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第 7 回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして」― 都道府県医師会の取り組みおよびケーススタディから学ぶ医の倫理 ―
副会長

会
日

場

次

宮里

善次

生に対する医療倫理教育の重要性は国際的にも第時：平成 29 年 6 月 2 日（金）求められており、それを受けて我が国でも “医午後 1 時 30 分～ 4 時

学教育モデル・コア・カリキュラム” が平成
28 年度に改定された。医学生には豊かな人間

所：日本医師会館３階小講堂・ホール

性を養い、医師としての道を歩んで欲しいと述会べられた。最近医学生や研修医による事件が続

会長挨拶いただけに、その必要性を痛感した参加者も多議事かったと思う。

1. 講

演

開

また、日本医師会制作の「第 3 版（1）人生の最終段階における医療の課題

医師の職

業倫理指針」と日本医師会会員の倫理・資質向・小野隆宏（大分県医師会常任理事）

上委員会がまとめた「医の倫理について考える（2）倫理教育の今後の在り方について・佐々木昌弘（文部科学省高等教育局医学教育課 企画官）

現場で役立つケーススタディー」を倫理教育教材として活用するよう希望された。
最初の講演では小野隆宏先生が「人生の最終

2. ケーススタディ

段階における医療の課題」と題して、住宅医療

・事例①高齢者の自転車運転と医師の役割や施設での看取りの役割について、自らの豊富②急逝した患者―死亡診断書と医師の役割な経験を踏まえて報告し、看取りは「患者にと（1）討論の課題と進め方って最善の利益は何か？」を基準にして、ガイ（2）グループによる議論（3）グループからの発表および全体討議

ドラインを基に他職種による医療・ケアーチー

3. 統

括

ムと家族の話し合いで決めるべきであると話さ

閉

会

れ、更に今後の課題を提案された。（表 1）
表1

平成 29 年 6 月 2 日、日本医師会館に於いて第 7 回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして」 ―都道府県医師会の取り組みおよびケーススタディーから学ぶ医の倫理―が開催された。
横倉会長は冒頭挨拶で、医師と云う職業を目指す者には高い倫理観が求められる。特に医学－ 2（1018）－

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告次の講演では、佐々木昌弘文科省高等教育局

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表4

医学教育課企画官が「倫理教育の今後の在り方」
について述べられた。
「医学教育モデル・コア・カリキュラム」が6 年ぶりに改定（3 回目）されたが、国民から求められる倫理観を強調した内容であると説明があった。（表 2）（表 3）
表2

表5

表3

との連携と云う立場から検討して頂きたいと要望があった。
ケース①で出た意見は、病気の診断（認知症、硬膜外血腫、てんかん等の意識障害をきたすもの）が最重要である。道路交通法が改正された
ので、75 歳なら強制的に認知症テストを行える。免許返納が妥当だが、生活に困るので、行
最後に二つの事例について、参加者が 7 つのグループに分かれて討議を行うワークショップ
形式によるケーススタディーが行われ、グルー

政や地域包括ケアーにタイアップする…、等の意見があった。
ケース②では、医師は現場に行くべきと云う
意見が多かったが、警察医との連携も大事。診

プ討論と発表、さらに全体討議があった。

断書記載はかかりつけ医の仕事である。医師会
ケース①（表 4）とケース②（表 5）を供覧する。

の役割としては地域で警察医を増やしていく必

司会担当の樋口範雄副委員長から、正しい答

要がある…、などの意見が出された。

えは一つではないと思うが、かかりつけ医とし

さて、会員の皆様はどうお考えでしょうか？

てどのように動くのか、また地域連携や医師会－ 3（1019）－

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第 140 回日本医師会定例代議員会
常任理事

平成 29 年 6 月 25 日（日）、日本医師会館において標記代議員会が開催されたので、その概稲田隆司

第 140 回日本医師会定例代議員会
定刻になり久野議長から開会、挨拶が述べられた後、受付された出席代議員の確認が行われ、要を報告する。
当日は、
平成 28 年度の事業報告が行われた他、

定数 363 名中、出席 360 名、欠席 1 名、欠員 2 名

議事に平成 28 年度決算、平成 30 年度日本医師で過半数以上の出席により、会の成立が確認さ

会会費賦課徴収について、また、各ブロックかれた。その後引き続き、議事録署名人として、ら執行部に対する代表・個人質問が行われた。

渡部透議員（新潟県）、河村康明議員（山口県）
が指名され、代議員会議事運営委員 8 名の紹介

九州ブロック日医代議員連絡会議があり、議事が進行された。

福田九州医師会連合会会長の進行のもと、代続いて、横倉会長より会長挨拶が行われた。

議員会に先立ち九州ブロック日医代議員連絡会
議が開催され、近藤代議員（大分）より、先に開催された議事運営委員会について、宮里代議員（本会）からは財務委員会についてそれぞれ報告が行われ、引き続き、横倉会長並びに今村

横倉義武日本医師会長挨拶
第 140 回日本医師会定例代議員会にご出席をいただき、誠に有難うございます。
また、日頃より日本医師会の会務運営に特段のご理解とご支援をいただいていることに対常任理事より挨拶が行われた。
続いて、九州ブロックから提出している代表

し、この場をお借りして厚く御礼申し上げる。

質問並びに個人質問の内容についてそれぞれ説

本日の定例代議員会では、昨年度の事業報告、明が行われた。

並びに 2 件の議案を上程している。慎重にご審－ 4（1020）－

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議の上、何卒ご承認賜りますようお願い申し上られていく。その牽引役として、都道府県医師会

げる。

が果たす役割は大きく、日本医師会としても、関

さて、本代議員会の開催に当たり、若干の所感を申し上げたい。

係審議会等での政府への提言等を通じ、円滑な議論に資するさらなる環境整備に努めて参る。

皆様方のご信任を得て、3 期目となる会長職

一方、こうした議論に臨むにあたっては、医を拝命して以来、早 1 年が経過した。その間、療の根本が患者・社会との信頼にあり、医師自代議員をはじめ会員の先生方より、日本医師会

らが安全で安心な医療の提供に責任を負うといの会務運営と諸事業に対し、特段のご理解とごう自覚を改めて確認しあうことが必要である。

支援を賜ったことに、執行部一同心から御礼申

そして、この自覚を持つ医師を育てていくことし上げる。3 期目に臨むにあたり、かかりつけが、将来の医療を担う “人づくり” における基医を中心とした “まちづくり”、将来の医療を本であり、関係者と広く認識を共有することで、担う “人づくり”、医療政策をリードし続ける

医学部教育から生涯教育に至る一貫した医師養強い “組織づくり” という 3 つの基本方針と、成の議論も、ぶれることなく進めていくことがその実現に向けた、“積極的な行動”、“偏りの可能になると考える。

ない政策”、“新たな取り組みへの挑戦” という

特に、来年度からは新たな専門医の仕組みづ

3 つの基本姿勢をもって、国民医療のさらなるくりにおいて、基本 19 領域の専門医研修が一向上を目指していくことを誓った。

斉に開始される予定となっている。繰り返し主かかりつけ医を中心とした “まちづくり” に張している通り、「専門医」は医師の自己研鑚

向けて今後必要となる視点は、平均寿命が延びの一手段であり、学術的な評価として位置付け

続けるわが国において、人生 100 年時代をいかられるものである。したがって、すべての医師に設計していくか、医療の面からも考えていくが専門医にならなければならないという理由はことである。かつて人類が経験したことのない

なく、この点については、このほど改訂された長寿社会ではあるが、多くの方の共通の願いは、「専門医制度新整備指針」においても明記され住み慣れたまちで、安心して自分らしく年齢をたところである。

重ねながら、人生を謳歌し続けていくことでは

また、地域医療の観点から、新しい専門医のないか。そのため、地域医療構想で明日の医療仕組みを検証する役割を担う都道府県協議会でを描き、持続可能な医療提供体制を構築していの議論が、今後、非常に重要になってくる。日くとともに、地域包括ケアシステムにより、い本医師会としては、同協議会が実務的に機能しつまでも質の高い生活を人生の最期まで送れるていくよう、日本専門医機構とのさらなる協働ようにする。そのいずれにおいても、かかりつに努め、国民の医療に対する信頼に応えた研修け医が中心となって、国民一人ひとりの生と死体制を確立していく。

に寄り添い続けていくことが、人生 100 年時代に必要な医療の在り方だと確信している。

この他、本年 3 月、日本医学教育評価機構（JACME）が、世界医学教育連盟（WFME）より、そこで、まずは “より良く生き、いかに人生

医学教育分野別評価の認定機関として認証されの終末を迎えるか” について、国民に広く議論た。これに伴い、医学教育を国際基準にあわせを喚起するとともに、かかりつけ医が担うべきる観点から、これまで以上に地域の医療機関で役割等についての検討を、現在、生命倫理懇談の学外臨床実習に取り組まれる医学部がでてく会にお願いをしているところである。

ることも予想される。そのため、地域の医療機

また、すでに地域医療構想が全国で策定され、関を束ねる医師会と大学とがこれまで以上に連

今後は、地域医療構想調整会議において、地域に携し、日本の医学教育のさらなる発展に尽くし則した医療提供体制の在り方に係る議論が進めていかなければならない。

－ 5（1021）－

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特に、医師を志す一部の者らによる一連の不であると考える。そこで、若手勤務医と研修医

祥事により、医の倫理に対する社会的関心が高のさらなる入会に資するべく、日医医賠責保険まっているので、医学部における倫理教育につ料の大幅な引き下げについて、ご提案させていいても、日本医師会が策定している「日本医師

ただく。何卒ご審議の上、ご承認賜りますよう会綱領」や「医の倫理綱領」、「医師の職業倫理

お願い申し上げる。

指針」等の活用を図るなかで、一層の充実・徹底に努める。

また、先月より医師会組織をあげて取り組みをお願いしている「受動喫煙防止対策を強化・

折しも、本年 4 月、厚生労働省内に卒前・卒実現するための署名活動」については、会員各後の一貫した医師の養成をはじめ、地域の医師位のご協力に対し、この場をお借りして深く感確保などについても議論する検討会が起ち上げ謝申し上げる。先の国会での法案提出は見送らられた。日本医師会としては、先に述べた視点

れたものの、引き続き、日本医師会は、国民のをもって、医師養成についての議論に臨んでい健康を第一に考え、例外規定や特例のない受動

く。また、地域の医師確保については、本年 3

喫煙の防止対策の強化・実現を目指していくの月にご提出いただいた「医師の団体の在り方検で、更なるご協力をお願いしたい。このたびの討委員会」からの最終報告等を踏まえながら、署名活動を通じて、国民の健康を守る活動を行

医師の自主性を基に、地域の医療事情に応じた

う医師会の存在感を広く国民や社会に印象づけ

適切な対応が行われるよう、しっかりと主張しられればと思う。

ていく。

年末には来年度の診療報酬・介護報酬の同時

さらに、政府の働き方改革により、医師につ改定にかかる議論が行われるが、とりわけ、来いては応招義務等の特殊性を踏まえ、改正法施年度より開始される新たな医療計画と介護保険

行期日の 5 年後を目途に規制を適用することと事業支援計画の策定等により、かかりつけ医のし、規制の具体的な在り方や労働時間の短縮策

役割が今後ますます重要になる。そのため、か等については、医療界参加の下で検討の場を設かりつけ医機能に係る取り組みや成果を正しくけ、2 年後を目途に結論を得ることとされた。

評価し、医師の技術をはじめ人に関するさらな

これに先立ち、日本医師会では新たにプロジェ

る手当てを行うよう、政府与党に強く要望しクト委員会を会内に起ち上げ、過重労働が問題ていく。同時改定の財源確保に向けては、糖尿となる医師の健康を守り、且つ、地域医療に混病対策やフレイル対策など健康寿命の延伸や、乱が生じないよう、新制度の円滑な導入に向け

我々医療側から適切な医療を提言していくことた具体策について検討をはじめたところである。

により、まずは医療費が過度に伸びないよう、

このように、医療を取り巻くさまざまな問題努めていくことが重要である。その上で、薬価解決に向けて、医師はプロフェッショナルとしの改定や適切な後発医薬品使用の促進の他、いて自律的に意見をとりまとめ、政府や社会に対わゆるアベノミクスの果実の活用をはじめ、被し、積極的に提言していかなければならない。

用者保険の保険料率公平化などの応能負担の推そして、その提言が政府や社会に重く受けとめ

進、医薬品・医療機器のイノベーションに対すられるためには、確かなエビデンスに基づくこる税制や補助金の活用、さらには、自治体病院とが必要である。そして、我々にとって最も重の病床数減少分等の財政措置分の活用やたばこ

要なエビデンスとは、医療現場を担う医師一人税の増税などが考えられる。近年、わが国でひとりの声である。従って、医療政策をリード

は「骨太の方針」などの政策に基づき、経済のし続ける強い “組織づくり” に向けては、組織

発展と財政の健全化の両立を図ろうとするなか率の向上を目指したさらなる取り組みが不可欠で、国民医療費の伸びを抑えようとする圧力が－ 6（1022）－

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続いている。しかしながら、本来、政府の目的

今後とも、地域医療の充実・確保に向けた “積とは、国民に安全と安心を保障しながら、国民極的な行動” と、地域の声に基づいた “偏りのの生活を豊かにすることであり、経済発展と財ない政策” の提言、そして、地域医療を守るた

政健全化はいずれもその手段にすぎない。

めの “新たな取り組みに挑戦” し続けながら、

すなわち、社会保障を充実するための政策を

執行部一同、医師会会務を推進していく。代大胆に展開することで、将来に対する国民の不議員の先生方の、変わらぬご理解とさらなるご安を和らげ、国民のさらなる経済活動を助長し、協力を切にお願い申し上げ、代議員会開催にあひいては経済発展による豊かさを国民に還元したってのご挨拶の言葉とする。

ていくなかで、税収増による財政健全化への道

ご静聴、ありがとうございました。

筋を立てる。これこそが、本来の政府の目的に適った考え方ではないだろうか。「社会保障と経済は相互作用の関係にある」とは、こうした報

告平成 28 年度日本医師会事業報告の件

考えに基づくものであり、政府が目的と手段と

平成 28 年度にご逝去された会員 1,452 名のを過つことのないよう、日本医師会は今後も厳先生方の生前のご功績をたたえ、心からご冥福

しく医政を正しながら、必要な社会保障のためをお祈りするため黙祷を捧げた後、中川副会長の財源確保等に努めていく。

より平成 28 年度事業報告が行われた。

医療を取り巻く環境は今後も絶えず変化し続けていくが、そのなかで、医師は、科学者として医学の進展と習得に努め、臨床家としてその恩恵を国民に還元していくことが求められる。
そして、そのために必要な環境整備を、医師会

議事

第 1 号議案 平成 28 年度日本医師会決算の件
今村副会長より、平成 28 年度日本医師会決算について説明があった。

組織を通じて実現してきたという経緯がある。

決算報告書は、平成 20 年公益法人会計基準

今からおよそ 50 年前、インターン制度が廃止に基づいて作成しており、従来の決算報告書はされ、努力規定としての臨床研修が始まる、歴内部管理資料として引き続き作成していると史的にも大きな変革の時代に、私は医師として前置きがあり、決算報告書に基づいて説明がの第一歩を踏み出した。農村部にある父の病院あった。

を継承後は、地域医療に献身していくなかで、

その後、橋本財務委員長より去る 5 月 2 日開

地域の医療関係者同士の顔が見える関係構築の催された第 22 回財務委員会における本議案へ重要性や、行政との関わりにおいて様々な交渉の審査の経過及び結果の報告が行われた。

が必要となることを痛感した。

当日は第 1 号議案「平成 28 年度日本医師会

また、制度改正にあたっては、医師会が意見決算の件」について審議を行った。その中で、を集約して主張すれば、良い方向に変えていく

予算額と決算額の乖離について、一般会計と特ことができるという成功体験から、医師が医師

別会計の関係について、医師年金の積み立て不会に参加することの重要性を肌で実感した次第

足額について、会費収入の増加理由について、です。そして、こうした環境の下、地域医療の広報費の大幅な削減と今後の方針について、委充実・確保に奔走するなかで、「地域医療を守員会・セミナー等の開催数減少について、また、るためには、地域の声を中央が代弁し、守るべ

医師資格証の推進について等、多数の質問・意きものを守り、変えるべきものを変えなくては見に対し理事者の答弁を求め、活発な議論によならない」との信念が芽生えてきた。この信念

り慎重に審査した。

は今も変わることはありません。

－ 7（1023）－

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告その結果、財務委員 15 名中、出席委員 14 名

Ａ②（Ｂ） 上記Ａ①会員およびＡ②会員（Ｃ）の全員の賛成により原案が適正であることを確

以外の会員
年

認した。
なお、同日の財務委員会では、第 2 号議案「平成 30 年度日本医師会会費賦課徴収の件」につ

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額

68,000 円

うち、40,000 円は日本医師会医師賠償責任保
険料部分

いても、日医医賠責保険料引き下げに伴う日本医師会会費の改定に係る内容を中心に理事者か

年

額

39,000 円

ら説明を受け、これを評価し可決した。

（4 月 1 日現在 30 歳以下の会員）
うち、11,000 円は日本医師会医師賠償責任保

橋本財務委員長の報告を受け、第 1 号議案の険料部分表決を行った結果、挙手多数で承認可決された。
Ａ②（Ｃ） 医師法に基づく研修医
第 2 号議案 平成 30 年度日本医師会会費賦課徴
収の件

年

額

21,000 円

うち、15,000 円は日本医師会医師賠償責任保今村副会長より、平成 30 年度日本医師会会

険料部分

費賦課徴収の件について説明があった。
会費の額並びに徴収方法は定款第 8 条細則第Ｂ

上記Ａ②会員（Ｂ）のうち日本医師会医師4 条に、代議員会の議決を得て定めると謳って賠償責任保険加入の除外を申請した会員
年いる。平成 30 年度予算編成に対して事前に会費賦課徴収について代議員会の承認を得ておくＣ

額28,000 円

上記Ａ②会員（Ｃ）のうち日本医師会医師必要があるので、本日お諮りする。

賠償責任保険加入の除外を申請した会員

平成 30 年度は、医賠責保険料を引き下げ等

年額

6,000 円に伴い A ② B、A ② C の会費額を引き下げるという案である。会員区分ごとの会費額として、

なお、徴収方法は従来通り、都道府県医師会

A ①、B、C については昨年度と同額である。

長に委嘱して行うこととし、平成 30 年 4 月 1A ② B については年額 82,000 円から、14,000 円

日から実施したい。

引き下げ、68,000 円。うち、医賠責保険料部
分が 40,000 円。なお、A ② B の中でも、4月 1日

第 2 号議案の表決を行った結果、挙手多数で承認可決された。

現在 30 歳以下の会員は、43,000 円引き下げ、
39,000 円。うち、医賠責保険料部分が 11,000 円。
A ② C については、年額 39,000 円から 18,000 円
引き下げ、21,000 円。うち医賠責保険料部分

続いて各ブロックからの代表・個人質問が行われた。
執行部に対する各ブロックからの質問は、代が 15,000 円。

表 8 題、個人 13 題であった。

Ａ①

代表質問

病院・診療所の開設者、管理者およびそ◆「地域医療構想における急性期指標について」

れに準ずる会員
年額

126,000 円

北海道ブロックより、病床機能報告を利用しうち、66,000 円は日本医師会医師賠償責任保た急性期指標に対する問題点が示され、中川副

険料等部分

会長より概ね下記のとおり回答があった。

－ 8（1024）－

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急性期指標の問題点は①急性期病院が満たしけた具体策、進捗状況について質問があり、中そうな項目が恣意的に選ばれている②急性期の川副会長より概ね下記のとおり回答があった。

項目を点数化して積み上げこれを病床数で割り

日本医師会は医師の絶対数は近い将来におい算しているが、分母となる病床数には療養病床て充足する見込みであり、喫緊の課題は医師のも含まれている③民間病院に多いケアミックス

偏在であると考えている。2015 年 12 月に全国の病院では実態よりも低い急性期スコアが計算

医学部長病院長会議と合同で緊急提言を発表しされ、急性期機能が劣っているように見える④たが、この内容を再度精査し、進化（以下 3 点）

地域医療構想では病院の機能分化を病棟単位でさせていきたいと考えている。①合同提言で一進めているが、急性期指標は病院単位であり、歩進んで各大学に医師キャリア支援センターを

病院全体のイメージを左右するもので情報操作設置することを提言したが、その土台となる地にあたる。

域医療支援センターの機能の強化が必要であ以上の問題点は研究者の提出資料の最後に触る。同センターの機能運用は全国で様々であり、れられているだけで、目には留まらない。この

好事例を収集し速やかに全国展開を出来るよう指標が独り歩きすれば、いたずらに混乱を生じ支援したい。②地域枠、地元出身枠の拡充。地ることは明白である。

域に生まれ、地域に愛着を持つ医師の地元定着

今回、急性期指標がいかに一研究であるとは率が高いことは厚労省の審議会等でも報告され言え、唐突に厚労省の検討会で公表されたことている。③医師需給の「見える化」。地域医療は大いに問題がある。急性期指標は都道府県行

構想では将来の病床の必要量を示したが、同じ

政に提供され、すでにホームページで公開してように将来の医療需要すなわち患者数に対するいる県もある。そもそも急性期指標はこんな不医師の必要数を地域毎、診療科毎に推計するこ

完全な状況で公表すべきものではなかった。さとで、新たに医師になる世代に自らのキャリア

らに、これに限らず、都道府県行政だけに情報設計を検討し、自主的に判断できるツールを提を提供することは大きな問題である。都道府県

供できるのではないかと考えている。こうした行政と都道府県医師会は地域医療を守る車の両

現状について、日本医師会はリーダーシップを輪である。実際、本年 5 月に開催された厚労省取り、日本病院団体協議会、全国医学部長病院

主催の都道府県行政職員向けの地域医療計画に長会議としっかり認識を共有していく。

ついての講習会においても、日本医師会からのまた、ご指摘のように、都市部では診療所が強い要請により都道府県医師会の関係者の参加極めて多いところもあるが、地方では医師自身も叶った。地域医療構想の達成には行政と医師の高齢化もあり、地域包括ケアシステムの構築

会との協力関係が極めて重要である。今回の急に向けて、かかりつけ医の確保が課題となって性期指標は厚労省が財政当局の圧力に押され、いる。医師不足・偏在の問題については、病院

混乱・迷走した表れなのかもしれない。日本医

勤務医の負担軽減を念頭に置きつつ、同時にか師会は地域医療計画、地域医療構想について厚かりつけ医の負担軽減も大事に検討していきた

労省と二人三脚の心意気で進めてきたが、さらいと考えている。

にしっかりと掌握する。
◆「どこに行った「医」の倫理」◆「医師需給、偏在に関し日医主導による意見集約を」

九州ブロックより、医学生・研修医による婦女暴行事件が相次ぎ、医の倫理が問われかねな

関東甲信越ブロックより、医師不足に係る不い事態となっている中、特に若い医師に倫理を足解消のための意見統一並びに、その対策に向しっかりと教え込む必要があるのではないかと－ 9（1025）－

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の質問に対し、横倉会長より概ね次のとおり回医師も規制の対象とするが、応召義務等の特殊答があった。

性を踏まえ、今後 2 年後を目途に新たな働き方

医学部や研修中の若手医師等による事件が立の実現を目指すとしていることについて、日本て続けに起きていることは、誠に遺憾であり残医師会の見解が問われ、松本（吉）常任理事よ念である。一連の事件は医師の倫理という以前

り概ね下記のとおり回答があった。

の問題であるが、医師という職を目指す者には

日本医師会には、医師の勤務環境改善についより高い倫理観が求められることは論を俟たての様々な取り組みの成果が蓄積されている。

ない。

このノウハウを生かし、国の検討の場でしっか

日医では、医師の倫理について様々なご検討

りと意見を伝えるために会内に「医師の働き方を頂いており、世界医師会でも医の倫理マニュ検討委員会」を設置し、6 月 21 日に第 1 回委

アルを倫理教育に向けた教材として発行してい員会を開催した。国は 2 年後を目途に医師の働るところである。世界医師会の倫理マニュアル

き方について結論を得る方向で進めているが、は医療関係者や法律家にも広く読まれており、

日本医師会も自ら医師の働き方について対応し我が国でも平成 28 年度医学教育モデルカリキていく。「今できる改革」としては、今年度中

ュラムの改定において「医師に求められる基に中間答申としてまとめる予定であり、更に、本的な資質と能力」として倫理教育の重要性を「将来の働き方改革」をまとめ国や関係各方面

謳っている。医師は患者の利益を自らの利益のに提言していく予定である。

上に置き、専門職としての能力と倫理の水準を

しかしながら、医師の働き方は地域医療体制

高め、専門職自立の原則に立って自己規律が求の維持という面からも考えることが不可欠であめられる。これを組織として担い、社会に対しる。当直の多い業種であること、診療科や地域責務を負うのが医師の職能団体である医師会の間の差、学会参加、自己研鑚の取扱い等、医師役割である。その認識のもとで、日本医師会で特有の問題は大変多く、すぐには対応できないは平成 12 年に医の倫理綱領を作成し、平成 25

ケースもあり、労働時間の規制を中心とした議年の第 129 回定例代議員会において日本医師論のみでは、医師の働き方改革は出来ない。患会綱領を採択した。倫理綱領では「医学および者が緊急で診てほしいと来院してきた場合、医医療は、病める人の治療はもとより、人びとの師は高い倫理観に基づき行動する。こうした意

健康の維持もしくは増進を図るもので、医師は識と応召義務により、医師の勤務環境は厳しい

責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべてのものとなっている。応召義務については、医師人に奉仕するものである。」と謳っており、綱個人に対する規定という考え方もあるが、地域

領では「日本医師会は、医師としての高い倫理や病院全体で医療を提供することで責務を果た

観と使命感を礎に、人間の尊厳が大切にされるせるという考え方もある。応召義務の問題は日社会の実現を目指します。」と謳っている。医本医師会の医師の職業倫理指針においても整理師として仕事をする上では、生命倫理や、医のされているが、大事な論点になると考える。勤倫理のみならず、人間としての倫理をしっかり

務医が労働者であることは否定できないが、働身につける必要がある。

き方の多様性、高い倫理性等、他の労働者と異なる点が多くある。他の職業と同列に扱うこと

個人質問が難しい医師という職業の特性を踏まえ、本委◆勤務医も「労働者」であるとして、時間外労員会で医師の働き方を議論していく。勤務医師

働の上限設定がなされることについての健康をしっかりと守ることを目的に、過重労

中国四国ブロックより、政府の働き方改革実働に対しては、日医とともに全医療機関が是正

現会議が公表した「働き方改革実行計画」では、することとし、国民に対しても勤務医師の労働－ 10（1026）－

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環境の厳しさを訴え、病院の利用や適正な受診のない医療・介護の提供に貢献する共同利用施のあり方について理解を求めていく。

設の活動によって健康寿命が延び、患者の QOLが向上すると共に結果として医療費の適正化に◆かかりつけ医を中心とした「切れ目のない医もつながることを期待している。その観点から、療・介護」の提供と推進について

今期の日本医師会の医師会共同利用施設検討委

九州ブロックより、地域に根ざす有床診療所

員会では、健康寿命の延伸に向けた新たな取りの存続と今後について、健康寿命の延伸に向け組みと地域における役割についてご検討頂いてた医師会共同利用施設の今後について日医の見いる。これは来る 9 月に大分県で開催する全国解が求められ、鈴木常任理事より概ね下記のと医師会共同利用施設総会のメインテーマでもあおり回答があった。

る。全国の医師会共同利用施設が一堂に集う基かかりつけ医を中心とする地域包括ケアシス

調な機会であることから、様々な先進的な取りテムの構築にあたって、身近なところで、いつ組みの情報を共有し、さらなる健康寿命の延伸

でも入院もできる有床診療所の果たす役割が非に向けて取り組んでいただきたい。

常に大きいことは言うまでもない。日本医師会
としても、貴重な医療資源である有床診療所が◆エイズ患者の高齢化に伴う介護体制について

これ以上減らないよう、様々な場でその機能、必要性を説明し支援を求めてきた。最近では地

九州ブロックより、治療成績の向上によりエ

域包括ケアシステムの構築を推進するうえで、イズが慢性病になりつつあり、患者の高齢化に

有床診療所の役割がより一層期待されるとして伴う合併症等の対応や、標準的感染症対策に係

平成 30 年 4 月から届出による病床設置の特例

るコスト面の問題が深刻化していることから、拡大が決まった。これは国が地域包括ケアの担加算制度の新設等何らかの制度設計が必要ではい手として、いかに有床診療所に期待している

ないかとの質問に対し、道良常任理事より概ね

かを証明するものと言える。診療報酬について

下記のとおり報告があった。

（沖縄県医師会

玉城信光副会長）

は、改定財源が厳しい中で、これまで入院基本

治療の進歩により HIV 感染症は致死的疾患

料の底上げや、各種加算等、重点的な評価を実から、慢性的疾患に近づいている。治療環境現してきた。看護職員の養成補助、スプリンクと生活環境を整えることで、HIV 陽性者は安ラーの設置補助についても、強く要望活動を定した社会生活を送れるようになった。その結行っている。

果、HIV 陽性者の高齢化問題という新たな課

まだ減少に歯止めがかからない状況だが、今題を生み出している。HIV 陽性者は老化によ

期は次期医療計画及び介護保険事業計画、同支る疾患や生活習慣病の治療及び、その後遺症

援計画にむけた有床診療所のあり方、医療及びや合併症に対するリハビリや入院、人工透析

介護の一体的推進をご検討頂いている日医の等が必要とされるようになった。治療はエイ

有床診療所委員会での検討結果も踏まえて対ズ診療拠点病院を中心に行われているが、通応する。

常の診療所、中小病院でも行われるようになっ

共同利用施設は医師会病院や臨床検査センてきた。HIV の感染経路としては血液や体液

ター、検診センター、老健や訪問看護ステーに曝露したときが想定される。従って、血液やション等、地域の医師会活動の拠点として保健・体液に触れる可能性がある医療行為を行う場

医療・介護・福祉の連携で重要な役割を担い、か合は、手袋を着用する等の標準予防策で対応可

かりつけ医と連携しながら、地域住民が安心し能ではあるが、HIV 感染症の慢性病化に伴い、て暮らせるまちづくりに貢献してきた。切れ目

今後はそうした対応が通常の診療所や介護施－ 11（1027）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.9

告

2017

設でも十分なされるような意識づけが先ずはてエイズを含む感染症予防について、施設の運必要であると思われる。日本医師会としても、営基準で定めることとなっており、基本施設

医療従事者の安全確保に向けた啓発活動が重

サービス費で対応されている。エイズの慢性疾要であると思っている。

患化に伴う、感染症対策という問題は医療の進

現行の診療報酬上の対応としては、HIV 抗体

歩によりもたらされた新しい課題であると言え陽性の患者に対し観血的手術を行った場合、手る。外来医療での合併症治療や介護保険施設等

術料の加算が設定されている。入院料には医療におけるケアに伴う感染症対策、医療安全対策機関の組織的な医療安全対策を評価した、医療について、次回同時改定における診療報酬や介安全対策加算などもある。しかしながら、外来

護報酬での対応も含め検討していきたいと考え患者に行う検査や注射に用いる衛生材料等の費ている。

用については、特に規定する場合を除き、個々の技術料に含まれている整理になっていることから、特別な評価が無いのが現状である。

この他、「日本医師会の組織強化策について」、「柔道整復師の施術制限と療養費受領委任払

一方、特別養護老人ホームや、介護老健施設

い」、「新専門医による更なる地域医療崩壊へののような介護保険施設に関しては、現状におい危惧」等についても活発な質疑が交わされた。

印象記
常任理事

稲田

隆司

前日の九医連の懇親会後、沖縄県医師会の 2 次会でソプラノ歌手の鈴木慶江さんに紹介された「ありす銀座」に行ったが、この店のワインのレベルはトップクラスであった。鋭気を養い、朝 9時からの代議員会に臨んだ、活発な質疑があったが、印象に残った点を列記してみる。
・
「地域医療構想における急性期指標」は問題が多く、各都道府県にこのデータは使用しないよう
医政局長に強く申し入れた。
・「何故成田に医学部が新設されたのか

どうして阻止できなかったのか」－エビデンスや行政手段というよりは、プラスαが働いた。お答えしづらい。
・主治医制が過重労働に関わる、対策としてのグループ診療制を。
・経済財政諮問会議の意図する定額負担導入に対して、国民に日医のかかりつけ医の定義で呼びかけ対抗していく。
「かかりつけ医」とは「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と定義している。
・労働者であることと応召義務との狭間
・そして玉城副会長が質問された「エイズ患者の高齢化に伴う介護体制について」－20 代で感染しても 40 年は生存が見込まれる。医療の進歩による新しい課題だとの答弁があった。
代議員会の質疑は、その時代を反映する。過去の代議員会の質疑と各々の時代の状況をつき合わせる作業により、時代の変遷がたどれるのではないかと思った。

－ 12（1028）－

沖縄医報 Vol.53 No.9

お知らせ

2017

「2018 年版医師日記（手帳）」の購入について
日本医師会から標記医師日記の斡旋方依頼がありますので、お知らせ致します。
購入ご希望の方は、下記注文書（本頁をコピーしてお使い下さい）により本会迄お申し込み下さい。
（TEL でも可098-888-0087 FAX でも可 098-888-0089）

なお、代金は申し込み後、貴口座から引き去り徴収、または請求書を送付いたしますのでご了承下さるようお願いいたします。
記

1．仕 様

2．価 格

・表

紙

羊皮スウェード（緑青色）透明カバー付き

・サイズ

横 95 ×縦 160mm（本体 78 × 150mm）

・付属品

日本医師会・都道府県医師会役員名簿、鉛筆

1 冊 2,000 円送料込み （引去予定日 12 月 5 日）
※締切後のお申し込みにつきましては、個人価格（2,200 円）となります。

3．締切日

平成 29 年 10 月 20 日（金）平成 29 年月

金額

沖縄県医師会行TEL

098-888-0087

FAX

098-888-0089「2018 年版医師日記（手帳）
」注文書
品

名

2018 年版医師日記

単価2,000 円

上記のとおり注文します。
住

所

医療機関名
氏

名

－ 13（1029）
－

冊

数
冊

日

報

沖縄医報 Vol.53 No.9

告

2017

九州医師会連合会第 363 回常任委員会
会長

去る 6 月 3 日（土）、熊本市において標記常任委員会が開催されたので、その概要を報告する。
はじめに、熊本県の福田会長より、今回の会
議が熊本県において開催する平成 28 年度の九医

協

安里

哲好

議

1）第 140 回日医定例代議員会（6 月 25 日（日））おける質問者（ブロック代表及び個人）について


連最後の行事となるとして、謝意が述べられた。

（熊本）
来る 6 月 25 日（日）に開催される第 140 回

定例代議員会におけるブロック代表及び個人質報告問について、各県から提案のあった 6 件の質問

1）九州ブロック日医代議員連絡会議（6月3日（土）

事項の中から下記のとおり決定した。

熊本市）について（熊本）代表質問

本常任員会終了後、17 時から標記連絡会議を○どこに行った「医」の倫理（鹿児島

開催し、日本医師会の横倉義武会長、今村定臣



常任理事より中央情勢報告を行っていただくと

個人質問

共に、日医委員会報告として鹿児島県医師会の○エイズ患者の高齢化に伴う介護体制について

牧角寛郎先生より「地域医療委員会」、宮崎県

の清山知憲先生より「医師会将来ビジョン委員○か かりつけ医を中心とした「切れ目のない

（沖縄

金子



玉城

洋一

信光

会」の報告を行っていただくことになっている

医療・介護」の提供と推進について

旨の説明があった。

2）春の叙勲等受章者への慶祝について（熊本）
九州各県には該当者はなく、日医関係者で元

代議員）

代議員）

（大分 河野 幸治 代議員）

2）九州地方社会保険医療協議会委員の推薦について（福岡）会長の原中勝征先生が旭日重光章を受章された

九州地方社会保険医療協議会の一部委員の任ことから、九州医師会連合会長名で祝電をお送

期が本年 10 月 13 日付で満了となることに伴りし、祝意を表した旨の報告があった。

い、九州厚生局企画調整課より次期委員の推薦について関係医師会（長崎県、熊本県）へ依3）第 364 回常任委員会について（時間変更）

頼に伺いたい旨福岡県医師会へ連絡があったので、該当県においてはご対応をお願いしたいと（福岡）
来る 7 月 8 日（土）、福岡県で開催される第の依頼があった。

1 回目の常任委員会について、都合により会議開始時間を当初予定時間より 1 時間繰り下げ、
18 時より開催する旨報告があった。

－ 14（1030）－

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沖縄医報 Vol.53 No.9

告3）九州医師会連合会第 1 回各種協議会の開催について（福岡）

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その他

1）医療機関受診時（デイケア除く等）の無償

標記各種協議会について、下記のとおり開催

での患者送迎について（宮崎）することに決定した。

各県における医療機関受診時の無償患者送迎の実態や、問題発生時の対応等について意見交期日

平成 29 年 10 月 28 日（土）場

所

ホテル日航福岡

日

程換が行われた。
2）核戦争防止国際医師会議（IPPNW）支部設
置について（熊本）①第 1 回各種協議会

09：00 ～ 11：20②各種協議会報告会

11：30 ～ 12：10

去る 5 月 14 日の核戦争防止国際医師会議③昼

12：10 ～ 13：00（IPPNW）日本支部理事会・総会において、日食※昼食終了後 13 時より九州医師会連合会総会・医学会を開催

医横倉会長が日本支部の代表支部長に就任された。当該 IPPNW については九州各県においても支部を設置することが確認されているので是非進めていただきたいとの要請があった。

沖縄県医師会会費減免制度について（ご案内）
本会では高齢・疾病・出産育児等の事由による会費減免制度を設けております。
下記減免手続き等、詳細については本会事務局までお問い合わせください。
減免事由

対象者

減免期間

申

請

添付書類

疾

病

出産・育児

研修医

高

齢

傷病等により医療機
関を1 か月以上 にわ
たって閉 鎖 若しくは診療に従事しない会員

出産された（これから 初期研修医
出産予定の）女性会員
で、出産・育児休業取得者（日医は休業取得
・未取得は問わない）

年齢が満77歳に到達した会員

閉鎖若しくは診療に従事しなくなった翌月から再開若しくは再従事するに至った月まで。
その期間に応じ、月割
計算の方法によって算出した額が免除となる

出産した日の属する 医師法に基づく研修医の期間
年度の翌年度1年間

年齢が満77歳に到達した翌月から免除。
但し、2名以上の医師がいる施設においては、1名はA会員の会費を納入する

必要診断書

例：平成29年4月1日に出産した場合→
平成30年度が減免

必要母子手帳の写

必

要

不

要

不

要

不

要

※本減免制度の利用を希望する場合は、当該年度の１月末までに申請ください。
【問合せ先】沖縄県医師会 経理課－ 15（1031）－

TEL：098-888-0087

報

沖縄医報 Vol.53 No.9

告

2017

九州ブロック日医代議員連絡会議
副会長

玉城

信光

去る 6 月 3 日（土）、ホテル日航熊本におい

本日の九ブロ日医代議員連絡会では、鹿児島県て標記連絡会議が開催され、九州ブロックからの牧角先生から地域医療対策委員会について、選出されている委員による日本医師会委員会報

宮崎の清山先生から将来ビジョン委員会につい告並びに横倉義武日本医師会長・今村定臣常任てご報告賜ることになっており、実り多い会に

理事より中央情勢報告が行われたので、その概なることを祈念している。
最後にお願いと報告がある。IPPNW（核戦要を以下のとおり報告する。

争防止国際医師会議）については、アメリカと挨拶

ロシア（ソ連）の医師の集まりによって運動が福田稠九州医師会連合会長（熊本県医師会長）

おこり、核戦争の脅威、放射線障害の恐ろしさ

震度 7 の地震が 2 度襲うという未曽有の大震を、医学的見地から世界に発信すべく 1980 年災であったが、発災から早 1 年 2 か月が過ぎた。

に組織された。現在、65 か国の医師が参加し当初は大混乱で多くの被害が出たが、九州各県ている。その働きが認められ、1985 年にノーの医師会から物心両面のご支援を賜り、何とか

ベル平和賞を受賞している。我が国も 1982 年

本格的な復興の段階にはいってきた。様々なごに参加し、広島、長崎を含む 13 府県に支部が支援に心から感謝申しあげる。また、発災直後置かれている。これまで広島県医師会の平松会に九医連の担当が予定されていたため、果たし長が支部長を務めていたが、この度、横倉日医て私どもが引き受けて良いものか大変心配した

会長が 10 月より世界医師会長にご就任されるが、各県の先生方のご支援により何とか乗り切こともあり、要望を受けて横倉会長が支部長をり、熊本で行う会議としては今回が最後となる。

務められることになった。

この一年間のご支援に心から感謝申し上げる。
－ 16（1032）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.9

告

2017

去る 5 月 14 日に総会・理事会が開催され、ことであったため、引き受けることになり代表

横倉会長が代表支部長、平松広島県医師会長、支部長という肩書を頂くことになった。実際に蒔本長崎県医師会長が支部長として新しい組織

は広島県と長崎県が支部長としてご尽力いただが誕生した。九州医師会連合会としては、常任

けると思っている。北朝鮮から様々な噂が出て委員会において、これに協力していくことが決いるだけに、核兵器を使わない世界にすること定しており、それぞれが支部を置くことになっは医師としてしっかり主張したい。

ている。熊本には WHO 天然痘撲滅プロジェク

現在、3 期目の医師会長として 1 年が経過しトリーダー、国立熊本病院長を務められた蟻田

たが、3 期目のスタートにあたって、①かかり

功先生がおられるが、先日その先生から核戦争

つけ医を中心としたまちづくり、②将来の医療に対する医師会の考えを問われ、アインシュタを担う人づくり、③医療政策をリードし続ける

インは「果たして人間は戦争がやめられるのか」

強い組織づくり、の 3 つの方針を打ち出した。

ということを考え、フロイトに手紙を書いたと
ころ、しばらくして返事があり「人間に戦争を①かかりつけ医を中心としたまちづくり

止めることは無理である」という結論に達した

昨年から、かかりつけ医の研修をスタートしとのことである。次にアインシュタインはフラた。全国で 7,000 人を超える会員の先生方に受ンクリンルーズベルトに手紙を書き「日本との講して頂いている。なぜこの研修を始めたかで戦争で核だけは使わないでほしい」と要望した

あるが、総合診療医の問題が大きく絡んでいる。

とのことであり、これこそ医師会がやるべきこ

日本医師会の役員に加わった 8 年前は、日本とであると説かれた。その際、横倉会長が支部

医師会を取り巻く環境が非常に厳しいものがあ長になられるという話をすると大変喜んで頂いり、民主党政権下で中医協から日本医師会が外た。九州各県の先生方におかれては、それぞれされ、厚労省の会議でも模索し続けた。そのよに支部が設置されると思うので、積極的にご参うな中、医師会でしか出来ないことをやり、医加頂きお力添え頂きたい。

師会の求心力をいかに高めるかに腐心した。その中で、かかりつけ医を提唱し、患者に寄り添

中央情勢報告い現実的な医療をかかりつけ医ができるという

横倉義武日本医師会長

ことを示していかなければ、国民からの信頼が熊本地震が発生して 1 年経った。大変なご得られないと考えた。地域医療構想、地域医療

苦労の中で九医連当番県としてお世話頂き、心計画、地域包括ケアという大きな計画がスターから感謝申し上げる。1 年前に熊本地震のお見トする中で、地域の医療を行っていくのは医師舞いとして台湾医師会から数千万円の義援金をであり、医師会員だということを政府に認めさ頂いているが、1 年後の昨日、台湾から在宅医せることが一つの課題であった。

療の協会の方と台湾医師会の方がお見えになった。台湾医師会と日本医師会は長年に亘り協力関係を築いており、災害が起こればお互いが支②将来の医療を担う人づくり
本日、宮崎の清山先生にお話し頂くことになっているが、次代の医師会を担う先生にしっか援し合ってきた。
IPPNW については、長年にわたり、広島県、

りと仲間づくりをしてもらうことが一番の目的

長崎県の医師会が協力し合いながら、活動されである。全国の同じ世代の先生方が様々な議論ているが、昨年、平松広島県医師会長から日本をする中で、お互いの共通問題、共通認識をも支部長を引き受けてくれとのご要望があった。

ってもらうことのために、将来ビジョン委員会

日本での支部が少ない状況であったが平松会を立ち上げた。直近では、働き方改革に関する長、蒔本会長（長崎県）の多大なご尽力により、問題が出た。医師にも労働法の枠をかけるとい九州各県に支部を設置することが決定したとのう話が出てきた。本来、医師については労働法－ 17（1033）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.9

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の埒外ではないかという点と、一方で医師の健専門医の認定等については医師会が主体的にや

康管理、労働環境の管理をやることも重要であっていかなければならないと考えているが、既るということについて担当の加藤大臣と水面下にアカデミアで動いていたことからこのようなで話をしながら今村副会長を中心に取り組んで状況となっている。そのような中、昨日の理事おり、医師については 2 年間にわたる検討会を会で来年の 4 月から一斉スタートする体制が整開設し、検討することになっている。記者会見った。一番の問題は専門医のあり方をどうするにおいて「医師が労働者であることに違和感がかという点であり、厚生労働省の中にある高久ある」と発言をした際に非難された経緯がある。

先生を委員長とする委員会では、専門医の取得

医師には応召義務があり、常に生涯教育を続けを全員に義務付けることが報告された。この義ていかなければならず、通常の労働者とは違う

務付けに対し、反発があると共に、専門医資格ということを言いたかったが、逆に違和感を感の更新制度は大病院の勤務医には厳しいとされじたようである。

問題となり、その点は改善していくことになっている。また、女性医師が結婚や出産で研修を③医療政策をリードし続ける強い組織づくり中断したときに、専門医資格の取得が出来るか

日本医師会の定款では「会員は都道府県医師という課題があったが、これについても全体の会の会員で構成する」となっており、多くの都細則の中で決めてもらった。更には、大学病院

道府県医師会の定款では「会員は郡市区医師会

でなければできなかったものが中核病院でもでの会員をもって構成する」となっている。

きるようにし、地域医療に影響が少なくなる形

本来は、郡市区医師会の会員であれば都道府県医師会員であり、日本医師会員であることがで専門医養成のあり方が決定し、来年の 4 月からスタートすることになっている。

本来の姿であると考える。現在、郡市区医師会

我が国の経済は国際経済と密接な関係にあ

員は 20 万人弱、都道府県医師会員は 18 万人強、り、これを見極めながら国の政策が決まってい日本医師会員は 17 万人弱となっていることかく。「経済の発展」と「財政の健全」の両立がらこれを改善していくべく、組織強化委員会を求められており、国の政策として我々に大きく立ち上げご提言頂いているところである。

関係するのが、「骨太の方針」「規制改革実施計

また、オプジーボを開発された京都大学の本画」「未来投資戦略」である。これに対し、日

庶佑先生方が中心となって医療政策に意見を述

本医師会は「国民の安全な医療に資する政策か」

べる会を立ち上げており、その中で全員加入の「公的医療保険による国民皆保険は堅持できる医師会を作りたいという声があがっていること

政策」の二つの基準を基に対応を行っており、から、先生方の会と日本医師会とで議論すべく

現在、国の政策には意見を述べることが出来て昨年委員会を立ち上げご提言頂いた。その報告

おり関与し易い状況にある。

では、皆が日本医師会員になるということより、財政制度等審議会の建議に対しては、①改定

地域の医師会で臨床を行っている医師は皆会員

率と国民負担、②かかりつけ医以外の受診時定になるべきであるとする結論が出され、何とか額負担、③地域別の診療報酬、④病床再編に向

その方向に向けて進めていきたい。

けた都道府県の権限の整備、⑤いわゆる参照価

新たな専門医養成の仕組みについては、今年

格制度の 5 つについて懸念をもっている。

の 4 月からスタートする予定であったが、地域

昨日、「骨太の方針」の素案が出された。そ医療に混乱を来さぬよう検討しなおすべく、専

れは診療報酬本体を下げることは医療崩壊に繋門医機構の理事体制を大幅に入れ替えた上で 1がることを政府、立案者が理解した内容となっ年間延期することになった。日本医師会から副ている。今後、診療報酬・介護報酬同時改定に理事長、理事、監事として参加しており、日本

向けて、健康寿命の延伸や、我々医療側から適医師会の意見も通りやすくなっている。本来、切な医療を提言していくことにより、医療費が－ 18（1034）－

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沖縄医報 Vol.53 No.9

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過度に伸びないように努めていくことが重要で

3．医薬本・医療機器のイノベーションに対すあり、そのうえで、下記の財源確保策を求める。

る税制や補助金の活用
イノベーションの推進のため、医薬品・医療1．「1 億総活躍」「地方創生」「働き方改革」等

機器産業に税制や国立研究開発法人日本医療研におけるアベノミクスの果実の活用

究開発機構の補助金あるいは官民ファンドを活他の産業よりも雇用誘発効果が大きい医療分用する。医薬品はイノベーションの恩恵を社会

野における医療従事者への手当により、経済成

全体に広く還元でき、日本発の新薬を国際展開

長やローカルアベノミクスの推進につながる。

する。医療機器は、質の高い国産製品の開発に

企業の内部留保を給与に還元すること等によりより、価格も低下し、公的医療保険財源の有効賃金を上昇させ、需要創出・雇用拡大を促し、活用に繋がる。

経済の好循環を実現する。そこでの税増収により社会保障を充実させ、国民不安の解消につな

4．その他

げる。

○自治体病院の病床数減少分等の補助金の活用

高齢社会において医療・福祉分野は需要の増

公的病院の病床数は年々減少傾向にあり、必加が見込まれ、2000 年から 2011 年にかけての要となる地方交付税の補助金も減少していくこ

医療・福祉分野の国内生産額の伸びは最も高い。

とが予想されるが、これまで通り社会保障財源として活用すべき。

2．応能負担の推進○たばこ税の増税等

社会保障の理念に基づき、所得や金融資産のたばこ税を増税し、社会保障財源にあてるべ多寡に応じた応能負担を行うべきであり、保き。葉タバコから国産生薬への転作を促し、高険料率の低い国家公務員（8.3％）をはじめ、騰を続ける輸入生薬に代わる国産生薬によって被用者保険の保険料率を協会けんぽの保険料供給を安定させ、漢方薬の価格を下げる。これ

率 10％に合わせて公平化するなど応能負担をらを好循環させることにより、社会保障の充実推進し、財源確保に努める。保険料率を全てによる国民不安の解消に繋げる。医師会が地域10％にすると約 1 兆円の増収効果がある。

医療を守っていくということを政府、国民に示していく努力が重要である。（図 1）

図1－ 19（1035）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.9

告日本医師会委員会報告2017

ましいとされたが、ガイドラインでは、拙速

1）地域医療対策委員会に陥ることなく確実に将来のあるべき医療提鹿児島県医師会常任理事、日本医師会地域医供体制の実現に向け、医療機関の自主的な取療対策委員会委員の牧角寛郎先生より、概ね以

り組み等を促すとされ、決して拙速に陥って下のとおり、日本医師会地域医療対策委員会のはならないとされたこと。である。

報告が行われた。

以上、4 つの確認事項を基に各地で地域医療

日本医師会地域医療対策委員会は、平成 28構想が策定された。

年 12 月 14 日に横倉会長から、「地域医療構想

平成 29 年 3 月 8 日の「第 10 回医療計画のに基づく将来の医療提供体制に向けて」の諮問

見直し等に関する検討会」の意見の取りまとめを受けた。

において、地域医療構想調整会議のあり方とし

地域医療構想が策定され、今後は、構想区域て、（ア）構想区域における医療機関の役割の毎で調整会議を開催し、将来の医療提供体制を明確化、（イ）将来に病床機能の転換を予定しどのように構築していくかを検討していくことている医療機関の役割の確認、（ウ）その他のとなる。本委員会では、地域医療構想に基づく事項について説明があった。特に（ア）では地

将来の医療提供体制、すなわち、第 7 次医療計

域における救急医療や災害医療等を担う医療機

画にどのように地域医師会が関わっていけば良関がどのような役割を担うかは検討を進めるこ

いのかを検討して欲しいとのことであった。

ととし、具体的には、構想区域の救急医療や災12 月 14 日から今日まで 3 回の会合がもたれ害医療等の中心的な医療機関が担う医療機能、ており、第 1 回は「各都道府県の地域医療構想

公的医療機関等及び国立病院機構の各医療機関について」、第 2 回は「地域医療構想調整会議

が担う医療機能、地域医療支援病院及び特定機のあり方について」、第 3 回は「地域医療構想

能病院が担う医療機能等としており、公的医療に影響を与えるものについて」として、①第 7機関が優先されることはないということが確認

次医療計画、②在宅医療、③公的医療機関、④された。調整会議のメンバー構成については、

地域医療連携推進法人について検討された。こ多彩な立場から構成されるため、会議の進め方

れらの内容について報告する。

に不安があるとの意見があったが、定例会議と各都道府県の地域医療構想については、若干

随時会議を使い分けることで、対応していくよの進捗は異なるものの、平成 28 年度中に策定

うにとのことであった。病床転換については、された。地域医療構想の策定にあたっては、日日医から、「地域医療構想発効後は、自由な病医と厚労省との間に次の確認事項があった。

床転換はできない事になっているので、郡市医①構想区域は 2 次医療圏を原則としつつも、地師会と県医師会が目を光らせて対応して欲しい。病床機能報告制度に基づく病床機能なので域の医療需要に沿って設定すること。
②地域医療構想は病床削減の仕組みではなく、不足病床機能へ転換する場合も「本当に不足し急性期病床が過剰な地域であっても急性期病ているのか」を確認すべきである」との話があ

床を削減する訳ではなく、不足する病床機能った。地域医療構想調整会議の進め方のスケジを手当する仕組みであること。

ュール案については、今年度中に具体的な医療③地域医療調整会議では、構想区域毎の柔軟な機関名をあげて取りまとめを行うこととなっていたが、都道府県に誤解を招くかもしれず、あ

議論、検討、運用が可能であること。
④社会保障制度改革国民会議では、次期医療計
画の策定時期である 2018 年度を待たずに速まりにも拙速と思われる案となっており、異論が多く挙げられた。

やかに策定し、直ちに実行していくことが望－ 20（1036）－

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2017

地域医療構想に影響を与えるものとして本委齬がある。鹿児島県医師会で行ったアンケート

員会では、①第 7 次医療計画、②在宅医療、③では、病院、診療所ともに医療区分 1 の 3 ～ 4

公的医療機関、④地域医療連携法人の 4 項目に割程度、自宅等への退院が可能な患者がいるとついて、概ね次の意見交換を行っている。

思われるが、あくまでも調査結果のみの結論であり、在宅から医療機関までのアクセス、要介①第 7 次医療計画

護度、家族の介護力等、総合的かつ慎重に検討

地域医療構想における病床の必要量は、医療する必要があるとの結果であった。山口県医師計画における基準病床数制度の影響を受ける。

会のアンケートでは、療養病床の届出のある医即ち、将来の病床の必要量は不足するが、医療療機関に、入院中の患者約 3 分の 2 は、退院さ計画における基準病床数では病床過剰地域となせることが難しいとの結果であった。福岡県医る場合に、不足する病床の手当てが出来なくな

師会のアンケートでは、医療区分 1 の約 50％る。そこで、将来において急激な人口増加が見が在宅医療へ復帰可能、また在支診、在支病全込まれる場合に、基準病床数の算定に対し、医体の訪問診療の患者の居所は、自宅が 31．2％

療法第 30 条の 4 第 7 項①の特例を適用し、一とのことであるが、自宅にはサ高住も含まれて定の条件の元、病床過剰地域においても基準病いる為、本来の自宅はもっと少ないとのことで床数の対応ができることとしている。

あった。福岡県医師会や岐阜県医師会では、国介護医療院の名称で、医療法改正案として国や都道府県は在宅医療に関しては、在支診・在会に提出されている新たな施設類型は、介護保支病等届出機関の情報しか有していないので、険法を根拠に介護保険を適用し、医療法上の医

在支診・在支病以外の在宅医療に関する実態調

療提供施設として位置づけることとされた。介査を行っているとのことであった。

護療養施設、医療療養施設のどちらからも転換

何故、在宅医療は進まないのか検討したとこ

可能で、転換を了承するための経過措置は 3 年

ろ、訪問看護を充実させなければ訪問診療、在間 2 クール計 6 年間延長となっている。新たな宅医療は出来ないとの意見が多かった。在宅医施設類型には一般病床、療養病床、特別養護老療を進める取組みとして、岐阜県医師会では、人ホームからの転換が考えられるが、療養病床

県委託事業として在宅療養安心病床登録事業、からの転換を最優先し、急性期病院からの転換

すなわち、在宅患者が入院する前から予め、入は制限的にするべきである、また、転換に際し院先を決定する事業や、医学生に対し開業医が補助金が出るのかという質問に対しては、介護行っていること（在宅医療）を体験学習してい療養病床は、地域医療介護総合確保基金の介護

ただいているとのことであった。岐阜県や北海分から申請する、医療療養病床は、地域医療介

道等の豪雪地帯では、冬場の訪問診療、訪問看護総合確保基金ではなく、別の補助金制度で申護は不可能な為、冬場は麓の集合住宅で過ごす

請するとのことであった。

ことや病院で過ごすことも多いとのことであ
った。

②在宅医療
各都道府県において、地域医療構想を策定する段階から、「在宅医で対応するべき量が、現③公的医機関
地域医療構想では公的医療機関との関係が非実的ではない」との意見が多かった。

常に重要である。公的医療機関の中でも、公立「療養病床入院患者の医療区分Ⅰの 70％が在病院に関しては、平成 27 年 3 月に総務省より宅医療に対応できる」として推計されているが、新公立病院改革ガイドラインが発出され、各公各県が独自に行ったアンケートでは、実態と齟立病院は新改革プランを策定し、医提供体制の－ 21（1037）－

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告

2017

改革と連携し、公立病院の更なる経営効率化、

立大島病院がある奄美市と連携し、医療人材の再編・ネットワーク化等を推進している。官公確保、24 時間 365 日医療が提供できる地域完

立病院の動きは地域医療に大きな影響力をもっ結型医療を目指して設立された。まだ設立されていることから、新公立病院ガイドラインに則たばかりなので今後の進捗状況を見守りたいとって地域医療の中で官公立病院はどのような方思う。

向性を出していくのか常に吟味しなければならない。

今期の委員会では、委員の都道府県での同法人設立に向けた検討状況に関する意見交換と、また、日医総研のデータから、国立病院、公

日医総研より制度概要をまとめた資料（平成立病院、公立病院以外の公的病院の医療収益の29 年 3 月：日医総研リサーチエッセイ NO. 62

推移は、日赤、国立病院の内、大規模病院は医「地域医療連携推進法人制度について（概要）」

療収益が伸びているが他は頭打ちであること、につき情報提供されている。

公的医療機関には、運営交付金として、運営費

地域医療構想の功罪を考えると、地域医療等、補助金等による保険があり、国立病院、公は、地域の経済、雇用、住宅、交通等と無関係

立病院に対しての運営交付金は全体で年あたりに成り立つことはなく、地域住民の生活を支え

約 6000 億円になること、しかしながら利益率る構想でなくてはならないと考える。地域医療は、2010 年を境に頭打ちであること、済生会は、の将来像について医療関係者や住民が一同に病院経営をタイプ 1 ～ 3 と F に分け、1 ～ 3 は会して話し合い、共通意識をもっていくことは介護福祉士を含めた地域完結型を目指し、タイ

これまでなかった試みであり、地域包括ケアシ

プ F はそのような強みがない為、今後民間とステム構築には避けては通れないプロセスでの競合が懸念されることが示された。今後調整あると考える。また、毎年行われる病床機能報会議の参加者となる公的医療機関の経理状況を

告、DPC データ、NDB 等、詳細なデータが示知ることは重要であることが指摘された。

されていくことで、地域のみならず県全体、日本全体の医療、介護、福祉の状況が把握できる。

※地域医構想調整会議の参加者となる公的医療

すなわち、これまで病院経営において勘に頼る機関について、その経営状況を中心とした調査

ことも多かったのではないかと考えるが、国、結果が報告された（平成 28 年 11 月：日医総

県行政がマーケティング状況を示してくれる

研ワーキングペーパー N0.373「国立・公的医

為、それに基づいての自院の将来設計が可能に療機関等の経営状況一地域医療構想との関係かなったのではないかと考える。しかしながら、らー」）

全ての医療、介護施設のデータが公開され、将来、このデータを基に診療報酬、介護報酬改定④地域医療連携推進法人に利用されていく懸念もあるのではないかと

地域医療連携推進法人制度は、平成 29 年 4考える。

月 2 日より施行された。国は「地域医療構想を

地域医療構想調整会議に郡市医師会、県医師達成するための一つのツール」と位置付けてい

会は、積極的に関与し、超高齢社会において、る。本年 4 月に認定されたのは、全国で鹿児島

地域住民の医療、介護に責任を持ち、地域を支

県、愛知県、兵庫県、広島県の 4 か所である。

えていく覚悟が必要である。その為には、地域

鹿児島県で認定された一般社団法人アンマに医療提供体制の変更も含め、地域の実情を最もついて説明する。奄美大島の南の瀬戸内町、宇よく知る我々医師会が先頭に立たなければなら

検村で発足した地域医療連携推進法人である。

ないと考えている。

瀬戸内町、宇検村の医療資源の減少に鑑み、県－ 22（1038）－

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告2）将来ビジョン委員会

2017

今期はまだ 3 回しか行われておらず、3 回目

宮崎県議会議員、日本医師会将来ビジョン委

は出席が叶わなかった為、第 1 回、2 回の内容

員会委員の清山知憲先生より、概ね以下のとおについて報告する。第 1 回は委員紹介や自由討り、日本医師会将来ビジョン委員会の報告が行議を行い、第 2 回は委員長発表、各委員発表がわれた。

行われた。日本医師会の若手の先生方や自民党

本委員会は、全国の各ブロックから 30 ～ 40
代の医師が代表として集まり、特定のことに対青年局との意見交換会、自由な議論は、非常に貴重な機会であった。

して議論するということではなく、様々なネタ

委員長の佐原博之先生からは、自民党青年局を題材に自由に議論し、お互いの友好関係を深の国会議員の先生に対し、医師会とはどのようめている状況である。

な組織なのか等、国会議員の先生方がもつ誤解2011 年から名称を変えて再設置され、現在を解く意味も含め説明された。学校保健等、様々

3 期目の委員会となっている。第 1 期諮問は「将な公的な活動に自治体と連携し、役割を果たし

来の医師会活動及び医療制度のあり方」、第 2ているということ等を説明された。

期諮問は「地域医療の再興に向けた医師及び医師会の役割」、今期が「医療の今日的課題に対今後も委員としての務めをしっかりと果たしていきたいと考える。

して医師会員は何をすべきか」となっている。

暴力団追放に関する相談窓口
暴力団に関するすべての相談については、警察ではもちろんのこと、当県民会議でも応じており、専門的知識や経験を豊富に有する暴力追放相談委員が対応方針についてアドバイスしています。
暴力団の事でお困りの方は一人で悩まず警察や当県民会議にご相談下さい。
●暴力団に関する困り事・相談は下記のところへ
受付

月曜日〜金曜日（ただし、祝祭日は除きます）
午前 10 時 00 分〜午後 5 時 00 分
なくそうヤクザ

スリーオーセブン

TEL（0 9 8 ）8 6 8 − 0 8 9 3
8 6 2 − 0 0 0 7
FAX （0 9 8 ）8 6 9 − 8 9 3 0 （24 時間対応可）
電話による相談で不十分な場合は、面接によるアドバイスを行います。
「暴力団から不当な要求を受けてお困りの方は・・・・・・・悩まずに今すぐご相談を（相談無料・秘密厳守！）」
財団法人－ 23（1039）－

暴力団追放沖縄県民会議

第１２４回沖縄県医師会医学会総会の演題募集について（ご案内）

本会では、標記医学会総会を下記のとおり開催することになりました。
つきましては、本会ホームページ上にて一般演題を募集いたしますので、《ユーザー名・パスワード》をご参照の上、お申し込みください。
記※『一般演題募集期間』：平成 29 年 8 月 15 日（火） 9：00～
9 月 13 日（水）18：00 迄『一般演題修正期間』：平成 29 年 9 月 20 日（水）18：00 迄沖縄県医師会ホームページ（http://www.okinawa.med.or.jp）『沖縄県医師会医学会総会一般演題募集』よりログイン
ユーザー名：okiigaku

パスワード：124igaku

会 期：平成 29 年 12 月 10 日（日）
場 所：沖縄県医師会館
内 容：○特別講演：「革新的サイバニックシステム最前線～ロボットスーツ HAL の現状と Socity5.0 への取り組み～」
山海 嘉之先生（筑波大学大学院 教授・サイバニクス研究センター長
内閣府 ImPACT 革新的研究開発推進プログラム PM

CYBERDYNE 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 /CEO)○ミニレクチャー、一般講演※演題の採否、演題分類等についてはプログラム編成委員会にご一任ください。
※当日は託児所を設置致します。ご利用を希望される方は本会 HP をご確認ください。
（完全予約制）※第 125 回県医学会（平成 30 年 6 月開催）より、一般演題募集のお知らせは、
県医師会報と本会ホームページのみでのお知らせとなりますのでご了承のほどお願い申し上げます。
問合先：沖縄県医師会業務 1 課

與儀(TEL：098-888-0087)

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2017

第 123 回沖縄県医師会医学会総会
広報委員

第 123 回沖縄県医師会医学会総会日程

会 期：平成 29 年 6 月 11 日（日）会 場：沖縄県医師会館
ポスター掲示、準備、閲覧
第 123 回沖縄県医師会医学会総会開会宣言
第 123 回沖縄県医師会医学会総会会頭挨拶
一般講演 口演部門

ミニレクチャー
①「認知症と運転」
座長：琉球大学大学院医学研究科 精神病態医学講座 教授 近藤 毅
講師：琉球大学大学院医学研究科 精神病態医学講座 講師 外間 宏人②「学校や保育園での食物アレルギー児への対応」
座長：アワセ第一医院
浜端 宏英
講師：沖縄協同病院 小児科
尾辻 健太
特別講演（ランチョンセミナー）「障がい者スポーツ 東京オリンピック・パラリン
ピックに向けて」
座長：琉球大学大学院医学研究科 整形外科学講座 教授 金谷 文則
講師：和歌山県立医科大学 リハビリテーション講座 教授 田島 文博
一般講演

ポスター部門

沖縄県医師会医学会賞（研修医部門）
沖縄県医師会医学会賞（研修医部門）選考委員会
沖縄県医師会医学会賞（研修医部門）受賞者発表
分科会長会議真志取浩貴

2017 年 6 月 11 日、 好 天 に 恵 ま れ 第 123 回
沖縄県医師会医学会総会が開催されました。沖
縄県医学会会長の砂川博司先生から会長挨拶、会頭の岸本幸治先生から会頭挨拶があり一般講演が始まりました。
一般講演では首里城下町クリニック第一・第二の田名毅先生から独歩通院可能な高齢者（75
歳～ 99 歳）対象のアンケート結果の報告がありました。結果は BMI が 25 前後で、原疾患のコントロールが良好、睡眠が 7 時間程度の方が、独歩通院が出来ているという結果でした。健康
長寿沖縄を取り戻すヒントが見えてきます。
豊見城中央病院の潮平芳樹先生から関節リウマチ治療について報告があり、発症早期に生物学的製剤を使用することで、人工関節置換術や滑膜切除術、関節固定術など外科的加療がかな
り減少したとの報告がありました。昔は慢性関節リウマチと言っていましたが、免疫抑制剤や生物学的製剤の飛躍的な開発により、もはや治らない病気ではないと考えられています。
－ 25（1041）－

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2017

ミニレクチャーでは今話題の「認知症と運転」

現代は車を生活の軸としている方々もとてもの題目で琉球大学大学院医学研究科精神病態医

多く、極端な話では、車で生計を立てている方学講座の外間宏人先生からご講演がありましもいますが、現状は 65 歳以上での交通違反、た。今年 3 月に道路法改正が施行され、75 歳

交通事故は 16 ～ 24 歳代のその次に多く、や以上の方は運転免許更新の際は認知症のテスト

はり何らかの対策は立てないといけないと考えを受けることになりました。その事を踏まえ、られます。

法改正が行われるまえに琉球大学病院を中心としかし車が無くなることで、QOL の低下をした神経内科、脳神経外科、精神病院、医院、招き、生活に大きな支障をきたす、または社会クリニックなど総数 131 名の医師に準備状況、性の繋がりがなくなり、自宅にこもり、その結意識などについて 12 項目におよぶアンケート

果、身体に何らかの負の影響が出ることも示唆を行った結果が発表されました。アンケートでされました。

は法改正後の診断書作成の診察を引き受けるが免許を返納することで沖縄県のバス 4 社、モ42% で、この内、認知症または運転に支障を及ノレールが半額、本島内のタクシー 88 社は 1

ぼすであろうと思われる受診者に、運転を控え割引となり、また免許を身分証明の代わりに発る、免許の返納を指示すると答えた方は 47%

行することもできるようになりました。高齢者でした。しかし患者が指示に従わず運転する患の QOL の維持と社会とのつながりを保つこと者に対しては、ご家族からの説得や、ケアマネを考えることも大切な課題の一つであることがへの相談、警察や公安委員会への相談をすると説明されていました。

いう回答が 65% でした。

医学会頭挨拶
第 123 回沖縄県医師会医学会総会会頭
岸本
第 123 回沖縄県医師会医学会総会開催に当

幸治

修終了後、医師免許を取得、昭和 36 年母校の飯田橋付属第一病院斉藤外科医局に入局しましり、ご挨拶を申しあげます。
この度は、伝統ある本学会会頭にご指名を頂た。当時はどこの大学でもそうであるように医き沖縄県医師会執行部並びに関係諸氏、本学会

局員は無給で診療を行い、消化器専門の教授と、担当の方々に、深く感謝申し上げます。

胸部、循環器の助教授の下で約 7 年間、徒弟制

先ずは自己紹介を述べさせていただきたいと度的な研修生活を送りました。昭和 43 年、医学部処分問題や大学運営の民主化などに関して思います。
小生は那覇高校 6 期です。昭和 31 年東北大学理学部 2 年修了、昭和 35 年日本医科大学を東大紛争が勃発しその余波で従来のインターン
制は現在の研修医制に移行しております。

卒業し、国立世田谷病院で 1 年間インターン研－ 26（1042）－

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2017

臨床検査、胃疾患診断法についていえば、昭その一端を担う有床診療所は年々減少無床化

和 30 年代当時は、胃のレントゲン検査で二重が進んでおり、日本医師会では地域包括ケアの造影法が考案され、また、現在の内視鏡の先発崩壊と地域医療の衰退につながるものと危惧しともいえる胃カメラが開発されましたが、これております。進む少子化で将来も現在の在宅医はスコープの先にフィルムを装着し胃の病変の療が続行できるのか疑問です。医学の進歩によ

位置を手探りで撮影し現像、診断するという、り専門領域が細分化され医師不足をきたすとと手間ひまかかるものでした。

もに、それぞれの専門性を生かすために施設、

在局中、日進月歩の医療技術で内科的疾患の設備が必要になり、医師の偏在を生んでおりま

診断、治療成績が向上する中で、外科手術手技す。その解消策として総合診療専門医制が来年だけは変わらないだろうと思っていましたが、4 月に発足するようです。

あに図らんや内視鏡が道具として使われ、手術

最近ホテル業界では人手不足を補填するためが行なわれるという内視鏡外科手術の出現にはに人工頭脳とロボットを利用している所がある

驚きました。当時は胃カメラに代わるものとようですが、しかし、ロボット技術と人工頭脳して胃癌の診断に蛋白分解酵素液で胃内を洗浄が如何様に進化しても介護、医療界では一部役

しその洗浄液中の剥離癌細胞の有無を検鏡する立つとしても心身を悩む患者にとっては、微笑

胃癌細胞診に取り組みましたがその実施には苦みと同情心、共に悩み共に喜ぶ医療者に代わる労しました。一方研究テーマとして細菌学教室

ものではありません。大きな課題として少子化にて絞扼性イレウス発症時の腸内細菌およびその対策と各方面での後継者の育成が大事であの発生する毒性物質について研究し発表しましり、行政力に期待するものです。

た。その後、昭和 44 年医局を離れて静岡県富

さて、本日は、ミニレクチャーとして琉球大

士宮市立総合病院外科、東京目白病院外科を経学大学院医学研究科 精神病態医学講座 講師の外て、昭和 48 年 20 年振りに帰省し、有床診療

間宏人先生による「認知症と運転」、沖縄協同病所を開設、現在に至っております。

院小児科 尾辻健太先生による「学校や保育園で高齢者の数多い持病に対応するため、内科、の食物アレルギー児への対応について」があり、整形外科、皮膚・泌尿器科等、多科に亘る診療

さらに特別講演については、和歌山県立医科大を准総合診療医として診療を行っており、ス

学リハビリテーション講座 教授 田島文博先生に

ムーズな病診連携と、次々と開発される新薬のよる「障がい者スポーツ 東京オリンピック・パ

お陰で容易に対処が可能となってきたのは有ラリンピックに向けて」が予定されております。

り難いことです。40 年前は近隣に医療機関もいずれの講演も時宜に叶った題目と思います。そ少なく、酸素ボンべを担いでの往診もありましの他一般演題は、119 題です。研究発表や症例報た。若い時はそれでもよいでしょうが加齢と共告など多くの会員のご苦労の成果「賜物」です。

に医師自身の体力を考えねばならず大変なこところで、本学会では、7 年間連続 13 回発とです。現在かかりつけ医機能として在宅医表された先生や、連続 21 回、22 回と発表した

療が進められ訪問診療が行なわれていますが、先生もおられるという熱心さには敬意を表した行っているクリニックの先生方は、日医総研のいと思います。小生は、知れば知るほど知らな調査によると、24 時間の往診体制、連絡体制

いことが多く、生涯学習として時間の許す限り、が大きい負担になっているということと、受け多領域の演題を拝聴したいとおもいます。最後皿となる入院施設の整備の重要性を指摘してに、沖縄県医師会医学会と会員の皆様の益々のいます。

発展を祈念し、ご挨拶と致します。
－ 27（1043）－

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2017

ミニレクチャー
（抄録）
た場合は 47% が免許返納を勧め、それ以外で（1）「認知症と運転」

も運転については控えるよう指導するものが多かった。患者が指導に従わず、強固に運転継続を主張する際の対応としては 62% が家族へも説得協力依頼を求め、21% がケアマネジャーへの相談、13% が直接、警察や公安委員会への連絡・相談を選択した。
【考察】
高齢者の運転については、高齢者事故の頻発

琉球大学大学院医学研究科 精神病態医学講座 講師
外間 宏人

を受け、単に高齢者の QOL の維持と社会全体の安全確保を対立する視点で捉えるのではな2017 年 3 月 12 日に施行された改正道路交通法により、75 歳以上の高齢ドライバーに対し臨時認知機能検査制度や臨時高齢者講習制
度の新設、その他制度の見直し等が行われ、認知症と診断されると、免許証は停止または取り消しされることとなった。この法改正実施を前に、当講座（沖縄県の基幹型認知症疾患センター）では、大学病院を中心とした神経内科、く、高齢者が免許を自主返納しても、移動手段
も含め QOL が維持できる様な社会のあり方への議論を深めていくべきなのではと考える。また認知症の各病型毎に運転時に生じ得るリス
ク、問題が異なっていると考えられることか
ら、単にルーチンの認知検査だけに終わることなく、それらについても勘案しながら総合的な判断が求められることとなると思われる。

脳神経外科、精神科病院、医院、クリニック
等の関連病院における同法改正への準備状況・意識について簡易的なアンケート調査を実施（2）「学校や保育園での食物アレルギー児へ
の対応」

した。
アンケート調査の概略については下記に示す通りである。
【方法】
大学病院及び関連病院に所属する精神科医、神経内科医、内科医、脳神経外科医（総数 131
名（精神科 105 名、神経内科・内科 22 名、脳神経外科 4 名））に 12 問よりなる簡易アンケー
トを実施した。期間は 2016 年 12 月〜 2017 年

沖縄協同病院 小児科 尾辻 健太

2 月 28 日とした。
【結果】

食物アレルギー診断の基本は「現在、食べる

以下に結果を抜粋するが、新患認知症者へのとアレルギー症状が出る」食品が食物アレル

診療については約半数 49% が行うとし、75 歳

ギーとして対応が必要だということである。以以上の運転免許更新のための診察も 42% が引

前症状が出ていても、現在食べて症状がなけれき受けると回答した。診察の結果、認知症を疑っば食物アレルギーとしての対応は不要であり、－ 28（1044）－

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2017

血液検査で特異的 IgE が陽性でも食べて症状が学校や園で食物アレルギー対応が必要と予なければそれは食物アレルギーとは言えない。

想される場合、学校や園は保護者にアレルギー

食物アレルギーにもいくつかのタイプがある

疾患用の生活管理指導表を渡すことになってが、今回のミニレクチャーでは「即時型食物アいる。保護者は食物アレルギーを診てもらっレルギー」に絞って話を進めていきたい。即時ている主治医に管理指導表を提示・記載して型食物アレルギーは、原因食物摂取後おおむね

もらってから学校や園に提出し、食物アレル

2 時間以内にアレルギー症状（蕁麻疹や咳、喘ギーの対応を行ってもらう。この管理表の特鳴、腹痛など）が出現するタイプのアレルギー徴の 1 つは、なぜその食品を除去しなければである。

いけないのか、除去根拠を記載する部分であ

即時型食物アレルギーの全年齢における原因
食物は頻度順に卵、乳、小麦となっている。有る。これにより、不要な除去を減らす目的がある。

病率は 1 歳頃ピークを迎え、以降自然に摂取可

食物アレルギー児の、自宅での方針は「必能となる患者が多い。ピーナッツやエビに関し

要最低限の除去」であるが、学校や園でのガては、いったん発症すると治りにくい。

イドライン上の方針は安全第一の考えから「完食物アレルギーの診療で最も重要なのは問診

全除去か完全解除」である。乳幼児がアレルである。問診のみで「食物アレルギーではない。

ギーだった食物を徐々に摂取可能になってく

血液検査は不要」と診断できることもある。既る過程で、体調が良い時にしっかり加熱したに症状なく食べているにもかかわらず血液検査

食品なら摂取可能だが、体調不良時や加熱がを行い、特異的 IgE が上昇しているから、と不十分だと症状が出る時期があることがある。

除去を指示されてしまった医原性の食物アレル

そんなときに学校や園で「少量（加工品）な

ギーを時々経験する。症状なく摂取可能であれ

ら摂取可能」とすると、その日の体調や食品ば、特異的 IgE は測定しない方が良い。

の加熱状況によっては症状が出てしまう可能

特異的 IgE 値は、通常高ければ高いほど症性があるため、このような方針になっている。

状が出る可能性は増す。しかし、なかにはクラしかしこの方針は、現在無理なく段階的な解ス 0 で症状が出る児もいるし、クラス 6 で摂除に対応しうまくいっている現場にまで押し取可能な児も存在する。病歴の聴取のみで診断付けるものではない。

がつく場合もあるが、食べてみないと分からな

学校や園で食物アレルギー症状が出現した時

いことも多い。以前にアレルギー症状を経験しの対応を教師や保育士に理解しておいてもらうている場合、自宅での摂取再開はリスクを伴ことも重要である。軽度の皮膚症状のみで元気う。そのため、最も望ましいのは病院で「食物があれば園で経過を見てもらっても良いが、食経口負荷試験」を行うことである。医師立会い

後呼吸苦を訴えたりぐったりするようなら、救の下、確認したい食物を少ない量から漸増摂取急車を呼び、エピペンを持っているなら躊躇せし、症状が出ればその時点で終了とする。少量ず接種してもらう必要がある。上記を理解し実摂取で重度の症状が出た場合は除去継続とな践してもらうためには、患者教育だけでなく教るが、ある程度摂取した後軽度の症状が出たの師や保育士に対しても継続的に教育していかな

みであれば、自宅で少量から摂取を開始できる

ければいけない。

場合が多い。

ミニレクチャー当日、疑問点などあれば気軽に質問していただけると幸いです。今後ともよろしくお願いいたします。

－ 29（1045）－

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2017

特別講演（抄録）「障がい者スポーツ 東京オリンピック・パラリンピ
ックにむけて」かし、障がい者における医科学的研究が不十分なため、障がい毎の適切な運動負荷量さえも不明である。障がい者スポーツでは車いすや義足と言った機具が必要な競技が多いため、その開発費に費用がかかる。国もその必要性を認識し、動き始めている。
さらに、競技の高度化に伴いメディカルチェッ
クの必要性も増している。現状では、それぞ
和歌山県立医科大学 リハビリテーション講座 教授
田島 文博

れの競技団体指定医師がメディカルチェックを行った後、国際医療大学教授草野修輔先生とわたくしでダブルチェックを行っている。これは、障がい者スポーツとは、障がい者のための特2012 年から導入したシステムで、それまでに別なスポーツと言うより、障がい者の特性に応散見された大会中の棄権などを防げるようにじて競技が出来るようにしたスポーツと申し上なった。

げたい。国際的な障がい者スポーツ大会としてまた、障がい者スポーツには、健常者スポー

代表的なものにパラリンピックがある。イギリ

ツにはないクラス分けという特有の制度があスの国立戦傷脊髄損傷者病院の院長であったる。障がい毎に条件が同じになるようにクラス

Ｌ．グットマン博士が、第 2 次世界大戦で障を作り、同じ障がい区分に選手を分け、その中害を負った兵士たちのリハビリテーションとしでメダルを争う。自国の選手を有利にするためてスポーツを積極的に採用したのが始まりであに少しでも下のクラスに入れ、相対的優位を獲る。それが、レクリエーションスポーツ、競技得するための駆け引きもあるが、日本はこの点スポーツへと広がり、更には国際的な競技会がでは非常に不利である。
これまでの我々の研究の結果、重度障害者で開催されるまでに発展した。
わが国では、脳性麻痺児等の体育的な要素をも、高強度・長時間のトレーニングを行えば、もった療育としてのスポーツ活動も地道に行わ健康になり、機能改善が見込めることが明らかれていたが、中村裕先生などの努力によって昭になってきた。また、障害があっても、スポー

和 36 年 10 月 22 日に大分県で、身体障害者体ツを通じて精神と肉体を鍛え上げ、最高のパ育大会が行なわれたのが起源である。その後、フォーマンスを発揮する姿は、我々に感動を与1964 年に東京パラリンピックが開催されるにえてくれる。

至った。2020 年に開催される東京オリンピッ

しかし、わたくしは障がい者をすべての競技

ク・パラリンピックにむけて、大きな流れが形で健常者と同じに扱う事には医師、研究者とし成されはじめている。

て躊躇する。健常者でも男女を分けてパフォー

しかし、すべての障がい者が安全に適切にス

マンスを競い、体重別にする競技もある。すべポーツ参加するための医学的な課題は山積してて健常者と障がい者を全く同じに扱う事はあまいる。われわれは 1984 年から大分国際車いす

り合理的だと言えない。違いを明確にし、施設

マラソン大会を主として研究を続けている。しをはじめとしたハードから、コーチやトレー－ 30（1046）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.9

告

2017

ナー等のソフトにいたるまで、適切に配分配置がい者がスポーツをすることを推奨する結果ばすればお互いの発展となる。

かりである。だからこそ、包括的に、しかし、

あえてわたくしは提言したい。障がい者ス
ポーツはすべて、健常者スポーツと同じではな

違いを明確にして、競技力の向上と安全性確保に尽力する必要がある。

い。生理学的な課題で言えば、体温調節、循環障がい者スポーツの研究成果は臨床における器系の応答、呼吸機能は健常者と異なるし、医リハビリテーションの発展や、健常者の健康増学的課題では、脊損者の褥瘡の問題、脳性麻痺

進医学の発展に寄与する知見をわれわれに与え者の痙性、切断者の断端部、等々、いくらでもてくれる。障がい者スポーツの医科学研究は単あげられる。反面、我々の過去の研究では、障に障がい者のためだけではないといえる。

一般講演 演題・演者一覧＜口演部門＞

1．独歩で通院可能な高齢患者を対象としたアンケー
ト調査（がんじゅうアンケート）報告
首里城下町クリニック第一・第二 田名 毅
2．言語聴覚士 ST 不在の離島における摂食嚥下プロジ
ェクト ―とくとく もぐもぐ ごっくんプロジェク
ト離島編 離島ならではの院内連携、地域連携―
南部徳洲会病院 滝吉 優子
3．宮古島におけるつつが虫病 21 例の報告
沖縄県立宮古病院 杉田 周一
4．当院における関節リウマチ治療の実際
豊見城中央病院 潮平 芳樹
5．当院における非閉塞性腸間膜虚血 15 例の臨床的検討
沖縄県立中部病院 外科 堀江 博司
6．沖縄県における難聴遺伝子解析研究
琉球大学医学部 耳鼻咽喉科 我那覇 章
7．当院における重症大動脈弁狭窄症に対する TAVIの早期治療成績琉球大学大学院 医学研究科 胸部心臓血管外科学講座
比嘉 章太郎8．CT を用いた子宮頸癌画像誘導小線源治療（初期治療成績の検討）
琉球大学大学院 医学研究科 放射線診断治療学講座
草田 武朗＜ポスター部門＞

一般外科
9．ステレオガイド下吸引式針生検による乳腺疾患精査の検討
那覇西クリニックまかび
上原 協
10．PTP 誤飲により回腸穿通をきたした 1 例
ハートライフ病院 太田 沙也加
11．当院で経験したフルニエ壊疽７症例の検討
沖縄県立中部病院 外科 三浦 勇也
12．肛門部嚢腫（奇形腫）の一例
ハートライフ病院 阿嘉 裕之
13．上腸管膜動脈閉塞症の 17 例の検討
沖縄県立中部病院 外科 川崎 恭兵
14．感染コントロールに難渋した耕運機外傷の一例
沖縄県立中部病院 外科 三浦 耕司

整形外科
15．橈骨神経麻痺における internal splint としての回内筋移行術
沖縄県立中部病院 形成外科 今泉 督
16．ビスフォスフォネート（BP）製剤による顎骨壊死
豊見城中央病院 整形外科 永山 盛隆
17．骨折に対し創外固定を使用した症例の検討
大浜第一病院 整形外科 大田 一木
18．小児股関節周囲化膿性筋炎の 2 例
沖縄県立中部病院 整形外科 桃井 康雅
19．臼 蓋 ソ ケ ッ ト ガ イ ド を 用 い た Direct anterior
approach での人工股関節置換術における臼蓋カップ設置角の検討
ハートライフ病院
比嘉 浩太郎20．美容外科領域に於ける医原性疾患の５症例
当山美容形成外科 當山 護
21．インプラント乳房再建後に真皮弁と外陰部皮膚移
植で乳輪乳頭を再建した 3 例
形成外科 KC 新城 憲
22．徐放化 PRP による頭髪再生治療の試み
新垣形成外科 新垣 実
23．Massive Weight Loss に対して腹壁形成術を施行した１例
中頭病院 形成外科 野村 紘史
24．自家培養表皮による先天性巨大色素性母斑の治療
経験
沖縄県立南部医療センターこども医療センター
形成外科 三輪 志織
循環器外科
25．腹部大動脈瘤人工血管置換術後に発症した中結腸動脈破裂の 1 例
中頭病院 心臓血管外科 西田 成
26．D o u b l e b a r r e l 吻 合 で 弓 部 下 行 置 換 術 を 行 いMalperfusion を来した慢性大動脈解離の一治験例
浦添総合病院 心臓血管外科 新垣 勝也
27．人工血管を用いた内シャント造設における静脈側吻合部の工夫
牧港中央病院 毛利 教生
28．高齢者心房細動患者の治療の現状と予後に関する研究：Nambu heart Af 研究南部病院 循環器内科 井上 卓

－ 31（1047）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.9

告29．取り下げ30．取り下げ31．圧排性左冠動脈狭窄および心室中隔瘤を合併した
未破裂左バルサルバ洞動脈瘤の 1 手術症例
琉球大学大学院 胸部心臓血管外科学講座
前田 達也
32．心房細動に対する拡大肺静脈隔離後に両側肺静脈
狭窄を来し経皮的肺静脈拡張術が奏功した一例
中部徳洲会病院 循環器内科 野村 悠
神経内科
33．顔面神経麻痺で初発症状とした原発性中枢神経系リンパ腫の一例
琉球大学医学部附属病院 江越 佳代
34．リチウム脳症の一例
沖縄県立中部病院 神経内科 照屋 寛之
35．若年性白内障を来たし精神発達遅滞を認めた 2 症例
国立病院機構沖縄病院 神経内科 中地 亮
36．ネフローゼ症候群に併発した脳梗塞の 1 例
南部徳洲会病院 内科 村上 陽亮
脳神経外科
37．高齢者脊髄損傷に合併した意識障害の一例
中頭病院 救急科 荒川 宏
38．脳血管攣縮期に受診した blister aneurysm of thedorsal internal carotid artery（dICA）rupture の一例
沖縄協同病院 脳神経外科 城間 淳
39．術中脳脊髄血管撮影を使用して治療をおこなった３例
浦添総合病院 脳神経外科 原国 毅
40．脊髄髄膜瘤術後に脊髄係留症候群を合併した 8 歳
女児の一例
沖縄県立中部病院 脳神経外科 碩 みはる
沖縄県医師会医学会賞（研修医部門）
41．特発性食道破裂２例の検討
沖縄県立中部病院 外科 小川 祥子
42．外傷を契機に受診し悪性胸水を伴う肺癌と診断された 2 例
中頭病院 呼吸器外科 友寄 未希
43．特発性脊髄硬膜外血腫の１手術例
南部徳洲会病院 整形外科 富森 一馬
44．Streptococcus constellatus による膿胸の 3 症例
琉球大学医学部附属病院 総合臨床研修・教育センター
岡本 有可
45．心原性脳塞栓に急性心不全を合併した 1 例
豊見城中央病院 富田 寛生
46．発熱と炎症反応の上昇が主要症候であった Stanford
B 型偽腔閉塞型大動脈解離の 1 例
沖縄協同病院 内科 仲西 大輔
47．急性冠症候群との鑑別を要したヒスタミン中毒の一例
沖縄県立宮古病院 森脇 段
48．原因不明の多量心嚢液より関節リウマチの診断に至った一例
浦添総合病院 渡辺 遇
49．市販の感冒薬内服を契機に甲状腺クリーゼを発症した一例
沖縄協同病院 内科 與那原 由里加
50．糖尿病性ケトアシドーシスに併発した多発筋炎の一例
大浜第一病院 糖尿病センター 明永 征大

201751．Basedow 病と 1 型糖尿病の合併
ハートライフ病院 林 絹子
52．味覚障害と栄養不良をきっかけとして診断した
Cronkhite Canada 症候群の一例
那覇市立病院 初期研修医 伊良部 加那子
53．原因不明の肝胆道系酵素上昇から梅毒性肝炎の診断に至った一例
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター
消化器内科 下地 遥
54．過粘調性 Klebsiella pneumoniae による多発肝膿
瘍の 1 例
沖縄県立南部医療センターこども医療センター
消化器内科 上江洲 麻衣
55．ビタミン B12 欠乏による末梢神経障害を背景に発症したギラン・バレー症候群の一例
沖縄県立中部病院 原瀬 翔平
56．神経原性ショックを呈した一例報告と当院を受診した 15 年間のシガテラ中毒患者の検討
豊見城中央病院 腎臓内科 有満 啓史
57．多彩な精神神経症状を呈した脳梗塞患者
中頭病院 臨床研修科 伊敷 洋平
58．術前診断が困難であった両側卵巣原発悪性リンパ腫の一例
琉球大学医学部附属病院 卒後臨床研修センター
稲村 靖彦
59．救急外来で診断が遅れたリステリア髄膜炎の一例
浦添総合病院 救急集中治療部 菅田 一貴
60．ワイル病の 1 例
那覇市立病院 久田 由希子
感染症
61．肝硬変患者の尿道損傷に合併したクレブシエラ敗血症の一例
沖縄県立中部病院 総合内科 板金 正記
62．病歴と皮疹性状から診断しえたデング熱の一例
沖縄赤十字病院 研修医 日暮 悠璃
63．血液培養結果より感染経路を推定できた大腸菌による化膿性脊椎炎・傍椎体膿瘍・腸腰筋膿瘍の一例
中頭病院 稲津 さつき
血液64．再発難治性マントル細胞リンパ腫に対するイブル
チニブの使用経験
ハートライフ病院 血液内科 大山 恵理子
65．胃以外に発生した MALT リンパ腫 5 症例の放射線治療
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター
放射線科 伊良波 史朗－ 32（1048）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.9

告

腎・膠原病
66．沖縄県を訪れた旅行透析者の動向（2016 年）～
当院 24 年の実績を含めて～
おおうらクリニック 大浦 孝
67．原発性副甲状腺機能亢進症による高 Ca 血症から多彩な症状を認めた一例
豊見城中央病院 腎臓・膠原病内科 玉寄 しおり
68．血球貪食症候群を合併した成人発症スティル病の一例
豊見城中央病院 喜久村 祐
69．前立腺癌に対するリュープレロリン投与 1 か月後に下垂体卒中を発症した一例
沖縄協同病院 内科 加藤 友美
70．コハク酸シベンゾリン開始後頻繁に低血糖を来した一例
大浜第一病院 桃原 慎
救急71．熱傷専門施設を目指してできること―非熱傷専門施設における重症熱傷治療の反省から―
ハートライフ病院 形成外科
東盛 貴光
72．重症労災事故 4 症例からの学び ～労働安全衛生的視点より～
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター
柴田 衛
73．低価格 ECMO シミュレーション回路（Endo-Circuit）の作成
ハートライフ病院 救急総合診療部 三戸 正人
74．当院の VA ECMO（PCPS) の実績と今後の課題
沖縄協同病院 循環器内科 山内 昌喜
呼吸器外科
75．気腫性肺嚢胞を合併した von Recklinghausen 病に発生した両側肺癌の 1 例
那覇市立病院 外科 真栄城 兼誉
76．義歯の喪失が契機となり発見された肺癌の一例
中頭病院 呼吸器外科 島袋 大河
77．気管部分岐異常を伴った右上葉肺癌の 2 切除例
国立病院機構沖縄病院 外科 饒平名 知史
78．悪性胸膜中皮腫の術後に対し IMRT にて根治的放射線治療を施行した 2 例
南部徳洲会病院 放射線治療科 宮川 聡史
79．沖縄県における放射線治療の実態調査（第 3 報）：
平成 28 年度沖縄県先端医療実用化推進事業
沖縄県立中部病院 放射線科 戸板 孝文
80．当院で経験した気管支内過誤腫 5 例の検討
国立病院機構沖縄病院 呼吸器外科 古堅 智則
81．急性膿胸に対する胸腔鏡下手術症例の検討
中頭病院 呼吸器外科 嘉数 修
82．血胸で発症した胸膜播種腺癌の 1 例
南部徳洲会病院 外科 金城 賢弥
83．術後声門下浮腫の 1 例
国立病院機構 沖縄病院 外科 伊地 隆晴
84．左腕頭静脈の頭側まで進展する巨大胸腺嚢胞に対する胸腔鏡下手術の 1 例
中頭病院 呼吸器外科 崎山 秀樹
85．術中に確認された先天性奇静脈欠損症の 1 例
中頭病院 呼吸器外科 大田 守雄
呼吸器内科
86．挿管・人工呼吸器管理を要した気管支喘息の 4
症例
ハートライフ病院 内科
新垣 珠代

2017

87．慢性咳嗽を主訴とした Zenker 憩室の一例
大浜第一病院 冨安 泰生
88．抗 ARS 抗体陽性間質性肺炎の 5 例
中頭病院 呼吸器内科
山元 隆太
89．肺結核治療中に副腎機能低下が疑われた症例の検討
国立病院機構沖縄病院 名嘉山 裕子
消化器外科
90．食道癌術後乳び胸に対し Etilefrine 投与が有効であった一症例沖縄赤十字病院 外科 仲里 秀次
91．糖尿病患者に発生した腸管嚢胞状気腫症の 1 例
ハートライフ病院 花城 直次
92．経膣的小腸脱出をきたし、経膣的に整復した一例
南部徳洲会病院 外科 上原 英生
93．便失禁に対して仙骨神経刺激療法を施行した沖縄
県初の１症例
大浜第一病院 大腸肛門外科 仕垣 幸太郎
94．大腸癌化学療法による原発部位別と薬剤別の予後影響について
豊見城中央病院 外科 照屋 剛
95．早期直腸癌術後に合併した直腸膣瘻の 1 例
豊見城中央病院 外科 澤岻 安勝
96．術前診断が可能だった傍盲腸ヘルニアの１例
沖縄県立中部病院 外科 神田 修平
97．切除不能大腸癌に対し、Cape ＋ Bmab 療法が長期間奏功している高齢者の一例
ハートライフ病院 外科 宮平 工
98．転移性肝腫瘍と鑑別が困難であった黄色肉芽種性胆嚢炎の一例沖縄赤十字病院 外科 新里 広大
99．妊婦の腹腔鏡下胆嚢摘出術 (LCC) の安全性ー当院での 4 例の検討ー
沖縄県立中部病院 一般外科 祖慶 美希
100．膵頭十二指腸切除後の難治性腹腔内出血に対す
る一期的膵吻合再建の経験
ハートライフ病院 外科 梁 英樹
消化器内科
101．免疫抑制剤終了後 1 年以上経過してからの HBV
再活性化の 1 症例の検討
ハートライフ病院 柴田 大介
102．好酸球性胆管炎の２例
浦添総合病院 消化器病センター
消化器内科 清水 佐知子
103．胃食道逆流による食道狭窄に対して内視鏡的拡張術を行った一例
ハートライフ病院 宮崎 優樹
104．再手術に際し POEM 手術を行った食道アカラシ
ア症例の検討ハートライフ病院 外科 奥島 憲彦
プライマリケア・一般
105．83 歳女性クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）
を発症後全経過４年の在宅看取りの経験
南城つはこクリニック 小山 信二
106．勤務医と訪問診療医の兼任への取り組み
おもろまちメディカルセンター 嘉数 朗
107．沖縄県 IRUD-P（小児希少・未診断疾患イニシアチブ）体制について
琉球大学大学院 医学研究科 知念 安紹－ 33（1049）－

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沖縄医報 Vol.53 No.9

告産科
108．出生前診断した胎児肺分画症
琉球大学 産婦人科 金城 忠嗣
109．偽性軟骨無形成症合併妊娠の一例
ハートライフ病院 産婦人科 喜久本 藍
110．当院における品胎妊娠 7 例の検討
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター
初期研修医 中村 彩音
111．妊娠糖尿病の産後経過の検討
中頭病院 産婦人科
島袋 美奈子112．当院における SLE 合併妊娠の臨床的検討
豊見城中央病院 産婦人科 神山 和也
婦人科113．巨大大網腫瘤を呈した腹膜癌の一例
豊見城中央病院 産婦人科 當眞

真希子

2017

114．子宮頸癌治療中に血栓性脳出血を発症した一例
琉球大学医学部 産婦人科 若山 明彦
115．異型腺細胞を契機に円錐切除術にて頸部上皮内腺癌と診断された 1 例
豊見城中央病院 産婦人科 大城 大介
116．子宮頸部上皮内腫瘍に対するフェノール療法の臨床的検討
豊見城中央病院 産婦人科 前濱 俊之
泌尿器科117．当院初の脳死下献腎移植の 1 症例
豊見城中央病院 外科 知念 澄志
118．高齢者における抗コリン薬およびミラベグロン併用投与の有効性の検討
沖縄協同病院 泌尿器科 嘉手川 豪心
119．左側腹部痛にて受診したベリニ管癌の 1 例
南部徳洲会病院 泌尿器科 関根 啓太

沖縄県医学会賞（研修医部門）
優秀賞：久田先生（左から 2 番目）森脇先生（左から 3 番目）、最優秀賞：岡本先生（左から 4 番目）－ 34（1050）－

沖縄医報 Vol.53 No.9

お知らせ

2017

平成29年度かかりつけ医等
平成29年度かかりつけ医等 心の健康対応力向上研修のおしらせ
心の健康対応力向上研修のおしらせ【かかりつけ医等
心の健康対応力向上研修へのお誘い】【かかりつけ医等
心の健康対応力向上研修へのお誘い】
浦添市医師会かかりつけ医等心の健康対応力向上研修企画委員

伊室

浦添市医師会かかりつけ医等心の健康対応力向上研修企画委員

伸哉

伊室

伸哉

今年度は、「発達障害」の二次障害による自殺のリスクに焦点を当てた講演会を開催いたします。
日本でも超のつくエキスパートの講師をお招きします。日常の外来や産業医相談などで一見「何て今年度は、「発達障害」の二次障害による自殺のリスクに焦点を当てた講演会を開催いたします。
自己中心的なことをいうのだろう」「親はどんな教育をしてきたのか！」と社会性のない所謂「困日本でも超のつくエキスパートの講師をお招きします。日常の外来や産業医相談などで一見「何てったちゃん」に遭遇することがあると思います。実は彼らはその理解されにくい特性を持ち「生き自己中心的なことをいうのだろう」「親はどんな教育をしてきたのか！」と社会性のない所謂「困にくさ」を抱えているのです。それを我々プロが理解し適切な対応ができるかが、その後の、そのったちゃん」に遭遇することがあると思います。実は彼らはその理解されにくい特性を持ち「生き人の人生に大きな影響を与えます。医師だけでなく、家族、関係者が連携して発達障害のある人の育にくさ」を抱えているのです。それを我々プロが理解し適切な対応ができるかが、その後の、そのちと生活自立を支えることが重要です。是非この機会にご聴講下さい。

人の人生に大きな影響を与えます。医師だけでなく、家族、関係者が連携して発達障害のある人の育
ちと生活自立を支えることが重要です。是非この機会にご聴講下さい。
1 目
的

平成28年全国の自殺者数は21,897人で、前年の25,025人より2,128人減少した。沖縄県においては平成10年以降300人を超えていた自殺者が、平成27年は281人、平成28年は258人と減少した。しかし20〜30代の若者の死
1 目
的因に占める自殺の割合が高く、若年層への自殺対策が必要な状況がある。
平成28年全国の自殺者数は21,897人で、前年の25,025人より2,128人減少した。沖縄県においては平成10年以
今回は発達特性により学校や職場、日常生活の自立で困難を抱え、うつや自殺リスクがある若者に焦点をあ降300人を超えていた自殺者が、平成27年は281人、平成28年は258人と減少した。しかし20〜30代の若者の死て、かかりつけ医等が発達特性のある人への理解が深まり、適切な対応や関係機関との連携が行えることを目因に占める自殺の割合が高く、若年層への自殺対策が必要な状況がある。
的とする。

今回は発達特性により学校や職場、日常生活の自立で困難を抱え、うつや自殺リスクがある若者に焦点をあ2 主催
沖縄県立総合精神保健福祉センターて、かかりつけ医等が発達特性のある人への理解が深まり、適切な対応や関係機関との連携が行えることを目
3 後援沖縄県医師会
的とする。

2 主

4 対

催

象

内科医等かかりつけ医及び精神科医療機関の医療従事者、産業医、学校医沖縄県立総合精神保健福祉センター
沖縄県公務員医師、保健所及び市町村精神保健福祉業務に携わる者

3 後

5援
研修日時
平成 29 年 11 月 22 日（水）19：00〜21：00
沖縄県医師会

4 対

内科医等かかりつけ医及び精神科医療機関の医療従事者、産業医、学校医
6 研修内容沖縄県公務員医師、保健所及び市町村精神保健福祉業務に携わる者（18：30 受付開始 19：00 研修開始 21：00 終了）

象＜第一部＞ 19：05〜20：00
沖縄県立総合精神保健福祉センター所長
宮川 治
5 研修日時 座長平成29 年 11 月 22 日（水）19：00〜21：00
講師 琉球大学大学院医学研究科精神病態医学講座教授
近藤 毅（18：30 受付開始 19：00 研修開始 21：00 終了）
講演 「成人自閉スペクトラム症におけるうつと自殺リスク ―産業精神保健との関連も含めて― 」

6 研修内容＜第一部＞
19：05〜20：00＜第二部＞
20：05〜21：00
座長
かいクリニック院長
稲田宮川
隆司 治
座長 沖縄県立総合精神保健福祉センター所長
講師 名古屋大学医学部附属病院 親と子どもの心療科准教授
岡田近藤
俊 毅
講師 琉球大学大学院医学研究科精神病態医学講座教授
講演 「発達障害のある人の育ちと生活自立を支えること ―就労・復職支援・職場での配慮を含めて―」講演 「成人自閉スペクトラム症におけるうつと自殺リスク ―産業精神保健との関連も含めて― 」
7 研修場所沖縄県医師会館 3 階ホール

9 修了証書沖縄県知事名により、修了証書を発行＜第二部＞
20：05〜21：00
8 単位
日本医師会生涯教育講座 2 単位
座長 かいクリニック院長
稲田 隆司
カリキュラム（4：医師・患者関係とコミニュケーション 68：精神科領域の救急
69：不安 親と子どもの心療科准教授
70：気分の障害（うつ ））講師 名古屋大学医学部附属病院
岡田 俊
産業医制度研修単位（申請中）
講演 「発達障害のある人の育ちと生活自立を支えること ―就労・復職支援・職場での配慮を含めて―」
7 研修場所
3 階ホール
10 参 加 沖縄県医師会館
料
無料
8 単

員
144 名
日本医師会生涯教育講座
2 単位
カリキュラム（4：医師・患者関係とコミニュケーション
68：精神科領域の救急
12 連 絡 先
県立総合精神保健福祉センター相談指導班
69：不安 70：気分の障害（うつ））TEL 098-888-1443
FAX 098-888-1710
産業医制度研修単位（申請中）11位
定9 修了証書沖縄県知事名により、修了証書を発行

10 参 加 料

無料

11 定

144 名

員

－ 35（1051）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.9

告

2017

「大規模災害時における検視要領訓練」
災害医療委員会委員長
沖縄県災害医療コーディネーター

平成 29 年 6 月 15 日に沖縄県警察本部（以下、

出口

宝

訓練内容

県警本部）が主催する「大規模災害時における（1） 大規模災害発生時における検視要領につ検視要領訓練」が、うるま市の沖縄県警察学校

いて教養、東日本大震災に派遣された検教場及び体育館において開催されました。沖縄

死官及び琉球大学法医学教室医師の講話

県警察本部は東日本大震災において検視部隊を（2） 遺体収容施設における検視場所及び遺体安置場所の設置要領派遣された経験から平成 25 年度にも同訓練を開催されています。県警本部から本会に対して（3）大規模災害時に伴う多数死体検視要領

本訓練への JMAT 派遣依頼があり田名毅理事、（4）身元確認要領

小職、林峰栄先生（ER サポート）、業務一課

ア

死体指掌紋採取が参加しました。

イ

DNA 採取ウ

デンタルチャート作成

1. 訓練要綱
目

2. 訓練当日

的大規模災害発生時において、迅速適正な検視

教養業務を遂行し遺族への遺体の早期返還は警察

13 時 30 分から OA 教室にて県警本部刑事部に課された重要な使命であり、また医師の専

捜査第一課松崎賀充課長の挨拶があり、前述訓門的見地からのご指導を賜り、多数死体検視

練内容（1）大規模災害発生時における検視要要領を習得させ万全に備えるため（実施要項

領について教養と、（2）遺体収容施設における

原文）

検視場所及び遺体安置場所の設置要領の講話が実施日時始まりました。

平成 29 年 6 月 15 日（木）東日本大震災で沖縄県警から派遣されて検視

午後 1 時 30 分～午後 5 時活動に従事された県警本部捜査第一課検視官補

参 加 者

佐新垣寛明氏から、遺体収容施設となった宮城

警察官（42 名） 捜査第一課長、鑑識課長、

県総合運動公園総合体育館グランディ 21 での検検死官室員、機動鑑識隊員、広報相談課員、

視検案、遺体安置、身元確認についての講話があ

広域緊急援助隊、各署の強行係長、鑑識係員。

りました。遺体収容施設は体育館を検視場所と他機関（20 名）見学及び訓練参加、航空自遺体安置場所に仕切って使われたこと、搬送さ衛隊、陸上自衛隊、海上自衛隊、自衛隊警務

れてきたご遺体が受付け後に検視されて安置場

隊、第十一管区海上保安本部、琉球大学医学所に安置されるまでの説明がありました（詳細は部法医学教室、沖縄県医師会、沖縄県歯科医

訓練で後述）。続いて、行方不明者を探しにこら

警察協力会、計 62 名

れた家族は掲示されたご遺体の写真を手がかり

実施場所に安置場所で確認されること、遺体写真掲示で

沖縄県警察学校 OA 教場（教養）は損壊の激しいご遺体の写真は別に掲示する配同体育館（訓練）

慮が必要などの説明がありました。また、身元－ 36（1052）－

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が確認されなかったご遺体は一次的に土葬されたことなども報告されました。本県は温暖なた
め迅速に検視業務を行い身元確認をして遺族へ返還する必要があることも延べられていました。
続いて琉球大学法医学教室助教二宮賢司先生
から東日本大震災における検視についての説明がありました。まず検視は警察の指揮下で行われて主体は警察であり、医師は検案書の記入が任務であることが説明され、宮城県では行政により検案書の死亡時刻は平成 23 年 3 月 11 日

Fig.2 遺体収容施設における検視場所及び遺体安置場所

15 時頃に統一されたこと、死因のほとんどが溺死（推定）と記載されたとの事でした（Fig.1）。

Fig.3 遺体洗浄
Fig.1 二宮先生による大規模災害発生時における検視要領について教養（県警提供写真）

訓練15 時 00 分から体育館にて前述訓練内容（3）

大規模災害時に伴う多数死体検視要領と（4）
身元確認要領が始まりました。なお、JMAT は
この訓練は見学参加となりました。体育館は東
日本大震災時の宮城県グランディ 21 における遺体収容施設を再現して、事務机を使用した検視台、バルーンライト等が設置されて検視場所

Fig.4 死体受付（県警提供写真）

及び遺体安置場所の設置が終了していました（Fig.2）。

以前は、ここで所持品の検索と確認、詳細写真

1）遺体洗浄撮影が行われていましたが、短時間で多くのご運ばれてきたご遺体は検視安置場の外に設置

遺体が運ばれた場合は受付が作業の流れ上でされた遺体洗浄テントで土砂などを洗浄されボトルネックになるとのことから、これらは検ます（Fig.3）。デンタルチャートの記録のた視時に行われることに変更したそうです。

め、口腔内の洗浄は重要とのことでした。
2）死体受付

3）検視

着衣から所持品の検索と確認、写真撮影が行死体受付では発見場所、日時、発見者の記載われます。所持品は身元確認にも重要な為、が行われ、顔写真撮影が撮影されます（Fig.4）。

全てが取り出されて透明な袋にまとめられま－ 37（1053）－

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告す。そして、ご遺体の詳細な写真撮影と検視が行われます（Fig.5,6）。遺体側にあった遺留品が本人の物でない場合もある事に注意が必要とのことでした。
4）身元確認はじめに指掌紋採取が行われます（Fig.7）。死後硬直などで屈曲した手指を一本一本丁寧に伸展させて指紋ならびに手掌紋の採取が行われます。皮膚がふやけていたりしている場合
は柔軟剤を用いる等の工夫が必要との事でしFig.5 検視（県警提供写真）

た。続いて DNA 採取用の爪などの検体採取が行われます。次に歯科医師によるデンタル
チャートの記録が行われます（Fig.8）。ここでは歯科用ポータブルレントゲン装置の操作も実施されました。そして、医師により検案書が作成され、遺体収納袋に収納されます。ご遺体は不透明な黒い袋に収納されて（Fig.9）、
さらに透明な密封袋（ジップロックのような構造）に収納されます（Fig.10）。この袋は掃除機の吸引で内部の空気を抜くことが出来るようになっていました。その後、安置場

Fig.6 写真撮影へ運ばれて納棺あるいはバッグに収納されて（Fig.11）、行方不明者を探しにこられた家族による身元確認が行われることになります。
3. 所

感

本訓練は東日本大震災の後に平成 25 年 2 月にも実施されましたが（本誌 Vol.49 No.5,P70 ～ 73参照）
、平成 28 年熊本地震があり、本県での大規模災害も想定されているため今回の実施となりました。本県は島嶼県であるため、他府県からの検視の応援が早期に来ない事も想定されます。

Fig.7 指掌紋採取

また、警察組織内では異動により訓練経験者が異動になる事もあり、繰り返し定期的に実施することが必要であるとのことでした。また、当日は県警察学校の初任科生約 100 名の見学もありました（Fig.12）。現実に災害が起こった時に訓練経
験の有無は重要で、その態勢の全体像が解り有用です。実動訓練は企画・準備・実施と物的人的にも多くのエネルギーが必要ですが、このような訓練を重要視されていることからも県警本部の災害に対する姿勢を窺い知ることができます。
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Fig.8 デンタルチャート

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死因究明等の推進に関する国の方針ならびに
東日本大震災での経験と教訓等を背景に、警察医会が医師会の警察医部会となり、大規模災害時には県警本部から本会へ検視検案の為に医師派遣要請が行われる事となります。その時は警察嘱託医の先生に全てを御願いするのではな
く、警察嘱託医以外の先生方の協力も必要になると考えられます。日本医師会は警察庁と「大規模災害等における警察庁と公益社団法人日本
Fig.9 遺体収納、はじめに不透明な黒い袋に収納される医師会との協力に関する協定」を締結しており、
ま た、 災 害 時 に お け る 検 視 検 案 は JMAT として派遣して行うとしています（本誌 Vol.53
No.7,P2 ～ 8 参照）。
一方で、警察嘱託医の先生のような検視検案の経験がなく、国立保健医療科学院で実施されていた「死体検案研修」も未受講であれば検視検案のハードルは高いと思われます。今回は教養における新垣検視官補佐や二宮先生の講話に続いて、実動訓練では手順を追って一つ一つの過程が解説されながら進められて行き、理解をFig.10 遺体収納、さらに透明な密封袋（ジプロックのような構造）に収納される

深め易い構成になっていました。全行程が終
わってみると、大規模災害時における検視検案のハードルが少し低くなったように思われました。本訓練は沖縄県総合防災訓練、美ら島レス
キューに並んで JMAT が参加する主要訓練の一つであると思います。
今後は災害医療委員会と警察医部会、そして県警本部との連携を密にして、大規模災害時にはご協力していただける会員が少しでも増える
ような取り組みをしていきたいと考えていま

Fig.11 納棺あるいはバッグに収納して安置す。警察医部会ならびに会員の皆様のご理解とご協力をお願い致します。
追記

当日、県警察学校の初任科生の数人か

ら「JMAT って何ですか ?」との質問を受けました。これまで県内災害関係機関との顔の見える関係づくりを行ってきましたが、災害関連機
関における養成校で医師会の災害医療の取組についての話をさせて頂く機会が出来ないかと考えています。
Fig.12 見学参加した県警察学校初任科生（T シャツ）－ 39（1055）－

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第 210 回一般社団法人沖縄県医師会
定例代議員会
常任理事

稲田

隆司

去る 6 月 22 日（木）、午後 7 時 30 分より本会

私は、昨年 6 月に会長に就任し、「県民と共館において第 210 回定例代議員会が開催された。

に歩む医師会」、「地域医療連携の充実」、「魅まず、長嶺代議員会議長より定数の確認が行力ある医師会づくり」の 3 つの基本方針を掲われた、定数 57 名に対し 43 名の出席が確認さげ、新体制のもと事業に取り組み、ちょうどれた。

1 年がたった。おかげをもちまして、平成 28

定款 28 条に定める過半数に達しており、本

年度の会務も代議員の諸先生方、会員各位の代議員会は有効に成立する旨宣言され、議事録協力により、予定していた諸事業も滞りなく

署名人に浦添市医師会の稲福徹也代議員、南部推進することができ、改めて深く感謝申し上地区医師会の嘉手苅勤代議員が指名された。

げる。

続いて、安里会長より次のとおり挨拶があった。

さて、本県では、65 歳未満の健康状態・死亡率の悪化が著しいことから、その改善を図る挨拶

べく本年度よりプロジェクト委員会を組織し、○安里哲好会長

健康・死亡率改善に向けた対策等を進めている
皆さん、こんばんは。
ご挨拶を申し上げる。

が、その一環として、去る 4 月 23 日に当医師会館において、働き盛り世代を対象にした県民

本日は、第 210 回定例

参加型イベント「うりずんフェスタ」を開催し代議員会を開催したとこ

ましたところ、約 2,000 人の県民に参加していろ、代議員各位におかれただいた。執行部としては、引き続き「県民とましては、ご多忙の中を共に歩む医師会」の実践に向けた事業を展開しご出席いただきましてて参りたいと考えている。

衷心より厚く御礼申し上げる。
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また、平成 30 年度からスタートする第 7 次

議事は以下の第 1 号議案～第 9 号議案につい保健医療計画については、5 疾病 5 事業及び在ては、各担当理事から説明が行われ、全て原案

宅医療における医療連携体制を策定しなければどおり承認可決された。

ならない。それらを進めるために地域の実情を把握している我々医師会が主導的な役割を果た

第 1 号議案 平 成 28 年度沖縄県医師会一般会
計収支決算の件

す必要があり、地区医師会と連携を密に図りながら医師会が主導となって進めてまいる所存で第 2 号議案 平 成 28 年度沖縄県医師会医事紛争処理特別会計収支決算の件ある。
さらに、年末には来年度の診療報酬・介護報

第 3 号議案 平 成 28 年度沖縄県医師会会館建設特別会計収支決算の件

酬同時改定の改定率が決められることになっており、今後の医療・介護施策において極めて重第 4 号議案 平 成 28 年度おきなわ津梁ネット

要な年であることからも、日本医師会並びに地ワーク事業特別会計収支決算の件

区医師会との更なる連携強化を図り問題解決に

第 5 号議案 平 成 28 年度地域医療介護総合確取り組んで参りたいと考えている。ご支援、ご保基金事業特別会計収支決算の件
第 6 号議案 平 成 29 年度沖縄県医師会一般会

協力を賜りますようお願い申し上げる。
一方、我が国では、東京オリンピック・パ

計収支予算補正の件

ラリンピック大会の開催に当たり環境整備が第 7 号議案 平 成 29 年度地域医療介護総合確

進められている。特に受動喫煙による健康へ保基金事業特別会計収支予算の件の影響は、我が国は世界最低レベルに位置づ

第 8 号議案 平 成 29 年度おきなわ津梁ネット

けられており、「国民の健康を守る専門家集団」

ワーククラウド型高機能 EHR 事として、国民の健康を第一に考えなければな

業特別会計収支予算（新設）の件

らない。このたび、日本医師会より受動喫煙第 9 号議案 平 成 29 年度おきなわ津梁ネット防止対策について署名依頼があり、地区医師

ワーククラウド型高機能 EHR 事

会を通して会員各位へ署名活動のお願いをし業資金借入の件ているところである。引き続きご協力をお願い申し上げる。

続いて、その他の事項で南部地区医師会から依然として医療界にとっては非常に厳しい状況が続いている。これらを打開するためにも、寄せられた代表質問及び個人質問について次のとおり担当理事から答弁があった。

ぜひとも会員が一丸となって、医療界発展のために行動を起こさなくてはならない。会員の皆様においては、今後とも御理解、御協力を賜り

質疑内容「外国人患者の未払いへの対応について」

ますようお願い申し上げる。

（南部地区医師会：代表質問）○田仲代議員

本日は、報告 2 件、議事 9 件を上程している。
報告、議事の詳細については各担当理事より入域観光客数は年々増説明していただきますので、慎重にご審議の加しており、平成 28 年度

上、ご承認を賜るようお願い申し上げ、ご挨

においては、およそ 876

拶とする。

万人とされ、4 年連続で国内客・外国客ともに過続いて、報告・議事に移り、報告事項は玉城副会長から平成 28 年度沖縄県医師会会務について、喜久村監事から平成 28 年度沖縄県医師会監査について報告があった。

去最高を更新しているとのことである。
こうした観光産業が好調である一方、県内における外国人の事故や体調不良などによる緊急－ 41（1057）－

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搬送も増加し、言葉が通じないことによるトラも多くの患者が押し寄せる事態の報告があり、ブルや医療費未払い等への対応に苦慮したとのお叱りを受けるところである。改めて、この問報告が増え始めている。

題が広範囲に広がっていることを痛感させられ

本年 4 月には、台湾人観光客の女性が県内た次第である。

医療機関で出産を行ったとする新聞報道があっご指摘のとおり、今後も外国人観光客が倍増た。言葉の違いや医療費の支払いをめぐる問題

していくことがほぼ確実な状況にあるので、本が取り上げられ、外国人患者向け医療サービス

会では全ての地区医師会から情報収集を行い、環境の整備の遅れが指摘されている。実際に他困り事を十分把握した上で対応の方針を打ち出府県においては、医療機関に損害を与えるようさなければならないと考えている。この問題はなケースが出始めており、こうしたトラブルは千差万別の課題が潜んでおり、必ずしも 1 つの

今後県内でも増えるものと考えられる。

手法で解決することは難しいと考えている。

沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課から

このようなことから、徹底した実態の把握に

本年 4 月に発表された「平成 29 年度の見通し」

努めるべく、問題の把握や整理・検討を行うた

では、東アジアの主要国・地域において航空路めの特別委員会（プロジェクト）を立ち上げた線の拡充の動きがあることやクルーズ船の寄港いと考えている。

回数の増加により、外国人が大幅に増える予定

是非、各地区医師会の意見を集約して、県行で、引き続き好調を推移すると見込まれている。

政に何らかの対応策や予算措置が図られるよう今後も外国人患者の救急受診などに対し、県内に求めていきたいと考えているので、引き続き、の医療機関が安心して対応できるサポート体制
づくりや未払い問題への対策等が必要と考える。
本件について、県医師会のご意見をお伺いしたい。

ご理解とご協力をお願い申し上げる。
参考までに、これまでの県当局への意見反映などについて少し説明する。
県当局、特に保健医療部、文化観光スポーツ
部も諸課題の解決にあたる必要があることは認（回答）城間理事識しており、医師会の総意として、問題提起がただいまの南部地区

あれば解決に向けて相談する姿勢を示している。

医師会からのご質問はそれから県文化観光スポーツ部が所掌するイ

もっともなことだと考ンバウンド対応緊急医療受入体制整備協議会

えている。

や、県保健医療部との連絡会議を通じて、双方

観光リゾート産業を
リーディング産業と位部局の中枢に問題提起や改善が図られるように努めていくことができるかと考える。

置づける本県において、また、未収金の発生防止及び発生後の対応策

ここ数年、外国人観光客の増加が右肩上がりにとして、海外旅行保険への加入促進は、未収金急増（2016 年度 212 万人、対前年度比 45 万人、の発生防止に一定の効果があるものと考えられ27.5% 増）して、県内は活況を呈している。しる。保険加入への周知徹底や水際対策の強化をかし、その余波で、県内の多くの医療機関では求めていく必要があると考えている。

「言葉」の問題や「未収金」の問題等に直面する実態が浮かび上がってきた。

それから各施設への対応としては、カード支払いの案内など未収金の発生防止に努めること

本会では、本年 2 月、外国人観光客患者のの 1 つとして挙げられる。

受入体制整備の現状や特有の課題等を把握すべ

また、入院・外来を問わず、期日に支払いがく、救急告示病院を対象にアンケート調査を実なされない場合には、念書などを提出、患者や施したところだが、複数の医師会から、この問家族の連絡先などの情報を確実に入れておくこ

題は救急告示病院のみならず、診療所レベルで

とも 1 つだと思う。

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それから未収金発生後の対応策としては、やていても、一旦治療を始めると、消極的な医療はり県当局への相談窓口の設置等を求めていくをやるとか、中止をするわけにはいかないので、必要が出てくると考える。

どんどん未収金が増えていくという現状なので、これは救急病院全体が困っていることでは「飲酒絡みの自損事故による医療費について」

ないか思う。

（南部地区医師会：個人質問）○嘉手苅代議員（回答）宮里副会長
ご承知のとおり、飲酒

この場合は法令に違絡みの自損事故は医療反し、かつ処罰対象行保険の適用外とされて為に当たるので、公的いる。

保険を使用することは救急病院では、搬送さで き な い。 ま た、 自 動れた患者が医療保険が車保険には自賠責、任適用かどうかにかかわ

意保険があるが、いず

らず、生命を守ることに精力を注いできた。飲れも飲酒運転による自損事故については免責扱

酒による事故は許されるものではない。医療保いとなっている。

険の給付外となれば自己負担が高額となり、未このような場合の対応について、日本医師会払いになるケースがほとんどである。ましてやへ確認したところ、未収金を補償・補てんする

県民所得が全国最下位である一方で、飲酒運転

ような救済制度等は把握していないとのことで絡みによる人身事故や死亡事故は全国 1 位となあった。また、本会の顧問弁護士からの回答とれば、こうした未払いに悩まされている医療機

しては、現状は裁判による方法しかない。仮に関は少なくないと考えられる。飲酒運転をさせ健康保険法の改正ができて、一旦、保険証を使ないことが最大の対策と言えるが、後を絶たな用し、後日、医療保険者が回収する「第三者行為」

い飲酒絡みの事故により搬送された患者の治療のような方法が取れれば一番よいとの見解であを拒むわけにはいかない。

った。

飲酒運転により自損事故を起こした患者にこのような未収金問題について、沖縄県に対は、当然、高額支払いの責任はあると思うが、し「独自の救済制度の設置」を提案することも治療を施した医療機関側の損失を補う（医療費方法の 1 つであるが、議論の俎上に載せられるを回収する）ための何らかの対応策が必要と考かどうかは定かではない。時間を要するものと

える。

考える。

個人負担分はしょうがないが、個人負担分以

先生の仰る通り「飲酒運転をさせないことが外はなんとか回収できるような方策があればい最大の対策」であり、まずは県民のモラルの改いかと思う。未払いということになるとわかっ善を図っていくことが本筋と考えている。

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