Good Doctor
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Compassionate Doctor & Competent Doctor
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1［特集］第5回岡山県医師会医師のVol.

勤務環境改善ワークショップ

2 先輩からのメッセージ

2021.3.10

U R L http://www.okayama.med.or.jp/
E-mail oma@po.okayama.med.or.jp[ 特集 ] 第5回岡山県医師会医師の勤務環境改善ワークショップ
開催日時／令和 2 年 7 月 23 日（木・祝）14：00 ～ 16：25

次場所／岡山県医師会館（三木記念ホール）に医療労務管理アドバイザーの常駐体制がスタートしました。

第1．開 会

総合司会：岡山県医師会 専務理事

神﨑 寛子

2．挨 拶

岡山県医師会 会長

松山 正春

当センターの主な活動は、1．周知・広報活動、2．調査・情報収集活動、3．継続的な勤務環境改善の取り組みへの支援（医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進）、4．勤務環境改善に関

3．勤務医部会・女医部会合同総会

する研修会の実施、5．訪問・電話・オンラインによる無料相談、6．

4．講 演「岡山県医療勤務環境改善支援センターの取り組み」

職場研修への講師派遣、7．地域医療支援センターやナースセンター

岡山県医療勤務環境改善支援センター医療労務管理アドバイザー／社会保険労務士との連携等です。

佐田 俊彦 先生周知・広報活動では、PRチラシ等の発行と全医療機関への配布、5．事例発表

ホームページやメールマガジンを通じて「労務管理Q＆A」や「お役「津山中央病院における医師の勤務環境改善の取り組み」
津山中央病院 病院長立ち情報」の発信を行い、調査・情報収集活動では、医療勤務環境

林 同輔 先生改善に関する医療機関管理者（院長）意識調査や勤務環境に関す

6. 特別講演（オンライン配信）「医師の働き方改革と勤務環境改善について」
日本医師会 副会長

るアンケート調査等を実施しています。継続的な勤務環境改善の取今村 聡 先生

り組みへの支援は、医療機関がPDCAサイクルにより自主的・計画

7．閉 会的に勤務環境改善に取り組む仕組み「医療勤務環境改善マネジメントシステム」を活用していただけるよう支援しています。

［講また、年に数回「働き方改革」に関する研修会や医療分野における演］

岡山県医療勤務環境改善
支援センターの取組「雇用の質」向上のための研修会を行い、訪問・電話・オンラインで岡山県医療勤務環境改善支援センター 医療労務管理アドバイザー／社会保険労務士

務に関するご相談を受けています。

勤務環境改善や労務管理に関する無料相談を実施しています。職場研修へ講師派遣を無料で行い、地域医療支援センターやナースセンターが実施される医療機関への訪問にアドバイザーが同行し労

佐 田 俊 彦 先生

勤務環境の改善と言いましても、医療機関によって出来る事と出来ない事がありますので、まずは出来そうなところから始めていただ

岡山県医療勤務環境改善支援セン

ければと思います。組織的・継続的に取り組むことで、経営者・管理ターについてご紹介します。

者の取組姿勢が職員にも伝わり、よい影響を与えると考えられます。

2014年6月に第6次医療法改正が行現場の声に耳を傾け、組織全体で知恵を出し合えるような仕組みとわれ、医療従事者の勤務環境改善の雰囲気を作ることが大切であり、こうしたことを通じて職場のコミュニ努力義務が規定されました。医療機関

ケーションや人間関係の改善、心理的安全性等の向上が進み、人の管理者が講ずべき措置の「指針」の材確保にとどまらず業務の効率化や生産性の向上に繋げていくこと

策定により、各都道府県に医療勤務環が出来ると考えます。このようなメリットを実感していただける支援を境改善支援センターが設置され、岡山することが我々のミッションと思っていますので、お気軽に当センター

県は2015年1月から活動を開始、2020年4月には岡山県医師会館へご相談いただければと思います。

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［事例発表］間外労働としました。当直終了後は原則帰宅を促し、帰りやすい

津山中央病院における医師勤務環境改善の取り組み
津山中央病院

林工夫（外来・手術・検査の予定を考慮し当直を割り振る、当明けで帰る医師の業務をカバー出来るように患者さんを複数で受け持ち責任の分散化を図る、等）をしています。また、時間外労働と自己研鑽の区別を明確化し、時間外労働は上長による業務指示のあっ病院長た業務や主治医として患者に資する業務等、自己研鑽は自己啓発

同 輔 先生や学会準備等自主性に基づく知識・技能の習得に資する活動としています。

津山中央病院は3次救命救急セン

新勤務体制導入後、各科の時間外労働時間は今まで宿直だっターを併設した515床の急性期病院

た当直が時間外労働になるためトータル2倍以上に増加しましたが、で、「岡山県北医療最後の砦」となる

その後はこれを削減するため各種の取り組みを始めました。長時基幹病院です。2019年度の診療実間外労働をする人を早期に把握するために残業管理システムのソ

績は、救 急 車 受け入れが 5,137 台、フトを作成し、各科の上長が申請時間を入力することでリアルタイ

救命センター受診者数は21,653人

ムに労働時間を把握出来、限度を超える前に対策が取れるようにで、手 術 件 数は 4,568 件でした。緊しました。その他は産業医による面接やカンファレス・各種委員会

急手術も多く、緊急内視鏡や緊急カ等をできるだけ短時間で勤務内に行うこと、第 1，3，5土曜日はテも多数行っています。当直体制は、救命センターの当直医師に通常診療を行っていましたが休診とし、その時間を書類作成やカ4-5名（麻酔科・各科医師・研修医）を、救急外来に内科・循環器ンファレス等にあてることにしました。さらに、緊急時を除く時間外科・外科系・小児科の4名と主に2年目研修医1名、それに病棟当の病状説明の取りやめ、各種 ICTの導入（ WEB会議、電子カル

直医師 1名の計10-11名体制で行っています。

テ連動バイタル入力システム、汎用画像診断装置プログラム、AI

3年前まで当院が抱えていた勤務体制の問題点は、宿直扱い問診システム、勤怠管理システム）等を行っています。にしていたが実際は時間外労働に相当する内容であった当直業

現在、時間外労働が年間960時間を超える医師は5-6人となっ務、当直明けの帰りにくさ、救急病院としての時間外手術・検査・ており、少しずつ改善傾向にはありますが、さらなる意識改革・タ処置の多さ、自己研鑽と時間外労働の区別が一部曖昧であった

スクシェア・タスクシフトが必要と考えられます。ただし、拙速なこと等でした。

労働時間規制は医療の質の低下や地域医療の崩壊を招きかね2017年 9月から行った最初の取り組みは当直業務の見直しで、ず、慎重な変革が求められます。今後の課題として、根本的な人病棟当直以外の当直を通常勤務と時間労働として扱う「2労働日手不足の解消・客観的な労働時間の把握・タスクシフト・タスク連続勤務制」を導入しました。平日であれば当直業務につく 17

シェアのさらなる推進・大学からの派遣当直医師の継続等が挙時半から 24時までの 6時間半を時間外労働、翌日0時から9時まげられます。当院に与えられた使命を果たしつつ各種取り組みで通常の夜勤（休憩1時間）と位置付けしました。9時には当日のを行い、年間時間外労働960時間以内というA水準をクリアしな勤務の終業時刻となるので、それ以降に業務を行った場合は時がら地域医療を守っていきたいと考えます。

［特別講演］（オンライン配信）における労働者性の両方が相まっているのが医師の特性です。

医師の働き方改革と勤務環境改善について

2018年6月に働き方改革関連法が成立し、労働時間に関する制度（労働基準法・労働安全衛生法）の見直しとして、長時間労働の是正と労働時間状況の把握の実効性確保が行われています。
日本医師会

今村

医師に関しては応召の義務の問題もあり、厳しい制限をつくると地副会長

域医療が成り立たなくなりますので、時間外労働規制の対象です

聡 先生

が特殊性を踏まえた対応が必要となってきます。
医師は「医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上

本日は、働き方の観点から見た医及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するもの」（医師の特性と医師の働き方改革に関す師法第1条）とされており、特性である公共性、不確実性、技術革新・る国の検討についてお話をさせてい水準向上、高度の専門性を踏まえた働き方をしていかなければなただきます。

りません。例えば現在、新型コロナウイルス感染症に従事されてい医師の働き方改革では、「地域医療る医師をはじめとする医療関係者は、感染の危険がある中でも使の継続性」と「医師の健康への配慮」

命感を持って、昼夜を惜しまず対応しており、改めて医師の特性がの両者のバランスが取れているか常に示されています。

振り返ることが重要です。医師は昔から、さて、医師の働き方改革に関する国の検討として、まず関連施策生命を預かっているという職業倫理により、自己を犠牲にしても患者の中長期的見通しは、地域医療計画・地域医療構想、医師偏在さんのために尽し、長時間労働が常態化している現状がありました。

対策・養成、働き方改革を三位一体で2036年を目標に進めていく

一方、労働基準法の「労働者」は職種が問われませんので、医師もとされています。また2024年4月までの見通しは、まずは勤務医の労働基準法を守らなければなりません。理念としての聖職者性と法勤務時間を把握し、なるべく多くの医療機関がA水準（診療従事勤2

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務医の時間外労働 年間960時間以下）の者のみになるように取りついて、計画の項目例として必須記載事項と一部の必須記載事項組んでいただきます。時間外労働が960時間に収まらない医師がが検討され、前者は時間外労働の状況（2024年までに労働時間いる場合、その病院が地域医療にとって必要な機能を持っている削減の目標と前年度実績、労務管理）、後者は労働時間短縮に向ということになると、B水準（地域医療確保暫定特例水準）の指定けた取組（意識改革・啓発、タスクシフト、医師の業務見直し、勤務を受け、今後は時間短縮計画を作成して960時間を目指す取組を環境改善）が挙げられています。

していただくことになります。C1水準（臨床研修医、専攻医）の医

具体的な健康確保措置について、まず長時間労働をしている方

療機関は臨床研修・専門研修計画に沿って時間外労働時間数のはすべて、36協定を結びます。連続勤務時間制限とインターバル明示が義務化されますし、C2水準（高度特定技能の習得を目指す

規制はB、C水準の業務対象者が義務となり、面接指導と就業上医師）の医療機関は審査組織（国レベルで想定）による個別審査の措置はA、B、C水準（月100時間以上）とも義務になります。流れが行われます。病院によっては、そこで勤務する医師がB、C1、C2としては、都道府県がB、C水準の医療機関を特定し、措置の対象水準に該当することもあり、別々の機関がそれぞれ評価や審査を者について36協定により人数を特定します。医療機関は名簿掲載行います。

者の就業状況を記録します。立入検査で実施状況を確認・指導し、働き方改革の今後の課題として、B、C水準対象医療機関の定改善されなかった場合、都道府県の支援が受けられますが、なおめ方、評価機能（B水準）・審査組織（C水準）について、労働時間未実施の場合、改善命令が出て、それでも従わない場合に罰則、短縮計画および高度特定技能育成計画の策定について、具体的取消をされます。面接指導に係る実施体制は、労働安全衛生法にな健康確保措置、タスクシフト・タスクシェア、副業・兼業についてよる枠組みの衛生委員会の活用や産業医の面接指導に、追加的などが挙げられています。

健康確保措置の枠組みとして一定の研修を受けた「面接指導実施医師」も面接指導等を行うという建付けになります。

まずB、C水準の対象医療機関は、国の医師の働き方改革の推進に関する検討会（2019年3月）で具体的な内容が固められ、B水タスクシフト・タスクシェアについて、国の医師の働き方改革を進

準は「地域医療提供体制の確保の観点から必須とされる機能を果めるためのタスクシフト／シェアの推進に関する検討会では、今後、たすためにやむなく長時間労働となる医療機関」（三次救急医療

現行制度で実施可能な業務と明確に示されていない業務は内容機関など）、C1水準は「臨床研修医・専門研修中の医師の研鑽意を整理して通知等で明確化して推進をすること、また現行制度で欲に応えて、一定期間集中的に知識・手技を身につけられるようには実施できないが、以下の3要件を満たしたものは省令や政令やするための医療機関」、C2水準は「高度な技能を有する医師を育法律を改正する検討をしてはどうかとされています。

成する必要がある分野において、新しい診断・治療法の活用・普要件 1 、原則として各資格法の資格の定義とそれに付随する行為の範囲内であること。

及等が図られるようにするための医療機関」とされています。また、

要件 2 、その職種が担っていた従来の業務の技術的基盤の上にそれぞれの指定要件は類似しており、36協定が締結され、労働時ある隣接業務であること。

間短縮計画が策定され、評価機能の評価を受け、追加的健康確要件 3 、教育カリキュラムや卒後研修などによって、安全性を担保保措置の実施体制が整備されていることなどが挙げられます。

できること。

B水準およびC-1水準対象医療機関の評価の体制について、医師に対するヒアリングを含めて、労働時間、労務管理状況、労働時診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士については法間短縮に向けた取組を評価するという業務の量と体制を考えると、令改正が必要とされ、項目案がまとめられています。また、救命救評価者が50人～100人くらい必要になると想定されます。さらに、急士が救急車の中で行う医療行為を救急現場でも行うことができ評価者のほかに評価の日程調整を行う事務局機能が必要になるるような議論も起こっています。
最後に、副業・兼業について労働時間管理に関して、簡便な労と考えています。
また評価機能、医療勤務環境改善支援センター・地域医療支援

働時間管理の方法（管理モデル）を作成してルール化することが決センターの連携について、まず医療機関に対しては、評価機能（都まっています。管理モデルは、副業・兼業の開始前に、使用者A（先道府県から中立）が調査を行い、医療機関と都道府県の衛生部等に契約）の事業場の法定外労働時間と使用者B（後に契約）の事に評価結果を通知します。医療機関は医療勤務環境改善支援セ

業場の労働時間について、上限規制（単月100時間未満、複数月ンターや地域医療支援センターに勤務環境改善などの相談をして、平均80時間以内）の範囲内で上限をそれぞれ設定し、それぞれに各センターは衛生部とも密接に連携をとりながら助言や支援を行ついて割増賃金を支払うこととします 。これにより、副業・兼業のいます。医療機関は都道府県へ承認申請を行い、都道府県がB、開始後は、他の使用者の事業場での実労働時間を把握しなくてもC水準の指定をすることになります。

法を遵守することが可能となるということです。

中立性・客観性を担保するための評価機能の組織の建付け案

今後、医師の働き方改革の推進に関する検討会では、B、C水について、評価機能として指定した法人の理事会内に事業運営委

準対象医療機関の定め方・健康確保措置・第三者機関などの検員会を設置し、業務執行に係る決定や代表理事の職務遂行の監討が行われ、最終的には上限時間を定める省令案について労働督を行います。また、外部委員で構成する評価諮問委員会を設け、政策審議会で審議されます。

ブロック別の地域別評価委員会で付した評価結果に関して、代表

この医師の働き方改革は単独では行うことはできません。すべ

理事の諮問に対する答申を行います。評価諮問委員会の委員のての医療従事者がしっかり連携して、組織が連携して、医師需給・任命に当たっては大臣の認可を行うこととします。指定法人として医師偏在対策、地域医療構想の状況を確認しながら慎重に進め業務規程や事業計画書等についても大臣認可とし、業務についてていく必要があります。

法人に対する大臣の監督命令を行います。

注講演時は令和2年7月であり、この講演内容に追加された検討内容もございます。

労働時間短縮計画、および高度特定技能育成計画の見直しに3

先輩からのメッセージ

岡山赤十字病院

消化器内科

辻 野 友 樹 先生

研修医のみなさん、こんにちは。岡山赤十字病院で初期研修医を2ますので、診察、診断、治療まで自分で行い、1人の患者さんの人生年、そして同院の消化器内科で内科専攻医プログラム1年目をしておりに対する責任の大きさを実感する日々となりました。その中で初期研修ます辻野と申します。岡山赤十字病院での初期研修医の2年間では内時代に様々な診療科で学ばせていただいたことが日々の自分の助けになっ科系はもちろんのこと外科系や麻酔科、放射線科などさまざまな診療ています。

科を研修することで、各科の診療の面白さとやりがいを学ぶことができ初期研修の2年間は今後の医師としての知識や技術はもちろん、価ました。今の診療科の決め手としては、実は消化器内科は当初全く候値観、倫理観などに大きく影響してきます。大変なことも多いかとは思補にも入っていなかったのですが、内視鏡をはじめとした豊富な手技、いますが、できるだけ積極的に診療に関わり、その中で1つ1つ身につそして急性期から慢性期まで1人の患者さんの人生に寄り添える充実けていくことを意識していくことが大事だと思います。私自身もまだまだ感を最も感じられたためです。また消化器内科の先生方は本当に尊敬修行中の身ですので、みなさんと同じく日々前向きに取り組んでいきたできる方ばかりであったことも大きかったです。

いと思います。一緒に頑張りましょう。

専攻医として仕事を始めてからはやはり1人の内科医としてみなされ託児支援のご案内

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岡山県内の医療機関に勤務する医師及び岡山県内に居住しておりかつ医療活動に対し意欲のある医師が、学会・研

岡山県医師会では、女性医師が妊娠中

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岡山県医師会TEL 086-250-5111
E-mail omajoi@icloud.com

時間制限や勤務間インターバルなどの追加的健康確保措置をとる
ことを医療機関に求め、「医師の健康確保」と「地域医療の確保」と今号は第5回岡山県医師会医師の勤務環境改善ワークショップの両立実現を目指していくことになります。の特集です。岡山県医療勤務環境改善支援センタ―の活動報告と津山中央病院における医師勤務環境改善の取り組みを発表してい先輩からのメッセージは岡山赤十字病院消化器内科専攻医の辻ただきました。特別講演「医師の働き方改革と勤務環境改善につい野友樹先生からです。当初は考えていなかった消化器内科を専攻て」は日本医師会今村聡副会長にオンラインでお願いしました。医しようと思われた経緯も述べられています。研修を始める皆さんへ

師の働き方改革ではすべての医療機関において労務管理の徹底・のメッセージとともにご一読ください。

労働時間の短縮などを進め、2024年4月以降は「年間の時間外労今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し多くのイベ働960時間以下」を目指します。ただし、労働時間短縮を進めてもントが中止になりました。研修医の皆さんを歓迎する「WELCOME

この上限に収まらない労働が必要な救急医療機関等では、「年間研修医の会」も中止せざるを得ませんでした。第一波のさなかでの1860時間以下」の特例を目指すことになります。さらに、これらとは研修の開始は、学生時代に想像していたものと大きく異なっていた

別に、研修医や高度技能の獲得を目指す医師を対象に「時間外労かもしれません。誰もが想像しなかった一年間でした。もうしばらく働を年間1860時間以下」まで認める特例も用意されています。ただ新型コロナウイルスとの戦いは続きます。皆さんの健闘を祈ります。
（神﨑）し、一般の労働者と比べて労働時間が長くなることから、連続勤務[Tel] 086-250-5111

発行[Fax] 086-251-6622[E-mail] oma@po.okayama.med.or.jp
700-0024

岡 山 市 北 区 駅 元 町 19-2

4[URL] http://www.okayama.med.or.jp/