第 53 回国立大学図書館協会総会
議事

要日時

平成 18 年 6 月 29 日（木）会場

学術総合センター一橋記念講堂

当番地区

東京地区協会

当 番 館

一橋大学附属図書館

出 席 者

251 名 （総会資料
会員

No.53-1

9:30〜17:00

p.3-5 参照）

92 大学・機関

239 名
6名

文部科学省
オブザーバ

録

4 機関

6名

1．開会式
1）開会の辞西郷和彦（国立大学図書館協会会長）

2）挨

西村

可明

（一橋大学副学長）

斎藤修

拶

（一橋大学附属図書館長）

2．議長団選出
司会（今川一橋大学学術・図書部長）から、議長団の選出について事務局に提示が求められ、笹川事務局長（東京大学附属図書館事務部長）から、理事会案が提示され、次のとおり了承された。
議長団

議長

逸見勝亮

（北海道大学附属図書館長）

副議長

細江文利

（東京学芸大学附属図書館長）（総会資料

No.53-1

p.7 参照）

議長団を代表して、逸見議長からの挨拶の後、議事に先立ち以下の報告があった。
① 国立情報学研究所（開発・事業部）に対しては関連事項もあり、5 月の理事会の議を経て、協会として出席を依頼した。
② 筑波技術大学、国立天文台、高エネルギー加速器研究機構、国立極地研究所、国立女性教育会館のオブザーバ出席については、5 月の理事会で了承している。
③ 文部科学省研究振興局の松川情報課長から、所管事項について 10 時 30 分から説明をいただく予定である。

1

3．報告事項
1）一般経過報告
笹川事務局長から、昨年の第 52 回総会以降の本協会の活動について、各理事会での協議内容や、「学術情報資源の安定的確保に関する声明」の発表、マネジメント･セミナー及びシンポジウムの開催等について報告があり、了承された。
また、平成 18 年度の国立大学図書館協会賞は、「千葉大学学術成果リポジトリ（CURATOR）の構築・運用・公開における活動」に、海外派遣者は、イリノイ大学モーテンソンセンターの AssociatesProgram（8 週間）に広島大学図書館の庄ゆかり氏を決定したとの報告があった。
（総会資料No.53-1

p.8-15 参照）

なお、議長より、既に文書でも通知済みのとおり、各委員会等の活動報告については、協会ホームページに内容を掲載しているので省略するとの報告があった。

4．協議事項
1）筑波技術大学及び富山大学の加入について
事務局（川瀬東京大学附属図書館総務課長）より、平成 17 年 10 月に四年制大学となった筑波技術大学の新規加入、及び富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学の再編・統合による新たな富山大学としての加入申請があり、既に 5 月の理事会で了承されたとの報告があり、両大学の加入が了承された。
2）理事選出について
笹川事務局長から、理事会案「平成 18 年度理事館一覧（案）」が提案され、原案どおり了承された。
（総会資料

53-1

p.17 参照）

3）平成 17 年度決算報告・同監査報告について
4）平成 17 年度各記念基金等収支決算報告・同監査報告について
3）、4）の 2 件について、事務局（川瀬東京大学附属図書館総務課長）より、総会資料により決算報告及び財産目録の報告があった後、監事を代表し、須藤神戸大学附属図書館長から、平成 18 年 5 月 25 日に東京大学附属図書館にて監査を行った結果、適正に処理されているとの監査報告があり、併せて了承された。
（総会資料53-1p.18-22 参照）

5）平成 18 年度事業計画（案）について笹川事務局長から、「平成 18 年度事業計画（案）」にもとづき、以下の提案があり、原案どおり了承された。

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①委員会について総務委員会・国際学術コミュニケーション委員会・学術情報委員会は常置とし、人材委員会は任期を 1 年延長、経営問題委員会は活動を終了する。
②マネジメント・セミナーの開催についてテーマは「図書館サービスと経営戦略」とし、学術総合センター中会議室で開催する。
また、各委員会の委員長は「委員会の設置について（申し合わせ）」にもとづき、西郷会長より次のとおり指名されたとの報告があった。
総務委員会委員長：

笹川郁夫（東京大学附属図書館事務部長）

人材委員会委員長

：

大埜

浩一

（京都大学附属図書館事務部長）

国際学術コミュニケーション委員会委員長
学術情報委員会委員長：

土屋俊（千葉大学附属図書館長）：植松貞夫（筑波大学附属図書館長）（総会資料53-1

p.23-29 参照）

6）国立大学図書館協会記念基金規程の制定について
事務局（川瀬東京大学附属図書館総務課長）より、第 52 回総会で了承された国立大学図書館協会記念基金設置のための規程（案）が提案され、原案どおり了承された。
（総会資料53-1

p.30-31 参照）

7）平成 18 年度予算（案）について事務局（川瀬東京大学附属図書館総務課長）から、平成 18 年度予算（案）、国立大学図書館協会記念基金平成 18 年度予算（案）が提案され、原案どおり了承された。
（総会資料53-1

p.32-34 参照）

会場より、予備費が増えてきたので、何らかの事業費にあてるべきではないかとの意見が出され、西郷会長より、今後の予備費の扱いについては総務委員会で検討を行うようお願いしているところであるとの報告があった。

5．文部科学省所管事項説明
松川研究振興局情報課長から、所管事項について以下の 5 点について説明があった。

31）「第 3 期科学技術基本計画（平成 18〜22 年度）の概要」について
第 3 期の基本計画は、平成 18 年 3 月 28 日に閣議決定された。
（1）基本理念
当計画の基本姿勢は、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」そして「人材育成と競争的環境の重視〜モノから人へ、機関における個人の重視」の 2 点とされ、第 2 期の理念を基本的に継承し「人類の英知を生む」、「国力の源泉を創る」、「健康と安全を守る」の 3 つを理念としている。
（2）戦略的重点化
科学技術の戦略的重点化において、特に政策課題対応型研究開発における重点化として重点推進 4 分野及び推進 4 分野を設定し、適切に資源を配分していくこと、また、分野別推進戦略を策定し、戦略重点科学技術の選定という考え方を示している。
この、戦略重点科学技術の選定というのが、第 3 期の主眼であり、重点投資の対象とされている。文部科学省としては、重点化すべきものとして、「次世代スーパーコンピュータ」「基盤の整備」「ソフトウェア分野の推進」「人材育成」の 4 つを 提 案 し た が 、 総 合 科 学 技 術 会 議 で の 検 討 の 結 果 、「 次 世 代 ス ー パ ー コ ン ピ ュ ータ」と「人材育成」のみが採用されることになった。
なお、第 3 章「科学技術システム改革」の中の「3．科学技術進行のための基盤強化」内に施設・設備、知的基盤と共に、（5）として研究情報基盤整備についての言及があり、大学図書館の機能強化や連携促進を進めると書かれている。文部科学省としては、第 2 章の政策課題対応型研究開発の中に「基盤の整備」を盛り込んでもらうようお願いしたが、総合科学技術戦略会議では理解を得られなかった。
2）「学術情報基盤の今後の在り方について（報告）」について
この報告は、平成 18 年 3 月 23 日付けで取りまとめられ、3 月 31 日付けで通知された。このうち、第 2 章の大学図書館関係部分を中心に説明する。
（1）基本認識について①学術情報基盤は学術研究活動に不可欠なライフラインである。コンピュータやネットワークといったインフラと、流通するコンテンツとが、密接不 可 分に関わりあって形成されるものであることから、コンピュータ等の設備 、 基盤的ソフトウェア、コンテンツ及びデータベース、人材、研究グループ そ のものを超高速ネットワークの上で共有する最先端学術情報基盤の早期実 現 が重要である。
②大学等が学術情報基盤に関わる総合的な基本戦略を持つことが重要であり、大学図書館については、大学の教育研究活動を支える重要な学術基盤であるとい4

うことを学内で明確に位置付けて、共通経費化の推進等による安定的な財政基盤を確立することが必要である。
③電子化の急速な進展、オープンアクセス運動など学術情報基盤を取り巻く環境が急速に変化しつつあり、これらに積極的に対応する必要がある。具体的には、機関リポジトリへの積極的な取り組みなどが必要である。
④学術情報基盤が今後とも充実、発展していくためには、これを支える大学図書館の職員等の人材が重要である。
3）平成 19 年度概算要求について
運営費交付金には毎年1％の効率化係数がかかることもあり、特別教育研究経費の枠組みは非常に重要である。これは5つの区分に分かれており、教育研究を支える大学図書館は「特別支援事業」に限らず、他の区分での要求も可能なので、各大学では創意工夫のある予算要求がなされたものと考えている。
今後は 7 月 3 日の研究環境基盤部会で、平成 19 年度の国立大学法人支援に係る概算要求の調整方針が検討され、これにもとづいて概算要求の調整が行われる予定である。
4）文部科学省における学術情報流通施策について（1）サイバー・サイエンス・インフラストラクチャー（CSI）構想の推進
わが国の大学や研究機関が有しているコンピュータ等の設備、基盤的ソフトウェ
ア、コンテンツ、データベース、人材、研究グループそのものを超高速ネットワークの上で共有する「最先端学術情報基盤」を構築するものであり、国立情報学研究所ではこの最先端学術情報基盤の構築を次のとおり推進している。
①次世代学術情報ネットワーク（SINET3）、全国的な電子認証基盤、グリッド環境の整備。
②国立情報学研究所と大学図書館等との連携による次世代学術コンテンツ基盤の整備。
③情報研究、情報学研究の分野での連合の形成。
また、CSI 構想の中核となる SINET3 の本格的な導入に向け検討を開始している。併せて、CSI を安全・安心に構築し、利用するために電子認証基盤整備が重要であるということで、平成 18 年度から全国大学共同電子認証基盤事業（UPKI）を開始している。
（2）機関リポジトリの推進
次世代学術コンテンツ基盤共同構築を実現するために重要なのは、大学の教育研究活動の成果である学術情報の収集、組織化、保存、発信の仕組みである。これは、大学からの情報発信力の強化、大学の社会に対する説明責任の履行、そして5

オープンアクセスへの対応という観点からも有用である。
わが国の学術情報流通の促進を図るためにも、各大学は学協会との連携を図りつつ機関リポジトリに積極的に取り組む必要があり、そのなかで大学図書館が中心的な役割を果たすことが期待されている。
なお、国立情報学研究所では、各大学における機関リポジトリの構築を支援すると共に各大学から発信されるコンテンツを集約、提供するJuNiiという事業を行っているところである。
（3）国内学術雑誌の品質向上及び情報提供事業への取り組み
科学技術振興機構のJ-STAGE事業、国立情報学研究所のSPARC/JAPAN事業等
では、わが国の学術雑誌の一層の品質向上を推進しており、この事業には国立大学図書館協会からの協力もいただいているところである。これらの活動は、研究成果情報の受発信の国際的アンバランス状態を解消するという観点からも重要である。
また、国立情報学研究所によるGeNii、NII-ELS、NII-REO、科学技術振興機構
によるJ-DreamII等、学術情報発信に関する様々な事業も展開されているところである。
5）その他（1）特許情報について
総合科学技術会議が5月に取りまとめた知的財産戦略において、「特許情報等の活用のためのシステム等を整備する」という内容がある。
具体的には、「大学等における研究において、特許情報は論文情報と共に重要である。また、特許情報はいわば公共財の性格を有している。このため、大学等の利用者が特許広報データに直接アクセスできるシステムを早急に開発し、これを受けて平成18年度中に大学等における運用を開始すると共に、その普及を促す 。
また、このシステムの運用を踏まえて、論文情報と特許情報とを統合した検索システムについて改善を図る。」と書かれている。特許庁が現在この実現に向けて、特許情報を大学にどういう形で提供することが一番大学にとって使いやすいかを研究しており、文部科学省も共に研究を進めているところである。
（2）大学図書館実態調査について例年実施している調査ではあるが、平成 17 年度より未実施の状態である。これは、図書館の調査だけではなく、「学術情報基盤実態調査」という形で、大学におけるコンピュータやネットワークの実態についても把握できるよう、調査項目の検討を行っているためである。また、具体的な調査の方法については、電子的な手法での実施を予定しているところである。

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（3）おわりに法人化により各大学の自主性・自立性が高まる一方で、各大学が責任を持って時代と利用者の要求に即した大学図書館の運営を行うということが切実に求めら れ、従来の運用・慣行にとらわれない発想と知見による取り組みが必要になってい る。
それぞれの大学が法人化の中で生き残っていく、あるいは個性輝く大学を築いていく上で、図書館としてできること、すべきことを常に考え、法人化のメリットを最大限に生かした様々な前向きな取り組みを実施されることを期待している。
私どもの情報課は、大学図書館行政を担当している課として存在している。各大学図書館において現在取り組まれている色々な事柄、問題点などがあれば、当課にも知らせてほしいし、課としても一緒に検討していきたいと考えている。

6．国立大学図書館協会賞表彰式
笹川総務委員会委員長から、「千葉大学学術成果リポジトリ（CURATOR）の構築・運用・公開における活動」を選考基準第 4 第 1 項第 3 号に該当するものと判断したとの審査結果が報告された。
続いて西郷会長から、受賞者代表の鈴木宏子氏に表彰状と記念品が授与された後、会長が祝辞を述べられ、鈴木氏が受賞の挨拶を行った。

7．昼食・休憩◎監事選挙
笹川事務局長から、国立大学図書館協会会則第 4 章第 3 節にもとづき監事について説明があり、同第 14 条第 2 項にもとづき監事の選挙を行い、慣例により東西2 地区より各 1 館を選出するということが提案され、了承された。
引き続き、事務局（川瀬東京大学附属図書館総務課長）から投票方法について説明があった後、投票を行った。
◎新理事会新理事会を開催した。

8．新理事会報告
1）新役員紹介
笹川事務局長から、新理事会での選挙において、平成 18 年度の会長には西郷和彦東京大学附属図書館長、副会長には大西有三京都大学附属図書館長が選出されたとの報告があった。また、「会長補佐の設置について（申し合わせ）」にもとづき、今年度も引き続き土屋俊千葉大学附属図書館長に会長特別補佐をお願いした7

いとの提案が了承されたとの報告があり、両報告とも併せて了承された。
2）新役員挨拶
西郷会長及び大西副会長から挨拶があった。
監事選挙については、開票の結果、東地区は千葉大学、西地区は神戸大学が選出されたとの報告があり、了承された。

9．ワークショップ
A. 機関リポジトリなどのデジタル・リソースに関する諸課題への取組について
B. 大学図書館経営の諸課題と大学図書館職員の育成・確保について（総会資料53-1

p.35-37 参照）

10．議長団、ワークショップ代表者打合せ

11．全体会議（総まとめ）
総括理事会付託事項について
笹川事務局長から、ワークショップでの議論を受けて、以下の点が提案され、協議の結果、理事会に付託されることとなった。

①機関リポジトリに登録する著作物の著作権処理に関する問題については、国公私立大学図書館協力委員会に検討をお願いする。
②著作権以外のデジタル・リソースに関する諸課題については、学術情報委員会で引き続き議論していただく。
③大学図書館経営への評価に関する指標の在り方については、秋の理事会で再度議論する。
④職員の資質・専門性や情報系等との統合による大学図書館職員の育成・確保の問題については、人材委員会で議論していただく。

12．次期会場館挨拶
次期総会当番館（九州地区）として、有川九州大学附属図書館長から挨拶があり、開催会場は「JAL リゾートシーホークホテル福岡」、日程は平成 19 年 6 月 28 日（木）を予定しているとの案内があった。

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13．事務局報告
事務局（川瀬東京大学附属図書館総務課長）から、次の報告があった。
①国立大学図書館協会記念基金について、23 名から 16 万円の募金があったとの報告があり、募金者に対する御礼が述べられた。
②総会終了後、この会場で総括理事会を開催する。

14．閉会式1）閉会の辞

西郷

2）挨斎

藤拶

和彦

（国立大学図書館協会会長）

修（一橋大学附属図書館長）

15．散会

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