連載

多様な建築生産と調達マネジメント［4］米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続き

1【連載】建築生産の多様化時代における調達マネジメントの基礎知識④「コスト」関係調達・契約ツールの枠組みと建設関係契約への適用
第４回

米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続
調達マネジメント研究チーム・代表「コスト」関係調達・契約ツールの枠組と建設関係契約への適用
広島大学名誉教授

1．はじめに

平野 吉信

調達マネジメント研究チーム・代表
平野 吉信（広島大学名誉教授）
での検討内容に加え、紹介していなかった支払い関係を含む契約管理関係の仕組み、会計システムや政本連載では、今後我が国においても増加が予想さ
１． はじめに府による監査等の概要を含めて、「コスト」関係調係を含む契約管理関係のしくみ、会計システムや政れる、「設計が完了する前の施工を含む業務主体の府による監査等の概要を含めて、「コスト」関係調達・本連載では、今後我が国においても増加が予想さ 達・契約ツール等の「大枠」を整理し、建設関係プ
選定と契約」を念頭に、「入札」ではなく「交渉／ ロジェクトにおいて適用される調達・契約ツールの契約ツール等の「大枠」を整理し、建設関係プロジ
れる、「設計が完了する前の施工を含む業務主体の選競争的提案」による選定と、「固定価格型」契約で 構造や、更には州レベルまたは民間の調達・契約
ェクトにおいて適用される調達・契約ツールの構造
定と契約」を念頭に、「入札」ではなく「交渉／競争や、さらには州レベル又は民間の調達・契約ツール的提案」による選定と、「固定価格型」契約でなく設 ツールの構造を検討する場合の比較検討の土台としなく設計の進展に応じて契約価格の確定度が変化すの構造を検討する場合の比較検討の土台として活用
計の進展に応じて契約価格の確定度が変化するタイるタイプの契約（「コスト精算型の契約」というこ て活用するための「基本モデル」と位置づけることするための「基本モデル」と位置付けることとした。
プの契約（「コスト精算型の契約」ということとする。
）とした。
ととする）によるプロジェクト運営を想定し、そのによるプロジェクト運営を想定し、その場合に必要場合に必要となる調達・契約ツールの基礎知識を得

さらに後半からは、FAR の中で特に建設関係の調
更に後半からは、FARの中で特に建設関係の調達・契約について規定している Part 36「建設及びアとなる調達・契約ツールの基礎知識を得ることを大 達・契約について規定しているPart
ることを大目的としている。その第一段階として、
36「建設及びーキテクト／エンジニア契約」の内容を中心に、建目的としている。その第一段階として、調達・契約 アーキテクト／エンジニア契約」の内容を中心に、調達・契約関連制度が確立され、その運営を支える
設関係プロジェクトに適用される調達ツールや関係関連制度が確立され、その運営を支える規則類が体 建設関係プロジェクトに適用される調達ツールや関規則類が体系的に整備されている米連邦の調達シス
手続の、実態に近い姿を把握することとした。

系的に整備されている米連邦の調達システムに着目
テムに着目し、その運営の骨格となっている連邦調係手続きの、実態に近い姿を把握することとした。
し、その運営の骨格となっている連邦調達規則 FAR

達規則FARの規定内容を中心に、プロジェクト運営の規定内容を中心に、プロジェクト運営の方法の多の方法の多様化を迎える新時代に備えた調達・契約様化を迎える新時代に備えた調達・契約ツールや関

２． コスト関係調達・契約ツール等の大枠

2．コスト関係調達・契約ツール等の大枠
2.1 基本モデル

ツールや関連する仕組みを把握しようとしてきた。
連するしくみを把握しようとしてきた。

連載の第1回から第3回までは、すべての連邦調

連載の第 1 回から第 3 回までは、すべての連邦調

2.1

達を対象としたFARの一般規定の中から、コスト達を対象とした FAR の一般規定の中から、コスト精

前回までの検討内容をベースに、「コスト」に基づ

基本モデル

いた調達・契約を行おうとする場合に、そのプロセ

前回までの検討内容をベースに、「コスト」に基スに関係する主要なツールやルール・手続について、精算型契約に関係する調達・契約関係規定を抽出し、 づいた調達・契約を行おうとする場合に、そのプロ算型契約に関係する調達・契約関係規定を抽出し、その内容を詳細に検討してきた。しかし、把握して図-1 に示すような「基本モデル」として整理した。

その内容を詳細に検討してきた。しかし、把握してきた内容は、例えば武器／軍事装備の開発・製造やきた内容は、例えば武器/

宇宙開発関係を含む規模の極めて大きい調達案件も軍事装備の開発・製造や宇宙開発関係を含む規模カバーするものでもあり、当初狙っていた我が国のの極めて大きい調達案件もカバーするものでもあり、建設界においても応用を考え得るようなレベルとは
当初狙っていた我が国の建設界においても応用を考
異なる、極めて詳細に作りこまれた「厳密な仕組
えうるようなレベルとは異なる、極めて詳細に作りみ」であることが分かってきた。
こまれた「厳密なしくみ」であることが判ってきた。
そこで、この「厳密な仕組み」が、建設関係プロ
そこで、この「厳密なしくみ」が、建設関係プロジ
ジェクトに対してどのように適用、あるいは何らか
ェクトに対してどのように適用或いは修整の上適用の手直しの上適用されていくのかという点に焦点をされていくのかという点に焦点を当てた研究の進め方を採ることとし、前回以降の検討を進めてきた。
当てた研究の進め方を採ることとし、前回以降の検このような方針に基づき、今回の第 4 回では、連討を進めてきた。

「契約コストの原則と手続き」

邦調達における「厳密なしくみ」について、これまこのような方針に基づき、今回の第4回では、連での検討内容に加え、紹介していなかった支払い関
邦調達における「厳密な仕組み」について、これま

図-1図1
調達・契約ツールの「基本モデル」
調達・契約ツールの「基本モデル」

建築コスト研究No.1062019.781多様な建築生産と調達マネジメント［4］セスに関係する主要なツールやルール・手続きにつ定の位置づけ、ボーナス、退職金、年金、病気・余いて、図1に示すような「基本モデル」として整理

暇休暇その他の多様な関連事項毎の詳細な基準を網した。

羅した複雑な規定群が定められている 2 。

この基本モデルの構成要素のうち、①「競争的提案」を通じた契約相手の選定については連載の第12.3

回、②「コスト精算型契約」の締結については第2契約の履行と管理

建設契約またはA/E契約の締結後、受注企業は契回、そして③「契約コストの原則と手続き」のうち、 約内容及び契約条件に従って目的を達成するように
特に「間接コスト」の考え方等については第3回で契約を履行し、発注者である政府は、その契約の履紹介してきたところであるので、今回は、これら以行が契約条件等に適合していることについて、契約外の要素について、簡潔に紹介することとしたい。

担当官等による監督・指示を行う。
「契約の履行と管理」には、成果物の品質、スケジュール、現場の2.2 「契約コストの原則」

安全等多様な側面が含まれるが、ここでは「コスFAR「Part 31：契約コストの原則と手続き」では、 ト」関連事項として「支払い」を中心に、関連内容
連邦調達において生じる「コスト」について、究極を把握する。

的には受注者への支払い対象となるコストの「許容⑴ 「コスト精算型」契約に対応した支払い手続き

可能性Allowability」を判断するための基準と手続「コスト精算型」契約タイプを用いる場合には、きを規定している。この中で「Subpart 31.2：営利

その契約に表1の契約条項を組み込むべきこととさ企業との契約」の規定内容が、政府と建設企業間のれている（16.307⒜）。なお、「最終間接コスト率」

建設（工事）契約、または政府と設計関係企業間の等の決定方法の詳細については、連載第3回の「図アーキテクト・エンジニア（以下、「A/E」という） 1 間接コスト配賦サイクル」を参照されたい 3 。
契約にも適用されることになっている 1 。
まず、この「契約コストの原則」の骨格となる「総コスト」の定義、「許容可能性」「配賦可能性」「合理性」の決定、「直接コスト」「間接コスト」等の扱いについては、前号で紹介したとおり、詳細な基準と手続きが定められている（31.201 ～ 31.203）。
更に「31.205：各種のコストSelected costs」として、「広報・宣伝費（31.205-1）」に始まり、「人的 業 務 の 報 酬（31.205-6）」、「 コ ン テ ィ ン ジ ェ ンシー（不測事態に対応する）費用（31.205-7）」、「減価 償 却 費（31.205-11）」、「 福 利 厚 生 費（31.20513）」、「製造・生産管理費（31.205-25）」、「材料費（31.205-26）」、「転居関係費（31.205-35）」、「リース費用（31.205-36）」、「旅費（31.205-46）」等、多種多様な「コスト」のカテゴリー毎に、
「許容可

表1

コスト精算型契約に適用される支払い条項

許容可能コスト及び支払いAllowable costs and Payment（52.216-7）⒜

請求invoicing⑴ 政府は、契約担当官がSubpart 31.2及び本契約の条件に従って「許容可能」と判定した合計額を、業務の進捗に応じ、2週間に一度の頻度を超えない範囲で、受注者の要求に応じて支払うものとする。
⒝ 支払い（払戻し）対象コストReimbursing costs⑴ 「許容可能なコスト」の範囲（直接労務費、支払い記録のある購買物品、等）⑵ 年金プランの受注者負担分の扱い⑶ 「許容できる間接コスト」は、⒟に定める「間接経費率」を適用して算定する⒞ 小規模企業配慮事項 （略）⒟ 最終間接コスト率Final indirect cost rates⒠ 請求間接コスト率Billing rate⒡ 迅速終結手続き⒢ 監査（契約担当官は、受注者からの請求書やコスト関係の提示
データについて、任意の時点で監査の対象とすることができる。
）⒣ 最終支払い⑵ 「固定価格型」契約に対応した支払い手続き能」であると認められる事項・条件、認められない

後述するように、FARにおいては、建設（工事事項等の詳細な判断基準が示されている。例えばのみの）契約について、「確定固定価格契約」によ「人的業務の報酬（31.205-6）」においては、労使協
1「3．関係調達・契約ツールの建設関係契約への適用」において整
理する。

82

2

これらの「契約コストの原則」の判断基準は、契約書に該当する
条項番号等を明示することによって政府と受注者間の契約に組み込
まれ、契約条件の一部とするべきことが定められている。

3

間接コスト率が、建設関係契約でどのように扱われているかの実
態は、今後の調査で把握できた段階で、改めて報告したい。

Part31には、建設及びA/E契約におけるコストの扱いについての
詳細な特記事項（31.105）も定められているが、これについては、

建築コスト研究No.1062019.7

多様な建築生産と調達マネジメント［4］ることを原則とし、その他の契約タイプによる場合

トの各側面において発生するコスト（または価格）も中途で「確定固定価格契約」への変更（改訂）を

データの信憑性を確保することは極めて重要であすることができることが規定されている。このた

る 5 。このため、受注者側及び発注者（連邦政府）

め、参考として、「固定価格型契約」の場合の支払は、以下のような関係データの信憑性確保のためのいルールについても、ここであわせて整理しておく

仕組みを構築し、運営することが求められている。

こととする。
「固定価格型」の建設契約を締結しよ⑴

受注者の「会計システムAccounting System」

うとする場合には、契約担当官は、その契約に表2

例えば、「16.104：契約タイプの選定における諸の契約条項を組み込むべきこととされている要因」の中で、“確定固定価格契約以外の契約タイ（32.111⒜⑸）。

プに合意する前に、契約担当官は、提案された契約

表2

タイプによって求められる書式によって、すべての固定価格型契約に適用される支払い条項

固定価格建設契約に基づく支払い

Payment under Fixed-price Construction Contracts（52.232-5）⒜ 支払い価格（契約で規定された契約価格）⒝ 進捗払いProgress Payments
政府は、業務の進捗に応じ、契約担当官が承認する完成した成果
物の見積りに基づき、原則毎月、進捗払いをするものとする。
受注者の「進捗払い請求書」には、要求される成果物の要素に応じた事項立て要求額、各下請負者が実行した業務に対する金額一覧、下請負契約の総額一覧等を含める。
⒞ 受注者の証明書「進捗払い請求書」に添えて、その請求額が契約条件及び仕様書に従った契約の実行に対してのものであること、下請負者または供給者に支払いを留保しようとしている分を含んだものでないこと等についての請負者の証明書をあわせて提出する。証明書の提出がな
い限り支払いはなされない。
⒟ 成果物とならなかった部分の金額の返却⒠ 支払い留保金⒡ 所有の名義、権利保全等の措置⒢ ボンド料金の払戻し⒣ 最終支払い（すべての業務成果物の完成及び受入れが完了し、受注者から「請求権の放棄Release of Claims」が表明された場合、等・・

必要なコストデータを適時に作成できるような、受注者の会計システムを確認するものとする。”と規定されているように、連邦政府契約の受注者は、コ
スト／価格に関する情報の扱いについて、「適切な会計システム」に基づき、裏づけられた、適正なデータを用いることを求められる。
ここでいう「会計システム」とは、企業の経済的
活 動 の 諸 取 引 の す べ て を 記 録 し、 一 定 の ル ー ル（会計基準Accounting Standards）の下でそれらの記録データを仕訳・集計し、その集計結果に基づいて企業の経済的活動の状況を示す指標的データとして整理・表現 6 するための仕組みである。
米国において、多くの民間企業が準拠している会
計 基 準 は、「 一 般 に 認 め ら れ て い る 会 計 実 務

この契約条項にも見られるように、建設契約におGAAP 7 」であり、実務上では、会計システム用のコ

いては、対象物の完成以前に、工事受注者に大きなンピューターソフトが普及しており、会計基準に準額の支出が必要となることから、月払いその他の拠した各種取引データの記録や仕訳は、これらのソ「進捗払いProgress Payment」が一般的となっていフトを用いて行われていると言われている。

る。また、これとは別に、「Subpart 32.9：迅速支

一方、連邦調達の世界では、「コスト会計基準

払いPrompt Payment」に基づき、①契約におけるCost Accounting Standards（CAS）」及びその適用支払い規定等に応じて、「支払い期限日」が定めらに関するFAR Part 30の諸規定が、会計システムとれること、②支払い期限日に支払いがない場合にその運用等に原則として適用される。今日のFAR

4

は、政府には罰則的利息 を支払う義務が生じる等体系では、CASの適用対象となる契約を一定規模の仕組みが定められている。

以上に限定したり、選択されたCAS基準の一部の
み を 適 用 す る 対 象 範 囲 を 設 定 し た り す る ほ か、

2.4

コストデータの信憑性の確保「競争的提案」段階で見積られた各種のコストの確からしさをどのように立証するか、「契約の履行と管理」段階で、受注者から提出された発生コストの報告の確からしさを判断するか等建設プロジェク
4Interest Penalty

GAAPによる会計処理の成果物も条件付きで利用できるような措置を講じてきている。
5
6
7

特に「確定固定価格契約」以外の契約タイプを適用する場合には、より重要度が高い。
いわゆる「財務諸表Financial Statements」など
Financial Accounting Standards Board（FASB）によるGenerally
Accepted Accounting Practices

建築コスト研究No.1062019.783

多様な建築生産と調達マネジメント［4］⑵

受注者によるコストデータの証明

項は以下の3点となっている（30.201-4⑵等）。

連邦政府契約において、受注者（またはその候補①コスト会計実務方法に関する情報の開示者）は、競争的提案の提出、支払い請求の提出等、②コスト会計実務方法の順守「コスト」が関係する多くの局面で、提出するコス③コスト会計基準への適合

ト（または価格）に関するデータについて、その正また、すべてのCAS基準が適用される契約以外に、当性を証明し、関連する情報を提出することを求め限定された基準（「整合性に関する基準」及び「総則られる。その場合に有力な根拠情報となるものが、 的基準」のみ）が適用される契約もある。更に、封会計システムに記録されている諸情報（帳簿の類

印入札による契約、一定額を超えない交渉による契や、個々の領収書等も含む）である。また、これら約及び下請負契約、小規模企業との契約及び下請負の支払い請求等の書類に間違ったコストデータを使契約、米国外で履行される契約または下請負契約、

8用した場合には、関係法令 への違反として罰則の確定固定価格契約または下請負契約で、コスト／価対象となる場合がある等の措置が定められている。

格データ（以下、「C/Pデータ」という）の提出が求⑶

められず的確な価格競争に基づき決められたもの等

政府機関による監査Audit
受注者にコスト関係情報の提出が求められる場については、CASは適用されないこととなっている。

面、例えば価格提案や、その評価において「価格／コスト分析」が行われるような場合等においては、 2.6

管理・監査に関与する政府機関

政府担当者または指定された政府機関は、受注者の前述のとおり、連邦政府は、受注企業の会計シス

関係記録（帳簿、会計システムの内容等を含む）をテムの監査、価格提案や支払い請求に含まれる各種検討し監査する権限が与えられる。また、CASのコストの許容可能性の判定など、「コスト」関係契

適用、関係要求事項への適合、適用情報の開示等に約を公正かつ的確に運営していくために多くの責務

関する監査権限も定められている。この監査と前述を有している。一方、業務の効率性等の観点から、の⑴受注者の会計システムの運用、⑵受注者による

複数の機関による受注者または下請負者の監査、検コストデータの証明とが相まって、コスト関係情報

討、検査・試験等の重複を避けるため、機関間合意の信憑性を確保し維持する基盤となっていると思わ （42.002）を通じて、契約の管理や監査関係の業務れる。

を特定の業務提供機関へ委任することとされている。一般に、交渉による契約の額が最も大きい機関

2.5

コスト会計基準CAS

が、「管轄連邦機関 9 」となる（42.003）。ある受注者

連邦調達における「コスト会計基準CAS」は、 を管轄することとなった連邦機関は、最低5年間、軍備関係の調達を中心とした政府契約の実態とコス管轄を継続するものとする。

ト／価格の透明性その他のニーズに対応して、独自の会計システムへの要求事項を発達させてきたもの

このような機関間委任が行われる業務には、次の2タイプがある。

で あ る。 具 体 的 な 規 定 は、FARのPart 9901か ら①契約監査Contract Audit業務

Part9905までに定められている。

②契約管理Contract Administration業務

CASそのものは、「（コストの扱いの）整合性に「契約監査業務」は、要請した調達機関に対し関する基準」「総則的基準（非許容コストの扱い、 て、受注者に発生したコストまたは見積りコストのコスト会計期間等）」「コストの配賦に関する基準

許容可能性について、受注者の財政及び会計の記録（本社経費の配賦、直接・間接コストの配賦等）」「資またはその他のデータの分析に基づいた情報及び助産に関する基準」「報酬に関する基準」等に区分さ言を提供すること、受注者のコスト管理システムのれる基準群で構成されている。

財務・会計の側面に関するレビューを行うこと等を

8

84

CASが適用される契約に対する基本的な要求事任務としている。通常、民間企業である受注者に関Civil False Claim Act等。9.406-3⒝⑴ⅵ等を参照。

9

建築コスト研究No.1062019.7

Cognizant Federal Agency

多様な建築生産と調達マネジメント［4］

しては、国防契約監査機関DCAA 10 が、管轄政府監

公開されないものとする。

査機関となる（42.101⒝）。

価格交渉を行う場合の特別の手続きについては、「契約管理業務」は、受注者の提案の評価・検討、 以下のような内容が定められている（36.214）。
間接コスト率関係の決定、CASに関連して、受注・建設工事の価格の交渉を行う場合には、Part 15

11

者の開示陳述書 の適切性の判定、受注者の会計シ
ステムの適切性の判定等を担当する。

の方針及び手続きに従う。
・契約担当官は、提案書及びこれに添付された「証明済C/Pデータ」または「証明済C/Pデータ以外

3．関係調達・契約ツールの建設関係契約への適用のデータ」を評価するものとし、それらを「独立政府見積り」と比較する。

前記2．で整理した連邦調達・契約ツールの「基・提案におけるコスト項目が、政府見積りの項目と本モデル」の構造を踏まえながら、建設工事の契約

大きく異なっている場合には、提案者に対して、や設計契約等の「建設関係契約」に適用される連邦

異なっている項目（賃金レート、各種手当、主要調達・契約ツール等について、「Part 36：建設及び材料、下請負コスト等）に関するコスト情報を提アーキテクト・エンジニア契約」の諸規定及びこれ出することを求める。

以外のパートにおける建設契約関係規定の中から、 ・提案された価格が、政府見積りと比べて著しく低「コスト」に関連する主な規定内容を把握する。

かった場合には、提案者及び政府の見積り担当者の双方が、完全に工事の業務範囲を理解している

3.1

建設（工事）契約関係⑴ 「契約相手の選定」関係かを確認する。
・交渉によって政府見積りに誤りが見つかった場合

契約が合衆国内で遂行されるもので、封印入札のには、その見積りは是正され、その変更内容は記

募集、提出、評価に必要な時間があり、契約の決定録される。

が価格をベースとしてなされる等の条件（6.401

・適宜、各種の見積りツールが用いられてもよい。

⒜）が満足される場合には、「封印入札手続き」が例えば、最近の類似のタイプの工事の実績価格適用されることとなっている（36.103）。

を、敷地や仕様の違いによって修正したもの、構12工事コストが一定額 を超えることが予想される

造体の立方フィート当たりのコストや、上下水道契約の提案（または契約の変更）については、工事などの1フィート当たりのコスト、掘削やコンク

コストの「独立政府見積り」が作成され、契約担当

リートの立方ヤード当たりのコストなど、ラフな官に提供される（36.203）。以下のような詳細が定目安を開発し、利用してもよい。

められている。

なお、建設（工事）のための契約は、原則として、・見積りは、政府が受注者として競争しているかの

そのプロジェクトを設計した企業またはその子会社

ような詳細度合いで作成されるものとする。

もしくは支店を相手としてはならない（36.209）。

・この独立見積り情報へのアクセスは、見積りに関⑵ 「契約タイプ」の設定関係する専門的知識を必要とする業務に従事している政府職員に限定される。
・例外的に、契約の交渉過程において、公正で合理建設調達においては、一般に、「確定固定価格契約」
を用いるものとされている（36.207）。その場合の価格設定の方法としては、以下のようなものがある。

的な価格に到達するために必要と見なされる範囲①総額ベースLump Sum basis 13の限りにおいてコスト内訳を公表する場合があ②単価ベースUnit-Price basis 14

る。ただし原則として、政府見積りの全体額は、③これらの方法の組み合わせ

10

Defense Contract Audit Agency

13

工事の全体に対して総額で支払われる。

11
12Disclosure Statements
簡易調達手続きSimplified Acquisition Proceduresの限度額

14

事項単位毎に計上された数量に対して単価を乗じた額が支払われる。

建築コスト研究No.1062019.785多様な建築生産と調達マネジメント［4］ただし、工事数量の確度の高い見積りが難しい契15約の場合 を除き、総額ベースは、単価ベースよりも優先的に用いられるものとする。

うものとするとされている（36.103）。
なお、本Subpartの手続きに従って行われたA/E業
務の調達は、競争的手続きと見なされる（36.601-2）。

「経済的価格調整付き固定価格契約」は、工事タ

このような特別な選定手続きが適用されることにイプによってそうすることが慣行となっているようなっているため、契約対象の業務内容にA/E業務とな場合や、価格調整条項を設定しないことが、多く

その他の業務の双方が含まれる案件では、当該業務の企業が提案提出を控えたり、不当なほどの予備費内容の大部分または支配的な割合が登録または免許を提案価格に含めたりする結果となるような場合にを受けているA/Eによる業務遂行または証明行為がは、用いることができる。

求められているものであると契約担当官が判断する

建設工事のみの契約において、「コスト精算型契約」は、その適用がPart15（交渉による選定）及びSubpart16.3（コスト精算型契約）と矛盾しない場

場合には、このSubpart 36.6の手続きに従うものとするとされている（36.601-3）。
A/E業務の受注者の選定にあたって、政府は、A/合には使用することができる（36.215）。

E業務に関するすべての要求事項を広く公告し、公告⑶ 「契約コストの原則」関係に示された評価基準に基づいて、受注希望企業の適建設プロジェクトが、規模、期間または立地等特切性及び資質について契約交渉を行う（36.601-1）。

有の性格を有していることに鑑み、「Part31：契約

表3に、評価基準となる事項を示す（36.602-1）。

コストの原則と手続き」においても、以下のような

表3

建設契約とA/E契約のみに適用される規定がある⒜ 求められる業務を満足して遂行できるために必要な専門家としての資質。
⒝ 求められるタイプの工事における特別な経験及び技術的適性で、適宜、省エネルギー、汚染防止、廃棄物低減、再利用材料の使用等を含む。
⒞ 求められた時間内に工事を完遂させる能力。
⒟ コスト管理、工事品質（管理）、実施工程計画への適合等に関する、政府機関または民間産業界との契約の過去の実績。
⒠ プロジェクトの立地場所と地域性に関する知識：この基準が適用されてプロジェクトの性質や規模が提供されれば、適格な設計企業の的確な数が確保できる。
⒡ 他の適用される評価基準に照らした場合の受入れ可能性。

（31.105）。
1）本社事務所の経費、コンサルタントの雇用、施設・機器の使用料のような事項の取扱いについては、契約担当官と契約者間の「事前合意」が重要であること。
2）建設機器の各現場での使用比率、レンタルの場
合の扱い、監督員業務、資材管理、事務用品等の現場経費の扱いその他についての細則。

資質評価における評価基準

なお、調達機関の長によって、設計競技の適用が承認された場合、調達機関は、提案された概念設計

3.2

A/E契約関係をベースとして、各企業を評価することができる。

⑴ 「契約相手の選定」関係

設計競技は、以下のような場合に適用できる。

連邦政府調達におけるアーキテクトその他の設計

1）特別の国家的重要性を持った記念碑または構造専門職の選定は、1972年に制定されたBrooks法に物の設計のような、プロジェクトの威信がかかる

基づき、価格に基づかず、資質評価に基づく選定

ような特別の状況におけるもの。

16

QBS が原則として適用されることとなっている。 2）概念的設計の作成と評価に十分な時間がかけら
このため、A/E業務に関する契約相手の選定は、れるもの。

Part13（簡易調達手続き）、Part14（封印入札）ま3）設計競技の適用が、その所要コストを踏まえた

たはPart15（交渉による契約）には必ずしもよらず、上でも、プロジェクトに利益を与えるもの。

Subpart 36.6の規定及び調達機関の規則に従って行

A/E業務を調達する場合、調達機関は、建築、エ

15

16

86

以下のような場合が示されている。⑴整地、舗装、造成等大きな数量が関係するもの、⑵掘削等所要数量が大きな予備費なしに総額で提案するに十分なほどには確信を持って見積りできないもの、⑶見積り数量が、工事中に大きく変動するもの等
Qualification-Based Selection

建築コスト研究No.1062019.7

ンジニアリング、建設の各部門、及び政府業務や関係する調達事務等を経験した者で構成される「A/E
評価委員会」を設置するものとする（36.602-2）。
この評価委員会は、次のような役割を担う。

多様な建築生産と調達マネジメント［4］1） 登 録 さ れ て い る 設 計 企 業 の デ ー タ フ ァ イ ル

前述の「資金の上限」を超える場合、A/E企業は、（後記の36.603参照）を検討し、プロジェクト毎

原則として本A/E契約価格の増額なしに、「資金の公告で招請する候補者選定等に対応する。

の上限」内で収まるようにプロジェクトの再設計

2）評価基準（36.602-1）に照らして、設計企業を評価する。

を行う単独の責任を負うものとする。
3）設計の誤り・不具合に関する再設計（36.609-2）

3）最も高い評価を受けた少なくとも3社以上の企

A/E契約の下では、設計、図面、仕様書その他業と、代替的手法の活用を含めた設計等業務の提の成果物や提供された業務に誤り、不具合、不適供の仕方について交渉Discussionする。

切な点がある場合には、契約者は、政府に追加的

4）調達機関の長または指名された選定権限者向けなコストを生じさせることなく、必要な是正業務の報告書を作成し、少なくとも3社以上の企業を行うものとする。

を、優先順位とともに推薦する。
最終的選定の決定は、機関の長または指名された

3.3

選定権限者によってなされる。

デザイン・ビルド（DB）関係

Part36には、3.1で述べた「建設（工事）契約」

調達機関の事務局または評価委員会は、政府の契と3.2で述べた「A/E（設計・監理）契約」の契約

約の対象者となることを希望している企業に関する関係要件・手続き以外に、「Subpart 36.3：二段階

資質の評価や認定に関するデータファイルを受理しのデザイン・ビルド選定手続き」についての規定が保持するものとする（36.603）。

設けられている。

原則として、各契約または契約の変更のための交渉の開始以前に、A/E業務のコストについての独立建設（工事）契約及びA/E契約には、前述したよ
うに、それぞれ次の選定方法が適用される。

政府見積りが作成され、契約担当官に提供されるも①建設工事業務の調達・契約は、封印入札を通じのとする。この見積りは、政府があたかも提案者でた最低額入札を原則として決定される。

あるかのような、提案される業務の詳細な分析に基②A/E業務の調達・契約は、交渉（資質評価に基

づいてなされるものとする（36.605）。
⑵

づく選定QBS）によって決定される。

A/E契約における「コスト」関係の特別の規定

これらの二つのアプローチの違いは、明らかに

A/E業務の成果物として提供される「設計」の内 「設計業務と工事業務をパッケージにして一体とし
容は、工事コストに大きく影響する。このことに関て調達・契約する」というDBアプローチと矛盾す係して、A/E業務の受注者の契約上の責任に関するる。この矛盾を解消するアプローチが、1996年の

次のような規定が設けられている。

Clinger-Cohen法の制定を受けたFARの改正によっ

1）設計の誤り・不具合に起因するコスト（36.608） て導入された、「Subpart 36.3：二段階DB選定手続
A/E契約者は、専門職としての質、技術的正確性及び契約に基づき求められるすべての業務相互き」であるとされる。表4に、この「二段階DB選定手続き」の規定内容の概要を示す。

の調整に責任を有するものとされる。このため、

なおFAR自体には該当する具体的規定はないが、契約に基づき提供された設計における誤りや不具

建築プロジェクトを多く扱っているGSA/PBAの業合に起因して建設工事契約の変更が必要となった

務紹介資料 17 を見ると、建築に関するDB契約は、①

場合、政府が負担するコストに対して、企業は賠

通常のDB契約、②DB Bridgingの2タイプの形態で償責任を有することとされる。

運営されている。また実際の募集要項の事例等 18 を2）資金の上限の下での設計（36.609-1）
政府は、A/E契約者に対して、プロジェクトの設計を、契約上規定される「資金の上限」を工事コストが超えないようにすることを求めることができる。工事施工者から提案された工事価格が、見る限りでは、これらの両タイプとも、
「契約のタ
17
18

Public Buildings Service, Design/Build Practices（https : //dbiamar.org/images/downloads/Resources/gsa111909.pdf）
テネシー州ナッシュビルの連邦裁判所施設のDB BridgingによるGSAプロジェクト公告資料（https : //www.governmentcontracts.
us/government-contracts/opportunity-details/ADP1）

建築コスト研究No.1062019.787多様な建築生産と調達マネジメント［4］表4FAR Subpart 36.3の規定内容

項目

規定内容

本手続き 本手続きは、契約担当官は、次のような評価を行い、それに基づき本方法の適用が適切であると判断するときに使用の使用〈36.301〉 するものとする。
⑴三者またはそれ以上の応募者Offerorが期待し得ること。
⑵設計業務は、応募主体によって、価格提案の具体化に先立って実施されるものとし、その提案を作成するために
応募主体によって一定の金銭的負担がなされるものであること。
⑶プロジェクト要件の具体化程度、プロジェクト実施の時間的制約、二段階選定摘要することに適していること等
に関する評価基準が適用されること。
業務仕様 担当実施機関は、プロジェクトを定義し政府の要求事項をSoW示した業務仕様Scope of Workを策定するものとする。
（36.302）
手続き
提案募集は、二段階を一つの応募要請で、または各段階のそ（36.303） れぞれについて行われるものとする。第一段階での応募評価
は、どの応募者が第二段階の提案を提出するかを決定する目
的 の た め に 行 わ れ る。 ま た 契 約 の 授 与 は、Competitive
Negotiation手続きを用いてなされるものとする。
第一段階 第一段階の提案募集には、以下の事項を含むものとする。
（36.303-1） ⑴業務仕様SoW⑵以下のようなものを含む第一段階の評価要素
・技術的アプローチ（詳細設計等は含まない）
・専門的経験や技術的適性、遂行能力、過去の実績等の技術的資質Qualification
・他の適切な要素⑶第二段階の評価要素⑷第二段階の提案の提出者として選定される応募者数（規定される応募者数は原則として五者を超えないものとする）
第一段階の応募提案を評価後、契約担当官は規定された数を超えない範囲で、最も高い評価を受けた応募者を選定するものとし、これらの者に第二段階の提案を提出するよう要請するものとする。
第二段階 第二段階の提案募集は、Part15に基づき作成されるものと（36.303-2） し、設計コンセプト、マネジメント方針、主要人員、提案
技術解等を含む技術的評価要素を含む第二段階の評価要素
を15.304に従って具体化して示すものとする。
第二段階の提案募集では、技術的提案及び価格提案を要請するものとし、それぞれはPart15に基づき別々に評価されるものとする。

「設計が完了する前の施工を含む業務主体の選定と契 約 」 に 適 す る と 思 わ れ る 方 式、 例 え ばCM at
Risk等のプロジェクト運営方式に適用すべき関係規定は、FARの建設関係規定の枠内では、必ずしも用意されていないことが分かった。
そこで、次回以降の検討においては、FARの本
則では扱われていない特別の調達・契約のルールや手続きが、特例的に承認される場合があること 19 に着目し、「設計が完了する前の施工を含む業務主体の選定と契約」を含む建築プロジェクトにも適用できるような「特例的なルール（特則）」を見出し、その「特則」に適用されている契約構造や調達・契約ツールの特性を、「基本モデル」と比較しながら、検討していくこととしたい。
更に検討範囲を、連邦調達以外にも、州レベルの契約規範や、より一般的な契約規範（AIA等）にも広げ、「設計が完了する前の施工を含む業務主体の選定と契約」に適用し得る調達・契約ツールの事例やそれらのベースとなっている考え方等の収集と分析を進めていくこととしたい。またあわせて、関連する「コスト／価格の見積り」や「支払い」等に関する実務的ツールの収集・検討も進めていくこととしたい。
（参照文献）
１）GSA, DOD & NASA, Federal Acquisition Regulations, Volume
I-Parts 1 to 51, 2015.10※注：Part15 : 交渉による契約Contracting by Negotiation

イプ」としては「固定価格型」が適用されている。

2）Thomas J Kelleher, et al., Smith, Currie & Hancockʼs Federal
Government Construction Contracts : A Practical Guide for the
Industry Professional, AGC of America, John Wiley & Sons,
Inc., 2010
3） 空 軍 工 科 大 学 ＆ 連 邦 調 達 研 究 所『 コ ス ト 価 格 参 考 ガ イ ドCost
Pricing Reference Guides（CPRG）』Vol.1 ～ Vol.5、http : //www.
acq.osd.mil/dpap/cpic/cp/contract_pricing_reference_guides.html

4．まとめと本研究の今後の展望
本稿では、前号までの検討結果も含め、FARの規定から、「コスト精算型契約」によるプロジェク
ト運営を想定した場合に適用されると思われる調達・契約ツール関係諸規定を抽出し、その大枠を「基本モデル」として整理した。
また、この「基本モデル」を踏まえて、FARに収められている「建設契約及びアーキテクト／エン4）Steven M. Bragg, Construction Accounting-A Practitionerʼs
Guide, Accounting Tools Inc., 20165）平野吉信他「米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続き ①スタ
ディの背景・目的と米連邦調達制度の概要」『建築コスト研究』
No.103，pp.72-80，建築コスト管理システム研究所，2018.10
6）平野吉信他「米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続き ②契約価格の設定のための「契約のタイプ」」『建築コスト研究』No.104，
pp.46-53，建築コスト管理システム研究所，2019.01
7）平野吉信他「米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続き ③「コスト 精 算 」 型 契 約 に お け る コ ス ト の 考 え 方 」『 建 築 コ ス ト 研 究 』
No.105，pp.66-77，建築コスト管理システム研究所，2019.04
8）岩松準「建築コスト遊学㊳ 価格交渉における真正性～契約価格がフェアでリーズナブルであることをどう信じるか」『建築コスト研究』No.104，pp.60-67，建築コスト管理システム研究所，2019.01

ジニア契約」のみに適用される建設関係規定を抽出し、「建築プロジェクト」へ適用されることとなる建設関係契約の考え方を把握した。
その結果として、本研究が真の狙いとしている、

88

建築コスト研究No.1062019.7

19

FARのSubpart 1.4に規定する「Deviation」と呼ばれる手続きによるもの。個別のDeviationと、複数のプロジェクトに反復して適用される通則的承認の性格を持ったClass Deviationとがある。