スマートシティ・スマートコミュニティがもたらす未来～スマートシティへの取り組み事例紹介と今後の展望～

日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 瓦谷晋一

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日商エレクトロニクス株式会社についてYour Best Partner
Established in1969

PeopleLocations

1191

24

ＩＴサービス・ＢＰＯ

グローバル展開

総合商社双日グループのＩＴ中核会社

ネットワークネットフロンティアセンター （東京都・豊洲）

クラウド© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

今年日本が経験した、これからの時代を変える二つの出来事© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

１．３月１１日 東日本大震災© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

１．東日本大震災 ～日本を襲った危機～～予想を超える被害は、様々な視点でこれまでの常識を大きく変えるきっかけとなった～エネルギーの視点

街づくりの視点

ＩＴの視点© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

１．東日本大震災 ～日本を襲った危機～
エネルギーの視点
大規模発電への過度な依存

エネルギー・電力・安定供給前提の電力網が崩壊。
供給力低下による全国的混乱
・非常用バックアップ電源、自家発電や蓄電システムの未整備

コミュニティ単位のエネルギーマネジメントシステム構築へ・一極集中によるエネルギー供給源を分散。大規模発電への過度な依存からの脱却
・再生可能エネルギー、蓄電システム等を組み合わせたコミュニティ単位のエネルギーマネジメントシステムの整備
・スマートビルディングなどの整備© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

１．東日本大震災 ～日本を襲った危機～
街づくりの視点

まちづくり

都市部に集中した国家・会社機能コンパクトシティの構築へ

・刻々と変化する現場の状況にスピーディ且つ柔軟に対応できなかった・電力・水などのライフライン、医療、防災、物流などのセキュリティの確保等を地域で賄うことを前提としたまちづくり

・全国一律で画一的な都市モデルが津波などのリスクに対する備えを妨げた・復元/復旧ではなく、各コミュニティの特性、ニーズを踏まえた共創型
モデル都市への復興© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

１．東日本大震災 ～日本を襲った危機～
ＩＴの視点
オンプレミスの限界

情報システム・自治体のサーバーが被害を受け、データが喪失、バックアップにより回復したが、各種証明書の発行などに手間取るところもあった・多くの企業でデータが喪失。
メインシステムの横にバックアップシステムを置いていた中小企業など
では全てのデータが喪失する被害に事業継続の観点からのクラウドコンピューティング・バックアップは勿論のこと、普段の通常業務そのものもクラウド上で運用する方向へ見直し
・大規模災害を想定し、距離的に離れた２拠点をベースに事業継続プランを© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

２．サイバー攻撃© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

２．サイバー攻撃 ～日本を襲った危機～～サイバー攻撃は政府・民間企業と幅広く広がり、被害は日増しに拡大した～•大手総合電機メーカーが攻撃を受け、グループ全体で１億件の個人情報流出•東日本大震災や原発関連情報に絡んだ標的型メールが多発•大手防衛企業各社の各拠点が攻撃され、機密情報が流出•衆議院のサーバーや公務員のＰＣなどがサイバー攻撃の被害に•各国にある日本の在外公館に攻撃の形跡•規模の拡大・内容の複雑さ・頻度など国家レベルで考える時代に•ベンチマークが不在、個別企業での対応の限界© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

２．サイバー攻撃 ～日本を襲った危機～
サイバー攻撃に関する最近の傾向
戦争行為
被害の深刻度サイバーテロ
金銭目的
重要インフラとしてのリスクの認識

恣意目的
軽犯罪型
2000年以降から増加特徴

簡易・大規模対象

2009年以降、顕在化
攻撃パターン

比較的短期間顕在化・収束期間

単純・低レベル

攻撃レベル

特定標的型（ＡＰＴ）
長期にわたる
高度・複雑© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

２．サイバー攻撃 ～世界の事例～
世界では情報の漏洩のみならず、実害を伴う多くの事例がすでに発生している。
２０００年２月

オーストラリアで下水排水システムが外部から不正に操作され広範囲に 下水が溢れる（解雇された元従業員による犯行）

２００３年１月

Ｓｌａｍｍｅｒワームの流行により米国航空会社の運航システムが停止

２００３年８月

Ｂｌａｓｔｅｒワームの影響で米国北東地区で大停電発生

２００７年５月

エストニアに対するサイバー攻撃。行政・金融サービスが数日間停止

２００８年１月

ＣＩＡの分析官が全米の電力網に対するサイバー攻撃で停電に陥った事件について認める

２００８年８月

ロシアのグルジア侵攻を前に同国で大規模なサイバー攻撃を確認

２０１０年４月

Ｓｔｕｘｎｅｔウィルスが原子力関連施設で利用されるシーメンス社制御システムを攻撃。イランの原子力施設の運営に深刻なダメージとの報道

２０１０年１２月

Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ等によるＤＤｏＳ攻撃が頻発

２０１１年４月

韓国農協の障害 数日間にわたって停止

２０１１年８月

香港証券取引所にＤＤｏＳ攻撃が発生、事実上の取引不能に
出典：経済同友会・ＩＩＪ社資料より© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

２．サイバー攻撃 ～米国の事情～政府はサイバー攻撃を戦争行為と定義し、包括的な指揮体制の確立を政権の重要政策の一つとして掲げている。
“Pentagon to Consider Cyber attacks Acts of War”
New York Times June 1.2011

包括的サーバーセキュリティ・イニシアティブ（２０１０）による枠組み①攻撃未然防止②教育・啓蒙活動など環境改善③防諜機関の能力強化
Comprehensive Cybersecurity Initiative (CNCI/HDPD23)© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

２．サイバー攻撃 ～米国の事情～◆サイバー攻撃に対抗するための官民連携の具体的取り組みの一例
１．アインシュタインプログラム (Einstein Program)
攻撃未然防止対策

国土安全保障省（ＤＨＳ）傘下のＵＳ－ＣＥＲＴが統括する重要機関のモニタリングと脅威の事前探知をするシステム

２００４～

Einstein プログラム開始

２００９～

Einstein II にアップグレード

現在～Einstein III を開発中 ・・・より未然の防止をねらったものになるが・・・ＡＴ＆Ｔなど重要民間も対象にプライバシー問題なども指摘される

2 サイバーストーム (Cyber Storm)
能動的訓練と意識啓蒙

国土安全保障省（ＤＨＳ）中心となり、模擬サイバー攻撃の演習を通して、セキュリティの対策の達成度を測定し、欠陥・脆弱性を発見する取り組み

２００６～

脆弱性発見のための模擬サイバー演習

２００８～

対象を拡大し５カ国参加で実施 日本は参加せず

２０１０～

日本を含む１３カ国・６０の民間企業も参加© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

２．サイバー攻撃 ～米国の事情～
ボーイング社はメリーランド州アナポリスにサイバーセキュリティのモニタリングを行うサイバー・エンゲージメント・センターを開設、今年の１０月に運用を開始すると発表した。
２５万名分の協力会社を含めたアカウント及びそれに接続された１００万台のデバイスのセキュリティ監視を行うほか、外部の重要インフラのセキュリティ監視サービスも同時に提供し、国防企業として重要インフラを保護する姿勢を打ち出している。

出典：ボーイング社 プレスリリースより© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

２．サイバー攻撃 ～米国の事情～～政府関連機関発行のロードマップから読み解く米国の姿勢の変化～
サイバー攻撃を１００％防御することは実質的に不可能“System can become vulnerable to emerging threats as absolutesecurity is not possible.”
２００６年度のロードマップ
セキュリティに対する検証

脅威に対する実際の探知・対応

脅威に対する防護対策

対策の継続

２０１１年度発表のロードマップ
セキュリティに対するカルチャーを育成する

事故発生時の対策→あらたな領域が追加→対象範囲もより広域に

今年１０月に米国のサイバーコマンドを率いるＮＳＡのMr.Alexanderは、脅威への対抗として下記考えを述べる。

写真：RSA Conferenceより•隔離されたセキュアなインターネット網を構築すべきである•ネットワークの入り口を大幅に縮小してモニター可能に•重点インフラのサイバーセキュリティは防衛企業がモニターするとしてテストプログラムを発動•むしろ“クラウド”移行すべきである© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

２つの脅威から得られた教訓

事業継続と危機管理に対する重要性

連続して発生する脅威に対する専門性と投資クラウドコンピューティングがひとつのキーワード

この着眼点を無視したスマートシティの構築はあり得ない© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

世の中の認識へのチャレンジ
一方でクラウドコンピューティング導入の懸念の最大は“セキュリティ“0%セキュリティ
外部でデータ保管を行う懸念
低い信頼性と融通性
トータルコストが不明
パフォーマンスが心配
内部システムとの接続問題
カスタマイズの融通性が低い
サービスが未成熟
どのサービスが良いか不明
事業の継続性
一つのクラウドに縛られる懸念
サービスアグリーメントが不明瞭
サポートが不十分
既存システムで十分
その他

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

45%

出典：野村総合研究所 2010年クラウド利用調査レポート© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

スマートシティ構築への取り組み© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

「スマートシティ」が意味するもの
同じ目的や利益を共有する人々の集合体をＩＴによって融合、最適化を図る取り組み。エネルギー視点のスマートグリッドを超え、生活者を含むコミュニティ全体の視点を取り入れた概念。従来のアナログの社会インフラをＩＴにより変革していく取り組みで、必ずしも行政区にフォーカスしたものではない。

デジタルインフラの普及がスマートシティの土台に
携帯電話
２０１０年
４９億台

ＲＦタグ
２０１０年
３３０億個

インターネット
２０１１年
２０億人

トランジスタ
２０１０年
３０億個/人© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

双日グループが考えるスマートシティ開発へのアプローチ①トップダウンGrand Design – Master Plan～都市のビジョンとロードマップ～

商社の強み

パートナー企業

Control Plan & Breakdown Plan
～具現化へのプロセス～
Smart Control
ICT/統合情報センターによる全体最適③クラウド技術

パートナー企業

IT Platform & Smart Application
ＩＴインフラと個別アプリケーション
Smart Energy/Resources , Smart Living～資源管理とＱＯＬの両立～

EPC

Amenity

Education

PPP

Safety & Security

事業
投資

Smart Mobility

Waste to Energy

BOT
BOO

Water Plant&Grid

商社のレガシー
事業領域

Power Plant&Grid②ボトムアップ

O&M

パートナー企業

ビジネスモデル事例ご紹介© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

事例１：中日 唐山曹妃甸エコ工業パーク© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

曹妃甸（ソウヒデン）の概要
中国初の科学発展モデルエリア
循環経済モデルエリアとして国家認定された国家級開発区
北京

150k㎡の居住区（エコシティ = 『生態城』）と、310k㎡の工業区で構成されます。

唐山市
天津

曹妃甸

◆双日は曹妃甸地区にて事業拠点を有する唯一の日本企業◆曹妃甸発展投資集団有限公司及び河北省人民政府と、２０１０年に覚書を締結。
◆同工業区内の中日エコ工業パークのマスター
プランの策定業務を（株）日建設計シビルと共同で受注。本年８月に完成。
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中日唐山曹妃甸エコ工業パーク マスタープランについて
双日が日建設計シビルと共同で受注し策定したマスタープランとは、開発区の産業発展計画と空間構造のコンセプトを規定するものです。「つなぐ」という言葉をキーワードに、日本と中国の文化、産業、物流、交通、世界、自然、世代、人、地域をつなぎ、そこで働くことに誇りを持てる都市づくりを提案しています。
産業

交通

产业物流

計画コンセプト： 「つなぐ」
中央に緑地を配置し、各機能区、各産業区を緑地と運河でつなぐ、水と緑にあふれる自然豊かな工業パーク

産業

各機能区、各産業区においてエネルギー、資源、水、物流をつなぎ、それらの情報を集約管理する
ことにより、パーク全体をひとつの工場と見立てた最適化、最大効率化

产业産業

緑道/人産業

パーク全体での最適化を図る一方で、万一の災害時には影響を最小限とし、単独で稼働可能な状態にある工場が単独操業できるようなインフラ構築による、災害に強い都市[つなぐ]]中日中央绿地つなぐ服务中心[TSUNAGU]

世界

canalTra
ffic

中央緑地
中央绿地
サービスセンター
服务中心

産業

世代

自然地域
人緑道/人

産業

情報/情報/エネルギー/エネルギー/物

情報/情報/エネルギー/エネルギー/物

産業

産業
産業
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ビデオ上映© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

都市と産業の同時スマート化によるエコ工業パークを実現
シティコマンドセンター(統合管理）

都市エネルギーセンター

産業エネルギーセンター

交通管理センター

資源循環センター

都市・産業間の提携
水処理センター

工業水処理センター

緑化センター

物流センター

都市インフラシステム

産業インフラシステム

事例２：長崎ハウステンボスでの実証事業© 2011 HUIS TEN BOSCH Co,.Ltd© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

電力需要抑制のモデル化と高自給率コミュニティの計画・運用体系化に関する実証事業（平成２３年度 次世代エネルギー技術 実証事業）
実証地域：長崎県佐世保市ハウステンボス町・ハウステンボスはテーマパークや宿泊施設、オフィス棟や商業施設、住宅など様々な施設がコンパクトに集約された“ひとつの街”を形成。
・経済産業省から「次世代エネルギーパーク」として認定され、コジェネレーションシステムや太陽光発電による電力自給コミュニティが形成されている実証事業内容（３カ年計画）：① ＩＣＴによるライフスタイル変化喚起による電力需要抑制② 理想的なエネルギーシステムのキャパシティ最適化シミュレーション③ ワーキンググループによる指針・方向性の策定④ 経済性算出

事業費： 【平成２３年度】 ４.９ 億円／ 【３カ年総額】 約１５億円© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

事業概要
海外新規スタートアップ企業の技術を活用し、定量データに各種定性データやライフデータを加えた統合データベースを作成、電力需要予測シミュレータを作成し、そのＡＰＩを開放しながらサービス拡張を行います。
定量データ

電力消費量
環境データ

蓄電量

天気気温降水量

ライフデータ行動
感性・感覚

統合型エネルギーデータベース

ムード日照時間

シュミレータ
API
提携企業によるサービス開発

サービスプラットフォーム
サービスプラットフォーム
効果

レンタルサイクル※ ：データ収集対象とするか否かについては要検討※※：具体的サービス内容については、本事業開始後に県内地場企業及びコンソーシアムにて検討を想定

様々なサービスにＡＰＩを開放効果

子育て・高齢者世帯支援

スマートアグリ支援

提供サービス例（案）スマートハウス／
スマートタウン支援

交通・レジャーサポート本事業で構築するシステムについて• スマートタップなどのセンサーデバイスの定量情報(電力使用量など)と、ユーザー調査による定性情報(生活行動パターン等)による、電力消費に至った行動とその動機を関連付ける数百パターンの「分類アルゴリズム」を米国スタンフォード大学にて考案。
• この「分類アルゴリズム」を”ツール”として活用し、日本特有の電力消費行動や生活パターン等に基づいた分析結果から、 特有の行動変化による電力需要抑制を実現する、
ESP（Energy Service Platform） システムを構築する。

システム全体像

CTC
E-Sightシステム
アプリケーション

地元企業による地元企業による地元企業によるアプリケーション開発
アプリケーション開発
アプリケーション開発

ファイアウォール

ロードバランサAPI

Server1（サービス系）

ESP

API

Server3（DB）行動分析Engine

Server2（サービス系）

商用モバイル
回線
モバイルルータ

過去データ

ＰＶデータＤＢ
ハウステンボス
ＰＶデータ
ハウステンボス技術センター㈱センサー
DeviceセンサーＤＢ
行動分析ＤＢ
Server4（DB Backup）

分析サーバ

ハウステンボス内
オフィス・ホテル

将来の展開 ～オープン化とクラウド～
本事業の枠組み全てを「小都市型の再生エネルギーを活用した地域における自律したエネルギー活用地産地消モデル」としてパッケージ化。様々なアプリケーションやＭ２ＭセンサーなどはＥＳＰ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）と共にクラウドで運用。スケーラビリティの確保と他地域への容易な展開を目指す。
クラウド上でパッケージ化

ESP

アプリケーション・サービス

センサー・Ｍ２Ｍクラウド

自らのオープン化と業界標準への対応・サードパーティへの開放スマートシティ・スマートコミュニティを支える技術

１．Nissho Network Design Site (NDS) ご紹介

２．さくらインターネットご紹介© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

１．Nissho Network Design Site (NDS) ご紹介© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

ＮＤＳ：Ｎｉｓｓｈｏ Network Design Site
～お客様と共に、新たなデータセンターネットワークのあるべき姿・ソリューションを創造～
ＮＤＳとは？
将来マーケットに求められるであろうニーズを考察し、ソリューション化する場既成概念や既存の技術に捕らわれず、自由な発想であるべき姿を模索する場
特定のメーカーや現状の取り扱い製品に捕らわれず、真にベストなソリューションを追求する場
社内のみならずお客様にも解放することで、共同検証やお客様毎の課題解決の場としても活用可能

ニーズ調査
仮説・テーマ設定

ソリューション化
提案・デモ
フィードバック

ＮＤＳ環境での検証・実証

アウトプット分析
ナレッジ共有弊社技術センター『ネットフロンティアセンター』
内に新たに開設

ＮＤＳ環境イメージ～DC内・DC間・マルチベンダー・マルチプラットフォームの検証に対応可能な検証センター～
Data
Data Center
Center 11
3PAR(FC-SAN/IP-SAN)

Juniper QFabric

Data
Data Center
Center 22

NetApp(FCoE/NAS)VM VM VM
APP APP APP
OS OS OSServer(VM,KVM,XEN)

3PAR(FC-SAN/IP-SAN)

Next Generation
Ethernet VPN

VM VM VM
APP APP APP
OS OS OSServer(VM,KVM,XEN)

遅延発生装置

MAG

Brocade VDX

Juniper MX

BrocadevMLXe
WAN最適化装置

Multi hyper visor w/
open flow

Juniper
SRX

Juniper MX

WAN最適化装置
VM VM VM
APP APP APP
OS OS OSServer(VM,KVM,XEN)

Cisco Nexus

Data
Data Center
Center 33

インターネットアクセス

ソリューションテーマ例①：物理ネットワークの最適化～完全にフラットでシンプル且つ省消費電力なデータセンターネットワークを実現～
従来型の階層化されたネットワーク

完全にフラットなデータセンターネットワーク
省消費電力

シンプル
複雑消費電力コスト

遅延

QFabric

低コスト

低遅延• これまで単一筐体内に閉じられていたスイッチファブリックをデータセンタサイズにまで拡張することで、データセンターネットワークに新たなデザイン・アーキテクチャを提供。
• これまでの技術では解決できなかった遅延や複雑なネットワーク管理などを無くし、データセンター全体としてのネットワークデザインを圧倒的に簡素化、消費電力・運用コストを大幅に削減。

ソリューションテーマ例 ②：ネットワークの仮想化～クラウド時代の新たなネットワークプラットフォームで容易にマルチテナント環境を提供～
顧客データセンター
顧客データセンター

事業者データセンター
事業者データセンター
VM

仮想ＮＷアプライアンス
仮想ＮＷアプライアンス

VM
仮想デスクトップﾟ

VM

仮想ﾙｰﾀｰ
仮想ﾛｰﾄﾞﾊﾞﾗﾝｻｰ
仮想ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ

VM
VM

仮想デスクトップ

VM

仮想デスクトップ

VM
VM

VM

VM

ＮＷ仮想化
ＮＷ仮想化

NW仮想化ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
東京
名古屋
大阪
九州

企業Ｃ
拠点

企業Ｂ
拠点

北海道

企業Ａ
拠点

物理ＮＷ最適化
物理ＮＷ最適化ＤＣﾌｧﾌﾞﾘｯｸ• これまでの技術では、単一のネットワーク上に複数のお客様を収容する為には、物理サーバ、ハイパーバイザ、仮想スイッチ、物理スイッチ等様々な機器の設定を変更する為、設計、変更作業、動作確認の為に多くの時間とコスト費やす必要があった。
• ネットワーク仮想化プラットフォームを用いることで、複数のデータセンター、複数の物理ネットワーク、複数の物理サーバ上で、用意にお客様毎の仮想ネットワークを構築可能となり、サービス提供のリードタイム、運用コスト、セキュリティを大幅に改善。

２．さくらインターネット ご紹介© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

グリーンデータセンター ～さくらインターネット～～業界最高クラスのＰＵＥ（Power Usage Effectiveness） １．０ｘへの挑戦～

全体図（最終8棟、合計4,000ラック）

外観図（第1期建設工事：2棟）

建設地

北海道石狩市

敷地面積

51,448㎡（石狩湾新港地域全体で3,022ha）

建物構造

地上2階建・鉄骨造

面積（1期+2期棟）

建築：7,116㎡ 延床：11,417㎡（最大8棟まで増築可能）

ラック数

4,000ラック（1棟あたり500ラック）

供給電力

標準8kVA/ラック（最大15kVA/ラック）

設計施工

大成建設株式会社

開所日

２０１１年１１月１５日© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

グリーンデータセンター ～さくらインターネット～～業界最高クラスのＰＵＥ（Power Usage Effectiveness） １．０ｘへの挑戦～

従来型データセンターの消費電力を１００とした場合の石狩データセンターの消費電力

10050-40%0
従来都市型モデル
ＩＴ機器

石狩モデル
空調

電気設備

その他

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グリーンデータセンター ～さくらインターネット～～業界最高クラスのＰＵＥ（Power Usage Effectiveness） １．０ｘへの挑戦～

北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房の仕組み●データセンター断面図（イメージ）© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

グリーンデータセンター ～さくらインターネット～
高電圧直流（ＨＶＤＣ）給電システムで約２割の電力削減。総合効率９０．３９４％を達成
従来のＡＣ方式
UPS

STS

サーバ（ＡＣ）
電源ユニット
DC12V
AC DC

PDU

AC
AC DC ACマザーボード
CPU メモリ HDD

AC
バッテリー
電力効率７０％～８０％

ＨＶＤＣ １２Ｖ方式
ACPSラック

サーバ（ＤＣ１２）STSPDU

集中電源
DC

AC DC AC

HVDC

電源ユニット
DC12V
AC DC
マザーボードCPU メモリ HDD

バッテリー
電力効率９０．３９４％

ＡＣ方式と比較して約２０％の電力量削減© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

グリーンデータセンター ～さくらインターネット～

２０ＦＴコンテナを利用した実地検証環境© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

今後の展望© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

今後の市場トレンド
現在は市場の草創期と位置づけられる。２０１１年頃から急速に成長し始め
２０１７年頃までにはある程度、実績が蓄積されると予想する。

Advanced Stage

Transition Stage

市場成長

Emergent Stage•ビジネスモデルの変革•資産購入から費用化の流れが本格化•Ｂ２Ｃ市場がＢ２Ｂを超える•サービスの統合などが進む•いくつかの市場においてホリゾンタルなサービスが台頭•Ｂ２Ｃ市場の台頭•複数のネットワークを使用したソリューション
•「スマート」サービスプロバイダの急成長•個別のソリューション
•多くの実証実験•ビジネスモデル探求•多くの個別市場が登場•Ｂ２Ｂサービスが主

2008

2009

2013

2015

20182025
出典：市場インタビューなどももとに双日にて考察© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.

（ご参考） 成長する海外ベンダーの動き
海外でも様々なベンダーが異なるレイヤーやアプローチからそれぞれに事業を展開している。
標準化の遅れが指摘される米国でも個々に実績を積み上げてきているところが出てきており、今後日本を含む海外への展開も予想される。

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成功するための鍵①全体最適でプロジェクトを進める
個々の製品の売り込み（Seeds)では成功は覚束ない。発注者・行政のNeedsに合ったビジョンの提示と、多くのステイクホルダーを纏め上げるリーダーシップ、企業間のチームワークが必要②クラウドとセキュリティ対策
コスト・可搬性・セキュリティ・災害時事業継続などを考えた場合、スマートシティのインフラはセキュアでスケーラブルなクラウドで展開していくのが長期的にみたス
テークホルダーの利益③持続できるエコノミクスの確立
補助金に頼ったビジネスモデルではなく、受益者負担によるエコノミクスの成立が持続的な成長のためには必須。

④日本主導で国際標準を個々の技術では日本は世界をリード。インターネット・ハード・ソフトそれぞれの分野で勝てる技術を磨く。
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ご清聴どうもありがとうございました。

v1111281610© 2011 Nissho Electronics Corp, All Rights Reserved.