ。そのときに、米中にあるになっている。キッシンジャーもカーターも、頻ような外交上の深い関係が日中間にあれば、ここ

繁に中国へ行っている。そのあたりがやはり大国までこじれることはなかったのだ。しかも、柳条

同士の付き合いだ。

湖事件の記念日の9.18に合わせたように、国有化

それに対して、日中関係はそれが全然できていを閣議決定してしまった。これは外交的には非常ない。裏で手を握れる人がおらず、表向きだけでにピントのずれた動きだった。それで話がこじれ走っている。「尖閣列島はわが国固有の領土で、にこじれて中国国内で大規模なデモが起こった。

歴史的にも国際法上も間違いない」と言っている

中国政府も、まさか焼き打ちをするとは思わなかだけで終わりだ。私の後輩の丹羽宇一郎前大使も、ったのでデモを抑えなかった。これは明らかに野どうにもならないので音を上げてしまった。だか

田政権の失態だ。

ら中国の外交は対米外交で、対日外交ではない。

そして、最終的な問題は、やはりアンダーテー

対米外交の一部に対日外交があると考えた方がいブルをやれる人がいないことだ。今や中国は日本い。しかし、日本は何とか日中外交に持っていかの最大の貿易相手国だ。その相手と裏で手を握れなくてはいけない。政治家も経済界も、手をこまるようなルートがないのは由々しきことだ。な

ねいていては駄目なのだ。アジアで一衣帯水の隣ぜないのかを日本人は考えたことがないと思う国である中国とは、正面切って対話ができるようが、日本の国民の7割は中国が嫌いだと言っていな関係をつくっていかなくてはいけない。

る。中国人に対する信頼関係がない。中国でも、国民の約6割は日本を嫌っている。それにもかか
わらず、日本のアニメは中国で大ヒットしている
し、SMAPは大人気だ。なぜこうなるのか。私は多分、政治とジャーナリズムに問題があると思っ

TOP NEWS 4ている。ジャーナリズムがなぜこれほど中国をたたくのかが私には分からないが、新聞にもテレビにも、中国は嫌いだというコメンテーターがどん
どん登場してきて、私のように中国問題はちゃんとしなければいけないという者が出ていくと、がんがんたたかれる。ところが、企業は必死になって商売をやっている。それが今の日中関係の実態

3．日中関係

なのだ。

日本は独立国家なので、日中関係を考えながら、冷静に考えれば、今、日本がやらなくてはいけ

米中関係も見ていかなくてはいけない。では今、6

政権交代後の中国〜日中関係の将来と日本企業のあり方〜だ。

ないのは、TPPよりも日中韓FTAプラスRCEPの
トラリア、ニュージーランドを入れて16カ国でやが必要だが、信頼関係は共通の価値観を持つこと

れば、東アジア連合体構想ができる。今、中国でで構築できる。中国は共産党一党独裁だから、共は乗用車に25％の関税がかかっているが、FTA通の価値観などないと思われるかもしれないが、によってそれがゼロになるのだから、アメリカと私が言っているのは儒教と道教、仏教の三つが混

TPPをやるのとどちらが得かは明白だ。もう分

じった5000年の中華文明の価値観だ。われわれは厚いドラフトはできているので、交渉を開始しさ長年にわたって、その価値観を導入してきたのえすればいい状態になっている。交渉するのは外だ。戦争に負けてから、われわれは欧米の価値観務省であり、経財産業省だが、それを動かすのはに基づいて教育を受けてきたが、よく考えてみる

われわれが選んだ政治家だ。しかし、いつまでたと、われわれはイエス・キリストを神様だとは、ってもちゃんとやってくれない。日中韓FTAは

なかなか思えないのではないか。日米は日米でし

一応来年から、RCEP(東アジア地域包括的経済連

っかりと信頼関係を堅持した上で日中の信頼関係

携)ももう少し後でスタートすることになって一を持つためにも、東洋民族であるわれわれは東洋

応動き始めたが、これが今の日中関係の実態だ。

の価値観を持っていかなければいけない。

尖閣問題はどう解決するか。こぶしを振り上げ

日本は今、中国は共産党だから価値観が違うとたのは日本の方だ。外務省は、こぶしを振り上げ切り捨てる、寄らば切るぞのスタイルだが、日中たままで、長期戦になってもいいと言っている。

関係を打開しなければ日本企業は出口がない。だ安倍内閣がどう出るか分からないが、前回、政権から企業が大いに声を上げていかなくてはいけなに就いたとき、安倍氏は真っ先に中国へ行って、い。国民も、中国が嫌いで、中国とは付き合わな

政冷経熱の中国の中で戦略的互恵関係をつくっいと言うのであれば仕方がないが、現実に今、日た。だから今、中国はかなり安倍内閣に期待して中貿易や日中経済交流は、ものすごい大きさにないる。

っている。自民党を選んだのは国民なのだから、TOP NEWS 2

日中が組むには、やはり互いの信頼関係の構築

TOP NEWS 1

東アジア連合体構想だ。日中韓にインド、オース

国民が声を上げなくてどうするのか。

最近の状況を見ると、中国は間違いなく一日もASEANには、ほかにもイスラムがあるが、今元の状態に戻したいと思っている。日本もまず振イスラムは没落の危機にあるので、拾っていけばり上げたこぶしを下ろして、この問題を早く解決

何とかなる。RCEP（東アジア共同体）は何らかしないと、じわじわとボディブローが効いてきの価値観で統一できるのではないかと思う。そうて、日中貿易はだんだん減ってくる可能性があなってくれば、われわれはもう少し違った発想でる。日本国内は少子高齢化でマーケットがだんだ

中国と付き合っていけるのではないだろうか。

ん小さくなって、デフレになっているので、製造

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早くこの問題を片付けて、日中関係、経済交流を※文中敬称略※2012年12月18日、富山情報ビルで開催

業だけでなく、ソフトウエアの会社も流通業も、どんどん中国の内陸へ出ていくことによって頑張っていかなければいけないわけで、そのための環境整備を一日も早くしなければいけない。日中韓FTAで問題があるとすれば農産物だが、FTAでTOP NEWS 4

は無条件の関税撤廃ではなく、残すものは残していくことは話し合いでいくらでもできる。われわ
れのマーケットは中部から西部へ、西部からやがて中央アジア、ASEANに向かっていけるはずなのだ。
そして日本と中国と韓国が組めば、来年には多分、アメリカを追い抜ける。その中でオーストラ
リア、ニュージーランド、インドも入って東アジ
ア地域共同体、経済連携体制をつくればいいの

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