2011 年 9 月 13 日掲載

第９回定期中間大会冒頭挨拶
ご安全に！

基幹労連第９回定期中間大会の開催にあたり、主催者を代表して一言ご挨拶申し上げます。
代議員・傍聴者をはじめ、大変多くの方々にお集まりをいただきました。
そしてとりわけ、来賓の方々におかれましてはそれぞれにご多忙のなか、遠路、私たちの大会にお越しいただきました。
全員の拍手で感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
１．東日本大震災と我々の使命
我々は今、この度の大震災において犠牲になられた多くの方々に対し、黙祷を捧げたところであります。
この度の大震災においては、実に 15,763 人もの多くの方々のご遺体が確認されています。そして同じく本日現在 4,282 人もの方々が、今なお行方不明です。（いずれも９月４日時点）実におよそ二万人もの方々が、あの地震と大津波により、それまでの一人ひとりの人生、一人ひとりの生活を、突然に奪われてしまったのであります。この多くの方々の無念さは如何ばかりであったでしょうか。
「使命」と言う言葉があります。文字通り命を使うということであります。我々の使命は、まさに生き残った者の務めとして、命を使えなくなってしまった方々の分も背負って、一人ひとりがしっかりとそれぞれの命を使っていこう、やるべきことをしっかりとやっていこう、そして必ず被災地を、そしてこの日本を立て直していこうということだと思います。そのことを、お互いに誓いあいたいと思います。

我々は震災勃発後、安否確認からはじまり被災地の状況把握、政府・民主党に対する各種政策要請、物資の支援、連合ボランティアへの参画とパワーバンク派遣、カンパの集約といった、できる限りの対応を取ってきました。まさに加盟組合・構成組
織・各県本部が一体となって進めてきたところであります。
想像を絶する状況に立ち向かってこられた被災地の組織・当事者の方々のご努力及び精神力にあらためて敬意を表するとともに、様々な活動に参画をいただいた全ての組織に、心より御礼を申し上げます。
今回の震災の残した爪痕の深さ、広さに鑑みれば、引き続き中央本部・県本部・被災地の組織との相互のやり取りを精力的に進め、これら状況に応じた取り組みを続けていかなければなりません。
いつの日か必ず、心からの笑顔で復興を喜びあいましょう。そしてその時期を少しでも早めていく努力を、基幹労連の組織全体、一人ひとりの持ち場立場で積み重ねていきましょう。
そのことを申し述べたうえで、この困難な、あるいは複雑な経済・社会の状況において、労働組合としての取り組みをどう進めていくのか、あらためてその認識について述べておきたいと思います。
２．労働組合としての役割発揮（１）中期ビジョンの確立
本大会では、これまでのアクティブ・ビジョン 2010 を継承し、新たな時代に進む羅針盤としての「産業・労働政策中期ビジョン」を確立することとしています。
プロジェクトに携わっていただいた委員の皆さんには、私の立場からも心より感謝を申し上げておきたいと思います。長い時間をかけて議論を積み重ね、これだけのものをまとめあげるには、大変なご苦労があったことと思います。プロジェクトメンバーの多くは、まさに次代を担う世代の方々です。我々の労働運動の真骨頂は、過去の成功体験に埋没することなく、新たな歴史を切り拓いていくことにあります。どうかこのビジョンを全体の力で、「ものにしていこう」ではありませんか。
「ものにしていく」ためには、それぞれの部会が、この中期ビジョンに基づきながら、それぞれの戦略を構築することがなくてはなりません。本大会以降、各部会で是非その流れをつくっていただきたいと思います。10 年先を見据えた戦略を練り、そのもとで都度のＡＰをどのような考え方で取り組むか、とりわけ格差改善を一つの重要なテーマとする業種別運動にとっては、自分たちの産業・業種そのものを発展させていく視点を含め、このような戦略構築が決定的に重要です。ローマは一日にしてならず。格差改善も一年ではなりがたいものであります。

（２）ＡＰ１２、１３の考え方
さて、そのようななかでのＡＰ１２、１３の取り組みの具体的な考え方については、現時点で決め付けた言い方をすることは時期尚早であり避けておきたいと思いますが、基本的な認識についてのみ、触れておきたいと思います。
まず、産業の課題をさらに深掘りしていかなければならない、ということです。あしもとの大幅な円高という事態はもとより、長期にわたり出口のみえないデフレの状況、そして大震災の影響等々、経済そのものが低迷するなかで、各産業・企業の課題を徹底的に洗い出し、その対策を打ち立てておくことが重要です。
そしてそのもとでの労働条件課題についてです。今述べたような経済の状況において、そして産業・企業の置かれた状況において、ＡＰの取り組みをどうしていくのか。
私はもし、かつての春闘の枠組みだけでものごとを考えるならば、ひたすら我慢のＡＰになってしまうのではないかと率直に思います。
しかし先ほども述べたように、我々の使命は過去の取り組みを振り返ることではなく、その時々の状況を見極めつつ、目的を明確にし、日々新たな運動をつくりあげていくことです。
私は、「国際競争力の強化」と、「魅力ある産業・企業・労働条件の追求」という、いわゆる好循環の考え方を中心軸として考えるもとにあっては、まさに個々の労使が真摯に話し合い、この好循環をさらにどのように前に進めていくか、という一連の営みのなかに、来るＡＰの問題も位置づけられるべきと考えます。「好循環・人への投資」に支えられた高いレベルの労働が、さらに力量を増していくことは、産業・企業の強化にとって最も重要なポイントです。
同時に、全ての労働組合、我が国の労働界がこぞって中心テーマとして取り上げるべきは格差改善であるということを認識しておきたいと思います。一口に「格差」といっても様々な性格のものがあることは皆さんご承知の通りですが、あらゆる切り口において現状の姿を明らかにし、産業・企業の強化と如何に好循環させていくかという意
味での中期戦略、短期戦略を構築していくことが不可欠です。これまでの取り組み方に限定せず、目的との整合性を重視した姿を追求すべく、各部会の主体的な検討と中央本部との間のきめ細かな連携が不可欠です。
いずれにしても、ＡＰの取り組みは、自らの手で組み立て、進めていくことのできるものであり、また、社会のなかでの責任ある立場としての産業労使・企業労使の検討姿勢が求められるものである、ということを強調しておきたいと思います。
元気をみがき、そしてそれを拡げていくことは我々の根源的な使命です。
（３）雇用問題等の対応
一方では、そもそもこのような好循環、ウィンウィンの労使関係を理解していない経営者も、まだまだ多数存在することは認識しておかねばなりません。AP に限らず、常に労使協議の実をあげていくことが重要です。また労働協約が未整備の組織は是非本部にもご相談ください。雇用問題が発生したとき、協約があるかないかは決定的に大きな違いを生じるものです。備えをしっかりと持っておくことが不可欠です。
また後ほどの報告事項のなかでも触れられると思いますが、八戸の江陽産業労組
前田委員長の不当な解雇に対しても、青森県本部と中央本部が連携し、労働審判に持ち込み、和解により復職を果たすことができました。
各組織の皆さん方、規模の大小を問わず、何かその種の問題が生じた場合には、是非、早期にご一報いただくよう、お願いをしておきたいと思います。
これらの取り組みの基本となるのは、いうまでもなく基幹労連自身の組織力です。
組織の強化・拡大という視点を含め、産別本部はもとより、各組織における日々の地道な取り組みがその基礎にあることは言うまでもありません。
個別の活動内容に関わる考え方については後ほどの方針議論に譲りますが、ここでは男女共同参画推進計画が、いよいよ最終年度を迎えるということだけ、言及しておきたいと思います。トップをはじめとした執行部の意気込みが施策を前進させていく原動力です。積極的な推進をお願いしておきたいと思います。
３．ものづくりの力を守り発展させる～足もとの危機を乗り越えよう（１）５重苦、６重苦とは最近よく５重苦とか６重苦という言葉が使われます。具体的には、「円高」、「重い法人税」、「ＦＴＡ・ＴＰＰ等自由貿易体制への対応の遅れ」、「厳しい労働規制」、「地球温暖化対策」、「高コストの電力」の６つがあげられているようですが、製造業が海外に逃げていってしまう要因とされています。
しかしこのうち、「厳しい労働規制」という項目については、言わば経営側が勝手にとりあげているものであります。むしろ労働に関わる問題は、公・労・使三者構成で自分たちが主体的に関わって決めている世界のものですから、天にツバするようなものという感じがします。むしろこの間、いわゆる小泉・竹中路線が世の中に不安定な雇用を増大させたことが、どれだけわが国の経済社会の基盤に影を落としているかをこそ直視すべきです。
しかし他の５項目の問題についての認識は経営側と異なるものではなく、我々の雇用基盤を揺るがすものとして、重大な危機的局面と言わざるを得ません。
（２）円高への対処
まず円高です。先月下旬に大企業を対象に行われた経済産業省の緊急調査においても、46％の企業が、現在の為替水準が半年以上も続くようであれば、「生産拠点、研究開発拠点を海外に移転する」と答えています。

政策当局には為替介入をはじめ、防波堤としての諸施策をさらに強化するよう求めたいと思います。また経営に対しては、状況に対応した的確なグローバル戦略と国内雇用の維持・強化の両立を求めるものですが、率直に言って、経営の力だけでできることできないことがあると思います。我々はその点を見極めつつ、中小企業への支援等を含め、あらゆる観点で、国としての政策強化を求めていかねばなりません。
（３）イコールフッティングを次に、法人税やＴＰＰ・ＦＴＡ等自由貿易体制への対応に関してです。政府の皆さん方に、だいそれたことを申し上げるつもりはありません、ただ、せめて競合する国々と同じ条件にだけはしてください、イコールフッティングにしてください、ということであります。間違っても国の稼ぎ手であるものづくり産業の「角を矯めて牛を殺す」ような愚挙だけは避けていただきたい。既に好条件を求めて韓国・台湾等に移転する工場がどんどん増えてきているのです。迅速な対応を強く求めます。
地球温暖化対策も同様の視点が重要です。直近の動きについては事務局長談話をはじめ都度お伝えをしてきていますのでここでは省きますが、我が国が貢献すべきは、その省エネ技術を世界に広めていくことです。この 12 月に南アフリカでＣＯＰ１７が開かれますが、日本が突出した負担を強いられてきたあの京都議定書が延長されるようなことは絶対に阻止しなければなりません。
（４）電力・エネルギー
最後に電力の問題です。もともと我が国は韓国の２～３倍の電力料金ということで、既にコストの点で大きなハンデがあったわけですが、福島第一原発の災害以降、供給確保の問題がかぶさってきました。
一部のマスコミには、この夏が乗り切れそうなことを持って、既に原発に頼らなくても大丈夫という言い方をしているところがありますが、国民各層や各産業がどれだけ必死の思いで様々な工夫をしてきたかに目をつぶった極めて安易な発想の論調と言わざるを得ません。臨時の措置だからこそ国民も産業労使も我慢をしてきたのであります。
政府には、原発の安全チェックの具体内容を明示し、電力トータルの供給量と安定価格を確保する、この一連の施策の実行を速やかに行なうよう強く求めるものであります。
加えて、中長期の電力・エネルギー政策の確立が不可欠です。連合は福島原発に関わる諸問題が明らかになった時点でその政策を見直すことを基本としつつ、10 月の大会時点での考え方を整理すべく、目下、三役会を中心に精力的に議論を進めていることを申し添えておきたいと思います。

（５）グローバルな視点を以上、ものづくりの国内雇用をどう守っていくか、いわゆる５重苦と言われる問題を中心に申し述べてきました。
これらの問題に共通して問われてくるのは、グローバルな視点です。ＪＣ有野副議長から詳しい話が明日あると思いますが、来年６月にはＪＣが加盟する国際金属労連（ＩＭＦ）をはじめとした国際産別の大統合が実現します。グローバル企業の労働組合が国境を越えて一同に会するネットワークの構築も、盛んになってきています。すでに関わりを持たれている組織や、外資系の企業労組はもとより、我々全てがグローバルな視点を持って運動をリードしていかなければならない時代に入っているということもあわせて認識を高めておきたいと思います。
４．政治の動きを注視し、影響力を高めていく（１）政治と我々野田政権が発足しました。みんなが三度目の正直を願っています。心から願っています。落ち着いた政権運営、滞りの無い国会運営、そして整斉とした施策遂行を期待したいと思います。
我々労働組合にとってはあたりまえのことですが、組織の中で苦労して汗をかく人、様々な意見を丁寧に拾い集める人、しっかりとした議論により進路を決定する人、決めたことは守る人、そういう組織人がしっかりとスクラムを組まなければものごとは進みません。
「どじょう」の姿とはそういうものであると信じています。連合の古賀会長も野田総理に、民主党のラストチャンスだと激励をされたそうです。柳の下には二匹目のどじょうはいないと思わなければなりません。
このラストチャンスを活かしていくためには、その誤りなき舵取りを支えていくべく、我々自身がしっかりとその姿を職場に伝えるとともに、政府・行政に対する影響力を高めていかねばなりません。
そのためにも我々の組織内議員である高木さん、轟木さん、そして準組織内の柳田さん、辻さんとの連携を強めるとともに、この方々の活躍ぶり・素晴らしさを職場にしっかりと伝えていくことがまず第一です。
そして国政フォーラムをはじめ、我々の政策を理解してくれる各級議員の方々の厚みをしっかりと確保していき、政策実現力を高めていかねばなりません。
この間の政治の混乱に対し、我々は、大事なことは「政局」ではなく、あくまでも「政策」である、という主張を繰り返してきました。
落ち着いた政権運営を実現し、きちっとした政策の提示がなされていかなければなりません。

（２）税制…先送りからの脱却を
特にここでは国家財政と税金の問題について強調しておきたいと思います。
国債をはじめとした我が国の借金は 1,000 円兆円レベルにまで達し、その利子も含めて雪だるまのように増え続けています。ところがこれを支え続けてきた国内の貯蓄残高は既に頭打ちがはっきりしています。
一方、ＥＵにおいてギリシャ、スペイン、ポルトガルといった国々が、あるいはあの米国ですら、財政の辻褄あわせのためのさらなる借金については、国内外の厳しい目が注がれています。相対比較でこれらの国々よりもはるかに大きな規模の借金を日本人はいつどうやって返すつもりなのだろうか、という疑問が世界の投資家に生じつつあります。我が国は、このように年々増え続ける借金を目の前にしながら、長い自民党政権時代において問題の解決を先送りし続けてきたのです。
普通であれば我々は増税などまっぴらです。税金の無駄遣いについてももっとメスを入れなければダメです。また、所得水準の低い方々への別途の措置も不可欠です。
しかし、これ以上財政破綻のリスクを高めていっていいのでしょうか？ツケを若い世代に回してしまっていいのでしょうか？震災からの復旧・復興の財源確保を後回しにしておいていいのでしょうか？
民主党の一部の議員は、景気に悪影響を与えるとか、今は景気が良くないということをもって、増税反対を声高に叫んでいます。しかし問題先送りで将来展望がみえなければ、社会保障の破綻も避けられず、誰も積極的にお金を使おうとはしません。個
人消費も設備投資も伸びるはずがありません。景気も良くなるはずがありません。
議論はおおいにしていただくとしても、明確な処方箋を抜きに、ただ単に耳障りの良い増税反対だけを叫ぶ政治家を信用することはできません。
国の将来を左右する問題です。たとえ今は厳しいことであっても、そのことが将来の展望につながるか否かが問題なのです。我々はそのことを堂々と主張できる政治家を見極めていかなければなりません。
５．おわりに最後にいくつかお願いをして、私の話を終えたいと思います。
（１）結成時の思いを風化させない
基幹労連は結成してまる八年、二年後には十周年を迎える産別組織であり、草創期の運動を担ってきた先輩方のご苦労もあって、この間、順調な組織運営を重ねてきました。
基本にあるのは、「人と人との信頼関係」であり、それを支えるコミュニケーションの力です。
一方、組織がある程度成熟し、一つひとつの取り組みがルーティン化してくると、目的が何であったのかが見失われる恐れがあります。
基幹労連結成時の思いを風化させることなく引き継いできているか、取り組みの一つひとつについてその目的を明確にしているか、組織としての一体感は深まっているか。これまでの成果に甘んじることなく、自らの姿を厳しく点検していくことが必要です。
（２）安全…みてみぬふりは許されない
これらはまさに安全の取り組みにも通ずる、最も大事な問題です。この夏、極めて残念なことですが重大災害が多発をしています。もう一度各組織、足もとを照らしていただきたいと思います。
安全確保の決め手はまさに人と人との信頼関係であり、コミュニケーションの力です。
そこに、「みてみぬふり」は許されません。
一つひとつのささいに思えることが、積り重なっていくならば、やがては組織の根幹を揺るがすような大きな問題になっていくのです。
以上申し述べ、冒頭のご挨拶といたします。
ともに頑張りましょう。ご安全に！