自己点

検評

平成 30(2018)年 6 月

豊橋創造大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

82

基準 A

地域社会との連携活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

基準 B

教育目的達成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

豊橋創造大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的
豊橋創造大学を設置する学校法人藤ノ花学園の建学の精神は「誠をもって勤倹譲を行え」
である。これは、学園創立者伊藤卯一が二宮尊徳の教えである至誠・勤労・分度・推譲に基づいて定めたものであり、明治35(1902)年の学園創立以来一貫して学園に受け継がれている。
豊橋創造大学の基本理念は、「豊橋創造大学学則」（以下「学則」。）第1条に「豊橋創造大学は、教育基本法及び学校教育法にのっとり、文化の向上を目指し創造性豊かで人間味あふれる人格の形成と、専門的職能教育を施すことを目的とし、広く国際的視野をもって人類の福祉に貢献する社会人の育成をその使命とする」と定められている。
2．大学の個性・特色等（本学が目指す大学像）
各学科の教育目標は学則第3条第2項に、以下のとおり定められている。
(1) 経営学部経営学科
生涯にわたっての高い就業能力を身につけさせるため、健全な職業観と就業意識を涵養し経営学と情報学の専門知識とスキルを持つ専門的職業人の育成を目標とする(2) 保健医療学部理学療法学科
医療・福祉の向上に寄与するために、幅広い教養と倫理観を身につけ、深い専門的知識と高い技術を持ち、生涯にわたり能力の向上を自発的に行うことができ、他の人格を尊重できる理学療法士を育成することを目標とする(3) 保健医療学部看護学科
生命の尊厳と個人の尊重を基盤とし、豊かな人間性を形成するとともに、保健医療福祉領域における看護学の役割と機能を理解し、地域社会に貢献できる専門看護職者の育成を目標とする大学設立時より「地域密着」を設置趣旨に謳い、地域との連携を積極的に行っている。
平成18(2006)年度には「地域貢献センター」を設置し、地域貢献機能の強化を図っている。
したがって、本学は中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する大学の機能のうち、「高度専門職業人養成」「幅広い職業人養成」「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」の機能を中心とした大学である。

1

豊橋創造大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学を設置している学校法人藤ノ花学園は、創立者伊藤卯一が明治35(1902)年4月、渥
美郡豊橋町大字中八町（現在の豊橋市八町通り三丁目）に豊橋裁縫女学校を創立したことを起源としている。
昭和2(1927)年10月に文部大臣より財団法人として認可を受け、昭和6(1931)年9月に豊橋高等裁縫女学校と改称し、昭和7(1932)年9月に現在の豊橋市老松町に移転した。その後、時代の変遷と共に教育内容を改め、昭和10(1935)年11月には旧実業学校令による豊橋高等家政女学校、昭和21(1946)年3月に旧高等女学校令による豊橋藤花高等女学校を経て、6・3制の学制改革により昭和23(1948)年3月に藤ノ花女子高等学校となった。また、昭和26(1951)年2月には学校法人として組織変更の認可を受けている。
その後、昭和58(1983)年4月に豊橋短期大学を豊橋市牛川町に設置し、平成8(1996)年4月に同キャンパスに豊橋創造大学を設置して現在に至っている。大学設立以降の沿革概要
は表Ⅱ－1－1の通りである。

平成8年4月1日

平成12年4月1日

平成14年4月1日

平成15年6月1日
平成16年4月1日

平成18年4月1日

表Ⅱ－1－1 大学設立以降の沿革概要
豊橋創造大学開学
経営情報学部 経営情報学科
入学定員260人（うち80人は期間を付した定員）
収容定員1040人
豊橋創造大学大学院開設
経営情報学研究科、起業・経営情報専攻（修士課程）
入学定員15人
収容定員30人
経営情報学部メディア・ネットワーク学科開設
入学定員130人
収容定員520人
これにより、経営情報学科の定員を以下のとおり変更
入学定員130人
収容定員520人
大学基準協会より「正会員」としての認証を受ける
経営情報学部がオラクル・アカデミック・イニシアチブ（OAI）参加
校となる
学生定員を以下のとおりに変更
経営情報学科
入学定員68人 編入学定員4人（3年次）
収容定員280人
メディア・ネットワーク学科
入学定員68人 編入学定員4人（3年次）
収容定員280人
情報ビジネス学部キャリアデザイン学科開設
入学定員136人 編入学定員8人（3年次）
収容定員560人
リハビリテーション学部理学療法学科開設
入学定員60人
収容定員240人
経営情報学部募集停止

2

豊橋創造大学

平成21年4月1日 リハビリテーション学部を保健医療学部と名称変更すると共に、看護学科を設置、あわせて情報ビジネス学部の入学定員を変更
情報ビジネス学部キャリアデザイン学科
入学定員76人 編入学定員8人（3年次）
収容定員320人
保健医療学部理学療法学科
入学定員60人
収容定員240人
保健医療学部看護学科
入学定員80人
収容定員320人
平成22年3月 日本高等教育評価機構より、大学機関別認証評価（認定）を受ける
平成22年4月1日 大学院健康科学研究科健康科学専攻を設置
健康科学研究科健康科学専攻
入学定員6人
収容定員12人
平成24年3月 大学基準協会より「正会員資格継続認定」を受ける
平成24年4月1日 経営学部経営学科を設置
入学定員76人 編入学定員8人（3年次）
収容定員320人
情報ビジネス学部募集停止
平成29年4月1日 保健医療学部看護学科の入学定員を変更
入学定員90人
収容定員360人
経営学部の入学定員・編入学定員を変更
入学定員50人
編入学定員４人（3年次）
収容定員208人
2．本学の現況
・大学名 豊橋創造大学
・所在地 愛知県豊橋市牛川町字松下20番地1（設置者を同じくする豊橋創造大学短期大学部とキャンパスを共有）
・学部の構成学士課程 情報ビジネス学部

キャリアデザイン学科（平成24年4月より募集停止）

入学定員0人
保健医療学部

編入学定員0人（3年次）

理学療法学科

入学定員60人
保健医療学部

収容定員240人

看護学科

入学定員90
経営学部

収容定員0人

人収容定員320人

経営学科（平成29年4月

入学定員50人
修士課程 経営情報学研究科

入学定員6人編入学定員4人（3年次）
起業・経営情報専攻

入学定員15人
健康科学研究科

入学定員・編入学定員変更）

収容定員30人

健康科学専攻収容定員12人

3

収容定員290人

豊橋創造大学・学生数、教員数、職員数
表Ⅱ－2－1 学生数（平成30(2018)年5月1日現在、データ編表F－4参照）単位：人
在籍学生数

学部

学科

情報ビジネス学部

キャリアデザイン学科

1年次

2年次

3年次

4年次

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

理学療法学科

65

61

57

64

247

看護学科

99

99

81

79

358

164

160

138

143

605

35

41

31

25

132

経営学部計

35

41

31

25

132

学部

199

201

169

168

737

情報ビジネス学部計
保健医療学部

保健医療学部計
経営学部

経営学科
合計

（データ編表F－5参照）単位：人
大学院

一般

社会人

留学生

合計

経営情報学研究科

4

0

4

8

健康科学研究科

3

9

1

13

大学院

7

9

5

21

合計

表Ⅱ－2－2 専任教員配置（平成30(2018)年5月1日現在、データ編表F－6参照）
学長1人

単位：人
学士課程

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

保健医療学部理学療法学科

11

2

3

3

1

22

保健医療学部看護学科

8

5

5

11

5

34

経営学部経営学科

8

3

3

0

0

14

計

27

10

11

14

6

70

修士課程

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

経営情報学研究科起業・経営情報専攻

6

1

1

0

0

8

健康科学研究科健康科学専攻

10

2

0

0

0

12

16

3

0

0

0

20

合

合

計

（経営情報学研究科の教員は全員経営学部教員を兼務）（健康科学研究科の教員は保健医療学部教員を兼務）
表Ⅱ－2－3 職員配置（平成30(2018)年5月1日現在、データ編表3－1参照）単位：人
人数

正職員

嘱託職員

パート（アルバイトも含む）

派遣

合計

23

3

14

0

40

（所属の正職員・嘱託職員・パート（アルバイトも含む）
・派遣は全員、大学・短期大学部の業務を兼務する）

4

豊橋創造大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1の自己判定
基準項目1－1を満たしている。
（2）1－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

豊橋創造大学を設置する学校法人藤ノ花学園の建学の精神は「誠をもって勤倹譲を行え」
である。これは、学園創立者伊藤卯一が二宮尊徳の教えに基づいて定めたものであり、明治35(1902)年の創立以来一貫して学園に受け継がれている。建学の精神は、大学キャンパ
ス内に説明文と共に掲示されている。また、入学案内、履修案内にも説明のページが設けられている。
【資料1-1-1】
大学の使命・目的は「学則第1条」に、大学院については「豊橋創造大学大学院学則第2条」に、それぞれ下記のとおり簡潔に記載されている。【資料1-1-2】【資料1-1-3】「豊橋創造大学は、教育基本法及び学校教育法にのっとり、文化の向上を目指し創造性
豊かで人間味あふれる人格の形成と、専門的職能教育を施すことを目的とし、広く国際的視野をもって人類の福祉に貢献する社会人の育成をその使命とする。」「本大学に設置する大学院は、
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、人類社会の発展に貢献しうる人材を養成するとともに文化の進展に寄与することを目的とする。」
また、大学に設置する各学科の教育目標は「学則第3条第2項」に、大学院各研究科の目的については「大学院学則第2条第2項及び第3項」に以下のとおり定められている。
【資料
1-1-2】【資料1-1-3】＜経営学部経営学科＞
生涯にわたっての高い就業能力を身につけさせるため、健全な職業観と就業意識を涵養し経営学と情報学の専門知識とスキルを持つ専門的職業人の育成を目標とする＜保健医療学部理学療法学科＞
医療・福祉の向上に寄与するために、幅広い教養と倫理観を身につけ、深い専門的知識と高い技術を持ち、生涯にわたり能力の向上を自発的に行うことができ、他の人格を尊重できる理学療法士を育成することを目標とする＜保健医療学部看護学科＞
生命の尊厳と個人の尊重を基盤とし、豊かな人間性を形成するとともに、保健医療福祉領域における看護学の役割と機能を理解し、地域社会に貢献できる専門看護職者の育成を目標とする＜経営情報学研究科＞

5

豊橋創造大学「創造性豊かな次世代社会の担い手を育成する」という建学の基本理念にのっとり、「専
門経営者、特に同後継者、起業家の教育・育成」という実践的な高度の専門職業人の養成を目的とする。
＜健康科学研究科＞
保健・医療・看護・介護・福祉等の健康増進に係る専門分野において、総合的かつ多角的な視点を有し、指導的役割を果たせる専門的職業人並びに関連する課題を主体的に解決するための研究能力を有する人材を養成するとともに、健康科学分野の研究成果を社会に還元することを目的とする。
以上のように、大学、大学院の使命・目的、及び教育目的は明確に定められている。
1-1-②

簡潔な文章化大学、大学院の使命・目的については、上述のとおり、それぞれ簡潔に文章化され、大学学則、大学院学則に明確に定められている。また、学生のより深い理解を促すため、学長による「建学の精神についての講義」を、平成27(2015)年度秋学期に経営学科の入門ゼ
ミナール2（1年生対象）の1コマを利用し試行実施し、平成28(2016)年度春学期よりは、全学科において新入生を対象に実施し、早い段階から大学の目的等を学生に十分理解させ、定着される努力を継続している。
（3）1－1の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、大学の教育目標の周知に関し、専任教員と学生については一定の成果が見られるが、兼任の教員に対しての周知が不十分であるため、シラバス作成時点等に、建学の精神および教育目標に関する資料を配布することを検討する。
エビデンス集（資料編）【資料1-1-1】

豊橋創造大学Webページ（建学の精神）
http://www.sozo.ac.jp/outline/sprit.php【資料1-1-2】

豊橋創造大学学則【資料1-1-3】

豊橋創造大学大学院学則

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2の視点≫1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2の自己判定
基準項目1－2を満たしている。
（2）1－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

看護学科及び理学療法学科の設置に伴い、本学が文部科学省大学設置室に提出した申請

6

豊橋創造大学書、届出書に含まれる「大学等の設置の趣旨を記載した書類」の中で、「本学科は中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する7つの大学の個性、特色の内、高度専門職業人と社会貢献機能の2つを特色とする。」と明示している。また、経営学部設置の際に大学設置室に提出された設置届出書の中では、人材養成の目的として、「新たな経営学部経営学科は、今まで以上に地域社会の人的資源を充足させることを主要な目的としている。」と表記している。【資料1-2-1】【資料1-2-2】
本学は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する大学の機能のうち、「高度専門職業人養成」「幅広い職業人養成」「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」の機能を中心とした大学である。
1-2-②

法令への適合本学の使命・目的及び教育目標と法令との関連では、「学則第1条」に「教育基本法及び学校教育法にのっとり」と明示されているように、教育基本法及び学校教育法を遵守している。また、大学設置基準第2条の定めに従い、学科ごとに教育目標が定められ、学則に明示されている。
【資料1-2-3】
1-2-③

変化への対応変化への対応として近年の例では、平成19(2007)年文部科学省令第22号に伴い、大学設
置基準第2条が改正され、学科ごとに教育目標を明示することが求められるようになったことに対応し、平成19(2007)年度に各学科にて教育目標を協議し、教授会の承認を経て平成20(2008)年4月1日付で学則を改正し、各学科の教育目標を学則に明記している。
以上のように、本学の使命・目的及び教育目標の適切性は確保されていると判断される。
（3）1－2の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目標の適切性は確保されているが、今後とも学長のガバナンスのもと、柔軟に法令への適合、変化への対応に努める。
エビデンス集（資料編）【資料1-2-1】

大学等の設置の趣旨を記載した書類（看護学科及び理学療法学科の設置時）【資料1-2-2】

経営学部設置の際に大学設置室に提出された設置届出書【資料1-2-3】

豊橋創造大学学則

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3の視点≫1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び3つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3の自己判定

7

豊橋創造大学

基準項目1－3を満たしている。
（2）1－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持基準項目1－2に記載したとおり、学科ごとの教育目標を学則に明示するに当たり、各学科で協議を行い、教授会の承認を経て学則を改正している。また、理事会、評議員会にも当該学則改正は上程され、承認を得ている。したがって、本学の使命・目的及び教育目的
は、役員、教職員の理解と支持を得ていると判断できる。【資料1-3-1】
1-3-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的の学内外への周知に関しては、Webページ及び入学案内に説明のページを設けている。また、全教職員に配布される履修案内にも建学の精神及び教育目標を掲載したページを設けている。したがって、本学の使命・目的及び教育目的は、学内外に周知されていると判断できる。
【資料1-3-2】
1-3-③

中長期的な計画及び3つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学の中長期計画については、平成25(2013)年度より本学の目的等の達成のため中期計画の策定に着手し、平成26(2014)年に「第1次中期計画」を完成させた。3つの方針の策定に際しては、学則に明示した各学科の教育目標を基に、各学科で協議して策定されたものである。「学位授与の方針」「教育課程編成方針」「入学生受け入れ方針」の3つの方針は、それぞれ使命・目的及び教育目的が反映されている。
【資料1-3-3】【資料1-3-4】【資料1-3-5】
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の設置する学科は、実学志向の学科であり、学則第1条に明示されている大学の目的に合致した学科である。各学科及び研究科の教育目標を達成するため教育研究組織を構成している。
【表F-6】
また、各学科では平成25(2013)年度末に学科の教育目標に基づく学位授与の方針（ディプロマポリシー）とカリキュラムとの関係を明示したカリキュラムマップを用いて整合性を検討している。
【資料1-3-6】（3）1－3の改善・向上方策（将来計画）
学校教育法施行規則の改正に伴い、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針について卒業の認定に関する方針との一貫性が確保できているか確認し、必要に応じて見直しを行う。また、学科ごとに策定したアセスメントポリシー（アセスメントプラン）について、ポリシーに関する見直しの手順等を策定する。
エビデンス集（データ編）【表F-6】

全学の教員組織エビデンス集（資料編）【資料1-3-1】

平成28(2016)年3月度評議員会及び理事会資料

8豊橋創造大学【資料1-3-2】

豊橋創造大学Webページ（大学概要）
http://www.sozo.ac.jp/outline/index.php【資料1-3-3】

第1次中期計画（平成26年10月～平成32年3月）【資料1-3-4】

豊橋創造大学Webページ（教育方針）
http://www.sozo.ac.jp/outline/policy/index.php【資料1-3-5】

豊橋創造大学Webページ（各学科の三つのポリシー）
http://www.sozo.ac.jp/outline/policy/index.php【資料1-3-6】

各学科のカリキュラムマップ［基準1の自己評価］
建学の精神及び大学の使命・目的は、明確に示され、学科ごとの教育目標も学則に明示されている。また、使命・目的及び教育目標は、各種の媒体により教職員、学生及び社会に対して周知が行われているが、専任教員に比較して兼任教員に対しての周知は十分ではなく、周知の方法を検討する必要がある。
学校教育法施行規則の改正に伴い、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針について卒業の認定に関する方針との一貫性が確保できているか確認し、必要に応じて見直しを行う必要がある。併せてアセスメントポリシー（アセスメントプラン）を学科ごとに策定し、教育の改善に関するPDCAサイクルがより有効に機能するよう努めている。また、平成26(2014)年度に作成した中期計画に基づき、計画的な大学の運営を行っている。

9

豊橋創造大学基準2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1の自己判定
基準項目2－1を満たしている。
（2）2－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

次世代社会の担い手である創造性豊かな人材の育成を教育理念とする本学は、豊かな基礎
教養と創造・革新の精神に基づく専門性を基盤に自らのアイデンティティーを確立し、実社会において自らの道を自らの手で開拓することを望む意欲ある学生を広く求めている。本学が積極的に受け入れたい受験生の姿勢や能力については入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）として定め、各学科等のアドミッションポリシーは、大学案内、学生募集要項、入試ガイド、本学Webページに明示している。また、高校教員対象進学説明会、進路ガ
イダンス・相談会、教職員による高校訪問、愛知県私立大学広報委員会主催大学展、オープ
ンキャンパス等さまざまな機会を活用し、アドミッションポリシーの周知に努めている。
【資料2-1-1】
オープンキャンパスでは、学内施設を公開すると共に、パネル展示、教員や学生の作品展
示、ビデオ上映等を駆使し、各学部学科の教育目標、教育理念やカリキュラムについて紹介するとともに理解を促している。さらに、高大連携講座、出前授業、進学ガイダンス等、高校生に直接キャンパスの様子や教育内容を説明する機会も積極的に設けている。また、在学生が母校を訪問し、本人の近況報告も兼ねて本学の教育内容を紹介するという試みも適宜実施しており、卒業後の様子について情報を求めている高校から好意的に受けとめられている。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では、アドミッションポリシーに沿った学生を受け入れるため、推薦入試と一般入試を中心に、以下のような多様な入学試験を実施している。【資料2-1-2】


学力を中心にした評価方法（一般入試、センター試験利用方式入試など）



高校生活における特色ある活動や資格取得、能力などのメリットを加味又は重視した評価方法（経営学部奨学生入試、経営学部推薦入試、保健医療学部推薦入試など）



その他の評価方法（保健医療学部理学療法学科アクティブ入試、社会人特別入試、経営
学部外国人留学生特別入試、経営学部3年次編入学入試など）
大学院経営情報学研究科は、主に経営学、経営情報学、情報学等の学部を修了した者を対象に、一般入試（一期・二期・三期）、学内特別入試（一期）の4種の入学試験方法を実施している。大学院健康科学研究科は、一般入試（一期・二期・三期・四期）、学内特別入試（一期・二期・三期・四期）、社会人特別入試（一期・二期・三期・四期）の12種の入学試験方法を実施している。医療福祉に関する専門資格取得者や理学療法士、看護師などの国家資格取10豊橋創造大学得者などが主な対象であるが、社会福祉学、工学、心理学、教育学等の学部を修了した者も受け入れている。
【資料2-1-3】
主要入試は、学長、副学長、学部長、入試委員長、入試センター職員等で組織する入試実
施本部により、全学行事として行う。入試の合否判定は、学部長、学科長、入試委員長を含む各学部の入試担当者会議で原案を作成、入試委員会での協議と承認を得て、各学部教授会で最終的に決定される。ただし、入試日から合否発表日までの期間が短い試験及び小規模な試験に関しては、入試委員会の了承を前提に、入試担当者会議メンバーと本部関係者（学長、副学長、事務局長、渉外部長）で合否判定を行い、教授会の承諾を得る形式を採用している。
【資料2-1-4】
入学試験制度は、毎年、入試委員会で見直しを含めた再検討を行っている。通常、各学部で原案を作成し、この原案を入試委員会に諮った後、教授会の承認を経て次年度の入試制度として決定する。出願期間、試験日、合否発表日、入学手続期間等の日程についても、競合する他大学との兼ね合いも考慮しつつ、慎重に決定している。また、入学予定者に対する入学準備教育を実施し、大学での学修へのスムーズな移行を可能とする体制を整えている。入
試問題については、本学専任教員の専門性を配慮し、一般入試の理科、社会科以外は担当者
秘匿のもと本学専任教員が作成している。ただし、すべての入試問題について、その内容が各学科のアドミッションポリシーに相応しいものであるか、さらに、問題の難易度や内容が学習指導要領の範囲内であるかなど、本学専任教員が点検・精査している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

保健医療学部は、地域のニーズに応える形で、東三河地区初の医療系4年制大学として開設した。平成30(2018)年度入試の定員充足率は、理学療法学科100%、看護学科101.1%、経営学科66.0%であった。経営学部は、学生募集状況が低調であった情報ビジネス学部キャリアデザイン学科を平成24(2012)年度入試より募集停止し創設した。しかし開設以来、入学定員充
足率は30%台と低迷していたが、ここ数年改善が認められている。総定員に対する定員充足率については、理学療法学科105.8%（254人/240人）、看護学科107.4%（365人/340人）、経営学科47.6%（120人/252人）となっている。【表F−4】【表2-2】
表2－1－1 最近5年間の学部学科別入学者状況
学部学科
保健医療学部
理学療法学科
保健医療学部
看護学科
経営学部
経営学科

項目

年度（平成）
26

27

28

29

30

入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

57

66

64

64

60

定員充足率

95.0%

110.0%

106.7%

106.7%

100%

入学定員

80

80

80

90

90

入学者数

92

91

86

97

91

定員充足率

115.0%

113.7%

107.5%

107.8%

101.1%

入学定員

76

76

76

50

50

入学者数

28

20

30

37

33

定員充足率

36.8%

33.3%

39.5%

74.0%

66.0%

11

豊橋創造大学

過去5年間の学部学科別の入学者状況を見ると理学療法学科と看護学科では、東三河地区初の医療系4年制大学として認知され、概ね定員を充足している。一方、経営学科は、ようやく改善の兆しが見えるようになっている。新入生を対象としたプレイスメントテストの結果から、経営学科入学生の学力水準は上昇傾向にあり、受け入れ学生の質向上は図られている。
引き続き厳正かつ適切な入試を実施し、適正な学生数の確保に努める。
大学院については、平成30(2018)年度入試の定員充足率は、経営情報学研究科20.0%、健康科学研究科83.3%であった。総定員に対する定員充足率については、経営情報学研究科20.0%（6人/30人）、健康科学研究科91.7%（11人/12人）となっている。総定員に対する定員充足率については、健康科学研究科では、長期履修生制度を活用した院生も多く、ほぼ堅調な募集状況が続いているが、経営情報学研究科については、低調な状態が続いている。【表2-3】
表2－1－2 最近3年間の研究科別入学者状況
研究科

経営情報学研究科

健康科学研究科項目

年度（平成）
28

29

30

入学定員

15

15

15

入学者数

5

3

3

定員充足率

33.3%

20.0%

20.0%

入学定員

6

6

6

入学者数

4

6

5

定員充足率

66.7%

100.0%

83.3%

過去3年間の研究科別の入学者状況を見ると、健康科学研究科については、好調な募集状況
であるが、経営情報学研究科については、経営学科の入学者数が低調な状況の影響もあり、厳しい状況が続いている。
（3）2－1の改善・向上方策（将来計画）
本学は、前身の豊橋短期大学設置から35年、豊橋創造大学設置から21年と比較的歴史が浅い大学である。当然のことながら歴史と伝統のある大学や定員規模の大きな大学と比べれば、大学としての認知度は、決して高いとは言えない。そのため、地域の高校や高校生にしっかりと認知されるよう、入試センターが中心となり、東三河・浜松地区高大連携協議会との連携や、各教科教員研修会の誘致などに取り組んでいる。また、ICTの進展に伴う情報発信方法に対応し、本学Webページのリニューアルや動画サイトの充実、メールマガジンの配信、フェイスブックページやSNSサイトの開設など、ステークホルダー（資料請求者及びその保護者等）への情報発信の充実に取り組んでいる。その他、オープンキャンパスの実施回数の増加、内容の充実、出前講座（出張講義）への積極的な参加や高校訪問の計画的な実施等にも取り組んでいる。
大学院については、地域社会を牽引できる指導的人材の育成を目指す高次な研究・教育活動の拠点として、入学生の質の担保と定員の確保は重要課題である。ただ、大学院の場合、在学生からの進学だけでなく、外部からの進学者も相当数確保しなければならない。よって、大学以上に認知度を高める必要があり、公開講座の実施、研究成果の発表、行政機関との共同研究、行政機関の補助事業など、本学の強みを生かした活動や地域貢献事業に積極的に取12

豊橋創造大学

り組んでいる。また、就学しやすい環境や学修しやすい環境づくりにも取り組んでおり、社会人向けの長期履修制度の導入・整備なども行っている。これら種々の方策により、学生受入数の維持確保に努めていく。大学院健康科学研究科では、平成28(2016)年度より文部科学
省「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定され、かつ厚生労働大臣より専門実践教育訓練給付制度の対象となる「専門実践教育訓練施設」として指定を受け、社会人の受け入れを積極的に推進している。
エビデンス集（データ編）【表F−4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去5年間）【表2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去3年間）

エビデンス集（資料編）【資料2-1-1】

2018年度入試ガイド【資料2-1-2】

2018年度募集要項（大学）【資料2-1-3】

2018年度募集要項（大学院）【資料2-1-4】

豊橋創造大学入学試験委員会規程2－2

教育課程及び教授方法≪2－2の視点≫2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2の自己判定
基準項目2－2を満たしている。
（2）2－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学の各学科はそれぞれの教育目標を踏まえ、質のよい学士課程の教育を提供するため、学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）、入学者選抜の方針（アドミッションポリシー）を明確化し、本学Webページをはじめ履修案内等に明示している。
【資料2-2-1】
また、平成 27(2015)年度までに開講全科目の科目ナンバリングを設定した。同時に、教育課程体系を明示する「カリキュラム構造図（カリキュラムツリー）」「カリキュラム体系
図（カリキュラムチャート）」も作成し、履修案内等に明示している。カリキュラム体系図
は、各科目群や学問分野の科目が学年ごとに何科目配置されているかを示すと同時に、「基
礎教育科目（基礎分野）」や「専門教育科目（専門基礎分野及び専門分野）」の科目群の順
序性及び学問分野間の繋がりを明示したものである。これによって、教育目標を達成するための教育課程が体系的に編成されていることを点検している。
【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】
健康科学研究科では、大学の教育目標（目的）を踏まえた教育目的（目標）（大学院学則第 2 条（3））および「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」を策定し、

13豊橋創造大学

ホームページ上で公開すると共に履修案内に明示している。また、平成 27(2015)年度までに、開講全科目の科目ナンバリングを設定し、体系的な教育課程を明示した。
【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発＜保健医療学部理学療法学科＞
理学療法学科では、平成29(2017)年度より新カリキュラムに移行した。そのため、平成30(2018)年度においては「2016年度以前カリキュラム」と｢2017年度以降カリキュラム｣が同時に進行している。【資料2-2-5】
医療・福祉の向上に寄与するために幅広い教養と倫理観を身につけ、深い専門知識と高い技術を持ち、生涯にわたり能力の向上を自発的に行うことができる理学療法士を養成するため、理学療法士となる上で必要となる思考力やコミュニケーション力を養い、豊かな人間性と倫理観を涵養するための「教養教育科目」、理学療法学を学ぶための基礎となる｢専門教育科目（専門基礎分野）｣、理学療法の基礎知識･技術･応用力を学ぶための｢専門教育科目（専門分野）｣を体系的に編成している。
それぞれのカリキュラムでは、ディプロマポリシーを達成するための、カリキュラムポ
リシー、アドミッションポリシーを策定（「2016年度以前カリキュラム」では2016年度以
前の3つのポリシー、｢2017年度カリキュラム｣では2017年度以降の3つのポリシー）し、それに沿った教育課程を編成している。また、アドミッション、カリキュラム、ディプロ
マの3つのポリシーに基づき、機関（大学）、教育課程（学科）、科目（授業）の3つのレベ
ルで自己点検・評価を行っていくアセスメントポリシーを策定した。【資料2-2-6】
理学療法学科は、理学療法士の養成（国家資格の取得）を目標としていることから、「理
学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」および「理学療法士作業療法士養成施設指導
ガイドライン」の教育課程に対応するとともに、卒業後の実務を踏まえて臨床実践能力を高めるための学内実習、臨床実習の編成がなされている。【資料2-2-7】【資料2-2-8】
教授方法の工夫・開発については、特定研修施設との間で「臨床実習教育推進フォーラム」開催し、臨床実習のみならず、学内教育、卒後研修等について議論をする場を設けている。2017年度より、臨床実習Ⅱは、15週間の検査測定実習として週に1日の施設での実習と、学内指導、学内実習とを組み合わせ、臨床実習指導者と連携した実習を進めている。
【資料2-2-9】【資料2-2-10】＜保健医療学部看護学科＞
1．教育課程の体系的編成
平成30(2018)年度は、4学年とも同じカリキュラムで教育している。しかし、進級できなかった2012年度カリキュラム、2014年度カリキュラムの学生もいる。
【資料2-2-11】【資料2-2-12】【資料2-2-13】【資料2-2-14】。
本学科カリキュラムは、「基礎教育科目（基礎分野）」「専門教育科目（専門基礎分野）」「専門教育科目（専門科目）」に分かれている。「基礎教育科目」では、質の高い学士力の育成、幅広い教養教育による人間形成を目指すとともに、主体的に学問に取り組む姿勢とその方法を学び、「専門教育科目（専門基礎分野）」には、看護学の学びを効果的にするために、その基盤として必要である隣接領域の学問内容を科目立てしている。そして「専門14豊橋創造大学

教育科目（専門分野）」は、学士課程のコアとなる看護実践能力育成を念頭に、実習も含め、運用しやすいことも考慮し、「基礎看護学」「小児看護学」「成人看護学」「老年看護学」「在宅看護学」「精神看護学」「母性看護学・助産学」「公衆衛生看護学」の学科目区分としている。段階的に知識、技術を修得し、看護学の保証ができることを目指す。また専門科目には、選択コースとして「助産師選択コース」「保健師選択コース」を置き、それぞれ助産師、保健師育成に必要な教育内容を配置している。【資料2-2-15】
2．教授方法の工夫
シラバスを公開し、授業計画及び授業の流れを明確に示し、学生が主体的、計画的に学修できるようにしている。教育内容の質担保のため、専任教員の科目のシラバスについて、准教授以上及び、教務委員会の教員が、科目ごとにディプロマポリシーとの整合性、目標と教授内容の妥当性等について確認を行っている。必要時修正の提案をしており、いわばシラバスのピアレビューを行っているといえる。【資料2-2-16】【資料2-2-17】
具体的な教授方法の工夫を以下に述べる。予習復習により知識の定着を図るよう指導し、
授業開始時に必要時ミニテストを行い、基礎的知識の定着を図る。抽象的な内容は具体的な事例を示してイメージ化を図る。インタラクティブな視点を大切にし、主体的に授業に参加できるようにグループワークなどの時間を適宜設ける。授業後に、リアクションペー
パーを提出してもらい、学生の意見を活かすように努め、質問には、紙面もしくは、講義の中で回答する。学生の質問には丁寧に応え、提出物はコメントを入れて返却する。自発的に発言できない学生が多いため、指名し発言を促すが、学生の発言した内容については
ポジティブフィードバックを主体に行い、学習動機を高めるように工夫している。また「Webナーシングスキル日本語版」を平成29(2017)年度から導入し、インターネットによる自己学修に活用している。
＜経営学部経営学科＞
経営学科の教育課程は、本学科の教育目標を踏まえ、質のよい学士課程の教育を提供す
るよう、キャリア形成科目、3領域からなる専門科目（「経営学」「会計・財務」「情報コミュニケーション技術」）、プロジェクト科目、専門ゼミナールから構成され、3領域からなる専門科目は、基礎科目、基幹科目、展開科目として体系的に編成されている。特に、学生の就業観の変化や社会の雇用情勢の変化を考慮し、キャリア形成科目を設定している。キャリア形成科目では、自ら将来を展望できるよう自己の探求と社会理解のための教育を展開している。学生自身の学修意欲や職業への興味が持続するよう、カリキュラムにおいても1年次の入門ゼミナール、キャリア形成科目関連の授業などを配置している。
【表2-5】
教授方法の工夫・開発については、合同 FD 委員会と教務委員会が展開する効果的な授業方法や評価方法の開発・検証に積極的に参画している。教員 FD 講習会、教員相互の授業公開による相互授業参観が実施されている。また、キャリア形成科目、プロジェクト科
目（プロジェクトマネジメント、プロジェクト演習 1,2）、メンタルタフネス講座および自己理解促進模擬面接講座（課外授業）については、科目内で定期的に社会人基礎力を測定するとともに、社会人基礎力測定 PROG を各学年に実施し効果測定を行っている。特にプロジェクト科目は PBL（プロジェクト学習）を採用し、学生のやる気を引きだし、行動を促し、社会で武器となる問題解決能力を養っている。PBL 科目「創造プロジェクト」で15

豊橋創造大学

は、少人数の学生がプロジェクトチームを結成し、経営やビジネスに関する企画を立案し、教員・企業・自治体などの協力も取り付けながら実際にプロジェクトを遂行する。この過程で学生は、経営・会計・ICT の知識を活用し、問題解決能力を身につける。同時に、コ
ミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、リーダーシップや協調性などを養っている。【資料 2-2-18】＜大学院経営情報学研究科＞
大学院経営情報学研究科の教育課程は編成方針（カリキュラムポリシー）に従い、次の4つの教育研究領域を設定している。
① 企業家・起業家に必須な社会・経済システムを体得させるための、｢企業・起業の環境｣領域② 企業・起業の諸問題に切り込むための経営管理能力と経営意思決定能力を体得させるための「企業・起業のマネジメント」領域③ 企業・起業活動の意思決定や管理に対しコンピュータの活用によるモデル構築やシ
ミュレーション等を行い、これらを体験的に学修させるための「企業・起業のマネ
ジメント・サイエンス」領域④ 企業・起業におけるメディアあるいはネットワークの専門知識とスキルを習得させるための「企業・起業のメディア／ネットワーク」領域
これら4つの領域の各領域において有機的なつながりを持つ科目群の設定により教育課
程を体系化している。
【資料2-2-19】
これら4つの領域に於いては、研究の方法論の考え方や論文作法などにおいて異なる点もあるため、本年度の9月より、これら領域における最新の研究内容や方法について研究
科内で情報交換とそれに基づく討議を行い教授方法の工夫に資するベースとしている。これら情報交換とそれに基づく討議は、教授方法の工夫につながるとともに、成績判定の評
価に対する共通の認識ができる一助となっている。教授方法の開発については、各専門領
域の教員間、教員・学生との知的な研究共同作業を通して、理論と実践を結びつける能力を伸ばし総合的な見識を深めている。論文指導においては、学生と教員が密に接触する場であるので、主査が中心となり副査や他の教員、さらに必要に応じて外部機関との連携をとって協力体制を敷いている。加えて論文指導においては、論文に関係する共通の学修すべき領域に対して理解を深めるための関連理論と事例・演習を取り入れた「演習」科目を設置して教育を行っている。
＜大学院健康科学研究科＞
修了要件並びに開講科目一覧表で、「基礎科目」「専門科目（リハビリテーション学領域、看護学領域、専門基礎領域）」及び「課題研究科目」の「科目群」と「開講時期（学年）」を定めている。
【資料2-2-20】【資料2-2-21】
健康科学研究科では、学内での講義、演習、実験、実習に加えて、学術集会参加と発表などを組み合わせて授業を行っている。また、大学院健康科学研究科の院生が自由に利用できる大学院生専用自習室がE棟1Fに設置され、大学院生用に机、椅子、書庫等の基本的な設備を在学期間貸与されている。また、内外のネットワークへの接続を可能とするための無線及び有線LANは学内に設置されており、インターネットによる国内外の最新情報や文献検索が自由にできるようになっている。また、研究課題遂行のため、教員の指導の下

16

豊橋創造大学

で保健医療学部の有する設備・機器を利用できる環境が整備されている。
大学院健康科学研究科として、教育改善を目的として健康科学セミナーを定期的に開催している（詳細については基準項目2-3参照）。
本研究科の正規課程は、平成27(2015)年12月に文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定され、平成28(2016)年度から厚生労働大臣より専門実践教育訓練施設として指定を受けている。それに伴い、豊橋市民病院、豊橋市保健所と本研究科の3者で「豊橋創造大学大学院健康科学研究科の教育活動に関する協議会」を設置し、教育課程の編成や取組みの改善に向けた医療機関からの組織的意見を取りまとめ、次年度以降に向けた改善策を協議している。
以上のほかに、豊橋創造大学では年に1度、保護者懇談会（全体会、学年毎の分科会、希望者に対する個別面談）を開催し、保護者から学生の学修や生活、大学の教育研究活動
に関する意見を聞き、各学科の教育方法の工夫・開発について改善を進めている。なお、
平成30(2018)年度は10月6日（土）に開催する。
（3）2－2の改善・向上方策（将来計画）＜保健医療学部理学療法学科＞
平成29(2017)年度からの新カリキュラムでは、大学での学修方法を身につけるため、基礎ゼミを見直すことで初年次教育を充実させた。また、高度な倫理性を備えた理学療法士を養成するため、「生命倫理」、「情報倫理」、「理学療法研究」を設定した。一方で、専門的な理学療法士養成し、臨床実践能力を高めるため、理学療法を系統的に学修することができるよう、専門科目を組み立てた。また、臨床実践能力を高めるために学内実習時間を増
やすとともに、特定研修施設から実習補助教員を派遣していただき、臨床に即した学内実習を行っている。【資料2-2-22】
一方、理学療法臨床見学実習では、1施設6名程度の学生を受け入れていただくこととし、二人一組での実習を行うこととした。それにより、学生間で知識の共有が出来、一人で実習へでることの心理的な負担も軽減されている。また、実習施設数を少なくすることで、大学との連携も充にとることが出来るようにしている。
また、理学療法臨床実習Ⅱの前後に実習前OSCE（Objective Structured ClinicalExamination：客観的臨床能力試験）、実習後OSCEを実施することで、臨床実践能力を評価していく。このOSCEには、特定研修施設から臨床で勤務している理学療法士にも評価者として参加していただくことで、臨床家としての学生指導を行っていただくことで、学習効果を高められていると考えている。
理学療法の臨床において重要な能力である問題解決能力について、2017年度より
GPS-Academic(ベネッセ)を用いて評価を行うことで、本学理学療法学科での教育効果について検証していく予定である。
カリキュラム検討ワーキンググループでは、新指定規則への対応、卒業研究の改変検討など、将来的なカリキュラム修正の必要性について検討を行っている。
＜保健医療学部看護学科＞
本学科は、平成21(2009)年度に、看護師、保健師、助産師（選抜制6人）を養成する教17

豊橋創造大学

育課程を持つ学科として開設され、平成23(2011)年1月公布の「保健師助産師看護師学校
養成所指定規則の一部を改正する省令」を受け、学士課程で3つの看護職者を教育するには時間的に困難と判断し、助産師養成は本教育課程では行わないこととした。しかし、助産師養成に関する近隣病院等地域のニーズが高いこと、学生の希望が多いこと、母性助産学について学部内で他の教育内容と一貫して教育することで、系統的かつ合理的な教育ができること、等多様な要素を多面的に分析し、学士課程における助産師選択コースの再開を行うこととした。
平成26(2014)年には、「2014年度カリキュラム」が、現状及び将来を見据えて看護学教
育の質向上を目指した教育課程となっているか詳細な検討を行い、看護学科全体の教育課程を変更するに至っている。
【資料2-2-12】「2015年度カリキュラム」では、本学科の教育課程の質保証確保のため、3つのポリシー（AP・CP・DP）の検討、策定をもとに、4年間で身につけるべき学修成果を具体化した教育課程へと見直しを行った。授業科目を体系だった科目配列に修正するとともに、変化が著しい国内外の保健医療福祉の状況をふまえ、看護学教育の質向上を目指した教育内
容となるよう変更した。同時に助産師選択コースの再開にあたり、母性看護学、助産学の講義は時宜を得たものとし、内容の充実及び精選をし、構築した。さらに助産学実習は再開であるため、新設と同様なアプローチで良質な実習施設を確保した。これにより助産師養成教育は、これまで以上に充実が図られた。【資料2-2-12】【資料2-2-23】【資料2-2-24】
これらの取組により、グローバル化、変革を目指し、教育内容の質保証等全体的な教育
内容の向上が期待できる。本カリキュラムは平成27(2015)年2月に承認された。現在、カリキュラムの円滑な実施、評価のあり方、評価を活かしていく方法について検討、実施しており、全国的な学会での交流セッションにより討議の場を設けて内容を深める試みをするとともに、実施した内容は毎年論文として残している。【資料2-2-25】～【資料2-2-30】
平成29(2017)年度はアセスメントポリシー策定に取組んだ。文献や他大学の状況を参考に、看護学科のアセスメントポリシー、それをふまえた3つのポリシーについてのアセス
メントの視点を明らかにした。またアセスメントの一つの方法としてルーブリック評価を
2つの科目（基礎ゼミナールⅠ、看護学研究Ⅰ）で取り入れてみている。また、全学で導入しているGPA制度について、現在のGPA算出方法では大雑把な換算であり学生間で不公平が生じていると考え、成績換算の細分化を検討しているところである。現在の取組は全国的な学会で話題提起し、論文として残している。【資料2-2-31】～【資料2-2-34】
アセスメントポリシー策定を通し、アドミッションポリシーが実際の入学者選抜の方針とは異なっていることが確認できた。そのため、平成30(2018)年度から入学者選抜の方針として相応しい内容に変更している。主な変更点は、看護学を学ぶための基礎学力が身についていることについて方針に明確に述べたことである。【資料2-2-11】
また、ルーブリック評価を実習評価に取り入れることを一部の領域で試みており、2018
年2月には愛知県内を中心とした近隣の大学教員を対象に、ルーブリック評価についての研修会を実施した。静岡県、愛媛県、三重県の近隣都道府県の他にも大阪府、石川県など遠方からの参加もあり、50名程度の研修生となり関心の高さがうかがえた。近隣地域の看護系大学の中でもリーダー的役割を担うべく尽力している。【資料2-2-35】【資料2-2-36】
今年（平成30(2018)年）の8月には、全国的な学会での交流セッションを予定しており、

18

豊橋創造大学

愛知県内で実施した研修会をふまえ、ルーブリック評価を実習評価に取り入れることについて具体的に討議することとしている。【資料2-2-37】
入学生の基礎学力を把握し指導に活かすためのプレイスメントテストの結果は、アドミ
ッションポリシーの一部を評価することに繋がっている。また学生・教員を対象とした教育課程に関するアンケート調査は、教育課程全般、及び学生の学修到達度の評価として活用している。特に4年生卒業時の教育課程に関するアンケート調査結果、国家試験の模擬
試験結果は、ディプロマポリシーの一側面の評価となっている。しかし実践の科学である看護学の評価として、適切な看護判断力に基づく、的確な看護技術を実施する能力の獲得の評価については、ルーブリック評価を取り入れることを試みているところであり、今後検討が必要である。さらにこれら3つのポリシーについて、組織からの評価は明確になっておらず、カリキュラムを組織的に評価する形は整理されていないため、喫緊の課題である。
＜経営学部経営学科＞
経営学科の教育課程は体系的に編成されているものの、3領域の専門課程を選択していくためには学生自身がしっかりと3領域の専門課程の体系性を十分に理解する必要がある。
カリキュラムチャート、カリキュラムマップとともに各領域のモデル時間割等を提示して学生にとって履修しやすい学期ガイダンスを実施することにより、学生が教育課程を理解し、学生自身による自律的履修、学修を促していく。
平成29(2017)年度より、学生の単位取得状況に応じた必修科目の再履修クラスの編成、学年間を通じた必修科目の時間割調整、開講時期の調整、若干の科目の統廃合を行った。
これらの調整ににより、学年間の必修科目の履修および再履修等が容易となった。
また、学生自身が将来展望していける力を身に付けさせ学修意欲を高めるよう、キャリ
ア形成科目と経営学／会計・財務関連科目及び情報コミュニケーション技術科目などの専門性のある教育との連携について検討している。
＜大学院経営情報学研究科＞
ネット社会における経営情報学という分野に対する大学院進学の学生のニーズは大きく変化している。経営学や経営情報学専攻の学部生の大学院進学のニーズや海外留学生の進学ニーズの動向を踏まえた教育科目の構成は、今後の研究科の在り方と大きくかかわりがあるので、これまでの議論を踏まえて、地域の企業・機関や海外提携校の要望も聞きながら、新たな科目構成として整理し、まとめていく。
＜大学院健康科学研究科＞
本研究科設置2年後に、健康科学研究科の特色である多角的な視点から総合的・学際的な研究活動を実現させ、専門分野をより深く学修することを支援するための専門科目、特に看護学領域開講科目の充実並びに専任教員の増員などを含めた教育課程の改訂を行った。
また、平成27(2015)年度末には教員の退任に合わせて、一部の科目を変更した。
平成29(2017)年度末現在、修了生を対象としたアンケート（回答率：86.2%；25人/29
人；1期生80%、2期生83%、3期生50%、4期生100%、5期生100%、6期生86%、7期生67％）によると、77.8%（回答27人中21人）の院生は「本研究科に入学してよかった」と回答している。健康科学研究科の学際的な研究活動と専門分野の充実を目指して、さらなる科目の充実並びに専任教員の増員などを含めた検討を進めている。また、本研究科における研19

豊橋創造大学

究成果を社会還元すべく本大学院研究科の教育に携わる教員の活力ある研究活動の実現及び質的向上を図るために、学際的分野から外来講師を招いて健康科学セミナーを開催すると共に、海外の研究機関を含めた学外共同研究などを推進する計画で準備を進めている。
また、「豊橋創造大学大学院健康科学研究科の教育活動に関する協議会」を通した医療機関
からの意見や修了生を対象とした教育課程に関するアンケートを活用して、今後の教育課程を改善すべく検討を進めている。
【資料2-2-38】
エビデンス集（データ編）【表2-5】

授業科目の概要

エビデンス集（資料編）【資料2-2-1】【資料2-2-2】

履修案内

情報ビジネス学部（2015）

履修案内

保健医療学部理学療法学科（2018）

履修案内

保健医療学部看護学科（2018）

履修案内

経営学部経営学科（2018）

履修案内

大学院経営情報学研究科（2018）

履修案内

大学院健康科学研究科（2018）

科目ナンバリング（体系的な教育課程の編成）について（平成25年10月教務課作成資料）【資料2-2-3】

カリキュラム構造図（ツリー）【資料2-2-4】

カリキュラム体系図（カリキュラムチャート）【資料2-2-5】

保健医療学部理学療法学科教育課程表（2016年度以前入学生用）
保健医療学部理学療法学科教育課程表（2017年度入学生用）【資料2-2-6】

保健医療学部理学療法学科教育方針3つのポリシー2017年度入学生以降
保健医療学部理学療法学科教育方針3つのポリシー2016年度入学生以前【資料2-2-7】

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則【資料2-2-8】

理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドライン【資料2-2-9】

2017年度カリキュラム理学療法学科臨床実習概要【資料2-2-10】 2017年度臨床実習教育推進フォーラム開催要旨【資料2-2-11】 履修案内

保健医療学部看護学科（2018）【資料2-2-12】 保健医療学部看護学科教育課程表（2015年度以降入学生）【資料2-2-13】 保健医療学部看護学科教育課程表（2012年度以降入学生）【資料2-2-14】 保健医療学部看護学科教育課程表（2014年度入学生）【資料2-2-15】 看護学科教育課程表（授業科目開講一覧表）
履修案内

保健医療学部看護学科（2018）P35～P38【資料2-2-16】 看護学科における平成30年度シラバス作成と第三者からの内容確認について【資料2-2-17】 シラバスについて第三者による内容確認担当者【資料2-2-18】 平成29年度経営学部プロジェクト活動【資料2-2-19】 大学院経営情報学研究科
履修案内

平成30年度授業科目一覧

大学院経営情報学研究科（2018）P9

20

豊橋創造大学【資料2-2-20】 大学院健康科学研究科
履修案内

大学院健康科学研究科（2018）P14【資料2-2-21】 大学院健康科学研究科
履修案内

修了要件
教育課程表

大学院健康科学研究科（2018）P13【資料2-2-22】 2017理学療法学科新カリキュラム説明会資料【資料2-2-23】 保健医療学部看護学科教育方針の3つのポリシー2015年度以降入学生（2018履修案内）【資料2-2-24】 保健医療学部看護学科カリキュラムマップ（2018 履修案内）【資料2-2-25】 日本看護学教育学会第25回学術集会講演集【資料2-2-26】 豊橋創造大学紀要

p113

第20号p47-65【資料2-2-27】 日本看護学教育学会第26回学術集会講演集【資料2-2-28】 豊橋創造大学紀要

第21号p91－99【資料2-2-29】 豊橋創造大学紀要

第21号p119－141【資料2-2-30】 豊橋創造大学紀要

第21号p153－163【資料2-2-31】 日本看護学教育学会第27回学術集会講演集【資料2-2-32】 豊橋創造大学紀要第22号p45-57【資料2-2-33】 豊橋創造大学紀要第22号p69-77【資料2-2-34】 豊橋創造大学紀要第22号p79-88

p138

p105

【資料2-2-35】 研修会ポスター【資料2-2-36】 2017年度

実習評価プロジェクト

アンケート結果【資料2-2-37】 日本看護学教育学会第28回学術集会講演集

p89【資料2-2-38】 大学院健康科学研究科「修了生アンケート」集計結果（抜粋）
2－3

学修及び授業の支援≪2－3の視点≫2-3-①

教員と職員の協働並びにTA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3の自己判定
基準項目2－3を満たしている。
（2）2－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びにTA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実＜保健医療学部理学療法学科＞
学修支援及び授業支援の充実に関する取組みは以下のとおりである。
1．入学準備教育
理学療法学科では、入学生の未履修科目及び習得知識の不足への対策として、全ての入学予定者を対象に「入学準備教育」の案内をし、希望者に対して実施している。コンテンツと運用は、株式会社ナガセ（東進ハイスクール）が提供する通信教育教材の「エッセンシャル生物･物理」「生物①」「基礎物理」「ベーシック数学①」「ベーシック国語」の5科目

21

豊橋創造大学から、学生がこれまでの学習状況に応じて任意に選択することとしている。ただし、履修率の低下から、次年度入学生に向けてはWebで学修することが出来るLINESに変更する計画である。【資料2-3-1】
2．初年次教育
初年次教育としては、平成 29(2017)年度からの新カリキュラムでは、1 年次、2 年次に設定されている基礎ゼミⅠからⅣにおいて、建学の精神、大学での学び方（ノートテイキング）、コミュニケーション力、ロジカルライティング･クリティカルシンキング、レポー
トの書き方とプレゼンテーションについて学修する。また、早期体験により学習意欲向上を図る目的で、病院見学等や学内での障害体験、介護体験を行う「基礎理学療法実習(1 年前期)」を設定し、特定研修施設と連携した教育を進めている。また、医療や保健、福祉の現状について理解するとともに、保健、医療、福祉の各領域において活躍できる理学療法士としての基本的な心構え、接遇、マナーなどを「医療学入門（1 年後期）」にて学修している。【資料 2-3-2】
3．履修指導学生が各自の学習目標に沿った履修科目の選択をサポートするために、履修指導を行っている。新入生に対しては、入学時ガイダンスにおいて、大学の設置理念と教育目標を認識させるとともに、大学での学修と履修、単位と卒業要件単位について担任教員から説明している。保護者に対しても同様の説明を行い、新入生が不安なく取り組めるよう支援している。履修登録に際しては、選択科目の選定や科目相互の履修順序、登録手続期限について、教務課担当職員から説明をしている。また、在学生についてもミスなく履修登録できるように、学期当初に履修ガイダンスを行い、担任教員と職員が協働して指導に当たっている。特に、平成28(2016)年以前入学生における留年生では、新カリキュラム移行に伴う科目再編のため、必要に応じて補講を行っており、履修登録ミスが無いよう、担任により個別指導を行っている。【資料2-3-3】～【資料2-3-5】
4．担任制度による支援
理学療法学科では、学生の学習面・生活面に関する悩みや問題に対して適切な助言・指導を目的に、専任教員による「学生担任制」を採用している。各学年は 2 クラスであり、2 名の教員がクラス担任として、それぞれ約 30 名の学生を担当している。1･2 年次には一般教養教員 1 名と理学療法士教員 1 名が担当することで、初年次からの学修が円滑に進む
よう、学生を援助している。3･4 年次には担任を理学療法士教員 2 名とし、専門教育、国家試験対策、就職活動についても援助している。
クラス担任は学生それぞれの授業への出席状況や学修状況（成績）、学生の大学に対する意見や要望を把握すると共に進路の確認などのために随時個別面接を行っている。各学期末の試験結果の不良者及び Grade Point Average（以下「GPA」という）が基準に満たない学生を対象に、春学期は秋学期開始時、秋学期は学期末の進級判定会議前後にそれぞれ指導している。個別面談などの学生指導については、本学学生支援システム
UNIVERSAL PASSPORT（以下「UNIPA」という）のスチューデントプロファイルを用いて、実施記録の作成と保管を行っている。
1・2年生では基礎ゼミナールの担当教員が教員1名あたり10名程度の学生を指導し、3・4年生では卒業研究ゼミの担当教員が学生指導も行っている。なお、卒業研究のテーマは

22

豊橋創造大学

学生の希望を優先しているため、教員が担当する学生の人数にばらつきがある。【資料2-3-6】
5．出欠状況の管理及び指導
平成 23(2011)年度より、学生の出席状況を詳細に把握するために授業担当者が授業終了後速やかに UNIPA を活用して学生の出席状況を学科教員が共有できるようにしている。
出席不良等の問題を抱える学生に対し、クラス担任が早期に対応し、当該学生の指導を行っている。また、平成 25(2013)年度入学者より、希望する保護者・保証人を対象に、UNIPA
を介して学生の出席状況・時間割・成績を公開し、学生の学修について保護者との連携強化に力を入れている。【資料 2-3-7】
6．保護者懇談会の開催
大学主催の保護者懇談会では、学科全体会、学年別分科会、希望者による個別面談会という構成で、理学療法学科の取組みや学修状況を詳細に伝えるようにしている。1年生保
護者へは入学後の大学生活や学習状況など、2年生保護者へは臨床見学実習を経験した学生の変化について、3年生保護者へは臨床実習Ⅱ以降の臨床実習の概要と国家試験対策について、4年生保護者へは国家試験対策と就職活動について詳細に説明し、保護者の理解を深めるように務めている。【資料2-3-8】
7．授業科目などに関する学生の質問・相談への対応
専任教員は、週に3コマのオフィスアワーを設けている。また、専任教員のオフィスア
ワーは、UNIPAから学生も確認することができ、学生は講義内容の質問や学修方法について直接科目担当教員に相談できる。また、教員のメールアドレスを学生に公開し、常時、学生の質問・相談等に対応できる体制を整えている。【資料2-3-9】
8．TA・授業補助者の配置
学生に対するきめ細かい学修支援を行うために、TA（大学院生）・授業補助員（学部学生）を活用している（平成29(2017)年度の科目数2科目、TA人数：5人、授業補助員数： 1人）。専任教員は、十分な学力を持たない学生がいることも考慮して、正規の授業時間外に補講や勉強会を実施している。【資料2-3-10】【資料2-3-11】
9．国家試験対策講座による学修指導・国家試験の模擬試験の実施
理学療法学科では、理学療法の専門家として臨床において必要な知識の統合を図り、理学療法士の国家試験に合格できる学力を養うために、「理学療法総合演習Ⅰ・Ⅱ」の中で、4月より5月末までの2か月間、原則毎週3日（月・水・金）午前中の2コマ、9月末より国家試験まで原則毎日午前中の2コマをグループ学習時間に充当し、担当教員が出欠確認を行っている。また、4月と10月には外部講師による国家試験対策講座（基礎医学、専門医学）
を、11月～12月にかけて、理学療法士専任教員による過去の国家試験問題解説を実施している。その達成度の見極めのひとつの方法として、国家試験の模擬試験を4年生は10回、3
年生は7回にわたり定期的に実施している。模擬試験の結果から、卒業研究ゼミの担当教
員が、個別指導を行っている。【資料2-3-12】
10．退学者などへの支援
休学・転学部・退学などの理由として、学力不足、進路変更、経済的理由、健康上の問題等がある。休学・転学部・退学の相談はクラス担任が受けている。保護者と連絡を取りながら、学生の問題解決を目指している。本人の休学・退学などの意思が固い場合は、学23

豊橋創造大学

科長へ報告し、その後、学籍異動の手続きに移っている。その際、再度保護者を交えての面談を実施し、進路変更後についての相談に応じている。休学・転学部・退学などの意思表示に対しては、教員と職員が連携して対応に当たっている。
11．聴講生
留年している学生に対し、すでに修得している科目について理解を深めるための聴講を勧めている。聴講に当たっては、担任および科目担当教員と面談を行った後、聴講の手続きを進める。
平成20(2008)年度より、本学理学療法学科の卒業生が、免許取得のため国家試験を受験しようとする場合、本学教員の指導を受け、1年間国家試験対策の授業を履修することを認めている。卒業生本人からの申請制とし、「理学療法総合演習Ⅰ・Ⅱ」の聴講生として取り扱っている。【資料2-3-13】
12．客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination：OSCE）
平成24(2012)年度より、客観的臨床能力試験（OSCE）を導入し、3年次及び4年次の臨床実習開始前にそれまでに学修した障害学・評価学・治療学の理論や技術に係る臨床能力の客観的評価を導入している。臨床実習Ⅱでは、実習前後にOSCEを実施し、この学修過程を通して、問題解決のための臨床判断・臨床技能の向上を図っている。OSCEの実施に当たっては、特定研修施設の理学療法士にも評価者として参加していただき、臨床状況に合わせた指導を行っている。
＜保健医療学部看護学科＞
学生への学修支援及び授業支援に関しては、教務委員会、学生委員会、実習委員会及び教務課、学生課を中心に教員と職員が協働し、全学的に取り組んでいる。また、これらが十分行えるよう教員の教育能力向上に向けた取組みは全学及び看護学科FD委員会が担っている。【資料2-3-14】～【資料2-3-21】
以下に、具体的な学修支援についてまとめる。
1．初年次教育
本学科では、高等学校から大学での学習への円滑な移行を図るために、新入生を対象に
以下のような取組みを実施している。


入学前教育：推薦入試・一般入試に合格した入学予定者を対象に「入学前教育」を実施している。これは業者委託で任意のものではあるが、高校までの基礎知識を復習し、大学での専門科目の授業理解の素地を培うためのものであり、DVDを用いた映像授業、
学習内容の理解度を確認するためテストを行っている。入学前教育は、4月から始まる大学での講義への心構え、高校で生物や化学を履修していない学生の補充学修、入学後の専門基礎科目である「からだの構造と機能」「生命科学の基礎」などの学修に繋げていく上で効果的である。
【資料2-3-22】

英語・数学・日本語・生物プレイスメントテスト：入学試験の多様化により、基礎学
力の差が大きい。そこで、入学時の基礎学力レベルを評価し、出来る限り個々の学生の能力を伸長させるために実施するものである。特に英語は、テストの結果をもとに、英語レベル別クラス編成を行い、レベル別に授業展開を実施している。また、今年の入学生では、数学6人、生物81人が補習講義の対象であった。各科目の補習授業担当教員により、それぞれの科目で個別に学修支援している。【資料2-3-23】

24

豊橋創造大学



基礎ゼミナール：1年次の「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」は大学教育の導入として4年間の大学における教育の基盤づくり（大学教育のリテラシー構築）を意図している。
「資料を読む、調べる、まとめる、発表する、レポートを書く」など具体的作業を通して主
体的な学修態度が身につくことを目的としている。また平成28(2016)年度より、4月に学長による「建学の精神」の講義を取り入れ大学の教育理念の背景を理論立てて理解してもらっている。基礎ゼミナール担当者は各担者間および1年担当チューター教員との密接な相互交流を通してゼミ活動を行っている。そして複数教員で担当する科目であるため、ルーブリック評価を活用している。【資料2-3-24】

2．ガイダンス
春学期と秋学期開始時にガイダンスを実施しており、春学期は、新入生ガイダンスと在学生ガイダンスに分け実施している。教務委員会が中心に企画、運営を行い、各説明についてはそれぞれの委員会が担当している。限られた時間の中で効果的かつ効率よくガイダンスが運営されるよう努めている。


新入生ガイダンス：スムーズな大学生活への移行を支援するために、本学科の教育目
標、カリキュラム、履修についての基本的理解（単位の算定、試験、単位認定と成績、GPA制度等）、学生生活全般、図書館の利用、ネットワーク利用上の注意など学修及び学生生活にかかわる情報を提供している。また、初年次より国家試験、就職に関する基礎的知識についても提供している。なお、ガイダンス終了後には学年チューターにより、学生が各自の履修計画にそって科目が選択できるように個別の履修登録指導を行っている。



在校生合同ガイダンス：春学期及び秋学期の開始前に年2回実施している。ガイダンス
前半では全体に向け、学修や学生生活全般にかかわる説明を行い、後半は学年ごと学
年チューターが中心に、各学年の特徴を踏まえた説明を行っている。ガイダンス後は個別に履修指導、相談に応じている。【資料2-3-25】【資料2-3-26】

3．保護者懇談会
大学と家庭の連携をはかり学修支援を充実するために、新入生に対しては入学時に実施している。大学における履修、卒業進級要件について、保健師・助産師選択コースについて、学生生活と健康管理、臨地実習の概要、国家試験の概要と本学の試験対策について各委員会から説明し、看護学科の教育に対する理解と協力を求めている。また、希望者には個別面談を行い、学修状況を詳細に伝え、相談に応じている。
全学の保護者を対象とした保護者懇談会を 10 月に実施している。全学の保護者懇談会に加え、看護学科説明会として、学生生活における諸問題（SNS トラブル防止、交通事故予防等)や就職、国家試験対策、保健師・助産師選択コースについて各委員会、科目担当より説明している。さらに学年別保護者懇談会では、チューターによる学年に応じた学生生
活、健康管理、臨地実習の概要、国家試験対策など説明し、学年に応じた教育の取り組み
及びサポート体制についての理解を求めている。また、希望者には個別面談を行い、個々の学修状況を詳細に伝え、相談に応じている。【資料 2-3-27】【資料 2-3-28】
4．学年チューター制度による支援
学年別チューター制度を導入しており、7人の教員が各学年チューターとして、1人約10～20人の学生を受け持っている。各学年の担当教員は、年度当初に指導方針・目標と年間25

豊橋創造大学の活動計画を立て、定期的にチューター会議を開き、学年運営を行う。
また、各学年のチューターは、Webでのスチューデントプロファイルを活用することにより、学生の履修状況を把握し、履修指導を行っている。未認定科目のある学生に対しては、科目担当教員・チューター・教務委員が、学生や保護者との面接を行い学修姿勢や学修方法について指導を行っている。【資料2-3-29】～【資料2-3-36】
5．授業科目等に関する学生の質問・相談への対応
専任教員は、最低週3回のオフィスアワーを設け、UNIPAで公開しており、更に随時、学生の相談に応じている。講義内容や学修方法について科目担当教員に相談できる。
6．聴講制度
各学年への進級については、当該年次までに配当された全ての必修科目を修得することととなっている。
【資料2-3-37】
看護学科はその学問の特徴から必修科目も多く、学修不足、学力不足等の理由から進級できない学生も数名おり、すでに修得している科目についても理解を深めるために聴講を勧めている。
【資料2-3-38】
7．国家試験に対する配慮
国家試験合格に向け、学生の意識を高め、習熟度に応じた個別的かつ段階的な学習への取り組みを支援している。国家試験対策は、主に4年生を中心に1～3年生にも実施した。
教員による対策講座および業者による国家試験対策ガイダンスや国家試験対策講座、全国模擬試験を実施し、個人学習を支援するための学習室を確保した。特に4年生に対しては、
模擬試験結果をもとに、チューターによる個別指導を実施した。【資料2-3-39】
平成30(2018)年2月に6期生が国家試験を受験した。本学科の第107回看護師国家試験合
格率は新卒者96.7％（新卒者全国平均96.3％

大学卒の新卒者では98.2％）、第104回保健師国家試験合格率、84.6％（新卒者全国平均85.6％）であった。いずれについても合格率は低い状況だった。不合格者の既卒生に対しては聴講生規程に基づいて｢国家試験対策講座｣1単位を受講することにより情報の提供、国家試験対策講座、模擬試験、国家試験受験手続等、在学生と同様、モチベーションを維持し、国家試験が受験できるように継続的な支援をしている。
国家試験合格率の向上に向け、業者による国家試験対策講座のほか、今年度は学生が主体となって学習に取り組めるよう、学生の国家試験対策委員による学習会を計画し実施している。さらに、看護師、保健師に加えて今年度より助産師選択コースの学生が国家試験を受験するため、担当領域の教員と連携し国家試験対策を行っている。【資料2-3-40】＜経営学部経営学科＞
1．TA・授業補助者の配置
授業での学生に対する学修支援策として、TA・授業補助者を配置して学生の学修支援を行っている。特にコンピュータ実習に伴う授業では、学生個人の能力差が大きいため、少人数の講義、演習であってもTAまたは授業補助者を配置している。【資料2-3-11】
2．入学準備教育、初年次ガイダンス、学期ガイダンス
新入生に対しては、
入学前学習として経営学の基礎的な内容についてのレポートを課し、1年次授業と連動させることにより、高校から大学への円滑な接続に努めている。初年次
ガイダンスでは、日本語・数学・英語プレイスメントテストを行い、対応するキャリア開26

豊橋創造大学

発1などでレベル別クラス編成によって授業を実施している。
新入生ガイダンスは、通常の履修ガイダンスとは別に教務委員会および入門ゼミ担当教員が中心となり、学生TAを交えた少人数グループでの履修計画の作成を行っている。別日程で実施されるフレッシュマンスクールと併せて、新入学生の学生生活、学修活動への支援を行っている。
在校生に対する学期ガイダンスは、春学期及び秋学期の年2回、学科教務委員および各委員会、大学各事務局が連動して行っている。学科教務委員教員と教務課職員、ゼミ担当
教員が分担・連携して各学年に対して教務ガイダンス部分を担当・実施し、ガイダンス後には実際にPC教室においてWeb履修申請を行いながら個別に履修指導、学生相談に応じている。
【資料2-3-41】～【資料2-3-43】
3．学年主任・ゼミ担当教員の配置
学生の学習への個別支援としては、各学年各学期に入門ゼミ（1年）、基礎ゼミ（2年）、専門ゼミ（3，4年）の担当教員が配置され、学年ごとに学年主任がとりまとめを行い、教務委員会及び職員と連携を取りながら、学習指導を行っている。入門ゼミ、基礎ゼミ、専門ゼミの担当教員は、授業への出席状況や学修状況（成績）を把握すると共にゼミを通して随時、学修指導を行っている。各学期末の成績不良者およびGPAが基準に満たない学生を対象に対しては、学期ごとにそれぞれ個別に指導している。【資料2-3-44】
4．オフィスアワー
専任教員は、週に4回のオフィスアワーを設けUNIPAで公開しており、学生は、講義や学修方法についての質問、相談を科目担当教員に直接することができる。また、教員メー
ルアドレスは公開されており、オフィスアワーに限らず、随時、学生の相談や質問に応じている。
5．出欠状況の管理及び指導学生の出席状況は、授業担当者がUNIPA に入力し、学科教員全員が共有している。これにより、各入門ゼミ、基礎ゼミ、専門ゼミ担当者は常に学生の出席状況を把握でき、学生指導を行うことができる。併せて、各学期の初期の段階で出席状況を集計し、学科教員間で共有し、早期に出席不良等の学生指導を行っている。
6．メンタルタフネス講座及び模擬面接講座
経営学部では、キャリア形成科目、プロジェクト科目、メンタルタフネス講座（平成29(2017)年度入学者より正規授業内で実施）及び自己理解促進模擬面接講座（課外授業）
において社会人基礎力養成を行っている。科目内で定期的に社会人基礎力を測定するとともに、社会人基礎力測定PROGを各学年に実施し効果測定を行っている。正規科目のキャ
リア形成科目、プロジェクト科目と連動し、またキャリアセンターとも連携して対応している。
7．iPad貸与制度
経営学部では、UNIPAの参照、電子メール、情報収集や授業時における電子教科書、課
題、プリントデータ等の配布のため、全学生にiPadが配信されている。プロジェクト科目、ゼミ、情報系科目を中心に、Googleメール、Handbookによる教材配布等に利用されている。iPad活用については、情報系教員、教務委員会、サポートセンター職員が連携して対応している。

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豊橋創造大学

8．システム管理室・サポートセンター
本学には、学内のパソコン関連施設の管理を行うシステム管理室と、パソコン施設の日
常的な備品のサプライや教員・学生からのパソコンに関する日常的質問に対応するためのサポートセンターを設置している。システム管理室には、業務委託先企業の職員が1人常駐して日常業務を担当するほか、週に1日程度、業務委託先のエンジニアが来訪してメンテナンス業務に従事している。
サポートセンターでは、平成8(1996)年の大学創設時以来、コンピュータルームの近くに設置されており、わからないことは何でも質問できる場として学生に活用されている。教務課職員1人が常駐し、教員・学生へ対応している。
9．学修サポートセンター
コンピュータ等のサポートとは別に、学修サポートとの位置づけで平成20(2008)年度からは教員あるいは職員が連携してサポートセンターで待機し、学生の質問に対応できるよ
うに学修サポートセンターを運営し、学修支援及び授業支援を充実させている。
10．保護者懇談会の開催
毎年1回の保護者会を開催している。学科全体会、学年別分科会、希望者による個別面
談会という構成で、学科の取り組みや学修状況を詳細に伝えるようにしている。また、平成28(2016)年度入学者より、希望する保護者・保証人を対象に学生の出席状況・時間割・
成績についてUNIPA を介して参照でき、個別学生の学修状況について保護者との連携・協力している。
＜大学院経営情報学研究科＞
1．教員と職員の協働
本研究科は、院生の学修及び授業に対する環境を充実させるため教員と職員が協働して取り組んでいる。具体的には、学修上発生しうる問題については、事前に毎月１回定期的に開催される教員と事務職員の参加する研究科委員会において、情報を共有化するとともに解決にあたっている。個別の学修あるいは学生生活についての相談や問題に対しても、教職員が一体となって随時相談・アドバイスを行っている。特に海外からの留学生（全員中国からの留学生である）については、学修支援・授業支援の一環として正課外であるが、学生各人が必要とすると思われる学部の科目を選択し、学生と協議の上を履修させている。
また、食事会など、フランクな環境を設けて修学面・生活面や就職面での状況を聞くなどして不安を解消させている。生活面では不慣れなこともあるであろうとの認識のもと、教員と職員が一体となって下宿先にも訪問をして生活状況を把握し必要な措置をとっている。
2．TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
ハード面での学修支援体制は、図書館、LAN設備、また大学院専用研究室における各人の研究ブース、共用PCやコピー機を設けるなど学修環境を整えている。また、TAの活用
は「豊橋創造大学「ティーチング・アシスタント」に関する規程」及び「豊橋創造大学「ティーチング・アシスタント」に関する細則」に従い学生個々の状況に合わせて組織的に授業支援・学修支援を行っている。
＜大学院健康科学研究科＞
学修支援及び授業支援の充実に関する取組みは以下のとおりである。
1．履修指導28

豊橋創造大学

大学院健康科学研究科では、入学時に学生毎に研究指導教員を決定し、研究指導教員が1年次後期から研究計画立案のための個別指導時間を確保し、学生の進捗状況を把握して適切な学修並びに修士論文作成に向けた指導を行っている。これまで、32人が修士（健康科学）の学位を取得し修了した。
2．研究指導教員による指導
健康科学研究科の学生の学修過程の多くは、研究指導教員による指導に一任されている。
しかし、修士論文中間報告会や学位審査、そして修士論文発表会を通して、健康科学研究科の所属教員が全ての学生の学修に関与する仕組みを構築している。学生の多くは有資格者かつ有職者であることから、修学中の進学や就職支援の対象となった学生はこれまで3人である。この3人の内訳は、他大学博士課程への進学（2人）及び就職（中学・高等学校
教員）となっている。教育目的の達成状況の点検・評価は、各学期あるいは年度末の最終
成績評価による。学修状況に問題がある学生に対しては、各科目の担当教員より指導担当
教員に状況の連絡がなされて個別に対応する。同時に、研究科委員会にて情報を共有化し、研究科としての善後策を検討し対処している。また、平成28(2016)年度より、修士論文計画発表会の開催を2回にし、院生は自身の研究やその準備の進捗状況に応じて2回の内いずれかで発表することとした。これにより、院生は研究指導教員以外の研究科所属教員から
組織的な指導を受けやすくなった。
【資料2-3-45】
3．昼夜開講制
社会人学生のニーズが高いこと、学部卒の学生においても働きながら学びたい希望があることから、健康科学研究科では社会人が働きながら修学することを支援している。そのためこうした院生が学べる機会を確保するために、大学院設置基準第14条による教育方法の特例に関する規定を適用し、平日昼夜開講制及び土曜日の開講、夏期や冬期などの長期休暇中における集中授業を行っている。
4．長期履修生制度
院生が仕事・家庭などの事情による修学の困難さに対して、標準修業年限（2年）を超えて一定期間（最長4年）にわたり計画的に教育課程を修了することができるように長期履修生制度を設定している（豊橋創造大学大学院長期履修生に関する規程）。長期履修生としての申請は入学前あるいは在学生は長期履修開始前年度2月末としており、在学中に1度だけ履修期間の変更が可能となっている。これまで、14人の院生（平成30(2018)年5月1日
現在）がこの制度を利用している。
【資料2-3-46】
5．パソコン貸与制度
修士論文執筆をはじめデータ収集やその解析など現在の研究活動にパソコンは欠かせな
いものであることから、そこで希望者には、可搬型パソコン（ノートPC）を修学期間貸与する制度を設定している。これまで、40人の院生が本制度を利用している。【資料2-3-47】【資料2-3-48】
6．研究奨励制度
大学院での研究成果を在学中に学術集会（学会）などで発表することを奨励するために、
参加登録費及び旅費を補助する制度を設定している。【資料2-3-49】
7．健康科学セミナー
外来講師を招いたセミナー（健康科学セミナー）を開催し、学生並びに教員の質的向上

29

豊橋創造大学を図り、学際的な視点及び知識の獲得、そして他研究者との交流に努めている。なお、このセミナーは平成27(2015)年度より、授業科目「健康科学特論Ⅰ及びⅡ」のオープンセミ
ナーとして実施している。
（B－1－①教育研究活動の質的向上を目指した特色ある取組み
参照）
8．授業科目などに関する学生の質問・相談への対応
専任教員は、最低週に1コマのオフィスアワーを設けている。また、専任教員のオフィ
スアワー一覧を学生掲示板及び教員研究室のドアに表示している。学生は、講義内容の質問や学修方法に関する相談を直接科目担当教員に持ちかけることができる。また、教員のメールアドレスを一覧表にして学生に公開しており、常時、学生の質問・相談等に対応できる体制を整えている。【資料2-3-9】9．研究員・研究生制度
健康科学研究科を修了後も、本研究科を拠点とした研究継続を希望する院生に対して「協力研究員」という資格を付与し、大学院健康科学研究科の施設・設備を使用する許可を与えている。また、本研究科の活性化を目的に外部からの研究者が本研究科内で活動できる
仕組みを整備し、国内外の教育研究者を対象に「客員研究員（大学院学則第4条）」、他大
学院又は外国の大学院に在籍している者、大学院修士課程修了者又はこれと同等の学力があると認められる者を対象とした「研究生（大学院学則第42条）」として積極的に受け入れている。
10．単位互換制度
豊橋技術科学大学大学院と豊橋創造大学大学院との間における単位互換に関する協定書（平成25(2013)年1月17日付）の発効を受け、平成25(2013)年4月1日より両大学院間での単位互換が正式にスタートした。これにより、健康科学研究科大学院生が豊橋技術科学大学大学院で単位を修得することが可能となり、更に高い教育の実施が期待できる。【資料2-3-50】（3）2－3の改善・向上方策（将来計画）＜保健医療学部理学療法学科＞
理学療法学科で整備されている現在の学修支援体制の仕組みを、今後も維持し、より洗練させる努力を継続していく。また、教員と職員の連携を密にすることで、更にきめ細かい学修支援が行えるようにする。
学生と教員とのコミュニケーションは、クラス担任制、面談、オフィスアワー、メールなど多様な方法が選択できる。これに加えて、理学療法学科では保護者とのコミュニケー
ションを図るべくUNIPAの一部機能（学生時間割表、成績照会、学生出欠状況確認）を保護者にも利用できるように、平成25(2013)年度より段階的導入を開始した。
＜保健医療学部看護学科＞
本学の学修支援体制を今後も維持し、より充実を図る努力をする。教員と職員との連携を密にすることで更にきめ細かい学修支援を行う。
1．臨地実習指導者・看護学科教員合同懇談会の実施
本学科学生の臨地実習受け入れや指導体制を整えるために、実習の意義や実習指導者、教員の役割を認識すると共に、情報交換、相互交流を通して、看護学教育の質の向上を図

30

豊橋創造大学る目的で実習指導者及び教員合同の懇談会を平成25(2013)年度より実施している。初回の開催から5年経過し、臨地実習施設と共通の認識を持ちながら、指導体制の構築ができた。
平成29(2017)年度は、平成28(2016)年度に引き続き、実習懇談会ワーキンググルーフ゜が懇談会の企画・運営を担当し、7月3日に実施した。実習指導者42人、教員34人、計76人の参加があった。アンケート結果から、多くの参加者が、実習の倫理に関する講義やそれに関連したグループワークでのディスカッションなどを高く評価し、実習指導者と教員の意見交換の機会になっている。
【資料2-3-51】～【資料2-3-55】
実習指導者との情報交換や相互交流、指導体制の整備が概ね達成できてきた。そのため、研修内容を充実するべく、平成30（2018）年度は、実習指導に関する研修会と名称変更し、
平成30年7月2日に開催を予定している。【資料2-3-56】【資料2-3-57】
2．入学試験の改革による学生の安定的確保
本学科の教育目標に相応しい入学生の安定的な確保に向け、教員も積極的に広報活動に参加し、80 名から 90 名への定員増加 2 年目の本年度は推薦・一般共に受験者が増加（計450 名→517 名）している。しかし、併願からの歩留り率の読みが難しく合否判定に苦慮しており、またここ数年 4 年生の国家試験結果が 100％合格に至っていないという課題がある。偏差値の高い学生の確保および基礎学力からの積み重ねの困難さに向けて、看護学科の入試の妥当性について（現行の 7 入試区分や区分ごとの定員数、入学後の成績と入試の妥当性分析などに向けて）実行可能性を視野に入れた検討を重ねている。特に推薦入試の指定校推薦枠については、依頼高校・内示数・出願基準について、毎年審議見直しを実施中。2020 年度の入試改革（センター入試が「大学入学共通テスト」に変わる）に向けて、全学的に入試概要の見直しを行う予定であることから、看護学科においてもそれに重ねて検討予定である。
【資料 2-3-58】
3．質の高い教育を実施するための教員確保
本学科の教育目標、3つのポリシーに沿って、より質の高い教育を実施するために教員確保に努めている。平成29(2017)年度に退職した教員は3人であり、新たに3人が入職し4月現在では31人である。平成28(2016)年度は8人の退職があったが、比較すれば退職者は少なく、全体の人数は安定してきている。【資料2-3-59】
4．教育内容の質の向上
的確な看護判断力と看護技術力、倫理観を持ち真摯に対象に向き合う姿勢を持つ学生が育成できるよう、4年間で大切に教育する努力をしていく。そのためにもFD活動等により、教員の教育力向上を目指す。
【資料2-3-21】
5．助産師選択コース再開に向けての準備
本学は助産師選択コースの教育課程を一時中止していたが、近隣病院や入学者のニーズ等により、2015年度カリキュラムから再開し今年度国家試験に臨む。再開後の課題は分娩介助を含めた実習施設の確保と実習指導教員の充足である。出生数が減少し学生の介助も短期間では難しく実習時間が長期間にわたることや近隣の大学等の増設により施設確保が厳しい状況にある。定員を充足するためにも実習施設の拡大とそれに伴う実習指導教員の充足が必要である。母性看護学・助産学の教員は現在4人であり、今年度実習指導教員の補充を目指す。
【資料2-3-60】【資料2-3-61】＜経営学部経営学科＞

31

豊橋創造大学

学生への学修支援に関する事項の改善・向上方策は、経費的・人的資源等の留意すべき点があるが、より学生の視点に立った支援を行うため、教務委員会で今後も継続的改善を行っていく。
TA等の配置については、配置が望ましい科目でTA確保が出来ない場合があった。今後も、TA要員を充足するため、募集告知を強化させ、教員からゼミ学生へ協力を呼びかけるなど、対象学生の質的・量的な確保に努める。
学修サポートセンターについては順調に機能しているが、定着した事によりますます教
育支援サポートの要望が高まっているため、職員の増員または業務改善の方法を検討する。
学生の学習への個別支援では、各学年各学期の入門ゼミ、基礎ゼミ、専門ゼミの担当教員と各学年の学年主任が教務委員会及び職員と連携を取りながら行っているが、今後も連携しながら学習指導を行っていく。
＜大学院経営情報学研究科＞
これまで、特に中国からの大学院院生に対しては、科目時間外の学習などの支援は行ってきている。これに加えて、日中交流に理解ある地域のボランティア組織と協議を進め、日本の文化・風土の理解を深める文化交流活動の実施を検討している（春、夏、秋とクリスマスの各１日）。
＜大学院健康科学研究科＞
健康科学研究科では、院生の学修支援に関しては積極的に取組み、多くの制度が整備されている。その利用者も多いことから、おおむね適切に設定されていると考えているが、今後、健康科学の進歩や社会のニーズ、学生の多様化などを踏まえて、必要に応じて適切かつ迅速な対応をとり得るよう教育課程の検討を進めていく計画である。健康科学研究科
では、病院等の医療機関で勤務している社会人学生が多く在籍しており、院生の学修を支援するために、「昼夜開講制」「長期履修生制度」「PC 貸与制度」「研究奨励制度」は有効に機能している。特に、研究奨励制度に関しては、大学院生の研究を活性化し、学会大会での研究成果の発表に至ったケースは少なくない。海外にて開催された国際会議にて本研究科に在籍する大学院生が 2 年連続して Award を受賞したのはその成果の表れの一つであると考えている。さらに、関連する研究領域の新進気鋭の外来講師を招いた健康科学セ
ミナーを継続的に開催し、専門的及び多角的な視点を養成すると共に、外部の研究者とのネットワーク構築に取り組んでいる。また、英国 King’s College London より大学院生が修士論文のための実験を本学にて実施した（平成 25(2013)年度：2 人、平成 26(2014)年度：
1 人、平成 29(2017)年度：1 人）ことは特筆に値すると考えている。さらに、内 1 人は King’s
College London の博士課程に進学し、博士の学位を取得している(平成 30(2018)年 5 月 1日現在)。
研究科における研究成果を社会還元すべく本大学院研究科の教育に携わる教員の活力ある研究活動の実現及び質的向上を図るために関連諸分野から外来講師を招いて健康科学セミナーを今後も開催すると共に、海外の研究機関を含めた学外共同研究などを推進する計
画で準備を進めている。また、大学院健康科学研究科の教育課程のさらなる充実と、専任教員の研究活動を支援し、かつ大学院生の海外留学先を開拓するために、大学院健康科学
研究科の専任教員を対象とした「海外短期留学」が平成 24(2012)年度より始まり、これまで延べ 4 人の教員がこの制度を利用している。今後もこうした活動を継続することで、魅32

豊橋創造大学

力ある教育課程と専任教員の教育・研究能力向上充実に努めていく。
平成27(2015)年12月に文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定され、かつ厚生労働大臣より専門実践教育訓練給付制度の対象となる「専門実践教育訓練施設」として指定を平成28(2016)年度から受けている。
エビデンス集（資料編）【資料2-3-1】

平成30(2018)年度入学予定者に対する理学療法学科入学準備教育の概要【資料2-3-2】

保健医療学部理学療法学科 カリキュラムマップ2016入学生以前
保健医療学部理学療法学科 カリキュラムマップ2017入学生以降【資料2-3-3】

豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科履修規程【資料2-3-4】

豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科履修規程細則【資料2-3-5】

履修案内【資料2-3-6】

豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科GPA制度に関する取扱要領【資料2-3-7】

平成29年度UNIPA保護者アカウント申込状況（2017年第4回教授会資料）【資料2-3-8】

2017保護者懇談会理学療法学科次第【資料2-3-9】

教員メールアドレス一覧

保健医療学部理学療法学科（2018）【資料2-3-10】 平成29(2017)年度

理学療法学科「TA・授業補助員」の概要【資料2-3-11】 豊橋創造大学「ティーチング・アシスタント」に関する規程【資料2-3-12】 平成29年度国試対策スケジュール9期生・同10期生【資料2-3-13】 豊橋創造大学聴講生規程【資料2-3-14】 2017年度教務委員会活動総括【資料2-3-15】 2017年度学生委員会活動総括【資料2-3-16】 2017年度実習委員会活動総括【資料2-3-17】 2017年度FD委員会総括【資料2-3-18】 2018年度教務委員会活動計画【資料2-3-19】 2018年度学生委員会活動計画【資料2-3-20】 2018年度実習委員会活動計画【資料2-3-21】 2018年度FD委員会活動計画【資料2-3-22】 豊橋創造大学保健医療学部看護学科

平成 30 年度入学予定者に対する

入学前準備教育の概要【資料2-3-23】 平成 30 年度入学者プレイスメントテスト結果からの補充学修【資料2-3-24】 履修案内シラバス

豊橋創造大学保健医療学部看護学科（2018）p41-42【資料2-3-25】 2018年度入学式・保護者会、春学期ガイダンス【資料2-3-26】 2018年度 秋学期ガイダンススケジュール【資料2-3-27】 2017年度保護者会活動報告【資料2-3-28】 2018年度保護者会活動計画【資料2-3-29】 2017年度

1年生チューター総括【資料2-3-30】 2017年度

2年生チューター総括【資料2-3-31】 2017年度

3年生チューター総括【資料2-3-32】 2017年度

4年生チューター総括

33

豊橋創造大学【資料2-3-33】 2018年度

1年生チューター活動計画【資料2-3-34】 2018年度

2年生チューター活動計画【資料2-3-35】 2018年度

3年生チューター活動計画【資料2-3-36】 2018年度

4年生チューター活動計画【資料2-3-37】 豊橋創造大学保健医療学部進級卒業判定規程【資料2-3-38】 豊橋創造大学聴講生規程【資料2-3-39】 2017年度国家試験対策委員会総括【資料2-3-40】 2018年度国家試験対策委員会活動計画【資料2-3-41】 豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程【資料2-3-42】 豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程細則【資料2-3-43】 履修案内

経営学部経営学科（2018）【資料2-3-44】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部GPA制度に関する要綱【資料2-3-45】 平成27年度第6回大学院健康科学研究科委員会議事録【資料2-3-46】 大学院健康科学研究科長期履修生制度利用者の概要【資料2-3-47】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部パーソナルコンピューター等学生貸与要綱【資料2-3-48】 大学院健康科学研究科パソコン（PC）貸与制度利用者の概要【資料2-3-49】 豊橋創造大学大学院生学会発表支援に関する規定【資料2-3-50】 豊橋創造大学大学院単位認定に関する規程【資料2-3-51】 平成29年度実習懇談会次第【資料2-3-52】 平成29年度実習懇談会グループワーク資料【資料2-3-53】 平成29年度実習懇談会出席者名簿【資料2-3-54】 2017年度実習懇談会アンケート結果（教員）【資料2-3-55】 2017年度実習懇談会アンケート結果（施設参加者）【資料2-3-56】 2018年度実習指導に関する研修会【資料2-3-57】 2018年度実習指導に関する研修会次第【資料2-3-58】 2019年度入試ガイド【資料2-3-59】 2018年度看護学科教員一覧【資料2-3-60】 2018年～2019年度豊橋創造大学保健医療学部看護学科8期生

臨地実習

計画表
【資料2-3-61】 母性看護学・助産学に関する詳細資料
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4の自己判定
基準項目2－4を満たしている。
（2）2－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

34

豊橋創造大学＜保健医療学部理学療法学科＞
単位の認定については、「学則第9・10・11・12・13条」及び「豊橋創造大学保健医療学
部理学療法学科履修規程」「豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科履修規程細則」「豊橋創造大学単位認定に関する規程」「豊橋創造大学単位認定に関する規程の取扱要領」に定めている。なお、学生が理学療法学科入学前に他大学、短期大学等で修得した単位について
は、「学則第13・28条」及び「豊橋創造大学単位認定に関する規程」にのっとり、入学年の4月当初に認定申請がなされた科目につき、教務委員会で協議のうえ原案を作成し、教授会で審議し、学長が当該単位の認定を行っている。【資料2-4-1】～【資料2-4-5】
理学療法学科では、学修指導と厳格な成績評価を行うために、平成25(2013)年度入学生
よりGPA制度を導入している。GPAが基準に満たない学生に対しては、クラス担任による面談・指導（場合によっては学科長同席の上での面談・指導）、学期GPAが連続して基準に満たない学生に対しては保護者同席の上での指導を行っている。【資料2-4-6】【資料2-4-7】
進級については、学年末に進級判定会議を開催し、「豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科進級卒業判定規程」並びに進級判定基準（平成23(2011)年度第12回教授会）にのっとり判定を行っている。
「再評価試験」の実施に関しては、一定の基準を制定し厳格に運用している。【資料2-4-8】
卒業は、学則第30条の規定に基づき学長が認定している。この卒業認定は、「豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科進級卒業判定規程」にのっとり、厳正な手続きを経て行っている。【資料2-4-9】＜保健医療学部看護学科＞
単位認定については「学則第11条」及び「豊橋創造大学保健医療学部看護学科履修規程
第12条」にのっとり厳正に運用している。【資料2-4-1】【資料2-4-10】
評価方法はシラバスに明記し、成績に関することは履修案内にも記載し、学生への周知を図っている。
【資料2-4-11】
看護学科では、豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部GPA制度に関する要項と、看護学科GPA制度に関する取扱要領に基づき、GPA は奨学生の選考、優等賞等の選考、チューターの学修指導に用いている。
【資料2-4-12】【資料2-4-13】
進級判定は教授会で行い、「学則第11条」及び「豊橋創造大学保健医療学部進級卒業判定規程」にのっとり、厳正に運用している。【資料2-4-1】【資料2-4-8】
卒業の認定は教授会で行い、「学則第30・31条」及び「豊橋創造大学保健医療学部看護学科履修規程第4条」にのっとり、厳正に運用している【資料2-4-1】【資料2-4-10】＜経営学部経営学科＞
単位の認定については、「学則第9・10・11・12・13条」及び「豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程」「豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程細則」「豊橋創造大学単位認定に関する規程」「豊橋創造大学単位認定に関する規程の取扱要領」に定めている。
成績評価については、教員が授業科目ごとに「シラバス」の中でその方法を公表し、透明性を高め、適切になされるよう配慮している。
【資料2-4-1】【資料2-4-14】【資料2-4-15】【資料2-4-4】【資料2-4-5】35

豊橋創造大学

経営学科では、平成26(2014)年度入学生よりGPA制度を導入し、GPAが基準に満たない学生に対しては、クラス担任による面談・指導、場合によっては学科長同席の上での面談・指導等を行っている。【資料2-4-6】【資料2-4-16】
進級要件については、「豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程」に定められたとおりである。【資料2-4-14】
卒業は、「学則第30条」の規定に基づき、教務委員会が作成した単位認定資料により卒
業要件単位等を確認し、教授会にて卒業認定の審議・判定をしている。
【資料2-4-1】＜大学院経営情報学研究科＞
単位認定の基準は、「豊橋創造大学大学院学則第19・20条」並びに「豊橋創造大学大学
院単位認定に関する規程」に規定されている。【資料2-4-17】【資料2-4-18】
本研究科ではこれらの基準に従い教員による成績評価（試験又は課題提出）を単位認定と修了認定の中心としている。
進級については、年次別の履修科目の上限と進級要件は特に定めていない。これは、各学年の初めに論文指導教員が各学生の持つ特徴的な能力・興味と修士論文の作成負荷との関係を見ながら課程修了時までの履修全体の指導を厳格に行っているためである。
大学院の修了認定は、「豊橋創造大学大学院学則第21条」に修了要件として規定されている。
【資料2-4-17】
修了認定は、研究科委員会において各年次における受講状況の経過報告や２年次の６月に行う修士論文中間報告会の結果を踏まえて、論文審査並びに科目の成績をもとに最終審査を行うなどして厳格に運用している。また、最終審査のあと、これまでの教育指導を振り返り、教育改善の議論を行なっている。
修士の学位授与の基準は、「豊橋創造大学大学院学則第22・23条」により定められ、これを満たしたものはディプロマポリシーを満たしていると認めている。【資料2-4-17】【資料2-4-19】＜大学院健康科学研究科＞
単位の認定については、「大学院学則第17・18・19・20条」及び「豊橋創造大学大学院単位認定に関する規程」に定めている。【資料2-4-17】【資料2-4-18】
大学院健康科学研究科では単位制を採用しており、必要要件を満たした者については単位を与える。試験実施の方法及び成績評価の方法については、科目ごとにシラバスに明記
し学生へ周知している。なお、健康科学研究科では「豊橋創造大学大学院単位認定に関する規程」にのっとり、豊橋技術科学大学大学院で単位を修得することが可能となっている。
【資料2-4-18】
大学院健康科学研究科では単位制を採用しており、休学した場合を除き2年次まで留年がない。修了は、「大学院学則第21条」の規定に基づき、厳正な手続きを経て、学長が認定している。
【資料2-4-17】（3）2－4の改善・向上方策（将来計画）
理学療法学科では、成績評価基準については既にシラバスに明記されているが、同一名称科目で複数の教員が担当する場合、成績評価基準が異なることも予想されるために、平成27(2015)年度より最終成績評価の判定までに最低3回の担当者協議をし、協議結果を教36

豊橋創造大学

務委員会に報告、確認している。これにより、学生ないし第三者からみて合理的な評価基準にするべく改善を行っている。単位認定、履修単位数の上限、卒業認定については、学則及び履修規程等にのっとり運用するとともに、平成27(2015)年度より履修規程並びに履
修規程細則を制定するなど、履修、単位認定についてのさらなる明確化を図っている。また、｢2017年度カリキュラム｣に基づく進級及び卒業認定についても、これまでの基準に沿って実施していく。
看護学科では、平成26(2014)年度入学生より進級制度を導入してきたが、その評価を行
い継続について検討する必要がある。また、原則に則り客観的に説明可能な単位認定及び進級卒業認定に努める。GPAの算出方法については、点数をGPに換算することで不公平な評価になっていることがわかってきたため、成績換算の細分化を検討しているが、学科
独自の実施は困難と考えている。
経営学科では、カリキュラムチャート、カリキュラムマップとともに各領域のモデル時
間割等を整備し、より実質的な履修及び卒業認定に向けて改善を行っている。また、開設5年目にあたって平成29(2017)年度より、学科科目の全体的な教育課程編成について、学年間を通じた必修科目の時間割調整、開講時期の調整、若干の科目の統廃合を行った。これらの調整ににより、学年間の必修科目の履修および再履修等が容易となった。
大学院経営情報学研究科では、修士論文の内容の専門性と多様性が増す中で、修士論文の審査について、論文の公正な審査を期するため外部の有識者のコメントはもらっている
ものの、さらに踏み込んだ形で審査の在り方を検討していく。
大学院健康科学研究科では、平成28(2016)年度より、研究指導教員以外の研究科所属教員による組織的な指導を院生が受けられるようにした。修士論文中間報告会の開催を2回予定し、院生自身の研究やその準備の進捗状況に応じて、2回の内いずれかで発表するよう変更した。大学院健康科学研究科としては、修士論文中間報告会並びに修士論文発表会を通して、学修到達目標への組織的な取組みは機能している。
エビデンス集（資料編）【資料2-4-1】

豊橋創造大学学則【資料2-4-2】

豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科履修規程【資料2-4-3】

豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科履修規程細則【資料2-4-4】

豊橋創造大学単位認定に関する規程【資料2-4-5】

豊橋創造大学単位認定に関する規程の取扱要領【資料2-4-6】

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部GPA制度に関する要綱【資料2-4-7】

豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科GPA制度に関する取扱要領【資料2-4-8】

豊橋創造大学保健医療学部進級卒業判定規程【資料2-4-9】

平成23年度理学療法学科第12回教授会議事録【資料2-4-10】 豊橋創造大学保健医療学部看護学科履修規程【資料2-4-11】 履修案内

保健医療学部看護学科（2018）

成績に関することP26、P68～P72【資料2-4-12】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部GPA制度に関する要綱【資料2-4-13】 豊橋創造大学保健医療学部看護学科GPA制度に関する取扱要領

37

豊橋創造大学【資料2-4-14】 豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程【資料2-4-15】 豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程細則【資料2-4-16】 豊橋創造大学経営学部GPA制度に関する取扱要領【資料2-4-17】 豊橋創造大大学大学院学則【資料2-4-18】 豊橋創造大学大学院単位認定に関する規程【資料2-4-19】 履修案内
2－5

大学院経営情報学研究科（2017）ディプロマポリシーP7

キャリアガイダンス≪2－5の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5の自己判定
基準項目2－5を満たしている。
（2）2－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備＜組織＞
本学では学生の就職・進路支援を、キャリア教育などの教育面での支援と就職先決定な
ど具体的な就職活動に必要な支援の二本立てで対応している。
大学生の進路は、自身の適性、志向、専攻分野の専門性を理解した上でなされることが好ましい。そのため、学部ごとにキャリアの展開に関する講義や講演などを行い、学生が自らの進路やキャリアについて考える場を提供している。一方、具体的な進路決定の段階で必要となる支援は、事務局キャリアセンターで対応している。これらを連携させて学生支援を展開できるように、教員とキャリアセンター職員をメンバーとする就職委員会を組織している。経営学部と保健医療学部とでは、就職・進路決定の過程に大きな差異がある
ため、それぞれ学科別分科会で具体的事業を計画・実施している。各分科会は基本的に毎月1回、もしくは2か月に1回開催し、平成29(2017)年度は経営学部では11回、保健医療学
部理学療法学科では11回、看護学科では10回開催した。
学生の就業を考える上で重要な啓発的経験としての教育プログラムを展開するにあたり、保健医療学部では各学科共、カリキュラムの中で臨床実習や領域別実習等が各施設において複数回行われている。一方、経営学部では就職委員会とインターンシップ委員会が合同で一体的な運営を行っている。
＜キャリアセンターの業務＞
カリキュラム上、3・4年生に配置されている専門ゼミナールの中で、教員による進路指導がなされている。それとは別に、就職ガイダンス、求人票の発送・受付、求人斡旋、就職相談などの就職活動に対する具体的な支援業務は、一括してキャリアセンターで行っている。キャリアセンターが取り組む社会的・職業的自立に関する指導内容は、次のとおりである。


学生に対する就職ガイダンス、適性テスト、論作文テストの実施



全学生との面談、活動状況の確認と個別指導エントリーシートや履歴書の添削、模擬面接

38

豊橋創造大学

インターネットを経由した求人票閲覧システム「SOZO求人検索NAVI」の整備



学内ネットワークを通した就職情報の発信

キャリアコンサルタント（国家資格者・4人）による相談



資格講座の開催及び奨励金制度の運営



公務員志望学生支援のための公務員講座（無料）の開催など



卒業生の在籍する企業等のニーズ調査＜キャリア教育の展開＞
保健医療学部の学生にとって、保健医療福祉分野の専門職としての就職には、国家試験
資格取得が必須である。
理学療法学科では国試対策として、国家試験対策担当者を数人配置して支援体制を整えている。また、教育課程に臨床実習が組み込まれており、将来自分が目指す専門職の指導者の下で、知識、技術とも十分な体験学修、職業に対する意識付けが行われている。就職ガイダンスでは、現役理学療法士及び病院経営者による講演、小論文対策講座、面接対策
講座、先輩の就職体験報告会等を実施している。また平成26(2014)年度より学内病院説明会を7・9月の2回実施して、病院から直接就業に対する指導も受けている。
看護学科では国試対策として、国家試験対策委員会を中心に年間スケジュールを策定して支援体制を整えている。就職ガイダンスを3年次8月から開始し、就職面接対策講座・就職活動の進め方、病院選びのポイント・採用試験の説明、インターンシップの説明、履歴書の書き方指導などを実施している。また、今年度は5月に「実習病院を知る会（12病院参加）」と「卒業生交流会（5病院参加）」、翌3月には「合同就職説会（26施設参加）」を実施して、4年生以外にも2年生から看護職に関する実習、職業に対する意識付けを行っている。4年生に対しては看護学科就職委員、チューター、キャリアセンター職員らが連携をはかり、個別面接を実施して個々の就職試験対策指導を行っている。
経営学部では、学生の進路選択が多岐にわたるため、進路の決定には学生自身の興味、能力、適性、価値観の醸成が必要であるとの認識に立ち、教務委員会を中心に就業観や職業観の形成及び就業に必要な基礎学力の充実を目指したカリキュラムを編成している。平
成29年度のカリキュラム改正では「インターンシップ」の配当年次を3年次から2年次に変更するとともに、2年次に「インターンシップ１」、3年次に「インターンシップ２」を開講することで、複数年でのインターンシップへの参加を後押しする体制を整備した。また、科目外でも学生の主体性・創造性の育成、並びに自己理解を深める講座を実施している。
さらに、豊橋市役所などの行政機関が開催する「とよはしまち想いミーティング」「豊橋まちづくりカフェ」
への参加など、低学年から社会との交流が可能な体制整備を進めている。
一方キャリアセンターでは、就職ガイダンスを通し適性テスト、SPI模擬テスト、自己分
析・自己PR講座、論作文対策テストなど学生の自己理解や就職基礎能力育成につながるよ
うな取り組みがなされている。
以上のように、事務局内に学生の就職・就業・資格取得を支援する「キャリアセンター」
とともに、教学組織と事務組織が一体となって学生の就業・就職支援に取り組む体制が構築・運用されている。また、経営学部ではキャリア関連科目の配置など、キャリア教育に関する体制も充実している。さらに、具体的な就職活動における支援においては、キャリアセンターのきめ細かい相談や指導が実施されている。【表2-9】39

豊橋創造大学

その結果、卒業者全体に対する就職率は93.2%、就職希望者に対する就職決定率は100%（全国平均：97.6%）と高い数字となっており、フリーターやニートを出さない大学として実績を上げている。
【表2-10】【表2-11】以上のことから、大学全体で組織的に学生の社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備され、適切に運営されていると評価できる。
（3）2－5の改善・向上方策（将来計画）
学生の就業・就職支援においては、進路決定に必要な自己理解や社会理解を深化させる
ことと、就業に必要な基礎能力育成の両面の支援が必要である。
就業意識や自己理解・社会理解は個人の特性の違いが大きく、画一的な対応だけでは十分な学生支援は行えない。このことを踏まえて、ゼミナールにおける教員の相談指導、キャリアセンター職員による相談・助言などの個別対応を更に強化する必要がある。
また、就業に必要な基礎能力も個人差が大きい。そのため、サポートセンターにおける学修の個別指導と連携した学生支援体制の強化が必要である。さらに、就職活動の支援においては、精神面のケアも含めた学生支援の強化も必要である。今後、より効果的な学生支援を実現するためには、これら各方面における学生個々の状況を関係者で共有できる体制整備とその運用が不可欠である。
そのために、まずは学生情報の共有ポリシーについて、学内の関係各部署との調整を行う。
経営学科では、キャリア教育を展開する中で社会人基礎力を醸成するために、教務委員会と連携してメンタルタフネス講座に加えて自己理解促進講座を課外で実施してきた。今後は、キャリア教育科目間との連携を深めてその実効性を高めるために、ワーキンググループを設置してコンテンツや実施時期の見直しなど改善策の検討に取り組む。
エビデンス集（データ編）【表2-9】

就職相談室等の利用状況【表2-10】

就職の状況（過去3年間）【表2-11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6の自己判定
基準項目2－6を満たしている。
（2）2－6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

40

豊橋創造大学

学生の学修状況（出席状況、単位修得状況、GPA等）については、担当教員が学内ネッ
トワークの基幹システムであるUNIVERSAL PASSPORTで確認し、学修指導に活用している。特に、各学期末試験の成績不良者には、教務課の連絡を受けて、春学期分は秋学期
開始時、秋学期分は学期末の進級判定会議前後にそれぞれ指導を行っている。また、出席不良などの学生生活に問題を抱える学生には、適宜、最新の情報をもとに面談を行っている。面談内容等は、UNIVERSAL PASSPORTのスチューデントプロファイルに修学記録として保存することにしており、この情報は学科内の専任教員が共有し、学生の面談履歴等を確認することができる。
学修指導については、四年間を通して理学療法学科はクラス担任、看護学科はチューターが主に担当する。経営学科では、全学年少人数ゼミナールを必修としているため、入門ゼミナール（1年次）、基礎ゼミナール（2年次）、専門ゼミナール（3・4年次）を通して全学生の学修状況が各ゼミナール担当教員によって把握され、その達成状況の確認がなされている。経営学科特有の各種資格取得については、資格関連授業を通じて受験指導すると共に各学期始めの全体ガイダンスで資格取得のための講座案内を行う一方で、資格未取得
者には受講、受験指導が行われている。資格取得希望者の各講座の受講状況並びに各種検定試験への受験状況及び結果については、キャリアセンターが取りまとめ、教授会へ報告が行われている。
大学院経営情報学研究科の学生の学修状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調
査、などは、経営学部の運営方法に準拠している。特に在籍学生数も少人数であることか
ら、個別の状況は指導教員が詳細に把握している。また、教育目的の達成状況の点検・評
価は通年評価とし、年度末の最終成績をもって評価している。年度途中での、学修状況が思わしくない学生に対しては、各科目の担当教員より指導教員に状況の連絡が行われ、個別に対応がはかられている。
大学院健康科学研究科は平成22(2010)年4月に開設され7年が経過した。入学時、学生との面談をもとに学生毎に研究指導教員を決定し、研究指導教員が1年次後期から研究計画立案のための個別指導時間を確保し、学生の進捗状況を把握しながら適切な学修並びに修士論文の作成に向けた指導を行っている。
授業科目の成績評価（達成状況を確認する方法として）は、「シラバス」に記載された方法で行われ、学生には学期初めに配布する履修案内やシラバス等で周知している。科目ごとの成績評価は定期試験（追試験・再試験を含む）、実技試験、レポートの提出等、各科目担当教員の裁量により行われている。複数の教員が同一科目を担当する場合の成績評価は、教員間で協議・調整が行われている。なお、看護学科は、平成27(2015)年度から各学期終了後に単位認定のための教授会を開催し、学生の単位修得状況を確認するとともに、科目担当教員による単位認定が適切に行われているかどうか等の確認が行われている。
各学科レベルでの教育目的の達成状況については、理学療法士、看護師、保健師など国家試験対策模擬試験結果の状況や、最終目的である国家試験の合格率、各種資格試験の合
格率、就職状況、学生による授業評価アンケート、学修行動調査、卒業時アンケートの結果等をもとに総合的に学修成果を把握している。その他、学生の学修成果を確認する方法
として、看護学科では各授業内でリアクションペーパーを配付し、学生に授業の振り返りを促すとともに、理解度・習熟度等を確認している。また、本学では学期末の授業評価ア41

豊橋創造大学

ンケート以外に、合同FD委員会が推奨する科目の理解度・授業方法等を確認するために学期途中で中間アンケートを実施し、その結果を踏まえそれ以降の授業改善等に活用する仕組みを機能させている。
就職状況については、就職委員会が就職希望調査に基づいて、内定状況や募集状況等を毎月取りまとめ、教授会に報告している。保健医療学部では、理学療法士、看護師、保健師などの国家試験合格を最終目標に専念しているが、並行して就職先情報や求人情報等の収集についても滞ることなく取組んでいる。また、就職を希望する学生には就職試験での面接講座や小論文対策講座を適宜開講しており、その結果、これまでの卒業生の就職率は100%となっている。
就職した学生及び就職先の点検・評価の確認は、キャリアセンターが中心となり実施しているが、時にはゼミナール担当教員が新年度の就職依頼や採用御礼の際に、卒業生の勤務状況を把握するなど口頭でも確認している。また、二年に一度開催される同窓会総会にキャリアセンター職員が同席し、卒業および修了生等の近況並びに職場についてのアンケートを行い、在学生のキャリア支援に活用している。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

1．学生による授業評価アンケート
本学では、平成8(1996)年の豊橋創造大学開学時より、学生による授業評価アンケートを実施し、授業改善に役立てている。アンケートは春学期と秋学期の年2回、大学院も含め一定の期間を設けて（臨地、臨床実習を除く授業において）実施し、学生自身の出席状況、
授業方法や運営、教員の授業に取り組む姿勢など15項目に対し、5段階評価で実施している。集められたアンケートは教務課でデータを処理し、評価結果は自由記述欄の回答も含
め担当教員にフィードバックしている。教員は授業評価アンケートの結果をふまえ、各学
期終了時に「講義科目自己点検シート」を作成している。これらは作成した教員の授業改善に役立つばかりではなく、教員内での情報の共有化をはかるとともに、他科目間の状況把握や講義の連携をはかるために利用している。また、「講義科目自己点検シート」のうち「上記アンケートに対する自己評価」及び「次期学期に向けた改善点」の項目については、学生の要望やニーズに応えるため、冊子にして図書館で公開している。このアンケートは、
開学当初より授業時間内にマークシートを配付し実施してきたが、平成27(2015)年度から
は、学内ネットワークのUNIVERSAL PASSPORTの授業評価アンケート機能を利用する方法に変更した。このシステムの利用により迅速なアンケート集計作業ができ、教員は次のセメスターまでに授業改善の結果をいち早く学生へのフィードバックが可能になるとともに、ペーパーレスにもつながることとなった。【資料2-6-1】【資料2-6-2】
2．学修行動調査・学生生活満足度調査・卒業時アンケート等
平成25(2013)年度から大学院生を除く全学生を対象とした学修行動調査、学生生活満足度調査・卒業時アンケート等を実施し、学生の学修行動や意識等の把握に努め、その結果をフィードバックして教育活動の改善に役立てている。【資料2-6-3】～【資料2-6-5】
3．相互参観授業
経営学部では平成24(2012)年度の設置以来、専任教員による相互参観授業が実施されている。保健医療学部の理学療法学科では平成27(2015)年度から導入された。教員個々が指42

豊橋創造大学

定する授業科目を公開し、学科内の教員がその授業を参観する。参観結果は報告書にまとめ、参観を受けた教員にフィードバックし授業改善に役立てている。また、看護学科は、
平成27(2015)年度からピアレビューの一環で授業を参観することを開始し、その結果は対象教員にフィードバックしている。
【資料2-6-6】【資料2-6-7】
本学では、教員が絶えず、学生の意識、学修状況、資格の取得状況、就職状況等を把握した上で、その結果を学生の修学および生活指導等にフィードバックし教育の改善に努めている。就職状況については小規模大学ゆえに学生数が限られているため、指導教員の学生一人一人の状況把握は十分可能であり、就職先の意見等を取り入れた入念な就職指導を行っている。
（3）2－6の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケートについては、平成27(2015)年度から授業時間内で行うマークシート
方式から学内ネットワークのUNIVERSAL PASSPORTの授業評価アンケートシステムを利用したアンケート方式に変更した。その結果、それまでのマークシート方式による高い
回答率は半減し、評価精度の低下を来した。従来のマークシート方式のように評価精度を高め、より良い改善に繋げるために、合同FD委員会が中心となり、回答率低下を招いた原因等を調査しながら向上を目指す方策を検討している。また、今後は、教務委員会、学生委員会、合同FD委員会活動を一層活発化させるとともに、各委員会が密に連携しながら本学の教育目的の達成状況を客観的に把握し、その内容を踏まえ更なる教育の質向上を目指していく。学生の学修状況・資格取得状況・就職状況などの調査については、各委員会及び担当部署が適宜調査を実施し、ゼミ担当者や担任あるいは教授会に報告し、状況把握に努める。さらに、各部署で管理保管している資料・データを全学一元的に管理整備する必要から平成25(2013)年9月1日、データベース構築と情報を収集・整理・検討する体制（IR室：Institutional Research室）を整えた。当初は現状把握のための各種調査（学修行動調
査・学生生活満足度調査等）の実施と集計作業に留まっていたが、今後はIR室長を中心に、データ収集・分析のみならず、改善方策等の提案まで行うような体制づくりを進めていく。
【資料2-6-8】【資料2-6-9】
平成29(2017)年9月に全学的な教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立のための体制整備を目指し、合同FD委員会に「教育の質向上」のための専門部会を設置し、授業評価
アンケートの課題についての検討を始めた。【資料2-6-10】
エビデンス集（資料編）【資料2-6-1】

平成29年度春学期授業評価アンケートの実施について（依頼文とアンケート項目）【資料2-6-2】

平成29年度秋学期授業評価アンケートの実施について（依頼文とアンケート項目）【資料2-6-3】

平成29年度学修行動調査集計結果【資料2-6-4】

平成29年度学生生活満足度調査集計結果【資料2-6-5】

平成29年度卒業時アンケート集計結果【資料2-6-6】

平成29年度経営学部・教員による相互参観授業の実施について

43

豊橋創造大学（依頼文、実施計画、実施結果一覧、参観報告書様式）【資料2-6-7】

平成29年度保健医療学部理学療法学科相互参観授業の実施について（依頼文、実施計画、参観報告書様式）【資料2-6-8】

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部IR室規則【資料2-6-9】

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部IR室の運用に関する内規【資料2-6-10】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部「教育の質向上」のための合同
専門部会内規2－7

学生サービス≪2－7の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7の自己判定
基準項目2－7を満たしている。
（2）2－7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

本学では学生サービス、厚生補導を行うための機関としては大半を学生委員会と、その事務を取扱う教学部学生課が対応している。学生委員会は、学生生活に関わる「学生会」「学生プロジェクト」「キャンパスアメニティ」
「奨学金」
「留学生」
「通学」
「学生相談」の7つの項目について小委員会が組織され、各学科より選任された学生委員会メンバーの中から担当者が割り当てられる。各小委員会のリーダーは、当該年度の事業計画に沿って小委員会のメンバー及び学生課職員とともに問題の発見や見直し、そして問題の解決にあたっている。また、年度末には次年度の事業計画策定に着手し、実施に向けた準備を行っている。
教学部学生課は、課長1人・課員2人で構成され、事務業務を行いつつ、学生対応の一次窓口としての機能を果たしている。
1．学生に対する経済的支援
日本学生支援機構等の外部奨学金を含め以下のような本学独自の奨学生制度を設け、学生の経済的支援を行っている。
・学校法人藤ノ花学園奨学生制度
・豊橋創造大学授業料減免制度
・スカラシップ奨学生制度
・豊橋創造大学外国人留学生授業料減免制度「学校法人藤ノ花学園奨学生制度」は、前年度の学業成績が所属する学科の概ね上位5%以内の者から特に優秀な学生に対し、2年次以降に半期分の授業料相当額を奨学金として給付（減免）するものである。また、「豊橋創造大学授業料減免制度」は、家計急変などにより、学費納入が困難な者を対象に本制度を利用して授業料減免を行う制度である。提出される書類と面接により選考されるが、意欲的に学修に取り組む学生を支援するための制度である。
「スカラシップ奨学生制度」は、スカラシップ100奨学生（学納金全額）及びス

44

豊橋創造大学

カラシップ50奨学生（学納金半額）として入学した学生に対し、毎年の審査により2年次
以降継続された学生に給付（減免）される制度である。なお、その継続基準は前年度の学業成績(GPA)が、当該学年の学科平均以上で継続としている。「豊橋創造大学外国人留学生
授業料減免制度」は、本学の学部及び大学院の正規課程（研究生及び聴講生は除く）に在籍し、経済的理由により授業料の納入が困難であり、学業優秀と認められる私費外国人留学生に対して授業料減免を行うものである。【表2-13】
日本学生支援機構等の外部奨学金制度と本学独自の奨学金制度を連携させながら、学生の支援を今後も積極的に行っていく。また、看護学科では学科の特性に鑑み、次のような外部の各種奨学制度を紹介している。
・国立病院機構豊橋医療センター奨学金制度

・蒲郡市民病院看護修学資金制度

・国立病院機構天竜病院奨学金制度

・浜松市看護師修学資金

・浜松医療センター修学交付金制度

・社会医療法人明陽会成田記念病院奨学金

・医療法人宝美会総合青山病院奨学金

・愛知厚生連看護学生奨学金貸付制度

・豊川市看護師等修学資金貸与事業

・愛知県看護修学資金

・静岡県看護職員修学資金
2．アルバイトの斡旋
学生が行うアルバイトについては、制限職種等（アルバイト時間帯が午後10時を越える
場合、自動車等の運転や乳幼児の世話など事故の危険性が高い業務、風俗営業など学生がアルバイトすることがふさわしくないと判断される業務など）を設け求人の受付を行っている。求人用紙（大学指定の様式）の写しは、2か月間所定掲示板に掲示され、変更や延長の依頼があれば、その都度対応している。学生は求人用紙の写しを見て直接求人先に問い合わせ、申し込みを行っている。求人の申し込みのあった職種は販売や接客、家庭教師などが主なものであるが、本学の教育内容に合わせて、病院内での受付やカルテ整理、学童保育での補助等の求人も見られる。学生による直接申し込み方式をとっているため、申し込み状況の詳細は把握できていない。
本学が紹介するアルバイトは、地域の優良企業からのものであり、就学に支障をきたすことのない雇用条件のものを対象としている。学生がアルバイトによって就学環境を乱すことのないような求人情報を提供し、アルバイトと学業が両立するよう支援している。
3．課外活動への支援
本学には、学生の自主的意志に基づき学生生活の充実向上を図ることを目的として全学生で組織された「合同学生会」がある。合同学生会には学生総会、執行委員会、代議員会、サークル連絡会、選挙管理委員会の各機関が置かれており、主に執行委員会が中心となって活動を行っている。学生会活動の主な行事には、新入生歓迎会・サークル勧誘会、サー
クル連絡会、スポーツ大会、豊橋まつり、創造祭、学食連絡会、卒業記念パーティーなどがある。このほか、献血活動や豊橋市の主催する行事にも積極的に参加している。
平成30(2018)年度の登録サークルは19団体あり、スポーツ系は15団体、文化系は4団体である。特に、スポーツ系サークルの軟式野球部、ダンス部は各種大会に参加し成果を収めている。各サークルの顧問は専任教員が担当し、指導、助言を行っている。また、合同
学生会執行委員会のサークル担当がサークル連絡会を開催し、各サークルの活動状況によ45

豊橋創造大学

り配当する予算やサークル室14部屋、サークルロッカー83個の配分などを行っている。
【表2-14】
学生会の活動資金は全学生から毎学期に学生会費として学納金とともに徴収し、主に大学祭の実施、学生のサークル活動及び各種課外活動への支援、卒業記念事業などに使われている。
本学では、これらの活動に対し以下の体制で指導・助言を行っている。


学生会活動：学生委員会の中に学生会担当委員を定め、学生会の指導、助言並びに支援を行っている。会計執行にあっては、学生課長の監査を受ける。学生課職員に指導･助言を仰ぐ。



サークル活動：専任教職員が顧問となる。合同学生会の執行委員（学生）により活動が統括されている。



授業等における課外活動：学科全体に関わる活動は、学科に所属する教員が指導を行っている。講義に関わる課外活動は、授業担当教員が指導を行っている。
なお、顧問が付き添う学外合宿、課外活動としての学外発表、大会参加に必要な加盟費・会費等は、学生会費から援助する制度がある。県大会以上の場で優秀な成績を収めた場合
は、年度末に学生委員会に諮り、大学が報奨金を出す制度もある。
公式に大会参加の依頼があった場合は、講義の欠席を公欠扱いにする制度も設けており、学業と課外活動の両立が可能となるよう配慮している。
4．健康相談・心的支援・生活相談等
本学では、学校保健安全法第5条に基づいて、毎年1回全学生を対象に健康診断を実施し、受診者には結果を個別通知している。検査所見で指摘のあった学生に対しては病院等で再検査を行うよう勧めている。実施時期は在学生対象が年度末（2月～3月）、新入生対象が年度初め（4月）である。検査項目は「身長測定」「体重測定」「視力検査」「尿検査（蛋白・糖・潜血）」「血圧測定」「聴力」「胸部X線（直接撮影）検査」「学校医による内科検診（聴診等）」の8項目である。
本学の健康・相談センターは、講義や課外活動中のケガ、病気の応急処置だけでなく、精神的な不調等を含め、不登校や長期欠席に関する悩みの相談にも対応している。健康・相談センターの利用可能時間は平成20(2008)年度まで週3日、4時間ずつであったが、平成21(2009)年度より授業期間中は月～金曜日の週5日、10:30～17:00となり、さらに平成
27(2015)年度より時間を9:00～17:00に延長した。保健・健康相談については、週に5日間、養護教諭が相談にあたっている。健康・相談センター対応後は、学生の希望により担当教員へ持病についての連絡を行うなどフォローを行っている。一度相談に訪れた後もその後の状況報告に健康・相談センターを訪れる学生もおり、利用者は増加傾向にある。健康・相談センター内には学生相談室が設置され、平成22(2010)年度11月より臨床心理士の資格を持つカウンセラーが、11時～14時の週2日カウンセリングを実施している。利用の際には事前に健康・相談センターにて予約を行い、一人約30分～1時間のカウンセリングを受けることが可能である。【表2-12】
セクシャルハラスメントについては、平成14年度に「セクシュアル・ハラスメント防止
人権委員会規程」と「相談窓口に関する規程」を定め、「セクシュアル・ハラスメント防止人権委員会」を設置した。平成20年度からは、「セクシュアル・ハラスメント防止パン

46

豊橋創造大学

フレット」や「セクシュアル・ハラスメント防止カード」を作成し、学内外でのハラスメ
ント防止の意識高揚に努めた。同時に「セクシュアル・ハラスメント防止人権委員会規程」
を「ハラスメント防止人権委員会規程」に改正した。平成25年度にはこれらハラスメント
関係の規定等を見直し、改正をおこなった。
また、毎年度全教職員を対象としたハラスメント防止研修会及びハラスメント委員を対象としたハラスメント相談担当者研修会により啓発を行っている。
障害を持った学生支援については、平成29年度に「障害学生支援に関する基本方針」「障害学生支援規程」「障害学生支援委員会規程」を定め、全学的な支援体制を整えた。
障害者に対応するための施設（バリアフリー化）は、ほぼ整備されている。車椅子を利用する学生については、同学生が受講する授業の教室の設定や専用席の確保などに配慮している。聴覚に障害を持つ学生については、ノートテイク派遣制度に基づき学習支援を行っている。ノートテイカーの配置については、コーディネーター担当として教務課が担当し、当該学生からの希望する授業について、原則として2名を配置するよう努めている。
なお、障害学生からの相談、支援申請の窓口は、入学前については入試広報センターとし、入学後は教学部としている。
本学では全学年を通じて担任制（理学療法学科）・チューター制（看護学科）・ゼミ担任制（経営学部）をとっており、学生は担任、学生課課員、養護教員、カウンセラー（臨床心理士）とその悩み事や相談事の内容に応じた対応ができるよう心がけている。
学生課に寄せられる生活相談の内容は、「家計急変による緊急奨学金貸与の相談」が多く、この対応として日本学生支援機構奨学金の緊急採用や、国民生活金融公庫による教育ローンを紹介している。また学費については、本学が独自に行っている授業料延納制度や授業料減免制度の説明を行っている。
下宿相談への対応としては、新入生や在学生の下宿希望者の便宜を図るため、地元優良不動産業者と連携して独自に「豊橋創造大学キャンパスライフガイド［クレエ］」を作成し、配布している。本学では、良好な環境の下宿を確保することは、学生の就学環境を維持するために重要であると考えている。そのため地元優良不動産業者との連絡を密にし、学生が不利益を被ることのないよう努めている。
外国人留学生に対する相談に関しては、学生委員会の留学生担当教員、ゼミ担当、学生課が一体となって行っており、日々の学生生活から在留関係、生活相談まで対応し、幅広く可能な限りの助言・指導を行っている。また、出入国にかかる事務については学生課が行っている。現在、留学生は全員中国からの留学生であるが、留学生の入学試験において、その出願条件の中に「日本留学試験で日本語科目200点以上」又は「日本語能力試験でN2（2級）以上」と定めているため、日常的なコミュニケーションをとることには支障がない。しかし、文化の違いや生活環境の違いからか意思の疎通が図れないこともあるため、中国語に堪能な教員を交えて支援にあたっている。
平成16(2004)年度から毎月初めに全留学生を集める定例会を開催し、その中で在籍確認を行っている。この在籍確認は法務省入国管理局から協力依頼があったことに基づいて行っている。これまで本学では不法就労等の問題を起こした留学生はいなかったが、平成20(2008)年5月に本学に在籍する留学生1人が資格外労働で名古屋入国管理局の摘発を受

47

豊橋創造大学

けた。大学としても、この事例を重くとらえ、教員・学生課職員を中心に再発防止のための指導を留学生に対して行っている。
本学における社会人、編入、転入学生数は数的に限られており、現時点では学生委員会と教学部学生課による特別な学生支援はなされていない。
5．通学支援及び薬物乱用防止対策
本学は教育環境として恵まれた閑静な豊橋市郊外に位置しているが、市街地から離れていることで、主要な通学方法は自家用車が最も多く、次いで、バス、自転車、オートバイと多岐にわたっている。公共のバス通学以外は、学生自身が乗物を運転するため事故に遭う機会も増えてきている。また、本学の大学周辺は、夜間の照明などが十分に行き届かない場所もあり不審者などの通報もある。女子学生の夜間外出などについては注意喚起をしているが、防犯への意識が低い学生も少なくない。そこで、平成20(2008)年度より本学では交通安全や防犯知識の修得や、酒、タバコ、薬物の危険性、護身術の修得などを目的として、新入生全てを対象に薬物乱用防止講話や交通安全講話、防犯対策講習会を毎年実施している。薬物や防犯に関しては豊橋市の保健所及び安全生活課に、交通安全講話は豊橋警察署交通課に講師を依頼し、学生の通学・学生生活面での安全安心の確保に努めている。
本学では平成23(2011)年4月より大学敷地内が全面禁煙となった。これを受けて、学生委員会・学生課では大学敷地内で喫煙の防止や環境美化等を目的に、学生に直接指導を行う巡回指導を定期的に実施している。
6．学生プロジェクト活動支援
本学は創造性豊かな人材の育成を目標としており、それを実行するために「創造性を育む学生プロジェクト」を平成21(2009)年度より毎年実施してきている。創造性の発揮に向けて意欲ある学生を募集し資金面で全面的なバックアップを図っている。1件あたりの最高額は20万円で、毎年度合計50万円を支援している。
7．学生表彰制度
本学は学生表彰制度を平成18(2006)年度より設けている。学業成績が優秀で、社会的に高い評価を受け、本学の名誉を著しく高めたと認められる学生には学長賞を授与し表彰し
ている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

平成24(2012)年度からは学生委員会・学生課はUNIPAを利用し、学生生活満足度調査を行い、広く学生からの意見、要望などの把握に努めている。また、平成25(2013)年度から
学長主導による卒業時アンケートを実施している。
平成29(2017)年度学生生活満足度調査には、329人の学生が回答を寄せた（回答率45%）。
このうち男女別では、男子学生が36%で、女子学生が64%であり、学年別では1年生が42%で、2年生が26%、3年生は16%、4年生は17%の回答率となっている。この調査結果の概要
は次のとおりである。


大学生活全般：各学科とも60%以上の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答。



サークル活動：約40%の学生がサークルに所属しており、理学療法学科では60%の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答（他学科では50％前後）。

アルバイト：各学科とも約80%の学生は何らかのアルバイトに就き、そのうち70～48

豊橋創造大学

80%の学生は今行っているアルバイトに満足・どちらかと言えば満足と回答。


ボランティア活動：看護学科では77%の学生が参加したと回答しており、次いで理学療法学科が39%、経営学科では16%である。各学科とも未参加の学生のうち約半数の学生は参加を希望しいる。



学園祭：理学療法学科が69%と参加率が高く、次いで経営学科で57%、看護学科で41%である。学生の満足度は各学科で約40～50%の学生が満足、どちらかと言えば満足と回答。



学生食堂（カフェテリア）：約50％の学生がよく・ときどき利用すると回答しており、そのうち満足・どちらかと言えば満足と回答した学生は約50%程度。



購買（SHOP SOZO）：各学科とも90%以上の学生がときどき・よく利用すると回答。
70％以上の学生は満足・どちらかと言えば満足と回答。

CAFEこすたりか：よく・ときどき利用するが看護学科では62%、理学療法学科で31%、経営学科で26%である。満足度は看護学科で67％と高いが他学科では40%以下となっている。



学生ホール：約60～70%の学生がよく・ときどき利用すると回答。満足度は約50～
60%の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答。

ラウンジ：理学療法学科は71%の学生がよく・ときどき利用すると回答し、他学科の利用度としては50%前後。全体で50～60%の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答。



ミーティングコーナー：利用度としては10%前後であり、ほとんどの学生は利用していない。各学とも20%前後の学生が、満足・どちらかと言えば満足と回答。



図書館：理学療法学科及び看護学科の90%以上の学生がよく・ときどき利用すると回答し、経営学科は53%である。理学療法学科及び看護学科では70%以上の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答（経営学科53%）。



健康・相談センター：各学科ともよく・ときどき利用すると回答した学生は10%以下。

PCコーナー(E棟)：理学療法学科及び看護学科は70～80%の学生がよく・ときどき利用すると回答し、経営学科は47%である。62%の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答。



授業外の体育施設の利用：20%前後の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答。



一般教室：60%以上の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答。



パソコン教室：70%以上の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答。



駐車・駐輪場施設：約60%以上の学生が利用しており、約50%の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答。



証明書等の発行端末機（CLAT）：30～40%の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答。



事務局： 学科により異なるが概ね50%前後の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答。



自由入力欄には、特に施設・設備面や厚生施設についての意見、要望が多かった。

49

豊橋創造大学

この調査結果を学生委員会と学生課で精査し、今後の学生サービス向上に役立てる。特に、費用の発生が見込まれるものについては、他部署と協議しながら、次年度予算案に計上し要求する。厚生施設に関しては、学生、大学、委託会社が参加する連絡会を年度末に開催し、学生からの要望、意見等について報告し次年度に向けて検討している。
（3）2－7の改善・向上方策（将来計画）
学生の要望には、率直に耳を傾けながら適切な支援策を検討し、実行可能なことから即時着手する。経済的問題を抱える学生の修学を持続するための支援策として、本学独自の奨学金制度の維持・継続は不可欠である。また、現在の社会情勢・経済状況に応じた奨学金の適切な利用を行うため、日本学生支援機構や各種団体などの奨学金制度の活用も案内する。
課外活動は大学の本科課程では得られ難い学生の社会性・自主性を養う良い機会となるため、今後も学生課、学生委員会が中心となって積極的に支援していく。また、学業をはじめ、人間関係の悩み、健康や心の問題を抱える学生が増えてきている。こうした学生の問題解決には健康・相談センターをはじめ、担当教員等との連携を密にした支援が不可欠であり、そのための必要な仕組みづくり等について学生委員会と各学科とで検討を行う。
エビデンス集（データ編）【表2-12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表2-13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表2-14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8の自己判定
基準項目2－8を満たしている。
（2）2－8の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の専任教員の配置は【表F-6】のとおりである。各学科の教員数は大学設置基準及び「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」、「柔道整復師学校養成施設指定規則」「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」を満たしており、その配置は適切である。大学院については、経営情報学研究科、健康科学研究科ともに専攻の規模が小さく、教育研
究上の支障がないため両科とも基礎となる学部の教員がほとんど兼担している。
専任教員の年齢別構成は【表2-15】に示すとおりで、ほぼ年齢構成のバランスはとれている。専任教員の定年は原則65歳であるが、研究・教育の運営上、理事長が特に必要と認50

豊橋創造大学めた教員については、定年延長や再任の形で雇用を継続している。また、大学における専任、兼任（非常勤講師）の教員数は【表F-6】のとおりで、非常勤依存率は理学療法学科
54.8%、看護学科60.3%、経営学科56.3%と若干高い。ただし、各学科の必修科目などの主要科目は特殊なものを除き、本学専任教員が担当している。【表2-17】
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

1．教員の採用・昇任
教員の採用・昇任については「豊橋創造大学教員資格基準」によっている。この基準の前文には、「本学の教授、准教授、講師、助教、助手を採用する場合及び昇任させる場合はこの基準の定めるところによる。教授は専門とする学術の進歩に寄与しかつ本学の教育に対し責任を負う。准教授、講師も前記教授に準じ、それぞれ職分に対し責任を持つものとする。本学の教員の採用、昇任は、人格､健康､教授能力、教育業績、学会並びに社会における活動等について行う。
」とその方針が明示されている。かつ、職位ごとにその条件が示されている。
【資料2-8-1】【資料2-8-2】
教員の募集については、その都度公募並びに大学関係者（他大学を含む）より紹介、推薦をうける方法で実施している。教員の採用・昇格に関しては、教員資格審査委員会が「豊橋創造大学教員資格基準」に基づき、同基準に示す人格、健康、教授能力、教育業績、学会、並びに社会における活動等を審査し、結果を教授会に答申し、学長の承認を得た後に、理事長より任命され辞令が交付されることになっている。【資料2-8-2】
教員の採用・昇任に関しては、「豊橋創造大学教員資格基準」に規程化され、それに基づいて適切に運用されている。
2．教員評価平成24(2012)年度から、教員個人調書（履歴書、教育研究業績書）に加え、学内での教員の評価・業務の平準化を検討するために学長主導で自己評価シートの提出が義務付けられた。
「教育に関する事項（担当授業科目、時間数実習担当時間数）」、「研究に関する事項」、「社会貢献に関する事項」、「学内行政に関する事項」の4項目について前年度の実績を教員が記入し学科長に提出するものである。これにより、教員の評価、担当授業時間数、教員の業務全般の平準化に向けて具体的な検討が行われている。【資料2-8-3】
3．教員研修、FD
本学の教育理念や教育目標を踏まえて、各科目の到達目標を設定・達成するため、まず定期的な教育効果の測定によって現状把握を行っており、(1) 教員による学力評価（試験又は課題提出など）(2) 学生による授業評価（授業評価アンケート：学生の主観的な満足度、理解度、興味の深化などを自己評定）(3) 担当教員による科目ごとの総合的授業評価（講義科目自己点検シートの作成）(4) 教員による授業の相互参観を実施している。
（1）の「教員による学力評価」については、従来型の試験による評価に加えて、レポート課題、フィールドワークに基づく課題、演習型課題など、科目の特性と学生の到達度

51

豊橋創造大学に合わせて、各科目の担当教員が適切と考える方法を選択している。
（2）の学生アンケートについては、受講生が少ない科目（10人未満）を除いて、原則的に全科目実施してきた。ただ、1教員につき複数科目のアンケート調査を行っても、科目ごとの差異はそれほど見られず、教員の授業改善のための情報収集としては1科目で十分であると思われ、平成24(2012)年度より、アンケート調査科目を1教員1科目のアンケー
ト調査を実施することに変更された。アンケート結果は教務課でデータ処理をし、評価結果を担当教員にフィードバックしている。結果については、自由記述欄の回答も含めて、教員内で公開している。（2）の学生アンケートの結果をふまえ、各学期終了時に（3）の「講義科目自己点検シート」を作成し、教員内で情報を共有し、他科目での状況を把握す
ると共に講義の連携を図るために利用している。また、「講義科目自己点検シート」のうち「上記アンケートに対する自己評価」及び「次期学期に向けた改善点」の項目については、学生の要望やニーズに応えるため、冊子にして図書館で公開している。また、アンケートのWeb化に伴い、必要に応じ各教員は受講生の要望や不満などを把握するため、学期途中で自ら作成したアンケートを行い、当該学期内での授業改善に活かしている。
（4）については、前述の「2-6-②」で示したように、全学科で実施、同僚教員による参考意見を授業内容や授業方法にフィードバックし、資質・能力向上に活かしている。
教育改善への組織的な取組みとして、履修案内の充実とFDへの取組みを行っている。履
修案内は毎年、全学生に配布し、学生が大学での学修を円滑に行うことができ、それぞれの目標を達成できるようにしている。主な掲載項目は「教育理念」「教育課程」「履修」「授業内容紹介」「学舎配置図」「研究室一覧」「教員メールアドレス一覧」「個人情報の取扱について」「授業心得」である。
全学のFD活動については、豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部合同FD委員会（以下「合同FD委員会」。）が統括し「学生による授業評価アンケート」「FD講演会」などを行っている。合同FD委員会は、全学FD活動の充実を図るべく、これまで自己点検・評価委
員会の専門部会の下部組織としてFD活動を担当していたFD分科会を独立させ、平成22(2010)年10月に設置された。【資料2-8-4】
また、それぞれの学部学科特有のFD活動については、学科特性を考慮し各学科の教務委
員会又はFD関連委員会が中心に活動を行っている。【資料2-8-5】
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学の教養教育は、「基礎教養ゼミナール」と教養教育科目によって担われている。教養
教育の重要な部分を担う「基礎教養ゼミナール」は少人数ゼミナール形式で大学生として必要なリテラシーを養成するものである。受講生主体のテキストの輪読、意見発表、討論、研究報告等の学修活動を通して、学問研究の基礎的能力である理解力、思考力、論理構成力、表現力等を養っている。また、ゼミナール担当教員による担当者会議をもち、その授業でのテキスト、到達目標、授業方法、成果等について検討され、その結果を踏まえて授業改善がなされる体制を取っている。
「基礎教養ゼミナール」以外の教養教育科目すべてを大学専任教員が担当しているわけではなく、本学短期大学部専任教員及び非常勤講師が担当するものもある。担当者相互の意見交換などを通して授業内容の見直しを行っている。
【資料2-8-6】52

豊橋創造大学

外国語科目のうちほぼ全員が受講する英語については、平成25(2013)年度までは英語担
当教員作成の、平成26(2014)年度以降は業者提供のプレイスメントテストを実施している。
これは、本学が理想とする「少人数教育」や「個性を伸ばす教育」などの観点と同様、学生一人ひとりの能力に合わせたクラス編成をすることで、その教育効果を高めるために行っている。また、入試の多様化に伴う学生の学力多様化を背景にして、特に専門科目履修に必要な基礎学力不足が問題とされたことから、現状調査のために業者提供の国語と数学のプレイスメントテストを実施している。ただし、これらの結果は授業クラス編成には用
いず、学生への情報提供と基礎学力向上の必要性の認識材料として用いている。特に、学力不足が懸念される学生に対しては、学修サポートセンターでの補講を勧めている。
【資料
2-8-7】
本学では、特別に教養教育を管理運営する組織は設けず、学科ごとに教養教育の内容を審議・決定し、当該学科で必要とする教養教育全般の編成・実施の責任を負う体制をとっている。学科の状況にあわせたより細やかな対応がとれるよう、学科単位の教務委員会（部会）を設置している。各学科の教務委員会でその学科の教養教育が検討され、承認を得た上で当該教授会において審議される。また、各学科の教務委員長（部会長）が集まり、教務委員会（連絡調整会）として大学全体に共通する事柄について審議している。教務委員
会（連絡調整会）の委員長は教学部長が務める。なお、どちらの委員会も定例的に、また必要に応じて開催されている。日常的な関係業務は、委員長である教学部長の指導監督の下に教務課職員が処理している。【資料2-8-8】
教養教育実施のための体制について、教養教育の重要性に鑑み、平成27(2015)年度より、大学全体で教養教育に関する検討が行える場として、合同FD委員会の専門部会としての教養教育推進専門部会を創設した。ここでの検討内容を現在の組織にフィードバックし、教養教育の充実を図っている。【資料2-8-9】（3）2－8の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置に留意し、欠員の補充、新規採用等を今後とも行っていく。
教員の資質・能力の向上への取組みについては、教務委員会、合同FD委員会の活動を通じて適切に行っており、今後も継続してこれらの活動を積極的に推し進める。特に講義科
目自己点検シートや相互授業参観の結果などを多面的に分析し、授業改善や教員の資質・能力の向上につながるシステムづくりに努める。
教養教育実践のための体制については、担当教員、教務委員会（連絡調整会及び部会）、教授会がそれぞれのレベルで教養教育に責任をもつ現行の体制は当面維持していく。加えて、合同FD委員会の専門部会である教養教育推進専門部会の検討内容を取り入れ、教養教育の充実を図っていく。学生の帰属意識の向上に意図した学長による「建学の精神に関する講義」はこの専門部会からの提言である。
エビデンス集（データ編）【表F-6】

全学の教員組織【表2-15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成

53

豊橋創造大学【表2-17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率

エビデンス集（資料編）【資料2-8-1】

豊橋創造大学教員資格基準【資料2-8-2】

学校法人藤ノ花学園職員任免規程【資料2-8-3】

教員個人調書及び自己評価シート（依頼文）【資料2-8-4】

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部合同FD委員会規程【資料2-8-5】

平成29年度豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部合同FD委員会議事録【資料2-8-6】

非常勤講師との面談記録【資料2-8-7】

平成29年度学修サポートセンター利用状況【資料2-8-8】

豊橋創造大学教務委員会規程【資料2-8-9】

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部合同教養教育推進専門部会内規

2－9

教育環境の整備≪2－9の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9の自己判定
基準項目2－9を満たしている。
（2）2－9の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地は、大学・短期大学部が同じ敷地内に併設されており、総面積で61,993.55m2となっている。短期大学部との共用とはいえ、大学設置基準上必要な面積8,820m2、短期大学設置基準上必要な面積4,250m2の合計数値13,070m2を大きく上回っており、大学設置基準を十分に満たしている。また校舎面積は、大学専用10,439.11m2、短期大学部との共用7,678.43m2、短期大学部専用3,811.19m2、合計で21,928.73m2となっている。この面積は大学設置基準上必要な面積10,147.4m2、短期大学設置基準上必要な面積3,650m2の合計
数値13,797.4m2を上回っており、大学専用面積だけでも大学設置基準を十分に満たしている。その他、校舎以外の建築物としてアリーナ、クラブハウス等があり、その面積
4,766.99m2を含めると、建築物の延べ面積は26,695.72m2となる。
【表2-18】【表2-19】【表2−20】【表2-21】【表2-22】【資料2-9-1】
これらの建物は、全て昭和56(1981)年改正の新耐震基準で建設されたものである。新耐震基準には適合しているものの、その後の状況変化等に伴い平成25(2013)年度から順次ア
リーナの天井やエレベーターの地震防災対策等改修工事を実施するなど、より一層安全なキャンパスづくりに取り組んでいる。また学内は、校舎内外のほぼ全域にわたりスロープ設置のほか、各棟にエレベーターや障害者用トイレを設置するなど、バリアフリー化が図られている。このほかに構築物として、テニスコート2面、立体駐車場がある。
本学では、体育文化ホールのアリーナ以外、全室冷暖房を完備し教育研究環境を向上させている一方、それに伴い冬期・夏期の電力・ガスの需要増加の要因となっている。そのため、省資源・省エネルギー対策にも配慮し、空調設備の計画的な更新等各種工事を施行

54

豊橋創造大学するとともに、温度設定による節電対策を講ずるなど、電気・ガス共に使用量の削減に努めており、着実に成果を収めている。
教員にはすべて研究室を割り当て、良好な教育研究環境を整えている。
学内施設に学内LAN及び無線LANを敷設し、ほぼ全学どこからでもインターネットや学
内ネットワークに接続できる状況となっている。その維持管理にあたっては、専門職員1
人をサポートセンターに常駐させ、臨機応変な対応を図っている。
その他全般的な施設設備の維持管理・運営は総務部庶務課内に技能・労務職員を各1人配置するとともに、警備会社派遣の常駐警備員を1人配置し、学内の巡回と施設設備の不備不調等の発見対応に努めている。そうした中で、業者対応が必要なケースには、直ちに専門業者に連絡し対応している。
施設ごとの主な特徴については、以下のとおりである。
1．教室
短期大学部との共用の教室も含め、大講義室2、その他講義室21、実習室21、演習室31、情報処理施設5、語学学習施設1が確保されている。これらの各教室にはPCやプロジェクタ等が備えられており、学修内容、利用目的に応じて活用されている。また、上記実習室のうち、理学療法学科では6教室、看護学科では5教室がそれぞれの教育目的を達成するために設けられており、各教室に必要な実習用設備、備品等が備えられている。このほか、少人数単位のゼミ活動を支援するため、保健医療学部教員の各研究室前にはゼミコーナーを設けている。
2．体育施設室内スポーツに対応するアリーナのほか、サッカー、軟式野球、ソフトボール等屋外ス
ポーツに対応するグランド2面、テニスコート2面を整備し、授業及び課外活動等に使用している。このほか地域への貢献活動として、住民の皆さんの要望に応え、授業等に支障のない範囲で屋外施設を中心に、サッカー・テニス・ランニング等に利用していただいている。
3．図書館
本学の附属図書館は、「豊橋創造大学附属図書館規程」、「豊橋創造大学附属図書館利用規程」等にのっとり、管理・運営している。図書館は、閲覧席175席、グループ学習室、特別講義室、書庫等で構成され、蔵書冊数は短期大学部との共用も含め123,713冊である。
このほか、外部機関が作成しオンラインで閲覧可能な有料データベース15種を契約しており、電子ジャーナルは、9,325タイトルの情報が入手可能である。開館時間は、平日
8:30~20:30、土曜日8:45~17:00で、年間利用実績［平成29(2017)年度］は、のべ54,973人となっている。
【表2-23】【表2−24】
4．情報関連施設・設備
本学の情報関連施設・設備は、「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部共同利用電子計
算機ネットワークシステム利用規程」にのっとり、管理・運営している。本学の情報通信
機器は、平成28(2016)年度末に教室用、自習スペース等のパソコン等を全面更新し、最新のハードウェア・OS・ソフトウェアに環境整備をした。また、仮想デスクトップサービス（VDI）を導入することで、自宅でも学内のパソコンと同じソフトウェアを利用できる環境を提供することにより、学生の能動的学修促進を図った。

55

豊橋創造大学

学生が利用可能な学内のパソコンは、教室用が5室184台、スタディールームなど4室52
台、図書館31台、サポートセンター・学習支援室4台、公務員試験支援室4台、キャリアセンター6台となっている。この利用にあたっては、各自のIDとパスワードを入力し、入学時に付与されたメールアドレスを使い、課題提出や就職活動にも活用している。
また、学内サーバーに、学生が使用できる共有フォルダ―を設置し、予習・復習用として講義資料データの閲覧が可能となっている。このほか、インターネットを利用してパソ
コンや携帯電話等から、休講情報・教室変更情報等学生向け情報の確認ができるシステムを導入している。
【表2−25】5．学習室等
理学療法学科及び看護学科は、国家試験に向けて自習できる場所の確保が必要なことから、普通教室やラウンジ等を転用し専用の学習室を設け、授業の空き時間等を活用して自主的に勉学できる環境を整えている。また保健医療学部教員の研究室前には、全てゼミコーナーを設置し、各教員との密接なゼミ活動や学修支援の場が確保されている。経営学部
や短期大学部の学生のプロジェクト学習やグループ学習等比較的少人数で活動するための専用の部屋も設置し、自主的な学習を促す教育環境の整備に努めている。【表2−26】
6．学生の満足度
施設・設備に対する学生の意見をくみあげ、施設・設備の改善に反映するしくみとして学生生活満足度調査・卒業時アンケートの結果を活用している。調査結果は運営幹部会、教授会で報告され、各部署での対応を求めている。学生から出された意見・要望に対して、各部署での検討結果をもとに、重要度や緊急度、優先度などを考慮し、次年度予算に計上している。【資料2-9-2】【資料2-9-3】

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、講義形式や対象学年等をふまえ、教育効果に配慮した授業を実施している。
基礎教育科目における初年次科目に当たる「入門ゼミナール」や「基礎ゼミナール」については、10～15名程度のクラス編成とし、専門教育科目における卒業指導にあたる「ゼミナール」や「理学療法研究論」、「看護学研究」の科目群においても、少人数制を採用している。更に、初年次の「英語」科目においては、プレイスメントテストの結果に準じた習
熟度別クラスの編成を行っている。
保健医療学部では、必修科目を中心に講義担当者のほか複数教員（助教、助手を含む）を配置し、講義を実施している。また、経営学部では、少人数での講義を行っており、キャリア形成科目では、学修支援員によるサポート体制を整備し、十分な教育効果をあげられるよう配慮している。
演習・実習科目では、両学部とも適宜少人数に分かれて十分な教育効果をあげられる授業を実施している。
（3）2－9の改善・向上方策（将来計画）
情報通信機器や老朽空調設備の更新、学習室や実習室、プロジェクト室の整備等を計画的に進めてきており、今後も教育環境の改善・向上策を計画的に講じていく。

56

豊橋創造大学

また、防災対策に関しては、新たに国から示された技術基準等に適合するため、平成25（2013）年度にアリーナの天井撤去工事やエレベーターの改修工事等を実施したほか、平成26(2014)年度以降も防災倉庫の新設や防災備蓄品の更新に加え、教室サイン工事や駐車場整備など、年次計画に沿って教育環境の整備を進めている。なお、その整備にあたっては更新時期を考慮し、年度間の平準化が図られるよう計画的に取り組むこととしている。
エビデンス集（データ編）【表2-18】

校地、校舎等の面積【表2-19】

教員研究室の概要【表2-20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表2-21】

附属施設の概要（図書館除く）【表2-22】

その他の施設の概要【表2-23】

図書、資料の所蔵数【表2-24】

学生閲覧室等【表2-25】

情報センター等の状況【表2-26】

学生寮等の状況

エビデンス集（資料編）【資料2-9-1】

本学建築物の概要【資料2-9-2】

平成29年度学生生活満足度調査集計結果【資料2-9-3】

平成29年度卒業時アンケート集計結果［基準2の自己評価］
入学者受入れの方針を明確に定め、明示している。学生の受入れについては、入試委員会が入学者受入れの方針に沿って試験の実施方法と内容を策定し、組織的に入学試験を実施している。オープンキャンパスの実施、募集活動などにより、経営学科を除き収容定員を確保しており、ほぼ適切な数の学生を受入れている。
教育目的に基づいて「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」を策定して明示すると共に、その方針に沿って教育課程を編成している。また、学生に分かりやすく伝えるため、科目ナンバリングやカリキュラム体系図などを作成している。授業について
は教育目的を達成するために、様々な形態を用意している。教授方法の工夫・開発は全学的に取り組んでいる。
学修及び授業の支援のために、学生担任制、オフィスアワー、教務関係ガイダンスなど
様々な制度を設けて多くの側面で教職員が協働して任に当たっている。
また、学位授与の方針（ディプロマポリシー）を策定すると共に、単位認定、卒業認定
等は学則及び履修規程にのっとり行っている。
学生の進路支援は、キャリアセンターを中心に各学科と協働し、教育課程内外を通じて学生が社会的、職業的に自立するような支援体制を整えている。
教育目的の達成状況の点検として、授業評価アンケート、大学生活に関するアンケートを実施している。また、国家試験合格状況、資格取得状況、就職状況等を検証し、結果は57

豊橋創造大学

各学科・教員にフィードバックし、それぞれの教育改善に活用している。
学生生活の安定のために、経済的支援、課外活動支援、健康相談・心的支援等を行っている。経済的支援は、各種奨学金の案内と共に大学独自の奨学金制度を導入している。課
外活動は、学生委員会、学生課が中心となって支援している。健康や心の問題についても健康・相談センターをはじめ、大学一体となって対応している。
教員数及び配置は、大学設置基準、各指定規則にのっとった必要数を確保しており、男
女比・年齢構成についてもバランスが取れている。教員の採用・昇任は、規程にのっとり行っている。授業評価アンケート、公開授業、学内研修会などを実施し、教員研修（FD活動）に努めている。教養教育は各学科が責任を負っている。
校地・校舎面積は大学設置基準を満たしている。教育効果を高めるよう、授業は適切な規模の教室で実施し、クラス分け、グループ分けを行っている。
以上のことから、基準2「学修と教授」の基準は満たしていると自己評価する。

58

豊橋創造大学基準3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1の自己判定
基準項目3－1を満たしている。
（2）3－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明「学校法人藤ノ花学園寄附行為第3条」において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、「誠をもって勤倹譲を行え」を基調とし、創
造性豊かな次世代社会の担い手となる人材を育成することを目的とする。」と明確に定めている。また、「学則第1章（目的及び使命）第1条」に「豊橋創造大学は、教育基本法及び学校教育法にのっとり、文化の向上を目指し創造性豊かで人間味あふれる人格の形成と、専門的職能教育を施すことを目的とし、広く国際的視野をもって人類の福祉に貢献する社
会人の育成をその使命とする。
」と定め、理事会の決議に基づいて学生が真摯に学修する場
として設置されている。【資料3-1-1】【資料3-1-2】
大学設置のこの目的、使命を具現化するため、本学園の建学の精神である「誠をもって勤倹譲を行え」の憲章のもとに、教職員が連携協力し在学生の学修支援を行うことを経営の基本路線としている。建学の精神であるこの憲章は、学内のエントランス、図書館、階
段踊場等に掲額され、教職員はもとより学生達にその趣旨を浸透させ、それぞれの学務に精励することとしている。
【資料3-1-3】
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学学則に示される使命・目的を達成するため、健全な教育環境を保持し、教育課程の着実な実施、授業外の学修指導、又は厚生指導等、学生中心の支援が行われ、個々学生の人格を尊重した教学運営に努めている。この使命・目的実現のための検証は、組織されている常任理事会、運営幹部会、教授会、常任委員会、各種特別委員会及び各学科会等でなされている。また「学生による授業評価アンケート」、「学生生活満足度調査」等を参考にしながら実現への努力を継続している。【資料3-1-4】【資料3-1-5】
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

学校法人藤ノ花学園豊橋創造大学は、教育基本法、学校教育法にのっとり、かつ私立学校法に基づく「学校法人藤ノ花学園寄付行為」を定め設立されている。さらに、本大学の59

豊橋創造大学

管理運営に当たり、学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準、その他諸法令規則に定めるところにのっとって、学園・大学の諸規程等を定めている。これらの諸法令・学内規程等を遵守し、違反が生じないよう各部署で点検確認をし、最終的には決定権者が決裁により意思決定をしている。日常的にはこれらの管理は事務局庶務課が担当している。
【表3－2】
表3－1－1 法令と大学の規程等の関連事項
関連事項

法令・規則・基準等

本学の規程等

学校法人の設立・管理・解散

私立学校法各章・節・条

寄附行為各章・条

教職員組織

学校教育法第92条各項

学則第39条～40条

教授会とその組織

学校教育法第93条各項

学則第41条～43条

―

運営幹部会
入学資格

学則第41条～43条

学校教育法第90条･同施行 学則第15条第1項各号
規則第150条

学長の資格

大学設置基準第13条の2

学長選考規程

教員の資格

大学設置基準第14～17条

教員資格基準

授業期間

大学設置基準第22～23条

学則第5条、第6条

教育課程の編成方法

大学設置基準第20条

学則第9条

成績評価基準等の明示等

大学設置基準第25条の2

学則第10条

授業改善のための組織的な研 大学設置基準第25条の3

合同FD委員会規程＊

修等

合同SD委員会規程＊

卒業の要件

大学設置基準第32条

学則第30条＊合同とは、キャンパスを共有する豊橋創造大学短期大学との合同を示す
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

本学は豊橋市の郊外に位置し緑と河川に恵まれた環境に立地している。21世紀の「知識基盤社会」の下で大学に期待される役割は、教育、研究とこれらを通じた社会貢献であり、豊かな教養と必要な専門的知識を具えた有為な人材を養成することである。また優れた研究により「知」の創造と発展を図り、産学官連携をはじめ、大学の持つ人的・物的な「知」の集積を活用して社会に貢献することが求められている。本学ではこうした社会的使命を果たすために、安全・安心に教育、研究、学修活動ができる環境づくりに努めている。
1．教育・研究諸施設への配慮
本学はA、B、C、D、E棟と表示する校舎と独立した図書情報センター、アリーナ等が設置されている。この中に大小の普通教室や情報処理教室、実習室、実技室が準備されている。また各教員研究室とそれに附置されたゼミナール室が設けられ有意に機能している。
平成29(2017)年度は、既存屋外照明のLED化工事、トイレへの温水洗浄便座の追加、女子トイレへの消音装置の設置、テニスコートの整備工事、教室のサインの視認性を向上されるための突き出し型サインの設置工事等を行った

60

豊橋創造大学

表3－1－2 教育・研究諸施設の主たる工事（平成29(2017)年4月～30(2018)年3月）
No.

No.

工事名

工事名

1

第1グラウンド照明LED化工事

4

女子トイレ消音装置設置

2

第2駐車場照明LED化工事

5

テニスコート整備工事

3

トイレ温水洗浄便座設置

6

教室サイン工事

2．人権への配慮
憲法第11条に示す「基本的人権の享有」を踏まえ、教職員並びに学生の人権擁護に関して、「豊橋創造大学個人情報の保護に関する規程」「豊橋創造大学個人情報の保護に関する規程施行細則」「豊橋創造大学ハラスメント防止人権委員会規程」「豊橋創造大学ハラスメ
ント相談窓口に関する規程」「豊橋創造大学ハラスメント防止ガイドライン」を定め、人権侵害の防止に努めている。また人権侵害行為が発生した場合は、その解決のために組織的に対応することになっている。
【資料3-1-6】～【資料3-1-10】
人権侵害の防御については、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、アカデッ
クハラスメント、名誉毀損など侮辱的な誹謗中傷等の人権侵害行為の発生時に対応するために、ハラスメント防止人権委員会、ハラスメント相談窓口、を設けて常時問題に対処できるようにしている。
表3－1－3 ハラスメント相談窓口担当者（個人名省略）
所属学部・学科教授会代表

保健医療学部理学療法学科

2

保健医療学部看護学科

2

経営学部・情報ビジネス学部

2

学生委員会代表

事務局代表

1

1

表3－1－4 ハラスメント防止人権委員会の活動（2017年度）
ハラスメント防止人権委員会開催月日
研修会
（学内）

第1回 9月13日（木）12:30～13:10

ハラスメント相談担当者研修会：2017年7月8日（土）13:10-16:20
NPOアカデミックハラスメントをなくすネットワーク
代表理事

御輿久美子氏

ハラスメント防止研修会：2017年8月7日（月）13:10-14:40
愛知学院大学心身科学部心理学科准教授
研修会

葛文綺氏

第6回東海地区キャンパス・ハラスメント研究会：学内から参加者1人

（学外）
啓発活動

・キャンパス・ハラスメント防止ガイドブック、相談担当者向けガイド
ブック（該当者のみ）、学内諸規程、ガイドライン等の配付
・春学期あるいは秋学期ガイダンスにおける学生向けガイダンス
・ハラスメント防止リーフレットの配付、学内への設置
・ハラスメント防止ポスターの掲示「個人情報の保護」については、本学は個人情報の保護が人格の尊厳に由来する基本的要請であることを深く認識し、個人情報の収集、管理、利用に関する本学の責務を明らかにしている。なお、個人情報保護委員会の構成員は運営幹部会の委員が兼務することにな

61

豊橋創造大学っている。また、施行細則には、〔個人情報に関する業務の学外委託基準〕、〔収集の届出〕、〔届出事項の閲覧方法等〕、〔開示の方法等〕、〔訂正又は削除の方法等〕、〔不服申立ての期限〕等を定め、かつそれぞれに対応した【様式1～6】が例示されている。
表3－1－5 個人情報に関する責任体制及び任務
役職名

担当者名

任務

個人情報保護委員会委員長

学長

全体統括

個人情報保護管理責任者

副学長

全体副統括

情報システム責任者

事務局長

部課室最高責任者

情報セキュリティ責任者〃〃

情報セキュリティ部責任者

各部・次長

各部統括

情報セキュリティ管理者

各課室長

各課室管理

情報セキュリティ担当者

各課室長が指名した職員

情報セキュリティ担当

3．生命倫理に関する配慮
生命倫理に関する委員会として、研究倫理委員会、動物実験委員会、遺伝子組換え動物
実験安全委員会を設置している。研究倫理委員会はキャンパスを共有する豊橋創造大学短期大学との合同組織となっている。同委員会は人を対象とする研究を行おうとする本学の教員から申請があった研究計画又は研究実施状況報告について調査審議し、必要に応じて助言指導を行う旨、「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部研究倫理委員会規程第2条」に規定されている。また、動物を対象とする研究に関しては、「動物実験委員会」「遺伝子組換え動物実験安全委員会」を組織し、規程に沿って必要に応じて研究に関する助言指導を行っている。
【資料3-1-11】【資料3-1-12】【資料3-1-13】
4．安全への配慮
学生、教職員及び来学者の安全保持、災害防止については、豊橋創造大学就業規則「第7章安全及び衛生」として、第47条（災害防止の義務）、第48条（公衆衛生の遵守義務）、第49条（健康診断）、第50条（健康要保護者の必要措置）、第51条（保健衛生衛生への協力義務）、第52条（出勤禁止）、第53条（災害防止上の措置）等について定めている。
この就業規則に基づき、「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部地震防災規程」「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部防火管理規程」「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部防災管理規程」「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部防災対策委員会規程」が設けられ、年1回の全学総合防災訓練がなされている。なお、平成29(2017)年度は春の総合防災訓練(5月)に加え、秋の「災害用機器取扱い訓練」(11月)を実施した。各棟には火元責任者の他、2人の防火・防災担当責任者が配置され、緊急時には地震防災隊、自衛防災隊が組織される。学生,教職員には「SCHEDULE BOOK & CAMPUS GUIDE」を通して「防災マニュア
ル」が毎年全員に配布され、「地震発生時の対応と緊急避難法」については、春と秋のガイダンスを通して再度周知を行っている。また、非常勤講師にも「出講案内」の中で全員に周知されている。【資料3-1-15】～【資料3-1-19】
豊橋市は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」・「東南海・南海地震防災対策推進
地域」の指定を受けている。また平成24(2012)年8月29日内閣府が発表した「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について」によると、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を想定した場合、豊62

豊橋創造大学

橋市は、想定最大震度7、想定津波高19m（愛知県外海）となると推計されたことにより学校施設や避難所、橋梁など公共施設の耐震化、情報伝達の強化など防災対策を推進している。本学もこれに対応した防災消防計画を策定し、緊急地震速報システムの導入、津波避難所の設定、
全教職員用へのヘルメット配布、全研究室へLED懐中電灯の設置を行っている。
災害関係とは別に、安全性を求めて校門出入口には不審者、不法侵入を防止するために
防犯カメラを設置し常時監視することにより被害防止に努めている。また図書館棟をはじめとし防犯カメラや押しボタン式通報システムの設置、学生委員会所属の教職員による校内巡回、警備員による常時見回りを行い防犯に努めている。不審者等の監視のほか、喫煙学生の指導も行っている。
また万一の事故に備えて本学の学生は、入学と同時に財団法人日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険」に「通学中等傷害危険担保特約」をつけて全員加入している。かつ同協会の「学生教育研究災害傷害保険」に加えて「学研災付帯賠償責任保険」（通称:学研賠）にも全員加入している。またその他の保険の加入も任意に推奨している。
5．災害時の学生の安否確認と安全確保について
自然災害発生時における学生及び教職員の安否確認システムとして、平成17(2005)年度
より導入したUNIPAによる双方向コミュニケーションシステムを利用している。この方法
は大学より学生及び教職員の携帯電話又はパソコンへ安否確認のメールを配信し、それに対して学生及び教職員が回答するシステムを採用している。平成29(2017)年度は、7月21日に試行訓練として一斉配信し、7月28日までに回答を締め切る訓練を実施した。その回
答率は、学生が73%、教員が50%（常勤98%、非常勤29%）、事務局職員が87%であった。
安否確認の試行訓練の結果から、特に非常勤教員の回答率が29%と低く、昨年度(41%)
よりも低下していることから、非常勤教員に対する安否確認方法の周知が課題である。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報の公表については、学校教育法施行規則第172条の2〔教育研究活動等の情報の公表〕に示される各号に該当する内容を公表している。即ち、大学の教育研究上の目的、教育研究上の基本組織、教員組織、教員数、業績、入学者受入方針、学生数、進路状況、
授業科目、授業方法・内容、学年暦、学修評価、卒業認定基準、校舎等施設・設備、授業料・入学金、健康支援等々、各種刊行物への掲載、インターネットの利用を通して広く周知を図っている。
【表3－3】
財務情報の公表については、私立学校法第47条〔財産目録等の備付及び閲覧〕、学校教育法施行規則第28条〔備付表簿、その保存期間〕に依拠整備し、教育情報と同様、各種媒体で公表している。
【表3－4】
本学では、「学校法人藤ノ花学園経理規程」「学校法人藤ノ花学園経理規程施行細則」「学
校法人藤ノ花学園固定資産及び物品管理規程」「学校法人藤ノ花学園固定資産及び物品調達取扱要綱」等に基づき経理・財務の執行、運用を行っているが、平成17(2005)年4月1日に「学校法人藤ノ花学園書類閲覧規程」を定め、監査報告書、事業報告書財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書等を備え付け、本学に在学する者、その他の利害関係人から請求があった場合、閲覧に供している。また毎年3月、9月に定時回帰的に発行

63

豊橋創造大学

している「学内報・創造」の毎9月号に、学校法人藤ノ花学園決算報告書として資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表に概況説明を付して広く配布・公表している。
【資料
3-1-20】～【資料3-1-25】（3）3－1の改善・向上方策（将来計画）
安否確認の試行訓練の結果は芳しくないため、特に非常勤教員と学生に対して安否確認システムの周知を徹底すると共に、安否確認の方法についても検討を行う。
エビデンス集（データ編）【表3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表3－4】

財務情報の公表（前年度実績）

エビデンス集（資料編）【資料3-1-1】

学校法人藤ノ花学園寄附行為【資料3-1-2】

豊橋創造大学学則【資料3-1-3】「建学の精神」の掲額【資料3-1-4】

平成29年度春学期授業評価アンケートの実施について（依頼文とアンケート項目）
平成29年度秋学期授業評価アンケートの実施について（依頼文とアンケート項目）【資料3-1-5】

平成29年度学生生活満足度調査集計結果【資料3-1-6】

豊橋創造大学個人情報の保護に関する規程【資料3-1-7】

豊橋創造大学個人情報の保護に関する規程施行細則【資料3-1-8】

豊橋創造大学ハラスメント防止人権委員会規程【資料3-1-9】

豊橋創造大学ハラスメント相談窓口に関する規程【資料3-1-10】 豊橋創造大学ハラスメント防止ガイドライン【資料3-1-11】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部研究倫理委員会規程【資料3-1-12】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部動物実験委員会規程【資料3-1-13】 豊橋創造大学遺伝子組換え動物実験安全規程【資料3-1-14】 学校法人藤ノ花学園就業規則【資料3-1-15】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部地震防災規程【資料3-1-16】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部防火管理規程【資料3-1-17】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部防災管理規程【資料3-1-18】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部防災対策委員会規程【資料3-1-19】 SCHEDULE BOOK & CAMPUS GUIDE 2016
【資料3-1-20】 学校法人藤ノ花学園経理規程【資料3-1-21】 学校法人藤ノ花学園経理規程施行細則【資料3-1-22】 学校法人藤ノ花学園固定資産及び物品管理規程【資料3-1-23】 学校法人藤ノ花学園固定資産及び物品調達取扱要綱【資料3-1-24】 学校法人藤ノ花学園書類閲覧規程64

豊橋創造大学【資料3-1-25】 学内報・創造（9月号）
3－2

理事会の機能≪3－2の視点≫3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2の自己判定
基準項目3－2を満たしている。
（2）3－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、「学校法人藤ノ花学園寄附行為」第3条（目的）「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、『誠をもって勤倹譲を行え』を基調とし、創造性豊かな次世代社会の担い手となる人材を育成することを目的とする。」と定めている。大学開学の理念を基礎にその使命・目的を遂行するため、学則・諸規程を制定しその上にたって管理運営体制を整備組織している。
【資料3-2-1】
1．理事会・評議員会等の管理運営体制
理事会・評議員会は、私立学校法第3節（第35条～第48条）にのっとり学校法人藤ノ花学園寄附行為に定められている。
理事の定数は6人以上9人以内であり、理事総数の過半数により選任された理事長がいる。
また理事の選任区分は寄附行為第6条に定めている。即ち本学園の大学学長、短期大学学長、高等学校校長のうち理事会において選任した者2人以上3人以内（1号理事）、評議員のうちから評議員会において選任した者2人以上3人以内（2号理事）、学識経験者のうち理事会において選任した者2人以上3人以内（3号理事）となっている。理事長は、本法人を代表し、その業務を総理することになっている。なお、「学校法人藤ノ花学園副理事長規程」
により理事長を補佐する副理事長がおかれている。理事会は寄附行為に基づき適切に運営されている。
【資料3-2-2】
本学には、管理運営体制として、運営幹部会、教授会、学科会議、常任委員会、特別委
員会、並びに事務局部課長会が設置され、大学を取り巻く諸般の課題解決に当たり、それぞれの機能を適切に果たしている。これらの体制は「豊橋創造大学運営組織規程」「豊橋創造大学教授会規程」並びにそれぞれの常任委員会、特別委員会の規程に基づいて設置・運用されている。
【資料3-2-3】【資料3-2-4】
表3－2－1 理事、評議員選任区分一覧表
理事（現員7人）（学校法人藤ノ花学園寄附評議員（現員16）（学校法人藤ノ花学園寄附行為第6条による）行為第22条による）

1号理事

2人

1号評議員

9人

2号理事

2人

2号評議員

1人

3号理事

3人

3号評議員

7人

運営幹部会は、学則第41条第2項に依拠し、その構成は理事長、学長、副学長、学部長、研究科長、学科長、教務委員長、学生委員長、図書委員長、事務局長で構成されている。

65

豊橋創造大学

なお、通常の会議は連絡調整のため、特別委員会の委員長及び部課長等も同席する中で開催されている。また、学則第43条第3項には、運営幹部会は次の各号に掲げる事項を審議する旨、定められている。
【資料3-2-3】(1) 学則その他必要な規程の制定改廃に関する事項(2) 教育、研究、学生指導に関する大学としての基本方針に関する事項(3) 主要な大学行事に関する事項(4) 主要な施設等の新設・改廃に関する事項(5) 豊橋創造大学短期大学部と共有する施設の運営や共同で実施する行事に関する事項(6) その他大学全般に関わる重要な事項
理事長は、運営幹部会に毎回出席し、意見を陳述しリーダーシップを発揮している。同
一キャンパスに大学、短期大学の各学科が共存していることもあって、学内の統一的な管理・運営・教職員の意思統一のために、有効かつ必要な組織として重要な機能を果たしている。
運営幹部会は、毎月第1水曜日を、教授会は毎月第2水曜日を定例的な開催日としている。
常任委員会並びに特別委員会も第3もしくは第4水曜日に設定しているが、原則に捉われず
随時必要に応じて機動的に開催しているのが実情である。
教授会は原則毎月1回、学科単位で開催され、必要ある時は臨時教授会が召集される。
教授会は、「豊橋創造大学教授会規程」により、学長、副学長、教授、准教授、専任講師及び助教で構成され、必要ある場合はその他の教職員も参加できることになっている。
なお、教授会の審議事項の範囲は、「学則第43条第1項、第2項」及び「豊橋創造大学教授会規程第8条第1項、第2項」に明示されている。また「教授会規程第10条」の規定により審議事項によっては利害関係者の出席が排除されることになっている。【資料3-2-4】
事務局内の情報共有等を目的とする部課長会は毎週金曜日第2限に開催されている。
2．常任理事会
常任理事会は、「学校法人藤ノ花学園常任理事会設置規程」に基づき設置されている。その第1条第2項に「常任理事会は、理事長及び常勤の理事をもって構成する。」とある。また常任理事会の審議事項については、同規程第3条に「常任理事会は、理事会の包括的授権に基づいて、この法人の日常の業務を決定する。ただし、重要又は異例にわたる事項については、この限りでない。」と定め、かつ同条第2項に「常任理事会で決定した事項は、次の理事会において、理事長から報告しなければならない。」等定められている。【資料3-2-5】
常任理事会は、基本的には理事会開催月を除いた月の下旬の火曜日10時から開催されている。平成29(2017)年度実施の常任理事会は下表のとおりである。
表3－2－2 平成29(2017)年度実施の常任理事会
開催月日

協議事項件数

報告事項件数

開催月日

協議事項件数

報告事項件数

4月25日

2

2

10月24日

0

2

6月26日

2

2

1月23日

1

1

7月25日

1

1

2月27日

1

1

8月23日

1

1

66

豊橋創造大学（3）3－2の改善・向上方策（将来計画）
理事、監事、評議員は適正に選任されており、理事長職務の権限も明確にしていることから、戦略的に意思決定ができる体制は整備されており、適切に機能している。ただし、私学を取りまく環境はますます厳しさを増す事は明白であり、本法人が安定的な運営を継続できるよう、より一層の理事会機能の向上ならび理事会と大学の管理運営組織との情報の共有化、緊密化を図る。
エビデンス集（資料編）【資料3-2-1】

学校法人藤ノ花学園寄附行為【資料3-2-2】

学校法人藤ノ花学園副理事長規程【資料3-2-3】

豊橋創造大学運営組織規程【資料3-2-4】

豊橋創造大学教授会規程【資料3-2-5】

学校法人藤ノ花学園常任理事会設置規程

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3の視点≫3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3の自己評価
基準項目3－3を満たしている。
（2）3－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

学校法人藤ノ花学園寄附行為第11条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」とある。また学則第40条には以下のとおり職務が明文化されている。【資料3-3-1】
職員の職務は、次のとおりとする。
(1)

学長は、校務をつかさどり所属職員を統督する(2)

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる(3)

学部長は、学部に関する校務をつかさどる(4)

学科長は、学科に関する校務をつかさどる(5)

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し又は研究に従事する(6)

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し又は研究に従事する(7)

講師は、教授及び准教授に準ずる職務に従事する(8)

助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し又は研究に従事する(9)

助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する(10) 事務職員は、学校事務を処理する
また、学校法人藤ノ花学園業務組織及びその運営に関する規程の第3章には「学校の組67豊橋創造大学

織及び分掌事務」、第4章には「職務権限」が明示されている。その他、豊橋創造大学運営
組織規程には、運営幹部会や常任委員会、特別委員会等の設置が示され、かつそれぞれの委員会の委員長の選考規程が定められている。その委員長の選考方法は、学長が指名しそれぞれの委員会及び教授会の承認を得る内容となっている。さらに、業務の適正で円滑な処理を図ることを目的として、稟議事項の基準及び稟議の手続きを定めた学校法人藤ノ花学園稟議規程によって日常業務が遂行されている。なお、平成26(2014)年度には、学校教育法が改正されたことに伴い、副学長に関する学則の改正を行ったほか、教授会及び運営
幹部会での審議事項に関する学則及び関連諸規程の改正を行っている。
【資料3-3-2】【資料
3-3-3】【資料3-3-4】
以上のように大学の意思決定組織が整えられ、その権限と責任の明確性が確保されてい
る。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

本学では、理事長が学長を兼ねているため各種分野での意思決定は非常にスムーズに進行している。大学全体に関する事項を審議する運営幹部会には、学長が議長になっていることもあって、毎回、各議題に対して適切な意思表示をし、大学の使命・目的遂行のためのリーダーシップを遺憾無く発揮している。
運営幹部会は、豊橋創造大学学則第42条第2項に「理事長、学長、副学長、学部長、学科長、教務委員長、学生委員長、図書委員長、事務局長をもって組織する。」とあるように、
毎月第一週の水曜日第4限に、学長が議長となって開催されている。学長の提出案件は勿論の事、各組織からの提案事項について、学長は積極的に指導と意見の陳述を行い、陣頭指揮にあたっている。この他、個人情報保護委員会、防災対策委員会、懲戒委員会等の委員長として、その役割を充分発揮している。【資料3-3-5】【資料3-3-6】（3）3－3の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップが発揮できる組織の構築及び運営実
施は適切に行われているが、委員会を横断的な連携を必要とする協議事項が増加している。
その対応として、学長が中心になって企画室、IR室の充実を図る。また、学長のリーダー
シップを予算の面で支援するため、教育改革のために使用できる学長裁量経費の増額を検討する。
エビデンス集（資料編）【資料3-3-1】

学校法人藤ノ花学園寄附行為【資料3-3-2】

学校法人藤ノ花学園業務組織及びその運営に関する規程【資料3-3-3】

豊橋創造大学運営組織規程【資料3-3-4】

学校法人藤ノ花学園稟議規程【資料3-3-5】

豊橋創造大学学則【資料3-3-6】

平成30年度委員会等の構成について

3－4

コミュニケーションとガバナンス

68豊橋創造大学≪3－4の視点≫3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4の自己判定
基準項目3－4を満たしている。
（2）3－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

法人及び大学間のコミュニケーションについては、理事長及び常勤の理事をもって構成する常任理事会を開催し、常勤の評議員も同席する中で、様々な問題が提起され、意見交換や協議を経て、学園としての意思決定を行っている。また本学は、大学と短大がキャンパスを共有していることから、各学科教授会の上位の議決調整機関として運営幹部会（理事長、学長、副学長、学部長、研究科長、学科長、常任委員長、事務局長で構成）を学則の規定に基づき設置し、学則その他必要な規程の制定・改廃、教育・研究、学生指導に関する大学としての基本方針等、大学全般に関わる重要事項の審議を行うなど、意思決定の円滑化が図られる体制となっている。そうした中で、平成27(2015)年度、法人本部事務局
長の副理事長就任を契機として、大学の運営幹部会にも出席することとなり、従来にも増して意思決定の円滑化に努めている。【資料3-4-1】【資料3-4-2】
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

法人の管理運営については、学校法人藤ノ花学園寄附行為に定める理事会、評議員会、監事が、それぞれの権限と役割において職務を執行している。また大学の管理運営については、学則及び豊橋創造大学運営組織規程に定める教授会及び運営幹部会において、教育にかかるそれぞれの審議事項の分担にもとづき協議等が行われた後、重要事項の決定等を行っている。
【資料3-4-3】【資料3-4-4】
本学においては、これらの組織が相互に機能しながら、学園全体としての管理運営が円滑に行われている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、法人を代表しその業務を総理することが、学校法人藤ノ花学園寄附行為に規定されており、法人の運営にリーダーシップを発揮している。特に、大学全般に係る重要事項については、運営幹部会を毎月1回開催し、必要に応じて理事長から学園の基本方針を伝え、その場に同席する特別委員会委員長や事務局部課長を含む各所属長等からの意見、提案等の集約も行っている。
また、平成30(2018)年度から運営幹部会終了後、学長を講師に文部科学行政の動向や懸案事項への対応方針等をテーマに「幹部者研修会」を隔月で開催している。
一方、毎年11月の初めには、次年度の予算に係る基本方針について理事長、学長名で各69

豊橋創造大学

学部・学科長、各委員会委員長、事務局部課長あてに文書で通知をしており、その際学園及び大学として取り組むべき方向性や考え方を示すこととしている。そして各学部・学科長、各委員会委員長等から次年度の予算要求調書が提出され、ヒアリングや協議を経て各関連事業予算が決定されることになっており、バランスのとれた運営が図られている。
【資料3-4-5】【資料3-4-6】（3）3－4の改善・向上方策（将来計画）
理事長・学長、副理事長・法人事務局長が運営幹部会へ出席することにより、法人及び大学の管理運営に必要なコミュニケーションによる意思決定の円滑化は図られている。
今後、法人と大学の管理運営組織が連携し、それぞれのガバナンス機能を更に高めながら、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた組織運営を行う。
エビデンス集（資料編）【資料3-4-1】

学校法人藤ノ花学園常任理事会設置規程【資料3-4-2】

豊橋創造大学学則【資料3-4-3】

学校法人藤ノ花学園寄附行為【資料3-4-4】

豊橋創造大学運営組織規程【資料3-4-5】

平成30(2018)年度の予算に係る基本方針及び予算要求調書【資料3-4-6】

平成30(2018)年度事業計画書

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5の自己判定
基準項目3－5を満たしている。
（2）3－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

法人事務局と大学事務局の所在地が離れてはいるものの、日々の連絡便や電話、相互訪問等により連携が図られているため支障は全くない。大学の事務局組織は図3－5－1に示すように教学部、総務部、渉外部、企画室、IR室の3部2室及びキャリアセンター、地域連
携・広報センター、入試センター及び公務員試験支援センターの4センターとなっている。
教学部は教務課、学生課、システム管理室の2課1室、総務部は庶務課、学術研究支援室、図書館事務室の1課2室、渉外部はキャリアセンター事務室、入試センター事務室、地域連
携・広報センター事務室の3室で構成されている。なお、システム管理室は高度な専門性

70

豊橋創造大学を要するため、外注職員も配置されている。大学には学校法人藤ノ花学園業務組織及びその運営に関する規程第9条により事務局長が置かれ、理事長の指揮監督のもと、事務処理全般の様々な問題に関し事務局職員への統括的な指導、相談等にあたっている。教学部部
長には教授が任命されているほか、学生課長、システム管理室長、図書館長も教員が兼務で配置され、業務の円滑な執行体制が確保されている。【資料3-5-1】
部課長、図書館長等には業務その他の事情により、権限の一部が委任されているが、その判断に当っては、大学全般の経営に係わる事項、学生・教職員の利害等に係わる事項、事務的な判断を要する事項等は事前に事務局長や場合によっては理事長と協議し、承認等を得た上で対応する仕組みとなっている。またこの間、学校法人藤ノ花学園業務組織及びその運営に関する規程や学校法人藤ノ花学園稟議規程を改正し、権限と責任の更なる明確化を図るとともに、学園全体の広報機能の強化と地域貢献・連携に向けた様々な取組みの情報集約、発信のための統括部門として、地域貢献センターを地域連携・広報センターへと改組し、より機能性の向上が図られるよう職員体制の見直しを行った。教授会、各学科
会、常任委員会、特別委員会等には担当事務局職員が配置され、的確な業務の執行に寄与している。また毎週金曜日第2限に副学長、教学部長同席のもとで、事務局部課長会を開
催し、各部課に関連する問題点や共通課題等について協議、検討、報告を通して課題認識の共有と各自の目標設定確認の場となるよう努めている。
部課長会終了後各課で開かれる連絡・打合せ会では、各部・各課の行事日程等が報告されるほか、課内事務の打合せ等が行われ、共通理解を深めることにより、職員間相互の意
志疎通を図っている。
事務局

教学部

教務課
学生課
システム管理室

総務部

庶務課
学術研究支援室
図書館事務室渉外部

キャリアセンター事務室
地域連携・広報センター事務室
入試センター事務室
企画室
IR 室

キャリアセンター､地域連携・広報センター､入試センター､公務員試験支援センター
なお、別に事務組織は設けないが、「職」としてアドミッション・オフィサーを設置する。
図3－5－1 事務局組織図
また、学校法人藤ノ花学園就業規則第37条には、学園の名誉を重んじ、職員としての品
位を保つこと、勤務に関する諸規程及び上司の職務上の指示に忠実に従うこと、勤務時間
中は、担当する職務の遂行に専念すること等が定められており、日常的な取組みとして、業務の適正管理に意を用いている。事務組織は前述のように学校法人藤ノ花学園業務組織

71

豊橋創造大学及びその運営に関する規程により編成され、その目的達成のため必要にして効率的、適切な職員配置となっている。
【資料3-5-2】【表3-1】
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

日々の業務執行については、体系化された事務局組織のもとで実行され、その包括的指導・管理は事務局長が担っている。効果的な業務執行に向け、各部門において非効率な無駄や各種規程等に抵触する恐れのある事案が発生した場合には、総務部等を中心に、関係部門と協議調整の上、時には理事長との協議を経て、関係機関に改善指導等を行うとともに、直近の運営幹部会・教授会・事務局打合せ等を通して注意を促し、適正な業務執行のための伝達周知を図っている。また、業務執行の迅速化や機能性の向上を図るため、様々な機会をとらえ情報交換や検討の場を設け、工夫・改善に努めている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

事務局職員には、個々の業務に精通するとともに正確かつ迅速に職務を遂行することが求められている。その能力養成には、経営意識の涵養、基礎知識の習得と実務への応用、
業務改善のための意欲及び職務能力や企画力・情報処理能力の向上、高度な倫理感の醸成
及び部課長職員等の管理能力の向上等が欠かせないものと考えている。
「学校法人藤ノ花学園就業規則第46条」には第1項で「職員は、その職責を遂行するため、絶えず研修に努めなければならない。」、第2項で「所属長は、職員の研修を奨励し、その機会を与えなければならない。
」と定められており、多様な研修機会を設けている。【資料3-5-2】
平成29(2017)年度に実施した研修は次のとおりである。
1．職場研修SD(Staff

平成29年12月26日午後

外部講師を招き、入試広報研修会「高大社接続

Development) 改革セミナー」及び交通安全講習会を開催した。
研修会

平成29年12月27日午後

職員全員参加によるSD研修会を開催した。

３つのポリシーに基づく大学の取組み：自己点検・評価と内部質保証を演題に、稲田副学長及び青嶋ALOの講演、システム管理室長による学内
ネットワークの概要説明の後、各研修会・講習会参加者による報告会を実施した。
2．職場外研修業務の都合や職員数の制約から、外部講師による学内での研修が困難なため、各種団体が主催する大学向けの事務、経営、人事管理等の研修会、講習会等に職員を積極的に参加させ資質の向上を図っている。
平成29(2017)年度、本学職員が参加した主な研修会・講習会は次のとおりである。
・事務局長相当者研修会

・私学共済事務担当者研修会

・大学教務部課長相当者研修会

・愛知県学生就職連絡協議会研修会

・就職部課長相当者研修会

・私学経営研究会セミナー

・大学経理部課長相当者研修会

・愛知県私大事務局長会職員研修会

72

豊橋創造大学

・GAKUEN全国ユーザー研修会

・自衛消防業務新規講習会

また年に1回、研究と修養、職員相互の親睦を兼ねた職員研修旅行を実施している。
なお、「職員の能力開発及び職能の多様化、高度化に資するための方策について不断に検討を行い、FD(Faculty Development)活動と連携した組織的な取組みを推進する」ことを目的として、平成28(2016)年1月1日に豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部合同SD委
員会規程を制定しており、合同SD委員会において、SD活動の基本方針や研修の企画立案、実施計画の審議を行うなど、職員の能力開発に向けた組織的な取組みを行っている。
【資料
3-5-3】（3）3－5の改善・向上方策（将来計画）
業務執行体制の機能性については、学長兼務の理事長が原則毎日出勤することにより、職員との距離が近い利点等を生かす中で、課題の整理や業務の遂行を迅速かつ機動的に進めている。一方、職員の士気や資質の更なる向上が求められており、SD研修の一層の充実
や効果的な取組みが課題となっている。
平成27(2015)年度から新たに導入した目標管理制度や各種研修内容の一層の充実を図るとともに、その精度を高めることにより、職員の資質向上や業務執行体制の強化に努める。
エビデンス集（データ編）【表3-1】

職員数と職員構成

エビデンス集（資料編）【資料3-5-1】

学校法人藤ノ花学園業務組織及びその運営に関する規程【資料3-5-2】

学校法人藤ノ花学園就業規則【資料3-5-3】

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部合同SD委員会規程

3－6

財務基盤と収支≪3－6の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6の自己判定
基準項目3－6を満たしている（2）3－6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、平成8(1996)年に豊橋創造大学として1学部1学科で開学し、以後平成18(2006)
年にリハビリテーション学部理学療法学科の設置、平成21(2009)年に保健医療学部看護学73

豊橋創造大学

科の設置（同時にリハビリテーション学部を保健医療学部に名称変更）、平成24(2012)年に経営学部経営学科の設置（既存の情報ビジネス学部は募集停止）を行い、現在は2学部3学科体制となっている。
この間、平成21(2009)年度に理学療法学科が、そして平成24(2012)年度に看護学科が完
成年度を迎え比較的安定した財務運営が行われていたが、平成29(2017)年度の収支状況は、経営学科の定員充足率が改善し、学生生徒等納付金も前年度より増額となったものの、国庫補助金が前年度比で2割近い減となったことやネットワークシステムの更新等の伴う支出増もあって、単年度収支は3か年連続で悪化した。経営学科については、恒常的な定員割れの状況が続いていることから、定員の適正化を図るための学則改正を行い、入学定員を76名から50名に、収容定員を320名から208名に見直しを行った。今後も高大連携や地元企業との連携強化を図り、入学者の確保に努めていく。
【資料3-6-1】【資料3-6-2】【資料
3-6-3】
なお、大学も含めた法人全体の平成29(2017)年度純資産構成比率は94.3%となっており、良好な財務環境が維持されているものの、今後も引き続き中長期的な視点に立って常に見直しを行い、改革・改善を実施する。これまでも経常的な経費節減のため、土地賃借料の解消や電気・ガス料金の節減等様々な対策を講じることにより、着実にその成果は上がってきているが、加えて平成27年度に電気需給契約を見直し、更なる経費削減を図っている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

大学を含め法人全体として、実質的には借入金ゼロの良好な財務環境に加え、平成24(2012)年度に看護学科が完成年度を迎えたことにより、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に努めてきたが、上記のように3か年連続で収支が悪化したこともあり、単年度収支の改善が喫緊の大きな課題となっており、抜本的な改革に向けた取組みとして経営改善計画（平成30年度～平成34年度）を策定した。【資料3-6-4】【表3-5】～【表3-8】（3）3－6の改善・向上方策（将来計画）
大学としては、経営学部の学生確保が当面の大きな課題となっており、高大連携の強化
等学生の安定確保に向け様々な対策を継続する。一方、収入面の強化を図るため、補助金
等外部資金の獲得に努めるとともに、従来から取り組んできた省エネ対策を始めとした地
道な努力の積み重ねを通した経費削減に加え、管理的経費の大幅な縮減、委託工事費等の見直しを行い、経営改善計画のもとで、計画的かつ着実な進捗管理を行っていく。
エビデンス集（データ編）【表3-5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表3-6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表3-7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表3-8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

エビデンス集（資料編）【資料3-6-1】

第1次中期計画（平成26年10月～平成32年3月）

74

豊橋創造大学【資料3-6-2】

平成30年度

学校法人藤ノ花学園

事業計画【資料3-6-3】

平成29年度

学校法人藤ノ花学園

事業報告書【資料3-6-4】

経営改善計画（平成30年度～平成34年度）

3－7

会計

≪3－7の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7の自己判定
基準項目3－7を満たしている。
（2）3－7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学の会計処理は、学校法人藤ノ花学園経理規程、学校法人藤ノ花学園経理規程施行細則及び学校法人会計基準に基づき、適正に処理されている。大学の予算については、各学科、各委員会、各部課（室）から提出された予算要求調書を庶務課が取りまとめ、理事長・学長、事務局長、総務部長が各責任者からヒアリングを行い、予算案を取りまとめのうえ
法人本部との調整を経て、理事会に諮り決定している。【資料3-7-1】【資料3-7-2】【資料3-7-3】
予算の執行にあたっては、それぞれの担当者が起案をし、所属長、総務部次長、総務部長、事務局長、副学長、学長、理事長等の合議、承認を経たのち庶務課で支払い手続きを行っている。なお、平成29(2017)年度からの新たな会計システムの導入に併せて、経理規程等の見直しを行った。今後、迅速かつ的確で、より効率的な会計処理が図られるものと考えている。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学の会計監査は、学校法人藤ノ花学園経理規程、私立学校振興助成法及び文部省通知に基づき、厳正に実施されている。各種の会計帳簿書類及び計算書類等については、監査法人所属の公認会計士による監査を定期的に受けている。監事は、公認会計士とも連携しながら、予算（案）、補正予算（案）、決算（案）、中間決算（案）についての財務監査及び業務監査を行っている。また、監事は評議員会及び理事会に出席し、監査結果の報告を行っている。【資料3-7-4】【資料3-7-5】（3）3－7の改善・向上方策（将来計画）
研修や過去の事例、監事や監査法人の監査結果等をふまえ、予算査定や予算執行など、それぞれの段階において、常に適正な会計処理を心がける。
また、平成28(2016)年度から、内部監査実施計画に基づき、会計処理等の内部監査を実施しており、執行体制の強化、充実に努める。
エビデンス集（資料編）

75

豊橋創造大学【資料3-7-1】

学校法人藤ノ花学園経理規程【資料3-7-2】

学校法人藤ノ花学園経理規程施行細則【資料3-7-3】

学校法人藤ノ花学園支出行為取扱要綱【資料3-7-4】

学校法人藤ノ花学園決算等の計算書類【資料3-7-5】

学校法人藤ノ花学園監事監査報告書［基準3の自己評価］
基準項目3－1～基準項目3－7について、それぞれ記述してきたとおり自己判定に基づき、基準3を満たしていると評価している。

76

豊橋創造大学

基準4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1の自己判定
基準項目4－1を満たしている。
（2）4－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

大学の使命・目的を果たす教育・研究並びに地域貢献の諸活動が、効果ある活動として機能しているかを、常時点検評価するねらいで、本学園では平成4(1992)年11月1日に学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会規程を制定した。本大学の前身である「豊橋短期大学」（昭和53(1978)年設立）開学以来、毎年「年次報告書」を編纂してきた経緯があり、規程制定以降「自己点検・自己評価報告書」として発行されて現在に至っている。現在は「自己点検評価書」という名称である。【資料4-1-1】
本学規程の第2条には（設置の目的）として「自己点検・評価委員会は、豊橋創造大学
大学院、豊橋創造大学及び豊橋創造大学短期大学部の教育研究水準の向上を図り、その設
置目的及び社会的使命を達成するため、自己点検・評価の作業を総括する。」と定め、さらに第3条に（委員会の任務）として自己点検・評価委員会は、次のことを行うと定められ、これに従って点検・評価活動が運用されている。
（1）自己点検・評価の項目の設定（2）自己点検・評価の実施計画の策定（3）自己点検・評価の分析（4）自己点検・評価の結果に基づく改善措置の提言（5）自己点検・評価の理事会への報告
この委員会の構成は、規程第4条に基づき理事長、学長、副学長、図書館長、研究科長、
地域貢献センター長、学部長、学科長、科長、専攻科長、事務局長及び法人事務局長及び規程第5条に定める専門部会の部会長によって構成されている。
委員会は、原則として隔月（偶数月）の第1水曜日に開催され、前年度の活動を中心に点検・評価を踏まえ、「自己点検評価書」の作成作業の方針と各部門部署の担当執筆者の割振り等からはじまって各専門部会の問題点、課題が報告協議されている。
自己点検・評価委員会は、大学の教育・研究・地域貢献活動並びに財務・会計等全般にわたって点検・評価を行い、それに基づく各種提案、改善のための提言を行うことによって、より質の高い大学を目指して機能することに努力している。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会規程に基づき自己点検・評価の体制は理事会⇔常任理事会⇔自己点検・評価委員会⇔自己点検・評価委員会専門部会

77

豊橋創造大学という階層構造で、自己点検・評価委員会専門部会は教学部門（大学院専門部会・学部専
門部会・短期大学部専門部会・事務局専門部会）と法人部門（法人本部事務局専門部会）よりなる。各専門部会については、自己点検・評価委員会規程の第5条（専門部会の設置）に示され、同規程第6条に（専門部会の任務）として専門部会は、次のことを行うと明記されている。
（1）自己点検・評価についての教職員への周知（2）自己点検・評価の作業の実施（3）自己点検・評価の結果の自己点検・評価委員会への報告
自己点検・評価委員会の委員長は、副学長が当っている。また、理事長・学長が毎回出席し、大学の負う使命・目的達成のための指導・提言を行っている。【資料4-1-2】
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

自己点検・評価委員会は原則として、隔月（偶数月）の第1水曜日に定時回帰的に開催されている。また「自己点検評価書」は毎年編纂され、Webページ上で公表し、関係部署
毎に反省と検討が加えられ、次年度以降への取組み材料としている。
【資料4-1-3】（3）4－1の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価やその体制及び定時回帰的に開催される委員会活動は、平成4(1992)年に制定された「学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会規程」に基づき継続的に実施されてきている。
今後も自己点検・評価等の結果を現状認識に留まることなく、深く検討・解析をすることによって、「同規程第2条」の自己点検・評価委員会設置の目的にある大学の教育研究水準の向上を図り、その社会的使命を達成するための改善・方策を考究して行く。
エビデンス集（資料編）【資料4-1-1】

学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会規程【資料4-1-2】

平成29年度

【資料4-1-3】

豊橋創造大学Webページ（自己点検・評価）

自己点検・評価委員会

議事録

http://www.sozo.ac.jp/outline/evaluation.php
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2の自己判定
基準項目4－2を満たしている。
（2）4－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

78豊橋創造大学

毎年度、財団法人日本高等教育評価機構の評価基準に準じて大学全体の自己点検・評価を行い、結果を自己点検・評価委員会で「自己点検評価書」にまとめている。項目ごとに目標と現状、活動、実績、評価を行い、「自己点検評価書」として総合評価を行っている。
各項目は根拠となる資料・データに基づいて点検・評価され、証拠資料（エビデンス）による透明性の高いものである。
【資料4-2-1】
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

大学全般にわたって行われる諸活動に関する各種の調査やデータは、基本的には担当各部署で収集、分析、保管されている。学修行動調査は教務委員会・教務課、学生生活満足度調査は学生委員会・学生課などである。自己点検・評価委員会の指示で自己点検評価書の作成にあたり、これら各部署で収集、分析、保管されている資料・データが集約され、各部署にフィードバックされている。本学では、各部署で管理保管している資料・データを全学横断的に一元的に管理整備する必要から、平成25(2013)年9月1日、データベース構
築と情報を収集・整理・検討する体制（IR(Institutional Research)室）を整えた。【資料4-2-2】
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検・評価報告書は教職員、官公庁（文部科学省ほか）、各種団体（商工会議所ほか）、
報道関係、県、市、町村役場の長、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、法人役員、近隣大学等に配布公表していたが、平成20(2008)年度版からPDF版を作成し、基本的には本学Webページ上で公開している。
点検・評価の結果は、学内はもちろんのこと、広く社会に公表している。
（3）4－2の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価活動に積極的に取り組むことは、取りも直さず大学の質の向上にとって必要不可欠なことである。このためより効率的で効果的な自己点検・評価活動に取り組む
方策と教職員の教育改善のための意識を啓発して行く。
また、IR室によるエビデンスの検討では、データの収集・整理を着実に行っている。しかし、その分析・評価については一部の項目にとどまっており、全学横断的にデータを一元的に管理整備するようIR室の機能充実を図る。
エビデンス集（資料編）【資料4-2-1】

豊橋創造大学Webページ（自己点検・評価）
http://www.sozo.ac.jp/outline/evaluation.php【資料4-2-2】
4－3

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部IR室規則

自己点検・評価の有効性≪4－3の視点≫4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3の自己判定

79豊橋創造大学

基準項目4－3を満たしている。
（2）4－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルの仕組みの確立と機能性

自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルを実質的に機能させていく仕組み

事業計画（Plan）を策定する



全学をあげて着実に実施（Do）する



年度末に事業計画について自己点検・評価（Check）する

次年度の事業計画に反映（Act）させるを構築している。それぞれの部局において、それぞれのPDCAサイクルができており、着実に成果を上げ、次年度の事業計画書及び予算要求調書の作成に活かされている。
また、自己点検・評価委員会では、平成26(2014)年に策定された第1次中期計画における、各学部学科の取組みについて、PDCAサイクルの一環として、平成27(2015)年度末の進捗状況をまとめた。これをもとに、本年度より第1次中期計画の見直し作業に入っている。【資料4-3-1】【資料4-3-2】【資料4-3-3】
自己点検・評価の結果は、教育の質の保証を目指し、恒常的に教育改善のための仕組み
として、全学的な教学マネジメント体制のもと、教職員一体となって、建学の精神を生かした教育の質向上活動に努めている。
（3）4－3の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価並びにその結果が、大学の改善に活かされつつある。ただ、個々の改善活動が目指すべき課題を総合的・有機的に関連させ、大学全体の改善に活かせるよう、自己点検・評価委員会が中心的役割を担う必要がある。そのためにも、教職員のより一層の理解を深める必要があり、自己点検・評価委員会においてその方策を検討する。
次年度、本学の内部質保証体制を構築する中で、自己点検・評価の結果をより効果的かつ効率的に活用するためのPDCAサイクルの仕組みを確立させる。
エビデンス集（資料編）【資料4-3-1】

第1次中期計画（平成26年10月～平成32年3月）【資料4-3-2】

第1次中期計画の進捗状況【資料4-3-3】

第1次中期計画における進捗状況報告書［基準4の自己評価］
基準項目4－1～4－3の自己判定に基づき、基準4は満たしている。
大学の使命・目的達成のための自主的・自律的な点検評価は、「学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会規程」に基づく自己点検・評価委員会を中心に体制が整備され、定時回帰的に開催されている。
証拠資料（エビデンス）に基づいた透明性ある点検・評価は、現状掌握のための調査データの収集とその分析を基礎になされている。点検・評価の結果は、「豊橋創造大学

自己評価報告書」として上纂され、学内での共有は勿論のこと、本学Webページ上で公開され、80

豊橋創造大学

広く社会に公表されている。
建学の精神を生かした教育の質向上のため、全学的な教学マネジメント体制をより強固に構築するためPDCAサイクルの仕組みの確立と実践に努めている。また、定期的に実施している、学生による授業評価アンケート等を参考にし、授業内容・授業方法の改善やカ
リキュラムの見直し、改編に努めている。

81

豊橋創造大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準A．地域社会との連携活動
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（経営学科）≪A－1の視点≫
A－1－①

大学が持つ資源の提供・地域社会の企業や公共機関、大学等との連携（1）A－1の自己判定
基準項目A－1を満たしている。
（2）A－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学経営学部経営学科では、次のような活動を通して、地域社会に貢献している。
1．高大連携事業（模擬授業）の実施
大学の講義形態を体験しながら経営系、会計系、IT系の専門知識を習得し、高校での学びの意識を高めることを目的として、愛知県立豊橋西高校、豊橋商業高校、豊丘高校など
21校・団体で高大連携事業（模擬授業）をのべ99講座実施した。特に平成29(2017)年度は、
豊橋西高校及び豊橋商業高校において、個々の生徒が1学期もしくは1年間をかけて取り組
む「課題研究」の指導に継続して協力するとともに、浜松修学舎高校の「夢・みらい」授業への協力を継続した。また、愛知県立国府高校商業科とも「課題研究」での連携事業を開始するなど、新たな高大連携事業の実施にも取り組んだ。また、商業系高校では愛知県
商業教育振興会の依頼を受けて、より現実的な事例に基づいた教材開発のための教員対象向けの講座「原価計算・管理会計に関するケース」を実施した。【資料A-1-1】
2．学生への行政機関行事への参加
豊橋市からの依頼を受けて、市内他大学とともに「ガクセイ魅力デジタルマップ製作」、「豊橋まちづくりカフェ」などのイベントに経営学科3・4年生の学生が参加し、大学生の視点から様々な意見を述べた。また、豊橋市の「市民協働推進審議会委員」のメンバーとして経営学科2年生の学生1名が参加し、学生の視点からまちづくりに関する意見を述べた。
【資料A-1-2】
3．地域企業連携プロジェクト活動の実施
経営学科3年生（全員）による地域企業連携プロジェクト活動では、地域の問題解決・活性化に関わる企画を学生が立案し、企業や行政機関などの協力を得ながら問題解決に取り組む。平成29(2017)年度は、「豊橋エコタウン・プロジェクト」、「のんほいパーク盛り上げ隊！」、「Sozo Socks Station 運営プロジェクト」、「Caféの町豊橋」の4プロジェクトを実施した。
【資料A-1-3】
一連の活動の中で、例えば「のんほいパーク盛り上げ隊！」プロジェクトでは、連携先機関である豊橋総合動植物公園（のんほいパーク）の依頼を受けて、総合動植物公園（のんほいパーク）・サマーナイトガーデンの運営に協力した。また、冬期の動植物公園の活性化を目的として「撮っておき！のんほいフォトアワード」を前年度に引き続き企画し、豊橋総合動植物公園後援で実施した。
【資料A-1-4】
こうした活動を長年継続していることが評価され、新聞紙上でもその取り組みが取り上げられた。【資料A-1-5】82

豊橋創造大学

また、これとは別に実施された「iPad活用と若年層へのコンピュータサイエンス教育の展開」プロジェクトでは、「Hour of Code Japan 2017 in 豊橋」、
「Scratch Day & Hour ofCode in Sozo Univ」などのイベントを、YassLab、株式会社グッド・グリーフ、NDS株
式会社、株式会社アーテック、ソフトバンク株式会社のPepper 社会貢献プログラムなどを活用して開催した。
【資料A-1-6】【資料A-1-7】
また、前年度のプロジェクト活動の内容をベースに発展させた卒業研究の成果を、経営学科4年生の学生2名が、公益社団法人東三河地域研究センター主催の「第24回地域関連研
究発表会」において報告した。
【資料A-1-8】
4．インターンシップ実習先の拡充と座談会の開催
大学と産業界が協力して人材を育成する産学連携教育型インターンシップの拡大および実施効果の向上には、産学の連携が重要である。そのために、平成29年度から愛知中小企業家同友会のインターンシップに参加し、インターンシップへの参加を希望する学生の実
習先の拡充に努めた。
また、インターンシップ終了後に、就職・インターンシップ委員とインターンシップ協
力企業の実習担当者との座談会（平成29(2019)年10月24日）を実施し、実習参加前後の指導内容や実習における学生の取り組みの問題点、今後のインターンシップ実施における改善点などについて意見交換を行った。【資料A-1-9】（3）A－1の改善・向上方策（将来計画）
1．高大連携事業（模擬授業）の実施校の拡大
高校生の学びやキャリアに対する意識を高めるために、模擬授業の実施に対する高校側からの依頼は年々増加傾向にあり、平成30(2018)年度に関しては新たにキャリア教育関連の模擬授業の依頼を受けている。今後、新たな連携高校を増やすとともに、これまでの教
育コンテンツを含めて生徒が学びに対してより興味を持ちやすいようなコンテンツの改
善・開発に努める。
2．地域企業連携プロジェクトにおける地域での実践活動の拡大と質の向上
これまでのプロジェクトの活動実績を背景に、連携先企業・行政機関からは企画・イベント活動に対してより多くの協力が求められているが、そうした中で活動の質の向上が大きな課題となっている。その解決のためには、学生が複数年に渡ってプロジェクト活動に参加し、活動の改善に年度を超えて継続して取り組める体制が必要である。そこで、平成30(2018)年度からは2年次学生が秋学期のプロジェクト活動に参加した場合には単位を付与するカリキュラム改正を実施し、学生の活動への積極的な参加を促す。
3．インターンシップおよび共同研究を通した地域企業との連携強化
インターンシップの拡大を通して地域企業との連携を強化するために、平成29(2017)年度から愛知中小企業家同友会のインターンシップに参加して、地元企業との連携を深めてきた。平成30(2018)年度は、地域の商工会議所、愛知中小企業家同友会の協力を得て「インターンシップに関する意見交換会（車座）」を開催し、インターンシップの受入先企業の拡大、実習プログラムの開発、ならびに共同研究の拡大に努める。
さらに、プロジェクト活動や卒業研究の成果を地域関連研究発表会で積極的に発表して大学の地域関連研究への取り組みをアピールし、地域企業との共同研究を推進することで83

豊橋創造大学連携を強化する。
エビデンス集（資料編）【資料A-1-1】

豊橋創造大学経営学部経営学科Webページ（高大連携事業）
http://ba.sozo.ac.jp/contrib_act/cooperation【資料A-1-2】

同上Webページ（地域貢献活動）
http://ba.sozo.ac.jp/contrib_act/regional【資料A-1-3】

豊橋創造大学経営学部経営学科Webページ（平成29年度プロジェクト）
http://ba.sozo.ac.jp/project/h29【資料A-1-4】

同上Webページ（プロジェクト・平成29年度プロジェクト）
http://ba.sozo.ac.jp/archives/6560【資料A-1-5】

同上Webページ（プロジェクト・平成29年度プロジェクト）
http://ba.sozo.ac.jp/archives/5823【資料A-1-6】

同上Webページ（プロジェクト・平成29年度プロジェクト）
http://ba.sozo.ac.jp/archives/6349【資料A-1-7】

同上Webページ（プロジェクト・平成29年度プロジェクト）
http://ba.sozo.ac.jp/archives/6393【資料A-1-8】

同上Webページ（ゼミナール）
http://ba.sozo.ac.jp/archives/6901【資料A-1-9】

A－2

豊橋創造大学経営学部

平成29年度インターンシップ報告書

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（健康科学研究科）≪A－2の視点≫
A－2－①

大学施設の開放、公開講座など、大学が持つ資源の提供

A－2－②

地域社会の企業者、公共機関、大学との連携（1）A－2の自己判定
基準項目A－2を満たしている。
（2）A－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成27(2015)年12月大学院健康科学研究科健康科学専攻修士課程の正規課程は、文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP：Brush up Program for professional）に認定された。
「職業実践力育成プログラム」（BP）とは、大学・大学院・短期大学・高等専門学校
におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラ
ムを「職業実践力育成プログラム」（BP）として文部科学大臣が認定するものである。
大学院健康科学研究科では、実務経験を有する教員（実務家教員）による授業が全体の94％（単位数の割合）を占めること、すべての授業科目が少人数教育（1学年の定員が6人）であり、ほぼすべての科目にてゼミナール形式を採用した双方向授業となっているなど、社会人の職業能力の向上に必要な実践的能力を獲得するのに適した環境が整備されている。

84

豊橋創造大学

さらに、社会人が受講しやすい工夫（夜間開講〈昼夜開講制〉、長期履修生制度、IT活用〈ビデオ会議システムを利用した遠隔授業〉、集中開講、パソコン貸与制度、研究奨励制度）が施されている。
また、大学院健康科学研究科の教育課程の編成及び自己点検・評価において組織的に関連分野の企業等の意見を取り入れる仕組みとして、豊橋市民病院、豊橋市保健所と共に「豊橋創造大学大学院健康科学研究科の教育活動に関する協議会」を設置し、組織的な改善を図る仕組みも構築されている。
【資料A-2-1】
大学院健康科学研究科健康科学専攻修士課程の正規課程は、文部科学省「職業実践力育
成プログラム」（BP：Brush up Program for professional）に認定を受けて、厚生労働省「専門実践教育訓練給付金」の対象講座として指定を受けた（平成28(2016)年1月）。「専門実践教育訓練給付金」の対象講座（「専門実践教育訓練施設」）とは、社会人の中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練プログラムを提供する施設（講座）として指定するものであり、大学院健康科学研究科健康科学専攻
修士課程の正規課程が、社会人の中長期的なキャリアアップを図る課程であると評価されたものである。
【資料A-2-2】（3）A－2の改善・向上方策（将来計画）「職業実践力育成プログラム」（BP）及び「教育訓練給付金（専門実践教育訓練給付金）」の対象講座（「専門実践挙育訓練施設」）として認定を平成27(2015)年度に受けて、平成28(2016)年4月より運用を開始した。
「職業実践力育成プログラム」（BP）において、「豊橋
創造大学大学院健康科学研究科の教育活動に関する協議会」を設置している。この協議会
は、実質的に大学院健康科学研究科の外部評価機関として位置付けられ、この協議会からの意見聴取を中心に、大学院健康科学研究科の教育・研究活動の改善に努めていく予定である。また、両制度の認定と制度の詳細な説明をHPにて告知済みであるが、今後は保健医療学部卒業生や地域の関係施設・機関への周知を促すべく、リーフレット送付や説明会の実施などを順次計画している。
今後、両制度の利用を希望する入学生の確保に努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料A-2-1】 豊橋創造大学大学院健康科学研究科Webページ（2015年度NEWS「大学院健康科学研究科「職業実践力育成プログラム」（ BP）の概要を掲載」
http://www.sozo.ac.jp/department/health-science/news/2015/160205.php【資料A-2-2】 豊橋創造大学大学院健康科学研究科Webページ（2015年度NEWS「厚生労働省「教育訓練給付金（専門実践教育訓練給付金）」指定講座に認定）
http://www.sozo.ac.jp/department/health-science/news/2015/160203.php

85

豊橋創造大学

基準B．教育目的達成
B－1

教育目的の達成≪B－1の視点≫
B－1－①

教育研究活動の質的向上をめざした特色ある取組み（1）B－1の自己判定
基準項目B－1を満たしている。
（2）B－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B－1－①

教育研究活動の質的向上をめざした特色ある取組み（2）B－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1．健康科学セミナーの実施
大学院健康科学研究科の教育に携わる教員の活力ある研究活動の実現及び質的向上を図る
ことを目的として、「健康科学セミナー」を開催している。
「健康科学セミナー」は、①最先端の医学・医科学・医療・福祉等に関する研究をリードする新進気鋭の研究者並びに実践者から研究に係る最新の情報を入手すること、並びに②他大学院との交流を活性化することを目的として定期的に開催している。本セミナーは、本研究科専任教員（兼任教員も含む）のみならず、
本学教員（兼任も含む）及び大学院生を対象とすると共に、関連施設への案内もすることで、他大学院あるいは関連施設との交流を活性化することを目的としている。（表B-1-1）

2．海外留学支援制度
大学院健康科学研究科の教育課程のさらなる充実と、専任教員の研究活動を支援し、かつ大学院生の海外留学先を開拓するために、大学院健康科学研究科の専任教員1人を対象とした「海外短期留学」を支援する制度を平成24(2012)年度に制定した。この制度の利用実績は平成30(2018)年3月までに5回となっている。（表B-1-2）（3）B－1の改善・向上方策（将来計画）
健康科学セミナーは今後も継続して実施し、最先端の研究に教員や大学院生が触れる機会を提供していく予定である。これまで、在学中に海外留学を希望する大学院生はなく、大学院生の海外留学（海外での学会発表を除く）も実施された実績はない。しかし、健康科学研究領域のグローバル化は進んでいることから、今後も海外留学支援制度を継続して実施することで、海外留学を希望する大学院生の海外留学先の開拓に努めていく。

86

豊橋創造大学

表 B-1-1 大学院健康科学研究科健康科学セミナー開催概要（平成 29 年 3 月まで）
回

日時

テーマ

講師

1

平成 23(2011)年

宇宙医学からみた健康

大阪大学大学院医学系研究科

8 月 5 日（金）科学教授Closed Kinetic Chain

吉備国際大学大学院保健科学研究科

大平充宣

先生

15:00～16:30
2

平成 24(2012)年

2 月 28 日（火） における二関節筋のメ
34518:10～19:40

カニズム

平成 24(2012)年

医療安全とヒューマン

教授

河村顕治

先生

日本ヒューマンファクター研究所顧問

3 月 19 日（月） ファクター

立正大学大学院心理学研究科

18:10～19:40

垣本由紀子

平成 24(2012)年

宇宙のリズムとヒトの先生

東京女子医科大学東医療センター

9 月 10 日（月） リズム

病院長・内科教授

18:30～20:00

大塚邦明

平成 25(2013)年

生命を探る新たな視点

8 月 21 日（火） バイオメカニクス先生

名古屋工業大学大学院工学研究科
教授

松本健郎

先生

18:10～19:40
6

平成 25(2013)年

熱ショックタンパク質慶應義塾大学薬学部分析科学講座主任教授

3 月 12 日（水） の機能とその応用

LTT バイオファーマ株式会社取締役会長

16:30～18:00

北京泰徳製薬株式有限公司副薫事長（副理事長）
NPO 法人日中医学交流センター理事
厚生労働省科学研究費補助金創薬基盤推進研究
事業主任研究員
大学設置・学校法人審議会大学設置分科会専門委員
水島7

平成 27(2015)年

障がいがある方や高齢

2 月 10 日（火） の方を対象とした支援
8

18:10～19:40

技術の現状と課題

平成 27(2015)年

研究倫理の基本的な考3 月 11 日（水） え方

徹 先生

早稲田大学人間科学学術院教授・博士（工学）
畠山卓朗

先生

昭和大学研究推進室
田代志門

先生

16:30～18:00
910

平成 27(2015)年

関節不動化によって生

名古屋学院大学リハビリテーション学部

7 月 21 日（火） じる筋性疼痛の発生メ

理学療法学科教授

18:10～19:40

カニズム

肥田朋子

平成 28(2016)年

病態モデルを用いた脳名古屋大学大学院医学系研究科

7 月 19 日（火） 梗塞ならびに認知症のリハビリテーション療法学専攻

18:10～19:40

予防介入効果とその作

理学療法学講座准教授

用機序に関する研究

石田和人

87

先生

先生

豊橋創造大学

11 平成 29(2017)年

スマートフォンで変東京慈恵会医科大学先端医療情報技術研究

7 月 17 日（火） わる医療・介護サー講座准教授

18:10～19:40

ビス

高尾洋之

公衆衛生と保健所活

豊橋市保健部長兼保健所長

動

犬塚君雄

12 平成 30(2018)年
2 月 5 日（月）先生
先生

18:10～19:40

表 B-1-2 大学院健康科学研究科海外留学支援制度の利用実績（平成 29 年 3 月まで）
教員名

受け入れ先

研究テーマ

期間

後藤勝正

Professor Sue Bodine

骨格筋可塑性に関する研究

平成 25 年

Department of Neurobiology, Physiology

2 月 11 日& Behavior（月）College of Biological Science～
2 月 18 日

Department of Physiology & Membrane
Biology（月）

School of Medicine
University of California, Davis（米国カリフォルニア州デイビス）
後藤勝正

Professor Sue Bodine

骨格筋可塑性に関する研究

平成 26 年8 月 31 日

Department of Neurobiology, Physiology& Behavior（月）College of Biological Science～

Department of Physiology & Membrane

9 月 11 日

Biology（木）

School of Medicine
University of California, Davis（米国カリフォルニア州デイビス）
後藤勝正

Professor Sue Bodine

骨格筋可塑性に関する研究

平成 28 年

Department of Neurobiology, Physiology

2月8日& Behavior（月）College of Biological Science～
2 月 15 日

Department of Physiology & Membrane
Biology（月）

School of Medicine
University of California, Davis（米国カリフォルニア州デイビス）
後藤勝正

Associate Professor Atsushi Asakura

磁気ビーズ法による骨格筋

平成 28 年

Stem Cell Institute

衛星細胞の単離とその評価

9 月 12 日Paul & Sheila Wellstone

（月）

88

豊橋創造大学

Muscular Dystrophy Center～

Department of Neurology

9 月 17 日

University of Minnesota Medical（土）

School（米国ミネソタ州ミネアポリス）

後藤勝正

Associate Professor Atsushi Asakura

磁気ビーズ法による骨格

平成 29 年

Stem Cell Institute

筋衛星細胞の単離とその9 月 18 日

Paul & Sheila Wellstone

評価

（月）

Muscular Dystrophy Center～

Department of Neurology

9 月 24 日

University of Minnesota Medical School（米国ミネソタ州ミネアポリス）

89（日）