【中期事業計画の評価】

中期事業計画（令和3年度～令和5年度）の業務実績評価報告
福島県信用保証協会は、地域に根ざす公的保証・支援機関として、信用保証、経営支援等を通じ、県内中小企業者・小規模事業者（以下、「中小企業者」という。）の振興と地域経済の活力ある発展に寄与すべく取り組んできた。とりわけ、東日本大震災と原子力災害（以下、「震災」という。）及び東日本台風等からの復興・再生、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の影響を受ける中小企業者への支援に最優先に取り組んだほか、経営支援の着実な推進、金融機関との適切なリスク分担と連携強化等に注力し、利用者の視点に立ったサービス提供に努めた。
令和3年度から令和5年度までの3か年間の中期事業計画に対する実績評価は以下のとおりである。
なお、実績評価にあたっては、佐野孝治福島大学教授、末吉健治福島大学教授、鈴木和郎公認会計士の3名により構成される「外部評価委員会」の意見を踏まえて作成したので、ここに公表する。

１．地域の動向（１）地域経済及び中小企業の動向
この3か年における県内の経済情勢は、半導体不足等供給制約や度重なる新型コロナの感染流行、福島県沖地震等の影響により一時足踏み状態が続いていたが、半導体不足の影響が和らいだことや令和5年度には新型コロナが感染症法上5類に移行するなど、社会経済活動の正常化が進んだことから緩やかに持ち直した。一方、物価高騰や人手不足等の影響から企業倒産は増加傾向となった。
（２）中小企業向け融資及び保証の動向
県内中小企業向け貸出残高は、緩やかな増加傾向が続いていた。当協会の保証動向は、旺盛な借換需要に積極的に応じたことなどにより保証承諾は増加傾向にある一方で、実質無利子・無担保融資（以下、「ゼロゼロ融資」という。）の据置終了に伴い返済のピークを迎えたことに加え、代位弁済が増加傾向にあることから保証債務残高は減少した。
（３）県内中小企業の生産動向
鉱工業生産は、半導体不足に加え、令和4年3月の福島県沖地震の影響による減産がみられたが、徐々に持ち直しの動きがみられた。一方で、海外経済減速などの影響から足元では弱めの動きとなった。

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【中期事業計画の評価】（４）県内中小企業の設備投資動向
設備投資は、コロナ禍で見送られた新規事業への投資や能力増強投資がみられ、緩やかに持ち直した。
（５）県内の雇用情勢
雇用・所得環境は、当初新型コロナの影響から弱い動きとなっていたが、年々改善の動きがみられた。現状では、社会経済活動の正常化に伴い、多くの中小企業者が人材確保に苦慮している状況にある。

２．令和3年度から令和5年度までの3か年間における業務上の基本方針についての実績結果（１）福島の復興・創生とウィズコロナ・アフターコロナに向けた取り組み
震災からの復興・再生は着実な歩みをたどっているが、復興需要のピークアウトなどに加え、度重なる災害、原材料高、さらに、新型コロナの多大な影響が残り県内中小企業者は厳しい環境にある。そのため、引き続き個々の中小企業の実情に即した信用保証・経営支援に取り組み、ひいては地域の復興・創生に寄与できるよう努めた。
「ふくしま復興特別資金」 、 「県ふくしま産業育成資金融資制度（イノベーション・コースト枠）」を活用し、被災中小企業者の個々の復興段階に応じたきめ細かい適切な金融支援に努めた。また、震災関連保証については、毎年福島県や福島県議会、また県選出の国会議員に対し制度継続の要望を行い、制度延長が実現した。
新型コロナの影響に対しては、ゼロゼロ融資の終了後には有利子型の利用及びゼロゼロ融資の後継制度として創設されコロナ借換保証の機能をもった伴走支援関連制度の活用を積極的に呼びかけ、借換や資金再調達等に最大限に対応した。
また、度重なる災害に対しては、「令和4年福島県沖地震対策特別資金」、「令和5年豪雨災害特別資金」等の県制度資金を有効に活用し、個々の実情に即し、資金需要に対応した。
創業予定者、創業後間もない先に対しては、創業関連制度の利用を勧め、厳しい経済情勢の中、利用促進が図られた。
事業承継（予定）者等に対しては、税理士や関係機関との連携を図り、「事業承継制度」の周知、利用促進に努めた。
経営者保証を不要とする取り扱いに対しては、「経営者保証に関するガイドライン」の適切な運用、保証料の上乗せによる経営者保証の機能を代替する手法を活用した保証制度の円滑な導入に向けた関係機関への丁寧な説明、各種保証における経営者保証不要制度の利用促進・浸透に努めた。
また、単なる金融支援・資金繰り支援にとどまらず、有効な保証制度や経営支援ツールの提案により、「金融と経営の一体的支援」の実現に向けた取り組みを継続した。

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【中期事業計画の評価】（２）金融機関との適切なリスク分担・連携への取り組み
信用補完制度は我が国における中小企業金融の重要な柱であることから、公的保証・支援機関として中小企業者の安定的な資金調達と経営改善等を支援するため、引き続き金融機関との適切なリスク分担、連携強化を推進し、積極的な業務推進を図った。
「ダブルサポート保証」はプロパー協調融資を条件としており、その浸透が進み有効に活用されている。また、保証業
務協議会、勉強会、各種セミナーの開催、関係機関の主催する研修会等への講師派遣、女性活躍プロジェクトチーム「雪うさぎ」の活動等により金融機関だけでなく幅広い関係機関との連携の強化に努めた。
【図１】制度別保証承諾（単位：百万円）

重点課題等

制度名（略称）
ふくしま復興福島の復興・創生

R3
実績

新型コロナ

創業・リスク分担構成比

実績

R5構成比

実績

構成比

33,40727.4%

39,482

30.3%

36,067

23.7%

82

0.1%

299

0.2%

358

0.2%

産業育成（イノベ枠）

震災・豪雨等災害

R4

R4福島県沖地震（県）--

R5豪雨災害（県）----コロナ(無利子）

15,58012.8%--

コロナ(有利子）

16,763

13.8%

3,454

2.7%

739

0.5%

伴走支援関連

6,720

5.5%

17,204

13.2%

41,862

27.5%

創業関連

1,423

1.2%

1,650

1.3%

1,605

1.1%

50

0.0%

うちＳＳＳ

-

618

--

0.5%

--

1,083
--

0.7%
-

事業承継

事業承継

50

0.0%

474

0.4%

526

0.3%

リスク分担全般

ダブルサポート

4,718

3.9%

6,071

4.7%

5,311

3.5%

リスク分担（責任共有）

特別追認9,747

8.0%

10,293

7.9%

8,579

5.6%

1,070

0.9%

2,212

1.7%

2,451

1.6%

リスク分担（責任共有対象外）
小規模資金
保証利用度向上合

どっしりくん

10,136

8.3%

20,652

15.9%

25,308

16.6%

市町村制度

2,461

2.0%

3,571

2.7%

4,229

2.8%

一般

8,429

6.9%

6,640

5.1%

7,847

5.2%

その他

11,196

9.2%

17,661

13.6%

16,31310.7%

計121,782

100.0%

130,280

100.0%

152,328100.0%-3-【中期事業計画の評価】（３）経営支援、事業再生への取り組み
県内の中小企業の多くは、震災や新型コロナの影響等の幾多の有事を乗り越える中で債務の増大を余儀なくされたほか、経営者の高齢化や後継者不足、休廃業の進行、また、燃料や資材等の高騰や人手不足に伴うコスト増加など、経営課題は複雑化・深刻化している。
この状況を踏まえ、令和3年度には窓口に主任経営支援担当者を配置、令和5年度には組織改正を実施し、経営支援の体制の充実を図った。また、金融機関や支援機関との連携強化を図り、資金繰り支援にとどまらず、企業のライフステージに応じた経営改善支援・再生支援に取り組んだ。
創業期の中小企業者に対しては、「創業がっちり！サポート」を延べ4企業に実施した。このほか「創業応援セミナー」を3回、「女性創業者応援セミナー」を1回開催し、延べ95名が参加、創業段階に応じた支援に取り組んだ。
経営課題を抱える中小企業者に対しては、経営安定化支援事業を活用し、3年間で延べ678回の企業訪問、171企業に専門家派遣を実施した。このほか「経営改善セミナー」を3回開催し、延べ86名が参加するなど、経営改善の支援に取り組んだ。
過剰債務を抱えるなど金融支援も含めた計画策定を必要とする中小企業者に対しては、経営改善計画策定支援事業（通称405事業）による計画策定支援で80企業、中小企業活性化協議会による計画策定支援で124企業で策定成立し、再生支援に取り組んだ。
経営者が高齢化している中小企業者に対しては、135企業に事業承継診断を実施し、事業の円滑な承継・継続性の確保に向けた支援に取り組んだ。
コロナ禍における県内金融機関及び支援機関が連携した事業者支援のあり方を共有する協議体として、令和3年11月に「ふくしま経営支援連携協議会」を設立し、当協会が事務局を担っている。設立以降、本会議5回、勉強会5回、事業者支援のためのシンポジウムを2回開催し、組織の垣根を越えた連携体制の強化に取り組んだ。
（４）中小企業者の実情を踏まえた管理・回収への取り組み
無担保・無保証人案件の増加や既保証人の高齢化など求償権回収環境は厳しさを増している状況にあるなか、「回収部門における基本ポリシー」を踏まえ、個々の実態把握に努め、寄り添った折衝による回収に努めた。
期中管理の段階から効果的な回収方針について検討・決定し、早期解決に努めるとともに、回収上有利と判断される場合には、積極的に損害金減免完済や一時金弁済による保証免除を推進した。
サービサーと情報共有を図り、求償権先の実情把握による効率的な回収を行うとともに、令和４年度にサービサー委託
基準緩和の要領改正を行い、サービサーの有効活用に努めた。
対債務者回収額は、元金・損害金で令和3年度809百万円、令和4年度789百万円、令和5年度638百万円となり、減少傾向であるが、効率性を重視した回収に努めた。

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【中期事業計画の評価】（５）信頼され、求められる存在となるための取り組み
地域に根差す公的保証・支援機関として、信用保証業務はもとより、経営支援や事業再生など時代の要請に対応し、中小企業者の発展と地域経済の活性化に寄与していくため、以下の取り組みを行った。
人材確保においては、1Day仕事体験や録画型説明会等の開催による新卒採用のほか、経験者採用を実施し、優秀な人材確保に努めた。人材育成においては、全国信用保証協会連合会等への出向や内部・外部研修の充実、中小企業診断士の養成等を実施した。
組織の活性化と生産性向上を目的として組織改正の実施や新しい就業管理システムを導入したほか、健康経営に取り組み、全国の信用保証協会では初の「健康優良企業認定書（銀の認証）」を取得した。また、企業イメージ向上の取り組みとして、地元大学等に対する寄附や講義のほか、金融トップ座談会の開催、防災シンポジウムの実施や地域の清掃活動等、地域社会への貢献活動を実施した。加えて、職員の仕事と生活の両立を応援し、安心して活き活きと働くことができる職場環境づくりを推進するため、「イクボス宣言」を行った。
財務基盤強化のため、効率的な経営と安全性に配慮した効果的な資金運用に努めるとともに、毎年福島県や福島県議会、また県選出の国会議員に対し要望を行うなど、財務基盤の強化に努めた。
認知度向上のため、オリジナルキャラクターを利用した広報による親しみやすさの醸成、あらゆるメディアを利用した多角的な広報活動の展開、タイムリーで利用者目線を考慮したホームページの改修等を実施した。
システム関係においては、保証協会システムセンター及び各ベンダーとの連携を図り安定運用に努めたほか、信用保証書、変更保証書の電子化の周知・対応や保証申込の電子化に向けた周知に努めた。
コンプライアンス関係においては、内部検査の実施、コンプライアンス・プログラムの策定・職員への周知、個人情報漏えい防止や個人情報保護法等の周知徹底のほか、新型インフルエンザやハラスメントなどに係るマニュアルの改正や研修の実施により、法令等の遵守の推進と徹底を図った。また、協会独自データベースの適正活用及び保証時の適切な審査のほか、関係機関との連携、定期的な会議の開催等により、反社会的勢力等の不正利用や詐欺的行為の未然防止に努めた。
危機管理体制においては、事業継続計画（BCP）を有効に機能させるため、「教育実施計画書」と「訓練実施計画書」を策定したほか、安否確認システムのテスト、具体的なシナリオを用いたBCPの模擬訓練を実施するなど、不測の事態が発生した場合にも確実に対応できる体制整備に努めた。

-5-

【中期事業計画の評価】

３．事業実績
（単位：百万円、％）

年項

目

保証

令和３年度実績度
金額

計画比

諾121,782

105.9%

保 証 債 務 残 高

568,766

承令和４年度実績
額

計画比

26.4%

130,280

108.6%

108.8%

103.1%

566,121

対前年度比

金

令和５年度実績額

計画比107.0%

152,328121.9%

116.9%

113.7%

99.5%

519,462112.9%

91.8%

対前年度比

金

対前年度比

代位

弁

済

2,134

42.7%

73.5%

3,506

58.4%

164.3%

5,780

72.3%

164.9%

実

際

回

収

809

85.2%

88.6%

789

83.0%

97.4%

638

67.1%

80.9%

※当初中期事業計画数値との比較-6-