やまびこﾁｪﾝｵｲﾙ #30 SDS 20240403.jtd
部品コード X697-000170

安全データシート
１．化学品及び会社情報
化学品の名称

作成・改訂2024年4月3日

やまびこチェンオイル ＃３０

会社情報
会社名
株式会社やまびこ
住所東京都⻘梅市末広町１－７－２
緊急連絡先
品質保証部
電話番号
０４２８ー３２ー６１６６
FAX番号
０４２８ー３１ー８８６４
受付時間 月曜日〜⾦曜日 ９︓００〜１７︓００（祝祭日を除く）
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
ＧＨＳラベル要素
絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
注意書き
一般

安全対策
応急措置
保管
廃棄

引火性液体

区分に該当しない無し
無し
無し
医学的な助言が必要なときには、製品容器やラベルを持っていくこと。
使用前にラベルをよく読むこと。
子供の手の届かないところに置くこと。
―――
内容物／容器を国／都道府県／市町村の規則に従って廃棄すること。
不明な場合は購⼊先に相談の上処理すること。

※ＧＨＳ分類による注意書きの記載が無い場合でも、本ＳＤＳを参考にし、安全対策／応急措置／保管／廃棄に関して⼗分な配慮を⾏うこと。

他の危険有害性

消防法 第四類第四石油類 「火気厳禁」

３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名
成分及び濃度又は濃度範囲

混合物
チェンソー油
潤滑油基油
95％以上
潤滑油添加剤
5％以下
化学特性（化学式）
特定できない官報公示整理番号（化審法・安衛法）
企業秘密なので公開できない
ＣＡＳ ＲＮ
企業秘密なので公開できない
危険有害成分
労働安全衛生法（表示対象物質）
該当 「15.適用法令」参照
労働安全衛生法（通知対象物質）
該当 「15.適用法令」参照
化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ法） 非該当
毒物及び劇物取締法
非該当1/6

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４．応急措置
吸⼊した場合新鮮な空気の場所に移す。身体を毛布等で被い、保温して安静に保ち、必要に応じて医師の診断を受ける。
皮膚に付着した場合汚染された衣服・靴等を速やかに脱ぎ、水と石鹸で付着した部分を洗う。
必要に応じて医師の診断を受ける。
眼に⼊った場合清浄な水で⼗分に眼を洗浄した後、直ちに医師の診断を受ける。
洗眼の際、まぶたを指でよく開いて、眼球・まぶたの隅々まで水がよく⾏き渡るように洗浄する。コンタクトレンズを使用している場合は、固着していない限り、取り除いて洗浄を続ける。
飲み込んだ場合
無理に吐かせないで、安静にして直ちに医師の診断を受ける。
無理に吐かせると、かえって肺への吸引等の危険が増す。
口の中が汚染されている場合には、水で⼗分に洗う。
被災者に意識がない場合は、口から何も与えてはならない。
最も重要な徴候症状
ミスト・蒸気を吸⼊すると気分が悪くなることがある。
皮膚に触れると炎症を起こす可能性がある。
眼に⼊ると炎症を起こす可能性がある。
飲み込むと下痢、嘔吐する可能性がある。
応急措置をする者の保護必要に応じて、個人用保護具を着用すること。
医師に対する特別な注意事項
必要に応じた治療を⾏う。

５．火災時の措置
消火剤
不適切な消火剤
特有の消火方法

特有の危険有害性
消火を⾏う者の保護
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項
保護具及び緊急時措置
環境に対する注意事項
封じ込め及び浄化の方法及び機材

二次災害の防⽌策

粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素、霧状の強化液
棒状の水を用いてはならない。火災を拡大して危険な場合がある。
消火作業の際は可能な限り風上から⾏う。
火災発生場所の周辺には、関係者以外の⽴ち⼊りを禁⽌する。
火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火する。
初期の火災には、粉末、二酸化炭素消火剤を用いる。
大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効である。注水は、火災を拡大して危険な場合がある。
周囲の設備等に散水して冷却する。
燃焼又は高温により、有毒なガス(一酸化炭素等)が生成する可能性があるので、呼吸用保護具を着用する。
消火作業の際には風上から⾏い、必ず保護具を着用する。

除去作業の際には、必ず適切な保護具を着用する。
屋内の場合、処理が終わるまで⼗分に換気を⾏う。
漏洩した場所の周辺にはロープを張る等して、関係者以外の⽴ち⼊りを禁⽌する。
河川・下水道等へ排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
漏出源を遮断し、漏れを⽌める。周囲の着火源を取り除く。
少量の場合には⼟砂・ウエス等で吸着させて空容器に回収し、その後完全にウエス等で拭き取る。
大量の場合には漏洩した液を⼟砂等でその流れを⽌め、安全な場所に導いた後、出来るだけ空容器に回収し、河川・下水道等に排出されないように注意する。
事故の未然及び拡大防⽌を図る目的で、速やかに関係機関に通報する。
周囲の着火源となるものを速やかに取り除き、着火した場合に備えて、消火用器材を準備する。こぼれた場所は滑りやすいため、注意する。
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７．取扱い及び保管上の注意
取り扱い
技術的対策

安全取扱注意事項

接触回避
衛生対策

保管

安全な保管条件

安全な容器包装材

８．暴露防⽌及び保護措置
設備対策
許容濃度等

管理濃度
許容濃度

保護具
呼吸用保護具
手の保護具
眼・顔面の保護具
皮膚･身体の保護具

換気の良い場所で取り扱う。
取扱いには適切な保護具を必ず着用し、直接の接触を避ける。
容器から取り出す時にはポンプ等を使用すること。細管を用いて口で吸い上げるようなこと(サイホン)はしてはならない。
口の中に⼊れたり、飲んだりしてはならない。
常温で取り扱うものとし、その際、水分、夾雑物の混⼊に注意する。
取扱いの都度、容器は必ず密栓する。
指定数量以上の量を取扱う場合には、法で定められた基準を満たす製造所、貯蔵所、取扱所で⾏う。
密閉された装置、機器、又は局所排気装置を使用する。
製品から発生した蒸気は空気より重く滞留しやすいので、みだりに蒸気を発散させないとともに、作業場所の換気を⼗分に⾏う。
火気注意。炎、火花又は高温体との接触を避ける。
静電気対策を⾏い、作業着、靴等も導電性のものを使用する。
電気機器類は防爆型(安全構造)のものを用いる。
容器は溶接、加熱、⽳あけ又は切断してはならない。爆発を伴って残留物が発火することがある。
容器に圧⼒をかけてはならない。圧⼒をかけると破裂することがある。
また転倒や落下させる等、衝撃を加えるような乱暴な扱いをしないこと。
「10.安定性及び反応性」参照
作業中は飲食・喫煙をしない。
休憩場所には手洗い・洗眼等の設備を設け、取扱い後に手・顔等を洗う。
休憩場所に手袋等汚染された保護具を持ち込んではならない。
直射日光を避け、涼しく換気の良い場所に保管すること。
保管の際には危険物の表示を⾏う。
火気、熱源及び静電気蓄積を避ける。
容器は必ず密栓し、みだりに蒸気を発散させない。
保管場所で使用する電気機器類は防爆構造とし、器具類は接地する。
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触並びに同一場所での保管を避ける。
消防法危険物に該当する場合、｢危険物の規制に関する規則別表第３の２｣に該当する容器を使用する。

ミスト・蒸気が発生する場合は発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。
取扱場所の近辺に、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
有用なデータ無し
日本産業衛生学会
時間荷重平均 ＴＷＡ ３mg/m３（鉱油ミストとして・基油）
ＡＣＧＩＨ
時間荷重平均 ＴＷＡ ５mg/m３（鉱油ミストとして・基油）
ミスト・蒸気が発生する場合、必要に応じて防毒マスク（有機ガス用）を着用する。密閉された場所や火災時は、送気マスクを着用する。
耐油性（不浸透性）の保護手袋を着用する。
飛沫が飛ぶ場合には顔面保護及び普通型／ゴーグル型眼鏡を着用する。
耐油性（不浸透性）の⻑袖作業服、安全靴を着用する。
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濡れた衣服は脱ぎ、完全に洗浄してから再使用する。
９．物理的及び化学的性質
物理状態
色
臭い
沸点／初留点･沸点範囲
可燃性
爆発下限界
爆発上限界
引火点（COC）
自然発火点
分解温度
ｐＨ
動粘性率･動粘度(40℃)
溶解度
蒸気圧
密度（15℃）
相対ガス密度粒子特性
１０．安定性及び反応性
反応性
安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物
その他
１１．有害性情報
急性毒性

皮膚腐食性／刺激性
眼への損傷性／刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性

発がん性

液体
⻩褐色透明
鉱物油臭
２５０℃以上
データ無し
１％（推定値・基油）
７％（推定値・基油）
２４０℃
データ無し
データ無し
データ無し
９８．６６mm２/s
水に不溶
データ無し
０．８８g/cm３
データ無し
データ無し

常温・常圧で安定
常温・常圧で安定
強酸化剤と接触をすると反応する可能性がある。
高温、加熱・スパーク・裸火及びその他の発火源、混触危険物質との接触を避ける。
強酸化剤との接触を避ける。
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質と接触を避ける。
燃焼等により、一酸化炭素等が発生する可能性がある。
有用なデータ無し

経口ラットＬＤ５０︓５０００mg/kg以上（基油）
経皮ラットＬＤ５０︓５０００mg/kg以上（基油）
吸⼊ラットＬＣ５０︓５mg/kg以上（基油）
その他の成分は有用なデータ無し
⻑期又は繰り返し接触する場合、刺激性ある恐れ有り。
眼や粘膜に対し、刺激性ある恐れ有り。
有用なデータ無し
有用なデータ無し
基油について、広範囲な変異原性試験(in vivo及びin vitro)が実施されているが、大部分の結果から変異原性を示す結果は得られていない。
その他の成分は有用なデータ無し
基油について、各種動物への皮膚暴露試験から得られた知⾒により発癌性は無しと判断されている。
ＩＡＲＣでは、高度精製油はグループ３(ヒトに対して発癌性について分類できない)に分類され、ＡＣＧＩＨでもほぼ同様の分類がなされている。
ＥＵによる評価では、発癌性物質としての分類は適用される必要はない。
その他の成分は有用なデータ無し
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生殖毒性

基油について、ラットによる発育毒性及び生殖毒性試験から得られた知⾒により、これら毒性を示す結果は得られていない。
その他の成分は有用なデータ無し
特定標的臓器毒性(単回) 基油について、急性試験による各種特定臓器への単回暴露毒性は認められていない。
その他の成分は有用なデータ無し
特定標的臓器毒性(反復) 基油について、経皮及び吸⼊投与による4週間から2年間の反復毒性試験を⾏ったが、全身に対する影響は確認されなかった。
その他の成分は有用なデータ無し
誤えん有害性40℃の動粘性率が20.5mm２/s以下の炭化水素には該当しない。
その他の有用なデータ無し
その他
有用なデータ無し
１２．環境影響情報
その他の成分は有用なデータがなく、分類できない。
（以下、基油のデータ）
生態毒性
水にはほとんど溶解しないため、水生生物への汚損を生じる。
︓ １００mg/L以上
魚類急性毒性ﾌｧｯﾄﾍｯﾄﾞﾐﾉｰLL５０(96h)
魚類慢性毒性ﾌｧｯﾄﾍｯﾄﾞﾐﾉｰNOEL(14days)
︓ １００mg/L以上
微生物発光阻害
微生物の発光試験(4日間)による発光の抑制は確認されなかった。
（基油は難水溶性のため、上記試験においては調整されたWAF(水適応性画分)を試料として使用している。）
残留性／分解性
基油について、生分解性試験結果は31％(28日間)であることから、本質的生分解性を有するが、易生分解性ではないと判断する。
生態蓄積性
有用なデータ無し
⼟壌中の移動性
基油について、類似基油のlog KOCは3以上と推測され、地表で漏出した油は⼟壌に吸着されることにより地下水へ流出することは考えにくい。
オゾン層への有害性
モントリオール議定書の規制対象物質は含有していない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装

１４．輸送上の注意
国際規制
国連分類
国連番号
国内規制
陸上輸送

事業者は、残余廃棄物を自ら処理するか又は知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者もしくは地方公共団体がその処理を⾏っている場合には、そこに委託して処理する。そのまま埋め⽴てたり投棄してはならない。
焼却する場合、関連法規･法令を遵守する。
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに各自治体の基準に従って適切な処分を⾏う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
汚染容器等を洗浄した排水を地面や排水溝へそのまま流さないこと。

非該当非該当消防法 危険物第四類第四石油類 危険等級Ⅲ
危険物に該当する場合、｢危険物の規制に関する規則別表第３の２｣に該当する容器を使用する。
容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬する。
指定数量以上の危険物を⾞両で運搬する場合は、自治省令で定めるところにより、当該⾞両に標識を掲げる。またこの際、当該危険物に該当す
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る消火設備を備える。運搬時の積み重ねは３Ｍ以下とする。
第一類及び第六類、高圧ガス等を混載しないこと。
海上輸送
船舶安全法に定めるところに従う。
航空輸送
航空法に定めるところに従う。
輸送の特定の安全対策及び条件
引火性があるので「火気厳禁」
輸送前に容器に破損・腐食・漏れのないことを確かめる。
転倒、落下、損傷がないように積み込み荷崩れの防⽌を確実に⾏う。
該当法規に従い、包装・容器・表示・輸送を⾏う。
１５．適⽤法令
消防法
危険物第四類第四石油類 危険等級Ⅲ労働安全衛生法
５７条の１関係（表示対象物質） 鉱油
５７条の２関係（表示対象物質） 鉱油
95〜100%
施⾏令 別表第１（危険物）
非該当
有機溶剤中毒予防規則
非該当
特定化学物質障害予防規則
非該当
化学物質管理促進法(ＰＲＴＲ法)
非該当
毒物及び劇物取締法
非該当
下水道法
鉱油類排出規制
水質汚濁防⽌法
油分排出規制（ノルマルヘキサン抽出物として検出）
海洋汚染防⽌法
油分排出規制
廃棄上の処理及び清掃に関する法律
産業廃棄物規制（拡散、流出の禁⽌）
１６．その他の情報
引用⽂献・参考資料
・ 許容濃度の勧告 日本産業衛生学会
・ Threshold limit values for chemical substances and physical agents and biological
exposure indices,ACGIH・ IARC MONOGRAPHS ON THE EVALUATION OF THE CARCINOGENIC RISK OF CHEMICALSTO HUMANS
・ 化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(ＧＨＳ) 改訂６版 国際連合(2015)
・ JIS Z 7252:2019 ＧＨＳに基づく化学品の分類方法
・ JIS Z 7253:2019 ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表
示及び安全データシート(ＳＤＳ)・ ＧＨＳ対応ガイドライン ラベル及び表示・安全データシートの作成指針 日本化学工業協会
記載内容の取扱い・ この記載内容は現時点で⼊手できる資料・情報・データに基づいて作成しておりますが、情報の正確さ、完全性を保証するものではありません。
・ 法令の改正及び新しい知⾒に基づいて予告なく改訂されることがあります。
・ 本安全データシートは、安全の保証書ではありません。
本製品の通常の取扱いを対象とし、安全な取扱いを確保するための参考情報として、取扱う事業者に提供されるものです。取扱う事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。

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