～ISOG-J特別内部セミナー/高橋先生のお話を聞く前に～「法務担当ではない方のための『国際私法の予備知識』」

2010年9月17日
一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター

常務理事 早貸淳子

お話する目的と注意事項

今日は、高橋弁護士の御講演を聞いていただく上で、あらかじめ知っていたほうが良いと思われる国際私法等に関する一般的な基礎知識を、法務担当ではない技術者向けに概括的に説明することを目的としてお話するので、— 網羅的でなかったり、— 例外的な場合についての説明を省略していたり— 用語を一般的な言葉に引き直していたり、— 準拠法決定のルールの枠組みの説明であって、具体的な問題の解決についての説明にはなっていなかったり、しています。
ご容赦ください。
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渉外的要素のある法律問題に適用される法令はどうきまるか

渉外的要素とは— たとえば、「売買契約」の場合当事者の国籍、住所、目的物の所在地、引渡場所、代金通貨の種類等1つ以上の要素が国内に閉じない場合問題の性質によって異なる— 私法的な問題（契約、不法行為による損害賠償請求等）— 利息制限法による金利の制限等— 行政規制— 刑事罰の適用（刑法以外にも様々な法律が刑事罰を定めている。）

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渉外的要素のある私的法律関係に適用される法律はどう決まる？ ＝準拠法の決定の問題
その国の「国際私法」に従う。
— 「国際私法」＝国内法— 日本では、「法の適用に関する通則法」H18.6.21交付 H19.1.1施行
それ以前は、「法例」（明治31年法律10号）— 100年間の間に、婚姻及び親子に関する部分についての一部改正（平成元年）のみ。
— 抽象的な規定であったことから、解釈で解決 → 社会経済情勢の著しい変化に対応すべく通則法の制定— たとえば、契約の成立及び効力について、「法例」は「行為地法」を原則→電子商取引が活発化した現代の国際取引＝契約と行為地（契約の締結地）との関係が希薄→「通則法」は、契約締結時にその契約に最も密接な関係がある地の法（最密接関係地法）によると改めた。 （後述）
消費者契約及び労働契約について、消費者/労働者に主張により、消費者の常居所地法または労働契約に最も密接な関係がある地の「強行規定」を適用できるとするなど、弱者保護に配慮した特則が設けられた。

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— 他にも「扶養義務の準拠法に関する法律」（昭和61年法律84号） 条約実施法「遺言の方式の準拠法に関する法律」（昭和39年法律100号） 同上
手形法（昭和7年法律20号）及び小切手法（昭和８年法律57号）
条理「その国」の 国際私法って、どこの国の？
— 法廷地＝裁判をする国（法域）
ひとつの法律行為について、異なる国で裁判をすると、異なる国の法律が適用される可能性があるということどこの国が法廷地になる？
— 対象となる問題について裁判管轄を有する国であって、訴訟が提起された国
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裁判管轄を有する国ってどこ？
— 各国がそれぞれ自国が裁判管轄権を行使する範囲を、自国の国内法（国際民事訴訟法）で定めている。
— 国際裁判管轄に関する条約の制定の努力が行われているが・・・— 日本は？
明文の規定がなかったが、今年法案が国会に提出された（民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律）— 要綱はこちら http://www.moj.go.jp/houan1/saibankan9_refer01.html— 被告の住所地— 当事者の合意(消費者契約、労働関係紛争の場合の特則あり）— 契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求を目的とする訴え →債務の履行地が日本国内にあるとき— 不法行為に関する訴え →不法行為があった地が日本国内にあるとき（日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。）— 消費者契約に関する消費者からの事業者に対する訴えは→ 訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるとき— 個別労働関係民事紛争→労働契約における労務の提供の地（その地が定まっていない場合にあっては、労働者を雇い入れた事業所の所在地）が日本国内にあるとき
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5関連する問題適用される訴訟手続法＝法廷地法— 裁判所による執行手続きは、当該国家の地理的範囲内に限定される。
— じゃあ、国境を越える送達は？
注意：米国からの直接郵便送達— 証拠調べは？
注意：米国の証拠開示手続
データの国外持ち出しを禁止する法制の背景— 判決の執行は？
参考：外国判決の承認執行

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6日本の通則法（準拠法決定ルール）が定めていることの例
１．法律行為（契約等）— 第7条 当事者による準拠法の選択＝当事者自治の原則

法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。
— 当事者が準拠法を選択できる法例は、諸外国においてもほぼ一致して採用されている。
— ただし、消費者契約及び労働契約のような対等ではない者間の契約については、弱者保護の観点から一定の例外が定められている。（11条、12条）— 絶対的強行法規の適用＝当事者自治の限界
強行規定とは、 ・・・たとえば利息制限法等。 そのうちどれが国際私法でいうところの絶対的強行法規に該当するのかについては、論点

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当事者が準拠法の選択をしなかったらどうなる？
— 第8条 当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による （← 法例7条2項は、行為地法としていた）← 改正の背景の一つの要因：隔地的取引の場合の行為地の決定
法例は、隔地者間の取引について、行為地の決定の特則として、意思表示の発信地を行為地とみなし、契約については、申込地（承諾者が申込地を知らないときは、申込者の住所地）を行為地とみなすこととしていた。
→ 契約において、申込みと承諾のどちらの意思表示がされたかを特定することが必ずしも容易でない場合がある上、通信手段の発達した現代において、相手方がどこから発信しているのかを特定することも容易ではない場合がある。→行為地原則の規定を削除して最密接関係地法を採用•「最も密接な関係がある地」の例（2項、3項）• 「特徴的な給付」を当事者の一方が行う契約のときは → その給付を行う当事者の常居所地、or事業所の所在地法と推定• 不動産を目的とする法律行為については→不動産の所在地法と推定

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２．不法行為— 17条 一般不法行為→ 結果発生地法

結果の発生地について通常予見できないときは、加害行為地法— 18条 生産物責任 →被害者が生産物の引き渡しを受けた地引き渡し地が通常予見できない場合には、生産業者の主たる事務所の所在地— 19条 名誉・信用棄損 → 被害者の常居所地法— ただし、日本法が累積的に適用される。（22条）
準拠法となった外国法によると不法行為が成立する場合であっても、日本法上の成立要件を満たさないときは、不法行為に基づく請求は認められない。
日本法上も不法行為となる場合であっても、被害者の請求は、日本法上認められる範囲に限定される。

— 他にもっとより適切な（より密接な関係がある）地がある場合にはその地の法による(20条）

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9公法の国際的適用関係
公法は属地的適用が原則— ただし、たとえば、独占禁止法
伝統的な考え方：各国の市場の公正のために適用される＝各国の地理的領域に限定
近時：領域を越えて適用＝2国間の法が抵触する場合には、当該法規の「地理的適用範囲の意思を考慮
一線を越えると過剰な域外適用

刑事法— 刑法は日本国内で犯罪をした人に適用される。
— 例外：
日本人の国外犯 殺人、強盗等すべての者の国外犯 内乱、通貨偽造等

私的法律関係 or 公的施策の私法的な手法による解決？
— 消費者契約法、— 特定商取引に関する法律— 電子消費者契約法Copyright® 2009 JPCERT/CC All rights reserved.

10参考文献等「逐条解説 法の適用に関する通則法 (逐条解説シリーズ) 」 小出邦夫
(商事法務）「国際私法」 神前 禎、早川吉尚、元永和彦 （有斐閣アルマ）法の適用に関する通則法（平成18年6月21日法律第78号）
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO078.html
国際裁判管轄に関する規定を新設するための民事訴訟法等の改正
民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案要綱（国会提出主要法案第１７４
回国会（常会））

http://www.moj.go.jp/houan1/saibankan9_refer01.html

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