中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
総合研究大学院大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・４０

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・４８

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構、大学共同利用機
関法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構に設置されている各分野で我が国を代表する研究所その他の機関を基盤機関とする、博士課程のみの研究大学院大学である。
教育については、基盤機関が有する優れた人的・物的環境を活用し、国際的にも最先端の研究現場で博士課程教育を直接実施するという特性を活かし、高い専門性と広い視野並びに国際的通用性を兼備して、新しい課題を発掘して解決できる独創的な博士研究者を育成する。
博士前期課程相当における総合教養教育及び専門基礎教育を、全学横断的に整備することにより、新しい学術分野の開拓や自然と調和のとれた科学あるいは人と社会のための科学の発展に必要となる視野の広さを育成する。
専門教育については、量・質両面において潤沢な教員団を活かし、各専攻が提供する教育課程を基本としつつ、新たな分野横断的学問分野や、学生の柔軟なキャリアパスに対応するカスタムメイド教育プログラムを提供することにより、新しい科学と文化を創造し、時代と社会の要請に応える研究を担うことのできる博士研究者を育成する。
研究については、大学共同利用機関等の研究を基礎に、大学院生が参画する研究活動を通じて、大学院生の学位研究と、大学共同利用機関等の研究を、相互に作用させることにより、研究者の育成に貢献するとともに、大学共同利用機関法人等（以下、「機構等法人」という。
）及び基盤機関と連係して、総合的な観点から自由闊達で、異分野融合的な新しい学術分野の創出を試みることにより、世界を牽引する研究の推進に寄与する。
社会貢献については、本学の基盤機関である大学共同利用機関等が、共同利用の機能と最先端の知識の普及という社会的な貢献を果たしていることや、大学本部にある
先導科学研究科の「科学と社会」の教育研究に関する蓄積を踏まえ、基盤機関と協力して、科学・学術研究の意義に対する国民の理解を深めるとともに、科学知の社会化の推進に寄与する。また、大学院大学や最先端の研究機能を有する特性を生かし、リカレント教育を始めとする社会人教育や、留学生の受け入れに積極的に取り組む。
なお、本学の教育研究は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。
１．本学の最大の特徴は、教育研究の基本組織の編成にある。すなわち、文化科学研究
科・物理科学研究科・高エネルギー加速器科学研究科・複合科学研究科・生命科学研
究科の各専攻は、大学共同利用機関等を「基盤機関」として設置され、それら基盤機関を本務とする教員を総合研究大学院大学担当に任命して専任教員とすることで教員組織を編成している。各基盤機関は、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究
機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）
及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構等法人」という。）に属し、それぞれが地理的にも分散した所在地において高い自主・自立性をもって運営されている研究機関であることから、本学は、機構等法人との間で締結した連係協力に関する協定の下で大学運営及び大学院教育を実施している。また、本学で唯一、大学共同利用機関を基盤としない研究科・専攻として、葉山キャンパス（大学本部の所在地）に先導科学研究科生命共生体進化学専攻を設置している。
２．前項１．に記述した組織編成に起因して、本学の教育研究活動は他の国立大学とは－1－

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極めて異なる側面をもつ。
本学が研究科の専攻を置く大学共同利用機関のそれぞれは、国公私立全ての大学の共同利用・共同研究の拠点として、個々の大学では整備・運営が困難な最先端の大型装置や大量の学術データ、貴重な資料等を全国の研究者に提供することを通じて大学の枠を越えた共同研究を推進し、関連する研究分野の研究水準の向上を図るための中核的かつ先端的な研究拠点の役割を果たすことをミッションとしている。制度面においても、関連分野の研究者コミュニティを存立の基盤とし、その意見を反映して運営を行う自律的な仕組みを有している。
上述のような本学の組織編成及び運営のあり方から、基盤機関が“大学共同利用機
関”として実施する研究活動と本学の“研究科・専攻”として実施する研究活動は不可分一体である。一方で、各基盤機関は、大学共同利用機関法人が設置した研究機関としてそれぞれ独自の研究目的を定め、その目的を達成することを本務としていることから、本学では、研究科の目的及び研究科の専攻の目的を定めるにあたっては、基盤機関が掲げる大学共同利用機関としての目的に抵触することなく、かつ大学院教育を通した人材育成に重点を置いたものとしている（本学学則第 14 条の２及び 17 条の
２）。
このように、本学の文化科学研究科・物理科学研究科・高エネルギー加速器科学研
究科・複合科学研究科及び生命科学研究科における教育研究は、実態としては、大学
共同利用機関が共同利用・共同研究の中核的拠点として先端研究を遂行し、それを土台とし、あるいはそれらと一体的に、総合研究大学院大学としての大学院教育を実施していると捉えるべきである。そして、その教育研究活動は、総体として、学則第１条に掲げる本学の理念「学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献する」、同第２条に掲げる本学の目的「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成を目的とし、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目指す」に合致したものとなっている。
３．葉山キャンパスに設置された先導科学研究科を除き、本学の研究活動を担っている担当教員は大学共同利用機関法人が雇用する教員であり、制度的には国立大学法人総合研究大学院大学との雇用関係をもたない。そのため、研究活動に係る諸々の事項、
例えば科学研究費補助金等の競争的研究資金の申請・受入、他大学・他研究機関・民間企業等との共同研究、他機関からの受託研究の受入、教員の職務発明等に係る取扱やライセンス契約等は大学共同利用機関において実施あるいは管理されている。
４．博士研究者人材の育成を目的とする大学院大学の教育課程として、文化科学研究科に博士後期課程のみを置き、それ以外の５研究科に５年一貫制博士課程（３年次編入
学定員を併設）を置いている。昭和 63 年に設置されて以来、本学の在籍学生総数は3,512 名、学位取得者総数は 2,169 名である（令和２年５月現在）。
５．本学の学則に掲げた理念・目的に基づき、「高い専門性」「広い視野」「国際的な通用性」を兼ね備えた博士研究者人材の育成を目指して、専攻分野ごとの専門教育、分野によらず研究者として必要となる基礎知識・技能を身につけるベースストーン教育、
海外研究派遣などの全学教育事業を組み合わせた大学院教育を実践している。
【高い専門性】専攻を置く基盤機関は、当該分野の研究者コミュニティの要望を踏まえて設置された大学共同利用機関であり、大規模な施設・設備や豊富な学術データ等の研究資源を全国の研究者に提供する学術研究拠点としての役割を担っている。また、国際共同研究を通した海外研究者との交流拠点としての役割を果たしている。本学は、このような基盤機関が有する優れた研究環境の下で学位論文研究の指導を行い、それぞれの研究分野の特色を活かした大学院教育を実施している。
－2－

総合研究大学院大学【広い視野】専攻分野ごとの専門教育と並行して、入学定員 100 名の小規模な大学であることを活かし、大学院教育課程としてはユニークな全学教育や教育支援事業を実施している。例えば、研究者が身につけるべき基礎知識や技術、社会との繋がりの中で科学者として考えるべき問題や研究倫理を協調学習を通して学び、専門分野が異なる
他者との繋がりを築くことを目的として、全ての専攻の新入生を対象とする総合教育
科目「フレッシュマンコース」を入学直後に合宿形式で開講している。
【国際的な通用性】国際学術コミュニティで活躍できる研究者人材の育成に向けて、学生が主体的に行う海外での短期研究活動、学位論文研究の遂行や将来のキャリア形成に繋がる国内外での長期の研究活動を重点的に支援する「SOKENDAI 研究派遣プログラム」によって、平成 28 年度から令和元年度の期間に全在学生の約 20%を海外に研究派遣するなど、特色ある大学院教育の取組を実践している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 専攻を置く大学共同利用機関の優れた研究環境を活用した大学院教育の一環として、基盤機関の先端研究や共同研究に学生を参加させることによって、質の高い学位
論文研究が On-the-Job Training として実施され、学生が当該分野において高いレベルの研究実績を上げていることから、基礎学術分野における研究者人材を育成する大学院大学として、大学の目的に適った学修成果が得られている。（関連する中期計画
１－１－１－１、２－１－２－１）○

国際通用性を備えた研究者人材を育成するため、全学教育事業「SOKENDAI 研究派遣
プログラム」や専攻単位の海外派遣支援制度によって、学会参加や調査・研究のための短期・長期学生海外派遣を実施するとともに、欧州を中心とする学術コミュニティ
で主流となっている“Cotutelle”（複数の高等教育機関に所属する教員による共同指導）方式を採り入れた国際共同学位プログラムを構築・実施している。（関連する中期計画１－１－１－４、１－１－１－１１、４－１－１－２、４－１－１－３）○

教育の現場である専攻（＝基盤機関）が全国に点在している状況で、本学の教育目
的や現場・学生のニーズに即した全学教育を効果的に実施するために、平成 29 年度に本部に直結した教育開発センターを設置し、全学的な教育事業の実施・支援体制の整備及び教学 IR 機能の強化を図った。（関連する中期計画１－２－１－１、１－２－
４－１、２－１－２－１）○

４大学共同利用機関法人が連携して進める異分野融合・新分野創成に向けた取組と相補的かつ本学独自の研究推進に向けた取組として、葉山キャンパスに設置され、本学の研究科として唯一基盤機関を持たない先導科学研究科を基軸とした「先導科学共働プログラム」を平成 30 年度から開始し、国際共同研究・萌芽的共同研究を実施している。（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－２、２－２－１－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 該当なし－3－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容基盤機関の優れた人的・研究的環境を活用し、研究現場で博士課程教育を行う特性を活かすことにより、新しい課題を発掘し解決できる独創的研究者を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
７
１
１１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学は、「高い専門性」「広い視野」「国際的な通用性」を備えた研究者人材の育成を目標として、本中期目標期間中に、基盤機関の優れた研究環境を活かした専
攻分野ごとの専門教育（中期計画１－１－１－１）、分野に依らず研究者として必要となる基礎知識・技能を身につけるベースストーン教育（中期計画１－１－１－６，８，９）、広い視野・国際的な通用性を育成する全学教育（中期計画１－１－１－３，７）や海外研究派遣等の全学教育事業（中期計画１－１－１－４，１１）を組み合わせたカリキュラムを構築・改善し、学生一人ひとりが主体性をもって学習活動や学位論文研究を行い、若手研究者としての実績と研究を進める上での総合的な力を身につけることを目指した大学院教育を実施してきた。
特に、小項目に掲げた「基盤機関の優れた人的・研究的環境を活用し、研究現場で博士課程教育を行う特性を活かす」ことが、大学共同利用機関を基盤機関とする本学の特色かつ利点であり、先端研究の現場における On-the-Job Training
としての学位論文研究（中期計画１－１－１－１）や国際的な共同研究ネットワークを活用した積極的な学生海外派遣（中期計画１－１－１－４，１１）などにより、学生が質の高い学術論文を発表している状況などから、「新しい課題を発掘し解決できる独創的研究者の育成」に資する教育活動が行われており、小項目の内容が達成されている状況にある。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 基盤機関の優れた研究環境を活用した On-the-Job Training として学位論文研
究の指導を行い、基盤機関の先端的な研究活動や共同研究に学生を参加させることにより、高い専門性を備えた研究者人材の育成を行っている。（中期計画１－１－１－１）
・基盤機関がもつ国際共同研究のネットワークを活用した学生研究派遣プログラ
ムや専攻独自の海外派遣支援制度によって、毎年度、多数の学生を海外での学会参加・調査研究・共同研究に派遣することで、国際的な通用性を備えた研究者人－4－

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教育

材の育成を図っている。この教育活動は、令和元年度に受審した大学機関別認証
評価においても、学生支援に関する基準４－２の優れた点として評価された。
（中期計画１－１－１－４、１－１－１－１１）(特色ある点)・ 大学院課程の教育の取組としては全国でも稀である(と思われる)、すべての研究科・専攻の新入生を対象とする合宿型の総合教育科目「フレッシュマンコース」
を開講するなど、研究者としての基本的な教養と広い視野を備えた人材の育成に向けた取組を実施している。（中期計画１－１－１－６、１－１－１－８、１－
１－１－９）
・

大学共同利用機関を基盤とする本学の組織構成を活かし、複数の分野が関連する複合領域の研究者人材を育成するための施策として、令和元年度に、学生が所属する研究科・専攻に捉われずに複数の基盤機関(＝専攻)の担当教員が連携して研究指導を行う「学内共同研究指導制度」を整備した。この制度は、いわゆる「教教分離」によって複合・融合領域の人材育成を目的とする教育組織・教育課程を設置する方策とは異なり、所属研究機関が異なる複数の教員が連携して、学生個々の学位論文研究に適した研究指導計画をテーラーメイドし、それぞれの研究
現場で共同指導するもので、多数の大学共同利用機関を基盤機関に擁する本学に特徴的な取組といえる。（中期計画１－１－１－４）(今後の課題)・ 学生が日常的に学位論文研究を行っている基盤機関において、大学共同利用機
関の共同研究・受託研究・プロジェクト研究に本学学生を若手研究力として参加させる機会を拡大するために、本学学生の身分と基盤機関研究員の身分を併せ持つことが可能な“二重身分制度”を検討し、第４期中期目標期間に向けて、制度面を含めた解決策を講じる。
（中期計画１－１－１－１）
・ 【新型コロナウイルス感染症に係る対応】本小項目の目標を達成するための中期計画の多くは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けることが懸念される。
「SOKENDAI 研究派遣プログラム」（中期計画１－１－１－４）のような国際共同研究のネットワークを活用した学生海外派遣に限らず、日常的な学位論文
研究活動についても、緊急事態宣言の発令に伴う活動制限によって進捗が遅れるなどの影響が既に生じている。令和２年度後学期、令和３年度は、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況を見極めながら、中期計画の実施内容や実施時期を柔軟に変更する、あるいは学生の安全・安心を最優先して取組自体を中断するな
ど、できるかぎり学修の機会を確保しつつ、各専攻/基盤機関と連携しながら教育活動を実施していく。

〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容① 基盤機関の設備、資料及び人材等の特性を教育に活かすため、基盤機関での共同研究等に学生が参加する仕組みを構築し実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）－5－

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教育

(A)

本学の大学院教育の特徴は、基盤機関(＝大学共同利用機関)の研究現場でOn-the-Job Training として行われる学位論文指導であり、その中で学生は日常的に基盤機関の研究活動・共同研究に参加している。制度面では、すべての研究科・専攻で RA 制度を用いて優秀な学生を雇用し、研究活動の推進と若手研究者としての研究遂行能力の育成を図っており、RA 雇用率は常に全在学生の 60%程度である。これについて、大学機関別認証評価で「大学が主導して、RA 制度を充実させている」との評価を得ている。
なお、本中期計画１－１－１－１は、中期計画２－１－２－１と措置の内容が密接に関連しており、２つの中期計画は連動して実施されている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
本措置の達成度を示す具体的な指標のひとつとして、本学学生が学位論文研究の成果を公表した学術論文の共同研究率を分析した結果を表１に示す。平成 28 年
度～令和元年度に、物理科学研究科・高エネルギー加速器科学研究科・複合科学研究科・生命科学研究科の理系４研究科において、本学学生を著者に含む学術論文として発表された WoS 収録論文数は 499 件であるが、そのうち他機関との共同
研究論文数は 399 件で、共同研究論文比率は 80%に達している。
同分析において、学生を著者に含む学術論文の Top10%論文等の主要指標は理系
３研究科において高い値を示しており(表２)、学生が基盤機関の日常的な研究活
動や共同研究に参加することで、基盤機関の設備、資料及び人材等の特性を活かした質の高い学位論文研究が実施され、相応の研究実績が得られている。
これは、本学の基盤機関が共同利用・共同研究拠点であることと密接に関係しており、本中期計画の措置については、小項目に掲げた「基盤機関の優れた人的・研究的環境を活用し、研究現場で博士課程教育を行う特性を活かす」ことによって、研究者人材の育成に十分な実績を上げている。
表１．学生の共同研究への参加状況（WoS：Web of Science による分析結果）
うち他機関との研究科
WoS 収録論文数
共同研究率(%)
共同研究論文数
物理科学

218

184

84.4

高エネルギー加速器科学

57

34

59.6

複合科学

87

55

63.2

生命科学

137

126

92.0

計

499

399

80.0

表２．学生の論文の主要指標（一部再掲）
研究科

WoS 収録論文数

Top1%論文(%)

Top10%論文(%)

物理科学

218

4.6

12.4

高エネルギー加速器科学

57

0.0

7.0

複合科学

87

2.3

16.1

生命科学

137

3.7

35.0

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 現状で、本中期計画に係る措置の実施状況は順調であるが、本学の学生が日常的に大学共同利用機関の研究現場で学位論文研究を行う上で、学生の身分あ
るいは RA の身分以外に基盤機関の常勤研究員としての身分を付与されていな
いために、基盤機関が実施するプロジェクト研究、民間企業等との契約の下で－6－

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教育行われる共同研究・受託研究、国内外での調査研究（例えば、南極越冬隊での研究活動）などに本学学生を参加させようとする際に、研究への参加そのもの
や契約の締結に支障が生じた事例がある。今後、これらの事例における問題点を整理し、制度面を含めた解決策を検討する。
具体的には、機構等法人と協力して、本学学生の身分と基盤機関研究員の身分を併せ持つことが可能な“二重身分制度”を検討し、第４期中期目標期間に向けて、基盤機関の共同研究・受託研究・プロジェクト研究等に本学学生が参加できる機会のさらなる拡大を図る。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫② 各専攻の専門領域の特性に応じて、コースワークの適切な中期計画の内容
位置付け等の教育課程の体系的整備や、学位取得に至るまでの
ロードマップの整備を、特に５年一貫博士課程において実施し、明示する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 本中期目標期間当初から実施していた特別教育プログラムや海外学生派遣
等の教育事業の実施状況を踏まえ、平成 30 年度に教育課程の点検を行うとともに、すべての研究科・専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定した。令和元年６月には、全研究科・専攻の３つのポリシーを纏めた冊子「総合研究大学院大学の教育の目標と方針」を大学ホームページで公表
し、併せて専攻ごとのカリキュラム・マップやコースツリーを掲載することで、授業科目の体系性や学位取得に向けたロードマップを提示している。これらの整備では、各専攻でカリキュラムを随時点検し、必要に応じて授業科目の新設・廃止を行い、一部の専攻では授業科目群の統廃合、教育研究指導分野の再編や修了要件の変更を実施した。
※「総合研究大学院大学の教育の目標と方針」は随時改訂を行い、以下の URLに掲載している。
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kyouikunomokuhyoutohoushin202003.pdf（別添資料 1-1-1-2-1_総合研究大学院大学の教育の目標と方針（2020 年３月版））○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
平成 30 年度までに教育課程の自己点検・評価を行い、授業科目の体系的な配置の見直しなどによって学位取得に向けたロードマップを整備したことで、令和元年度に受審した大学機関別認証評価では、教育課程に関して「すべての研究科及び専攻における教育課程の編成及び授業科目の内容について、体系性及び授与する学位に相応しい水準を確保している」との評価結果を得た。したがって、本中期計画としては、教育課程を整備するとの観点から、小項目の目的に合致した実績が得られた。
一方で、本中期目標期間のこれまで４年間で、５年一貫制課程の標準修業年限
内修了率は平均で 44%、標準修業年限内×1.5 年内修了率は 62%と必ずしも高くはなく、大学機関別認証評価では「大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られている」との評価結果を得たものの、基礎学術分野に博士研究者人材を輩出する大学院大学として、学位取得に向けたロードマップに則した教育・指導の改善が今後の課題である。
－7－

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教育○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 本中期計画と関連して、専攻ごとのこれまでの学位取得者の学修履歴を分析するなど、標準修業年限内修了率を低下させている要因を調べ、修了率を向上させるための取組を実施する。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫③ 新たな学問分野の開拓に挑む人材育成を行うため、研究科
中期計画の内容
や専攻の枠を越えた分野横断教育プログラムを整備し、全学の教育体系内に位置づけ、プログラムにおいて所定の単位を修めた学生には、修了証（ディプロマ）を授与する。このため、平成 28 年度から準備を行い、平成 30 年度までに同プログラムを整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 本学では、第２期中期目標期間から本中期目標期間を通じて、「物理科学コース別教育プログラム」（平成 21～23 年度：文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム」事業、平成 24～27 年度：文部科学省特別経費）、「脳科
学専攻間融合プログラム」（平成 22～25 年度、平成 27 年度：文部科学省特別経費）及び「統合生命科学教育プログラム」（平成 23～26 年度：文部科学省特別経費）を特別教育プログラムとして実施してきた（事業期間終了後は学内措置により継続）。これらに加え、平成 28 年度から新たに「学術資料マネジメン
ト教育プログラム」を開始した。これらの特別教育プログラムでは、学生が定められた要件を満たした場合に修了認定を行ってきた。
平成 28～29 年度に、教育研究委員会の下に設置した分野横断型教育検討分
科会において特別教育プログラムのあり方を検討し、平成 30 年度に、新設された全学教育委員会において、総合的な教育の視点から狭義の専門分野を超えて学生の履修を促すべき授業科目をまとめた「コース群」を設置することを決定し、制度整備を行った。これを受けて、令和元年度から「脳科学専攻間融合プログラム」「統合生命科学教育プログラム」を「脳科学専攻間融合コース群」「統合生命科学教育コース群」へ移行し、新たに「物理科学研究科・高エネル
ギー加速器科学研究科共通授業科目」をコース群として開設した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
平成 28 年度から令和元年度までの特別教育プログラム及びコース群の授業科
目の履修状況及び修了者数は下表のとおりである。物理科学コース別教育プログ
ラムを除いて修了者の数は少ないが、研究科あるいは専攻の枠組を越えて設置した科目群として複数の研究科・専攻に所属する学生が履修あるいは単位を取得しており、分野横断型の教育として一定の成果を上げている。
表．特別教育プログラム等の実施状況
プログラム名構成
科目数

学術資料マネジメント
教育プログラム７－8－

履修登録 単位取得
履修者数 修了者数
件数
件数
44

42

29

0

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物理科学コース別教育プログラム

10

128

122

61

93

脳科学専攻間融合プログラム

11

142

91

57

6

統合生命科学教育プログラム

17

220

184

78

2

脳科学専攻間融合コース群

14

67

47

36

－

統合生命科学教育コース群

7

66

53

30

－

教育

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 本措置に係る分野横断型の特別教育プログラムは、当初、文部科学省が支援する教育改革推進事業あるいは文部科学省特別経費（プロジェクト分）事業として開始された経緯から、各研究科が編成する教育課程とは区分して学則に規定され、委員会方式で運営されてきた。しかし、教育の質保証体制の観点からは、教育研究の基本組織を実施責任母体とすることが望ましいことから、新たに設置した「コース群」では、関与する研究科・専攻が実施責任母体として科目群を開設・実施する方式としている。今後、この方式を「物理科学コース別教育プログラム」「学術資料マネジメントプログラム」にも適用することを予定しており、現在履修中の学生に対する経過措置を設けたうえで、コース群へ移行を進める。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫④ 高度の専門性をより深く習得させるため、又は異なる分野
中期計画の内容の知識や技術を必要に応じ習得させるため、他専攻、国内外の他大学・機関及び民間機関に属する教員・研究者からの指導を集中的に受けることができるインターンシップの仕組みを平成 28 年度に準備、平成 29 年度に試行実施の上、全学的に制度（★）
化し、期末において 30%程度の学生が参加するようにする。
■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 本中期計画に係る取組として、平成 18 年度～29 年度には、国際的な学術コ
ミュニティで活躍できる研究者人材の育成を目的とする「海外学生派遣事業」
を、平成 28 年度からは、将来のキャリア形成につながる国内外の大学・研究機関・企業等での共同研究活動の促進を目的する「インターンシップ制度」を
全学教育事業として実施した。平成 30 年度に、これらの事業を発展的に統合した「SOKENDAI 短期・長期インターンシッププログラム」を新設し、制度・手続きの明確化、経費配分やサポート体制の効率化を図ったほか、国内外や派
遣期間の別に応じた複数の申請区分を設けたことで、文化科学研究科から先導科学研究科に至るまで、全く異なる学術分野で学位論文研究を行う学生の多様なニーズに対応した上で、事業経費を対前年度比 30%増（総額 20,000 千円）に拡充して実施した。
令和元年度には、更に制度面の改善をした上で「SOKENDAI
研究派遣プログラム」と改称し、事業経費を前年度から更に 25%増額（総額25,000 千円）して引き続き実施中である。
海外研究派遣の実施にあたっては、年複数回の申請期間を設け、全学教育－9－

総合研究大学院大学

教育委員会の下に設置した研究派遣プログラム審査委員会で学生からの申請内容
及び経費の適否を審査・承認するプロセスを採っており、個々の学生の学位論
文研究と密接に結びついた活動内容であることを担保している。また、派遣終了後には、派遣を通じて得られた研究成果や知見をまとめた「研究概要紹介」
を学生から提出させ、本学 Web ページ上で公開する等、研究成果の発信に関する教育にも努めている。
なお、本中期計画１－１－１－４と中期計画１－１－１－１１は措置の内容が密接に関連することから、実態としては、双方の措置を組み込んだ（あるいは組み合わせた）教育プログラム・教育事業によって２つの中期計画を実施
している。
(B)

大学共同利用機関を基盤とする構造を活かしながら、複数の分野が関連する複合領域の研究者人材を育成するための施策として、令和元年度に、学生が所属する研究科・専攻に捉われずに複数の基盤機関(＝専攻)の担当教員が連携して研究指導を行う「学内共同研究指導制度」を整備した。この制度を利用して、高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻（KEK 物質構造科学研究所）の学生１名について同専攻の教員と物理科学研究科構造分子科学専攻（分子科学研究所）の教員による共同指導を開始し、物理科学研究科天文科学専攻（国立天文台）の学生１名について同専攻の教員と同研究科核融合科学専攻（核融合科学研究所）の教員による共同指導を開始した。
なお、この共同研究指導制度では、学生は自身が所属する専攻の基盤機関
から一定期間離れ、共同指導先の基盤機関で年単位の研究活動を行うが、多くの場合、共同指導を実施する基盤機関が異なる地域に点在していることから、学生の移動や滞在に伴う経費負担を「SOKENDAI 研究派遣プログラム」で措置する仕組みを備え、制度の活用促進を図っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
本中期目標期間において、「SOKENDAI 研究派遣プログラム」、その前身となった「海外学生派遣事業」「インターンシップ制度」及び「SOKENDAI 短期・長期イ
ンターンシッププログラム」によって国内外へ派遣した学生数及び海外研究派遣
参加率は表のとおりである。平成 28 年度から令和元年度までに研究派遣に参加した学生の累計は延べ 181 名であり、同期間に本学に在籍した学生 852 名のうち21%が海外派遣を経験したことになる。
研究派遣の実施内容は、長期の調査研究、国際共同研究への参加、海外の大型施設での観測・測定や学会参加など、個々の学生の学位論文研究活動と密接に結びついており、派遣プログラムへの参加率もほぼ想定した値が達成されていることから、本措置は小項目の人材育成に資する取組となっている。
「学内共同研究指導制度」は、令和元年度に導入した制度であるが、既にこの制度を活用した研究指導が開始されている。本制度では、学生は自身が所属する専攻の基盤機関から一定期間離れ、共同指導先の基盤機関で年単位の研究活動を行う仕組みになっており、全国に分散した専門分野の異なる複数の研究拠点を活用して複合的な研究者人材を育成するという点で本学特有の取組となっている。
表．SOKENDAI 研究派遣プログラム等による派遣人数・参加率
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

合計

国内派遣人数（人）

0

0

1

2

3

海外派遣人数（人）

32

31

65

50

178

合計（人）

32

31

66

52

181

－10－

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５月時点在籍者数

491

477

491

506

海外派遣参加率(海外派遣人数/５月時点在籍者数)

6.5%

6.5%

13.2%

9.9%

教育

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 本中期目標期間では、「SOKENDAI 研究派遣プログラム」を同程度の(予算)規模で引き続き実施する予定である。ただし、令和２年度については、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を受けて既にプログラムの実施規模を縮小しており、本措置の実施は今後の感染拡大の状況に大きく依存することが予想される。
(B)

昨今の学術の動向から、今後は「学内共同研究指導制度」を活用した人材育
成のニーズが高まることが予想される。共同指導の責任体制を確保し得る範囲
で、制度を利用する際の申請や承認のプロセスをできる限り簡略化し、全学での実施規模の拡大を図る。

≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫⑤ 学生の多様な学習ニーズに対応するため、分野横断教育プ
中期計画の内容
ログラムとインターンシップ制度を活用し、専攻の指導教員と密に連携しながら、個々の学生に必要な指導を柔軟に受けることができるカスタムメイド教育の体制整備を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－５）（A) 本項目に掲げた「カスタムメイド教育の体制整備」は、小項目１－１－１
及び４－１－１の下にある複数の中期計画の措置を組み合わせて実施されている（下表を参照）。それぞれの措置に係るプログラムは、教育目標「①高い
専門性、②広い視野、③国際的な通用性」の涵養・獲得を目指して実施されており、個々の学生は指導教員と相談をしながら、学位論文研究の進捗状況や学習ニーズに合わせて各プログラムに参加している。各中期計画に係る状況の詳
細は、それぞれの記載箇所を参照されたい。
表．カスタムメイド教育の体制整備に係る措置
中期計画の措置の内容

関連する
教育目標

１－１－１－３「特別教育プログラム」、「コース群」の開設
及び実施②

１－１－１－４
１－１－１－１１「SOKENDAI 研究派遣プログラム」及び専攻単位の学生海外派遣制度の実施①、③

１－１－１－４「学内共同研究指導制度」の構築及び実施①、②

１－１－１－６
１－１－１－８
１－１－１－９

総合教育科目「フレッシュマンコース」の開設及び実施②

１－１－１－７
１－１－１－１０「研究科合同セミナー」の実施

②

中期計画

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）－11－

総合研究大学院大学

教育

本項目の実績は、中期計画１-１-１-３、１−１−１−４、１−１−１−６、１−１−１−７、１−１−１−８、１−１−１−９、１−１−１−１０、１−１−１−１１に記載したとおりである。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 第４期中期目標期間に向けて、教育の内容及び体制について内部質保証に係る諸活動を実施する。特に、分野横断教育プログラムについては、本中期計画
期間での教育の成果(例えば、履修状況やプログラム修了の実績)を分析・評価した上で、大幅な見直しを行う可能性がある。

≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫⑥ 研究者倫理など研究者を目指す学生が身につけるべき知
中期計画の内容
識・視点を提供する総合教養教育を、新入生が受講するフレッシュマンコースのプログラムなどとして全学横断的に実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－６）(A) 専門分野に依らず研究者として身につけるべき基礎知識や技術、社会との繋がりの中で科学者として考えるべき問題や研究倫理を学ぶための入門的な「総合教育科目」として、「フレッシュマンコース」「科学論文の書き方」「科学・技術と社会Ⅰ・Ⅱ」を全学の学生を対象に開講している。
「フレッシュマンコース」は、(1)分野の広がりを知り研究者としてのキャリアを考える「アカデミア探訪（Exploring Diversity in Academia）」(2)研究活動と社会の関わりを考える「研究者と社会」、(3)ライティング・プレゼンテーションの技術を学ぶ「研究者のための“伝える”技術」の３つのセッションで構成され、入学式直後の新入生を対象にして合宿形式の集中講義として葉山キャンパスで開講している（前学期は日本語、後学期は英語による開講）。
なお、本中期計画１－１－１－６と中期計画１－１－１－８及び１－１－
１－９は措置の内容が密接に関連することから、実態としては、それらに係る措置を組み込んだ（あるいは組み合わせた）「フレッシュマンコース」によって３つの中期計画を実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
本措置の中で、特に、大学院課程において全学生を対象とする合宿型の総合教
育科目「フレッシュマンコース」を開講する取組は、他の大学と比較しても特徴的である。本授業科目は、全学 20 専攻のうち 12 専攻で必修科目、それ以外の専
攻では選択科目となっているが、履修率は平成 28 年度 81%、平成 29 年度 85%、
平成 30 年度 84%、令和元年度 80%であり、選択科目としている専攻でも履修が浸透している。
毎回実施している学生による授業評価アンケートでは、「フレッシュマンコー
ス」について「研究者としてのこれからの生活に役立ちそうですか」という質問
に対して、「とても役立つ」「役立つ」とする肯定的な回答が常に 85%程度得られており、研究者人材育成の教育プログラムとして相応の機能を果たしている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）－12－

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教育(A) 「フレッシュマンコース」は、これまで委員会方式で実施してきたが、令和２年度からは実施責任母体を教育開発センターとし、全学教育委員会の下で授業の運営にあたる体制としている。今後、授業評価アンケート結果等を踏まえて、コースを構成する３つのセッションの内容の改善を図り、継続して実施する。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、一部のセッションをオンライン授業化することにも取り組む。

≪中期計画１－１－１－７に係る状況≫⑦ 研究科を主体として、専攻を跨いで学術交流を行うプログ
中期計画の内容
ラムを実施し、当該研究科の専門基礎教育として位置づける。
さらに、他研究科・他大学の学生の参加により同プログラムを通して、広い視野を身につけさせる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
■ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－７）(A) 各研究科あるいは研究科合同で、専攻を越えて学術交流を行う「研究科合同
セミナー」を開催しており、その実施状況は下表のようである。これらの開催に係る会場費・旅費等の経費を全学の教育関連事業経費から一部負担すること
で、実施の促進を図っている。
表．研究科合同セミナーの実施状況
研究科

実施内容

文化科学研究科「文化」を共通の切り口として、専門分野の異なる学
内外の教員や学生が学際的に交流する「総研大文化フォーラム」を毎年度開催している。学術的な研究発表の場として学生の研究活動、成果を周知するだけでなく、研究発表スキルを指導する教育的な機能も有している。

物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科

高度な研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者育成のため、２年に一度、１泊２日の日程で学生と教員が参加する「物理科学学生セミナー」を分野横断的に開催している。

複合科学研究科

毎年度、情報・システム研究機構と共催して「複合科学クロストーク」を開催し、複合科学研究科３専攻と生命科学研究科遺伝学専攻を中心に、幅広い分野から外国人を含む教職員・学生が参加してグループ討議・研究発表を行っている。

生命科学研究科
先導科学研究科

教員と学生が一堂に会して学術交流を深めることで生物学をより大きな視点で捉え、生物学の発展に貢献できる人材の教育を目的として「生命科学リトリート」を毎年度開催している。使用言語を英語とすることで国際通用性の向上を図り、学生の研究発表と意見交換会を行
っている。

－13－

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教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－７）
研究科合同セミナーの直近の開催実績は下表のとおりである。これらのセミナ
ーは「専攻を跨いで学術交流を行うプログラム」として機能しており、一部の研究科においては、学生が自身の学位論文研究の方向性や進め方を他者との学術交流を通して確認したり議論することのできる貴重な機会を提供する取組となっているものの、学生・教員の参加実績が定常的に振るわない研究科もあり、全学として中期計画に掲げた「当該研究科の専門基礎教育として位置づける」には至っていない。
表．研究科合同セミナーの開催実績
セミナー名

開催日・開催場所

参加者実績

総研大文化フォーラム

令和元年 11 月 30～12 月 1 日
国文学研究資料館

学生 25 名、教員 28 名

物理科学学生セミナー

平成 30 年７月 12～13 日
国立天文台野辺山電波観測所

学生 22 名、教員７名

複合科学クロストーク

令和元年 12 月 10～11 日
つま恋リゾート「彩の郷」（静岡県）

学生６名、教員９名

生命科学リトリート

令和元年 12 月 15～16 日
ホテル光風閣くわるび（山梨県）

学生 56 名、教員 21 名

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－７）(A) 第４期中期目標期間に向けて、各研究科における教育の自己点検・評価の事
項として研究科合同セミナーのあり方を検討し、改善に向けた施策を実行する。
本中期計画の措置として十分に機能している取組については、全学からの経費
支援を含め、当該研究科において引き続き実施する。
≪中期計画１－１－１－８に係る状況≫⑧ 自立した研究者として、自らの研究の学問的及び社会的位
中期計画の内容
置付けを俯瞰するための総合教育プログラムを平成 28 年度に検討、平成 29 年度試行実施の上構築し、全学的に実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－８）(A) 本中期計画の措置として、「自らの研究の学問的及び社会的位置付けを俯瞰するための総合教育」を全学の総合教育科目「フレッシュマンコース」に組み込み、「アカデミア探訪（Exploring Diversity in Academia）」のセッションとして実施している。このセッションでは、(i)アイスブレイク：在学生が学生企画委員としてファシリテーターを務め、異分野の新入生同士がお互いを知るための自己紹介のワークを行う。(ii)研究分野紹介：学生企画委員による、自身の研究分野や研究生活などの紹介を聞き、質疑応答を行う。(iii)パネル
ディスカッション：課題設定から成果発表に至るまでの「研究サイクル」について、教員によるパネルディスカッションを聞き、グループディスカッションと質疑応答を行う、を協調学習形式で実施している。
なお、本中期計画１－１－１－８と中期計画１－１－１－６及び１－１－－14－

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教育

１－９は措置の内容が密接に関連することから、実態としては、それらに係る措置を組み込んだ（あるいは組み合わせた）「フレッシュマンコース」によって３つの中期計画を実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－８）
総合教育科目「フレッシュマンコース」の履修状況等の実績は、中期計画１－「ア
１－１－６で記載したとおりであるが、学生による授業評価アンケートでは、カデミア探訪（Exploring Diversity in Academia）」のセッションについて「研究者としてのこれからの生活に役立ちそうですか」との質問に対して、「とても役立つ」「役立つ」とする肯定的な回答が 90%程度得られており、研究者人材育成の教育プログラムとして相応の機能を果たしている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－８）(A) 「フレッシュマンコース」における「アカデミア探訪（Exploring Diversity
in Academia）」のセッションは、これまでも継続的に実施方式や内容の改善を行っているが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、現在、オンラインによる協調学習の可能性の検討を始めている。今後の状況によっては、実施
形態を変更する等の措置を講じる。

≪中期計画１－１－１－９に係る状況≫⑨ 先導科学研究科の教育研究の蓄積を活かして、研究者に倫中期計画の内容
理が求められる背景である、研究活動の性質や社会との関連の歴史を含め、広く「科学と社会」教育を、全学横断的に整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－９）(A) 本中期計画の措置として、研究活動の性質や社会との関連の歴史を含めた「科学と社会」の教育を全学の総合教育科目「フレッシュマンコース」に組み込み、「研究者と社会」のセッションとして実施している。このセッションは、第一部「研究者倫理」、第二部「研究の社会史」、第三部「科学コミュニケーシ
ョン」で構成されており、ワークショップ及び講義によって、研究不正、社会における研究者の立ち位置や責任の変遷、研究者と市民とのコミュニケーショ
ンにおいて生じうる問題など、研究者を目指すすべての人が知っておくべきテーマについて理解を深めることとしており、全学的な研究倫理教育としても位置づけられている。
なお、本中期計画１－１－１－９と中期計画１－１－１－６及び１－１－
１－８は措置の内容が密接に関連することから、実態としては、それらに係る措置を組み込んだ（あるいは組み合わせた）「フレッシュマンコース」によって３つの中期計画を実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－９）
総合教育科目「フレッシュマンコース」の履修状況等の実績は、中期計画１－１－１－６で記載したとおりであるが、学生による授業評価アンケートでは、「研究者と社会」のセッションについて 80%以上の受講者が「有意義であった」との回答を選択し、自由記入では「異分野の方とグループディスカッションし、考え方の違いがあったりしたのがとても面白かった」「研究者として大切なこと、－15－

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教育

社会の中での研究者として大切なことが違うことが認識できた」等の回答が得られるなど、セッションの目的に即した効果が得られている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－９）(A) 前項の中期計画と同様、「フレッシュマンコース」における「科学と社会」のセッションについては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、
現在、オンラインによる協調学習の可能性の検討を始めている。今後の状況によっては、実施形態を変更する等の措置を講じる。

≪中期計画１－１－１－１０に係る状況≫⑩ 学生の研究企画能力、研究グループ統率力、リーダーシッ
中期計画の内容
プ、コミュニケーション能力を養成するため、総合教養教育や専門基礎教育などにおいて、学生が自ら企画・運営する事業を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１０）(A) 中期計画１－１－１－６と連動した取組として、総合教育科目「フレッシュ
マンコース」において、各専攻の上級生が学生企画委員としてプログラムの企
画や事業の運営に参画する機会を設けている。また、中期計画１－１－１－７と連動した取組として、「研究科合同セミナー」において、学生が企画委員・実行委員等として教員と連携してプログラムの企画や事業の運営に参画する機会を設けている。「物理科学学生セミナー」では、学生委員の企画・運営活動を授業科目「物理科学系学生セミナー企画運営演習」の実習と位置づけ、セ
ミナー担当教員が教育・指導を行っている。
(B) 一部の専攻では学生の企画力・運営力を養うための授業科目を置いている。
国際日本研究専攻では、基盤機関が開催するシンポジウム等の企画・運営に参加し、そのノウハウを習得する授業科目「シンポジウム等運営演習」を開講しているほか、物理科学コース別教育プログラムや宇宙科学専攻では、大型共同研究プロジェクトの企画・開発・運用を学び、学生が企画・提案を行う「大規模プロジェクト特論」、「プロジェクト演習」、「宇宙科学演習」を開講している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１０）
中期計画に掲げた「学生の研究企画能力、研究グループ統率力、リーダーシッ
プ、コミュニケーション能力」は何れも座学のみで養成できるような能力ではな
く、如何に On-the-Job Training の機会を提供できるかが課題である。そのため、全学総合教育あるいは分野横断的な教育の取組の中で、教員と学生が共同で企画や実務を行う場を提供し、On-the-Job Training の機会としている。多くの学生に機会を提供することは難しいが、例えば「フレッシュマンコース」の学生企画
委員アンケートでは、「委員としての経験は今後に役立ちそうですか」との質問に対して 88%の委員経験者から肯定的な回答が得られるなど、一定の成果が上がっている。
専門教育の現場では、特にイベントやプロジェクトを日常的に実施している基盤機関の専攻で関連する演習が開講されており、平成 28 年度～令和元年度の期間に上述の授業科目の単位を修得した学生は総計 51 名である。
－16－

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教育○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１０）(A) 「フレッシュマンコース」「研究科合同セミナー」ともに、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を大きく受ける(人の移動・集合を伴う)取組であることから、現在、実施時期及び実施方式の見直しを進めており、それに連動して本中期計画の実施内容を一部変更する。
(B)

基盤機関が所在する地域の新型コロナウイルス感染拡大の状況、あるいは基盤機関の大学共同利用機関としての判断によって、授業科目の実施を含む教育活動の状況は専攻ごとに大きく異なっている。現状では、令和元年度後学期及びその後にどのような実施形態で授業等を行うかは、各専攻/基盤機関の判断に委ねている。本中期計画に係る上述の授業科目も、個別に実施方式の変更あるいは中止の判断が行われることになる。

≪中期計画１－１－１－１１に係る状況≫⑪ 国際的通用性を兼ね備えた研究者を育成するため、基盤機
中期計画の内容
関の持つ国際的研究センターとしての環境を活用した、学生の国際共同研究参加や海外派遣など国際性養成プログラムの実施を支援する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１１）(A) 中期計画１－１－１－４の措置として実施している全学教育事業「SOKENDAI
研究派遣プログラム」に加えて、いくつかの専攻では独自の海外派遣支援の制度を設置し、あるいは指導教員の競争的資金による支援によって、例えば国立天文台のハワイ観測所や欧州 CERN の大型加速器施設での観測・測定、海外大
学・研究機関における共同研究への参加、国際会議への参加、学位論文作成のための調査研究・フィールドワークに多くの学生を派遣している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１１）
本措置の実績として、「SOKENDAI 研究派遣プログラム」（中期計画１－１－１－４）に加え、専攻独自の支援制度や個々の研究室の経費支援によって、毎年度
60～100 件の学生海外派遣が行われている(表１)。
これらの取組の結果、平成 28 年度～令和元年度に物理科学研究科・高エネル
ギー加速器科学研究科・複合科学研究科・生命科学研究科の理系４研究科において本学学生を著者に含む学術論文として発表された WoS 収録論文 499 件について、国際共著率は 17.5～61.5%に達している（表２）。この分析結果は、本学の担当教員の国際的な共同研究ネットワークを活用して、学生の海外研究派遣や国際的な共同研究への参加が効果的に実施されていることを示している。
また、国際共著率のような数字としては表れないが、文化科学研究科の学生海
外派遣件数は、表１の括弧内に示すように全件数の 13%程度であり、これは全学での文化科学研究科の学生比率(13.4%)とほぼ同値である。このことは、本学では、文系学術領域においても国際通用性を備えた人材育成に向けた活発な研究派
遣が行われていることを示すものと考える。
このように、本中期計画の措置については、小項目に掲げた「基盤機関の優れた人的・研究的環境を活用し、研究現場で博士課程教育を行う特性を活かす」ことによる人材育成に十分な実績が上がっている。
また、令和元年度に受審した大学機関別認証評価においても、評価領域４に関－17－

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教育する優れた点として「いくつかの研究科では専攻ごとに独自の奨学金制度、海外派遣支援等の経済的支援制度を設けている」（基準４－２）との評価を得ている。
表１.専攻独自の支援制度や研究室の経費支援による海外派遣数
平成 29 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

派遣件数※

60 (4)

90 (11)91 (17)

令和元年度

計

101 (14)342 (46)( )内の数字は文化科学研究科の派遣数で内数
表２．国際共著の状況（一部再掲）
研究科

WoS 収録論文数

国際共著(%)

物理科学研究科

218

61.5%

高エネルギー加速器科学研究科

57

36.8%

複合科学研究科87

35.6%

生命科学研究科

137

17.5%

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１１）(A) 本中期計画は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける取組であり、現時点では、今後の実施予定は極めて不透明であると言わざるを得ない。
学生の安全と安心を最優先することを前提に、感染危険情報レベル等の状況に照らして、各研究科・専攻で個々の活動の実施の可否を判断しながら取組を進める。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容全学横断的な教育研究活動を行うための体制を整備する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、前中期目標期間中の平成 22 年度に「葉山高等研究センター」を「学融合推進センター」と改め、本学の目的である「学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目指す（学則第２条）」ための体制を整備した。このセンターは、主として基盤機関
における担当教員の研究活動の支援を担っていたが、「法人の特徴」２．で述べたように、それらは大学共同利用機関の本来業務であり、本学は学則第２条の前半に掲げた教育の目的「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成」に重点を置くべきとの方針から、平成 29－18－

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教育年度に中期計画の一部変更を文部科学省に申請して中期計画１－２－１－１の内容を変更し、その計画に従って、平成 29 年度末に学融合推進センターを廃止し、全学教育活動の実施・支援及び教学 IR 活動を担うための「教育開発センター」を新設した。さらに、それまで全学的な教育事業に関する検討・審議を行ってきた
複数の関連委員会を統廃合し、平成 30 年度から、全学の教育活動・教育事業に関する検討・審議を一元的に「全学教育委員会」で行うこととした（中期計画１－２－１－１）。
これらの措置によって、教育の内部質保証体制を含め、全学に関わる教育活動・教育事業の実施及び支援体制を整備することができた。この体制によって、中項目「（１）教育の内容及び教育の成果等に関する目標」に関わる多くの全学教育活動及び教育関連事業が実施・支援されていることから、本小項目の目標は達成されていると判断した。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 大学院教育課程における全学教育の実施・支援及び教学 IR を担う組織として、大学本部に直結した「教育開発センター」を新設した。
（中期計画１－２−１−１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
全学的な教育事業の企画・運営に関する機能を強化するため、「教育開発センター」(平成 29 年度に設置)を全学教育の実
施・支援組織として位置づけるとともに、全ての専攻が教育事
業の企画、検討及び実施に参画する体制を構築するため、全学の教育関連委員会組織を再編・整備する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 平成 30 年３月に、全学に関わる教育活動及び教育連携事業の推進及び支援並びに評価・分析支援を行う全学共同教育施設として「教育開発センター」を設置し、教育担当理事をセンター長に充てるとともに、専任教員５名、英語教
育担当の特任講師１名を配置した。
(B) 平成 30 年度に、全学的な教育活動・教育事業に関する事項を検討・ 審議する体制を「全学教育委員会」に一元的に集約し、新設した「全学評価実施委員会」と連携して、教育課程の自己点検・評価及び改善を図るための内部質保証体制を構築した。なお、全学教育委員会は、教育担当理事を委員長とし、全専
攻の教育委員会委員、教育プログラム実施委員長/座長など 28 名で構成され、年５回程度の頻度で開催している。

－19－

総合研究大学院大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
平成 29 年度の設置以降、教育開発センターは、｢フレッシュマンコース｣の実施（中期計画１－１－１－６，８，９）、SOKENDAI 研究派遣プログラムの実施支援（中期計画１－１－１－４）、国際共同学位プログラムの実施支援（中期計画４－１－１－３）、学生の学習ニーズに即した支援（中期計画１－２－１－１）などの全学教育事業の実施・支援と、教育課程の内部質保証活動の支援（中期計画１－２－４－１）、学生の研究活動に関する調査・分析などの教学 IR 活動（中期計画１－２－４－１）を実施している。
全学教育委員会は、全学の教育に係る基本的な事項、長期的な教育方策に関する事項、特別教育プログラムに関する事項及び教育開発センターの運営に関する事項の審議を定期的に行うとともに、全学評価実施委員会と合同開催して教育の点検・評価のフィードバックを行う（中期計画１－２－４－１）など、特に全学に係る教育活動を行うための体制として機能している。
したがって、本中期計画による体制整備は、小項目の目的に合致した措置となっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 教育開発センターは、本中期目標期間の途中に中期計画を変更して設置した組織であり、今後、本期間終了時までは設置形態、人員構成及び担当する業務を変更する予定はない。
(B)(A)と同様に、全学教育委員会を中心とする体制も中期計画の変更に従って整備したものであり、今後、本期間終了時までは設置形態、委員構成及び検討・審議する事項を変更する予定はない。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容多様性や流動性に配慮した教員の配置を行う。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の教育研究の基本組織のうち、先導科学研究科を除く５研究科では、機構等法人との連係協力協定に基づき、大学共同利用機関を本務とする教員を総合研
究大学院大学担当に任命して専任教員することで教員組織を編成している。担当
教員の任命は、形式的には本学学長が行うが、実質的には基盤機関からの申し出に基づいて行われる。また、本学が、教育課程の実施に係る内部組織を整備するために、基盤機関の教員人事そのものに関与することはない。
そのような教学マネジメント上の制約があるなかで、新たな分野や学術の動向に即した教育体制を整備するとの観点から、平成 29 年度に本小項目１－２－２に新たに中期計画１－２－２－１を追加し、その計画に沿った措置として、連携大学院制度を利用して、自然科学研究機構アストロバイオロジーセンターの教員３－20－

総合研究大学院大学

教育

名を本学の物理科学研究科天文科学専攻に配置した。
（中期計画１－２－２－１）
また、本学が雇用する先導科学研究科・教育開発センターの教員については、高い女性教員比率が実現されている。(中期計画１－２－２－２)
このことから、中期目標期間のこれまでのところで、本小項目の目的は達成できている。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 本学が雇用する先導科学研究科及び教育開発センターの教員については、令和元年 5 月１日現在の女性教員比率が 42.3%であり、全国立大学中第２位(*)となっている。（関係する中期計画１－２－２－２）(*)
国立大学協会教育・研究委員会男女共同参画小委員会による「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第 16 回追跡調査報告書」による。
(特色ある点)・ 組織編成上の制約があるなかで、連携大学院制度を活用するなどによって、学術の動向や大学共同利用機関法人の組織整備に即して教員の配置を行うことに努めている。（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・ 上述のように、葉山キャンパスに設置された先導科学研究科・教育開発センタ
ーを除き、本学の教育研究活動を担っている「担当教員」は大学共同利用機関法
人が雇用する教員であり、制度的にも国立大学法人総合研究大学院大学との雇用関係をもたない。そのため、本学側には担当教員の職務を定める就業規則等は整備されておらず、また、担当教員任命の審査基準や任命後の本学教員としての活動評価の基準等も規定されていない。今後、６法人が連係協力して、より効果的に“総合研究大学院大学を実施する”ために、第４期中期目標期間に向けて（また、現在検討下にある４大学共同利用機関法人と国立大学法人総合研究大学院大学との「連合体」の設置に向けて）、教員配置や教員評価の方式を含めた組織編
成のあり方について、制度・運用面で整備すべき多くの事項がある。

〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
本学と連係する機構等法人及び基盤機関における組織整備やセンター設置等と連動して、将来必要とされる研究者人材の育成や学術の動向に即した教育体制を整備し、適切に担当教員を配置する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 自然科学研究機構にアストロバイオロジーセンターが設置されたことを受けて、天文学・惑星科学・生物学・生命化学・地球科学・工学などの多岐にわたる学生的分野における博士人材の育成を行うため、平成 29 年度に物理科学研究科及び生命科学研究科と自然科学研究機構アストロバイオロジーセンタ
ーとの連携大学院協定を締結した。

－21－

総合研究大学院大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
自然科学研究機構アストロバイオロジーセンターとの連携大学院協定に基づいて、令和元年度からアストロバイオロジーセンター教員３名を天文科学専攻に配置し、学術動向に即した学位プログラムの運用を可能とした。
なお、この措置は、連携大学院制度を利用して教員を配置した本学としては初めての取組であり、今後、既存の専攻による体制を土台にしつつ、同様の方式によって基盤機関以外の研究機関に所属する教員・研究員を本学担当教員に配置することで、学術の動向や社会のニーズに合わせて教育体制を整備していく戦略の先駆け的な取組として、小項目の達成に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 機構等法人の組織整備等と連動して、必要に応じて、連携大学院方式等による教育体制の整備を行う。さらに、第４期中期目標期間に向けて、基盤機関以外の研究機関に所属する教員・研究員を本学の教育研究体制に配置することによる教育体制の拡充を検討する。

≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
教員の採用等に際しては、女性、若手、外国人等の多様性に
中期計画の内容
配慮するとともに、公募制等による流動性を確保し、テニュ
ア・トラック制を整備する。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A) 本学が国立大学法人として雇用する教員は、葉山キャンパスに設置された先導科学研究科及び教育開発センターで採用する教員に限られており、現時点で運用している教員ポストは、いわゆる承継ポスト 14 と特定有期雇用の任期付
きポスト 11 のみである。何れのポストについても、多様性に配慮した公募による採用を行っている。
(B)

平成 29 年度に教員の年俸制及びテニュア・トラック制の規則を整備したが、それ以前の平成 19 年度から、前項(A)のうち５ポストをテニュア・トラックポ
ストとして運用する教員採用を行い、すでに任期を迎えた４ポストについては、実績を審査した上で終身雇用の専任教員として採用を決定し、今年度に任期を迎える１ポストについては今後審査が実施される。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
本学が雇用する教員については、多様性に配慮した公募による採用が行われている。運用しているポスト数が少ないため、数名の採用で女性・若手・外国人の教員比率は大きく変動するが、葉山キャンパスにおける女性教員比率は平成 28
年度で 30.0%（全国立大学中 4 位）、平成 31 年度には 42.3%（同２位）に上昇している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A) 先導科学研究科に配置している教員ポストについては、
ポイント制による柔軟な運用を可能としており、強化すべき研究領域や現在の教員の年齢構成を考慮して、今後、新たな採用人事を行う予定である。
－22－

総合研究大学院大学(B)

教育

平成 29 年度に教員の年俸制及びテニュア・トラック制の規則を整備したことから、中期計画の本部分については新たに措置を追加する予定はない。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容学生の学修支援に必要な措置を講ずる。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

ウェブシラバスシステムの導入による全専攻の授業シラバスの一覧化、点在する専攻の授業科目を遠隔履修するための ICT 機器の整備と運用（中期計画１－２－３－１）、各研究科・専攻の英語教育を支援するための「アカデミック・コミュ
ニケーション教育経費」の配分（中期計画１－２－３－２）など、学修の支援に必要な措置を講じている。
【補足説明】本小項目１－２－３は、中項目「(2)教育の実施体制等に関する目標」の下に定められた目標であるが、その内容は「学生の学修支援に必要な措置を講ずる」であり、関係する中期計画及び措置は「履修の指針や授業科目の見直し（中期計画１－２－３－１）」や「英作文能力の向上を主眼とした英語教育を実施（中期計画１－２－３－２）」など、本来であれば中項目「(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標」に分類されるべき事項である。
このような混乱は、恐らく、本中期目標・中期計画を策定した当時の本学における教育に対する考え方に起因するものと思われる。すなわち、大学院教育の本筋は研究現場における On-the-Job Training（＝研究）であり、成果を発表する際に必要となる英語能力の育成は、教育そのものではなく“教育的配慮”に基づく支援に過ぎないという、いかにも研究現場らしい考え方が根底にあったことが窺える。また、「学修支援」についても、ディプロマ・ポリシーに則して適切な履
修指導・学習相談を行うことや主体的な学びを支える取組であるという認識を持ち合わせていなかったと思われる。
そのため、本小項目を「教育の実施体制等に関する目標」として総括することは困難であるが、中期計画に係る措置のうちで教育あるいは学修支援の実施体制に関係する事項に絞って小項目の分析を行った。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし－23－

総合研究大学院大学

教育(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
研究科・専攻の枠にとらわれない個々の学生の学位研究に即した教育を実施するために、ウェブシラバスや教育研究情報データベースの整備による教育・研究の可視化（大学 Web からの閲覧性の向上を含む）、ICT（情報通信技術）を活用した教育を実施するとともに、履修の指針や授業科目の見直しを行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 平成 25 年度に受審した大学機関別認証評価では、各専攻のシラバスが専攻
ごとのウェブサイトに分散して掲載されており、履修計画を立てる際の学生の便に供する配慮に欠けるとの指摘を受けた。そこで、平成 28 年度にウェブシ
ラバスシステムを導入して全専攻のシラバスを全学的に集約し、一元的なシラ
バスの閲覧・検索を可能にした。
(B)

本学の教育情報の可視化に向けて、学籍情報や修了生の追跡調査で得られた情報を集約した統合データベースを構築し、その分析から統計情報を学内資料として纏めた「Fact Book」を作成した。
（別添資料 1-2-3-1-1_Fact Book（非公表））(C) 各専攻で開講されている授業科目のうち、他専攻の学生が履修できる科目（研究科共通科目、他専攻開放科目）については、地理的に離れた専攻でも受講できるように TV 会議システム等の ICT 機器を全学予算で整備し、履修の需要に応じてオンライン授業を実施している。例えば令和元年度について、オンライン授業の実施状況は全履修件数の 11%程度となっている。
なお、中期計画の内容にある「履修の指針や授業科目の見直しを行う」については、「(1)教育の内容及び教育の成果等に関する目標」の下にある中期計
画１−１−１−２の実施状況を参照されたい。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
ウェブシラバスの導入や統合データベース構築による教育情報の可視化、ICT 機器の整備によるオンライン授業の実施によって、授業科目の履修を支援する体制が整備された。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 新たな学務システムを導入し、シラバスの閲覧性・履修登録の利便性をより向上させることで、履修計画の策定などの学修活動を支援する体制を強化する。
(B)

今後、統合データベースの継続的な更新と蓄積を行い、教学情報を可視化して学内外に提示する。

(C)

ICT を活用した教育については、全国に点在する本学各専攻の教育リソース－24－

総合研究大学院大学

教育を有効に活用して学修機会を拡大するためのみならず、今後、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が長期にわたる状況を予想して、授業や研究指導のオンライン化を拡充するために予算面を含めた措置を講じる。

≪中期計画１－２－３－２に係る状況≫
研究成果の国際学会での発表、質疑応答、討論を行う能力の中期計画の内容
向上を目指して、各専攻の専門領域の特性に応じて必要とされる英語教育を行う。特に、論文執筆に必要な英作文能力の向上を主眼とした英語教育を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－２）(A) 本学の教育の現場が大学共同利用機関であることから、他の総合大学などと異なり、基盤機関には語学教育のための教育リソース・学習環境が整備されていない。そのため、全学教育関連予算の枠組みとして「アカデミック・コミュ
ニケーション教育経費」を設け、各研究科・専攻が外部講師等の学外の教育リ
ソースを利用して実施する英語教育の経費を恒常的に措置している。令和元年
度は 11 件（16 専攻）の取組に予算を措置し、それぞれの研究科・専攻では、専門分野の特性に応じて英語による論文執筆やプレゼンテーション等に関する授業科目を開講した。また、語学教育を全学一般教育として学内リソースで実施する試みとして、主として岡崎地区４専攻の英語教育を担当する特任講師
１名を教育開発センターに配置した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－２）
多くの専攻では、英語による論文執筆やプレゼンテーションに関する教育を学外の教育リソースに頼らざるを得ない状況にあり、全学教育経費の予算措置によってその態勢を整えている。
なお、教育内容については、平成 30 年度及び令和元年度に実施した在学生アンケートで、「アカデミック・コミュニケーション」を受講した者のうち、それぞれ 78%と 74%の回答者が｢とても役立った｣｢役立った｣と肯定的に回答している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－２）(A) 本中期計画については新たに措置を追加する予定はなく、令和元年度と同様の計画あるいは規模で実施予定である。

〔小項目１―２－４の分析〕
小項目の内容

外部評価及び学生からの評価を活用し、教育研究の質の改善を行う体制を整備する。

○小項目１－２－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
－25－

自己判定の
内訳（件数）
０
２

うち◆の
件数※
０
０

総合研究大学院大学
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

１
３

教育

０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、前中期目標期間を含め、全国に点在する基盤機関で実施されている研究科・専攻の(特に)教育活動の状況を把握し、組織的に自己点検・評価を行う
ための教学 IR 活動及びその実施体制が脆弱であった。そこで、平成 29 年度に本
小項目１－２－４に新たに中期計画１－２－４－１を追加し、その計画に沿った措置として、全学の教育活動の状況や学修成果を把握する IR 活動を「教育開発センター」の業務として位置づけ(中期計画１－２－４－１)、さらに、全学的な教育関連の委員会を集約して設置した「全学教育委員会」と「全学評価実施委員会」が連携して、教育課程の自己点検・評価と改善を図る内部質保証体制を整備した（中期計画１－２－４－３）。このことにより、現時点で、本小項目の目的をほぼ達成した状況にある。
○特記事項（小項目１－２－４）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 本学では、全国に分散する基盤機関で教育研究活動が行われており、かつ基盤機関は研究を主体とする大学共同利用機関であることから、組織的な教学 IR 活動を本部に設置した「教育開発センター」の主要業務のひとつに位置づけ、教育活動に係る点検・評価の実施体制を強化した。
（中期計画１−２−４−１）(今後の課題)・ 令和元年度に受審した大学機関別認証評価では「授業の内容及び方法の改善を図るための FD について、大学及び研究科としての組織的な取組が行われているとは言えない」との指摘を受けており、この点に関して、本中期計画期間に抜本的な改善を図る。（中期計画１－２－４－２、１－２－４－３）【補足説明】本学が設置する教育課程は博士課程のみであることから、主に研究指導の充実を図ることを目的として、設置基準上の必要教員数を大きく上回る
1,100 名を超える基盤機関教員を本学の担当教員に任命している。
一方、講義による授業科目については、全在学生数が約 500 名(収容定員 382名)であることから、年間に各専攻で開講・履修される講義の実数は教員数に比して少なく、数年間にわたり講義を担当したことのない教員も相当数存在する。例
えば、平成 30 年度の教務データの分析では、過去５年間に「講義を全く担当しな
かった」か「１科目のみ担当した」教員の比率は、文化科学研究科 42%、物理科学研究科 39%、高エネルギー加速器科学研究科 78%、複合科学研究科 52%、生命科
学研究科 51%であった(数値は、教授・准教授・講師を対象に算出)。そのような状況が「授業の内容及び方法の改善を図るための FD」の組織的な取組が進んでいない現状に繋がっている。今後は、「授業の内容及び方法の改善を図るための FD」
を大学院課程における「研究指導の改善、より良い研究指導のための FD」とするなど、FD の内容も含めて組織的な FD 実施への改善を図る。

〔小項目１―２－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－４－１に係る状況≫
中期計画の内容
教育開発センター(平成 29 年度に設置)を中心として、全学の教育の実態や学修成果を把握する教学 IR の機能を強化し、－26－

総合研究大学院大学

教育

教育活動を点検・改善する体制を整備する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－４－１）(A) 平成 29 年度末に教育開発センターを新設し、全学教育の実施・支援に加えて、「全学の教育の実態や学修成果を把握する教学 IR」をセンターの主要な業
務のひとつとした。平成 30 年度に入って、教育開発センターで全専攻の訪問調査（センター長、センター教員、事務職員のチームが専攻/基盤機関を訪問し、専攻の教職員、学生と面談形式で調査）を実施し、教育課程、教育関連事
業、学生支援事業、施設・設備等の状況についてヒアリングを行った。また、教育の点検・評価を全学で一元的に管理するために、毎年度の在学生・修了生
アンケートの実施と分析を教育開発センターが担当することとした。
上述の措置によって、教育開発センターを「全学教育委員会」の実働組織と位置づけ、教学 IR の結果を全学教育委員会及び全学評価実施委員会を経由して各研究科・専攻にフィードバックすることで、教育活動を点検・改善する
内部質保証体制を整えた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－４－１）
教育開発センターを設置して、平成 30 年度から開始した教育の自己点検・評価の活動によって、例えば、①総合教育科目を再編する、②「SOKENDAI 研究派遣プ
ログラム」の支援対象とする研究活動の枠組を拡大する、③学生支援経費による論文出版補助の対象を拡大する、④留学生の日本語学習に対する経費支援の枠組を設ける、などの教育現場の声を反映したきめ細かな改善が日常的に為されており、本中期計画の措置は小項目に掲げた目標の達成に資する取組となっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－４－１）(A) ４大学共同利用機関法人と本学による「連合体」の設置に向けた取組のひとつとして、４機構法人と本学が連携して IR 活動を行うための準備を進めており、４機構法人の IR 担当者会合に本学教育開発センターの教員を加えるなど、
第４期中期目標期間に向けた IR 実施体制のさらなる整備を行う予定である。

≪中期計画１－２－４－２に係る状況≫
学生の授業評価等により学生の意見を把握して、FD（ファカ
中期計画の内容
ルティ・ディベロップメント）に反映させる。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
■ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－４－２）(A) 前項の中期計画１－２－４－１の取組のほか、平成 29 年度には学長・理事が全基盤機関を訪問して学生との面談を行うなど、学生の意見を把握して、その結果を運営会議、全学教育委員会、全学評価実施委員会、教育研究評議会等で共有し、改善に向けて必要となる措置を講じている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－４－２）
中期計画１－２－４－１の実績にも記述したように、訪問調査や在学生アンケ－27－

総合研究大学院大学

教育ート等で把握した学生の意見を全学の各種委員会で共有し、改善への取組に繋げている。
一方で、令和元年度に受審した大学機関別認証評価では、内部質保証に関して「基準を満たしている」との評価結果を得たが、同時に「授業の内容及び方法の改善を図るための FD について、大学及び研究科としての組織的な取組が行われているとは言えず、（中略）一部の専攻において関連する取組が実施されているにとどまっている」との指摘を受けた。したがって、中期計画にある「FD（ファカルティ・ディベロップメント）に反映させる」については、現状では十分な実績が得られている状況にはない。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－４－２）(A) 令和２年度に、教育の内容及び方法の改善を図るための FD を“大学及び研究科の組織的な取組”として実施するための施策及び予算措置を講じ、令和３
年度には「中期計画を実施している」状況を実現する。

≪中期計画１－２－４－３に係る状況≫
大学機関別認証評価や国立大学法人評価を活用し、本学に相中期計画の内容
応しい教育研究を検討する体制を整備し改善策を講じるとともに、全学や専攻毎に行われる FD に反映させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－４－３）(A) 本学の教育研究に関する内部質保証体制として、平成 30 年度に大学評価に係る業務を総括する「全学評価委員会」及び自己点検・評価を実務レベルで実施する「全学評価実施委員会」を設置し、それら委員会が全学教育委員会及び教育開発センターと連携して、教育研究活動の点検・評価と改善を行う全学体
制を整備した。加えて、評価規則や自己点検・評価実施細則等を制定し、内部質保証の実施体制及び作業スキームを明確に規定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－４－３）
中期計画にある「大学機関別認証評価や国立大学法人評価を活用する」にあたり、平成 30 年４月から施行された改正細目省令（平成 28 年文部科学省令 17 号）に則して、内部質保証の実施体制を整備し、教育研究活動等の改善を継続的に行
うための学内作業スキームを定めた。
そのスキームに従って、例えば、中期計画１－２－４－１に記載したような自己点検・評価と改善の取組を実施し、令和元年度に受審した大学機関別認証評価
では、重点評価項目に設定された内部質保証の基準も含め、「総合研究大学院大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準を満たしている」との評価を受けた。
なお、「全学や専攻毎に行われる FD に反映させる」については、中期計画１－２－４－２で実施状況の判定を行っていることから、本中期計画については、内部質保証体制の整備と改善の実施を以って実施状況の判定とした。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－４－３）(A) 中期計画１－２－４－１と併せて、平成 30 年度に内部質保証体制を整備したことから、体制の整備に係る新たな措置を実施する予定はない。今後、大学
機関別認証評価で指摘された改善点、本法人評価の結果及び自己点検・評価を－28－

総合研究大学院大学

教育

踏まえ、教育研究活動の改善に必要な措置を講じる。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容基盤機関と連係し教育、生活、就職などの学生支援を促進する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学修支援、生活支援やメンタルヘルスケアなど、学生支援に係る取組の多くは学生が日常的に活動している現場での対応を必要とするが、本学ではその活動の場である基盤機関が全国に点在していることから、学生支援の諸活動における本学と基盤機関との連係協力は極めて重要である。
本中期目標期間のこれまでにおいて、学修相談、学生生活相談、メンタルヘル
スやハラスメント相談のための複数の対応窓口の設置と窓口情報の提供（中期計
画１－３－１－１）、本学と基盤機関双方の拠出による RA 雇用の拡充や基盤機関の施設を活用した留学生への宿舎提供（中期計画１－３－１－２）、専攻独自の奨学金制度の設置（中期計画１－３－１－３）など、何れも本学と基盤機関が連係協力することによる学生支援が行われており、一部の活動については大学機関別認証評価でも優れた点として取り上げられるなど、小項目に掲げた「基盤機関と連係した学生支援の促進」が相応のレベルで達成されている。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 基盤機関との連係協力によって、各研究科・専攻において RA 制度や奨学金制
度による充実した経済的支援が行われており、令和元年度に受審した大学機関別認証評価では、優れた点として「大学が主導して、RA 制度を充実させている」「い
くつかの研究科では専攻ごとに独自の奨学金制度、海外派遣支援等の経済的支援制度を設けている」との評価を受けた。
（中期計画１－３－１－２～３）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 基礎学術分野に研究者人材を輩出することを目的とする大学院教育課程として、より多くの優秀な学生を獲得し、若手人材として世に送り出していくためには、
修学中の学生支援に加えて就職支援の取組を強化することが求められており、本中期目標期間の残りの期間で、修了生・在学生・教員の学術交流ネットワークの整備などの取組を加速させる。（中期目標１－３－１－４）－29－

総合研究大学院大学
・

教育【新型コロナウイルス感染症に係る対応】本年４月に緊急事態宣言が発令された際は、各地に点在する基盤機関のほぼ全てで、学生が自宅待機を余儀なくされた。５月の連休明けに緊急に実施した「新型コロナ対策のための全学調査」では、全在学生 545 名のうち 386 名(71%)から回答があり、そのうち約 60%が生活及び研究活動に制約あるいは支障が生じており、約 25%が経済的に不安あるいは困難に直面しているとの回答結果が得られた。緊急の対策として、オンライン授業やリモート指導に必要な学生の WiFi 環境整備のための予算措置、経済的に困窮する学生に対する返還免除付き奨学金の貸与を実施した。後者については、寄附金を原資として、延べ 105 名に総額 5,070 千円を貸与している。
緊急事態宣言解除後は、活動制限が緩和されたことで事態は若干改善されてはいるが、新型コロナウイルス感染症に係る学生支援の強化は今後の最重要課題である。特に、活動制限に伴って学位論文研究の進捗に遅れが生じた学生に対する学位取得に向けた学修支援、新型コロナの影響で経済的に困窮する学生に対する授業料免除枠の拡大等の経済的支援、メンタルヘルスカウンセリングの体制強化などの生活支援、並びにそれらに係る予算措置が検討課題である。

〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学生の学修支援、メンタルヘルス及びハラスメントへの速やかな対応を図るため、学生相談窓口を複数の経路により設置するとともに、窓口情報の全学的な集約と共有化により活用を促進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 各専攻に学修相談・学生生活相談・メンタルヘルスカウンセリング・ハラス
メント相談に対応する複数の相談窓口を設置し、担当教員あるいは本学が委託した外部カウンセラーが相談に対応している。また、全学共通の相談体制として「担当理事直結何でも相談窓口」を開設し、案件の内容や学生の希望に応じて、大学本部が直接に対応する仕組みを併設している。
これらの窓口情報を集約して大学あるいは専攻のウェブサイトで公開しており、入学時のオリエンテーションでも窓口情報を紹介するなど、学生支援の促進に努めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
各専攻及び本部に設置された相談窓口の対応件数の増加は、必ずしも学生支援の促進を意味するものではないが、研究科・専攻によっては学期ごとに全学生にカウンセリングの受診を促すなどの予防的な取組も増えており、本中期目標期間
では全学的に窓口対応件数が増加の傾向にある。令和元年度の在学生アンケート
では学習・研究についての支援体制については 73%、心身の健康に関する支援体制については 89%、ハラスメントに関する支援体制については 90%の者が、特に不満がないと回答している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 本中期計画については、新型コロナウイルス感染症に係る対応課題のひとつとして、今後の状況を見極めながら必要な措置を講じる。
－30－

総合研究大学院大学

教育≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
基盤機関と協力して、リサーチ・アシスタントの確保、留学
中期計画の内容
生のための宿舎の確保をするとともに、特に優れた学生に対する顕彰等を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 全専攻においてリサーチ・アシスタント(RA)あるいは RA 相当の処遇で学生を雇用する制度を導入し、研究遂行能力の育成や研究体制の充実を図るとともに、手当ての支給によって経済的な支援を行っている。収容定員 380 余名の小さな大学院課程であるため、本中期目標期間での RA 雇用経費は年間 200,000
千円程度であるが、専攻運営費と基盤機関経費でほぼ 50%ずつ負担しており、大学共同利用機関からの経費支援の協力を得て RA 制度の充実を図っている。
(B)

国際日本研究専攻、遺伝学専攻、構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、基礎生物学専攻及び生理科学専攻では、基盤機関の保有する宿舎等を活用して留学生の住居を確保している。

(C)

小項目にある「特に優れた学生に対する顕彰等を実施する」は、一般的には
学生支援の措置とは考え難いが、本学が基礎学術分野の研究者人材育成を目的としていることから、顕彰等によって修了後のキャリア形成を支援するとの意
味合いで、本中期計画に組み込まれていると考える。平成 29 年度までは長倉研究奨励賞・総研大研究賞を授与していたが、平成 30 年度から顕彰を一本化して SOKENDAI 賞を創設し、本学の理念と目的に照らして、特段に顕彰するに相応しい研究活動を行い、その成果を優れた学位論文にまとめて学位を取得した者を表彰している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
平成 30 年度に実施した RA 採用状況調査では、在学生 491 名のうち 318 名がRA あるいは RA 相当として雇用されているが、国費外国人留学生及び日本学術振興会特別研究員の計 95 名を除くと、その雇用率は約 80%となっている。この状「大学が主導して、況について、令和元年度に受審した大学機関別認証評価では、
RA 制度を充実させている（基準４－２、基準６－３）」ことが優れた点として評価された。
学生の顕彰については、平成 28 年度修了者２名、平成 29 年度修了者３名に長倉研究奨励賞を、平成 30 年度以降は春季・秋季にそれぞれ修了者２名に SOKENDAI賞を授与している。
以上のように、本学と基盤機関との連係協力によって、大学院課程に相応しい学生支援が行われており、本中期計画の措置は小項目の目標達成に十分に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) RA 雇用は、給与の支給による経済的な支援という側面から、新型コロナウ
イルス感染症に係る対応課題のひとつと捉えており、例えば今後の状況に応じては RA の在宅勤務を可とする等の措置によって、基盤機関と連携しながら雇用の維持と拡大を検討する。
－31－

総合研究大学院大学(B)

本取組については、令和元年度と同様の規模で実施予定である。

(C)

本取組については、令和元年度と同様の実施を計画している。

教育≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
基盤機関と協力して、学生への奨学金を支給する制度を専攻
中期計画の内容
単位で設けることを促進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）（A) 国際日本研究専攻、構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、核融合科学専
攻、宇宙科学専攻、高エネルギー加速器科学研究科、情報学専攻、基礎生物学
専攻及び生理科学専攻では、それぞれの基盤機関、近隣地域の金融機関あるいは関連団体等からの資金協力によって独自の奨学金制度を設けている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
平成 30 年度に、専攻単位での奨学金制度の設置及びそれによる学生の経済的支援の状況を調査した結果、社会人学生を除く在学生 444 名のうち、本学あるいは学外の各種奨学金による経済的支援を全く受けていない学生は 33 名(在学生の7.4%、かつ調査時以降に RA 等で雇用される可能性のある 5 名を含む)であった。
この状況について、令和元年度に受審した大学機関別認証評価では、「いくつかの研究科では専攻ごとに独自の奨学金制度、海外派遣支援等の経済的支援制度を設けている」ことが優れた点として評価された。
以上のように、本学と基盤機関との連係協力によって、大学院課程に相応しい学生支援が行われており、本中期計画の措置は小項目の目標達成に十分に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 本中期計画については、新型コロナウイルス感染症に係る対応課題のひとつとして、基盤機関とも連携して、今後の状況を見極めながら必要な措置を講じる。

≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
学生就職支援及び修了生のキャリアパス支援のために、修了
中期計画の内容
生、在学生、教員との交流を促進する学術交流ネットワークを整備する。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 本学は、修了生の多くを基礎学術分野に輩出していることから、修了生、在学生、教員の交流を促進する「学術交流ネットワーク」の構築は、学生のキャ
リアパス支援に繋がることが期待できる。しかし、学生の日常的な活動の場が分散・自立した基盤機関にあり、また最近の意識調査によれば、学生の総研大に対する帰属意識が希薄なこと、大学として修了生との繋がりを組織的に維持－32－

総合研究大学院大学

教育する仕組みを作ってこなかったことから、修了生、在学生、教員のネットワー
クを構成するには至っていない。
前中期目標期間では、学術交流ネットワークの整備に向けて、平成 27 年度に総研大同窓ネットワーク（SOKENDAI Alumni Network）幹事会を設置し、修了生追跡調査 WG が中心となって修了生追跡調査を実施した。平成 29 年度に役員会直轄の「企画室」を設置して以降、企画室がその業務を引き継いで修了生
追跡調査を実施している。
(B)

学術交流ネットワーク整備の一環として、平成 29 年度に総研大修了生アンバサダー（SOKENDAI Alumni Ambassador: SAA）制度を導入した。同制度は、海外の大学・研究機関等に勤務する本学の修了生のうち、当該地域で教育研究活動の中核となることが期待される者に SAA を委嘱するもので、海外各地域の総研大修了生ネットワークのハブとしての役割を担うとともに、海外での本学の知名度の向上に向けて、当該地域における広報活動を支援している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
これまでの追跡調査によって、大学設置以降の令和元年度末までの修了者（課程を修了し学位を取得した者）2,169 名のうち、1,658 名(76.4%)を researchmap、
KAKEN、ORCID 等のデータベース上で把握できる状況にあり、学術交流ネットワ
ークの土台となるデータベースの整備にほぼ見通しがついた段階にある。
アジア・南米・ヨーロッパの大学・研究機関で教員等を務める６名の修了生に総研大修了生アンバサダー（SAA）を委嘱した。これらの SAA の協力で、これまでに下表のような広報活動を行った。
これらの措置、活動及びその成果は、中期計画に掲げた学術交流ネットワーク
整備のための土台づくりであり、学生支援に直結するまでには至っていないが、実施状況(A)で述べたこれまでの経緯を考えると、小項目の目標達成に向けた取組として相応の成果が得られたものと考える。
表．SAA の協力による広報活動の状況
年度

実 施 内 容平成 29 年度

SAA が勤務するマレーシア・シンガポール・ベトナムの３カ
国の大学・研究機関で説明会を実施（総計約 80 名が参加）

平成 30 年度

チリで勤務する SAA の協力により、企画室メンバーが３大学でプレゼンテーションを実施（約 30 名が参加）

令和元年度

マレーシア・ベトナム・セルビアの３カ国の大学・研究機関
で説明会を開催（総計約 160 名が参加）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) これまでの修了生追跡調査から、例えば 2001～2008 年度の修了生のうち約80%が大学教員・研究者の職に就いている状況がわかり、中期計画で意図した修了生、在学生、教員の学術交流ネットワーク構築によるキャリアパス支援が現実性のある取組になるとの認識を得ている。
今後、修了生追跡調査を継続し、SNS の活用などによって今中期目標期間中の学術交流ネットワーク構築に取
り組む。
(B)

総研大修了生アンバサダーの増員と活用は、今後さらに拡充すべき取組であるが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見極めながら、可能な範囲で計画
を進める。

－33－

総合研究大学院大学

教育(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容アドミッション・ポリシーに即した学生を確保するための募集活動と入学者選抜を実施する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学は、大学院課程に連接する学士課程を持たないために、留学生や社会人を含め、多様な学修履歴をもつ学士課程修了者あるいは修士課程修了者を受け入れている。そのため、明確なアドミッション・ポリシーの策定・提示とそのポリシーに則した入学者選抜の実施が重要であり、加えて、多方面にわたる募集活動によって入学定員に見合った(適切な倍率の)入学志願者を確保する必要がある。
本小項目については、研究科・専攻ごとのアドミッション・ポリシーを策定(中期計画１－４－１－１)したうえで、「新入生確保のための広報的事業」によって各研究科・専攻の募集活動を(予算的に)支援し、体験入学・大学院説明会・イン
ターンシップ受入等によって入学志願者の確保を図っている（中期計画１－４－１－２）。入学者選抜については、4 月・10 月の入学時期に対して、夏期・冬期の一般入試、私費留学生特別選抜、国費留学生特別選抜など多様な受験機会を提供することで、全学として定員を概ね充足する入学者を確保し、本中期目標期間の
これまでの期間で、全入学者に対する留学生比率は 35%、社会人比率は 10%となっている（中期計画１－４－１－３）。このことから、本小項目の目標は達成できている。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 一般入試の夏期・冬期の実施に加えて、私費外国人留学生や国費外国人留学生を対象とする入試を実施するなど、多様な入学志願者に対応する複数の受験機会を提供することによって、社会人・留学生を含めて多様な入学者の確保を実現している。（中期計画１－４－１－３）(今後の課題)・ 令和元年度に受審した大学機関別認証評価では、改善を要する点として、学生の受入に関する基準について「一部の研究科において、１年次の実入学者数が入学定員を大幅に超えている。
（基準５－３）」「一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。
（基準５－３）」との指摘を受けた。これを踏まえ、第４期中期目標期間に向けた教育研究組織の再編を含め、改善のための検討を行う。
（中期計画１－４－１－１）－34－

総合研究大学院大学

教育【補足説明】中期計画１－４－１－３に述べるように、本学では、各専攻が年間を通じて複数の受験機会を提供しており、かつそれぞれ 3～9 名程度の入学定員を有する専攻が地理的にも分散していることから、各専攻の入学者数を厳密に維持することで入学定員を管理したり、研究科単位で各専攻の入学者数を調整すること
によって充足率・超過率を管理したりすることが難しい状況にある。
加えて、入学定員 100 名に対して 1,100 名を超える基盤機関の教員が総研大を担当しており、学問分野や社会の人材需要に呼応して特定の専攻に多数の受験者が集中する傾向がある中で、学位論文研究を遂行するに十分な能力があると判断した場合には定員を超えて入学を許可する場合もあり、そのために情報学専攻、天文科学専攻などの一部の専攻で超過率が高い状況にある。
前中期目標期間の平成 27 年度に行った概算要求では、定員の変更が認められなかった経緯があるが、現在の学術の動向や学位プログラム制による大学院教育の必要性などを考慮して、第４期中期目標期間に向けて教育組織再編の検討を開始しており、併せて入学定員の超過・未充足の問題の解決を図る。
・【新型コロナウイルス感染症に係る対応】本年度に実施する令和３年度入学者
選抜については、新型コロナウイルス感染症に係る対応措置として、多くの専攻
で 8 月に実施する一般入試の実施方式を、筆記試験/面接による学力検査からオンラインによる実施に変更している。また、緊急事態宣言の発令以降、英語外部試
験の会場での実施が中止されていることから、スコア提出の遅延を認める、あるいは英語によるオンライン面接で代替するなどの方策を採っている。
一方で、本年 10 月の入学者については、特に海外在住の外国人留学生の渡日が危ぶまれることから、入学時期変更の可否や修学時期の遅れへの対応などが喫緊の検討課題である。今後の状況によっては、留学生の確保などに大きく影響することが危惧され、入試の実施方法のみならず、入学者選抜全体の方針を見直す必要が生じることも考えられる。

〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学問分野の変遷、入学志願者層の変化、育成すべき人材像の変化に対応して、大学全体のアドミッション・ポリシーの検討及び見直しを行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 平成 23 年度に「入学者受入れの方針」の策定・公表が義務化されたことを受けて、本学でも専攻ごとのアドミッション・ポリシーを策定・公表していたが、平成 28 年度に設置した「全学入試委員会」（平成 30 年度から「全学入試監理委員会」へ名称変更）で、大学全体及び研究科のアドミッション・ポリシ
ーを新たに策定するととともに、従前に策定した各専攻のアドミッション・ポ
リシーの見直しを実施した。
平成 30 年度には、それまで大学院課程には策定・公表が義務付けられていなかった「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」について、全研究科・専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定することとし、３つのポリシーの整合性の観点から、また、学問分野の変遷、入学志願者層の変化や育成すべき人材像の変化に照らして、一部の専攻ではアドミッシ－35－

総合研究大学院大学

教育ョン・ポリシーを見直した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
全研究科・専攻の教育課程について３つのポリシーを策定あるいは見直して、
カリキュラム・マップやコースツリーと併せて、令和元年度に「総合研究大学院
大学の教育の目標と方針」として一覧的な冊子にまとめて公表した（中期計画１－１－１－２と関連）。また、各専攻では、３つのポリシーの策定・見直しに合わ
せて、獲得したい人材に適した入学者選抜の機会を設ける、あるいは入学者選抜の方式を細かく見直すなど、アドミッション・ポリシーに適合した入学者選抜への改善を行っており、小項目の目的に合致した措置が実施されている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 第４期中期目標期間に向けて、学術分野の動向や社会の要請に応じた人材育成の観点から、大学共同利用機関法人とも協議しながら、現行の教育課程の見直し・再編を検討する時期にある。その状況に応じて３つのポリシーを見直す。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
大学及び基盤機関の教育・研究現場における体験入学受入の中期計画の内容
制度化を進めるとともに、大学及び基盤機関の国際的ネットワ
ークを活かした大学院説明会を始めとする入学生募集活動を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 本学は、大学院課程に連接する学士課程を持たないために、多様な学修履歴をもつ学士課程修了者あるいは修士課程修了者を対象とする入学生募集活動が必要であり、また、大学共同利用機関に本学の大学院課程が設置されていることについての一般の認知度も必ずしも高いとは言えない状況にある。
そこで、実際に大学院教育が行われている研究の現場を見せながら入学生募集活動を行うことがアドミッション・ポリシーに即した入学生の確保に繋がるとの考えから、「新入生確保のための広報的事業」経費を全学予算として確保し、平成
29 年度からは毎年度総額 25,000 千円程度の予算を各専攻に配分している。この予算措置等によって、各研究科・専攻で体験入学、キャンパス内外における説明会、インターンシップの海外からの受入など、入学生募集活動の充実を図
っている。
(B)

中期計画１－３－１－４の SAA 制度を留学生確保のための入学生募集活動にも活用し、当該地域の大学・研究機関における大学説明会を受験候補者となる大学生・大学院生に開放している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）「新入生確保のための広報的事業」による体験入学、大学院説明会、インターンシップ受入等の入学生募集活動の実施件数は、例えば令和元年度で全研究科・専攻合わせて 89 件であった。また、SAA 制度を活用した海外での入試広報活動を行った。これらの取組によって、殆どの研究科では平均して入学定員の 2.6 倍程度の入学志願者を確保しており（下表）、本中期計画の取組は小項目の目標達成に相応の貢献をしている。
－36－

総合研究大学院大学

教育表．平成 28 年度～令和元年度入試における志願者数の推移
研究科

入学定員

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

文化科学

15

26

22

40

33

物理科学

25

80

76

65

58

高エネ加速器科学

9

50

48

40

34

複合科学

18

40

60

49

78

生命科学

27

55

52

53

58

先導科学

6

4

11

4

5

100

255

269

251

266

合 計

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 令和２年度の「新入生確保のための広報的事業」は、新型コロナウイルス感
染拡大の影響によって、実施内容や実施規模を大きく変更せざるを得ない。今後の状況を見極めながら、可能な範囲で事業活動を実施する予定であるが、地域や実施内容によって状況が異なることから、その判断は各専攻・基盤機関に委ねている。
また、平成 29 年度から実施している同事業に関して、財務マネジメントの観点から、それぞれの取組がどの程度の新入生の確保に繋がったかを分析し、第４期中期目標期間における本事業のあり方や規模を検討する予定である。
(B)

中期計画１－３－１－４と関連して、
新型コロナウイルス感染拡大の状況を見極めながら、可能な範囲で活動を実施する。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
社会人・留学生を含む多様な入学志願者の入学機会を保証す
中期計画の内容
るため、渡日前現地入試など入学者選抜や、筆記試験、面接等
多様な手段を用いた入学者選抜を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 前項でも述べたように、本学は社会人・留学生を含め、多様な学修履歴をもつ学士課程修了者あるいは修士課程修了者を対象にした入学者選抜を行う必要があることから、５年一貫制博士課程の１年次及び３年次編入学（４，10月入学）の一般入試に加えて、私費外国人留学生特別選抜による渡日前入試、国費外国人留学生入試（一般枠及び「外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」枠）を行うなど、入試の質と公平性の確保に十分に配慮しながら、少数の入学定員(100 名)に対して多様かつ複数の入試を実施している(下表)。一部の専攻では高専生を対象とした特別選抜を導入している。また、渡日前入試
では現地入試やオンライン面接によって、留学生に配慮した受験機会を提供している。
表．本学の専攻ごとの入学者選抜の実施状況
専攻課程

一般入試 (夏期) 一般入試 (冬期)

私費特別選抜

10月
入学*

4月
入学

4月
入学

－37－

4月
入学

10月
入学

10月
入学

国費
国費
一般枠 特別枠

総合研究大学院大学
地域文化学
比較文化学
国際日本研究日本歴史研究
日本文学研究
構造分子科学
機能分子科学
天文科学
核融合科学
宇宙科学
加速器科学
物質構造科学
素粒子原子核
統計科学
極域科学
情報学
遺伝学
基礎生物学
生理科学
生命共生体
進化学

博士後期
博士後期
博士後期
博士後期
博士後期
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学
5 年一貫制3 年次編入学

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教育

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◎

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◎

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◎

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◎

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◎

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◎

○

○

○

○

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◎

○

○

○

○

○

○

◎

○

（注）＊は入試実施年度の 10 月入学、他は翌年度４、10 月入学◎は実施時期の異なる年２回の受験機会を提供している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
入学者選抜において、多様な入学志願者に対応する複数の受験機会を提供することによって、全学として社会人・留学生を含めて多様な入学者の確保を実現している（下表）。平成 28 年度から令和元年度の全体平均で入学定員充足率は 119%、
留学生比率は 35%、社会人比率は 10%である。したがって、本中期計画の取組は、小項目の目標達成に相応の貢献をしている。
表．平成 28 年度～令和元年度入試における入学者数の推移
入 学 者 数
研究科名

入学定員

文化科学

15

物理科学

25

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

9(4), [0]35(9), [3]11(5), [1]31(10), [1]13(6), [1]23(5), [0]13(4), [1]28(9), [1]－38－総合研究大学院大学
高エネルギー
加速器科学

9

複合科学

18

生命科学

27

先導科学

6

合 計

100

23
(8), [1]24(12), [6]20(8), [0]2(0), [0]113(41), [10]16(5), [0]37(19), [9]22(6), [0]3(0), [0]120(45), [11]14(5), [1]31(11), [9]22(10), [1]3(0), [0]106(37), [12]教育10(3), [0]50(12), [11]32(13), [0]3(0), [0]136(41), [13]※ 入学者数欄の上段の数字は全入学者数、下段( )内は留学生数、[ ]内の数
字は社会人学生数で、何れも内数○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 「小項目１－４－１の総括」の（今後の課題）でも述べたように、本年度に実施する令和３年度入学者選抜については、新型コロナウイルス感染症に係る対応措置として、多くの専攻では 8 月に実施する一般入試の実施方法（筆記試験ある
いは面接による学力検査）をオンラインによる実施に変更している。

－39－

総合研究大学院学２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容質の高い研究を展開し、国際共同研究を強化・推進するとともに、大学共同利用機関の最先端の研究に新たな視座を与える
ため、学融合による学際的で先導的な学問分野の開拓を進める。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目については、以下の【補足説明】に述べる考え方と方針に基づいて、
平成 29 年度後半に中期計画２－１－１－２の変更を文部科学省に申請し、平成
30 年度から新たな中期計画による研究活動を実施している。
本学の基盤機関である大学共同利用機関では、大型研究プロジェクトや国際共同研究の積極的な展開を通して、それぞれの学術分野をリードする研究が展開されているが（中期計画２－１－１－１）、本学の目的のひとつである「学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目指す（学則第２条）」を独自に推進するために、平成 30 年度から「先導科学共働プログラム」を開始した（中期計画２－１－１－１）。このプ
ログラムでは、本学で唯一特定の基盤機関を持たない先導科学研究科を基軸として、国際共同研究や萌芽的共同研究を実施することによって、小項目の目的の達成に資する成果を上げている。
【補足説明】既に「I．法人の特徴」で述べたように、専攻を設置している基盤機
関が“大学共同利用機関”として実施する研究活動と本学の“研究科・専攻”として実施する研究活動は不可分一体である。一方で、各基盤機関は、大学共同利用機関法人の本来のミッションに基づいて、法人が策定した中期目標・中期計画
によって研究活動を行っていることから、本大項目について、本学が国立大学法人として基盤機関（＝大学共同利用機関）の研究活動に係る(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標、(2)研究実施体制等に関する目標を別途具体に策定することには制度上の違和感がある。寧ろ、基盤機関が大学共同利用機関法人の「業務等の範囲」の中で本学の研究科・専攻の研究活動を行っているとの立場から、大学共同利用機関法人の中期計画の中に本学に係る研究活動の具体が書き込まれるのが本来的である。
そのような観点から、本学は平成 29 年度に中期計画の一部変更を文部科学省に申請し、中期計画２－１－１－２の内容を「基盤機関の研究活動と相補的でかつ本学独自の研究活動」に重点を置いた内容に変更した。平成 30 年度当初から、その中期計画に沿って研究活動を行っている。
○特記事項（小項目２－１－１）－40－

総合研究大学院学

研究(優れた点)
・ 大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻では、共同利用・共同研究の中核拠点としてのミッションに基づき、当該研究分野で質の高い研究を行っている。
（中期計画２－１－１－１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻においては、
中期計画の内容
基盤機関での各研究分野をリードする先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開を通して、また、先導科学研究科においては、「生命共生体進化学」と「科学と社会」の先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開を通して、期初に比べ期末において国際共編著率・相対被引用インパクトを高める。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻では、共同利用・共同研究の中核拠点としてのミッションに基づき、当該研究分野で質の高い研究を行っている。
(B)

本学で唯一、基盤機関をもたない先導科学研究科では、平成 30 年度に変更
した中期計画２－１－１－２に基づいて、小項目に掲げた「国際共同研究を強化・推進して、学際的で先導的な学問分野の開拓」を目指した研究を行っている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
本中期計画は、大学共同利用機関の研究活動と密接に関係しており、本学としての実績を“切り分けて”分析・評価するのは困難であるが、本中期目標期間の
平成 28 年度から令和元年度に研究活動の成果として公表された Web of Science
収録論文の分析からは、理系４研究科の専攻を置く基盤機関が大学共同利用機関
として発表した総論文の 20%程度に「総研大」が研究実施機関として併記されていることがわかる（下表）。それらの分野別相対被引用度や Top 10%論文率、国際
共著率の指標値は何れも高く、現時点で期初・期末の比較はできないものの、恒常的に高い研究の質を維持している状況にある。先導科学研究科については、中期計画２－１－１－２の「先導科学共働プログラム」によって、特に国際共同研
究による学際的な研究を積極的に進めている。
このように、質の高い研究を展開し、国際共同研究を強化・推進する観点から、
本中期計画では相応の実績が得られている。
表．平成 28 年度～令和元年度に出版された論文の主要指標（一部再掲）－41－

総合研究大学院学研究科

相対被引用度Top 10%文献(%)

国際共著%

5,879

1.57

12.1%

60.1%

うち総研大

1,060

1.51

12.7%

61.9%

高エネ加速器科学

2,962

1.64

14.7%

55.7%

うち総研大

560

1.50

13.6%

54.1%

2,729

1.12

10.4%

50.7%

550

1.53

13.6%

47.6%

2,054

1.22

13.7%

37.6%

751

1.19

13.9%

33.2%

134

0.71

9.4%

37.0%

物理科学

複合科学
うち総研大
生命科学
うち総研大
先導科学研究科※

WoS 収録論文数

研究各欄の上段の数字は、各研究科の専攻を置く基盤機関が大学共同利用機
関として公表した論文総数についての数値、下段の数字は、それらの論文のうちで所属に総研大を含むものについての数値を示す。何れの数値もWoS 収録論文の分析による。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 中期計画の本活動部分は、基盤機関がそれぞれの中期計画に従って実施する。
(B)

中期計画の本活動部分は、中期計画２－１－１－２として、先導科学研究科
において実施する。

〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫機構等法人による異分野融合・新分野創成に向けた取組と相中期計画の内容
補的かつ総研大独自の新分野開拓の取組として、先導科学研究科を基軸とした「先導科学共働プログラム」を実施する。同プ
ログラムでは、国際シンポジウムの開催、国内外の共同研究・共同利用の実施と促進、研究者・学生の海外派遣・招聘など、異分野連繋及び新分野開拓に係る各種事業を平成 30 年度から開始する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 「小項目２－１－１の総括」で記述した中期計画の変更に伴って、先導科学研究科では、大学共同利用機関法人による異分野融合・新分野創成に向けた取組と相補的かつ本学独自の新分野開拓の取組として「先導科学共働プログラム」
を平成 30 年度に開始した。このプログラムは先導科学研究科の専任教員を中心に、国内外の共同研究・共同利用の実施と促進、研究者・学生の海外派遣・
招聘、国際シンポジウムの開催など、異分野連携及び新分野開拓に資する各種事業を企画支援している。平成 30 年度は、独創的な研究成果の創出を目的とした「萌芽的共同研究」３件、国際的共同研究の推進を目指す「国際共同研究」
６件、「シンポジウム・研究集会」３件を採択・実施した。また、平成 31 年度
は、「国際共同研究」７件、「萌芽的共同研究」４件を採択し・実施した。
なお、本中期計画に関連する取組として、中期計画２－２－１－１におい－42－

総合研究大学院学研究て「先導科学共働プログラム」の実施体制を整備した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）「先導科学共働プログラム」は、本学が戦略名「世界トップレベル研究者間の異分野連繋共同研究により新しい分野を開拓する」の取組のひとつとして、機能強化経費（機能強化促進分等）によって推進する研究活動である。取組の進捗及び研究活動の活性度を示す KPI 指標は、原著論文数が第２期中期目標期間の平均 2.4
編／年・人に対して平成 28 年度～令和元年度の平均値は 2.8 編／年・人、Top10%
論文率は 9.7%に対して 9.4%、国際共著率は 39.3%に対して 37.0%であり、指標の顕著な増大は実現していないが、構成教員 18 名の少人数の組織としては高い研究の質と活性度を維持している状況にある。なお、プログラムの成果及び実績の詳
細は、別添資料を参照されたい。
（別添資料 2-1-1-2-1_「先導科学共働プログラム採択課題」の実施状況（2018～2019年度））〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 先導科学研究科による「先導科学共働プログラム」は、第４期中期目標期間
における本学の研究活動のあり方に繋がる取組である。プログラムの成果や実績を踏まえて、令和２年７月から、第４期に向けた本学の研究体制・研究活動に関する将来構想の検討を開始している。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容大学共同利用機関の研究と、大学院生が参画する研究活動が相互作用することを通じて、大学院生の研究水準の維持・向上と新たな展開を図る。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目については、学位論文研究を通して学生の研究活動を促進し、その活動状況や成果を把握して全学的な施策に繋げることが、研究水準の維持・向上に資するとの考えから、平成 29 年度に、中期計画２－１－２－１に学生の研究に係る IR 活動を付け加える変更を行った。
大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻では、基盤機関における日常的な研究活動の中で学位論文研究が行われ、学生が質の高い研究を行っている。また、学生が参画した研究活動の成果の分析からは、若手研究力として研究水準の維持・向上に貢献していることが示唆され、小項目の目標が達成されている。
（中期計画２－１－２－１）○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 学生が基盤機関における日常的な研究活動や共同研究に参画することによって、－43－

総合研究大学院学研究

質の高い学位論文研究を実施し、若手研究人材として成果を上げている。（中期計画２－１－２－１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
大学共同利用機関等における学生の日常的な研究の参画に
中期計画の内容
加え、大学共同利用機関等が国内外の他機関で実施する共同研
究及び全学的に実施する共同研究に教員及び学生を参加させる。また、学生の研究活動や共同研究参加等の実態を把握し、研究水準の維持・向上に資する全学施策に反映させるために、機構等法人と連係し、研究 IR 機能を強化する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 本中期計画２－１－２－１の前半部分は、
中期計画１－１－１－１と措置の内容が密接に関連しており、２つの中期計画は連動して実施されている。中期計画１－１－１－１の実施状況で述べたように、大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻では、基盤機関における日常的な研究活動の中で学位論文研究が行われ、多くの教員及び学生が共同研究に参加して質の高い研究を行っている。
(B)

平成 29 年度に設置した「教育開発センター」では、自然科学研究機構と連携して学生の研究活動の状況を調査・分析しているほか、在学時からの研究活
動実績の記録や調査に ORCID（研究者識別子 Open Researcher and Contributor
ID）を活用するため、平成 30 年度以降の在籍生全員に ORCID への登録を義務づけており、令和元年度末までに約 70%の登録が完了している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
本中期計画の措置による実績を、平成 28 年度から令和元年度の期間に公表され
WoS に収録された学術論文から分析すると、本学学生を著者に含む論文の指標が基盤機関全体の指標を上回っている傾向が見られる(下表)。このことは、少なくとも論文の主要指標から見る限り、学生の研究参加が基盤機関における研究の質の維持・向上に貢献していることを示唆しており、本中期計画は、大学共同利用
機関を教育研究の現場とする本学の特性を活かし、小項目の目標達成に資する取組となっている。
なお、これらの分析結果は、実施状況(B)に記述した取組として教育開発センターが自然科学研究機構と共同で実施した IR 活動の一部である。
表．平成 28 年度～令和元年度に出版された論文の主要指標（一部再掲）
研究科

WoS 収録論文数

相対被引用度－44－

Top 10%文献(%)

国際共著%

総合研究大学院学
物理科学

5,879

1.57

12.1%

60.1%

うち学生

218

2.19

12.4%

61.5%

高エネ加速器科学

2,962

1.64

14.7%

55.7%

うち学生

57

0.67

7.0%

36.8%

2,729

1.12

10.4%

50.7%

87

1.31

16.1%

35.6%

2,054

1.22

13.7%

37.6%

137

1.34

35.0%

17.5%

複合科学
うち学生
生命科学
うち学生

研究

※ 各欄の上段の数字は、各研究科の専攻を置く基盤機関が大学共同利用機関として公表した論文総数についての数値、下段の数字は、それらの論文のうちで著者に本学学生を含むものについての数値を示す。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 中期計画の本部分については、関連する中期計画１－１－１－１の項を参照
されたい。また、中期計画１－１－１－４の取組として、「学内共同研究指導制度」を通じて学生の共同研究への参画を促進していく。
(B) 中期計画の本部分については、４機構法人と連携した IR 活動として、関連する中期計画１－２－４－１の項を参照されたい。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容全学的な共同研究の戦略的・効率的実施を推進する体制を構築する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目については、小項目２－１－１の目標「質の高い研究を展開し、…（中略）… 学融合による学際的で先導的な学問分野の開拓を進める」に係る中期計画
２－１－１－２を変更して「先導科学共働プロジェクト」を開始するに伴って、研究の実施体制に関する中期計画２－２－１－１を変更した。併せて、学術情報の蓄積・提供によって研究活動を支援する体制についても、関連する組織の整理・強化に関して中期計画２－２－１－２の内容を変更した。
中期計画２－２－１－１については、先導科学研究科内に国際共同研究の企画・調整を行う運営組織を設置して「先導科学共働プロジェクト」を推進した。
中期計画２－２－１－２については、葉山キャンパスの学術情報基盤センター及び附属図書館の組織・運営体制を整理し、加えて、ICT 環境を整備することで業務の迅速化・効率化を図った。
－45－

総合研究大学院学研究○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
先導科学研究科において、研究機能の学内外共同利用化のた
中期計画の内容
め、共同研究プロジェクトの戦略的実施及び支援などのコーディネーション機能強化に必要な組織体制を構築する。具体的には、平成 30 年度から開始する「先導科学共働プログラム」の実施体制として、新分野を志向した共同研究をコーディネート
する運営組織を設置し、共同研究を促進するための先導科学研
究科共同利用の体制を整備する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 平成 30 年度から開始した「先導科学共働プログラム」のコーディネートを行うため、平成 29 年度に５名の委員で構成されるワーキンググループを設置した。また、学内外の共同研究を活性化するため、研究科内に「研究支援グループ」を設け、機器管理担当の講師 1 名のほか２名の研究補助者を配置して研究設備を共同利用に供する体制を整備した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
本中期計画で整備した「先導科学共働プログラム」の実施体制によって、中期計画２－１－１－２の研究活動を推進した。また、研究支援グループを設置した
ことにより、平成 30 年度に 22 件、令和元年度に 14 件の研究設備の共同利用を実施した。これらのことから、本中期計画によって小項目の目的に合致した措置が実施されている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 平成 30 年度に開始した「先導科学共働プログラム」は、本中期目標期間の最終年度まで継続して実施の予定であり、本中期計画による実施体制も現状を維持する予定である。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
学術情報の効率的蓄積・利用ならびに発信を行うため、学術
中期計画の内容
情報基盤センター・本部図書館等の機能と組織を整理・見直す
とともに、平成 30 年度から ICT 基盤の整備・強化を開始する
ことによって、機能の向上と効率化を図る。
－46－

総合研究大学院学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 学術情報の蓄積及び提供によって研究活動を支援する体制として、学術情報基盤センターの諸活動や設備更新の迅速化、基盤機関の図書業務を含めた附属図書館全体の運営の効率化を図るため、平成 29 年度に関連規則を改正し、学術情報基盤センターと附属図書館にそれぞれ個別の運営委員会を設けるなど、両者の運営及び連携体制を整理した。
(B)

教育研究を支える ICT 基盤の安定的かつ経済的な運用に向けて、平成 30 年
度から ICT 基盤の整備・強化を開始した。具体的には、①学外データセンターの移転による災害発生時のリスク回避と安全性の向上、②外部クラウドによる遠隔会議・講義システムの導入、③葉山キャンパスの LAN 環境の整備等を実施した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
学術情報基盤センター及び附属図書館の組織・運営体制を整理することによって、業務の迅速化・効率化が図られた。併せて、データセンターの移設、クラウ
ド型会議システムの導入など、これまで本学で遅れていた葉山キャンパスを中心とする ICT 基盤の強化及びアウトソーシングに向けた取組が進行した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 本中期計画の体制整備については、本中期目標期間中に新たな措置を追加する予定はない。
(B)

ICT 基盤整備については、Web 会議システムの導入を拡大する予定である。

－47－

総合研究大学院大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容基盤専攻や先導科学研究科の最先端の研究や教育の成果を、分かり易く一般市民に伝えることにより、社会への成果の還元を行う。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

広報・社会連携・渉外を担当する理事を新たに配置するなど、広報・社会連携
活動の体制を強化し、主として葉山キャンパス周辺の地域社会を対象にした社会
連携・社会貢献活動を行っている（中期計画３－１－１－１）。各基盤機関では、それぞれの教育研究活動の特色を活かしたアウトリーチ活動や教育連携事業を実施しており（中期計画３－１－１－２）、何れの取組も小項目の目標達成に相応の貢献をしている。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
全学的な広報体制を整備し、一般市民、若年者を対象に、教中期計画の内容
育研究の成果に関するコミュニケーションを行う活動等、多様な媒体を用いた広報活動を基盤機関と連係して実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 平成 30 年度から広報・社会連携・渉外を担当する理事(非常勤)１名を執行部に追加し、大学本部の広報活動体制を強化した。本部に設置した企画室が社
会連携・社会貢献に係る諸活動の企画・運営を担当し、一般向けのシンポジウ－48－

総合研究大学院大学

社会連携・社会貢献、地域

ム・セミナーを実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
本中期計画は、本部を中心とする広報・社会連携体制によって、基盤機関及び先導科学研究科の教員の協力を得ながら、毎年度ほぼ同様の内容で実施していることから、平成 30 年度を実例として活動実績を示す（下表）。ただし、表に掲げた実績のうち「創立 30 周年記念シンポジウム」は、平成 30 年度に固有のイベントである。このシンポジウムでは、専攻の担当教員 11 名が講演とパネルディスカ
ッションを行い、高校生を含む一般市民延べ 330 名以上の来場があった。開催後のアンケートでは、回答者の 98%が「とても満足」「満足」と回答した。
この他に、プレスリリースによる研究成果の公表（平成 28 年度 10 件、平成 29
年度 10 件、平成 30 年度 11 件、平成 31 年度９件）や、令和元年度からは、東京
都の複数の自治体と連携し、本部あるいは基盤機関の教員を講師とする社会人・
小中学生向けの講座を実施するなど、広報・社会連携活動の拡充を進めている。
以上のように、本中期計画の取組は小項目の目標達成に相応の貢献をしている。
表．平成 30 年度を例とした社会連携・社会貢献に係る活動実績
名

称

実

施

内

容

実施日

創立 30 周年記念シンポジウム

本学創立 30 周年を記念するシンポジウム「人類はどこへ向かうのか－好奇心と社会倫理－」を開催
し、本学教員 12 名が講演とパネルディスカッションを行い、高校生を含め延べ約 350 名が参加

平成 30 年
11/3～4

横高アカデミア

神奈川県立横須賀高校 SSH との教育連携活動として、本学教員 4 名が「遺伝学専攻ゲノムデータを用いた人類進化の研究」等のタイトルで講義を担当

平成 30 年
5/24, 6/21
9/13, 10/4

湘南国際村
フェスティバル2018神奈川県三浦郡葉山町の地域交流イベントで小松和彦教授(国際日本研究専攻・国際日本文化研究センター所長）が講演「日本人の異界観を探る－異界訪問絵巻を手がかりに－」を行い、約 100 名の市民が参加

平成 30 年
5/3

第 11 回
中高生のための科学セミナー

稲邑哲也准教授(情報学専攻)を講師としてセミナー「バーチャルリアリティーを使って育てるロボッ
トの社会的知能」を開催し、中学生・高校生を中心に約 50 名が参加

平成 30 年
7/31

神奈川
国際交流財団共催
一般向けセミナー

正岡重行准教授(構造分子科学専攻)を講師として
セミナー「光合成がつなぐ人類の未来～次世代エネ
ルギー開発と地球外生命探査～」を開催し、神奈川県内から約 50 名が参加

平成 30 年6/30

長野県飯田市と連携して、総研大生による高校生への出前授業「未知への挑戦・若手が語る最先端研
究」、国立研究所連続講座「最先端の科学と技術をまなぶ」を実施

平成 31 年
1/27～29
2/23～24

物理科学研究科・高エネルギー加速器科学研究科の教員６名による社会人・大学院生向けの講座「プロジェクトマネジメント概論」を実施

平成 30 年
11/14～16

社会連携事業〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 令和２年度に本中期計画の活動として進めている社会連携講座やセミナーの幾つかは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止あるいはオンラインで－49－

総合研究大学院大学

社会連携・社会貢献、地域の開催を予定している。社会全体に「新しい生活様式」での行動が求められている中で、広報・社会連携活動にも新たな工夫が必要であり、今後、オンライ
ン講座や研究成果を発信するためのコンテンツ作成などにより力点を置くことを検討している。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
全国各地に点在するキャンパスにおいて、地域社会や学校教中期計画の内容
育と連携したアウトリーチ活動を行い、教育研究成果の情報発
信や社会還元を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 各研究科・専攻の基盤機関では、それぞれのキャンパスの近隣の小中学校の理科教育や職場体験学習への協力、SSH 事業との教育連携、自治体等と連携した市民向け講座などのアウトリーチ活動や情報発信を実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
各研究科・専攻の基盤機関によるアウトリーチ活動、社会連携・教育連携事業の実績は別添資料のようである。これらの活動や事業は、必ずしも“総研大ブランド”として実施されたものではないが、本学を構成するキャンパス各地の社会連携・社会貢献の活性度を示すものとして本欄に記載する。
（別添資料 3-1-1-2-1_基盤機関における地域連携活動の実績（2016～2019 年度））
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 本中期計画は、基盤機関の取組として実施される。

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容大学の教育研究業務を通して得られた知的財産が、社会へ還元されるよう促進する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学共同利用機関を基盤機関とする本学の組織編成のあり方に即して、教育研究業務を通して得られた知的創作の成果を遅滞なく社会に還元し活用することを旨とした知的財産ポリシーに基づき、また、その一部を改正することで、知的財産等の管理・運用に効果的かつ迅速に対応するための実施体制を葉山キャンパスに整備した。以下に述べる本学の特性から、知的財産の社会還元・活用の実績そのものは数少ないが、本小項目の目的に適った実効的な取組を実施している。
－50－

総合研究大学院大学

社会連携・社会貢献、地域【補足説明】既に「I．法人の特徴」で述べたように、葉山キャンパスに設置された先導科学研究科を除き、本学の研究活動を担っている担当教員は大学共同利用機関法人が雇用する教員であり、本学との雇用関係をもたない。そのため、基盤機関に設置された研究科・専攻における教員の職務発明に係る取扱やライセンス
契約等は大学共同利用機関において実施あるいは管理されており、本学の知的財
産ポリシーにおいても、担当教員に係る知的財産権は基本的に機構等法人に帰属することを定めている。したがって、本小項目の中期計画に係る実施状況は、葉
山キャンパスのみを対象として分析する。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
学生や教員の知的財産を活用し社会への還元を促進するた
中期計画の内容
め、教育研究情報データベースの構築や支援体制を総研大学術
ネットワークを活用し平成 32 年度までに整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 本学の知的財産等の管理・運用を葉山キャンパスに限って効率的に行うために、令和元年度に知的財産ポリシーを改正し、それまで基盤機関の教職員等を構成員として形式的に設置されながら殆ど活動実績が無かった知的財産室を廃止し、大学本部の部局長及び外部専門家（弁理士又は弁護士）で構成する発明委員会で迅速かつ実効的に案件を処理する体制とした。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
本中期目標期間のこれまでで、本学の知的財産等に係る案件は、葉山キャンパ
ス本務教員の職務発明による特許登録３件、国外での出願１件のみである。また、基盤機関において本学学生が教員とともに発明者となり、機構等法人から特許権が出願された事例は 15 件程度である。
これらの状況から、知的財産の活用に関しては「総研大学術ネットワークを活用して教育研究情報データベースの構築や支援体制を整備する」までもなく、実態に即して迅速に案件を処理する簡素かつ実効的な体制の整備が本来であると判断し、その方針に従って本中期計画を実施した。
一方で、基盤機関における特許出願、特許取得、ライセンス契約等の状況は別
添資料のようであり、本学の担当教員の教育研究活動に係る知的財産の活用や社会への還元は、大学共同利用機関法人の管理・運営の下で着実に実施されている。
（別添資料 3-1-2-1-1_基盤機関の特許・ライセンスの状況（2016～2019 年度））－51－

総合研究大学院大学

社会連携・社会貢献、地域〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 本中期計画の「データベースの構築や体制の整備」に関してさらに実施すべき事項はないが、大学の知の活用を通じて本学の一般への知名度を向上させる
観点から、担当教員の教育研究業務を通して得られた知的創作の成果を社会に還元・活用するに際して、“大学共同利用機関ブランド”と併せて如何に“総研大ブランド”を付与するかの施策を検討する。

－52－

総合研究大学院学４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容国際的に通用する研究者人材の育成を図り、修了生を核とした国際的研究者コミュニティの形成を目指す。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
７
０
８

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「グローバル化」の達成に向けた中期計画に含まれる“教育プログラム”や“研究プログラム”の多くは、既出の大項目の中期計画として実施されている取組である（【補足説明】を参照のこと）。それらの取組の何れもがグローバル化に資するものであり、小項目４－１－１の取組としても相応の実績を上げているが、ここではそれらを重ねて分析することは避け、本中期目標期間において、特にグローバル化の観点から重点的に推進している取組の状況を分析する。
ひとつは、中期計画４－１－１－３の取組として進めている国際共同学位プロ
グラムの構築と実施である。本学では、基盤機関の豊富な共同研究のネットワー
クを活かした国際連携教育を重点実施項目として(中期計画４－１－１－７)、欧州で主流となっている、複数の高等教育機関に所属する教員による共同指導（“Cotutelle”= co-tutoring）方式を採り入れた国際共同学位プログラムを推進している。平成 30 年度に準備を始め、令和元年度から開始したプログラムである
ため、未だ量的な実績は上がっていないが、本学の特徴を活かしたグローバル化の取組となっている。
もうひとつは、留学生の確保に向けた取組(中期計画４－１－１－５)である。
この取組は、中項目１－４「入学者選抜」と重なる部分が多いが、本学の特徴である高い留学生比率(約 30%)に貢献している。
その他、本小項目に含まれるグローバル化に関連する多くの取組が実績を上げており、本小項目の目標達成に向けて着実に進捗している。
【補足説明】本学が研究科・専攻を置く大学共同利用機関は、国内の共同利用・共同研究の中核拠点であるのみならず、国際的な研究ネットワークの拠点でもある。
その研究現場で行っている大学院教育は、特定の取組をグローバル化として括りだすようなものではなく、日常的な殆どの教育研究活動の中にグローバル化が組み込まれていると云っても過言ではない。例えば、中期計画１－１－１－４で記述した「SOKENDAI 研究派遣プログラム」や本項目で取り上げる国際共同学位プロ
グラムも、その殆どが基盤機関で担当教員が行っている国際共同研究に基づいて実施されている。また、中期計画１－１－１－１１で述べたように、理系研究科
では学位論文研究の成果として発表された学術論文の 40%程度が国際共著である
ことや、文化科学から先導科学に至る全ての研究科で、毎年度多数の学生が海外－53－

総合研究大学院学

その他に派遣されていることなども、グローバルな環境で教育研究が実施されていることを示すものである。
本項目に掲げた「国際的に通用する研究者人材の育成」は元より本学の教育の目的(*)とするところであり、そのための多くの取組は中項目「(1)教育の内容及び教育の成果等に関する目標」の中期計画として実施され、一定の成果を上げている。本中項目４－１「グローバル化に関する目標」を達成するための中期計画には、それらと重複するものが相当数含まれているため、４－１の各中期計画の実施状況及び実績の分析では、既出の取組については該当する中期計画番号を示すなどで出来るだけ簡潔な記載とし、特に本項目の取組として特化して記載すべき事項について詳細を述べる。
(*)

本学は、
「高い専門性」「広い視野」「国際的な通用性」を備えた研究者人材の育成を教育の目的としている。

○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 体験入学の受入れ、海外での大学院説明会の実施、国費外国人留学生優先配置
プログラムの実施等により、本学の留学生比率は、本中期目標期間当初からこれまでの平均で 29%となっている。（中期計画４－１－１－５）(特色ある点)・ 国際的な学術コミュニティで活躍できる研究者人材を育成するため、基盤機関の豊富な共同研究のネットワークを活かした国際共同学位プログラムを開始した。
（中期計画４－１－１－３）
その実施にあたっては、中央教育審議会「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等国際共同学位プログラム構
築に関するガイドライン」に沿ったダブル・ディグリーに加え、欧州を中心とする学術コミュニティで主流となっている“Cotutelle”（複数の高等教育機関に所属する教員による共同指導）方式を採り入れた国際共同学位プログラムを推進している。この方式は、海外の研究機関・研究者への単なる指導委託とは異なり、国内・海外双方の機関が学生個別の指導について詳細な協定・契約(Cotutelle
Agreement)を取り交わすことによって、博士後期に相当する３年の修学期間のうちに学生が双方で正規生として共同指導を受け、双方の課程の修了要件を満たし
たうえで共同審査によって学位を取得するもので、ひとつの学位に対して双方の大学が学位記を授与する「1 degree, 2 diplomas」方式を採ることで、学位の質を保証しつつ国際通用性を高めるプログラムとして、本学の特色ある取組となっている。
(今後の課題)・ 【新型コロナウイルス感染症に係る対応】グローバル化に関連する多くの取組が、今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることは必至である。実例
として、コチュテル・プログラムでパリ・ディドロ大学に派遣した学生は、フランスが感染症危険情報レベル３の地域に指定された時点で一旦帰国したが、現時点でプログラム継続のための再渡航の目処が立っていない。また、文化科学研究
科では、複数名の留学生が中国に一時帰省したまま再渡日できず、現地に留まっている。グローバル化の促進には、このような学生個々の事案に個別かつ丁寧に対応することが大切であり、基盤機関とも密に連携しながら、どのように対応で
きるか、またその後もどのように継続的に支援できるか、また、そのための体制づくりが今後の課題である。

－54－

総合研究大学院学

その他〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
基盤機関及び機構等法人と連係して、国際シンポジウム、国中期計画の内容
際共同セミナー、国際共同研究を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 「小項目２－１－１の総括」で述べたように、本中期目標期間中に「２ 研究に関する目標」に係る主要な中期計画を「基盤機関の研究活動と相補的でかつ本学独自の研究活動」に重点を置いた内容に変更したことから、本中期計画についても、本学が主体的に取組んだ内容について実施状況を記述・分析する。
先導科学研究科が実施する「先導科学共働プログラム」の「国際共同研究」の枠組みで、平成 30 年度６件、令和元年度 7 件の研究課題を採択し、国際共同研究を実施した。また、国際シンポジウム「遺伝学から生態学、生物多様性に至るまでの統合人類学の構築－生物、文化、民族の保全について－」（平成31 年２月）、国際共同セミナー「多様性を創出する生態学的要因の理論的解明」（平成 31 年２月）、国際ワークショップ「光環境測定法の最先端」（平成 31 年３月）等を開催した。実施状況の詳細については、中期計画２－１－１－１を参照されたい。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）「先導科学共働プログラム」によって、先導科学研究科で 13 件の研究課題について国際共同研究を実施し、４件の国際シンポジウム等を開催するなど、海外との共同研究、学術交流を促進した。これらの取組は、本学独自の特色ある学術領域「生命共生体進化学」の国際研究コミュニティの拡大に繋がるものである。実績の詳細については、中期計画２－１－１－１を参照されたい。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 本中期計画の実施予定については、中期計画２－１－１－１の項を参照されたい。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
海外研究者・学生招聘プログラム、海外インターンシップ等
中期計画の内容
による学生派遣の実施を通して、教育研究資源の国際的流動化を図る。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 「SOKENDAI 研究派遣プログラム」や各研究科・専攻の海外派遣支援制度等によって、学生の国際流動性(International Student Mobility)の確保を図った。実施状況の詳細については、中期計画１－１－１－４、１－１－１－１１
を参照されたい。
(B)

各研究科・専攻及びその基盤機関では、国際的な研究拠点としての環境を活用したインターンシップや教育事業を実施している。物理科学研究科の各専攻－55－

総合研究大学院学

その他が毎年開催する「アジア冬の学校」は、専攻で行っている研究・教育活動を、
日本国内を含むアジア諸国の大学生、大学院生及び若手研究者の育成に広く供することを目的としており、その取組の中でアジア諸国の学生や若手研究者を各基盤機関に招聘している。高エネルギー加速器科学研究科、遺伝学専攻、基礎生物学専攻、生理科学専攻では、基盤機関が実施するインターンシップに海外の大学の学士課程・修士課程の学生を招聘している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）「SOKENDAI 研究派遣プログラム」などの取組によって、平成 28 年度から令和元年度までに累計 178 名の学生を海外派遣したほか、各専攻・研究室の予算により
令和元年度は 342 名を海外に派遣した。実績の詳細については、中期計画１－１－１－４、１－１－１－１１を参照されたい。
各研究科・専攻の各種事業の実績としては、例えば令和元年度では、「アジア冬の学校」のイベントを海外で４回、国内で２回実施して約 140 名の海外学生・若手研究者の参加があった他、各研究科・専攻の基盤機関におけるインターンシッ
プで計 56 名の学生を受入れた。
このように、本中期計画の措置は、特に国内外の学生・若手研究者の国際流動性を促進する取組となっており、（将来の）国際的研究者コミュニティの形成に資する実績が上がっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 中期計画の本部分の実施予定ついては、中期計画１－１－１－４、１－１－
１－１１の項を参照されたい。
(B)

中期計画の本部分については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けており、令和２年度については、多くの取組が実施困難であると予想している。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
海外の大学との間のダブル・ディグリー制度を視野に入れた
中期計画の内容
国際的な共同教育プログラムを構築するため、単位互換、海外
インターンシップの実施の組織化・制度化、クロスアポイント
メント制度の整備を行う。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 平成 28・29 年度は、海外の大学・研究機関との組織的連携を強化することを目的とした「国際連携推進事業」によって、本学教員の海外派遣や海外の大学教員の招聘を実施した。平成 30 年度からは、より具体的な「国際共同学位プログラム構築支援」事業を開始し、海外大学との国際共同学位プログラムの構築に向けた諸活動（海外における教育連携活動、海外の大学・機関等との学術交流協定締結のための出張・招聘等）を行った。これらの活動によって、本中期目標期間に新たに 19 件の学術交流協定を締結した。
（別添資料 4-1-1-3-1_第３期中期目標期間に締結した海外の大学等との学術交流協定一覧）(B)

国際共同学位プログラムの実施に関して、本学の教育課程に適した制度・方－56－

総合研究大学院学

その他

式の検討を行い、文部科学省高等教育局関係諸課に相談・確認のうえ、本学で実施する国際共同教育を「ダブル・ディグリー」「デュアル・ディグリー）」「国際共同論文指導」の３類型に整理し、研究科・専攻と海外（“Cotutelle”
相手校の状況に即して国際共同教育を進めることのできる枠組を構築した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
本中期計画では、当初想定したインターンシップの制度化やクロスアポイント
メント制度の整備など、共同教育に関与する双方の組織にとって解決すべき課題
や処理すべき事務作業が多数発生する取組を用いることなく、国際標準の学位論
文指導を実効的に行うことのできる方式を採用することで、下表に示すような国
際共同学位プログラム及び国際共同論文指導の態勢を整えた。これによって、令和元年度からパリ・ディドロ大学（フランス）、ボローニャ大学（イタリア）へ各１名の学生の派遣を開始しており、本学の特徴を活かした“Cotutelle”方式の採用を含め、小項目の目的の達成に十分に資する取組となっている。
表．国際共同学位プログラムの整備状況
国名

大学名

対応部局

学位プログラム

締結年月

タイ

ヴィダヤシリメ
ディー科学技術大学院大学

物理科学研究科

ダブル・ディグリー

平成 30 年９月

フランス

エコール・サントラル・ナント

全研究科

デュアル・ディグリー（コチュテル）

令和元年
11 月

デュアル・ディグリー（コチュテル）
デュアル・ディグリー（コチュテル）
デュアル・ディグリー（コチュテル）

令和２年
２月
令和元年
１月
締結
調整済
平成 31 年
２月

フランス
フランス

パリ・サクレー
大学
パリ・ディドロ大学

全研究科
物理科学研究科

イタリア

ボローニャ大学

生命科学研究科

ジョージア

ジョージア工科大学

高エネルギー
加速器科学研究科

ダブル・ディグリー

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 国際共同学位プログラムの実施を前提として、海外大学との学術交流協定の締結を拡充する予定である。また、令和２年度後学期(10 月)にはパリ・サクレー大学及びナント工科大学からの受入れ(Cotutelle)を予定しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で渡日が制限される状況が長引けば、プログ
ラムの実施は困難である。
(B)

海外の大学に倣い、令和２年度中に国際共同学位プログラム実施のための詳細なガイドラインを策定し、ガイドライン及び実施に係る協定書の雛形を公開することで、新規の海外大学とのプログラムをより迅速に開始できる態勢を整える。

≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫
教職員、学生の相互交流を通して、新たな教育研究領域の創中期計画の内容出を図るため、韓国の科学技術連合大学院大学、ベトナム科学院傘下の大学院大学など研究所を基盤とする大学院大学と連
携する。

－57－

総合研究大学院学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A) 韓国の科学技術連合大学院大学（UST）との間で執行部間ミーティングや「科学と社会」分野のワークショップを開催するなど、連携交流を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）類似の組織構成をもつ海外大学院大学との執行部間・教職員間の交流を通して、大学運営や大学院教育に関する情報や課題を共有し、本学の運営に役立てている。
表．韓国科学技術連合大学院大学(UST)との連携交流の実施状況
開催時期

実

施

内

容

平成 29 年８月

本学学長、国際担当理事、先導科学研究科教員が訪韓し、本学の「フレッシュマンコース」に相当する UST「オデッセイプログラム」を視察。学長による特別講演及び UST 学長との意見交換を行った。

平成 30 年６月

科 学 と 社 会 に 関 す る 研 究 会 「 第 １ 回 UST-SOKENDAI STS (Science,
Technology, and Society)ワークショップ」を東京で開催

平成 30 年 11 月

第１回 UST-SOKENDAI 執行部間ミーティングをソウルで開催し、学長、国際担当理事、教職員が出席し、大学運営等に関する意見交換を行った。

令和元年８月

第２回 UST-SOKENDAI STS ワークショップを韓国で開催〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A) 令和２年度に科学技術連合大学院大学（UST）との学術交流協定を更新したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、渡日・渡韓を伴う具体的な交流
計画は定まっていない。

≪中期計画４－１－１－５に係る状況≫
海外の大学と連携した体験入学等の制度化、修了生等との学中期計画の内容
術交流ネットワークの活用を通して、留学生の確保を進めるとともに、英語による講義・指導等の国際的教育環境の創出をはかり、留学生の比率を 30%以上にする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－５）(A) 「新入生確保のための広報的事業」（中期計画１－４－１－２）や基盤機関の海外インターンシップ受入れ（中期計画４－１－１－２）、総研大修了生アンバサダー（SAA）制度（中期計画１－４－１－２）を活用した海外での大学院説明会によって留学生の確保に努めている(B) 「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」として、物理科学研
究科及び高エネルギー加速器科学研究科は「国際プロジェクト研究を牽引する
エクスパート人材育成プログラム」（平成 27 年度～平成 29 年度）を実施し、複合科学研究科及び生命科学研究科は「生命・情報科学分野の知の化学反応と－58－

総合研究大学院学

その他

循環を促すテーラーメード教育」（平成 26 年度～令和元年度）及び「人工知能とデータサイエンスを先導する次世代研究者育成のための学際的プログラム」（令和元年度～令和３年度）を実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－５）
本中期計画では、体験入学の受入れ、海外での大学院説明会の実施、国費外国人留学生優先配置プログラムの実施に加え、外国人留学生に配慮した入学者選抜の実施（中期計画１－４－１－３）によって、多くの留学生を確保している。下表に示すように、本学の留学生比率は僅かずつであるが毎年増加の傾向を示し、直近では 30%を越えて、令和元年度における我が国の大学院全体における留学生
比率 21%（※）と比較して高い水準となっている。
（※）

日本学生支援機構の外国人留学生在籍状況調査による大学院留学生数 54,609
人と学校基本調査による大学院在籍者数 254,621 人から算出

なお、中期計画の「英語による講義・指導等の国際的教育環境」については、
留学生の研究指導を日常的に英語で行っている他、留学生の履修者がいる講義は英語での開講を原則としている。
これらの状況から判断して、本中期計画の取組は小項目の目標達成に十分に貢献している。
表．本学の研究科における在籍者数及び留学生数研究科

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

計

62

64

66

72

264

17

20

23

24

84

116

112

109

106

443

27

27

25

28

107

60

71

74

70

275

12

18

22

23

75

117

110

131

145

503

45

40

54

55

194

110

98

91

95

394

24

23

26

32

105

26

22

20

18

86

3

3

3

1

10

在籍者総数

491

477

491

506

1965

うち留学生

128

131

153

163

575

留学生%

26%

27%

31%

32%

29%

文化科学

物理科学
高エネルギー
加速器科学
複合科学

生命科学

先導科学

※ 各欄の上段の数字は当該年度 5 月時点での在籍者数、下段の数字は留学生
数で内数を示す。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－５）(A) これまでの実績が順調であることから、今後も同様の取組を継続して実施する予定であるが、新型コロナウイルス感染拡大の現状を考えれば、留学生比率－59－

総合研究大学院学

その他

をどの程度維持できるかの見通しをつけることは困難である。今後の状況によっては、留学生確保の方針を大きく見直す必要がある。
(B) 「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」として「人工知能とデータサイエンスを先導する次世代研究者育成のための学際的プログラム」に加え、物理科学研究科及び高エネルギー加速器科学研究科による同プログラム「宇宙～素粒子～物質～エネルギー科学を基盤としたデータサイエンティスト育成のための国際学位プログラム」（令和２年度～令和４年度）を実施する。

≪中期計画４－１－１－６に係る状況≫
基盤機関と連係して、英語教育のカリキュラム化を全学的に中期計画の内容
実施するとともに、外国人留学生の日本語教育の支援を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－６）(A) 本中期計画にある「全学的な英語教育のカリキュラム化」の実施状況については、中期計画１－２－３－２を参照されたい。
(B)

各研究科・専攻の研究や教育は、必要に応じて英語でコミュニケーションが取られており、外国人留学生の多くは不自由さを感じていない。一方で、学生からの意見聴取では、キャンパス外の生活での言語の不自由さを訴える留学生が多かったことから（中期計画１－２－４－１）、「留学生日本語学習支援」の予算枠を設け、学外の教育リソースを利用した日常的な日本語教育の経費を措置している。各研究科・専攻からの申請に従って予算を配分し、令和元年度は８専攻で日本語教育の取組が実施された。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－６）「全学的な英語教育のカリキュラム化」の実績については、中期計画１－２－３－２を参照されたい。
「外国人留学生の日本語教育の支援」については、学生からの意見聴取や研究科・専攻からの要請に応じて、キャンパスのグローバル環境の改善に必要となる措置を講じた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－６）(A) 本中期計画については新たに措置を追加する予定はなく、令和元年度と同様の計画あるいは規模で実施予定である。

≪中期計画４－１－１－７に係る状況≫
国際連携事業を強化し、教育研究の国際化を進めるため、大中期計画の内容
学の国際連携に精通した外国人有識者を経営協議会委員に登用する、海外研究協力拠点の人材を学長アドバイザーに置く等の措置を平成 30 年度に講じる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－７）－60－

総合研究大学院学(A)その他

平成 30 年度に経営協議会委員に外国人有識者 1 名を登用した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－７）
本中期計画の措置が教育研究の国際化の推進に繋がった一例として、第 56 回経営協議会（平成 30 年 6 月 21 日）での委員からの提言を踏まえ、大学共同利用機
関の国際共同研究のネットワークを活用した国際共同学位プログラムの推進（中期計画４－１－１－３）を本学の重点実施項目に位置づけたことが挙げられる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－７）(A) 本中期目標期間中は経営協議会の委員交代などを予定しておらず、教育の国際連連携についても重点実施項目を定めたことから、現時点で本中期計画に関する新たな措置の実施予定はない。

≪中期計画４－１－１－８に係る状況≫
欧米諸国の学位取得前後の若手研究者が全国の大学や研究中期計画の内容
所で一定期間研究に携わり、日本の若手研究者と研究交流を行
う JSPS（日本学術振興会）サマー・プログラムの受け入れを引き続き実施するとともに、留学生の確保と国際性を高める教育のため、本学の教員及び学生が本プログラムに参加する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－８）(A) 平成 15 年から、日本学術振興会(JSPS)との共催で「外国人特別研究員サマー・プログラム」を毎年度実施している。本プログラムは、国内の国公私立大学や研究機関を受入機関として、英国、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデンから学位取得前後の若手外国人研究者（フェロー）100 名程度を招聘し、我が国の文化に関するオリエンテーションと日本での２ヵ月の研究機会を提供するもので、本学は湘南国際村(神奈川県)の協力を得て葉山キャンパ
スでオリエンテーションを実施している。本学の教員及び学生は、オリエン
テーションの実務を担当する他、オリエンテーションプログラムとして開催されるグループディスカッションやポスタープレゼンテーションに参加している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－８）
JSPS との共催でサマー・プログラムを実施し、平成 28 年度～令和元年度に総計 429 名のフェローを受入れた。本取組では、JSPS の外国人特別研究員事業に協力して若手外国人研究者の受入れを支援することで、国内の多くの大学や研究機
関の国際流動性の向上に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－８）(A) 令和２年度の JSPS サマー・プログラムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大きな変更を余儀なくされた。例年葉山キャンパスで行っていた
オリエンテーションは中止となり、現時点でフェローの渡日も見通しが立っていない。令和３年度については、日本学術振興会の決定する方針に従う。

－61－