森林法施行令の一部を改正する政令案に対する御意見の概要と御意見に対する考え方

御意見の概要○

太陽光発電設備の設置を目的とする林地開発

御意見に対する考え方○

改正後の森林法施行令第２条の３第２号の開発行為の規模につについて、その開発規模が 0.5ha 以下の小規模

いては、太陽光発電設備の設置を目的とした林地開発により災害が林地開発についても規制対象とすべきではない発生した状況を分析した結果に基づき設定したものであり、災害のか。

防止等の観点から適切なものと考えています。

・ 電気事業法の取扱いで 50kW 未満の手続が簡素化されるため、50kW を目安に 500 ㎡（0.05ha）
超の開発行為を規制すべきではないか。
・2020 年４月の再エネ特措法施行規則の改正により 250kW 以上が入札対象になったため、250kW１未満ギリギリに抑える規模に集中していることから、0.3ha 超の開発行為を規制すべきではないか。
・

太陽光発電事業者の違法まがいな行為を防ぐことができないので、規制の抜け道をなくすた
めに０ha から規制してほしい。

・

別荘地として開発された土地に太陽光発電設備の設置を目的とした乱開発が行われているため、より狭い面積の開発にも厳しい規制をしてほしい。

・ 低圧も含む太陽光発電設備が、全国ではどれだ○

低圧も含む太陽光発電の設置状況については、平成 25 年度から

けの面積の森林伐採を伴って設置されたのか、令和２年度にかけての１ha 以下のものも含めた太陽光発電設備の統計を出し森林・林業白書に掲載することを希設置を目的とした林地開発の状況を、令和４年１月に開催した「太望する。

陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会（第１回）」におい

・

太陽光発電設備の設置を目的とする林地開発てその件数及び面積を整理し、林野庁 HP において公表しているとについて、規制対象となる開発規模が 0.5ha 超に引き下げられることについては、森林の多面ころです。
○的機能を保持し、無秩序な太陽光発電設備の設

森林・林業白書に掲載することにつきましては、御意見として承りました。

置を抑制する（特に低圧の分割案件を抑制する）
２

意味から賛成。
・ 約 20 年という長期にわたる発電事業の後に継○続して発電事業が行われるのか、傾斜地の設備撤去後の開発事業地の復旧状況調査については、御意見として承り、今後の検討の参考とさせていただきます。

が安全に事業終了を迎えることができるのか、撤去後植林がされるのかどうかについても追ってほしい。
・

森林が再エネ推進という名の元ではあまりに○林地開発許可制度に関し森林法に違反する行為があった場合にも安易に開発を認められている。林地開発の要

ついては、引き続き都道府県に対し、適切な対応がなされるよう、件を厳格化し、伐採届についても無届伐採には連携して取り組んでまいります。

罰則を設けるなどより厳格化・厳罰化を望む。も- 1 -ちろん森林の有効な利活用については、今後の重要な課題である。
・

実際に太陽光発電設備の設置を目的とする林○地開発のために行われた無届伐採、林地開発逃

改正後の森林法施行令の内容については、関係行政庁等と連携して周知を徹底してまいります。

れがあちらこちらで無数に聞かれる。担当者が意図的に名義や時期を変えた届出を合算することなく受理している。住民が違法性を指摘すると、事業者に後から書類を出させたり、開発面積を減らさせたりするだけで、事業者は咎められることもなく事業を継続できる。多くの事業者は違法性を認識した上での開発であり、何らかのペナルティーがあってしかるべき。
・少なくとも太陽光発電設備の設置を目的とした林地開発の許可対象とする規模として新たに規定する 0.5ha という基準は、林政担当と太陽光発電担当それぞれの窓口となる担当者レベルまで徹底して周知し、適正な運用を図るべき。担
当者次第で対応が変わるような法令では意味がないので、国が主導して本来の目的に沿った運用を望む。

・ 森林法第 10 条の２の規定に「許可しなければ○新たに林地開発許可の対象となる開発行為についても、許可に当ならない」とある限り、面積要件を狭めたところ

たっては、災害を発生させるおそれ等の森林法に定める要件を踏まで災害発生の抑制にはならず、許可申請が増ええ審査されることとなることから、災害発生の抑制につながると考るだけではないか。

えています。

３・ 「太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する４○

検討の材料とした濁水等の発生については、土砂流出の発生等も検討会」の中間とりまとめにおいて、濁水等の発含んだ概念であり、有識者の意見も踏まえ、検討の材料としたもの

生割合から 0.5ha という数字を設定しているが、です。

濁水それのみが災害とは必ずしもも言えないた

その上で、改正後の森林法施行令第２条の３第２号の開発行為のめ、土砂流出・崩壊、水量の減少について、太陽規模については、太陽光発電設備の設置に係る林地開発における災光発電設備の設置を目的とする開発とそれ以外害発生率をそれ以外の林地開発の災害発生率と同等のものとするの目的の開発とを比較し有意の差があるか検証ために妥当な規制規模と考えています。

すべき。
・ 濁水に関して、水質や濁度について詳細に調査を行い、濁水により災害や損害が生じたか、太陽光発電設備の設置を目的とする開発とそれ以外の目的の開発とを比較し有意の差があるか検証すべき。
・

森林の崩壊などの危険性を考慮するのであれ○

改正後の森林法施行令第２条の３第２号の開発行為の規模は、土ば、傾斜の緩い平地のような場所なら現行の１地の傾斜にかかわらず、太陽光発電設備の設置に係る林地開発におha 超のままでよいのではないか。

ける災害発生率をそれ以外の林地開発の災害発生率と同等のもの

５・ 森林法第 10 条の２第２項では「都道府県知事とするために妥当な規制規模と考えています。

- 2 -は、前項の許可の申請があつた場合において、次○林地開発許可制度は、災害発生の防止等の森林の公益的機能の観の各号のいずれにも該当しないと認めるとき点から許可に当たって一定の要件を設けているものの、過剰な私有は、これを許可しなければならない。
」と規定し財産権の制限にならないよう、一定の要件を満たす場合について許ているように、林地開発許可申請があれば原則可しなければならないとしており、引き続き適正な運用に取り組んとして許可すべきであり、過剰な権利制約はすでまいります。

べきではないのではないか。
・ 改正後の森林法施行令では、開発許可基準の面○

太陽光発電設備の設置を目的とした開発については、切土、盛土積の引下げの対象が太陽光発電設備の設置に限をほとんど行わなくても現地形に沿った設置が可能であることや、られているところ、太陽光発電以外の再生可能不浸透性のパネルで地表の大部分が被覆されるため雨水が地中にエネルギー由来の発電設備の設置についても、浸透しにくいことなどの開発行為の特殊性があり、その他の目的の基準面積の引下げを含め、適正な規模の検討を開発と比べて災害発生率が高い事象が確認されています。特に規模お願いしたい。

が大きいものほど災害発生率が高くなることから、許可を必要とす

・ 昨今、太陽光発電に限らず、脱炭素社会推進に向け、バイオマス発電や風力発電施設等様々なる規模を引き下げるものです。
○

太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電設備を目的とした林地開発については、引き続き状況の把握に努めるとともに、頂いた

この中には、地元の住民や関係業界に必要な説御意見につきましては、今後の施策の検討の参考とさせていただき

明を行わず、山林伐採や開発を行おうとし、山地ます。

６

発電施設の導入計画が次々と計画されている。

災害の発生を含め、地元に大きな不安を生じさせるものもある。このため、ほかの再生可能エネルギー施設の建設・設置に伴う開発行為に関しても、適正な規制規模の設定を御検討願いたい。
・ あわせて、固定価格買取制度（FIT 制度）をは○

地域の意見の反映に関し、固定価格買取制度（FIT 制度）をはじ

じめ、関係する制度において、地元の住民や業め関係制度における連携を図っていくことは「太陽光発電に係る林界、基礎自治体との合意を重視するなど連携を地開発許可基準に関する検討会」においても示されているところで強化していただきたい。

あり、引き続き取り組んでまいります。

・ 事業者以外の視点でみると「太陽光発電設備の設置を目的する行為」と思われるものであって○太陽光発電設備の設置を目的とした開発に係る具体的な運用については、今後、通知においてお示しする予定です。

も、事業者が目的が違うと主張した場合、その判断に苦慮すると心配している。
・例えば、①0.9ha の資材置場を造成した直後に「社会情勢等が変化した。資材置場として活用する計画がなくなったから太陽光発電施設を設置した。
」と７主張された場合（開発内容が変わった場合）②

0.9ha の資材置場の一部に太陽光発電設備を設置した場合（開発目的が複数ある場合）③「耐陰性の植物や生物を育成するための日よけとして設置する。開発の目的は太陽光発電設備を設置ではない。
」と主張された場合（異なる開発目的と主張した場合）

・ このため、規制の対象となる「太陽光発電設備- 3 -の設置を目的とする行為」の具体的な定義をわかりやすく示してほしい。
・改正後の森林法施行令の施行前には 0.5ha 超○

過去の伐採届の実績等を考慮すると、許可を必要とする規模を引

１ha 以下の太陽光発電設備の設置を目的とする

き下げた場合も、新たに許可の対象となる開発行為の件数は、都道開発行為の駆け込みが予想され、施行後には規府県単位では年間数件程度で、林地開発許可申請の大幅な増加は見制対象面積の引下げに伴って林地開発許可申請込まれないと試算しており、適正な運用に取り組んでまいります。の増加が予想されるが、適切な人員配置等適正８な対応が行われるのか。
・施行前から着手していた案件は伐採届が提出されていることをもって林地開発許可がされた○

太陽光発電設備の設置を目的とした開発に係る具体的な運用については、今後、通知等においてお示しする予定です。

ものとみなすという考えがあると思うが、伐採届による実測がないと当該みなし行為に対応できないのではないか。
・ 規制強化には反対である。国策でもある再生可○

政令案の検討に当たっては、経済産業省等の関係省庁と調整を行能エネルギー導入のためには逆に導入を阻む規っており、新たに林地開発許可の対象となった場合についても、災制の大幅緩和を求める。

害防止等の林地開発許可制度の趣旨を踏まえ適切な措置を講じて・経済産業省や資源エネルギー庁は再生可能エいる事業に関しては導入を排除するものではありません。

ネルギー推進であり、農林水産省や林野庁が足並みを揃えないのは政府としておかしいのではないか。
９・ 再生可能エネルギーの普及に当たっては、地域住民に大きな負担を負わせて進めるべきものではないが、事業者に対して事業実施を強く困難ならしめるように規制すべきものでもないのではないか。周辺環境の保全や地域住民の負担と、再生可能エネルギーの普及拡大との調和の観点から合理的・妥当な範囲で制度設計されるべき。
・ 林地開発許可の対象について、太陽光発電設備○

太陽光発電設備の設置を目的とした開発については、切土、盛土の設置を目的とする開発行為だけを 0.5ha 超とをほとんど行わなくても現地形に沿った設置が可能であることや、することは、他の目的の開発行為と大きな差を不浸透性のパネルで地表の大部分が被覆されるため雨水が地中に生じることになり、不公平感を抱く。

浸透しにくいことなどの開発行為の特殊性があり、その他の目的の・資材置場の造成や残土処分を目的とした開発開発と比べて災害発生率が高い事象が確認されています。特に規模行為も悪質な事業者による粗雑な工事が行われが大きいものほど災害発生率が高くなることから、許可を必要とすており、土砂流出などの被害を発生させる恐れる規模を引き下げるものです。

10が高い。
・○

太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電設備を目的とした林

仮に太陽光発電設備の設置を目的とした開発

地開発については、引き続き状況の把握に努めるとともに、頂いた行為が 0.5ha 超となった場合に、１ha 以下の土御意見につきましては、今後の施策の検討の参考とさせていただき地面積で残置森林や造成森林を確保し洪水調節ます。

池を設置するとなると、実質的に利用できる土地面積はかなり狭い面積となってしまう。
・ また、伐採届に比べ林地開発許可の申請書類は- 4 -格段に多く、事業者の負担が過大なものとなる。
そうすると、森林所有者が資材置場を目的として 0.9ha の伐採届で土地を造成し、半年後に太陽光発電事業者に土地を売却して太陽光パネルを設置するなどの脱法行為が横行することが容易に想像される。
・

林野庁には、１ha 以下の小規模な林地開発を○

太陽光発電設備の設置を目的とした林地開発のうち１ha を超え規制するのではなく、逆に１ha 超の太陽光発電るものについては、これまでも林地開発許可制度の対象としてお施設の設置を目的とする開発行為は許可しなり、開発行為を行う場合でも、災害防止等の必要な措置を講じるこ

い、森林での太陽光発電施設の設置は一切認めとにより森林の現に有する公益的機能を維持できる場合に許可しないなど、二酸化炭素の吸収源であり酸素の供ており、引き続き、森林の公益的機能の適切な維持に取り組んでま給源でもある、多様な公益的機能を持つ森林をいります。

失わない施策、未来に引き継ぐ施策を行うことを望む。
・

改正後の森林法施行令によって 0.5ha 超１ha○

防災施設の設置については、災害を発生させるおそれ等を踏まえ以下の太陽光発電設備の設置を目的とする林地必要性を含め検討するもので、太陽光発電設備の設置を目的とした開発についても、調整池などの防災施設の設置

林地開発のうち 0.5ha を超え１ha 以下のものについても同様であが必要なのか。

り、適切な措置を講じている事業に関しては、太陽光発電設備の設・改正後の森林法施行令により林地開発を行う11置を排除するものではありません。と、残置森林の配置や調整池などの防災施設の設置によって、事業用地における太陽光発電設備の敷設面積が小さくなり、事業用地に対する敷設効率が大きく下がり、太陽光発電事業の実施が困難になってしまうため、事業者目線での保護についても十分検討されるべき。
・

太陽光発電設備の設置を目的とする林地開発○について、規制対象となる開発規模が１ha 超か開発規模の一体性については、今後、通知等において、判断するための目安を示す予定です。

ら 0.5ha 超に引き下げられても、0.5ha 以下の開発行為に分割し、それを繰り返すことによって、規制を回避して開発行為が行われることが想定されるため、開発行為の規模を規定するだけで12は不十分ではないか。
・

意図的に同一者又は類似者が 0.5ha 以下の開発行為を繰り返し、結果的に１ha を超える林地開発をする者が出てくることが懸念されるため、開発規模の一体性の判断として「実施主体」「実施時期」「実施箇所」の定義を国が定めるべきではないか。

○その他林地開発許可制度に関するお問い合わせ
13○

改正後の森林法施行令第２条の３第２号の開発行為の規模につ・ 日本の森林の保水力と川への水供給、農業用水いては、森林における太陽光発電設備の設置を目的とした開発につの自然のバランスは素晴らしいので、森林へのいて災害発生の防止等の森林の機能確保を図ることが趣旨です。

- 5 -太陽光発電の設置をやめてほしい。

○

森林法における林地開発許可制度では、許可に当たって、開発行

・ 森林の太陽光発電設置について、外資又は、外為者の国籍等にかかわらず、災害防止、水害防止、水の確保、環境国企業、外国人の購入を禁止にしてほしい。の保全等の必要な措置を講じることにより森林の現に有する公益・ 野生動物、鳥類、昆虫、爬虫類、草花等々への重大な影響を考慮して、森林への太陽光発電の設置をやめてほしい。
・

山斜面や山谷やうねうねした地形への太陽光的機能を維持できることを要件としています。
○

当該要件の審査に当たっては、森林の保続培養や森林生産力の増進に留意し、周辺の地域の森林施業に著しい支障を及ぼすおそれがないよう適切な配慮がなされることとしています。

発電設備の設置は、山裾や谷川近くに住む住人にとって恐怖。災害が多い日本の森林への設置をやめてほしい。
・ 森林の太陽光発電設置について、設置場所の土台のコンクリートの使用、防水シートによる山の水資源への懸念と川やダムの枯渇、井戸水への影響を考えるべきであり、森林への太陽光発電の設置をやめてほしい。
・ 隣接する森林を活用しようとしたとき、用地承諾が取れずに道が作れず、木材を搬出出来ないことが起きてしまうことから、太陽光発電や他の目的の開発を行う場合、隣接する森林の活用に支障をきたさないことを要件づける必要がある。
・
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保安林等に係る指定施業要件の基準のうち植○

植栽苗木に関しては、近年技術開発・普及が進められている満１

栽の方法に係るものについて、植栽対象の苗木年未満の苗について、満１年以上の苗と同等の大きさを満たす苗がとしては満１年以上の苗と同じなら問題ない。

使用されるよう適切な運用に取り組んでまいります。

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