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企業環境研究年報
No.22, 2017

エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）における中小企業（団体）の役割―岩手県中小企業家同友会を主対象とするエネルギーシフト・ヴェンデ運動の事例研究―

中島
（岩手大学

要

清隆

人文社会科学部・大学院総合科学研究科

准教授）

旨
2011年３月の東日本大震災直後に発生した福島第一原子力発電所の事故を契機に，省エネ・エネルギー効率向上＋地域熱供給・熱電併給（コージェネレーション）＋再生可能エネルギーを多様に組みあわせた「エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）」に関する取組が日本でも広く見られるようになっている。日本国内の先進事例を取りあげた先行研究では，再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域社会論も展開されている。この取組に関わる「地域主体」として企業の役割が着目されている。
本稿では，エネルギーシフト・ヴェンデによる持続可能な地域社会の形成に関わる地域主体としての中小企業（団体）の役割を考察した。そのために，「中小企業家同友会全国協議会（中同協）」
が全国的なネットワークで展開するエネルギーシフト・ヴェンデ運動のうち，特に東日本大震災の被災地・県に位置する「岩手県中小企業家同友会（岩手同友会）」の取組を対象事例として，「連
携・協働」「仕組み・制度」「成果・効果」の観点から，事例分析を行った。
岩手同友会のエネルギーシフト・ヴェンデ運動は，岩手同友会を中心とする岩手県内外の関係
者・関係団体との連携・協働に基づき，場・仕組みづくりを戦略的かつ着実に進め，制度を活用するとともに，制度構築にも関わりながら，段階的に成果をあげていくことで，エネルギーシフト・ヴェンデおよび持続可能な地域社会の形成に関する効果も期待できるようになっていることが分かった。
事例分析の結果，中小企業は，先行研究でも見られたように，省エネや再生可能エネルギーの主要な事業体であると再確認できた。エネルギーシフト・ヴェンデに関する仕事・雇用づくりを通して，地域資源の活用による地域経済循環を創出させ，持続可能な地域発展，持続可能な地
域社会の形成に関わる地域主体として重要な役割を担っている。
このような地域主体としての中小企業を会員とする中小企業団体は，事例分析から，エネルギー
シフト・ヴェンデ運動のきっかけ・場・仕組みづくりと内外の関係者・関係団体とのコーディネー
トの役割を担っていることが分かった。エネルギーシフト・ヴェンデの取組に関して，会員企業である地域主体としての中小企業を支えている。先行研究とは異なり，全国的なネットワークを有する中小企業団体のエネルギーシフト・ヴェンデによる持続可能な地域社会の形成に関する役割を明示できた。
キーワード
エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換），岩手県中小企業家同友会（岩手同友会），中小企業家同友会全国協議会（中同協），持続可能な地域社会，地域主体

企業環境研究年報 第 22 号

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堀尾（2011）も「地域の人びとが，自然エネ

序論

ルギーのような地域の資源の利用を，自ら考え，議論し，民主的な形で方針を決めていく」「状2011年３月11日に発生した東日本大震災から態の地域を『地域主体』があるといい，そのよの復興は７年を迎えようとする現在でも道半ばうな状態を作り出すことを『地域主体形成』」である。その一方で，震災直後に発生した福島と位置づけている６）。

第一原子力発電所の事故を契機に，原子力発電所のような大規模で遠距離からの大量の電力供このような「地域主体」の１つとして，地元の（中小）企業が挙げられる。

給ではなく，小規模だが地域分散型で省エネ・諸富（2015a）（2015b）が対象事例として取エネルギー効率向上＋地域熱供給・熱電併給

りあげた４つの地方自治体における「エネル（コージェネレーション）＋創エネ（再生可能ギー自治」について，「民間・地元企業主導型」

エネルギー）などエネルギー需給方法を多様に（岡山県真庭市：地元の民間企業主導＋行政機組み合わせたエネルギーシフト（転換）・ヴェ

関（市役所）支援），「民間主導・地元企業育成

ンデ（大転換型」（長野県飯田市：民間企業（前身は特定非に関する取組が日本でも広く見１）られるようになっている。

営利活動法人）中心＋行政機関（市役所）・地

特に，再生可能エネルギーは「これまで電源

元金融機関（信用金庫・地方銀行）の支援），「自が立地しなかったようなところでも地域に附存

治体主導・ベンチャー企業誘致型」（岡山県西する資源を活用してエネルギー生産ができるこ

粟倉村：地元に設立されたベンチャー企業と行と」から「地域経済の活性化にも寄与する」と

政機関（村役場）との協働），「自治体主導・直２）捉えられ ，日本国内の先進事例に関する研究営型」（北海道下川町）と大きく分けている７）。

も進められている。

それぞれの内容や程度の違いはあるものの，北例えば，諸富（2015a）（2015b）は「森林資

海道下川町の「エネルギー自治」以外は（地元・源に恵まれ」，「林業を成り立たせる仕組みづく

ベンチャー）企業が主要な（地域）主体である

りと投資に極めて熱心」な北海道下川町，岡山

ことが分かる。

県真庭市・西粟倉村，並びに，太陽光発電に取田畑（2014）は，地域主体で自然エネルギー

り組んできた長野県飯田市の事例から，「エネ（太陽光・風力・小水力発電・バイオマス）の

ルギー自治」について，「地域住民や地元企業

利活用に取り組んできた各地域（長野県飯田市・がお互い協力して事業体を創出し，地域資源を滋賀県湖南市・北海道浜中町・士幌町・足寄町・エネルギーに変換して売電事業を始めることで，

高知県檮原町・栃木県那須塩原市・岡山県真庭地域の経済循環を創り出して持続可能な地域発市）における９つの事例分析を行っている。分

展を目指す試み」と呼ぶ 。

析の１つとして，地域の民間企業を含む地域の３）

佐無田（2015）は，再生可能エネルギーが「地多様な主体に（よる協働に）着目している８）。

域の再生に寄与すると期待されている理由」の櫻井（2017）は「固定価格制度を活用して地１つとして，植田（2013），諸富（2015a）の指域で展開される再生可能エネルギー事業」とし

摘４） から，再生可能エネルギーの導入を通じて，行政主導ではない民間主導型のモデルを取た主体形成効果を挙げる。
「地域の住民や事業りあげる。そこでは，地元企業の出資によるエ者や自治体が，地域の資源を適切に評価し，学

ネルギー会社・新電力会社の設立と運営，中小習と協働によって事業ノウハウを構築していく

企業の社会的責任投資による事業展開が紹介さことで，地域資源の総合的管理能力が高まるこれている９）。

とが期待される」と述べる５）。

本稿の主目的は，「地域主体」の１つと位置

エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）における中小企業（団体）の役割

3

づけられる中小企業（団体）に焦点を当て，中て」「地域経済学」を挙げ，そこで提唱されて小企業（団体）が再生可能エネルギーを含むエきたと述べる「内発的発展論」に重なる。大貝

ネルギーシフト・ヴェンデにどのように取り組（2016）は「内発的発展論」について「地域のみ，東日本大震災からの復興・「地域再生」を実態に即して，地域の資源や資本，人材などの含む持続可能な地域社会の形成にどのような役活用に基づいて，地域産業連関を構築していく

割を果たすことができるかについて明らかにすことを目指す理念モデル」と説明する15）。更にることにある。そのために，東日本大震災の被「内発的発展論を継承」するものとして，岡田

災地の１つである岩手県におけるエネルギーシ（2005）による「地域内再投資力論」16）を挙げ，「地

フト・ヴェンデによる持続可能な地域社会の形

域の経済主体を中心に，地域内での産業連関を成に向けた事例として，岩手県中小企業家同友

構築し，経済主体が繰り返し地域に対して繰り会（岩手同友会）によるエネルギーシフト・ヴェ

返し再投資する仕組みづくりの必要性が強調さ

ンデ運動を取りあげる。

れている」と述べる17）。

被災地である岩手県，特に沿岸地域は，震災

岩手同友会を含む中同協が展開するエネル

後に注目されるようになった「地方（自治体）

ギーシフト・ヴェンデ運動は「エネルギーシフ

消滅」論にも通じる人口減少・少子高齢化にト・ヴェンデ論」だけでなく，「里山資本主義論」

起因する様々な課題を震災前から抱えていたと「田園回帰１％戦略」「地域内再投資論」も含めころに，震災を受け，更なる人口減少と震災復た「内発的発展論」に通じる取組と捉えられる。

興といった二重（以上）の課題に直面し続けてそこには，東日本大震災からの復興・「地域再生」いる。

と「地方（自治体）消滅論」に象徴される人口10）

このような課題を克服するために，岩手同友

減少・少子高齢化が重なる二重（以上）の課題

会を含む中小企業家同友会全国協議会（中同協）を克服するために，「内発的発展論」に基づく「持は，ドイツ・スイス・オーストリアなどの実践

続可能な地域社会の形成」を目指していること

例に学びながら，全国のネットワーク組織を活が分かる。

用したエネルギーシフト・ヴェンデ運動を展開

本稿では，中同協内で，特に先進的な取組をしている。日本での先進事例を対象とする先行進めていると捉えられる岩手同友会のエネル研究に見られたように，省エネ・エネルギー効

ギーシフト・ヴェンデ運動に着目し，関係者へ率向上，
地域熱供給・熱電併給（コージェネレーのインタビュー調査18）を踏まえ，エネルギーシション），再生可能エネルギーに関する仕事・

フト・ヴェンデによる持続可能な地域社会の形

雇用づくりを通して，地域内経済循環を生み出成に関する中小企業（団体）の役割を考察する。

すことで，「地域再生」「地域（経済）活性化」

本稿の構成を概説する。１．で岩手同友会にを含む持続可能な地域社会の形成への貢献を目よるエネルギーシフト・ヴェンデ運動の経緯と指している 。

概要を説明し，２．で「連携・協働」「仕組み・11）

この取組は「地方（自治体）消滅論」に対抗制度」「成果・効果」の観点から事例分析を行う。

する考え方・実践として，同じく東日本大震災・

この分析結果を踏まえ，３．でエネルギーシフ

福島第一原子力発電所事故後に注目されるよう

ト・ヴェンデによる震災復興を含む持続可能なになった「エネルギーシフト・ヴェンデ論」

地域社会の形成における中小企業（団体）の役だけでなく，「里山資本主義論」13） や「田園回割を結論として明示する。

12）

帰１％戦略」

14）に通じる。

これらの考え方・実践は，大貝（2016）が「地域経済社会の活性化を追求してきた分野とし企業環境研究年報 第 22 号

4１．岩手県中小企業家同友会によるエネルギー
シフト・ヴェンデ運動の経緯と概要
中小企業家同友会全国協議会（中同協）は，集団・産学共同のプロジェクトチーム（Dot プ
ロジェクト24））関係者もエネルギーシフト研究会を始めとする岩手同友会のエネルギーシフ
ト・ヴェンデ運動に加わるようになった。

1969年に創設された全国都道府県の中小企業家

2015年３・11月，2016・17年10月には，ドイ

同友会による協議体，中小企業団体である。

ツ・スイスに在住する日本人ジャーナリスト・2017年４月１日現在，全国に46,173名の会員を

環境コンサルタント３名で日本のエネルギーシ有する 。

フトを中央ヨーロッパから支援することを目的

19）

中同協は全国にある事務局・会員企業などのに設立された企業（MIT Energy Vision）25） のネットワークを活かし，東日本大震災で特に甚協力により，岩手同友会でドイツ・スイス・オー

大な被害を受けた岩手県・宮城県・福島県の同ストリア欧州視察を計４回実施。延べ55名の事会事務局や会員企業などへの緊急・復旧・復興

務局員（第２回：愛知県１名を含む），会員企支援を続けてきた。

業経営者（第２回：北海道１名，第３回：鹿児

その後，2013年10月に中同協でドイツ・オー

島県１名，第４回：新潟県・熊本県・宮崎県各

ストリア視察を実施。
両国のエネルギーシフト・

１名を含む）と社員（第３回：２名，第４回：

ヴェンデの現状とそこに中小企業が関わり，仕３名），岩手大学の大学生・大学院生（第４回：事・雇用づくりを通して地域社会に貢献してい３名）が参加した。

ることを学び，日本でも実践することになった。

2015年３月の欧州視察後，エネルギーシフト

中同協・東日本大震災復興推進本部内研究グ研究会内に「エネルギーシフト」の相談場所

ループは被災３県で計４回の東日本大震災復興「E-wende-café」設立26）。エネルギーアドバイ

シンポジウムを開催。エネルギーシフトを中心

ザー，一級建築士，電気工事・冷暖房設備関連・テーマの１つに据えた。
中同協による他の集会・窓・省エネ改修の専門家や太陽光発電の施工者

イベントなどでもエネルギーシフトに関する分などが支援し，1967年に新築された文房具販売

科会を行ってきたことに加え，「中小企業家エの会員企業（第１・３回視察参加）自社ビルのネルギー宣言」の想起・採択 ，エネルギーシ

省エネ改修の実現を目指す活動が始まっていフトに関するガイドブック発刊

る27）。

20）

21）

など，全国の事務局や会員企業に向けたエネルギーシフト・

他にも，空調設備業の会員企業経営者・同会

ヴェンデの理解促進・普及をはかってきた。

代表理事（第１・３回視察参加）による自宅・

東日本大震災被災地の１つである岩手県で活会社の再生可能エネルギー自家消費の取組28），

動する岩手同友会では，中同協の視察に参加し既設建築物設備工事業・介護福祉サービス業のた事務局長が，中同協発行『中小企業家しんぶ

会員企業（第２・４回視察参加）経営者の自宅ん』に掲載された視察報告記事を執筆 。同時における高度高気密高断熱改修と住宅型有料老期の2013年11月～ 2014年１月，岩手同友会内

人ホームにおける太陽光発電設備の設置，自動で３回の視察報告会を開催した。

車教習所を運営する会員企業（第２回視察参加）

22）

2014年２月，同会内に「エネルギーシフト研における断熱・省エネ型新築自動車学校舎の建究会」
発足。
岩手県奥州市で再生可能エネルギー

設29），同社と配電盤製造業（第１～４回視察参の開発・普及を進めている建設会社 代表取締加）の会員企業２社による太陽光発電供給会社

役（当時）による講演が行われた。住宅のエネの設立，リンゴ農家（第３・４回視察参加）に

ルギー消費量をヨーロッパ並みに減らす建築技よる農業生産とエネルギー自立実現の模索，自術の研究と普及活動を行っている住宅の専門家

動車整備工場（第２回視察参加）によるエネル

23）エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）における中小企業（団体）の役割

5

ギー使用の見える化実施とエネルギー効率の悪

会員企業における環境報告書の作成に協力する

い設備の改善など，エネルギーシフト・ヴェン「環境マネジメント実践演習」の名称・内容をデの理解促進・普及から実践への展開もはから変更したものである。

れている。

「（地域）環境マネジメント実践演習」は，岩第２・３回欧州視察では，エネルギーシフト・

手大学の環境教育プログラムである「環境マネ

ヴェンデの取組を行っているオーストリア・ド

ジメントと産学官民連携を活用した『π字型』

ルンビルン市・フォーアールベルク州のエネル

環境人材育成プログラム」を構成する一科目とギー研究所を訪問。第３回視察では，明確に「岩

しても位置づけられている35）。岩手同友会事務手県中小企業家同友会内にエネルギー研究所を局長も幹事を務める INS：CSR ／環境人材育

つくる」
ことを主目的に，同研究所員をコーディ

成研究会を通して，岩手大学人文社会科学部専

ネーターとして，参加者でワークショップを門科目として開講されてきた。

行った30）。

「地域環境マネジメント実践演習」では，受第３回視察後の2016年11月，「岩手県内の科講生（2017年度４名）が岩手同友会事務局長に

学技術および研究開発に関わる産学官の人々のよる講義，前述した断熱・省エネ型新築自動車

交流の場」である「岩手ネットワークシステム

学校舎の見学を経て，岩手同友会会員企業の環（INS）」内に「エネルギーシフト研究会」発

境経営と同会によるエネルギーシフト・ヴェン

足 。第４回欧州視察（2017年10月）を経て，

デ運動に関する課題へのアイディアとその実現

岩手同友会内のエネルギー研究所の設立も検討

策を検討，提案する予定になっている。

31）

されているように，エネルギーシフト・ヴェン
デに関する「仕組み・場」づくりも更に展開さ

２．事例分析－３つの観点から―れている。
第４回視察には，岩手県内の産学官連携組織

前節では，本稿の対象事例である岩手同友会「いわてグローカル人材育成推進協議会」主催

によるエネルギーシフト・ヴェンデ運動の経緯の文部科学省「官民協働海外留学支援制度～トと概要を整理した。

ビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～地

本節では，前節で説明した対象事例の経緯・

域人材コース」「いわて協創グローカル人材育

概要を踏まえ，「連携・協働」「仕組み・制度」「効成プログラム」32）に採択された岩手大学生２名

果」の観点から分析する。

（派遣留学生）も参加。同協議会には岩手同友会も会員企業として加わっている33）。派遣留学（１）連携・協働36）

生は「事前に10日間，岩手の企業でエネルギー

岩手同友会によるエネルギーシフト・ヴェン

シフトに関し一緒に考え，海外に留学。その先デ運動には，図１で示すように，岩手県内外ので岩手同友会の欧州視察と合流し，帰国後再び多様な組織・団体が関わっている。その中核を10日間」，岩手同友会と「膝を交えて地域の未担っているのが岩手同友会【産】であり，同会

来を考えるプログラム」に参加する34）。

内の関係者の連携を中核とする「産内主連携」

岩手同友会によるエネルギーシフト・ヴェン

で展開されている。

デ運動への岩手大学生の参画は，筆者が岩手大「産内主連携」では，中同協【産】の欧州視学で担当する人文社会科学部専門科目「地域環察に参加した岩手同友会事務局長と同会内の事

境マネジメント実践演習」でも，
2017年度（2017

務局員・代表理事・会員企業の連携を中核とし

年10月～ 2018年２月）から始められている。

て，岩手県内・日本国外（ドイツ・スイス）の同科目は，2010年度から受講生が岩手同友会

産学関係者・団体などとの連携をはかっている。

企業環境研究年報 第 ₂₂ 号

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図１

岩手県中小企業家同友会によるエネルギーシフト・ヴェンデ運動の産内主連携

全国の中小企業家同友会【産】

岩手県中小企業家同友会【産】

M ITE nergyV ision社【産】

D otプロジェクト【産学】

いわてネットワークシステム
【産学官】

岩手県内

岩手県庁【官】

事務局（事務局長）

岩手県外

中小企業家同友会全国協議会【産】

代表理事
会員企業

（注）→：影響を及ぼしている方向，←→：相互に影響を及ぼしていることを示す。

同会事務局長は，エネルギーシフト・ヴェン

おけるキー・パーソンは，関係者・関係団体のデ運動に関する「伝達・連携（エネルギーシフ

連携における連結（ハブ）の役割・機能を担っトに興味を持つファンづくり）」「想起・共鳴（自ている。

分もそう思う。やってみよう）」「行動（実際につながりの波及は，コアとなる関係者・関係取り組んでいる先進事例や地域に出向き，触れ

団体内外の連携を含めた地域内外資源の利活用てみる）」「実践・実証（自社や地域で実際にやっを通して，エネルギーシフト・ヴェンデによる

てみる）
」の各段階

で，事務局・会員企業（経持続可能な地域社会の形成に向けた取組に反映

営者・幹部社員・社員）
・研究者・専門家・ドされている。岩手同友会によるエネルギーシフ

イツの再生可能エネルギー企業経営者 などとト・ヴェンデ運動には，先に取り組んでいたの連携や仕組みづくりを戦略的に進めてきたと

Dot プロジェクト【産学】や MIT Energy Vi-

語っている。岩手県における産学官ネットワー

sion 社【産】からの知見を会員企業の取組に活ク組織への展開も見られるようになっている。

用させようとしている。

37）

38）

４つの段階のうち，会員企業（関係者）による対象事例が展開していく中で，「産内主連携」「実践・実証」段階への移行を促す岩手同友会に「産学官連携」が加えられるようになってい内外における多様な連携の構築・継続・強化・る。岩手県における【産学官】ネットワーク組

展開の方向性がみられる。

織 INS 内の「エネルギーシフト研究会」創設39）対象事例では，関係者・関係組織の連携でコに加え，岩手県【官】における中小企業振興条

ア（核）となる人物（キー・パーソン）の存在

例の施行（2015年４月）・中小企業振興計画のが見られる。「産内主連携」のコア・核となる策定（2016年４月）40）にも関わっている。同計

人物（キー・パーソン）は，岩手同友会事務局

画検討委員会には，岩手同友会事務局長・同会長に当たる。震災復興を含めた地域（岩手県）

会員企業取締役会長が委員として加わった41）。

貢献に強い関心・思いを抱き，行動してきた。

第４回欧州視察への岩手大学生の参加や2017年

事務局長から「産内主連携」を構成する代表

度からの岩手大学における科目・講義で大学生理事・事務局員を通して，他の関係者・関係団
体へのつながりが波及していった。対象事例にの参画による新たな連携も見られる。
対象事例は，１．で前述した先行研究である

エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）における中小企業（団体）の役割

諸富（2015a）（2015b）に取りあげられた日本

7

るようになっている。

国内の先進事例のように，「産官連携」主導が岩手同友会主催による４回のエネルギーシフ

中心になっている取組ではない。
「産内主連携」

ト欧州視察についても，MIT Energy Visionに基づくエネルギーシフト・ヴェンデによる持社と相談しながら，参加者である会員企業経営

続可能な地域社会の形成に向けた取組で，「産」

者などの業種・業態を考慮に入れた視察内容を「学」「官」に加え，「民」（特定非営利活動法人

計画することで，参加者が帰国後，
「自社や地

など）
「金」
（金融機関）などの多様な組織・団域で実際にやってみる」「実践・実証」の段階

体との連携がどのようにはかられていくか。行

が始められるようにしている。それは，Dot プ

政機関（岩手県庁）との連携も含めた「産学官ロジェクトの支援も受けながら，前述したエネ連携」の必要性は，岩手同友会事務局長も認識

ルギーシフト・ヴェンデの実践への展開としてしていた。「産内主連携」＋「産学官等連携」

紹介した取組に表れている。

による「地域主体」間の連携（「地域連携」）が，このような「エネルギーシフト欧州視察」＋

岩手同友会によるエネルギーシフト・ヴェンデ「エネルギーシフト研究会・E-wende-café」の運動の連携・協働の形態であり，今後も更に展相互作用をはかっている仕組みは，「実践・実証」

開されていくものと期待される。

段階でエネルギーシフト・ヴェンデに取り組む
会員企業（関係者）の参加を促す岩手同友会の（２）仕組み・制度

エネルギーシフト・ヴェンデ運動の戦略的な進岩手同友会事務局長に対するインタビュー調

め方を反映したものと捉えられる。

査への回答でも示されていたように，同会によ

中同協によるエネルギーシフト・ヴェンデ運るエネルギーシフト・ヴェンデ運動に関する仕動は，岩手県を含む全国の同友会事務局・会員

組み・場づくりは戦略的に進められてきた。

企業（関係者）に向け，エネルギーシフト・ヴェ

前節で整理した経緯からも分かるように，同ンデの理解促進・普及・啓発から実践を促すた

会事務局長が参加した中同協主催の欧州視察，

めの土台・基盤づくりを重視している。それは，

岩手同友会主催による計４回のエネルギーシフ

前述した「中小企業家エネルギー宣言」の想起・

ト欧州視察後，会員企業などを対象とした視察

採択，エネルギーシフトに関するガイドブック

報告会が必ず開催されてきた。中同協主催によ発刊，中同協・東日本大震災復興推進本部内研る欧州視察後の2014年２月，リーダーを輩出す究グループによる被災３県での東日本大震災復42）

る人材養成を目指す「同友会大学」（第５期）

興シンポジウム開催，他の集会・イベントなど

内で「エネルギーシフト研究会」を設立。岩手でのエネルギーシフトに関する分科会の開催な

同 友 会 主 催 の 第 １ 回 欧 州 視 察 後 に は，

どに表れている。

「E-wende-café」開設（2015年４月）。これら

第３回エネルギーシフト欧州視察後の2016年が開催されることで，事務局長・代表理事・事11月に設立された INS エネルギーシフト研究

務局員や視察参加者を中心に，欧州視察報告・会も，岩手同友会のエネルギーシフト・ヴェン

講演会・現地視察などを通して，主に会員企業

デ運動における仕組み・場づくりを展開したも関係者へのエネルギーシフト・ヴェンデの啓発のと捉えられる。

がはかられていった。前述した岩手同友会のエINS（岩手ネットワークシステム）は，1987

ネルギーシフト・ヴェンデ運動における「伝達・年頃から岩手県の産学官の有志が交流の輪を次

連携」「想起・共鳴」「行動」の各段階が進めら第に広げ，1992年に正式に発足。岩手県内の科れていった。欧州視察に参加した会員企業関係

学技術及び研究開発に関わる産学官の人々の交者による「実践・実証」段階の取組も報告され流の場と位置づけている。2003年に内閣府「産企業環境研究年報 第 22 号

8

学官連携功労者第１回表彰」経済産業大臣賞受

用を呼びかけ」る運動を続けている47）。

賞，2012年に全国イノベーション推進機関ネッ

岩手同友会でも2012年６月に，盛岡商工会議

トワーク主催「イノベーションネットアワード

所との共催で「中小企業憲章・中小企業振興基2012」優秀賞を受賞するなど，活動が高く評価

本条例学習会」開催48）。同年12月までに５回のされている。INS では，48の研究会を組織して，学習会を実施49），2013年６月には盛岡商工会議

科学技術及び研究開発に関する知識の修得と普所・岩手県中小企業団体中央会との共催で「中及に関する専門的な活動が行われている 。

小企業憲章制定３周年のつどい」も行われた50）。

43）

INS エネルギーシフト研究会は，岩手大学教前項で述べたように，岩手同友会関係者も関授が会長，岩手同友会代表理事が代表幹事を務

わり，岩手県における中小企業振興条例の施行・める。岩手県における産学官などの関係者が加中小企業振興計画の策定が実現した。同計画にわり，岩手県のエネルギーシフト・ヴェンデを「エネルギーシフト（転換）・ヴェンデ（大転換）」進めていくための仕組み・場となることが期待の文言は見られないものの，「再生可能エネルされる。

ギーの導入促進」「地域のバイオマスの総合的１．で前述したように，岩手同友会のエネル

な利活用の促進」「地域特性や環境に配慮した

ギーシフト・ヴェンデ運動は，2013年10月に中住宅の普及促進」といった省エネ・再生可能エ

同協が主催したドイツ・オーストリア視察に岩ネルギーに関する施策が盛り込まれている51）。

手同友会事務局長も参加したことを嚆矢とする。

このように時系列に見てくると，岩手同友会

視察の目的として，ドイツ・オーストリアのエを含む中同協は，欧州（EU 及びベルギー・フィ

ネルギー政策，エネルギーの自由化，地域循環

ンランド・ドイツ・スイス・オーストリア）に型の街づくりを学ぶことに加え，EU の小企業

学び，日本における中小企業憲章と各地方公共憲章，ドイツの中小企業施策や中小企業・中小団体の中小企業振興条例における理念の理解促

企業団体などの現場を学ぶことが掲げられてい進・啓発を展開するだけでなく，それを具体化た44）。

する手段・方法・取組の１つとして，エネルギー

2008年５月にも，中同協中小企業憲章制定運

シフト・ヴェンデ運動を位置づけている。

動推進本部は「制定後８年経過した『ヨーロッ岩手同友会でも，岩手県における中小企業振パ小企業憲章』の成果に学ぶことを目的に」中

興条例の施行・中小企業振興計画策定に見られ小企業憲章ヨーロッパ視察団をベルギー・フィ

るように，エネルギーシフト・ヴェンデ運動以

ンランドに派遣していた 。

前から，並びに，2013年10月以降は並行して，

45）

日本では，2010年６月に「中小企業憲章」が２つの運動が展開されてきた。そこには，前項閣議決定された46）。中小企業家同友会では，「憲で取りあげたように，他の中小企業団体や行政章の冒頭にうたわれた『中小企業は，経済を牽機関などとの「産官連携」が行われている。

引する力であり，社会の主役である』の理念に前述したように，岩手県中小企業振興計画にふさわしい位置づけとなる経済政策の実現と日は「エネルギーシフト・ヴェンデ」の文言は使本社会での責任をはたしうる企業となるべく努

われていないものの，省エネ・再生可能エネル

力を続けているところ」と述べる。2012年度かギーに関する施策項目は取りあげられている。

らは「毎年６月を『中小企業憲章推進月間』と

この「制度」を岩手同友会によるエネルギーシ

位置付け，全国的に取り組むことを申し合わせ，

フト・ヴェンデ運動でどのように活用していく

各同友会では月間中に，中小企業憲章・条例にか。逆に，この制度を更に進化，深化させてい関する取り組」み，「期間中は例会や企画など

くかは，岩手同友会だけではなく，岩手県におに創意工夫を凝らし，中小企業憲章を普及・活けるエネルギーシフト・ヴェンデの実現と持続エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）における中小企業（団体）の役割

9

可能な地域社会の形成に関わる今後の実践的な会づくり，中小企業憲章制定運動の一環として課題となる。

取り組むことが掲げられている53）ように，エネ

日本国内レベルにおけるエネルギーシフト・

ルギーシフト・ヴェンデ運動の前身として，ヴェンデに関わる「制度」として，東日本大震

2013年10月の欧州視察以降は並行して進められ

災・福島第一原子力発電所事故の発生以降に注ていると捉えられる。

目されてきたのは「固定価格買取制度」である。

岩手同友会では，2009年８月「同友エコ岩手

2012年７月，「電気事業者による再生可能エネ

キックオフ・シンポジウム」や前述した岩手大

ルギー電気の調達に関する特別措置法」（2011

学環境人材育成プログラムで受講生が岩手同友

年８月制定）に基づき，「固定価格買取制度」

会会員企業の環境報告書を作成協力する科目が開始。日本における再生可能エネルギー（電気・実践事例として紹介されている54）。

電力）の普及，特に太陽光発電の普及に大きな

中同協『中小企業家しんぶん』には，前述し影響を与えている。１．で前述した岩手同友会

たように，岩手同友会事務局長が2013年10月の会員企業２社による太陽光発電供給会社も，こ中同協ドイツ・オーストリア視察報告を寄稿。

の制度を活用して2017年５月から売電を行ってその後も，計４回の岩手同友会エネルギーシフいる。

ト欧州視察報告と岩手同友会会員企業視察参加

2017年６月，中同協は，「2018年度

国の政者によるエネルギーシフト・ヴェンデの実践を策に対する中小企業家の重点要望・提言」をま紹介し続けている。それは，計４回の欧州視察

とめている。そこには「６．エネルギーシフトに，岩手同友会関係者だけでなく，岩手県以外

で持続可能な社会を創造する」（２）に，2017の中小企業家同友会関係者の参加につながり，年４月施行の改正 FIT 法（固定価格買取制度）

各地へのエネルギーシフト・ヴェンデ運動に展に関する要望・提言が盛り込まれている 。

開している。エネルギーシフト・ヴェンデに関52）

する「伝達・連携」「想起・共鳴」の全国的な（３）成果・効果

広がりに寄与している。

2013年10月の中同協欧州視察以降，中同協の前述したように，岩手同友会エネルギーシフ

エネルギーシフト・ヴェンデ運動における「伝ト欧州視察には，岩手同友会会員企業の経営者

達・連携」「想起・共鳴」「行動」「実践・実証」

だけでなく社員も参加するようになっているが段階的に進められてきた。特に，会員企業（関（第３・４回視察）。

係者）による「実践・実証」段階への参加・移

欧州視察の参加者が，エネルギーシフト報告

行を促す（地域）連携の構築・継続・強化・展会，自社内や岩手同友会内の支部例会などの機開と仕組み・場づくりや制度の活用・構築への会で，視察報告を行っても参加者以外にはなか参画が戦略的に進められてきた。

なか伝わりにくいとの所感が聞かれた。インタ

中同協『中小企業家しんぶん』では，2013年

ビュー調査でも，岩手同友会によるエネルギー

12月５日号から2015年２月15日号まで計17回，

シフト・ヴェンデ運動のような「小さな地域の【エネルギーシフトに挑戦！】と題し，「同友エ取組」が他地域・全国に展開するために，複数コ」大賞企業などによる実践例を紹介してきた。

の「仲間」の必要性と連携があげられていた。

「同友エコ」は2009年から開始。各同友会単

それは，岩手県以外の各地・全国への「伝達・位で「同友エコ」にエントリー。環境経営（新連携」「想起・共鳴」の広がりだけでなく，岩たな仕事づくりを含む）に向けた独自の取組と手同友会（会員企業）内にも通じる。

二酸化炭素排出量削減に取り組んでいる。その文房具販売の会員企業では，経営者が第１回

目的には，省エネ，新たな仕事・持続可能な社

視察，自社ビルの省エネ改修の実現を目指す活企業環境研究年報 第 22 号

10

動に関わる社員が第３回視察に参加。エネル

か。その成果・効果はこれから更に見られるよギーシフト報告会で，理解者の存在による活動

うになると期待される。

への好影響を報告していた。
前述した配電盤製造業（第１～４回視察参（４）事例分析の結果と考察

加），既設建築物設備工事業・介護福祉サービ

本節では前項まで，岩手同友会のエネルギース業（第２・４回視察参加），
リンゴ農家（第３・シフト・ヴェンデ運動について，「連携・協働」

４回視察参加）といった既に実践を進めている「仕組み・制度」「成果・効果」の観点から分析

会員企業でも，視察参加を通した社内の「仲間」した。その結果，岩手同友会によるエネルギー

づくりがはかられている。

シフト・ヴェンデ運動は，岩手同友会を中心と同じ社内にとどまらず，岩手同友会事務局内する岩手県内外の関係者・関係団体との連携・（第３・４回には事務局長に加え，事務局次長・協働に基づき，場・仕組みづくりを戦略的，着主任事務局員が参加）や岩手同友会会員企業同

実に進め，制度を活用するとともに，制度構築

士（同業種内・同支部内）などの「仲間」によにも関わりながら，段階的に成果をあげていく

る多様な連携の展開と「伝達・連携」「想起・ことで，エネルギーシフト・ヴェンデ及び持続共鳴」の広がりを通した効果が期待される。

可能な地域社会の形成に関する効果も期待でき

中同協による「同友エコ」などの取組と同様ることが分かった。

に，岩手同友会によるエネルギーシフト・ヴェ

岩手同友会内の事務局長・代表幹事・事務局

ンデ運動でも，第１～３回の欧州視察参加者が，及び会員企業の連携を中核に（産内主連携），

前述した「行動」「実践・実証」を始めている。

中同協の全国的なネットワーク，Dot プロジェ

特に，会員企業による自社ビルの省エネ改修，

クトや MIT Energy Vision 社といった専門家

自宅・会社の再生可能エネルギー自家消費の取集団との協働を通して，エネルギーシフト・ヴェ組，断熱・省エネ型新築自動車学校舎の建設，ンデ運動が進められている。連携は大学生の参

太陽光発電供給会社，自動車整備工場によるエ画にまで展開するようになっている。「産内主ネルギー使用の見える化実施とエネルギー効率連携」＋「産学官連携」による「地域連携」がの悪い設備の改善については，エネルギーシフ

進められている。

ト研究会などの場で，進捗状況が報告されておこのような連携・協働は，岩手同友会内のエり，社内外関係者の認識やコミュニケーション

ネルギーシフト研究会と E-wende café から岩の進展・深化とともに，今後の更なる展開と効

手県内の産学官連携ネットワーク組織である

果・成果が期待される。

INS におけるエネルギーシフト研究会の創設・第４回以降の欧州視察参加者も，「伝達・連携」

活動，４回の欧州視察といった仕組み・場づく「想起・共鳴」から「行動」「実践・実証」の段りに活用されている。文部科学省留学支援制度階へ移行していけるかによって，岩手同友会の岩手県版地域人材コースや中小企業憲章に基づ

エネルギーシフト・ヴェンデ運動が継続的に展く岩手県中小企業振興条例・振興計画への参画

開していけるかどうかを左右する。岩手同友会と活用，固定価格買取制度への要望も行われて会員企業のエネルギーシフト・ヴェンデに関すいる。

る取組で，どのくらいの仕事・雇用づくりがで

連携・協働による仕組み・場・仲間づくりやきるのか。中同協や岩手県内外の産学官等連携制度の活用・構築への参画が戦略的に行われるをはかりつつ，岩手県中小企業振興計画に関連ことによって，岩手同友会のエネルギーシフト・するような，エネルギーシフト・ヴェンデによ

ヴェンデにおける「伝達・連携」「想起・共鳴」

る持続可能な地域社会の形成につなげられるの「行動」「実践・実証」の４段階で成果が表れ始エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）における中小企業（団体）の役割11

めている。延べ55名を数える計４回の欧州視察

ネルギーに関する「行動」「実践・実証」が始まっ

参加者を中心に，「伝達・連携」「想起・共鳴」ていることから，その効果が期待されるような段階を経て，省エネ・再生可能エネルギーに関展開が見られるようになっている。

する「行動」「実践・実証」が見られる。中小岩手同友会の事例分析から，エネルギーシフ

企業の環境経営・地球温暖化防止対策に取り組

ト・ヴェンデにおける中小企業の役割として，む「同友エコ」及び中小企業憲章や地域振興条

先進事例を取りあげている先行研究でも見られ

例・振興計画に関わる運動も，同時進行で関連たように，省エネや再生可能エネルギーの主要づけて展開されながら，東日本大震災の被災地な事業体であることが改めて理解できる。岩手

では震災復興も含み，エネルギーシフト・ヴェ

同友会のエネルギーシフト・ヴェンデ運動は，

ンデによる持続可能な地域社会の形成がはから

欧州視察参加会員企業（関係者）を中心に省エれている。

ネ・再生可能エネルギー事業や取組が始められ諸富（2015b）は，「エネルギー自治」の要るようになった段階である。エネルギーシフト・

素として，１）地域で消費するエネルギーの創

ヴェンデに関する仕事・雇用づくりを通して，

出，２）地域でのエネルギー事業体の創出，３）

地域資源の活用による地域産業連関・地域経済

費用削減効果（燃料費の削減による地域の実質循環を創出させる「地域主体」として重要な役

所得上昇），４）資金還流効果（地域外に流出割を担っている。

していた所得の地域内還流による地域の実質所

このような「地域主体」としての中小企業を得上昇），５）地域内に関連産業発生による地会員とする中小企業団体は，岩手同友会を対象

域の所得・雇用の創出，を挙げる55）。

とする事例分析から，エネルギーシフト・ヴェ

中村（2015）は，太陽光・熱や木質バイオマ

ンデ運動のきっかけ・場・仕組み・仲間づくり

スを活用した地域経済効果として，１）産業連と団体内外の関係者・関係団体とのコーディ

関上の経済波及効果（地域内産業発展による雇

ネートの役割を担っている。その役割を通して，用創出など），２）地域全体の化石燃料使用低会員企業である「地域主体」としての中小企業減による域外への資金流出抑制効果，３）将来によるエネルギーシフト・ヴェンデの取組を支的な排出権取引市場を通じた域外資金獲得，がえている。全国的なネットワークを有する中小考えられると述べる。その上で，地域経済への企業団体が，エネルギーシフト・ヴェンデ運動

持続的効果として，１）エネルギー代替によるに関して，主体的，戦略的な役割を担うことが，直接効果としての移入削減効果と地域資源活用

先進事例を取りあげた先行研究とは異なる。岩で生じる域内循環効果，２）直接・間接移出効

手同友会を中心とする「産内主連携」に岩手県

果（財・サービス移出による地域所得増加），
３）

内外の「産学官連携」が加えられた「地域連携」

生産費用効果（省エネによる供給費用低下・実が，エネルギーシフト・ヴェンデに関する会員

質域内所得増加）を挙げる 。

企業の「行動」「実践・実証」をサポートして56）

岩手同友会の取組は，諸富（2015b）や中村いる。岩手同友会を含む中同協によるエネル（2015）が示すような，目指すべきエネルギー

ギーシフト・ヴェンデ運動の特長でもある。

シフト・ヴェンデに関する中小企業の仕事・雇「地域主体」である岩手同友会会員企業（関用づくり，
地域資源の活用による地域産業連関・係者）が，「行動」「実践・実証」段階において，

地域経済循環の創出，持続可能な地域社会形成

人的，資金的などの制約がある中で，省エネ・への貢献について，現時点で効果が表れている

再生可能エネルギーなどエネルギーシフト・と言い難い。だが，欧州視察に参加した会員企ヴェンデに関する仕事・雇用の創出を含む効果・

業（関係者）を中心とする省エネ・再生可能エ

成果が表れた成功例を増やすことができるか。

企業環境研究年報 第 22 号

12

そして，このような成功例が，他会員企業や岩別稿に譲る。

手県内地域への波及・相乗効果と好循環を生み出すことができるか。岩手同友会によるエネル
ギーシフト・ヴェンデ運動と東日本大震災からの復興を含めた岩手県の持続可能な地域社会の形成への貢献における今後の主課題となる。
そのために，期待される「産内主連携」の継続・深化と「産学官等連携」への展開による「地域連携」の継続・発展，仕組み・場・仲間づくりの継続・強化・深化と制度の活用・構築への参画が求められる。
「地域主体」である中小企業（岩手同友会会員企業）に向けたコーディネート・サポート役としての中小企業団体（岩手同友会事務局）の役割は，更に重視されることになる。その持続可能な役割を果たすためには，産内主連携を中心とする産学官等連携・地域連携による相互支援の仕組みづくりや運用も課題となろう。

結論
本稿では，岩手同友会・中同協の事例分析を通して，エネルギーシフト・ヴェンデによる東日本大震災からの復興を含めた持続可能な地域
社会の形成に向けた中小企業（団体）の役割について考察した。
その結果，省エネや再生可能エネルギーなど
エネルギーシフト・ヴェンデに関する事業体・「地域主体」である中小企業を会員とする中小企業団体が，きっかけ・場・仕組み・仲間づくりと内外の関係者・関係団体とのコーディネー
トの役割を担い，会員企業をサポートしていると明示した。
エネルギーシフト・ヴェンデによる東日本大
震災からの復興を含めた持続可能な地域社会の形成効果は，
本稿で取りあげた中小企業（団体）の役割だけでは論じられない，幅広い学術的，実践的課題である。この研究課題については，
中同協・岩手同友会によるエネルギーシフト・
ヴェンデ運動の更なる進展・成果に期待しつつ，

注1）「 エ ネ ル ギ ー シ フ ト 」「 エ ネ ル ギ ー ヴ ェ ン デ（Energiewende）」は，次のように説明される。「技術的には化石・原子力燃料への依存から脱却し，経済的にも分散型の投資や地域内におけるお金の循環によって，また社会的にも市民参加型で行われる」「社会のヴェンデ（Wende ＝革命的大転換，維新）」。「市民や自治体による『分散型』のエネル
ギー生産と供給」，「生産者と消費者が融合し，受動的だった消費者や地域が，エネルギー生産と供給の主体になっていく」，「産業構造も，お金の流れも，市民のライフスタイルも変えていく『社会変革』のプロセス」。村上（2014）p.10，池田（2014）
p.189。
「原子力発電や火力発電からの電源のシフト」
ではなく，「分散化型のエネルギー生産と供給を進め，地域に付加価値を生み出すことを含めた大きな変革」。木原（2016）p.53。
2）新澤・森（2015b）p. ６。
3）諸富（2015a）p.14，諸富（2015b）p. ２，p.17，p.19。
4）植田（2013）p.162，諸富（2015a）pp.54-56。
5）佐無田（2015）p.26。
6）堀尾（2011）p.16。
7）諸富（2015a）p.45，諸富（2015b）pp. ３-17。
8）田畑（2014）p. ５，pp.17-18，p.193。
9）櫻井（2017）pp.167-171, pp.176-179。
10）公益財団法人日本生産性本部内の政策提言機関である「日本創生会議」「人口減少問題検討分科会」
推計報告をきっかけに注目されるようになった議論。厚生労働省に所属する国立研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」による「日本の地域別
将来推計人口（2013年３月推計）」とその関連デー
タを活用。「東日本大震災に伴う福島第一原子力発
電所の事故の影響で，市町村別の人口の動向および今後の推移を見通すことが困難な」福島県以外の全国市町村（東京特別区と2003年以前の12の政
令指定都市は区別に推計）について，2040年に若年女性人口（20 ～ 39歳）の減少率が５割を超える896自治体を「消滅可能性都市」，更に2040年に人口１万人未満（推計）の523自治体を「消滅可能性が高い」として明示。増田（2014）p.208。
11）菊田（2014）pp.25-28。
12）例えば，寺西・石田・山下（2013），新澤・森（2015b），
吉田（2015）参照。
13）藻谷・NHK 広島取材班（2013）は「かつて人間が手を入れていた休眠資産を再利用することで，原価０円からの経済再生，コミュニティー復活を果たす現象」と説明する。食とエネルギーを中心に「地域内で完結できるものは完結させようとする」「自己完結型の経済」を目指しながら，排他的ではなく，「自分たちに必要な知恵や資源を交換し，高めあうため」に，グローバルネットワークを利用する「しなやかさ」も兼ね備える「開かれた地

エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）における中小企業（団体）の役割
域主義」を重視した「運動」である。藻谷・NHK
広島取材班（2013）pp.102-103。
14）地域内経済循環の取戻しを通して，毎年１％の所得と人口を地域に取り戻す（増やす）ことで，人口安定化（微減）をはかろうとする考え方・実践法。藤山（2015）p. ２。
15）大貝（2016）p. ３。
16）「地域内で繰り返し再投資する力」。「地域経済の持続的な発展を実現しようとする」際に，「地域内再投資力をいかにつくりだすかが決定的に重要」と主張する。岡田（2005）p.139。
17）大貝（2016）p. ３。
18）インタビュー調査の対象者は次のとおりである（敬称略）。【2017年１月６日】菊田哲・岩手同友会
事務局長，木村恵子・岩手同友会事務局次長，【同年１月10日】村松幸雄・信幸プロテック株式会社
取締役会長・岩手同友会代表理事。
19）中同協『中小企業家しんぶん』第1402号，2017
年６月５日号，p.（５）。
20）中小企業家同友会「同友会ニュース」「【16.07.25】『中小企業家エネルギー宣言』を採択」
http://www.doyu.jp/news/160725-142817.html（2018年1月24日現在）。
21）中同協編（2015）。
22）菊田哲「中同協ドイツ・オーストリア視察『エネルギーシフト』こそが地域の未来を救う鍵（上）」中同協『中小企業家しんぶん』2013年11月15日号，
中小企業家同友会ホームページ・ニュース，2013
年11月20日，http://www.doyu.jp/topics/posts/article/20131120-091635（2017年12月９日現在）。菊田哲「『エネルギーシフト』こそが地域の未来を救う鍵（下）【中同協ドイツ・オーストリア視察】」
中同協『中小企業家しんぶん』2013年12月５日号，
中小企業家同友会ホームページ・ニュース，2013
年12月11日，http://www.doyu.jp/topics/posts/article/20131211-100226（2018年1月24日現在）。
23）工藤建設株式会社ホームページ：http://www.
ecokudo.com/（2018年1月24日現在）。
24）Dot プ ロ ジ ェ ク ト ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.
dot-p.com/（2018年1月24日現在）。
25 ) MIT Energy Vision ホームページ：https://mitenergy-vision.jimdo.com/（2018年1月24日現在）。
26）「気軽にエネルギーシフトの企業での実践を相談できる場所」と説明されている。中同協『中小企業家しんぶん』第1338号，2015年８月25日号，p.（２）。
27） 岩 手 同 友 会「 同 友 会 ニ ュ ー ス － 活 動 報 告 」「【15.06.20】エネルギーシフト研究会，E-wendecafe in 平 金 商 店 ス タ ー ト！」http://iwate.
doyu.jp/news/150623-084945.html（2018年1月24日
現在），岩手同友会『同友いわて』90，2015.Aug，p. ９，
中同協『中小企業家しんぶん』第1338号，2015年
８月25日号，p.（２）。
28）「自家用車をガソリンエンジンからエネルギー効率の高い内燃機関（電気）にし，発電が可能な車に変え，太陽光と太陽熱によりすべての電力需要13を充足しようと」する DIY（Do It Yourself：自身でする）によるエネルギーシフト・ヴェンデの取組。
菊田哲「岩手同友会欧州視察②エネルギーシフト
で豊かな社会づくりへ すぐに取り組めるエネル
ギーシフト～学習と見える化で，さあ行動へ！～」
中同協『中小企業家しんぶん』第1358号，2016年
３月15日号，p.（７）。
29）「これまでにない熱効率の良い建物を実現し，お客様が多数行き来する開放された場所でも，極力エネルギーを使わない自動車学校をつくろう」と，
高田自動車学校株式会社平泉ドライビングスクー
ルの新築が行われた。菊田哲「岩手同友会欧州視
察②エネルギーシフトで豊かな社会づくりへ す
ぐに取り組めるエネルギーシフト～学習と見える化で，さあ行動へ！～」中同協『中小企業家しんぶん』第1358号，2016年３月15日号，p.（７）。
30）菊田哲「『エネルギーシフト』へのアプローチ（岩手編）～私たちがやってみたこと，将来に向かって展望していること～②」中同協『中小企業家しん ぶ ん 』 第1391号，2017年 ２ 月15日 号，p.（ ８）。
同上。
31）INS（岩手ネットワークシステム）ホームページ：
http://www.ins.ccrd.iwate-u.ac.jp（2018年1月24日
現在）。
32）文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN」「地域人材コース」「岩手県“いわて協創グローカル人材育
成 プ ロ グ ラ ム ”」http://www.tobitate.mext.go.jp/
program/region/index.html（2018年1月24日現在）。
33） いわてグローカル人材育成推進協議会ホーム
ページ「『いわてグローカル人材育成推進協議会』
会 員 企 業・ 団 体 」http://www.iwate-glocal.jp/
member/#memberlist（2018年1月24日現在）。
34）菊田哲「『エネルギーシフト』へのアプローチ（岩手編）～私たちがやってみたこと，将来に向かって展望していること～⑤」中同協『中小企業家しん ぶ ん 』 第1399号，2017年 ５ 月 ５ 日 号，p.（ ７）。
菊田哲（2017）「第10分科会報告４」中同協（2017）
p.95。
35）平成21年度環境省「環境人材育成のための大学教育プログラム開発」採択事業として，岩手大学が「ISO14001と産学官民連携を活用した『π字型』環境人材育成プログラム」（岩手大学環境人材育成プ
ログラム）を2009年度から開始。2012年度から岩手大学独自で継続。2017年度からプログラムの名称変更。環境問題の解決と持続可能な社会の形成に貢献できるように，ESD（持続可能な開発・発展のための教育）・基礎的，実践的環境力などで構成される「π字型」環境人材（学部生）を養成することが主目的である。「（地域）環境マネジメン
ト実践演習」は，実践的環境力を養成する「環境マネジメント科目」に含まれる。岩手大学環境人
材育成プログラムホームページ：http://www.iwate-u.ac.jp/ecoedu/（2018年1月24日現在）。
36）本項は，次の学会発表要旨に加筆している。中島清隆（2016）「エネルギーシフト・ヴェンデによる

14

企業環境研究年報 第 22 号

持続可能な地域社会の形成－「連携」の観点による２つの事例研究」産学連携学会第14回大会【浜松大会】，中島清隆（2017）「エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）による持続可能な地域社会の形成における地域連携－２つの事例研究を通して」産学連携学会第15回大会【宇都宮大会】。
37）菊田哲「『エネルギーシフト』へのアプローチ（岩手編）～私たちがやってみたこと，将来に向かって展望していること～①」中同協『中小企業家しんぶん』第1390号，2017年２月５日号，p.（６）。
38）ベーネ・ミューラー氏（ソーラーコンプレックス社最高経営責任者）。Solarcomplex・遠州尋美訳：
エネルギー転換を自分たちの手で，http://www.solarcomplex.de/fileadmin/user_upload/Download/
solarcomplex_Imagebroschuere_Japan.pdf（2018年１月24日現在）。
39）菊田哲（2017）「第10分科会報告４」中同協（2017）
p.95。
40）「NEWS 憲章・条例ニュース 条例に命を吹き込
み，岩手の未来を描く 岩手県で中小企業振興条
例・公契約条例施行」中同協『中小企業家しんぶん』
第1329号，2015年５月25日号，p.（１）。
41）岩手県庁『岩手県中小企業振興基本計画概要版』
平成28年３月，p.60，http://www.pref.iwate.jp/dbps_
data/_material_/_files/000/000/043/862/kihonkeikaku.pdf（2018年1月24日現在）。
42）岩手同友会「同友会ニュース」「【14.01.13】第５期同友会大学間もなく開講！〜『持続可能な企業，
地 域 づ く り へ む け て 』」http://iwate.doyu.jp/
news/140113-210336.html（2018年1月24日現在）。
43）岩手ネットワークシステムホームページ（2018年
１月24日現在）。
44）中同協『中小企業家しんぶん』第1261号，2013年
７月５日号，p.（２）。
45）中同協『中小企業家しんぶん』第1077号，2008年５月25日 号，http://shinbun.doyu.jp/date/2008/n1077101.html（2018年1月24日現在）。
46） 経 済 産 業 省「 中 小 企 業 憲 章 に つ い て 」http://
www.meti.go.jp/committee/summary/0004655/
kensho.html（2018年1月24日現在）。
47）中小企業家同友会「同友会ニュース」「【12.05.07】
６月は同友会が推奨する中小企業憲章推進月間です」http://www.doyu.jp/news/120507-113506.html（2018年1月24日現在）。
48）岩手同友会「同友会ニュース」「【12.07.25】第１回中小企業憲章・中小企業振興基本条例学習会～
盛岡商工会議所と初の共催」http://iwate.doyu.jp/
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49）岩手同友会「同友会ニュース」「【12.12.16】「地域の未来は我われが創る」気概を～第５回中小企業
憲 章・ 条 例 学 習 会 開 催 」http://iwate.doyu.jp/
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50）岩手同友会「同友会ニュース」「【13.06.18】初めての３団体共催～中小企業憲章３周年のつどい in
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