｜ ガバナンス ｜Governance
ガバナンス――社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む

CONTENTS
51
53
55
59

社外取締役メッセージ
役員紹介

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント・コンプライアンス

ガバナンス早見表

50

機関設計

監査役設置会社

社外取締役

�名

取締役

社外監査役

取締役会の議長

定款上の取締役の任期
経営と執行の分離
役員選任
役員報酬

NAGASE Report 2023

NAGASE Report 2023

49

�名
�名

会長
�年

執行役員制度
指名委員会

役員報酬委員会➀固定報酬

コンプライアンス/リスク管理

リスク・コンプライアンス委員会

サステナビリティ

サステナビリティ推進委員会

内部統制

会計監査人

内部統制委員会

EY 新日本有限責任監査法人➁業績連動報酬（金銭） ➂業績連動報酬（非金銭）

｜ ガバナンス ｜社外取締役メッセージ ｜社外取締役メッセージ

野々宮 律子Ritsuko Nonomiya

堀切 功章

Noriaki Horikiri

神子柴 寿昭ダイバーシティへの具体的な取り組みに期待

長期的な開発と短期的な成果をバランスさせる

執行側との強固な信頼関係と適度な緊張関係

恵まれ、NAGASEグループを知るという意味で非常に有意義な革新にも挑戦し、時代に合わせて自らの変化をいとわない点です。

商社機能に加えて製造機能を強化する取り組みの中で、自分が多くの従業員とお会いできることを楽しみにしています。

られます。たとえばバイオ事業は大きな可能性を秘めています

してやや遅れているというのが正直な印象です。プロパーの社員です。長期的な開発と短期的な成果をいかにバランスさせるかように、監督サイドはリスクを正しく認識したうえで必要な権限

意見が出にくいという側面もあるかもしれません。今後の具体

くると思います。

を築き、適度な緊張関係も保ちながら、より質の高い取締役会時間でした。ぜひとも継続して設けていただき、女性に限らず
ダイバーシティの観点でみると、日本の平均的な企業と比較が多いことから「あうんの呼吸」
が生まれやすい一方で、異なる的な取り組みに期待しています。

NAGASE Report 2023

51

今後は事業撤退の決断も重要に

これまでも感じてきたように、NAGASE は
「変化」
に柔軟に

長い歴史を有する企業に共通するのは、伝統を大切にしながら

NAGASEグループが今後、海外にさらなる成長機会を求め、製造事業では、「ゆっくり急げ」という矛盾した企業姿勢も求め

これまで海外事業に長期間携わり、製販一体のビジネスに従事しが、基礎研究が社会実装につながるまでには長い時間が必要

ネスにリスクは付き物ですが、執行サイドがチャレンジできるという部分で、経営には従来以上の覚悟やしなやかさが問われて次の100 年を踏まえてあるべき姿を考える

創業200周年を迎える2032年はゴールの一つかもしれませんが、むしろその先の50 年、100 年を見据えてNAGASEグループの培った経験や知見を活かすことができればと思っています。ビジ

委譲を行い、モニタリングすることが重要です。強固な信頼関係
運営に導いていくことが社外取締役の役割であると考えます。
“三現主義”に基づく密なコミュニケーション

NAGASEグループには、創業から190年以上の長きにわたって

対応する姿勢がありますが、さらなる成長に向けて必要なのは、あるべき姿を考えることが重要です。事業ごとの専門性に偏り築き上げてきた信用と、それを裏打ちするソリューションを生み素早く内部から変革を実現できるかが問われてきます。従来はが持つ情報や技術を互いに活かし合えるような体制づくりをと社会課題の解決の両立に果敢に挑戦しています。そうした歴史

いましたが、今後は事業をやめるという決断も重要になってくる

組織はさまざまな個性の人によって構成されています。まず変わり続けることです。NAGASEらしさを維持しながら、いかにどちらかというと新しい事業を始めることに重点が置かれてでしょう。

変革と成長を支援するためにも、私も含めた社内外の取締役

過ぎることなく、商社部門と製造部門が一体となって、それぞれ
今後期待しています。

は一人ひとりにきちんと目を向けること。組織が大きくなるに

つれて目は行き届かなくなりがちですが、だからこそ優秀なミドル出す力があります。そして今、企業利益の追求、企業価値の向上と変革の1 ページに関われることを、非常に嬉しくエキサイ

ティングに感じます。

NAGASEの「誠実に正道を歩む」という経営理念は、私が長年勤めてきたホンダの「人や社会の役に立ちたい」「世のため、人がより深く考え、理解することが求められます。取締役会の場でマネジメントの育成が大切になります。加えて、横ぐしを通す組織のため」という理念と共通するところがあると感じています。

そのような雰囲気があるといいと思います。コンセンサスを取る、がら総合力を生かした事業を展開していくことができると考えて以上を過ごしてきました。社外取締役としても可能な限り、現場反対意見が出ること、それを社員も含めて議論できること。
決議を行うという以前に、それぞれが異なった視点から課題に向き合い、さまざまな視点から意見を持ち寄って立体的な意思決定につなげていくことが大切です。

や人財を育てていくことで、総合商社にはない専門性を持ちないます。

現場・現物・現実を重視する「三現主義」の考え方のなかで40 年に赴き、商品などの現物に触れながら、現実を見て、従業員の皆さんとも密にコミュニケーションを図りたいと思っています。

52
NAGASE Report 2023

2022 年は女性社員の方々とタウンミーティングを行う機会にToshiaki Mikoshiba

役員紹介
取締役

役員紹介

｜

（2023年11月1日現在）

監査役※所有株式数は、2023年5月末時点の情報です。所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれています。

代表取締役会長

代表取締役社長
執行役員

常勤監査役

常勤監査役
（社外監査役）

朝倉 研二

上島 宏之

古川 方理

白藤 信之

所有株式数：29千株

所有株式数：22千株

取締役相談役

常勤監査役

監査役（社外監査役）

池本 眞也

鎌田 昌利

長瀬 洋

髙見 輝

松井 巖

社外取締役

社外取締役

社外取締役

執行役員

野々宮 律子

堀切 功章

神子柴 寿昭所有株式数：14千株

2013年

NAGASE Report 2023

53

2013年
2017年

ピート・マーウィック・メイン
会計事務所（現・KPMG LLP）入所
KPMGコーポレートファイナンス㈱パートナー
UBSウォーバーグ証券会社（現・UBS証券㈱）入社
同社マネージングディレクター M&Aアドバイザー
GEキャピタルアジアパシフィック
シニアバイスプレジデント
ビジネスディベロップメントリーダー
日本GE㈱ GEキャピタルジャパン
専務執行役員 事業開発本部長
GCAサヴィアン㈱（現・GCA㈱）マネージングディレクター
同社取締役 現在に至る

所有株式数：1,360千株

所有株式数：0千株
1974年

キッコーマン醤油㈱（現・キッコーマン㈱）
入社

2006年

同社常務執行役員

2003年
2008年
2011年
2013年
2021年
2022年
2023年

同社執行役員

1980年 本田技研工業㈱ 入社

ヨーロッパ・リミテッド取締役社長

当社取締役 現在に至る

2015年 同社専務執行役員

同社代表取締役会長 現在に至る

2016年 同社北米地域本部長

取締役社長 最高経営責任者

2019年 同社取締役会長

代表取締役会長

朝倉 研二役に特に期待する役割および専門知識を右記のように開示して

代表取締役

池本 眞也

います。

代表取締役社長
取締役

取締役相談役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
監査役

社外監査役
監査役

社外監査役

氏名

上島 宏之
鎌田 昌利
長瀬 洋

野々宮 律子
堀切 功章

神子柴 寿昭
古川 方理
白藤 信之
髙見 輝
松井 巖

内田 龍一

髙田 武司

荒島 憲明

山岡 徳慶

清水 義久

劉 暁麗

大岐 英禄

荒木 亨

磯部 保

マーケティングDX担当

ナガセバイオイノベーション
センター長

ナガセケムテックス㈱担当

名古屋支店長Prinova Group LLC担当、フード事業担当

関係会社担当、
Greater China CEO、
欧州 CEO

スペシャリティケミカル
事業部長

ASEAN・インド CEO、
Regional Operating
Centre Leader

人事総務本部長

リスクマネジメント本部長

機能化学品事業部長

54

グローバルコミュニケーション
本部長

2023年 当社取締役 現在に至る

当社における地位

狭川 浩一

長瀬 健太郎2017年 同社専務取締役

取締役会・監査役会におけるスキルマトリックス

太田 九州夫

経営管理本部長

兼 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド

2020年 当社取締役 現在に至る
2022年 フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役CEO 現在に至る

Donald K. Thorp

経営企画本部長

兼 欧州地域本部長 兼 ホンダモーター

同社代表取締役会長CEO

藤井 悟

長瀬ビジネスエキスパート㈱
担当

執行役員

2008年 同社執行役員

2014年 本田技研工業㈱常務執行役員

同社代表取締役社長CEO

山内 孝典

㈱林原担当

2011年 広汽本田汽車有限公司総経理

同社代表取締役専務執行役員

当社は取締役会にて必要なスキルを特定し、取締役および監査

安場 直樹

所有株式数：0株

東京地方検察庁検事
東京地方検察庁検事（特捜部）
東京地方検察庁特別公判部長
大阪高等検察庁次席検事
最高検察庁刑事部長
横浜地方検察庁検事正
福岡高等検察庁検事長
日本弁護士連合会弁護士 登録（東京弁護士会所属）
八重洲総合法律事務所 現在に至る
2018年 当社監査役 現在に至る
1980年
1990年
2005年
2010年
2012年
2014年
2015年
2016年

所有株式数：2千株

常務執行役員兼 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長

同社取締役常務執行役員

所有株式数：16千株

1984年 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2003年
グループ長 兼 欧州三井住友銀行
2006年
部長 兼 欧州三井住友銀行
2013年 同行資産監査部部長
2016年 同行退職
当社監査役 現在に至る

所有株式数：2千株

取締役
執行役員

所有株式数：1千株

1997年
2000年
2005年
2008年

所有株式数：9千株

代表取締役
専務執行役員

所有株式数：11千株

1987年※所有株式数は、2023年5月末時点の情報です。所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義及び長瀬産業自社株投資会名義の株式数が含まれています。

NAGASE Report 2023

｜ ガバナンス ｜企業経営／経営戦略

グローバル経営

サステナビリティ

マーケティング／営業

ＤＸ

製造／研究開発

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財務会計

法務／リスクマネジメント

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人事／労務
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｜ ガバナンス ｜ コーポレート・ガバナンス ｜コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制の概要

NAGASE グループは、「社会の構成員たることを自覚し、誠実

主な会議体・委員会

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しています。また、に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供

経営と業務執行を分離し、意思決定の迅速化と業務執行の強化

し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献にを図ることを目的に執行役員制度を導入しており、現行経営

努める」という経営理念を掲げています。

取締役兼務者3名）、監査役4名（うち社外監査役2名）となります。

NAGASEビジョン『社員の一人ひとりが、日々の活動で「見つけ、また当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる「役員報酬委員会」「指名委員会」「利益相反管理委員会」
を任意的な企業価値向上に向けて取り組んでいます。こうした取り組み「グループ経営会議」「サステナビリティ推進委員会」「リスク・コン確保」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの委員会」を設置しています。

安心・安全で温もりある社会」の実現に貢献する』
を掲げ、中長期で設置しています。加えて、任意の委員会および会議体としてを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」「透明性のプライアンス委員会」「内部統制委員会」「安全保障貿易管理強化に取り組んでいます。

現行のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役による客観的視点からの提言・助言と高い専門性と独立性を備えた監査役（会）による中立で客観的な監査が有効に機能しており、加えて、任意で設置している各委員会、会議体との連携により、現時点では最も合理的であると判断しています。

NAGASE Report 2023

連携

株主総会

選解任

❶

監査役会
（4 名）

選解任

社外比率

監査

意見・報告

社外比率

報告

❼
審議・提言
審議・提言
監査

社長
執行役員

❽
❾
❿

指名委員会
（5 名）
社外 3 名社内 2 名

報告・
提言

37.5％
監督

❹

❺

社外 3 名社内 5 名業務執行 連携
グループ経営会議

報告・
提言

取締役会
（8 名）

監査

社外 2 名社内 2 名報告

監査室❹ 指名委員会❺ 役員報酬委員会❻ 利益相反管理

構成機関」
として明確に位置付け、毎月の定例取締役会を開催

8 名、うち社外「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する
し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しています。

監査役は監査役会で定めた監査の方針、監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求めるなど、取締役の職務執行の監査を行っています。

取締役会で任命された執行役員で構成され、原則、月1回の定例開催を実施し、経営戦略や投資案件等の重要事項を審議し、経営の意思決定を支援しています。取締役会決議事項については、取締役会の付議者の諮問機関となります。
5名（過半数が社外取締役）で構成されており、取締役・執行役員選任案及び後継者計画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関する客観性と透明性を高める役割を果たしています。

4名（過半数が社外取締役）で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社

取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしています。

3名（過半数が社外取締役）で構成されており、グループの事業運営における潜在的な利益相反を、客観性と透明性をもって審議し、取締役会に報告・提言を行うものです。

❽ サステナビリティ推進委員会

50％❸❸ グループ経営会議❿ 安全保障貿易管理委員会

社外 3 名社内 1 名75％

社外比率

利益相反管理委員会（3名）
社外 2 名社内 1 名

役員体制

67％

サステナビリティ推進委員会
内部統制委員会

安全保障貿易管理委員会

4 名、うち社外

16 回

監査役 2 名伝達

・取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程
・グループ会社の個別経営管理状況

・会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM）選定
プロセスの論理性・透明性 等

取締役会で
任命された

23 回

執行役員

5 名、うち社外6回

役員 3 名4 名、うち社外5回

取締役 3 名

2023 年から

3 名、うち社外開催

取締役 2 名・経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連

・リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連
・社長後継者に関して・次年度取締役、執行役員に関して・株式報酬制度に関して
・役員報酬制度に関して—社長を委員長として、執行役員およびグループ会社の経営幹部で構成され、グループ全体のサステナビリティ推進の方針策定、推進体制の構築
内部統制システムの基本方針の審議、内部統制システムで定められた体制の構築及び運用のモニタリングを行い、業務の適正を確保しています。
外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に係る法令遵守を徹底しています。

1994 年
社外監査役の選任

2000 年～

2004 年
社外取締役の選任

1998 年
社外監査役の複数名選任

2010 年～

2005 年
社外取締役の複数名選任2001 年
執行役員制度の導入

2001 年
コンプライアンス
委員会の設置2010 年
役員報酬委員会の設置

2008 年
リスク・コンプライアンス
委員会へ改組委員会

その他

・リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連
・監査役が識別した内部統制システムにおける課題と社外比率

リスク・コンプライアンス委員会

・経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連と整備、施策のモニタリング、グループ内の啓蒙活動を行います。

1990 年～

役員報酬委員会（4 名）

16 回

取締役 3 名2022 年度の主な議題

法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制の確立、強化を図っています。

コーポレート・ガバナンス強化の主な取り組み

社外比率

❻
報告・
提言

60％

❾ 内部統制委員会

2022 年度
開催回数

概要❼ リスク・コンプライアンス委員会

❷

会計監査人

❷ 監査役会

委員会

コーポレート・ガバナンス体制図

55❶ 取締役会

体制は、取締役 8 名（うち社外取締役 3 名）、執行役員 19 名（うちそして、この理念のもと、ステークホルダーに対して約束する

選解任

名称

2007 年
内部統制推進委員会の設置2009 年
内部統制委員会へ
改組

2007 年
買収防衛策の導入

2020 年～

2020 年
・社外取締役比率 1/3 以上
・女性取締役の選任

2018 年
指名委員会の設置

2020 年
サステナビリティ推進委員会の設置2019 年
買収防衛策の廃止

56
NAGASE Report 2023

基本的な考え方｜ ガバナンス ｜ コーポレート・ガバナンス ｜取締役および監査役の監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役 3 名（うち社外監査役 1 名）、

指名方針・手続き

非常勤監査役 1 名（社外監査役）で構成されています。監査役会

社内取締役については、原則として執行役員を経験した者の客観的な外部データや経営状況等を勘案し役職ごとの役割・

当社グループの持続的な企業価値向上のため、取引関係の責任範囲に相応しいものであること、企業価値の持続的な向上

維持・強化や事業戦略など総合的に勘案し、必要と認められるは、以下の通りとしています。

合理性については、関連取引利益や受取配当金による収益が中から候補者を選定しています。

おり、2022 年度は年間 16 回開催しました。

に向けた動機付けとなるよう報酬等の種類ごとの比率の目安

ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を

取締役会の実効性評価

固定報酬である基本報酬のみとしています。

また事業の拡大見込みやシナジーの状況、若しくは当社グループ

評価方法

して最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益および等を担当部署で精査し、その結果を毎年取締役会で確認してこととしています。

性を高めていくことが重要であると考えています。より積極的でいます。業績連動報酬の算定方法は、親会社株主に帰属する当期

しながら段階的に売却を進め縮減を図っています。

者の中から、代表取締役が候補者を選定し、監査役会と事前にアンケートを実施しています。また、調査結果の回収・集計・分析

報酬の基礎額を決定し、当期純利益の前事業年度実績額に対するで300 億円の政策保有株式売却を予定しており、2023 年 3 月末

付議することとしております。

手法の透明性を確保しています。

行うことができる者を候補者としています。

候補者を代表取締役が選定し、独立した指名委員会において審議した後、取締役会にて審議・決議し、株主総会へ付議する
監査役については、「監査役監査基準」に定めた要件を満たす

協議し同意を得た上で、取締役会にて審議・決議し、株主総会へ

また、「株主総会招集ご通知」の参考書類において、各取締役

候補者および各監査役候補者の指名理由を開示しています。

なお、取締役の解任にあたっては、解任の是非について指名

当社は、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し、実効率直な意見を引き出すため、全取締役・監査役を対象に匿名では第三者機関を活用して恣意性を排除することにより、評価
評価の結果

その結果、当社取締役会は、適時適切に議論・意思決定が委員会において審議した後、取締役会にて審議・決議し、必要に行われており、有効に機能していることを確認しました。

開示します。

の評価結果から認識した課題と対応方針は下記に記載の通りです。

応じて解任手続きを行うこととし、解任の場合は、解任理由を2021 年度に課題として認識された点への対応状況と2022年度

取締役会の実効性評価における課題と対策
2021 年度に課題として認識された点への対応状況

NAGASE Report 2023

政策保有株式は原則として月に1 回、及び審議の必要に応じて随時開催して社外取締役については、誠実な人格、高い識見と能力および57

役員報酬方針● 資料構成の見直し➡取締役会資料にエグゼクティブサマリーを導入し、付議内容や議論の論点を明確化させることで、改善を図りました。

● 全体方向性や経営課題に関する議論機会の確保➡具体的な経営課題のテーマアップについて各取締役の意見の収集を図りました。

2022 年度の評価結果から認識した課題● 取締役会の在り方についての更なる議論● 効率的な運営に向けた継続的改善

なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、業績連動報酬に係る指標は、業績向上へのインセンティブと資本効率性の向上へのインセンティブとしてROE を選定して純利益に基づく報酬は期初の連結業績予想を基に業績連動

比率、期初の連結業績予想に対する達成率を乗じ、個人別査定による調整をしています。ROE に基づく報酬は、中期経営計画における最終目標値達成に向けて、事業年度ごとに目標を定め、各事業年度目標の達成度合いに基づいて算定しております。

なお、2024 年度より新たにESG 関連指標を業績連動指標に追加します。

業績連動報酬

（金銭）

業績連動報酬

（非金銭）

月次支払い、金銭比率 25～40％

年次支払い、金銭

比率 5～10％

退任時、株式

年間報酬額を毎月均等に支給
6 月末に一括支給● 経営課題のモニタリング改善

取締役

監査役

対象となる
役員の
員数

（名）

報酬等
の総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

固定
報酬

業績
連動
報酬

（金銭）

業績
連動
報酬

（非

金銭）

502

200

270

合計

10

536

235

270

31

社外

2

33

33

—

—

合計

また、2021 年度からの中期経営計画 ACE 2.0において5 年累計

時点で累計 151 億円を売却しています。
政策保有株式の売却実績

売却銘柄数

2019 年度

2020 年度

7 銘柄

5 銘柄

104 億円

62 億円

中期経営計画 ACE 2.0

2021 年度

2022 年度

78 億円

73 億円

49 銘柄

13 銘柄

58

6

社内

います。保有の合理性が認められない場合は、各種状況を勘案

度等に応じて付与するポイントの数に相当する株式を、当社が社内
社外の企業活動に欠かせないサービスの安定的な確保が見込めるか

業績連動型株式報酬制度を導入、役位および業績目標の達成

役員報酬の構成および総額（2022 年度）➡運営の改善面においては、当日の議論・審議に充分な時間が確保されるように、事前説明の活用や付議基準の見直しを検討します。
➡討議テーマの選定と機会の確保、中期経営計画の定量・定性面での振り返りと次のアクションプランの議論を進めます。

比率 50～70％

設定した信託を通じて、退任時に支給

役員区分

資本コストを基礎とした社内ハードルレートに見合うかどうか、売却価格の合計額

役員報酬の割合
固定報酬

場合において政策保有株式を保有することがあります。保有の

4
2
4

34
46
80

34
46
80

—
—
—

31

—
—
—

NAGASE Report 2023

指名方針・基準

｜ ガバナンス ｜ リスクマネジメント・コンプライアンス ｜コンプライアンス

基本的な考え方

内部統制

NAGASEグループはグローバルに多様な事業を行っており、とともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を築くための

持続的な成長を実現するべく、事業活動に関連する社内外のは、コーポレート・ガバナンス強化の目的で設置されており、このため、リスクの顕在化による被害や損害を最小限にとどめてリスクを把握して対策を講じ、改善に努めています。

内部統制システムの基本方針の審議、内部統制システムで定め確保を担保しています。

NAGASEグループが把握すべきリスクの特定漏れの懸念、リスク

マネジメント態勢の高度化・外部からの開示要求の高まりを受け、リスクの網羅的な特定、および持続的なリスクマネジメントの構築を目的として、リスクマネジメント体制・規定の刷新を図る

防災活動とBCP（事業継続計画）活動
NAGASEグループでは、各社が社員の安全・生命や、事業活動の継続に影響を与え得る自然災害などのリスクに備え、「防災活動」

関わる相談、通報への対応の仕組みが確実に機能するかを確認

NAGASEグループは、法規の遵守はもちろんのこと、社会通念上かつ厳格化しており、常に時代の変化に合わせたコンプライアンス

公正な取引に関する取り組み

います。法令等による規制はボーダーレス化の中で一層複雑化を徹底します。具体的には、リスクマネジメント及びコンプライ

アンスを監視するため、「リスク・コンプライアンス委員会」
を設置

子会社などに対して啓発活動を積極的に実施しています。また、基本方針及び行動基準の構成要素の取り組みを徹底するため、国内外グループを対象とする贈賄運用しています。

コンプライアンスの実効性を高めるためには、コンプライアンス

実施し、災害時の初動対応を確認。BCP 活動では、各事業部がとな る「経 営 理 念」の も とました。

リスクマネジメント体制図

製品安全・品質管理代表取締役社長指示

お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築する

報告・審議

リスク・コンプライアンス
委員会
委員長：担当取締役
委員：執行役員

ため、安全衛生・品質・環境の情報共有等を社会的責任の重要

支援・指示

リスクマネジメント
責任者
報告・相談

グループ会社

推進支援

リスクマネジメント
責任者

支援・指示

管理部門

報告・相談

グループ会社

2023 年度 グループ重要リスク候補

大区分

リスク項目名
米中対立

台湾有事

外部環境

人財の多様性・公平性・包括性への対応失敗

競合他社による新技術・サービス開発、技術・サービス革新
気候変動リスクへの対応失敗
天然資源の枯渇

サプライチェーンにおける人権、環境問題等への対応の社会的要請の高まり

海外戦略の失敗
内部環境

事業撤退による損失発生

ハラスメントサイバー攻撃個人情報の利活用

監査室

リスクマネジメント本部

事業部

課題の一つと位置付けています。
「NAGASE グループ製品安全事務局

支援・指示↓ ↑報告・相談

リスク
所管部署

います。

自主行動指針」に基づき、グループ全体でのルール策定や啓発活動を通じた製品の安全性確保に努めています。

また、法務・コンプライアンス部においては、仕入先・製造委託先の管理を、グループ製造業連携委員会においては、グループ製造会社の製品安全・品質管理の支援及び浸透に向けた社内教育等を実施しています。

グループ製造業連携委員会によるリスクマネジメント管理
グループ製造会社の労働安全衛生については、グループ製造業連携委員会内の労働安全分科会で、各社が取り組む労働安全

衛生活動の向上についてサポートを行っています。KPI 達成に向けて、活動内容の確実な実施を支援するとともに、重点フォ

ロー先の労働安全診断ならびにフォローを実施しています。

な行動指針を示すことが必要です。NAGASE グループでは基本「コンプライアンス基本方針」
を定め、より具体的行動に落とし込んだグループ全ての
役員・社員が守るべき重要なルールとして「NAGASE

グループコンプライアンス
行動基準」
を定め展開しています。

不正競争防止法における外国公務員贈賄防止の運用強化、米国
FCPAや英国 BA 等贈賄防止規制の域外適用に照らし、腐敗防止

可能性、影響重要度の 2 軸の評価基準に基づいて、特にリスクが主要な取引先への供給を確保するための復旧計画書を策定して独占禁止法に関しては、不正な取引に関与しないよう主要製造

し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制で「BCP 活動」の両輪で対策を講じています。防災活動では、国内高いと評価される12 のリスクを、グループ重要リスクに設定し啓発等、積極的な施策を講じるコンプライアンス活動を継続的に推進しています。

とともに、コーポレートリスクの管理項目を大幅に見直しました。

主要拠点である東京、大阪、名古屋をつないだ訓練を年 1 回するとともに、組織を牽引する経営層及び管理職を中心とした求められる常識や倫理に則った事業活動と、社員教育を重視しての理念の明確化、その実施のための機能的なシステム、具体的

これまでの 17 のリスクを計 102 のリスクに細分化し、発生頻度・

NAGASE Report 2023

内部統制制度を整備しています。その中核である内部統制委員会られた体制の構築及び運用のモニタリングを行い、業務の適正性

リスクマネジメント態勢の高度化

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NAGASEグループは、事業活動を通じて企業価値の向上を図る

事業の性質上様々なリスクにさらされています。

基本的な考え方コンプライアンス規範体系

経営理念
コンプライアンス基本方針
NAGASE グループ
コンプライアンス行動基準

コンプライアンス基本方針及び行動基準の構成要素❶ 法令・規則及び社内規定・ルールの遵守❷ 反社会的勢力の排除❸ 社会に有用な製品・サービスの提供❹ 社員の人格・個性の尊重防止の啓発活動も実施しています。2022 年度もタイムリーなトピックスやグループ内の動向を盛り込んだ教育を実施しました。

安全保障貿易管理への対応
国際社会の一員として法令を遵守した適正な貿易を行うため、安全保障貿易管理委員会が輸出管理情勢及び外為法等の改正

動向、グループ全体の輸出管理に関する内容を把握して全体の方針を決定しています。さらに、商品法令管理責任者会議において、安全保障貿易管理委員会の決定事項や関係法令の改正

内容を各事業部・グループ会社に指導、周知を徹底するための協議を行い、法令違反を未然に防止しています。年々変化する

安全保障貿易管理に対応するため、輸出業務に携わる従業員を中心に、安全保障貿易情報センター（CISTEC）が実施する安全

保 障 輸 出 管 理 実 務 能 力 認 定 試 験の受 験を推 奨しています。

（2022 年度は累計で1,125 名が合格）

商品関連法令への対応
化学品管理を含む商品関連法令管理の強化、情報の集中管理❺ ステークホルダー（利害関係人）への情報公開を進め、NAGASE グループが取り扱う全商品について関連法令・❼ 経営トップの責任・具体的な対応：取り扱う全化学品の化学成分や規格性能に❻ 地球環境の保全

基本方針・行動基準は、当社ホームページのサステナビリティサイトで開示しています。

コンプライアンス体制の整備

NAGASE グループでは、グループ各社・各地域の相談・通報窓口やコンプライアンスルールを整備し、グループ内で発生したコンプライアンス事案をタイムリーに察知し、早期に改善・解決し得る仕組みを整備しています。グループ内でのハラスメントに規制に適切に対応する管理体制を整えています。

基づいた該当法令などを商品総合管理システムで一元管理。

・世界の化学品規制への対応：「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（SAICM）に基づいた規制改正に対して、取引先に最新かつ正確な情報を提供するべく、海外現地法人でも商品管理のシステム化・教育・指導を推進。

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NAGASE Report 2023

リスクマネジメント