同募金会が募金活動を展開していま人、ボランティアグループ等を支援福祉協議会等の民間団体、ＮＰＯ法皆様 のご協力 をお願いします～赤い羽根共同募金運動～
す。昭和 年（１９４７年）に「国募金運動は、長年にわたって皆様の民たすけあい運動」として始まった共同募金目標額と使いみち要性は高まっています。

する民間財源として、共同募金の必地域の様々な活動を支援するために活用されています「困ったときは、おたがいさまご支援とご協力に支えられ、今年で支え合う人たちがいる」というキャッ回目を迎えました。

共同募金運動で皆様からお寄せい使 い み ち を 考 え る 募 金 と は 異 な り、

共同募金は、寄付が集まってからチコピーのもと、今年も 月１日かただいた募金は、高齢者のふれあい事前に使いみち（助成計画）や集めら赤い羽根共同募金運動が実施されサロンや配食サービス、障がい者のます。
共同募金は、社会福祉法に基づくる額（目標額）を定め、地域福祉の各市町村共同募金委員会では、自就労に必要な環境整備や送迎サービ動を支援するために使われていま分の地域の「募金目標額」を達成す

寄付金の募集で、民間団体である共す。また、大規模災害の発生時には、るために必要な額を「目安額」としために、募金と助成に関する計画を災害ボランティアセンター等の設て、各世帯に募金の協力を依頼しています。
本県の今年度の募金目標額と使いす複雑かつ多様化しています。課題も重なって、これらの課題はますま

福祉課題が顕在化し、社会的な背景援、ご協力をお願いします。

開してまいりますので、温かいご支まちづくりを目指し、募金運動を展

今年度も、皆が安心して暮らせるみちは、次のとおりです。

解決に向けた活動を行う市町村社会立する方々など、新たな生活課題や地域においては、居場所を失い孤ます。

置・運営資金としても活用されていス、子育てサロンや地域のみまもり77立てて行う「計画募金」です。

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支援、孤立防止活動など、様々な活例えば、赤い羽根は、地域のこんな活動に使われています令和４年度共同募金運動の様子

盛岡市共同募金委員会

釜石市共同募金委員会

22特集

22023年9月号

パートナー令和５年度共同募金運動ポスター

令和５年度の募金目標額

3億5,636万円
赤い羽根共同募金 ……………
２億 2,292 万円
歳末たすけあい募金 …………
１億 3,344 万円
共同募金のしくみ
令和５年度
助成計画（7月）

募

施設整備への助成地域で行う福祉活動の支援

令和６年度
福祉活動に使う機器購入への助成
災害で被災した方への見舞金

高齢の方などへの歳末の激励金
生活課題を解決する活動などへの助成（テーマ型）

金助◎赤い羽根募金（一般募金）◎赤い羽根募金による助成

使いみち：地域福祉活動や福祉施設の整備のために☆実施期間：10/1〜12/31◎歳末たすけあい募金
使いみち：新年を迎える時期に、人々が安心して暮らせるように行われる活動
や、福祉施設を利用する子どもの進学や就職のために●地域歳末たすけあい（市町村の運動）☆実施期間：12/1〜12/31●岩手県歳末たすけあい（県の運動）☆実施期間：12/1〜12/25

成◎歳末たすけあい募金による助成●地域歳末たすけあい
各市町村で、ひとり暮らしの高齢の方などへの激励金、交流会の費用など●岩手県歳末たすけあい
児童養護施設を利用する子ども、里子や特別支援学校生徒などが就学・進学するための費用など◎テーマ型募金（一般募金）
使いみち：社会的孤立や生活困窮などの地域課題の解決に向けた活動のために☆実施期間：1/1〜3/31●民間の社会福祉施設の修繕や車両購入への助成●社会福祉協議会や福祉団体が行う高齢者や障がいのある方など住民に対する福祉活動への助成●町内会などが福祉活動を行うための機器や用具の購入への助成●県内で自然災害により被災した方へのお見舞◎テーマ型募金による助成●生活課題解決支援事業
地域から孤立をなくすための活動など、生活課題の解決に取り組む活動を実施する団体等に助成※共同募金に寄せられた募金は … ①区域内の地域福祉活動に助成（岩手県で集められた寄付金は、岩手県内（県域・市町村域）で活用）②募金の３％相当額を「災害等準備金」として積立てし、大規模災害発生時に被災地でのボランティア活動の支援のために助成⇒積立期間（3年間）
経過後は、取り崩して助成に活用

募金の主な使いみち
社会福祉施設利用者へのサービス向上に向けた施設整備に（建物修繕、車両・機器整備）

769万円

社会福祉協議会や福祉団体等が行う地域福祉活動に（高齢者・障がい者・子育て家庭等を対象とした活動や、被災者・生活困窮者支援など） 1億3,322万円
ボランティア団体、町内会等の福祉のまちづくり活動に
災害支援に・火災・風水害等による被災世帯への見舞金
・大規模災害時に行う被災地支援活動の準備金

歳末たすけあい助成に（ひとり暮らし高齢者・障がい者への激励金や交流事業費、里子・児童養護施設入所児等への進学・就職支度金など）※市町村により助成内容が異なります

県内の共同募金運動を推進するために（県内33市町村共同募金委員会の事務費や、県共同募金会の事務費・事業費など）

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2023年9月号

パートナー400万円
100万円
1,069万円
1億2,859万円
6,346万円

助成事業募集のお知らせ
令和５年度共同募金による福祉のまちづくり支援事業（令和６年度事業）
地域において身近な福祉課題に取り組んでいる団体や、住民に向けた福祉サービスを行う団体の、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を支援し、住民参加による福祉コミュニティづくりを推進するため、次の助成事業を募集します。
▶募集期間（予定）
令和５年10月16日～令和５年12月15日▶助成対象団体
地 域の福祉向上を目的に活動する県内のボランティ
ア・NPO団体や、町内会・自治会等の住民グループ▶助成対象経費❶高齢者、障がい児・者、幼児・児童、その他住民を対象に行う地域での福祉活動に直接使用する機器・用具、備品（以下、機器等）の購入経費❷地域で福祉活動を行う団体の活動拠点の立ち上げに必要な機器等の購入経費▶助成額１万円から20万円まで※助成総額400万円▶事業実施期間
令和６年度▶助成対象事業例
・高齢者のための活動みまもり、配食、生活支援、介護予防、健康相談、ふれあいサロン、生きがいづくり等
・障がい児・者のための活動
音訳、点訳、みまもり、生活支援、当事者の趣味活動、地域との交流活動、相談事業等
・幼児・児童・青少年のための活動
子育て支援、児童健全育成、若者自立支援等
・その他住民のための活動
地域の福祉課題に取り組む活動、福祉講座、ボランティ
ア養成、心の悩みの傾聴相談等※詳細は、岩手県共同募金会のホームページをご覧ください。

共同募金に関するお問合せは、所在地の市町村共同募金委員会（市町村社会福祉協議会）又は岩手県共同募金会まで
社会福祉法人岩手県共同募金会〒020-0831 盛岡市三本柳８ｰ１ｰ３
電話：019ｰ637ｰ8889 FAX：019ｰ637ｰ9712
E-mail：iwate-kyoubo@iwate-shakyo.or.jp

スマホからも募金できます！クレジットカードやコンビニ、ペイジー等で決済できます！

あなたの町の赤い羽根の支援活動、知っていますか？

日本国内でのボランティア活動中のケガや賠償責任を補償 ! !

ボランティア活動保険

保険金額・年間保険料（１名あたり）プラン

基本プラン 天災・地震補償プラン 特定感染症重点プラン

死亡保険金
ケガの補償

1,040 万円
1,040 万円（限度額）

後遺障害保険金6,500 円
65,000 円

入院保険金日額手術 入院中の手術
保険金 外来の手術

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商品パンフレットはコチラから（ふくしの保険ホームページ）＜重 要＞

団体割引 20％適用済／過去の損害率による割増適用
保険金の種類

令和５年度◆基本プランでは地震・噴火・津波に起因する死傷は補償されません。
◆特定感染症重点プランでは中途加入の場合でも補償開始日より特定感染症が補償対象となります。
◆年度途中でご加入される場合も上記の保険料となります。
◆中途脱退による保険料の返金はありません。
◆中途でボランティアの入替や、ご加入プランの変更はできません。
◆ご加入は、お 1 人につきいずれかのプラン 1 口のみとなります。

賠償責任の 補 償

補償開始日から10日以内は補償対象外（＊） 初日から補償特定感染症
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賠償責任保険金

5 億円（限度額）（対人・対物共通）

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＊3月末までに契約手続きが完了し、前年度から継続して契約される場合は初日から補償します。

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福祉サービス総合補償（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）（傷害保険）（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））● このご案内は概要を説明したものです。詳細は、「ボランティア活動保険パンフレット」にてご確認ください。●
団体契約者

〈引受幹事
保険会社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課
ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７

受付時間：平日の 9:30〜17:30（土日・祝日、年末年始を除きます。）

この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈 SJ22‑12223 より抜粋して作成 〉

パートナー2023年9月号

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