天栄村新生活・住まいづくり応援助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、天栄村における若者や子育て世帯の定住促進、二・三世代の同居・近居を促進し、定住人口の増加と地域活性化を目的として、予算の範囲内において天栄村 新 生 活・住 ま い づ く り 応 援 助 成 金（ 以 下「 助 成 金 」と い う 。）を 交 付 す る こ と に 関 し 、
天 栄 村 補 助 金 等 の 交 付 等 に 関 す る 規 則（ 昭 和 59年 規 則 第 4号 ）に 定 め る も の の ほ か 、必 要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
（１）住宅

自己の居住の用に供し、生活するために必要な家屋で、玄関、居室、便所及び 台 所 を 備 え る 延 床 面 積 が 55平 方 メ ー ト ル 以 上 の 一 戸 建 て 住 宅 を い う 。 た だ し 店 舗 等との併用住宅の場合は、延べ床面積の２分の１以上が、専ら自己の居住の用に供されて お り 、 か つ 当 該 部 分 の 延 べ 床 面 積 が 55平 方 メ ー ト ル 以 上 で あ る こ と 。
（２）新築住宅

自己の所有のために村内に初めて取得した１戸建て住宅、又は、併用住宅であって、その建設後使用されたことのないものをいう。ただし、建築又は購入しかつ所有権登記したものに限るものとし、既存建築物を同一敷地内に建て替えたものを除くものとする。
（３）中古住宅

村内に既存する住宅のうち、過去に住居として使用され、天栄村家屋課税台帳に登録されているものをいう。
（４）増改築工事

住宅の修繕、改築、増築、模様替え又は住宅の機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事をいう。
（５）定住

永住の意思を持って、自己又は同居する者の所有し又は共有する住宅に住居を定め、かつ当該住宅の所在地が住民基本台帳に記載されている者で生活実態があるものをいう。
（６）基準日住宅の新築又は増改築にあっては当該住宅の工事の契約締結日、住宅の購入にあっては当該住宅の購入の契約日をいう。
（７）若者世帯

取得する住宅の工事請負または売買契約日現在において、世帯主又は世帯 主 の 配 偶 者 が 40歳 未 満 の 婚 姻 世 帯（８）子育て世帯取得する住宅の工事請負または売買契約日現在において、世帯主又は世 帯 主 の 配 偶 者 が 50歳 未 満 で 、 中 学 生 以 下 の 子 ど も が い る 世 帯 も し く は 、 父 子 ・ 母 子
世帯（９）二世代親と子をいう。

（ 10） 三 世 代親子及び子の祖父母をいう。

（ 11） 同 居親子が祖父母と同一の住宅に居住することをいう。

（ 12） 近 居親子と祖父母が同一地区内にそれぞれ居住することをいう。

（ 13） 居 住 用 床 面 積（ 14） 転 入 者

専ら人の居住用に供する部分の床面積をいう。

村内に転入した者又は転入しようとする者をいう。ただし、以前村民であった者にあっては、村民でなくなった日から２年以上経過した後に再び村内に転入した者とする。
（ 15）村 内 建 設 業 者

建 設 業 法（ 昭 和 24年 法 律 第 100号 ）第 2条 第 3項 に 規 定 す る 建 設 業 者 又は 同 法 第 3条 第 1項 た だ し 書 に 規 定 す る 軽 微 な 建 設 工 事 の み を 請 け 負 う こ と を 営 業 と するもので、法人にあっては村内に本社、本店、支店、営業所等の活動拠点を有し、個人にあっては村内に主たる事業所を有する者をいう。
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（助成対象者）
第３条

助 成 金 の 交 付 対 象 と な る 者（ 以 下「 助 成 対 象 者 」と い う 。）は 、次 の 各 号 の い ず れにも該当するものとする。
（ １ ） 基 準 日 に お い て 世 帯 主 又 は 世 帯 主 の 配 偶 者 が 40歳 未 満 の 婚 姻 世 帯 、 若 し く は 世 帯 主
又 は 世 帯 主 の 配 偶 者 が 50歳 未 満 で 中 学 生 以 下 の 子 ど も が い る 世 帯 、 同 じ く 父 子 ・ 母 子
世帯（２）住宅の取得等に合わせ村に住民登録を行う転入者。ただし、転勤、就学、療養等によりやむをえず住民登録が行えない場合はこの限りではない
村内に住所を有し、村外で生活をしていた場合は、村外居住の確認がとれた者（３）村への定住を目的として交付するものであるため、交付申請に当たり、取得した住宅に居住することとなった者は、死亡、転勤、就学、療養等やむを得ない事情によ る
場合を除き、当該住宅に５年以上居住することを誓約する者（ ４ ） 天 栄 村 空 き 家 改 修 等 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 （ 平 成 28年 天 栄 村 告 示 第 13号 ） の 交 付 を 受けたことがない者（５）助成対象者及び世帯員が村税等を滞納していない者。なお転入者にあっては旧住所地の市区町村税についても滞納がない者（ ６ ）助 成 対 象 者 及 び 世 帯 員 が 、天 栄 村 暴 力 団 排 除 条 例（ 平 成 24年 天 栄 村 条 例 第 1号 ）第 ２
条第１項第２号に規定する暴力団員でない者（７）その他村長が対象と認める者（助成金の額）
第４条

助成金の額は、対象経費の２分の１以内又は、次の表により算出した助成基本額と 各 加 算 額 の 合 計 の う ち い ず れ か 低 い 額 と す る 。1,000円 未 満 の 端 数 が 生 じ た 場 合 は 、これを切り捨てた額とする。
建物用件

基本額

加 算 額 （ 単 位 :万 円 ）(単 位 :万 円 ）

転入者

二・三世代

子育て世帯

村内業者

同居・近居

中学生以下

で建築又

1人につきは増改築

10 万 円 （ 30万円限度）
新築住宅取得
中古住宅取得(賃 貸 除 く )

５０

５０２０

１０２０２０５０２０１０２０１０１０１０１０１０

２親等以内の親族が居住中の物件で、増改築後に同居する転入世帯
２

助成対象者が住宅を共有する場合の助成金の限度額は、基本額に定める限度額にその者の持分を乗じて得た額と各加算額の合計額とする。

３

福島県の「来てふくしま住宅取得支援事業」に該当する場合においては、当該事業の補助金交付要綱に基づき、対象となる補助金額を加算するものとする。
（助成金交付の事前申し込み等）
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第５条

助 成 金 の 交 付 の 申 し 込 み を し よ う と す る 助 成 対 象 者 は 、 基 準 日 か ら 起 算 し て 60

日を経過する日までに天栄村新生活・住まいづくり応援助成金交付事前申込書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に事前申し込みをしなければならない。
（１）工事請負契約書又は売買契約書の写し（増改築の場合は見積書の写し）（２）位置図、各階平面図及び求積表（増改築の場合は、増改築前の写真とその工事内容がわかるもの）（ ３ ）村 内 建 築 業 者 に お い て は 、建 設 業 法（ 昭 和 24年 法 律 第 100号 ）の 許 可 若 し く は 宅 地 建物取引業法に基づく免許を受けたものであることを証明する書類の写し又は、村内に本社又は本店、支店、営業所等の所在地を有する法人又は村内に住所を有する個人であることを証明する書類（４）代理人申請の場合は委任状（５）その他村長が必要と認める書類
２

村長は、前項の規定による事前申請申込書の提出があったときは、その内容を審査し適 当 と 認 め た 助 成 対 象 者 を 、助 成 金 の 交 付 申 請 を 行 う こ と が で き る 助 成 対 象 者 (以 下「 申請 予 定 者 」 と い う 。） と し て 決 定 す る も の と す る 。

３

村長は、前項の規定により申請予定者を決定したときは、事前申し込みを行った者に対して、その結果を天栄村新生活・住まいづくり応援助成金事前申込結果通知書（様式第２号）により通知するものとする。

（助成金交付申請）
第６条

申請予定者が、助成金の交付を受けようとするときは、住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記が完了した日から起算して、増改築にあっては工事の完了した日から起 算 し て そ れ ぞ れ 60日 以 内 又 は 3月 31日 の い ず れ か 早 い 日 ま で に 、天 栄 村 新 生 活・住 ま いづくり応援助成金交付申請書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。ただし、村長は必要があると認めるときは、当該申請の期限を延長することができる。
（１）住民票謄本（２）戸籍附票（３）世帯全員の村税の納税証明書（転入の場合、前住所地の市区町村のもの）（４）建物の登記事項証明書の写し（新築及び購入の場合）（５）新築、購入及び増改築した住宅の写真（工事内容や周囲の状況がわかるもの）（６）領収書の写し（支払額の確認がとれるもの）（７）検査済証（新築の場合）（８）承諾書兼誓約書（様式第４号）（９）二・三世代、近居の状況調書（二・三世代同居・近居者に該当する場合）（ 10） 工 事 請 負 契 約 書 又 は 売 買 契 約 書 の 写 し （ 交 付 事 前 申 し 込 み 後 に 変 更 し た 場 合 ）（ 11） 位 置 図 、 各 階 平 面 図 及 び 求 積 表 （ 交 付 事 前 申 し 込 み 後 に 変 更 し た 場 合 ）（ 12） 代 理 人 申 請 の 場 合 は 委 任 状（ 13） そ の 他 村 長 が 必 要 と 認 め る 書 類（交付決定）
第７条

村長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定したときは、天栄村新生活・住まいづくり応援助成金交付決定通知書（様式第５号）又は天栄村新生活住まいづくり応援助成金交付却下通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
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（申請内容の変更等）
第８条

前 条 の 規 定 に よ り 交 付 の 決 定 を 受 け た 者（ 以 下「 交 付 決 定 者 」と い う 。）は 、申 請

内容を変更し、又は取り下げするときは、天栄村新生活・住まいづくり応援助成金変更（取り下げ）承認申請書（様式第７号）を村長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし軽微な変更については、この限りでない。
２

村長は、前項の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、天栄村新生活・住まいづくり応援助成金変更（取下げ）承認通知書（様式第８号）により交付決定者に通知するものとする。

（助成金の請求）第９条

助成金の請求は、天栄村新生活・住まいづくり応援助成金交付請求書（様式第９号）を村長に提出して行うものとする。
（助成金の交付の取消し等）
第 10条

交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。
（１）この要綱及び助成金交付の条件に違反したとき（２）偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（３）村税を滞納したとき
２

前項の規定により助成金の交付決定を取り消しした場合において、既に助成金が交付されているときは、村長は交付決定者に対して助成金の返還を求めるものとする。

３

交付決定者は、前項の規定により返還を求められた場合は直ちに当該助成金を返還しなければならない。ただし、村長がやむを得ないと認めた場合は、返還する金額の全部又は一部を免除することができる。

（助成金の返還請求）第 11条

村長は、前条の規定により助成金の返還をさせる場合は、当該申請者に対し、天栄 村 新 生 活 ・ 住 ま い づ く り 応 援 助 成 金 返 還 請 求 書 （ 様 式 第 10号 ） に よ り 当 該 助 成 金 の 返還の請求をするものとする。
２

村長は、前項の規定により助成金の返還をさせる場合において、第３条の対象者の要件に違反しているときは、次の各号に掲げる居住期間に応じ、当該各号に掲げる額について返還を請求するものとする。

（１）１年未満のとき助成金の全額（２）１年以上２年未満のとき助成金の額の１０分の９の額（３）２年以上３年未満のとき助成金の額の１０分の８の額（４）３年以上４年未満のとき助成金の額の１０分の７の額（５）４年以上５年未満のとき助成金の額の１０分の６の額

（その他）
第 12条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年９月１日から施行する。
4附

則

この要綱は、令和元年５月１日から施行する。

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