第 ３ 期

事業報

平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

大阪港埠頭株式会社告事業報

平成 24 年 4 月

告1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで

１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度は、港湾運営の効率化と利用者のサービスの向上を図るため、国際コンテ
ナ戦略港湾：大阪港におけるコンテナ埠頭の一元的運営の実現に向けた施策として、港湾法に基づく特例港湾運営会社の指定に取り組みました。
その結果、平成 24 年 10 月に国土交通大臣から、大阪港における特例港湾運営会社の指定を受け、行政財産（夢洲地区の C10、C11、咲洲地区の C9、KF1 及び KF2）の借受が可能となり、平成 24 年 12 月末から順次公共埠頭の運営を開始しております。
阪神港における取り組みとしては、広域からの貨物集約策として、神戸市、大阪市、神戸港埠頭株式会社及び内航フィーダー事業者等と協働し、西日本港湾からの釜山港等東アジア主要港へのトランシップ貨物を阪神港へ転換するモデル事業を実施し、内航フィーダー輸送の強化に取り組みました。
また、平成 24 年 10 月からは、阪神港におけるコンテナ貨物の集荷機能の強化と、荷主の物流コストの低減や物流の効率化を図るため当社が中心となり、コンテナラウンドユースを支援する空コンテナデポを滋賀県野洲市に設置し、1 年間の実証実験として「阪神インランドコンテナデポ（滋賀）」の供用を開始しております。集荷の促進に加え、港の混雑の緩和、CO2 の一層の削減のためにも、引き続き荷主や船社への営業を強化し、更なる利用の拡大を図ります。
当社を取り巻く環境については、平成 24 年の大阪港全体のコンテナ取扱貨物量は前年に続き 200 万 TEU を超えたものの、前年からは微減となり、欧州の経済危機、中国経済の減速等、世界経済の停滞の影響を受け、依然として厳しい情勢が続いております。
当社としましては、今後、更なる経営コストの削減やサービス向上を図るとともに、利用者の皆様と連携、協力しながら、これらの情勢の変化を機敏に捉え、柔軟に対応してまいります。
なお、各事業の収支は次のとおりとなりました。

① 外貿埠頭（コンテナ・ライナー）事業部門
当事業年度の外貿埠頭事業部門は、南港東コンテナ埠頭（C1～C8）の荷役機械更新及び改良、岸壁改良、建物施設等の更新工事、北港南コンテナ埠頭（夢洲 C11）背後の仮駐車場整備工事、南港中ライナー埠頭（L1～L7）の岸壁改良及び建物施設1

等更新工事を実施いたしました。貸付施設としましては、コンテナ埠頭（C1～C4、C8 及び C10・C11 バース）、ライナー埠頭（L1～L7 バース）、及び大阪港流通総合センター、並びにこれらの付帯施設の管理運営に取り組んでまいりました。これにより、営業収益は 4,481 百万円、営業費用、販売費及び一般管理費は 3,738 百万円、営業利益は 742 百万円となりました。
② フェリー埠頭事業部門
フェリー埠頭事業部門では、南港フェリー埠頭の電気通信設備更新工事を行い、貸付施設としましては、F1～F6 バース、F7・F8 バース及び R5 バース、並びにこれらの付帯施設の管理運営に取り組んでまいりました。これにより、営業収益は 818百万円、営業費用、販売費及び一般管理費は 758 百万円、営業利益は 60 百万円となりました。
③ 受託事業部門
受託事業部門は、南港ポートタウンの住環境業務(ノーカーゾーン)や住民用駐車場の管理業務を実施いたしました。これにより、営業収益は 810 百万円、営業費用、販売費及び一般管理費は 827 百万円、営業損失は 16 百万円となりました。
なお、本事業は、平成 25 年 3 月末をもって終了しております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は 6,110 百万円、営業利益は 786 百万円、経常利益は 553 百万円、当期純利益は 422 百万円となりました。

(2) 対処すべき課題
当社は、神戸港埠頭株式会社とともに港湾運営会社による効率的かつ一体的な埠頭運営を実現させ、阪神港の国際競争力の強化を図るため、各々の経営企画部門を中心に統合スキームの検討を進めています。
翌事業年度は、当事業年度に引き続き、自社施設と合わせて、大阪港のコンテナターミナル全体の一元的運営の推進、コンテナ貨物の集荷機能の強化に取り組むとともに、平成 27 年までの円滑な経営統合及び港湾運営会社の指定を目指すこととしております。

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(3) 設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の設備投資については、次のとおりであります。
事業区分
貸付金
対象事
業

埠頭名

内容

実施額

港湾法第 55 条の 7に基づく事業

南港東コンテナ埠頭

荷役機械更新等

410 百万円

特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第 6 条に基づ
く事業

南港東コンテナ埠頭等

岸壁改良

385 百万円

その他事業

南港東コンテナ埠頭等

建物施設更新等219 百万円

合計

1,015 百万円

上記設備投資にかかる資金調達については、次のとおりであります。
種別金額

政府無利子貸付金

202 百万円

港湾管理者無利子貸付金

202 百万円

特別転貸債貸付金

195 百万円

合計

600 百万円(4) 財産及び損益の状況の推移

区分単位

平成 22 年度平成 23 年度

平成 24 年度

(H22.10.15(H23.4.1(H24.4.1~H23.3.31）~H24.3.31）~H25.3.31）

営業収益百万円

06,2586,110

経常利益または経常損失
（△）

百万円

△14△40553

当期純利益
または当期純損失（△）

百万円△14△52422

発行済株式総数

株400

602,979

602,979

一株当たりの純資産額

円

12,99450,633

51,333

一株当たり当期純利益または一株当たり当期純損失（△）

円△37,005

△86

700

総資産

百万円

849,662

49,338

純資産

百万円

530,530

30,953

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(5) 主要な事業所
本社

大阪市住之江区南港北二丁目 1 番 10 号

ポートタウン事務所

大阪市住之江区南港中二丁目 1 番 99 号

（注）ポートタウン事務所は平成 25 年 3 月末をもって廃止しております。
(6) 事業内容① 外貿埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営② コンテナ蔵置施設等物流施設の建設、賃貸及び管理運営③ 公共施設及びこれらに準ずる施設等の維持管理及び運営④ 港湾振興に寄与する集荷・集客促進事業の実施(7) 従業員の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

51 名

2 名増

51 歳

(8) 主要な借入先（平成 25 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

国

1,926

大阪市

5,545

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

4,561

株式会社三井住友銀行

2,023

株式会社りそな銀行

147

株式会社みずほ銀行

120

合計

14,324２．株式に関する事項(平成 25 年 3 月 31 日現在）
(1) 発行可能株式総数

1,000,000 株(2) 発行済株式の総数

602,979 株(3) 株式の状況
株主名

持株数

大阪市

602,400 株

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

193 株

株式会社三井住友銀行

193 株

株式会社みずほ銀行

193 株

計602,979 株
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３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
氏名

地位及び担当川端芳文

代表取締役社長

寺本良平

取締役副社長

北村雅敏

常務取締役

他の法人等の代表状況等

美濃出宏人

取締役

黒田勝彦

取締役

神戸港埠頭株式会社監査役

小林雅行

取締役

株式会社住友倉庫 執行役員 大阪支店長

河内満

取締役

浅井邦茂

監査役

森脇肇

監査役

川崎汽船株式会社 執行役員兼 株式会社
ケイラインジャパン 代表取締役社長① 取締役のうち、黒田勝彦、小林雅行及び河内満の 3 名は、社外取締役であります。
② 監査役 浅井邦茂及び森脇肇は、社外監査役であります。
③ 平成 24 年 6 月 29 日の第 2 回定時株主総会において、取締役 1 名辞任、またその余の取締役 5 名任期満了及び退任に伴い、北村雅敏が取締役に就任、また、川端芳文、寺本良平、黒田勝彦、小林雅行及び河内満の 5 名が取締役に再任され就任いたしました。また、同日の第 11 回取締役会において、川端芳文は代表取締役社長に、寺本良平は取締役副社長に、北村雅敏が常務取締役に就任いたしました。
④ 平成 24 年 8 月 1 日の臨時株主総会において、美濃出宏人が取締役に就任いたしました。
⑤ 取締役 梶原泰造は、平成 24 年 6 月 28 日付をもって、また取締役

河内満は、平成 25 年 3 月 31 日付をもって辞任しております。
(2) 当事業年度に係る役員の報酬額
区分支給人員支給額

概要
報酬限度額は、平成 23 年 6 月 27 日開催の

取締役

7名

33 百万円 第 1 回定時株主総会において年額 35 百万円以内と決議いただいております。
報酬限度額は、平成 23 年 3 月 30 日開催の監査役

2名

1 百万円 臨時株主総会において年額 1 百万円以内と決議いただいております。

計34 百万円

5４．会計監査人の状況
名称新日本有限責任監査法人

５．内部統制体制の整備について当社が、内部統制システム基本方針として、取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
大阪港埠頭株式会社（以下「会社」という。
）は、会社法第３６２条第４項第６号並びに同法施行規則第１００条第１項及び第３項の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備するため、内部統制システムの整備に係る基本方針を、以下のとおり定める。
１

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
(2) 業務の適正を確保する体制を確立するため、総務部担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
(3) 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をとる。
(4) 監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。

２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報については、庶務規程に基づき保存及び管理を行う。
(2) 情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時、閲覧できるようにする。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理体制を確立するため、総務部担当取締役をリスク管理担当役員とする。全社的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
(2) 必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長（以下「社長」という。）を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

6

(1) 取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
(2) 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を庶務規程等において定める。
５

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
(2) 会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。

６

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査規程に基づく監査員を充てる。

７

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。

８

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制(1) 取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
(2) 取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。

９

監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
(2) 監査役は、社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。

（注）本事業報告に記載の金額は、単位表示未満の端数を切り捨てして表示しております。

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