挑戦する企業を応援します ！

Ｈ２２．１１「経営革新計画」承認制度のご案内
 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」による経営革新計画の作成は、計画承認イメージ

１ 自社の現状や課題を見極めたい

・新たな取組実践による飛躍

２ 自社の業績をアップさせたい
３ 自社の経営の向上を図りたい

経営革新企業

これらの思いを達成させるための「武器」です！
経営革新計画承認取得のメリット



・新たな取組への挑戦
チャレンジ経営宣言企業
企業経営・現状の企業経営①計画を紙面に落とすことで、目標達成への道筋を明確にすることができます。
②計画を社員と共有することにより、全社一丸となった実行体制を築くことができます。
③計画の作成段階、実行段階で専門家のアドバイスが受けられます。
④計画の承認後は、別途審査がありますが、低利融資等の支援制度が用意されています。
経営革新計画承認制度とは、経営革新に関する計画（３～５年の期間を選択）を県に提出し、承認を受ける制度です。
承認を受けるためには、①これから開始する「新たな取り組み」があり、②その取り組みにより経営の相当程度の向上を図る計画になっていることが必要です。

１ 対象企業

県内に本社登記のある中小企業者で、県外を含めて１年以上の業務実績がある企業（個人）が対象です。

２ 新たな取り組みとは

例えば、①新しい食材を使ったメニュー開発（新商品の開発又は生産）、②機密書類出張裁断サービス（新役務の開発又は提供）、③果物小売業者のフルーツパーラー開店（商品の新たな生産又は販売方式の導入）、④新分野への進出（役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動）などの事例があります。

３ 経営の相当程度の向上


次の２つの指標が、３年～５年で、相当程度向上することです。
【目標伸び率について】①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率「付加価値額」又は「経常利益」
計画終了時 「一人当たりの付加②「経常利益」の伸び率の伸び率
価値額」の伸び率【各指標について】
３年計画の場合
９％以上３％以上
・ 付加価値額 ＝ 営業利益＋人件費＋減価償却費
４年計画の場合
１２％以上４％以上
５年計画の場合
１５％以上５％以上
一人当たりの付加価値額
・＝付加価値額
従業員数・ 経常利益
＝ 営業利益－営業外費用 計画の目標数値が未達成でも、特にペナルティはありません。県では、計画の実施に向け、サポート（フォローアップ）する事業も行っておりますので、ご相談ください。

４ 承認後の進捗管理


本申請に係る承認を受けた場合は、計画１年目終了後、計画の進捗状況を県に回答いただきます。
なお、該当企業には進捗状況調査票を送付しますので必ず提出してください。

経営革新計画承認企業への支援内容
経営革新計画の承認は貸付等を保証するものではありません。
各種支援を利用するためには､それぞれの機関における審査を通ることが必要です。
★県制度融資○「産業創造資金（事業革新関連）」
使 途
融資限度額
償 還 期 間設備資金
１億円
１０年以内（うち据置２年以内）
運転資金
１億円
７年以内（うち据置１年以内）※県金融課 制度融資担当 TEL０４８－８３０－３８０１★㈱日本政策金融公庫による融資○「新事業活動促進資金」
経営革新計画の承認を受けると、通常の条件よりも優遇された特別貸付の対象となります。なお、一定の要件がありますので、詳しくは以下の金融機関にお問い合わせください。
※㈱日本政策金融公庫 さいたま支店
中小企業事業 TEL０４８－６４３－８３２０
国民生活事業 TEL０４８－６４３－３７１１★中小企業信用保険法の特例（債務保証）○普通、無担保保証等の別枠設定○新事業開拓保証限度額引上げ
保証限度額
別 枠
保証限度額
普通保証
企業
２億円
２億円
企業
２億円→３億円
組合
４億円 ＋４億円
組合
４億円→６億円
無担保保証
8,000 万円
8,000 万円
無担保無保証人保証
1,250 万円
1,250 万円
※埼玉県信用保証協会 業務統括部 TEL０４８－６４７－４７１３（個別案件については、担当部署となります。）★新製品等販路開拓支援事業費補助金承認された計画に基づく展示会出展費用の一部を年数社程度補助します。
なお、平成２２年度の募集については、申し込みを締め切りました。
※県産業支援課 経営革新支援担当 TEL０４８－８３０－３９１０★彩の国経営革新モデル企業指定制度
経営革新計画承認企業の中から、計画終了後一定以上の成果を収めた中小企業者を「彩の国経営革新モデル企業」として県知事が指定します。
※県産業支援課 経営革新支援担当 TEL０４８－８３０－３９１０★経営革新計画フォローアップ指導の実施
経営革新計画承認企業のうち専門家による指導を希望する企業に対し、中小企業診断士等によるフォローアップ指導を実施します。
※県産業支援課及び県地域振興センター（南部及び南西部地域振興センターを除く）★税制特例○設備投資減税取得又は製作の場合
所有権移転外ファイナンスリースの場合※各税務署まで★その他の主な支援○特許料等の軽減※関東経済産業局地域経済部産業技術課特許室

特別償却：取得価額の３０％又は、税額控除：取得価額の７％
税額控除：リース費用総額の７％

TEL０４８－６００－０２３９

《計画承認事例》【事例１】製造業《新たな取組内容》ターゲット絞り込みによる直販拡大《計画の概要》当社は文房具を製造するメーカーである。問屋経由での販売が主のため、量 販 店 で の 安 売 り や 、安 価 な 海 外 模 倣 製 品 の台頭により売上が不安定となっていた。
そこで、問屋任せの販売から脱皮し、直販
拡 大 に 向 け て 、マ ー ケ テ ィ ン グ を 強 化 す る 計
画を作成した。
《成果》特定したターゲットへ営業することに よ り 、多 数 の 直 接 販 売 顧 客 を 獲 得 し 、そ れが売上の安定につながった。
直接販売の増加は「真の顧客ニーズ」の把握 に つ な が り 、「 売 れ る 商 品 」 の 開 発 、 在 庫管理の強化ができた。
さらに、生産管理の見直しも行い、商品開発 時 間 の 捻 出 、製 品 の 短 納 期 化 を 実 現 す る ことができた。

【事例２】運輸業《新たな取組内容》新 配 送 セ ン タ ー の 構 築《計画の概要》当社は、県内のみならず北海道 や 東 北 に 拠 点 を 設 け 、広 域 で 物 流 サ ー ビ スを提供している。
交通アクセスや採算性に課題を抱える中、
県 内 に 新 た な 配 送 セ ン タ ー を 設 置 し 、物 流 の効率化を実現させる計画を作成した。
《成果》新たな配送センターにより、物流の効 率 化 が 実 現 し た 。加 え て 、冷 蔵 設 備 や 衛 生
機 器 を 導 入 で き 、サ ー ビ ス の 質 的 向 上 と コ ス
ト削減を図ることができた。
今後は、配送センターを活用したサービス拡充をさらに進めていく。

【事例３】商業・サービス業《新たな取組内容》安心安全メニュー提供による差別化《 計 画 の 概 要 》当 店 は 、駅 近 く の 商 業 地 域 で 営業 す る 居 酒 屋 で あ る 。顧 客 層 が ３ ０ 代 男 性 に 偏っ て お り 、高 齢 者 や 女 性 の 顧 客 を 取 り 込 む 計 画を 作 成 し た 。ま た 、時 間 帯 に よ る 繁 閑 の 差 の 解消も同時に目指した。
《 成 果 》管 理 栄 養 士 の 指 導 に よ る ヘ ル シ ー メ ニュ ー を 開 発 し 、カ ロ リ ー 表 示 を 行 っ た 。こ れ により、女性客やファミリー客が増加した。
また、深夜など空席の目立つ時間帯には、帰宅 途 中 の サ ラ リ ー マ ン を 狙 っ た「 デ ィ ナ ー タ イム 」を 設 定 し 、新 た な 需 要 を 取 り 込 む こ と に 成功した。

《取り組み企業の声》○ 事 業 計 画 の 達 成 に 向 け て 、社 員 一 丸 と なって組織的な展開を図ることができた。
（製造業）○計画に沿って社内の制度を変更したとこ
ろ、業務に対する若手社員の意識が向上した 。（ 製 造 業 ）○知事による経営革新計画の承認を受けた
こ と に よ り 、経 営 者 か ら 従 業 員 ま で 計 画 内 容を共有することができ、実践に結びついた。
（サービス業）○ 経 営 革 新 計 画 の 策 定 に よ り 、新 た な 課 題 が見 つ か り 、そ れ に 対 す る 取 り 組 み が 早 期 に 行え た 。（ 小 売 業 ）○経営革新計画の承認を受けたことにより、税の優遇措置や特許関係料金の減免制度を利 用 す る こ と が で き た 。（ 製 造 業 ）○ 計 画 の 策 定 に よ り 、５ 年 先 か ら 現 在 の 状 態を 見 る こ と が で き 、今 何 を す べ き か を 考 え られ る よ う に な っ た 。（ 卸 売 業 ）○計画終了後に、「彩の国経営革新モデル企業」に指定され、金融機関や取引先など対外的な信用力が増した。（製造業）○ 大 き な 設 備 投 資 を 予 定 し て い た が 、金 融 機
関 か ら の 低 利 融 資 が 利 用 で き た 。ま た 、金 融
機 関 や 取 引 先 か ら の 信 用 力 が 増 し た 。（ 製 造業）○ 計 画 の 策 定 に あ た り 、支 援 機 関 か ら 様 々 な
ア ド バ イ ス を 受 け る こ と が で き 、良 い 計 画 を策 定 す る こ と が で き た 。（ 小 売 業 ）○ 経 営 革 新 計 画 の 承 認 後 、専 門 家 の フ ォ ロ ー
アップ指導を受けた。計画の実施に加えて、関連する制度等について理解を深めることが で き た 。（ サ ー ビ ス 業 ）○北海道から九州まで全国への販路拡大に
際 し 、経 営 革 新 計 画 承 認 を 取 得 し た こ と に より 高 い 信 用 を Ｐ Ｒ で き た 。（ 製 造 業 ）《計画終了事業者の数値の伸び率》
経営革新計画による付加価値目標達成力は、一般中小企業の約３倍！

経営革新終 一般の中小了企業者 企業者
付加価値額（又は一人当たり付加価値額）年３％以上向上した企業の割合

53.2%

18.9%

※「平成２１年度今すぐやる経営革新」（中小企業庁）より抜粋

手続きの詳細は、下記の窓口へ
利根地域振興センター

北部地域振興センター〒362-0002

行田市本丸 2-20

熊谷市末広 3-9-1
熊谷地方庁舎内

本庄市
深谷市
美里町

東部地域振興センター

加須市

寄居町

〒344-0038

皆野町

小川町
東秩父村

鴻巣市

滑川町
嵐山町

北本市

ときがわ町
鳩山町
横瀬町

毛呂山町

秩父市東町 29-20
飯能市

川島町

鶴ヶ島市

さいたま市

所沢市

西部地域振興センター〒350-1124〒359-0042

川越市新宿町 1-1-1

所沢市並木 1-8-1

川越地方庁舎内

所沢地方庁舎内

電話０４９-２４４-１１１０

電話０４-２９９３-１１１０

宮代町
春日部市

春日部地方庁舎内
電話０４８-７３７-１１１０

川越市

入間市

川越比企地域振興センター

春日部市大沼 1-76

杉戸町

松伏町

狭山市

電話０４９４-２４-１１１０

幸手市

上尾市

日高市

秩父地方庁舎内

白岡町

桶川市 伊奈町
蓮田市

坂戸市

越生町

秩父市

久喜市

吉見町

東松山市

小鹿野町

秩父地域振興センター

電話０４８-７７７-１１１０

羽生市

熊谷市
行田市

長瀞町

上尾地方庁舎内

電話０４８-５５５-１１１０

神川町

電話０４８-５２４-１１１０

上尾市南 239-1

行田地方庁舎内

上里町〒368-0042

県央地域振興センター〒361-0052〒360-0031

越谷市

吉川市

ふじみ野市
富士見市
志木市
三芳町

川口市
草加市
三郷市
蕨市 鳩ヶ谷市
八潮市
朝霞市 戸田市

新座市 和光市

県庁（産業支援課）〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県庁本庁舎
電話０４８-８３０-３９１０◎申請書等の様式は下記のホームページからダウンロードできます
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/a02.html

計画策定のご相談は、下記機関へ※計画づくり等に関する助言・支援は以下の機関等で専門的に実施しています。
◆中小企業応援センター◆エキスパートサポート
事業実施代表機関

ＴＥＬ：０４８－６４７－４０８５●（財）埼玉県中小企業振興公社●埼玉県中小企業支援ネットワーク会議
埼 玉 県 商 工 会 連 合 会
ＴＥＬ：０４８－６４１－３６１３
埼玉県商工会議所連合会
ＴＥＬ：０４８－６４７－４１１５
川 越 商 工 会 議 所
ＴＥＬ：０４９－２２９－１８５０
川 口 商 工 会 議 所
ＴＥＬ：０４８－２２８－２２２０
さ い た ま 商 工 会 議 所
ＴＥＬ：０４８－６４１－００８４
草 加 商 工 会 議 所
ＴＥＬ：０４８－９２８－８１１１
埼玉県中小企業団体中央会
ＴＥＬ：０４８－６４１－１３１５
株式会社埼玉りそな銀行
ＴＥＬ：０４８－８１４－５０１２

深所
上朝毛小谷
沢
尾霞呂
川

商 工 会 議商 工 会 議商 工 会 議市商工山 町 商 工町
商工所
所所会会会

ＴＥＬ：０４８－５７１－２１４５
ＴＥＬ：０４ー２９２４－５５８１
ＴＥＬ：０４８－７７３－３１１１
ＴＥＬ：０４８－４７０－５９５９
ＴＥＬ：０４９－２９４－１５４５
ＴＥＬ：０４９３－７２－０２８０◆（財）さいたま市産業創造財団 支援・金融課（さいたま市）ＴＥＬ：０４８－８５１－６６５２◆上記以外の商工会議所・商工会でも相談に対応しています。

埼玉県“チャレンジ経営宣言！”企業登録制度
経営や技術を向上させる意欲的な取り組み内容を、経営者自らの言葉で宣言していただくものです。
登録していただいた企業の皆様には、宣言内容の実現をお手伝いする様々な特典をご用意しています。
応募は簡単です！まずはこちらにご登録いただき、経営革新計画承認制度に挑戦されることをおすすめします。
お問い合わせは県庁産業支援課（048-830-3910）へ

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/challenge.html