年頭のご挨拶
あけましておめでとうございます。２０２０年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
当機構の運営につき、会員の皆様の格別のご支援と、また拠出団体をはじめ、国、関係都道府県、関係機関の皆様のご理解とご協力を賜り、深謝申し上げます。
今年は令和として最初の新春を迎えます。まさに水産業の成長産業化に向けた浜の構造改革実践元年、新たなるスタートの年として、意義あるものにしなければなりません。２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催も間近に迫り、外国人観光客も多数訪れ日本文化に親しむ機会となります。日本料理も世界に浸透し「UMAMI（旨味）」や「DASHI（出汁）」がそのまま使われるようになってきており、これを契機に一層の魚食普及・拡大へと繋がればと期待するところであります。
前回の１９６４東京五輪の遺産（レガシー）は新幹線・高速道路・モノレー
ル等がモノとしての存在が残ったほか、きれいな東京、日本の美化をめざして
清掃車の導入やごみ用のポリバケツが普及するなど、「ごみの無いきれいな街・日本」をめざす心がけは今や日本が世界に誇れるレガシーとして定着しています。２０２０五輪の大会テーマは「世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となるような大会」とされ、「ともに助け合い、困っている人には誰もが自然に声掛けできる」共生社会を標榜す
ると聞きます。G7・G20 で話題となった温暖化問題、漂着する海洋プラごみ問
題も、川上の家庭が気をつけるだけでなく、漁業者自ら漁具等からのプラスチ
ックが排出されぬよう抑制の努力・回収処理への協力が求められており、そうした海の環境に対する思いやり・心がけがレガシーとして後世に引き継がれるようにしたいものです。
昨年は台風等の自然災害に伴う漁業被害の多い年で、地元からの派遣要請を受け、佐賀県等の油濁事故現場に専門家を派遣することとなり、迅速・的確な防除の指導であったと高い評価を頂きました。当機構と致しましては、原因者不明の油濁事故に対する、いざという時のセーフティネットとして、被害漁業者の救済並びに海の環境と漁場の保全に取り組んで参る所存ですので、引き続き、関係各位のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また日頃、海洋・海岸環境保全整備活動促進のための事業に充てる「海の羽根募金」及び「なぎさの環境基金募金」への呼びかけに対し、お応え頂きありがとうございます。心よりお礼申し上げます。全国各地の漁業者をはじめ関係機関の皆様方の一層のご繁栄・ご健勝を祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
2020 年 1 月
公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構
理事長
岸
宏
1

仙台港における油流出事故対応について
宮城県漁業協同組合
指導部 部長 奥田 一也
宮城県の沿岸海域は一部海域を除き養殖が盛んな海域となっており主に海苔・カキ・ワカメ・ホタテ・ほや・銀ザケ等の養殖が行われている全国的にも恵まれた漁場を有しており、仙台港のほか、気仙沼・女川・石巻・塩釜漁港など多数の港があり貨物船・フェリーはもとより大型漁船等の出入りが頻繁に行われていることから時化や濃霧等での貨物船等による漁業被害も多数発生しており、生産者は常に神経を尖らせ漁業に従事していた。
平成３１年１月２１日（月）午前８時５０分、宮城県仙台地方振興事務所から仙台
港高砂埠頭にて９９０Ｌ（後に１５００Ｌである事が判明）の油流出事故が発生したとの連絡が宮城県漁協七ヶ浜支所へ入るも当日は強風の為、漁場の確認は出来ず、宮城県、漁協、海保等関係者で今後の対応について打合せを行う中、事故発生は、１月２０日（日）午後６時～７時の間に発生し午後９時４５分頃仙台港高砂埠頭において貨物船「なとり」からＣ重油が漏れ吸着マット、バケツで回収処理を行っている旨の通報が海上保安部にあり現場にて処理作業を行うも仙台港を管理する港湾事務所の対応も無く、オイルフェンス展張等の対策も講じないままに事故対応を行ったことが判明した。

宮城県漁協七ヶ浜支所は、平成２３年３月に発生した東日本大震災により壊滅的な漁業被害を受けたが日本一の海苔を作りたいとの強い思いのもと生産経営体の協業化を図ると共に若手漁業者の育成にも力を注ぎ、やっと軌道に乗りかけていた矢先の正に生産最盛期直前での油流出事故であり、漁業者の悲しく落胆した顔を見た時、あの忌わしい東日本大震災直後の記憶が蘇った事を今でも鮮明に覚えている。
翌日、海苔養殖漁場を確認してきた生産者からは、油まみれになった海苔を見て諦1

めと怒りに満ちた罵声が飛び交い現場が騒然となりましたが、七ヶ浜支所の寺沢運営委員長が先頭に立ち、今後の対応を協議した結果、七ヶ浜産の海苔に対する信頼度を汚してはならいとの思いで、今漁期の生産を中止するという苦渋の決断を行うこととなった。

事故発生時の初動対応次第では、ここまで被害が拡大しなかったのではないか？何故、オイルフェンスを張らなかったのか？１月は西よりの風が吹く季節であり仙台港から溢れ出るとは考えなかったのか？仙台港湾の油濁マニュアルはどうなっていたのか？国際港としての危機管理体制は？と幾らでも疑問は出で来ることが残念でならない。
漁協は、宮城県、七ヶ浜町、県議会等に対し以下の要望を行った。
１． 原因船所有者の誠意ある対応
２． 納税特例措置
３． 無利子の貸付
４． 廃棄物の処分費用負担
５． 油癒着物の陸揚げ場所の確保
６． 油流出に係る初動対応・緊急対応マニュアルの策定
７． 損害賠償請求における県の協力
以上

2貨物船の船主である会社が加入しているＰＩ保険による船主責任制限額の上限額が国際法で定められており、当方の損害請求額（生産被害、施設被害等）を大きく下回る金額であることが判明したことから、産業廃棄物となる生海苔等の処分費用を最小限に抑える等の対策を講じた為に施設撤去までに時間を要しすべての養殖施設を撤去出来たのが３月末と約７０日間を要することとなり、生産者はその間、収入がまったく途絶えた状態となり、漁協はその悲痛な叫びに答えるべく損害賠償請求等の対応に追われるこことなったが、令和元年７月１８日損害賠償請求に係る示談が成立した。
今回の事故に対し七ヶ浜支所の寺沢運営委員長は「宮城県には関係機関との連携による油濁事故に特化した緊急対応マニュアルの早急なる策定と事故を教訓とし二度と漁業者が泣き寝入りする事のない漁業補償に関する制度作りが急務である。 最後に、沢山の皆様から多くの御支援を戴きましたことを我々は力に変え美味しい海苔を生産することが最大の恩返しと考えています。」と述べられている。
令和元年１１月初旬、七ヶ浜支所では今回の事故を乗り越え海苔の生産が始まり新
たな年のスタートを切ることが出来たことは大変喜ばしいことである。

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佐賀県鉄工所工場冠水・焼き入れ油流出事故について
公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構
専門家 上平 明
はじめに2019 年(令和元年)８月 27 日から九州北部で発生した集中豪雨は、佐賀県をはじめ各地で、死者 4 人、住宅全壊 87 棟、半壊 110 棟、床上浸水 1,645 棟、床下浸水 4,513 棟など甚大な被害をもたらした。
産業への被害も深刻で農林水産業の総被害は 213.５億円と言われている。
この集中豪雨については佐賀県杵島郡
大町町の順天堂病院が冠水により孤立し医師、看護師、患者等約 250 名が取り残されたことから、連日テレビのワイドショー
でも取りあげられていたので読者の皆様の記憶にも新しいところだと思います。
有明
上空から撮影したニュース映像で、同病
海院付近に黒い液体が川の流れのように浮かんでいたが、その正体は集中豪雨により
図 1 佐賀県冠水した佐賀鉄工所から流出した焼き入
れ油であった。
佐賀鉄工所
同鉄工所では、冠水により工場建屋に大量の雨水が侵入し、工場内の開放型油槽に順天堂病院入っていた金属加工用の焼き入れ油約 50
輪中㎘が工場外へ流出し、一部は近くを流れる
六角川に流れ込み、さらに有明海にまで達した。
図 2 大町町
有明海では同県の特産である海苔の養殖準備作業が 9 月から開始される予定であり、流出油の
佐賀鉄工所
六角川
有明海への流入は何としても防ぎたいというのが関係者一同の願いであった。
当機構では、佐賀県農林流出油水産部の要請を受け、私を順天堂病院
含め専門家 3 名を現地に派遣し、流出油が六角川から
写真 1 佐賀鉄工所と順天堂病院 資料：陸自衛隊西部方面隊
有明海へ流入するのを阻止
1

するための方策について、現地で調査・指導を実施したので、その概要を紹介します。
１ 大町町（おおまちちょう）
佐賀県杵島郡大町町は人口約 6,200 人で、佐賀県のほぼ中央に位置し、国道 34号線が町の中央部を東西に走り、これに並行して JR 九州の佐世保線が通っている。かつては杵島炭鉱があり、産炭地として栄えたが、1960 年代に閉山となっており、現在の主な産業は農業、畜産業である。
同町の北部は市街地を形成し、南側は平坦地で農業集落が点在している穀倉地
帯で六角川の蛇行に合わせた輪中（注１）地域となっている。
注１：輪中（わじゅう）
江戸時代洪水に苦しんだ農民たちは自然堤防などの微高地に集落をつくり、一方低地を田畑とし洪水時の貯水池とした。輪中は、水害から守るため、集落や耕地の周囲を堤防で囲んだところをいい、この堤防を輪中堤という。
２ 事故概要8 月 28 日午前、豪雨に見舞われた大町町の佐賀鉄工所は、地元消防署に「工場内の焼き入れ油タンクが冠水、大量のタンク内油が六角川に流出した可能性がある」と通報した。
六角川を管理する国土交通省武雄河川事務所や県などが、28 日昼前から水没した輪中内の油汚染状況を確認し、鉄工所周辺でオイルフェンス（OF）と油吸着材などを使って流出油への対応が始まった。
佐賀鉄工所
順天堂病院

河口堰

約 15km六角川

有明
海
図 3 六角川

油は鉄工所から東に幅数ｍの帯状となって約 1,000ｍ先の順天堂病院の方向に流れ、その周辺で滞留していた。
六角川への油の流入は樋門（注意２）が事故直後に閉じられたため 29 日午前は輪中内に留まっていると思われていたが、同日午後に六角川と有明海で油膜が確
認された。

2

写真 2 佐賀鉄工所上流の油膜

30 日には六角川において佐賀鉄工所より上流側と同鉄工所から河口までの約 15ｋｍの間で油膜が見られたがその濃度は下流に行くほど薄まっていた。また有明海でも油膜が確認された。
国土交通省九州地方整備局武雄河川事
務所は六角川河口堰において、油が流れていることを確認し、同日 1200 から河口堰
を水面下 1m まで下げて閉鎖した。
翌 31 日には油膜は川と海でも殆ど認められなくなっていた。
注意 2：樋門（ひもん）
用水の取り入れや排水、舟運などのため、堤防を横切る暗渠(あんきょ)にして設ける通水路。水門をつけ、水位を調節する。

写真 3 六角川河口堰

３ 六角川について
武雄市西部の神六山が水源で概ね東に 47km 流れて有明海に至る一級河川で、川の両岸には葦が群生している｡
中流域では昔から洪水が多発していたため、対策として川を蛇行させて低地をつくり、田畑地にするとともに洪水時のため池にしていた（輪中）｡近年この輪中に住宅や病院が造られるようになった｡
川の主水源は雨水で､湧き水はなく流量も 2.9m3/秒と少なく流れが緩やか､有明
海の干満により常時上流と下流間を川水は移動する｡
大潮の時（潮汐差 6m）は河口から 29km の武雄市まで海水が遡上する｡干潮時には川岸の葦は茎元が泥の上に出る｡河口部では江戸時代から干拓が行われ､海苔養殖も盛ん｡ムツゴロウやえつ（弘法大師が葦の葉を筑後川に流し魚にかえたと言い伝えられている美味しい魚）の漁業が残っている｡下流域は有明海の干潟と連続している｡また海水が遡上する感潮域には､遡上に伴い厚く堆積する浮泥（ガタ土）がみられる｡

3

４ 流出油佐賀鉄工所内には、焼き入れ油の油槽が 8 基設備され、１基あたりに約１0 ㎘の油が入っており、合計約 80 ㎘の油が保管されていた。
同油槽は建物内の床下約３m に設置され、自動車部品用のボルトの強度を高め
写真 4 佐賀鉄工所建屋内部るために、ベルトコンベヤーでボルトを青色の機械が焼き入れ装置で、その移動し、油槽の油で冷却をしていた。
下に焼き入れ用の油槽が設置されて工場は 24 時間稼働しているため油槽にいる。
蓋はなく、設備の構造上密閉するのは難しいものであった。
8 月 28 日は夜勤の従業員 7 名が勤務しており、午前 4 時 30 分頃に焼き入れ装置の稼働を停止した。
午前 5 時頃には油槽がある建物に浸水が始まり、慌てて土嚢積みなどの作業を開始したが、あっという間に大量の雨水が油図 4 焼き入れ装置
資料：佐賀新聞
槽に侵入し油の流出がはじまった。
浸水の勢いは激しく午前 5 時 30 頃には従業員は避難するしかなかった。
油槽 8 基からは 80 ㎘全量の油が流出したが、直ぐに建屋の重量シャッターを閉め相当量が建物内にとどまったので、工場外に出たのはその 60～70％即ち約 50㎘位と推定されている。
５ 油の性状当初、佐賀鉄工所から流出した油は「焼き入れ油」というだけでその性状が不明であった。その後当機構で入手した情報で、流出した油は「ダフニークエンチ
GS70」というもので、出光興産で生産しているということが判明し、安全データ
シート（Safety Data Sheet、略称 SDS）を入手した結果次のとおり性状が判明した。
製品名
ダフニークエンチ GS70
組成
化学名

混成物
溶剤精製低粘度パラフィン

CAS 番号（注３）

公開されていない

漏出時の措置

適切な防護具を着用、河川などへの流出をさせない。
ミスト、蒸気が発生する場合、必要に応じ防毒マス
クを着用
水 面 上に浮遊する 過去の事例では、早期に蒸発し消滅するように見えとるが、残渣物や蒸発の過程については不明

4

注３：CAS 番号（CAS registry number）
化学物質を特定するための番号である。
安全データシートは、有害性の恐れのある化学物質を含む製品を他の事業者に譲渡等する際に、対象化学物質等の性状や取扱に関する情報を提供するためのもので、当該化学物質が川や海に流出した際の防除作業に必要なデータはほんの一部しか掲載されていなかった。
従って、焼き入れ油が、流出後どのように経時的に変化するのか、未知数であった。
６ 流出油による被害状況
油の流出範囲は同工場から東と南東方向に約１km に及び、流出面積は推計で約 82 万 5 千㎡（東京ドーム約１８個分）に及び、近隣の住宅及び田畑を汚染した。
(1) 近隣住宅の被害
流出油の被害にあった住宅は 105 棟であり、住宅の外壁だけでなく室内にも油痕があり、油臭が残った。
写真 5 外壁にのこる油水の跡(2) 農作物への被害
水稲 26.3 ヘクタール、大豆 15.3 ヘ
クタール、施設園芸のキュウリ 0.2 ヘク
タールが油混じりの水に浸かり、今期の収穫を断念した。
写真 6 油に汚染された水稲(3) 川岸に群生するアシの茎部等も油で汚染された。

5

７ 油防除作業
油防除作業は、主に佐賀鉄工所従業員、
災害派遣された自衛隊員により行われた。
8 月 28 日深夜から、自衛隊員による OFの設置、油吸着材による流出油の回収作業が開始され、9 月 8 日まで続けられた。
1 日当たり最大で 317 名の自衛隊員が投入された。
写真 7 自衛隊による防除作業
佐賀鉄工所従業員も、会社の OB の応援も受けるなど約 200 名で流出油の回収作業に当たった。
輪中内に溜まった水を六角川へ排水するため各地から十数台の排水ポンプ車が動員され排水作業が行われた。
油の六角川への流れ込み防止と、田畑の土壌汚染防止のため、流出油が水面に浮いている状態で回収作業を実施しな
写真 8 佐賀鉄工所従業員による回収作業
ければならず、一時的に排水ポンプを停止する等、排水作業は水面の高さを確認しながらの作業となった。
回収作業は、主に油吸着材を使用して行われ、大量の油吸着材が使用され、回収作業現場では大量の油を付着した油吸着材が集積されていた。
六角川の河口付近では 9 月 3 日まで、
写真 9 排水ポンプ車
有明海への油の流出防止のため自衛隊
による油吸着材により回収作業が行われた。
また、六角川河口付近の有明海では 8
月 29 日から同 31 日までの間、国土交通
省と佐賀県及び佐賀県漁連等の関係船舶
6 隻により油膜に対する航走攪拌が実施された。

写真 10 油吸着材の山6

８ 佐賀県への助言
8 月 30 日と 31 日の 2 日間､佐賀県農林水産部水産課の職員と意見交換並びに現場確認を実施し次の助言を行った｡(1) 過去の類似事故から､この油種は早期に揮散してなくなる｡2 年前に滋賀県
で同様の事例が発生しているので SDS を含め入手する。
(2) 平成 2 年の事故では中和剤と言っているものを使っているが、これは「油処理剤」のことであり使用してはならない。未だに報道機関を含めて「油処理剤」を「中和剤」と誤って呼称しているが油を中和するものは存在しない。
(3) 輪中内の水を引くときが薄い油膜を集めて回収するタイミングである。事前に水路に簡易堰を設置し､油を食い止めそこで回収する。輪中内には水路が縦横に走っているので、簡易堰を設置しやすい。
(4) 一般的な油吸着材は 0.25mm 以上の油膜厚さがないと油を吸着しない。一見濃い油でも 0.25mm 以上の油膜厚さがないことが多く、油吸着材を使用しても表面に油が付着するだけで吸着はしない。したがって、集油して油膜を厚くして回収しなければならない。
(5) 流出した油を採取してガスクロマ
写真 8 吸着しない状態の吸着材
トグラフ分析により、成分を調査する。
写真 11 油を吸着しない油吸着材(6) 鉄工所から焼入油（ダフニークエンチＧＳ７０）を入手して､オイルパン
上で水に浮かべて蒸発状態を計量する。無風と風を与えた状態で三日間 3 時
間ごとに計量し、臭いの変化を記録してグラフ化すると客観的に残油の影響の程度を説明できる｡(7) 31 日順天堂病院付近の水路で実際に油吸着材の使用方法を県職員に指導した。写真 12 のように、一見濃い油でも油吸着材の表面に付着するだけで、吸着はしない。従って、高価な油吸着材を使用する必要はなく、安価なボロ布や藁などでも代替できる。
(8) OF 展張の意味と注意点（展張する際の捩れ、角度等）を説明した。
写真 12 油吸着材に付着する油

7

9 簡易堰の設置

写真 14 簡易堰 流れがある状態

写真 13 簡易堰 流れがない状態

9 月 4 日になり現場での排水作業が進み、田畑の水路に油が見られるようになってきたことから、県職員と地元の業者に簡易堰の構造・設置方法を指導し、同5 日に写真 13,14 の簡易堰を試作し水路に設置してその効果を確認した。
写真 14 で分かるとおり、水路に流れが発生すると、油が付着した枯草やごみが集積するので、ごみとともに油を回収できるようになる。
このような堰を、1 カ所に 3 重にして設置すると薄い油膜も集油して厚くできるので吸着材で効率よく回収でき、かつ油混
じりのゴミも容易に回収可能となる。
このような 3 重の簡易堰（図 5）を要所要所に数カ所に設置すると
図 5 3 重の簡易堰イメージ
大変効率よく回収作業が進む。簡易堰の間隔は 1m 程度 3 重以上であれば充分であると考えられるが、現場の水路幅、水深、流速等により適宜調整が必要である。
10 所感
流出油の回収作業は事故発生から 13 日目の 9 月 9 日に資機材の撤収が行われ、事実上終了した。
我々の専門家派遣は 8 月 30、31 日と 9 月 4、5 日の 2 回、計 4 日間であった。
流出した約 50 ㎘ の油については予想したとおり、その大半は早期に揮散したが一部が油の残留分として輪中内に残り住宅及び農作物に被害を与えた。

8

現場では OF や油吸着材の使い方を知らない人たちが作業をしていたように見えた。

写真 15 六角川に展張された OF 等

写真 16 数カ所に捩じれが発生

六角川に展張されていた OF は、中間部で数カ所に捩じれが発生しており OF としての機能を発揮しない状態であった。また、そもそも OF を展張する場合は、集まってきた油をどこでどのように回収するか回収場所を決めてそこに油を誘導す
るよう展張しなければならないが、そのようにはなっていなかった。
特に今回の作業でメインとして使われた油吸着材については、0.25mm 以上の油膜厚さがないと油を吸着せず、一見濃い油でも吸着材の表面に油が付着するだけで吸着はしない。
薄い油膜の場合は水路に簡易堰を多重に設置して油を集め、油層を厚くして効率よく回収しなければならない。
繰り返しになるが、油を付着させるな
写真 17 意味のない油吸着材の使用
ら、高価な油吸着材を使用する必要はな
大量のごみの発生となる
く、安価なボロ布や藁などで代替できる。
同鉄工所では、今回と同様に 1990 年（平成 2 年）7 月にも豪雨により 64 ㎘の油を流出する事故を起こしており、その詳細は教訓として当時の九州地方建設局
が公開しているが､本事故対応ではその教訓は活かされていないようであった。
今回の派遣では、佐賀県農林水産部水産課水産課職員とは意見交換及び助言をする機会はあったが、対策会議等に出席する機会はなく、流出油事故対応全体の組織等がどのようになっているのか不明であった。
また、事故対応の責任者や各セクションのリーダー的な人達に会う機会もなく、
現状どのような考えのもとで対応し、どのような方向で収束させていくのか不明
であった。
おわりに
近年、日本沿岸海域で発生する油流出事故は毎年 300 件を下回り、かつ環境等に甚大な被害を発生させるような大規模な油流出事故は発生していない。
一方内陸では一級河川だけで毎年 1,000 件近くの油流出事故が発生しており、
9

その他統計を取っていない二級河川等の事故も加えると実際に川で発生している流出油事故は相当な件数に上ると考えられる。
今回の事故では、流出した油が C 重油のような持続性のある油種でなかったことが幸いし、比較的早期に収束できたが、内陸部ではボイラー等の油保管施設、地下埋設油管等で様々な種類の油が使用されている。
今後、これらの施設の老朽化等による油の流出事故の多発が懸念されるところであり、河川管理者や企業等においては、実践的な事故対策訓練を定期的に実施するなど事故対応に努めることが求められている。
また川で油の流出事故が発生すると、結果として海へも影響を与えることとなるので、川と海の関係者が緊密な連絡をとり連携した訓練も必要である。

10

「海苔養殖業界の油濁被害対策と今後の対応について」

全国海苔貝類漁業協同組合連合会
漁政総務部部長

清水聡

我が国のノリ養殖状況を始めに説明させていただき、後段では油濁被害対策等に触れさせていただきたいと思います。
平成 30 年度漁期の概要は、最終的に共販枚数で約 63 億 6,875 万枚、共販金
額で約 830 億 7,591 万円となり、数量は前年比 11 億 7,617 万枚の減、金額は
約 65 億 6,000 万円の減少となりました。入札単価ベースの平均単価は 13 円 04
銭で、平成 28 年度の 13 円 07 銭に次ぐ高値となり、数量、単価ともに記録的な漁期となりました。宮城県と千葉県、東海の愛知県、三重県を合計した東日本
地区は数量が前年比 82％、金額が同 95％。兵庫県、香川県を主体とする瀬戸内地区は、数量が同 79％、金額が 90％。代表的産地の有明海を含む九州地区はは、数量が 88％、金額が 94％。こうした結果で終漁しています。（別表参照）
生産者は不断の努力を積み重ね、日本の食文化を支えてきたノリを消費者に供給するために、あらゆる知見、技術をノリに注いでいます。しかし海況は毎年刻々と変化していきます。高水温や病症害に耐えうる製品を作るための研究や指導も必要不可欠です。そして昨今の消費者意識に呼応して、安全、安心な漁場環境対策や製造ラインの整備が高いレベルで求められています。こうした施策をいかに駆使しようとも、油濁事故のような外的要因でノリ生産に被害を及ぼす事態は、残念ながら過去に発生しています。
さかのぼれば、平成 20 年３月に明石海峡沖で発生した貨物船の衝突事故による甚大な被害、記憶に新しいところでは平成 31 年１月に仙台港で発生した油濁事故により、宮城県のノリ生産は多大な被害を受けました。いずれもノリ
1

生産の盛期に発生し、当該地区だけでなくノリ製品全体への風評被害も残念ながら報道されています。各漁場を管理監督する行政機関や系統組織の処置、油濁対策機構を始めとする指導機関の方々のご支援や応援があり、その後は我が国ノリ生産を支える大産地として、今期の生産は順調な推移を示しています。
とは言え、ノリ生産を生業とする生産者にとってこうした事件は絶対的に容認できるものではありません。ノリを養殖するノリ網は、漁場に張り込まれる
時期が９月下旬から 10 月、収穫開始から終漁までは 11 月～４月と長期間にわたり海水面に設置されています。漁業被害の大小を比較すべきではありません
が、ノリ養殖はこうした事故から受けるダメージが圧倒的に大きく、スパンは長いと言えましょう。
油濁事故は原因者特定か否かにかかわらず初動がとにかく肝心です。当局への第一報が遅れれば、その被害はさらに拡大するでしょう。これらを最小限に食い止めるためにも、関係する方々の迅速かつ的確な第一声、第一歩が確実に業界全体の助けとなります。ノリ生産者が組織する研究会活動の一環として油濁事故対策の研修会が催されたり、オイルフェンス等の施設、機材がいかに効果的かを示すパネル展示などが実践されたりしています。また地方自治体や系統機関の担当者を対象とした講習会の企画もあります。こうした機会に、啓蒙普及を目的としてレクチャーの場を設営、利用してはいかがでしょうか。自らの組織を守る着実な一手となることは確実です。
ノリ業界に限らず、今期の豊漁を期待します。

写真「安全安心なノリ生産に全力投入」

2

〔最近４年間の海苔共販実績〕
年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

出荷量

単

価

出荷量

単

価

出荷量

単

価

出荷量

単

百万枚

円／枚

百万枚

円／枚

百万枚

円／枚

百万枚

円／枚

北海道

―

―

―

―

―

―

―

―

宮 城

414

9.94

420

12.42

361

10.63

298

12.71

千 葉

175

12.34

182

13.38

159

12.29

141

13.93

神奈川

9

10.71

11

11.72

9

11.65

7

12.55

愛 知

303

11.86

338

13.06

275

11.41

256

13.19

三 重

206

10.66

221

11.86

192

10.62

115

11.13

和歌山

－

－

－

－

－

－

－

－

大 阪

0

0

0

0

0

0

0

0

兵 庫

1,500

10.55

1,441

11.65

1,698

11.01

1,361

12.32

岡 山

161

9.78

186

11.37

178

9.85

166

11.89

広 島

74

9.28

72

10.68

64

9.16

53

10.37

山 口

35

9.51

36

10.54

20

9.15

10

8.36

徳 島

36

10.06

45

10.82

54

9.97

15

10.49

香 川

361

10.16

360

11.09

364

9.91

256

12.05

愛 媛

61

9.98

61

11.58

43

10.47

47

11.97

大 分

2

8.21

6

10.40

3

6.92

1

6.63

福 岡

1,258

12.12

1,335

13.80

1,290

12.76

1,224

13.42

佐 賀

1,886

12.81

1,728

14.43

1,828

13.24

1,634

14.05

長 崎

6

9.51

14

12.24

12

11.04

10

12.25

熊 本

842

11.59

959

13.94

869

12.15

781

12.99

鹿児島

3

15.97

6

15.11

5

13.23

1

16.73

全海苔漁連

104

10.70

117

12.40

120

10.81

93

11.81

共販合計

7,440

11.51

7,538

13.07

7,545

11.88

6,369

13.04

生 産 量

7,490 百万枚

7,538 百万枚

7,545 百万枚

6,369 百万枚

生産金額

862 億円

985 億円

896 億円

831 億円

単位
県名

価〔産地共販〕〔消費地共販〕

全国漁連のり事業推進協議会の取りまとめによる。福岡は福岡有明と全漁連福岡の合算。

3

油防除訓練内容の紹介～想定事故に対する図上演習～（一財）海上災害防止センター
業務部長 萩原 貴浩
1.MDPC について
私達、指定海上防災機関 一般財団法人海上災害防止センター（以下「MDPC」という。）は、不運にも油濁事故等を起こしてしまった船舶所有者や石油関連事業者等の皆様の代行者として、油防除はもとより消火活動やケミカル防除な
どの「防災活動」を実施する民間事業者です。しかし、契約に基づく海上での防災活動（２号業務）において私達は、「公務員」とみなされて（海防法第 42条の 20）公共の安全と速やかな原状回復を目的として活動することが使命です。国等からの資金は一切入っていませんから、防災活動に要した費用は委託者に請求しますが、その活動は営利を目的とせず、効率的かつ効果的な防災活動を目指しています。過去 43 年間で 190 件の出動実績があります。それでは普段 MDPC はどのような活動で生計を立てているのか？との疑問を持たれるでしょう。平時は、前述のような事故を起こす可能性を潜在的に抱えておられる各種タンカーの船舶所有者や石油化学事業者等（以下「潜在的発災事業者」という。）の皆様と事故が発生する前の平時に、万が一油濁事故等が発生した場合に備えた事前の出動契約、各種訓練の提供や指導助言事業、分析事業等により収入を得て、これをオイルフェンスや油回収装置など防災資機材の整備費用や機能強化訓練費用等に充て、全国 44 カ所に基地を設けています。
2.戦わずして勝つ「訓練」とは迅速かつ適確な防災活動を実現するためには、「事故が起こることを前提に、平時に準備する」ことが極めて大切なことは、昨今の豪雨災害の教訓からも容易に理解できるところです。油濁事故においても同様で、MDPC は、平時に全国各地で各種訓練を提供しています。その中で最もインパクトのある訓練が、本
日ご紹介する「図上演習」です。
日本人にとって「訓練」という響きは、集団で規律正しく行動する演武のような、ある種の固定された概念と言えるかも知れません。時間どおり始まって、予定どおり進行し、そして終わる一種のセレモニーという印象です。しかし、事故や災害の被害最小化を目的とする事前準備としての「訓練」は、決してセレモニーであってはなりません。私なりの「訓練の概念」を整理すれば、次表のとおりです。

＜表 訓練関連用語の分類＞
用語

訳

意味

例

training

訓練 鍛える、養成、調教、競技に対す トレーニングジム
る訓練

Exercise

演習 課題を課すことによる訓練

drill

ドリ 何度も繰り返すことによる体系 軍隊・艦隊行動訓練
ル
的訓練

practice

練習 繰り返すことによって学ぶ訓練

組織演習、図上演習

ピアノ練習、習字

よくＴＶニュース映像で見かける防災訓練は、課題を与えられること無く（＝事前に課題は周知）、体系的に手順どおりに資機材を展開する「ドリル（もどき）」と言えるでしょう。しかしこれだけでは、気象・海象の影響を受けて時々刻々と変化する流出油や火災などの「敵」から、「何を守って、何を犠牲にするか」を判断しつつ、適確な防災活動ができる「防災力」が醸成されるとは思えません。ＴＶインタビューの決め台詞は「関係者の連携を確認できた・・・・。」と言ったところです。
それでは何故このような「ドリル（もどき）」が長年繰り返されているのでしょうか？私の経験から導ける答えは、「（訓練で）恥をかきたくない」からだと考えています。日本は良くも悪くも「恥の文化」と言われます。防災訓練で「〇〇署（所）長に恥をかかせるな！気合を入れろ！」であります。時間限定で見学者や TV に見せる訓練が目的であったとしても、平素から何度も繰り返して個人と組織と多組織相互の徹底した日々の訓練を積み重ねた結果の「ドリル」（披露）であれば、納得できるのですが、そのような前提は希薄で、振り付けられたセレモニー色が濃厚のように思えます。日々の練習不足を感じ、課題や弱点を洗い出すことから始める･･･そのための訓練は、「失敗から学ぶ」ものでなければならないと考えます。
3.防災力向上はスポーツと同じ防災力を向上・醸成する方法をスポーツ、野球に例えてみましょう。野球は、団体競技ですが、基本はひとり一人の能力が重要です。初心者のチームがいきなり練習試合（総合訓練）とはいきません（これは一般的な防災訓練かも知れません。まともに試合をすれば５回コールド負けで恥をかきますから）。ボールの正しい握り方・投げ方、キャッチボールやバッティングの基本を、繰り返して練習して力を付ける（Practice）、個人の力が付き始めれば基本的な内外野守備練習（drill）、更に上達すれば、「１アウト 1 塁２塁」と課題を与えられて、内野ゴロや外野飛球により、どこに返球するかなどの組織としての連携プレ
ーの繰り返しと作戦ボードを使った課題演習（Exercise）です。この「個人の能力強化―組織の能力強化」―そして、課題に対する応用力の強化のための「練習試合」を経て、本番である地方予選や甲子園に挑むことになります。
防災力の向上を目的とした「訓練」に話を戻しましょう。ひとたび油濁事故が発生すれば、油は急速に拡散して汚染範囲が拡大します。と同時に、漁業関係者のみならず重複利用されている海洋には、多くの関係者が強い関心を寄せます。最近はカメラ付き携帯電話とインターネットで、汚染状況は「あット！
」と言う間に世界中に拡散しますので、情報を制御することは不可能と言える時代です。誰もが防災活動に注目し、監視しているのですから、形式的で効果が期待できない誤ったオイルフェンス展張形状は、かえって世間の非難を浴びる結果に繋がるでしょう。可能な限り、事故発生以前の平時に、どの場所に、どのような形状でオイルフェンスを展張して、油を集めて回収することができるか？それともできないか？を、関係者皆で事前に作戦ボードで確認しておくことが重要となります。
4.MDPC の図上演習
MDPC は、油濁事故に備えた事前の準備を強化するために、仮想の流出油事故のシナリオを設定して、１時間後、３時間後、６時間後や 12 時間後、どこまで油が拡散して到達する可能性があるか？オイルフェンス展張の最適な場所はどこか？養殖施設や発電所の冷却用海水取水口はどこにあり、どのように守るのか？など、潜在的発災事業者、港湾事業者や漁業関係者等の皆様を対象にした「図上演習」を全国各地で実施しています。
図上演習は、写真のとおり、床面に事故海域（図）をリアルに投射して、臨海コンビナートやタンカーを起因とした想定油濁事故が発生し、気象・海象条
件によって、流出油が拡散するシミュレーションを表示して浮流油を動かしつ
つ、演習参加者は、オイルフェンス、作業船、油回収装置、海岸清掃機械や重機などの縮小サイズ模型を、討論しながら配置する、まさしく図の上に乗って（これが「図上演習」？）の演習です。
本来の防災力向上の手順は、野球と同じく、流出油防除対応の基礎知識や実習（Practice や Drill）をみっちり経験・体得した後、「練習試合」として、図上演習（Table-top Exercise＝TTX）を実施することが理想です。勿論、MDPC では横須賀の油濁防除専用コースや受託事業では、油濁防除基礎知識から始まり、組織の運用や事故対応計画の策定などを組み合わせた総合的な「組織演習」
を提供しています。

＜写真

図上演習の様子＞

しかし、写真のような各地域に出向いて提供している短時間の図上演習は、参加者に「失敗から学ぶ＝恥は財産」を大前提として、「コールド負けの練習試合」を体験していただいています。参加者の皆様にとって、実際の油濁事故に備えて準備しなければならない項目、必要な機能が如何に多岐にわたるか、換言すれば、参加者の皆様が未だ初心者の野球チームであるかを強烈に感じ取ってもらうとともに、公共の海域における利害関係者の調整が如何に困難か、事前計画が如何に重要かなどを「体感」していただいています。
更には、油濁事故による経済的・環境的損失の大きさに加え、社会的影響とその対応の困難さを体感することによる「事故抑止効果」を期待しています。
「形骸化した訓練」や「事故は起こさない一辺倒の安全神話頼り」から脱却していただき、図上演習をとおして「事故イマジネーション」を「体感」して、参加者の皆様の平素の事業活動における安全率を向上する一助になることも目途としているのが、私達 MDPC が提供している「図上演習」の真の目的です。
5.油濁事故対応に求められる機能
図上演習をとおして参加者の皆様に体感していただく事故対応に必要となる次の３つの機能を簡単に紹介します。
①現場で防災活動を実施する機能：戦術レベルの知識が必要な機能です。オイルフェンス、油処理剤、油吸着材や油回収（補助）船などの油濁防除資機材の性能限界やメリット・デメリットを理解した上で、現場での運用する機能。
②計画・調整する機能：戦略レベルの知識が必要な機能です。海域を重層する利用者のコンセンサスを得つつ、適時適確な防災活動を運用するための機能。発災事業者のみならず多岐にわたる関係者からの様々な要求や苦情に対処しつつ、現場における運用機能の「次の段階の防災活動を計画（事故対応計画）
する」ことなどが求められます。

③防災活動を支援する機能：戦略と戦術レベルの知識が必要な機能です。防災活動に支障を生じないように支援する機能。例えば、現場が要求する資機材を探し出し、手配し、供給するなどです。一方、対策本部や現場の機能を維持するために必要な支援です。例えば、食料や飲料水の手配、宿泊施設や資機材
メンテナンス会社との各種契約や経理処理など防災活動全般を維持するために支援する機能。
このような「機能」を細分化すれば、連絡通報（機能）、資機材取扱（機能）、本部運用（機能）、リソース管理（機能）、現場指揮（機能）など、多くの「機能」の単位になります。このような細分化した「小単位の機能」を確認して、防災力を向上する「訓練」を「機能演習＝Functional Exercise」と呼びます。
いわゆる FAX のやり取りをする訓練は「連絡通報訓練」と呼ばれていますが、MDPC の訓練の分類としては「連絡機能演習」となります。
米国の油濁法では、官民の油濁事故関係者を集めて、夜通しで”全ての機能”を演習する訓練が行われています。このような訓練は「フルスケール・エク
ササイズ（Full Scale Exercise）」と呼ばれているようです。
首都直下型地震や東海・東南海地震の可能性が叫ばれるなか、潜在的発災事業者のみならず海域を共有する全ての関係者が、漠然とした「訓練」ではなく、その目的と手法を理解したうえで、「訓練」を企画し、「訓練」に参加していただきたいものです。MDPC は、今後も地域防災力向上のため、各種「訓練」を提供してまいりますので、機会があれば、「失敗は財産である」という視点から積極的に参加いただければ幸甚です。

令和 2 年 1 月 10 日
佐々木邦昭

海に油が流れると(流出油事故の推移と未来を想う)
はじめに
地球に人類が存在して40万年といわれておりますが、石油を日常消費するようになって、まだ６０数年しか経っていません。それ以前は薪、炭、石炭で煮炊き、僅かな暖と暗い灯の下でそれが当たり前のことでした※1。しかし、近年安価な石油の出現により、蜜に惹かれるようにその消費は図1(1957～
1973年)に示す様に年々増え生活は大きく変わりました。一方、輸送や貯油施設、国の安全意識はこの急な変化に追いつかず、油の流出等様々な事故・汚染も急増し自然界や生活環境の破壊も始まっていました。この流れを止めたのは昭和４８年と５４年に起きた災いの様な二度のオイルショックでした。しかし、よく考えると人々の熱を冷まし、環境問題を意識するきっかけとなったのかも知れません。それ以降、石油の消費は抑制され油の流出・汚染事故も減少してきました。もし、このオイルショックがなかったとしたら、図1の昭和48年以降の二本のカーブは今日までどの様な軌跡を残したのでしょう。
さて、更に未来を展望する時2020年以降はどの様な道を辿ることになるのでしょう？

海洋汚染について考えると、件数の減少は必要な事ですが、想定外の油濁事故は或る日突然必ず起きる、そして大規
模すぎる、又は経験者が居なくなっていた、そんな状態で対応することになるのでしょうか

図1

原油輸入量と油による海洋汚染件数の推移
昭 和 32 年 ～ 令 和 元 年

3500
3000

2890

2500
輸入原油

2060

2000

×10 万 kl

1770

1500
1000
油による海洋汚染確認件数

1次オイルショック

500

283

２次オイルショック

1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017
2019

0
S32

S40

S48 S50

S60

確認件数

H1

H10

H20

R1

輸入原油

１．昭和年代昭和の 63 年間は、社会と人々の価値観が著しく変化した激動の時代で、忘れられない出来事が多々ありますが、それらの中で以下石油に焦点を当ててみます。戦中までの石油は軍隊が必要とし、国民1レベルでの需要性は抑えられた状態でした※1。

戦後復興期の昭和 30 年頃から日本では石炭から石油への脱皮が始まりました。そして、原油の輸入※2、製品の輸送・消費量がうなぎ上りに増加、社会も激しく変化し、それに呼応するように海難や陸域からの油による海洋汚染件数も増えました。しかし、昭和 49 年に第 4 次中東戦争・産油国の石油禁輸等によるオイルショック（1 次）が起こり、石油の輸入が減少するとともに油の流出事故も減少、昭和 53 年にはイランの政変・原油の全面禁輸等によるオイルショック（2 次）が再び発生しました。これらのショックから、国は石油への依存を下げる政策をとるとともに海洋法を整備しました。その作用もあって海洋汚染件数の減少が続きました。省エ
ネと言う言葉はこの頃から使われるようになりました。
私はその頃下田の巡視船に乗り組んでおり時々東京湾に入港しましたが晴海ふ頭には今では想像の出来ないような油・汚物・ゴミが周囲に浮き酷い臭いも立ち込めていました。海に油やゴミを捨てることはまだ普通のことでした※3（但しプラスチックのゴミは見ませんでした）。
統計を調べると昭和 32 年から昭和 63 年に輸入された原油は総量 54.8 億トン、そのピークは第 1次オイルショックの年で 2.89 億トンでした。油による海洋汚染という言葉が初めて海上保安白書に登場したのは、昭和 39 年版からで翌 40 年版からはその統計値も載りました。この数値は昭和 63 年までの間に計 22,173 件が記録され、そのピークは昭和 48 年オイルショックの年で 2,060 件でした。昭
和年代には図 3 に示すように大小の流出油事故が頻発し対応する法律の整備が進みました。第一宗像丸※4、ヘイムバード号※5、銀光丸※6、ジュリアナ号※7、第 10 雄洋丸※8、水島陸上重油タンク崩壊※9、東北石油タンク崩壊※10 等は法律や社会の制度を変えるきっかけとなり忘れてはならない・
次の世代に伝えなければならない経験となりました。
海外でも昭和 42 年英国で起きたタンカートリーキャニオン号の事故は世界中に衝撃を与え、国際海事機関（IMO）により検討されて新たな海洋汚染防止条約（マルポール条約）が作られました。
その後も図 2 に示すようなタンカーの大型化に伴う大規模油濁事故が続き条約内容の強化が数次にわたり図られました。これらの条約は国内法となって今に至っています。
※1

昭和 13 年頃、日本が輸入する石油は 400 万 kl(米国から 80%、オランダ領スマトラ等から20%)、昭和 16 年開戦当時の備蓄は 770 万 kl、昭和 20 年終戦時備蓄 10 万 kl(１９９１年出版
石油人たちの太平洋戦争、石井正紀、光人社より)※2 この頃日章丸（1962 年 132,334DWT）、東京丸（1965 年 152,400DWT）、出光丸（1966 年 209,413DWT）、
日石丸（1971 年 372,400DWT）等の大型タンカーが次々と就役し、中東から日本へ大量の原油輸送が始まった。年に 9～10 往復している。
※3 船舶の排出するビルジ類の規制は昭和 42 年「船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律」
により始まり(それ以前は港則法)、大企業の工場から排液排水などで規制する法規も不完全で人々の意識もまだ低かった。この頃タンカー事故や工場からの排水が注視されて国際間、国内でも対策が急ぎ検討されている。
※4

昭和 37 年 11 月、横浜港京浜運河で第一宗像丸（1,972GT、ｶﾞｿﾘﾝ 3600k 搭載）とﾀﾝｶｰﾀﾗﾙﾄﾞ･ﾌﾞﾛ

ﾋﾞｰｸﾞ号（ﾉﾙｳｪｲ､21,634GT、空船）が衝突しｶﾞｿﾘﾝが流出、近くの船から引火して大火災になり 38 名が死亡した。
※5

昭和 40 年 5 月 23 日室蘭港で着桟しようとした、ﾉﾙｳｪｲﾀﾝｶｰ ﾍｲﾑﾊﾞｰﾄﾞ号（35,355GT、原油 26,7572ﾄﾝ積載）が水先人の嚮導ミスにより桟橋に衝突して原油流出、作業船から引火して大火災となり陸上施設にも延焼し１０名が焼死した。
※6

昭和 41 年 11 月 29 日、紀伊水道を航行中のﾀﾝｶｰ銀光丸（21,501GT、原油 32,216 ㌧積載）と貨物船ﾃｷｻﾀﾞ（35,001GT、ﾘﾍﾞﾘｱ船籍､空船）が衝突し原油が流出して火災となった※7

昭和 46 年 11 月 30 日、ｼﾞｭﾘｱﾅ号（11,684GT、原油搭載）新潟港外で座礁、船体が折れてｵｰﾏﾝ原

油 7200kl が流出した※8

昭和 49 年 11 月 9 日東京湾で、ﾀﾝｶｰ第 10 雄洋丸（43,723GT）と貨物船ﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ｱﾚｽ(10,874GT)

が衝突、大破孔からナフサ噴出両船とも火災、海面火災となり、３３名死亡した。
※9

昭和 49 年 12 月 18 日、三菱石油水島製油所で基礎岩盤の沈下に伴うタンクの破壊によりＣ重油

８万 kl が流出、瀬戸内海の 1/3 に汚染が拡がった。本事故を契機に石油コンビナート法が昭和 50に年に制定された。
※10

昭和 53 年 6 月 12 日、塩釜港仙台区、宮城県沖地震(M7.4)により重油タンク２基、軽油タンク

１基損壊し 67000KL が流出し内 2900kl が海に流れ出た
図2
年
1967
昭42

昭和期に発生した大型タンカーによる大規模油濁事故概要(12 件中 7 件が火災を伴っている)
月

日

3

18

船名
船籍、dwt搭載油
kl

Torrey Canyon

ｸｴｰﾄ原油19

Sea Star

ｻｳｼﾞ原油韓国 120,300
1976

5

12

Urquiola

12万㌧

2

23

Hawaiian Patriot
ﾘﾍﾞﾘｱ

1978

3

16

2

27

ﾌﾞﾙﾈｲ原油

99,447

Amoco Cadiz

9.5万㌧
ｲﾗﾝ原油

Antonio Gramsci

22.3万㌧
UAE原油

ﾛｼｱ 292,666
1979

7

19

15

Atlantic Empress

3

7

Independenta

Tanio

8

6

Castillo de Bellver
ｽﾍﾟｲﾝ 271,540

1984

7

30

Alvenus
英国

1988
昭63

11

10

ｵｰﾏﾝ沖でﾀﾝｶｰｵﾙﾀ･ﾊﾞﾙﾎﾞｰｻ(ﾌﾞﾗｼﾞﾙ船籍116,750DWT)､と衝突、海面大火災となり爆発炎上を続け5日後に沈没した。乗組員41名中12名が死亡した。ｵﾙﾀ･ﾊﾞﾙﾎﾞｰｻも延焼したが乗組員は無事退船した。

ﾘﾋﾞｱ原油9.5万㌧

57,375ﾘﾍﾞﾘｱ 138,392

ﾌﾗﾝｽﾌﾞﾙﾀﾆｭｰ半島に舵故障で座礁、船体は二つに折れ、原油全て流出、海岸に漂着した
NATIONAL GEOGRAPHIC Black Day for Brittany July 1978

ラトビアのバルト海で座礁し原油5500㌧を流出、その結果ｽｴｰﾃﾞﾝ､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ､ﾛｼｱ3国に漂着した

ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙ沖ボスポラス海峡で貨物船ｴﾌﾞﾘｱﾘｨと衝突、爆発炎上原油が流出乗組員45名中42名が死亡、海面火災は海峡の1.5海里に及んだ。4海里離れた都市に爆風と黒煙、民家の窓ガラスも割れた。
ﾌﾗﾝｽ･ﾌﾞﾙﾀｰﾆｭ沖にて荒天航海中船体が二つに折れ船首部は5千㌧の油と共に沈没、船尾部は７.5千㌧を持ったまま漂流の後サルベー
ジによりル アブール港に曳航された。乗組員8名が死亡、流出した１.3万㌧の重油はエマルジョンとなってﾌﾞﾙﾀｰﾆｭの海岸200kmに漂着した。油の清掃作業と水深90mに沈没した船首部からの油抜き取りが完了したのは翌年８月であった。 IOPCF Annual Report1983

2.6万㌧
UAE原油
25万㌧
ﾍﾞﾈｾﾞｴﾗ原油

Odyssey

ﾎﾉﾙﾙの西330海里で荒天航海中船体に30ｍのクラックを生じ原油流出、大爆発となり翌日沈没、乗組員39名中1名死亡、油は海流で流されたが沿岸漂着はなかった。
IOPCF Annual Report

ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞﾄﾞﾊﾞｺﾞの北10海里のカリブ海でタンカーｴｰｼﾞｱﾝ･ｷｬｯﾌﾟﾃﾝ（ﾘﾍﾞﾘｱ籍 210,257DWT）と衝突、組み合ったまま両船から原油が流出・爆発して乗組員32名中29名死亡、A号船尾部沈没。8月2日鎮火、史上最大の流出量と言われた
27万㌧ 海上防災3号1979年

C重油

ﾏﾀﾞｶﾞｽｶﾙ 28,572
1983

英国南西部シリー島付近で座礁、船体が折れ原油流出し海岸160kmに漂着、英国政府は残油処理のため空軍54機、爆弾３０㌧による爆撃燃焼措置を取った。73MARPOL条約のきっかけをつくった

UAE原油

ﾙｰﾏﾆｱ 147,631
1980

典

27万㌧

ｷﾞﾘｼｱ 292,666
1979 11

出ｽﾍﾟｲﾝｺﾙｰﾆﾔ港で抵触損傷したが港外へ移動を命じられ移動中座礁して船体が50度傾き原油噴出、2時間後に爆発した。黒煙が港を覆
い油が海岸に漂着した。半没状態の本船は激しく燃えて爆風により民家の窓ガラスが割れた。2日後沈没、船長死亡
11万㌧ IOPCF Annual Reportﾘﾍﾞﾘｱ 233,690
1979

・

ｻｳｼﾞ原油ｽﾍﾟｲﾝ 111,225
1977

要11.7万㌧ ﾄﾘｰ･ｷｬﾆｵﾝ号の座礁事故について 依田啓二 1967年日本港海学会誌

ﾘﾍﾞﾘｱ 118,285

1972 12

概

5.2万㌧
北海原油
13.2万㌧南ｱﾌﾘｶｹｰﾌﾟﾀｳﾝの北西68海里で炎上し原油が流出した。船体は大爆発・二つに折れて漂流、船尾部は沈み、船首部は深海部まで曳航の後で沈められた。内陸に油混じりのの黒い雨が降ったが、沿岸漂着はなかった（軽質原油のためか）3名死亡
ﾒｷｼｺ湾航行中ﾙｲｼﾞｱ州ﾅｷｬﾒﾛﾝ東南11海里で座礁、2番ﾀﾝｸを破損し原油4800klが流出し、一部がｶﾞﾙﾍﾞｽﾄﾝ近くの海岸に漂着した。更に多くの油が沈殿していることも確認された。油回収装置が多数導入されたが回収量は11klであった。その原因は回収油を入れる容器、バージの手配が出来なかったことで、この教訓はIOSCで発表され全世界で共有されることとなった。
OSIR 11/16 '1984
大西洋北西部で荒天のため船体が二つに折れ原油が流出、船尾部は火災が起きて当日沈没、船首部も数日漂流して沈没、乗組員全員27名が死亡した・

3

図3

昭和期の記録（日本）
日

1955
1956
1957

界

30
31
ﾌﾞﾗｯｾﾙ条約(船主責任制限条約)

32

５７年ＯＩＬＰＯＬ条約

33

1959

34

1960
1961

35
36

1962

37 11 ﾀﾝｶｰ 第1宗像丸（京浜運河）

1963
1964

38
39
40

7 ﾀﾝｶｰ ﾍﾙﾏ･ｴﾝﾂ(ﾄﾞｲﾂ12,430GT、原油1.2万㌧積載)三重県大王崎沖で貨物船松福丸と衝突火災

6 新潟大地震・昭和石油タンク火災

海上保安白書に海洋汚染の言葉が使われる

5 ﾀﾝｶｰ ヘイムバード（室蘭）

石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ法制定
海上保安白書に海洋汚染の言葉が使われる

1966

41 11 ﾀﾝｶｰ 銀光丸（下津）公害対策基本法､海水油濁防止法（42年施行）

1967
1968

42
43

海水汚濁防止法（５４年ＯＩＬＰＯＬ条約の国内法化）

1969

世

記 事

５４年ＯＩＬＰＯＬ条約(油による海水汚濁の防止のための国際条約)

1958

1965

本

事 故

昭和 月
1954
29

3月 ﾀﾝｶｰ ﾄﾘｰｷｬﾆｵﾝ（英仏海峡原油93,00kl流出）
油濁民事責任条約(CLC)
油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約(FC)4469年MARPOL条約（76年発効）
第1回国際油濁会議(OSC)ﾆｭｰﾖｰｸ

1970
1971

45
46 11 ﾀﾝｶｰ ジュリアナ（新潟）海洋汚染防止法制定

ﾀﾝｶｰ ARROW号

1972
1973

47
48

PPPの原則（OECD理事会勧告）
第1次ｵｲﾙｼｮｯｸ、OF等防除資機材備え付け義務化

ロンドン条約1974

49

ﾀﾝｶｰ 日聖丸（伊良湖水道）
11 ﾀﾝｶｰ 第10雄洋丸（東京湾）
12 三菱石油水島製油所（水島港）

油濁損害補償法
1975

50

1976

51

1

ﾀﾝｶｰ 祥和丸（マラッカ海峡）

船主責任制限法公布
石油コンビナート法
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
ﾀﾝｶｰ ｱﾙｺﾞﾏｰﾁｬﾝﾄ号（米国東海岸）

4 曳船 ｱﾏﾘﾘｽ（佐田岬）

1977

52

1978

6 東北石油製油所（塩釜）53 11 ﾀﾝｶｰ 隆洋丸（四日市）

4 ﾀﾝｶｰアストロレオ（釣島水道）

海洋汚染防災法、MDPC設立
MARPOL73/78

3月ｱﾓｺｷｬﾃﾞﾂ（ﾌﾗﾝｽ、原油22万㌧流出）

第2次ｵｲﾙｼｮｯｸ

6月ｲｸｽﾄｸ1号暴噴（メキシコ湾）
ｶｰｱﾄﾗﾝﾃｯｸｴﾝﾌﾟﾚｽ(29万DWT)衝突大火災沈没（カリブ海）

12 廃油ﾊﾞｰｼﾞ 昇白
1979

54

3 ﾀﾝｶｰ第8宮丸（坂出沖）

7月ﾀﾝ

5 貨物船ｾﾞﾝﾘﾝｸﾞﾛｰﾘｰ(函館)
1980

55

5 ﾀﾝｶｰ第3日丹丸（宇部沖）
7 療養所光明園（岡山長島）大量のＣ重油がタンクから噴出、水路から海へ
8 ﾀﾝｶｰ豊成丸（気仙沼沖）
12 LNGﾀﾝｶｰﾀｳﾗｽ座礁（六連）

1981

56

1982
1983

57
58

1984

59

1985
1986

60
61

1987

62

1988

63

3月ﾀﾝｶｰ TANIO(フランス)

アカデミースターMARPOL73/78発効、国家石油備蓄始まる
国備広域防災体制、PSC始まる

6 ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰ ｻｸﾗ
12 ﾀﾝｶｰ 第1春日丸

11月ﾀﾝｶｰ ｵﾃﾞｯｾｲ(ｶﾅﾀﾞ)

国内事故の情報は、海難審判採決集、海上防災などから引用

２．平成年代平成に入って原油の輸入は一時増加しましたが、国のエネルギー政策（原子力、LNG、風力、太陽光への依存を高める）により減少の傾向が顕著になりました。平成の 30 年間に輸入した原油は 69.7 億トン、油による汚染件数は 10,625 件が記録されました。
昭和期と比較すると件数は減少してきましたが、平成 16 年頃までは大規模な流出事故が頻発しました。平成元年ケミカルタンカーマークスグサール（野島埼沖、爆発沈没）、平成 2 年貨物船マリタ
イムカデニア（若狭湾、座礁）、平成 6 年タンカー泰光丸（小名浜、衝突）、平成 6 年タンカー豊孝丸
4（和歌山、衝突）、平成 9 年タンカーナホトカ（福井・石川県等）、タンカーダイヤモンドグレース（東京湾、座礁）、平成 14 年自動車運搬船ファルヨーロッパ（伊豆大島、座礁）とつづきましたが、
平成 17 年以降は休火山の様に鳴りを潜めています。更に図 6 に示すように PI 保険に入っていない
等外国船の困った中規模の事故も頻発しました。その対策として政府は従前の「油濁損害賠償法」を見直して平成 1６年「船舶油濁損害賠償保障法」に改定し、PI 保険未加入船舶の本邦への寄港を禁止しました。しかし、その後も不良保険会社※11 に加入する船舶のトラブル、未加入船からの流出事
故は続いています。海外でも平成 14 年頃まで毎年の様に大規模な油濁がありました(図 5)が、その後急速に事故は減少しました。しかし、平成 30 年 1 月に東シナ海の日中 EEZ 中間点付近で大型タンカーと貨物船の衝突による大規模で厄介な事故も発生しております。これらの事故は、海難審判録、
国際油濁補償基金年次報告、海上防災等に詳しく記録が残されております。
※11

事故があっても ①支払いをしない ②会社を繰り返し倒産させる ③保険掛け金が安い事で有名で過去日本で何回かトラブルを起こし、要注意の会社としてマークされている。
図4

平成期の記録（国内）
日本
平成 月

事故

世界

記事

1989

1

3 ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰ ﾏｰｸｽｸﾞｻﾞｰﾙ（野島埼）

OPRC条約

3月 ﾀﾝｶｰ EXXON VALDZ(ｱﾗｽｶ)

1990

2

1 貨物船ﾏﾘﾀｲﾑｶﾞｰﾃﾞﾆｱ（京都府）

OPRC条約締結

6月 ﾀﾝｶｰ MEGA VORG号(ﾒｷｼｺ湾)

1991

3月 ペルシャ湾原油流出
4月 ﾀﾝｶｰ HAVEN

3

5月 ﾀﾝｶｰ ABTSUMMER
7月 ﾀﾝｶｰ KIRKI

1992

9月 ﾀﾝｶｰ NAGASAKISPRIT(ﾏﾗｯｶ海峡) 衝突炎上

4

12月 ﾀﾝｶｰ AEGEAN SEA（ｽﾍﾟｲﾝ）座礁落雷・炎上
1月 ﾀﾝｶｰ BRAEA （英国）座礁

1 ｱｽﾌｧﾙﾄﾀﾝｸ亀裂流出（釧路）

1993

5

1994

6

1995
1996

7 9 ﾀﾝｶｰ宣洋丸（姫島沖）
国家緊急時計画改正、OPRC条約に伴う法改正
8 11 貨物船東友（奥尻島）
1 ﾀﾝｶｰﾅﾎﾄｶ（日本海）
9 4 貨物船 ｵｰｿﾝ3（対馬）7 ﾀﾝｶｰﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾄﾞｸﾞﾚｰｽ（東京湾）10
11 11 ﾀﾝｶｰ豊晴丸（徳山）
1213
3月ﾊﾞﾝｶｰ条約採択2008年発効
4 貨物船ｱｲｶﾞｰ
14 7 ｺｰﾌﾟﾍﾞﾝﾁｬｰ
11 自動車運搬船ﾌｧﾙﾖｰﾛｯﾊﾟ（伊豆大島）

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

15

5 ﾀﾝｶｰ泰光丸（小名浜）

PSC強化46名体制

1月 ﾀﾝｶｰ ﾏｰｸｽ･ﾅﾋﾞｹﾞｰﾀ（ｱﾝﾀﾞﾏﾝ海）
3月ﾀﾝｶｰ ﾅｼｱ（ﾄﾙｺ ﾎﾞｽﾎﾟﾗｽ海峡）

10 ﾀﾝｶｰ豊孝丸（和歌山下津）

3月ﾀﾝｶｰ ｾｷ（UAE沖）
7月 ﾀﾝｶｰ SEA PRINCE(韓国麗水)
2月 ﾀﾝｶｰ SEA EMPRESS（英国）
10月ﾀｲとｷﾌﾟﾛｽのタンカー衝突（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ海峡）
ﾀﾝｶｰ NEW CARISSA()
12月 ﾀﾝｶｰ ERIKA
10月 ﾀﾝｶｰ NATUNA SEA(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ沖)
10月 ﾀﾝｶｰ ﾗﾝﾌﾟｰﾙ(ｱﾃﾞﾝ湾)
11月 ﾀﾝｶｰ PRESTIGE（ｽﾍﾟｲﾝ）

10月MDPC独立行政法人に

9 練習船海王丸（富山）
油賠法改正、NOWPAC、LLMC条約改正
貨物船ﾏﾘﾝｵｵｻｶ（石狩）
17 11
18
19
6月 OPRC-HNS議定書発効
20 3 貨物船ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝﾘｰﾀﾞ（ﾍﾞﾘｰｽﾞ）明石海峡で沈没
21 11
22 10 ﾀﾝｶｰ ﾊﾟｼﾌｨｯｸﾎﾟﾗﾘｽ（沖縄中城）
2324
25 3 貨物船ｱﾝﾌｧﾝ(ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ)青森県深浦座礁
2627
ナイロビ条約発効
2829
30 1 ﾀﾝｶｰ ｻﾝﾁ（ｲﾗﾝ 東シナ海）
31
16

5

12月ﾀﾝｶｰ HEBEA SPRIT(韓国)
ﾁﾓｰﾙ海暴噴
ﾒｷｼｺ湾暴噴図5

平成期に発生した大型タンカーによる大規模油濁事故概要(17 件中 7 件が火災を伴っている)

年

1989
平1

月

日

3

24

船名
船籍、dwtExxon Valdez

410

ｱﾗｽｶ原油214,861

米国

1991

搭載油
kl

Agip Abruzzo

1991

4

11

ｲﾗﾝ原油
8万㌧
原油

ｷﾌﾟﾛｽ 232,161DWT
1991

5

28

ABT Summer
ﾘﾍﾞﾘｱ

1991

7

21

3

ｷﾞﾘｼｱ
1993

1

5

2

15

Sea Empress
ﾘﾍﾞﾘｱ

1997

1

2

10

15

12

英国北部シェトランド諸島で大時化により発電機の燃料系に海水が入り、発電機が故障して操船不能となって漂流、サルベージ作業が展開され一旦は投錨したが、荒天のため失敗し漂流の後座礁し原油84,000㌧流出した。本事故により海上人命安全条約（SOLAS）が改正さ
8.4万㌧以上 れ、非常用曳航装置の義務付け等が決められた。
英国南西部ﾐﾙﾌｫｰﾄﾞﾍｲﾌﾞﾝ港外で水先人のミスにより座礁、サルベージ作業が行われたが荒天で難航し漂流と座礁を繰り返し、この間に
原油8.6万㌧流出して200kmの海岸に漂着した。21日(6日後)に港内桟橋に係留されて残油が抜き取られた。 大型タンカーの海難救助論
13万㌧ ｼｰ･ｴﾝﾌﾟﾚｽ号事故に学ぶ 英国海難調査局原著・成山堂 、 Lloyd'List 27/3 1996

北海原油

147,273

Nakhodka

Ｃ重油

Evoikos

Erika

3

28

Baltic Carrier

日本海隠岐の島沖を航行中大波を受けて船体が二つに折れ、船尾部は沈没船首部は漂流して福井県三国の海岸に座礁した。折損部から6,240klが流出し、座礁した船首部 の残油2,800klも多くが流出し、石川県、福井県等1府8県の海岸に漂着した。
1.9万㌧ 重油汚染 海洋工学研究所出版
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ海峡通過中ﾀｲのﾀﾝｶｰと衝突し三カ所に穴が開き2.9万㌧の重油が流出した。油膜はマラッカ海峡に入りインドネシアとマレーシ
アに至り海岸40kmに漂着した。
IOPCF Annual Report 2010

Ｃ重油
13万㌧
C重油(NO6)

ﾏﾙﾀ 147,273
2001

3.1万㌧

6

Linbrug

3万㌧ 国土交通省安全基準化で作った資料
原油

ﾌﾗﾝｽ 164,154

2002 11

13

Prestige
ﾊﾞﾊﾏ 164,154

2003

7

23

Tasman Spritﾏﾙﾀ 45,603GT

2007 12

7

Hebei Spirit
香港 146,848GT

2018
平30

1

6

Sanchi

ﾌﾗﾝｽの北西部ﾌﾞﾚｽﾄ南60海里を航行中荒天のため船体が二つに折れ沈没、積み荷の重油2万㌧が流出し海岸400kmに漂着した。原因は船体の腐食による強度不足と判明し、シングルハル構造の問題、PSCの強化等が取り上げられた。周辺国の協力(ボン協定、ビスケー
湾協定等)体制がとられた。
IOPCF Annual Report2000
海上防災2001年110号
デンマーク沖を航行中、貨物船Tern(34,365DWT)船首部が右舷船橋前部に衝突した。B号の内殻(ダブルハル)まで損傷し重油１９００㌧が流出し、油の一部は付近海岸に漂着した。ダブルハル構造船が衝突して油を流出した最初の事故となった。

重油

37000GT
2002 10

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ ﾊﾟｰｽの北170kmで荒天により船首部が切断、摩擦熱により火災発生、原油2万㌧流出、政府は国家緊急計画を発動し航空機による油処理剤を散布した。

ｽﾍﾟｲﾝ北西部ﾗ ｺﾙﾆｱ港で座礁、船体は2つに折れ4時間後落雷により爆発炎上し、原油7万㌧が流出半径3kmの海面火災となった。船首部は沈み船尾部はサルベージにより救助されて残油が抜き取られた。大規模な海岸漂着を伴なった。船体は二重底構造でOBO(鉱石・石IOPCF Annual Report1998、7.3万㌧ 油兼用船)となっている。

ｷﾌﾟﾛｽ 80,823GT
1999 12A号はｲﾀﾘｱ ﾘﾎﾞﾙﾉ港で停泊中、右舷後部にﾌｪﾘｰ(ro-ro Moby Prince)が衝突、破孔から原油２千㌧と燃料油(Ｃ重油)が噴出引火して両船とも火炎に覆われた。A号の乗組員は全員救助されたが、ﾌｪﾘｰは１名が救助されたのみで乗客を含め１４３名が焼死した。流出した油は
海岸１３０㎞に漂着した。A号から残油の抜き取りは荒天などにより難航し５月１７日までを要した。本件はタンカーよりもフェリーの大災害として注目されIMOで安全基準の見直しが行われた
IOPCF Annual Report

北海ブレンドﾛｼｱ 89,730
1997

ｱﾗｽｶ ﾌﾟﾘﾝｽ･ｳｲﾘｱﾑ湾で航路を外れて座礁、原油4万㌧が流出し海岸線2400kmが汚染された。この事故を機にOPRC条約が締結、海洋汚染条約（MARPOL）が改正され船体二重構造が決められた。
NATIONAL GEOGRAPHIC Alaska's Big Spill VOL177 JANUARY 1990

北海原油

ﾘﾍﾞﾘｱ 89,730
1996

8万㌧

114,036

Brare

典

アフリカ南西部アンゴラ沖900海里の南大西洋で爆発・炎上沈没し乗組員32名中5名死亡

ﾊｰﾊﾞﾝ原油

Aegean Sea

出

26万㌧

ｷﾞﾘｼｱ 97,083
1992 12・

ｲﾀﾘｱ ｼﾞｪﾉﾊﾞ沖7海里で錨泊中突然爆発炎上し乗組員３６名中５名死亡、１４日まで３回爆発して船体が３つに割れて沈没した。船内には14.3万トンの原油が残っていた。本船は事故前に同港の一転係留ブイで8万トンの原油を陸揚げしその後近くで指示待ちの錨泊中であった。流出油はモナコ、フランスの海岸も汚染した。本事故前日には ﾘﾎﾞﾙﾉ港で大事故があったばかりでイタリア政府は「国家緊急非常事態」を宣言した。 EC、イギリス、フランスは協定により油回収船、専門家等を派遣して国際協力体制での対応となった
14.4万㌧ IOPCF Annual Report1999

ｲﾗﾝ原油

267,810

Kirki

要

20万㌧

ｲﾀﾘｱ 98,544GT
Haven

概

ｲｴﾒﾝのｱﾃﾞﾝ湾航行中小型ボートによるテロ攻撃を受け火災、破孔部から1400klの原油が流出した。

6.2万㌧
ｽﾍﾟｲﾝ北西部ﾌｨﾆｽﾃﾙ岬沖30kmで荒天下航行中船体に亀裂を生じ航行不能となり漂流、その後船体が二つに折れ6日後に沈没、重油3.2万㌧が流出して500kmの沿岸(ｽﾍﾟｲﾝ､ﾌﾗﾝｽ､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ）に漂着した。同船は1976年日本で建造されたシングルハルであった。流出した油の回収のためｲﾀﾘｱ､ﾌﾗﾝｽ､ﾉﾙｳｪｰ､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ｵﾗﾝﾀﾞ､ｲｷﾞﾘｽ等が油回収船がを派遣し協力した。日本もナホトカでの経験からグラブ船、強力吸引車等の運用を求めに応じて伝えた。

C重油

7.7万㌧ 海上防災2006 NO130(ﾌﾟﾚｽﾃｰｼ号での油回収船の活躍),131（ﾌﾟﾚｽﾃｰｼ号の課題と対応）、海運2004.11（ﾌﾟﾚｽﾃｰｼﾞ号からの重油抜取作業）
ｲﾗﾆｱﾝﾗｲﾄ

カラチ湾で座礁、船体折損して原油2.8万㌧流出

6.7万㌧
韓国西部大山港の5海里沖で、原油満載で錨泊中のH号左舷にクレーン船が衝突、三カ所に穴が開いて1万㌧の原油が噴出した。クレーン船は二隻のタグボートに曳航されていたが、強風により曳航索が切れた。油は西海岸375kmに漂着し漁業などに大きな被害をもたらしそIOPCF Annual Report 2010
20.9万㌧ の後の補償は揉めた。

ｶﾌｼﾞ原油等

ｺﾝｾﾝﾃﾞｰﾄ

上海から東300kmの東シナ海で貨物船長峰水晶号（香港籍、41,075GT）と衝突、爆発炎上8日間漂流し日本のEEZ内で沈没、乗組員32名は死亡した。流出した主機燃料Ｃ重油が奄美大島に大量に漂着した。

ﾊﾟﾅﾏ 164,154
13,6万㌧IOPCF Annual Report(国際油濁補償基金 年次報告書)

6

図6

PI 保険未加入等で揉めた事例(平成年間)
船名
船籍
HONG PENG
5
ｾﾝﾄﾋﾞｰｾﾝﾄ
隆井丸
12
今治

年

月

日

7

11

9

6

9

7

15

AMMONIT
ﾎﾝｼﾞｭﾗｽ

9

12

9

MERAYIMAS
ﾏﾚｰｼｱ

10

1

15

SUNNY GLORY
ﾍﾞﾘｰｽﾞ

12

917

ﾊﾟｵ・ｼﾝ１号
台湾

14

8

SUN TRUST
韓国

14

12

ﾁﾙｿﾝ
北朝鮮

16

5

ﾐﾔ
ﾍﾞﾘｰｽﾞ

20

1

1

DERBENT
国籍なし

25

3

1

AN FENG8
ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ

船種
GT
貨物
3,113
貨物
499
貨物
1,117
貨物
3,960
貨物
1,257
漁船
1,120
貨物
2,747
貨物
2,747
貨物

原因
ﾀﾝｸ隔壁ｸﾗｯｸ

油種
kl
C重油

貨敬天(499GT) C重油
と衝突沈没
ﾋﾞﾙｼﾞ
ﾋﾞﾙｼﾞ
座礁

C重油

座礁転覆

C重油

海域

PI

北海道
10 広尾港
苫小牧港
29
名古屋港

未加入

青森県
142 百石町
20

座礁

A重油
278

衝突沈没

C重油
115

衝突沈没

C重油
115

衝突沈没

A重油
115

貨物
602
貨物
1,996

座礁
座礁

鹿島港
釧路港
御前崎沖
３海里
日立港外
来島海峡

北海道
60 利尻鬼脇
青森県
C重油
115 深浦町
C重油

参考
確約書を交わし２号業務実施、大連の荷受人が費用を負担、責任制限限度 自衛隊、消防団、ボランテア等により回収
を超えた
未加入
不良

むつ小川原石油備蓄の回収船出動

不良
未加入

急病人発生で緊急入域

未加入
未加入

走錨座礁

未加入

ﾓﾝｺﾞﾙ船と衝突

未加入

荒天避難で座礁、流出前に油抜き取る
カニの密漁船MMIA不良

船舶職員不乗船、PI支払いを拒否
無資格中国人が指揮

３．令和年代を展望
令和元年ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんは、リチュウムイオン電池を活用した地球規模での新たなエネルギー戦略をオスロの講演で述べておられました。石油など膨大な化石燃料を燃やす
時代、解決不能な危険をはらむ原子力技術を利用する時代から新しい自然エネルギー源を主にする
社会へ脱皮する時代になるかも知れません。しかし、一人当たりの消費エネルギーの増加が強まる
中で、エネルギー源としての石油の占める割合がどの程度下がるのか、国土のあちこちに太陽光発
電、風力発電、バイオマス発電等が目に付くようになりましたが、その未来の選択は国民の判断にかかっています。
更に、在来型石油の枯渇により新たな非在来型※12 の石油の占める割合が米国の様に増えるのであれば、それに伴う新しいタイプの油濁事故が発生しその対策も必要になります。図 5 と 6 は米国
エネルギー情報局（EIA）が 2018 年(平成 30 年)に調査した実績と予測ですが、数年前まで石油を殆ど使わなかった開発途上国(Non-OECD)の人々も石油を使うようになったことで、石油の消費量は、天然ガス、原子力、再生エネルギーとともに増加すると予測しています。即ち石油の流出事故は将来も世界的に続く、更に LNGL 等の液化ガス、原子力の新しい大事故も起こることが前提の社会が続く訳ですが、この種災害に確実に対処できる組織、人材、哲学と術は現時点では確立されておらず、変化が必要です。
※12 海岸や海洋の油井から自噴／ポンプによる生産を在来型原油、内陸部で生産されるタールサ
ンドオイル，オイルシェール，等を非在来型と呼んでいる。

7

図 7 世界で消費されるエネルギー源, 1990-2040 (quadrillion Btu)
100quadrllion Btu は原油換算で約 30
億 kl に相応

30 億 kl

注)全エネルギーに占める石油は 2018 年で約 30%になっている。

quad

図 8 世界で消費されるエネルギーの推移と予測

注）Btu は英国の熱量単位で 1Btu=1055 ｼﾞｭｰﾙ、quadrillion は千兆の略
注)quad（quadrillion（1000 兆）の略）は 1015 英熱量と定義される。1 quad は約 1.055×1018
ジュール 、 原 油 １ リ ッ ト ル は 3 8 . 2 8 M J 0 , 1 4 5 k c a l に 相 応 、 1 c a l は 、 4 . 1 8 6 J
従 っ て 、 100quadrillion Btu=約 30 億 kl(原 油 換 算 )に 相 応 す る

M J ﾒ ｶ ﾞ ｼ ﾞ ｭ ｰ ﾙ 1MJ=238.89kcal 石油連盟統計情報 換算係数一覧から引用

8

図 9 原油生産 2018 年
上位１０か国の生産量
単位 1000 ㌧
世界全体４９か国合計 44.7 億㌧
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾉｰﾄ 統計資料より

あとがき
この半世紀、多くのタンカー事故が発生しましたが、それらの中で特筆される事例を簡単に紹介しました。その一つ一つが大災害であり、対応に当たった人々の大変なご苦労が偲ばれます。何れも激しい海洋
油濁と大気汚染を伴い多くの人命を失うケースもありました。次世代にはこの様な大災害の発生が無い
ことを切に願って具体的な対策が練られて条約、国内法化が進み、近年事故は件数と規模も著しく減少
してきましたが、現実はどうなのでしょう。
昨今、各分野で経験者が引退し未経験者が大部分を占める時を迎えますが、過去の経験を伝承すること、次の世代がそれを知っておくことは必要なことです。
災害対応は将に戦さであり、勝ち戦さが求められます。戦さの術としての戦略、戦術を真剣に知っていることが各分野の専門職に求められる訳で、先人の経験をよく理解して欲しく願う次第です。

9

第一宗像丸(右)とﾀﾗﾙﾄﾞ･ﾌﾞﾛﾋﾞｰｸﾞ号(左)第十雄洋丸

EXXON VALDZCASTILLO DE BELLVER

銀光丸

AMOCO CADIZ10

平成３０年度

油汚染防除指導者養成講習会について（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構（以下「油濁機構」という。）では油防除に関する講習会を実施しています。平成３０年度は計３２回の講習を行い、総勢１，０７８名の方に受講して頂きました。
水産関係団体や排出油防除協議会等と共に講習会を開催することで、受講者も漁業者や漁協職員、市町
村の水産・防災担当者、油を扱う業者の方や消防士等、多岐にわたりました。 受講者から頂く感想に「流出した油の種類・状態によって油防除資機材を使い分ける必要があることを初めて知りました」という声を多く聞きます。正しい知識を普及させるため、当機構では今後も日本各地で講習会を実施いた
します。講習会へのご参加、共催のお申し出等、当機構一同、心よりお待ちしております。

日にち、会場
平成30年5月14日

出席者

外部講師依頼講習内容の有無
水槽
室内講演
机上訓練
実験

海上
実技

宮崎県日南市

1

35人

―

○

○

○

―

27人

―

○

―

○

―

19人

―

○

○

―

―

30人

―

○

―

―

―

17人

―

○

○

―

―

33人

―

○

○

―

―

92人

―

○

―

―

―

36人

○

○

○

―

―

12人

―

○

○

―

―

41人

―

○

○

○

―

24人

―

―

○

―

―

27人

―

○

○

―

―

24人

―

○

○

―

―

31人

―

○

○

―

―

＊宮崎県南部排出油等防除協議会
平成30年6月1日

兵庫県神戸市2＊大阪湾・播磨灘排出油防除協議会
平成30年6月5日

石川県金沢市3＊石川県西部沿岸排出油等防除協議会
平成30年6月20日

静岡県静岡市4＊静岡県沿岸排出油等防除協議会
平成30年7月17日

山口県下関市5＊山口県以東機船底曳網漁業協同組合
平成30年8月3日

兵庫県姫路市6＊株式会社日本触媒姫路製造所
平成30年8月7日

福岡県北九州市

7＊関門・宇部海域排出油等防除協議会
平成30年8月9日

北海道苫小牧市

8＊北海道漁業協同組合連合会環境対策本部
平成30年9月12日

北海道稚内市

9＊道地区排出油等防除協議会
平成30年9月16日

北海道釧路市10＊宮城県旋網漁業協同組合
平成30年9月27日

神奈川県箱根町

11＊一般財団法人千葉県漁業振興基金
平成30年10月3日

兵庫県姫路市12＊大阪湾・播磨灘排出油防除協議会
平成30年10月12日

大阪府泉佐野市

13＊関西エアポート株式会社
平成30年10月15日

宮崎県日向市14＊宮崎県北部排出油等防除協議会

平成30年10月23日

東京都大島町

15

10人

―

○

○

―

―

58人

―

○

―

―

―

46人

―

○

○

○

―

9人

―

○

○

○

―

14人

―

○

○

―

―

31人

―

○

―

○

―

110人

○

―

―

―

○

28人

―

―

―

―

○

12人

―

○

○

―

○

21人

―

○

―

―

―

25人

―

○

○

―

―

35人

―

○

○

―

―

16人

―

○

○

―

―

44人

―

―

―

―

○

21人

○

―

―

―

―

36人

―

○

―

○

―

67人

―

○

○

○

―

47人

―

○

―

―

―

1078人

３回

２７回

２０回

８回

４回

＊伊豆諸島排出油等防除協議会大島支部
平成30年11月5日

福岡県福岡市

16＊一般財団法人福岡県漁港漁場協会
平成30年11月13日

北海道函館市17＊渡島沿岸排出油等防除協議会
平成30年11月14日

北海道八雲町18＊渡島沿岸排出油等防除協議会
平成30年11月19日

鹿児島県枕崎市

19＊薩摩半島南部地区排出油等防除協議会
平成30年11月20日

石川県輪島市20＊石見地区排出油等防除協議会
平成30年11月25日

愛媛県愛南町21＊愛南地区沿岸海難（津波）救助協議会
平成30年11月30日

沖縄県名護市22＊沖縄本島北西部地区排出油等防除協議会
平成30年12月6日

鹿児島県奄美市

23＊奄美海上保安部
平成30年12月7日

鹿児島県瀬戸内町

24＊奄美海上保安部
平成31年1月22日

福岡県豊前市25＊京築危険物安全協会
平成31年2月4日

愛媛県宇和島市

26＊宇和海地区大量排出油等防除協議会
平成31年2月18日

千葉県柏市

27
＊全国漁業協同組合連合会
平成31年2月20日

鹿児島県枕崎市

28＊薩摩半島南部地区排出油等防除協議会
平成31年2月26日

東京都文京区29＊当機構
平成31年3月4日

富山県魚津市30＊富山県沿岸排出油等防除協議会
平成31年3月7日

千葉県千葉市31＊千葉県庁
平成31年3月15日

高知県高知市32＊高知県排出油等防除協議会
合計

防除清掃事業認定事例について
平成２１年～令和元年の間で当機構の防除清掃事業では計１０件の申請があり、以下認定額のとおり認定を行いました。ここで「その費用内訳の割合」「主な使用資機材」及び審査会での「申請内容への指摘事項」をご紹介します。

１．防除清掃費
単位（千円）

発生年月日

油

都道府県

北海道
沖縄県
平成28年5月24日
福岡県
平成27年9月12日
岡山県
平成27年4月1日
沖縄県
平成24年5月14日
大阪府
平成24年5月14日
大阪府
平成24年5月14日
大阪府
平成22年1月20日
北海道
平成21年7月18日 鹿児島県

Ａ重油
60kg
Ｃ重油
Ｃ重油
Ｃ重油 ドラム缶２本分

平成30年7月25日

平成28年12月26日

漁船及び処理費等 認定額
運搬車費
195
29
13
252
456
540
2
7
31
33
168
70
563
4
60
68
116
285
24
58
154
54
146
97
383
25
7
91
71
20
136 2,280

処分量 労務費 資材費

オイルボール

Ａ重油
Ａ重油
Ａ重油
Ｃ重油
オイルボール

7.2ｔ
7.2ｔ
7.2ｔ
1300キロ
1990キロ

14
84
22
293
56
101
72
87
59
2,054

費用内訳の割合
労務費

13
29

7
2
456

資材費

漁船及び
運搬車費

処理費等

4

70

7
97
116

58

25

168
33

24
56

195

146

68

2,054

22
54

293
101
14
北海道

87
福岡県

岡山県

沖縄県

大阪府

大阪府

２．主な使用資機材（平成２１年～平成３０年）
油吸着マット
油処理剤
火ばさみ
スポンジ
ゴミ袋
軍手
ゴム手袋
たも網
ビニポツ手袋ブルーシート
ウエス

59

72

84
沖縄県

136
71 20

9
18
5
4
920
25
442
2
5
3
38

箱 ／ 4
缶 ／ 3
箱 ／ 1
袋 ／ 2
箱 ／ 3
個 ／ 2
箱 ／ 3
個 ／ 1
箱 ／ 1
箱 ／ 1
箱 ／ 1

件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件

大阪府

北海道

鹿児島県

３．申請内容への指摘事項（平成２１年～令和元年）
・事故発見から海保への通報は速やかにする。
・防除清掃活動をした場合に労務費を請求するためには、公共機関による立ち合いがあることが望ましく、組合員が所属する漁協職員の立ち合いだけでは、作業の実効性を証明するには物足りない。
・油種の特定は、判明しているのであれば明確に記載する。また単に重油ではなく、Ａ重油、Ｃ重油と記載する。
・役員会を開催した場合には、開催日時を明確にする。
・港内での事案であれば、漁港か港湾か明確に区分する。
・原因不明者は調査中とあるが、その後の調査も継続したほうがよい。

（了）

(1)主な海上防災事業者一覧名簿

流出油防災事業

会社名
支所名

〒

住所

電話番号

FAX番号

HPアドレス

メールアドレス担当部署

相川海運産業（株）

260-0831 千葉市中央区港町16-25

043-224-1160 043-224-3695（株）アルファジャパン

310-0836 茨城県水戸市元吉田町７３２－１

029-304-6522 029-304-6533 http://www.alpha-gel.com/

alpha@vivid.ocn.ne.jp

伊勢湾防災（株）

510-0011 三重県四日市市霞2-1-1

059-361-1033 059-361-1024 http://www.uyeno-group.co.jp/

ibk-operation@uyeno-group.co.jp船舶運航部

伊藤商事（株）424-0037 静岡県静岡市清水区袖師町1877-66

054-365-6565 054-364-5620

活動場所

業務部

東京湾内

業務センター

河川、湖沼（日本全国）
伊勢湾

回収
防除

漏油 油処理 オイル 河川
フェン
処理 剤散布 ス展張 対応

警戒
警備

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

曳船

船舶代 油抜 船体理店 き取り 撤去

海難 廃棄物 HNS
救助 処理 対応

○

○
○

その他

（一財）海
上災害防
製造
止セン
ター 関 販売
連事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

駿河湾一帯

http://www.wbs.ne.jp/bt/sbc/com
ito-hon@iris.ocn.ne.jp0545-33-1133 0545-32-1195
pany/009_itous.html
054-622-3388 054-622-2184

代理部

田子の浦営業所

417-0015 静岡県富士市鈴川町3-3

大井川営業所

425-0000 静岡県焼津市利右衛門2683-2

上野マリン・サービス（株）

230-0035 神奈川県横浜市鶴見区安善町2-4 シェルルブリカンツジャパン（株）横浜事業所内 045-521-7415 045-502-8827 http://www.uyeno-group.co.jp/

riki-toyama@uyeno-group.co.jp 防災部

東京湾内(主に横浜港・川崎港）

○

○

○

大分臨海興業（株）

870-0913 大分県大分市松原町3-1-11 大分鐵鋼ビル5階

097-558-9588 097-556-3848

k_abe@oitarinkai.co.jp

海・工務部

大分県沿岸、東九州一円

○

○

○

沖縄マリンサービス（株）

901-2402 沖縄県中頭群中城村字泊537-2

098-895-5401 098-895-5417

omsagent@oki-marine.co.jp

業務部

中城湾

○

○

〇

海洋曳船（株）

026－0013 岩手県釜石市浜町1-1-304

0193-24-3322 0193-24-3320 http://kaiyo-eisen.jp/

takasawa@kaiyo-eisen.jp

総務営業

釜石港

共栄運輸（株）

040-0061 北海道函館市海岸町22-5

0138-42-4121 0138-42-4120 http://www.seikan-ferry.co.jp/kyouei.html

営業部

函館港

光和興業（株）850-0862 長崎県長崎市出島町3-10

095-824-3638 095-827-5416 http://www.kowa-tug.co.jp/

nagasaki@kowa-tug.co.jp

営業部

長崎港周辺

○

酒田曳船（株）998-0036 山形県酒田市船場町2-6-7

0234-24-2360 0234-24-2365

s.sato@sakata-tug.co.jp

海務監督

日本海北部

○

（株）シーゲートコーポレーション

734-0013 広島県広島市南区出島2-22-37

082-254-2524 082-255-1042

曳船事業部

呉、広島、瀬戸内徳山支店

745-0811 山口県周南市五月町9-28

0834-21-4615 0834-22-0081 http://www.seagatecorp.com/

曳船課

徳山、下松、瀬戸内門司支店

801-0841 福岡県北九州市門司区西海岸1-4-12

093-331-2168 093-332-0491

曳船事業部

北部九州一帯ＪＸマリンサービス株式会社

891-0202 鹿児島県鹿児島市喜入中名町2856-5

099-345-2518 099-345-0369 http://www.npoil-marine.co.jp/

海務・環境安全グループ

鹿児島湾（喜入港）○

西部マリン・サービス（株）

756-0885 山口県山陽小野田市西沖5 西部石油内

0836-88-1173 0836-88-1175

下関事業所

750-0014 山口県下関市岬之町16-6

083-222-3411 083-222-3413

宇部、関門海域○

ソーワエンジニアリング（株）

658-0025 兵庫県神戸市東灘区魚崎南町2-8-28

078-452-6431 078-452-6446

東京事務所

105-0047 東京都千代田区内神田1-8-1三井ビル ㈱ネオス東京支店内

03-3291-6534 03-3291-6531

防除チーム 苫小牧059-1372 北海道苫小牧市勇払22-5

0144-52-2266 0144-52-2265

防除チーム 神 戸

658-0025 兵庫県神戸市東灘区魚崎南町2-8-28

078-452-6431 078-452-6446

全国○防除チーム 小野田

756-0802 山口県山陽小野田市栄町7-60836-83-2044 0836-83-8147

防除チーム 広 島

658-0025 広島県福山市草戸町5-3-16

084-931-0130

isao-m727@yahoo.co.jp（株）ダイトーコーポレーション

108-8540 東京都港区芝浦2-1-13

03-3452-6271 03-3798-3086 http://www.daitocorp.co.jp/

c-bosai1@daitocorp.co.jp

ツネイシカムテックス（株）

720-0313 広島県福山市沼隈町大字常石1083

福山事務所

721-0956 広島県福山市箕沖町107-5

084-954-6700 084-954-6703

東京サルベージ（株）

260-0843 千葉県千葉市中央区末広3-18-1

043-208-0081 043-208-0082 https://tokyosalvage.co.jp

長崎倉庫（株）850-0862 長崎県長崎市出島町2-13095-824-1265 095-825-7110 http://www.nagasakisoko.com/

日興産業（株）734-0015 広島県広島市南区字品御幸2-15-25

082-253-7111 082-253-6714

日本サルヴェージ（株）

143-0016 東京都大田区大森北1-5-1 大森駅東口ビル

03-5762-7172 03-5762-7177

門司支店

801-0804 福岡県北九州市門司区田野浦海岸15-73

093-321-0937 093-331-9466 http://www.nipponsalvage.co.jp/

今治営業所

794-0031 愛媛県今治市恵美須町1-4-11-301ポートサイドビル

0898-23-6460 0898-23-6460(有)仁徳海運

800-0007 福岡県北九州市門司区小森江1-2-9

093-332-3285 093-332-3589

東日本タグボート（株）

039-1162 青森県八戸市豊洲3-11

0178-71-1511 0178-43-1353 http://www.hkowan.co.jp/tugboat/ tugboat@higashinippon-tugboat.co.jp 海務部

深田サルベージ建設（株）

552-0021 大阪府大阪市港区築港4-1-1 辰巳商会ビル

06-6576-1871 06-6577-2111

東京支社

101－0063 東京都千代田区神田淡路町二丁目六番 神田淡路町二丁目ビル ６階 03-6633－7500 03－6633－7510

大阪支社

552-0021 大阪府大阪市港区築港4-1-1 辰巳商会ビル

06-6576-1871 06-6577-2111

中国支社

737-0823 広島県呉市海岸3-14-15

0823-22-5100 0823-20-0080 http://www.fukasal.co.jp/

横浜支店

220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3－6－4 みなとみらいビジネススクエア10階 045-212-1005 045-650-1001

名古屋支店

455－0037 愛知県名古屋市港区名港一丁目２０番地６号 大昴築地センタービル４階

052-661-9416 052-659-1491

九州支店

801-0804 福岡県北九州市門司区田野浦海岸1-26

093-321-4164 093-322-1140

福島汽船（株）971-8101 福島県いわき市小名浜字渚254（株）富士サルベージ

htug@seagatecorp.com

matsubara.taiki@jxgr.com

Tank2@sowa-eng.jp

http://www.kamtecs.co.jp/

環境部

防災部 海上防災課
海事技術グループ

tokyo-salvage@r9.dion.ne.jp

nsk@nikkosg.com

○

○

○

○

大井川港

http://www.uyeno-group.co.jp/group/westmarin/ ichirou-gotou@uyeno-group.co.jp 防災部

http://www.sowa-eng.jp/index.htm

田子の浦港

東京湾

○

○

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

排出油回収・処理海上防災業務

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

〇

〇

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

○

○

○

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

全国

○

○

○

船舶部・倉庫営業部

長崎港

○

○

営業部・工務部

広島湾周辺

○

○

○

○

日本全域、及び海外

○

○

○

○

関門港

○

○

○

八戸港及び周辺

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

全国
○

○

○

○

廃油処理潜水作業○○○

回収された廃油類の処理

○

○

○

○

サルベージ作業○○

サルベージ業務部
tokyo@nipponsalvage.co.jp

サルベージ営業部

○

○

○

○

○

○

サルベージ営業部
tetsuji-nakagawa@nintokukaiun.co.jp

salvage.towage@fukasal.co.jp

東京支社サルベージ部

日本全域、及び海外○

0246-53-5836 0246-92-2641

unkou@fkisen.co.jp

運航管理部

福島県沿岸

×

040-0052 北海道函館市大町8-25

0138-26-3911 0138-27-2870 http://www.fujisal.com/

info@fujisal.com

工事部

全国

○

北洋海運（株）053-0005 北海道苫小牧市元中野町4-7-1

0144-34-6600 0144-34-6544

akio_kanno@hokuyo-kaiun.com 営業部

苫小牧港

○

室蘭支店

051-0022 北海道室蘭市海岸町1-58

0144-34-6105 0144-34-6544

toshinori_hirano@hokuyo-kaiun.com 室蘭支店

室蘭港

（株）三国

913-0038 福井県坂井市三国町新保96-1-11

0776-81-3819 0776-82-6556

三国屋建設（株）

314-0112 茨城県神栖市知手中央2-1-2

0299-96-5068 0299-96-5098

サルベージ本部東京支店

105-0003 東京都港区西新橋2-39-8 鈴丸ビル８F

03-5843-8400

http://www.mikuniya-web.co.jp/

ibaraki@mikuniya-web.co.jp

宮城マリンサービス（株）

985-0011 宮城県塩竈市貞山通1-8-35

022-364-2301 022-365-1532 http://www.miyagimarine.co.jp/

kondo@miyagimarine.co.jp

稚内港運（株）

097-0005 北海道稚内市大黒5-5-5

0162-22-3233 0162-22-4402

t.sasaki-wkoun@eos.ocn.ne.jp03-5843-8432

関連事業

http://hokuyo-kaiun.co.jp

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

福井港一円

○

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○

○

○

○

○

サルベージ本部東京支店

全国

○

○

○

○

○

○

○

管理部

仙台塩釜港及び周辺港湾

○

○

○

○

○

○

沿岸、稚内港内

○

○

○

○

○

○

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○

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○

○

○

○

(2)主な防除資機材製造販売事業者一覧名簿

取扱資機材の種別

会社名
支所名

〒

住所

電話番号

FAX番号

HPアドレス

相川海運産業（株）

260-0831 千葉市中央区港町16-25

043-224-1160 043-224-3695

阿南電機（株）

530-0041 大阪市北区天神橋３丁目６番２６号 扇町パークビル

06-6353-6640 06-6353-6615 http://www.anandenki.co.jp（株）アルファジャパン

310-0836 茨城県水戸市元吉田町７３２－１（有）アルファ名古屋
伊藤商事（株）

メールアドレス担当部署

油吸着 油ゲル化 油処理
剤
材
剤

○

○

○

○

shinji.oka@anandenki.co.jp

エネルギーグループ○○

029-304-6522 029-304-6533 http://www.alpha-gel.com/

alpha@vivid.ocn.ne.jp

業務センター○○492-8219 愛知県稲沢市稲葉2-4-32

0587-33-5052 0587-33-5058 http://www.alphanagoya.jp/

info@alphanagoya.jp

○

○

○

○

424-0037 静岡県静岡市清水区袖師町1877-66

054-365-6565 054-364-5620
代理部

○

○

○

○

○

riki-toyama@uyeno-group.co.jp 防災部

○

○

○

○

○

○

○

大井川営業所 425-0000 静岡県焼津市利右衛門2683-2

0545-33-1133 0545-32-1195

http://www.wbs.ne.jp/bt/sbc/
company/009_itous.html/

ito-hon@iris.ocn.ne.jp230-0035 神奈川県横浜市鶴見区安善町2-4 シェルルブリカンツジャパン（株）横浜事業所内 045-521-7415 045-502-8827 http://www.uyeno-group.co.jp/(株)エクセノヤマミズ

100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3大手センタービル３階

03-6369-8023 03-6369-8041 http://www.exeno.co.jp/

未来テクノ㈱105-0011 東京都港区芝公園2-4-1芝パークビルA館12F

03-6402-5915 03-6402-5916 http://www.mirai-techno.jp/

s_sudou@mdk.co.jp

営業部

カクイ（株）

890-0081 鹿児島県鹿児島市唐湊4-16-1

099-254-2349 099-254-2136 http://www.kakui.co.jp/

shinsozai@kakui.co.jp

エコサプライユニット○

片山ナルコ（株）

533-0023 大阪府大阪市東淀川区東淡路1-6-7

06-6321-7322 06-6322-8168 http://www.katayama-nalco.jp/

マーケティング部○（株）活充企画

284-0015 千葉県四街道市千代田1-16-4

043-423-0881 043-423-1014

katujukikaku@ecopad.jp

営業部○

ガデリウス・インダストリー（株）

107-0052 東京都港区赤坂7-1-1 青山安田ビル４Ｆ

03-5414-8763 03-5414-8755 http://www.gadelius.com/

kazuya.miyakawa@gadelius.com 産業機材事業部（株）カネヤス

750-0322 山口県下関市菊川町大字楢崎644-1

083-288-2111 083-288-2117 http://www.kaneyasu.co.jp/

hirai@kaneyasu.co.jp（株）きら和ぎ170-0005 東京都豊島区南大塚３－１０－１０ オーク南大塚ビル

03-6907-3736 03-6907-3731 http://www.h6.dion.ne.jp/~kiranagi/

光和興業（株）850-0862 長崎県長崎市出島町3-10

095-824-3638 095-827-5416 http://www.kowa-tug.co.jp/

壽環境機材（株）

108-0023 港区芝浦２－１４－８ 第２テーワイビル

03-5444-2341 03-5444-2481

大阪本社 530-0043 大阪府大阪市北区天満1-19-4センチュリーパーク東天満3階

06-6352-5880 06-6352-9367

機械・化成品部

nagasaki@kowa-tug.co.jp

東京支店

○

スリーエムジャパン(株)141-8684 東京都品川区北品川6-7-29

03-6409-3304 03-6409-5818 http://www.mmm.co.jp/ohesd/

コマーシャルケア事業部

西部マリン・サービス（株）

756-0885 山口県山陽小野田市西沖5 西部石油内

0836-88-1173 0836-88-1175

078-452-6431 078-452-6446
03-3291-6534 03-3291-6531

769-1696 香川県観音寺市豊浜町和田浜1610-2

0875-52-3131 0875-52-2328 http://www.daiichi-eizai.co.jp/

第一工業製薬（株）

601-8391 京都府京都市南区吉祥院大河原町5075-323-5911 075-323-5976

機能化学品営業部 東京本社 104-0031 東京都中央区京橋１－３－１ 八重洲口大栄ビル８階
機能化学品営業部 大阪支店 541-0043 大阪市中央区高麗橋4-2-16 大阪朝日生命館2階
名古屋市中村区那古野町１－４７－１ 名古屋国際センタービル７
機能化学品営業部 名古屋支店 450-0001
階
機能化学品営業部 九州支店 812-0016 福岡市博多区博多駅南1-2-3 博多駅前第一ビル4階

ichirou-gotou@uyeno-group.co.jp 防災部

http://www.sowa-eng.jp/index.htm yokoi-t@sowa-eng.jp

第一衛材（株）

スキマー
○

○

海洋商品部

http://www.uyeno-group.co.jp/group/westmarin/

○

○

営業部

03-3917-7481 03-3917-7075 http://www.suzuei.co.jp/

東京営業所 101-0047 東京都千代田区内神田1-8-1三井ビル ㈱ネオス東京支店内

鉱物油専用洗浄剤○

http://www.kotobukikk.com/

083-222-3411 083-222-3413

○

技術開発部

170-0004 東京都豊島区北大塚2-11-14

658-0025 兵庫県神戸市東灘区魚崎南町2-8-28

○

○

鈴英（株）

下関事業所 750-0014 山口県下関市岬之町16-6○（ｵｲﾙｽﾈｱｰ、高粘度油専用油捕獲剤（Ｃ重油等）

054-622-2184 054-622-2184

上野マリン・サービス（株）

ソーワエンジニアリング（株）

その他

防災
事業

営業部

田子の浦営業所 417-0015 静岡県富士市鈴川町3-3

○

オイル
フェンス

c-nino@daiichi-eizai.co.jp

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

環境部

○

○

○

○

○

○

第二営業本部 営業部○

03-3275-0568 03-3275-0599
06-6229-1593 06-6229-1719 http://www.dks.-web.co.jp/

なし

機能化学品事業部○

052-571-6331 052-586-4539
092-472-6353 092-472-4989（株）ダイトーコーポレーション

108-8540 東京都港区芝浦2-1-13

03-3452-6271 03-3798-3086 http://www.daitocorp.co.jp/

c-bosai1@daitocorp.co.jp

防災部 海上防災課○○○

高階救命器具（株）

556-0028 大阪府大阪市浪速区久保吉1-1-34

06-6567-1141 06-6568-7528 http://www.tlpc.co.jp/

K_matsumiya@tlpc.co.jp

営業部

○

○

○

（株）タナカ商事

003-0811 北海道札幌市白石区菊水上町一条1-325-5

011-815-3601 011-815-3605 http://tanakasj.sakura.ne.jp/

○

○

○

谷口商会（株）

701-0221 岡山県岡山市南区藤田338-31

086-296-5906 086-296-6507 http://www.taniguti.co.jp/

info@taniguti.co.jp（株）東神電材

003-0011 北海道札幌市白石区中央１条７－１０－１

011-861-0222 011-865-5269 http://www.toshin-future.co.jp

suzuki@toshin-future.co.jp

営業部（株）ノバーク

963-0111 福島県郡山市安積町荒井字山ノ神３５－２

024-937-0770

novark@nobark21.com

営業部（株）エム・アイ・オー

198-0105 東京都西多摩郡奥多摩町小丹波489

042-874-9382 042-874-9383 http://www.mio-kk.co.jp

shibata@mio-kk.co.jp

環境事業部（有）メディアプランニング

491-0033 愛知県一宮市別明町3-10-1

0586-85-5071 0586-85-5072 http://www.e-mediplanning.co.jp/

media-p@rapid.ocn.ne.jp

営業部

〇

○

○

（株）アズマ077-573-3937 077-573-4452 http://www.azmer.co.jp/
082-927-3471 082-927-3470 http://www.hirotsu-co.com

eco.hanbai_@azmer.co.jp

販売部（株）広津産業

520-0353 滋賀県大津市真野町2-15-17
731-5106 広島県広島市佐伯区利松3-31-23

info@hirotsu-co.com

安全環境事業部（有）ムトウ道路工業

693-0022 島根県出雲市上塩冶町2681-6

085-322-8423 085-322-8428

mutou@blue.ocn.ne.jp

油処理剤 担当

442-0844 愛知県豊川市小田渕町4-63

0533-88-2171 0533-88-6219 http://www.tbrjp.co.jp/

info@tbrjp.co.jp

ティビーアール（株）

024-937-0780 http://www.novark21.com

○

環境事業部

○

○

○

○

(2)主な防除資機材製造販売事業者一覧名簿

取扱資機材の種別

会社名
支所名

〒

住所

電話番号

FAX番号

HPアドレス

東京サルベージ（株）

260-0843 千葉県千葉市中央区末広3-18-1

043-208-0081 043-208-0082 https://tokyosalvage.co.jp

東レ・ファインケミカル（株）

101-0041 東京都千代田区神田須田町2-3-1

03-6859-1111 03-6859-1120

大阪支店 530-0017 大阪府北区角田町８－１ 梅田阪急ビルオフィスタワー19階

06-6312-9707 06-6312-9708

メールアドレス担当部署

油吸着 油ゲル化 油処理剤
材剤

tokyo-salvage@r9.dion.ne.jp○

http://www.torayfinechemicals.com/

機能部材営業部

オイル
フェンス

その他

○

○

○

中村船具工業(株)232-0072 神奈川県横浜市南区永田東3-6-15

045-713-5481 045-713-8373 http://www.bekkoame.ne.jp/~nsk/ nakasen@marine-senka.com

オイルフェンス部

日本ソリッド（株）

105-0004 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル5階

03-3504-1574 03-3501-5608 http://www.nihonsolid.co.jp/

nsolid@mbd.ocn.ne.jp

経理部

日本フォームサービス株式会社

036-0071 東京都江東区亀戸4-36-14

03-3636-0011 03-3636-0089 http://www.forvice.co.jp/

r-taguchi@forvice.co.jp

営業部 公共担当

日本油化工業（株）

231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通3-9 郵船ビル3階

045-201-8867 045-201-8358

http://www.nipponyuka.jp

Sales-one@nipponyuka.com

営業一部

○

○

○

○

○（泡消火各種）

http://www.neos.co.jp/

kagaku@neos.co.jp

化学品本部

○

○

○

○

○（油剥離剤）

somu@fujico-jp.com

本社営業1課○○○○

神戸営業所 650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通1-1-1 神戸郵船ビル1階

078-321-4105 078-321-4107

650-0001 兵庫県神戸市中央区加納町6-2-1 神戸関電ビル7階

078-331-9382 078-331-9319（株）ネオス

東京支店 101-0047 東京都千代田区内神田1-8-1 三井ビル6階（株）フジコー
北洋海運（株）前田工繊（株）03-3291-6522 03-3291-6531

664-8615 兵庫県伊丹市行基町1-5

072-772-7618 072-772-7631 http://www.fujico-jp.com

本社

053-0005 北海道苫小牧市元中野町4-7-1

0144-34-6600 0144-34-6544

室蘭支店

051-0022 北海道室蘭市海岸町1-58

0144-34-6105

919-0422 福井県坂井市春江町沖布目38－3

0776-51-3535 0776-51-3545

東京本社 103-0005 東京都中央区日本橋久松町9-9ユニゾ久松町清洲橋通りビル５Ｆ

http://hokuyo-kaiun.co.jp

03-3663-7897 03-3663-9930
06-6201-0313 06-6201-0668

西宮工場 651-1431 兵庫県西宮市山口町阪神流通センター1-102

078-903-0433 078-903-0744

http://www.maedakosen.jp/（株）マツイ106-8641 東京都港区麻布台2-4-7

03-3224-2415 03-3224-2417 http://www.matsui-corp.co.jp/

松本興産（株）550-0005

06－6538－009206－6538－0096

東京営業所 103-0023 東京都中央区日本橋本町1-5-11 KDC日本橋ビル9階
三井化学（株）105-7122 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター

03-5200-3336 03-5200-3338

http://www.mtmtys.co.jp/

e_kaiyo@mdk.co.jp

営業部

○

海洋推進部

○

国際営業部

r-kato-mk@nifty.com

大阪販売グループ○

不織布事業部○

管理部○

03-6253-3637 03-6253-4226
06-6446-3636 06-6446-3648

宮城マリンサービス（株）

985-0011 宮城県塩竈市貞山通1-8-35

022-364-2301 022-365-1532 http://www.miyagimarine.co.jp/

kondo@miyagimarine.co.jp（株）ユウホウ

530-0003 大阪府大阪市北区堂島2-1-16 フジタ東洋紡ビル

06-6348-4315 06-6348-4309 http://www.yuho.toyobo.co.jp/

naoko_sakiyama@yuho-tyb.co.jp 不織布部

ユニカス工業（株）

708-1306 岡山県勝田郡奈義町西原4550868-36-3131 0868-36-6209

営業統轄部 550-0012 大阪府大阪市西区立売堀2-1-9 日建ビル7階

06-6535-4871 06-6535-4874（株）ロックブリッジ

123-0841 東京都足立区西新井1-38-11 オリエント第6ビル206号〇

n.fujita@matsui-corp.cp.jp

https://www.mitsuichem.com/jp/service/healthcare/nonwovens/tafnel-oil/index.htm

大阪支店 550-0004 大阪府大阪市西区靭本町1-11-7 信濃橋三井ビル○○

0144-34-6544

海洋推進部 541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2-3-6北浜山本ビル2F

大阪市西区西本町1丁目2番14号 岡島ビル8階○○

akio_kanno@hokuyo-kaiun.com

防災事業

03-6807-1029 03-6807-1438

http://www.unikas.co.jp/

https://rockbridge.co.jp

○

○
○

○

○

○

○

○
ビルジ専用
油水分離器

営業統轄部

info@rockbridge.co.jp

営業本部

○

〇

○

強力吸引車・移動式小型焼却炉・高速油濁対応ﾎﾞｰﾄ・油濁作業ボート・エアボート

事業者名簿(R1修正版 掲載版).xls①

主な油吸着材
商品名

型式
承認

形状

特徴など

取扱事業者

スーパーアタック○

シート型、ロール型

低～高粘度油に対応

エクセノヤマミズ、壽環境機
材

ネオアタックエース○

シート型

低～高粘度油に対応

壽環境機材

シート型

牛乳パック端材を使第一衛材用。海上用と陸上用

油トリマン

○

アルファゲル○

アルファＺ-1

マット、長尺型、万国 油、石油系溶剤をゲル
アルファ名古屋
旗型
化する
低～高粘度油に対応、吹流しタイプミクロン単位の油膜に アルファジャパン
も対応

ウォセップ

○

厚 み （ 1cm ・ 0.4 cm ・0.25 cm・0.45 cm）の
低～高粘度油に対応
片山ナルコ、東レ・ファイン
シート型、ロール型（ポリプロピレン製） ケミカル
厚 み 1cm の サ イ コ ロ
型、うどん型

エコパッド○

マット型、万国旗型、 天然繊維（カポック）
活充企画
ロール型
を袋状に詰めたもの

オイルキャッチャーロープ

○

ロープ状

オイルスイーパーB型○

油吸着材をネットでく
低～高粘度油に対応
るんだフェンス状

日本ソリッド油吸着材をネットでく
低～高粘度油に対応
るんだフェンス状

相川海運産業、伊藤商事、カクイ、ダイトーコーポレー
ション

オイルスキミングネット

縄に綿状のモールを引
ティビーアール
き出した油吸着ロープ

高粘度油専用。ナホト
カ号、コープベン
阿南電機
チャー号事故などで使用

オイルスネア－

ポンポン型

オイルソーベント（ハイパフォーマンスタイ
プ）

ハイパフォーマンス型
シート型、ロール型なは片面をラミネート加 スリーエムジャパン
ど工し強度を増している

オイルブロック

粒状、マット状、フェ 黒曜石が原料。薄く残芙蓉パーライト
ンス状
る油膜の除去が可能

カクイオイルキャッチャー

○緊急用油液処理キット

シート型、ロール型、 植物系天然繊維使用
万国旗型、フェンス型
セット品

杉の油取り

○

スプリトップ○スーパーオイルグリッパー

カクイ、相川海運産業

植物系天然繊維使用
屋外用～ハンディタイ カクイ
プまで各種対応シート型、万国旗型、 ＨＮＳにも対応。杉の ぶ ん ご 有 機 肥 料 ダ イ ト ー
フェンス型
樹皮を使用
コーポレーション
ＰＰ繊維、低－中粘度
シート型、ロール型、の油に対応。特注寸法 前田工繊
薄い製品、中厚製品にも対応。
自重の35倍の油吸着性 日本フォームサービス株式会
能。
社、フォービス・アローズ株
吸着した油脂を離さな 式会社、フォービステクノ株
い。
式会社
綿状
油脂を拭き取ることも可能。
水を吸わない。
瞬時に油脂を吸着。
谷口商会、東神電材、ノバー
ク、エム・アイ・オー、メ
シート型、長尺型、油膜の精密回収に最適 デ ィ ア プ ラ ン ニ ン グ 、 ア ズ
フェンス型
マ、広津産業、ムトウ道路工業
相川海運産業、伊藤商事、上スミレイオイルマット

野マリンサービス、光和興

タフネル○
タフネルオイルブロッター
テイジンオルソーブ○

シート型、万国旗型、業、ソーワエンジニアリン
ロール型、Ｚ型、フェン 低・中粘度油に対応。 グ、ダイトーコーポレーショ
吹流し型は高粘度油にン、日本油化工業、ネオス、ス型、チューブ型、吹 も対応
松本興産、三井化学、宮城マ
流し型（河川用・海用）

リンサービス、東京サルベー
ジ
重油・原油・機械油対シート型、チューブ型
日本油化工業応。多孔質な特殊な繊トキソライトフジロンクリーンキーパー
PPN-400○

もりの木太郎○ユーシーマット○

シート型、ロール型

化学薬品吸着材

松本興産

フェルトタイプ

フジコー

シ ー ト 型 、 フ ェ ン ス 間伐材を炭化し、不織タナカ商事
型、万国旗型布に詰めたもの
片山ナルコ、ユウホウ、イチ
マット型、ロール型
天然綿花系
ネンケミカルズ、松本興産、
エクセノヤマミズ

事業者名簿(R1修正版 掲載版).xls②

主な油ゲル化剤
商品名

型式
承認

特徴など

取扱事業者

アルファゲル○

アルファ名古屋、伊藤商
軽質の鉱物油に有効。砂浜で 事、エクセノヤマミズ、松使用可能
本興産、日本油化工業、松本興産

ラバライザー

○

粉末型

阿南電機

注：型式承認がない油ゲル化剤は工場等の陸上で使用するものであり海洋での散布は認められておりません。

事業者名簿(R1修正版 掲載版).xls③

主な油処理剤
商品名
シーグリン
シーグリン805
シーグリンD-1128
シーグリンセルフ・ミキシングS-7
シークルN-800
タイホー・セルフ・ミキシング S-7
メールクリーン505
トーホー・セルフ・ミキシング S-7
トーホーカクタスクリーンL-10A
トーホーカクタスクリーンD-1128
ネオス・セルフ・ミキシング S-7
ネオスAB3000N
ネオス D-1128
ブルークリーン D-1128
YCCブルークリーン
ユニゾール・セルフ・ミキシング S-7
ユニゾール D-1128
ユニゾールFL100

型式承認

取扱事業者

○

相川海運産業、伊藤商事、上野マ
リンサービス、ダイトーコーポ
レーション、松本興産○○○

第一工業製薬タイホーコーザイ
タイホーコーザイ、光和興業

○

テスコ

○

相川海運産業、伊藤商事、ソーワ
エンジニアリング、ネオス、宮城
マリンサービス ダイトーコーポ
レーション

○

エクセノヤマミズ○

相川海運産業、片山ナルコ、日本
油化工業、北洋海運、宮城マリンサービス

注：型式承認がない油処理剤の海洋での散布は認められておりません。

④

事業者名簿(R1修正版 掲載版).xls

主なオイルフェンス
型式
承認

商品名

形状など

取扱事業者

ナスコオイルフェンス
C3-A C3-C C3-K C3-T
E4-A E4-C E4-K E4-T
QA QB
未来テクノ製オイルフェンス*１

○

A型、B型

伊藤商事、中村船具工業、松本興産

EPC200S EPC300S
EP450S EP600S
LTC300 Nライトタイプ○

A型、B型、C型、D型*2

未来テクノ、相川海運産業、北洋海運、ダイトーコーポレーション、東京サルベージ○A型、B型、準C型、準D型*2
緊急用と常設用がある
BTはボトムテンションタイプ

上野マリン・サービス、エクセノヤ
マミズ、日本油化工業、タナカ商事、北洋海運、松本興産

OKオイルフェンス
OK-100-Ｍ OK-150 OK-200M OK-300M
OK-200 OK-300 OK-300L OK-400 OK-450
OK-600 OK-200BT OK-300BT
OK-100-Ｍ OK-150 OK-200M OK-300M
OK-400OK-450OK-600OK-200BT OK-300BT OK-300AIR
高流速オイルフェンス○

PON-50A型、B型、準C型、準D型*2
緊急用と常設用がある
BTはボトムテンションタイプ
AIRは充気式タイプ
バランスブイ式

前田工繊
日本ソリッド

SK型オイルフェンス
SK-750 SK-550

○

A型、B型

相川海運産業、カナエ、ダイトー
コーポレーション

TYA200A TYA200B
TYB300A TYB300B
TYS300○

A型、B型

東洋ゴム工業

スズエイ浮沈式オイルフェンス
スズエイＰＦオイルフェンス

鈴英
谷口商会、東神電材、ノバーク、エ
少人数・人力のみで展張・回収がで ム・アイ・オー、メディアプランニ
きる吸着型フェンス
ング、アズマ、広津産業、ムトウ道
路工業

スミレイオイルフェンス
ブルーシーオイルフェンス
A-OF-7 A-OF-11
B-OF-7 B-OF-11
B-OF-7DX B-OF30 B-OF30DXSA
NOFIブームバック
カレントバスター 充気式オイルフェンス
Hdスプリント・ブーム
ハイ・スプリント・ブーム
センチネル・ブーム
ショア・ガーディアン・ブーム
エラステック
ショアマックス・ブーム
エアマックス・ブーム
ラバーマックス・ブーム
パーマフェンス
油処理剤散布用集油型オイルフェンス
耐火オイルフェンス

○

A型、B型

高階救命器具

緊急展張型固形式
集油型

マツイ

ガデリウス

干満差が生じる浅瀬、砂浜用
高品質ウレタン素材充気式
高耐久ニトリルゴム製充気式
高耐衝撃性、長期展張用
エイペックスで集中散布
現場燃焼・繰り返し使用可

ロックブリッジ＊１ 未来テクノ製オイルフェンスは小川テント株式会社から引継がれたオイルフェンスです。
＊２ オイルフェンスの型式承認について、型式承認の基準が設定されているものはＡ型、Ｂ型のみであり、Ｃ型、Ｄ型には設定がありません。

事業者名簿(R1修正版 掲載版).xls⑤

主なその他の資機材
商品名
油回収装置
高温高圧洗浄機
ポンプ各種（油送用、回収用）
油処理剤散布装置
スライディングジョイント
オイルフェンス展張回収機
オイルフェンス巻取機
組立式タンク
簡易イカダ

特徴など

取扱事業者

外国製。堰式、集油式、モップ ガデリウス、カネヤス、マツ
式 、 ハ ン デ ィ ー フロ ート 式、 イ、ロックブリッジ
ディスク式、ドラム式など
ガデリウス、ソーワエンジニ
アリング、東京サルベージ、
マツイ、ロックブリッジ
ウ ェ ル デ ィ ン グ ポン プ、 桜川 ガデリウス、ソーワエンジニ
ジェットポンプ
アリング、東京サルベージ、
マツイ、ロックブリッジ
ガデリウス、カネヤス、東京
サルベージ、ロックブリッジ
フローターを利用しオイルフェ ダイトーコーポレーション、ンスなどで港口封鎖可能
ロックブリッジ
各オイルフェンスメーカーに適 相川海運産業、ダイトーコー
した製品の設計製造
ポレーション
Ａ型、Ｂ型どちらも対応
鈴英、高階救命器具、ロック
ブリッジ、マツイ
ガデリウス、マツイ、ロック
ブリッジ
フロート式
ソーワエンジニアリング

フローティング・タンク

膨張式ボート型の回収油一時貯 ガデリウス、カネヤス、マツ蔵タンク
イ、ロックブリッジ
泡消火剤各種相川海運産業 ダイトーコー
ポレーション、日本油化工業
油回収用タモ網、簡易式オイル
西部マリン・サービス、マツ
フェンス接続金具、簡易式オイ
イ
ルフェンス係留装置
ビーチクリーナー
自走式、牽引式、リモコン式、 ロックブリッジ
砂浜に漂着した油やゴミを回収
ビーチクリーナー
漂着油の回収ガデリウス、マツイ、ロック
ブリッジ
コプラ
オイルカットストレーナー
BWSシリーズ
油濁対応高速ボート

強力吸引車（けん引式）
移動式小型焼却炉
油濁対応オフロード車（雪上、軟弱地盤用）
ブームベインエアボート

水面の薄油膜を回収する特殊オ 谷口商会、ノバーク、エム・
イルスキマーと簡易型油精密濾 アイ・オー、メディアプラン
過装置のセット
ニング
油吸着方式による船舶用油水分 ユニカス工業
離器
水深10cm以上の浅瀬、急流域で ロックブリッジの高速航行、油回収作業が可能。油回収装置、ウィンチ、オ
フロードポンプを搭載
車 輪 、 キ ャ タ ピ ラ タ イ プ の 2 ロックブリッジ
種。直接、油回収システムやポンプにつなげて油回収が可能
現場で漂着油、ゴミを安全に焼 ロックブリッジ
却。元の容量の1～3%に減少。
ダイオキシン対応
クレーン、油圧システムを備え ロックブリッジ
た油濁対応オフロード車。油回収装置、バキュームタンクと接続可能
潮流の速い河川や海洋での油回 ロックブリッジ
収作業、オイルフェンス展張保
持に最適
湿地帯や河川等の水際での油回 ロックブリッジ
収作業、浸水被害時の救難救助に最適、トレーラーでの陸送可能