2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書

四半期報告書
（第53期第１四半期）
自至2022年１月１日
2022年３月31日

株式会社アイ・エス・ビー
東京都品川区大崎５丁目１番11号

2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月16日【四半期会計期間】

第53期第１四半期（自【会社名】

株式会社アイ・エス・ビー

【英訳名】

Ｉ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎５丁目１番11号【電話番号】

０３（３４９０）１７６１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎５丁目１番11号【電話番号】

０３（３４９０）１７６１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｓ

Ｂ

2022年１月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
若尾

竹田

一史

竹田

陽一

陽一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年３月31日）

2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第１四半期連結
累計期間

第53期
第１四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自2021年１月１日
至2021年３月31日

自2022年１月１日
至2022年３月31日

自2021年１月１日
至2021年12月31日

売上高

（千円）

6,686,295

7,056,080

26,176,541

経常利益

（千円）

845,717

697,437

1,940,740

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

532,921445,241

1,110,276

四半期包括利益又は包括利益（千円）

551,228444,909

1,130,477

純資産額

（千円）

8,949,729

9,686,640

9,557,814

総資産額

（千円）

13,561,038

14,485,772

14,361,754

（円）

47.00

39.18

97.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.0

66.9

66.6

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「（収益認識に関する会計基準）」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が残る中、まん延防止等重点措置が解除され、飲食業等を中心に個人消費は回復の兆しが見え始めております。しかしながら、製造業では、半導体不足による供給制約に加え原材料価格の高騰等により収益が圧迫されており、国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
世界経済においては、中国のゼロコロナ政策に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により、サプライチェーンの混乱は、一層強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期３か年計画「新しい一歩 ～ move up further ～」のもと「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グループ経営強化」の３つの重点戦略に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高70億56百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益６億95百万円（同15.8％減）、経常利益６億97百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億45百万円（同16.5％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）「モビリティソリューション」は、車載系は、半導体不足の影響はあるものの、受注が堅調に推移いたしました。5G関連業務も堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」は、医療系は、既存ユーザーからの受注が増加し、堅調に推移いたしました。基幹システムの刷新な
どDX関連業務も堅調に推移し、売上高は増加いたしました。「エンタープライズソリューション」は、金融系が法改正対応やシステム改修案件等の受注が堅調に推移し、売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」は、MDMの受注が伸び、売上高は増加いたしました。
利益面に関しましては、調達コスト上昇による原価上昇に加え販管費が増加したことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は60億44百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益は５億70百万円（同4.0％減）となりました。
（セキュリティシステム事業）
半導体不足による機会損失の影響を大きく受けました。一方でリカーリングビジネスは堅調に推移いたしました。また、半導体不足の影響を受けない新アイテムの取り扱いを増強いたしましたが、売上高は、前年同四半期に比べ減少いたしました。
利益面に関しましては、売上高の減少に加え、部材費等の高騰による影響を受け、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は10億11百万円（前年同四半期比25.4％減）、セグメント利益は１億24百万円（同46.7％減）となりました。

- 2 -2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、144億85百万円と前連結会計年度末より１億24百万円増加いたしました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産、商品や繰延税金資産等の増加額が仕掛品やのれん等の減
少額を上回ったことによるものであります。
負債は、47億99百万円と前連結会計年度末より４百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金
や賞与引当金等の増加額を未払金や未払法人税等の減少額が上回ったことによるものであります。
純資産は、96億86百万円と前連結会計年度末より１億28百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、66.9％と0.3ポイント改善いたしました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、33百万であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

- 3 -2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年５月16日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

完全議決権株式であり権利内容

東京証券取引所
普通株式

11,363,159

計

11,388,716

11,363,159

市場第一部（第１四半期会
計期間末現在）プライム市場（提出日現在）11,388,716

内容－に何ら限定のな
い当社における
標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
－（注）当社は東京証券取引所、市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日～
2022年３月31日（注）発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,363,159－

2,346,932－

2,876,932（注）2022年４月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数
が25,557株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,580千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

－

ない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,356,300

113,563

同上

単元未満株式

普通株式

6,759

－

同上

発行済株式総数

11,363,159－－

総株主の議決権－

113,563－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アイ・エ
ス・ビー
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都品川区大崎
５丁目１番１１号

100

－

100

0.00

－

100

－

100

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
前払費用
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

6,074,660
4,962,481－
143,239
265,733
81,042
1,604
119,739△35,345
11,613,155

6,094,494－
5,070,531
162,207409,001－
1,604
122,623△37,691
11,822,770

490,913△295,127
195,785
600,550
667,618△472,878
194,740
991,076

481,543△290,263
191,280
600,550
656,371△473,959
182,411974,242

711,908
44,411
756,320622,920
41,075663,995

468,3426,601
293,330
150,775
82,152△01,001,202
2,748,598
14,361,754

441,242
6,232
292,828
200,816
83,643△0
1,024,763
2,663,001
14,485,772

2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
契約負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,635,335－
120,000
1,063,210
102,563448,664
401,042
28,076
17,395
16
407,572
4,223,878

1,785,265
1,782
120,000
638,700
133,178
315,036
417,252
477,888
28,4985,650
344,908
4,268,161

236,485
53,43082,361
43,620164,163
580,061
4,803,939

238,724
45,42582,656－
164,163
530,969
4,799,131

2,346,932
2,951,111
4,117,861△92
9,415,812

2,346,932
2,951,111
4,247,019△92
9,544,970

156,646△14,644
142,002
9,557,814
14,361,754

136,195
5,474
141,670
9,686,640
14,485,772

2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

6,686,295
4,777,030
1,909,265
1,082,574
826,690

7,056,080
5,273,572
1,782,507
1,086,513
695,993

2,767
16,0003,487
22,255

3,175
－
1,709
4,885

257
911
2,001
56
3,228
845,717845,717406,666△93,869
312,796
532,921532,921

185
435
2,788
32
3,441
697,437
697,437
338,741△86,545
252,195
445,241445,241

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

532,921445,241

4,134
14,17318,307551,228△20,450
20,118△331
444,909551,228444,909

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
従来はソフトウェア開発に係る契約のうち、会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準、その他の契約については、工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足す
るにつれて顧客が便益を享受する場合は、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は187,498千円、売上原価は158,401千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29,097千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,157千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて当第１四半期連結会計期間より表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

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2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

減価償却費

20,180千円

25,332千円

のれんの償却額

112,795

88,988（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
１．配当金支払額
決議
2021年３月26日
定時株主総会

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式357,203

63

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
１．配当金支払額

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年３月25日
定時株主総会

普通株式

340,89130- 12 -

2021年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月28日

利益剰余金

2022年３月31日）

2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
情報サービス

合計

セキュリティシステム

売上高
外部顧客への売上高

5,330,089

1,356,206－

6,686,295

33,872

5,499△39,372－

5,363,962

1,361,705△39,372

6,686,295

594,181

232,616△106

826,690セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
情報サービス

合計

セキュリティシステム

売上高
外部顧客への売上高

6,044,121

1,011,958－

7,056,080

34,453

2,941△37,395－

6,078,575

1,014,900△37,395

7,056,080

570,120

124,066

1,806

695,993

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セ
グメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は「情報サービス事業」で187,498千円増加、セグメント利益は29,097千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結会計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
情報サービス事業

セキュリティサービス事業

一時点で移転される財及びサー71,634

1,011,958

1,083,593

る財又はサービス

5,972,486－

5,972,486

顧客との契約から生じる収益

6,044,121

1,011,958

7,056,080

外部顧客への売上高

6,044,121

1,011,958

7,056,080

ビス
一定の期間にわたり移転され（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

47円00銭39円18銭532,921445,241－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）

532,921445,241

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,33911,363－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日

株式会社アイ・エス・ビー
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

川

正

行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

井

則

彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
エス・ビーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2022/05/12 19:09:23／21801564_株式会社アイ・エス・ビー_第１四半期報告書

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。