特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について去る1月20日に社会資本整備審議会から国土交通大臣宛に「官公庁施設整備における発注者のあり方について」の答申が行われました。品確法の改正
以降、発注者の役割が非常にクローズアップされてきたところですが、官発注が主体の土木分野は兎も角も、民発注が主体の建築分野については、建築生産全体における公共発注者の占める割合が非常に僅かなこともあり、今回の答申は、品確法の精神を民民の部分をも含め広く建築生産分野に浸透させる上で、時宜を得たもののように思えます。
そもそも建築における発注者（施主）は、基本的には一部の経常的に建築物の建設等に携わっている者を除き建築物の所有者（使用者）であり、建築あるいは建築生産の素人と言っても過言ではありません。このため、建築基
準法及びそれに基づく建築確認により最低限の安全性が確保され、建築士法により建築士の独占業務として設計及び工事監理が定められています。
更に、建築士法第21条では、発注者に代わって建築に関する種々の業務を行うことができることが定められています。逆に言えば、素人である発注者に代わって建築士には発注者の責務を代行する役割が求められてきたと言えるのではないでしょうか。
答申の中に書かれている「事業部局」「発注部局」の対比は、建築生産の現場では、公共建築においても民間の建築と同様な構図が維持されていることを示しており、かつてはインハウスも見られた設計及び工事監理がアウト
ソーシングされることにより、より純化された形で「発注部局」の役割が現れてきたと言えそうです。
一方、経常的に一定規模の建築事業が行われている公共建築発注機関は限られており、すべての公共建築発注機関において、発注者として十全な役割を果たし得るかは今後の大きな課題と言えましょう。奇しくも、土木分野とは言え、東日本大震災に対応した膨大な復興事業の実施に対応するため採用された復興CM方式の検証・評価が行われています。非定常時の対応であり、
必ずしも定常時の対応として適切とまでは言い切れませんが、発注者としての役割を果たすことが困難な公共建築発注機関にとって、発注者の役割の外部化の一手法として参考になるのではないかと思われます。
いずれにしても、公共建築物の発注者が、今回の答申を契機として、発注者としての役割を十分に理解し、適切な公共建築物の整備が進められることを期待したいものです。
さて、今回の特集では、1月20日の社会資本整備審議会答申「官公庁施設整備における発注者のあり方について」及びその周辺について紹介します。

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建築コスト研究

No.97

2017.4

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について

公共建築工事における発注者の役割と技術的力量

東洋大学法学部教授／弁護士

大森文彦

古来より、建築行為には、「設計」と「施工」れの地位に就くためには、発注者との「契約」がという行為が必須である。ここで言う「設計」

必要である。国民同士の法律関係、すなわち、私は、独立した業務かどうかは関係なく、設計図面法の世界では「契約」は、誰を相手にしようが、の有無も関係ない。工事を実施する前に、工事のどんな内容であろうが、どんな方式であろうが、対象となる建築物を予め思い描く必要があるが、原則として自由である（これを「契約自由の原

当該想定そのものを意味している。また、工事を則」という）。したがって、発注者は、誰を設計実施することは、設計によって思い描かれた建築者にするか、誰を施工者にするかを決める権限を物を実際に作り上げていく作業であり、設計とは有している。これについては、公共建築工事の場

全く別の行為であることも明らかである。かつ合でも、選定が公平かつ適正になるよう、一定のて、設計と施工を一人の大工棟梁が行っていた時ルールがあるため選定権限はかなり制限されてい代もあったが、今日では多くの場合、専門の会社

るものの、発注者との「契約」というプロセスをがそれぞれの役割を担っている。したがって、た

経なければ、設計者や施工者の地位には就けないとえ設計と施工を一括して引き受ける場合（いわという点では民間工事と同じである。つまり、発ゆる設計・施工一括受注）であっても、設計と施注者には、建築生産の必須作業である設計と施工工という異なる役割が存在し、それぞれの役割をに関する「契約」の当事者としての役割がある。

同一人が果たしていることに変わりはない点に留

この契約の当事者としての役割は重要である。

意する必要がある（同一人が両役割を担うことに設計者と施工者を誰にするかを選ぶ権限だけではよって期待できる効果については、ここでは触れなく、発注者として希望する建築物の内容があれない）。

ば、それを設計契約の内容にし、かつ施工契約のでは、建築工事において発注者には何の役割もないのだろうか。発注者が直接、設計や施工する内容にすることで、思いどおりの建築物を作り上げることができるからである。

場合もないわけではないが、ここでは、設計者とよく建築物の品質が問題になるが、品質につい施工者が別々に存在する場合について考察する。

ては、発注者の意向が大きな影響力を持つ。例え設計者と施工者が別々に存在する場合、設計や施ば、契約の当事者として、要求品質を建築工事に工に発注者が直接関与することはないが、発注者

ストレートに反映させる極めて有効な手段としてが何もしなくても設計と施工が十分機能し得ると発注条件があるが、設計者は発注条件に拘束さは考えられない。

れ、施工者は発注条件に拘束された設計図書に拘すなわち、設計者や施工者は、自ら勝手に名乗束される。すなわち、施工は設計図書どおりの建りを挙げて当該地位に就くわけではなく、それぞ物を完成させるため、設計図書に記載されている

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公共建築工事の発注者の役割と連携について

品質を超える品質を実現することはできない。まさを推定するしかないが、PC基礎杭を設計する

た、設計上の品質は、発注者の要求により決ま場合には、実際の施工において、PC基礎杭が万る。したがって、設計者や施工者がたとえどんな一支持地盤に届かない場合の対応策や工期の延に優れた技術力を有していても、発注者が定めた長、コスト増なども念頭に置く必要がある。

発注条件以上の品質を実現することはできないの

この点、数ヵ所の地質調査結果を示しつつ、施工者に対し、「必要に応じて適宜地質調査をする」

である。
もっと言えば、発注者として特別な要求があっことを要求する方法は、合理的な建築生産システ

たとしても、発注条件に示されていなければ、設ムという観点からすると適切とは言い難い。安全計図書ひいては施工に反映されない。つまり、発策をとり、予備費を多めに計上する手堅い施工者

注条件こそ、発注者の意図を実現する最大のツー

より、予備費を全く計上しないリスキーな選択をルであり、このツールをいかに適切に使用するかする施工者の方が低コストになり、落札しやすいが、公共建築工事において重要であるが、そのたことは自明だからである。地質状態は目に見えな

めには、発注者としての技術的力量が求められいため、その調査を競争の対象にするとリスク合る。例えば、いくら高品質を要求したところで、戦になってしまい、およそ合理的な競争とは言いそれに到底見合わない予算で発注しようとすれ難い状況になる。そもそも、地質の状態は応札者

ば、真面目な者は見送るであろうし、手抜きなどの技術的力量の違いによって差が生じるものではを考える者が応じたとしても高品質の実現は期待ない。したがって、発注者としては、地質調査をできない。つまり、建築物の品質を確保するため専門の地質調査会社に依頼して行わせ（支持地盤には、発注者において品質、コスト、その他の要の深さにかなりのばらつきが予想される場合に求内容など建築生産における諸条件の関係性にどは、杭基礎１本１本の場所毎にボーリング調査をれだけ思いが馳せられるかが重要である。特に国行うことすら合理性があるかもしれない）、その民の税金を使う公共建築工事では、発注者におい結果を応札者に一律に示す方が合理的であろう。

て、こうしたことを理解する必要性は高いと考えまた、設計図書に示される建築物の各部位、各工られる。また、設計や施工が専門家に委ねられて事項目毎の「数量」も、基本的には客観的に定いる今日の状況下においては、発注者「側」も専まっているため、応札者全員が個々に数量を拾う門家と対等に会話ができる技術的力量が求められことは、社会コストとしてかなりの無駄を伴うることにも留意する必要がある（なお、発注者

し、数量を過小に見積もった者が落札に有利にな「側」の技術的力量確保の手段としては、インハるという不合理性すら生じる。

ウスのほか、コンストラクション・マネージャー

このように、発注条件のあり様は、入札のあり（CMr）の活用などもあるが、詳細は別の機会に方や建築生産の進め方に多大な影響を与えると譲る）。

言っても過言ではない。

公共建築工事における発注者としての技術的力

いずれにしても、発注者は目立つプレーヤーで量の重要性については、未だ国民の理解が得られはないが、契約当事者として建築工事に関する大ていない感があることは、大変残念である。

きな権限を有し、建築生産における言わば司令塔

例えば、支持地盤の位置（深さ）にかなりの高としての重要な役割を担っていること、そのため低差があるような敷地の場合、数ヵ所（例えば３には発注者としての技術的力量が求められること～４ヵ所）だけ調査した結果を発注条件にするこを国民に知ってもらうことが、真に国民のためのとは、それなりのリスクを伴う。設計者として建築工事となるための第一歩ではないだろうか。

は、当該調査結果から各杭の位置の支持地盤の深8建築コスト研究

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公共建築工事の発注者の役割と連携について「官公庁施設整備における発注者のあり方について」答申―公共建築工事の発注者の役割―
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

営繕技術企画官

松尾徹ていますので、必要に応じてご参照下さい。

１ はじめに（http : //www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_shisetsu01.html）

平成29年1月20日、社会資本整備審議会会長か※本 諮問については、第19回、第21回、第22回、ら国土交通大臣あてに「官公庁施設整備における

第23回の官公庁施設部会において審議が行われ発注者のあり方について」答申をいただきまし

ています。

た。
答申では、これまで十分に整理されていなかった「公共建築工事の発注者の役割」を明確にするとともに「発注者がその役割を果たすための方

答申は、以下のⅠ～Ⅴで構成されています。

策」が提言されており、すべての公共建築工事のⅠ．はじめに発注者（国及び地方公共団体）へ向けた内容とⅡ．公共建築工事における発注者の役割なっています。

Ⅲ．発注者がその役割を適切に果たすための方策

また、答申では諮問で用いられた「官公庁施設整備」が「公共建築工事」に置き換えられていま

Ⅳ．当面実施すべき施策
Ⅴ．おわりにす。これは、公共建築工事の発注者の役割を明確

本稿では、主に「Ⅱ．公共建築工事における発にするに当たって、公共土木工事や民間建築工事

注者の役割」、「Ⅲ．発注者がその役割を適切に果との対比の下に公共建築工事の特徴と発注者に求たすための方策」の概要について紹介します。

められることを明らかにし、それを踏まえて公共
建築工事の発注者の役割が整理されたことから、
公共土木工事や民間建築工事と対比する用語として「公共建築工事」が用いられたものです。

⑴

公共建築工事における発注者の役割

民間建築工事や公共土木工事と対比した「公共

なお、この答申は、国土交通大臣が平成28年6建築工事の特徴」について、以下①～⑤の5点が月20日付けで社会資本整備審議会会長に対して示されています。①は民間建築工事と対比した特行った諮問に対するものであり、同審議会建築分

徴、②～⑤は公共土木工事と対比した特徴となっ科会官公庁施設部会（部会長：大森文彦東洋大学ています。

法学部教授、弁護士）において計4回の審議を経て取りまとめられたものです。
審議経過等については、以下のURLに掲載し（公共建築工事の特徴）①国等が主体的に行う事業であること。

建築コスト研究

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2017.49

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公共建築工事の発注者の役割と連携について

１．発注者の役割
Ａ ： 企画・予算措置を行う事業部局との連携 （「技術的な助言等」）
Ｂ ： 公共建築工事の発注・実施 （「諸条件の把握」、「発注条件の取りまとめ」、「設計・工事等の発注・実施」）
公共建築工事の特徴（１） 国等が主体となって行う事業

発注者に求められること
民間建築工事との対比

・ 国民から見て過不足のない適切な品質の確保、様々な政策課題の建築工事への適用・反映（２） 発注主体において、発注部局と事業部局が異なる場合が多い（事業部局は、企画・予算措置、施設管理を実施）

・ 企画・予算措置を行う事業部局との連携（３） 建築工事ごとに様々な関係者が存在し（施設管理者、利用者、近隣住民等）、求められる諸条件も多種多様

・ 様々な関係者からの多種多様な諸条件を把握、取捨選択の上、過不足や相反・相互矛盾のない発注条件の取りまとめ（４） 設計等に、建築基準法、建築士法が適用 公共土木工事との対比

・ 最も適切な設計者等の選定、告示に基づく予定価格の設定（５） 建築市場全体で、公共の割合が極めて小さい・ 民間市場の動向を把握し、発注条件や予定価格に反映

図１

公共建築工事の特徴と発注者に求められること②発注部局と事業部局＊とが異なる場合が多いこる諸条件を把握・整理し、設計者、施工者等に示す発注条件として、適切に取りまとめる必要と。
③事業部局以外にも多様な関係者が存在し、個別があること。
・発注者は、発注条件に基づき設計業務、工事等性が強いこと。
④設計業務、工事監理業務に、建築基準法、建築士法が適用されること。
⑤建築市場全体の中で、公共の占める割合が極めを発注し、適切に実施する必要があること。
・発注者は、公共建築工事の発注と実施に関する
国民に対する説明責任を果たす必要があること。

て小さいこと。
（公共建築工事の発注者の役割）
公共建築工事の発注者の役割については、「Ａ：

このうち「Ｂ：公共建築工事の発注と実施」に示されている具体的な内容について、主なものは

公共建築工事の企画・予算措置を行う事業部局と以下のとおりです。

の連携」と「Ｂ：公共建築工事の発注と実施」の〇諸条件の把握と発注条件の取りまとめ2点が示されています。

＜諸条件の把握＞

Ａ：公共建築工事の企画・予算措置を行う事業部

・発注者は、建築物や公共建築工事に求められる局との連携諸条件に関して、①事業部局からの諸条件、②・公共建築工事は企画・予算措置の段階で工事の多様な関係者（事業部局以外の施設利用者、近大枠の条件が決定する場合が多いことから、発隣住民等）からの諸条件、③国等の政策（バリ

注者は、工事の品質、工期、コストが適切なもアフリー、環境負荷低減、木材利用等）、④公共のとなるよう企画・予算措置を行う事業部局に

建築工事に影響する現場の状況（敷地の地盤条

対して技術的な助言を行うなど、この段階から

件、都市計画、周辺環境、既存建築物の状況

事業部局と十分に連携を図る必要があること。

等）、を把握・整理する必要があること。

Ｂ：公共建築工事の発注と実施（諸条件の把握と発注条件の取りまとめ、設計業務・工事等の発注と実施）＜発注条件の取りまとめ＞
・発注者は、発注条件について、事業部局が作成した公共建築工事の企画及び予算措置の内容に・発注者は、事業部局から公共建築工事の委任を受けた後は、建築物や公共建築工事に求められ整合したものとする必要があること。
・発注者は、把握した諸条件の内容が、企画及び予算措置の内容を上回る場合や、諸条件に相反＊

10

答申では、発注者の発注業務を担当する部局を発注部局、建築物を所管し工事の企画・予算措置を行う部局を事業部局としている。

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2017.4や矛盾が見られる場合には、事業部局と協議を行い、諸条件を取捨選択したり優先順位をつけ

「官公庁施設整備における発注者のあり方について」答申たりするなど調整を行った上で、公共建築工事に基づき適切に積算数量を算出し、建築市場のの品質、工期、コストが適切なものとなるよう動向を考慮して、それぞれの工事内容に応じたに発注条件として取りまとめる必要があるこ

予定価格を適正に設定する必要があること。
＜設計意図伝達業務、工事監理業務の発注＞と。
・発注条件は、相互矛盾がなく、可能な限り客観・発注者は、工事の段階において行う設計意図伝的で明確なもの（可能なものは数値化する）と達業務や工事監理業務を、適切に発注する必要する必要があること。

があること。

・発注条件のうち品質に関するものについては、＜設計業務、工事等の実施＞

国民からの求めに応じた過不足のない公共建築

・公共建築工事の品質確保のため、発注者は、設としての適切な品質が確保されるとともに、そ計者、施工者等との技術的な事項に関する対話の品質が将来にわたって維持されるよう、メンを十分に行う必要があること。

テナンス性（維持管理コストを含む）にも配慮

・発注者は、設計、工事の段階において発注条件の変更の必要が生じた場合には、事業部局と必したものとする必要があること。
〇設計業務、工事等の発注・実施

要な協議をし、公共建築工事の品質、工期、コ＜設計業務、工事等の発注＞ストの整合がとれたものとなるように変更内容

・発注者は、透明性・公平性を確保した上で、そを調整し、契約変更を適切に行う必要があるこ

れぞれの公共建築工事に最も適した設計者、施と。
＜事業部局への引き渡し＞

工者等を選定する必要があること。
・発注者は、設計業務、工事監理業務の発注に当・発注者は、建築物を事業部局に引き渡す際にたっては、それぞれの業務内容に応じた予定価

は、平常時はもとより災害時も含めて、建築物格を適正に設定する必要があること。

の使い方や維持管理・運営に必要な情報等につ・発注者は、工事の発注に当たっては、設計図書

いて、適切に伝達する必要があること。

様々な関係者

公共建築工事の発注の主体（国、地方公共団体）
責任者

発注者

事業部局

発注部局

・ 発注者支援の活用

Ａ 事業部局との連携

技術的な助言① 企画・予算措置
・ 公共建築工事の大枠の条件※の決定※建築物の機能、規模、敷地、工程、費用等

・ 公共建築工事の「品質・工期・コスト」が適切なものとなるよう
助言等⑤ 建物の運用・管理

連
携

Ｂ 公共建築工事の発注・実施② 諸条件の把握

・ 国民から見て過不足ない
適切な品質の確保
・ 様々な政策課題の建築工事への適用・反映（木材利用等）・ 多種多様な諸条件を正確に把握するための事前調査の実施等③ 発注条件の取りまとめ

・ 諸条件を取捨選択し、過不足なく、発注条件に反映・ 相反・相互矛盾のない客観的で明確な発注条件の作成④ 発注・実施・ 技術的な対話の推進

引き渡し・ 最も適切な者の選定
・ 適正な予定価格の設定
・ 契約変更の適切な実施○発注者支援機関
・公益法人
・建築士事務所
・CM業務等を行うコンサル等○国民、政策○利用者、近隣住民
○現場状況

○設計者
○施工者
○工事監理者※以上のほか、発注者は、会計法（地方自治法）、品確法等の関係法令や設計・工事の契約書に定められた責務等を適切に果たすことが必要。

図２

公共建築工事における発注者の役割

建築コスト研究

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2017.411

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について⑵

発 注者がその役割を適切に果たすための方策

とめ、設計者、施工者等との技術的な事項に関する対話も含む）に関する発注者支援を受ける
ため、外部機関（民間を含む。以下同じ）や広発注者が適切に役割を果たすための方策につい域的な連携の仕組みを活用すること。なお、外ては、公共建築工事の発注者はそれぞれの置かれ部機関を活用する場合においても、その責任はた状況が多様であること、発注者の業務内容は社発注者が負うことに留意すること。

会情勢に応じて様々に変化していることなどを踏④発注者間の協力や連携の推進等

まえ、提言されています。

・上記を効果的・効率的に進めるために、発注者〇多様な発注者の状況

は相互に協力や連携を推進すること。また、発・公共建築工事は、国の各省各庁、都道府県、市

注者は、公共建築工事の発注と実施に関する実

町村の様々な主体によって実施されており、そ態や課題を共有化するために、透明性・公平性

れぞれの主体における公共建築工事の発注者のの確保に留意しつつ、設計者、施工者等の団体

体制、職員の配置状況や業務経験等は、多様な等との意見交換を継続的に行うこと。

状況にあること。
・発注者の業務内容については、新たな政策の反映、ストックの有効活用のための改修や用途変更工事の増加、他の発注者との合築整備、複合

答申を踏まえ、国土交通省においては以下の取化や多様な事業手法の検討の要請等、社会情勢組みを進めることとしています。

の変化に応じて様々に変化しており、更に先導・発注者の役割の「解説書」の作成、普及・浸透的な役割を果たすことが期待されていることに・技術基準等の整備・活用の促進も配慮する必要があること。

・研修情報の共有等による人材育成の促進〇発注者がその役割を適切に果たすための方策

・公共建築相談窓口の活用促進

上記の状況を踏まえた公共建築工事の発注者が・発注者支援に関する環境整備

その役割を適切に果たすための方策として、以下・発注者間の協力・連携の促進①～④の4点が示されています。

※「解説書」については、作成次第、国土交通省①発注者の役割の理解の推進

ホームページにおいて公表する予定です。

・発注者は、本答申で示した発注者の役割について自覚するとともに、その役割について、それぞれの事業部局においても十分に理解されるよ
うにすること。

答申「Ⅴ．おわりに」において、「公共建築工②技術基準等の整備・活用と人材育成の推進

事に関する発注者の業務内容は、時代とともに変・発注者は、公共建築工事に関する発注者の業務化していく。そのため、発注者がその役割を適切

内容の変化への対応等を考慮した適切な業務遂に果たすための方策については、状況に応じて見行が効率的になされるように、技術基準等の整直しを図っていく必要がある。それぞれの発注者

備・活用を推進すること。また、業務遂行能力には、その役割を適切に果たすための方策として示を高めるために、研修等による人材育成を推進

した取組とそれらの取組の状況に応じた見直しを継すること。

続的に行うことが求められる。
」とされています。

③個別の公共建築工事の適切な発注と実施等のための外部機関の活用等の推進
・発注者は、必要に応じて、事業部局との連携、
公共建築工事の発注と実施（発注条件の取りま

12

建築コスト研究

No.97

2017.4

国土交通省においては、今回いただいた答申を踏まえた各種取組みを進めるとともに、それらの取組みについて必要な改善を図りながら継続していくこととしています。

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について

多様な入札契約方式の導入・活用の促進について―多様な入札契約方式モデル事業による地方公共団体への発注者支援―
国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室
改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」（以下、「品確法」という）では、将来にわ
公共工事の入札契約をめぐっては、近年、建設たる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的投資の減少や競争の激化がダンピング受注を招な育成・確保等を図ることとされ、予定価格の適き、地域の建設業者の疲弊や下請業者へのしわ寄

正な設定やダンピング受注の防止等を発注者の責せが生じてきたが、今後、社会資本の適切な維持務として定めるとともに、新たに「発注者は、入管理等の重要性が増す中で、このままでは将来の札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注

公共工事の担い手が確保できず、地域において災に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、こ害対応を含むインフラの維持管理を担う建設業者の節に定める方式その他の多様な方法の中から適が不足し、地域の安全・安心の確保に対する支障切な方法を選択し、又はこれらの組合せによるこが懸念されるようになった。

とができる」（第14条）ことが明記された（図こうした課題に対応するため、平成26年6月に

図1

1）。

担い手3法の一体改正

建築コスト研究

No.97

2017.413

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について

また、こうした趣旨を踏まえ、国土交通省ではモデル事業の流れとしては、新たな入札契約方

多様な入札契約方式の導入・活用が図られるよう、式の検討や導入を目指す地方公共団体を全国から各種ガイドラインや事例集を策定するとともに、広く募集し、有識者の意見を踏まえ、①先進性

中長期的な担い手の育成・確保や、行き過ぎた価（過去の採用事例は少ないが、将来効果的である

格競争の是正、地域のインフラメンテナンス、発可能性が高いこと）、②汎用性（今後、多くの地

注者のマンパワー不足等の課題に対応するための方公共団体での適用が可能であること）、③実現

新しい入札契約方式にモデル的に取り組む地方公性（対象事業の工程等が明確となっている）の三

共団体に対する支援等を行う「多様な入札契約方

つの視点から他の発注者のモデルとなる先導的な式モデル事業（以下、「モデル事業」という）」を事業を選定することとしている。
その後、国土交通省から地方公共団体に対し

平成26年度から実施している。
本稿では、モデル事業の概要及び各地方公共団て、専門家（コンサルタント）を派遣し、支援対体への発注者支援の結果について紹介し、地域の象となる事業の性格や地域の実情等に関する課題

実情に応じた多様な入札契約方式の普及・拡大をの整理や、最適な入札契約方式の検討、新たに導促すこととしている。

入する入札契約方式において必要となる諸手続（発注に係る入札説明書・仕様書の作成、入札参加者の評価基準の設定）の支援を行う。
なお、対象としているモデル事業は、都道府県モデル事業は、支援を受けた地方公共団体の実または市区町村が発注するすべての公共工事であ績や成果を他の地方公共団体に水平展開すること

り、対象とする入札契約方式は地域の社会資本のにより、多様な入札契約方式の導入・活用を促進

維持管理に資する方式、設計段階から施工者が関することを目的とした事業であり、これまでに15

与 す る 方 式、CM（Construction Management）

件の支援案件を選定し、支援を実施している（図方式、設計・施工一括発注方式などが想定されて2）。

いる（図3）。

有識者

連携・助言

国土交通省
委託

支援事業者
発注
支援

地方公共団体

図2

委託

支援事業者

委託

支援事業者

発注
支援

地方公共団体発注
支援

地方公共団体モデル事業のスキームと支援実績＜地方公共団体の課題と対応する入札契約方式のイメージ＞
防災・減災、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増してきている中、地域における社会資本の維持管理を担う企業が不足し、地域生活の維持に支障が生じる恐れがある。
既存構造物の補修において、その補修の設計段階では対象構造物の損傷状況等の詳細が把握できないために工事の仕様・数量が確定できず、施工段階となって工事の設計変更の対応が多くなる。
発注者の能力を超える一時的な事業量の増加や発注頻度が低く技術的難易度が高い工事への対応等により、適切な発注関係事務の実施が困難となる。

図3

14

建築コスト研究

No.97

2017.4地域における社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約、包括発注、共同受注（地域維持型ＪＶ、事業協同組合））

設計段階の技術協力実施期間中に施工の数量・仕様を確定した上で工事契約をする

設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
工事監督業務等に係る発注関係事務の一部又は全部を民間に委託するＣＭ方式や、事業促進を図るため、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験の融合により、調査及び設計段階から効率的なマネジメントを行う事業促進ＰＰＰ方式

対象とする入札契約方式の例

多様な入札契約方式の導入・活用の促進について⑴

体育館建設事業（水戸市・四日市市）

茨城県水戸市及び三重県四日市市については、
ともに体育館建設事業を対象とした支援である。
これまでにモデル事業の支援対象とした事業や二つの地方公共団体とも既に開催時期が決定し入札契約方式は多種多様であり、その中には庁舎ている国体に向け、極めてタイトなスケジュールの建替事業や運動公園施設など、当該自治体にで、発注者に大規模建築事業の経験が少ない、まとっては、数十年に一度といった大規模な建築事

た、予定事業費内で確実に事業を実施しなければ業なども含まれている。その一例として、平成27

ならないといった厳しい制約条件がある中で、工年度モデル事業において支援を実施した5案件に期・コスト・仕様の最適なバランスを確保した設ついて紹介する（表1）。

計を実現するため、「設計段階から施工者が関与する方式」の導入を検討した。

平成27年度の支援案件については、事業の3種
別毎に支援事業者（計３事業者）を選定し、支援本方式の確実な実施に向けて、四つのポイントを開始した。支援に当たっては、当該自治体の抱（①事業者選定プロセスの改善とコスト管理方法

える課題を正確に把握する必要があるため、まの明確化、②技術提案段階での発注者の目標工事

ず、ヒアリングや既存事業計画の検証により事業費と施工者が見込む概算工事費の乖離の低減、③推進上の課題を整理し、その結果、個別事業の課

コスト管理方法の具体化、④事業の円滑な推進に題に加え、すべての地方公共団体において事業を資する実施体制構築）を設定し、それに応じた発円滑に遂行するためのマンパワーや専門ノウハウ

注関係図書等の作成を支援した（図4）。
更に、「設計段階から施工者が関与する方式」のが不足している状況にあることが明らかになった。

表1

導入に当たっては、施工候補者との価格交渉を円モデル事業支援団体

実施年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度地方公共団体大仙市（秋田県）
宮城県
相模原市（神奈川県）
新城市（愛知県）
大阪府
水戸市（茨城県）
府中市（東京都）
清瀬市（東京都）
島田市（静岡県）
四日市市（三重県）
小田原市（神奈川県）
野洲市（滋賀県）
高松市（香川県）
善通寺市（香川県）
中土佐町（高知県）

滑かつ適切に実施するため、発注者体制を補完す

支援対象事業る必要があると考えられたことから、民間のノウ

道路維持・除雪に係る事業
道路除雪に係る事業
公共下水道整備に係る事業
庁舎建設に係る事業
建築物補修に係る事業
体育館建設に係る事業
庁舎建設に係る事業
庁舎建設に係る事業
病院建設に係る事業
体育館建設に係る事業
市民ホール建設に係る事業
病院建設に係る事業
給食センター建設に係る事業
新庁舎建設に係る事業
新庁舎等建設に係る事業

ハウを活用できるCM方式の導入についても合わせて検討するよう、有識者等で構成されるモデル事
業選定・推進委員会として提言を行った（図5）。
こうした厳しい制約条件のある中、発注者ニーズを踏まえた適切な入札契約方式の選定に至ることができ、平成28年末時点において、水戸市で＜ポイント①＞適切なコスト管理に向けた工事契約までの全体プロセスを最適化・想定される（標準的な）選定プロセスにおける課題の確認

・工事契約までの全体プロセスを最適化＜ポイント②＞技術提案段階での目標工事費と概算工事費の乖離の低減
・事業費参考額と参考仕様の提示による概算工事費精度の向上 ・リスク分担の明確化によるリスク対策費用の外出し・施工者ノウハウ活用による概算工事費の低減

・価格（絶対値）評価による技術提案競争の促進＜ポイント③＞コスト管理を含む適切な技術協力の実施
・コスト管理実施方針を明確化 → ・目標工事費の達成に向けた具体的な取組を明記 ・実施設計段階でのコスト情報の共有
・競争参加者から技術協力実施方針の提案を募集（施工者ノウハウによる+α）＜ポイント④＞事業の円滑な推進に資する実施体制構築
・役割分担の明確化

・関係者間でのパートナーシップ協定締結

・ＣＭ方式の活用による発注者体制の補完

図4

確実な実施に向けた四つのポイントと対象の概要

建築コスト研究

No.97

2017.415

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について■概算工事費(施工者見積)が目標工事費を上回っている場合に想定されるプロセス
優先交渉権者選定（価格の要素なし）▼
技術提案
実施設計 技術協力

プロセス

工事請負契約▼価格交渉 施工・工事監理

次点者協議
コスト
管理

概算工事費
目標工事費との乖離

目標工事費

●課題
コスト管理不足による事業スケジュールの遅延
価格交渉段階で工事費と目標工事費に乖離が発覚するため、価格交渉の長期化、次点者協議への移行等により、事業スケジュールが遅延するおそれ■優先交渉権者技術協力方式
プロセス

優先交渉権者選定 目標工事費合意・基本協定締結
工事請負契約
▼
▼
▼
施
工
実施設計
仕様の
目標工事費の
技術提案
価格交渉
明確化
工事監理
技術協力
達成方策の合意
次点者協議②

コスト
管理

目標工事費

①

②

②
③

①技術提案段階で概算工事費と目標
工事費の乖離を縮減②実施設計・技術協力着手前に目標
工事費の達成方策を検討

次点者協議

概算工事費（施工者見積）①●プロセスの最適化④※合意できない場合→次点者協議へ移行③実施設計・技術協力段階での適正なコスト管理の実施④事業を円滑に推進するための実施体制の構築

図5 「設計段階から施工者が関与する方式」の導入の検討

は、優先交渉権者（施工候補者）の協力を得なが大規模事業が進行しているため、建築系技術職員

ら、実施設計を完了したところである。また、四が一時的に不足している状況であるといった違い

日市市においても、現在、CMRの協力を得ながが見られた。

ら最適な入札契約方式の選定を行っているところそのため、二つの地方公共団体におけるCM方式の導入に当たっては、発注者体制を踏まえた業である。

務範囲を整理するとともに、事業の円滑な実施に⑵

庁舎建設事業（清瀬市・府中市）

東京都清瀬市・府中市については、ともに庁舎建設事業を対象とした支援である。

向け、受発注者間のリスク分担などを明確にする必要があった。
まず、支援に際しては、予め設計段階から施工

当初、発注者は数十年に一度といった庁舎建設段階において発注者に必要とされる業務をすべて事業の経験不足から、事業の推進体制や適切な予洗い出し、その上で委託する業務範囲を明確にす

定価格の設定、コスト管理に不安を抱えていたた

るため、「ギャップ分析」により現発注者体制にめ、設計段階から施工者が関与する方式やCM方

おいて不足している機能を抽出し、更に「事業関式の活用などを検討していた。

与者役割分担表」を作成して、受発注者間の役割支援に当たっては、課題を正確に把握するた及びリスク分担を明確にした。

め、事業計画の技術的難易度を検証したところ、これらを踏まえ、清瀬市は「設計者選定段階か

現時点では施工者特有の技術を早期に活用する必ら施工段階」といったほぼすべての段階において要性があるほど事業の技術的難易度は高いとは判CMR（CM実施者）による支援を導入する一方、断できず、専門的な経験知識を有する建築系技術

府中市においては、支援範囲を「設計段階」と職員が不足していることが本質的な課題であるこ「施工者選定段階」に限定するとともに、業務履とが明らかとなった。

行期間中でもCM事業者から事業の円滑な進捗等

このことを踏まえ、当該地方公共団体においてに著しい効果が期待できる工夫を積極的に提案しは、現発注者体制を補完するCM方式の導入を検てもらう役割を期待し、当該役割を「提案業務」

討した。発注者体制について、特に清瀬市は建築として仕様書に位置付け、必要に応じて業務内容

系技術職員が1名という恒常的な技術職員不足とに追加できることとした（図6）。

いう状況であり、一方で、府中市は市内で複数の16

建築コスト研究

No.97

2017.4

平成28年末現在で、二つの地方公共団体とも多様な入札契約方式の導入・活用の促進について■ＣＭ業務発注の工夫＜工夫①：業務範囲の設定＞－「
現体制で実施可能な範囲」＝ＣＭ業務範囲 という視点で両市の役割分担をギャップ分析により整理
・ 「発注者が本来実施すべき業務範囲」
・具体には、「ＣＭ業務委託書※」、「ＣＭガイドブック※」、両市へのインタビュー、支援者のＣＭ実績によるノウハウなどから発注者業務を抽出
・清瀬市、府中市と協議・ヒアリング等を行いながら、発注者業務とＣＭ業務を整理（ギャップ分析）し、役割分担表（案）（次項参照）で明確化※発行：一般財団法人日本コンストラクション・マネジメント協会＜工夫②：コスト管理＞

提案業務

・ 適切な予算管理のため基本設計段階からの「コスト推移表」によるコスト管理を業務範囲とした。

ＣＭＲの
業務範囲

＜工夫③：枠組発注＞

・ 複数年にわたる業務で予算年度が異なることから、「基本協定書」を締結したうえで、2箇年に分けて発注することとした。
※清瀬市のみ

ＣＭＲの
業務範囲

庁舎建設
における
発注者業務

＜工夫④：提案業務＞

・ 仕様書に定めた業務以外で、 本事業の円滑な進捗等に著しい効果が期待できる提案がある場合、 発注者に当該提案を行い、 発注者がその必要性 ・ 有
用性を認めた業務については、「提案業務」として採用できることとした。

現体制で実施可能な範囲

現体制で実施可能な範囲※府中市のみ清瀬市

府中市■ 清瀬市ＣＭ業務の範囲
設計者選定

付加価値

■ 府中市ＣＭ業務の範囲

設計段階

施工者選定

その１

工事段階

設計者選定

その２

※

設計段階

施工者選定

工事段階

府中市では、設計者選定（済）や施工段階の発注者業務は現体制で可能と判断■ 事業関与者役割分担表（案）《参考資料１》
別紙

清瀬市 設計者選定段階

府中市 基本設計段階

事業関与者役割分担表－１ 【設計者選定段階】

府中市 工事発注段階

役割分担

項目

【発注者】

【ＣＭr】

（資料提示）
承諾案作成【１】 設計者選定段階
1. プロジェクト基本計画の整理
1. プロジェクト目的の整理
2. 制約条件の整理

発注者業務（抽出・整理）3. 概略図（ゾーニング）、事業対象範囲の策定
4.

事業費概算書の作成（資料提示）
承諾

案作成

承諾

案作成

発注者

（土地取得費・建設費・付帯工事費含む全体事業の網羅性の確認）

承諾

案作成

ＣＭＲ

5. 工事発注計画の更新（多様な入札契約方式の検討）

承諾

6. 付帯関連工事に関する発注計画の策定

承諾

7. 入札契約方式についての検討・決裁者への説明

説明

助言

8.

設計者選定方法等の策定（コンペ、プロポーザル等からプロポーザルを選定する整理）

案作成

案作成

承諾

案作成

9. マスタースケジュールの作成

承諾

案作成

10. プロジェクト基本計画書の作成 （上記1～9をまとめた書面）

承諾作成※ 発注者はプロポーザル方式による設計者選定を予定

発注者業務（抽出・整理）

発注者
ＣＭＲ
設計者

2. 設計者選定公募手続き
1. 設計者選定における評価基準、選定プロセス（デイリー）の策定
2. 設計者選定スケジュールの策定、およびスケジュール管理

承諾
承諾

案作成

承諾

案作成

4. 設計委託報酬 予定価格の算定

承諾

案作成

承諾

案作成

作成

助言

5.

設計者選定用の資料の作成（募集要項、応募様式、仕様書、評価基準等）

発注者

案作成

3. 設計業務委託範囲の整理（設計対象の整理、設計成果物の確定）

6. 設計者選定公募手続き（HPでの公告等）

発注者業務（抽出・整理）ＣＭＲ
設計者

３. 設計者選定に係る審査会の運営
1. 審査委員設置要綱の策定 （※ 設計者選定のための委員会を審査委員会とする）

作成

助言

選定・委嘱

助言
（招集支援）

3. 審査委員会の運営 （設計者ヒアリングを含む）

主宰

出席・運営支援議事録作成

2. 審査委員の選定、委嘱、審査委員会の招集作成

4. 設計者選定に係る技術的評価支援（比較表の作成など）

承諾

5. 応募者への対応（現地調査、質疑回答含む）

承諾

支援・案作成6. 市民・議会などへの説明 （設計者選定公開プレゼンテーションを含む）

主催

出席・運営支援議事録作成

4. 共通業務
1. プロジェクトの情報管理 （情報管理システムの構築・運営）
2. 会議体運営、出席（事務局との会議）

承諾

案作成

出席・協議

出席・協議
議事録作成

※ 主な言葉の定義『承諾』 作成者・報告者が提出する資料に対して、内容を確認、協議の上、承諾すること。

図6

CMR募集資料の作成・事業者選定支援

CMRを選定し、円滑な事業の実施を図っている

れていなかったため、発注者が漠然とした不安をところである。

抱えている状況にあることが明らかになった。
病院建設事業の経験を持つ、他の地方公共団体⑶

病院建設事業（島田市）

静岡県島田市は病院建設事業を対象とした支援である。

の先行事例へのヒアリング等を踏まえ、改めて課題を整理したところ、①複雑かつ多くの関係者、②施設の運営継続、③変化しやすい外部・内部環

当初、発注者は事業の技術的難易度が課題であ境、④病院経営など企画段階で必要な専門知識がると認識しており、「施工者が設計段階から関与

特殊、など病院事業に特有の課題があることが判する方式」などの活用を検討していた。

明した（図7）。特に病院事業については、事業支援に際しては、まず、事業の抱える課題を明

関係者が多く、かつ事業段階毎に事業環境や関係確にするため、事業に関する情報の整理や技術的者などが変化することから、他の病院事業特有の難易度の検証を行ったが、その結果、当該事業の課題も踏まえつつ、①関係者意向調整、②事業費

技術的難易度は高いとは言えないものの、これま管理の二つの機能に特化したCM方式の導入を検で施工に関する技術的検証そのものが十分に行わ討した（図8）。

建築コスト研究

No.97

2017.417

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について■病院事業特有の四つの課題➀複雑：多くの職種、スタッフ、関係者③継続：医療の機能の維持、施設の運営• 関係機関や関係者が非常に多い• 関係者間の調整に膨大な時間を要する• 医療の各部門が専門的かつ複雑に関連• 24時間365日稼働が原則であり、極めて厳格な安全性の管理が必要• 医療機能の継続が必要であり、それによる（工事時間の制限等）工期への影響が大きい②変化：変化しやすい外部・内部環境• 診療報酬等の制度改定により事
業方針と事業規模が変動• 関係者からの建築計画に対する要望が続く限り計画内容が変更• 事業期間が長く、経済状況によりコストが変動

医療制度
院内要望

図７

図8

④体制：各段階で異なる特殊な専門知識
経済状況• 地域医療の中での医療体制のありかたや経営的視点など、一般の公共施設とは異なる専門的知見が企画段階から必要• 一方で、建設に関する専門的・技術的知見が不足する可能性

医療

衛生

病院
専門知識

経営

建築

病院事業特有の課題の整理

CM方式の導入検討（関係者の整理）

こうした支援の成果を踏まえ、平成28年末現在

今後、多様な入札契約方式の一層の活用促進にで、島田市においてはCMRの協力や国土交通省

向けては、モデル事業による取組みや成果をよりの助言を得ながら、最適な入札契約方式の検討を多くの地方公共団体が参考にできるよう、事業の行っているところである。

課題整理の手法や入札契約方式の適用の考え方をまとめたマニュアルを作成して水平展開するとともに、「地方公共団体等におけるCM方式活用事例集」等の共通ツールや、平成28年度に国土交通

モデル事業による支援により新たな入札契約方省に設置した「東日本復興CM方式の検証と今後式を導入した地方公共団体からは、コスト縮減やの活用に向けた研究会」による復興CM方式（コ

工期短縮、発注者のマンパワー不足の解消等に相ストフィー・オープンブック）の検証成果等につ当の効果があったという評価をいただいた一方、いても広く情報発信し、品確法の趣旨が自治体レ

国土交通省等が毎年実施している「平成27年度入

ベルでも広く浸透し、全国の地方公共団体が抱え札契約適正化法に基づく実態調査」の結果によれ

る様々な事業の課題解決に最適な入札契約方式がば、地方公共団体において多様な入札契約方式の選定されるよう、公共工事の環境整備に努めてい導入・活用が十分に進んでいるとは言えない状況

きたいと考えている。

である。

18

建築コスト研究

No.97

2017.4

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について

全国営繕主管課長会議付託事項のフォローアップ―地方公共団体へのアンケート結果等―
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課

このような情勢を踏まえ、全国営繕主管課長会
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成議において、「発注関係事務に係る支援方策」に

17年法律第18号。以下、「品確法」という）及びついて事例の更新、留意事項の取りまとめ等を行

同法に基づく「公共工事の品質確保の促進に関す

い、情報共有を図ることとしました。

る施策を総合的に推進するための基本的な方針」

平成27年度、以下の三つについて作業を行い、（平成17年8月26日閣議決定。以下、「基本方針」

平成28年6月の全国営繕主管課長会議総会においという）において、発注関係事務を適正に実施すて報告、内容を確定し、市町村等へ情報提供しまることが困難である発注者に対する支援についてした。

規定されています。
平成17 ～ 18年度に、国土交通省、都道府県及び政令指定都市をメンバーとして構成する「全国営繕主管課長会議」において、「公共建築における発注関係事務に係る支援方策に関する検討」を付託事項として、発注者支援の項目の調査及び事・発注関係事務の実情把握等のためアンケート調査を実施、結果とりまとめ
・発注関係事務に係る支援方策の事例「発注者支援業務事例集」の更新
・発注者支援パンフレット「公共建築の品質確保に向けて」のとりまとめ

例収集を行い、平成19年5月に報告書、事例集及びパンフレットに取りまとめました。
（http : //www.mlit.go.jp/gobuild/hinkaku_
hacchuu_shien.html）⑴ 発 注関係事務の実情把握等のためアンケート調査を実施、結果とりまとめ（http : //www.mlit.go.jp/common/001133818.pdf）

平成26年6月に品確法の改正が施行となり、こ発注関係事務の実情について、市町村1,425団

れに基づき平成26年9月に基本方針の改正が閣議体から回答をいただきました。アンケート結果か決定され、平成27年1月には「発注関係事務の運ら分かる主なポイントは以下のとおりです。

用に関する指針」が策定されました。
改正品確法では発注者責任の明確化が図られており、発注関係事務を適切に実施するための体制
確保はますます重要となっています。

〇市町村における営繕関係部局の技術職員
営繕技術職員数が0～4人である団体が全体の7割を超えている状況です。

建築コスト研究

No.97

2017.419

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について〇国、都道府県等に支援を望むこと

0.1%
0.6%

【市町村】

5.5%

０人（不明含む）「基準、要領等のノウハウの共有（70％）」、「研修の開催、講師の派遣等（42％）」、「相談窓口の

１人

7.7%

27.9%

２～４人

15.0%

設置（34％）」が多くなっています。

５～９人

【市町村】

１０～１９人11.6%

0%

２０～４９人31.4%

５０～９９人

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%
70%

基準、要領等のノウハウの共有

１００人以上24%

発注関係事務に係る直接的な支援

図１「工事や設計等の監督・検査（49％）
」、「適切な図面

40%

50%

60%

34%

相談窓口の設置

【市町村】
30%

42%

研修の開催、講師の派遣等の作成、施工条件の明示（43％）
」となっています。
20%

20%

工事や設計等の受託

市町村全体では、「適切な予算の確保（61％）
」
、

10%

25%

工事や設計等の監督・検査の委任や補助〇対応の難しさを感じている事務0%7%

技術審査等の委員会への委員の派遣

営繕技術職員数の分布状況

70%

15%

連絡会議の設置

4%

その他

61%

適切な予算の確保

図４

16%

適切な入札・契約方式の選定

36%

円滑な発注（不調・不落対策）〇外部からの支援を活用した実績

20%

技術力等を評価する工事の受注者選定手続き「民間のコンサルタント等に委託」した実績が25%

技術力等を評価する設計業務等の受注者選定手続きある割合が46％、「国、都道府県等に相談」した

43%

適切な図面の作成、施工条件の明示

実績がある割合は19％でした。

33%

適切な工期の設定

設計変更への適切な対応

39%

予定価格内訳書に係る積算

39%

【市町村】
0%

10%

20%

対応の難しさを感じている事務

その他〇対応が困難な理由

図５「職員数が十分ではない（58％）」、「予算が厳しい

20%

30%

40%

50%

21%

17%

19%

のの、実施事例は28％でした。
成・確認等）」、「工事や設計等の監督・検査の委任や補助」、「工事や設計等の受託」について対応

7%

建築コスト研究実施事例があります。「相談窓口の設置」につい「発注関係事務に係る直接的な支援（書類の作23%

図３

ハウの共有」は66％、「研修の開催、講師の派遣ては、51％の都道府県で対応可能とされているも49%

予算が厳しい

他部局との調整が十分ではない

支援を望む市町村が多い「基準、要領等のノウとしており、実際に半数近くの都道府県において63%工程が厳しい

外部からの支援の活用（実績）等」については64％の都道府県において対応可能

職員の知識や経験が十分ではない

20

70%

58%

職員数が十分ではない

その他

60%

38%

基準、要領等が整備されていない

事業実施の機会が少ない

2%

支援への対応【市町村】

内部の意思決定等の手続きが厳しい70%〇都道府県における市町村等を対象とする発注者（49％）
」が挙げられています。
10%

60%

※公益性のある法人等で発注関係事務を適切に実施することができる機関「職員の知識や経験が十分ではない（63％）」、

0%

50%

46%

民間のコンサルタント等に委託

図２

40%

12%

公益的な発注者支援機関(※)を活用

6%

30%

19%

国、都道府県等に相談

49%

工事や設計等の監督・検査

その他

国、都道府県等に支援を望むこと

可能としている都道府県は少ない状況でした。
対応が困難な理由

No.97

2017.4

全国営繕主管課長会議付託事項のフォローアップ【都道府県】
0%

20%

40%

60%

基準、要領等のノウハウの共有

49%

43%
38%

技術審査等の委員会への委員の派遣

工事や設計等の監督・検査の委任や補助

2%2%工事や設計等の受託

2%
2%

研修の開催、講師の派遣等

47%

相談窓口の設置

62%

連絡会議の設置

⑵

64%

51%

28%

対応可能な発注者支援

70%

17%
19%

その他

図６

66%

4%
4%

発注関係事務に係る直接的な支援（書類の作成・確認等）

実施実例のある発注者支援

80%

市町村等を対象とする発注者支援への対応

発 注関係事務に係る支援方策の事例「発また、発注者支援に対応する関係法人の支援メ

注者支援業務事例集」の更新

ニューを支援機関ごとに記述しており、これを見（http : //www.mlit.go.jp/common/001133820.pdf）

れば、関係法人がどのような支援を実施している

全国営繕主管課長会議の構成機関がこれまでにのかを確認することができます。

委託した発注者支援業務の内容、受注者、選定方
式及び参加要件を参考事例として載せています。

２．発注者支援メニュー（直接的支援）
区分
発注関係事務図７

発注者支援業務事例集（表紙）

業務分類

業務項目

業務細目

業務実施
の可否

・プロポーザル方式、コンペ（設計競 ○技）方式などによる設計者選定の方
式決定のための支援
・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣プロポーザル方式の運営 ・プロポーザル方式、コンペ（設計競 ○技）方式などにおける、与条件整理
から契約締結に至るまでの手続、技術審査などの実施の支援
・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣設計成果物の審査
・建築設計及び建築設備設計に関 ○する成果物の審査、検収の支援
・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣設計VEの実施
・建築設計及び建築設備設計にお ○ける設計VEの実施の支援
設計業務成績評定
・建築設計及び建築設備設計に関 ○する基本設計・実施設計業務の成績評定の実施の支援
・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣コスト管理
・建築設計及び建築設備設計に関 ○する基本設計・実施設計段階におけるコスト管理の実施の支援
b.積算関係
工事予定価格の作成
×特殊工法等歩掛作成
×
積算業務委託の実施
×c.工事入札・契約関係 工事請負業者選定手続 ・総合評価落札方式、PFI方式など ○による工事請負業者選定の方式決定のための支援・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣総合評価落札方式の運営 ・総合評価落札方式、PFI方式など ○における、与条件整理から契約締結に至るまでの手続、技術審査などの実施の支援
・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣有識者委員会の運営
・総合評価審査委員会などの委員 ○選定の支援及び委員会の運営の支援・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣d.工事関係
監督業務
・建築工事及び建築設備工事に関 ○する監督の補助図８
支援メニューの例
検査業務
・建築工事及び建築設備工事に関 ○する完成検査、既済部分検査、中間技術検査などにおける給付の完了の確認のための検査及び技術検査の補助
・公共建築工事品質確保技術者の紹介及び派遣No.97 2017.4○
契約後VEの実施 建築コスト研究
・建築工事及び建築設備工事における契約後VEとして提出される技術提案の審査の実施の支援
工事成績評定・建築工事及び建築設備工事にお ○ける工事成績評定の実施の支援

a.設計関係

設計者選定手続21

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について⑶

発 注者支援パンフレット「公共建築の品質確保に向けて」のとりまとめ（http : //www.mlit.go.jp/common/001133825.pdf）
主に市町村において公共建築に係る発注関係事務を担当される方の参考としていただくため、

国土交通省官庁営繕部としては、全国の発注機関において、これらの資料を活用いただいて、公・改正品確法の趣旨説明

共建築の品質確保に資することを期待するととも

・公共建築工事のプロジェクトの流れに、今後生じてくるニーズに対してもきめ細かく・問い合わせ先（窓口）

情報提供などの対応を行っていく考えです。

を記述したパンフレットを作成しました。
公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正を踏まえ、全国営繕主管課長会議では、品確法に基づく適切な発注関係事務の実施と、公共建築のより高い品質の確保に向けて、市
町村において公共建築に係る発注関係事務を担当される皆さまのご参考としていただくため、
パンフレットを作成しました。

平成 17 年に公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）が制定されてから１０年が経過しました。
この間に、東日本大震災に係る復興事業や防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、建設業が果たすべき役割はますます増大してきました。一方で、建設投資の急激な減少や競争の激化により、建設業の経営を取り巻く環境が悪化し、ダンピング受注などにより、建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き、結果として現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少、担い手不足といった構造的な問題も生じています。
このような背景のもと、品確法と、これと密接に関係する公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、建設業法が一体的に改正されました。平成 26 年 6 月に施行された品確法の改正では、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保のための「発注者責任の明確化」、「多様な入札契約方式の導入・活用」等について定められています。

品確法の改正■（公共工事の品質確保の促進に関する法律）

基本理念の追加：将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保、ダンピングの防止等

図９

パンフレット表紙■

発注者の責務（予定価格の適正な設定、低入札価格調査基準等の適切な設定、適切な工期設定、適切な設計変更等）を明確化■

事業の特性等に応じて選択できる多様な入札契約方式の導入・活用を位置づけ、行き過ぎた価格競争を是正
平成２６年６月４日改正

基本方針 （公共工事の品質確保に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針）〇

公共工事の品質確保とその担い手の確保のために講ずべき施策を広く規定〇

国、地方公共団体等は、基本方針に従って措置を講ずる努力義務
平成２６年９月３０日閣議決定

運用指針 （発注関係事務の運用に関する指針）〇

発注者が、自らの発注体制や地域の実情等に応じて、発注関係事務を適切かつ効率的に運用するための共通の指針
平成２７年１月３０日申合せ

図10

22

建築コスト研究

No.97

2017.41

品確法の趣旨説明

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）
公共建築相談窓口の役割と営繕工事請負契約における最近の相談傾向について
設計変更ガイドライン（案）
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課興にあたっては、九州地方整備局営繕部から被災した地方公共団体に対して、公共建築相談窓口において公共建築物についての技術的な相談に対応「官公庁施設整備における発注者のあり方につすることを改めて連絡しており、その活用を促進

いて」（平成29年1月20日社会資本整備審議会答しています。

申）においては、個別の公共建築工事の適切な発注と実施に資するために国土交通省が当面実施すべき施策として、相談窓口の活用の促進と適切な対応が挙げられています。

公共建築相談窓口では、平成26年度以降は毎年

国土交通省大臣官房官庁営繕部では、公共建築

度2,000件以上の相談に対応しており、平成28年

に関する技術的な相談を幅広く受け付けるための度（平成28年4月～ 12月の暫定数、以下同じ）＊

窓口（公共建築相談窓口 ）を設置しています。

は1,993件（平成27年同時期は1,875件）の相談に

これまでも公共建築相談窓口は幅広くご活用いた

対応しました。

だいており、最近の相談傾向についてご紹介します。

相談者は、公共発注機関である国・独立行政法
人（以下、「独法」という。）等や地方公共団体からの相談が約75％、民間発注者・設計事務所・建設業者等（以下、「民間等」という。）が約25％となっています（図１）。平成28年度は前年度と比公共建築相談窓口は、平成14年度に国土交通省

較して民間等からの相談が約20％増加しており、をはじめ、全国の地方整備局営繕部や営繕事務所

公共建築相談窓口が幅広く認識・活用されている等に統一的に設置されました。最近では平成25年

ことが推測されます。

７月に社会資本全体の老朽化対策における地方公

相談内容は、公共建築における設計・工事の発共団体への支援の推進を図るために窓口機能を強注、各段階のマネジメント業務、老朽化対策、官化し、平成26年１月には急増している公共工事に

庁営繕に関する技術基準の運用等、多岐にわたっおける不調・不落対策として、予定価格の適正なており、企画・予算措置が17％、発注・実施（設設定等に関する相談の受付を開始しています。ま計、積算、入札手続き、工事監理）が51％、保全

た、平成28年4月に発生した熊本地震の復旧・復が26％となっています（表１）。
「企画・予算措置」については、国・独法等か＊http : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000016.html

らの相談が多く、各省庁が政策を実施するうえで

建築コスト研究

No.97

2017.423

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について

表１

民間等(※)
24%
市町村
10%

相談内容の内訳（平成28年４月～ 12月）

相談内容

件数

割合

企画・予算措置

332

17%

発注・実施

1033

51%

設計

318

16%

積算

281

14%

入札手続き

129

6%

工事監理

305

15%

保全

509

26%

その他

119

6%

合計

1,993

100%

国・独法等
45%

政令市・特別区 5% 都道府県
15%

※ 民間等･･･民間発注者、設計事務所、建設業者等
図１

相談者の内訳（平成28年４月～ 12月）

必要な経費の予算要求へ向けた作業が本格化する
6月に増加する傾向があります。
「設計」については、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正（平成26年法律第56号）に

公共建築相談窓口では、全国の営繕職員が相談おいて発注者の責務の一つとして適切な予定価格に対して、迅速かつ丁寧に対応するよう心がけての設定が挙げられたことを踏まえ、設計業務委託

います。相談を受ける側も、相談内容をきっかけ

費の積算関係の相談が増加しています。

として、業務への理解を深めたり、技術基準類を「積算」については、平成27年度までは「営繕より分かりやすい表現に改めたりするなど、日々積算方式」活用マニュアル、不調・不落対策及びの業務にフィードバックしています。

インフレスライドに関する相談が多く見られまし

身近で頼りになる公共建築相談窓口となるよ

たが、平成28年度は技術基準の具体の解釈等のよう、引き続き丁寧に対応していきたいと考えていり詳細な相談が増加しています。９月以降は前年ますので、公共建築について技術的にお困りのこ

度同時期に比べて相談が減少する傾向にありましとなどがありましたら、最寄りの窓口を気軽にごたが、12月は公共建築工事の一般管理費等率の見活用ください。

直しを受けて、再び相談が増加しています。
「工事監理」については、公共建築工事標準仕様書及び公共建築改修工事標準仕様書が平成27年
度末に３年ぶりに改定されたことを受けて、それらに関する相談が増加しています。
「保全」については、建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）を受けて、平成
28年6月1日から有資格者による点検が義務化された影響から、点検業務を外部委託するための相談が増加しています。

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建築コスト研究

No.97

2017.4

表２

公共建築相談窓口一覧

組織
窓口
本省
大臣官房官庁営繕部 計画課
北海道開発局
営繕部
営繕調整課
東北地方整備局 営繕部
計画課
保全指導・監督室
盛岡営繕事務所
技術課
関東地方整備局 営繕部
官庁施設管理官
計画課課長補佐
保全指導・監督室室長補佐
東京第一営繕事務所 技術課長
東京第二営繕事務所 技術課長
甲武営繕事務所
技術課長
宇都宮営繕事務所
技術課長
横浜営繕事務所
技術課長
長野営繕事務所
技術課長
北陸地方整備局 営繕部
計画課
金沢営繕事務所
技術課
中部地方整備局 営繕部
計画課
静岡営繕事務所
技術課
近畿地方整備局 営繕部
計画課長
計画課課長補佐
保全指導・監督室
京都営繕事務所
保全指導・品質確保課
中国地方整備局 営繕部計画課課長補佐
岡山営繕事務所
技術課長
四国地方整備局 営繕部計画課課長補佐
九州地方整備局 営繕部計画課課長補佐
保全指導・監督室室長補佐
熊本営繕事務所
技術課長
鹿児島営繕事務所
技術課長
沖縄総合事務局 開発建設部
営繕課

電話03-5253-8111
011-709-2311
022-225-2171
019-651-2015
048-601-3151
03-3363-2694
03-3531-6550
042-529-0011
028-634-4271
045-681-8104
026-235-3481
025-280-8880
076-263-4585
052-953-8197
054-255-1421
06-6942-1141
06-6443-1791
075-752-0505
082-221-9231
086-223-2271
087-851-8061
092-471-6331
096-355-6122
099-222-5188
098-866-0031

内線
23224,7
5730
5153
5513
－
5114
5153
5513
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
5151
5153
－
－
－
－
5153
5153
5513
－
－
5152