連 載 ◆海外事情〔8〕

英国建設業界における英国ブレグジット（EU離脱）の影響
サークルフィールドアソシエイツ

1代表取締役社長

田中 康治

評価され地価再上昇の機運もあるが、ここ1年間

はじめにの移行期間でEUとの離脱合意も含めて、建設資“We may not be able to make the world perfect

材・製品の物流、労働者や専門家の移動、及び建but we can hope to make it better if we try hard,

設コスト上昇や資金不足への懸念と対策等の課題

skilfully and patiently”「世の中を完璧なものとすることは不可能かもしれないが、巧妙かつ忍耐強く努力を積み重ねれば世の中をよくすることができるという希望を持つことぐ
らいはできる。
」
バーナード・クリック（政治学者）
What is Politics?

は多い。欧州首脳の交代、アメリカ大統領選、中国を中心とする新型コロナウイルスの発生と蔓延も含め、2020年は波乱含みのスタートとなった。
その一方でブレグジットの建設業界における影響を冷静に考察した論考は特に日本には少ないのではないだろうか。

海外事情の連載第８回目として、海外の実務のEUはモノ、ヒト、カネ、サービスの四つが関

実情をレポートする機会をいただいた。今回は英税等障壁なしで自由に移動する共通市場の創設と国建設業界における英国ブレグジット（EU離脱）のいう経済連合を目的として発足したわけだが、影響を題材とし、そもそもブレグジットやEUとは

1990年前後の経済危機以降は治安・国防・外交政

何かその経緯を踏まえた上で、英国建設業におけ策といった政治連合をも目指すものとなり、加盟る労働者や建設コスト及び環境や公共入札といっ国数も発足時の6ヵ国から28 ヵ国にまで膨張した制度面への影響について考察を行ってみたい。

た（現在は27 ヵ国）。更に2008年金融危機以降は思い起こせば、4年前の2016年6月23日に実施

EU地域内での格差によりドイツ・イギリスを始されたEU離脱に関する国民投票での“離脱がめとする勝ち組国への移民問題とギリシャや南欧

51.89％、残留が48.11％”という、僅差ながらも諸国を始めとする負け組国内の金融問題も表面化

明確な結果は特に英国や欧州以外の関係者にしている。ブレグジット問題は、英国だけでなくとっては衝撃的であった。2008年の金融危機を何

欧州や世界が今後どこへ向かうかの試金石となとか乗り越え経済も回復軌道に乗ったかに見えつり、日本が今後どう生き残っていくのかを考えるつあったタイミングで、EU離脱を決断する英国際の重要な参考例であると言える。

民に失望と尊敬の両方を個人的には感じた。と同時に、英国の不動産・建設業界を見渡しても残留

2

ブレグジットの経緯

派が大勢を占め、最高裁判決（2017年1月27日）
で“政府には離脱通知を行う法的権限（Royal

今回のブレグジットのきっかけは、2016年に実Prerogative）がない”という判決を勝ち取った

施された国民投票である。背景としては、2008年

Miller氏は不動産・建設業界の会合に引っ張りだ

金融危機以降に保守党内でくすぶる離脱論者の取ことなった。

り込みを図るために当時保守党党首でもあった

その後のほぼ4年にわたる混迷を経て2020年1キャメロン首相が総選挙（2015年）の公約として

月31日にEU離脱した今、不透明感が緩和したと

2013年に公表したものであり、国民投票（201690

建築コスト研究No.1092020.4

海外事情〔8〕年）の結果を受けて残留派であったキャメロン首相が辞任し同じく残留派のメイ首相、その後離脱
派のジョンソン首相が選出された。

2.1

EUの経緯

EU（欧州連合）発足はいわゆる戦後体制の一環と整理するのが一般的だが、英国における戦争

この国民投票の結果は、北部のスコットランドとは第1次世界大戦を指す場合が多く、いわゆるや北西部のアイルランドでは残留派が多数を占

20世紀初頭の世界基軸通貨のポンドからドルへのめ、 南 部 及 び 東 部 の イ ン グ ラ ン ド や 西 部 の移行と帝国植民地主義経済の終焉による軍事・金ウェールズでは離脱派が多数を占める一方、同じ融体制の再構築とする見方もあり、決定的に日本

イングランドでも南東部の首都ロンドンを含む都の視点と異なる可能性がある。

市部では残留派が多数を占めるというように地域

表１

EU発足の背景と経緯

別で賛否が分かれた。また有権者の若年層が残1898

フィリピン併合（アメリカ）

留、老年層が離脱、英国籍や投票権を持つ移民

1901

ビクトリア女王崩御

1905-1917

ロシア革命

1913-1914

ポンドからドル決済の体制へ移行

1914-1918

第１次世界大戦（及びその子孫）や国外出身者が残留、それ以外が離脱と正に国家分裂の様相を呈した。

1929
1939-1945

世界恐慌
第2次世界大戦

1944 ７月

ブレトンウッズ協定（IMF等世界金融機関設立）

1945 ２月

ヤルタ会談（米英露の各首脳が会談）

1945 ８月

太平洋戦争終結1945 10-12月

国際連合、IMF等発足

1947 ６月

欧州復興計画（マーシャルプラン）発表

1948 １月

ドイツ連邦諸州銀行発足→後の欧州中央銀行

1949 ４月

NATO発足1949 10月

中華人民共和国発足

1951-1957

ESCS（ECの前身）が発足

1973 １月

英国がEEC（EC/EUの前身）に加盟

2020 １月

英国がEUを離脱

加えて、年譜の過激な用語（恐慌/戦争/革命等）に気を取られずにその中身を冷静に見ると、英国のEEC（EC/EUの前身）への加盟後の世界
は、主要国首脳が誰であるかにかかわらず市場の統合等を目指す方向に推進され（その成否及び是非は別として）、EUが掲げる経済（及び政治や軍事）統合はその延長と考えることができる。
表２

2008年金融危機へ至る主な主要国首脳と出来事

1979-1990 英国サッチャー首相在任1981-1989 米国レーガン大統領在任
1985-1991 ソ連ゴルバチョフ大統領在任
1989 天安門事件の鎮静化（中国鄧国家主席）
1989 ベルリンの壁崩壊（独国コール首相）
1990-91 湾岸戦争（米国ブッシュ大統領）
1991-1999 露国エリツィン大統領在任
1993-2001 米国クリントン大統領在任
1997-2007 英国ブレア首相在任2008 金融危機（リーマンショック）

したがって直近では、各国政治家の発言、環
注：残留、離脱ともに色が濃いほどその支持率が高い（出典：ウィキペディア）

図１

2016年国民投票の地域別結果

境、ウイルス等の報道に一喜一憂するのではな
く、その背後にあるこれら市場統合、2％成長、
技術革新も含めた効率性推進の考え方自体に今後建築コスト研究No.1092020.4

91

海外事情
〔8〕

変化があるのか、特に現実に起こりつつある英国関係者の準備不足を指摘し、特に原材料及び製品

及び欧州関係者のメンバー交代/世代交代や現場の輸入手続きが長時間に及ぶ対策として英国各地

情報の冷静な分析がより必要であると言える。

の港に分散する形での輸入経路戦略の確立を求め、建設業者Carr&Carrは木材価格がここ3年間

3 国建設業業界への影響―市場をめ英
ぐってで高騰（3倍）、レンガ入荷時間が20 ～ 30週間であ る と 指 摘 す る。 そ の 一 方 で、 建 設 雑 誌PBS
（2019年4月1日）は英国離脱の問題は大きくは英国のEU離脱は2020年1月31日夜23時に既に四つであり、労働者等の不足、住宅供給の不足、実施され、英国政府は今後1年間の移行期間に必資 材 コ ス ト 上 昇、EIB（European Investment

要な対策等の掲載を行っている（https : //www.

Bank : 欧州投資銀行）からのインフラや中小企

gov.uk/transition）。これに先立ち、建設業への業への投資及び融資の削減であると広く捉えてい影響について建設関係者の議論があり、主に今後る。

の制度の先行き不透明感から生じる建設労働者、建設資材、インフラ資金や専門職等の不足・遅延

3.1

労働者数及び技能不足

及び価格上昇等の可能性が指摘されている。ま

労働者問題について政府の建設業界訓練評議会

ず、Building Magazine（ 以 下「BM」） はBrexit

CITB（Construction Industry Training Board）

Chaos : Whatʼs the impact on construction（英国の報告書「移民と建設（2018年7月）」は、結論

離脱の混乱：建設業への影響、2019年3月）と題として15万8,000人の熟練労働者を必要とし英国

しUncertainty（先行き不透明さ）、特にEUとの全体では外国人労働者は平均12％（ロンドンでは離脱合意がなされるかが問題であると指摘した。

外国人労働者が50％）で英国離脱の影響を大きくこの記事が書かれた2019年3月以降、実際に、受けるとする（図２）。

英国内ですら離脱合意案が英国国会で二度否決され、その結果総選挙が行われ保守党が過半数を得

LONDON FIRMS MUCH MORE DEPENDENT ON NON-UK WORKERSDEPENDANCE ON NON-UK WORKERS BY REGION (VERY/QUITE)

たわけであり、記事の指摘どおりEUとの離脱合

London

意はまだ程遠い。したがって、離脱自体を先行

50%
50%

East of England（2020年1月31日）し、今後1年間の移行期間を

16%
25%

East Midlands

定めて現状のままとし、2021年1月31日までに

11%
6%

North East

9%
1%

EUとの離脱合意を行うのが現状の英国の戦略でWest Midlands

5%6%あるが、不透明感は残る。これを受けて建設資South West5%
12%

材・ 製 造 業 界 団 体 で あ るCPA（Construction

South East

4%
17%

Products Association） は 建 設 発 注 は2019年 にYorkshire and Humber

3%15%

0.3％、2020年に1.6％の微増と予測し、オフィス、工場や高級民間住宅が10 ～ 15％の減少と最

2018

2017

Base: All employers (2018: 400 ; 2017:401)

図２

地域別の外国人労働者依存率（出典：CITB）

も 影 響 を 受 け る が、 公 共 土 木 工 事 はThames
TidewayやHS2等の大型工事により大きく増加とまた、雇用者へのヒアリング調査による将来予しつつ、ただし合意なき離脱の場合の建設発注は

測では、雇用難易度が高くなるが27～45％、低く4％の減少を予測する。

なるが４～ 10％とする一方で、変わらないが50

一方、民間コンサルタント会社Ｔ&Ｔは建設業者の翌年度受注率の鈍化を指摘、建設業界団体
CLC（Construction Leadership Council）は建設

92

建築コスト研究No.1092020.4～61 ％ で あ っ た と 指 摘 し て お り 興 味 深 い（ 図３）。

海外事情〔8〕ALMOST HALF OF EMPLOYERS EXPECT THAT IT WILL GET HARDER TO RECRUIT SKILLED STAFF IN THE NEXT 2-3 YEARS VS 4%
THINKING IT WILL GET EASIER.

（上から）

0%

4%

1%

4%
Easier10%
Easier8%

61%

人と既に減少し（2016年の半分の水準）、今後のNo change

流入減少及び永住の減少が更に労働コストの上昇

27%

45%
Harder

A lot harder

19%

18%

Don’t knowを招く可能性があると指摘する。加えて入札価格

27%
Harderについては2020/2021年が3％～4％、それ以降

7%
1%

3%

を4％～5％の上昇と予測している。
表３ TPI（Tender Price Index）入札価格の将来予測

Base: All employers (2018: 400 ; 2017:401)

図３

ARCADIS（UK Construction Market View.
働力はEU8及びEU2からの流入が年間2万5,000

50%

A little harder

建設コスト上昇や建設投資減少

Summer 2019）は資材コストが3％の上昇、労A lot easier
Slightly easier

3.2

雇用者による雇用難易度予測（出典：CITB）

YEAR

REGIONAL BUILDING LONDON BUILDINGCONSTRUCTION TPI CONSTRUCTION TPINATIONALINFRASTRUCTURE
CONSTRUCTION TPI

2018

2％（2％）

2％（2％）

3％（3％）

2019

3％（3％）

2％（2％）

4％（4％）の仮ビザの期間の延長（24 ヵ月）や最低収入の2020

3％（3％）

3％（3％）

4％（4％）

緩和（3万ポンド）を提案している。

2021

3％（3％）

3％（3％）

4％（4％）

2022

4％（4％）

4％（4％）

5％（5％）

2023

4％（4％）

4％（4％）

5％（5％）

因みに、こうした対策としてBMでは労働者用

一方で専門家団体CIOB（Chartered Instituteof Building）の報告書（2016年11月30日）では、

一 方RICSは、 英 国GDP（ ￡1500bn） の1.4 ％

政府統計局ONSの労働力調査資料を基に外国人（￡21bn）に相当するインフラ投資においてEU

労働者は22万8,000人とし建設労働人口の全国平のEIBによる投資が6.9bn（2016年）を占めると均 と し て10 ％（2009年 ）、9.8 ％（2013年 ） 及 び

し、EIBやESIF（European Structural and

12％（2014年以降）を占めるが、ロンドンは54％

Investment Funds）の代替として英国財務省が発とした（CITBと似た分析）。

表したNIF（National Investment Fund）の創設（2019/3/11）

14%

8%
6%
4%
2%
0%

0%
2%
4%

0%
2%
5%

0%
1%
1%
4%

0%
1%

0%
2%

2%

2%

5%

5%

0%
1%
2%

0%
1%

が欧州基準との連携も含めて今後も重要とする。

2%

2%こうしたブレグジットの影響を指摘する多くの

2%

2%

分析、調査や報告書がある一方で、例えばCLC及

6%

6%

1%

1%

1%
1%

3%

2%

2%

6%

6%

2%
6%

5%

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
（下から）

図４

Non-EUEU15

EU8定基準ICMS等の一貫性と透明性が高い国際基準

2%

12%
10%

を期待する。更にRICS等が主導する国際建設測EU2

建設業の外国人労働者率と出身地域（出典：CIOB）

びCITBは、英国の建設労働者数は250万人、そのうち10～14％が外国人労働者（ロンドンは50％が外国人労働者）と整理しつつも、こうした労働者
不足及び技能不足はここ30年間の継続的課題であると指摘して、必ずしもブレグジットに結びつけるのは正確でないとする。加えて、労働者不足及

更にRICSの“What happens if foreign construction

び技能不足対策として建設雇用者の給与支払額のworkers leave the UK ？”ではARCADISの戦略

0.35％課税による建設労働者の技能及び安全教育

的労働力計画担当者の分析として、合意なき離脱とCSCSカ ー ド の 発 行（1995年 よ り 実 施 ） に 加の場合にはこの外国人労働者が失われる可能性がえ、新たに2017年度より全業界共通の給与支払額あるとし、3～5年の労働ビザの発行により21万の0.5％課税の資金での建設技能者育成制度（修4,000人のギャップのうち3万1,000人は確保でき

習生は週4日勤務・週1日学校で学費も支給）がるとする。

政府・教育省主導で導入・推進されているとする。

建築コスト研究No.1092020.4

93

海外事情
〔8〕

ことなく英国内で法律として効力等を持つ……”

1の定めに従いEU法は英国で法律として直接的なUK reforms
Apprenticeship
Frameworks
NVQs

ApprenticeshipStandards – up to Degreeand Masters
Qualifications + EPARegulated Qualifications
NVQs - BTECs

T- Levels
16 – 19 years

効力を持っていた。したがって、英国から見たEUに留まる具体的な問題点は、EU法で保障される基本的人権や移動の自由により、例えば英国内に移住したEU国民が勤労もせず税金も納めない

New Technical, Functional
Skills & Digital Skills
Qualifications

まま実質無料あるいは低価格で医療を受けたり、

注：安全に関する試験の合格者がカード発行を受ける。カードには職種や技能水準が表示され、赤は仮発行、青は技能者、白
色は専門職用。カードの発行数は200万人（建設労働者の約80%）に相当し、建設現場の入場にも採用されて、安全衛生の向上及び労務管理や待遇改善に効果があったとされる。日
本の「建設キャリアアップシステム（CCUS）」のモデルになった。

図５

住宅支給を受ける権利を持ち実際に行使することである。つまりいわゆる英国の伝統的価値観がな
く な っ て き た り、 そ れ 以 上 に 英 国 内 の 事 項 であっても英国自体が対応できなくなり、コストがかかるという主張であったと言える。

CSCSカード（職種・技能水準の認証）

4.1

4

英国建設業界への影響
―EU法をめぐって度量衡の事例

EU法の優先に関する議論の例としては、メー
ター及びキログラムを定めるEU指令が挙げられる（Directive80/181/EEC）。英国の法律Weights

ここまで、ブレグジットやEUの経緯及び英国

and Measures Act 1985（以下「WMA法」）では、建設業界への影響を労働者、建設コストや建設投

長さはヤードまたはメーター、重さはポンドまた資の観点から整理してみたが、これまで行われてはキログラムとの定めがあり（...the yard or the

きたEU制度や施策にどのようなものがあり、今metre shall be the unit of measurement of

後英国ではどうなるのかをまとめてみたい。

length and the pound or the kilogram shall be

The European Unionの 資 料（What it is andthe unit of measurement of mass...）、ヤードやポ

what it does）によると、“The European Union

ンドの使用が認められていて、実際に建設や不動(EU) is a unique economic and political union

産業界では建物の床面積はヤードを用いた

between 27 European countries. 欧州連合とはフィートやエーカーも使われている。

27 ヵ国によるユニークな経済的及び政治的統合

つまりここでの問題点の一つは、1972年制定の体である”とされている。よく知られているとこ

英国ECA法第2条第1項でEU法が直接英国内にろでは、EU圏内の物品の関税がなく、EU圏内の適用されると規定があるが、その後1985年に英国人の移動や滞在も自由、加えて資金やサービスもで制定されたWMA法はヤードやポンドの使用を自由、つまりいわゆるモノ、ヒト、カネ、サービ

認めており、EU法に反する英国法を制定してしスの移動の自由化が挙げられるが、これらはEU

まっている点である。法律的にはWMA法がECA

条 約、 例 え ば 具 体 的 に はTreaty on the

法の一部をimplied repeal（暗に無効）とするか

Functioning of the European Unionの第28条

どうかが裁判で争われ（Thoburn v Sunderland

Free movement of Goods（物品の自由な移動）

City Council [2002] EWHC 195（Admin））、このや、 第45条 以 下Free movement of persons,

判決等にてEU法の優先が認められている。

services and capital（人、サービス及び資本の自由 な 移 動 ） 等 と し て 定められ、英国法ECA1972

4.2 EPC (Energy Performance Certificate)（European Communities Act）の第2条第1項の

このようにEU法が優先権を持つために英国法“EU条約に係る権利等は別の英国法の制定を伴うが不適合とされ、英国法の改正が必要となる法令

94

建築コスト研究No.1092020.4

海外事情〔8〕

築家名称認定の際にEU加盟国の建築家や建築教育等を受けた者を相互認定する詳細を定めた上でそれに従った運用を行っている。ここでは、EU指令に準拠した特定の英国法が制定されたり規定されていない場合でも、英国内の公共団体はEU指令に準拠して運用等を行っているという点を指摘することができる。
一方でRICS（RICS recognition-web statement）
ではEU指令や英国法規に記載されていない資格であっても専門家団体が認める専門家資格として国際的に認められる活動を行っていると宣言しており、こうした法的根拠を持たない存在としての専門家資格のあり方の提示は興味深い。
4.4

公共の購買（入札）について

EU法（条約）は、第2条で基本事項としての人間の尊厳、自由、民主、平等、法の順守、人権の尊重という価値観を尊重すると定めた上で、第3条で市場の統合と高度な競争力を持った社会市
場経済をつくることを明記し、建設業における公図６

住宅等のEPC（エネルギー効率証書）の例

共の購買（入札）にも大きな影響を与えていると考えられる。

はいくつかあるが、多くはEU法に基づいて同様

例えば英国のCrown Commercial Serviceによの英国法が別途制定されて、その中で必要な修正

るA BRIEF GUIDE TO THE 2014 EU PUBLIC

や条件付加等を設けることが許されている

PROCUREMENT DIRECTIVESと い う 報 告（ECA法第2条第2項）。例えば、新築及び床貸

書 に よ る と、EUのPublic Contracts Directive

出等の際に建物のエネルギー効率の測定と掲示を（2014/24/EU）やUtilities Directive（2014/25/EU）

行 う こ と を 定 め るEU Directive 2002/91/ECはに 基 づ い て、 英 国 で はThe Public Contracts

Housing Act 2004という英国法として英国にも導Regulations 2015（SI 2015 No.102）やThe Utilities

入 さ れ た が、 売 却 時 のHome Information Pack

Contracts Regulations 2016（SI 2016 No.274）（住宅情報書）の提供などの一部はその後に不要が制定されたとし、例えばEUが定める5段階でとするなど必要な修正も加えられている。

の購買（入札）手順として、公開入札、制限入
札、競争のある交渉等を挙げながら、提案、交渉

4.3

建築家資格の認定

サービス分野では、例えば建築家等の専門家の相互認定を定めるEUのDirective 2015/55/EU があるいは共同事業者の選定を通じた、より自由度の高い購買（入札）方法を規定しているとしている。

挙げられるが、英国法Architect Act1997（以下

このようにEU法の体系には、Treaty条約に代「AA法」）で定められたARB（Architect Registration

表される法、Regulation令や Directive指令があBoard）―建築家の名称登録認定を行う公共団体

るとともに、EU法の解釈を行うECJ（欧州裁判所）―はこれらEU指令に基づいて、英国における建が整備されて、各加盟国においてもEU法が優先

建築コスト研究No.1092020.4

95

海外事情
〔8〕

され直接効力を持つとともに、必要な修正や条件ていない事例でも公共／公益団体がEU法に対が各国の国内法の制定を通して行われるという柔応する形で運営したり、今後もEU法等との連軟な構造を持ち、EUから英国だけでなく、英国携を図ることを宣言している専門家団体もある

からEUへの制度や考え方の導入も多く見てとれことから、少なくとも短期的に大きな影響が出る。既に英国システムとして取り込まれたこれらるといった状況ではない可能性が高い。

建設業界の法制度や慣行が今後EUを離脱した後の英国でどう運用、修正あるいは策定されていくのかに注目は必要であるが、いずれにしても長い時間とプロセスの中で進んでいくものとなる可能性が高いという指摘が可能である。

５

まとめと結論

本稿では、英国建設業界における英国ブレグ＜筆者略歴＞
1969年大阪生まれ。1994年京都大学大学院（建築学）修士修了後、ゼネコン・不動産会社にて主に海外の建設・開発プロジェクト管理に20年従事。2015
年独立後は英国ロンドンを拠点に活動中。ICMS（国際建設積算基準）策定委員も務める。RICS（英国王立チャータード・サベイヤーズ協会）フェロー会員、
RIBA（王立英国建築家協会）会員、CIArb（英国仲裁人協会）会員、JIA会員、一級建築士。法学士（ロンドン大学）、工学士・工学修士。

ジット（EU離脱）の影響を題材とし、そもそも
ブレグジットやEUとは何かその経緯を踏まえた
上で、英国建設業における労働者、建設コストや資金及び環境や公共入札といった制度面への影響について考察を行った。その中で、以下の指摘ができると考える。
1） ブレグジットの経緯として、2008年金融危機
以降の移民及びその関連コスト問題が引き金となった面があるが、離脱・残留の判断は地域、年齢層、属性等で大きく分かれた。一方、EU
発足は戦後体制整備の一つでありEUが当初目指した共通経済市場の創設、その後の政治連合の現代的かつ本来の意味が今後更に問われる。
2） ブレグジットの建設業界への影響としては労働者数及び技能の問題、建設コスト上昇や資金不足の問題が考えられるが、1970年代以降の自由競争経済の影響も見られ、必ずしもブレグ
ジットに結びつけられるとは限らない。例えば技能労働者の育成も含めた数と質の確保は、いずれ緊急かつ重要課題として取組みが必要である。
3） ブレグジットによるEU法を始めとする制度面での影響としては建設や不動産業界でのEU主導の環境政策や公共入札等の競争政策が考えられるが、こうしたEU法は既に英国法として別途制定されていたり、英国法が別途制定され96

建築コスト研究No.1092020.4《参考文献》
1）R (on the application of Miller and another) (Respondent) v
Secretary of State for Exiting the European Union (Appellant)[2017] UKSC 52）CITB Green Paper-Migration in the UK Construction and
Build Environment Sector
3）CIOB -The impact of Brexit on future skills needs in theconstruction industry and the built environment professions4）Steve Thoburn v Sunderland City Council [2002] EWHC 195(Admin)5）Crown Commercial Service- A brief guide to the 2014 EY
public Procurement Directives