〆≠●000_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/03 16:55印刷 1/2(証券コード1827)

平成21年６月10日

株

主

各

位
東京都千代田区九段北四丁目２番28号

取締役社長

橋

本

武

典

第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第67回定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表
示のうえ、平成21年６月25日（木曜日）午後５時15分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成21年６月26日（金曜日）午前10時
東京都千代田区九段北四丁目２番28号
当社本店７階会議室
3. 株主総会の目的事項
報告事項 1. 第67期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第67期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役３名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件

― 1 ―

〆≠●0

00_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/03 16:55印刷 2/2(お願い)◎当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎招集通知添付書類ならびに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.wave-nakano.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎株主総会終了後、株主懇談会を開催いたしますので、併せてご出席くださいますようご案内申し上げます。
以 上

― 2 ―

〆≠●0

01_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:51印刷 1/13

(添付書類)

事

業報

告(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度の我が国経済は、昨年秋の米国金融機関の破綻を契機に、世界的な信用収縮が加速度的に進み、資金調達環境が悪化する等、国内経済に深刻な影響を与え、景気の先行き不透明感を払拭することができない状況となりました。
建設業界におきましては、世界経済の悪化に伴い民間設
備投資の計画中止や延期等が相次ぐなか、建設需要の縮小傾向が顕著となり、また、不動産業者の経営破綻等が多発
し、予断を許さない大変厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、前期よりスター
トいたしました「中期経営計画」の達成に向け、全力で努
力を重ね、優先株式28億円の全額償還を達成する等、着実にその成果を上げてまいりました。また、信用収縮が著しい不動産事業関連の受注に対する資金回収リスクを回避するため、与信管理を徹底し選別受注を強化する等の方針転換を行い、全役職員一丸となって経営環境の変化に対応してまいりました。その結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の建設受注高は、1,253億３千３百万円(前期比108億９千９百万円減）となりました。また、個別の建設受注高は、1,017億４千２百万円（前期比３億９百万円減）であります。
当期受注の主なものは、個別では荻窪団地（先工区）建築その他「発注者

独立行政法人都市再生機構｣、国立国

際医療センター国府台病院肝炎・免疫研究センター整備その他「発注者

国立国際医療センター国府台病院｣、株式会社日本デキシー真岡工場新築「発注者株式会社日本デキシー｣、(仮称）シルバー病院移転新築「発注者

財団法人シルバーリハビリテーション協会｣、株式会社スズケン
千葉物流センター新築「発注者株式会社スズケン」などであります。また、連結子会社では、レイクサイドコンド
ミニアム新築（シンガポール）｢発注者― 3 ―フレイザーズセ〆≠●0

01_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:51印刷 2/13

ンターポイント｣、三菱化学ＯＰＣ工場増築（シンガポー
ル)「発注者

三菱化学株式会社｣、シマノ倉庫新築（マレーシア）｢発注者

シマノバイシクル｣、デンソー工場第２期（インドネシア）｢発注者

株式会社デンソー」などを受注いたしました。
当連結会計年度の売上高は、建設事業1,151億５千万円(前期比５億４千５百万円増）に不動産事業他14億４千３百万円（前期比３億１千２百万円減）をあわせ、1,165億９千３百万円（前期比２億３千３百万円増）を計上いたしました。また、個別売上高は、建設事業879億５千７百万円 (前期比60億７千９百万円減）に不動産事業９億５千９百万円（前期比７千１百万円減）をあわせ889億１千７百万円（前期比63億７千７百万円減）となりました。
当期完成工事の主なものは、個別では東京入国管理局横浜支局新営（建築）｢発注者
院新築「発注者

法務省｣、(仮称）新台東病

東京都台東区｣、宝仙学園短期大学１・２号館及び中学校・高等学校３号校舎建替「発注者

学校法人

宝仙学園｣、(仮称）ケーズデンキ藤沢本店新築 ｢発注者

株式会社ケーズホールディングス｣、株式会社タダノ千葉工場新築「発注者株式会社タダノ」などであります。また、連結子会社では、住金物産コイルセンター第２期新築（タイ）｢発注者

住金物産株式会社｣、コニカミノルタ・第２期マレーシア工場新築（マレーシア）｢発注者
コニカミノルタガラステックマレーシア｣、ヤマハモーターエレクトロニクスインドネシア工場増築 (インドネシア）｢発注者

ヤマハモーターエレクトロニクスインドネ

シア｣、デンソー工場第２期（インドネシア）｢発注者株

式会社デンソー」などであります。
以上の結果、連結の次期繰越工事高は1,457億９千３百万円（前期比101億８千３百万円増)、個別の次期繰越工事
高は、1,164億５千５百万円（前期比137億８千５百万円増）となりました。
当連結会計年度の損益面におきましては、営業利益は29
億２百万円（前期比２億１千５百万円増)、経常利益は26
億５千万円（前期比１億１千３百万円増)、当期純利益は17億６千８百万円となりました。また、個別は営業利益17億６千９百万円（前期比３千万円減)、経常利益19億１千

― 4 ―

〆≠●0

01_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:51印刷 3/13

４百万円（前期比１億６千３百万円増)、当期純利益13億円（前期比２億２千万円減）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の業績は当初の目標をほぼ達成することができました。
＜受注高・売上高・繰越高＞①

連結（単位：百万円）

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

国

内

102,162

100,761

87,201

115,722

海外33,447

24,571

27,94830,070135,609125,333

115,150

145,793

不動産事業

─

─

1,402

─

その他の事業

─

─

41

─

135,609125,333

116,593

145,793

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

建

築

100,719

100,069

85,475

115,312

土

木

1,950

1,673

2,481

1,142

102,669

101,742

87,957

116,455

建設事業

区

計

合

計

②
建設事業

区

個別

計
不動産事業
合

計

（単位：百万円）

─

―

959

―

102,669

101,742

88,917

116,455(2) 設備投資および資金調達の状況
特記すべき重要な設備投資および資金調達はありません。
(3) 財産および損益の状況の推移(単位：百万円)
第67期
第64期
第65期
第66期
区
分
(当連結会計年度)(平成17年度) (平成18年度) (平成19年度)(平成20年度)
受
注
高101,168
127,069
136,232
125,333
売上
高88,285
101,702116,360
116,593
当 期 純 利 益
681
953
1,767
1,768
１株当たり当期純利益
19.78円26.75円
50.47円
51.40円総資産63,55078,08773,54280,725
純資
産
10,386
11,583
11,285
10,140(注) 1.

｢１株当たり当期純利益」は期中平均株式総数から期中平均自己
株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。
2. 第65期より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しており
ます。

― 5 ―

〆≠●0

01_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:51印刷 4/13

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、｢100年に一度の経済不況」と呼ばれる厳しい経済状況に直面しており、多数の企業で生産調整が行われ雇用環境が悪化する等、実体経済の悪化は深刻さを増しております。
このような状況の中、国内建設事業では、当社グループの中核事業としての事業規模を維持し、引き続き採算性の向上による利益確保に努め、また、当期新たに方針を見直しましたリスク管理の徹底と営業力の強化を推進し、工事資金収支を改善すること等により経営基盤の安定化を図る
ことが、中期経営計画の最終年度となる第68期の重要課題であると認識しております。
一方、海外建設事業では、海外事業本部を一層強化し、激変する世界経済の中にあって、事業展開している国々の固有の状況を的確に把握して、ビジネスチャンスへと繋げる等、安定的な受注と利益の確保を目指します。
また、工事の安全管理の徹底と環境保全活動の推進を積極的に展開し、企業の社会的責任を果たしていくとともに、内部統制システムのさらなる強化を進め、法令や社会規範に則った会社運営に努めてまいります。
今後も厳しい経営環境が続くものと予測されますが、当社グループ役職員一同､「社業を健全にすることが全てを解決する」の社是の言葉のもと、業績の向上と安定的な利益を確保できる企業体質の強化に引き続き邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも何卒倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 6 ―

〆≠●0

01_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:51印刷 5/13

(5) 主要な事業内容
当社グループは、当社、国内子会社５社および海外子会
社７社により構成されており、建設事業および不動産事業を主な内容として事業活動を展開しております。国内および東南アジアでは総合建設業を、北米では不動産事業を主として営んでおります。
(6) 主要な事業所①

当社の主要な事業所
本
店 ( 東京都千代田区九段北四丁目２番28号)
東 京 本 店 ( 東京都千代田区) 東 北 支 社 ( 仙台市)
名 古 屋 支 社 (名 古 屋 市) 大 阪 支 社 (大阪市)
九 州 支 社 (福岡市 ) 土 木 支 店 ( 東京都千代田区 )北 海 道 支 店 (札幌市) 東 関 東 支 店 (千葉市)
北 関 東 支 店 (さ い た ま 市) 横 浜 支 店 (横浜市)
茨 城 支 店 (土浦市) 台 東 支 店 (東 京 都 台 東 区)
北 東 北 支 店 (八戸市)
ハノイ駐在員事務所（ベトナム）
ホーチミン駐在員事務所（ベトナム）

国
内

海
外

(注) 1. 平成20年４月１日付をもって、岐阜営業所を廃止いたしました。
2. 平成21年３月10日付をもって、兵庫営業所を新設いたしました。
3. 平成21年３月31日付をもって、神戸支店を廃止いたしました。

②
国
内

海
外

子会社の主要な事業所
株式会社ナカノテック（東京都新宿区）
中野開発株式会社（兵庫県尼崎市）
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.（シンガポール)
ナカノインターナショナルCORP.（アメリカ）
PT.インドナカノ（インドネシア）
タイナカノCO.,LTD.（タイ）
ナカノコンストラクションSDN.BHD.（マレーシア）

― 7 ―

〆≠●0

01_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:51印刷 6/13

(7) 従業員の状況
① 連結

(注)

従業員数

前連結会計年度末比増減

1,122名

32名減

上記従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員で
あります。

②

個別

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

810名

５名減

44.8歳

15.3年

(注)

上記従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

(8) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権の所有割合 主要な事業内容％

株式会社ナカノテック

20 百万円100

中野開発株式会社

100 百万円

100

不動産事業

ナカノシンガポール(PTE.)LTD.

7,000 千S＄

100

建設事業

ナカノインターナショナルCORP.

15,555 千US＄

100

不動産事業

100
(100)
49
(49)
27
(27)

P T ． イ ン ド ナ カ ノ 300,000 千RP
タイナカノCO.,LTD.

15,000 千B

ナカノコンストラクションSDN.BHD.

750 千M$(注) 1.
2.
3.

建設事業

建設事業
建設事業
建設事業

主要な事業内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載
しております。
議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
タイナカノCO.,LTD.とナカノコンストラクションSDN.BHD.は、当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

上記の重要な子会社７社を含む連結子会社は12社であります。
(9) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

6,382

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,226

株

行

1,260

株式会社みずほコーポレート銀行

1,000

株

式

式

会

会

社

社

横

福

浜

島

銀

銀

行

― 8 ―

420

〆≠●0

01_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集2.

2009/05/23 11:51印刷 7/13

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
普通株式
第Ⅰ種優先株式

154,792,300株
5,600,000株(2) 発行済株式の総数
普通株式
第Ⅰ種優先株式34,498,097株―(3) 株主数
普通株式
第Ⅰ種優先株式

4,756名―(4) 発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する大株主（該当の株主は２名ですが、持株数上位10名の株
主の状況は下記のとおりであります｡）
株

主

当社への出資状況

名

持

株 数

出資比率
千株

％

財 団 法 人 大 島 育 英 会

6,756

19.64

関

社

3,600

10.47

和

3,072

8.93

マ リ ー ン 興 業 株 式 会 社

2,000

5.81

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,647

4.79

株 式 会 社 M B サ ー ビ ス

1,200

3.49

有

子

1,170

3.40

ナ カ ノ 従 業 員 持 株 会

883

2.57

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)

730

2.12

ナ カ ノ 友 愛 会 投 資 会

596

1.73

大

(注)

東

興
島

田

業

株

式
義

信

会

上記出資比率は、自己株式（98,757株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会および同日開催の取締役会決議により取得および消却した自己株式
1. 取得および消却した株式の種類
第Ⅰ種優先株式
2. 取得および消却した株式の数
3,600,000株
3. 取得価額の総額
1,922,400,000円
4. 取得した相手方および株数
株式会社三菱東京UFJ銀行
2,443,000株
三菱UFJ信託銀行株式会社
1,157,000株
5. 取得および消却日
平成20年７月４日

― 9 ―

〆≠●0

01_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集3.

2009/05/23 11:51印刷 8/13

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役
地

位

氏

名

取締役名誉会長

大

島

義

和

代表取締役社長

橋

本

武

典

取

締

役

笹

取

締

役

浅

井

取

締

役

溝

口

五

郎

常務執行役員

取

締

役

中

野

功一郎

常務執行役員

利

取

締

役

黒

河

○取

締

役

安

広

○取

締

役

迫

常 勤 監 査 役

河○常 勤 監 査 役

宗野担当又は他の法人等の代表状況等
財団法人大島育英会理事長
東京都建設業厚生年金基金理事長

裕専務執行役員晶

専務執行役員

秀

常務執行役員

誠

常務執行役員

和常務執行役員

勝

渡

邊

唯

好

監

査

役

杉

本

博

嗣

監

査

役

佐

藤

俊

一

(注) 1.

○印は、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において、新たに選任され、就任した取締役および監査役であります。
2. 監査役のうち河野 勝および佐藤俊一の両氏は、社外監査役であります。
3. 平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって、取締役渡邊唯好氏は辞任いたしました。

― 10 ―

〆≠●0

01_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:51印刷 9/13

(2) 執行役員位氏

名

専務執行役員取締役役

笹裕

海外事業本部長

専務執行役員取締役

浅晶

国内建設事業本部長

常務執行役員取締役

溝口

五

常務執行役員取締役

中

野

功一郎

常務執行役員取締役

黒河利

常務執行役員取締役

安広

常務執行役員取締役

迫

井郎

担当又は主な役職

総務部担当

国内建設事業本部事業統轄部長
経理部担当

秀

経営企画部担当

誠

海外事業本部副本部長兼海外事業本部建設部長

宗

和

東京本店長

一

常務執行役員望月

藤常務執行役員

山

下

登志治

執

行

役

員

宇田川

清

株式会社ナカノテック社長

執

行

役

員

久保田

恒

夫

国内建設事業本部事業統轄副部長

執

行

役

員

三ツ木

武

夫

国内建設事業本部事業統轄副部長

執

行

役

員

竹

谷

紀

執

行

役

員

服

部

執

行

役

員

山

田

執

行

役

員

廣

瀬

泰

雄

大阪支社副支社長

執

行

役

員

川

口

法

男

ナカノシンガポール（PTE.）LTD.社長

執

行

役

員

荒

木

克

洋

東京本店業務統轄部長

執

行

役

員

奥

山

晶

市

東京本店第一工事部長

執

行

役

員

杉

浦

優

ナカノコンストラクションSDN.BHD.社長(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

東京副本店長大阪支社長

之東京本店リニューアル統轄部長

智タイナカノCO.,LTD.社長

博

大阪支社副支社長

平成20年４月１日付で、荒木克洋氏が執行役員に就任いたしました。
平成20年10月１日付で、奥山晶市、杉浦 優の両氏が執行役員にそれぞれ就任いたしました。
平成21年４月１日付で、専務執行役員浅井 晶氏が副社長執行役員に就任いたしました。
平成21年４月１日付で、常務執行役員迫 宗和、望月藤一、山下登志治の３氏がそれぞれ専務執行役員に就任いたしました。
平成21年４月１日付で、執行役員川口法男氏が常務執行役員に就任いたしました。
平成21年４月１日付で、菅谷昭彦氏が執行役員に就任いたしました。
当期中の退任執行役員
氏
溝 口
久保田
三ツ木

名
五 郎
恒 夫
武 夫

退任時の役位
常 務 執 行 役 員 (平成21年３月31日退任)
執 行 役 員 (平成21年３月31日退任)
執 行 役 員 (平成21年３月31日退任)― 11 ―

〆≠●0

01_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:51印刷 10/13(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区
分
取
締
役
(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)
合

人

数

計

11名
（-）
5
（2）

報酬等の総額
335百万円
（-）
38
（21）

16

373

(注) 1.

上記人数には、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。
2. 上記報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額115百万円（取締役110百万円、監査役４百万円（うち社外監査役２百万円)）が含まれております。
3. 上記報酬等の額のほか、平成20年６月27日開催の第66回定時株
主総会決議に基づき、退任取締役２名に対し25百万円、退任監
査役１名に対し11百万円の役員退職慰労金を支給しております。
4. 当社は、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について決議しており、総額で180百万円（取締役７名に対し166百万円、監査役３名に対し13百万円（うち社外監査役２名に対し11百万円)）の役員退職慰労金を各役員の退任時に支給する予定であります。
なお、役員退職慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、未払いである役員退職慰労金については「固定負債」の「その他」に含めて計上しております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の会社の社外役員の兼任状況
社外監査役佐藤俊一氏は、パイオニア株式会社の社
外取締役を兼任しております。
②

当事業年度における主な活動状況
社外監査役河野 勝氏は、当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、議案の意思決定過程で適宜意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会
15回全てに出席し、常勤監査役として、業務執行会議
その他重要会議等の状況のほか、監査の実施状況および結果について報告を行うと共に、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
社外監査役佐藤俊一氏は、当事業年度開催の取締役
会18回のうち17回出席し、議案の意思決定過程で適宜意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会15回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

③

社外監査役との責任限定契約状況
当社は、社外監査役として広く登用を可能にし、期待される役割を発揮できるよう、現行定款において、― 12 ―

〆≠●0

01_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:51印刷 11/13

社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。この定めにより、社外監査役佐藤俊一氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
社外監査役佐藤俊一氏は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあた
り善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負担するものとし、責任限度額を超える部分については、当然に免責されるものとする。
5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
和泉監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき報酬等の額

28百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の28百万円

財産上の利益の合計額(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監
査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
6.

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法の遵守はもとより、高い倫理観をもつ品位ある企業として社会に信頼され、また社会に貢献するため、社是を基本理念とする行動憲章を定め、コンプライ
アンス体制維持の基本原則としております。
② 当社は、コンプライアンス担当部署として、コンプラ
イアンス室を設置し、コンプライアンスに関する教育、― 13 ―

〆≠●0

01_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:51印刷 12/13

指導を充実させ、職務執行が法令、定款および当社諸規程に適合しているかチェックを行い、不断の努力によりコンプライアンス体制の維持・向上に努めます。
③ 当社は、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、
内部通報制度を導入しております。
④ 当社は、反社会的勢力および団体との一切の関係を排除することを行動憲章に明記し、コンプライアンス・マ
ニュアルの全役職員への配布、不当要求に関する対応研修会の開催および対応窓口の整備等により全社的なバッ
クアップ体制を整えております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む。以下、同じ｡）の取扱いは、当社文書管理規程およびその他の規程に従い適切に保存し管理しております。
② 当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を取締役
および監査役が常時閲覧可能な体制となっております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、全社的なリスク管理が適切に行われているかを業務監査部が統括して行っております。
② 業務監査部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地から効果的にリスクを把握できる体制となっております。
③ 業務監査部が行う内部監査によって発見されたリスク
は、適宜定められた手順により取締役会および監査役会に報告されております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入しており、経営上重要な意思決定・監督機能と業務執行を分離することにより、業務の効率化を図っております。
② 当社は、中期計画および単年度計画を策定しており、執行役員はその達成に向けて業務を遂行し、取締役会においてその進捗状況を管理しております。
③ 当社は、取締役会の下に取締役社長が議長を務める業
務執行会議を設け、取締役会での経営判断が効率的となるよう事前協議を行っております。
(5) 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、国内においては経営企画部、海外においては海外事業本部がそれぞれ子会社の業務遂行状況を把握しております。

― 14 ―

〆≠●0

01_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:51印刷 13/13②

当社は、子会社との間で定期的に会議を開催し、情報の伝達および共有化を図る体制となっております。
③ 当社と子会社間の取引は適正に行われており、また必要に応じ業務監査を行う体制となっております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 当社は、監査役からの要請があった場合には補助すべ
き使用人（以下、｢監査役担当」という｡）を選任できる
こととします。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役担当の人事異動等については、事前に監査役会に報告し、了承を得ることとします。
② 監査役担当は、他の業務を兼務することなく、監査役の指揮命令の下職務を遂行し、また、その評価について監査役の意見を尊重することとします。
(8) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常勤監査役は、取締役会に出席するだけでなく、週１回開催される業務執行会議に出席し、業務執行上の重要な情報を適時入手し意見を述べることができる体制となっております。
② 当社役職員は、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行っております。
③ 当社は、業務監査の状況および内部通報制度の通報状
況を監査役に速やかに報告できる体制を構築しております。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、業務監査部およびコンプライアンス室と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役の監査が実効的に行われる体制となっております。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社ならびに子会社から成る企業集団は、財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制を構築し、適切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況
を定期的に評価し、維持、改善を図ることとします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 1/18

連結貸借対照表(平成21年３月31日現在)（単位：百万円)
資

産

項
流

動

資

産

現

金

預

部
金

負
額

債

項

の

目

部
金

額

60,339 流動債62,858

金

11,432支払手形・工事未払金等

31,983

受取手形・完成工事未収入金等

27,652

１年内償還予定の社債

100

短 期 借 入 金

7,348

未成工事支出金

18,988

不動産事業支出金470

材 料 貯 蔵 品負未 払 法 人 税 等

143

未成工事受入金

21,08939

完成工事補償引当金

150

繰 延 税 金 資 産

796

工事損失引当金

191

未

506

賞 与 引 当 金

収

そ

固

の

目

入

金
他

1,085

貸 倒 引 当 金

の

△632

定

20,386

資産

有形固定資産

そ
固

の

定

負

790

他

1,062

債

7,726

社

債

800

長 期 借 入 金

4,860

16,261

繰 延 税 金 負 債

122

建 物 ・ 構 築 物

4,928

退職給付引当金

646

機械・運搬具・工具器具・備品

480

負 の の れ ん

土地

10,852

建 設 仮 勘 定

0

無形固定資産

144

借

地

権

110

そ

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
破産債権、更生債権等
繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金
合

計

そ

の

負

債

純
株

主

合

資

資

228

他

1,068

計
産

70,584の部

本11,572

金

5,061

34

資 本 剰 余 金

1,400

3,979

利 益 剰 余 金

5,136

2,302

自

資

本

式

△25

507 評価・換算差額等
その他有価証券612
評 価 差 額 金831
為替換算調整勘定
352 少 数 株 主 持 分△1,758己株37△1,795326△628

純 資 産 合 計

10,14080,725

負債純資産合計

80,725資産(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 2/18

連結損益計算書( 自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日 )（単位：百万円)
項

目

金

上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 売 上 高
そ の 他 の 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 売 上 原 価
そ の 他 の 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 総 利 益
そ の 他 の 事 業 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 配 当 金
負 の の れ ん 償 却 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
償 却 債 権 取 立 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等 戻 入 額
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

額

売

(注)

115,1501,402
41116,593

107,521516
24108,062

7,629
885
17

137
57
20
312
155

28
5
31
419
184
25
327
△160
△63

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

8,531
5,628
2,902

215

467
2,650

33

660
2,023

104
151
1,768

〆≠●0

02_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 3/18

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日 )（単位：百万円)
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
平成20年３月31日
残高連結会計年度中の
変
動
額

5,061

1,400

5,527

剰余金の配当

△237

当期純利益

1,768

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成21年３月31日
残
高

△23

11,966△237
1,768△1,924△1,924△1,922

1,922

―

―

―

△391

△2

△393

5,061

1,400

5,136

△25

11,572

評価・換算差額等
その他有価証券 為 替 換 算 評価・換算 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 差額等合計
平成20年３月31日
残高連結会計年度中の
変
動
額

306

△1,498△1,192511

11,285

剰余金の配当

△237

当期純利益

1,768

自己株式の取得△1,924

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成21年３月31日
残
高
(注)

△268

△297

△566

△184

△751

△268

△297

△566

△184

△1,14437△1,795△1,758326

10,140

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 4/18

連結注記表
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数

12社

全ての子会社を連結の範囲に含めております。
②主要な連結子会社の名称
株式会社ナカノテック、中野開発株式会社、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.、ナカノインターナショナルCORP.、PT.インドナカノ、
タイナカノCO.,LTD.、ナカノコンストラクションSDN.BHD.
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない関連会社
会社の名称
株式会社リズミックヒルズ赤羽
株式会社城北シンフォニア
ネクストコートハウス立川PFI株式会社(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち中野咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金…………………………個別法による原価法
販売用不動産および不動産事業支出金…個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡）
材料貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡）― 19 ―

〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 5/18

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は、主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
当社および国内連結子会社は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
④賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑤退職給付引当金
当社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 20 ―

〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 6/18

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっておりますが、当社所定の基準に該当する長期大型工事については工事進行基準によっております。
また、在外連結子会社は主として工事進行基準によっております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は29,685百万円であります。
②重要なヘッジ会計の方法
当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っており、特例処理を採用しております。
③消費税等の会計処理
消費税および地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
5.

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価は、全面時価評価法によってお
ります。

6.

のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
５年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）
1.

重要な資産の評価基準および評価方法の変更
たな卸資産
従来、販売用不動産および不動産事業支出金は個別法による低価法、材料貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、｢棚卸資産の評価に関する会計基準｣（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、販売用不動産および不動産事業
支出金は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)、材料貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
2.

｢連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
｢連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い｣（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 21 ―

〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集3.

2009/05/23 11:52印刷 7/18

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より､「リース取引に関する会計基準｣（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）および「リース取引に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、役員の退職により支給する退職慰労金の支払に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年
６月27日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金については、各役員の退任時に支給することとしております。これに伴い､「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、未払いである退職慰労金については「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

― 22 ―

〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集Ⅱ

2009/05/23 11:52印刷 8/18

連結貸借対照表に関する注記
1.

担保に供している資産および担保に係る債務
下記の資産は、長期借入金4,860百万円および短期借入金5,408百万円
ならびに営業保証金等の担保に供しております。
現金預金

457 百万円

受取手形

2,292 百万円

不動産事業支出金

195 百万円

建物

2,243 百万円

土地9,852 百万円

投資有価証券

835 百万円

計15,877 百万円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

4,448 百万円

3.

投資有価証券に含まれる関連会社株式

4.

5 百万円

保証債務等

(1) 保証債務
工事履行保証3,698 百万円

手付金保証

21 百万円

従業員持家ローン

10 百万円計

3,729 百万円

(2) 受取手形割引高Ⅲ

1,571 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数

2.

配当に関する事項

普通株式

34,498,097 株(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)

平成 20 年６月 27 日
普通株式
定時株主総会
平成 20 年６月 27 日 第 Ⅰ 種
定時株主総会 優 先 株 式

基 準 日

効力発生日

206

6.00 平成 20 年３月 31 日 平成 20 年６月 30 日

30

8.54 平成 20 年３月 31 日 平成 20 年６月 30 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種 類

配当の 配当金の総額 １株当たり
原 資 （百万円） 配当額(円)

平成 21 年６月 26 日
普 通 株 式 利益剰余金
定時株主総会
Ⅳ

206

基 準 日

効力発生日

6.00 平成 21 年３月 31 日 平成 21 年６月 29 日

１株当たり情報に関する注記

1.

１株当たり純資産額

285円30銭

2.

１株当たり当期純利益

51円40銭― 23 ―

〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

貸2009/05/23 11:52印刷 9/18

借

対

照

表

(平成21年３月31日現在)（単位：百万円)
資

産

項
流

動

資

産

現

金

預

受

取

手

部
金

負
額

債

項

の

目

部
金

額

50,629 流

動

負

債

金

6,477

支

払

手

形

15,329形

4,482

工 事 未 払 金

10,451

完成工事未収入金

18,899

１年内償還予定の社債

100

未成工事支出金

18,971

短 期 借 入 金

7,348

不動産事業支出金426

未 払 法 人 税 等74

材 料 貯 蔵 品

33

未成工事受入金

20,640完成工事補償引当金

148

工事損失引当金191

賞 与 引 当 金778

短 期 貸 付 金99

繰 延 税 金 資 産

727

未

金

546

他

599

貸 倒 引 当 金△634

定20,660

収

そ
固

の

目

入
の

資

産

有形固定資産そ固3,808

機 械 ・ 運 搬 具

23

工具器具・備品
土地

リ ー ス 資 産

負

826

他

7,321

債
債

800

長 期 借 入 金

4,860

社

625

退職給付引当金
そ

71

の

負

10,043

債

純

178
138 株

無形固定資産の定14,126

建 物 ・ 構 築 物

55,887

主

合

資

資

計
産

63,209
の

部

本

8,064

借

地

権

110

資

金

5,061

そ

の

他

27

資 本 剰 余 金

1,400

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産債権、更生債権等
繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金合

資 本 準 備 金6,396

投資その他の資産

計

2,222

利 益 剰 余 金

2,281
1,207
603

本

1,036

他

自

1,400
1,628

その他利益剰余金

1,628

繰越利益剰余金

1,628

己

△25

株

式

評価･換算差額等654
その他有価証券289
評 価 差 額 金△863
純 資 産 合 計8,080

71,28971,289資産

負債純資産合計(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

15
15

〆≠●0

02_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

損益

2009/05/23 11:52印刷 10/18

計

算

書

( 自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日 )（単位：百万円)
項

目

金

上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
償 却 債 権 取 立 益
特別損
失貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額

売

(注)

87,957959

88,917

81,821
447

82,269

6,135
511

590
15
312
149

28
429
176
10
40
△15

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

6,647
4,877
1,769

606

461
1,914
28

616
1,326
25
1,300

〆≠●0

02_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 11/18

株主資本等変動計算書( 自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日 )（単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金
資本金

平成20年３月31日残高

5,061

資本準備金
1,400

その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰越利益剰余金
2,487

△23

8,952

事業年度中の変動額
剰余金の配当△237

当 期 純 利 益

1,300

自己株式の取得△1,922△237
1,300△1,924△1,9241,922―

自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

△858

△2

△860

平成21年３月31日残高

5,061

1,400

1,628

△25

8,064

評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
評価差額金
平成20年３月31日残高
278
9,204
事業年度中の変動額
剰余金の配当△237

当 期 純 利 益

1,300

自己株式の取得△1,924

自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―
△263

△263

△263

△1,124

平成21年３月31日残高

15

8,080

(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 12/18

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金…………………………個別法による原価法
販売用不動産および不動産事業支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡）
材料貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当期の完成工事に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。

― 27 ―

〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 13/18④賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当事業年度に対応する額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社株式の実質価額が著しく低下したものについて、その実質価額の低下相当額を計上しております。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっておりますが、当社所定の基準に該当する長期大型工事については工事進行基準によっております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は2,366百万円であります。
②ヘッジ会計の方法
借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っており、特例処理を採用しております。
③消費税等の会計処理
消費税および地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
1. 重要な資産の評価基準および評価方法の変更
たな卸資産
従来、販売用不動産および不動産事業支出金は個別法による低価法、材料貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、｢棚卸資産の評価に関する会計基準｣（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、販売用不動産および不動産事業
支出金は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)、材料貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
2. リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度
より､「リース取引に関する会計基準｣（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）および「リース取引に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 28 ―

〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 14/18（追加情報）
当社は、役員の退職により支給する退職慰労金の支払に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年
６月27日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金については、各役員の退任時に支給することとしております。これに伴い､「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、未払いである退職慰労金については「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
2.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務
下記の資産は、長期借入金4,860百万円および短期借入金5,408百万円ならびに営業保証金等の担保に供しております。
現金預金
102 百万円
受取手形
2,292 百万円
不動産事業支出金
195 百万円
建物
2,243 百万円
土地9,852 百万円
投資有価証券
820 百万円
計15,507 百万円(2) 関係会社株式より直接控除した投資損失引当金(3) 有形固定資産の減価償却累計額

100 百万円
3,627 百万円

(4) 保証債務等①保証債務
関係会社の工事履行保証
手付金保証
従業員持家ローン
計②受取手形割引高

1,571 百万円

(5) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務3.

4.

3,698 百万円
21 百万円
10 百万円
3,729 百万円

705 百万円
710 百万円
159 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高394 百万円
444 百万円
17 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

98,757株― 29 ―

〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

5.

6.

2009/05/23 11:52印刷 15/18

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
316 百万円
退職給付引当金
254 百万円
貸倒引当金
576 百万円
販売用不動産等評価損456 百万円
関係会社株式評価損924 百万円
投資損失引当金
40 百万円
工事損失引当金
77 百万円
減損損失
1,353 百万円
繰越欠損金
1,838 百万円
その他
505 百万円
繰延税金資産小計
6,345 百万円
評価性引当額△4,953 百万円
繰延税金資産合計
1,392 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△10 百万円

繰延税金資産純額

1,382 百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社(単位：百万円)

議決権等の 関連当事者
項目 期末残高
取引の内容 取引金額
所有割合 との関係
資金の貸付
短期貸付金
資金の援助
△54
715
および長期貸付金(注)
子会社 中野開発㈱ 直接100％
利息の受取
14
役員の兼務
―
―
(注)
取引条件および取引条件の決定方針等(注) 中野開発㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
属性 会社の名称

7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

234円89銭
37円81銭― 30 ―

〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 16/18

連結計算書類の会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月12日
株式会社 ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

業務執行社員

公認会計士

森

藤

雅

明 ㊞

英

之 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナカノ
フドー建設の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 17/18

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月12日
株式会社 ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

業務執行社員

公認会計士

森

藤

雅

明 ㊞

英

之 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナカノフドー建設の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第67期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この
計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 32 ―

上〆≠●002_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

監査役会の監査報告書

2009/05/23 11:52印刷 18/18

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第67期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、業務監査部、コンプライアンス室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いた
しました。子会社については、子会社を担当する取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、また、子会社社長会に出席し、事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人和泉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人和泉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年５月13日
株式会社ナカノフドー建設 監査役会
常勤監査役
河
野
常勤監査役
渡
邊
唯
監 査 役
杉
本
博
監 査 役
佐
藤
俊

勝
好
嗣
一

㊞
㊞
㊞
㊞

「(注) 監査役河野勝及び監査役佐藤俊一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります」

以― 33 ―

上〆≠●003_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 1/14

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたした
いと存じます。
期末配当に関する事項
第67期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといた
したいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき、金６円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、206,396,040円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月29日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」という｡）が平
成21年１月５日に施行されたことおよび平成16年３月に発行いたしました第Ⅰ種優先株式560万株につきまして、平成19年７月６日付で200万株、平成20年７月４日付で360万株をそれぞれ取得の上消却したことに伴い、以下のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 決済合理化法附則第６条第１項の定めにより、当社
は株券電子化の施行日において株券を発行する旨の定
款の定めを廃止する定款変更の決議がされたものとみなされておりますので、当社現行定款第８条（株券の発行）を削除し、併せて株券に関する文言の削除および修正を行うものであります。
(2) ｢株券等の保管及び振替に関する法律」が廃止されたことに伴い、当社定款規定のうち、実質株主および実質株主名簿に関する文言の削除および修正を行うものであります。
― 34 ―

〆≠●0

03_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 2/14

(3) 株券喪失登録簿は、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置くこととされているため、附則に所要の規定を設けるものであります。
(4) 第Ⅰ種優先株式を取得の上消却したことに伴い、当社定款規定のうち、第Ⅰ種優先株式に関する文言の削除を行うものであります。
(5) その他、必要な規定および文言の加除、修正等所要の変更を行うものであります。
(6) 上記の変更に伴い、一部条数を繰り上げるものであ
ります。
2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。なお、現行定款
中変更のない条文の記載は、省略しております。
（下線は変更部分を示します。）
現行

第１条～第５条定款変（条文省略）

第１条～第５条

更案（現行どおり）

第２章 株式(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数 は 160,392,300 株 と し 、 このうち154,792,300株は普通株
式、5,600,000株は第Ⅰ種優先株式とする。

第２章 株式(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は154,792,300株とする。

(単元株式数)
第７条 当会社の普通株式および第Ⅰ種優先株式の単元株式数
は500株とする。

(単元株式数)
第７条 当 会 社 の 単 元 株 式 数 は500株とする。

(株券の発行)第８条 当会社は株式に係る株券を発行する｡
2. 前項の規定にかかわらず、
当会社は単元未満株式に係る株券を発行しないことができる｡(削― 35 ―

除)〆≠●003_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

現
第９条

行

定

2009/05/23 11:52印刷 3/14

款変

（条文省略）

第８条

更案（現行どおり）(株主名簿管理人)
第10条 （条文省略）
2. （条文省略）
3. 当会社の株主名簿（実質株
主名簿を含む。以下同じ｡)､
株券喪失登録簿および新株予
約権原簿は株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株
主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においては取り扱わない。

(株主名簿管理人)
第９条 （現行どおり）
2. （現行どおり）
3. 当会社の株主名簿および新株予約権原簿は株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置
き、株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、
その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においては取り扱わない。

(株式取扱規則)第11条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則
による。

(株式取扱規則)第10条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱
いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

(基準日)第12条 当会社は毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株
主（実質株主を含む。以下同じ｡）をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2. （条文省略）(基準日)第11条 当会社は毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株
主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる
株主とする。
2.

― 36 ―（現行どおり）

〆≠●0

03_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

現

行

定

2009/05/23 11:52印刷 4/14

款変

第２章の２ 優先株式
(第Ⅰ種優先配当金)第12条の２ 当会社は、第36条に定める期末配当金を支払うときは、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された第Ⅰ種優先株式を有する株
主 (以下「第Ⅰ種優先株主」という｡)または第Ⅰ種優先株
式の登録株式質権者 (以下「第Ⅰ種優先登録株式質権者」という｡）に対し、毎事
業年度の最終の株主名簿に記
載または記録された普通株式を有する株主（以下 ｢普通株主｣という｡）または普通株式の登録株式質権者 (以下 ｢普通登録株式質権者｣という｡）に先立ち、第Ⅰ種優先株式１
株 に つ き 年 50 円 を 上 限 と して、第Ⅰ種優先株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の期末配当金（以下「第Ⅰ種優先配当金」という｡）
を支払う｡
2. ある事業年度において第Ⅰ
種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対して支払
う期末配当金の額が第Ⅰ種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない｡
3. 第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ
種優先登録株式質権者に対しては、第Ⅰ種優先配当金を超えて配当を行わない｡― 37 ―

更
（削

案
除）

〆≠●0

03_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

現

行

定

2009/05/23 11:52印刷 5/14

款変

(第Ⅰ種優先株主に対する残余財産の分配)第12条の３ 当会社の残余財産を分配するときは、第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株
式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種優先株式１株につき500円を支払う｡
2. 第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ
種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配を行わない｡(第Ⅰ種優先株主の取得請求権)第12条の４ 第Ⅰ種優先株主は、
平成23年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期間」という｡）において、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、第Ⅰ種優先株式の全部または一部を１株につき500円にて取得するように請求することができ、当会社は、法令の定めにしたがって、分配可能額の範囲内において、取得手続を行うものとする｡(第Ⅰ種優先株式の取得条項)
第12条の５ 当会社は、平成23年
４月１日以降いつでも第Ⅰ種
優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、第Ⅰ種優先株式の全部または一部を取得することができる。取得価額は、１株につき500円に第Ⅰ種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得の日までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する｡）とする｡― 38 ―

更

案

〆≠●0

03_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

現

行

定

2009/05/23 11:52印刷 6/14

款変

(第Ⅰ種優先株式の議決権)第12条の６ 第Ⅰ種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない｡(第Ⅰ種優先株式の併合または分割、新株引受権等)第12条の７ 当会社は、法令に定める場合を除き、第Ⅰ種優先
株式について、株式の併合または分割を行わない。また、当会社は、第Ⅰ種優先株主ま
たは第Ⅰ種優先登録株式質権者に対し、新株引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない｡(第Ⅰ種優先株式の普通株式の交付と引換えにする取得請求権)第12条の８ 第Ⅰ種優先株主は、第Ⅰ種優先株式の発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める条件にて、第Ⅰ種優先株式を普通株式の交付と引換えに当会社に取得させることができる｡― 39 ―

更

案

〆≠●0

03_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

現

行

定

2009/05/23 11:52印刷 7/14

款

変

更

案

(第Ⅰ種優先株式の一斉取得条項)
第12条の９ 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった
第Ⅰ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という｡）をもって、第Ⅰ種優先株式１株の払込金相当額を一斉取得日に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の終
値 (気配表示を含む｡）の平均値 (終値のない日数を除く。以下 ｢一斉取得価額」という｡）で除して得られる数の普通株式となる。ただし、一斉取得価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、一斉取得価額
が、第Ⅰ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める下限取得価額を下回る場合には当該下限取得価額をもって、また、当該取締役会の決議で定める上限取得価額を上回る場合には当該上限取得価額をもって、一斉取得価額とする｡
上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを扱う｡(優先順位)
第12条の10 当会社の発行する各種の種類株式の優先配当金および残余財産の分配の支払順
位は、同順位とする｡
第13条～第17条（条文省略）

第12条～第16条― 40 ―（現行どおり）

〆≠●0

03_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

現

行

定

2009/05/23 11:52印刷 8/14

款変(種類株主総会)
第18条 第14条、第16条および第17条の規定は、種類株主総会にこれを準用する｡(削第19条～第36条

第17条～第34条(新設)（条文省略）

更案

除)（現行どおり）

附 則
第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備え置きその他の株券喪失登録簿に関する事
務は、株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においては取り扱わない｡

第２条 当会社の株券喪失登録簿への記載または記録は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による｡
第３条 本附則第１条乃至本条は、平成22年１月６日をもってこれを削除する｡― 41 ―

〆≠●0

03_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

第３号議案

2009/05/23 11:52印刷 9/14

取締役３名選任の件

本総会終結の時をもって取締役大島義和、橋本武典、浅井晶、溝口五郎の４氏が任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 生

１

２

年

月

名
日

略歴、他の法人等の代表状
況、当社における地位および担当

昭和38年４月
昭和38年６月
昭和49年６月
昭和50年６月
昭和59年６月
大 島 義 和 平成５年６月
昭和15年９月24日生 平成６年４月
平成16年４月

候補者の有する 当 社 の
株 式 数

当社入社
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社監査役
当社社主
当社取締役相談役
普通株式
当社代表取締役社長 3,072,555株
当社取締役名誉会長
現在に至る〈他の法人等の代表状況〉
財団法人大島育英会理事長
東京都建設業厚生年金基金理事長
昭和41年４月 当社入社
平成９年５月 当社東京支店営業第二部長
平成14年５月 当社執行役員東京支社
営業第二部長平成16年４月 当社執行役員東京支社
橋 本 武 典普通株式
副支社長
53,550株
昭和17年６月20日生
平成17年４月 当社常務執行役員東京支社長
平成17年６月 当社常務執行役員取締役東京支社長平成18年４月 当社代表取締役社長
現在に至る― 42 ―

〆≠●0

03_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

候補者 氏
番 号 生

３

(注)

年

月

名
日

2009/05/23 11:52印刷 10/14

略歴、他の法人等の代表状
況、当社における地位および担当候補者の有する 当 社 の
株 式 数

昭和47年４月 当社入社
平成９年10月 当社東京西支店営業第二部長兼相模原営業所
長
平成11年１月 当社東京西支社副支社
長兼東京西支社営業第二部長
平成14年５月 当社執行役員東京支社
副支社長兼東京支社営
業第一部長
平成16年４月 当社執行役員東京支社
営業第一部長平成17年４月 当社執行役員東京支社
副支社長
平成17年６月 当社執行役員取締役東浅 井晶
京支社副支社長
普通株式
昭和25年３月11日生 平成18年４月 当社常務執行役員取締 36,500株
役東京支社長平成19年４月 当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長
兼東京本店長平成19年10月 当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長
兼東京本店長(総務部担当）平成20年４月 当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長(総務部担当）平成21年４月 当社取締役 副社長執行役員国内建設事業本部長
現在に至る
各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。

― 43 ―

〆≠●0

03_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

第４号議案

2009/05/23 11:52印刷 11/14

監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって監査役河野勝、佐藤俊一の両氏が任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであり、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
候補者の有す略歴、他の法人等の代表状
る 当 社 の
況、当社における地位および
株 式 数担当
平成２年10月 三 菱 信 託 銀 行 株 式 会
社柏支店長
平成４年６月 同 社 法 人 業 務 管 理 部長
河 野
勝 平成６年４月 同 社 横 浜 駅 西 口 支 店 普通株式
31,500株
昭和20年１月13日生
長
平成８年６月 同社検査部長
平成11年２月 同社賛事
平成11年６月 当社常勤監査役
現在に至る
昭和39年４月 外務省入省
昭和62年４月 フランス大使館公使
平成３年２月 モ ン ト リ オ ー ル 総 領
事館総領事
平成７年７月 外務省中南米局長
平成９年８月 駐 ポ ー ラ ン ド 特 命 全
佐 藤 俊 一権日本国大使
普通株式
8,000株
昭和16年２月10日生 平成12年４月 駐 ベ ル ギ ー 特 命 全 権

候補者 氏
番 号 生

１

２

年

月

名
日

日本国大使
平成15年２月 外務省退官
平成16年６月 パ イ オ ニ ア 株 式 会 社
取締役
平成17年６月 当社監査役
現在に至る(注) 1. 各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません｡
2. 河野 勝氏および佐藤俊一氏は社外監査役候補者であります。
3. 河野 勝氏は、当社の社外監査役を長年にわたり務め、当社の事業内容等に精通しており、また、金融業界での経験と幅広い知識を有していることから、経営全般の監視・監督を行っていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって10年であります。
4. 佐藤俊一氏は、外務省における長年の経験と経営者としての幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。

― 44 ―

〆≠●0

03_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

5.

6.

2009/05/23 11:52印刷 12/14

当社は、河野 勝、佐藤俊一の両氏の在任中、過年度（平成16年度）の独占禁止法違反事件に起因して、平成19年６月に独占禁止法に基づく排除措置命令を受け、同年９月に建設業法に基づく営業停止命令を受けました。
河野 勝氏は、日頃から取締役会において法令遵守の視点に立って提言を行い、注意を喚起しておりましたが、同事件が発生するに至りました。同氏は事件発生後、再発防止計画の策定
および当該計画の実施状況を監視・検証すること等を通じて再発防止に向けた取組みを展開しております。
佐藤俊一氏は、同事件発生時には在任しておりませんでしたが、同事件発生後は、再発防止計画の策定および当該計画の実施状況を監視・検証すること等を通じて再発防止に向けた取組みを展開しております。
当社は、社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外監査役
候補者河野 勝氏および佐藤俊一氏は、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

以― 45 ―

上〆≠●003_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集〈メモ

2009/05/23 11:52印刷 13/14

欄〉― 46 ―

〆≠●0

03_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/23 11:52印刷 14/14― 47 ―

〆≠●0

04_0544001102106.doc㈱ナカノフドー建設様 招集

2009/05/03 16:56印刷 1/1

株主総会・株主懇談会会場ご案内図
株主総会
株主懇談会

東京都千代田区九段北四丁目２番28号
当社本店７階会議室
電話 (03) 3265－4661（代表）
東京都千代田区九段北四丁目２番25号
アルカディア市ヶ谷（私学会館）

東京メトロ有楽町線・南北線、都営新宿線
市ヶ谷駅A１出口より徒歩３分※本紙は再生紙を使用しております。