【学会長講演】【学会長講演】

健康教育・ヘルスプロモーションと Community Organizing
よ し だ とおる

○吉田 亨 （群馬大学大学院保健学研究科）【はじめに】にあり、community 全体に共通する利害があ

昭和 30 年代から、健康教育と community

る時に、有効に機能する。昭和 30 年代の我がorganizing は密接な関係にあり、現在の social

国では、community と呼びうる地域社会が広

capital に関する議論にまでつながっている。
ま範に存在し、環境衛生や感染症流行など、目にた、WHO (1986) の health promotion は、健見える共通の利害が存在したため、問題解決の康教育から派生した概念であるため、本講演で手法として、機能したものと思われる。地域では、両者と community organizing との関係をの健康教育は、地区組織活動を通じて行うこと論じたい。健康教育は、単なる情報提供が有効であると考えられていた。

(information) で も 、 意 思 疎 通【Self-help Group と自主グループの活動】(communication)でもなく、何かを変えるため

その後、community としての地域社会のの働きかけであると考えると、community

崩壊が進み、成人病に焦点が当たる中で、

organizing が重要な役割を果たす可能性があ

locality development としての地区組織活る。

動は次第に衰退するが、
昭和 60 年代以降、【Community とは】これに代わり注目されたのが、Self-help

Community は地域と訳されることが多いが、Group や自主グループの活動であった。

共同体が本来の意味であり、地域に限定されな

当 事 者 組 織 と も 訳 さ れ る Self-help

い。Winslow (1920) の公衆衛生の定義にも、Group は、社会的不利を引き起こしやすい

through organized community efforts の字句

共通の問題を抱えた当事者にとって、があり、これも共同社会と訳される。

community organizing としての意味を持Community の特徴は、明確な境界と感情の共つ。専門職の適切な距離感が重要だが、当有にある。現在では、人々は複数の community

事者の相互援助が、健康教育としても機能に属し、community が存在しない場での健康しうるものである。

教育が必要となる場合もある。

これに対し、自主グループは、老人保健【健康教育と地区組織活動】法(1982)で、市町村に実施が求められた健健康教育に community organizing が登場す

康教育事業に端を発しており、教室修了者

るのは、昭和 30 年代である。当時、地域の健を組織化するという、草の根的な取組みで康問題解決の方法として、地区組織活動が議論あった。地区組織活動とは異なり、地域のされており、その中で、Rothman(1968)が中で共通の問題を持つ人を組織化するとlocality development と呼ぶ手法を導入したもいう点で、地域社会が唯一の communityのである。

ではなくなった時代に対応した

この手法の特徴は、community における、諸集団や諸利益間の相互交流による合意形成− 20 −

community organizing であった。

【Health promotion】
オタワ憲章(1986)では、community 活
動を強固にすることで health promotionが機能するとされている。これは、healthpromotion が community organizing としての性格を有していることを示している。
そこでの community organizing は、よりよい健康を目指して、優先順位を設定し、意思決定を行い、戦略を立案・実行するためのものであるが、その核心は、
community empowerment であるとされており、能力形成のための健康教育とつながっている。

【健康学習】
オタワ憲章とほぼ同時期に、我が国では、健康教育の新しい方向性が、健康学習とし

出典

Minkler M. ed. Community organizing andcommunity building for health and welfare, 3rd ed.

て示された。健康学習では、学習者相互の関係が重視されており、学習の場の形成は、

New Brunswick: Rutgers Univ. Press; 2014. 43.

仲間づくりとも呼ばれるが、community
organizing でもあった。

【Social capital】
近年、social capital の重要性が提起され、広く受け入れられているが、その形成方法【略歴】

は、未だ確立していないようである。

1977年 東京大学医学部保健学科卒業

Community organizing も、その有力な方

1979年 東京大学大学院医学系研究科修士課程修了

法になりうるのではないだろうか。

1983年 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了【Community building へ】

1983年 (財)神奈川県予防医学協会健康教育センタ

最後に、米国では、Minkler M, et al.

ー 常勤嘱託(2014) が、長年の歴史を踏まえ、健康教育と福祉における community organizing と1984年 東京大学医学部保健学科助手(保健社会学)

community building の類型をまとめてい1993年 東京大学医学部健康科学・看護学科助手

る (Fig.3.1)。この類型では、全体的に、問(健康学習・教育学)

題解決から強みを作る方向へと向かって

1997年 群馬大学医学部保健学科教授(医療基礎学)きたことや、それぞれに、合意形成が可能

2011年 群馬大学大学院保健学研究科教授(地域健な場面と、対立の克服が必要な場面とがあ康推進学)ったことが示されており、健康教育と現在に至る

2011年～2015年 群馬大学大学教育・学生支援機構

community organizing の関係を考えるう

副機構長(兼任)

えで興味深い。

− 21 −

【教育講演】【教育講演】

ヘルスプロモーションの近未来～WHOオタワ憲章とバンコク憲章から読み解く～
しまのうち の り お○ 島内 憲夫（順天堂大学国際教養学部）【はじめに】

ン時代と呼ぶが、このような時代には、自私の教育講演は、「教育講演の流れ」に沿っ分の人生の主体は自分にあると考え、セルて進んで行きますが、その前に、ヘルスプロモ

フエフィカシー（自己効力感）を高めていーション哲学について、論じておきます。

くことが大切である。また、よりよい人生
を健康で幸せに生きていくためには、自分【ヘルスプロモーション哲学】のライフスタイル（生活様式）を考察する

健康格差時代を是正するためには、「と共に、自分を取り巻く環境や制度との関19世紀以来の病理学的パラダイムによるわり、すなわち自然・物との関わり、植物

ネガティブなアプローチは、現代の要請にや動物との関わり、とりわけ人間さらには適さない。現代および将来は、ホリスティ

制度との関わりについて深く考察する必ック医学のパラダイムや社会生態学的パ要がある。この考察が、ヘルスプロモーシ

ラダイムによるポジティブなアプローチ

ョン活動の基礎・起点なのである。

を必要としている」ことに気づくことであ

この課題は、ダイエット・減塩、身体活る（Kickbusch I.）。具体的には、病気の原因

動・運動、睡眠、禁煙といった個人の生活となるリスクファクター（危険因子）を探

習慣の改善はもとより、家庭・学校・職場

して、治療や予防そしてリハビリテーショ

・地域・病院・街等の生活の場（環境）のンをすることから、健康をつくるハッピネ

改善、そして親子・兄弟・友人・恋人など

スファクター（幸福因子）を探して、ヘルの人間関係の改善、さらには労働や余暇そスプロモーションを展開することへのパ

して制度といった社会生活の質を改善す

ラダイム・シフトが必要なのである。そのることまで拡大している。また、ヘルスプ

訳は、「健康は、医者や薬によって創られロモーション活動は、人々の健康課題を共ているのではなく、人々が生活する場―労有し、解決し、共に推進することに焦点を働、学習、余暇そして愛の場―で創られて置いている。その理由は、「健康は共に生いるからである

み出すものだ」と考えているからである。

（Kickbusch I）。」すなわち、人々がそれゆえ、人々の協働（分野間協力・住民

自らの日常生活の中で、自らの健康の決定

参加・パートナーシップ・ネットワーク・

要因を探し、自らの力でその決定要因を改コミュニティアクションなど）を必要とし善し、自らの健康を創っていくことができている。この協働は、人間性復活への活動

る時代の到来を意味している。

（健康のルネサンス）であり、健康格差時

このような時代をヘルスプロモーショ− 22 −

代を力強く生き抜くための知恵として生⑤ 2014 年：日本健康教育学会に復帰まれてきたものなのである。

⑥ 2015 年：日本健康教育学会特別講演

21世紀を生きる我々人間は、未来をコン（２） 世界の推進戦略（2013 年）

トロールし、人生をあらゆる面において豊① 8th GCHP: Health in All Policies

かなものとする、かつてないチャンスを与② 21st IUHPE: Best Investments
in Health

えられている。だからこそ、我々人間は自分の能力を全面的に発揮し、人生を楽しみ（３） 健康格差社会是正の切り札

ながら、すべての隣人と共にヘルスプロモ

６． おわりに～3 人の先駆者から学ぶ～

ーション活動を実践しなければならない。

Ilona Kickbusch、Don Nutbeam、

そうすることによって、我々人間は真の自John Catford

由と幸福を獲得する道を拓くことができ◆キーワードるのだ。

・ヘルスプロモーションを支える中心科学（健康心理学・健康社会学・健康教育学・健康疫学・健康【教育講演の流れ】

政策学）

WHOオタワ憲章が生まれた過程とオタワ・プロセス戦略＆５つの活動

憲章の構造そしてWHOバンコク憲章の構造

・ライフロング・アプローチ＆セッティングズ・アと再確認され新たに提案された健康戦略

プローチ・Social Capital （社会関係資本）からヘルスプロモーションの近未来を読・ステークフォルダーの発掘と育成

み解く！

・生活戦略＆政治戦略

１．はじめに・パソジェネシス（病因追及論）＆サルトジェネシ

２． ヘルスプロモーションの起源と発達

ス（健康創生論）

３． オタワ憲章＆バンコク憲章の特徴と相違

略歴

４． イローナ・キックブッシュからのメッ
セージ

1974年

順天堂大学大学院体育学研究科修了

1974年

順天堂大学体育学部（１） 健康教育＆ヘルスプロモーション

助手・

講師・助教授を経て（２） 健康を創る場への気づき

2007年 順天堂大学スポーツ健康科学部 教授

５． ヘルスプロモーションの近未来

2007年（１） 私の推進戦略：過去・現在・未来

2014年 順天堂大学スポーツ健康科学部 学部長① 1986 年：デンマーク・コペンハーゲン

2015年 順天堂大学国際教養学部 特任教授

大学医学部社会医学研究所に留学

博士（医学）順天堂大学医学部＊日本ヘルスプロモーション学会② 1987 年：健康社会学研究会設立③ 1991 年：日本健康教育学会設立④ 2002 年：日本ヘルスプロモーション学会設立− 23 −

会長

【学会奨励賞講演】【学会奨励賞講演】

sense of coherence に関する３つの問題点とその解決に向けて―現在の到達点と課題の整理―
と

が

り

たいすけ

○戸ヶ里 泰典 （放送大学）【はじめに】研究であったとしても、あるいは対象者の広義の私が大学院に進学した 2001 年、健康生成論とQOL を追求する研究であえて SOC を取り上げ、

sense of coherence (SOC)に関する理論書、アーロ

他の変数との関連をみるのはなぜか。それがどン・アントノフスキーの「健康の謎を解く」（有信堂

んな示唆につながるというのか、という点である。

高文社刊）が翻訳、刊行された。そしてこの本はこれらの問題点については、一々尤もなことで当時所属した東京大学大学院健康社会学教室あると思われ、大学院に入学したもののとくに研（山崎研究室）の先輩院生達が中心となり「東京大究テーマが定まっていなかった私自身の研究的学アントノフスキー研究会」を立ち上げて、勉強会

な関心を駆り立てるものでもあった。本報告におを行い翻訳したものであった。しかしその時点でいては、これらの問題点についてその後どの程は研究会自体も終了し、健康生成論や SOC を取度解決できたのか、今後の課題として残るものはり上げている先輩院生もいなかった。新入院生で何かについて整理していきたい。

研究素人の私から見ても、その時研究室内では【SOC スケールについて】

この理論に関する研究関心はすでに退潮傾向？

SOC スケールの項目内容については当時と変にあるようにみえたことをよく覚えている。

わらずに現在も使用されている。世界的にもこのその原因として当時研究室では大きく分けて 3尺度を用いた研究が増加の一途をたどっている

つの問題点が指摘されていたと思う。一つは、健ということと、一度公表された尺度であることから、

康生成モデルや SOC の理論は大変に素晴らし

そうそう修正することが難しいことなどの理由によいがスケールがよろしくない、という点である。

る。逆に我々はこの尺度の Psychometric Property

SOC スケールは semantic differential 法という、通を確認する研究を行ない、一定の信頼性と妥当常見るリッカート法とは異なる心理測度を用いて性を確認している。同時に尺度の標準化についいる。また、忠実に和訳されているものの、現在ても取り組んでいる。
他方29項目あるいは13項目の分量は調査

過去未来の人生や生き方を問う抽象的な内容が多く、回答しやすいとは言えない点である。

票作成上、あるいは回答負担の面で支障が二つ目がSOCは成人期前期で形成・発達が止まり、それ以降は形成・発達しないという点である。
対象者におけるストレス対処力である SOC を向上させようと思っても、青年期頃までに決まってしあるという指摘もあった。これについては、3項目の簡易版のスケールの開発を行ってきた。

【SOCの成人期成長停止説について】
アントノフスキーによるSOCの成長停止仮説

まうもので、向上が期待できないものであれば、に対する誤解の解消が行われてきた。すなわ

この概念を扱っても仕方ないという指摘である。
三つ目が「何で SOC なのか」、その研究におち成人前期でSOCが「固定化」するという説はいて SOC 概念を取り上げる理由がはっきりしない、、SOCが脆さを克服し強さを手に入れたというという点である。SOC とは何かを追求する目的のこと、その確信の度合いが高まった、ということ− 24 −

を意味すると考えることができる。つまり、成人れる。SOCは目の前にある壁を挑戦ととらえ、期後半以降になるとSOCは、わずかな変化や

世の中が安定していて先行きを見通せる感覚

出来事によって急激に変動する脆さはなくなをもつと同時に、周囲の資源をストレス対処時

り、安定化がみられるという解釈である。そのに動員・活用できる自信がある感覚でもある。

一方で、成人期以降においても高齢期に至る

極度に高いＳＯＣを有する人は周囲からするまで、緩やかに成長が続くという可能性が示さと愉快な気分にはさせない人である可能性もれてきている。ただしこの論はまだ十分に検ある。実際に「固いＳＯＣ」とも呼ばれ、必ずし証されておらず世界的にもコンセンサスは得も良好な機能を示さないとも言われている。

られていない点には注意が必要である。

ただし、少なくとも低いSOCを有する人は、

実際に我々は成人労働者を対象として、心資源の動員をはじめストレス対処がうまくいか

理社会的職場環境とその肯定的変化の知覚

ず、ＳＯＣ自体もダメージを受けるなど負のスがSOCの向上をもたらしているという実証研究

パイラルに陥る可能性もあり、無視できない状

結果を得ることができた。また、健康生成モデ

況といえよう。逆に入院患者や障害をもつ人

ルを理論的背景にし、SOCをアウトカム指標などストレスフルな状況にある低SOC者のストの一つに位置づけた健康生成論的アプロー

レス対処支援方策を模索することも必要と考チによる介入研究の取り組みも見られるようにえられる。こうした観点でのアプローチはいまなってきている。

だ行われておらず今後の課題である。

【SOCを研究の内に取り上げる意義】【終わりに】

ここには２つの問題が含まれており、類似概

これまで挙げた課題以外にも、SOCの機能

念が多々ある中あえてSOCを選択することのに関する生理学的メカニズム、コホート研究に意義という側面と、研究において何を意図しよるSOCの生涯発達の検証など、基礎的な部てSOCを用いるのかの整理が必要という側面分でいまだ課題は多い。また、最後に触れたとに分けられる。

ＳＯＣを研究の内に取り上げる意義について

前者については、類似概念とされる、たとえも、慎重である必要がある。SOCを扱う実証研

ばhardiness、一般性自己効力感、sense of m

究は国内外を通じて減じる傾向は見られていastery、optimismといったポジティブ心理学概ないがそれを理由に無条件に取り上げるのも

念との異同の整理が必要である。ポジティブ

安易であろう。私自身もこれを常に問いかけな心理的側面をとらえ、ストレッサー対処機能つつ研究を進めていきたい。

を持つという点では共通しているといえる。た

最後に大変にお世話になった山崎喜比古

だし先の諸概念は自己の内面における能力

先生はじめ東京大学旧健康社会学教室関係

で、いわば個人主義的背景を持っており、自の皆様に心より御礼を申し上げたい。

己の内面と環境との両者に通じた感覚である【略歴】
2008年 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了
2008年 山口大学医学部衛生学教室助教、同講師
2011年 放送大学准教授

SOCとは一線を画すとも言われている。
後者については、SOCは高ければ良いのか、という疑問点が内包されているようにも思わ− 25 −

【学会奨励賞講演】【学会奨励賞講演】

学童・思春期の子どもを対象にした栄養・食教育～家族との共食と食事中のコミュニケーションに関する研究を中心に～
えとう

く み

○衛藤 久美（女子栄養大学 食生態学研究室）
食行動，家族関係，QOLが良好であった1)．

【はじめに】
平成 17 年に食育基本法が施行され，地域，

その後，米国大学院（公衆衛生学プログラム

学校，家庭における食育が全国的に展開されて公衆栄養専攻）に留学し，「子どもの共食とそいる．平成 23 年度から開始された国の第 2 次の食生態に関する国際比較調査」の一環として食育推進基本計画では，「家庭における共，米国3州の5～7年生261名を対象に自記式質問食を通じた子どもへの食育の推進」が食育紙調査を実施した．調査項目には，行動科学理の重点課題の１つに位置付けられた．

論の1つである計画的行動理論をふまえた共食

演者はこれまで学童・思春期の子どもを対象とし，主に家族との共食と食事中のコに対する認知11項目を含めた．その結果,夕食

ミュニケーションに関する研究，並びに学共食頻度には,共食することへの意図，家族の校における栄養・食教育に関する研究や活主観的規範,共食のために時間を作ることの難動に取り組んできた．

しさが有意に影響することを明らかにした2)．

【家族との共食と食事中のコミュニケー
ションに関する研究】

帰国後，先行研究で多く用いられる「家族との共食頻度」という共食の量的な視点

コミュニケーション学を専攻していたと，演者らが注目してきた「自発的コミュ

学部時代に，家族がコミュニケーションを

ニケーション」という共食の質的な視点を図る場として食事の時間が重要であると組み合わせ，家族との共食を捉えることを考え,食事と家族コミュニケーションの関

試みた3,4)．その結果，夕食共食頻度が週4連をテーマに卒業論文に取り組んだ．

日以上でかつ自発的コミュニケーション

修士課程（栄養学）に進学し，様々な研究のが多い児童生徒は，頻度は同程度で自発的基礎を習得した．全国約2,000名の小学4，5

コミュニケーションが少ない者や両方少年生の食事スケッチの分析や，小学5年生

ない者に比べて，食態度，食行動，QOLがを対象とした食事中のコミュニケーショ

良好であることを，小学5年生，中学2年生

ンに関するグループインタビューから，単それぞれについて明らかにし，学位論文とに食事中に会話をすればよいのではなく，してまとめた．

子どもが自分から話すこと,すなわち自発【学校における栄養・食教育に関する的コミュニケーションが多いかどうかが研究や活動】

重要ではないかと考えた．東京都内の小学

1)埼玉県坂戸市における食育の推進

5，6年生約120名を対象に質問紙調査を実

坂戸市では平成18年度より児童生徒の施した結果，自発的コミュニケーションが健康ならびに食生活の向上を目指した「食多い児童は少ない児童に比べて，食態度，− 26 −

育プログラム」を開発し,市内全小学5年生

活動を通して，他大学の先生方や学校現場から中学2年生を対象に継続的に実施してで栄養・食教育の実践に携わる方々と交流いる6)．演者は平成21年度より坂戸市立小し，意見交換する貴重な機会を得ている．

・中学校食育推進委員として，教員対象研

今後も子ども達の健やかな成長と食生活

修会や食育プログラムの評価を担当しての実現に貢献できるよう，現場の課題解決

いる．準実験デザインを用い，学習前（小や円滑な実践活動につながるような研究

5）と学習後（中2）の効果検証に取り組ん

や活動に取り組んで行きたい．

だが，食育プログラムを学習した児童生徒の食態度・食行動は必ずしも良好な変化を謝辞

示さず，成長期である学童期から思春期に

足立己幸先生，武見ゆかり先生をはじめ，こかけての食育プログラムの効果を量的にれまで研究や活動を進めるにあたりお世話に検証することの難しさを感じている．

なりました多くの方々に感謝申し上げます．

2) 本学会 栄養教育研究会での活動
平成20年度から3年間は文献レビュー委員として「諸外国における学童・思春期の学校を拠点とした栄養・食教育に関する系
統的レビュー」に取り組んだ5)．学校での効果的な栄養・食教育のためには，教育的アプローチと環境的アプローチを組み合わせることが重要であることを示した．
平成23年度からは研究会の委員を務め，
食行動と健康・栄養状態の関連についてのエビデンスの整理や，学校における食育の評価のあり方についての提案に取り組み,
他の委員の先生方と議論・協力しながら研究と実践をつなげる活動を行っている．

【今後の課題】
家族との共食の推進に関する介入研究は国内外においてまだ少ないのが現状である．学校における栄養・食教育の中に，子どもから共食する機会を増やすような働きかけを家族にする内容を取り入れる等，家族との共食や自発的コミュニケーションを促進するための具体的な支援の方法を検討する必要がある．
本学会の学術大会や栄養教育研究会の− 27 −【参考文献】
1) 衞藤久美, 足立己幸. 児童における家族との食事中の自発的コミュニケーションと食生活及び家族生活の関連. 学校保健研究. 2005; 47:
5-17.
2) Eto K, Koch P, Contento IR,et al: Variables of
the Theory of Planned Behavior are associatedwith family meal frequency among adolescents. J
Nutr Educ Behav. 2011; 43: 525-530.
3) 衛藤久美，武見ゆかり，中西明美，他．小学5 年生の児童における家族との共食頻度及び食事中の自発的コミュニケーションと食態
度，食行動，QOL との関連．日本健康教育学
会誌．2012；20：192-206．
4) 衛藤久美，中西明美，武見ゆかり．家族との夕食共食頻度及び食事中の自発的コミュニ
ケーションと食態度，食行動，QOL との関連
-小学 5 年生及び中学 2 年生における横断的・
縦断的検討-．栄養学雑誌．2014；72：113-125．
5) 衛藤久美，岸田恵津，北林蒔子，他．諸外国における学童・思春期の学校を拠点とした
栄養・食教育に関する介入研究の動向：系
統的レビューより．日本健康教育学会誌．
2011；19：183-203．
6) 衛藤久美，中西明美，武見ゆかり：地域と学校が連携した食育‐埼玉県坂戸市における全小・中学校「食育プログラム」の開発と実施‐．保健の科学．2014；56：273-278 ．
【略歴】
2001年 国際基督教大学教養学部 卒業
2003年 女子栄養大学大学院栄養学研究科修士課程修了
2007年 ニューヨーク大学大学院教育学部修士課程
地域公衆衛生学プログラム 修了
2009年 女子栄養大学栄養学部 助教，現在に至る

【シンポジウム１】座長【座長】

社会教育、地域福祉、地域リハから考える地域づくり
さいとうきょうへい○齊藤 恭 平（東洋大学ライフデザイン学部・大学院社会福祉デザイン研究科）【はじめに】【シンポジウムの焦点】

休息や教育、老親介護など、家族が担ってい今回このシンポジウムの座長をさせていたた様々な機能が失われていく中で、それらが地だけることは、私自身も大変楽しみである。な域に求められている。しかし求められた地域はぜなら、今回のシンポジストは、社会教育、地どうであろうか。急速な高齢化と人口減の中で域福祉そして地域リハビリテーションの領域

地方都市は異常なくらいに地域力が低下してで、それぞれ先鋭的な地域活動や地域づくりをいる現状にある。強力なシビックプライドと地実行されている方々であり、その実際の内容を縁によって支えられていたコミュニティーは知ることができるからである。またこのような崩壊の危機にあり、町内会や自治会といった組

地域活動の先駆者たちがお互いの活動をどう

織すら機能しない状況にある。こうした地区組

評価するかも興味のあるところである。

織を母体にしていた福祉関連組織や高齢者団
体もまた機能低下が否めない。

地域の中の集団や組織づくりを通じて、コミュニティーの再生はなしえるか？健康のため

ヘルスプロモーションに関するオタワ憲章の小集団や人間関係、ソーシャルキャピタル形

でも、「地域活動の強化」は健康づくりおける成は可能なのか、大いに議論を深めてみたいと

活動分野のひとつとして強調されており、健康思う。

づくりに関する個人の能力形成や環境設定な

私は、こうした地域の組織活動はボクシング

どとともに健康づくりにおける重要な活動とでたとえればボディーブローのようなものでされている。

あると思っている。ボディーブローは一発のパ

我が国においては古くから地域の衛生活動

ンチでは効かないが、じわじわと効いて、最終組織や愛育班活動、保健推進員や食生活改善推的にはダウンにつながる有効なパンチである。

進員などが健康に関する地域活動の主要な組

住民の地域活動も同様で、地域住民の健康に対織として機能してきた。しかしこのような地域する即効性はないものの、じわじわとした効き活動もメンバーの高齢化と女性の社会進出、そ目があり、健康づくりを支える有効な資源となして円滑な世代交代がされなかったために活りえると信じている。

動の衰退が目立っている。

どうも最近の健康づくりはメタボやロコモ、

健康づくりに限らず、今こそ地域で何か新た

ご当地体操やトクホなど、一発でＫＯを狙うパな組織や集団づくり、人間関係の醸成を始めなンチのような戦略に感じてならない。もちろんければ、今後私たちが生活するコミュニティー

これを否定するわけではないが。

は、機能的な人間関係が存在しない、ネットとＳＮＳだけが頼りの、味もそっけもない、寒々として殺伐としたものになってしまうことが危惧される。

− 29 −

【シンポジウム１】【教育講演】

社会教育から考える健康・地域コミュニティづくり
こ やましゅうぞう

小山 周 三（さやま市民大学学長、西武文理大学名誉教授）【はじめに】

人を超えると想定される。

全国の各自治体の下に沢山の市民大学が開「健康づくり・介護予防サポーター養成講座」

設されている。規模、内容とも、それぞれに違は全３０回、受講料 21,000 円、約一年間をかいと特色がみられるが、さやま市民大学はいわけて学ぶ講座内容になっている。定員２５名のゆる「出口型の市民大学」を志向し、修了後に受講者が、明るく、元気よく、学びの場を楽し

学びの成果を実践に活かすことを念頭に置いんでいる。募集案内で当講座のねらいを「市とた講座の企画と運営に重点を置いている。

協働して市民の健康づくりを推進するため、誰学びの成果を自身のものにするだけでなく、でもできる運動、介護予防、認知症等の知識を

地域コミュニティづくりに活かす仕組みづく

学び、自分自身の健康維持だけでなく、市内各りを念頭に置き、市民人材の育成に当っている。

所でおこなわれている「青空サロン」「元気塾」

市民大学が地域コミュニティ活動を意図したなどのスタッフになりうる人材を育成します。

学習の場を提供することになった経緯と教育

また修了後は、市の介護予防事業のサポートも実態について健康づくり講座を例に報告する。

視野に入れた活動を目指します」と記している。

１．市民大学で「健康づくり講座」開設

修了後の実践の場として、健康づくりのため

さやま市民大学は平成２６年４月に狭山市の地域活動を展開する「青空の会」への入会へが開設者、NPO 法人さやま協働ネットが市よりつながることが企図されている。平成２６年度

運営受諾する、いわば「公設民営型」の市民大の同講座修了生１６名のうち８名が青空の会

学としてスタートした。このように説明するとに入会した。平成２２年度から２６年度までの新しい市民大学のように思われるが，既設の二５年間で同講座受講者８９名のうち５６人がつの市民大学（旧狭山シニアコミュニティカレ

同会に入会し、市内１９地域・会場で開催され

ッジ＝SSCC と旧狭山元気大学）を統合し、新名る青空サロン、元気塾、元気サロンなど健康づ

称の市民大学として再出発することになった。

くりの輪を拡げる活動の中軸となっている。

さやま市民大学は「元気な狭山を支えるひと

２．健康づくりは市の重要施策

づくりと人を活かす仕組みづくり」を理念とし健康寿命を延ばすための健康づくりは行政ている。学びの成果を地域活動やボランティアにとっても重要な施策の一つである。とくに高活動、行政との協働事業推進などの実践的取り齢者が元気で安心して暮らせる地域社会を再組みに活かすことが期待され、開設された。

構築する必要性にせまられている。自分の健康

平成２７年４月より二期目の活動に入っている。本稿で説明する「健康づくリ・介護予防

は自分で守るという自立意識の浸透とその実践のための仕組みづくりが欠かせない。

サポーター養成講座」を含む１４講座を開設し狭山市の場合は、平成１３年に誕生した旧た。現在の受講者数は３１３名、後期に開設す

SSCC 市民大学に「レクリエーション学科」が開る新講座も含めると、今年度の受講者は４００

設され、シニアのための健康づくり活動が社会− 30 −

教育的、組織的活動として始まった。平成２３

担い手、活動・実践のための組織づくりが、学年開設の旧元気大学試行コース（平成２２年実習の場、社会教育の場から創出できることを私施）で現在の講座名「健康づくり・介護予防サたちの市民大学の経験から確信しつつある。

ポーター養成コース」が発足し、以後の５年間

新しい人材を育て、活動の場が用意され、輪で合計８９名の修了生を送り出してきた。基礎を広げる中核となって活躍できる「循環型の仕論から実践まで学んだ修了生達が青空の会に組みづくり」が地域コミュニティの再生には必加わり、有力な運営メンバーに育っている。

要である。市民大学の健康づくり講座がこのよ

さやま市民大学は、狭山市と市民、並びに大うな成果をもたらしてくれることを大いに期

学・市民団体等との連携・協働事業であること待している。地域と関わり、地域の中に自分のを運営目的に掲げている。従って講座開設に当居場所を見出すことは、それ自体が最高の健康

たっては、市民大学に設置されている「企画講づくりと生きがいにつながると言える。

座委員会」の場において行政当局の行政ニーズ

平成２６年度開催の青空サロン活動には年も反映されるし、講座実施に際しては大学との間 7,745 人が健康づくりに参加した。このよう連携・協力も積極的に仰いでいる。健康づくり

な活動には当然、支援スタッフが必要になるが、講座の開設・運営・講師派遣等に関しては、西

延べ 1,565 人が協力している。自分の健康づく

武文理大学の地域貢献活動の一助に位置づけ

りだけでなく、他人の健康づくりへの指導協力て貰い、継続的な実施のための協力を得ている。

に当たる、支え手の存在が欠かせない。市民大平成２４年度より、同講座を「青空の会」自学で学んだ修了生達の地域貢献活動が豊かな

身が講座運営業務を受託することになった。講

まちづくりにつながることを期待している。

座企画、講師との折衝・依頼、講座マネージャ

まとめー並びにスタッフによる講座運営のすべてが健康づくりをテーマとする地域・まちづくり

任されている。同講座修了生の手で、一年間のを進めるためには、まずは人材づくりが重要な講座運営が円滑に実施されるようになった。

鍵を握る。「健康づくり×まちづくり」が担え

狭山市より市民大学事業の業務委託をうける人材づくりを市民大学が担える可能性を述ている「ＮＰＯ法人さやま協働ネット」が講座べてきた。健康づくり講座を終了し、その後ま運営を行っているが、企画講座委員会並びに大ちづくり担い手養成講座を終了した元気な女学事業運営委員会の審議と決定に基づき、各講

性達 6 名が今春に「まちじゅう健幸サロン」レ

座の運営は①ＮＰＯ法人の直接運営、②主としインボークラブを立ち上げた。新たな芽を生みて修了生団体が組織する市民活動団体等への出すことが出来る市民大学の潜在力を大いに

運営委託、③高度な専門性をもつ大学・企業・感じている。

ＮＰＯ法人などへの委託の３方式があるが、②

略歴による講座運営方式が増えてきている。

1964 年 早稲田大学第一法学部卒

３．地域コミュニティづくり人材の育成

1988 年 流通産業研究所所長

健康のまち、福祉のまち、防災のまちなど、

1998 年 セゾン総合研究所所長

地域コミュニティを問い直すべき地域課題が2001 年 西武文理大学サービス経営学部教授

山積している。このような地域・社会課題の解2011 年 西武文理大学名誉教授

決が担える地域力、市民力をうまく育てること2011 年 狭山元気大学学長が喫緊の課題として登場している。地域活動の2014 年 さやま市民大学学長− 31 −

【シンポジウム１】【シンポジウム1】

地域福祉から考える地域づくり－住民が主導する多様な福祉実践とその仕組みづくり－
かない

○ 金井

さとし

敏 （高崎健康福祉大学健康福祉学部社会福祉学科）【はじめに】

い人々の生活に立ち入って課題を発見し，きめ今日，各地で住民が主導して展開される多様

細やかな支援を行うというサービス手法は成な福祉実践に注目が集まっている。住民によるり立ちにくい。また，課題を抱えた本人も自ら見守りや介護予防，生活支援などの福祉実践は，サービスを申請したり，助けを呼ぶことをためすべての地域で必要とされているからである。

らうなかで，生活課題は潜在化し，重度化する。

こうした実践の濃淡は，これからの少子高齢社

一方，地域住民は問題を抱える当事者である会において，暮らしやすさの地域格差として表とともに，問題を解決する主体者でもある。各

れてくるかもしれない。

種法律においても，住民の参加や主体性が位置

福祉実践は自発的に生起するものもあれば，づけられている。1998 年にはボランティア活動制度として存在するものもある。また，行政やを社会的に認証する特定非営利活動促進法（Ｎ

社会福祉協議会などによる支援が必要な活動

ＰＯ法）が成立した。2000 年に改正・改称されもあれば，自立して活動するものもある。

た社会福祉法では，地域住民が地域福祉を担う

今回のシンポジウムでは，こうした活動が必主体者として法定化された。2014 年の医療介護要とされる社会的背景を共有するとともに，そ総合確保法では，ＮＰＯ法人やボランティアなの実践と仕組みを概観することにより，今後のどが多様なサービスを提供することが期待さ

福祉実践のあり方を考えるきっかけとしたい。

れている。このほか災害対策や消費者被害，虐
待や生活困窮者自立支援など，多岐にわたって【福祉実践を必要とする背景】

いる。今後増大するであろう生活ニーズに対し近年の少子高齢化や人口減少，経済活動の停ては，多様な主体がそれぞれの持ち味を活かし

滞は，血縁・地縁・社縁の衰退を引き起こしてながら，つながっていく仕組みが求められる。

いる。そのため，生活環境に内的・外的な大きな変化が生じると，人々や家族の生活力を奪い，生活のしづらさを露呈させる。孤立や孤独，要【多様な福祉実践】
身近な地域で問題をキャッチした人々が，そ介護，認知症，引きこもり，貧困，買い物困難，の解決に乗り出すボランティア活動は実に頼

災害時避難困難，ごみ屋敷，消費者被害など具もしい。彼らは，社会サービスがほとんど存在

体的な生活課題として日々の暮らしを苦しめしない時代に，熱意と創意工夫によりさまざまる事態が進行するのである。

な生活支援の実践を創り出してきた。

こうした課題に対して，戦後から築き上げて

戦後まもなくは児童や身体障害者へのボラ

きた社会サービスでは実は十分に応えられてンティア活動が盛んに行われた。1980 年代にはいない。制度化されたサービスの「制度の狭間」

高齢者へのボランティア活動として，在宅寝たの問題が多く存在するからである。社会サービ

きり老人入浴サービスやミニデイサービス，宅スは申請主義が中心であるため，申し出をしな

老所活動が増加した。こうした活動の多くは，− 32 −

現在では介護保険サービスとして制度化され地域福祉計画では，地域内のボランティアている。制度の狭間に対するボランティアの即活動やＮＰＯ法人の活性化と支援，ネット

応性と先駆性は，時代の要請とも捉えられ，いワークづくり，ふれあい・いきいきサロン

つの時代も尊重されるべき実践である。

の開発的促進，見守り活動，買い物・災害

なかでも筆者が注目している実践は，ふれあい・いきいきサロン活動と民生委員・児童委員

時弱者支援などについて，住民参加で議論して計画を策定している。
また，制度の狭間の問題へのアプローチ

活動である。
ふれあい・いきいきサロン活動は，1990 年代

は，個人の生活課題を解決するのみならず，から社会福祉協議会が提唱して地域で取り組同じような課題を抱えた人々を地域で支まれている。ひとり暮らし高齢者などを対象と援できる仕組みづくり，つまりコミュニテ

して，歩いて行ける範囲で月 1 回程度集まり，ィソーシャルワークの実践が重要となる。

ボランティアが運営し，おしゃべりやレクリエ

小学校や中学校区を活動エリアとして設ーションなどで楽しいひとときを過ごすこと

定して，地域で問題を発見する機能としてで，引きこもりや介護予防を促す活動である。

福祉委員のような住民組織や住民が気軽

現在，全国の約 6 万カ所で取り組まれている。

に相談できる相談窓口を設置する。そこでまた，親子を対象とした子育てサロンにも取りキャッチしたニーズは住民やボランティ

組んでいる。

アが解決する場合や専門職が個別支援と民生委員・児童委員活動は，法律に基づく制して解決することもある。さらに地域の活度ボランティアである。身分は厚生労働大臣か動基盤を整備する機能も大切である。地域ら委嘱を受ける非常勤・特別職の地方公務員で包括ケアシステムも同様な仕組みづくり

あるが，報酬は支払われない。全国で約 23 万である。

人が約１万地区で活動している。生活課題を抱見守り活動は，安否確認や異常の発見にえた個人や家族の相談に応じるとともに，地域

とどまらない。厚労省は見守りの要素としの福祉実践にも取り組んでいる。近年は，災害て，①早期発見，②早期対処，③危機管理，

時避難行動要支援者の名簿づくりや見守り活④情報提供，⑤不安解消，の 5 つをあげて動の中心として活動が期待されている。

いる。こうした実践が住民活動として取り組まれ，かつ公私協働の仕組みとして機能【多様な福祉実践を支える仕組み】

することが，これからの地域福祉実践にとって重要である。

上述したとおり，地域においては深刻化する問題が進行していて，それでもボラン
ティアなどが気づき，やむにやまれず活動【略歴】

を展開している。こうした活動は従来，活1982年 同志社大学文学部社会学科社会福祉学専攻
卒業

動者の自由意志に委ねられていたが，今日

1982年 群馬県社会福祉協議会入局（2000年退職）

こうした実践活動がお互いに連携し，ある
いは新しい資源を開発しながら解決する

2001年 高崎健康福祉大学健康福祉学部保健福祉学科講師（2004年 同助教授）

ことが重要となってきており，その仕組み

2003年 日本社会事業大学大学院博士前期課程修了

づくりが求められている。

2009年 高崎健康福祉大学健康福祉学部社会福祉学科教授，同大学院教授

たとえば，2003 年に法定化された市町村

2014年 同ボランティア・市民活動支援センター長− 33 −

【シンポジウム１】【シンポジウム1】

地域リハから考える地域づくり－住民主導型介護予防事業「鬼石モデル」の経験から－
あさかわやすよし○ 浅川康吉（首都大学東京健康福祉学部）【はじめに】

ーニングに取り組んだ。並行してトレーニング「鬼石（おにし）モデル」は、運動トレー

や介護予防について専門家（筆者（理学療法士）

ニングに取り組む自主活動グループを地域にら）による指導を月に１度提供した。この指導

多数作り出す事業方法の名称である。

は、町の保健センターに各グループを集めて行“住みなれた地域でその人らしく暮らす”

うため「合同筋トレ」と呼ばれた。こうして時を実現することは地域リハビリテーションの期をずらしながら町内各地区に「地区筋トレ」

目的のひとつである。鬼石（おにし）町というのグループを立ち上げた。トレーニング参加者

山間の小さな町で、この目的を達成しようと老側からみれば、１年かけて４０回前後の「地区人クラブ連合会、行政、大学（群馬大学）が連

筋トレ」経験と１０回前後の「合同筋トレ」指携して生まれたのが「鬼石モデル」である。

導を経て自主活動グループへ移行したことに鬼石（おにし）町は平成１８年に藤岡市となる。

合併したが「鬼石モデル」は継続され、１０年

多数の「地区筋トレ」グループが誕生するを超えて継続している。現在では藤岡市以外のと、その評判を聞いた住民側から“うちの地区

市町村、地域にも広がっている。

でも筋トレをはじめたいのだが”といった要望

本シンポジウムでは「鬼石モデル」の概要も聞こえるようになった。行政側から“筋トレを紹介するとともに、その土台となっている考をやってみませんか”という普及活動も継続しえ方を述べ、地域リハの視座を生かした地域づたが、住民側からの積極的な申し入れが増加しくりについて考えてみたい。

ていった。こうした申し入れに対応したのは「地区筋トレ」のベテラン達であった。多くは【鬼石モデルの概要】

体育教師やスポーツ選手などの経験を有して「鬼石モデル」の中心となる活動は、週にいた。彼らは筋トレの先輩として新たな「地区

一度、地元の公民館等で行う約 1 時間の自主グ

筋トレ」グループにトレーニングの仕方からグループトレーニング「地区筋トレ」である。プループ運営の仕方まで幅広く教えた。こうして、ログラムの中心となるのは「暮らしを拡げる 10

住民（ベテラン）が住民（新人）教える（支援の筋力トレーニング」である。

する）という形が定着した。なかには、「鬼石「鬼石モデル」導入初期では「地区筋トレ」の定着にはおよそ１年をかけた。まず老人クラモデル」普及のために藤岡市外へと出向く人もいた。

ブなどの組織や行政を通じて地域住民に「暮らなお、「鬼石モデル」の歩みについて筆者しを拡げる10 の筋力トレーニング」
を紹介し、らは初期の「地区筋トレ」グループを作りだし

地区単位で参加者を募りグループを形づくった期間を「普及期」、その後、“住民が住民にた。そのグループは「地区筋トレ」として週１教える“という普及活動がみられるようになっ

度、自分たちの地元の公民館等に集まってトレてからを「発展期」と呼んでいる。

− 34 −

【鬼石モデルの特徴】

時は、事業の前提にある考え方として、身体機“住みなれた地域でその人らしく暮らす”

能の向上が生活活動性の増加をもたらし、生活

ことについて鬼石町老人クラブ連合会のメン

活動性の増加はさらなる身体機能の向上をも

バーから出てきた声は、まずは自分で自分のこたらす（あるいはその逆に、身体機能の低下がとができることであり、そのうえで、行き来で活動性の低下をもたらし、活動性の低下はさら

きる友人、知り合いがいることであった。保健なる身体機能の低下をもたらす）といった “循

センターの職員からは転倒予防、閉じこもり予環”の考え方があった。これに対して「鬼石モ防などが課題になっているとの声もあった。

デル」では“住みなれた地域でその人らしく暮大学側（筆者ら）はこうした声を踏まえて、らす”の視点から、自分で自分のことができる

自分で自分のことができる能力を高めるため

ように「暮らしを拡げる 10 の筋力トレーニンのトレーニングとして「暮らしを拡げる 10 のグ」が考案され、「住民主導型介護予防事業」

筋力トレーニング」（立つ、歩く、高いところの冠のもとで、トレーニングに取り組むにあたの物をとるといった日常の生活動作が転倒のっては「家の外で仲間とともに取り組む」こと

不安なくスムーズにできるようにするためのが重視され、普及にあたっては“住民が住民に運動トレーニング）を考案した。同時に、「地教える“という方法に価値がおかれた。

区筋トレ」の場が、参加者にとって外出機会、社会的交流の場として形づくられるように、こ【地域リハから考える地域づくり】のトレーニングへの取り組み方として、家の外「鬼石モデル」は、介護予防事業を地域リで仲間と一緒に（グループに所属して）取り組

ハの視点から構築すると、必然的に住民の自主

むということを推奨した。その背景には、「地活動という形が導き出されるということを示

区筋トレ」をすべて自分たちで行うことによっ唆している。

て参加者にさまざまな役割をもたせたいとい

地域リハの視点は、町内各地に自主活動のう狙いがあった。実際に、「地区筋トレ」の場場がある、主体的に健康づくりに取り組む住民には、会場設営や往復の交通において相互に助が多数いる、といった地域をつくるために活用けあったり、トレーニング参加者が名簿管理係すべき視点である。

やお茶の時間担当としてボランティア活動をしたりといった様子がみられた。場所によって
は「鬼石モデル」とは別枠で養成された介護予防サポーターなどの住民ボランティアが、トレ【略歴】

ーニングの参加者というよりも運営や指導の1986年 京都大学医療技術短期大学部卒業

スタッフとして活躍する姿もみられた。

1991年 京都大学医療技術短期大学部助手

行政職員や指導者は折に触れ、参加者に対して、町の医療費増加の抑制、元気高齢者人材の増加といった点で「地区筋トレ」が期待されていることを説明した。

1998年 東京都老人総合研究所研究助手
19XX年 群馬大学医学部保健学科助手
2007年

同 准教授

2015年 首都大学東京健康福祉学部教授【地域リハの視点】
平成１８年度に介護予防事業が始まった当− 35 −

【シンポジウム 2】座長【

２】

特定健康診査・特定保健指導制度の課題と改善対策：
ハイリスクアプローチの限界とポピュレーションアプローチの展望
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【はじめに】
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【シンポジウムの目的】

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【シンポジストの紹介】
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【シンポジウム 2】【シンポジウム２】

特定健康診査・特定保健指導制度の成果と課題
なかむらまさかず○中村正和（公益社団法人 地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター長）【はじめに】てそれぞれ7%、9%の増加にとどまっている。な

平成 20 年度から糖尿病等の生活習慣病有病者や予備群の減少による医療費適正化を目的に、特定健康診査・特定保健指導制度が始まった。本制度の意義をあげるとすれば、保健指導
が「高齢者の医療の確保に関する法律」の下で保険者が取り組むべき保健事業として義務化

かでも特定保健指導の実施率は今なお低率にとどまっている。
本制度は医療費適正化計画と密接に関係しており、特定健診・特定保健指導の実施率やメタボ該当者や予備群の減少率は、都道府県におされたことである。また、メタボに関わる健康

いて達成すべき目標として位置づけられてい関連産業の影響もあり、メディア等でメタボがる。本制度の効果については、厚生労働省の「特取り上げられ、メタボが広く認知され、国民的定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証

関心を呼んだことは、成果の１つといえる。

ワーキンググループ」が検証を行い、これまで

しかし、本制度導入にあたり、制度設計上の2回にわたる中間報告（2014年6月と同年11月）

問題がいくつか指摘されてきた。その改善にむが示されている。それによると、特定保健指導

けて努力がされてきているものの、抜本的な制度上の変更にまで反映されておらず、課題として残っている。その主なものとして、メタボに偏った保健指導、腹囲の基準の妥当性や腹囲を終了者では、保健指導前後で腹囲や体重、血圧などの検査値が改善するとともに、メタボや保健指導レベルも改善したことが報告されてい必須とした特定保健指導の階層化、ポイント制

る。また、特定保健指導終了者では、不参加者の導入に伴う保健指導の画一化や硬直化、治療に比べて、指導を受けた翌年度の医療費（高血中の患者に対する保健指導推進のための制度

圧症、脂質異常症、糖尿病の3疾患の1人あたりの欠如、などがあげられる。

の入院外医療費）が低いことが報告されている。

本発表では、制度がスタートして 7 年が経過した現時点において、本制度の現状を踏まえ、
ヘルスプロモーションの観点から課題を整理し、制度の改善にむけた学会としての政策提言につなげたい。

報告書ではそれぞれの評価のデザイン上の問題を述べ、断定的な結論を下していないものの、
検査値の改善や医療費の適正化に一定の効果があったとまとめている。

【本制度の課題】【本制度の現状】
平成24年度の実施状況をみると、特定健診のヘルスプロモーションの観点から本制度の制度設計や効果検証の内容を検討すると、以下

実施率は46.2%、特定保健指導の実施率は16.4%と、年々増加傾向にあるものの、初年度に比べ− 38 −のような課題や疑問が浮かび上がる。

どの社会的ハイリスク層への特別な対策を併
１．現行の特定保健指導の効果やインパクトのせて検討する必要がある。具体的には、どのよ

評価

うな対策が実施可能か？ 期待される効果はど

特定保健指導の効果（検査値の改善や医療費の程度か？

の低減）を前述したように厚生労働省のワーキ
ンググループが検証しているが、評価方法とし以上述べた本制度に関わる課題や疑問の解て適切か？ 適切でないとすれば、どこに問題決なしには、制度が目指した所期の目的は達成があり、本来どのような評価をするべきか？

されない。健康教育とヘルスプロモーションの

特定保健指導の効果があると仮定しても、現研究と実践の推進を目指す本学会として、制度

行の低い実施率を考えると、どの程度の社会的改善にむけた具体的な政策提言が期待されてなインパクト（検査値や疾病リスクの改善、医いる。

療費の低減）が期待できるのか？ 本事業のインパクトを大きくするためには、どのような方【略歴】

策が必要か？

1980年 自治医科大学卒業、大阪府就職
1999年 (財)大阪がん予防検診ｾﾝﾀｰ調査部長

２．非メタボのハイリスク者や喫煙者への保健2001年 大阪府立健康科学ｾﾝﾀｰ健康生活推進部長

指導の義務化2012年 大阪がん循環器病予防ｾﾝﾀｰ予防推進部長

第二期の改正において、非メタボのハイリス

2015年 現職

ク者や喫煙者への保健指導を強化する方針が労働衛生コンサルタント、日本公衆衛生学会認定専示されたが、特定保健指導としての扱いにはな

門家、日本人間ドック学会認定医。研究テーマはたらず、保険者にとっては努力義務にとどまってばこ対策と生活習慣病予防対策。公職として厚生科いる。第三期にむけて、これらのハイリスク者

学審議会専門委員等。

に対する保健指導を特定保健指導として保険者に義務付けることが必要である。その実現にあたっての問題点や解決すべき課題は何か？
その課題解決の方法は？ もし実施した場合にどの程度のインパクトが期待できるのか？

３．ポピュレーション対策や社会的ハイリスク層への対策の検討
一般的に保健指導は事業の性格上、健康への関心が高い層を対象とするため、健康格差を広げる方向に働く可能性がある。健康日本 21（第二次）において重点課題とされている健康格差の是正・縮小にむけて、保健指導だけでなく、抜本的なポピュレーション対策と、低所得者な− 39 −

【シンポジウム 2】【教育講演】

身体活動（座位行動）のポピュレーション戦略の実践例
わくい

さ わ こ

○涌井 佐和子（順天堂大学スポーツ健康科学部）【はじめに】(Transtheoretical Model)に基づいた内容

身体活動不足は，高血圧，喫煙，高血糖が示されていて，特定保健指導における身に次いで全世界の非感染性疾患による死体活動推進は，その主たる方法として用い

亡原因の第 4 位となっている(WHO，2010)．

られている．

また，我が国においては，身体活動不足は

特定保健指導の成果は，腹囲，BMI，血喫煙，高血圧に次いで非感染性疾患による圧，血液生化学検査成績等の指標がアウト

死亡原因の第 3 位にもなっている(Ikeda

カムと見なされた場合，ある程度は示され

ら，2012)．現行の特定健康診査・特定保てきた．しかし，「身体活動習慣の変容に

健指導(以下特定健診・特定保健指導)の主

効果的であったか？」の問いに対する報告たる評価項目とはなっていないものの，身は少ない．また，特定健診受診者の運動実

体活動不足は「身体活動不足病」というほ施率（標準的な質問票による）は，国民栄

ど深刻な状況にあると言える．また，長時

養調査の運動実施率と同程度であると推間にわたる座位行動は，身体活動の実施と定されるものの，座位行動については標準は独立して，総死亡および冠動脈疾患死亡

的な質問票では扱われていない．
特定健診受診率について保険者の種類のリスクを高める可能性がある

別(市町村国保・国保組合・全国健康保険（Mattherws ら，2012）．
本シンポジウムでは，特定健診・特定保協会・組合健保・船員保険・共済組合)で健指導制度下での身体活動（座位行動）にみると，市町村国保の全国受診率は約 3 割

関しての課題や今後期待されるポピュレ

程度(2012 年度)と最も低い．また，受診者ーション戦略について報告する．

と比較して，未受診者の運動実施率は低い
ことが示されている（涌井ら，2013）．す【ハイリスク対策】

なわち，身体的不活動な人々の多くは健診

特定健診・特定保健指導は，2008 年度(平を受診しておらず，専門家による身体活動

成 20 年度)より開始されたメタボリックシ介入の恩恵を受けていないことになる．

ンドロームの予防・解消に重点をおいたハ

特定健診はハイリスクアプローチのた

イリスクアプローチのための制度である．

めの制度であるものの，その対象は 40 歳

全国受診率は平成 2008 年度(平成 20 年

～75 歳未満の医療保険加入者全てである．

度)38.3%から 2012 年度（平成 24 年度）

このことから，積極的支援の恩恵を受ける

46.2%へと上昇傾向にあるものの，受診勧一部の集団のみではなく，ヘルスプロモー

奨は未だ大きな課題となっている．「健康ションの考え方に基づいて，地域・職域をづくりのための運動指針 2006」エクササイ

問わず，メタボリックシンドローム予防に

ズガイド 2006 では，Prochaska の TTM

有効な健康行動推進を展開していくこと− 40 −

ポピュレーション戦略が身体活動（座位が期待される．

行動）に適用された理論やモデルの例とし【ポピュレーション対策】ては，コミュニティ組織論（Cheadle，2010），

2000 年から開始された健康日本 21 の期

イノベーション普及理論（Owen ら，2006），

間，身体活動に関連して，1)健康づくりの

メディア効果論やソーシャル・マーケティ

ための運動基準・指針の策定，普及啓発，ング（Ajibola ら，2013），エコロジカル

2) すこや か生活 習慣国民 運動， 3)Smart

モデル（Sallis と Owen ，1997，1999，

Life Project の実施，4)特定健康診査・2002；荒尾，2013)，などがあげられ，ま特定保健指導の実施，5)健康増進施設認定

た，集団全体のレベルでの健康度の向上を

制度，6)介護予防の推進(介護保険法施行，目指した介入の評価モデルとしては

介護予防事業)，が実施されてきた．しか

RE-AIM(Reach

し，最終評価において，身体活動・運動のImplementation Maintenance )モデルが注指標である「日常生活における歩数の増加」

目されている（重松と鎌田，2013；McGoeyについては，成人・高齢者ともに「悪化」，

ら，2015）．

Effectiveness

Adoption

運動実施者の増加は見られず，ポピュレー

地域や職場での身体活動（座位行動）のションアプローチの十分な成果を得るに

ポピュレーション戦略を効果的に推進しは至っていない(厚生労働省，2011)．

ていくためには，（枠組みや評価までを含2013 年からの健康日本 21（第二次）とめ）理論に基づいた「ポピュレーション戦

並行して，新たな科学的知見に基づき改定

略 HOW TO」を学会や研究者らが地域や職された「健康づくりのための身体活動基準

域のキーパーソンに積極的に提案してい2013」及び「健康づくりのための身体活動

くこと，特定健診・保健指導のタイミング

指針（アクティブガイド）」では，社会環を活用してポピュレーション戦略を並行

境整備や社会的支援の増加など，ポピュレ

して実施していくこと，特定健診・保健指ーション戦略がより意識された内容とな

導支援者研修会カリキュラムにポピュレっている．また，運動しやすいまちづくりーション戦略の内容を盛り込んでいくこ

や環境整備の推進に向けての対策を講じと，などが望まれる．

る協議会設置の有無や，身体活動推進に対する市町村への財政的支援の有無，を都道【略歴】

府県レベルで評価することが予定されて1995年 東京学芸大学大学院教育学研究科修了いる．しかし，地域や職域でのポピュレー

1999年 国立佐倉病院臨床研究部勤務（厚生労働科

ション戦略についてはいくつかの事例が学研究推進事業リサーチ・レジデント）

紹介されているのみで，理論的な枠組みや2003年 北海道教育大学函館校養護教諭特別別科助評価指標例は示されていない．更に，市町教授

村や職域単位でのポピュレーション戦略
は，一部において「取組み」として始まっ2006年 北海道教育大学岩見沢校スポーツ教育課程たばかりであり，効果的であったかを検証

准教授

できる仕組みとなっていないことが多い

2010年 鹿屋体育大学体育学部准教授

ように思われる．

2011年 順天堂大学スポーツ健康科学部准教授− 41 −

【シンポジウム 2】【シンポジウム】

食行動改善のためのポピュレーションアプローチの地域実践事例
食育から食環境整備まで
あ べ きぬこ○阿部絹子(群馬県健康福祉部保健予防課)【はじめに】

し、県民の医療や介護の需要が増加する

平成17年の食育基本法の成立を受け、ことが予測され、特定健診による生活習

群馬県食育推進計画「ぐんま食育こころ

慣病の危険因子の発見及び特定保健指プラン」が策定された。平成23年の第2導による生活習慣の改善は重要である。

次計画推進に合わせて、全庁的に県が推

本県は、脳血管疾患・脳梗塞による死進する計画の体系化が行われ、健康に関亡が全国に比べ高く、医療費や疾病状況する最上位計画を「健康増進計画」、そからリスクファクターとして高血圧をの個別計画として「食育推進計画」が位優先すべきであり、その要因のひとつで置づけられ、「食育」が健康増進施策とある「食塩摂取」の減少は、栄養・食生

しても期待されるようになった。

活における課題となっている。

平成27年に、第3次計画を見据え、組

さらに、本県における慢性透析患者数

織改正が行われ、食育が食品安全部門かは年々増加し、新規透析導入患者のうちら健康部門に移管され、健康増進施策と糖尿病性腎症の占める割合は48．7％で一体となり推進されることになった。

全国2位（平成25年）であり、糖尿病対【現状と課題】

策を強化するため、特定健診・特定保健

群馬県健康増進計画では、平成29年度

指導のデータ（ＫＤＢ）の分析及び活用

までに特定健診受診率70％以上、特定保が検討されている。

健指導実施率35％以上を目標としてい【生涯食育社会の実現に向けて】

るが、平成24年の特定健診受診率は44.9

このようなことを背景として、ハイリスク％（全国45.6％）、特定保健指導実施率

アプローチだけでなく、ポピュレーションア

は14.5％（全国16.8%）であり、市町村

プローチの重要性が指摘されるようになり、や医療保険者、関係機関等と協力し、未食育と健康づくりの連携によるシナジー効

受診者対策も課題となっている。

果が期待されている。
食育は、食に関する課題を多面的に捉え、また、人口規模別の高齢化率のデータ

健康分野だけでなく、様々な視点から総合（平成22年国勢調査）をみると保健所設的に対策を推進できる特長がある。健康分

置市を除いた県人口の高齢化率が30％

野だけの取組では解決が難しい健康課題も、以上は全国で４県、群馬県もそのひとつ

食育として幅広い関係者との連携・協力がであることが公表された。いわゆる団塊

できれば、新しいアプローチの展開が可能の世代が後期高齢者となる2025年（平成となる。
また、集団全体を対象とした介入方法も37年）には、医療と介護のリスクが急増− 42 −

【健康寿命延伸産業（ヘルスケア産業）】

有効であり、家庭や学校を含む広い意味での食環境整備の推進を図ることができる。

国の成長戦略（日本再興戦略）で打ち出さ

食育とは、「一人ひとりが自分の力で健れた「健康医療戦略」では、健康寿命を伸ば全な食生活を営むことができる力を育てして、企業の生産性を向上させる取組が不可る。」ことであり、本県では、あらゆる世欠となっている。これからの企業には、社員代の県民が、身近な地域で、主体的に参加、の健康を重要な経営資源と捉え、生活習慣病

実践できる「生涯食育社会」を実現するた予防対策を実施する「健康経営」が求められめのポピュレーションアプローチを行ってている。また、「健康寿命産業」の育成に向いる。

け、国では「次世代ヘルスケア産業協議会」【食環境整備はどこまで進んだか】
食育基本法の成立から 10 年を迎え、食育を設置し、地域版協議会の設置を推進していという言葉の周知とともに、保育園、幼稚る。本県では全国に先駆けて地域版協議会を

園、義務教育の現場では法的整備も進み、設置し、健康増進・予防サービスを含む幅広

食育の取組も広がっている。その一方で、いヘルスケア産業の育成・集積を図っている

県では、食に関する課題多い、若い世代や。その一環として、本県が持つ温泉文化や地

働き盛り世代、高齢者などの食育への取組

元有機野菜などのヘルシー料理を核に、観光の充実を図っており、若い世代の食育推進とヘルスケアを組み合わせた新たな事業モ

協議会の設置、食育応援企業登録制度、食デルの構築の検討がスタートしている。これ

育推進リーダー養成などを展開している。
食育応援企業登録制度では、各企業の特色

により、健康寿命の延伸及び地域経済の活性を活かし、登録企業が主体的に県の食育をを図ることとしている。

支援することとし、登録企業数は 100 社を【おわりに】
このようなことから、これからの食環境整上回っている。
しかし、健康分野における健康づくり協

備には、行政と企業が互いの強みを活かし、力店制度（栄養成分表示やヘルシーメニュ

連携強化することが重要である。本県の主要ーを提供する店舗を登録）は、協力店が県産業である農業分野や観光分野との連携、協民の健康づくりに果たす役割を検証し、見力により、幅広い観点からの食環境整備に取直しが必要であり、食に関する新たな国のり組んでいくことが必要であり、そのための動き等を踏まえた新たな制度設計の検討もネットワーク体制の整備が課題である。

課題となっている。

【略歴】

また、厚生労働省が特定給食施設の評価指標として、喫食者の肥満の増減を採用し1983年 女子栄養大学栄養学部栄養学科修了たことを受け、給食を介し、喫食者の食行

1983年 群馬県入庁 沼田保健所

動改善の成果を上げることが課題である。

1991年 群馬県衛生環境部保健予防課

中でも、事業所においては、給食管理部門

2002年 群馬県教育委員会保健体育課と、健康管理部門との連携が図られるよう、従業員への健康づくり事業への支援も必要

2010年 群馬県食品安全課 食育推進係長
2015年 群馬県健康福祉部保健予防課となっている。

健康増進専門官− 43 −

【シンポジウム 2】【シンポジウム】

川崎市における健康管理支援の取り組み―生活保護受給者への生活習慣病重症化予防対策―
たかはし

ま な み

高橋 真奈美（川崎市多摩区役所保健福祉センター保護第１課・保健師）【はじめに】

防対策（糖尿病対策）、③健康診査の受診率向

川崎市では生活保護受給には至らない生活

上、④医療扶助費の適正化（頻回・重複受診者

困窮者も含めた方策について全庁的に検討し、への健康支援）を行っている。

2013 年 2 月に「川崎市生活保護・自立支援対策【個別支援】

方針」を策定した。６つの基本施策の１つとし2014 年度の個別支援による健康管理支援のて「健康づくり支援」が位置づけられ 2013 年

対象者実数の割合（世帯類型別）は、高齢者世度から市内９福祉事務所の生活保護担当部署

帯 37％が最多であり、傷病者世帯 20％、障害に正規職員保健師を１名配置し、被保護者の健者世帯 9％、母子世帯 7％、その他世帯 27％で

康管理支援を開始している。その取り組みにつあった。支援内容は、健康・医療面での経過・いて報告する。

観察を含む「疾患・服薬」に関する指導 2,168【川崎市の概要】

件、「状況確認」698 件、「生活習慣」に関す

川崎市は神奈川県の北東部に位置し東京都

る指導 1,049 件が多かった。

と横浜市に隣接している。南東の湾岸地域は京

比較的安定した生活を送っている高齢者は、

浜工業地帯の一部となっていて工場が多い地

ＣＷの訪問頻度は少ないため、会わないうちに域であり、中部から北西部にかけてはベッドタ

病状が悪化していたということがないように、ウンとして住宅地が続いている。人口は約 146

病状や服薬状況の確認や生活改善の支援、熱中

万人、平均年齢 42.5 歳、年少人口 13.1％、生症や感染症予防の啓発等を行った。

産年齢人口 68％、老年人口 18.9％と若い世代

また、生活習慣病があり定期的な通院ができの多い都市である。（2014 年 10 月 1 日現在）ていても、コミュニケーション能力の問題から生活保護の状況は2015 年3 月で被保護者数3

自身の症状や療養状況を的確に伝えることが万 2847 人、被保護世帯数 2 万 4147 世帯、保護できない場合には、同行受診や主冶医連絡で医率 22.33‰であり、世帯類型別でみると高齢者療機関との調整を行い、生活の幅を広げること

世帯が 45％と最も多く、そのうちの 90％以上が有効であれば地域の活動につなげるといっが単身世帯である。

た、関係機関・部署との連携を行った。

【健康管理支援の取り組み】

その他、体調が悪化したケースへの緊急訪問

2013 年度当初は「高齢者世帯の増加に伴う医や処遇困難な事例への対応をＣＷと連携をと

療扶助費の増大」「経済格差を背景とした健康

りながら行っている。

格差」を課題として、ケースワーカー（以下Ｃ【生活習慣病予防対策：糖尿病対策】

Ｗ）の訪問頻度が少ないケースを中心とした高糖尿病に絞って対策を検討することとした

齢者の健康支援、生活習慣病の重症化予防を重理由としては、有病者が多いこと、検査数値か点項目として取り組みを開始した。具体的な取ら病状が把握しやすいこと、合併症により ADL

り組みとしては、①個別支援、②生活習慣病予や社会生活が大きく損なわれることなどから− 44 −

例では検査値の改善が図られていた」「治療予防的な関わりが重要と考えたからである。
2013 年度には糖尿病アンケート調査を実施。

中断者への受診指導を保健師が担い、受診再開

2013 年 6 月審査分レセプトの中から抽出し、や継続受診につながったケースでは検査値に実施対象者は 574 人、実施数（ＣＷからの聞き著しい改善が見られていた」「他疾患や生活基取り調査）464 人であった。調査結果から、自盤を安定させる支援が必要とされ、検査値の改

己流の管理になっていること、精神疾患があり

善には時間を要する場合があった」等の傾向が

自己コントロールが難しい、症状や療養状況にあった。

ついてうまく医師に伝えられていない、まずは【医療扶助の適正化】

生活リズムの改善が必要、食事よりお酒が優先

頻回受診者や重複受診者への適正受診指導、で食事にはお金をかけないといった療養上のジェネリック医薬品の利用促進指導をＣＷと課題が明らかになった。

連携して行っている。重複受診者の中には精神また、アンケート調査や個別支援をする中で的な課題を抱えるものがおり、体調面での不安見えてきた療養状況の実態から、被保護者向けや突発的な事象への対応が困難で受診行動にの糖尿病教室を開催した。2013 年度は全市でつながっている。訪問や面接により、被保護者

１ケ所、2014 年度は２ケ所で実施し、加えての訴えを丁寧に聞き取ること、生活習慣改善指健康づくり担当部署と連携して開催するに至導による改善事項を支持すること、かかりつけった区があり、糖尿病教室の展開を見せている。

医を設定するといった支援により不安が軽減

2013 年度の教室開催にあたっては「糖尿病の基し、適正受診につながる事例があった。しかし、本的なことを見直して欲しい」「健康づくりの保健師が全ての対象者に関わることは難しく、既存事業に参加しにくい対象者であること」

ＣＷとの連携による支援が不可欠である。

「集団支援の場面を療養支援に活かしていけ【まとめ】

るだろうか」等の検討を重ね、「検査や治療の本庁保健師、市内９福祉事務所の保健師、大切さ、合併症の知識等のポイントを絞った講

ＣＷ、関係職員と協力し、試行錯誤しながら義」「噛むことや買食する時の工夫」「集団の健康管理支援の取り組みを行っており、生活保場に参加する負担感を少なくするためグルー護の現場での予防的介入や健康の視点を基盤

プワークやアンケートは実施しない」「後日、に自立助長を図っていく必要性を強く感じて

訪問や面接をして教室参加の効果を確認する」

いる。国から健康管理支援について課題や方向を重点に置き実施した。参加者からは「野菜を性、評価指標が示されているが、川崎市での効食べる量が少なかったので食べてみたい」「噛果測定は今年度の取り組み課題となっている。

むことの大切さを知り、歯科治療をしてみよう

また、被保護者が生活保護廃止となった後も、と思う」「お酒２合を１合に控える」と具体的継続して健康管理に関する支援を受けられるな発言が聞かれ、集団の場を利用した支援につ仕組みや地域づくりを他部署・他機関と共にいても有効であると感じた。

検討していくことも課題であると思われる。

2014 年度には糖尿病対策保健指導事例についてまとめた。「日常生活で目にしやすい数値【略歴】

である体重管理を指導することで検査値の改1998年 神奈川県立衛生短期大学専攻科卒業

善が見られた」「病状調査や同行受診で医療機関と連携をとり、病状を正確に把握している事− 45 −

1998年 川崎市入庁