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2015

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【連載】

平成27年11月15日発行

sts (JJAOT)

11

生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ②【会員事始め】
新たに会員になった方に向けて⑦

作業療法白書アンケート

メッセージを送ろう！

平成27年11月15日発行

第44号 定価：500円（税込）

ご協力のお願い

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第44号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2015 年度会費が未納の方へ

今年度（2015 年度）会費納入のお願いをお送りします

10 月時点で 2015 年度会費のお振り込みをいただけていない方に向け、協会事務局より今年度（2015 年度）会費納入のお願いをお送りしました。お手元に「会費納入のお願い」が届いた方はお早目に会費をご納入ください。なお振り込み用紙を紛失された方、金額が不明の方は協会事務局までお問い合わせください。またお振り込みの時期によっては、納入のお願いが前後してお手元に届く場合がございます。ご不明な点がございましたらこちらもお問い合せください。

◎協会からの発送物お送り先の変更について協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所に変更があった場合には、「変更届」もしくは協会ホームページの「WEB版会員システム」で情報のご修正をお願いいたします。また既に上記の方法により会員システムの登録情報を変更された方で、2 ヶ月が経過しても指定のご住所（ご勤務先もしくはご自宅）に協会発行物が届かない場合は、正式に変更がされていない場合がございますので、協会事務局までご一報ください。協会発行物には機関誌のみでなく、年度会費の振込用紙など重要書類も含まれます。もしお近くの会員の方で協会からの発行物が届かないという方がいらっしゃいましたら、協会までご連絡いただくようご周知をお願い申し上げます。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2016 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2016 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

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No.44

2015 年 11 月

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目次 ● 2015. 11/15

日本作業療法士協会誌

NO.44

平成 27 年 11 月 15 日発行

第 44 号【連載】生活行為向上マネジメントの展開 多分野からの MTDLP 実践報告 ② ･･･････････････････････････・5「自分に合った仕事をしたい」を支援する生活行為向上マネジメント

アスペルガー症候群の男性に対する外来作業療法での取り組み ･･････････････････････････････････････････････････････ 塩田 繁人・5

先天性前腕欠損児に対する筋電義手の有用性「鉄棒がしたい」からはじまって ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 柴田 八衣子・7【会議録】
平成 27 年度第 6 回定例理事会抄録････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・2･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・3【各部・室・事務局活動報告】【医療・保健・福祉情報】
制度対策部

保険対策委員会による調査についてご協力のお願い ･･････････････････････････････････････････････････････････・4【会員事始め】新たに会員になった方に向けて⑦･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・9【作業療法の実践】地域移行支援への取り組み㊷
3D プリンタによる障害者就労支援補助事業･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 時田 良枝・13【窓】女性会員のためのページ㊴
成長の日々･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 吉田

茜・14････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・18【事例報告登録システムから】作業療法白書 2015 アンケート
メッセージを送ろう！

ご協力のお願い･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・20

ポストカード完成････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・26

国際部 INFORMATION ････････････････････････････････････････ ・15

協会配布資料一覧 ･･･････････････････････････････････････････････ ・27

第 6 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC）報告 ････････････････････････････････････････････････････ ・16

注文用紙 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・28

第 3 回アジア太平洋 CBR 会議に参加して･ ････

・17

催物・企画案内 ･･･････････････････････････････････････････････････ ・17
協会主催研修会案内 2015 年度 ････････････････････････ ・22
平成 27 年度 災害支援ボランティア
登録者向け研修会 ･･･････････････････････････････････････････････ ・25

日本作業療法士協会誌

No.44【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・29【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・29
求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・30
編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・322015 年 11 月

1

会議録
平成 27 年度 第 6 回 定例理事会抄録
日 時： 平成 27 年 10 月 17 日（土）13：04 ～ 16：25
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、荻原、土井（副会長）、宇田、苅山、、小川、
小林正、陣内、藤井、三澤、山本（常務理事）
川本、座小田、清水 兼、清水 順、高島、谷、二神、宮口（理事）、古川、長尾、早川（監事）
理事会の求めによる出席：柴田、西出、梶原、渡邉忠、岡本、
谷川、山﨑、石橋、小賀野（委員長）、岡本（事務局財務担当）、錠内（都道府県士会連絡協議会会長
代理）

Ⅰ．報告事項
1． 平成 28 年度支出予算配分の目安について（岡本財務担当）
平成 28 年度、各部に割り当てられる支出予算の目安となるものを算出した。これを目安に各部は 10 月 31 日までに 1 回目の予算の編成をお願いする。
2．『五十年史』の配布方法の修正、希望者の募集および予算付けについて（荻原事務局長）提案に対し、無料で全員に配布すべきとの意見が出された。資料を揃え、改めて審議事項として提案することとなる。
3． 代議員選挙立候補届出状況について（荻原事務局長）選管より現段階の立候補者数が報告された。11 月 30 日まで推薦候補擁立を働きかけていく。
4． 協会システム適正化のための業務分析に係る経過報告（概要）について（荻原事務局長）8 月から動き始め、現在は課題分析の後、各部門メンバーによる討議、検討中の段階である。
5． 作業療法マニュアルの新企画と進行状況について（小林学術部長）今後発行予定のマニュアルの企画案と、現在、編集作業が行われているマニュアル、改訂を検討しているマニュアルがそれぞれ報告された。
6． 平成 28 年度診療報酬改定要望書について（山本制度対策部長）全国リハビリテーション医療関連団体協議会からの要望書が 9 月 30 日に厚労省に提出された。リハビ
リテーション専門職団体協議会の要望書は 10 月 19 日に提出される。
7． 特別支援学校のセンター的機能充実事業に関する 2 つの調査結果について（三澤制度対策副部長）第１次、第 2
次調査結果を、詳細版にて機関誌に提示し、短縮版を今
月中にホームページに提示する。
8． 47 都道府県委員会への議題提案について（宇田 47 都道府県委員会長）47 都道府県委員会への議題が数多く寄せられている。日程の関係もあり、議題をよく検討して委
員会への打診をお願いする。
9． 50 周年事業に関連した各種イベントについて（宇田 50
周年記念式典実行副委員長）事業に関連する各種イベン
トの考え方、今年度事業の展開と予算についての説明がされた。
10. 渉外活動報告①苅山理事：精従懇第 168 回定例会に出席。
②清水順 理事：リハビリテーション専門職団体協議会地
域包括ケア対策委員会に出席。

2

日本作業療法士協会誌③三澤理事：全国児童発達支援協議会と JDD ネット理事会に出席。
④川本理事：「介護保険推進全国サミット in ひおき」に出席。
11. 関東・東北豪雨災害に関して（御礼とご報告）（荻原事務局長）茨城県士会よりお見舞いに対する御礼と JRATの動きの報告がなされた。
12. WFOT Congress 2014 報告（荻原事務局長）正式の報告書が完成した。
13. 政策協定事項（案）について（荻原事務局長）作業療法士連盟と作業療法士協会との間で 3 項の政策協定の案が了解された。
14. 日本作業療法士連盟報告（書面報告）
15. 訪問リハビリテーション振興財団報告（書面報告）
16. その他
小川理事：グッドデザイン賞に作業療法士協会のパンフ
レットが選定された。

Ⅱ．審議事項
1． 平成 28 年度重点活動項目（案）について（荻原事務局長、
小賀野企画調整委員長）重点活動項目の案が提示され、国際部等から修正の提案がなされ、修正されたが、提案の方向が承認された。
→  承   認2． 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 16 名が再度入会した。
死亡退会者 2 名。
→  承   認3． 認定作業療法士審査結果について（陣内教育部長）認定
作業療法士審査の新規資格認定申請 24 名、更新認定申請
11 名、すべてを可と判断した。認定作業療法士の取得研
修の水準審査では共通 10 研修、選択 10 研修、すべて可と判定された。
→  承   認4． 臨床実習関連審査結果について（陣内教育部長）臨床実
習指導者研修修了認定申請 41 件を審査し、全員を可と判定した。臨床実習指導者施設認定申請 3 件について全施設を可と判定した。
→  承   認5．『五十年史』の配布方法の修正、希望者の募集および予算付けについて（荻原事務局長）改めて動議として審議に上程された。会員全員に無料配布することが全会一致で決定された。
→  承   認

Ⅲ．意見聴取1． 来年度の理事会開催のあり方について（荻原事務局長）
円滑な議事進行に向けての提案：①理事会前の準備日程を前倒しし、第一土曜日に三役会を開催する、②資料閲
覧用のタブレットの貸与について意見聴取がされた。理事会として、①、②とも概ね賛成の意向である。
2． 今年度の理事活動報告書の提出について（荻原事務局長）
業務執行理事の理事活動報告書を作成し、記載例が示された。事務局職員が草稿を作成し、理事が確認する方向
で、11 月監査に向けて提出を試みる。

No.44

2015 年 11 月

各部・室・事務局活動報告
学術部

作業療法研究（論文投稿、学会発表、課題研究）に関する利益相反（Conflicts of Interest：COI）の表記追加。
上半期事業評価。
【学術委員会】作業療法マニュアル ｢大腿骨頸部骨折｣｢特別支援教育｣ の企画 / 理事会報告、｢生活行為向上マ
ネジメント｣ 改訂作業。疾患別ガイドライン（脳性麻痺）
HP 掲載 / コメント募集。課題研究助成制度 / 応募課題の審査。キーワード集更新。
【学術誌編集委員会】学術誌 ｢作業療法｣ と AsJOTの査読管理・編集業務（継続）。AsJOT の web 投稿準備。
【学会運営委員会】第 50 回学会（札幌）の HP 更新、演題募集 /講師依頼準備。
学会企画ワークショップの準備。

教育部

平成 27 年度上半期活動進捗状況の報告、平成 28 年度
事業計画及び予算（案）の検討。
【養成教育委員会】教員研修及び臨床実習研修開催支援、運用に関する会議準備、他。
【生涯教育委員会】生涯教育受講登録システム士会
データ入力確認、制度推進担当者会議開催、専門 OT 新
規分野 WG 会議開催、生涯教育制度における MTDLP
研修を含めた生涯教育制度改定案の検討、他。
【研修運営委員会】平成 27 年度追加研修会の検討、研修会辞退に関する取り決めの検討、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定実地調査、認定
OT 及び取得研修審査、臨床実習指導者研修修了及び指導施設認定審査実施、他。
【作業療法学全書編集委員会】第 4 回全書編集委員会
開催及び編集作業。

制度対策部

【保険対策委員会】①平成 28 年度診療報酬改定に向けた要望活動。②平成 27 年度制度関連各分野調査準備。
【障害保健福祉対策委員会】①平成 27 年 9 月 7 日：
JDDNET「多職種連携支援推進委員会」。②平成 27 年 9月 28 日：JDDNET「第 11 回年次大会実行委員会」。③
特別支援教育に係る作業療法調査。④障害児通所支援に係る作業療法調査まとめ。⑤第 5 回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会開催準備。⑥復職支援に係る作業療法調査準備。
【福祉用具対策委員会】①委員会内の各小委員会毎に、来年度の活動の具体的な準備（活動計画作成・予算組みなど）を実施。

広報部

【広報委員会】国際福祉機器展終了。HOSPEX セミナー（11 月 27 日）、OT フォーラム準備（1 月 16 日大阪、2 月 7 日東京）準備。自助具の映像プレス、発送検討。平成 28 年度事業活動・予算検討。
【機関誌編集委員会】11 月号発行。2015 年 12 月号～
2016 年 2 月号編集作業。平成 28 年度企画、予算検討。

国際部

台湾作業療法士協会との連携協力の調整。具体的には互いの国内学会時にブースを出し広報・交流を図る方向で検討。10 月 17 日の国際部役員会、18 日の国際部会で日本作業療法士協会誌

第 50 回日本作業療法学会時の国際シンポジウム企画、
第 3 回東アジア地域交流会企画、平成 28 年度予算案などを検討。10 月 25 日、「国際学会で発表してみよう（東京）」を実施。

災害対策室

災害対策室会議の開催。会議にて近畿作業療法士連絡協議会からの活動報告及び情報共有。WFOT 災害マネ
ジメントモジュールへの参加。災害支援ボランティア登録の随時受付。JRAT、JIMTEF への活動協力。

47 都道府県委員会

平成 28 年度作業療法推進活動パイロット事業の募集を行った。6 士会からの応募があり、10 月 18 日に選考委員会を開催し、11 月の理事会にて最終決定する予定。

事務局

【財務】平成 28 年度支出予算配分の目安の作成と理事会への報告。マイナンバー制度導入に関する情報収集。
【庶務】平成 27 年度の正会員・賛助会員の入退会等の管理、会費納入管理。
『平成 27 年度会員名簿』の制作。
業務分析ワークショップの開催。京都サテライト事務所の整備。協会部署活動用オンラインストレージの検討。
【企画調整委員会】『作業療法白書 2015』に係るアンケートの回答及び質問の受付・対応。女性会員の協会活動参画を促進するための方策検討会の結果取りまとめと理事会提案の準備。
【規約委員会】会員資格喪失者の再入会に関する定款
施行規則等規程の改正、学生表彰規程案の検討。
【統計情報委員会】非有効データに係るアンケート調査の検討と準備。
【福利厚生委員会】新医療保障保険の団体契約の検討。
【表彰委員会】平成 28 年度特別表彰候補者の推薦受付。
【総会議事運営委員会】来年度の社員総会に関する課
題と準備日程の確認。会場の下見と事務手続きの確認。
【選挙管理委員会】平成 27 年度代議員選挙立候補者の取りまとめと会員に対する「告示」準備。定数未満の地区の都道府県作業療法士会に対する推薦候補者擁立の依頼。
【倫理委員会】会員処分に関する理事会の仮決定の通知。不服申し立てに対する対応。
【50 周年記念誌編集委員会】原稿の執筆・取りまとめ、資料の収集。編集制作委託業者との打合せとスケジュー
ル調整。
【50 周年記念式典実行委員会】厚生労働大臣表彰候補者の選定作業。記念式典及び周年事業の内容、委員会組
織、予算等に関する検討と理事会上程。
【協会内組織との連絡調整】協会ホームページの英語
ページ制作に係る広報部・国際部との連携。機関誌の平成 27 年度下半期の企画に関する編集会議への参加と編集補助。
【国内外関係団体との連絡調整】日本作業療法士連盟、
リハビリテーション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、大規模災害リハビリ
テーション支援関連団体協議会（JRAT）、チーム医療推進協議会、厚生労働省老健局老人保健課との情報交換等々に係る交渉・連絡調整・会議参加など。

No.44

2015 年 11 月

3

医療・保健・福祉情報
制度対策部

保険対策委員会による調査についてご協力のお願い制度対策部 保険対策委員会【背景】に一般的な調査の回収率は低下し、日本作業療法士協会

一般社団法人日本作業療法士協会定款第 3 条では、
「日の実施する調査に関しても同様の傾向が見られる。しか本作業療法士協会は作業療法士の学術技能の研鑽及び人し日本作業療法士協会は日本で働く作業療法士の職能団格の陶冶に努め、作業療法の普及発展を図り、もって国体であり、各機関に対する要望は重要な意味を持つ。作

民の健康と福祉の向上に資することを目的とする」とあ

業療法が広く普及し、より円滑にサービス提供できるよる。これを達成するために行う事業として同定款第 4 条

う要望するためにも回収率を向上させることは喫緊の課には（1）作業療法の学術の発展に関する事業、（2）作

題となっている。調査担当もできるだけ工夫し回収しや業療法士の技能の向上に関する事業、（3）作業療法の有

すくしたいと考えているが、併せて皆様の協力をお願い

効活用の促進に関する事業、（4）作業療法の普及と振興したい次第である。

に関する事業、（5）内外関係団体との提携交流に関する事業、（6）大規模災害等により被害を受けた人の自立生【今年度内に実施される制度対策部保険対策委員会による活回復に向けた支援を目的とする事業、（7）その他この調査】
先日、介護保険改定後緊急調査および身体障害領域モ

法人の目的を達成するために必要な事業、が記載されてニター調査を実施させていただいた。ご協力いただいたいる。
この中で制度対策部は主に「有効活用の促進」と「作皆様にこの場を借りてお礼申し上げる。今後は以下 2 つ

業療法の普及と振興」を図るために要望書の作成や制度の調査が計画されている。

の理解を促進する活動を行っている。このために必要な1．精神障害領域モニター調査

資料は一般に公開されている資料を活用する場合もある

属性調査・配置状況・実施状況に加え、今年度は当協が、協会員の皆様が普段把握されている作業療法に関す

会版の精神科リハビリテーション総合実施計画書の利用る資料も重要な根拠となる。

状況・必要性および精神科作業療法の診療録記載の方法とその課題について調査を行う予定となっている。

【アンケートの回収率について】

2．介護保険領域モニター調査

最近、有名俳優を起用した CM で話題となっている

属性調査・配置状況・実施状況について事業形態（入国勢調査があった。これは統計法に基づいて全世帯を対所系・通所系・訪問系）に分けて調査用紙を作成し実施

象に実施されるもので、虚偽の報告や報告の拒否についする予定となっている。今年度は緊急調査で介護報酬のて罰則があり、回収率は 90％以上となっている。また改定の影響を把握する調査を実施しているが、現状でど

厚生労働統計の整備に関する検討会では回収率が 60％

う変化したのかを比較することも今回の目的となる。

を下回るものに関して検討が必要とされ、改善方法については報告書にまとめられ、記入しやすくするなどの取【おわりに】

り組みとともに説明会や督促を行うことも検討されていアンケート調査は、記入に際して不明な点を事業所内る。一方、一般企業が行う意識調査や職能団体・研究機で調べる必要があるなどお手数をお掛けしていることと関が行う調査などの回収率には大きなばらつきがある。

思う。業務多忙なのは重々承知しているつもりであるが、一般的に小規模であっても回収率が高いほうが質の高い

どうかご高配いただき、ご協力をお願いしたい。

調査と考えられるが、個人情報保護意識の高まりととも

4

日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

生活行為向上マネジメントの展開
多分野からの MTDLP 実践報告②

「自分に合った仕事をしたい」を支援する
生活行為向上マネジメント
アスペルガー症候群の男性に対する外来作業療法での取り組み

石川県立高松病院

塩田 繁人

1．事例プロフィール
年齢：30 代前半／性別：男性／診断名：アスペルガー症

け、夜間の不眠と食欲低下・抑うつ気分が出現し自宅で候群・うつ病／家庭環境：両親と 3 人暮らし、兄は結婚

引きこもりとなった。X 年 Y 月に「このままではダメだ」

して近隣に在住／趣味：インターネット・カードゲームと思い立ち、自分で相談センターに電話で相談したとこ／生活歴：中学・高校ではいじめにあっていた。大学卒

ろ精神科病院の受診をすすめられた。母親と当院を受診

業後、事務職・介護職に就くが電話の取り次ぎや対人関

し、主治医から薬物療法（抗うつ薬）に加えて外来作業係が上手くいかずに退職／現病歴：X－2 年、両親に仕事療法で就労に向けた支援を受けるようにすすめられ、生を辞めたいと相談したが、父に 2 時間に渡って叱責を受

活行為向上マネジメント（MTDLP）が開始となった。

2．生活行為向上マネジメントシート
生活行為向上マネジメント

生活行為向上マネジメントシート
生活行為の目標

本人

自分に合った仕事に就きたいが、人と話すことが怖い

キーパーソン

母：引きこもりにならず、仕事をして欲しい

アセスメント

心身機能・構造の分析

活動と参加の分析

環境因子の分析項目

精神機能 感覚 神経筋骨格 運動

移動能力 セルフケア能力

用具 環境変化 支援と関係

活力レベルの低下

相談や連絡が苦手

両親は疾病理解が乏しい

注意の配分・共有が苦手

過度な対人緊張

仕事に関する支援がない

生活行為を妨

話し言葉の受容が独特

無職げている要因自身の特徴の洞察困難

生
活
行
為

カード大会に参加困

自己効力感の著明な低下

難ア

ストレスの対処困難

セ

現状能力

ス

（強み）

メ
ン
ト

予後予測
（いつまでに，どこまで達成できるか）合意した目標（具体的な生活行為）

自己評価

、

意思決定ができる

内向的だが誠実な気質

パソコン技能が高い

相談センター心理士の支

書き言葉の受容が得意

自動車運転可能

援を受けているか月：活力レベルの低下と過度な対人緊張は改善

母親は本人を支えたい

か月：困った時に相談ができる、カード大会に参加

か月：自身の特徴を理解し、他者に説明できる

ヵ月：母親は本人に対して適切な対応ができる（言語面・態度）

か月：一人で黙々とする仕事であれば可能となるか月：就労に関する支援体制が整う

ヵ月：対人緊張が軽減して、カードゲーム大会に参加できるか月：職業訓練校や障害者職業センターへのソフトランディング
初期

実行度

最終

満足度

自己評価では，本人の実行度（頻度などの量的評価）と満足度（質的な評価）を基本プログラム

実施・支援内容

実行度

から

満足度

の数字で答えてもらう

応用プログラム

社会適応プログラム⑦母親への協力依頼①運動プログラム④編みぐるみ達成のための②セルフモニタリングノート：

⑤

プログラム

（睡眠・食欲・気分・ストレス） ⑥クライシスプラン作成⑨職業訓練校の見学と受験

生③個別面談（⑩合格後、職業訓練校でケア会議

活

月～金の頻度でプログラムに参各プログラムへの参加。

母親に障害者就労について相談。

加する。②を作成し、毎日記入し困ったら職員に相談する。

訓練校入学への手続きの協力を

本人

行
為
向
上
プ
ラ
ン

い
つ
・
ど
こ
で
・
誰
が
実
施

て面談時に

⑧職業評価：障害者職業センター

回 週）

にみせる。

お願いし、見学・受験する。
：相談方法のレクチャー。 母親：職業評価への同行：プログラムの実施。②は見本を提示して、本人に作ってもら

ヵ月後に

う。

：定期的な面談とセンタ

家族や面談で本人の状態を確認してプ支援者

ログラムを個別から集団へとスを追加。

：ハローワークや職業センタ

ーでカードゲームを行う。
＋

ーとの連絡調整。ケア会議で職業訓練校に対して申し送りとフォ：定期的に情報共有

ローアップの依頼。

テップアップ：母親・職業訓練校と連絡調
整職業訓練校：ケア会議の開催

実施・支援期間

達成

年

月

日 ～

年

月

日

■達成 □変更達成 □未達成（理由：日本作業療法士協会誌

No.44

） □中止

2015 年 11 月

5

生活行為向上マネジメントの展開

3．経過と結果
初日、「遅刻してしまいました」と顔面蒼白の状態で

作成日：Ｘ年 9 月 10 日

元気を保つためのプラン

何度も謝っており、非常に緊張が高い状態だった。作業【元気な状態】
元気を保つための方法

療法室の見学とプログラムの紹介を簡単にしながら、仕○少し眠たいくらいで自分で気晴らしができる○毎日、職業訓練校に通える・編みぐるみで黙々と気晴らし
・カードゲーム大会に参加事で苦労したエピソードや目標について話し合った。ア○緊張するものの人に話しかけることができる

・動画サイトでおもしろいものを探す

セスメントから注意機能や言語機能の弱さがみられ、家病状悪化のサインの項目【少し周囲の人の支援が必要な段階】
本人や家族の対処方法○何をしても楽しく感じない○やる気がでない族以外と対人関係を構築した経験が少なく、仕事の場面

本人
・職員や上司に伝え、相談する。
・早めに受診※職業訓練校でトレーニングをしながら、ストレスの注意サインを確認する。

で失敗を繰り返し、父親の叱責を契機にうつ症状に至っ【自分では対応できない段階】
病状悪化のサインの項目

たことが推察された。
本人は緊張しながらも「自分に合っ

本人や家族の対処方法○食事の量が極端に減る○全く人と関われなくなる

本人
・母親に相談・Ａ病院に電話相談して、主治医の診察を受ける

た仕事をしたいです」と希望しており、実行度・満足度
はどちらも 1/10 であった。本人の特徴上、作業療法を開始するにあたり書面でプランを提示することが有効と考え、6 か月後の就労移行を目標とした支援プランを作成した。

・相談センターに電話相談
支援者
相談を受け、情報共有しながらサポート継続

支援者
本人の話をゆっくりと聞き、必要であれば受診を勧める。
連絡先
職業訓練校
相談センター
Ａ病院：XXX-XXX-XXXX：XXX-XXX-XX○○：XXX-XXX-○○○○

図：本人と作成したクライシスプラン
図：本人と作成したクライシスプラン

電話で連絡を取り合い役割分担して支援することとなっうになりカードゲーム大会への参加も再開できた。Y+5
4．精神科領域における MTDLP の展開
月に障害者職業センターで就労評価を受けた後、職業精神疾患を持つ方が就労を希望するケースは非常に多い。対象者の「訓練校を受験した。本人は「SST で練習したようには士だけで支援が完結することはなく、地域の支援チームである相談支援
話せませんでした」と反省していたが、無事に合格し
ター・職場の人事担当者など多職種・多施設との連携が求められる。M
Y+6 月より入校となった。診察時に作業療法士が継続
役割分担の見える化（対象者・家族も含めて）｣という 2 つの側面から非的にフォローアップすることとし、プログラムは終了しいる。当院における対象者への MTDLP 導入の結果、就労準備プログラた。最終評価では目標の実行度は 5/10、満足度は 6/10
始・多職種共通の評価シートの導入・地域との連携シートの開発・市町であり、「今でもこの道（障害者就労）でよかったのかみせている。対象者の望む生活行為を実現するために、統合モデルの支はわかりません」と話した。Y+7 月に職業訓練校でケス・組織・地域をマネジメントする視点をもつ MTDLP が最大限の効果
ア会議が開催され、本人と一緒に作成したクライシスプ

た。

ランを提示して情報提供した。Y+12 月に職業訓練校を

2 回目の外来作業療法で支援プランを提示し、本人もこのプランに同意したためプログラムの週間予定表（時間割り）とセルフモニタリングノートを作成してもらい、面談時に実行状況や健康状態を確認していくこととした。本人は当面のプログラムとしてエアロバイクと編
みぐるみを自分で選択し、プログラムを通じて集団の場に慣れること・相談できるようになることを目標とした。
相談センターの心理士（以下、CP）が関わっていたため、本人の真面目な気質もあってほぼプラン通りにプログ卒業したが、研修に行ったパソコン関連会社にスカウト

ラムは進み、Y+3 月に SST を追加した時期には対人緊されそのまま障害者枠で就職、現在も支援を受けながら張は軽減、編みぐるみの材料を手芸屋に買いに行けるよ

働き続けている。

4．精神科領域における MTDLP の展開
精神疾患を持つ方が就労を希望するケースは非常に多

結果、就労準備プログラムの追加、入院時のインテーク

い。対象者の「働きたい」を実現するためには作業療法面談の開始、多職種共通の評価シートの導入、地域との士だけで支援が完結することはなく、地域の支援チーム

連携シートの開発、市町村事業とのタイアップといったである相談支援専門員、ハローワーク、障害者職業セン広がりをみせている。対象者の望む生活行為を実現する

ター、職場の人事担当者など多職種・多施設との連携がために、統合モデルの支援が求められる精神科領域でこ求められる。MTDLP の活用は、｢共通言語｣ と ｢多職そ、ケース・組織・地域をマネジメントする視点をもつ

種の役割分担の見える化（対象者・家族も含めて）｣ とMTDLP が最大限の効果を発揮するのではないかと感じいう 2 つの側面から非常に強力な支援ツールになると実ている。

感している。当院における対象者への MTDLP 導入の※今回の事例紹介にあたり、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

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日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

生活行為向上マネジメントの展開

先天性前腕欠損児に対する筋電義手の有用性「鉄棒がしたい」からはじまって

兵庫県立リハビリテーション中央病院

柴田 八衣子1．事例プロフィール
年齢：5 歳（現在 6 歳）／性別：女性／診断名：先天性行うためできないこともあり母親の援助が必要。幼稚園

左前腕欠損（中断端）／家族構成：両親と姉との 4 人暮

年中組（4 歳）となり、クラスの中で１人だけ鉄棒がでらし／生活歴：両親の方針で 5 歳まで義手を装着せず、きず、帰宅後に「鉄棒がしたい。義手が欲しい」と訴え

幼稚園でも右手と左残存肢の断端を使用し生活してきた。

る。両親は「この子の夢を叶えてあげたい」との思いを年の離れた姉とも仲が良く家族との関係は良好で十分な持ち、新聞から情報を得て車で片道 2 時間の当院を受診支援が得られている。性格は大人しく人見知りの面もあする。義手のオリエンテーションを行う中で筋電義手のるがお友達も多く、粘り強いがんばり屋である。また手希望が聞かれ、まず筋電義手での生活を行うための生活

芸や折り紙・工作など細かな手作業が好きだが、片手で行為向上マネジメント（MTDLP）を実施することにした。

2．生活行為向上マネジメントシート
生活行為向上マネジメント

生活行為向上マネジメントシート
利用者：竹田 ほのか
生活行為の目標

担当者：柴田八衣子

記入日：

年

月

日

本人

鉄棒ができるようになりたい．いろんな事を両手でしたい．

キーパーソン（両親）本人の夢・希望を叶えてあげたい

アセスメント

心身機能・構造の分析

活動と参加の分析

環境因子の分析項目

精神機能 感覚 神経筋骨格 運動

移動能力 セルフケア能力

用具 環境変化 支援と関係

義手の装着未経験

ｓ

左前腕欠損

ｄ

左手での操作困難ｂ

左手支持・耐久性低下ｄ

左手の細かな動作困活 ている要因ｂ

左断端部の筋収縮不難

行十分・両手協調性低下

生 生活行為を妨げ

ｂ

為
ア

現状能力
（強み）

セ
ス
メ

欠損を理解し義手を

ｅ

両親協力的

ケアを自分で行う援助を受け，セルフｅ

幼稚園の先生も協力

的

ｄ

希望
ｂ

知的成長遅れなしｄｂ

やる気が高いが得られるｂ

右手巧緻性は高いｄ

幼稚園・両親の協力練習すれば筋電義手の手芸などが趣味

操作が可能

欠損肢の断端長も短く、これまで義手装着や欠損肢の意識した筋収縮の経験がないため、

ン

予後予測

１～２か月筋収縮練習を集中して実施する。同時に筋電義手作成に向けて義肢装具士と連携

ト（いつまでに，どこましながら電極位置の決定を行う。筋電義手完成後は基本操作練習や応用動作練習を行い、自で達成できるか）

宅での使用を２～３か月後に実施後に、幼稚園の先生と連携し幼稚園での給食や工作の時間合意した目標筋電義手をつかって両手での生活（食事や趣味の手芸などの細かなあそび）がに使用することを目指す。

（具体的な生活行為）

自己評価できるようになる （鉄棒用の義手の作製も検討していく）。
初期

実行度１

最終

満足度１

実行度

自己評価では，本人の実行度（頻度などの量的評価）と満足度（質的な評価）を実施・支援内容の数字で答えてもらう

応用的プログラム社会適応的プログラム①筋収縮練習③筋電義手装着練習④筋電義手で外出する達成のための②筋電義手装着練習（応用操作練習：生活や⑤幼稚園で筋電義手を使プログラム（基本操作練習）

遊びで練習）

う

家と病院で両手での食事やあそびなど毎日日④通園時に装着する①筋収縮練習をする課として義手を装置して⑤幼稚園の先生と協力し義手ができたら少しずつ時間を長くするて工作と食事の時間に使生

基本的プログラム

満足度

から

活
行
い
為 つ
・
向 ど
こ
上 で
・
プ 誰
が
ラ 実
施
ン

本人

②毎日装着して動かして

ってみる

みる
ＯＴ：プログラム実施

ＯＴ：プログラム実施

両親・幼稚園の先生：幼家族や両親：筋収縮のイメージ

両親：装着する日課を決

稚園のお友達に義手につ支援者を忘れないように、毎日めて生活の中で義手を使いて説明し使いやすい環

一緒に練習する

用する

実施・支援期間
達成

年

月

境をつくる
日～

年

月

日

□達成 □変更達成 □未達成（理由：） □中止

本シートの著作権（著作人格権，著作財産権）は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属しており，本シートの全部又は一部の無断使用，複写・複製，転載，記録媒体への入力，内容の変更等は著作権法上の例外を除いて禁じます．

日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

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生活行為向上マネジメントの展開

３. 経過と結果
2015 年 1 月に当院初診。本児と両親で来院、外来で作業療法士・両オリエンテーションを実施した。目標を聞き取ると本児親で話し合い鉄は「鉄棒ができるようになりたい、いろんな事を両手で棒用の義手の作

したい」、両親は「本人の夢・希望を叶えてあげたい」

製 を 検 討 し た。

であった。オリエンテーションで実際の筋電義手を見て8 月に鉄棒用義

もらい、筋電義手での両手動作や生活の中でどのように手が完成。安全

使用できるかを説明した。
その後、自宅で両親と話し合っ面の配慮は十分ていただき、作業療法を実施するかを再度確認した。まか、鉄棒に両手ず筋電義手を使って両手での生活（食事や趣味の手芸なでぶら下がった （図１）工作

どの細かな遊び）ができるようになること、鉄棒用の義り身体を支えら手の製作も検討していくことを合意目標とし、実行度とれるか考慮しな

満足度は共に１であった。

がら、トランポ

2 月～ 3 月は筋電採取練習と筋電義手の作製を実施。

リンの手すりを

4 月に筋電義手が完成し義手操作練習で基本・応用動作

利用し鉄棒用のを実施できるようになり、工作や料理が両手を使用して手先具をどのよできるようになった（図１）。また筋電義手を自宅に持っうにかけるかのて帰り、家での実生活や遊び（手芸や工作など）で使用

練 習 を 行 っ た。

していけるようになった。さらに両親や先生と連携し幼その結果 9 月に （図２）鉄棒

稚園に義手を装着して登園するようになり、お友達の受は自身で前まわ

け入れも良好で園生活においても有用性が確認できた。

りができるようになった（図２）。11 月の運動会で鉄棒

本児の母親は「娘は筋電義手を付けて幼稚園に行くようを披露する演目があり、本児は「うれしい、できるからになってから自信がつき活発になったと感じる」と話しがんばりたい」と、とても楽しみにしている。今後も筋ていた。結果、本児・母親の実行度は 7、満足度は 8 となっ

電義手を含め本児のやりたいことに向けて目標を共有した。

ながら、成長に合わせて作業療法を実施していきたい。

また 6 月頃より、作業療法時に主治医・義肢装具士・

４. 義手による MTDLP の展開
上肢切断者の作業療法では生活を支援することが重要（前庭 ‐ 固有系活動）の獲得（活動）や友達と同様に鉄であるが、義手を操作する・動かすことができればよい棒ができたという経験（参加）は将来にわたり心身の発と思われがちである。しかし根本はそこではない。本

達や人格形成に影響を与えると思われる。それ故に残存人にとって意味のある作業、「～がしたい」という気持（現存）機能の評価・義手操作の獲得に加えて、何を目

ちから義手を求め、自ら試行錯誤してその作業を獲得

的にどのようなことができるようになるか、そのことにしていこうという人が少なからずいる。作業療法士はより生活がどのように広がるのかを子ども・両親と共に

MTDLP の活用によって対象者の生き方を支える活動のイメージすること、さらに子どもの社会適応という面で可能性を共に探るところから始めるべきといえる。

幼稚園や保育園の先生との連携も含めたマネジメントがまた小児に対する義手の介入では、本児のように遊び

とても重要であると考える。

※今回の事例紹介にあたり、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

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日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

会員事始め新たに会員になった方に向けて

その 7

会員の皆さんには毎年 12,000 円の年会費をお支払いいただいています。この決して少額とは言えないお金が何に使われているかご存じでしょうか。今回はこの「会費」に焦点を当て、何のための会費なのか、その金額の多寡もさることながら、会費というものの考え方について解説していきたいと思います。

会費は何に使われているのかとになりますが、それと同時に、あなたという一人の作業療法士の、ひいてはあなたを含む作業療法士全体

以前、ある会員から「自分は機関誌は要らないから、の学術的な水準を高めることに繋がり、そういう学術

そのぶん会費を安くしてもらえないか」という希望が的な水準のより高い作業療法士が行う作業療法であれ協会事務局に寄せられたことがありました。機関誌のばこそ、国民の健康と福祉の向上により一層貢献でき裏表紙に「定価 500 円」と書かれていますから、さしるはずだ、と考えているわけです。対象者に常に最高

ずめ 500 円× 12 ヶ月分で、6,000 円は安くなるに違いの支援を提供することは、国家資格としての作業療法

ない、とお考えになったのでしょう。しかし残念ながら、士の公的な使命です。作業療法士の学術的研鑽だけで会費は機関誌『日本作業療法士協会誌』や学術誌『作なく、様々な研修を通して行われる技能の向上や知識

業療法』の購読料ではありません。確かにそれら定期の修得、医療保険や介護保険制度の中での適材適所の刊行物の制作にかかる諸費用や送料にも会費の一部が配置や重点化、新しい職域の開発、利用者や他職種に使われていますが、そもそも会費は、協会が会員の皆対する広報や普及振興活動、内外関係団体との連携交さんに提供するサービスの対価として頂いているわけ

流など、協会の全ての事業活動は直接的にも間接的にではないのです。

もこの公的な使命を達成することに向けて行われています。会員一人ひとりの側だけから見れば、自分は協

１． 会費はあなたが推進する公益的な諸事業のための“ 拠出金 ”

会が提供してくれるサービスの “ 受け手 ” に過ぎないと見えるようなことでも、より本質的に協会の目的とこの連載を最初からお読みいただいている方には既作業療法士の公的な使命という観点から見れば、会員に察しがついていることと思いますが、日本作業療法の皆さんは協会活動の主体つまり “ 担い手 ” であり、士協会は「作業療法士の学術技能の研鑽及び人格の陶この使命を我が事として実現し、自ら推進していく当冶に努め、作業療法の普及発展を図り、もって国民の事者なのです。そしてこれら協会の事業活動を、この

健康と福祉の向上に資することを目的と」している団

規模の団体に相応しく量的にも質的にも適切に実現す体です（定款第 3 条）。つまり、国民の健康と福祉の向るためには、（以下に示しますように）それなりにお金上に資するという目的がまずあって、それを達成するがかかります。そのための資金となるのが、会員の皆ための一つの手段として例えば作業療法士の学術の研さん一人ひとりから頂いている会費です。つまり会費鑽があり、作業療法士の学術を研鑽するための一つのは、会員一人ひとりがその構成員となって協会の公益手段として学術誌『作業療法』の編集・刊行があるの的な諸事業を推進していくための負担金であり、自分です。ですから、例えばあなたが学術誌『作業療法』と自分の組織を盛り立てていくための言わば “ 拠出金 ”に投稿したりその掲載論文を読んだりすることは、あなのです。

なた個人の営為としてはあなたの知的水準を高めるこ
日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

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２．会費収入は、何に、いくら使われているかる生涯教育制度の研修会（年 2 回の全国研修会や 90 回

それでは、皆さんの会費が何にどれくらい使われてを超える大小様々な研修会）を開催するための関連諸

いるかを、平成 26 年度決算報告書を例に、もう少し詳費用が大きな割合を占めています。例えば旅費交通費

しく見ていきましょう。平成 26 年度の諸経費の合計額

が 3,600 万円弱かかっていますが、ここには生涯教育制

は 6 億 5,509 万 4,319 円。このうち事業費が 4 億 864 万度を検討・推進する部員、研修会を企画・運営する部員、3,827 円、管理費が 2 億 4,645 万 492 円でした。

研修会の講師などの一年分の旅費交通費が含まれています。また、諸謝金として 1,000 万円ほどが支出されていますが、これはほとんどが研修会の講師謝金。800 万１）事業費の内訳

10

事業費は、協会が定款第 7 条に掲げた公益的な目的

円の賃借料も研修会会場を借りるための費用です。会の諸事業のために支出する諸費用で、その内訳は次の員の皆さんがご自分の生涯教育履歴を閲覧するための通りです。

コンピュータシステムがありますが、これの構築・改（1）学術部事業費

善・保守運用にも約 1,000 万円が支出されています。教平成 26 年度、学術部の事業費は 1 億 1,553 万 9,695

育部内にはこのほかに、作業療法士の養成教育や臨床円でした。とても大きな額ですが、学術事業費がこれ

実習のあり方、国家試験問題の検討、教員の研修などだけ高額になっているのは、この中に 5 万人分の学術の推進を行っている養成教育委員会、認定作業療法士・

誌『作業療法』を中心とした印刷製本費と送料という専門作業療法士の認定審査や、養成校の教育評価であ

大口の支出が含まれているからです。これだけでも併る WFOT 認定等教育水準審査などを行う教育関連審査

せて約 5,500 万円、学術事業費の約半分を占めています。

委員会が常時活動しており、これらの活動費用も教育

また、この年は WFOT 大会が開催された年で、この事業費から支出されています。

大会自体の収支は協会とは別会計になっていましたが、（3）制度対策部事業費

WFOT 大会の中で日本作業療法士協会が行った企画や制度対策部の事業費は 6,054 万 2,868 円で、この中に展示等に関する費用は協会が支出しており、それがこは制度対策部の部内委員会である保険対策委員会、障の学術事業費の中に 1,400 万円ほど含まれています（通害保健福祉対策委員会、福祉用具対策委員会の事業費

常の年度においては日本作業療法学会の事業費支出がだけでなく、生活行為向上マネジメント推進プロジェ

ここに加えられることになります）。さらに協会は国かクト委員会や認知症の人の生活支援推進委員会といっら補助金を受けて研究事業を行うことがしばしばありた特設委員会、さらには災害対策室や 47 都道府県委員

ますが、平成 26 年度は合計約 2,200 万円の国庫補助金

会の活動費用も含まれています。いずれもわが国の社を得て 2 つの研究事業（老人保健健康増進等事業）を

会保障制度の中で作業療法士の立場と課題を見定め、実施し、全額使い切って研究を終えているので、その協会が取り組むべきこと、会員一人ひとりが為すべき

約 2,200 万円の支出もこの学術事業費として計算されてことを検討し、対外的には様々な渉外活動、会員に対います。残る 2,000 万円ほどは、学術部内の学術委員会、

しては今作業療法士に求められている技能や力量を高学会運営委員会、学術誌編集委員会などが行う様々なめるための様々な方策を打ち出すことを業務としてい会議等、通常業務にかかる諸費用（旅費交通費、会議費、ます。その諸会議を行うための旅費交通費、打ち出さ

通信運搬費、等々）とお考えください。また、この事れた方策を実現・推進していくための活動費用、都道業費の中には、学術部の担当となっている事務局職員

府県作業療法士会における事業の推進を支援するための人件費も含まれています（以下の各部署の事業費にの委託費などが制度対策事業費全体の 3 分の 2 以上を関しても同様です）。

占めています。

（2）教育部事業費（4）広報部事業費

教育部の事業費も 9,479 万 5,113 円と、1 億円近い額

広報部も 1 億 2,188 万 7,872 円と、学術部と並んで 1になっていますが、こちらは会員の皆さんが受講され億円を超える事業費となっていますが、毎月 5 万人の日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

会員に配布している機関誌『日本作業療法士協会誌』や、業を行うこともできない、日本作業療法士協会という一般市民や多職種向けに今や 12 万部も作成・配布して法人組織を管理運営するための諸費用、言わば “ ベーいる広報誌『Opera』、ポスターやパンフレット等の印

スキャンプの設置代 ” のようなものです。これが平成刷製本費や送料（併せて 7,400 万円相当）が大きな支出

26 年度は 2 億 4,645 万 492 円かかりました。その主なとなっています。また広報部の場合、これらの刊行物・内訳を挙げると、常勤役員の報酬や事務局職員の賃金

印刷物の制作や様々な出展活動にあたってプロのデザ（約 3,000 万円）、理事が活動するための旅費交通費等のイナーに委託することが多々あり、これらの委託費も諸経費（約 3,200 万円）、事務所を維持するための家賃合算すると 2,400 万円ほどかかっています。そして平成等の賃貸料（約 3,500 万円）、協会が保有する各種コン

26 年度は WFOT 大会があり、この大会における日本

ピュータシステムの構築や保守運用の費用や発送業務

作業療法士協会ブースの出展活動を広報部が担いまし等の委託費用（約 4,000 万円）、会費の請求・督促や会たので、これに関する諸費用が印刷製本費や委託費等員証の発送等にかかる通信運搬費（約 2,600 万円）、会に上乗せされています。さらに広報用 DVD の制作や配員の皆さんが加入している作業療法士総合補償保険制

布、ホームページの管理運用、「作業療法フォーラム」

度の基本プラン保険料（約 1,900 万円）、といった具合等の公開講座の企画運営などの業務にかかった費用がです。全会員に関わる諸費用は、個々の単価は少額でも、広報事業費として支出されています。

会員が 5 万人ともなると多くのお金がかかることがお（5）国際部事業費

分かりいただけると思います。

国 際 部 の 平 成 26 年 度 事 業 費 は 1,587 万 8,279 円 で、ここには平成 26 年度の大きな目玉であった WFOT 代

３）一人分の会費を使途別に分けてみると

表者会議にかかる諸費用（約 400 万円）が含まれており、以上述べてきた様々な事業費や管理費をまとめると

またこの代表者会議の準備運営のために活動した部員

下の一覧表の「経費」のようになります。しかしこれや、国際シンポジウムに招聘した外国人講師の旅費交では額が大きすぎてイメージしにくいかもしれません。

通費など（240 万円相当）もここから支出されました。

そこで、個々の経費の支出全体に対する「比率」を割
り出し、それを一人あたりの年会費に当てはめてみる

２）管理費の内訳と、年会費 12,000 円が、どのような目的で、いくらず

管理費は、それ自体は直接的に公益目的事業のため

つ使われているのかが、おおよそ分かっていただけるの出費ではありませんが、それ無くしては公益的な事ものと思います。これはあくまでも一つの目安にすぎ

経費（総額）

比率

一人分の会費の※使途別内訳（目安）408,643,827 円

62.4%

7,486 円学術部

115,539,695 円

17.6%

2,116 円教育部

94,795,113 円

14.5%

1,736 円

制度対策部

60,542,868 円

9.2%

1,109 円広報部

121,887,872 円

18.6%

2,233 円国際部

15,878,279 円

2.4%

291 円

246,450,492 円

37.6%

4,514 円

655,094,319 円

100.0%

12,000 円

科
事

業

管

費

理
合

※

目

費
計

※

四捨五入して表示しているため、計算が合わないように見える数値がありますことをご了承ください。

日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

11

ませんが、会費の使われ方のイメージをもっていただ

練ができている人がいるでしょうか。作業療法の有用くための試算とお考えください。

性を広め、その社会的信用を築くために、自分一人の足で全国を行脚し、普及・振興に努力している人がい

３．会費を支払うメリット？

るでしょうか。――いませんし、原理的にも出来ない「会費を支払うメリットは何か？」という問いを時々のです。これらのことは全て日本作業療法士協会が、耳にします。この「メリット」とやらを感じられない

50 年の歳月をかけた組織的な取り組みを通して、学術から、という理由で協会を退会していく方がいるのも的な知見を積み上げ、教育研修を通して専門職として（残念ながら）事実です。しかしそもそもこの問いの立の質の維持・向上を図り、その有用性の普及・振興にて方は正しいのでしょうか。正しいとも言え、正しく努め、全国組織であればこそ相手にしてくれる国や他ないとも言えるように思います。

団体に対して粘り強く交渉を重ねてきた成果なのです。

何らかの理由で、もう二度と作業療法士として働か

そしてこのような協会の活動は、過去 50 年間必要であっない、作業療法とは縁の無い世界で生活することにしたように、これからも作業療法士という専門職があるた、という方なら分からないではありません。なるほ

かぎり絶えず必要であり、続けていかなければなりま

どそういう方にとっては、もはや作業療法士の国家資せん。

格はその人のアイデンティティを形成するものには最初の問いに戻りますと、「会費を支払うメリット」

なっていないでしょうし、日本作業療法士協会の諸事と言って、それが何か個人の所有欲を満たすような、業を支える費用を負担することに意味や利得を見いだ

損得勘定でいうところの “ お得感 ” としてのメリットなさなくなったとしても仕方ありません。

ら、そのようなメリットはさほど大きくないかもしれ

しかし作業療法を生業としている方にとってはどうません。しかし、あなたが今作業療法士として仕事がでしょう。作業療法が何であり、それをどのように体でき、それが世の中で国民のために役立っていること得すべきかを、自分一人の力で究めた人がいるでしょ自体がメリットと言えるなら、それこそは最大のメリッ

うか。作業療法士として働く場があること、作業療法

トです。そしてそれは結局、“ 私 ” を中心とした損得勘

士の専門性が評価され、それに対する報酬が設定され定を超えて、作業療法士という専門職が存在することていることを、自分一人の力で国と交渉し一から開拓の善さ、作業療法の存在意義に向けて昇華していくもし獲得した人がいるでしょうか。今のこの激動する時のであるように思います。会員の皆さんから拠出して代に、作業療法士にどのような知識や技能が求められいただいている会費はその善さを様々な側面から実現ているかを、自分一人の力で調査し、情報を得、自分していくためにこそ使われているのです。

一人の力でそれに相応しい的確な内容と方法で自己訓12

日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 42 回）
3D プリンタによる障害者就労支援補助事業一委員として考えてきたこと
NPO 法人コイノニア

はじめに

時田 良枝

ある。さらに、扱える材質も柔軟性のあるものから硬質障害者の就労支援が叫ばれ、障害者雇用促進法の改正なもの等様々で、用途に合わせ選ぶことができる。3Dも進んだとはいえ、まだまだ障害者全体の雇用率は決しプリンタは新しい技術のため製造物の安全基準がまだ整て高くはない。その一方、進む少子高齢化により将来的備されていないが、委員会の中心となっている機械振興

な労働人口の不足もまた大きな課題である。社会構造の協会は従来、製造業の支援を主な事業とし、製造物の強変化と共に、産業革命以降進んできた機械産業そのもの

度検査等をその業務の中核としてきた企業であったこともまた転換期を迎えている。3D プリンタは、いわば大から、3D プリンタで製造した物品についても強度検査

量複製生産の時代から、より固有性が高く個人にフィッを取り入れることで、他の企業にはない強度・安全性をトしたモノ作りへと時代が変革していることを体現する

担保した製品作りが可能となった。

機械と言えるのではないだろうか…。
こんなことを考えるようになったのは、この一年「3D委員会がしてきたこと

プリンタによる障害者就労支援補助事業」の委員会に委

3D プリンタを利用した作業に障害者が携わっている員として関わるようになってからのこと。東京都東久留

先例は国内にも既にいくつかあり、そうした作業所や特米市内の企業である一般財団法人機械振興協会（技術研例子会社等の見学や、市内福祉施設関係者等に 3D プリ究所）が公益財団法人 JKA の補助金を得て始めたこのンタを体験してもらい、作業実施上考えられる課題につ事業は、市・企業・行政・大学・障害福祉それぞれの分いて話し合うセミナーを複数回開催する等の検討を重ね

野から委員が集まり、新たな機械技術である 3D プリンてきた。障害者福祉分野では長く活動している法人も多タを使った作業を障害者の就労支援に活用し、福祉的就

い中、法人間の横の連携が希薄な東久留米市の現状、そ労（作業所利用）者の工賃そのものを向上、そして社会れに伴い能力があるのに携われる作業が少ないことで非参加のモチベーションを向上させることを目指し検討を常に少ない工賃に甘んじている障害者が少なくないこと重ねてきた。私自身も市内の障害者福祉施設に勤める作も浮き彫りになってきた。今後は、市内各法人の作業所

業療法士として委員会に加わることができた。以下、こに点在している能力の高い障害者の方々に、付加価値がれまで委員会で検討されてきたことを報告し、作業療法

高く工賃増につながりやすい 3D プリンタ作業を提供で士である私自身がその中で考えてきたことを記していき

きるよう共同受注の仕組みを定着させていくことも新たたい。

な課題としている。
私自身は、長く精神科医療の世界で仕事してきた。地

3D プリンタを利用する意味

域で仕事をしだして 2 年目、この委員会に関わりながら、このところ、にわかにニュース等で扱われだしている

専門性ある支援より「思い」にシフトしがちな地域障害

感のある 3D プリンタ。個人用の製品があることからも者福祉の現状についても、こうした取り組みをもってよ

わかるように、製造の工程に危険がない、ということがり専門性の高い支援の在り方を整えていくことができる特色である。従来型のような鋭利な刃物等を使わなくとのではないかと考えている。

も製造作業ができるということは、障害者の関わりをよ

来年度からはいよいよ障害者自身の 3D プリンタ体験

り容易にしている。また、製造物をプリントするためのが始まる。障害者が能力発揮しやすい環境作り、そのた

パソコン上でのデータ作りから、製造物の仕上げ・磨き・めのアセスメントシート作り等、市内就労支援施設とも

彩色等、作業工程も多彩で対象者の持つ技能に応じて関連携しながら進めていきたいと思っている。

わる作業を選ぶことができるということも大きな特色で日本作業療法士協会誌

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窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

成長の日々
介護老人保健施設

仮設楢葉ときわ苑

吉田茜【職場復帰】【はじめに】
作業療法士の資格を取得して 5 年と 4 ヶ月。この間

復帰の日、仕事の緊張に加えて、人見知りで泣き虫に東日本大震災が起こり、個人的には結婚・出産・育な娘が保育園に慣れるかという心配ばかりしていたが、児を経験した。自分の生活パターンや役割が変化してそんな心配をよそに娘は泣かずに保育園に通えるよういく中で、私はたくさんの人や環境に支えられ、日々になっていった。今考えると、心配だったのは娘と離成長しているのではないかと感じている。作業療法士

れる私の方だったのかもしれない。職場復帰し数週間としても、母としても、妻としてもまだまだ未熟な私が経ったある日、保育園からの電話の呼び出し。体調であるが、この 5 年と 4 ヶ月の日々を振り返りたいとが悪くなることを予想はしていたが、実際電話がかかっ思う。

てくると頭をフル回転させ「利用者様のリハビリは？
午後の会議は？」と娘のことよりも仕事が先行してい【結婚、そして職場の変化】た。迷惑をかけたくない気持ちから、娘の体調が少し私が働いている施設は、震災後避難指示区域（現在良くなると家族や病後児保育に預け、できるだけ短時

は避難指示解除準備区域）に指定された福島県の楢葉間でも出勤した。そんな時に職場の方々から掛けられ町に位置し、私の故郷もその隣町であった。震災当時

る「子供は大丈夫？」「復帰後自分の体調はどう？」とは福島県いわき市の病院で仕事をしており、その後同いう優しい言葉に、何度助けられたことだろう。

じ職場で出会った夫（同期の理学療法士）と結婚した。

保育園に通いだして 4 ヶ月の娘。最近先生から「おテレビに映る被災地（地元）の様子を見るたびに「帰利口さんで、本当に手がかからない子ですよ」と報告れる日が来るのだろうか」「故郷のために私ができるこを受けた。わがままで毎日大泣きしている娘に自宅でとは？」と考えている私がいた。そのような時に、仮は怒鳴ってばかりの私だが、小さいながらも保育園で設の施設がいわき市に建設されることを知り「行きたは頑張っているんだなと感じ、怒鳴ってごめん、ありい」と思った。職場が変わることで家族に迷惑をかけがとねと感謝の気持ちでいっぱいになった。

るかもしれないという気持ちがあったが、「仕事も家庭も大切にしたい」という想いを夫や家族に伝え、入職【おわりに】
作業療法士として、妻として、母として、やりたいを希望した。

こと、やらなくてはならないことはいっぱいあるけれ【出産と育児】

ど、同時にすべてをうまくこなすことは難しく、葛藤

作業療法士として新たな分野での再出発をして数ヶの日々である。しかし、利用者様のため、娘や夫、家

月後、お腹に子供がいることが分かった。妊娠中、利族のため一歩ずつでも成長し前に進めればそれでいい

用者のサポートや仕事量の調整を行ってもらい、産休のではないかと感じている。今後私が働いている施設に入るまで安心して仕事に打ち込むことができた。まがどのような変貌を遂げるかまだ分からないが、そのた、子育て制度や職場の先輩に甘えさせてもらい、産休・時に自分の中で一番の選択をしていきたいと思う。い

育休を１年取ることができた。仕事復帰後は娘と過ご

つかこのコラムを見返した時に、自分も成長したなとす時間が減ってしまうことを考え、娘に対して私がし思えるようこれからも頑張っていきたい。そして故郷てあげられることを精一杯行った。娘の成長と共に苦をあとにした私を含む多くの方々が、いつか故郷に帰手だった掃除や料理が上達し、夫や家族が驚いているれる日が来ることを切に願う。

様子を見て、私自身も少しずつ母親として成長できているのかなと感じた。

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日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

国際部 Information

世界作業療法士連盟（WFOT）個人会員
申し込み期限迫る！
昨年 6 月、横浜で第 16 回世界作業療法士連盟大会（WFOT 2014）が開催されました。WFOT（World Federationof Occupational Therapists）にとって、世界大会は 4 年に１度の大きな活動です。しかし、WFOT の活動は世界大会の開催だけではありません。例えば、災害発生前・発生直後・復興過程で作業療法士がどのように貢献できるか、国際連合・世界保健機関と協力し人々の健康増進に対し作業療法士がどのような役割を担えるか、作業療法士養成（教育）基準の設定や世界各地で発表され続ける最新の概念に対し WFOT としての解釈・立場を明らかにする等、さまざまな
プロジェクトを立ち上げ活動しています。
これらのプロジェクトメンバーは WFOT の個人会員たちです。世界に散らばる個人会員なので、その活動の多くはインターネットを通して行われています。そして、各プロジェクトの結果は代表者会議で報告され加盟国に通達されます。現在進行中のプロジェクトは、WFOT のホームページから About Us → Management Structure/
Organization → Programme Areas で誰でも検索可能ですが、個人会員になると WFOT のホームページから入手できる情報量は各段に増加します。
個人会員への申し込みは日本作業療法士協会事務局を通して行います。協会のホームページから、会員向け情報→
国際→ WFOT 等海外関連情報に入り、「WFOT 個人会員申込書」をダウンロード、必要事項を記入し協会事務局へ郵送してください。協会事務局が入会手続きを代行します。しかし、この手続きは年に 1 回、例年 11 月末を締め切りとしています。11 月までに申込書を提出していただけると翌年 1 月から個人会員となります。年会費は 21US ＄です。
年会費は協会年会費とともに年度末に請求されますが、為替レートを考慮し、WFOT 個人会費の金額は 12 月に確定します。協会費の振込用紙には WFOT 年会費を含んだ金額が印字されてきます。
WFOT からの情報を「ふーん、そうなんだ…」と受け取るだけでなく、皆さんも個人会員となりプロジェクトに参加してみませんか？詳しくは協会事務局へご連絡ください。

訃報連絡

謹んでお悔やみ申し上げます。

会員番号 59365

日本作業療法士協会誌

澤田 恵花（奈良県） 2015 年 10 月 12 日

No.44

2015 年 11 月

逝去

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第 6 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC）報告
フロイデ工房しろさと小圷 仁美

2015 年 9 月 14 日～ 17 日の4 日間、WFOT 創設国の一つであるニュージーランド北島のロトルアで開催された第 6回アジア太平洋作業療法学会（APOTC）に参加した。認知症高齢者や高次脳機能障害者に対する自動車運転実施への介入、ソーシャルネットワー
クが人々に与える影響について、災害支援といった各国共通の注目の話題から日本の認知症高齢者に対するカラオケの効果、ニュージーランドの先住民族「マオリ族」の健康と長寿についてなど、文化交流を兼ねてアジア太平洋各国の作業療法士がさまざまなテーマで発表を行った。219 の口述発表、181 のポスター発表、
22 のワークショップが集結し日本からも多くの発表者が参加した。
今回、筆者は「Job Assistance Program for Developmental Disabilities（発達障害者に対して実施した就労支援プログラム）」というテーマでポスター発表を行った。ランチタイムの 1 時間のうち 30 分間ポスターの前に立ち、ディスカッションを行うという形式である。ニュージーランド（北部・南部）・オーストラリア・シンガポール・日本の作業療法士から質問を受けた。
その内容は、「施設の中で作業療法士はどのような役割を担うのか」「障害者が一般企業で実習を行う場合、政府は賃金を補助するのか。雇用となった場合、一般雇用者と同等の賃金が支払われるのか」「就職後のフォローアップは誰がどのように行うのか」といったものであった。発達障害のある成人への支援、特に就労支援は各国においても注目の話題である。
ニュージーランドの作業療法教育は社会モデルが中心で、日本とは異なり地域で働く作業療法士が多いが、地域の現状としては障害者が働ける場所は少なく、その点では日本と状況は変わらないということであった。互いの実践内容など、より話を深めてディスカッションできれば良かったと自身の英語力の低さが悔やまれたが、「作業療法」という共通言語のもと「障害のある人も地域の中に溶け込み、共に働ける社会が理想的だ」という考えを共有し、ジェスチャーも交えながらなんとかやり取りを行った。タブレットの翻訳機能を使って質問内容を訳してくれた方もおり、短い時間であったがとても有意義なディスカッションができた。“ コミュニケーションをあきらめない ”、作業療法の真髄に触れた貴重な経験となった。ポスターを見てくれた方や質問してくれた方に折り鶴をプレゼントしたところ、好評であった。
最後に、発表に向けて丁寧に御指導くださった鈴木孝治先生に厚く御礼申し上げます。

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日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

第３回アジア太平洋 CBR 会議に参加して
茨城北西総合リハビリテーションセンター

寺門

貴

第 1 回アジア太平洋 CBR 会議は 2009 年にバンコクで開催され、CBR アジア太平洋ネットワークが設立されました。

また 2010 年には CBR（地域に根ざしたリハビリテーション）ガイドラインが発表されました。CBR とは Community-

based Rehabilitation の略語であり、日本では地域リハと訳されています。地域リハと聞いてどのような印象をお持ちでしょうか？地域リハ＝訪問リハや通所リハではないということが言えます。そして今、CBR から CBID（Communitybased Inclusive Development：コミュニティにおけるインクルーシブ開発）に考え方が変遷しつつあります。このCBID を通して貧困削減、持続可能な開発枠組みの達成が本会議のテーマとなっています。

筆者は「障害と高齢社会」というセッションで発表しました。メンバーは韓国の作業療法士・教育機関の理学療法士・

NPO 法人代表の 4 名でのプレゼンテーションになりました。筆者の発表テーマは「医療介護の視点からのまちづくり」
です。人口約 43,000 人、高齢化率 30％の中山間地域においては人口流出を最小限に抑えること・市民の健康増進・
健康寿命の延伸が重要課題です。そのような中、単に医療や介護の枠組みの中だけで業務を遂行しているだけでは前述のような社会問題まで踏み込めません。そして、作業療法士としてまちに出ていく仕組みづくりを考えなくてはな

りません。そのような経緯から当法人では、理事長の協力を得て地域活性化（地方創生）に向けて「フロイデ DAN」というまちづくりプロジェクトチームを結成しました。

主な活動内容として、空き店舗をコミュニティカフェに改装し住民の居場所づくり及び各種イベントの開催をしています。また、商店街やデザイナーなど異業種交流も含め地域が元気になる仕掛けを模索しています。このように、これからの作業療法は地域が元気になるための作業を開発していくことが求められます。

CBID は、何らかの理由で生活に困難を抱えている方をインクルージョンするという考え方です。今の日本は高齢者や障害児者・生活困窮者・子育て支援など様々な社会問題を抱えています。作業療法は、作業を通してこれらの課題を解決していかなければなりません。これからの作業療法士は新たなフィールドを開発していく必要性があると考えます。

催物・企画案内第 44 回日本医療福祉設備学会事務局
TEL. 03-3812-0257 FAX. 03-6240-0690
E メール hc-setsubi0919@heaj.org――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 5 回日本リハビリテーション栄養研究会学術集会
日時：2015. 11/28 ㈯会
場：県立広島大学 広島キャンパス
お問合せ：■学術集会事務局
TEL. 082-848-8489（直通） FAX. 082-848-1308
E メール reha@hibino.or.jp■運営事務局
TEL. 082-502-0909 FAX. 082-221-7039
E メール 5thriha-hiro@or.kntcs.co.jp
ホームページ http://5th-jarn.jp/contact/◀

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▶第 35 回近畿作業療法学会
日時：2015. 11/22 ㈰会
場：京都テルサ
お問合せ：第二北山病院 作業療法室
TEL. 075-791-2137
E メール sunny1side1up1@hotmail.com
ホームページ http://kinot35.umin.jp/――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

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▶第 17 回フォーラム「医療の改善活動」全国大会 in 伊勢
日時：2015. 11/20 ㈮・21 ㈯会
場：伊勢市観光文化会館
お問合せ：【演題登録・参加登録等について】
運営事務局㈱勁草書房 コミュニケーション事業部
担当：孕石（はらみいし）・国友TEL. 03-3814-7112 FAX. 03-3814-6904
E メール 17tqm-registration@keiso-comm.com【その他のお問合せ】
大会事務局伊勢赤十字病院 大会事務局担当：竜田
TEL. 0596-28-2171（代表）◀

▶第 15 回東海北陸作業療法学会
日時：2015. 11/28 ㈯・29 ㈰会場：じゅうろくプラザ
お問合せ：TEL/FAX. 058-234-6763
ホームページ http://www.gatkai15.com/index.html――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 44 回日本医療福祉設備学会
日時：2015. 11/25 ㈬・26 ㈭会
場：東京ビッグサイト
お問合せ：一般社団法人 日本医療福祉設備協会（HEAJ）内日本作業療法士協会誌「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

No.44

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事例報告登録システムから事例報告登録時の成果・効果の抽出と分類の実例
学術部 学術委員会 事例報告登録制度班
本年 7 月 30 日に事例報告登録システムが改変され、作業療法実践の成果・効果を集計する機能が追加された。これは ICF に分類された事例の成果・効果を直接集計できる機能であるが、生活機能の観点から事例の成果・効果を抽出し分類する視点と経験が必要であり、新規に事例を登録する会員からこの機能への入力の仕方について数件質問が寄せられている。
そこで今回のテーマを「事例からみた精神科入院作業療法実践の成果効果」とし、システム改変前に登録された事例の中から精神科入院作業療法実践に関する 2 事例をピックアップし成果・効果の抽出と分類の実例を示したい。なお今回、ICF の該当する項目名とコードを用いて比較的細かい分類を試みているが、実際の登録時には事例報告の本文中の表
現をそのまま用いて「F（機能）・ A（活動）・P（参加）・E（環境）」と分類できることを申し添える。

書道活動により陰性症状の軽減が認められた事例【事例の概要】対象者は 30 才代後半の男性で統合失調症である。大学卒業後スーパーのアルバイトをするが忙しさに体調を崩
しうつ状態になり、発症した。精神障害者の自助活動に積極的に取り組みその活動について受賞したこともあった。5 年ほど前から地域活動支援センターに通いミーティングの司会をしていたが、他利用者より司会の進め方を批判されたことがきっかけで意欲低下・抑うつ・希死念慮を呈し入院した。
【介入の基本方針】
1）作業を体験し、心身の基本的回復を図る。2）自身のことを振り返り、受け入れられる体験をする。3）これからの自分を考える体験をする。
【ICF の分類】
介入の基本方針 1）から「標的とした生活機能 1：b1（精神機能）、F（機能）」、介入の基本方針 2）から「標的とした生活機能 2：d710（基本的な対人関係）、P（参加）」、介入の基本方針 3）から「標的とした生活機能 3：b180（自己と時間の経験の機能）、F（機能）」とした。
続けて、標的とした生活機能 1 に対応して「個別活動の書道で見本の中から書けそうな文字を選択し 5 枚書く」、
「個別活動の書道で 1 つの文字を 10 枚練習し、その中から一番良いと感じた作品を 1 枚選び病棟に掲示する」といった介入を行った。ICF の該当する項目名を用いると「標的とした生活機能 1 に対する介入：d2（一般的な課題と要求）、A（活動）」が利用されていた。標的とした生活機能 2 に対応して「個別活動の書道で自由に考えた書きたい文字の中から自分にあった文字を選び、その文字を選んだ理由やエピソードを中心とし個別面談する。作業療法士は傾聴し、肯定、理解を示す対応を行う」という介入を行う。ICF の該当する項目名を用いると「標的とした生活機能 2 に対する介入：d163（思考）、A（活動）、d710（基本的な対人関係）、P（参加）、e450（保健の専門職者の態度）、E（環境）」が利用されていた。標的とした生活機能 3 に対応して「個別活動の書道で 1 週間
自分の目標となる文字を考え、その文字を選んだ理由、対象者が考えている今後の生活に必要な具体的な行動や考え方を中心とした個別面談をする」、「作業療法士は肯定、理解、傾聴、勇気づけ励ます対応を行う」介入を行った。ICF の該当する項目名を用いると「標的とした生活機能 3 に対する介入：d163（思考）、A（活動）、d710（基本的な対人関係）、P（参加）、e450（保健の専門職者態度）、E（環境）」が利用されていた。
成果は、標的とした生活機能 1 についての成果として「学生以来の書道とのことであったが、筆運びは概ね上手にできていた」、「病棟に掲示した作品を他患者に褒められ、簡単にではあるがその文字に関するエピソードを他患者に話す場面もみられた」、「病棟でのレクリエーションや病棟メンバーとの散歩に参加した」が挙げられ、ICF の該当する項目名を用いて「標的とした生活機能 1 についての成果：d2（一般的な課題と要求）、A（活動）、

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日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

d350（会話）、P（参加）」とした。標的とした生活機能 2 についての成果および標的とした生活機能 3 についての成果として「抑うつ症状は回復した」、「他患者と談笑しながら作業を行った」、「入院から 3 ヶ月後退院となり、再び地域活動支援センターに通うこととなった」、「『適切な距離を保って接することができるようになった。日々波はあるが安定して生活している。自分一人で、何でもやってしまうところを改めたい。自分の身の丈を知った
上で、人と関わっていきたい。
』という対象者の発言がみられた」が挙げられ、ICF の該当する項目名を用いて「標的とした生活機能 2 についての成果および標的とした生活機能 3 についての成果：b1（精神機能）、F（機能）、d2（一般的な課題と要求）、A（活動）、d350（会話）、P（参加）、e3（支援と関係）、E（環境）、P（個人因子（の変化）
）
」
とした。

生活基盤が失われ長期入院が予測された統合失調症患者に対する退院準備支援の一例【事例の概要】対象者は統合失調症を呈する 40 代の男性である。幼少時に両親が離婚し父親に引き取られるが、間もなく父親が死去したため叔母と同居した。19 歳時に幻覚妄想状態で精神科病院を初診した。金銭管理は全て叔母が行っていたが、40 代になって金銭の問題で叔母とトラブルがあり服役した。出所後、以前叔母と同居していた借家に戻るが入居できずに公園で野宿した。数日後、行き倒れているところを警察に保護され保健所職員の同伴で当院を受診し入院となった。現在、閉鎖病棟に入院し症状は安定しているが病棟内では好褥的で、不定期に参加している作業療法プログラム時以外は病棟外へ出ることはない。
【介入の基本方針】
1）興味のある身体活動プログラムへの参加を促し、病棟外へ出る機会を増やす。また、日中の活動性の向上を図ることで臥床傾向を軽減し生活リズムを整えていくこととする。2）退院に対し対象者がより意欲的かつ現実的に考えていけるように支援していくこととする。対象者の希望や意思を優先していくことを前提に考えながら、退院に向けた課題を明確にし退院後の生活イメージがより具体的になるようにする。
【ICF の分類】
介入の基本方針 1）から「標的とした生活機能 1：d2（一般的な課題と要求）、P（参加）」、「標的とした生活機能 2：b1（精神機能）、F（機能）」、介入の基本方針 2）から「標的とした生活機能 3：d163（思考）、A（活動）」とした。
続けて、標的とした生活機能 1 に対する介入および標的とした生活機能 2 に対応して「体を動かすことが好きだと話す対象者に対し、他職種と連携を図り、体操や卓球、ウォーキングなどの身体活動プログラムへの参加を促す」介入を行い、ICF の該当する項目名を用いると「標的とした生活機能 1 および標的とした生活機能 2 に対する介入：d2（一般的な課題と要求）、A（活動）、e450（保健の専門職者の態度）、P（個人因子（の活用））」が利用されていた。標的とした生活機能 3 に対応して「ケースカンファレンスを通して対象者の希望や現在の状況などを多職種間で共有し、対象者との個別面談を実施する」、「対象者と同疾患の他患者 2 名と精神保健福祉士 1 名、作業療法士 1 ～ 3 名で 3 ヶ月、退院準備プログラムに参加する」介入を行い、ICF の該当する項目名を用いると「標的とした生活機能 3 に対する介入：d2（一般的な課題と要求）、A（活動）、d350（会話）、P（参加）、e3（支援と関係）、E（環境）」が利用されていた。
成果は、標的とした生活機能 1 および 2 については「身体活動プログラムへの参加頻度が月 2 回程度から週 1回に増えた」が挙げられ、ICF の該当する項目名を用いて「標的とした生活機能 1 についての成果および標的とした生活機能 2 についての成果：d2（一般的な課題と要求）、P（参加）」とした。標的とした生活機能 3 についての成果としては「退院準備プログラムの参加状況では、対象者は全 12 回、1 度も休むことなく参加し、活動性の向上や生活リズムを整えるといった目的にもつながった」、「退院準備プログラム内において、徐々に自ら発言する場面も増えた」、「（退院先について）『アパートを借りて単身で生活がしたい』と具体的な希望を話したり、金銭の自己管理には『自信がない』と不安を口にしたりと、具体的な課題も見つけることができた」が挙げられ、ICF の該当する項目名を用いて「標的とした生活機能 3 についての成果：b1（精神機能）、F（機能）、d177（意思決定）、A（活動）、d350（会話）、P（参加）、P（個人因子（の変化））」とした。

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作業療法白書 2015 アンケート ご協力のお願い
回答締め切りを 11 月 30 日まで延長

作業療法白書 2015 アンケートは、会員の所属する全施設に宛てて 9 月末に発送された。すでに会員の皆様のお手元に届いていることと思う。当初は回答締め切りを 10 月末日としていたが、これを 11 月 30 日までに延長して回答を受け付けている。まだ回答されていない方はぜひともご協力をお願いしたい。また、すでに回答いただいている会
員の皆様には、ご協力に深謝したい。
作業療法白書は 5 年ごとに発行される当協会の活動報告書であるとともに、日本の作業療法士の臨床活動および働く環境をアンケートによって調査し記録するものでもある。今回、白書アンケートは以下のような項目を含む改訂を行った。
▪ 医療では病期及び入院外来の治療形態ごとの作業療法内容を把握▪ 介護保険領域では、通所・訪問・入所のサービス区分ごとの作業療法内容を把握▪ 作業療法で多く実施されている評価項目・作業療法種目とともに、会員が作業療法において特徴的と考える評価項
目と種目を調査▪ 作業療法士の関わる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬の指定日時点の状況を調査回答される会員の皆様には大変なお手間をかけることとなるが、作業療法士がさまざまな領域でさまざまな病期にある対象者にどんなサービスを提供しているのか詳しく把握し、他の専門職との違いを際立たせるねらいもある。結果を掲載した「作業療法白書 2015」は作業療法の理解促進・活用促進を目的として、関連する専門職団体や国及び地方自治体の関連諸官庁にも送付する予定である。
お忙しい日常業務の中、多くの質問にお答えいただくこととなるが、会員の皆様には調査へのご協力を重ねてお願
いしたく、何卒よろしくお願いいたします。

白書アンケート質問用紙に関するお詫びと訂正
作業療法白書 2015 アンケートに以下のような誤りがございました。訂正しお詫び申し上げます。
ページ
3

問6

3

問7

3

11
12

20

問

問7

誤

正

…の期間中，貴施設で介護休暇制度利用の実 …の期間中，貴施設で介護休業制度利用の実
績はありますか績はありますか
基本給
手当

基本給

円

手当

円

問 69（表） 5 歳〜 12 歳（小学校・小学部）
問 85

円／月
円／月

6 歳〜 12 歳（小学校・小学部）…作業療法士の関わっている事業を問 20（5 …作業療法士の関わっている事業を問 20（5〜 6 ページ）の選択肢 1 〜 53 より選び，… 〜 6 ページ）の選択肢 1 〜 55 より選び，…

日本作業療法士協会誌

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Q＆A
Q. 養成校に勤務する作業療法士でA． 養成校は作業療法の臨床施設ではございませんので、「Ⅰ一般項目」

作業療法士の臨床活のみにお答えください。アンケートは全体的に臨床施設を中心とし動に関する設問」にはどう答えたて作成されており、一般項目において答えにくい、あるいは該当しらよいでしょうか？

ない設問がございます。適宜選択してお答えいただけるとありがたすが、「Ⅱいです。特に問 20．地方自治体が運営する会議・事業への参画状況に関する設問では、養成校の教員の皆様の参画状況が大変貴重な資料となります。ぜひお答えください。ご不便をおかけしますがご協
力お願いいたします。

Q. 精神科病院勤務の作業療法士でA． 10 月 7 日または指定日に作業療法を実施した（作業療法士が対応しすが、精神科作業療法、精神科デた）すべての対象者数をお答えください。問 26 以下では、精神科作

イケア、精神療養病棟、精神科訪

業療法は①入院と②外来に分け、デイケアは②外来として、精神科問看護に作業療法士が配置され療養病棟は①入院、精神科訪問看護は③訪問として区分してくださています。問 24．作業療法の対い。アンケートの分類と制度上の区分とが合致せず回答しにくい点

象者数の集計方法や対象者の区もございますが、ご協力ください。

分方法を教えてください。

Q. 行政職についています。どの項目

A． Ⅰ一般項目、Ⅱ作業療法士の臨床活動に関する設問のうち行政関連にお答えすればよろしいでしょ領域（保健所など）質問紙 12 ページ、問 81 〜 85 にお答えください。

うか？

該当しない項目もあるかと思いますので適宜選択してお答えください。ご不便をおかけしますがご協力をお願いいたします。

Q. インターネット回答を試みたとお使いのコンピュータ環境によっては本アンケートシステムが動作しま

ころ、テキストは入力できるがせん。チェックボタンが反応せず、チェックが入れられないなどの状態チェックが入れられない、というになります。

不具合が生じました。

例えば Windows Xp 上の Internet Explorer8.0 以前のブラウザなどが該当します。
この場合以下の方法をお試しください。
・ Windows Xp 用の最新のブラウザをインストールする（Chrome, Opera,
Firefox など）。
・ Windows7 以降のパソコンがあればお使いいただく。
・ Windows 以外のタブレットなどの環境があれば試してみる。
いずれの方法も不可の場合、おそれいりますが調査用紙にご記入の上ご返送ください。

日本作業療法士協会誌

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21

協会主催研修会案内

2015年度

認定作業療法士取得研修
講座名

日

共通研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

おかやま西川原プラザ

40名

管理運営⑥

2015年11月28日～ 29日

岡

山：岡山市

管理運営⑦

2016年1月23日～ 24日

愛知：名古屋市

教育法⑦

2015年12月5日～ 6日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

研究法⑤

2015年11月7日～ 8日

兵

庫：神戸市

葺合文化センター

40名

研究法⑥

2015年12月12日～ 13日

香川：高松市 アルファあなぶきホール（香川県県民ホール）

40名

研究法⑦

2016年1月9日～ 10日

大

阪：大阪市

40名

imy会議室新大阪丸ビル貸会議室【追加研修】認定作業療法士取得研修
講座名

日

管理運営

程（予定も含む）

2016年1月9日～ 10日

東

京：台東区

認定作業療法士取得研修
講座名

日

40名

共通研修

開催地（予定も含む）

定員

日本作業療法士協会事務局

30名

選択研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

選択⑬

発達障害領域2015年11月28日～ 29日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル新館

30名

選択⑭

老年期領域

2015年12月12日～ 13日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

選択⑮

身体障害領域2016年1月9日～ 10日

福岡：大野城市誠愛リハビリテーション病院【追加研修】認定作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

30名

選択研修

開催地（予定も含む）

定

員

追加研修②

老年期領域

2015年11月28日～ 29日

東

京：荒川区

首都大学東京

40名

追加研修③

老年期領域

2015年12月5日～ 6日

大

阪：吹田市

大和大学

40名

専門作業療法士取得研修
講座名

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

高次脳機能障害

基礎Ⅴ

2016年2月13日～ 14日

京 都：京都市
一般財団法人京都中小企業センター

40名

精神科急性期基礎Ⅲ

2016年2月6日～ 7日

大

40名

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

特別支援教育

認知症

22

日

阪：大阪市

40名

基礎Ⅰ-1

2016年2月6日～ 7日

東

基礎Ⅱ-2

2015年12月12日～ 13日※変更のおそれ有

福 岡：福岡市 福岡医健専門学校（調整中※変更のおそれ有）

40名

応用Ⅰ

調整中

大

阪：調整中

調整中

40名

応用Ⅰ

2016年2月6日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅱ

2016年2月7日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅲ

2016年2月13日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅶ

2016年2月14日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

日本作業療法士協会誌

No.44

京：中央区

大阪医療福祉専門学校

2015 年 11 月

会議室のルビコン東京駅

40名

協会主催研修会案内

2015年度

作業療法全国研修会
講座名日

第57回作業療法全国研修会

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2015年11月7日～ 8日

山

口：山口市

山口県総合保健会館

定員

300名程度※事前登録は終了いたしましたので、当日受付にてご参加ください。

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

学校を理解して支援ができる作業療法士の育成

2015年12月12日～ 13日

福 岡：福岡市
福岡医健専門学校 第3校舎

60名

退院支援から地域生活を支える精神科作業療法士の役割

2015年12月12日～ 13日

静

岡：静岡市

ふしみやビル会議室60名

呼吸器疾患に対する作業療法

2016年1月16日～ 17日

静

岡：浜松市

静岡医療科学専門学校

60名

精神保健領域におけるアウトリーチ

2016年1月30日～ 31日

香川：高松市 アルファあなぶきホール

60名

地域生活支援のための医療-介護連携に関する2016年1月9日～ 10日
作業療法-

福 岡：福岡市
福岡医健専門学校 第3校舎

60名

平成28年度診療報酬・介護報酬情報等に関す
2016年3月
る作業療法

調整中：調整中 大阪又は京都にて調整中

60名

がんのリハビリテーション研修

調整中※詳細・申込み方法は後日ホームページに掲載致します。

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2015 年度
現職者選択研修
講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

定員

詳細・問合せ先

老年期障害 2015年11月1日

和歌山県

和歌山市 あいあいセ
詳細・問合せ先：和歌山県作業療法士会HP
4,000円 80名
ンター 福祉交流館
http://wakayama-ot.jp/

老年期障害 2015年11月1日

三重県

ユマニテク医療福祉大4,000円 100名 詳細：三重県作業療法士会HP
学校＊ 老年期障害 2015年11月1日

詳細：愛媛県作業療法士会ホームページ
総合リハビリテーショ
問合せ先：総合リハビリテーション
愛媛県
4,000円 40名
ン伊予病院
伊予病院 沖信吾℡ 089-983-2222
鹿児島大学桜ヶ丘キャンパス

近日中に鹿児島県作業療法士会HPにアップします
4,000円 80名 問合せ先：博悠会温泉病院 リハビリテーション部
東秘聖 ℡ 099-274-2238

老年期障害 2015年11月8日

鹿児島県

老年期障害 2015年11月15日

詳細：栃木県作業療法士会ホームページ
パルティとちぎ
問合せ先：にしなすの総合在宅ケアセンター
栃木県
4,000円 80名
男女共同参画センター
佐々木由佳 ℡ 028-739-3303
E-mail： gensyoku@tochi-ot.com

身体障害 2015年11月15日

兵庫県民会館
兵庫県
パルテホール

身体障害 2015年11月15日

詳細が決まり次第、岡山県作業療法士会HPにアッ専門学校川崎リハビリ
プします。
岡山県 テーション学院
4,000円 100名
問合せ先：川崎医科大学附属病院 守山峻
8階講義室
E-mail：oka_ot_kyouiku@yahoo.co.jp

精神障害 2015年11月15日

島根県 西川病院

新館2階

詳細：兵庫県作業療法士会ホームページ
http://ot-hyogo.or.jp/
4,000円 100名
問合せ先：伊丹恒生脳神経外科病院
リハビリテーション部 高木真人 ℡ 072-781-6600

詳細 ： 島根県作業療法士会HP
4,000円 50名 問合せ先 ： 社会医療法人 清和会 西川病院
河野茂照 ℡ 0855-22-2390（内線415）

日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

23

協会主催研修会案内

2015年度新川文化ホール

詳細：富山県作業療法士会ホームページ
問合せ先：かみいち総合病院 能登健司
4,000円 80名℡ 076-472-1212
E-mail ：toyama.ot.kyouikubu@gmail.com

精神障害 2015年11月22日

富山県

精神障害 2015年11月29日

群馬県

群馬医療福祉大学
本町キャンパス

4,000円 40名 詳細：群馬県作業療法士会ホームページ

身体障害 2015年12月6日

大阪府

CIVI研修センター
新大阪東

4,000円 80名

老年期障害 2015年12月13日

山口県

山口コ・メディカル学院

詳細:山口県作業療法士会ホームページ
4,000円 80名 問合せ先：介護老人保健施設 グリーンヒル美祢
築地信之 ℡ 0837-54-0145

精神障害 2015年12月13日

茨城県 茨城県立医療大学

身体障害 2015年12月13日

千葉県

帝京平成大学
幕張キャンパス＊ 精神障害 2015年12月13日

高知県

詳細：高知県作業療法士会ホームページ
高知リハビリテーショ
4,000円 40名 問合せ先：（株）Life change 細川忠ン学院℡ 088-821-8816＊ 身体障害 2015年12月6日

熊本県

熊本総合医療リハビリ
詳細・問合せ先：熊本県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名
テーション学院
http://www.kumamoto-ot.jp/＊ 発達障害 2016年1月31日

熊本県

熊本総合医療リハビリ
詳細・問合せ先：熊本県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名
テーション学院
http://www.kumamoto-ot.jp/

老年期障害 2016年3月13日

会場が変更になりました

福井県 福井赤十字病院

4,000円 80名

詳細・問合せ先：大阪府作業療法士会ホームページ
http://osaka-ot.jp/

詳細：問合せ先：茨城県作業療法士会ホームページ
http://medical.ibaraki-ot.org/

詳細：千葉県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名 問合せ先：総泉病院 リハビリテーション部
齋藤綾香 ℡ 043-237-5001

詳細が決まり次第、福井県作業療法士会ホーム
ページにアップします
4,000円 50名
問合せ先：福井赤十字病院リハビリテーション科
樋田貴紀 ℡ 0776-36-3630＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

24

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872

No.44

2015 年 11 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

◆平成 27 年度災害支援ボランティア登録者向け研修会◆
災害対策室長香山 明美

災害対策室では、災害支援ボランティア登録者向けに、平時からの備えとして、災害支援ボランティアの心構え、災害支援に関する知識・技術の維持・向上を目的とした研修会を実施する。
日

程：2016 年１月 24 日（日）10：00 ～ 15：00

場

所：日本作業療法士協会

京都サテライト事務所 2 階会議室

（京都市中京区御池通烏丸東入梅屋町 361-1 アーバネックス御池ビル東館 2 階）定

員：30 名

対象者：協会災害支援ボランティア登録者
内

容：

時間

プログラム

10：00 ～

日本作業療法士協会の大規模災害時支援活動基本指針および大規模災害時の組織体制について
日本作業療法士協会災害支援マニュアルについて
1．災害支援ボランティア活動マニュアル
2．災害支援ボランティア受け入れマニュアル
災害支援に関する関係諸団体の動向

13：00 ～

災害支援ボランティア活動の実際
グループワーク

その他：本研修会のご案内は、災害支援ボランティア登録者のみにお送りしている。
災害支援ボランティアに未登録の方は、下記登録方法に則って登録をお願いしたい。

災害支援ボランティア登録について
協会では、平成 25 年度に災害対策室を新たに設置し、平時から災害に対する備えを行い、災害発生時に迅速に対応できる体制を整備している。その一環として、常時、受け付けている災害支援ボランティア登録制度がある。
災害支援ボランティア登録を行っていただいた会員には、大規模災害が発生し被災地から協会に災害支援ボランティ
アの派遣要請があった際に、その情報をメールにて配信し、改めて災害支援ボランティアへの参加の希望を確認する。
このように、災害支援ボランティアへの登録が支援活動への参加に直結するというわけではない。災害支援活動に興味のある会員には、是非まず登録することをお願いしたい。
災害支援ボランティア登録の方法は下記ホームページより確認いただきたい。

【災害対策室ホームページ】 http://www.jaot.or.jp/others/saigai.html＜登録から派遣までの主な流れ＞①災害支援ボランティア希望する会員は、協会ホームページを確認し、FAX またはメールにて登録。
②大規模災害発生時に県・市町村、都道府県士会、各団体等から協会へボランティア派遣要請。
③協会災害対策室から災害支援ボランティア登録者に向けて派遣の可否を打診。
④派遣条件の合った登録者と協会事務局との間で調整を行い、派遣ボランティアを決定。
⑤協会と派遣依頼元とで調整を行い、派遣決定者へ派遣に関する詳細を連絡。
⑥被災地へ派遣。

日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

25

ご案内

物の
会発行

協

メッセージを送ろう！

ポストカード完成
近年ご好評いただいている当協会の作業療法啓発ポスターを、この度ポストカードとして販売することになった。ポストカードサイズにしたことで全種類を掲示板に貼ったり、利用者さんへちょっとしたメッセージを書いて渡したり、実習先への挨拶や季節のお便り、結婚式や同窓会といった多くの人が集まる場で配るなど、使い方は工夫しだいで無限に広がる。ポストカードのご活用を通して、より一層作業療法士と作業療法の魅力が全国に波及していくことを願う。
ポストカードは 1 セット（7 枚）300 円、送料込みで販売する。なお今号には見本として 7 種類のうちランダムで 1 枚が同封されている。どの種類が同封されているかはお楽しみ。
※ポストカードは協会ホームページもしくは本誌に掲載の「協会配布資料注文書」にてお申込みく
ださい。

26

日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

協会配布資料一覧
資

料

名

略

称

価

格

パンフレット

一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）
パンフ一般
無料（送料負担）
一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）英語版
パンフ英文※た だし、1 年につ
学生向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 2）
パンフ学生
き 50 部を超える
作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します
パンフ呼吸器場合は、有料。
25 年 度 分 養 成 校
ポスター
作業療法啓発ポスター 2014 年版（お店）ポスターお店への配布は、終了。
協会広報誌
Opera16
オペラ 16
詳しくは、協会事
Opera18
オペラ 18
務局へ。
Opera19
オペラ 19ポストカードポストカード第１集 ポスター編（７枚セット）
ポストカード①
300 円
広報 ビデオ
作業療法～生活の再建に向けて～
広報ビデオ再建
2,000 円ＤＶＤ
作業療法～生活の再建に向けて～
広報 DVD 再建
身体障害者に対する作業療法
広報 DVD 身体
各 4,000 円
精神障害に対する作業療法
広報 DVD 精神
Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4
AJOT1-1、2、3、4
各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1 2007 Vol.2 2008 Vol.3 2009 Vol.4 2010
事例集 1、2、3、4
各 1,000 円
作業療法関連用語解説集 改訂第 2 版 2011
用語解説集
1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症手引き1,000 円認知症アセスメントマニュアル Ver.3
認知アセス
各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47、49
各 2,730 円
作業療法白書 2010
白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法
32：	ニューロングステイをつくらな
い作業療法のコツ

略

称

価

資

格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
3,000 円マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
各 1,000 円
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体

料

名

略

称

価

格

33：ハンドセラピー
マ 33 ハンド
35：ヘルスプロモーション
マ 35 ヘルスプロモ
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
39：認知症高齢者の作業療法の実際 マ 39 認知
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法①
マ 47 がん①
48：がんの作業療法②
マ 48 がん②
49：通所型作業療法
マ 49 通所
各 1,000 円
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法（新刊） マ 54 うつ病
55：	摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－（新刊）
56：	子どもに対する作業療法
マ 56 子ども
57：	生活行為向上マネジメント
マ 57 生活行為
58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59：	認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－マ 32 ロングステイ

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページに掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

27

協会配布資料注文書※資料名は略称で結構です。

無料配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は、変更届を提出して下さい。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載して下さい。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付して下さい。
その場合、枚数制限はございません。

28

日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
先駆的取り組み事業実践報告会
東北支部長

長谷川 敬一第 26 回東北作業療法学会会期中の平成 27 年 9 月 26

始まり、2014 年には 38 か所 1,300 名もの県民を対象と日（土）、都道府県作業療法士会連絡協議会の平成 27 年

するに至った）があった。次に岩手県士会の藤原瀬津雄

度支部活動補助金を利用した事業について報告する「先副会長より地域リハビリテーション支援体制の中での行

駆的取り組み事業実践報告会」を弘前文化センターで開政との連携について、理学療法士会・言語聴覚士会とと催した。学会プログラムの間隙を縫う昼の休憩時間を利もに 3 士会合同で取り組んでいる活動が紹介された。最用して開催されたが、各県士会の役員等を中心に 64 名

後に宮城県士会の道又顕会長より、宮城県では地域包括ほどが参加し、有意義な時間を持つことができたのでこ

ケア推進協議会が設立され、多くの団体と協議しながらこに報告する。

地域包括ケアシステムへの準備を進めているという活動

本会は、認知症初期集中支援や地域包括ケアシステム

報告があった。3 士会からの報告のあとに、土井座長か構築等の事業について東北 6 県の間での情報交換を目的

ら日本作業療法士協会の今後の方針を交えながら総括がに、日本作業療法士協会副会長の土井勝幸氏が座長を務あり、報告会は無事に終了した。学会主催県である青森め開催された。最初は山形県士会の椿野幸子副会長から

県作業療法士会の皆様には、会場や機材の貸出・運営面

認知症支援の出前講座活動報告（2013 年に 4 か所からで多大なご協力をいただき心より感謝申し上げます。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/「知られてなんぼ」
兵庫県責任者

大庭 潤平

我々作業療法士は、国民の健康に寄与する医療専門職をされている現実があります。作業療法を知らない国民です。作業療法は急性期医療から在宅生活、乳幼児からはまだまだ多いのが現実です。想像してみてください。

高齢者まで多種多様な場面で提供されます。
その効果は、

近い将来、「作業療法士のことは知っている！作業療法

作業療法士の関わる人々が「自分は健康だ！そして幸せ

士がいるから、障害があっても年をとっても大丈夫！」だ！」と感じることだと私は考えています。

小学生の卒業文集には、「作業療法士になりたい！」孫私はリハビリテーションセンターや医学部付属病院でになってほしい職種は「作業療法士」。そんなことを言臨床経験をさせていただきました。今は大学に勤務してう国民がいる、そんな日本にしてみたい。すべての国民教育と研究に携わりながら、作業療法士として企業・行が作業療法を知っているという社会は、実現可能でしょ

政・地域住民の方々と関わらせていただいています。企

うか？

業の方々からは商品やシステムの開発で作業療法の視点

日本作業療法士協会は作業療法の普及発展と質の向上

を、行政の方々からは作業療法のマネジメント力を、そを目指しています。日本作業療法士連盟は協会と連携をして地域住民の方々からは作業療法の説明を求められまとりながら作業療法士の有用性を外向きの活動として、す。作業療法の学術的な発展は重要です。しかし、作業

社会実情に即して活動しています。どちらも国民の健康

療法及び作業療法士は「知られてなんぼ」です。今はまに必要な団体であり、作業療法士一人ひとりの活動が大だ作業療法の説明が必要な場面が多すぎます。また、作

切です。まずは隣の作業療法士に「連盟って知ってる？」

業療法士は「リハビリの人」、「手の人」など曖昧な認識と聞いてください。知られてなんぼ。

日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

29

編集後記
10 月号から連載開始した「生活行為向上マネジメントの展開」であるが、具体的な事例の掲載は本号が初である。今回は精神科領域よりアスペルガー症候群の事例と、先天性欠損症の児童に筋電義手を用いた事例を掲載した。それぞれの記事で生活行為向上マネジメントシートと照らし合わせて経過を確認できる。お読みいただいて感想があればぜひお寄せいただきたい。
さて、今号の「会員事始め」では皆様からいただく会費がどのように使用されているのかを掲載した。協会活動が会費収入によってどのように支えられているか、本記事をお読みいただければ理解が深まることと思う。
（編集スタッフ I）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 26 年度の確定組織率※

68.8％（会員数 48,652 名／有資格者数 70,676 名 ）平成 27 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 26 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 27 年 10 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 74,801 名
会員数 51,528 名
社員数 194 名
認定作業療法士数 734 名
専門作業療法士数 69 名

■平成 27 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

184 校（196 課程）
7,372 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 44 号（年 12 回発行）

2015 年 11 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	小 川 敬之、川本 愛一郎、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp
定価 500 円□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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日本作業療法士協会誌

No.44

2015 年 11 月

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2015 年度会費が未納の方へ

今年度（2015 年度）会費納入のお願いをお送りします

10 月時点で 2015 年度会費のお振り込みをいただけていない方に向け、協会事務局より今年度（2015 年度）会費納入のお願いをお送りしました。お手元に「会費納入のお願い」が届いた方はお早目に会費をご納入ください。なお振り込み用紙を紛失された方、金額が不明の方は協会事務局までお問い合わせください。またお振り込みの時期によっては、納入のお願いが前後してお手元に届く場合がございます。ご不明な点がございましたらこちらもお問い合せください。

◎協会からの発送物お送り先の変更について協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所に変更があった場合には、「変更届」もしくは協会ホームページの「WEB版会員システム」で情報のご修正をお願いいたします。また既に上記の方法により会員システムの登録情報を変更された方で、2 ヶ月が経過しても指定のご住所（ご勤務先もしくはご自宅）に協会発行物が届かない場合は、正式に変更がされていない場合がございますので、協会事務局までご一報ください。協会発行物には機関誌のみでなく、年度会費の振込用紙など重要書類も含まれます。もしお近くの会員の方で協会からの発行物が届かないという方がいらっしゃいましたら、協会までご連絡いただくようご周知をお願い申し上げます。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2016 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2016 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

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No.44

2015 年 11 月

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【連載】

平成27年11月15日発行

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生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ②【会員事始め】
新たに会員になった方に向けて⑦

作業療法白書アンケート

メッセージを送ろう！

平成27年11月15日発行

第44号 定価：500円（税込）

ご協力のお願い

ポストカード完成

第44号