平成２２年度
事業報告及び事業収支決算書（平成２２年４月～平成２３年３月）

全国イノベーション推進機関ネットワーク(Innovation Initiative Network Japan)

Ⅰ

事業報告
１．地域の活動を支えるソフトインフラを整備・提供する事業 ···················

１

２．会員間の連携を促進強化する事業·······································

５·························································

９························································

１０

３．各種協力事業Ⅱ

事業収支実績
事業収支決算報告

Ⅰ

事業報告

全国イノベーション推進機関ネットワーク（以下、「イノベーションネット」という。）は、平成２２年度事業計画に沿って、以下の事業を実施した。

１．地域の活動を支えるソフトインフラを整備・提供する事業
１）人材育成事業①人材育成及び認証制度創設事業
地域の経済社会の活力を高める地域イノベーション創出活動には、地域における産業界、大学等研究機関、行政、金融機関等の実効性ある連携体制の構築が必要であり、その構築にはイノベーションプロデューサーとも言うべき有能な支援人材の活動が重要である。イ
ノベーションネットでは、創設以来、支援人材の育成や社会的地位向上に向けた事業をおこなってきた。
平成２２年度は、地域イノベーション創出基盤の強化のため、高度で多岐に渡る支援ニーズに対応できる専門人材育成のための実践的研修カリキュラムやその普及方策に係る検討を行った。
②大学を中心とした産学官連携コーディネーター等の連携促進事業
全国の産学官連携コーディネーターによる全国的なネットワークを構築し、連携活動を促進するとともに、活動を通じて得た知見等を収集、整理して提供することにより、我が国の産学官連携活動の質的向上を図るとともに、産学官連携施策の立案に資する資料を作成することを目的とした。
主な実施内容･項目は以下のとおりである。
・地域会議の開催
6 地域(北海道東北、関東甲信越、中部、関西、中国四国、九州沖縄)において、各 3 回開催し、文部科学省・経済産業省施策説明、各大学成果事例報告・産学官連携活動状況報告、意見交換会とグループディスカッションによる課題抽出と対応策について議論した（開催ス
ケジュール等は別紙１参照）
・全国会議の開催
各講演、パネルディスカッション、意見交換会ならびに会議後に行われた交流会を通じて、
各コーディネーターに今後の活動に対する指針を与え、交流を活性化した。また、大学シーズのポスターセッションを同時開催し、大学シーズと産学官連携活動の PR の場とした（当日のプログラムは別紙２参照）。
・コーディネーター間の連携を促進するためのウェブサイトの運営・成果事例集の作成及び配布
コーディネータの「顔の見えるネットワークづくり」の一環として事例紹介のほか、コー
ディネーターの人物像を紹介する「コーディネート活動事例集」を作成した。
・人材育成研修の実施
コーディネータの人材育成のため、４日間の研修を行った（カリキュラム等は別紙３参照）。
２）国立研究所等のシーズ移転事業(独)産業技術総合研究所が保有する技術シーズ 23 件を対象に、地域の中小企業等にわかりやす1く解説するため、平成 21 年度に「中小企業のための技術シーズ集－中小企業のための宝箱－（試行版）」を作成し、地域の企業に技術移転を促進するための解説書作成の方法論を確立することができた。今年度は、その範囲を(独)産業技術総合研究所が保有する技術シーズ全体に広げ、技術
シーズ解説集を作成している。完成は 2011 年秋を予定している。
今年度は、産総研全保有特許 13,000 件を新しい案件を主体に 1,300 件に絞り込み、その中から中小企業にライセンス可能で特許に契約上の問題が無い案件 150 件について、各地域の有識者に評価してもらい、最終的には 50 件を目標に絞り込む。評価にあたっては、会員である（財）
千葉県産業振興センター、（財）京都高度技術研究所及び（財）福岡県産業科学技術振興財団等に協力を依頼した。
50 件の案件は、企業や産総研の研究者にヒアリングを行い、企業の目からの評価を加えるとともに、追加資料等により情報を充実させる。最終的には、1 特許技術６ページでの解説集を作成する予定である。

３）目利き支援事業
地域の中小企業、ベンチャー企業による技術開発や新事業創出に向けた取り組みを具体的事業として確立し、地域金融機関からの融資等を引き出す上で、信頼できる第三者による事
業性や市場性の評価、いわゆる「目利き」が不可欠となっている。しかし、地域において必ずしも人材を確保できないなどの理由から多くの課題が存在する。
今年度は、具体的に目利き人材不足という課題を有していた岡山県産業振興財団と、企業
ＯＢのネットワークを有し目利き人材を多数確保している（財）京都高度技術研究所との相互支援協定締結をサポートした。協定の締結日は、平成２３年１月３１日である。
４）地銀協等金融機関連携事業①金融連携ソリューションプログラムの実施
平成２２年３月、本ネットワークと(社)全国地方銀行協会（以下「地銀協」）との間で相互協力協定を締結したところである。今年度は、締結した協定に基づき、産学官金の連携によるイノベーションを促進するため、地銀協顧客企業が有するさまざまな課題をイノベーショ
ンネットの会員・幹事機関が有する支援ツールを活用し、解決を図る事業を実施した。
９月には「金融連携ソリューションプログラム」を発効させ、具体的な事業に取り組む体
制を構築した。その際、幹事機関が保有する支援ツールを地銀協会員及び取引先企業に紹介するための「新規事業創出等のための課題解決支援ツール」を作成、配布するとともに、地域においてイノベーションネット正会員と地銀協会員行との連携関係強化のため、担当者名
簿の交換を行った。
２月には、「金融連携ソリューションプログラムＦＡＱ」を作成し、会員行の担当者への本プログラムの普及・啓発を行った。
その結果、具体的な相談も発生している。
②産学官金連携を活用した地域間連携のあり方に関する検討
地域における産業界、大学等研究機関、行政、金融機関等の実効性ある連携体制を構築し、地域イノベーション創出活動を活発化するためには、産学官金の実効性のある取組や県境を越えた広域連携の構築による新たなシナジー効果の発現や対外的訴求力の強化が必要である。
このため、地域における産学官金の今後の連携のあり方のビジョンを共有した上で、各プレイヤーのあり方の明確化を図る。さらに、地域イノベーション創出活動を支える全国共通のイノベーション創出基盤を構築するため、自立的で効果的な産学官金の連携の実現に向けたロードマップを作成した。

2

５）販路開拓支援事業
全国商工会連合会が実施する「新事業創出・販路開拓促進ネットワーク整備・活用等事業」の実施に協力し、全国及び地域においてノウハウの共有化や顔の見えるネットワーク構築のため、フォーラムを開催するとともに、販路開拓支援専門家を活用し、具体的な販路開拓支援を行った。
①全国フォーラムの開催
地域ブロックフォーラム、販路開拓支援事業を通じて創出された事例や成果を全国に普及すべく、東京にて全国版のフォーラムを開催した。全国フォーラムでは、全国の販路支
援専門家が来場できるようなオープンセミナーとし、成果事例の他、課題の解決手法やそのノウハウについてコアメンバーによるプレゼンを実施した。コアメンバーと来場者が交流できるような相談会も併せて開催した。
・販路開拓支援全国フォーラム ～ 地域の宝を売り込むための販路開拓戦略 ～・開催日：平成２２年 １１月２９日(月) １３：３０～１７：３０
・会 場：サンシャインシティ文化会館 ７０４・７０５
プログラム：
先進事例報告① 湧き出る水を金のなる水に。飲料水の地域ブランド化を目指す
鈴木 勝美 (株)マイルストーン 代表取締役
先進事例報告② 実は日本一なのに、地元では注目されないアンコウの商品化で地域発信原田 哲
Zeal Planning 代表 フードプランナー
先進事例報告③ 地域の女性たちが立ち上がる。地域の特産品の商品開発と販路開拓
松田 恭子 (株)結アソシエイト 代表取締役
先進事例報告④ 捨てられる野菜をペーストに。技術開発企業が苦手な販路開拓の戦略を描く
宮崎 秀和 ライズエイジコンサルティング 代表
先進事例報告⑤ 地域フォーラム in 長野の開催。展示会出展企業を巻き込み、首都圏と結ぶ
毛賀澤 明宏 産直新聞 編集長
先進事例報告⑥ 地域フォーラム in 福島の開催。職人の手によるホンモノを販路につなげる
貝沼 航(株)明天 代表取締役
パネルディスカッション「地域の宝を売り込むための販路開拓戦略」◆モデレータ増川 邦弘(財)日本立地センター◆パネリスト
鈴木 勝美(株)マイルストーン 代表取締役
原田 哲
Zeal Planning 代表
松田 恭子(株)結アソシエイト 代表取締役
宮崎 秀和
ライズエイジコンサルティング 代表
毛賀澤 明宏 産直新聞 編集長
貝沼 航(株)明天 代表取締役
販路開拓相談会②地域フォーラムの開催
各地域ブロックにおいて、事務局およびメンバーが中心となって、販路開拓支援を行う
支援機関担当者、関係者のためのフォーラムを開催した。地域フォーラムでは、当該地域ブロックにおいて販路開拓支援等を実施している支援者等を対象とし、地域内の顔の見えるネットワークを強化するとともに、地域内の支援者によるノウハウの共有と販路開拓の3

強化を図った。
地域内の開発商品に関するプレゼンテーションを実施し、コアメンバー及び関連のバイヤーにより、具体的な販路開拓の検討、アドバイスを行った。
○販路開拓支援 地域フォーラム in 長野
・開催日：平成２２年 １０月２３日(土)・会場：上田城跡公園第二体育館（2010 上田地域産業展 同時開催）
・テーマ：加工食品、食品○販路開拓支援戦略会議 地域フォーラム in 福島
・開催日平成２２年 １１月１日(月)・会場：会津若松ワシントンホテル
・テーマ：伝統工芸 陶器、漆器○販路開拓支援戦略会議 地域フォーラム in 兵庫
・開催日：平成２２年 １１月２４日(水)・会場：神戸市産業振興センター
・テーマ：飲食業に係るサービス事業③一般公募による販路開拓支援
全国各地の小規模事業者、中小企業、生産者を対象に商品を公募し、２０案件を採択した。コアメンバーにより、販売や商品のブラッシュアップを実践し、また、全国で活動するコアメンバーが相互にサポートすることにより、全国をカバーする支援活動を行うことができた。
各商品に対して、コアメンバーが個別に販路開拓や商品開発などのコンサルティングを行い、他のコアメンバーの協力し合うことにより、成功確率を高めるよう工夫している。
３月末現在での成果は以下のとおりである。
・具体的販路開拓ができている・・・・・・・・・・・・・・１１件
・商品開発やテストマーケティングの実施、販路の商談中・・・７件
・検討結果により販売断念・・・・・・・・・・・・・・・・・２件

4２．会員間の連携を促進強化する事業
イノベーションネット会員のニーズを踏まえ、イノベーションネットが媒介となって会員相互、会員と幹事機関のネットワーク強化を図る各種連携事業を推進する。
なお、事業実施にあたっては、既存ネットワーク等を通じた活動に屋上屋を重ねることのないよう会員・幹事機関と調整するほか、地域や産業分野単位でのきめ細かな展開を図る。
１）会員間連携強化事業①総会の開催イノベーションネットの事業計画、役員選任、規約の改廃等のため、通常総会及び臨時総会を開催した。
○通常総会
開催日：平成２２年６月１１日（金）会 場：日本青年館３階 国際ホール○臨時総会
開催日：平成２２年１２月１０日（金）会 場：日本青年館地下１階 中ホール
②セミナー、講演会の開催
会員及び会員に所属する支援人材の相互の交流を深めるとともに、ノウハウの共有化を図るため、総会開催時にセミナーを開催した。
○第１回イノベーションネットセミナー（通常総会時に開催）
テ ー マ：日本のイノベーション戦略－地域産業の競争力強化に向けてプログラム：
基調講演 ２１世紀のバックボーンとなる産業～地域主権国家の確立のために
堀場 雅夫 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長
特別講演 「知を使う知」の開発競争へ～ 世界のビジネスモデルは日本を置き去りにした ～妹尾 堅一郎 東京大学特任教授
平成 22 年度事業紹介○特別講演会（臨時総会時に開催）
テーマ：イノベーションを生む地域間ネットワークとは松島

克守氏 東京大学 名誉教授／俯瞰工学研究所 代表②地域ブロック活動支援
地域ブロック単位での共通の課題解決のため、イノベーションネットの活動に対するニーズに合わせ、地域の主体的な活動を支援した。
平成２２年４月２６日 東北ブロック 運営委員打ち合わせ
平成２２年６月１１日 関東ブロック 設立総会
平成２２年１０月１日 関東ブロック 第１回全体会議
平成２２年１１月４日 関東ブロック 第２回全体会議
平成２２年１２月６日 九州ブロック 第１回会議
２）調査研究、政策提言事業
正会員のイノベーション推進活動が、より円滑に、かつ活性化するために必要な事業の方
向性や具体的な事業実施において正会員の課題や要望を反映するため、現在の活動状況やニ5

ーズを把握することを目的に調査を行った。
この調査により、平成２２年度から取り組んでいる５本柱（人材育成、シーズ移転、目利き支援、金融機関との連携、販路開拓支援）の取組状況や実施にあたっての課題が把握できた。
うまく機能している事業については、会員間で情報共有できるよう、データベース化し、ホームページ等で情報提供する。また、平成２３年度事業へ反映することとする。
主な結果は以下のとおりである。
○コーディネート人材育成
育てるべき人材がいても、育てるための仕組みがないと４４％の機関が回答。
○目利き支援目利き事業が「うまく機能している」と回答した機関は３９％であるが、「実施していな
い、うまく機能していない」と回答した機関は５７％に達する。
○シーズ移転事業
シーズ移転事業が「うまく機能している」と回答した機関は４４％であるが、「実施していない、うまく機能していない」と回答した機関は５３％に達する。
○金融機関との連携
金融機関との連携を行っている機関は７５％あり、その中で「機能している」機関も６６％。ただし、「機能していない」と回答した１４機関が抱える課題のうち、「金融機関のニーズが把握できない」や「金融機関からの紹介企業不足」が多く挙げられている。
○販路開拓支援
８７％が販路開拓支援を行っており、その中でも半数以上が「うまく機能している」と回答。一方で、うまくいっていない機関は「販路先のネットワークが不十分」と考えており、具体的に、大都市・他地域・海外のいずれも販路先として必要と考えている。
３）会員の活動に資する情報提供事業①情報定期便の発送
イノベーションネット会員や幹事機関が行うイベントや事業に関する刊行物・印刷物をとりまとめ、毎月 1 回、正会員向けに情報提供を実施した。
②イノベーションネットのホームページ等を通じた情報提供
イノベーションネットのホームページの作成及び平成２１年１０月より電子メールによる情報提供を通じて、地域発イノベーションの創出や新事業創出に関する情報提供を実施した。
ＵＲＬ ：http://www.innovation-net.jp
配信回数：平成２２年度年間４７回
配信先 ：３８０件③地域イノベーション創出に寄与するデータベースの構築
地域イノベーション創出支援機関の事業推進には、先進事例に学ぶとともに、他の機関との広域的な連携やノウハウの活用が必要である。イノベーションネットでも、会員から提供された情報の発信等を行ってきた。しかし、継続的に先進事例を蓄積したり、事例等を検索するシ
ステムはなかった。正会員向けのニーズ調査においても、他地域の支援成功事例・ノウハウ情報へのニーズは極めて高かった。
このため、以下の機能を備えた情報提供・交換システム構築を行った。
○データベース機能6成功事例・リカバリー事例データベース
広域連携事業データベース
広域連携支援人材データベース
独自技術企業データベース○情報交換機能
最新プレス情報掲示板機能④企業つながり検索エンジン（ｓｍｅｅｔ）の構築
新産業創出や中小・ベンチャー企業の成長・イノベーションに欠かせない、新たな出会いや、
提携先販路先のつながり作りに取り組む中小・ベンチャー企業を支援するため、つながり先候補の探索や選定をサポートする機能を有する中小企業のつながり先検索システムである「企業つながり検索エンジン ｓｍｅｅｔ（エスミート）」の構築を東京大学と協力し行った。
ｓｍｅｅｔは、以下の機能を有している。
○企業ウェブページの自動収集・分析・情報更新○企業の製品・技術キーワードの抽出・自動翻訳○自然言語処理技術（用語抽出、機械翻訳）○関連企業の抽出○つながりの可視化
ｓｍｍｅｔ ＵＲＬ
http://www.ipr-ctr.t.u-tokyo.ac.jp/smeet_dev/
紹介・登録案内サイト http://www.innovation-net.jp/info/smeet.html⑤研究開発関連機器データベースの運営
全国の公設試等の研究開発関連機器の情報を網羅した研究開発関連機器データベースを運営した。
広く情報を共有し、研究開発支援のための関連機器の活用を促進することが可能であり、中小企業及び関係機関における研究開発の効果的・効率的な実施に貢献した。
⑥地域イノベーションシンポジウムの実施
文部科学省が実施する「地域イノベーションシンポジウム（東京・札幌・京都開催）」の開催に協力した。本シンポジウムは、地域の産学官関係者（産業界、大学等、行政、支援機関等）
が一堂に会し、各々のクラスター関係者が抱える課題の解決に向けた議論や、これまでに実施してきたクラスター関連事業の成果の報告等により、課題の解決策及び代表的な成果を各地域間で共有化することで、研究分野ごとの各地域間のネットワークの強化を図ることを目的として実施された。
○地域イノベーションシンポジウム in 東京
テーマ ：地域発ライフイノベーションの創出（メディカルサイエンス分野）
開催日時：２０１０年１２月２１日（火）開催場所：日本青年館ホテル
研究分野：メディカルサイエンス分野（医療機器分野、医薬品分野）○地域イノベーションシンポジウム in 札幌
テーマ ：地域発ライフイノベーションの創出（フードサイエンス分野）
開催日時：２０１１年１月１９日（水）開催場所：札幌ＡＣＵ
研究分野：フードサイエンス分野（水産資源活用分野、食品機能開発分野）○地域イノベーションシンポジウム in 京都

7

テーマ ：地域発グリーンイノベーションの創出
開催日時：２０１１年２月２８日（月）開催場所：メルパルク京都
研究分野：グリーンイノベーション分野（プログラム等は別紙５参照）

8

３．各種協力事業（１）後援等事業
会員機関等が行う新事業支援を目的とする下記のセミナー、研修、事業等について、会員等の要請に基づき後援等の協力を行った。
開催日等

セミナー等名称

支援内容

4.1-12.19

平成２２年度インキュベーション・マネジャー養成研修（日本立地センター）

協力

5.18

平成２２年産業技術総合研究所中部センター研究発表会（産総研中部ｾﾝﾀｰ）

後援

7.6

IPC ビジネス支援センター開設記念講演会（(財)新潟ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）

後援

7.21-23

Kyoto EnciNano Forum 2010（ASTEM）

後援

8.2-9.30

平成２２年度ＢＩ／ＩＭ計画運営研修（日本立地センター）

協力8.25-2.28

販路開拓支援プラットフォーム事業（全国商工会連合会／日本立地センター）

協力

9.1-24

平成２２年度大東文化大学「起業アイデアコンテスト」（大東文化大学）

後援

7 月中旬
-11.29平成 22 年度イノベーションコーディネータ表彰（JST）

協力

11.29-30

全国イノベーションコーディネータフォーラム 2010（JST）

後援

地域イノベーションフォーラムｉｎ広島

協力

12.15

（２）科学技術振興機構が行う新技術説明会の開催協力及び事業紹介幹事機関である科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、大学、公的研究機関および JST の各種事業により生まれた、研究成果の実用化を促進するため、｢新技術説明会｣を開催しており、今年度からイノベーションネットは開催に協力するとともに、イノベーションネットの事業紹介を行っている。
今年度は、６５回の新技術説明会に協力・参加した（協力実績は別紙６参照）
。

9

Ⅱ

事業収支決算報告

事

業 収

支

決

算

報

告

（平成２２年４月～平成２３年３月）（単位：円）
科

目

予算額

決算額

8,000,000

7,100,000

内

訳

差

異

収入の部
会費収入

△900,000
正会員
＠100,000×70 団体 7,000,000
正会員（半期） ＠50,000× 2 団体
100,000

収入合計

8,000,000

7,100,000△900,000

6,800,000

6,557,129△242,871

支出の部
事業経費

情報提供発信事業
会員交流事業1,234,585
5,322,544

事務局経費

1,200,000

542,871△657,129

支出合計

8,000,000

7,100,000△900,00010

（別紙１）

平成 22 年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第 1 回地域会議
内容：本事業趣旨説明、幹事機関代表挨拶、文部科学省施策説明、経済産業省施策説明、他地域産学官連携成果事例報告、幹事機関による地域内産学官連携活動状況報告、地域内における大学シーズと成果事例 2 件、全員参加型の課題抽出と意見交換会
講師一覧
第 1 回地域会議 他地域産学官連携成果事例報告
北海道東北：岩手黒石真史氏（ウォーターベイン・パートナーズ株式会社

関東甲信越：東京

土井尚人氏（株式会社ヒューマン・キャピタル・マネジメント代表取締役社長）

中部

：静岡

川口竜二氏（株式会社プロップジーン

関西

：滋賀

平野武嗣氏（有限会社金沢大学ティ・エル・オー

中国四国

：山口

飯塚 誠氏（北九州市アジア低炭素化センター

九州沖縄：鹿児島田中正男氏（山梨大学

代表取締役パートナー）

代表取締役社長）
代表取締役社長）

技術移転マネージャー）

理事（学術研究・産学官連携担当））

第 1 回地域会議 幹事機関による地域内産学官連携活動状況報告
北海道東北：岩手佐藤利雄氏（岩手大学

地域連携推進センター

関東甲信越：東京

水谷隆氏（早稲田大学

産学官研究推進センター 産学官連携コーディネーター）

中部

：静岡

木村雅和氏（静岡大学

イノベーション共同研究センター長）

関西

：滋賀

松田文雄氏（立命館大学

中国四国

：山口

山本節夫氏（山口大学 産学公連携・イノベーション推進機構 副機構長・教授）

九州沖縄：鹿児島研究部

遠矢良太郎氏（鹿児島大学

産学官連携コーディネーター）

理工リサーチオフィス

産学官連携推進機構

産学官連携 CD）

客員教授、産学官連携 CD）

第 1 回地域会議 大学シーズと成果事例：地域内 2 件
北海道・東北 1

石坂淳二氏（室蘭工業大学

特任教授

産学官連携コーディネーター）

北海道・東北 2

庄司彰氏（仙台高等専門学校

関東・甲信越 1

北吹順一氏（慶應義塾大学 知的資産センター 技術移転 M・産学官連携 CD）

関東・甲信越 2西川羚二氏（横浜国立大学産学連携推進本部共同研究推進センター産学官連携 CD）

中部 1

澄野久生氏（鈴鹿工業高等専門学校

中部 2

阿部紀里子氏（浜松医科大学

関西 1

阿部敏郎氏（大阪府立大学 産学官連携機構 シーズ育成オフィス 副オフィス長）

関西 2

平野正夫氏（滋賀医科大学

中国・四国 1

伊藤邦夫氏（鳥取大学

中国・四国 2

藤原貴典氏（岡山大学 産学官連携本部 産学官連携本部長 准教授）

九州・沖縄 1

田中洋征氏（九州工業大学産学連携推進センター客員教授、事業化プロデューサー）九州・沖縄 2

山崎有美氏（宮崎大学特命教授

産学官連携コーディネーター）

共同研究推進センター

知財活用推進本部

産学官連携 CD）

産学官連携コーディネーター）

バイオ M・イノベーションセンター

産学・地域連携推進機構

産学連携センター11

副センター長）

産官学連携統括 CD）

産学官連携コーディネーター）

平成 22 年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第 2 回地域会議
内容：本事業趣旨説明、幹事機関代表挨拶、文部科学省施策説明、経済産業省施策説明、他地域産学官連携成果事例報告、幹事機関による地域内産学官連携活動状況報告、地域内における大学シーズと成果事例 2 件、本事業 HP 活用方法のご紹介～ネットワーク活性化のために～、グループディスカッション 2 日間
講師一覧 第 2 回地域会議 他地域産学官連携成果事例報告
北海道東北：札幌

原健二氏（株式会社リクルート

テクノロジーマネジメント開発室

関東甲信越：群馬

吉國信雄氏（金沢大学

中部

：金沢

荒磯恒久氏（北海道大学

関西

：奈良

森紅美子氏（九州バイオリサーチネット

室長）

イノベーション創成センター長、教授）
産学連携本部

副本部長、教授）
農林水産省産学官連携事業 CD）

中国・四国：愛媛澁澤栄氏（東京農工大学 農学研究院 教授、農工大 TLO 株式会社

九州・沖縄：熊本

佐田洋一郎氏（山口大学 産学公連携・イノベーション推進機構 知的財産部門長）

取締役）

第 2 回地域会議 幹事機関による地域内産学官連携活動状況報告
北海道東北：札幌石埜正穂氏（札幌医科大学

附属産学・地域連携センター

北海道東北：札幌

佐藤準氏（札幌医科大学

附属産学・地域連携センター

特任講師）

関東甲信越：群馬伊藤正実氏（群馬大学共同研究イノベーションセンター

教授）

中部

：金沢

吉國信雄氏（金沢大学

イノベーション創成センター長、教授）

関西

：奈良

酒木聞多氏
（奈良先端科学技術大学院大学 産官学連携推進本部 産学官連携 CD）

中国・四国：愛媛

山内晧平氏（愛媛大学

社会連携推進機構

九州・沖縄：熊本瀬戸英昭氏（熊本高等専門学校

副所長）

南予水産研究センター長）

地域イノベーションセンター

産学官連携 CD）

第 2 回地域会議 大学シーズと成果事例：地域内 2 件
北海道・東北 1

田中一郎氏（帯広畜産大学 地域連携推進センター 産学官連携コーディネーター）

北海道・東北 2

土田義之氏（苫小牧工業高等専門学校

関東・甲信越 1

山下信氏（宇都宮大学 地域共生研究開発センター

関東・甲信越 2北川貞雄氏（明治大学

知的資産センター

中部 1

上井大輔氏（三重大学

社会連携研究センター

中部 2

梶護氏（富山大学 地域連携推進機構 産学連携部門 産学官連携コーディネーター）

関西 1

柴山耕三郎氏（関西大学

関西 2

中島宏氏（大阪市立大学 新産業創生研究センター 産学官連携業務 総括 CD）

中国・四国 1

北添英矩氏（高知大学

国際・地域連携センター

中国・四国 2

倉増敬三郎氏（香川大学

産学官連携推進機構

九州・沖縄 1

西川洋行氏（大分大学

地域共同研究センター

九州・沖縄 2

角中正博氏（福岡大学

研究推進部

社会連携部

12

特命教授、産学官連携 CD）
産学官連携コーディネーター）

産学官連携コーディネーター）
産学官連携コーディネーター）

産学官連携コーディネーター）
特任教授）
産学官連携コーディネーター）
准教授）

産学官連携部門長、教授）

平成 22 年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第 3 回地域会議
内容：本事業趣旨説明、幹事機関代表挨拶、文部科学省施策説明、経済産業省施策説明、産学官連携の実情と展望、幹事機関による地域内産学官連携活動状況報告、インターンシップ人材育成制度紹介～持続可能な運営の為に～、総括 CD による地域会議取り纏め報告、各地域の代表者による地域会議
グループワーク検討内容発表、全員参加型の意見交換会
講師一覧
第 3 回地域会議 産学官連携の実情と展望
北海道東北：福島

伊藤伸氏（東京農工大学

産官学連携・知的財産センター

関東甲信越：長岡

三木俊克氏（山口大学

中部

：愛知

出口俊一氏（株式会社デジタルニューディール研究所

代表取締役社長）

関西：京都

田柳恵美子氏（はこだて未来大学

特任教授）

工学部

電子デバイス工学専攻
共同研究センター

教授）
教授）

中国・四国：広島

山本佳世子氏（株式会社日刊工業新聞社

編集委員）

九州・沖縄：沖縄

久保浩三氏（奈良先端科学技術大学院大学 産官学連携推進本部 副本部長・教授）

第 3 回地域会議 幹事機関による地域内産学官連携活動状況報告
北海道東北：福島

森本進治氏（福島大学研究推進機構本部

産学官連携教授）

関東甲信越：長岡

岡田明氏（長岡技術科学大学

中部

：愛知

金子靖氏（名古屋大学

産学官連携推進本部

関西：京都牧野圭祐氏（京都大学

産官学連携本部長）

産学官連携コーディネーター）
産学官連携推進室

特任講師）

中国・四国：広島

松井亨景氏（広島大学 産学・地域連携センター 産学官連携コーディネーター）

九州・沖縄：沖縄

照屋潤二郎氏（株式会社沖縄 TLO

取締役）

第 3 回地域会議 地域の代表者による地域会議グループワーク検討内容発表
北海道東北：福島

荒磯恒久氏（北海道大学

産学連携本部

副本部長、教授）

関東甲信越：長岡

伊藤伸氏（東京農工大学

産官学連携・知的財産センター

中部

：愛知

木村雅和氏（静岡大学

イノベーション共同研究センター長

関西

：京都

平野正夫氏（滋賀医科大学 バイオ M・イノベーションセンター 副センター長 教

教授）
教授）

授）
中国・四国：広島

土居修身氏（愛媛大学

社会連携推進機構

九州・沖縄：沖縄

瀬戸英昭氏（熊本高等専門学校 地域イノベーションセンター 産学官連携 CD）

13

副機構長

教授）

（別紙２）

平成 22 年度「全国コーディネート活動ネットワーク」全国会議
日時：平成 22 年 11 月 2 日（火）10:30～18:00 交流会 18:30～19:30
会場：学術総合センター・一橋記念講堂
参加者数：約 350 名
プログラム：午前の部
10:30～10:35

開会挨拶

鈴木直道氏（財団法人日本立地センター

10:35～10:40

主催者挨拶

戸渡速志氏（文部科学省審議官（研究振興局担当））

10:40～11:05

文部科学省施策説明池田貴城氏（文部科学省

研究振興局

研究環境・産業

経済産業政策局

地域経済産業理事長）

連携課長）
11:05～11:30

経済産業省施策説明渋谷浩氏（経済産業省
グループ

11:30～12:30

基調講演「新時代に入っ

地域技術課長）宮田満氏（株式会社日経 BP

医療局主任編集委員）

た産学の技術移転」

午後の部
13:30～13:50「米国における大学発技高田仁氏（九州大学大学院

経済学研究院

産業マネジ

海外事例

術の商業化」

メント部門

13:50～14:10「奈良先端科学技術大学

久保浩三氏（奈良先端科学技術大学院大学

産官学連携

大学事例

院大学の産官学連携の取

推進本部

准教授）
副本部長・教授）

組みについて」14:10～14:30「今こそ産学官連携に活岡田基幸氏（財団法人上田繊維科学振興会・AREC

中小企業事例路あり～世界と戦う一騎事・事務局長）理

当千の企業づくり～」
14:40～16:30

パネルディスカッション

パネリスト（五十音順）「日本の産学官連携のあ・久保浩三氏（奈良先端科学技術大学院大学るべき姿」

連携推進本部

副本部長・教授）・高田仁氏（九州大学大学院
ジメント部門

産官学

経済学研究院

産業マネ

准教授）

・塚本芳昭氏（財団法人バイオインダストリー協会
専務理事）
・本田圭子氏（株式会社東京大学 TLO

取締役）

コメンテーター・池田貴城氏（文部科学省

研究振興局

研究環境・産業連携課長）
・進藤秀夫氏（経済産業省

産業技術環境局

大学連携

推進課長）
モデレーター
・前田裕子（本事業実施代表、全国イノベーション推進
機関ネットワーク プロジェクト統括）
16:30～17:55

意見交換会「CD ネット

パネリスト

ワーク構築強化と CD 活

6 地域代表の産学官連携コーディネーター：6 名

動の活性化策」

・北海道・東北地域

14

佐藤利雄氏（岩手大学）

・関東・甲信越地域 天野徹也氏（聖マリアンナ医科
大学）
・中部地域

藤田武男氏（静岡大学）

・関西地域

松田文雄氏（立命館大学）

・中国・四国地域

杉浦文彦氏（山口大学）

・九州・沖縄地域

山崎有美氏（宮崎大学）

・前田裕子（本事業実施代表、全国イノベーション推進
機関ネットワーク プロジェクト統括）
モデレーター
・谷口邦彦氏（社団法人農林水産先端技術産業振興セン
ター

STAFF 総合事業推進会議委員）

15

（別紙３）
基礎研修カリキュラム
日 程

3.7

3.8

研 修 内 容研修ガイダンス～産学官連携においてコーディネーターの果たすべき役割～
コミュニケーション能力向上に関するグループ
ワーク
・コミュニケーション力の向上と実践
・「傾聴」能力を高める実践
大学を中核とした研究開発プロジェクトマネジ
メントと知的財産の管理活用及びその人材について産学官連携による新事業創出と地域活性化
契約書作成・契約締結の実務
新事業（産業）創出・育成することを支援する
為のケースメソッド 課題提示
産学官連携と大学の活路

3.9

新事業(産業)創出・育成することを支援する為のケースメソッド師

前田 裕子（全国イノベーション推進機関ネットワー
ク プロジェクト統括）
勝亦 淳子 氏（㈱エム・アイ・エス・インターナシ
ョナル 研修コンサルタント）
高橋 真木子 氏（(独)理化学研究所 研究政策企画員）
岡田 基幸 氏（(財)上田繊維科学振興会 理事・事務局長）
野間 自子 氏（三宅坂総合法律事務所 パートナー弁護士）
黒石 真史 氏（ウォーターベイン・パートナーズ㈱代表取締役パートナー）
田中 正男 氏（山梨大学 理事 学術研究・産学官連
携担当）
黒石 真史 氏

企業の知財活動：製薬企業の知的財産活動の概要

梶川 義実（全国イノベーションネット推進機関ネッ
トワーク 事務局長）
飯塚 誠 氏（北九州市アジア低炭素化センター 技術
移転マネージャー）
長井 省三 氏（知的財産戦略ネットワーク㈱ 取締役）

ベンチャー企業のビジネス戦略

川口 竜二 氏（㈱プロップジーン 代表取締役社長）

地域イノベーション創出支援の現状
技術移転の海外展開事例
3.10

講

16

（別紙４）
販路開拓支援事業 採択商品及び支援担当者名
No
申請商品名
支援者 所属機関
1
梅光軒 店そのままの生ラーメン ジップコーポレーション株式会社
2
たまねぎピクルス
ジップコーポレーション株式会社
3キャロリン ソルベ
株式会社スプラウツ
4
マクロビせんべい
株式会社スプラウツ
5蛎右衛門
石巻かほく商工会
6
豊間のおいしい牛乳
株式会社マイルストーン
7
芋雪姫の白いプリン株式会社マイルストーン8
ジェルソース（醤油）ライズエイジコンサルティング
9
鎌倉美人株式会社マイルストーン
特別純米生原酒「天墜」、純正あ 産直新聞
10
ま酒
ジールプランニング
11 ＳＳトマトペースト
ライズエイジコンサルティング
12 黒影おこわ株式会社結アソシエイト
一般社団法人首都圏産業活性化協
13 石州瓦 和形会
14 あん肝のみそ漬
ジールプランニング
15 国産黒ごま油
ジールプランニング
16 夏みかんサイダー
ジールプランニング
17 孝行芋ろくべえ
産直新聞
18 安納いも焼酎 しま安納
株式会社結アソシエイト
19 たねがしま「松寿＝しょうじゅ」 株式会社結アソシエイト
20

和黒シリーズ

株式会社明天17

支援担当者
小野寺 不二男
小野寺 不二男
児玉 奈々子
児玉 奈々子
鈴木 徹
鈴木 勝美
鈴木 勝美
宮崎 秀和
鈴木 勝美
毛賀澤 明宏
原田 哲
宮崎 秀和
松田 恭子
岡崎 英人
原田 哲
原田 哲
原田 哲
毛賀澤 明宏
松田 恭子
松田 恭子
貝沼 航

（別紙５）
地域イノベーションシンポジウム in 東京
テーマ

地域ライフイノベーションの創出に向けて（メディカルサイエンス分野）

開催日 2010 年 12 月 21 日(火)13:30～18:00

会場

日本青年館ホテル３F

国際ホール

主催

文部科学省

後援

交流会 18:20～19:30

内閣府、厚生労働省、経済産業省

プログラム：◇開催挨拶

13:00～13:05

笹木 竜三
◇来賓挨拶

13:05～13:10

白石 隆
◇基調講演

文部科学副大臣
総合科学技術会議議員

13:10～14:10「ライフイノベーションとクラスターの役割」
井村 裕夫
◇特別講演

(財)先端医療振興財団理事長、京都大学名誉教授

14:10～15:10「タカラバイオの遺伝子治療・細胞治療開発戦略について」
竹迫 一任

タカラバイオ(株)◇パネルディスカッション

専務取締役

遺伝子医療事業部門本部長

15:30～18:00～地域クラスター間の連携促進に向けて～
第１部

医療機器分野15:30～16:40＜ファシリテータ＞
井上 潔(株)アーク・イノベーション

代表取締役社長＜パネリスト＞
黒川 良望

国立大学法人東北大学未来医工学治療開発センター

中川 脩一

富山・石川地域

山脇 昇

いわて県央・釜石地域

小林 利彰

ふくしま地域

谷

統括アドバイザー
副事業総括

事業化統括

びわこ南部地域

研究副統括

栁瀬 秀治

岐阜県南部エリア

事業総括

吉川 敏一

関西文化学術研究都市及びその周辺エリア

前田 隆浩

長崎エリア

第２部

徹

医薬品分野

教授

プロジェクトリーダー

グループリーダー

16:50～18:00＜ファシリテータ＞
大滝 義博(株)バイオフロンティア パートナーズ＜パネリスト＞
西川 伸一

関西広域地域

松本 俊夫

徳島地域

池田 敬史

久留米地域

山口 建

富士山麓地域

菅沼 俊夫

千葉・東葛エリア小原 收

かずさ・千葉エリア

今井 信雄

埼玉・圏央エリア

事業総括

押村 光雄

米子・境港エリア

研究統括

◇交流会

18:20～19:30

研究統括（先端医療）

研究統括
副研究統括
事業本部長
事業総括
副事業総括

（主催：(財)日本立地センター）18

代表取締役社長

地域イノベーションシンポジウム in 札幌
テーマ

地域ライフイノベーションの創出に向けて（フードサイエンス分野）

開催日 2011 年 1 月 19 日(水)13:30～18:00

会場

ＡＣＵ（アキュ）大研修室 1614

主催

文部科学省

後援

交流会 18:20～19:30（アスティ 45 16Ｆ）

内閣府、農林水産省、経済産業省

プログラム：◇主催者挨拶

13:00～13:05

合田 隆史

文部科学省 科学技術・学術政策局長

13:05～13:10

◇来賓挨拶
高井

修

北海道副知事

13:10～14:10◇基調講演「機能性食品開発における地域の課題克服とクラスター連携」
大澤 俊彦

愛知学院大学心身科学部健康栄養学科 教授

14:10～15:10◇特別講演「サントリーの機能性食品の事業戦略について」
木曽 良信

サントリーウエルネス(株) 執行役員 健康科学研究所長
15:30～18:00◇パネルディスカッション～地域クラスター間の連携促進に向けて～
第１部

水産資源活用分野

15:30～16:40＜ファシリテータ＞
荒磯 恒久

北海道大学産学連携本部 副本部長

＜パネリスト＞
嵯峨 直恆

函館地域 研究統括阿部

弘前エリア 研究統括

馨

山内 晧平

愛媛県南予エリア 研究統括

竹尾 公彦

みやざき臨海エリア 科学技術コーディネータ

具志堅(財)沖縄科学技術振興センター 研究部長

第２部

敏

食品機能開発分野

16:50～18:00＜ファシリテータ＞
鈴木 文夫

札幌周辺を核とする道央地域 事業総括

＜パネリスト＞
伊藤

繁

冨田

勝

十勝エリア 事業総括
慶應義塾大学 先端生命科学研究所長

熊谷 英彦

石川県央・北部エリア 研究統括

三谷 隆彦

和歌山県紀北紀中エリア 研究統括

山田 長司

広島圏域エリア 科学技術コーディネータ

谷内田
◇交流会

一忠 高松エリア 事業総括

18:20～19:30（主催：(財)日本立地センター）

地域イノベーションシンポジウム in 京都
テーマ

地域グリーンイノベーションの創出に向けて

開催日 2011 年 2 月 28 日(月)会場

メルパルク京都

6F

13:30～18:00

交流会 18:20～19:30

会議室Ｃ

19

主催

文部科学省

後援

内閣府、経済産業省

プログラム：
13:00～13:05◇主催者挨拶

笹木 竜三

文部科学副大臣（代読：増子宏

文部科学省科学技術・学術戦略官）

13:10～13:50◇基調講演「グリーンイノベーションで日本に活力を」堀場 雅夫

全国イノベーション推進機関ネットワーク

会長、(株)堀場製作所

13:50～14:50◇特別講演「低炭素社会にむけた取り組みについて」酒井 孝志

大阪ガス(株) 代表取締役◇パネルディスカッション

副社長執行役員

15:10～18:00～地域クラスター間の連携による「グリーンイノベーション」の創出に向けて～＜ファシリテータ＞(財)神奈川科学技術アカデミー

理事長

市原 達朗

京都およびけいはんな学研地域

事業総括

遠藤 守信

長野県全域

馬来 義弘
＜パネリスト＞

大津留

研究リーダー

榮佐久 福岡・北九州・飯塚地域

只友 一行

山口地域

星

俊治

静岡県浜松地域

堀

勝

東海広域

◇交流会

18:20～19:30

事業総括

研究統括
事業総括

研究リーダー（主催：(財)日本立地センター）

20

最高顧問

（別紙６）
ＪＳＴ新技術説明会 協力実績
開催日

セミナー等名称

10.04.02

四国地区四大学 新技術説明会

10.04.09

日本海地域大学イノベーション技術移転機能（KUTLO-NITT） 新技術説明会

10.05.11

電気通信大学 新技術説明会

10.05.13～14

広島大学 新技術説明会

10.05.21

山形大学 新技術説明会

10.05.25

長岡技術科学大学 新技術説明会

10.06.11

静岡大学との連携による 新技術説明会

10.06.16

南九州発 新技術説明会

10.06.18

新潟大学 新技術説明会

10.06.22

東京農工大学 新技術説明会

10.06.25

公立大学法人首都大学東京 新技術説明会

10.06.30

首都圏北部４大学発 新技術説明会

10.07.02

琉球大学 新技術説明会

10.07.08～09

東海３大学 新技術説明会

10.07.12

国立高等専門学校機構 新技術説明会

10.07.16

山陰（鳥取・島根）発 新技術説明会

10.07.22

豊橋技術科学大学 新技術説明会

10.07.26

奈良先端科学技術大学院大学 新技術説明会

10.07.27

広域多摩（TAMA）地域の大学発 新技術説明会

10.07.30

キャンパス・イノベーションセンター東京 新技術説明会

10.08.04

福井大学 新技術説明会

10.08.06

金沢大学 新技術説明会

10.08.20

中国地域さんさんコンソ 新技術説明会

10.08.23

京都大学 新技術説明会

10.08.24

信州産学官連携機構 新技術説明会

10.08.26

わかやま地域 新技術説明会

10.09.07

広島大学 【大阪開催】新技術説明会

10.10.05

東京理科大学 新技術説明会

10.10.14

北海道地域３大学 新技術説明会

10.10.15

広島発 新技術説明会

10.10.20

日本大学 新技術説明会

10.10.21

筑波大学 新技術説明会

21

10.10.28

北東北 公立大学・公設研究機関 新技術説明会

10.10.29

東洋大学 新技術説明会

10.11.04～05

大阪府立大学・大阪市立大学 新技術説明会

10.11.11

産学イノベーション加速事業【先端計測分析技術・機器開発】連新技術説明会

10.11.12

名古屋工業大学 新技術説明会

10.11.16

立命館大学 新技術説明会

10.11.18

北九州市発ライフイノベーション 新技術説明会

10.11.19

関西学院大学 新技術説明会

10.11.25

中央大学 新技術説明会

10.11.26

同志社大学 新技術説明会

10.12.01

ひょうご神戸産学学官アライアンス 新技術説明会

10.12.03

龍谷大学・明治大学 新技術説明会

10.12.07

岡山大学 新技術説明会

10.12.09

六医科大合同 新技術説明会

10.12.09

京都地区大学【大阪開催】 新技術説明会

10.12.10

関西大学 新技術説明会

10.12.14

九州横断４県合同（大分・熊本・佐賀・長崎） 新技術説明会

10.12.16

兵庫県立大学 新技術説明会

10.12.17

九州工業大学 新技術説明会

10.12.21

山梨大学 新技術説明会

11.01.11

岩手大学 新技術説明会

11.01.13

つなぐしくみ 新技術説明会

11.01.17

高専－技科大 新技術説明会

11.01.21

九州大学 新技術説明会

11.01.27

中部公立 3 大学 新技術説明会

11.02.03

会津大学 新技術説明会

11.02.08

帯広畜産大学、北東・地域大学コンソーシアム 新技術説明会

11.02.16

横浜国立大学・東海大学 新技術説明会

11.02.18

東海私立 3 大学 新技術説明会

11.02.22

千葉大学 新技術説明会

11.02.25

理工系４大学 新技術説明会

11.03.04

秋田大学 新技術説明会

11.03.11

関西８私大 新技術説明会

22