商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１４年９月調査結果－
２０１４年９月３０日

業況ＤＩは、回復に遅れ。先行きは持ち直しを見込むも、コスト増に警戒感＜結果のポイント＞◇９月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２４．２と、前月から▲３．７ポイントの悪化。５月以降、▲２０前後で推移していたものの、急激な円安進行に伴う仕入価格の上昇やエネルギーコストの増大により、収益が圧迫されている中小企
業では、景況感に弱さがみられる。また、消費税率引き上げの影響は和らぎつつあるものの、物価上昇が賃金の伸びを上回る中、消費者の買い控えにより売上回復が遅れるなど、中小企業や家計における円安の悪影響が広が っている。
ただし、比較対象となる前年同月は、住宅を中心に駆け込み需要がみられた時期であることに留意が必要。
◇業種別では、建設業は、公共工事は堅調なものの、住宅需要の低迷に加え、資材価格や人件費の上昇が収益を圧迫しており、悪化。製造業は、自動車関連で新車投入の効果がみられるものの、取引先の在庫調整に伴う生産の伸び悩みや電力料金などのコスト増が足かせとなり、業況は一進一退。卸売業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい 。
小売業は、駆け込み需要の反動から回復しつつある中、気温の低下とともに秋物商品に動きが出始めた一方、円安による食料品や生活必需品の値上げに伴い、消費者の買い控えもみられ、ほぼ横ばい。サービス業は、観光関連の堅調な推移が続くものの、飲食・宿泊業では、生鮮を含む食料品の価格上昇や光熱費・人件費の負担増が採算悪化を招き、マイナス幅が拡大。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２０．２（今月比＋４．０ポイン
ト）と、改善を見込む。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。生産・消費の回復が期待より遅れている中で、年末にかけて緩やかに持ち直すとの期待感が伺えるが、他方で、足元の急激な円安進行により、仕入価格やエネルギーコストが上昇する中、中小企業においては、
収益圧迫が続き、先行きに確信が持てないなど、慎重な見方もみられる。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１４年９月１２日～１９日○調査対象 全国の４２２商工会議所が３１５４企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４８７ 製造業：７５７ 卸売業：３４４ 小売業：７４４ サービス業：８２２○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、小売業でほぼ横ばい、その他の４業種で悪化した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員
⇨
⇨
⇨
⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上
採算

⇨

⇨

・「資材価格や燃料費の上昇により、利益率が悪化。また、８月の天候不順に伴う工期遅れも続いている」（一般工事業）
・「人手不足が続いているため、定年となった社員を非正規社員として再雇用し、受注に対応している状況」（建築工事業）
・「公共工事などの受注は堅調だが、人手が逼迫。年末の繁忙期に向けて、離職防止や採用強化のため、賃上げを行う」（土木工事業）
【製造業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「印刷紙やインクなどの仕入コストが増大する中、 さらに円安が進行すれば、経営は一層厳しくなる」（印刷業）
・「個人消費の回復が遅れる中、取引先が在庫過剰を懸念し、仕入を抑えているた
め、売上が伸び悩んでいる」（家具製造業）
・「業績が改善しており、社員のモチベーション向上のため、定昇・ベアを実施。
今後も、業績に応じて賃上げを検討する」（自動車部品製造業）
【卸売業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「秋物・冬物衣料の動きが例年より早く、９月に入って受注が伸びている 」（衣料品卸売業）
・「包装材などの値上げが相次ぎ、収益を圧迫。また、自社の従業員が、より賃金の高い企業へ転職するなど、人手も厳しい状況」（食料品卸売業）
・「製造機械の増設を検討しているが、建屋の増築も伴うため、先行き見通しが難しい中、決断できない」（鋼材製造・卸売業）
【小売業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「人材確保・定着のため、非正規社員の正社員化を積極的に進めている 」（百貨店）
・「食料品のほか、日用雑貨やインテリアなどの売上が徐々に回復してきている 」（総合スーパー）・「生鮮を含む食料品や生活必需品の価格上昇に伴い、消費者が支出を抑えており、
総じて売上が伸び悩んでいる」（商店街）【サービス業】

業況

⇨

売上

採算

⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「野菜や精肉などの高値が続く中、価格転嫁ができず、採算は厳しい 」（飲食店）
・「宿泊者は多いものの、消費税率引き上げ分の転嫁が一部に止まっているほか、
光熱費の負担も重く、利益確保が困難」（旅館業）
・「営業エリアを拡大したいが、採用募集をしても応募がないため、計画が滞っている」（不動産・清掃業）

2

【業況についての判断】○

９月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲２４．２（前月比▲３．７ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、公共工事は堅調なものの、住宅需要の低迷に加え、資材価格や人件費の上昇が収益を圧迫しており、悪化。製造業は、自動車関連で新車投入の効果がみられるものの、取引 先 の在 庫 調整 に 伴 う生 産 の伸 び 悩み や 電 力料 金 など の コス ト 増 が足 か せとな
り、業況は一進一退。卸売業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、駆け込み需要の反動から回復しつつある中、気温の低下とともに秋物商品に動きが出始めた一方、円安による食料品や生活必需品の値上げに伴う消費者の買い控えもみられ、ほぼ横ばい。サービス業は、観光関連の堅調な推移が続くものの、飲食・宿泊業では、生鮮を含む食料品の価格上昇や光熱費・人件費の負担増が採算悪化を招き、マイナス幅が拡大。

○ 向こう３カ月（１０～１２月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲２０．２（今月比＋４．０ポイント）と、改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、 今月と比べ、建設業は、悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。 卸売業は、年末にかけて衣料品・食料品関連の需要増が期待されるものの、仕入価格の上昇や運送費の増大による収益圧迫が見込まれるため、ほぼ横ばい。 その他の３業種は、改善を見込むものの、いずれも「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。年末に向けて個人消費の盛り上がりとともに、受注・売上の回復を期待する声が聞かれる一方、コスト増が経営の足かせとなる状況が続く見通し。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
４月
▲ 14.1

５月▲ 21.8６月▲ 20.3

７月▲ 19.7８月▲ 20.5９月▲ 24.2

先行き見通し１０～１２月▲ 20.2

建

設

5.9

0.0

0.0

▲ 2.1

▲ 4.8

▲ 10.4▲ 12.6製

造

0.0▲ 12.4▲ 11.7▲ 14.1▲ 10.9▲ 13.1▲ 11.8

卸

売▲ 20.9▲ 22.9▲ 25.0▲ 22.2▲ 27.3▲ 30.5▲ 29.8

小売▲ 38.2▲ 50.0▲ 44.4▲ 41.0▲ 43.0▲ 42.2▲ 32.4サービス▲ 14.7▲ 19.1▲ 17.1▲ 16.5▲ 16.7▲ 24.9▲ 18.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し ＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１６．９（前月比▲２．１ポイント）と、前月から悪化。産業別にみると、建設業は、資材価格の高止まりや人手不足に伴う受注の見送りが続くほか、一部の自治体や企業では、建設コストの増大を要因とする計画自体の延期・中止がみられたことなどから 、悪化。製造業は、新車投入によるスポットの受注増があったものの、消費・生産の回復遅れにより、取引先の在庫調整が続くなど、総じて売上が伸び悩んだことからマイナス幅が拡大。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。卸売業は、改善した
ものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい 。小売業
は、気温の低下に伴い、衣料品をはじめとする秋物商品の売れ行きが伸びたことな
どから、改善。サービス業は、外国人観光客の増加などを背景に観光関連は堅調なものの、物価上昇に伴い家計が圧迫される中、飲食店では 客足が伸び悩み、悪化。

○ 向こう３カ月（１０～１２月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上Ｄ
Ｉ（今月比ベース）が▲１０．２（今月比＋６．７ポイント）と、改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因のため、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は横ばい、改善を見込むその他の４業種も、「悪化」から「不変」への変化が主因であるため 、実体はほぼ横
ばい。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
４月
５月
６月
７月
８月
９月
▲ 5.3 ▲ 17.2 ▲ 15.8 ▲ 12.9 ▲ 14.8 ▲ 16.9

建

設

16.7

1.8

▲ 0.8

0.0

0.4

▲ 3.0

▲ 3.0

製

造

8.8

▲ 5.1

▲ 2.0

▲ 0.5

▲ 2.8

▲ 11.7

▲ 3.8

卸

売

▲ 13.0▲ 20.0▲ 24.4▲ 16.0▲ 22.7▲ 18.5

▲ 9.0

小

売

▲ 32.6▲ 47.0▲ 41.4▲ 38.5▲ 39.1▲ 31.2▲ 25.3

サービス

▲ 3.5

▲ 13.0▲ 10.6▲ 9.3▲ 11.0▲ 17.3▲ 8.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し１０～１２月▲ 10.2

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２５．８（前月比▲１．７ポイント）と、前月から悪化。産業別にみると、建設業は、人手不足や天候不順などの影響により工期が遅れる中、その間のコスト増加分の価格転嫁が追い付かず、自社で吸収せざるを得ないことなどから、悪化。製造業は、急激な円安進行に伴うエネルギーコス
トや仕入価格の上昇に対して、価格転嫁などの対応が遅れ、収益が圧迫されていることから、マイナス幅が拡大。卸売業は、ドライバー不足やガソリン価格の高止まりによる輸送コストの増大が続くほか、円安、天候不順などの影響に伴う仕入価格の上昇から利益を確保できず、悪化。小売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。サービス業は、高値が続く生鮮食
料品や値上げが相次いだ加工食料品などの仕入コストが増す中 、顧客確保のため価格を据え置く事業所も多く、マイナス幅が拡大。

○ 向こう３カ月（１０～１２月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲２２．６（今月比＋３．２）と、改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因のため、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業、卸売業はほぼ横ばい。悪化を見込む建設業は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、改善を見込む小売業、サービス業は、「悪化」から「不変」への変化が主因であるため、実体はほぼ横ばい。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
４月
▲ 17.6

５月▲ 25.0６月▲ 22.6

７月▲ 24.1

８月▲ 24.1

９月▲ 25.8

先行き見通し１０～１２月▲ 22.6

建

設

▲ 9.6

▲ 16.3▲ 12.7▲ 16.3▲ 17.0▲ 19.0▲ 20.3

製

造

▲ 6.7

▲ 14.0▲ 16.0▲ 17.6▲ 15.2▲ 16.6▲ 15.7

卸

売▲ 16.4▲ 21.2▲ 21.5▲ 20.4▲ 23.3▲ 25.0▲ 25.0小売▲ 35.8▲ 47.3▲ 41.2▲ 41.2▲ 42.3▲ 39.0▲ 31.4サービス▲ 16.8▲ 23.3▲ 18.4▲ 22.1▲ 21.5▲ 27.8▲ 22.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
４月
▲ 10.1

５月▲ 13.0６月▲ 12.8７月▲ 11.6

８月▲ 12.3９月▲ 15.4

先行き見通し１０～１２月▲ 15.1

建

設

▲ 1.7

▲ 4.9

▲ 6.8

▲ 4.6

▲ 11.3▲ 7.8▲ 10.3

製

造

▲ 4.8

▲ 6.5

▲ 8.9

▲ 7.7

▲ 7.5

▲ 11.3▲ 10.2

卸

売

▲ 7.9

▲ 10.1▲ 12.2

▲ 9.9

▲ 5.7

▲ 16.8▲ 15.0小売▲ 20.1▲ 25.4▲ 22.8▲ 20.8▲ 21.7▲ 26.2▲ 24.1サービス▲ 12.4▲ 15.4▲ 11.4▲ 12.9▲ 12.8▲ 14.3▲ 15.2

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１５．４と、前月から悪化。産業
別にみると、建設業で改善、その他の４業種で悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、建設業で悪化、サービス業でほぼ横
ばい、その他の３業種で改善する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
４月
▲ 54.8５月▲ 52.0６月▲ 50.3７月▲ 49.0８月▲ 50.8９月▲ 51.7

先行き見通し１０～１２月▲ 42.9建設▲ 71.3▲ 64.8▲ 69.9▲ 58.2▲ 64.1▲ 63.1▲ 53.4製

造▲ 55.5▲ 55.0▲ 53.0▲ 53.3▲ 54.9▲ 48.8▲ 38.3

卸

売▲ 52.0▲ 43.2▲ 42.7▲ 41.3▲ 42.0▲ 56.5▲ 46.4

小売▲ 46.5▲ 45.0▲ 39.5▲ 44.3▲ 44.0▲ 46.8▲ 39.9サービス▲ 52.7▲ 51.0▲ 48.5▲ 46.2▲ 47.9▲ 49.6▲ 41.9

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲５１．７と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業でほぼ横ばい、製造業は改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
その他の３業種は悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、改善を見込む。産業別に見ても、全業種でマイナス幅が縮小する見込み。ただし、いずれも「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は、円安進行に伴うエネルギーコストや原材料価格の上昇が懸念されるなど、ほぼ横ばい。

6

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
４月
11.7

５月
9.8

６月
10.8

７月
11.6

８月
11.4

９月
11.8

先行き見通し１０～１２月
13.6

建

設

24.3

15.5

21.3

22.8

25.4

26.3

26.2

製

造

5.9

7.3

6.9

5.1

7.5

5.6

7.8

卸

売

2.8

2.4

▲ 0.6

2.5

0.6

▲ 0.6

4.2

小

売

9.0

10.1

10.4

10.6

8.7

11.5

13.5

サービス

16.4

12.2

13.6

16.1

14.0

14.9

16.0

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１１．８と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業は人手不足感が弱まり、小売業は人手不足感が強まった。卸売業は人手過剰に転じたものの、「不足」から「不変」への変化が主因のため、実体はほぼ横ばい。 その他の２業種もほぼ横ばい。人材確保のための賃上げが広がりつつある中、中小企業でも、一部に非正規社員を正社員化する動きがみられる。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しを みると、今月と比べ、人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、建設業はほぼ横ばい、その他の４業種は人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

業況 ＤＩ
採算 ＤＩ
仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 北海道、東海、近畿、中国で改善、その他の５ブロックで悪化した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、公共工事などの受注増により建設業が全体を押し上げたほか、 外国人
観光客の増加傾向が続く飲食・宿泊業が堅調に推移し、 ３カ月ぶりに改善。
・ 東北は、２カ月連続で悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因。公共工事や被災地における住宅の建て替え需要による下支えが続くなど、実体はほぼ横ばい。
・ 北陸信越は、コスト増に伴う収益圧迫により製造業の業況が悪化したほか、 光熱費などの家計負担が増す中、消費者の節約志向が高まりつつあるなど、小売業で売上が伸び悩み、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大 。
・ 関東は、付加価値の高い商品・サービスの人気を背景に、小売業の業況改善が進んでいるものの、仕入価格やエネルギーコストの上昇により、製造業や 卸売業などが全体を押し下げ、２カ月ぶりに悪化。
・ 東海は、新車投入の効果などもあり、自動車関連が底堅く推移したほか、公共工事の下支えに加え、一部の製造業や飲食店・小売店など で設備投資の動きがみられたことなどから、２カ月ぶりに改善。
・ 近畿は、２カ月連続で改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。エネルギーコストの増大などが 家計を圧迫しており、個人消費の回復のテンポが緩やかになっている。
・ 中国は、２カ月ぶりに改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。局地的な大雨の影響が残り、建設業で着工や工期の遅れがみられたほか、観光客の入込が伸び悩むなど、実体はほぼ横ばい。
・ 四国は、ガソリン価格の高止まりや食料品などの相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向が高まりつつあり、小売業や飲食業の売上が低調だったことなど から、２カ月ぶりに悪化。
・ 九州は、エネルギーコストや仕入価格が上昇している中で、価格転嫁が追い付かず、製造業や卸売業で業況が大幅に悪化したことなどから、 ２カ月連続でマイナ
ス幅が拡大。
○ ブロック別の向こう３カ月（ １０～１２月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、東海で悪化、その他の７ブロックで改善する見込み。生産・消費の回復が期待より遅れている中で、年末にかけて緩やかに持ち直すとの期待感が伺える
が、他方で、足元の急激な円安進行により、仕入価格やエネルギーコストが上昇する中、中小企業においては、収益圧迫が続き、先行きに確信が持てないなど、慎重な見方もみられる。

8

全

国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
４月
５月
６月
７月
８月
９月
▲ 14.1 ▲ 21.8 ▲ 20.3 ▲ 19.7 ▲ 20.5 ▲ 24.2

先行き見通し１０～１２月▲ 20.2北 海 道▲ 24.3▲ 23.3▲ 14.5▲ 18.3▲ 26.2▲ 24.3▲ 32.0東北▲ 17.7▲ 13.8▲ 22.6▲ 15.6▲ 21.7▲ 26.6▲ 23.1

北陸信越▲ 23.4▲ 24.5▲ 21.3▲ 25.8▲ 22.6▲ 28.2▲ 23.8関東▲ 13.4▲ 26.8▲ 21.4▲ 22.8▲ 17.5▲ 24.9▲ 20.0東海▲ 11.3▲ 22.2▲ 20.4▲ 13.6▲ 16.6▲ 11.2▲ 16.8

近畿▲ 10.7▲ 17.3▲ 17.1▲ 20.7▲ 18.4▲ 17.2▲ 14.0中国

6.7▲ 16.7▲ 25.0▲ 21.9▲ 30.9▲ 28.0▲ 18.1

四国▲ 16.1▲ 22.6▲ 16.7▲ 22.7▲ 22.3▲ 28.3▲ 16.8九州▲ 13.8▲ 19.0▲ 22.1▲ 12.5▲ 20.0▲ 34.3▲ 21.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ） ◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク
（ 08 年 9 月 ）◆ 消 費 税率 ８ ％（ 14 年 4 月 ）14 年 9 月▲ 24.2

09 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

9

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１４年９月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、回復に遅れ。先行きは持ち直しを見込むも、コスト増に警戒感

ポイント

2014年9月30日

LOBO全産業合計の各DIの推移（2012年9月以降）
20▶ ９月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２４．２と、前月から▲３．７ポイントの悪化。５月以降、▲２０前後で推移していたものの、急激な円安進行に伴う仕入価格の上昇やエネルギーコ
ストの増大により、収益が圧迫されている中小企業では、景況感に弱さがみられる。また、消費税率引き上げの影響は和らぎつつあるものの、物価上昇が賃金の伸びを上回る中、消費者の買い控えにより売上回復が遅れるなど、中小企業や家計における円安の悪影響が広がっている。ただし、比較対象となる前年同月は、住宅を中心に駆け込み需要がみられた時期であることに留意が必要。
▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２０．２（今月比＋４．０ポイント）と、改善を見込む。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。生産・消費の回復が期待より遅れている中で、年末にかけて緩やかに持ち直すとの期待感が伺えるが、他方で、足元の急激な円安進行により、仕入価格やエネルギーコストが上昇する中、中小企業においては、収益圧迫が続き、先行きに確信が持てないなど、慎重な見方もみられる。

経営上望ましい為替水準

従業員ＤＩ
売上ＤＩ

0

資金繰りＤＩ
-20

採算ＤＩ

-40

仕入単価ＤＩ

業況ＤＩ（下落の回答割合－上昇の回答割合）

-60

12.9

13.1

13.5

13.9

14.1

14.5

非正規社員の充足状況と確保に向けた対応※調査期間（9月12日～19日）の為替水準：1ドル＝107円～109円台で推移▶自社の経営上望ましい為替水準（全産業）は、「１００円～１０５円未満」が３８．８％と最も多く、次いで「９５円～１００円未満」が３０．５％と続く◆経営上望ましい為替水準＜単一回答＞▶「非正規社員を充足できていない」企業（全産業）は５２．５％▶ 非正規社員の確保に向けた対応のうち、「正社員化」は１５．３％、「限定正社員化」
は３．０％。また、非正規を維持したまま「賃金（時給）の引き上げや手当の引き上げ・増額」をした企業は４０．１％にのぼる◆非正規社員の充足状況

50.0%※非正規社員の確保を望む企業が対象 ＜複数回答＞◆非正規社員の確保に向けた対応

38.8%
40.0%

正社員化

30.5%

30.0%
20.0%
10.0%

職種や勤務地、労働時間等を限定した正社員化

13.6%
4.8%

6.9%

2.5%

1.6%

1.3%

0.0%

90円未満

90円～
95円未満

95円～
100円未満100円～
105円未満14.9

105円～
110円未満110円～
115円未満115円～
120円未満120円以上[中小企業の声]▶円安による輸入資材や燃料の高騰により、利益率が悪化（札幌 小型印刷機等製造販売業）▶資材価格や労務費の高騰が収益を圧迫。円安進行に伴うさらなる資材価格高騰を懸念（金沢 総合建設業）▶最近の円安により仕入コストが上昇も、販売価格への転嫁には時間がかかり、採算が悪化している。為替は１００円～１０５円未満が望ましい（東京 コーヒー豆等輸入販売業）▶取引先の生産拠点はすでに海外に移転しているため、円安になっても受注は増えず、むしろ輸入部品の価格上昇が利益の圧迫を招きかねない（静岡 電子部品製造業）

充足できている
47.5％

充足できて
いない
52.5％

15.3%
【正社員化】
3.0%

賃金（時給）の引き上げや手当の引き上げ・創設

40.1%

勤務日数や労働時間などの柔軟化
期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換対応したいができない

21.0%【非正規維持】

2.8%
24.2%

0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
[中小企業の声]▶大手の進出で近隣の時給が上昇。アルバイト確保のため時給を引き上げ（武蔵野 飲食店）
▶高級筆記具に特化した専門店へのリニューアルに際し、商品知識や顧客対応能力の高いアル
バイト社員を正社員に登用した（岡崎 文具店）▶人材定着のため、パート社員に年２回の一時金を支給した（貝塚 介護サービス業）▶正社員化を検討も、本人の育児状況や税制等を踏まえ、非正規維持 （今治 織物等製造業）

２０１４年度の所定内賃金の動向▶ ２０１４年度に賃金の引き上げを実施した企業（見込み含む）（全産業）は５５．９％で、６月調査の５４．６％から微増。「現時点では未定」とする企業は２５．０％▶ ベースアップを実施する理由（全産業）は、「人材の定着やモチベーション向上を図るため」（６４．８％）が最も多く、「業績が改善しているため（見込み含む）」が２７．７％で続く◆２０１４年度の所定内賃金の動向（全産業）①賃金の引き上げを実施（見込み含む）③賃金の引き上げは見送る

19.1%＜業種別の割合＞
建設業 ：63.9% 小売業 ：43.6%
製造業 ：62.2% ｻｰﾋﾞｽ業：54.1%
卸売業 ：56.6%

55.9%

25.0%

＜賃金引き上げの内容＞
定期昇給：78.2%
ベースアップ ：32.0%
手当の新設･増額：12.2%②現時点では未定※賃金の引き上げを実施した企業（見込み含む）が対象、複数回答◆ベースアップを実施する理由（全産業）【複数回答】※ベースアップを実施した企業（見込み含む）が回答

64.8%
60.0%
40.0%

27.7%

26.9%

23.9%

20.0%
0.0%

7.0%
人材の定着や
モチベーション
向上を図るため業績が改善しているため（改善見込みを含む）数年来、ベース
アップを見送っていたため物価が上昇しているため他社がベース
アップを行うため