西ノ島町男女共同参画計画

平成３０年１１月
西ノ島町

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目 次
第１部 計画の基本的な考え方
１．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５．計画の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
６．施策体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第２部 基本目標と具体的施策
１．男女共同参画社会づくりに向けた社会制度・慣行の見直しと意識改革・・・ ４
２．政策・方針決定過程への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・ ７
３．家庭、職場、地域における男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・ ９
４．個人の尊厳の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５．国際化に対応した男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第３部 計画の推進
１．庁内推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２．関係機関、各種団体等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３．目標の設定及び推進状況の点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
４．町民への期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

資料
１．男女共同参画基本法
２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
３．島根県男女共同参画推進条例

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第１部

計画の基本的な考え方

１．計画策定の趣旨
国は、平成１１年に「男女共同参画社会基本法（以下「法」という。）」を策定し、法に基づき、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成１２年に「男女共同参画基本計画」を策定しました。法第９条では「地方公共団
体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と地方公共団体においても男女共同参画社会への取り組みが定められました。
島根県においては、平成１３年に「島根県男女共同参画計画」を策定、平成１４年には「島根県男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画社会の形成の推進を図っているところです。
男女雇用機会均等法等の施行により法律等のうえでは、男女の権利は等しく与えられています。しかしながら、依然として男性と女性とでは、法律等では規定され得ない、社会的・固定的な概念、慣習等によりそれぞれの役割が意識・無意識のうちに人々の心に根付いているのが実態です。
また、少子高齢化、育児・介護、産業構造や社会情勢の変化等の問題が、今後、益々深刻化・複雑化してくことが予想され、社会全体としてそれらへの対応が大きな課題となります。
西ノ島町では、各種計画・事業等において、それぞれが男女共同参画社会への取り組み等を実施していましたが、全庁的・総合的な施策・計画は定められていませんでした。このような状況を踏まえ、本町においても、男女の人権が尊重され、ともに協力しあい、対等なパートナーとして社会に参画し、「みんなで支え合い生涯を現役で過ごせるまちづくり」を目指して、本計画を策定することとしました。

２．計画の性格（１）この計画は、「男女共同参画社会基本法」、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「島根県男女共同参画推進条例」、に基づき策定するものです。
（２）この計画は、国・県の各種計画・動向等や本町の地域実情を踏まえ、あらゆる分野
における男女共同参画に向けた取り組みの指針として示すものです。

3３．計画の期間
この計画は、平成３０年度（２０１８）から平成４０年度（２０２８）までの１０年間とし、社会情勢の変化、進捗状況により必要な見直しを行います。

４．基本理念
男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のことをいいます（法第２条抜粋）。本計画においては、次の５つを基本理念とし男女共同参
画社会の実現を目指します。
Ⅰ．社会における制度又は慣行についての配慮
Ⅱ．政策等の立案及び決定への男女共同参画
Ⅲ．家庭生活における活動と他の活動の両立
Ⅳ．男女の人権の尊重
Ⅴ．国際的協調

５．計画の基本目標
本計画は、基本理念に基づき施策を展開していくために、次の５つの基本目標を設定し、それぞれ具体的施策を実施します。
基本目標１ 男女共同参画社会づくりに向けた社会制度・慣行の見直しと意識改革
基本目標２ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
基本目標３ 家庭、職場、地域における男女共同参画の推進
基本目標４ 個人の尊厳の確立
基本目標５ 国際化に対応した男女共同参画の推進

4６．施策体系図

基本理念

基本目標

具体的施策

（１）男女共同参画の視点に立った制度・
Ⅰ．社会における制

１．男女共同参画社会づく

度又は慣行につりに向けた社会制度・慣いての配慮

行の見直しと意識改革

慣行の見直し（２）男女共同参画の視点に立った学校
教育・社会教育の推進（１）町の政策・方針決定過程への男女共Ⅱ．政策等の立案及び決定への男女共同参画

２．政策・方針決定過程への男女共同参画の推進

同参画の推進（２）各種機関・団体等での取り組みの促進（１）地域・家庭等における男女共同参画
Ⅲ．家庭生活における活動と他の活動の両立

３．家庭、職場、地域における男女共同参画の推進の推進（２）雇用の分野における男女共同参画の促進（３）誰もが安心して暮らせる環境の整備（１）人権尊重の意識づくり
Ⅳ．男女の人権の尊重４．個人の尊厳の確立（２）あらゆる暴力の根絶（３）妊娠・出産等、生涯を通じた健康づくり

Ⅴ．国際的協調

５．国際化に対応した男女共同参画の推進5（１）国際化への理解と推進第２部

基本目標と具体的施策

１．男女共同参画社会づくりに向けた社会制度・慣行の見直しと意識改革
私たちが常日頃より接している社会制度・慣行は、それぞれの目的や経緯を経て現在に至っているものでありますが、男女共同参画社会の形成という新しい視点から見た場合、結果として男女に公平に機能していない場合があります。少子高齢化、育児・介護等の諸課題への対応、男女の社会活動や個人の生き方が多様化する中で、固定的な役割分担にとらわれず、男女共同参画社会実現のために、社会制度や慣行を見直し、一人ひとりが意識を変えていくことが大切です。
（１）男女共同参画の視点に立った制度・慣行の見直し
島根県が実施した「男女共同参画に関する県民の意識・実態調査」によると、「社会全体における男女の地位の平等感」について、全体では約７７％、女性では約８５％の人が「男性の方が優遇されている」と回答しています。このことからも依然として、社会慣行等における男女間の不平等感が高いことが伺えます。私たちの生活に深く根付いたこれらの意
識や習慣は、長い歴史のなかで現在に至っているものが多く、また、知らず知らずのうちに無意識に男性と女性について「それぞれこうあるべき」との、役割分担を決めていることがあります。地域の実態や現状を十分に把握したうえで、固定的な役割についての見直しへの取り組みを行う必要があります。
具体的な取組

取組の内容

担当課

家庭・地域・職場に 広報誌等により地域の実態や現状及び歴史的経 総務課
おける制度・慣行等 緯を踏まえつつ、固定的な性別役割分担意識のの見直し

見直しへの啓発を行います。
企業及び各種団体等に対し男女共同参画社会に 関係各課
関する情報提供を行い、意識啓発を図ります。
町が策定する計画等については、男女共同参画 関係各課に配慮し、その推進に努めます。また、既存の諸計画等についても、男女共同参画の視点で見直し、固定的な性別役割分担につながるものについても、見直します。
人権擁護委員、民生児童委員及び各種団体等と 関係各課
連携し、男女共同参画社会への意識浸透を図ります。

6

男女共同参画の意識浸透を図るため、講座、講 総務課
演会及び研修等を開催し、男女共同参画の推進 教育課に努めます。
男女共同参画サポーター等の地域におけるリー 総務課
ダー的役割を担う人材の育成に努め、意識啓発の支援を図ります。
男女共同参画サポーターと連携し、地域の実態 総務課に則した啓発を行います。
町民への広報・啓発 広報誌・ホームページ等を通じて男女共同参画 総務課
活動にかかる法律や制度等について広報・啓発活動を行います。
国、県、関係機関・各種団体等が行う施策の情 総務課
報の収集を行うとともにその提供に努めます。
男女共同参画週間、人権週間等を活用し、積極 総務課
的な啓発活動を推進します。

町民課

広報誌やチラシ等公的刊行物において、人権尊 関係各課
重や性別に基づく固定観念にとらわれない、男女共同参画の視点からみた、より望まれる言葉や表現を用いるよう努めます。

（２）男女共同参画の視点に立った学校教育・社会教育の推進
男女共同参画社会を妨げる、固定的な性別役割分担意識は、生まれ育った環境のなかで幼少期から形成されると考えられていることから、家庭、学校における学習・教育は、男
女共同参画社会の意識を形成していくうえで、非常に大きな役割を担っています。そのため、あらゆる場面を活用して、男女共同参画を推進する学習・教育を実施することが必要です。
具体的な取組

取組の内容

担当課

家庭における男女共 公民館活動や乳幼児相談等、幼児・子供を対象 教育課
同参画学習の推進とした事業において、子供や保護者への男女共 健康福祉課
同参画に対する学習機会を充実します。

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学校教育等における 保育所において、固定的な性別役割分担意識を 総務課
男女共同参画学習の 植え付けることがないよう、職員への研修を実 みた保育園
推進

施します。
学校において、男女平等、男女の相互理解、人 教育課
権の尊重等についての学習・教育の機会を充実します。
男女平等、人権の尊重等、男女共同参画の意識 教育課が推進されるよう教職員の研修機会を充実します。
ＰＴＡ活動等を通じて保護者に対する男女共同 教育課
参画への意識啓発を行います。

生涯学習における男 公民館活動を活用し、男女共同参画に関する学 教育課
女共同参画学習の推 習を推進します。また、既存の諸活動等につい進ても、男女共同参画の視点で見直し、固定的な性別役割分担につながるものについても、見直します。
男女共同参画に関する図書を整備します。

教育課

高齢者事業や世代間交流事業等の機会を通じ 教育課て、幅広い年代を対象に男女共同参画に関する 健康福祉課
意識醸成を図ります。

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２．政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
女性と男性が、対等な構成員として、あらゆる分野において方針の立案及び決定に共同して参画できる機会が確保されなければなりません。また「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されたことにより、これまでの状況がより一層改善されていくよう推進していかなければなりません。
人口に占める男女の比率は、ほぼ等しいはずですが、様々な会議等の構成員をみると、女性の割合は圧倒的に低いのが現状です。男女共同参画社会の形成のためには、男女が、対等な立場で、行政や各種団体、地域活動等の分野において、政策・方針決定過程にかかわることが重要です。
町では、審議会等での女性委員や女性職員の登用など、女性が政策決定過程に参画できるよう努める必要があります。また、企業や各種団体においても、女性の政策決定過程への参画が一層進むことが望まれます。
（１）町の政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
本町における、審議会等の構成員のうち、女性の占める割合は低く、なかには女性が一人もいない審議会等もあります。町政の政策決定へ女性の意見を反映させるためにも、女性の登用を積極的に行う必要があります。行政においても幹部の意識改革や女性の視点を活かす行政運営を推進するため、庁職員の管理職に占める女性の割合を国が法律で定める割合に近づくよう努めます。
具体的な取組

取組の内容

担当課

町の政策・方針決定 町の審議会等への女性の登用を積極的に進めま 関係各課
過程への女性の参画す。特に女性のいない審議会等については、その解消に努めます。
研修会や講義・講演会等の際、託児室の設置や 関係各課
会議開催時間の配慮など女性が参画しやすい体制の整備に努めます。

町の女性職員の登用 女性職員の職域拡大を図り、管理職等への登用 総務課
等の促進及び環境整 を促進し、法律が定める割合に近づくよう努め
備ます。
各種研修の充実を図るとともに、女性が能力を 総務課発揮しやすい体制の整備に努めます。

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育児休業した職員が円滑に職場復帰できるよう 総務課
な体制の整備や、子育て期間中の職員が働きやすい環境整備に努めます。

（２）女性の人材育成
政策・方針決定過程への女性参画を進めるためには、女性自身の意識づくりと人材の育成が必要になります。女性が学習し、潜在化している女性の能力を生かす取り組みを行うとともに、周りに男女共同参画の意識を浸透させるためのリーダー的役割を果たす人材の育成を推進していきます。
具体的な取組

取組の内容

担当課

女性の人材育成の推 県や団体等で実施する講座等への参加促進や人 関係各課
進

材育成に関わる情報提供に努めます。

（３）各種機関・団体等での取り組みの促進
企業や団体等においても、役員や代表者などの政策決定過程にかかわる立場での女性の割合は依然として低いものがあります。また、自治会組織や各種団体において、女性は積極的に参加し大きな役割を担っているものの、方針決定にかかわる役職等での割合は多くはありません。島根県が実施した意識調査においても、「自治会などでの代表は男性の方がうまくいく」と回答した人が約５８％で、依然として固定的な性別役割分担意識が残っているのが伺えます。自治会等の慣行は、地域住民の意識に与える影響も少なくないため、地域の実情を踏まえつつ積極的な取り組みが望まれます。また、少子高齢化、人口減少の傾向にある本町において、男女が固定的な役割に固執していたのでは、地域社会の活力の衰退を招きかねません。男女が性別ではなく、その人が持つ能力を活かせる仕組みが重要です。
具体的な取組

取組の内容

担当課

企業・団体等での取 広報誌等において、企業・団体等へ政策決定過 関係各課
り組みの促進程や役員等への女性の参画や登用が進むよう情報提供を行います。

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３．家庭、職場、地域における男女共同参画の推進
男女雇用機会均等法をはじめ制度・権利のうえでは男女の不平等は解消されつつあるものの、家事や育児・介護は女性の仕事という性別役割分担意識は依然として残っています。
家事や育児等は心身への負担も大きく、女性の社会参画を妨げる要因の一つにもなっています。保育所や介護支援等の公的な設備や体制の整備・充実と並行し、男女共同参画への意識啓発活動を積極的に図り、男女がともに家庭、職場、地域活動をバランスよく両立できる環境整備が必要です。
男女共同参画社会を実現するためには、一人ひとりが自分にあった生き方を選択できる環境づくりが重要です。そのためには、家庭、職場、地域活動等において、男女がお互いの人権と価値観を認め合い、支え、助け合っていくことが必要です。
（１）地域・家庭等における男女共同参画の推進
地域活動や自治会活動において、多くの女性が業務を担っていますが、方針決定や指導的な地位に関わっているケースは少ないのが現状です。少子高齢化、核家族化及び人口減
少等により家族形態や地域社会が大きく変化していくなか、男女がともに支えあっていく
社会を形成する必要があります。
家庭においては、家事や育児などは女性が担うことが多く、男性は仕事に比重を置いていることが多いのが現状です。男性も女性もバランスよく家事等の責任を分担し合うことが大切です。
働き続けたい意思があるにも関わらず、女性は出産や子育て等のために、仕事の継続や再就職が困難な場合も少なくありません。また、核家族化や父親の子育てへの関与の少なさ等により、女性には子育てに対する負担や不安感があり、仕事と子育ての両立や多様な働き方を選択できるようにするためにも、各種制度や相談体制等を充実することが必要です。
具体的な取組

取組の内容

担当課

地域における男女共 自治会等の団体に対し、行事や慣行等について、 総務課
同参画の促進男女共同参画の情報提供をし、啓発に努めます。
男女共同参画を推進する団体等の活動の支援に 総務課
努めます。

教育課

男性の家庭参画を促すため、男性が家事や育児 総務課
等に参加できるように、実践力のつく講座・教 健康福祉課
室等の機会の充実を図ります。

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教育課

家庭における男女共 広報誌等において、家庭における固定的な性別 総務課
同参画の促進

役割分担意識の改善等の男女共同参画に関する情報提供を行い意識啓発に努めます。
家事育児等の学習会等への男性の参加を積極的 総務課に呼びかけ、家庭と仕事の両立を促進できる情 健康福祉課
報提供や啓発に努めます。

子育て支援の充実

多様な保育ニーズに対応するため、病後時保育、 健康福祉課
一時保育、延長保育等の保育サービスを充実します。
ひとり親家庭における子育ては経済的にも精神 健康福祉課
的にも負担が大きいため、関係機関と連携を深め、支援策の充実に努めます。
子育ての負担軽減や不安解消を図るため、育児 健康福祉課
相談や指導等の体制を充実します。

（２）雇用の分野における男女共同参画の促進
女性の社会進出が進み、労働力に占める女性の割合は増加していますが、雇用の場における男女の不平等は依然として残っています。そのため雇用機会、労働条件の改善等の啓発を行い、男女が対等なパートナーとして働ける職場づくりが必要です。
具体的な取組

取組の内容

担当課

雇用の場における男 男女に等しく雇用の場が提供されるよう、企業、 観光定住課
女共同参画の取り組 雇用主等への意識啓発に努めます。
み企業等において、女性の能力開発や職域の拡大 観光定住課に向けて啓発に努め、男女共同参画意識が浸透するよう働きかけます。
職場におけるセクシャル・ハラスメントの防止 観光定住課
について、企業、雇用主等への意識啓発に努めます。
女性の妊娠・出産・子育てにかかる、育児休業 観光定住課
等の諸制度の整備充実について、企業、雇用主 健康福祉課
等への啓発に努めます。

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労働に関する相談等について、関係機関・団体 観光定住課と連携し対応します。

（３）誰もが安心して暮らせる環境の整備
本町の高齢化率は４４％を超えており、今後も上昇が予想されます。少子化が進むなか、高齢化社会を安心して豊かで活力ある社会としていくためには、男女が隔てなく助け合う
ことが大切です。また、高齢者も他の世代と一緒になって新たな高齢化社会を形成していける環境づくりを進める必要があります。
家庭において介護の現場を担っているのは女性の場合が多く、男女共同参画の観点からも介護への対応が必要です。
また、災害時においては、被災状況の把握、ライフラインの確保、人命の救助等、多くの業務を同時に行う必要があり、被災した住民個々の状況等に配慮した防災・災害対策を進める必要があります。
具体的な取組

取組の内容

担当課

高齢者の社会参加の 豊富な経験と知識を持つ高齢者自身が、高齢化 健康福祉課
促進

社会の一員として参画できる体制を整備し、意識醸成を図ります。

高齢者福祉・障がい 男女共同参画の視点から見た高齢者福祉・障が 健康福祉課
者福祉の充実い者福祉の体制整備を図ります。

介護環境の整備の促 介護教室や講演会等により、男女がともに参画 町民課
進できる介護環境の整備を推進します。

健康福祉課

防災・災害時におけ 災害時の避難所では、プライバシーに配慮した 総務課
る男女共同参画の促 環境の整備を図ります。また、避難所における進作業についても、固定的な男女の役割が強要されることのないよう周知に努めます。
避難生活のストレスに関する相談窓口を設置し 健康福祉課ます。

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４．個人の尊厳の確立
個人の尊厳の確立・基本的人権の尊重は、男女共同参画社会に限らず、現代社会の根底をなす考え方です。男女がお互いの人権を認め、尊重しなければ、男女共同参画社会の推進は図れません。
特に、女性に対する暴力は男女の固定的な性別役割分担意識、経済力の格差、上下関係
等わが国の男女の置かれている構造的な問題に起因していることが多く、早急に取り組むべき課題です。
（１）人権尊重の意識づくり
日本国憲法において基本的人権の尊重と法の下の平等は、男女の性別、社会的・経済的理由等にかかわらず全ての国民に認められた権利です。一人ひとりの人権意識を高めるための意識啓発活動や人権教育の充実が必要です。
具体的な取組

取組の内容

担当課

人権尊重の意識の啓 人権に対する正しい理解と差別をなくす啓発に 町民課
発

努めます。

人権学習機会の充実

人権を尊重する意識形成のための教育を推進し 教育課
ます。また、生涯にわたって生き生きと暮らしていくために生涯学習の場における人権教育を推進します。

（２）あらゆる暴力の根絶
暴力は、対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。特に、女性に対する暴力については、断じて容認することが出来ません。
女性に対する暴力には、直接的に肉体的、性的、心理的な障害等を与えるもののみならず、性犯罪や売買春、家庭内暴力、セクシャル・ハラスメントなど様々な形態があり、生活に恐怖と不安を植え付け、自立や活動の妨げとなります。これらは基本的な人権の重大な侵害であるにもかかわらず、その事案の内容等から行政や支援機関等への相談がしづら
く、潜在化する傾向があり、実態の把握や問題の解決をより難しくしています。女性に対するあらゆる暴力の根絶は、最も優先順位を高くして取り組むべき課題です。社会全体として問題意識の共有や意識改革の啓発を行い、警察をはじめとした関係機関と連携した取り組みが必要です。
具体的な取組あらゆる暴力の根絶

取組の内容

担当課

女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、関係 総務課
機関と連携し広報・啓発に努めます。

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町民課

健康福祉課
ドメスティックバイ 関係機関との連携を一層強化し、被害者が安心 健康福祉課
オレンス（ＤＶ）被 して相談できる体制の充実と、支援体制の整備
害者への取り組みを行い、周知徹底を図ります。

（３）妊娠・出産等、生涯を通じた健康づくり
豊かな男女共同参画社会には、男性も女性も心身ともに健康で暮らすことが大切です。
思春期、妊娠・出産、更年期等人生の各ステージに対応した適切な対策を図る必要があります。
西ノ島町には分娩を扱う医療機関はなく、島外での出産を余儀なくされています。隔週での産婦人科外来診療を行っていますが、現状では島内医療機関において出産を含めた産科医療体制を整備することは難しいため、妊婦が安心して分娩できる総合的な母子保健対策を充実させる必要があります。
学校においては、発達段階に応じた適切な健康づくりを実施する必要があります。
また、健康づくりのための、社会参加や生きがいづくりを促進します。
具体的な取組

取組の内容

担当課

生涯を通じた健康づ 男女がともにお互いの性を理解し、尊重しあう 健康福祉課
くりの推進

意識を高めるために、正確な知識や情報を入手できる健康教育の充実を図ります。
生涯にわたり健康で暮らせるよう、各種健康診 健康福祉課
査の充実を図ります。
妊娠・出産にかかる健康診査や保健指導等の充 健康福祉課
実に努めます。

学校における学習機 学校における発達段階に応じた適切な性教育の 教育課
会の充実充実に努めます。
エイズ、性感染症への正しい知識や、喫煙・飲 教育課
酒等健康に重大な影響を及ぼすものへの意識啓発を図ります。

社会参加、スポーツ 文化、スポーツ及びレクリエーション活動等を 教育課
等生きがいづくりの 推進し各種団体の育成、支援に努めます。
促進15

５．国際化に対応した男女共同参画の推進
１９７５年（昭和５０年）の国際婦人年以来、男女共同参画社会の形成に向けた取り組
みは国際的な動きと連動し、密接に関係しています。政治・経済・文化などあらゆる分野
で国際化が進むなか、国際的基準等の広報啓発や国際的視野を持った人材の育成が必要です。
（１）国際化への理解と推進
多様な価値観や人権が尊重される住みやすい“まち”をつくり、お互いを認め合う社会を形成するため、外国文化に触れる機会を増やし、国際化に関する環境整備に努めます。
具体的な取組

取組の内容

担当課

男女共同参画社会に 男女共同参画に関する国際的課題や取り組みに 総務課
関する国際的な情報 ついて、情報提供に努めます。
の収集・広報国際交流の推進の取 国際交流員等を通じ、学校や各種施設等におい 総務課
り組みて国際的認識が深められるような活動を推進し 教育課
ます。

団体等への支援

国際交流活動を行っている団体等の活動を支援 総務課
し、国際的な視野の形成を推進します。

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教育課

第３部

計画の推進

本計画の着実な実施及び推進のため、次のような体制を整えます。
１．庁内推進体制
男女共同参画計画の諸施策は、さまざまな行政分野に広く関わることから、庁内の関係各課との密接な連携が必要です。男女共同参画担当課において、関係各課との連絡調整を図りながら、諸施策を総合的に推進します。
２．関係機関、各種団体との連携
国、県及び近隣自治体等との情報の共有及び連携を図ります。また、町内各種団体や企業等との連携を図り、男女共同参画社会形成への理解、意識啓発もあわせて推進します。
３．目標の設定及び推進状況の点検
審議会等の政策・方針決定過程において、女性の参画を促進するため、女性委員等の割合の目標を３割以上に設定し、その達成に努めます。また、男女共同参画担当課において、それぞれの施策の進捗状況について検証します。
４．町民への期待
男女共同参画社会は、町民の皆様のご理解とご協力がなければ実現できません。男女共同参画社会の形成に向けた広報・啓発活動等により、町民一人ひとりが男女共同参画社会への意義を理解し、その実現に向け積極的に行動されることを期待します。

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資

料

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○男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日）（法律第七十八号）
第百四十五回通常国会
小渕内閣
改正 平成一一年七月一六日法律第一〇二号
同一一年一二月二二日同第一六〇号
男女共同参画社会基本法をここに公布する。
男女共同参画社会基本法
目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定す
る最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。

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ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

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（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法

制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

21

（年次報告等）
第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（平一一法一六〇・一部改正）（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男
女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

22

一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）

23

第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円
滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（平一一法一〇二・全改）（設置）第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（平一一法一〇二・全改）（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画

社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三

前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（平一一法一〇二・全改）（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

24

（平一一法一〇二・全改）（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（平一一法一〇二・全改）（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（平一一法一〇二・全改）（議員の任期）
第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（平一一法一〇二・全改）（資料提出の要求等）
第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明そ25

の他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（平一一法一〇二・全改）（政令への委任）第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
（平一一法一〇二・全改）
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条

前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。
）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、そ
れぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名された

26

ものとみなす。
附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成一三年一月六日）
一 略
二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる

経過措置は、別に法律で定める。
――――――――――○中央省庁等改革関係法施行法（平成一一法律一六〇）抄（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。
）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、27

許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２

改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３

改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）第千三百四十四条

第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日

28

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年九月四日）（法律第六十四号）
第百八十九回通常国会
第三次安倍内閣
改正 平成二九年三月三一日法律第一四号
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律をここに公布する。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画（第八条―第十四条）
第三節 特定事業主行動計画（第十五条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第十六条・第十七条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第十八条―第二十五条）
第五章 雑則（第二十六条―第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条―第三十四条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性
がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業
生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対す

29

る採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積
極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女
性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなけ
ればならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

30

ハその他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道
府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する31

取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目
標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務
年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計
画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うこと

32

ができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事
業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令
で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、

33

同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
（平二九法一四・一部改正）
第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事す
る承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事
業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定
指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

34

一 計画期間
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目
標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事
務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生
活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、
勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生
活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職
業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）

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第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般
事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事
業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進36

に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）
が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理
由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第二十九条 第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万37円以下の罰金に処する。
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反した者
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若
しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者（平二九法一四・一部改正）
第三十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円
以下の過料に処する。
附

則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定

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にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附

則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二及び三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）

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第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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○島根県男女共同参画推進条例
平成14年３月26日
島根県条例第16号
島根県男女共同参画推進条例をここに公布する。
島根県男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 男女共同参画を阻害する行為の禁止等（第８条―第10条）
第３章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（第11条―第21条）
第４章 島根県男女共同参画審議会（第22条―第26条）
第５章 雑則（第27条）
附則
個人の尊重と法の下の平等は、日本国憲法にうたわれており、男女は、すべて人として平等であって、個人として尊重されなければならない。男女平等の実現に向けた取組は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を軸として、国際的な取組と連動して展開されてきた。
島根県においては、国際社会や国の動向を踏まえて男女平等の実現に向けて様々な取組を進めてきた。しかしながら、社会のあらゆる分野において、性別による固定的な役割分
担意識やそれに基づく社会通念、慣習、しきたりが根強く残っており、とりわけ、職場、家庭、地域社会においては、男女の平等が充分には実現されていない状況にある。
このような状況の中、少子高齢化の一段の進行をはじめとする社会経済情勢の急速な変化に対応し、豊かで活力ある島根県を築くためには、農山漁村が多く存在する本県の地域性にも配慮しつつ様々な取組を一層進めることにより、男女の人権が平等に尊重され、男女が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、責任を分かち合いながら多様な生き方を選択することができる社会を実現することが、最重要課題である。
ここに、私たちは、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、県、県民、事業者が共通理解の下、相互に連携協力してその取組を推進するため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、県民及び事業者

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の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「男女共同参画」とは、男女が、性別にかかわりなく個人として尊重され、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることにより、社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、ともに責任を担うことをいう。
２ この条例において「積極的改善措置」とは、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
３ この条例において「セクシュアル・ハラスメント」とは、性的な言動によって相手方を不快にさせ、その者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応によってその者に不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別を受けることなく平等に扱われること、男女が個人として能力を発揮する
機会が平等に確保されること、男女間における暴力的行為（身体的又は精神的な苦痛を与える行為をいう。以下同じ。）が根絶されること、男女の生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることその他の男女の人権が尊重されることを基本として、行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進は、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことがないよう配慮され、男女が性別による固定的な役割分担にとらわれることなく多様な生き方を選択することができることを基本として、行
われなければならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県又は民間の団体における政策、方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを基本として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、育児、介護等について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、社会生活における活動に対等に参画することができるようにすることを基本として、行われなけれ42

ばならない。
５ 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮
し、国際的協調の下に行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２ 県は、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に関し、男女間に格差が生じていると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 県は、男女共同参画の推進に当たり、県民、事業者、市町村及び国と相互に連携及び協力して取り組むものとする。
４ 県は、県民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念についての理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に積極的に努めなければならない。
２ 県民は、基本理念についての理解を深め、男女の性別による固定的役割分担意識に基づく制度や慣行を見直すように努めなければならない。
３ 県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、
男女共同参画の推進に積極的に努めなければならない。
２ 事業者は、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保に努めるとともに、職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。
３ 事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（市町村との連携）
第７条 県は、市町村に対し、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力することを求めることができる。
２ 県は、市町村に対し、男女共同参画の推進に関する施策の策定及び実施に関する技術

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的な助言を行うことができる。
第２章 男女共同参画を阻害する行為の禁止等（性別による権利侵害の禁止）
第８条 何人も、社会のあらゆる場において、男女共同参画を阻害する次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 性別による差別的取扱い(2) セクシュアル・ハラスメント(3) 男女間における暴力的行為（被害者の保護等）
第９条 県は、配偶者その他の親族関係にある者及び内縁関係にある者（過去においてこ
れらの関係にあった者を含む。）からの前条第３号に掲げる行為による被害を受けた者（以下この条において「被害者」という。）に対し、適切な助言、施設への一時的な入所による保護その他の必要な支援を行うものとする。
２ 前項の規定により被害者が一時的に入所するための施設として知事が別に定める施設の長は、前条第３号に掲げる行為が当該施設に入所している被害者に対して引き続き行
われるおそれがあるときその他当該被害者を保護するために必要があると認めるときは、当該施設に入所している被害者からの申出により、次に掲げる措置をとることができる。
(1) 当該被害者に対し前条第３号に掲げる行為を行った者（次号において「加害者」という。）に対し、当該被害者の存在を秘匿すること。
(2) 加害者に対し、当該被害者との面会及び交渉を禁止し、又は制限すること。
（公衆に表示する情報に関する留意）第10条 何人も、情報を公衆に表示するに当たっては、性別による固定的な役割分担、性別による差別、セクシュアル・ハラスメント及び男女間における暴力的行為を助長する表現を用いないように努めなければならない。
第３章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（男女共同参画計画の策定等）
第11条 知事は、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条第１項の規定により男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を策定するに当たっては、あらかじめ、広く県民の意見を反映させるよう努めるとともに、島根県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
２ 前項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。

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（施策の策定等に当たっての配慮）
第12条 県は、その実施する施策の全般にわたり、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
（男女共同参画の推進に関する教育）第13条 県は、学校教育及び社会教育を通じて、人権尊重を基盤とした個人の尊厳、男女平等及び男女相互の理解と協力についての意識が育つよう必要な施策の実施に努めるものとする。
（農山漁村における男女共同参画の推進）
第14条 県は、農山漁村において、男女が社会の対等な構成員として、事業経営及びこれに関連する活動並びに地域社会における活動に参画する機会を確保するため、必要な施策の実施に努めるものとする。
（県民及び事業者の理解を深めるための措置）第15条 県は、県民及び事業者が基本理念に関する理解を深めるように、広報活動その他の必要な措置を講ずるものとする。
（男女共同参画推進月間）
第16条 県は、県民及び事業者の間に広く男女共同参画についての関心と理解を深めるとともに、男女共同参画の推進に関する活動が積極的に行われるようにするため、男女共同参画推進月間を設ける。
２ 男女共同参画推進月間は、毎年６月とする。
（調査研究）
第17条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するため、必要な調査研究を行うものとする。
（推進体制の整備等）
第18条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するため、必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（拠点施設の設置）第19条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施し、並びに県民及び民間の団体が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するための拠点となる施設を設置するものとする。
（苦情の処理等）
第20条 知事は、県が実施する施策に関する、男女共同参画についての県民又は事業者か

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らの苦情の申出に対し、適切に処理するよう努めるものとする。
２ 知事は、前項の規定に基づく処理に当たっては、島根県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 知事は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する行為についての県
民又は事業者からの相談に対し、関係機関と連携して適切に処理するよう努めるものとする。
（年次報告）
第21条 知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。
第４章 島根県男女共同参画審議会（設置及び所掌事務）
第22条 次に掲げる事務を行うため、島根県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）
を置く。
(1) 知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議すること。
(2) 県が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について意見を述べること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、第11条及び第20条第２項によりその権限に属させられた事務(4) 前３号に掲げるもののほか、男女共同参画に関する重要事項について、知事に意見を述べること。
（組織）
第23条 審議会は、委員15人以内で組織する。
２ 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の４未満とならないものとする。
３ 委員は、次に掲げる者のうちから知事が任命する。この場合において、第２号に掲げるものについては、４名以内とする。
(1) 学識経験を有する者(2) 公募に応じた者
４ 委員の任期は２年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任されることができる。
５ 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

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６ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
７ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第24条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門部会）
第25条 審議会は、必要に応じ、専門部会（以下「部会」という。）を置くことができる。
２ 専門の事項を調査審議するために必要があるときは、部会に専門委員を置くことができる。
３ 専門委員は、知事が任命する。
４ 専門委員の任期は、専門の事項に関する調査審議が終了するまでとする。
（会長への委任）第26条 この章に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第５章 雑則（委任）
第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１ この条例は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第20条第１項及び第２項の規定は、平成14年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日以後最初に開かれる審議会の会議は、第24条第１項の規定にかかわらず、知事が招集するものとする。
（島根県立女性総合センター条例の一部改正）
３ 島根県立女性総合センター条例（平成11年島根県条例第13号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略47