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平成30年４月15日発行

sts (JJAOT)

2018【医療・保健・福祉情報】

4

平成30年度
診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について●Important NOTICE【作業療法士総合補償保険制度】あなたは会費納入済みですか？

賠償責任保険への加入条件【協会活動資料】

平成30年度 定時社員総会招集決定
平成30年度事業計画
第53回 作業療法士国家試験について（報告）

重要なお知らせ表紙ウラ、p.4〜9に必ずお目通しください

平成30年４月15日発行

第73号

第73号

重要

2018 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2016 年度会員統計資料は 2017 年 9 月号 p.6 ～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合せください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 平成 30 年 4 月 15 日発行

50
56

ピックアップ

44

60
4
6
7
8
9

事務局からのお知らせ「電子会員証」および「研修受講カード」についてのお知らせ
Important NOTICE【作業療法士総合補償保険制度】あなたは会費納入済みですか？

賠償責任保険への加入条件

会議録 平成 29 年度 第 12 回定例理事会抄録
協会各部署活動報告（2018 年 2 月期）
平成 29 年度役員活動報告
協会活動資料

14
15
20
34

●平成 30 年度定時社員総会招集決定●平成 30 年度重点活動項目●平成 30 年度事業計画●第 53 回作業療法士国家試験について（報告）

連
載

51
58
61
61

● MTDLP 推進協力校の基準改定のお知らせ●「女性相談窓口」設置にあたって●一般社団法人 日本義肢装具学会創立 50 周年記念式典及び祝賀会報告

・会員情報の閲覧・更新方法

1057

平成 30 年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、正しい情報が必要です。
協会が管理する情報に関する重要なお知らせ

355●医療・保健・福祉情報

重要

2

52

第 73 号

総合事業 5 分間講読

● 2017 年 4 月からの 1 年間、総合事業実施状況を振り返る

国際部 Information●オランダの作業療法を観て投稿欄 声～女性の協会活動参画促進のために『統合失調症薬物治療ガイド』公開
2018 年度 協会主催研修会案内
養成教育委員長が交代
新職員を紹介します

62
63
64

日本作業療法士連盟だより
求人広告
編集後記

平成29年度

日場
出陪

第12回定例理事会抄録

時： 平成 30 年 3 月 17 日（土）13：00 ～ 17：19
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
席： 中村（会長）、荻原、香山、山本（副会長）、宇田、大庭、苅山、座小田、陣内、藤井、三澤、宮口（常務理事）、
池田、小川、川本、酒井、佐藤、清水、髙島、谷、二神、村井（理事）、太田、長尾、古川（監事）
席： 西出、伊藤、小賀野、吉田（委員長）、小林、友利（学術部員）、岡本、岩上（財務担当）、宮井（事務長）、
山下（事務員）Ⅰ．報告事項
1． 平成 30 年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等
報酬改定について（三澤常務理事・制度対策部長、村井理事・制度対策副部長）特定集中治療室管理料、リハビ
リテーション加算の施設基準や排尿自立指導料の施設基
準にも作業療法士の職名が記載された。また、介護予防
でリハビリテーション総合実施計画書の中に MTDLPという言葉も記載された。今後、各部署や他団体と連携を強め、課題解決に向けて、次回改定に臨みたい。
2． 議事録（山本副会長）
1）平成 29 年度第 11 回定例理事会（2/17）議事録
書面報告
2）平成 29 年度第 6 回定例常務理事会（3/3）議事録
書面報告
3． 平成 30 年 1 月期の収支状況について（香山財務担当副会長、岡本財務担当）残る 2 ヵ月、各部とも予算内で事業を行っていただきたい。
4． システム開発の進捗状況について（荻原副会長・事務局
長）3 月中に見積もり提示を受け、その上で開発機能を取捨選択し、4 月から詳細設計を開始する予定である。
5．「作業療法士総合補償保険制度」運用の現状と課題について（宮井事務長）協会費を 6 月 15 日までに納入していただければ、空白期間なく丸一年保険が適用されるので、7 月 1 日からの全員加入に向けて、会員に対してしっかりと周知を図りたい。
6． 教育部研修への e -Learning の導入に向けた具体的検討（陣内常務理事・教育部長、西出生涯教育委員長）業者
選定の検討の結果、株式会社デジタル・ナレッジに決定した。
7． MTDLP 研修における、講師要件の措置継続について（大庭常務理事・教育副部長）MTDLP 研修の講師要件の措置を継続し、指導者育成・要件の課題を教育部で検討する。
8． 制度対策部内の組織再編の方向性について（三澤常務理事・制度対策部長）制度対策部内の体制を再編し、各種制度が部会をまたぐ時代に対応した横断的な連携を図りたい。
9． 平成 30 年度障害者総合福祉推進事業への応募について（三澤常務理事・制度対策部長）障害者総合福祉推進事
業の公募があり、2 課題に応募した。5 月に結果が出る
予定だ。
10.「作業療法士による国際協力のあゆみ」について（座小田常務理事・国際副部長）青年海外協力隊・シニア海外
ボランティアの活動報告の冊子を作成中で、今月中に出来上がる見込みである。
11. 協会ホームページのバナー掲載にかかる取り決めについて（荻原副会長・広報部長）ホームページの下部バナー
群の下のほうに、会員向けに利用できるものを整理していきたい。
12. 平成 29 年度災害発生を想定した訓練の実施について（結果報告）（香山副会長・災害対策室長）今年度は実施
可能な士会の手上げによるトライアル実施とした。士会の意識が高まるよい機会になったとのフィードバックが来ている。
13. 会長及び業務執行理事の平成 30 年 2 月期活動報告 書
面報告14. 協会各部署の平成 30 年 2 月期活動報告 書面報告15. 渉外活動報告（三澤常務理事・制度対策部長）発達障害に関するネッ
トワーク推進会議が開催された。教育と福祉、教育と医療の連携のあり方についても議論がされた。
（髙島理事・学術副部長）日本リンパ浮腫学会の第 2 回
評議員会が開催された。会員募集の強化の依頼があった。
16. 日本作業療法士連盟の動き（二神理事・制度対策副部長）
日本作業療法士連盟の総会が開催され、作業療法士初の代議士である堀越議員と対面した。
17. 訪問リハビリテーション振興財団の動き（谷理事・学術副部長）介護支援専門員協会とコラボして初めて訪問リ
ハビリテーションフォーラムを開催した。
18. 協会 Web サイトのアクセスログ（平成 30 年 2 月期）
書面報告

2The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 201819. その他（中村会長）岡山県のモデル事業について、3 月
6 日付で岡山県士会宛てに文書を発送した。今後とも情報交換を行い、しっかり検討していきたい。
Ⅱ．審議事項
1． 平成 30 年度事業計画および予算案について① 第 52 回日本作業療法学会（2018 名古屋大会）の予算案（岡本財務担当、宮口常務理事・学術部長）
過去の実績をもとに堅実な予算を組んだ。 → 承   認② 日本作業療法士協会版臨床実習指針の運用に向けた
ロードマップ（案）（陣内常務理事・教育部長）指定規則改定に伴い、次年度は講師育成モデル研修会を全国 15 ヵ所で行う。 → 承   認（香山副会長、陣内常務理事・教育部長、宮口常務理事・学術部長、岡本財務担当）平成 30 年度予算案の 2 月
理事会以降の変更点を説明。 → 承   認
2． 第 53 回日本作業療法学会委託業者の選定について（宮口常務理事・学術部長）時間の関係で学会運営委員会で選定し、理事会審議をお願いしたい。 → 承   認
3． 第 54 回日本作業療法学会学会長の選任および演題審査
委員の委嘱について（宮口常務理事・学術部長）第 54
回学会長に石川隆志氏（秋田大学）を選任し、第 52 回・
53 回学会演題審査委員に 654 名を委嘱したい。
→ 承   認4． 定義改定第 6 次草案について（宮口常務理事・学術部長、
小林学術部員、友利学術部員）第 5 次草案に対する理事会意見およびパブリックコメントを参照し、第 6 次
草案を作成した。これを最終案としたい。 → 承   認
5． 作業療法ガイドライン（案）について（宮口常務理事・学術部長）2018 年度第 2 回理事会で承認を得て、ホームページで一般公開するというスケジュールでいきたい。 → 承   認
6． 理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会の最終報告を受け、新指定規則・指定ガイドラ
インに基づく関係諸文書の修正について① 「作業療法士教育の最低基準」② 「作業療法臨床実習指針」③ 「作業療法臨床実習の手引き（第 5 版）」（陣内常務理事・教育部長、苅山常務理事・教育副部長）
新指定規則に合わせ、関係諸文書を微調整した。
→ 承   認

7． 専門作業療法士制度新規分野特定「就労支援（仮称）」について（陣内常務理事・教育部長）分野特定の条件および基準等を確認し新規分野として承認いただきたい。
→ 承   認8． 教育関連審査結果について（陣内常務理事・教育部長）① WFOT 認定等教育水準審査 対象校 51 校 55 課程のうち、適は 28 校 29 課程、否は 6 校 6 課程、未受審は 17 校 20 課程であった。 → 承   認② 認定作業療法士資格再認定審査追試の結果および認定証の発行 1 名が申請・受験し、合格した。
→ 承   認

9． 平成 30 年度以降の生活行為向上リハビリテーション推進の取り組みについて（三澤常務理事・制度対策部長）
生活行為向上リハ実施加算の取得向上のため、47 委員
会、教育部、MTDLP 士会連携支援室と連携して説明会、事例集積、広報等を行う。 → 承   認
10. 職務権限規程の改正案について（荻原副会長・事務局長）
理事会が委任する権限とその委任先等に関する規定を加→ 一部修正のうえ承認
えた。
11. 会員の入退会について（荻原副会長・事務局長）会員資
格喪失後再入会者 5 名、死亡退会 2 名があった。
→ 承   認12. 会員の処分について（荻原副会長・倫理委員長）1 名を除名処分とする。 → 承   認13. 平成 30 年度定時社員総会の招集（日時・会場・議案等）
について（中村会長）5 月 26 日（土）13 時から 17 時まで、日経ホールで行う。 → 承   認協会各部署 活動報告（2018年2月期）

学術部【学術委員会】協会の作業療法定義改定第 5 次草案への意見募集
および第 6 次草案の検討。作業療法ガイドラインおよび疾患別ガイドライン編集作業。事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営と管理。事例報告登録システムの改変についての検討。作業療法マニュアルの編集。平成 30 年度議案書原稿案作成。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』の査読管理および編集作業。学術誌配布方法についての検討。『Asian Journal of OT』の査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】学会運営委員会会議開催。第 51 回日本作業療法学会（東京）決算再報告。第 52 回日本作業療法学会（名古屋）の演題募集、趣意書発送、広告掲載および展示機器募集、セミナー
募集、基調講演およびシンポジウムの検討。第 54 回日本作業療法学会（新潟）学会長の検討。
教育部【養成教育委員会】第 5 回カリキュラム等改善検討会最終報告（厚労省）を受けて、臨床実習指導者講習会に関する検討、臨床実習指針や臨床実習手引き（改訂第 5 版）発行および WFOT 最低教育
基準 2016 の完全和訳作業、協会版教育最低基準（第 4.1 版）の発行に向けた最終確認、教育関連調査の協会誌掲載に向けたまとめ、他。
【生涯教育委員会】e -Learning 導入業者についての最終選定、新コンピュータシステム協会第 2 次開発に向けた業者とシステム要件定義書等の修正を随時確認、研修受講カードの決定、認定作業療法士制度改定 2018 の詳細や運用方法の検討、専門作業療法士「就労支援（仮称）」に関する研修カリキュラム等の検討、他団体・SIG の整理、他。
【研修運営委員会】平成 29 年度協会各種研修会の実施、全国研修会運営業務委託業者との終了報告、平成 30 年度以降の全国研修会および重点課題研修会、生涯教育研修会についての検討、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：審査委
員会の開催、リハビリテーション評価機構との連携（審査結果のまとめ）、専門作業療法士審査班：資格試験（本試験）への運営協力、認定作業療法士審査班・臨床実習審査班：次年度審査に向けた準備、
資格試験班：資格試験（本試験および追試験）の実施、他。
【作業療法学全書編集委員会】改訂第 4 版の執筆と精査、他。
制度対策部【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。
②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③平成 29 年度医療保険（身体障害領域）モニター調査報告機関誌原稿作成。④重点課題
研修「平成 30 年度診療報酬・介護報酬改定直前研修会」準備。
【障害保健福祉対策委員会】①第 9 回障害保健福祉領域における作業療法士の役割に関する意見交換会（OT カンファレンス）を大阪にて開催（2 月 17 日）。②障害福祉領域に関する養成教育の実態に関する調査実施。③障害者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練（機能訓練）事業所における作業療法士・理学療法士配置状況
調査報告書作成（ホームページ掲載）。④特別支援教育での実践に関する情報交換会報告書作成。⑤「特別支援教育関連ニュース」「特別支援教育情報交換会メールニュース」発行（Vol.2No1）。⑥特
別支援教育人材育成研修（実践編）の教材映像撮影。⑦就労支援フォーラム実行会議参加（次年度開催に向けた振り返り）。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：連絡会議（2 月 17 日 東京）、参加士会による士会内での事業広報・周知。システムの改修・再構築。②「福祉用具相談支援システム運用事業」：相談対応など。③「IT 機器レンタル事業」：レンタル受付手配など。④① ~ ③に関して全体会議（2 月 17 日 東京）。
広報部
【広報委員会】＜ホームページ＞連載コンテンツ等に関わる企画立案および校正作業。＜広報誌 Opera ＞ web 講座原稿校正。＜その他＞協会案内デザイン検討、養成校向け資料構成・デザインが決定。文言の検討に入る。会員情報登録のお願い作成、機関誌に掲載
しているものを業者にデザイン依頼。またチラシを作成し 4 月より入会者に入会時配布物と同封することで附帯情報登録を促す。
【機関誌編集委員会】2 月号発行、3 月号校了、4 月以降企画等検討。
国際部部長委員長会議（2 月 17 日）、第 3 回国際部会の開催（2 月 18 日）。
マレーシア作業療法学会への講師派遣に関する調整。平成 30 年度
予算作成。第 9 回国際シンポジウムの準備（講師確定）。東アジア諸国との交流会の報告書作成、JAOT ウェブサイト掲載。「作業療法士による国際協力のあゆみ」の最終調整。次年度開催研修会についての教育部との調整と準備。「国際部 INFORMATION」の企画・編集作業。理事会審議上程書類の作成。WFOT との相互連絡・調査対応。WFOT 声明文の翻訳作業。WFOT 代表者会議への準備。
海外からの問い合わせ対応。

災害対策室
2 月 3 日・23 日、士会参加のもと、大規模災害発生を想定した災害シミュレーション訓練を実施。大規模災害リハビリテーション
支援関連団体協議会（JRAT）、国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。熊本復興支援事
業への協力。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。② 47 委員会運営会議の開催（2 月 17 日）。③平成 30 年度
第 1 回 47 委員会開催に向けた検討、準備。
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会
2 月 10・11・24・25 日、合同事例審査会の実施。2 月 25 日、
基 礎 研 修 資 料 班 に よ る 資 料 改 訂 作 業。 次 年 度 に 向 け た 調 整。
MTDLP 事例審査に関連する作業。基礎研修・事例報告者（発表者）の修了登録にかかる作業。協会ホームページにおける MTDLP ページの作成。MTDLP やシート許諾に関連する問い合わせへの対応。
生活行為向上リハ研修会講師派遣（他団体受託）。
認知症の人の生活支援推進委員会①認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。②介護ロボッ
トのニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業（見守り支援 4）「認知症者の徘徊予測と安全な徘徊を見守るための支援機器開発に関する検討」への対応。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。②総合事業の実践事例集の作成に向けた校正作業。
運転と作業療法委員会①警察関係者と免許センターでの作業療法士の活用について打合せ（2 月 6 日）。②毎日新聞取材対応（2 月 7 日）。③ JASPA 主催「ハンドル型電動車椅子の運用に関するリスク低減案研究班」会議に出席（2 月 7 日・21 日）。④委員会の開催（2 月 16 日）。⑤協会顧問
弁護士と運転作業療法の法的問題に関しての打ち合わせ（2 月 19日）。⑥全日本指定教習所協会連合会「高次脳機能障害者の運転再開に関する調査研究」委員会に出席（2 月 20 日）。⑦本田技研工業と協会の協力についての打合せ（2 月 23 日）。⑧士会協力者への個別問合せ対応。⑨事例集作成に向けた取りまとめ。
事務局【財務・会計】平成 29 年度会費の収納。平成 30 年度予算の修正案を引き続き理事会に上程（継続審議）。第 51 回学会決算書の修正と対策について監事および理事会に報告。平成 30 年度会費請求書の作成と発送。
【会員管理】Web 入会の受付対応。新入会員の付帯情報入力促進への取り組み。会員の入退会・異動・休会等に関する処理・管理。
パスワード再発行に関する対応。休会申請者の理事会への上程および休会決定通知の発送。刊行物の戻り処理。
【庶務】三役会・常務理事会・理事会の資料作成・準備・開催補助、議事録の作成。新コンピュータシステム 2 次開発の要件定義の最終取りまとめ・確認作業。「協会員＝士会員」実現に向け都道府県士会に対して実施する予備調査（会員管理等の課題調査）の内容確認。
【企画調整委員会】第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）。
【規約委員会】定款施行規則、社員総会運営規程および社員総会
運営の手引の改定案作成、理事会へ上程。代議員選出規程、役員選
出規程、職務権限規程の改定案検討。
【統計情報委員会】非有効データに関する調査の実施と対応。
【福利厚生委員会】協会ホームページにおける女性相談窓口の開設に向けての検討・準備。
【表彰委員会】平成 30 年度名誉会員表彰および特別表彰の式典に向けての準備開始。
【総会議事運営委員会】社員総会の決議方法に関する提案書を理事会に上程。平成 30 年度定時社員総会の開催案内の発信。
【選挙管理委員会】代議員選出規程の改定に関する検討、役員選出方法に関する検討（継続）。
【倫理委員会】会員処分案を理事会に上程。会員・非会員から寄せられる倫理問題事案への対応、理事会への報告。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省、文部科学省、経済産 業 省、 大 規 模 災 害 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 支 援 関 連 団 体 協 議 会（JRAT）、リハビリテーション専門職団体協議会、全国リハビリテー
ション医療関連団体協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。厚生労働省および日本公衆衛生協会からの受託事業、国庫補助金事業の事務局運営業務（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

34The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

5

協会が管理する情報に関する重要なお知らせ

会員情報の閲覧・更新方法
ログイン画面の入り口

・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員ポータルサイト」
もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
上記の手順でログイン画面にアクセスできます

ログイン画面

←会員番号とパスワードを入力し、「ログイン」をクリック
パスワードが不明の場合は･･･→「パスワード再発行」画面から申請できます。
申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

会員ポータルサイト マイページ→基本情報変更←「個人情報」「勤務情報」→
各ページを開き、登録されている情報に不備がないか（赤くなっている項目）、最新の情報が登録されているか
確認し、更新します。

※ページを移動するときは必ず「送信」をクリックしてください。

会員ポータルサイト
マイページに戻ります

作成：2018 年 4月

※一部改修により画面に変更が生じている場合がございます。

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

事務局からのお知らせ◎ [ 会費ご納入のお願い ] 2018 年度会費振込用紙は届いていますか？
4 月から 2018 年度に入りましたが、皆様のお手元に 2018 年度会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙を用いて、お早めにコンビニもしくはゆうちょ銀行（郵便局）からお振り込みください。振込用紙が未着の方、振り込みに関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお願いします。
なお、2018 年度より会員証は紙媒体では発行されず、会員ポータルサイト上で電子的に表示されるのみとなります。この電子会員証も年度毎に更新され、当年度の会費を納入することが当年度の会員証を表示させる必須条件となります。
また、2018 年度会費納入の有無にかかわらず、今年度より皆様に「研修受講カード」をお届けします。この「研修受講カード」は今回一度きりの発行となります。こちらは今年度に限らず、今後もずっと研修受講時に使い続けていただくことになりますので、お手元に届きましたら大切に保管してください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！

協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただ
いている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎休会に関するご案内

現在は 2019 年度（2019 年 4 月 1 日～）の休会を受付中です。2018 年度会費をご納入のうえ、用紙は事務局まで

ご請求ください。

◎退会に関するご案内2018 年度をもって退会される場合、退会届ご提出の締切は 2019 年 3 月 31 日です。手続きの詳細につきましては事務局までお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

7

要
重

「電子会員証」および「研修受講カード」
についてのお知らせ● 紙媒体の会員証を廃止し、「電子会員証」のみとなりました● 新たに「研修受講カード」を発行・配布します
事務局・教育部
2 月 17 日に開催された平成 29 年度第 11 回定例理事会にて定款施行規則が改定され、電子会員証・研修受講カードについて下記のように規定された。会員にとって重要な事項であるため必ずご一読いただき、本誌を読んでいない会員が周囲にいた
場合には必ず読むように勧めていただきたい。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）○ 2018 年度から会員証は電子会員証へ

これまで会費納入後に発行されていた「紙媒体での会員証」は発行されず、会員ポータルサイトで電子的に表示される「電子会員証」のみとなり、「電子会員証」の表示は当年度会費の納入が条件となる。

○研修受講カードの発行と配布

協会のコンピューターシステム開発の一つとして、「生涯教育システム」の開発を進めてきた。その一つの機能として 2017 年度より研修会の参加受付をバーコードで読み取る方法を開始した。2018 年度より多くの研修会において拡大していく予定である。
2018 年 4 月より、別図第３のようなカードを全会員に向け発行し順次配布することとした。手元に届き次第、会
員番号と氏名を確認し、研修会受講の際に必ず持参するようにしていただきたい。
なお、カードは大切に保管し、紛失等のないように各自管理していただきたい。

○研修受講カードにおける会員番号等の利用方法について

研修受講カードには、会員番号と氏名、バーコード（会員コード、セキュリティ番号）などが印刷されている。これらを使って、会員ポータルサイトにおいてログイン用パスワードの再発行申請が可能である。
※ 2018 年 4 月 1 日以降のパスワード再発行申請について研修受講カード発行に伴い、2017 年度会員証に印字されていたバーコード（会員コード、セキュリティ番号）が更新されるため、2018 年 4 月 1 日以降、2017 年度会員証を使っての再発行申請ができなくなる。
2018 年 4 月 1 日以降は、研修受講カードもしくは 2018 年度以降の電子会員証でパスワードの再発行申請が可能となるため、研修受講カードが手元に届くまでの間、注意いただきたい。

研修受講カードには大切な情報が記載されています。
各自、大切に保管してください。

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

◆「作業療法士総合補償保険制度」をご存じですか？

Important NOTICE【作業療法士総合補償保険制度】

あなたは会費納入済みですか？

賠償責任保険への加入条件
事務局「作業療法業務中に患者さんに怪我をさせて賠償請求された」、「患者さんの眼鏡を壊してしまい弁償することになった」などの場合に、その損害を補償する対
人賠償・対物賠償を中心とした保険制度です。協会が全会員加入型の保険として平成 18 年度に創設・導入
し、運用を開始して早や 10 年以上が経過しました。
「全会員加入型」といっても、全ての会員に改めて加入を強制する、という類のものではなく、会員であればどなたでも自動的にこの保険に加入し、安心して日常の作業療法業務に従事していただけるよう補償したい、というのが協会の意図でした。そして、より手厚い補償を希望される会員には任意加入の「上乗せ補償プラン」も用意しています。
ご存じでしたか？ あなたも会員であるからには、自動加入となっているのですよ！
本制度の詳細については、毎年 5 月頃、全会員にパンフレットを配布しているほか、協会ホームペー
ジでも同じパンフレットを閲覧することができます
ので、ぜひ一度しっかりご確認ください。

◆「全会員加入」になっていない現実
4

4

…

…

…

「全会員加入型」と記載したばかりですが、実は、必ずしも全ての会員が常時この保険で補償されている
わけではない、という現実があります。
本制度では、当年度の会費が納入されていることが保険の加入条件となっています（上述のように、ご納入いただいた会費の中から保険料 410 円が支払われるからです）。毎月 15 日を締め日とし、会費納入が確認できた会員は翌月 1 日から保険に加入する、という流れになっています。
他方、保険には保険期間というものが定められており、本制度の場合は当年 7 月 1 日から翌年の 6 月 30
日までの 1 年間となっています。そして、この保険期間の期首つまり 7 月 1 日から保険に加入するためには、
6 月 15 日までに会費を納入していただく必要があり、そうすれば 7 月 1 日から丸１年間補償されることになります。しかし、会費納入が 6 月 15 日を過ぎてしまうと、1 ヵ月単位で保険期間が短くなり、会費納入が遅くなればなるほど、保険未加入の “ 空白期間 ”
会費納入時期
保険期間
未加入期間が長くなってしまいます。実際、7 月 1 日から丸 1
会費請求～ 6 月 15 日
7 月 1 日～ 6 月 30 日
0 ヵ月
年間補償されている会員は全体の 6 ～ 7 割に留まっ
6 月 16 日～ 7 月 15 日 8 月 1 日～ 6 月 30 日
1 ヵ月ており、残りの約 3 分の 1 の会員には保険未加入の
7 月 16 日～ 8 月 15 日 9 月 1 日～ 6 月 30 日
2 ヵ月
“ 空白期間 ” が生じてしまっています。その後、会費納入者が増えるにしたがって毎月徐々に未加入者は
2 月 16 日～ 3 月 15 日 4 月 1 日～ 6 月 30 日
9 ヵ月
減っていくものの、年度末近くになってもなお数千
人の未加入者が残ってしまっているのが実情です。

◆会費はできるだけ早く納入しましょう
会員の皆様は、「私は会員の籍があるから常に補償されている」と思われているかもしれません。しかし
この保険制度が全会員加入型である意味は、正確には「会員は、その義務（会費納入）を果たしている限り
において全員補償される」ということです。たしかに会費は、会員資格を存続させるためだけであれば、年度末までにお支払いいただければよいことになっています。しかし賠償責任保険への加入という観点からみれば、6 月 15 日までの納入が強く推奨される次第です。
事故が起こってしまってから、ああ早く会費を払っておけばよかったと後悔しても間に合いません。いつも安心して作業療法業務に従事できるよう、できるだけ早く、毎年できれば 6 月 15 日までに会費の納入をお済ませになるよう重ねてご案内いたします。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

9平成 29 年度役員活動報告
平成 30 年４月の医療、介護、福祉のトリプル改定への対応、約 20 年ぶりとなる養成施設指定規則カリキュラ
ム検討、協会による作業療法の定義改定の提案等大きな節目の年であった。
改めて、関係された部、委員会、会員の方々には心より感謝したい。
会長 中村 春基
さて、29 年度の活動として、協会活【WFOT 代表】動以外に、チーム医療の副代表、JRATの事務局長、訪問リハビリテーション
振興財団の評議員、障害者リハビリテーション協会の理事、一般財団法人「もの・こと・思い」研究所の理事、訪問看護財団の評議員、キャリア段位審査委員、老健事業などの委員が６件、関連学会への出席等、全国を飛び回った年であった。また、多くの士会にお呼びいただき交流できたことは大きな財産となった。この場をお借りして御礼申し上げるとともに、引き続き協会活動へのご支援をお願いしたい。

常勤業務執行理事として、副会長、事務局長、広報部長、広報部機関誌編集委員長、倫理委員長、表彰審査副委員長を担当した。対外的には、厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会
構成員ならびに同検討会理学療法士・
副会長

荻原 喜茂

【事務局長、広報部長、倫理委員長、表彰審査会副委員長】

香山 明美【財務担当、災害対策室長、表彰審査会委員長、事務局次長、
倫理委員】

団法人訪問リハビリテーション振興財団評議員、一般社団法人全国訪問看護会代議員、日本財団「就労支援フォーラム 2017」副実行委員長を担当した。

会長を補佐するとともに、副会長（財平成 30 年度診療報酬介護報酬同時務担当）として会計事務所等と連携し改定のための渉外活動に奔走した年でながら財務管理を中心とした活動をあった。リハ医療関連団体協議会（９行った。平成 30 年度予算編成にあたっ団体）では、当協会からは「生活行為ては、黒字決算とするために各部署と申し送り表等の活用による医療と介護としては長期的な視点での事務局体制の見直しとともに、喫緊の課題でもあるの連携強化」等の 6 項目を合同要望と
副会長

山本 伸一

【事務局次長、倫理委員】

させていただいた。一方、3 協会合同
要望や単独要望も。「医療従事者の働き

作業療法士の事務員 3 名を迎えること方改革」や「リハビリテーション計画書・総合実施計画書」等ができたことも嬉しい出来事であった。

では、直接に厚生労働省との議論を重ね、改定に反映させていまた、災害対策室長としては、29 年度の新たな事業としてただいた。昨今、当協会は渉外活動にも力を入れており、今後

各県作業療法士会と連携した大規模災害を想定した訓練を実施

さらなる他団体との連携が必要であろう。乳児から高齢者まで、した。その他、各団体との連携、渉外活動を行った。

介護予防から終末期までのすべての対象者のために。

29 年度も常務理事、47 都道府県委
員会委員長、表彰委員、倫理委員、福利厚生委員会内の女性会員の協会活動参画を促進するための事業に携わった。
47 都道府県委員会の開催が３回に減ったが、委員一同が会さなくても取り組
常務理事

宇田

薫

【47 都道府県委員長、倫理委員、表彰審査会委員、女性会員の参画促進事業担当、50 周年関連事業担当】

める作業（アンケート方式など）や、委員会時の各部・委員会との情報共有の工夫に委員、各部・委員会、事務局
すべてにご協力いただいた。

女性会員の協会活動参画を促進するための事業は、学会、全国研修会の託児所設置と利用料金設定等を行った。今年度は学会でのブース設置や協会活動への参画に向けた取り組みを進める。

10

祉法人日本介助犬協会評議員、一般社

事業協会精神科訪問看護推進委員会委員、チーム医療推進協議の調整にも時間を要した。事務局次長
副会長

作業療法士需給分科会構成員、社会福The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

平成 29 年度は、教育部、生活行為
向上マネジメント推進プロジェクト（MTDLP）委員会、厚生労働省老人保健健康増進等事業、関連団体との交渉などを担当した。教育部では e-Learning
研修への着手等、MTDLP は各士会活動への支援等、老健事業では自立支援と重度化防止の作業療法モデルに関する
常務理事 大庭 潤平
研究を実施した。また、今期より常務【教育副部長、倫理委員、理事を務め、協会の効果的かつ効率的
MTDLP 委員会担当】
な運営についても常に念頭において取り組んできた。ここ数年は、会員の皆様や関連団体の役員の方々との出会いも多く、そのたびに作業療法への期待と応援をいた
だいている。これはたいへんに重い責務と感じており、10 年後、
いや 5 年後には期待される成果を上げなければならないと思う。
会員一人一人が対象者の QOL を向上させる作業療法を実行でき、作業療法が社会全体で認識されるような協会活動を行っていきたい。

平成 29 年度役員活動報告

懸案となっていた作業療法士学校養若干の理事交代もありましたが、昨成施設指定規則の改定と臨床実習指針

年度に引き続きまして常務理事・国際の見直しに教育部副部長として携わる部副部長の役を拝命いたしました。国ことができ、2017 年末にはその改定

際部内には WFOT 委員会と国際委員骨子も固まった。臨床実習指針改定の会がありますが、国際委員長が交代さ過程ではパブリックコメントとして、れました。吉田国際委員長も海外経験

苅山 和生

会 員 の 皆 様 か ら 103 通 5 万 8,614 文

常務理事【教育副部長、倫理委員、
50 周年関連事業担当】

字にわたるご意見を拝受し、次世代育【国際副部長、倫理委員、女性会員の参画促進事業担当】

常務理事

成にかける熱意を痛いほど感じながら座小田 孝安が豊富でマネジメント能力も高く、石橋 WFOT 委員長とともに安定した国際部の運営を行ってもらいました。学

議論に参加させていただいた。この新たな指定規則と実習指針会時に行っていた東アジア諸国との交流もひと段落し、台湾を見据えた講習会の準備が現在の最も大きな課題であり、私自OT 協会との 2 国間交流は、ビジネスミーティングとして来年身が日々学びなおす必要性を強く感じた 1 年であった。

度の福岡学会で行われることが決定しています。台湾桃園市での APOTS では多くの日本人作業療法士の発表があり、人材教育の成果ではないかと思われました。

今年度は常務理事・国際部長 3 年目

制度対策部長として、診療・介護報であった。常務理事として印象に残っ酬と障害福祉サービスの同時改定に向た業務は、「次期中期計画の検討」でけ、新体制の中で部内委員会と協力しあった。第二次作業療法 5 ヵ年戦略も対応した。また、事務局に専従作業療最終年で、次の 5 年を具体的に見据え法士が採用されたことで迅速な対応がた協会事業計画のために労力を費やし
藤井 浩美

た。国際部長として印象に残ったのは、【国際部長、倫理委員】「第 4 回東アジア諸国との交流会」と「日常務理事

台作業療法士協会による二国間シンポジウム」の開催に関わる可能となり期待できる体制が整った。
常務理事

三澤 一登

【制度対策部長、倫理委員、表彰審査会委員】

すでに、次期改定に向けての課題も明確となり、その対応準備を進めている。
また、日本発達障害ネットワーク副業務である。前者は 4 回分の交流会を報告書としてまとめて理事長として第 13 回年次大会長を拝命し、発達障害領域に関

ホームページに公開した。後者は平成 29 年 10 月 20 日に台湾

わる作業療法士の存在を提示した。さらに、文部科学省内委員

で初シンポジウムを開催し、約 200 名の参加者を得て盛会裏会で当協会の活動を報告する機会を得た。今後も、各領域に関に終えた。

わる作業療法士の実践力を見える化する考えである。

協会主導による第 52 回日本作業療法学会（名古屋）の学会長および学会運営委員としての企画・運営を行った。
また、常務理事・学術部長として第三次作業療法 5 ヵ年戦略の策定を行った。
運転と作業療法特設委員会の担当理事
常務理事

宮口 英樹

【学術部長、
運転と作業療法委員会担当】

として委員会の延長を申請し、関連団体との連携や「事例集」の作成に携わった。

制度対策部副部長を拝命し、直後から平成 30 年度診療報酬介護報酬同時改定への対策に関わった。特に保険対策委
員会精神班担当として精神障害領域関連の診療報酬の要望案作成に携わった。
制度の壁は簡単には崩せないことを実感するも、精力的な班員の皆様や有能な理事 池田 望事務局担当者にも助けられ、今後の制【制度対策副部長、
度対策への取り組みに希望を感じるこ
表彰審査会委員】とができた。対外的には日本精神科病院協会の診療報酬対策部署である医療経済委員会との関係づくりに取り組んだ。平成 30 年度は障害者の就労支援、認知症施策への作業療法の関与に加え、精神障害にも対応した地域包括ケ
アシステムへの作業療法の関与が重点的な課題となる。平成 29
年度下半期より制度対策部長をはじめとする部局関係者と共に、
これらの対策の基盤づくりに着手している。引き続き尽力していきたい。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

11平成 29 年度は認知症の人の生活支

本 年 は、 理 事 2 期 目 の 2 年 目 と なる。広報部副部長、47 都道府県委員会

援推進委員会を中心として、47 都道府副委員長、表彰審査委員を拝命してい県委員会にも関わらせていただきましる。昨年は、拝命した役割の活動を通し、た。認知症の委員会に関しては 4 月の協会活動や臨床現場で鍛えられた協会

第 32 回 ADI（アルツハイマー病協会

員の皆様の “ 地力 ” を実感した一年で国際会議）へのブース出展に始まり、
理事

小川 敬之

【47 都道府県委員会副委員長、認知症の人の生活支援推進委員
会担当】

アップデート研修の推進、年末には各

理事

川本 愛一郎都道府県に県内外の対応窓口として認【広報副部長、表彰審査会委員、知症作業療法推進委員の設置を行うこ

47 都道府県委員会副委員長】とができたことは大きな進展でした。

あった。

今年は、制度的には大きな「Change（チェンジ）」の年であるが、一文字変えると「Chance（チャンス）」となる。

制度や法令を遵守しつつ、着実に力を付けてきている協会員の早速、認知症の人と家族の会の各県支部との連携も始まってい皆様の活躍の “ 場の創造 ” を、理事 2 期 2 年目の目標としたい。

る様子です。また、予防からケアに至るそれぞれの段階における評価の在り方の見直しにも着手し、30 年度にはどの時期の認知症の人にも作業療法士の視点で評価・介入ができる道筋を提示できるよう委員会一同頑張っていく所存です。

初めて理事になり、協会活動に従事

今年度も地域包括ケアシステム推進した年となった。主に制度対策部副部

委員会、47 委員会の担当理事として 2長として障害保健福祉対策委員会を中期目の仕事を拝命した。国の政策とし心に携わった。特別支援教育に関して、て自立支援・重度化予防が掲げられ活全国 47 都道府県士会との情報交換会

動から参加がスローガンとなり地域包を終え、ネットワークの構築が進み、
理事

酒井 康年

【制度対策副部長、事務局次長】

括ケアシステムの構築が目標となった。

適宜やりとりができるシステムができあがってきた。これまで以上に協会と士会で双方向のやりとりを行いつつ、質と量の担保を目指して

理事

佐藤 孝臣

【47 都道府県委員会副委員長、
地域包括ケア推進委員会担当】

協会としても両委員会で地域ケア会議・総合事業への参画を目指した研修や報告、マニュアル等の作成を行った。最いきたい。障害児支援においても情報交換会が始まっている。

近では地域包括ケアシステム関係の研修への参加者も増加して作業療法の成果を広く共有し、より参画を後押しできるようにいる。また地域ケア会議や総合事業への参加も増えつつある。

していきたい。

しかし全国の全市町村への参画には至っていない。今後も気を引き締め作業療法士が地域で活躍できる職種であることを内外へ啓発していきたい。

理事として通算 3 年目、平成 29 年

今期は担当部署が制度対策部から学

度は災害対策室副室長を拝命した。災術部へ異動となった。計画途中であっ害支援ボランティア研修会や 47 都道

たリハビリテーション専門職協議会主府県委員会を通して士会と連携しての催の「第二回がん緩和ケアの対象者へ

災害対策、理学療法士協会とともに地のリハビリテーション研修会」は年明

域保健総合推進事業、他のリハビリテー
理事

清水 兼悦

【災害対策副室長、表彰審査会委員】

けに開催し、約 200 名の参加を得るこション関連団体とともに大規模災害リ
ハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、レジリエンスジャパン推進理事【学術副部長、表彰審査会委員】

協議会と連携しての関係省庁との交渉など、災害時を視野に入れた、平時からの要配慮者への地域密着型リハビリテーション支援をテーマに活動した。

その他、学会運営委員会にて 51 回札幌学会開催や 52 回名

古屋学会企画、47 委員会には北海道作業療法士会会長としての立場と協会役員としての立場から関わった。新年度もしっかり務める所存である。

12

髙島 千敬

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018とができた。
現職者への啓発活動は順調であるので、今後は研究事業を行うことで、この時期におけるリハビリ
テーションの根拠を示し、緩和ケア病棟での支援の充実につな
げたいと考えている。各部の連携により、作業療法の職域拡大につなげていきたい。

平成 29 年度役員活動報告

予算規模の大きい学術部の副部長と制度対策副部長（介護報酬、就労支

しては、経費適正化に着手しはじめた。

援担当）として要望・渉外活動を行っ

訪問リハビリテーション振興財団の担た。就労支援に関わる作業療法士が評当としては、訪問リハステーションの価され、就労移行支援事業所に専門職職員採用と教育体制整備、管理者のマ配置加算として職名が追記された。他

ネジメント力向上に取り組んだ。さら
理事

谷

隆博

【学術副部長】方、介護報酬ではリハ専門職の外付けに復興特区期間終了後の事業所のあり

理事

二神 雅一

機能が位置づけられたことは評価でき方を地元医師会、日本介護支援専門員【制度対策副部長】

るが、医療機関に限られたことはきわ

協会、行政と協議しはじめた。今般の改定では、医療機関等のめて残念である。また、訪問リハ事業所に常勤医師の配置が必

訪問リハ事業所には医師が必置となり、訪問看護ステーション

須となり、長年要望してきた訪問リハステーションの実現が困からのリハでは看護職員の代わりに行う訪問との位置づけが明難になった。これらは本来であれば役員として責任をとらなけ確となった。わが国において地域包括ケアシステムを成功させればならない事態である。期待していただいた会員諸氏に心かるためにも、今後はリハ専門職による独立型訪問リハステー

らお詫び申し上げたい。

ションの創設に尽力してまいりたい。

7 月に制度対策副部長（診療報酬担

昨年度は監事の役について 1 年目で当）を拝命し、山本副会長を陣頭に事したので、まず「現状を把握すること」

務局と共に厚生労働省医療課に生活行「課題の選定」「その課題を生じている

為向上マネジメントや各活動の紹介と原因・要因の推測と確認」を中心に取要望を行った。改定結果を見るとご理り組んできました。そして、これまで解をいただいたのではないかと考えて
理事

村井 千賀

【制度対策副部長、女性会員の参画促進事業担当】いる。一方、精神科作業療法は、見直の経験をもって「対策（案）」を提案し
監事

太田 睦美

しの要望以前に作業療法のあり方に課題が多いと指摘され、これに対応すべ

く精神科作業療法のあり方の検討の場を企画提案した。今回の経験を経て、介護・診療報酬は会員皆様一人ひとりの尊い実践てきました。その提案が平成 30 年度の予算編成や事業計画、執行につながれば、何とか役を執行できたのかなぁ、と思います。
今年度は 2 年目です。監事の役割について勉強し、その任に当たりたいと思います。

の積み重ねが大切であると改めて理解した。次期改定に向けて良き作業療法が実践できるよう尽力したい。

協会が法人として公益活動を行う視監事の役割は理事会で理事の業務報点と、個々の会員の活動支援および会

告、審議内容を受けて協会の方針、規員としての権利を保障する視点で理事則との整合性をチェックすることと、会に参加した。審議過程においては執

監査時の会計書類の確認、事業内容と行部と一般理事間のスムーズな意見交

協会資産の現状、将来計画にもとづい換が行われるように監事の視点で必要
監事

長尾 哲男

時に適宜意見を述べた。
また、適宜、規約との整合性・規約の妥当性について検討した。
監査においては、業務内容・予算運営の健全化の視点から監事として意見を述べ、監査を行った。

た財務基盤および理事の活動評価です。
監事

古川

宏

社員総会で約束した赤字予算を立てないように 2018 年度の予算を理事会や中間監査で指摘した結果、財務担当者の努力と業務見直しの結果、赤字予算を社員総会に提出せずに済んだことは成果であったと思います。2017 年度の協会活動は活発で、理事・委員会の活動も概ね良好でした。ただし学会・研修会の外部委託
内容の見直しが必要です。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

13

協

会

活

動

資

料

平成 30 年度定時社員総会
招集決定

平成 30 年度定時社員総会を下記の日時、場所、目的事項で招集することが決定した。
各議案は、理事会での承認後、準備ができしだい協会ホームページに掲載されるので、会員各位には是非お目通しいただきたい。質問があれば所定の方法で受け付けている（詳細はホームページに記載）。社員（代議員）各位には、4 月 21 日の理事会で平成 29 年度決算報告書が承認された後に「総会議案書」を印刷し、5 月上旬を目処に配送する予定となっている。
また、社員（代議員）以外の正会員で社員総会の傍聴を希望する者は、協会ホームページに記載されている所定の方法に従って事前にお申込みいただきたい。
なお、今回は社員総会で名誉会員が承認された後に一旦休会し、同会場にて平成 30 年度表彰式（名誉会員
表彰、特別表彰）を挙行する予定である。

1．日時

平成 30 年 5 月 26 日（土）13：00 ～ 17：00
2．場

平成 30 年度定時社員総会（表彰式を含む）

所

日経ホール（東京都千代田区大手町 1 - 3 - 7

日経ビル 3 階）

3．目的事項
報告事項

1）平成 30 年度事業計画及び予算案
2）その他

決議事項

14

第 1 号議案

名誉会員承認の件

第 2 号議案

平成 29 年度事業報告書承認の件

第 3 号議案

平成 29 年度決算報告書承認及び監査報告の件

第 4 号議案

作業療法の定義改定承認の件

第 5 号議案

会員除名承認の件

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

協

会

活

動

資

料

本資料は、項目 2-2）に字句の修正があるほかは、本誌第 71 号（2018 年 2 月発行）p.19-23 に掲載された資料と同一ですが、年度の期首にあたり、また特に新入会員への周知を目的として再掲させていただきます。

平成 30 年度重点活動項目
地域包括ケアシステムに寄与する人材育成体制の確立とその展開
平成 29 年度、協会は第三次作業療法 5 ヵ年戦略を策定し、作業療法士が医療・介護のみならず保健・障害福祉の領域も含めた地域包括ケアシステムに寄与できるよう、引き続き学術・教育・制度対策の各側面から活動をさらに強化してゆくこととなった。折しも、理学療法士作業療法士養成施設指定規則および指導ガイドラインの見直しによって、地域包括ケアシステムに対応できる作業療法士の養成を推進するためのカリキュラム改変とともに、臨床実習施設および指導者の要件も変更されたところである。協会はこれらの変化に対応し、教育ガイドラインおよび臨床実習指針を改定して研修会や情報交換の場で周知を図るとともに、医学・薬学教育で導入されている臨床実習共用試験導入に向けた検討を開始する。また制度対策としては、特に厚生労働省の進める「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」のための作業療法のあり方を提示し、精神科患者の地域移行支援に作業療法士の活用を訴えてゆく必要がある。
このような動きを支えていくために、協会事務局では、来るべき会員 10 万人体制の情報管理に備えて、会員にとって利便性の高いコンピュータシステムの構築を図る。
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1） 平成 30 年度社員総会に「作業療法の定義」改定案の提出（#2 学術部）
2） 生活行為向上マネジメント事例登録の推進、難病・発達障害・精神障害・認知症などへ適用した事例の集積（#3、5 学術部、生活行為向上マネジメント連携推進室）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1） 作業療法教育ガイドラインおよび作業療法臨床実習指針の改定と周知（#8 教育部）
2） 専任教員養成研修会および臨床実習指導者講習会のプログラム立案と開催（#9、10 教育部）
3） 臨床実習共用試験導入の検討（#12 教育部）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1） 認知症施策推進総合戦略等への参画状況の把握と実践事例の集約により作業療法の役割明示と参画を促
進（#22 関連 認知症の人の生活支援推進委員会）
2） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示（#25 制度対策部）
3） 作業療法士による就労支援実績の集積（#29 制度対策部）
4） 平成 30 年度医療・介護・福祉における同時改定後の動向調査と今後への対応
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1） 生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報（#37 広報部）
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1） 2024 年アジア太平洋作業療法学会の誘致委員会を設置し、国際学会の発表や運営に資する作業療法士の育成を加速（#19、20、42 誘致委員会、国際部、教育部、学術部）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1） これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民および海外に広報（#46 災害対策室）
7．法人の管理と運営における取り組み
1） 協会コンピュータシステム基幹部分の統合・刷新（#51 事務局）
2） 事務局将来像の人員・機能・予算を含む詳細提示（#47 事務局）
3）「協会員＝士会員」実現のための具体的な新制度と工程表の作成と提示（#53 事務局）（

）内は、第三次作業療法５ヵ年戦略における具体的行動目標の番号と担当部署を示す。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

15平成 30 年度重点活動項目 解説
事務局

企画調整委員会

平成 29 年度第 9 回理事会（12 月 16 日開催）において、平成 30 年度重点活動項目が承認された。最終的には、平成 30 年 5 月の社員総会で報告される。今回、重点活動項目の理事会での検討が例年より遅れていたのは、平成 30 年度から取り組むこととなる新しい中期計画を策定していたためである。新しい中期計画「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）（案）」は第 8 回理事会（11 月 18 日開催）で承認され、重点活動項
目と同様に 5 月の社員総会で報告されるが、その全容については本誌でも後日あらためて紹介する予定である。
重点活動項目は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）の中期計画をもとに、当該年度に取り組む事業のうち最重点事項を示すものであり、大項目は協会定款に掲げられた 7 事業に準拠している。平成 30
年度の下位項目総数は 15 項目で、当該年度内に達成可能かつ検証可能な表現で目標を掲げている。前年度に取り組んだ項目を基盤として発展させた項目もあるが、同年度内の項目間の一貫性を保っている。以下、大項目ごとに内容を概説する。

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）平成 30 年度社員総会に「作業療法の定義」改定案の提出【解説】 作業療法への多様化するニーズや作業療法士の活躍の場の拡大を反映する作業療法定義の改定のため、平成 29 年度は社員総会での審議を見送り、歴代会長など学識経験者へのヒアリング、理事会での検討を重ねてきた。現在、第六次草案が提示されているところであり、最終的な調整の段階に入っている。最終案を平成 30 年度の社員総会で承認いただくことを目指す。これは「理学療法士及び作業療法士法」（昭和 40 年 6 月 29 日法律第 137 号）の改定や作業療法士のさらなる職域拡大にもつながる可能性のある重要事項である。

2）生活行為向上マネジメント事例登録の推進、難病・発達障害・精神障害・認知症などへ適用した事例の集積【解説】 生活行為向上マネジメント（MTDLP）は、作業療法の特性を生かしながら高齢者の地域
生活を支える支援を計画・実行するツールであるが、これを他領域の対象者にも広げ、引き続き作

業療法の有効性を示してゆく。MTDLP 事例は、作業療法を推進する制度対策活動において根拠として活用しうるので、質の高い事例を数多く集積する必要がある。

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

協 会 活 動 資 料

2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）作業療法教育ガイドラインおよび作業療法臨床実習指針の改定と周知【解説】 平成 29 年度、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（以下、指定規則）および理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドライン（旧理学療法士作業療法士養成施設指導要領：以下、指導ガイドライン）の改定に向け、厚生労働省「理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラ

ム等改善検討会」が開催され、協会としても積極的に議論に参加してきたところである。高度化す

る医療、地域包括ケアシステムへの対応、障害者の自立支援・就労支援に対応する作業療法士教育を、養成教育の段階から推進するため、臨床教育のあり方も含めた教育内容の検討がなされ、養成施設
での教育のさらなる質の向上が図られる。

これに対応して協会でも、「作業療法教育ガイドライン」および「作業療法臨床実習指針」の改定と周知を図り、教員および臨床教育指導者の研修を充実させ、指定規則および指導ガイドラインに則した研修を実施できる体制を整えてゆく。

2) 専任教員養成研修会および臨床実習指導者講習会のプログラム立案と開催【解説】 厚生労働省「理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」報告にも示されているように、臨床教育では、医療施設・医療提供施設を中心としつつもさまざまな領域での実習が奨励され、また対象者への侵襲性に配慮しながら診療参加型の実習が望ましいとされている。さまざまな領域で適切な実習指導のできる臨床教育指導者の養成を加速するため、これまで実施してきた研修をさらに充実させる必要がある。養成校の教員については、専門職としての知識や経験に加え、教育のための専門的な知識技術の習得が要請されることとなる。
3）臨床実習共用試験導入の検討【解説】 将来は医学・薬学教育で実施されている共用試験（コンピュータを用いる客観試験と客観的臨床能力試験から成る）によって、臨床教育の学生評価を全国統一で行ってゆく可能性もあり、協会として臨床実習共用試験の内容や実施方法などの検討を開始する。

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）認知症施策推進総合戦略等への参画状況の把握と実践事例の集約により作業療法の役割明示と参画を促進【解説】「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」で重視する、認知症初期集中支援チームを含めた医療・介護連携、認知症理解の普及・啓発、認知症予防、認知症にやさしい地域づくりなど、作業療法士の専門性を生かせる施策への作業療法士の参画状況を把握する。平成 29 年度に引き続き、認知症に対する作業療法の役割を明示するため、作業療法マニュアル「認知症初期集中支援」第２版、「認知症高齢者に対する作業療法の手引き（改訂版）」（本手引きは、平成 2 年作業療法業務指針シリーズとして刊行された「痴呆老人に対する作業療法の手引き」を平成 19 年に改訂したもの）の改訂を進めている。この中に、平成 29 年度より集積した認知症への作業療法のすぐれた実践（Good Practice）も含めてまとめ、47 都道府県委員会を通した参画促進の活動につなげてゆく。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

172）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示【解説】 わが国では平成 16 年 9 月に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において「入院医療中心から地域生活中心へ」という地域精神保健医療の理念を明確にし、さまざまな施策が行われてきた。さらに平成 26 年 3 月「良質かつ適切な精神障害に対する医療の提供を確保するための指針」（厚生労働省告示第 65 号）ならびに同年 7 月の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた

具体的方策の今後の方向性」報告書を踏まえて、平成 28 年１月から「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」が開催され、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の考えを基軸とし、平成 30 年より医療計画・障害福祉計画・介護保険事業計画等で共通の目標を掲げて精神障害者の地域生活移行と定着を一層強化することとなっている。

精神障害者の地域生活支援は作業療法の専門性を生かせる重要な領域であり、また、医療・介護

保険・障害福祉領域において共通して活躍する専門職として、制度間の連携・協働を促進できる立場にもある。長期入院患者も含めたさまざまな疾患・障害を含む精神障害者の生活支援の専門職としてあり方を提示し、医療保険における課題へも対処してゆく必要がある。
3）作業療法士による就労支援実績の集積【解説】 就労支援については、平成 26 年度から日本財団、（一社）日本精神科看護協会・（公社）日本精神保健福祉士協会との協働による「就労支援フォーラム」を開催してきているところである。
平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定では、就労移行支援、就労継続支援におけるサービスの向上が求められ、また、就労移行支援における福祉専門職員配置等加算の対象職種として作業療法士が評価されることとなった。作業療法士による就労支援の実績を集積して、会員や関係諸機関に提示してゆく必要がある。

4）平成 30 年度医療・介護・福祉における同時改定後の動向調査と今後への対応【解説】 平成 30 年度は、6 年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定の年度であり、さらに障害福祉サービス等報酬改定も実施される。医療・介護に障害福祉も含めた地域包括ケアの構築に向かう
方向性に変わりはないが、改定後の動向を調査し、その結果を今後の制度対策活動に速やかに反映させる必要がある。

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報【解説】 MTDLP は全会員への普及がなされているところではあるが、１．2) と関連して、医療・
身体障害や介護保険領域以外での活用を促進するとともに、作業療法の特性を示す MTDLP 事例紹介を、国民への作業療法の広報手段として活用する。

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

協 会 活 動 資 料

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）2024 年アジア太平洋作業療法学会の誘致委員会を設置し、国際学会の発表や運営に資する作業療法士の育成を加速【解説】 アジア太平洋作業療法学会（APOTC）は、概ね 4 年に一度世界作業療法士連盟のアジア

太平洋地域グループ 18 ヵ国の参加で開催される学会であり、前回第 6 回は 2015 年にニュージーラ
ンドで開催された。2020 年にはフィリピンで開催予定である。協会は 2024 年の APOTC 開催国として立候補し、国際的な学術活動を展開し、アジア太平洋地域内での役割を果たしてゆく。

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民および海外に広報【解説】 2011 年東日本大震災を契機に協会では大規模災害時支援活動基本指針を見直し、災害支援
ボランティア活動マニュアル、災害支援ボランティア受け入れマニュアル等を改定・整備し、災害支援ボランティア制度を整えてきた。2016 年の熊本地震への対応も含めてこれまでの大規模災害に対する取り組みをまとめ、会員・一般国民に広報する。また英語版も作成して、ホームページ等を通じて海外にも広報する。

7．法人の管理と運営における取り組み
1）協会コンピュータシステム基幹部分の統合・刷新【解説】 来るべき会員 10 万人に備え協会事務局のコンピュータシステムを刷新し、会員管理を効率的かつ効果的に進める。そのうえで、会員ポータルサイトの運用、バーコードの読み取りによって研修会参加管理や会員情報の閲覧等に活用できるように、協会と会員との双方向の情報交換や個々の会員の必要な情報を提供するシステムなど、さらに利便性を高めてゆく。
2）事務局将来像の人員・機能・予算を含む詳細提示【解説】 協会活動は、常勤の事務局職員に加え、各部・委員会の部員・委員として 800 名近くの会
員の参加・協力を得ることによって成立している。平成 29 年度は作業療法士有資格者の事務局職員

2 名が入職し、制度対策活動を中心に活躍しているところである。今後は、有資格者が必要な業務とそうでない業務を分け、事務局職員で可能な作業や活動は事務局体制を強化することで対応する

ように組織の改編を進める。平成 30 年度はこの端緒として、将来的な事務局の人員・機能を計画し、予算の効率的な執行につなげることができるか、財政面への影響も試算する。
3）「協会員＝士会員」実現のための具体的な新制度と工程表の作成と提示【解説】 協会と都道府県士会は、作業療法の学術的発展、制度対策活動、作業療法の普及啓発などにおいて常に連携協力した活動を進めてゆくことが必要である。このためには「協会員＝士会員」
を実現する必要がある。会員管理等も一元化するためには各都道府県士会との提携・契約も必要となるため、実現までの工程を作成し提示することを平成 30 年度の目標とする。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

19

協

会

活

動

資

料

平成 30 年度事業計画
協会の公益目的事業部門の各部・委員会より平成 30 年度の事業計画が示された。これは平成 30 年度

定時社員総会議案書にも掲載される。本誌ではこの事業計画に加え、各部および特設委員会の部長・委員
長に「総括と抱負」として、前年度の振り返りと今年度の方針をご執筆いただいた。これは議案書には掲載されないが、平成 30 年度事業計画の背景や考え方を理解するうえで有用である。是非ご一読いただき、今年度の協会活動を把握する一助にしていただければ幸いである。

学術部

平成 30 年度は、社員総会において「作業療法の定義」の改定案を提示し、定義改定の内容を含めた
部長 宮口 英樹

『作業療法ガイドライン 2018』を発行する。また、第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動の主要案件としⅠ．総括と抱負て、学術研究体制システムの構築に着手したい。そのために、課題研究助成制度の発展・拡大や『Asian

平成 29 年度は、協会の「作業療法の定義」改定

Journal of Occupational Therapy』を含めた学術誌に向けて、有識者へのヒアリングや会員からの意見の編集・発行体制を強化し、全国の臨床施設・研究

聴取、討議を経て、第六次案を作成した。また、生機関との連携を図りたい。引き続き、生活行為向活行為向上マネジメントの報告事例を継続的に審査

上マネジメントの学術的背景を継続的に分析し、さした。『作業療法ガイドライン』については、従来

らに一般事例報告の分析と併せて作業療法マニュアの内容と『作業療法ガイドライン実践指針』の内容

ル、作業療法ガイドライン等に反映させていきたい。

を統合して発行準備を行い、それに併せて『疾患別第 52 回日本作業療法学会（名古屋）の成功に向けガイドライン』の位置づけを行った。地域生活支援て開催準備を行うとともに、今後の学会の国際化にに関する作業療法マニュアルとして『作業療法士が向けた議論を深めていきたい。

できる地域支援事業への関わり方』を作成・発行し、
平成 30 年度課題研究においても地域生活支援に関わる研究を採択した。学術誌『作業療法』
においては、Ⅱ．平成 30 年度事業計画

2006 年から 2015 年に掲載された論文の概況を示す（学術委員会）とともに分析と考察を行った特別講座を連載した。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

また、掲載論文から最優秀論文賞と奨励賞を選定し、1. 協会の作業療法定義を改定する。

学会時に表彰した。
『Asian Journal of Occupational

2. 引き続き生活行為向上マネジメント事例の登録

Therapy』は、投稿論文の増加に合わせたさらなるを推進し、難病・発達障害・精神障害・認知症

編集体制の強化に向けて準備を進めた。第 51 回日などへ適用した事例を集積する。
3. 2024 年アジア太平洋作業療法学会の誘致に向本作業療法学会（東京）は約 5,000 名を超える参加

け、協力をする。

者があり盛況を収めた。また、国際部と連携し、台湾作業療法士協会との学術交流を行った。

20

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

協 会 活 動 資 料

1.『作業療法ガイドライン』（2018 年度版）を発行する。
2. 生活行為向上マネジメントの学術的背景を継続的に分析し、マニュアル、ガイドライン等に反映させる。

1. 第 52 回日本作業療法学会（名古屋）を開催する。
2. 第 53 回・54 回日本作業療法学会（福岡、新潟）の開催準備を行う。
3. 第 55 回日本作業療法学会の開催地および学会長を決定する。

3. 政策提言のための根拠資料作成にかかる学術研究体制のシステムを作ることに着手する。
4. 作業療法の役割と機能を示すため、登録された一般事例報告の分析を進める。

教育部

部長 陣内 大輔

Ⅲ．部署業務活動
1. 事例報告登録制度の運営・管理を行う。
2. 事例報告登録制度において、システム管理機能の修正を継続して行う。
3. 平成 31 年度課題研究助成制度の募集および審査を行い、推薦研究を決定する。
4. 精神障害領域、発達障害領域、パーキンソン病のガイドライン作成を進める。

Ⅰ．総括と抱負
教育部は、養成教育、生涯教育、研修運営、教育関連審査、作業療法学全書編集の 5 つの部内委員会で業務を執行している。平成 29 年度事業も会員および関係者のご理解とご尽力により、計画通りに事業が執行できたことに感謝申し上げる。作業療法を

5. 作業療法マニュアルシリーズにおいて、特別支

はじめ医療全般における教育は、社会の多様化した

援教育、心大血管、精神障害者の就労支援、通ニーズに対応可能な人材育成を目指している。教育

所型作業療法に関するマニュアルを発行する。

部は、卒前・卒後の一貫した教育体制を更に発展させる必要がある。以下に、各部内委員会の平成 30 年

（学術誌編集委員会）

度事業計画における重点活動を示し抱負を述べる。

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.『Asian Journal of Occupational Therapy』の査読・編集体制をさらに強化する。
Ⅲ．部署業務活動
1. 学術誌『作業療法』第 37 巻第 2 号～第 38 巻
第 1 号を発行する。
2. 学術誌『作業療法』第 36 巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行う。
3. Asian Journal of Occupational Therapy
Vol. 14 を発行する。

【養成教育】WFOT 作業療法士教育最低基準と学校養成施設指定規則の改定、およびこの改定に対応した JAOT 版
作業療法臨床実習指針と手引きの周知に努める。特に、2020 年度入学生から適用される臨床実習に備え、臨床実習指導者講習会の講師を育成すべく研修会を実施する。加えて、作業療法教育ガイドラインの改定、臨床実習共用試験の導入を検討し、臨床実習前後のあり方を示す。
【生涯教育】
生涯教育制度は、平成 30 年度改定内容を会員に（学会運営委員会）

周知し、適切に運営を執り行う。また、生涯教育受

Ⅰ．重点活動項目関連活動

講登録システムの推進を図り、会員にとって利便

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動性のあるシステムを構築できるように適時対応を行

1. 今後の学会のあり方について、国際化、専門分
化、多職種連携等の見地から検討する。
Ⅲ．部署業務活動う。さらに、協会主催研修会のあり方に基づき、研修運営委員会と連携して e -Learning の構築を図り、試験的な導入を予定している。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

21

【研修運営】

3. WFOT 認定等教育水準審査の審査基準等を検討する。

作業療法を取り巻く、医療保険・介護保険などの4. 養成教育における生活行為向上マネジメントの制度に対する課題について、関連部署と連携をはか推進について今後の課題等を検討する。

り企画していく。協会主催研修会のあり方に基づき、

5. 作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生

認定作業療法士制度に関する研修会および全国研修への表彰を実施する。

会や重点課題研修などの改善を図る。さらに、生涯教育委員会と連携して e -Learning の構築を図り、試

6. 第 54 回作業療法士国家試験問題について採点

験的な導入を予定している。

除外等の取り扱いをすることが望ましいと思わ【教育関連審査】れる問題の指摘と意見書の作成および国家試験の傾向等の検討、分析を行う。

2016 年に改定され今年度 JAOT から発行する翻訳版 WFOT 作業療法士教育最低水準に準拠しながら、WFOT 認定校等教育水準審査を行う。認定作業（生涯教育委員会）

療法士および専門作業療法士の認定審査を適正かつⅠ．重点活動項目関連活動

速やかに実施する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【作業療法学全書編集】

1. 生涯教育受講登録システムの第三次開発の開始
第 1 段階の継続と 47 士会への拡張

作業療法学全書の改訂にあたっては、学校養成施

第 2 段階以降の開発打合せ

設の学生が作業療法の基本的な考え方と実践の枠組

2. 専門作業療法士制度の大学院との連携の促進

みを習得できることに力点を置いたものとして、平連携大学院の拡大

成 31 年度から使用できるようにする。

Ⅱ．平成 30 年度事業計画

3. 教育部研修への e -Learning の導入（合同会議）
Ⅲ．部署業務活動（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 作業療法教育ガイドラインおよび作業療法臨床実習指針の改定と周知を行う。
2. 専任教員養成研修会および臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定）のプログラム立案と開催を行う。
3. 臨床実習指導者研修制度、臨床実習指導施設認定制度の規程改定。
4. 臨床実習共用試験導入の検討を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. CBT システムの検討を行う。
2. 臨床実習指導事例のパイロット事業の実施。
Ⅲ．部署業務活動
1. 理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援する。
2. 学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行う。

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

1. 生涯教育制度中期計画 2018-2022 の開始
中期計画の検討開始
2. 専門作業療法士制度の運用（手引きの修正、分野別研修シラバス整備）
3. 専門作業療法士制度新規分野の拡大
新規分野 1 分野を確立
4. 認定作業療法士制度の運用（規程改定作業と周知、解説書の修正、新規取得者意見収集）
5. 臨床実践能力査定試験の準備（問題作成）および実施
6. 基礎研修制度の運用（基礎研修実績と課題の収集、制度運用の士会支援）
7. MTDLP 研修制度の運用と実績のモニタリング
研修内容の検討
8. 現職者共通研修 VOD コンテンツの再撮影（2 本）
9. 生涯教育制度の推進および制度改定に向けての士会との連携10．教育部内委員会との連携：①研修運営委員会：生涯教育講座班との連携

協 会 活 動 資 料②教育関連審査委員会：認定作業療法士審査との連携
11. 専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証の発行
12．生涯教育手帳等の作製
13．生涯教育委員会の運営

2. 研修会を企画・運営する。
1）専門作業療法士取得研修会（25 回）
2）認定作業療法士取得共通研修会（2 日間、教育法・管理運営 定員 45 名、研究法 定員
40 名、15 回）
3）認定作業療法士取得選択研修会（2 日間、身体障害・老年期障害 定員 40 名、発達障害・（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 教員および臨床実習指導者資格取得研修会のプ
ログラムを立案し開催する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 研修会を企画・運営する。

精神障害 定員 30 名、16 回）
4）臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定）（2日間、定員 50 名、15 回）5）認定作業療法士研修会（2 日間、定員 40 名、
1 回）
3. 教育部研修への e -Learning の導入を行う。

1）がんのリハビリテーション研修会（2 日間、定員 144 名、1 回）
2）作業療法重点課題研修：就学支援における作業療法研修会（2 日間、定員 60 名、1 回）
3）作業療法重点課題研修：自動車運転と作業療法研修会（2 日間、定員 60 名、2 回）
4）作業療法重点課題研修：国際部企画研修会 1（1 日間、定員 30 名、1 回）
5）作業療法重点課題研修：国際部企画研修会 2（1 日間、定員 30 名、1 回）
6）作業療法重点課題研修：国際部企画研修会 3（1 日間、定員 30 名、1 回）
7）生活行為向上マネジメント教員研修会（2 日間、定員 60 名、1 回）
8）生活行為向上マネジメント指導者研修会（2日間、定員 80 名、1 回）（教育関連審査委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1. WFOT 認定等教育水準審査の実施（77 校）
1）再認定対象校（49 校）
2）新設校（6 校）
3）未認定校（22 校）
2. 認定作業療法士の認定審査の実施
3. 専門作業療法士の認定審査の実施
4. 臨床実習指導者・施設の認定審査の実施
5. 資格認定審査（試験）の作成および実施
1）専門作業療法士資格認定の実施
2）認定作業療法士共通研修・選択研修修了試
験問題の作成Ⅲ．部署業務活動
1. 研修会企画運営会議を開催する。

（作業療法学全書編集委員会）

1）重点課題研修会エリア長会議

Ｉ．重点活動項目関連活動

2）重点課題研修企画会議

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

3）次々年度作業療法全国研修会企画会議
4）がんのリハビリテーション研修会調整会議

1.『作業療法学全書』改訂第 4 版の発行を開始する。
Ⅲ．部署業務活動

5）研修会外部委託会議
6）教育部本部・委員会、会議、講師間調整会議
7）専門講座企画運営のための担当者間の講師
調整会議
8）認定講座企画運営会議

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

23

制度対策部

動項目に、厚生労働省が推進する「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法の部長 三澤 一登

あり方の提示」が挙げられており、精神障害者の地域移行支援に向けて作業療法士の活用を訴えていく

Ⅰ．総括と抱負
平成 29 年度は役員改選の年であり、新たな担当必要がある。今後、共生社会の実現に向けて、作業療法の特性を活かし、作業療法士の専門性をさらに提示していくことになる。

理事を迎え、新部長として現行の執行体制を継続するとともに組織改編に取り組んだ。また、制度対策部担当として 2 名の作業療法士が専従の事務局職員

Ⅱ．平成 30 年度事業計画として採用されたことにより、事務局機能の強化と（福祉用具対策委員会）

効率化が図られ、迅速な対応が可能となった。部署

Ⅰ．重点活動項目関連活動

活動としては、診療報酬・介護報酬・障害福祉サー

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

ビス等報酬の同時改定への要望と対応に追われた年であった。要望活動で重要なのは各関連団体との連

祉用具相談支援システムの運用）

携・渉外活動である。三役と連携して全国リハビリ

1）会員に対する福祉用具相談支援システム運テーション医療関連団体協議会（日本リハビリテー

用事業を都道府県作業療法士会の協力の下ション医学会を含む 9 団体）、リハビリテーションで行う。福祉用具相談支援システムの整備

専門職団体協議会（日本作業療法士協会・日本理学

および全国展開により、環境調整に強い会

療法士協会・日本言語聴覚士協会の 3 団体で構成）員の養成を行う。

と協議を重ね対応した。当協会の単独要望項目に関

2）福祉用具相談支援システムの運用士会の支しては、当協会独自に関係省庁へ出向き積極的に渉援を目的に、合同業務連絡会を開催する。

外活動を行った。当協会単独要望の要点は、診療報

3）各都道府県の広報活動の支援を目的に、相酬改定では、①生活行為向上マネジメントの活用、談対応をテーマにした座談会を開催し，効②認知症リハビリテーション料の適応拡大、③精神

果的なチラシを企画・作成して供給する。

科作業療法における地域移行・地域生活の充実、④

4）すべての相談事例について、相談対応の詳

療養病床等における重度化防止を促進する提案。介

細を閲覧できるよう個人情報に配慮した

護報酬改定では、①介護老人保健施設における生活

データ閲覧資料の作成を行う。

行為向上リハビリテーション実施加算の新設、②訪

2. IT 機器レンタル事業の普及促進による会員の問看護ステーションからの屋外リハビリテーション

IT 支援技術向上（IT 機器レンタル事業の運用）の提案。障害福祉サービスにおいては、就労支援へ

1）全国 2 ヵ所で IT 機器レンタル事業説明会の作業療法士の職名記載等である。さらに、今回のを実施する。

改定で目につくのは診療報酬・介護報酬・障害福祉

2）作業療法士の臨床活動を支援するために、

サービス料等の制度間の連携強化である。詳細につIT 機器（意思伝達装置等）のレンタルを会

いては、協会ホームページや機関誌への掲載を予定

員に向けて行う。

している。
平成 30 年度は、次期改定に向けて同時改定後の

24

1. 福祉用具に係る情報収集 ･ 提供体制の整備（福3. 福祉用具相談支援システム等を活用した研究開発促進に関する情報提供のあり方について（生動向調査と今後の対応が必要となる。そのためには

活行為工夫情報モデル事業の実施）実態の把握と課題の整理、そして今まで以上に戦略

1）生活便利品の情報提供のために士会でモデをもって取り組むことが重要である。また、重点活ル事業を実施し、平成 29 年度 8 士会で行っ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

協 会 活 動 資 料たモデル事業を 10 士会に拡大する。

①医療保険身体障害分野（一般身体障害分2）モデル士会間の情報共有のため連絡会を年

野 ･ 発達障害分野）

2 回実施する。

②医療保険精神障害分野

3）集積されたデータをシンクタンクに業務委③介護保険分野

託しまとめて、今後、会員向けの情報提供
やビジネスモデル構築への活用を検討する。

④認知症分野2）新設基準や要望項目に合わせて緊急調査実

Ⅲ．部署業務活動

施・分析

1. 全体会議、各小委員会の開催行う。

3. 関連団体への協議・折衝

2. 厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を

4. 研修会等への講師派遣および運営の協力行う。
3. NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調を行う。
4. 全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催

5. 全体会議（委員会）および分野別会議を開催
6.『作業療法が関わる医療保険 ･ 介護保険 ･ 障害者福祉制度の手引き』改訂・発行
7. 会員からの問い合わせへの対応

する国際福祉機器展（H.C.R.2018）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行う。

（障害保健福祉対策委員会）

5. 協会ホームページでの福祉用具事故情報等の掲

Ⅰ．重点活動項目関連活動

示を行う。

1. 作業療法士による就労支援実績の集積
1）就労支援（含む復職支援、就労定着支援）（保険対策委員会）

における作業療法士の役割に関する調査研

Ⅰ．重点活動項目関連活動

究を行う。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

2）「障害保健福祉領域における作業療法（士）1. 制度改正についての提言などの際に、当事者団の役割に関する意見交換会」に多職種の参体を含む関連団体との連携を強化する。

画を促すとともに、就労支援への取り組み

1）関連団体への渉外活動および活動協力を充実させる。

情報を収集する。
3）「就労支援フォーラム NIPPON2017」の運

2）都道府県士会レベルでのパイプ作りにより営協力および関連団体との情報共有を推進

実現性、実効性を高める。
Ⅲ．部署業務活動
1. 診療報酬 ･ 介護報酬改定等へ対応
1）診療報酬改定 ･ 介護報酬改定に関する要望
活動2）診療報酬改定 ･ 介護報酬改定に関する情報発信①都道府県士会ネットを通じて、定期的な
情報配信

する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 学校作業療法士にかかる推進プロジェクトの実
施
1）人材育成研修（基礎編）の都道府県士会での実施への後方支援を行う。
2）人材育成研修（実践編）のプログラムを検討、立案する。
3）学校作業療法士の他職種理解、認知向上の②協会ホームページヘ新規情報の掲示ために、関連学会において当協会の取り組③機関誌『日本作業療法士協会誌』の「医みの成果報告、学会発表を行う。

療 ･ 保健 ･ 福祉情報」欄へ情報の掲示
2. 医療保険、介護保険等各分野別の調査
1）モニタ調査実施 ･ 分析4）士会担当者への情報提供と収集を行い、相互交流の仕組みの構築を検討する。
5）特別支援教育領域の作業療法パンフレット

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

25

の改訂を行う。

る広報媒体の性質を考え、より良い広報活動を行っ

2. 児童福祉に関わる作業療法士のネットワークづていくための検討を行った。会員から要望としてしくりと人材の育成を目的とした情報交換会を開

ばしば挙げられる小・中・高校生向けの広報につい催する。

ては、13 歳のハローワーク公式ページの企業スポ

3. 児童福祉領域における作業療法の周知のため学会で報告する。

ンサー契約を継続したほか、チーム医療推進協議会
と共に『まんがでわかるメディカルスタッフの仕事

4. 発達領域の作業療法パンフレットの改訂を行う。

⑥作業療法士』を制作・発行した。作業療法啓発ポ

5.「日本発達障害ネットワーク（JDDnet）」関連

スターや協会パンフレットについては、一般書籍で事業（代議員総会、多職種連携会議、人材育成

紹介されるなど、一般の方に好評である。他方、協会議、年次大会等）への協力を行う。

会ホームページは、主たる閲覧対象者を一般の方・6. 障害保健福祉領域における作業療法士の配置促進に係る要望書案を作成する。

他職種の方としているが、毎月のアクセスログ報告
からすると、内容によっては一般の方・他職種の方

7. 生活介護・自立訓練（機能訓練）事業所におけよりも作業療法士のアクセス割合が高いと推測され、る作業療法士 ･ 理学療法士配置状況調査、作業

コンテンツの示し方の工夫等が課題である。近年各療法士の実態調査を行う。

都道府県士会が行う広報活動が充実してきたことも8. 日本障害者協議会（JD）への参画、協力を行う。

あり、協会が行う広報のあり方を常に検討し対応す

9. 機関誌『日本作業療法士協会誌』の「医療 ･ 保る必要があると考える。広報活動は、他部署の事業

健 ･ 福祉情報」欄へ情報の掲示を行う。
Ⅲ．部署業務活動への協力やそのときの情勢から、当初計画していた以外の事業活動がどうしても必要となってしまうこ

1. 全体会議（委員会）および班会議、リーダー会
議の開催を行う。

ともある。今後も、各都道府県士会が担う広報と協会が担う広報との棲み分けや、どのような広報媒体

2. 47 都道府県委員会との情報共有を行い、連携を強化する。

を用い、どのような広報を展開していくことが効果的なものとなるかを常に検討しながら事業計画を実施していきたい。

広報部

部長 荻原 喜茂Ⅱ．平成 30 年度事業計画（広報委員会）

Ⅰ．総括と抱負

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国平成 29 年度は、重点活動項目と第二次作業療法

民の広報活動を行う

5 ヵ年戦略に基づいて「作業療法の普及、広報啓発」という課題に継続的に取り組み、協会ホームページ

広報手段を検討し、広報活動を実施する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動に連載している一般国民向けのコンテンツの企画をはじめ、作業療法啓発ポスターや当協会の広報媒体

1）一般向けの情報発信を目的としたホームを目にした人が、作業療法（士）により多くの興味ページ機能等（日本語版・英語版）を適宜をもち、他の広報媒体の閲覧や作業療法（士）の情充実していく。

報収集につながっていくような工夫をした。併せて
平成 28 年に協会が 50 周年を迎えたことを節目として、今までの広報活動を見直し、近年多様化してい26

1. 国民に対する作業療法の広報に関すること

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 20182）生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民の広報活動を行う。
3）関連職種および一般向けに対する広報手段

協 会 活 動 資 料を検討し広報活動を行う。

多数の聴衆にご参加いただいた。また、開催期間中

4）ホームページの掲載コンテンツに関する会に設けた国際部ブースにも大勢の方々にご来訪いた員からのモニタリング方法を検討して実施

だいた。多くの会員が海外での活動に関心をもってする。

おり、国際部員の広報活動にも力が入った。同ブー

5）一般国民と海外に向けて日本の作業療法のスでは、今年 5 月に南アフリカで開催される世界作業

現状および日本作業療法士協会の活動を広療法士連盟大会、2020 年にフィリピンで開催される報する。

アジア太平洋作業療法学会の宣伝・広報にも協力し、

2. その他の広報・公益活動等に関すること
1）会員向け情報発信

交流を深めた。他方、10 月 20 日には、台湾作業療法士協会と共同の国際シンポジウムを台湾で開催し、

上記の情報発信機能の充実とともに、情報

約 200 名の参加者を得て盛会裏に終えた。次回は発信内容の即時発信をする。

2019 年に福岡で行うことも台湾側と確認した。

Ⅲ．部署業務活動

平成 30 年度は、これまでの国際部活動を礎に、

1. 広報企画会議・打ち合わせの実施（適宜）

世界で活躍する作業療法士の発掘・育成に尽力していく。そして、2024 年アジア太平洋作業療法学会（機関誌編集委員会）の招致に向けて、関係部局と協力していく所存であⅠ．重点活動項目関連活動

る。そのために、作業療法重点課題研修「国際学会

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

で発表してみよう」「グローバル活動セミナー in 関

Ⅲ．部署業務活動

西」「グローバル活動セミナー in 関東」を教育部と

1. 機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行（11 回 / 年、うち 1 回は合併号とする）

ともに開催するので、ぜひ会員の皆様にはご参加いただきたい。加えて、『Asian Journal of Occupational
Therapy』の認知度の向上に向けて学術部との連携を国際部

さらに強化するとともに、アジアの作業療法士養成校〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
部長 藤井 浩美

Ⅰ．総括と抱負
第二次作業療法 5 ヵ年戦略の最終年であった平成
29 年度は、第 4 回東アジア諸国との交流会を第 51
回日本作業療法学会（東京）の開会前日に開催し、台湾、韓国、フィリピン、香港、シンガポールの参加者とともに、作業療法士教育に関する各国の情報を共有した。そして、これまで 4 回の交流会の内容を報告書にまとめて公表した。これから先、新たな発展が期待できる報告書なので、協会ホームページ
をご参照いただきたい。第 51 回日本作業療法学会（東京）では、「ローカルに、そしてグローバルに作業療との連携・支援などについては教育部と協力していく。

Ⅱ．平成 30 年度事業計画（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 2024 年アジア太平洋作業療法学会の誘致委員会に協力する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 東アジア諸国との交流会について今後の方向性を学術部、教育部とともに検討する。
2. 台湾作業療法士協会との学術交流活動の一環として、台湾作業療法学会に参加する。
3. アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討する。

法を語る」と題し、香港作業療法協会会長の Chan,

4. 作業療法重点課題研修「国際学会で発表してみ

Yan Chi Samuel 氏 と 南 ア フ リ カ の Lana Van

よう」の開催にあたって教育部研修運営委員会

Niekerk 氏を講師に招いて国際シンポジウムを行い、に協力する。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

27

5. 作業療法重点課題研修「グローバル活動セミ
ナー in 関西」
「グローバル活動セミナー in 関

災害対策室〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

東」の開催にあたって教育部研修運営委員会に室長 香山 明美

協力する。
6. Asian Journal of Occupational Therapy の国際誌としての地位を高めるため、学術部に協Ⅰ．総括と抱負
災害はいつでも起こるものであると認識し、平成力する。
7. アジアの作業療法士養成校との連携、支援等において教育部に協力する。
Ⅲ．部署業務活動
1. 第 52 回日本作業療法学会（名古屋）において国際シンポジウムを開催する。
2. 第 52 回日本作業療法学会（名古屋）において

29 年度も被災士会との連携を継続した。災害支援
ボランティア確保に向け、災害支援ボランティア登録システムを運用し、第 5 回目となる災害支援ボラ
ンティア研修会を開催した。研修会の目的としては
有事に向けての意識づけであり、対象者は災害支援
ボランティア登録者、都道府県士会の災害対策に関ブースを出展し、広報活動等を行う。

する担当者とした。グループワークは、支援・受援3. 会員の国際活動に関する調査を実施する。

の両方の立場から災害支援を考えることを狙い、「災

4. 障害分野 NGO 連絡会（JANNET）の協力要

害支援ボランティアとしてどう動くか」「災害支援

請に基づき、支援活動を行う（JANNET 委員）。

ボランティアをどう受け入れるか」をテーマとした。

5. 海外からの問い合わせについて対応する。

関連団体への対応については、JRAT 研修委員会および広報委員会、JIMTEF 研修委員会等に協力した。

（WFOT 委員会）

また、九州北部豪雨災害対策本部にも随時協力をしⅠ．重点活動項目関連活動た。さらに平成 29 年度は、参加を希望した各都道

1. 2024 年アジア太平洋作業療法学会の誘致委員会に協力する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 国際基準に合致した作業療法教育制度作成において教育部に協力する。

府県作業療法士会を対象として、大規模災害が発生したことを想定した訓練を実施した。初回であった
昨年度は 47 都道府県すべてで実施することはできなかったが、今年度以降で実施の幅や内容を工夫できるようにしていきたいと考えている。
平成 30 年度は、前年度の事業を踏襲するととも

2. アジア諸国の作業療法団体との学術および人的交流を引き続き促進する。
Ⅲ．部署業務活動に、新たな事業として、これまでの災害支援活動をまとめ、国民や世界に向けて発信していく予定であ

1. 第 33 回 WFOT 代表者会議（南アフリカ）にる。世界の中でも災害が多い日本において、作業療参加し、各国との連携を深めるとともに、作業法士の災害支援活動を発信することは重要な意味が療法の現状や課題等を共有する。

あると認識している。災害がいつ起こっても、日本

2. WFOT 大会 2018 に参加し、情報の交換等を行う。
3. WFOT からの文書等の翻訳を行い、アンケー

作業療法士協会としての迅速な動きがとれる体制を平時からとり、粛々と業務を遂行していく所存である。

ト等に対しては回答文書を作成し返答する。
4. WFOT 全般および個人会員入会手続きの広報活動を行う。
5. WFOT 声明文、WFOT Bulletin の目次の翻Ⅱ．平成 30 年度事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動

訳を行う。

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

1. これまでの災害支援活動に関する取り組みをま協 会 活 動 資 料

とめ、会員・一般国民および海外に広報を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

なか、どの事業においても「さらなる事業展開中」「来年度から取り組み開始」「委員会を設置した」「検討1. 大規模災害リハビリテーション支援関連団体協を始めた」と、当委員会設置時に掲げた目的である

議会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団「各士会の状況に合わせての事業実施」が遂行され（JIMTEF）等、関連団体への活動協力ている状況と考える。一方、当委員会での意見や質

2. 大規模災害発生時に都道府県作業療法士会同士で連携できる体制の構築

問は、協会が示す事業が実現可能となるための重要なものであるため、特に特設委員会との間で意見・

3. 被災県士会との継続的な情報交換のための会議を開催（年 3 回）

質問が挙がりやすい形式を試みた。また、第二次作
業療法 5 ヵ年戦略の終了年度かつ第三次作業療法

4. 大規模災害発生を想定した、都道府県作業療法

5 ヵ年戦略開始の前年度であったため、第 3 回委員

士会と連携した災害シミュレーション訓練の実会では平成 30 年度の重点活動項目も含め、全部・施委員会からの総括と方針を共有した。

Ⅲ．部署業務活動

平成 30 年度は、委員からの意見・質問を当委員

1. 定期会議の開催（年 3 回）会として各部・委員会で活用してもらえるような形

2. 平時における災害支援ボランティア確保およびに取りまとめ、各部・委員会との連携を強化してい派遣調整に向けた体制整備関連

きたい。他の常設委員会と異なる要素が多いが（構1）災害支援ボランティア登録システムの運用

成委員の多さ、情報内容・検討課題が多岐にわたる、

2）災害支援ボランテイア研修会の開催

成果物は協会内のみならず委員の所属する士会に活かされることなど）、委員・担当理事だけでなく協47 都道府県委員会〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

委員長 宇田 薫

Ⅰ．総括と抱負

会役員・事務局員の多くの協力を得ながら活動していく。

Ⅱ．平成 30 年度事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動

平成 29 年度は、委員会が設置されてから 3 年目

1. 作業療法士が医療・介護のみならず保健・障害であり、この間、委員の入れ替わりや、委員会開催

福祉の領域も含めた地域包括ケアシステムに寄

回数が前年度の 4 回から 3 回に減るなど、人の変化与できるよう 47 都道府県委員会で検討し、必と頻度の減少があったので、より「継続性」を意識

要に応じてワーキンググループを機能させ、関した 1 年となった。また、情報共有・報告内容・協連部署と連携して、事業推進を行う。

議のポイントなどを 47 名全員が共通理解する難しさや工夫の課題は残っている。平成 29 年度はまず、
この 3 年間の委員会活動が各委員の士会活動に活か

2. 協会組織率向上、組織力強化について事務局も含め検討を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

されたかどうかの「ふりかえりアンケート」を実施

1. 平成 30 年度作業療法推進モデル事業の助成をした。47 名全員が回答し、非常に多くの忌憚のな行う。また、他士会への効果的に普及させるた

いコメントもいただけた。このアンケート結果は当めに、委員会内での経過報告を行い、事業を必委員会の今後の活動を考えるうえで重要なものであ要とする士会へ伝達するだけでなく、更なる普ると同時に、協会各部・委員会が 47 都道府県士会

及方法を検討する。

と一体となって事業を進めていく際の大切な視点も2. 協会・都道府県士会の様々な事業活動を継続的・多く含まれていると実感した。取り組む事業が多い

発展的に遂行する委員会活動となるよう情報収

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

29

集・問題点把握・情報発信・活動提案などをす

携協調協議会設置事業への対応を行った。しかし、るために必要なワーキンググループの設置を検制度対策部内での情報共有や他部署との連携は十分討し、活動を行う。

とは言えなかった。今後はさらに作業療法士の実践

3. 都道府県士会に向けた必要な調査等を行う。
Ⅲ．部署業務活動

力強化のために成果物の普及・推進に努めることが課題と考える。

1. 3 回の 47 都道府県委員会を開催する。
2. 47 都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、
ワーキンググループ班会議を行う。
3. 協会各部署（制度対策部および特設委員会等）との情報共有を行う。

平成 30 年度においては、認知症施策推進総合戦
略等への参画に対する実践事例を集約し、作業療法の役割をより明確にする必要がある。そのためには、作業療法の実態把握から課題を整理するとともに、昨年度から進めている認知症の評価について整理し、Good Practice の集積とともに手引きの改訂を行う。

認知症の人の生活支援推進委員会〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

委員長 長倉 寿子

Ⅰ．総括と抱負

地域ケア会議等で検討される事例の多くは認知症の課題をもっており、実質的な役割や課題検討については地域包括ケアシステム推進委員会、保険対策委
員会との協働等、他の関連部署と連携強化を図り、作業療法士の活躍の場を広げるための戦略と推進が重要と考えている。さらに国の研究事業などへの申平成 29 年度は、認知症施策推進総合戦略等への請を継続的に検討し、これまでに行った研究事業の参画に向けて、『認知症初期集中支援チームの Q ＆成果を周知する。渉外活動としては、家族の会とのA 集（第 2 版）』の改訂を行い、関係機関等に対し、連携、協会として認知症フレンドシップクラブが主

地域支援における作業療法実践の役割を明示すると

催し全国展開している RUN 伴に参画するなど、関ともに参画を促進した。認知症に対する作業療法の係団体とも積極的に連絡をとり作業療法の啓発をし広報・啓発に関しては、第 32 回国際アルツハイマーていきたい。

病協会国際会議へ出展・参加することにより、日本の認知症作業療法を世界に向けて発信することができた。また、前年度から引き続き、認知症作業療法推進委員からの質問や相談に対応することで各都道Ⅰ．重点活動項目関連活動

府県士会への支援を行い、認知症作業療法推進委員

1. 認知症施策推進総合戦略等への参画状況の把握会議を開催することで士会間の交流と情報共有の推と実践事例の集約により作業療法の役割明示と進を図った。委員長交代により活動開始が遅れたが、参画を促進する。

委員会内の各ブランチの役割の整理を行い、合同班

30

Ⅱ．平成 30 年度事業計画

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

で認知症に対する作業療法の評価について整理検討

1. 治療病棟、療養病棟、認知症デイケア、認知症を進め、認知症の作業療法におけるアセスメントお短期集中リハビリテーションや老健における作よび評価について検討し、作業療法の提供機関別・

業療法の実態把握から課題を整理する。また、認知症のステージ別に整理し、次年度に向けた手引

介護保険分野を含めた医療介護連携を意識したき（案）の改訂について話し合った。また、各都道

作業療法の在り方をまとめる。前年度の評価と府県推進委員と家族会との連携を図るべく、各都道

Good Practice の集積をもとに手引きの改訂

府県の窓口を提示し、今後それぞれの士会で家族支を行う。モデル研修実施士会の情報を下にアッ援、地域支援における作業療法士の活用を進めていプデート研修 3.5 ｈ以外のシラバスの共有方法

くきっかけ作りや介護ロボットのニーズ・シーズ連の検討をする。保険対策委員会の調査との連携

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

協 会 活 動 資 料強化を図る。
2. 認知症初期集中、認知症カフェの実態調査、初期集中 Q&A（改訂版）を周知し、活用度を調

地域包括ケアシステム推進委員会〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

委員長 三浦 晃

査する。地域関連の Good Practice など地域支援における作業療法実践の集積・分析を行う。
広報用リーフレットの改訂を行う。
3. 国の研究事業などへの申請を検討する。これまⅠ．総括と抱負
平成 29 年度は以下の事業を実施した。

でに行った研究事業の成果を周知広報する。

①「地域ケア会議および介護予防・日常生活支援

4. 各士会の推進委員と連携して、各地の認知症作総合事業に関する人材育成研修会（各士会の選

業療法実践、現状の集約の計画、実施を行う。
5. 平成 30 年度認知症作業療法推進委員会議を開催し、アップデート研修や士会レベル先進的に
地域実践、作業療法士教育、家族との連携などを実践している士会の情報共有を行う。また、任者の参加）」の開催および資料配信②上記を受けて各士会で開催する伝達講習会等への講師派遣③介護予防・日常生活総合事業の実践事例集の発行

アップデート研修の実績報告、最新の情報提供、

これらの事業を進めるために委員を増員し、調査・推進活動の経過報告など、各士会の動向を確認

企画・運営を通じた委員会内の人材育成が図れたこする。

とが大きな成果である。平成 28・29 年度において、

6. 地域ケア会議等で検討される事例の多くは認知3 回にわたり「地域ケア会議および介護予防・日常症の課題を持っており、実質的な役割や課題検

生活支援総合事業に関する人材育成研修会（以下、討を地域包括ケアシステム推進委員会と協働し人材育成研修会）」開催してきた。これを通じて見ながら行う。

えてきた課題は、「助言の要点化（平易に表現する・

7. 認知症フレンドリージャパンサミットが主催し簡潔にまとめる・かつ明日から役立つような具体的

全国展開している RUN 伴（認知症の人や家族、な助言をする）」「帳票類の理解」「ケアマネジメン

支援する人たちが協力し、たすき掛けリレーに

トプロセスの理解」「地域課題の助言」という 4 点と、参加することで認知症の啓発、地域の仲間を増

全国的に地域ケア会議や総合事業への作業療法士のやしていこうとする取り組み）の T シャツに参加が非常に芳しくないという現状であった。

協会のロゴを入れ、認知症支援と協会の関係性を多くの人たちに広報する。
Ⅲ．部署業務活動

昨今の施策・制度では「活動と参加」がキーワードとなっており、自ずと作業療法ニーズがつくられたといっていい。しかしながら、作業療法ニーズが

1. 全体会議、プロジェクト会議を開催する。

つくられながらも作業療法士の参画が驚くほど少な

2. 47 都道府県委員会および制度対策部、教育部、く、作業療法ニーズが作業療法 “ 士 ” ニーズにつな

特設委員会等との情報共有を行う。

がっていないという課題が浮き彫りとなっている。

3. 厚生労働省老健局認知症施策推進室や認知症のこうした背景を受け、当委員会では、「地域支援事

人と家族の会を定期的に訪問し情報交換を行う。

業に作業療法士ニーズを生み出すためのアクション」や「作業療法 “ 士 ” が各市町村の自立支援のシ
ステム作りへの参画」を平成 30 年度のテーマとした。このテーマをもとに、各士会での具体的な実践と成果への結びつけを図り、前項で挙げた課題解決ができるように、「4 回目の人材育成研修会の開催」「地域ケア会議の助言集の作成」「生活行為支援マ

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

31

ニュアルの作成」「各士会における伝達講習会や人は「運転に関する作業療法士の基本的考え方」を作

材育成研修等への講師派遣」を活動項目に掲げた。

成し、全国 5 ヵ所で説明会を実施した。また、各都道府県士会でご選任いただいた「運転に関する士会

Ⅱ．平成 30 年度事業計画

協力者」にお集まりいただき、各地方で会議を開催

Ⅰ．重点活動項目関連活動

現状の問題点を共有した。その結果、運転支援は地Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

域差が大きく、その原因の一つとして内外の理解がした。会議では各都道府県内調査をご報告いただき、

1. 作業療法士が医療・介護のみならず保健・障害

乏しいこと、教習所や警察など他機関との連携が困

福祉の領域も含めた地域包括ケアシステムに寄難であること、基本的な方法が示されておらず、安与するため、引き続き都道府県士会より選出さ心して取り組みづらいことなどが明らかになった。

れた担当者を対象に「地域ケア会議および介護

そこで本委員会では「運転に関する作業療法士の基

予防・日常生活支援総合事業に関する人材育成

本的考え方」の説明会を通して基本的な方略と注意研修会」を実施し、継続して都道府県士会で伝点を示した。次に、全日本指定自動車教習所協会連

達研修を行っていただく。

合会との「高次脳機能障害者の運転再開に関する調

2. 各事例（不活発・進行性・認知症・処遇困難等）

査研究事業」（平成 29 年～ 30 年度）に委員が参加し、の個別課題の解決に対し作業療法士視点での的教習所団体および警察庁関係者と意見を交換した。

確な助言例をまとめ、地域ケア会議の助言集（事また、本田技研工業株式会社安全運転普及本部とは例集）の作成を行う。

障害者分野で、日本自動車連盟とは高齢運転者を対

3. 地域生活継続支援に資する自立支援型ケアマネ

象として、今後の協力体制に向けた協議を行った。

ジメントのポイントや市町村とのやりとりのポ

また、協力者等からの依頼により各都道府県内で運イントなどをまとめた手引きとして、生活行為転支援が促進されるよう、個別に相談および支援を向上支援マニュアル〔手引き〕の取りまとめを

行った。

行う。

平成 30 年度から、教育部にて自動車運転と地域

Ⅲ．部署業務活動

移動に関する重点課題研修を実施いただくことと1. 全体会議を開催する。

なった。これは他職種に先駆けた試みであり、対外2. 47 都道府県委員会と連携し、情報共有を行う。

的に支援の質を担保するための重要な意味があるた

3. 各士会からの講師派遣依頼への対応を行う。

め、適切な研修が行えるよう準備を行いたい。また、会員に向けて適切かつタイムリーな情報が提供でき

運転と作業療法委員会〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

委員長 藤田 佳男

Ⅰ．総括と抱負
当委員会は平成 29 年度で終了予定であった。し32

るよう運転関連の情報収集や資料作成、配信に力を入れていきたい。

Ⅱ．平成 30 年度事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

かし、運転および地域での移動支援を確立するため

1. 自動車運転に関して、都道府県作業療法士会のには協会としてあと数年間の取り組みが必要という

現状を把握するため情報収集を継続して行い、判断に至り、3 年間の延長が認められた。まずは委報告書を作成する。

員会の必要性についてご理解・ご支持をいただいた

2. 自動車運転に関して、関連団体、官公庁等、先関係者の皆様に感謝を申し上げたい。平成 29 年度

駆的に取り組みを行っている研究団体・施設を

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

協 会 活 動 資 料

訪問および情報収集し、作業療法士の役割等に

そして一人ひとりの作業療法士の意識への落とし込

ついて情報交換を継続して行う。

みだと考えている。

Ⅲ．部署業務活動

MTDLP 士会連携支援室は、MTDLP という血の1. 全体会議を開催する。

巡りを、会員個人、士会、協会、地域、国…それら

2. 47 都道府県委員会と連携し、情報共有を行う。

全体を俯瞰しながら、情報を整理・促通し、サポー

3. 関係法令等の改正や解釈の整理、法的問題や損トするイメージの役割を担う。また、今回の同時改害賠償などへの対応と情報配信を行う。
4. 報道などへの対応を行い、広報・啓発を行う。

定で示された「生活行為向上リハビリテーション実
施加算算定拡大」、「リハビリテーションマネジメン
ト加算の要件緩和」、「医療－介護のリハ計画書の同一化」いう、国が粛々と進める「リハビリテーショ

生活行為向上マネジメント〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
推進プロジェクト委員会

委員長 谷川 真澄

Ⅰ．総括と抱負
振り返ると、自立支援型アプローチの実践と作業療法の見える化を目標に、国の負託（国の研究事業）

ンの作り直し」を、国が作業療法士に投げかけたオーダーとして受け止め、MTDLP の普及推進を通して成果を残したい。

生活行為向上マネジメント〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
士会連携支援室室長 谷川 真澄

を 受 け て 始 ま り、 生 活 行 為 向 上 マ ネ ジ メ ン ト（MTDLP）の開発・完成に至った 5 年と、「人は作業をすることで元気になれる」をキャッチフレーズに MTDLP の実践普及を組織的に展開した特設委員会の 5 年。作業療法士は作業療法を見つめ直し、専門職としての社会的役割に真正面から向かい合った
10 年と言える。私は平成 24 年の研究事業から関わっ

Ⅱ．平成 30 年度事業計画
1. 士会での MTDLP 研修の履修状況等の収集と周知
2. MTDLP 活用のための環境支援情報の配信（アプリケーションの運用）てきたが、恥ずかしながら最初の 4 年は全く存在す

3. 各部・委員会のタスクの進捗状況の周知

ら知らなかった。今や、「生活行為」は国の言葉に

4. 会員への直接的発信（機関誌への掲載）

なり、MTDLP を知らない作業療法士を探すことは

5. 各士会研修会やブロック会議への派遣困難になった。最初に種をまいた研究員、研究事業

6. 他職種向け MTDLP 研修の資料等の準備でフィールドとして協力した全国の士会・士会員、7. 各シートのコピーライトの緩和実施

学術部はツールの精度を測り続け、教育部は生涯教

8. 生活行為向上リハ研修会への講師派遣

育システムに MTDLP 教育を組み込んだ。数えきれ9. 一般向け書籍の改訂ない会員の努力と想いの積み重ね、組織判断があっ

10. 第 8 回生活行為向上マネジメント全国推進会て MTDLP の現在がある。この新たな歴史の歩みを

議の開催

粛々と発展させながら、次世代の作業療法士に引き

11. 厚生労働省等への情報提供の資料作成

継いでいく覚悟である。

12. 問合せに関する対応

平成 30 年、新たな推進体制で臨んでいく。鍵は「落13. 生活行為向上マネジメント研修修了者・指導とし込み」である。予算、人をかけたプロジェクト者の登録および修了証・認定証の発送から、それが当たり前となった日常的な作業療法へ、

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

33

協

会

活

動

資

料

第 53 回作業療法士国家試験について（報告）
教育部 養成教育委員会

教育部養成教育委員会作業療法士国家試験問題指針検討班は、平成 30 年 2 月 25 日に実施された第 53 回

作業療法士国家試験について、全国の作業療法士学校養成施設に対して「適切でないと思われる国家試験問題について」のアンケート調査を実施した。その結果、196 校（206 課程）中 127 校（65％）から回答があり、「適
切でないと思われる」と指摘された問題数は 60 問題（午前 29 問題、午後 31 問題）であった。
本検討班は、昨年と同様の以下に示す基準に則り、これらの問題について検討を行った。

1. 本検討班の役割は、国家試験問題の内容に限り、回答校から寄せられた「適切でないと思われる問題」について検討するものであり、国家試験問題の範囲や難易度について検討するものではないこと。

2. 問題の出題形式（図や設問の説明）や問題の妥当（科学）性に対する意見は「第 53 回作業療法士国家試験

問題について（意見）」にまとめる。なお特に再検討を要望する問題については、その内容を記載し、併せて具体的な理由を述べる。

検討の結果、6 問題（午前 2 問題、午後 4 問題）を「複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題」、また 1 問題（午前 1 問題）を「提示された選択肢からは解を選択する判断ができない」としてとりまとめた。今後の国家試験問題の妥当性改善のために、厚生労働省に意見書として提出した（資料１）。
なお、資料 2 として、回答を寄せていただいた学校養成施設名一覧を添付する。

34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

教育部部長

陣内大輔

養成教育委員会委員長

澤俊二

国家試験問題指針検討班班長

向文緒

協 会 活 動 資 料

資料１
平成 30 年 3 月 5 日

厚生労働省 医政局 医事課
試験免許室

御中
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中

村

春

基

第 53 回作業療法士国家試験問題について（意見）謹啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より当協会の活動にご支援ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、2 月 25 日に実施されました第 53 回作業療法士国家試験問題につきまして全国の作業療法士
学校養成施設に問題の妥当性についてアンケート調査を実施しましたところ、196 校（206 課程）中
127 校（65％）から「適切でないと思われる」とする回答がありましたので、それらの回答について
次の 3 つの方針に基づいて検討を行いました。
（1） 全国の作業療法士学校養成施設から寄せられた「国家試験として適切でないと思われる問題」のみを検討の対象とすること。
（2）当協会担当部署においてさらに検討を重ね、「国家試験として適切でないと思われる問題」に限定して意見を具申すること。
（3）国家試験問題の範囲や難易度についての意見を具申するものではないこと。
その結果、設問内容の適切さ及び出題形式（図や設問の説明）について下記の意見を述べさせていただきます。また、特に検討していただきたい 7 つの問題（午前 3 問題、午後 4 問題）につきましては、別紙に内容を記載し、併せて具体的な理由を付記いたしました。
ご検討の程よろしくお願い申し上げます。
謹白記
Ⅰ複 数の解が選択できると思われる 6 問題（午前 5・66、午後 59・74・86・90）について、複数の選択肢を正解とすることが望ましいと考える。また、提示された選択肢からは解を選択する判断ができないと思われる 1 問題（午前 10）について、採点から除外することが望ましいと考える（別
添資料 1-1~1-7 参照）。

Ⅱ

その他の意見用語や設問の表現が不適切であり選択肢の理解に戸惑う 1 問題（午前 82）、消去法や優先順位等から解は選べるものの該当すると言い切れない 2 問題（午前 58、午後 2）があると考える。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

35

＜別添資料 1 － 1 ＞

第 53 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 30 年 2 月 25 日実施）

午前
5

問題

問題番号（5）

上腕能動義手の適合検査において、コントロールケーブルシステムの操作効率をチェックする計算式を以下に示す。

コントロールケーブルシステムの操作効率（%）＝
A にあたる計測はどれか。

A/B ×

100

解：4、5（複数の解が選択できる）

理由
選択肢「1」、「2」、「3」は誤っている。

「コントロールケーブルシステムの操作効率」の用語が不明確である。
「操作効率」または「コントロールケーブル
システムの伝達効率」が正しい表記となるが、

文献 1 よりコントロールケーブルシステムの伝達効率は、「伝達効率＝（手先具単体で開くときの力）／（ケーブルシステムを介して開くときの力）× 100」であるため、
選択肢「4」は正しい。

また、文献 2 より操作効率を求める場合には、「操作効率＝（手先具を最大に開かせたときの開き幅）／（手先具単体での最大開き幅）× 100」であるため、選択肢「5」も正しい。

したがって、選択肢「4」と「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 日本整形外科学会：義肢装具のチェックポイント．第 8 版，医学書院．p.108，2014

2. 大庭潤平，西村誠次，柴田八衣子 編著：義肢装具と作業療法―評価から実践まで．医歯薬出版．pp.57-58，2017

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 － 2 ＞

第 53 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 30 年 2 月 25 日実施）

午前

問題

10

尺骨の骨幹部骨折での固定範囲で正しいのはどれか。

問題番号（10）

解なし

理由
文献 1、
2 によれば、尺骨骨折の治療において「転移の少ない尺骨単独骨折は上腕から MP 関節までギプス固定を行う」と明記されている。選択肢には上腕から MP 関節まで固定しているものがない。
したがって、提示された選択肢からは解を選択することができない。

参考とする文献
1. 広畑和志 監修：標準整形外科学．第 5 版，医学書院．p.382，1993

2. 松野丈夫，中村利孝 総編集：標準整形外科学．第 12 版，医学書院．p.788，2014

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

37

＜別添資料 1 －３＞

第 53 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 30 年 2 月 25 日実施）

午前

問題

66

排尿機構について正しいのはどれか。

問題番号（66）

1. 排尿時には内尿道括約筋が収縮する。

2．膀胱に尿が溜まり始めるとすぐに尿意を感じる。
3．尿道を尿が通る知覚は排尿筋の収縮を抑制する。

4．膀胱括約筋はノルアドレナリンの作用で収縮する。

5．排尿を我慢するときには大脳皮質から抑制がかかる。
解：4、5（複数の解が選択できる）

理由
問題文には１つ選べとあるが、正答は選択肢「4」と「5」である。
1. 排尿時は内尿道括約筋が弛緩するため誤り

2. 膀胱に尿が 150 ～ 200mℓくらい溜まると尿意を感じるため誤り
3. 尿道を尿が通る知覚は排尿筋の収縮を抑制しないため誤り

4. 膀胱括約筋は内尿道括約筋であり、ノルアドレナリンの結合作用で収縮するので正しい
5. 排尿を我慢するときには大脳皮質から抑制がかかるので正しいしたがって、選択肢「4」と「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 岡田隆夫，長岡正範：生理学（標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野）．第 4 版，医学書院．p.144，2013
2. 小澤瀞司，福田康一郎 監修：標準生理学．第 8 版，医学書院．p.731，2014

38

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 －４＞

第 53 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 30 年 2 月 25 日実施）

午後

問題

59

平衡聴覚器の構造で正しいのはどれか。

問題番号（59）

1．鼓室は外耳にある。

2．骨迷路は内耳にある。
3．耳管は内耳にある。

4．ツチ骨は中耳にある。
5．膜迷路は中耳にある。
解：2、4（複数の解が選択できる）

理由
選択肢「1」、「3」、「5」は誤っている。

文献 1 〜 4 によれば、選択肢「2」の骨迷路は内耳に、選択肢「4」のツチ骨は中耳にあると明記されている。
したがって、選択肢「2」と「4」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 坂井建雄，河田光博：プロメテウス解剖学アトラス頭頸部 / 神経解剖．第 2 版，医学書院．pp.132-135，2014
2. 伊藤 隆：解剖学講義．第 3 版，南山堂．pp546-554，2012

3. 塩田浩平，秋田恵一 監修・監訳：グレイ解剖学．原著第 3 版，エルゼビア・ジャパン．pp.792-799，2016
4. 内山安男，養老孟司 編：解剖生理学（新体系看護学第 1 巻 人体の構造と機能①）．メヂカルフレンド社．
pp.457-459，2003

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

39

＜別添資料 1 － 5 ＞

第 53 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 30 年 2 月 25 日実施）

午後

問題

74

運動学習について正しいのはどれか。

問題番号（74）

1. 動機付けが高いほどパフォーマンスが向上する。

2. 覚醒レベルが高いほどパフォーマンスが向上する。

3. 学習によるパフォーマンスの向上は直線的に起こる。

4. 2 種類の運動課題間に類似性があるほど転移の影響は大きくなる。

5. パフォーマンスの向上がみられなくなることは運動学習の停止を意味する。
解：1、4（複数の解が選択できる）

理由
選択肢「2」、「3」、「5」は誤っている。

文献 1 によれば、パフォーマンスに対して動機付けと技能は相乗効果を示し、パフォーマンス = 動機付け×技能、の式で示される、としているため、選択肢「1」は正しい。

また、学習の転移では、２種類の運動課題間に類似性があるほど転移の影響は大きくなる、としているため、選択肢「4」も正しい。

したがって、選択肢「1」と「4」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 中村隆一，齋藤 宏，長崎 浩：基礎運動学．第 6 版，医歯薬出版．pp.472-473，2003

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 － 6 ＞

第 53 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 30 年 2 月 25 日実施）

午後

問題

86

変形性膝関節症の進行に伴う関節構成体の変化で正しいのはどれか。

問題番号（86）

1. 滑膜の肥厚

2. 骨嚢胞の消失

3. 軟骨下骨の肥厚
4. 関節裂隙の拡大
5. 関節靱帯の緊張
解：1、3（複数の解が選択できる）

理由
選択肢「2」、「4」、「5」は誤っている。

文献 1 によれば、変形性関節症の進行とともに滑膜炎が生じ、滑膜表層細胞は増生、滑膜ヒダが増殖、関節包は肥厚する。また、変形性関節症の末期では、軟骨層が完全に消失し軟骨下骨が表面に露出、そこに力学的ストレスが直接かかり、刺激によって軟骨下骨が肥厚し磨かれ、象牙質化を認めるようになると言われている。
したがって、選択肢「1」と「3」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 中村利孝，松野丈夫 監修：標準整形外科学．第 13 版，医学書院．pp.67-68，pp.268-271，2017

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

41

＜別添資料 1 － 7 ＞

第 53 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 30 年 2 月 25 日実施）

午後

問題

90

神経麻痺と起こり得る症状の組合せで正しいのはどれか。

問題番号（90）

1. 腋窩神経麻痺 ---------- 下垂指

2. 肩甲上神経麻痺 ------- Phalen 徴候
3. 前骨間神経麻痺 ------- 涙滴徴候
4. 大腿神経麻痺 ---------- 下垂足

5. 副神経麻痺 ------------ 翼状肩甲
解：3、5（複数の解が選択できる）

理由
選択肢「1」、「2」、「4」は誤っている。

文献 1、2、3 によれば、前骨間神経麻痺では長母指屈筋と示指深指屈筋の麻痺により涙滴徴候 teardrop sign が陽性となるとあり、選択肢「3」は正しい。

文献 1 によれば、翼状肩甲骨は僧帽筋麻痺や前鋸筋麻痺を疑うとあり、僧帽筋は副神経支配であるため、また文献
4 によれば、副神経麻痺では側方へ挙上しようとすると翼状肩甲骨を呈するとあり、選択肢「5」も正しい。
したがって、選択肢「3」と「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 中村利孝，松野丈夫 監修：標準整形外科学．第 13 版，医学書院．p.428，p.457，2017

2. 矢谷令子 監修：身体機能作業療法学（標準作業療法学専門分野）．医学書院．p.266，2016
3. 矢谷令子 監修：作業療法評価学（標準作業療法学専門分野）．医学書院．p.338，2017

4. 髙橋邦泰，芳賀信彦 編集：整形外科学テキスト．改訂第３版，南江堂．pp.286-287，2011

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

協 会 活 動 資 料

資料 2
第 53 回作業療法士国家試験

アンケート協力校一覧（127 校）

養成校名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
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16
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35
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38
39
40
41
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43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64

北海道大学
専門学校北海道リハビリテーション大学校
北海道医療大学
専門学校日本福祉リハビリテーション学院
札幌リハビリテーション専門学校
北海道千歳リハビリテーション学院
札幌医科大学保健医療学部
東北メディカル学院
弘前大学
弘前医療福祉大学
岩手リハビリテーション学院
東北文化学園大学
東北福祉大学
仙台青葉学院短期大学
東北保健医療専門学校
秋田大学医学部保健学科作業療法学専攻
山形県立保健医療大学
郡山健康科学専門学校
アール医療福祉専門学校
茨城県立医療大学
国際医療福祉大学
マロニエ医療福祉専門学校
群馬医療福祉大学
群馬大学医学部保健学科作業療法学専攻
上尾中央医療専門学校
目白大学
日本医療科学大学
文京学院大学
埼玉県立大学
千葉県立保健医療大学
千葉医療福祉専門学校
国際医療福祉大学 成田保健医療学部
八千代リハビリテーション学院
帝京平成大学健康医療スポーツ学部
彰栄リハビリテーション専門学校
多摩リハビリテーション学院
東京 YMCA 医療福祉専門学校
専門学校社会医学技術学院
杏林大学保健学部作業療法学科
日本リハビリテーション専門学校
東京工科大学
帝京平成大学健康メディカル学部作業療法学科
横浜 YMCA 学院専門学校
茅ヶ崎リハビリテーション専門学校
神奈川県立保健福祉大学
横浜リハビリテーション専門学校
昭和大学保健医療学部
国際医療福祉大学 小田原保健医療学部
晴陵リハビリテーション学院
金城大学
国際医療福祉専門学校七尾校
専門学校金沢リハビリテーションアカデミー
福井医療大学
健康科学大学
帝京科学大学
信州大学医学部保健学科
長野医療技術専門学校
サンビレッジ国際医療福祉専門学校
平成医療短期大学
岐阜保健短期大学
富士リハビリテーション専門学校
星城大学
名古屋医専
理学・作業名古屋専門学校

養成校名
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
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112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127

名古屋大学
愛知医療学院短期大学
独立行政法人国立病院機構東名古屋病院附属リハビリテーション学院
中部大学
あいち福祉医療専門学校
東海医療科学専門学校
佛教大学
京都医健専門学校
京都大学
大和大学保健医療学部
関西福祉科学大学
阪奈中央リハビリテーション専門学校
森ノ宮医療大学
大阪河﨑リハビリテーション大学
四條畷学園大学
大阪府立大学神戸学院大学
神戸医療福祉専門学校三田校
神戸大学大学院
関西総合リハビリテーション専門学校
兵庫医療大学
神戸総合医療専門学校
平成リハビリテーション専門学校
姫路獨協大学関西学研医療福祉学院
YMCA 米子医療福祉専門学校
島根リハビリテーション学院
松江総合医療専門学校
リハビリテーションカレッジ島根
吉備国際大学
川崎リハビリテーション学院
川崎医療福祉大学
玉野総合医療専門学校
広島国際大学
広島都市学園大学
専門学校 YIC リハビリテーション大学校
山口コア学園 山口コ・メディカル学院
徳島健祥会福祉専門学校
専門学校穴吹リハビリテーションカレッジ
愛媛十全医療学院
高知リハビリテーション学院
土佐リハビリテーションカレッジ
柳川リハビリテーション学院
小倉リハビリテーション学院
福岡和白リハビリテーション学院
専門学校久留米リハビリテーション学院
福岡国際医療福祉学院
九州栄養福祉大学
国際医療福祉大学 福岡保健医療学部
専門学校麻生リハビリテーション大学校
医療福祉専門学校 緑生館
長崎医療技術専門学校
九州中央リハビリテーション学院
熊本駅前看護リハビリテーション学院
熊本保健科学大学
熊本総合医療リハビリテーション学院
宮崎保健福祉専門学校
宮崎リハビリテーション学院
鹿児島大学医学部保健学科
鹿児島医療技術専門学校
鹿児島第一医療リハビリ専門学校
専門学校 琉球リハビリテーション学院
沖縄リハビリテーション福祉学院（昼間部・夜間部）

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

43

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報

平成 30 年度
診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について
制度対策部

平成 30 年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定の年度である。2025 年を目途にした地域包括ケアシステムの構築に向けての重要な改定と位置付けられ、医療、介護、福祉サービスの質をいかに高めるか、限られた社会保障費をいかに効果的に分配するか、診療報酬は中央社会保険医療審議会、介護報酬は介護給付費分科会、障害福祉サービスは障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、それぞれ検討が重ねられた。日
本作業療法士協会の報酬改定への取り組みと対応、各報酬改定の概要についてお伝えする。

改定への要望活動

職名記載が成果と言える。

日本作業療法士協会は、日本医師会をはじめ、各職
能団体や関連学会との連携を図りながら、改定に関し

44

改定の方向性と作業療法士がすべきことては厚生労働省の各部局に対し、全国リハビリテー

それぞれの報酬改定にあたっては基本的考え方が示

ション医療関連団体協議会、チーム医療推進協議会、されており、いずれも筆頭に来るのは「地域包括ケア

リハビリテーション専門職団体協議会といった団体のシステム、地域移行の推進」であり、併せて「制度の一員としての要望、協会単独での要望活動を行ってい

持続可能性」「効率化・適正化」が挙げられている。

る。要望書は保険対策委員会が作成し、各団体の会議

診療報酬では、在宅医療へのシフト、介護報酬では利への出席や厚生労働省への訪問は担当理事が回を重ね用者の活動と参加に資する取り組みへの評価、障害福た。要望活動の他にも、今年度は介護給付費分科会に

祉サービスでは、就労移行率や工賃など成果指標によおいて意見陳述の機会があった。第 146 回介護給付

る報酬体系の導入や、在宅の医療的ケア児への手厚い費分科会事業者団体ヒアリングで、リハビリテーショ

対応が広く知られるところであろう。

ン専門職団体協議会を代表して中村会長が、介護保険

作業療法士として、自身の関わる制度や報酬改定をにおける自立支援や社会参加を促すリハビリテーショ

熟知することは当然だが、どの領域においても、各制ンのあり方、生活期にリハビリテーションを行き届か

度間やライフステージを繋ぐ取り組みが強化されたこせるための方策として訪問看護ステーションに所属すとは知っておくべきであろう。医療介護間は、退院時るリハビリテーション専門職の活用について述べた。

共同指導加算、生活機能向上連携加算、リハビリテー

協会として要望した項目のうち、診療報酬では、医ション計画提供料において連携が強化される。医療障療介護連携におけるリハビリテーション総合実施計画

害福祉間では、相談支援専門員との連携が明記された。

書の新様式作成に関与したこと、その様式において日介護と障害福祉では双方の対象者にサービス提供がで

本作業療法士協会が作成する生活行為向上アセスメン

きる共生型サービスが創設された。障害福祉サービス

トが任意項目として入ったこと、認知症患者リハビリでの就労定着支援事業、がん患者に対する療養・就労

テーション料の算定期間の延長、介護保険においては、

両立支援指導料相談体制充実加算など、障害、疾病の生活行為向上リハビリテーション実施加算の介護予防ある人の就労を支える仕組みもできている。作業療法への適応拡大、障害福祉サービスにおいては、就労移士の職名記載がこれらすべての算定要件にあるわけで行支援事業の福祉専門職配置等加算への作業療法士のはないが、全体の流れとしてぜひ認識し、自身が携わ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報

医療・保健・福祉情報

今回の改定で新設・強化された制度間の連携

る領域以外にも積極的に関与、連携していくことが望まれる。
また、内閣府が進める働き方改革の流れを受け、リハビリテーション専門職の専従要件も緩和された。回
復期リハビリテーション病棟に専従であっても訪問、外来の業務を行うことができ、精神科作業療法の専従
作業療法士は作業療法を実施しない時間にショート・ケア等の業務に従事することができるようになる。入院以外の生活の場に触れる好機と捉え、ぜひ病棟の外での作業療法に取り組んでもらいたい。
以下にそれぞれの改定の基本的視点と作業療法（士）、リハビリテーションに関わる主なポイントを示す。通知等も随時発出されているため、適宜、厚生労働省のホームページで正確な情報を確認いただきたい。

■ 診療報酬
基本的視点
１． 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
地域包括ケアシステム構築のための取り組みの強化を行うことで、患者の状態等に応じて質の高い医療が適切に受けられるとともに、必要に応じて介護サービスと連携・協働する等、切れ目のない医療・
介護提供体制が確保されることが重要。

２． 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
緩和ケアや認知症の者に対する適切な医療など、重点的な対応を求められる医療分野の充実を図る。また、アウトカム評価など客観的な評価によって、適切な情報に基づき患者自身が納得して主体的に医療を選択できるようにする。
３． 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
専門職の柔軟な配置や、業務の共同化・移管等を含む多職種によるチーム医療の推進等、勤務環境を改善することなどによって、各々の専門性を発揮でき
柔軟な働き方ができるよう、環境の整備、働き方改革を推進する。
４． 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
医療関係者が共同して、医療サービスの維持・向上と同時に、医療の効率化・適正化を図ることが必要である。

●リハビリテーション・作業療法（士）に関わる主なポイント〔入院料等〕
１. 特定集中治療室管理料等の見直し
早期離床・リハビリテーション加算が新設され、14 日を限度として 1 日につき 500 点の算定が可能となる。作業療法士は早期離床・リハビリテーショ
ンに係るチームの一員であり、施設基準では「急性期医療を提供する保険医療機関において 5 年以上

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

45従事した経験を有する専任の常勤理学療法士又は専

対する疾患別リハビリテーション料の算定を認めな

任の常勤作業療法士」となっている。

いとされた。

２. 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の再編・統合

見直し

基本的な評価部分と在宅医療提供など診療実績に係

退院時共同指導料は、入院中の医療機関、在宅療養る評価部分を組み合わせた入院料 1 ～ 4 の体系に

担当医療機関の両方で医師及び看護職員以外の医療再編された。入院料 1 では「自宅などから入棟し従事者等が共同指導する場合も評価対象となるようた患者の割合が 1 割以上であること」、「自宅等かに見直され、作業療法士による共同指導も可能とらの緊急入院患者の受入れが 3 月で 3 人以上であなった。また、退院時共同指導料に退院時リハビリること」といった実績が算定要件として追加された。

テーション指導料が包括された。

３. 回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直し

４. 医療と看護の連携に資するリハビリテーション計
画書様式等の見直し

リハビリテーション充実加算が廃止された。日常生

介護保険のリハビリテーションに移行する患者につ

活動作の改善（実績指数）等に応じた評価が一層推いて、医療機関と介護保険のリハビリテーション事

進され、入院料 1 ～ 6 の体系に再編された（例：

業所の双方で共有できるよう、リハビリテーション

入院料 1 では 実績指数 27 以上から 37 以上へ）。

実施計画書の様式が見直され、組み合わせて記載可

また、管理栄養士による栄養状態の評価や栄養管理

能な任意項目に生活行為向上アセスメントが含まれに係る取り組みを要件とするとともに、入院栄養食事指導料の算定が可能となった。また、病棟専従のた。
５. 理学療法士等の訪問看護の適正化

リハビリテーション専門職については、一定の要件

理学療法士等によって提供される訪問看護についての下、外来や訪問でのリハビリテーションの提供がは、訪問看護計画書および訪問看護報告書の作成に可能となった。

あたって、訪問看護の利用開始時および利用者の状

４. 排尿ケアに係るチームへの作業療法士の職名追記
平成 28 年度診療報酬改定にて新設された、排尿自態の変化等に合わせ、定期的な看護職員による訪問の実施が求められた。

立指導料の施設基準が「下部尿路機能障害を有する〔認知症領域〕

患者のリハビリテーション等の経験を有する専任の１. 認知症治療病棟に係る評価について

常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士」となり、患者に対する行動制限を必要最小限のものとするた施設基準に作業療法士が含まれた。

めに、医師、看護師および精神保健福祉士等で構成〔医療介護連携〕１. 疾患別リハビリテーションにおける算定日数上限の除外対象患者の追加された委員会の設置が求められることとなった。
２. 認知症患者リハビリテーション料の算定期間の見直し

末梢神経損傷等の患者や回復期リハビリテーション

認知症患者リハビリテーション料の算定期間が、入病棟から退棟後 3 ヵ月以内の患者等が算定日数上院した日から起算して１ヵ月から１年に変更となっ

限の除外対象に追加された。

た。

２. 維持期・生活期リハビリテーションの介護保険への移行

46

３. 関係機関の連携強化に向けた退院時共同指導料の３. 生活機能回復のための訓練および指導に係る要件の扱いの見直し医療保険の疾患別リハビリテーションと介護保険の認知症治療病棟入院料の生活機能回復訓練に患者の通所リハビリテーションを同時に実施する場合につ状態に応じて認知症患者リハビリテーション料又はいて、人員、スペースとも施設基準が緩和された。

精神科作業療法を算定した場合は、その時間を所定

また、平成 31 年 4 月以降、要介護被保険者等に時間に含んでもよいとされた。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報

医療・保健・福祉情報〔精神科領域〕の変化等に合わせた定期的な看護職員による訪問に精神科領域の改定は、通院・精神療法などにおける精より利用者の状態の適切な評価を行う。

神保健指定医の評価の見直しや、措置入院患者の退院〔訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション〕

後の取り組みや自治体等との連携推進に関する評価が

１. 医師の指示の明確化等なされた。

医師の指示の内容が明確化され、リハビリテーショ

１. 発達障害に対する診療の評価

ンの目的に加えて、リハビリテーション開始前また精神科ショート・ケアにて青年期の自閉症スペクトは実施中の留意事項、中止する際の基準、利用者にラムの患者等の一定の状態にある患者グループに対対する負荷等のうちいずれか１以上の指示を行うこしての疾患別等専門プログラム加算が新設された。

ととされた。

２. 精神科専門療法の専従要件の緩和

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係

精神科作業療法を実施していない時間帯においてはる診療を行わなかった場合は 20 単位／回減算とな

デイケア等に従事しても良く、また実施日時が異なるが、かかりつけ医の診療情報提供書・研修措置・ればデイケア等の専従者として届けてもよいこととリハ計画書でも報酬算定できることとなった。

なった。

２. リハビリテーション会議への参加方法の見直し等
リハビリテーションマネジメント加算Ⅱの算定が促■ 介護報酬

進できなかった理由として挙げられた医師の関与に基本的視点

ついては、テレビ電話等 ICT を活用したリハビリ

１． 地域包括ケアシステムの推進

テーション会議への参加が認められることとなった。

中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療、介護サービスを途切れなく受けることができる体制の整備
２． 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービ
スの実現
介護保険の理念や目的を踏まえて、安心・安全で自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現
３． 多様な人材の確保と生産性の向上
人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和を通じた効率化を推進
４． 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保
介護サービスの適正化・重点化を図ることにより制度の安定性・持続可能性を確保

計画書の説明は、単価は若干低いものの、医師の指示を受けた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が行っても算定可能となった。
３. 介護予防通所リハビリテーションにおけるリハビ
リテーションマネジメント加算の創設
要支援者に対してもリハビリテーションマネジメン
ト加算が新設され、さらに生活行為向上リハビリテー
ション実施加算の算定も可能となり、さらなる活動と参加に資するリハビリテーションが推進された。
４. リハビリテーション計画書等のデータ提出等に対する評価
国が推奨する VISIT によるデータ収集システムへ参画することで、リハビリテーションマネジメント●リハビリテーション・作業療法（士）に関わる主なポイント〔訪問看護ステーションからの理学療法士等訪問〕〔通所介護〕

１. 基本報酬の見直し

１. 生活機能向上連携加算

加算Ⅳの算定が可能となっている。

介護・介護予防共に平成 29 年度までは 302 単位

自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、であったが、平成 30 年度から介護が 296 単位、介生活機能向上連携加算を創設し、通所介護事業所等

護予防が 286 単位となった。

の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携し

２. 定期的な看護職員による評価の追加についてて、機能訓練のマネジメントをすることが評価され訪問看護ステーションにおける作業療法士等によるることとなった。①訪問リハビリテーションもしく訪問についてサービスの利用開始時や利用者の状態

は通所リハビリテーションを実施している事業所ま日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

47

たはリハビリテーションを実施している医療提供施ト、「在宅強化型」以上には、「充実したリハ」とし設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師が、て少なくとも週 3 回程度以上のリハビリテーショ

通所介護事業所等を訪問し、通所介護事業所等の職ンの実施が算定要件となった。

員と協働で、アセスメントを行い、個別機能訓練計〔認知症関連〕

画を作成すること、②リハビリテーション専門職と新オレンジプランとも連動し、改定の基本的視点には連携して個別機能訓練計画の進捗状況を定期的に評「認知症の人への対応の強化」が掲げられている。認価し、必要に応じて計画・訓練内容等の見直しを行知症対応型共同生活介護では、入居者の重度化により

うこと、が要件である。

医療へのニーズが拡大していることを受け、手厚い看２. 心身機能の維持に係るアウトカム評価

護職員の配置を医療連携加算として評価することと一定期間内に通所介護事業所を利用した者のうち、なった。短期入所生活介護、短期入所療養介護では、

ADL（日常生活動作）の維持または改善の度合い

認知症の専門性の向上に対する認知症ケア加算が、小が一定の水準を超えた場合を新たに評価することと規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、なった。

特定施設入居者生活介護には若年性認知症の方の居場

３. 機能訓練指導員の確保所としての加算などが追加された。

通所介護等における機能訓練指導員の対象資格に一定の実務経験を有するはり師、きゅう師を追加。
４. 基本報酬のサービス提供時間区分の見直し
通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分を２時間ごとから１時間ごとに見直す。
５. 規模ごとの基本報酬の見直し
通所介護の基本報酬は、規模が大きくなるほど収支差率も大きくなっており、管理的経費も大規模型は低くなっていることから規模ごとにメリハリをつけ■ 障害福祉サービス
基本的視点
１．障害者の重度化・高齢化を踏まえた、地域移行・地域生活の支援２．医療的ケア児の対応等
３．精神障害者の地域移行の推進
４．就労系のサービスにおける工賃・賃金の向上、一般
就労への移行促進
５．障害福祉サービスの持続可能性の確保て見直しを行うこととなった。
〔介護老人保健施設〕〔障害者に関わるサービス〕

１. 基本報酬の見直し

１. 就労定着支援【新設】

介護老人保健施設の役割を在宅復帰・在宅療養支援

就労移行支援等を利用し、一般就労に移行した障害としてより明確に位置付け、従来型の基本報酬につ者の就労に伴う生活上の支援ニーズに対応できるよ

いては、一定の在宅復帰・在宅療養支援機能を有す

う、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定期間るものを基本型とし、さらに在宅復帰在宅療養支援

にわたり行うサービスが新設された。

機能加算も改定された。それにより「超強化型」、「在宅強化型」、「加算型」、「基本型」、「その他」の 5

障害者支援施設等から一人暮らしへの移行を希望す

つに区分されることになった。

る障害者について、一定期間にわたり、定期的な巡２. 在宅復帰・在宅療養支援機能の見直し

回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活在宅復帰率、ベッド回転率等の指標に加え、入所前力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支後および退所前後訪問指導の実施割合、居宅サービ

援を行うサービス。

スの実施数、リハ専門職の配置割合等の指標も加わ48

２. 自立生活援助【新設】３. 日中サービス支援型共同生活援助【新設】り、きめ細かい評価がされるようになった。

障害者の重度化・高齢化に対応できる共同生活援助

３. リハビリテーションの実施に関する見直し（グループホーム）の新たな類型。地域における重「基本型」以上にはリハビリテーションマネジメン

度障害者の緊急一時的な宿泊の場を提供するため短The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

医療・保健・福祉

情報

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報期入所の併設が必置。

して外出ができない場合、居宅にて発達支援を行う

４. 共生型サービス

サービスである。訪問支援員は、理学療法士、作業

介護保険サービスの指定を受けた事業所であれば、療法士、保育士等の専門資格のある者または支援業

基本的に障害福祉（共生型）の指定を受けられるよ

務に関わる者であり、3 年以上従事した者とされてう、障害福祉の居宅介護、生活介護、短期入所等のいる。

指定を受ける場合の基準の特例が設けられた。障害児に関わる、児童発達支援、放課後等デイサービスも対象。
５. 就労継続支援の基本報酬の見直し
定員規模別の設定に加え、就労継続支援 A 型は一日の平均労働時間に、就労継続支援 B 型は平均工賃月額に応じた報酬設定となった。
６. 計画相談支援・障害児相談支援

３. 障害児通所支援における共通の改定事項
１）児童発達支援および放課後等デイサービス●医療的ケア児への支援の充実、●指導員加配加
算の見直し、●強度行動障害児支援の強化、●自己評価結果等未公表減算
２）児童発達支援、医療型児童発達支援および放課
後等デイサービス●理学療法士等による機能訓練等の充実、●家相談支援専門員 1 人あたりの標準担当件数（35 件）

族等に対する相談支援の充実、●保育所等とのが設定された。基本報酬・特定事業所加算・モニタ

連携の強化、●保育・教育等移行支援加算の新設、リング実施標準期間の見直しのほか、初回加算・入●欠席時対応加算の見直し

院時情報連携加算等が新設された。
７. 就労移行支援において作業療法士を配置した場合の評価次改定に向けて次の診療報酬改定は 2 年後、介護報酬と障害福祉

作業療法士を配置している就労移行支援事業所におサービス等報酬の改定は 3 年後である。要望で一部いては、作業療法士を配置していない事業所と比べ成果があった一方、緩和ケア病棟への専従配置や医療て、一般就労への移行実績や職場定着の実績が高い

機関外での疾患別リハビリテーションの実施に関してことから、新たに福祉専門職員配置等加算におけるの実施単位と適応単位等、変わらなかったことや、通有資格者として評価された。

所介護が配置職種によらないアウトカム評価となった

８. 生活介護・自立訓練（機能訓練）におけるリハビ
リテーション加算の見直し

こと等、想定外に厳しい改定となった項目もある。
各改定の課題は厚生労働省によりすでに示されてお頸髄損傷による四肢麻痺等の状態にある者に対するり、協会として次改定までにしなければならないこと

訓練について、訓練に要する業務量が評価され、リは山積している。制度対策部としても学術部、教育部

ハビリテーション加算が拡充された。

と連携しながら対応を進めていくが、すべての要望の〔障害児に関わるサービス〕根拠となるものは、作業療法士一人一人の日々の実践

１. 医療的ケア児者に対する支援の充実である。実践と成果があってこそ説得力のある要望と人工呼吸器等の使用や、たんの吸引などの医療的ケなる。その実践と成果の的確な収集と、制度情報等のアが必要な障害児者（医療的ケア児者）に対し、地伝達といった会員および都道府県士会と協会の双方向

域で、状況やニーズに応じ、必要な支援が受けられの情報共有に向けて制度対策部は体制の見直しを進めるように、人員配置の充実やサービス各種に対するているところである。会員の皆様には、目の前の患者、加算等が設けられた。

利用者へ真摯に向き合うことに加えて、同職種だけで

２. 居宅訪問型児童発達支援【新設】
重度の障害、感染症など障害児本人の状態を理由となく、他職種や地域に向けても作業療法の役割と効果を伝えていただきたいと考える。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

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MTDLP 推進協力校の基準改定のお知らせ
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会 養成校対策班

Ⅰ．はじめに

生活行為向上マネジメント（MTDLP）を作業療法教育・臨床実習の段階から強力に推進することを目的に、
MTDLP 推進協力校（以下、推進協力校と略す）制度を平成 27 年度に設けた。これまでに 16 校を推進協力
校として認定している。
現在の推進協力校一覧（認定順）①岡山医療技術専門学校②四国医療専門学校③ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校④専門学校静岡医療科学専門大学校⑤滋賀医療技術専門学校⑥横浜リハビリテーション専門学校⑦大分リハビリテーション専門学校⑧岩手リハビリテーション学院⑨島根リハビリテーション学院⑩愛媛十全医療学院⑪藤華医療技術専門学校⑫大阪医療福祉専門学校⑬札幌医科大学⑭目白大学⑮広島大学⑯多摩リハビリテーション学院

Ⅱ．推進協力校（Ｃ）基準の新設について推進協力校の数は、制度開始当初の目標を達成できていない。これには、推進協力校の基準である「MTDLP
実践者研修修了者１名以上」が、作業療法士の養成を主業務とする養成校では難しいとする声が多く寄せられ、臨床業務に就けない養成校教員では実践研修修了者の要件を取得することが困難と考えられた。
そこで、これまでの推進協力校（Ａ・Ｂ）基準はそのままに、推進協力校（Ｃ）基準を新設し、実践者研修修了者がいない養成校も、基礎研修（現：現職者選択研修〈MTDLP〉）を修了した専任教員が３名以上いれば、推進協力校（Ｃ）として認定する基準を新設した。
●推進協力校基準（平成 29 年 11 月 10 日改正）

※専任教員の MTDLP 研修履修状況に関する部分のみ抜粋

６．専任教員が MTDLP 研修を履修していること（自薦時点）
必須（ＡＢ基準）①～③の全てを満たすこと（Ｃ基準）①を満たし、②または③のいずれかを満たすこと①基礎研修修了者が MTDLP 概論・模擬事例演習を担当すること②実践者研修修了者が１名以上いること③基礎研修修了者が３名以上いること

Ⅲ．更新制度の新設について

養成校では教員の異動が多く見られることから、推進協力校と一度認定した後も年度ごとに更新申請・認定を行うこととした。
【 申請方法 】

当協会ホームページの教育部養成教育委員会のページに、「MTDLP 推進協力校申請書」「MTDLP 推進
協力校更新申請書」をダウンロードできるように配したので、そこからダウンロードし、必要事項を記入した後、協会事務局へ郵送していただきたい。
■ HOME ＞養成教育＞ MTDLP 推進協力校について
ＵＲＬ：http://www.jaot.or.jp/pre_education/mtdlp_suishin.html

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

information『統合失調症薬物治療ガイド』が公開されました
精神科で利用する治療ガイドラインの一つに日本神経精神薬理学会の作成する「統合失調症薬物治療ガイド
ライン」があります。この薬物治療ガイドラインは、主に精神科医に向けて書かれたもので、薬物療法に関する科学的な根拠については十分な記載があるものの、患者さんやご家族、他の医療関係者が読むには難解なものでした。そこで、このたび、多職種が連携し、患者さん・ご家族・支援者が内容を共有することのできる『統合失調症薬物治療ガイド―患者さん・ご家族・支援者のために―』が作成され、2018 年 2 月 27 日に日本神経精神薬理学会ホームページ（http://www.asas.or.jp/jsnp/csrinfo/03.html）に公開されました。
本薬物治療ガイドは、ガイドラインを作成した精神科医と、患者さん、患者ご家族、看護師・薬剤師・作業療法士・精神保健福祉士・研究者・法律家などの支援者に加え、関連団体の精神科医が協力して作成したもの
で、日本作業療法士協会も委員を派遣して作成に協力いたしました。多職種が連携して作成した薬物治療ガイ
ドは、精神科領域では初めてのことです。統合失調症の治療・生活支援に関わる人たちには是非とも参考にしていただきたいと思います。

日本神経精神薬理学会ホームページ

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

51

総合事業

5分間

講

読

「講読」とは「書物を読んで、その意味・内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総2017 年 4 月からの 1 年間、総合事業実施状況を振り返る
地域包括ケアシステム推進委員会

担 当 理事佐藤

合事業のあり方を考える道具としてご活孝臣用ください。

はじめにてはサービスの利用までの手続きが簡略化されているので開始までの期間が短く、早く利用できる。課

本誌第 62 号（2017 年 5 月号）からの 1 年間、「総題としては、これまでの介護保険の申請手続きに合事業 5 分間講読」において、全国のさまざまなあった審査時の情報や医師の意見書がないため、情作業療法士から、総合事業にどのように関わったか報が少ないことが挙げられる。そのため総合事業のを報告してもらった。各市町村の実情に即したさま

多様なサービスとのマッチングが難しくなっている

ざまな取り組み報告があり、改めて作業療法の幅のが、この介護予防ケアマネジメントが有効に機能す

広さが理解できた。同時に、市町村との関わり方、るために、多様な職種が参加して自立を阻害してい派遣システムの構築、所属施設の理解などの課題もる要因を話し合う地域ケア会議は有効なツールと把握できた。今回は 1 年間の振り返りと課題、そなっている。

して取り組むべき対策をまとめてみたい。

総合事業の構成

総合事業とは総合事業の構成は大枠として、介護予防・生活支

まずは総合事業について整理したい。わが国にお援サービス事業と一般介護予防事業の２つの事業がける少子高齢化の到来に対し、現行の画一的なサーある。介護予防・生活支援サービス事業の対象は要

ビス提供から、各地域の実情に合わせた多様なサー支援認定を受けた者（要支援者）、基本チェックリス

ビス体系を構築して社会参加や生活支援、介護予防を総合的に、しかも専門職が一方的に提供するのではな
く専門職と住民が共に考え提供していく事業として総合事業が開始された。一般的には対象者は要支援１・２相当で、生活が不活発であること
により運動器の機能が低下した虚弱の高齢者である（ 図１）。しかし総合事業は市町村事業である地域支援事業の中に組み込まれているので、実際の運営方法や対象者は市町村によってさまざまである。対象者の選
別は、基本的には基本チェックリス
トによる場合が多い。メリットとし

52

図1

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

総合事業実施後の利用手続き

ト該当者（介護予防・生活支援サービス者）となる。介護予防・生活支
援サービスは訪問型、通所型、生活支援サービスなどに分かれる。たとえばその中の通所であれば、現行の通所介護相当のサービス、基準を緩和した通所型サービスＡ、住民主体
による支援の通所サービスＢ、短期
集中的に行う通所サービスＣに分かれる。一般介護予防事業に関しては、第 1 号被保険者のすべての者、
その支援のために活動に関わる者となっている。この事業の中には地域リハビリテーション活動支援事
業として通所、訪問、住民の通いの

図2

介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の構成

場、そして地域ケア会議へのリハ職の派遣事業も含まれる。しかし、これらは国が典型事業である住民の通いの場への参画であった。ここ例と示したもの（図２）であり、実際は市町村の実での作業療法士の役割はさまざまである。住民向け

情に合わせて構成している。

の体操や講話、興味・関心チェックシートを用いて総合事業における作業療法士の役割のアセスメント、さまざまな作業を用いての通いの場の設定と運営など、多種多様であった。一般介護予防事業の対象者は社会参加の意識の高い方が多

まず総合事業で作業療法士に期待されるのは短期

く、運営も行いやすいが、ポイントとなるのは、虚集中的に行う通所訪問でのサービスＣであろうと思弱だが参加していない住民への啓発活動である。住う。短期集中Ｃのサービス内容は「生活機能を改善

民からは「まだ参加しなくてもよい」「まだ生活にするための運動器の機能向上や栄養改善等のプログは困っていない」「デイサービスに行くのはまだ早ラム」とあり、対象者とサービス提供の考え方としい」などの意見が多く聞かれるが、住民の通いの場ては「ADL や IADL の改善に向けたケース」となっに参加すると生活不活発の予防につながるケースをている。生活機能と ADL・IADL のキーワードが多く経験する。そのため住民への意識づけが重要な出ていることを考慮すると、作業療法士として専門のである。対象者の特徴は ADL・IADL が限定的性を発揮できる場と捉えて異存のないところであな自立にとどまっているケースが多い。たとえば、る。しかし、実際には全国的に短期集中サービスＣ

入浴はできるが自宅の浴室での入浴にとどまっておは少なく、同時に作業療法士の参画も少数にとどり、遠方にいる縁者の浴室での入浴は困難な場合をまっている。この部分は介護予防マネジメントの肝例に挙げる。環境としては自宅での浴室は半埋め込であり、市町村も地域包括支援センターも力を入れみ式で縦手すりがあり、縁者の浴室は据え置き式でていきたいところであるが、対象者の選別や住民の手すりがない場合で入浴動作が困難になっている。

意識の問題があり、そして短期集中であるために事

たとえばその原因が「飼っていた犬が亡くなり、散業所の経営にも関わってくることから、慎重な運営

歩に行かなくなった」ことによる筋力低下である場を進めているのが実情である。積極的に運営を行っ

合は、生活不活発になったことによる下肢筋力の低ている市町村では、生活機能が改善し不活発な生活

下によって入浴動作が困難になっている状態であから脱却し、地域への活動に参画した事例もあり、る。この状態は生活不活発の初期の状態であり、通本連載の報告にもみられるように、その一翼を作業いの場での体操の効果が期待できる。そして、どこ療法士が担っている地域もある。

でもできる普遍的な入浴動作の獲得も可能になる。

そして本連載の報告で多かったのが一般介護予防

この状態であれば縁者の自宅での宿泊、家族や友人

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

53

との旅行などの社会参加につながる可能性が高ま締めて参加を促す必要がある。質に関しては、前記る。まさに作業療法士の専門分野である。本連載にした生活行為向上マネジメントの研修を用いて、総おいても、生活の中での限定的な自立にとどまって合事業との関連を意識して人材を育成していくこといるケースへのアセスメントや住民への啓発、プロが効果的と考える。しかし、総合事業で要求されるグラムの開発等の支援に関わっていた報告があり、のはアセスメントやプログラムの提案とそれを作業作業療法の幅の広さを生かして実践していた。

療法士以外の職種や一般の住民に伝える能力であ

地域ケア会議への関わりえる行動変容につながるプレゼン能力が必要になる。これには経験と場数が必要なので、系統立った総合事業の中にある地域リハビリテーション活動

研修も必要だが、初動時は、やや属人的になるが「先支援事業の一環として、地域ケア会議に作業療法士

駆的に実践している人に付いて覚える」ことも必要を派遣するケースは全国に広がっている。本連載のではないかと考える。もちろん日本作業療法士協会

中にも地域ケア会議に関わった報告があった。地域としても、本連載の報告者を研修講師として招き、ケア会議とは、介護保険の基本理念である自立支援

多くの会員が先駆者と接する機会も設けていきたの追求の場であり、多職種が参加して、その生活をい。

阻害している要因の追求と地域課題の把握と解決を協議して高齢者の ADL・IADL のみならず QOLの向上を検討する、地域を支える会議のことである。

まとめ

その地域ケア会議への作業療法士の派遣は、地域リ

人口構造の変化とともに疾病構造も変化し、生活

ハビリテーション活動支援事業での派遣が多い。そが不活発になり生活機能が低下し、社会参加が少なの中での作業療法士の役割は ADL・IADL の自立

くなる高齢者が多くなる。そして、ほとんどが在宅・を阻害している要因を抽出するための工程分析や課

地域で生活をしている。しかし、地域には気候、人

題の整理が大きい。地域ケア会議において生活行為

口構造、地形、医療介護の資源等が多様で、画一的向上マネジメントを用いて助言・支援することも今な支援では対応できない。そのために、各市町村の後の人材育成と関連して必要な視点である。

実情に合わせて事業を組み立てる総合事業は市町村課54る。特に一般住民に対して、自ら「やりたい」と思

題事業となった。その対象者は ADL・IADL の低下
している高齢者である。作業療法士の出番であることは間違いない。本連載でさまざまな作業療法士諸本連載を通して浮き彫りになった課題は、われわ氏に取り組み報告を行ってもらい、課題と同時に取れ作業療法士はほとんどが雇用されており、頻回な

り組むべき方向性も見えてきた。これから少子高齢

職場外での活動には職場の理解が不可欠ということ化は避けては通れない。
「課題が見つかると大変」である。ここでは職場の上司にこの活動が法人にとネガティブに考えるのでなく「課題は次の目標にとってどのように有用かを伝えることが必要とななる」「早く課題が見つかった、良かった」とポジティる。たとえば「若手の人材育成になる」「地域へのブに考えて地域に貢献できる作業療法士が多く誕生貢献になる」「行政との信頼関係の構築」「新たな顧することを期待したい。

客の開拓」等がメリットとして考えられる。次に挙最後に、本連載で多くの取り組みを報告していた

げられるのが人材不足である。これは地域での作業

だいた作業療法士諸氏には、新しい市町村の取り組療法における長きにわたる課題である。量と質が不みである総合事業に果敢に挑戦してわれわれの活躍足している。量は、国の政策として「地域へリハ職の場であることを示唆していただいた。また、課題

を」との流れから全国で開催されている地域包括ケも見え、今後の取り組みの方向性も見えたことは協

アシステムの研修にもようやく多くの作業療法士が会としても大きな財産となった。この場を借りて感参加するようになり、人材の確保に一筋の光が見え謝申し上げたい。なお、本連載は５月号からも引きた感はある。しかし地域差も大きく、まだ気を引き続き継続するので、ぜひ参考にしていただきたい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

国際部 Information
オランダの作業療法を観て昨年 12 月、オランダのアムステルダム応用科学大学の作業療法学科において、「日本における地域作業療法」
についての特別講義を行いました（参加者は約 25 名の学部生）。この講義は、葉山靖明（作業療法の経験者、株式会社ケアプラネッツ）と筆者（ボンジェ・ペイター：オランダ出身、首都大学東京）、サポートとして加茂永梨佳（作業療法士、永生クリニック）の協働で行われました。この講義では、地域包括ケアシステムにおける作業療法の役割を、国際的比較や当事者の視点などさまざまな視点から考えることができ、とても創造的でした。しかし、この授業以外にも、オランダの大学教員との交流や地域で働く作業療法士の見学もでき、日本の作業療法と比較・考察することも刺激的であったので、それを共有します。
アムステルダム応用科学大学のホームページで紹介されている「成功した作業療法士の特徴」は「①シャープな分析スキル、②強いコミュニケーションスキル、③創造的思想家、④共感能力、⑤クライエントの関係者
や他職種と協力する力、⑥人体に関する知識、⑦社会学・社会環境の影響に関する知識、⑧人間の思考プロセスなど心理学の知識、⑨する人、でした。さらに、「高齢者と働くことは非常に有益である。彼らには多くの経験があり、毎日の行動と自分の生活の熟練者であるので、あなたはセラピストであっても、彼らから学ぶことが多いのである」と書かれています。とても刺激的であり、正確な分析だと思います。言い換えれば、オランダの作業療法の基盤は、医学的知識に傾いておらず、人間と人生を包括的に配慮するということです。
さらに、オランダ滞在中は、葉山氏、加茂氏はロッテルダム市近郊の小学校において、対象者の主体性を重視し、それを環境より引き出し、個別性ある成長を促すという「イエナプラン教育」を見学、体験し、教育と作業療法がいかに近いかを実際に感じました。そして、アムステルダム市において 3 人は、地域で開業したばかりの作業療法士を訪問しました。その方は、訪問だけではなく、地域の中で作業療法の役割を開拓していました。具体的には、世界中で普及している介護予防のプログラムや労働安全衛生の維持・改善を提供していました。それだけではなく、リサイクルショップで福祉用具コーナーを週に半日程度担当し、訪ねてくる方々のニーズを把握し、そのニーズに対して改善・解決案を提案し、作業療法の提供につなげるなど、画期的な取り組みでした。
オランダは、最も経済力が高かった 17 世紀の大航海時代から、機動力のみならず、分析力、創造力、効率性、そして高い人権意識が育てた国であり、その思考は息づいていました。オランダ訪問中、多くの場面でそれらを 3 人は感じました。オランダ流の合理的思考は、日本の作業療法にとっても有益なものかもしれないという感覚を私たち 3 人は持ちました。皆さんは、どう考えますか？

アムステルダム市内の訪問作業療法士（左から 2 番目）の事務所兼自宅にて

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

55

「女性相談窓口」設置にあたって
事務局 福利厚生委員会

平成 27 年 8 月に国会で成立した “ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ”（女性活躍推進法）により、働く場面で活躍したいという希望をもつすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現していこうという機運が高まっています。当協会では早くから女性会員に対する意識調査や対策の検討を進めてまいりました。そして平成 28 年度・29 年度は福利厚生委員会を中心に「女性会員の協会活動参画を促進するための事業」について集中的な検討を行い、その事業の一環として「女性相談窓口」を開設することとなりました。これは従来行ってきた「福利相談」を一歩進めて女性に焦点を当て、女性会員の就労に関する相談や、作業療法士として働くうえで生じる育児や介護など女性がもつさまざまな悩み、関連した問題であれば男性の声にも応じるようにしたものです。
ご相談はメールでのみ受け付け、可能な限り早急に対応し、メールでご返信するようにいたします。
皆様に開かれた窓口として是非ご利用ください。

こんなご相談を受け付けています！
○作業療法士として復職する不安（職業を斡旋するものではありません）○作業療法業務と家庭の両立（育児、介護など）○作業療法部門での悩み（ハラスメント、管理職としての悩みなど）

メールをお送りいただくにあたって①氏名、②会員番号（会員のみ）、を明記のうえ、ご相談内容をお書きください。

相談メールはこのアドレスにお送りください
fukuri-kousei@jaot.or.jp

56

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

欄

投

稿

～女性の協会活動参画促進のために～

声

女性会員の協会活動参画を促進する目的で始まった本投稿ページ。今回は「妊娠中、育児中、介護中…私の心に残った、利用者・患者さんとのエピソード」というテーマで投稿をお寄せいただきました。

私の体験談

育児休暇に向けて妻の出産を機に 1 年間の予定で育児休暇を取得することとなりました。職場の入所者さんには、出産を大々的には告げていなかったのですが、耳にした入所者さんは、子どもができた嬉しさを我がことのように喜んでくれました。個別機能訓練時でのやりとりはもちろん、普段の会話でも入所者さん自身の子育てでの苦労や夫への苦言（！？）等、さまざ
まなアドバイスをいただいております。
学校の先生であったある女性入所者さんは、今でこそ働きながらの育児が当たり前ですが、昔は家父長制が色濃く残り、女性が家庭を守るものといった
道徳的な縛りが強く、仕事を持ちながらの子育てはとても苦労したこと、しかしご近所全体で子どもを見守るといった面があり、今のご時世とは大分違い、
おおらかさも持ち合わせていたことを懐かしそうに述べられていました。最近のテレビやニュースで子どもが巻き込まれる事件を見聞きしているからか、その方は「なにかあったら子どもを連れていらっしゃ

細田 明（特別養護老人ホームゆかり八街西林）

い、私が見てあげるから」と心強い言葉をいただきました。
育児というライフ
イベントを機に、一旦作業療法士という肩書きを下ろし、一人の父親として家庭を中心に生活してい
くことになりますが、正直なところ、これから始まる育児休暇への不安もあります。
しかし、入所者さんからいただいた言葉は自分へのエールだと受け止めると同時に、父親・母親が共に子育てに多く関わっていくことができるありがたい環境
だということを享受して、これからの子育てにしっかり向き合っていきたいと思います。

私の体験談

娘を介して気付いた認知症の A さんらしさ
育児をしていた頃の患者さんとの関わりで、一番印象に残っている A さんとのエピソードを紹介します。
それは、作業療法士となって 10 年目、当時 5 歳の息子と 2 歳の娘の育児をしながら認知症治療病棟で勤務していた頃のことです。息子は幼稚園、娘は病院併設の託児所に預けていましたが、託児所が閉まる時間までに仕事を終わらせることができず、仕方なく病棟に娘を連れてきて残務処理をすることがありました。毎日、仕事と家事・育児に追われ、患者さんとの関わりもこれでいいのか？研修等もほとんど参加できず、対応の技術も上がらず、仕事も中途半端ではないか？と日々悩んでいました。
そんなときに、重度認知症のＡさんと娘の会話が私の気持ちをとても元気にしてくれました。Ａさん
はいつも気難しい顔をして、声をかけると不機嫌になることが多く、徘徊、異食等の心理・行動症状も顕著で、私にとって対応の難しい方の一人でした。

松浦 篤子（荒尾こころの郷病院）

そのＡさんが、娘に近づいてきました。娘に対して暴力を振るうのか？とちょっと警戒しましたが、いつもと様子が違います。娘への眼差しがとても優し
く、私が見たことのない穏やかな表情で、ポケットをまさぐるような仕草を見せ、「じいちゃんは、何も持たん（持っていない）」と、はっきり聞き取れ
る声で娘に話しかけていました。それ以上の会話は続かなかったけど、娘を介して意外な一面を見つけることができ、とても嬉しくなりました。後日ご家族にこの出来事をお伝えしました。すると、A さん
はお孫さんが大好きで、共働きの息子さん夫婦の代わりによく面倒をみていたとのお話と、忘れかけていた父の元気な姿を思い出させていただきありがとうございましたと感謝の言葉をいただきました。娘がいなかったら経験できなかったことであり、A さんやご家族とのやりとりは私にとって忘れられない
大切な思い出となりました。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

57

協会主催研修会案内2018 年度

認定作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

管理運営①

2018年7月28日（土）～7月29日（日）福岡：福岡市内

調整中

45名

管理運営②

2018年8月25日（土）～8月26日（日）大阪：大阪市内

調整中

45名

管理運営③

2018年10月27日（土）～10月28日（日）

東

京：大阪市

管理運営④

2018年11月24日（土）～11月25日（日）大阪：大阪市内管理運営⑤

2018年12月22日（土）～12月23日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法①

2018年7月7日（土）～7月8日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法②

2018年8月4日（土）～8月5日（日）大阪：大阪市内

調整中

45名

教育法③

2018年10月6日（土）～10月7日（日）北海道：札幌市内

調整中

45名

教育法④

2018年11月3日（土）～11月4日（日）

東

京：台東区

教育法⑤

2018年12月1日（土）～12月2日（日）大阪：大阪市内

調整中

45名

研究法①

2018年7月14日（土）～7月15日（日）大阪：大阪市内

調整中

40名

研究法②

2018年10月13日（土）～10月14日（日）宮

城：仙台市内

調整中

40名

研究法③

2018年11月10日（土）～11月11日（日）

東

京：台東区

研究法④

2018年12月8日（土）～12月9日（日）大阪：大阪市内研究法⑤

2019年1月12日（土）～1月13日（日）

東

京：台東区

認定作業療法士取得研修
講座名

58

共通研修

日

日本作業療法士協会事務局
調整中

45名
45名

日本作業療法士協会事務局

日本作業療法士協会事務局
調整中

45名

40名
40名

日本作業療法士協会事務局

40名

選択研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

選択-1

身体障害の作業療法

2018年7月予定

調整中：調整中

調整中

選択-2

発達障害の作業療法

2018年7月予定

大新大阪丸ビル

選択-3

身体障害の作業療法

2018年7月予定

調整中：調整中

調整中

40名

選択-4

身体障害の作業療法

2018年7月予定

調整中：調整中

調整中

40名

選択-5

身体障害の作業療法

2018年8月18日（土）～8月19日（日）

広

島：広島市

東区民文化センター

40名

選択-6

老年期障害の作業療法

2018年8月予定

東京：東京都内選択-7

老年期障害の作業療法

2018年9月1日（土）～9月2日（日）

広

島：広島市

広島インテリジェントホテル 40名

選択-8

身体障害の作業療法

2018年9月29日（土）～9月30日（日）

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

新館

40名

選択-9

精神障害の作業療法

2018年10月6日（土）～10月7日（日）

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

新館

30名

選択-10

身体障害の作業療法

2018年10月13日（土）～10月14日（日）愛 知：名古屋市
名古屋医健スポーツ専門学校

選択-11

老年期障害の作業療法 2018年11月10日（土）～11月11日（日）

大

選択-12

身体障害の作業療法

2018年11月予定

調整中：調整中

調整中

40名

選択-13

精神障害の作業療法

2018年11月24日（土）～11月25日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

選択-14

身体障害の作業療法

2018年12月22日（土）～12月23日（日）

福

岡：福岡市

リファレンス駅東ビル

40名

選択-15

発達障害の作業療法

2019年1月予定

調整中：調整中

調整中

30名

選択-16

老年期障害の作業療法 2019年1月予定

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

愛

阪：大阪市

40名
新館

阪：大阪市

調整中

知：愛知県内新大阪丸ビル

調整中

30名

40名

40名
新館

40名

40名

2018 年度

協会主催研修会案内

専門作業療法士取得研修
講座名

高次脳機能障害

精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育

認知症

福祉用具
訪問作業療法がん日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

日本作業療法士協会事務局

20名

基礎Ⅰ
基礎Ⅰ
基礎Ⅱ

2018年5月19日（土）～5月20日（日）2018年9月22日（土）～9月23日（日）2018年11月予定

基礎Ⅴ

2018年12月予定

応用Ⅰ
基礎Ⅳ
基礎Ⅵ
基礎Ⅴ
基礎Ⅰ

2018年2月予定

大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
40名
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
40名
福 岡：調整中 博多駅周辺 調整中
40名
東 京：台東区
40名
日本作業療法士協会事務局（会場が変更する場合あり）
京 都：京都市 TKPガーデンシティ京都
20名

2018年8月25日（土）～8月26日（日）

東

京：台東区

2018年12月8日（土）～12月9日（日）2018年6月2日（土）～6月3日（日）大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：大阪市
基礎Ⅱ
2018年8月4日～8月5日
新大阪丸ビル 新館（会場が変更する場合あり）
応用Ⅰ
2018年10月27日～10月28日
東 京：東京都内 調整中
応用Ⅲ
2019年1月26日～1月27日
東 京：豊島区 日本リハビリテーション専門学校
詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-2 2018年10月6日（土）～10月7日（日） 東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区
基礎Ⅱ-1 2018年11月3日（土）～11月4日（日）東京文具共和会館（会場が変更する場合あり）
応用Ⅰ
2019年2月23日（土）～2月24日（日） 東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
基礎Ⅰ
2018年10月予定
東 京：調整中 調整中基礎Ⅱ
2018年11月予定
大 阪：調整中 調整中応用Ⅶ
2018年12月予定
東 京：調整中 調整中応用Ⅷ
2018年12月予定
東 京：調整中 調整中大 阪： 大阪市
基礎Ⅲ
2018年12月予定
株式会社ウィズ（会場が変更する場合あり）
基礎Ⅳ
2018年11月予定
東 京：調整中 調整中応用Ⅰ
2019年1月予定
東 京：調整中 調整中基礎Ⅲ
2018年8月4日（土）～8月5日（日）大 阪： 大阪市 CIVI研修センター 新大阪東基礎Ⅳ
2018年10月27日（土）～10月28日（日）東 京：中央区 綿商会館
基礎Ⅱ
調整中
調整中：調整中 調整中
基礎Ⅲ
調整中
調整中：調整中 調整中

20名
30名
40名
40名
40名
40名
40名
20名
40名
40名
20名
20名
40名
40名
20名
40名
40名
40名
40名

作業療法重点課題研修
講座名運転と地域での移動手段に関する研修会
就学児に対する作業療法研修会
英語での学会発表・スライド・抄録作成
はじめて講座グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する―作業療法士が活躍できる海外の選択肢―
生活行為向上マネジメント教員向け研修会
生活行為向上マネジメント指導者研修

日

調整中
調整中
調整中

程（予定も含む）

2018年7月8日(日)2019年2月3日（日）2018年10月28日(日)2018年8月調整中
2019年1月調整中

開催地（予定も含む）

関東近郊：調整中 調整中兵 庫：調整中 調整中
調整中：調整中 調整中
東 京：大田区
東京工科大学 蒲田キャンパス
関 東：調整中 調整中大 阪：池田市
箕面学園福祉保育専門学校池田キャンパス
東 京：調整中 調整中東 京：調整中 調整中

定員

60名
60名
60名
40名
30名
30名
60名
40名

がんのリハビリテーション研修会
講座名
がんのリハビリテーション研修会

日

程（予定も含む）

詳細・申込み方法は後日協会
大ホームページに掲載致します。

開催地（予定も含む）
阪：調整中

定員

調整中

認定作業療法士研修
講座名認定作業療法士研修会

日

程（予定も含む）

2019年2月2日（土）～ 2月3日（日）開催地（予定も含む）
東

京：台東区

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

日本作業療法士協会事務局

定員40名

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

59一般社団法人 日本義肢装具学会
創立 50周年記念式典及び祝賀会報告
溝部 二十四／兵庫県立総合リハビリテーションセンター

去る 2018（平成 30）年 1 月 14 日（日）、ロイヤルパークホテル（東京中央区）において、「一般社団法人
日本義肢装具学会 創立 50 周年記念式典及び祝賀会」が執り行われました。
日本義肢装具学会は、1968（昭和 43）年 7 月 1 日に義肢装具研究同好会として発足した組織で、リハビリテーションの中で幅広い領域を占める義肢装具・福祉機器などに関わる医師、義肢装具士、理学療法士、作業療法士、エンジニア等で構成された、本邦唯一の義肢装具に関する学術集会として、さまざまな活動を続けています。
この度、学会創立 50 周年を記念して、本会発足当初から入会され、本学会の発展に多大なるご貢献をされた会員の中で，70 歳以上の会員に感謝状が贈呈されました。
日本作業療法士協会からは、古川宏氏（会員番号 84）、淺井憲義氏（会員番号 444）に、日本義肢装具学会
浅見豊子会長（理事長）から感謝状が贈られました。（感謝状贈呈対象者 94 名）
古川宏氏は、整肢療護園でサリドマイド児の電動義手訓練を担当されたことをきっかけとして、義肢装具がライフワークになりました。その後、東京都心身障害者福祉センター・東京都補装具研究所では、小児切断プ
ロジェクトチーム、片手用リコーダー開発、兵庫県立総合リハビリテーションセンターで筋電義手、福祉機器、神戸大学で神戸スタンプソックス開発に関与されました。さらに、義肢装具学会の役員を永年務められ、第 9回日本義肢装具学会学術大会（1993 年）では学会長をセラピストで初めて務められました。
淺井憲義氏は、国立療養所村山病院で重度四肢麻痺者（C5）の食事動作の自立を目的に、ポータブルスプ
リングバランサー（PSB）の開発に携わられました。以降、電動式の PSB の開発、片麻痺者の運動学習としての活用など、PSB の開発と普及に尽力され、PSB の効果、改良などについて学会の発足時からほぼ毎年発表を継続され、同学会の監事、正会員も務められました。また、北里大学では、臨床経験をもとに、義肢装具学の重要性と技術を教育されてきました。
現在、会員数は 2,500 名で、うち作業療法士は 91 名（3.6％）が所属して活動をしています。義肢装具をはじめ、整形外科、リハビリテーション医学、リハビリテーション工学、ロボット工学、福祉用具等々、多岐にわたりひととつながり、そしてその専門分野を学ぶことができます。興味のある方は是非、一緒に盛り上げていきましょう。

贈呈された皆様、古川宏氏（右から 2 番目）

60

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

式典後、中村協会長とご一緒に人

事

養成教育委員長が交代
教育部養成教育委員会の澤俊二委員長（会員番号 459、金城大学）が、任期途中ではあるが諸般の事情により 3 月 31 日付けで委員長職を辞任した。後任の委員長には同委員会委員の鈴木孝治氏（会員番号 1182、
藤田保健衛生大学）を委嘱（任期：2018 年 4 月 1 日～ 2019 年 3 月 31 日）。澤氏には引き続き養成教育委
員として教育部事業にご協力いただくこととなった。
（2018 年 2 月 17 日、平成 29 年度第 11 回定例理事会
承認）

新職員を 紹 介 し ま す
かみあずさ

1 月に事務局に入職した上梓さんをご紹介します。
高校、大学と 7 年間、英語を身につけるためにオーストラリアの南オーストラリア州に留学し、帰国後は研究員として障害者スポーツに関する研究調査業務等に従事していた上さんは、国際部と学会運営の担当事務員として、英語力と事務処理能力を発揮し業務に取り組んでいます。
大学は、南オーストラリア大学健康科学部作業療法学科に入学。1 年生のときから臨床実習がカリキュラムに含まれ、上さんは 1 年生時には老人ホーム、2 年
生時は幼稚園、4 年生時には 3 ヵ月ごとに 3 ヵ所（精神科クリニック、地域支援
リハビリテーションプロジェクト、自助具・補助具の展示相談室）で実習を受け、卒業と同時に作業療法士として登録されました。

かみ

オーストラリア留学中に、作業療法士として障害者スポーツに関わりたいとい

あずさ

上 梓さん

う思いを抱いた上さんは、大学卒業後に日本で大学院へ進学し、スポーツ社会学（障害者スポーツ）を専攻。大学院修了後はスポーツ振興に関わる団体で勤務を開始します。障害者スポーツに関する研究調査に携わり、障がい者スポーツ指導員として障害当事者との関わりも重ねるなかで、日本の医療・福祉や介護に関する知識不足を痛感し、知識を深めたいと思うと同時に、作業療法のおもしろさを再認識する機会もあり、当協会事務局の入職に至りました。
障害者スポーツに携わる機会があればぜひ窓口になりたい、作業療法士の下支えをしながら、担当部署の取り組みの活性化と円滑な業務進行を目指したいと抱負を語ってくれました。

日本作業療法士協会誌 第 73 号 2018 年 4 月

61日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

平成 30 年日本作業療法士連盟総会が開催されました―研修会の講師は作業療法士初の国会議員
米永 まち子

日本作業療法士連盟 事務局

3 月 11 日（日）日本作業療法士協会 10 階会議

予算案等の精査を担当しておられます。作業療法士

室にて日本作業療法士連盟総会が開催されました。

からさまざまな要望や、作業療法士によるユニーク

全国（西は鹿児島・大分・愛媛・広島から東は山形な取り組みなどの情報が寄せられるそうです。
活動の原点として、「その人がその人らしく生きまで）から 29 名の会員が参集、審議議案はすべてていける社会を目指す」「現場の声が生かされる政承認されました。
その後の研修会では、昨年 10 月の衆議院議員選治をめざす」との信条をお持ちです。作業療法士と挙で立憲民主党から北関東比例ブロックで当選されしては、急性期・回復期の病院、訪問看護ステーショ

た、作業療法士と天台宗僧侶の肩書をもつ群馬県大ンの立ち上げと運営、特養・デイサービスでの勤務

仁田の 37 歳の若い議員、堀越啓仁氏に講演をお願を 12 年間経験されました。作業療法の話ができる

いしました。僧侶になる宿命の中、子ども時代から初めての国会議員のお話を聞くことができ、会場か生命倫理に関心をもち、仏教は何ができるかを模索、

ら「今回の診療報酬は療法士にとって不利であり、

東日本大震災の体験とボランティア活動を通して既

やはり政治力をもつ必要がある」、「デイサービスに成概念が一変、「“ 住む ” とは？」「生活に何が必要

作業療法士の配置の実現を」等の要望も上がりましか？」等を考えるうちに地方自治の重要性に行きつた。皆様からの要望を国会に届けていきましょう。

き、町会議員になろうと動いていた折、一昨年参議

現在、地方連盟は 9 ヵ所（大分・北海道・山口・

院選挙があり民進党出馬を推され、結果は落選でし

茨城・大阪・東京・山梨・静岡・岡山）あり、各地たが 24 万票を獲得。昨年 10 月に立憲民主党の立方でも作業療法士の声を政治家に届けています。今

ち上げ時、わずか 5 日で出馬を決意し見事当選さ後、沖縄・奈良・愛媛・熊本・広島・兵庫・鹿児島・れました。政治家としては、環境委員会に属して動長崎で設立の動きがあります。会員の皆様、連盟活物愛護管理法や食品ロスについて取り組んでいると動に協力をお願い致します。まずは連盟会員になりのことです。党内では政務調査会副委員長として、

ましょう。

けいにん

62

堀越けいにん氏―

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

編集後記
平成 29 年度の報告と 30 年度の計画や抱負に関する記事が満載の 4 月号となりました。
まずご確認いただきたいのは、協会活動資料。社員総会のご案内に始まり、平成 30 年度重点活動項目、事業計画と続きます。また、医療・保健・福祉情報では、大きな注目を集めている診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定の概要がまとめられています。「基本的視点」として各改定のポイントを示していますので、じっくり目を通していただき、ご自身の臨床、そして多職種連携や地域でのあり方等に生かしていただけ
れば幸いです。
連載記事である「総合事業 5 分間講読」は、連載開始から 1 年を迎えます。この節目に、総合事業について改めて整理し、総合事業の実施状況を振り返りながら、作業療法士の役割や課題が提示されています。振り返って点を線でつなぎ、今を吟味しながら前に進んでいく、その丁寧な作業が求められていることを感じる新年度です。

（編集スタッフ M）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 28 年度の確定組織率※

66.3％（会員数 53,045 名／有資格者数 79,959 名 ）※平成 29 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 28 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 30 年 3 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 84,947 名
会員数 57,939 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 963 名
専門作業療法士数（延べ人数） 105 名■平成 29 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

188 校（201 課程）
7,598 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数（205 名）
を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行
第 73 号2018 年は合併号あり）

2018 年 4 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：松岡 薫、宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.73 April, 2018

研修会案内理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士

第45回

養成施設教員等講習会が開催されます
目的

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設の教員ならびに臨床実習施設における指導者の養成・確保を図るため、現在養成施設の教員等として勤務している者及び今後養成施設の教員等となることを希望する者に対し、より高度な知識及び技能を修得させ、併せて、リハビリテーションの質の向上に資することを目的とする。
講習会の実施講習会は厚生労働省及び（公財）医療研修推進財団の共催で（公社）日本リハビリテーション医学会、（公社）日本理学療法士協会、（一社）日本作業療法士協会、（一社）全国リハビリテーション学校協会の協力を得て開催する。
開催地及び開催期間
講習会の開催地は東京及び大阪とし、開催期間・会場は次のとおりとする（講習会は日曜日、祝日を除く、月曜日から土曜日に開催する）。
（1）東京地区
開催期間

自会

国際医療福祉大学大学院

場至

平成 30 年 8 月 20 日（月）平成 30 年 9 月 7 日（金）（2）大阪地区
開催期間

自会

大阪行岡医療大学場

東京赤坂キャンパス

（東京都港区赤坂 4-1-26）

至平成 30 年 8 月 20 日（月）平成 30 年 9 月 8 日（土）（大阪府茨木市総持寺 1 丁目 1-41）■ 申込期限：平成 30 年 5 月 31 日（木）その他、詳細は下記 URL よりお申し込みください。

〔http://www.pmet.or.jp/〕の「講習会情報」メニューより

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平成30年４月15日発行

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2018【医療・保健・福祉情報】

4

平成30年度
診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について●Important NOTICE【作業療法士総合補償保険制度】あなたは会費納入済みですか？

賠償責任保険への加入条件【協会活動資料】

平成30年度 定時社員総会招集決定
平成30年度事業計画
第53回 作業療法士国家試験について（報告）

重要なお知らせ表紙ウラ、p.4〜9に必ずお目通しください

平成30年４月15日発行

第73号

第73号