平成 26 年５月 30 日
各

位
会 社 名
株式会社池田泉州ホールディングス
代表者名
取締役社長 藤田 博久(コード番号 ８７１４
東証第１部)
問合せ先
企画部長
宮田 浩二
(ＴＥＬ
０６－４８０２－００１３)

定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 26 年５月 30 日開催の取締役会において、下記のとおり、平成 26 年６月 27 日開催予定の第５期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に定款の一部変更に係る議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の目的(1)

平成 26 年 3 月 31 日より施行された国内基準行に係る新しい自己資本比率規制においては、強制転
換条項付優先株式を規制上の自己資本に算入することができるとされております。こうした自己資本比率規制の変更に対応すべく、当社を取り巻くマーケット環境等に応じて、将来かかる強制転換条項
付優先株式の発行を機動的に行うことができるよう、第四種優先株式及び第五種優先株式の発行手続の柔軟性の向上並びに第六種優先株式及び第七種優先株式の各６回にわたる発行を可能とするため、次のとおり所要の変更又は規定の新設を行うものであります。
①

第四種優先株式及び第五種優先株式について、複数回の発行回号を設け、それぞれ複数回に分割した発行を可能とするために規定を変更するものであります（定款変更案第６条第２項、第14 条第１項、第 15 条第１項、第 17 条第３項及び第４項、第 17 条の２第１項及び第２項並びに第 17 条の３第１項及び第２項）。ただし、発行可能種類株式総数の合計が、現行定款の第四種
優先株式及び第五種優先株式の発行可能種類株式総数を超えることがないよう、定款変更案第６条第２項但書を追加するものであります。

②

新たに第１回ないし第６回第六種優先株式に関する規定を新設するものであります（定款変更案第６条第２項、第 14 条第１項、第 15 条第１項、第 16 条、第 17 条第５項、第 17 条の２第３項、第 17 条の３第３項及び第 27 条第３項）。

③

新たに第１回ないし第６回第七種優先株式に関する規定を新設するものであります（定款変更案第６条第２項、第 14 条第１項、第 15 条第１項、第 16 条、第 17 条第６項、第 17 条の３第４項及び第 27 条第３項）。

(2)

第一種優先株式を全て消却したことに伴い、第一種優先株式に関する部分を削除するものであります（現行定款第６条第２項、第 14 条第１項、第 15 条第１項及び第 17 条第１項）。

(3)

その他上記変更に伴う条数の変更その他所要の変更を行うものであります（定款変更案第 17 条及び第 27 条）。

−1 −

２．定款変更の内容
定款変更の内容は、別紙「定款変更案」のとおりであります。
なお、かかる定款変更は、普通株式、第二種優先株式及び第三種優先株式の各種類の株式に係る種類株主
による種類株主総会において定款変更案をご承認いただくことを条件として、その効力が生じるものといたします。
３．定款変更の日程（予定）(1)

取締役会開催日

平成 26 年５月 30 日

(2)

定時株主総会及び普通株主による種類株主総会開催日

平成 26 年６月 27 日

(3)

定款変更案の効力発生日（予定）平成 26 年６月 27 日

以

−

2 −

上

別 紙
【定款変更案】（下線は変更部分を示します）
現

行

定

第２章

株

款

定

式

②

変

第２章

更
株

案

式

(発行可能株式総数)(発行可能株式総数)
第６条

款

第６条

(条 文 省 略)
当会社の各種類の株式の発行可能種類株式総数は、②次のとおりとする。

(現行どおり)当会社の各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。ただし、第１回ないし第３回第四種優先株式（以下、併せて「第四種優先株式」といい、第１回ないし第３回第四種優先株式のうちいずれか一つの種類の株式を意味する場合には、「各第四種優先株式」という。）の発行可能種類株式総数は併せて 30,000,000 株、第１回ないし第３回第五種優先株式（以下、併せて「第五種優先株式」といい、第１回ないし第３回第五種優先株式のうちいずれか
一つの種類の株式を意味する場合には、「各第五種優先株式」という。）の発行可能種類株式総数は併せて30,000,000 株、第１回ないし第６回第六種優先株式（以下、併せて「第六種優先株式」といい、第１回
ないし第６回第六種優先株式のうちいずれか一つの種類の株式を意味する場合には、「各第六種優先株式」という。）の発行可能種類株式総数は併せて60,000,000 株、第１回ないし第６回第七種優先株式（以下、併せて「第七種優先株式」といい、第１回
ないし第６回第七種優先株式のうちいずれか一つの種類の株式を意味する場合には、「各第七種優先株式」という。）の発行可能種類株式総数は併せて60,000,000 株をそれぞれ超えないものとする。

普通株式

850,050,000 株

第一種優先株式22,200,000 株(

第二種優先株式27,750,000 株

第二種優先株式27,750,000 株

第三種優先株式30,000,000 株

第三種優先株式30,000,000 株

第四種優先株式30,000,000 株

第１回第四種優先株式

30,000,000 株

第２回第四種優先株式

30,000,000 株

第３回第四種優先株式

30,000,000 株

第１回第五種優先株式

30,000,000 株

第２回第五種優先株式

30,000,000 株

第３回第五種優先株式

30,000,000 株

第五種優先株式

普通株式

30,000,000 株−

3 −850,050,000 株
削

除

)

現

行

第３章

定

優

先

款

株

定

変

更

案

第１回第六種優先株式

60,000,000 株

第２回第六種優先株式

60,000,000 株

第３回第六種優先株式

60,000,000 株

第４回第六種優先株式

60,000,000 株

第５回第六種優先株式

60,000,000 株

第６回第六種優先株式

60,000,000 株

第１回第七種優先株式

60,000,000 株

第２回第七種優先株式

60,000,000 株

第３回第七種優先株式

60,000,000 株

第４回第七種優先株式

60,000,000 株

第５回第七種優先株式

60,000,000 株

第６回第七種優先株式

60,000,000 株

式

第３章

優

先

株

式

(優先配当金)(優先配当金)第 14 条款

当会社は、第 50 条に定める期末配当を行うときは、 第 14 条

当会社は、第 50 条に定める期末配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）

優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）

または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する

株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式

株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」との登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭にいう。）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）

よる剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）

を行う。

を行う。

第一種優先株式１株につき980 円を 18.5 で

(

１株につき

1,020 円を 18.5 で第二種優先株式

削

除

)

除した金額
第二種優先株式１株につき1,020 円を 18.5 で

除した金額

除した金額

第三種優先株式、第四種優先株式及び第五種優先株

第三種優先株式、第１回ないし第３回第四種優先株式

式、第１回ないし第３回第五種優先株式、第１回ないし第６回第六種優先株式及び第１回ないし第６回第七種優先株式１株につき、その１株当たりの払込金額相当額に、１株につき、その１株当たりの払込金額相当額に、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方

発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される配当率を乗じて算出した金法によって決定される配当率を乗じて算出した金額。ただし、配当率は、固定配当率の場合は年 10％額。ただし、配当率は、固定配当率の場合は年 10％を、変動配当率の場合は LIBOR、TIBOR、スワッ

を、変動配当率の場合は LIBOR、TIBOR、スワッ

プレートその他有価証券の発行において一般に用プレートその他有価証券の発行において一般に用いられている金利指標に年５％を加えた率を上限

いられている金利指標に年５％を加えた率を上限

−

4 −

現

行

定

款

定

とする｡
②・③

款

変

更

案

とする｡
(条 文 省 略)②・③(現行どおり)(残余財産の分配)(残余財産の分配)

第 15 条

第 15 条当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主ま

当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通

たは優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通

登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。

金銭により支払う。

第一種優先株式１株につき25,000 円を 18.5

１株につき20,000 円を 18.5

( 削

除

)

で除した金額第二種優先株式

第二種優先株式１株につき20,000 円を 18.5

で除した金額で除した金額第三種優先株式、第四種優先株式及び第五種優先株

第三種優先株式、第１回ないし第３回第四種優先株式

式、第１回ないし第３回第五種優先株式、第１回ないし第６回第六種優先株式及び第１回ないし第６回第七種優先株式１株につき、その１株当たりの払込金額相当額を踏１株につき、その１株当たりの払込金額相当額を踏まえて、発行に先立って取締役会の決議によって定

まえて、発行に先立って取締役会の決議によって定

める金額

める金額

②

(条 文 省 略)②(優先株式の議決権)
第 16 条(現行どおり)(優先株式の議決権)

優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、 第 16 条

優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出さ株主は、第六種優先株式を有する優先株主及び第七れないときはその株主総会より、その議案が定時株

種優先株式を有する優先株主を除き、優先配当金を主総会において否決されたときはその株主総会の受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないと終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある

きはその株主総会より、その議案が定時株主総会に時までは議決権を有する。

おいて否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。

(優先株式の金銭を対価とする取得条項)(優先株式の金銭を対価とする取得条項)

第 17 条 当会社は、平成 25 年４月１日以降の日で、第一種(優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「第一種優先株式取得日」という。）をもって、第一種優先株式１株につき 25,000 円を 18.5 で除した金額に、第一種優先株式の優先配当金の額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日（同日含む。）から第一種優先株式取得日の前日（同日含む。）
までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第３

−

5 −

削

除

)

現

行

定

款

定

款

変

更

案

位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）
を加算した額の金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。
②(条 文 省 略)

第 17 条(現行第 17 条第２項のとおり)③(条 文 省 略)②(現行第 17 条第３項のとおり)④

当会社は、第四種優先株式の発行に先立って取締役③

当会社は、各第四種優先株式の発行に先立って取締会の決議によって定める事由が生じた場合に、取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に、取役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可な範囲で、第四種優先株式の全部または一部を取得

能な範囲で、当該各第四種優先株式の全部または一することができる。この場合、当会社は、かかる第部を取得することができる。この場合、当会社は、四種優先株式を取得するのと引換えに、第四種優先

当該各第四種優先株式を取得するのと引換えに、当株式１株につき、第四種優先株式の払込金額相当額

該各第四種優先株式１株につき、当該各第四種優先を踏まえて第四種優先株式の発行に先立って取締

株式の払込金額相当額を踏まえて当該各第四種優役会の決議によって定める額の金銭を交付する｡

先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する｡⑤

当会社は、第五種優先株式の発行に先立って取締役④

当会社は、各第五種優先株式の発行に先立って取締会の決議によって定める事由が生じた場合に、取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に、取役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可な範囲で、第五種優先株式の全部または一部を取得

能な範囲で、当該各第五種優先株式の全部または一することができる。この場合、当会社は、かかる第部を取得することができる。この場合、当会社は、五種優先株式を取得するのと引換えに、第五種優先

当該各第五種優先株式を取得するのと引換えに、当株式１株につき、第五種優先株式の払込金額相当額

該各第五種優先株式１株につき、当該各第五種優先を踏まえて第五種優先株式の発行に先立って取締

株式の払込金額相当額を踏まえて当該各第五種優役会の決議によって定める額の金銭を交付する｡

先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する｡

(

新

設

⑤

)

当会社は、各第六種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、当該各第六種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、当該各第六種優先株式を取得するのと引換えに、当該各第六種優先株式１株につき、当該各第六種優先
株式の払込金額相当額を踏まえて当該各第六種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する。

(

新

設

⑥

)

当会社は、各第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可

−

6 −

現

行

定

款

定

款

変

更

案

能な範囲で、当該各第七種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、
当該各第七種優先株式を取得するのと引換えに、当該各第七種優先株式１株につき、当該各第七種優先
株式の払込金額相当額を踏まえて当該各第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する。
⑥(条 文 省 略)⑦(現行第 17 条第６項のとおり)(優先株式の普通株式を対価とする取得請求権)(優先株式の普通株式を対価とする取得請求権)

第 17 条の２

第 17 条の２②

第四種優先株式を有する優先株主（以下「第四各第四種優先株式を有する優先株主は、当該各種優先株主」という｡）は、第四種優先株式の発行

第四種優先株式の発行に先立って取締役会の決議に先立って取締役会の決議によって定める期間中、によって定める期間中、当会社に対して、自己の有当会社に対して、自己の有する第四種優先株式を取する当該各第四種優先株式を取得することを請求得することを請求することができる。かかる取得のすることができる。かかる取得の請求があった場

請求があった場合、当会社は、第四種優先株主がか合、当会社は、当該優先株主がかかる取得の請求をかる取得の請求をした第四種優先株式を取得するした当該各第四種優先株式を取得するのと引換えのと引換えに、当該第四種優先株主に対し、当該第に、当該優先株主に対し、当該優先株主が取得の請

四種優先株主が取得の請求をした第四種優先株式

求をした当該各第四種優先株式数に当該各第四種

数に第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額

優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額

を乗じた額を取得価額（当初、当会社の普通株式のを取得価額（当初、当会社の普通株式の時価を基準

時価を基準として第四種優先株式の発行に先立っとして当該各第四種優先株式の発行に先立って取て取締役会の決議によって定める方法により算出

締役会の決議によって定める方法により算出されされる額を意味し、当該決議により取得価額の修正る額を意味し、当該決議により取得価額の修正及び及び調整の方法並びに取得価額の上限及び下限を調整の方法並びに取得価額の上限及び下限を定め定めることができる｡）で除した数の普通株式を交ることができる｡）で除した数の普通株式を交付す

付するものとする｡第四種優先株式の取得と引換えるものとする｡各第四種優先株式の取得と引換えにに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数ががあるときは、会社法第 167 条第３項に従ってこれあるときは、会社法第 167 条第３項に従ってこれを

を取扱う｡

取扱う｡

第五種優先株式を有する優先株主（以下「第五種優②各第五種優先株式を有する優先株主は、当該各第五先株主」という｡）は、第五種優先株式の発行に先

種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によ立って取締役会の決議によって定める期間中、当会って定める期間中、当会社に対して、自己の有する社に対して、自己の有する第五種優先株式を取得す

当該各第五種優先株式を取得することを請求するることを請求することができる。かかる取得の請求ことができる。かかる取得の請求があった場合、当があった場合、当会社は、第五種優先株主がかかる会社は、当該優先株主がかかる取得の請求をした当取得の請求をした第五種優先株式を取得するのと該各第五種優先株式を取得するのと引換えに、当該引換えに、当該第五種優先株主に対し、当該第五種優先株主に対し、当該優先株主が取得の請求をした

優先株主が取得の請求をした第五種優先株式数に

当該各第五種優先株式数に当該各第五種優先株式

−

7 −

現

行

定

款

定

款

変

更

案

第五種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗

１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を取得価じた額を取得価額（当初、当会社の普通株式の時価額（当初、当会社の普通株式の時価を基準として当を基準として第五種優先株式の発行に先立って取該各第五種優先株式の発行に先立って取締役会の締役会の決議によって定める方法により算出され決議によって定める方法により算出される額を意

る額を意味し、当該決議により取得価額の修正及び味し、当該決議により取得価額の修正及び調整の方

調整の方法並びに取得価額の上限及び下限を定め

法並びに取得価額の上限及び下限を定めることがることができる｡）で除した数の普通株式を交付すできる｡）で除した数の普通株式を交付するものとるものとする｡第五種優先株式の取得と引換えに交する｡各第五種優先株式の取得と引換えに交付すべ付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があき普通株式の数に１株に満たない端数があるときるときは、会社法第 167 条第３項に従ってこれを取は、会社法第 167 条第３項に従ってこれを取扱う。

扱う。
(

新

設

③

)

各第六種優先株式を有する優先株主は、当該各第六
種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める期間中、当会社に対して、自己の有する当該各第六種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、当該優先株主がかかる取得の請求をした当
該各第六種優先株式を取得するのと引換えに、当該優先株主に対し、当該優先株主が取得の請求をした
当該各第六種優先株式数に当該各第六種優先株式
１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を取得価額（当初、当会社の普通株式の時価を基準として当該各第六種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める方法により算出される額を意味し、当該決議により取得価額の修正及び調整の方
法並びに取得価額の上限及び下限を定めることができる｡）で除した数の普通株式を交付するものとする｡各第六種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第 167 条第３項に従ってこれを取扱う。

(優先株式の普通株式を対価とする取得条項)(優先株式の普通株式を対価とする取得条項)

第 17 条の３

第 17 条の３

当会社は、前条第１項に定める期間の末日まで

当会社は、前条第１項に定める期間の末日までに当会社に取得されていない第四種優先株式の全てに当会社に取得されていない各第四種優先株式の全を、当該日の翌日をもって取得する。この場合、当てを、当該日の翌日をもって取得する。この場合、会社は、当該第四種優先株式を取得するのと引換え

当会社は、当該各第四種優先株式を取得するのと引に、各第四種優先株主に対し、その有する第四種優換えに、当該各第四種優先株式を有する各優先株主

先株式数に第四種優先株式１株当たりの払込金額相に対し、その有する当該各第四種優先株式数に当該当額を乗じた額を当会社の普通株式の時価で除した

各第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗

−

8 −

現

行

定

款

定

款

変

更

案

数の普通株式を交付するものとし、その詳細は第四じた額を当会社の普通株式の時価で除した数の普通

種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によっ株式を交付するものとし、その詳細は当該各第四種て定める。当会社は、当該決議によって交付すべき優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって普通株式数の上限及び下限の算定方法を定めること定める。当会社は、当該決議によって交付すべき普ができる。第四種優先株式の取得と引換えに交付す

通株式数の上限及び下限の算定方法を定めることがべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合できる。各第四種優先株式の取得と引換えに交付すには、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。

べき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。

②

当会社は、前条第２項に定める期間の末日までに当②

当会社は、前条第２項に定める期間の末日までに当会社に取得されていない第五種優先株式の全てを、会社に取得されていない各第五種優先株式の全て

当該日の翌日をもって取得する。この場合、当会社を、当該日の翌日をもって取得する。この場合、当は、当該第五種優先株式を取得するのと引換えに、会社は、当該各第五種優先株式を取得するのと引換各第五種優先株主に対し、その有する第五種優先株

えに、当該各第五種優先株式を有する各優先株主に

式数に第五種優先株式１株当たりの払込金額相当額

対し、その有する当該各第五種優先株式数に当該各を乗じた額を当会社の普通株式の時価で除した数の第五種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じ普通株式を交付するものとし、その詳細は第五種優た額を当会社の普通株式の時価で除した数の普通株

先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定式を交付するものとし、その詳細は当該各第五種優める。当会社は、当該決議によって交付すべき普通先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定株式数の上限及び下限の算定方法を定めることがでめる。当会社は、当該決議によって交付すべき普通きる。第五種優先株式の取得と引換えに交付すべき

株式数の上限及び下限の算定方法を定めることがで

普通株式の数に１株に満たない端数がある場合にきる。各第五種優先株式の取得と引換えに交付すべ

は、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。

き普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。

(

新

設

③

)

当会社は、前条第３項に定める期間の末日までに当会社に取得されていない各第六種優先株式の全てを、当該日の翌日をもって取得する。この場合、当会社は、当該各第六種優先株式を取得するのと引換えに、当該各第六種優先株式を有する各優先株主に対し、その有する当該各第六種優先株式数に当該各第六種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を当会社の普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細は当該各第六種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当会社は、当該決議によって交付すべき普通
株式数の上限及び下限の算定方法を定めることができる。各第六種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。

−

9 −

現

行

定

新

設

(

款

定
④

)

款

変

更

案

当会社は、各第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める日をもって、当該各第七
種優先株式の全てを取得する。この場合、当会社は、
当該各第七種優先株式を取得するのと引換えに、当該各第七種優先株式を有する各優先株主に対し、その有する当該各第七種優先株式数に当該各第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を当会社の普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細は当該各第七種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当会社は、当該決議によって交付すべき普通株式数の上限及び下限の算定方法を定めることができる。各
第七種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株
式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。

第４章の２

種 類 株 主 総 会

第４章の２

種 類 株 主 総 会(種類株主総会の決議方法)(種類株主総会の決議方法等)

第 27 条(条 文 省 略)

第 27 条(現行どおり)②(条 文 省 略)②(現行どおり)

(

新

設

③

)

当会社が、会社法第 322 条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場
合を除き、各第六種優先株式を有する優先株主を構成員とする種類株主総会及び各第七種優先株式を有する優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

−

10 −