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当社ホームページ・IR情報のご案内

http://www.kurita.co.jp/

当社では事業内容やIR情報をウェブサイトにて開示しております。ぜひご利用ください。

IR情報

株主通信

アニュアルレポート

株主メモ
事業年度

毎年4月1日〜翌年3月31日

定時株主総会

6月

利益配当金受領株主確定日

3月31日

中間配当金受領株主確定日（中間配当を行う場合）

9月30日

基準日

3月31日
そのほか臨時に必要があるときには、あらかじめ公告いたします。

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人

中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL. 0120-78-2031（フリーダイヤル）（受付時間：平日9:00〜17:00）

同取次窓口

中央三井信託銀行株式会社／全国各支店
日本証券代行株式会社／本店および全国各支店

諸手続き

住所変更、名義書換請求、単元未満株式買取請求、配当金振込指定等に必要な各種手続用紙のご請求は、中央三井信託銀行のフリーダイヤル、またはホームページで24時間受付けています。
フリーダイヤル
ホームページ・アドレス

東京都港区芝三丁目33番1号

0120-87-2031（自動音声案内）
http: / / www. chuomi tsui . co. j p/ person/ p̲0 6 . html

保管振替制度を利用されている株主様は、お取引証券会社を通じてお申出ください。
今回お届けした配当金領収証による配当金のお受取り期間は2009年1月9日（金）までとなっております。
配当金領収証をお持ちになってお近くの郵便局で、お早めにお受取りください。

t o p m e s s a g e
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
2009年3月期第2四半期（2008年4月1日〜2008年9月30日）の事業概況についてご報告申しあげます。

2009年3月期第2四半期の業績についてこれを事業別に見ますと、水処理薬品事業にトの加速」と「グローバル事業の拡大」に取りにおける事業基盤の強化を推進するとともに、当第2四半期累計期間の業績は、受注高がおいては、国内において鉄鋼、石油、紙・パル組んでまいりました。

新たな商品・サービス、ビジネスモデルの創出

106,755百万円（前年同期比1.9％減）、売上プといった産業向けのプロセス薬品がお客様の「サービス事業へのシフトの加速」についてに取り組んでまいります。

高が95,671百万円（同1.7％増）となりまし

生産性向上のニーズを受けて大幅に増加し、海は、超純水供給事業において、来期に本格稼働

また、水の有効利用や環境負荷低減、省エネた。利益につきましては、営業利益が13,203

外においてもアジア地域を中心に順調に事業をが予定されている国内大型液晶コンビナートへ

ルギー、生産性向上といったお客様が抱えるさ百万円（前年同期比2.2％減）、四半期純利益は拡大したことにより、この事業全体では受注の参画を含めて、積極的な設備投資を行い、事まざまな課題に対して、水と環境の分野におけ7,478百万円（同0.6％減）となりました。

高、売上高ともに増加となりました。

業環境の変化に左右されにくい収益体質の構築

る当社グループの高い技術力や豊富なノウハウと将来に向けた成長力の強化に努めました。

を活かし、お客様とともに解決に努めてまいり

水処理装置事業においては、電子産業分野で国内、海外とも半導体関連の設備投資が低調に

また、「グローバル事業の拡大」については、推移し、主力である超純水製造装置の需要が大高い経済成長率が見込める中国や東南アジア地

当社グループは、水と環境の分野で、今後も幅に減少したため、事業全体の受注高は減少と域を中心に将来の成長を見据えた事業基盤の整お客様と社会に「新しい価値」を提供することなりました。一方、売上高については、電子産備を推進しました。特に、水処理薬品事業ではを通じて、持続可能な社会の実現に取り組んで業分野のお客様向けに展開している超純水供給

事業拡大に応じた人的資源の育成・投入や販売いく所存です。

事業が順調に拡大し、一般産業分野向けでもメ網の整備に努めました。

株主・投資家の皆様へンテナンス・サービスなどが伸長したことにより、事業全体で増加となりました。

当第2四半期の取り組み
2006年4月にスタートした3カ年の中期経営

代表取締役社長

１ます。

今後の取り組み

当期の中間配当金につきましては、安定配当

今後につきましては、世界的な金融市場の混の継続を基本に、通期の業績を勘案し、1株に乱や景気の減速による企業収益の悪化、設備投つき2円増配の17円とさせていただきました。

資の落ち込みなどの影響が懸念されます。

株主・投資家、ステークホルダーの皆様に計画「G-8(Growth 2008)」の最終年度にあ

このような状況のなかで、当社グループは、は、当社グループに対する日頃のご高配に心かたる当期において、当社グループはこの計画で引き続き「高い収益力を伴った成長」を実現すらお礼申しあげるとともに、今後も一層のご支掲げた「高い収益力を伴った成長」の達成に向るために、今後の伸びが期待できる分野への経援をよろしくお願い申しあげます。

けて、重点施策である「サービス事業へのシフ営資源の投入や海外事業拡大に向けた重点地域
２2009年3月期 第2四半期連結業績のご報告連結業績ハイライト

受注高

セグメント別業績ハイライト
通期

1株当たり四半期（当期）純利益※参考データ（単位：百万円）

当第2四半期

前第2四半期2008年4月1日〜
2008年9月30日

2007年4月1日〜
2007年9月30日

106,755

108,795

前期

2007年4月1日〜
2008年3月31日

208,689

売上高

95,671

94,112

204,875

営業利益

13,203

13,49630,468（円）

142.21150
120

13,655

14,06331,243四半期（当期）純利益

7,478

7,522

18,297※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

受注高

水処理装置事業
81.76

90
60

58.46

58.12

47.76
29.82

0'05/3 '06/3 '07/3 '08/3'08/9'※参考データ

1株当たり純資産

当社を取り巻く市場環境は、原油・原材料の高騰、加えてサブ

1,500

1,268.77
1,200

1,019.97

1,078.09

1,347.89

1,016
1,000

847

59,029750

79,070149,659

95,671

94,112

204,875

水処理薬品事業30,682

28,87558,646

水処理装置事業

64,98965,236146,228

13,203

13,49630,468

水処理薬品事業

5,043

4,998

9,525

水処理装置事業

8,165

8,495

20,939売上高

消去または全社▲422（億円）■水処理薬品事業

0

力商品であるボイラ薬品が横ばいとなりましたが、冷却水薬品と排水処理薬品は増加となりました。また、お客様の生産性向上のニーズの高まりを受けて、鉄鋼や石油精製・石油化学、紙・パル'04/9 '05/9 '06/9 '07/9※参考データ

'08/9

262

904
284

584（円）

通期

40

中間期

ジアを中心に受注高・売上高が拡大しました。一方、コスト面では、原油価格高騰に伴う原材料価格上昇の影響を受けました。
■水処理装置事業2224

受注高・売上高につきましては、電子産業分野向けでは、超純18160809111315

超純水製造装置が国内外における半導体関連の設備投資縮小の影響を受けて、大幅に減少したことにより、同分野向け全体では受注高・売上高はともに減少となりました。一般産業分野向けでは、'05/3 '06/3 '07/3 '08/3 '08/90

当期より四半期報告制度に係る新しい会計基準を適用していますが、当社では株主の皆様の利便性を考慮し、株主通信においては数値の比較がしやすいよう掲載しています。前年同期や前年度に係る数値やデータは参考情報としてご確認ください。

鉄鋼分野での受注が堅調に推移したほか、メンテナンス・サービスなども増加したことで、受注高・売上高ともに増加しました。

312791756'04/9 '05/9 '06/9 '07/9'08/9※参考データ

水処理薬品事業
水処理装置事業

941

957

289

307

652

650

'04/9 '05/9 '06/9 '07/9'08/9

1,000

864

600

712

725

248

265

277

587400464

460

2000※参考データ

水処理薬品事業

営業利益

水処理装置事業

（億円）

120

106

90

水供給事業や精密洗浄事業が順調に拡大したものの、主力である

17297

250

32
28

1,068

632

150
32

1,088

272732500

プ産業向けのプロセス薬品が大幅に増加しました。海外でも、ア1株当たり配当金た。また、海外の操業度はアジアを中心におおむね横ばいで推移

３

1,250

800

600

価格下落の影響から、国内、海外とも低調に推移しました。一般

しました。

208,689

水処理装置事業（億円）

国内の受注高・売上高につきましては、前年同期に比べて、主300ね横ばいで推移していましたが、後半に入り減少傾向を強めまし29,725

水処理薬品事業受注高期1,158.52

900

投資は堅調に推移したものの、半導体関連の設備投資は、半導体産業分野においては、国内の操業度、設備投資は、前半はおおむ

31,198

108,795

前2007年4月1日〜
2008年3月31日※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

プライム問題に端を発する金融不安の拡大などを背景に、厳しい状況で推移しました。電子産業分野においては、液晶関連の設備

前第2四半期2007年4月1日〜
2007年9月30日

75,557

営業利益

22.20

（円）

事業概況

3

売上高

71.76

当第2四半期2008年4月1日〜
2008年9月30日

106,755

水処理薬品事業110.4230

経常利益

第2四半期累計※参考データ（単位：百万円）

135

132

50508582476460

4030

4860

40
2508'04/9 '05/9 '06/9 '07/9'08/9※参考データ※グラフの金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

４連結財務諸表（要旨）
連結貸借対照表（要旨）
科目

連結損益計算書（要旨）※参考データ（単位：百万円）

当第2四半期

前第2四半期2008年9月30日現在

2007年9月30日現在

前

流動資産

期

科

2008年3月31日現在

目

当第2四半期末の流動資産は、水処理装置事業の資産の部

工事の進捗に伴い仕掛品が2,217百万円増加し、売117,560

128,702

121,562

固定資産掛金が回収の進捗により4,854百万円減少しまし

売上原価

132,704

109,196

109,935

売上総利益

有形固定資産た。また、手元流動性（現金・預金および有価証券

108,541

79,44881,984

無形固定資産の合計）が1,778百万円減少した結果、全体では前

2,332

2,641

2,497

投資その他の資産期末の121,562百万円に対し4,002百万円減少し、21,83027,10525,454250,265

237,899

231,498

資産合計

117,560百万円となりました。

債の前期末の81,984百万円に対し26,556百万円増加し、108,541百万円となりました。

11,426

利益剰余金

153,165

139,034

147,874

自己株式▲4,840▲4,820▲4,827

評価・換算差額等
少数株主持分純資産
当第2四半期末の純資産は、前期末より利益剰余法人税等

第2四半期累計では、有価証券の償還・売却に5,667

6,328

12,644

よる4,698百万円の収入に対し、有価証券の取得

191

148

337による3,497百万円の支出、超純水供給事業向け

7,478

7,522

18,297の設備等の取得による11,155百万円の支出があ1,478百万円となりました。また、自己資本比率は69.3％

1,451

1,6021,658となりました。

164,847

171,061

負債・純資産合計

250,265237,899

231,498

科目

詳細は当社ホームページでご確認ください※Yahoo!やGoogl eなどの検索サイトからアクセスすることができます。

h t t p : / / w w w . k u r i t a . c o . j p / →「株主・投資家の皆様へ」）▲（U R L

当第2四半期投資活動によるキャッシュ・フロー

り、差し引きで9,040百万円の支出となりました。

※参考データ（単位：百万円）

前第2四半期

前期

2008年4月1日〜 2007年4月1日〜 2007年4月1日〜
2008年9月30日 2007年9月30日 2008年3月31日

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの差である
フリー・キャッシュ・フローは、1,766百万円の黒字となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,806

12,936

20,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲9,040▲10,143▲23,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,152

174,868

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

フリー・キャッシュ・フロー

214

純資産合計

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

金が5,291百万円増加したことにより、174,868※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

５31,279

百万円となりました。

13,450

たな卸資産の増加2,587百万円、法人税等の支13,99960,437

11,42630,46813,33773,052

13,45013,496

税金等調整前四半期（当期）純利益

75,396

11,426の増加に対し、仕入債務の減少2,401百万円、13,203より、10,806百万円の資金収入となりました。

負債合計

13,45035,85736

四半期（当期）純利益

資本剰余金

18,156▲63

少数株主利益資本金万円、減価償却費5,346百万円などによる資金

18,448▲317

価償却費は前年同期比1,102百万円増加し、4,892

167,92466,325

払額8,643百万円などで資金が減少したことに11,357

159,091

31,652775

11,623

173,202

益13,337百万円、売上債権の減少額4,698百31,652

31,243

11,592

部

138,549567

業用資産の取得などにより31,574百万円となり、減の62,45914,06349,080

産

第2四半期累計では、税金等調整前四半期純利

64,019

営業活動によるキャッシュ・フロー

452

61,428

これらにより、当第2四半期末の有形固定資産は、期

2007年4月1日〜
2008年3月31日

13,65563,803

資204,875

営業外損益

固定負債

株主資本

94,112

営業利益

流動負債

純95,671

特別損益

第2四半期累計での設備投資額は、超純水供給事部

2007年4月1日〜
2007年9月30日

経常利益

有形固定資産負2008年4月1日〜
2008年9月30日

販売費及び一般管理費

前フリー・キャッシュ・フロー

前第2四半期

売上高

流動資産※参考データ（単位：百万円）

当第2四半期

1,766

2,793

▲2,776▲2,300▲2,268▲4,365

現金及び現金同等物に係る換算差額▲320158▲18

現金及び現金同等物の増減額▲854682▲7,160

現金及び現金同等物の期首残高

30,36037,44237,442

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

―

72

78

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

29,50538,19730,360

設備投資額（有形固定資産）

減価償却費（有形固定資産）

（億円）

（億円）

400

60

316
300
200
10030

159
81

38
26

1500'06/9 '07/9※参考データ※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

4945'08/9'06/9 '07/9'08/9※参考データ※グラフの金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

６

特集

水と歩む

工場の安定操業や環境保全に貢献する冷却水 処理
水は飲料や洗浄など生活になくてはならないものですが、モノを「冷やす」効果があることもよく知られています。
モノを冷やすための水は「冷却水」と呼ばれ、工場やビルなどでは必ずといっていいほど利用されています。クリタの水処理技術は、冷却水の障害を未然に防ぎ、生産効率の改善や環境への配慮などで社会や産業を支えています。

産業にとって欠くことのできない冷却水

冷却水の障害と薬品を利用した水処理の重要性活かしたものです。
冷却水は、石油化学工場（コンビナート）など、さ一度使用した冷却水を何の処理も施さずに循環利用

水は蒸発するときに、周囲から大量の熱を吸収しま

まざまな製造業の生産プロセスにおいて主に製品を適すると、熱交換器や冷却水の配管などに「腐食*1」がす。この熱を「気化熱」と呼びます。夏の暑い日に「打切な温度に冷やすために使用されるほか、工場全体の発生したり、「スライム*2」「スケール*3」などの汚れち水」をすると涼しく感じられるのは、まいた水が蒸最適な空調管理によるエネルギー効率改善の役割も期が付着します。これらの障害が進行すると適切な冷却発するときの気化熱によって、地面や外気から熱が奪待されています。

ができなくなって生産効率が低下したり、さらには設たり数万トンにもなります。この大量の水は一度使っ効率的なモノづくりを安定継続していくためには、工場で使用する水の大部分は「冷却水」として利用ただけで捨ててしまうのではなく、ほとんどの工場で冷却水が引き起こす障害を未然に防ぎ、水を常に最適長年にわたる技術開発により、社会やお客様の抱える課題解決に貢献されていますが、これはまさにこのような水の性質をは使用済みの冷却水を循環させて有効利用しています。

な状態に保つことが不可欠となります。

クリタは厳しい環境規制への対応や生産効率の改善

大規模な工場になると、冷却水の使用量は１時間あわれるからです。
「水」は効率的にモノを冷やすために、最も有効な媒体といえます。

工場における代表的な冷却水系システム
生産プロセス
蒸発水（気化熱）製品（前工程）

温まった冷却水

このシステムでは、「冷却塔」で水と外気とを接触させて水の一部を蒸発させ、そのときに発空気空気
冷却塔生する気化熱を放出させること熱によって水を冷やします。冷却

熱交換器

塔で冷やされた水は「熱交換冷却水冷やされた冷却水
水処理薬品

７

冷却塔は「打ち水」と同様の原理により、効率良く水を冷やしています。

冷やされた製品（次工程へ）

備そのものにも大きなダメージを与えかねません。

冷却水系システムの障害対策として最も有効なのが、など、多様かつ高度なお客様のニーズに応えるため、冷却水処理薬品です。冷却水に各種水処理薬品を添加継続的な技術開発に取り組んでいます。例えば、高い（注入）し、障害を防止することで、工場の安定操業がレベルの排水規制に対応する冷却水処理薬品や、水処可能となるのです。

理効果を診断・モニタリングして水質を自動的にコン冷却水として利用される水は、日本国内だけをとっても地域によって水質が異なります。また、お客様にトロールするシステムの開発など、特長ある商品・技術・サービスをお客様に提供しています。

よって製造ラインや冷却する対象物も違ううえ、環境さらに、排水を冷却水として再利用する水処理技術への配慮も必要です。そのため、冷却水に対するお客の開発や、CO2削減に結びつく省エネ提案なども積極様のニーズは実にさまざまであり、地域やお客様に合的に行っています。

器」の中を通り、ここで製品のわせた最適な水処理の提案がますます重要になってき熱が奪われることにより、製品ています。

今後もクリタは、冷却水処理を通じてお客様の課題を解決し、社会の発展と環境保全に貢献していきます。

が冷却されます。
*1 水中に溶け込んでいる酸素による酸化などによって金属が錆びること。
*2 水中の細菌や藻類などの微生物により形成された汚濁物。
*3 水中に溶け込んでいるカルシウムやシリカなどが析出し、固まったもの。

８

会社情報

株価および出来高の推移■ 会社概要（2008年9月30日現在）

栗田工業株式会社（ K u r i t a W a t e r I n d u s t r i e s L t d .）

商号
本社所在地

東京都新宿区西新宿三丁目4番7号

設立年月日

1949年7月13日

資本金134億5,075万円

従業員数

1,497名（連結4,470名）

ホームページアドレス h t t p : / / w w w . k u r i t a . c o . j p /経営企画室 企画部 広報課
TEL.03-3347-3250

お問合わせ先■ 取締役および監査役（2008年6月27日現在）

代表取締役社長

藤野宏

取締役

石上良一

代表取締役専務

石田拓郎

取締役

甲斐哲郎

専務取締役

森内

和文

取締役

竹田

慈明

常務取締役

出口智章

取締役

飯岡光一

常務取締役

小川満

取締役

杉本繁慈

常務取締役

佐伯哲男

監

査役

石坂徹

2,000

出来高（千株）40,000

取締役

梶井馨

監

査役葛生知明1,500

30,000

取締役

中井稔之

監

査役

由良数馬

1,000

20,000500

10,000（注）1. 取締役のうち、杉本繁慈氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2. 監査役のうち、葛生知明、由良数馬の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

株式情報■ 株式の状況（2008年9月30日現在）

発行可能株式総数

531,000,000株

発行済株式の総数

132,800,256株

株主数

25,120名

大株主株

主名

当社への出資状況
持 株 数
千株

出資比率

7.73 ％

伊藤忠商事（株）

10,268日本生命保険（相）

7,284

5.48

日本トラステイ・サービス信託銀行（株）
（信託口）

5,275

3.97

日本トラステイ・サービス信託銀行（株）（信託口4G）

4,633

3.48

東京海上日動火災保険（株）

4,311

3.24

栗田工業（株）

4,142

3.11

日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）

3,880

2.92

ピクテ アンド シー ヨーロツパ エスエー

3,426

2.58（株）三菱東京UFJ銀行

2,936

2.21

メロン バンク エヌエー トリーテイー
クライアント オムニバス

2,884

2.17

株価（円）
4,500

■ 当社への出資状況（2008年9月30日現在）

証券会社
自己株式

4,142千株
3.1％

4,000
3,500
3,000
2,500

0

10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
2005年
2006年
2007年
2008年

0

環境改善活動への取り組み

クリタグループでは、企業理念「 水 を究め、自然と人

1,128千株
0.8％間が調和した豊かな環境を創造する」に基づいて「環境改善活動基本方針」を制定し、持続可能な社会の実現に向けた環個人

境改善活動に取り組んでいます。

13,507千株
10.2％
外国人

その他
国内法人

52,928千株
39.9％

19,019千株
14.3％

この活動では、①お客様への商品・サービスの提供を通じて環境負荷を低減する「お客様ニーズ」②水と環境の分野で新事業・新商品・新技術を創出し、環境負荷の低減に貢献す
環境改善活動のウェブサイト

る「社会変革」③事業活動の過程で発生する環境負荷を低減する「自己変革」の、3つの側面から取り組みを行っています。
金融機関

42,073千株
31.7％

クリタグループでは、この3つの側面における環境改善活動をまとめた冊子を、年１回発行するとともに、ウェブサイトでも情報を公開しています。

環境報告書※千株未満を切り捨てて表示しています。

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