四半期報告書（第16期第３四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

株式会社日本エスコン
E03992

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

契約及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ＥＳ-ＣＯＮ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

03(5512)7020（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区伏見町四丁目１番１号【電話番号】

06(6223)8050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

明石

明石

直江

平成22年７月１日

啓文

啓子

啓子

（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第15期
第16期
第15期
第16期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第15期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日売上高（百万円）

13,408

9,447

2,475

2,724

27,235

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△5,563230△1,181

66△9,159

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）△9,2191,805△1,18464△8,685

純資産額（百万円）

－

－

1,566

4,713

2,907

総資産額（百万円）－－

77,02255,06863,309１株当たり純資産額（円）－－8,611.87

14,115.95

8,709.41

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△50,687.90

5,406.55△6,515.17

193.21△42,743.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

2.0

8.6

4.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,428

6,030

－

－

10,407

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,006

117

－

－

2,831

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,823△8,158－－△14,565

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

－

854

905

2,915

従業員数（人）

－

－

99

74

94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第15期第３四半期連結累計（会計）期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第16期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
従業員数（人）

平成22年９月30日現在
74（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）

平成22年９月30日現在
73（注）従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。

-2-

第２【事業の状況】
１【契約及び販売の状況】
(1)

契約実績
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における分譲事業の契約実績は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
区分

期中契約高

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

期末契約残高期中契約高期末契約残高

物件戸数
金額
物件戸数
金額
物件戸数
金額
物件戸数
金額
（戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円）
中高層住宅等

計
（注）

53

2,748

81

2,873

17

593

3

86

53

2,748

81

2,873

17

593

3

86

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-3-

(2)

主な販売実績
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な販売実績は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

区分

分譲事業

物件名

物件
戸数
(戸)

金額
(百万円)

ネバーランド
伊丹中央

8

220

ネバーランドシエ
ル箕面ロワイヤル

7

ネバーランド
京都岡崎

物件
戸数
(戸)

金額
(百万円)

ネバーランド平野
本町テラスタワー

11

322

272

ネバーランド神戸下山手通

6

203

4

168

ネバーランドシエ
ル箕面ロワイヤル

2

130

ネバーランド
神崎川ナチュリア

4107

ネバーランド
江坂江の木町1

35

ネバーランド
江坂江の木町4136

その他中高層住宅等

ネバーランド東大寺前

377

その他中高層住宅等

小計

物件名

前年
同期比
(％)

1

949

30

1,933

小計

20

693

△64.1

不動産企画
販売事業

小計

92

小計

92

△0.0

不動産関連
業務受託事業

小計

2

小計

46

2,248.8

アセット開発
事業

小計

446

小計

1,891

323.9

その他事業

小計

0

小計

0

△90.4

2,724

10.1

合計
（注）１
２

合計

2,475

セグメント間の取引については相殺消去しております。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

オリックス不動産株式会社

600

24.2

－

－

株式会社平和堂

347

14.0

－

－

九州八重洲株式会社

－

－

1,037

38.1

みくに産業株式会社

－

－

418

15.3

相手先

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-

２【事業等のリスク】
当社グループは、前々連結会計年度において重要な経常損失及び当期純損失を計上しており、不動産市況の更なる悪化による予想を上回る販売不振の影響を受け、前連結会計年度においても、営業損失7,424百万円、経常損失
9,159百万円及び当期純損失8,685百万円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や中国やインド等を中心とした新興国の景気上昇による輸出の増加及び生産の増加等により、景気に一部持ち直しの兆しが見られるものの、欧州の金融不安の影響や、円高の進行、厳しい雇用情勢ならびにデフレ状況は続いており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利、住宅ローン減税等政府の経済対策の効果もあり、一部回復の兆しは見られるものの、デフレの長期化や将来不安に伴う消費マインドの冷え込みは依然として続いており、本格的な市況の回復にはなお時間を要するものと考えられます。
このような状況下、当社グループは事業再生計画に基づき、在庫の早期販売及び資産の圧縮を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高2,724百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益261百万円（前年同期は営業損失704百万円）、経常利益66百万円（前年同期は経常損失1,181百万円）、四半期純利益64百万円（前年同期は四半期純損失1,184百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①分譲事業
分譲事業におきましては、平成22年９月末時点において前期末在庫135戸を44戸に圧縮し、販売を促進いたしました。これにより、売上高693百万円（前年同期比64.1％減）、営業利益34百万円（前年同期は営業損失151百万円）となりました。
②不動産企画販売事業
不動産企画販売事業におきましては、仲介案件等の売上を計上し、売上高92百万円（前年同期比0.0％減）、営業
利益38百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
③不動産関連業務受託事業
不動産関連業務受託事業におきましては、小型のコンサルティング業務を中心に売上を計上し、売上高46百万円（前年同期は2百万円）、営業利益7百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
④アセット開発事業
アセット開発事業におきましては、最優先事項である資産の圧縮に注力し、福岡春日プロジェクトにおける戸建エリアの一部売却、保有物件の賃料収入等により、売上高1,891百万円（前年同期比323.9％増）、営業利益309百万円（前年同期は営業損失402百万円）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、保険手数料等の売上により、売上高０百万円（前年同期比90.4％減）、営業利益０百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。これは、平成21年７月に子会社であったエヌエス管理株式会社の株式を売却し同社が連結子会社ではなくなったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末に比べて105百万円増加し、905百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は1,839百万円の増加となりました。これは主として、たな卸資産が1,719百万円減少したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は16百万円の増加となりました。これは主として、預り保証金の受入・返還による純収入16百万円等によるものであります。

-5-

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は1,750百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,749百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析・検討内容及び今後の対応策
当社グループは、前々連結会計年度において重要な経常損失及び当期純損失を計上しており、不動産市況の更なる悪化による予想を上回る販売不振の影響を受け、前連結会計年度においても、営業損失7,424百万円、経常損失9,159
百万円及び当期純損失8,685百万円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、以下の施策の実行により、業績の回復に努め、当該状況の解消を目指しております。
Ａ．収益構造の転換Ⅰ）事業の選択と集中①分譲事業
ネバーランドブランドは関西での知名度も高く、また、ファミリータイプの住宅は景気の変動に拘わらず底堅い需要が見込めます。永年の事業展開により、ブランド価値は評価いただけるものと考え、今後もコア事業として経営資源を集中してまいります。
(a)未着工プロジェクト
経済合理性に基づき、各プロジェクトについて、素地売却又は事業化を決定、早期に事業収益（竣工販売）を確保すべく、事業を推進してまいります。
(b)新規プロジェクト
分譲事業をコア事業として位置づけ、良質の物件を厳選して仕入に着手し、早期に事業収益を確保すべく、事業を推進してまいります。
②アセット開発事業(a)大規模開発案件
昨今の景気環境においては売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がるおそれがありますので、追加の投資を抑えながら、資金化を目指してまいります。多額の投資でありますので、資産価値の毀損を回避することに集中し、プロジェクトを実現させ、拡大ではなく、確実な売却による資金の回収を実現するべく経営資源を投入してまいります。
(b)開発済みプロジェクト
バリューアップを図りつつ、事業展開することにより、一定の賃貸収入を確保できておりますが、資産規模を適正規模にまでスリム化するため、外部売却を推進してまいります。
一方、現状では不動産の価格相場が低迷しており、売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がることから、資産
規模・賃貸収入・売却益を勘案しながら適正規模まで資産のスリム化を実施することに経営資源を投入し、追加資金は原則バリューアップ・メンテナンスに限定して、安定収益を確保してまいります。
(c)未着工プロジェクト
既に仕入を行っている物件については資金投入を行わず、損失の拡大を抑える方向で売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却により資産のスリム化を図ってまいります。
Ⅱ）コスト削減
当社は、現在の経営状況を鑑み、人員縮小も含めた人件費の削減を進めるとともに、事務所規模の縮小等固定費の削減を図ってまいります。
Ｂ．財務基盤の安定化
事業収益を確保し、取引金融機関との信用回復及び良好な取引関係の構築に努め、早期に資金調達に取り組み、
財務基盤の強化・安定化を図ってまいります。
これらの対応策に取り組み、当第３四半期連結累計期間において、経常利益230百万円、四半期純利益1,805百万円を計上しましたが、対応策を実行している途上であり、不動産市況の回復状況にも影響されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

-6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

720,000
計

720,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成22年９月30日）

種類

提出日現在発行数(株)（平成22年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度は採用しておりませ
ん。
－

普通株式

333,964

333,964

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

333,964

333,964

－

（注) １
２

提出日現在発行数には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
第３四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱであります。なお、
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱは、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス及びＮＥＯとともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

-8-

（２）【新株予約権等の状況】
新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年３月24日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）4,277

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,277

新株予約権の行使時の払込金額（円）270,184
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成20年４月１日
平成25年３月31日

発行価格
資本組入額

270,184
135,092

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても当社取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。その他の条件については、平成18年３月24日開
催の定時株主総会決議及び平成18年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

(注)１

２

平成18年４月１日付株式分割（株式１株につき３株）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３

１
分割・併合の比率

時価を下回る価格で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する
場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×４

５

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合に提出会社はその新株予約権を取得することができる。この場合、新株予約権は無償で取得する。
上記新株予約権は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権であります。

-9-

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

333,964

－

4,211

－

4,265

平成22年７月１日～平成22年９月30日（６）【大株主の状況】

当第３四半期会計期間において、大株主であった日本証券金融株式会社は大株主でなくなり、以下のとおり楽天
証券株式会社が大株主となっております。
氏名又は名称住所

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目12番３号

所有株式数（株）

発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）

9,160

2.7

また、大株主であります塚本アセットマネジメント株式会社は平成22年３月31日付にて同社を存続会社とし、株式会社正龍アセットマネジメントを消滅会社とする吸収合併を行い、平成22年９月１日付にて塚本アセットマネジ
メント株式会社から株式会社正龍アセットマネジメントへと商号変更をしております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

81

普通株式

333,883

333,883

同上

－

－

－

発行済株式総数

333,964－－

総株主の議決権－

333,883－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式)株式会社日本エスコン

東京都千代田区内幸町二丁
目２番２号

81

－

81

0.0

計

－

81

－

81

0.0

（注）

なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の中に含めて記載しております。

- 10 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

6,780

6,400

5,300

7,650

8,960

8,590

6,470

8,010

6,450

最低（円）

4,960

4,920

5,020

5,120

5,250

5,950

5,290

5,280

5,300

（注）

最高・最低株価は平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるもので、平成22年４月１日以降
は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役

新職名
事業本部
事業管理室長
兼 管理部長旧役名
取締役（注）なお、執行役員管理本部長兼統制管理室長

旧職名
事業本部
事業管理室長兼 販売促進部長
古川

明石

氏名

異動年月日

啓子

平成22年11月１日

格は、平成22年10月26日付にて退任しております。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

※
※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

※

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

※
※

1,519
46
8,656
12,2750964△3

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

※

※
※

※

3,529
94
11,07425,62901,706△123,46042,034

6,347
△705

6,691
△572

5,642
20,540
4,582
124
△95

※
※

6,119
13,452
※
773
139
△99

その他（純額）2840

有形固定資産合計

30,793

20,3865678

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

758
△0

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

※

812
△2

757

809

31,607

21,27555,06863,309（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他※※

流動負債合計

－
1,944
2
1,500

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

※

3,447

固定負債
社債
長期借入金
その他

※

固定負債合計2,430
43,534
※
943

1,000
77
4
2,044

※

3,126

※

4,285
52,277712

46,90757,275

負債合計

50,35560,401

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,211
4,265
△3,752
△11

4,211
4,265
△5,557
△11

4,713

2,907

純資産合計

4,713

2,907

負債純資産合計

55,06863,309

株主資本合計- 14 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

13,40815,197

9,447
7,167

売上高
売上原価

△1,789

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

※

2,435

2,280
※

1,408

△4,224871

営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
保険解約返戻金
金利スワップ評価益
その他

8
38
69
2
9

0
1
0
15
4

営業外収益合計

128

23

1,448
19

626
38

1,467

664

△5,563230

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
社債買入消却益関係会社株式売却益
固定資産売却益6－240－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業再編損失引当金繰入額
解約金損失
ヘッジ会計終了損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

－
1,605
－
0

246

1,605

230
2,005
1,231
30
37
186
106
－
－

－
－
－
－
－
－
－

3,829

25

△9,146

1,811

23
40

5
0

22
2

64

6

8

－

△9,2191,805

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

2,475
2,592

2,724
2,038

売上高
売上原価

△117

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

※

587

685
※

423

△704

261

営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
保険解約返戻金
金利スワップ評価益
その他

0
2
0
2
0

0
1
－

営業外収益合計

5

6

481
1

199
2

482

201

△1,181

66

240
－

－

特別利益合計

240

0

特別損失
固定資産売却損
解約金損失

230
△3

－
－

特別損失合計227－△1,169

66

2
13

1
0

15

2

△1,18464

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 16 -300

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)△9,146

1,811

431
2,005
230
1,225
△240

209
－
△0
－
－
－
△1,605－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）社債買入消却益
ヘッジ会計終了損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
金利スワップ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

30
－
106
3
37
△8
1,448
△2
△24
9,664
21
△6
△3,063
217
72
△767

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却等による収入
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

0
－
△0
626
△15
50
5,576
8
－
△296
△78
59
△73

180
△17

257
57

2,398

6,586

8
△1,150
171

1
△631
74

1,428

6,030

492
△27

－
△4

2,441
187

15
－

201

－

12
△301
0

128
△21
0

3,006

117

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

8,058△6,708△7,484
△172
－
△1
515
△2,030－△1,000△6,875
△278
△4
△0
－
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,823△8,158

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,388△2,009

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
預金の担保解除による収入預金の担保提供による支出

現金及び現金同等物の期首残高

4,243
※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

854

2,915
※

905

【継続企業の前提に関する注記】
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは、前々連結会計年度において重要な経常損失及び当期純損失を計上しており、不動産市況の更なる悪化による予想を上回る販売不振の影響を受け、前連結会計年度においても、営業損失7,424百万円、経常損失9,159
百万円及び当期純損失8,685百万円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、以下の施策の実行により、業績の回復に努め、当該状況の解消を目指しております。
１．収益構造の転換（１）事業の選択と集中①分譲事業
ネバーランドブランドは関西での知名度も高く、また、ファミリータイプの住宅は景気の変動に拘わらず底堅い需要が見込めます。永年の事業展開により、ブランド価値は評価いただけるものと考え、今後もコア事業として経営資源を集中してまいります。
(a)未着工プロジェクト
経済合理性に基づき、各プロジェクトについて、素地売却又は事業化を決定、早期に事業収益（竣工販売）を確保すべく、事業を推進してまいります。
(b)新規プロジェクト
分譲事業をコア事業として位置づけ、良質の物件を厳選して仕入に着手し、早期に事業収益を確保すべく、事業を推進してまいります。
②アセット開発事業(a)大規模開発案件
昨今の景気環境においては売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がるおそれがありますので、追加の投資を抑えながら、資金化を目指してまいります。多額の投資でありますので、資産価値の毀損を回避することに集中し、プロジェクトを実現させ、拡大ではなく、確実な売却による資金の回収を実現するべく経営資源を投入してまいります。
(b)開発済みプロジェクト
バリューアップを図りつつ、事業展開することにより、一定の賃貸収入を確保できておりますが、資産規模を適正規模にまでスリム化するため、外部売却を推進してまいります。
一方、現状では不動産の価格相場が低迷しており、売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がることから、資産規模・賃貸収入・売却益を勘案しながら適正規模まで資産のスリム化を実施することに経営資源を投入し、追加資金は原則バリューアップ・メンテナンスに限定して、安定収益を確保してまいります。
(c)未着工プロジェクト
既に仕入を行っている物件については資金投入を行わず、損失の拡大を抑える方向で売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却により資産のスリム化を図ってまいります。
（２）コスト削減
当社は、現在の経営状況を鑑み、人員縮小も含めた人件費の削減を進めるとともに、事務所規模の縮小等固定費の削減を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
事業収益を確保し、取引金融機関との信用回復及び良好な取引関係の構築に努め、早期に資金調達に取り組み、
財務基盤の強化・安定化を図ってまいります。
これらの対応策に取り組み、当第３四半期連結累計期間において、経常利益230百万円、四半期純利益1,805百万円を計上しましたが、対応策を実行している途上であり、不動産市況の回復状況にも影響されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提に作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

- 19 -

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、合同会社アリエスインベストメント・スリーは、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、合同会社アリエスインベストメント・
フォー、合同会社アリエスインベストメント・ファイブ、合同会社アセット
ポータル・ツーは、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数 ７社【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）（保有目的の変更）
保有目的の変更により、第１四半期連結会計期間において、仕掛販売用不動産の一部を固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
10,795百万円
建設仮勘定
計10,795百万円
保有目的の変更により、第１四半期連結会計期間において、建物及び土地の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
販売用不動産計498百万円
498百万円- 20 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
担保に供している資産及び対応債務①担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地
建設仮勘定

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※

計②上記に対する債務
１年内返済予定の長期借入金
その他（流動負債）
長期借入金※担保に供している資産及び対応債務①担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他（流動資産）
建物及び構築物
土地
建設仮勘定
その他（投資その他の資産）

614百万円
8,507百万円
12,275百万円
5,519百万円
20,540百万円
4,582百万円
52,040百万円

計②上記に対する債務
１年以内返済予定の長期借入金
その他（流動負債）
長期借入金

1,944百万円
290百万円
41,746百万円

その他（固定負債）
計146百万円
44,127百万円

計614百万円
11,029百万円
24,453百万円
429百万円
5,894百万円
13,452百万円
773百万円
188百万円
56,834百万円
77百万円
496百万円
50,474百万円
51,048百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
広告宣伝費

675百万円

広告宣伝費

248百万円

販売手数料

222百万円

販売手数料106百万円

給与手当557百万円

給与手当

389百万円

貸倒引当金繰入額

3百万円

貸倒引当金繰入額

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

2百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
広告宣伝費

88百万円

広告宣伝費

62百万円

販売手数料

26百万円

販売手数料

28百万円

給与手当

163百万円

給与手当

118百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
担保に供している預金
現金及び現金同等物※

2,970百万円△2,115百万円
854百万円- 21 -

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定

1,519百万円

担保に供している預金△614百万円

現金及び現金同等物

905百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 333,964株

平成22年１月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 81株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 22 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自
分譲事業
（百万円）

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

不動産企画 不動産関連
アセット
販売事業 業務受託事業 開発事業
（百万円） （百万円） （百万円）

その他事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する
売上高

1,933

92

2

446

0

2,475

－

2,475

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,933

92

2

446

0

2,475

－

2,475

営業損失(△)

△151

△12

△0

△402

△0

△567

(137)

△704

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１
２

事業区分は、販売内容の類似性を考慮して決定しております。
各事業の主な内容(1)分譲事業………………………分譲マンション及び分譲戸建住宅販売(2)不動産企画販売事業…………不動産企画付建物・土地の販売等(3)不動産関連業務受託事業……不動産再生事業、不動産関連業務受託及び仲介収入等(4)アセット開発事業……………商業施設・複合施設の開発等(5)その他事業……………………建材、住設機器販売及び不動産賃貸収入等
３ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２.に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結会計期間の営業損失は分譲事業で４百万円減少し、アセット開発事業で292百万円、連結で287百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間（自
分譲事業
（百万円）

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

不動産企画 不動産関連
アセット
販売事業 業務受託事業 開発事業
（百万円） （百万円） （百万円）

その他事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する

693

92

46

1,891

0

2,724

－

2,724

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

693

92

46

1,891

0

2,724

－

2,724

34

38

7

309

0

388

(127)

261

売上高

営業利益
（注）１
２

事業区分は、販売内容の類似性を考慮して決定しております。
各事業の主な内容(1)分譲事業………………………分譲マンション及び分譲戸建住宅販売(2)不動産企画販売事業…………不動産企画付建物・土地の販売等(3)不動産関連業務受託事業……不動産再生事業、不動産関連業務受託及び仲介収入等(4)アセット開発事業……………商業施設・複合施設の開発等(5)その他事業……………………建材、住設機器販売及び不動産賃貸収入等- 23 -

前第３四半期連結累計期間（自
分譲事業
（百万円）

平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）

不動産企画 不動産関連
アセット
販売事業 業務受託事業 開発事業
（百万円） （百万円） （百万円）

その他事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する
売上高

9,106

275

88

3,637

299

13,408－13,408

－

－

－

－

70

70

(70)

－

計

9,106

275

88

3,637

370

13,479(70)

13,408

営業利益又は営業損失(△)

△352

△803

26

△2,66537△3,757(466)△4,224(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１
２

事業区分は、販売内容の類似性を考慮して決定しております。
各事業の主な内容(1)分譲事業………………………分譲マンション及び分譲戸建住宅販売(2)不動産企画販売事業…………不動産企画付建物・土地の販売等(3)不動産関連業務受託事業……不動産再生事業、不動産関連業務受託及び仲介収入等(4)アセット開発事業……………商業施設・複合施設の開発等(5)その他事業……………………建材、住設機器販売及び不動産賃貸収入等
３ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２.に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は分譲事業で332百万円、不動産企画販売事業で868百万円、アセット開発事業で3,024百万円、連結で4,224百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自
分譲事業
（百万円）

平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

不動産企画 不動産関連
アセット
販売事業 業務受託事業 開発事業
（百万円） （百万円） （百万円）

その他事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

営業利益
（注）１
２

3,483

324

61

5,576

1

9,447

－

9,447

－

－

－

－

－

－

－

－

3,483

324

61

5,576

1

9,447

－

9,447

192

184

17

858

0

1,251

(379)

871

事業区分は、販売内容の類似性を考慮して決定しております。
各事業の主な内容(1)分譲事業………………………分譲マンション及び分譲戸建住宅販売(2)不動産企画販売事業…………不動産企画付建物・土地の販売等(3)不動産関連業務受託事業……不動産再生事業、不動産関連業務受託及び仲介収入等(4)アセット開発事業……………商業施設・複合施設の開発等(5)その他事業……………………建材、住設機器販売及び不動産賃貸収入等- 24 -

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日
平成22年１月１日 至平成22年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自至平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自- 25 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
14,115.95円 １株当たり純資産額8,709.41円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
50,687.90円 １株当たり四半期純利益

5,406.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため失であるため記載しておりません。
記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△9,2191,805

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△9,2191,805

期中平均株式数（株）

181,883

333,883－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
6,515.17円 １株当たり四半期純利益

193.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため失であるため記載しておりません。
記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,18464

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,18464

期中平均株式数（株）

181,883

333,883－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 26 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）重要な係争事件の発生
当社は、平成22年７月８日付で平和不動産株式会社に対して、売買代金支払請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
１．訴訟を提起した相手
商号
平和不動産株式会社所在地
東京都中央区日本橋兜町１番10号
代表者
代表取締役社長 吉野 貞雄
２．訴訟の内容及び請求額
売買代金2,865百万円（消費税・地方消費税を含む）及び売買代金に係る遅延損害金の支払請求
３．請求原因の概要
平成20年５月28日付で、当社と平和不動産株式会社との間で、大阪市淀川区所在の土地及び建築建物に係る信託受益権売買契約（以下「本契約」という。）を締結し、その後、平和不動産株式会社の意向に従い、本契約を現物の売買契約に変更し、平成21年３月31日までに本契約に基づく取引を実行するべく進めておりました。
しかし、当社が平成21年２月20日付で、平成20年12月期決算短信及び有価証券報告書における継続企業の前提に関する事項について、注記（以下、「本注記」という。）することとしたことが、本契約における取引前
提条件を欠くことになるとの理由により、平和不動産株式会社は、当該取引を履行しておりません。
当社は本注記が、当該取引が履行されない理由には該当しないと確信しており、訴訟において当社の正当性を主張して争う方針であり、現在法廷にて係争中であります。

- 27 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社日本エスコン
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

陽

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
スコンの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第３四半期連結会計期間においても重要な経常損失及び四半期純損失を計上し、借入金の一部について返済が困難な状況にあり、加えて、一部の社債についても期限の利益を喪失していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月30日に第三者割当により新株式を発行している。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月30日開催の取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議している。
５．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月27日開催の取締役会において社債の買入消却を行うことを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

株式会社日本エスコン
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

陽

印

業務執行社員

公認会計士

坂下

藤男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
スコンの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前々連結会計年度において重要な経常損失及び当期純損失を、前連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていな
い。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ＥＳ－ＣＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ.
直江

啓文

（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 直江 啓文は、当社の第16期第３四半期（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。