投資信託協会 調査広報室レポート

一般社団法人 投資信託協会
広報部 調査広報室 調査広報室レポート

民事信託を利用した資産活用の課題と展望―有価証券保有者の意思能力喪失リスクへの対応策―

1. 問題の所在
2. 資産活用の必要性と課題(1) 資産活用の必要性(2) 資産活用の課題 －認知症罹患リスク(3) 有価証券保有者と意思能力
3. 有価証券保有者の民事信託の利用と課題(1) 意思能力喪失への対応策(2) 民事信託の機能(3) 民事信託の課題
4. 小括(1) 制度としての民事信託と今後の展望(2) 資産活用実施者の心構え(3) 最後に2023 年

8 月 16 日

一般社団法人 投資信託協会 広報部調査広報室 村田一馬

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1. 問題の所在
日本人の平均寿命は年々伸長しており、我々は 100 歳前後まで生きることを想定して生活することを要求されている。老後の決して短くはない残りの人生に備え、公的年金と併せて個人の資産を確保しておくことは重要で、リタイア後の「資産活用」は重要なテーマとして注目されている。特にリタイア後の初期は資産寿命を延伸するために運用を行いながら資産の取り崩し（運用しながらの取り崩し）を行い、ある一定の時期をもって引き出しのみ（運用しない取り崩し）に移行する資産活用法は、長寿社会を豊かに生活する手段として有効であると考えられている。
しかしながら、自身が策定した資産活用の計画を必ずしも達成できるとは限らない。例えば、運用の中途で金融取引に必要な意思能力を喪失した場合、その時点から金融機関との間で法律行為を行っても効力を生じなくなり、金融商品の新規購入・解約を行うことが叶わなくなる。このような可能性に対して何ら事前策を講じていなかった場合、法定後見制度の利用によって商品の解約等を行うことが可能であるが、法定後見制度は本人の財産の保全を最優先としているため、現状では後見人が本人に代わって新たな運用を行うことは許されていない1。
法定後見制度が資産活用の計画を完遂する手段として不十分であることを考えると、自身の判断能力低下に備えて事前に対策を講じておくことが必要になる。その手段はいくつか存在するが、家族等を受託者に設定して自身の資産を託す「民事信託」もその 1 つである。民事信託では、受託者が金融機関に信託口口座を開設することにより、本人が意思能力を喪失した後も当該口座内で資産の管理・運用を継続することが可能になる。
このように、民事信託は高齢者の財産管理の手法として近年注目されている制度であるが、一方で未だ発展途上の制度とも言われており、議論すべき課題も多い。そこで、本稿では「資産活用を行う高齢者が意思能力喪失リスクに備える」という観点から、本制度の健全な発展には何が必要なのか、考察を行った。

2. 資産寿命確保に向けた資産活用の必要性と課題(1) 資産活用の必要性
本章では、先ず前提となる「資産活用」と「意思能力喪失リスク」について確認したい。
老後資金を確保するうえで最も大切なことは、若い時期から「資産形成」を実践することで備考：本稿は、拙稿「人生 100 年時代の資産活用」『地域生活の支援と公私協働の社会システム』小賀野晶一編, (勁草書房, 2022) pp.101-124. を基に新たに作成したものであることをお断りしたい。
1

村田一馬「人生 100 年時代の資産活用」『地域生活の支援と公私協働の社会システム』小賀野晶一編,(勁草書房, 2022) p.113 以下.

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あるが、リタイアが近づくと共に、これまで自身が積み上げてきた資産を把握し、老後に利用可能な金額を逆算していくなど具体的な準備に取り掛かることも重要となる。厚生労働省の「令和３年簡易生命表」によると、日本の平均寿命は男性 81.47 年、女性 87.57 年であるが、この平均寿命はその年に生まれた子供が何歳まで生きることができるのかを、あくまでも統計的に表した数字であり、実際には平均寿命よりも長生きする人の方が多いとされている。個人レベルで考えた場合、男性が 95 歳以上まで生存する確率は 10.1%、女性は27.1%であり、老後の計画を策定するうえでのターゲットとすべき年齢の目安は 100 歳前
後が妥当かと思われる。
リタイア後、100 歳まで資産寿命を確保するために必要なことは、資産の取り崩し方法の工夫である。具体的には、リタイア後すぐに資産運用を停止するのではなく、ある一定率の資産を取り崩しながらも、運用を続ける手法が効果的であると考えられている。自身のリス
ク許容度に合わせて株式や投資信託等で運用を続けることにより、最終的な総引き出し額増加を見込むことが可能である（図表 1）。
【図表 1】資産取り崩しのシミュレーション

仮に 2,000 万円を保有していた場合、毎月の保有資産に対して年率 4%のペースで取り崩しを行った場
合のシミュレーションである。点線は運用を行わず取り崩しを行った場合であり、実線は運用しながら取り崩しを行った場合を示す 。運用しながらの取り崩しは、年率リターン 3.0%、リスク 10.0%で運用を行いながら取り崩しを行う条件で 1 万回試行を行い、その期待値を示したものである。（筆者作成）

さらに年齢を重ね高齢期に差し掛かると、今一度資産の取り崩し方法を見直す必要が生じてくる。資産の見直しを行うべき時期には個人差があるが、ある時点から運用しながらの取り崩しをやめ、安全資産に変換し、取り崩しのみに移行する方法が有効なアプローチとして考えられている。

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投資信託協会 調査広報室レポート(2) 資産活用の課題 －認知症罹患リスク
このような一連の「資産活用」を行う際に注意すべき点がある。それは、誰しも突然認知症等に罹患し、判断能力が低下するリスクがあるという点である。例えば、75 歳に完全に運用から撤退し、そこから取り崩しだけを行う計画を策定していたとしても、予定より早く
認知機能が低下した場合、単独では金融機関との取引が行えなくなる等、様々な問題に直面することとなる。認知症の病状には個人差があり、また認知レベルも経過によって様々であるが2、有価証券の運用に伴う金融機関との取引は比較的高度な意思決定を要求されること、また金融機関側にとっても判断能力が減退している高齢者の取引については慎重にならざ
るを得ないため、例え症状が軽度であっても取引が行えなくなる可能性があることを考慮すると、資産活用と認知症罹患リスクは密接に関係していると考えられる。
65 歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、2012 年は認知症高齢者
数が 462 万人と、65 歳以上の高齢者の約 15％の有病率であったが、2025 年には 65 歳以上の約 20%が認知症に罹患する可能性があると推計されている3。これは、単純計算で資産活用を行う高齢者の 5 人に 1 人が、突然、金融機関との取引が出来なくなる等の弊害に直面する可能性を示している。
(3) 有価証券保有者と意思能力の喪失
認知症等に罹患し判断能力が減退した人は、法律上、金融取引を行えなくなる可能性が高い。具体的には、例えば有価証券を保有している人が意思能力を喪失した場合、単独で法律行為を行うことができなくなり、保有している有価証券の売却、追加購入等を行えなくなる。
そもそも私的な法律関係においては、個人の自由意思に基づいて行った契約行為は有効なものとして尊重されるが、この私的自治の原則は、契約の両当事者が法的な判断を行える
ことを前提にしており、認知症罹患や加齢等により判断能力が低下した場合は、本人の意思であるからといってその者の取引をすべて有効と解し、法律行為の効果を本人に帰属させることは妥当ではない。そこで民法は、行為の結果を弁識するに足るだけの意思能力のないものは単独で法律行為を行うことができない、すなわち法律的に効力を生じないもの（無効）であるという理論を採用している4。当該理論は、近代法の大原則として、判例5・学説で認められてきたが、2020 年 4 月 1 日施行の民法改正にて遂に明文化に至った。
意思能力とは、意思表示等の法律上の判断において自己の行為の結果を正しく認識し、これに基づいて正2

金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第 19 回）
「資料 5」,（2019）参照。なお、本人の認知症等の症状と取引（法律行為）に必要な意思能力の程度については一定の基準が存在せず、個別具体的に判断される。この点は、医学・法学の連携による更なる議論が期待されるテーマである。
3

内閣府「平成 29（2017）年版 高齢社会白書」

4

我妻榮/有泉亨/川井健『民法 15

大判明治 38 年 5 月 11 日民録 11 輯 p.706.

総則・物権法』p.35 以下（勁草書房, 第 3 版, 2014）3

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しく意思決定をする精神能力であり、その有無は問題となる個々の法律行為ごとに、その難易、重大性なども考慮して判断される6。
以上の通り、リタイア後も運用を行いながら資産寿命の延伸を狙う「資産活用」を計画するにあたり、能力低下により金融取引が法的に行えなくなるリスクを無視することはできない。金融取引に必要な能力を喪失した場合、その時点で金融機関との間で取引を行っても効力を生じなくなり、金融商品の新規購入のみならず、単独で解約を行うことも叶わなくなる。

3. 有価証券保有者の民事信託の利用と課題(1) 意思能力喪失への対応策「資産活用の中途で法律行為が行えなくなる」といった問題に対して取り得る策は、主に4 つあると考えられる。意思能力を喪失した事後策としての①法定後見、事前策としての②
任意後見、③任意代理、④民事信託の活用である。
有価証券保有者が意思能力減退時に事前策を講じていなかったとき、保有する有価証券
を現金等の流動性資産に変換したり、有価証券を新規購入したりすることが出来なくなる。
つまり、有価証券保有者がその商品を解約する意思能力を喪失した時点で当該契約に拘束され、資産の配分は事実上固定されることとなる。現行法上、事前策を講じていない者が意
思能力を喪失した状態で保有商品に関する法律行為を行い得る唯一の方法は、法定後見制
度の利用である。法定後見制度を利用した場合、後見人等が本人に代わって有価証券の保有を継続、または解約を行うことができる。
一方、事前策を講じれば、有価証券保有者の意思能力が減退した後も、自身の望む財産管理・運用等を他者に託すことができる。本人が十分な判断能力を有するうちに予め後見人を指定し、委任したい事務の内容を契約によって定めておく任意後見、本人の意思によって他人に代理権を授与する任意代理、本人が保有する資産を信託財産とし、家族等の第三者を受託者に設定した信託契約を締結する民事信託がその例である。
次頁に示した図表 2 は 4 制度の比較である。ここでは、それぞれの対応策について詳述
しないが、各制度にはメリットやデメリット、および制度上の課題が存在している7。
冒頭にも述べた通り、本稿では 4 制度の中でも近年注目を集めながら課題も多い「民事信託」に着目し、「資産活用を行う高齢者が意思能力喪失リスクに備える」という観点から、本制度の健全な発展には何が必要なのか、考察を行った。

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東京地裁平成 17 年 9 月 29 日判タ 1203 号 p.173.

7

各制度の詳細については、村田・前掲注 1, p.111 以下参照。

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投資信託協会 調査広報室レポート【図表 2】4 制度の比較
法定後見

任意後見

任意代理

民事信託

事後策

事前策

事前策

事前策

設定

法定

私的自治

私的自治

私的自治

所有権移転

なし

なし

なし

あり

当事者

本人⇔後見人/保佐本人⇔任意後見人

本人⇔代理人

委託者兼受益者⇔受人/補助人

託者（自益信託）
委託者⇔受託者⇔受
益者（他益信託）監督

後見監督人、（後見

任意後見監督人なし（信託監督人）制度支援信託）裁判所の介入

あり

あり

なし

あり

権限

排他的

排他的8

競合的

排他的

財産の運用

保有継続は可能

可能

可能

可能

身上保護機能

あり

あり

なし

なし

（筆者作成）(2) 民事信託の機能
民事信託とは、信託業法や兼営法に基づき金融庁の監督下で信託の受託を業として行う事業者（信託業者）が受託者とならないもの、あるいは信託業法が適用されない信託を意味する9。本人が保有する資産を信託財産とし、家族等の第三者を受託者に設定した信託契約を締結することで、受託者が当該信託財産を管理・処分するものである。家族を受託者に設定することが多いことから、家族信託と呼ばれることもある。高齢者が財産管理を行うことができなくなる前に、自らを受益者とした信託契約を締結することが多いが（自益信託）、
配偶者や子をはじめとする他者を受益者とした信託契約を締結することも可能である（他益信託）。有価証券を保有する高齢者が委託者として受託者に財産を託し、受託者が専門家のアドバイスを受けながら金融機関にて受託者名義の信託口口座を開設、委託者が意思能力を喪失した後も当該口座内で資産の管理・運用を継続するのが典型である（次頁・図表 3）。
このように、財産管理能力を欠く高齢者等を受益者として想定し、将来とも受益者の安定した生活の質を確保することを目的とする信託で、財産管理が受益者の福祉的ニーズの需要に応ずるものを「福祉型信託」とも呼ぶ10。福祉型の民事信託は、後見制度の代替・補完を期待される制度でもある。その理由は信託の特徴に由来する。信託は、委託者から受託者

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任意後見人の権限については、排他的ではないとの見解も存在する。

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新井誠・大垣尚司編『民事信託の理論と実務』p.1（日本加除出版, 2016）10

新井誠『信託法』p.519（有斐閣, 第 4 版, 2014）5投資信託協会 調査広報室レポートに信託財産の所有権が完全に移転することにより受託者のもとで財産が独立する。この所
有権の移転により、民法では実現不可能な財産の長期的管理が実現される。なかでも特に重要な点は、信託設定当時における委託者の意思を、委託者の意思能力喪失や死亡という主観的事情の変化に抗して、長期間にわたって維持するという点である（意思凍結機能）11。この信託の特性を活用することで、高齢者の意思能力喪失リスクに備えることが可能となる。
【図表 3】民事信託利用の典型例（筆者作成）(3) 民事信託の課題
a. 受託者の権限濫用の恐れがある
民事信託は家族等を受託者に設定する信託制度であり、信託業者が受託者にならない。つまり、民事信託の中核を担う受託者は、ほとんどの場合、受託者の役割に精通していない者が務めることになる。一方で、信託における受託者は絶大な権限を保持しているため、受託者の役割に不慣れな受託者が、委託者の意思に反する信託事務処理を行ってしまう可能性がある。受託者を選ぶ際は、家族や親族など信頼できる人を選任することが多いが、本人が意思能力を喪失した後は、受託者をコントロールすることができなくなり、受託者が意に反した行動を起こした場合でもそれを見抜くことが出来ない可能性が高い。
受託者は信託法によって善管注意義務や分別管理義務等の受託者責任を負うため、制度上は委託者や受益者が意思能力を喪失したとしても不利益が生じないようなスキームであるが、意思能力を喪失した状態であれば受託者の善管注意義務違反等に気が付くことができなくなり、信託目的が達成されない可能性もでてくる。家族等を受託者にする民事信託は、受託者に裁量権を与え信託目的に沿った事務処理を行わせることで、法定後見制度に比べ11

新井・前掲 10, p.86 以下.

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投資信託協会 調査広報室レポートて柔軟な対応をすることができる点が最大のメリットであるが、反対にその柔軟性=それを実現している受託者の裁量権が、受益者の不利益を引き起こす原因にもなりかねない。
この解決策として考えられるのが、信託監督人の選任である。信託監督人は、受託者を監督するために任意で設定できる役割であり、例えば、信託監督人に信託に関する情報提供請
求権を付与したり、取消権、差止請求権等を付与することができる。本来、受益者が有する権限を受益者本人が行使できない場合、信託監督人が本人に代わってこれらの権限を行使
し、信託事務処理の適正化を図る。信託監督人は信託契約で指定することができるほか、実際に問題が発生した場合に利害関係人が家庭裁判所に選任の申し立てを行うことも可能である。信託監督人の報酬や、権利行使のための実費がかかる場合があるが、例えば弁護士や司法書士等の専門家に信託監督人の就任を依頼することで、受託者の監督のみならず、受託者の信託運用に関するアドバイスを受けることができるというメリットもある。また、信託監督人の権限の範囲は柔軟に設定できるが、これは反対に受託者にどの程度の裁量を与えるかという問題にも直結するため、本人の状況等を熟慮して信託を組成することが重要となる。
b. 非課税制度・特定口座が利用できない、運用可能商品が限定されている資産活用を行う者が民事信託を利用するうえで最もネックになるのが、NISA 等の非課税制度や特定口座が利用できないという点である。前述の通り、有価証券保有者が資産活用のために民事信託を利用する場合は、証券会社に信託口口座を開設し、その口座内で運用を行うことになるが、このとき信託財産は受託者に移転しているため自己の所有とはならず、個人が自己の名義で投資を行うことを前提としている NISA 等の非課税制度の利用は制限されているのが現状である。同様に特定口座も利用できないため、確定申告を行う必要がある。
判断能力を有する間に可能な限り非課税制度を活用するために、委託者兼受益者の意思能力喪失を停止条件とした信託契約を締結することも考えられるが、信託開始時には諸手続きを行う必要があり、判断能力が低下した状態ではこれが難しいこと、また意思能力喪失のタイミングを客観的に判断して適切に信託を開始できるかが疑問であることなどから、この方法も適切ではないと考えられている。
また、信託口口座内で運用可能な商品は証券会社によって限定されている。このため、通常よりも自由度の低い環境での運用を余儀なくされるが、現状ではこれを回避する具体策は存在しないと考えられる。
c. 身上保護機能が備わっていない
身上保護とは、意思能力を喪失した本人に代わり、後見人等が生活や居住、療養看護に関する法律行為（契約等）やそれに付随する事実行為（調査・選定、契約の履行状況の確認等）
を行うことである。法定後見制度や任意後見制度はこの身上保護機能を備えている。例えば、民法上の規定（民法 858 条）では、成年後見人の事務について「生活、療養看護（身上保7投資信託協会 調査広報室レポート護）」と「財産の管理（財産管理）」を規定している。被後見人の意思能力喪失前の生活観や人生を通じての思想がある場合、これを最大限尊重しながら後見事務を行うことが重要で、財産管理は身上保護を達成するための手段であるとも考えられている。
一方、民事信託は基本的に財産管理の制度とされている。受託者は身上保護に関連する代理権を有しているわけではないため、身上保護に関する法律行為を本人に代わって行うことはできない（前掲・図表 2）。資産活用は、ただ資産を保持するためだけに行うものではなく、自身の思い描く生活設計や、それを達成するためにどの程度の金銭的な余力が必要かを考えて行うべきものであるから、一見無関係に思える身上保護についても、自身のライフプランに合わせて事前にケアしておく必要がある。
そこで、身上保護をカバーしながら民事信託で財産管理・運用を行う方法として、民事信託と任意後見制度の併用が考えられる。両制度はメリット・デメリットこそあるものの、意思能力が十分なうちに自らの将来についての意思決定を行う制度として軌を一にしており、
近年は両者のデメリットを補完する形での利用が注目されている。任意後見人を民事信託の指図権者に設定し、身上保護に関しては任意後見人、財産管理や運用については受託者や金融の専門家を中心に連携する等、両制度を上手く活用することによって、本人の資産や家庭の事情、ニーズに合わせた対応が可能になると考えられる。両制度の併用により、任意後見人が財産管理について十分な知識を有していない場合にも、財産管理や運用に関するア
ドバイスを専門家や金融機関から受けることが可能になるという側面もある。
d. 「名ばかり」信託が存在する
次の問題点として「名ばかり」信託が散見されることが挙げられる。
「名ばかり」信託とは、本来の信託の機能を有さず、外見のみ民事信託の恰好を作出している信託のことである。
親族内で完結し得る民事信託では、受託者の固有財産と信託財産が適切に分別されていな
い、そもそも信託財産の所有権を移転していない等の実情が見受けられる。また、親を委託者兼受益者、子を受託者に設定する信託の場合、受託者である子の意向を強く反映した信託の組成・運用を行ったために、受益者との間に利益相反が発生する事例も存在する。このような民事信託は本来の目的を達成し得ないため、場合によっては通謀虚偽表示としてその法的効果が否定される恐れもある。
信託の脱法的利用として信託契約の一部が無効となった有名な判例として、平成 30 年 9月 12 日 東京地裁判決（金融法務事情 2104 号 78 頁）がある。本件は、父 A が委託者として被告である二男 Y を受託者とする民事信託を設定し、第一次受益者を A、第二次受益者
を長男 X（受益権割合 1/6）
、長女 B（同割合 1/6）
、Y（同割合 4/6）の 3 名、第三次受益者
を Y の子らとする信託契約を締結した。信託財産は金融資産および複数の不動産であったが、金融資産は A の全財産ではなく、ほとんどが死因贈与契約によって B と Y に遺贈された。遺留分を侵害された X は当該信託契約時に A は意思能力を欠いていたこと、または意
思能力を有していたとしても本件信託契約は A の遺留分を侵害する目的で設定されたもの
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で無効であるとの訴えを提起した。東京地裁は、信託財産である不動産は経済的利益の分配が想定されないものであり、遺留分制度を潜脱する意図で信託制度を利用したことが明らかであるとして、本件信託契約の一部を公序良俗に反して無効であると判断した。
以上の通り、他者の権利を侵害する目的で組成された信託、本来の信託の機能を有しない
信託、委託者の意向を無視して組成された信託等はトラブルを生む原因となり、法的に効力が認められない可能性がある。家族の財産に密接に関連する民事信託を組成する場合は、親族内のトラブル回避のために事前に関係人の合意を取るなどの対策が必要である。
近年は、より適切な信託の組成を実現するため、弁護士や司法書士等の専門家、および金融機関がコンサルティングを行い民事信託の組成をサポートするのが主流である。専門家による契約書等のチェックを受けた後、金融機関で信託口口座を開設し、委託者から託された信託財産と受託者自身の財産を分別管理するシステムである。これにより、適切な信託契約の締結と信託財産の分別管理という２つの課題をクリアすることができる。この信託コンサルティングには法的な課題も残るが12、「名ばかり」信託の横行を是正する役割の一端を担っているといえる。
2022 年 12 月には、日本弁護士連合会が「民事信託業務に関するガイドライン」を公表した。本ガイドラインは民事信託の適正利用を目的に策定され、専門家と金融機関の連携という側面から、信託に関する知識を有しない委託者や受託者等の関係者に対してどのようなアドバイスを行い、信託の運営をサポートしていくべきかが記されている。例えば、ガイド
ラインでは、「信託契約の締結に当たっては、依頼者は委託者であることを理解」しなければならないとしたうえで、「受託者又は帰属権利者となる委託者の推定相続人が主導し、その推定相続人の利益を図ることを目的とする信託契約書が作成される危険性があることには、特に注意が必要である」と示した。このような動向は、民事信託の健全な発展に寄与す
るものと考えられ、今後、本制度に関わる他機関にも同様の動きが広がることが予想される。

4. 小括(1) 制度としての民事信託と今後の展望
本稿では、資産活用を実践する多くの高齢者が直面する意思能力喪失リスクに対処する
方法の 1 つとして、民事信託の利用とその課題について検討した。民事信託は、近年注目を集めながら発展の途上にある制度であり、専門家や金融機関も民事信託への関わり方を模索している段階である。受託者の権限濫用や「名ばかり」信託の存在については、専門家や金融機関の関与によって解決する可能性が高く、また身上保護面のケアについても、任意後見制度と併用することでカバーし得ることは先述の通りである。

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コンサルティングを行う金融機関等が受託者の性格を有しているのではないかとの指摘もある。

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一方、民事信託を利用するうえで大きな障壁となるのは、やはり非課税制度が利用できな
いこと、また運用可能商品が限定されることであると考えられる。非課税制度を利用できな
い点については、関係金融機関だけで解決できる問題ではないため、ハードルは高いが、高齢者の需要に応じて制度の見直しを行う必要があると考えられる。また、金融機関側のリス
ク管理の観点から、運用可能商品の拡大についても容易ではないと考えられるが、受託者の裁量によって柔軟な対応を可能にする点が民事信託の特長であるため、運用の選択肢を広げることは民事信託の発展に貢献すると推察される。特に、専門家や金融機関が民事信託に積極的に関与することで、制度の安定化を図ることができるのは事実であるが、反対に民事信託が「商品化」することで自由度を無くし、信託が本来持つ柔軟性が損なわれる可能性もある。
「商品化」しつつも如何に委託者一人ひとりの想いに合わせた信託を設定できるようにするかが今後の課題であると考えられる。
(2) 資産活用を行う高齢者の心構え
一方、資産活用を行う高齢者側の視点で重要なのは、自身のライフプランの中に認知症罹患リスクという観点を取り込み、事前策を講じておくことである。資産活用を考える際、「自身の寿命と資産寿命のバランス」にフォーカスしがちであるが、実際には健康寿命が１つのターニングポイントになることはここまで述べてきた通りである。誰しも認知症罹患という不確実性を受容して事前準備を進めることは難しいが、約５人に 1 人が認知症に罹患するという推計を考えると楽観視はできない。今回詳述しなかった他制度も含めどのような対策が相応しいのか、生活環境や自身の想いに応じて早期にプランニングしておくことが望ましいと考えられる。
(3) 最後に最後に、高齢者の金融資産を考えるうえで重要なことを 1 つ述べておきたい。我が国の金融資産の高齢化は年々進行しており、内閣府「令和４年版高齢社会白書」によると、60 歳以上の世帯が保有する金融資産の比率は 2019 年時点で 63.5％と推計されている。しばしば
この高齢者資産をいかに社会に循環させて活用していくかというマクロの視点で語られるが、この点を議論の“出発点”にするのは望ましくないと私見は考える。無論、マクロな資金の動きも重要な論点の 1 つではあるが、まずは、高齢者一人ひとりが如何に自身の想い描
く生活を送ることができるかを検討することが肝要であり、本人の意思決定を尊重する視点から、民事信託の課題に対する議論や検討が進められることが望まれる。

(問い合わせ先)一般社団法人投資信託協会広報部 調査広報室
03-5614-8455

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