A
Voice
Of

Our
Own
Semi Annual Report
Vol.1～ DPI2021 上半期報告～「A Voice of Our Own（われら自身の声）」 とは？
障害者に関わる制度 ・ 施策は、 これまで障害者抜きで決められてきましたが、これからは障害者の声を聞いて策定してほしい。 私たち障害者が積極的に働きかけ、 発信することによって、 インクルーシ
ブ社会を創っていこう、 という想いが込められています。
世界の DPI の合言葉です。

DPI 日本会議

Contents
もくじ

１．地域生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２

２．バリアフリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.4

３．権利擁護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10

４．国際協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.13

５．教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.14

６．障害女性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16

７．雇用労働・生活保護・所得保障 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18

８．ピックアップコーナー
１．学校のバリアフリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２.パラレルレポート作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.20
P.22

9．ピアサポートの相談事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.26

1

１．地域生活部会「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会（略称：全国大行動）による厚労省交渉を 2 月に実施しました（2/8）。要望事項は次の３テーマ（Ⅰ〜Ⅲ）17 項目です。
Ⅰ. 2021 年 4 月からの障害福祉サービス費報酬改定関係について（9 項目）
Ⅱ.障害者総合支援法改正について（5 項目）
Ⅲ.精神保健福祉法及び虐待防止法の改正について（3 項目）
この交渉のみならず、昨年から働きかけをしていた山本厚労副大臣への要望、与野党ヒアリングへの参加、厚労省との個別意見交換等の積み重ねの結果、心配していた訪問系サービスの処遇改善加算率の引き下げはなく微増され、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の財源は地域生
活支援促進事業化（国が費用の 2 分の１を持つ予算）され、介護保険対象者の国庫負担基準額が微増されました。
5 月には総合支援法の見直しに向けて社保審障害者部会で行われた団体ヒアリングに出席（5/24）
し、脱施設と地域移行を計画的に実行するための地域基盤整備の法制化を中心に意見を述べました。
また、日本財団の新しい助成事業として認められた「with コロナ時代のオンライン地域移行支援制度モ
デル構築事業」を、2021 年 1 月から、京都府と大分県にある自立生活センターに協力いただき実施中です。
さらに、「DPI ビジョン 2030」で掲げた「脱施設及び社会的入院の解消」(権利擁護&地域生活部
会)の実現に向けて、地域移行戦略会議という内部検討チームを立ち上げ、毎月定期的な会議を行うとともに内部勉強会等も行なっています。5 月には国連脱施設コンサルテーション（アジア太平洋地域対象）に DPI と JIL 合同で「脱施設の声を国連に届ける会」として参加し（5/12）、このチームで取りまとめた意見を述べました。
■with コロナ時代のオンライン地域移行支援制度の構築事業（日本財団助成事業）
コロナ禍以前は、病院等に長期入院し地域移行を希望する人に対し、自立生
活センター等が病院等を訪問、対面でのピアカウンセリングや ILP（自立生活プ
ログラム）を通じ、地域移行を支援する取り組みが行われていましたが、コロナ禍
以降は支援者の面会は認められず、地域移行を希望する人たちが病院内で孤立を深めてしまっています。 唯一残された手段であるオンラインによる支援については、病棟内でのハード（ネット環境やタブレット等）・ソフト（機器操作支援人員）両面での環境が整備されておらず、なかなか実現できていない実態があります。
こうしたコロナ禍の状況を踏まえ、本事業では、コロナ禍の中でもオンラインツール等を活用して病院等から地域への移行が進められるようなモデルづくりに取り組みます。
また、オンライン環境の整備だけでなく、日本にはまだ効果的な地域移行支援の仕組みが十分に整備されていな
いという課題についても、本事業の取り組みを通じて明らかにし、日本における効果的な地域移行支援制度づくりに向けた政策提言等につなげていきたいと考えています。
（大分からの報告１→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/new_model_corona2/ ）（大分からの報告２→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/new_model_corona4/）（京都からの報告→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/new_model_corona3/ ）2

１．地域生活部会■施設・親元からの地域移行に向けて「障害者総合支援法」の見直すべき課題を提起しました（5/24 社会保障審議会障害者部会の関係団体ヒアリング報告）
5 月 24 日（月）に開催された「社会保障審議会障害者部会」（第 111 回）の関係団体ヒアリングに DPIから今村事務局次長と白井事務局次長、崔議長補佐（今村の介助者として）が出席しました。
この関係団体ヒアリングは、障害者部会において、障害者総合支援法（以下、総合支援法）の附則における3 年後見直しの議論を進めるにあたって、各団体からの意見聴取が行われているものです。
私たちの意見。見直すべき 4 つの課題
DPI のヒアリングでは、障害の種別や程度、年齢にかかわらず本人が望む地域で生活し続けられる支援の確
立と、どの自治体に住んでいても、家族介護に依存せず無理なく在宅生活が成り立つ仕組みと運用が不可欠であり、そのためには「施設からの地域移行」と「親元からの地域移行」の二つの地域移行を実現・継続可能にすることが必要であるという意見を述べました。その上で、地域移行に関する事例を交えながら、今回の総合支援法の見直しに当たって見直すべき課題について以下の 4 点を挙げました。
・障害支援区分と連動した国庫負担基準のあり方や医療的ケアや夜間介護の有無を無視した基準額の低さが原因で、十分な支給決定が受けられないという問題
・地域移行に必要なサービスが不足している問題
・本人はもとより、家族の不安を払しょくできるサービスや仕組みが不足している問題
・訪問系サービスの区分や種類が複雑で規制も多すぎて、担い手不足が解消できず、行政の間接コストもかかりすぎる問題（詳細はこちら→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/0524_shahoshin/ ）3

２．バリアフリー部会
２０２１年上半期は、主に以下の取り組みを行いました。赤羽大臣には２０１９年１１月に続いて、本年２月と４月も直接お会いし、特急車両のバリアフリー化、共同住宅のバリアフリーガイドラインの策定、精神障害者への交通運賃割引制度の適用等を要望しました。
昨年度まとめた新幹線の新基準は本年７月１日から新造される全国の新幹線で適用されますが、東海道新幹線では４月から前倒しで導入が始まっています。さらに、昨秋からはじまった駅無人化の意見交換会は５月に第４回が終わり、本年夏にガイドライン案をまとめる。３月からは特急車両も新幹線並の基準への引き上げを目指して意見交換会が始まり、積極的な提案を行っています。
■赤羽国土交通大臣に要望しました！（2 月 16 日、4 月 15 日）
２月１６日（火）に赤羽国土交通大臣にバリアフリー施策の推進について下記の 4 点を要望させていただきました。
①東京オリンピック・パラリンピックで実現したバリアフリー整
備のレガシー化、② 駅無人化の対策③特急車両のバリアフリー整備基準の見直し、④ 共同住宅のバリアフリー整備基準の見直し
赤羽大臣は、すぐに出来ること、一つ一つ進めていかなけ
ればならないことを関係機関と連携しながら取り組んでいく必要がある。これまでは点と点の整備だったがこれからは面的な整備をどう進めていくか考えなければならない。当事者参画についても、形式的に当事者を一人だけ入れても意味がない。多様な人々が活発に意見交換できるようにしなければならない、とおっしゃっていました。
（報告詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/demand/20210216youbou/）

4 月 15 日（木）の要望では、DPI では全国手をつなぐ育成会
連合会、全国地域生活支援ネットワーク、全国発達障害ネットワークなどの 8 団体と日本障害フォーラムの一員として、精神障害者に対しても身体障害や知的障害のある方と平等に、公共交通の運賃割引制度をしていただきたい、という要望を赤羽国土交
通大臣に直接お伝えしてきました。

（報告詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/seisihin_traffic/）

4

２．バリアフリー部会■4/20（火）から東海道新幹線で新型バリアフリー車両運行開始！～赤羽大臣、金子社長とともに車椅子席 6席車両を試乗しました～
6 席レイアウトの新しい新幹線は本当に素晴らしかったです。当日乗車した車椅子 6 人だと、これまでは 3-6 本の列車に分乗しないと移動できなかったのですが、これからは同じ列車に乗って、旅の途中も一緒に楽しめるようになるのです。
2019 年 12 月に検討会が始まってから僅か 1
年半でこのような素晴らしい車両が導入されるとは、驚異的な進展です。
さらに、継続して話し合いを続けてくださっていますので、今後もさらなる改善に努めていきます。
ソフト面でも改善が始まり、5 月 20 日乗車分から一部車椅子席の web 予約がスタートします。こちらも注目です。
新しい新幹線は、私たち車椅子ユーザーにとっては、正に夢の新幹線です。素晴らしい車両を導入してくださった JR 東海に心から感謝申し上げます。そして、私たち障害者の声を丁寧に聞いてこの大改革を実行してくださった赤羽大臣をはじめ国土交通省鉄道局技術企画課のみなさまに、厚く御礼申し上げます。素晴らしい未来がやってきました！
（報告詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/shinkansen_6seats/）■駅無人化意見交換会が開かれました！～駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する
障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会（第３回＆第 4 回）～
３月１２日（金）、5 月 14 日（金）に駅無人化意見交換会が開かれました。
DPI 佐藤から今年の１月に実施した事前予約と無人駅のアンケート結果を報告し、以下を要請しました。
１．乗務員のスロープ介助はぜひとも実施してほしい。
２．乗務員のスロープ介助の実証実験をやってはどうか。
３．乗車位置は、乗務員のスロープ介助の場合は前方で待つことになるが、それは致し方ないと思う。
４．障害者の利用も含めた接続時間の見直しも必要。線区は限定しすぎないで検討してほしい。
５．HP での情報は写真が有効。駅、ホーム、車両乗口など写真があると自分で乗れるか、介助者がいれば乗れるなどの判断できる。
６．意見を吸い上げて検討して改善する仕組みを各社作って欲しい。
（ 現状のとりまとめ案など詳細は下記から
３月１２日報告→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/chuumoku_mujineki3/
５月１４日報告→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/0514mujineki/））5

２．バリアフリー部会■改正バリアフリー法関連
１．小規模店舗のバリアフリーガイドライン策定
２．空港アクセスバスのバリアフリー車両導入開始（全国２７空港）～改正の概要～（１）指定空港への空港アクセスバスにおける移動円滑化基準適用
除外の認定に関する取扱いを新設することとする。主な具体的な内容は、以下のとおり。
① 指定空港への空港アクセスバスにおける基準適用除外認定にあたっては、当該指定空港への空港アクセスバスにおけるリフト付きバス等のバリアフリー車両の導入状況を踏まえつつ、計画的なリフト付
きバス等のバリアフリー車両の導入を前提に行うこととし、基準適用除外認定を受けようとする者は、概ね３年内にリフト付きバス等のバリアフリー車両を導入する旨の導入計画書を
地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
② 導入計画書の提出をもって基準適用除外認定を受けた者において、導入計画書に基づくリフト付きバス等のバリアフリー車両を導入した場合には、遅滞なく導入報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。
③ 導入計画書に基づくリフト付きバス等のバリアフリー車両の導入がなかった場合には、導入計画書の提出をもって基準適用除外認定を受けた車両の認定取消しなどを行う（ただし、考慮すべき特段の事情がある場合を除く）。
（報告詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/airport_access_bus/）■ユニバーサルデザイン 2020 評価会議 参加
3 月 19 日（金）、下記 5 つを主要項目として改善状況の報告がありました。（１．共生社会ホストタウンのレガシー化、２．心のバリアフリーの拡大・向上、３．公共交通のバリアフリー化、４．建築物のバリアフリー化、５．新型コロナウイルス感染症対策に資する取組等）
特に注目の項目は新幹線のバリアフリー化と学校のバリアフリー化、
単独乗降しやすい駅を路線図上でわかりやすく示したバリアフリーマッ
プ等です。
DPI 日本会議からは UD2020 行動計画以下の項目について要望を伝えました。
・UD2020 行動計画では心のバリアフリーを体現する 3 つのポイントを「社会モデルの理解」、「障害者の差別をしない」、「想像と共感」とまとめている。これは障害者権利条約の理念に通じる素晴らしい考えであり、今後心のバリアフリーという言葉を使う時はこの３つの言葉も一緒に伝えて欲しい。
・東京オリパラでは IPC アクセシビリティガイドラインをもとにした東京 2020 アクセシビリティガイドラインによって世界の基準を取り入れることが出来た。これをぜひレガシー化して地方にも広めて欲しい。また、バリアフリー法の義務基準に入れて欲しい。
・新国立競技場は基本設計の段階から多様な障害当事者を交えたワークショップを行い、素晴らしい競技場を作ることが出来た。この仕組みを今後のビッグプロジェクトや象徴的なプロジェクトに取り入れて欲しい。
・今後、オリパラのレガシーを評価する「レガシー評価会議」を作って欲しい。
（報告詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/ud2020hyoukakaigi/）

6２．バリアフリー部会■移動等円滑化評価会議 参加
平成 30 年改正バリアフリー法において、高齢者、障害者等の当事者等が参画する会議を設置し、定期的にバリアフリー化の進展の状況を把握し、評価することが定められました。
平成３１年２月に第１回評価会議開催以降、今回で 5 回目の開催となります。また、全国１０ブロックにおいて「地域分科会」を開催、高齢者、障害者等の様々な特性に応じたニーズや意見を適切に把握するための「特性に応じたテーマ別意見交換会」を開催しています。
3 月 17 日、第５回移動等円滑化評価会議が対面、オンラインの併用で開催され、佐藤事務局長が出席しました。
（報告詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/houkakaigi05/）■車椅子使用者用駐車施設
車椅子使用者用駐車施設等については、これまでもバリアフ
リー法や地方公共団体における独自の取組等により、駐車区
画の整備や適正利用の推進がなされてきたところですが、現在多くの駐車場では車椅子使用者用の広いスペースに一般車両が駐車されているために利用できない問題が日常的に起きています。
それらの問題を解決するため、駐車施設等の整備、適正利用のための制度、啓発等のハード・ソフト両面での取り組みを検討する会が立ち上がりました。参加者は学識経験者、当事者団体、事業者団体、地方公共団体等で構成され、事務局は国土交通省が務めています。
今回の意見交換会では主に下記の内容について取り上げられました。
（１） 車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討について（案）（２） 車椅子使用者用駐車施設等の設置基準等について（３） 車椅子使用者用駐車施設等の適正利用について
DPI からは下記の４点を課題として要望しました。
①根本的な解決には罰則が必要②駐車スペースは複数化を③パーキングパーミット制度の場合は車椅子スペースの増設も必要④対象者を決めてマニュアル化する（報告詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/parking/）

7

２．バリアフリー部会■情報アクセシビリティについて
2021 年 4 月 26 日に「第 11 回障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」が開かれ、DPI から佐藤聡事務局長と伊藤芳浩理事が参加しました。
この日参加したのは、全国精神保健福祉連合会、全国脊髄損傷者連合会、DPI 日本会議の 3 団体でした。DPI からは、下記の６点を提起しました。
１．情報アクセシビリティの権利を保障する法律
２．アクセシビリティを要件とした公共調達
３．障害当事者の意見反映の仕組み
４．電話リレーサービス →一部の信販会社等が本人確認手段として認めていないが、改善を働きかけてほしい
５．テレビ・映画等への日本語字幕の義務付け
６．各種相談窓口には FAX とメールアドレスの表示（報告詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/info_communication/）■自民党ユニバーサル社会推進議員連盟に出席
2 月 22 日（月）、衆議院第一議員会館にて、自由民主党ユニバー
サル社会推進議員連盟（以下 UD 議連）が開催されました。この UD
議連はユニバーサル社会の実現に向けて関係省庁の進捗状況を報告
し、障害者団体からの要望を聞くもので、当事者側が関係省庁と直接やり取りを行える重要な機会です。
年に 2 回程度開催されており、今回は 15 の関係省庁と 10 の障害者団体等が出席し、DPI 日本会議からは佐藤事務局長が参加しました。
（報告詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/ud0222/）■今注目されている MaaS とは？期待できる事と課題「MaaS（Mobility as a Service）」とは、ICT を活用して、マイカ
ー以外のすべての交通手段による移動を１つのサービスとしてシーム
レスにつなぐというものです。
本検討会では先進的な取り組みを進めている民間事業者と障害当事者団体が参加し、障害者等の移動が困難な交通サービスの利用者に対して、一人一人のニーズに対応するための MaaS のあり方について検討しています。
(報告詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/maas03/)8

２．バリアフリー部会■赤羽一嘉国土交通大臣と対談させていただきました
４月に赤羽一嘉国土交通大臣と対談させていただきました。2019 年９月に国土交通大臣に就任された記者会見で、力を入れて取り組みたいことを３つ話され、そのうちの１つがバリアフリーでした。以来、ものすごい勢いでバリアフリ
ー施策に取り組んでくださっています。
本年３月には国交省の本省と全国１０の地方運輸局にユニバーサルデザイン推進本部を設置し、部局の垣根を取り払って連携してバリアフ
リー施策に取り組む体制を整備してくださいました。僅か１年半で、数え切れないくらいの取り組みを行ってくださいました。史上最高のバリアフリー大臣だと思います。
私が、赤羽大臣の特に素晴らしいと思うところは、障害者の尊厳を大切にしてくださっているところです。2000
年に交通バリアフリー法を制定したときに、参考人として国会で意見を述べられた川内美彦元東洋大学教授が「障害者の尊厳を大切に」と話されたことに感銘を受け、以来肝に銘じていらっしゃるそうです。
従来、私たちが国交省に要望に行く時は、大臣に直接会って話ができるなんてことはなかったのですが、赤羽大臣は激務の中時間をつくってくださり、私たちの意見を丁寧に聞いて、ご自分の考えも話され、意見交換をしてくだ
さるのです。その真摯な姿勢に、障害者一人ひとりの尊厳を大切にされる方だなと、いつも感じています。
赤羽大臣がよく言われるのは、「バリアフリーやユニバーサルデザインは福祉施策ではなく公共政策だ」「バリアフリーはその国の品格を示すもの」「（国交省の職員には）障害当事者の声を丁寧に聞くこと。自分たちが知らない貴重なことを教えてくれる人たちなのだ」といった言葉です。いつも隣で聞いていて、とっても嬉しくなります。
障害者を取り巻く問題は、党派を超えて取り組む課題だと私たちは考えています。いま、赤羽大臣という史上最高のバリアフリー大臣が誕生し、さらに各党にもバリアフリーに熱心な素晴らしい国会議員の方々がいらっしゃいます。
そして、あまり知られていないと思いますが、国交省の職員の方々も素晴らしいのです。私たちの声を聞いて、寝る間を惜しんで施策の立案と実現に取り組んでくださっています。そういう多くの方々の日々のご尽力のおかげで、バリアフリー施策は進展しているのです。
みなさまのご尽力に心から感謝し、赤羽大臣の強力なリーダーシップの下にさらなるバリアフリー化を推進し、世界に誇れるインクルーシブな社会になるように、微力ですが私たち DPI も一緒に取り組んで参りたいと思っています。
(報告詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/akabadaijin_taidan/)9３．権利擁護部会
障害者差別解消法の改正法案を成立させるべく、自民党障害児者問題調査会会長 衛藤議員、公明党
山口代表宛に要望書を提出しました。そして、坂本哲志内閣府特命担当大臣を表敬訪問し、直接お伝えする
ことも出来ました。5 月 27 日（木）、参議院内閣委員会で障害者差別解消法の審議が行われ、参考人として、事務局長の佐藤聡が出席し、差別相談時に省庁の相談窓口でたらい回しにあった事例等、意見を述べました。5 月 28 日（金）の参議院本会議で、全会一致で可決成立しました。複合差別やワンストップ窓口の設置については、附帯決議に盛り込まれました。
2020 年 3 月に神出病院において、看護職員による患者への虐待が発覚しましたが、このような凄惨な虐待事件を繰り返さないため、5 月 11 日（火）に院内集会、同 30 日（日）に DPI 全国集会を開催しました。現行の障害者虐待防止法を見直すことが必要であると認識する機会となりました。
①参議院内閣委員会で障害者差別解消法の審議が行われ、参考人として事務局長の佐藤聡が出席(5/27)②衆議院第一議員会館で「神出病院事件を繰り返さない―虐待事件の政策的解決に向けて」の院内集会を開催(5/11)③第 36 回 DPI 日本会議全国集会 in 東京報告「虐待防止法の改正に向けて～神出病院の虐待事件から考える～」加藤眞規子（DPI 常任委員）が登壇（5/30）④シンポジウム「本当にやくだつ障害者差別解消法へ」（主催：日本弁護士会連合会）パネルディスカッショ
ン「事例と実践に基づく障害者差別解消法の意義と改正の必要性について」に、事務局長の佐藤聡が登壇(4/21)⑤日本盲導犬協会に対し提訴をしている視覚障害女性への支援■（祝）「障害者差別解消法改正法成立！」～民間事業者も合理的配慮の提供義務化へ～
国会で審議されていた障害者差別解消法の改正法案が、5 月 28日（金）の参議院本会議で、全会一致で可決成立しました。この法改正で、私たちが長年求めてきた民間事業者の合理的配慮の提供が義務化されます。施行期日は３年を超えない範囲ということで、現時点では明確には決まっていませんが、今後、内閣府の障害者政策委
員会等で明らかになっていくものと思われます。衆参の内閣委員会での審議では、差別の定義、ワンストップ相談窓口、事例の収集と公表、障害女性の複合差別、法の対象範囲、合理的配慮提供への財政措置、学校での合理的配慮、環境整備、施行期日等の重要課題について与野党の議員から真摯な議論が展開されました。附帯決議にも多くの課題を盛り込んでいただきました。
次は内閣府の障害者政策委員会へ舞台を移し、基本方針の見直しが行われます。国会での議論を受けて、重要課題や積み残しの課題をしっかりと議論し、基本方針に盛り込むことが必要です。
最後になりますが、改正法案を国会に上程してくださった坂本哲志内閣府特命担当大臣をはじめ内閣府のみなさま、真摯な議論を展開してくださった与野党の国会議員のみなさまに心から御礼申し上げます。
そして、改正法案成立を目指し、応援してくださった全国のみなさま、ありがとうございました！
（詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/kaishouhou_kaisei_seiritsu/）
10

３．権利擁護部会■「障害者差別解消法改正法案」改正案の主な答弁について
5 月27 日（木）参議院内閣委員会で障害者差別解消法の審議が行われました。
事務局長の佐藤聡が参考人として出席しました。（答弁：坂本内閣府特命担当大臣、
三上政策統括官）●差別の定義内閣府障害者政策委員会の取りまとめにあった基本方針に入れるべきとの意見書を踏まえて、差別の定義の明確化を図るた
めにどういった対応ができるか検討したい。
●見直し規定
今回の改正案には見直し規定は入れていないが、国連の障害者権利委員会からの総括所見がでた後で、内閣府障
害者政策委員会の意見なども踏まえて検討する。
●法の対象範囲（障害者の家族や関係者を含めるか）
内閣府障害者政策委員会の取りまとめ意見書を踏まえて基本方針に盛り込むかどうか検討する。
●ワンストップ窓口の設置
相談のたらい回しを防ぐためにもワンストップ相談窓口は必要だと考えており、今年度、効果的な相談体制のあり方について調査・研究を行なっており、一元的な相談窓口なども含めて相談体制のあり方を検討し、適切な仕組みが整えられるように取り組んでいく。
●上記の「効果的な相談体制のあり方について調査・研究」の内容とメンバー構成
運用状況や他の法律との整合性、基本方針に盛り込む事項の検討として地方公共団体への調査、有識者へのヒヤリン
グ、ニーズの調査、好事例の調査などの検討。メンバーは、地方公共団体の関係者、学識経験者、障害者団体の代表者（障害当事者も含める）や事業者の代表者などで検討会の設置を検討している。
●複合差別
複合差別に関する事例は現在持っていない。内閣府障害者政策委員会の議論や、地方公共団体に対する実施状況の調査・事例の収集により制度や施策のあり方を検討していきたい。
●施行期日事業者に合理的配慮の義務化をするにあたり、事業者や障害者の意見を踏まえて基本方針を改定しなければならず、
その後、ガイドラインの見直しや地方公共団体も相談体制の整備など様々な対応が必要になる。また、事業者に対して法の趣旨や合理的配慮をわかりやすく解説したポータルサイトの設置や新たなリーフレットの作成などで、より一層の普及・啓発に努めたい。そのための準備期間として 3 年を超えない範囲としているが、必要な措置を行なった上で、なるべく早く施行できるように努めたい。
11

３．権利擁護部会●合理的配慮提供の財政的支援
合理的配慮は個別の事案に対して荷重な負担がない範囲でとしているので、費用面の支援は考えていない。ただ、事業者向けの情報提供の中で、各省庁が行っているバリアフリー化などの助成制度も含めるなどで取り組んでいる。自治体が行なっている助成なども後押しできるような対応を考えていきたい。
●対応要領の改定（衆議院の審議では、対応指針の改定については言及があったが、対応要領の改定については触れられなかった。）
まず、事業者の合理的配慮の提供や支援措置について基本方針の見直しをすることになっている。他方で、現在の法
律では行政機関については合理的配慮の提供は義務とされている。したがって、今回の改正では、直接の契機として対応要領の改正が必要であるとは考えていないが、基本方針の変更や法施行後５年が経っていることから、各省庁の長が必要と考えれば、対応要領の見直しもあり得ると考える。
（詳細はこちら→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/kaishohou_0528/ ）■神出病院事件を繰り返さない―虐待事件の政策的解決に向けて（5 月 11 日（火）院内集会報告）2020 年に発覚した神出病院での患者への虐待事件を受け、再発防止と今後の運動の展開を考えるための院内集会が開かれました。神出病院
事件は内部からの告発ではなく、逮捕された看護職員が外部で起こした別の事件で押収されたスマートフォンのデータから「偶然に」発覚した事件です。精神科病院の自浄能力のなさ、既存の制度的・政策的な限界が露呈した結果ともいえます。これまで運動が指摘してきた精神医療・精神保健福祉の矛盾や倨傲を、一刻も早く変えていかなければなりません。
（詳細はこちら→ https://www.dpi-japan.org/blog/events/kande_hospital/ ）■日本盲導犬協会に対して提訴をしている視覚障害女性への支援
公益財団法人日本盲導犬協会に勤務していた視覚障害のある女
性 M さんが、同協会での勤務において、およそ 3 年間に渡り会議への出席の拒否、固定された位置のデスクを与えられないなどの精神的な苦痛を受け、尊厳を傷つけられたとして東京地裁に提訴しました。
DPI では M さんの提訴に、傍聴活動という形で支援を続けてきました。
そして 4 月 21 日（水）日本盲導犬協会側が労働環境を改善させることなどを条件に、和解が成立しました。
（詳細はこちら→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/guide-dog-for-the-blind/ ）12

４．国際協力部会■世界 DPI への貢献
１．DPI 世界統合調整委員会による昨年末の国連障害者権利条約締約国会議サイドイベントがＤＰＩ日
本会議の協力で成功したので、同様に今年 6 月 15～17 日の締約国会議でも協力する予定にしていました。しかし今年度はフランス語圏 DPI を中心とするイベントとなったため、協力は行いません。
２．ＤＰＩアジア太平洋ブロックでは COVID-１９が落ち着きつつあり、活動再開の可能性があるかと思われましたが、徐々に感染が増加しています。アジア太平洋障害者の十年後の計画も討議も、そのためな
かなか始められないでいます。
■JICA の委託による事業
１．南アフリカでのＪＩＣＡ草の根事業第３フェーズ「自立生活センターのガバナンス・運営能力強化支援」の開始が遅れています。新型コロナウイルスの影響によるハウテン州政府の障害者プログラムの停滞、自立生活センターのリーダーの死去による人材不足などを踏まえ、事業の重点の変更を検討中です。ハウテン州政府のゼイン氏はこの旨を打診し、返信を待っています。
２．ブラジルで実施した「たんぽぽプロジェクト」の事後調査が 5 月 21 日～8 月 20 日に実施されます。
「わかり易く伝える」ことに努めたこの事業の手法と成果について調査・検証し、また、ブラジルも大きな被害を受けているなか、ろう者をはじめとする地域の障害者が必要な情報と予防知識を得られるよう予防感染啓発活動も行います。
■SDGs（持続可能な開発）達成のための活動
１．ＳＤＧｓ市民社会ネットワークを通してＳＤＧｓの活動に障害分野から積極的に発言し、政府の２０２１年
行動計画では「ダイバーシティ」を強調する際の対象「女性、子供、外国人」に加えて、障害者の言及が増え、懸案の教育では「交流教育」の記述は消えました。またＳＤＧｓと関連するビジネスと人権ＮＡＰ市民
社会プラットフォームでは、理事となりました。
２．国連の「SDGｓハイレベル政治フォーラム（HLPF）」での日本政府の VNR（自発的国家レビュー）の作成にあたり、市民社会と関係府省庁の意見交換会に出席し、障害に関するインプットを行いました。
３．立憲民主党の SDGs 基本法案の議員勉強会に出席し、障害分野からの提案を行いました。
■ブラジルで実施した「たんぽぽプロジェクト」の事後調査のため、JICA と契約しました！
貧困地域の障害者を対象に HIV/AIDS 予防の啓発事業にブラジル現地のろう者グループが自ら研修を受けることから始め、様々なコミュニケーション・ニーズを持つ子供たち、青年・大人に対して「わかり易く伝える」ことに努めたこの事業の手法と成果について現地でのインタビュー等を通して調査・検証します。
また、今回は新型コロナウイルスによりブラジルも大きな影響を受けており、その中でろう者をはじめとする地域の障害者が必要な情報と予防知識を得られる
よう、先行事業で得た知識と手法を生かして予防感染啓発活動を同時展開します。今回のこれらの活動を DPI 日本会議とろうの当事者である廣瀬芽里さん（Yes, Deaf Can！代表/一般社団法人撫子寄合代表）、現地の「たんぽぽプロジェクト」のメンバーとの協働で実施します。
契約期間：5 月 21 日～8 月 20 日（3 ヶ月）（詳細は→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/brazil_tanpopo/ ）13

５.教育部会■開催したこと
2021 年上半期の教育部会は、以下を開催しました（年度取り組みが年明けに集中しました）。
① １月 11 日（月） NPO 法人アクセプションズさん、JIL インクルーシブ教育プロジェクト（JIEP）さんとオンライン交流会の開催② ２月 11 日（木）「第４回インクルーシブ教育を担う若手障害者の育成研修」の開催③ ３月６日（土）「第５回インクルーシブ教育推進フォーラム ～障害者権利条約がめざすインクルーシブ教
育の実現に向けて行動しよう！」の開催
またこれ以外にも、・第 70 次教育研究全国集会（日教組）全体会へのウェブ参加■赤羽国土交通大臣に要望しました！（2月 16 日、4 月 15 日）
・就学をめぐる裁判の傍聴行動等
２月１６日（火）に赤羽国土交通大臣にバリアフリー施策の推進について下記の4 点を要望させていただきま・沖縄県で小学校教員が普通学級で一緒に授業を受けていた特別支援学級の子どもが騒いだ際、「邪魔した。
だと思う人は手を挙げて」と発言した事件（2020 年６月、報道は 2020 年９月）についての取り組みなど。
①東京オリンピック・パラリンピックで実現したバリアフリー整備のレガシー化、② 駅無人化の対策③特急車両のバリアフリー整備基準の見直し、④共同住宅のバリアフリー整備基準の見直し■沖縄県教育委員会（以下県教委）への取り組みは、
赤羽大臣は、すぐに出来ること、一つ一つ進めていかなければならないことを関係機関と連携しながら取り組ん
2020 年 10 月 県教委への抗議・要望提出でいく必要がある。これまでは点と点の整備だったがこれからは面的な整備をどう進めていくか考えなければなら2020 年 11 月 県教委からの回答ない。当事者参画についても、形式的に当事者を一人だけ入れても意味がない。多様な人々が活発に意見交換
2021 年２月 声明文～具体取り組み提言 （回答が不充分な内容であったため、改めて提出）できるようにしなければならない、とおっしゃっていました。
2021 年３月 声明文に対する回答（報告詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/demand/20210216youbou/）という経過で進め、部会担当者等が参加する月１回のリモート会議を開催し、提出等実動部分は「沖縄県自立生活センター・イルカ」さんに行ってもらっています。
県教委からは「管理職・初任者等の研修で、障害者権利条約に基づくインクルーシブ教育の内容のものを行う」こと、「特別支援教育に関する協議会に、障害当事者団体も参加できるようにする」の提案があり、2021 年度早期の実現に向けて働きかけているところです。
また同時に沖縄県におけるインクルーシブ教育の基盤を創るため、「教育フォーラム（仮称）」を秋（10 月初旬）に開催し、当事者・支援者・保護者・教員等のゆるやかなネットワークを構築していきたいと考えています。
■【報告】第５回 DPI インクルーシブ教育推進フォーラム ～障害者権利条約がめざすインクルーシブ教育の実現に向けて行動しよう！～
3 月 6 日（土）にインクルーシブ教育推進フォーラムを開催し、約 200 名の方にご参加いただきました！当日は文部科学省からの報告、学校バリアフリーについて（ピックアップコーナー
１を参照）、沖縄県で起きた「邪魔だと思う人は手を挙げて」事件の報
告と、シンポジウムでは、中学校で通常学級で学び、今年度から高校生活を送っている重度の自閉症がある平田和毅さんと中学 3 年間担任をされた曽我部先生、5 名の中学校の同級生と保護者であり障害児を普通学級へ・道北ネット事務局長の平田江津子さんからインクル
ーシブ教育の実践を映像も交えながら報告していただきました。
真の共生社会の実現は、インクルーシブ教育からなのだと再認識することができました。
（詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/5th_forum/）14５.教育部会■第４回「インクルーシブ教育を担う若手障害者の育成研修」開催！
2 月 11 日（木）、ZOOM にて若手の障害者を対象とした第 4 回インクルーシブ教育を担う若手障害者の育成研修を行いました。この研修の目的は、参加者のみ
なさんひとりひとりが、自らの学校生活を振り返りながら、インクルーシブ教育の理解を深め、それぞれの地域
で、インクルーシブ教育をすすめるための活動を担っていく障害当事者の育成を図ることです。
今回は、北海道から鹿児島、宮崎まで幅広い地域から 12 名の参加となりました。参加者全員から「自身の学校生活を振り返る」として持ち時間 8 分という短い時間ではありましたが、「学校生活で印象に残っている嬉しかったこと」や「学校生活で苦労したことをどうやって切り抜けたか」という内容を語っていただきました。
（当日の様子→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/inclusive_training_4th/ ）（参加者の皆さんからの感想はこちら（全 3 回））
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/20210211_education1/
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/20210211_education2/
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/20210211_education3/■インクルーシブ教育部会、NPO 法人アクセプションズさん、JIL インクルーシブ教育プロジェクト（JIEP）さんの3 団体でオンライン交流会を行いました！
2021 年 1 月 11 日（月・祝）に、インクルーシブ教育部
会、NPO 法人アクセプションズさん、JIL インクルーシブ教
育プロジェクト（JIEP）さんの 3 団体でオンライン交流会を開催しました。今回は畏まった形ではなく、お互いの立場や経験から話をしていく中で、課題に対しての気づきや、情報共有の場となればと企画しました。参加者の皆さんから積極的な発言があり、質問に対してはその場で事例を紹介しながら共に考えたり、金銭管理や住宅賃借などの課題については今後も継続して考えていかなければならないという意識を共有することができました。
（詳細は→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/inclusive_education_online_meeting/）■沖縄県教育委員会へ行ってきました
小学校教員による「邪魔だと思う人は手を挙げて」 抗議並びに要望（報告：沖縄県自立生活センター・イルカ）2020 年 9 月 8 日付沖縄タイムス、及び同月 9 日付琉球新報の新聞報道によると、小学校のクラス担任を務める女性教員が、6 月の授業で普通学級と一緒に授業を受けていた特別支援学級の児童が騒いだ際「うるさいと思う人、邪魔だと思う人は手を挙げてください」と普通学級の児童に挙手を求め、しかも、手を挙げない児童に「あなたも支援学級に行きなさい」と発言しました。この事件に対し、DPI 加盟である地元団体の「沖縄県自立生活センター・イルカ」が DPI と共同で作成した抗議文の手交と県教育委員会との話し合いを持ちました。
（詳細は→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/okinawa_kenkyoui/）15

６．障害女性部会
２０２１年上半期は主にオンラインでの傍聴活動や、意見提出など活動の制限を余儀なくされましたが、特に優生保護法関係では各メンバーが地元での裁判を支援する活動を積極的に行いました。
また DPI 女性障害者ネットワークと連携して、「コロナ禍障害女性の声」を収集し、全国集会分科会、他団体の集会や原稿執筆などを通じて報告しました。
①日本産科婦人科学会・着床前診断（PGT-M）に関する倫理委員会オンライン配信傍聴（2/7）及び意見提出②厚生労働省・NIPT 専門委員会（1/15、3/31）オンライン配信傍聴③女性差別撤廃条約（CEDAW）関連
・選択議定書批准を求める請願署名（4/29）及び請願提出院内集会オンライン視聴（6/1）
・第 9 次建設的対話向け JNNC パラレルレポート作成④「コロナ禍障害女性の声」収集＆ヒアリング⑤優生保護法関係■全国集会障害女性分科会報告
生殖補助医療に関する法律や着床前診断など、医療における「子供をもつ・もたない」ことの在り方の変化とその背景にある優生思想について、リプロダクティブ・ヘルス・ライツやジェンダーの視点から捉えて、障害のある人の性と生殖について、問題意識を共有する機会とし、またコロナ禍もすでに１年、最近の事例を紹介しながら障害女性の生きづらさの背景について考えました。
（詳細は→ https://www.dpi-japan.org/blog/events/210530_josei/ ）■優生保護法裁判報告（東京）2021 年 5 月 21 日(金)15 時から「東京優生保護法訴訟
控訴審」第 2 回期日（第 101 号法廷）があり、裁判後にオンラインで報告集会が開催されました。藤原久美子 DPI 常任（DPI
女性障害者ネットワーク代表）からの参加報告を掲載します。
私は 16 時からの報告集会に、ZOOM 参加しました。冒頭、次回期日が 10 月 4 日（火）15 時から行われるとの報告があり、今回が結審とはならなかったことに、胸をなでおろしました。仙
台から駆けつけた全国優生弁護団の新里弁護士からは、つい先
日 5 月 11 日に行われた佐藤由美さん（仮名）、飯塚淳子さん（仮名）の高裁期日において、除斥期間に関する新たな主張をしたことが報告されました。
早稲田大学の山野目教授から出された主張によると、最高裁判所が違憲判決を出して 6 か月を経過してから除斥期間が発生するというもので、最高裁はこれまでも他の判決で、除斥期間を覆す判決も行ってきているとのことでした。原告の北三郎さん（仮名）からは、手術は、親がしたと思っていたから、裁判などできないでいたこと、
2018 年に仙台で裁判があって、初めて、国が受けさせたのだと知ったこと、満足いく被害回復はできておらず、泣
き寝入りはできない、命の限り闘っていくとの力強い決意が語られました。
北さんの声を久しぶりに聴くことができました。でもいつまでも北さんが辛い被害の話ばかりするのではなく、早く「頑張ってきてよかった。報われた」といった声を聴きたいと思います。
（詳細は→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/0521_yusei_online/）
16

６．障害女性部会■旧優生保護法下の優生手術被害に関するうごき：超党派議連総会が開催され、調査の概要が示されました「旧優生保護法下における強制不妊手術を考える議員連盟」（以下、優生議連）総会が 2021 年 5 月 26 日に開催されました。旧優生保護法（1948－1996 年）下で強制的な不妊手術を受けた被害者数約 2 万 5,000人に対する補償として、2019 年 4 月から 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律 」（以下、一時金法）に基づく優生手術被害者への一時金（一律 320 万円、請求期限 2024
年 4 月 23 日まで）の請求審査が実施されています。
しかし、申請件数が 1,049 件（2021 年 4 月末現在、厚生労働省発表）と被害者数の 3.9％にとどまっており、厚労省が推計する 1 万 2,000 人から見て、また厚労省調査が把握した少なくとも 3,400 人分の個人記録が残っていることから見ても非常に少ないことがわかっています。一時金法が出来たことを告知するにあたり、厚労省はウェブサイトや広告、障害者関係団体等を通じて広報を行ってきましたが、被害者本人への通知は行っていません。議連の議員からは、自治体によっては本人への通知を行っているところもあり、もしも本人通知をすることで困ることがあるのならばそうした自治体でどのようなことがあったか把握をしてほしいと質問・意見が出ました。
（詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/yuseisyujutsuhigai_giren/）■【第 5 回オンラインミニ講座】『優生保護法裁判と障害者運動』
オンラインミニ講座では、優生保護法や全国の裁判の状況など詳しくお伝えします。
講師は DPI 常任委員の藤原久美子（DPI 女性障害者ネットワーク代
表、自立生活センター神戸 Be すけっと事務局長）です。是非ご覧ください。（手話、字幕あり）（動画はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/women/online_lecture5/）■再び声を！ ～コロナ禍での障害女性の経験 中間報告～（DPI 女性障害者ネットワークとの連携）
新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場の逼迫の中、トリアージの声が聞こえ、感染した場合の恐怖とともに、一般の医療さえまともに受けられるのか？ 不安がつのっています。また、感染拡大がもたらした社会・経済的打撃ははかり知れず、これからの世界に多大な影響を及ぼしていくことは必至です。障害女性、その他マイノリティーの立場にある人々の命や暮らしがこれ以上脅かされることがないよう、私たちは今後とも障害女性の声を集め、社会に訴え続けていきたいと考えています。
メールフォームの投稿者は肢体不自由の方が多く、視覚障害、難病、精神、高次脳機能障害、その他障害が重複している女性もいました。40 歳代と 50 歳代が比較的多かったものの、20 歳代から 70 歳以上と、幅広い年代の方から投稿がありました。コロナ禍で生きにくさを感じる障害女性は障害種別・年齢・地域を超えて存在しており、その悩みや不安も様々です。そして寄せられた声は氷山の一角といえるのではないでしょうか。
（詳細はこちら→https://dwnj.chobi.net/?p=1035 （DPI 女性障害者ネットワーク HP））

17

７．雇用労働・所得保障部会
２０２１年上半期は、主に以下の取り組みを行いました。昨年、厚労省内で設置した障害者雇用・福祉連携
強化プロジェクトチームの中間まとめにより、「雇用施策担当である職業安定局（労働政策審議会障害者雇用分科会）」と「福祉施策担当である障害保健福祉部（社会保障審議会障害者部会）」による合同検討会を立ち上げ、本会議及び第 1 及び第 3 ワーキンググループに積極的に傍聴行動を行いましたが、緊急事態宣言により傍聴できなかったため、議事録を確認しました。6 月までに取りまとめを行うこととなっており、第 3 ワーキンググループとしては、一般就労の実現とその質の向上に向けて、「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること」と就労中の福祉的支援の利用や超短時間の雇用などで抜本的な改革にはなっていません。なお、重度訪問介護特別事業に関しては、もう少し見極めをすることに留まり、十分な議論ができていない。今後、労働に関わる重度訪問介護等を利用可能とするための検討会等の設置を求めていきたいと考えています。
昨年 10 月より実施されている重度訪問介護特別事業に関しては、独自事業を実施しているさいたま市がこの事業を先行実施しています。また、今年度より京都市で予算付けされたこと、東京都調布市でも次年度の実施に向けた検討を始めているとの情報があります。このことをテーマとして５月に開催した全国集会において地域生活部会と合同で分科会を企画し、厚労省の他、さいたま市在住の 2 名の障害当事者ユーザー、調布市に登壇頂きました。日程は、未定だが同様の企画を検討中です。部会としては、地域生活部会とともに障害者が働くために重度訪問介護等の利用制限をなくすための取組みを引き続き進めます。
＜厚生労働省関係＞
１．障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（3/12、4/26、5/21）
２．【第１WG】障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ（1/29、2/18、3/17）
３．【第 2WG】障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ（1/21、2/18、3/26）
４．【第 3WG】障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ（2/9、2/25、3/22、3/26）＜関係団体関係＞
１．ビジネスと人権のプラットフォーム幹事会（2/22、3/31、4/27、5/24）
２．インクルーシブ雇用議連（5/18；勉強会「重度訪問介護制度利用上の就労にかかわる問題点にて」地域生活部会長の今村登壇”）
３．インクルーシブ雇用議連市民側打合せ（1/27、2/24、3/24、4/28、5/26）＜所得保障関係＞
１．1 型糖尿病障害年金裁判（2/１7）
２．いのちのとりで裁判（２/2２大阪地裁判決、3/2９札幌地裁判決、5/１2 福岡地裁判決）

18

７．雇用労働・所得保障部会■「重度訪問介護制度 重度障害者の就労利用にかかる問題点」について話をしました（5 月 18 日インクルー
シブ雇用議員連盟報告）
5 月 18 日（火）、参議院議員会館にて、インクルーシブ雇用議員連盟の勉強会が開催されました。
今回の勉強会は「重度訪問介護制度利用上の就労にかかる問題点」をテーマに、 議連に参加する議員と市民団体からの参加者に向け、講師として DPI 日本会議常任委員の今村登（自立生活センターSTEP えどがわ 代表）が話をしました。
内容は、DPI 日本会議が長年求めている「重度訪問介護制度（重訪）」を通勤・勤務中にも使えるようにすることを前提に、現行の制度上なぜそれが可能ではないのか、これまでの厚生労働省との話し合いなどから出てくる課題、昨年に新設された助成事業の使いにくさや実施の主体となる地方自治体から聞こえる懸念、今後のあるべき制度に向けた提案について、事例を交えながら解説を行いました。
また、指定発言で小田政利さん（自立生活センター・北 代表、人工呼吸器ユーザーネットワーク（ 呼ネット（こねっと ）前代表）から、ヘルパーが来てくれることで生きられ、生活と仕事が可能になっているが、就労中のヘルパー利用料について雇用側の法人の費用負担が大変であるため、新制度の利用を自治体に相談した。しかし区が難色を示したため活用できずにいることなどの体験が語られました。
（詳細はこちら→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/employment/juhou_0518giren/ ）■2 月 17 日（水）「第 7 回 1 型糖尿病障害年金裁判 口頭弁論、オンライン報告会」
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、裁判官は原
告や傍聴に来てくださる方々への感染リスクも心配してくれましたが、辛い生活の中で動けなくなるより、一歩でも前進したいという思いで再開を希望して、この日を迎えました。
20 名くらい応援の傍聴に来てくださり、原告と関哉直人弁護士が意見を陳述しました。原告は、障害年金を申請した 2016
年当時の治療の説明や 10 日分くらいの生活状況を述べました。当時も今も、週 5 日くらい横になって過ごす生活は変わりません。
裁判の前は誰とも話さずに数日寝たきりで過ごしたせいか、
意見陳述の途中で息が絶え絶え、お聞き苦しい陳述になってしまいましたが、おかげさまで最後まで述べることができました。
18 時から DPI 日本会議の事務所よりオンライン報告会を開催しました。 直前までご案内できなかったにもかかわらず、20 名以上ご参加くださいました。
（詳細はこちら→ https://www.dpi-japan.org/blog/events/0217online-2/ ）19

ピックアップコーナー学校バリアフリーとインクルーシブ教育
DPI 日本会議副議長 尾上浩二

今年４月から公立小中学校のバリアフリー化を義務づける法律が施行された。条例で対応する自治体もあったが、国レベルでは 1994 年のハートビル法以来長年の懸案だった。
バリアフリーは校門の前で閉め出されてきたのだ。長年の働きかけの結果、今回、ようやく動き出した。このチャンスをインクルーシブ教育推進の機会として活かしたい。
■「緊急かつ集中的」な対応を求めた整備目標
公立小中学校のバリアフリー化が義務づけられたことは大きな前進だが、既存の建物が多くを占める学校では自動的にバリアフリー化が進むわけではない。各地の教育委員会が計画を立てて、エレベーターの整備等を進めていくことが求められる。
昨年 12 月に検討会「報告書」がまとめられたのを受けて、文科省はバリアフリー化に関する２つの通知
文を各教育委員会や学校関係者宛に出している。（「報告書」はバリアフリーの専門家である髙橋儀平さんが座長だったこともあり、これまでの文科省の姿勢からは大きく踏み込んだ内容になっているので、ぜひ、ご一読頂きたい。）
国は、2025 年度までを期限として、「緊急かつ集中的」に整備する目標として以下のような項目を掲げている。
・車椅子トイレの整備→避難所指定となっている全ての学校（95％）
・スロープ等による段差解消→全ての学校
・エレベーター整備→要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校（40％）
この目標では既存の学校も含めて対象になっていること、障害のある児童生徒や教員のいる全ての学校
でエレベーター整備をすることになっていることに注目したい。特に、エレベーター整備に関して「現時点で在籍していなくても、配慮が必要な児童生徒の入学等の見込みがある場合は、柔軟かつ適切に対応していくことが重要」と文科省の資料にあり、入学前からエレベーター整備を働きかけていくのに活用したい。
■当事者の立場から学校バリアフリー・インクルーシブ教育の取り組みを長年にわたって校門の前でバリアフリーを締め出してきた歴史から、大きくアップデートしていくことが求められる。例えば、エレベーターがあってもふだん鍵をかけるといった、現在の駅などでは考えられない運用がまかり通っている。整備から運用まで、障害者の参画の下、当事者チェックのもとバリアフリー計画をつくっていくことが重要だ。さらに、高校や私学などのバリアフリー化も大きなテーマである。
また、「障害の有無に関わらず全ての子どもに地域の学校への就学通知を送る就学決定の仕組み」への変更など、制度面も含めた障壁除去（バリアフリー）を進めていくことで、インクルーシブ教育の推進につな
げていくことが大切だ。
DPI としても加盟団体に呼びかけ、地域団体と協力しながら各地で取り組みを進めていきたい。

20ָߏࢬઅͶ͕͜ΖώϨΠϓϨʖԿ͹ՅଐͶ޴͜ͱʛ୯΍͗҈ৼ͢ͱָ;ɼүͯ͞ͳ͗Ͳ͘Ζ‫گ‬ү‫ڧ؂‬͹ߑ஛Ν໪ࢨ͢ͱʛ
߶ྺंɼ্֒ं౵͹Ңಊ౵͹ԃ‫׊‬Կ͹ଇ਒Ͷ‫ͤؖ‬Ζ๑ཱʤώϨΠϓϨʖ๑ʥ͹րਜ਼౵ΝಁΉ͓ɼʰָߏࢬઅ͹ώϨΠϓϨʖԿ౵͹ਬ਒Ͷ‫ͤؖ‬Ζ௒ࠬ‫ंྙڢڂݜ‬ճ٠ʱʤकࠬʁ∃‫ٓڰ‬ฑ ౨༺୉ָ໌
༬‫گ‬दʥͶ͕͏ͱɼ‫ع‬ଚࢬઅΝ‫؜‬ΌָͪߏࢬઅͶ͕͜ΖώϨΠϓϨʖԿ౵ΝՅଐ͢ͱ͏͚ͪΌ͹๏ࡨ౵Ͷͯ͏ͱ‫ݗ‬౾͢ɼๅࠄΝखΕΉͳΌʤྫ࿪̐೧݆ʥ

ๅࠄॽ͹֕གྷ

୊̏෨ָߏࢬઅ͹ώϨΠϓϨʖԿ͹ՅଐͶ޴ͪ͜๏ࡨ౵˚΢ϱέϩʖεϔ‫گ‬үεητϞ͹ߑ஛͹ࢻ఼Ώɼࡄ֒࣎͹ඈೋॶ͹ࢻ఼ɼώϨΠϓϨʖ๑͹րਜ਼͵ʹͶΓΕɼ্֒͹͍Ζࣉಒਫ਼ై౵͹‫گ‬ү‫ڧ؂‬Νैࣰͦ͠ͱ͏͚͞ͳ͗‫ٽ‬ΌΔΗͱ͕Εɼ‫ع‬ଚࢬઅΝ‫؜‬Όָͪߏࢬઅ͹ώϨΠϓϨʖԿΝҲ૜ਬ਒͢ͱ͏͚චགྷɽ
ʤࠅͶ͕͜Ζ๏ࡨʥʀώϨΠϓϨʖԿ͹ࣰସΝಁΉ͓ͪ੖ඍ໪ඬ͹અఈʀबஎͳ਒ṁয়‫ڱ‬͹ޮනʀָߏࢬઅώϨΠϓϨʖԿਬ਒ࢨਓ౵͹րఙʀࡔ੕ద͵ࢩԋ͹ैࣰʤึঁི͹਻৏͝͵ʹ੏ౕద͵ଲԢɼ‫ݒ‬஛ୱՃ͹րఙ͵ʹʥʀώϨΠϓϨʖԿਬ਒͹ͪΌ͹෕‫ܔٶ‬൅Ώٗढ़దࢩԋ͵ʹʤָߏઅ஖ंͶ͕͜Ζ๏ࡨʥʀώϨΠϓϨʖԿ͹ࣰସΝಁΉ͓ͪ੖ඍ໪ඬ͹અఈʀώϨΠϓϨʖԿͶ‫ͤؖ‬Ζ੖ඍ‫ܯ‬ժ͹ࡨఈͳ‫ܯ‬ժద͵੖ඍ

୊̐෨

͵ʹ

ָߏࢬઅώϨΠϓϨʖԿਬ਒ࢨਓ͹րఙҌ˚ָߏࢬઅ͹ώϨΠϓϨʖԿ౵͹ਬ਒Ͷ‫ͤؖ‬Ζ‫خ‬ຌద͵ߡ͓๏Ώ‫ܯ‬ժʀઅ‫ܯ‬৏͹ཻқ఼౵ΝΉͳΌͪʰָߏࢬઅώϨΠϓϨʖԿਬ਒ࢨਓʱ͹րఙҌͶͯ͏ͱ‫ݗ‬౾ɽ୊̑෨ָߏࢬઅ͹ώϨΠϓϨʖԿͶ‫ͤؖ‬Ζ੖ඍ໪ඬҌ˚ޮཱིঘ஦ָߏ౵ࢬઅ͹ώϨΠϓϨʖԿΝҲ૜ਬ਒͢ͱ͏͚ͪΌɼྫ࿪̕೧ౕ຦ΉͲ͹̓೧ؔͶ‫ॄ͖ͯٺە‬஦దͶ੖ඍΝߨ͑ͪΌ͹੖ඍ໪ඬҌΝ‫ݗ‬౾ɽྫ࿪೧ౕʤ‫ݳ‬য়ʥ

ଲেऄҞࢢ࢘༽ं༽
φ΢Ϫ

ηϫʖϕ
౵ͶΓΖ
ஊࠫմভ

໵͖Δ‫ݒ‬෼͹઴ΉͲত߳޳ʀ‫ؖݲ‬౵͖
Δ‫࣪گ‬౵
ΉͲΦϪϗʖνʖ
֌‫ͱݒ‬͹‫ݒ‬෼͹Ί
ฯ༙ͤΖָߏΝ‫؜‬΋ྫ࿪̕೧ౕ຦ΉͲ͹໪ඬҌ

ߏࣹ



ඈೋॶͶࢨఈ͠Ηͱ͏Ζસͱ͹ָߏͶ੖ඍͤΖ

Բ಼ӣಊ৖



ˠྫ࿪̐೧ౕ௒఼ࠬ࣎Ͳ૱ָߏ਼͹༁ˍͶ૮౲

ߏࣹ



Բ಼ӣಊ৖



ߏࣹ



Բ಼ӣಊ৖



ߏࣹ



Բ಼ӣಊ৖



ˠԃ‫͵׊‬Ңಊ౵Ͷഓྂ͗චགྷ͵ࣉಒਫ਼ైΏ‫گ‬৮ҽ౵Νࢨͤɽસͱ͹ָߏͶ੖ඍͤΖགྷഓྂࣉಒਫ਼ై౵ˠ͗ࡑ੸ͤΖસͱ͹ָߏͶ੖ඍͤΖˠྫ࿪̐೧ౕ௒఼ࠬ࣎Ͳ૱ָߏ਼͹༁ˍͶ૮౲གྷഓྂࣉಒਫ਼ై౵ˠ͗ࡑ੸ͤΖસͱ͹ָߏͶ੖ඍͤΖˠྫ࿪̐೧ౕ௒఼ࠬ࣎Ͳ૱ָߏ਼͹༁ˍͶ૮౲⇞⇝

ピックアップコーナー

国連障害者権利委員会による対日審査に向けて
JDF パラレルレポート作成の取り組み
DPI 日本会議 事務局長 佐藤 聡

DPI は、JDF 障害者権利条約パラレルレポート特別委員会の事務局を担当し、事務局長を佐藤聡が担い、積極的に関わってきました。日本の建設的対話は２０２０年夏の会期に予定されておりましたが、コロナ禍の影響で延期され、いつ行われるか決まっておりません。私たちの準備はほぼ整い、いつでも対応できる状態ですので、これまでの取組と、パラレルレポートの主なポイントをご紹介します。
⚫建設的対話とは？

障害者権利条約（以下、権利条約）を批准した国は、4 年ごとに（初回は 2 年）国連の障害者権利委員会（以下、権利委員会）と建設的対話を行います。建設的対話とは審査のことで、国際的なモニタリング機関である権利委員会が、権利条約の内容をどのくらい国内で実施できているか審査をし、改善が必要と考えられる課題について、総括所見（勧告）を出すというものです。権利委員会は毎年春と夏の２回開かれます。２０２１年夏の会期は、オンラインでフランスとジブチの２カ国の建設的対話が行われるようです（２０２１年６月４日現在）。
⚫パラレルレポートとは？

建設的対話の材料となるものが、政府が提出する国家報告と、市民社会が出すパラレルレポートです。多くの政府は取り組んだことだけを書きますので、それだけでは障害者がどのような生活を送っているか、何に困っているかということがわかりません。そのため、権利委員は障害者団体から提出されるパラレルレポートをとても重視しています。
⚫JDF でのパラレルレポート作成の取組

DPI も加盟している日本障害フォーラム（JDF)では、パラレルレポートの作成を通じて、国内法制度の総点検を行うこと、適切な総括所見を引き出して国内法制度のバージョンアップにつなげることを目的に、パラレルレポートの作成に取り組んできました。

22

2017 年に準備会を立ち上げ、DPI はパラレルレポートの特別委員会の事務局を担ってきました。2018 年から
は「JDF 障害者権利条約パラレルレポート特別委員会」（以下、特別委員会）を設置し、JDF の 13 の構成団体
から 30 名の委員が選出されて、毎月特別委員会を開いてレポートの作成に取り組んできました。2019 年には 1
つ目のレポートである「事前質問事項用パラレルレポート」を作成し、２０２１年３月には２つ目のレポートである「総括所見用パラレルレポート」を作成し、国連に提出しています。
※JDF の２つのパラレルレポートは、以下の JDF の HP からご覧いただけます。
https://www.normanet.ne.jp/~jdf/data.html#page_top2⚫事前質問事項への働きかけ

事前質問事項（リスト・オブ・イシューズ）とは、審査の１年くらい前に、権利委員会から政府に出される質問です。

特に重要と考えられる課題についての質問で、多くの場合はこれが総括所見につながっていきます。いわば審査の肝となるもので、非常に重要です。
JDF は、改善が必要と考える課題を、権利委員会が適切に理解して、事前質問事項に盛り込んでもらえるようにむように、２０１９年９月にジュネーブで開かれた作業部会に、JDF では約３０名のメンバーを派遣し、権利委員へのロビー活動を行いました。
⚫最重要 10 課題と重要 8 課題

権利条約は対象範囲が広いので、効果的なロビー活動を行うように、最重要１０課題と重要８課題を設定し、この１８課題を重点的にロビー活動を行っています。
◇最重要 10 課題
手話言語の認定（1-4 条）、障害女性（6 条）、法的能力の行使（12 条）、精神科病院の強制入院・長期入院（14 条）、個人をそのままの状態で保護すること（旧優生保護法被害）（17 条）、地域移行（19 条）、インクルー
シブ教育（24 条）、労働（27 条）、統計データ（31 条）、監視体制の強化・人権救済制度の不在（障害者団体の参画）（33 条）◇重要 8 課題
社会モデル・人権モデルの転換（1-4 条）、選択議定書（1-4 条）、障害者差別解消法の課題（5 条）、防災（11 条）、司法へのアクセス（13 条）、虐待（16 条）、情報アクセシビリティ・コミュニケーション法の不在（21 条）、国際協力（32 条）⚫
総括所見用パラレルレポートの紹介
JDF 総括所見用パラレルレポートは、権利委員会がそのまま総括所見に書けるように、◯懸念事項、●勧告案、という構成でまとめています。●勧告案の一部をご紹介します。
◇障害女性（6 条）
パラレルレポートでは以下の 5 つの課題を指摘しました。
1．法律上の複合差別/交差的差別禁止原則の明記、2．性被害の実態把握と救済措置、3．関係機関職員への研修、4．政策や意思決定機関への参画、5．エンパワメント
2．性被害の実態把握と救済措置● 委員会は締約国に対し、病院や入所施設、家庭などにおける性被害・DV・本人が望まない異性介助に関して、女性障害者を代表する団体等の協力を得て実態を把握し、救済措置を実施すること、また女性一般に対する暴力に関する通報・相談・支援の窓口及び施設を、すべての障害のある女性にとってアクセス可能にすることを勧告する。

23

◇法的能力の行使（12 条）
1.成年後見制度と訴訟無能力条項の廃止、2.支援付き意思決定への転換、3.関係者の意識向上措置の 3 項目を指摘しました。
1．成年後見制度と訴訟無能力条項の廃止● 委員会は締約国に対し、障害者の法の前の平等を制限する法律をなくすため、民法の改正による成年後見制度の廃止と、民事訴訟法の改正による訴訟無能力条項の廃止を勧告する。
◇精神科病院の強制入院・長期入院（14 条）
1．障害を理由とした非自発的入院及び行動制限の廃止に向けた法律の見直し、2．非自発的入院及び行動制限の廃止に向けた指針・計画の策定
1. 障害を理由とした非自発的入院及び行動制限の廃止に向けた法律の見直し●委員会は締約国に対し、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 28 条及び第 33 条に基づく障害とその他の要件で人身の自由を剥奪する非自発的入院制度の廃止、同法第 37 条の障害とその他の要件に基づく
行動制限の廃止に向けて法律を見直すことを勧告する。
◇個人をそのままの状態で保護すること（旧優生保護法被害）（17 条）
1．旧優生保護法（1948 年～1996 年）下での強制不妊手術、2．強制不妊手術に関する調査・検証、措置、3.
障害者に対する強制不妊手術に関する提訴期限の撤廃の 3 項目を指摘しました。
3．障害者に対する強制不妊手術に関する提訴期限の撤廃● 委員会は締約国に対し、障害を理由とする強制不妊手術等の被害者が国家賠償請求を含む訴訟を提起する場合に、その請求権を認めるか否かの判断にあたっては、除斥期限及び消滅時効の各規程を適用しない
よう必要な措置を行うことを勧告する。
◇地域移行（19 条）
1．地域で暮らす権利・地域移行に関する法律の不在、2．入所施設からの地域移行、3．精神科病院の長期入院の問題、地域移行が進まないこと、4．地域社会支援サービスの不足及び抱える問題
１．地域で暮らす権利・地域移行に関する法律の不在● 委員会は締約国に対し、自立した生活および地域社会へのインクルージョンを実現するため、障害者基本法、障害者総合支援法と精神保健福祉法に「地域で生活する権利」と「地域移行」を明記し、重点的な予算配分措置を伴った政策として実施することを勧告する。
◇インクルーシブ教育（24 条）
1．インクルーシブ教育推進のための方策、2．基礎的環境整備（アクセシビリティ）、合理的配慮、3．手話言語と教育、4．盲ろう者の教育権の保障、5．高校、6．大学
1．インクルーシブ教育推進のための方策● 委員会は締約国に対し、すべての児童生徒が、原則として自分の住む地域の通常学校で学ぶことを可能とするインクルーシブ教育の具体化にむけて、義務教育課程における障害のある児童生徒の現状を把握する
ためデータの収集などの適切な措置をとることを勧告する。また、インクルーシブ教育の実現のため小・中学校制度にかかわる立法及び政策上の措置をとることを勧告する。
◇労働（27 条）
1．労働市場における通勤中の移動介助や職場での介助の実現、2．福祉的就労の場、3．公的及び民間部門の24

あらゆる形態の雇用に係る事項に関する障害を理由とする差別の禁止、4．障害のある人を職場から排除する問題、5．ダブルカウントと特例子会社
１．労働市場における通勤中の移動介助や職場での介助の実現● 委員会は締約国に対し、障害のある人が通勤中の移動介助や職場での介助を受けることができるよう、福祉制度による措置を講じることを勧告する。
◇統計データ（31 条）
1．権利条約の実施と監視に必要なデータの不在● 委員会は締約国に対し、「持続可能な開発目標のターゲット 17．18」を考慮に入れつつ次の措置をとることを勧告する。
a.

国勢調査、国民生活基礎調査、労働力調査そして学校基本調査をはじめとする基幹統計（Fundamental
Statistics）に障害に関する設問を組み込み、非障害者との比較ができる障害統計を可能にすること。
※以下略◇監視体制の強化・人権救済制度の不在（障害者団体の参画）（33 条）
1．独立した人権機関の創設と立法府・司法府を含む監視体制、2.障害者政策委員会の独立性と機能の強化、
3．地方自治体における監視体制、4．条約監視と障害者団体、市民社会の関与
2．障害者政策委員会の独立性と機能の強化● 委員会は締約国に対し、障害者政策委員会の独立性を高め機能的に働くことができる機関とするよう、独立した人事権・事務局体制を確立し十分な予算を確保すること、その監視の対象に立法府・司法府を加えること、障害者政策委員会の障害者委員の比率を半数以上にするとともに委員構成の多様性（障害、ジェンダ
ー、年齢、地域、所属団体など）を確保することを勧告する。
● まとめ
コロナ禍で日本の建設的対話がいつ行われるのか決まっておりませんが、現在も毎月特別委員会を開き、情勢把握と内部学習会に取り組んでいます。JDF が設定した最重要１０課題については、他団体にもご協力頂き、一般的意見等の学習を行っています。建設的対話が開かれる時には、DPI からもメンバーを派遣し、JDF として連携したロビー活動やブリーフィングを展開し、適切な総括所見を引き出すように努めたいと思います。そして、国連から提出された総括所見を活用し、さらなる法制度のバージョンアップを目指して取り組んで参ります。

ジュネーブ派遣団の集合写真。中央で車いすに乗っているのが DPI 顧問の東俊裕弁護士、左隣が DPI 常任で事務局次長の今村登、右隣が DPI 特別常任の曽田夏記

25障害者差別解消ピアサポート事例紹介
DPI 障害者差別解消ピアサポートでお受けしたご相談のなかから、コミュニケーションと物理的なアクセスに課題を抱えている方への対応事例をご紹介します。
＜A さんの場合＞○ご本人の情報
A さんは指定難病を持った 40 代の男性です。電動車イスを使用し、薬を中心にした治療を行っています。身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳を所持しておられる重複障害者で、難病受給者証も申請をしておられるところです。
○ご相談の概要
かかっている大病院が遠くにあり、通院には福祉タクシーでストレッチャーを使っているが、車の振動が体に響いて痛いので、何度も通うのが辛く、難しい。訪問診療などを要望したい。
話し言葉の出づらさもあり、医師に希望をうまく伝えられない。どうしたらいいだろうか、というものでした。
○担当者の対応・提案
こちらからは以下のことを助言させていただきました。
１ 口頭で医師に伝えるのが難しいようなら、要望をまとめてメールで送るか、紙に書いてわたしてはどうでしょうか。
２ 訪問診療と合わせ、節目の時以外は近くの病院で診察と薬を出してもらうようにしてもらえるよう要望してはどうでしょうか。（実際に行われる事もある。事例伝える）
３ 福祉タクシーに乗るときにクッションを利用するなどして工夫する。
○その後のご本人の対応と結果
その後ご本人から連絡がありました。メールで要望を伝えたところ、意図がうまく伝わったようで、訪問診療が受けられることになった。近くの病院への通院も事例があるということが分かったので、薬だけでいい時はそうできるよ
うに要望していきたい。
クッションの使い方は改善できても、遠くの病院だと厳しいということでした。

○問題点・課題
ささやかなやり取りなのですが、要望を文字と話し合い両方でストレートに伝えていくだけで改善することもあるという実例でした。「対応・提案」の２は、遠くの病院への通院を減らすことが相談者の目的なので、目的をかなえる別の方法があれば、出来るだけそういうことも提案していくようにしていきたいと思います（薬のもらうだけの時は近くの病院で対応してもらうというのは、たまたま相談対応者がやっている方法でした。今はコロナの問題があるので特に対応してくれます）。
合理的配慮の事例は出来るだけ集めて、相談対応者で共有していけたらいいなと思います。
（相談対応者 李 幸宏）

26

編集・発行 DPI 日本会議事務局〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 3-11-8 武蔵野ビル 5 階
電話 03-5282-3730 FAX 03-5282-0017 メール office@dpi-japan.org
ホームページ https://www.dpi-japan.org/