資料７

２０１９（令和元）年度
契約実績報告

令和２年２月２６日（水）第２０回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議

２０１９年度（令和元年度）契約状況について●事業費計
契約総額 ： ３５８億８，６５５万円
予算現額 ： ４４０億１，７８７万円（１）国内調達事業
契約件数
： ２０件
契約総額
： １３４億８，６４８万円
執行計画額 ： １４０億４，７２３万円（２）対中要請事業
契約件数
： ３６件
契約総額
： ２２４億０，００７万円
執行計画額 ： ２９９億７，０６４万円

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１ 国内調達事業
本年度の国内調達事業は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）等に基づき適切に契約し、事業を実施。
＜主要論点＞（１）契約方式
可能な限り一般競争入札によることとして、今年度は１３件中９件を一般競争入札により実施。
他４件は、随意契約により実施（理由は、別紙１「契約方式等」に記載）したが、これら随意契約を行う場合は、内閣府随意契約審査委員会の審査を受け、承認を得ている。
（２）一者応札「行政事業レビュー」の公開プロセスにて、「一者応札が継続する事業の競争性を高めるための取組み」等の指摘を受け、本有識者会議においても以下のような取組みを継続して実施していくべきとのご意見を頂いてきた（別紙２参照）。
・仕様書の標準化
・入札公告期間の延長
・グループ（共同体）参加の容認
・遺棄化学兵器処理事業の全体像が把握できる概要資料の配布
・入札日から履行開始までの期間延長
・仕様書上に業者間での引継ぎが行われるような記載の追加
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今年度の一般競争入札９件中７件が一者応札であったが、これまで一者応札が継続してきた６件のコンサルティング事業について、１件ではあるものの複数者入札となった。
当該入札参加者へのヒアリングを行った結果、「入札公告期間の延長」、「概要資料の配布」及び「引継ぎの記載」が入札参加を判断するにあたり効果的であったとの回答があり、一定の効果はあったものと思料。
以上の結果を踏まえ、令和２年度も、これまでの取組みを継続して実施していくとともに、新たな取組として、中国における業務実績を有する者に対し重点的に入札参加を呼び掛ける取組みを実施する予定。
（３）再委託平成３０年度決算検査報告における不当事項に対する再発防止策として、今年度契約した委託業者に対して、業務従事者の雇用関係の確認を実施している。また、来年度の契約にあたっては、契約前に再委託する場合の手続等について周知徹底を図っている。

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２ 対中要請事業
日本側が直接実施することが困難又は非効率な事業、及び中国の法律等により日本での調達が困難な事業については、中国政府にその事業の実施を依頼し、中国政府からの請求に基づき、日本側から中国政府に所要経費の支払を行っている。

発掘回収等事業
日中間で協議
日本国内で調達可

日本国内で調達困難

国内調達事業対中要請事業

一般競争入札

中国側から見積りを受領・精査

落札企業と契約

中国弁公室と随意契約

例：移動式処理設備の調達
移動式処理設備の輸送・据付

例：施設の設計・建設等工事
発掘回収に伴う住民避難補償中国人専門家の派遣
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＜主要論点＞（１）契約方式
日本側との交渉等の窓口として、中国外交部に日本遺棄化学兵器問題処理弁公室（以下「弁公室」という。）が設置されており、日本側からの対中要請事業は、全て、弁公室に対して行うこととし、随意契約により実施。
弁公室との随意契約は、年度開始前に内閣府随意契約審査委員会にて包括協議し承認を得ている。
（参考）
・契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）
・外国で契約をするとき（会計法第２９条の３第５項及び予算決算及び会計令第９９条第１５号）
・条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの（財務大臣通知根拠区分（「公共調達の適正化について」(2)①イ(ロ)））（２）契約金額の適正性
遺棄化学兵器処理の各事業は、日中の担当者間で事業の規模や費用の適正性等について、合理的に検討・精査するなどの協議を行い、予算書（いわゆる予定価格）を定めた上で、中国側により、原則、入札を行い実施している。

5別紙１

２０１９年度（令和元年度）契約状況（明細表）〇国内調達事業

契約総額 １３４億８，６４８万円（新規案件）
契約件名

契約日

契約額
（総額）

契約相手方

契約方式等

中国遺棄化学兵器の発掘・回収、廃棄処理等に関する業務

平成31年4月1日

3,362,944,228円

一般社団法人シーソック

随意契約（公募）

河川に水没した遺棄化学兵器の発掘・回収に関する技術的支援等業務

平成31年4月1日

518,502,890円

フジミコンサルタント
株式会社

一般競争（一者）

中国吉林省敦化市ハルバ嶺における遺棄化学兵器処理事業の廃棄処理事業、発掘・回収事業、廃棄物の管理・処分等に係る業務及び本廃棄処理設備等に係る事業の支援等業務

平成31年4月1日

625,840,280円

マルフジエンジニアリ
ング株式会社

一般競争（一者）

中国遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄処理事業に関する施設建設支援等業務

平成31年4月1日

430,551,280円

株式会社ＪＰＭ一般競争（一者）

中国吉林省敦化市ハルバ嶺における遺棄化学兵器廃棄処理事業の化学兵器廃棄設備等追加導入及び施設建設等に関する技術的支援等業務

平成31年4月1日

490,501,403円

株式会社ＪＰＭ

一般競争（一者）

中国遺棄化学兵器処理事業における医療関係業務に関する支援等業務

平成31年4月1日

104,593,302円

株式会社ウェルビー
マーケティングジャパ
ン

一般競争（三者）

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契約件名

契約日

契約額
（総額）

契約相手方

契約方式等

中国遺棄化学兵器の移動式処理事業及びハルバ嶺事業に伴う環境モニタリング・分析業
務に関する支援等業務

平成31年4月1日

223,266,121円

ユーロフィン日本環境株式会社

一般競争（一者）

平成３１年度松花江（佳木斯地区）試掘事業のうち水中金属物探査に係る調査業務

平成31年4月1日

458,700,000円

株式会社ウインディーネットワーク

一般競争（一者）

平成３１年度松花江（佳木斯地区）試掘事業のうち緊急回収及び改良型潜水工法（エジェクターポンプ）による調査・試験業務

平成31年4月1日

605,000,000円

株式会社本間組

一般競争（一者）

ハルバ嶺における遺棄化学兵
器廃棄処理事業の化学兵器廃棄設備に係る業務

平成31年4月1日（R1年度4国）

33,650,000円(17,343,015,400円)

株式会社神戸製鋼所

随意契約（引き続き現在の設備を使用する予定であり、既存業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）ハルバ嶺における遺棄化学兵
器廃棄処理事業の危険廃棄物処理設備に係る業務

平成31年4月1日（R1年度4国）

25,655,200円(13,833,131,600円)

株式会社神戸製鋼所

随意契約（引き続き現在の設備を使用する予定であり、既存業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）

中国遺棄化学兵器処理事業における定置式化学剤等自動検出警報装置の設置及び整備等に関する業務

平成31年4月8日

24,668,656円

新成物産株式会社

随意契約（当該物品が著作

令和元年度 遼源保管庫敷地
内 貯液槽上部覆土のサンプ
リング及び除去等業務

令和元年8月8日

権等を有するものであり、受注者のみ提供が可能なため）

134,700,500円

株式会社神戸製鋼所、 一般競争（二者）
日本物理探鑛株式会
社

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（継続案件）
契約件名

契約日

契約額
（総額）

契約相手方

契約方式等
随意契約（引き続き現

ハルバ嶺事業における遺棄化学兵器のＸ線鑑定装置（１号機及び２号機）及び砲弾管理システムに関する業務

平成27年4月1日（27年度5国）

315,820,280円(1,110,464,480円)

株式会社神戸製鋼所

中国各地域の遺棄化学兵器移動式処理業務

平成30年4月2日（30年度5国）

1,420,927,860円（7,171,202,980円）

株式会社神戸製鋼所

ハルバ嶺の遺棄化学兵器廃棄処理（制御爆破方式）事業に関する業務

平成30年4月2日（30年度3国）

1,819,754,720円(5,628,716,280円)

株式会社神戸製鋼所

ハルバ嶺の遺棄化学兵器廃棄処理（加熱爆破方式）事業に関する業務

平成30年4月2日（30年度3国）

1,953,119,458円(6,105,280,905円)

川崎重工業株式会社

中国各地域における遺棄化学兵器移動式処理事業に係る監理支
援等業務

平成30年4月2日（30年度２国）

726,572,740円（1,472,798,740円）

フジミコンサルタント株
式会社

在の設備を使用する予定であり、運転を含め既存業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）随意契約（引き続き現在の設備を使用する予定であり、運転を含め既存業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）随意契約（引き続き現在の設備を使用する予定であり、運転を含め既存業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）随意契約（引き続き現在の設備を使用する予定であり、運転を含め既存業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）

一般競争（一者）

8契約件名

契約日

契約額
（総額）

南京保管庫の砒素含有有害廃棄物最終処分業務

平成30年4月2日

206,345,663円

中国各地域の遺棄化学兵器移動式処理（高機動型）業務

平成31年1月8日（30年度５国）

5,364,684円（9,863,058,124円）

契約相手方

契約方式等

新成物産株式会社

一般競争（一者）

一般競争（二者）
JFEエンジニアリング株
式会社、DYNASAFE
DEMIL SYSTEMS AB、
日興技化株式会社

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別紙２

行政事業レビューの公開プロセスにおける指摘事項への取組状況について
・遺棄化学兵器処理事業経費について、行政事業レビューの取組の一環として「公開プロセス」が実施された。 (平成28年6月20日)【行政事業レビュー】
・国の事業について、各府省自らが点検・見直しを行う取組で、各事業について、予算が前年度にどこに支出され、どのように使われたかといった実態を把握し、事業の自己点検を行う。この自己点検のうち、外部の視点を活用して、公開の場で行うのが「公開プロセス」。
【公開プロセス】・各府省と行政改革推進会議が外部有識者を選び、事業の担当部局と議論し、その模様をインターネット中継等で公開するものです。議論の結果は、外部有識者の共通意見である「取りまとめコメント」として、課題、改善点等が取りまとめられ、各府省は、その内容を次年度予算の概算要求等に反映。
【遺棄化学兵器処理事業経費の選定理由】
・事業の規模が大きく政策の優先度の高いものであったため。
＜公開プロセスの評価結果＞事業内容の一部改善＜取りまとめコメント＞
・事業全体が特殊であることに加えて中国国内で行われているという点でも非常に特異な事業であるが、少なくとも現時点で日本企業が受注している部分については、市場での競争性を通じて効率性が追及できるように手立てを講じる必要がある。
また、コストの中身についてもできる限り見直しを図る努力が必要である。
＜主要な指摘事項等＞
・一者応札が継続する事業の競争性を高めるための取組み
・再委託の見直しによる競争性の向上
・ノウハウの蓄積を考慮した予定価格の作成とそれを踏まえた価格交渉の実施
・一般管理費の積算の妥当性の検証
・海外企業の参入による競争性の向上
・公開プロセスにおける指摘事項等を踏まえ、各種取組及び検討を実施しているところ。
・主要な指摘事項等のうち、【一者応札が継続する事業の競争性を高めるための取組み】以外の事項については、これまでの取組みを継続して実施していくこととする。

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