管理番号：51102

環境測定分析技術者のための倫理規範

2018 年 1 月

一般社団法人 日本環境測定分析協会

環境測定分析技術者のための倫理 規範

Ⅰ．技術者倫理規範
１．技術者としての責務
我々技術者は、公衆の安全、健康及び福利を念頭に置き、これまで培ってきた自らの専門的知識及び経験に基づき、信頼性のある適正な環境測定分析業務を通して社会的責務を果たし、持続可能な社会の構築に貢献する。
２．法令及び社内規程の遵守
我々技術者は、すべての法令及び社内規程を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいて業務を遂行する。
３．知識・技術の向上
我々技術者は、社内に定める品質管理マネジメントシステム等に基づき、信頼性のある適正な環境測定分析業務を遂行する。また自らの技術・専門性、また有能性と威信を高める努力を継続し、その技量と知識とを雇用者、企業のために活用する。さらには持続社会の構築に向けて重要なパートナーシップの役割を担っているとの認識の下、社会とのコミュニケーションに努め、積極的に社会活動に貢献する。
４．資格・権限の範囲の遵守
我々技術者は、自らが保有する資格・権限のおよぶ領域においてのみ専門職のサービスを提供する。
５．利害相反の回避
我々技術者は、自らが技術者として責務を全うできなくなる事態を信念と勇気をもって回避する。
Ⅱ. 倫理規範実践のための企業の役割
１．不正行為発生防止のための組織体制及び規程類の整備技術者を雇用・管理する企業は、不正行為防止のために制度的、組織的な取り組みを行う。
２．教育体制の整備
技術者を雇用・管理する企業は、技術者の技術向上や不正防止のための教育を促進するために、教育の場の提供や教育体制の整備を行う。

一般社団法人 日本環境測定分析協会

環境測定分析技術者のための倫理規範
一般社団法人 日本環境測定分析協会

はじめに
近年、産業の発展とともにダイオキシン類をはじめとする意図的、非意図的に生産された有害化学物質が環境リスクに係る問題を引き起こし、人の健康や生態系に与える影響が危惧されてきた。
また、地球温暖化対策や廃棄物の３R 施策の推進を基調とした持続可能な社会の構築に向けて、環境の視点から経済・社会との統合に向けてダイナミックな取組が地球規模から地域レベルで求められている状況にある。
さらに、最近の災害を見ても、東日本大震災の発生、豪雨による水害等により各地で甚大な被害がもたらされており、これらに対して防災及び再生・復興に向けて関係者が一体となった取り組みが行われている中、各々の立場から可能な社会貢献が一層求められている状況にある。
我々環境測定分析技術者（以下、「技術者」と称す）においては、これら環境リスク対策を始め、持続可能社会の構築に向けた取り組みに際し、その専門性を活かして実際に環境への負荷の増大にならないように環境の状況を的確に把握すること等の重要な役割を担ってきたところである。また甚大な災害に直面した際には、自らの安全・安心を確保した上で、自主的な活動を行うなど、信頼性のあるデータの提供を通して社会に貢献してきた。
しかしながら環境問題は産業界と密接な関係をもっているために時として利害関係が生じ、そのため技術者が、外部から不当な圧力を受けたり、倫理に反する行動を強要されることも懸念されてきた。
技術者は、これらの圧力に屈することなく、公正で客観的かつ品質の高いデータの提供を行い、また法令遵守や倫理観をもって行動することで社会に貢献していかなくてはならない。
本規範は、技術者のための「技術者」倫理の内容を取りまとめたものであり、各会員におかれては、このガイドラインを参考にして倫理観をもった行動に努めることを期待するとともに、企業におかれても技術者の倫理的行動をサポートする様々な体制や制度づくりを促進されることを願うものである。

Ⅰ．技術者倫理規範
１．技術者としての責務
公衆の安全、健康及び福利を念頭に置き、これまで培ってきた自らの専門的知識及び経験に基づき、信頼性のある適正な環境測定分析業務を通して社会的責務を果たし、持続可能な社会の構築に貢献する。
【解説】
持続可能な社会に向けて、低炭素社会及び循環型社会の形成並びに環境リスク対策の強化等の様々な活動が展開されていくことから、実際の活動において環境への負荷の増大につながらないよ
うに、環境の状況について把握していくことが重要である。技術者は、環境測定分析を通してその重要な役割を担っているとともに、業務上知り得た測定値やその他の知識・情報が、特に環境や公衆の安全、健康に多大な影響を及ぼす可能性があることを常に意識するとともに、正確で公正なデータの取得に努めなければならない。
また技術者は、他の人、雇用者あるいは依頼者が公衆の安全、健康および福利を危険にさらす状況があると判断した場合、あるいはこれに違反しているという知識や根拠を得た場合は、これを回避するために当事者に警鐘を鳴らす。それでも解決しない場合は上位職または社内の倫理委員会等にその情報を提供し、危険の拡大を未然に防ぐよう努める。
２．法令及び社内規程の遵守
すべての法令及び社内規程を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいて業務を遂行する。
【解説】
環境測定業務を行うにあたっては、種々の法令、条例及び企業の定めるコンプライアンスなどに基づき業務を遂行する必要がある。技術者は、これら法令や条例を誠実に遵守するとともに、社会的規範、社会的良識に基づいて環境測定業務を遂行することで、雇用者や依頼者、あるいは社会からの信頼に応えられるよう努める。
○技術者は、法令や条例の目的や内容を十分に理解し、これにより示された技術・手法を確実に習得し、また要求される品質や分析精度を遵守するよう努める。
○技術者は、常に最新の法令や条例を取得するよう努め、現在施行されている法令や条例から逸脱するような事態を防ぐよう努める。
３．知識・技術の向上
技術者は、社内に定める品質管理マネジメントシステム等に基づき、信頼性のある適正な環境測定分析業務を遂行する。また、自らの技術・専門性、有能性と威信を高める努力を継続し、その技量と知識とを雇用者、企業のために活用する。さらには持続社会の構築に向けて重要なパートナーシップの役割を担っているとの認識の下、社会とのコミュニケーションに努め、積極的に社会活動に貢献する。
【解説】
技術者は、標準作業手順書及び品質管理マネジメントシステム等の社内で定める規程に基づき、信頼性のある適正な環境測定分析業務を遂行する。技術者は、自分の専門分野において最新の情報並びに技術を取得し、またそのために専門職の実務に携わり、継続的に教育の機会に参加し、技術文献を読み、そして専門職の会合やセミナーに参加するよう努めることで自分の技術的有能性を維持し改善し向上させる。さらにそれらの知識や技術を保有するに留めず、雇用者、依頼者、さらには社会貢献のために積極的に活用するよう努める。
○社内で定める品質管理マネジメントシステム等に基づき、信頼性のある適正な環境測定分析業務を遂行する。
○国家資格、本協会の資格や社内資格などの取得に積極的に努め、知識・技術の向上を図る。
○最新の情報や技術の習得に努め、高品質なデータの提供を実現させる。
○自分の所属する部署の同僚や監督下にある技術者に自らの知識や情報、技術を提供するとともに、専門職としての発展の機会を与えるよう努める。
４．資格・権限の範囲の遵守
技術者は、自らが保有する資格・権限の及ぶ領域においてのみ専門職のサービスを提供する。

【解説】技術者は、自らが保有する国家資格や社内資格、あるいは権限、知識、技術のおよぶ領域においてのみ専門的な業務を遂行し、これを逸脱する領域において遂行した業務によって得られたデータ等を依頼者あるいは社会に提供してはならない。
○技術者は、自分の署名や捺印を、自分が実質的に教育や経験による有能性を欠いていたり、その資格を有しない事項に関する文書や証明書には付与しない。
○自分の監督的管理のもとで審査または作成されていない文書、データや証明書には、例え自分の署名や捺印をする資格や権限を有している場合でも付与しない。
○技術者は、自らが保有する権限と責務を十分に理解した上で、法令を遵守し、品質管理に努め、適切なデータの取得と提供に努める。
○技術者は、自分の専門的な資格や経験を、偽りまたは不実表示してはならない。
５．利害相反の回避
技術者は、自らが技術者として責務を全う出来なくなる事態を信念と勇気をもって回避する。
【解説】
環境測定業務を遂行する上で、雇用者あるいは依頼者との間で利害の相反する事態を回避するよう努め、自分の専門職の義務が相反する利害によって影響されないようにする。

Ⅱ. 倫理規範実践のための企業の役割
企業は、技術者に倫理規範に基づく業務を遂行させるため、以下のような組織の整備や教育に取り組むよう努める。
１．不正行為発生防止のための組織体制及び規程類の整備技術者を雇用・管理する企業は、不正行為防止のために制度的、組織的な取り組みを行う。
【解説】
企業は、技術者が外圧によって、あるいは自らが不当な利益を得るために虚偽の表示をするなどの不正行為や、反社会的、反倫理的な行為をしないよう未然に防止するため、必要な規程類の見直しや整備を行う等充実させるとともに組織体制を整備する。
○企業は、社内に企業倫理、技術者倫理あるいは法令遵守を担当する責任者を設け、また倫理問題を扱う「倫理委員会」などを設置し、制度的、組織的な取り組みを行う。
○企業は、不正行為が発生した時に、これを明らかにする（あるいは告発する）ためのシステム作りや、内部告発者を保護するための制度作りを行う。
○企業のコンプライアンスを徹底するため、企業の行動規範等の規程類について、必要な見直し等を行う
２．教育体制の整備
技術者を雇用・管理する企業は、技術者の技術向上や不正防止のための教育を促進するために、教育の場の提供や教育体制の整備を行う。

【解説】企業は、技術者の技術や専門性を向上させるための教育の場を提供することで技術者が正確で公正なデータの提供が行えるよう努めるとともに、技術者が不正行為を働かないように法令遵守や倫理に関する教育の機会を設ける必要がある。
１）技術・専門性向上のための教育
技術者は、自らの資格や専門性および習得した技術をもって、正確で公正なデータの提供を心掛けなくてはならない。そのために日々積極的に知識や技術の向上に努めることが重要である。また企業はこれをサポートするために技術や専門性の向上のための教育の場を社内で設けるとともに、技術者が学会、講習会、セミナー、あるいは研究会活動などの社外教育の場に積極的に参加できるよう努める。
２）不正防止のための教育
技術者が業務遂行上で適用を受ける法令・条例・ガイドラインは多岐にわたっており、そのため故意でなくても法令等に対する理解不足や改正に関する情報不足のために、結果として法令に抵触する事態を引き起こすことが懸念され、さらにはその事態が不正行為を誘発する可能性もある。
このため企業は、技術者に対して遵守すべき法令や条例等の知識を習得させるための教育・研修の機会を積極的に設けることが必要である。また技術者が不正行為や非倫理的な行動を起こさぬよう倫理に関する教育も行わなくてはならない。
以 上