を用いた設計者・施工者選定事例から―

特集

発注者と設計者とをつなぐもの

公共建築発注の賢いマネジメント―公物管理を見据えた広義のフロントローディングを用いた設計者・施工者選定事例から―
東北大学大学院工学研究科

教授

小野田

泰明

方でもある。そして残念なことに、そうした行為

１ 人口減の中での普請は結局、誰からも尊敬されない「環境」を生み出しかねず、そうした地域に若い人は留まろうとは

高齢化と人口減少、更には経済の低成長と、日しない。短いサイクルで安物を買い続ける行為

本は今、極めて困難な局面に立たされている。こは、下向きのスパイラルを召喚し、結果として損うした状況下では、都市・建築への需要は減少し、な買い物になりかねないのである。

空き家や公共施設の管理問題が当然のように前景

では、どうしたらよいだろうか。先に述べた買化してくる。この場合、需要を増加するしかないい物の例えのように、自分が持っている資産がどのだが、そのような方向性は、スキーマを案出す

うなっていて、将来がどのように予想されるかとる知力やリスクを取る覚悟が要求されるため、という見通しを立てることしかないように思う。戦

りあえず目先の出費を圧縮する方向に目が向いて

略がしっかりしていれば、少しぐらい美味しいもしまう。曖昧な要求水準しか作れなくても、とりのを食べたっていいわけである。

あえず入札にかけて見かけの出費を下げようとす
る風潮はこの表れでもある。しかしこれは、乱暴な例えではあるが、給料が下がったので買い物を

２ 基盤としての公物管理

すべて100均ショップですませようとする感覚にこのように、公物管理はどこかで整理しておかも近い。我々の周りにもし、そのような人がいた

ないといけない作業であるが、やり始めると片手ら哄笑してこういうに違いない。「その前に、出間ではできない大変な仕事でもある。故に、自ら費全体を見直して、ものによっては買うことをや

丸抱えをするのは難しいにしても、公共発注の基

めたり、ある程度出費をして長く持たせたり、次礎として、公共発注を仕掛ける際に必ず確認するの展開のためにエッジの利いた物を買うことを選というスタンスはしっかり取っておきたい。

んだりと、選択のベストミックスを考えなさい」

行政が持っている不動産（土地、建物）を一括と。公共建築の発注もまずこうした常識が必要なして管理する公物管理は、建物自体を管理するのだ。

BM（Building Management）、 複 数 の 物 理 的 資

また、建築や都市は、寿命が長く、それが埋め源を管理するFM（Facility Management）、資産込まれる環境が、長い時間をかけて形成されてい管理の側面が強いPM（Property Management）、る。よって、何でも安いものをという姿勢は、先運 用 面 に 重 き を 置 くAM（Asset Management）

人が手を入れてきた地域の環境資産を引き継ぎつとそれぞれスコープが異なる業務の総体でもあつ活かしていく方向には繋がらない不合理なやりる。首長が資産の民間活用に執着する一方で、管建築コスト研究No.1092020.47

特集

発注者と設計者とをつなぐもの

理部署の腰が重いという、よく見られる状況は、しての公平性・透明性、②調達技術としての品質・

こうした多面性に起因している。公物管理業務

コスト・時間のバランス、③ユーザーの満足度のは、具体的には施設管理のための電子台帳を作っ

水準、④担う専門家が継続してサービスを提供して公会計と紐づけるFM作業だが、そこだけに留続けられるための業界の発展性や国際競争力の確

まらず、PM的な役割も期待されるわけである。

保、とされている１）。ここで①、②のゲートの役

また、この業務には、新公会計の導入に伴って割を果たすのが、会計法（第29条）、地方自治法

公物管理計画の作成を指示した総務省系業務（総（第234条）、更には独占禁止に関わる一連の法律

務・管財担当が所掌する）、建物やインフラの管である。しかし、注意しておきたいのは、入札は理である営繕を司る国土交通省系業務（営繕担当

初期に設定した条件は絶対で交渉を原則禁止するが所掌する）といった上下の区分、文部科学省系など、単純な物品購入を念頭に置いた枠組みだとの流れ（教育委員会が所掌する）に代表される施いうことである。仕様が確定し、過程の中でも大設種毎の横の区分などもあって、様相は複雑だ。

きく変わらない場合には有効な方法であるが、公国土交通省系と総務省系を繋がなければならない

共建築のように、市場で取引しにくい、長期的にのだが、結構な自治体で、管理計画だけが別途作発現する価値、いわゆる外部経済を期待されてい成され、営繕では従来型の個別運用が続けられるる買い物では、不整合が起こりやすい。特に、設ことが起こっている。国の学校建築の長寿命化に計については、事業全体の質に係わるだけではな

連動して、教育委員会系の作業も始まっているよ

く、国土交通省告示第15号から第98号の改定に見うだが、営繕系とは別のフォーマットで台帳が運られるように、入札から業務の多様性や複雑性に用される非効率も散見される。また、一部の自治応じて算定する方向に移行していることにも留意

体で見られる大規模事業評価は、大きな買い物をしておきたい。

する時のブレーキとして働くが、施設資産全体を見渡しながら、ライフサイクルコスト全体を節約
し、競争力維持の余地も残しておこうとする真の公物管理とは異なった水準の作業であることには留意が必要である。

４ ヴァリューの正体、外部経済
こうした外部経済とは具体的にどのような事象や価値を指すのだろうか。様々な分類が行われているが、大きく整理すると、①いわゆるブランド

３ 公共調達は何を目指すべきかと呼ばれる威信価値、②教育資源として用いられ次世代を涵養する教育価値、③コミュニティの成

当たり前のことだが、新しい施設を計画すると立を支えて間接的に地域に貢献するコミュニティ

きには、こうした公物管理計画に立脚したチェッ

価値、④新規事業の苗床となるビジネス価値、更クは必須である。新設するのか、既存の改修でいには、⑤現在は使い道がないが将来の可能性を担くのか、もしくはやめるのか。こうした戦略の見保するオプション価値、の五つに分けられる２）。

える化ができて、ようやく必要な専門的能力をど市場取引で出る価値を過度に追及してしまうと、こから調達すればよいかという考察に入ることが社会自体の再生産力、競争力、豊かさなどが痩せできる。公共調達に関する議論では、業者選定のる危険性があり、この自覚が、こうした外部経済

技術論に偏る傾向があるが、このような情報収集への関心に繋がっている。近年、二酸化炭素排出に基づいた戦略の不在が、実際には問題を引き起権取引など、内部化手法の開発が盛んに行われる

こしがちであることを忘れてはならない。

のもそのためである。

一般的な公共調達で重要なのは、①公共事業と8

建築コスト研究No.1092020.4

威信価値、教育価値、コミュニティ価値などに公共建築発注の賢いマネジメント

ついては、それらを担保し得る空間を社会の中にが、フロントローディングの余裕がない発注側を確保することで、社会運用の間接的なコストが下支えている側面も多かった。しかし、当然のこと

がる経済的な効果も認められている。けれども、ながら、安価な見返りとして、形式は満足してい計測しにくく、定義も難しい上に、通常の施設機ても、長期的にはヴァリューが出ないスキーマで能のように因果関係が明示的でないことも多く、あることも多く、公物管理ともリンクしておら前提とすることが難しい。しかしながら、何らかず、最終的に得られるはずの効果が得られないもの形で具現化した事例は存在するわけで、事前調のがほとんどである。営業設計を仕掛ける側は、査を通じて、達成すべき価値をある程度は見てお自らの戦略を正当化するために、ヴァリューの追きたいところである。また、先の公物管理とリン求を無駄遣いや華美として必要以上に攻撃する

クさせることで、新規建設をやめ、既存の環境にが、これに惑わされてはいけない。

少し手を入れるだけで大きな成果が得られる選択肢も見出し得る。
このように、背景整理が不十分な段階で、設計

 例１：フロントローディングでよ事
みがえった大学講堂

６

者を設計料だけで選ぶと、より高額な資金が投入される建築本体の価値が下がり、広義の経済合理

このフロントローディングの方法を用いた事例

性（真の費用対効果）が損なわれる可能性が却っとして、東北大学川内萩ホールを紹介しておきたて高くなってしまう。それを避けるために、計画

い（図１）３）。東北大学では、2007年の開学100周

資源を川上に移動させ、様々な検討を初期段階で年に向けて、1960年に50周年記念建物として竣工

しようとするのがフロントローディングである。

した「東北大学川内記念講堂及び松下会館」を記念建物として改修することを決定し、筆者はプロ

５ フロントローディング

ジェクトマネージャー（以下、「プロマネ」という）として参画した。

発注、設計、建設、運用、公物管理といった、

プロマネとして最初に行ったのは、敷地・施設

未来の出来事を企画段階で想起するフロントロー

条件と関連法規の精査である。建築基準法についディングは、最大のヴァリューを確保するルートては、現行法の遡及を免れない増床は行わず、文を作るために様々な手法のベストミックスを導き出す方策でもある。当たり前のことだが、川上の

改修前平面

庇

Ａ

Ｄ

ステージ

段階は情報が不十分な反面、事業のコストをコン

Ｐ

Ａ

ＦＡＤ

舞台袖

舞台袖

トロールできる範囲も広いために、その経済効果

Ａは高く、フランスの公共建築関係の政府機関で

Ｄ

ＰＳ

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（オーケストラピット）

Ａ

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Ａ

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Ａ

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客
廊下

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席

１３７０席

廊下

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A

A

D

D

Ｐ

Ｐ

Ｓ

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バルコニー

は、その効用を大きく掲げるほどである。しか

男子
便所

湯沸室

女子

第三会議室

便所
Ｐ
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A

A

D

D

大会議室
ホール

し、現状の日本では、始まったばかりの事象に予

ホール

A
D

バルコニー

バルコニー

応接室

玄関庇

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算をつける前例は少なく、実際に行われることもバルコニーࣁࢴࢠࢪࢷ࣭ࢩ
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少ない。結果、予算がないために、十分な準備もさらされるという悪循環が実際に起こっている。

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また、これまでは、対価を払わずとも参考とし

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て計画案を持ち込んでくれたり、もしくは非常に安い価格で基本計画を請け負ったりする営業設計

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ないまま設計に突入し、より大きな投資が危険に

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図1

改修後平面

萩ホールにおける改修前後の変化（提供：東北大学）

建築コスト研究No.1092020.49

特集

発注者と設計者とをつなぐもの

化財保護法については、協議が必要な別棟建設を本事業は、100周年の寄付金を集めた大学同窓考慮しないといった、リスク回避の方策を取る一会である財団法人が発注して竣工させた後、大学方、興行場法については、安定的貸館収入の担保に寄付をする形式であったため、民間型の発注でのため、敢えて用途変更を目指すこととした。

行われている。設計者は、東北大学卒業生のう

この事前検討で、増床・増築の困難性、構造的

ち、国際競争力を有する人材リストを法人理事会

リスクなどから、当初検討されていた博物館へのに上げ、最終的には、UCLAの教授であった阿部

転換はハードルが高いことが明確になり、ホール

仁史氏と原設計を行った三菱地所設計に委託する系機能を存続させる判断を行った。更に、イベンこととした。建設発注は、財団内に設けられた建ト市場の分析を行いながら、大学の格式に合致

設検討委員会の審査を経て、大手５社のJVに決し、貸館市場も成熟しているコンサートホール系

定した。これらはいわゆる随意契約だが、専門家に方向性を絞り込んだ。新しいことに踏み込むリから構成される財団の委員会で議論をしていただ

スクの多い決定であったが、老朽化した舞台機構

き、議事録を残して共有するなど、透明性の確保の再生には、新設並びに将来的な設備更新においに努めた。

てコストがかかること、躯体の構造負荷も大きい

リスクのあるコンサートホールの運営を確かなことなどから、額縁フレームを解体してステージものにするために、事前に実際に運営状況をシを広げ、会議場の機能を持つコンサート系ホール

ミュレーションしたことも特徴の一つである４）。

とする方向には、合理性が十分にあることも分

開館後の365日がどう使われ得るかを仮組みしかってきた。唯一の懸念であった、残響時間の長（図２）、次いでどの程度の貸館収入が可能となるいコンサートホールと明瞭な音場条件が求められかを推定し、更にそれを支える運営体制を検討しる会議場との調整は、学内の音響学の第一人者のた。これらは興行場への用途変更によって可能に参画を請うて、技術的開発を行うことで解消した。

なった部分でもある。結果、最終的に必要となる

東北大学萩ホールにおける運営シュミレーションⅠ
利用ジャンル
年間利用想定カレンダー

図２

10

建築コスト研究No.1092020.4

萩ホールにおける運営シミュレーション

公共建築発注の賢いマネジメント

運営費は、貸館収入を見込むと、ほとんど使われ

２）レントの喪失

なかった改修前から、若干増に収まり、ホールが右肩上がりのマーケットであれば、短期的に利獲得し得るヴァリューを勘案すると、経営的な合益が出なくとも、発注元と良い関係を築く誘因が理性があることが確認された。

働いて、発注者が払わなければならない取引きコ

2008年の開設以降、震災をはさんで、10年あまストを肩代わりしてくれることも多い。いわゆるりが経過したが、現在も地元に愛されよく使わレントである５）。しかしながら、本格的な人口減れ、収支もほぼ当初の想定どおりとなっている。

少時代に突入した上に、建設労務費が高止まりすフロントローディングがなければ実現しなかった

る局面においては、施工会社や設計者がリスクを企画と言える。

積極的に取ってくれる状況は生まれにくい。このように発注者にとって幸せな状況は既になくなっ

７ 設計施工分離かそれとも一体かているのに、発注側の意識が変わっていないこと

１）選定のプロセス

容や運営内容が確定しない段階での契約を発注者が多く、現場ではいつも苦労させられる。設計内

フロントローディングでヴァリューを体現し得が成功させるには、①要求水準の不完全性をどうる良質な枠組みが作れたとしてもそれを実際に実補完するか、②強力な交渉相手との情報の非対称装できる優秀な設計者や施工者を合理的に選ぶこ性をどう解消するかといった対応が必要であることができなければ何にもならない。その時に最初とを肝に銘じておきたい。

に考えるのが、設計・施工を分離した従来型の方法で進めるのか、それとも設計・施工を組み合わせた発注を採用するかという選択である。施工技
術、工期、価格などを加味した方がよい場合に

８

 計・施工を分離する場合の設計者
設
選定

は、設計・施工を組み合わせた発注方式のメリッ

これまで様々な発注に関わってきたが、大災害

トが大きく、運用コストの合理化を狙って、運営からの復興やオリンピックにおける建設工事の集も含んだ発注を選択肢とするケースも増えている。

中など、特別な問題がないのであれば、従来型のこうした場合、PFI（Private Finance Initiative）

発注の方が、発注側の負荷は少ない印象がある。

のように資金調達を含んでパッケージで発注する

その理由は、計画の初期段階で設計者をエージェ

方法と、とりあえず設計の契約だけして、残りはントとして雇用できるため、前記②の情報の非対優先交渉権者扱いとして、仮契約、議会の予算承称性を解消しやすいという点からきている。筆者

認、本契約と進む段階的方法など、いくつかの方も起草に加わった日本建築学会の設計者・施工者

向が考えられる。前者は、通称PFI法など、特別の選定に関するガイドライン６） を参考に概説しな法律が存在し、やり方もある程度決められていたい（図３）。

る一方で、金融機関を巻き込むため、契約やそのまずは、設計条件の難易度で整理しながら考え

他でそれなりの対応が必要となる。一方、段階的ていく。要求水準（必要諸室や設備などの設計条

契約の場合は、発注者にかなりの自由度が許され件等）が比較的簡易で、設計を任せられる人的資てはいるものの、設計と施工、場合によっては運源が地域に存在する場合は、対価を固定した、く営も加わった、手強い受注者と長期間渡り合い続

じ引き方式も検討してみたい。一方、設計の難易ける能力が求められる。こうした相手に対して、度が高い場合には、要求水準書をどの程度準備で内部留保を許さず、ヴァリューを獲得するのが、きるかによって選定の方法が異なってくる。施設

いかに困難なことであるかは言うまでもない。

構想段階から設計者を求める場合には、過去の作

建築コスト研究No.1092020.411

特集

発注者と設計者とをつなぐもの

検討開始

検討組織
の構成

外部人材
の協力

事業状況
の精査

条件データ等の分析

条件や要求水準が比較的
簡易な事業

Yes

No

No
Yes

Yes

Yes

QBS方式

本ガイドライン等に則った合理的プロセス管理が可能

Yes

設計プロポーザ
ル方式

一流の建築を作るコ
ンセンサス
が有る

Yes

設計競技方式

No
Yes

No

図３

設計者を
探すための経費
は支出可能

No

No
設計・施工
を組合せた発注を行う業務力が発注者内に有るくじ引き方式

No

No

設計条件
がかなりの精
度で確定

Yes

No

施設型など
Yes
基本的条件の
み確定

要求水準
書作成可能
な程度には
確定

設計を任せ
られる十分な人
的資源が地域に存在設計重視の仕組みを作
る意思が
有る

Yes

設計・施工を組合わせた発注方式

No

設計者選定方法決定のフロー品を実地に見学し、運営者や利用者から評判を聞

計者、施工者の選定は難航し、設計者を重視する

いて設計者の能力を評価する資質評価（QBS）

デザインビルドに移行して、近年ようやく着工を方式が有効となる。手間はかかるが、実際の建築見たものである。大きな流れは表１のとおりであを目の前にして、その発注者から評価が聞けるのる。

で、評価の確度は高い方法である。要求水準書が準備できる時には設計プロポーザル方式、更によ

２）城下町ホール検討期

り詳細な条件が精査できる場合は、具体的な設計

老朽化が進んだ市民会館を小田原城址を望む一案を基に設計者を決める設計競技方式と、それぞ等地に建て替えるこの計画は、1980年代から検討れ適切な方式が異なってくる。これらを踏まえ、が進められてきた、2005年12月に「（仮称）城下条件を精査した上で、最適の方法を取ることが望町ホールエスキースコンペ」という名称で、藤森ましい。

照信、伊東豊雄、本杉省三らを審査員として最初の設計競技が実施される。質の高い空間を整備す

９事例２：設計施工分離とデザインビ
ルド

ることで、市民のニーズを受け止め、都市小田原の競争力を上昇させようというこの企画には多くの応募があり、それらの中から遠藤政樹、小泉雅

１）困難なプロセス生、高松伸、竹中工務店大阪一級建築士事務所、

神奈川県小田原市では、街の中心部に建つ老朽

千葉学、手塚貴晴、山本理顕が、ファイナリスト化が進んだ市民会館の建て替えが、長く課題にとして選ばれている。公開プレゼンテーションになっていた。しかしながら、様々な理由から、設

よって、最終的に山本理顕設計工場が選定され

12

建築コスト研究No.1092020.4

公共建築発注の賢いマネジメント

表１

舞台芸術専門家の指導を受けつつ丁寧な

小田原市市民ホール建設までの経緯

1999年02月 小田原市 （仮称）「城下町ホール」建設庁内組織設置
2005年12月 （仮称）「城下町ホール」エスキースコンペ最終審査会
審査委員（○印委員長）：○藤森照信・伊東豊雄・本杉省三他
山本理顕設計工場 選出
この間反対運動激化
2008年05月 加藤憲一市長就任
2009年04月 小田原市 見直し決定
2009年12月 市民ホール建設準備会設置
2012年03月 市民ホール基本計画策定
2013年03月 小田原市芸術文化創造センター基本設計業務デザインプロポー
ザル最終審査会
審査委員（○印委員長）：○仙田満・勝又英明・桑谷哲男・市来
邦比古 他
新居千秋都市建築設計 選出
2015年05月 実施設計完了
2015年07月 入札不調
2015年11月 小田原市 計画の見直し表明
2016年01月 東北大学への協力打診
2016年09月 小田原市 方針転換の説明
2016年11月 小田原市 デザインビルドの方針の説明と予算の10億円の減額

2018年05月の発表
小田原市 ステートメント発表・事業者選定研究業務開始
募集要綱案、要求水準書案の公表（初旬）
事業者募集公告（３日）
１次審査（16日）
２次審査（９日）
佐藤滋、青木淳、重松象平、市来邦比古 他
鹿島建設＋環境デザイン研究所JV 選出
基本設計完了2019年01月
2019年02月
2019年02月
2019年04月
2021年09月

実施設計完了工事請負の仮契約成立（８日）
建設工事の本契約議会承認（28日）
起工式（９日）開館予定

2017年04月
2017年06月
2017年07月
2017年09月
2017年12月

住民参加も行われる。当時、日本建築家協会会長であった仙田満を委員長に迎え、劇場専門家が脇を固める審査委員会が組成され、新居千秋、大宇根弘司、香山 壽 夫、 三 菱 地 所 設 計＋ 佐 藤 尚 巳、
SANAAといった一流の建築家チームがファイナリストとしてそのデザインを競い合った。最優秀者に選ばれたのは、この分野で経験の豊富な新居千秋都市建築
設計であった。丁寧な市民ワークショッ
プを経て、実施設計が2015年５月に完了したが、２ヵ月後の建設工事の入札において、参加は１社のみ、入札額も市の予定価格である73億円を21億円上回って不調となる。手間をかけて実績ある設計者を選び、設計者も市民参画をしながら心血を注いで設計図書を作成したにもかかわらず、市の想定予算で建設を引き受ける建設会社は現れなかった。

４）デザインビルド検討期７）
１回目は、城址としての景観論、舞台
芸術施設としての機能論、市民の合意形
成の方法論といった川上での調整の不十分が招いた問題から撤回され、２回目る。審査委員も審査過程も申し分なかったが、設は、市民や専門家を巻き込んで作成した要求水準計案が公表されて以降、一部の市民から、周辺のが、市が想定した予算に収まらなかったという、景観に合っていない、小ホールの使い方が意図し建設市場との関係に阻まれた。我が国を代表するていたものと違うといった批判が高まり、市民運

能力と実績があり、広く尊敬されている設計者が動が活発になる。景観論・機能論・そして合意形選ばれたにもかかわらず事業が進まなかった理由成で躓いた計画は政治問題化し、2008年５月の市は、政治状況や経済市場の変化といった不運が主

長選で再設計を唱えていた候補が市長に選ばれ因ではあるが、発注側が留意すれば避けられた部

る。

分も多い。
そのような厳しい状況を打開するために、筆者

３）芸術文化創造センター検討期が招かれたのは、2016年の１月であった。根本か

１年後の2009年４月、市は計画の見直しを発表

ら問題を整理して取り組まないと解決できないこする。最初の計画が、舞台芸術専門家らを中心ととを市事務局と共有し、九つの方向性、①明確なした市民運動で撤回されたことを受けて、今度はメッセージの提示、②合理的な要求水準書の作

建築コスト研究No.1092020.413

特集

発注者と設計者とをつなぐもの

成、③優れた審査委員団の組成とその公表、④多た。一方、同時期に市では、公物管理の考え方を段階型の評価の導入、⑤競争的対話などによる情先取りして財政推計並びに人口推計を行い、この報の不完全性の解消と競争性の担保、⑥優秀な

大型プロジェクトの位置づけを再精査した。結エージェントの採用による情報の非対称性の解

果、目標金額として前計画から10億円減額した63消、⑦対価の支払いによる選定応募者の負荷軽

億円程度が定められ、計画は最初から厳しい条件

減、⑧住民意向とビジネスニーズの間の調整、⑨での出発となった。

全体を通したマネジメント、を提示した（表２）。
この枠組みは市内部の調整を経て、市の方針とし

５）審査委員団の構成て、①設計業界からの信頼回復、②デザインへのまず着手したのは、市民ホールの事業者選定を配慮、③実現性の高い計画、④多くの建設事業者

行う整備推進委員会の人選である。良い事業者をの参画可能性の担保、⑤シンプルで使いやすい質

選ぶには、優れた審査委員団の構成は必須であるの良いホールへの転換、⑥他の自治体の先進事例

が、特にデザインビルドでは、通常の項目以外にとなり得る計画、といった六つの視点として再設

施工者の能力やその工程管理、コスト管理など、定され、設計者を重視した２段階デザインビルド

多くの事象を総合的に見なければならない。そこ

プロポーザルで整備事業者を選定することとしで、委員長には都市計画分野の第一人者で城下町

表２DBを成功させるための９ヵ条①

明確なメッセージの提示：デザインビルドは、設計と施工が一体となるため、施工で利益が出るよう設計が誘導される可能性も存在する。一方、条件提示が厳しすぎると良質な提案者が退場してしまう。そこで、設計の重視など、事業が何を求めるかを宣言するとともに、選定における透明性の高い仕組みを提示し、それらを防がなければならない。

②

合理的な要求水準書の作成：住民の要望をそのまま取り入れようとするとオーバースペックとなりがちな一方、発注者が財政当局の方を向いて、当該水準ではあり得ない予算条件が示されることも多い。デザインビルドでは、通常発注では、設計時に調整が可能なこの矛盾を事前に解消しておく必要がある。要求水準書が重視されるのはそのためである。

③

優れた審査委員団の組成とその公表：事業者の選定において、要求水準書と並んで重要なのが、審査委員団である。単なる充て職ではなく、実際の専門性の吟味が必要である。また、委員名は公表し、公明性を示すことも必須である。審査委員
団が大きくなると質的な議論がしにくくなる一方、チェックしておきたい領域は多いことから、専門的な知見を審査委員会に提供するが、審査には加わらないアドバイザーを位置づけることも有効である。

④

多段階型の評価の導入：デザインビルドで難しいのは、条件が定まらない中で、計画の質とコストの両方を判断しなければならない点である。よって、計画の質で絞り込んだ上で、現実性を評価する２段階評価を採用する。

⑤

競争的対話による情報の不完全性解消と競争性担保：どんなに作りこもうと要求水準書にすべてを書き切ることはできない。また、プロセスの途中で明らかになる事象も多い。そうした不完全性を軽減するため、審査前に、提案者の発注意図理
解と発注者の考えに齟齬がないかをすり合わせる競争的対話（コンペティティブダイアローグ）を行う。

⑥

エージェントの採用による情報の非対称性の解消：通常発注で設計者は、発注者のエージェントとして動いてくれるが、デザインビルドでは施工者と契約関係にあって、その役割を期待できない。この情報の非対称性を解消しておかないと、受注者が発注者に不利な設計や見積りをつくってもそれを見抜けない。そこで発注支援業務者を採用する。

⑦

対価の支払いによる選定応募者の負荷軽減：多段階とすることは、発注側の不確実性を減らす一方で、参加者の負荷を増やす。これは、短期的には、参加候補者の数を減じて競争性を揺るがし、長期的には、業界の疲弊と提案力の低下をもたらしてしまう。これを避けるため、２次審査進出者には応分の対価を支払うことは必須の条件である。

⑧

住民意向とビジネス慣習の調整：公共事業はその公共性故に、住民意向の反映は必須である。一方、事業者にすれば、選定後、住民参加によって加わるリスクを見越して事前にコストを乗せようとする。市民の権利だとして、ビジネス慣習を無視した条件設定とならないよう、意見交換会など事業者側が理解できる住民参加の採用が望ましい。

⑨

全体を通したマネジメント：デザインビルドは、時間がかかるだけでなく、時に利益が相反する設計と建設が含まれ、その後の運用にも配慮が求められる複雑な事業である。そのため、全体を統合するマネジメントが不可欠となる。事業者提案の性能や価格を精査するのが⑥のエージェントだとすると、この職能は、①コンセプト提示、③審査委員団の編成、⑧住民
参加との調停役など、重要な機会を繋いでプロセス全体をチューニングする存在である。

14

建築コスト研究No.1092020.4

公共建築発注の賢いマネジメントにも詳しく、日本建築学会会長も務めた佐藤滋間で競争的対話を行っている。これは、１次審査（早稲田大学総合研究機構研究院教授）、委員にはにおける審査員の評価ポイントを伝えながら提案

地元の小田原高校出身で国際的建築家である青木者の要求水準書の解釈や設計意図を確認して、最淳、国際的視点から建設事業を評価できる、これ終成果品が発注者の要求からずれないように調整も著名な建築家であるＯＭＡニューヨーク事務所

するために設けられたものである。

代表の重松象平、舞台芸術専門家の市来邦比古（（公社）日本舞台音響家協会副理事長）らを招く

７）最終審査こととした。これに加えてコスト管理や品質等技最終審査は、2017年12月９日に行った。３者に術的な検証を行う支援業務（ＣＭ業務）を委託

よるプレゼンテーションは公開で行ったが、事業し、更に、筆者が整備事業全体をコーディネート

者側の知的権利を保護するため審査員との質疑はすることとなった。この支援業務の調達には、国非公開で行った。このように、情報共有を行った

土交通省の多様な入札契約方式モデル事業（平成上で、厳しい競争を課すと、成果品は自ずと密度

28年度）の認定を受けている。コーディネーター

の高いものになっていく。しかしその一方で、応が審査委員とならないのは、様々なステークフォ

募者の負荷を減らすように配慮は行ったが、実際ルダーと交渉するこの職能と審査を遮断して、公に２次審査で提出された内容は通常500万円～

正公明な審査を目指したためである。

1,000万円の業務内容であり、これを１社100万円のフィーで、引っ張ったことには課題が残ること

６）要求水準書の作成を指摘しておきたい。最終的には、厳しい議論を強調しておきたいのが、支援事業者と試設計を積み重ねながら現実性の高い要求水準書の作成に時間をかけた点である。更に１次審査の提案
書は、計画コンセプトとプランのみとし、多くの事業者が参加できるものとする一方で、設計受賞実績の提出を請うなど、設計者重視の姿勢も示している。これらは、公告予定の１ヵ月前に暫定的に公表し、市民の反応を踏まえて公告を行うなど市場
ニーズの把握にも努めている（2017年７月）。
同年の９月16日に公開プレゼン
テーションを行った後、ヒアリングと審査会を非公開で行い、１次審査通過者の３者を選定した。通過者には、２次審査への作業費としてそれぞれ100万円を支払い、１次審査終了直後と、最終案提出１ヵ月前の２回にわたって、発注者と提案者との図４

第１次案から最終案への変化（提供：小田原市）

建築コスト研究No.1092020.415

特集

発注者と設計者とをつなぐもの

経て、鹿島建設＋環境デザイン研究所が優先交渉機能を有するコンサートホールへの改修という、権者として選ばれた。これは、提案内容はもちろ

かなり攻めた方向性を目指しているにもかかわらんのこと、実績を持つチームであるにもかかわらず、事前の精緻な検討が事業リスクを下げ、ヴァ

ず、賑わい廊という観光物産機能を外構の予算内リューを出すことにある程度成功した。早期に、で建設する提案を行うなど、自らリスクを取って運営の方向を見定めることができれば、イニシャ

要求水準書以上の提案を位置づけたことも効いて

ル・ランニングの両面で出費を減らすことができいる。更には、１次審査から最終審査に至るプロる好例である。一方の小田原市の事例では、それセスの中で、ルールに則しながら、発注者や市民までの発注がうまくいかなかった経緯から、結果の意図を取り込んで柔軟に対応したことも評価にとしてデザインビルドが選択されている。しかし繋がっている（図４）。

ながらこれは、デザインビルドが、他の発注に比べて優れていることを示すものではない。むし

８）要求水準書の不完全性とその調整

ろ、発注者である市側が、不幸な経験に謙虚に向丁寧に要求水準を作成しても市民や関係者が案き合って、試設計を経た丁寧な要求水準書を作成を見てから気づくことも多い。その結果、設計者したといったフロントローディングが有効に働い

公募時の想定建設費は60億円程度であったが、ていることを見逃してはならない。

2018年５月31日の基本設計完了時には65億円と上一方、フロントローディングは財政当局の理解

昇することとなった。市では、運営委員会の協力を得ることも少なく、裏方であるためにその意味を得ながら、実際の運営を見据えて見積りを調整を説明することも難しい。しかしながら、ここでしたが、最終的には延床面積は５％ほど増えるこ示したようにその効果は極めて大きい。21世紀のとになった。更に、設計期間中にも建設資材の高

公共建築の発注者には、硬直した前例踏襲的手法

騰など物価上昇リスクが内在していた。そこで、にとらわれず、包括的で賢いマネジメントが求め受注側から、実施設計段階で、新たな構造変更にられていることを思い起こしていただければ幸い

よる減額提案が提示される。この採用には、要求である。

水準の見直しが若干必要となるため、発注側も、昇降機設備計画、大ホールの側舞台の寸法、展示

謝辞：本稿の作成にあたっては、小田原市文化部

系機能室の遮音性能など、市民に説明しながら要を始めとする関係各位の協力を得ている。

求水準書の書き換えを行った。発注者と事業者のここに記して謝辞に代えさせていただきた

見積り合わせと実施設計の完了（2019年１月31い。

日）を経て、同２月８日に工事請負仮契約、２月28日には市議会の議決を経て本契約となり、2019
年４月９日に起工式が行われた。現在、2021年９月開館を目指して順調に工事が進んでいる。こうした過程から、デザインビルドが発注者の一方的要求を遂行させる片務的なものではないことが見て取れる。

10 まとめ東北大の事例では、大学講堂から国際会議場の16

建築コスト研究No.1092020.4（参考文献）
1）広瀬宗一（2008）『国家戦略としての公共調達論』日刊建設工業新聞社
２）小野田泰明ほか（1998）「低成長時代における社会資本としての 公 共 文 化 施 設 の 効 果 と 整 備 手 法 の 適 合 性 評 価（ 課 題 番
号 : 14550600）」『科学研究費基盤研究C報告書 平成14－16年
度』
３）東北大学百周年記念会館・川内萩ホールウェブサイト＜建築計
画＞ https://www.bureau.tohoku.ac.jp/hagihall/about/architecturalplan.html
４）小野田泰明（2016）『プレ・デザインの思想』TOTO出版
５）藤本隆宏・野城智也・安藤正雄編著（2015）『建築ものづくり論──Architecture as "Architecture"』有斐閣
６）日本建築学会「長く大切にされる公共施設を実現するための提言」（2020年４月）
７）小田原市市民ホール整備事業「要求水準書：公募型プロポーザ
ル募集要項」（平成29年７月）