危機管理戦略
１目

的噴火・風水害・土砂災害・地震・火災等の災害から来訪者や住民の生命及び財産を保護するとともに、世界遺産の構成資産を保全する。

２

現状

イコモス勧告では、防災計画は存在しないと指摘された。しかし、山梨県・静岡県及び関係市町村は、住民の生命・財産を災害から保護するため、災害の発生前、発生時、発生後の時系列ごとに、災害予防計画、災害応急対策計画、復旧・復興対策等を内容とする「地域防災計画」をユネスコ世界遺産委員会へ推薦書を提出した時までに策定している。その後は、防災訓練も継続的に実施している。
また、世界遺産の構成資産である文化財に対しては、「地域防災計画」に加え、文化庁が「文化庁防災業務計画」を、静岡県・市町村が「文化財防災マニュアル」をそれぞれ策定している。これらの計画・マニュアルに基づき、関係市町村及び関係機関は、災害予防、災害復旧及び公開施設における入場者等の生命・身体の安全確保への対策を進めている。

（１）火山噴火への対応
富士山の火山噴火への対策として、2006 年（平成 18 年）に内閣総理大臣をはじめとする全閣僚及び学識経験者等から成る中央防災会議が「富士山火山広域防災対策基本方針」を策定した。山梨県・静岡県及び関係市町村は、2004 年（平成 16 年）に公表された「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」を踏まえ、主に富士山が噴火した場合の避難対応について示した「富士山の火山防災計画」を「地域防災計画」に追加した。
また、2014 年（平成 26 年）2 月には、山梨県・静岡県・神奈川県及び関係市町村等
は避難が必要な範囲、避難対象者数及び避難先、段階別の避難等、避難の基本的な考え方を示した「富士山火山広域避難計画」を公表し、2015 年（平成 27 年）３月には、情報伝達、広域避難の確保、交通規制など住民等が広域避難を円滑に実施するための対策について整理し、計画の充実を行った。
2014 年（平成 26 年）10 月には、三県合同の富士山火山防災訓練を実施し、富士山噴火時の対処手順や連携方法の確認などを行ったほか、2015 年（平成 27 年）夏には、観光事業者・山小屋組合等と連携した登山者への安全対策訓練を実施した。今後とも訓練等を通じて計画の充実を図り、安全・安心の向上に努めることとする。

| 71

（２）風水害、土砂災害、地震、火災等への対応「地域防災計画」には、火山災害対策以外にも風水害・地震・大火災など災害の種別ごとの防災計画を定めており、これまでに防災訓練を継続的に実施している。

３課

題

来訪者の生命・身体を災害から保護するための対策の充実を図る必要がある。また、構成資産の保全のための対策の見直し・強化が必要である。

４

方向性

山梨県・静岡県及び関係市町村が中心となって、来訪者に対する地域防災計画の周知等を推進する。また、関係機関が協働し、構成資産の保全のための計画を見直し、対策の強化を図る。

５対策（１）噴火及びそれに伴う災害2014 年（平成 26 年）2 月に公表した「富士山火山広域避難計画」の考え方に基づき、防災訓練の実施により計画の検証を行い、噴火切迫時には避難対象者を円滑に避難させる。
山梨県・静岡県は、2014 年（平成 26 年）９月 27 日に発生した長野県と岐阜県との県境に位置する御嶽山（標高 3,067m）の噴火を受け、突発的な噴火等に対する登山者の安全の確保を目的として、登山者への情報伝達方法、避難ルート、避難施設の在り方等の検討を進めている。今後、富士山火山防災対策協議会において協議し、その結果を「富士山火山広域避難計画」に反映することとしている。
（参考資料１・参考資料
２、ｐ75～ｐ78）
また、国及び山梨県・静岡県は連携して、富士山火山噴火に伴い発生する土砂災害からインフラ・ライフライン等の被害を軽減（減災）するとともに広域避難を支援するための「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」の策定を進めるている。さらに、噴火の前兆現象を早期に特定し、緊急減災対策へ迅速に移行するための、監視・観測機器の整備及び体制の強化を図る。

72 |

（２）土砂災害・落石ア

砂防施設の設置
大沢崩れにおいて、展望景観に配慮しつつ、浸食防止及び山腹崩壊防止を目的とした対策工を実施するとともに、富士山山麓部において土石流災害の防止を目的とした砂防堰堤・沈砂地を設置し、住民の生命・財産の保全を図る。（参考資料
３、ｐ79）

イ

その他の土砂災害・落石
土砂流出の防備のため、立木等の伐採を制限するとともに、落石等から登山者・来訪者を守るため、展望景観に配慮しつつ、導流堤・防護壁・防護柵等の施設を設置する。

（３）地震「静岡県地震・津波対策アクションプログラム 2013」に基づき、ハード・ソフトの両面から地震・津波対策を充実・強化する。
また、地域防災計画に基づき、地震対策を推進する。

（４）火災
ア

山火事
山梨県・静岡県は、市町村及び関係機関等と連携し、山火事予防運動による啓発活動を徹底する。

イ

野焼き
野焼きは害虫駆除や野火防止のために欠かせないものであり、その実施にあたっては、作業指導要綱や安全対策マニュアルなどに基づき作業者の安全を確保し、延焼を防止する。（参考資料４、ｐ80）（５）山域における来訪者の安全確保
山小屋及び五合目への無線・メガホンの設置による来訪者・登山者への情報伝達
及びパンフレット等の配布による来訪者・登山者への事前の啓発活動等を進め、山域における来訪者の安全確保を図る。（参考資料５、ｐ81）（６）山麓の構成資産における災害「文化庁防災業務計画」や「文化財防災マニュアル」等により、文化財に指定されている建造物の災害予防、復旧及び入場者の安全確保対策を行う。（参考資料６、ｐ82）| 73

参考資料（実施事例）

74 |＜参考資料１＞富士山火山災害対策・概要「富士山火山防災対策協議会」は、富士山噴火時の総合的な避難対策等の検討を共同で行い、火山災害に対する防災体制の構築を推進し、地域住民等の防災意識の向上に資することを目的として、2012 年（平成 24 年）６月に、国、山梨県・静岡県・神奈川県等の周辺地方公共団体、火山専門家及び関係機関等を構成員として設立された。
協議会には、各県コアグループ、三県コアグループ及び各県コア合同幹事会を設置している（下図）。各県コアグループでは各県の事案について構成機関が検討を行い、三県コアグループでは必要に応じて三県の各コアグループが一堂に会して方針の確認や調整を行う。また、各県コア合同幹事会では、各県グループの幹事が、各グループの検討結果の集約・調整を行う。
富士山の火山活動が活発化した場合には住民等の避難が広域に及ぶため、構成機関で連携する必要があることから、協議会は、広域的な対策の実施に際して、構成機関が連携し、情報共有を図る。さらに、火山専門家等の意見を踏まえ、広域避難などの防災対応について合意形成や調整を行う。このように協議会は、広域的な火山防災対策の立案・実施の役割を担っている。
富士山火山防災対策協議会の構成
富士山火山防災対策協議会 （部課長レベル）

27.3.16 現在（80 機関）

噴火時等の避難等の火山防災対策を共同で検討する体制（防災基本計画）

富士山火山防災対策協議会・三県コアグループ（担当者レベル） 避難時期や避難対象地域の確定に深く関与するメンバー（火山防災体制の指針）
山梨県コアグループ（担当者レベル）

静岡県コアグループ（担当者レベル）

各県コア合同幹事会

神奈川県コアグループ（担当者レベル）各県コア間の調整及び情報共有

山梨県

静岡県

神奈川県

（防災危機管理課）（危機政策課、危機情報課、危機対策課）（災害対策課）

気象庁地震火山部火山課
峡南地域県民センター

富士・東部地域県民センター

東部危機管理局

富士山科学研究所

忍野村富士河口湖町

富士吉田市
西桂町
山中湖村

身延町

鳴沢村

沼津市
富士宮市
御殿場市
長泉町

県西地域県政総合センター

三島市
富士市
裾野市
小山町

東京管区気象台
甲府地方気象台

静岡地方気象台・横浜地方気象台

富士砂防事務所
富士山保全推進課静）砂防課
環境省関東地方環境事務所 箱根自然事務所

富士山世界遺産課

砂防海岸課

観光振興課*

観光資源課*

消防保安課*

道路保全課*神）道路管理課

山）道路管理課*

富士・東部建設事務所吉田支所*

土木防災課*

自然保護課*

県西土木事務所山）教育委員会総務課*山）教育委員会学術文化財課*

観光政策課*

熱海土木事務所*神）警察本部警備部危機管理対策課山）警察本部警備部警備二課*

富士五湖消防本部*

沼津土木事務所*

富士土木事務所*

関東地方整備局

甲府河川国道事務所静）警察本部警備部災害対策課* 静）教育委員会教育総務課*

陸上自衛隊東部方面混成団
第31普通科連隊

国土地理院 関東地方測量部

陸上自衛隊第1師団第１特科隊静）教育委員会文化財保護課*

中部地方整備局

中日本高速道路㈱八王子支社

富士急行㈱沼津河川国道事務所

静岡国道事務所

国土地理院 中部地方測量部

陸上自衛隊第１師団第34普通科連隊

中日本高速道路㈱東京支社

関東管区警察局広域調整部：
必* 要に応じ、各県コアグループ会議に参加する機関

火山専門家
内閣府政策統括官（防災担当）付＜参考１＞富士山火山災害対策山）砂防課| 75

＜参考１＞富士山火山災害対策

76 |・ これまでの取組内容「富士山火山広域避難計画」では、火山現象ごとに、避難時期・避難対象者・避難対象地域・避難先を具体的に示した避難計画を作成した。溶岩流等（火口形成・火砕流・大きな噴石・溶岩流）の発生時には「避難対象エリア」（避難を要する範囲）外へ広域にわたり避難することとし、融雪型火山泥流・降灰・小さな噴石の発生時には近隣の地域へ避難（堅牢な建物等への避難）することを計画の基本としている。
観光客・登山者に対しては、一般住民が当該区域で避難準備となる段階で、「入山規制」としている。
また、避難による混乱や渋滞等の社会的影響を避けるため、避難対象エリアを限定するとともに、避難開始のタイミングを分けて対象者を避難させることとしている。
富士山の噴火警戒レベルと火山現象別の避難計画を市民に周知するために、パンフレットを作成し配布している。
2014 年（平成 26 年）10 月、「富士山火山広域避難計画」を検証し、実効性を高めていくために、「合同図上訓練」・「住民等避難訓練」・「関係機関独自訓練」を３本柱とする「富士山火山三県合同防災訓練 2014」を実施した。
2015 年（平成 27 年）３月、協議会、国、山梨県・静岡県、関係市町村の各々の体制及び相互の情報伝達の方法、広域避難路の指定、避難者受入れの考え方・手順を示すとともに広域避難を円滑に実施するために、従来の「富士山火山広域避難計画」に各機関が実施すべき対策を噴火警戒レベル毎に追記した。
・ 今後の取組（計画）
富士山火山防災対策協議会では、引き続き避難訓練を通じて現行の「富士山火山広域避難計画」の検証を行い、その実効性を高めることとする。特に、富士山ハザードマップの内容、堅牢な建物の基準及び指定方法、広域避難路等の堆積物の除去の方法、突発的な噴火に対する観光客・登山者の安全対策等について、随時共同で検討を行い、「富士山火山広域避難計画」に反映していくこととする。

＜参考１＞富士山火山災害対策

パンフレット「富士山の噴火に備える」| 77

＜参考資料２＞富士山噴火時避難ルートマップの作成・周知
要突発的な噴火災害に備え、登山者・来訪者等の噴火時の避難行動等の目安となるよう、既存の道路を活用した避難ルートを示した地図を作成し、登山者・来訪者等へ避難ルートを周知する。

＜参考２＞富士山噴火時避難ルートマップの作成・周知

・概78 |

・ これまでの取組内容
山梨県は、既存道路の現状確認を実施し、過去に発生した富士山の噴火実績を基に、火山専門家、市町村、地元関係者等との意見交換を通じて、代表的な４つの噴火パターンで予想される火山現象の影響範囲を想定し、既存の道路を活用した避難ルートを示した地図を作成した。
作成した地図は、山梨県ホームページへ掲載するとともに、富士山五合目施設等において登山者・来訪者等への配布し、避難ルートの周知を図った。
また、静岡県では、山梨県が作成した富士山噴火時避難ルートマップを参考に2016 年（平成 28 年）３月までの完成を目標に、避難ルートマップの作成を進めている。
・ 今後の取組（計画）
地図の作成にあたって実施した既存道路の現状確認や避難ルートの検討における課題等を整理し、今後の噴火時避難対策へと反映させることとする。

富士山噴火時避難ルートマップ

＜参考資料３＞大沢崩れをはじめとする富士山麓における砂防施設の整備
・概要
富士山の西斜面において崩落が継続している大沢川源頭部（いわゆる「大沢崩れ」）においては、国土交通省が中心となり、浸食防止及び山腹崩壊防止を目的とした渓床対策工を実施している。これに関連し、静岡県内の山麓に位置する大沢川及びその支流の土石流危険渓流においては、土石流災害の防止を目的として適所に砂防堰堤・沈砂地を設置するなど、土砂崩落及び下流域への土砂流出に対する防止対策を実施している。

・ これまでの取組内容
国土交通省は、大沢崩れをはじめ浸食や崩壊が進む谷地形の下流域において、渓岸浸食の防止、不安定土砂の固定及び土石流の拡散防止のための土砂災害防止施設を設置し、土砂災害から下流域を保全しているほか、富士山南西野渓において土砂災害対策を実施している。

＜施行前＞

＜施行後＞

【富士山南西野渓の土砂災害対策】

砂沢沈砂地工猪の窪渓流保全工

千束第３砂防堰堤

・ 今後の取組（計画）
土砂災害から下流域を保全するため、大沢崩れと富士山南西野渓では国土交通省富士砂防事務所が、その他の渓流では静岡県が、それぞれ砂防堰堤や沈砂地などを設置することとしている。

＜参考３＞大沢崩れをはじめとする富士山麓における砂防施設のの整備【大沢崩れにおける渓岸対策工】| 79

＜参考資料４＞野焼きの延焼防止
要
野焼きは、茅などの枯れ草を焼く行為であり、富士山周辺の地域社会においては「火入れ」と呼称されている。
野焼き（火入れ）は、伝統的な日本家屋の屋根葺材として地域住民が採取する茅や薬草などの生育を図るとともに、生物多様性の維持に寄与するほか、地域住民が参加する文化を存続し森林や草原など富士山の景観の維持に寄与するなどの理由から実施されている。

＜参考４＞野焼きの延焼防止

・概

80 |

・ これまでの取組内容
野焼き（火入れ）を実施する場所が所在する市町村では、それぞれが火入れに関する条例及び作業指導要綱を制定している。
条例及び作業指導要綱により、機器を用いて風速・湿度を計測し、基準値を超えた場合に作業を中止することを定めているほか、火入れ作業に従事する者の配置・役割などの実施体制、防火帯の設置等を定め、延焼防止の対策を講じている。
また、野焼き（火入れ）を安全に行うための注意事項を記した安全対策マニュ
アルを作成・配布し、参加者に対して注意喚起を行っている。
野焼き（火入れ）を実施する場所が所在する市町村のみならず、近隣の市町村においても、周辺の森林・草原への延焼防止のために十分な幅の防火帯を設けるなどの対応を行っている。
・ 今後の取組（計画）
今後とも、作業指導要綱、安全対策マニュアルに基づき、作業者の安全を確保し、周囲への延焼防止に努めることとしている。

＜参考資料５＞来訪者に対する火山災害対策の実施
要
富士山北麓地域を訪れる登山者や観光客に対して、火山噴火から身を守るための知識や緊急時の円滑な避難のための方法を取りまとめた「富士山火山ガイドマップ」を作成し、道の駅や観光スポット等に常備して、周知・啓発を図る。

・ これまでの取組内容
火山防災知識の普及や噴火時の避難方法等の周知・啓発のために、「富士山火山ガイドマップ」の日本語版・英語版・中国語版・韓国語版を作成し、道の駅や観光スポット等を中心に約 25 箇所において常備した。これまでに約 10 万部を配布している。
・ 今後の取組（計画）
引き続き、防災情報が事前に提供されていない海外からの登山者や観光客に対して「富士山火山ガイドマップ」を配布し、情報提供の強化を図ることとする。

富士山火山ガイドマップ＜参考５＞来訪者に対する火山災害対策の実施

・概

| 81

＜参考資料６＞山麓の構成資産における災害対策
要
世界遺産富士山に関連する国・山梨県・静岡県指定の木造建造物等に対しては、文化庁が策定した「文化庁防災業務計画」や静岡県が策定した「文化財防災マニュアル」に基づき、火災等の予防、万一災害により損壊した場合の復旧、公開施設における入場者等の生命・身体の安全確保等への対応等に取り組んできた。引き続き、火災予防のため、木造建造物の所有者に対して防火施設の維持・管理を働きかけていくこととする。
また、発災時における文化財救済のため、静岡県では県内外の文化財関係団体で構成する文化財救済支援ネットワークの組織（以下、「救済ネットワーク」という。）を設置した。救済ネットワークの事務局では、救済に携わる人材を育成するために文化財救済支援員の養成講座を開催し、受講者や文化財保護に係る技術を持つ人材を「文化財救済支援員」として育成している。

＜参考６＞山麓の構成資産における災害対策・概82 |

・これまでの取組内容
神社等の建造物の火災については、所有者又は文化財保護法に基づき管理団体に指定された地方公共団体が自動火災報知設備等の防災施設の整備及び自主防火組織の整備等の対策を進めている。
これらの防火施設の維持・管理については、世界遺産登録以前から継続して、所有者又は管理者に対する補助事業を実施している。
静岡県では、2011 年度（平成 23 年度）に救済ネットワークの組織を立上げ、2012 年度（平成 24 年度）から文化財救済支援員養成講座を開催している。
なお、2013 年度（平成 25 年度）は静岡県総合防災訓練において文化財救済支援員と救済ネットワークの構成団体が、2014 年度（平成 26 年度）は救済ネットワークの構成団体が、それぞれ文化財被災情報収集訓練を実施した。
また、山梨県内市町村では、山梨県との連携の下、2015 年（平成 27 年）に構成資産の来訪者の安全確保対応マニュアル（以下、「マニュアル」という。）を作成した。
・ 今後の取組（計画）
今後とも、防火施設の維持・管理補助事業を継続して実施することとしている。
また、文化財救済支援員の養成を継続し、あわせて救済ネットワークの拡充を目指す。
山梨県内市町村においては、マニュアルに基づき防災訓練を実施し、マニュアルの検証・見直しを行うこととする。