FNLIA Articles of Incorporation 2024 0418
revision (JPN)

一般社団法人外国損害保険協会
定款

第１章 総則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人外国損害保険協会と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的及び事業）
第３条 当法人は、損害保険業界の健全な発展の推進および社員相互間の緊密な関係の強化を目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
一

損害保険業務に関する情報を収集すること

二

当法人の社員およびその従業員に対して、損害保険業務に関する情報を提供すること

三

日本国政府およびその他政治、・業界団体等に対して、政策、立法、規制ならびに税制の面において社員の利益を代表して行動すること
四

個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体の任務を遂行すること

五前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（基金の拠出)第５条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第６条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第７条 基金の拠出者の権利に関する規定は、以下のとおりとする。
一基金の返還に係る債権には、利息を付さない。
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二基金の返還に係る債権は、譲渡、質入れその他一切の処分をすることができない。

三

基金は、当法人が解散するときまで返還しない。

四基金の拠出者は当法人に対する破産手続、民事再生手続、その他いずれかに類する手続の開始の申立てをすることができない。基金の返還に係る債権を全部又は一部を問わず譲り受けた者、承継した者も同様とする。
（基金の返還の手続）
第８条 基金に係わる債務の弁済は、社員総会で承認された財産目録および貸借対照表に従って、その余の債務を弁済した後に、清算人がこれを行う。

第２章 社 員
（法人の構成）
第９条 当法人は、正社員及び准社員をもって構成する。正社員及び准社員を合わせて総括的に社員と呼ぶ。
２

正社員及び准社員に関する事項は、この定款に定めるもののほか、理事会が別に定める。

（正社員の資格）
第 10 条 正社員は、一般法人法上の社員で、以下のいずれかに該当するものでなければならない。
一

保険業法第 185 条第 5 項の外国損害保険業免許を受けた外国損害保険会社等

二

保険業法第 3 条第 5 項の損害保険業免許を受けた損害保険会社のうち、議決権を有する株式の議決権の50%以上を外国人又は外国法人が有するもの
三

保険業法第 219 条の特定損害保険業免許を有する特定法人

2. 当法人の正社員となるためには、理事会の承認を得なければならない。
3. 法人である正社員は、その権利を行使する者として登録代表者をあらかじめ定め、当法人に届け出るものとする。登録代表者に変更ある場合も同様とする。
（准社員の資格）
第 11 条 准社員は、以下のいずれかに該当するものでなければならない。
一

損害保険会社の駐在員事務所又は近い将来日本政府から損害保険事業免許又は外国損害保険業免許を受けようとするもの。ただし、免許を受けた時点で社員に転換することを条件とする。
二

損害保険又は再保険に関連した事業又は専門的活動に従事している法人又は団体。

２

当法人の准社員となるためには、理事会の承認を得なければならない。

３

法人である准社員は、その権利を行使する者として登録代表者をあらかじめ定め、当法人に届け出るものとする。登録代表者に変更ある場合も同様とする。

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FNLIA Articles of Incorporation 2024 0418
revision (JPN)（経費の負担）第 12 条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負うものとする。
２ 既納付の経費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（退 社）
第 13 条 社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して、書面によりその旨を通知しなければならない。
２ 前項の場合のほか、社員は次に掲げる事由により退社するものとする。
一総社員の同意

二解散

三

除名

（除 名）
第 14 条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第 15 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
第３章 社員総会（社員総会）
第 16 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎年４月にこれを開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催するものとする。
２

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第 17 条 社員総会は、次の事項について決議する。
一

社員の除名

二

理事及び監事の選任又は解任

三

理事及び監事の報酬等の額四計算書類等の承認

五定款の変更六

解散

七その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催地）
第 18 条 社員総会は、主たる事務所の所在地又はそれに隣接する行政区域において開催するものとする。
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FNLIA Articles of Incorporation 2024 0418
revision (JPN)（招 集）
第 19 条 社員総会の招集は、理事会で決する。
（招集通知）
第 20 条 社員総会を招集するには、会日より 1 週間前までに各社員に対して、その通知を発するものとする。
ただし、総正社員の同意があるときは、招集の手続を経ないで社員総会を開くことができる。
（決議の方法）第 21 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正社員の議決権の過半数を有する正社員が出席し、出席正社員の議決権の過半数をもって、これを決する。
２

各正社員は、各１個の議決権を有する。

（議 長）
第 22 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長がこれに記名押印もしくは電子署名するものとする。
第４章 理事および監事（員 数）
第 24 条 当法人に、次の役員を置く。
一

理事 ３名以上

二

監事 １名

２

理事のうち１名を一般法人法第 91 条第 1 項 1 号の代表理事とする。

３

理事のうち１名を一般法人法第 91 条第 1 項 2 号の業務執行理事とする。

４

業務執行理事である理事以外の理事から、会長 1 名を選定する。

５

業務執行理事又は会長である理事以外の理事から、副会長を選定することができる。

（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

代表理事を会長とする。

４

業務執行理事を専務理事とする。

５

副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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FNLIA Articles of Incorporation 2024 0418
revision (JPN)（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４

会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第 28 条 理事の任期は、選任された日の属する事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

二

自己又は第三者のためにする当法人との取引

三

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除等）
第 31 条 当法人は、理事及び監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当法人は、外部理事及び外部監事との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく
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賠償責任の限度額は、金１００万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（理事および監事の報酬）
第 32 条 理事および監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。
第 5 章 理事会
（構成）
第 33 条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
一

当法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印若しくは電子署名する。

第６章 協議員会
Chapter 6 Coordination Committee(構成)
第 38 条 当法人に、協議員会を置く。
２

協議員会は、協議員を持って構成する。

３

社員は、その役職員のなかから協議員を定め、あらかじめ届け出るものとする。協議員に変更ある場合も同様とする。
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revision (JPN)（役員）
第 39 条 協議員会は、互選により協議員のなかから、議長 1 名を選定する。議長は協議会を主宰する。
２

協議員会は、互選により協議員のなかから副議長若干名を選定できる。

（職務）第 40 条 協議員会は、理事会の諮問に応じ、当法人の業務執行その他の業務について意見を具申する。
２

協議員会は、理事会に当法人の業務執行その他の業務について意見を具申することができる。

（運営）
第 41 条 協議員会は、議事その他協議員会の運営について、規則を定めることができる。
第７章 計算（事業年度）
第 42 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、第二号及び第三号の書類については承認を受けなければならない。
一

事業報告

二貸借対照表

三損益計算書２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）
第 44 条 当法人は、剰余金の配当をしないものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
附則
この定款の変更は、2024 年 4 月１８日から施行する。

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