特集

憲法公布60年と基本的人権

世界の人権の理念を先取りした日本国憲法〜私たちの生活と憲法とのかかわりを考える〜
日本国憲法が公布されてから、今年で60年。憲法は、私たちの社会生活の基本ルールとなっています。
では、「そもそも憲法とは何か？」「憲法の内容を知っているだろうか？」と問われると、困ってしまう人が多いのではないでしょうか。
今号では、憲法成立当時から今までの日本社会の状況と、人権問題とのかかわりをふまえた憲法の理念を学ぶことで、憲法に込められた人権尊重の意味を考えたいと思います。そして、憲法を人権問題の解決のためにどういかしていくか、についても考えていきたいと思います。

私はこれまでに、占領期の部落問題に関する基礎的な資このように徹底して「国籍や社会的立場や民族にとらわ料収集と調査事業を行なってきました。その調査対象としれず、すべての人は人権を享受する権利がある」という姿て、国立国会図書館が所蔵している、いわゆる日本占領文勢を貫いた日本国憲法が生まれます。この日本国憲法は、書があります。そこからみえてきた、憲法と人権とのかか世界人権宣言（1948年）や国際人権規約（1966年）なわりをお話したいと思います。

ど、世界の人権の理念を先取りしたものであり、当時の人権の世界標準であると言えるのです。

天皇中心社会から国民主権の社会へ

人権の本質から憲法の理解を今日の日本社会において非常に大きな転機となったのが、太平洋戦争での敗戦と戦後改革であったことは間違いあり

条文のひとつひとつに思いや物語がこめられている

憲法は国民の義務ではなく、国家を縛るもの権の尊重など掲げられていることに共感はしていても、自ません。占領軍は、日本に対してさまざまな改革をし、新最近、日本国憲法分たちの「本音」にはなっていません。戦後、憲法の理念

憲法をつくることによって、天皇中心の社会だった日本をを「押し付け憲法でを自分たちの本音にするという作業（教育）が取り残され国民主権の社会へと変えようとしました。

ある」と主張する声「憲法は国民が守たため、「憲法は国民が守る義務」「困ったことが起きた

たとえば日本国憲法第14条は、「すべて国民は、法のがあります。しかしるもの」という憲法らとにかく国や自治体に取り締まってもらう」という誤っ下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門当時の資料を丹念にについての誤解があた認識や、「お上」意識が今も蔓延しています。

地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別読み込んでいくと、されない」とあります。総司令部が起草した憲法草案には決してそうではない「カースト」や「国籍起源」という文言が入っていたことことがわかります。

まんえんるように思います。
憲法とは「国家を縛「武器としての人権教育」が必要るもの」であり、「国いうまでもなく人権とはとても大切なものです。しかし、や、これとは別に「外国人は法の平等な保護を受ける」とそもそも、総司令部民が守るべき義務の人権を教えるのは大変難しいことです。これまで日本で行いう条文が存在していた事実が資料に残っています。日本は日本政府自らが新もの」ではありませなわれてきた人権教育は、「相手が嫌がることをしない」にカースト制度はありませんが、「カースト的な差別」と憲法をつくることをん。国家とは人々が「お互いを尊重して仲よくしましょう」といったことを強して部落差別が認識されていたわけです。外国人の保護に求めましたが、でき渡辺 俊雄さん生まれながらにして調する傾向が見受けられました。しかし「仲よくしましょ関しては、占領軍関係者の立場を守る意図もあったでしょ

あがってきたものは（大阪の部落史委員会企画委員）もっている「人権」

う」と100回言ったところで、実践をめざす人権教育とうが、朝鮮人や中国人への差別も念頭に置かれていました。

民主主義とはほど遠がよりよく保障されるためにつくられたものですが、一方しては不十分です。なぜなら、人権とは本来ぶつかり合う

よこ た

こう いち

横田 耕一さん（流通経済大学法学部教授）

らんよう

わ た な べ とし おいものでした。そこで総司令部のなかから選ばれたメンバー

世界人権宣言を先取りした日本国憲法が、日本の事情や戦前の社会運動を考慮しつつ、憲法草案で権力を濫用する危険性があります。そこで国家が「何をものだからです。差別表現と表現の自由や、社会保障を受していいのか」「何をしてはいけないのか」を定めたもの

ける権利と個人の生活を干渉されないプライバシーの権利

また、第24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいをつくり上げたのです。しかし、決してアメリカのいうこが憲法なのです。ですから国家が国民に向かって「憲法違など、日常生活のなかで人権がぶつかり合う場面がいくらて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、とを唯々諾々と受け入れたのではなく、先に述べた第24反だ」などと言うのは間違いです。

でもあります。

相互の協力により、維持されなければならない」とありま

条で両性の合意を「のみ」と強調したように、日本政府はもちろん現代の憲法は、従来の意味に加えて「国家によっ私は、「武器としての人権教育」が必要だと考えています。両性の合意を「のみ」と強調していますが、これは総自分たちの考えに基づき修正していたのです。て人々の権利を守ってもらう」という部分があります。生す。抑圧や差別を受けている人に対して、それがどんな権司令部の草案にはありませんでした。これは、戦前の高松

現憲法の条文の一つひとつには、弾圧にもめげずに自由存権や働く権利など、いわゆる社会権です。しかし、基本利の侵害であり、どこへ行けば対処できるのかをきっちり結婚差別事件などを経験してきた部落解放運動関係者であを求めて闘ってきた人々や、民主主義の理念の実現を託しは「国家は人々の自由を侵してはならない」ということでと教えることです。また、権力をもっている警察官、国やる松本治一郎が政府に働きかけた、との証言があります。

た人々の思いや物語がこめられています。こうしたこともあり、人権の大前提は「自由」なのです。

地方自治体の職員などに対しては、憲法や法律、国際条約いずれにせよ、それまでの家父長制に縛られ、女性や子ど踏まえ、今一度、現憲法をじっくりと読み直す必要があるによって与えられている権限や権力の限界を徹底的に教えもの人権をないがしろにしてきた家族のあり方を根本からのではないでしょうか。

ることです。こうしたことが最大かつ不可欠な憲法教育で変えようという画期的なものでした。

自分たちの「本音」にできなかった日本国憲法
本来、憲法は革命や大きな社会変動を起こした人たちが自らつくるものです。つまり「憲法に書いてあるからこうあり、人権教育なのです。
憲法について考える時には、「人権とはまず自由でしなければならない」というのではなく、「こういう社会あること」「憲法は権力濫用の可能性を持つ国家を縛るもをつくろう」と自分たちの理念を書いたものが憲法なのでの」「自分たちの自由は自分たちで守る」といった人権のす。ところが日本国憲法は日本国民自身がつくったもので本質から憲法をしっかりと認識することから始めてほしいはありません。ですから、国民主権や平和主義、基本的人と思います。

うた「憲法は国の最高法規」と、第98条で謳われています。普段の生活と憲法は、一見縁遠いようにも見えます。しかし、人権をまもるための枠組みとなっているのが憲法です。私たち自身が、自分の人権を守っていくためにも、改めて憲法について学ぶことが必要なのではないでしょうか。

特集

憲法公布60年と基本的人権

世界の人権の理念を先取りした日本国憲法〜私たちの生活と憲法とのかかわりを考える〜
日本国憲法が公布されてから、今年で60年。憲法は、私たちの社会生活の基本ルールとなっています。
では、「そもそも憲法とは何か？」「憲法の内容を知っているだろうか？」と問われると、困ってしまう人が多いのではないでしょうか。
今号では、憲法成立当時から今までの日本社会の状況と、人権問題とのかかわりをふまえた憲法の理念を学ぶことで、憲法に込められた人権尊重の意味を考えたいと思います。そして、憲法を人権問題の解決のためにどういかしていくか、についても考えていきたいと思います。

私はこれまでに、占領期の部落問題に関する基礎的な資このように徹底して「国籍や社会的立場や民族にとらわ料収集と調査事業を行なってきました。その調査対象としれず、すべての人は人権を享受する権利がある」という姿て、国立国会図書館が所蔵している、いわゆる日本占領文勢を貫いた日本国憲法が生まれます。この日本国憲法は、書があります。そこからみえてきた、憲法と人権とのかか世界人権宣言（1948年）や国際人権規約（1966年）なわりをお話したいと思います。

ど、世界の人権の理念を先取りしたものであり、当時の人権の世界標準であると言えるのです。

天皇中心社会から国民主権の社会へ

人権の本質から憲法の理解を今日の日本社会において非常に大きな転機となったのが、太平洋戦争での敗戦と戦後改革であったことは間違いあり条文のひとつひとつに思いや物語がこめられている

憲法は国民の義務ではなく、国家を縛るもの権の尊重など掲げられていることに共感はしていても、自ません。占領軍は、日本に対してさまざまな改革をし、新最近、日本国憲法分たちの「本音」にはなっていません。戦後、憲法の理念憲法をつくることによって、天皇中心の社会だった日本をを「押し付け憲法でを自分たちの本音にするという作業（教育）が取り残され国民主権の社会へと変えようとしました。

ある」と主張する声「憲法は国民が守たため、「憲法は国民が守る義務」「困ったことが起きた

たとえば日本国憲法第14条は、「すべて国民は、法のがあります。しかしるもの」という憲法らとにかく国や自治体に取り締まってもらう」という誤っ下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門当時の資料を丹念にについての誤解があた認識や、「お上」意識が今も蔓延しています。

地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別読み込んでいくと、されない」とあります。総司令部が起草した憲法草案には決してそうではない「カースト」や「国籍起源」という文言が入っていたことことがわかります。

まんえんるように思います。
憲法とは「国家を縛「武器としての人権教育」が必要るもの」であり、「国いうまでもなく人権とはとても大切なものです。しかし、や、これとは別に「外国人は法の平等な保護を受ける」とそもそも、総司令部民が守るべき義務の人権を教えるのは大変難しいことです。これまで日本で行いう条文が存在していた事実が資料に残っています。日本は日本政府自らが新もの」ではありませなわれてきた人権教育は、「相手が嫌がることをしない」にカースト制度はありませんが、「カースト的な差別」と憲法をつくることをん。国家とは人々が「お互いを尊重して仲よくしましょう」といったことを強して部落差別が認識されていたわけです。外国人の保護に求めましたが、でき渡辺 俊雄さん生まれながらにして調する傾向が見受けられました。しかし「仲よくしましょ関しては、占領軍関係者の立場を守る意図もあったでしょ

あがってきたものは（大阪の部落史委員会企画委員）もっている「人権」

う」と100回言ったところで、実践をめざす人権教育とうが、朝鮮人や中国人への差別も念頭に置かれていました。

民主主義とはほど遠がよりよく保障されるためにつくられたものですが、一方しては不十分です。なぜなら、人権とは本来ぶつかり合う

よこ た

こう いち

横田 耕一さん（流通経済大学法学部教授）

らんよう

わ た な べ とし おいものでした。そこで総司令部のなかから選ばれたメンバー

世界人権宣言を先取りした日本国憲法が、日本の事情や戦前の社会運動を考慮しつつ、憲法草案で権力を濫用する危険性があります。そこで国家が「何をものだからです。差別表現と表現の自由や、社会保障を受していいのか」「何をしてはいけないのか」を定めたもの

ける権利と個人の生活を干渉されないプライバシーの権利

また、第24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいをつくり上げたのです。しかし、決してアメリカのいうこが憲法なのです。ですから国家が国民に向かって「憲法違など、日常生活のなかで人権がぶつかり合う場面がいくらて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、とを唯々諾々と受け入れたのではなく、先に述べた第24反だ」などと言うのは間違いです。

でもあります。

相互の協力により、維持されなければならない」とありま

条で両性の合意を「のみ」と強調したように、日本政府は

もちろん現代の憲法は、従来の意味に加えて「国家によっ私は、「武器としての人権教育」が必要だと考えています。両性の合意を「のみ」と強調していますが、これは総自分たちの考えに基づき修正していたのです。て人々の権利を守ってもらう」という部分があります。生す。抑圧や差別を受けている人に対して、それがどんな権司令部の草案にはありませんでした。これは、戦前の高松

現憲法の条文の一つひとつには、弾圧にもめげずに自由存権や働く権利など、いわゆる社会権です。しかし、基本利の侵害であり、どこへ行けば対処できるのかをきっちり結婚差別事件などを経験してきた部落解放運動関係者であを求めて闘ってきた人々や、民主主義の理念の実現を託しは「国家は人々の自由を侵してはならない」ということでと教えることです。また、権力をもっている警察官、国やる松本治一郎が政府に働きかけた、との証言があります。

た人々の思いや物語がこめられています。こうしたこともあり、人権の大前提は「自由」なのです。

地方自治体の職員などに対しては、憲法や法律、国際条約いずれにせよ、それまでの家父長制に縛られ、女性や子ど踏まえ、今一度、現憲法をじっくりと読み直す必要がある

によって与えられている権限や権力の限界を徹底的に教えもの人権をないがしろにしてきた家族のあり方を根本からのではないでしょうか。

ることです。こうしたことが最大かつ不可欠な憲法教育で変えようという画期的なものでした。

自分たちの「本音」にできなかった日本国憲法
本来、憲法は革命や大きな社会変動を起こした人たちが自らつくるものです。つまり「憲法に書いてあるからこうあり、人権教育なのです。
憲法について考える時には、「人権とはまず自由でしなければならない」というのではなく、「こういう社会あること」「憲法は権力濫用の可能性を持つ国家を縛るもをつくろう」と自分たちの理念を書いたものが憲法なのでの」「自分たちの自由は自分たちで守る」といった人権のす。ところが日本国憲法は日本国民自身がつくったもので本質から憲法をしっかりと認識することから始めてほしいはありません。ですから、国民主権や平和主義、基本的人と思います。

うた「憲法は国の最高法規」と、第98条で謳われています。普段の生活と憲法は、一見縁遠いようにも見えます。しかし、人権をまもるための枠組みとなっているのが憲法です。私たち自身が、自分の人権を守っていくためにも、改めて憲法について学ぶことが必要なのではないでしょうか。