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日本と ASEAN、特に岐路に立つタイについて
元アジア経済交流センター 海外ビジネスアドバイザー

1.ASEAN（東南アジア諸国連合）について
2023 年 12 月 16 － 18 日に東京に於いて、「日ASEAN 友好協力 50 周年特別首脳会議」が開催された。これは、1973 年に合成ゴムを巡る対話が日本と ASEAN の間で開催されてから 50 年を経過したことを受けて開かれた。
そもそも ASEAN は 1961 年にマラヤ連邦の提唱でタイ、フィリピンとの 3 か国による「東南アジア連合（ASA）」を基礎にして、ベトナム戦争の激化を受けてタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールの 5 か国で域内の平和と経済成長を目的として 1967 年 8 月に結成された。当時としては、謂わば「反共連合」としての意味合いが強かった。その後、1984 年にブルネイが加盟し、続いて 1995 年から 99 年にかけてベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加盟して現在の 10 か国体制となった。
上記の特別首脳会議では日 ASEAN 友好協力に日本の主要貿易相手国・地域

福井孝敏

関する 3 つのビジョンが発表された。即ち、a）世代を超えた心と心のパートナー（相互信頼、交流の強化等）、b）未来の経済・社会を共創するパートナー（サプライチェーン強靭化、産業競争力強化、エネルギー安全保障強化等）、c）平和と安定のためのパートナー（自由で開かれたインド太平洋の促進等）。
では、日本と ASEAN との経済的関係はどうなっているのか。
先 ず、 貿 易 で は ど う か。2022 年 の 統 計 で は日本の対世界貿易の 15.4％が ASEAN で、中国（20.3％）より小さいが米国（13.9％）より大きい。
次は直接投資。
2022 年 末 の 累 計 で は、 米 国（33.5 ％）、EU（16.4％）に次ぐ 13.9％が対 ASEAN 向けで中国の 6.9％の２倍である。ASEAN の中では、タイ向け投資が 29.5％でトップ、次いでシンガポール（27.4％）、ベトナム（13.3％）となっている。

日本の対ASEAN国別直接投資割合
その他 1.1％

その他
13.2％
豪州
6.4％

東アジア
主要国・地域
48.6％

中東
8.4％
EU
9.6％
米国
13.9％

フィリピン
7.3％

ASEAN
15.4％

台湾
5.5％

マレーシア
9.5％
中国
20.3％

韓国
5.3％
香港
2.1％

タイ
29.5％

インドネシア
11.8％
ベトナム
13.3％

シンガポール
27.4％

出典：外務省アジア大洋州局地域政策参事官室
目で見るASEAN −ASEAN経済統計基礎資料
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ﬁles/000127169.pdf

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記事
2. タイについて数を維持し、政権継続となったが、単独政権によっこのように日本とは歴史的にも経済的にも最もつながりが深い外国としての ASEAN であるが、中でもその中心国であるタイに注目してみたい。
タイと日本が外交関係を持ってから今年で 137年になり、両国ともに王室、皇室を戴いている事もあり、お互い長い友好関係にある。経済的にも日本、そして富山県からのアジア向け投資では中国に次いで多い国でもあり、そのタイが現在、いろいろな意味で岐路に差し掛かっているのでそれを概観してみたい。
意外に思われる方もいるだろうが、タイは「少子高齢化」が進んでいる国である。
合計特殊出生率は、1980 年の 3.36 から、2020年には日本と同水準の 1.34 にまで落ちこんでいる。高齢化率は増加しており、65 歳以上の人口比率 14% の「高齢社会」には入っていて、2030 年には 21％以上の「超高齢化社会」になるとされている。「生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）」は2017 年から減少傾向であり、総人口も 2028 年の6,719 万人をピークに減少に転じると予測されている。
このような状況から、日本の抱える問題と同様にタイには「労働生産性の向上」や「移民（労働者）の拡大」等の対策が求められよう。
②タイの政治21 世紀に入ってからのタイの政治は大きく捉えると二つの分岐点があった。
一つは 2001 年 1 月の総選挙、二つ目は 2023
年 5 月の総選挙である。
先ず、2001 年の総選挙ではタクシン元首相が率いるタイ愛国党が圧勝した。それ以前のタイ政治
では複数の政党の連立によって政権が成立していたが、この選挙で愛国党が単独で過半数を占める初めての政権となった。同首相によるさまざまな社会・経済政策によりタイ経済は順調に発展を遂げ、続く 2005 年 2 月の総選挙でも愛国党は過半

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権は 2006 年 9 月の軍部によるクーデターで瓦解した。
これにより、タイの社会は「タクシン派（赤色）」と「反タクシン派（黄色）」の対立が鮮明になり、長く（2023 年 5 月まで）「赤」と「黄」の対立が続く事になった。
二つ目の分岐点は 2023 年 5 月に実施された総選挙である。この前の総選挙（2019 年 3 月）では、2014 年 5 月に軍部によるクーデターで再び倒されたタクシン派政権の流れをくむ政党（タイ①タイの社会8て既得権益が奪われる層も多く、結局タクシン政2024.3

貢献党）が政党別では第一党になったが、タクシン派政権を阻止すべく反タクシン派の政党の連立で親軍（保守）政権が成立していた。2023 年の選
挙では事前の予想ではタクシン派の政党の圧勝が予想されていたにも関わらず、全く新しい「改革派」の政党（前進党）が第一党に躍り出た（下院総議席の 30％、総投票数の 39％を獲得。タクシン派は第二党）。因みに投票率は 75.22％と過去最高を記録し、比較的保守的な中高所得層が多いバンコ
ク 33 議席のうち、32 議席を前進党が獲得すると言う劇的な結果だった。
前進党の掲げた主な政策は新憲法の制定、徴兵制の廃止、王室への不敬罪の見直し等それまで半ばタブー視されてきた政策が含まれていたため、これが保守派の反発を買い、前進党を首班とする政権樹立が阻止され、結局はタクシン派政党が選挙前の公約を翻す事となる一部の親軍政党との連立で政権が成立した。
従い、ここからのタイでの政治的対立構造は「タクシン派」vs「反タクシン派」ではなく、「守旧派」vs「改革派」へと大きく変化した事になる。
特に、前進党の大躍進を支えた主な勢力は若年層で即ち、「世代間対立」が今後のタイの政治の核心となろう。

日本と ASEAN、特に岐路に立つタイについてが、2016 年に「タイランド 4.0」を国家の経済運③タイの経済毀誉褒貶の激しいタクシン政権であるが、彼が営基本戦略として打ち出す。これは所謂「中所得政権にある期間（2001 － 6 年）のタイの経済成国の罠」からの脱却を目指したもので、「イノベー長は下図の通り、歴史的には比較的高成長を果たション主導」「環境保全（グリーン）」「包摂（格差している。

是正）」を経済発展の動力として経済運営を目指す計画である。補足すればこの計画の主導者はタクシン政権時の経済政策を担った人物達である。
この戦略を体現する産業としてデジタル経済を基盤とし、ICT 技術を活用する 10 の「次世代産業」を選んだ。（下記表の右側参照）
その後、世界銀行が「タイランド 4.0」は経済

出典：世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/country/TH/imf_growth.html

成長路線に偏重しているとして、より貧困や環境にも配慮した路線を提唱し、そこで形成されたのこれは彼が中進国＊となったタイを高所得国にが「BCG 経済モデル」である。BCG とは「Bio、引き上げるという強い信念の下に国家競争力計画Circular（循環）、Green」の略で「タイランド 4.0」の策定、証券・金融市場の改革、予算の戦略的配分、を補完する国家アジェンダに位置づけた。

労働市場改革（外国人労働者の受入れ制度化）等

そこで奨励されるのが、a) 農業と食品、b）医一連の改革を推し進めたことによる。
（これに対し、療、健康産業、c）バイオエネルギー、バイオマテ

当時の国王（プミポン国王）は「足るを知る経済」

リアルズ、バイオケミカルズ（循環）、d）観光とを唱えた。これは経済開発計画ではなく、一種の創造経済（エコツーリズム、スポーツツーリズム）哲学とも捉えられる。）

で「タイランド 4.0」で掲げた 10 の次世代産業とその後、大洪水（2011 年）やコロナ禍（2020も重なっている。

－ 22 年）等もあり、成長率は 3 － 4％が多くなる「タイランド4.0」10のターゲット産業◎ 外国資本依存，＃ BCG経済モデルの重点ターゲットと重複

1997年産業構造調整計画における13のターゲット産業
閣議決定
1

2
3456
78910111213

1997年11月

閣議決定

食品、食品加工

A

繊維、衣類

1

履物、皮革製品
天然ゴム、同製品
プラスチック製品◎＃

2

スマート電子製品◎4

農業並びにバイオ＃＃3

新世代自動車Medical & Wellness 観光業

5

未来型の食品加工

自動車、同部品

B

家電・電子製品、同部品

6

ロボット産業

家具類

石油化学
鉄鋼
医薬品
宝石・貴石類2015年11月

第一次S字型産業

78910＃

新S字型産業◎

航空メンテナンスと物流◎

バイオ燃料、バイオケミカル
デジタル経済◎＃◎医療ハブセンター◎＃セラミック・ガラス製品
出典：日本総研 RIM 環太平洋ビジネス情報 Vol.23,No.91
タイにおける２つの開発の道─高所得国への道 vs. 社会の発展─
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/14599.pdf＊発展途上国から脱し、先進国に至る途中である国

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No.1042024.39記事
ここでの懸念は「タイランド 4.0」と「BCG 経済モデル」の運営体制がバラバラなことである。
「タある。その理由は、

イランド 4.0」は経済運営が豊富な工業省が中心・産業の「厚み」が ASEAN では際立って厚い。（余で事務局が国の経済計画の司令塔である NESDB

程特殊なものでなければタイで入手不可能な部品・（国家経済社会委員会）であるのに対し、「BCG 経製品は無い。）

済モデル」の主管は高等教育・科学・研究・イノベー・ASEAN の中心に位置し、ASEAN 内の物流やション省と国家科学技術開発機構という研究機関移動が極めて便利。となっていることである。加えて、2023 年 5 月

・駐在員やその家族にとって生活環境が優れていの総選挙で誕生した現セター政権が選挙運動中にる。（衣食住、医療レベル）

公約したポピュリスト的政策（国民への現金給付

ここで特に１点触れたいのは自動車産業で、タ等）を重視している事もあり、上述の経済の基本

イでは近年電気自動車（EV）、その中でもバッテ計画の実施が疎かになるのではとの危惧が上がっリー式電気自動車（BEV）が急速に増えているとている。

言う現実がある。

タイはそれでも官僚機構がしっかりしていて、2023 年 1 － 9 月の BEV 登録台数は 50,347 台

外国からの投資受け入れ窓口である BOI（投資委で前年同期比 8.5 倍に増えた。同期間の国内自動員会）は「タイランド 4.0」や「BCG 経済モデル」

車販売台数は 586,870 台なので BEV のシェアはの対象産業への投資については特に手厚い所得税8.6％である。2022 年 1 － 9 月の BEV のシェア減免等の措置を打ち出しているし、また重点投資は 1％未満だったので如何に BEV の販売が伸びて対象区域として EEC（東部経済回廊）への投資をいるかが分かる。この理由は中国の EV メーカー奨励している。タイが進もうとしている方向を正が軒並みタイに進出しているからで、BEV 販売上しく認識して対応することが求められる。

位 10 車種のうち、実に 8 車種が中国製で中国以④タイの産業外の車種はテスラとボルボのみ。日系では一番売

タイは ASEAN の中で、GDP 規模で言えばインドネシアに次ぐ第二位であるが、産業の幅や厚みから言えば ASEAN 随一である。
それは、タイが経済発展を目指す上でこれまで次のような、付加価値の高い産業の立地を積極的に進めてきたからである。

れているものでも数十台である。
タイ政府も「脱炭素」への対応もあり、EV の普及を積極的に推進していて、2030 年末には「ゼロエミッション車」（CO2 を排出しない）の比率を 30％にするとしている。
タイでは日系自動車が 86％のシェア（2022 年）

・自動車・電機・エレクトロニクスと圧倒的に強い市場だが、2023 年には 78％まで・バイオ化学・石油化学

低下、この分、中国車のシェアが急増している。

特に、自動車についてはその年間生産台数が昨年末に来日したタイのセター首相は「日本は2023 年で約 190 万台と世界のベスト 10 にも入出遅れている。EV に対応しなければ取り残されろうかと言う高い水準で、「東洋のデトロイト」とる」とイラ立ちを強めている。EV の本体価格での呼ばれるほどである。実際、日本のトヨタ、ホンダ、勝負では日本勢には勝ち目は少ないと思われるの日産を始めとする殆ど全てのメーカーがタイでので、例えば新車製造から中古車の廃棄までのライ現地生産を行っており、国内市場向けのみでなく、フサイクル全体での CO2 排出量を含む TCO（総タイから中東や豪州等他の地域への輸出基地とも保有コスト）の最適化、即ち経済価値と環境価値なっている。の両立といった観点で勝負するなど考える必要がまた、日本企業（富山県企業を含む）のアジア10向け対外投資先でもタイは中国に次いで第二位でアジア経済ジャーナル

No.1042024.3あるだろう。幸いにして、タイは「2050 年カーボ

日本と ASEAN、特に岐路に立つタイについてンニュートラル」を掲げ、前述のように BCG 経府や日本の民間企業数社で F/S を実施した経験が済を最大限重視していることにも合致する。

あるが、折悪しく「アジア通貨危機」（1997 年 7 月）の勃発で実現しなかった。

最後に、富山県からタイに進出している企業で今回の LB については現地の急峻な地形、環境も多くが現地での自動車生産のサプライチェーン問題、周辺諸国の反対等で実現性には疑問符が投に組み込まれている。中国の BEV メーカーも部げかけられている。

品産業をすべて中国から連れて来る訳でもないし、コスト削減を図りたい中国メーカーへの自社部品等の売り込みのチャンスは極めて大きいと思われる。
ここで、富山県とタイ工業省との間で締結した（2013 年）MOU を活用して工業省に中国メーカーへの橋渡しを依頼することを大いに検討すべきであろう。その際、2024 年 2 月 8 日に経産省とタイ工業省との間で締結された「次世代自動車の生産に関する協力枠組み文書」を活用する事も忘れてはならない。
＜追記＞
現セター政権が目下最大の努力を注いでいるのは「Land Bridge（LB）」プロジェクト（右上図参照）の実現で、首相が訪れる外国で必ず最初に相手首脳に協力を呼びかけている。
このプロジェクトの眼目は例えばインドから日本に海上輸送する物資がある場合、通常なら船舶はマラッカ海峡を通過するが、LB があれば同海峡を通過せずに南シナ海からアンダマン海側に貨物を直接輸送出来る、即ちマラッカ海峡を経由する場合より輸送コスト（15％）、航海距離（4 日）を縮減出来るという点にある。
セター首相が 2023 年末に来日した際も、岸田首相に直接本件を紹介し、更にタイ側主催で本件を民間企業等に説明するセミナーを２回開催している。
実はこの種の構想は 17 世紀からあり、約 50 年前には日米等の国が水爆を使ってここに運河を通すというものまであった。
筆者は 1990 年代のタイ駐在時代に今の LB とは場所も構想の中身も異なる構想に接し、タイ政

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