平成３０年度

事業報告

公益財団法人さわやか福祉財団
本文カッコ内の名称は当該事業の補助・委託・助成等の先。

「公益目的事業」
１．ふれあい推進事業
平成３０年度も、２９年度に引き続き新地域支援事業の推進を最大の柱として、 全国各地の住民主体による助け合い創出に向けた取り組みを強く意識しながら、さわやかインストラクターと共に強力な活動を展開した。
平成３０年度は、新地域支援事業開始から４年めにあたり基礎体制づくりの最終年度であった。全国において、大きく見れば体制整備は進展し、自治体によっては助け合い活動が積極的に始まってきているが、その進捗度合いは地域によって大きな差異が出てきている。こうした各地の状況に合わせて、全国の生活支援コーディネーターや協議体関係者等に対し、地域特性や取り組みの段階に応じた適切な情報提供を行いながら、一般住民への啓発も含めて、さらに意欲的自律的に活動が広がるよう、支援を行った。関連するフォーラム・研修会等の取り組みは、前年度比６１回増の８３９回を数えた。
具体的な取り組みと成果は以下の通り。
（１）生活支援コーディネーター・協議体支援プロジェクト
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）及び協議体 関係者、自治体等に、必要な助け合い活動を具体的に創出していくための情報の提供や実践に向けたアドバイスを行い、併せて一般市民に向けた住民主体の助け合い活動創出への啓発や研修・勉強会等の支援を強力に行った。
①住民主体の助け合い活動創出に向けた取り組み
生活支援体制整備事業を柱として、助け合い活動の創出につなげるフォーラムや勉強会・住民ワークショップを全国で展開した。地域の取り組み段階に応じて、従来の「生活支援コーディネーターへの勉強会」といったものから、「選出された協議体に参加しての戦略会議」や助け合いのつくり方を直接提案する「助け合い活動創出の勉強会」等、実践を意識したテーマを重点として取り組んだ。また、一般住民に向けて担い手となるよう働きかける「担い手養成研修」や、新たに助け合いへの参加を呼びかけるフォーラムの開催支援にも力を入れた。
助け合い活動の創出は、住民の主体的参加とそのための意識の醸成が不可欠の 鍵となるが、こうした働きかけの中で当財団と思いを同じくする生活支援コーディネーターや協議体関係者と緊密な連携を保ち活動を展開した結果、多くの住民の方々が地域の課題を把握し、助け合いを創出・充実していこうという取り組みを全国で広げることができた。特に当年度は、第２層協議体づくりが進んできており、協議体関係者が地域へ働きかける際の助言やワークショップ実施などの支援を各地で進めていった。
都道府県との連携では、県内市町村が直面している課題を具体的に確認しながら、共通する事項と個別の事項を踏まえたうえで、目指す方向を県と丁寧に確認しながら取り組んだ。埼玉県では前年度までの「生活支援モデル事業業務」から事業の進捗に合わせて「総合支援チーム生活支援業務」 における提携として県全域の個別支援に取り組んだ。同県各担当課職員、リハビリ職、移送関係者、県社協、そして当財団から成る総合支援チームの一員として 、助け合いを推進する立場から、チーム会議で情報共有を図りつつ、県内市町村の生活支援体制整備事業に関して個別にきめ細かな支援を実施した。訪問回数は１１０回、他に、第２層協議体の立ち上げ・運営、住民向け勉強会、フォーラム企画などの取り組み支援を行った。
また、個別支援アドバイザー派遣としては、新潟県、群馬県、愛知県、福井県、鳥取県、長崎県から依頼を受け、県内で手を挙げた市町村に対し個別支援を行った（新潟県３市町村、群馬県２市、愛知県２０市町村、福井県１７市町、鳥取県５市町、長崎県８市町）。それぞれに進捗の違いはあるが、住民主体の助け合い創出という目的を明確にしながら取り組みを続け、具体的な活動が生まれてきている。
②養成研修・情報交換会等の積極支援
生活支援コーディネーターの養成 研修・フォローアップ研修、情報交換会の支援に積極的に取り組んだが、分けても、情報交換会（連絡会）に積極的に取り組んだ。
情報交換会は、市町村の生活支援コーディネーター を主な対象として、住民への働きかけ方や地域での助け合いの広げ方等の課題と工夫を皆で学び合うものである
が、会長・理事長をはじめ各地域の担当役職員が、各自治体の進捗状況を踏まえて、初任者・現任者それぞれの段階を考慮しつつ、時間をかけて必要なプログラムを検討し、特にグループワークなどの実践的な手法を意識して盛り込んで支援した。
秋田県、岩手県、山形県、新潟県、群馬県、愛知県、岐阜県、大阪府、奈良県、鳥取県、愛媛県、香川県、高知県、長崎県、鹿児島県では、県主催の生活支援コーディ
ネーター情報交換会において講師を務める等の支援を行った。こうした情報交換会
では、従来より事前に参加市町村からステップ毎の課題を集め、それに対しての答えも皆で共有する方式を採り入れ ているが、進捗状況がさらに異なる状況になっているため、互いに情報を共有し、学び合うという点にポイントを置いて実施し た。いずれも具体的な工夫や事例を学び、さらに生活支援コーディネーター同士がつながり合える機会として高い評価を得た。
③助け合い活動視察ツアーの実施
埼玉県、静岡県、神奈川県、長崎県、熊本県の５県で「助け合い活動視察ツアー」の開催・支援を行った。生活支援コーディネーターや協議体構成員、行政職員が、地縁組織・ＮＰＯなど住民が行う居場所、有償ボランティア等の活動団体を見学し、現場で実践者の話を聞くことにより、助け合い活動への理解を深めてもらうと同時に2

相互のネットワークづくりに大きな効果を生むことができた。
④作成ツール・資料による独自の視点からの働きかけ
地域での助け合い活動の創出と担い手の掘り起こしを支援するツール「ニーズと担い手の掘り起こし体験ゲームキット」は制作以来、全国各地から反響 を得ているが、当年度においても引き続きニーズが強いことから１，５００部を増刷し、各地の取り組み推進につながっている。
また、前年度同様「新地域支援事業みんなで創ろう助け合い社会【基本編】」を３，０００部、「新地域支援助け合い活動創出ブック足りない助け合い活動の創出とネットワーク創り」も３，０００部増刷し、当財団関係者が全国の研修会、勉強会などで広く活用するほか、各地の生活支援コーディネーターが地域で活動を広める際にも活用され、幅広く役立ててもらうことができた。
⑤全国に活動を広めるためのフォーラムの企画準備
生活支援コーディネーター・協議体による地域づくりの 取り組みは、各地多様なプロセスを経ており、課題や工夫を共有することが大切な時期となってくることから、次年度（2019 年度）に全国を対象に広く情報を共有し合い、実践に生かすためのフォーラムを行うこととし、本年度から関係各所と連携しながら、その企画準備を行った。「いきがい・助け合いサミット」と題して、大阪で行うこととし、生活支援コーディネーターや協議体、行政関係者はじめ、助け合い 活動実践者、一般住民など広く呼びかけて開催する予定であり、本財団の最大の目標である新しいふれあい社会づくりを促進させる大きなステップとして取り組んでいく。
（住友生命保険相互会社・埼玉県）（２）ブロックとの協働戦略プロジェクト
新地域支援事業を強力に推進するために、全国のさわやかインストラクターや 各地で連携している生活支援コーディネーターと戦略会議を行った。 ５月１１日及び１２月２１日に「県レベル会議」を、８月２９日、３０日には、「ブロック全国協働戦略会議」を開催した。
５月の「県レベル会議」では、新地域支援事業開始からの３年間を踏まえ、各地の生活支援コーディネーター 並びに生活支援コーディネーターを当財団と共に支援しながら県全体への働きかけをしているインストラクター、 さらにオブザーバーとして都道府県並びに厚生労働省からの参加も得て、 生活支援コーディネーターと協議体の役割について体制整備におけるステップ１からステップ３までの３ つの段階に分けて取り組みを共有し、課題を整理しながら議論を深めた。１２月の「県レベル会議」においては、都道府県の支援のあり方を議論すると共に、事業の進展を踏まえ、助け合い創出の段階であるステップ３について より多くの時間を割いて議論し、一層の助け合いの地域づくり推進に向け、 モデルとなる取り組みが生まれてきていることを確認した。
「ブロック全国協働戦略会議」では、全国のさわやかインストラクターがどのように生活支援コーディネーターを支援していくか、また、どのような役割を果たせ3

ばよいのか、を中心に議論した。「ブロック全国協働戦略会議」の開催により、全体の状況を共有すると共に、特に「共生型常設型居場所」と「有償ボランティア」の創設に向けて具体的な協議を行いながら、今後の普及実践を強く後押しした。
（３）ふれあいの居場所推進プロジェクト
全国で居場所・通いの場のニーズはますます高まってきているが、一方で、趣味や体操などプログラムの実施のみに重点が置かれていたり、また高齢者のみと最初から区切って活動を広めている例も散見されている。居場所は、助け合い創出へのつながりや共感を自然に生み出す場であり、当年度は特に、共生型常設型の居場所づくりを意識して取り組んだ。前年度に引き続き、 生活支援コーディネーターや協議体関係者の勉強会や情報交換会、生活支援コーディネーター養成研修会等 でモデルとなる多様な居場所を紹介し、また、各地で「居場所を始めたい」「継続したい」という住民等を対象として居場所をテーマにした勉強会やフォーラム、交流会など を
さわやかインストラクターや生活支援コーディネーターらと共に実施し、各地の居場所づくりを推進した。
そのために、全国２１の居場所の事例紹介や居場所のつくり方や活動に対する支援のあり方などのノウハウ を豊富に盛り込んだ「居場所ガイドブック」を新たに制作した。このガイドブックを勉強会などで活用することにより居場所づくりを一層推進することができた。
（４）立ち上げ支援プロジェクト
連合・愛のカンパ助成金は、日本労働組合総連合会の組合員の方々のカンパを原資とするもので、引き続き、この資金を活用して地域でのふれあい・助け合い活動の団体立ち上げや新規事業立ち上げを、初期運営資金面から支援した。
当年度は、居場所や住民交流、子ども・青少年支援としての地域食堂の開設や不登校児の学習支援を計画している団体からの申請が多く寄せられ た。全国３６都道府県から９１団体の応募があったが、提供原資に限りがあることから、活動内容、地域性を加味し１団体の上限額を１ ４万３０００円として計２０団体に配分金としての支援を行った。
（連合・愛のカンパ）（５）復興支援プロジェクト
東日本大震災発生から８年目を迎えた被災地支援（重点支援地域は岩手県大槌町、釜石市、大船渡市、宮城県南三陸町、塩竈市浦戸諸島、石巻市、山元町）については、これまで培った人脈や成果を踏まえながら、新地域支援事業につながる取り組みを意識して後方支援した。
各重点支援地域とは、現在の復興や住民の生活の状況を確認しながら、全国からの義援金、財団拠出義援金を各地域での助け合いの地域づくりにどのように 役立てることができるか、協議を行った。その中で、包括連携協定を結んでいる大船渡市に4おいては、ＮＰＯ法人大船渡共生まちづくりの会と合意書を締結し、新地域支援事業も生かしながら、より一層自主的に助け合いの地域づくりを進めていただけるよう、義援金の一部を活動支援金として提供した。
福島県の県外避難者への支援としては、東京 における情報交換の場として 、東京都・福島県と連携して「ふくしま避難者交流会」（１２月開催） を開催した。
２．社会参加推進事業（１）社会人地域参加推進プロジェクト
新地域支援事業の推進の観点から、地域の生活支援 における担い手創出に向けた取り組みとして、「高齢社会ＮＧＯ連携協議会（高連協）」（共同代表樋口恵子氏、堀田力）と連携しながら「企業等に対し、退職者の地域助け合い活動を働きかける事業」を展開した。定年退職後の特に男性の地域参加は大きな課題であり、関連団体との連携や企業の現状、課題の分析をすべく団体、企業への訪問を行 い、社会参加に向けた働きかけと意識啓発を行った。
（東京海上日動火災保険株式会社）（２）子ども育成支援プロジェクト
子ども・高齢者双方の分野での「地域で支える」仕組みを共に考えていく取り組みとして、「地域まるごとケア・プロジェクト」を平成２７年度からにっぽん子育て応援団へ委託しているが、平成３０年度は「地域まるごとケア・プロジェクト」の第２期初年度として事業を展開した。
当年度は、まず、地域包括及び子育て世代包括ケアの先進自治体であると共に地域自治による地域福祉計画の推進を図ろうとしている全国５自治体からのヒアリング調査を行った。また、第１期と同様 「ともに地域で暮らす仲間として何ができるか」をテーマに全国５か所で地域人材交流研修会を開催し、さらに平成３１年２月１７日には、日比谷図書文化館日比谷コンベンションホールにて報告会を開くとともに、報告書を作成、配布につなげることができた。
（３）スポーツふれあいプロジェクト「お年寄りには喜びを、選手には社会貢献活動を、子どもたちには労りの気持ちを」をモットーに、スポーツ３種目で各地の老人施設を訪問し開催した。種目及び開催地は以下の通りで、プロジェクトスタート以来、開催回数は合計２ ２０回、延べ参加人数は１９，８５４名となった。
＜「さわやかスポーツ広場」開催状況＞
No.

種目

１

剣道

２

バスケットボール

３

サッカー

協力団体及び開催地

参加人数

東京都港区剣道連盟の協力で開催

80 名

横河電機バスケットボール部の協力で開催

47 名

千葉県白井市「菊華園」で開催
5100 名

（４）民間支援創出プロジェクト①社会支援促進チーム
当財団の理念に共感いただいている企業・団体に対し、引き続き新地域支援事業の取り組みについて各種情報提供と意見交換を行った。一例として、企業が進めているまちづくりプロジェクトに対し、その進め方に対するアドバイス や情報の提供などを行った。また、一部の法人会員企業向けに、従業員を対象にした勉強会を実施した。
②遺贈チーム新たに２件の遺贈があり、金融資産・不動産等のご寄付のお申し出を頂戴した（故坪川逑子氏、故小峰勝野氏）。いずれの遺贈ご寄付についても、ふれあい遺贈基金として個別にお名前を冠した基金を創設し、故人の思いを引き継いで事業に活用させていただくこととしている。併せて、金融機関に 遺贈先候補として、当財団の活動を紹介してもらえるよう、引き続き働きかけを行った。
３．情報・調査事業（１）情報誌発行プロジェクト
新しいふれあい社会づくりを目的に、誌面を通じた問題提起・社会改善のための情報誌『さぁ、言おう』を月刊で計１２回、合わせて １８万６０００部発行した。
『さぁ、言おう』は、人生１００年時代を踏まえて、より一般の読者を意識した内容とした。平成３０年１２月号までの連載企画「堀田力が聞く生きざまストーリー」に続き、平成３１年１月から「寄付・遺贈のこころ」 と「看取り・終末期を考える」の連載を開始し、いずれもこれからの時代の生き方・あり方への示唆として反響を呼んでいる。「寄付・遺贈のこころ」では、当財団設立以来活動を支えていただいた遺贈寄付に焦点を当てて紹介した。
一方、強力に全国で働きかけている新地域支援事業のフォーラム、研修会の実施報告や各地での取り組み状況についても引き続き紹介することで、全国の取り組みへの提言・参考モデルとなるよう誌面展開を行った。
（各月定期発送先の主な目安）
個人・法人会員

約１，４００部

ＮＰＯ・ボランティア団体

約

地域包括支援センター

約４．４００部

３００部

会員以外の企業、自治体、社協、学校、各種団体、オピニオンリーダー等
約５，５００部（個別配布先）
各種研修会、勉強会、フォーラム、講演会、さわやかインストラクター活用分等
約２，０００～４，５００部
さらに、生活支援コーディネーターと協議体構成員を主な対象者とした情報紙『さぁ、やろう』を年４回、合計５万９０００部を発行した。住民主体の活動推進に向け6

て、具体的・実践的なヒントとなる事例や提言を当財団が集積したノウハウとともに毎号取り上げ、各地の取り組みの効果的な推進を強力に後押しした。
（２）統括広報プロジェクト
新地域支援事業の推進を柱に、誰もが最後まで自宅で心豊かに暮らせるための意
識啓発、制度改善、生き方への提言、これからの時流づくりを目的に、ご支援者をはじめ広く社会に向けた情報発信に取り組み、当財団が目指す新しいふれあい社会づくりを推し進めた。
【各種パンフレット・ツールの制作及び全国配布】
財団紹介パンフレット

３５，０００部

パートナーの章

２，７００部

事業報告書

８，５００部【さわやか福祉財団全国交流フォーラムの実施】
平成３０年８月２８日（火）ＫＦＣホール（東京）

全国の個人・法人ご支援者、助け合い活動実践者、行政・企業関係者等約３ ７０名。
他に財団各種ホームページその他広報活動を積極的に行った。
（東京海上日動火災保険株式会社）（３）調査政策提言プロジェクト
新しいふれあい社会づくりに必要な調査及び諸政策提言を強力に行った。
①独自の研究会による提言
各界の有識者やさわやかインストラクターの協力を得て、以下の提言を行った。
人口規模及び行政組織などの規模が大きく、社会資源が豊富に存在するなど の大都市の特徴を有する政令指定都市における生活支援体制整備事業の現状とあり方についての調査・提言を目的として、全政令市に対しアンケート調査を実施すると共に、４市に対してヒアリング調査を行い、さらに、それらの結果を協議資料として１６政令市参加の研究会を行った。以上を踏まえて、住民主体の地域づくりに向けた生活支援体制整備事業の進め方や手法を「政令指定都市における生活支援体制整備の現状とあり方に関する調査・提言書」としてまとめて、厚生労働省に提示するとともに、全国自治体に配布した（委託先・一般社団法人北海道総合研究調査会、略称ＨＩＴ）。
前年度から制作してきた担い手用テキスト「みんなでやってみよう！訪問助け合い活動」及び講師用解説書を全国自治体向けに約１，５００部配布した。このテキスト
は、ますます必要性が高まる地域における助け合い活動の担い手、特に家庭の中に入って活動する生活支援ボランティアの裾野を広げることを目的に、さわやかインストラクターを中心に有償ボランティア活動実践者などの協力を得て まとめたものであり、さらに１，４００部の増刷を行った（委託先・ＨＩＴ）。
地域包括ケアの実現には、包括的ケア事業と生活支援活動が連携して、当初の 段階から看取りまで一貫して支える態勢の構築が必要 であり、その実現のための仕組みの制度化等の検討を踏まえ、情報紙『さぁ、やろう』Vol.９において「地域一貫7

ケア態勢」の提言を行った。
助け合いを地域に広めるために必要な有償ボランティア活動を発展させるため 、具体的提言を行うべく研究を進めた。有償ボランティアの経緯・実態を踏まえ、有償ボランティアの意義・役割の確認、労働との区別や税などの法律問題の検討、活動者からのヒアリング、専門家による座談会等を行い、次年度の提言につなげていくこととした（委託先・（株）日本能率協会総合研究所）。
広域連合における生活支援体制整備事業の取り組み実態や課題等を把握し、今後効果的に展開するための進め方や運営手法に資する基礎資料をとりまとめること を目的に、対象自治体・組織にアンケート調査、電話によるヒアリング調査、さらに訪問ヒアリングを実施した。調査研究の結果を「広域連合における生活支援体制整備事業の取り組み実態に関する調査研究業務基礎調査報告書」として次年度発行につなげた（委託先・ＨＩＴ）。
なお、これらの研究会実施にあたっては、提言とりまとめや各種調査を実施するために外部シンクタンクに委託したものもあるが、議論及び提言の内容については、会長、理事長、各担当者が主導的に関わりながら進めた。
②国・自治体が実施する研究会等を通じた提言
生活支援コーディネーター・協議体の活動等を議論する国及び 県レベルの委員会、並びに地域包括ケアを地域住民の視点から捉え、住民主体の課題解決を考える国の委員会に理事長及び職員が委員として参加し、助け合いづくりの視点と課題、その解決に向けた考え方を引き続き強力に提言した（「平成３０年度生活支援コーディネータ
ー養成研修事業カリキュラム検討会」＝東京都、他）。
その他、上記に加えて、国や都道府県、市町村、関係団体が開催する各種委員会・会議等に積極的に財団役職員が参画し、財団の新しい ふれあい社会づくりの理念実践に基づき、住民主体・本人尊厳保持の立場から幅広く提言を行った（ 例として、 かながわコミュニティカレッジ＝会長・鶴山理事）。

③他団体との連携による提言
全国的なボランティア組織５５団体により構成されている「広がれボランティアの輪」連絡会議に参加し、１月には「ボランティア・市民活動でつむぐ共生社会」のテーマで勉強会を企画・進行するなど、地域参加を啓発する提言に取り組んだ。
新公益法人制度施行１０周年を迎えるにあたり、公益財団法人公益法人協会、公益財団法人助成財団センターとともに「民間法制・税制調査会」を改めて設置し、活力ある社会の実現のためにあるべき公益法人の役割と制度のあり方を 議論した（座長は当財団会長、理事長も委員として参加）。８回の研究会を重ね、「公益法人制度改正提言に関する報告書」を発表した。併せて１２月に「新公益法人制度施行１０周年記念シンポジウム」を上記２団体と東京で行い、関係各方面に提言を行った。
その他、新しいふれあい社会づくりに必要な提言を各地随所で役職員が強力に 実践した。

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（４）地域助け合い情報活用研究プロジェクト
全国で進められている新地域支援事業の取り組みを はじめ、助け合い推進に係る多様な情報の活用基盤づくりに向けて、効果的なデータベースの整理方法の 検討や必要なＩＴシステムの情報収集を行った。

「収益事業」
１．不動産賃貸等事業
さわやか福祉財団が実施する公益目的事業が、より効果的かつ安定的に推進できるように、基礎財産として保有する不動産を賃貸し、その収益を活用した。

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