平成２３年度
事業報告及び事業収支決算書（平成２３年４月～平成２４年３月）

全国イノベーション推進機関ネットワーク(Innovation Initiative Network Japan)

Ⅰ

事業報告
１．ネットワーク基盤強化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．地域イノベーション促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３．各種協力事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７Ⅱ

事業収支実績
事業収支決算報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

別添１ 正会員ニーズ調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
別添２ 地域間連携事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
別添３ ＪＳＴ新技術説明会協力実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

Ⅰ

事業報告

全国イノベーション推進機関ネットワーク（以下、「イノベーションネット」という。）は、平成２３年度事業計画に沿って、以下の事業を実施した。

１．ネットワーク基盤強化事業（１）地域イノベーション情報データベース等コンテンツ強化事業
平成２２年度に経済産業省が開発した地域イノベーション情報プラットフォーム（仮称）を活用し、会員間の情報交流を促進するとともに、地域で取り組まれているイノベーションに関する
総合的な情報発信のプラットフォームとして、コンテンツ強化を図る方策を検討した。現在の主な登録内容及び登録数は下表のとおりである。今後、登録件数を大幅に増やすよう、正会員に働きかけていく。
① 成功事例・リカバリー事例
事例

登録数

産学官（金）連携による新事業創出・事業化事例

10

金融機関との連携

4

地域資源、農商工連携の取り組み事例

1

販路開拓支援事例（国内、海外）

5

オープンイノベーション等、大企業との連携事例

4

広域連携、地域間連携事例

2

コーディネート人材の育成

0

事業可能性評価、事業目利き

3

その他、他地域の取り組みに参考となる例

3

計

32

事例

登録数

② 広域連携事業
産学官（金）連携による新事業創出・事業化事例

4

金融機関との連携

0

地域資源、農商工連携の取り組み事例

1

販路開拓支援事例（国内、海外）

3オープンイノベーション等、大企業との連携事例

0

広域連携、地域間連携事例

1

コーディネート人材の育成

0

事業可能性評価、事業目利き

4

その他、他地域の企業等が利用・参加できる事業

1

計

14

1

（２）ＯＢ人材等紹介事業
企業における豊富な経験とネットワークを有する企業ＯＢ等の人材は大都市圏に多く存在し、これらの地域では地域企業の支援に活躍している。支援人材が不足している地域に対し、こうした人材の紹介等を行い、イノベーションを促進する活動を実施した。また、人材については地域
イノベーション情報データベースに登録を行った。
３月末での登録者数は 62 名であるが、本事業で構築したデータベースを有効かつ持続的に活用するため、正会員はじめＯＢ支援人材団体等に働きかけていく。
ＯＢ人材データベース入力項目
データ項目名

データ項目の説明

氏名

OB 人材の氏名

生年月日

OB 人材の生年月日

連絡先

電話番号・FAX 番号・e-mail アドレス

最終学歴

OB 人材の最終学歴

職歴

OB 人材の職歴

資格保有する資格支援実績

中小企業に対する支援の実績支援できる分野

国内販路／海外販路／技術アドバイザー／製造管理／等

支援条件

活動可能日数、時間、報酬額等

活動可能地域

OB 人材の活躍している都道府県や出張可能地域

自己 PR

自由記述

（３）知的財産活用ネットワークとの連携
中小企業等に対する知財のワンストップサービスを目的として、平成２３年度より特許庁
が知財総合支援窓口事業を開始したことを受け、当イノベーションネットの会員および幹事機関等である、中小企業支援機関、海外展開支援機関、大学・研究機関等が連携することとなり、さらなるネットワーク基盤の強化が実現された。当ネットワークが果たすべき役割を担えるよう、会員ニーズを踏まえ連携を強化していく。
（４）金融機関との連携促進事業
平成２２年３月に締結した本ネットワークと(社)全国地方銀行協会（以下「地銀協」）との相互協力協定に基づき、地銀協顧客企業が有するさまざまな課題をイノベーションネット
の会員・幹事機関が有する支援ツールを活用し、解決を図る「金融連携ソリューションプロ
グラム」を実施してきた。次年度も引き続き本プログラムの活用等により、地域金融機関との連携を促進する。
(５)会員間の連携を促進強化する事業
イノベーションネット会員のニーズを踏まえつつ、イノベーションネットが媒介となって会員相互、会員と幹事機関のネットワーク強化を図る各種連携事業を推進した。
①総会の開催イノベーションネットの事業計画、役員選任、規約の改廃等のため、通常総会及び臨時総会を開催した。
開催日時：平成２３年６月１７日（金）13：30～14：20

2

会
場：日本青年館 Ｂ２Ｆ 中ホール
②セミナーの開催
会員及び会員に所属する支援人材の相互の交流を深めるとともに、ノウハウの共有化を図るため、総会開催時にセミナーを開催した。
テーマ：地域成長のエンジンとしてのイノベーション
プログラム：
１．平成 23 年度各省施策説明
文部科学省、農林水産省、経済産業省
２．イノベーションネット昨年度の成果と今年度事業の概要
全国イノベーション推進機関ネットワーク事務局
３．会長講演 「地域資源はイノベーションの源泉」
堀場 雅夫 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長
４．特別講演 「震災復興とこれからの日本」
芹川洋一 日本経済新聞社 常務執行役員 論説委員長③地域フォーラムの開催
正会員及び会員に所属する支援人材の相互の交流を深めるとともに、ノウハウの共有化全国４カ所で地域の産業支援機関、大学、金融機関等の担当者を対象に地域フォーラムを開催した。それぞれの地域に即したテーマを設定し、講師による講演や事例紹介を行ない、支援ノウハウや情報の共有化が図られた。フォーラム会場では参加者同士の交流も促進され、顔の見える関係構築の効果があった。
また、日程等の都合で参加できない全国の支援機関担当者にはフォーラム当日の配付資料を後日送付し、全国的な共有化を図ることができた。
地域フォーラム開催地・テーマ
開催日

開催地

テーマ

参加者数

2011 年 12 月 9 日

富山

海外販路開拓支援59 人

2012 年 2 月 17 日

熊本

農商工連携、6 次産業化

98 人2012 年 2 月 28 日

岩手

産業復興促進、産学官金ネットワークの活用

51 人

2012 年 3 月 16 日

東京

地域間連携事業及びＯＢ人材等支援人材活用のためのデータベース構築事業の成果報告

86 人④地域ブロック活動支援
地域ブロック単位での共通の課題解決のため、イノベーションネットの活動に対するニーズに合わせ、地域の主体的な活動を支援した。
・平成２３年６月１７日 関東ブロック第１回全体会議
・平成２３年１２月１３日 九州ブロック会議⑤調査研究、政策提言事業
正会員のイノベーション推進活動をより円滑にし、かつ活性化させるために、必要な事業の方向性や具体的な事業実施について、正委員に対しアンケート調査を行った。
この調査により、平成２４年度に取り組むべき活動の方向性や現状における課題等が把握できた。なお、集計結果は別添１の通りである。
3

⑥会員の活動に資する情報提供事業
・情報定期便の発送
イノベーションネット会員や幹事機関が行うイベントや事業に関する刊行物・印刷物をとりまとめ、毎月 1 回、正会員向けに情報提供を実施した。
・イノベーションネットのホームページ等を通じた情報提供
イノベーションネットのホームページでの情報掲載及び平成２１年１０月に開始された電子メールによる情報提供を通じて、地域発イノベーションの創出や新事業創出に関する情報提供を実施した。
ＵＲＬ ：http://www.innovation-net.jp
配信回数：平成２３年度年間３４回
配信先 ：４０５件（平成２４年３月末時点）（６）その他特記事項：韓国テクノパーク協議会との業務協力協定締結
正会員である韓国技術ベンチャー財団（本部：ソウル）東京事務所長より、「韓国テクノパーク協議会とイノベネットがＭＯＵを締結し、相互の支援先企業交流、ビジネスマッチン
グ、技術交流を行うことにより、ＷＩＮ－ＷＩＮの関係構築を行いたい」との提案があった。
定例会等での承認を受け、２０１１年１２月２日、韓国テクノパーク協議会ホン・ジョンヒ
会長来日の機会を捉え、京都高度技術研究所にて協力協定の調印式を実施した。今後の当ネットワークにおける連携強化が期待できる。

２．地域イノベーション促進事業（１）人材育成事業
産学官連携によるイノベーション促進に従事する全国のコーディネータを対象とする会
議の開催、知見等の収集及び効果的な情報発信を行うことで、産学官連携従事者の全国的なネットワークを構築し各コーディネータの活動を促進すると共に、地域を越えた広域的な CD間の連携強化により、我が国の産学官連携活動の持続可能な体制整備及び質的向上を図った。
平成 23 年度は、
「全国コーディネート活動ネットワーク」地域会議を 3 回、18 ヶ所にて実施した。参加者総数は 1,367 名（1 日目 903 名、2 日目 464 名）であった。
平成 23 年度第 1 回地域会議（1 日目／2 日目）

北海道東北

7 月 14 日（木）～15 日（金）苫小牧工業高等専門学校

45 名／10 名

関東甲信越

5 月 24 日（火）～25 日（水）聖マリアンナ医科大学

59 名／23 名

中部

6 月 22 日（水）～23 日（木）三重大学

57 名／27 名

関西

6 月 6 日（月）～7 日（火）大阪府立大学50 名／19 名

中国四国

5 月 31 日（火）～6 月 1 日（水） 香川大学

44 名／22 名

九州沖縄

6 月 14 日（火）～15 日（水）49 名／20 名

九州工業大学合計

304 名／
121 名

平成 23 年度第 2 回地域会議（1 日目／2 日目）

北海道東北

8 月 30 日（火）～31 日（水）秋田大学

51 名／35 名

関東甲信越

8 月 1 日（月）～ 2 日（火）信州大学

46 名／37 名

中部

8 月 24 日（水）～25 日（木）富山大学

58 名／36 名

関西

9 月 7 日（水）～ 8 日（木）関西大学

56 名／19 名

4

中国四国

9 月 12 日（月）～13 日（火）鳥取大学

37 名／20 名

九州沖縄

9 月 29 日（木）～30 日（金）鹿児島大学

53 名／22 名

合計

301 名／169
名平成 23 年度第 3 回地域会議（1 日目／2 日目）

北海道東北

11 月 15 日（火）～16 日（火） 仙台高等専門学校

47 名／27 名

関東甲信越

12 月 6 日（火）～ 7 日（水）50 名／17 名

中部

12 月 13 日（火）～14 日（水） しずおか産業創造機構、
静岡大学

69 名／70 名

関西

12 月 21 日（水）～22 日（木） 神戸大学

41 名／16 名

中国四国

1 月 24 日（火）～25 日（水） 愛媛大学

42 名／29 名

九州沖縄

1 月 11 日（水）～12 日（木） 琉球大学

49 名／15 名

合計

298 名／174
名宇都宮大学（２）国立研究所等シーズ移転事業
イノベーションネット幹事機関である、独立行政法人産業技術総合研究所（以下、産総研）等が保有する特許を全国の中小企業がより活用しやすいように分かりやすく翻訳した解説集『中小企業のための技術宝箱』の作成に協力した。これは 54 の特許について各々6 ページにまとめ、編集したものである。工夫した点は、初めの 2 ページで概要を、次の 2 ページで技術紹介を、最後の 2 ページで特許内容を示すという簡潔な構成に統一した点である。
紙媒体のほか、産総研のホームページで自由に閲覧、ダウンロードができるようにした。
今後、このような取り組みが各方面で実施されれば、我が国の特許技術情報を中小企業が活用しやすくなり、結果として日本各地の中小企業でイノベーションが生まれる機会が増える
ことが期待できる。

5

14（３）販路開拓・商品開発支援事業(財)日本立地センター及び全国商工会連合会が主催する「新事業創出・販路開拓促進ネットワーク整備・活用等事業」の実施に協力した。
本事業は、地域産業の波及効果のある地域産品（加工食品・工芸品など）を企業（特に小規模事業者）と共に自治体もしくは支援機関の共同申請により募集し、採択商品の商品開発、経営方針等のアドバイス等を実施しつつ、定期的連絡や訪問を行い、適宜商談やテストマーケティング等を交え、具体的な販路開拓を実践する取り組みである。事業実施にあたっては、首都圏を中心に販路開拓を専門とする若手専門家を中心にメンバーシップを組み、信頼するメンバー間で販路先を共有、相互に情報提供やアドバイスを行いながら、より広くより確度の高い販路開拓を実施することをねらいとして構築した「販路開拓支援
プラットフォーム」を基盤に展開した。
平成２３年度は、公募数９０案件のうち、１次審査通過３５案件を採択し、具体的な商品の販路開拓・商品開発支援と企業相談を行った。全体的には、採択先企業の関連商品を含めた５４商品に対して、４０商品の新規販路開拓に導いた。
また、東日本大震災支援の復興プロジェクトの一環として福島県、宮城県、岩手県の被災地域企業延べ２５社を訪問し、販路開拓・商品開発の支援を行う出前相談会を各県商工会連合会と協力し実施した。被災企業からの率直な悩み相談を受け、有効なアドバイスを行うとともに、販路開拓に結びつけられる場合は、販路先の紹介・フォローを行った。
平成２４年２月２日（木）、東京ビッグサイトにおいて、「販路開拓支援プラットフォー
ム 全国フォーラム ～地域の宝を売り込むための販路開拓戦略～」を開催。プロの販路開拓支援専門家がどのように戦略を立て、販路開拓に取り組んだのかを紹介し、取組事例
報告及びパネルディスカッションを通じて、手法やノウハウ、経験を参加者と共有した。
それらの結果、実施企業及び共同申請の自治体・産業支援機関から高い評価を受け、一6

部の採択先企業及び地域の産業支援機関とは、継続的な支援事業へとつながっている。
販路開拓支援プラットフォーム ＵＲＬ http://www.innovation-net.jp/hanro/（４）地域間連携・目利き支援事業
成果を上げている産業支援機関の支援機能・ノウハウ・販路等を活用し、また、金融機
関、公設研等との連携により、地域間連携・目利き機能の強化に取り組んだ。詳細は別添
資料２を参照されたい。
類型モデル

支援モデルの名称

連携した支援機関

復興支援モデ

被災地企業に対する首都圏販路開拓支援(社)いわき産学官ネットワーク

ル

モデル事業

協会

産学官金連携金融機関のための中小企業技術力等評価（公財）ひょうご産業活性化セモデル

システム普及促進モデル事業

ンター

アジア展開支東アジア連携による中国市場進出支援モ(一社)首都圏産業活性化協会

援モデル

デル事業
フクオカベンチャーマーケット（ＦＶＭ） （財）福岡県産業・科学技術振を活用した国内販路開拓及びアジア展開

興財団

支援モデル事業
地域経済の発農商工連携による新たな生産流通システ

展モデル

ム開発モデル事業支援機関相互の広域連携による商品化促（財）沖縄県産業振興公社（財）しずおか産業創造機構

進モデル事業
地域機能性素材を活用した食品開発促進（財）四国産業・技術振興センシステム開発モデル事業

ター

医薬、アグリバイオ産業育成促進のため（財）京都高度技術研究所の高度分析機器活用システム構築モデル
事業
地域間連携による映像コンテンツパッケ（財）さっぽろ産業振興財団

ージを活用した観光集客促進モデル事業（５）地域イノベーション表彰事業
正会員はじめ支援機関は、これまで多くの事業を実施し、様々な成果を上げているところである。本事業で他の地域の会員にとって参考となる優れたプロジェクトを実施している支援機関を表彰することにより、先進事例に学び、地域産業をより活性化させるプロジェクト実施を促進する取組みを実施した。
年度末に表彰式を兼ねて発表会を行い、広く周知した。事業成果は地域イノベーション情報データベースに掲載するともに、地域での取組を支援する予定である。

３．各種協力事業（１）後援等事業
会員機関等が行う新事業支援を目的とする下記のセミナー、研修、事業等について、会員等の要請に基づき後援等の協力を行った。
7

実施日・

主催

対象催事等

期間等

支援
内容

日本立地センター

インキュベーション・マネジャー養成研修協力

6 月 13 日

独立行政法人 科学技術振興機構

イノベーション・コーディネータ表彰

後援

6 月 17 日

大東文化大学「起業アイデアコンテスト」

後援

8月8日

（財）堺市産業振興センター、堺市、経済産

世界に飛躍する優れたものづくり中小企業に関する講演会

後援

4 月 1 日－11 月 25 日

業省近畿経済産業局
8 月 17 日

国立高専機構・熊本高等専門学校

第 2 回「九州・沖縄地区高専 新技術マッチングフェア」

後援

4 月 1 日－日本立地センター

ＢＩ基礎研修協力

国立大学法人神戸大学

産学官連携シンポジウム：産学官連携を成功させるための CD 活

後援

9 月 30 日
平成 24 年1 月 11 日

動～産学官連携成功の鍵～企業のニーズに応える大学の研究

2月9日

創新ネットシティ

第１６回創新ネットシティ大定例会

後援

2 月 23 日

独立行政法人科学技術振興機構

山形大学・信州大学新時代を切り拓く「有機エレクトロニクス」 後援「ナノカーボン」研究発表－地域卓越研究者戦略的結集プログ
ラム中間報告会－

3月1日

独立行政法人科学技術振興機構

新技術説明会

後援（２）科学技術振興機構が行う新技術説明会の開催協力及び事業紹介幹事機関である科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、大学、公的研究機関および JST の各種事業により生まれた、研究成果の実用化を促進するため、｢新技術説明会｣を開催している。昨年度に引き続き開催に協力するとともに、イノベーションネットの事業紹介を行っている。今年度
は、４８回の新技術説明会に協力・参加した（協力実績は別紙２参照）。

8

Ⅱ

事業収支決算報告

事

業 収

支

決

算

報

告

（平成２３年４月～平成２４年３月）（単位：円）
科

目

予算額

決算額

5,975,000

6,017,500

内

訳

差

異

収入の部
会費収入

42,500
正会員
＠100,000×59 団体 5,900,000
正会員（半期） ＠50,000× 1 団体
50,000
学術機関会員 ＠15,000×4 団体
60,000
学術機関会員(半期）＠ 7,500×1 団体
7,500

その他

収入合計

62,40062,4005,975,000

6,079,900

104,900

5,675,000

5,832,309

157,309

支出の部
事業経費

会員間連携強化事業
情報収集・提供事業

4,614,649
1,217,660

事務局経費

300,000

247,591△52,409

支出合計

5,975,000

6,079,900

104,900

9

別添１ 正会員ニーズ調査アンケート集計結果
回答のあった４９機関の結果を集計
Ⅰ．平成 23 年度事業について（１）ＯＢ人材等支援人材活用のためのデータベース構築事業
OB人材データベース構築事業
24
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18
16
14
12
10
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6
4
2
0

22

16

8

8

４．

５．

0
１．

２．

３．

１．自地域で活用するための支援人材ＤＢを有している
２．
（支援人材ＤＢが無いため、又は有るが更に人材を充実したいため）本ＤＢを活用したい
３．本ＤＢで充実して欲しい人材がいる
４．自地域の支援人材にも紹介し、本ＤＢへの登録を進めたい
５．その他【自由意見】
・専門家派遣事業にて対応、特に利用の希望はない（財団法人東京都中小企業振興公社）
・ＤＢ登録をしている（財団法人富山県新世紀産業機構）
・既存企業ＯＢ組織（京都シニアベンチャークラブ連合会）
での活用充実（財団法人京都高度技術研究所）（２）地域フォーラム事業
地域フォーラム事業
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14
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10
8
6
4
2
0

15

15
11

8
3
1
１．

２．

３．

４．

１．(富山開催に)参加して、有効な情報収集及びネットワーク
構築ができた２．今後開催されるフォーラムに参加する予定である
３．来年度、開催する場合、自地域で開催して欲しい
４．来年度開催する場合、テーマについて要望がある
５．今年度のテーマについては既に類似のフォーラムやセミナーを他の団体が行っており、イノベーションネットが開催する必要はない
６．参加したいが時期が合わないので改善して欲しい

0
５．

６．

７．

７．その他
【自由意見】
・東京開催の参加を検討したい（公益財団法人千葉県産業振興センター）
・毎回参加できず申し訳ございません（財団法人川崎市産業振興財団）
・予算等の条件があり参加は困難（公益財団法人あいち産業振興機構）
・近隣府県での開催には参加したい（公益財団法人ひょうご産業活性化センター）
・開催地区が合わず参加できない（公益財団法人しまね産業振興財団）
・適宜利用させていただく（公益財団法人ひろしま産業振興機構）
・テーマによっては参加したい（財団法人北九州産業学術推進機構）
・機会があれば参加する（財団法人やまぐち産業振興財団）
・日程が合えば参加したい（財団法人岐阜県研究開発財団）
・参加未定（財団法人関西情報・産業活性化センター）10

（３）全国コーディネート活動ネットワーク事業
①地域会議
地域会議
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18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

１．地域会議に参加して有効な情報収集及びネットワーク構築
が できた
２．今後開催する場合、自地域で開催して欲しい
３．地域会議に参加したかったが、日程が合わず参加できなかった
４．地域会議に参加したかったが、開催地区が合わず参加でき
なかった
５．その他
【自由意見】
・今後参加して有効な情報交換等を行っていきたい（財団法人仙台市産業振興事業団）
・毎回参加できず申し訳ございません（財団法人川崎市産業振興財団）
・全国イノベ事務局として当機構副理事参加（財団法人しずおか産業創造機構）
・本事業の必要性が今ひとつ不明である（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）・参加未定（財団法人関西情報・産業活性化センター）
・適宜参加させていただく（公益財団法人ひろしま産業振興機構）
・開催情報を知らなかった（財団法人沖縄県産業振興公社）
・機会があれば参加する（財団法人やまぐち産業振興財団）

18

11

11

４．

５．

8
3

１．

２．

３．

②全国会議
１．昨年度参加して有効な情報収集及びネットワーク構
築ができた
２．全国会議に今年度は参加したい
３．昨年度の全国会議に参加したかったが、日程が合わず参加できなかった
４．その他【自由意見】
・全国イノベ事務局として当機構副理事参加（財団法人しずおか産業創造機構）
・本事業の必要性が今ひとつ不明である（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）・参加未定（財団法人関西情報・産業活性化センター）
・参加検討中（財団法人北九州産業学術推進機構）
・全国会議単独目的では出張しづらい（九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会）
・予算上参加困難（財団法人かごしま産業支援センタ
ー）

全国会議
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0

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9

9

１．

２．

３．

４．

事例集
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12
10
8
6
4
2
0

③事例集

22

13

13

2

１．昨年度の事例集を活用している
２．今年度の事例集も活用予定である
３．他のコーディネータ等に参考になる事例があるので、今後作成する場合は掲載して欲しい
４．このような事例があったら、紹介して欲しい
５．その他【自由意見】

3

11
１．

２．

３．

４．

５．

・今後活用したい（財団法人仙台市産業振興事業団）
・継続する時間がない（公益財団法人福島県産業振興センター）
・活用等今後の検討（財団法人しずおか産業創造機構）
・今後活用予定（財団法人関西情報・産業活性化センター）
・活用していない（財団法人北九州産業学術推進機構）
・業態が違うので活用に至っていない（九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会）
・現在活用していないが、情報収集、情報共有のため今後活用したい（財団法人沖縄県産業振興公社）④ウェブサイトによる情報発信
ウェブサイトによる情報発信
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6
4
2
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１．ウェブサイトに掲載している情報を活用している
２．ウェブサイトに掲載して欲しい情報がある
３．その他【自由意見】
・今後活用したい（財団法人仙台市産業振興事業団）
・定期的にみていない（公益財団法人福島県産業振興センター）・今後は更に活用したいと考えている（財団法人川崎市産業振興財団）
・活用等今後の検討（財団法人しずおか産業創造機構）
・情報の所在がわかりにくい（公益財団法人ふくい産業支援センター）

21

0
１．

２．

３．

・掲載いただきたい事業があるときは都度お願いをしていま す（公益財団法人あいち産業振興機構）
・なかなかｗｅｂに意識がいかない（公益財団法人ひろしま産業振興機構）
・メルマガの配信情報を当方の会員へ案内することで活用している（九州半導体・エレクトロニクスイノベーショ
ン協議会）（４）知財活用、シーズ移転事業①知財総合相談窓口事業

知財総合相談窓口事業
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12
10
8
6
4
2
0

27

15

１．

２．

0

1

３．

４．

3

５．

１．自地域の知財窓口と連携し、知財活用支援をしている
２．今後知財窓口と連携し、知財活用支援していきたい・財団法人 21 あおもり産業総合支援センター
・財団法人あきた企業活性化センター
・西武信用金庫・韓国技術ベンチャー財団
・財団法人長野県テクノ財団
・財団法人しずおか産業創造機構
・財団法人新潟ＩＰＣ財団
・公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
・株式会社京都銀行
・財団法人堺市産業振興センター
・公益財団法人ちゅうごく産業創造センター
・財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
・九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ
・九州地域バイオクラスター推進協議会
・財団法人かごしま産業支援センター

３．知財活用マネジメントについて啓発をしたいので支援して欲しい
４．知財活用マネジメントの内容が解らないので研修等の機会が欲しい
５．その他【自由意見】
・予定なし（財団法人関西情報・産業活性化センター)12

②産総研技術解説集「中小企業のための技術宝箱」作成事業
産総研「技術宝箱」作成事業
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

22
16

3
1
１．

1
２．

３．

0
４．

５．

6

１．支援先企業に配布した
２．掲載技術を支援先企業に紹介した・公益財団法人北海道科学技術総合振興センター
・公益財団法人千葉県産業振興センター
・西部信用金庫
３．掲載研究者を支援先企業に紹介した
４．掲載技術をテーマに勉強会を開催した
５．掲載技術を紹介するセミナー等を開催して欲しい
・公益財団法人函館地域産業振興財団
・株式会社インテリジェント・コスモス研究機構
・財団法人長野県テクノ財団
・財団法人三重県産業振興センター
・株式会社京都銀行
・公益財団法人ひょうご産業活性化センター
・公益財団法人しまね産業振興財団
・財団法人岡山産業振興財団
・財団法人四国産業・技術振興センター
・九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ
・九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会
・九州地域バイオクラスター推進協議会
・財団法人宮崎県産業支援財団
・財団法人かごしま産業支援センター
・財団法人沖縄県産業振興公社
・株式会社沖縄ＴＬＯ

６．その他【自由意見】
・今後活用したい（財団法人仙台市産業振興事業団）
・活用等今後の検討（財団法人しずおか産業創造機構）
・内部回覧させていただきました（公益財団法人あいち産業振興機構）
・こちらに送付されてきたことはない（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
・大学発シーズの中小企業展開のための取りまとめの参考とした（財団法人京都高度技術研究所）
・活用できていない（財団法人堺市産業振興センター）・予定なし（財団法人関西情報・産業活性化センター）
・利用していなかった（公益財団法人ちゅうごく産業創造センター）
・解説集は知らなかったので今後活用したい（財団法人大分県産業創造機構）
・適宜活用している（財団法人岐阜県研究開発財団）（５）販路開拓支援事業
１．販路開拓支援事業に採択され、効果が出ている
２．販路開拓支援事業に採択され、支援を行っている
３．今年度は応募しなかったが、類似の事業があれば負担して2826も実施したい
26
・公益財団法人北海道科学技術総合振興センター
24
・財団法人 21 あおもり産業総合支援センター
2220
18
・財団法人あきた企業活性化センター
18
・西武信用金庫
16
・財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
14
12
４．販路開拓支援のための事業を引き続き実施して欲しい
10
５．その他
8
【自由意見】
63
4・今後活用したい（財団法人仙台市産業振興事業団）
1
1
2
・今後は企業の要望により活用したい
0（公益財団法人千葉県産業振興センター）
１．
２．
３．
４．
５．
・当方で同様の支援を実施しており、対象にならないものは紹介している（財団法人東京都中小企業振興公社）
・利用したことがない（公益財団法人ふくい産業支援センター）
・中小機構等活用している（公益財団法人あいち産業振興機構）
販路開拓支援事業

13

・予定なし（財団法人関西情報・産業活性化センター）
・採択されず残念（財団法人宮崎県産業支援財団）
・販路開拓事業は県内他機関で実施（財団法人岐阜県研究開発財団）（６）地域間連携・目利き支援事業
ａ．被災地企業に対する首都圏販路開拓支援モデル事業
１．自地域で導入したい
２．事業内容に関心がある
３．自地域でも類似の事業を行っている
４．自地域では条件が合わない
５．その他【自由意見】
・自地域での導入については不明です（財団法人川崎市産業振興財団）
・自地域スタイルを考慮中（公益財団法人ひろしま産業振興機構）

被災地企業に対する
首都圏販路開拓支援モデル事業
20
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8
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4
2
0

19

11

11
6

0
１．

２．

３．

４．

５．

ｂ．金融機関のための中小企業技術力等評価システム普及促進モデル事業

金融機関のための中小企業技術力等
評価システム普及促進モデル事業
30
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6
4
2
0

27

12

3

3

３．

４．

0
１．

２．

１．自地域で導入したい
２．事業内容に関心がある
３．自地域でも類似の事業を行っている
４．自地域では条件が合わない
５．その他【自由意見】
・金融機関と連携し支援機関職員との企業訪問活動を実施している（財団法人川崎市産業振興財団）
・今後必要となれば活用を検討する（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
・以前実施していたが事業終了（財団法人関西情報・産業活性化センター）
・連携先となっている（公益財団法人ひょうご産業活性化センター）
・金融機関でないので興味なし（財団法人大分県産業創造機構）

５．

ｃ．東アジア連携による中国市場進出支援モデル
事業
東アジア連携による中国市場進出支援モデル事業
28
26
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4
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0

25

11

2

0
１．

9

１．自地域で導入したい
２．事業内容に関心がある
３．自地域でも類似の事業を行っている
４．自地域では条件が合わない
５．その他【自由意見】
・中国（香港、上海など）へのビジネスマッチングなどの事業を行っている（財団法人川崎市産業振興財団）
・今後必要となれば活用を検討する（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）・販路開拓事業は県内他機関で実施（財団法人岐阜県研究開

14
２．

３．

４．

５．

発財団）

ｄ．フクオカベンチャーマーケットを活用した国内販売及びアジア展開支援モデル事業
フクオカベンチャーマーケットを活用した
国内販売及びアジア展開支援モデル事業
28
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4
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0

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5

5

３．

４．

１．自地域で導入したい
２．事業内容に関心がある
３．自地域でも類似の事業を行っている
４．自地域では条件が合わない
５．その他【自由意見】
・自地域での導入については不明です（財団法人川崎市産業振興財団）
・有望ビジネスマッチング交流会を開催（公益財団法人あいち産業振興機構）
・今後必要となれば活用する（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
・過去に活用した事例（財団法人沖縄県産業振興公社）

0
１．

２．

５．

ｅ．農商工連携による新たな生産流通システム開発モデル事業
農商工連携による新たな生産流通システム開発モデル事業
34
32
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10
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4
2
0

31

9
6
1

0
１．

１．自地域で導入したい
２．事業内容に関心がある
３．自地域でも類似の事業を行っている
４．自地域では条件が合わない
５．その他【自由意見】
・自地域での導入については不明です（財団法人川崎市産業振興財団）
・広域連携かつ農商工連携による事業化モデルを普及していただきたい（公益財団法人あいち産業振興機構）
・今後必要となれば活用する（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
・事業を実施している（財団法人沖縄県産業振興公社）

２．

３．

４．

５．

ｆ．支援機関相互の広域連携による商品化促進モデル事業
支援機関相互の広域連携による商品化促進モデル事業
28
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6
4
2
0

25

7
3

2
１．

9

２．

３．

４．

５．

１．自地域で導入したい
・韓国技術ベンチャー財団
・株式会社沖縄ＴＬＯ
２．事業内容に関心がある
３．自地域でも類似の事業を行っている
４．自地域では条件が合わない
５．その他【自由意見】
・自地域での導入については不明です（財団法人川崎市産業振興財団）
・24 年度実施県（財団法人しずおか産業創造機構）
・4 県（愛知県、岐阜県、三重県）合同のマッチング事業を実施している（公益財団法人あいち産業振興機構）
・今後必要となれば活用する（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）

15

ｇ．地域機能性素材を活用した食品開発促進システム実証モデル事業
地域機能性素材を活用した食品開発促進システム実証モデル事業
28
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0

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8
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2
１．

8

２．

３．

４．

５．

１．自地域で導入したい
・財団法人四国産業・技術振興センター
・株式会社沖縄ＴＬＯ
２．事業内容に関心がある
３．自地域でも類似の事業を行っている
４．自地域では条件が合わない
５．その他【自由意見】
・自地域での導入については不明です（財団法人川崎市産業振興財団）
・食品技術センターに紹介予定（公益財団法人あいち産業振興機構）
・今後必要となれば活用する（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）

ｈ．医薬、アグリバイオ産業育成促進のための高度分析機器活用システム構築モデル事業
医療、アグリバイオ産業育成促進のための高度分析機器活用システム構築モデル事業

28
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0

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10
4

6

１．自地域で導入したい
２．事業内容に関心がある
３．自地域でも類似の事業を行っている
４．自地域では条件が合わない
５．その他【自由意見】
・自地域での導入については不明です（財団法人川崎市産業振興財団）
・関係機関に紹介予定（公益財団法人あいち産業振興機構）
・今後必要となれば活用する（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）

0
１．

２．

３．

４．

５．

ｉ．地域間連携による映像コンテンツパッケージを活用した環境集客促進モデル事業
地域間連携による映像コンテンツパッケージを活用した環境集客促進モデル事業
24
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0

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15

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0
１．

２．

３．

４．

５．

１．自地域で導入したい
２．事業内容に関心がある
３．自地域でも類似の事業を行っている
４．自地域では条件が合わない
５．その他【自由意見】
・当市には映画、ＣＭ、ドラマのロケを誘致するＮＰＯ法
人かわさきムーブアート応援隊があり市と連携し活動を行っている（財団法人川崎市産業振興財団）
・関係機関に紹介予定（公益財団法人あいち産業振興機構）
・今後必要となれば活用する（公益財団法人滋賀県産業支
援プラザ）
・観光分野は知識に薄い（公益財団法人ひろしま産業振興機構）
・当財団と関連性が低い（財団法人北九州産業学術推進機
構）・観光については別組織の業務（財団法人沖縄県産業振興
公社）

16

②新たな地域間連携モデルへの取り組みについて
ａ． モデル事業としてふさわしい事業を実施しており、取り上げて欲しい
・技術マーケティング事業（韓国技術ベンチャー財団）・チャレンジマーケット企業内覧会（九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会）
ｂ． 自地域では解決すべき課題を抱えており、解決のためのモデル事業を実施して欲しい
・健康支援食品制度の定着・拡大（財団法人四国産業・技術振興センター）（７）イノベーションアワード表彰事業
イノベーションアワード表彰事業
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0
１．

２．

３．

４．

５．

１．表彰事業に応募している
２．連携している支援機関に紹介した
３．まだ成果が出ていないのでは今回は応募しなかったが、今後は応募したい４．募集期間が短く、応募できなかった
５．その他【自由意見】
・必要があれば応募したい（財団法人東京都中小企業振興公社）
・機会があれば今後は応募したい（財団法人長野県テクノ財団）
・今後応募することを検討する（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
・前身のＪＡＮＢＯ ＡＷＡＲＤで受賞（財団法人京都高度技術研究所）
・今後応募を検討したい（財団法人北九州産業学術推進機構）
・内容がわかりづらい（財団法人大分県産業創造機構）（８）正会員情報提供に関する事業ニーズ①情報定期便（月１回）
１．活用している
２．あまり活用していない
３．その他【自由意見】
・情報が遅い、3～5 日後の遠隔地の講演会を郵送でお知らせいただいても対応できない（財団法人大分県産業創造機構）

情報定期便（月１回）
36
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28
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1

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１．

２．

３．

情報配信（月２回）
40
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4
0

35

②メールマガジン配信（月２回）
１．活用している
２．あまり活用していない
３．その他【自由意見】

14

0
１．

２．

３．

17

③ホームページ
１．活用している
２．あまり活用していない
３．その他【自由意見】
・必要に応じてアクセスしている（九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ）

ホームページ
36

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2

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0
１．

２．

３．

【Ⅱ．今後の新たな取り組みについて】（１）韓国テクノパーク協議会との連携強化について①韓国企業との技術提携、投資、パートナーとなる自地域の企業の発掘
韓国企業との技術提携・投資・パートナーとなる自地域の企業の発掘
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0

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19
15

5

5

１．

２．

３．

４．

１．既に実施している
２．韓国側に自地域企業の情報を提供したい
３．韓国側が必要としている技術や企業の情報が欲しい
４．韓国側企業と連携する際の支援措置などの情報が欲しい
５．その他【自由意見】
・当該地域からの企業ニーズにより対応する（公益財団法人千葉県産業振興センター）
・JＩＣＡと連携事業中（公益財団法人あいち産業振興機構）
・今後必要となれば活用する（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
・現在韓国はあまり視野にない（財団法人かごしま産業支援センター）

５．

②韓国に進出を希望する自地域の企業の支援
韓国に進出を希望する
自地域の企業の支援
26
24
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2
0

24

16
13

3

3

１．

２．

３．

４．

５．

１．既に実施している
２．韓国に進出を希望する企業があるので、情報提供したい
３．韓国側が誘致したい技術や企業の情報が欲しい
４．韓国に進出した場合の支援措置などの情報が欲しい
５．その他【自由意見】
・当該地域からの企業ニーズにより対応する（公益財団法人千葉県産業振興センター）
・韓国への進出希望企業のニーズは少ない（西武信用金庫）
・韓国に進出した場合の支援実施（韓国技術ベンチャー財団）
・今後必要となれば活用する（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
・韓国進出を希望する企業を把握していない（株式会社沖縄ＴＬＯ）

18

③韓国から自地域へ立地する企業の支援
韓国から自地域へ立地する企業の支援
20

18

18
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10

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8

6

6
4
2
0

17

1
１．

２．

３．

４．

１．既に実施している
２．韓国企業が自地域に立地した場合の支援策等の情報提供したい
３．韓国企業を誘致するためのセミナー等の事業があれば参加
したい
４．日本への立地を希望する韓国企業情報が欲しい
５．その他【自由意見】
・現在支援予定無し（財団法人しずおか産業創造機構）
・地方自治体が直接行っている（財団法人沖縄県産業振興公社）
・県内他機関で実施（財団法人岐阜県研究開発財団）
・今後必要となれば活用する（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）

５．

④韓国の地方自治体や産業支援機関との相互情報交換
韓国の地方自治体や産業支援機関との相互情報交換
28
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20
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4
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0

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12
8
6
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１．

２．

３．

４．

５．

１．既に実施している
２．自地域の産業支援施策等の情報提供したい
３．韓国の地方自治体や産業支援機関等との情報交換の場が有れば参加したい４．韓国の地方自治体や産業支援機関等の活動内容や支援策についての情報が欲しい
・公益財団法人北海道科学技術総合振興センター
・公益財団法人千葉県産業振興センター
・財団法人長野県テクノ財団
・財団法人京都高度技術研究所
・財団法人堺市産業振興センター
・九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ
５．その他【自由意見】
・韓国の情報提供可能（韓国技術ベンチャー財団）
・県内他機関で実施（財団法人岐阜県研究開発財団）
・今後必要となれば活用する（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
・以前実施したことがある（財団法人関西情報・産業活性化センター）⑤韓国の企業と自地域の企業との技術交流支援
韓国の企業と自地域の企業との技術交流支援
30
28
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2
0

27

12
7
3

2

１．

２．

３．

４．

５．

１．既に実施している
２．韓国との技術交流を希望する企業があるので情報提供した
い
３．韓国の企業と技術交流を行う場があれば参加したい
・公益財団法人北海道科学技術総合振興センター
・韓国技術ベンチャー財団
・財団法人しずおか産業創造機構
・財団法人京都高度技術研究所
・財団法人堺市産業振興センター
・財団法人岡山産業振興財団
・九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ
４．韓国の企業が求める技術情報が欲しい
５．その他

19

【自由意見】・技術支援に関して窓口が違う（財団法人東京都中小企業振興公社）
・今後必要となれば活用する（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）（２）知的財産活用支援（特許庁の連携強化）①大学等が保有する知財大学等が保有する知財
28
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4
2
0

１．既に実施している
２．活用を進めるためのマッチング事業を開催して欲しい
・公益財団法人函館地域産業振興財団
・公益財団法人千葉県産業振興センター
・財団法人川崎市産業振興財団
・財団法人長野県テクノ財団
・株式会社京都銀行
・公益財団法人ひろしま産業振興機構
・財団法人四国産業・技術振興センター
・財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
３．活用促進のための支援策が欲しい
４．活用のための情報が欲しい
５．その他【自由意見】
・以前実施したことがある（財団法人関西情報・産業活性化センター）

26

12

11
8
5

１．

２．

３．

４．

５．

②大企業が保有する知財
大企業が保有する知財
30
28
26
24
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20
18
16
14
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10
8
6
4
2
0

１．既に実施している
２．活用を進めるためのマッチング事業を開催して欲しい
３．活用促進のための支援策が欲しい
４．活用のための情報が欲しい
５．その他【自由意見】
・以前実施したことがある（財団法人関西情報・産業活性化センター）

28

10
6

１．

7

２．

7

３．

４．

５．

③産総研等が保有する知財
産総研等が保有する知財
34
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30
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26
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10
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4
2
0

32

8

9

２．

３．

7

１．既に実施している
２．活用を進めるためのマッチング事業を開催して欲しい
３．活用促進のための支援策が欲しい
４．活用のための情報が欲しい
５．その他【自由意見】
・必要に応じて実施中（株式会社インテリジェント・コスモス研究機構）
・以前実施したことがある（財団法人関西情報・産業活性化センター）

2
１．

４．

５．

20

④公設研等が保有する知財公設研等が保有する知財
34
32
30
28
26
24
22
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4
2
0

31

8

8

２．

３．

7

5

１．

４．

１．既に実施している
２．活用を進めるためのマッチング事業を開催して欲しい
３．活用促進のための支援策が欲しい
４．活用のための情報が欲しい
５．その他【自由意見】
・必要に応じて実施中（株式会社インテリジェント・コスモス研究機構）
・以前実施したことがある（財団法人関西情報・産業活性化センター）

５．

21

別添２ 地域関連連携事業の概要①被災地企業に対する首都圏販路開拓支援モデル事業（社団法人いわき産学官ネットワーク協会）（社）いわき産学官ネットワーク協会が中心となって選定したいわき地域の中核的な企業４社に対し、首都圏企業への販路開拓支援が可能な首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）所属のコーディネータが支援者チームを組成して、ＴＡＭＡ協会とともに、支援対象企業のニーズ調査及び首都圏企業への販路開拓戦略の構築支援や、首都圏企業の紹介、首都圏企業との商談調整等を統一的に行った。
その結果、４社（目標３社）の商談が実施された。
いわき産学官ネットワーク協会としては、独自に展開することが難しい首都圏での販路支援に関して事業提携により新しい市場開拓の手掛かりと手法を獲得することができた。同時に、支援者間でネットワークができることにより、今後の支援の幅が広がった。
地元企業にとっては、首都圏市場へのアプローチの簡略化・効率化だけでなく、企業の経営意欲の向上が見られた。
②金融機関のための中小企業技術力等評価システム普及促進モデル事業（公益財団法人ひょうご産業活性化センター）
ひょうご産業活性化センターでは「ひょうご中小企業技術評価制度」を実施し、６年間あまりで６５０件の評価書発行及び４４４件の融資実行実績があった。地域金融機関ではリレーショナルバンキ
ングの機能強化の動き等に呼応して、金融機関が活用しうる中小企業の技術力等や将来性を評価できるシステムが求められている。そこで、本制度を各地域で導入促進を図るため、業務を見直し、利用者である企業・金融機関からの意見を集め、「中小企業技術力等評価制度」マニュアルを作成した。他
府県での導入支援については、３県（福岡県、広島県、鳥取県）から問い合わせがあった。
③東アジア連携による中国市場進出支援モデル事業（一般社団法人首都圏産業活性化協会）
一般社団法人首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）は平成１６年度から海外展開支援事業を実施
し、販路拡大に留まらず、技術連携や人材交流などへの発展も視野に、事業拡大をめざす中小企業の支援を行ってきた。本事業では、公益財団法人やまなし産業支援機構と連携し、中国ビジネスでのポテンシャルを持ち、かつ日本と友好関係にある台湾企業とビジネスマッチングを行い、世界最大市場に成長しつつある中国への販路開拓支援に効果的な仕組みや他地域で展開するための手法を検証した。
その結果、当初の計画通り、山梨県に立地する企業５社が参加した。商談会での面談件数は、目標
１５件以上としていたところ、３８件を実施し、このうちの連携・再面談案件は、目標２件以上であるところ、１３件を創出することができた。
やままなし産業支援機構にとっては、他機関のリソースを活用することにより海外展開支援が経済的、効率的、効果的に展開できた。ＴＡＭＡ協会にとっては海外展開支援事業のノウハウが蓄積され、事業強化が図られたことにより、地域企業へフィードバックすることができた。
④フクオカベンチャーマーケット（ＦＶＭ）を活用した国内販路開拓及びアジア展開支援
モデル事業（財団法人福岡県産業・科学技術振興財団）（財）福岡県産業・科学技術振興財団では、平成１１年からフクオカベンチャーマーケット（ＦＶＭ）事業を行ない、中小ベンチャー企業の支援を行ってきた。本事業では、そこで得られたノウハウ
やプラットフォームを活用し、県内外企業の販路開拓支援を行った。国外においては、ＦＶＭ協会とベンチャー企業の相互支援のＭＯＵを締結している（財）釜山テクノパーク（ＢＴＰ）との連携関係

22を活用して釜山新技術発明展覧会に出展する４社（県内企業２社、県外企業２社）のサポートを行った。同時に、昨年から実施されている福岡市で開催されているアジアビッグマーケット（ＡＢＭ）では、今回、国内外の団体側から申し出があり、連携しながら、専門家派遣などの支援を行った。
今回の事業を通し、ＦＶＭに海外販路開拓支援に関するノウハウが蓄積されると同時に、ＦＶＭのプラットフォームとしての役割が強化された。特に、ＡＢＭでは多くの機関との連携ネットワークを強化し、今後、国内外のベンチャー企業のマッチング拠点的なイベントとなることを目指す。
⑤農商工連携による新たな生産流通システム開発モデル事業（財団法人沖縄県産業振興公社）
本事業では、沖縄県内企業独自製造の廃ガラスリサイクル製品「多孔質軽量化資材（スーパーソル）」と県外製造品ヴェルデナイト（ビートモスとモンモリロナイトの特殊コーティング土壌）」をコラボ
レーションした栽培土壌を用い、軽量化土壌ベンチ方式で地域特産野菜（薬草）栽培システムを営農家と連携して構築した。本事業を通して、軽量化人工土壌ベンチ方式による栽培システムの開発の方法・ノウハウ、野菜類栽培の育成評価・検証方法、販路開拓・マーケティングの検討に関する知見が蓄積された。
６次産業化とは１次産品の付加価値を高めるために、農業生産者から２次産業の食品メーカー、３次産業の小売業へと展開を図るのが一般的であるが、本事業は廃ガラスリサイクル品の活用・栽培キットの製造という起点から、１次産業の農業生産者との連携、県内外の販売ルートへと展開を図るという独自性の高いモデルといえる。
⑥支援機関相互の広域連携による商品化促進モデル事業（財団法人しずおか産業創造機構）
飛行路線の就航をきっかけに、静岡県と北海道の産業交流が開始された。その中で、両地域の主要産業である食品産業分野において連携を深めることで、両者が一致したことから、双方の中小企業や産業クラスター支援機関のを中心とする「北海道・静岡県コーディネータ連携会議」が開催された。
その結果、（財）しずおか産業創造機構（産業機構）と（財）十勝圏振興機構（とかち財団）が連携して、静岡産の抹茶と北海道産の牛乳および十勝産の砂糖大根（以下「ビート」という。
）から精製される甘味・うまみ成分であるベタインを使用した粉末飲料「抹茶オーレ」の商品化に成功した。発売開始が２０１１年１２月とまもないが、売上高目標値１千万円に対し、９９０万円の実績が見込まれている。
具体的な商品が完成し、販売に至ったことは、静岡県と北海道との産業交流に弾みと具体性が見えてきたことから、今後の活動がさらに活発化するものと考えられる。また、民間企業同士の具体的な連携・協働の促進剤としての効果が見込まれ、民間ベースでの連携への取組の芽が出てきた。
⑦地域機能性素材を活用した食品開発促進システム実証モデル事業（財団法人四国産業・技術振興センター）
四国には、機能性を持つ各地域特有の食品素材が多く存在し、これらは地域に密着した食品産業の基盤になっている。その機能性食品産業の振興のために、健康支援食品制度の創設に向けて、本事業
で健康支援食品確認基準設定委員会・評価委員会を設立した。そこで、健康支援食品が具備するべき
エビデンス群についての検討を行い、エビデンスの公正性や科学性を確認する民間の確認機関の設立を目指し、確認機関が具備することを要求される条件を抽出した。また、本事業で得られた成果およ
びその考え方について、他地域に普及啓発すべく、札幌、大阪のイベントで紹介した。来年度以降、
健康支援食品確認機関の組織設立を目指す。
⑧医薬、アグリバイオ産業育成促進のための高度分析機器活用システム構築モデル事業（財団法人京都高度技術研究所）

23

沖縄県沖で採取された海洋深層水の物理化学的な性質や生物学的な性質に関しては、植物への効果に関しては、現象が散見されたにもかかわらず科学的な証明には至らなかった。一方、京都高度技術研究所では、平成２２年７月から京都バイオ計測センターを開設し、生物現象に関する様々な解析研究を行うための最新設備を導入した。当センターは、京都の学・官・産が連携した幅広い人的・組織
的ネットワークを持つことも大きな特長であり、微生物・動植物についての先端研究を広範囲に可能にするものである。
そこで本事業では、植物の生育に関わる主な無機成分の知見を得るために、沖縄県で採取された土
壌、植物及び海水の ICP 発光分析法による分析技術の開発を行った。今回開発した無機分析法は、植物に必要な元素の中でも土壌や海水でメジャーに存在する元素に着目したもので、迅速、簡便に多種類の無機元素を測定することができた。本分析法は沖縄と京都のみならず全ての農業地域のミネラル分析に適応可能なものである。
⑨地域間連携による映像コンテンツパッケージを活用した観光集客促進モデル事業（財団法人さっぽろ産業振興財団）
北海道では、首都圏のメディアや大手広告代理店を介さずとも、札幌のフィルムコミッション組織が中心となり、北海道内の民間テレビ放送局が連携する形で、地域の情報番組等を海外向けに再編集のうえ、パッケージ化、ラインナップ化を図り、海外コンテンツマーケットに共同出展することで、
北海道コンテンツの販売やブランド化、販売・視聴を通じた地域プロモーションに大きな成果を挙げている。これは北海道だけの動きではなく、富山、沖縄、秋田・宮城等で地域発コンテンツの製造流通が本格化している。
そこで、釜山・東京でのフィルムマーケット出展、札幌でのシンポジウムにて、地域コンテンツによるプロモーションを活発化させる試みを北海道および他地域が連携して行い、その事例を示すこと
で、こうした取組を実践する地域の拡大を図ることとした。
事業成果として、シンポジウムを通じ、映像コンテンツ制作に資する資源や素材を有する地域が相互に連携し、独自の展開をしていくことの重要性が認識され、共有された。同時に、地域発コンコン
テンツの出口として、海外のマーケットを意識した展開が今後極めて重要になる点について共通認識が得られ、共同出展に向けた取り組みを推進していく点で合意形成がなされた。また、映像コンテン
ツの海外販路開拓に関するノウハウ・知見が蓄積され、今後の海外展示会の効果的な出展方法や地域連携のマネージメントについてのノウハウが得られた。

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別添３ （独）科学技術振興機構

新技術説明会

開催日

協力実績

開催機関

平成23年4月8日

四国地区五大学

平成23年5月10日

長岡技術科学大学

平成23年5月17日

電気通信大学

平成23年5月20日

広島大学

平成23年5月26日

東海国立3大学(名工大、岐阜、三重）

平成23年6月1日

首都圏北部4大学発（埼玉、茨城、群馬、宇都宮）

平成23年6月7日

農研機構（中止分の振替）

平成23年6月10日

静岡大学

平成23年6月14日

群馬地域（中止分の振替）

平成23年6月17日

東京農工大学

平成23年6月21日

新潟大学

平成23年6月24日

琉球大学

平成23年6月28日

南九州発

平成23年7月1日

首都大学東京平成23年7月5日

国立高専機構

平成23年7月8日

山陰（鳥取・島根）発

平成23年7月12日

豊橋技術科学大学

平成23年7月15日

広域多摩（TAMA）地域の大学発

平成23年7月19日

筑波大学

平成23年7月21日

九州横断４県合同（大分・熊本・佐賀・長崎）

平成23年7月28日

キャンパスイノベーションセンター東京＠田町

平成23年8月2日

東京工業大学

平成23年8月5日

京都大学

平成23年8月9日

信州産学官連携

平成23年8月19日

金沢大学

平成23年8月23日

福井大学

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平成23年10月11日 大分県（JST地域結集成果）
平成23年10月13日 大阪府立大・大阪市立大
平成23年10月25日 JST 先端計測平成23年10月27日 文京区3大学

平成23年11月8日 秋田産学官共同研究拠点センター
平成23年11月11日 名古屋大学
平成23年11月15日 関西大学
平成23年11月18日 医学部合同平成23年11月25日 中国さんさんコンソ
平成23年11月29日 龍谷大学・明治大学

平成23年12月2日 関西学院大学
平成23年12月6日 高専－技科大連合
平成23年12月13日 山梨大学
平成23年12月16日 九州工業大
平成23年12月20日 早稲田大学

平成24年1月10日 岩手大学
平成24年1月17日 横国・横市・東海大
平成24年1月20日 中部公立
平成24年1月24日 平成２３年度知財群活用事業
平成24年1月27日 岡山大学
平成24年1月31日 九州大学
平成24年2月3日 会津大学
平成24年2月7日 帯広畜産大学、北東・地域大学コンソーシアム
平成24年2月9日 JST A-STEP
平成24年2月16日 JST コモンズ
平成24年2月21日 千葉大学
平成24年2月24日 産総研
平成24年2月28日 北海道地域3大学
平成24年3月2日 農研機構
平成24年3月6日 秋田大学
平成24年3月9日 山口大学
平成24年3月16日 関西8私大

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