「あいち女性の活躍促進応援サイト」企業情報掲載記事作成要領
・「あいち女性の活躍促進応援サイト 企業情報記入フォーマット」に御記入いただき、「 企 業 ・ 団 体 の 写 真 （ 外 観 等 ）」 と も に 愛 知 県 県 民 文 化 局 男 女 共 同 参 画 推 進 課（danjo@pref.aichi.lg.jp）あてにメールで送付してください。
・必須項目以外は、公表できない内容がありましたら空欄で構いませんので、公表できる項目の情報を入力の上、送信をお願いします。

＜回答用フォーム＞【基本項目】
あいち女性輝きカンパニー認証番号（必須項目）
別添のあいち女性輝きカンパニー認証番号一覧を参照の上、認証番号を入力してください。
1_1 企業・団体名（必須項目）
あいち女性輝きカンパニーに認証されている企業・団体名を入力してください。
1_2 企業・団体の写真（外観等）
最大６MB の写真を添付してください。
画像のファイル名は、「p_main_輝きカンパニー認証番号.jpg」でお願いします。
画像の形式は、「JPG 形式（.jpg）」でお願いします。
画像の大きさは、「横幅 800px、高さ 534px」でお願いします。
２

本社所在地（必須項目）
企業・団体の本社所在地を入力してください。

３

事業所・営業所所在地事業所・営業所等が存在する市町村（県外含む）すべてにチェックを入れてください。

４

業種（必須項目）業種をリスト（日本産業分類大分類）から１つ選択してください。

５

業務内容（必須項目）
業務内容を入力してください。

６

従業員の職種従業員の職種について、日本標準職業分類大分類からあてはまるものすべてにチェックを入れてください。

７

企業・団体規模（必須項目）
企業規模（パート・アルバイトを含む、雇用契約を結んでいるすべての人の数）をリスト（300 人以下、301 人～1000 人、1000 人以上）から１つ選択してください。

８_1 企業・団体 URL
企業・団体の URL を記入してください。
8_2 企業・団体の採用情報 URL
採用情報を 8_1 に掲載している場合はその URL を、その他のサイト（求人情報サイトなど）へ記載の場合はその URL を記入してください。
９

女性活躍の取組概要
企業・団体として女性活躍に取り組んでいることについて、アピールしたい内容を中心に記入してください。

10_1 労働者に占める男性労働者の割合（％）
非正規雇用労働者（パートタイム・有期雇用労働者）も含めた全ての労働者について、パーセントの単位で小数点第１位までで記入してください。
10_2 労働者に占める女性労働者の割合（％）
非正規雇用労働者（パートタイム・有期雇用労働者）も含めた全ての労働者について、パーセントの単位で小数点第１位までで記入してください。
11_1 男性労働者の平均年齢（歳）
非正規雇用労働者（パートタイム・有期雇用労働者）も含めた全ての労働者について、小数点第１位までで記入してください。
11_2 女性労働者の平均年齢（歳）
非正規雇用労働者（パートタイム・有期雇用労働者）も含めた全ての労働者について、小数点第１位までで記入してください。
12_1 各種認定・表彰・宣言等取得状況
各種認定・表彰・宣言等の取得状況について、「あいち女性輝きカンパニー認証制度（愛知県）」、「愛知県ファミリー・フレンドリー企業（愛知県）」「愛知県休み方改革マイスター企業（愛知県）」「えるぼし・プラチナえるぼし（国・厚生労働省）」「くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん（国・厚生労働省）」についてチェックを入れてください。
12_2 各種認定・表彰・宣言等取得状況（その他）
上記 12_1 以外の国、県、市町村の制度の取得状況について、記入してください。
１３ 情報掲載時期（必須項目）
今回の情報を入力した時期について、カレンダーから日付を選択してください。
【女性の活躍状況（働きがい）】
１４ 役員に占める女性の割合（％）
パーセントの単位で小数点第１位までで記入してください。
１５ 係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）

係長級＝「課長級（16_2 参照）」より下位の役職にある者であって、１事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は２同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者

パーセントの単位で小数点第１位までで記入してください。
16_1 管理職に占める女性労働者の割合（％）
管理職＝「課長級（16_2 参照）」と「課長より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計
16_2 課長級にある者に占める女性労働者の割合（％）
課長級＝
１

事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が２係以上からなり、若しくは、その構成員が 10 人以上（課長含む）のものの長、又は２同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）
16_3 部長級にある者に占める女性労働者の割合（％）
部長級＝
１

事業所で通常｢部長｣又は「局長」と呼ばれている者であって、その組織が 2 課以上からなり、又は、その構成員が 20 人以上（部（局）長を含む。
）のものの長２

同一事業所において、部(局)長のほかに、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が｢部長級｣に相当する者
いずれも、パーセントの単位で小数点第１位までで記入してください。
17 採用した正社員に占める女性正社員の割合（％）
直近の事業年度の女性の採用者数÷直近の事業年度の採用者数×100（％）
中途採用者も含めてください。パーセントの単位で小数点第１位までで記入してください。
18 正社員に占める女性正社員の割合（％）
パーセントの単位で小数点第１位までで記入してください。
19_1 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（全労働者）（％）
19_2 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（正社員）（％）
19_3 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（パート・有期社員）（％）
男女の賃金の差異とは、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合（％）で表したものです。直近に終了した事業年度の男性の賃金に対する女性の賃金の割合をパーセントの単位で小数点第１位までで記入してください。
「全労働者」は、「正規雇用労働者」と「非正規雇用労働者」の合計、「正規雇用労働者」
は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者、「非正規雇用労働者」は、パートタイ
ム・有期雇用労働者（１週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者（正規雇用労働者）に比べて短い労働者）及び有期雇用労働者（事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者）をいいます。

計算方法（１）賃金台帳、源泉徴収簿等を基に、正規雇用労働者、非正規雇用労働者及び全ての労働者について、それぞれ男女別に、①原則として直近の事業年度の賃金総額を計算し、②当該事業年度に雇用したそれぞれの区分の労働者の数（人員数）で割り③平均年間賃金を算出してください。
＊「賃金」とは、労働基準法第 11 条に規定する「賃金」をいい、具体的には、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのものをいいます。ただし、退職手当は、年度を超える労務の対価という性格を有することから、また、通勤手当等は、経費の実費弁償という性格を有することから、企業の判断により、それぞれ「賃金」から除外する取扱いとして差し支えありませんが、その取扱いは、男女の労働者で共通とし、除外する手当等については、説明・注釈欄に明記してください。なお、少なくとも基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬及び賞与を企業の判断により「賃金」からそれぞれ除外することは認められません。また、所得税法第 28 条に規定する「給与所得」は、上述の賃金の取扱いに合致しますので、活用してください。
＊人員数について■基本的な考えかた
・男女で異なる数え方をしないこと
・初回の公表以降、将来に向かって繰り返し行う公表を通じて一貫性ある方法を採用すること・人員数の数え方を変更する必要が生じた場合は、人員数の数え方を変更した旨及び変更した理由を明らかにすることが重要です。
■具体例（Ａ）一の事業年度の期首から期末までの連続する 12 か月の特定の日（給与支払日、月の末日その他）の労働者の人数の平均を用います。
※この計算方法を用いる場合、人員数は、勤務期間（勤務している月数）に応じて換算されていることに留意することが必要です。
（Ｂ）一の事業年度を通じて、季節による労働者数及び男女比の変動がほとんど見られないという事業主においては、事業年度の特定の日（例えば、事業年度の末日や年央の月の末日）において雇用している労働者数をもって、男女の賃金の差異を計算する際の人員数として用いることも差し支えありません。
※例えば、数か月の期間を定めた労働者の入職・離職が頻繁にみられる事業主においては、この方法を採用することは不適切です。
さらに、パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、人員数を換算しても差し支えありませんが、換算を行った場合には、労働時間を基に換算している旨を「19_4 の注釈・説明」に記入してください。
■出向者等の扱い
個々の事業主において、従前の情報公表の方法も踏まえつつ、実情に応じて適切な方法を採用することで差し支えありません。
（２）その上で、正規雇用労働者、非正規雇用労働者及び全ての労働者それぞれについて、以下の計算式により男女の賃金の差異を算出してください。
女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100＝男女の賃金の差異（％）
なお、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までのものとしてください。
該当者が存在しない区分（例えば、男女とも非正規雇用労働者を雇用していない事業主や一方の性別の非正規雇用労働者を雇用していない事業主においては非正規雇用労働者の区分）については、「－」を選択してください。
パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、人員数を換算している場合には、労働時間を基に換算している旨を「19_4 の注釈・説明」に記入してください。

19_4 男性の賃金に対する女性の賃金の割合の注釈・説明

正規雇用労働者、非正規雇用労働者から除外されている労働者の有無。賃金から除外している手当等の有無等計算を前提とした事項を記入してください。
自社における男女間賃金格差の背景事情、例えば女性活躍推進の観点から、女性の新卒採用を強化した結果、前年と比べて相対的に賃金の低い女性労働者が増加し、男女賃金格差が前事業年度よりも拡大した、といった事情がある場合には、その旨を追加情報として記入してください。
20 職種・雇用形態転換等制度の有無
職種転換制度・実績、雇用形態転換制度・実績の有無について、該当するものすべてにチェックを入れてください。
21 中途採用・再雇用制度の有無
中途採用制度・実績、再雇用制度・実績の有無について、該当するものすべてにチェックを入れてください。
22 働きがいに関する社内制度概要
女性の活躍状況（働きがい）について、上記以外にも該当する制度がありましたら記入してください。
【両立支援の状況（働きやすさ）】
23_1 男性の平均勤続年数（年）対象者は、期間の定めのない労働者となります。小数点第１位までで記入してください。
23_2 女性の平均勤続年数（年）対象者は、期間の定めのない労働者となります。小数点第１位までで記入してください。
24_1 男性の育児休業取得率（％）
男性の育児休業取得率＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100パーセントの単位で小数点第１位までで記入してください。
24_2 女性の育児休業取得率（％）
女性の育児休業取得率＝「育児休業（育児休業法第 2 条第１号）をした女性労働者数」
÷「出産した女性労働者数」×100パーセントの単位で小数点第１位までで記入してください。
25 年次有給休暇取得率（％）
年次有給休暇取得率＝「労働者が取得した有給休暇（労働基準法第 39 条）の日数」÷
「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100

対象労働者は、正社員やパート・アルバイト、契約社員など雇用形態を問わず、算定期間中に年次有給休暇（以下「有休」という）の取得資格のある労働者です。
パーセントの単位で小数点第１位までで記入してください。
26 月平均残業時間（時間）月平均残業時間＝「１年間の対象労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計」÷12 ヶ月÷「対象労働者数（※）
」
上記により難い場合は、「（１年間の対象労働者の総労働時間数の合計）－（１年間の法定労働時間＝40×１年間の日数÷７×対象労働者数）」÷12 ヶ月÷「対象労働者数（※）
」※対象労働者からは以下の①～④を除く。
①事業場外みなし労働時間制の適用を受ける労働者（労働基準法第 38 条の２）
②管理監督者等（労働基準法第 41 条）③短時間労働者（パートタイム労働法第２条）④専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第 38 条の３）
、企画業務課型裁量労働制の適用を受ける労働者（労働基準法第 38 条の４）
小数点第１位までで記入してください。
27 フレックスタイム、テレワーク、在宅勤務制度の有無
フレックスタイム、テレワーク、在宅勤務制度の有無について、該当するものすべてにチェックを入れてください。
28 育児・介護休業法で定めた基準を上回る休業制度、短時間勤務制度、休暇制度の導入の有無
育児・介護休業法で定めた基準を上回る休業制度、短時間勤務制度、休暇制度の導入の有無について、該当するものすべてにチェックを入れてください。
29 病気・不妊治療休暇の有無
病気・不妊治療休暇の有無について、該当するものすべてにチェックを入れてください。
30 働きやすさに関する社内制度概要
両立支援の状況（働きやすさ）について、上記以外にも該当する制度がありましたら記入してください。
31 ご担当者様所属・お名前ご担当者様の所属とお名前を記入してください。
32 ご担当者様メールアドレス
ご担当者様のメールアドレスを記入してください。