平成２４年度

社会福祉法人川根本町社会福祉協議会事業計画

基

本目

標

安心安全の支えあいの地域づくり
重点目標１

助け合いと暮らしやすい地域づくりの推進

推進課題１―１（１）

近隣住民の見守り・緊急時対応の仕組みづくりの推進

小地域見守りネットワークづくりの取り組み

ア 「１人でも安心して暮らせる地域づくり」講演会を開催し、見守りネットワーク構築を円滑に推進できるための足がかりとする。

推進課題１―２（１）
ア

地域の子育て支援活動の推進

町内児童遊園地の整備
公民館敷地内設置されている遊具の点検調査を民生委員・児童委員が実施し、幼児や児童による安全な遊具の使用の可能有無などの結果を、各地区区長に確実に伝達する。
（本川根地区）推進課題１―３

高齢者の生きがい支援の充実（１）ふれあい・いきいきサロンの推進（各サロンへの助成・育成支援）
アサロン活動状況や様子確認のために社会福祉協議会職員も積極的に訪問を実施する。

（２）竹製品共同製作事業の実施
ア

竹すだれ従事者の懇親会、竹すだれ保管建物倉庫内清掃を実施する。

イ

竹すだれ従事者のすだれ製作を支援する。

（３）友愛訪問活動への支援
ア

地区回覧にて広報を実施し、活動を支援する。
（歳末助け合い配分事業）推進課題１―４

当事者の組織化と福祉関係団体への支援（１）福祉関係団体の自立的運営への支援
ア

いきいきクラブ連合会や身体障害者福祉会、遺族会、手をつなぐ育成会等、他団体との交流を実施する。

イ

災害ボランティアコーディネーター等、他団体との交流や災害ボランティアセンター立上げ訓練を実施する。

推進課題１－５

地域生活支援の推進（１）民生委員児童委員の活動強化
ア 研修会および専門部会に社協職員が出向き、必要な支援を行う。
イ

県社会福祉協議会や本会主催の研修会への参加推進を図り、定例会での勉強会開催を支援する。

（２）地域生活を継続するための経済的支援の促進（生活福祉資金・小口資金・高額療養費の利用促進）（３）福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の推進
ア

高齢者サービス担当者会議などの各種団体などの会議において、日常生活自立支援事業内容を説明し、広く地域住民に広報されるように働きかける。

重点目標２

ボランティア活動への参加の促進

推進課題２－１

ボランティア活動の場づくり（１）登録ボランティア（団体・個人）制度の強化
ア

ボランティア活動の円滑な推進のためにボランティア保険への加入を広く周知し、安全で有意義なボランティア活動を保障する。

イ

川根本町在宅高齢者等配食サービス事業で活動するボランティアのニーズを正確に把握し、その後のボランティア活動への継続に活用する。

推進課題２－２

ボランティアの情報提供・広報啓発・情報交換の充実（１）ボランティアの情報提供・広報啓発・情報交換の充実
ア

社協だよりといった広報誌や川根本町社会福祉協議会ホームページを活用し、地域住民がボランティアに関心や興味を向け、ボランティアに様々な側面で参加できるような支援を行う。

（２）川根本町ボランティア連絡会活動の推進と情報紙の発行
ア

ボランティア連絡会、研修会、施設研修会を通し、ボランティア間の交流を図る
とともに、ボランティア教育に徐々に取り組む。

推進課題２－３

ボランティアの養成（１）ボランティア養成講座の開催
アボランティア活動への興味や関心を喚起する。

（ア）ボランティア活動への興味や関心を喚起するために、町内３ヶ所でボランティ
ア養成講座を開催する。

イ

災害ボランティアコーディネーター養成講座開催を支援する。

（ア）平成２４年度における災害ボランティアコーディネーター養成講座は、静岡県主催として依頼し、平成２５年度以降川根本町社会福祉協議会と災害ボランティアコーディネーターグループなどとの共同実施を模索するために平成２４年度は実施準備期間とし、静岡県主催災害ボランティア養成の講座開催を支援する。
ウ ボランティアの継続研修を実施する。
（ア）現にボランティア活動を行っている地域住民に対して、ボランティア経験に応じた研修を実施し、ボランティアの在り方の振返りを行い、ボランティアグループにおけるリーダー的人材を育成する。
（２）町地域包括支援センター話相手ボランティア養成講座への協力
推進課題２―４

ボランティアセンター機能の構築（１）ボランティアの相談・連絡・調整・斡旋機能の強化（２）ボランティア保険の加入促進
ア

川根本町ボランティア連絡会に加入していないボランティアグループに対して、加入促進を図り、安心してボランティア活動が実施できることを説明する。

イ

川根本町ボランティア連絡会加入ボランティア団体のボランティアについては、ボランティア保険の保険料を川根本町社会福祉協議会が一部負担することを継続する。

（３）災害ボランティア受入れ体制の整備（災害ボランティアセンター立上げ訓練の実施等）
ア

川根本町社会福祉協議会内において、災害における認識を高め、実際の災害を想定する。そのことを踏まえた上で、平成２４年５月に災害日程を町災害担当課に確認し、災害ボランティア本部立上げ訓練実施日程を確定し、災害ボランティアセンター立上げ訓練を実際に繰り返し行う機会を設定する。
（平成２４年９月）

イ

平成２３年度作成し、未定稿のままの災害ボランティア受入れ等に係るマニュアルを整備し、川根本町社会福祉協議会内だけでなく、災害ボランティアコーディネーターグループ等においても共有化を図る。

重点目標３

福祉の理解と関心を高める福祉教育の推進

推進課題３－１

福祉の理解と知識を深めるための福祉教育の推進（１）一般住民向け福祉講座の開催
ア

広く住民に「知る」「学ぶ」機会を提供する。

推進課題３―２

学校・地域・家庭が一体となった福祉教育の推進（１）福祉体験学習事業の充実（対象：本川根中学校・中川根中学校２年生）
ア

全教科や全領域における福祉教育の展開を図る。

（ア）計画的かつ継続的に実践できるように、具体例を提示して働きかける。
（イ）福祉担当以外の教職員に対しても、日常的な関係が構築されるように、積極的に学校に出向く。
イ福祉体験学習事業の充実を図る。
（対象：本川根中学校・中川根中学校２年生）－事前学習（ア）総合的な学習の時間を中心とした学習の充実を図る。
（講話、グループワーク各
種疑似体験の実施など）（イ）認知症サポーター養成講座の実施（共催：川根本町地域包括支援センター）－事後学習（ア）感想文集の作成、発行する。
（イ）「気づき」「学び」を共有するための報告会を開催する。
ウ

学校に対して、福祉教育の実践方法等の福祉に関する情報提供を行う。

（ア）広報誌やパンフレットなどの配布（イ）先進事例や利用可能な資機材等の紹介（ウ）学年にあったプログラムの開発（エ）福祉関係職への進路を考えている学生への情報提供（２）家庭や地域での福祉教育の推進
ア

親子で学ぶ機会を設ける。

イ

世代間、施設利用者との交流を深めるために、サロン事業や地域行事への参加の促進を徐々に図る。

ウ

地区懇談会を開催する。

（３）企業等への福祉教育の推進
ア

災害ボランティアコーディネーター養成研修やふれあい広場、福祉講座等への参加の呼びかけを積極的に行う。

イ

社会貢献活動の一環として取り組める事例の紹介や活動内容などの情報提供を行う。

（４）関係機関（学校・教育委員会・福祉関係団体等）
ア

各々の関係機関の特色をつかみ、その機関にあった連携の在り方を構築する。

イ

事業実施前において、事業そのものの共通理解や役割分担の明確化を図る。

（５）社会福祉協議会における福祉教育の体制整備
ア

社会福祉協議会職員を対象とした研修会の開催を検討する。

イ

県社会福祉協議会主催の担当者会議、志太榛原地区事務研究会福祉教育部会に出席し、県内他市町社会福祉協議会だけでなく、県外他市町社会福祉協議会の事業内容や情報も積極的に収集し、今後の事業体制に活用する。

重点目標４

福祉の情報提供・相談・ニーズ把握体制の構築

推進課題４―１

福祉の情報提供の充実（１）「かわねほんちょう」社協だよりの充実（年４回発行）
ア

スケジュール管理の徹底（ア）年度当初に発行日程や掲載内容を決定する。
イ

編集会議の開催（ア）掲載内容の企画や整合性等の検討を行う。
ウ

読みやすい紙面構成や内容作成を行う。

（ア）福祉サービスや社会福祉協議会事業以外に、サロン活動などの各地域での活動を掲載する。
（イ）広報誌作成に係る研修会に参加し、スキルアップを図る。
（ウ）地域住民誰もが「知る」機会が得られるように、様々な機会や配布先を想定し、その拡大を行う。
（エ）ホームページへの掲載も継続活用し、広く情報提供に努める。
（２）社協の広報・事業紹介パンフレットの配布
ア

社協事業を地域住民に広報するために、理事会や評議員会、開催行事等のあらゆる機会を活用し、社協の啓発に努める。

（３）インターネットを活用した情報提供（川根本町社協ホームページの充実）
ア

お知らせ等の内容を随時更新し、見やすく分かりやすいホームページ作りに努める。

推進課題４―２

総合相談体制の確立（１）福祉総合相談・よろず相談（月２回）・無料弁護士相談（年８回）の充実
ア

体制構築（ア）相談受付体制を構築する。
（イ）アウトリーチ範囲を確定する。
（ウ）相談内容の担当職員間の共有化の構築やその方法の確立を図る。

イ

広報活動

（ア）チラシや広報誌を活用し、「総合相談」を広く地域住民や関係機関および団体に利用を周知する。
ウ調査（ア）訪問相談時におけるアンケート調査を実施する。
（イ）ニーズの蓄積を当面１～２年間隔で実施し、個別ニーズだけの視点だけでなく、地域福祉活動計画にも反映させる。
（２）相談員の相談技法向上講座の開催
ア

相談員の個々の相談対応能力やその相談対応技術の向上を図る。

イ

職務内外問わず、研修会への積極的な参加を図る。

ウ

地域福祉担当部署内定例学習会を開催すると同時に、職場内合同学習会を検討する。

エ

事例における相談の継続性を検証する。

推進課題４―３

住民の福祉ニーズの把握（１）必要に応じた住民福祉ニーズ調査の実施
ア

必要に応じた地域住民の福祉ニーズ調査の実施－総合相談事業（ア）訪問相談時におけるアンケート調査を実施する。

重点目標５

福祉サービスの充実

推進課題５―１

介護予防・生活支援サービスの充実（１）軽度生活援助事業の充実
ア

軽度生活援助事業の利用に係るサービスの充実を図る。

（２）生きがい活動支援通所事業の充実（高齢者生きがいの郷、高齢者むつみの郷、老人福祉センター憩の家いずみ）ア

利用者の意向や希望を尊重しながらも、利用者の「生きがい」を保障し、介護予防を図る。

（ア）ボランティアによる習字や絵画等の作品制作活動（イ）レクリエーション活動（ウ）園芸活動（エ）口腔指導、栄養指導、認知症予防等の介護予防指導の推進（オ）転倒予防教室や高齢者総合相談会等への参加の推進

（カ）中学生による福祉体験学習や職業体験学習、福祉資格取得に係る実習やボラン
ティア受け入れによる交流促進（３）食の自立支援事業の充実（在宅高齢者配食サービス事業）
ア

在宅高齢者配食サービス事業を通し、安否確認を実施し、関係部署や関係機関との連携を図る。

（４）福祉車両貸出事業の実施
ア

社協だより等で広く地域住民に周知を図り、利用者の増加に努める。

推進課題５―２

介護保険サービス及び介護予防サービスの充実（１）居宅介護支援サービスの充実
ア

きめ細やかなサービスの提供することで、加算事業を実施する。

イ

介護支援専門員の担当者数の増加を図る。

ウ

担当している利用者やその家族の介護に対し、介護や将来的不安を軽減し、安心した在宅生活が継続できるように支援する。

（２）訪問介護サービスの充実
ア平成２４年６月以降において、利用者の必要に応じてのサービスの延長を検討を図る。

イ

月１回ケースカンファレンスを実施し、利用者の心身状況や生活状況を確認し、ケア方法などの再検討を行いながら、サービス向上に努める。

（３）通所介護サービスの充実
ア

サービス内容を周知し、統一化を図るために、週１回ケースカンファレンスを実施する。

イ

理学療法士による専門的な運動指導を実施する。

ウ

外部研修による介護技術知識を得て、介護職間においてその介護技術の共有を図り、技術向上を行う。

エ資格取得補助による専門性の確保・維持を図る。

オ

きめ細やかなサービスの提供を実施することで、加算事業を実施する。

推進課題５―３

障害者福祉サービスの充実（１）障害福祉サービス事業就労継続支援 B 型の充実（みどりの丘・みどりの丘えまつ）
アサービス利用者と家族、関係機関（医療機関・民生委員児童委員・手をつなぐ育成会・行政機関等）との連絡を密にし、調整機能の強化を図ることで、サービス利用者の生活の安定や充実を図る。

イ

一人ひとりの特性を活かした作業を創出する。

（ア）陶芸作業：利用者の個性を活かしたブランド製品の開発と販売業者の開拓、オールしずおかベストコミュニティや県事業、他のサービス提供事業所等のネットワークを活用し、作業創出する。
（イ）手芸作業：機能的障がいを有しても制作可能な素材の指編みマットの他、陶芸作業における製品との共同作品の制作を検討する。
ウ

地域における作業就労などに結びつく関連団体や関連事業所を開拓（ア）下請け作業：清掃や除草等を含む受注作業の依頼の広報（イ）自主事業：委託販売店やイベント販売の拡大を図る。
エ就労支援Ｂ型事業所として、可能な限り工賃の増額を図る。

（２）障害福祉サービス事業居宅介護の充実
ア サービス利用者増によるサービスの迅速化を図る。
（３）地域生活支援事業の充実（生活サポート事業）
ア

サービス利用者増によるサービスの充実を図る。

（４）障害福祉サービス事業同行援護・行動援護の実施検討
ア

町福祉課と協議した上でのサービスの実施を検討する。

推進課題５―４

ケアマネジメント体制の強化（１）関係機関・団体との連携強化
ア

関係機関や団体との連携を図る。

（ア）民生委員・児童委員などの関係機関や団体とのアプローチを図る。
（イ）関係機関や団体の催事に出席する等、交流を徐々に深める。
（ウ）相談対応の都度の専門関係機関への連携範囲の確認を図る。
（２）ケース検討会・研究会の充実
ア

相談員の個々の相談対応能力やその相談対応技術の向上を図る。

イ

ケース検討会や研修会の参加について再検討し、本来のケース対応の在り方を検討する。

ウ

地域福祉担当部署内定例学習会を開催すると同時に、職場内合同学習会を検討する。

エ他市町社会福祉協議会での相談部会に出席し、他市町社会福祉協議会との交流を図る中で、社会福祉協議会としての相談業務の在り方を確認する。

（３）町地域サービス担当者会議への参加
ア

高齢者サービス担当者会議に出席する。

重点目標６

社会福祉協議会の発展・強化推進課題６－１

社会福祉協議会運営・経営体制の基盤強化（１）理事会・評議員会の機能強化
ア

役職員を対象とした法令遵守研修会を年２回実施する。

（２）会計監査の強化

ア

監事による監査を年２回実施する。

イ

会計事務所公認会計士による外部監査を年１回実施する。

（３） 川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画の推進（平成２１～２５年度）
ア

地域福祉活動計画の進捗状況を確認し、進行管理を実施する。

（４）指定管理者制度による町施設の指定管理の強化（本川根福祉センター、老人福祉センター憩の家いずみ、高齢者生きがいの郷、高齢者むつみの郷、中川根高齢者デイサービスセンター、本川根高齢者デイサービスセンター、障害福祉サービスセンターみどりの丘・みどりの丘えまつ）
ア 経費節減に努め、施設管理の効率化を図る。
推進課題６－２

財政基盤の強化（１） 普通会費、特別会費、賛助会費の徴収（２） 赤い羽根共同募金運動・歳末たすけあい募金運動への協力（３）公的財源・民間財源の確保
ア

町委託料・補助金に見合った事業実施や事業展開を行い、費用対効果を町行政に対してＰＲし、財源確保に努める。

イ

県共同募金会、県社会福祉協議会等の民間団体助成金の確保に努める。

（４） 寄附金事業の継続（善意銀行事業、不用な入れ歯・使用済インクカードリッジ回収事業）
ア

社協だより等で福祉活動や川根本町社会福祉協議会寄附金などへの理解を地域住民に求め、寄附金の確保に努める。

（５） 介護保険等事業経営体制の強化
ア

サービス量を確保し、財政基盤の安定化に努める。

イ

経費削減を図り、利益率の向上に努める。

推進課題６－３

サービス苦情受付・苦情解決・個人情報保護体制の整備（１）苦情受付・苦情解決体制の整備
ア

各サービス利用時にその利用者に対して苦情受付や解決方法を説明する。

イ

各サービス事業所職員は法令遵守事項や内容を理解し、「苦情処理」から「苦情解決」の視点をもちえるように、丁寧かつ円滑に対応する。

（２）個人情報保護体制の強化
ア

個人情報保護規程による体制強化を図る。

推進課題６－４

事務局体制の強化（１） 職員の専門性の向上（資格取得の推進）
ア

社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員等の資格取得を支援する。

（２） 事務事業の効率化
ア

事務分掌を見直し、無駄のない業務分担を実施する。

イ

必要に応じ、事業の検討会議、運営会議を実施する。