事 業 報 告
人権 NPO 協働助成事業中間報告・交流会を開催
2018 年度人権 NPO 協働助成事業の中間報告・交流会を 10 月 1 日に HRC ビルにて開催しました。中間報告・交流会には、人権 NPO の 4 団体から 7 人の参加がありました。4 月から取り組んでいる事業の進捗状況やこれからの課題などについて報告いただき、お互いに質疑や意見交換しながら交流しました。この事業の推進委員である、佐々木妙月さん（情報の輪サービス）、田村太郎さん（ダイバーシティ研究所）にも出席いただき、それぞれの団体にアドバイスをいただき、後半に向けて取り組んでいこうと閉会しました。助成期間後にそれぞれの取り組みを発表していただく実践報告交流会を 2019 年 3
月 18 日に行います。詳細につきましては、後日ホームページに掲載しますので、ぜひご参加ください。

介護相談員養成研修を実施
介護相談員は特別養護老人ホーム等介護サービス提供の場を訪ね、サービスを利用する方々等のお話を伺い、相談に応じる等の活動を行なっています。利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、介護サービスがより良いものになるよう、サービスの質の向上をめざしています。大阪府内 32 市町に約400 人の介護相談員が登録されていますが、新たに介護相談員として活動する方を対象に「介護相談員養成研修」を 8 月 22 日～10 月 17 日（6 日間）に開催しました。

8 月 3 日～10 月 9 日（17 日間）に大阪府人権総合講座（前期）を開催しました。
人権啓発や人権相談の現場で活躍する方に必要な知識、スキル等が学べる人材養成 4 コース（人権担当者入門、人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者、人権相談員養成）と様々な人権課題を選択して学ぶことができる人権問題科目を設定しています。
様々な団体から下記のとおり多くの方に受講していただきました。
修了認定を経て、修了証書を発行する予定です■受講申し込み状況（申込者数）実人数：209 人
受講
受講
人材養成コース
定員申込者決定者
人権担当者入門
403232
人権ファシリテーター養成
252020
人権啓発企画担当者養成
251111
人権相談員養成
4047
47
科目選択
60
172
172
合計（延べ）
282282

会費および寄付(金額はおいくらでも結構です)は、郵便振替口座にお振り込みください。

賛助会員の募集と寄付のお願い＊ 口座名： 一般財団法人大阪府人権協会（一財）大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マイノザイ)オオサカフジンケンキョウカイ
リティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支援、人＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
材育成とネットワークづくりを支えていただける賛助
個人
1 口
3,000 円
会員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員円
賛助会員には、人権研修の相談、「人権協会ニュース」
団体・法人 1 口
30,000 円の送付、また、当協会の出版物・講座参加費の割引等も
個人
1 口 円 1,000 円
寄付金あります。何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお団体・法人 1 口 円10,000 円
願いします。
円
賛助会員入会 ありがとうございます2018 年 4 月から 10 月末まで
賛助会員 :12 人 5 法人・1 団体の入会を頂きました。

④

寄付者 :1 人と 1 団体から寄付を頂きました。

〒552－0001 大阪市港区波除 4－1－37 ＨＲＣビル 8 階
TEL 06－6581－8613
FAX 06－6581－8614
ＵＲＬ：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集・発行
大阪府人権協会ニュース

２０１８年１１月

37

大阪府人権総合講座（前期）を開催＜大阪府委託＞２０１８年１１月

７
人権をめぐる動きに対応し、人権尊重の取り組みを進めましょう
同性カップルを念頭に「生産性がない」と主張した杉田議員の寄稿を掲載した『新潮 45』への批判が高まり世界では、南北首脳会談(4 月)、これに続く米朝首脳 (7 月)、議員の反省もないまま議員を擁護する論文を掲会談(6 月)により、核戦争を回避するための対話が進め 載したことでさらに批判を浴びて、『新潮 45』は休刊られています。一方、アメリカの人権理事会の離脱表明 になりましたが（9 月）、このことで LGBT に対する厳(6 月)や、欧州での移民排除の動きなど、人権による世 しい偏見が明らかになりました。
界協調が揺れています。
一方、同性パートナーの認証制度が大阪市で始まり(7月)、性同一性障害の性別適応手術が保険適応になりま差別解消のための法律を具体化する動きした(4 月)。東京都では、LGBT への差別の禁止とヘイト日本では、「部落差別解消推進法」に基づく国の有識 スピーチの規制を定めた条例が制定されました(10 月)。
者会議の報告(1 月)を受けた、実態調査についての検討
私たちに求められる取り組みが進められています。また、兵庫県加東市や福岡県、大分県、熊本県の市町で条例が制定されました(9 月)。
これらの人権に関する動きを踏まえて、どのように人ヘイトスピーチに対して、公的施設の使用を規制する 権の取り組みを進めればよいのでしょうか。
川崎市のガイドラインや(3 月)、京都府の要綱が定めら １）差別解消に関する法律の具体化れたりしています(4 月)。しかし、川崎市では施設使用差別解消に関する法律の広報や研修は進められつつに対する対応が揺れ、在日コリアンへの差別落書きも相 あります。これを踏まえて、法律に定められた相談体制
次いでいます(6 月)。YouTube ではヘイトに関するチャ の充実を進めることが必要です。いくつかの市で LGBTンネルが相次いで削除される動きもあります(5 月)。
に関する相談が始められているように、部落差別を含め障がい者問題では、兵庫県三田市で精神障がいの長男 て、専門的な相談を充実させること、そのため相談体制を自宅に監禁していた事件が明らかになりました(4 の充実が求められます。また、教育及び啓発を充実させ月)。また、政府の省庁が、障害者法定雇用率達成のた る方策を検討することが必要です。これらのために、差めに障害者手帳を保持していない職員等を水増しして 別の実態把握にどう取り組むかの検討も必要です。
いました(8 月)。さらに、旧優生保護法による強制不妊 ２）人権のための制度の順守から充実や改正へ手術について国の責任を問う提訴が、宮城、東京、北海
女性の社会進出の壁になるセクシュアルハラスメン
道に続き、兵庫県でも行われています(9 月)。
トや性差別につながる状況がないかを見直し、制度の順守や充実を進めることが必要です。また、相次いで改正女性や LGBT(性的マイノリティ)をめぐる動き
されていく LGBT に関する制度について、行政や企業、女性問題では、「政治分野男女共同参画推進法」が成 団体などでそれに対応した取り組みが求められます。
立し(5 月)、他国に比べて非常に低い女性の社会進出を ３）人権の基本方針や計画の見直し
以上のような状況に対応するため、行政や企業、団体改善しようとしています。一方で、セクハラによって財などにおける人権に関する基本方針や推進計画などを務省事務次官(4 月)や、東京都狛江市長(5 月)、群馬県みなかみ町長(9 月)が辞職しました。また、東京医大が 見直していくことが必要です。人権侵害の状況や法制定
入試で女性を一律に減点するという女性差別が明らか を踏まえて、方針や計画を見直し、実践につなげていくことが求められています。になり、他の大学でも調査が進められています。
世界の平和と人権をめぐる動き＜＜目次＞＞

3・4 面

事業報告

1面

主張

２０市町村連絡会/人権啓発担当者啓発実践・交流会/おおさか

2面

事業案内

人権協会連絡協議会/えせ同和行為等根絶連絡会/相談事例研

人権総合講座後期/夜間相談案内/心のバリアフリー推進事業

究会/ＮＰＯ協働助成中間報告・交流会/介護相談員養成講座/

知ってますか?ヘルプマーク

人権総合講座前期/賛助会員募集・寄付のお願い

Vol．３７
大阪府人権協会ニュース

２０１８年１１月

Vol．３７①

事 業 案 内
大阪府人権総合講座（後期）を実施します＜大阪府委託＞大阪府内に在住在勤の方で、大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる人を対象に、人材養成のための 4 つのコースと様々な人権課題を選択して学ぶことができる人権問題科目を実施
します。
【後期実施コース】
・人権ファシリテータースキルアップコース（6 科目）
・人権コーディネータースキルアップコース（4 科目）
・人権相談員スキルアップコース（12 科目）
・人権相談員専門コース（12 科目）【人権問題科目】
・16 科目
後期はスキルアップができる内容で、12 月 13 日から 2月中旬にかけて実施する予定です。日時や講師等の詳細については当協会ホームページ等でお知らせします。皆様のご参加をお待ちしています。

夜間相談をご利用ください＜大阪府人権相談窓口の夜間相談＞
大阪府人権協会は、仕事などで昼間に相談することが困難である府民の皆さまが安心して相談できるよう、「夜間相談」を実施しております。仕事の後や昼間に相談しにくい府民の皆様が安心して受けられますので、ぜひご利用ください。
①相談日…火曜日(12 月 29 日～1 月 3 日及び祝日を除く)
午後 5 時 30 分～午後 8 時 00 分まで②相談場所…大阪府人権協会 相談室(住所 大阪市港区波除 4-1-37HRC ビル 8 階)③相談方法…電話相談、面接相談
専用電話番号 ０６－６５８１－８６３４
電子メール so-dan@jinken-osaka.jp
FAX ０６－６５８１－８６１４④料金 無料

障がい者差別解消のための職場研修を進める「心のバリアフリー推進事業」を実施しています。
＜大阪府委託＞2016 年 4 月に障害者差別解消法が施行されました。
法律では、「不当な差別的取扱い」の禁止や、障がいのある人が社会の中で生活していく上での障壁をなくすための「合理的配慮」の提供、そのための環境を整えることが求められています。この法律は、事業者もその規模の大小に関わらず守らなければなりません。
お客様への接遇向上等の取り組みを進めていくためにも、研修が重要となってきますが、研修の内容や進め方、研修受講体制など実施に向けたハードルがあるのが現状です。
大阪府人権協会では、大阪府が作成した研修教材（テキストや DVD 等）の周知・普及を進めるとともに、教材を活用した研修実施の支援を行っています。
また、ヘルプマークの周知等も行っています。
ぜひ、障がい理解や差別解消の取り組みを進め、サービスなどに活かせるよう本事業をご活用ください。

知っていますか？ 「ヘルプマーク」

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々
が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得や＜夜間相談以外の大阪府人権相談窓口＞すくなるよう､作成されたマークです。
①平日相談 月曜日～金曜日 午前 9 時 30 分～5 時 30 分
このマークを持っている方を見かけたら、電車内(12 月 29 日～1 月 3 日及び祝日を除く)で席をゆずる、困っているようであれば声をかける
休日相談… 第 4 日曜日 午前 9 時 30 分～5 時 30 分
※これらの時間帯が難しい場合は、ご都合の良い日時をお 等を行い、誰もが暮らしやすい社会をめ聞きし、相談をお受けします。
②実施方法…電話・面談・その他（手紙や FAX、メール等） ざしましょう。
③料金 無料事 業 報 告大阪府人権協会・20 市町村連絡会
全体会議・全体研修会を開催

学習を深めた後、「部落差別解消推進法」施行を受けた市町村での取り組み状況や人権協会等として法律を具体化するための課題について意見交換を行いました。

5 月 30 日に全体会議を HRC ビルにて開催し、36 人の参加がありました。2018 年度の役員体制、全体会議研修会について協議を行いまえせ同和行為等根絶大阪連絡会議の総会を開催した。その後、文公輝さん（NPO 法人多民族共生人権教育センター）
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議の第 12 回総会・研から「ヘイトスピーチ解消法施行と今後の課題」と題し、 修会が７月 24 日、HRC ビルにて開催され、130 人を超えご講演いただきました。
る参加がありました。
続いて 8 月 24 日には全体会議研修会を HRC ビルで開
主催者を代表して、西村朋也会長（元大阪府警本部総催し、18 人の参加がありました。講演では桂木祥子さ 務部長）から「昨年度のえせ同和行為等では、現場あるん（NPO 法人 QWRC）から「行政に いは個人をターゲットに金銭や書籍の購入を要求しておける LGBT 支援について」と題し、 きている。皆様からの情報提供が大変重要であることご講演いただきました。講演後は、 や、今一度研修で社員に同和問題を正しく理解させてほ各市町村における LGBT 支援の取り しい」とあいさつがありました。柴原浩嗣事務局次長か組み状況及び課題について、参加 ら活動報告、村井康利事務局長から活動方針を提案し、者間で意見交換を行いました。
役員体制とともに承認されました。
昨年のえせ同和行為等の報告は 15 件であり、いまだ人権啓発担当者の啓発実践・交流会を開催根絶には至っておりません。特長として短期間に同一と＜大阪府委託＞思われる人物からの行為が多いことや、拒否の意思を示人権啓発を担当する府内市町村行政職員 29 人に参加 せばそれ以上要求行為がないことが見受けられることいただき、7 月 5 日に大阪府新別館北館にて開催しまし が報告されました。特別報告では、小竹斎さん（大阪府た。人権啓発事業に関わって幅広い情報交換や交流を行 暴力追放センター専務理事）から「暴力団等反社会的勢い、今後の取り組みのヒントを得ていただく機会として 力の現状と課題」についてご報告いただきました。
実施しました。内容は、相談や啓発といった本委託事業
研修では松村元樹さん（反差別・人権研究所みえ常務の活用説明と、府内行政向けに実施した「人権啓発に関 理事兼事務局長）から「インターネットにおける人権侵わるアンケート」の集計結果を報告した後、グループワ 害・差別について」ご講演いただきました。
ークを行いました。グループワークでは、ワールドカフ「相談事例研究会」を開催 ＜大阪府委託＞
ェでの全体とテーマ別（「部落差別解消推進法とヘイトスピーチ」「LGBT」「意識調査、条例、方針、計画、庁内人権相談に携わる方々の相談スキルの向上と、相互の連携会議など」「全体的な情報交換や交流」）で交流を行 交流や連携の強化を図るため、ブロック別に 9 月 4 日、いました。また、会場内では、人権問題に関わって市町 10 日、12 日、26 日の 4 回にわたって、2018 年度相談事村で広報・周知された物品の展示も行いました。
例研究会を開催しました。今年度の参加者は計 86 名で参加者から「他市町村と交流や情報交換でき、参考に した。
なる点が多かった。
」「府下のすべての市町村が集まる機
各回とも、最初に潮谷光人さん（東大阪大学）より「ス会は少ないので、とてもよい機会だった。」との感想を トレングス視点を生かした相談支援」について講義があいただきました。
り、これを踏まえて、具体的な相談事例の報告と、事例の検討や課題の共有に向けたグループワークを行いました。また、各回のグループワークの進行は人権擁護士
大阪府内の人権協会・人権地域協議会で構成するおお の皆さんにサポートしていただきました。
さか人権協会連絡協議会の第１回代表者会議を 7 月 18取り上げた事例は生活困窮や認知症、障がい、ＤＶ、
日 HRC ビルにて開催し、32 人の出席がありました。学 薬物依存等、課題が多岐にわたっており、簡単には解決
習会では『「部落差別解消推進法」の具体化に向けた取 できないものばかりでしたが、参加者が多様な視点や情り組みについて』と題し、友永健三さん（(一社)部落解 報を出し合うことで、クライエントのプラスの側面に焦放・人権研究所 名誉理事、(公財)住吉隣保事業推進協 点を当てるストレングスの視点を生かした相談と支援会理事長）からご講演いただきました。のあり方について理解を深めることができました。

おおさか人権協会連絡協議会代表者会議を開催

大阪府人権協会ニュース②

大阪府人権協会ニュース

２０１８年１１月

Vol．３７

２０１８年１１月

Vol．３７③