令和２年第１０回大田市議会一般質問
令和２年１２月９日～
１．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．都市公園等の公園の遊具の設置、整備方と安全性の確保について
公園は、子供の遊び場として機能発揮ができるように配置及び規模（遊具の選定と配置）と公園管理者に安全確保対策の重要性が求められている。
当市でも、老朽化に伴う破損や故障で使用制限が出現しているようですが、遊具等の設置、改修、更新の考え方、方策を伺う。合わせて、安全確保に関する知見、技術を備えた安全点検策の確立も欠かせない。以上、お考え、答弁を求めます。

２．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．令和３年度当初予算編成について
大田市の財政状況は一層厳しさを増すことが予想されるが、来年度の当初予算編成にあたって重視する点を伺う。
また、行政のデジタル化推進、地方への人の流れの創出、地元企業の事業継続への支援についての考えを伺う。
２．大田市の防災体制について
近年、日本各地で発生する大規模災害は、事前の予想を超えることが多く、そこから得た課題や反省を防災・減災に活かす取り組みが重要ではないか。そこで、大田市の防災・減災の取り組み状況について伺う。

３．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．食品衛生法改正による農畜産物加工施設の整備について
食品衛生法が来年６月から改正され、新たな営業届出制度が開始されます。農産物の加工品等についても、簡易な加工で作れる食品（漬物・水煮・ジャム・コンニャク）などは例外として、届出制度から許可制に移行します。
また、今年４月からは、「食品表示法」の改正があり、簡単な加工を施した農産物も「加工食品」に区分され、適切な表示をすることとなりました。合わせて、水質の検査も義務付けされるため、これまで自宅の台所等で調理できたものが、専用の調理室（製造所）が必要となります。
こうしたことから、産直等に加工品を出荷される生産者が激減し、ふるさとの味が食せない状況がありますが、市の考え方や方向性について伺います。
（１）制度改正による当市の考え方について（２）加工施設の整備や対応策について（３）今後の方向性について
２．歳入確保のための方策について
当市では、大田市行財政改革推進大綱、中期財政運営方針を策定し、財政の健全化に取り組まれてきたが、平成３０年４月の島根県西部地震や、今年は新型コロナ感染対策など、想定していなかった財政負担が大きく生じている。また、歳入面では、コロナ禍による税収の減、人口減少による地方交付税の減額など、大変厳しい財政運営に迫られている。事務事業の見直しや経費削減も進めながら、一方で、あらゆる歳入確保に向けた取り組みを図ることが必要不可欠かと考える。
財源確保の手法として、「ふるさと納税制度」、「企業版ふるさと納税制度」、「クラウドファンディング制度」などを上げておられるが、具体的な実施内容や方向性、新たな財源確保対策について伺います。

４．塩谷裕志議員【答弁⇒市長、教育長】《一括質問答弁方式》
１．市役所の働き方改革について
働き方改革関連法は、国において 2018 年 6 月に可決され、2019 年４月から施行されています。この法律は、「長時間労働の是正」「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」「多様な働き方の実現」の３つの柱となっております。
これら３つの柱での改革に向けては、一昨年より機構改革や会計年度任用職員への移行、また、ＡＩ導入やデジタル化など取り組まれており、期待するところであります。
しかしながら、昨今の報道により、地方公務員の長時間労働の問題が取り上げられ、市民から「市役所は異常ではないのか」「子どもが勤めているがどうなっているの」「議会としてチェックしていないのか」など、私への問い

合わせが複数ありました。
そこで、以下について伺います。
（１）働き方改革関連法をどのように認識しているかについて（２）関連法の施行以降、取り組みの進捗状況について（３）長時間労働の実態の状況と、今後の打開策とスケジュールについて（４）今後の情報開示について
２．公民館体制のあり方について
ブロック公民館体制を始めて１０年余りが経過、その当時、まちづくり体制（まちセンとブロック公民館設置）に関連し、議会でも時間をかけ論議したものです。
現体制になり１０年経過し、社会情勢も変化する中、変革を否定するものではありません。確か、一昨年公民館の見直しで検討会を立ち上げられ、私も数回傍聴させて頂き、その中で社会教育における人づくりや、公民館の重要性などを話しておられたことを覚えています。その後、検討会では協議結果を市長に答申され、昨年末には、議会へ公民館体制の見直し案が示されたところであります。しかしながら、まちセン等との調整不足により、１年間延期となったところであります。
そこで、以下について伺います。
（１）昨年示された見直し案について、その後どのように調整しているのか。また合わせて、新たな見直し案があれば示して欲しい。
（２）再度、検討委員会での協議を予定しているのか。
（３）今後のスケジュールについて

５．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．行政手続きのオンライン申請の推進について９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進める「デジタル庁」の創設を伴う本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への転換です。先進諸国と比べ、特に遅れが目立つのは、行政のデジタル化だと指摘されており、パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続きは、全国平均でわずか７％程度との報道もあります。大田市の行政手続きのデジタル化について所見を伺います。
（１）マイナポータル・ピッタリサービスの活用状況（２）今後追加を検討している項目とデジタル化の方針について
２．コロナ禍における避難所運営の在り方について
近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。先の島根県防災訓練を検証した上で、今後の大田市のコロナ禍における避難所運営について伺います。
（１）可能な限り多くの避難所の開設について（ホテル、旅館の活用）（２）分散避難の定着について（親戚、知人宅への避難の周知）（３）感染対策や女性の視点を生かした避難所運営について（４）発熱、咳等の症状が出た避難者の対応について

６．河村賢治議員【答弁⇒市長、副市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市においての石州瓦の利用促進について
地場産業である石州瓦は、全国トップのシェアの三州や淡路と共に三大産地でした。経済が落ち込んでいく中、大田市や江津市の瓦工場が整理される状況が続きました。現在大田市には、水上町、温泉津町井田、福光に工場が稼働中です。多くの従業員の方が働いておられます。大田地域でも瓦葺でない建物が目立ちます。それがいけないとは言えません。理由もあります。大田市が行っていました地元事業者施工を条件とした補助金も打ち切られました。
そうした状況下での石州瓦の利用促進について、大田市としての施策がないものか。例えば、地場産業の意味から建築を設計される業者や施工業者に、瓦業界とともに施工促進について活動はできないか。瓦のメリットなどを宣伝する事業ができないか、など質問をします。
２．大田市内にある未利用の学校施設など市有財産の売り払いも含めた活用について市有財産の管理、運営のことはたびたび申しているが、あまり前進をしていない。今後どのような経営をするのか、その方法について伺う。

７．大西 修議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．コロナ感染が急増する中の支援について
年度末に向け、中小企業・小規模企業の経営は益々厳しくなり、解雇、雇い止めが更に増加することが懸念されます。
（１）住宅リフォーム事業の創設についてこれまで取り組んで来た評価と展望など伺う。
（２）リストラ・解雇・雇い止めにあった市民への支援について伺う。
（３）固定資産税の減免などについて伺う。
２．学校司書等による学びのサポート事業の対応について
令和３年度から「人のいる学校図書館」という現行制度の趣旨を担保しつつ、島根県独自の「学びのサポーター（学校司書等）」の養成、配置を支援するとしています。
これについての取り組みを伺う。

８．森山幸太議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．ケアラー支援について
ケアラーとは、ケアの必要な家族や近親者などを無償でケアをする人のことで、高齢者だけではなく、障がい者や難病患者などの介護、看病、障がい児の療育、さらには依存症やひきこもりなどの世話などをしている人が該当します。ケアラーが介護者としての役割を担いつつ、仕事や育児ができる、行きたいときに旅行に行ける、趣味の時間を持てる、こうした一生活者として自分の人生を生きるための支援が必要であると考えます。
そこで、下記の点について伺います。
（１）市のケアラー支援についての所見を伺います。
（２）ヤングケアラーの支援についての対応を伺います。

９．亀谷優子議員【答弁⇒市長、担当部長】《一問一答方式》
１．定住促進と第一次産業の発展について（１）新型コロナの感染拡大が、都会を離れ、地方で生活していくことを考えるきっかけにもなっている。大田市
でのＵＩターン者を受け入れる体制づくりを伺う。
（２）人口減少に歯止めをかけるためにも、特に第一次産業の分野で農林漁業に従事する人を増やしていく必要がある。今後、どのように従事者を増やしていくのかを伺う。
（３）農家の方々からは、「市として主力商品がほしい」「販売力が足りない」といった声が上がっている。こうした声に応えるためにも、積極的な開発・販売力を持つことが必要と考えるが、所見を伺う。
２．介護保険について（１）2000 年に始まった同制度は、３年ごとの保険料改定で、平均保険料は２倍を超えた。度重なる制度改悪によって、高齢者へのサービス抑制と保険料、利用料の負担は、重くなる一方である。来年度から始まる第８期事業の保険料引き下げを行うべきと考えるが、所見を伺う。
（２）新型コロナの影響を受け、介護保険料の減免措置が行われている。災害やコロナの場合だけでなく、経済的に苦しい場合にも減免措置をするべきと考えるが、所見を伺う。合わせて、保険料滞納者の実態を伺う。
３．核兵器禁止条約について核兵器禁止条約が発効される見通しとなったが、唯一の被爆国である日本政府は批准しようとしていない。核廃絶に向け、一日も早く批准するべきと考えるが、市長の所見を伺う。

１０．三谷 健議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．災害弱者の災害時対応について施設において、又は自宅で、介護サービスを受けている高齢者、障がい者など、災害弱者の災害時対応について、大田市の認識と取組みを伺う。
大田市の災害弱者対策（１）避難所環境の整備、感染症蔓延時における避難所運営マニュアルの策定、実効性のある訓練等がなされているか現状を聞く。
（２）災害弱者とは、高齢者、障がい者のみではなく、外国人、妊産婦、傷病者、旅行者なども含まれる。大田市
は、それぞれに応じた避難計画、及び対策を講じる必要があるが、現状を問う。

１１．和田浩司議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．今後の地域経済産業構築に向けた具体的な施策について
市の将来像を予測する調査データを見ると、総人口はもとより、医療・福祉すらも含めたすべての産業における就業者数と市場規模の減少傾向は明らかであり、上昇傾向にあるのは認知症の患者数や公共財やインフラの維持管理費くらいで、何もしなければ、市の財政は破綻にまっしぐらな状況です。短期的対策として「ふるさと納税」の活用に注力したとしても、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の必要性が叫ばれる中、今まさに今後５年から１０年先を見据えた中長期に渡る地域経済の在り方に焦点を当てて、トライ＆エラーを繰り返しながら、大田市に合った具体的な施策に取り組む時期が来ています。
そこで、第４次行財政改革推進大綱実施計画にも一部記載されている内容もありますが、改めて地域経済産業政策について、私なりに５つのカテゴリーを想定しましたので、それに従って各々に対する行政としての見解をお尋ねします。
（１）市外からの企業誘致について、その展望と現状認識について（２）産業クラスター型事業の構築についての検討状況について（３）既存の地元企業の事業（または市場）領域の拡大への支援状況について（４）新規の起業を促す方策と展望、そして現状認識について（５）民間企業との協働（資金導入）等を想定した、公共政策の実現についての検討状況について