平成 17 年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
今年度の景気は、年初には昨年度からの数量景気に牽引されて製造現場では繁忙を極めてスタートしたが、年央に多少の中弛みを経て、下期から景気の足取りも確実なものとなってきた。特に、雇用情勢の改善が著しく、大企業等を中心として好決算が報道されている。
一方、中小企業の景況感は、一進一退を繰り返しながらも、年初から比べると確実に上昇しているものと見込まれている。特に、電気、自動車、機械製品等の好調な輸出に伴い、下期から数量景気に支えられたものの、金属材料等の価格高騰に対応できていないのが現状である。
反面、設備投資に踏み出す企業も散見される中、地域間の好不況の格差が年度末にかけて縮小していると言われているが、依然として存在しておりその改善がはかばかしくない
ことも、先行きを不安定なものにしている一因とも考えられる。
また、環境規制も一段と厳しさを伴ってくるものと想定される。
平成15年2月に施行された土壌汚染対策法やほう素、ふっ素、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の暫定基準に対応する安価な処理対策技術の開発遅延が危惧される。
水生生物保全のための亜鉛規制が新たに審議され、一律排水基準値として２mg／ｌ（電気めっき業に対する暫定基準として５mg／ｌ）が検討されている。加えて、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の大気排出を自主管理することになった。
このように、我々業界にとって厳しい環境の中、平成17年度中に全鍍連から脱会した企業社数は、61社（平成18年4月1日現在）で、全鍍連傘下企業者数は1,817社となった。また、従業員数は、昨年度の29,999人から161人減少し、本年度（平成18年4月1日現在）は、29,838人となった。昨年の年間脱会社数32社に対して、略、２倍の脱会社数になったことは、好景気が謳われている状況下にあって誠に残念なことである。
巷間言われている如く、後継者難あるいは経済構造の変化や技術革新への対応の困難に起因すると推定されるが、企業各位の奮闘を切望し、永続することを渇望する次第である。
以下、本年度実施した事業の主なものは、次のとおりである。

［実施事業概要］
１．中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化事業＜近代化推進委員会･全委員会＞
経営基盤強化計画は平成 13 年４月 17 日付けにて承認と同時に着手し、本年度は最終年度を迎えた。平成 16 年度後半頃から、自動車完成品メーカーの増産がけん引となり、部品関連産業などの需要が高まり、こうした中、設備投資を計画しているめっき企業が増加傾向（近代化推進委員会による景況調査による）を示した。そこで、平成 17 年度においては、利用可能な税の優遇措置等を積極的にＰＲするとともに、設備投資にあたっては、政府系金融機関による特別貸付制度などの利用周知に努めた。
経営基盤強化事業に伴う国税・地方税における証明書交付については、各工業組合の協力を得て、申請件数は、割増償却が 48 件、事業所税の非課税は 50 件となった。
２．支援策「ものづくり基盤技術の高度化」への対応＜技術委員会・近代化推進委員会＞
経済産業省では新産業創造戦略を掲げ、「燃料電池」、「情報家電」、「ロボット」
といった重要産業分野の競争力の維持・強化に向けた取組を推進している。特に、製造業の基盤技術を担う中小企業の支援を掲げており、経済産業省と中小企業庁では、基盤技術を有する中小企業の重要性を整理し、新たな支援施策の在り方等について検討を重ね、平成 18 年１月「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案」を公開した。
法案では、経済産業大臣が、「特定モノ作り基盤技術」を指定し、各技術について、その高度化のために、川下産業（最終製品メーカー）の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する将来ビジョンたる指針を策定し、その高度化指針に沿って、中小企業が研究開発等に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けた場合には、支援措置を講ずるものである。
これに先立ち、経済産業省と中小企業庁は、電気・電子機器産業や自動車産業等の我が国の基幹産業を支える重要な産業技術であるめっき技術を取り上げ、平成 17 年度にめっき技術指針の策定及び技術シーズ等の委託調査を進めることとなった。また、指針の策定にあたり、経済産業省・中小企業庁は、めっき技術指針策定委員会を設置し、これを受けて全鍍連は、委員の派遣及び調査等に協力した。
３．全鍍連財政見直しに関する検討＜総務委員会＞
財政検討委員会（正副会長、専務理事及び総務委員長）を組織し、総務委員会ともに、全鍍連財政の長期展望に基づき、財政健全化のための経費節減策、全鍍連事業の在り方、賦課金改訂等について検討を行った。
４．組合員データベースの構築と情報ネットワーク化への対応＜総務委員会＞
各工業組合の協力により、電子メールで、環境測定の依頼及び経営基盤強化計画の実績調査など、集計を必要とするものについては、目的に応じて集計ができるような表計算ファイル等を添付し、全鍍連並びに各工業組合の事務作業の効率化を図った。

５．めっき事業者の環境コミュニケーションガイドライン策定への協力 ＜環境対策委員会＞
電気めっき事業者が環境問題に関して、周辺住民、自治体、取引先等の関係者との情報のやり取り（環境コミュニケーション）を適切に行い、経営の安定や社会的信頼の獲得を図るためのガイドラインの策定を平成17年度に経済産業省が実施（制作委託先／三菱総合研究所）したのに伴い、全鍍連は委員の派遣、意見具申等により全面的に協力した。本ガイドラインについて組合員への周知を図るべく、普及パンフレットを全組合員に配布した。
６．ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等に関する暫定排水基準への対応 ＜環境対策委員会＞
電気めっき業に対する当該３物質の新しい暫定排水基準が平成 16 年７月より適用された。環境対策委員会では３年後の見直しに備えて、全組合員に対して一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけるとともに、各都道府県組合を通じて年２回の排水濃度測定と測定結果の報告をお願いすることにした。
平成 17 年度に行った２回の測定の集計結果を各組合に報告するとともに、特に濃度の高い事業所に対して、その原因についてのアンケート調査を実施した。実態の把握には更にデータの蓄積が必要なことから、引き続き測定結果のアンケート調査を実施中である｡
７．水性生物保全のための亜鉛規制への対応＜環境対策委員会＞
環境省は平成15年11月に亜鉛に関する水性生物保全のための水質環境基準を定めたが、同省は平成 17 年２月より中央環境審議会「水性生物保全排水規制等専門委員会」を設置して排水規制の在り方について審議が行われてきた｡
全鍍連ではこの間、亜鉛についても、ほう素、ふっ素等と同時に排水濃度測定と測定結果の集計を行うとともに、特に濃度が高い約１００事業所については更に詳細なアンケート調査を実施して実態の把握に努めた。その結果に基づき、平成１７年６月に「亜鉛排水規制に対する要望書」を経済産業省非鉄金属課宛てに提出するとともに、環境省に対して、経団連の亜鉛に関するワーキンググループや経済産業省を通じて、電気めっき業の実情を数度にわたって訴えるとともに、同上審議委員等に電気めっき業の実態の説明を行い過度な規制とならないことを要望した。また、平成 18 年 2 月の同上審議会においても「電気めっき業における亜鉛排水の実態」の説明及び要望を行い理解を得た。
同上審議会は平成 18 年４月末に新しい亜鉛排水規制値（排水量が５０m3/日以上に対して一律基準：２ｍｇ/L(現行５mg/L）、電気めっき業は暫定基準：５ｍｇ/L（期間５年間））を答申した。
８．揮発性有機化合物（VOC）の大気排出規制への対応＜環境対策委員会＞
平成 16 年５月に大気汚染防止法が改正され､大規模使用施設（洗浄施設は槽面積５㎡以上）については排出濃度規制が適用され、それ以外の使用施設については事業者の自主的取り組みにより排出抑制を図る制度が平成 18 年度より施行される。
全鍍連ではこれを踏まえ、制度の周知を図ると共に、経済産業省等と協議の上、全組合員の合計でトリクロロエチレン等の大気排出量を平成 22 年度に平成 12 年度に対して約３割削減する「自主行動計画」を平成 17 年 11 月の理事会で承認した。また国による自主取り組みを行うためのマニュアル作成に協力した。

９．環境整備優良事業所表彰＜環境対策委員会＞
平成２年度より実施している表彰を 17 年度も実施するとともに、第 43 回全国大会において９事業所に対して全鍍連会長表彰を行った。本制度創設以来の被表彰事業所数は、累計 740 事業所となった｡
10．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを、平成 17 年度においても厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の絶大なる後援を得て実施し、第 43 回全国大会にて優秀作品に対して厚生労働大臣賞３件、労働省職業能力開発局長賞３件、中央職業能力開発協会賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞 182 件の表彰を行った。
11．電気めっきガイド 2006 年度版の発刊＜技術委員会＞
ガイドの製作を行った愛知組合に協力し、「電気めっきガイド協議会（全鍍連関係役員及び愛知組合代表）」等でガイドの基本構成、価格設定及び販売方法の検討を行った。同ガイドは多数のカラー写真を用いてめっき加工をわかりやすく解説した他に類を見ない書籍として平成 18 年３月末完成した。
12．情報収集、提供およびＰＲ活動＜広報委員会＞
平成 15 年６月号より機関誌「全鍍連」誌の編集体制の改正を行い、以降、定期発刊並びに内容充実を図るため、継続的に発行日の厳守と誤字・脱字をなくすことに努めた。さらに、平成 17 年度からは誌面の刷新を行い、平成 17 年 6 月号より従来の B5 版から A4 版に移行した。誌面づくりは、読みやすい・見やすくする、見出しを大きくして情報を得る・印象づける等々に努め、内容は、環境規制の動向や経営情報、技術動向、また、その時々に応じて、コラムなどを盛り込んだ。
ホームページについては、随時、情報提供を行ってきた。内容は、会議等の予定をはじめ、環境関連では環境省が公開している情報や同省が発表した調査結果及び最新環境規制の動向、技術関連ではめっき技術コンクール等の参加募集及び上位作品を受賞した事業者
紹介、経営関連では経営基盤強化事業に基づく低利融資の紹介と最新の貸付金金利などに加えて、助成金の公募内容や「現代の名工」受賞等のニュースを盛り込み、随時更新して情報の伝達に努めた。
今後とも事業所間の情報格差を解消すべく、「全鍍連」誌の内容充実を図り、ホームページの機能を拡張していくこととしている。
13．組合員および賛助会員増強活動＜広報委員会＞
自動車産業の増産などで景気回復がみられる中で、亜鉛などの金属材料価格の急騰によって収益が悪化する等、依然として諸情勢が厳しい中、一部の企業では経営基盤の建て直し等により、業況が好調な企業も見られた。
しかし、地域間または事業所間の二極化の高まり、そして後継者問題や先行き不透明な景気動向などにより、組合員および賛助会員の減少が続いており、業界にとって深刻な問題となっているところである。
このような不透明かつ厳しい環境下において、個々の企業では解決が難しい環境問題や技術開発、さらに能力開発に伴う研修事業等経営基盤に必要な事業を企業連携組織として解決していくために、組合や全鍍連のメリットを最大限に強調し、組合員及び賛助会員の増強に努めた。
14．第 20 回日韓定期会議の開催＜国際委員会＞
平成 17 年５月 25 日（水）第 20 回日韓定期会議が、虎ノ門パストラル（東京都港区）で開催された。この年、韓國鍍金工業協同組合との親善合意 20 周年を迎え、会議に先立ち、記念表彰式も行われた。日本側からの参加者は、経済産業省の中山亨非鉄金属課長、全鍍連会長をはじめ 14 名が出席、韓国側からは方孝哲理事長ほか９名が出席した。今回は、新たに両国の産官学交流を図るとの主旨から、経済産業省製造産業局非鉄金属課係長の谷聖尋氏、公設試験場から名古屋市工業研究所長の久米道之氏ら同席の下、環境規制・技術対策等について情報交換を行った。また、「日本の中小企業施策」と題し、経済産業省の谷聖尋氏による講演会を行い、両国における今後のめっき業の問題点等が鋭意話し合われた。
15．海外視察研修事業の実施＜国際委員会＞
めっき経営者を対象とする海外視察研修会を、平成 17 年 11 月６日（日）から 12 日（土）にわたり、有志 15 名の参加により実施した。今回の研修会は、発展が著しい東南アジアのうち、中でも国の発展が期待されるラオス、また、タイでは同国に進出している日系めっき工場等を中心に視察し、日本から進出した企業におけるめっき及びその関連業界の実態や現状等を把握することを目的とした。本視察にあたり、タイや中国などグローバルに展開しているめっき企業の経営者にコーディネータとして参画していただき、ラオスでは政府訪問、タイでは、情報交換会の開催や日系めっき企業６社を訪問した。研修会終了後、参加者の協力により報告書がまとめられ、国際委員をはじめとする関係者に配布した。
16．若手経営者座談会の開催＜近代化推進委員会＞
前年度に引き続き、若手経営者座談会を平成 18 年３月 16 日（木）に機械振興会館（東京都港区）で開催した。本座談会は、座長に鵜飼信一氏（早稲田大学商学学術院教授・産業経営研究所所長）を迎え、各工業組合青年部等代表者 12 名の参加者により行われた。
最初に鵜飼先生より、東京都大田区や北区、新潟県燕の中小企業並びに工場等の映像から、各社独自の技術や高い技能を有する製造工程等の説明を行いながら、“技能と技術で生きる人達－独自性と多様性を活かした零細企業の生業－”について、様々な取り組みをしている企業の事例紹介と取り組む姿勢等について説明がなされた。午後の座談会では、先生を交え、各経営者から、技術の蓄積と技能向上のためのテクニック、事業全体を含めた技能継承等の問題点、従業員を採用する側の考え方、社員教育への対応、今後の地域との共存等々、前向きな意見が交わされた。