法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
第57期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

株式会社エフピコ

連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.fpco.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から2019年 3 月31日まで )( 2018年株
資
当期

首残高本金

主

資本剰余金

13,150（単位：百万円）
資

利益剰余金

15,86080,175本
自 己 株 式△5,093

株主資本合計104,092

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,348△3,348

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,901

9,901自 己 株 式 の 取 得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高3期

首残高

3－36,552△06,556

13,15015,86486,728△5,094

110,648

その他の包括利益累計額
退職給付に係るその他の包括利益調整累計額
累計額合計

非支配株主持分

その他有価証券
評価差額金
当△01,876

△131

1,745

381

純資産合計
106,219

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,348

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,901

自 己 株 式 の 取 得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△615△22△63861△576

連結会計年度中の変動額合計△615△22△638615,979

当1,260

△154

1,106

443

112,198期

末残高3（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
31社
子会社は全て連結しております。
主要な連結子会社の名称
エフピコ商事株式会社、エフピコチューパ株式会社、エフピコ物流株式会社、株式会社アイ・ロジック、エフピコアルライト株式会社、エフピコインターパック株式会社、エフピコダイヤフーズ株式会社、エフピコイシダ株式会社、西日本ペットボトルリサイクル株式会社、エフピコみやこひも株式会社、エフピコ上田株式会社、エフピコグラビア株式会社⑵

持分法に関する事項① 持分法適用の関連会社の数
１社
主要な会社名株式会社アペックス
株式会社アペックスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めております。
② 持分法非適用の関連会社（株式会社アイティエム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

⑶

会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
(主な耐用年数）
建物及び構築物
15年～38年
機械装置及び運搬具
４年～８年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

－2－ニ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
ロ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
120,993百万円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額267百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具630
計897⑶ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理においては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
2,817百万円
受取手形⑷ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
58,050百万円
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高364
差引額57,686４．連結損益計算書に関する注記
売上原価からの控除項目
売上原価から控除している障がい者雇用に対する助成金の金額－3－513百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

44,284,212－－

44,284,212

44,284,212－－

44,284,212

普通株式(注)2,944,236

56－

2,944,292

合2,944,236

56－

2,944,292

合

計

自己株式
計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額決議

2018年５月22日
取 締 役 会2018年11月６日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,694

普通株式

1,653

基準日

効力発生日

41

2018年３月31日

2018年６月８日

40

2018年９月30日 2018年11月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2019年５月22日
取 締 役 会

株式の種類 配当金の総額
配当の原資 １株当たり(百万円)
配当額(円)
普通株式

1,694

利益剰余金

41

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月７日

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を、定期的に信用調査書等により把握する体制としています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金の支払期日は、そのほとんどが４ヶ月以内であります。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。

－4－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額⑴現金及び預金19,151⑵受取手形及び売掛金

38,512

19,151－

38,49338,493－3,891

3,891－

4,098

4,098－

65,63565,635－

20,954

20,954－364

364－

18,00018,000－

△19

貸倒引当金
⑶未収入金
⑷投資有価証券
その他有価証券
資産

計⑴買掛金⑵短期借入金⑶コマーシャル・ペーパー
⑷未払金

7,953

7,953

－

⑸長期借入金（＊1）

67,974

68,101126⑹リース債務（＊2）

5,063

5,094

30

負 債 計
120,309
120,466156（＊1）１年以内返済予定の長期借入金15,519百万円を含んでおります。
（＊2）流動負債の部に計上されているリース債務2,439百万円を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金の個別引当及び個別に信用リスクを把握することが困難な先について、一括貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
⑷投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
負 債⑴買掛金、⑵短期借入金、⑶コマーシャル・ペーパー、⑷未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸長期借入金
固定金利による借入金については、ＤＣＦ法（割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」とする計算方法）を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。
⑹リース債務リース債務の時価については、ＤＣＦ法（割引金利を「同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率」とする計算方法）を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額360百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 ⑷投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額2,703円33銭⑵ １株当たり当期純利益
239円51銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－5－株主資本等変動計算書
4月 1 日から2019年 3月31日まで )( 2018年資
資本金
当期

首

残

高13,150

本株
剰 余

主金

利

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

15,487346

15,833667

益

資

剰余金

本(単位：百万円)

その他利益剰余金
越利益
別途積立金 繰
剰 余 金

利益剰余金
合計

自己株式株主資本合計

15,20061,210 △5,326

84,86745,342

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当期

純利△3,348 △3,348

益

8,391

△3,3488,391

自己株式の取得

8,391
△0△0

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
当期

末

残

高－－－－－－

5,043

5,043

△0

5,042

13,150

15,487346

15,833667

15,20050,386

66,253 △5,327

89,910

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残高

1,699

評価・換算差額等合計

純資産合計

1,699

86,567

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当期

純利△3,348

益8,391

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)

△573

△573

事業年度中の変動額合計

△573

△573

4,469

当1,125

1,12591,036

期

末残高

△573

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（主な耐用年数）
15年～38年
建物
機械及び装置8年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

－7－

⑷

その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
105,827百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権債務額①短期金銭債権
18,089百万円②長期金銭債権428③短期金銭債務
16,858④長期金銭債務－⑶ 事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理においては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
2,269百万円
受取手形⑷ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
57,600百万円
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高－差引額
57,600４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社に対する営業費用
関係会社との営業取引以外の取引高

18,222百万円
55,8881,941

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度 期 首
株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度 増 加
株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度 減 少株 式 数 ( 株 )当事業年度末株式数(株)普通株式（注）2,944,236

56－

2,944,292

合2,944,236

56－

2,944,292

株 式 の 種 類
計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－8－

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税否認額
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払費用否認額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

129百万円
223
646
109
653
96
328
2,186
△82,178
△521
△521
1,656

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等議決権等の所有(被 所 有)割 合

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

子会社 エフピコ物流株式会社

所有
直接100％

製商品の保管及び配送の委託
資金の借入

製商品の保管及び配送の委託
資金の借入

12,39814,020

未 払 金
短期借入金

1,468
1,571

子会社 エフピコ商事株式会社

所有
直接100％

原材料及び商品の仕入配当金の受取
資金の借入

原材料及び商品の仕入配当金の受取
資金の借入

21,183
1,140
3,484

買

掛

金
ー
短期借入金

1,857
ー
1,953

子会社 エフピコみやこひも株式会社

所有
直接100％

資金の貸付
資金の借入

資金の貸付
資金の借入

2,943
4,213

ー
短期借入金

－
1,435

子会社 エフピコインターパック株式会社

所有
直接100％

資金の貸付

資金の貸付

6,370

短期貸付金

3,928

子会社 エフピコアルライト株式会社

所有
直接100％

資金の貸付

資金の貸付

5,651

短期貸付金

3,449

子会社 エフピコチューパ株式会社

所有
直接100％

資金の借入

資金の借入

2,997

短期借入金

2,670

子会社 エフピコグラビア株式会社

所有
直接100％

資金の貸付

資金の貸付

6,759

短期貸付金

5,482

子会社 株式会社アイ・ロジック

所有
直接100％

資金の借入

資金の借入

4,522

短期借入金

667

子会社 株式会社エフピコ茨城

所有
直接100％

資金の借入

資金の借入

2,287

短期借入金

241

種 類

会社等の名称

科目

期末残高
(百万円)

（注）１．上表の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等①価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に、交渉により決定しております。
②貸付金の利息は、市場金利を勘案して、合理的に決定しております。
③借入金の利息は、市場金利を勘案して、合理的に決定しております。
④配当金は、財務状況を勘案して配当額を決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記
2,202円15銭⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益203円00銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－9－