一般財団法人焼津市勤労者福祉サービスセンター定款
平成 27 年 3 月 24 日 改正
平成 29 年 3 月 24 日 改正
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人焼津市勤労者福祉サービスセンターと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を静岡県焼津市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、焼津市内の中小企業に勤務する勤労者と事業主及び同市内に居住し同市外の中小企業に勤務する勤労者並びに市民に対し、総合的かつ効果的に勤労者福祉事業等を推進し、もって中小企業の振興及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）中小企業勤労者福祉に関する調査研究事業（2）中小企業勤労者福祉に関する各種研修会・講習会事業（3）中小企業勤労者福祉に関する情報提供事業（4）中小企業勤労者のための勤労者福祉事業（5）静岡県及び焼津市が行う勤労者福祉推進事業への協力事業（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、焼津市において行うものとする。

第 3 章 資産及び会計（財産の種別等）
第 5 条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 評議員会で基本財産とすることを決議した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場
合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 7 名以上 11 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）

第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
3 各評議員は、相互に配偶者、三親等内の親族、使用人その他特別な関係にないものとする。
（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条評議員に対して、各年度の総額が 250,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には費用の弁償をすることができる。

第5章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更

（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか必要がある

場合に開催する。
（招集及び議長）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更（3） 基本財産の処分又は除外の承認（4） その他法令で定められた事項（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員の中から選出した議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 5 名以上 9 名以内

（2） 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、2 名以内を副理事長、1 名を専務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
5 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬）
第 26 条 理事及び監事に対して、評議員会で定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用の弁償をすることができる。

第 7 章 理事会
（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第 29 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
2 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 32 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 33 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 34 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 35 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 事務局（事務局）
第 36 条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第 11 章 補則（掛金負担者）

第 37 条

この法人は、第 4 条第 1 号から第 4 号までに規定する事業を実施する上で、事業掛金負担者（以下「掛金負担者」という。）を置くことができる。
（掛金）
第 38 条 掛金負担者は、掛金を支払わなければならない。
2 掛金負担者の対象、掛金の額、掛金の支払方法等については、理事会の決議により別に定める。
（委任）第 39 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第 50 号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は、青島直久とする。
4 この法人の最初の副理事長は、石川 準及び小沢代輔とする。
5 この法人の最初の専務理事は、岡本康夫とする。
附則

１ この定款は、平成２７年４月１日から施行する。

附則

１ この定款は、平成２９年４月１日から施行する。