６．用語集
ふりがな
用語記載ページなど（例：下水道経営戦略 1 ページ⇒下水 p1）
解説

いっぱんかいけいくりいれきん

いう一般会計繰入金

下水 p10、生排 p9
一般会計から特別会計へ支出される経費のこと。大きく分類して、基準内繰入と基準外繰入の 2 種類がある。

うすい雨水

下水 p3
降った雨の水のこと。

おおだしそうごうけいかく

お大田市総合計画

下水 p8、生排 p8
大田市の将来展望、進むべき方向と行政施策を明らかにすることを目的として策定された長期的な計画。

おすい
汚水

下水 p8、農集 p1
家庭、会社、工場などから出される汚れた水のこと。

おすいしょりげんか
汚水処理原価か分析表 1.⑥、農集 p9
経営比較分析表に掲載されている指標の 1 つ。有収水量 1 ㎥あたりの汚水処理費（管渠費、ポンプ場費、処理場費などの維持管理費＋汚水に係る地方債等利息及び地方債償還金）を表す。

かそさい

下水 p9、生排 p9

過疎債

過疎地域自立促進特別措置法に定める過疎地域に該当する市町村に限り発行が認められる地方債。元利償還金の 7 割が地方交付税措置される。

がっぺいしょりじょうかそう
合併処理浄化槽

生排 p1
微生物の働きで各家庭の生活排水を浄化し、側溝などを経由して河川や海へ放流する。トイレの排水だけを処理する単独処理浄化槽に比べて浄化能力が高く、水質汚濁の指標となる生物化学的酸素要求量(BOD)の値を 10 分の 1 以下に抑える能力がある。

かんきょ管渠

下水 p8、農集 p8
給水・排水を目的として作られる水路全体を指す。地上部に作られるものを開渠、地中に埋設されたものを暗渠、道路などに沿ってつくられる溝状のものを溝渠と呼ぶ。

かんきょかいぜんりつ
管渠改善率

分析表 2.③
経営比較分析表に掲載されている指標の 1 つ。管渠延長のうち、当該年度に更新した管渠の割合を表す。

がんりきんとうほうしき
元利均等方式

き下水 p9、生排 p9
元金と利息の合計返済額を同額にして、返済金額に占める元金と利息の割合を変化させていく返済方法のこと。対するものとして、元金部分を同額にして利息部分を載せていく元金均等方式がある。

きぎょうさいざんだか
たいじぎょうきぼひりつ
企業債残高対事業規模比率

分析表 1.④、生排 p9、農集 p9
経営比較分析表に掲載されている指標の 1 つ。料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す。

きじゅんがいくりいれ
基準外繰入

下水 p10、生排 p9、農集 p8
基準内繰入以外の繰入金のこと。歳入不足を補てんする目的のものが多い。

きじゅんないくりいれ
基準内繰入

下水 p10、生排 p9、農集 p8
繰出基準に沿って一般会計から繰り入れられる繰入金のこと。繰出基準とは、繰出金の基本的な考え方のことをいい、毎年度総務省から示される。雨水処理に係る部分の償還金や、下水債の償還金の一部などがこれにあたる。

きほんすいりょうつきだんかいべつ
ていぞうかたりょうきんたいけい
基本水量付段階別逓増型料金体系

下水 p3、生排 p3
一定の基本水量を付した基本料金と、使った水量が多くなるのに応じて段階的に単位あたりの料率を高くし、超過料金を計算する方法を組み合わせた料金体系のこと。大田市では、1 ヶ月あたり 10 ㎥を基本水量としている。

~ 15 ~

ふりがな
用語記載ページなど（例：下水道経営戦略 1 ページ⇒下水 p1）
解説

きょうようかいしき

供用開始

下水 p1、生排 p1、農集 p1
下水道法に定める用語で、汚水処理が可能になったことを意味する。この告示が行われると、下水道へ接続することができる。

けいえいひかくぶんせきひょうけ

経営比較分析表

下水 p6、生排 p6、農集 p6
毎年度の決算統計の数値を基に、総務省が作成しているもの。これを活用して分析を行うことで、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することができる。

けいひかいしゅうりつ
経費回収率

分析表 1.⑤、下水 p10、生排 p9
経営比較分析表に掲載されている指標の 1 つ。使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかを表す。

げすい下水

下水 p1、生排 p1、農集 p1
汚水に雨水などが加わったもののこと。飲むのには適さない水で、対するものとして上水がある。

げすいどうきほんこうそう
下水道基本構想

下水 p1、生排 p1、農集 p1
近年の人口減少や高齢化の進行など、汚水処理施設整備を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、効率的かつ適正な整備手法を選定し、計画的に実施するため
平成 13 年度に策定したもの。平成 18 年度、平成 26 年度に見直しを行っている。

げすいどうじぎょうさい
下水道事業債

下水 p9、生排 p9
地方債の項目の 1 つ。

こうきょうげすいどうじぎょう

こ公共下水道事業

下水 p1
主として市街地における下水を排除し、又は処理する下水道で、終末処理場を有するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のもの。

こべつしょり個別処理

下水 p2、生排 p2、農集 p2
汚水を個々の家ごとに浄化槽で処理し、直接川や水路などに放流する方式。郊外部のように家屋の密度が低い場所で経済的である。

しせつりようりつ

し施設利用率

分析表 1.⑦、下水 p10
経営比較分析表に掲載されている指標の 1 つ。一日平均処理水量÷一日処理能力で求められ、施設の利用状況を表す。

していかんりしゃせいど
指定管理者制度

下水 p6、生排 p6、農集 p6
地方公共団体が所管する公の施設について、管理、運営を民間事業会社を含む法人やその他の団体に委託することができる制度。
下水 p9

しゃかいしほんせいびそうごうこうふきん

社会資本整備総合交付金

活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備及び地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援する交付金。国土交通省が所管している。

しゅうえきてきしゅうしひりつ
収益的収支比率

分析表 1.①、生排 p9
法非適用企業の経営比較分析表に掲載されている指標の 1 つ。総収益で、総費用と地方債償還金をどれくらい賄えているかを表す。

しゅうごうしょり
集合処理

生排 p1
汚水を下水道管で集めて終末処理場で処理を行う方式。家屋の密度が高い場所で効率的・経済的である。下水道、農業集落排水処理施設などがこれに該当する。

じゅえきしゃふたんきん
受益者負担金下水 p9
都市計画法第 75 条に基づき、事業によって利益を受ける方々に負担していただ
くもの。大田市公共下水道事業受益者負担金徴収条例に定められている。

じゅえきしゃぶんたんきん
受益者分担金生排 p8
地方自治法第 224 条に基づき、事業によって利益を受ける方々に負担していただ
くもの。大田市生活排水処理施設の設置等に関する条例及び大田市農業集落排水事業分担金徴収条例に定められている。

~ 16 ~

ふりがな
用語
し記載ページなど（例：下水道経営戦略 1 ページ⇒下水 p1）
解説

じゅんかんがたしゃかい
けいせいすいしんこうふきん循環型社会形成推進交付金

生排 p8
市町村等が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために要する経費に充てるための交付金。環境省が所管している。

すいせんかりつす

水洗化率

分析表 1.⑧、下水 p9、生排 p9
経営比較分析表に掲載されている指標の 1 つ。現在水洗便所設置済人口÷現在処理区域内人口で求められ、汚水処理している人口の割合を表す。

すえおききかん
据置期間

下水 p9、生排 p10
一定の期間は利息の支払いのみで、元金の支払いが猶予される期間のこと。

ちほうこうえいきぎょうほう

ち

地方公営企業法

下水 p2、生排 p1、農集 p1
地方公共団体の経営する企業の組織・財務・職員の身分について定めた法律。
昭和 27 年成立、施行。

ちほうさい
地方債ととくていかんきょうほぜん
こうきょうげすいどうじぎょう
特定環境保全公共下水道事業
とくていちいきせいかつはいすいしょりじぎょう
特定地域生活排水処理事業

下水 p9、生排 p9、農集 p8
地方公共団体が必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務。
原則として、地方財政法 5 条の各号に掲げる場合においてのみ発行できる。
下水 p1
公共下水道事業のうち、市街化区域以外の区域で、処理対象人口が概ね 1,000人未満で水質保全上特に必要な地区において施行される事業。
生排 p1
生活排水処理を緊急に促進する必要がある地域において、地域を単位として合併処理浄化槽の計画的な整備を図るため、市町村が設置主体となって戸別の合併処理浄化槽を整備し、し尿と雑排水を併せて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とした事業。

にんかくいきに認可区域

下水 p2
事業計画の認可を受けた区域のこと。都市計画法に基づく手続きが必要になる。
この認可がなければ、下水道事業を実施できない。

のうぎょうしゅうらくはいすいじぎょうの農業集落排水事業

下水 p4、生排 p2、農集 p1
農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水等を処理する施設の整備により、農業用用排水の水質の汚濁を防止し、農村地域の健全な水循環に資するとともに、農村の基礎的な生活環境の向上を図ることを目的とした事業。

はいすいくは排水区

下水 p3
河川もしくは海域に雨水を排水するために地方公共団体が管理する下水道の区域のこと。

ぴーえふあいPFIひ

下水 p6、生排 p6、農集 p6
プライベイト・ファイナンス・イニシアティブの頭文字をとったもの。公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。

ぴーでぃーしーえーさいくる
PDCA サイクル

下水 p14、生排 p12、農集 p11
行動プロセスの枠組みのひとつ。Plan(計画)、Do(実行)、Check(確認)、Action(行動)の 4 つで構成されていることから、PDCA という名称になっている。

ぴーぴーぴーPPP

下水 p6、生排 p6、農集 p6
パブリック・プライベート・パートナーシップの頭文字をとったもの。公民が連携して公共サービスの提供を行う計画のことをこう呼んでいる。PFI は、PPP の代表的な手法の 1 つ。

ぶんりゅうしきげすいどう

ふ分流式下水道下水 p10、生排 p9、農集 p8
汚水用管路と雨水用管路の 2 つを埋設し、汚水は下水処理場へ、雨水は河川や海に直接放流する下水道のこと。対するものとして、汚水と雨水を一緒に終末処理場へ送る合流式下水道がある。

~ 17 ~

ふりがな
用語記載ページなど（例：下水道経営戦略 1 ページ⇒下水 p1）
解説

ほうかつてきみんかんいたく

ほ

包括的民間委託

下水 p6、生排 p6、農集 p6
受託した民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効率的・効果的に運営できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託すること。

ほうてきよう
法適用

下水 p2
地方公営企業法の規定を適用すること。法の全てを適用する全部適用と、財務規定などの一部のみを適用する一部適用がある。

ほうひてきよう
法非適用

下水 p2、生排 p1、農集 p1
地方公営企業法の規定を適用していないこと。

ぽんぷしせつ
ポンプ施設

下水 p8、農集 p8
管路施設で集められた下水を処理施設に送水し、又は雨水を河川や海に放流する機能を持つ施設のこと。

りゅういきげすいどう

り流域下水道

下水 p2、生排 p2、農集 p1
日本の下水道事業の一形態で，2 つ以上の市町村にまたがって下水道を整備する際に，都道府県が設置管理するものをいう。

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