公益財団法人富士山をきれいにする会定款

第１章

総則

(名称)
第 １ 条

この法人は、公益財団法人富士山をきれいにする会と称する。

(事務所)
第 ２ 条
２

この法人は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。
この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業(目的)
第 ３ 条

この法人は、日本の象徴である富士山及び富士北ろく地域の清掃と美化啓発に取り組むとともに、文化・観光の振興と公徳心の高揚をはかり、もって富士山及び富士北ろく地域を美しく清らかな地域とすることを目的とする。

(事業)
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）富士山・富士北ろくの自然景観の保護（２）富士山・富士北ろくの環境整備と清掃、美化啓発（３）富士山・富士北ろくを中心とした観光・文化活動の振興（４）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事項については、山梨県内で行うものとする。

第３章

資産及び会計(財産の種別)第 ５ 条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(１) この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産(２) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

その他の財産は基本財産以外の財産とし、この法人の経費はその他の財産をもって支弁する。
1

(基本財産の維持及び処分)
第 ６ 条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。

(事業年度)
第 ７ 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第06条(事業計画及び収支予算)
第 ８ 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 ９ 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

1 項の財産目録については、毎事業年度の終了後、3 カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
2(公益目的取得財産残額の算定)第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

(評議員)
第１１条
２

この法人に評議員 5 名以上 20 名以内を置く。
評議員のうち 1 名を評議員会会長とする。

(評議員の選任及び解任)
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

二ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又は二に掲げる者の配偶者

へ

ロから二までに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

二次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者①国の機関②

地方公共団体
3

③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人にあって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)
又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

３

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

(任期)
第１３条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)第１４条

評議員は、無報酬とする。

第５章

評議員会

(構成)
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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(開催)
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第１９条
２

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
評議員会会長が欠けたとき又は評議員会会長に事故があるときは、評議員の互選で会長代理を選出し、議長の任に当たる。

(決議)
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠の達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)第２１条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意に意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなすものとする。

(議事録)
第２２条
２

評議員会の議事については法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人
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2 名がこれに記名押印しなければならない。

第６章

役員等

(役員の設置)第２３条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

5 名以上 15 名以内

（２）監事

2 名以内

２

理事のうち 1 名を理事長とし、1 名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えるものであってはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。

５

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政に届け出なければならない。

(理事の職務及び権限)
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人
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の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２７条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

(構成)
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職(開催)第３２条 理事会は、定時理事会として毎事業年度 2 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
7(招集)
第３３条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第３４条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、理事の互選で理事長の代理を選出し、理事会の議長の任に当たる。

(決議)
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(決議の省略)第３６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意に意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(議事録)
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。

第８章

会長及び副会長(会長及び副会長)
第３８条

この法人に会長及び副会長を置くことができる。

２

会長は理事長が兼務し、副会長は理事会において選任する。

３

会長、副会長は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

４

副会長は当会主催事業などに出席するとともに、理事長に意見を述べることができる。
8第９章

常任実行委員

（常任実行委員）第３９条

この法人に常任実行委員を置くことができる。

２

常任実行委員は理事会で選出し、理事長が委嘱する。

３

常任実行委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

４

常任実行委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

５

常任実行委員は常任実行委員会を構成し、この法人の事業にリーダーとして参画する。

第１０章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４０条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定はこの定款の第 3 条及び第 4 条及び第 12 条についても適用する。

(解散)
第４１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第４２条

この法人が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

(公告の方法)第４４条

この法人の公告は、山梨県において発行する山梨日日新聞に掲載する方法により行う。
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附則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は野口英一とし、常務理事は井上進治とする。

４

この法人の最初の評議員は次に掲げるものとする。

５堀内達也

天野重光

高村照久

渡辺千秋

樋川信

高村洋泰

小林久人

小泉孝範

梶原信行

山本都重

中村一政

西川勝仁

雨宮正巳

櫻井純生

矢崎直人

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

野口英一

権正文雄

佐野牧生

上野裕吉

井出幸雄

井上進治

早川芳文

今村

石原三義

睦

別表
基本財産(公益目的事業を行うために不可欠な財産)
財産種別(第 5 条関係)
金

投資有価証券、定期預金等額

33,000,000 円

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