地域経済データ分析 112022/12/12

企業、財政、金融統計の作成と利用

１ 企業統計企業活動は複数の事業所で行われるもの、活動拠点が存在しないもの、世帯と区別が行われているものなど活動は多様化している。
事業所・企業を対象とする統計調査など企業活動の実態を把握することにより景気の判
断材料とすることができる。
（１）事業所・企業統計（平成 18 年調査まで）、経済センサス－基礎調査－活動調査、平成 21 年調査から）（総務省）①統計調査の概要
全国の全ての事業所を対象とした全数調査で、事業所の名称や電話番号、所在地、従業者数、資本金額、事業の種類等について調査し、地域別、産業別、従業者規模別等に集計している。
②調査の目的事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種標本調査実施のための母集団情報となる事業所及び企業の名簿を整備することを目的として行われる事業所及び企業についての最も基本的な統計調査である。
昭和 23 年～昭和 56 年
(1948 年～81 年)

３年ごとに実施

昭和 56 年～平成 8 年（1981 年～96 年）
平成 8 年～平成 18 年
（1996 年～2006 年）

５年ごとに実施調査から 3 年目にあたる年は簡易な方法により実施

平成 21 年～現在
(2004 年～現在)「経済センサス－活「経済センサス－基礎調査」（平成 21 年）、
動調査」（平成 24 年）に統合※活動調査は民営事業所のみ調査

令和元年度～「経済センサス－基礎調査」事業所の活動に関する調査、新規把握事業所に関する調査に変更③ 統計の主な利用例
・産業別従業者数等、産業の構造の読み取り
・ 国土総合利用計画、産業の適正配置計画の基礎資料
・ 事業所の集積とその対策の基礎資料
大都市とその周辺で夜間人口と中間人口のアンバランスなどから生じる諸問題への対策立案（住宅・交通・環境問題、震災などの災害に対する保安対策、電気・ガス・水道の供給計画、ゴミ処理、産業廃棄物対策など）
・ 雇用政策等の立案や地方交付税交付金の配分、地方消費税の清算・交付の基礎資料等
事業所を対象とする各種標本調査（毎月勤労統計調査、サービス業基本調査等）の母集団情報の提供④調査の対象・本調査：事業所のうち農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務

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に属する事業所を除く、すべての事業所が調査対象
・簡易調査：民営の事業所のみが調査の対象○調査の対象外収入を得て働く従業者がいないもの、休業中かつ従業者がいないもの、季節的に営業する事業所で，調査期日に従業者がいないもの⑤事業所とは経済活動の場所ごとの単位であって，原則として次の要件を備えているもの
・経済活動が単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われている
・物の生産、サービスの提供が従業者と設備を有して継続的に行われている
当該事業所に所属する従業者が１人もおらず、他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみで事業活動が行われている場合も調査の対象となる。
・一区画を占めて事業を行っているその場所が事業所。
商店、工場、事務所、営業所、銀行、学校、神社・寺院、病院、旅館、学習塾、個人教授所（生け花、茶道など）など・事業を行う場所が一定していないような場合は、その人の自宅を事業所とみなす。
個人で自家営業している大工、左官や個人タクシーの運転手など
・固定的な設備がない場合は、営業場所が定まっているか否かにかかわらず商品の販売活動などを行うための拠点となっている場所（事務所、自宅など）を事業所とみなす。
露店、行商、屋台、立売など
民営事業所

国及び地方公共団体の事業所を除く事業所

公営事業所

国及び地方公共団体の事業所

派遣・下請従業者のみの事業所

当該事業所に所属する従業者が 1 人もおらず，他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみで事業活動が行われている事業所

企業活動の開廃業の状況を把握することができる。
○異動状況別事業所区分（平成 28 年調査における例示）
存続事業所

平成 28 年調査で把握された事業所で，平成 28 年 6 月１日にも現存して
いる事業所

新設事業所

平成 26 年調査の調査日（平成 26 年 7 月１日）の翌日以後に開設した事
業所のほか，他の場所から移転してきたものを含めた事業所
平成 26 年調査の調査日の翌日以後に廃業した事業所のほか他の場所に移転したものを含めた事業所

廃業事業所※「経済センサス」では、事業所の開設時期は、移転ではなく、創設の時期が調査票に記入された場合、移転による開設ではなく、存続事業所として計上された。そのため、従前の調査と比べ、開設事業所数が小さくなる場合があり、開業率が過小に算出される可能性がある。
○経営組織別区分
個人経営

個人が事業を経営している場合をいう。法人組織になっていなければ，共同経営の場合も個人経営に含める。

法人

法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。

会社

株式会社、有限会社，合名会社，合資会社，相互会社及び外国の会

11-2

社をいう。
外国の会社

外国において設立された法人の支店，営業所などで，商法の規定により日本にその事務所などを登記したものをいう。なお，外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は，外国の会社とはしない。

会社以外の法人

法人格を持っているもののうち会社以外の法人をいう。社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、事業協
同組合、農（漁）業協同組合、労働組合（法人格を持つもの）、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫、日本放送協会（ＮＨＫ）、各種の公団・公庫・事業団など

法人でない団体団体であるが法人格を持たないものをいう。後援会、同窓会、防犯協会、学会、労働組合（法人格を持たないもの）など⑥事業所の産業分類
事業所の主な事業の種類（原則として過去１年間の販売額又は収入額の多いもの）により，日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に基づき分類されている。一部の小分類項目については，分割したものも小分類である。
⑦従業者区分
・従業者：調査日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。 当該事業所で働いている人であっても他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。個人
経営の事業所の家族従業者は賃金・給与を支給されていなくても従業者とする。
・個人業主：個人経営の事業所で，実際にその事業所を経営している人
・無給の家族従業者：個人業主の家族で賃金・給与を受けずに事業所の仕事を手伝っている人。 家族であっても実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いている人は常用雇用者または臨時雇用者に含める。
・有給役員：法人及び団体の役員（常勤，非常勤は問わない。）で給与を受けている人重役や理事などであっても事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は常用雇用者に含める。
・常用雇用者：事業所に常時雇用されている人
期間を定めずに雇用されている人もしくは１か月を超える期間を定めて雇用される人又は平成 21 年 5 月と 6 月にそれぞれ 18 日以上雇用されている人（平成 21 年調査）・正社員・正職員：常用雇用者のうち一般に正社員、正職員などと呼ばれている人
・正社員・正職員以外：常用雇用者のうち一般に正社員、正職員などと呼ばれている人
以外の人（嘱託、パートタイマー、アルバイトなど）。
・臨時雇用者：常用雇用者以外の雇用者で，１か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人
・別経営の事業所への派遣又は下請従業者：従業者のうち、いわゆる労働者派遣法にいう11-3

派遣労働者、在籍出向など当該事業所に籍がありながら他の会社など別経営の事業所で働いている人または下請として請負先の事業所で働いている人⑧その他
・資本金額：株式会社及び有限会社については資本金の額、合名会社及び合資会社については出資金の額、相互会社については基金の額
・企業産業分類：企業単位の産業分類で企業全体の主な事業の種類（企業全体の過去１年間の総収入額又は総販売額の最も多いもの）により分類。分類区分は事業所の産業分類区分と同一。
⑨企業グループ構造の把握
2001 年（平成 13 年）調査においては、近年の企業活動の多角化、企業再編の活発化等を踏まえ、企業グループの構造、企業の合併、分割の状況等の実態把握に資するため、出資比率に基づいた企業グループを捉えるための調査事項を取り入れられた。
企業グループの把握
親会社

当該企業に対して当該企 業の発行済株式 総数、 資本金、出資金又は基金 の50％を超えて出資している会社

子会社

当該企業が出資先企業の発行済株式総数、資本金、出資金又は基金の 50％を超えて出資している会社

関係会社

当該企業に対して当該企 業の発行済株式 総数、 資本金、出資金又は基金 の20％以上 50％以下を出資している会社

関連会社

当該企業が出資先企業の発行済株式総数、資本金、出資金又は基金の 20％
以上 50％以下を出資している会社（２）経済センサス（基礎調査・活動調査）①目的・意義経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としている。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っている。
②実施の経緯これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省によりそれぞれ異なる年次及び周期で実施されてきたため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても、同一時点における我が国全体の包括的な産業構造統計を作成できなかった。
また 、国 民経 済に 占め る割 合が 高く なっ てい る サー ビス 分野 の統 計が 不足 して おり、GDP を推計するための基礎統計として、全産業をカバーする一次統計の情報を整備することが必要であったことから、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005」（いわゆる「骨太の方針」）（平成 17 年 6 月 21 日閣議決定）において、経済活動を同一時点で網羅的に把握する経済センサスの実施が提言された。これに基づき、関係府省等において検討が行われ､経済に関連した大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化を行って、平成 21 年７月に「経済センサス‐基礎調査」が実施された｡平成 24 年 2 月には、売上高や費用等の経理

11-4

項目の把握に重点を置いた「経済センサス‐活動調査」（総務省及び経済産業省共管）が実施された。
③平成 24 年経済センサス－活動調査の実施に伴い廃止又は中止された大規模統計調査
・廃止された調査：事業所・企業統計調査、サービス業基本調査(総務省)、本邦鉱業のすう勢調査(経済産業省)
・中止された調査：平成 21 年商業統計調査、平成 23 年工業統計調査、平成 23 年特定サービス産業実態調査(経済産業省)④「経済センサス－基礎調査」の概要
・調査目的
事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、全ての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的とする。
・調査期日：平成 26 年７月１日（2 回目）
・調査対象：農林漁家を除くすべての事業所及び法人企業(全数調査)
・調査方法
民営事業所（甲調査）：本社一括調査の導入、支所数 10 以上の企業等に対し市町･県･
総務省による直轄調査を実施、直轄調査では、電子媒体、オンラインによる調査も導入
公営事業所（乙調査）・調査項目（民営事業所）
事業所に関する事項：名称及び電話番号、所在地、従業者数、事業の種類、業態、開設時期等
企業に関する事項：経営組織、資本金、出資金等の額、外国資本比率、決算月、持株会社か否か、親会社及び子会社の有無等、親会社の名称及び電話番号、法人全体の常用雇用者数、法人全体の主な事業の種類、本社等の所在地及び電話番号 等⑤「経済センサス－活動調査」の概要
・調査目的：我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的とする。
・調査期日：平成 28 年 6 月１日（2 回目）
・調査対象：個人経営の農・林・漁業、家事サービス及び外国公務並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所及び企業
・調査方法
調査員調査(単独事業所及び新設事業所)
総務大臣・経済産業大臣－県知事－市町長－指導員－調査員－事業所
直轄調査（支社を有する企業及び特定の単独事業所）
総務大臣・経済産業大臣－事業所
総務大臣・経済産業大臣－県知事－事業所
総務大臣・経済産業大臣－県知事－市長－事業所※企業の規模等により、国・県・市で役割分担（調査票の配布、回収等は、国が委託する事業者が行う。）

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・調査項目事業所に関する事項：名称・所在地、開設時期、従業者数、経営組織、資本金等の額
及び外国資本比率、決算月、土地・建物の所有の有無、自家用自動車の保有台数、設備投資の有無及び取得額、電子商取引の有無と割合、主な事業の内容
売上（収入）金額、営業費用及び費用内訳、事業別売上（収入）金額
企業に関する事項：法人全体の常用雇用者数及び支所等の有無、企業全体の売上高及事業別売上（収入）金額、企業全体の営業費用、企業の主な事業の内容、商品売上原価
産業別に関する事項
事業所・従業者の推移（兵庫県）
民営比率
総数
民営
区分
備考
調査日
事業所
従業者
事業所
従業者
事業所
従業者
所
人
所
人
％
％
9月1日
220,339 1,885,337 213,975 1,701,008
97.1
90.2 事業所・企業統計
昭和47年
昭和50年
5月15日
230,639 1,902,012 224,123 1,701,058
97.2
89.4 事業所・企業統計
昭和53年
6月15日
251,803 1,959,106 244,765 1,755,476
97.2
89.6
昭和56年
7月1日
267,619 2,081,544 260,465 1,872,696
97.3
90.0
昭和61年
7月1日
276,027 2,172,383 268,944 1,977,049
97.4
91.0
平成3年
7月1日
279,371 2,364,593 272,252 2,171,498
97.5
91.8
平成6年
10月1日
264,826 2,490,170 257,564 2,289,712
97.3
92.0 事業所・企業統計(簡易調査）民営のみ
平成11年
7月1日
－
－
247,070 2,121,822－－
平成13年 10月1日
252,132 2,329,868 243,952 2,125,047
96.8
91.2
(簡易調査）民営のみ
平成16年
6月1日
－
－
231,174 2,001,934－－
平成16年 10月1日
238,879 2,286,149 231,719 2,107,073
97.0
92.2
平成21年
7月1日
242,989 2,445,282 237,140 2,270,959
97.6
92.9 経済センサス基礎調査
経済センサス活動調査
平成24年a 2月1日－－
218,877 2,173,594－－
経済ｾﾝｻｽ（含事業内容不詳）
平成24年b
参考－－
231,113
－
－
b/a
105.6
平成26年
7月1日
229,812 2,386,185 224,343 2,215,370
97.6
92.8 経済センサス基礎調査
平成28年c 6月1日－－
215,192 2,227,913－－
経済ｾﾝｻｽ（含事業内容不詳）
平成28年d
参考－－
224,082
－
－
d/c
104.1
H16/H11－▲ 10.5▲ 3.7▲ 10.0▲ 1.7※データ断層あり
H21/H16
－
1.7
7.0
2.3
7.8
基礎調査比較
H26/H21
－
▲ 5.4
▲ 2.4
▲ 5.4
▲ 2.4
活動調査比較
H28/H24
－
－
－
▲ 1.7
2.5
－
－
（出所）総務省「事業所・企業統計」、「経済センサス－基礎調査」、「経済センサス－活動調査」（３）法人企業統計（財務省財務総合政策研究所）
企業経営の経理面の経理状況を知るための代表的なデータ。貸借対照表、損益計算書な
どの財務諸表の形式で経営内容を調査する。営利法人（本邦に本店を有する合名会社、合資会社､株式会社及び有限会社をいう｡）の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されているが、地域別に表章されていない。
①年次別調査上期（4 月～9 月）、下期（10 月～3 月）に区分し各期中に決算期の到来した法人について決算の計数を調査する。9 月に公表される。
金融･保険業を除く営利法人を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する。国民経済計算の設備投資額の推計に利用されている。
②四半期別調査
各四半期末の仮決算の計数を調査する。金融･保険業を除く資本金 1,000 万円以上の営

11-6

利法人を調査対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査し、3 月、6 月、9 月、12 月に公表される。
③推計値算出の方法
推計値は、業種別階層別に分類し次の方法で算出する。
推計値=集計値÷集計法人数×調査対象法人数
ただし、規模比例により抽出を行った階層については次のとおり。
推計値=集計項目の対資本金比率の合計÷集計法人数×調査対象法人の資本金累計額④業種の分類原則として日本標準産業分類により、当該法人の売上高によって決定する。数種の事業を兼業している場合は、売上高の金額が最も多い事業をその法人の業種とする。一部の業種については、中分類又は集約増設した分類による。
⑤利用上の注意
・ 四半期別調査の計数は、すべて標本法人の仮決算に基づく計数であるため、仮決算整理が充分に行われがたい一部の業種については、決算整理に関係ある事項につき多少の歪みが現れる場合もある。
・ 標本を１年間固定するので、標本の抽出替を行う４～６月期調査には、前年中の増資及び新設法人が全面的に含まれる。
・ 母集団としても法人数が増加しているため、前期との連続比較を単純に行うことは困難である。当期の各種比率及び計数中前期を必要とするものについては、各調査期に同時に調査した前期分の貸借対照表上の計数による。
・年報では、資本金 200 万円未満の零細企業から 10 億円以上の大企業までを広くカバーしており、10 億円以上は全数が対象となっている。季報は速報性を優先する分析に適しているが、季報は仮決算を、年報は確定決算を集計対象とするなど、両統計はいくつかの点で異なるため、併用する場合には注意が必要である。

２ 財政統計
政府は家計や企業から税金、社会保険料を徴収し、さまざまな支出活動を行いマクロ経済の動向に影響を及ぼす。実態経済に支出効果と移転効果・所得再分配効果等の影響を与える。
一般政府の内訳（SNA）① 中央政府
国の一般会計、特別会計、その他 公団、特殊法人②地方政府
地方公共団体（普通会計、事業会計）、地方団体の組合、財産区、地方開発事業団② 会保障基金
国の社会保険特別会計、共済組合、健康保険組合○政府サービス生産者の活動分類と会計区分（SNA）
中分類

小分類

国出先機関

県・市町（村）電気・ガス・水道業

下水道
廃棄物処理

なし
なし

公営事業会計
普通会計

サービス業

教育

学校特別会計

普通会計

11-7

学術研究機関
公務

一般会計

特別会計

一般会計
社会保証基金普通会計
社会保障基金（１）決算統計の概要①兵庫県歳入歳出決算額（兵庫県会計課調べ）
一般会計
歳入
歳出
県税、地方消費税精算金、地方特例交付金、 議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、地方交付税、交通安全対策特別交付金、分 農林水産費、商工費、土木費、警察費、教担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫 育費、災害復旧費、公債費、予備費
支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、県債特別会計
県行造林事業、港湾整備事業、公共用地先行取得事業、県営住宅事業、勤労者総合福祉
施設整備事業、流域下水道事業、庁用自動車管理、公債費、自治振興助成事業、母子寡婦福祉資金、農業改良資金、産業開発資金、林業改善資金、沿岸漁業改善資金③ 兵庫県公営企業会計決算額
兵庫県病院局調べ

病院事業

兵庫県企業庁調べ

工業用水道事業、電気事業、地域整備事業、水道用水供給事業、水源開発事業、企業資産運用事業(参考)「公営企業の経営状況」（県市町振興課）
・ 法適用企業：地方公営企業法の規定の全部または一部を適用し企業会計方式により会計処理を行う企業・ 法非適用企業：地方財政法施行令第 12 条に掲げる事業及び駐車場整備事業等（公営企業）のうち地方公営企業法を適用せず一般の官庁会計方式により会計処理を行う企業④ 市町普通会計決算状況（兵庫県市町振興課調べ）
歳入

地方税、地方譲与税、地方交付税、ゴルフ場利用税交付金、地方消費税交付金、特別地方消費税交付金、利子割交付金、地方特例交付金、国庫支出金、国有提供施設等交付金、県支出金、交通安全対策特別交付金、財産収入、分担金及び負担金、使用料、手数料、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入、地方債

歳出

議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金、前年度繰上充用金○その他の地方財政関連統計書「地方財政統計年報」地方財政調査研究会編、（財）地方財務協会
年度ごとの歳入・歳出決算額の項目が都道府県別（歳出の目的別・性質別内訳）に集計されている。
「市町村別決算状況調」地方財政調査研究会編、(財)地方財務協会
市町村の歳入・歳出決算状況を見るための個別団体の歳入・歳出のデータが掲載され
ている。

11-8

「都道府県別決算状況調」地方財政調査研究会編、(財)地方財務協会
都道府県の歳入・歳出決算状況を個別団体ごとに見ため個別団体の歳入・歳出のデー
タが掲載されている。
「行政投資」地域政策研究会、(財)地方財務協会
各年度に国・地方が行った行政投資（公共事業費）を都道府県別および事業内容別（道路、港湾、空港、国土保全、農林水産、住宅、都市計画、環境衛生、厚生福祉、文教施設）データが掲載されている。
※投資額には用地費等が含まれており、国(県)民経済計算の投資額とは一致しない。

（２）税務統計の概要①「国税庁統計年報書」国税庁
国税の課税状況、徴収状況等の統計であり、税務署が統計を作成するために特別な調査を行うのではなく、事務処理の過程から派生的に作成されるものである。原則として全数調査によるが標本調査により実施しているものもある。
・一般調査：各税務署において調査したものを国税庁及び各国税局で取りまとめて集計したもの
・特別調査：申告所得税標本調査、民間給与実態調査、会社標本調査からなる標本調査
・申告所得税標本調査、民間給与実態調査：各税務署が作成した調査票を国税庁により集計したもの
・ 会社標本調査：国税庁において標本の対象となる事業所（源泉徴収義務者）を抽出、標本事業所に調査票を送付、標本事業所が勤務している給与所得者について調査票を記入しこれを国税庁が集計したもの②「税務統計から見た申告所得税の実態－申告所得税標本調査結果報告－」国税庁
申告所得税納税者について所得区分別・所得種類別の構成、所得階級別の分布及び各種控除の適用状況の実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。
③「税務統計から見た民間給与の実態-国税庁民間給与実態統計調査結果報告-」国税庁
民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて租税収入の見積もり、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。
・従事員 1 人の事業所から従事員 5000 人以上の事業所まで広く調査
・給与階級別、性別、年齢階層別及び勤続年数別による給与所得者の分布がわかる
・企業規模別（事業所の属する企業の組織及び資本階級別）の給与の実態がわかる④県税：兵庫県税務課「税務年報」
県税収入に関する調べ、県税課税に関する調べ、税制及び税務機構等に関する調べ⑤市町税：兵庫県市町振興課編「地方財政及び公共施設等の状況」
市町財政の状況、市町財政状況関係資料（市町決算状況）、公共施設の状況（関連資料）（３）財政統計の問題点
・財政支出の多くを担う地方政府の財政収支の実態をタイムリーに示す統計が余りない。
・支出ベースであり契約状況や事業の進捗状況の把握がほとんど行われていない。

11-9

・公共投資に関する統計がほとんどない。
・ 政府部門のストック面に関する統計が未整備である。
（昭和 45 年(1970 年)「国富調査」以降、ストック面の調査が行われていない。）

３ 金融統計（１）金融統計の現状
金融統計は、数量（貨幣数量）、価格（金利）、株価等であるが、いずれも全国ベースを対象としており、地域ベースの統計は少ない。
①産業統計の中での金融・保険業の位置
・金融・保険業を含むもの
法人企業動向調査（内閣府）、科学技術研究調査（総務省）、主要企業短期経済観測調査（日本銀行）、全国企業短期経済観測調査（日本銀行、2004 年度から）
・金融・保険業を含まないもの
企業行動に関するアンケート調査（内閣府）、財務省景気予測調査（財務省）、法人企業統計調査（財務省）、経済産業省企業活動基本調査（経済産業省）※日銀短観では 2004 年度から金融・保険業を調査範囲に含められた。財務省景気予測調査と法人企業動向調査は 2004 年度から一元化し金融・保険業を調査範囲に含められた。

（２） 日本銀行作成の金融統計
日本銀行においてさまざまな金融統計が作成され公表されているが、地域単位に集計された統計は少ない。主な金融統計資料は次のとおりである。
日本銀行調査統計局「金融経済統計月報」
日本銀行統計、金融、実態経済（マクロ統計）、物価、財政、国際収支／通関、経済見通し、海外主要関連指標
日本銀行調査統計局「日本銀行統計」（季刊）
日本銀行統計、金融市況、通貨、資産・負債、預金・貸出、短期金融市場・債券市場、決済、短観、物価、財政、国際収支、資金循環、BIS 関連
特別掲載（秋号）：都道府県別統計：預金（国内銀行）、貸出金（国内銀行）、金融機関
別預貯金、政府関係機関の貸出残高※ 平成 18 年度より都道府県別掲載データが大幅に縮小※(参考)日本銀行神戸支店 HP
県内金融機関貸出残高、県内銀行等貸出約定金利、県内金融機関預金残高、県内預金者別預金等残高
近畿財務局「財政経済統計年報」
○銀行区分
国内銀行

銀行本体の設立根拠が国内法に準拠している銀行（日本銀行及び政府関係機関を除く）

11-10

都市銀行

みずは、東京三菱、UFJ、三井住友、りそな、みずはｺｰﾎﾟﾚｰﾄ、
埼玉りそな

地方銀行

全国地方銀行協会加盟銀行

地方銀行Ⅱ

第二地方銀行加盟銀行

信託銀行「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」によって信託業務を兼営する信託銀行

長期信用銀行「長期信用銀行法」に基づく銀行

外国銀行在日支店
日本銀行
政府関係機関日本政策投資銀行、国際協力銀行○B/S 関係統計区分
日本銀行
国内銀行

銀行勘定、信託勘定、海外支店勘定

外国銀行在日支店
中小企業金融機関

信用金庫、信金中央金庫、商工組合中央金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会

農林水産金融機関

農林中央金庫、農業協同組合、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会

保険会社等生命保険会社、損害保険会社、簡易保険

証券金融機関

国内証券会社、外国証券会社

政府

財政融資資金（３）兵庫県下銀行協会の業務統計
銀行諸勘定（兵庫県銀行協会加盟分）
金融データ
・預金（要求払預金、定期性預金、その他の預金）、コールマネー・売渡手形
・貸出金（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越）、コールローン・買入手形、有価証券、現金預け金
・手形交換状況（手形交換高）、不渡手形状況（取引停止処分）
兵庫県下の銀行協会の概要（H17.4.1 現在）
協会名

H17.4.1 社員

社員資格範囲神戸銀行協会
姫路銀行協会２８
１５

神戸市内に本店、支店等の営業拠点を有する
姫路手形交換所管内に本店、支店を有する

尼崎銀行協会※１４

尼崎市内に本店、支店等の営業拠点を有する

明石銀行協会※９

明石市内に本店、支店等の営業拠点を有する

西宮銀行協会※

１０

西宮、芦屋、宝塚市内に本店、支店等

加古 川 ・ 高砂 銀 行協 会※

７

加古川、高砂、播磨町、稲美町内に本店、支店（社）神戸銀行協会 HP：http://www.kobe-ginkyo.or.jp/index.html
平成 18 年度 兵庫県下の銀行協会：神戸銀行協会、姫路銀行協会
兵庫県下の手形交換所：神戸、姫路、淡路島、豊岡手形交換所※平成 18 年 2 月 13 日解散、神戸銀行協会等に統合※平成 28 年 3 月資料変更

11-11

（４）その他

金融機関別データの状況

産業別銀行貸出状況

日本銀行

農業協同組合兵庫県農政環境部農林経済課

信用組合

兵庫県信用組合協会

郵便貯金（ゆうちょ銀行）

ゆうちょ銀行 HP

労働金庫（近畿労働金庫・兵庫県内分）

近畿労働金庫兵庫県本部

兵庫県信用保証協会保証状況

兵庫県産業労働部経営支援課

生命保険の概況

生命保険協会(参考用語)
・要求払預金：預入期間が決まっておらず預金者の要求によっていつでも払い戻すことのできる預金（当座預金、普通預金、通知預金など）
・定期性預金：預金期間が決まっており、原則として払戻期日前に引き出すことができな
い預金（定期性預金・定期積金など）
・コールローン・マネー：金融機関相互間の支払準備資金の過不足を調整する場として「コール市場」があり、市場から資金を調達する取引をコールローン、市場へ資金を放出することをコールマネーという。
・当座貸越：預金の残高を超えて手形や小切手を振り出した場合に一定金額を限度として金融機関が立替払いに応ずる与信形態
・回転出資金：組合員が組合に加入する蔡に払い戻した出資金とは別に組合事業の利用分量に応じた配当について毎事業年度の剰余金の額に相当する金額を超えない範囲で、総会で定めた金額を、年数を限って組合に出資させたもの（４）金融統計の問題点
・金融・保険業の動向は既存の統計調査ではカバーしきれていない。銀行業については、
全銀協の財務諸表ベースの統計があるものの、半期に一度の統計であり、外資系金融機
関、貸金業、投資業については、こうした統計がなく実態が明らかでない。
・金融・保険業は、一般的に企業活動の特殊性から一般企業と比べ統計上の調査項目等に差異がある部分が多く同一様式で調査が困難である。
・ 一般企業と金融・保険業では貸借対照表や損益計算書に利用される財務諸表の勘定科
目などが大きく異なっており両者を単純に集計・推計することは困難である。たとえば、勘定科目の調整（金融保険業の売上勘定科目の特定）や両建での計上（金融機関の貸出金と企業の借入金）などの問題がある。
・ 個々の金融取引、残高にかかる計数は、法人や家計と異なり金融機関の数が限られているため全数調査が多いため誤差が小さいが、金融構造の変化に伴い、適切なデータが収集できないため新しいカテゴリ区分による統計が存在しない。
・ 地域金融データは少ない上に、都道府県の貸出データから本社財務部と工場の場所が異なる企業を適切に把握できない。

（補論）経済センサス（経済構造統計）の地域経済分析への利用と課題
１ 経済センサスの目的と意義
11-12

（１）創設の目的と意義
統計は、行政諸施策の基礎資料として、政策の立案、評価、さらには県民への説明等に用いられるとともに、広く民間活動の指針として活用されている。県民の統計調査への理解と協力を得るためには、正確な統計データの公表が必要である。統計法で見ても、基幹統計を作成したときは速やかに公表するものとされ、一般統計調査にあっても特別の事情がある場合を除いて公表が義務づけられている。地域では工業化、サービス化に伴い広まった地域格差の是正や地域の実態把握の必要性から地域別集計ニーズが高まっている。
国勢調査や経済センサスの前身である事業所・企業統計調査等のセンサスは事業所を対象とした悉皆調査であり、行政を進める基本データである。近年、複雑化、多様化する社会に対応するため、新分野に統計調査が拡大されてきた。産業を対象とする現行の大規模
統計調査は、分散型統計調査制度の下で、農林水産業、製造業、商業、サービス業などの産業分野毎に、それぞれ異なる年次及び周期で実施されている。このため、既存の大規模
統計調査の結果を統合しても、同一時点における全国の産業を対象とした包括的な産業構
造統計を作成することができない状況にある。そこで、すべての産業分野を網羅した包括的な経済構造統計を整備するため、既存の大規模統計調査である事業所・企業統計調査、サービス業基本調査などを統合して経済センサスが創設され、「経済センサス－基礎調査」
が 2009 年 7 月に実施された。
今回の調査（基礎調査）では新たな事業形態の出現や情報通信技術の進展に伴ってＳО
ＨО等外観からは捕捉困難な事業所が増加していることから、行政記録情報を活用して、より正確な対象把握を実施する。経済センサスの創設に伴い、包括的な経済構造統計の整備が図られるほか、事業所・企業の母集団情報の整備により、既存の産業分野別統計の精度向上に大きく寄与すると考えられる。ただし、事業所・企業データベースは、たとえば、配送センター等の付帯事業所が製造業事業所としてとらえられているなど他の統計調査と事業所の概念が異なるため注意が必要である。全ての事業所・企業を対象とするため、捕捉率の向上が期待される。2009 年に実施された「経済センサス－基礎調査」では、事業所・企業の捕捉に重点がおかれた。2012 年 2 月の「経済センサス－活動調査」では、経理項目の把握に重点をおいた調査が実施される予定である。経済センサスの調査対象は農林漁家を除く全ての事業所及び法人企業である。2009 年の基礎調査では行政記録等の法人企業の名称・所在地等の情報を利用し事業所・法人企業の捕捉に重点を置いた調査が実施された。
（２）「経済センサス－基礎調査」の概要「経済センサス-基礎調査」（１回目）の調査期日は 2009 年 7 月 1 日で、調査対象は農林漁家を除くすべての事業所及び法人企業(全数調査)であった。なお、経済センサスの前身
である 2006 年事業所・企業統計調査結果では、兵庫県内事業所数 238,879 事業所、企業
数 50,359 企業であった。調査方法は、民営事業所（甲調査）では、①本社一括調査の導入、②支所数 10 以上の企業等に対し市町･県･総務省による直轄調査を実施、③直轄調査では、
電子媒体、オンラインによる調査も導入された。公営事業所（乙調査）も調査対象であった。今回の調査内容は、全体的には事業所・企業統計調査の延長線上であった。今回から
法人登記簿情報の追加による事業所捕捉の向上が期待される。国勢調査の調査票で採用されているОＣＲ調査票が採用されたことからデータ入力業務が省力化された。県域を超える事業所展開の企業は国で本社・一括で調査が実施されていたが、事業所の確認が調査票上での審査であったため、事業所捕捉漏れの確認が不十分であったと指摘されたため事業所捕捉調査が国で実施された。
経済センサス民営事業所調査項目
基礎調査・活動調査共通

活動調査のみ11-13

売上高、必要経費総額、原材料費、経営組織、本所・支所の別、開設時期、
資本金、従業者数、企業全体の従業者数、 給与支給総額、減価償却費、租税公課
経済活動の内容

等(資料)総務省資料から作成（３）「経済センサス－活動調査」の概要
地方分権の推進に伴って、地域別の表章を可能とする統計情報が、これまで以上に求められている。事業所･企業統計調査は、産業横断的、かつ網羅的な調査であるが、売上高等の活動の成果を表す事項を調査していない。一方で第 3 次産業の捕捉や全企業レベルでの経理項目の把握等が求められている。一般的に経理項目の調査は困難度が高く、調査員確保の問題や、行政改革等による調査員等のマンパワー不足の問題があり、地方の実査能力を超える問題も指摘されている。この問題を解決するため関連する既存の大規模統計調査、
及び経済センサス実施年前後の大規模統計調査の整理が必要である。名簿捕捉を目的とした「経済センサス－基礎調査」では、調査区誤同定や名簿不備、配布や回収、審査等の各段階で多岐に渡る課題が指摘されている。
また、本社一括調査により支所の情報を把握するため、本社の集中する大都市の作業負担が増える。調査そのものが複雑であり、調査員が本社一括をはじめとした調査方法を調査客体に対して説明することが困難であること指摘されている。この「経済センサス-活動
調査」は経理項目を把握する初めての大規模な調査であり、企業にとっても負担の重い調査が増えることから、かなりの調査非協力が増える可能性が指摘されているため、事前に効果的な広報活動が必要とされている。
経済センサス実施の意義
項

目

内

容

事業所捕捉の向上

・事業所捕捉、産業分類格付の精度向上
・企業グループ等事業所・企業の活動の多角性の実態把握産業横断的な経理項目の把握・サービス系事業所に非サービス系事業所を加えた包括的把握

大規模統計調査実施の平準化

・大規模統計調査の事務平準化（統計調査の「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」等の統合と「経済センサス」創設）(資料) 経済センサス（仮称）の創設に関する検討会資料等から作成（２）経済センサスの加工統計への利用
経済のサービス化、情報化などによりサービス業を含めた第 3 次産業のウェイトが 6 割占め、地域経済全体の動向を把握する上では不可欠となっているが第 3 次産業を対象とした統計データは少ない。特に地域におけるサービス業全体の活動水準を表す統計がほとん
どないため、地域におけるサービス分野の経済実態を把握することが困難になっている。
兵庫県民経済計算の推計では、付加価値額ベースで 26.8％、うちサービス業では 65.2％が国値を従業者数などの補助系列で推計している。経済センサスデータが活用できれば県民
経済計算の精度向上が期待される。
ＧＤＰを整備するための基礎統計として、全産業をカバーする一次統計が必要であり、また、これによりＧＤＰの精度の検証も可能となる。産業連関表の推計作業時期は、基礎
データの公表タイミングに左右され、おおよそ対象年の 2 年後に本格化している。また、

11-14

生産額推計に用いる基礎データの対象期間をみると、産業連関表の対象期間と合致している暦年は少なく、年度や前年が多い。産業連関表の生産額推計は、同一時点、同一概念のデータで推計されていない。

県民経済計算サービス業推計方法（単位：百万円、％）推計方法 （注）項目

県値積上

国県値併用 国値按分

ＢＣ計
10,818,551 3,270,033 5,872,519 19,961,103
54.2
16.4
29.4
100.0
構成比(%)
5,995,775 2,454,986 5,864,858 14,315,619
第3次産業計構成比(%)
41.9
17.1
41.0
100.0
1,091,975
0 3,025,974 4,117,949
ｻｰﾋﾞｽ業（産業）計
26.5
0.0
73.5
100.0
構成比(%)
ｻｰﾋﾞｽ業計
1,775,853
0 3,299,281 5,075,134
35.0
0.0
65.0
100.0
構成比(%)(資料)兵庫県統計課「平成19年度兵庫県民経済計算」（注）県値積上：県集計値を使用
国県値併用：県生産量×単価（国等）
国値按分：国総生産×関連指標の対国比率
推計精度：C→B→Aの順番に高い
Ａ

総生産（含帰属利子等）

経済センサスが実施されると 2011 年「経済センサス－活動調査」は、全事業所・法人企業を対象に、2010 年暦年の経理項目を調査するので、産業連関表の全部門に対して生産額推計の基礎データを提供することになる。全部門の生産額が、同一時点、同一概念の統計調査の結果から推計されため、産業連関表など経済指標の精度を大きく向上させると期待される。
また、「経済センサス-活動調査」が 2011 年度に実施されるため、加工統計の基準年が変更される予定である。5 年に一度作成される産業連関表が 2010 年表から 2011 年表に、鉱工業指数の基準年は 2010 年基準から 2011 年基準に変更になる予定である。地域で作成している地域産業連関の基準年変更になった。
国民経済計算の基準改定の基準も産業連関表の作成基準年が 2011 年へと変更される予定のため、変更される見通しであり、県民経済計算も国民経済計算の推計方法に準拠して推計するため基準改定の基準年が変更される見通しである。時系列データの補間、補外推計の方法もまた、変更となり、経済センサスの経理項目データとこれまでの推計値とのデータの断層が想定されることから経済センサスデータの導入に当たり新たな推計方法の検討が必要になるため、国民経済計算の推計手法の動向を注視していく必要がある。
３

地域経済統計への活用と課題
地域ごとのサービス活動の状況が把握できる統計の整備が必要である。サービス分野の統計の充実は、地域経済の総合的マクロ統計である県民経済計算の精度向上につながりより地域の経済実態を把握することが可能となる。地域表章として近年、県域より細かい地
域データのニーズが地域政策上の資料として求められている。地域の産業政策上資料の活用として基幹産業や成長産業の動向をきめ細かく把握することにより産業政策上の基礎資料となる。地域における重要産業は、時代とともに変化し、また地域によりそのウェイトも異なることから、判断基準として付加価値をベースに地域性を考慮して判断すべきではないかと考えられる。このため、「経済センサス－活動調査」から推計される付加価値額が11-15

推計上のベンチマークデータとして期待される。地域経済の体系的に産業の動向をきめ細かく把握した産業政策上の基礎資料の提供が可能となる。特にサービス業を中心とした付加価値額等のデータは、地域政策上の基礎データとして使用できる。
地域統計の利用と課題
項

目

内

容

データ利用

・県民経済計算の推計資料
・サービス業等の経済活動実態把握資料
・全産業の経済活動を把握する資料
・地域的な特性を把握する資料（産業規模別の生産性の格差等）

調査事項

・経済活動ごとの付加価値額
・生産額（売上額）費用（原材料）・事業所規模をあらわすデータ（資本金、従業者数等）

調査の課題

・産業間の業態が複雑化、融合化する中で調査漏れがないような調査設計になるか
・経済活動の種類を特定できる品目数と区分をどうするか
・他の大規模調査との比較の整合性がとれるか
・過去に実施した調査データとの整合性がとれるか(資料) 経済センサス（仮称）の創設に関する検討会・兵庫県資料等から作成
地域圏の中核的な市、地方の県庁所在都市がカバーできる人口規模 20 万人程度までの表章できれば県と地方の県庁所在地等の比較等、地域データとして利用しやすい。地域経
済の体系的な経済活動の把握は、地域経済の総合的マクロ統計である県民経済計算の精度向上につながる。地域の経済活動を体系的に把握した構造統計の整備がはかられることにより、月次の動きを把握する動態統計の整備や調査を通じて他の地域経済統計の整備、たとえば地域の全産業活動指数の作成が可能となる。
集計の範囲は産業ごとの集計ではなく、所管官庁ごとの集計になっている。所管事業以外の業種関連については集計範囲から除外されているため、地域統計として利用する場合、時系列でデータ比較する場合には概念調整が必要である。従来の関連統計について時系列分析を行うため統計の継続性を尊重した集計を行う必要がある。地域の水準比較分析を行うため都道府県、市町及び小地域単位などきめ細かい単位での集計を行う必要がある。
経済センサスの実施に伴い、既存の大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化については、「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」が廃止された。2010 年「工業統計調査」
で把握する事項は、「2012 年経済センサス－活動調査」において把握し、その後の工業統計調査は全数調査を実施しない。経済センサスの実施によって、サービス分野の統計調査、
全産業包括的な産業構造統計調査が整備されることになり、国民経済計算等の精度を向上
させると期待されている。大規模統計調査であるセンサスの結果は、経年比較が重要であるため、全国的に基準が決められ、その内容を見直す場合には一定の制約があるため、こうした統計だけで地域住民の生活実態を把握することには限界がある。統計調査のオンラ
イン化、電子情報化、郵送調査の活用が既存の統計調査で実施または検討されている。経済センサスに代表されるような大規模で調査環境が悪化しているため、調査方法がこれまでとは大きく変わりつつある。特に、プライバシー意識の高まりや事業所の経理部門の縮小やアウトソーシング等により調査客体の協力を得ることは極めて困難な状況にある。調査客体である事業所・企業にとっては、統計調査結果を還元されることはメリットとなる
ため、データ利用促進のためにきめ細かな地域別集計が可能となるようなデータの提供が11-16

期待される。
(参考文献)
・内閣府経済社会統計整備推進委員会(2005)「政府統計の構造改革に向けて」。
・経済センサス（仮称）の創設に関する検討会(2006)「経済センサスの枠組みについて」。

11-17