第6章

リサイクル編6.1. 非鉄金属のリサイクル
6.1.1. 非鉄金属のリサイクルの現状と動向
人類が金属を利用するようになってから数千年の歴史があり、最初は自然界に存在した
自然金と言われている。その後、金属と火を結び付けた重要な進歩があり、鉱石に炭素と熱を加えて金属を取り出す技術が発見されたことで新たな金属の利用の歴史が始まった。すなわち、銅の酸化鉱石からの銅製造、銅と錫の合金である青銅、さらには鉄鉱石の精錬による鉄の利用に進んできた。
現在では、周期表に記載されている 100 余の元素のうち金属あるいは半金属といわれる元素の多くが金属材料として利用されている。それは金属単体として使われるだけでなく、金属を組み合わせることでの合金として、金属単体では得られない特性を付与するための添加物として、あるいは金属の寿命を延ばすためのめっきとして、表面特性を使い触媒として等多くの分野で利用されており、さまざまな産業の基盤となり、人類の生活に不可欠な材料となっている。
一方で資源としての金属を得るためには、鉱石の採掘（採掘に伴う剥土、ずりの移動）から採掘した鉱石の選鉱（精鉱と尾鉱の分離）を経て、精鉱の製錬・精製を行うことが必要である。このため、目的の金属（新地金）を得るまでには、多くの物質が関与し環境に負荷を与えることになる。それぞれの金属を作るための環境に及ぼす影響の尺度として関与物質
総量（TMR：Total Materials Requirement）という尺度が提案されている。１）
銅 1 トンを得るための TMR 係数は 360 トンとされており、2017 年の世界の銅鉱石生産の銅量は約 2,025 万トンであるため関与物質総量は 73 億トンとなる。この莫大な数量の岩石や土砂等が銅地金生産に関与したことになり、環境面への影響を及ぼすこととなる。このため、使用した材料を資源として再利用・リサイクルすることが必要である。
生活を便利にするため金属材料を組み込んだ製品が使用されているが、日本における主要耐久財の製品出荷から国内で使用済みとなり排出されるまでの寿命はおおよそ 10 年程度と言われている。（国立環境研究所の製品使用年数データベース LiVES を用いての検索）
２）

寿命を迎えた製品には、部品として多くの金属材料が使用されており、資源として再利
用・リサイクルすることは地球環境のためにも必要不可欠となっている。

220
220

表 6-1-1-1 製品の仕様期間（サービス期間）品目
国内サービス期間
乗用車
11.7 年
エアコン
12.7 年
テレビ
12.0 年
洗濯機
10.1 年（出典）国立環境研究所
建物（建築物）
39.8 年(1) 日本における銅、鉛、亜鉛のリサイクル① 銅のリサイクル
銅は、鉄、アルミニウムに次いで生産量の多い金属であり、電気伝導性や延性、耐食性等の特性を利用して電線や伸銅品、鋳物等に使用されている。図 6-1-1-1 には日本における銅地金の使用用途３）の推移を示すが、電線や伸銅品向けとして使用されている。

図 6-1-1-1

銅地金の国内需要の推移

銅地金は、銅精鉱を主原料として銅製錬所で品位 99.96%以上の電気銅（銅地金）を生産している。この電気銅から電線メーカーが電線を生産し、伸銅メーカーは亜鉛等の合金元素を加えて溶解・鋳造し、圧延・押出等の加工を行って伸銅品を生産している。
生産された電線や伸銅品は素材として、部品メーカーで加工され、多くの電化製品や自動車等の製品に組み込まれて使用されている。
図 6-1-1-2 には、銅地金生産からの伸銅品を例としたリサイクルフローを示す。
伸銅メーカーでは、銅と合金元素を溶解・鋳造してケークとし、熱間圧延・冷間圧延によ221221

り所定の品質や特性・厚みを持つコイルを製造し、スリット加工により所定の幅の条を生産し、部品メーカーに販売している。伸銅メーカーの生産工程で発生する鋳造屑や端材・切断
屑は、品種管理をした上で溶解工程に戻して再利用している。
伸銅メーカーから出荷された銅合金条は、一部はめっき処理された後、部品メーカーで打抜きや曲げ加工されて部品とされ、製品に組み込まれている。部品製造段階で発生する打抜き屑等のスクラップは、めっきの有無や異種材料のコンタミ（混入）の状況等の品質面を考
慮して、そのまま伸銅メーカーに戻す、あるいは比較的品質面での許容範囲が広い銅合金鋳物の原料として鋳物メーカーで再利用されている。
銅または銅合金を部品として組み込んだ製品は、市場に出荷され使用されるが、やがて、製品の寿命を迎えることとなる。

非鉄
製錬所

鉱石・
精鉱

新地金

ケーク・
ビレット

溶解・
鋳造

素材

端材・切断屑

鋳造屑

スクラップ

素材加工
圧延
押出他

部品製造
メッキ
成形
打抜他

製品化

打抜スクラップ
メッキ屑他

鋳物メーカー

スクラップ
（高品位）

スクラップ
（中品位）

回収スクラップ
使用

回収

解体・分別

廃棄
出典： MERIJ作成

図 6-1-1-2

銅のリサイクルフロー

寿命を迎えて廃品となった機器は、一部はリユースとしての部品の再利用や中古品としての輸出されるものもあるが、残りは解体・分別され、いわゆるスクラップとして回収されている。
［銅のリサイクル］
銅の故または屑は、経済産業省の非鉄金属等需給動態統計調査３）において「銅の含有量
97%以上のもの」として定義されており、JIS H 2109 1 号銅線、2 号銅線、上銅、下銅等に分類されている。
素材や部品加工工程で発生した銅屑、分別の過程で収集された故銅や廃電線のナゲット
222
222

処理等による銅屑等は回収され、素材としてリサイクルされている。
図 6-1-1-3 には銅の故または屑の用途を示す。
銅スクラップは、品質に応じたリサイクルが行われており、高品質なスクラップは素材から素材へのリサイクルである電線向けに、また、品質面での許容範囲がやや広い伸銅品向けの用途にも多くリサイクルされている。

図 6-1-1-3

銅の故または屑の需要の推移［銅合金のリサイクル］
銅合金の故または屑は、同様に「銅の含有量 50%以上のもの」として定義されており、銅合金の故・屑、およびこれらを流し替えたもので、JIS H 2109 青銅、黄銅等に分類されている。
銅地金に亜鉛や錫等を添加して使用される銅合金も、素材としてリサイクルされている。
図 6-1-1-4 には銅合金の故または屑の需要３）の推移を示す。

図 6-1-1-4

銅合金の故または屑の需要量の推移
223
223

銅合金スクラップは、伸銅品向けとしてリサイクルされる量が多いが、品質上の制約が比較的緩いその他の範疇に分類される鋳物向けも多くなっている。また、品質上素材として使用できないスクラップは製錬向けにリサイクルされている。
銅地金の日本の需要が年間 1,000 千トンに対して、銅スクラップのリサイクル量が 800
千トン、銅合金のリサイクル量が 1,000 千トンとなっており、銅地金の需要とほぼ同等の数量となっている点が金属利用の特徴である。すなわち、銅スクラップは品質に応じたカスケ
ードリサイクルがなされており、リサイクルの優等生である。
［日本における銅地金のリサイクル原料比率］
日本での銅地金は、銅製錬所において電解精製（乾式製錬-電解精製）法により電気銅として大部分の生産が行われている。原料は、海外から輸入した銅精鉱が主体であるが、リサ
イクル原料も使用している。
リサイクル原料としては、・介在物が多く素材としての利用が困難な銅および銅合金屑
・貴金属等のめっきが付着する銅および銅合金屑
・銅を含むめっきスラッジ
・廃電子基板、貴金属含有廃部品他
・鉛・亜鉛製錬所で回収される銅を含む残渣類等が使用されている。
図 6-1-1-5 には日本における銅地金のリサイクル原料比率４）の推移を示す。銅地金の生産に占めるリサイクル原料比率は年々向上しており、おおよそ 20％に達している。

図 6-1-1-5

銅地金のリサイクル比率の推移
224
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輸出されるスクラップも多いが、スクラップ処理は銅精鉱を粗銅にする溶錬工程での余剰熱を利用して溶解するため、余剰熱の利用には制限があり、リサイクル原料比率のさらなる向上は難しいとされている。
② 鉛のリサイクル
鉛は融点が低く加工が容易で製錬しやすい金属であるため、古くから利用されてきた。日本の鉛地金の用途３）は図 6-1-1-6 に示すように鉛蓄電池向けが大部分となっている。無機薬品、放射線遮蔽用や防音材、はんだ向けの用途にも使われているが、環境面の課題から使用量は減少傾向となっている。
鉛のリサイクル品は、経済産業省の統計では再生鉛と鉛の故または屑の 2 種類に分類されて集計されている。

図 6-1-1-6

鉛地金の国内需要の推移［再生鉛のリサイクル］
経済産業省の非鉄金属等需給動態統計調査３）において、「含有量 90%以上のもの。鉛又は鉛合金の故・くずを再生した地金」と定義され、一般的には特号故鉛、1 号故鉛、3 号故鉛、
硬鉛地金と呼称されている。
再生鉛の需要の推移を図 6-1-1-7 に示す。
再生鉛の需要は、鉛地金と同様に鉛蓄電池向けが主となっている。

225
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図 6-1-1-7

再生鉛の需要の推移［鉛の故または屑のリサイクル］
統計上、鉛の故または屑は「鉛の含有量 50%以上のもの」として定義され、鉛または鉛合金の故・屑・滓、およびこれらを流し替えたものとして扱われている。
図 6-1-1-8 に鉛の故または屑の需要３）の推移を示すが、再生鉛向けと製錬向けの用途となっている。

図 6-1-1-8

鉛の故または屑の需要の推移［日本における鉛地金のリサイクル原料比率］
日本での鉛地金の生産は、鉛製錬所で硫化鉛精鉱を焙焼・焼結して溶鉱炉で還元して得ら
226
226

れた粗鉛、鉛蓄電池の解体したグリッド等を溶鉱炉・キュポラ炉で還元して得られた粗鉛、等を電解精製して電気鉛として生産されている。
鉛製錬所で扱うリサイクル原料としては、・廃蓄電池、廃蓄電池を解体したグリッド、ペースト等
・鉛含有ドロス・銅および亜鉛製錬所で発生する煙灰や残渣類等となっている。
図 6-1-1-9 に日本における鉛地金のリサイクル原料比率４）の推移を示す。

図 6-1-1-9

日本における鉛地金のリサイクル原料比率

日本の鉛製錬所での鉛原料比率は、輸入鉛精鉱からは 40％しかなく、残りの 60％はリサ
イクル原料となっている。鉛精鉱を処理する製錬所は、契島製錬所と ISP 法をとる八戸製錬所のみであり、小坂製錬所・細倉製錬所・神岡製錬所・竹原製錬所ではリサイクル原料による粗鉛の製錬を行っている。
日本では廃バッテリーのリサイクルシステムがあることもあり、用途がほぼ蓄電池向けであるため銅や亜鉛と比べてリサイクル原料比率は高いが、輸出される鉛の故または屑が多いこともあり、さらなるリサイクル原料比率の向上が求められている。
③ 亜鉛のリサイクル
亜鉛は、鉄鋼に対する防食用のめっきとしての用途や銅合金用の添加剤や無機薬品等の広い分野で使用されている。
日本における亜鉛地金の需要３）を図 6-1-1-10 に示す。
亜鉛の最大の用途は鋼板の防食用となっており、溶融亜鉛めっきや電気めっき用等で利227
227

用されている。銅に添加しての伸銅品やダイカスト用亜鉛合金としても利用されている。また、無機薬品向けとして、酸化亜鉛、塩化亜鉛が利用されている。
亜鉛のリサイクル品は、経済産業省の統計では再生亜鉛と亜鉛の故または屑の２種類に分類されて集計されている。

図 6-1-1-10

日本における亜鉛地金の需要［再生亜鉛のリサイクル］
経済産業省の非鉄金属等需給動態統計調査３）において、「含有量 90%以上のもの」として定義され、亜鉛または亜鉛合金の故・屑を再生した地金(一般的に上丁亜鉛、中丁亜鉛と呼称されているもの、亜鉛ダイカスト)として扱われている。
図 6-1-1-11 には、再生亜鉛の需要の推移を示す。

図 6-1-1-11

再生亜鉛の需要の推移
228
228

［亜鉛の故または屑のリサイクル］
統計上、亜鉛の故または屑は「亜鉛の含有量 50%以上 90%未満のもの」として定義され、亜鉛または亜鉛合金の故・屑・滓、およびこれらを流し替えたもの(亜鉛めっきの際発生する亜鉛ドロスを含む)とされている。
図 6-1-1-12 には、亜鉛の故または屑の需要の推移３）を示す。

図 6-1-1-12

亜鉛の故または屑の需要の推移

銅や鉛と比べると亜鉛のスクラップ利用数量は少ない。亜鉛の用途は、ダイカスト合金向
け等素材そのものを利用する割合が少なく、副資材としての利用が多いことによる。
［日本における亜鉛地金のリサイクル原料比率］
日本では、亜鉛地金は湿式法と乾式法の二つの製錬方式で生産されている。湿式法では、輸入した硫化亜鉛精鉱を焙焼して酸化亜鉛とし、酸化亜鉛を硫酸溶液に溶解して不純物を分離した後、電解採取方式で電気亜鉛を生産している。乾式法は ISP 方式での生産であり、硫化亜鉛精鉱を焙焼・焼結し、酸化亜鉛を溶鉱炉で還元・揮発させ、揮発した亜鉛蒸気を凝縮して蒸留亜鉛として回収する方法で蒸留亜鉛の生産を行っている。また、蒸留亜鉛を再蒸留することで純度の高い精留亜鉛を生産している。
湿式法では焙焼-浸出-浄液-電解採取の工程を取るため原料の性状や品質に制約を受けることが多く、リサイクル原料の処理の制約が大きい。一方で、乾式法では焼結－溶鉱炉で行うため、形状や品質の制約も比較的緩やかであり、多くのリサイクル原料処理を担ってい
る。

229
229

亜鉛製錬所で扱うリサイクル原料としては、・亜鉛を含むドロス類
・鉄のリサイクルで副次的に回収される亜鉛ダスト類
・非鉄製錬所で回収された亜鉛を含む煙灰やスラッジ類等となっている。ただし、鉄のリサイクルからの亜鉛ダストはそのままでは亜鉛製錬所で使用できる組成ではないため、何らかの前処理（濃縮と不純物の低減）を行って処理されていることが多い。
図 6-1-1-13 には日本における亜鉛地金のリサイクル原料比率４）の推移を示す。

図 6-1-1-13

日本における亜鉛地金のリサイクル原料比率の推移

日本における亜鉛地金のリサイクル原料比率は 15～20%の範囲で推移している。亜鉛ス
クラップとして循環している比率は少ないが、防食用亜鉛めっきをした鉄スクラップのリ
サイクル過程で副次的に回収される亜鉛ダストが亜鉛製錬の原料の一つになっていること
による。
(2)

世界の地金生産におけるリサイクル原料比率について

非鉄金属地金の生産は、世界でも精鉱だけでなくリサイクル原料から生産が行われている。ここでは、地金生産におけるリサイクル原料の生産比率の推移を述べる。

230
230

a. 銅地金のリサイクル原料比率
ここでは、銅地金の生産におけるリサイクル原料比率について述べる。
［銅地金に占める SX-EW の生産量］
銅地金の生産は、主に電解精製（乾式製錬－電解精製）と SX-EW（溶媒抽出－電解採取法）の 2 種類の方式で生産されている。
日本では電解精製方式が主体であるが、世界には鉱山近傍で酸化銅鉱を対象にした SXEW 方式により電気銅地金が生産されている。図 6-1-1-14 には電解精製との生産量の推移
を示す５）。SX-EW 法では、消費地から離れた場所で行われているため、リサイクル原料が使われることはほとんどない。

図 6-1-1-14

銅地金生産量の推移［一次製錬所と二次製錬所の違い］
銅地金を生産する製錬所は、銅精鉱を主原料とする一次製錬所とリサイクル原料から生産する二次製錬所がある。いずれも粗銅をアノードに鋳造して主に電解精製にて銅地金としている。二次製錬所の多くは、スクラップの発生が多いヨーロッパ諸国に立地している。
図 6-1-1-15 に一次製錬所と二次製錬所のフローを示す。
一次製錬所では、銅精鉱に含まれる硫化物の酸化反応熱を利用し、酸化を繰り返して粗銅を得ている。
［溶錬工程］ 主反応： 2CuFeS2＋4O2→Cu2S＋2FeO+3O2 ガス＋⊿H1［製銅工程］ 主反応： Cu2S+O2 → Cu + SO2 ガス+ ⊿H2231
231

一次製錬所では、溶錬工程で低品位原料の処理も行っているが、銅精鉱との性状や品質の違いが大きいため、生産性や硫酸品質への影響が生じない範囲での処理となっている。
また、製銅工程では熱が余剰であり、余剰熱を故銅類（スクラップ）の溶解に利用できることがリサイクルにおいて優位な点であるが、余剰熱分の処理しか行えない面もある。

［ 一次製錬所 ］
低品位原料

銅精鉱

［ 二次製錬所 ］
低品位原料

低品位原料
スラッジ、ドロス、スラグ
廃電子基板類 他（5〜70％）
中品位原料（50～80％）
酸化溶錬炉

還元溶融炉

銅マット

Black Copper

溶解炉

故銅類
製銅炉
（ 転炉 ）

酸化溶錬炉

粗 銅

粗 銅

精製炉

精製炉

アノード

アノード

高品位原料

電解精製

電解精製

電気銅

電気銅

出典： MERIJ 作成

図 6-1-1-15

一次製錬所と二次製錬所の処理フロー

二次製錬所では、銅の回収に主眼を置いた還元と不純物の分離のための酸化を組み合わせた処理フローとしている。特に、溶錬工程ではスラッジや廃電子基板類等の銅だけでなく貴金属を含む原料を還元して Black Copper を作り、Black Copper に有価物を極力回収する方式を取っている。Black Copper は、故銅や銅合金スクラップ類と共に酸化溶錬を行い粗銅を製造している。原料に含まれる亜鉛や鉛、錫等は酸化溶錬工程で分離され、煙灰や PbSn 合金として回収している製錬所もある。
232
232

［銅地金生産におけるリサイクル原料比率］
銅地金は、SX-EW 法に鉱山近傍での生産や銅精鉱やリサイクル原料から生産が行われている。図 6-1-1-16 にリサイクル原料からの生産比率の推移６）を示す。リサイクル原料からの生産は 15～20%前後で推移している。

図 6-1-1-16

銅地金生産におけるリサイクル原料比率

リサイクル原料の比率は、地域によって大きく異なり、図 6-1-1-17 に示すが、ヨーロッパや中国での比率が高くなっている。地金の消費の多いヨーロッパや中国でリサイクル原料比率が高くなっている。日本は前述したように 20%をやや下回っており、消費量に比べてリサイクル率が低い。

図 6-1-1-17

地域別リサイクル原料比率
233
233

b.

鉛地金

鉛地金の生産は、硫化鉛精鉱を焼結により酸化鉛とし、還元して得られた粗鉛を乾式法や電解精製方式で精製して行われている。
図 6-1-1-18 に鉛地金のリサイクル比率の推移 7）を示すが、おおよそ 60%で推移している。
鉛地金の大部分は鉛蓄電池向けの用途で使用されているため、廃鉛蓄電池の回収率によってリサイクル率が左右される。廃蓄電池は発生場所が限定されていること、そのままの形状で流通ルートに流れやすいこと、放置されると環境汚染が発生することなどもあり、回収率が高くなっている。鉛は銅や亜鉛に比べてリサイクルされる比率が高い金属である。

図 6-1-1-18c.

鉛地金に占めるリサイクル原料比率

亜鉛地金

亜鉛地金の生産は、亜鉛硫化精鉱を焙焼して酸化亜鉛とし、硫酸溶液に溶解－浄液した後に電解採取を行う湿式法と酸化亜鉛を高温で還元して揮発した亜鉛を回収する乾式法がある。リサイクル原料は主に酸化物の形態となっているが、不純物も多いため乾式法で処理されることが多い。
図 6-1-1-19 に亜鉛地金のリサイクル比率の推移７）を示す。亜鉛地金の生産に占めるリサ
イクル原料比率は、銅や鉛とは異なり 10%を下回っている。亜鉛地金の用途は鋼板のめっき用や伸銅の合金用が主体であり、亜鉛単体として回収されることが少ないことによる。

234
234

図 6-1-1-19(3)

亜鉛地金に占めるリサイクル原料比率

世界のリサイクル企業について

ここでは、世界のリサイクル企業として、Aurbis 社と Umicore 社を紹介する。Aurbis 社と Umicore 社は、西ヨーロッパの臨海部に本拠を置き、長年にわたりヨーロッパの非鉄製錬をリードしてきた企業である。両社の事業内容や事業の変遷については、日本メタル経済研究所でも取り上げている８）。
a. Aurbis AG
Aurbis 社は、ドイツ・ハンブルグに本社を置き、銅精鉱からの電気銅の生産、リサイク
ル原料処理から銅加工品まで一貫した生産を行っている銅地金の生産量では世界でも有数の企業である。Aurbis 社の最近 5 年間の業績推移９）を表 6-1-1-2 に示す。
非鉄製錬を行う製造拠点は、以下のようになっている。

一次製錬所
二次製錬所

電解工場

表 6-1-1-2
Aurbis 社の製錬所
製錬所名
所在地
Hamburg
ドイツ
Pirdop
ブルガリア
Hamburg
ドイツ
Lünen
ドイツ
Hamburg
ドイツ
Lünen
ドイツ
ベルギー
Olen
ブルガリア
Pirdop（出典）Aurubis HP より MERIJ 作成

235
235

表 6-1-1-3

Aurubis 社グループの最近 5 年間の業績推移
2017/18

2016/172015/16

2014/15

2013/14

Results
Revenues 1€ million

10,424

9,880

9,475

10,995

11,241

EBITDA€ million

453

545

312

336

216

€ million

462

440

358

500

288

€ million

119

121

135

136

128

€ million

334

424

177

200

88

€ million

332

308

229

370

167

€ million

322

408

159

170

58

€ million

329

298

213

343

137

€ million

263

318

124

134

44

€ million

265

236

165

257

99

Net cash flow

€ million

203

480

239

365

401

Capital expenditure (incl. finance leases)€ million

182

175

143

112

12

1

Operating EBITDA 2
Depreciation and amortization

1

EBIT 1
Operating EBIT

2

EBT 1
Operating EBT

2, 3

Consolidated net income 1
Operating consolidated net income

2

1 To the extent that they relate to the consolidated income statement, these values refer to continued operations in the fiscal year andin the previous year.

2 V alues have been “operationally” adjusted for measurement effects in accordance with IAS 2. Metal price fluctuations resulting fromthe application of the average cost method are thereby eliminated in the same manner as write-downs and write-ups to the value ofcopper inventories as at the reporting date. For fixed assets, the adjustment for measurement influences deriving from purchase priceallocations (PPA) are made tp property, plant and equipment, commencing from fiscal year 2010/11 onwards. Furthermore, theapplication of IFRS 5 was reversed.
3 Corporate control parameter.

4 The 2017/18 figure is the proposed dividend.

図 6-1-1-20

出典:Aurubis HP Annual Report 2017/18

Lünen 製錬所の処理フロー（KRS）
236
236

Lünen 製錬所では、Kayser Recycling System（KRS）と称するプロセスで年間 30 万トンのリサイクル原料を処理している。処理フローを図 6-1-1-20 に示す。スラッジ等のリサ
イクル原料を ISASMELT 炉で還元溶融し、Black Copper を銅スクラップと共に酸化溶錬を行い銅アノードとし、電解精製にて電気銅地金の生産を行っている。Aurbis 社では 4 箇所の電解工場にて、110 万トン超の電気銅を生産している。
b．Umicore
Umicore 社は、ベルギーのブリュッセルに本拠を置き、触媒、エネルギー（機能材料）、リサイクルを 3 本の柱として事業を展開している伝統を持った企業である。
Umicore 社の最近 5 年間の業績推移を表 6-1-1-4 に示す 10）。
リサイクルにおける製錬拠点は Hoboken 製錬所である。Hoboken 製錬所は、ベルギー・アントワープ郊外の Schelde 川沿いに立地し、銅製錬炉（ISASMELT 炉）、鉛製錬炉（溶鉱炉）の溶錬、鉛精製、銅精製、貴金属精製を持つ複合製錬所である。銅および鉛製錬を通して 20 種類の金属元素を回収している。
原料は、鉛銅混合精鉱、貴金属を含有するアノードスライム、スラッジ、ダスト、ドーレ、
残渣、廃触媒、PbCu ドロス/マット、亜鉛製錬残渣、廃電子基板・部材などであり、銅産業、鉛産業、亜鉛産業、貴金属製錬分野の残渣や中間産物等多くの種類の貴金属を含む原料を処理している。
図 6-1-1-21 には、Hoboken 製錬所の処理フロー11）を示す。銅溶錬工程では、精鉱を含む
粉体原料のスラッジや廃電子基盤類は、ISASMELT 炉で脱硫のため酸化溶錬を行い、粗銅と酸化鉛を含むスラグを生成する。粗銅は硫酸溶液にて浸出を行い、得られた銅浸出液は電解採取にて銅地金を生産し、銅電解工程液からニッケルの回収も行っている。また、
ISASMELT 炉からのスラグは、徐冷により塊状物として鉛溶鉱炉の原料としている。
鉛製錬工程では、徐冷スラグと鉛原料を溶鉱炉にて還元溶融し、粗鉛を生成させている。
副次的に生成する銅マットは銅製錬に繰返している。粗鉛は、乾式法による精製を行うこと
で鉛地金を生産している。
貴金属工程では、粗銅の浸出残渣および鉛乾式精製の銀残渣を原料として貴金属（金、銀、白金族）等の回収を行っている。
貴金属のリサイクルを行う製錬所における課題はスラグロスであるが、Hoboken 製錬所
では銅溶錬－鉛溶錬を通すことで貴金属のスラグロスのリスクを大きく低下することができている。また、銅溶錬では回収が難しい In や Sn、Sb、Bi 等の金属も高効率で回収できるプロセスとなっている。

237
237

表 6-1-1-4

Umicore 社グループの最近 5 年間の業績推移
2014

2015

2016

2017

2018

2,366.5

2,629.0

2,667.5

2,915.6

3,271

Recurring EBIT

273.7

330.3

350.7

410.3

514

Return on Capital Employed (ROCE) (in %)

12.2

13.7

14.6

15.1

15.4

R&D expenditure

143.3

144.5

155.9

175.2

196

Capital expenditure

202.4

240.3

287.3

365.3

478

Recurring EPS (in €/share)

0.89

1.13

1.07

1.22

1.36

Gross dividend (in €/share)

0.50

0.60

0.65

0.70

0.75

Revenues (excluding metal)

出典： Umicore HP Annual Report 2018

原料
(鉱石、二次原料)

サンプリングSO₂

サンプリングCu smelter(ISA炉)

Pb smelter
(溶鉱炉)
Pbスラグ

H₂SO₄

Cu matte

粗 銅

粗 鉛
浸 出

Pb精製
（乾式精製）
Ag残渣

電解採取

銅地金
貴金属

Pb,Bi,Sb,Sn

In,Te

企業研究 "Aurubis“と”Umicore”（2014）より編集

図 6-1-1-21

Hoboken 製錬所の処理フロー(4) 日本のリサイクル企業について
日本鉱業協会の会員企業各社は、長年培った選鉱・製錬技術を活用し、リサイクル事業や廃棄物処理などの環境全般に取り組んでいる。ここでは、日本鉱業協会再資源化部会の会員
会社 12 社の活動について述べる。
表 6-1-1-5 には日本鉱業協会再資源化部会の会員企業の事業内容を示す 12）。

238
238

表 6-1-1-5
会社名

リサイクル・廃棄物処理事業所の主要処理品目

事業所・関係会社

東予工場㈱四阪製錬所㈱日向製錬所
㈱大口電子
中外鉱業㈱
東京工場
小名浜製錬所
東邦亜鉛㈱
安中製錬所
契島製錬所
ＤＯＷＡホールディングス㈱ 小坂製錬㈱エコシステム小坂㈱グリーンフィル小坂㈱㈱日本ピージーエム
エコシステム秋田㈱エコシステム花岡㈱秋田ジンクリサイクリング㈱メルテック㈱エコシステム千葉㈱エコシステム山陽㈱エコシステム岡山㈱ＪＸ金属苫小牧ケミカル㈱
ＪＸ金属㈱
ＪＸ金属環境㈱日立事業所ＨＭＣＪＸ金属三日市リサイクル㈱ＪＸ金属敦賀リサイクル㈱日比共同製錬㈱玉野製錬所
パンパシフィック・カッパー㈱ 佐賀関製錬所
イトムカ鉱業所
野村興産㈱関西工場
群馬環境リサイクルセンター㈱古河機械金属㈱古河ケミカルズ㈱八戸製錬㈱三井金属鉱業㈱
神岡鉱業㈱
竹原製錬所
彦島製錬㈱
三池製錬㈱
三井串木野鉱山㈱細倉金属鉱業㈱三菱マテリアル㈱小名浜製錬㈱小名浜製錬所
生野事業所
直島製錬所
大江山製造所
日本冶金工業㈱川崎製造所
ナステック㈱大平洋金属㈱八戸製造所
住友金属鉱山㈱主要処理品目リサイクル原料
故銅・銅滓 貴金属滓

廃棄物
電炉ダスト

Ni含有スラッジ、Ｎｉスクラップ
銅滓 貴金属滓
貴金属滓
亜鉛滓
鉛滓 廃鉛蓄電池
故銅・銅滓 鉛滓 廃基板

電炉ダスト廃液 廃電池
廃電池
ガラス屑 廃液
産廃 シュレッダーダスト
汚染土壌 一廃・産廃（埋立処分）

廃触媒
廃基板

その他廃棄物
汚染土壌 一廃・産廃（埋立処分）

鉄鋼ダスト

貴金属滓 廃鉛蓄電池
故銅・銅滓 貴金属滓銅滓 貴金属滓 鉛滓
銅滓
貴金属滓
故銅・銅滓
故銅・銅滓 貴金属滓一廃・産廃
その他廃棄物
産廃 シュレッダーダスト
シュレッダーダスト その他廃棄物
産廃
シュレッダーダスト汚泥 廃油 廃液 その他産廃
廃液 その他廃棄物
汚泥 廃油 廃液

廃電池 廃蛍光灯 汚泥 廃油 廃液 感染性廃棄物等
廃蛍光灯
感染性廃棄物
廃液 その他廃棄物
汚泥 ばいじん 廃液 廃油

亜鉛滓 写真廃液鉛滓 貴金属滓 廃鉛蓄電池
鉛滓 貴金属滓 廃基板 廃鉛蓄電池 金属・ガラス屑
亜鉛滓
亜鉛滓
電炉ダスト 汚泥 廃液 溶融飛灰 その他廃棄物
貴金属滓
鉛滓 廃鉛蓄電池
故銅・銅滓 貴金属滓シュレッダーダスト 溶融飛灰錫滓
故銅・銅滓 貴金属滓シュレッダーダスト 溶融飛灰 その他廃棄物
Ni含有ｽﾗｯｼﾞ、廃触媒
Ni･Mo含有屑、廃触媒、切粉、ｽﾗｯｼﾞ
Ni含有屑・ｽﾗｯｼﾞ、廃触媒、ﾀﾞｽﾄ
Ni含有屑・スラッジ、廃触媒、ダスト
Ni含有屑・ｽﾗｯｼﾞ、廃触媒、ﾀﾞｽﾄ
一廃・産廃

日本鉱業協会再資源化部会 ＨＰより

日本鉱業協会再資源化部会の会員企業によるリサイクル原料の処理量 12）の推移を図 6-11-22 に示す。リサイクル原料は、いわゆるスクラップであり原料として購入したものとしている。リサイクル原料の処理としては、廃蓄電池、鉛滓および亜鉛滓の処理は変わらないが、故銅や貴金属滓、廃電子部材の処理は大きく伸びている。
銅、鉛、亜鉛、金および銀について、再資源化率の推移 12）を図 6-1-1-23 に示す。再資源化率の定義は以下のようにしているが、日本の非鉄金属のリサイクルにおいて大いに貢献している。
再資源化率＝［再資源化量」/［総生産量］×100 ［％］

239
239

図 6-1-1-22

図 6-1-1-23

リサイクル原料処理量の推移

銅、鉛、亜鉛、金、銀の再資源化率の推移［参考文献］
1) NIMS-EMC 材 料 環 境 情 報 デ ー タ No.18 概 説 資 源 端 重 量 （ Total Materials
Requirement:TMR）2009 年３月、独立行政法人物質・材料研究機構元素戦略クラスターhttps://www.nims.go.jp/genso/0ej00700000039eq.html

2) 国立環境研究所 データベース 製品耐用年数データベース LiVES
www.nies.go.jp/lifespan/index.html
3) 統計年報、鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報、非鉄金属等需給動態統計（経済産業省
240
240

資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課）
4) 統計年報、鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報、日本鉱業協会「鉱山」
5) World Metal Statistics2016.3、2018.3（WBMS）
6) World Metal Statistics2014.3、2016.3、2018.3（WBMS）
7) Lead and Zinc

Statistics、International Lead and Zinc Study Group 編8) 高階浩二、企業研究 "Aurubis“と”Umicore”（2014）、（一社）日本メタル経済研究所
9) Aurbis 社 HP : Annual Report 2017/18
https://annualreport2017-18.aurubis.com/management-report/economicreport/business-performance-in-the-segments.htm10) Umicore 社 HP：Annual Report 2018https://annualreport.umicore.com/performance/key-figures/11) 高階浩二、企業研究 "Aurubis“と”Umicore”（2014）、（一社）日本メタル経済研究所
12) 日本鉱業協会 再資源化部会 HP：
https://www.kogyo-kyokai.gr.jp/article/16172271.html

241
241

6.1.2. リサイクルの現状と問題点(1) リサイクルの効果
非鉄金属のリサイクルは省エネルギー、CO2 削減による地球温暖化防止、新規鉱山開発による環境破壊の防止に大きく貢献している。リサイクル対象の原料銅品位は、一般的には含有量×非鉄金属価格と処理費の関係で決まっている。バージン原料とリサイクル原料の消費
エネルギーの比較を表 6-1-2-1 に、CO2 排出量の比較を表 6-1-2-2 に示す。精鉱・スクラッ
プを地金等にするまでのデータの比較である。
リサイクル原料はバージン原料と比較し、大幅なエネルギー、CO2 の削減が可能である。
鉱山でのズリ(鉱石採掘時に副産する無価値な岩石)等の廃棄物用の堆積を削減できる利点もある。ただしリサイクル原料は相場(金属価格)により収集量が変化し、供給が不安定な面がある。正確な比較にはリサイクル原料には回収・分別費用、バージン原料には資源開発費の上乗せが必要である。

表6-1-2-1 必要エネルギーの比較
物質名ﾊﾞｰｼﾞﾝ原料

Al
Cu乾式
Cu湿式
Fe
Pb
Ni
Sn
Zn
紙

47.0
16.9
25.5
14.0
10.0
20.6
18.2
24.0
35.2

ﾘｻｲｸﾙ原料[MJ/kg]
2.4
6.3
6.3
11.7
0.1
1.9
0.2
18.0
18.8

差
44.6
10.6
19.2
2.3
9.9
18.8
18.0
6.0
16.4

削減率
[%]
95
63
75
16
99
91
99
25
47

(出典)"Report on the Enviromental Benefits of Recycling"
Bureau of International Recycling(BIR),Oct.2008

242
242

物質名
Al
Cu乾式
Cu湿式
Fe
Pb
Ni
Sn
Zn
紙

表6-1-2-2 CO2排出量の比較
ﾊﾞｰｼﾞﾝ原料 ﾘｻｲｸﾙ原料
差[CO2-T/T]
3.83
0.29
3.54
1.25
0.44
0.81
1.57
0.44
1.13
1.67
0.70
0.97
1.63
0.02
1.61
2.12
0.22
1.90
2.18
0.03
2.15
2.36
0.56
1.80
0.02
0.01
0.00

削減率
[%]
92
65
72
58
99
90
99
76
18

(出典)"Report on the Enviromental Benefits of Recycling"
Bureau of International Recycling(BIR),Oct.2008(2) リサイクル技術の問題点① 非鉄金属スクラップのリサイクル法
一般的な非鉄スクラップの前処理法（物理選別）を図 6-1-2-1 に示す。非鉄金属を濃縮後、製錬・リサイクル会社では化学分離(乾式製錬・湿式製錬)で非鉄金属を回収している。物理
選別は労働集約型で機械化による省力化、コスト削減、そして分離効率と回収率の向上が重要な課題である。化学分離工程では低コスト・低環境負荷・低エネルギー消費で希薄な非鉄金属を回収するプロセス開発に注力している。そして効率的なスクラップ処理にはスクラップの組成・構造等の性状に関する情報の共有化も重要である。
世界各国も本分野に注力しており、EU は HORIZON2020 等に基づき廃家電（E-Waste）
処理を中心にし、CRM（Critical Raw Materials）を経済的に回収する物理選別・化学選別・
情報共有化に注力している。米国では重要物質研究所（CMI: Critical Material Institute）
がレアアース回収、エネルギー高等研究計画局（ARPA-E: Advanced Research Projects
Agency-Energy）が軽金属リサイクル、そしてエネルギー効率・再生可能エネルギー局（EERE: Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）がリサイクル・リユース全般への資金提供を 2016 年から始めている。中国は 5 カ年計画で固形廃棄物の総合利用率アップを謳うとともに、レアメタル製錬技術の向上、「都市鉱産」プロジェクトで都市鉱山（廃家電を含む都市ゴミ）の有効活用(有価金属のリサイクル)を推進している。

243
243

←

物理選別

ｽｸﾗｯﾌﾟ → 個別選別 → 分解解体 →
目視
手解体
ｾﾝｻｰ
機械解体

破砕
粗破砕
粉砕

→
→

選別
→ 製品
手選別
分級
形状選別
磁気選別
電気選別
(静電・渦電流)
比重選別(出典)MERIJまとめ

図6-1-2-1 スクラップの物理選別の手順②

物理選別の内容

・個別選別・分解解体
リサイクルでは原料の目視選別、手解体がいまだに重要な役目を果たしており、人件費の安価な中国、東南・西南アジア諸国、アフリカ諸国が大きな力を発揮している。しかし、世界での環境への急激な関心の高まり、環境規制の強化の影響を受け、リサイクル原料の海外輸出は急激に厳しくなり、先細りする可能性がある。世界最大のリサイクラーである中国では、環境問題からスクラップの輸入を順次禁止し、各国の廃棄物処理システムの根幹に関わる大問題が発生している。今後はスクラップ発生国での自国処理が注目されると思われる。
人間による事前分離は鉱山の手選鉱のように高効率・高精度で大まかな分離が可能で、後工程の負担軽減に大きく寄与している。
・破砕(シュレッダー処理)
各種の材料の混じった複合素材の製品を、高速回転する円筒形ドラムに取り付けたハンマー(刃)で裁断する。一般的に硬くて脆い物は砕けやすく、比較的柔らかい物は砕け難い性質を利用し、篩分けと組合せて粗分離を実施している。

244
244

・選別
磁力選別機で強磁性体（鉄）を回収し、次に渦電流選別機で非鉄金属（Cu、Al）とプラ
スチック・ゴムを分離している。磁界中を自然落下する際、Cu、Al は金属内部に渦電流が発生し、磁石と反発する性質を利用している。
風力分離は対象物の比重・形態で生じる落下速度(終末速度)の差を利用している。金属類と非金属類(紙＋プラスチック)、そして Al・Cu 等の金属間の分離に利用される。
比重分離は固体と液体の比重差を使った選別法で、例えば水より比重が軽いと水に浮き、重いと沈む原理を利用している。プラスチック類は塩化ビニール（PVC、比重 1.3)、オレフィン系樹脂（PP 等、比重＜1）、スチレン系樹脂（PS、ABS 等、比重 1 より少々重い）と微妙に比重差がある。この差を利用し水・重液で比重分離するとともに、水流を使い沈降速度の違いで分離している。
静電分離は合成樹脂間の帯電性に違いを利用している。比重差が少ない塩化ビニールはマイナスに帯電し、ペットボトルに使われる PET 樹脂（polyethylene terephthalate）はプ
ラスに帯電する性質を使い分離している。
最近では色選別技術が開発され、カラーセンサーとエアガンを組合せ、色の違いで対象物を吹き飛ばして分離する技術が開発されている。Al、Cu、真鍮などの混ざったミックスメ
タル、ガラス・プラスチックの色選別に活用されている。
・焼却
シュレッダーダスト、PCB（Printed Circuit Board）等の有機物を多量に含有するリサ
イクル原料を一旦焼却し、有機物を除去してから銅製錬で処理する場合がある。処理量により箱型固定式バッチ炉やキルン炉を採用する。キルン型炉の代表例を図 6-1-2-2 に示す。焼却処理の利点は以下の通りである。
原料の減容化：取り扱いの容易化

分析精度アップ：小型炉で焼却して非鉄金属のばらつき削減、濃度アップ

酸素の有効利用：有機物による高価な酸素富化空気の消費抑制
熔錬炉能力の維持

硫酸着色の防止：未燃焼有機物による硫酸着色(黒色、茶色)の防止

熔錬ボイラー保護：ハロゲン元素の事前除去による熔錬炉ボイラーの腐食防止

245
245

金銀銅滓、電子基板

発電←

シュレッダーダスト→熔融スラグ→銅製錬(出典)月島環境エンジニアリング HP

図 6-1-2-2

③

熔融キルン

リサイクルの問題点

・廃プラスチック問題
廃家電は一般的に 27%のプラスチックを含み、リサイクル原料(廃家電・電線)を解体す
ると、廃プラスチックが必ず副生する｡プラスチックは安価で同じ樹脂でも多くの規格が存在している。日本のユーザー要求は大変厳しく、別種プラスチックの混合は当然、同種プラスチックでも別規格品の混入を許容しない場合が多い。解体を前提とした製品設計、効率的な廃プラスチックの分離法の開発による、焼却・熱回収(欧米では Thermal Recovery と呼び、サーマルリサイクルは和製英語)に頼らないマテリアル・リサイクル・システムの確立が必要である。
・解体が必要なスクラップの輸出
解体が必要なスクラップにモーター・トランス・電線・廃家電等の低品位銅スクラップがある。一部の低品位銅スクラップは中古品などの名称で輸出され、人件費が安価な海外で解体され、故銅・金銀銅滓を回収している。輸出先では適法・適切にスクラップを処理せず、
健康・環境問題を引き起こしている可能性がある。
・選別の合理化
スクラップの手選別・手解体は典型的な 3K 職場(きつい、汚い、危険)であり、日本では人員確保が困難で処理費が割高になる問題がある。プロセス最適化、人員削減、コスト削減、
246
246

そしてスクラップの処理速度アップには、現場の経験・ノウハウを利用した機械化・ロボッ
ト化・システム化・AI 活用が期待されている。
・システム化の遅れ
廃棄物の回収・再利用を図る「静脈産業」では、原料ごとに処理の細分化が進み、総合的な高効率化・システム化が遅れている。情報技術の活用で情報を共有化し細分化障壁を打ち破る必要がある。特にレアメタルの効率的なリサイクルには、製品ライフも短いので正確な製品情報の伝達、マテリアルフローの確立が重要である。
・企業規模の拡大
産業廃棄物処理業の 2010 年の市場規模は 5.3 兆円あり、廃棄物処理・リサイクル業全体
ではその 2 倍強になる。規模的にはスーパーマーケットやコンビニエンスストアー並みの市場である。
しかし、日本の廃棄物処理業者の企業規模は表 6-1-2-3 に示すように、中小企業の集合体
であり、全国一律のサービスを提供する企業は存在しない。EU においても同様に小規模業者が多いが、単位人口当たりの企業数は日本の 1/10 であり、企業の大型化が進んでいる。
日本では許認可の取得が都道府県等の小規模地域に限定されているが、例えばドイツでは全国規模での許認可取得が可能であり、地域限定の規制が日本企業の小規模化の一因であると思われる。
海外業者は積極的な M＆A を進め、廃棄物だけでなく水事業やエネルギー事業等のインフラやユーティリティー分野にも事業を拡大し、世界規模で各種事業を展開するコングロ
マリット化を推進している。この点で日本企業は全く後れを取っている。

表6-1-2-3
人口EUと日本の廃棄物処理業者の比較
企業数

[億人]

従業員数別の企業数[%]
0～9人

10～49人

50人以上

EU

5.1

42,499

76

18

7

日本

1.3

115,06275

223(出典)平成23年度産業廃棄物処理業実態調査、欧州統計局

地球温暖化の防止、中国のリサイクル原料の輸入禁止への対応、そして海洋プラスチック問題を含む廃プラスチック対策と問題が山積しており、リサイクルシステムのさらなる効率的が求められている。ゴミ減量化には 4R（Refuse、Reduce、Reuse、Recycle）のよう
247
247

に、リサイクルに不向きな製品の市場からの排除へと意識変革が進行している。今後の静脈産業であるリサイクル業の発展には次の 3 方向が考えられている。
総合化・広域化：取扱品目・地域に対する法的制限が多く、さらなる発展には規模の拡大が重要である。許認可の広域化等の法制面での支援が必要と思われる。
専門化：独自技術・ノウハウが重要な業界であり、特定分野での専門化による付加価値
アップ、競争力強化が事業発展のカギである。研究分野の強化には大きな資本力・人材・組織を必要とし、企業規模拡大が必要である。
多角化：地域に根差した事業であり、海外の業者のようにその他の事業、例えば生ゴミからのエネルギー回収事業への参入などを通じた総合サービス・インフラ企業化が考えられる。

(3)

廃家電（E-Waste、WEEE）のリサイクル問題

銅等の非鉄金属のリサイクル原料源の一つに廃家電がある。金銀銅の価格は発展途上国
での生活水準と比較して相当高く、例えばアフリカでは廃家電解体業者の収入は一般的な会社員の 10 倍と言われている。回収対象は金銀銅等の高価な非鉄金属に限定され、安価な
プラスチックは焼却(野焼き)、または埋め立て処分されている。
EU では有害廃棄物の EU 圏外への輸出は禁止しているが、法の網を掻い潜る常套手段である「中古品」として輸出される廃家電が多い。
表 6-1-2-4 に世界の廃家電の発生量と処理先を示すが、正規の回収ルートが約 20%を処理し、残りは非正規ルートが処理している。1 人当たりの廃家電発生量は図 6-1-2-3 のように GDP に比例しており、発生源の先進国に適正処理の責任がある。

248
248

表6-1-2-4 各地域と代表国での廃家電発生と処分(2016)
正規
地域
国名
発生量
非正規
回収量
比率
処理量
[ MT/Y ] [ MT/Y ] [ ％ ] [ MT/Y ]
2.2
0.0
0
2.2
ｱﾌﾘｶ
小計
11.3
1.9
17
9.4
小計
南北ｱﾒﾘｶ
6.3
1.4
22
4.9
米国
18.2
2.7
15
15.5
小計
7.2
1.3
18
5.9
中国
ｱｼﾞｱ
2.1
0.5
26
1.6
日本
12.3
4.3
35
8.0
小計
1.9
0.6
33
1.3
ﾄﾞｲﾂ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
1.4
0.6
43
0.8
ﾌﾗﾝｽ
0.7
0.0
6
0.7
ｵｾｱﾆｱ
小計
44.7
8.9
20
35.8
合計

廃家電[kg/Capita](出典)The Global E-Waste Monitor 2017

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

日本
韓国

マレーシア
タイ
インドネシア
フィリピン

中国

インド

0

10

20

30

GDP[US$/Capita]

4050(出典)World Bank、United Nations University

図6-1-2-3

GDPとWEE発生量の関係

廃家電の平均的組成、含有量を表 6-1-2-5 に示す。鉄とプラスチックが合計で 63％を占めている。次に Cu と Al がそれぞれ 5%、6%を占めている。各種電子部品、端子のめっき、電池、そしてボンディングワイヤー等に使われる貴金属や PGM（Platinum Group Metals：
白金族元素）元素の Pd が含まれている。有価金属の濃度をアップし高付加価値するため、非正規ルートでは電子部品の付いた PCB（Printed Circuit Board）を火鉢で加熱し、融点の低い半田を除去して、有価金属が高い電子部品だけを分離・回収する通称 Cooking も行われている。このように廃家電の非正規処理では Pb 等の有害物質が飛散し、健康・環境面
で大きな問題を孕んでいる。
249
249

表6-1-2-5
物質名
Fe
Cu
Al
Ag
Au
Pd
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

廃家電の組成含有量[ KT/Y ]16,283
2,164
2,472
1.6
0.5
0.2
12,230

品位[ %,ppm ]

36
5
6
36
11
4
27

(注)着色部単位:ppm（出典）The Global E-Waste Monitor 2017

廃家電の処理方法を表 6-1-2-6 に示す。約 40%の廃家電は利用価値が低く、埋め立て処分している。中国では従来からリサイクル業が盛んで、埋め立てずに中古品として再利用する
場合や、徹底的に材料にリサイクルしている可能性があり、中国国内で発生する廃家電は完
全にリサイクルすると仮定し、回収銅量を推定している。廃家電の約 40%は人件費の安価な地域で非正規に解体処理され、有価物（貴金属、Cu 等）を回収している。銅品位 5％として銅量でおおよそ 900[Cu-kT/Y]程度である。

処分先
正規処理
埋立処分
非正規処理

表6-1-2-6

廃家電の処理方法

地域

比率
[%]
20
40
13
18
4
4
40
100
80

中国 国内
中国 密輸
東ｱｼﾞｱ
ｱﾌﾘｶ
小計

合計
非正規+埋立数量[MT/Y]
9.0
17.9
5.9
7.9
2.0
2.0
17.8
44.7
35.7

銅量
[MT/Y]
0.45
0.90
0.30
0.40
0.10
0.10
0.89
2.24
1.79

(出典)Transnational Organized Crime in East Asia and thePacific,United Nations office on Drugs and Crime, April 2013

250
250

6.1.3.

持続可能な開発と非鉄産業の役割(1) 持続可能な開発とは「持続可能な開発（SD：Sustainable Development）」の概念は 1980 年に国際自然保護連合（IUCN：International Union for Conservation of Nature and Natural Resources）
が国連環境計画（UNEP：United Nations Environment Program）の委託でまとめた指針「世界保全戦略（WCS : World Conservation Strategy）」のなかで初めて公表された。現在
では地球環境問題に対する各国の取り組み、日本の環境基本法の循環型社会の基本になっている。
持続可能な開発とは「将来の世代の要求を満たしつつ、現在の世代の欲求を満足させるよ
うな開発」を意味しており、環境と開発は共存可能で、節度ある開発が可能で重要であるとしている。
2000 年 9 月の国連のミレニアム・サミットでは 2015 年までに達成する、「ミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）」を 193 の全国連加盟国と 23 の国際機関で合意している。2015 年の国連総会ではこのミレニアム開発目標を継承し「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（The 2030 Agenda for Sustainable Development）」が採択された。具体的な行動指針に下記の 17 の「持続可能な開発目標（SDGｓ: Sustainable
Development Goals）」が設定されている。
1：貧困をなくそう
2：飢餓をゼロに
3：全ての人に健康と福祉
4：質の高い教育をみんなに
5：ジェンダー平等を実現しよう
6：安全な水とトイレを世界中に
7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに8：働きがいも経済成長も9：産業と技術革新の基礎を作ろう
10：人や国の不平等をなくそう
11：住み続けられるまちづくり
12：つくる責任
つかう責任
13：気候変動へ具体的な対策を
14：海の豊かさを守ろう
15：陸の豊かさを守ろう251
251

16：平和と公正をすべての人に
17：パートナーシップで目標を達成しよう(2) 循環型社会とは
循環型社会とは「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、および循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」と循環型社会形成基本法では規定している。土地・森林・水・鉱物資源等の天然資源を全て有効的に利用・再生して環境負荷をできるだけ削減した社会である。
米国の環境経済学者のハーマン・ディリーが 1970 年代に持続可能な開発を大変簡単な 3
つのルールで定義している。
1：再生可能な資源の消費速度は再生速度を上回らない。
2：再生不可能な資源の消費速度は、代替可能な再生可能資源の再生速度を上回らない。
3：汚染物質排出量は環境の吸収可能量以下に維持する必要がある。
(3) 非鉄業界と持続可能な開発①

鉱山開発

鉱物資源は人類の全ての経済活動・幸福に対して不可欠な存在である。鉱物資源の特徴としては、人間的な時間軸では有限であり、再生不可能な点である。鉱山開発による環境・社
会問題が地域社会と鉱山会社との間に衝突を引き起こす恐れがある。そして鉱石品位低下
がズリ等の廃棄物を増加させ、環境コストが増大している。
同時に鉱山開発は経済面では持続可能な開発に大きな貢献をしている。具体的には政府税収の増加、雇用の創出、インフラ整備、そして経済の発展である。鉱山開発は持続可能な開発にプラス・マイナス両面の影響を与えている。
鉱山は遠隔地に立地する場合が多く、地域社会は大きく鉱山に依存し、何時か必ず閉山する特徴を持っている。閉山時には安定した地形・生態環境の再構築だけでなく、鉱山開発前に閉山後の土地利用を、地域社会と検討する必要性がある。
日本は国内資源に乏しく海外依存度が高い。持続可能な開発には海外鉱山資源、特に地域偏在が著しいレアメタルの安定的確保・削減技術の開発が重要である。

252
252

②

非鉄製錬

6.1.2. (1) 項で説明したように非鉄金属のリサイクルにより大幅な CO2 発生量と消費エ
ネルギーの削減が可能であり、天然資源の枯渇防止・寿命延長、そして鉱山開発による環境破壊防止にリサイクルは持続可能な開発には大きな役割を果たしている。
非鉄金属の主要用途を表 6-1-3-1 に示すが、単独で構造材に使用されるステンレスを除き、多くの場合は非鉄金属単独ではなく、プラスチック、鋼材、そしてセラミックが混じった複合材の一部として使用している。銅・亜鉛・鉛の各精鉱の代表的な分析値を表 6-1-3-2 に示すが、各精鉱も必ず不純物としてその他の非鉄金属を含有している。

表6-1-3-1
名称
銅
鉛
亜鉛
ニッケル
金
銀
白金族

元素記号
Cu
Pb
Zn
Ni
Au
Ag
PGM

非鉄金属の用途

用途
電線、銅管、ﾘｰﾄﾞﾌﾚｰﾑ
鉛ﾊﾞｯﾃﾘｰ
ﾒｯｷ鋼板､ﾀﾞｲｶｽﾄ
ｽﾃﾝﾚｽ､特殊鋼､二次電池(LIB)
宝飾品､接点ﾒｯｷ､ﾎﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞﾜｲﾔ
感光材､酸化銀電池､接点ﾒｯｷ
宝飾品､自動車排ｶﾞｽ触媒､ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ(出典)MERIJ まとめ

元素
Cu
Pb
Zn
S
Fe
Au
Ag

表6-1-3-2 非鉄精鉱の平均的品位
単位
銅精鉱
亜鉛精鉱
[%]
30.0
0.1
[%]
0.1
3.0
[%]
0.3
54.5
[%]
32.0
30.0
[%]
28.0
7.0
[ g/T ]
5
[ g/T ]
50
95

鉛精鉱
0.0
65.0
6.0
15.0
1.8
600

(出典)銅精鉱：「銅精鉱の買鉱条件の基礎知識」MERIJ、Nov. 2009
鉛・亜鉛精鉱：Nyrstar,Analyst Teach-In Brussels Apr. 2008

非鉄製錬所では各非鉄金属等が混じった精鉱・スクラップを処理しており、健康・環境への影響をできるだけ防止し、効率的にリサイクルするには Cu、Zn、Pb、そして Ni の各製錬所間での効率的な中間品の融通が重要である。図 6-1-3-1 に製錬所間での典型的な中間品のやりとりを示す。鉄・シリカはスラグになり、多くの場合はセメント原料、サンドブラス
ト材、埋め立て材、そしてコンクリート骨材に再利用されている。
253
253

亜鉛殿物

銅精鉱
廃電子基板(PCB)↓
銅製錬
Cu、貴金属沈殿銅

亜鉛精鉱
電炉ﾀﾞｽﾄ → 亜鉛製煉
Zn、Cd

鉛殿物

脱銅ﾄﾞﾛｽ
鉛精鉱
鉛製錬 ← Pb電池
Pb、Sb、Bi

浸出鉛残渣(出典)「資源リサイクル・資源循環型社会を目指して」中村崇、表面化学Vol.35,No.10,2014

図6-1-3-1 各製錬所間の非鉄金属の動き(4) 非鉄製錬企業の動向
Aurubis 社はドイツに本社を置く世界有数の非鉄製錬・伸銅業者であり、かつ世界最大の非鉄リサイクラーである。Aurubis 社の持続可能な開発に関する基本戦略とビジネス分野
での具体的な動きは次の通りである。
①

持続可能性と戦略

ISO 規格の導入、ドイツ政府の方針への準拠、リサイクル強化に重点を置いている。
ⅰ人間・健康と安全
戦略：従業員の健康と生産性の維持

従業員、外部従業員、見学者を差別しない

目標：仕事による事故、ケガ、病気の回避
手段：労働安全衛生マネージメントシステム ISO45001 の導入
・将来指向の雇用主
戦略：人材は会社の戦略を支える基本要素
目標：進歩的で情熱的なチームの創造
手段：組織の健康状態を改善、多様性への指針作成、従業員のニーズの特定・訓練・教育戦略：高品質の訓練とそこへの投資
目標：スキルの継続的な強化
手段：必要な知識の確認と伝達

254
254

・社会への関与
戦略：事業活動の責任を認識
目標：将来の世代が住みやすい環境への貢献
手段：労働安全衛生 ISO45001 の導入
ⅱ環境
戦略：エネルギーの効果的・効率的な利用と CO2 発生量の削減
目標：エネルギー効率と CO2 削減の目標設定
手段：エネルギーの体系的管理、パーフォーマンス改善システム ISO5001 の導入
柔軟な電力購入
エネルギー効率化計画の実施
ドイツの「気候に関するアクションプラン 2050」に基づき、プロセスと消費電力を調査し、新規投資の必要性を解析
ⅲ経済・成長と革新戦略：非鉄金属事業の拡大と複雑原料の処理能力の強化
原料供給先別の対応の開発と原料購入の最適化
目標：複雑原料の処理量増強、銅以外の金属類への注力
手段：革新的な処理プロセスの開発と実用化
製品販売先の開拓
経営効率改善計画の継続的実施
指標：5 年後（2022/2023 年）に Cu 以外の非鉄金属の販売を 100％増加
同期間に収益を 200M€増加
使用資本利益率（ROCE）目標は 15%
・リサイクル
戦略：高エネルギー効率の循環社会と天然資源の保全への貢献
目標：複雑二次原料の処理強化と Cu 以外の非鉄金属の回収と社会での利用
手段：複雑二次原料処理量の増加
ユーザーと協力した循環システムの開発と確立
持続可能な製品の市場、将来性の解析
指標：複雑二次原料の直接調達を 100%増加
バリューチェーンの直接・間接的ユーザーと、正しい情報伝達を確認するシス
テムを 10 件増加

255
255

・責任を持ったサプライチェーン
戦略： 従業員、供給者、顧客、近隣住民、事業を取巻く社会へ責任のある対応
環境・天然資源の慎重な取り扱い
ILO の基本的労働基準の順守
目標：責任あるサプライチェーンの維持管理
手段：パートナー行動規範等の導入、実施②

Aurubis 社の動向

Aurubis 社の生産と処理量を表 6-1-3-3 に、部門別損益を表 6-1-3-4、そして主要製錬設
備を表 6-1-3-5 に示す。現在はリサイクル事業に注力中、本体でスクラップを 700[kT/Y]、
買収した Metallo 社で 315[kT/Y]、合計で 1,000[kT/Y]処理する世界最大の非鉄リサイクル業者である。電気銅に占める銅精鉱の比率は 2/3 程度である。リサイクル原料の供給源を図6-1-3-2 に示すが、EU 域内が 80%を占め、電気銅も EU は輸入国であり EU 域内依存型の企業である。
表 6-1-3-4 のように収益の 94%を製錬部門(含む型銅・ワイヤーロッド)が挙げている。伸
銅部門は生産規模が大きいが一般材が主力で低収益性である。電子材料向けの高級品はC194、Cu-9Ni-2Sn、リン青銅を生産しているが、コルソン系（Cu-Ni-Si）は生産していな
い。一旦は伸銅部門を Wieland 社への売却を決めたが、独禁法上の懸念から EU が反対を表明し、売却を断念している。Aurubis 社は伸銅部門の高収益化を断念し、高収益性のリサ
イクル部門へ「選択と集中」を進めている。
2019 年 5 月、Aurubis 社はスペイン・ベルギーに事業所があり、スクラップを 315[kT/Y]
処理するスクラップ処理業者 Metallo 社を 500 億円で買収すると発表している。本買収の目標は Au、Cu、Ni、Zn、Pb 部門の強化である。表 6-1-3-6 に Metallo 社の概要を示す。
Aurubis 社はリサイクル事業の発展には多品種の非鉄金属のリサイクルが必要と考えており、Zn に関しても他社への供給を進めている。

256
256

表6-1-3-3 Aurubisの生産/処理量(2017/2018）
品目
生産/処理量品目
生産量[kT/Y]
[T/Y]
2,424
48
銅精鉱
金
411
877
ｽｸﾗｯﾌﾟ/粗銅
銀2,364
19,527
硫酸
鉛
1,156
3,022
電気銅
ﾆｯｹﾙ
719
1,851
ﾜｲﾀｰﾛｯﾄﾞ
ｽｽﾞ
190
918
型銅
その他
230
PGM
9
伸銅

(注)その他：Te、Re、Bi、Se、Sb(出典)Aurubis Company Release Fiscal Year2017/2018

表6-1-3-4 Aurubis社損益（2017/2018）

収入
EBIT
EBT

製錬
型銅/ﾛｯﾄﾞ
10,407
359
353

伸銅
1,452
18
21

(注)単位:Million-€

EBIT:支払金利前税引前利益
EBT:税引前利益(出典)Aurubis社Company Release Fiscal
Year2017/2018

表6-1-3-5
地名
Hamburg
Lunen
Olen
PirdopAurubis社の主要銅製錬所
熔錬

国名
ﾄﾞｲﾂ
ﾄﾞｲﾂ
ﾍﾞﾙｷﾞｰ
ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ[kT/Y]
450
180

ﾌﾟﾛｾｽ
自熔炉
TSL

360

自熔炉

電解
[kT/Y]
416
180
345
240
(出典) MERIJ(出典)Aurubis HP

図 6-1-3-2

Aurubis のリサイクル

原料内訳（2016/2017、%）257
257

表6-1-3-6
品目
電気銅
粗銅
鉛
錫
ｽｸﾗｯﾌﾟ
処理量

Metallo社の概要

ﾍﾞﾙｷﾞｰ
ｽﾍﾟｲﾝ
合計

生産/処理量[ kT/Y ]
25
120
20～25
10
220
95
315

(出典)｢Metallo Future of Innovation｣

Aurubis 社では Future Complex Metallurgy（FCM）計画で、一般的な銅精鉱に対して収益面で有利なスクラップと複雑鉱を 270[kT/Y]増処理し、金の製錬期間を短縮する新プロセスの導入・設備増設を進めていたが、起業費の超過を理由に 2019 年に計画を中断している。図 6-1-3-3 に FCM プロジェクトのフローシートを示すが、計画ではハンブルグに 220[M€]、オーレンに 100[M-€]、合計 320[M-€]を投資する予定だった。主要な計画設備を以下に示す。
ハンブルグ：原料受入・分析の強化
TSL 炉 1 基、精製炉 1 基、電気炉 1 基、Pb 精製炉 1 基、TBRC 炉 2基の新設
排水処理と硫酸転化系の増強
オーレン：浸出・銅電解採取設備の新設・増強
銅電解液処理設備の新設

貴金属ｽｸﾗｯﾌﾟ
粗銅
浸出液
電解ｽﾗｲﾑ → TSL炉 → 精製炉 → 粗銅浸出 → 電解採取 → 電気銅
PbO
↓
貴金属残渣
貴金属残渣
+
TBRC
ｽﾗｸﾞ
粗鉛 濃縮粗鉛
↓
粗銀
Pb精製
TBRC
→
→ ﾄﾞｰﾚ
その他原料 → 電気炉 →
中間物
ｽﾊﾟｲｽ
浸出液
TBRC:Top Blow Rotary Converter
浸出(出典)Aurubis社HPよりMERIJが推定

図6-1-3-3 FCM（Future Complex Metallurgy）の概念

258
258

6.1.4.

ステンレスのリサイクル

国内においてニッケル消費量の 65%を占めるステンレスについては、リサイクルのフローが確立されている。ステンレスのスクラップとしては、ステンレス製品を製造時に工場で発生する工場スクラップと、役目を終えて廃棄される市中ス
クラップがある。特に市中スク
ラップの場合、ステンレスはさ
びにくく金属としての状態を保っている場合が多く、リサイ
クルされやすい製品だと言える。
ステンレス原料として市中に出た原料の内、スクラップとして回収されるのは 80～90%に上るとみられている。実際にステンレスの原料として用いられるもののうち、約 60%がリサイクル原料となっている。ニッケル製品のうち 65%がステンレスだとすると、ステンレ（出典）ステンレス協会

スのリサイクルだけでニッケルのリサイクル率は 50%を上回ることになる。
6.1.5.

HPhttp://www.jssa.gr.jp/contents/wpcontent/uploads/2013/06/recycle_stainless.pdf

図 6-1-4-1

ステンレス製品のリサイクル

電池材料のリサイクル(1) 小型電池のリサイクル（JBRC）
車載電池以外の、家電等に用いられている小型電池の回収・リサイクルについては一般社
団法人 JBRC による回収が行われている。JBRC では会員事業者が製造・販売した小型充電式電池を全国から回収して資源化するシステムを構築し、運営している。2018 年度の実259
259

績ではニッカド電池では 820 トン、リチウムイオン電池では 291 トンの回収が行われた。
リサイクル事業者としては、東邦亜鉛株式会社、日本リサイクルセンター株式会社、日本磁力選鉱株式会社、共英製鋼株式会社が紹介されており、ニッケルは主にステンレスにリサイ
クルされている。

（出典）JBRCHP(最終アクセス 2020/1/7)

図 6-1-5-1

JBRC における再資源化工程(2) 自動車メーカーの取り組み
Ni-MH、LiB は、ハイブリッドカーをはじめとする車載用駆動電池として多く使用されてきている。普及に伴いこれらの車載用の駆動電池のリサイクルは課題とされてきたが、本格的に回収・リサイクルが実施されはじめたのは 2010 年代以降である。
260
260

①

日本自動車工業協会

日本自動車工業協会は 2018 年 10月より、自動車メーカーから委託を受けて LiB を共同回収するネットワークを立ち上げた。実際の回収は自動車再資源化協力機構（以下、自再協）を窓口として解体事業者からの回収依頼を受けて、処理事業者までの LiB 回収・運搬を実施する。
これまではメーカーがディーラー
や系列会社を通じて独自に回収を行っていたが、今後 LiB が多く普及し、（出典）自再協 HP

回収を効率的に行う必要性があることからメーカーを問わず回収が可能なシステム作りを進めている。

(最終アクセス 2019/10/28)

図 6-1-5-2

自再協による LiB の回収フロー

排出事業者は LiB を無償で回収してもらえる。
なお、鉛電池、Ni-MH は対象外となっている。
① トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）
では 1997 年のプリウス発売以来、主要なバッ テ リ ー と し て NiMH を利用してきた。
この Ni-MH について
は、トヨタの回収網で回収した後、再利用可
能なセルをハイブリッド用バッテリーとし（出典）https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/20930377.htmlてリビルドしたり、据(最終アクセス 2020/1/7)

え置き式の蓄電池シス

図 6-1-5-3

テムとして活用したり

リユース・リサイクルの流れのイメージ
261
261

トヨタによる駆動用電池のするなどのリユースを推進している。リユース蓄電池の商品としてはトヨタエナジーソリューションズ株式会社がスマートグリーンバッテリーとして提供している。また、2018 年
1 月には中部電力株式会社とともに、リユースした蓄電池を活用した大容量電池システムの実証事件を開始するとプレスリリースしている。
リサイクルについては、豊田ケミカルエンジニアリング株式会社と住友金属鉱山株式会
社にてニッケル、コバルト、レアアース化合物を回収する流れを推進している。
また、このほかにも、リユースについては、タイにおいて超小型 EV や定置用バッテリー
システムとしての活用についても取り組みを始めている（トヨタ環境報告書 2019）。

（出典）https://global.toyota/jp/sustainability/esg/challenge2050/challenge5/batteryrecycle/ (最終アクセス 2020/1/7)

図 6-1-5-4

トヨタによる駆動用電池のリサイクルフロー

262
262

② 本田技研工業株式会社
本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）
ではハイブリッドカーおよび EV の電池としては LiB を使用している。ホンダとしての最初のハイブリッドカーである初代インサイト、ならびに 2 代目インサイトは初代プリウスと同じ Ni-MH であったが、現在流通している駆動用電池はLiB となっている。LiB の回収については前述の自再協の引き取り依頼システムを用いて回収している。
回収したバッテリーについては、松田
産業株式会社、日本重化学工業株式会社
とともに、バッテリーユニットを解体
し、セルについては分解前に内部電解液を抜き取り、内部を洗浄した上で解体し、ニッケルとコバルトは水素吸蔵合金等にリサイクルを行う方式を開発したとしている。この方式が活用できれば、
通常リサイクルだと安全上必要な焙焼処理等を省略できるため、高効率なリサイクルを行うことができる。

（出典）https://www.honda.co.jp/environment/face/case84/(最終アクセス 2019/10/25)

図 6-1-5-5④

ホンダによる駆動用電池のリサイクルフロー

日産自動車株式会社

日産自動車株式会社（以下、日産）は 2010 年より EV のリーフを発売しており、これらの EV から排出される使用済み、もしくは劣化したバッテリーのリユース、リサイクルについて進めている。なお、発売当初のリーフのバッテリーについてはマンガン系と言われており、ニッケルの含有率はかなり低い（もしくは全く入っていない）と思われる。2015 年マイナーチェンジ以後のバッテリーについては Ni/Co/Mn の 3 元系と言われている。
リーフのバッテリーリユースについては試験的に進めていたが、2018 年 3 月に住友商事株式会社との合弁会社フォーアールエナジー株式会社（以下 4RE)を通じて正式にバッテリ
263
263

ーリユースを事業化している。
4RE では回収されたリーフのバッテリーを解体し、ユニットごとに性能を検査した後、性能別に EV への再利用、定置用バッテリーとしての使用など、適性に応じたリユースを行っている。EV バッテリーのリユースの先進企業として注目されている。

（出典）4REHP（最終アクセス 2019/11/14)

図 6-1-5-6

日産の駆動用電池をリユースする 4RE の取り組み

ただし、基本はリユースであり、劣化した使用済バッテリーのリサイクルについては別途処理業者への委託（焼却）となっている。
⑤

マツダ株式会社

マツダ株式会社（以下、マツダ）では LiB を使用した HEV/EV システムの自社製造をしていなかったが、2020 年より EV の一般販売を開始する（MX-30 まずはヨーロッパで販売）。これに先立ち、中国電力株式会社と株式会社明電舎とともに、EV の駆動用バッテリ
ーをリユースした定置型蓄電池システムの構築、およびこれを活用したバーチャルパワー
プラントの実証試験を開始するとしている。
このシステムでは過去に実証試験を行ったデミオ EV の使用済みバッテリーを活用するとしているが、順調に実施できれば、今後発生するであろう EV からの使用済みバッテリー
264
264

についても活用するものと思われる。

（出典）http://www.energia.co.jp/assets/press/2019/p191017-1a.pdf(最終アクセス 2019/10/25)

図 6-1-5-7⑥

中国電力とマツダによるリユースバッテリーのプラント実証試験

その他の自動車メーカーの取り組み

日本の自動車メーカー各社は、4 輪自動車のラインナップにハイブリッドカーやプライグ
インハイブリッドカーをそろえてきているが、主流はハイブリッドカーであり、1 台当たりのバッテリーの使用量もまだ多くなく、リサイクルとして定常的に排出されてきている車はまだ少ない。バッテリーの回収については各社取り外し方法や回収ルート（自再協）などについて説明は行っているものの、こうした理由もあり、積極的にリユース・リサイクルに取り組めている（と発表している）メーカーはまだ少なく、その内容もリユースが主流となっている。
(3) 非鉄製錬各社の取り組み
前述のように車メーカーはリユースを主体で進めており、その後のリサイクルについて
直接取り組んでいるところは少ない（取り組み例としてはトヨタと住友金属鉱山など）。ただし、LiB のリサイクルは今後確実に増えてくる資源となるため、非鉄製錬各社はプロセスの取り組みを始めている。技術的には既に完成しているとも言えるが、回収ネットワークや前処理、最終製品への経済的な物量確保など、課題は多く、現時点では本格商業生産を行うまでは至っていない。現状の各社の取り組み状況について、公開となっている情報から説明
する。
265
265

①

JX 金属株式会社

JX 金属株式会社では 2009 年から 2013 年にかけて、経済産業省からの委託で「リチウムイオン電池からのレアメタルリサイクル技術開発事業」を実施し、2011 年からは実証化試
験第Ⅱ期を実施している。

（出典）Waste Lithium-Ion Battery Recycling in JX Nippon Mining &Metals Corporation
Yasufumi Haga,et,al EARTH2017 講演資料

図 6-1-5-8

JX 金属による LiB のリサイクルプロセス

プロセスフローとしては廃 LiB を焼却破砕したものと、電池工場の工程内スクラップを合わせたものから正極材を分離し、不純物（鉄、アルミニウム、銅）を除去した後、マンガン、コバルト、ニッケルをそれぞれ溶媒抽出で分離抽出/逆抽出し、マンガンについては炭
酸化して炭酸マンガンを、ニッケル、コバルトについてはそれぞれ電解採取してメタルを得る。ニッケルを抽出した後の抽残液にはリチウムが残り、これを炭酸化して炭酸リチウムを得る。電池からニッケル・コバルト・マンガン・リチウムを湿式分離で回収できるプロセスとなっている。ただし、3 種類のメタルを溶媒抽出でそれぞれ回収するため、溶媒に用いる酸やアルカリ量がかなり必要になる可能性もあり、コスト的には必ずしも有利とはいえない。溶媒抽出を行わずに電解採取で混合物を採取することも検討されているが、今後コバル
トやニッケル、そしてリチウムの価格によっては、有用なプロセスとなるであろう。

266
266

③ 三菱マテリアル株式会社
三菱マテリアル株式会社（以下、三菱マテリアル）は非鉄製錬会社としての素材リサイク
ルだけではなく、リユース事業についても取り組みを行っている。2019 年 8 月に、ゴイク
電池株式会社（大阪市）と共同で車載用 LiB を交換・廃棄する際の劣化度診断技術の実証実験を開始したと発表した。素材リサイクルの上流であるリユースにおいて流通を確保する上での戦略も含まれると考えられる。

（出典）http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2019/19-0829.html(最終アクセス
2019/10/28)

図 6-1-5-9

三菱マテリアルによる LiB のリユース・リサイクルフロー

三菱マテリアルは、LiB のリサイクルプロセスとしては、日本磁力選鉱とともに、車載用
LiB からコバルト、ニッケル等のリサイクル技術を共同開発し、2019 年月に回収実証試験を開始したとプレスリリースしている。湿式部分のプロセス内容は 2019 年 10 月時点で発表されていない。
前処理については、加熱分解した後、二軸破砕機およびハンマークラッシャーで破砕し、正極集電体（Al 箔）、負極（Cu 箔）および活物質の粉末に分離した状態で篩分けることで活物質を回収し、Al 箔と Cu 箔は磁力選鉱と色識別で分離を検討している※。

※資源・素材学会 2018 年 9 月 10 日 環境・リサイクル(5) 1717-20-04「使用済み LiB からの銅とアルミニウムの選別方法の検討」村岡 秀（出典）三菱マテリアルプレスリリース https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2019/190408.html(最終アクセス 2019/10/28)

写真 6-1-5-1

三菱マテリアルの LiB リサイクル実験施設

267
267

① DOWA ホールディングス株式会社
DOWA ホールディングス株式会社は 2018 年 12 月に、子会社の DOWA エコシステム株
式会社(以下、DOWA エコシステム）において、LiB の処理と金属リサイクルを行うため、2019 年 1 月より LiB の再資源化ラインを稼働させると発表した。
ここでは、日本自動車工業会が立ち上げた LiB の共同回収スキームに参加しており、回収した LiB を熱処理で無害化した後、鉄、アルミ、銅、コバルト・ニッケル混合物などに分離する。処理能力は 100 トン/月としている。

（出典）DOWA ホールディングスプレスリリース
http://www.dowa.co.jp/jp/ir/news/2018/20181217.html (最終アクセス 2019/10/28)

図 6-1-5-10

DOWA エコシステムの LiB リサイクルフロー

なお、これまでは DOWA エコシステムにおいて、複数の大型焼却炉で LiB を熱処理して無害化した後、溶融して人工骨材と製錬向けの原料にコバルト・リチウムなどをリサイクルしており、商業稼働を行っていた。
④ 住友金属鉱山株式会社
住友金属鉱山株式会社（以下、住友金属鉱山）は、トヨタ、豊田ケミカルエンジニアリン
グ株式会社およびプライムアース EV エナジー株式会社とともに、使用済みのハイブリッ
ド用ニッケル水素電池に含まれるニッケルを電池原料として再資源化するリサイクル事業
を 2010 年に開始している。

268
268

（出典）住友金属鉱山プレスリリース http://www.smm.co.jp/news/release/2010/10/post-924.html（最終アクセス 2019/10/25)

図 6-1-5-11

住友金属鉱山によるニッケル水素電池リサイクルフロー

Ni-MH 中のニッケル量（約 35%）は LiB のニッケル量（約 9%）よりも多く、ニッケルの有効リサイクルという意味では物量的にも大きい。
なお、トヨタが初めてハ
イブリッドカーを発売した 1997 年から、本リサイ
クル事業が始まる 2010 年まで 13 年を要しており、静脈として商業ベースに乗る物量をリサイクルする事業の難しさを示している。
（出典）http://www.smm.co.jp/csr/activity_highlights/persistence/highlights4.html（最終アクセス 2019/10/25)

図 6-1-5-12

住友金属鉱山による LiB リサイクルフロー

269
269

住友金属鉱山は LiB についても、銅およびニッケルを回収するプロセスを進めている。
これは前処理で無害化した LiB を銅製錬プロセスに投入することで、銅は製錬工程で通常の銅として、ニッケルは銅電解からの粗硫酸ニッケルとして回収しているものを利用した形となっている。ただし、この場合コバルトは回収されていない。これは、銅製錬プロセスに投入した場合、鉄の酸化除去と同様にコバルトも酸化されてしまい、スラグ側に配分してしまうからである。これを回避し、コ
バルトを回収するためには銅製錬プ
ロセスとは別の乾式プロセスを用意する必要がある。
このため、コバルトについても乾式精錬工程において回収できるプロセスを開発し、2019 年にはパイロット
プラントを立ち上げたとしている。
（出典）http://www.smm.co.jp/news/release/2019/03/post-1571.html（最終アクセス 2019/10/25)

写真 6-1-5-2

住友金属鉱山による LiB 実験プラント

これらのように、非鉄製錬各社は LiB の回収についても技術開発は進めているが、商業生産となると回収電池の物量がまだそれほど多くないこともあり、試験プラントレベルの稼働までとなっている。各社の回収は技術的には優れていると言えるが、今後 LiB 廃棄物の量が増えてきた際に経済的に継続できるレベルで電池からの素材を回収できるかどうか
は未知数と言える。今後の各社の回収を含めた開発・連携に期待したい。
6.1.6.

その他のニッケルリサイクル

ステンレスや電池といった比較的リサイクルしやすいものと比較すると、電子デバイス
部品などに使われるリードフレームやめっき、MLCC 等に用いられているニッケルは個別に回収・リサイクルすることは難しい。これらは廃基板として銅製錬のプロセスに投入され、リサイクルされることになる。基板に含まれる銅や貴金属については通常の銅製錬プロセスの中で回収される。ニッケルについては銅アノード中に分配した後、電解工程で銅電解液から分離濃縮され、ニッケル濃縮泥として硫酸ニッケルの形で回収される。こうした銅製錬としては不純物になる成分については銅製錬プロセスの不純物対応力によって処理量が決まるため、銅製錬工場の不純物対応力強化がニッケルをはじめとするさまざまな元素のリサイクルに関連してくる。
限りある資源を有効に活用するためにも、こうしたリサイクルにおける選別、製錬技術の一層の進化を期待したい。

270
270

6.1.7.
(1)

中国のスクラップ輸入規制

中国の環境

中国では急激な経済発展と環境規制の出遅れから「環境問題のデパート」と呼ばれている。
習近平政権はこれに危機感を覚え、環境関連法規の整備に力を入れ、現在では日本や欧米並みの水準に達している。
「中国の環境規制は緩やかで、これが経済競争力の一因」との概念は消え去りつつある。当然、一部の稼働済みの事業に関しては省政府が強い権限を駆使し、まだ世界的な水準には達していない可能性もある。
環境法規改正の中で特に 2016 年 12 月の第 12 期全国人民代表会議で可決され、2018 年
1 月 1 日から施行している「環境税」が中国での環境保護の転換点になっている。
中国では従来から汚染物質の排出量削減のため、汚染物質の排出量に比例した汚染排出費の支払いが義務づけられていた。しかし、地方政府の環境保護部門が汚染排出費を主管していた結果、企業誘致・撤退防止のために恣意的な運用が恒常的に行われ、減額・未払い等の問題が頻発し、効果を十分に発揮していなかった。この弊害を改めるため、税制化し国の税務機関が「環境税＝汚染排出費」徴収し、地方政府に支給する形態に変更し、管理の強化を図っている。
(2)

スクラップ輸入禁止政策

2017 年 7 月、中国政府は環境規制強化の一環として「外国ゴミの輸入禁止と固形廃棄物
輸入管理制度改革の実施計画」を発表し、環境に対して大きな負荷を与える固形廃棄物（スクラップ）の輸入を表 6-1-7-1 のように 3 カ年で順次輸入禁止する方針を発表した。一部では 2016 年に中国で発表されたドキュメンタリー映画「Plastic China」がこの規制の引き金を引いたと言われている。本映画は中国のプラスチック・リサイクル工場の劣悪な作業環境で働く出稼ぎ家族の生活を描いている。
同時に中国では一人っ子政策による急激な高齢化の進行と労働人口の減少が起きている。
この対策として中国政府は国内事業の将来性を国レベルで判断し、一帯一路政策（BRI: Beltand Road/OBOR: One Belt One Road Initiative）で一部の事業の国外移転を推進している。
スクラップのリサイクル事業はこの対象であると考えられる。
中国の 2018 年末での輸入禁止対象のスクラップに、電線やモーター等の解体が必要な銅スクラップ、廃 7 類銅スクラップが含まれている。故銅に相当する廃 6 類銅スクラップは銅量が多く、中国国内に数多くのユーザーがあり、輸入禁止時の影響は広範囲に及ぶ恐れがある。輸入管理・基準を強化するが、名称を例えばスクラップ→リサイクル原料へ変更し、スクラップ輸入禁止政策の枠外で、基準に合致したものはリサイクル原料として今後も輸入を継続すると思われる。
271
271

表6-1-7-1
日付
2017年末スクラップの輸入禁止スケジュール
種類
24

名称
生活由来の廃プラスチック
未分類古紙
廃紡績原料
バナジウムスラグ

2018年末16

廃7類銅スクラップ
自動車スクラップ廃プラスチック

2019年末16

木材屑
ステンレス・スクラップチタン屑

(出典）中華人民共和国生態環境部「輸入廃棄物管理目録」等より MERIJ まとめ

中国の輸入する主要スクラップと世界で生産されるバージン材の数量比較を表 6-1-7-2 に示すが、中国が処理しているスクラップは膨大な量である。各国は既に国内でのスクラップの処理システムを廃止し、中国に処理を頼っており、中国のスクラップの輸入禁止の影響は大変大きい。日本を含む各国は現在、新たなスクラップ処理システムの再構築を急速に進めている。

表6-1-7-2

中国のスクラップ輸入量
世界
生産量[kT/Y]

品目紙(内) 未分別古紙
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
銅411,000

注①

288,000
23,500

注②
注③(注①)RISI Annual Review 2016

中国の輸入
比率
量
[kT/Y][%]
28,500
6.9
注④
5,690
1.4
注④
7,350
2.6
注④
1,900
8.1
注⑤

(注②)日本プラスチック連盟、2012(注③)WBMS 、2016(注④)中国海関統計、2016(注⑤)廃6 類銅ｽｸﾗｯﾌﾟ950kT+廃７類銅ｽｸﾗｯﾌﾟ300kT＋雑品ｽｸﾗｯﾌﾟ250KT＋密輸廃家電400kT(出典)(注①)～(注④)、Global Trade Atlas より MERIJ 推定

272
272

(3)

銅需要への影響中国の統計データには従来から各種の問題点が指摘されている。過大計上、二重計上、未発表、そして未集計である。中国の調査会社間でもデータ間の相違は稀でない。以下のデー
タは MERIJ が各種データから推定し、解析した結果である。
表 6-1-7-3 に中国のスクラップ輸入禁止政策の発表以前、2016 年の中国の銅スクラップの需給をまとめる。今回の廃 7 類銅スクラップの輸入禁止影響は非正規部門を含め
1,250[Cu-kT/Y]程度と推定できる。中国は輸入銅スクラップの供給減を国内の廃家電・廃設
備から回収する古スクラップが増加し、穴埋めすると考えている。しかし古スクラップ発生
量は推定寿命と販売実績に基づく計算値であり、分別回収も主要都市で 2019 年 7 月から開始した段階で信頼性に欠けている。銅スクラップ不足時には中国は電気銅で穴埋めする必要がある。その場合、銅スクラップ不足→銅供給のタイト化→電気銅増産・輸入増の圧力→
銅精鉱需給増→売り手市場である銅精鉱の TC/RC 引下げに繋がる可能性が大きい。銅製錬
各社の損益が悪化する可能性がある。中国側は米中摩擦の中国の銅需要に対する影響は微減としているが、実態は不明である。

表6-1-7-3
分類 規制
影響

中国のスクラップ輸入禁止の影響(2016）
品目
輸入量
銅品位
銅量
[MT/Y][%][kT/Y]
1.4
70
950
廃6類銅ｽｸﾗｯﾌﾟ
2.0
15
300
有
廃7類銅ｽｸﾗｯﾌﾟ
7.9
5
400
有
密輸廃家電
輸入
2.4
10
250
有
鉄系/雑品ｽｸﾗｯﾌﾟ
13.7
1,900
小計
12.3
8
950
輸入規制の影響量
5.9
5
300
有
非正規分廃家電
690
新ｽｸﾗｯﾌﾟ国産
940
古ｽｸﾗｯﾌﾟ
1,930
小計
18.2
7
1,250
非正規部門を含んだ全影響量(注)新ｽｸﾗｯﾌﾟ：伸銅・電線製造時の切れ端・不良品
古ｽｸﾗｯﾌﾟ：廃家電、廃設備から回収品(出典）Global Trsde Atlas
The Global E-Waste Moniter 2017,United Nations University
Transnational Organaized Crime in East Asia and the Pacific
China`s Copper Scrap Report,2018,BIGRIMM

273
273

雑品スクラップとは廃家電、屑鉄、そしてプラスチックの混合物で、統計上は鉄スラップに区分される。人件費の安価な中国に日本、米国、そして EU から輸出され、分別・解体され銅等の有価物を回収していた。この他に先進国で発生した廃家電を有価物回収のため、香港やベトナム経由で中国が密輸していた。中国は国内家電産業の育成と中古家電による事故の発生を防止する目的で、中古家電の輸入を 2002 年 8 月から基本的に禁止していたが、国内でのリサイクル事業の発展を政府が支援していた結果、広州等の国内リサイクル業者
向けに廃家電の密輸をある程度は黙認していた。中国国内でも正規処理ルートより非正規処理ルートが廃家電中の非鉄金属を高値で購入し、正規の廃家電処理業者への処理費の支払いが恒常的に 6～12 カ月遅れていた結果、中国国内で発生する廃家電の多くが非正規ルートに流れていた。
(4)

中国の銅スクラップの輸入状況

図 6-1-7-1 に中国の銅スクラップの輸入状況をまとめる。2018 年末での廃 7 類銅スクラップの輸入禁止以降、銅品位は 80％以上に上昇し、輸入スクラップは完全に廃 6 類銅スク
ラップへ移行している。含銅量は従来と同じベース 120[Cu-KT/M]程度を維持している。
図 6-1-7-2 に中国の銅スクラップ輸入先を示すが、米中摩擦による関税引き上げの影響から、輸入先は米国からマレーシア・日本へ移行している。後述するように日本の低品位銅スクラ
ップもマレーシア向け輸出が増加している。
400
350
300
250
200
150
100
50

数量 [ kT/M ]Cu含有量 [ kT/M ]

19/4

19/1

18/10

18/7

18/4

18/1

17/10

17/7

17/4

17/1

16/10

16/7

16/4

16/1

15/10

15/7

15/4

0

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

平均Cu品位 [ % ](出典)Global Trade Atlas

図6-1-7-1 中国の廃6、7類銅スクラップの輸入状況

274
274

180
160
140
120
100
80
60
40
20

米国

香港

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

マレーシア

日本

19/4

19/1

18/10

18/7

18/4

18/1

17/10

17/7

17/4

17/1

16/10

16/7

16/4

16/1

15/10

15/7

15/4

0

その他

(出典)Global Trade Atlas

図6-1-7-2

中国の銅スクラップ輸入先[Cu-kT/M]

リサイクル事業は「一帯一路」政策では海外移転の対象であり、政府は事業の海外移転を推奨している。しかし中国のスクラップ輸入禁止を受け、東南アジア各国では一時はビジネ
スチャンスとの見方もあったが、スクラップ輸入が急増して社会問題や環境問題が多発し、東南アジア各国はスクラップ輸入税・輸入禁止措置等の環境規制を強化し輸入を抑制し始めている。図 6-1-2-3 のように、東南アジア諸国の国内で発生する廃家電は少なく、廃家電が輸入禁止になった場合、原料不足からリサイクル事業を撤退するリスクがある。そして中国政府が政策を再変更する懸念から中国企業の海外移転は遅れている。従来、中国政府はリサイクル事業を国内で促進する政策だったが、今回は 180 度方向転換しており、企業側の中国政府への信頼が薄らいだ結果と思われる。
最近では米中摩擦の激化による企業の脱中国の動きもあり、東南アジア諸国側の受け入れ企業に対する選択肢が増加しており、東南アジアでの廃 7 類銅スクラップの前処理は一
時的には増加しているが、今後の先行きは不透明である。
(5) 日本の動向
図 6-1-7-3 のように日本は中国の廃 7 類銅スクラップの輸入禁止以降、中国向け銅スクラップと比較し単価が 40%程度しかない低 Cu 品位銅スクラップのマレーシア向け輸出を増やしている。マレーシアでは低銅品位スクラップを解体・選別して銅品位を上げ、輸入禁止
規制の対象外である廃 6 類銅スクラップで中国に輸出している。

275
275

18/1
18/2
18/3
18/4
18/5
18/6
18/7
18/8
18/9
18/10
18/11
18/12
19/1
19/2
19/3
19/4
19/5
19/6

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

ﾏﾚｰｼｱ

中国
(出典) Global Trade Atlas

図6-1-7-3 日本の雑品スラップの輸出先[Cu-T/M]
図 6-1-7-3 のように、雑品スクラップの中国向け輸出は、廃 7 類銅スクラップの輸入が禁止された 2019 年 1 月から完全に停止し、マレーシア向けもほとんど増加していない。廃棄物回収業者は中国の輸入禁止で値崩れして安価で豊富な雑品スクラップの処理設備増強を日本国内で進めている。日本では廃家電等の原料の供給が安定しており、海外のように廃家
電の輸入禁止措置による原料不足の恐れがなく、政治・行政面でも安定して低リスクであり、建設費・人件費は高いが設置場所に日本を選択している。
しかし日本の業者は雑品スクラップ処理時に必ず副生する廃プラスチックの処理に苦慮している。従来、日本は中国向けに年間 100 万トン程度の廃プラスチックを輸出していたが、中国は今回のスクラップ輸入禁止措置の一環で廃プラスチックの輸入を禁止している。
日本国内には既に廃プラスチックがダブつき、廃プラスチック処理が雑品スクラップ処理の律速段階になっている。今後は海洋プラスチック問題、マイクロプラスチック問題もあり
4R（Refuse、Reduce、Reuse、Recycle）活動による廃プラスチック使用量の削減、マテリ
アルリサイクルの増加、そして廃プラスチック焼却処理設備の増強などの対策が期待されている。
回収した故銅に関しては日本国内の銅需要は既に飽和し、約 40％の電気銅を日本は輸出しているため、回収故銅も輸出されると思われる。中国政府の廃 6 類銅スクラップの輸入基準・規制の改正が米中貿易摩擦の影響で遅れており、現在は対中国向け銅スクラップの輸出が滞っている。中国側は今回の廃 7 類銅スクラップの輸入規制で銅分が不足しており、
図 6-1-7-4 のように銅スクラップの直接、間接(マレーシア経由)での中国向け輸出が増加傾向を示している。

276
276

[Cu-T/M]
25,00020,00015,00010,000
5,000

中国

ﾏﾚｰｼｱ

19/6

19/5

19/4

19/3

19/2

19/1

18/12

18/11

18/10

18/9

18/8

18/7

18/6

18/5

18/4

18/3

18/2

18/1

0

その他
(出典)Global Trade Atlas

図6-1-7-4

日本の銅スクラップ輸出先

277
277

6.1.8.

リサイクルの法的環境整備（バーゼル法の改正等）

本項は第 2 章 資源編「環境規制の高まり」（2.5.1. (5) 日本）の中で、「循環型社会形成の環境法規の体系化」を図 2-5-1-1 として示した。標題のリサイクルの法的環境整備（バーゼル法の改正等）はその体系に連なるもので、その既述内容と一部重複するが、リサイクルに関連する主な法規について、全体法・計画と個別 6 法に大別した上でそれらの概要を記述する。
(1) 全体法・計画① 環境基本法
環境基本法は国の環境保全に関する基本法（上位法）に位置付けられ、基本理念として、
1) 環境の恵沢の享受と継承 2) 環境への負担の少ない持続的発展が可能な社会の構築
3) 国際的な協調による環境保全の積極的な推進――を掲げている。
同法が制定される以前、公害対策が公害対策基本法、自然環境対策が自然環境保全法等でいわば垣根を分ける格好で関係各省庁の下で個別的に対応する、いわゆる行政のタテ割りによる弊害があった。ただ、近年、環境問題が複雑化すると同時に地球的な規模の広がりを示す傾向が強くなった時代背景を踏まえると、従来の法体系では環境問題に対応できなくなってきた。
環境基本法はこうしたグローバルに進展してきた環境問題に対応するため新たな基本理念を掲げた基本法として制定された。同法はこの中で、国、地方公共団体、事業者、国民の責務規定を明確化した。(表 6-1-8-1 参照)② 環境基本計画
環境基本計画は環境基本法に基づき、政府全体の環境保全に関する総合的および長期的な施策大綱として 6 年ごとにその基本計画を策定している。1994 年にスタートした第一次基本計画は現在、2018 年より第五次まで継承されている。同計画は、持続可能な社会を実現するため SDGs（持続可能な開発目標（注 1））の採択やパリ協定（注 2）の発効等の国際社会の動向を踏まえ、分野横断的な以下の 6 分野を重点戦略として設定している。
1) 持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムを構築
2) 国土のストックとしての価値の向上
3) 地域資源を活用した持続可能な地域づくり
4) 健康で心豊かな暮らしの実現
5) 持続可能性を支える技術の開発・普及
278
278

6) 国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築③ 循環型社会形成推進基本法
循環型社会形成推進基本法は循環型社会の形成を推進する基本的枠組み法として位置付けられ、廃棄物・リサイクル対策を総合的・計画的に推進する基盤を確立し、個別の廃棄物・リサイクル関係法を整備するとともに循環型社会の形成に向け実効性のある取り組みの推進に関し、以下の施策を示している。
1) 形成すべき「循環型社会」を明確化
2) 法対象の廃棄物等を「循環資源」に定義
3) 処理の「優先順位」を初めて法定化
4) 国、地方公共団体、事業者・国民の役割分担を明解化
5) 循環型社会形成推進基本計画の策定
6) 循環型社会形成のため施策を明示④ 循環型社会形成推進基本計画
循環型社会形成推進基本計画は循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策を総合的・計画的な推進を図るために制定された。同計画は 2003 年度の第一次計画以降、5 年ごとに見直され、現在、2018 年度より第四次計画が進められている。(表 61-8-1 参照)⑤ 廃棄物処理法
廃棄物処理法は旧清掃法の全面改正を踏まえ、廃棄物の排出抑制・適正処理（リサイクルを含む）、廃棄物処理施設の設置規制、廃棄物処理事業者に対する規制、廃棄物処理基準の設定等により、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることを目的に制定された。一般
廃棄物および産業廃棄物の定義、処理や、国民、事業者、国、地方公共団体の責務等を定めている。廃棄物処理法は 2017 年、バーゼル法との一体的見直しにより、主に以下の事項が改正された。
（表 6-1-8-2 参照）
1) 許認可取消し事業者に対する措置強化
2) マニュフェスト制度の強化
3) 雑品スクラップ対策
4) 保管・処分事業者の届出を義務付け
5) 保管・処分基準の遵守を義務付け
6) 報告徴収、立入り検査、改善命令、措置命令
279
279

⑥ バーゼル法
バーゼル法の正式名称は「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」である。国連環境計画（UNEP）は 1989 年、スイスのバーゼルで主催した外交会議において、有害廃棄物の越境移動によって人の健康、環境に損害が生じることを防止するため「有害廃棄物等の越境移動およびその処分の管理に関するバーゼル条約」を採択し、同条約は 1992 年に発効した。日本は 1993 年、同条約を批准するための国内担保法として同法を制定し、当初の外交開催地名に因み、バーゼル法と通称されている。
同法のバーゼル条約を的確・円滑に実施するため特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬および処分の規制措置を定め、特定有害廃棄物等の外国為替管理法による輸出承認、同条約に基づく移動書類の携帯、環境大臣および経済産業大臣による回収・処分等の措置命令等を規定している。バーゼル法は 2017 年、廃棄物処理法との一体的見直しにより、主に以下の事
項が改正された。（表 6-1-6-2 参照）
1) 規制対象物の範囲および輸出入手続きの明確化
2) シップバックの防止
3) 途上国からのリサイクル目的の廃電子基板等の規制撤廃⑦ 資源有効利用促進法
資源有効利用促進法は、1991 年に制定された「再生資源の利用の促進に関する法律」の一部を改正した法律で、循環型社会を形成していくために必要な 3R（リデュース、リユー
ス、リサイクル）の取り組みを総合的に推進することを目的としている。特に事業者に対して 3R の取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、以下の事項を促進している。
1) 再生資源のリサイクル
2) リサイクル容易な構造・材料等の工夫
3) 分別回収のための表示
4) 副産物の有効利用の促進⑧ グリーン購入法
グリーン購入法は国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律として制定された。
(2) 個別 6 法
環境保全に関する基本理念を掲げた環境基本法を上位法として、その基本的な枠組み法
である循環型社会形成推進基本法が中位法に位置づけられ、これらの下で個別物品の特性280280

に応じたリサイクル推進法として以下の個別 6 法が整備されている。
① 容器包装リサイクル法
容器包装リサイクル法は、家庭から排出されるゴミの 6 割（容積比）を占める、ビン、
缶、プラスチック、紙類等の容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ゴミの減量化を図る個別製品を対象としたリサイクル推進法である。同法の基本理念に基づき、消費者は分別排出、市町村は分別収集、メーカー・小売店などの事業者は自ら、または指定法人やリサイクル業者に委託して再商品化を行うという三者の役割分担を定めている。また、資源有効利用促進法に基づき、分別排出・収集の促進を目的に、素材別の容器包装を識別するプラスチック、紙、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶のマークの表示が義務付けられている。
② 家電リサイクル法
家電リサイクル法は、廃棄物最終処分場の残余容量が逼迫化している状況を踏まえ、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理と資源の有効利用を図り、循環型社会を実現していくため、家庭用の使用済みのエアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機（いずれも業務用を除いた特定家電 4 品目）について、小売業者による引き取りおよび製造事業者等（メーカー、輸入業者）に対して再商品化（リサイクル）を義務付け、また、消費者（排出者）には家電 4 品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払う等の役割分担を定めている。製造業者等は引き取った廃家電製品の再商品化を行う場合、一定のリサイクル率の達成とエアコンに内蔵されているフロン類の回収を義務付けされている。また、廃家電 4 品目が消費者から小売業者、製造業者等へ適切に引き渡されていることを確保するため管理票（マニュフェスト）制度が設けられた。これ
によりリサイクルが確実に行われているかどうかを消費者が確認できるシステムを導入した。
③ 食品リサイクル法
食品リサイクル法は食品廃棄物（生ゴミ）の発生抑制と減量化により最終的に処分される数量を減少させるとともに飼料や堆肥等の原材料として再生利用するため製造、流通、外食等の食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進することを目指している。同法には、食品循環資源の再生利用等を総合的・計画的に推進するため食品関連事業者の再生利用等を実施すべき数量目標、再生利用等の実施量、再生利用を促進するための措置等が規定されている。
281
281

④ 建設リサイクル法
建設リサイクル法は一定規模以上の解体、新築工事等の建設工事受注者に対し、発生する
特定建設資材（コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材）を分別解体して再資源化すことを義務付けた。また、同法は解体工事事業者の登録制度を制定している。
⑤ 自動車リサイクル法
自動車リサイクル法は、循環型社会を形成する一環として、自動車の廃車時における適正処理と資源の有効利用等について、自動車メーカー、輸入、販売、解体等関連事業者に対し、シュレッダーダストの再資源化、フロン類の回収、エアバックの適正処理等を義務付けた他、自動車所有者にもリサイクル料金の支払いを義務付けた。同法の対象車は、対象外の被牽引車、二輪車、大型・小型特殊、農業・林業機械、スノーモービル等を除いた、全てに及んでいる。
⑥ 小型家電リサイクル法
小型家電リサイクル法は、携帯電話、パソコン、ゲーム機、デジタルカメラなど使用済み
小型電子機器等に使用されている鉄、アルミ、貴金属、レアメタルなどの有用金属の相当部
分がリサイクルされずに廃棄されている状況を急務と捉え、それらの再資源化を講じることにより、廃棄物の適正な処理および資源の有効利用の確保を図ることを目的に制定された。同法に基づき、使用済み小型電子機器等の再資源化事業を行なおうとする事業者は再資源化事業計画を作成し、主務大臣より認定事業者として認定されることで、廃棄物処理業の許可を不要とし、それらの再現化を促進する制度を設けた。
また、同法は製造業者、小売業、国、消費者、市町村、事業者に対し一定の責務を制定した。（表 6-1-6-1 および表 6-1-6-2 参照）
なお、同法は 2012 年の施行時、再資源化目標値として 2015 年度まで年間 14 万トンを設定したが、達成率は半分弱に止まり、その目標値は 2018 年度まで再設定された。

282
282

表 6-1-8-1 リサイクル関連法規と概要
法律名

制定（年）

概

要

1．全体法・計画
正 式 名 称

環境基本法
同法は、国の環境保全の基本理念
1） 環境の恵沢の享受と継承
2） 環境への負担の少ない持続的発展が可能な社会構築

基本理念、位置付け等

3） 国際的な協調による環境保全の積極的な推進を制定した基本法。
同法が制定される以前の段階では、公害対策が公害対策基本法、自然環境対策が自然環境保全法で各対応していたが、環境問題が複雑化すると同時に地球的規模へと広がりを示し、これら二法では対応しきれなくなった。同法はこのような環境問題に対応する新たな基本理念を掲げた基本法として制定された。これにより公害対策基本法は廃止され、自然環境保護法は同法の趣旨に基づき、改正された。
国

1-1 環境基本法

1993

環境保全に関する基本的・総合的な施策を策定・実施する。

責務規定の明確化

地方公共団体国の施策に準じた施策および区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定・実施する。

（抜粋）

事業者

事業活動に伴う各種の公害を防止し、自然環境を適正に保全する必要な措置等を講じる。

国民

環境保全上の支障を防止するため環境負荷の低減に努める。

環境保全に関する基本的施策

施策方針の指針

環境基本法計画の策定① 環境の自然的構成要「環境の世紀への道しるべ」

素が良好に維持国の施策

地方公共団体の施策

費用負担等① 各種環境基準の制定

区域の自然的社会的条件に応① 原因者負担② 特定地域における公害

じた環境保全に必要な施策②② 生物多様性の確保

受益者負担

防止

③ 人と自然との豊かな③ 環境影響評価

ふれあいの確保

④ 地球環境保全等に関する国際協力

環境保全組織の設置
正 式 名 称中央環境審議会、公害対策会議等
環境基本計画同計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全に関する総合的・長期的な施策大綱(基本計画)を 6 年ごとに策定する。
第一次（1994～1999 年）

長期的目標として、循環、共生、参加・国民的取り組みを掲示する。

第二次（2000～2005 年）

理念から実行への展開と計画の実効性の確保に留意する。

第三次（2006～2011 年）

環境政策の展開の方向性として、環境と経済の好循環を掲示。合わせて環境的・経済的。社会的側面の向上を目指す。
環境行政の究極的な目標である持続可能な社会として、低炭素、循環、自然共生、安全の各分野を総合的に達成

1-1-1 環境基本計画

1994

持続可能な社会を実現する上で以下の 4 点を重視
第四次（2012～2017 年）① 政策領域の総合による持続可能な社会の構築② 国際情勢に的確に対応した戦略を持った取り組みの強化③ 持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成④ 地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と参画・協働の推進

第五次（2018～2023 年）

持続可能な社会を実現するため SDGｓ（持続可能な開発目標：下記（注 1）参照）の採択やパリ協定（下記（注 2）参照）の発効などの国際社
会の動向を踏まえ、分野横断的な以下の 6 分野の重点戦略を設定する。

283

283 - 284

284

⑧ 持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムを構築⑨ 国土のストックとしての価値の向上⑩ 地域資源を活用した持続可能な地域づくり⑪ 健康で心豊かな暮らしの実現⑫ 持続可能性を支える技術の開発・普及⑬ 国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築
正 式 名 称

循環型社会形成推進基本法

同法は、循環型社会の形成を推進する基本的枠組み法。廃棄物・リサイクル対策を総合的・計画的に推進する基盤を確立し、個別の廃棄物・リサイクル関係法を整備するとともに循環型社会の形成に向け実効性のある取り組みを推進。その概要は以下のとおり。
① 形成すべき「循環型社会」を明確化
1-2 循環型社会形成推進基本法

2000② 法対象の廃棄物等を「循環資源」に定義③ 処理の「優先順位」を初めて法定化④ 国、地方公共団体、事業者・国民の役割分担を明解化⑤ 循環型社会形成推進基本計画の策定⑥ 循環型社会形成のため施策を明示
正 式 名 称

循環型社会形成推進基本計画

同計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策を総合的・計画的な推進を図るために定められた。同計画は 5 年ごとに見直し。
第一次（2003～2007 年）

循環型社会のあるべき姿のイメージを示し、その数値目標を設定するとともに、国・その他主体が取組む方向性を提示
以下の重点的事項を点検。
① 3 つの社会（循環型、低炭素、自然共生）の総合的取り組み状況

第二次（2008～2012 年）② 地域循環圏の形成やリデュース・リユースの推進に向けた取組み状況③ 国際的な循環型社会の構築に向けた取り組み状況④ 物質フロー指標や取組み指標の定量的な把握・評価
基本的方向性は以下のとおり(1) 質に着目した循環型社会の形成① リデュース・リユースの取り組みが進む社会経済システムの構築

1-2-1 循環型社会形成推進基本計画

2003② 小型家電リサイクル法の着実な施行など使用済み製品からの有用金属の回収と水平リサイクル等高度なリサイクルの推進③ アスベスト、PCB 等の有害物質の適正な管理・処理④ 東日本大震災の反省点を踏まえた新たな震災廃棄物対策指針の策定⑤ エネルギー・環境問題への対応を踏まえた循環資源。バイオマス資源のエネルギー源への活用
第三次（2013～2017 年）⑥ 低炭素・自然共生社会との総合的取り組みと地域循環圏の高度化。
(2) 国際的取組みの推進① 3R 国際環境協力② 廃棄物・リサイクル産業の国展開③ 循環資源の適正な輸出入(3) 東日本大震災への対応① 災害廃棄物の着実な処理と再生利用② 放射性物質によって汚染された廃棄物の適正・安全な処理

284

285 - 286

286

(1) 将来像① 地域循環共生圏形成による地域活性化② ライフサイクル全体での徹底的な資源循環③ 適正処理の推進と環境制裁④ 災害廃棄物処理体制の構築⑤ 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開(2) 目標値

第四次（2018～2022 年）

項目/年度

2000

2015

2025 目標

2000 年度比

資源生産性（万円/㌧）

24

38

49

+102％

入口側の循環利用率(%)

10

16

18

+8 ポイント

出口側の循環利用率(%)

36

44

47

+11 ポイント

最終処分量（百万㌧）

57

14

13

▲77%

(3) 国の取り組み：持続可能な社会づくりとの統合的な取り組
み・地域循環共生圏の形成
・シェアリング等 2R ビジネスの促進、評価
・家庭系食品ロス半減に向けた国民運動
・高齢化社会に対応した廃棄物処理体制
・未利用間伐材等のエネルギー源としての活用
・廃棄物エネルギーの徹底活用
・マイクロプラスチックを含む海洋ゴミ対策
・廃棄物・リサイクル分野のインフラの国際展開
正 式 名 称

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

同法は、旧清掃法の全面改正を踏まえ、廃棄物の排出抑制・適正処理（リサイクルを含む）、廃棄物処理施設の設置規制、廃棄物処理事業者に対する規制、廃棄物処理基準の設定等により、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることを目的に制定された。一般廃棄物および産業廃棄物の定義、処理、国民、事業者、国、地方公共団体の責務等を定めている。2017 年、バーゼル法と廃掃法との一体的見直しにより、廃掃法が改正された。その主な改正事項等は次のとおり。
(1) 主な改正事項① 許認可取消し事業者に対する措置強化② マニュフェスト制度の強化
1-3 廃棄物処理法（廃掃法）1970③ 雑品スクラップ対策④ 保管・処分事業者の届出を義務付け⑤ 保管・処分基準の遵守を義務付け⑥

報告徴収、立入り検査、改善命令、措置命令(2)創設事項：有害使用済機器(3)規制対象物の範囲
1-4 バーゼル法1992

正 式 名 称

家電 4 品目、小型家電 28 品目（現場での該非判断の実効性を確保するため家庭用機器との差異判断が容易でないものに限り、業務用機器についても指定。今後、憂慮すべき指定機器は給湯器、配電盤、無停電電源装置（UPS））
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律285

287 - 288

288

同法は、バーゼル条約（注 3）を批准するために制定された国内担保法として位置付けられる関係から「バーゼル法」と通称されている。同法の目的は同条約を的確・円滑に実施するため特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬および処分の規制措置を定めている。特定有害廃棄物等の外為法による輸出承認、同条約に基づく移動書類の携
帯、環境大臣および経済産業大臣による回収・処分等の措置命令等を規定。2017 年、バーゼル法と廃掃法との一体的見直しにより、バーゼル法が改正された。その主な改正事項等は次のとおり。その主な改正事項等は次のとおり。
(2) 主な改正事項① 規制対象物の範囲および輸出入手続きの明確化② シップバックの防止③ 途上国からのリサイクル目的の廃電子基板等の規制撤廃(2)創設事項：輸入・再生利用等事業者の認定制度
家電 4 品目、小型家電 28 品目（左記対象品目の業務用機器、給湯(3)規制対象物の範囲

器、配電盤、無停電電源装置（UPS）、冷却用コンプレッサー黒モーター）等）

正 式 名 称

資源の有効な利用の促進に関する法律

同法は、1991 年に制定された「再生資源の利用の促進に関する法律」の一部を改正した法律。循環型社会を形成していくために必要な 3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みを総合的に推進することを目的としている。特に事業者に対して 3R の取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、以下の事項を促進する。
1-5 資源有効利用促進法

20001) 再生資源のリサイクル
2) リサイクル容易な構造・材料等の工夫
3) 分別回収のための表示
4) 副産物の有効利用の促進

1-6 グリーン購入法

2000

正 式 名 称国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

正 式 名 称

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

2．個別法

2-1 容器包装リサイクル法

1995

同法は、家庭から排出されるゴミの 6 割（容積比）を占める、ビン、缶、プラスチック、紙類などの容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ゴミの減量化を図る個別製品を対象としたリサイクル推進法。法律の基本理念に基づき、消費者は分別排出、市町村は分別収集、メーカー・小売店などの事業者は自ら、または指定法人やリサイクル業者に委託して再商品化を行うという三者の役割分担を定められている。また、資源有効利用促進法に基づき、分別排出・収集の促進を目的に、素材別の容器包装を識別するプラスチック、紙、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶のマークの表示が義務付けられている。
正 式 名 称

特定家庭用機器再商品化法

同法は、廃棄物最終処分場の残余容量が逼迫化している状況を踏まえ、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理と資源の有効利用を図り、循
環型社会を実現していくため、家庭用の使用済みのエアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機（いずれも業務用を除いた特定家電 4 品目）につい
2-2 家電リサイクル法

1998て、小売業者による引取りおよび製造事業者等（メーカー、輸入業者）に対して再商品化（リサイクル）を義務付け、また、消費者（排出者）には家電 4 品目を廃棄する
際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払う等の役割分担を定めている。製造業者等は引き取った廃家電製品の再商品化を行う場合、一定のリサイクル率の達成とエアコンに内蔵されているフロン類の回収を義務付けされている。また、廃家電 4 品目が消費者から小売業者、製造業者等へ適切に引き渡されていることを確保するため管理票（マニュフェスト）制度が設けられた。これによりリサイクルが確実に行われているかどうかを消費者が確認できるシステムを導入した。
正 式 名 称2-3 食品リサイクル法

2000

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

同法は、食品廃棄物（生ゴミ）の発生抑制と減量化により最終的に処分される数量を減少させるとともに飼料や堆肥等の原材料として再生利用するため製造、流通、外食等の食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進することを目指している。同法には、食品循環資源の再生利用等を総合的・計画的に推進するため食品関連事業者の再生利用等を実施すべき数量目標、再生利用等の実施量、再生利用を促進するための措置等が規定。

2-4 建設リサイクル法

2000

正 式 名 称建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律286

289 - 290

290

同法は、一定規模以上の解体、新築工事等の建設工事受注者に対し、発生する特定建設資材（コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材）を分別解体して再資源化することを義務付けた。解体工事事業者の登録制度を制定。
正 式 名 称2-5 自動車リサイクル法

2002

使用済自動車の再資源化等に関する法律

同法は、循環型社会を形成する一環として、自動車の廃車時における適正処理と資源の有効利用等について、自動車メーカー、輸入、販売、解体など関連事業者に対し、シュレッダーダストの再資源化、フロン類の回収、エアバックの適正処理などを義務付けた他、自動車所有者にもリサイクル料金の支払いを義務付けた。同法の対象車は、対象外の被牽引車、二輪車、大型・小型特殊、農業・林業機械、スノーモービル等を除いた、全て。
正 式 名 称

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

同法は、携帯電話、パソコン、ゲーム機、デジタルカメラなど使用済み小型電子機器等に使用されている鉄、アルミ、貴金属、レアメタルなどの有用金属の相当部分がリサイクルされずに廃棄されている状況を急務と捉え、それらの再資源化を講じることにより、廃棄物の適正な処理および資源の有効利用の確保を図ることを目的に制定された。同法に基づき、使用済み小型電子機器等の再資源化事業を行なおうとする事業者は再資源化事業計画を作成し、主務大臣より認定事業者として認定されること
で、廃棄物勝利業の許可を不要とし、それらの再現化を促進する制度を設けた。
同法で制定された関係者の責務（事項）は次のとおり。
製 造 業 者
小 売 業

・設計、部品、原材料の工夫により再資源化に係る費用低減
・再資源化取得物の再利用
・消費者の適正な排出に協力
・必要資金の確保

2-6 小型家電リサイクル法

2012

国

・情報収集、研究開発の促進
・教育、広報活動

消 費 者

・分別排出
・分別収集

市 町 村

・認定事業者または適正再資源化事業者に引き渡し（※各市町村の特性に合わせて回収品目・回収方法等を選択）

事 業 者

・分別排出
・認定事業者または適正再資源化事業者に引き渡し

同法で対象となる使用済み小型家電は次のとおり。
パソコン、通信機器、光学機器、ゲーム機、音声・音響機器、映像機器、除湿器、電熱機器等、その他 28 類型
再資源化目標値

2015 年度まで年間 14 万トンを設定したが、達成率は 48%に止まり、2018 年度まで目標年を再設定した。

（注 1）SDGs：2015 年の国連総会で採択された「Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標のための 2030」アジェンダで示された 2030 年における国際目標。17 のゴール・169 のターゲットで構成。
（注 2）パリ協定：2015 年にパリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で合意された国際協定で、開催地に因みパリ協定と通称されている。同協定は産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2 度未満」に抑えるとともに、
1.5 度未満」を目指している。
（注 3）バーゼル条約：国連環境計画（UNEP）が 1989 年、スイス・ジュネーブで採択した、一定の廃棄物の国境を越える移動等を規制した国際的な枠組みおよび手続等を規定した条約。正式名は、開催地に因み「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制を超えるバーゼル条約」とされた。日本は 1992 年、同条約の国内担保法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）」を制定した上で、1993 年、同条約を批准した。
（出典）環境省「第三次循環型社会形成推進基本計画（概要）」、Web サイト（関係各法、計画）

287

291 - 292

292

293

48%程度

目標年→2018 年度

再設定（2015 年度）

有害使用済機器・報告徴収、立入り検査、改善・措置命令

・保管・処分基準遵守の義務付け

・保管・処分業者の届出を義務付け

雑品スクラップ対策

マニュフェスト制度の強化

レッサー（黒モータ）等

288

今後、考慮すべき指定機器：給湯器、配電盤、無停電電源装置（UPS）、冷却用コンプ

物の範囲

盤、無停電電源装置（UPS）

ものに限り、業務用機器についても指定。

上記対象品目の業務用機器、給湯器、配電

め家庭用機器との差異判断が容易でない

現場での該非判断の実効性を確保するた家電 4 品目・小型家電 28 品目

輸入・再生利用事業者の認定制度等の規制撤廃途上国からのリサイクル目的の廃電子基板

2018 年 4 月
許認可取消事業者に対する措置の強化

2017 年 6 月

廃掃法

規制対象

創設

事項

輸出承認手続きの明解化

再資源化目標値：14 万トン
主な改正

シップバック防止

規制対象物の明確化

2018 年 10 月

バーゼル法

初の促進型リサイクル制度

達成率

目標

特徴

の有効利用

施行

対象 28 品目の適正処理・資源目的

改正

2013 年 4 月

施行

関連法

小型家電リサイクル法

関連法

表 6-1-8-2 リサイクル関連法の動向

294