地域産業支援プログラム名

信州100年企業創出プログラム「大学･リカレント」を”ハブ”とした高度人材の循環と地方企業の革新

報告者:信州大学 副学⾧

林 靖人

1. 問題意識と仮説
イノベーション

地方の衰退理由は、「革新人材の流出」

社会･技術の革新は結果の記述
重要なのは創出プロセスにある

新結合

多様性の加速
創造性向上

新事業
新産業
の創造

一報通行

地方

人材集積

（多様な知の交流）

都市

中核･変革
人材の流出
経営･企画力の低下

都市圏から地方へ革新人材を地方

魅力が低下し、人が来ない!

都市

人材の循環･環流
負の循環!!

地方・中小企業の抱える問題

イノベーションの創出環境の悪化

2. 信州100年企業創出プログラム
地域の企業に６ヶ月間入り込み、実践的な研究や事業活動を行う

新しい未来の事業を創造したい！

研究員

経営者

実践研究と
リカレント
地域企業

契約

研究員

研究員からステップアップを希望する者には、活動について学会発表や論文執筆を継続してもらい、将来的に審査の上、委嘱を行う。

毎週1日、信州大学でゼミを実施。
活動を相互に報告し、100年シナリ
オのアップデートやケースメソッド
等で先進的企業事例等を学ぶ。

経営者

エントリー
マッチング

産学連携担当「客員教員」

教員

アウトカム2

アウトカム1

委嘱

・雇用、業務委託
・アドバイザー契約
・起業

信州100年企業
企業ニーズ把握や研究員候補者の創出PRGM
実績等審査を行い、マッチング。
リカレント学習を実施する。

エントリー
アウトプットアウトカム3

研究員の能力UP、シナリオ作成
都市圏の
プロ人材

コンソーシアム

新しい仕事･働き方にチャレンジをしたい！
地方での仕事･暮らしに興味あり！

①1stマッチング

企業が100年先へと持続的に発展する
未来を創造し、そこに続くシナリオ、入口として取り組むべき現在課題の解決に取り組む。
6ヶ月間の期間を通じて、相互にマッチングの可能性を探索する②実践×リカレント

地域との繋がり強化
・アントレプレナー教育
・共同研究等のコーディネート
・地域活性化事業の創出
・企業間連携事業の創出③新たな産-産-学連携

3. 本事業の生み出す「価値」
株式会社だいこう証券ビジネス、株式会社アグレックス、株式会社ラクラス、セイコーエプソン株式会社、エプソン販売株式会社、イワタニ・ケンボロー株式会社、インターファーム株式会社、野村総合研究所、株式会社カカクコム、フォートラベル株式会社、(株)オリエンタルコンサルタンツ、一般財団法人公園財団、東京都庁、株式会
社三井住友銀行、銀泉株式会社、株式会社ネクサス、国立情報学研究所、日本ラグビーフットボール協会、朝日新聞社、コニカミノルタ（株）、株式会社オブセッション、
電通アイソバー株式会社、ビーコンコミュニケーションズ株式会社、ICS-net株式会社、マルコメ株式会社、ゆう株式会社、株式会社咲楽、楽天株式会社、株式会社コム
ネット、株式会社エクスピーズ、ウェスティンホテル大阪、一般社団法人日本能率協会、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社
日立製作所、セイコーエプソン株式会社、帝人株式会社、Ｖｒｅｍｙａ株式会社、尾花設備株式会社、有限会社BLACK BEANS、株式会社原宿サン・アド、株式会社Ｊディスカヴァー、東京海上アシスタンス株式会社、株式会社フォーキャスト、株式会社おかん、ケンコーコム株式会社、らでぃっしゅぼーや株式会社、株式会社高島屋、ミニストップ株式会社、アビームコンサルティング株式会社、株式会社ファミリーマート、博報堂コンサルティング、JBA社会保険労務士法人、TOMAコンサルタンツグループ㈱、㈱シーエーシー、株式会社きらぼし銀行、㈱ミック経済研究所、日報ビジネス株式会社、ナイタイ出版株式会社、株式会社リクルートライフスタイル、株式会社
ロイヤリティーマーケティング、楽天株式会社、FunSpace株式会社、TBCグループ株式会社、医療法人 みみ・はな・のど せがわクリニック、シスメックスＣＮＡ株式会
社、アイアルマーズ株式会社、日本経団連、ニッセイアセットマネジメント株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、大和証券投資信託委託株式会社、ギークス株式会社、
ワールドリンク株式会社、フォアキャストコミュニケーションズ株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社雪国まいたけ、株式会社アイビー化粧品、独立行政法人日本貿易振興機構、ＧＯＴＯコンサルティング（屋号）、ＨＳＢＣ投信株式会社、ラッセル・インベストメント株式会社、ウェルケア・コンサルティング合同会社、学校法
人ＡＣＤグループ、株式会社群馬経済新聞社、株式会社ジェイティービー（JTB)、株式会社ノンフィクション、株式会社フリービット、株式会社ライブドア、朝日広告社、学研、大和銀行、タキヒヨー株式会社、大正製薬ホールディングス株式会社、ヤフー株式会社、興亜石油株式会社、合同会社 DMC星巡る旅人、（株）やまとわ、
伊那市役所、（株）日立ハイテクノロジーズ、（株）日本環境機構、昭和金型（株）、一般財団法人戦略構想財団（現任）、産業能率大学 総合研究所＋大学院MBA、中央
大学＋総合政策研究開発センター、ファスフォードテクノロジ株式会社、ファスフォードテクノロジ株式会社、ファスフォードテクノロジ株式会社、株式会社くらしと家計のサポートセンター、株式会社iLandscape、株式会社フォーラムエイト、株式会社さんばん、協同組合 日本映像事業協会、株式会社CUM、テービーテック、株式会社
アルバック、芝浦メカトロニクス株式会社、外務省在パラグアイ日本大使館、国際協力機構タジキスタン支所、国際協力機構キルギス事務所、株式会社エグゼクティブ・
イニシアティブ、クリアスウィフト（株）、ポイントセック（株）、コロンビア大統領府国際局、コロンビア国立マグダレナ大学（JICA派遣）、熊本県五木村役場、総合商社丸紅グループ、日清丸紅飼料㈱ 配属、有限会社クローバーデザイン、インダストリーネットワーク（株）、（株）BA-TSU、ＩＴワークデザイン株式会社、キヤノ
ンＩＴソリューション株式会社、株式会社エヌジェーケー、ヤンセンファーマ株式会社、シミック株式会社、新日本製鐵㈱、高砂鐵工㈱、日鉄住金テクノロジー(株）、早稲田大学国際戦略研究所、一般社団法人アフリカ開発協会、国際石油開発帝石株式会社、株式会社ジェノベーション、大幸経営有限会社、北野建設株式会社、株式会社マガボン、株式会社IDU、株式会社 ファーストシティテニスクラブ、株式会社 松嶋、株式会社 セサミ、株式会社GDH（現: ゴンゾ ）、ドコモエンジニアリング株式会社、株式会社NOVA、株式会社 オンワード樫山、株式会社 コロワイド、株式会社 プラダジャパン、ソリッド株式会社、クロスリテイリング株式会社、株式会社東急エージェ
ンシープロミックス、株式会社クリエイトストラクチャー、住友不動産ヴィラフォンテーヌ、ルートインジャパン株式会社、蝉 semi、イケア・ジャパン株式会社、株式会
社吉田カバン、野村不動産(株)、ダイセン株式会社、株式会社 住宅産業新聞社、キャリアデザインセンター、Vivid Creations Pte Ltd、有限会社まじめや、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社フィールドジョイ、株式会社レスキューナウ、住友スリーエム株式会社（現スリーエムジャパン）、NTT東日本サービス、NTT東日本-南関東、
情報通信総合研究所、みずほ銀行、事業開発研究所株式会社、日本電気株式会社、特定非営利活動法人映像産業振興機構、公益財団法人日中技能者交流センター、株式会社蒼蒼社、株式会社グループセブ ジャパン、株式会社アサツー ディ・ケイ、株式会社博報堂プロダクツ、ユニアデックス株式会社、株式会社堀尾タモツ事務所 、マルコメ株式会社、株式会社R.E WORKS、株式会社ＮＰＢエンタープライズ（出向）、株式会社ヤクルト球団、アイティナビゲート、株式会社松本山雅、NPO法人AddisGoh、
野村證券株式会社、本田技研工業株式会社、株式会社ツムラ、早稲田大学国際戦略研究所、大樹総研株式会社、国際石油開発帝石株式会社、株式会社東京トリップ、株式会社上新城ノーザンビレッジ、株式会社アサツーディ・ケイ、公益財団法人目黒区国際交流協会、公益財団法人文京アカデミー、在日エジプト大使館、JICA、株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所、C.C.C.Technology Co.,Ltd.、Aruco Design Ltd.、チガサキベンチャーズ合同会社、株式会社ザッパラス、株式会社グリー、株式

都市圏・大手企業等で活躍する人材の約90%が、地域定着し、新事業創出!!

4. 2018年度 成果 -想像以上の地域定着実績2018年度は、経済産業省･中小企業庁の補助事業で開始、2019年度からは、コンソーシアムで自走。また、リカレントへの社会的関心が高まる前に取り組んだこともあって、文科省からも注目をいただく

安倍 元総理大臣主催会議にて事例報告

2019年4月16日（火）「信州100年企業創出プログラム」とは、都市圏の優秀な中核人材に本学の研究員を委嘱し、⾧野県中小企業の課題解決を通じて、最終的な地域･企業への定着を図る取り組みです。研究員は、受入企業から30万円/月の活動費を受けて、日常は現場で当該企業の課題分析や未来構想を研究しながら、週末に大学で特設ゼミや研修に参加し、その内容をアップグレード
します。６カ月間、企業で実践的な課題解決やリカレント学習を行うことで、研究員自身の能力を向上させながら企業との関係構築を試みました。

結果、就職・パラレルキャリア、起業など地域定着率は、80～90％を達成しています。
大学でのリカレント学習を中心とした段階的なマッチング・システムが、人材の採用、定着の意思決定に重要な役割を果たしたと考えています。

出典:https://www.shinshu-u.ac.jp/topics/2019/05/100-2.html

5. 2019年度 成果 –横展開事業フレームを応用し、複数地域で同様の取り組みへ
2019年度100年企業創出PRGMの事業フレームワーク
を活用し、石川県の地域課題に応用

観光を切り口に、地域企業の課題解決に取り組む都市圏人材募集からスタート。

2020年度～金沢大学様、協同組合 全国企業振興センター様
北國銀行様による独自のコンソシーアムを構築した取り組みを展開。
2022年度
富山大学×富山県も開始!（Re:Designラボ）
出典･引用元

http://ikoc.net/kyoso_kanazawa/6. 2020年度 成果 -モデル化-■文部科学省・大学による地方創生事業例 紹介 2021.3 他･･･リカレント事業の1モデルとしてガイドライン等にも掲載予定■内閣府
・魅力ある地方大学を実現する支援の在り方 事例紹介･･･リカレント事例として紹介

・第15回経済財政諮門会議 事例資料･･･都会から地方への経営人材の移動に向けて、就労と一体となったキャリアップ支援が必要 竹中氏より説明■メディア掲載（2018～）

・NHK おはよう日本他、⾧野県内メディア等で多数紹介
・新聞:読売新聞，朝日新聞, 中日新聞, 信濃毎日新聞他
・経済誌:日経、東洋経済、フォーブスジャパン他
・機関誌:ほくとう総研NETT, TKC月刊戦略経営者,
JST産学官連繋ジャーナル、NewsPicks《出展》地域で学び、地域を支える。大学による地方創生の取り組み事例集 2021

文部科学省

より抜粋

7. 研究員による研究活動

・学会研究大会での発表
・学会誌へ論文/研究ノートを投稿（採択）8. 研究員･参画企業の連携による新展開• 研究員の所属企業間での事業連携• 製品開発の組み合わせ• 相互の受発注• 研究員が連携して地域の人材育成事業を開始• ⾧野県の助成事業を活用• 独自にセミナー等を展開
https://ashita-scenario.jp/• 大学との共同研究を見据えた技術相談9. 研究員による将来人材の育成プログラム修了を資格要件に実務家教員による授業の提供へ

授業内容

今後の検討

・キャリア形成論 講師

・インターンシップ受入
・大学院授業連携

・キャリアデザイン 講師

10. 他事業プログラムとの連携
３大学と3地域の産学官金が繋がり、さらなる発展！
地域の基幹産業を再定義･創新する人材育成プログラム

３ステップ（3カ年）からなる3大学共通フレームワークを設定･導入

11. グローバル展開へ
台湾での事例報告：日台大学で連携プラットフォーム構築

韓国での事例報告：韓国の地方創生事業への発展に貢献

12. まとめ 本プログラムの波及効果
信州100年企業
創出PRGM
都市圏から地方へ革新人材
を
地方

都市

人材の循環･環流
多様性の加速・創造性向上

新事業
新産業
の創造

信州･長野県

経済圏～
日本創生

石川県、富山県などへ展開
3つの大学･県･産業界連携へ※今後は、福井、新潟へ延伸※山口県、兵庫県にも一部展開

台湾、韓国などへ展開※他のアジア圏へも展開予定

派生プログラムをスタート

新たに経営者をターゲットとして、リカレント×ワーケーション×健康経営をコンセプトに事業大手リゾート会社（東急HD）とスタート。
他の大手リゾート会社からも引き合いあり
https://dime.jp/genre/1305464/