大学院学生便覧
2024

Ishikawa Prefectural University

石川県立大学大学院生物資源環境学研究科
Graduate School of Bioresources and Environmental Sciencesカリキュラム・ポリシー、 ディプロマ・ポリシー
学年暦
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

教育研究上の理念、目的
石川県立大学大学院の沿革
生物資源環境学研究科の構成図
博士前期課程 教員一覧
博士後期課程 教員一覧
Ⅳ
生物資源環境学研究科博士前期課程
１ 博士前期課程の専攻・研究領域の概要
２ 履修の手引1) 単位制度
2) 学期及び授業
3) 履修の登録
4) 試験
5) 成績評価及び単位の認定
6) 修了要件
7) 他専攻科目の履修
8) 他大学等の科目履修
9) 学部科目の科目履修
10) 研究倫理に関する科目の履修
令和６年度博士前期課程授業科目・担当教員一覧
履修モデル
３ 教員免許状Ⅴ
生物資源環境学研究科博士後期課程
１ 博士後期課程の専攻・研究領域の概要
２ 履修の手引1) 単位制度
2) 学期及び授業
3) 履修の登録
4) 試験
5) 成績評価及び単位の認定
6) 修了要件
7) 研究倫理に関する科目の履修
8) 博士前期課程の専攻専門科目などの履修
令和６年度博士後期課程授業科目・担当教員一覧
Ⅵ
学生生活の手引
１ 学生相談２ 学生生活全般
３ 各種届出・願い出・証明
４ 授業料
５ その他の経費
６ 奨学金制度及び特待生制度
７ 事故が起きた時
８ 学生自治会・学生団体設立・課外活動（サークル活動）
９ 学生支援事業
１０ 海外安全対策
１１ 図書・情報センターの利用案内
１２ 情報処理演習室・語学演習室・情報処理実習室（各学科棟）の利用案内
１３ 保健室の利用案内
１４ キャリアセンター及び就職支援室の利用案内
Ⅶ
石川県立大学大学院関係諸規定
１ 学 則
２ 履修規程３ 学位規程４ 学位論文の審査に関する規程
５ 学生規程
６ その他

１
２
３
４
８
11
15
15
16
17
18
19
19
19
19
19
20
21
33
37
39
39
40
41
42
43
43
43
44
45
48
50
53
53
54
55
56
59
60
63
65
66
68
71
80
92
96
105
108

カリキュラム・ポリシー
１．人類の安定した存続及び持続を目指すための、「共生・共存の理」を明らかにするという基本理念のもとに、生態系とのバランスの取れた生物生産、環境保全及び食料増産に関わる教育及び研究を実践するため、地域社会や企業の中長期的な成長、発展、変革を担うことのできる資質を備え、かつ知的財産を生み、育てることのできる人材を養成することを教育目標としている。これらの目標を達成するため、主指導教員・・副指導教員を定めて、研究及び学位論文作成等に関してきめ細かな指導を行う。
２．前期課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力及び応用能力を有する、高度の専門的職業人の養成に重点を置き、自然科学を学ぶ導入部として「科学技術史」、「科学技術倫理」および各専攻の「特論」を共通科目とし、次いで各研究領域が担当する講義、演習、課題研究を配置している。さらに、各専攻の先端的研究成果を教授する「特別講義」、社会への応用を目指すための「生物資源環境地域ビジネス論」を配している。
３．後期課程では、高度な研究能力及び技術開発能力を持って、社会に貢献できる人材の養成を主とするとともに、実践的な研究指導者の養成を目指す。そのため、自ら主体的に研究を行うものとして、それを支援するための演習と課題研究を配している。

ディプロマ・ポリシー
前期課程にあっては、所定の年限在学し、研究指導を受け、本研究科の教育理念・教育目標に沿って設定した授業科目を履修して以下のような能力を身に付け、所定の単位数を修得し、かつ修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士（生物資源環境学）の学位を授与する。
(1) 広い視野に立った精深な学識と、専攻分野における研究能力及び応用能力を持った
高度の専門的職業人として自立できる能力。
(2)

知的財産を生み、育てることができ、社会貢献、産学連携による地域貢献に役立つ能力。

後期課程にあっては、所定の年限在学し、研究指導を受け、本研究科の教育理念・教育目標に沿って設定した授業科目を履修して以下のような能力を身に付け、所定の単位数を修得し、かつ博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士（生物資源環境学）の学位を授与する。
(1) 専攻分野における高度な研究能力及び技術開発能力を持って社会に貢献できる能力。
(2) 自ら主体的に研究を行う実践的な研究指導者としての能力。

令和６年度（前日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
4 14 15 16 17 18 19 20
月 21 22 23 24 25 26 27
28 29 30

学 年 暦
期）
学

１～３日 春季休業

事
５日 入学式

４,８,９日前期オリエンテーション※ 健康診断（４日 ２，４年生、９日 １，３年生，大学院生）

１０日 前期授業開始
１５日 前期授業料納入期限（２年生以上）
２３日 前期履修登録期限

5 6 7
12 13 14月 19 20 21
26 27 285

1 2 3 4 （ ２日は月曜科目の授業）
8 9 10 11
15 16 17 18
22 23 24 25
２９日 開学記念日（授業休講）
29 30 31
３０日 前期授業料納入期限（１年生）

2 3 4 59 10 11 12
月 16 17 18 19
23 24 25 2630
1 2 3
7 8 9 10
7 14 15 16 17
月 21 22 23 24
28 29 30 31
6

6
13
20
27

1
7 8
14 15
21 22
28 29

4 5 6
11 12 1318 19 20 （１６日は月曜科目の授業）
25 26 27
３１日～８月８日 補講・ 前期試験

4 5 6 7
8 11 12 13 14
月 18 19 20 21
25 26 27 28

1 2 3 ３日 オープンキャンパス
8 9 10 ９日～９月２９日 夏季休業（予定）
15 16 17 （この期間に集中講義を実施する）
22 23 24
29 30 31

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
月 15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
３０日 後期オリエンテーション
29 30
9

（後
日 月 火 水 木 金 土
30 1 2 3 4 5
10 6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
月 20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31期）
学

９月３０日 後期オリエンテーション
１０月１日 後期授業開始
１５日 後期履修登録期限（１５日、３０日は月曜科目の授業）
２６日～２７日 響緑祭（２５日、２８日は休講）
３０日 後期授業料納入期限

3 4 5 6 7
10 11 12 13 14
月 17 18 19 20 21
24 25 26 27 28

111 2
8 9 （７日は月曜科目の授業）
15 16
22 23
29 30

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
月 15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28 ２４日～１月５日 冬季休業
（この期間に集中講義を実施する）
29 30 31
1 2 3 45 6 7 8 9 10 11 ６日 授業再開
1
12 13 14 15 16 17 18 １８、１９日 大学入学共通テスト
月 19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31

12

2 3 4 5 62
9 10 11 12 13
月 16 17 18 19 20
23 24 25 26 27

2
3

3

4

5

6

1
7 8 ３日～１２日 補講・後期試験
14 15 １３日～３月３１日 春季休業（予定）
21 22 （この期間に集中講義を実施する）
２５日 入試（一般選抜・前期日程）
28

7

1
8

9 10 11 12 13 14 15 １２日 入試（一般選抜・後期日程）

月 16 17 18 19 20 21 22 ２０日 卒業式・学位授与式
23 24 25 26 27 28 29
30 31

事

３１日 学年終了

大 学 院 の 概 要

Ⅰ 教育研究上の理念、目的
２０世紀後半の科学技術文明は、自然を改造し征服することが人類の進歩であるとする価値観に基づき、飛躍的な生産性の向上、情報技術革新などを達成した。その結果、５０年間に世界人口が２.４倍に増加し、人々に物質的豊かさをもたらした。
しかしながら、資源の大量収奪と製品の大量生産、大量消費、大量廃棄が世界的規模で展開され、国家間で激しい市場競争と資源、食料の争奪が行われた。そして、今世紀中頃には、世界人口は、９５億人を越えると予測されるが、それを支えるための（ⅰ） 食料、水資源の不足、（ⅱ）地球規模の環境破壊、資源枯渇、（ⅲ）市場原理主義がもたらす人間性の喪失等々が、解決されるべき難問題として国際的に共通認識されるに至っている。
一方、わが国も、戦後、官主導の経済と生産年齢人口の急増に支えられて著しい経済成長と物的豊かさを享受してきたが、バブル経済崩壊後、行財政改革による地方の自立、減少する人口、消費者の価値観の多様化など、社会情勢が前世紀後半と大きく変わりつつある。また、企業等のみならず人間活動の中核を担う者にも説明責任、透明性、コンプライアンス等が問われる時代になりつつある。
このような地球的規模で起こる変化に対応して、人類の安定した存続・持続的社会を構築していくには、そのベースとして、まず、人間が自然を改造する価値観から、人人間が自然と共生・共存
する新しい価値観を創造していく必要があることが浮かびあがってくる。また、それらを支える
科学技術は、科学技術一辺倒でなく、人間性のこもった科学技術、昔の言葉でいえば、道理でなければならないことも明らかである。このことを以後、「「理（ことわり）」とよぶ。すなわち、人間と自然が共生・共存する価値観は「「共生・共存の理」で創造するのである。
４つの理に掲げるように、翻って、石川県立大学は生物資源環境学の教育研究を目標とするが、４
まさに「共生・共存の理」を極めるための教育研究を目標とすることになる。
このような価値観を創造する学術においては、自然の仕組みと生物の営みの双方から、生物の存続・持続、生物の多様性をテーマに「「生物の理」を、資源の有限性、循環、環境容量をテーマに「自然の理」を、環境と人類の調和、食の安全・安心の社会システムの構築をテーマに「「人間の理」を追求することが必須である。３つの理は独立したものではなく、互いに重なる部分もある。
そして、この学術は、これらの「理」の総合的理解のうえで、人類の安定した存続・持続を目指すための「「共生・共存の理」を明らかとするという基本理念を持った学術である。 その目指すところは、「生態系とのバランスの取れた生物生産、環境保全、食料増産」に関わる、研究教育の創成である。これにより、従来の教育研究システムでは到達し得なかった、多面的な次元での新しい生物資源環境学的考え方を提示することができる。
この基本理念を具現化する、すなわち、科学技術の進歩の著しい現在、地域社会や企業の中長期的な成長、発展、変革を担うことのできる資質を備え、かつ知的財産を生み、育てることのできる
人材を養成し、今後益々要請される社会貢献、産学連携による地域貢献を行うために、新たな生物
資源環境学の展開および高度専門教育研究を行う大学院生物資源環境学研究科を設置し、次の教育
研究目標を掲げる。
(１) 学術研究を通じて「共生・共存の理」の精神を理解し、幅広い視野、豊かな創造力、先進的な知識と先端技術ならびに行動力を備えた有為な人材の養成（人的財産の育成）(２) 生命、環境、食料等の問題解決のための高度な学術研究の展開（（知的財産の創造と集積）(３) 産学官の連携による地域産業の持続的発展に貢献（知的財産の具現化）(４) 社会人教育の提供、地域社会への発信、それを踏まえた国際的な研究教育の展開（人的・知的財産の普及）- 1 －1－Ⅱ 石川県立大学大学院の沿革

平成12(2000)年８月

石川県農業系大学基本構想策定委員会が報告書で、「学部教育より高度で専門的な知識を有する人材を育成し、レベルの高い研究を行うために、大学院を設置する」と提言

平成17(2005)年４月

石川県立大学開設

平成18(2006)年６月

石川県立大学大学院設置準備委員会設置

平成18(2006)年６月

定例県議会において、知事が平成２１年４月に石川県立大学に大学院を設置する旨の方針を表明

平成20(2008)年５月

文部科学省に大学院生物資源環境学研究科設置認可申請

平成20(2008)年10月

文部科学省が大学院生物資源環境学研究科設置を認可

平成21(2009)年４月

石川県立大学大学院生物資源環境学研究科開設

平成23(2011)年４月

石川県公立大学法人設立

日 本 語 名石 川 県 立 大 学
生物資源環境学研究科
生 産 科 専 攻環 境 科 専 攻
食 品 科 専 攻
応 用 生 命 科 学 専 攻
自然人間共生科学専攻
生物機能開発科学専攻

英 語 名
Ishikawa Prefectural University
Graduate School of Bioresources and Environmental Sciences
Division of Bioproduction Science
Division of Environmental Science
Division of Food Science
Division of Applied Life Science
Division of Sciences for Bioproduction and the Environment
Division of Sciences for Biofunction Development- 2 －2－

Ⅲ 生物資源環境学研究科の構成図(専 攻)(研究領域)
植

物

基

礎

植

物

生

産

動

物

生

産

生 産 科 学 専 攻専攻長 教授 橋谷田 豊

生物資源管理田園資源活用生物環境保全
環 境 科 学 専 攻専攻長 教授 一恩 英二

水 環 境 管 理里 山 里 海 創 生

博士前期課程
食

品

基

礎

食

品

製

造

食 品 科 学 専 攻専攻長 教授 松本健司

食 品 栄 養 化 学

生
食品安全健康物資

遺 伝 子 機 能

源
環

植物細胞工学境

応用生命科学専攻

学

専攻長 教授 小林

研

高範

究

微 生 物 機 能
環境生物システム

科
生

産

科

学

環

境

科

学

食

品

科

学

生

物

機

能

自然人間共生科学専攻
専攻長 教授 橋谷田 豊
博士後期課程生物機能開発科学専攻
専攻長 教授 小林 高範－3－

○博士前期課程 教員一覧
生産科学専攻
研究領域名

植

植

物 基 礎
研究領域

物 生 産
研究領域

研 究 分 野 名

研究室番号

高木 宏樹

Ａ１０７

植物分子生理学

教授

関根 政実

Ａ２０１

応用昆虫学

准教授

弘中 満太郎

Ａ２０７

植物病理学

准教授

髙原 浩之

Ａ２１０

作物生産学

准教授

塚口 直史

Ａ３０１

作物生理学

准教授

坂本

知昭

Ａ３０４

蔬菜園芸学

教授

村上

賢治

Ａ３１０

教授

福岡 信之

Ｅ３０１

講師

今村

智弘

Ａ３１５

准教授

高居 恵愛

Ｅ２２１

動物管理学

教授

平山

琢二

Ａ２１５

動物繁殖学

教授

橋谷田 豊

Ａ２１８

動物栄養学

講師

浅野

桂吾

Ａ３１８

生産システム学

准教授

大角 雅晴

Ｄ１１９

生物資源経営学

教授

金

成㙾

Ｄ２１６

生物資源経済学

准教授

住本

雅洋

Ｄ２１９

農場野菜園芸学

農場果樹園芸学(農場)

生物資源管理
研究領域

名

准教授

花卉園芸学

物 生 産
研究領域

氏

植物育種学

(農場)

動

職 名

- 4 －4－

内線電話番号ダイヤルイン

２１０７

227-7430
２２０１

227-7434
２２０７

227-7436
２２１０

227-7437
２３０１

227-7440
２３０４

227-7441
２３１０

227-7443
１３０１

227-7490
２３１５

227-7445
１２２１

227-7530
２２１５

227-7438
２２１８

227-7433
２３１８

227-7439
６１１９

227-7435
６２１６227-7442
６２１９

227-7446

環境科学専攻系

名

田園資源活用
研究領域

生物環境保全
研究領域

水環境管理
研究領域

里山里海創生研究領域

研 究 分 野 名

職 名

氏

環境利水学

教授

瀧本 裕士

Ｃ３０４

大気環境学

准教授

皆巳 幸也

Ｃ２０４

農地環境学

准教授

百瀬

年彦

Ｃ３０１

土壌環境学

准教授

勝見

尚也

Ｃ１０７

動物生態学

講師

東出

大志

Ｃ２１８

植物生態学

准教授

北村

俊平

Ｃ２１０

微生物生態学

教授

田中 栄爾

Ｃ２１５

地域水工学

教授

一恩 英二

Ｄ２１２

地域施設学

教授

森

丈久

Ｃ３１５

地域水環境学

准教授

藤原

洋一

Ｄ２０８

水利システム学

准教授

長野

峻介

Ｃ３１０

流域環境学

教授

大丸

裕武

Ｄ２０１

地域計画学

准教授

山下

良平

Ｃ３１８

緑地環境学

准教授

上野

裕介

Ｃ２０７

- 5 －5－名

研究室番号

内線電話番号ダイヤルイン

４３０４
227-7482
４２０４
227-7476
４３０１
227-7481
４１０７
227-7470４２１８
227-7480
４２１０
227-7478
４２１５
227-7473
６２１２
227-7483
４３１５
227-7486
６２０８
227-7479
４３１０
227-7484
６２０１
227-7475
４３１８
227-7487
４２０７
227-7477

食品科学専攻
研究領域名

食

品 基 礎
研究領域

研 究 分 野 名

職 名

氏

名

研究室番号

食品素材科学

教授

本多 裕司

Ｂ２１５

生体分子機能学

教授

小椋

賢治

Ｂ３０１

食品製造開発学

教授

長野

隆男

Ｂ２０４

食品微生物学

准教授

小栁

喬

Ｂ２０１

食品製造工学

准教授

島

元啓

Ｂ３１８

食品化学

助教

小関

喬平

Ｂ１１３

食品栄養学

准教授

吉城由美子

Ｂ２１０

食品生化学

准教授

東村 泰希

Ｂ３０７

食品機能科学

教授

松本 健司

Ｂ２１８

食品分析学

教授

関口

光広

Ｄ１１１

食品管理学

准教授

中口

義次

Ｄ１０１

食品衛生学

准教授

西本

壮吾

Ｄ１０７

内線電話番号ダイヤルイン

３２１５
227-7453
３３０１
227-7465

食品加工学

食

品 製 造
研究領域

食品栄養化学研究領域

食品安全健康研究領域- 6 －6－

３２０４
227-7455
３２０１
227-7460
３３１８
227-7461
３１１３
227-7452
３２１０
227-7457
３３０７
227-7462
３２１８
227-7458
６１１１
227-7454
６１０１
227-7459
６１０７
227-7463

応用生命科学専攻
研究領域名

遺伝子機能
研究領域

植物細胞工学
研究領域

微生物機能
研究領域

環境生物システム
研究領域

研 究 分 野 名

職 名

氏

名

研究室番号

植物遺伝子工学

教授

森

正之

資２０４

植物遺伝子工学

准教授

竹村 美保

資１４０

植物発生学

講師

宮島

俊介

資１４１

植物遺伝子工学

講師

中谷内 修

資２０２

植物細胞工学

教授

小林 高範

資１０７

植物細胞工学

准教授

大谷 基泰

資１０６

植物生理学

准教授

濵田 達朗

資１０９

応用微生物学

教授

南

博道

資１４２

応用微生物学

准教授

中川

明

資１２１

応用微生物学

講師

松﨑 千秋

Ｂ３０４

環境微生物学

教授

河井

重幸

資１３２

環境微生物学

准教授

馬場 保徳

資１２９

環境システム工学

講師

楠部 孝誠

Ｃ２０１

- 7 －7－

内線電話番号ダイヤルイン

５２０４
227-7527
５１４０
227-7520
５１４１
227-7525
５２０２
227-7526
５１０７
227-7505
５１０６
227-7504
５１０９
227-7507
５１４２
227-7524５１２１287-7513
３３０４
259-0435
５１３２
227-7518
５１２９
227-7516
４２０１
259-0412

○博士後期課程 教員一覧
自然人間共生科学専攻
研究領域名

生

環

産 科 学
研究領域

境 科 学
研究領域

研 究 分 野 名

職 名

氏

名

研究室番号

植物育種学

准教授

高木 宏樹

Ａ１０７

植物分子生理学

教授

関根 政実

Ａ２０１

応用昆虫学

准教授

弘中 満太郎

Ａ２０７

植物病理学

准教授

髙原 浩之

Ａ２１０

作物生産学

准教授

塚口 直史

Ａ３０１

作物生理学

准教授

坂本

知昭

Ａ３０４

蔬菜園芸学

教授

村上

賢治

Ａ３１０

農場野菜園芸学

教授

福岡 信之

Ｅ３０１

花卉園芸学

講師

今村

智弘

Ａ３１５

農場果樹園芸学

准教授

高居 恵愛

Ｅ２２１

動物管理学

教授

平山

琢二

Ａ２１５

動物繁殖学

教授

橋谷田 豊

Ａ２１８

動物栄養学

講師

浅野

桂吾

Ａ３１８

生産システム学

准教授

大角 雅晴

Ｄ１１９

生物資源経営学

教授

金

成㙾

Ｄ２１６

生物資源経済学

准教授

住本

雅洋

Ｄ２１９

土壌環境学

准教授

勝見

尚也

Ｃ１０７

大気環境学

准教授

皆巳 幸也

Ｃ２０４

緑地環境学

准教授

上野

裕介

Ｃ２０７

植物生態学

准教授

北村

俊平

Ｃ２１０

微生物生態学

教授

田中 栄爾

Ｃ２１５

動物生態学

講師

東出

大志

Ｃ２１８

環境微生物学

教授

河井

重幸

資１３２

- 8 －8－

内線電話番号ダイヤルイン

２１０７

227-7430
２２０１

227-7434
２２０７

227-7436
２２１０

227-7437
２３０１

227-7440
２３０４

227-7441
２３１０

227-7443
１３０１
227-7490
２３１５

227-7445
１２２１
227-7530
２２１５

227-7438
２２１８

227-7433
２３１８

227-7439
６１１９

227-7435
６２１６227-7442
６２１９

227-7446
４１０７

227-7470４２０４

227-7476
４２０７

227-7477
４２１０

227-7478
４２１５

227-7473
４２１８

227-7480
５１３２

227-7518

環

境 科 学
研究領域

環境微生物学

准教授

馬場 保徳

資１２９

環境システム工学

講師

楠部 孝誠

Ｃ２０１

農地環境学

准教授

百瀬

年彦

Ｃ３０１

環境利水学

教授

瀧本 裕士

Ｃ３０４

水利システム学

准教授

長野

峻介

Ｃ３１０

地域施設学

教授

森

丈久

Ｃ３１５

地域計画学

准教授

山下

良平

Ｃ３１８

流域環境学

教授

大丸 裕武

Ｄ２０１

地域水環境学

准教授

藤原

洋一

Ｄ２０８

地域水工学

教授

一恩 英二

Ｄ２１２

- 9 －9－５１２９227-7516
４２０１
259-0412
４３０１
227-7481
４３０４
227-7482４３１０
227-7484４３１５
227-7486４３１８
227-7487
６２０１
227-7475
６２０８
227-7479
６２１２
227-7483

生物機能開発科学専攻
研究領域名研 究 分 野 名

職 名

氏

名

研究室番号

食品素材科学

教授

本多 裕司

Ｂ２１５

生体分子機能学

教授

小椋

賢治

Ｂ３０１

食品製造開発学

教授

長野 隆男

Ｂ２０４

食品微生物学

准教授

小栁

喬

Ｂ２０１

食品製造工学

准教授

島

元啓

Ｂ３１８

食品化学

助教

小関

喬平

Ｂ１１３

食品栄養学

准教授

吉城由美子

Ｂ２１０

食品生化学

准教授

東村 泰希

Ｂ３０７

食品機能科学

教授

松本 健司

Ｂ２１８

食品分析学

教授

関口

光広

Ｄ１１１

食品管理学

准教授

中口

義次

Ｄ１０１

食品衛生学

准教授

西本

壮吾

Ｄ１０７

植物遺伝子工学

教授

森

正之

資２０４

植物遺伝子工学

准教授

竹村 美保

資１４０

植物発生学

講師

宮島

俊介

資１４１

植物遺伝子工学

講師

中谷内 修

資２０２

植物細胞工学

教授

小林 高範

資１０７

植物細胞工学

准教授

大谷 基泰

資１０６

植物生理学

准教授

濵田 達朗

資１０９

応用微生物学

教授

南

博道

資１４２

応用微生物学

准教授

中川

明

資１２１

応用微生物学

講師

松﨑 千秋

Ｂ３０４

内線電話番号ダイヤルイン

３２１５
227-7453
３３０１
227-7465

食品加工学

食 品 科 学
研究領域

生

物 機 能
研究領域

- 10 － 10 －３２０４
227-7455
３２０１
227-7460
３３１８
227-7461
３１１３
227-7452
３２１０
227-7457
３３０７
227-7462
３２１８
227-7458
６１１１
227-7454
６１０１
227-7459
６１０７
227-7463
５２０４
227-7527
５１４０
227-7520
５１４１
227-7525
５２０２
227-7526
５１０７
227-7505
５１０６
227-7504
５１０９
227-7507
５１４２
227-7524
５１２１
227-7513
３３０４
259-0435

博 士 前 期 課 程Ⅳ 生物資源環境学研究科 博士前期課程
１ 博士前期課程の専攻・研究領域の概要
１）生産科学専攻
学部生産科学科では、動植物を対象とした生物資源の生理・生態を、集団、個体、細胞、分子、遺伝子レベルで解明し、バイオテクノロジーなどの先端科学技術を活用して、生物資源が持つ有用機能を利用する生産技術の開発などに重点をおいた教育研究を行っている。あわせて、知識の習得に加え実験実習等を取り入れ総合的な教育研究を通じて、企業的農業経営者や地域農業集団などの協働体の育成に資する専門的な人材を育成しつつある。
このような学部教育を「基礎的な原理の理解と応用力の涵養」と位置付け、大学院教育を「目標設定、問題発見とその解決能力の涵養」ととらえることができる。農学の外延の拡大による分野間のボーダレス化により、境界領域を包摂した複合領域、あるいは領域横断的な総合的研究教育体制が求められている。博士前期課程では、小規模大学の弊害とされる分野の偏りを克服するために、
学部教育を基盤としながら、関連する専門分野間の連携協力を密にし、特に、生物の存続・持続、
生物の多様性、生態系とのバランスのとれた生物生産、食料増産のための理論の構築ができる高度専門技術者の養成を目指す。
上記の目的を達成するため、生産科学専攻では教育研究の基本単位として、以下のような内容の４つの研究領域を設ける。
① 植物基礎研究領域
植物の栄養や環境要因に対する応答および植物と植物病原微生物との相互作用等を生態、生理、遺伝学的に理解し、細胞および個体レベルにおける内因的な情報伝達や遺伝的過程を生化学的、分子生物学的に解析する。さらに、植物の生長等の制御機構や集団レベルでの動態を総合的に解明し、機能性、安全性、生産性の向上を目指す教育研究を行う。
② 植物生産研究領域
食用作物、産業資源作物、飼料作物、園芸作物および有用資源植物の生態、生理、遺伝学的特性とそれらの環境応答を解明し、植物の有する物質生産機能を最大限に発現させるための新規生産技術の開発と生産体系の構築に関する研究教育を行い、一次生産に関わる理論の構築と技術を確立し、地場産業の活性化を目指す。また、作物生産予測モデルの開発と応用を通じて地域規模、地球規模での作物生産に関わる問題に取り組む教育研究を行う。
③ 動物生産研究領域
ほ乳類や鳥類の生殖科学的な基礎研究を通して、発生と生殖の仕組みを明らかにするとともに最新の発生工学的技術を用いた家畜等の改良、増殖や希少野生動物の増殖、および資源動物の飼育や栄養管理の基礎理論や技術、さらには飼料資源の特性やその有効利用に関連した栄養生理などに関する教育研究を行う。分子、細胞レベルから個体および集団レベルに至るまでの動物が持っている
多様な特性を把握して、環境に調和した持続的な動物生産技術体系の構築に資することを目的とす
る教育研究を行う。
④ 生物資源管理研究領域
農林水産物生産と労働、肥料、機械など経済資源や土地、水、大気、森林、海洋など自然資源の利用が如何に行われるべきかを、公共経済学的、新制度経済学的、工学的に、圃場、農家、地域、国、世界の視点から教育研究し、高度な専門的知識と独創的、学際的問題解決能力を持つ人材を養成する。生産科学専攻の他領域および他専攻の教育研究と学際的な統合を重視し、石川県唯一の農学系単科大学院の一領域として、県農林水産業の高齢化、過疎化、耕作放棄、森林崩壊、水産資源
枯渇、集落衰退激化への対策と大規模企業的農家の形成を研究究明し、地域貢献を目指す教育研究を行う。
- 11 － 11 －２）環境科学専攻
自然環境の保全と修復を図り、自然と人間が共生・共存する安心・安全で潤いのある地域社会の実現を目的とした教育研究を行う。そして、この分野の進展に貢献する有為な人材を育成するとともに、この分野の問題解決のための、高度な学術研究を展開することを目標とする。
多様な価値観が錯綜する現代にあって自然と調和した持続可能な地域社会を実現するには困難が伴う。その実現のためには、幅広い視野、豊かな創造力、適確な判断力をもって地域社会をリードしうる高度な専門技術者の育成と、研究成果の地域社会への還元が不可欠である。当専攻では、環境に関わる多様な分野の専門家が有機的に連携し、土壌圏、水圏、大気圏等の物理的環境と生物的環境の実態と維持のメカニズム、それらの相互作用、環境と人間活動の関わりの研究を進めるとともに、環境の保全、修復のための高度な知識、技術と倫理観を持った専門技術者を養成する。
上記の目的を達成するため、教育研究の基本単位として以下のような内容の、４つの研究領域を設ける。
① 田園資源活用研究領域
健康で、生産力の高い持続可能な田園空間の構築を目指す。田園を取り巻く大気、土壌、水の物
理・化学量のフラックスを把握・評価し、生態系と調和し、人の生活と生産にとって健全な大気・土壌・水環境を形成するための適正技術やシステム、低炭素技術や再生可能エネルギーの利用法に関する教育研究を行う。
② 生物環境保全研究領域
生物相と調和のとれた豊かな森林・田園生態系の形成を目指す。種子散布など森林生態系における動物の生態系機能、微生物－植物間相互作用の分子生態学、生物多様性の維持機構、人間活動と生態系との関わりについて、さらに、生態系の修復、保全、野生動物管理に関する教育研究を行う。
③ 水環境管理研究領域
持続可能な食料生産や農業・農村の多面的機能が発揮できる水環境の保全と管理を目指す。農業
農村整備事業で設置される環境配慮施設の開発と順応的管理、農業水利施設の新しい機能診断法および補強・補修工法の開発、地球温暖化と人間活動が流域水資源に与える影響の評価およびその適応策の検討、健全な水循環と物質循環のための合理的な水利システムの管理などに関する教育研究を行う。
④ 里山里海創生研究領域
活力に満ち、安全で潤いのある里山社会の形成を目指す。GIS、リモートセンシング、社会学的手法などにより、都市、農村を含む流域レベルの森林、土地、水等の地域資源の利用と管理、資源循
環、地域環境情報の解析により、過疎高齢化社会に対応した地域社会の創成、流域ネットワークにおける生物多様性の保全と希少生物の保全対策などの教育研究を行う。

- 12 － 12 －３）食品科学専攻
学部食品科学科では、食品に関する専門的な知識と技術を備えた人材の養成を目指し、農畜水産物を対象に、バイオテクノロジーなどの先端的科学技術を活用し、食品の新しい製造、加工、貯蔵、流通技術の開発、さらに食品の安全性・機能性を解明し、安全で安心な食品の供給システムや、食を通じた健康の維持増進に関する教育研究を行なっている。
博士前期課程では、食品科学科における教育課程を基に、生物の存続・持続、生物の多様性、資源の有限性、循環性を取り入れた、食の安全・安心の社会システムの構築をめざす高度専門技術者を養成する。これによって、独創的で能動的な考え方を有する人材を育成して地域産業界に、その研究開発部門で中心となって活躍できる人材を供給する。
上記の目的を達成するため、食品科学専攻では教育研究の基本単位として以下のような内容の、４つの研究領域を設ける。
① 食品基礎研究領域
生化学、物理化学に関する高度専門基礎教育を担当し、さらにそれらを基盤として食品構成成分
としての生体低分子、高分子についてその構造および機能を分子レベル、細胞レベルで解析する。
このことにより食に関わる生命現象を解明し、その成果を安全で健康促進に役立つ食品開発、設計に応用することを目的とする。
② 食品製造研究領域
農畜水産物に由来する既知ならびに新規食品原料についての化学的、生物化学的、理化学的形質、特性の理解と解明に関する教育研究を行う。その知見を基に化学的、生物化学的、物理化学的処理
による加工法の改良および原理的に優れた加工法の創出、微生物や酵素などの生体触媒を利用した食品の加工、創製を目指す。一方、食品原料の有効利用、最も消費者の近くに位置する鮮度、品質保持などの流通技術についても目を向ける。
③ 食品栄養化学研究領域
食品の栄養や味・色・香りなどに関する成分を化学・生物化学的に評価し、食品のおいしさや品
質向上からヒトの健康保持や疾病の予防・改善に至るまでを総合的に科学する教育研究を行う。こ
れらの教育研究を通して、食材や食品における成分特性や劣化メカニズム等を解明すると共に、栄養機能および生体調節機能を持つ成分を探索し、その作用機構を試験管レベル、動物実験レベルで解明する。さらに、得られた知見に基づいてバイオテクノロジーを活用した新規食品の開発や機能性食品および機能性素材の創製を目指す。また、食品成分の新しい分析技術や栄養機能評価法の開発についても検討する。
④ 食品安全健康研究領域
食品危害の究明、および食品の安全性確保に関する教育研究を行う。食品衛生に関わる微生物、
化学物質（農薬、動物用医薬品、食品添加物など）などの迅速高感度分析技術、食品安全マネジ
メントシステム（HACCP、ISO22000など）および食中毒微生物の制御技術に関する教育研究を行う。食品の多様化、加工、貯蔵、流通技術の進歩、バイオテクノロジーをはじめとした技術革新による分析技術の高度化に対応した教育研究を行い、地域の食の安全に関わる研究の中心的役割を果たすと同時に、この分野の研究開発をリードできる人材の育成を図る。また、食品の安全性確保
技術、理論や評価技術、理論の開発、構築を通して、食品製造および流通過程における食の安全・安心を確保し、人の健康に貢献する。

- 13 － 13 －４）応用生命科学専攻
２０世紀後半におけるバイオサイエンス、バイオテクノロジーの飛躍的な発展は、人類に遺伝子と細胞を操作する技術をもたらし、地球上に存在するすべての生命体を、具体的な目的と方向性を持って改変することを可能にした。
しかしながら、遺伝子に関する知識と操作技術は基礎研究や応用研究の枠を遙かに越え、今改めて、人々の生命に対する基本概念の再構築を必要としている。生命体が持つ新機能をさらに解明し、その有効利用を環境や人間との調和をはかりながら、自然と人類の調和、融合、人類の安定した存続・持続を目指し、バイオサイエンス、バイオテクノロジーを駆使した教育研究を展開する。
博士前期課程では、バイオテクノロジーを駆使し、植物、微生物を対象とした有用遺伝子の単離と機能解析、その機能を向上させることを目的とした教育研究を行い、得られた成果を用いて、生物資源産業の振興や地域社会の発展に貢献できる高度専門技術者を育成する。
上記の目的を達成するため、応用生命科学専攻では教育研究の基本単位として以下のような内容の、４つの研究領域を設ける。
① 遺伝子機能研究領域
モデル植物や大腸菌を用いて、陸上植物の生命現象や遺伝子機能を分子生物学的・代謝工学的に解明する。得られた知見を用いて、付加価値の高い機能性物質を、有用農作物や大腸菌に効率的に生産させるための先端バイオテクノロジー研究を実施する。また、植物細胞を用いて、医薬品等の有用タンパク質を生産するシステムの構築を行う。その際に、植物細胞において非常に高いタンパ
ク質合成能力を持つ植物ウイルスを利用し、高効率な有用タンパク質合成系の構築を行う。
② 植物細胞工学研究領域
２１世紀後半に予想されている、爆発的な人口増加による食料問題の解決を目指し、イネ等の実用植物（作物）を研究対象に、遺伝子組換え技術と組織培養技術を駆使し、育種素材の研究開発を行う。さらに、生物工学的手法を用い、人間の暮らしに潤いを与える園芸植物の研究開発を行う。
また、地域に密着した有用な稀少植物を保全・開発する研究も行う。
③ 微生物機能研究領域
微生物の多岐にわたる機能はバイオテクノロジーにおける物質生産の有用な手段として活用されている。微生物の特性を基にして発展してきたさまざまな技術は、将来のバイオテクノロジーに大きな貢献をするものと考えられる。本領域では微生物の複合的な生物システムの基本原理を解明するとともに、機能性分子の生産手段としての微生物応用を図る。このような研究を遺伝子、酵素、細胞レベルで行い、科学的な解析を行うとともに実用化に向けたシステムの構築を試みる。
④ 環境生物システム研究領域
地球環境問題、廃棄物問題、資源の枯渇等の制約から、人間活動や生活自体のライフスタイルの変革が求められている。廃棄物の発生抑制やリサイクル、そしてライフスタイルを考え、循環型社
会のあり方および実現化について研究を行う。また、生物工学的、環境微生物学的、および代謝工学的手法による水質・土壌・大気の浄化、草木系および海洋バイオマス有効利用などの研究開発を行う。微生物を活用した環境浄化技術やバイオエネルギー（水素、メタン、ディーゼル燃料、ジェット燃料）や高付加価値化合物の生産の研究、さらに様々な環境を想定した環境浄化のシミュレー
ションを行う。

- 14 － 14 －

２ 履修の手引

１） 単位制度
各授業科目の単位数は、４５時間の学習を必要とする内容をもって１単位とすることを標準としています。本研究科では、講義、演習等の授業の形態により、次の基準のとおり授業科目ごとに単位数を定めています。
（１）講
講義の場合
１５時間の授業をもって１単位とします。１時限は９０分の授業をもって２時間とみなし、１５回の授業をもって２単位となります。
演習の場合
（２）演
３０時間の授業をもって１単位とします。

２） 学期及び授業（１）学期
本研究科は、１学年を前期と後期に分ける前期・後期制を採用しています。
授業は、開講学期によって次のように区分されます。
前期科目： 前期のみで授業を完結する科目
後期科目： 後期のみで授業を完結する科目
通年科目： 前期と後期を通じて授業を行う科目。演習、課題研究は通年科目とします。
また、授業の実施方法によって、次のように区分されます。
通常授業： 原則として毎週行われる授業
集中授業： 夏期休業期間中などの一定時期に集中的に連続して行われる授業（２）授業時間
本研究科の授業時間帯は、次のとおりです。
ただし、演習などは次の時間帯と異なる場合があります。
時

限

授

業

時

間

１ 時 限

９時００分～１０時３０分

２ 時 限

１０時４０分～１２時１０分
休

憩

３ 時 限

１３時００分～１４時３０分

４ 時 限

１４時４０分～１６時１０分

５ 時 限

１６時２０分～１７時５０分（３）休講
休講の場合は、掲
掲示板及びCampusmate、moodleでお知らせします。注意して確認してください。
（４）補講
休講等により授業が行われなかった場合は、原則として補講を行います。補補講の時期、場所、方法などは、掲示等によりお知らせしますので注意してください。
- 15 － 15 －

（５）授業の欠席
病気その他やむを得ない理由により、引き続き７日以上授業に出席できない場合には、あらかじめ教務学生課に、必要な証明書を添付した所定の欠席届を提出してください。
教務学生課では、提出された欠席届の内容を確認後、届けの写しを授業担当教員に交付します。
届け出本人の授業担当教員への事情説明が必要な場合等は教務学生課の指示に従ってください。
ただし、授業担当教員が非常勤講師の場合には、教務学生課の指示に従ってください。
緊急の事情により事前に届け出られない場合、７日に満たない欠席で下記の事由の場合には、当日中に電話等により事情を教務学生課に連絡し、必要な指示を受けてください。
欠席を届け出る理由

必 要 な 証 明 書

病気・けが
災害

医師の診断書
被災証明書

交通事故、交通機関の延着事故証明、延着証明書

３親等以内の親族の葬儀死亡に関する公的証明書

正課実習

実習証明書（指定様式）

その他大学が認める理由

理由書（本人以外の証明）

備考（６）気象警報の発表等と授業についての措置
前日午後１時頃まで
暴風又は暴風雪の警報が発表された、又は発表が想定される場合など、前に大学HP等により「通学停止」の掲示があった場合で、授業担当教員からmoodle等により休講の指示が出た場合のみ休講とします。
※公共交通機関が不通の場合で欠席せざるを得なかった場合は、速やかに授業担当教員に報告し指示を受けること。後日、欠席届及び公共交通機関等の運行休止を明らかにする書類を教務学生課に提出すること。

３） 履修の登録
授業を履修するためには、所所定の期日までに履修登録をする必要があります。これを怠ったり、誤ったりすると、単位が認定されないこととなります。次の点に注意して慎重に行ってください。
（１）登録の申請
各期の授業開始後所定の期日までに、「キャンパスメイト(Campusmate)）」から履修を登録してください。期間後は登録できません。また、隔年で開講する講義があるのでシラバスで確認すること。
登録後は、内容を印刷・確認し、保管してください。
（２）履修できない科目
次に掲げる授業科目は、履修できませんので注意してください（石川県立大学大学院履修規程第４条）。
① 履修登録をしていない授業科目② 授業時間が重複する授業科目③ 既に単位を修得した授業科目（３）登録の確認
履修登録期間終了後に、「キャンパスメイト(Campusmate)」により自分の履修登録状況を必ず確認してください。
登録した内容と齟齬がある場合には、指定期日までに教務学生課に申し出てください。

－ 16 －

（４）登録科目の変更・取消
履修登録後は、授業科目を変更又は取り消すことはできません。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合で、学長が承認したときは、この限りではありません。

４） 試験
試験には、次の２種類があり、筆記、口述、レポート、実技、実習等の方法により行います。
定期試験： 学期末に期間を定めて行われる試験
随時試験： 授業の中で担当教員によって個別に随時行われる試験（１）定期試験の受験資格
授業科目の出席時間数が、全授業時間数の３分の２に満たない学生は、当該授業科目の試験を受けることができません。
（２）試験期間中における風雪時の対応について
試験前日までに、当日の天候状況が「風雪が甚だしい」と見込まれる場合には、各試験科目の担当教員が試験延期等の判断を行う場合があるので掲示板に注意してください。
なお、試験当日に、風雪により公共交通機関に遅れが生じた場合は、各試験科目の担当教員が状況に応じて適宜、当該試験の実施について判断しますので、受験者は指示があるまで試験室で待機していてください。
（３）定期試験の受験上の注意① 受験する学生は、特別の指示がない限り、試験開始の５分前に指定された教室に入る必要があります。
② 受験中は必ず、学生証を机上に置いてください。
③ 受験者は、試験開始後３０分までは退出できません。また、２０分を経過した場合の入室は認めません。
④ 受験者は、試験監督の指示に従ってください。
（４）不正行為
試験で不不正行為をした者は、学則第３６条の規定により懲戒処分（退学、停学または訓告）を受けるほか、そその期に実施するすべての試験を無効とします。
（５）追試験
病気その他やむを得ない理由により、定期試験を受けることができない者には、追追試験を行うことがあります。
追試験の受験を希望する者は、「追試験願」に必要な証明書（下表参照）を添付して、あらかじめ教務学生課まで願い出てください。緊急の事情により事前に届け出られない場合には、試験当日までに電話等により、事情を教務学生課に連絡してください。この場合には、事後提出であっても追試験願を受理することがあります。
なお、授業担当教員が非常勤講師の場合には、教務学生課の指示に従ってください。

- 17 － 17 －

追試験を願い出る理由

必 要 な 証 明 書

病気・けが

医師の診断書

災害

被災証明書

交通事故、交通機関の延着事故証明、延着証明書

３親等以内の親族の葬儀死亡に関する公的証明書

正課実習

実習証明書（指定様式）

その他大学が認める理由

理由書（本人以外の証明）

備考（６）再試験
定期試験等において、不合格となった者に対する再試験は行いません。ただし、やむを得ない理由により専攻長が必要と認める場合には、再試験を行うことがあります。
不合格になった授業科目については、翌年度以降に改めて再履修することができます。再履修に当たって、他の必修科目との重複により履修できない場合がありますが、どうしても再履修が必要な場合には、所属の専攻長に相談してください。

５） 成績評価及び単位の認定（１）成績評価
成績の評価は、筆記・口述・レポート・実技・実習等の方法による定期又は随時の試験、受講態度などを総合して行います。
成績の評価の基準は次のとおりです。成績通知書、成績証明書の評価欄には、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄで記載します。
評
８０点以上

点

評
価
優 ・ Ａ

基
準
到達目標を上回って達成できている

７０点以上８０点未満

良 ・ Ｂ

到 達目標 を達成 できて いる

６０点以上７０点未満

可 ・ Ｃ

最低限の到達目標を達成できている

６０点未満

不可 ・ Ｄ

最低限の到達目標を達成できていない

そのほか、点数で表現できない成績として「合格」あるいは「認定」で表示することがあります。
（２）単位の認定
Ａ、Ｂ、Ｃ及び合格、認定の場合には、単位の修得が認められます。Ｄの場合には、単位の修得は認められません。
「追試験の対象とは認められない理由」による定期試験の欠席により、成績評価資料を欠く場合には、履修を放棄したとみなしますので、単位の修得は認められません。
（３）成績の通知
成績の通知については、前期科目分は後期開始前に、後期・通年科目分は翌年度の学期開始前に、教務学生課から本人に対し自宅（下宿）あて郵送します。
また、成績通知書は紛失しても再交付はしません。大切に保管し、各自の修得単位数の管理に役立ててください。
（４）成績評価の確認
成績評価に異議がある場合は、本人が、内容の確認を願い出ることができます。異議がある場合
は、成績が通知された次の学期の開始日から２週間以内に「成績評価確認願」を教務学生課に提出- 18 － 18 －

して下さい。教員からの回答に異議がある場合、回答日から１週間以内に確認願を再度提出できます。（P91参照）

６） 修了要件※各専攻の修了要件については大学院履修規程別表第1（本便覧P82～85）を熟読すること。
① ２年以上在学すること。
② 講義１６単位（所属専攻専門科目のうち８単位＜生産科学専攻は６単位＞以上を含むこと）以上、演習４単位以上、各専攻の課題研究１０単位を含めて、合計３０単位以上修得すること。
③ 論文指導を受けたうえで、修士論文を提出し、本研究科が行う審査、及び最終試験に合格すること。
ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を挙げた学生については、１年以上在学すれば足りるものとしますが、修業年限短縮の特例が適用されるためには厳しい条件を満たす必要があります。詳細は教務学生課に問い合わせてください。

７） 他専攻科目の履修
ただし、他専攻専門科目を受講
他専攻専門科目を、選択科目として履修することができます。たする場合は、あらかじめ当該科目担当教員の承認を受けてください。
また、履修登録後に、受講人数の制限から、やむを得ず受講を取り消すことがあります。

８） 他大学等の科目履修（単位互換制度）
単位互換制度とは、他の大学院の授業科目を履修し、修得した単位を本学大学院の単位として認定するものです。履修の幅が広がり、幅広い視野の育成に役立つことが期待されます。履修できる
授業科目、手続き、修了要件への算入等については、教務学生課に問い合わせてください。

９） 学部科目の科目履修
学部で開講する科目のうち未履修の科目については、指導教員の承認を得たうえで科目等履修を申請することができます。詳細は、教務学生課に問い合わせてください。
受講が許可された場合、１年間１２単位まで、合計で２４単位までは、科目等履修に必要な授業料は免除されます。

１０） 研究倫理に関する科目の履修
大学院における研究、教育において必要な研究上の倫理を身につけるため、次の２つを履修してください。
① APRIN e ラーニングプログラム② 科学技術倫理（隔年講義）- 19 － 19 －

博士前期課程授業科目・担当教員一覧
科目
番号

科

目

100 科学技術史
101 科学技術倫理
共 102 生物資源環境学特論Ⅰ
通 103 生物資源環境学特論Ⅱ
科 104 生物資源環境学特論Ⅲ
目 105 生物資源環境学特論Ⅳ
106 生物資源環境地域ビジネス論
107 Advanced Course of Food Science
200 生産科学特別講義Ⅰ
生 201 生産科学特別講義Ⅱ
産 202 植物分子機能学特論
科 203 植物生産機能調節論
学 204 動物資源特論・ 205 資源管理特論
専 206 生産科学演習Ⅰ
門 207 生産科学演習Ⅱ
科 208 生産科学演習Ⅲ
目 209 生産科学演習Ⅳ
210 生産科学課題研究(研究指導)
300 環境科学特別講義Ⅰ
環 301 環境科学特別講義Ⅱ境
水環境管理学特論

302

科(生産環境管理学特論)
学 303 生物環境保全学特論
・
田園資源活用学特論
専 304 (環境分析学特論)門
里山里海創生学特論
科 305(地域環境システム学特論)
目

配当
年次

単位数
必修 選択

担 当 教 員

1､2
隔年
１
１
１
１
1､2隔
１
1､2
隔年

前
２ 田中(非常勤)前
２ 田中(非常勤)
前２
生産科学専攻教員
後２
環境科学専攻教員
前２
食品科学専攻教員
後２
応用生命科学専攻教員
前
２ 住本､山下､松本､森正､
前
２ The lecturing staff of Department of Food Science集
１ 弘中､関根､村上､坂本､今村､髙原､塚口､高木
集
１ 橋谷田､住本､金､大角､平山､浅野
前２ 関根､弘中､髙原､高木
２ 福岡､村上､坂本､塚口､今村､高居
1､2 後
２ 橋谷田､平山､浅野
隔年 後
後
２ 金､大角､住本
1､2 通年
年2単位 関根､弘中､髙原､高木
年2単位 福岡､村上､坂本､今村､塚口､高居
1､2 通年
年2単位 橋谷田､平山､浅野
1､2 通年
年2単位 金､大角､住本
1､2 通年
生産科学専攻教員
1～2 通年 10
集
１
森
1､2
丈､東出
１ 皆巳､山下
1､2 集
前

２ 一恩､森丈､藤原､長野峻

後
1､2
隔年 前

２ 東出､田中､北村

後

２ 大丸､山下､上野

２ 瀧本､皆巳､百瀬、勝見

306 環境科学演習Ⅰ
307 環境科学演習Ⅱ
308 環境科学演習Ⅲ
309 環境科学演習Ⅳ
310 環境科学課題研究(研究指導)
400 食品科学特別講義Ⅰ
食 401 食品科学特別講義Ⅱ品 402 生体分子機能学特論
科 403 食品製造学特論
学 404 食品機能学特論・ 405 食品安全学特論
専 406 食品科学演習Ⅰ
門 407 食品科学演習Ⅱ
科 408 食品科学演習Ⅲ
目 409 食品科学演習Ⅳ
410 食品科学課題研究(研究指導)

1､2 通年
年2単位 瀧本､皆巳､百瀬､勝見
年2単位 東出､田中､北村
1､2 通年
年2単位 一恩､森丈､藤原､長野峻
1､2 通年
年2単位 大丸､山下､上野
1､2 通年
環境科学専攻教員
1～2 通年 10
１ 小椋､長野隆､小栁､島､東村
1､2 集
１ 松本､吉城､本多､中口､西本､関口､小関
隔年 集
前
２ 小椋､本多
1､2 後
２ 長野隆､島､小栁
２ 吉城､東村､小関
隔年 前
後
２ 松本､中口､西本､関口
年2単位 小椋､本多
1､2 通年
年2単位 長野隆､島､小栁
1､2 通年
年2単位 吉城､東村､小関
1､2 通年
年2単位 松本､中口､西本､関口
1､2 通年
食品科学専攻教員
1～2 通年 10
応 500 応用生命科学特別講義Ⅰ
1､2 集
１ 森正､竹村､宮島､小林高､大谷､濵田
１ 河井､馬場､楠部､南､中川
用 501 応用生命科学特別講義Ⅱ
隔年 集
前２ 森正､竹村､宮島
生 502 植物遺伝子機能学特論
1､2 後
２ 小林高､大谷､濵田
命 503 植物細胞育種学特論
２ 南､中川､松﨑
隔年 前
科 504 応用微生物学特論
前２ 河井､馬場､楠部
学 505 環境生物システム学特論
年2単位 森正､竹村､宮島､中谷内
1､2 通年・ 506 応用生命科学演習Ⅰ
年2単位 小林高､大谷､濵田
1､2 通年
専 507 応用生命科学演習Ⅱ
年2単位 南､中川､松﨑
1､2 通年
門 508 応用生命科学演習Ⅲ
年2単位 河井､馬場､楠部
1､2 通年
科 509 応用生命科学演習Ⅳ
応用生命科学専攻教員
目 510 応用生命科学課題研究(研究指導) 1～2 通年 10－-2020 －生産科学専攻
履修モデルⅠ（植物基礎研究領域・植物育種学分野の研究者を志望し、種苗会社に就職する場合）
科目区分
授 業 科 目単位履修期
備研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅰ
生物資源環境学特論Ⅳ
生物資源環境地域ビジネス論
専攻専門科目
生産科学特別講義Ⅰ
生産科学特別講義Ⅱ
植物分子機能学特論
植物生産機能調節論
資源管理特論生産科学演習Ⅰ
生産科学課題研究
植物遺伝子機能学特論
他専攻専門科目
植物細胞育種学特論
計

２
２
２
１
１
２
２
２
2､2
１０
２
２
３６

考

1前
1後
1､2隔年
1､2
隔年

専攻専門講義６単位以上必修

1､2隔年 所属領域特論修得のこと
1､2隔年
1､2隔年
1､2
1～2通算 必修
1､2隔年
1､2隔年
講義１６単位以上、演習４単位以上、生産科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上上履修モデルⅡ（動物生産学研究領域・動物栄養学分野の研究者を志望し、公設試験場に就職する場合）
授 業 科 目
単位
履修期
備
考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅰ
２
1前
生物資源環境学特論Ⅱ
２
1後
生物資源環境学特論Ⅲ
２
1前
生物資源環境地域ビジネス論
1､2隔年
２
専攻専門科目 生産科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義６単位以上必修
隔年
生産科学特別講義Ⅱ
１
動物資源特論２
1､2隔年 所属領域特論修得のこと
植物分子機能学特論
２
1､2隔年
資源管理特論２
1､2隔年
生産科学演習Ⅲ
2､2
1､2
生産科学課題研究
１０ 1～2通算 必修
他専攻専門科目 食品機能学特論
２
1､2隔年
食品安全学特論
２
1､2隔年
計
３８
講義１６単位以上、演習４単位以上、生産科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上-21－ 21 －履修モデルⅢ（植物基礎研究領域・応用昆虫学分野を専攻し、農薬会社に就職する場合）
科目区分
授 業 科 目単位履修期
備考研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅰ
２
1前
生物資源環境学特論Ⅱ
２
1後
生物資源環境地域ビジネス論
２
1､2隔年
専攻専門科目 生産科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義６単位以上必修
隔年
生産科学特別講義Ⅱ
１
植物分子機能学特論
２
1､2隔年 所属領域特論修得のこと
植物生産機能調節論
２
1､2隔年
生産科学演習Ⅰ
2､2
1､2
生産科学課題研究
１０ 1～2通算 必修
他専攻専門科目 生物環境保全学特論
２
1､2隔年
食品安全学特論
２
1､2隔年
計
３４
講義１６単位以上、演習４単位以上、生産科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上履修モデルⅣ（生物資源管理研究領域・農業経済学を専攻し、ＪＡあるいは農業団体に就職する場合）
科目区分
授 業 科 目単位履修期
備考研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅰ
２
1前
生物資源環境学特論Ⅲ
２
1前
生物資源環境地域ビジネス論
２
1､2隔年
専攻専門科目 生産科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義６単位以上必修
隔年
生産科学特別講義Ⅱ
１
植物生産機能調節論
２
1､2隔年
資源管理特論２
1､2隔年 所属領域特論修得のこと
生産科学演習Ⅳ
2､2
1､2
生産科学課題研究
１０ 1～2通算 必修
他専攻専門科目 食品機能学特論
２
1､2隔年
食品安全学特論
２
1､2隔年
計
３４
講義１６単位以上、演習４単位以上、生産科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上-22－ 22 －履修モデルⅤ（植物生産研究領域・園芸学分野を専攻し、園芸関連会社に就職する場合）
授 業 科 目
単位
履修期
備
考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅰ
２
1前
生物資源環境学特論Ⅳ
２
1後
生物資源環境地域ビジネス論
1､2隔年
２
専攻専門科目 生産科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義６単位以上必修
隔年
生産科学特別講義Ⅱ
１
植物分子機能学特論
植物生産機能調節論
生産科学演習Ⅱ
生産科学課題研究
他専攻専門科目 植物遺伝子機能学特論
植物細胞育種学特論
計

２
２
2､2
１０
２
２
３４

1､2隔年
1､2隔年 所属領域特論修得のこと
1､2
1～2通算 必修
1､2隔年
1､2隔年
講義１６単位以上、演習４単位以上、生産科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上履修モデルⅥ（植物基礎研究領域・植物栄養・生理学分野を専攻し、博士後期課程自然人間共生科学を専攻する場合）
授 業 科 目
単位
履修期
備
考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅰ
２
1前
生物資源環境学特論Ⅳ
２
1後専攻専門科目 生産科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義６単位以上必修
隔年
生産科学特別講義Ⅱ
１
植物分子機能学特論
植物生産機能調節論
生産科学演習Ⅰ
生産科学課題研究
他専攻専門科目 植物遺伝子機能学特論
植物細胞育種学特論
生物環境保全学特論
計

２
２
2､2
１０
２
２
２
３４

-23－ 23 －

1､2隔年 所属領域特論修得のこと
1､2隔年
1､2
1～2通算 必修
1､2隔年
1､2隔年
1､2隔年
講義１６単位以上、演習４単位以上、生産科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上環境科学専攻
履修モデルⅠ（田園資源活用研究領域・土壌環境学分野の技術者を志望し、環境分析会社に就職する場合）
授 業 科 目
単位
履修期
備
考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅱ
２
1後
生物資源環境地域ビジネス論
1､2隔年
２
専攻専門科目 環境科学特別講義Ⅰ
１
1､2集中 専攻専門講義８単位以上必修
環境科学特別講義Ⅱ
１
1､2集中
水環境管理学特論
所属領域特論修得のこと
２
1､2隔年(生産環境管理学特論)※R4年度以前入学者は（）内の生物環境保全学特論
２
1､2隔年 旧科目名で単位を認定する
田園資源活用学特論
２
1､2隔年(環境分析学特論)
環境科学演習Ⅰ環境科学課題研究
他専攻専門科目 環境生物システム学特論
植物生産機能調節論
計

2､2
１０
２
２
３４

1､2
1～2通算 必修
1､2隔年
1､2隔年
講義１６単位以上、演習４単位以上、環境科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上履修モデルⅡ（生物環境保全研究領域・動物生態学分野の技術者を志望し、環境調査会社に就職する場合）
授 業 科 目
単位
履修期
備
考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅱ
２
1後
生物資源環境地域ビジネス論
1､2隔年
２
専攻専門科目 環境科学特別講義Ⅰ
１
1､2集中 専攻専門講義８単位以上必修
環境科学特別講義Ⅱ
１
1､2集中
水環境管理学特論
所属領域特論修得のこと
２
1､2隔年(生産環境管理学特論)※R4年度以前入学者は（）内の生物環境保全学特論
２
1､2隔年 旧科目名で単位を認定する
里山里海創生学特論
２
1､2隔年(地域環境システム学特論)
必修
環境科学演習Ⅱ
2､2
1､2
環境科学課題研究
１０ 1～2通算
他専攻専門科目 環境生物システム学特論
２
1､2隔年
植物生産機能調節論
２
1､2隔年
計
３４
講義１６単位以上、演習４単位以上、環境科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上-24－ 24 －履修モデルⅢ（水環境管理研究領域・地域施設学分野の技術者を志望し、建設会社に就職する場合）
授 業 科 目
単位
履修期
備
考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅱ
２
1後
1､2隔年
生物資源環境地域ビジネス論
２
専攻専門科目 環境科学特別講義Ⅰ
１
1､2集中 専攻専門講義８単位以上必修
環境科学特別講義Ⅱ
１
1､2集中
水環境管理学特論
所属領域特論修得のこと
２
1､2隔年(生産環境管理学特論)※R4年度以前入学者は（）内の田園資源活用学特論
旧科目名で単位を認定する
２
1､2隔年(環境分析学特論)
里山里海創生学特論(地域環境システム学特論)
環境科学演習Ⅲ
環境科学課題研究
他専攻専門科目 環境生物システム学特論
資源管理特論
計

２

1､2隔年

2､2
１０
２
２
３４

必修
1､2
1～2通算
1､2隔年
1､2隔年
講義１６単位以上、演習４単位以上、環境科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上履修モデルⅣ（里山里海創生研究領域・地域計画学分野の技術者を志望し、国・地方公共団体に就職する場合）
授 業 科 目
単位
履修期
備
考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅱ
２
1後
1､2隔年
生物資源環境地域ビジネス論
２
専攻専門科目 環境科学特別講義Ⅰ
１
1､2集中 専攻専門講義８単位以上必修
環境科学特別講義Ⅱ
１
1､2集中
生物環境保全学特論
1､2 隔年 所属領域特論修得のこと
２
田園資源活用学特論※R4年度以前入学者は（）内の1､2 隔年
２(環境分析学特論)
旧科目名で単位を認定する
里山里海創生学特論
1､2 隔年
２(地域環境システム学特論)
必修
環境科学演習Ⅳ
2､2
1､2
環境科学課題研究
１０ 1～2通算
他専攻専門科目 環境生物システム学特論
1､2隔年
２
資源管理特論1､2隔年
２
計３４
講義１６単位以上、演習４単位以上、環境科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上-25－ 25 －履修モデルⅤ（水環境管理研究領域・地域水環境学分野の研究者を志望し、博士後期課程自然人間共生科学を専攻する場合）
授 業 科 目
単位
履修期
備
考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅱ
２
1後専攻専門科目 環境科学特別講義Ⅰ
１
1､2集中 専攻専門講義８単位以上必修
環境科学特別講義Ⅱ
１
1､2集中
水環境管理学特論
所属領域特論修得のこと
1､2 隔年
２(生産環境管理学特論)※R4年度以前入学者は（）内の生物環境保全学特論
1､2
隔年
旧科目名で単位を認定する
２
田園資源活用学特論
1､2 隔年
２(環境分析学特論)
里山里海創生学特論(地域環境システム学特論)
環境科学演習Ⅰ環境科学課題研究
他専攻専門科目 環境生物システム学特論
資源管理特論計２

1､2 隔年

2､2
１０
２
２
３４

1､2
1～2通算 必修
1､2隔年
1､2隔年
講義１６単位以上、演習４単位以上、環境科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上-26－ 26 －食品科学専攻
履修モデルⅠ（食品科学専攻に所属し、食品企業で食品製造技術者・研究者としての就職を志望する場合）
授 業 科 目
単位
履修期
備
考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅲ
２
1前
生物資源環境地域ビジネス論
1､2隔年
２
専攻専門科目 食品科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義８単位以上必修
隔年
食品科学特別講義Ⅱ
１
生体分子機能学特論
２
1､2隔年 所属領域特論修得のこと
食品製造学特論
２
1､2隔年
食品機能学特論
２
1､2隔年
食品安全学特論
２
1､2隔年
食品科学演習
2､2
1､2
食品科学課題研究
１０ 1～2通算 必修
他専攻専門科目 田園資源活用学特論※R4年度以前入学者は（）内の２
1､2隔年(環境分析学特論)
旧科目名で単位を認定する
応用微生物学特論
２
1､2隔年
計
３６
講義１６単位以上、演習４単位以上、食品科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上履修モデルⅡ（食品科学専攻に所属し、食品企業で食品開発技術者・研究者としての就職を志望する場合）
授 業 科 目
単位
履修期
備
考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅰ
２
1前
生物資源環境学特論Ⅲ
２
1前
生物資源環境地域ビジネス論
1､2隔年
２
専攻専門科目 食品科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義８単位以上必修
隔年
食品科学特別講義Ⅱ
１
生体分子機能学特論
２
1､2隔年 所属領域特論修得のこと
食品製造学特論
２
1､2隔年
食品機能学特論
２
1､2隔年
食品安全学特論
２
1､2隔年
食品科学演習
2､2
1､2
食品科学課題研究
１０ 1～2通算 必修
他専攻専門科目 応用微生物学特論
２
1､2隔年
計
３６
講義１６単位以上、演習４単位以上、食品科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上-27－ 27 －履修モデルⅢ（食品科学専攻に所属し、食品企業で食品品質管理技術者・研究者として就職を志望する場合）
科目区分
授 業 科 目単位履修期
備考研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅲ
２
1前
1､2隔年
生物資源環境地域ビジネス論
２
専攻専門科目 食品科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義８単位以上必修
隔年
食品科学特別講義Ⅱ
１
生体分子機能学特論
２
1､2隔年 所属領域特論修得のこと
食品製造学特論
２
1､2隔年
食品機能学特論
２
1､2隔年
食品安全学特論
２
1､2隔年
食品科学演習
2､2
1､2
食品科学課題研究
１０ 1～2通算 必修
他専攻専門科目 田園資源活用学特論※R4年度以前入学者は（）内の２
1､2隔年(環境分析学特論)
旧科目名で単位を認定する
計
３４
講義１６単位以上、演習４単位以上、食品科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上履修モデルⅣ（食品科学専攻に所属し、公設研究所等で食品研究者・技術者として就職を志望する場合）
授 業 科 目
単位
履修期
備
考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅰ
２
1前
生物資源環境学特論Ⅱ
２
1後
生物資源環境学特論Ⅲ
２
1前
生物資源環境学特論Ⅳ
２
1後専攻専門科目 食品科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義８単位以上必修
隔年
食品科学特別講義Ⅱ
１
生体分子機能学特論
２
1､2隔年 所属領域特論修得のこと
食品製造学特論
２
1､2隔年
食品機能学特論
２
1､2隔年
食品安全学特論
２
1､2隔年
食品科学演習
2､2
1､2
食品科学課題研究
１０ 1～2通算 必修
計
３６
講義１６単位以上、演習４単位以上、食品科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上-28－ 28 －履修モデルⅤ（食品科学専攻に所属し、博士後期課程に進学し、さらなる研究者としての進路を志望する場合）
科目区分
授 業 科 目単位履修期
備考研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅲ
２
1前
専攻専門科目 食品科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義８単位以上必修
隔年
食品科学特別講義Ⅱ
１
生体分子機能学特論
２
1､2隔年 所属領域特論修得のこと
食品製造学特論
２
1､2隔年
食品機能学特論
２
1､2隔年
食品安全学特論
２
1､2隔年
食品科学演習
2､2
1､2
食品科学課題研究
１０ 1～2通算 必修
他専攻専門科目 植物遺伝子機能学特論
２
1､2隔年
応用微生物学特論
２
1､2隔年
計
３４
講義１６単位以上、演習４単位以上、食品科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上-29－ 29 －応用生命科学専攻
履修モデルⅠ（博士後期課程への進学を前提に遺伝子機能研究領域に所属し、研究者を志望する場合）
授業科目
単位
履修期
備考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅳ
２
1後専攻専門科目 応用生命科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義８単位以上必修
隔年
応用生命科学特別講義Ⅱ１
植物遺伝子機能学特論
２
1､2隔年 所属領域特論修得のこと
植物細胞育種学特論
２
1､2隔年
応用微生物学特論
２
1､2隔年
環境生物システム学特論
２
1､2隔年
応用生命科学演習Ⅰ2､2
1､2
応用生命科学課題研究
１０ 1～2通算 必修
他専攻専門科目 植物分子機能学特論
２
1､2隔年
植物生産機能調節論
２
1､2隔年
計
３４
講義１６単位以上、演習４単位以上、応用生命科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上履修モデルⅡ（博士後期課程への進学を前提に微生物機能研究領域に所属し、研究者を志望する場合）
授業科目
単位
履修期
備考
科目区分
1､2
研究科共通科目 科学技術史
２
隔年
科学技術倫理２
前
生物資源環境学特論Ⅳ
２
1後専攻専門科目

応用生命科学特別講義Ⅰ
応用生命科学特別講義Ⅱ
植物遺伝子機能学特論
応用微生物学特論
環境生物システム学特論
応用生命科学演習Ⅲ
応用生命科学課題研究他専攻専門科目 食品科学特別講義Ⅰ
食品科学特別講義Ⅱ
植物分子機能学特論
食品機能学特論
計

１
１
２
２
２
2､2
１０
１
１
２
２
３４

-30-

－ 30 －

1､2
隔年

専攻専門講義８単位以上必修

1､2隔年 所属領域特論修得のこと
1､2隔年
1､2隔年
1､2
1～2通算 必修
1､2
隔年
1､2隔年
1､2隔年
講義１６単位以上、演習４単位以上、応用生命科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上

履修モデルⅢ（遺伝子機能研究領域に所属し、技術者として企業への就職を志望する場合）
授業科目
単位
履修期
備考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅳ
２
1後
1､2隔年
生物資源環境地域ビジネス論
２
専攻専門科目 応用生命科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義８単位以上必修
隔年
応用生命科学特別講義Ⅱ１
植物遺伝子機能学特論
植物細胞育種学特論
応用微生物学特論
応用生命科学演習Ⅰ
応用生命科学課題研究他専攻専門科目 植物生産機能調節論
植物分子機能学特論
計

２
２
２
2､2
１０
２
２
３４

1､2隔年 所属領域特論修得のこと
1､2隔年
1､2隔年
1､2
1～2通算 必修
1､2隔年
1､2隔年
講義１６単位以上、演習４単位以上、応用生命科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上履修モデルⅣ（植物細胞工学研究領域に所属し、技術者として企業への就職を志望する場合）
授業科目
単位
履修期
備考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅳ
２
1後
1､2隔年
生物資源環境地域ビジネス論
２
専攻専門科目 応用生命科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義８単位以上必修
隔年
応用生命科学特別講義Ⅱ１
植物細胞育種学特論
２
1､2隔年 所属領域特論修得のこと
植物遺伝子機能学特論
２
1､2隔年
環境生物システム学特論
２
1､2隔年
応用生命科学演習Ⅱ2､2
1､2
応用生命科学課題研究
１０ 1～2通算 必修
他専攻専門科目 植物生産機能調節論
２
1､2隔年
計
３２
講義１６単位以上、演習４単位以上、応用生命科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上-31－ 31－

履修モデルⅤ（微生物機能研究領域に所属し、技術者として企業への就職を志望する場合）
授業科目
単位
履修期
備考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅳ
２
1後
1､2隔年
生物資源環境地域ビジネス論
２
専攻専門科目 応用生命科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義８単位以上必修
隔年
応用生命科学特別講義Ⅱ
１
応用微生物学特論
植物遺伝子機能学特論
環境生物システム学特論
応用生命科学演習Ⅲ
応用生命科学課題研究他専攻専門科目 食品科学特別講義Ⅰ
食品科学特別講義Ⅱ
生体分子機能学特論
食品機能学特論
計

２
２
２
2､2
１０
１
１
２
２
３６

1､2隔年 所属領域特論修得のこと
1､2隔年
1､2隔年
1､2
1～2通算 必修
1､2
隔年
1､2隔年
1､2隔年
講義１６単位以上、演習４単位以上、応用生命科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上履修モデルⅥ（技術者として企業への就職を志望し、環境生物システム研究領域に所属する場合）
授業科目
単位
履修期
備考
科目区分
研究科共通科目 科学技術史
２
1､2
隔年
科学技術倫理２
生物資源環境学特論Ⅳ
２
1後
1､2隔年
生物資源環境地域ビジネス論
２
専攻専門科目 応用生命科学特別講義Ⅰ
１
1､2
専攻専門講義８単位以上必修
隔年
応用生命科学特別講義Ⅱ１
環境生物システム学特論
２
1､2隔年 所属領域特論修得のこと
応用微生物学特論
２
1､2隔年
植物細胞育種学特論
２
1､2隔年
応用生命科学演習Ⅳ
2､2
1､2
応用生命科学課題研究
１０ 1～2通算 必修
他専攻専門科目 田園資源活用学特論※R4年度以前入学者は（）内の1､2 隔年
２(環境分析学特論)
旧科目名で単位を認定する
里山里海創生学特論
1､2 隔年
２(地域環境システム学概論)
計３４-32－ 32－

講義１６単位以上、演習４単位以上、応用生命科学課題研究１０単位を含め、３０単位以上３ 教員免許状
１） 教員免許状の種類
教員免許状は、「教育職員免許法」に基づいて授与されます。免許状には①普通免許状、②特別免許状、③臨時免許状の３種類があります。本学では「普通免許状」が取得できます。
普通免許状は、中・高の学校においては、教科ごとに与えられます。
また、普通免許状は、専修免許状・一種免許状・二種免許状に区分されます。専修免許状は、修士の学位をもつ者に授与され、一種免許状は、学士の学位をもつ者に授与されます。
本学大学院で取得可能な免許状は、中学校教諭専修普通免許状（理科）と高等学校教諭専修普通免許状（理科）です。

２） 本学大学院で取得できる教員免許状
本学大学院で取得可能な教科別の免許状は、次のとおりです。
学 科 名
生産科学専攻環境科学専攻取 得 可 能 免 許 状

基礎となる免許状の種類

高等学校教諭専修免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）

中学校教諭専修免許状（理科）

中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭専修免許状（理科）食品科学専攻高等学校教諭専修免許状（理科）応用生命科学専攻

高等学校教諭専修免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）３） 免許状取得に必要な資格と必要単位数
免許状を取得するためには、「教科及び教科の指導法に関する科目」を所定の単位数以上修得してください。
１）基礎資格：修士の学位を有すること（所属専攻を修了すること）

２）中学校教諭専修免許状取得に必要な単位数
教科及び教科の指導法に関する科目 ２４単位
３）高等学校教諭専修免許状取得に必要な単位数
教科及び教科の指導法に関する科目 ２４単位

４） 教科及び教科の指導法に関する科目
高等学校教諭専修免許状取得には、次頁以降に掲げる専攻ごとの「教科及び教科の指導法に関する科目（高等学校理科）」表において、授業科目の中から合計２４単位以上修得しなければなりません。

中学校教諭専修免許状取得には、環境科学専攻の「教科及び教科の指導法に関する科目（中学校理科）」表において、授業科目の中から合計２４単位以上修得しなければなりません。

- 33 － 33 －

生産科学専攻
教科及び教科の指導法に関する科目（高等学校理科）
授業科目の名称
生物資源環境学特論Ⅰ
生物資源環境学特論Ⅱ
生物資源環境学特論Ⅲ
生物資源環境学特論Ⅳ
植物分子機能学特論
植物生産機能調節論
動物資源特論生産科学演習Ⅰ
生産科学演習Ⅱ
生産科学演習Ⅲ

単位数
必修
選択
1
2
1
2
1
2
1
2
2
1・2（隔年）2
1・2（隔年）2
1・2（隔年）
1､2
2､2
1､2
2､2
1､2
2､2
配当年次

備考

選択科目から24単位以上修得すること

環境科学専攻教科及び教科の指導法に関する科目（中学校理科）
授業科目の名称
科学技術史
生物資源環境学特論Ⅰ
生物資源環境学特論Ⅱ
生物資源環境学特論Ⅳ
田園資源活用学特論(環境分析学特論)
生物環境保全学特論
里山里海創生学特論(地 域 環 境 シ ス テ ム 学 特 論 )植物遺伝子機能学特論
応用微生物学特論
環境生物システム学特論
環境科学演習Ⅰ
環境科学演習Ⅱ
環境科学演習Ⅲ
環境科学演習Ⅳ

単位数
必修
選択
1・2 (隔年)
2
1
2
1
2
1
2
1・2（隔年）2
1・2（隔年）2
1・2（隔年）22
1・2（隔年）2
1・2（隔年）2
1・2（隔年）
1､2
2､2
1､2
2､2
1､2
2､2
1､2
2､2
配当年次

備

考

選択科目から24単位以上修得すること

教科及び教科の指導法に関する科目（高等学校理科）
授業科目の名称
生物資源環境学特論Ⅰ
生物資源環境学特論Ⅱ
生物資源環境学特論Ⅲ
生物資源環境学特論Ⅳ
田園資源活用学特論(環境分析学特論)
生物環境保全学特論
水環境管理学特論(生産環境管理学特論)

単位数
必修
選択
1
2
1
2
1
2
1
2
2
1・2（隔年）2
1・2（隔年）2
1・2（隔年）
配当年次- 34 － 34 －

備考

選択科目から24単位以上修得すること

里山里海創生学特論(地域環境システム学特論) 1・2（隔年）環境科学演習Ⅰ
1､2
環境科学演習Ⅱ
1､2
環境科学演習Ⅲ
1､2
環境科学演習Ⅳ
1､2

2
2､2
2､2
2､2
2､2

食品科学専攻教科及び教科の指導法に関する科目（高等学校理科）
授業科目の名称
生物資源環境学特論Ⅰ
生物資源環境学特論Ⅱ
生物資源環境学特論Ⅲ
生物資源環境学特論Ⅳ
生体分子機能学特論
食品製造学特論
食品機能学特論
食品安全学特論
食品科学演習Ⅰ
食品科学演習Ⅱ
食品科学演習Ⅲ
食品科学演習Ⅳ

単位数
必修
選択
1
2
1
2
1
2
1
2
2
1・2（隔年）2
1・2（隔年）2
1・2（隔年）2
1・2（隔年）
1､2
2､2
1､2
2､2
1､2
2､2
1､2
2､2
配当年次

備考

選択科目から24単位以上修得すること

応用生命科学専攻
教科及び教科の指導法に関する科目（高等学校理科）
授業科目の名称
生物資源環境学特論Ⅰ
生物資源環境学特論Ⅱ
生物資源環境学特論Ⅲ
生物資源環境学特論Ⅳ
植物遺伝子機能学特論
植物細胞育種学特論
応用微生物学特論
環境生物システム学特論
応用生命科学演習Ⅰ
応用生命科学演習Ⅱ
応用生命科学演習Ⅲ
応用生命科学演習Ⅳ

単位数
必修
選択
1
2
1
2
1
2
1
2
2
1・2（隔年）2
1・2（隔年）2
1・2（隔年）2
1・2（隔年）
1､2
2､2
1､2
2､2
1､2
2､2
1､2
2､2
配当年次

- 35 － 35 －備考

選択科目から24単位以上修得すること

博 士 後 期 課 程Ⅴ 生物資源環境学研究科博士後期課程

１ 博士後期課程の専攻・研究領域の概要

１）自然人間共生科学専攻
本専攻では、人類社会に投げかけられた様々な問題を国際的な広い視野から見つめつつ、地域に根ざした課題解決の方途を追求する。特に、石川県内唯一の農学系大学院として、地域の生物
生産、地域環境の維持、保全に関する基礎的研究を積極的に推進し、県内外の試験研究機関及び教育機関との共同研究や様々な交流活動を通しての地域貢献を目指す。
上記の目的の達成のため、自然人間共生科学専攻では教育研究の基本単位として、２研究領域を置く。

① 生産科学研究領域
生物多様性に基づく新規食料資源の開発や、既存資源生物の効率的な生産技術体系の確立を目指す。特に、作物、家畜（広義には資源生物）と環境との相互作用を、先端技術を駆使し、細胞、個体レベルあるいは集団レベルで解明し、持続可能な農業生産の高度、効率化と安定化に寄与しうる研究を積極的に推進し、人類の安定した存続・持続を目指す「共生･共存の理」の基本理念を理解、また、教育研究を通して「目標設定、問題発見とその解決」のできる自立した、指導的役
割を果たしうる高度技術研究指導者を養成する。

② 環境科学研究領域
人類の安定した存続･持続を目指し、自然と人間が共生・共存しうる地域社会を実現するための地域資源の保全、管理と循環利用、生態系の保全に配慮した持続的な食料生産のための農地の利用と管理、高齢化社会に対応した地域環境管理、バイオテクノロジー等の新技術を活用した環境保全技術の開発等の諸課題を研究対象とする。博士前期課程環境科学専攻の目標をさらに発展させ、自ら問題発見と解決の能力を身につけ、環境科学に関する独創的な研究分野を開拓でき、地域環境の保全と管理において指導的役割を発揮できる高度技術研究指導者の養成を目指す。

- 37 － 37 －２）生物機能開発科学専攻
本専攻では、人類の安定した存続・持続をめざす「共生・共存の理」の理念に立って、植物、微生物の未知の有用遺伝子を探索し、遺伝子改変、遺伝子導入により、新しいバイオテクノロジーの展開を図るとともに、資源の枯渇に備えた新しい生物資源の創成を行う。また、食品の機能に関する研究分野においてバイオテクノロジーを中心に最先端の研究を展開すると同時に、自ら研究課題を考え、解決する能力を身に付け、地域の産業振興に指導的役割を果たし、国際的にも活躍できる高度研究指導者を育成する。これらの教育研究活動を通して、石川県立大学の生物機
能開発科学専攻が地域における生命科学、食品科学研究の中核拠点となることを目指す。
上記の目的の達成のため、生物機能開発科学専攻では教育研究の基本単位として、２研究領域を置く。

① 食品科学研究領域
分子生物学および機器分析学の近年の進歩を基に、食品に対する科学的認識を深化させると共に、高齢化社会を迎えて健康を維持増進するための食の研究を積極的に推進する。食品の諸機能の作用機構の解明、新規作用の探索、あるいは新規食品素材の開発を行うと共に、日常の食生活においてこれら機能が有効に発現するための諸要因を解明する。また食品の製造工程における危害要因の解析と、その制御技術の開発や、国民の健全な食生活確立のための教育研究を行う。さ
らに、食品の加工技術に関して、既存技術の論理的解析、新しい技術、理論の発見、あるいは新原理に基づく新規食品の開発などを目指して先端的な研究を積極的に推進する。また、バイオテ
クノロジーを用いた未利用、低利用資源の有効利用に関する研究や、安全で高品質な食品の製造に関する教育研究を行う。

② 生物機能研究領域
多細胞生物である植物は、１個の全能性細胞から分化、発生する。本領域では、植物の全能性の基本原理を追求すると共に、植物の持つ有用物質の生産能を探索し、応用分野、特に、食品、医薬品の原料供給、製造等の産業に展開することを目指す。このため、植物のゲノム、遺伝子の普遍性、多様性を探索し、バイオ先端技術を駆使し、生命現象を分子レベル、細胞レベル、個体レベルで解明を目指す教育研究を行う。併せてその成果を応用分野へ展開させ、地域産業の指導的役割を果たす人材の養成を行う。一方、微生物は、多様な自然環境のもとで進化し、生存している。この過程で得られた環境応答機構を獲得して、より高度な複合的生物システムを進化させ確立してきた。本領域では、微生物の環境応答システムの分子機構の基本原理を解明する。さらに、微生物の有用な機能性を探索し、特に代謝機構を分子レベル、細胞レベルで解明を目指す教
育研究を行う。併せて、その成果を応用分野へ展開させ、食品産業や、環境に関わる産業で指導的役割を果たす人材の養成を行う。

- 38 － 38 －

２ 履修の手引

１） 単位制度
各授業科目の単位数は、４５時間の学習を必要とする内容をもって１単位とすることを標準としています。本研究科では、講義、演習等の授業の形態により、次の基準のとおり授業科目ごとに単位数を定めています。
（１）講
講義の場合
１５時間の授業をもって１単位とします。１時限は９０分の授業をもって２時間とみなし、１５回の授業をもって２単位となります。
演習の場合
（２）演
３０時間の授業をもって１単位とします。

２） 学期及び授業（１）学期
本研究科は、１学年を前期と後期に分ける前期・後期制を採用しています。
授業は、開講学期によって次のように区分されます。
前期科目： 前期のみで授業を完結する科目
後期科目： 後期のみで授業を完結する科目
通年科目： 前期と後期を通じて授業を行う科目。演習、課題研究は通年科目とします。
また、授業の実施方法によって、次のように区分されます。
通常授業： 原則として毎週行われる授業
集中授業： 夏期休業期間中などの一定時期に集中的に連続して行われる授業（２）授業時間
本研究科の授業時間帯は、次のとおりです。
ただし、演習などは次の時間帯と異なる場合があります。
時

限

授

業

時

間

１ 時 限

９時００分～１０時３０分

２ 時 限

１０時４０分～１２時１０分
休

憩

３ 時 限

１３時００分～１４時３０分

４ 時 限

１４時４０分～１６時１０分

５ 時 限

１６時２０分～１７時５０分（３）休講
休講の場合は、掲
掲示板及びCampusmate、moodleでお知らせします。注意して確認してください。
（４）補講
休講等により授業が行われなかった場合は、原則として補講を行います。補補講の時期、場所、方法などは、掲示等によりお知らせしますので注意してください。
- 39 － 39 －（５）授業の欠席
病気その他やむを得ない理由により、引き続き７日以上授業に出席できない場合には、あらかじめ教務学生課に、必要な証明書を添付した所定の欠席届を提出してください。
教務学生課では、提出された欠席届の内容を確認後、届けの写しを授業担当教員に交付します。
届け出本人の授業担当教員への事情説明が必要な場合等は教務学生課の指示に従ってください。
ただし、授業担当教員が非常勤講師の場合には、教務学生課の指示に従ってください。
緊急の事情により事前に届け出られない場合、７日に満たない欠席で下記の事由の場合には、当日中に電話等により事情を教務学生課に連絡し、必要な指示を受けてください。
欠席を届け出る理由

必 要 な 証 明 書

病気・けが
災害

医師の診断書
被災証明書

交通事故、交通機関の延着事故証明、延着証明書

３親等以内の親族の葬儀死亡に関する公的証明書

正課実習

実習証明書（指定様式）

その他大学が認める理由

理由書（本人以外の証明）

備考（６）気象警報の発表等と授業についての措置
前日午後１時頃まで
暴風又は暴風雪の警報が発表された、又は発表が想定される場合など、前に大学HP等により「通学停止」の掲示があった場合で、授業担当教員からmoodle等により休講の指示が出た場合のみ休講とします。
※公共交通機関が不通の場合で欠席せざるを得なかった場合は、速やかに授業担当教員に報告し指示を受けること。後日、欠席届及び公共交通機関等の運行休止を明らかにする書類を教務学生課に提出すること。

３） 履修の登録
授業を履修するためには、所所定の期日までに履修登録をする必要があります。これを怠ったり、誤ったりすると、単位が認定されないこととなります。次の点に注意して慎重に行ってください。
（１）登録の申請
各期の授業開始後所定の期日までに「キャンパスメイト（Campusmate）」から、履修を登録してください。期期間後は登録できません。また、隔年で開講する講義があるのでシラバスで確認すること。
登録後は、内容を印刷・確認し、保管してください。
（２）履修できない科目
次に掲げる授業科目は、履修できませんので注意してください（石川県立大学大学院履修規程第３条）。
① 履修登録をしていない授業科目② 授業時間が重複する授業科目③ 既に単位を修得した授業科目－ 40 －

（３）登録の確認
履修登録期間終了後に、「キャンパスメイト(Campusmate)」により自分の履修登録状況を必ず確認してください。
登録した内容と齟齬がある場合には、指定期日までに教務学生課に申し出てください。
（４）登録科目の変更・取消
履修登録後は、授業科目を変更又は取り消すことはできません。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合で、学長が承認したときは、この限りではありません。

４） 試験
試験には、次の２種類があり、筆記、口述、レポート、実技、実習等の方法により行います。
定期試験： 学期末に期間を定めて行われる試験
随時試験： 授業の中で担当教員によって個別に随時行われる試験（１）定期試験の受験資格
授業科目の出席時間数が、全授業時間数の３分の２に満たない学生は、当該授業科目の試験を受けることができません。
（２）試験期間中における風雪時の対応について
試験前日までに、当日の天候状況が「風雪が甚だしい」と見込まれる場合には、各試験科目の担当教員が試験延期等の判断を行う場合があるので掲示板に注意してください。
なお、試験当日に、風雪により公共交通機関に遅れが生じた場合は、各試験科目の担当教員が状況に応じて適宜、当該試験の実施について判断しますので、受験者は指示があるまで試験室で待機していてください。
（３）定期試験の受験上の注意① 受験する学生は、特別の指示がない限り、試験開始の５分前に指定された教室に入る必要があります。
② 受験中は必ず、学生証を机上に置いてください。
③ 受験者は、試験開始後３０分までは退出できません。また、２０分を経過した場合の入室は認めません。
（４）不正行為
試験で不不正行為をした者は、学則第３６条の規定により懲戒処分（退学、停学または訓告）を受けるほか、そその期に実施するすべての試験を無効とします。
（５）追試験
病気その他やむを得ない理由により、定期試験を受けることができない者には、追追試験を行うことがあります。
追試験の受験を希望する者は、「追試験願」に必要な証明書（下表参照）を添付して、あらかじめ教務学生課まで願い出てください。緊急の事情により事前に届け出られない場合には、試験当日- 41 － 41 －

までに電話等により、事情を教務学生課に連絡してください。この場合には、事後提出であっても追試験願を受理することがあります。
なお、授業担当教員が非常勤講師の場合には、教務学生課の指示に従ってください。
追試験を願い出る理由

必 要 な 証 明 書

病気・けが

医師の診断書

災害

被災証明書

交通事故、交通機関の延着事故証明、延着証明書

３親等以内の親族の葬儀死亡に関する公的証明書

正課実習

実習証明書（指定様式）

その他大学が認める理由

理由書（本人以外の証明）

備考（６）再試験
定期試験等において、不合格となった者に対する再試験は行いません。ただし、やむを得ない理由により専攻長が必要と認める場合には、再試験を行うことがあります。
不合格になった授業科目については、翌年度以降に改めて再履修することができます。再履修に当たって、他の必修科目との重複により履修できない場合がありますが、どうしても再履修が必要な場合には、所属の専攻長に相談してください。

５） 成績評価及び単位の認定（１）成績評価
成績の評価は、筆記・口述・レポート・実技・実習等の方法による定期又は随時の試験、受講態度などを総合して行います。
成績の評価の基準は次のとおりです。成績通知書、成績証明書の評価欄には、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄで記載します。
評
８０点以上

点

評
価
優 ・ Ａ

基
準
到達目標を上回って達成できている

７０点以上８０点未満

良 ・ Ｂ

到 達目標 を達成 できて いる

６０点以上７０点未満

可 ・ Ｃ

最 低限の 到達目 標を達 成でき ている

６０点未満

不可 ・ Ｄ

最低限の到達目標を達成できていない

そのほか、点数で表現できない成績として「合格」あるいは「認定」で表示することがあります。
（２）単位の認定
Ａ、Ｂ、Ｃ及び合格、認定の場合には、単位の修得が認められます。Ｄの場合には、単位の修得は認められません。
「追試験の対象とは認められない理由」による定期試験の欠席により、成績評価資料を欠く場合には、履修を放棄したとみなしますので、単位の修得は認められません。
（３）成績の通知
成績の通知については、前期科目分は後期開始前に、後期・通年科目分は翌年度の学期開始前に、教務学生課から本人に対し自宅（下宿）あて郵送します。
ただし、博士後期課程授業科目のみの履修登録の場合、当該科目の成績評価は最終年度に行われるため、各期ごとの成績通知書は作成されません。
- 42 － 42 －

また、成績通知書は紛失しても再交付はしません。大切に保管し、各自の修得単位数の管理に役立ててください。
（４）成績評価の確認
成績評価に異議がある場合は、本人が、内容の確認を願い出ることができます。異議がある場合
は、成績が通知された次の学期の開始日から２週間以内に「成績評価確認願」を教務学生課に提出して下さい。教員からの回答に異議がある場合、回答日から１週間以内に確認願を再度提出できます。（P65参照）

６） 修了要件※各専攻の修了要件については大学院履修規程別表第2（本便覧P86～87）を熟読すること。
本研究科「後期課程」を卒業するためには、次の条件をすべて満たさなければなりません。
① ３年以上在学すること。
② 演習６単位以上、各専攻の課題研究１０単位を含め、合計１６単位以上修得すること。
③ 論文指導を受けたうえで、博士論文を提出し、本研究科が行う審査、及び最終試験に合格すること。
ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を挙げた学生については、２年以上在学すれば足りるものとしますが、修業年限短縮の特例が適用されるためには厳しい条件を満たす必要があります。詳細は教務学生課に問い合わせてください。

７）研究倫理に関する科目の履修
大学院における研究、教育において必要な研究上の倫理を身につけるため、次の 2 つを履修してください。
① APRIN e ラーニングプログラム② 科学技術倫理（隔年講義）

８） 博士前期課程の専攻専門科目などの履修
博士前期課程で開講する科目について、未履修の科目を自由科目として履修してもよいが、修了要件の単位としては認めません。ただし、演習科目の履修を希望する場合は、当該科目担当教員の承認が必要です。
また、学部で開講する科目のうち未履修の科目についても、指導教員の承認を得たうえで科目等履修を申請することができます。詳細は、教務学生課に問い合わせてください。受講が許可された
場合、１年間１２単位まで、合計で２４単位までは、科目等履修に必要な授業料は免除されます。
なお、履修登録後に、受講人数の制限から、やむを得ず受講を取り消すことがあります。

- 43 － 43 －

博士後期課程授業科目・担当教員一覧
科目
科
目
番号
600 自然人間共生科学演習Ⅰ
生産科学研究領域
植物基礎研究分野
植物生産研究分野
動物生産研究分野
自生物資源管理研究分野
601
自然人間共生科学演習Ⅱ然
環境科学研究領域
人
田園資源活用研究分野
間生物環境保全研究分野
共水環境管理研究分野
生
里山里海創生研究分野
科
環境生物工学研究分野
学
・ 602 自然人間共生科学課題研究 (研究指導)
生産科学研究領域
専
植物基礎研究分野
門
植物生産研究分野
科
動物生産研究分野
目
生物資源管理研究分野
環境科学研究領域
田園資源活用研究分野
生物環境保全研究分野
水環境管理研究分野
里山里海創生研究分野
環境生物工学研究分野
700 生物機能開発科学演習Ⅰ
食品科学研究領域
食品基礎研究分野
食品製造研究分野
生
食品栄養化学研究分野
食品安全健康研究分野
物
機 701 生物機能開発科学演習Ⅱ
生物機能研究領域
能
遺伝子機能研究分野
開植物細胞工学研究分野
発微生物機能研究分野
科702
生物機能開発科学課題研究(研究指導)
学
食品科学研究領域
・
食品基礎研究分野
専
食品製造研究分野
門
食品栄養化学研究分野
科
食品安全健康研究分野
目
生物機能研究領域
遺伝子機能研究分野
植物細胞工学研究分野
微生物機能研究分野

配当
年次
1～3

単位数
必修

選択

担 当 教 員６
関根､弘中､髙原､高木
福岡､村上､塚口､坂本､今村､高居
橋谷田､平山､浅野
金､大角､住本

1～3

６
瀧本､皆巳､百瀬､勝見
東出､田中､北村
一恩､森丈､藤原､長野峻
大丸､山下､上野河井､馬場､楠部

1～3

10
関根､弘中､髙原､高木
福岡､村上､坂本､今村､塚口､高居
平山､橋谷田､浅野
金､大角､住本
瀧本､皆巳､百瀬､勝見
東出､田中､北村
一恩､森丈､藤原､長野峻
大丸､山下､上野河井､馬場､楠部

1～3

６
小椋､本多
長野隆､島､小栁､藤田
吉城､東村､小関松本､中口､西本､関口

1～3

６
森正､竹村､宮島､中谷内
小林高､大谷､濵田南､中川､松﨑

1～3

10
小椋､小林茂､本多
長野隆､島､小栁
吉城､東村､小関松本､中口､西本､関口
森正､竹村､宮島､中谷内
小林高､大谷､濵田南､中川､松﨑- 44 － 44 －

学生生活の手引１ 学生相談
学生生活を行っていくうえで、学修方法や生活上の悩み事、就職・進学などの進路に関する問題、ハラスメントなど種々の問題が発生すると思います。これらの問題に対して、相談したいことがある場合には、気軽に各研究室指導教員をはじめ、身近な教職員を訪ねてください。話しやすい人、場所を選んで、学生生活を送る中での不安や悩み事など、気軽に相談して下さい。
教職員は、相談者の名 誉・プライバシーを守り ますので、安心して相談 してください。

（１）各研 究室指 導教 員
学修方法や学生生活全般に関する相談の担当教員は、各研究室の指導教員です。

（２）教務 学生課 ・保 健 室・相 談室
生活上の悩み事など、何でも気軽に相談して下さい。心が元気をとりもどせるように、一緒に考えていきましょう。
こんな悩みはありませんか？
・自分に自信がなくなった・人間関係がうまくいかない

・意欲がでない・なんだか疲れる・心配事がある・イライラして落ちつかない

窓 口
教務学生課

担
職

当
員

保健室

職

員

・うまく人と話ができない・夜なかなか眠れない・進路・就活が心配

など

連
絡
先
月曜日～金曜日 ８：３０～１７：００
ＴＥＬ （０７６）２２７－７４０８
月曜日～金曜日 ８：３０～１７：００
ＴＥＬ （０７６）２２７－７４１５＊メール（hoken@ishikawa-pu.ac.jp）での相談も受け付けています。

相談室

カ ウ ン セ ラ ー ＊週２～３回 １０：００～１７：００（公認心理師・ （時間は曜日によって違います。相談日、時間は別途お知
臨床心理士）
らせします。）＊保健室で予約して下さい。（電話・メール可）＊メール（kokoro@ishikawa-pu.ac.jp）での相談も受け付けています。(メールの確認は、ｶｳﾝｾﾗｰの来学時に行います。)（３）ハラ スメン ト相 談 員
大学生活ではいろいろ予期しないことが起こり、悩むこともあると思います。教員や先輩など、学内の人間関係で困っている方は、一度相談員または自分が話しやすい先生に相談してください。
相談事は「ハラスメント」である必要はありません。気軽に相談員の研究室や部屋を、直接訪ねての相談でもいいし、電話やメールでの相談でも大丈夫です。一人で心細いとき
は、友達と一緒に来ていただくこともできます。
皆さんが安心して学生生活を送れるように、相談員は状況の把握と相談者の希望を確認しながら、助言や支援をして解決に導いてくれます。

【相談 員】
所属
教養教育センター

生産科学科
環境科学科

相談員名
澤田 忠幸
塚口 直史
皆巳 幸也

室名
B101
A301
C204

外線電話（内線）
メールアドレス
227-7450 (3101) tsawada@ishikawa-pu.ac.jp
227-7440 (2301) ttsuka@ishikawa-pu.ac.jp
227-7476 (4204) yumin@ishikawa-pu.ac.jp－-4545－-

食品科学科
教養教育センター
生物資源工学研究所

農 場
保健室
教務学生課

吉城由美子
服部 良子
竹村 美保
関根 政実
勝田 裕香

B210
K214
資 140
A201
K115
K101

227-7457 (3210)
227-7427 (1214)
227-7520 (5140)
227-7434 (2201)
227-7415 (1115)
227-7408 (1015)

yoshiki@ishikawa-pu.ac.jp
hattori@ishikawa-pu.ac.jp
mtake@ishikawa-pu.ac.jp
sekine@ishikawa-pu.ac.jp
hoken@ishikawa-pu.ac.jp
kyoumu@ishikawa-pu.ac.jp

・自分の所属等に関係なく、話しやすい人のところへ相談に行ってください。
・相談員以外の教職員に相談していただいても結構です。

ハラスメントには、セクハラ（セクシャル・ハラスメント）、アカハラ（アカデミック・ハ
ラスメント）、アルハラ（アルコール・ハラスメント）などがあります。
言葉・意味
セクハラ
性的な言動によって、相手に不快感を与えること

アカハラ
教員が自分の優位な立場を利用し て、 学生に対して不適切な言動等を行うことアルハラ

例・ 相手の体に意識的に触れること
・ 性的にからかったり、話題を振ること
・ 執拗に交際を働きかけること・ 性別により差別しようとする言動（「男のくせに～」「女なら～」など）
・ 教員の個人的な理由 を、指導の仕方、学業評価や単位認定に反映させること
・ 教育・研究指導や学業評価などを条件に、相手の意にそぐ
わないことを強要すること
・ 学 生 に 対 し て個 人 的 なメ ー
ルや電話をしたり、手紙を送ったりすること。
・ 学生に対して送迎や 私用を頼むこと
・ 酒を飲むことを強要すること

アルコール飲料に絡んだ不適切な言動等を行うこと

具体例
・ サークルの先輩が飲み会のとき、女の子の隣に座って一方的に肩を組んだ。
・ 私生活や異性関係についてしつこく聞く。
・ 「男は将来家族を養う立場なんだから、もっとしっかり研究しろ」と言われた。
・ 「女は結婚するんだから、就職も気楽でいいね」と言われた。
・ 先生に卒論の指導を頼んでも、特定の学生ばかり指導をしていて、自分の研究を見てもらえない。
・ 先生から携帯にメールが来て、今晩一緒に食事に行こうと誘われた。

・ サークルの飲み会で、上級生から酒を一気飲みするように言われた。
・ 学科の飲み会で、先輩から「とにかく呑めよ」と強引にすすめられた。

その他のハラスメント
いじめ、無視、精神的攻撃など、大学内で起こる不快なできごと、全体を指します。

（４ ）障害 のあ る学 生に 対す る修学 等の支 援（ 保健室 ）身体・発達・精神等に配慮してほしいことがあり、修学等の支援を希望する場合は「修学支援等申請書」を教務学生課または保健室まで提出してください。
また、診断を受けていなくても、これまでに医療や支援センター、スクールカウンセラ
ー等に相談したことのある場合は、一度ご相談下さい。電話やメールでの相談でも結構です。合理的配慮に基づいた支援のあり方を考えていきます。
（支援の流れ、申請書の様式は次頁）（５） 就職相談（ 就職支 援室）
就職に関しては、就職支援室（キャリアセンター）で相談するか、研究室指導教員に相談してください。

－ 46 －- 46 -

（異議・苦情等）○修学 支援（ 合理的 配慮） の流れ

事
申

前

請

面

支
援
内
容
伝
達
・
合
意

支
援
内
容
検
討

談

支
援
実 （異議・苦情等）
施

支
援
内
容
再
検
討

・申請書
＊申請 は学期 ごとに 必要 です・診断書等の提出

相談窓口：保健室（相談室）、教務学生課、クラスアドバイザー（指導教員）（様式）
年

修学支援申請書（
石川県立大学長

月日

年度 前期・後期）

様年入学

生物資源環境学部
学

籍

番

氏

科学科・専攻号
名印＊本人直筆の場合は押印不要（連絡先：携帯mail以下のとおり、修学に関する配慮の提供を希望します。
１ 希望する配慮とその内容※該当する番号に〇を付け、（）に希望する配慮の具体的な内容を記載してください①移動・施設・設備利用・支援機器・用具の利用に関する配慮②教材に関する配慮（点訳・電子データ化、拡大、字幕付け、事前配布等）③情報伝達・コミュニケーションに関する配慮（手話通訳・要約筆記・文書伝達等）④定期試験に関する配慮（時間延長、別室受験、解答方法等）⑤履修登録、学習支援等⑥学内生活に関する配慮（トイレ、食事等）⑦その他

２ 現状の確認（該当するものに〇または記入）①入学前（高校時代等）も就学上の配慮を受けていた ※高校で作成された個別教育支援計画がある場合はそのコピーを添付すること②障がいや症状について相談できる主治医、相談機関等がある
３ 障がい名（診断がある場合のみ） ※主治医による診断書（必要な支援内容が記入されているもの）を添付すること
４ 障がい者手帳の有無（いずれかに〇） ※ある場合はコピーを添付すること
有

（ 身体

・

精神

・ 療育 ）

・

無

－
- 47
47－-

）

２ 学生生活全般（１） 学生証の携 行
学生証は、本学の学生であることを証明する重要な証明証である。提示を求められた時は、すぐに提示できるよう常に携帯し、卒業時まで紛失しないよう注意すること。また、本学の学生証は次の用途にも使用する。
① 定期試験を受験する時② 図書・情報センターを利用する時③ 通学定期券を購入する時④ 学生旅客運賃割引証（学割証）の交付を受ける時および使用する時⑤ 時間外に学内施設を入退室する時（カードキーとして使用）

なお、紛失、破損した場合は、再交付（費用は個人負担）の手続きを行うこと。
卒業・退学等で学籍を離れる時は、直ちに返還すること。

（ ２ ） 学 生 へ の 連 絡 ・ 通 知 （ 掲 示 板 ・ C a m p u s ma t e 、 m o o d l e ）学生への通知・連絡は掲示板又は Campusmate、moodle への掲示により行う。登下校時には掲示板を必ず確認すること。なお、掲示した事項は全学生に周知したものとして取扱う。掲示を見なかったことが原因で不利益を被ることがないよう注意すること。
なお、携帯電話のメールアドレスを教務学生課に必ず登録すること。個別の指示事項等をメール送信により行う場合がある。

（３） 学外からの呼び 出し、郵便物 の受理
学外からの学生個人やクラブ等に対する呼び出しは、大学では一切行わない。また、学生個人に対する郵便物も受け付けない。
ただし、大学の認めた団体（自治会・大学祭実行委員会・サークル等）に対する郵便物
は、事務局で受理することもできる。その場合、各団体の代表者に学生自治会からまたは掲示等により連絡するので、速やかに受け取ること。

（４） 遺失物、拾得物 等の届 出
学内で金銭や物品等を拾得した場合は、直ちに教務学生課に届けること。また、忘れ物をしたり、落としたり、または紛失したことが判明した場合は、速やかに、教務学生課に届け出ること。

（５） 学生の教材 等物 品使用 遵守事 項①教材について・学習の目的以外には使用しない

・

自己学習で使用する場合は担当教員の許可を得る

・

許可を受けた場所以外では使用しない・・物品を損傷した場合は直ちに担当教員に届け出る
使用終了時には、物品を原状に回復しもとの場所に返還する・使用者が故意又は重大な過失により物品を損傷し、又は亡失した時には、これによって生じた損害を賠償しなければならない場合がある＊

担当教員は学生から破損届があり修理等に費用を要する場合は、速やかに教務学生課に連絡すること

- 48
48－－

②教材以外の物品について
・教材に準じて使用及び処置する・

損傷した場合は教務学生課に届け出る（６） 講義室・実 習室の 使用
使用にあたっては、常に整理整頓に努め、良好な学習環境を維持できるよう努めること。
なお、団体活動などでの使用には、「 施設使用願」を教務学生課に提出し承認を受けること。
また、講義・実習等での使用時間以外には、個人の所有物品等を置くことはできないので注意すること。

（７） 学生の退出 時間
学 生 の 構 内 か ら の 退 出 時刻 は 午 後 １ ０ 時 で あ る 。この時間を超えて構内に留まりたい時
は、｢夜間残留・施設使用願｣に担当教員の捺印を受け、当日午後５時までに教務学生課に提出し、許可（午後１２時を限度とする）を受けること。
夜間帰宅するときは、なるべく複数で帰宅すること。

（８） 駐車場等の 使用
通学に自動車、オートバイ、原付自転車を使用し、構内に駐車しようとする時は、必ず「駐車場利用届」を教務学生課に提出し、許可を受けなければならない。
また、車両等変更時・使用取りやめ時は別途届出が必要であり、使用に際しては、次の点に注意すること。
①

自動車は、校舎脇の駐車場を使用し、通行に支障のないよう駐車線内に駐車すること。

②

自転車、バイク等は駐輪場内にきちんと格納し、放置しないこと。

③「校舎等管理規程」を遵守すること。

（９） 福利厚生施 設（食 堂・売 店等） の利用 時 間
施
食

設

名
堂

使 用 可 能 時 間 帯
平日

９：００～２０：００＊ランチタイム１１：３０～１３：３０

売

店

平日

１０：００～１６：３０＊上記時間帯は、学内行事等の都合により変更されることがあるので注意すること。
長期休業中は、売店は休業、学生食堂は使用可能時間帯が変更となるので注意すること。

－ 49 －- 49 -

（10） 大学施設の使用（授業以外で大学施設を使用する場合）
授業で使用していないときに限り、教務学生課に願い出て、下記のとおり使用できる。
施

設

名

使用可能時間講義室、(体育館・グラウンド・テニスコート)、その他施設
平日

午前９時～午後１０時

休業日

午前９時～午後１０時「(体育)施設使用願」が必要

施設使用願にかかる留意点①

使用願が不要な時間帯の使用であっても、その施設本来の目的以外に使用する場合は、使用願の提出が必要であること②

体育館・グラウンド・テニスコートについては、学生自治会に届出て承認された団体の使用が優先する。団体の使用がないと認められる時に限り、願い出を受け付ける③

使用願が重複した場合は、教務学生課で調整する④

年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）入学試験時は、原則としてすべて使用禁止とする⑤

使用にあたっては、「石川県立大学校舎等管理規程」等を遵守すること⑥

大学施設内での飲酒を行わないこと（11）大学施設の時間外の入退出方法
施設

等

時間外の入退出方法

守衛室前出入口

全日

7:00～22:00

インターフォン対応

学生駐車場側出入口

平日

8:00～22:00

学生証で解錠情報処理演習室(K218)

平日

8:00～22:00

学生証で解錠語学演習室

平日

8:00～22:00

学生証で解錠各学科情報処理実習室

平日

8:00～22:00

学生証で解錠※学科別、院生

生物資源工学研究所出入口

平日

8:00～18:00

学生証で解錠※研究室の学生

共通棟と各学科棟の出入口

平日

8:00～18:00

学生証で解錠※学科別、院生

大学院棟出入口

平日

8:00～18:00

学生証で解錠※４年生、院生

３ 各種届出･願い出･証明
学内外における課外活動・学内の施設利用・各種証明書の発行等には、所定の手続きが必要である。各項目別に詳しい説明を記載してあるので、手続きの際には、必ず確認すること。
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等(P67 参照)の感染症と診断された場合は、来学せずに電話で教務学生課に連絡し、後日欠席届を提出すること。
窓口の受付時間：月～金（土・日・祝除く）８：３０～１７：００（１）身分に関すること
事

項

提出書類

摘

要

保証人の変更保証人変更届

保証人を変更した時(新保証人の保証書添付)

氏名の変更

氏 名 変 更 届

改姓名をした時(戸籍抄本を添付)

住所の変更

住 所 変 更 届

住所・電話番号を変更した時

学生証の再交付

学生証再交付願

紛失、汚損、記載事項に異動があった場合－ 50 －- 50 -

（２）学修に 関する こと
事

転

項

提出書類

学

転

科

転

留

学

留

休

学

休

転

学

学

摘

要

願

他の大学等に転学する時

願

他の学科へ転学を志願する時 （2 年次 1 月末締切）

学願

外国の大学等に留学することを志願する時

学願

病気その他やむを得ない理由により、引き続き学

科

３ヵ月以上修学することができない時
退

学

退

学

願

病気その他やむを得ない理由により退学する時

復

学

復

学

願

休学理由の消滅、休学期間満了により復学する時

欠

席

欠

席

届

病気その他やむを得ない理由により、引続き７日
以上欠席しようとする時※６日以内の欠席でも届 出 が あれ ば その 事 情 を関 係 教 員に 報 告す る 。

追

試

験

追

試

験

願

病気その他やむを得ない理由により試験を受験できなかった時既修得単位認定

既修得単位認定願

他の大学等での既修得単位の認定を受ける時（３）団体・サーク ル活動
事

項

団体設立

提 出 書 類摘団 体 設 立 願

団体を設立する時

要（学 生 自 治会 経 由で 提 出 、以 下 解 散届 ま で同 様 ）団体変更

団 体 変 更 届

団体設立願に記載した事項に変更が生じた時

団体継続

団 体 継 続 願

団体を継続する時
毎年５月末日までに提出する（提出がない場合、解散したものとみなす）

団体解散

団 体 解 散 届

団体を解散する時

集会等の開催集

学内において集会、催物等を実施しようとする時

会

等

願

(実施日の７日前までに提出)
学外活動

学 外 活 動 願本学の名を冠し、あるいはそれを意味する名義をもって学外において活動、又は学外団体の活動に参加する時

印刷物発行・配布

印刷物発行・配布願

学内において印刷物を発行し、又は配布する時

寄付募集等

寄付募集等願学内において寄付募集、物品販売、署名運動、その他これに類する行為をする時

学内掲示

学 内 掲 示 願

学内でポスター及び立看板等を掲示する時（４）駐車場利用
事

項

駐車場等の利用

提 出 書 類

駐車場利用届

摘要

通学に使用する自動車、バイクを構内に駐車する時

駐 車 場 等 利 用 に 駐車場利用変更届

先に届出た駐車場利用許可申請書の内容に変更

関する変更

が生じた時

駐車場利用の駐車場利用廃止届

駐車場利用を廃止する時廃止－ 51 －- 51 -

（５）事故の発生
事

項

事故の発生

提 出 書 類摘要事 故 発 生 届

学内、学外を問わず事故が発生した時

提 出 書 類摘（６）施設利用等事項

休業日等の大学

施 設 使 用 願

施設の利用

要

休業日 （早朝・夜間を含む） に大学の特定の施設を使用する時（情報処理演習室及び情報処理実習室を除く）

体育施設使用願

休業日（早朝・夜間を含む）に大学の体育施設 [グラウンド･テニスコート・体育館]を使用する時

夜間の残留

夜 間 残 留 ・

午後１０時を超えて構内に留まる時

施 設 使 用 願

（ただし午後１２時を限度とする）

遺

失

物

遺

失

物

届

学内で物品を遺失した時

拾

得

物

拾

得

物

届

学内で物品を拾得した時

届

教材等物品や校舎のドア・窓・壁面などを破損し教材等物品・
建物の破損

破

損

た時

(７ )各 種 証 明 書 発 行
主な証明書類は自自 動 発 行 機 により交付しています。利用方法等は以下のとおりです。
設置場所：事務局前
利用時間：８：３０～１９：００（平日のみ利用可）
発行可能証明書：在学証明書（和英）、成績証明書（和英）、卒業（修了）見込証明書、健康診断証明書、学割(注：英文の証明書を自動発行機で発行するには、事前の申し出が必要)※これ以外の証明書を申請する場合には、所定の用紙に必要事項を記入し、教務学生課へ提出すること。
原 則 、申 込 日 翌 日 の 午 後 以 降 に 交 付 す る 。土 日、祝 日 、年 末 年 始 の申 請・交 付 は で き な い 。
そのため、金曜日に申請したものは、月曜日の午後以降の交付となるので留意すること。
なお、プライバシー保護の観点からも、電話による請求は一切受け付けられない。

－ 52 －- 52 -

４ 授 業 料（１ ）授業 料の納 入額 及 び納入 期限(令和 ６年 度の場 合)
区

分

納

入

額

前

期

２６７，９００円

後期

２６７，９００円

納

入

期

限

対象学年

令和６年

４月１５日（月） 在校生（２年生以上）

令和６年

５月３０日（木） 新入生 （１年生）

令和６年１０月３０日（水） 全学年＊なお、在学中に授業料の改定が行われた場合は、改定時より新授業料が適用される。

（２）納入 方法
毎年前期・後期の２回に分けて、登録している振替口座から上記納入期限日に授業料が引き落とされる。
授業料の納入を怠り、督促してもなお納入しない学生は、除籍になる場合がある。

（３）授業 料の減 免
令和４年度より大学独自の授業料減免制度を導入している。
申請時期や要件は掲示板及び Campusmate、moodle で行うので必ず確認すること。
申請書の提出先および相談窓口：教務学生課

５ その他の経費
授業料の他に、①教科書（テキスト）購入代、実習等にかかる経費②学生教育研究災害

傷害保険料にかかる保険料等の経費が必要となる。内容の説明は次のとおりである。

（１ ）教科 書（テ キスト ） 購入代 、実 習等 にかか る経費
科目ごとに指定される教科書（テキスト）の経費、実習等に使用する白衣・シューズ等にかかる経費、実習にかかる交通費・宿泊費はその都度、実費が必要となる。

（２）学生 教育研 究災 害 傷害保 険（学 研災） 及 び学研 災付帯 賠償 責 任保険
学生教育研究災害傷害保険は、学生（被保険者）が、教育研究活動中に生じた急激かつ偶然な外来の事故や住居と学校施設などの間の通学、学外実習施設への移動中に発生した事故（入学時ガイダンス配付資料「学生教育研究災害傷害保険のしおり」参照）によって身体に傷害を被った場合に保険金が支払われる全国的規模の災害保険制度である。
また、学研災付帯賠償責任保険は、学生が、正課中、学校行事中、ボランティア、クラブ等での課外活動及びその往復中で、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより被る法律上の損害賠償を補償する制度である。
本学では、入学時に全員が加入することとなっており、実費を学生から徴収する。

- 53 －－

６ 奨学金制度及び特待生制度
奨学金制度は、貸与型のみで毎年４月中に「奨学金説明会」を開催している。申し込み用
紙の配付は説明時に行う。

（１）日本 学生支 援機 構 奨学金
日本学生支援機構では、人物・学業ともに優れた学生であって、経済的に修学が困難な学生に対して学資を貸与している。概要は次のとおりである。
なお、入学前に令和６年度大学等奨学生採用候補者決定通知を受けている学生も、所定の手続きが必要となる。日本学生支援機構から送付された書類を持参のうえ、教務学生課に指定の期限までに届け出ること。
<貸与型>
第一種奨学金貸 与利

額子

第二種奨学金修士課程

50,000 円、88,000 円

5 万円、8 万円、10 万円、

博士課程

80,000 円、122,000 円

13 万円、15 万円から選択

無利子

有利子
(利率固定型または見直し型）

貸与対象者

特に優れた学生で、高度の研究能力を有し、 第一種よりは緩やかな条件だ
経済的理由により修学に困難があると認め が、一定の成績及び所得条件られる人で、将来の返済を確約できる者を満たし、将来の返済を確約できる者※制度の詳細は、独立行政法人日本学生支援機構の HP をご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/zaigaku/tebiki/in.html（２）公益 財団法 人尚 志 社奨学 金
本学大学院へ進学する本学の学部生及び後期課程に進む本学の修士学生を対象に 1 名を推薦する。推薦対象者は、大学院修士課程入試に合格した者及び博士後期課程進学者で、成績優秀者を推薦する。
給付内容

修士課程月額博士課程月額入学金

自宅通学 40,000 円
自宅通学 50,000 円

自宅外通学 60,000 円
自宅外通学 70,000 円

実費を限度に支給（30 万円限度）

授業料・他正規納入金額実費を限度に支給（100 万円限度）
選考の方法

学内選考を経て、5〜6 月に尚志社の「奨学生選考委員会」にて選考（面接）を行い、採用者が決定します。

給付期間正規の最短修業期間

応募資格①奨学生選考委員会による面接を必ず受けること。
②奨学金受給期間中は、尚志社が各地区で年１回実施する社友懇話会に必ず出席すること。
③受給期間を通じて最低１回（原則として採用年に）、機関紙「尚志」に必ず寄稿すること。
④日本人学生⑤年齢基準あり- 54 － 54 －⑥他の給付型奨学金との併給不可

（３）その 他応 募実績 の ある 奨学金 （令和 ５年 度）募集があった時は、掲示板及び Campusmate で詳細をお知らせします。応募人数によっては、学内選考が必要な場合があります。 ※ 募 集 は 必 ず あ る わ け で は あ り ま せ ん 。
団体名

R5 採用

対象奨学生

給付金額

募集時期

(公財)戸部眞紀財団

学部生(3 年生以上)

(月額)

4月

0名

＜食品科学分野＞

大学院生

50,000 円(一財)東洋水産財団

学部生及び大学院生

(月額)

5月

3名

4月

0名

4月

0名

＜分野等＞

＜食品科学分野＞

実績

50,000 円(一財)いであ環境・学部 2 年生以上（大(年額)

文化財団＜環境分野

学院博士課程まで含200,000 円＞

む）(一財)G-7 奨学財団

学部生及び大学院生

月額上限
100,000 円

７ 事故が起きた時学内外を問わず、事故が起きた時は速やかに本人又は関係者が教務学生課に連絡すること。
事故の状況によっては、学生教育研究災害傷害保険（全学生加入）の補償対象となる。
詳細については教務学生課まで問い合わせること。

（１）事故 の範囲
ここでいう事故とは、医療機関で治療を受ける程度の傷害又は盗難、その他対人・対物で損害を与えた、又は、受けた場合等であって、主に次に掲げるものである。
① 授業中に起きた事故② 学外実習中に起きた事故③ 課外活動中に起きた事故④ 学校行事中に起きた事故⑤ 通学中に起きた事故⑥ その他キャンパス内で起きた事故⑦ その他学外で起きた事故（２）事故 の連絡 先
平

日8：30～17：00 ： 教務学生課

上記以外の時間（電話番号

076-227-7408）： 当直の警備員 （電話番号076-227-7220）－ 55 －- 55 -

８ 学生自治会・学学 生団体設立・ 課外活動（ サークル活動）（１）学生 自治会
学生自治会は、石川県立大学に在学する全学生によって構成され、全学生の創意と自治により、学問の自由と発展並びに学生生活の調和と向上を図ることを目的に、各種大学行事の企画・運営のほか、サークル活動の統率・管理を行っています。

（２）学生 の団体
４年間の学生生活において、正規の授業以外に行われる課外活動（サークル活動）に参加することは、豊かな人間形成と充実した学生生活を送るうえでとても有意義なことである。学友と創意工夫し魅力あるサークルを創造すること。
なお、学内外でサークル活動や集会、催しを開催する場合は、事前に届出・願い出が必要となる。
① 団体の設立
学内において課外活動を行うための団体（部・サークル、以下「学生団体」という。）を設立する時は、本学専任教員から顧問教員を決め、「学生団体活動結成承認願」に必要書類を添え、学生自治会に提出（教務学生課を経由し学長の許可）しなければならない。学生自治会の承認を受けることにより、助成金・施設利用の権利を得る。
② 団 体 の 変 更 ・解 散
学生団体の代表者は、「学生団体活動結成承認願」の記載事項を変更した時、または解散した時は、速やかに「団体変更届」または「団体解散届」を学生自治会に提出すること。
③ 団体の継続
学生団体の代表者は、毎年５月末日までに「学生団体活動継続願」を学生自治会に提出すること。継続願が提出されない時は、その団体は解散したものとみなされるので注意すること。
④ 団 体 の 活 動 停止 ・ 解散 命 令
学生団体が次に掲げる事項に該当する時は、学長はその団体の活動を停止、又は解散を命令することができる。
団体の行為が本学の学則、諸規定に違反し、又は教育研究活動を妨げた時
活動中の事故発生等、その運営が適正に行われなかった時
団体の構成員が不祥事に関係し、かつ、それが団体活動と密接な関連があった時長期にわたり活動が行われなかった時（３）集会 等の開 催
学生又は学生団体が学内において集会等を開催する時は、その 7 日前までに「集会等願」
を教務学生課に提出し、学長の許可を受けること。
なお、集会等が本学の目的に著しく反していると認められる時は、その集会等の解散を命ずることがある。

－ 56 －- 56 -

（４）学外 での 課外活 動
学生又は学生団体が、本学の名を冠し、又はそれを意味する名義をもって、学外の課外活動、若しくは学外団体の活動に参加する時は、事前に、「学外活動願」を教務学生課に提出すること。また、課外活動中は次の点に注意すること。
・活動にあたっては、学生便覧を確認し、事前に必要な届出や願い出を、必ず提出する。
・代表者（主将、部長等）は、練習や大会への参加に当たっては、移動中の事故防止、部員の健康状況や技量・知識、気象条件などを念頭に置き、適切に統率する。
・活動団体内で、練習に名を借りたリンチやしごき、いじめ等クラブ活動の目的から逸脱した行為によって心身に危険が生じる恐れがある、またはそれらの恐れを感じた場合には、速やかに顧問教員や教務学生課に相談する。
・セクシュアル・ハラスメントなどの各種ハラスメントには十分注意する。
・打ち上げなどの酒席においては、20 歳未満者や飲めない人への飲酒の強要、イッキ飲みなどを行わない。万一、体調不良者が発生した場合には、状態を確認し、適切な処置（重度の場合には救急車を要請）を行う。
・体育施設や課外活動施設など共用施設の使用に当たっては、安全使用や後片付け・清掃を徹底する。また、学外施設や他大学の施設を利用する場合には、その利用規則を遵守し、外部の方に迷惑をかけない。喫煙場所以外での喫煙は行わない。
・その他の、他人に迷惑をかける行為、暴力を振るう行為、生命・身体を危険にさらす行
為を行わない。
・大学が実施する定期健康診断等を必ず受診し、心身の状態が課外活動に支障がないことを確認するとともに、健康管理に努める。
・救急法講習会への出席等、大学からのサークル活動に関する指示には従う。
※ 上記のことが守られない場合、公認団体として承認を取り消すこともあり得る。
課外活動中に不慮の事故が発生した場合の対応は次のとおりとする。
【連絡順】①医療機関等への連絡（119 番、医療機関）
石川県医師会の休日当番医情報

http://www.ishikawa.med.or.jp/toubani/②関係機関への通報（消防署 119 番、警察署 110 番、海上保安部 118 番など）
③教務学生課（電話番号 076-227-7408）、休日・夜間は守衛室（電話番号 076-227-7220）④顧問教員、負傷者の家族等（連絡先がわかれば）－ 57 －- 57 -

【確認事項】〇事故の状況、傷病者の発生の有無と負傷状態の確認〇AED の確認、使用の必要性の判断〇速やかな応急手当ての実施有無〇適切な医療機関および関係機関への連絡の有無〇負傷者の運搬方法
・頭部障害（意識不明等）の場合は、迷わず救急車を呼ぶ。
・負傷者の運搬（付き添い）はできる限り 2 名以上で行う。
〇顧問教員、教務学生課、家族（保護者）等への連絡・要点をまとめて正確な情報を連絡する。
・過度な不安を抱かせないよう、事実を報告し、推測で負傷の状態を報告しない。
※ 事故時の具体的な対応方法については、別途、保健室から配布の資料を確認（５）学内 掲示①

ポスター等の掲示
学内に、学生又は学生団体がポスター・立看板等を掲示する時は、あらかじめ学生自治会または教務学生課に掲示物を添えて届け出、許可を受けること。
ただし、配置してある学生自由掲示板には、届出の必要がない。
許可された掲示物（期間・検印のあるもの）は、指定された場所に掲示すること。
②

掲示物の撤去掲示期間を経過した掲示物は、直ちに撤去する。また、許可および検印のないもの、あるいは指定した場所以外に掲示した掲示物については、撤去又は撤去を命令する。
③

学内での印刷物等の配布
学生又は学生団体が、学内で新聞・ビラ等を発行し、又は配布する時は、あらかじめ印

刷物を添えて教務学生課に提出し、学長の許可を受けること。

（６）寄付 募集等
学生又は学生団体が、学内で寄付募集、物品販売、署名運動、その他これに類する行為をする時は、あらかじめ「寄付募集等願」を教務学生課に提出し学長の許可を受けること。

－ 58 －- 58 -

９ 学生支援事業

石川県立大学学生支援事業（助成事業）

１

目

的

本事業は、海外交流協定締結大学との交流をはじめとした国際交流活動や地域貢献活動に積極的に取り組む学生に対して支援を行うことにより、本学の国際化の推進や国際的に活躍できる人材の養成、学生の地域貢献活動の活性化を推進することを目的とする。

２

事業内容等（１）国際交流活動支援① 協定締結大学等の海外大学で開催されるセミナーや学生交流事業への参加、海外学会での研究発表等を行う学生に対し、旅費の一部を助成する。
助成額：上限１００，０００円／人（地域により、上限額は異なる。近距離 60,000 円/人、中距離 80,000 円/人、遠距離 100,000 円/人）

② 本学への留学生の生活や学習をサポートする学生チューターを募り、その活動に対し助成金（対価）を交付する。１年を通してサポートを行うことを基本とするが、助成対象期間は、原則サポートの必要性が高い入学直後３か月程度とする。
助成額：月額１０，０００円／人（２）地域貢献活動支援
県内の地域における産業、文化、生活の活性化等に資する自主的な地域貢献活動を行う学生に対し、旅費等の一部を助成する。
助成額：交通費については地区毎に定めた金額
宿泊費については実費額の２分の１（１人一泊３，０００円を上限）（３）上記(１)(２)のほか、国際交流活動及び地域貢献活動として特に効果が高いと認められる活動を行う学生に対し、活動費の一部を助成する。

３募集① 募集時期予算の範囲内で、随時、募集を行う。
② 応

募
２（１）及び（３）の助成を希望する学生は、原則として実施日の２か月前までに別紙様式１による活動計画書を大学事務局に提出する。

申請については、事務局、教員にご相談下さい。

－ 59 －

１０ 海外安全対策

石川県立大学 海外安全対策について

海外では日本と違い様々な危険が潜んでいます。本学では学生の情報を正確に把握し安全を守るために、海外に渡航する学生はいかなる場合でも「海外渡航届」を提出することを義務付けています。また、以下の注意事項を必ず守ってください。

１ 海外渡航の際は、いかなる場合でも事前に必ず「海外渡航届」を教務学生課へ提出すること。
２ 予め健康診断の受診、必要な予防接種を受けること。
３ 外務省発行の「海外安全虎の巻」で事前学習すること。
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/toranomaki.pdf
４ 出発の１ヶ月以上前に「たびレジ」に登録し、渡航先の危険情報に注意をすること。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
５ ３ヶ月以上滞在する場合は、必ず「在留届」を外務省に届け出ること。（電子申請）※旅券法第１６条による法律上の義務
６ 海外渡航について事前に家族の了承を得ること。
７ 渡航先の法令等を守り自らの安全に努めること。
８ 渡航先での滞在国、電話番号などに変更があった場合は速やかに大学や在外公館に連絡すること。（在留届、たびレジの登録変更も直ちに行うこと）－ 60 －

海

外

渡 航

届
令和

年

月

日

石川県立大学長 殿
年入学

科学科・専攻学籍番号
氏

名

下記のとおり渡航しますのでパスポートのコピーを添えてお届けします。
記①海外での学術調査
渡 航 目 的②国際会議出席（会議名）③インターンシップ（インターンシップ先：

）

④海外留学

⑤観光

⑥一時帰国（留学生が母国へ一時帰国） ⑦その他（
期

令和

間

渡

航

先

引

率

者

※外套の場合のみ

年月日 ～ 令和）年

月日※滞在先が複数ある場合は別途日程表を添付すること。

国

名

都市名

・本学教職員（氏名）・上記以外（所属名：

氏名：

）

（連絡先：
本
渡航先

）

人（電話：

Email：）

同行者（氏名：

連絡先：）※国際電話が可能な携帯電話がある場合はその番号を記入

緊急時連絡先
日本国内
連絡先

海外旅行保険

氏名

続柄

住所
TEL

自宅

携帯

会社名

加入期間

旅行会社・斡旋会社名

令和

年

月

日

～

年

月

日

TEL

☆自己チェック欄（必須）□ パスポートの写しを添付しましたか□ 指導教員（１～３年生はクラスアドバイザー）へ渡航の報告はしましたか（指導教員サイン：）□ 在留届は提出しましたか ※滞在３ヶ月未満不要□ たびレジに登録しましたか（登録日：令和年－ 61 －

月

日）

海

外

渡

航

帰

国

届
令和

年

月

日

石川県立大学長 殿
年入学

科学科・専攻学籍番号
氏

名

下記のとおり無事に帰国しましたので報告します。
記①海外での学術調査
渡 航 目 的②国際会議出席（会議名）③インターンシップ（インターンシップ先：

）

④海外留学

⑤観光

⑥一時帰国（留学生が母国へ一時帰国） ⑦その他（
滞 在 期 間令和年月日 ～ 令和

渡

航

先

国 名

都市名

引

率

者

・本学教職員（氏名）・上記以外（所属名：

氏名：※外套の場合のみ）
年月☆自己チェック欄（必須）□ 帰国後、体調不良はありません→体調不良がある場合は、すぐに医療機関を受診すること。
□ 指導教員（１～３年生はクラスアドバイザー）へ帰国の報告はしましたか（指導教員サイン：）－ 62 －

日）

１１ 図書・情報センターの利用案内（１）開館時間と休館日【開館時間】 平 日

午前９時から午後７時まで（５月２９日、夏季休業中・冬季休業中・春季休業中は、
午前９時から午後５時まで）

土曜日
【休館日】

午前９時から午後５時まで

日曜日・祝日・国民の休日
年末・年始（１２月２９日～翌年１月３日）

特別整理期間 （９月上旬 約１週間程度）※開館時間、休館日等詳細は HP でご確認ください。

（２）貸出・返却【貸出手続】 ① 図書・雑誌（最新号を除く）
・製本雑誌：自動貸出機で貸出できます。
② 視聴覚資料：カウンターで貸出手続をします。
※学生証が必要です。必ず持参してください。
【貸出冊数と期間】
学部１～３年生

図書・雑誌各５冊、視聴覚資料３点 ２週間

学部４年生、院生 図書・雑誌各１０冊、視聴覚資料３点 ３０日間
【貸出延長】 予約が入っていなければ、１回に限り貸出を延長できます。
【予 約】

貸出中の資料に予約すると、返却後優先的に貸出できます。
但し予約資料の取置期間は１週間です。

【貸出できない資料】 赤い「禁帯出」ラベルが貼付されたもの
・参考図書
・DVD・ビデオテープ等映像資料
・CD-ROM・DVD-ROM 等電子資料
雑誌の最新号（３）センターの案内
図書・情報センターは、教職員・学生の研究・学習を支援しています。約９万６千冊の図書・雑誌を配架、自由に利用することができます。さらに、電子ジャーナルや各種データベースの充実を図り、センター利用者の研究・学習が迅速かつ効率的に行われるよう図書館サービスの向上に務めています。
【検索端末】
図書・情報センターの蔵書データベース（OPAC）、本学で契約している電子ジャーナル、インターネット情報検索が利用できます。
【視聴覚ブース】
ビデオテープ・DVD などの視聴覚資料が利用できます。
【図 書】
和図書・洋図書は日本十進分類法（NDC）順に並んでいます。新書・文庫本はそれぞれコーナーを設けて配架してあります。
【新 聞】－ 63 －

最新の新聞は新聞架に、１か月分の新聞は新聞棚にあります。北國新聞・北陸中日新聞は１年分、その他の新聞は半年分が閲覧室一番奥の棚にあります。北國新聞は昭和４１年４月以降の縮刷版があ
ります。
【雑 誌】
新着雑誌は雑誌架に、最近のバックナンバーは雑誌架の棚の中にあります。それ以前のバックナン
バーは閲覧室奥の書架に和雑誌は五十音順、洋雑誌はアルファベット順で配架してあります。
【行政・大学刊行物】
新着資料は閲覧室の書架に、バックナンバーは書庫に発行所ごとに配架しています。
【個人文庫】
書庫に配架しています。
①

渡辺文庫：

京都大学名誉教授･石川県農業短期大学初代学長渡辺庸一郎氏より同学開学に際し寄贈されたもの｡② 坂田文庫： 郷土の政治家･元農林大臣坂田英一氏の愛読書を遺族より寄贈されたもの。
とう だ③ 任田 文 庫 ： 元 参 議 院 議 員 ･ 任 田 新 治 氏 の 遺 族 か ら 故 人 の 遺 志 に よ り 寄 贈 さ れ た も の で ､全集が多い｡④ 赤井文庫： 京都大学名誉教授･石川県農業短期大学第３代学長赤井重恭氏より寄贈されたもの。
植物病理学関係が多い。
⑤

福富文庫：

石川県農業短期大学名誉教授･同学附属農業資源研究所元所長福富雅夫氏より寄贈されたもの。植物病理学関係が多い。

（４）サービス案内【レファレンス・サービス】
文献検索・調査等の相談を受け付けています。職員にお問い合わせください。
【相互利用サービス】
図書・情報センターに所蔵しない資料については、他の大学図書館・公共図書館から図書あるいは複写資料を取り寄せることができます。職員にお問い合わせください。
【複写サービス】
図書・情報センターの資料を複写（撮影を含む）する場合は、複写申込書を記入し、著作権法の範囲内で行ってください。

（５）利用上の注意
センター内の施設・資料の利用にあたっては、以下の点にご配慮ください。
●図書資料、閲覧施設内諸設備・器具などは大切に扱ってください。
●借り受けた資料は責任を持って管理し、期日までにご返却ください。
●閲覧室内では食事はできません。ペットボトルなど、蓋の閉まる容器の持ち込みはできます。
●閲覧室内では私語・雑談はつつしんでください。複数で討論しながらグループ学習を行う場合は、食堂前の「談話コーナー」をご利用ください。
●貴重品などは閲覧席に放置せず、携帯してください。また、荷物を閲覧スペースに置いたまま長時間離席すること「場所取り」はおやめください。
●閲覧室内での携帯電話の使用は禁止しています。

－ 64 －

１２ 情報処理演習室、語学演習室、情報処理実習室（各学科棟）の利用案内※情報処理実習室（各学科棟）については、学科ごとの利用基準があるため、下記と異なる場合があります。

(１)利用者
本学の学生、院生、本学の教職員、その他特別に使用を認めた者とします。

(２)利用時間〇平 日（月～金）

午前８時から午後１０時〇土・日曜、祝祭日

施錠されていますが、学生証で解錠し利用することができます。

〇年末年始

利用できません。

ただし、授業等で使用できない時間帯、及び入試の当日・前日、メンテナンス等利用できない
日があります。また、午後１０時以降に利用する場合は、当日（休業日の場合は直前の平日）の
午後５時までに「夜間残留・施設使用願」を教務学生課に提出し、許可を受けることが必要です。

(３)利用上の注意
１．室内での飲食は固く禁止します。
２．コンピュータを利用するためには、個人のＩＤ、パスワードが必要です。
（本学の学生については、「情報処理演習Ⅰ(１年前期)」の最初の講義時に配付します。
）
３．コンピュータの使用後は、正常な手続きでシャットダウンして下さい。
（電源は自動的に切れます。
）
４．プリンタの紙、インクカートリッジが不足した場合は、事務局に申し出てください。
５．最後に退室する人は、後片づけ（窓を閉める、プリンタやエアコンの電源を切る等）をし、消灯して出入り口の戸を閉めてください。ゴミは各自で持ち帰ってください。
６．コンピュータ及びプリンタ等使用についての詳細な注意事項は、「情報処理演習Ⅰ(１年前期)」の中で説明します。

（４）その他
１．利用者一人一人が機器を大切に使用することを条件に開放していますので、ずさんな使用状況の場合は開放を制限することがあります。
２．機器、部品、マニュアル等は絶対に室外に持ち出さないでください。
３．機器類の故障やそれ以外に気づいたことがあれば、事務局まで連絡してください。

- 67 -－ 65 －

１３ 保健室の利用案内
直通電話（０７６）２２７－７４１５

学内内線電話

１１１５

保健室は管理棟の１階（食堂の真下）にあり、自由に利用できます。
学生、院生、教職員の“心身の健康保持・増進を図る”ことを目的に、本学の保健センターとして、保健管理・保健指導・健康相談などを行うところです。
＊

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は『エントランスホール』と『生物資源工学研究所の玄関』、『農場』の 3 か所に設置しています。

＊

救急箱は、事務局、守衛室、生物資源工学研究所の事務室、農場実習研修センター、果樹園の5 か所に設置しています。

＊

車椅子は、エントランスホールと事務局の 2 か所に設置しています。

（１）利用者
本学の学生、院生、本学の教職員、その他特別に使用を認めた者とします。

（２）利用時間
月曜日～金曜日 ８：３０～１７：００
土・日曜日、祝祭日、年末・年始は、守衛室の救急箱を使用してください。
平日でも不在・施錠している場合は、事務局の救急箱を使用してください。

（３）利用案内
保健室職員が勤務し、次のような業務を行っていますので、気軽にご利用ください。
来室時には“保健室来室記録カード”への記入をお願いします。
・ 心や身体の悩み相談
相談者の話を聞き、解決の方向が見出せるよう支援
・ けがや体調不良・疲労やストレスなどでの対応
・ 救急処置・ 定期健康診断の計画・実施、事後措置
身長・体重・血圧・視力などの測定、尿・血圧などの再検査・再測定
要受診者への受診勧告通知書の発行、要指導者への保健指導
経過観察者・要定期検診者の健康状態の把握・管理指導表の提出依頼
・ 健康診断証明書の発行
・ 学生教育研究災害傷害保険(学研災)および学研災付帯賠償責任保険の手続き
・

健康に関する情報や資料の収集・整理・保管・提供、医療機関の情報の収集・整理・提供（４）学校感染症の罹患時について
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症・麻しんなどの『学校感染症』の診断を受けた場合
は、速やかに電話で、教務学生課または保健室に連絡して下さい（感染の拡大防止のため、出席停止）。
治癒した後、登校を再開した日には教務学生課へ欠席届を提出して下さい（インフルエンザ又は新型コロナウイルス感染症の場合は病院の診療明細書を添付した「季節性インフルエンザ・新型コ
ロナウイルス感染症罹患届出書」、その他の感染症は医師の診断書が必要）。
- 68 － 66 －

学校感染症と出席停止期間
学校保健安全法施行規則により、下記の感染症にかかった場合は、出席停止となります。
感染症

出席停止期間の基準●エボラ出血熱●クリミア・コンゴ出血熱

第

●痘そう

●南米出血熱一●ペスト●マールブルグ病

種●ジフテリア●ラッサ熱●急性灰白髄炎（ポリオ）
治癒するまで●重症急性呼吸器症候群（SARS コロナウイルスによるもの）●中東呼吸器症候群（MERS コロナウイルスによるもの）●特定鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１に限る）●指定感染症●新感染症●インフルエンザ

発症した後５日を経過し、かつ解熱した後２日を経第（鳥インフルエンザを除く）

過するまで

二

●新型コロナウイルス感染症

発症した後５日を経過し、かつ症状が軽快した後１

種※日を経過するまで●百日咳

特有の咳が消失するまで又は５日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで●麻疹（はしか）解熱した後３日を経過するまで●風疹（三日はしか）発疹が消失するまで●流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後、５日を経過し、かつ全身状態が良好になるまで●水痘（水ぼうそう）

全ての発疹が痂皮化するまで●咽頭結膜熱（プール熱）

主要症状が消退した後、２日を経過するまで●結核●髄膜炎菌性髄膜炎

医師が感染のおそれがないと認めるまで●コレラ●細菌性赤痢

第●腸チフス●パラチフス

三●腸管出血性大腸菌感染症

種●流行性角結膜炎 ●急性出血性結膜炎

医師が感染のおそれがないと認めるまで●その他の感染症
溶連菌感染症、マイコプラズマ感染症、感染性胃腸炎など、医師が流行防止の医師が感染のおそれがないと認めるまで為、必要と判断した感染症※

結核・髄膜炎菌性髄膜炎を除く第二種の感染症については、病状により医師が感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。

- 69 － 67 －

１４ キャリアセンター及び就職支援室の利用案内
直通電話
学内内線電話（０７６）２２７－７５６５
１２２５、１２２３（１）キャリアセンター
本センターは、就職支援をより一層充実し、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる
ための「キャリア教育」と就職支援を一体として推進することを目的としています。
１．組織体制・センター長１名

・センター運営会議委員 ６名（教養教育センター１名、各学科、生物資源工学研究所から各１名、事務局長）
・アドバイザー２名、事務担当職員１名 （就職支援室兼務）
２．役割
教員、アドバイザー及び職員が一体となって、学生・大学院生及び卒業生の就職活動及びキャリア形成を支援します。

（２）就職支援室の利用
就職支援室には、職員が常駐し、就職情報を発信するとともに、学生、大学院生等からの就職・進学の相談を受け付けています。
１．利用者
本学の学生、大学院生、本学の学生・大学院生等の保護者、その他、卒業生など特に使用を認めた者とします。
２．利用時間平日（月曜日～金曜日）の、午前８時３０分から午後５時まで
土曜日・日曜日、祝日、年末・年始の利用はできません。
（入学試験の当日及び前日など、利用できない日があります。）- 70 － 68 －

３．就職支援室の案内
就職支援室では、次の業務を行っています。
・学生・大学院生の就職・進学相談
・エントリーシートや履歴書の添削
・面接の指導・就職に関する情報の収集・提供
・学生のための各種進路ガイダンスや就職支援セミナー、業界研究会の開催及び紹介
・企業・ハローワーク・ジョブカフェ等との連絡調整 など
また、就職活動関係資料や図書は、自由に閲覧等することができます。
４．進路調査票の提出
３年生・４年生及び大学院（博士前期課程）の１年生・2 年生は、別途配布する「進路調査票」に希望進路等、必要事項を記載のうえ、所定の期日までに提出してください。
５．その他
大学所定の履歴書は無料で提供しています。必要な方は就職支援室まで取りに来てください。
就職関係資料は、大切に使用することを条件に開放しています。コピーのために資料を持出す場合は、職員に申し出てください。
【キャリアセンター(就職支援室)】
所属
環境科学科

氏名

部屋

外線電話（内線）

メールアドレス

森

丈久

C315

227-7486(4315)

moritake@ishikawa-pu.ac.jp

就職支援室長

山崎

恵

E220

227-7565(1225)

shien@ishikawa-pu.ac.jp

キャリアコンサルタント

大崎 幸恵

E220

227-7565(1223)

shien@ishikawa-pu.ac.jp

事務職員

武田 友恵

E220

227-7565(1223)

shien@ishikawa-pu.ac.jp（センター長）【相談員(キャリアセンター運営会議委員)】
所属

氏名

部屋

外線電話（内線）

生産科学科

平山 琢二

A215

227-7438(2215)

donald@ishikawa-pu.ac.jp

環境科学科

大丸 裕武

D201

227-7475(6201)

daimaru@ishikawa-pu.ac.jp

食品科学科

小栁

喬

B201

227-7460(3201)

koyataka@ishikawa-pu.ac.jp

教養教育センター

田村 恵理

A115

227-7432(2115)

eritamu@ishikawa-pu.ac.jp

生物資源工学研究所

森

資 204

227-7527(5204)

mori@ishikawa-pu.ac.jp

正之- 65 － 69 －メールアドレス

大学院関係諸規定

石川県立大学 大学院学則
石川県公立大学法人規程県第2号
目

次

第１章
第２章
第３章
第４章

総則
（第1条―第6条）
学年、学期及び休業日（第7条）
教育課程、履修方法等（第8条―第17条）
入学、編入学、転学、転専攻、留学、休学、退学、除籍、復学及び再入学 （第18条―第30条）
第５章 授業料等（第31条）
第６章 職員組織（第32条―第34条）
第７章 賞罰（第35条・第36条）
第８章 科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生、研修員及び外国人留学生（第37条）
第９章 共同研究等及び寄附講座 （第38条・第39条）（第40条）
第10章 自己評価（第41条）
第11章 雑則
附則

第１章

総則

（目的）
第１条

石川県立大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、教育基本法（平成18年法ことわり

律第120号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）の精神にのっとり、生物の 理 、自
ことわり

ことわり

然の 理 及び人間の 理 を追求し、これらを総合的に理解した上で、人類の安定した存続
ことわり及び持続を目指すための共生及び共存の 理 を明らかにするという基本理念を持つ学術を創成し、生態系とのバランスの取れた生物生産、環境保全及び食料増産に関わる教育及び研究を実践することを目的とする。
（博士課程）
第２条
２

本学大学院に、博士課程を置く。

博士課程は、博士前期課程及び博士後期課程に区分し、博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。

３

博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力及び応用能力を養い、高度の専門的職業人の養成に重点を置くものとする。

４

博士後期課程は、高度な研究能力及び技術開発能力を持って社会に貢献できる人材の養成を主とするとともに、実践的な研究指導者の養成を目指すものとする。

（研究科）
第３条

本学大学院に生物資源環境学研究科（以下「研究科」という）を置き、その教育研究の目標は、次に掲げるものとする。
一

ことわり

学術研究を通じて共生及び共存の 理 の精神を理解し、幅広い視野、豊かな創造力、先進的な知識、先端的な技術及び行動力を備えた有為な人材を養成すること。
二生命、環境、食料等に関する問題の解決のための高度な学術研究を展開すること。

三

産学官の連携による地域産業の持続的発展に貢献すること。

四

社会人に対する教育の提供、地域社会への発信及びこれらを踏まえた国際的な研究教育の展開を行うこと。

２

研究科における課程は、博士前期課程及び博士後期課程とする。
- 72 － 71 －

（専攻並びにその学生定員及び養成する人材像）
第４条 研究科の専攻並びにその入学定員、収容定員及び養成する人材像は、次のとおりとする。
１博士前期課程
入学

収容

定員

定員

生物資源 生産科学
専攻
環境学
（４領域）
研究科

8人

16人

動植物を対象とした生物資源の生理及び生態を集団、個体、細胞、分子及び遺伝子レベルで解明し、バイオテクノロジーその他の先端的な科学技術を活用して、生物資源が持つ有用な機能を利用する生産技術の開発等に重点を置いた教育研究を行うことにより、生物の存続及び持続、生物の多様性並びに生態系とのバランスのとれた生物生産及び食料増産のための理論の構築ができる高度な専門技術者を養成する。

環境科学
専攻
（４領域）

8人

16人

人間の活動の結果として悪化しつつある自然環
境の保全及び修復を図り、自然と人間とが共生し、及び共存した、安心かつ安全で潤いのある地域社会を実現することを目的とした教育研究を行い、この分野の進展に貢献する有為な人材を育成するとともに、多様な分野の専門家と協力して、人間の視点に立って環境及び生物の生態系と人間活動との関わりを解明できる高度な専門技術者を養成する。

食品科学
専攻
（４領域）

8人

16人

農畜水産物を対象に、バイオテクノロジーその他の先端的な科学技術を活用し、食品の新しい製造、加工、貯蔵及び流通のための技術の開発並びに食品の安全性及び機能性を解明するための教育研究を通して、生物の存続及び持続、生物の多様性並びに資源の有限性及び循環性を取り入れた食の安心及び安全を確保するシステムを、地域や社会のために構築することのできる高度な専門技術者を養成す
る。

応用生命
科学専攻
（４領域）

8人

16人

バイオサイエンス及びバイオテクノロジーを駆使し、生命体が持つ新機能を解明し、その有効利用
を環境及び人間心理との調和を図りながら、自然と人類との調和及び融合並びに人類の安定した存続及び持続を目指す教育研究を通じ、植物及び微生物を対象とした有用遺伝子の単離、機能解析及び機能向上を図る能力を持ち、生物資源産業の振興及び地域社会の発展に貢献できる高度専門技術者を養成
する。

研究科

専攻（領域数）養成する人材像- 73 － 72 －

２博士後期課程
研究科

専攻（領域数）

入学

収容

定員

定員

養成する人材像

生物資源 自然人間
共生科学
環境学
専攻
研究科
（２領域）

4人 12人人間中心の自然観から脱却し、自然と人間との共
生及び共存を追求し、持続可能な社会システムを構築する観点から、地域の生物生産並びに地域環境の維持及び保全に関する基礎的な研究教育を積極的に推進することにより、人類社会に投げかけられた様々な問題を国際的な広い視野から見つめつつ、地域に根ざした課題の解決の方途を追求することのできる、高度な研究能力及び技術開発の能力を持って社会貢献をすることのできる人材を養成する。

生物機能
開発科学
専攻
（２領域）

4人 12人人類の安定した存続及び持続を目指す共生及びことわり共存の 理 の理念に立って、植物及び微生物の未知の有用遺伝子を探索し、遺伝子改変及び遺伝子導入
により、資源の枯渇に備えた新しい生物資源を創成するとともに、食品の機能、製造、加工並びに安全及び安心に関する最先端の研究教育を展開することにより、自ら研究課題を考え、かつ、解決する能力を身に付け、地域の産業の振興に指導的な役割を果たし、国際的にも活躍できる高度な研究指導者を養成する。

（修業年限）
第５条 博士課程の修業年限は５年とし、博士前期課程は２年､博士後期課程は３年とする。
（在学期間）
第６条 博士前期課程には、４年を超えて在学することができない。
２ 博士後期課程には、６年を超えて在学することができない。
３ 前２項の規定にかかわらず、第23条第 1項、第24条第 1項若しくは第30条第2項の規定により入学した学生又は第25条第 1項の規定により転専攻した学生にあっては、それぞれ第23条第 2項、第24条第 2項若しくは第30条第 3項又は第25条第 2項の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第２章

学年、学期及び休業日（学年等に係る大学学則の準用）
第７条 本学大学院の学年、学期及び休業日については、石川県立大学学則（以下「大学学則」という。
）第 7条から第 9条までの規定を準用する。
第３章

教育課程、履修方法等（教育課程）
第８条 研究科の各専攻における授業科目、単位数、配当年次及びその他授業科目の履修に関し必要な事項は別に定める。

- 74 － 73 －（教育方法の特例）
第９条 研究科においては、大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第14条の規定により、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（指導教授の指導）第10条 学生は、履修する授業科目の選択に当たっては、あらかじめ指導教授の指導を受けなければならない。
（大学学則の準用）
第11条 単位数の算定、単位の授与、学修の評価及び他の大学に置かれる大学院における授業科目の履修等については、大学学則第11条から第14条までの規定を準用する。この場合において、大学学則第13条第 1項中「卒業研究」とあるのは「課題研究」と、同条第3項
中「秀、優、良、可又は不可」とあるのは「優、良、可又は不可」と、「秀、優、良及び可」とあるのは「優、良及び可」と、大学学則第14条第 1項中「他の大学若しくは短期大学（以下「他の大学等」という。
）又は高等専門学校」とあるのは「他の大学に置かれる大学院」と、「本学」とあるのは「本学大学院」と、同条第 2項中「60単位」とあるのは「15単位」と、同条第 3項中「外国の大学又は短期大学」とあるのは「外国の大学に置かれる大学院」と、「本学」とあるのは「本学大学院」と、「60単位」とあるのは「15単位」と読み替えるものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第12条 教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に本学大学院又は他の大学に置かれる大学院において履修した授業科目について修得した単位は、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとして認定することができる。
２ 前項の規定により認定した単位数で本学大学院において履修した授業科目の単位以外のものは、編入学及び転学の場合を除き、前条において読み替えて準用する大学学則第14条
第 1項及び第 3項の規定により認定する単位数を超えないものとし、かつ、前条第 1項により当該大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。
（他の大学院又は試験研究機関における研究指導）第13条 教育上有益と認めるときは、他の大学に置かれる大学院又は試験研究機関（外国の大学に置かれる大学院又は外国の試験研究機関を含む。以下この項において「他の大学に置かれる大学院等」という。
）と協議の上、学生が当該他の大学に置かれる大学院等において必要な研究指導を受けること（以下この条において「特別研究派遣」という。）を認める
ことができる。
２ 特別研究派遣の期間は、博士前期課程の学生については１年以内とする。
３ 特別研究派遣の期間は、本学大学院の修業年限及び在学期間に算入するものとする。
（博士前期課程の修了要件）
第14条 博士前期課程に２年（第23条第 1項、第24条第 1項若しくは第30条第 2項の規定により入学した学生又は第25条第 1項の規定により転専攻した学生にあっては、それぞれ第23条第 2項、第24条第 2項若しくは第30条第 3項又は第25条第 2項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学して、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査を受けた学生のうち、最終試験に合格した者は、博士前期課程を修了したものとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を挙げた学生につい- 75 － 74 －ては、博士前期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 当該博士前期課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって、前項の修士論文の審査に代えることができる。
（博士後期課程の修了要件）
第15条 博士後期課程に３年（第23条第 1項、第24条第 1項若しくは第30条第 2項の規定により入学した学生又は第25条第 1項の規定により転専攻した学生にあっては、それぞれ第23条第 2項、第24条第 2項若しくは第30条第 3項又は第25条第 2項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学して、16単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査を受けた学生のうち、最終試験に合格した者は、博士後期課程を修了したものとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を挙げた学生については、博士後期課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第19条第 2項第 2号から第 6号までに規定する入学資格により入学した学生のうち、優れた研究業績を挙げた者については、博士後期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（学位）第16条 学長は、第14条第1項の規定により修了を認定した学生に対し修士（生物資源環境学）の学位を、前条第1項の規定により修了を認定した学生に対し博士（生物資源環境学）の学位をそれぞれ授与する。
２

前項に規定するもののほか、別に定めるところにより博士の学位の授与申請をして、博士論文の審査に合格し、かつ、本学博士後期課程修了者と同等以上の学力を有することを確認された者にも、前項と同様の学位を授与する。
３

学位の授与に関し必要な事項は別に定める。

（教育職員免許）
第17条 教育職員の免許状を受ける資格（以下この条において「資格」という。）を取得しようとする学生は、教育職員免許法（昭和24年法律第 147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める単位を修得しなければならない。
２ 本学大学院において資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。
研究科

生物資源環境学研究科

第４章

専攻

免許状の種類

生産科学専攻免許教科理科

環境科学専攻高等学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状

食品科学専攻応用生命科学専攻

高等学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

理科
理科

理科

入学、編入学、転学、転専攻、留学、休学、退学、除籍、復学及び再入学（入学の時期）第18条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第24条第1項又は第30条第2項の規定により入学する者については、学期の始めとすることができる。
２ 前項に定めるもののほか、特に必要と認め学期の始めでの入学を認める者は、学長が別に定める。
- 76 － 75 －

（入学資格）第19条 博士前期課程に入学できる者は、次のいずれかに該当する者とする。
一 学校教育法第83条に規定する大学を卒業した者
二 学校教育法第104条第 4項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
五 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）
で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七 文部大臣の指定した者
八 大学に３年以上在学した者であって、本学大学院が定める所定の単位を優秀な成績で修得したものと認めた者
九 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者
２ 博士後期課程に入学できる者は、次のいずれかに該当する者とする。
一 学校教育法第104条第 1項の規定による修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和28年文部省令第9号）第 5条の 2に規定する専門職学位をいう。以下この項において同じ。）を有する者
二 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 我が国において、外国の大学に置かれる大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
五 文部科学大臣の指定した者
六 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者（入学志願の手続）
第20条 本学大学院に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、所定の期日までに、入学願書に入学検定手数料及び所定の書類を添えて、学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第21条 入学志願者に対しては、学力検査その他の方法による入学者選考試験を行う。ただし、入学志願者の一部については、学力検査を免除することができる。
２ 入学者選考試験及び学力検査の免除に関し必要な事項は別に定める。
（入学手続）
第22条 前条第1項に規定する入学者選考試験に合格した者は、所定の期日までに、入学手
数料及び所定の書類を添えて、入学の手続をしなければならない。
２ 学長は、前項に規定する入学の手続を完了した者に対して、入学を許可する。
- 77 － 76 －

（編入学）
第23条 他の大学に置かれる大学院の課程を修了し、若しくは他の大学に置かれる大学院を退学し、又は他の大学に置かれる大学院に在学している入学志願者があるときは、学長は、欠員の状況等により、選考の上、相当年次に編入学を許可することができる。
２ 前項の規定により本学大学院に編入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
３ 第18条本文及び前３条の規定は、編入学について準用する。
（転学）
第24条 他の大学に置かれる大学院から本学大学院に転学を希望する者があるときは、学長
は、欠員の状況等により、選考の上、入学を許可することができる。
２ 前項の規定による許可を受けた者が、他の大学に置かれる大学院に在学した年数及び当該他の大学に置かれる大学院において履修した授業科目について修得した単位は、その一部又は全部を本学大学院における在学年数又は本学大学院における授業科目の履修により修得した単位数に通算することができる。
３ 他の大学に置かれる大学院が行う入学者の選考のための試験を受けようとする学生及び他の大学に置かれる大学院へ転学しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。
（転専攻）第25条 学長は、他の専攻への転専攻を志願する学生があるときは、欠員の状況等により、選考の上、転専攻を許可することができる。
２ 前項の規定により転専攻を許可された学生の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
（留学）
第26条 外国の大学に置かれる大学院に留学しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、在学期間に含めることができる。
（休学）
第27条 病気その他やむを得ない理由により、引き続き３月以上修学することができない学生は、その理由を記載した書面を提出し、学長の許可を受けて休学することができる。
２ 学長は、病気のため修学に適さないと認められる学生に対し、休学を命ずることができる。
３ 第１項の休学の期間は、博士前期課程及び博士後期課程において、それぞれ、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別の事情があると認められるときは、それぞれ１年の範囲内で当該期間を延長することができる。
４ 休学の期間は、博士前期課程にあっては通算して２年、博士後期課程にあっては通算して３年を超えることができない。
５ 休学の期間は、在学期間に算入しない。
（退学）
第28条 病気その他やむを得ない理由により退学しようとする学生は、その理由を記載した書面を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第29条 学長は、次のいずれかに該当する学生を、除籍することができる。
一 在学期間又は休学の期間を経過した者- 78 － 77 －

二三四

正当な理由がなく授業料を滞納し、督促してもなお納付しない者
病気その他の理由により成業の見込みがないと認められる者
死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者（復学及び再入学）
第30条 休学の理由が消滅したこと、又は休学の期間が満了したことにより復学しようとする学生は、その理由を記載した書面を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２ 退学又は除籍の理由が消滅したことにより再入学を希望する者は、退学又は除籍の日から３年以内に限り、学長の許可を受けて再入学することができる。
３ 前項の規定により本学大学院に再入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
第５章

授業料等

（授業料等の額及び徴収方法）
第31条 本学大学院の入学検定手数料、入学手数料及び授業料の額並びにその徴収の方法は、別に定める。
第６章

職員組織

（職員）
第32条 本学大学院に、教授、准教授、講師、助教及び助手並びに職員を置き、石川県立大学の職員をもって充てる。
（研究科長）
第33条 研究科に研究科長を置く。
（研究科会議の設置等）
第34条 研究科に研究科会議を置く。
２ 研究科会議は、学長、研究科長及び研究科の授業を担当する教授をもって組織する。
ただし、研究科長は、必要があると認めるときは、研究科の授業を担当する准教授、専任の講師及び助教を研究科会議の組織に加えることができる。
３ 研究科会議は、本学大学院に関する次に掲げる事項を審議し、学長に意見を述べるものとする。
一 学生の入学及び課程の修了
二 学位の授与
三 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する事項で、研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４ 研究科会議は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ意見を述べることができる。
５ 前２項に定めるもののほか、研究科会議の運営に関し必要な事項は別に定める。
第７章

賞罰

（表彰）
第35条 学長は、他の模範となる学生を表彰することができる。
（懲戒）第36条 学長は、この規程その他本学大学院の定める規程に違反し、又は学生の本分に反する行為を行った学生を、懲戒することができる。
- 79 － 78 －

２
３

懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
退学は、次のいずれかに該当する者に対して行う。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者
三 正当な理由がなく授業に出席しない者
四 本学大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学の期間は、在学期間に算入する。
５ 全各項に定めるもののほか、学生の懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第８章

科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生、研修員及び外国人留学生

第37条 科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生、研修員及び外国人留学生について
は、大学学則第51条から第55条まで及び第57条の規定を準用する。この場合において、大学学則第51条及び第52条中「本学」とあるのは「本学大学院」と、「教授会」とあるのは「研究科会議」と、大学学則第53条中「他の大学等又は高等専門学校」とあるのは「他の大学に置かれる大学院」と、「本学」とあるのは「本学大学院」と、「教授会」とあるのは「研究科会議」と、大学学則第54条及び第55条中「本学」とあるのは「本学大学院」と、「教授会」とあるのは「研究科会議」と、大学学則第57条中「大学」とあるのは「大学に置かれる大学院」と、「本学」とあるのは「本学大学院」と、「教授会」とあるのは「研究科会議」と、大学学則第58条中「第50条から前条まで」とあるのは「第51条から第54条まで及び第57条」と、「、実習生及び」とあるのは「及び」と、読み替えるものとする。
第９章

共同研究等及び寄附講座（共同研究等）第38条 本学大学院の学術研究に資するため、民間企業その他の機関（以下「民間企業等」という。）の研究者との共同研究、民間企業等からの受託研究等を行うことができる。
２ 共同研究、受託研究等に関し必要な事項は別に定める。
（寄附講座）
第39条 学長は、本学大学院の教育研究に資するため、民間企業等からの寄附により、寄附講座を開設することができる。
２ 寄附講座に関し必要な事項は別に定める。
第10章

自己評価

第40条 本学大学院は、教育研究水準の向上を図り、第1条の目的を達成するため、本学大学院における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価（次項において「自己評価」という。）を行うものとする。
２ 自己評価の実施に関し必要な事項は別に定める。
第11章

雑則

（委任）
第41条 この規程に定めるもののほか、本学大学院の運営について必要な事項は別に定める。
附

則

この規程は、令和5年6月1日から施行する。
- 80 － 79 －

石川県 立大学 大 学院履 修規程
平成23年4月1日
石川県公立大学法人規程県第67号
（趣旨）
第１条

この規程は、石川県立大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第8条の規定に基づき、授業科目の履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（授業科目及び履修方法）
第２条

研究科の各専攻における授業科目、単位数及び履修方法は、博士前期課程にあっては別表1、博士後期課程にあっては別表2のとおりとする。
（教職課程）
第３条 教育職員の免許状を受ける資格を修得しようとする場合の教科及び教科の指導法に関する科目に該当する授業科目は、別表3から別表6のとおりとする。
（履修登録）
第４条

学生は、学期ごとに履修する授業科目を定め、所定の期日までに履修登録を行わなければならない。
２

履修登録後は、授業科目を変更又は取消すことはできない。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合で学長が承認したときは、この限りでない。
（履修禁止）
第５条

次に掲げる授業科目は、履修することができない。

一

履修登録していない授業科目

二

授業時間が重複する授業科目

三

既に単位を修得した授業科目

（試験）
第６条

定期試験は、その授業の開講時期の末に期間を定めて行う。ただし、授業科目によっては、随時試験を行うことができる。
２

前項の試験は、筆記、口述、レポート、実技、実習等の方法により行う。

３

授業科目の出席時間数が全授業時間数の3分の2に満たない学生は、当該授業科目の試験を受けることができない。

（試験成績の判定）
第７条

大学院学則第11条の規定により準用する大学学則第13条第 3項の判定は、次表に掲げる基準により行う。この場合において、満点は100点とする。
評価
評点
基準
優・A
８０点以上
到達目標を上回って達成できている
良・B
７０点以上８０点未満
到達目標を達成できている
可・C
６０点以上７０点未満
最低限の到達目標を達成できている
不可・D
６０点未満
最低限の到達目標を達成できていない
２

試験の成績はすべて学籍簿に記載するものとする。

３

学生が自分の成績評価に異議がある場合に内容の確認を願い出ることができる。なお、その手続については別途定める。
- 81 － 80 －

（追試験）
第８条

病気その他やむを得ない理由により、試験を受けることのできなかった者に対しては、追試験を行うことができる。
２

前項の追試験を希望する者は、医師の診断書等前項の事由を証明する書類を添付し、当該科目の試験終了後、所定の期日までに追試験願（別記様式第１号）を研究科長に提出しなければならない。

（再試験）
第９条

試験を受験して不合格となった者に対しては、再度の試験は行わない。ただし、やむを得ない理由により必要と認める場合は、再試験を行うことができる。
２

前項の再試験を希望する者は、所定の期日までに再試験願（別記様式第２号）を提出しなければならない。

３

前項の再試験願の提出については、前条第2項を準用する。

（不正行為）
第10条

試験において不正行為をした者は、大学院学則第36条第 2項の規定による懲戒処分のほか、当該学期に実施するすべての試験を無効とする。
（再履修）
第11条

単位の修得が認められなかった授業科目につき、翌年度以降において単位を修得しようとするときは、改めて履修登録を行い、再履修することができる。
（既修得単位の認定等）
第12条

大学院学則第12条第 1項の規定により、本学大学院に入学する前に本学大学院又は他の大学院において修得した単位の認定を受けようとする学生は、既修得単位認定願（別記様式第３号）を所定の期日までに研究科長に提出しなければならない。
２

前項の場合において研究科長は学長に報告し、学長の認定を得なければならない。

３

前項の規定により単位の認定を受けた学生には、所定の単位を与える。

（他の大学院における授業科目の履修等）
第13条

大学院学則第11条の規定により準用する大学学則第14条の規定により、他の大学に置かれる大学院において科目履修及び単位修得を希望する学生は、事前に本学の承認を得るとともに、受入大学等が定める手続に従うものとする。
（学部開設の授業科目の履修等）
第14条

学部開設の授業科目の履修を希望する学生は、教育･研究に支障のない範囲で、授業科目の履修を認める。石川県立大学大学院生の学部科目等履修に関する内規（平成23年
法人規程県第77号）に定める手続きを経て、学長の承認を得なければならない。
附則

この規程は、令和5年4月1日から施行する。
なお、第2条に規定する別表1及び別表2の改正並びに第3条に規定する別表3から別表6までの改正については、この改正以前から在学する者及び再入学生に対しては、「生産環境管理学
特論」は「水環境管理学特論」、「環境分析学特論」は「田園資源活用学特論」、「地域環境シ
ステム学特論」は「里山里海創生学特論」と読み替える。
※

別表3～6 省略

（P34～35参照）- 82 － 81 －

別表第1（第2条関係）
１ 生物資源環境学研究科生産科学専攻
区分
授業科目

研
究
科
共
通
科
目

専
攻
専
門
科
目

他
専
攻
専
門
科
目

配当年次

科学技術史
科学技術倫理Advanced Course of Food Science
生物資源環境学特論Ⅰ
生物資源環境学特論Ⅱ
生物資源環境学特論Ⅲ
生物資源環境学特論Ⅳ
生物資源環境地域ビジネス論
小計（9科目）生産科学特別講義Ⅰ
生産科学特別講義Ⅱ
植物分子機能学特論
植物生産機能調節論
動物資源特論
資源管理特論生産科学演習Ⅰ
生産科学演習Ⅱ
生産科学演習Ⅲ
生産科学演習Ⅳ
生産科学課題研究（研究指導）
小計（11科目）
環境科学専攻専門科目
環境科学特別講義Ⅰ
環境科学特別講義Ⅱ
田園資源活用学特論
生物環境保全学特論
水環境管理学特論
里山里海創生学特論

1・2
(隔年)
1
1
1
1
1
1・2
(隔年)
－
1・2
(隔年)

必修

0

1・2
(隔年)
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
－
1、2
1、2
1・2
(隔年)

食品科学専攻専門科目
食品科学特別講義Ⅰ
食品科学特別講義Ⅱ
生体分子機能学特論
食品製造学特論
食品機能学特論
食品安全学特論

1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

応用生命科学専攻専門科目
応用生命科学特別講義Ⅰ
応用生命科学特別講義Ⅱ
植物遺伝子機能学特論
植物細胞育種学特論
応用微生物学特論
環境生物システム学特論

1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

10
10

単位数
選択
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

16
1
1
2
2
2
2
2、2
2、2
2、2
2、2

0

26

0

1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2

小計（19科目）－0
32
0
合計（39科目）－1074（修了要件及び履修方法）
講義16単位以上、演習4単位以上、生産科学課題研究（研究指導）10単位を含め、30単位以上を修得すること。ただし、講義16単位以上には専攻専門科目のうちから6単位以上を含むこと。さらに、研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること- 83 -－ 82 －

２

生物資源環境学研究科環境科学専攻
区分
授業科目

研
究
科
共
通
科
目

専
攻
専
門
科
目

配当年次

科学技術史
科学技術倫理Advanced Course of Food Science
生物資源環境学特論Ⅰ
生物資源環境学特論Ⅱ
生物資源環境学特論Ⅲ
生物資源環境学特論Ⅳ
生物資源環境地域ビジネス論
小計（9科目）環境科学特別講義Ⅰ
環境科学特別講義Ⅱ
田園資源活用学特論
生物環境保全学特論
水環境管理学特論
里山里海創生学特論
環境科学演習Ⅰ
環境科学演習Ⅱ
環境科学演習Ⅲ
環境科学演習Ⅳ
環境科学課題研究（研究指導）

0

1・2
(隔年)

小計（11科目）
生産科学専攻専門科目
生産科学特別講義Ⅰ
生産科学特別講義Ⅱ
植物分子機能学特論
植物生産機能調節論
動物資源特論
資源管理特論
他
専
攻
専
門
科
目

1・2
(隔年)
1
1
1
1
1
1・2
(隔年)
－
1、2
1、2

必修

1、2
1、2
1、2
1、2
1、2

10

－

10

1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

食品科学専攻専門科目
食品科学特別講義Ⅰ
食品科学特別講義Ⅱ
生体分子機能学特論
食品製造学特論
食品機能学特論
食品安全学特論

1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

応用生命科学専攻専門科目
応用生命科学特別講義Ⅰ
応用生命科学特別講義Ⅱ
植物遺伝子機能学特論
植物細胞育種学特論
応用微生物学特論
環境生物システム学特論

1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

単位数
選択
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

16
1
1
2
2
2
2
2、2
2、2
2、2
2、2

0

26

0

1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2

小計（19科目）－0
32
0
合計（39科目）－10740（修了要件及び履修方法）
講義16単位以上、演習4単位以上、環境科学課題研究（研究指導）10単位を含め、30単位以上を修得すること。ただし、講義16単位以上には専攻専門科目のうちから8単位以上を含むこと。さらに、研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること。

- 84 -－ 83 －

３

生物資源環境学研究科食品科学専攻
区分
授業科目

研
究
科
共
通
科
目

専
攻
専
門
科
目

配当年次

科学技術史
科学技術倫理Advanced Course of Food Science
生物資源環境学特論Ⅰ
生物資源環境学特論Ⅱ
生物資源環境学特論Ⅲ
生物資源環境学特論Ⅳ
生物資源環境地域ビジネス論
小計（9科目）
食品科学特別講義Ⅰ
食品科学特別講義Ⅱ
生体分子機能学特論
食品製造学特論
食品機能学特論
食品安全学特論
食品科学演習Ⅰ
食品科学演習Ⅱ
食品科学演習Ⅲ
食品科学演習Ⅳ
食品科学課題研究（研究指導）

0

1・2
(隔年)

小計（11科目）
生産科学専攻専門科目
生産科学特別講義Ⅰ
生産科学特別講義Ⅱ
植物分子機能学特論
植物生産機能調節論
動物資源特論
資源管理特論
他
専
攻
専
門
科
目

1・2
(隔年)
1
1
1
1
1
1・2
(隔年)
－
1・2
(隔年)

必修

1、2
1、2
1、2
1、2
1、2

10

－

10

1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

環境科学専攻専門科目
環境科学特別講義Ⅰ
環境科学特別講義Ⅱ
田園資源活用学特論
生物環境保全学特論
水環境管理学特論
里山里海創生学特論

1、2
1、2
1・2
(隔年)

応用生命科学専攻専門科目
応用生命科学特別講義Ⅰ
応用生命科学特別講義Ⅱ
植物遺伝子機能学特論
植物細胞育種学特論
応用微生物学特論
環境生物システム学特論

1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

単位数
選択
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

16
1
1
2
2
2
2
2、2
2、2
2、2
2、2

0

26

0

1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2

小計（19科目）－0
32
0
合計（39科目）－10740（修了要件及び履修方法）
講義16単位以上、演習4単位以上、食品科学課題研究（研究指導）10単位を含め、30単位以上を修得すること。ただし、講義16単位以上には専攻専門科目のうちから8単位以上を含むこと。さらに、研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること。
- 85 － 84 －

４

生物資源環境学研究科応用生命科学専攻
区分
授業科目

研
究
科
共
通
科
目

専
攻
専
門
科
目

科学技術史
科学技術倫理Advanced Course of Food Science
生物資源環境学特論Ⅰ
生物資源環境学特論Ⅱ
生物資源環境学特論Ⅲ
生物資源環境学特論Ⅳ
生物資源環境地域ビジネス論
小計（9科目）
応用生命科学特別講義Ⅰ
応用生命科学特別講義Ⅱ
植物遺伝子機能学特論
植物細胞育種学特論
応用微生物学特論
環境生物システム学特論
応用生命科学演習Ⅰ
応用生命科学演習Ⅱ
応用生命科学演習Ⅲ
応用生命科学演習Ⅳ
応用生命科学課題研究（研究指導）
小計（12科目）
生産科学専攻専門科目
生産科学特別講義Ⅰ
生産科学特別講義Ⅱ
植物分子機能学特論
植物生産機能調節論
動物資源特論
資源管理特論

他
専
攻
専
門
科
目

配当年次
1・2
(隔年)
1
1
1
1
1
1・2
(隔年)
－
1・2
(隔年)

0

1・2
(隔年)
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
－
1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

環境科学専攻専門科目
環境科学特別講義Ⅰ
環境科学特別講義Ⅱ
田園資源活用学特論
生物環境保全学特論
水環境管理学特論
里山里海創生学特論

必修

1、2
1、2
1・2
(隔年)

10
10

単位数
選択
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

16
1
1
2
2
2
2
2、2
2、2
2、2
2、2

0

28

0

1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2

食品科学専攻専門科目
1・2
食品科学特別講義Ⅰ
1(隔年)
食品科学特別講義Ⅱ
1
生体分子機能学特論2
食品製造学特論2
1・2
食品機能学特論2(隔年)
食品安全学特論2
小計（18科目）－0
30
0
合計（39科目）－10740（修了要件及び履修方法）
講義16単位以上、演習4単位以上、応用生命科学課題研究（研究指導）10単位を含め、30単位以上を修得すること。ただし、講義16単位以上には専攻専門科目のうちから8単位以上を含むこと。さらに、研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること。

- 86 － 85 －

別表第2（第2条関係）
１ 生物資源環境学研究科自然人間共生科学専攻
区分
授業科目
配当年次

研
究
科
共
通

科学技術史
科学技術倫理Advanced Course of Food Science
生物資源環境学特論Ⅰ
生物資源環境学特論Ⅱ
生物資源環境学特論Ⅲ
生物資源環境学特論Ⅳ
生物資源環境地域ビジネス論

小計（9科目）
自然人間共生科学演習Ⅰ
専攻
自然人間共生科学演習Ⅱ
専門
自然人間共生科学課題研究(研究指導)科目
小計（3科目）生産科学専攻 M 専門科目
生産科学特別講義Ⅰ
生産科学特別講義Ⅱ
植物分子機能学特論
植物生産機能調節論
動物資源特論
資源管理特論

博
士
前
期
課
程
専
攻
専
門
科
目

環境科学専攻 M 専門科目
環境科学特別講義Ⅰ
環境科学特別講義Ⅱ
田園資源活用学特論
生物環境保全学特論
水環境管理学特論
里山里海創生学特論

1・2
(隔年)
1
1
1
1
1
1・2
(隔年)
－
1、2、3
1、2、3
1、2、3
－
1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

1、2
1、2
1・2
(隔年)

食品科学専攻 M 専門科目
食品科学特別講義Ⅰ
食品科学特別講義Ⅱ
生体分子機能学特論
食品製造学特論
食品機能学特論
食品安全学特論

1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

応用生命科学専攻 M 専門科目
応用生命科学特別講義Ⅰ
応用生命科学特別講義Ⅱ
植物遺伝子機能学特論
植物細胞育種学特論
応用微生物学特論
環境生物システム学特論

1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

必修

0
10
10

単位数
選択

自由
2
2
2
2
2
2
2
2

0
6
6

16

12

0
1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2

小計（25科目）－00
42
合計（37科目）－1012
58（修了要件及び履修方法）
演習6単位以上、自然人間共生科学課題研究（研究指導）10単位、合計16単位以上を修得すること。さらに、研究指導を受けた上で、博士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること。博士前期課程における未履修の授業科目を自由科目として履修してもよい
が、修了要件の単位としては認めない。
- 87 -－ 86 －

２

生物資源環境学研究科生物機能開発科学専攻
区分
授業科目
配当年次

研
究
科
共
通
科
目

科学技術史
科学技術倫理Advanced Course of Food Science
生物資源環境学特論Ⅰ
生物資源環境学特論Ⅱ
生物資源環境学特論Ⅲ
生物資源環境学特論Ⅳ
生物資源環境地域ビジネス論

小計（9科目）
生物機能開発科学演習Ⅰ
専攻
生物機能開発科学演習Ⅱ
専門
生物機能開発科学課題研究(研究指導)科目
小計（3科目）生産科学専攻 M 専門科目
生産科学特別講義Ⅰ
生産科学特別講義Ⅱ
植物分子機能学特論
植物生産機能調節論
動物資源特論
資源管理特論

博
士
前
期
課
程
専
攻
専
門
科
目

環境科学専攻 M 専門科目
環境科学特別講義Ⅰ
環境科学特別講義Ⅱ
田園資源活用学特論
生物環境保全学特論
水環境管理学特論
里山里海創生学特論

1・2
(隔年)
1
1
1
1
1
1・2
(隔年)
－
1、2、3
1、2、3
1、2、3
－
1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

1、2
1、2
1・2
(隔年)

食品科学専攻 M 専門科目
食品科学特別講義Ⅰ
食品科学特別講義Ⅱ
生体分子機能学特論
食品製造学特論
食品機能学特論
食品安全学特論

1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

応用生命科学専攻 M 専門科目
応用生命科学特別講義Ⅰ
応用生命科学特別講義Ⅱ
植物遺伝子機能学特論
植物細胞育種学特論
応用微生物学特論
環境生物システム学特論

1・2
(隔年)
1・2
(隔年)

必修

0
10
10

単位数
選択

自由
2
2
2
2
2
2
2
2

0
6
6

16

12

0
1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2

小計（25科目）－00
42
合計（37科目）－1012
58（修了要件及び履修方法）
演習6単位以上、生物機能開発科学課題研究（研究指導）10単位、合計16単位以上を修得すること。さらに、研究指導を受けた上で、博士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること。博士前期課程における未履修の授業科目を自由科目として履修してもよい
が、修了要件の単位としては認めない。

- 88 -－ 87 －

様式第１号（第8条関係）

追試験願
年
石川県立大学大学院研究科長

月

日

殿
入学年度
学籍番号
氏

名

下記のとおり、石川県立大学大学院履修規程第８条の規定による追試験を受けたいのでお願いします。
記１

追試験を希望する科目

科目名

２

担当教員名

試験を受けることのできなかったやむを得ない事由（具体的に記載すること）

添付書類
疾病により試験を受けなかった場合は、医師の診断書- 89 － 88 －

様式第２号（第9条関係）

再試験願
年
石川県立大学大学院研究科長

月

日

殿
入学年度
学籍番号
氏

名

下記のとおり、石川県立大学大学院履修規程第９条の規定による再試験を受けたいのでお願いします。
記１

再試験を希望する科目

科目名

２

担当教員名

試験を受けることのできなかったやむを得ない事由（具体的に記載すること）- 90 － 89 －

様式第３号（第12条関係）

既修得単位認定願年
石川県立大学大学院研究科長

月

殿
入学年度
学籍番号
氏

名

下記のとおり、石川県立大学大学院履修規程第12条の規定による既修得単位認定を受けたいのでお願いします。
記

既修得科目名

単位数

授業時間数修得した大学院名

添付書類
１

既修得科目の単位数、授業時間数、単位修得を証明する書類（成績証明書等）

２

既修得科目の教育内容を示す書類（シラバス等）- 91 － 90 －日

様式第４号（第７条関係）

成績評価確認願年
石川県立大学大学院研究科長

月

日

殿
入学年度
学籍番号
氏

名

下記のとおり、石川県立大学大学院履修規程第７条の規定による成績評価の確認をお願
いします。

記
科

目

名

開

講

期

担当教員
成績評価の確認を求める理由年

月日

様
担当教員氏名
下記のとおり、成績評価確認願に対し回答します。
記
確認後の成績

上記の理由（注）

この回答に異議がある場合、回答日から１週間以内に「成績評価確認願」を教務学生課に再度提出することができる。
- 92 － 91 －

石川 県 立大 学 大 学院 学 位規 程
平成23年4月1日
石川県公立大学法人規程県第68号
（目的）
第１条

この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第9号）第13条及び石川県立大学大学

院学則（以下「大学院学則」という。）第16条第3項の規定に基づき、本学において授与する学位に関し、必要な事項を定める。
（学位の種類）第２条

大学院において授与する学位は、修士（生物資源環境学）及び博士（生物資源環

境学）とする。
（学位授与の要件）
第３条

修士の学位は、大学院学則第16条第1項前段の規定により、博士前期課程を修了した者に授与する。
２

博士の学位は、大学院学則第16条第1項後段の規定により、博士後期課程を修了した者及び同第2項により、博士の学位の授与を申請して、博士論文の審査に合格し、かつ、
本学博士後期課程修了者と同等以上の学力を有することを確認（以下「学力の確認」という。）された者に授与する。

（学位論文の提出）
第４条

前条に規定する学位の授与を申請する者は、学位論文に所定の書類を添えて、研究科長に提出するものとする。なお、大学院学則第16条第2項の規定により学位の授与を申請する者は、別に定める学位審査手数料を添えて、研究科長に提出するものとする。
２

提出する学位論文は、自著一編とする。ただし、参考として他の論文を添付すること
ができる。

３

研究科長は、審査のため必要があるときは、学位論文の提出者に対して、関係資料を提出させることがある。

４

前3項の規定により受理した学位論文、関係資料及び学位審査手数料は返還しない。

５

本学博士後期課程において所定の年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者
で、退学後１年以内に学位論文を提出する場合は、学位審査手数料を免除する。

（学位論文の審査）
第５条

前条第1項の規定により研究科長が学位の授与申請を受理したときは、研究科会

議に審査を付託するものとする。
（審査委員会）
第６条

前条の規定により学位論文が審査に付託されたときは、研究科会議は、当該研究科の教授のうちから選出した審査委員により構成する審査委員会を設けて当該論文の審査を行う。ただし、必要があるときは研究科の教授以外の教員を審査委員に選ぶことができる。
２

研究科会議は、学位論文の審査にあたって必要があるときは、他の大学の大学院等の教員等を審査委員に加えることができる。

－
92 －
- 93
-

（論文の審査、最終試験及び学力の確認）
第７条

審査委員会は、学位論文の審査、大学院学則第14条及び第15条に規定する最終試

験及び同第16条第2項に規定する学力の確認を行う。
２

論文審査の審査は、口頭及び筆答による審査を含むものとする。

３

最終試験は、学位論文を中心とし、これに関連する科目について、口頭又は筆答により行う。

４

学力の確認は、前項に準じて試験を行うほか、学位論文の内容に関連する学術領域の専門科目及び外国語について、口頭試問又は筆答試問により行う。

５

学位論文の審査、最終試験及び学力の確認は、毎年2月末日までに行うものとする。
ただし、特別の事由があるときは、学長はその時期を別に定めることができる。

６

博士後期課程に所定の年限在学し、必要な研究指導を受けて退学した者が、退学時から３年以内に学位の授与を申請したときは、学力の確認を最終試験に準じた試験に代えて行う。

（審査委員会の報告）
第８条

審査委員会は、学位論文の審査、最終試験及び学力の確認を終了したときは、すみやかに論文審査の要旨、最終試験及び学力の確認の結果の要旨を添え、研究科会議に文書で報告しなければならない。
（審議）
第９条

研究科会議は、前条の報告に基づき、審査委員会の審査結果について審議し、研究科長に報告するものとする。
（審議結果の報告）
第10条

前条の報告を受けた研究科長は、学長に報告するものとする。

（修士又は博士の学位の授与）
第11条

学長は、修士又は博士の学位を授与すべきものと決定した者には所定の学位記を授与し、修士又は博士の学位を授与できないものと決定した者にはその旨を通知する。
２

大学院学則第16条第1項の規定による学位記の様式は、別記様式第1号とする。

３

大学院学則第16条第2項の規定による学位記の様式は、別記様式第2号とする。

４

学位記の交付は、学位交付簿（別記様式第3号）により行う。

（学位名称の使用）
第12条

大学院において学位の授与を受けた者が学位の名称を用いるときは、「石川県立大学」を付記する。
（学位授与の取消）
第13条

学位を授与された者が、不正な方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚す行為があったときは、学長は学位を取消し、学位記を返還させるものとする。
（学位記の再交付）
第14条

学位記の再交付を受けようとするときは、その理由を添え、学長に願い出なければならない。

－ 93 －- 94 -

（論文要旨等の公表）
第15条

本学は、博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から3月以内に、当該博士の学位の授与に係る学位論文の内容の要旨及び学位論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（学位論文の公表）
第16条

博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から1年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場
合には、研究科会議の承認を受けて、当該学位論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

博士の学位を授与された者が行う前2項の規定による公表は、本学の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。この場合において、石川県立大学審査学位
論文またはその要約である旨を明記しなければならない。

（学位授与の報告）
第17条

学長は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から3月以内に文部科学大臣に報告するものとする。
（その他）
第18条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。
則

この規程は、平成28年4月1日から施行する。ただし、改正後の第15条及び第16条の規定は、平成25年4月1日に以降に授与される学位に係る学位論文について適用し、同日前に授与された場合には、なお従前の例による。
別記様式

第２号

省略

－ 94 －- 95 -

別記様式第１号
第

号

学位記

氏

大
学
印

年

名
月

日

生

の

生産科学専攻環境科学専攻本学大学院生物資源環境学研究科

食品科学専攻博士前期課程応用生命科学専攻

博士後期課程自然人間共生科学専攻
生物機能開発科学専攻
おいて所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認め
修士（生物資源環境学）
博士（生物資源環境学）

年月の学位を授与する

日

石川県立大学学長- 96 -－ 95 －

印に石川県立大学 修士学 位論文、博士 学位論 文の審査に関 する規 程
平成23年4月1日
石川県公立大学法人規程県第71号
（趣旨）
第１条

この規程は、石川県立大学大学院学位規程第18条の規定に基づき、石川県立大学

大学院生物資源環境学研究科における、修士及び博士の学位論文の審査に関し、必要な事項を定める。
（修士論文の審査及び最終試験）
第２条

修士の学位論文審査については、主指導教員が内見し、内見結果は専攻長に報告する。専攻長は、本学教員の中から審査委員3名以上を選定して、論文の審査及び最終試験を行わせる。
２

前項の規定において、審査委員のうち1名は研究指導の資格を有する教員でなければ
ならない。

３

論文の審査及び最終試験は、学位論文の評価基準を定めて行う。ただし、必ず修士論
文発表会を行うものとする。

４

審査委員は、論文の審査及び最終試験が終了したときは、その結果を専攻長に報告す
るものとする。

５

専攻長は、学位論文の題目、審査及び最終試験の結果を、文書をもって研究科長に報告するものとする。（別記様式第1号）（博士論文の予備調査）
第３条

博士の学位論文審査については、主指導教員が内見し、内見結果を専攻長に報告する。専攻長は、予備調査委員３名以上を選定し、予備調査を行わせる。
２

予備調査は、学位論文の評価基準を定めて行う。ただし、必ず博士学位申請公聴会を行うものとする。

３

専攻長は、予備調査の結果及び予備調査委員について、文書をもって研究科長に報告するものとする。（別記様式第2号）（博士学位授与申請）第４条

博士の学位を受けようとする者は、前条に規定する予備調査結果を受けて、必要書類を添えて学位授与申請書を提出しなければならない。（別記様式第3号）（博士論文の審査、最終試験及び学力の確認）
第５条

研究科長は、研究科会議において、主指導教員から予備調査の結果を報告させ、研究科会議を構成する教授の中から審査委員として主査1名、副査2名を選定してこれを審査させる。
２

主指導教員が研究科会議を構成する教授以外の場合、当該教員は、研究科会議に出席して、予備調査の結果の報告を行うものとする。

３

第1項の規定にかかわらず、研究科会議で必要があると認めたときは、2名以内に限り、研究科会議を構成する教授以外の本学教員をもって審査委員に充てることができる。ただし、主査は研究指導の資格を有する教員でなければならない。

４

研究科会議で特に必要があると認めたときは、第1項及び第3項に定める審査委員のほ－ 96 －- 97 -

かに、他の大学の大学院等の教員等を1名に限り審査委員に加えることができる。
５

審査委員は、学位論文内容の要旨、審査、最終試験及び学力の確認の結果要旨を文書で研究科長に報告するものとする。（別記様式第4号）－ 97 －- 98 -

別記様式第3号（第4条関係）
令和

生物資源環境学研究科長

年

月

日

様

生物資源環境学研究科○○専攻
博士後期課程○○年入学
氏名学位授与申請書

このたび博士（生物資源環境学）の学位を受けたく学位論文1編、論文目録、論文目録に記載の資料（公表論文〇編、公表予定論文○編、参考論文〇編）、履歴書各1通、（論文目録に記載の学位論文を構成する論文が共著論文の場合）共著者の承諾書を提出いたしますので審査くださるようお願いいたします。

備考

１

論文目録及び履歴書の様式は、別記様式による。

２

記名押印は、自筆署名をもつてかえることができる。

３

大学院学則第16条第2項の規定により学位の授与を申請する者は、学位論文要旨を添付すること－ 98 －

論文目録書式

論

文

目

録

１．学位論文
１）

題目

２）

提出時期

３）

提出部数：１部

４）

公表論文（学位論文の主要部分を構成し、査読付き学術誌に掲載されたもの）

５）

公表予定論文
（学位論文の主要部分を構成し、査読付き学術誌に掲載予定のもの）

２．参考論文
（学位論文の主要部分以外を構成する論文等（大学紀要等を含む））

令和

年

月

日
学位授与申請者
氏名

備考

１

公表予定論文について、公表予定の方法・時期を記載すること。アクセプトされている場合はそれを証明するものを添付すること。

２

大学紀要等は、公表論文、公表予定論文に入れないこと。

－ 99 －

履歴書様式
令和

年

月

履歴書
本籍地（都道府県名）
現住所（ふりがな）
年

氏名

月

日生

学歴
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

職歴

研究歴

賞罰

備考

１

履歴事項は、高等学校卒業後の履歴について、年次を追つて記載すること。

２

本学大学院の課程を経た者は、その単位修得証明書を添えること。

- 101
－
100 －

日

学位論文の審査基準に関する申合せ【修士】【修士学位論文の評価基準】
石川県立大学修士学位論文、博士学位論文の審査に関する規程第 2 条第 3 項に規定する基準を以下のとおり定める。
１．課題設定が明確にされ、研究の意義や必要性が的確に述べられている。
２．研究の目的を達成するための、適切な研究方法が用いられ結果の分析が行われている。
３．当該分野の先行研究を調べ理解したうえで、自身の研究を当該分野の研究動向の中に的確に位置づけている。
４．研究目的、分析、結果、考察の過程においてその論旨が一貫しており、論理的に結論が導かれている。
５．学術論文として体系的に構成されており、適切な表現・表記法によって記述されている。
６．独創性や重要性があり、社会的あるいは地域的要請にも応える可能性を持つものである。
７．研究倫理について十分に考慮されている。
８．修士論文発表会で発表され、論文要旨が公表されている。
【修士学位論文の審査及び最終試験】
石川県立大学修士学位論文、博士学位論文の審査に関する規程第 2 条第 3 項、第 4 項の規定に従い、論文の審査及び最終試験を行うものとする。なお、修士の学位論文審査の内見結果については、主指導教員が指定された期日までに下記の報告事項を専攻長に報告し、専攻長は修士の学位を受けようとする者の内見結果を一覧にして、修士論文発表会の担当者に連絡するものとする。
修士の学位を受けようとする者の最終試験は、修士学位論文を中心とし、これに関連する科
目について口頭により実施する。
（修士学位論文の内見結果報告事項）
・学位申請者氏名・学位論文題目・主指導教員氏名・内見結果（合格または不合格）
・審査委員候補（主査１名、副査２名以上）
修 士 学 位論 文 審査

タイム テ ー ブル 〈3 月 修 了の場 合 〉（1 月下旬）・学生は学位論文 1 部を主指導教員に提出
・主指導教員は学位論文を内見し、内見結果を専攻長に報告（2 月中旬）・修士論文発表会を開催
・専攻長は「修士学位論文の審査結果について（報告）」を作成し（様式第 1 号）、研

- 102
－
101 －

究科長へ提出（3 月上旬）・研究科会議にて審査結果を審議
・研究科会議にて修了判定【博士】【博士学位論文の評価基準】
石川県立大学修士学位論文、博士学位論文の審査に関する規程第 3 条第 2 項に規定する基準を以下のとおり定める。
１．課題設定が明確にされ、研究の意義や必要性が的確に述べられている。
２．研究の目的を達成するための適切な研究方法が用いられ、結果の分析が的確に行われている。
３．当該分野の先行研究を調べ理解したうえで、自身の研究を当該分野の研究動向の中に的確に位置づけている。
４．研究目的、分析、結果、考察の過程においてその論旨が明確かつ一貫しており、論理的に明確な結論が導かれている。
５．学術論文として体系的に構成されており、適切な表現・表記法によって記述されている。
６．学術水準および学際的観点から見て、十分な独創性や重要性があり、社会的あるいは地域的要請にも応える可能性を持つものである。
７．研究倫理について十分に考慮されている。
８．主要部分が少なくとも課程修了者は 1 報、課程を経ない者（博士後期課程に所定の年限在学し、必要な研究指導を受けて退学した者が、退学時から３年以内に学位の授与を申請した者を除く）は、2 報の論文として、査読付き学術誌（大学紀要等を除く）に学位申請者を筆頭著者として掲載、または掲載が決定され、それが文書により確認されている。ただし、課程を経ない者の論文掲載数は、各専攻において2報を超えて定めることができる。
【博士論文公聴会で用意すべきもの】
・学位論文（原稿）
・論文目録

１部

１部

・論文目録に記載の論文の別刷または原稿各１部・公表予定論文がアクセプトされている場合は、それを証明する書類

1部

上記の【博士論文公聴会で用意すべきもの】は公聴会で出席者に回覧すること。ほかに、
論文要旨やパワーポイントの印刷資料などを出席者に配布してもよい。
【博士学位論文の審査、最終試験及び学力の確認】
石川県立大学修士学位論文、博士学位論文の審査に関する規程第 4 条および石川県立大学
大学院学位規程第８条から１０条の規定に従い、博士学位論文の審査、最終試験及び学力の確認を行うものとする。また、論文審査に当たり、学位授与申請者は学位授与申請書に添付された書類一式の複写を各審査委員に提出するものとし、博士学位論文の審査及び最終試験は、学位論文の評価基準に従って行う。
－ 102 －

- 103 -

博士の学位を受けようとする者の最終試験及び学力の確認は、以下のとおり実施する。
１．最終試験及び学力の確認は、各専攻において、筆答又は口頭で行う。ただし、学力の確認において、学位論文を英語で記述した場合、あるいはその主要部分が関連する査読付きの学術雑誌に英語で掲載されている場合は、外国語（英語）を免除することができる。
２．最終試験及び学力の確認の方法
試験科目

試験区分
１．博士課程を経て、学位の授与

専攻学術等

外国語（英語）

口

頭

課さない

但し、口

頭

課さない

頭

※

最終試験

を申請する者
２．博士後期課程に所定の年限在学力の確認学し、必要な研究指導を受け

上記に準じた試て退学した者で、退学時から

験３年以内に学位の授与を申請する者
３．博士課程を経ずに学位の授与

学力の確認

口

筆

答

を申請する者※

学位論文を英語で記述した場合、あるいはその主要部分が関連する査読付きの学術雑誌に英語で掲載されている場合は外国語を免除する

博 士 学 位論 文 審査

タイム テ ー ブル 〈3 月 修 了の場 合 〉（11 月下旬）
・学生は学位論文の内見を主指導教員に依頼
・主指導教員は内見し結果を専攻長へ報告（12 月上旬）・専攻長は予備調査委員 3 名以上を選定し、予備調査を開始させる（12 月下旬）・博士学位申請公聴会を開催（予備調査委員 3 名以上で調査し、結果を専攻長に報告）
・専攻長は「博士学位論文の予備調査結果について（報告）」を作成し（様式第 2 号）、研究科長へ提出
・学生は「学位授与申請書」と必要書類を研究科長に提出（様式第 3 号）
（1 月上旬）・研究科会議において専攻長から予備調査結果の報告
・研究科長は審査委員 3 名以上を選定（1 月中旬）・審査委員 3 名以上で論文審査、最終試験及び学力確認実施(1 月下旬)・論文審査委員（主査）は「学位審査報告書」を作成し（様式第 4 号）、研究科長へ－ 103 －

- 104 -

提出
(2 月上旬)・研究科長は「学位審査報告書」を研究科会議に提出し、研究科会議にて審査結果を審議(3 月上旬)・研究科会議にて修了判定－ 104 －

- 105 -

石川 県 立大 学 学 生規 程
平成23年4月1日
石川県公立大学法人規程県第47号
（趣旨）
第１条

この規程は、石川県立大学学則（以下「学則」という。）第63条及び石川県立大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第41条の規定に基づき、本学の学生が守るべき事項を定めるものとする。
（誓約書）
第２条

合格の通知を受け、本学に入学しようとする者は、誓約書・保証書（別記様式第１号）を学長に提出しなければならない。
（保証人）
第３条

保証人は、保護者又はこれに代わる者で、独立の生計を営み保証人としての責務を果たすことのできるものでなければならない。
２

保証人は、保証する学生が本学に及ぼした損害を、連帯して保証しなければならない。

３

保証人を変更したときは、速やかに保証人変更届（別記様式第２号）及び保証書（別記様式第３号）を学長に提出しなければならない。

（氏名変更届）第４条

学生は、氏名に変更があるときは、氏名変更届（別記様式第４号）を事務局に提出しなければならない。
（住所届）
第５条

学生は、入学後速やかに住所届（別記様式第５号）を事務局に提出しなければならない。
２

学生は、住所に変更があるときは、住所変更届（別記様式第６号）を事務局に提出しなければならない。

（学生証）
第６条
２

学生は、入学時に学生証（別記様式第７号）の交付を受けなければならない。

学生は、学生証を常に携帯し、提示を求められたときは、直ちにこれを示さなければ
ならない。

３

学生は、学生証を紛失若しくは汚損したとき、又は学生証の記載事項に異動が生じたときは、直ちに学生証再交付願（別記様式第８号）を学長に提出し、再交付を受けなければならない。

４

学生は、学生証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

５

学生は、卒業、退学、除籍等により学籍を離れたときは、直ちに学生証を返還しなけ
ればならない。

（健康診断）
第７条
２

学生は、本学が実施する健康診断を受けなければならない。

学生は、健康診断の結果、本学が行う保健指導等の指示に従わなければならない。

（各種証明書）第８条

学生は、各種証明書が必要なときは、証明書交付願（別記様式第９号）を事務局
－
105 －
- 106
-

に提出し、交付を申請しなければならない。
（転学）
第９条

学則第26条第3項又は大学院学則第24条第 3項の規定により他の大学等へ転学しようとする者は、転学願（別記様式第10号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（転学科、転専攻）
第10条

学則第27条第 1項又は大学院学則第25条第 1項の規定により他の学科へ転学科

又は転専攻しようとする者は、転学科（転専攻）願（別記様式第11号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第11条

学則第28条第 1項又は大学院学則第26条第 1項の規定により留学しようとする

者は、留学願（別記様式第12号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（休学）
第12条

学則第29条第 1項若しくは大学院学則第27条第 1項の規定により休学し、又は学則第29条第 3項若しくは大学院学則第27条第 3項の規定により休学の期間を延長しようとする者は、休学願（別記様式第13号）を提出し、学長の許可を受けなければならな
い。
（退学）
第13条

学則第30条又は大学院学則第28条の規定により退学しようとする者は、退学願（別記様式第14号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（復学）
第14条

学則第32条第1項又は大学院学則第30条第 1項の規定により復学しようとする者

は、復学願（別記様式第15号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（欠席）
第15条

病気その他やむを得ない理由により引き続き７日以上欠席しようとする学生は、

あらかじめ欠席届（別記様式第16号）を事務局に提出しなければならない。
２

やむを得ない理由により、あらかじめ提出できなかったときは、その理由を付して、事後速やかに提出しなければならない。

第16条

削除（大学院生適用除外）

（集会等）
第17条

学生が、学内において集会、催物等（以下「集会等」という。）を実施しようとするときは、実施日の７日前までに集会等願（別記様式第20号）を事務局に提出し、学長の許可を受けなければならない。
２

学長は、集会等が本学の目的及び使命に著しく反すると認められるときは、当該集会の解散を命ずることができる。

（学外活動）
第18条

学生が、本学の名を冠し、あるいはそれを意味する名義をもって学外において活－ 106 －

- 107 -

動し、又は学外団体の活動に参加しようとするときは、学外活動願（別記様式第22号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（学内掲示）
第19条

学生が、学内においてポスター及び立看板等（以下「掲示物」という。）を掲示

しようとするときは、あらかじめ学内掲示願（別記様式第23号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２

前項の掲示物には、検印を押印する。

３

掲示物は、学長が指定した場所に掲示しなければならない。

（掲示物の撤去）
第20条
２

学生は、掲示期間を経過した掲示物を直ちに撤去しなければならない。

掲示物が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は当該掲示物の撤去を命じ、又はこれを撤去することができる。
一

許可を受けた内容と相違するもの

二

検印を押印していないもの

三

学長が指定した場所以外に掲示したもの

四

掲示期間を経過したもの

五その他学長が不適当と認めたもの（印刷物の発行及び配布）
第21条

学生が、学内において印刷物を発行し、又は配布しようとするときは、あらかじめ印刷物発行・配布願（別記様式第24号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（寄付募集等）第22条

学生が、学内において寄付募集、物品販売、署名運動その他これに類する行為をしようとするときは、あらかじめ寄付募集等願（別記様式第25号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（施設等の使用）第23条

学生が、授業以外の目的で本学の施設又は設備（以下「施設等」という。）を使用するときは、別に定めるところに従わなければならない。
（委任）
第24条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

別記様式

添付省略

（ 事務 局教 務学 生課 におい て交 付を 受け てく ださい ）－ 107 －- 108 -

現代社会は、大学院修了生に専門家あるいは研究者としての能力以外に教育能力も求めるようになってきている。ティーチングアシスタント（TA）制度は、本学の大学院生が教育に関する知識と経験を得る機会を提供するものである。それとともに、その従事者に対し手当を支給することにより、学生に対する経済的な助けとする。
TA とその心構え
１．本学における TA は、講義、実験、実習、演習などにおいて、教科の担当教員の責任指導のもとその教科の教育および準備等の補助を行うものである。
２．TA 従事はあくまでも本人の意思によるものであり義務ではない。TAは学生であるので、授業や自分の勉強の確保など学業がおろそかにな
らないよう、教科担当教員とともに配慮することが重要である。また、
その他個人的な都合等により断ることが可能である。
３．TA は、学生に対しては教育者の立場であり、その影響力は大きい。
したがって、清潔で誠実さをうかがわせる服装や、丁寧な言葉遣いなど教育者としてふさわしい良識や姿勢が不可欠である。
４．TA には、教育者としての倫理的心構えが必要である。差別的な表現
や偏った指導は堅く禁じられるし、ハラスメントに至らぬよう日常的な注意が重要である。また、学生の個人情報など、プライバシーの守秘義務も強く負うものである。
５．TA に要した時間に対して、大学で定められた手当が支払われる。
手当の支払いの具体的な手続きについては、事務局総務課を通して行われる。

－ 108 －

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我が国の大学における研究は、依然として大学院学生の研究活動に依拠するところが大きい。リサーチアシスタント（RA）制度は、教育的配慮の下に、教員が担当する研究プロジェクトに大学院学生を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、研究体制の充実を図るとともに、手当を支給することにより、学生に対する経済的な一助とするものである。
RA とその心構え
１．本学における RA 制度は、教員が担当する研究において、担当教員の責任指導のもとその研究の補助を行うものである。
２．RA 従事はあくまでも本人の意思によるものであり義務ではない。RAは学生であるので、授業や自分の勉強の確保など学業がおろそかにな
らないよう、研究担当教員とともに配慮することが重要である。また、
その他、個人的な都合等により断ることが可能である。
３．RA には、研究者としての倫理的心構えが必要である。研究倫理にもとる行いは堅く禁じられる。また、研究情報などの守秘義務も強く負うものである。
４．本学の RA 制度は、その研究資金の出所により大きく 2 種類に分かれる。ひとつは、教員の研究費あるいは教員が獲得した外部資金による場合であり、他は学長裁量経費による場合である。学長裁量経費による場合は、学内公募、選考を経て RA 採用が決定される。
５．RA に要した時間に対して、大学で定められた手当が支払われる。
手当の支払いの具体的な手続きについては、事務局総務課を通して行われる。

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