5月の道内景況情報連絡員レポート

主要DIそろって小幅な下げに転じる概 況

主要 DI の推移

全業種の主要DIの推移では、「 景況」「 売上高」「収益状況」の全ての項目が下がり、2月から続いた回復傾向に歯止めがかかる結果となった。
業種別の比較では、製造業は「取引条件」のみの悪化に留まった一方、非製造業では「販売価格」「 雇用人員」を除く5項目で落ち込みが見られる。
5月の情報連絡員報告によると、緊急事態宣言延長に伴う時短・休業要請の継続により、人の流れが停滞し、特に観光・飲食業など対面型サービス業で一層の消費の鈍化が見られ、今後の経営環境の悪化や先行き不透明感を危惧する声が多く聞かれた。また、製造業では、世界的な需要の高まりにより鋳造資材や建築材を始め原材料の価格が高騰し、コスト上昇要因となっており、資源不足や製品価格への転嫁に苦慮している組合が多い。

0.0

景況

売上高

収益状況

24－10.0－20.0－30.0－40.0－50.0－60.0
－70.0
－80.0

R2.5

6789101112R3.1

35

景況天気図（前年同月比）
全業種
4月

製造業

5月

前月比

業界の景況
△27.5

売

上△32.2

5月

前月比

△13.2

△13.3

収 益 状 況

△31.3

△28.6

△28.9

販 売 価 格1.1

5.6

取 引 条 件

△28.1

△8.8

△16.7

0.0

△18.7

△25.0

△25.0

△11.0

△6.7

30 以上

10 〜 29→

3.1
→

△3.1

△3.1

0.0

△6.3

△28.1

→

△25.4

△34.5

△3.1
→

△12.5

→

△11.9

△20.7

△30.5

△31.0

9 〜△ 100.0△ 11 〜△ 29→△0.5→5.23.4△11.9

8.6△22.4→△10.5→

△8.9→
△13.6

△22.4

3.1
△3.1

△9.1→

△8.8→

15.64.3

雇 用 人 員→→

△18.9

前月比

0.0

△0.2→

資 金 繰 り→

4.5

△7.9→

5月

15.6
△15.6

△0.3→

4月

3.1

△0.1→

高（凡例）

△4.7→

4月

非製造業

4.9
△15.3

△10.3→△ 30 以下

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI）をもとに作成。
天気の表示は凡例のとおりです。

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ニュースレポート中央会2021.
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製造業
・緊急事態宣言発令に伴う飲食店や大型店等への時短・休業要請、学校や施設等の休校・休業により各社大幅な売上ダウンとなった。
（めん類／全道）
・コロナが収束し、業務用関連の出荷量が元に戻らない限り、出荷減は続く。
（味噌・醤油／全道）
・製材市況、原木市況いずれもカラマツ保合、エゾ・トドマツは強保合。カラマツ原木は合板用が確保されていることから敬遠されている。製材受注は徐々にあるが本格的ではない。エゾ・トドマツ原木は上向き傾向。製品受注は旺盛にある模様
だが、原木の不足感も出ている地域がある。紙原料はこれまでと大きな動きはない。木質バイオマス原料は順調に集荷されている。外材の高騰で輸入製材の入荷が少なくなっており、建築材を取り合う動きが激しくなっている。今後は外材入荷によるウッドショックの影響が大きな問題になると思われる。 （一般製材／全道）・昨年同期比で受注量は回復している。輸入材不足から代替え材としての需要が増加しているが、既存の顧客対応で手一杯の状態。資源不足に加え働き方改革により増産は不可能。
（一般製材／中川郡）
・緊急事態宣言発令の影響もあり、予定されていた行事等が中止となり、悪影響が生じている。
（印刷・同関連業印刷／札幌）
・5 月の生コン出荷量は前年同月比 101.0％の約 215 千 m3。
（窯業・土石製品製造業／全道・生コン）
・一部の地域では若干の増加傾向が見られた。大型の物件自体がほとんどなく、大・中・小規模とも見積もり依頼は相変わらず少ない。
（窯業・土石製品製造業／全道・ガラス）・鋳造資材の高騰が続く。昨年同月比では良いが、原材料高騰が止まらず利益が減少している。製品価格に転嫁できていない企業もある。 （銑鉄鋳物／全道）
・製鉄各社は原料高を理由に鋼材価格を 1 か月半ぶりに値上げし、鋼材は当面高値が続くと見られ、調達を早める動きが出てきている。造船業においてもコスト上昇要因となるのは避けられない。国内造船所は新造船の引き合いが増加し、受注量を積み上げている状況で、年間建造量以上の受注を決めた造船所もある。当組合としては、新造船の受注増で仕事量が確保され、先の見通しが明るくなってきた。
（金属製品／室蘭）
・コロナでイベントが軒並み中止になり、レンタル関係の業績が悪化している。
（金属工作機械／全道）
・銅合金やアルミ材など原材料の価格が上昇している。北海道全域で感染が拡大しているとの報道の影響か、他県からの受注がゼロとなっている。
（金属工作機械／函館）
・物流関係の新規受注が復調傾向にある。
（金属工作機械／旭川）
・輸入材・国産材値上がりの情報を受け、原材料価格の高騰を懸念している。副資材等の価格高騰も業界として痛手となる可能性がある。年内の売上に関しても楽観視はできないと感じている。
（家具／旭川）・民間工事では、緊急事態宣言等の影響で、店舗関係の工事の発注延期、工事計画自体の取り止め、個人においても住宅の新築・改修工事の受注減少が発生し、工事高が不足している。
（建具／札幌）非製造業（卸・小売・商店街・サービス業）
・前年同時期は緊急事態宣言による商業施設の休業等が徹底されていたため最低水準の業況だったが、その時に比べ緩和された部分が多く前年対比では増収増益との回答が多い。一昨年との比較では厳しい状況に変わりはない。他方コロナ禍で需要が創出された商品もあり、業態による格差が生まれている。
（各種商品／札幌）
・5 月の当組合買付高は仲卸、荷受合計で先月実績より増加した。ワクチン接種が始まり、安心材料が増えたことが需要の底上げに結びついたようだが、緊急事態宣言の延長により、再び消費が鈍化することへの懸念が強い。依然として大規模量販店を中心に週末の営業自粛が要請され、生鮮流通にとって極めて厳しい状況にある。今後、これらの影響により青果取扱高が減少に転じる可能性は高く、予断を許さない状況といえる。
（野菜・果実／札幌）
・前年が緊急事態宣言の期間中で、特に伸長幅が高かった時期のため、その反動で売上は前年を割っている。大型連休中は人の動きが増え、若干観光面でも動きが出たが、その後の緊急事態宣言発令で再度沈静化し、厳しい状況が続いている。
（菓子／全道）・輸入材の減少（ウッドショック）により、道内材の引き合いが強く、受注に対し供給が間に合わず苦戦している。
（木材／全道）・5 月上旬までの物販は前年比 105％と回復傾向にあったが、緊急事態宣言発令後から全業種で急激に売上が減少した。業種別では、単価の上昇による燃料売上と、家電売上が増加した以外は全ての業種で減少となった。昨年も一昨年を大幅に割り込んでいたが、それを更に下回る売上となり、一層厳しさが増している。
（各種商品／旭川）
・今年の大型連休は、緊急事態宣言下で迎えた昨年とは異なり、飲食店を中心に久しぶりに行列が見られ、駐車場利用も軒並みコロナ禍前のような混雑が見受けられた。一方、物販店は全くと言っていいほど売上がなく、消費レベルの低さが如実に表れている。大型連休終了後は、緊急事態宣言発令により、エリア内には全く人が歩いていない状況となっている。
（各種商品／函館）
・緊急事態宣言が発令されたことで、回復の兆しがあった売上も再度激減した。
特に飲食店は時短要請により経営状態の悪化が激しい。 （各種商品／日高）・組合全体の前年比は 93.3％。食品・スーパー関連の前年比は 94.8％、ホームセンター関連は 81.7％、その他一般店は前年比 101.2％だった。管内初のコロナ感染者の確認に加え、緊急事態宣言発令が追い打ちとなり、商店街への客足は大幅に減少し続けている。高齢化や後継者問題等に起因する店舗の廃業が続く中、コロナの影響で廃業を決めた店もあり、今後の経済動向に不安を感じている。
（各種商品／芦別）
・売上高は対前年比 100.29％。緊急事態宣言の発令で、特に飲食店への納品業務が大きなダメージを受けている。
（野菜・果実／札幌）・コロナの感染拡大と緊急事態宣言発令により、人の流れが悪くなり、観光・土産・ホテル関係は前年比 30％減少と回復が難しい状況。（各種食料品／札幌）
・原油価格は 4 月以降上昇傾向にある。原油価格のコスト増分は随時小売価格に反映させているものの、安値市況が続く一部激戦地では地場中小零細企業の経営は厳しい状況。ガソリン販売では、大幅減少となった前年よりは増加したが、例年との比較では減少しており、コロナ禍以前の状況には回復していない。こうした中、緊急事態宣言が発令され、更なる企業活動や人の流れの停滞等によるガソリン販売への影響が懸念される。
（燃料／全道）・緊急事態宣言発令による観光業・飲食業の先行き不透明感から、LP ガスの需要減が懸念される。
（燃料小売業／稚内）
・5 月の卸値は若干値上がりし、小売価格も修正されたが、利益は量販店の攻勢により圧縮、横這い状態となっている。
（燃料小売業／旭川）
・昨年はエアコンのスタートが早く、売上に貢献したが、今年は巣ごもりが常態化し、消費は低迷している。
（電気機械器具／全道）
・需要時期を迎えて、農作業の効率化に向け大手・中小ともにスマート農業（特にドローン・GPS）が加速している。緊急事態宣言の中、各社ウェブでの展示会や新機種の案内チラシ配布等を行い、密にならないような販売活動を展開している。
（農業用機械器具／全道）
・大型連休明けは少々動きが鈍かったが、後半は好調に推移した。商品自動車の仕入流通価格が高く、仕入に苦慮しているようだ。
（中古自動車／札幌）
・天候不順や緊急事態宣言の影響で、客足が落ち込んでいる。一般車を扱っている店はスポーツ車専門店よりも幾分動きが良い。 （自転車・自動車／全道）
・地元百貨店の 4 月売上高は前年同月比 36.9％増の 3 億 2,146 万円。5 月共通
駐車券の利用は前年同月比 103.7％となったが、コロナ前（令和元年）同月比は 53.2％、買物共通バス券は前年同月比 69.7％と減少が続く。緊急事態宣言発令により極めて厳しい状況が続いている。
（帯広市／帯広）
・緊急事態宣言が再発令され、不安が増す中で営業しているが、当然利用者数は減少し、売上にも影響が及んでいる。
（ホテル・旅館／札幌）
・緊急事態宣言の影響で 2 館が休館した。入込は前年対比増加、休館していない施設は売上増となったが、前年 5 月はすべての施設が休館していた期間が長く、比較にならない。前々年度との比較では 3 割にも満たない非常に厳しい結果となっている。
（旅館／音更）・道内中小 IT 企業の深刻な人手不足感が顕在化している。コロナ禍でも DX 化による業務効率向上のためのクラウドサービスへの移行は必ず個別のシステム開発が伴うが、結果として、自社サーバーが不要となって管理費用の削減にもつながることから、道内企業の需要が右肩上がりで伸びている。首都圏の大手企業やシステム開発企業からの AI や IoT、セキュリティ絡みのシステム開発案件が伸長している。受注する道内中小 IT 企業にとっては追い風だが、案件開発に携わる技術人材が質も数も不足しているのが現状。案件単金の値上げ交渉が難しいことや、即戦力の人材確保だけでなく、人件費の上昇、技術者の離職の発生等の問題が収益を圧迫することに頭を悩ませる道内中小 IT 企業が多い。フリーランスやテレワーク主体の女性開発者、ギグワーカーへ、就職情報誌や派遣会社等を利用して対象を広げているが、人手不足の解消は見通せず、この厳しい状況は今後も続くと予測している。
（ソフトウェア／全道）

非製造業（建設・運輸業）
・公共工事の発注物件は未だ少ない状況。民間工事に関しては、大型物件など動きは出てきているが、地元企業は本来の発注元との間に何社も企業が入った中での受注となることが多く、価格面や工程管理などで対応できる組織や人材を作っていく必要がある。予定の工期通りに工事を進めていくためにも、コロナ感染防止対策など施工以外の環境を整えていくことが今後更に求められてくる。
（電気工事／全道）
・既受注工事は概ね例年並の推移だが、一部に新規受注の減少も見受けられる。
コロナ禍の長期化に伴い建築計画の延期や中止といった今後の建設需要減少が懸念されている。
（左官工事／全道）

・引越・スポット案件は昨年同月より落ち込んでいるが、組合全体では宅配が好調で売上自体は落ちていない。取引条件については、口頭ではあるが値下げを大手から打診されている状況で、フリーの軽運送業事業者への影響が大きいと思われる。
（一般貨物自動車運送／全道）
・荷動きについて、馬鈴薯・玉葱は道内の在庫量が少なく、コンテナでの輸送が主体になっている。緊急事態宣言の影響で個人消費向けの日用雑貨類以外の貨物量は減少している。
（一般貨物自動車運送／石狩）
・売上高は前年同月比 12.5％増加。乗務員数は前年同月比 16.0％減少。4 月分
チケット取扱高は前年同月比 42.2％増加。
（一般乗用旅客／旭川）

ニュースレポート中央会2021.
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