名古屋議定書に関する大学における対応
文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課

目次

名古屋議定書について
大学における利用状況
大学における対応
まとめ1

名古屋議定書について

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生物多様性条約と名古屋議定書採択までの流れ
生物多様性条約

CBD: Convention on Biological Diversity （1992年採択）

経 緯

１９９２年 ５月 採択（同年６月 日本が署名）
１９９３年１２月 条約発効（※日本は１９９３年５月に締結）

締約国

１９６の国・地域（ＥＵを含む、米国は未締結）（２０１７年１月現在）①生物の多様性の保全条約の３つの目的②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分

条約第１５条の主な内容（遺伝資源の取得の機会）

遺伝資源に関する保有国の主権的権利の規定
遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を規定
遺伝資源を取得する際には、相手国からの事前同意の取得を規定

ボンガイドライン（2002年採択）
経緯
内容

ABS ※

※ ABS ： Access to Genetic Resources and Benefit Sharing

２００２年４月 COP６において採択
ABSに関する国際的なガイドラインであり、遺伝資源へのアクセスとその利用から得られた利益を公正かつ衡平に配分するための、基本概念や推奨されるプロセスなどが記載されているが、法的な拘束力はない。

名古屋議定書（2010年採択）
経緯

内容

２０１０年１０月 COP１０において採択
２０１４年１０月 発効 （※日本は未批准）
２０１７年１月締結に向けて、国内措置を定める指針案のパブリックコメントを開始
ABSに関する国際的なルールを適正に実施するための措置を規定した。

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名古屋議定書発効・批准後の遺伝資源の取扱いイメージ
クリアリング・ハウス（条約事務局に設置）
PIC・MATの手続き完了を通報(第6条)

適宜情報共有提供国の政府※１ 事・利用・商品契約（MAT）

供給者

設置

※２
（第５条）

利益配分
※１ PIC：Prior informed Consent※２ MAT：Mutually Agreed Terms

利用申請前
同意(PIC)・伝統的知識相互に合意する条件→国際遵守証明書を構成

利用国の政府（第６条）

遺伝資源

クリアリング・ハウスの情報が利用可能となった時点で手続きが成立。
（第17条）

利用者

利用のモニタリング【チェックポイント】（第１７条）

提供国の法、規制遵守（第１５条）

PIC・MAT等の情報

国内措置

海外へ持出し

緑色は発効後、開始した事項

利用者

•企業
医薬品
栄養食品
種苗
•学術研究

黄色は批准後、変化する事項
4

名古屋議定書締約国の増加（CBD-HPよりデータ抽出）

100
80
60

締約国

40

締結した国

20
0
2010/10/29
議定書採択

2011/11/11
最初の批准

2014/10/12
議定書発効

2017/03/02
締約国95ヵ国及びEU（含予定）

COP12

COP13

（ガボン共和国）

COP10

COP115

ABS-CHに国内措置を掲載している締約国
締約国

95ヵ国及びEU（平成29年2月時点）
国内措置掲載国（赤字）：３１ヵ国及びEU【アフリカ （39カ国）】
ガボン、ルワンダ、セーシェル、エチオピア、モーリシャス、南アフリカ、ボツワナ、コートジボ
アール、ギニアビサウ、コモロ、エジプト、ブルキナファソ、ベナン、ケニア、ナミビア、ウガン
ダ、ニジェール、ブルンジ、マダガスカル、ガンビア、マラウイ、スーダン、モザンビーク、ギニ
ア、レソト、コンゴ民主共和国、コンゴ、リベリア、モーリタニア、ジブチ、トーゴ、セネガル、ザンビア、マリ、スワジランド、シエラレオネ、カメルーン、サントメ・プリンシペ(4/10予定）、アンゴラ（5/7予定）【アジア（18カ国）】
ヨルダン、ラオス、インド、シリア、モンゴル、タジキスタン、ベトナム、インドネシア、ブータ
ン、ミャンマー、カンボジア、アラブ首長国連合、キルギス共和国、カザフスタン、フィリピン、パキスタン、中国、カタール(4/25予定）【中南米（12カ国）】
メキシコ、パナマ、ホンジュラス、グアテマラ、ペルー、ウルグアイ、ドミニカ共和国、ガイアナ、キューバ、ボリビア、アルゼンチン(3/9予定）、アンティグア・バーブーダ(3/12予定）【欧州（21カ国＋EU）】
ハンガリー、デンマーク、 EU、スペイン、ベラルーシ、ノルウェー、スイス、アルバニア、クロ
アチア、スロバキア、英国、ドイツ、チェコ、フィンランド、ベルギー、ブルガリア、モルドバ、オランダ、フランス、スウェーデン、ルクセンブルク、マルタ【その他 （北米、オセアニア等）（5カ国）】
フィジー、サモア、バヌアツ、マーシャル諸島、ミクロネシア

6大学における利用の状況

7

海外遺伝資源利用の調査（2014年実施）
国立遺伝学研究所ABS学術対策チーム調査

調査方法
対象

：

関東・甲信越地区、および九州・沖縄地区の国立大学

方

法

：

各大学HPから研究者データベース、研究室紹介ページを閲覧し、海外遺伝資源を利用、及び利用の可能性がある研究者をリストアップ。

ランク分け：
Aランク研究者：遺伝資源を利用しており、海外から入手していると判別できる者
Bランク研究者：遺伝資源を利用しており、入手先が海外と判別できない者
分

析

：

調査結果１

学部、遺伝資源、資源国、利用用途、等の10項目

海外遺伝資源の利用研究者数：• 関東・甲信越の19国立大学の教員15851名のうちAランクは322名（2.0%）• 九州・沖縄の9国立大学の教員8535名のうちAランクは202名（2.4%）→Aランク研究者は全体の約２％（全国国立大学の1200～1300名の研究者と推定）• 多くの大学においてBランク研究者はAランク研究者の２~３倍だった。

8

海外遺伝資源利用の調査（2014年実施）
国立遺伝学研究所ABS学術対策チーム調査

調査結果２
所 属 学 部：

農学系や医学系が多い

関東甲信越
Aランク322名

九州沖縄
Aランク202名9海外遺伝資源利用の調査（2014年実施）
国立遺伝学研究所ABS学術対策チーム調査

調査結果3
遺伝資源の区分：

植物が多い
医学部を持つ大学では病原体が多い

関東甲信越
Aランク322名

九州沖縄
Aランク202名10海外遺伝資源利用の調査（2014年実施）
国立遺伝学研究所ABS学術対策チーム調査

調査結果４
遺伝資源入手国：アジアが多い。
アフリカも一定程度ある（←アフリカ拠点を有する大学、JSPSやJSTの国際事業による支援）

関東甲信越
Aランク322名

九州沖縄
Aランク202名

11

大学における対応

12ABS対応に関係する様々な業務

国際交流・
留学生

共同研究契約

ワシントン条約

MTA・
知的財産契約ABS対応

外国為替および外国貿易法

植物防疫法・ITPGR対応 遺伝子組換え生物（カルタヘナ法）国際植物防疫条約
13大学においてまず取り組むこと担当部署・担当者の明確化
現状の把握
学内プロセス、ルール作り
学内周知
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ABSに対する対応体制（事例１）国立大学法人岐阜大学作成資料
ABSへの対応は、研究推進部門が事務組織と連携しながら、全学的な支援を実施。
• 許可申請等の手続きは教員が部局事務に提出し、決裁。
•学長

研究推進・社会連携機構 ORCHID

機構長（学術研究担当理事）
副機構長

研究推進部門

研究推進戦略会議
機構運営委員会

教員・プログラム・オフィサー
リサーチ・アドミニストレーター

次世代エネルギー研究センター
次世代金型技術研究センター
生命の鎖統合研究センター
プロジェクト研究センター
地域減災研究センター
微生物遺伝資源保存センター

産官学連携推進本部

学術国際部
研究支援課

（掌握事項）
研究支援、科研費、研究活動上の行動規範及び法令遵守に関すること。など

社会連携課（掌握事項）
安全保障貿易管理、知的財産、共同・受託研究など

国際企画課

連携推進部門（掌握事項）
留学生支援、外国人研究者支援など

知的財産部門

事務組織

連携企画室
教員・コーディネーター
教員・知財マネージャー

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ABSに対する対応体制（事例２）
国立大学法人東京海洋大学作成資料※平成29年2月時点の体制
学長

事務局

学内共同利用施設
総務部

産学・地域連携推進機構■国際・研究協力課－国際協力係■企画評価課
研究協力係
■総務課
産学連携係
■人事課

機構長

学務部
■教務課

■学生サービス課－留学生係
■入試課

専任教員

連携

URA

産学連携コーディネータ■知財・法務部門■水産海洋プラットフォーム部門■海洋リテラシー推進部門■海洋エネルギーイノベーション部門

財務部
■財務課
■経理課
■施設課

■水工・エリア連携部門■ 知財・法務部門
ABS相談窓口設置場所
URAが主に支援を行っている
実働者は２名（但し、他業務兼務） 16

ABSに対する対応体制（事例２）
国立大学法人東京海洋大学作成資料※平成29年2月時点の体制

学長
国際・研究担当理事

報告
直接相談

教員・研究者

留学生係

生物多様性条約&ABS対策窓口

留学生の受け入れ
情報提供

産学連携係

科研費の申請・採択
共同研究契約締結

研究協力係

特許出願
素材移転契約（MTA）

対応議論

国際共同研究関連助成金申請
国際協力係国際交流協定・国際共同研究契約•••

情報は全て産学・地域連携推進機構内の対策窓口に集約
個々の条件に対して対応窓口が直接ヒアリング、対応を検討
必要であれば、教職員と連携し、相手国、カウンターパートとも交渉

17

ABSに対する対応体制（事例３） 国立大学法人三重大学作成資料

18

現状の把握（事例１）

国立大学法人岐阜大学作成資料【目的】
岐阜大学の研究者が海外の遺伝資源を利用しているかどうか、実態を把握するため（学術研究担当理事名で各部局長に依頼）。
【対象】
学内の研究者全員【主な調査内容】• 海外遺伝資源の利用の有無• 遺伝資源の種類（菌やウィルス、植物等）• 遺伝資源を入手した国• MTAなど証拠書類に関する情報19

現状の把握（事例１）

国立大学法人岐阜大学作成資料

実態調査の結果（2014年）•••

40人（15%）が海外遺伝資源を利用していると回答。
35人が米国、英国など、手続きが必要ない国から入手。
5人がABS法令に基づく手続きが必要な国から入手。

海外遺伝資源を利用する研究者数：40人（15%）

有効回答数：274※研究者数：約800名

遺伝資源の主な入手国
インドネシア、南アフリカ、ケニア、インド、中国、タイ、ガーナ、マレーシア、エジプ
ト、エチオピア、米国、英国、スイスなど※赤字は原則、ABS法令に基づく手続きが必要な国
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現状の把握（事例２）

国立大学法人名古屋大学作成資料（一部追記）〇大学における（潜在的）対象者
大学所属の教員の論文検索の結果によれば、生命農学研究科を中心（全体の8割程）に、医学、理学、創薬などで115人の遺伝資源利用者（潜在的対象者）を推定。
追記1）国立遺伝学研究所ABS学術対策チームとの共同調査
追記2）115人のうちAランク研究者は29名
追記3）教員数：2293名（2014年）

115名※ 2014年の数値（提供国）タイ・マレーシア・インドネシアなどのアジア地区、アフリカ地区等が中心（遺伝資源）マウス、昆虫、イネ、植物、ウイルス、天然物等多種にわたる
21

学内プロセス、ルール作り（事例）

国立大学法人東京海洋大学作成資料• 2014年 2月 生物多様性条約に関わる相談が寄せられるようになった。
7月 学内で「遺伝資源活用セミナー」を開催（遺伝研講師招聘）• 2015年 夏頃 SATREPSでの契約等の課題が表面化
11月 体制構築を目指して学内予算獲得（学長裁量経費）• 2016年・学内周知、ヒアリングの継続・覚書（MOU)、素材移転契約（MTA）等のひな形作成
・学内手続きのフローチャートを作成• 2017年 学内予算（学長裁量経費）にて対応継続中
22

学内プロセス、ルール作り（事例） 国立大学法人東京海洋大学作成資料

23

学内プロセス、ルール作り（事例） 国立大学法人東京海洋大学作成資料

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学内周知（事例１）

国立大学法人岐阜大学作成資料～ウェブサイトの開設～【目的】
各国の手続き等に関する情報を提供するため。
【対象】
海外の遺伝資源や伝統的知識を利用する学内の研究者や共同研究等の事務担当者【内容】
１．海外遺伝資源に関する取扱いの概要
２．諸外国における遺伝資源のルール（ルールを有している国の一覧やタイやインドなど、詳細ルールの紹介）※学内専用ページのため、学外から閲覧できません 25。

学内周知（事例１）

国立大学法人岐阜大学作成資料～ウェブサイトの内容～

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学内周知（事例１）

国立大学法人岐阜大学作成資料～普及啓発～【目的】
フォーラムやセミナーを通じて、問題に対する意識向上を図るため。
【対象】
海外の遺伝資源や伝統的知識を利用する学内の研究者や共同研究等の事務担当者【開催実績】
2013年度：生物多様性条約におけるアクセスと利益配分
ー名古屋議定書以降の現状
講師：バイオインダストリー協会 渡辺 順子

氏2014年度：ABS（Access and Benefit-Sharing）等
生物多様性条約に関してのセミナー
講師：国立遺伝学研究所 知的財産室 鈴木 睦昭

氏2015年度：海外の遺伝資源に係る生物多様性条約/ABSに関するセミナー
講師：国立遺伝学研究所 知的財産室 鈴木 睦昭

氏27

学内周知（事例１）

国立大学法人岐阜大学作成資料～学生指導～【目的】
遺伝資源や遺伝子組み換え生物に関わる研究活動の際に、注意しなければならない法律を教授し、問題に対する意識の向上を図るため。
【対象】
連合農学研究科所属の留学生（修士や博士課程）【内容】
生物多様性条約やカルタヘナ議定書など、国際条約の動向やそれに関連した日本や近隣諸国の国内法令等を教授（単位認定あり）
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学内周知（事例２）

国立大学法人東京海洋大学作成資料• 一斉メールでの注意喚起→ほとんど効果なし（すでに危惧している先生からのアプローチのみ）• 事務局と連携し、国際共同研究を行っている研究代表者の把握、研究者訪問、注意喚起→研究者も課題に直面していることを理解しやすく、周知・啓発活動としては効果的。
課題解決としては資金獲得後では遅すぎる。
• 相談窓口の開設、学内HPへの掲載• 新入留学生全員に対して、入学時オリエンテーションにおいて 注意喚起（予定）• 教授会でのアプローチ（予定）29

大学・研究機関等のABS対応への支援について
国立遺伝学研究所にABS学術対策チームを設置（平成24年度～）

ナショナルバイオリソースプロジェクトにおいて、全国の大学等のABSに関する支援活動を行っている

主な取り組み１） 啓発活動•無料出張セミナー（84大学等で開催）、•ABS専門家育成のための講習会開催（隔月の開催予定）
２） 情報発信•ABS学術対策チームHP （http://idenshigen.jp/）
各国の手続きが参照できる「クイックリファレンスチャート」等を掲載•メーリングリスト(週１、最新情報を発信,957人参加）（http://np-iken.sakuraweb.com/mailinglist.html）

３）

個別相談対応・支援•遺伝資源入手の支援：契約書の作成等の支援（PIC/MAT契約支援、MOU/MTA契約支援）•機関の体制づくり等の支援：留学生対応（受入れ時の雛形書類作成/提供）、ガイドライン作成支援

4) 国際会議対応
・締約国会議（COP11,12,13) 、政府間会合などでの対応

連絡先：

abs@nig.ac.jp055-981-5831

静岡県三島市谷田1111 国立遺伝学研究所

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まとめ

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まとめ
名古屋議定書の締約国の増加に伴い、対応が必要な提供国が増加。国内措置も開始される見込み→大学等における組織的な取組を進めることが必要
海外遺伝資源の利用状況や、関連する業務の体制・プロセス等に応じて、効果的・効率的な取組が行えるよう検討が必要
大学等においてまず取り組むことは、担当部署・担当者の明確化
現状の把握
学内プロセス、ルール作り
学内周知
大学等における取組にあたっては、ABS学術対策チームを活用

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