産学連携学会第１２回大会（2014 年）予稿集

0626A0910-2

pp.129-130

国立大学法人における共同研究１件当たりの研究費受入額の分析○北村寿宏（島根大），藤原貴典（岡山大），川崎一正（新潟大），竹下哲史（長崎大）

共同研究件数 （件）共同研究１件当たりの研究費受入額 （千円/件）

１．はじめに大学における民間企業等を相手とした共同研究は，件数と研究費受入額の両方とも年々増加する傾向にあり，平成 24 年度の実績では，実施件数が 16,925 件，研究費受入額が 34,148 百万円に達している 1)．その一方で，共同研究１件当たりの研究費受入額は伸びていないと言われており，
平成 19 年度から平成 24 年度の実績 1)をみても横ばい傾向であることが伺える．
そこで，国立大学法人を対象に，共同研究１件当たりの研究費受入額の実状を調査し，その現状を明らかにすることを試みた．
２．共同研究の実績（１）全体の状況
18,0003,000
平成 16 年度～平成 24 年度において国立大16,000
相手先：全体2,500
学法人（以下，国立大学と記載）において実14,000施された共同研究の件数 2)と共同研究１件当12,0002,000
相手先：民間企業のみたりの研究費受入額 2)の推移を図１に示した．
共同研究件数
10,0001,500
共同研究の件数は，平成 21 年度の減少を除く8,000と増加傾向にあることがわかる．共同研究１
6,000
1,000
件当たりの研究費受入額は，相手先を全体と4,000500企業のみに区別して示したが，どちらも微増，2,000あるいは，横ばい傾向にあることがわかる．
00151719212325
また，共同研究１件当たりの研究費受入額は，
年度 （平成）
相手先を民間企業のみとした場合は 200～
図１ 共同研究件数と１件当たりの研究費220 万円程度/件で，相手先を企業以外も含め受入額の推移
た全体とした場合は 220～250 万円程度/件であり，相手先を民間企業に限定した場合の方が全体の場合よりも低くなっていることがわかる．
平成 21 年度の共同研究の件数や相手先が民間企業における共同研究１件当たりの研究費受入額の減少は，平成 20 年に起こった「リーマンショック」の影響を受けていることが推察される．
（２）大学規模別の状況
大学を以下に示す規模別に分類して，共同研究１件当たりの研究費受入額の推移を調査した．
ａ）大規模総合大学 （北海道，東北，東京，名古屋，京都，大阪，九州の７大学）
ｂ）中規模総合大学 （千葉，新潟，神戸，岡山，広島，長崎，熊本の７大学）
ｃ）小規模総合大学 （弘前，岐阜，三重，島根，徳島，高知，佐賀の７大学）
ｄ）工学系専門大学 （北見工業，室蘭工業，東京工業，電気通信，名古屋工業，京都工芸繊維，九州工業の７大学）
平成 16 年度～平成 23 年度における共同研究１件当たりの研究費受入額の推移を図２(a)～(d)に示した．共同研究１件当たりの研究費受入額は，大規模総合大学では 200～700 万円/件（図２(a)），
中規模総合大学では 100～300 万円/件程度（図２(b)），小規模総合大学では 80～200 万円/件程度（図２(c)），工学系専門大学では東工大が 350 万円/件程度でそれ以外の大学では 80～200 万円/件程度（図２(d)）であり，一部の大学を除くと大学の規模が大きくなるほど共同研究１件当たりの研究費受入額が大きくなる傾向が見られる．また，平成 21 年度以降における京都大学の共同研究１件当たりの研究費受入額は，700 万円/件程度と他大学と比較して突出して大きいことがわかる．
この原因については，京都大学における共同研究の詳細が不明のため検討できないが，企業のみに限定すると共同研究１件当たりの研究費受入額は 500 万円/件程度であることから，公共機関などを相手先とする大型の共同研究が実施されていると推察される．また，藤原らの研究 3)によると，共同研究の研究費受入額は教員数の２乗に比例して増加する事が指摘されており，教員数が研究費受入額に何らかの影響を及ぼしていることが明らかにされている．そこで，共同研究１件当たりの研究費受入額が大学の規模によって影響を受けているのかの検討を行った．リーマンシ
ョックの直前の平成 20 年度について，教員数と共同研究１件当たりの研究費受入額 2)との関係を調査し，図３に示した．各大学の教員数は，各大学の大学概要に基づいた．総合大学と専門大学とで区分されるものの，教員数が多くなるほど共同研究１件当たりの研究費受入額が多くなる傾向が見られる．総合大学と専門大学とで区分されるのは，総合大学では教員数に文化系の教員も含まれ，それらが専門大学に比較して相対的に多いことに起因していると考えられる．
3,500

北海道大学
東北大学
東京大学
名古屋大学
京都大学
大阪大学
九州大学

7,000
6,000
5,000

共同研究１件当たりの研究費受入額（千円／件）

共同研究１件当たりの研究費受入額（千円／件）

8,000

4,000
3,000
2,000
1,000
0

3,000
2,500
2,000
1,500
千葉大学
新潟大学
神戸大学
岡山大学
広島大学
長崎大学
熊本大学

1,000
500
015

171921
年度 （平成）

231525(a)大規模総合大学

1921
年度 （平成）

2325

23

25(b)中規模総合大学

3,500

5,000

弘前大学
岐阜大学
三重大学
島根大学
徳島大学
高知大学
佐賀大学

3,000
2,500

共同研究１件当たりの研究費受入額（千円／件）

共同研究１件当たりの研究費受入額（千円／件）

17

2,000
1,500
1,000
5000

室蘭工業大学
東京工業大学名古屋工業大学
九州工業大学

4,500
4,000

北見工業大学
電気通信大学京都工芸繊維大学

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

15

1719
21
年度 （平成）

2325151719
21
年度 （平成）(c)小規模総合大学(d)工学系専門大学
図２ 共同研究１件当たりの研究費受入額の推移

共同研究１件当たりの研究費受入額（千円／件）

6,000
大学の規模が大きくなるほど共同研究１件◆：総合大学▲：医科歯科系専門大学□：それ以外の専門大学
当たりの研究費受入額が多くなる傾向の原因
5,000については，各大学の共同研究の実績の詳細4,000がわからないので推測にとどまるが，人口や産業規模が大きいところほど大学の規模も大3,000きいと言う傾向があること，産業集積地の近2,000
隣にある大学は共同研究がしやすい環境にあること，教員数が多いと相対的に共同研究や1,000応用研究の志向性が高い教員が多くなること，0
これらの相乗効果があること，などが考えら
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
教員数 （人）れる．藤原らは，研究費受入額について，きりの良い金額が多いことから「「一声いくら」 図３ 教員数と共同研究１件当たりの研究費受入額との関係で金額が決定される様子がうかがえる」と指摘している 3)．この「一声いくら」が，単に大学の規模や知名度により異なっていることも考えられる．その原因を明らかにするためには，今後，共同研究実績の詳細な分析が必要である．
３．まとめ
平成 16～24 年度の国立大学における共同研究実績から，共同研究１件当たりの研究費受入額について検討を行った．一部の大学を除くと，共同研究１件当たりの研究費受入額は横ばい状態であり，その額は大学の規模が大きくなるほど多くなると言う傾向が見られた．
【引用文献】
1) 文部科学省：「平成 24 年度 大学等における産学連携等実施状況について」
ホームページ http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1342314.htm （アクセス日：平成 26 年 4 月 10 日）
2) 文部科学省：「産学連携の実績」
ホームページ http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm （アクセス日：平成 26 年 4 月 10 日）
3) 藤原貴典ほか：「地方大学における共同研究実績の評価法」，産学連携学会第 11 回大会講演予稿集 pp.49-50,2013【謝辞】本研究の一部は，科学研究費補助金（基盤研究 C 課題番号 26380647）の交付を受けて行われた．
（連絡先：北村寿宏

島根大学産学連携センター

crcenter@ipc.shimane-u.ac.jp

tel : 0852-60-2290）