大阪物療大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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大阪物療大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪物療大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、「之科學為報國修（これ科学を国に報いる為に修む）」という建学の精神にのっとり、「人の心と温かさがわかり、ひとりの社会人・医療人としての自覚と誇りを持って、新しい社会の要請に応える医療職の人材を育成すること。」を教育理念として学則第 1 条に定めている。大学は 1 学部 1 学科で構成され、放射線医学に関する特定の専門的分野の教育・研究を通じた診療放射線技師の育成が個性・特色である。学部規程第 3 条にある学科の目的には、「放射線医学分野に関する教育と研究を通じて、診療放射線技師を育成する
ことにより、地域社会の医療、保健、福祉の発展と向上に寄与する」こととある。さまざ
まに工夫された教育研究組織が整備され、臨床での実践力に富む有為な医療職人材の育成を可能としている。
「基準２．学修と教授」について「人間教育」の考え方を基本として、人材像を明確に示したアドミッションポリシーを定め、志願者の動向に合わせた入学者選抜により、学生を適切に確保し、維持している。
ディプロマポリシーと一貫したカリキュラムポリシーが定められ、同ポリシーに基づき体系的なカリキュラムが編成されている。教授方法は、複数クラス制・複数ターム制の採用
により、少人数で効果的な工夫がなされている。学生への学修支援は、少人数担任制のもとで、ポートフォリオ面談、個別面談を状況に応じて行い、保護者と連携した支援により留年や退学の未然防止に努めている。ポートフォリオ内では、1 年次から「キャリアに関する目標」を設定、「ディプロマポリシー達成評価」を行い、卒業までに必要な能力の意識付けを行っている。アンケート調査や意見箱を通じて得た学生の意見・要望を公表し、学生生活の改善に積極的に取組んでいる。
「基準３．経営・管理と財務」について
理事会、評議員会が、通常年に各 6 回、法人と大学の連絡・調整を図る「大学運営会議」
が定期的に開催され、大学の使命・目的を実現するための継続的な努力がなされている。
法人外部の学識経験者及び有識者等が理事や監事の職に就くことにより、理事会の意思決定が専断的にならず、かつ戦略的に行えるよう体制を整備し、有効に機能している。平成23(2011)年 4 月の開学以降、継続して収容定員を充足しており、学生生徒等納付金収入は完成年度以降相当額を恒常的に維持している。中長期的には、平成 28(2016)年度から第 2号基本金の組入れを開始しており、安定した財務運営を確立している。会計処理は、学校
法人会計及び「学校法人物療学園経理規程」など関連する学内諸規則に従って実行され、
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公認会計士と監事による会計監査が行われている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価に当たっては、学内の各組織が連携して実施する体制が構築され、大学運営会議や学長の最終確認を経て報告書を作成している。学生に関するデータが各部門でデータベース化されており、収集したデータを分析し、学生指導による学修成果の向上や満足度の向上、日々の業務改善や運営方針の決定などに利用している。自己点検・評価の結果については、報告書としてまとめられ、学内教職員や法人関係者などに配付して情報を共有するとともに、大学ホームページにおいて公開している。
総じて、大学の使命・目的を目指して日々の実践がなされ、地域社会の医療、保健、福祉の発展と向上を目指す継続的努力が認められる。特に、これまで多くの診療放射線技師が輩出し、我が国の診療放射線分野において果たしてきた実績は評価できる。 平成23(2011)年 4 月の開学以降、収容定員を充足しており、この学生受入れの努力を今後も継続することによって、教育・研究内容が一層充実し、現在検討中の将来構想が着実に実現することを期待する。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.医療人育成」「基準 B.社会連携・社会貢献」「基準 C.研究活動・学界活動」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、「之科學為報國修（これ科学を国に報いる為に修む）」という建学の精神にのっとり、学則第 1 条に「人の心と温かさがわかり、ひとりの社会人・医療人としての自覚と誇りを持って、新しい社会の要請に応える医療職の人材を育成すること。」を教育理念と定め、学則第 4 条に、学部及び学科の教育研究上の目的を定めている。これらの内容は簡潔な文章表現により具体的かつ明確である。大学ホームページ、大学ポートレート、大学案
内、学生便覧等にて、学生や保護者に向け分かりやすく説明している。

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1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は 1 学部 1 学科で構成され、放射線医学に関する特定の専門的分野の教育・研究を通じた診療放射線技師の育成が個性・特色である。学部規程第 3 条には、学科の目的として「放射線医学分野に関する教育と研究を通じて、診療放射線技師を育成することにより、地域社会の医療、保健、福祉の発展と向上に寄与する」ことが明示されている。学則第 1条に掲げている大学の目的は学校教育法第 83 条に適合している。
平成 27(2015)年度にカリキュラムの再編を行い、組織的に教育効果を高めることにより社会が求める教育の質を確保するための改善を行っている。理事会では、平成 28(2016)
年に中長期計画を策定し、少子高齢化など社会構造の変化に対応している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
役員は、理事会において、建学の精神に基づいた大学の使命・目的が、継続的かつ有効的に教育内容に反映されていることを再認識するとともに支持している。建学の精神と大学の教育目的について、教員及び職員は入職時に説明を受け支持している。また、大学ホームページや大学ポートレート等のウェブサイト、学生便覧・履修要項、大学案内等の刊行物で学内外に周知されている。
大学の使命・目的及び教育目的は、三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシー、アドミッションポリシー）及び中・長期計画に反映されている。1 学部 1 学科の特色ある教育研究組織が整備され、臨床での実践力に富む有為な医療職人材の育成を可能としている。
基準２．学修と教授

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基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、「人間教育」の考え方を基本として明確に示し、学生募集要項、大学ホームページ及びオープンキャンパスで周知し、公表している。
入試問題の作成は、「大阪物療大学保健医療学部入試委員会規程」により試験委員長から指名された教員が作成している。入学者選抜試験は、全員に筆記試験（基礎学力検査）及び面接試験を課し、受入れる学生像を確認し、総合的に選抜を行っている。入学者選抜区分として、推薦入試、一般入試、社会人入試を導入している。志願者の動向に合わせた入学者選抜が行えるよう、受験科目を変更して、より多くの志願者に対して門戸を広げている。入学定員及び収容定員に沿って学生数を適切に確保し、維持している。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育研究上の目的を達成するためにカリキュラムポリシーが定められ、学生便覧等で公表されている。カリキュラムポリシーは、ディプロマポリシーとの一貫性が確保されている。カリキュラムマップが整備され、「基礎教育科目」から「専門基礎科目」、更に「専門科目」へと密接に関連付けたカリキュラムの体系的編成がなされている。
教授方法の工夫として、複数クラス制・複数ターム制を採用し、少人数で効果的に学修ができるようにしている。
「授業アンケート」を実施し、教員へフィードバックを行い授業改善に努めている。また、半期ごとに FD(Faculty Development)研修会や教員相互の授業
参観を行い、教員間での情報交換等を行っている。各学年次で履修登録できる単位数には上限を設定し、適正に運用している。卒業研究の成果を学園祭でポスター発表という形で学生や来観者に公表している。

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2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
各委員会は、教員と職員で構成し、学部における教育・研究に関するあらゆる事項について、協働して取組んでいる。オフィスアワーを設け、半期ごとに担当教員と曜日・実施
場所を掲示にて学生に周知している。教員の教育活動を支援するため助手を採用し、学生への学修支援を図っている。少人数担任制、個別面談を状況に応じて活用し、保護者と連携したきめ細かい学修支援により、留年や退学の未然防止につなげている。
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見をくみ上げるために「授業アンケート」
や「学生生活アンケート」を実施し、「学生意見箱」を設置している。学生からの意見は、各委員会で分析・検討され、教員と学生にフィードバックし、改善に反映させている。学
期ごとの成績発表やオリエンテーション等にも担任教員が同席し、学生の単位修得状況の確認や履修指導を行っている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
大学の教育目的を達成するためディプロマポリシーを定め公表している。単位認定、進級及び卒業・修了要件は、「大阪物療大学保健医療学部履修規程」に定め、「学生便覧・履修要項」に「教育課程表」として明示している。
「教育課程表」には、科目区分、授業科目の名称、配当年次、必修・選択の別、単位数、卒業要件が記載され、内容と履修上の注意
点を学期ごとのオリエンテーションで学生へ周知徹底している。学部規程に成績評価基準を規定化し、シラバスに授業計画とともに表記している。卒業判定は、教授会内の判定会
議による審議を経た学生に学長が学士（診療放射線学）を授与している。
「成績通知書」には、学期ごとの GPA(Grade Point Average)が記載されており、学生自身が学修成果の推移を把握できる。学期ごとに算出された各学生の GPA は、担任教員による履修指導や学
修支援・個別面談、クラス分け、特待奨学生選抜等の参考資料として活用している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

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基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
就職委員会は、キャリアガイダンスを企画・立案し、全学年次を対象に計画的に実施している。1 年次からポートフォリオ内で「キャリアに関する目標」を設定し面談、3 年次には担任・就職担当教職員との進路面談を実施し、進路選択をサポートしている。ホームページに就職支援システムを開設、学生ホールに求人情報を掲示し、学生が常時求人情報を確認できる体制をとっている。就職委員会を中心にして、教職協働により、キャリア形
成への仕組みを構築し、組織的に実行している。
教育課程内外で行われた社会的・職業的自立及び職業意識の育成に関する取組みでは、
就職委員会・診療放射線技術学科・学生課の三者が連携して、学生の就職・進路活動に関する相談・助言を行っている。授業内容や方法の検討及び実施・評価については、FD 委
員会、教務委員会、診療放射線技術学科、教務課が連携し、PDCA サイクルの中で実施する体制を整えている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価は、学期ごとに授業アンケートを期初と中間に実施し、それぞれ異なる設問項目を設定している。ポートフォリオを用いて「ディプロマポリシー
達成評価」を行い学生自身の達成度を評価し、卒業までに必要な能力の意識付けを行っている。国家試験対策は、教務委員会において模擬試験結果を分析し、学生には模擬試験結果を記録するシートを持たせ、各回の模擬試験終了後に自己採点・分析、卒業研究担当教員との面談等を実施し国家試験合格率の向上に努めている。
教育内容・方法及び学修指導の改善のために、FD 委員会が中心となり、授業アンケー
トを実施し、結果を担当教員にフィードバックしている。FD 研修会では、授業アンケー
ト結果から重点項目を抽出して議論し、次年度の授業改善のための具体的な内容に反映している。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
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基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活全般に関わる学生への支援は、学生委員会及び学生課、担任教員等を中心に組織的に行われ、学生個々に合った支援・指導を行っている。
「防犯キャンパスネットワーク
大阪」に参加し、学生の防犯意識の向上につなげている。経済的な支援は、日本学生支援
機構の他、「大阪物療大学特待奨学金制度」「大阪物療大学貸与奨学金制度」を設けている。
課外・クラブ活動には、保護者会である「育友会」から活動費の支援があり、大学としては各クラブの連盟登録費の援助、バスの運行、施設整備等を行っている。医務室は、学生の健康状態の把握と必要に応じた治療指導を目的として、看護師資格を持つ教職員と連携し、心的支援は学外のカウンセラーを招いた相談室を開設し対応している。学生の意見・要望が「学生生活等に関するアンケート調査」、学長に直接届く学生意見箱により把握され、調査結果・回答を公開してフィードバックの透明性を高めている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員、兼任教員共に公募による採用を行い、教育研究活動の活性化と人数及び年齢構成の適正化を図っている。主要授業科目については、原則として専任教員を配置し、それ以外の授業についても可能な限り専任教員を配置している。
昇任及び教員評価は、教員業績評価委員会が定期的に評価を実施し、学長はその結果を教育研究等の質の向上、活性化に役立て処遇等に反映させている。学期ごとに学生による
授業アンケートを行い、その結果を還元し FD 研修会を開催して講義の改善を図っている。
教員相互の授業参観を前・後期の期初で実施している。
教養教育を行うために、教務委員会で立案を行い、大学運営会議・教授会にて最終決定を行っている。
【参考意見】○教養教育の運営・責任体制上の位置付けを明確にするよう、今後、更なる整備が望まれる。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
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2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成のため施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用する努力をしている。
図書館には、閲覧席やパソコンが整備され、学生は国家試験問題集等の電子書籍を学内外を問わず閲覧可能である。図書館満足度アンケートを実施し、アンケート結果報告は学生掲示板で学生に公開している。
建物は、耐震基準を満たしている。学生ホールは、憩いの空間としての環境を整え、イ
ンターネット接続やトイレ整備等の環境改善に取組んでいる。学生更衣室に個人別のロッカー、校舎各所に AED（自動体外式除細動器）が設置されている。校舎のバリアフリー化
は、車椅子対応エレベータ、身障者用駐車場、車椅子用トイレ等が整備されている。各校
舎は消防署立会いのもと、学生・教職員が参加し消防訓練を行っている。授業や学内行事に支障のない範囲で地域へ貸出しを行い、施設の有効利用を図っている。また、講義科目
は適切なクラスサイズを維持している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人物療学園理事会運営規程」「学校法人物療学園評議員会運用規程」「学校法人
物療学園監事監査規則」を軸として必要な規則を定めており、法人として経営の規律と誠実性の維持を表明している。
理事会、評議員会が、通常年に各 6 回、法人と大学の連絡・調整を図る「大学運営会議」
が定期的に開催され、大学の使命・目的を実現するための継続的な努力がなされている。
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寄附行為及びこれに基づく全ての内部関連諸規則を制定・施行し、大学の設置、運営に関する法令を遵守している。
人権について、「学校法人物療学園個人情報保護に関する規程」「大阪物療大学ハラスメ
ントの防止等に関する規程」「大阪物療大学保健医療学部倫理委員会規程」を整備している。
教育情報・財務情報について、大学ホームページで公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会の運営は、寄附行為及び「学校法人物療学園理事会運営規程」に基づき適切に行われている。また、理事会の役員は、寄附行為第 5 条により、理事・監事の定数構成が定められており、第 6 条、第 7 条に基づき選任されている。
寄附行為により法人外部の学識経験者及び有識者等が理事や監事の職に就くことにより、理事機能及び監事機能を強化し理事会の意思決定が専断的にならず、かつ戦略的に行えるよう体制を整備・運営し、有効に機能している。
理事・監事ともに出席状況は良好であり、理事が欠席する場合は理事会に付議される事
項につき書面をもって、あらかじめ賛成・反対その他意見を述べた委任状により、その意
思が理事会に反映されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学運営会議が学長主催のもと、大学の最高意思決定機関として位置付けられ、毎月 1回（8 月除く）開催されている。大学運営会議のもとに、諮問会議として教授会及び各種委員会を置く基本的な枠組みが構築され、大学の使命・目的に沿った運営がなされている。
また、教授会に学長が意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要事項を学長があらかじめ定めている。かつ、学長は理事会、大学運営会議、教授会のいずれにも出席し、大学の意思決定と業務執行において、リーダーシップを発揮している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる9

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意思決定の円滑化
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
監事は「監事監査規則」に基づいて業務監査及び会計監査を行い、大学運営会議に出席して大学の業務進捗状況を確認し、学長から求められた上で意見を述べている。また、理事長が学長を兼任、法人事務局長が大学事務局長を兼任しており、各会議体に構成員として参加しているため、法人と大学のコミュニケーションがとれている。
内部監査室が設置され、年次計画に基づく定期監査と臨時監査を行い、監事や会計監査人と連携して管理運営機関としての役割を担っている。評議員会は「評議員会運用規程」
第 2 条に基づき、年 6 回開催されている。また、評議員の出席状況も良好である。
大学運営会議の構成員が管理部門と教学部門から成り、理事会の方向性を共有するとともに各委員会、事務局からの提案を審議する機会を設けている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織編制は、「学校法人物療学園組織規程」により、法人全体の職制及び職務を明確にし、適正かつ円滑な管理運営を行うための組織を編制している。また、「学校法人物療学園事務分掌規程」に基づき、職員を配置して業務を執行している。
職員の給与体系に職能給を取入れ、人事考課制度を導入することにより、管理体制の強化とその機能性を向上させている。事業計画書の各課計画に基づき個人目標を設定し、組織としての機能を上げていく仕組みを構築している。
SD(Staff Development)研修では、基礎的な研修以外に、分限化された専門知識等のス
キルアップを図るため、外部の講習を積極的に受講した上で、学内業務へ生かし、全体的業務における事務能力の向上につなげている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
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3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 23(2011)年 4 月の開学以降、継続して収容定員を充足しており、学生生徒等納付金
収入は完成年度以降相当額を恒常的に維持している。収支差額も平成 27(2015)年度以降プラスに転じており、法人全体として収支のバランスを維持している。
中長期的には、平成 28(2016)年度から第 2 号基本金の組入れを開始しており、事業計画に基づき財務運営を安定したものとして確立している。
外部資金については、科学研究費助成事業の申請を奨励しており、毎年度一定額の資金を獲得し、財務基盤の安定化に寄与している。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計、「学校法人物療学園経理規程」など関連する学内諸規則に従って実行している。公認会計士とも緊密に連携しており、処理上の疑義については問合わ
せや相談などを実施している。年度途中で発生した計画等については、予算委員会、評議員会、理事会の承認を経て、補正予算の編成等により適切な予算執行を行うよう留意している。
会計監査は、公認会計士と監事により行われている。毎年度会計監査人から監査結果を聴取して意見交換を行い、外部監査との連携強化を図っている。また、内部監査室による監査にて業務運営及び会計処理を確認し、監査結果については、監査報告書を理事長へ提出し、会計監査人及び監事へも報告を行っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性
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4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
教育研究水準の向上を図り、大学の使命・目的を達成するために、自己点検・評価を行うことが「大阪物療大学学則」に明示されている。
自己点検・評価に当たっては、「大阪物療大学保健医療学部大学評価委員会規程」に基づき大学評価委員会を設置し、大学運営会議や学長の最終確認を経て報告書を作成しており、学内の各組織が連携して自己点検・評価を実施する体制が構築されている。
また、2 年ごとに自己点検・評価を実施し、その結果をまとめた報告書を平成 25(2013)
年と平成 27(2015)年に作成していることから、自己点検・評価は適切かつ恒常的に行われている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
小規模大学である特色を生かし、さまざまなデータをその都度収集・把握できる体制となっている。学生に関することについては各部門でデータベース化しており、収集したデータを分析し、学生指導による学修成果の向上や満足度の向上、日々の業務改善や運営方
針の決定などに利用している。自己点検・評価を分担して各部署で行い、大学評価委員会
における編集・確認の後、大学運営会議において最終確認を行っており、より透明性を高めている。
IR(Institutional Research)機能の構築と活動の中でも、特に学生の学修効果などの教育機能についての調査分析に必要なデータ収集と蓄積を重要視している。
自己点検・評価の結果については、報告書としてまとめられ、学内教職員や法人関係者などに配付し情報を共有するとともに、大学ホームページにおいて公開している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
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大阪物療大学【理由】
自己点検・評価の結果、挙げられた課題等については、各担当の委員会や部署で改善、向上を図っており、改善の状況等については、「大阪物療大学保健医療学部大学評価委員会
規程」に基づき、大学評価委員会から各担当の委員会等に確認、勧告、事後の点検を行っている。
PDCA サイクルによる大学の教育の質の保証、質の向上を図った結果、平成 27(2015)
年度に新カリキュラムが実施された。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．医療人育成A－1 診療放射線技師の育成
A-1-①

学内実習

A-1-②

臨床実習

A-1-③

診療放射線技師養成対策【概評】
講義と密接に連携した実習を系統的に行うことにより、総合的な診療放射線技術を身に付けるだけでなく、実践を通して診療放射線技師としての自覚や態度を養うことによって、保健・医療分野における診療放射線技師の役割と責任についての見識を深め、近年進歩が著しい高度医療に対し柔軟に対応できる医療人としての人間形成を目指す教育を行っている。
教育課程の充実を図っており、学内実習においては、技術の習得はもちろんのこと、グ
ループごとに一つの課題に取組み、得た結果を正確に表現し、実習の全てを他人に分かりやすく伝えられるよう、報告書作成技術の指導も行っている。
学内ホームページ内の学生ページには臨床技能教育に関する動画が掲載されており、学生は自宅でも事前学習ができるようになっている。臨床実習については新カリキュラム導
入後の学内実習、臨床実習事前教育、事後教育の教育効果について再検証し、より充実した臨床実習にしようと試みている。
国家試験対策においても、過去の出題問題や模擬試験の結果を十分に分析することで高い合格率を維持できるように「総合演習」や模擬試験の適切な実施に努めている。
基準Ｂ．社会連携・社会貢献
B－1 大学が持っている資源による社会連携・社会貢献
B-1-①

施設開放等、物的資源の社会への提供

B-1-②

教員派遣等、人的資源の社会への提供

B-1-③

主催する行事による地域社会への貢献
13大阪物療大学【概評】
大学の人的・知的資源である保健・医療分野の専門性を生かした社会連携・社会貢献活動を行っている。社団法人大阪府放射線技師会が開催している「マンモグラフィ講習会」のために、大学 1 号館の X 線実習施設を会場として提供しており、診療放射線技師のマンモグラフィ技術向上の場として利用されている。
大学の知的資源である保健・医療分野の専門性を生かして、大阪府堺市の後援のもと市
民公開講座を毎年 2 回実施している。教員派遣等、人的資源の提供においては、教員の専
門性を生かして、小学校、地域への出張講義がなされている。
教員のほか学生による人的資源の提供としては、堺市教育委員会から要請があり、大学所在地を校区としている小学校で算数を中心とした学習指導のボランティア活動を行って
おり、地域と良好な関係を築いている。
基準Ｃ．研究活動・学界活動
C－1 研究活動・学界活動
C-1-①

研究経費

C-1-②

論文発表

C-1-③

外部研究資金の獲得

C-1-④

研究倫理

C-1-⑤

研究活動の公開

C-1-⑥

学界活動

【概評】
大学は、教員に対し毎年研究費を交付するだけでなく、科学研究費助成事業などの公的研究費の応募を積極的に支援することによって、自由な発想に基づく研究をサポートしている。また研究費の公正かつ計画的な執行に関しては、学内規則を整備し、これを周知・徹底している。研究倫理に関しては、文部科学大臣決定のガイドラインに基づき大学独自の行動規範を設け、研究倫理観を明確にするとともに、これを遵守するため説明会を毎年2 回開催している。
医療系大学としての役割を果たすため、教員の研究活動によって得られた成果を論文や著書として公刊することによって社会に還元することが重要であると考え、毎年発刊している紀要において種別に公開するとともに、定期的に更新 するホームページや「researchmap」「J-GLOBAL」等のウェブサイトで公開している。
大学では、教員の学界活動を積極的に支援することによって、大学の垣根を超えた学術交流を大いに推奨しており学界貢献やその運営能力が社会的に評価されている。

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