日中韓協力ダイアログ
The China-Japan-Korea (CJK) Cooperation Dialogue＜活動＞
２０１９年度は、当財団主催により第６回目の年次会合が東京の帝国ホテルで 12 月 6 日（金）開催された。共催は中国が中国（海南）改革発展研究院と外交学院、韓国が東アジア財団であった。
（前日の 5 日の夕刻には中国、韓国の代表団の歓迎レセプションが開催された）。プログラムは後出。
当ダイアログは、当財団日下会長、Chinese Academy of Social Sciences（中国社会科学院）Prof. ZHANG Yunling、韓国 East Asia Foundation（東アジア財団）Chairman GONG Ro-Myung（元外務大臣、元駐日大使） が２０１４年
３月ソウルにて会合を開き、東アジアでのコミュニティ意識の醸成と地域の平和と繁栄に貢献することを目的に、日本、中国、韓国の３か国による対話の機会の創設を決めたことに由来する。その際の日下会長の思いは、長い歴史を持つ隣組の中国、韓国との交流の衰退に直面し、そうした関係に左右されず、言わば、「雨の降る日も晴れた日も集まれる日中韓の集まりを作りたい」であった。
そのようにして発足した当ダイアログの狙いは、日中韓の間に政府レベル(track 1)と民間レベル(track 2)には様々な会合が存在しているものの、更なる発展を目指して、それぞれの国の政府の政策策定や世論形成に影響力を有する有識者による会合（track 1.5）を開催し、各国が直面する持続的な成長に向けての共通的な課題や３か国の国境にまたがる課題（例えば、大気汚染、酸性雨、海洋汚染など）の解決に向けた協力などをテーマに議論し、各国政府の施策に貢献することである。
そして、今次会合は、第１回目２０１４年ソウル、第２回目２０１５年長
春、第３回目２０１６年東京と一巡し、二巡目の通算第４回目２０１７年ソウ
ル、第５回目中国海南島海口に次いであった。
現在、日本、中国、韓国の３か国を巡っては、米中摩擦が続く中で経済・貿易活動にも様々な変化が発生している。第 4 次産業革命、デジタル革命により、AI を用いたロボット、IoT が出現し、これまでの労働環境に変化が生じている。更には、日中韓とも高齢化、人口減少が進んでいることから、就業構造が変わり、経済成長に負の影響が出ることが懸念されている。そこで、今次日中韓協力対話では、「持続的かつ包摂的な成長の達成に向けて‐世界経済のリスクの高まりの中で」(Toward the Realization of Sustainable and Inclusive
Growth-amid Increasing Risks to the Global Economy)のテーマの下、持続的かつ包摂的な経済成長の達成に向けての 3 か国の共通的な課題、①潜在成長力を高めるための中長期的課題‐機会とリスク（ア．機会‐経済成長をもたらす貿
易投資、第 4 次産業革命、デジタル革命などへの対応や、イ．リスク‐ポピュリズム、環境問題など負の影響への対応など）、②少子、高齢化の社会へのインパクトと対応、の視点でそれぞれパネルを設けて議論し、お互いに学びあうこととした。
これらのアジェンダに基づき、現状の日中韓の関係の中でも自由闊達に議論が進むように、チャタムハウス・ルールによる円卓会議を開催した。また、外部からの参加は当財団からの被招待者がオブザーバーでの可能という形をとった。オブザーバーは計１０名であった。（前回２０１６年の東京会合は、午前が公開シンポジウム、そして、午後を３か国の代表団による非公開ラウンドテーブル・ディスカッション（チャタムハウス・ルール）の２部構成がとられた。）
JEF は当会合に日下会長、原岡専務が参加し、スピーカー/パネリストとして浦田秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、吉野直行アジア開発銀行研究所所長、深川由起子早稲田大学政治経済学術院教授、松下和夫京都大学名誉教授、加藤創太東京財団政策研究所常務理事兼研究主幹、阿部剛士横河電機株式会社常務執行役員、小黒一正法政大学経済学部経済学科教授の計 7 名を招聘した。また、基調講演をジェトロ佐々木伸彦理事長、特別講演を福田康夫元総理大臣、そして第２セッションでの現状と課題の提示を経済産業省の西川和見課長におねがいした。中国側からは６名、韓国側からは８名が参加した。以下はプログラム。

開会挨拶[日本] 日下一正国際経済交流財団 会長[中国] チー・フーリン中国（海南）改革発展研究院（CIRD）院長[韓国] コン・ノミョン東アジア財団 理事長
基調講演
佐々木伸彦日本貿易振興機構（JETRO）理事長
第１セッション
「潜在成長力を高めるための中長期的政策課題‐機会とリスク」
パネル１「成長への機会‐経済成長をもたらす貿易投資」
モデレーター:
ジャン・ユンリン中国社会科学院 教授
スピーカー:[韓国] アン・チュンヨン中央大学校国際大学院 名誉教授
[日本] 浦田秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授

[中国] ジャン・ユンリン中国社会科学院 教授[韓国] キム・ギョンス成均館大学校名誉 教授[日本] 深川由起子早稲田大学政治経済学術院 教授[中国] ジャン・ルイピン元外交学院 副院長
パネル２「包摂的成長へのリスク‐ポピュリズム、環境問題、第 4次産業革命・デジタル革命の機会と社会・雇用への負の影響など」
モデレーター:
アン・チュンヨン中央大学校国際大学院 名誉教授
スピーカー:[日本] 加藤創太東京財団政策研究所 常務理事兼研究主幹[中国] ジャン・ルイピン元外交学院 副院長[韓国] キム・サンヒョプ KAIST グリーン成長大学院 客員教授
[日本] 松下和夫京都大学名誉教授、地球環境戦略研究機関（IGES) シニアフェロー[中国] イン・ヂョンイー中国（海南）改革発展研究院（CIRD）顧問[韓国] キム・ジニョングローバルグリーン成長研究所（GGGI）、アジア担当
ディレクター[日本] 阿部剛士横河電機株式会社 常務執行役員
スペシャル・スピーチ
福田康夫 元内閣総理大臣
第２セッション
「少子高齢化の社会・経済へのインパクトとそれへの対応」
モデレーター：
原岡直幸国際経済交流財団 専務理事
現状と課題の提示 西川和見経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課長
スピーカー：[中国] チー・フーリン中国（海南）改革発展研究院（CIRD）院長[韓国] キム・ジュンシク延世大学校 経済学教授[日本] 吉野直行アジア開発銀行研究所 所長[中国] ヤン・ルイ中国（海南）改革発展研究院（CIRD）副院長[韓国] インシル・イー西江大学校（ソガン大学） 経済学部教授[日本] 小黒一正法政大学経済学部経済学科 教授
閉会挨拶
日下一正国際経済交流財団 会長

６日の会合での主な論点と興味深いコメントについて以下そのいくつかを紹介する。
セッション１：「潜在成長力を高めるための中長期的政策課題‐機会とリスク」(Mid-and-Long-term Policy Issues for Raising Potential Growth AbilityOpportunities and Risks)
パネル１：「成長への機会‐経済成長をもたらす貿易投資」(Opportunities for
Growth-Trade and Investment)
議論のポイントは、①地域大の FTA（RCEP,TPP11）およびその貿易の関連事案、ビジネスおよび直接投資に優しい環境の創造を目指す、②観光産業の役割と直接投資、③スタートアップ企業の機会と当地域の中小企業の役割であった。これらを念頭に各スピーカーによるプレゼンテーション、討議が行われた。興味深いコメントは、・世界中で保護貿易措置が増大している中にあって、日中韓 3 か国ともに、自由貿易の維持・発展が経済成長に欠かせないものであるとの認識である。
・長い間交渉が滞っている日中韓（CJK）FTA について、その有用性については、共有されているが、中味は、停滞している間に各国ともに産業構造が製造業中心からサービス産業も加わった多様化へと変化してきており、それにふさわしいルール（例えば、ecommerce、Fintech、data 共有と保護、など）を組み込む必要があるとの意見が出された。
・RCEP については、中国、韓国からはインド抜きでも早期に成立させるべきとの意見が出された。また、CPTPP については、中国から参加を検討しているとのコメントがあった。
・中国からは、米国主導のルール創りには NAFTA の改正交渉のケースでも見られるように、米国の言いなりになりかねないので、日中韓で多岐にわたる協力の枠組みを作るべきとの提言があった。また、米中貿易摩擦に関する解決合意については、包括的な枠組みの構築には 20 年以上かかるかも知れず、とりあえずは、段階的な合意にならざるを得ない、との説明があった。
・韓国からは、米中摩擦の余波で企業の負債が増えており、金融危機の再来が懸念されているとし、危機に備えた 3 か国の協力の構築が要望された。
セッション１のパネル２：「包摂的成長へのリスク‐ポピュリズム、環境問
題、第 4 次産業革命・デジタル革命の機会と社会・雇用への負の影響など」(Populism, Environmental Concerns and Opportunities and negative Impacts ofIndustry 4.0 and the Digital Revolution on Society and Employment)
議論のポイントは、①持続的な経済成長に対するポピュリズムのリスク、②第４次産業革命・デジタル革命における機会と社会・雇用への負の影響、③環境面での制約要因を克服するにあたっての当地域の役割、であった。これらを念頭に各スピーカーによるプレゼンテーション、討議が行われた。興味深いコ
メントは、・保護主義の原因がポピュリズムだとは一概に言えない。日本の TPP 加入

の例では、農業団体が反対していたが、そうした保護主義的な動きに対して、一般の人たちからの加入への支持が大きかった。きちんとした情報提供が行われれば、有権者は必ずしも保護主義になびくとは言えない。
・中国にもポピュリズムという概念はあるが、貿易保護との関連性はない。また、国有企業改革との関連性もない。中央政府は、国有企業改革を推進中である。
・第 4 次産業革命、デジタル革命によって、個人の力を強くする一方、政府の統治能力を下げるなどの変化が起こり、先行きに言わば霧がかかった、危機的状態が引き起こされている。その結果、企業活動も、今後のことが見えにくくなっており、経営者も不安を抱えている。企業文化の変革、すなわち、従業員の mindset 変革が必要となっている。
・環境面では、日中韓の環境大臣年次会合は 21 回目が 11 月に開催されるな
ど、3 か国の協力はしっかりと行われている。これまでは、大気汚染などへの協力であったが、プラスティックごみ、特に、海洋ごみ対策への協力も加わった。
・ソウルのスモッグについては、中国の PM2.5 の影響でないとの結論が中韓で出され、そのフォローのために共同研究が立ち上げられた。
・中国は、一帯一路構想の沿線諸国に対して、日中韓が協力して環境対策を支援するとの提案があった。また、中国はごみの分別収集に取り組んでいるが、上手くいっていない。日韓の指導を受けたいとのコメントがあった。
・韓国からは、同国に本拠を構える多国籍機関 Global Green Growth Institute（GGGI）の活動の紹介があった。同機関はこれまでは環境問題の研究事業に力点が置かれていたが、今後は具体的な対策を模索することにも力を入れていくことから、非メンバーの日本、中国との協力事業を拡大したいとの提案があった。
セッション２：「少子高齢化の社会・経済へのインパクトとそれへの対応」(Declining and Aging Populations-Their Socio-economic Impacts and How toCope with Them)
議論のポイントは、①３か国における少子化・高齢化のスピードと規模、②少子高齢化の経済、社会、諸制度への影響、③対応策は？例えば、女性や高齢者の労働市場への参画、低出生率を反転させるための効果的なミクロ経済施策、外国人技能労働者の受け入れ政策など、であった。セッションの冒頭に、経済産業省の西川和見課長現状と課題の提示のプレゼンテーションがあった。
これらを念頭に各スピーカーによるプレゼンテーション、討議が行われた。興
味深いコメントは、・中国は、全人口に占める高齢者の割合が急増。要介護の老人が増えているが、対応がそのスピードと規模に追い付いていない。また、特に、都市と農村部で差が開いており、農村部の方が深刻。貧困老人も農村部に多い。介護保険など、介護に係る制度を学びたい。他方、高齢者向けのビジネス市場、例えば、金融、ヘルスケア、保険、生涯教育などが拡大しており、介護サービスを外資に開放するなど、ビジネスチャンスが生まれている。
・韓国は、少子化が深刻。特殊出生率は、０．９８と 1 を割っている（日本は１．４）。そのため、全人口の高齢化比率も急速に増大している。高齢者の貧困も増加中である。少子化の原因は、社会、文化、価値観などが絡み合っており、政府も様々な政策をとっているが、成功していない。出生率を高めることが喫緊の政策課題である。
・少子高齢化は総需要の減少といった経済成長に負の影響を与えている。総需要拡大に向けて現在とられている教科書的な対策は、すべての人々が働いていることを前提とした財政・金融政策モデルである。しかし、雇用の創出も高齢者は失業対策の対象でなく、賃金引き上げも、高齢者は働いていないので届かない。このため、消費の拡大など総需要の増加に結び付かない。対策は、①
年功序列型賃金をやめる、②生産性に応じた賃金とする、③高齢者にできるだけ長く働いてもらい、社会保障への負担を軽減してもらう、といったものである。
・高齢化社会において、公的な財源が限られている中での対応策として考えられるのは、民間サイドでの公共財の供給である。民間企業がそれに自発的に取り組むようになる仕組みをつくることがポイント。例えば、介護施設、高齢者向け賃貸住宅、デイケアサービス、通常のマンション、ショッピングセンターなどからなる地域包括ケア・コンパクトシティの創造など様々な施策が考えられる。
次回第７回は東アジア財団が韓国で主催する予定である。
＜成果＞
１． 日本にとって、目下の中国、韓国との関係は平坦でなく、とりわけ韓国との関係はこれまでになく厳しい状態である。そうした時期に東京で定期会合を開催でき、交流を継続できたことは成果と言えよう。これも、2014 年の当会合の設立に向け「雨の降る日も晴れた日も集まれる日中韓の集まりを作りたい」と願った日下会長の思いが中国側、韓国側に共有された賜物である。
そして、韓国側の創設メンバーであるコン・ノミョン氏がご高齢のため 2020年には東アジア財団理事長を引退するにもかかわらず、韓国側が新理事長のもとで順番どおりに次回会合（2020 年）を主催すると発表したことは、当ダイアログの重要性が共有されていることを示しており、当財団のこれまでの努力の成果である。

２． 幅広いテーマでの議論となったが、議論の過程や以下のアンケート調査結果からもわかる通り、今回日本側から提起した少子・高齢化問題とそれへの対応が中国、韓国ともに強い関心をもって共有されたことは、今後の３か国の協力関係を考えるうえで共通項を確認できたこととして評価できる。
３． 当財団が日中韓の参加者２１名（除く当財団関係者）に対して行ったアンケート調査には１７名から回答を得た。以下の個別設問への回答結果のとおり、高い評価をいただいたといえる。
① 全体的な満足度（４段階方式）は、回答のあった 16 名中 14 名（88％）が最上位（満足）、1 名（6％）が第２位（やや満足）と、94％が肯定的回答を寄せた（1 名が第３位（やや不満））。具体的なコメントは：・少子化についての議論はタイムリーで役立った。
・短いプレゼンテーションとその後の時間をかけた討議は大変良かった。
・少子高齢化の問題が今回の会合で初めて取り上げられたのは評価できる。
・他方で、プレゼンテーションの焦点をより絞った方がよかったとの指摘もあった。
② ３つのパネルのそれぞれの評価では、いずれも最上位の「満足」が 90％ほどであり、いずれも高評価を受けた。
③ また、議論の質について、事前の期待と実際との比較についての質問では、12 名（71％）が「期待以上」、5 名（29％）が「期待通り」と 17 名全員から良い評価をいただいた。
④ JEF の会合準備や運営に関しては、16 名の回答のうち、14 名（88％）が「満足」、2 名（12％）が「まあ満足」と全員からポジティブなの評価であった。
４．次の JEF が東京で主催する予定の会合（２０２２年）開催に向けて、今次開催での良かった点、改善すべき点について、①会合のフォーマット、②使用言語、③テーマ設定、④運営の観点で、参加者からのコメントも交えて以下検討する。
① 会合フォーマットについては、今回はこれまでの形式の半日シンポジウム＋半日関係者による円卓会議を変えて、全日の外部招待者限定の円卓会議とした。関係者による議論の時間が長くとれ、議論が深まった。
また、外部は招待者限定としたことから、ロジ面では省力化が可能となった。
プレゼンテーションの時間を一人 5 分としたことには、短すぎるとのコメントがあったが、他方で、上記の満足度のコメントの中には、短いプレゼンテーションの結果、十分な討議の時間が取れたとの意見もあり、悩ましいところである。各国 2 名、3 か国で計６名のプレゼンテーションがあるので、一人 5 分
でも合計３０分となる。今回の１セッションは８０分であり、これを仮に７分に伸ばすと、プレゼンテーションだけで半分以上の時間が費やされてします。
セッションを９０分にして、プレゼンテーションを７分に伸ばす方式を次回JEF 主催の際に試す価値はありそうである。
② 使用言語については、中国サイドで英語による発表の不得手な参加者が多かったことを考慮した結果、会議での発言は母国語、パワーポイントなど、３か国の参加者向け提示するものについては、英語とした。（会議のプログラムや参加者 CV などを含む会議パンフレットは英語で作成）。
会議での同時通訳については、理想的は、「日本語・中国語」、「日本語・韓国語」、「韓国語・中国語」の３つの同時通訳である。そのうち、「中国語・韓国語」の同時通訳者は日本には数名しかいないことが分かった。次回東京開催においては、「韓中」の通訳者の確保に向けた前広な準備が必要である。
③ テーマについては、参加者からコメントにもあるように３か国の関心事に相違があり、テーマ設定が広範囲とならざるを得ないが、今回の少子高齢化のような共通したものを選び、更に、具体的な意見交換が可能となるように、論点をできる限り絞ることが必要である。
④ ロジについては、今回は、パワーポイントはプリントアウトせずに、各国の事務局とそのまま共有した。これは、そもそもそれらの発表資料が事務局に前広に提出されず、当日の朝になって事務局にメールで送ってこられたり、USB で会場に持参されるためである。今回の参加者のコメントにも、会議キットの中に配付物が入っているのを希望するというのがいくつかあったが、これを実行するには、人手と印刷代がかかることから、今回と同様な対処が現実的である。