一般社団法人 全日本テコンドー協会 会員規程

（目的）第１条 この規程は、定款第５７条の規定に基づき、当法人の会員（定款第５条の会員をいう。以下、同じ。）について必要な事項を定める。
（会員の資格の取得の手続き等）
第２条 定款第７条第１項の規定により、会員（個人会員）（定款第５条（１）の会員（個人会員）をいう。以下、同じ。）となろうとする者は、年度ごとに、次に掲げる事項を、当協会指定のデータベースシステムに入力して会員登録を行い、次条第１項に規定する入会金及び次条第２項に規定する年会費を納入しなければならない。
（１）氏名、住所、電話番号、ファックス番号（ファックスを有する場合に限る。）及び電子メールアドレス（２）所属する都道府県協会の名称及び所属する道場・学校の名称（３）生年月日及び性別
２ 定款第７条第１項の規定により、賛助会員（定款第５条（３）の賛助会員をいう。以下、同じ。）となろうとする者は、次に掲げる事項及び援助の概要を記載した申込書（別表２）に、定款第７条第４項に規定する事項を証する書面を添えて、当法人の事務局に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）前項（１）に掲げる事項（２）援助を受けることの確認を行った理事、正会員又は事務局員の氏名
３ 定款第７条第２項の規定により、正会員（定款第５条（２）の正会員をいう。以下、同じ。）となろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申込書（別表３）に、定款第４３条第２項の規定による推薦を受けたことを証する書面、有段者であることを証する書面及び定款第７条第４項に規定する事項を証する書面を添えて、当法人の事務局に提出し、正会員・役員選考委員会の選考を受け、理事会及び正会員総会の承認を受けなければならない。
（１）第１項（１）～（３）に掲げる事項（２）所属する都道府県協会の名称
４ 理事会は、定款第７条第３項の規定により、名誉会員（定款第５条（４）の名誉会員をいう。以下、同じ。）を推薦しようとする場合には、第１項（１）に掲げる事項を記載した書面、推薦をする理由を具体的に説明した書面及び定款第７条第４項に規定する事項を証する書面を正会員総会に提出して承認を受けなければならない。

５ 当法人の事務局は、前各項の承認があった場合には、当該承認を受けた者に対し、直ちに当該承認があった旨を文書によって通知しなければならない。
（変更の届出）第３条 会員（個人会員）にあっては、前条第１項（１）又は（２）に掲げる事項の変更があった場合、正会員にあっては、同条第３項（１）又は（２）に掲げる事項の変更があった場合、賛助会員及び名誉会員にあっては、氏名、住所、電話番号、ファックス番号（ファックスを有していた場合に限る。）及び電子メールアドレス（当法人から発信する電子メールを受信することができる電子メールアドレスを有し、当該電子メールを受信することを希望していた場合に限る。）の変更があった場合には、その変更部分を速やかに、データベースへの入力を含む所定の方法にて事務局に届け出なければならない。
（会費）
第４条 会員（個人会員）の会費の額は、次のとおりとする。
１）ジュニア会員（大学生まで） １，０００円
２）社会人会員（社会人以上） ３，０００円
２ 会員（個人会員）が事業年度の中途において入会している場合であっても、会費の額は前項の額とする。
３ 会員（個人会員）となった者が、翌年度も会員登録を更新する場合には、毎年５月末までに更新手続き及び会費を納入しなければならない。
４ 正会員の会費の額は、正加盟団体の加盟団体費に含むものとする。
５ 正会員は、各事業年度の会費を、毎年 5 月末までに納めなければならない。任期中に正会員の交代があった場合、前任者が当事業年度の会費を納入していなかったときには、後任者は就任後 1 か月以内に当事業年度の会費を納入しなければならない。
６ 賛助会員の会費の額は、一事業年度に１２０，０００円とする。
７ 賛助会員が事業年度の中途において入会する場合であっても、当該賛助会員の当該事業年度に係る会費の額は、１２０，０００円とする。
８ 賛助会員の会費は、入会承認の通知を受けた後３０日以内に納入するものとする。
９ 納入された会費は、返還しない。ただし、会員として入会が承認されなかった場合には、当該入会金を返還するものとし、定款第１０条に規定する期間若しくは事業年度において会員として資格を有している時期がない場合には、当該会費を返還するものとする。
第５条 削除（会員証）
第６条 会員には、定款第１０条第１項（１）から（４）まで又は同条第２項（１）から（４）までに掲げる区分に応じ、それぞれに定める有効期間において会員としての資格を有する旨を証する会員証を交付する。
２ 会員は、定款第４条第１項の事業に、選手、指導員、審判員又は主催者等として参加する場合には、会員証を携帯しなければならない。
３ 会員証は、譲渡したり貸与したりしてはならない。
４ 会員は、紛失、盗難、破損等により、会員証を使用できなくなった場合には、事務局に届け出なければならない。
５ 会員は、会員資格を喪失した場合又は会員証の有効期限が過ぎた場合には、会員証を事務局に返却しなければならない。
第７条～第９条 削除（他団体への加入等）
第１０条 会員は、当法人及び定款第４０条の加盟団体以外のテコンドーに関係する団体に加入等（加入、加盟、登録その他これらに準ずる行為をいう。以下、この条において同じ。）をする場合には、予め加入等をしようとする団体の名称及び所在地その他当該団体を特定できる事項を申し出て理事会の承認を得なければならない。
（会員の個人情報の利用目的）
第１１条 当法人は、会員登録に際して取得した個人情報を次の目的のために使用する。
（１） 当法人の会員の登録管理及び登録会員であることの識別（２） 当法人の会員資格の有無の確認のための問い合わせ（３） 会員カードの送付（４） 各種競技会のプログラム（参加者リスト、組合表など）掲載のための提供（５） 当法人のウェブサイトへ各種競技会の情報（結果を踏む。）の掲
載（６） 当法人のウェブサイトへ強化指定選手情報の掲載（７） 当法人が主催する合宿の通知（８） 各種選考結果の通知
２ 前項のほか個人情報の保護については、個人情報保護規程による。

（運用のために必要な細則）
第１２条 本規程の運用のために必要な細則は、理事会が定める。
附則〔平成２６年１１月１日制定〕
１ この規程は、平成２６年１１月１日から施行する。
２ この規程は、平成２７年４月１日に開始する事業年度から適用し、当該事業年度の前事業年度に関しては、なお従前の例による。
３ 第１０条の規定は、前項の規定にかかわらず、平成２７年４月１日以後に行う同条に規定する加入等（以下、この項において「加入等」という。）に適用し、同日前に行う加入等に関しては、なお従前の例による。
附則〔平成２８年４月２３日改正〕
平成２８年４月２３日の平成２８年度第７回理事会において承認された第 １１条の改正は、同日から施行する。
附則〔平成２９年２月１１日改正〕
平成２９年２月１１日の平成２８年度２月定例理事会において承認された第４条の改正は、平成２９年４月１日に開始する事業年度から施行する。
附則〔平成３０年３月１０日改正〕
平成３０年３月１０日の定例理事会において承認された第４条第７項から１０項及び第１２条の改正は、同日から施行する。
附則〔令和３年４月１３日改正〕
令和３年４月１３日の理事会において承認された、２条ないし４条及び６条の改正ならびに第５条及び第７条ないし第９条の削除は、同日から施行する。
附則〔令和５年 5 月 12 日改正〕
令和５年５月１２日の経営会議において承認された、４条４項の改正は、同日から施行する。