News Release
T h e S m a l l A m o u n t & S h o r t Te r m I n s u r a n c e A s s o c i a t i o n o f J a p a n

２０1３年 4 月 1 日
報道関係各位
一般社団法人日本少額短期保険協会
東京都中央区八丁堀三丁目 12 番 8 号
八丁堀ＳＦビル２階
会長 榎本重秋

少額短期保険業界における反社会的勢力への対応について

一般社団法人日本少額短期保険協会（東京都中央区八丁堀

会長：榎本重秋）は、少額短期保険業界における反社会的勢力への対応について、以下の通り表明します。
当協会では、少額短期保険事業の健全な発展と社会的責任を全うするため、政府が取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）に則り、反社会的勢力との関係遮断を徹底することとし、「反社会的勢力に対する基本方針」（*１）を策定いたしました。
同時に、少額短期保険業者が、保険契約について反社会的勢力への対応に関する約款規定を定めるに当たっての参考の用に供するため、保険種目別に４種類の約款規定例（＊２）を策定いたしました。この中で、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が反社会的勢力（＊３）に該当する場合や、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊４）を有している場合には、保険契約を解除するとともに、反社会的勢力等に該当したとき以降に発生した保険事故については保険金等を支払わない（賠償金を除く）こととしております。
（本規定例は、各少額短期保険業者における反社会的勢力への対応の参考の用に供するものであり、各社を拘束するものではありません）
少額短期保険業界では、警察等の外部専門機関とも緊密に連携のうえ、反社会的勢力との関係遮断を徹底し、適切な対応を行っていくことを宣言いたします。
（*１）（*2）本紙裏面以降に記載しております。
（*３） 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（*４） 反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、または反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者または保険金の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による経営の支配または実質的な関与があること等も含みます。
＜本件に関するお問い合わせ＞日本少額短期保険協会：杉本・手塚TEL：03-6222-4422

FAX：03-3297-0755

E-mail：info@shougakutanki.org

X315反社会的勢力に対する基本方針

一般社団法人 日本少額短期保険協会および少額短期保険会社（以下「当業界」といいます。）は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、各社・団体で定めるコンプライアンス規程等に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。

１．取引を含めた一切の関係遮断
当業界は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当業界、従業者および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
２．組織としての対応
当業界は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。
３．裏取引や資金提供の禁止
当業界は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
４．外部専門機関との連携
当業界は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
５．有事における民事および刑事の法的対応
当業界は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

制定

２０１３年４月１日

一般社団法人 日本少額短期保険協会
東京都中央区八丁堀 3-12-8 八丁堀 SF ビル 2 階TEL03-6222-4422

FAX03-3297-0755

X315反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例【約款規定例／生保系】
第00条(1)会社は、次のいずれかに該当する事由（重大事由）がある場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
①～③（略）④保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき。
ア．反社会的勢力(注)に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること。
エ．保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑤①から④までに掲げるもののほか、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする①から④までと同等の重大な事由があるとき。
(注)暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(2)会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
①(1)①から⑤に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金(注)を支払いません。
また、すでにその支払事由により保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求します。
(注)(1)④のみに該当した場合で、(1)④アからオまでに該当したのが保険金の受取人のみで、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。
②（略）(3)本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
(4)前項の規定にかかわらず、(1)④の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して(2)①の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については(3)の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

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【約款規定例／家財・賠責系】
第00条(重大事由による解除)(1)当会社は、次のいずれかに該当する事由（重大事由）がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①～②略③保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
ア.反社会的勢力(注)に該当すると認められること。
イ.反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の閲与をしていると認められること。
ウ.反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること。
工.法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ.その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(注)暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(2)当会社は、被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注)を解除することができます。
(注)被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
(3)(1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第XX条(保険契約解除の効力)の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4)保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、次の損害については適用しません。
①(1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②(1)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（中略）
第00条(保険料の返還－解除の場合)(1)（前略）第00条(重大事由による解除)(1)の規定により、会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し当会社の定めるところにより計算した保険料を返還します。

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【約款規定例／ペット系（賠責なしの場合の規定）】※賠責がある場合は【家財・賠責系】に準じます。巻末＜解説＞を併せてご参照ください。
第00条(重大事由による解除)(1)当会社は、次のいずれかに該当する事由（重大事由）がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①～②略③保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
ア.反社会的勢力(注)に該当すると認められること。
イ.反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の閲与をしていると認められること。
ウ.反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること。
工.法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ.その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(注)暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(2)当会社は、被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注)を解除することができます。
(注)被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
(3)(1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第XX条(保険契約解除の効力)の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4)保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（中略）
第00条(保険料の返還－解除の場合)(1)（前略）第00条(重大事由による解除)(1)の規定により、会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し当会社の定めるところにより計算した保険料を返還します。

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【約款規定例／費用系（賠責なしの場合の規定）】※賠責がある場合は【家財・賠責系】に準じます。巻末＜解説＞を併せてご参照ください。
第00条(重大事由による解除)(1)当会社は、次のいずれかに該当する事由（重大事由）がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①～②略③保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
ア.反社会的勢力(注)に該当すると認められること。
イ.反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の閲与をしていると認められること。
ウ.反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること。
工.法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ.その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(注)暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(2)当会社は、被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注)を解除することができます。
(注)被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
(3)(1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第XX条(保険契約解除の効力)の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4)保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（中略）
第00条(保険料の返還－解除の場合)(1)（前略）第00条(重大事由による解除)(1)の規定により、会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し当会社の定めるところにより計算した保険料を返還します。

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＜解 説＞「反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例」は、少額短期保険会社が反社会的勢力とは一切の関係をもたず、また、反社会的勢力およびその関係者に資金が流入することを阻止するために、少額短期保険契約においても以下のとおり取扱うことができることとしています。
・ 少額短期保険会社は、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、保険期間中、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等）（注１）（注２）に該当した場合には、保険契約を解除する（注３）とともに、反社会的勢力に該当した時以降に発生した保険事故については、保険金等を支払わない（注４）（既に支払っているときは、その返還を請求する）（注５）。
（注１）遡って５年以内に暴力団員に該当すると客観的に認められる事情がある場合には、暴力団員として取扱う。
（注２）反社会的勢力に対して資金等を提供していると認められる者等、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者についても、同様に取扱う。
（注３）損保系商品において、被保険者が複数で、かつ、その一部が反社会的勢力に該当する場合には、その被保険者に係る部分のみ解除（一部解除）とする。
（注４）損保系商品において、保険契約者または被保険者の反社会的勢力該当による解除の場合は、反社該当被保険者のみ免責とし保険金（費用）を支払わない。ただし、賠責がある場合は、賠責については一律有責とし、賠償金を支払う。
（注５）損保系商品において、解除の場合の保険料返還規定は変更なしとする。なお、「第00条(重大事由による解除)(2)」については、被保険者部分に可分・不可分のケースが混在する場合は、記載しない。
なお、上記規定は保険法（平成20 年法律第56 号）の重大事由解除（第30条、第57条、第86条）に準拠しており、告知義務違反による解除権とは異なり、保険法上、契約の締結時や解除権発生時からの行使期間制限（５年）や会社が知ったときからの行使期間制限（１か月）はありません。
また、本規定例は、各少額短期保険会社における反社会的勢力への対応の参考の用に供するものであり、各社を拘束するものではありません。

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