食料・農業植物遺伝資源条約の基礎
2013年11月15日
於：九州大学
講師：山本昭夫（農林水産省大臣官房環境政策課）

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構成
１．食料・農業植物遺伝資源の利用
２．この分野のABS問題の歴史
３．食料・農業植物遺伝資源条約について

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１．食料・農業植物遺伝資源の利用

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作物育種における植物遺伝資源の役割○ 作物の育種においては、耐冷性や病害虫抵抗性等の様々な遺伝的な特性を有する植物遺伝資源を用いて品種改良が行われてきたところ。
○ 「あきたこまち」の系譜 （育種に利用されてきた植物遺伝資源）
愛国

銀坊主
農林8号
（兵庫県立農事試験場）

朝日

農林22号

上州
きりょうよし器量好せんいち

農林6号

撰一（兵庫県立農事試験場）

おおば

コシヒカリ
（福井県立農事試験場）

森田早生

大場
愛国

陸奥20号

亀の尾

亀の尾4号

農林1号
（新潟県農事試験場）

陸奥132号

あきたこまちＴadukan （フィリピンより導入）

ほくしたみ
せんしょう

（秋田県農業試験場）

北支太米（中国より導入）

戦捷（中国より導入）

きりょうよし器量好、朝日実験系統
農林8号

たせんしょう

田戦捷
早生朝
日2号

（兵庫県立農事試験場）

ほくしん

真珠

北真１号

農林8号

農林23号

農林6号

東山41号

奥羽292号（農水省東北農業試験場）

越南43号（福井県立農事試験場）
だいけい

597
Zenith （米国より導入）

いもち病等の病害虫抵抗性

大系437

実験系統

（農水省東北農業試験場）（農水省中国農業試験場）

農林41号
東北71号

明治～昭和初期頃

耐冷性
良食味（兵庫県農業試験場）

昭和初期頃～昭和50年頃（注）品種名の下の括弧書きは、育成地。

昭和50～57年

遺伝資源利用の特徴
１．多数の（海外由来を含む）遺伝資源を組合せ
２．遺伝資源利用の成果物はまた遺伝資源

こうした特徴を踏まえ、効果的・効率的な育種を行うためには、なるべく多様な遺伝資源に簡便にアクセスできるようにしたい。
→ 在来品種を含む遺伝資源を予め収集して保存・提供（個々のジーンバンク）→ 世界的なジーンバンクネットワーク→ 新品種を更に育種素材として利用することを妨げない（UPOV条約による育成者権の例外）

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世界の作物ジーンバンク
1万点以上を保有する植物遺伝資源バンク(FAO 2ndSoW Report 2010)7

２．この分野のABS問題の歴史

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植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ
１９８３年、FAOで植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ（法的拘束力なし）が採択された。
（FAO総会決議8/83）
International Undertaking on Plant GeneticResources (IU)
→ このIUを生物多様性条約と調和するように改訂したのが食料・農業植物遺伝資源条約である。
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IUの考え方・・・遺伝資源へのフリーアクセス

Article 1 – Objective（前段略）
This Undertaking is based on the universally
accepted principle that plant genetic resources
are a heritage of mankind and consequently
should be available without restriction.

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・採択時、８カ国（先進国）が態度を留保（カナダ、フランス、西ドイツ、日本、ニュージーランド、スイス、英国、米国）。
（留保理由は知財保護に対する懸念）
・また、途上国にも結局IUに加わらない国があった。
（在来品種などの保全・提供に対する農民の貢献が報われていない。）→ これらを解決するための交渉が始まった。
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IUの合意解釈（89年 FAO総会決議4/89）
1. Plant Breeders’ Rights, as provided for under
UPOV (International Union for the Protection of
New Varieties of Plant) are not incompatible
with the International Undertaking;12農民の権利（ 89年 FAO総会決議5/89 ）Endorses the concept of Farmers’ Rights(Farmers’ Rights mean rights arising from thepast, present and future contributions offarmers in conserving, improving, and making
available plant genetic resources, particularly
those in centres of origin/diversity.)13

生物多様性条約との関係
ナイロビ最終会議文書（決議３） 1992年5月22日
The Interrelationship between the Convention on BiologicalDiversity and the Promotion of Sustainable Agriculture（FAO側でさらに解決すべき課題）
・Access to ex‐situ collections not acquired in accordance withthis Convention
・The question of farmers’ rights

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３．食料・農業植物遺伝資源条約の概要(International Treaty on Plant Genetic Resources
for Food and Agriculture: ITPGR)

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・ITPGRは、CBDの特別法（食料及び農業のための植物遺伝資源のみを対象とする特別ルール）
・その特徴は、二国間主義でなく多数国間主義・各国は、その主権的権利を行使して世界共通ルールを採用（国際的にハーモナイズ）
16ＩＴＰＧＲの概要
１． 名 称： 食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture)
２． 締約国： ２００４年６月発効、欧州連合（EU）を含む１３０カ国が締結（米、露、中は未締結）
３． 目 的： 持続的な農業及び食料安全保障のための（１）食料・農業植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用（２）食料・農業植物遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分
４． 対 象： 全ての食料・農業植物遺伝資源
５． 条約の内容：（１）食料・農業植物遺伝資源へのアクセスと利益配分を各国共通のルールの下で行うことができる多数国間の制度（ＭＬＳ）を構築。
（２）ＭＬＳに提供された食料・農業植物遺伝資源は、あらかじめ定められた定型の素材移転契約（ＳＭＴＡ）による簡易で迅速なアクセスが可能（アクセスに係る条件に関する個別の交渉が不要）。
ＭＬＳを通じてアクセスした食料・農業植物遺伝資源を利用して商業上の利益が生じた場合、利用者はその一部を国連食糧農業機関（ＦＡＯ）内の基金を通じて途上国に還元。
（３）なお、ＭＬＳを通じた食料・農業植物遺伝資源へのアクセスは、① 食料・農業のための研究、育種及び教育目的での利用に限定。
② 対象を条約附属書Ⅰに示す「クロップリスト（３５作物、２９属牧草類）」の作物に限定。

「多数国間の制度」の主な仕組み○ 「多数国間の制度」は、次の３点が主な内容：① 締約国は条約事務局を通じ、対象となる植物遺伝資源の種類、所在等の情報を公表（登録）⇒ 利用したい植物遺伝資源の情報を容易に入手② 植物遺伝資源の取引の際に、「定型の素材移転契約」（世界共通の契約書）の使用を義務付け⇒ 契約締結に要する労力・時間を大幅に削減③ 開発された新品種の商業的利益の一部を使って、途上国の植物遺伝資源の保全活動等を支援するための基金を設立 ⇒ ただし、育成された新品種が更に育種素材などとして広く活用可能な場合には、支払い義務が免除。

多数国間の制度
植物遺伝資源を登録

条約事務局が管理する登録リスト

情報
入手

情報
入手

登録

国際農業研究センターのジーンバンク

登録
民間企業等

ジーンバンク（A国）

種子等の融通世界共通の契約書

ジーンバンク（B国）

種子等の提供世界共通の契約書

種子等の提供民間企業等

世界共通の契約書

ジーンバンク（C国）

「多数国間の制度」の対象となる植物遺伝資源○ ＩＴＰＧＲでは、「多数国間の制度」に登録すべき植物遺伝資源の範囲を、① 食糧安全保障等の観点から重要な作物として、締約国が合意したイネ、小麦、とうもろこし、牧草 等の３５種類の食用作物及び８１種の飼料作物（条約の附属書Ⅰに掲載）を対象に、② 「締約国の管理・監督下」にあり、「公共のもの」となっているものの全てを含めると規定。
○ したがって、大学・地方自治体・民間企業等が保有する植物遺伝資源や、種苗法に基づく育成者権が存続している種苗等については、登録の対象外。
植 物
食料・農業植物遺伝資源 （ITPGRの対象）
ITPGR対象外（例）樹木
コケ
薬用植物など「多数国間の制度」対象の食料・農業植物遺伝資源
多数国間制度対象外
（例）
大豆
落花生
サトウキビ
トマト
キュウリ
カキビワ
花卉イグサなど●ITPGR附属書Ⅰで指定 （食用作物35種類＋飼料作物81種）■食用作物（35種類）
イネ
大麦
小麦
ライ小麦
ライ麦
いんげん豆
えんどう
ガラス豆
き豆
そら豆
ひら豆
ひよこ豆

ささげ類*
ソルガム
とうもろこししこくびえ
とうじんびえ
ばれいしょ
かんしょ
カッサバ芋
えん麦
ビート
ヤム
サトイモ類

アスパラガス
あぶらな類**
いちご
なす
にんじん
りんご
かんきつ類***
ココやし
バナナ
ひまわり
ぱんのき

■飼料作物（81種）
マメ科牧草（52種）
イネ科牧草（26種）
その他（3種）*小豆、ササゲ、緑豆、ケツルアズキなど**キャベツ、菜種、マスタード、クレス、ルッコラ、大根、かぶ、ハクサイ、ブロッコリー、カリフラワー、コールラ
ビ、ツケナ、タカナ、カラシナなど***かんきつ類全て（ブンタン、カボス、スダチ、タンカン、ネーブル、ユズ、ポンカン、ハッサク、ナツミカン、イヨカンなど）。台木としてカラタチ、キンカンを含む

ＩＴＰＧＲにおける利益配分
民間ファンド等【提供された遺伝資源のプール】
年間ｱｸｾｽ数：10万以上

各国任意拠出（ﾉﾙｳｪｰ、ｲﾀﾘｱ等）

売上げの0.7×1.1%

その他

利益配分ﾌｧﾝﾄﾞ

受領者2
SMTA2
商品化された新品種等
他者が、研究・育種目的で自由に利用できない場合

受領者1締約国会議が定めるﾌﾟﾗｲｵﾘﾃｨ、基準及び手続きに基づき、途上国における遺伝資源に関する活動をサポートするために活用

SMTA1

その他
（任意）

締約国

国際機関
(IRRI等)

種苗会社等
（任意）

遺伝資源の保全活動

情報交換及び技術移転

遺伝資源の持続的利用のための活動

ファンドの下の活動によって保全された遺伝資源○ＭＬＳは、締約国の管理・監督下にあり、かつ、パブリックドメインの附属書Ⅰにある食料・農業のための植物遺伝資源を対象。
○食料・農業のための研究、育種及び研修目的での利用と保全に限定。

ご静聴、ありがとうございました。

ご不明な点は講師までご連絡ください。
akio_yamamoto@nm.maff.go.jp