第36回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2019年９月１日から2020年８月31日まで）

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
上記各事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.adtec-rf.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
Adtec Technology,Inc.
Adtec Europe Limited
株式会社IDX
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
Hana Technology Co.,Ltd.
愛笛科技有限公司
蘇州啐啄電子有限公司⑵ 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項記載すべき事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日
会社名
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
6 月30日蘇州啐啄電子有限公司
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、次のとおりであります。
Phuc Son Technology Co.,Ltd.については、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
蘇州啐啄電子有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
製品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

－1－

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～33年
工具器具備品
５年～８年
なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
⑹ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号（リース）を適用しております。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、投資その他の資産の「その他」に含めていた一部の資産について「使用権資産」への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が149,953千円増加し、投資その他の資産の「その他」が149,953千円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地351,778千円
236,519千円

計
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

588,298千円
60,000千円
400,000千円

計⑵

460,000千円

有形固定資産の減価償却累計額

1,613,575千円－2－連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数株式の種類
普通株式⑵

当連結会計年度
増加株式数

8,586,000株

当連結会計年度減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数－株

8,586,000株

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

2,040株

当連結会計年度
減少株式数21株

当連結会計年度末の株式数－株

2,061株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

⑶ 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等決議

2 0 1 9 年 1 1 月 2 7 日
定 時 株 主 総 会
2 0 2 0 年 ４ 月 1 0 日
取締役会

株 式 の 種 類

配当金の総額

１ 株 当 た り
配当額

基

準日

効 力 発 生 日

普通株式

34,335千円

4円

2019年８月31日

2019年11月28日

普通株式34,335千円

4円

2020年２月29日

2020年４月23日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

決議

予

定株式の種類

配当の原資

配当金の総額2020年11月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金51,503千円

１ 株 当 た り
配
当額
6円

基準日

効 力 発 生 日

2020年８月31日

2020年11月27日

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛債権管理規程に従ってリスク低減を図っております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（為替等の変動リスク）
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、定期的に時価等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

－3－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

現金及び預金3,030,136

3,030,136－⑵

受取手形及び売掛金

1,774,754

1,774,754－

⑶

未収入金

471,977

471,977－

5,276,868

5,276,868－

246,057

246,057－

3,100,000

3,100,000－

155,880

155,880

－

資産計
⑴

買掛金

⑵

短期借入金

⑶

未払金

⑷

未払法人税等

234,677

234,677

－

⑸

長期借入金

1,434,879

1,432,212△2,666

5,171,495

5,168,828△2,666

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、⑵

受取手形及び売掛金、⑶

未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
⑴

買掛金、⑵

短期借入金、⑶

未払金、⑷

未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸

長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
非上場株式

2,740

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含まれておりません。

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

699円73銭75円60銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－4－

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ たな卸資産製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物20年～33年
工具器具備品５年～８年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
⑵ 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

－5－

貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物構築物
土地計
担保に係る債務
長期借入金
計74,852千円
437千円
65,926千円
141,216千円
120,000千円
120,000千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額920,488千円⑶ 保証債務次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。
株式会社IDX
300,000千円⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権558,542千円
短期金銭債務
54,924千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
材料有償支給高
その他の営業取引高

740,958千円
2,742,398千円
1,974,898千円
112,988千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
2,040株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

21株

－株

2,061株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品
未払事業税
関係会社株式
貸倒引当金
減価償却費
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－6－75,351千円
13,013千円
88,185千円
126,129千円
35,012千円
23,119千円
21,258千円

382,069千円△349,872千円
32,196千円
4,329千円
4,329千円
27,867千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称
（住所）

子会社

Adtec
Technology,Inc.
（米国）

所有
直接

子会社

Adtec Europe
Limited
（英国）

所有
直接

子会社
子会社

議決権等の所有(被所有)割合(％)

株式会社IDX（栃木県佐野市）所有
直接

Phuc Son
Technology
Co.,Ltd.
（ベトナム）

所有
直接

関係内容
役員の兼任等３名

当社製品の販売

３名

当社製品の販売
原材料の仕入

100.0
100.0

69.8

事業上の関係２名

営業上の取引－名

当社製品の製造

100.0

取引の内容

取引金額
(千円)

当社製品の販売

426,818

売掛

金97,389

原材料の購入42,918

買掛金

159

当社製品の販売

135,451

売掛

金32,934

原材料の購入170,043

買掛

金

2,913

資金の貸付

42,867

関 係 会 社
長期貸付金464,178

利息の受取

5,443

未 収 入金―債務保証

300,000――

材料の有償支給1,744,324

未 収 入 金270,830

製品の購入

1,998,852

買金22,728関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金

55,630

資金の貸付

子会社

子会社

Hana
Technology
Co.,Ltd.
（韓国）

所有
直接

愛笛科技有限公司
（台湾）

所有
直接

－名100.0
１名100.0

当社製品の製造

当社製品の販売

―

期末残高
(千円)

科目

掛

434,083

利息の受取

15,828未 収 入 金

1,247

材料の有償支給229,789

未 収 入 金14,827

製品の購入

493,387

買掛金

19,853

支払手数料

34,969

未払金

5,350

当社製品の販売

117,210

売掛金

55,216（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件については、資金状況を勘案の上、随時交渉して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．債務保証については、金融機関からの借入金等に対して当社が保証を行っております。
３．上記１及び２以外の取引（当社製品の販売及び原材料の購入等）は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。
４．取引金額については、債務保証は債務保証残高を、それ以外は消費税等を含まない金額を記載しております。
５．Adtec Europe Limitedへの関係会社長期貸付金に対し、413,540千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、73,752千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

566円93銭59円04銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－