公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律について
林野庁林政部木材利用課となっています。

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はじめに

また、木材は、断熱性、調湿性等に優れ、紫外線を吸収する効果や衝撃を緩和する効果が高い等の性質の

平成 22 年 10 月 1 日に林業の持続的かつ健全な発展

ほかに、製造時のエネルギー消費が小さく、長期間にを図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上にわたって炭素を貯蔵できるとともに、エネルギー源と寄与することを目的とした「公共建築物等における木して燃やしても大気中の二酸化炭素の濃度に影響を与材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）」

えない「カーボンニュートラル」な特性を有する資材が施行されました。

であり、その利用を促進することにより、健康的で温本稿では、本法律制定の背景、ねらい等についてご紹介します。

もりのある快適な生活空間の形成や、二酸化炭素の排出の抑制及び建築物等における炭素の蓄積の増大を通じた地球温暖化の防止及び循環型社会の形成にも貢献

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本法制定の背景することが期待されています。
このような中、これまでも、木材の利用の推進を通

森林は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保じて、我が国における森林の多面的機能の発揮を図っ

全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等ていく観点から、住宅をはじめとする国産材の利用拡の多面的な機能の発揮を通じて、国民生活及び国民経大を図るため様々な施策を実施してきました。しかし済の安定に重要な役割を担っており、林業の持続的かながら、公共建築物の整備においては、過去、森林資つ健全な発展を通じて森林の適正な整備を図ることに源の枯渇への懸念や不燃化の徹底等から木材の利用がより、これら森林の有する多面的機能が持続的に発揮されることが極めて重要です。
しかしながら、戦後植林された人工林資源が利用可能な段階を迎えつつある一方で［図表 1］、これら資源の利用は低調であり、木材価格も低迷していること［図表 2］等から、林業生産活動は停滞し、森林の有する多面的機能の低下が懸念される状況となっています。
このため、国内で生産された木材（以下「国産材」という。
）の需要を拡大することにより林業の再生を図り、適正な森林整備の確保につなげていくことが急務
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図表１

我が国の森林資源の状況

抑制された時期があり、現在に至っても、木材利用の一般建築物への波及効果、木質バイオマスとしての利可能性が十分検討されることなく鉄筋コンクリート造用促進を含め、木材全体の需要を拡大することをねら等が選択される傾向があることなどから、木材の利用いとして制定されました。

は低位にとどまっている状況にあります［図表３］。
また、公共建築物そのものの木造化以外にも、主要

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法律の概要

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国や地方公共団体の責務等構造部以外の内装材や外装材、家具調度品や文具類等の各種製品、暖房器具やボイラーの燃料等のエネル
ギー源としての木材の利用が可能であるにもかかわらまず、本法律では、国の責務として、木材の利用のず、十分に利用が進んでいるとは言い難い状況にあり促進に関する施策を総合的に策定し、実施するとともます。に、自ら率先してその整備する公共建築物における木本法律は、このような状況を踏まえ、現在のところ材の利用に努めなければならないこと、また、木造の木造率が低く、今後の需要が期待できる公共建築物に建築物に係る建築基準法等の規制について検討を加ターゲットを絞って、国が率先して木材の利用に取りえ、その結果に基づき、必要な法制上の措置その他の組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方措置を講ずることなど、広範にわたる責務が規定され針に即して主体的な取組を促すことにより、住宅などています。
（３条）
また、地方公共団体も、国の施策に準じて木材の利

図表２

木材需要・木材価格の状況

用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないこととされています。
（４条）
さらに、事業者及び国民についても、木材の利用の促進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する木材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとされています。
（５条及び６条）

図表３

公共建築物の木造化の現状35公共建築物等における木材の活用

なお、本法律において「公共建築物」とは、次に掲各庁の長が定める公共建築物における木材の利用の促げる建築物をいうことと定義されています。
（２条１

進のための計画に関する基本的事項」が規定（７条）

項）

されており、各省各庁の長は、基本方針に基づき、公①共建築物における木材の利用の促進に係る計画を作成

国又は地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する建築物することとしています。

②

３

国又は地方公共団体以外の者が整備する学校、老木材製造高度化計画の認定
公共建築物の整備においては、長くて太い木材や乾人ホームその他①に掲げる建築物に準ずる建築物で政令で定めるもの②については、施行令で、国又は地方公共団体以外の者が整備する公共建築物として、以下のものを規定

燥材などの品質・性能の確かな木材が必要であり、その製造のための専用の加工施設や乾燥設備等の設備が必要となります。
こうした公共建築物に適した木材を円滑に供給してしています。
（２条１項２号関係）①

学校

いくためには、木材製造業者がこのような設備を導入②

老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらにし、供給能力の向上を図っていく必要があります。
このため、木材製造業者が木材製造高度化計画を策類する社会福祉施設③

病院又は診療所

定し、農林水産大臣の認定を受けた場合には、計画に④

体育館、水泳場その他これらに類する運動施設

従って行う取組に対して、林業・木材産業改善資金の⑤

図書館、青年の家その他これらに類する社会教育

償還期間を 10 年から 12 年に延長するなど事業者負施設担の軽減を図ることとされています。
（10 条～ 13 条、⑥

公共交通機関の旅客施設施行令２条）⑦

高速道路の休憩所

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公共建築物における木材の利用の促進に関する基本公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策
公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の方針、都道府県方針及び市町村方針の策定
農林水産大臣及び国土交通大臣は、公共建築物にお促進に関する施策として、国及び地方公共団体に対しける木材の利用の促進に関する基本方針（以下、「基て、①住宅における木材の利用、②ガードレール、高本方針」という。
）を策定し、公表するとともに、毎速道路の遮音壁、公園の柵その他の公共施設に係る工年一回、基本方針に基づく措置の実施の状況を公表す

作物の資材としての木材の利用、③パルプ・紙やバイることとされています。

オプラスチック等の製品の原材料としての木質バイオ

また、都道府県知事及び市町村は、国の基本方針（市マスの利用、④エネルギー源としての木質バイオマス

町村にあっては、当該市町村の区域をその区域に含むの利用の促進のために必要な措置を講ずるよう努力義

都道府県が定める方針）に即して、それぞれの区域内務を規定しています。
（17 条～ 20 条）の公共建築物における木材の利用の促進に関する独自５の方針を定めることができることとされています。
（８条及び９条）
なお、基本方針においては「基本方針に基づき各省
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その他政府は、本法の施行後５年を経過した場合において、その施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされています。
（法附則２条）

すべてのものを、その判断の基準を満たすもの（すなわち、合法性等が証明された木材や間伐材等）とする

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基本方針の概要

こと（４）基本方針に基づき各省各庁の長が定める公共建基本方針（平成 22 年 10 月 4 日公表）においては、築物における木材の利用の促進のための計画に関する以下の内容を定めています。

基本的事項（１）公共建築物における木材の利用の促進の意義及●各省各庁の木材利用の方針及び目標を定めるべきこび基本的方向と、推進体制について記載すべきこと等●公共建築物における木材の利用の促進が、林業の再（５）公共建築物の整備の用に供する木材の適切な供生や森林の適正な整備、地球温暖化の防止等に貢献す

給の確保に関する基本的事項

ること●公共建築物の整備に適した木材の円滑な供給の確保●過去の非木造化の考え方を、公共建築物についてはに取り組むべきこと可能な限り木造化、木質化を図るとの考え方に転換す●合法性等が証明された木材の供給・利用を推進する

ること

こと

（２）公共建築物における木材の利用の促進のための（６）その他公共建築物における木材の利用の促進に施策に関する基本的事項

関する重要事項●建築基準法等の法令で耐火建築物とすること等が求●都道府県方針又は市町村方針を作成する場合の留意められない低層の公共建築物について、積極的に木造事項化を推進すること●維持管理を含むコスト縮減対策●木造化が困難な公共建築物の例示（大規模災害時拠●関係省庁等連絡会議を設置すること

点施設等）●木造化が困難な場合でも内装等の木質化、原材料に５おわりに木材を使用した備品や消耗品の利用、木質バイオマスの利用を推進すること

本法律は、衆参両議院において、全会一致で可決・（３）国が整備する公共建築物における木材の利用の成立したこと、また、全国知事会、全国市長会、全国目標町村長会をはじめ数多くの地方自治体等から要請が●国は、その整備する公共建築物のうち、積極的に木あったことなどから分かるように、木材業界を含め、造化を推進する公共建築物に該当する低層の公共建築関係者にとって正に念願の法律でした。本法律は国自物について、原則としてすべて木造化を図ること

らが率先垂範を規定した法律であり、今後、国は基本●低層・高層に関わらず内装等の木質化、原材料に木方針に従い率先して木材利用に取り組んでいきます

材を使用した備品や消耗品の利用、木質バイオマスのが、国の方針に即して各地方公共団体等に対しても、利用を推進することさらなる木材利用の取組を進めていただくよう期待す●利用する木材のうち、グリーン購入法に規定する特るものです。

定調達品目に該当するものについては、原則として、37