キーワード

医療・介護連携、協働、連携、まちづくり、市職員の専門性

住民活動との協働による、互いに支え合うまちづくり
滋賀県 東近江市【この事例の特徴】
二次予防事業対象者が減少し、卒業生は一次予防事業に移行して参加を続けることで介護予防が図られている

多様な関係者間での顔が見える関係を土台に、住民がやりたいと思ったことに対して、行政だからこそできる支援を行い、活動の具体化やさらなる展開につなげている≪検討 WG からの推薦メッセージ≫
思いをもつ人たちの勉強会は協働の苗床。そこから地域に協働の場が増殖していったことがよくわかります。

地域概要

実施主体
116,603 人

総人口：65歳以上人口：25,657 人(22.0%)

75歳以上人口：13,183 人(11.3%)

・東近江市いきいき支援課（地域包括支援センター）、長寿福祉課、支所等
・あいとうふくしモール運営委員会
・NPO かじやの里 等

要介護(要支援)認定者数： 4,082 人(15.9%)
第5期介護保険料：

4,150 円

取り組みの背景・課題認識
・ 二度にわたる 1 市 6 町の合併に伴って広い市域（388.6km2）に市街地と農村地域を抱えることとなり、住民や地域の多様性を踏まえてサービスや地域資源の整備・活用を進める必要があった。
・ また、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者が増える中で、住み慣れた地域で暮らし続けるための取り組みが必要な一方、行政のスリム化が求められており、市職員の高い専門性の担保、及び様々な関係者との連携を行う必要があった。
取り組み内容地域包括ケアシステムの実現へ・
・・
・・
・個
個別別事
事例
例をを通通ししてて・・・
・・・
介護保険事業計画・障がい福祉計画等の行政計画に位置づけ政策の実現…障がい者総合支援協議会・介護保険運営協議会・高齢者保健福祉推進会議
・地域包括支援センター運営協議会

基盤整備

東近江市では、市域を三つに分けて開催している「圏域地域ケア会

地域から医療福祉を考える東近江懇話会

政策等の提案・報告

三方よし研究会（地域版三方よし等）

市域全体の課題整理・地域づくり・資源開発の検討…地域包括ケア会議

構成員・参画者が所属する組織での検 討
実 践

課題の発見（支援困難な個別事例の検討を通して）

個別事例検討（高齢・障がい）

Ｂ：永源寺・愛東・湖東
圏域地域ケア会議
連絡調整

みを核にしつつ、多様な関係機関や検討の場と連携して基盤整備を進めている。

各圏域での地域ケア会議（Ｈ２５年度新規）
Ａ：八日市・蒲生圏域地域ケア会議

議」、住民や事業所等による取り組

個別事例検討（高齢・障がい）

Ｃ：五個荘・能登川
圏域地域ケア会議
連絡調整

個別事例検討（高齢・障がい）（事務局）障害福祉課・長寿福祉課・地域包括支援センター（いきいき支援課）
各事業所の取組（あいとうふくし住民との協働による介護予防事業、モール、かじやの里など）

認知症高齢者見守りネットワーク

詳細は、次頁で紹介する。

【介護予防事業と住民主体のフォローアップ活動】
・ 対象者の状態像に合わせた多様な介護予防事業を組み合わせて展開。企画・運営には地域包括支援センターの理学療法士が関わっている点も特徴である。
・ 二次予防事業としてハイリスク対象者の「複合型通所型介護予防事業」（平成 18～23 年度）を実施した
ところ、その効果で該当者が減ってきたため、よりリスクの低い対象者向けの「通所型介護予防事業（パタカラ運動教室）」（平成 20 年度～）に軸足を移して実施している。
・ さらに、パタカラ運動教室の卒業生を中心に、フォローアップとして「いきいき運動教室（一般高齢者運動教室）」（平成 23 年度～）が住民主体で行われている。内容はパタカラ運動教室の講師による指導（謝金は参加費で賄う）やビデオの活用など各自で工夫している。市は会場確保を支援している。

【地域密着型事業所を核とした「認知症高齢者見守りネットワーク」づくり】
・ 地域密着型事業所が、認知症支援の専門性を活かして認知症の人と家族を支える地域づくりに向けた取り組みを行う事業。他市の視察等を通じて、圏域単位よりもさらに身近な地域で認知症高齢者を見守る取り組みが必要だと感じたこと、また地域密着型事業所が持つ認知症ケアのノウハウを地域づくりに活用したいと考えたことがきっかけで、平成 23 年度から実施。平成 25 年度は 12 事業所に委託。
・ 取り組み内容は、認知症理解のための研修会・家族会・相談会の開催、地域住民・組織等によるネットワーク会議の開催、SOS ネットワーク体制の整備、徘徊模擬訓練の実施等。
・ 地域と事業所が関わりをつくるには、まず事業所側から地域に出向いて垣根を外してもらう必要があり、積極的に取り組みを進めている事業所では、住民や派出所とのつながりができつつある。地域密着型
事業所の運営基準や公募の要件には「地域との連携」が定められており、事業所としても本事業を実施することが地域に対する PR になっている。
【予算】委託料は新規委託事業所が 20 万円、継続委託事業所が 10 万円

【高齢者や障害者の暮らしの支援拠点～あいとうふくしモール】

・ 高齢者や障害者が地域で安心して暮らせる拠点づくりとしての「福祉モール」構想を具体化したもの。知的障害者の働く「ならではの働き実践施設」（田園カフェ、もったいない・やりとり市、薪工房）、介護を必要とする方や家族の暮らしを応援する「地域で安心して暮らしていくための応援拠点施設」（デイサービスセンター、訪問看護ステーション、ケアプランセンター）、「福祉支援型農家レストラン」（地元食材を活用したレストラン、配食サービス、高齢者や子育てサロン）の 3 つの施設から成る。
・ 平成 21 年 5 月から「地域から医療福祉を考える東近江懇話会」の委員を中心に、コンセプトを具体的な形にする議論を進めた。その過程で市にも相談が持ちかけられ、法律や制度との関係への助言、助成制度の紹介などの側面支援を行った。
・ 平成 24 年に「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用して整備を行い、平成 25 年 4 月にオープン。

（出典）あいとうふくしモール HP

【地域密着型事業所のボランティアからまちづくり NPO への展開

～かじやの里】

・ 小規模多機能型居宅介護事業所「かじやの里の新兵衛さん」は、築 180 年の古民家を旧能登川町社会福祉協議会が買い上げ・改修して開設。理念として「もちつもたれつ」「地域に育ててもらう施設」「認知症の啓発」「庭を守る」を掲げ、地域の人の出入りが活発な事業所づくりを実施。
・ 理念に賛同する地域住民が「かじやの里の新兵衛さんを守る会」を結成し、ボランティア活動を行ってきた。また地域活動の担い手を養成する「滋賀県レイカディア大学」（運営：滋賀県社会福祉協議会）の学生や卒業生が実践の場として関わりを持つようになった。
・ それらの経験を通じて、趣味や生きがいを活かして住みやすい地域づくりを進めたいという思いが生まれ、守る会のメンバーが中心となって「NPO 法人かじやの里」を設立。会員の特技を生かした「かじや村民大学事業」（寄せ植え教室、パンお菓子教室等）や、「かじやの里の新兵衛さん」を支援する事業を行っている。
・ その後、「かじやの里の新兵衛さん」の隣の旧家をまちづくりに活かしたいという話が市に持ちかけられ、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（3,300 万円）」を活用して「かじや館」を整備し、NPO の活動拠点になった。開設 2 年目にして 5,000 人が集まるような吸引力のある場として成長している。
（参考資料）京都新聞社会福祉事業団「ふれあい福祉」、平成 24 年 5 月 13 日滋賀報知新聞【地域医療連携に関する重層的なネットワーク～三方よし研究会から各日常生活圏域の勉強会まで】≪三方よし研究会（東近江地域医療連携ネットワーク研究会）≫
・ 東近江圏域（東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町）における医療・保健・福祉・介護の関係機関の機能分担と連携のあり方を検討する場。
・ 脳卒中の連携パスの検討をきっかけに平成 19 年に発足。毎月 1 回、圏域内の病院・診療所・介護施設・公共機関などの関係者約 100 人が参加し、車座になって自己紹介、学習会、多職種連携の事例報告を行うことで「顔が見える関係づくり」を進めている。
≪地域から医療福祉を考える東近江懇話会≫
・ 東近江地域のあるべき総合的な医療福祉の検討、その実現に向けた協働を進めるため、市民・医療・介護・行政関係者や有識者等が集まって提言活動を行う場（平成 20 年 12 月に発足）。
・ 東近江懇話会での議論をきっかけに、市の能登川図書館における健康医療情報コーナーの開設、「福祉モール」構想、地域医療講演会「いのちの作法」上映会の開催など様々な活動が行われている。
≪日常生活圏域ごとの勉強会≫
・ 三方よし研究会や東近江懇話会などの広域的な取り組みを踏まえつつも、実際の連携を強化するには、より地域に密着したネットワークが必要という問題意識から、現在では日常生活圏域（≒旧市町）ごとに自主的な勉強会が定期的に開催されているところもある。

取り組みの経緯
平成 17 年
1 市 4 町が合併し、東近江市が誕生「かじやの里の新兵衛さん」開設

新市における体制整備の時期

平成 18 年
2 町と合併し、現在の東近江市となる
合併と介護保険法改正を受けて、旧市町における介護予防に関する取り組み(平成 17～18年度)を引き継ぎ、新市の地域包括支援センターで介護予防事業を開始
新市として、多様な地域を抱える中で介護予防や地域医療連携を進める必要があった
平成 19 年
「三方よし研究会（東近江地域医療連携ネットワーク研究会）」が発足
平成 20 年「地域から医療福祉を考える東近江懇話会」が発足
平成 21 年
「福祉モール構想」の検討が始まる

多様なネットワー
クが生まれた時期(平成 19～22年度)

顔が見える関係をベースに、具体的な活動内容を議論し、実践し始めた
平成 22 年「NPO 法人かじやの里」設立
平成 23 年
認知症高齢者見守りネットワーク事業を開始
いきいき運動教室を開始
平成 24 年

協働による活動を実施し、市民へ「かじや館」開設
平成 25 年の浸透が進んだ
時期「あいとうふくしモール」開設
圏域地域ケア会議の開始
協働による活動や日常生活圏域ごとのネットワークが広まる中、並行して地域課題を集約する体制整備を進めつつある(平成 23 年度～)

取り組みの成果


地域に見られた変化

・ 二次予防事業を通じて参加者の機能が向上している
・ 介護予防につながる多種多様な機会がある
・ 協働による活動を通じて、地域の担い手や、高齢者の生きがい、居場所が創出されている
成果の例≪介護予防事業の参加者の変化≫
一般高齢者事業の「脳力アップ学習教室」や「いきいき運動教室」は、認知症予防や閉じこもり予防といった元々の趣旨に加えて、交流や仲間づくりの場になっているが、それ以上に「自分に自信が持てた」という声が多く挙がっている。地域との関わりが少ない、横のつながりが少ない参加者が自信を持つことで、「心が動いて体が動くようになる」という効果が得られている。
≪二次予防卒業→一次予防卒業→多様な地域活動への参加≫
かつてハイリスク対象者で「複合型通所型介護予防事業」に参加していた人たちが、よりリスクの低い対象者向けの「通所型介護予防事業（パタカラ運動教室）」や、「いきいき運動教室（一般高齢者運動教室）」を経て、予防事業から卒業している。また地域には、農業、市民活動、まちづくり協議会、老人クラブ、スポーツ、文化活動等、様々な取り組みがあり、その相乗効果もあって、認定率は全国平均よりも低くなっている。

この事例のポイント（工夫や成功要因など）
１．地域
・ もともと村落の自治や環境活動などが活発な地域だが、都市部では近隣とのつながりがない人も増えている。そのような状況で、介護や福祉分野のみに留まることなく「地域にはいろんな人が混じっている」という認識に立って、例えば環境活動をやりつつ福祉にも関わるといった「結び目となる人」たちが動くことでネットワークがつながっていった。
・ 自治会やまちづくり協議会、介護サービス事業者が核となりつつ連携しあって、介護や医療に関する勉強会、体操教室、認知症徘徊高齢者早期発見保護訓練などを行うことで、より身近な地域で住民がそのような機会に参加することができつつある。
２．自治体
・ 地域包括支援センターは、職員同士で専門性を高め合うことを重視し、直営 1 ヵ所として職員を集約し、地区担当制を敷いている。それにより職員間で助け合いや指導の関係をつくることができている。また職員の大半は専門職で、行政職が配置された場合も相談業務の経験を積んで社会福祉士等の資格を取得することが多い。
・ 職員が「制度をきちんと使いこなせる」ことで、地域住民や、経験を積んだ介護支援専門員や介護サービス事業者からも相談したい先として信頼されるよう努力を続けている。

・ その一方、広い地域をカバーしなければならないが人材は限られており、「地域の人たちとつながり、その人たちに主体的に動いてもらうほかない」と考えている。そのため市職員から直接出会いに行く、何度も電話をするといった積極的な関わりをしている。
・ また住民や民生委員が最初に相談する窓口は、身近にある支所の場合が多い。地域包括支援センターの職員が地域に出向く際は、支所の職員から事前に情報を聞く、訪問に同行してもらう等の連携を取ることで、地域の状況に応じた動き方ができている。
・ 地域包括支援センターは本人や家族の意見を引き出し、いかに制度を活用するかという視点で関わる。
そのような立場から、介護や障害等の制度を所管する他課に働きかけることで、制度のより良い活用方法について庁内で検討し合うことができている。
これから取り組む皆さまへ ～まず始めてみるために、この事例から得られる示唆

 地域包括支援センターの地域から見た役割、庁内での役割を明確にしましょう 市職員自ら顔が見える関係づくりの中に入りこみましょう 制度・仕組みに関する助言等、市だからこそできる支援を行いましょう【参考】事業推進体制・職員体制
地域から医療福祉を考える東近江懇話会

三方よし研究会

行政

地域包括支援センター運営協議会

いきいき支援課（地域包括支援センター）

長寿福祉課（保険者）

その他関係課

6支所の福祉担当

滋賀県（東近江健康福祉事務所）

医師会・歯科医師会・薬剤師会

栄養士の団体

東近江圏域の他市町

医療機関（病院）

介護保険施設市外の医療機関、介護事業者等

公益組織（社協）

居宅介護サービス

NPO関係者

居宅介護支援事業

民生委員・児童委員
協議会

認知症
キャラバンメイト

地域密着型サービス

家族会

自治会、自治連合会

コミュニティセンター

ボランティア

小学校

郵便局、警察、
消防署

被保険者（１号・２号）
人権擁護委員、健康推進員
老人クラブ連合会

高齢者

まちづくり協議会
学識経験者
費用負担者（企業）

認知症高齢者見守りネットワーク【地域包括支援センター】
地域包括支援センター数
直営
委託
ブランチ数
サブセンター数
地域包括支援センター 職員数
保健師
社会福祉士等
主任介護支援専門員
その他の専門職員
その他の事務職員【所管課】
いきいき支援課 職員数【参考】URL、連絡先

・ 東近江市 いきいき支援課

0748-24-5641

http://www.city.higashiomi.shiga.jp/soshiki/5-2-0-0-0_1.html

1 ヵ所1 ヵ所
0 ヵ所
0 ヵ所
0 ヵ所
22 人
4人
5人
3人
9人
１人
31 人