日本文理大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

日本文理大学

日本文理大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的は、建学の精神である「産学一致」を礎として、「産学一致」「人間力の育成」「社会・地域貢献」の三つの教育理念に基づく人材育成であることを明確かつ具体的に定め、簡潔に文章化している。三つの教育理念は「人間力教育」に総括され、大学の個性・特色を形成するとともに、ホームページ等を通じて明示している。また、工学部、経営経済学部の教育目的、各学科の教育目的は学則に明示し、大学院工学研究科の教育目的も大学院学則に明示している。教育目的について、大学創設 40 周年を機に見直しを行うとともに、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシー）を策定し、社会の変化に応じた大学改革を実行している。また、大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織についても、整備し、適切に管理・運営を行っている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、建学の精神及び教育目的にのっとって、大学院、大学、学部、学科ごとにそれぞれ策定され、ホームページ等に掲載されている。なお、収容定員充足率は一部非常に高い学科も見られるが、全般的に近年充足率は改善されつつある。
「ス
タートアップセミナー」等、入学前後から、きめ細かい学修支援体制を整備している。オ
フィスアワーを全学的に確保し学生からの質問・相談に応じられる体制になっている。障がいのある学生に対しても、適切な配慮がなされている。
「人間力育成センター」等、学生のキャリアプランを実現するための就職サポート体制が整えられている。課外活動についても、強化クラブ・準強化クラブをはじめとして多数の課外活動組織が活発に活動している。大学は、開講期ごとに「受講アンケート」を実施・分析し、授業の改善に役立てるとともに、回答書は学生及び教職員が学内ネットワークにて閲覧できるようになっている。
〈優れた点〉○入学後の GPA、退学率、就職・進学率等について入試種別ごとにデータを分析し、入試方法の改善に取組んでいる点は、評価できる。
○リメディアル科目である「基礎学力講座（国語）」「基礎学力講座（数学）」をクォーター制で複数回開講し、早期に基礎学力を身に付けさせている点は評価できる。
○福岡県内で開催されるインターンシップフェアや業界企業セミナーに、「インターンシッ
プ説明会支援バス」及び「就職支援バス」を無料で運行し、学生の就職活動を支援して
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日本文理大学いる点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神や教育目的等を踏まえて策定し、ホームページ等を通じ周知している。
「学位論文に係る評価」の基準が未策定であるが、単位認定基準、卒業認定基準等の策定と周知を行い、厳正に適用している。大学及び各学部・各学科、研究科のカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ等を通じ周知している。教育課程については、カリキュラム・マネジメントによって体系的に編成され、ディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーの一貫性が確保されている。また、教育の質の向上及び保証を目的に、PDCA サイクルによるカリキュラム・マネジメントを確立している。学修成果の指標として、GPA(Grade Point Average）、受講アンケート、各種アセスメントテスト等を採用し、点検・評価を行っているが、最近では「ディプロマサプリメント」や「プレ・ディプロマサプリメント」を活用している。
〈優れた点〉○「産学一致」「人間力の育成」「社会・地域貢献」という教育理念が、ディプロマ・ポリシーの策定、単位認定基準や卒業認定基準の策定に一貫して考慮されている点は評価できる。
○学位プログラム修了時に配付する、学修内容についての証明書である「ディプロマサプ
リメント」については、成績の可視化に係る新しい取組みとして、評価できる。
○在学生に対し「プレ・ディプロマサプリメント（学生自身の能力が可視化された資料）」
を新学期開講に当たり配付し、各自の伸ばすべき能力を把握させ、履修登録の際の資料として活用させている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学評議会を中心に学長のリーダーシップが確立・発揮されている。大学の意思決定の権限と責任は明確になっており、適切に機能するよう組織を構築し、適切な人員の配置を行っている。また、大学設置基準に規定された適切な数の教員を確保するとともに、教育
課程の内容を踏まえ配置している。学内での FD(Faculty Development)研修会や SD(Staff
Development)研修の機会を設けるとともに、必要に応じて学外研修への派遣を行っている。
「産学官民連携推進センター」が設置され、科学研究費助成事業等を含む外部の競争的研
究資金の獲得に向けた手続き等の支援を行っている。また、研究倫理については、「日本文
理大学研究倫理規程」等の研究倫理に関する諸規則を整備している。研究費については、
個人研究費以外に、学長裁量による「教育・研究改革推進事業」の学内公募を行い、教育改革事業、地域志向プロジェクト研究事業に支援を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
一部法令内容の理解に不十分な点があるものの、関連法規を遵守し、理事会等必要な組織を設置し、概ね適切にその運営を行っている。使命・目的の実現のため、中長期の改善施策計画を立案し、その実現に向けた継続的な努力を行っている。寄附行為に基づく人数2

日本文理大学の理事を選任し、その理事に学長 1 人、副学長 1 人を選任している。予算等の関連法令に定める事項につき、その審議内容を踏まえ、定期的に理事会を開催している。また、大学評議会に、構成員以外の教職員をオブザーバーとして出席させ意見を求めるなど、教職員の提案をくみ上げる仕組みを整備している。「第 3 期中長期改善施策」等を策定し、中長期的な計画に基づく財務改善に向けた運営を進めている。法令及び諸規則に基づき会計処
理を適正に実施し、公認会計士による会計監査や監事と公認会計士が適切な連携体制をとるなど、会計監査を厳正に行う体制を整備している。
「基準６．内部質保証」について「日本文理大学自己点検・評価規程」に基づき、学長を委員長とし、大学各部門等の責任者が委員として構成される「自己点検・評価委員会」を設置している。各組織が実施する自己点検・評価をもとに、「自己点検・評価報告書」を取りまとめることとしており、内部質保証のための体制を整備し、その責任体制を明確に定めている。また、経営全般に係る経営 IR(Institutional Research)を担う大学企画業務担当と、教育全般に係る教学 IR を担う教育推進担当を設置し、定常的な情報収集と分析に取組むとともに、学内における情報共有と公開を促進している。一部学科の収容定員管理及び法令の理解に不十分な点があるものの、「第 2 期中長期改善施策」以降、施策の実施状況を確認する「審査会」を年度末に開催し、翌年度の計画に反映させるなど、大学全体の内部質保証のための PDCA サイ
クルの仕組みは確立され、機能している。
総じて、大学は建学の精神である「産学一致」に基づき、実践的教育と人間力教育を展開するとともに、地域社会との協力関係を重視する教育改革を実行する中で、平成
26(2014)年度には文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択され、学生確保に関しても改善するとともに経営的にも安定し、今後更に地域密着型大学として発展することが期待される。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域貢献・連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．大学等による「おおいた創生」推進協議会（プラットフォーム事業の展開）

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性
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日本文理大学
1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的は、学則第 1 条に建学の精神である「産学一致」を礎として、「産学一致」「人
間力の育成」「社会・地域貢献」の三つの教育理念に基づく人材育成であることを明確かつ具体的に定め、簡潔に文章化している。また、三つの教育理念は、「人間力教育」に総括され、大学の個性・特色を形成するとともに、ホームページ等を通じて明示している。工学部及び経営経済学部の教育目的は学則第 8 条に、各学科の教育目的は学則第 9 条に、それぞれ明示している。大学院工学研究科の教育目的も大学院学則第 1 条に明示している。
教育目的について、大学創設 40 周年を機に見直しを行うとともに、「第 2 期中長期改善施策」「第 3 期中長期改善施策」を策定し、社会の変化に応じた大学改革を実行している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学評議会、理事会等での審議・承認の手続きの過程において、大学の使命・目的及び教育目的は、役員及び教員の理解と支持を得ている。また、教職員に対しても新年度式などにおいて大学の使命・目的、教育目的を説明し、理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的は、学則に明示されるとともに、ホームページ等を通じて、学内外に周知されている。加えて、使命・目的及び教育目的に沿って、三つのポリシーを策定し、ホームページなどに公表している。また、建学の精神や三つのポリシー等に基づき、
平成 21(2009)年度に策定された「第 1 次中長期改善施策計画」以来、常に PDCA サイクルを意識して、事業遂行を行っている。
大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織については、社会の変化に対応しつつ、適切に管理・運営を行っている。
基準 2．学生
4

日本文理大学【評価】基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、建学の精神及び教育目的にのっとって、大学院、大学、学部、学科ごとにそれぞれ策定されている。これらのポリシーはホームページや入学試験
要項に掲載されており、入学志願者全員に周知されている。また、教育改革に際して、アドミッション・ポリシーを再定義するなど、検証も行われている。
大学は、学力の三要素の各々を重視した多様な形態で入試を実施し、アドミッション・
ポリシーに合致した入学者の受入れに努力している。
入学定員充足率は、全般的に近年改善されつつあるが、工学部においては学科間で偏りが見られ、入学定員あるいは収容定員が未充足の学科がある一方、入学定員充足率及び収容定員充足率が大幅に上回る学科がある。
各入試区分の入試問題は、大学が適切な体制で作成している。
〈優れた点〉○入学後の GPA、退学率、就職・進学率等について入試種別ごとにデータを分析し、入試方法の改善に取組んでいる点は、評価できる。
〈改善を要する点〉○工学部建築学科において、収容定員充足率が 1.3 倍を超えている点について改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
5日本文理大学「スタートアップセミナー」、入学前教育・リメディアル教育など、大学は入学前後より
大学生活全般にわたり、きめ細かい学修支援体制を整備している。学内ネットワークを利用した学生支援システムにより、教職協働のもと学修支援がなされている。
オフィスアワー及びユーティリティアワーを全学的に確保してあり、学生からの質問・相談に応じられる体制になっている。大学院生を TA として、また学部生を SA(Student
Assistant)として採用し、教員の授業運営補助などに活用している。
障がいのある学生に対しては、相談窓口や、配慮すべき内容等を検討する委員会を設置
し、対応を必要とする学生に対して適切な配慮がなされている。
退学を考える学生や留年生に対しては、学修を継続していくための助言や支援を行っている。また、退学者の傾向を詳細に分析し退学者防止策をとっている。
〈優れた点〉○リメディアル科目である「基礎学力講座（国語）」「基礎学力講座（数学）」をクォーター制で複数回開講し、早期に基礎学力を身に付けさせている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、全学年を対象にインターンシップを奨励しており、また「インターンシップ強化指導講座」を開講するなど、インターンシップ参加に当たっての心構えやマナーなどの事前学習に役立てている。正課内では各学科共通にキャリア関連科目として、1 年次より「社会参画入門」「社会参画実習 1」「社会参画応用」「社会参画実習 2」を必修科目として開講するなど、充実したキャリア支援のための教育を行っている。
「進路開発センター」及び「人間力育成センター」が連携して、各学生のキャリアプラ
ンを実現するための就職サポート体制が整えられている。加えて、大学は学生がインターンシップや就職活動をしやすくするためのバスを無料で運行し、学生の費用負担を軽減するなど、積極的に学生を支援している。
〈優れた点〉○福岡県内で開催されるインターンシップフェアや業界企業セミナーに、「インターンシッ
プ説明会支援バス」及び「就職支援バス」を無料で運行し、学生の就職活動を支援している点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援

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日本文理大学【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
大学は「厚生補導協議会」及び「厚生補導委員会」を設置し、学生の補導及び厚生に関する事項を協議、審議している。これらの組織に教務・学生支援担当職員が出席し学生支援に関する教職員の体制が整っている。
経済的な支援については、各種奨学金の情報を随時提供し、大学独自の奨学制度に基づいた奨学金給付若しくは授業料免除などにより学生の就学を支援している。課外活動の支援については、全学生が加入する自治組織「学友会」を設置し、そのもとで強化クラブ・
準強化クラブをはじめとして多数の課外活動組織が活発に活動しており、教務・学生支援
担当がそれらの活動を把握し、管理や必要な助言、支援、指導を行っている。心身に関する健康相談や心的支援については、学生の個人的な諸問題について専門的な立場で相談に応じ解決できるように「学生相談室」及び「保健室」を設置し、支援がなされている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
大学設置基準が求める基準校地面積及び基準校舎面積を十分に満たし、かつ教育目的を実現するための施設を有している。また、アクティブ・ラーニングなど新しい教育方法に適合する教育環境の充実にも力を入れている。
図書館は、教育・研究活動に必要な蔵書が整備され、設置場所・開館時間など学生・教職員が利用しやすい環境になっている。パソコン教室をはじめ一般教室にも無線 LAN 環
境を整備し、学生が ICT（情報通信技術）を活用する上で十分な学修環境を提供している。
バリアフリー化を進めており、車椅子に対応したスロープがほとんどの建物に設置されている。加えて、エレベータ、身障者用トイレを設けており、障がいのある学生の利便性・安全性が確保されている。
授業の平均履修者数は、教育効果を十分上げられるように適切に管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
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日本文理大学
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
大学は、開講期ごとに「受講アンケート」を実施し、教室内外の学修状況に関して調査している。回答結果を分析し、教員は担当授業の改善に役立てるとともに、回答書は学内ネットワークにて学生及び教職員が閲覧できるようになっている。
学生生活に関する支援として、大学事務本部教務・学生支援担当を中心に学生から直接意見や要望をくみ上げる体制をとっている。また、問題や悩みを抱えている学生の早期発見に努め、必要に応じて面談や電話連絡を行っている。
「JUES（日本の大学生の学習経験調査）」を利用して学修支援・学修環境に関する施設・設備に対する学生の意見をくみ上げている。調査結果は、教育推進担当（IR 担当）で集約し、大学評議会に報告され活用されている。また、「学友会」経由で学生の意見をくみ上げる機会も設けられている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神や学部・学科の教育目的、また、教育理念である「産学一致」「人間力の育成」「社会・地域貢献」を踏まえて策定し、ホームページや学生便覧を通じて周知している。
また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準等の策定と周知を行い、厳正に適用している。加えて、全科目のシラバスにおいて、全学で統一的に定められた「関心・意欲・態度」「知識・理解」「技能・表現・コミュニケーション」「思考・判断・創造」の四つの観点ごとに、「単位を修得するために達成すべき到達目標」が定められており、それらに基づいて成績評価が行われている。
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日本文理大学〈優れた点〉○「産学一致」「人間力の育成」「社会・地域貢献」という教育理念が、ディプロマ・ポリシーの策定、単位認定基準や卒業認定基準の策定に一貫して考慮されている点は評価できる。
〈改善を要する点〉○大学院設置基準第 14 条の 2 第 2 項に規定する学位論文に係る評価に当たっての基準の策定及び学生への明示がされていないため、改善を要する。
〈参考意見〉○卒業要件以外に、学部の「卒業研究」や「ゼミナールⅣ」の着手条件等が学生便覧に定められているが、これは実質的な卒業要件あるいは必修科目であるため、学則等の規則に定めることが望まれる。
○成績評価において、再試験が実施される基準や D 評価の基準が明確でないので、各基準を明確にすることが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、各学部・各学科、研究科のカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ、
学生便覧により周知している。教育課程については、カリキュラム・マネジメントによって、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されている。また、授業科目は、ディプロマ・ポリシーに示す能力を身に付けるために、カリキュラム・ポリシーに基づいて教養基礎科目と専門教育科目が編成されており、両ポリシーの一貫性が確保されている。教養基礎科目のうち、「社会参画授業」
や学生の正課外活動を支援する「人間力育成センター」、
学士課程教育の質保証を目的に設置された「教育推進センター」が、教養基礎教育に関しても教育支援を行っている。加えて、教授方法の改善を進めるために、FD 委員会など組織体制を整備し運用している。新たな教授方法の工夫として、アクティブ・ラーニングやICT 教育などを導入する授業を推奨している。
3－3．学修成果の点検・評価
9日本文理大学
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
教育の質の向上及び保証を目的に、三つのポリシーを常に確認しながら、教育改革・改善に向けた PDCA サイクルによるカリキュラム・マネジメントを確立するために、「日本文理大学アセスメント・ポリシー」を定め、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの3 段階でそれぞれ達成状況を検証する指標を定め、検証を行っている。
学修成果の指標として、GPA、受講アンケート、プレースメントテスト、各種アセスメ
ントテスト、
就職状況と卒業生就職企業アンケート、資格取得支援状況等の結果を採用し、それらを大学評議会等で審議し点検・評価することによって教育活動に反映している。また、評価結果をより有効にフィードバックするために学長室を設置し、更に教育推進担当
が中心になって、各種教育指標に関する IR 機能の充実を図っている。令和元(2019)年度から、「ディプロマサプリメント」や「プレ・ディプロマサプリメント」を活用している。
〈優れた点〉○学位プログラム修了時に配付する、学修内容についての証明書である「ディプロマサプ
リメント」については、成績の可視化に係る新しい取組みとして、評価できる。
○在学生に対し「プレ・ディプロマサプリメント（学生自身の能力が可視化された資料）」
を新学期開講に当たり配付し、各自の伸ばすべき能力を把握させ、履修登録の際の資料として活用させている点は評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。

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日本文理大学〈理由〉
大学評議会を中心に学長のリーダーシップが確立・発揮されている。使命・目的の達成のための教学マネジメントとして、学長の職務を補佐する副学長を 2 人配置し、大学院委
員会、教授会、全学及び学部の専門委員会、教育推進センター等を組織している。
大学の意思決定の権限と責任は明確になっており、適切に機能するよう組織を構築している。教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能している。教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定
め、周知している。
大学は各部署の所管業務、事務分掌及び職務の権限を明確にし、適切な人員の配置を行っている。各センターには、教員と職員を配置し、教職協働による教学マネジメントが機能している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学設置基準に規定された必要専任教員数及び教授数並びに大学院設置基準に規定された必要研究指導教員数・研究指導補助教員数及び教授数に基づき、適切な数の教員を確保するとともに、教育課程の内容を踏まえ配置している。
大学は、教員の推薦・紹介を含む公募により教員募集を行うとともに、その採用・昇任に当たっては、「学校法人文理学園教職員採用、資格変更規程」及び「日本文理大学教員資格審査委員会規程」等を定め、適切に運用されている。
大学は「FD 委員会」によって企画された学内での FD 研修会や、大分県内の 11 の大学・短期大学と共同して行う FD 活動に主体的に参加し、これらの大学・短期大学で組織された「FD 活動協議会」で企画された研修会を大学の施設を使用して行うなど、教育内容・方法等の工夫・開発と効果的な実施を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
11日本文理大学
大学は、職員も学生の教育・指導の当事者である旨の意識付けを図りながら、的確・効率的な業務推進を行うよう指導するとともに、職員を大学の各種会議・委員会にメンバー
あるいはオブザーバーとして、積極的に参加させるようにしている。
大学は、新人研修や各種研修会を実施し、教員向けの研修についても職員の参加を呼掛けるなど、学内での SD 研修の機会を設けるとともに、大分県私立大学・短期大学協会主催の教職員研修会の他、職員の経験等に応じて、必要な学外研修への派遣を行っている。
また、SD 活動の全学的な推進を図るため、「日本文理大学 SD 委員会規程」を制定している。加えて、「日本文理大学における SD 実施方針」を策定し、人材育成目標を明確にし、体系的な SD 実施計画を機関決定し、高等教育情勢の知見を高める研修及び外部団体主催
による研修会などを企画し、職員の資質・能力の向上に取組んでいる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境については、各教員に個人研究室を割当て、工学部の教員には必要に応じて実験室が整備され、経営経済学部の教員には共用のゼミ室や演習室が整備され、適切に運営・管理を行っている。また、「産学官民連携推進センター」が設置され、専任の事務職員を 1人配置し、科学研究費助成事業等を含む外部の競争的研究資金の獲得に向けた手続き等の支援を行っている。
研究倫理については、研究倫理に関する諸規則を整備するとともに、教職員に対し研究
倫理や研究費の不正使用に関する研修を実施し、厳正に運用している。
研究活動の資源の配分については、教員個人又は各研究所にそれぞれ年間の研究費を配分している。加えて、学長裁量による「教育・研究改革推進事業」の学内公募を行い、教育改革事業、地域志向プロジェクト研究事業に支援を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮
12日本文理大学【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に法人の目的を記載し、一部法令内容の理解に不十分な点から派生する状況は散見するものの、関連法規に規定する内容を遵守し、理事会等必要な組織を設置した上で、「学校法人文理学園倫理規程」等組織倫理に関する諸規則を整備し、概ね適切にその運営を行っている。その使命・目的の実現のため、課題になっている事項に対し、中長期の改善施策計画を立案し、これを定期的に見直し新たな計画を策定するなど、その実現に向けた継続的な努力を行っている。健康増進法や障害者差別解消法等の内容を踏まえ、「日本文理大学ハラスメント防止等に関する規程」の他、諸規則を制定し、環境保全や人権に配慮した運営を行っている。併せて、「日本文理大学危機管理基本マニュアル」や「日本文理大学危機管理対策規則」に基づき、教職員や学生の安全に配慮した運営を行っている。
〈改善を要する点〉○寄附行為第 26 条及び第 41 条第 1 項に基づき、当該年度の事業計画については、年度が始まる前の評議員会及び理事会において諮問・議決するよう改善を要する。
○学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 3 項及び同条第 5 項に基づき、学位論文に係る評価に当たっての基準については、ホームページ等を活用し公表するよう改善を要する。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づく人数の理事を選任し、その理事に学長 1 人、副学長 1 人を選任している。予算等の関連法令に定める事項について、欠席理事には意思表示書を求め審議・議決を行うなど、その審議内容を踏まえ、定期的に理事会を開催している。理事の出席率も高く、その使命・目的の達成に向け戦略的に意思決定が行える運営体制が整備され、機能している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
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日本文理大学〈理由〉
大学評議会に、学長を兼務する理事長、理事である副学長を構成員とするとともに、構成員以外の教職員をオブザーバーとして出席させ意見を求めるなど、学長がリーダーシッ
プを発揮でき、かつ教職員の提案をくみ上げ、意思決定が円滑に行われる仕組みを整備している。寄附行為に基づく人数の監事を選任し、監事は、理事会及び評議員会並びに大学において開催される「審査会」及び大学評議会にも出席し、必要に応じ意見具申を行うな
ど、関係法令に規定する監査を行っている。寄附行為に基づく人数の評議員を選任し、その評議員に学長 1 人、副学長 2 人及び学部長等の教職員を選任し、欠席評議員には意思表示書を求めるなど、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックを行う体制を整備している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「第 3 期中長期改善施策」において、定員充足による財務改善の他、学生生徒等納付金の値上げ、補助金及び寄付金の獲得、奨学費の抑制等の施策により、事業活動収支の黒字化を目標に、中長期的な計画に基づく財務改善に向けた運営を進めている。ここ数年、定員の充足状況が改善したことなどにより、収支が改善の傾向にある。資金収支では、教育活動資金収支が黒字になっており、事業活動収支ではいまだ支出超過の状態ではあるが、経常収支の状況がここ数年改善の傾向にあり、当該年度の資金流出を伴わない減価償却費を控除すると黒字の状態である。加えて、保有する現金・預金や有価証券に対する負債等の状況を踏まえると、安定した財務基盤の確立に向け改善の状況にある。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準や「学校法人文理学園会計規程」等の規則に基づき、会計処理上判断が難しい場合には、適宜会計監査を担当する公認会計士に相談するなど、会計処理を適正に実施している。予算編成に当たっては「予算編成基本方針」を作成し、これに基づく各
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日本文理大学
部門からの予算申請を精査し、予算案を編成するなど、適正な会計処理を行う体制をとっている。また、私立学校振興助成法に基づく公認会計士による会計監査を実施するとともに、監事と公認会計士が意見交換会を行い適切な連携体制をとるなど、会計監査を厳正に行う体制を整備している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、
「日本文理大学自己点検・評価規程」に基づき、学長を委員長とし、大学各部門等の責任者が委員として構成される「自己点検・評価委員会」を設置し、各組織が実施する自己点検・評価をもとに、「自己点検・評価委員会」を開催し、「自己点検・評価報告書」
を取りまとめることとしており、内部質保証のための体制を整備し、その責任体制を明確に定めている。
「自己点検・評価報告書」等で明らかになった課題については、「中長期改善施策」に反映し、大学の各部門責任者がアクションプランを策定し、課題解決に取組んでいる。特に、「第 3 期中長期改善施策」では「改革の原動力としての内部質保証の実質化」を課題として取上げ、全学的に取組むことを明示している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
平成 12(2000)年 2 月に「日本文理大学自己点検・評価規程」を定め、第 1 回自己点検・評価を実施し、その後同規程第 4 条に定められたとおり、原則 3 年ごとに「自己点検・評
価報告書」を作成しており、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、その結果を学内で共有し、ホームページ等で学外に公表している。なお、平成 20(2008)年度と平成
26(2014)年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、15

日本文理大学
適合していることが認定された。
平成 26(2014)年 4 月から IR 機能を強化・充実のために「学長室」を設置し、平成 29(2017)
年 4 月には、経営全般に係る経営 IR を担う大学企画業務担当と、教育全般に係る教学 IRを担う教育推進担当を設置し、内部質保証のための定常的な情報収集と分析に取組むとともに、大学における情報共有と公開を促進し、大学改革に寄与している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
学長のガバナンスのもと、令和元(2019)年度から「第 3 期中長期改善施策」をスタートさせ、各学部・学科・研究科・別科が改めてディプロマ・ポリシーにおける学修成果目標を達成するよう、アクションプランを策定し運用している。
一部学科の収容定員管理及び法令内容の理解に不十分な点があるものの、「第 2 期中長
期改善施策」以降、大学全体の PDCA サイクルとして、施策の実施状況を確認する「審査会」を年度末に開催し、当該年度実施状況を踏まえ、翌年度の計画に反映させるなど、大学運営の改善・向上を目指した内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みは確立され、機能している。
〈改善を要する点〉○工学部建築学科の収容定員管理、学位論文に係る評価基準の未策定及び未公開並びに事
業計画に係る審議過程の不備といった改善を要する事項があり、内部質保証のためのPDCA サイクルが部分的に機能していないので、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献・連携
A－1．
「地域創生人材」の育成
A-1-①「地域創生人材育成」のための教育

A-1-②「地域創生人材育成」のための研究

A-1-③「地域創生人材育成」のための社会貢献【概評】
平成 26(2014)年度に採択された、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」における「豊かな心と専門的課題解決力を持つおおいた地域創生人材の育成」は、建16

日本文理大学学の精神である「産学一致」に「人間力の育成」「社会・地域貢献」を加えた教育理念に合致した事業である。この事業は人間力教育をベースとして、地域課題である少子高齢社会を豊かに乗切るために必要な豊かな心と専門的課題解決力を兼備える「地域創生人材」育成へ発展させ、これを地域との実践的協働活動により実現する事業でもある。
事業に伴う地域志向科目数は採択時の 26 科目から、最終的に 270 科目まで設定するに至った。このような地域志向教育カリキュラムを 1 年次より受講し、平成 29(2017)年度に卒業した学生については、達成目標指標の一つである県内就職率が 41.7%になり、事業開始年度の 31.3%から 10 ポイント以上の伸びを示した。
研究面では、大学のシーズと企業・地域のニーズのマッチングに関して 4 年間で七つのプロジェクト研究が実施されたほか、学生たちの「卒業研究」（工学部）及び「ゼミナール
Ⅳ」（経営経済学部）での成果物である「卒業研究・論文・設計」が、平成 26(2014)年度の 38 件から事業最終年度の平成 30(2018)年度には 60 件に増加した。
「人間力育成センター」を中心とする地域向けボランティアの活動者数は、採択時からの 5 年間で累計 5,000 人を大きく超えるものになった。地域向けの公開講座も、5 年間での累計講座数は 48 になった。その結果、大学の地域貢献を評価する県民の割合について、
26.9%（平成 26(2014)年度）から 54.7%（平成 30(2018)年度）へと大きく上昇した。
以上の成果は高く評価できるとともに、文部科学省の補助事業終了後も単独で当事業を展開する方針が示されており、今後も地域創生人材育成及び地域貢献が大いに期待される。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1.大学等による「おおいた創生」推進協議会（プラットフォーム事業の展開）
1）大分県の現状・課題
本学が所在する大分県において、高等教育機関に期待する役割として、下記が期待されている。
（大分県「安心・活力・発展プラン 2015」及び「まち・ひと・しごと創生 大分県総合戦略」より）○大学等高等教育機関は「知（地）の拠点」として、学生の確保や生涯学習の提供、
グローバル人材の育成、自治体や企業等との連携など地域への貢献が期待されています。
○県内の研究・教育振興の中心的役割を担いつつ、地域に密着したカリキュラムや留学生の活用など、それぞれの大学の特色を生かすことが求められています。

2）ビジョン・目標
そこで、本学は大分県内の大学等高等教育機関の取り纏め校として、平成 30(2018)年度
私立大学等改革総合支援事業・タイプ 5「プラットフォーム形成」に申請を行い、選定された（令和元(2019)年度もタイプ 3「地域社会への貢献：プラットフォーム型」に選定）。
同事業では、「人生 100 年時代を見据えたライフステージの各段階を支えるおおいた地
域の地（知）のプラットフォームの実現」をビジョンとして掲げ、下記を目標としている。
① 高大接続の実質化による中等教育支援と高等教育機関進学の推進② 産学官連携による地域の高等教育の質向上と地域創生人材の育成③ 産学官連携による県内就職の促進④ 地域を対象とした教育研究による産業・地域活性化の推進と社会人の学び直し支援
大分県と構成大学等の連携事業数：
基準値 122 件（平成 28(2016)年度）→目標値 140 件（令和 4(2022)年度）
事業参加機関の満足度：目標値 80%（令和 4(2022)年度）
3）取組み
本協議会では、専門部会として「①高等教育活性化部会」「②教育プログラム開発部会」「③県内就職率向上部会」「④産業振興・雇用創出部会」の 4 つを設置している。本学が事務局を務める①の部会では、令和元(2019)年度より全大学等の情報を一元化した「オープンキャンパスガイド」を作成、県下全高校全学年高校生に配布、活用を促すことを実現するなど大きな成果を上げた。②の部会では、県下の大学が合同で実施する FD/SD 研修会を本学で初開催したり、地域課題解決のできる人材であることを認証する「おおいた共創士」を令和元(2019)年度本学から初となる 2 人を輩出するなど、大学間・産学官の連携の実質化が軌道に乗り始めた。③の部会では、インターンシップフェア、県内業界研究セ
ミナー等を合同で実施しており、本学からも多くの学生が参加している。大学連携によるリカレント教育や産学官連携による地域課題解決研究は、令和元(2019)年度から本格化し、大学間でより連携を強めた内容に昇華させる方針で取組みが始まった。
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