ふじのくに地域・大学コンソーシアム
第３期中期計画（２０２４－２０２８）

令和６年３月目

次Ⅰ

はじめに.............................................................. １

Ⅱ

現状と課題............................................................ １
１

県内の高等教育機関を取り巻く状況.................................... １(1) 県内の 18 歳人口の動態(2) 県内の高等教育機関の状況

２

コンソーシアムの現状と課題.......................................... ２(1) 組織体制(2) 構成団体のコンソーシアムを活用した連携状況(3) 財務構造(4) 事業展開の拠点(5) 新県立中央図書館への事務局移転計画

３

第２期中期計画期間における事業の実施状況............................ ４４

取り組むべき課題.................................................. ５Ⅲ

第３期の基本方針...................................................... ６

Ⅳ

分野別計画............................................................ ７

Ⅴ

評価の方法............................................................ ９

Ⅰ

はじめに
ふじのくに地域・大学コンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）は、2014
年３月に設立後、2015 年４月に公益社団法人となり、2023 年度末で設立 10 年を迎えます。
その間、人口減や高齢化社会の到来のほか、「Society 5.0」の実現に向けた情報伝達分野の技術革新やグローバル化の進展など、社会環境の急速な変化とともに、高等教育機関においても、2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標「SDGs」への取組や、DX 化の推進による大学の管理運営業務の改善など、新たな課題への対応が求められつつあります。また、2019 年 12 月に発生した、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）のような世界的なパンデミックや、発生が危惧される南海トラフ地震など、新たに生じる危機に対しても、今後の動向を見据えつつ、適切に対応していく必要があります。
以上により、この第３期中期計画（2024～2028 年度）では、県内の高等教育機関、地方自治体及び公共的団体から成る正会員のほか、県内企業・法人等から成る準会員及び賛助会員を含めた様々な構成団体の連携組織であるコンソーシアムが直面する現状及び課題を明らかにするとともに、第２期中期計画（2019～2023 年度）における事業実績及び評価を踏まえ、コンソーシアムの向こう５年間の基本方針及び事業計画を策定します。
2014 年３月

コンソーシアム設立、定款作成

2014 年４月

一般社団設立登記2015 年５月

公益社団法人設立登記、設立趣意書作成

2019～2023 年度

第２期中期計画期間2024～2028 年度

第３期中期計画期間

Ⅱ 現状と課題【１ 県内の高等教育機関を取り巻く状況】(1) 県内の 18 歳人口の動態
ア 18 歳人口の推移
2023 年２月に厚生労働省が発表した「人口動態調査」によれば、2022 年１月から 12 月の出生数は 1899 年の統計調査開始以来、初めて 80 万人を下回り、過去最少を更新しました。これは国立社会保障・人口問題研究所が 2017 年に発表した推計（中位推計）より、11 年早く少子化が進んでいることを示しています。
2017 年度以降、18 歳人口は減少傾向にあり、この傾向は県内においても今後も続くことが予想されます。
そのため、大学間による学生獲得競争は、今後も一層高まっていくものと考えられ、県内高等教育機関間の学生の分配だけでなく、県内外から県内の各高等教育機関により多くの優秀な学生を呼び込むための工夫が求められています。さらに、日本人学生だけではなく、社会人学生や留学生を積極的に受け入れる体制の構築を進める必要性が高まっています。
1

イ

外国人留学生数
18 歳人口が減少するのに対し、県内の外国人留学生については、2013 年に約2,200 人であったところ、2020 年には 4,000 人近くとなるなど、増加傾向にありました。COVID-19 拡大後、2021 年は約 3,500 人と、やや減少しました。

ウ

18 歳人口の県外への流出
本県における 18 歳人口の県外流出率は、71.5％と 7 割を超えています。
首都圏、中京圏に挟まれた本県は、近隣の山梨県、岐阜県、三重県等と同様に他に流出しやすい県となっています。
≪県外流出率（2021 年度）≫
静岡県

山梨県

岐阜県

三重県

愛知県

東京都

71.5％

75.4％

78.0％

77.8％

28.7％

22.3％

【出典：第 137 回中央教育審議会（2023.9.25）資料から」】(2) 県内の高等教育機関の状況
現在、コンソーシアムには県内に所在する全ての高等教育機関（国立４、公立４、私立 13）が加盟し、様々な学部等において、多様な教育が提供されています。
静岡県は、首都圏と中京圏との間に位置し、鉄道や高速道路などの主要な路線が東西につながっていることから、都市部を起点に東西に移動することが容易な県です。
県内の高等教育機関は、静岡市を始めとして、浜松市・袋井市間、また、三島市・沼津市間に集中しています。学生や教職員の移動に比較的便利な立地である一方、市町によっては、高等教育機関がないために、学生に日頃接する機会が少ないという現実もあります。
高等教育機関は、「知」の集積に重要な役割を担いますが、教職員や事務職員といった「人材」や、国、企業等からの「資金」を必要とします。そのため、学校間連携等を密にし、各高等教育機関独自の取組だけではなく、県内全体で高等教育機関のあるべき姿を検討していく必要性が生じています。
【２ コンソーシアムの現状と課題】(1) 組織体制
2024 年３月 31 日時点において、県内高等教育機関（全 21 機関）、地方自治体（23 自治体）、公共的団体（２団体）から成る正会員、準会員（４つの法人・企業）及び賛助会員（11 の法人・企業・金融機関）により構成されています。第２期中期計画開始時の 2019 年度当初と比較すると、正会員（地方自治体）が１、準会員が２、賛助会員が５増加しています。
また、理事会の下にある企画運営委員会の下部組織として、事業別に５つの委員会を設けており、それぞれが独自に活動をしています。
業務の拡大に伴い、設立当初に３名で構成されていた事務局は、2022 年度に８名、2023 年度当初には単年度の実務研修生を含めて 12 名の体制となりました。今後も生じていく新たな課題への取組と事業の更なる拡大に対応した組織体制を構築していく必要があります。

2

(2) 構成団体のコンソーシアムを活用した連携状況
各主体間の連携において、以下それぞれの事業が特に活用されています。
各高等教育機関
短期集中単位互換授業、地域研究成果発信事業、合同ＳＤ研修会
高等教育機関と教育委員会
小中高大連携推進事業
高等教育機関と市町等
ゼミ・研究室等地域貢献推進事業
高等教育機関と企業等
留学生受入促進・支援事業、国際交流事業
これまでコンソーシアムでは、高等教育機関の学生・留学生に加え、地域の人材を県内高等教育機関へ呼び込むため、小中高校生にも対象を広げて事業を展開してきましたが、さらに、地域で活躍する人材育成に向けた産学の連携強化のため、社会人を対象としたリカレント教育にも取り組み始めています。
(3) 財務構造
コンソーシアムの収益は、年度により変動はあるものの、静岡県からの補助金及び委託金が全体の約７割を占め、構成団体からの会費が２割弱、残りは企業等からの寄付金などとなっています。
そのため、公益目的事業は県からの補助金又は委託金で実施していますが、県からの補助金交付期間終了や予算減額に大きく影響を受け、また、管理費が不足しがちであり、自主財源による事業展開が困難な状況です。
(4) 事業展開の拠点
コンソーシアムは、県が所有するもくせい会館内に事務局を置いていますが、各事業を実施する際には、大学や外部施設など、他の会場を一時的に借用しています。そのため、高等教育機関のない地域でも事業を実施できたという側面もあった
ものの、事業を展開する上では制約があるほか、借用先との様々な調整が必要となる状況です。
また、手狭であることに加えてＪＲの駅から距離があるため、学生等にとっては交通アクセスの面で課題があり、必ずしも身近に利用できる施設ではありません。
(5) 新県立中央図書館への事務局移転計画
コンソーシアムの事務局は、2028 年頃に、東静岡駅南口県有地に全館移転整備を計画している新県立中央図書館内に移転する予定となっています。移転後は、多様な人が集う場である図書館全体の空間や資源のほか、レファレンスを行う司書等の専門家の知見を活用した事業の展開が可能になります。これにより、小中高校生、大学生、地域の社会人など様々な主体が集い、大学と地域を繋ぐ拠点となることができます。ただし、県東部・西部からは距離があるため、オンラインを有効活用するなどの工夫が必要となります。

3

【３第２期中期計画期間における事業の実施状況】
分野
実施状況
１ 教育連携【短期集中単位互換授業】
・地域につながる人材育成を行う観点からフィールドワークを重視し、地域資源のうち、特に県内産業に関する授業を拡充して実施した。2022 年度にモデル事業として実施した「ICOI プロジェクト」を翌年度に「伊豆の温泉と産業おこし」として開講するなど、新たな「ふじのくに学」を単位互換授業として事業化していく体制を整えている。
【小中高大連携推進事業】
・優れた人材を県内の大学に呼び込むことを念頭に、大学での学びのイメージ作りをより早期から支援するため、高校から小中学校に範囲を拡大した。
・文部科学省や静岡県教育委員会が推進する、高校の探究授業に対応する取組を新たに開始した。
２ 共同研究【共同研究助成事業】
・連携促進の観点から単独研究への助成を停止し、複数の大学等が行う共同研究を助成した。

３ 地域貢献４ 国際交流【ゼミ・研究室等地域貢献推進事業】
・地域が抱える課題の解決に向け、地域から指定された課題に対する実践的な研究活動を優先して採択した。
・事業実施に際しては、準会員である企業等の参加を毎年度得ている。
【新たな課題に対応する事業】
・県内における今後の新たな取組の足掛かりとするため、2023 年度は、大学生等の県内定着を促進するための事業やリカレント教育モデルプログラムの運営を実施した。
【国際交流事業】
・留学生交流バスツアーなど、留学生が静岡を知る機会を創出し、県内で働く社会人との交流等を通じて人的ネットワークの拡大や企業と大学と
4

課題フィールドワークを通じて、学生が県内企業や県内での就業について知る貴重な機会となっているが、より直接県内就職につながる事業については別途行う必要がある。

研究の成果が地域貢献に資すると判断されるものを採択したが、成果の具体的な波及状況を確認するには至っていない。
2023 年度に試行した大学生の県内定着促進及びリカレント教育については、今後も高等教育機関と連携して事業を継続し、地域での取組を定着させていく必要がある。

日本人、外国人を問わず、県内企業が求めるグローバル人材の輩出に向け、時代の変化に応じてより有益な日本

５ 学生支援６ 機関交流

７ 情報発信の連携を強化した。
・海外学生が県内の大学に着目して来静し、県内での生活を経て就職するための包括的な窓口となるウェブサ
イト等の基盤整備を行った。
【留学生受入促進・支援事業】
・受入促進（入口）から滞在中の生活支援を経て就職支援（出口）までを一貫して実施した。
【グローバル人材育成事業】
・未来の静岡県を担う人材育成を目指し、奨学金の付与により海外留学を促進した。
【合同ＳＤ研修会事業】
・大学職員等の資質向上に資するテー
マや講師を選定し、オンライン併用等の開催方法を工夫した。
・構成大学からの要望に応え、職員だけでなく教員にも参考となる研修会についても実施した。
【西部地域連携事業】
・西部地域連携事業実施委員会により、共同授業及びＦＤ情報交換会を実施した。
【地域研究成果発信事業】
・上記３などの地域研究成果を県内の大学生及び高校生から発信した。大学生及び高校生にとっても貴重な学習の場となった。
【広報事業】
・各事業及び県内大学に関する情報を、様々な媒体で発信した。報道機
関への記者提供を随時実施した。

【４人及び留学生支援策を今後も検討し続けていく必要がある。

西部地域ではコンソー
シアム設立前から活動を行っていた経緯もあり、全体の事業とは別に西部地域独自で何を行っていくべきなのか協議していく必要がある。

デジタル技術の進歩や、コンソーシアムの事業範囲の拡大に伴い、ホームページの管理やＳＮＳの活用について、常に改良していく必要がある。

取り組むべき課題】
コンソーシアムは限られた財源を活用し、人材の育成、特に地域に貢献する人材の育成に向け、各高等教育機関間の連携を中心とした事業展開を図ってきました。
しかし、若年人口が減少傾向にある中、これらの人材を育成するためには、県内の各高等教育機関が、機関同士の連携のみならず、行政や産業界を含めた「地域」との連携をより深めていく必要があります。コンソーシアムは、設立趣意書においても「本県の高等教育の一層の向上と地域社会の発展への寄与」を目的に掲げて「地域・大学」を名称に入れており、地域からのニーズと高等教育機関のシーズを繋ぐ観点から、各事業を行っていくことが求められます。
第３期の最終年には、ＪＲ東静岡駅に直結する新県立中央図書館内に事務局が移転し、図書館施設を活用した事業展開が可能となります。コンソーシアムによるこの事業
5展開は、新県立中央図書館基本構想（2018 年３月策定、2020 年８月改定）において示された新県立中央図書館の目指すべき姿「県民が出会い交わり、新しい文化を育む図書館」とも合致するものです。
したがって、コンソーシアムを取り巻く向こう５年間の最も大きな課題は、様々な人々が集うこの舞台を十二分に活用しながら、「プラットフォーム」としての役割を果たし、県内高等教育機関に多くの優れた人材を呼び込み、産学官で連携して人材育成を行い、次世代を担う人材を地域に送り出すことであると言えます。
このため、コンソーシアムとしては、高等教育機関の入口から出口までの３段階において、それぞれ以下のような取組を行う必要があります。
① 県内高等教育機関の認知向上に向けた取組
・自治体、産業界との課題共有、高等教育機関における知の地域への還元
・県内学生となり得る県内小中学生・高校生や地域社会に対する、静岡県、コンソーシアム及び県内高等教育機関の連携による相乗的な認知向上Ⅲ②

県内高等教育機関の充実のための取組
・高等教育機関間連携の更なる深化と情報共有
・高等教育機関の教育を皆で支えるための、事務職員の資質向上に向けた教育
・学生の学びを保障する、危機管理に関する高等教育機関間の連携体制づくり
・コンソーシアム事務局の活動拠点の充実
・コンソーシアムの自己資金確保に向けた産学官の連携及び協調③

県内企業・事業所等への就業者の確保のための取組
・産業界が求める人材（日本人学生、外国人高度人材）についての認識の共有
・高齢化社会の進展など社会の変化を踏まえた、地域に根差す人材の育成
・静岡県内への定着を促進するための学生、留学生に対する就業教育や就業支援の充実
・学生や留学生の地域における起業マインドの醸成
・リカレント教育等、学生のみならず社会人の教育機会の拡充

第３期の基本方針―

コンソーシアムが目指す方向―「県内における次世代人材の育成を強化し、持続可能な地域社会づくりに貢献する」

2028 年頃には新県立中央図書館を拠点として活動を開始することを踏まえ、第３期（2024～2028 年度）は、以下３点を基本方針として、産学官で連携して各事業を進めていきます。
6

① 【地域の人材を県内高等教育機関へ】コンソーシアムの事業を介して県内高等教育機関の情報・魅力を発信
児童・生徒、地域社会等に対する県内高等教育機関の周知に繋がる事業の実施【既存事業の例】
・小中高大連携推進事業
・ゼミ・研究室等地域貢献推進事業【新規取組の例】
・県内全域の小中学生及び高校生が集まり、県内高等教育機関の魅力に触れられる「場」の創出
・高校生を県内大学に呼び込むための単位先取制度等の創設の検討②【県内高等教育機関の人材を育成】
人材育成に資する交流・プラットフォーム機能の強化
事務局を核とした情報集約・情報交換の場としてのコンソーシアムの機能強化【既存事業の例】
・短期集中単位互換授業
・合同ＳＤ・ＦＤ研修会事業【新規取組の例】
・各大学の事業や教員の専門分野等に関する情報データベース機能の構築
・地域のニーズと高等教育機関のシーズのマッチング機能の強化
・県内の学生が学外の人々と出会い、学び、互いに高め合う「場」の創出のための設定
・災害発生時に学生の学びを確保するための広域連携③【県内高等教育機関の人材を地域へ】
地域で活躍する人材育成に向けた産学官の連携強化
県内への就職を検討する学生・留学生に対する必要な知識、情報及び体験の提供
及び産学官が連携して取り組む就職等の支援策の検討【既存事業の例】
・県内大学における県内定着促進事業
・キャリア教育として行う就業体験を伴うプログラムの運営
・リカレント教育モデルプログラム運営業務
・県民を対象とした大学間連携講座の提供
・留学生支援事業【新規取組の例】
・産業界とコンソーシアムとの定期的な意見交換の場の設定
・各大学等が企画するリカレント教育講座についての情報提供や協力
Ⅳ 分野別計画【既存事業の発展的な実施】
分野
実施計画
１ 教育連携 【短期集中単位互換授業】
・自然・歴史に恵まれた静岡という地域や県内企業の魅力を学生に伝えるフィールドワークの展開
・参加した県内企業にも昨今の学生の様子や考えが伝わるような意見交
7

２

共同研究

３

地域貢献

４

国際交流

５

学生支援

６

機関交流

７

情報発信

換の実施
・適宜オンラインを併用し、多くの構成校の参画を得た事業の展開
・「ふじのくに学」の新規科目の検討
・一般教養科目等における大学相互間における大学相互間の科目等履修制度の創設の検討【小中高大連携推進事業】
・大学生との交流及び意見交換を通じた県内大学への興味関心の促進
・県内の小中学校・高校の理工系教育や探究学習の充実への寄与
・新県立中央図書館を活用し、適宜オンラインを併用した、大学生による小中高校生との交流事業の展開【共同研究助成事業】
・高等教育機関の意向を踏まえ、研究資金の公募等、資金の確保について検討【ゼミ・研究室等地域貢献推進事業】
・地域が望む課題解決や地域活性化と、ゼミ・研究室の問題意識や関心について、早期に擦り合わせを行い、効率的な事業展開を実施【国際交流事業】
・県内高校や日本語学校と連携し、多国籍の学生同士の交流促進を拡大
・留学生の受入れＰＲ活動を、国内の日本語学校に在籍する留学生や、海外では東南アジアを中心に強化【留学生受入促進・支援事業】
・多様な能力を有する高度人材を県内に取り込むため、関係機関と連携し、県内高等教育機関に在籍する留学生向けの教育を実施【グローバル人材育成事業】
・「ふじのくに留学応援奨学金」の認知向上のため、帰国者と連携した広報を実施【合同ＳＤ・ＦＤ研修会事業】
・通常業務に関する情報交換に留まらず、各大学の学生への教育の質を高めるための事務職員や教員の資質向上【西部地域連携事業】
・実施事業の効率性及び有効性の観点から、コンソーシアム全体で行う事業と西部でのみ行う事業との区分を明確にし、西部地域で行うべき事業の再検討及び西部ならではの事業を推進（西部地域連携事業実施委員会とともにあり方を再検討）【地域研究成果発信事業】
・対面開催を中心とした双方向型の成果発信【広報事業】
・コンソーシアムに加盟する県内高等教育機関の魅力発信のほか、県内での就学、就職について、ホームページや各種ＳＮＳを活用した様々な情報を提供
・事業拡大にも対応し、プラットフォームとして役立つためのホームページの改修

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【新規取組の展開】
第３期においては、新たなニーズに対応するため、既存事業に加えて、以下のような取組を新たに展開していきます。
取組の概要
事業実施の際の留意点
１ 高等教育機関の共通の情 ・各教員の研究分野のほか、諸課題に対する各大学の対報の集約や社会のニーズ応状況についての情報等を集約する。と大学のシーズをマッチ ・情報等の集約の際には、必要に応じて生成ＡＩ等を活ングするハブ機能の強化用しつつ、誰もが分かるよう工夫して編集を行う。
２ 産業界等との定期的な意 ・産学官の連携について、産業界、高等教育機関、自治見・情報交換
体、県教委間で幅広く議論し、認識を共有する。
・高等教育機関から産業界に対し、昨今の学生の現状を踏まえた情報・意見を発信する。
・リカレント教育など、社会的なニーズも反映した意見・情報交換とする。
・コンソーシアムの事業展開への財政的な支援についても協議する場とする。
３ 事務局の新県立中央図書 ・新県立中央図書館における「出会いと学びの場」、「学館移転後に向けた準備生の活動拠点」及び「地域課題解決の提案の場」の創出に向けた準備を行う。
・新県立中央図書館におけるコンソーシアムの事業の展開について、各方面の関係者と議論を行い、学生からの意見聴取を行った上で、広報するとともに、県内関係諸機関に周知する。
４ 県内大学における履修の ・県内大学への入学を促進するため、既存の短期集中単柔軟化に向けた検討
位互換授業を参考に、高校生向けの単位先取り制度の創設等、県内大学における履修の柔軟化に向けた検討を行う。
５ 災害発生時に学生の学び ・関係者間での協定書の締結等、各大学等が個別に計画を確保するための広域連を策定する際に、広域連携を前提とすることができる携ような仕組みの構築を検討する。
Ⅴ

評価の方法
本計画に記載した取組の成果の達成度を図るため、毎年度、基本方針の３つの柱について、各指標での定量評価を参考に、文章での定性評価を行います。なお、新規取組の展開等により、新たな指標を適時追加するものとします。

≪評価の様式≫基本方針
進捗状況及び評価① 地域の人材 （進捗状況及び評価を記載）
を県内高等〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
教育機関へ〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇※ 小中高大連携推進事業への申込校数：〇校、第３期累計：〇校（第２期の累計：236 校、第３期目標値：累計 250 校）※ 留学生の大学進学フェアへの申込者数：〇人、第３期累計：〇人
9（第２期の累計（COVID‑19 の影響を大きく受けた年度を除き積算）：705 人、第３期目標値：累計 750 人）②③

県内高等教 （進捗状況及び評価を記載）
育機関の人〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
材を育成〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇※ 短期集中単位互換授業への申込総人数：〇人、第３期累計：〇人（第２期の累計：3,484 人、第３期目標値：累計 4,000 人）※ 合同 SD/FD 研修会への職員・教員の申込者数：〇人、第３期累計：〇人（第２期の累計：655 人（未定）、第３期目標値：累計 700 人）
県内高等教 （進捗状況及び評価を記載）
育機関の人〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
材を地域へ〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇※ キャリア教育として行う就業体験を伴うプログラムへの申込者数：〇人、第3 期累計：〇人（2023 年：16 人、第３期目標値：累計 100 人））※ 留学生の就職支援事業（企業交流会、就職支援講座等）の参加者数：〇人、第３期累計：〇人（第２期の累計（COVID‑19 の影響を大きく受けた年度を除き積算）：1,485 人、第３期目標値：累計 1,600人）

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