大学番号 84

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 29 年６月
国 立 大 学 法 人
総 合 研 究 大 学 院 大 学

総合研究大学院大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
② 所在地
大学本部
地域文化学専攻
比較文化学専攻
国際日本研究専攻
日本歴史研究専攻
日本文学研究専攻
メディア社会文化専攻
日本文学研究専攻
構造分子科学専攻
機能分子科学専攻
天文科学専攻核融合科学専攻
宇宙科学専攻加速器科学専攻
物質構造科学専攻
素粒子原子核専攻
統計科学専攻極域科学専攻情報学専攻
遺伝学専攻
基礎生物学専攻
生理科学専攻生命共生体進化学専攻③④

学部等の構成文化科学研究科
物理科学研究科
高ネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科⑤

学生数及び教職員数（平成 28 年 5 月 1 現在）
大学院学生数
491 名（うち留学生数 131 名）
教員数（本務者） 29 名
〃 （兼務者）1178 名
職員数
43 名

神奈川県三浦郡葉山町
大阪府吹田市（国立民族学博物館）
京都府京都市西京区（国際日本研究センター）
千葉県佐倉市 (国立歴史民俗博物館)
東京都立川市（国文学研究資料館）
千葉県千葉市美浜区（放送大学教育支援センター)
東京都立川市（国文学研究資料館）
愛知県岡崎市（分子科学研究所）
東京都三鷹市（国立天文台）
岐阜県土岐市（核融合科学研究所）
神奈川県相模原市中央区（宇宙科学研究所）
茨城県つくば市（加速器研究施設・共通基盤研究施設）
茨城県つくば市（物質構造科学研究所）
茨城県つくば市（素粒子原子核研究所）
東京都立川市（統計数理研究所）
東京都立川市（国立極地研究所）
東京都千代田区（国立情報学研究所）
静岡県三島市（国立遺伝学研究所）
愛知県岡崎市（基礎生物学研究所）
愛知県岡崎市（生理学研究所）
神奈川県三浦郡葉山町

役員の状況
学長 岡田 泰伸（平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
理事数３名、監事数２名（常勤０名、非常勤２名）（２）大学の基本的な目標等（中期目標 前文）
総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構、大学共同利用機関法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機
構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、国立研究開発法人宇宙航空
研究開発機構に設置されている各分野で我が国を代表する研究所その他の機関
を基盤機関とする、博士課程のみの研究大学院大学である。
教育については、基盤機関が有する優れた人的・物的環境を活用し、国際的にも最先端の研究現場で博士課程教育を直接実施するという特性を活かし、高い専門性と広い視野並びに国際的通用性を兼備して、新しい課題を発掘して解決できる独創的な博士研究者を育成する。
博士前期課程相当における総合教養教育及び専門基礎教育を、全学横断的に整備することにより、新しい学術分野の開拓や自然と調和のとれた科学あるいは人と社会のための科学の発展に必要となる視野の広さを育成する。
専門教育については、量・質両面において潤沢な教員団を活かし、各専攻が提供する教育課程を基本としつつ、新たな分野横断的学問分野や、学生の柔軟なキャリアパスに対応するカスタムメイド教育プログラムを提供することにより、新
しい科学と文化を創造し、時代と社会の要請に応える研究を担うことのできる博士研究者を育成する。
研究については、大学共同利用機関等の研究を基礎に、大学院生が参画する研- 1 -総合研究大学院大学
究活動を通じて、大学院生の学位研究と、大学共同利用機関等の研究を、相互に作用させることにより、研究者の育成に貢献するとともに、大学共同利用機関法
人等（以下、「機構等法人」という。）及び基盤機関と連係して、総合的な観点から自由闊達で、異分野融合的な新しい学術分野の創出を試みることにより、世界を牽引する研究の推進に寄与する。
社会貢献については、本学の基盤機関である大学共同利用機関等が、共同利用の機能と最先端の知識の普及という社会的な貢献を果たしていることや、大学本部にある先導科学研究科の「科学と社会」の教育研究に関する蓄積を踏まえ、基盤機関と協力して、科学・学術研究の意義に対する国民の理解を深めるとともに、
科学知の社会化の推進に寄与する。また、大学院大学や最先端の研究機能を有する特性を生かし、リカレント教育を始めとする社会人教育や、留学生の受け入れに積極的に取り組む。
なお、本学の教育研究は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法
人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

- 2 -総合研究大学院大学（３）大学の機構図（平成 27 年度からの変更はなし）- 3 -総合研究大学院大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育① 教育の内容及び教育の成果等
本学では、第 3 期中期目標・中期計画期間中における機能強化構想において、「最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、新分野を開拓する大学院大学」をビジョンとし、教育体制の改革と国際連携教育研究環境を創出するための戦略として「最先端研究環境をベースに、基盤機関と連係し、時代が要請する独創的・国際的研究者を育成する」ことを掲げている。
この戦略を実現していくための取組みとして、新たな学問分野に挑む人材育成のための分野横断型教育プログラムの拡充、キャリア教育の全学的なインターン
シップ制度の導入、研究倫理を含め学生が自ら研究の学問的、社会的位置付けを俯瞰する視座を涵養する総研大フレッシュマンコース等の総合教育科目や、研究科合同セミナー事業等の教育活動を有機的に組み合わせ、各専攻で実施する高度専門教育と併せ、個々の学生が必要な指導を柔軟に受講することを目指す「カスタムメイド高度専門教育システム」を構築することとしている。
平成 28 年度は、前年度に引き続き、教育研究委員会の下に設置した 3 つの分科会（分野横断型教育プログラム検討分科会、総合教養教育プログラム検討分科会、インターンシップ制度検討分科会）において、「カスタムメイド高度専門教
育システム」の構築に向け制度設計に関する検討を行った。
また、基盤機関が有する国際的研究ネットワークを活用して、国際連携教育研
究環境の整備を推進することとしている。
なお、教育研究等の質の向上に係るこれらの取組の成果として、多数の学生が学会でのポスター賞等を受賞しているほか、平成 28 年度は複合科学研究科情報学専攻の学生が第７回日本学術振興会育志賞を受賞した。
（ⅰ）分野横断型教育プログラムの再構築
これまで実施してきた「脳科学専攻間融合プログラム」、「統合生命科学教育プログラム」について、授業科目を追加するなどの改善を行いながら引き続き実施するとともに、分野横断型教育プログラムの再構築に向けた取組みとして、平成 28 年 4 月より「学術資料マネジメント教育プログラム」を全学に向けて開講した。
また、「物理科学コース別教育プログラム」を再構築していくため、物理科学研究科と高エネルギー加速器科学研究科の合同 WG において、複数の新規教育プ
ログラムの開発準備に着手した。平成 28 年度は、多様な研究分野における先端
計測及び制御技術に関し、国際的な研究者ネットワーク内で学ぶことを通じて、技術の更なる進展や新たな統合技術の開発を目指す研究者養成を目的とする「計測制御技術統合教育プログラム」の構築準備に対し、総合教育科目「学融合レクチャー」の枠組みを活用して経費支援を行い、「計測と制御」、「先端計測制御
概論」、「基礎計測デジタル技術」の３つの短期集中講義を実施した。
さらに、「物質機能の解明・開拓先端研究統合教育プログラム」については授業科目「結晶の対称性・群論－基礎コース」を試行実施したほか、「プロジェク
トマネジメント教育プログラム」については集中講義「プロジェクトマネジメン
ト概論」を開催した。
これら新規開発中のプログラムについては、平成 29 年度以降も引き続きコース整備を推進し、特別教育プログラム化を推進していくことと併せ、本学の機能強化構想に掲げる「分野横断型教育プログラム」の枠組みに位置付けていくこととしている。
（ⅱ）インターンシップ制度の導入
インターンシップ制度検討分科会における検討の結果、国内外の大学、研究機
関、企業等において、将来のキャリア構築につながる共同研究活動等を行うこと
で、本学の理念である深い専門性と広い視野、国際通用性をそなえた研究者を育成することを目的とするインターンシップ制度を創設し、公募を行った。
その結果、平成 28 年度は 9 名の学生を国内外の大学、研究機関に派遣した（表１）。
【表１】インターンシップ制度採択状況
所属（学年）
受入機関
地域文化学専攻
中央民族大学（中国）（博士後期課程 2 年次）
比較文化学専攻
Academia
Punto
Assisi,Laboratorio S. Francesco（博士後期課程 2 年次）（伊）比較文化学専攻
レスター大学（仏）（博士後期課程 3 年次）

- 4 -

期間
2016/12/15～2017/3/7
2016/9/20～2017/3/7
2016/10/1～2016/11/30

総合研究大学院大学
また、研究の魅力を英語でアピールする実践的能力の獲得を目的として、葉山キャンパスにおいて、JSPS サマー・プログラムの機会に併せて「総研大生のための英語プレゼンテーション短期研修（SOKENDAI Students’ Seminar on English
Presentation Skills）」（平成 28 年 6 月 15 日～17 日）を開催し、12 名の学生の参加があった。平成 28 年度からは、国立遺伝学研究所の英語講師による企画
によりプログラムの内容を大幅に改善して実施した。
その他に、授業開発研究会における授業開発の成果を踏まえ、個別専門性に留まらない独立した視座を得て、自らの研究の学問的および社会的位置付けを俯瞰できるようになることを目的とする総合教育科目「大統合自然史Ⅰ（宇宙・地球編）」（平成 28 年 7 月 25 日及び 9 月 7 日～9 日）を学融合レクチャーとして試行的に開講した。また、平成 29 年度開講予定の「大統合自然史Ⅱ（生命・人類編）」について、具体的検討を進めた。

機能分子科学専攻
ハイデルベルグ大学（独）、 2016/7/4（5 年一貫制博士課程 2 年次） Les Houches Summer School ～2016/8/4（仏）
素粒子原子核専攻
欧州原子核研究機構（CERN） 2016/10/11（5 年一貫制博士課程 4 年次） （スイス）～2017/3/7
素粒子原子核専攻
Deutshes
Elektroen- 2016/10/16（5 年一貫制博士課程 5 年次） Synchrotron（独）、～2016/11/28
Le Centre CEA de Saclay（仏）
情報学専攻University of Minnesota 2016/11/20（5 年一貫制博士課程 3 年次） （米）～2016/12/25
情報学専攻
University of Hawaii at 2017/1/15～2017/2/26（5 年一貫制博士課程 4 年次） Manoa（米）生理科学専攻神戸大学
2016/9/30（5 年一貫制博士課程 4 年次）～2017/3/7（ⅳ）その他（ⅲ）総合教育科目の拡充
全研究科の新入生を対象とする合宿型の集中講義「フレッシュマンコース」を前年度に引き続き開講した（表２）。このコースは、新入生が研究者としての心
得や考え方を理解することを目的とし、分散キャンパスにおける横のつながりと縦のつながりを創出し、学問の広がりを目指す「学生セミナー」、研究者の社会的基盤や研究倫理を理解させる「科学と社会」及び「知のフロンティア」、「ライティング実習」から構成されている。
平成 28 年度は、「知のフロンティア」として、総研大でキャリアを積み、独創的な研究を目指す若手研究者による総研大科学者賞受賞者講演会及び総研大
未来科学者賞受賞者研究発表会を行うなど、授業内容の改善・充実化を図った。
【表２】「フレッシュマンコース」実施状況
実施期日
前期（4 月入学）
平成 28 年 4 月 4 日～7 日
後期（10 月入学）
平成 28 年 10 月 3 日～6 日

参加者数
学生 61 名、教員 37 名
学生 33 名、教員 16 名

さらに、前年度に引き続き、アカデミックコミュニケーションに主眼を置いた
英語教育を実施した。これまで生命科学研究科において実施されていたプログラム（遺伝研メソッド）を高エネルギー加速器科学研究科や文化科学研究科にも展開し、英語教育の全学化を進めた。

学生がより広い視野を持つことを目指し、学生が主体的に企画する研究科合同
セミナーを研究科・専攻横断型の全学的な教育研究事業として位置付け、以下のセミナーを実施した（表３）。なお、複合科学クロストーク(情報・システム研究機構主催「ROIS/I-URIC 若手研究者クロストーク」)は、情報・システム研究機構との共催で実施した。
【表３】研究科合同セミナー実施状況
名称
実施主体
総研大文化
文化科学研究科
フォーラム
物 理 科 学 学 生 物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
セミナー
複 合 科 学 ク ロ 複合科学研究科
生命科学研究科（遺伝学専攻）
ストーク
生命科学
生命科学研究科
リトリート
先導科学研究科②

開催期間
平成 28 年 12 月
10 日～11 日
平成 29 年 1 月
12 日～13 日
平成 28 年 9 月
29 日～30 日
平成 28 年 10 月
24 日～25 日

場所
国際日本文化研究センター高エネルギー加速器研究機構静岡県
静岡県

教育の実施体制等

全学教育事業、分野横断教育事業の企画・運営に関する機能を強化するため、学長・理事・副学長・学融合推進センター長・各研究科選出委員等から構成され- 5 -る組織整備準備室を設置して検討を行い、平成 28 年 12 月には検討結果を取りまとめた。
③

学生ヘの支援障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、障害のある学生に対する不当な差別的取扱いを行わないこと、及び合理的配慮の提供を行うため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領および障害学生の支援等に関する実施細則を策定し、平成 28 年 4 月 1 日より施行した。
また、聴覚障害のある学生からの支援要請について、実施細則に則り、支援内容を協議・決定し、手話通訳等の修学支援を行った。

総合研究大学院大学
特に、学融合共同研究「オーロラと人間社会の過去・現在・未来」については、
極域科学専攻と日本文学研究専攻等による研究科の枠を越えた文理融合型の共同研究であり、その研究成果はプレスリリースとして発表され、様々なメディアに取り上げられた。
【表４】学融合研究事業実施状況
グローバル共同研究（1 件）
失われた生態システムの多様性解明に向けた古代 DNA 研究の展開（平成 26 年度採択・3 年目）

統計科学専攻足立淳

地域文化学専攻佐藤浩司

加速器科学専攻

都丸隆行

極域科学専攻片岡

龍峰

基礎生物学専攻

新村毅

構造分子科学専攻

古谷

祐詞

情報学専攻

佐藤 いまり情報学専攻

武田

統計科学専攻島谷 健一郎天文科学専攻梶野 敏貴

学融合共同研究（7 件）
④

入学者選抜

第 3 期中期目標の入学者選抜に関する目標において掲げている「アドミッショ
ン・ポリシーに即した学生を確保するための募集活動と入学者選抜を実施すること」を達成するため、学問分野の変遷、入学志願者層の変化、育成すべき人材像の変化から生じる入試課題等に対応・検討することを目的とする全学入試委員会
を平成 28 年度に設置し、大学全体のアドミッション・ポリシー及び研究科のア
ドミッション・ポリシーを策定するとともに、各専攻のアドミッション・ポリシ
ーの見直しを実施した。
また、冬に実施する一般入試においては、4 月入学の学生の選抜試験であったが、特に社会人や留学生は合格発表後すぐに入学することが難しい場合もあることから、10 月入学を選択することも可能とした。
（２）研究
本学の特性を活かした共同研究プロジェクトや従来の学術分野の枠に当てはまらない創造的な研究を推進するため、学融合研究事業として様々な研究支援活動を引き続き実施した。平成 28 年度には、グローバル共同研究（1 件）、学融合共同研究（7 件）、萌芽的研究会開催支援事業（4 件）の支援を行った（表４）。
グローバル共同研究「失われた生態システムの多様性解明に向けた古代 DNA 研
究の展開」における研究成果として、マダガスカルの生物多様性に焦点を当てた
国際シンポジウム「International Symposium on Biodiversity in Madagascar」
を平成 29 年 2 月 4 日～5 日に葉山キャンパスで開催した。
また、学融合研究事業に採択中の研究課題に関する最終成果公表を目的とする
公開研究報告会を平成 29 年 1 月 26 日～27 日に葉山キャンパスで開催した。
- 6 -社会と研究のインターフェースとしての展示に関する総合的研究（平成 27 年度採択・2 年目）
大型科学施設の連携で切り拓く表面の科
学（平成 27 年度採択・2 年目）
オーロラと人間社会の過去・現在・未来（平成 27 年度採択・2 年目）
動物福祉学の確立に向けた文理融合研究－ニワトリをモデルとして－（平成 27 年度採択・2 年目）
動物が「見えない光」を受容するメカニズ
ム－化学と生理学を融合したアプローチ－（平成 27 年度採択・2 年目）
自然界の蛍光の世界を理解する〜光情報
解析と生物学的解析の融合〜（平成 27 年度採択・2 年目）
総研大の研究者および研究を俯瞰的に把握するための情報統合の研究（平成 27 年度採択・2 年目）

英明

萌芽的研究会開催支援事業（4 件）
日本人がかかえる英語の諸問題：研究に必要な英語教育・政策・国民性
重力崩壊型超新星の重要未解決問題の解
決に向けて

総合研究大学院大学
分野融合研究の駆動力となる定量的アプ
ローチの研究会「サイエンス」の展開に関する学術的研究会

学融合推進センター

西中

学融合推進センター

七田 麻美子（４）その他①グローバル化

美和

この他に、本学の学生の研究活動の成果である論文の印刷費、出版費について、
平成 27 年度に引き続き、1 件あたり 20 万円（平成 26 年度までは 10 万円）を上限とする研究論文出版費補助を実施し、平成 28 年度は 19 件の助成を行った。

従前より実施していた海外学生派遣事業に加え、平成 28 年度より、学術交流協定の締結、ダブルディグリー制度の構築など、共同教育プログラムの開発や、将来の学生交流（受け入れ及び派遣）を視野に入れた国際的な学術交流の促進等を目的とする「国際連携推進事業」として、教育研究連携事業、海外学生・研究者招聘プログラム及び国際研究集会開催支援事業の事業枠で公募を行い、各研究科・専攻での取組を支援した（表６）。

（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究【表６】「国際連携推進事業」実施状況
平成 28 年度の地域社会交流プログラムとして、大学本部の所在する神奈川県
三浦郡葉山町の湘南国際村フェスティバル 2016（平成 28 年 5 月 3 日）において、講演会「オーロラと人間社会の過去・現在・未来～市民参加による研究～」、サイエンスカフェ及び観望会「春の夜空を楽しもう」、中高生のための科学セミナ
ー「バングラデシュの二度目の小学生」（平成 28 年 7 月 27 日）、サイエンスカ
フェ「北極の天気と海氷をしらべる」（平成 29 年 2 月 12 日）を実施したほか、先導科学研究科学術講演会（平成 28 年 11 月 3 日）などのアウトリーチ活動を実施した。
また、神奈川県立横須賀高校との教育連携を引き続き実施し、「横高アカデミア」に本学から以下 7 人の講師を派遣した（表５）。なお、同校はこれらを含む取組により、平成 28 年度よりスーパーサイエンスハイスクール（SSH）に指定されたことから、次年度以降に研究現場でのフィールドワーク等を充実させるなど新たな展開を行うための協議を行った。
【表５】「横高アカデミア」実施状況
開催日
講師

専門

第1回

6 月 8 日（水）片岡龍峰准教授

オーロラ分野の文理融合研究

第2回

7 月 13 日（水）七田麻美子特任准教授

浄土教文化に関する研究

第3回

10 月 5 日（水）塚原直樹助教

動物倫理に関する研究

第4回

10 月 26 日（水） 寺井洋平助教

分子進化生態学

第5回

11 月 9 日（水）

環境考古学

第6回

12 月 14 日（水） 小松睦美助教

地球惑星科学、 地球宇宙化学

第7回

1 月 18 日（水）生物物理学

那須浩郎助教永山國昭理事

事業名概要

海外学生派遣事業

国際的に通用する研究者の育成を目的として、国際共同研究及び国際的研究能力育成に資するプ
ログラムに参加する学生を支援する。
海外研究機関及び大学との組織的連携を強化することなどを目的に、本学教員を海外へ派遣する。
海外より学生・研究者を招聘し、共同研究・共同
セミナーの実施を通じ、本学の教育研究環境の通用性を高め、国際ネットワークの強化を図る。
国際的学術交流の促進と、本学の国際的プレゼンス向上に資することを目的として国際研究集会の開催を支援する。

教育研究連携事業

海外学生・研究者
招聘プログラム国際研究集会開催
支援事業

採択
件数
10 件

6件

13 件

12 件

教育研究連携事業のうち、日本文学研究専攻では、基盤機関である国文学研究
資料館と協力して、ハワイ大学において日本古典籍ワークショップを開催し、現地に多大な教育効果を生み出し、今後の本学とハワイ大学との学術交流協定締結に向けての基盤づくりを行った。
また、構造分子科学専攻及び機能分子科学は、海外学生・研究者招聘プログラ
ムとして、アジアのトップレベル大学から特別聴講生・研究生を受け入れており、この事業を通して、現在、アジア各国の大学との学術交流協定の締結の拡充、さらにはデュアルディグリー制度の整備を進めている。
また、物理科学研究科の各専攻では、「アジア冬の学校」としてセミナーを引き続き実施し、構造・機能分子科学の両専攻では、18 名の参加者中 15 名が海外
- 7 -

総合研究大学院大学から参加し、アジア諸国とのつながりを拡張することに資した。また、核融合科学専攻では、チェンマイ大学（タイ）で「アジア冬の学校」を開催し、34 名の参加者があったほか、天文科学専攻では台湾中央大学において開催し、日本人 4 名を含む 20 名の参加者があり、アジアにおける将来の国際協力・人的交流の基盤を築くうえで一定の成果を挙げた。
なお、平成 28 年度は、先導科学研究科がベトナム国立自然科学大学生物学部、
ベトナム国立農業大学動物科学学部、ベトナム社会科学院考古学研究所と新たに部局間協定を締結した。
また、学融合推進センターについても部局間協定を締結できるよう関連規程を整備し、学融合推進センターがシンガポール国立大学インタラクティブ電子メデ
ィア研究所と新たに部局間協定を締結した。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P.13）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.17）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P.20）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P.24）を参照

３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
該当なし

- 8 -

総合研究大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標

○
○
○
○
○

大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、学長の適切なリーダーシップの発揮により、全学的視点での資源配分を行う。
学長のリーダーシップを適切に機能させるために、ステークホルダーの意見を反映した運営や、機構等法人及び基盤機関との密接な連係を行う。
大学のガバナンス体制を一貫して確立するため、内部統制、内部監査、監事監査を活用して運用する。
国内外の優れた人材を確保するため、教員採用や人事・給与の弾力化を進める。
人材の多様性を高め、教育研究活動の活性化を図るため、男女共同参画を推進する体制を整備する。

中期計画

年度計画

【42】 大学のビジョンに基づき、学長の補佐機能、全学事業コーディネー
トなど、全学的な観点からの人員配置を行うとともに、学長裁量経費を国からの配分額以上確保し、学長のリーダーシップによる資源再配分と各種全学事業支援を行う。

【42-1】 学長の補佐機能、全学事業コーディネートなど、全学的な観点からの学長補佐等の人員配置を行う。
【42-2】 全学的な観点から学内資源の再配分を進めるなど、学長の適切なリーダーシップ発揮による学内マネジメントの強化を財政面で支えるため、学長裁量経費を５％以上確保する。
【43】 学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した取組事例を HP 等
で広く公表するとともに、議事の精選等による議論の活性化など経営協議会の運営上必要な工夫を行う。
【44】 学長・機構長等連絡協議会を開催するとともに、基盤機関の長等との懇談会を定期的に実施する。

【43】 学外者の意見を法人運営に適切に反映させるため、学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した取組事例を公表するとともに、議事の精選等により経営協議会の運営上必要な工夫を行う。
【44】 機構等法人及び基盤機関との密接な連係を図るため、学長と各機構等法人の長等との意見交換を定期的に実施する。
【45】 全学教育研究事業を機構等法人との連係の上で推進するために、機構等法人の教育担当理事等からなるアドバイザリーボードを平成 28 年度に設置する。
【46】 学長の戦略・方策の検討を支える、機関情報の集約などの教育研究支援活動を、大学共同利用機関法人等と連係を協議しつつ実施する。

【45】 全学教育研究事業を機構等法人との連係の上で推進するために、機構等法人の教育担当理事等からなるアドバイザリーボードを設置する。

【46】 学長の戦略・方策の検討を支える評価指標などのデータ構築について、学融合推進センターの IR 教員が中心となり、各専攻の教育担当や基盤機関の研究担当 URA と連携し、検討を進める。
【47】 国立大学法人法等で規定されている内部統制システムを運用する。 【47】 内部監査と監事監査も活用して、内部統制に必要な業務チェック機
能を有効に働かせる。
【48】 内部監査について、内部統制システム及び監事監査と連携し、計画 【48】 内部監査について、年度初めに作成する計画において、重点項目及的かつ重点的に実施するとともに、内部監査結果を業務運営の改善に活か びスケジュールを明らかにすることにより重点的・計画的な監査を行い、内す。
部統制機能と連動させる。内部監査結果を役員会において確認し、業務運営の改善に活かす。
- 9 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【49】 監事監査について、内部監査組織等と連携するとともに、広範にわたる監査範囲を効率的に行うため、計画的かつ重点的な監査を行う。

総合研究大学院大学【49】 監事監査について、監査実施計画書に基づき行われる監事監査を支Ⅲ援し、その結果を業務運営の改善に活かす。

【50】 国内外の優れた人材を確保するため、教員選考は、原則公募により 【50】 引き続き、教員選考は、原則公募により教員選考委員会等で行う。
教員選考委員会等で行うとともに、大学本部における一部の承継教員について、年俸制とテニュア・トラック制を組み合わせた人事制度の導入を進める。
【51】 事務職員について、語学力の向上を中心とした研修、スタッフ・デ 【51】 事務職員について、語学力の向上を中心とした研修、スタッフ・ディベロップメントを実施するとともに、他大学等との人事交流等事務職員の ィベロップメントを引き続き実施するとともに、他大学等との人事交流等事
キャリアパスに配慮した人事異動等を実施する。
務職員のキャリアパスに配慮した人事異動等を実施する。
【52】 男女共同参画推進基本計画を整備し、女性管理職の割合を 15％程 【52】 （平成 28 年度の計画はなし）
度までに増加させる。

- 10 -

ⅢⅢ

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標

○
○

研究科・専攻の教育研究内容の変化に対応し、必要に応じて組織の見直しを行う。
大学本部の機能強化を図る。

中期計画

年度計画

【53】 新たな学問分野等に対応する教育プログラムの在り方の検討を踏ま 【53】 （平成 28 年度の計画はなし）
えて、各研究科及び専攻の組織の在り方について、再編・統合を含めた必要な見直しを平成 29 年度にプロジェクト・チームを立ち上げて、第３期末までに行う。
【54】 学長イニシアティブによる異分野連繋共同研究、全学教育事業・分 【54】 学長イニシアティブによる異分野連繋共同研究、全学教育事業・分
野横断教育事業の支援を促進するための組織改革を「学融合推進センター」 野横断教育事業の支援と、国際連携、社会連携等の本部機能を発展的に統合と国際連携、社会連携等の本部機能を発展的統合することにより行う。この する組織改革の準備を行う。
ため、平成 28 年度に準備を行い、平成 29 年度に実施する。

- 11 -

進捗状況

Ⅲ

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標○

基盤機関との連係協力を前提に大学事務局体制の整備や事務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

【55】 教育研究事業の見直しに併せて事務組織の編成を不断に見直すとと 【55-1】 大学本部の機能強化に関する組織改革に対応した事務組織のあり
もに、ICT（情報通信技術）の活用により事務の効率化・合理化を実施する。 方を検討・準備する。
【55-2】 本部職員と基盤機関職員が同等の ICT 環境で事務処理ができる学内事務情報共有システム（ACCES@SOKEN）を効果的に運用する。
【56】 大学本部と基盤機関の事務の円滑化を進めるため、大学本部と基盤 【56】 大学本部と基盤機関職員との事務打合せ会等を実施する。
機関事務職員との研修、情報交換及び人事交流等を実施する。

- 12 -

進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

総合研究大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
年度に引き続き、学長及び監事からの意見聴取、第 2 期中期目標期間及び平成 27
年度業務実績報告書、監事監査報告等に基づき、前年度の学長の業務執行状況の確認を実施した。

学長裁量経費の重点配分
平成 28 年度当初予算において学長裁量経費を５％以上（93,712 千円）計上し、本学の機能強化に向けた取組である分野横断型教育ブログラムの構築準備等に要する経費や総合教育事業（フレッシュマンコース等実施経費）に要する経費などに重点配分を行った。（整理番号【42-2】）
申告型変形労働時間制の試行導入
育児又は介護を行う職員について、始業及び終業の時刻などの勤務時間を、職員の申告を考慮して割り振る申告型変形労働時間制を試行導入した。平成 28 年
度は、育児を行う職員 6 名が本制度を利用し、ワークライフバランスの向上に資することができた。
また、職員に対するアンケートの実施結果に基づき、平成 29 年度から対象者を全事務職員に拡大して試行することを決定した。
大学共同利用機関法人等との連係強化
大学共同利用機関法人等との連係強化の一環として、大学共同利用機関法人等の理事等を構成員とした、本学の活動に関する必要な助言及び学長提案事項への意見具申を目的とするアドバイザリーボードを設置した。平成 28 年度は、機構
等法人及び基盤機関と総研大との連係の在り方として、本学の機能強化の進め
方、学生指導の在り方等の議論を行った。
また、人間文化研究機構との連係により、平成 29 年 4 月から非正規生を含む
本学の全学生を対象として、国立歴史民俗博物館の常設展、特別展及び植物苑並びに国立民族学博物館の常設展及び特別展の観覧料の無料化を実現した。
ガバナンスの強化に関する取組
第３期中期目標期間中の機能強化構想の具体化に伴い、学長の補佐機能を強化するため、従前より配置していた学長補佐 2 名に加え、新たに副学長 1 名を配置するとともに、理事の業務分担の見直しを行った。（整理番号【42-1】）
また、監事の支援体制を強化するため、新たに専任の職員を監事室に配置した。
学長選考会議においては、平成 27 年度に決定した「学長選考基準（学長に求められる資質･能力）」に基づく、初めての学長選考を実施した。また、平成 27- 13 -

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標○

科学研究費助成事業をはじめ外部教育研究資金等の獲得を積極的に進める。

中期計画

年度計画

【57】 大学の知的財産や人材を活用して外部資金を獲得するため、全学的な知的財産の体制を平成 28 年度に整備し平成 29 年度に強化する。
【58】 外部教育研究資金獲得に向け、専攻の教育研究や「学融合推進センター」共同研究プロジェクトの成果に基づく取組みを行う。

【57】 大学の知的財産や人的資源の活用等による外部資金の獲得について、ワーキンググループを設置し、検討する。
【58】 学融合推進センターの共同研究プロジェクトを通じて資金獲得に向けた研究を支援する。

- 14 -

進捗状況
ⅢⅢ

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
中期目標○

経費の抑制を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【59】 予算編成において戦略的な方針の策定及び査定を行うとともに、セ
グメント管理等きめ細かな経費の執行管理を的確に予算へ反映させる。

【59】 中期計画等と整合した戦略的な方針に基づき、学内予算編成においてメリハリの効いた大胆な重点化・組替え等を行う。また、きめ細かな執行管理により、予算の節減に努めるとともに、その結果を翌年度予算編成に反映させるなど徹底した経費の効率化を図る。

Ⅲ- 15 -

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標○

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

中期計画

年度計画

【60】 マスタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するとともに、余裕金に関しては、安全な金融機関において管理する。

【60-1】 財務・マネジメント委員会において、必要に応じてマスタープラ
ンを見直し、施設・設備の有効利用を図る。
【60-2】 余裕金については、安全な金融機関等において、役員会が策定する運用方針に基づき、適切に運用する。

- 16 -

進捗状況
ⅢⅢ

総合研究大学院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

学内予算の適切な執行管理各部局へ定期的に予算執行見込を照会するなど学内予算の過不足状況を的確に把握し、年５回の予算流用を行うことで捻出した財源 28,775 千円を、電子ジ
ャーナル経費やシラバス構築経費等教育研究支援や組織改善に資する費用にあてるなど、適切な予算配分を行うことで予算の節減に努めるとともに経費の効率化を図った。（整理番号【59】）寄附金の獲得に関する取組「国立大学経営力戦略」等を踏まえ、寄附金収入の拡充を図るため、「国立大学法人総合研究大学院大学寄附金獲得戦略」を策定し、寄附者に対する利便性の向上、平成 28 年度税制改正に対応する修学支援基金の設置、寄附に対するインセンティブ付けの工夫、ターゲティングを通じた戦略的な寄附金獲得及び新しい取組の活用・奨励を掲げ、寄附金の受入額を平成 26 年度比で平成 30 年に 1.2 倍、
平成 32 年に 1.3 倍となるように務めることとした。
また、寄附金獲得に資するよう、新たに紺綬褒章に係る公益団体の認定を受けた。

- 17 -

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標○

大学の継続的な質的向上を目指し、基盤機関・機構等法人との連係に基づく、各種評価を実施する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【61】 基盤機関との連係に基づく、国立大学法人評価、大学機関別認証評
価を平成 31 年度までに、本部各部局の外部評価を大学機関別認証評価実施
前年度までに、機関情報の集約状況も踏まえ実施する。

【61】 国立大学法人評価における年度評価を実施するとともに、中期計画の進捗管理及びその評価について、適切な時期に行う。

Ⅲ【62】 教育研究の質を維持向上させるため、機構等法人と連係を協議しつ
つ、大学院 教育研究に適合した IR（機関情報分析）評価指標を構築し、教員活動評価、学生活動評価に適用する。このため、平成 28 年度中に体制整備を行い、平成 29 年度以降調査・分析を行い、平成 30 年度から教員活動評
価、学生活動評価を段階的に実施する。
【63】 中期目標・中期計画の達成状況を適正に点検・評価し、個々の計画を効率的に実行するため、全学的な IR 機能強化を促進する教育研究情報データベースを新たに構築する。このため、平成 28 年度に検討及び準備に着手し、平成 32 年度までに運用を開始する。

【62】 大学院教育研究に適合した教育体制評価、教員活動評価、学生活動評価などの IR 評価を構築するための体制整備を IR 担当教員を中心に遂行する。

Ⅲ【63】 全学的なＩＲ機能強化を促進する教育研究情報データベースの構築の検討・準備を行う。
Ⅲ- 18 -

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標○

全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進める。

中期計画

年度計画

【64】 学生及び教員の教育研究内容や成果を大学ホームページをはじめとする各種媒体、「大学ポートレート」により情報発信を行う。

【64-1】 大学ホームページにおいて掲載する情報を充実し、閲覧性を向上させる。
【64-2】 大学ポートレートにより情報発信を行う。
【65】 全学広報体制の強化のため、広報社会連携室と基盤機関広報担当部
署との連携により、研究・教育事業やその成果に関する情報等を積極的に情報共有するなど広報体制の充実を図る。

【65】 基盤機関の広報担当部署と定期的な会合を通じ基盤機関と連係して広報活動を展開する体制を構築するとともに、大学本部の広報体制を見直す。

- 19 -

進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

総合研究大学院大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

法人評価に関する機構等法人との連係協力
大学共同利用機関法人機構長会議の下に設置された評価検討委員会に、本学の評価担当理事が引き続きオブザーバー参加した。
また、大学本部及び各専攻から選出された評価担当教員が各基盤機関の評価担
当部署とも連係して第２期中期目標期間の教育研究評価に関する各研究科の現況調査表や研究業績説明書の作成にあたった。（整理番号【61】）IR 活動
中期目標前文に記載された本学の人材養成目的に沿った戦略の立案に向けて、学生の共同研究参加が研究者育成の観点から意義があることを明らかにするため、学融合研究事業の代表者 90 名に対してアンケートを実施し、その結果を分析した。
また、本学の教育研究を可視化することを目的として、基盤機関の教員等とともに研究会を立ち上げた。
さらに、教育研究情報データベースを整備し、研究の質的な指標である論文被引用率などを、総研大の研究力の高さを外部に示すための客観的な数値として外部に公開した。（整理番号【62】、【63】）広報活動の拡充
平成 28 年 6 月より、神奈川新聞に「最先端の現場 －総研大発－」と題するリレー記事を毎月隔週（第 2・第 4 金曜日）に掲載し、本部や各研究科に所属する
本学の教員が分かりやすく最先端の研究成果を解説することにより、本学の教育研究活動について読者の理解を得るための取組を行った。
また、平成 29 年 2 月 11 日に愛知県岡崎市において、平成 28 年にノーベル賞を受賞した本学の大隅良典名誉教授のノーベル生理学・医学賞受賞記念講演会を
自然科学研究機構・岡崎市・岡崎市教育委員会とともに主催・実施した。（整理番号【65】）- 20 -

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標○

葉山キャンパスにおいては、施設設備整備計画に基づき、施設設備の有効利用を図るとともに、環境に配慮した取組を実施する。

中期計画

年度計画

【66】 マスタープランを毎年度見直すことにより、既存施設・設備を活かした施設整備を行う。

【66】 役員会の下に設置している財務・マネジメント委員会において、施設・設備等に関するマスタープランの見直しや整備の可否等に関する審議をきめ細かに行うことにより、既存施設・設備を活かした整備や管理を行う。
【67】 基本方針等を策定した上で、具体の取組内容を部局内に周知徹底す
ることにより、省エネルギーや地球温暖化対策を実施する。

【67】 省エネルギーや地球温暖化対策等について、基本方針や実施内容等を毎年度策定するなど計画的に実施する。

- 21 -

進捗状況
ⅢⅢ

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標○

毒劇物及び放射線を含む安全衛生管理の体制を維持・強化する。

中期計画

年度計画

【68】 基盤機関とともに安全を優先する安全文化を醸成する。安全衛生管理のための 研修を定期的に実施するとともに、基盤機関を含め定期的な点検を実施し、得られた結果を共有する。

【68】 葉山キャンパスにおいて、安全衛生管理に関する研修を実施するとともに、基盤機関における安全衛生管理に関する状況調査を行う。

- 22 -

進捗状況
Ⅲ

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期目標○ 本学が公的な高等教育機関であることを自覚し、全ての構成員が社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努める。
○ 情報セキュリティを高めながら、学内情報基盤の効果的・効率的整備及び運用を行う。
○ 災害，事故等，突発的事態等の危機管理に対応できるよう平常時からの準備を行う。

中期計画

年度計画

【69】 研究における不正行為・研究費の不正使用を防止するため、倫理教
育の定期的実施等の不正防止措置を講ずるとともに、管理責任体制による定期的な点検を行う。
【70】 個人情報の保護を進めるため、学内への関連情報の周知を定期的に行うとともに、定期的な点検を行う。
【71】 経理の適正化に向け、本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を公開する等の取組を実施する。
【72】 クラウドシステム、遠隔会議・講義システム、学術連携・共同教育
支援システムなどの ICT を利活用し、大学における教育・研究情報の共有や基盤機関との連係を促進する。情報セキュリティポリシー及び関連規程の整
備・見直しを行い、高い情報セキュリティを維持した ICT 基盤の運用を行う。

【69】 研究費等不正使用防止計画の更新、計画の周知・実施等及び倫理教育を実施する。

【73】 リスク管理体制の検証を行うとともに、リスク事象に速やかに対処できるように平常時からの定期的な訓練等を実施する。

【70】 個人情報保護を維持するため、引き続き個人情報保護に関する学内周知等を実施する。
【71】 本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を大学
ホームページ等により公開する。
【72-1】 全学電子情報基盤である総研大クラウド TV 講義・会議システム、
学術連携・共同教育支援システム等を利活用し、基盤機関との連係を促進、学生への教育情報提供を拡充しながら、本学における大学院教育および大学運営を支援する。
【72-2】 情報システムの円滑な運用や情報セキュリティを維持するため、
情報システム及び情報セキュリティポリシー等関連規程を継続的に見直し、必要に応じて見直しを行う。
【73-1】 役員会や危機管理委員会等を活用して、リスク管理体制の検証を行う。
【73-2】 消防訓練及び地震など災害時に関する伝達訓練等を引き続き実施する。

- 23 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

総合研究大学院大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等
また、「基本計画」の「２．個別取組の方針・重点」の下記（１）～（５）の事項について、それぞれ以下のとおり取り組んだ。（整理番号【72-2】）

施設等にかかる中長期的な維持管理
葉山キャンパスにおける施設の現状の評価及び課題、対策の実施状況、必要施策、中長期的なコスト見通しなどについて、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するために、「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定し、財務・マ
ネジメント委員会を中心に、点検・診断、整備計画の策定、対策の実施といった
メンテナンスサイクルを構築し、施設の維持管理にかかる予算の平準化やトータ
ルコストの削減を図るとともに、保有施設を長寿命化させる中長期的な方向性を明らかにした。
また、平成 29 年度以降この行動計画を具体化させた個別計画を策定することとした。（整理番号【66】）
環境に配慮した取組「平成 28 年度葉山キャンパスにおける節電の取組について」を策定し、HP への公表などにより、大学全体に周知することや総研大葉山キャンパス整備年次計
画に基づき、省エネルギー個別空調システムへの更新を行うことで、大学全体で節電に努めた結果、平成 28 年度の電気使用量は対前年度比▲8.3%、電気使用料
金は対前年度比▲21.1％の削減を達成した。（整理番号【67】）危機管理体制の拡充
役員会や危機管理委員会等においてリスク管理体制の検証を行うとともに、大学において発生する様々な事象に伴う危機に対処する「危機管理体制及び対処方法等」に関する既存の規定を学生・教職員等が視覚的な観点から容易に理解でき、
より実効性を深めるために、危機管理マニュアルを整備した。
また、防犯用具の装備、防犯カメラ設置等により葉山キャンパス内の防犯体制を強化した。（整理番号【73-1】）（１）情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書の整備
平成 28 年 9 月までに、情報セキュリティインシデント対応手順書を整備し、セキュリティインシデント対応体制の確立をはかった。
（２）情報セキュリティポリシーや関連規程の改定
情報セキュリティポリシー（基本方針と基本規程）の平成 29 年度中の全面改定を目指し、学内委員会にて承認を得た。
（３）情報セキュリティ教育・訓練の実施
新入生に対し入学時（年 2 回）に IT リテラシー教育を実施するとともに、執行部、教員、事務職員、学生、情報セキュリティ担当者に対し、「情報セキュリ
ティ・セミナー」及び「情報セキュリティ講習会」を開催した（平成 28 年 12 月
19 日・平成 29 年 2 月 17 日）。
更に、新たな取組として標的型攻撃メール訓練を実施し、個人利用者の情報セキュリティへの意識を高める対応を図った。（平成 29 年 2 月 27 日）（４）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施
基本計画の策定にあたって、情報セキュリティリスク評価を実施するとともに、財務諸表・会計監査の一環として、財務会計システム、人事給与システム等、本学の会計情報に関わる情報システムを外部委託の独立監査人の下で実施した。
情報セキュリティ監査については、その専門性・中立性等の見地から、外部の専門業者等に監査作業を委託し、内部監査室が監査を統括することによって行う
基本方針を決定し、必要な経費が確保され次第、実施することとした。
（５）情報機器の管理状況の把握
グローバル IP 等情報資産の適正管理を行うとともに、情報セキュリティ対策
強化のためにログ解析装置を導入した。

情報セキュリティに係る規則の運用状況等
平成 28 年 2 月に実施した情報セキュリティリスク評価に基づき、平成 29 年 3月までに「情報セキュリティ対策基本計画」及び「情報セキュリティ対策基本計
画工程表」を策定した。
- 24 -

総合研究大学院大学
Ⅱ※Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額

中 期 計 画１

短期借入金の限度額
445,960 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定されるため。

Ⅳ

年 度 計 画１

実

績

短期借入金の限度額
445,960 千円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中 期 計 画○計画はなし。

Ⅴ

剰余金の使途

年 度 計 画重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

中 期 計 画

年 度 計 画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 25 -

実

績

該当なし

実

績

該当なし

総合研究大学院大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画
施設・設備
の内容
小規模改修

予定額（百万円）

財

源（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（６６）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２８年度以降は
平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定され
る。

○

総額 ６６

年 度 計 画
施設・設備
の内容
小規模改修

予定額（百万円）
総額

１１

実

財

源

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（１１）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等

総研大葉山キャンパス整備年次計画に基づき、先導科学研究科棟ミーティング
スペース個別空調機新設、実験排水処理設備制御盤更新及び高圧ケーブル主幹引き替え等を実施した。

- 26 -

施設・設備
の内容
小規模改修

績

予定額（百万円）
総額

９

財

源

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（９）総合研究大学院大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画① 計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活用する。
② 関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。
③ 職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
4,116 百万円

年 度 計 画実

績

① 計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ① ５名の事務局職員を国立大学法人職員採用試験
有期契約職員を活用する。
により新規採用するとともに、引き続き事務局に専② 関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材 門職の有期雇用職員を５名雇用した。
を確保する。
② 事務局長、課長等の幹部職員のほか、引き続き東③ 職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用 京工業大学等の国立大学法人や自然科学研究機構国を図る。
立天文台との人事交流を実施した。また、新たに文部（参考１）平成 28 年度の常勤職員数
５７人
科学省及び独立行政法人日本学術振興会との人事交
また、任期付職員数の見込みを２５人とする。
流を実施した。
（参考２）平成 28 年度の人件費総額見込み
６８ ③ 職員の能力向上を目的として、引き続き大学行６百万円（退職手当は除く）
政基礎研修のほか、新規採用職員研修、英語研修、職員セミナー等を実施した。

- 27 -

総合研究大学院大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について○

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

文化科学研究科
地域文化学専攻
比較文化学専攻
国際日本研究専攻
日本歴史研究専攻
メディア社会文化専攻
日本文学研究専攻
物理科学研究科
構造分子科学専攻
機能分子科学専攻
天文科学専攻核融合科学専攻
宇宙科学専攻高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻
物質構造科学専攻
素粒子原子核専攻
複合科学研究科
統計科学専攻極域科学専攻情報学専攻
生命科学研究科
遺伝学専攻
基礎生物学専攻
生理科学専攻先導科学研究科
生命共生体進化学専攻
博士課程

計

収容数
(b)

計画の実施状況等

定員充足率(b)/(a)×100(%)

（人）

（人）

９
９
９
９
―
９

１０
１６
２０
１０
―
６

１１１．１
１７７．８
２２２．２
１１１．１
－
６６．７

１９
１９
１９
１９
１９

２５
１４
３２
１９
２６

１３１．６
７３．７
１６８．４
１００．０
１３６．８

１０
１５
２０

１３
８
３９

１３０．０
５３．３
１９５．０

１９
１３
３８

２６
２０
７１

１３６．８
１５３．８
１８６．８

３３
３３
３３

３７
３７
３６

１１２．１
１１２．１
１０９．１

２８

２６

９２．９

３８２

４９１

１２８．５

１．収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が 90％未満の場合）の主な理由①

文化科学研究科日本文学研究専攻

収容定員が少数のため、１名の減少が定員充足率に大きく影響し、90%を下回ることとなった。入学志願者の増加を図るため、入学者選抜方法の変更を行うな
どの対策を講じている。
②

物理科学研究科機能分子科学専攻

入学定員が少数（５年一貫制２名、３年次編入学３名）のため、わずかな要因
が充足率に大きな影響を与え、定員充足率が９０％未満となった。平成 28 年度の入学者は春季・秋季合わせて、５年一貫制が５名、３年次編入学が３名であり、５年一貫制については入学定員を超える入学者を確保しており、定員の充足に留意した学生確保を図っている。
③

高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻

定員充足数の減少に対して強い問題意識を持ってその改善に努めてきている。
高等専門学校（高専）を対象とした高専訪問とその専攻科生を意識した入学者特別選抜の実施、平成 29 年度からは入学者一般選抜の実施回数増加と入試方法の改革などの抜本的な対策を進めている。その結果、平成 27 年 5 月段階で 4 名（定員 15 名）まで減少した学生数は、平成 29 年 4 月段階で 9 名まで増加し（高専専
攻科卒業生を含む）、また平成 29 年 10 月に 2 名の留学生が入学予定であり、この 2 年間は募集定員数以上の入学者を獲得している。

- 28 -