報道関係各位

2015 年 11 月 17 日
公益社団法人企業情報化協会―ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ―「平成 27 年度（第 33 回）ＩＴ賞」受賞企業決定
公益社団法人企業情報化協会（通称：IT 協会）が平成 27 年度 IT 賞受賞企業を発表。
－2016 年 2 月 4 日・5 日に（IT 戦略総合大会会期内にて）表彰式典と記念講演開催－

公益社団法人企業情報化協会（通称：ＩＴ協会）が今年度のＩＴ賞受賞企業を発表した。
IT 賞は、同協会がわが国の産業界において、“IT を活用した経営革新”に顕著な努力を払い優れた成果をあげたと認めうる企業・団体に対し授与している表彰制度で、昭和 58 年の第 1 回より
今年で 33 年目を迎える。
平成 27 年度は、IT 賞審査委員会（委員長：斎藤信男 慶應義塾大学名誉教授）による厳正な審査の結果、IT 総合賞に大阪ガス、参天製薬の 2 社が受賞したほか計 18 社 17 件の受賞が決定した。
来る 2016 年 2 月 4 日（木）・5 日（金）に開催される同協会主催「第 31 回ＩＴ戦略総合大会 （ITMC
2016)」（東京・港区「東京コンファレンスセンター品川」）の会期内にて、表彰式典ならびに記念講演を行う。表彰式典では、大阪ガス株式会社 代表取締役 副社長執行役員 松坂 英孝氏、参天製薬株式会社 代表取締役社長 黒川 明氏ほか各社の代表者が出席予定。受賞企業は次の通り。
IT 総合賞.............................................................. 大阪ガス株式会社
IT 総合賞.............................................................. 参天製薬株式会社
IT ビジネス賞 ..................................................... 関電システムソリューションズ株式会社
IT ビジネス賞 ..................................................... トヨタ自動車株式会社
IT マネジメント賞 ............................................... 小島プレス工業株式会社
IT マネジメント賞 ............................................... ソニー銀行株式会社
IT マネジメント賞 ............................................... 株式会社三井住友銀行
IT マネジメント賞 ............................................... 楽天株式会社
IT マネジメント賞 ............................................... 株式会社ラコステ ジャパン
IT 特別賞（IT 人材育成賞） ............................ 東京海上日動システムズ株式会社
IT 特別賞（セキュリティ貢献賞） ................... 株式会社 NTT ドコモ
IT 特別賞（業務改革推進賞）........................ 三井住友海上火災保険株式会社
IT 特別賞（IT 推進部門賞） ............................ 株式会社四国総合研究所
IT 特別賞（テクノロジー賞） ............................ 株式会社シーエーシー
IT 奨励賞 ............................................................ 株式会社インテージテクノスフィア
IT 奨励賞 ............................................................ SCSK 株式会社
IT 奨励賞 ............................................................ 株式会社みずほ銀行/みずほ情報総研株式会社※各社の受賞理由・内容については別紙をご高覧ください。

IT 賞とは公益社団法人企業情報化協会（会長：宇治 則孝 日本電信電話株式会社 顧問）
では、昭和 58 年 3 月に設定した情報化優秀企業・自治体・機関・事業所等表彰制度に則り、わが国の産業界において、“IT を活用した経営革新”に顕著な努力を払い優れた成果をあげたと認めうる企業・機関・事業所・部門あるいは個人に対して IT 賞を授与している。このたび、平成 27 年度ＩＴ賞審査委員会（委員長：斎藤信男 慶應義塾大学名誉教授）において、厳正な審議のもと、18 社 17 件の受賞を決定した。
なお、来る 2016 年 2 月 4 日（木）・5 日（金）に開催される同協会主催「第 31 回ＩＴ戦略総合大会 （ITMC 2016)」（東京・港区「東京コンファレンスセンター品川」）の会期内にて、表彰式典ならびに記念講演を行う。

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IT 賞表彰式典・受賞記念講演（IT 戦略総合大会）について
名 称
日 程
主 催
会 場

：「第 31 回 IT 戦略総合大会（ITMC2016）」
平成 27 年度 IT 賞表彰式典・受賞記念講演会：2016 年 2 月 4 日（木）・5 日（金）：公益社団法人企業情報化協会（通称：IT 協会）：東京コンファレンスセンター品川（東京都港区港南）

公益社団法人企業情報化協会（IT 協会）について
名 称 ：公益社団法人企業情報化協会（通称：ＩＴ協会）
会 長 ：宇治 則孝（日本電信電話株式会社 顧問）
設 立 ：1981 年 7 月 16 日
会員数 ：200 社
所在地 ：〒105-0011 東京都港区芝公園 3-1-22 日本能率協会ビル
電 話 ：03-3434-6677 ＵＲＬ：www.jiit.or.jp※本件に関するお問い合わせ先

公益社団法人 企業情報化協会（ＩＴ協会） IT 賞事務局 E-Mail：info＠jiit.or.jp〒105-0011 東京都港区芝公園 3-1-22 日本能率協会ビル
TEL 03-3434-6677 FAX 03-3459-1704
以上

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平成 27 年度（第 33 回）ＩＴ賞受賞企業とテーマ
表彰名
IT総合賞

受賞企業と受賞テーマ
大阪ガス株式会社「日本型の「分析力を武器とする企業」を目指す

IT総合賞～IT部門にデータ分析専門組織を設ける～」

参天製薬株式会社「経営とＩＴの連携によるグローバル経営情報基盤の整備」

ITビジネス賞

関電システムソリューションズ株式会社「電力小売の全面自由化に向けた電力ＣＩＳの開発について」

ITビジネス賞

トヨタ自動車株式会社「IT管理ツール「豊作計画」を活用した農業生産における工程管理のしくみ構築と現場改善の推進」

ITマネジメント賞

小島プレス工業株式会社「インダストリー4.0（第四次産業革命）等に対応した 中小企業用「ビジネス・プラットフォーム（企業間情報連携基盤）」の構築」

ITマネジメント賞

ソニー株式会社「インフラアーキテクチャ戦略によるITコスト構造改革」

ITマネジメント賞

株式会社三井住友銀行「グローバル与信管理態勢改善プロジェクト（グローバル与信管理システムの構築）」

ITマネジメント賞

楽天株式会社「新社屋『楽天クリムゾンハウス』における社内IT環境の構築」

ITマネジメント賞

株式会社ラコステ ジャパン
「店舗販売スタッフの 生産性(SPH)向上プロジェクトの推進」

IT特別賞

東京海上日動システムズ株式会社（IT人材育成賞）「ITグループ会社の 新たなステージに向けた人材育成」

IT特別賞

株式会社NTTドコモ（セキュリティ貢献賞）「ユーザによるユーザのための クラウド利用支援ツール 『ドコモ・クラウドパッケージ』」

IT特別賞

三井住友海上火災保険株式会社（業務改革推進賞）「コンタクトセンターにおけるクラウドサービスを使った業務改革」

IT特別賞

株式会社四国総合研究所（IT推進部門賞）「情報セキュリティの強化とコスト削減の両立（大規模災害対応、ワークスタイル変革への対応など）」

IT特別賞

株式会社シーエーシー（テクノロジー賞）「激増するデータを 効果的に処理するバッチソリューション

IT奨励賞

株式会社インテージテクノスフィア

AZAREA-Cluster」「クラウドの最適活用による グループウェア課題の解決」
IT奨励賞

SCSK株式会社「弊社データセンター（netXDC）に おけるオペレーション品質の改善」

IT奨励賞

株式会社みずほ銀行/みずほ情報総研株式会社「電子契約の導入による契約締結業務の変革」

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平成 27 年度（第 33 回）ＩＴ賞 受賞理由（平成 27 年度 IT 賞審査委員会）【ＩＴ総合賞】
大阪ガス株式会社「日本型の「分析力を武器とする企業」を目指す～IT 部門にデータ分析専門組織を設ける～」
2010 年代以降の”ビッグデータ”時代の台頭においてデータを活用しようと考える企業ではデータから事業価値を生み出すデータサイエンティストと呼ばれる人材の育成や確保が大きな問題となっている。大阪ガスでは「ビッグデータ」どころか「BI」という言葉すらない 2006 年当時、IT 部門の新たな役割として、「データ分析を通じて会社業務の改革を支援する」ことを明確に打ち出し、データ分析専門組織であるビジネスアナリシスセンターを設立した。
このビジネスアナリシスセンターは、3 つの壁を乗り越えることで現場に信頼を与え組織としての確固たる地位を築き上げてきた。１つ目の”現場との意思疎通の壁”は、継続的に現場担当者と向き合い相互理解を深めることで現場担当者と意思疎通が図れるようになった。2 つ目の”現場の役に立つ壁”については「分析問題を解く」
だけでなく、「現場業務においてデータ分析を活用できる機会を見出す」こと、および、「分析結果を現場担当者に実際に使ってもらうこと」を徹底することで乗り越えてきた。3 つ目の”人材育成の壁”は、ビジネス課題の解決に役立つ分析問題を設計する力や、現場とのコミュニケーションについて OJT 教育を通して身につけさせることで解決している。
このような取り組みの結果、勘と経験によるオペレーションの文化からデータ分析にもとづくオペレーションの文化への転換に成功し、また組織としての確固たる地位を築き上げた。
対外的にも、データサイエンティストといえば大阪ガスというイメージを確立し企業イメージの向上にも貢献している。今回の IT 賞ではこのような取り組みと成果を高く評価し IT 総合賞を授与するものである。

【ＩＴ総合賞】
参天製薬株式会社「経営とＩＴの連携によるグローバル経営情報基盤の整備」
医療用眼科薬の国内最大手メーカーである参天製薬は、2020 年を目標とする経営ビジョンを策定、グローバルに競争力をもつ医療用眼科薬の専門企業として飛躍する計画を掲げた。2020 年の海外比率は 40%～
50%、グローバルトップ３に名を挙げること。「グローバルに競争力をもつ、存在感のあるスペシャリティ・カンパ
ニー」の実現である。
最終目標に至るステップとして 2017 年を目標にする中期計画ではアジア・欧州の成長・収益化を打ち出し、
海外売上比率を 30%まで、世界トップ５まで力を伸ばすことを掲げた。 その実現のための 2013 年に策定した長期経営計画の要が「海外での事業基盤強化」で、グローバル経営基盤の確立、その道具として情報シ
ステムの構築が必要とされた。具体的にはグローバル連結会計、経営管理高度化の基盤構築だった。➀グ
ローバルでの迅速かつ適切な意思決定を可能にし、②今後増加する海外子会社を含めた経営情報の把握、連結財務諸表作成のリードタイムの圧縮と工数を削減する、システムである。
2012 年 1 月に「グローバル連結経営管理システム構築プロジェクト」を立ち上げる。製薬業界向けのテンプ
レートをもつパッケージソフトウェアを導入し、グローバルで一体となった業務・システムの確立に取り組んだ。
この結果、海外子会社を含めたグループ企業で、国際会計基準（IFRS）の適用、制度／管理会計を統合サ

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ポートする情報基盤を短期間で構築できた。
2013 年以降、長期計画のスタートとともに、米国の大手製薬のメルクから眼科製品を取得し、イタリア、スイス、イギリス、スペイン、フィリピン、タイ、マレーシアなどに法人を設立、さらにアジア、欧州に販売活動を展開し、海外事業の急ピッチな進行に合わせて、参天独自に構築してきた「参天 Global SAP テンプレート」および、テンプレート構築に合わせ整備した「グローバル標準業務プロセス」が生きてゆく。
各子会社の規模、業務、システムが不統一で、グローバルな連結管理ができない、というグローバル企業
展開のネックとなるという問題点を参天では標準的な情報基盤の活用によって克服していった。
国際企業への脱皮を経営課題として取り組む多くの日本企業にとっては情報基盤によって業務の標準化を確立し、各地に事業をスムーズに展開する参天のプロジェクトは大きな参考になるだろう。企業経営と IT を融合させた実践例として、他の企業、業界にもモデルとなるべきものとして、IT 総合賞を授与することとする。

【ＩＴビジネス賞】
関電システムソリューションズ株式会社「電力小売の全面自由化に向けた電力ＣＩＳの開発について」
電力業界は「電力システム改革」と呼ぶ規制緩和が進行中である。2016 年 4 月には「電力小売り」の自由化がスタートし、多数の企業が電力小売りに乗り出すことが予想される。全国の電力会社は事業形態の転換を迫られる。
特に電力の小売りの自由化が始まれば料金も変動し、使用電力の計量や使用量に応じた料金計算など、複雑な計算システム等が必要になる。
関西電力の子会社である関電システムソリューションズは、これまで 1300 万の顧客を管理するシステムを開発、運用して来たノウハウを基に、電力市場に参入する事業者に対し CIS（顧客情報管理システム）を軸にしたソリューション「NISHIKI」を開発した。
「NISHIKI」の特長は電力会社の複雑な業務やシステムに熟知した技術者が開発し、まだ確定していない新
制度の変更に柔軟に応じる体制を築いている。顧客管理、料金計算、収入管理、ポータルサイトなどのサブシ
ステムごとに選択して採用できるので、必要に応じて低コストでシステムをスタートできる。機能の簡素化や取捨選択によってシンプルな業務設計で分かりやすい構造にしている。
自由化が進んでいる海外には電力 CIS の製品がある。しかし、日本の制度・ビジネス習慣や現場の業務レ
ベルには適合しない面もある。また、電力小売の新会社は、関西電力の競合会社にも当たるが、電力自由化の円滑な進展によって、新事業者のビジネスをサポートして市場を活性化するとともに、関電システムソリュー
ションズとしても、「外販」の新しいビジネスチャンスをとらえることができる。2015 年 9 月時点で、通信事業者、ガス事業者などの業種の新規参入事業者が採用を決め、さらに多くの事業者から提案依頼が来ているという。
電力小売りという「新市場創造」に合わせてＩＴビジネスを創造したモデルとして IT ビジネス賞を授与することを決定した。

【ＩＴビジネス賞】
トヨタ自動車株式会社「IT 管理ツール「豊作計画」を活用した農業生産における工程管理のしくみ構築と現場改善の推進」
トヨタ自動車株式会社では新事業企画の活動の一つとして、農業におけるトヨタ生産方式の導入・活用に取り

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組まれた。農業分野での IT 活用は、センシング技術の活用や栽培工場における自動制御などが多く見受けられるが、貴社の取り組みは農業に工程管理を導入するという農業における働き手・働き方に着目したものであり、ユニークである。
稲作作業を生産工程としてとらえ、原単位の把握、生産計画、進捗管理という基本的な生産管理の仕組みを作り、小集団活動を指導し、現場の見える化と問題解決を促進する組織開発とモチベーション向上を図った。また現場作業者の生産性を高めるためにスマートフォンを使って作業耕地や作業内容を指示し効率を高め、報告業務を簡素化した。
これらによって農業法人の産業組織化と生産性向上を実現し、農業法人間の連携や安定した雇用の確保が進められるようになった。
農業のプロセスの構造化と管理システム構築によって継続・成長に向かう新しいアプローチを創出した社会的意義は大きく、将来の機能拡張と適用拡大による発展も大いに期待されるところであることを評価し IT ビジネス賞を授与する。

【IT マネジメント賞】
小島プレス工業株式会社「インダストリー4.0（第四次産業革命）等に対応した
中小企業用「ビジネス・プラットフォーム（企業間情報連携基盤）」の構築」
小島プレス株式会社では、過去数年間にわたって IT 関連分野における国際標準確立の動向に対して、積極的に標準確立の準備段階からそれに参画し、中小企業の立場から中小企業にとって実現可能かつ有用な標準が確立されるように働きかけてきた。一般に標準化への取り組みは中央官庁、大学、業界大手企業の連携でグローバル取引の仕組みとして論じられ構築されることが多く、結果としてその標準を日本の産業構造に引き戻した時には、下請けとなる中小企業にとって複雑で手間がかかる新たな事務が発生し負担を増やすという結果をもたらしやすい。今般の貴社の取り組みは多岐にわたるが主要なものは、①IVI（インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ）への参画と生産現場における「究極の一個流し」への生産設備・態勢の実証開発、②金融 EDI（クラウド）による振込入金消込事務の自動化の金融機関との連係による実践検証、③豊田商工会議所会員企業をパイロットモデルとした受発注事務の EDI の導入、④EDI 化の将来に期待される PO ファイナンス
（受注情報に基づく融資）の日本銀行金融高度化センターとの共同研究などである。これらは、実用化の検証を済ませ、法制や標準採用など環境整備を待つ段階に至っている。
従来から取り組んできた業界 EDI はトヨタグループで下請け階層まで広く使われるようになってきた。生産管理
システムは業界を超えて次世代国産旅客機 MRJ の製造に採用されるなど、産業界への影響力を持つようになった。これらの取り組みと成果は、自社の生産性向上に資するとともに社会的貢献度の大きなものであることを評価し、IT マネジメント賞を授与する。

【ＩＴマネジメント賞】
ソニー銀行株式会社「インフラアーキテクチャ戦略による IT コスト構造改革」
ソニー銀行株式会社は、企業理念”フェアである”を基本に、「IT 技術を最大限活用する」「インターネット・サービスのためのインフラを整備する」を掲げ、限られる IT 予算の固定的 IT コストをいかに削減し、戦略的 IT コストを捻出するかが課題であった。
その目標を達成するため、2013 年度から銀行系周辺システムを中心にパブリッククラウド（Amazon Web

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Service：AWS）の併用を進めてきたが、更なる活用を図るために、2014 年度から AWS と互換性のあるオープン
なプライベートクラウド基盤の採用に向けて評価・検討を開始し、同年の第４四半期から順次移行を開始した。
実現に向けては DevOps（開発担当者と運用担当者が連携して協力する開発手法）、オープンソース、
SDN(Software-Defined Network)など、金融機関としては先進的な手法を採用し、またその取り組みを、海外を含む各種カンファレンスで積極的に講演するなど、ノウハウを開示して他社の範となっている。
この取り組みを評価し、IT マネジメント賞を授与する。

【ＩＴマネジメント賞】
株式会社三井住友銀行「グローバル与信管理態勢改善プロジェクト（グローバル与信管理システムの構築）」
近年、国内市場の成熟化が進む中、顧客である日本企業の更なるグローバル化の動きを取り込み、海外における現地企業との取引を拡大し、収益性を上げる事はメガバンクとして重要な課題である。
三井住友銀行では、海外ビジネス規模の拡大、顧客のクロスボーダー化進展、海外現地従業員の増加等の環境変化に伴い、「顧客情報の全行的なマネジメント」「与信管理プロセスの整備」「能動的ポートフォリオ管理態勢」等、グローバル与信管理業務の効率化、高度化を目指して 2011 年秋から抜本的な見直し（GBR Project）に着手した。
関係者全員が共有した本プロジェクトの基本コンセプトは次の 3 点である。
A．顧客のグローバル化を支える仕組み
B．当行の海外収益基盤を促進する仕組み
C．従業員が職責に応じた役割を達成するための仕組み
本プロジェクトは 2011 年後半の事前検討、2012 年の要件定義、2013 年の業務設計、基本設計に続き、システム構築を行うとともに、2014 年から 15 年にかけ周到な導入計画と実施、2015 年 9 月に海外全店における業
務試行を経て同年 11 月に業務利用を開始した。
本システムは海外全拠点（ユーザは約 30 ヵ国、3 千人以上）で稼働するグローバル与信管理システムを自社開発して全店導入を実施したもので、要件定義・基本設計・ユーザテスト、研修・業務試行等の導入プロセスに至るまで、グローバルな態勢を構築し実施、携わったプロジェクト・メンバーは約 400 名で内 7 割以上が各国の現地従業員である。
システム化領域は【第一フェーズ】①与信判断②与信事務③リスク管理④顧客/案件情報集約、【第二フェー
ズ】⑤勘定系実行制御⑥営業推進⑦ポートフォリオ管理と多岐に亘る統合的なシステムである。本件は、専門性の高い稟議・リスク管理業務プロセス（ヒトの判断領域）と、汎用的・標準化・共有化を実現する（機械のサポート領域）をともに尊重しつつ、それらを一つの業務システムへと再編成しており、顧客の高度化・多様化する与信ニーズに対して、品質とスピード感を持ったサービスを提供するという、グローバルメガバンクの持つ使命を全うさせる準備が出来つつあること示すものである。
また、グローバル与信管理態勢を強化するために、多様な人材が職責に応じて能力を存分に発揮することをプロジェクトを通じた共通認識として、既存の国内与信管理システムの常識にとらわれず、各国の現地従業員との連携を密に行い、要件定義（業務要件）レベルからの再構築を行い、規程・手続、与信判断ナレッジ化、導入
研修態勢の構築、を複合的に推進し、与信管理業務態勢の改善（フェーズ 1）を計画通りに完遂したマネジメン
ト力は高く評価出来るものである。今後のフェーズ 2 の成功裡の実行も期待できることもあり、ここに IT マネジメ
ント賞を授与することとした。

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【ＩＴマネジメント賞】
楽天株式会社「新社屋『楽天クリムゾンハウス』における社内 IT 環境の構築」
近年、企業のグローバル化が進み、政府の成長戦略でも労働市場改革が課題にあげられているように、働き方の多様化が求められている。そのため、人事制度のみならず、多様な働き方に対応できる社内の IT 環境の構築が企業に求められる時代になってきている。そこで、社内 IT 環境の改善に取り組むプロジェクト「楽天Project Fireworks」のチームメンバーは、本社の移転をきっかけに、新社屋での IT システムの改善に取り組んだ。
旧社屋のあらゆる IT システムをゼロから見直し、5 年先でも対応できる IT ソリューションを検討した結果、短期間で世界のトップ IT 企業に負けない IT 環境を新社屋内に構築することに成功した。
今回の社内 IT 環境の構築にあたり、ほぼ全ての設備で新システムを導入した。クラウドをベースとした IT ソリューションを取り入れることで、費用負担を抑え、多様な働き方に対応できる社内 IT 環境を構築したことは大いに評価できる。
また、オフィスの移転・集約にともなう、全社的な IT システムの移行を成功させたという点も評価に値する。さらに、先進的な IT 環境を社員に提供する事で、風通しの良い組織作りにも貢献し、経営への好影響も見られる。
今回の IT 賞においては、これらの取り組みを高く評価し、IT マネジメント賞を授与するものである。

【ＩＴマネジメント賞】
株式会社ラコステ ジャパン
「店舗販売スタッフの 生産性(SPH)向上プロジェクトの推進」「フレンチ プレミアム・カジュアル」をコンセプトにしてカジュアル衣料、スポーツウェアを販売するラコステジャ
パンでは、店舗オペレーションの高度化が経営課題となっていた。具体的には、季節要因や曜日などの繁閑の差を考慮しつつ、必要な能力（スキル）を備えた店舗スタッフを、最適な人数だけ勤務に就けることである。適正な人数に対してスタッフが多いと売上高人件費率が高くなり、経営効率が下がる。逆にスタッフが少なすぎると適切な接客ができず、売上機会を失いかねない。店舗を有する多くの企業に共通する課題だが、特にブランド品主体の同社では接客スキルや言語スキルも持ったスタッフを適切に配置することは重要だった。
この課題に対処するべく同社は、店舗マネジャーに委ねていた勤務シフト計画の作成を IT 化することを検討。
店舗の繁閑状況を元にした来店客数予測データを基本として、毎月、毎週、および日毎の最適な勤務シフト・
スケジュールを作成するシステムを構築した。その際、統計的手法を用いて、売上げやコストに関する計画、SPC（Serious Potential Customers）と呼ばれる得意客の来店比率、スタッフのスキルや休暇・勤務時間の希望など相互に矛盾する条件も考慮。複数の店舗間でスタッフを融通できるようにした。結果、接客を受ける顧客、ラコ
ステ本社、複数の店舗を統括するエリアマネジャーや店舗マネジャーのすべてにメリットがある取り組みになった。店舗スタッフの休暇計画や勤務希望時間帯も勤務シフトに反映するため、スタッフのモチベーションや定着率の向上にも貢献する。
導入した 20 店舗に関しては、平均で 5％の効率改善という成果が出たほか、本社からは見えなかった人員配置の実態を可視化することで経営管理や計画立案の高度化につなげつつある。IT を開発・提供するベンダー（ウィンワークス）とはレベニューシェア型のサービス提供契約を結んでおり、継続的な改善にもつながる取り組
みである。店舗を有する多くの業種・業態に大いに参考になる取り組みである点を考慮し、IT マネジメント賞に値すると判断した。

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【ＩＴ特別賞（IT 人材育成賞）】
東京海上日動システムズ株式会社「IT グループ会社の新たなステージに向けた人材育成」
東京海上日動システムズ株式会社は IT 人材の役割が、グローバル化に対応するとともに、従来よりもビジネスサイドに踏み込みビジネス創造に貢献するものに発展していかなければならないとの認識のもとに新たな長期的な人材育成への取組を開始した。一般的な IT キャリアモデルに基づきながらも、グループの事業戦略をふまえた固有のキャリアモデルと施策を加え、独自の内容となっている。特に社員一人一人にキャリア形成を意識させるように経営陣と社員の両輪の参画を促し、キャリアを意識した人事ローテーションの着実な実施とメンターやカウンセラー制度による周囲との面談の実施といった地道な努力を積み上げている。他方で少数精鋭型の海外活動人材の育成を図るなど重点的な施策も合わせている。総合的で組織的な取組が高く評価される。
実際に新たなキャリア人材が輩出するまでには時間がかかるであろうが、それだけに IT 業界の中での先行した取組は、他社のリファレンスとして極めて意義が高い。今後の継続な取組と成果発現を期待し、IT 特別賞（IT
人材育成賞）を授与する。

【IT 特別賞（セキュリティ貢献賞）】
株式会社 NTT ドコモ「ユーザによるユーザのための クラウド利用支援ツール『ドコモ・クラウドパッケージ』」株式会社 NTT ドコモでは、2012 年よりパブリッククラウドである AWS の利用を開始し、迅速かつ柔軟なサービス開発に取り組んできた。クラウドのセキュリティに対する不安を払拭するため、通信事業者としての高度なセキ
ュリティ基準をどのように適用させるかが課題となり、これをクリアするための種々の工夫や施策を展開した。この取り組みにより、社内でのクラウド利用に弾みがつき、現在では多数のサービスがクラウド化され、投資コストの削減を後押ししている。
さらにこの経験をもとに「クラウド開発ガイドライン」等のドキュメントを含む「ドコモ・クラウドパッケージ」を制作し、顧客企業にノウハウとして提供できるようにし、顧客が安心してクラウド利用を拡大できるよう支援するサービスを外販するに至っている。
このようなサービスはクラウド導入企業にとって、クラウド導入への合意形成が容易になるだけでなく、実際に不安なくスムーズにクラウド活用ができるようになるので、大いにメリットがある。しかしながら他に存在しないサービスであり、貴社の取り組みによって貴社の顧客企業がクラウドによるシステム開発を行う際の見えない障害を克服することが可能になった。ノウハウをツール化することによってセキュリティを向上させるという点でユニークな取組であり、今後の AWS 以外のクラウドサービスへの拡張や技術の高度化への対応を期待し、IT 特別賞（セキュリティ貢献賞）を授与する。

【ＩＴ特別賞（業務改革推進賞）】
三井住友海上火災保険株式会社「コンタクトセンターにおけるクラウドサービスを使った業務改革」
B2C の事業を行う企業にとって、顧客からの問い合わせに応じるコンタクトセンターの改善・改革は常に重要な課題である。損害保険を提供する三井住友海上火災保険では、そのために 700 人のスタッフを擁するカスタマーセンターを有し、一般的な問い合わせや保険の手続きなど様々な入電（電話）に対応している。入電数は9/12

年間 140 万件を超え、中でも一般的な保険の相談を受ける「お客さまデスク」と呼ぶサービスでは１日約 2000 件、年間 70 万件を超える入電があり、「電話がつながらない」という声が増加、対応は急務となっていた。
しかしスタッフ数を闇雲に増やすわけにはいかない。そこで同社は、まず入電管理・要員の最適配置を担う責任者を配置。入電数の予測値からスタッフの勤務シフト作成や調整を一元管理し、繁閑の差に柔軟に対応できるようにした。この時、「WFM（WorkForce Management）システム」を導入し、入電数の精緻な予測とそれに基づくシフト作成の効率化を図っている。
一方で入電時における応答時間の短縮を図るべく、顧客の声を分析することを決めた。採用したのは「日本語解析システム」。蓄積した 3 年分の問い合わせ履歴である 210 万件のデータから、1 年を通じてどの時期にどんな問い合わせが多いか、それはなぜか、どんな応対をすれば早く顧客満足が得られるかなどの仮説を導出。
日々のオペレーションを通じて検証し、改善するサイクルを確立した。例えば、ある理由から保険の控除証明書に関する問い合わせが多いことを発見し、Web サイトに詳しい説明を掲載して入電数減少につなげている。
さらに WFM システムと日本語解析システムを連携させ、問い合わせが多くなる案件を予測してオペレーターの教育方法を工夫した結果、システム導入前年の応答率に対して＋１１．３％の改善を達成し、顧客満足の向上につなげている。WFM システム、日本語解析システムはいずれもクラウドサービスであり、同社のような金融機関では導入に躊躇するケースが少なくない。それを乗り越え、効果的な活用を行っていることは、IT 特別賞(業務改革推進賞) に値する。

【ＩＴ特別賞（IT 推進部門賞）】
株式会社四国総合研究所「情報セキュリティの強化とコスト削減の両立（大規模災害対応、ワークスタイル変革への対応など）」
株式会社四国総合研究所は、四国における技術開発推進の中核となるべく、四国電力株式会社の研究所を母体として創立された研究所である。今回の取り組みでは、大規模災害と新しいワークスタイルへの対応という連動する二つの必要性に応じるために、3 年間で、情報セキュリティの強化、機能の向上、コスト削減を実現す
る新たな情報通信システムの構築を行っている。
背景として、まず、大規模災害への対策としては、研究開発データや独自の資料を万一の際に利用できることを確保しなければならない。また、災害時も意識して、新しいワークスタイル、すなわち、いつでも、どこでも必
要な情報にアクセスできるシステム環境を整備しなければならない。これらの要請に応えるためには、高度なセキュリティの確保が欠かせない。しかも、内外の必要性から、機能の向上とコスト削減という異なるベクトルのもとで社内外の情報通信システムを再構築することが求められた。
結果、重要システムの継続稼動、重要データの遠隔地バックアップ、社外利用システムの構築により、大規模
災害と新しいワークスタイルに対応できる事業継続計画を整備し、機能向上の実現とともに、情報通信システム
関連費用の大幅削減を実現している。このシステムの有効性は、台風11号上陸の際に対応訓練を通じて確認している。
ここで看過してはならないこととして、このような情報通信システムの再構築が、目に見えるかたちで大きな成果をあげただけでなく、経営層や各部従業員から高い評価を得ていることがある。今回の取り組みは、まさに、情報通信システムの再構築が一つのイネーブラーとして組織の IT 活用能力を高めた好事例として取り上げられるものであり、これが、社外からの高い評価にも繋がっていると考えられる。よって IT 特別賞（IT 推進部門賞）に値するものと評価した。

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【ＩＴ特別賞（テクノロジー賞）】
株式会社シーエーシー「激増するデータを 効果的に処理するバッチソリューション

AZAREA-Cluster」

近年、個人や商品単品などデータ収集の詳細化、モノのデジタル化、ネットワーク化の急速な拡大など、ビジネスにおけるビッグデータの活用は加速しており、それをサポートする IT の活用が非常に重要な課題となっている。一方、シーエーシーでは、長年の SI ビジネスと ICT 運用ビジネスの経験から、ビジネス分野における大規
模データの処理能力や処理手法が、今後ますます重要な問題になるという認識を持っていた。シーエーシーは、
知識集約・サービス提供型ビジネスへの転換を推進しており、その一環として大規模データ処理の諸問題を解決するための AZAREA-Cluster の企画、開発を 2012 年にスタートさせ、2013 年に商品化に成功した。
AZAREA-Cluster が目指したのは、大規模データ処理のための手法・基盤を確立し、難易度が高い大規模データ処理を簡単に開発できるようにすること、そしてデータ量の劇的な増加に対応しシステムの長期的な安定稼動を可能にすることであり、ユーザの新たなビジネス展開を IT で積極的にサポートすることであった。
大規模データ処理では、マシン単体の性能向上(スケールアップ)から、複数のマシンで処理を行なう手法(スケールアウト、並列分散)が主流となっており、Hadoop は、並列分散処理で最も利用されているソフトウェアである。AZAREA-Cluster は、Hadoop を利用して大規模データを処理する。Hadoop のプログラミングは難易度が高いが、GUI を利用した開発ツールによりバッチのフロー図からソースコードを生成させることで開発を容易にすることに成功している。
さらに中規模データには、オーバーヘッドがある Hadoop ではなく、複数の CPU を有効活用するマルチスレッ
ド方式のバッチ処理を実現しており、企業で一般的な大容量のデータの高速処理を１台のマシンで可能にしている。
特に評価できることは、同一のソースコードで、マルチスレッドと並列分散の両方を可能にしている点で、これによりデータ量の激増にも対応可能で安定した大量データの処理基盤となっている。
Hadoop をビジネス領域のバッチで利用するためのパッケージは他にも存在するが、大規模ではあるがHadoop を利用するまでもないデータ量の処理基盤は個別に開発しているのが現状である。AZAREA-Cluster
は、ビジネスの中規模から大規模までのデータを幅広くサポートしているため、今後拡大するビッグデータ活用の市場をつかみ、安定したデータ処理基盤を実現する貢献が期待でき、IT 特別賞(テクノロジー賞)の受賞対象にふさわしい業績であるとして評価した。

【ＩＴ奨励賞】
SCSK 株式会社「弊社データセンター（netXDC）に おけるオペレーション品質の改善」
SCSK 株式会社は SIer 型データセンター事業を運営しているため、多くの顧客からの多数多様な運用受託案
件を 24 時間 365 日の体制でオペレーションしなければならず、業務品質を維持することに困難を感じていた。
また業務管理が複雑になるとシフト要員の増員につながり、データセンターとしてのスケールメリットを喪失しかねない恐れもあった。
そこで、これらを解決するために運用部隊に開発機能を設け、現場と蜜に連携しながら、管理システム開発に取り組み、約６年の期間をかけて様々な業務管理、統合監視、顧客向けポータルなどのアプリケーションを構築した。これらには作業手順書やチェックシート、報告書類等の電子化ペーパーレス化や運用自動化ツールの導入も含まれている。取り組みの結果、オペレーション工数の大幅削減やオペレーションミス、エスカレーションミ

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スの低減を達成し、年々受託案件が増大する中でオペレーター要員数の抑制を実現している。この仕組みは、自社の他のデータセンターへの横展開が進められ、同業他社からの外販依頼があるなど、内外で注目されている。この取り組みを評価し、今後の発展を期待し、IT 奨励賞を授与する。

【ＩＴ奨励賞】
株式会社インテージテクノスフィア「クラウドの最適活用による グループウェア課題の解決」
株式会社インテージテクノスフィアでは 1999 年当時からグループウェアの導入活用に取り組まれ、数多くのア
プリケーションを独自に開発し、業務の効率化の成果を上げてきた。しかしながら、活用度が高いが故に、グループウェアインフラの再構築が着手しがたくなり、特にメールサーバーの環境が老朽化してきた。このため 2012
年よりグループウェア戦略の見直しに着手することとなった。そしてメールサーバーをクラウド環境に移行し、各種のアプリケーション資産はオンプレミスのまま連動統合を図るという最適化を目指す取り組みを行った。この結果、アプリケーション資産を活用した業務の効率化を維持しつつ従来からの不具合を解決することとなり、またセキュリティ環境の高度化も実現した。今後はさらなる次世代型コラボレーション環境の実現に取り組まれることとなっており、今後の成果拡大を期待し奨励賞を授与する。

【ＩＴ奨励賞】
株式会社みずほ銀行/みずほ情報総研株式会社「電子契約の導入による契約締結業務の変革」
みずほファイナンシャルグループ／みずほ銀行の IT 関連部署からみずほ情報総研に発注される新規案件は、
年間 3,000 件にものぼる。従来は、煩雑な契約事務を紙ベースで行っていたため、膨大な印紙税の支払いが必要であった。こうした業務を根本から見直し、従来の紙ベースの契約関連業務を電子化することにより、劇的な
コスト削減に成功した。システム化の定量効果として、契約文書に添付する印紙税費用約 6,000 万円/年のコスト削減及び社内契約稟議決裁~契約書保管終了までの所要日数の削減(３８営業日→７．３営業日)、契約書面の取扱作業工数 16 人月/年の削減となっている。このシステムの特徴は、市販の電子契約パッケージが採用する「電子署名・タイムスタンプ」方式をとらなかったところにある。これは対象案件をグループ内の契約のみに特化することにより、必ずしも「電子署名・タイムスタンプ」方式を取る必要がないことが明らかになったからである。
本システムは、みずほ情報総研、みずほ銀行が一体となって検討を進め、入念に法務要件をシステム仕様に反映させるなどの努力の結果、生み出されたものである。その成果を認め IT 奨励賞を授与する。
以 上

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