朝倉市地域ケア会議○多様化する高齢者のニーズに対応する最も適切なサービスを提供できるよう、
保健、医療、介護等に係る各種サービスの総合的な調整及び推進を行い、地域における高齢者に対する支援ネットワークの構築を推進するため、朝倉市地域ケア会議を設置する。
○会議の具体的内容「食」の自立支援事業他、高齢者福祉サービス申請案件の審議、市内１か所の地域包括支援センターより処遇困難事例についての報告、４か所の包括ブランチより処遇困難事例についての報告○組織
地域包括支援センター
ﾌﾞﾗﾝﾁ受託
法人

保健福祉環
境事務所

医師会

医師会訪問
看護ｽﾃｰｼｮﾝ

民生委員

市社協

○取組の課題 個別課題の解決、地域資源の開発、地域課題の発見、地域づくり等につながっていないため、今後機能強化が必要。

福岡県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例①市区町村名

朝倉市②人口（※１）

57,117 人（H25.4.31 現在）③高齢化率（※１） 65 歳以上：16,315 人、28.56%（H25.4.31 現在）
75 歳以上：9,003 人、15.76%（H25.4.31 現在）① 取組の概要

地域ケア会議年 4 回の地域ケア会議、年 8 回の地域ケア連絡会議を市役所にて開催。

⑤取組の特徴１．
「地域ケア会議設置要綱」に定める会議の所掌事務は（１）～（５）の通り。
(１) 保健師、訪問介護員等の訪問、相談活動等を通じて高齢者のニーズの把握を行うこと。
(２) 高齢者の健康状況、経済状況、家庭環境等を踏まえた具体的処遇方策の確立を行うこと。
(３) 関係サービス提供機関へサービス提供の要請を行うこと。
(４) 養護老人ホーム及び生活支援ハウスの入所判定に関すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、地域の実情に合わせて、前条の目的を果たすために必要な事業を行うこと。
２．会議の具体的内容は以下の通り。
「食」の自立支援事業他、高齢者福祉サービス申請案件の審議。市内 1 ヶ所の地域包括支援センター（以下「包括」）より処遇困難事例についての報告。4ヵ所の包括ブランチ（以下「ブランチ」）より処遇困難事例についての報告。

⑥開始年度

平成 21 年度

⑦取組のこれまで 包括設立に伴い「地域ケア会議」を設立し、「高齢者サービス調整チーム会議」の経緯の機能も持たせたもの。
⑧主な利用者と人数⑨取組の実施主体 実施：包括及 び 関 連 す る 団 団体：医師会、民生委員・児童委員協議会、保健福祉環境事務所、訪問看護ス
体・組織
テーション、市社会福祉協議会、ブランチ受託法人、市高齢者支援係⑩市区町村の関与 包括は市の直営であり、職員は正規または嘱託の市職員。
（支援等）（※２） 市介護サービス課長、高齢者支援係長及び高齢者福祉担当職員が会議に出席。
⑪国・都道府県の関 地域ケア会議に県保健福祉環境事務所の担当課長が出席（年 4 回）。
与（支援等）（※３）⑫取組の課題

個別課題の解決、地域資源の開発、地域課題の発見、地域づくり等につながっていないため、今後機能強化が必要。

⑬今後の取組予定

高齢者支援係及び包括のあり方の見直し。

⑭その他⑮担当部署及び連 朝倉市介護サービス課 高齢者支援係（地域包括支援センター）絡先

０９４６－２２－１１１１（内線２２５）※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

朝倉市地域ケア会議設置要綱（設置）第１条 多様化する高齢者のニーズに対応する最も適切なサービスを提供できるよう、保健、福祉、医療、介護等に係る各種サービスの総合的な調整及び推進を行い、地域における高齢者に対する支援ネットワークの構築を推進するため、朝倉市地域ケア会議（以下「地域ケア会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 地域ケア会議は、次に掲げる事項について調査、審議及び調整を行う。
(１) 保健師、訪問介護員等の訪問、相談活動等を通じて高齢者のニーズの把握を行うこと。
(２) 高齢者の健康状況、経済状況、家庭環境等を踏まえた具体的処遇方策の確立を行うこと。
(３) 関係サービス提供機関へサービス提供の要請を行うこと。
(４) 養護老人ホーム及び生活支援ハウスの入所判定に関すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、地域の実情に合わせて、前条の目的を果たすために必要な事業を行うこと。
（委員）第３条 地域ケア会議の委員（以下「委員」という。）は、次に掲げる者とし、市長が委嘱又は任命する。
（１）朝倉医師会の会員（２）民生委員・児童委員の代表（３）福岡県朝倉保健福祉環境事務所の職員（４）市内の訪問看護ステーションの職員（５）朝倉市社会福祉協議会の職員（６）市内の在宅介護支援センターの職員（７）朝倉市地域包括支援センターの職員（８）市職員（９）その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 行政機関の職員である委員の任期は、当該職にある期間とする。
（役員）
第５条 地域ケア会議に委員長及び副委員長１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

３ 委員長は、地域ケア会議を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 地域ケア会議は、委員長が必要に応じて招集する。
（地域ケア連絡会議）
第７条 地域ケア会議に地域ケア連絡会議（以下「連絡会議」という。）を置く。
２

連絡会議の所掌事務は、第２条各号に規定する事項とし、必要に応じ、その結果を地域ケア会議に報告するものとする。
（連絡会議の組織等）
第８条 連絡会議は、第３条第１号及び第３号に掲げる者を除く委員をもって組織する。
２ 連絡会議に議長を置き、朝倉市地域包括支援センターの職員をもって充てる。
（個々の事業）第９条 第２条に規定する所掌事務の実施について、個々の事象によっては、これに関係する委員のみで事業活動ができるものとする。
（庶務）第１０条 地域ケア会議の庶務は、介護サービス課において処理する。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、地域ケア会議の運営に関し必要な事
項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２１年７月１０日から施行する。

朝倉市地域ケア会議
任期：平成24年5月25日～平成26年5月24日
役 職 名 等
選出区分

推薦団体等(社)朝倉医師会

医師医療

朝倉市民生委員・児童委員協議会○○地区会長福祉

北筑後保健福祉環境事務所

社会福祉課長保健

訪問看護ステーション

管理者

医療

朝倉市社会福祉協議会

地域係長

福祉

朝倉市社会福祉協議会

主任ケアマネジャー

介護

在宅介護支援センターA

介護福祉士

福祉

在宅介護支援センターB

社会福祉士

福祉

在宅介護支援センターC

介護福祉士

福祉

在宅介護支援センターD

介護福祉士

福祉

事務局

介護サービス課長

高齢者支援係

高齢者支援係長
事務職員
事務職員
高齢者支援係長

地域包括支援センター

保健師

地域包括支援センター

保健師

地域包括支援センター

主任ケアマネジャー

地域包括支援センター

社会福祉士

地域包括支援センター

朝倉市要援護者見守り支援ネットワーク事業【要援護者見守り支援
ネットワーク担当者会議】
H21～
・介護サービス課
・消防防災課
・障がい者福祉係【各種要綱】
・ネットワーク事業
・ネットワーク協議会
・台帳整備事業
・緊急情報キット事業【地域包括・見守りシ
ステム】 H24～
・総合相談
・予防ケアプラン・要援護者台帳【要援護者台帳整備事業】
H23
緊急雇用創出事業で4人雇用、郵送と訪問で回収。

提供【要援護者見守り支援ネットワーク協議会】
H23～

介護
協

警察
署

行政

法務
局

商工
会

共有予定

消防
署
ｺﾐｭﾆ
ﾃｨ

ﾎﾞﾗ連
身障
協

民生委員

区会
長
老ク
連

ｼﾙ
ﾊﾞｰ

市社
協

地区社
協

民児
協

法務
局

行政

駐在
所

商店

介護
ﾎﾞﾗﾝ
ﾃｨｱ
身障
者 高齢
者

ｼﾙ
ﾊﾞｰ

市社
協

地区
社協

市社会福
祉協議会

消防防災
課
障がい者
福祉係

【見守りネットふくおか（県事業）】
H25～
・新聞販売店と協定
・水道検針員へ依頼
・電力会社、郵便局へ相談中

会長
連携を期待

【地域連携】【地域見守り体制支援事業】 H25～H27
自主防災組織の育成。

ブランチ
4ヵ所

地域包括
支援ｾﾝﾀｰ

消防
団

ｺﾐｭﾆ
ﾃｨ
区会
長
民生
委員

活用を期待
区会長

区会長

区会長

隣組長

隣組長

隣組長

隣組長

隣組長

隣組長

隣組長

隣組長

隣組長

【緊急情報キット（おたすけキット）配布事業】 H24～
個人の詳細情報は冷蔵庫に保管。緊急時、避難時に
活用。

福岡県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例①市区町村名

朝倉市②人口（※１）

57,117 人（H25.4.31 現在）③高齢化率（※１） 65 歳以上：16,315 人 28.56%（H25.4.31 現在）
75 歳以上：9,003 人 15.76%（H25.4.31 現在）① 取組の概要

地域包括ケアシステムの一環として、「朝倉市要援護者見守り支援ネットワーク
事業」を実施。

⑤取組の特徴１．要援護者情報の収集と提供。
２．地域組織（自主防災組織）育成。

⑥開始年度

H21 年度

⑦取組のこれまで H22.3 「要援護者見守り支援ネットワーク構築会議」設立、複数課で検討開始。
の経緯
H23.7 「要援護者見守り支援ネットワーク協議会」設立。
H23.

「構築会議」を「担当者会議」に名称変更。

H23.9
H24.4

「要援護者台帳整備事業」によりデータベース化実施。
「地域包括・見守りシステム」導入。

H25.3「要援護者台帳」のうち本人同意がある情報を民生委員へ提供。
「緊急情報キット（※）」配布開始。

（※筒型の容器に、自身の医療情報や緊急時の連絡先を記入した用紙を入れ、冷蔵庫に保管しておくもの。）

H25.9「地域見守り体制支援事業」実施予定。内容検討中。

⑧主な利用者と人 H25.5 月末現在：「システム」情報提供同意あり登録者約 3,200 人、「キット」
数
配布者 135 人、「地域見守り体制支援事業」25 年度研修受講見込み延べ 540 人⑨取組の実施主体 実施：朝倉市
及 び 関 連 す る 団 団体：市消防防災課、市福祉事務所、市コミュニティ推進室（現ふるさと課）、
体・組織
市社会福祉協議会、自主防災組織⑩市区町村の関与 実施主体が朝倉市。
（支援等）
（※２）
⑪国・都道府県の関 H23 年度「緊急雇用創出事業」データベース化費用 771 万円。
与（支援等）（※３）

「地域支援事業」システム導入費用（高齢者分）の 60%、500 万円。
H24 年度「地域支え合い体制づくり事業」キット購入・シート印刷費用 73 万円。
H25 年度「地域支え合い体制づくり事業」研修委託費用 300 万円申請予定。

⑫取組の課題①H25 年度から地域への働きかけ（研修）開始、変化に年月を要する。
②人員不足により地域包括支援センターが事務局を兼務しており、なかなか事業が進まない。

⑬今後の取組予定

H25～27 年度に「地域見守り体制支援事業」の研修実施、市内 17 自主防災組織
それぞれにモデル行政区を設定してモデル事業を行う。行政区（または隣組）単位で「災害時要援護者避難支援計画」を作成することを通じて、自主防災組
織を強化、日常的見守り活動もできる組織を目指す。

⑭その他⑮担当部署及び連 朝倉市介護サービス課 高齢者支援係（地域包括支援センター）絡先

０９４６－２２－１１１１（内線２２５）※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。

※３

国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

朝倉市要援護者見守り支援ネットワーク事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、市及び関係機関が相互に連携して要援護者に対する見守り支
援活動を実施することにより、要援護者が住み慣れた地域で、安心して自立した生活を継続できるように支援することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 見守り支援ネットワーク 市民、地域、事業所、地域包括支援センター
及び行政等が連携して要援護者の様子の変化を早めに見つけ、速やかに対応する取り組みをいう。
（２） 要援護者 日常生活において、何らかの援護を必要とする高齢者及び障がい者等をいう。
（３） 見守り支援活動 日常及び災害時において、要援護者に対して安否確認等を行う活動をいう。
（４） 構成機関 行政機関、公安機関、医療機関、居宅介護支援事業所、介護保険サービス提供事業所、福祉関連団体、関係事業所及び地域団体（コミュニテイ組織、自治会、自主防災組織等）をいう。
（事業内容）
第３条 ネットワーク事業の内容は、次に掲げるとおりとする。
（１） 市は、要援護者に関して自ら得た情報及び構成機関からの通報等を基に、支援ニーズの分析、把握を行うと共に、必要に応じて分析結果等を構成機関に提供するものとする。
（２） 構成機関は、ネットワーク会議において、相互の連携及び役割分担等について、定期的に検討していくものとする。
（３） 構成機関は、要援護者を狙う犯罪動向等の情報を相互に交換、伝達する。
（４） 構成機関は、要援護者の安否確認及び要援護者に異変等がある場合における適切な処遇を行うために、迅速な連絡体制を整備するものとする。
（５） 構成機関は、それぞれの所掌業務において、その構成員により要援護者の見守り支援活動を実践していくものとする。
（６） 構成機関は、ネットワーク会議等において、災害発生時等緊急時における支援体制を検討していくものとする。
（７） 前各号に掲げるもののほか、要援護者の支援について特に必要が生じた事項については、構成機関で随時検討していくものとする。
（対象者）
第４条 見守り支援活動の対象者となる要援護者（以下「見守り支援対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 65 歳以上のひとり暮らしの高齢者

（２） 65 歳以上の高齢者のみで構成される世帯に属する者（３） 単身でいる時間が多い 65 歳以上の高齢者（４） 介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく要支援認定及び要介護認定において、要支援状態及び要介護状態に該当すると認められた者（５） 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者（６） 療育手帳の交付を受けた者（７） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）
第４５条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（８） 前各号に掲げる者のほか、特に見守り支援が必要と思われるもの（個人情報の保護）
第５条 市は、構成機関に対し、見守り支援対象者に関する個人情報の保護について、次に掲げる事項を遵守するよう要請するものとする。
（１） 見守り支援活動によって知り得た個人情報を漏らさないこと。
（２） 見守り支援活動によって個人情報を目的外に使用しないこと。
（３） 前２号の規定は、ネットワーク事業に携わった者が、その職を退いた後も同様とすること。
（委任）
第６条 この要綱に定めるもののほか、ネットワーク事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年７月２７日から施行する。

朝倉市要援護者見守り支援ネットワーク協議会設置要綱
（設置）
第１条

援護を必要とする 65 歳以上の高齢者及び障がい者等（以下「要援護者」という。）が、住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるよう、関係機関が相互に連携して効果的な支援を行うため、朝倉市要援護者見守り支援ネット
ワーク協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（組織）
第２条

協議会は、市及び別表の関係機関（以下「構成機関」という。）から選出された者（以下「推進員」という。）により構成する。
２

構成機関は、各々の構成員に協議会設置の趣旨及びその活動を周知するものと
する。
（任期）

第３条

推進員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

欠員補充による推進員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

その職にあるため推進員となったものがその職を辞したときは、推進員の職を辞したものとする。
（活動）

第４条

協議会の活動内容は、次のとおりとする。

（１）

市内の要援護者に関する支援ニーズの分析、把握（２）

構成機関相互の連携、役割分担及び共通取組事項の検討（３）

要援護者を狙う犯罪動向などの時事情報の交換、伝達（４）

要援護者の安否確認、異変がある場合の連絡体制の整備、運用（５）

各構成機関の所掌業務における要援護者の見守り支援活動（６）

災害発生時等緊急時における要援護者の支援体制の検討（７）

前各号に掲げるもののほか、要援護者の支援について特に必要な事項（会長及び副会長）
第５条

協議会に会長１人及び副会長２人を置き、推進員の互選により定める。

２

会長は、協議会を代表し、協議会の会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、協議会であらかじめ定められた順序によってその職務を代理する。
（会議）

第６条

協議会は、定期又は必要に応じてネットワーク会議（以下「会議」という。）

を開催する。
２

会議は、会長が招集し、市職員及び推進員をもって構成する。

３

会長は、会議内容等の必要に応じ、会議に関係者を出席させ、その意見を聴くことができる。
（秘密の保持等）

第7条

構成機関の構成員及び会議の出席者は、第４条に定める活動及び会議を通じて知り得た個人情報等の秘密を漏らし、又は目的外に使用してはならない。推進員の職を退いた後も、同様とする。

（事務局）
第８条

会議の事務局は、介護サービス課に置く。

（委任）
第９条

この要綱に規定するもののほか、要援護者見守り支援ネットワークについて必要な事項は、協議会が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２３年７月２７日から施行する。

別表（第２条関係）
１

福岡県朝倉警察署

２

甘木・朝倉消防署

３

朝倉商工会議所

４

朝倉市商工会５

朝倉市コミュニテイ ・振興会会長会

６

朝倉市区会長理事会

７

朝倉市シルバー人材センター８

朝倉市社会福祉協議会

９

朝倉市地区社会福祉協議会連絡会

１０

朝倉市民生委員・児童委員協議会

１１

朝倉市老人クラブ連合会

１２

朝倉市身体障害者福祉協会

１３

朝倉市ボランテ イア連絡協議会

１４

朝倉介護保険事業者協議会

１５

福岡法務局朝倉支局

１６

朝倉市消防防災課

１７

朝倉市福祉事務所

１８

朝倉市コミュニテイ 推進室

１９

朝倉市介護サービス課

２０

朝倉市地域包括支援センター

H25年度 地域見守り体制支援事業（共同研修）
１） 全１７自主防災組織の役員等研修（各地区５名）【目的】 役員等の研修体験（将来は役員を中心に自主防災組織内で研修ができるように育てる）
上秋月

秋月

①

安川

対象
人数
場所

甘木

馬田

立石

福田

蜷城

金川

三奈木

各自主防災組織（コミュニティ単位）の役員等
９地区×５名＝４５名 で開催
市役所本庁 別館会議室

研修運営（委託業者）
高木

②

美奈宜
の杜

対象
人数
場所

朝倉

松末

杷木

久喜宮

志波

各自主防災組織（コミュニティ単位）の役員等
８地区×５名＝４０名 で開催
朝倉支所 ３階大会議室２） モデル自主防災組織（ｺﾐｭﾆﾃｨ単位）を４組織選定し、その対象行政区の役員等研修（各区３名）【目的】 区の役員等の研修体験、自主防災組織（コミュニティ単位）役員等の研修補助スタッフ体験
研修運営（委託業者）
モデル自主防災組織（Ａ）

モデル自主防災組織（Ｂ）

モデル自主防災組織（Ｃ）

モデル自主防災組織（Ｄ） ・・・・・・

Ａ-1区

Ａ-5区

Ａ-9区

Ｂ-1区

Ｂ-5区

Ｂ-9区

Ｃ-1区

Ｃ-5区

Ｃ-9区

Ｄ-1区

Ｄ-5区

Ｄ-9区

Ａ-2区

Ａ-6区

Ａ-10区

Ｂ-2区

Ｂ-6区

Ｂ-10区

Ｃ-2区

Ｃ-6区

Ｃ-10区

Ｄ-2区

Ｄ-6区

Ｄ-10区

Ａ-3区

Ａ-7区

Ａ-11区

Ｂ-3区

Ｂ-7区

Ｂ-11区

Ｃ-3区

Ｃ-7区

Ｃ-11区

Ｄ-3区

Ｄ-7区

Ｄ-11区

Ａ-4区

Ａ-8区

Ａ-12区

Ｂ-4区

Ｂ-8区

Ｂ-12区

Ｃ-4区

Ｃ-8区

Ｃ-12区

Ｄ-4区

Ｄ-8区

Ｄ-12区

① 対象 区の役員等
人数 区数×3名
場所 地区公民館等② 対象 区の役員等
人数 区数×3名
場所 地区公民館等③ 対象 区の役員等
人数 区数×3名
場所 地区公民館等研修補助スタッフ

研修体験④ 対象 区の役員等
人数 区数×3名
場所 地区公民館等

３） 各モデル自主防災組織（ｺﾐｭﾆﾃｨ単位）から１行政区を選定し、その対象行政区の住民に対するワークショップ形式の研修（４０名程度）【目的】 区民の研修体験、区役員等は研修補助スタッフ体験、自主防災組織（コミュニティ単位）役員等の講師体験
モデル自主防災組織（Ａ）
Ａ-3区

モデル自主防災組織（Ｂ）
Ｂ-6区

モデル自主防災組織（Ｃ）
Ｃ-9区

区住民（約40名）

区住民（約40名）

区住民（約40名）

モデル自主防災組織（Ｄ） ・・・・・・
Ｄ-12区
・・・・・・区住民（約40名）① 研修 ２回開催② 研修 ２回開催③ 研修 ２回開催④ 研修 ２回開催
対象 区の住民
対象 区の住民
対象 区の住民
対象 区の住民
人数 約40名
人数 約40名
人数 約40名
人数 約40名
場所 区の自治公民館等 場所 区の自治公民館等 場所 区の自治公民館等 場所 区の自治公民館等

研修運営（委託業者）
講師補助体験
研修補助スタッフ
研修体験朝倉市要援護者台帳整備事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、要援護者が見守り支援を受けられるようにするため、生活状

況等を把握した要援護者台帳の整備について必要な事項を定めるものとする。
（要援護者）
第２条

この要綱において要援護者とは、次に掲げる者のうち支援を希望する者で、支援を受けるために必要な個人情報の提供に同意した者とする。ただし、施設入所者を除く。
（１）

６５歳以上のひとり暮らし高齢者（２）

６５歳以上の高齢者のみで構成される世帯に属する者（３）

単身でいる時間が多い６５歳以上高齢者（４）

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく要支援認定及び要介護認定において、要支援状態及び要介護状態に該当すると認められた者（５）

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者（６）

療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事

務次官通知）に定める療育手帳の交付を受けた者（７）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）

第４５条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（８）

前各号に掲げる者のほか、特に見守り支援を必要とする者（登録情報）
第３条

この要綱により要援護者台帳に登録される情報（以下「登録情報」という。）

は、次に掲げる事項とする。
（１）

対象者の氏名、性別、生年月日、居住地、連絡先、世帯区分及び身体の状況（２）

緊急時における連絡先（３）

その他市長が必要と認める事項（要援護者台帳）
第４条

市長は、要援護者台帳（以下「台帳」という。）を作成し、登録情報を記録するものとする。
２

台帳は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体によるものとする。
（登録情報の申請）

第５条

支援を希望する要援護者は、朝倉市要援護者登録申請書（様式第１号。以下「登録申請書」という。）に必要事項を記入し、市長に提出するものとする。
２

市長は、提出された登録申請書を基に、登録情報を台帳に記録するものとする。

（登録情報の変更）
第６条

前条第２項の規定により登録を受けた要援護者（以下「登録者」という。）

は、その登録情報に変更が生じたときは、市長に登録申請書により届け出なければならない。
（登録情報の取消し）
第７条

登録者は、登録の取消しが生じたときは、朝倉市要援護者登録取消し申出書（様式第２号）以下「登録取消し申出書」という。）に必要事項を記入し、市長に提出するものとする。
２

市長は、登録者が転出、死亡その他の理由により登録する必要がなくなったと認めるときは、その登録者の情報を取消すことができる。
（情報の利用）第８条

登録情報は、地域福祉活動の推進又は災害等の緊急時における支援を目的とした事業又は活動に限り、利用することができるものとする。
（登録情報の外部提供）
第９条

市長は、登録者の個人情報の外部提供に、本人又は扶養義務者の同意が得られたときは、朝倉市個人情報保護条例（平成１８年条例第１０号）。以下「個人情報保護条例」という。）第９条第２項の規定に基づき、次に掲げる関係機関（以下「見守り支援者」という。）に、担当地区の台帳情報を提供することができる。
（１）

地域包括支援センター（２）

社会福祉協議会（３）

民生委員児童委員（４）

在宅介護支援センター（５）朝倉市要援護者見守り支援ネットワークの事業目的を達成するため、朝倉市要援護者見守り支援ネットワーク協議会が情報提供が必要であると判断したもの
２

市長は、災害等の緊急時においては、個人情報保護条例第９条第３項第２号の規定に基づき、災害時の要援護者支援を行う者に台帳情報を提供することができるものとする。

３

市長は、前２項に掲げるもの以外に登録情報の外部提供をしてはならない。
（登録情報の管理及び保護）第１０条

市長及び前条の規定により台帳情報の提供を受けた者（以下「登録情報保管者」という。）は、登録情報を適切に管理し、他に漏らすことのないようにしなければならない。
（登録情報の漏えいの報告）第１１条

登録情報保管者は、登録情報を他に漏らしたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

２

市長は、前項の報告を受けたときは、必要に応じ関係者から事情を聴取して登録情報の漏えいの経緯について調査しなければならない。
（登録情報の廃棄等）

第１２条

市長は、登録情報保管者が第８条、第１０条及び前条第１項の規定に違反していると認めるときは、当該登録情報保管者に対し、その保有する登録情報に係るすべての文書及び磁気ディスク並びに電子データを第三者が判読できない
よう必要な措置を講じた上で廃棄し、又は消去させるものとする。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２３年９月９日から施行する。

朝倉市緊急情報キット配布事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、急病、事故、災害等の緊急時において在宅高齢者等の安全と安心の確保を図るため、かかりつけ医療機関、持病の有無等緊急時に必要な情報を保管する緊急情報キット（以下「キット」という。）を在宅高齢者等に対し配布する事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（キットの内容）
第２条

配布するキットの内容は、次のとおりとする。

（１）

保管容器

（２）

朝倉市緊急情報シート（様式第１号。以下「シート」という。）（３）

保管表示ステッカー（配布対象者）
第３条

キットの配布を受けることができる者（以下「配布対象者」という。）は、市内に住所を有する者であって、次のいずれかに該当するものとする。ただし、施設入所者を除く。
（１）

６５歳以上の者（２）

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく要支援認定又は要介護認定を受けた者（３）

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者（４）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）

第４５条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（５）

療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事

務次官通知）に基づく療育手帳の交付を受けた者（６）

前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者（配布協力者）
第４条

市長は、配布対象者の同意を得て、次に掲げる協力を行う者（以下「配布協力者」という。）を置くことができる。
（１）

配布対象者に代わって、キットの配布の申請及び受取を行うこと。

（２）

配布対象者に代わって、シートの記入及び保管表示ステッカーの貼付けを行うこと。
（利用の申請）第５条

キットの配布を申請しようとする配布対象者又は配布協力者は、朝倉市緊

急情報キット利用申請書（様式第２号。以下「利用申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
（配布の決定等）

第６条

市長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、キットの配布を決定し、配布するものとする。
２

キットの配布数は、１世帯に対し１セットとする。ただし、シートの配布数は、１人に対し１枚とする。

３

市長は、キットの破損、紛失等やむを得ない事情があると認めるときは、キットを再配布することができる。
（費用負担）

第７条

キットは、無償で配布するものとする。

（名簿の整備）第８条

市長は、緊急情報キット配布者名簿を備え、キットの配布を受けた者（以下「利用者」という。）をこれに登載するものとする。
（キットの管理）第９条

利用者は、シートに必要な事項を記入し、保管容器に入れて冷蔵庫内に保管しなければならない。
２

利用者は、保管表示ステッカーを、冷蔵庫の前面に貼らなければならない。

３

利用者は、シートに記入した事項に変更が生じた場合は、速やかに書き換えなければならない。

４

利用者は、善良な管理者の注意をもって、キットを適切に管理しなければならない。

５

利用者は、キットを第三者に譲渡し、又は貸し付けてはならない。
（承諾事項）

第１０条

利用者は、キットの配布を受けるに当たって、次に掲げる全ての事項を承諾するものとする。
（１）

利用者の氏名、性別、住所、生年月日及び電話番号の情報を、消防署及び朝倉市要援護者台帳整備事業実施要綱（平成２３年朝倉市告示第１７３号）
第９条に規定する見守り支援者に提供すること。
（２）

救助活動時に救急隊、搬送先医療機関、災害時支援者、通報者等が本人又は家族の同意を得ることなく、キットを活用する場合があること。
（３）

救助活動によっては、キットを活用しない場合があること。

（４）

かかりつけ医療機関があっても、他の医療機関に救急搬送される場合が

あること。
（５）

救急隊等への伝言を記入されていても、実行されない場合があること。

（その他）
第１１条
附

この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成２５年３月２１日から施行する。

３月２１日
２１日（木）から
配布し
ています
ます！
おたすけキット』
無料で
で配布
してい
ます
！
『おたすけキット』を無料

緊急情報
緊急情報キット
情報キット『キット『おたすけキット』
おたすけキット』を利用したい
利用したい方
したい方へ「おたすけキット」
おたすけキット」の目的
キットとは、キットとは、筒型の筒型の容器に
容器に、ご自身の自身の医療情報や医療情報や緊急時の緊急時の連絡先を
連絡先を記入した
記入した用紙
した用紙を
用紙を入
れ自宅の
自宅の冷蔵庫に
冷蔵庫に保管しておくものです
保管しておくものです。
しておくものです。急病や急病や災害などの災害などの万などの万が一の時に備え、緊急時に迅速な迅速な対応を対応を図ることを目的
ることを目的としています
目的としています。
としています。

キット内容
キット内容と内容と使い方③冷蔵庫の冷蔵庫の前面に前面にステッカーをステッカーを貼る②冷蔵庫の冷蔵庫の扉側に
扉側にキットを保管キットを保管する
保管する①シートをシートを記入し記入しキットに入
キットに入れるキット（
キット（保管容器）
保管容器）

配布方法など
配布方法など【対 象 者】市内在住で市内在住で、次のいずれかにのいずれかに該当する
該当する人
する人（施設入所者は施設入所者は除く）（１）６５歳以上
６５歳以上の歳以上の人（２）介護保険の介護保険の認定を認定を受けている人
けている人（３）障害者
障害者手帳を手帳を持っている人
っている人

承諾事項は
承諾事項 は
裏面を
裏面 を 見 てください【配布開始日】
配布開始日】平成 25 年３月２１日
２１日（木）から
【持

参

品】本人の
本人の印鑑、
印鑑、障害者手帳（
障害者手帳（持っている人っている人）

本人または本人または代理
または代理の代理の人が、下記の下記の窓口で窓口で申請し申請し、配布を配布を受けてください。
けてください。

問合せ
問合せ先：

朝倉市 介護サービス
介護サービス課
サービス課 高齢者支援係
電話２２
電話２２－
２２－１１１１（１１１１（内線２２９
内線２２９）
２２９）

【承諾事項】① 利用者の氏名、性別、住所、生年月日及び電話番号の情報を、消防署及び見守り支援者（地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員児童委員、在宅介護支援センター等）に提供すること。
② 救助活動時に救急隊、搬送先医療機関、災害時支援者、通報者等が本人又は家族の同意を得ることなく、キットを活用する場合があること。
③救助活動によっては、キットを活用しない場合があること。
④かかりつけ医療機関があっても、他の医療機関に救急搬送される場合があること。
⑤救急隊員への伝言を記入されていても、実行されない場合があること。

朝倉市第 6 期高齢者福祉計画・第 5 期介護保険事業計画より抜粋（３）安全・安心な地域づくり【現状と課題】
本市の人口は今後減少を続けていくことが推計されていますが、その一方で、高齢者人口は増加していくことが見込まれています。高齢者人口の増加にともない、高齢者のみの世帯に住む人や要介護認定者、認知症高齢者、寝たきりの在宅高齢者、障がい者も増加していくことが予測されます。
これらの人を含めたすべての市民が、住み慣れた地域で安全・安心に暮らすためには、火災や自然災害、犯罪や交通事故等の危険に遭うことのないよう、安全性の高いまちづ
くり、体制づくりを進めることが重要です。防災対策としては、「東日本大震災」を教訓に、自主防災組織の設立や情報伝達のための環境づくりなど、必要な基盤整備を図るとともに、市民一人ひとりの災害に対する意識、知識の向上や、関係機関と地域住民との連携による高齢者への緊急時の対応、救援体制づくりについて、地域防災計画との整合の下に、充実を図る必要があります。防犯対策としては、高齢者の消費者被害の防止や対処のための啓発、情報提供・相談体制の充実、認知症高齢者等の権利を守る活動が必要です。交通安全対策としては、交通ルールや交通マナーを高めるための啓発・指導が必要です。

【今後の取組】
１．要援護者見守り支援ネットワーク事業の推進
地域の個人又は団体のできる範囲で要援護者の日常的な見守り及び災害時の支援を行うとともに、生活課題を自助、共助、公助の枠組みの中で、できるだけ地域の中で解決できる力を養います。
また、要援護者に対して「救急医療情報キット」を無料配布することで、緊急時に要援護者の医療、緊急連絡先等の情報を迅速に把握できるようにするとともに、情報
更新の訪問確認を通じて要援護者の見守り活動につなげます。

２．防災知識の普及・啓発と防災対策の促進
災害時の安全を確保できるよう、高齢者の中でも災害に際して特に援護を要する方(災害時要援護者)やその家族、介護従事者、民生委員等に対して、避難場所や避難経路の確認、非常持出品の備え、避難時の心構えなど防災知識の普及、啓発等を行います。
また、災害の多様化・複雑化に対応するため、消防・救急体制を充実強化し、災害に対する迅速、適切な活動に努めるとともに、地域における防災対策を推進します。

３．自主防災組織の設立促進と防災訓練の実施
自然災害等から高齢者をはじめとする市民一人ひとりの命を守るために、緊急時の情報伝達や避難行動を迅速かつ適確に行えるよう、自主的な防災組織の育成に努めます。
自主防災組織と関係機関が連携した自主防災訓練の実施に努めます。また、社会福祉施設等には、施設職員、入所者等が参加する防災訓練や地域住民との合同防災訓練を実施するとともに、任務分担や連絡体制など、緊急時の行動マニュアルを作成する
よう指導・支援します。

４．災害時要援護者の状況の把握と避難支援
自主防災組織、地域包括支援センター、市役所の連携を図ることにより、災害時要援護者の居住地、身体状況、家族構成、保健福祉サービスの利用状況、緊急時の連絡先等の把握に努めるとともに、災害時における安否確認や情報提供等、避難所（必要と認められる場合は福祉避難所）への誘導等が迅速かつ的確にできるよう努めます。

５．防犯（消費者被害）対策
振り込め詐欺や消費者トラブルから高齢者を守るために、老人クラブなどを通じた情報提供や啓発活動を進め被害の未然防止に努めます。