諏訪地方の経済概況速報2023年11月末調査／2023年12月25日発行

Manufacturing Industry

Commerce

製造業

商業

2023

12 月

自動車関連一部で好調、本格回復は先ゴジラ映画大ヒットで関連商品の売上好調

Tourism and service industry

Construction industry

観光・サービス業

建設業

コロナ前に回復も冬季エネルギーコスト懸念
今月のコラム「2024年の日本経済と円相場」▲本誌の電子版はこちらから一般住宅の建築価格上昇

01

Suwa Area Economic Overview

諏訪地方の概況●諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ
日銀発表の12月の全国企業短期経済観測調査（短悪化を見込んでいる。

観）で、企業の景況感を表す業況判断指数は、大企

諏訪地方の企業も同様な傾向で、製造業は自動車関業製造業が自動車生産の回復が幅広い業種に波及

連が回復基調となって全体を押し上げる形の一方し3四半期連続で改善し、大企業非製造業も7期連で、中国をはじめとする海外の経済情勢の影響を受続の改善で1991年11月以来、32年1ヵ月ぶりのけている。非製造業は経済活動の正常化を背景に回高水準となった。中小企業も製造業が緩やかな改善

復に向かいつつあるが、物価高や人手不足が重荷と傾向、非製造業は7期連続の改善となっている。先なっている。県内のレギュラーガソリンの平均小売

行きは大企業製造業が海外経済の懸念など、大企業

価格は、12月4日時点で1㍑当たり184円となり、非製造業は物価高による消費減退などでいずれも再び都道府県別の最高値となった。

実
有効求人倍率【10月】（諏訪公共職業安定所管内）

数

前年同期比

1.46 倍△0.05 ポイント

国県公共工事【11月】（税抜・地元企業受注分）

件

数

16 件

2件

金

額

610 百万円△670 百万円

6市町村公共工事受注【11月】（税抜・業務委託除く）

件

数

57 件

△3 件

金

額

425 百万円△1,192 百万円

車庫証明取扱件数【11月】（諏訪地方合計）

932 件

5.5 %

新設住宅着工戸数【2023年4～10月】（諏訪管内）

520 戸△21.7 %

●有効求人倍率の推移
倍
1.8● 今年の数値（背景は前年値）

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

12月

1月

2月

3月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 2

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

02

Manufacturing Industry

製造業

自動車関連一部で好調、本格回復は先国内外の設備投資は、コスト高や海外経済の先行きいる企業がある一方で、主力取引先からの受注が大懸念、2022年にあった半導体関連の大型投資の一幅に減少している企業がある。プリント基板は、中巡などの影響で先送りする動きがあり、政府発表の国向けの受注が依然不透明な状況が続いている。プ

11月の月例経済報告では1年11ヵ月ぶりに設備投

リンターも明るい見通しが立っていない。工作機械

資の判断を引き下げた。また、世界の製造業は供給

向けNC制御装置は、世界的な設備投資需要停滞の網の正常化で、これまでに積み上がった在庫の削減

影響が続いている。

に動いているが、中国景気の減速などで多くの業種で調整遅れもある。
諏訪地方の企業は、自動車部品関連に明るさが戻り、■ 輸送用機械

自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など受注が好調に推移している企業がある。ただ、メー

自動車関連は、トヨタ系が突出して好調で業績予想

カーによって回復度合いに差がある。そのほかの業が上方修正され、関連企業の受注も増加しているが、種では、世界経済の影響による在庫調整や設備投資

総体的には中国市場の販売不振やエネルギーコスの停滞などで、主力取引先からの受注量が思うよう

トの高止まりで依然、先行きに不透明感がある。こに回復しない企業が多い。
「中国経済の回復がなけ

こにきて表面化した燃料ポンプ不具合問題が、大規

れば、受注は増加しない」と断言する企業もあり、

模リコールにつながる危険性も懸念されている。ま先行きに不透明感がある。回復の兆しはあるが、また、EVメーカーの台頭で従来の自動車部品の需要だ時間を要するという見方が多い。

は横ばいから低下してきている。農機具は、北米向■金属製品

け製品がコロナ禍の船便不足に対応したことなど
で在庫過多となり弱含んでいる。

プレス、メッキ、熱処理など

それぞれの企業の状況によって景況感の二極化が進んでいるが、自動車関連からの受注に動きが出て■ 精密機械

時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器などいる。ただ、当面は動きが鈍い見込みで、先行きは国内のカメラメーカーは、一眼レフからミラーレス

不透明。半導体関連や工作機械関連からの受注は低へ切り替える動きがあり、モデルチェンジに伴う生調のまま推移している。現在は在庫を抱えない企業

産調整がある。従来機種の一部が生産終了に向かうも多く、受注減につながっている。本格的な回復は一方で、試作点数が多くなり、量産化への期待がか

来春以降になるという見方もある。

かる。印刷機部品は総体的に動きが鈍く、中国経済■一般機械

工作機械、専用機械、省力機械、検査機械など主要取引先からの受注が横ばいで推移し、足元の受注は確保できているものの、先行きに不透明感を感じる企業が多い。装置関連は、省力化機械を中心に引の減退などで、主力取引先の生産計画が減少し、回復の時期が未定だったり、直前にならないと受注が確定しない状況がある。

■ 製造業全般

寒天は、12月から生産開始の時期となるが、昔に比き続き旺盛な計画はあるが、中国の景気後退の影響

べて暖冬傾向で、生産量は限られている。在庫状況

や部品調達等の遅れで、先送りになっている案件もから、生産量は例年に比べ抑えたものとなる見込み。

ある。回復時期も見通しが立っていない。工場や倉庫

原料のテングサは輸入物が多いため、円安で例年よ向け自動搬送装置などの受注は堅調だが、設備投資

り仕入金額が増加することが懸念されている。非鉄

ニーズの低迷で、全体としては弱含みの状態が続い金属の材料販売は動きが鈍いが、見積もりの依頼はている。中国国内の景気低迷で、カントリーリスクが増加している。漬物はコンビニやスーパー向けが堅鮮明となっており、今後の不安要素となっている。

調だが、値上げによる買い控えもあった。9月以降、■電気機械原料となる野菜（白菜・キュウリ）が高騰していたが、11月は落ち着いた。

家電、パソコン、情報機器、電子デバイスなど

iPhone15関連の量産品で、順調な受注量となってSUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 3

03Commerce

商業

ゴジラ映画大ヒットで関連商品の売上好調

気温の寒暖差が大きく、例年になく季節感が少ない■ 自動車販売した。物価高騰による消費マインドの低下が売上や同月比49件、5.5%増加した。

気候で、スーパーなどでは仕入れ商品の選別に苦慮
集客に影響し、以前に比べて消費者の財布の紐は固諏訪地方の11月の車庫証明件数は932件で、前年くなり、「必要なものを必要な分だけ買う」傾向と■ 飲食店

益率は低く、特に青果物に関しては利幅が薄い。相ている。週末は、観光客や家族連れ、各種団体などなっている。食料品の値上がりが続いているが、利場が高いため、なかなか価格転嫁できない状況もある。飲食店では、来店客数は増加傾向だが、光熱費11月後半から企業を中心とした忘年会予約が増えが増加している。

や材料費の高騰で、コストアップをカバーしきれず、■ 靴店

主要ロケ地となり、11月3日に公開した映画「ゴジぶん増加した。雪が降った翌日は、婦人物の防寒靴

値上げを検討する店もある。こうした中、岡谷市がラ-1.0」が大ヒットし、地元企業が作った食品やポスターなどの関連商品の売れ行きが伸びた。

11月は、雨や雪が少なったことから、来店客はいくの売れ行きが好調だった。

■ 野菜等直売所■スーパー

お歳暮ギフト関連は、「節約志向」で買上点数が減少している。また、コロナ禍で直接訪問しないこと
や産直＝新鮮のイメージもあるため、相手に直接届ける従来の形態から、直接宅配する「産直ギフト」

売上はコロナ前の状態に戻っているが、今年は夏の猛暑でリンゴの樹木が影響を受けた。不作と品質低下のため、スーパーなどでは贈答用のリンゴの取り扱いが控えられた。年末年始の動きは出る見込み。

の比率が高くなっている。

■ コンビニ■イベントホール

う豆など、SDGsの視点から豆類で作られた代替材

肉の代わりに大豆ミート、ツナの代わりに黄えんど

コロナ禍で規模縮小、形式変更、消滅したイベントが常態化し、売上水準が低下。アフターコロナの時料を使用した商品を増やす動きがある。

代に合った貸館スタイルが求められる。

■ 家電

■書店

た。白物家電は全般的に新製品への入れ替えが進ん

激しい寒暖差が、暖房設備関連の売れ行きを左右し春先から堅調推移していた旅行、地図ガイドなどの関連書は、秋の行楽シーズンはあまり伸びていない。
一方、年度初めに売れなった参考書や共通テスト関でいる。省エネ家電購入キャンペーンの継続がニー
ズ喚起をしている。

連の問題集などに動きがあった。

●車庫証明件数の推移
件
1600● 今年の数値（背景は前年値）

1400
1200
1000
800
600
400
200
0

12月

1月

2月

3月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 4

4月

5月

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8月

9月

10月

11月

Tourism and service industry

04

コロナ前に回復も冬季エネルギーコスト懸念

観光・サービス業

今年は異例の暑さが続いたことなどで、紅葉の見ご

方針の施設が多く、落ち込みは少ない見込み。1月

ろ期間が短いまま、シーズンの端境期に入った。前から、冬の宿泊キャンペーン実施予定。

年同月に比べて、売上を落とした施設が多いが、前年は旅行支援の割引施策などがあったためで、今季■ 下諏訪温泉はコロナ前の水準に戻っている。そのなかで、蓼科

旅館などでは、小規模の宴会需要が増えている。以湖周辺は、例年冬季シーズンには閑散期となるが、前に比べて外国人観光客も増加している。

今季は別荘居住者が蓼科BASEを利用するケースが増えている。一方、12月のオープンに向けた各ス■ 蓼科・白樺湖・車山・富士見等

キー場の準備は、11月下旬から急激に気温が低下

売上の柱がスキー関連に代わる施設は、-3℃以下にしたことで、降雪機によるゲレンデの準備が例年よなる日が3日続くと降雪機の稼働でゲレンデが使え

り早めに始まった。年末年始の予約状況も良好な施るようになる見込みで、気温低下の連続が期待され設が多いが、電気や燃料の値上げで、使用量が多いている。

冬季の収益圧迫が懸念されている。

■ 諏訪大社■上諏訪温泉

上社・下社合わせた11月の参拝者数は、約8万1千

前年同月に比べ、稼働率が上がっている。インバウ人だった。前年同月に比べ約6千5百人、7.4%減少

ンドも10月に引続き韓国、シンガポール中心に団した。御柱年の前年より減少したが、参拝者数はほ体客が入った。12月は各施設とも予約が多い日とぼコロナ前に戻った。

少ない日がはっきりしており、「稼げる時に稼ぐ」●諏訪市観光案内所 11月日本人来訪者（一般社団法人諏訪観光協会提供）〈年齢別構成比〉〈居住地域〉
関東（神・埼・千・茨・栃・群）28 %20〜34歳 11 %35〜50歳 28 %
59 %

50歳以上

37 %

東京

2%

19歳以下

山梨

3%

静岡

3%

東海（愛・三・岐）

7%

関西（滋・京・大・和・奈・兵） 7 %
長野県（諏訪市以外）

9%

諏訪市

0%

その他

6%

〈案内先〉複数案内（単位：人）
件
600

474

500
400

345

300

205
84

156

73

233

116

51

42

その他

スワイチ

マンホールカード

神社・仏閣

6

間欠泉センター

0

花火

16

レンタサイクル

2

花・樹木

7

路線バス

酒蔵

高島城

立石公園

諏訪大社︵下社︶

51

192

諏訪大社︵上社︶

78

美術館

15

山案内

グルメ・そば外湯36

道案内・交通ホテル道案内

28

宿泊案内

観光案内

0

0

遊覧船

100

諏訪湖

200

387

307

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 5

05Construction industry

建設業

一般住宅の建築価格上昇

11 月の市町村からの受注工事は合計 57 件、425

計 16 件で、契約金額は 610 百万円だった。2023

百万円となった。前年同月に比べ、件数は3件、契年4月～11月の累計は79件、3,375百万円で、前約金額は1,192百万円、73.7%減少した。国、県関年同期比で件数は20件減少し、契約金額も3,365

係の2023年4月～11月の累計公共工事（地元業者

百万円減少（△49.9%）した。市町村からの11月の受注分）は、前年同期に比べ件数、契約金額とも減

受注工事は、建築工事4件、163百万円、土木工事少した。民間工事は、諏訪地方の10月の新設住宅

および下水道工事46件、244百万円、その他工事7

着工戸数が53戸で、前年同月に比べ46戸減少（△

件、18百万円だった。

46.5%）した。4～10月の累計は520戸で前年同月比144戸減少（△21.7%）した。資材高騰で一般住■ 民間工事10月の民間工事の利用関係別は前年同月比で、「持宅の一戸あたりの建築価格が上昇している。

家」が8戸減少の44戸、「貸家」は37戸減少の7戸、■公共工事「分譲」は1戸減少の2戸、「給与」は同数の0戸だっ11月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、た。長野県内の10月の新設住宅着工戸数は743戸

諏訪建設事務所7件、諏訪湖流域下水道事務所2件、で、前年同月比31.5%減少した。持家が3ヵ月連続

諏訪地域振興局農地整備課1件、同林務課2件、県の減少、貸家は5ヵ月ぶりの減少となった。

施設課関係1件、その他土木・建築等工事3件の合●新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）件
160● 今年の数値（背景は前年値）

140
120
100
80
60
40
20
0

12月

1月

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4月

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11月

●公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
160● 今年の数値（背景は前年値）

140
120
100
80
60
40
20
0

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SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 6

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10月

11月

Employment situation

雇用06

景況による人員調整などで、求人に格差

諏訪地方の10月の有効求人倍率は前年同月、前月
ともに0.05ポイント下回る1.46倍となった。10ヵ諏訪地方の新規求人数は1,638人で、前年同月比
207 人減少（△ 11.2%）した。業種別前年同月比イント低下の1.41倍で3ヵ月ぶりに前月を下回った。全国平均は前月比0.01ポイント上昇の1.30倍だった。全国の完全失業率は前月比0.1ポイント低△34.3%と減少した。派遣労働者の雇い止めなど、景況による人員調整がある。新規求職者数は752人
で、前年同月と同数だった。

月連続で前年同月を下回った。前年同月比で有効求人数が7.7%減少し、有効求職者数も4.6%減少した。長野県平均の有効求人倍率は、前月から0.04ポ

下の2.5%だった。

の新規求人数は、飲食店・宿泊業74.5%、医療・福祉業 2.3% と増加し、建設業△ 18.5%、製造業△
28.1%、運輸業・郵便業△20.4%、卸売業・小売業

Voices

企業のひとこと●金属製品製造業
・燃料費や材料費の高騰で収益性は低下。取引先との値上げ交渉は思う様に進んでいない。
●専用機部品製造業
・4月に値上げしたが、値上げ以上に仕入れコストが上昇して利幅が減少している。人件費の安い
東北地方の業者に仕事が流れている。
●輸送用機械製造業
・安価な人件費を求め海外進出した企業は、アジ
ア諸国の経済発展、物価上昇により、転換点を迎えている。
・新聞記事で自動車メーカーはサプライヤーとの価格交渉にも応じているとあったが、周辺企業
でそのような声は聞こえてこない。
●精密機械製造業
・親会社からの新規受注対応するため機械設備導入も検討しているが、長期安定的な受注は確約されていないため慎重な対応になる。
●飲食店
・コロナやインフルエンザ感染による急なキャンセルも出始めている。夜の宴会のキャンセル料をもらえない風潮となってきているため、キャンセルが多数発生している。
・ゴジラの映画とのコラボで作成したおかきが人気で、生産が追い付いていない。

●靴店
・11月は晴れや曇りが多く、雨や雪が少なかった影響で、来店客はいくぶん増加した。それでも雪が降った翌日は、婦人物の防寒靴の売れ行きが
伸びた。
●生花店
・花の仕入価格が上昇しており、特にオランダから仕入れるバラの価格が高騰している。
●スーパー・クリスマス商品、おせち料理等の予約は例年より少ない感じで、物価高騰が年末年始商戦に及ぼす影響が見通せない。
・製造業等の残業時間削減によるダブルワークの増加か、パートタイム、短期アルバイトの応募が以前より増えている。
●観光業
・インバウンド獲得（特に雪の無い東南アジア系）について積極的な集客を図りたい。機会があれば、当社のパンフレットだけでも現地の旅行社等に置かせてもらえるとありがたい。
●スキー場
・降雪量が少ないことはあまり気にならないが、気温が下がらないと降雪機が使えないため気温の方が気にかかる。
●建設業
・大型の工事予定が入るのはいいが、値上げも待ったなしであり価格転嫁は本当に難しい。

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 7

Column vol.40

2024年の日本経済と円相場

株式会社小宮コンサルタンツ CEO

小宮 一慶 氏大谷翔平選手が1000億円を超える巨額の契約金でドが広がったということで総額7億ドルで1000億円強という「円安」も意識せざ

ように、円安が進んだとジャーズに移籍するなど、話題の多い2023年でしたが、るをえない年でもありました。

2023年の四半期ごとの実質GDPの伸びは、1-3月はす。それにほぼ連動する言えます。

2022年初めには1ドル

5.0%、4-6月が3.6%、7-9月は残念ながら−2.9%でし

115円程度だった為替相

これは、コロナが完全ではないですが収束に向かった

た9月には143円、4%とた。そこそこの回復です。

ということが大きいです。とくに、飲食店やホテルなどの旅行関係、百貨店などの小売業で大きなリカバリーが見られました。

場は、米金利が3%となっなった10月には147円まで円安が加速しました。

その後、2023年1月にまた、インバウンドの観光客も大きく回復し日本経済は130円まで戻していまびの反動もあり、マイナスとなっている状況です。景気は広がっていましたがなを支えました。ただ、7-9月の実質GDPはそれまでの伸の拡大に力強さがないとも言えます。

この一番の原因は、給与の伸びがインフレ率を上回っす。この間も日米金利差ぜでしょうか。

この頃は、米国の一部

2022年 1月

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10 月
11 月
（出所）

ていないからです。岸田首相が来春の賃上げに言及するの銀行の危機がささやか

は、賃上げは行われているものの18か月連続で「実質賃クなどが実際に破綻しました。

際に、必ず「インフレに勝つ賃上げ」と言っている裏に金」がマイナスだからです。

れ、シリコンバレーバン

ドル・ 米 3 ヶ月円相場
金利114.830.24
115.200.37
118.510.51
126.040.83
128.781.13
133.86
1.66
136.632.34
135.242.87
143.143.22
147.01
4.06
142.444.27
134.934.30
130.204.58
132.684.72
133.854.68
133.33
4.95
137.375.26
141.195.17
141.21
5.28
144.77
5.32
147.675.32
149.535.33
149.83
5.25
日銀
財務省
（円）

（％）

しかし、金融危機が遠ざかるに従い、その後はふたた

国内総生産の55%程度を支える家計の支出が、実質び日米金利差が意識され、円安に進むという構図になり日本経済が浮揚するかどうかは、実質賃金が上がるかど

その過程で「円キャリー」と言われる取引も行われる

賃金が増えないためにマイナスの状況です。したがって、ました。

うかにかかっています。

ようになりました。円は金利がほぼゼロですからそれでい視点は、日銀は金融正常化、つまり短期金利の利上げのドルを高金利で運用するというものです。

もうひとつ2024年の日本経済を見るうえで欠かせなを行うかどうか、それもどこまで行うかという点です。

日本経済は力強さには欠けるものの、一時は4%に達するインフレを経験しました。そのインフレ率は今では3%前後にまで落ちていますが、それでもその分、モノの値段は上がり、通貨の価値が落ちています。

お金を借りて、その借りた円を売って米ドルを買い、そ
先日、植田日銀総裁が、日本の今後の金利上昇を国会で示唆したところ、一気に141円台まで円が買われたのは、キャリー取引をしていた投資家が、パニックとなりドルを売ったことも一因だと考えられます。

いずれにしても、このところのドル・円相場は、日米日銀としては、政策金利である、現状マイナスの「コー

金利差によって決まっている部分が多いと言えます。

利）」をまずはゼロまで戻し、その後幾分かの利上げを

米国の景気指標で強めのものが出ると利下げ時期が遅ル翌日物金利（銀行間で1日だけお金を貸し借りする金するという「金融正常化」のプロセスをたどれるかが大きな焦点です。

現状の日本経済を考えれば、一気に金利を上げるのは無理で、1年かけて0.5%程度まで上げられればいいほ

2024年に入り、米国では利下げが起こる予定ですが、れると考えられてドルが買われ、弱めの指標が出ると利下げ時期が早まるとの憶測からドルが売られるという展開となっています。

また、マイナスとなっている日本の政策金利も、そろうでしょう。

そろゼロないしそれ以上になる可能性も出てきたこと必要があります。

ています。

一方、円相場を考える際には、日米の金利差を考える

米国では、インフレの進展とともに、利上げが繰り返さで、日米金利差縮小の思惑から円相場が動く展開となっこれらのことを総合すると、2024年のドル・円レー

れ、政策金利は現状5.25%～5.5%に設定されています。

トは140円台であることが多いと考えられます。米国でた。ということは、米金利が上昇する分だけ日米金利差

時的に130円台をつける可能性もあるでしょう。

一方、日本の短期金利はこの間、ずっとゼロ近辺でし金融危機や突発的な戦争などが起こることがあれば、一

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号 TEL 0266-23-4567 FAX 0266-24-4055
http://www.suwashinkin.co.jp/