人材育成③公益財団法人岡山県産業振興財団
アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業（2018 年一般財団法人日本立地センター理事長賞）
受賞理由：大学、経済団体、企業等と連携して、アジア留学生ビジネスネットワーク構築を支援している。インターンシップ、企業とアジア留学生との交流促進、留学生への奨学金支給、就職マッチングなどのきめ細かい支援策により、海外展開に対応できる人材確保を目指す地元企業と日本企業や日本企業の展開先の母国での活躍を望む留学生のマッチングに成果を上げている。
(実施者)
公益財団法人岡山県産業振興財団、一般社団法人岡山経済同友会(事業の背景及び経緯）
海外への製造拠点進出など企業のグローバル展開において、進出先と日本の商習慣や文化などについて十分理解し、そのビジネスに意欲を持ち、能力を備え、信頼に足る人材を確保することが進出先での事業展開の大きなアドバンテージとなる。しかし、その人材の確保に困っていると企業からの相談が多く寄せられていた。それまで各社は、自社の社員をグローバル人材として育成を行っているが、一朝一夕にはいかず、時間が必要であった。その一方で、岡山県内の大学にはアジア地域から多くの学生が留学しており、現在は約2,000人が在籍している。
彼らは、日本企業への就職を希望するなど日本への関心が高い。そこで本事業では彼らに、日本のビジネスを学ぶ機会を提供し、グローバル化に寄与するビジネス人材として育成する。また、岡山県内企業との出会いの場を設けることで、県内企業の人材の確保や現地での事業展開についてサポートできる人材として育成することにより、県内企業のグローバル展開を支援することを目的としている。
(事業内容)
県内企業のグローバル展開において、日本と進出先双方の事情を十分理解し、そのビジネスに意欲を持ち、優秀かつ信頼に足る人材の確保は必須である。しかしながら、企業の経営資源には限りがあり、優秀なグローバル人材の確保は困難な状況にある。そこで、県内の岡山大学、岡山理科大学、岡山商科大学、吉備国際大学に在籍しているアジア地域出身の留学生を高度なビジネス人材として育成し、グローバルなビジネスの場で活躍することをもって、県内企業のさらなる発展につながることを期待し、当事業を立ち上げた。能力、意欲の高いアジア地域からの留学生に対し、奨学金の給付、インターンシップ、就職情報の提供まで、一連の事業を産学連携の上実施し、留学生と県内企業のネットワークを構築する。
大学が、参加留学生の募集や説明会を事務局と共同開催し、留学生のエントリーをサポートする。岡山経済同友会及び当財団では、岡山県内企業への寄附及び参加の募集、奨学金の寄附を行う。また、当財団が事務局として当事業全般を実施している。当初は、4大学と連携しスタートしたが今年度より、（２）「インターンシップ事業」及び（３）「合同企業説明会」は、県内の全大学へ参加を呼びかけ、その結果、岡山県立大学及び環太平洋大学の2大学が新たに参加している。

この事業は、以下の３つの大きな柱から構成されている。
（１）奨学金「晴れの国スカラシップ」及び企業名を付した冠アジア留学生奨学金事業
積極的に海外展開を検討する企業などを対象に、同事業に係る奨学金の原資の寄附を募る。岡
山経済同友会及び当財団の資金とあわせて、留学生に奨学金を給付し、学業に専念できる環境づくりをサポートする。参加企業は、支援する留学生を選考することができ、その留学生は、冠企業と付した奨学金を支給する。毎年4月1日から翌年3月31日までの奨学金36万円を一括交付。返還の義務はなし。平成29年度は16名に交付した。
毎年9月頃に晴れの国スカラシップの「交付式」及び「交流会」を開催し、企業と留学生の交流の場としている。平成29年度は、9月11日に留学生16名、冠企業6社、大学関係者、岡山経済同友会代表幹事や岡山県産業振興財団理事長等の約40名が参加し、開催した。
（２）「インターンシップ事業」
県内企業と留学生との交流を目的に、インターンシップ（職場体験）プログラムの受入企業を募集。大学の夏休み期間である主に8～9月を利用し、2週間程度で実施している。就職したい又は日本の企業で職場体験をしたい留学生と、留学生との交流に関心のある企業をマッチングし、インターンシップを行う。財団では、企業、学生双方のエントリーシートに基づき、マッチングを行っている。インターンシップ受入の前に必ず面接を行い、双方の要望等を確認してから実施している。留学生及び企業の出会いの機会を増やすため、インターンシップ受入面接会を開催。平
成29年度は7月13日に企業40社、留学生86名が参加し、延べ219名の面談を実施した。これに参加できない企業及び留学生は、別途面談を行い、受入れ及び参加の決定をしている。
この事業を通じて、参加企業は、海外人材の活用の検討やグローバル化に対応した社内の体制づくりに役立てている。留学生は、インターンシップに備え、事前に日本企業におけるビジネスマナーについて学べるよう講習会を開催。平成29年度は、受入企業41社、留学生49名で実施した。
また終了後に、インターンシップ受入企業及び参加した留学生が集まり、「報告会」を開催している。平成29年度は、9月11日に開催し、留学生22名受入企業11社15名が参加した。インターン
シップ受入企業からは、「受入れたことで新しい視点で自社を見ることができた」「来年度も受入したい」などのコメントがあった。
（３）「合同企業説明会」
留学生の採用を検討している企業及び岡山県内企業に就職したい留学生が参加し会社説明を行う。平成29年度は、企業49社留学生39名が参加した。
また、同日に岡山県と共催で、この説明会に参加する企業等を主な対象として「留学生等海外人材活用セミナー」を開催し、専門家から海外人材を雇用するときの留意点や関係する法律について、また採用経験のある企業による事例発表を行い、企業における外国人材の採用手続き等がスムーズに行えるようサポートしている。
(成果)
当事業を通して35名がこれまでに県内企業に採用されている(H29.8.31時点）。この事業をきっかけに留学生の採用を検討し、社内の受入体制を準備するなど雇用が促進される素地ができてきている。
実際に、インターンシップを受入れることで、社内で外国人材を受入れするために必要な法律や手続き、整備すべき社内体制等がわかり、準備をすすめている、社員の視点がグローバルになってきた、などの効果を感じている企業も多数あり、毎年インターンシップ受入へのエントリー企業は増加している。
（事業に取り組んで苦労したこと）(1)企業から申し込み企業からの要望でスタートした事業であるが、取り組みの初年度は企業へ事業概要を理解していただき賛同を得るのに苦労した。
(2)アジア留学生への周知
同じく、留学生への周知にも苦労している。各大学のルールや事情により周知が届いていない、届いていても留学生が当事業について十分理解できていないことなどがあげられる。当財団
では、大学の担当者や関係者に、留学生への周知及び多数の学生からの申込みを依頼するとともに、直接大学へ財団職員が出向き、留学生へ説明を行う、前年度の参加留学生から後輩たちへの周知を依頼する、留学生が行きそうな場所へチラシの設置や掲示を直接依頼するなど、毎年周知のために工夫をしている。
(3)企業と留学生とのマッチング
留学生のエントリー数が多くない、企業のニーズに合う留学生からの申込みがない等から、企業とのマッチングが十分にできず、エントリーをしただけでマッチングができない企業が毎年出ている。留学生からの申込みをさらに増やしていきたい。
(4)取組み拡大について
アジア地域出身留学生を受け入れる県内大学は増えているが、現時点ではその全てを対象とすることは難しい。今後は行政も巻き込み、1人でも多くの優秀な留学生が参加できる事業となることを期待している。

(事業の成功要因)(1)留学生への情報提供
企業のニーズから始めた事業であるが、その中で、岡山の大学に留学し、当県が気に入った留学生に県内の企業情報が届いておらず、東京や大阪など県外で就職していたことがわかった。
留学生たちからは、「卒業後、岡山で働きたいと思っているが、企業からの情報も届かず、そういった募集はないと思っていた」との声が聞かれた。
この事業では、留学生へ県内企業の概要や外国人の採用状況や募集内容などの情報提供を行い、必要に応じて個別に企業情報や経営者及び人事担当者を紹介することができている。
(2)企業と留学生との出会いの場
企業からも、留学生と出会う場がなかったため、「どのような留学生が岡山に来ているのか知らなかった」「優秀な留学生がいれば採用したいと考えていたが、これまでどのようにコンタクトを取ればいいのか明確ではなかった」と、双方をつなぐ場が極端に少なかった。
スカラシップ交付式や交流会、インターンシップの面接選考会やインターンシップの受入れ、合同企業説明会など出会いの場を設けたことで、企業と留学生が双方の顔が見え、具体的にどのようにアクションすればよいのかが認識できるようになり、就職や採用につながっている。また、採用や就職にはつながっていないが、企業が帰国や他で就職・進学した留学生と卒業後も引き続き連絡を取り合い、情報交換を行うなど、当事業の目的としていたネットワークづくりが個別にできている。

(3)社会的背景「労働力不足」への対応
すでに中小企業は、人材確保に困っており、「労働力不足問題」から、これまで関心を示さなかった企業も「外国人材の今後の活用」を検討し始めており、当事業への期待は高まってきていると感じる。
企業の要望やニーズを把握し、そのニーズに合致する留学生を紹介することで労働力不足への対応の一助になると考えられる。
(4)まとめ
事業の成功要因は、県内企業と留学生をつなぐ場をいくつか提供していることである。さらに、この機会を有益なものにするために、留学生たちが、当事業の目的や趣旨を理解したうえで、責任感を持って参加し、外国人材に不慣れな県内企業とスムーズにコミュニケーションができるよう事務局が細やかにフォローしている。また、日本及び岡山が好きで優秀な留学生自身がそのフォローに応え、真面目にかつ熱心に取り組み、県内中小企業の経営者に好印象を与えているからだと考えている。

【受賞後の取り組みについて】
県内企業の海外展開に伴い、グローバルなビジネスの架け橋となる人材の確保や多様な文化・人材を受け入れる体制の整備が求められてきた。また、少子高齢化により労働力人口が減少する中、中小企業にとって人材の確保は喫緊の課題である。
企業の人手不足とグローバル化に向けて改正出入国法が平成 31 年度 4 月 1 日より施行され、海外人材の受入れ制度が拡充した。受賞後、連日のようにこの法改正について報道され、企業からの問合せが寄せられた 1 年であった。
このような背景から、県内企業の外国人材への関心は高まっており、当事業への参加企業は増えている。また、参加した留学生たちは、「留学生のためだけに開催してくれるこの機会は参加しやすくて嬉しい」と熱心に就職活動などに取り組んでいる。
企業の参加数とともに参加留学生の増加を期待するが、留学生への周知が引き続きの課題である。
（１）奨学金「晴れの国スカラシップ」及び企業名を付した冠アジア留学生奨学金事業
平成 30 年度は、16 名へ給付した。冠企業の留学生は、個別に企業訪問を行い、相互の交流を図った。
（２）「インターンシップ事業」
7 月 12 日に岡山市内で受入れ面接会を開催。企業 51 社、留学生 73 名が参加した。その結果、企業 44 社、留学生 65 名がインターンシップを実施した。
豪雨災害の影響を受けた企業が数社受入れを辞退したが、大きな影響はなく実施できた。
（３）「合同企業説明会」
平成 30 年度は、企業 69 社、留学生 71 名が参加。いずれも前年度を大きく上回った。現在、その後のフォローアップ調査を行っているが、各企業の採用選考に進んでいる学生もいる。平成 29
年度の当事業を通しての内定者数は、9 名であった。 平成 30 年度は、すでに 14 名報告を受けている。
当事業は、当財団及び岡山経済同友会、大学と連携した自主事業での実施であったが、今年度から岡山県が外国人材及び外国人材の採用を検討している企業を対象としたセミナーや交流会の開催など、新規事業として取り組む。この事業を当財団が事務局として実施することとなっており、留学生及び外国人材の受入れを検討している企業への支援の充実が期待できる。