情報提供資料 2024年8月

インド、2024/25年度の国家予算案：政策の継続性を再確認

7月23日に発表された2024/25年度のインド国家 なおインフラ整備が中心の資本支出への予算額の割り予算案で示された財政再建と雇用への重点的な取り 当ては2月の暫定版とは変わりませんでしたが、支出対組みは、インドの長期的成長シナリオにとってプラスと 象の質は向上し、製造業、クリーンエネルギー、エネルなります。一方でキャピタルゲイン課税の想定外の強 ギー転換といった分野に重点が置かれています。
化は、市場の混乱材料とは考えにくく、インド株に対す 予算案には、新規就労者を対象としたインセンティブ制る国内投資家の関心を過度に弱めることはないでしょ 度なども含まれています。また、すべての産業セクターでう。また本予算案は、大手格付け機関に好意的に受さらなる追加の雇用創出を奨励するために、雇用主にけ止められる可能性が高いでしょう。インドでは今年5焦点を当てた支援制度も導入される見込みです。一月にソブリン格付け“見通し”が引き上げられましたが、方、株式投資におけるキャピタルゲイン課税の引き上げインド国債はこうした動きをまだ完全に織り込んでいなも盛り込まれ、短期保有(1年以内に売却)の利益に対いと私たちは考えています。
するキャピタルゲイン税はそれまでの15％から20％に引2024年7月23日、インドのニルマラ・シタラマン財務大 き上げられ、長期保有(1年超で売却)は10％から臣は2024/25年度(2024年4月～2025年3月)の 12.5％に引き上げられました。
国家予算案を発表しました。発表された予算案は、将 ま た 政 府 は 財 政 再 建 へ の 取 り 組 み を 再 確 認 し 、来の改革の土台を築くと同時に、今後5年間の国家ビ 2025/26 年 度 ま で に 財 政 赤 字 を 4.5 ％ に 抑 え 、ジョンを概説することに重きを置く内容となりました。 2024/25年度は4.9％に改善することを目標としていICICIAM*によると発表された予算案に対する市場の ます。また2024/25年度の政府の純借入額は11.6
反応は賛否両論でした。財政管理目標と主要な支出 兆インドルピーになると予想しました。
目標は市場で好感されましたが、キャピタルゲイン課税強化の発表は市場心理を冷やすものとなりました。
投資への影響*イーストスプリング・インベストメンツの属するグループのインドの運用会社。

予算案は、政府記録のデジタル化、公共サービスの提供、課税、気候ファイナンス、農業などの分野で生産性と効率性を高めるための将来の経済改革が示唆されています。またインドの付加価値の高い製造業と輸出を改善するために(インドの貿易収支は赤字)、輸出入の関税率の合理化も発表されました。

株式
イーストスプリング・インベストメンツの株式運用部門のポートフォリオ・マネジャーであるYuan Yiu Tsai(以下、Yuan)によると、今回のインド連立政権樹立後に発表された国家予算案は、これまでの同国の政策の継続性に関する私たちの見解を再確認するものとなった、と述べています。

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Yuanの見解では、本予算案は“財政再建、設備投資、 さらにMatthewは、国家予算案はS&Pのような大手消費の促進の間でバランスのとれた内容”としています。 格付け機関に好意的に受け止められる、と考えていままたキャピタルゲイン税の引き上げ発表といったマイナス す。S&Pは今年5月にインドのソブリン格付け“見通し”材料にもかかわらず、本予算案が発表された7月23日 を『安定的』から『ポジティブ』に引き上げました。これまでのMSCIインド指数は日中安値のマイナス3%から回復 同機関は、インドが同じ格付けの国と比較して財政赤し、最終的にはマイナス0.3%で引けました。なお、その 字が大きいことを一貫して指摘してきました。今後、イン後MSCIインド指数は7月31日に史上最高値(終値 ドのソブリン格付けが実際に引き上げられた場合、インドベース、7月31日時点)を記録しています。こうした動き 国債の価格上昇が起きる可能性があります。しかし、こはインドの長期的成長シナリオや中長期的な労働力の うしたポジティブな動きはまだ完全には織り込まれていな正規化に向けた政府の取り組みに対する市場からの高 い模様です。
い信任の兆候を示している可能性があります。
2024/25年度の財政赤字は引き下げられましたが(2さらにYuanは、これまで長い間インド経済にとって主要 月の暫定版は16.9兆ルピー、今回の修正版は16.1な課題の1つであった雇用に今回の予算案が焦点を当 兆ルピー)、これは主に短期国債の償還の影響によるもてたことを歓迎しています。Yuanは、発表された新たな ので、財政赤字の財源調達に大幅な低下はみられな雇用対策がより多くの雇用を生み出すのに役立つと考 かったと、Matthewは指摘しています。インド準備銀行
えています。
(RBI、中央銀行)は、政府債務の満期延長を狙って、一方、株式投資によるキャピタルゲイン(値上がり益)に 短期借り入れを意識的に減らしている模様です。この対する課税率の引き上げは、今回の予算案に盛り込ま 結果、政府債務と国債の供給量は2024/25年度以れることは市場では予想されていなかったため、ネガティ 降、大幅には減少しない可能性があります。
ブ・サプライズとなりました。しかし、Yuanは、2018年に国債の借り換えリスクを低減させ、返済タイミングの円滑長期保有(1年超で売却)のキャピタルゲイン課税が0％から10％に引き上げられ、2ヵ月間にわたり約8％も 化を狙った短期国債を長期国債に交換する国債スイッの市場調整を引き起こした当時と比較すると、“今回の チ額の増額が発表されましたが、こうした動きは市場予引き上げによる市場混乱は考えにくい”としています。 想よりも長期国債の発行が増加し、短期国債の発行
Yuanは、今回の課税強化がインド国内の投資資金フ が減少することを示唆しています。これにより、特にインド国債のうち10年超の長期国債の利回りに上昇圧力がローに大きな逆風をもたらすとは予想していません。
かかる可能性があります。そのため、今後数ヵ月でイール一方、不動産セクターではインフレ調整の適用(インフレドカーブがスティープ(急勾配)化する可能性があります。に合わせて資産の購入価格を調整し課税対象利益を減らすスキーム)が廃止されたため、Yuanは不動産部 全体として、Matthewは、今回の国家予算案がインド門の動向を注視するとしています。不動産売却に対す の堅調な経済基盤を強化し、キャリートレードに有利なる長期キャピタルゲインへの課税は20％から12.5％に 安定したインド国債の利回り環境を作り出すと考えてい引き下げられましたが、これまでの一部優遇策の廃止を ます。インド国債のイールドカーブが平坦で、長期債の受けて、特に古い住宅では税負担が増加する可能性 供給リスクが比較的高いことを考えると、Matthewはイがあります。とはいえYuanは、新しい措置により高級住 ンド国債の5～10年債を選好する、としています。
宅部門への投資需要が減る可能性はあるものの、現在の不動産上昇サイクルの主要因となっている最終顧客のアップグレード需要には影響しないと考えています。
債券
イーストスプリング・インベストメンツの債券運用部門のポートフォリオ・マネジャーであるMatthew Kok(以下、Matthew)は、今回の予算案がバランスよく策定されており、財政再建に向けた取り組みが市場で好感されている、としています。Matthewは2月に発表された暫定版の2024/25年度の国家予算案と比較して歳出総額が約5,000億ルピー増加したにもかかわらず(2月の暫定版は47.7兆ルピー、今回の修正版は48.2兆ル
ピ ー ) 、 政 府 は 財 政 赤 字 の 目 標 値 を 対 GDP 比 で4.9%と市場予想よりも低い水準としたことで市場からの信頼を維持した、と指摘しています。
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