今後の全国イノベーション推進機関ネットワークのあり方について（ワーキンググループ最終報告）

令和２年 9 月２９日
ワーキンググループ

１．今後のイノベーションネットのあり方に関する検討について
１－１ これまでの検討の経緯（１）経緯
平成 30 年度の全国イノベーション推進機関ネットワーク（以下、「イノベー
ションネット」という）事業計画（2018 年 6 月 20 日）において、以下の通り、
そのあり方について見直すこととされた。
イノベーションネットは、平成 21 年度の発足以来今年度で 10 年目を迎える。この間、会員をはじめ関係者の真摯な努力と３省のご支援のもと、地域
発イノベーション創出促進による地域の活性化に相当の成果を上げてきた。
この点は、多くの優れたアワード受賞事例の輩出にも表れている。
一方、グローバル化の進展、新興国の台頭、IoT、AI 活用の進展など我が国経済社会をとりまく環境は、急激に変化しており、また、これを反映して地域経済振興・活性化のための国や地方公共団体の施策も変化してきている。
このような状況を踏まえ、10 年を節目として、イノベーションネットのあり方について見直しを行うこととする。
（中略）上記考え方に基づき、イノベーションネットの見直しを進める。このため、会員及び支援３省の意見を集約しつつ、今後のイノベーションネットのあり方について検討を進め、今年度中に成案を得るものとする。
そこで、2019 年７月４日に開催された運営委員会において見直しについての検討が開始されたが、同委員会で「現行のイノベーションネットについては、設立 10 年の節目を迎え、一定の成果を挙げ当初の使命は終えたことから、新たなステージへの展開を検討すべき」との意見が大宗を占めた。また、特に産業支援機関の全国大ネットワークの有効性・必要性やイノベーションネットアワードの重要性についても出席者の評価は肯定的であり、その充実を求める声が大きかった。
その結果を踏まえ、イノベーションネットの今後のあり方について、少人数でのワーキンググループ（以下、「ＷＧ」と略す）を設置し、具体的な検討を進めることとなった。
（２）ＷＧのミッション
なおＷＧでは、イノベーションネットの今後のあり方について以下の事項に1

ついて審議し、運営委員会に報告することをミッションとすることとされた。
① 今年度（平成 31(令和元)年度）事業の進め方について② 来年度（令和２年度）以降の事業について
・目的
・運営方針（事業、組織、会員制度等）
・事業予算

2

１－２ ワーキンググループの設置と検討の経過（１）ＷＧメンバー
以下の５名（敬称略）で構成するＷＧを組織し、運営委員長の斎藤直（公益財団法人石川県産業創出支援機構 副理事長）が座長を務めた。
斎藤 直
今 喜典

公益財団法人石川県産業創出支援機構
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター

副理事長
理事長

増矢 学
大石賢治
小糸正樹

公益財団法人中国地域創造研究センター
公益財団法人京都高度技術研究所
全国イノベーション推進機関ネットワーク

専務理事
相談役
事務局長

（２）検討の経過
これまで下記５回のＷＧを開催し、本最終報告の取りまとめを行った。
なお、第２回ＷＧで取りまとめた「中間報告書」については、2019 年 10 月 2
日開催の運営委員会、総会にて中間報告を実施している。
① 第 1 回ＷＧ
・日時：2019 年 8 月 1 日（木）14：00～15：30
・議事：7 月 4 日開催の運営委員会における主な議論について
今後のＷＧの進め方について
今年度事業（令和元年度）の進め方についてイノベーションネットの新たなネットワーク機能について
その他② 第２回ＷＧ
・日時：2019 年 9 月 19 日（木）14：00～15：30
・議事：中間報告について
会員意見の集約方法についてその他③ 第３回ＷＧ
・日時：2019 年 12 月 10 日（火）14：00～16：00
・議事：全国イノベーション推進機関ネットワークに関するアンケート調査集計
結果について
今後のイノベーションネットのあり方について(ワーキンググループ 最終報告 骨子案)

3その他
④ 第４回ＷＧ
・日時：2020 年 2 月 21 日（金）14：30～16：30
・議事：最終報告について
その他⑤ 第５回ＷＧ
・日時：2020 年 7 月 29 日（水）14：00～16：00
・議事：運営委員会への最終報告についてその他

4

２．イノベーションネットのこれまでの成果
２－１ イノベーションネットの設立（１）設立趣旨
イノベーションネットは、2009 年 3 月 17 日、支援機関、大学、金融機関、関係府省の賛同を得て設立総会が開催され、同年４月 1 日より、事業を開始した。当時、我が国は、経済のグローバル競争の激化や世界的な金融市場・資源価格の不安定化に加え、国内に目を向けても人口減少・少子高齢化や地域間格差の顕在化など、社会構造の転換期に直面していた。これらの難局を乗り越えるため、地域発イノベーションの創出を加速し、我が国経済・産業の国際競争力を高め地域の経済・社会の活性化を図ることが、国を挙げての最重要課題の一つとなっていた。
このような状況において、地域が有する強み・特徴といった資源や潜在力を最大限に引き出し活用しつつ、市場ニーズを踏まえた研究開発や新事業・新産業の創出を促進することにより、地域発の自律的・内発的なイノベーションを推進し、地域活性化につなげることが期待されていた。これを実現するため、政府においては、知的クラスター創成事業や都市エリア産学官連携促進事業、産業クラスター計画等が推進されており、また各地域においては、これらクラスター形成活動に携わる機関をはじめとした地域発イノベーションの創出支援を担う産学官の関係機関が中心となり、地域内のネットワークを形成し、相互に連携・協力することによってイノベーションを推進しようとする取組がなされていた。
国と地域のそれぞれにおいて、地域発イノベーションに向けた取組が進められていたが、地域内で不足する資源をどのように他地域から求めるか、優秀なコーディネータ人材をどのように確保するか、また、地域ネットワークでは対応が困難な国際的な展開にどのように図っていくか等、各地域の支援機関やネットワークが抱える共通の課題も浮き彫りになってきていた。このため、地域を超えた活動・連携を進めるための環境整備が求められていた。
このような観点から、地域発イノベーションの推進を担う支援機関が、共通認識の下で全国的なネットワークを構築し、支援機関相互の情報共有、交流促
進及び共通課題の解決等に向けた活動を通じて、広域的な産学・産産連携の促進及びクラスター間の連携強化を図り、もって地域活性化を推進することを目的として、イノベーションネットが設立された。

5

（２）事業運営の基本方針
組織や地域を越えた広域的な産学・産産連携の促進及びクラスター間の連携強化のための環境整備を進めるとともに、①会員・幹事機関の連携促進による支援機能の強化、②会員・幹事機関の共通課題の解決、③本ネットワークを通じた多様な政策資源の効果的な活用を図るための事業を実施することとした。事業実施にあたっては、既存事業や既存ネットワーク等のイノベーション活動に屋上屋を重ねることのないよう会員・幹事機関と調整するほか、地域や産業分野単位でのきめ細かな展開を図ることとした。
（３）ネットワークを構成する機関
イノベーションネットを構成する機関は、会員及び幹事である。会員は地域
発イノベーション創出を担う広範な支援機関を対象とし、必要に応じて、順次対象範囲を拡大していくこととしていた。
幹事は、本ネットワークの事業内容に関する助言・支援や、円滑な業務運営に必要な連絡調整等を行う機関とし、会員の活動を支える機能を果たすものとさ
れていた。
【会員】
・産業クラスター計画の推進組織・拠点組織
・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する中核的支援機
関（都道府県の産業振興センター等）
・知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進事業の中核機関
・大学、高等専門学校（高専）等の高等教育機関における産学官連携担当部
署・組織・大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律に基づく技術移転機関（ＴＬＯ）
・金融機関、支援者ネットワーク

等【幹事】
・国立研究開発法人 科学技術振興機構
・国立研究開発法人 産業技術総合研究所
・独立行政法人 日本貿易振興機構
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構
・国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
・一般財団法人 日本立地センター6

２－２ 主な事業（１）情報収集・発信、交流事業
各会員機関の実施事業・イベント、国等の関連施策情報等について会員間で情報共有化を図るとともに、ホームページやメールマガジン等を活用して、対外的にも情報発信を行い、会員が行う活動に対する理解・普及を促進する事業を行った。
また、会員相互の交流を深めるとともに、ネットワーク全体の方向性の検討やノウハウの共有化を図るため、交流セミナー等を行った。
（２）海外関連機関等との国際交流事業
地域におけるイノベーション活動の深度化や成果の事業化を図るため、海外関連機関等との情報交換や相互交流を行った。具体的には、産業クラスター形成が進んでいた欧州への視察ミッション派遣及び欧州委員会と連携し、日欧クラスター間連携のためのシンポジウムを開催した。
（３）支援人材の連携・活動促進事業
コーディネート人材は所属する機関により職名は様々であるが、地域のイノ
ベーション活動に広範に参画し、その中心的な役割を果たしている。これら人材が所属機関や地域を越えて連携することは、イノベーション活動の促進に寄与するものである。これら人材の顔が見える関係を構築する事業を実施した。具体的には、文部科学省が産学官連携支援事業として行った「全国コーディネート活動ネットワーク事業」の実施に協力し、データベース作成、各地域での交流会議
開催等、人材間交流の基盤の構築及びスキル向上を図った。なお、本事業は、2010年度から 2014 年度までの５年間実施した。
（４）地域発イノベーションによる地域経済活性化に関する顕彰事業
本事業は、会員組織及びコーディネータ等のイノベーション推進活動が、より円滑に、かつ活性化するための実態調査や会員の支援ノウハウ向上を図るため、会員が取り組んだ優れたイノベーション促進について顕彰する事業である。
具体的には、地域産業支援プログラム表彰事業「イノベーションネットアワー
ド 2012」として 2011 年度より制度設計を行い、現在も継続している。
（５）各種協力事業
会員、幹事機関、関係府省等において実施するイノベーションの推進に資するコーディネート人材の資質・能力向上のための研修事業や活用促進等の事業の7

実施に協力するとともに、コーディネート人材の活動環境改善に資する調査研究事業等の実施に協力した。
例えば、産業技術総合研究所が保有する技術シーズ対象に地域の中小企業等にわかりやすく解説するための技術シーズ解説集を作成し、技術移転を促進す
るとともに、シーズ集作成のテンプレートを提示した。
また、創業・事業育成支援施設（ビジネス・インキュベーター）に関する実態
調査や公的試験研究機関が保有する機器のデータベース構築のための基礎調査
等、会員のネットワークを活用し地域発イノベーション促進による地域活性化に資する調査事業に協力した。

8

２－３ イノベーションネットアワード（１）イノベーションネットアワードの目的
イノベーションネット設立以来、様々な事業を行ってきた。その中には、事業目的の達成により終了した事業や政府のイノベーション政策の変化に伴い見直しを図った事業もある。この中で、地域発イノベーションによる地域経済活性化に関する顕彰事業については、イノベーションネットアワードとして 2020 年で９年目を迎え、会員はじめ地域でイノベーション活動を行っている産学官金の支援組織及び支援人材には広く浸透しており、イノベーションネットを代表する事業となっている。後述するように、イノベーションネットアワードは会員か
らも高い評価を得ている。当初、経済産業大臣賞、全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞、優秀賞の３賞でスタートしたが、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞、一般財団法人日本立地センター理事長賞が追加された。
日本各地において、新事業・新産業創出を目的として地域特性に応じて多様な
地域産業支援プログラムが実践され、様々な成果を上げている本表彰事業は、このような優れた取組を積極的に評価し、表彰することによって、さらなる地域産
業振興・活性化を目指すために実施している。すなわち、地域の課題を解決し、地域の活性化を図るための方法論、ベンチマークを提供することを狙いとしている。
（２）イノベーションネットアワードの効果
イノベーションネットアワードには、平成３０年度までに約３００プログラ
ムの応募があり、５４件が受賞している。イノベーションネットアワードは、受賞したプログラム実施者に様々なプラスの効果があるのみならず、受賞プログ
ラムを参考に地域の実情にカスタマイズした事業を展開することを通じ、他の地域において多くの効果が期待される。
プログラム実施者に対する効果としては、①事業予算の拡大が図られ、より大きな効果が出るようになった、②視察者やメディア等で取り上げられるようになり、地域間の交流が拡大した、③知名度向上により、売り上げが拡大したなどの効果があった。
また、受賞プログラムを他の地域でカスタマイズした例も出ている。例えば、ひょうご産業活性化センターの「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」は、広島県や福岡県でカスタマイズされ、実施されている。

9

（３）地域イノベーション手法研究会による普及
イノベーションネットの受賞プログラムは５４件におよび、様々なテーマ設
定による多くのプログラムを優良事例として紹介することが可能となってきていた。このような中で、受賞プログラムの活動内容をまとめた「５４のチャレンジ」を刊行したところである。
イノベーションネットでは、受賞事業に学びつつ地域発イノベーションを推進するとともに会員間の交流を深める目的で、「イノベーションネットアワード
受賞事例に基づく地域イノベーション手法研究会」をこれまでに４回開催した。
その際、開催地域の実情も踏まえてテーマ設定を行うとともに、テーマ毎に受賞
機関から講師を招いての講演とグループ討議を行って、地域ニーズに適合した
優れた取組の普及とこれを活用する人材の育成を図ってきた。

10

３．今後のイノベーションネットのあり方
３－１ 基本的方向性（１）会員アンケート調査結果について
本ワーキンググループでは、イノベーションネットのあり方を検討するにあたり、正会員及び学術機関会員に対してアンケート調査を行った。調査項目は
以下のとおりである。
・イノベーションネットの事業評価
・イノベーションネットアワードの利活用状況
・新たなネットワークの機能、会員、事業・産業支援機関の現状と強化策（正会員のみ）
・学術機関における地域イノベーションの取組について（学術機関会員のみ）
回答率は正会員については 96％（48/50）、学術機関会員については 87％（13/15）であった。
① 正会員のニーズ
これまでの事業に対する評価を見ると、利活用した事業は「先進的な取組に関する情報や政策情報」「イノベーションに関する政策情報提供」及び「イノベー
ションネットアワード表彰事業」との回答が多かった。
イノベーションネットで活用した事業（複数回答可）
31②産学官金連携の先進的な取組に関する情報提供③イノベーションに関する政策情報提供

19①イノベーションネットアワード表彰事業のような先進事例の顕彰機能

198⑥他地域の大学、研究機関、金融機関、産業支援機関とのネットワークの提供

4

⑦その他

3

④イノベネット会員相互の産業支援機能の地域間連携

3⑤地域内連携による産学官金連携プロジェクトの組成
0

5

10

15

20

25

30

中でも、イノベーションネットアワード表彰事業については、「有効だった」との回答が最も多く、効果はあったと評価されている。また、「受賞した事業のノウハウを学べる機会等がほしい」との要望も多く、一方通行にならない情報提供の必要性がある。

1135

イノベーションネットアワードの評価及び活用状況について（複数回答可）③受賞した事業のノウハウを学べる機会等がほしい

25④自地域で実施できそうな事業はなかった

12⑤その他（記述ください。）

10①受賞した事業を参考に新規事業を実施している。

1②受賞した事業を参考に新規事業を実施予定である

0
0

5

10

15

20

25

30

また、事業全体の評価としては、「会員であることのメリットがあった」との評価は 7 割を超えているが、「あまりなかった」とする会員も一定数あり、今後のあり方を考える上では、会員の意見を継続的に聴取しつつ、よりメリットを実感できる事業運営を行っていく必要がある。
会員であることのメリット
大きかった

3

あった

13

まあまああった

18

あまりなかった

13

その他

1
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

② 学術機関会員のニーズ
これまでの事業に対する評価を見ると、利活用した事業は正会員と同様に「先進的な取組に関する情報や政策情報」「イノベーションに関する政策情報提供」との回答が多かった。
イノベネットで活用した事業（複数回答可）③イノベーションに関する政策情報提供

5②産学官金連携の先進的な取組に関する情報提供

5①イノベーションネットアワード表彰事業のような先進事例の顕彰…

2⑥他地域の大学、研究機関、金融機関、産業支援機関とのネット…

2⑦その他(記述ください。)

1④イノベーションネット会員相互の産業支援機能の地域間連携

0⑤地域間連携による産学官金連携プロジェクトの組成

0
0

1

系列1

12

2

3

4

5

6

イノベーションネットアワード表彰事業については、「受賞した事例のノウ
ハウを学べる機会がほしい」との回答が多くみられた。
イノベーションネットアワードの評価及び活用状況について③受賞した事業のノウハウを学べる機会等がほしい

7⑤その他（記述ください。）

3④自地域で実施できそうな事業はなかった

2②受賞した事業を参考に新規事業を実施予定である0①受賞した事業を参考に新規事業を実施している。

0
0

1

2

3

4

5

6

7

また、事業全体の評価としては、「会員であることのメリットがあった」との評価は正会員同様多数を占めているが、「あまりなかった」とする会員も一定数あり、正会員と同様に、イノベーションネットの今後のあり方を考える上で、会員がメリットをより実感できる事業運営が課題だと言える。
会員であることのメリット
大きかった

0

あった

1

まあまああった

7あまりなかった

4

その他

0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

③ 産業支援機関の現状と課題
今回のアンケートにおいては、イノベーションネットに対するニーズや評価とあわせて、地域の産業支援機関の現状と課題についての調査を行った。各機関の人材、財源の現状、課題に対応したイノベーションネットの今後の事業展開を検討する際の情報として活用していく。
１）人材の現状と強化の方向性
産業支援機関のミッションは、地域産業の振興、企業成長の促進であり、それゆえ〇〇県産業振興機構、〇〇県産業支援センター等の名称がつけられている。
正会員の職員属性について見ると、48 機関中 38 機関でプロパー職員の構成比が５割未満となっている。正会員には、金融機関や企業が含まれるので、産業支

138援機関に限ればさらにその構成比は下がる。
一方、地域の企業が直面する課題は多様化しており、プロパー職員がすべての課題にソリューションを提供できる専門性を有しているとは限らず、適切な外部人材を活用せざるをえないのが現状である。しかし、支援ノウハウを蓄積しつつ持続的に地域企業に対する支援を継続していく観点からは、過度に外部人材に依存することは問題が多い。
それゆえ、正会員が強化すべき人材として、内部の人材、とりわけ次代を担う「若手人材」、行政機関との緊密な連携や新たな産業支援施策の立案実行を担う「中堅人材」の育成を図りたいとの意向が多かった。
職員の属性（平均値）

割合(％)① プロパー職員

31.4② 行政機関からの出向、派遣職員

11.3③ 民間企業からの出向、派遣職員

10.1④ 企業ＯＢ等のシニア嘱託職員

23.1⑤ 臨時職員（派遣会社からの派遣、アルバイト等）

14.4

⑥ その他

27.7

※上記割合は回答の平均値となるため、合計は 100％とはなっていない

内部人材で強化したい人材クラス（内部人材を強化したいと答えた方のみ）
①若手

32

②中堅

30

③幹部

11

④シニア(OB人材など)

8⑤その他(記述ください。)

1
0

5

10

15

20

25

30

35

２）財源の現状と強化の方向性
事業財源の構成を見ると、大部分の支援機関で国やその関係機関、地方自治体等からの助成金に大きく依存しており、自己資金等の自主財源は極めて限定的であることがわかる。
したがって、地域の産業支援機関がその機能を今後も維持していくためには、
地方自治体以外からの外部資金を獲得しつつ、事業展開を図っていくことが求められる。そのためには、国やその関係機関等の施策情報を的確に収集・把握し、自らの事業につなげていくことや、民間企業や大学等とのネットワークを広げ、共同事業を拡大していくことなどが求められている。
そうした財源面での強化を図っていくためにも、幅広い外部連携のできる人

14

材を育成していくことや、国等の施策情報などを的確に収集するためのネット
ワークが必要になっていると考えられる。
割合(％)

事業財源（平均）①②

国や独法等国の関係機関からの助成金（委託費、補助金等）
地方自治体や地方の関係機関からの助成金（委託費、補助金等）

25.4

47.2

③ 民間企業からの助成金（委託費、補助金等）

2.9④ 基金からの運用益や会費等の自己資金

12.7⑤ 自主事業による収入

25.5

⑥ その他

4.7

※上記割合は回答の平均値となるため、合計は 100％とはなっていない

３）必要とされる情報
現状の人材・財源の状況を踏まえ、地域の産業支援機関で求められる情報について尋ねたところ、「他地域の先進的な支援事例」「国等の最新の施策情報」「最新の業界動向」との回答が多くなっている。
どのような情報が得られるとよいか（複数回答可）①他地域の先進的な支援事例

43②国等の最新の施策情報

39③最新の業界動向情報

33④専門人材等の情報

16

⑤その他

0
0

5

10

15

20

15

25

30

35

40

45

50

（２）今後のイノベーションネットの基本的方向性
イノベーションネットは、「地域の資源を活用し時代のニーズに合った新たな事業を地域の産学官連携で創出し地域発のイノベーションにより、各地域が自ら稼げる力を獲得する」ことを目指す、いわば地域からの「ボトムアップ」によるイノベーションを進めることを組織の基本としてきており、そうした中で前述の通り、様々な成果を挙げてきた。
一方で、発足から 10 年経過したが、現状においても人口急減・超高齢化をはじめとする諸課題に対応し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す「地方創生」の取組が、国・地方を挙げて進められている。こうした現状に鑑みれば、地域からのボトムアップによるイノベー
ションという考え方は現在でも妥当するものであり、引き続きこうした理念をベースに取組を進めていく必要がある。
こうした中では、地域の産業支援機関等、地域の各プレーヤーの果たす役割は
引き続き大きいものがある。しかるに、前述した通り、地域の産業支援機関は、
人的・財政的にも苦しい状況に置かれている。これまで以上に、地域経済や地域の事業者等についての様々な情報収集をし、優良な事業展開や事業支援の事例などを的確に分析することが求められているほか、国・地方自治体の施策や予算事業等についての情報も十分に収集し、的確なツールを選択しながら自らの事業につなげていくことが求められている。
さらに、地域の経済活性化の実現にあたり、これを担うプレーヤーは広がりを見せている。地方自治体傘下の産業支援機関や公設試のみならず、地域の金融機
関（地銀、信金・信組）や信用保証協会などが果たす役割が非常に大きくなっているところである。また、国の関係機関やその出先機関等との緊密なネットワー
クも地域にとっては極めて重要である。ボトムアップによるイノベーションの実を上げていくためには、これまで以上に、こうした各プレーヤー間の連携・協力を進めていくことが重要になっている。
そうした現状を踏まえれば、アワード表彰事業を通じた優良支援事例の発信やイノベーションに関する国や自治体の政策情報の発信など、イノベーション
ネットの果たしてきた役割は引き続き必要であり、こうした広域のネットワー
クが存在することが地域の産業支援機関等の活動に有効であるものと考えられる。インターネットやＳＮＳ、メルマガなどで様々な情報が氾濫している一方で、

16適切な情報の取捨選択がますます難しくなっている中にあっては、「的確な情報」
をやり取りする「ネットワーク」に対する期待は大きいものと考える。アンケー
トの結果においても、会員であることのメリットにつき肯定的な意見が多く、また、利活用してきた事業も多く回答があったことは、その証左であるものと考えられる。
以上を踏まえ、イノベーションネットでは従来から取り組んできた地域の産業支援機関における「ネットワーク機能」をさらに充実させるため、会員ニーズに応える事業やネットワークの運営の在り方などを十分に把握して、引き続き「全国大の有用なネットワーク」を構築していくものとする。

17

３－２ 事業・組織のあり方（取り組むべき事業と組織体制）（１）事業
今後、イノベーションネットが行う事業について、前項の基本的方向性を踏まえ、継続・拡充する事業と新たに取り組むべき事業に分けて事業のあり方を検討した。
①継続・拡充する事業
１）イノベーションネットアワード表彰事業
イノベーションネットアワードは、地域産業支援の優れたプログラム及び優れた実務者を表彰するものであり、正会員機関のミッションである地域の産業振興を実現する上で大変有効な情報を提供するものとなっていると評価できる。正会員アンケート調査結果においても、「イノベーションネットで活用した事業」のうち「有効であった（はい）」との回答が最も多かったものが「イノベーションネットアワード表彰事業」となっている。

また、このような表彰制度において、経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞が設置されているものは唯一とも言えるものであり、地域の受賞者にとっては大変励みになっているものと考えられる。今後とも、継続実施できるよう三省の協力を得るよう努めていく。
その一方で、今後、「応募を考えていない」と回答した正会員は 22 件を数え、過去の応募状況をみても、正会員からの応募は必ずしも多いとは言えない。
産業支援のプレーヤーは様々であり、地方公共団体が設置した産業支援機関のみが担うものではないが、地域の中では最もノウハウや情報が蓄積している正会員からの応募が少ない現状もある。継続実施にあたっては、会員からの応募が少ない原因を分析した上で、事業の進め方については見直しを図るものとする。

18

【正会員】
イノベーションネットアワード２０２０の応募について（複数回答可）
応募を考えていない

22

その他（記述ください）13

連携している支援機関に紹介するである

6

まだ成果が出ていないので今まで応募しなかったが、今後は応募したい3

応募にふさわしい事業かどうか、アドバイスがほしい2

表彰事業に応募を考えている

0
0

5

10

15

20

25

【学術機関会員】
イノベーションネットアワード２０２０の応募について応募を考えていない

8

その他

2

今後は応募したい1

応募にふさわしい事業かどうか、アドバイスがほしい

0

連携している支援機関に紹介する予定

0

応募を考えている

0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

なお、
「応募を考えていない」との回答の中には、「受賞した場合のメリット
がよくわからない」との意見もあったことから、受賞効果を把握するために、
過去の受賞団体（アワード 2019 までの 54 団体）を対象に、追加的にフォローアップ調査を実施した。その結果、受賞プログラムの大部分は、その活動が継続実施されており、「外部評価が高まった」「問い合わせ・視察が増加した」「メディア露出により知名度が向上」等の具体的効果があったとの回答を得た。
応募者の拡大や受賞プログラムの活用促進のため、こうしたメリットについての広報にも努めていくこととする。
受賞プログラムの現状について②受賞したプログラムをさらに拡充し実施中27①受賞したものと同じプログラムを実施中

18③政策ニーズが変わったので中止

2
0

5

10

15

20

25

30

受賞による効果について（複数回答可）⑤企業や行政から組織に対する評価が高くなった29①受賞プログラムに対する問い合わせ、視察が増加した

22②他地域での政策のモデルになった

19③メディアに取り上げられ、組織の知名度が向上した

18④企業からの利用が増加した

16⑦その他（下記に記述お願いします）

11⑥組織に対する事業予算が増加した

8
0

19

5

10

15

20

25

30

35

さらに、イノベーションネットアワードについては、ＰＲ不足や知名度の向上の必要があるとの指摘も多い。優良案件を掘り起こしていく観点からは、公募のタイミングや表彰のタイミングなど、あらゆる機会をとらえてメディア等への広報に努める必要がある。その際、正会員のみならず、関係省庁、幹事機関等のさらなる協力もいただきつつ、取り組んでいくこととする。
２）情報提供交流事業
現在、イノベーションネットでは、ウェブサイト、メルマガ、情報定期便（隔月刊の「産業立地」を同封）等での情報提供を行っている。アンケート
結果でも、「イノベーションに関する施策等についての情報提供」などを期待する声が非常に大きい。
イノベーションネット事務局より発信する情報は、会員、幹事機関、三省から提供される情報であり、事務局が発信する事業はイノベーションネット
アワード事業に関する情報等、主催事業が中心である。
一方、中小企業庁が配信しているミラサポをはじめ、三省や幹事機関が配信するメルマガや運営しているウェブサイトのイノベーション・産業支援に関する情報は充実しており、これらとのリンクをうまく図り、会員に必要な情報を適切に届けていかなければならない。
こうしたニーズを踏まえて 2020 年 4 月以降、国・関係機関等による新型
コロナウイルス感染症関連の支援策の紹介や会員機関等に関連する各種情報（政策関連情報・産業支援関連情報・産学連携の取組・地域金融機関の動向等）についてのメルマガによる情報発信の充実に既に着手しているところである。その際、現下の最重要課題である新型コロナウイルス関連の施策情報等についても、積極的な情報提供に努めている。
また、事務局が会員機関の相談窓口機能を担うことで、アナログ的ではあるが、情報提供の質の向上を図るものとする。あわせて、情報提供についての会員ニーズについては、継続的にこれを把握しつつ、情報提供事業の質の向上に努めるものとする。
【正会員】
新たなネットワークに必要な機能（複数回答可）②産学官金連携の先進的な取組に関する情報提供

38③イノベーションに関する施策等の情報提供

37⑤広域的な支援機関等の相互交流・情報交換の場づくり

29④地域内の産学官ネットワークへの協力

18①イノベーションネットアワード表彰事業のような先進事例の顕 …
⑥その他

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【学術機関会員】
新たなネットワークに必要な機能（複数回答可）②産学官金連携による先進的な取組に関する情報提供

9⑤起業創出や地域活性化に取り組む最新事例提供

7④地域の産学官等のネットワークへの運営支援

7③イノベーションに関する施策等の情報共有

6①イノベーションネットアワード表彰事業のような先進事例の顕…
⑥その他（記述ください。）

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②新たに取り組むべき事業
イノベーションネットの会員は全国に広がっており、産学官金公の産業支援機関が参加している。さらに、三省や５つの幹事機関がその運営を支援している全国大のネットワークである。正会員・学術機関会員ともアンケートにおいて、新事業のアイデアで望ましいものとして、１）「地域の諸課題・要望等の集約及び国への提言」、２）「情報・意見交換会」、３）「人材養成研修」、それぞれについて多くの回答が得られた。
このため、３つの事業について、新たに取り組む事業として実施に向け検討を進めていくこととする。ただし、事業内容により会費収入のほか各種助成金や参加者負担金の充当など、事業実施の財源について十分な検討を行うものとする。
さらに、今後の国の新たな施策や事業等で、イノベーションネットが参画することにより効果が上がるものについては、積極的な連携を図り、新たな事業の柱として検討していくものとする。
【正会員】
新事業のアイデアで望ましいもの（複数回答可）②地域の諸課題・要望等の集約及び国への提言

25③情報・意見交換会

24①人材育成研修

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④その他

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【学術機関会員】
新事業のアイデアで望ましいもの（複数回答可）①人材育成研修

6②地域の諸課題・要望等の集約及び国への提言

6③情報・意見交換会

4④その他(記述ください。)

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１）地域の諸課題・要望等の集約及び国への提言
地域発イノベーションによる地域活性化のため、地域に有する資源（知財、人材、歴史、産業集積、公設試等）を活用し、ＡＩやＩｏＴに象徴される最新の技術を組み合わせ、グローバルな視点で構想することが必要である。こうした観点から、各地域で産学官金連携の様々な取組などが行われているが、地域内のプレーヤーのみで解決できない課題も存在する。また、新たな地域課題への対応や地域のアイデアを具体的に実現するために必要な政策要望も多く存在する。
イノベーションネットの省庁横断的な特性を生かし、地域の課題やニーズ情報を集約、政策へ反映させるための仕組みとして、三省を中心とする関係府
省・関係機関等との対話の場を設定することを検討する。
まずは関係者が一堂に会する運営委員会等の機会を活用して、そうした場づくりができないか検討するものとする。また、それぞれの地域ブロック単位でそうした工夫ができないか検討する。例えば、各省から政策説明の場が地域においても設定されているが、各省がそれぞれの関係機関に対して行っており、地域の側からは横断的な政策情報提供の場がほしいとのニーズもあることから、地方経産局、地方農政局等の出先機関合同の説明会開催を働きかけるなど、新たな予算を必要としない仕組みの検討を行う。
２）地域における会員等の情報・意見交換会の開催
現在の総会やイノベーションネットアワード表彰式・記念フォーラムは、会場や時間の制約等から情報発信は一方通行であり、相互の意見交換を行う場にはなっていなかった。一方、イノベーションネットアワード受賞事例に学ぶ研究会を地域のニーズを踏まえ中小企業基盤整備機構等の協力を得て過去４回開催（金沢、仙台、新潟、広島）し、それぞれの地域では好評であった。また、受賞者への効果把握アンケートの結果を見ると、「一定の効果があった」との声の他、改善すべき点についての提案もあったことから、それらを踏まえて事
例活用の更なる取り組み強化を図る。
今後、正会員・学術機関会員や各ブロックから選出されている運営委員のニーズを踏まえ、会員相互や大学の若手研究者、各種分野の専門家等との交流の場の設定について検討し、令和 2 年度において可能な範囲で試行する。
３）人材養成研修の検討
前述のとおり、アンケート調査結果では産業支援機関はプロパー人材の強化が喫緊の課題として位置づけられている。このため、産業支援機関では職員向22

け研修予算を確保している。産業支援機関職員向け研修は、中小企業基盤整備機構が各地域に設置している中小企業大学校等で行われており、多くの機関の職員が研修に参加しているところである。
イノベーションネットにおいても、過去、経済産業省の支援を得て産業支援
機関職員向けの研修や文部科学省の支援を得て大学の産学連携部門職員向け
研修について、プログラム開発や研修を実施してきた。こうした蓄積を活かししつつ、また、受益者負担の仕組みをとること等により財源面での制約を克服
し、令和 2 年度において実現可能な研修のあり方を検討する。
どのような人材を強化したいか（複数回答可）①内部人材（プロパー職員）

40②外部人材（外部の専門家、コーディネーターなど）

24③その他(記述ください。)

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内部人材で強化したい人材クラス（内部人材を強化したいと答えた方のみ）
①若手

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②中堅

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③幹部

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④シニア(OB人材など)

8⑤その他(記述ください。)

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４）国の施策・事業との積極的な連携
地方創生が政府の重要政策と位置付けられている中、関係府省においては、
今後とも地域におけるイノベーション促進、地域経済の活性化、地域の中核企業支援等についての新たな政策展開が引き続きなされていくものと考えられる。そうした国（関係機関を含む）の施策や事業展開において、イノベーショ
ンネットが参画することにより効果が上がるものについては、これらと積極的な連携を図り、イノベーションネットの新たな事業の柱としていくことを検討する。１）の政策対話や提言の出口としても、こうした国の施策等との連携がイノベーションネットの新たな事業として結実していくことが期待される。

（２）ネットワークの拡大①地域の産業支援機関、大学、金融機関等へさらなる会員拡大
正会員・学術機関会員とも望ましい会員構成として「産業支援機関」「学術
機関」
「公設試」
「金融機関」等を挙げる意見が多かったことから、ローカルネットワークの構成メンバーである地域の産業支援機関・大学・金融機関等の産23

業振興を担うプレーヤーへのさらなる拡大を図る。このため、イノベーション
ネットアワード表彰事業ＰＲ等を進めるほか、後述する会費の見直しを図り、入会のハードルを下げることとする。
【正会員】
新たなネットワークにおいて望ましい会員構成（複数回答可）①産業支援機関39②大学、高等専門学校等の学術機関

37③公設試験研究機関

31④銀行、信用金庫、信用保証協会等の金融機関

31⑦地域の産学官連携組織・団体

28⑤商工会、商工会議所等の経済団体

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⑧その他

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【学術機関】
新たなネットワークにおいて望ましい会員構成（複数回答可）④銀行、信用金庫、信用保証協会等の金融機関

8②大学、高等専門学校等の学術機関

8①産業支援機関8③公設試験研究機関

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⑥業界団体

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⑦地域の産学官組織

5⑤商工会、商工会議所等の経済団体

5⑧その他(記述ください。)

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②公設試の参加を拡大する仕組みの導入
公設試験研究機関（公設試）は、特に地域のものづくり企業にとって身近な技術支援機関として機能している。鉱工業系のみでも約 80 機関があり、農林水産系を合わせると 200 以上の機関が存在する。イノベーションネットアワ
ードにおいても、青森県産業技術センター、宮城県産業技術総合センター、東京都立産業技術研究センター、長野県工業技術総合センター、香川県産業技術センター発酵食品研究所等、多数の受賞事例があり、地域発のイノベーションを促進するプレーヤーとして極めて重要な位置づけにある。事実、正会員・学術機関会員とも望ましい会員構成として、従来会員構成に加えて「公設試」を挙げる意見が多かった。
従来から、公設試間のネットワークや地域内でのネットワークは存在しているものの、公設試と他の産業支援機関等とのネットワークは存在していなかった。したがって、公設試が産業支援機関とのネットワークを拡大することで、

24イノベーションのハブとしての機能がより一層向上することから、イノベーシ
ョンネットとして、公設試と他の地域も含む産業支援機関との連携強化を図っていくこととする。
なお、公設試の多くは、府県の内部組織であり、独自の財源を有していないという現状に鑑み、現在の規約におけるオブザーバー会員と同様の性格を有する会員として、その参加を拡大する仕組みを導入することとする。

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３－３ 事業運営のあり方（事業実施のための財源等）（１）財源①会費（正会員）
イノベーションネットの事業運営は、会費収入に依存している。正会員の多
くは地方公共団体が設置した公益財団法人であり、一部自主財源があるものの、多くは都道府県等からの助成金に依存しているのが実態であり、近年の厳しい
地方財政の中、会費に対する負担感が増しているものと考えられる。
正会員向けアンケートでは、現在 10 万円となっている「会費の減額」を希望する回答が最も多く（20 件）、また、これまで会員の退会理由も「財政上の理由から会費負担ができない」というものがほとんどであった。
このように会費に対する負担感が指摘されているものの、ボトムアップの自主的なネットワークを維持していくためには、やはり会員が自発的に支払う会費制度は必要なものであり、維持すべきではないかというのが本ワーキンググ
ループの結論である。会費を全廃し、日本立地センターの負担においてアワー
ドなどのミニマムな事業を継続してはどうかという考え方もあったが、仮にそうした措置をとれば、会員の参加意識が減退し、自発的なネットワークが維持できなくなるものと考えられる。
以上を総合的に勘案し、会費の口数制度を設けることにより、現在の会員の負担感を減少させるとともに、新規入会にあたってのハードルを下げ、会員拡
大を図ることとする。
具体的には、会費を１口５万円と改め、原則として２口以上をお願いする。
なお、会員間の公平性の観点から、正会員の総会における議決権は会費 1 口につき 1 議決権と改める。
年会費の徴収について③徴収するのはよいが、減額してほしい

20②今後は徴収してほしくない

12④事務局に一任する

7①今後も徴収してよい

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②負担金（学術機関会員）
大学、短期大学や高等専門学校の学術機関会員については、会員が有する知的資産、人的資産等での地域発イノベーションの創出への貢献を求める観点から、イノベーションネットでは正会員としての会費は徴収せず、事業運営に必26

25

要な実費負担分として、１万５千円の負担金の納入を求めるものと規約において規定してきた。
アンケートにおいては、減額等のニーズはあるものの、一方で、資料送付等に必要な経費は増加していることに鑑み、今般は見直しを行わず、引き続き現行の負担金でご協力をお願いすることとする。

年会費の徴収について④事務局に一任する

6③徴収するのはよいが、減額してほしい

3②今後は徴収してほしくない

2①今後も徴収してよい

1⑤その他(記述ください。)

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③その他の財源対策
現在の財源は会費及び負担金であるが、持続可能な組織とするためには、事業経費の効率的運用を進めるとともに、一部受益者負担の導入を検討するなど、不断の見直しを進めていく。
また、地域のニーズを把握したうえで国等へ提案し、活用可能な資金・制度があればその積極的な導入を図っていく。

（２）事務局運営体制
現在のイノベーションネットは、正会員の会費、学術機関会員からの会費・負担金による約 500 万円の予算で運営されているが、これらはすべて事業費に充当している。また、事業運営を担う事務局職員の人件費はこの予算の外数であり、幹事機関である日本立地センター職員及び中小企業基盤整備機構職員（日本立地センターに出向）の人件費は両機関の持ち出しになっているのが現状である。
こうした現状に鑑みれば、事業費についてはできるだけ精査しつつ、その効率的な使用に努めることとし、今後検討する新たな事業については、受益者負担を原則とするなど、イノベーションネットに可能な限り追加の費用が発生しない
ようなやり方を工夫する。
全国大の産業支援機関ネットワークの重要性・必要性を踏まえ、関係三省及び幹事機関に対して予算面を含む一層の施策・事業連携を求めていく必要がある。

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３－４ おわりに本ワーキンググループでは、これまでのイノベーションネットの活動を振り返り、会員アンケート調査結果及び現下の取り巻く環境を踏まえ、今後のイノベーションネットのあり方をとりまとめたところである。
その一方で、本ワーキンググループの検討過程において、新型コロナウイルス
感染症が拡大し、地域経済にも多大な影響が及んでいる。地域の産業支援機関等
においては、その影響を受けての打撃が大きい地域企業に対する支援が目下、最大の課題となっていると考える。当面、イノベーションネットとしても、できる限り迅速な情報提供や課題解決に向けた国・関係機関等へのつなぎなど、会員ニーズも踏まえて積極的な対応をしていくこととしたい。
他方、新型コロナウイルス感染症の収束が図られた後についても、様々な社会
変容や地域における企業行動の新たな動きが起きるのではないかという見方が出ている。地域の産業支援機関等においては、そうした新たな変化を見極めつつ、これまでとは違った支援施策、事業を展開していくことが必要ではないかと考えられる。イノベーションネットとしても、各地域の新たな変化を踏まえ、これまで以上に国、関係機関、地方自治体等との連携を強化しつつ、会員の適切な事
業展開に資するような情報発信や政策提言等を行っていくことが求められる。
いずれにしても、これまでの地域を取り巻く諸情勢の変化や新型コロナウイ
ルス感染症がもたらす新たな変化に柔軟に対応すべく、イノベーションネット
のあり方及び行うべき事業や組織形態については、その存続も含めて今後とも不断の見直しを行っていくものとする。

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