四国の自立的・持続的発展に向けて～産業の活性化と少子化・人口減少の克服～（提言）

平成 28 年 11 月 10 日

明日の地域づくりを考える四国会議
四国経済連

合会

四 国 商 工 会 議 所 連 合 会
四国地区中小企業団体中央会連絡協議会
四国地区商工会連合会連絡協議会

「明日の地域づくりを考える四国会議」からの提言

四国の自立的・持続的発展に向けて～産業の活性化と少子化・人口減少の克服～

四国では、グローバル経済下での産業競争力の低下、若年人口の流出、少子高齢化の進展、さらには地震リスクなど、様々な課題が山積している。
こうした中、四国の４県および経済団体等は、一体となって地方創生に向けた取組みを推進しているところであるが、四国の自立的・持続的発展を実現してゆくためには、国による環境整備が欠かせない。
こうした観点から、当四国会議では、次のとおり提言を取りまとめたので、政府におかれては本提言を政策に反映していただくよう、強く要望する。
１．地方創生に向けた産業の活性化
地方創生の実現には、産学官連携のもと、地域が一体となって産業を活性化してゆくとともに、魅力ある雇用の場を創出し、地方への新しい人の流れをつくってゆく必要がある。国には、こうした地方の取組みに対する一層の支援を求めたい。
（1）産業競争力強化策の推進
・既存産業の高付加価値化や生産性向上、新産業の創出、新市場の開拓、事業承継への支援
産学官連携事業への支援（大学への委託研究費や事業化資金への助成など）、設備投資促進税制の継続、新分野への挑戦を促す支援策の拡充、中小企業等の円滑な事業承継への支援拡充など
・農林水産業の成長産業化に向けた取組みへの支援（六次産業化の推進や四国産品の輸出拡大などへの支援）
・法人実効税率の競合諸国水準並みへの引下げや、森林環境税（仮称）など国際競争力を損なう新たな税負担の回避
・TPP（環太平洋経済連携）協定の早期発効及び TPP 関連対策の万全な実施（2）四国の発展を担う人材の確保・育成
・地域経済を支える企業の人材確保に対する支援
U・I・J ターンの促進、外国人人材の受入拡大に向けた条件緩和、中小企業等の採用活動への支援など
・大学での地元産業界のニーズにあった人材育成への支援
・地域産業の高度化に直結した高等職業専門教育や高度職業訓練の充実-1-

（3）インバウンドをはじめとする観光振興
・「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録に向けた国内暫定一覧表への記載
・インバウンド呼び込みのための環境整備
大型クルーズ船の誘致に向けた港湾の整備や外国語の案内標示、Wi-Fi
環境の充実などへの支援
・広域観光周遊ルート「スピリチュアルな島～四国遍路～」「せとうち・海の道」への重点支援
・サイクリングなど観光資源の創出・整備に対する支援（4）エネルギー安定供給体制の構築
・原子力発電所の安全・安定運転をはじめ、低廉で安定した電力供給の実現に向けた国が前面に立った取組みの推進（5）大規模災害への対応力強化
・中小企業等の BCP（事業継続計画）策定への支援
・企業の防災・減災対策設備投資への税制優遇措置の導入
２．少子化・人口減少対策の強力な推進
全国に先駆けて少子化・人口減少が進行する四国では、４県や経済団体等が「四国少子化克服戦略」を策定し、四国の実情に応じた対策に取り組んでいる。
こうした少子化・人口減少への対応は、日本全体の課題でもあり、国による強力な施策推進を強く求めたい。
（1）若年人口の流出減・流入増に向けた環境整備
・大学の機能強化・魅力向上を目指した取組みへの支援
・大都市圏と地方との大学定員格差是正（大都市圏の大学キャンパスの地方移転、四国の大学の収容力拡大など）・企業の地方立地や地方移転などに対する優遇措置のさらなる強化（大都市圏より低い地方の法人課税制度の創設など）
・空き家活用など、移住者に対する支援事業の推進（2）出生率の大幅向上を目指した政策の総動員
・女性の活躍や仕事と育児の両立に向けた環境整備
企業の取組みを支援する税制面でのインセンティブ強化、保育環境の整備など
・子育て世帯等への経済的支援の拡充
各種手当の充実、給食費・医療費の無料化、給付型奨学金の充実、不妊治療への助成強化など
・若者の早期結婚・出産を奨励する社会風土の醸成（結婚や家庭の良さ、妊娠や出産に関する知識の啓発など）
・社会保障と税の一体改革推進などによる少子化・人口減少対策への財源確保-2-

３．新幹線をはじめ四国の自立的・持続的発展に必要なインフラ等の整備
産業の活性化、少子化・人口減少対策推進の基盤として、高速交通ネットワークなどのインフラは必須である。また、南海トラフ地震への対応力強化のためにも、地震・津波に強いインフラ構築は不可欠であり、国による早急な整備を求めたい。
（1）四国の新幹線の整備計画への早期格上げ
・もはや基礎的な交通インフラでありながら、全国で唯一取り残されている四国の新幹線の整備計画への早期格上げ（2）四国の発展に不可欠なインフラ等の整備 [詳細は別表]・平時は産業や観光の大動脈となり、災害時には命の道ともなる高速道路「四国８の字ネットワーク」等のミッシングリンク早期解消と４車線化の推進
・大型機器類の搬送や災害時の輸送に欠かせないフェリー航路の維持
・産業、エネルギー基地が集積し、また災害時の救援、復旧に必要な海上輸送機能の拠点ともなる港湾部の地震・津波対策の強化
・大型客船、大型貨物船の接岸が可能となる岸壁などの港湾整備
・老朽化するインフラの計画的な維持更新への支援（3）四国の鉄道ネットワークの維持
・JR 四国等に講じられている固定資産税、都市計画税に係る税制特例措置の適用期限の延長
４．地方の声の反映と東京一極集中の是正
地方創生を実現するために、地方の意見を国政にしっかりと反映させるとともに、東京一極集中の是正につながる仕組みを構築してゆく必要がある。
・地方の発言力低下につながる参議院議員選挙での合区解消
・消費者庁の徳島移転をはじめ、国の機関や独立行政法人等の地方移転の早期実現
・道州制基本法の早期制定など、地方創生につながる地方分権改革の推進
以-3-

上（別表）
四国の自立的・持続的発展に必要なインフラの整備
項目

要望内容等

高 速 道 路 の 整 備 四国８の字ネットワーク等の整備
促進

四国横断自動車道（阿南～徳島 JCT、佐賀～四万十、宿毛～愛南）
高知東部自動車道
高知南国道路（高知 JCT～高知南）
南国安芸道路（高知龍馬空港～香南のいち、芸西西～安芸西）
阿南安芸自動車道
桑野道路、福井道路、海部道路、東洋道路、東洋北川道路、北川道路、奈半利～安芸、安芸道路
一般国道 56 号
片坂バイパス、窪川佐賀道路、中村宿毛道路（平田～宿毛）、津島道路
今治・小松自動車道

今治道路
大洲西道路、夜昼道路、八幡浜道路

大洲・八幡浜自動車道
暫定 2 車線区間の 4 車線化

四国縦貫自動車道（徳島～川之江東 JCT、松山～大洲）
四国横断自動車道（徳島～高松東、高知～四万十町中央、四万十～平田、津島高田～大洲北只）
高知東部自動車道
高知南国道路（高知南～高知龍馬空港）
南国安芸道路（香南のいち～芸西西）

港湾の機能強化

今治・小松自動車道

今治小松道路大洲・八幡浜自動車道

名坂道路

耐震強化岸壁の整備（高松港、東予港、今治港、松山港、須崎港、宿毛湾港、八幡浜港、久礼港、三本松港、詫間港）
津波対策として防波堤の改良（高知港、須崎港）
大型客船・大型貨物船に対応した岸壁などの整備拡充（高松港など四国の重要港湾）-4-明日の地域づくりを考える四国会議

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