NTTグループ福利厚生商品 / NTTグループ社員・退職者の皆さまへ

2024
年度

認 知 症 の 方とご 家 族 の 毎日に安 心と安 全をＮＴＴグループ（総合生活保険）

認知症のご家族がいる方にご安心いただける保険です

交通事故等による死亡または後遺障害

行方不明・捜索

万が一の賠償

こんな方にオススメです保険期間

団体割引□ ご 家 族が認 知 症 患 者 の 方□ 認 知 症 の 支 援 サ ービスを探している方□ 支えるご家 族 のご負 担を減らした い 方

2024年4月1日午後4時〜2025年4月1日午後4時※保険期間の途中でもご加入いただけます。詳細は4ページをご覧ください。
※2024年度は商品内容に一部改定があります｡詳細はP６をご確認ください｡

30% 適用1,000円／1被保険者につき月額保険料

保険契約者：日本電信電話株式会社
取扱代理店

引受保険会社

きらら保険サービス
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Pick Up!

データでみる認知症
認知症は、現代日本の社会課題の1つ増加する認知症患者数の将来推計

認知症患者数は年々増加することが見込まれます。

65歳以上の認知症患者数

認知症患者数（軽度認知症患者含む）
の
将来推計

2012年

2015年

2020年

2025年

2030年

2040年

万人

万人

万人

万人

万人

万人

3人に1人

約

462 517 602 675 744 802

2025年65歳以上

出典：NHKスペシャル「わたしたちのこれから（」平成29年）

出典：内閣府「平成28年版高齢社会白書（概要版）」

認知症の方を支えるご家族の不安
行方不明になること 16,927名

18,709名

10年間で認知症による10,322名
行方不明者数の推移
2013年度第三者に対する不慮の事故やご本人のケガなど

2018年度

2022年度1.8倍

線路への立入りで電車等を運行不能にさせたことによる損害賠償金額例

720万円

その他、
車にはねられる・駅構内の階段で転倒するなど

出典：警視庁「令和4年度における行方不明者の状況」より

地裁の判決事例（平成19年）

NTTグループ団体認知症保険は、ご家族の認知症にお悩みの皆さまをお守りする保険です。
保険料

団体割引

30% 適用

団体認知症保険の概要

１

月額保険料

1,000 円 ／1被保険者につき※下記のうち一部の補償のみをご契約することはできません。

交通事故等 によるケガに関する補償（死亡・後遺障害）＊1

保険の対象となる方ご本人が交通事故等によるケガで死亡されたり、後遺障害が生じた場合に50万円＊2をお支払いします。
＊1 交通事故等の定義については5ページをご確認ください。＊2 後遺障害が生じた場合は、後遺障害の程度に応じて2万円〜50万円をお支払いします。

2

賠償責任に関する補償＊3保険の対象となる方ご本人やそのご家族等が、日常生活で他人にケガをさせたり、線路への立入りで電車等を運行不能にさせてしまったこと等により、法律上の損害賠償責任を負う場合、1事故について保険金額（国内5億円・国外1億円）を限度に保険金をお支払いします。
＊3 賠償責任に関する補償をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊4を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、ご契約の要否をご検討ください＊5。 ＊4 総合生活保険以外の保険契約でご契約されている特約や弊社以外の保険契約を含みます。＊5 1契約のみにご契約される場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

3 行方不明時の捜索費用の補償保険の対象となる方ご本人が行方不明＊6となった時から24時間を経過してもなお発見されない
場合に、ご加入者または保険の対象となる方ご本人の親族がその捜索のために負担した費用＊7を、
1事故について30万円を限度（保険期間を通じて100万円を限度）にお支払いします。

＊6 行方不明時は警察署への届出が必要です。＊7 警察署への届出後に負担した費用に限ります。

4 見舞費用の補償保険の対象となる方ご本人が日常生活に起因する偶然な事故で他人にケガをさせた場合で、ケガをされた方がその事故の直接の結果としてその事故の発生日からその日を含めて180日以内に死亡したとき、見舞費用保険金（15万円）
をお支払いします。

1

捜索支援サービス（付帯サービス）の概要

自動付帯

捜索支援サービスとは、認知症の方が行方不明になった場合の速やかな発見・保護を支援する「緊急連絡ステッカー」と捜索協力支援アプリ「みまもりあい」
を利用して、「 捜索依頼」と「捜索対象者情報」を一斉配信するサービスです。

緊急連絡ステッカー
ご加入者に配布する「緊急連絡ステッカー＊1 」を認知症の方＊2の持ち物にあらかじめ貼り付けていただきます。行方不明と＊2なった認知症の方 を発見した方が「緊急連絡ステッカー＊1」に記載のフリーダイヤルに連絡をしてＩＤを入力すると、連絡先
等の個人情報を共有せずにご家族等と通話することができます。

捜索協力支援アプリ「みまもりあい」
一般社団法人セーフティネットリンケージが提供する捜索協力支援アプリ（『みまもりあい』）を認知症の方＊2のご家族や行方不明時にご協力いただける方のスマートフォンにあらかじめダウンロードしていただきます。行方不明時に同アプリをダウンロードしている方に「捜索依頼」と「捜索対象者情報（探して欲しい認知症の方＊2の情報や顔写真）」を一斉配信することができます。配信する範囲は最大半径20km以内で捜索依頼者が設定可能で、配信された「捜索対象者情報」は捜索終了後に自動消去されます。
＊1 初年度契約の始期日の属する月の翌月末頃にご加入者住所に発送します。＊2 認知症の方の定義は3ページをご覧ください。
!
○サービスの内容は予告なく変更
・中止となる場合があります。

捜索支援サービスの活用イメージステッカーの事前登録

ステッカーを認知症の方の持ち物に貼付

アプリのダウンロード・情報登録

例：財布、携帯電話、靴の中「緊急連絡ステッカー」「捜索協力支援アプリ」の詳細・登録方法は、ステッカー発送時に同封される利用手順書をご覧ください。

認知症の保険の対象となる【Aさん】がいなくなってしまったとき（捜索協力依頼）「捜索協力支援アプリ
みまもりあい」を起動し、捜索協力依頼を一斉配信【Aさん】の行動範囲から、捜索依 頼 を 行う配 信 距 離（ 最 大 捜索
半径20km以内）を指定して、 依頼
スマートフォンで捜索依頼【Aさん】の家族（東海太郎さん）【Aさん】発見！

ステッカーの番号＊1に電話しなきゃ。

一斉配信「緊急連絡ステッカー」に記載されたIDとフリーダイヤル＊1 の特殊な電話転送システムにより、個人情報を開示せずに連絡が可能です。

発見
連絡

アプリ登録している
全国の一般の方々＊1「緊急連絡ステッカー」に記載されたフリーダイヤルは協力者のアプリ内にも表示されます。

行方不明時の捜索費用 ＊2のお支払い例❶東海太郎さんが捜索に要したタクシー代 ・
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・計58,900円❷一緒に捜索したヘルパーさんの人件費
（時間給）
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・計25,000円❸心配して遠方から飛行機で探しにきた東海太郎さんの姉の飛行機代・０,000円
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・計３
❹捜索のために用意したチラシの印刷費 ・
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・計26,050円❺隣町の交番へ東海太郎さんが迎えに行く際の往復タクシー代 ・
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・計19,200円

合計

159,150円を保険金でお支払い＊2 行方不明＊3となった時から24時間を経過してもなお発見されなかった場合に、その捜索のために負担した費用＊4が対象です。また、謝礼としての現金等の費用は除きます。対象となる費用の
詳細は5・6ページをご参照ください。＊3 行方不明時は警察署への届出が必要です。＊4 警察署への届出後に負担した費用に限ります。
※上記は当社が作成した事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

2

保険のあらまし（契約概要のご説明）
保険契約者

日本電信電話株式会社

保険期間2024年4月1日午後4時から2025年4月1日午後4時まで

保険金額・
保険料等

保険金額、保険料等は1ページに記載しておりますのでご確認ください。

加入対象者

下記の条件に当てはまる方が加入対象となります。

保険期間：１年■在職者：保険始期日（中途加入日）時点において、日本電信電話㈱およびその系列会社※1の在職者で、毎月給与の支払いを受け、かつ一般社団法人電気通信共済会で保険料の給与控除が可能な方。
■退職者：保険始期日（中途加入日）時点において、日本電信電話㈱およびその系列会社の退職（NTTグル−プ会社共有の7桁の数字）を保有し、そのコードを提者※２で、氏名コード示できる方。
※１ 系列会社とは日本電信電話㈱の子会社および関連会社を指します。
※２ 退職者とは日本電信電話㈱およびその系列会社に10年以上勤務された方、または退職時に在職者として「団体・団体扱保険」に契約されていた方を指します。
（勤務10年未満の方は一度脱退されると再契約ができませんのでご注意ください）

保険の対象
となる方
（被保険者）

被保険者本人＊1かつ下記の２つの条件のいずれにも当てはまる方●「認知症の方＊2」
で、かつ2024年4月1日現在、40歳以上の方●ご加入者の「配偶者（パートナー）」、
「子」、
「親」、
「兄弟姉妹」、「同居の親族」

ご注意ください●認知症の方＊2以外の方、40歳未満の方を保険の対象となる方ご本人に指定することはできません。
（対象外の方をご本人に指定した場合、ご契約が取消となる場合があります。)●ご加入者ご本人を保険の対象となる方に指定することはできません。

＊1 ご加入時に「保険の対象となる方（被保険者本人）」として指定された方をいいます。
＊2 医師から「認知症」の診断を受けた方、または、認知機能・記憶機能の持続的な低下により、①〜⑥のような状態がみられる方をいいます。
②自分のいる場所がどこだかわからなくなることがある①道に迷って家に帰ってこられなくなることがある③財布や鍵など、物を置いた場所がわからなくなることがある ④5分前に聞いた話を思い出せないことがある⑥今日が何月何日かわからないときがある⑤自分の生年月日がわからなくなることがある

お支払い方法【在職者】保険開始月の翌々月より給料控除となります（。月払い）【退職者】保険開始月の翌々月より口座振替となります（。月払い）
2か月連続で保険料のお支払いがなかった場合、翌月に未払込保険料のお振込が必要になります。
お振込いただけなかった場合、最初に保険料をお支払いいただけなかった給料控除日＊3にさかのぼって解除となりますのでご注意ください。
ただし、
ご加入後、最初のお支払いより引き落としができず、その後未払込保険料もお振込いただけ
なかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
＊3 退職後の契約の場合は最初に保険料をお支払いいただけなかった口座振替日の翌月末。
※口座振替は収納代行会社株式会社ジャックスを通じて行われ、通帳に「ニンチショウ キララ」等と記載されます。

3

退職時の扱いについて退職後もご継続いただけます。保険料はご指定の口座から振替となります（。月払い）
ご継続にあたっては、口座振替が始まるまでの保険料を一括してお振込みいただきます。
退職後に手続きのご案内をお送りしますので、期日までに必ずお手続きをお願いします。
（期日までに保険料のお振込がない場合は退職月の前々月1日に遡って脱退となります）

中途脱退

この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口のきらら保険サービスまでご連絡ください。

満期返れい金・契約者配当金

この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

お申込方法
保険期間2024年4月1日午後4時から2025年4月1日午後4時まで

保険料

ご年齢・性別にかかわらず一律月額保険料1,000円/1被保険者につきお支払い方法

補償開始月の翌々月より給料控除または口座振替となります（月払い）。

申込締切日

2024年2月29日①インターネットでのお手続きの場合
NTTグループ向けポータルサイトN-Biz Life Stationからお申込みください。
N-Biz Life Stationが利用できない場合はQRコードを読み込むか、
下記URLよりお手続きください。

お手続き方法
（新規ご加入の方）

https://www.ki-ra-ra.jp/ntt-dantai/②加入申込書（紙）でのお手続きの場合
きらら保険サービス（フリーダイヤル0120-590-251）まで資料請求をお願いします。

中途加入

上記のリンク先より毎月14日までにお手続きが完了された方は翌月1日の午後4時から補償開始となります。
中途加入の受付は、2024年12月14日までとさせていただきます。
次年度は、2025年2月上旬からお申込いただけます。

すでに
ご加入の方

変更がない場合は自動更新となりますのでお手続きは不要です。住所等の変更がある場合、表示誤りがある場合には、きらら保険サービスお客様コンタクトセンタまでご連絡ください。

ご加入いただく方へ特にご注意いただきたいこと
緊急ステッカーについてステッカーは初年度契約の始期日の属する月の翌月末頃にご加入者のご自宅宛に被保険者1人あたり10枚お送りいたします。
（例 2024年4月加入であれば、2024年5月末頃発送）

有効期限：
3年間

ステッカー
10枚
お届け

なお、紛失などによる再発行対応はできかねますので、ご了承ください。
また、
ステッカーの有効期限はご加入から3年間となります。継続してご加入いただく場合、3年毎に新しいステッカーを10枚お送りする予定です。

契約更新に
ついて

本契約は原則的に自動更新となります。住所等の変更がある場合、表示誤りがある場合には、きらら
保険サービスお客様コンタクトセンタまでご連絡ください。

加入者証に
ついて

加 入 者 証はお申込いただいたご契 約 内 容をご確 認いただく書 類です。お手 元に届きましたら必ずご確認ください。
また、事故発生時のご連絡方法なども記載しておりますので、大切に保管してください。

事故発生時について

東京海上日動安心110番（0120-720-110）までご連絡ください。
なお、ご連絡いただく際には該当の保険期間の加入者証を必ずご覧のうえ、「NTTグループ団体認知症保険 証券番号○○○○の加入者です」とお伝えください。
※証券番号は加入者証に掲載された「アルファベット［Y］+数字」の10桁の番号です。更新のたびに変更となりますのでご注意ください。

被保険者が複数いる場合保険の対象となる方が複数いらっしゃる場合は、保険の対象となる方の人数分のご加入手続きを行っていただく必要があります。
また、保険の対象となる方をご家族内で変更したい場合は、一度解約のお手続きを行っていただき、改めて新規加入のお手続きをしていただく必要があります。
4団体認知症保険補償の概要等

保険期間：１年

このパンフレットは総合生活保険（傷害補償）の概要をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には《、お問い合わせ先》
までご連絡ください。

傷害補償■「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ＊1をした場合に保険金をお支払いします。
■団体認知症保険は「交通事故傷害危険のみ補償特約」をセットした保険です。
「交通事故傷害危険のみ補償特約」
とは、
＊2
＊1
により、保険の対象となる方がケガ をした場合に保険金をお支払いする特約です。
「交通事故等 」
保険金支払いの対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は《、お問い合わせ先》
までご連絡ください。
＊1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれか
またはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。＊2 交通事故等とは以下のものをいいます。■運行中の交通乗用具＊3との衝突、接触等の交通事故■運行中の交通乗用具＊3に搭乗している間の事故 ■乗客として駅の改札口を入ってから出るまでの駅構内における事故 ■作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との道路通行中の衝突、接触等の事故 ■交通乗用具＊3の火災による事故 等 ＊3 自転車、自動車、電車、バス、航空機、船舶等をいいます（身体障害者用の車いすも含みます。）。

保険金をお支払いする主な場合
事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額（50万円）の全額をお支払いします。

傷
害
補
償
基
本
特
約

死
亡
保
険
金

後
遺
障
害
保
険
金

※ 1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険
金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額（50万円）の４％〜１００％をお支払いします。
※ 1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

保険金をお支払いしない主な場合
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ● 保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）● 保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ● 無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ● 脳疾患、
疾病または心神喪失によって生じたケガ● 妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ● 外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）
によって生じたケガ● 自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ● むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの● グライダー、飛行船、超軽量動力機、ジャイロプレーン等に搭乗している間に生じた事故によって被ったケガ● 職務として荷物等の積込み作業、積卸し作業または整理作業をしている間のその作業によるケガ● 職務として交通乗用具の修理、点検、整備、清掃をしている間のその作業によるケガ● 極めて異常かつ危険な方法で交通乗用具に搭乗している間の
ケガ
等
●
●

費用に関する補償
保険金をお支払いする主な場合
救
援
者
費
用
等
補
償
特
約

5

費行
用方
保不
険明
金捜
索

保険の対象となる方が行方不明＊4となった時＊5から24時間を経過してもなお発見されない場合で、ご加入者または保険の対象となる方の親族がその捜索のための費用＊6を負担した場合▶1事故について30万円を限度＊7（保険期間を通じて100万円を限度）に保険金をお支払いします＊8。

見
舞
費
用
保
険
金

国内外での日常生活に起因する偶然な事故等により、保険の対象となる方が他人＊9にケガをさせ、ケガをされた方が事故の日
からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶1事故について、死亡された方１名あたり15万円をお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合●●

地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた損害
等

地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
航空機、船舶、車両＊10または銃器の所有、使用または管理に起因する事故によって保険の対象となる方が被った損害● 被保険者の職務遂行に直接起因する事故
等●●＊4 行方不明時は警察署への届出「( 行方不明者届」)が必要です。＊5 行方不明者届において記録された「行方不明年月日時」をいいます。＊6 ご加入者または保険の対象となる方の親族が「行方不明者
届」提出後に負担した費用（以下①〜④）が対象となります。①ポスターまたはビラ等の作成もしくは新聞広告に関する費用。②保険の対象となる方の捜索を行うために必要とした交通費や、発見場所や収容地までの往復交通費。③保険の対象となる方の捜索を警察以外で業として捜索を行う機関または介護事業者に依頼した場合の費用。④電話料等通信費等（謝礼としての現金、小切手、株式、手形その他の有価証券またはプリペイドカード、商品券、印紙、切手その他これらに準ずるものの費用は除きます。）。＊7 ④の費用は1事故について1万円を限度とします。＊8 保険金を請求いただく場合は、以下の書類等の提出が必要となります。●ご加入者または保険の対象となる方の親族がその費用を負担したことが分かる領収書●行方不明となったことおよび行方不明の発生日時を証明する書類 ＊9 次のいずれかに該当する者およびこれらの者と同居する親族に対する事故は除きます。①本人 ②本人の配偶者 ③本人またはその配偶者の同居の親族 ④本人またはその配偶者の別居の未婚の子、本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者 ⑤②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者 ＊10 ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他に契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

賠償責任に関する補償保険金をお支払いする主な場合

個
人
賠
償
責
任
補
償
特
約

保険金をお支払いしない主な場合

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせた
り他人の財物を壊した場合■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■電車等＊1を運行不能にさせた場合■国内で受託した財物（受託品）＊2を壊したり盗まれた場合▶１事故について保険金額（国内5億円・国外1億円）を限度に保険金をお支払いします。

ご加入者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償
責任＊3）によって保険の対象となる方が被る損害●保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物＊4の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●航空機、
船舶、
車両＊5または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的事故または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失＊6■詐欺または横領■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み
込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等●●＊1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。＊2 以下のものは受託品には含まれません。自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、
携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット端末、モバイルWi-Fiルーター、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金属、宝石、美術品、データやプログラム等の無体物、１個または１組で100万円を超える物 ＊3 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導＊7中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。＊4 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。＊5 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。 ＊6 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。 ＊7 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。 ※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。 ※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。 ※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。 ※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
【個人賠償責任補償特約：2024年4月始期の改定内容】■約款上「保険の対象に含まない物」としている「携帯式通信機器」および「携帯式電子事務機器」について、該当する機器が分かりづらいとの声を踏まえ、機器を限定列挙する方式に変更します。
また、分
かりやすさの観点から、仕様（自発的通信機能の有無）により補償対象か否かが異なっている機器について、取扱いを統一します。
取扱いを統一する主な機器は以下のとおりです。
●補償対象とする機器：デジタルカメラ、スマートウォッチ、無線機●補償対象外とする機器：ハンディ―ターミナル、POS端末、
音声翻訳機■「保険金をお支払いしない場合」
として規定している「土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害」に、「土地の振動等によって生じた損害」を追加します。

保険の対象となる方の範囲
被保険者本人 ＊1

被保険者以外のご家族 ＊2

傷害補償基本特約◯

×

救援者費用等補償特約◯

×

個人賠償責任補償特約◯◯（死亡保険金・後遺障害保険金）（行方不明捜索費用保険金・見舞費用保険金）＊1 被保険者本人に設定した認知症かつ40歳以上の方 ＊2 配偶者＊3、「本人またはその配偶者の同居の親族＊4」、「本人またはその配偶者の別居の未婚＊5の子」が対象となります。＊3 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）①婚姻意思＊6を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること ＊4 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません）。 ＊5 これまでに婚姻歴がないことをいいます。 ＊6 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
※保険の対象となる方の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。 ※個人賠償責任において、ご本人が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります）。

6重要事項説明書 契約概要・注意喚起情報のご説明
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

マークのご説明

Ⅰ

1

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご加入に際してご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

ご加入前におけるご確認事項
契約
概要

商品の仕組みこの保険は、
日本電信電話株式会社をご契約者とし、
日本電信電話株式会社ならびにその系列会社の在職者・退職者を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。基本となる補償および特約等は5・6
ページ等に記載のとおりです。
ご契約者となる団体やご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

2 基本となる補償および主な特約の概要等

契約
概要

注意
喚起情報

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、5・6ページ等をご確認ください。

3 補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、ご加入の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●救援者費用等補償特約

4
5＊1 総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます。＊2 1契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

契約
概要

保険金額等の設定
この保険での保険金額は、
あらかじめ定められております。詳細はパンフレット等をご確認ください。

保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、
パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

6 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み

契約
概要

保険料は一律となっております。詳細については、
パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法

契約
概要

注意
喚起情報

払込方法・払込回数については、
パンフレット等をご確認ください。
注意（3）保険料の一括払込みが必要な場合について 喚起情報（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。
）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込いただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給料の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊3に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込いただく場合は保険金をお支払いします。ただし、保険料を払込いただけない場合には、ご加入者の加入部分＊3について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊3を解除することがありますのでご注意ください。
＊3 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込いただけない場合、変更保険料を払込いただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。

7 満期返れい金・契約者配当金
7

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

契約
概要

Ⅱ

ご加入時におけるご注意事項

1 告知義務

注意
喚起情報

WEB申込フォーム等に★のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に入力してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。
）。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を入力しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
団体認知症保険においては「他の保険契約等 ＊1」を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。

＊1 この保険契約以外にご契約されている、この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことをいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引き受けができない場合があります。

2 保険金受取人

注意
喚起情報

3

注意
喚起情報

4

［傷害補償］死亡保険金は法定相続人にお支払いします。

クーリングオフ
総合生活保険は保険期間が1年を超える契約は出来ませんので、クーリングオフの対象外です。

注意
喚起情報

現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
● 新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
● 新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
● 新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
● 新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。
●

5 ご加入内容確認事項（意向確認事項）

本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、お申し込みをいただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、
パンフレット等記載の《お問
い合わせ先》
までご連絡ください。
1. 保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
■保険金をお支払いする主な場合 ■保険金額、免責金額（自己負担額） ■保険期間■保険料・保険料払込方法■保険の対象となる方2. WEB申込フォーム等の記載事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一、
入力漏れ、
入力誤りがある場合は、
パンフレット等記載の
《お問い合
わせ先》
までご連絡ください。
■WEB申込フォーム等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいてますか？
3. 重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊2」についてご確認ください。

＊2 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

Ⅲ

ご加入後におけるご注意事項

1 通知義務等

注意
喚起情報［ご連絡いただきたい事項］

ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくパンフレット記載の《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

［ご加入後の変更］

2

ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。
また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問
い合わせ先》
までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

解約されるとき

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は《、お問い合わせ先》
までご連絡ください。
● ご加入内容および解約の条件によっては、
東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。
返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
● 返還する保険料があっても、原則として払込いただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
● 満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。 ＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

8

3 満期を迎えるとき

契約
概要［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●●

保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］

保険料は、補償ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。
したがって、
その補償の更新後の保険料は、
更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］

ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら《、お問い合わせ先》
まですぐにご連絡ください。
なお、
パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］

更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、
氏名コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただ
きますようお願いいたします。
また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は《、お問い合わせ先》
までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］

ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。
なお、
自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ

1

その他ご留意いただきたいこと
個人情報の取扱い

注意
喚起情報●引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他
必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について
一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
これらの確認内容は、
上記目的以外には用いません。
【きらら保険サービス（株）の個人情報の取扱いに関するご案内】
いただいた個人情報は当社が委託を受けている保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理を行うために利用させていただきます。
その他、当社の個人情報の取扱いにつきましては、
ホームページ（https://www.ki-ra-ra.jp/）の「個人情報保護方針」
をご覧いただきますようお願い申し上げます。
【きらら保険サービスの（株）
個人情報に関するお問い合わせ窓口】
きらら保険サービス株式会社 経営企画部 e-mai：l privacy@ki-ra-ra.jp

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●ご加入者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上
日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3 契約手続き等の猶予に関する特別措置について

自然災害や感染症拡大の影響によりご契約手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約の契約手続き」および「保険料の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては弊社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/news/disaster/)をご確認ください。

9

4

注意
喚起情報

保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
補償内容

保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

傷害補償、賠償責任に
関する補償

１年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

5 その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。 注意
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
喚起情報●加入者証はご加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しましたら、
ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認
ください。
また、
加入者証が到着するまでの間、
パンフレット等、
ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
なお、
パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

6 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
● 印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類● 東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書
および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、
東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）● 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、
東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類● 高額療養費制度による給付額が確認できる書類● 附加給付の支給額が確認できる書類● 東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて
「ご家族」
といい
ます。）
のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、
ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合＊1 法律上の配偶者（パートナー）に限ります。

東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の≪お問い合わせ先≫にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関)
東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください（。https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808

注意
喚起情報

通話料
有料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）
事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」へ

0120-720-110

受付時間：24時間365日

10付帯サービス!

サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が「、お名前「」ご連絡先「」団体名」
等を確認させていただきますので、ご了承願います。
●ご利用の際は加入者証に記載の証券番号を担当者にお伝えください。
●●

0120-708-110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

メディカルアシスト
自動セット

受付時間＊1 24時間365日 ＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

緊急医療相談医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

介護アシスト
自動セット

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける
各種サービスをご紹介します。
受付時間●電話介護相談（いずれも土日祝日、年末年始を除く） ●各種サービス優待紹介

0120-428-834
9:00〜17:00
9:00〜17:00

各種サービス優待紹介＊4

電話介護相談

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、 「家事代行「」食事宅配「」リフォーム「」見守り・緊急通報システム「」福祉機器「」有料
介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった 老人ホーム・高齢者住宅「」バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える＊5
介護に関するご相談に電話でお応えします。認知症のご不安に対しては、医師の 各種サービスについて、優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊3」をご利用いただくことも可能です。 ※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。

＊3 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

＊4 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊5 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

インターネット介護情報サービス

www.kaigonw.ne.jp

情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。

デイリーサポート
自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。
受付時間●法律相談 10:00〜18:00（いずれも土日祝日、年末年始を除く） ●税務相談 14:00〜16:00

0120-285-110●社会保険に関する相談 10:00〜18:00●暮らしの情報提供
10:00〜16:00

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子
メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

ご注意
ください

●ご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
＊6・
ご親族＊7の方（以下サービス対象者●ご相談の対象は、ご加入者および保険の対象となる方(法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者（パートナー）といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
（各サービス共通）●一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
●各サービスは、弊社がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
●メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊6 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊7 6親等以内の血族・3親等以内の姻族をいいます。

詳しい補償内容については「総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載していますので、必要に応じて東京海上日動のホームページでご参照
いただくか、代理店までご請求ください。ご不明な点等がある場合は、代理店までお問い合わせください。

お問い合わせ先
新規加入やご加入内容の変更は0120-590-251

音声ガイダンス❸番を選んでください【受付時間】平日 午前9：00〜午後4：00（土・日・祝日はお休みさせていただきます）

詳しくはWEBから引受保険会社

事故のご連絡・
ご相談はお客様コンタクトセンタ

取扱代理店

きらら保険サービス

検索

https://www.ki-ra-ra.jp/
事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110【受付時間】24時間365日

23TX-003421(2023年12月作成)
2023-082