警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会
提言書

警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会
平成 29 年９月

はじめに子ども・女性に対する犯罪は、被害者や家族に大きな心の傷を残し、地域社会に大きな衝撃を与える。したがって、その未然防止は極めて重要である。
警視庁では、平成 28 年 12 月から平成 29 年８月まで、研究者・実務家から各７名の委員が参加して、子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会を開催した。研究会では、子ども・女性に対する犯罪のうち、特に公共空間における非面識型の犯罪を取り上げ、その現状を分析し、安全対策を提言した。
本研究会には三つの特長がある。その第一は、研究分野の学際性である。研究者７名の専門は刑事政策、地理学、犯罪学、都市工学、倫理学、社会工学及び心理学の多岐にわたり、各自の持ち味を発揮するのみならず、分野間協働による相乗効果を得た。
第二は、研究方法の幅広さである。数万件に及ぶ犯罪と前兆事案の分析から得られた時間的・空間的なパターン、詳細な事案調査から明らかになった犯行や被害に至る過程、事案の現場に赴いて得られた洞察、これらはいずれも、今後の子ども・女性の安全対策のあるべき姿を考える際の貴重な材料となると考える。
第三は、実務家と研究者との共考である。各回の研究会では、官庁研究会でよくある、実務家から研究者に対するレクチャーだけではなく、研究者から実務家に対しても学術講演を行い、実務での新しい発想の種にしてもらうことを企図した。講演内容
は第５章に所収されている。大部にわたるが追体験していただければ幸いである。
このように本研究会では、大学や研究機関の大型研究プロジェクトに勝るとも劣らない体制で、子ども・女性に対する犯罪を実証的に分析し、問題解決のための提言ができたと考えている。他方、本研究会では、研究期間や方法上の制約から、面識関係にある加害者―被害者間の性犯罪は対象外となった。今後の課題としたい。
研究期間中の平成 29 年３月には、千葉県松戸市の小学３年生の女子児童が殺害されるという傷ましい事件が発生した。また、平成 29 年６月には刑法が改正され性犯罪に対する罰則が改められるなど、子ども・女性に対する犯罪の予防に関する社会の機運は高まっていくと思われる。
今後、本提言書が警視庁のみならず、社会の多方面で活用され、子ども・女性を犯罪から守る「安全インフラ」構築の一助となることを願ってやまない。
平成 29 年９月
警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会
科学警察研究所座長

犯罪行動科学部犯罪予防研究室長
島

I

田

貴

仁

凡

例

本提言書における罪名等の定義は、次のとおりである。
なお、本提言書において使用する罪名区分は、刑法の一部改正（法律第 72 号、平成 29 年６月 23 日公布、同年 7 月 13 日施行）以前の罪名による。
１

罪名等の定義(1)

刑法犯
特に断りのない限り、道路上の交通事故に係る危険運転致死傷（改正前の刑法

第 208 条の２の危険運転致死傷をいう。以下同じ。）、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷（改正前の刑法第 211 条２項の自動車運転過失致死傷をいう。以下同じ。）を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による
強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。
(2)

強姦
強姦、準強姦、集団強姦及び集団準強姦並びにこれらの罪の致死傷罪及び未遂

罪をいう。
(3)

強制わいせつ強制わいせつ及び準強制わいせつ並びにこれらの罪の致死傷罪及び未遂罪をいう。ただし、男性が被害者となるものも含む。
(4)

子ども・女性に対する犯罪
次に掲げる子どもに対する犯罪及び女性に対する犯罪の総称をいう。

ア

子どもに対する犯罪
未就学児童及び小学生が被害者（男児を含む。）となる次の罪をいう。
強姦、強制わいせつ、暴行、傷害、殺人、強盗、脅迫、恐喝、略取誘拐、人身売買及びこれらの罪の未遂罪

イ

女性に対する犯罪
強姦及び強制わいせつをいう。

II

(5)

前兆事案
子どもや女性に対する声かけ、つきまとい、公然わいせつ、盗撮、卑わい行為等の性犯罪に発展するおそれのある事案をいう。
２

用語の定義

(1)

共用部分
住宅、施設等におけるエントランス、廊下、エレベーター、階段等の不特定多数の者が出入りできる場所をいう。
(2)

公共空間
道路、公園、駐車場等の不特定多数の者が出入りできる場所をいう。
なお、集合住宅については、入り口におけるオートロックの設備の有無にかかわらず、共用部分については公共空間とする。
また、商業施設については、従業員のみが入室可能なバックヤード等を除き、客であれば誰でも利用可能な共用部分については公共空間とする。
(3)

非面識
加害者と被害者の間に面識がないことをいう。

(4)

サンプル５警察署
東京都内に所在する警察署のうち、練馬警察署、西新井警察署、小松川警察署、

田無警察署及び町田警察署をいう。

III

警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会の概要

１
(1)

委員等
有識者委員
雨宮

護

筑波大学システム情報系社会工学域

尾田清貴

日本大学大学院法学研究科

教授

児玉

聡

京都大学大学院文学研究科

准教授

島田

貴仁

科学警察研究所犯罪行動科学部犯罪予防研究室

※

准教授

室長

警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会

中谷友樹

立命館大学文学部地域研究学域

教授

畑

倫子

文京学院大学人間学部心理学科

助教

樋野

公宏

東京大学大学院工学系研究科

准教授

座長

（50 音順）(2)

警視庁委員
犯罪抑止対策本部長（副総監）
犯罪抑止対策本部副本部長
刑事総務課長生活安全総務課長
人身安全関連事案総合対策本部理事官
捜査支援分析センター第一捜査支援副所長
犯罪抑止対策官(3)

オブザーバー
東京都青少年・治安対策本部

総合対策部

治安対策課長

同

本

部

総合対策部

青少年課長

同

本

部

総合対策部

安全・安心まちづくり課長

同

本

部

総合対策部

安全・安心まちづくり担当課長

庁

指主任指導主事（安全教育担当）

東
(4)

京

都

教

育

導

部

事務局
警視庁犯罪抑止対策本部

安全インフラ対策担当

IV

２

開催状況
第１回

平成 28 年 12 月５日（月）・都内における子ども・女性に対する犯罪の被害実態について
・犯罪実態調査項目の検討

第２回

平成 29 年２月８日（水）・性犯罪の実態について
・都 内 に お け る 子 ど も ・ 女 性 に 対 す る 犯 罪 の 被 害 実 態 の 分 析 結 果 に つ い て・サンプル５警察署の概況について
・講演「問題解決型警察活動について」
島田委員

第３回

平成 29 年５月 15 日（月）・前兆事案の発生状況等について
・関係機関等と連携した子ども・女性の安全対策について
・講演「子どもの安全と防犯対策の在り方」
畑委員
・講演「再犯防止対策と他(多)機関連携」
尾田委員

第４回

平成 29 年６月 12 日（月）・情報発信の現状と実地調査結果について
・情報発信の在り方の検討
・防犯まちづくりの在り方の検討
・講演「都市工学から考える地域における安全対策の在り方」
樋野委員
・講演「倫理学の観点から見た安全対策と情報発信の在り方」
児玉委員

第５回

平成 29 年７月 21 日（金）・犯罪実態調査結果に関する検討
・防犯教育の在り方の検討
・防犯活動の在り方の検討
・講演「予防医学の考えに基づく犯罪予防」
中谷委員

第６回

平成 29 年８月３日（木）・提言に関する検討
・講演「前兆事案に焦点をあてた対策の可能性と課題」
雨宮委員

V提言書の要約

第１章
１

研究会設置の経緯等

東京都内における刑法犯認知件数は、平成 14 年以降 14 年連続で減少している
一方で、子ども・女性に対する犯罪の認知件数は、増減を繰り返しながら推移している（平成 28 年子どもに対する犯罪 239 件、女性に対する犯罪 939 件）。

２

子どもや女性に対する声かけ、つきまとい、公然わいせつ、盗撮、卑わい行為等の性犯罪に発展するおそれのある前兆事案も後を絶たないなど、子ども・女性の安全が脅かされている状況が認められる。

３

こうした犯罪発生の状況を踏まえ、これまで警視庁で行われてきた取組を検証し、より効果的な対策を検討することを目的として警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会が平成 28 年 12 月に設置された。

４

本研究会では、子ども・女性に対する犯罪及び前兆事案（「子ども・女性に対する犯罪等」という。以下本要約において同じ。）のうち、不特定多数の者が出入りできる公共空間において発生した犯罪で、かつ、非面識であるものに焦点を絞って調査分析を行った。

第２章
１

子ども・女性の安全対策の現状

警視庁が各担い手と連携して実施している主な子ども・女性の安全対策は、（１）
情報の収集と分析、（２）情報発信、（３）防犯教育、（４）防犯に配慮した住ま
い・まちづくり、（５）地域安全活動の五つの取組内容に分類して整理できる。

２（１）情報の収集と分析及び（２）情報発信については主に警視庁が実施し、それ以外の取組については自治体等、地域住民、事業者等の各担い手が、警視庁から発信された情報に基づき実施している。

第３章
１

子ども・女性に対する犯罪等の現状

過去５年間に警視庁で認知した子ども・女性に対する犯罪等の統計分析
・

子ども・女性に対する犯罪は 29 歳までの年齢層に被害が集中し、全体の86％を占めている。人口に対する年齢別被害率は 15 歳から 25 歳の間で高い。

・

公共空間における非面識の者からの子ども・女性に対する犯罪の発生場所
は、道路上、集合住宅の共用部分の順に多い。発生時刻のピークは、小学生
は 15 時台から 17 時台、大学生以上は 23 時台から１時台である。

・ 前兆事案では、公然わいせつ、ちかんが多く、次いで不審者、つきまとい、声かけ等の事案が多く、その発生場所は子ども・女性に対する犯罪に比べて、屋外の占める割合が高い。
VI

２

都内のサンプル５警察署における子ども・女性に対する犯罪等の実態調査
・

子どもの被害は、登下校時の被害よりも、下校後になされる遊び・塾・習い事への外出時の被害が多かった。

・

深夜時間帯の女性の被害の多くが、駅から自宅への徒歩・自転車移動時に生じていた。また、深夜時間帯の事案ほど被害者がコンビニエンスストアへ
立ち寄っている割合が高かった。

・相当程度の加害者が、犯行の前に被害者を物色・追尾していた。また、重篤な被害は自宅敷地内での発生の割合が高く、加害者は、自分にとってリス
クがより少ない場所で犯行を行ったか、追尾していたところ被害者が自宅に入ろうとしてしまい、逃がさないために犯行を行った可能性がある。

３

サンプル５警察署における典型性が高い事案に対する実地調査
実態調査を行った事案のうち、典型性が高いと認められる 35 事案について、現場の周辺状況等の実地調査を行った。
以上のとおり、実証的に三つの研究を行うことで、子ども・女性に対する犯罪等の発生状況に関する問題点として、次の３点を見出した。
・

子どもの下校後の外出

・

女性の深夜時間帯の単独移動

・集合住宅の共用部分

第４章

提言～安全対策における課題と新たな方向性～

本研究会で提起した「安全インフラ」とは、子ども・女性を犯罪から守り安全水準を向上させる基盤である。安全インフラには、既存の防犯教育や地域安全活動のような、子ども・女性といった潜在的被害者（被害には遭っていないものの、被害者となるおそれがある者をいう。）を意図的・積極的に防護するための取組のみならず、社会の制度設計やデザインによって、一般国民が日常生活を送る中で自然に守られるという仕組みも含まれる。今後は、警察、自治体等、地域住民、事業者等が連携して安全インフラを構築し、次に挙げる子ども・女性に関する安全対策を実現することが望
ましい。
１

２

一貫した情報収集・分析・対策
・

暗数化防止のための通報の促進

・

子ども・女性に対する犯罪と前兆事案の実態把握と分析

・対策の検証と見直し

・分析による対策を定着・充実させるための人材育成

受け手を意識した効果的な情報発信
・関係者のプライバシー保護と両立した情報内容の充実

・

安全対策のためのデータの二次利用の促進
VII

３

４

５

・

分析に基づいた情報発信・

スマートフォンや SNS など新しい情報環境への対応

・

情報発信の手段の多様化

科学的な根拠に基づく防犯教育
・

防犯教育の内容・方法の科学的検証と標準化プログラムの策定

・学校だけに依存しない教育機会の確保

・保護者、教員など守り手に対する教育被害の実態を踏まえた住まい・まちづくり
・

地域における問題箇所の収集・絞り込みと改善

・

通学路の安全確保

・

道路や公園における安全対策

・

集合住宅の共用部分における安全対策

安全対策の担い手の多層化と多様化
・

防犯ボランティア活動の実効性の確保

・

個人や家庭でできる防犯活動の促進

・他（多）機関や保護者が連携した下校後の安全確保

・

他（多）機関と連携した深夜時間帯の安全確保

第５章
１

新たな安全対策の実現に向けた考察

安全対策への多様な視点
本章では、有識者委員７名がそれぞれの専門分野の立場から、子ども・女性の安全対策に関する理論や実践的な方法論について講演した内容を収録している。
主要テーマは、問題解決型活動と防犯対策の格付け（犯罪学）、犯罪予防モデルと犯罪予測地図（地理学）、前兆事案に焦点をあてた対策（社会工学）、強制的でない方法で社会的な目的を達成しようとする「ナッジ」の安全対策への応用（倫理学）、子どもの発達と保護者による行動規制（心理学）、日常生活に防犯を付加する「プラス防犯」（都市工学）、再犯リスクの管理（刑事政策）である。
２

有識者委員によるデータ分析
・

子ども・女性に対する犯罪には、時空間集積性及び近接反復被害傾向がある
ため、多発時間帯・多発地区に着目した戦略と発生時の周辺警戒が有望である。

・

女性に対する犯罪の発生件数は０時台がピークだが、徒歩・自転車で移動する人数あたりの被害リスクを求めると、３時をピークに深夜時間帯で著しく高くなることが分かる。

・

集合住宅での前兆事案の被害は、エントランス及び玄関前では 21-３時が多いのに対し、敷地内及び階段では 15-18 時の発生も多い。前者では帰宅、
後者では子どもの遊びといった行動場面に応じた安全対策が求められる。
VIII

目

次

はじめに

………

Ⅰ

凡例

………

Ⅱ

警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会の概要………

Ⅳ

提言書の要約

………

Ⅵ

第１章

………

１

研究会設置の経緯等

１

研究会設置の経緯

………

１

２

研究会の実施事項

………

２

３

本報告書の構成

………

２

………

５

第２章

子ども・女性の安全対策の現状

１

情報の収集と分析

………

６

２

情報発信

………

７

３

防犯教育

………

８

４

防犯に配慮した住まい・まちづくり

………

10

５

地域安全活動

………

11

………

13

………

14

（島田貴仁） ………

29

第３章

子ども・女性に対する犯罪等の現状

１

都内全域における統計分析２

サンプル５警察署における実態調査３

サンプル５警察署における典型性が高い事案に対する実地調査

第４章

提言

～安全対策における課題と新たな方向性～

………

46

………

51

１

一貫した情報収集・分析・対策

………

53

２

受け手を意識した効果的な情報発信

………

56

３

科学的な根拠に基づく防犯教育

………

60

４

被害の実態を踏まえた住まい・まちづくり

………

63

５

安全対策の担い手の多層化と多様化

………

66

６

まとめ

………

69

………

71

第５章

新たな安全対策の実現に向けた考察

１

問題解決型活動の導入に向けて（島田貴仁） ………

72

２

予防医学の考えに基づく犯罪予防（中谷友樹） ………

89

３

前兆事案に焦点をあてた対策の可能性と課題（雨宮 護） ……… 103

４

倫理学の観点から見た安全対策と情報発信の在り方 （児玉 聡） ……… 116

５

子どもの安全と防犯対策の在り方（畑 倫子） ……… 127

６

プラス防犯／集合住宅の防犯（樋野公宏） ……… 136

７

再犯防止対策と他（多）機関連携（尾田清貴） ……… 150

おわりに……… 165
IX

X

第１章
１

研究会設置の経緯等

研究会設置の経緯
東京都内における刑法犯認知件数は、平成 14 年をピークとして 14 年連続で減少

し、平成 28 年は戦後最少を更新するなど、これまでの官民連携による取組の成果が着実に現れている一方で、子ども･女性に対する犯罪の認知件数は、増減を繰り返しながら推移している。
また、子どもや女性に対する声かけ、つきまとい、公然わいせつ、盗撮、卑わい行為等の性犯罪に発展するおそれのある前兆事案も依然として後を絶たないなど、弱い立場にある子ども・女性の安全が脅かされている状況が認められる（第３章１（１）「子ども・女性に対する犯罪の発生状況」参照）。
加えて、性犯罪は暗数化しやすい犯罪だと言われており、法務総合研究所で平成24 年に実施した調査（注１）によれば、性的事件被害者による警察への通報率は18.5％である。また、平成 26 年に内閣府が実施した調査（注２）でも、異性から強制的に性交された女性のうち、警察へ連絡又は相談した者は 4.3％にとどまっていることなどから、警察で認知していない性犯罪被害が多数発生していることも危惧されるところである。
そのため、平成 28 年 12 月、これまで警視庁で行われてきた取組を検証し、より効果的な対策を検討することを目的として、警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会が設置された。
警視庁で取り扱う子ども・女性に対する犯罪の多くは、道路、公園、駐車場等の公共空間において発生しており、被害者と加害者の間で面識がない割合が高い。一方で、面識がある加害者による公共空間ではない場所において敢行された犯罪こそ、警察への通報が行われず暗数化しやすいという可能性も指摘される。しかしながら、犯罪実態を詳細に調査するためには、対象を警視庁で取り扱った犯罪に限定せざるを得ないという方法上の制約があることに加え、対策を考える上で、面識の有無や公共空間であるか否かでは対策の在り方が異なってくる。そのため、本研究会では、子ども・女性に対する犯罪及び前兆事案（「子ども・女性に対する犯罪等」という。
以下本章において同じ。）のうち、道路、公園、駐車場等だけでなく、集合住宅等の共用部分を含めた不特定多数の者が出入りできる公共空間において発生した犯罪で、かつ、非面識であるものに焦点を絞って調査分析を行った。
また、刑事政策、地理学、犯罪学、都市工学、倫理学、社会工学及び心理学の犯罪対策に関連する領域の有識者委員が参加し、それぞれの知見に基づき学際的に意見交換が行われた。
本書は、平成 28 年 12 月から平成 29 年８月まで行われた、警視庁子ども・女性
1

の安全対策に関する有識者研究会の提言書である。
２

研究会の実施事項
本研究会では、
・東京都内における子ども・女性に対する犯罪等の発生状況の分析

・

サンプル５警察署における実態調査

・

サンプル５警察署における実地調査

・有識者委員による講演を行うとともに、第５章１「問題解決型活動」で紹介する問題解決型活動を踏まえて検討を進めた。
第一段階の「洗い出し」では、事務局において犯罪発生状況の統計分析を行った
上で、対処すべき犯罪類型が「公共空間における非面識者からの被害」であることを確認した。
第二段階の「分析」では、抽出された犯罪類型について、原因を実証的に分析して問題を見出す作業を行った。具体的には、都内に所在する 102 警察署のうち、犯罪発生件数、地理的状況等を勘案し、５警察署をサンプルとして選定して、平成 26
年１月から平成 29 年６月までに警視庁で取り扱った子ども・女性に対する犯罪等について実態調査を行い、加害者、被害者、場所、状況それぞれの要因等や、犯行過程・被害に至る過程に関する統計分析を行った。加えて、実態調査を行った事案のうち典型性が高いものについては、有識者委員が分担して現場に赴き周辺状況等の実地調査を行った。
さらに、平成 26 年１月から平成 28 年 12 月までに警視庁で取り扱った子ども・女性に対する犯罪等における、発生の時空間集積性及び近接反復被害傾向、屋外で徒歩移動している人口を考慮した性犯罪リスク、集合住宅における被害実態について、有識者委員によるデータ分析を行った。
第三段階の「対策」では、有識者委員が、問題を解決するための対策を学際的に検討した。実務家である警察関係者から有識者委員に現状を説明するとともに、有識者委員も実務家に対してこれまでの研究内容等を情報提供するなどして、科学的かつ多角的な視点から今後の対策を協働して検討した。さらに、研究会とは別に、有識者委員４名と実務家で構成されるワーキンググループを設置して、防犯教育の在り方等について検討を重ねた。
３

本報告書の構成
第２章「子ども・女性の安全対策の現状」では、警視庁、東京都等における子ども・女性の安全対策の現状についてまとめた。
第３章「子ども・女性に対する犯罪等の現状」では、警視庁で認知した子ども・女性に対する犯罪及び警視庁で取り扱った前兆事案の分析を行った。
2

また、サンプル５警察署に関しては、子ども・女性に対する犯罪等について、加害者、被害者、場所、状況それぞれの要因等の実態調査と、典型性が高い場所に対する実地調査をまとめた。
第４章「提言」では、「一貫した情報収集・分析・対策」「受け手を意識した効果
的な情報発信」「科学的な根拠に基づく防犯教育」「被害の実態を踏まえた住まい・
まちづくり」「安全対策の担い手の多層化と多様化」の観点から、研究会において検討した子ども・女性の安全対策の方向性について、提言としてまとめた。
第５章「新たな安全対策の実現に向けた考察」では、提言を踏まえた対策の在り方について、各有識者委員の知見から考察を加えた。

注１

平成 24 年１月に実施された「安全・安心な社会づくりのための基礎調査（第４回犯罪被害者実態（暗数）調査）」をいう。

注２

平成 26 年 12 月に実施された「男女間における暴力に関する調査（平成 26 年度調査）」をいう。

3

4

第２章

子ども・女性の安全対策の現状

本章では、警察、自治体等、地域住民、事業者等が連携して実施している主な子ども・女性の安全対策について、情報の収集と分析、情報発信、防犯教育、防犯に配慮した住まい・まちづくり、地域安全活動の五つの取組内容に分類して紹介する。このうち、情報の収集と分析及び情報発信については主に警視庁が実施しているが、発信された情報に基づき、各担い手が、防犯教育、防犯に配慮した住まい・まちづくり及び地域安全活動の取組を実施している。
表 2-1-1 は、実施する担い手別に安全対策の主な取組内容を分類したものである。

情収

表 2-1-1

担い手別の安全対策の主な取組内容

警察

自治体等

地域住民

事業者等

報

の ・学校警察連絡協議会やスクール

・性犯罪等の被害者に対する・性犯罪等の被害集と サポーターによる学校訪問等を活用した警察への通報の啓発

ワンストップ支援事業の者に対するワン運用

ストップ支援分

析・前兆事案や子ども・女性に対する ・ 東 京 都 犯 罪 被 害 者 支 援・東京都犯罪被害

犯罪についての分析

連絡会における情報交換、者支援連絡会に・事件捜査と並行した被害者支援の 相互協力、被害者支援制度

おける情報交換、推進

相互協力、被害者の普及啓発及び広報活動

・東京都犯罪被害者支援連絡会に支援制度の普及

おける情報交換、相互協力、被害者啓発及び広報活動支援制度の普及啓発及び広報活動

情 報 発 信 ・犯罪情報マップ・メールけいし

・東京都による大東京防犯

ちょうネットワーク・Digi Police

・区市町村、学校単位での・Twitter

メール配信等・広報けいしちょう
・交番勤務員によるミニ広報紙

防 犯 教 育 ・被害防止教室の開催
・セーフティー教室における被害・セーフティー教室における ・セ ー フ テ ィ ー ・セ ー フ テ ィ ー
被害防止教室の実施と学校、 教室における学校 教室における学校

防止教室の実施と学校、家庭、警察、 家 庭 、 警 察 、 関 係 機 関 及 び
関係機関及び地域住民の連携

地域住民の連携、家庭、警察、関係 、家庭、警察、関係機関及び地域住民 機関及び地域住民の連携

・地域のイベントを活用した出前型

の連携

の防犯教育

防

犯

に ・通学路等に対する合同安全点検の ・通学路等に対する合同安全

配 慮 し た住 ま い ・

実施

・東京都防犯協会

点検の実施連合会による犯罪・東京都防犯協会連合会と連携した ・防犯性の高い道路等の環境被害に遭いにくい

犯罪被害に遭いにくいマンション・ 整備の促進

マンション・駐車ま ち づ く り 駐車場の普及促進

・防犯設備の整備に関する場の普及促進区市町村補助事業（通学路、商店街等、公園）

地 域 安 全 ・防犯ボランティアとの合同パトロ ・地域における見守り活動
活

動

ール

支援事業

・ 事 業 者 に 対 す る 子 ど も の 見 守 り ・地域の危険箇所改善指導者
活動への協力要請※

・子どもの見守り ・子どもの見守り活動

活動
・ながら見守り講習会の開催各担い手は、安全対策を実施するものだけでなく、支援するものも含む。
5

１

情報の収集と分析(1)

前兆事案
各警察署では、子どもや女性に対する声かけ、つきまとい、公然わいせつ、盗撮、卑わい行為等の前兆事案に関する通報があった場合には、事案の把握や検挙活動に努めている。また、前兆事案に関する情報が、被害者、保護者、学校等においてとどまることがないように、学校警察連絡協議会等の各種会議やスクール
サポーターによる学校訪問等を活用して警察への通報を啓発し、迅速な情報把握に努めている。
また、人身安全関連事案総合対策本部の人身安全関連事案事態対処チーム内に、前兆事案の検挙・予防活動を専門的かつ継続的に担当する専従班（生活安全特別捜査隊子ども・女性安全対策班。以下「さくらポリス」という。）を置き、収集した情報から行為者の手口、類似事件との関連性等について、行為者の特定のための分析を行っている。さらに、必要に応じて、さくらポリスの対策班を警察署に派遣して初動捜査を行い、前兆事案の行為者を特定して、検挙あるいは指導・警告の措置を講じるなど、強姦や強制わいせつ等の重大な犯罪の未然防止に努め
ている。
(2)

性犯罪
捜査第一課性犯捜査担当では、性犯罪に関する事件を分析し、警察署に対する指導を行うことで、加害者の検挙に努めている。都内における平成 28 年中の強姦の認知件数は 138 件、検挙件数は 149 件、検挙人員は 157 人で、前年に比べ、検挙件数で 14 件（8.6%）減少したものの、検挙人員で 11 人（7.5%）増加した。
強制わいせつについては、認知件数は 801 件、検挙件数は 644 件、検挙人員は485 人で、前年に比べ、検挙件数で 110 件（20.6%）増加し、検挙人員でも 69
人（16.6%）増加した。
(3)

被害者支援
警視庁では、捜査第一課、機動捜査隊、警察署等に勤務する女性警察官の中から、性犯罪捜査に従事できる者を性犯罪捜査員として指定し、被害者の心情に配慮した事情聴取や指定医療機関への付き添いなどを行い、事件捜査と並行して被害者支援にも努めている。
また、東京都では、警視庁、被害者支援都民センター、医療機関及び民間支援団体と連携して、性犯罪等の被害者が被害直後から相談、産婦人科医療、精神的ケア等の必要な支援を受けることができるワンストップ支援事業を運用している。民間支援団体に開設した「性犯罪・性暴力被害者支援ホットライン」(24 時
間 365 日、２名体制)で相談を受理し、警察への通報・届出等の意思を確認して、希望しない場合は医療機関を案内するとともに、中長期的なケアが必要な場合は被害者支援都民センター等へ引継ぎを行っている。医療機関を直接訪れた被害者
6に対しては、性犯罪・性暴力被害者支援ホットラインとの連携を図るほか、医療機関から警察への通報・届出を促すなど、性犯罪や性暴力被害者の精神的負担等の軽減に努めている。
警視庁でも、東京都をはじめとする 40 機関・団体が参加する東京都犯罪被害者支援連絡会を毎年開催し、被害者支援等に関する情報交換、相互協力、被害者支援制度の普及啓発及び広報活動を行っている。
２

情報発信
警視庁が把握した情報については、関係者のプライバシーに配意した上で、ホームページの「犯罪情報マップ」、電子メール「メールけいしちょう」、スマートフォン用アプリ「Digi Police」、Twitter、新聞の折り込みや警察署利用者に配布する「広報けいしちょう」、交番勤務員が管内の住民に配布する「ミニ広報紙」等の様々な媒体を利用して、犯罪発生に関する情報発信を行っている。
また、各警察署では、区市町村をはじめ教育委員会や学校、防犯ボランティア、
保護者等に対して情報提供を実施し、情報の共有化に努めるとともに、連続した声かけ事案等が発生した場合には、関係機関等と連携を図り、通学路のパトロール強化等の迅速的確な対応に努めている。
(1)

犯罪情報マップ
警視庁では、平成 16 年４月から地域の犯罪発生情報を地図上で閲覧できる犯

罪情報マップをホームページで公開している（図 2-2-1）。犯罪情報マップでは、
全刑法犯、粗暴犯、侵図 2-2-1

入窃盗、車上ねらい、

犯罪情報マップ

自動車盗、オートバイ
盗、自転車盗、万引きを町丁目別に色分け表示しており、公然わい
せつ、路上強盗、ひったくり及び子供女性に対する声かけ事案等を発生地点ごとに表示している。
また、平成 29 年１月
からホームページにおいて、区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数をエクセルデータで公開している。強盗、暴行、傷害、空き巣、自転車盗など 36 項
目公開しており、自治体やボランティア団体が活用するだけでなく、地域住民や研究者がデータを加工、分析し、新たな成果物を作成することが期待できる。
7

(2)メールけいしちょう
警視庁では、平成 20 年からメールけいしちょうを運用している。これは、登録者があらかじめ選択した犯罪の種類・管轄地域等における犯罪発生情報が、電子メールにより通知されるシステムである。平成 29 年８月１日におけるメール
けいしちょうの登録件数は 249,771 件であり、配信内容は、強盗、ひったくり、
通り魔、痴漢、公然わいせつ等の犯罪発生情報のほか、声かけ、つきまとい等の不審者事案や警察署からの防犯情報も含まれる。
(3)

Digi Police
警視庁では、平成 28 年３月からスマートフォン向けのアプリ

図 2-2-2

Digi Police

メニュー画面である Digi Police を運用してい図 2-2-3

Digi Police

地図機能画面る（図 2-2-2）。Digi Police は、
スマートフォンの普及に伴い、伝達方法の多様化、高機能化に対応するため、「実用性と娯楽性の両立」をコンセプトに開発された。
地図機能では、メールけいしちょうにより配信された犯罪発生情報及び不審者情報を表示するな
ど、積極的な情報発信に努めている（図 2-2-3、平成 29 年８月１日
現在 130,500 ダウンロード）。
(4)

Twitter
警視庁では、Twitter の公式アカウントを複数開設しており、交通、災害、防犯等に関する情報をそれぞれ発信している。そのうち、犯罪抑止対策本部が平成24 年 11 月から開設しているアカウントでは、各種防犯情報を発信するほか、警視庁の各アカウントで発信した交通、災害等に関する情報をリツイートするなどして、都民に対し広く情報を提供している（平成 29 年８月１日現在のフォロワ
ー数 165,516 名）。
３

防犯教育

(1)

未就学児童及び小学生に対する防犯教育
各警察署では、子どもが自分自身を守る力を身につけるための取組として、被害防止教室を開催している。保育園、幼稚園や小学校低学年については、腹話術等を活用した防犯講話や、知らない人から声をかけられた場合を想定してのロールプレイングを取り入れている。小学校高学年については、DVD を活用したり、
8クイズや質問形式の防犯講話を行うなど対象年齢に応じて工夫を凝らし、子どもが興味を引き、理解しやすく、かつ、身に付くような被害防止教室を実施している。
また、小学生全般を対象とした被害防止教室では、平成 15 年に東京都教育庁と警視庁で考案した「いかのおすし」というキーワードを使った防犯講話を繰り返し行っている（表 2-3-1）。
表 2-3-1

いかのおすし「いか」 行かない（知らない人にはついて行かない）「の」乗らない（知らない人の車に乗らない）「お」

大声を出す（助けてと大声を出す）「す」

すぐ逃げる（連れて行かれそうになったら、すぐ逃げる）「し」知らせる（近くの大人に何があったかを知らせる）

都内の公立小学校では、フィールドワークを通じて「危険な場所」、「安全な場所」を判断する能力を児童に身に付けさせるため、教育の一環として地域安全マップづくりを行っている。児童が、自分で通学路の危険箇所を見付けてマップを作成するもので、平成 27 年度には６割の学校でこの取組を行っている。
(2)

中学生及び高校生に対する防犯教育
各警察署では、中学生や高校生に対して、性犯罪被害防止用の DVD の視聴や、エレベーター内における被害などの具体的な犯罪手口を事例として取り上げながら、講話を中心に犯罪に巻き込まれないための被害防止教室を行っている。
また、都内の公立小学校、中学校及び高等学校において、学校、家庭、警察、関係機関及び地域住民の連携を強化し、児童・生徒の犯罪被害防止対策等を効果的に推進することを目的として、セーフティー教室を実施している。
(3)

大学生、社会人等に対する防犯教育
各警察署では、大学や事業者に対しても、最近の犯罪手口などについて DVDの視聴やパワーポイント等を使用した防犯講話、護身術教室などを実施している。
(4)

地域住民・事業者と連携した防犯教育
警視庁では、地域のお祭りなどのイベントにおける出前型の防犯教室や、飲食チェーン店、プロレス団体等の様々な事業者と連携した防犯講話等を実施することで、子どもや女性の印象に残る被害防止教室を開催している。

9

４

防犯に配慮した住まい・まちづくり(1)

通学路等に対する合同安全点検の実施
平成 27 年７月に「東京都安全安心まちづくり条例」が改正され、通学路等における児童等の安全を確保するために、必要な措置を講じるように規定された。
また、「通学路等における児童等の安全確保に関する指針」が策定され、通学路
等における児童等の犯罪、交通事故等の被害防止を目的として、「通学路における環境整備」や「安全教育の充実」について定められた。
各警察署では、この指針に基づき、自治体、学校等と合同で、通学路等における合同安全点検を推進している。また、点検等により発見した危険箇所について
は、関係機関に対して改善を働き掛けるなど、安全対策に努めている。
(2)

防犯性能設計に配慮したマンション及び駐車場の普及促進
警視庁では、（公財）東京防犯協会連合会と連携して、犯罪被害に遭いにくい

マンション及び駐車場の普及促進を図っている。（公財）東京防犯協会連合会では、「住宅における犯罪の防止に関する指針」（平成 27 年８月一部改正。）を踏まえ策定した審査基準に基づく「東京防犯優良マンション・駐車場認定制度」を運用し、一定の防犯性能等を有するマンション及び駐車場を認定し推奨することで、犯罪に強いまちづくりを目指している（図 2-4-1 及び図 2-4-2）。
図 2-4-1

東京防犯優良マンション登録証

図 2-4-2

東京防犯優良マンション

登録認定マーク（設計審査合格）(3)

道路、公園、駐車場等における安全対策
東京都では、東京都安全安心まちづくり条例に基づき、平成 15 年に「道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場に関する防犯上の指針」を定め、防犯性の高い道路等の環境整備を促進している。
(4)

東京都による防犯設備の整備に関する区市町村補助事業の主な事例

ア

通学路
学校、地域等が行う通学路における児童の見守り活動を補完するため、区市町村が小学校の通学路に設置する防犯カメラの整備に要する経費について、最大で２分の１を補助している。平成 29 年３月末現在、都内の公立小学校 912
10

校に設置済みである。
イ

商店街等
商店街等が行う防犯カメラ等の防犯設備の整備に対して、区市町村とともに設備経費の一部を補助している。対象は、防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報等の発信や注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備に係る経費である。
ウ

区市町村立公園
地域住民が行う公園における防犯のための見守り活動を活性化させ、公園の安全対策を強化するため、区市町村が公園に設置する防犯カメラの整備に要す
る経費について補助している。
５

地域安全活動(1)

町内会・自治会等による防犯ボランティアの現状
警視庁が把握する都内における防犯ボランティア団体は、平成 28 年 12 月 31

日現在で 3,913 団体、構成員は 148,040 人で、そのうち、通学路の見守り活動を実施しているのは 2,626 団体である。また、青色防犯パトロール（青色回転灯を装備した車両によるパトロール活動をいう。）を実施しているのは 300 団体である。
(2)

地域における見守り活動の推進
各警察署では、自治体や地域ボランティアに対し、子どもに対する声かけ、つきまとい等の子どもに対する犯罪の前兆と思われる不審者情報や子どもの犯罪被害情報等の提供や合同パトロール、意見交換会等を実施するなどして、通学路
における見守り活動を推進するとともに、相互の情報共有を図っている。
また、子どもが下校後立ち寄る施設、店舗、学習塾等の管理者及び夜間においても営業等を行う事業者（コンビニエンスストア業者、タクシー業者等）に対する子どもの見守り活動への協力を要請するなどして、下校後及び夜間における見守り活動の強化を図っている。
(3)「子ども１１０番の家」の支援
各警察署では、自治体等と連携して「子ども１１０番の家」の周知を図るとともに、「子ども１１０番の家」の活動協力者等に対する活動マニュアルの配布、学校や事業者と連携した駆け込み訓練等を実施している。
(4)

東京都による支援事業の主な事例

ア

地域における見守り活動支援事業
町会・自治会単独又は町会・自治会が他の地域団体と連携して行う見守り活

動に必要な費用のうち、防犯設備の整備や資器材等の購入に対して区市町村とともに、以下の三つの分類により経費を補助している。
11

・

防犯カメラや防犯灯、ボラード（車止め）などの防犯設備の整備

・

防犯のための見守り活動に必要な装備品（ベストや腕章等）、青色防犯
パトロールで使用するための青色回転灯の購入、落書き消去活動をはじめとした防犯環境改善に必要な資器材等を対象とした地域防犯環境改善・イ

青色回転灯等を対象とした区市町村青色防犯パトロール支援

地域の危険箇所改善指導者講習会の開催
町会や自治会、防犯ボランティア団体等が地域の危険箇所を点検し、自ら又は他の地域団体や行政機関とともにハード･ソフト両面で環境改善に取り組む
ことを促進するため、平成 26 年度から平成 28 年度まで「地域の危険箇所改善モデル事業」を実施し、講習会を開催した。
点検手法としては、まち歩きによるフィールドワークで調査シートに状況をチェックして行き（STEP1）、そのフィールドワーク終了後に調査シートの点
検結果を点数化（STEP2）、地域の危険箇所や改善の手がかりとなる場所を明示したマップ作り（STEP3）、危険箇所や改善の手掛かりとなる場所での取組を検討する（STEP4）という流れになっている。東京都では、道路編、公園編に分けて調査時間やルートの設定、調査項目などについて細かく手法をまとめている。
ウながら見守り連携事業
地域における見守りの目を増やすため、東京都が事業者と協定を締結して、業務をしながら子どもや高齢者等を見守る「ながら見守り」を推進している。
本事業では、東京都が事業者と包括協定等を締結し、区市町村と連携して見
守り要望箇所の走行や子ども、高齢者等への声かけなど、事業形態に応じた可
能な取組を事業者に依頼している。

12

第３章

子ども・女性に対する犯罪等の現状

本章では、子ども・女性に対する犯罪及び前兆事案（「子ども・女性に対する犯罪等」という。以下本章において同じ。）の現状について、三つの研究方法により調査を行っている（図 3-1-1）。
図 3-1-1

一つ目は、過去５年間に警視三つの研究方法

庁で認知した子ども・女性に対する犯罪等の統計分析による洗い出しである。この分析の結果、本研究会において対処すべ
き犯罪類型が「公共空間における非面識型の犯罪」であることを改めて洗い出すことができた。しかし、本分析は、都内全域の事案に関する外形要因が中心であることから深堀りはできていない。
二つ目は、都内に所在する警察署からサンプルとして５警察署を選定して、過去３年６か月間に取り扱った子ども・女性に対する犯罪等のうち、公共空間における非面識型のものに絞って調査し、加害者、被害者又は場所の要因について分析を行った。
この分析では、研究対象はやや狭くなるものの、加害者による犯行の準備、物色のきっかけとなった要因、対象者を見定めた後の追尾や追随の有無等について深堀りする
ことができた。
三つ目は、実態調査を行った事案のうち、典型性が高いと認められる 35 事案について、有識者委員が事務局員とともに現場に赴き、周辺状況等の実地調査を行った。
この調査により、各事案の要因について更に深掘りすることができた。
以上のとおり、実証的に三つの研究を行うことで、本研究会が対象としている子ども・女性に対する犯罪等の発生状況に関する問題点として、次の３点を見出した。
・子どもの下校後の外出
・女性の深夜時間帯の単独移動
・集合住宅の共用部分
なお、本章における「性犯罪」とは、強姦及び強制わいせつを、「ちかん」とは、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和 37 年東京都
条例第 103 号）第５条第１項に該当する行為をいう。

13

１

都内全域における統計分析
警視庁で認知した子ども・女性に対する犯罪等について、本研究会事務局でそれぞれ統計分析を行った。
なお、子ども・女性に対する犯罪の定義については、凡例を参照されたい。

(1)ア

子ども・女性に対する犯罪の発生状況
認知件数の推移
平成 19 年から平成 28 年までの都内における子どもに対する犯罪の認知件数
は、図 3-1-2 に示すとおりである。平成 22 年までは減少傾向にあったものの、以降増減を繰り返しながら推移しており、平成 28 年には 239 件発生している。
図 3-1-2

都内における子どもに対する犯罪の認知件数

（

350
300

）

件
数

250
200
150
100
50
0
子ども

※

H19
282

H20
277

H21
238

H22
209

H23
246

H24
261

H25
259

H26
305

H27
234

H28
239

子どもを被害者とする性犯罪を含む。

平成 19 年から平成 28 年までの都内における女性に対する犯罪の認知件数は、
図 3-1-3 に示すとおりである。平成 23 年までは減少傾向にあったものの、以降増減を繰り返しながら推移し、平成 28 年は 939 件発生している。
図 3-1-3
（
）

件
数

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

都内における女性に対する犯罪の認知件数

強姦

H19
234

H20
215

H21
213

H22
160

H23
178

H24
147

H25
191

H26
193

H27
179

H28
138

強制わいせつ

1,156

1,098

959

891

837

933

910

999

808

801

※

強姦・強制わいせつともに、子どもを被害者とするものを含む。

14

イ

発生状況
平成 24 年から平成 28 年までの５年間に、警視庁で認知した子ども・女性に対する犯罪 6,031 件について、学職別、年齢層別及び発生場所別の状況を整理した。
なお、以降の分析における用語・分類の定義は表 3-1-4 に示すとおりである。
被害者学職のうち、大学生以上については、大学生等とそれ以外（有職者や無職者）とを区別する分析と区別しない分析をそれぞれ行った。発生場所については、分析によって一部をまとめた。
表 3-1-4
用語
未就学児童
被 小学生
害 中学生
者 高校生
学 大学生等
職 有職者
無職者
道路上
駐車場・駐輪場
公園等
一戸建住宅
発 中高層住宅
生 その他の住宅
場 商業施設
所 駅等
施設・学校
車内
ホテル・風俗店
その他(ｱ)

用語・分類の定義

定義
被害者が、未就学児童被害者が、小学生
被害者が、中学生
被害者が、高校生
被害者が、大学生・専修学校生等
被害者が、自営業・会社員等の被雇用者被害者が、主婦・年金生活者等の無職者発生場所が、道路上発生場所が、駐車場・駐輪場
発生場所が、公園・空き地・神社仏閣
発生場所が、一戸建住宅
発生場所が、四階建て以上の集合住宅
発生場所が、中高層住宅以外の集合住宅
発生場所が、デパート・映画館などの各種商業施設
発生場所が、駅・空港・地下街・地下通路
発生場所が、学校・病院・その他事務所
発生場所が、電車内・バス内・自動車内発生場所が、一般ホテル・ラブホテル・風俗店
発生場所が、上記以外の場所

分類

大学生
以上
道路等
公園等
住宅

施設等

その他

学職別被害状況
被害者の学職別被害件数は、図 3-1-5 に示すとおりである。有職者の被害が 2,388 件と最も多く、次いで小学生、大学生等の被害が多い。小学生に対する犯罪については、暴行等と性犯罪の発生件数が概ね同数である。
（

図 3-1-5

学職別被害件数

2,500）

件 2,000
数 1,500
1,000
500
0

未就学児童

小学生

中学生

高校生

大学生等

有職者

無職者

性犯罪

34

532

275

734

791

2,388

545

暴行等

188

544

※

※

中学生以上は、性犯罪のみを分析対象としている。

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。
15

(ｲ)

年齢層別被害状況
子ども・女性に対する犯罪の被害者の年齢層別被害件数は図 3-1-6 に示すとおりである。29 歳までの年齢層に被害が集中し、全体の 86％を占めている。
また、平成 27 年の国勢調査に基づく都内男女別人口統計から算出した、女性に対する犯罪の年齢別被害率は図 3-1-7 に示すとおりである。全体として 15 歳から 25 歳の間の被害率が高い。
図 3-1-6

年齢層別被害件数

（

1,500

）

件
数

1,000

500

0

0-12歳

13-18歳

19-22歳23-29歳

30歳台

40歳以上

性犯罪

607

1,135

1,266

1,461

584

246

暴行等

732

※

13 歳以上は、性犯罪のみを分析対象としている。

※ 平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。
※ 0-12 歳の暴行等は、暴行、傷害、殺人、略取誘拐、強盗、脅迫等である。
図 3-1-7

女性に対する犯罪の年齢別被害率（対同年齢女性人口１万人）(件/1万人)

60
50
40
30
20
10
0
0歳

5歳

10歳

15歳

20歳

強姦

25歳

30歳

35歳

強制わいせつ

40歳

45歳

50歳

合計

※ 平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。
※ 男性の被害を除外し、女性の性犯罪被害のみで被害率を算出した。
16

55歳

60歳-

(ｳ)

発生場所別被害状況
発生場所別被害件数及び被害割合は表 3-1-8 及び図 3-1-9 に示すとおりである。子どもに対する犯罪では、道路等や公園等の屋外における被害と住宅における被害が多く、合わせて 79％である。女性に対する犯罪のうち、強姦は住宅における被害が多く 56％を占めるが、強制わいせつは道路等における被害が最も多く、34％である。
なお、本節における分析において、子どもに対する強姦及び強制わいせつは子どもに対する犯罪に、子どもに対する強姦は強姦に、子どもに対する強制わいせつは強制わいせつに、それぞれ含まれる。
表 3-1-8

発生場所別被害件数

道路等
罪種

施設等
住宅

公園等

道路上

駐車場・
駐輪場

355

30

161

23

20

1,412

108

子どもに
対する犯罪
強姦
強制
わいせつ

その他

商業施設

施設・
学校

478

98

61

25

90

39

475

65

24

10

192

187

1,296

325

163

55

905

駅等

※

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。

※

その他は、電車、バス、タクシー等の車内、ホテル、風俗店等をいう。
図 3-1-9

発生場所別被害割合

道路等 公園等

その他
施設等
14%

住宅
37%

※

7%

強制わいせつ強姦

子どもに対する犯罪

4%

道路等
30%
公園等
12%

その他
23%
施設等
12%

5%

その他
21%

住宅
56%

34%

施設等
12%
住宅
29%

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。

17

道路等

4%
公園等

(ｴ)

発生場所別検挙割合
発生場所別の認知に対する検挙割合は、表 3-1-10 に示すとおりである。子どもに対する犯罪と、女性に対する犯罪のうち強制わいせつでは道路上が最も低く、それぞれ 42.3％、42.9％となっている。強姦は、検挙割合が全体的に高く、いずれの場所でも 80％を越える。
表 3-1-10
罪種

子どもに
対する犯罪

強姦

強制
わいせつ

発生場所別の認知に対する検挙割合
施設等

道路等

検挙
状況

道路上

駐車場・
駐輪場

検挙

150

16

102

未検挙

205

14

59

認知に対す
る検挙 割合

42.3%

53.3%

63.4%

検挙

20

17

32

400

57

20

9

167

未検挙

3

3

7

75

8

4

1

25

認知に対す
る検挙 割合

87.0%

85.0%

82.1%

検挙

606

62

115

784

280

136

35

746

未検挙

806

46

72

512

45

27

20

159

認知に対す
る検挙 割合

42.9%

57.4%

61.5%

住宅

公園等

その他

商 業施設

施設・
学校

352

72

52

15

70

126

26

9

10

20

駅等

73.6% 73.5% 85.2% 60.0% 77.8%

84.2% 87.7% 83.3% 90.0% 87.0%

60.5% 86.2% 83.4% 63.6% 82.4%※

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。

※

検挙・未検挙は、平成 24 年から平成 28 年までの認知に対する内訳である。

※

その他は、電車、バス、タクシー等の車内、ホテル、風俗店等をいう。

(ｵ)

検挙事件における非面識割合
検挙事件における非面識割合は表 3-1-11 に示すとおりである。子どもに対する犯罪の非面識割合は 62.7%であった。一方、強姦は、検挙事件においては面識がある加害者による犯行が半数近くを占め、強制わいせつは、非面識割合が 79.8％と高い。
表 3-1-11
罪種
子どもに
対する犯罪

認知件数

検挙

検挙事件における非面識割合

未検挙

認知に対す
る検挙割合

親族

検挙における被害者との関係
知人
職場
非面識
その他 非面識 割合
友人
関係

1,298

829

469

63.9%

157

44

23

85

520 62.7%

強姦

848

722

126

85.1%

21

195

66

60

380 52.6%

強制
わいせつ

4,451

2,764

1,687

62.1%

20

211

152

175 2,206 79.8%※

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。

※

検挙・未検挙は、平成 24 年から平成 28 年までの認知に対する内訳である。
18

ウ

子ども・女性の被害における面識の有無、公共空間の状況
前イまでの分析によれば、子どもに対する犯罪及び女性に対する犯罪のいずれについても、非面識の割合が高かった。発生場所では、道路上、公園等の屋
外における被害が多くを占めるほか、住宅においても多数発生していることが判明した。
対策を考える上で、面識のある者による被害と非面識の者による被害では、対策の在り方が異なる。前イ（オ）では、検挙事件を対象としたことから面識の有無を分析することができたが、未検挙事件についても面識の有無の状況を分析する必要がある。また、前イまでの分析における住宅には、一戸建住宅と集合住宅が含まれる。さらに、集合住宅は、エントランス、廊下、エレベータ
ー、階段等の不特定多数の者が出入りできる共用部分とそれ以外の場所とに分類することができるが、やはり対策の在り方はそれぞれ異なる。
そこで、非面識の者による、道路上や公園等の屋外と住宅や施設等の中の共用部分を含めた公共空間における被害の状況を分析するため、平成 24 年から
平成 28 年までの５年間に警視庁で認知した子ども・女性に対する犯罪について、未検挙事件も含めて、本研究会の事務局員が面識の有無の状況と発生場所を１件ずつ詳細に調査して分析した。
なお、子ども・女性に対する犯罪 6,031 件のうち、電車、バス、タクシー等の車内、ホテル、風俗店等において発生した 967 件については分析対象から除
外し、5,064 件を分析対象とした。

(ｱ)

発生場所別の面識の有無の状況
発生場所別の面識の有無については、図 3-1-12 に示すとおりである。道路

上、公園等、駐車場・駐輪場においては、８割以上が非面識の者からの被害であり、住宅においても、非面識の者からの被害が６割を占める。
図 3-1-12
道路上
266
公園等
44
駐車場・駐輪場 116 21
住宅
202
253
商業施設
施設・学校 36 181
駅等 69 14
その他 125 49
0
非面識

※

発生場所別の面識の有無
1,624

63

1,285

500
面識あり・不明

716

1,000

1,500

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。
19

2,000
（件数）

(ｲ)

発生場所別の公共空間の状況（非面識のみ）前（ア）で分類された非面識の者からの被害のうち、発生場所別の公共空間の状況については図 3-1-13 に示すとおりである。住宅における被害は、公共空間である共用部分が７割を占める。
図 3-1-13

発生場所別の公共空間の状況（非面識のみ）

道路上
266
公園等
駐車場・駐輪場 115 1
住宅
商業施設 118 84
施設・学校 22 14
駅等 66 3
その他 107 18

1,624

891

0

500
1,000
公共空間でない・不明

公共空間

※

(ｳ)

394

1,500

2,000
（件数）

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。

住宅内における被害者学職別の発生場所の状況（非面識のみ）
前（イ）のうち、住宅内における被害者学職別の発生場所の状況については図 3-1-14 に示すとおりである。大学生以上では、室内侵入の被害が多いた
め、公共空間での被害は５割となっているが、小学生から高校生では、被害の多くがエレベーター、廊下、階段や敷地内などの公共空間で発生している。
未就学児童では公共空間での被害は４割にとどまっている。
図 3-1-146%

未就学児童

住宅内における被害者学職別の発生場所の状況（非面識のみ）

7%

26%

小学生

15%

10%

中学生

10%

大学生以上
0%

4%

15%

10%

20%

敷地内
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ・廊下・階段
室内・その他・不明

※

30%

5%

30%

15%

40%

50%

駐輪場・駐車場
追尾して室内へ

15%

49%

6%

16%

28%

3%

33%

10%

19%

3%

34%

12%

15%

20%

高校生

61%

11%

6%

17%

60%

70%

80%

90%

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ・ｴﾝﾄﾗﾝｽ※住宅内の共用部分

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。
20

100%

エ

公共空間における非面識の者からの子ども・女性の被害の状況
前ウで分析した、公共空間における非面識の者からの被害について、被害者
学職、被害時刻、発生場所について分析した。

(ｱ)

被害者学職別の被害時刻の状況
被害者学職別の被害時刻の状況については図 3-1-15 及び図 3-1-16 に示すとおりである。被害者の学職によって、被害時刻のピークが以下のとおり異なる。
小学生は 16 時をピークとして 15 時台から 17 時台
中学生は 17 時台から 18 時台
高校生は 20 時台から 22 時台
大学生以上は 23 時台から 1 時台（

図 3-1-15

被害者学職別の被害時刻の状況（公共空間・非面識のみ）

400

件

）

300
※
平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。
数
200
100
0
6時

8時 10時 12時
未就学児童
小学生

14時 16時 18時
中学生
高校生

20時 22時 0時
2時
4時
大学生等
有職者・無職者

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。

※

図 3-1-16

被害者学職別の時刻別発生状況（公共空間・非面識のみ）
中学生

小学生
22

23

0時

200 件 1

21

2
21
20
19

3

20

4

100 件

19

5

18

6

高校生

17

7

0時

16
15
14

13

8 22 23
9 21
10 20
11
12 時
19

1

22

23

0時
30 件

1

2

3
4

15 件

5

18

6

17
16
2
3 15

7

4

8
14

5

13

12 時

9 21
10
11
20

大学生以上
22

23

0時

1

2
3
4

19

5

18

6

18

6

17

7

17

7

16

8

50 件

15

9
14

13 100 件 11
12 時

10

16

8

200 件

15

9
14

13 400 件 11
12 時

10

※

１日を０時台から 23 時台まで 24 分割し、各時刻の発生件数をつないだもの。

※

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。
21

(ｲ)

発生場所別の被害時刻の状況
発生場所別の被害時刻の状況については図 3-1-17 及び図 3-1-18 に示すとおりである。道路等では、22 時台から深夜１時台までの間に最も多く発生しており、公園等では、14 時台から 17 時台に集中している。一方で、住宅内の共用部分では、15 時台から深夜１時台までの幅広い時間で発生している。
図 3-1-17（）

件
数

発生場所別の被害時刻の状況（公共空間・非面識のみ）

400
300
200
100
0
6時

8時
10時 12時 14時 16時 18時
道路等
公園等
住宅内の共用部分

20時 22時
0時
施設等
その他

2時

4時

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。

※

図 3-1-18

21
20
19
18
17
16
15

22

発生場所別の被害集中時刻の状況（公共空間・非面識のみ）

道路等
0時
23
1

2

3
4
5
6
7
8

150 件

14

13

300 件

11
12 時

10

9

21
20
19
18
17
16
15

22

公園等
0時
23
1

2

3
4
5
6
7
8

30 件

14

13

60 件

12 時

11

10

9

住宅内の共用部分
0時
23
1
22
2
21
3
20
4
19
5
18
6
17
7
50 件
16
8
15
9
14
10
100 件
13
11
12 時

※

１日を０時台から 23 時台まで 24 分割し、各時刻の発生件数をつないだもの。

※

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。

22

(ｳ)

被害者学職別の発生場所の状況
被害者学職別の発生場所の状況については図 3-1-19 に示すとおりである。

未就学児童は、施設等での被害が他の学職に比べて高い割合を占めている。
その他の学職では、道路等の発生が一番多く、次いで住宅内の共用部分での発生が多い。
図 3-1-19100%

被害者学職別の発生場所の状況（公共空間・非面識のみ）
3%
7%

5%

80%

3%

60%

2%

2%

4%

7%

19%

13%

68%

43%

58%

39%

50%

未就学児童

小学生

中学生

高校生

大学生等

9%
7%

40%
20%

5%

4%

3%
6%

24%
3%

29%

32%

29%

40%

2%

28%

32%

4%

7%

58%

52%

有職者

無職者

6%

0%
道路等

※

(ｴ)

公園等

住宅内の共用部分

施設等

その他

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。

被害者学職ごとの発生場所別の被害時刻の状況
被害者学職ごとに分類した発生場所別の被害時刻の状況をそれぞれ示す。
未就学児童及び小学生の発生場所別被害時刻の状況は図 3-1-20 に示すとおりである。16 時台をピークとして、15 時台から 17 時台まで、道路等、公園等、住宅内の共用部分における発生が、同割合で発生している。
図 3-1-20

発生場所別の被害時刻の状況（未就学児童・小学生、公共空間・非面識のみ）

（
）

200
件
数 150
100
50
0
6時

※

8時 10時道路等

12時 14時 16時 18時 20時
公園等
住宅内の共用部分

22時 0時
2時
施設等
その他

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。

23

4時

中学生の発生場所別被害時刻の状況は図 3-1-21 に示すとおりである。18時台と 21 時台で２度のピークがある。18 時台は、道路等が多くを占めるが、21 時台は、住宅内の共用部分における発生が半数近くを占める。
図 3-1-21

発生場所別の被害時刻の状況（中学生、公共空間・非面識のみ）

（
30
）

件
数

20
10
0
6時

※

8時 10時道路等

12時 14時 16時 18時 20時
公園等
住宅内の共用部分

22時 0時
2時
施設等
その他

4時

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。

高校生の発生場所別被害時刻の状況は図 3-1-22 に示すとおりである。20時台から 22 時台までがピークであるが、発生場所のほとんどを占める道路
等と住宅内の共用部分において、一定の割合で発生している。
図 3-1-22

発生場所別の被害時刻の状況（高校生、公共空間・非面識のみ）

（
80
）

件
数

60
40
20
0
6時

※

8時 10時道路等

12時 14時 16時 18時 20時
公園等
住宅内の共用部分

22時 0時
2時
施設等
その他

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。

24

4時

大学生以上の発生場所別被害時刻の状況は図 3-1-23 に示すとおりである。
０時台をピークとして、23 時台から１時台までの間に、道路等で多く発生しており、住宅内の共用部分においても、一定数発生している。
図 3-1-23

発生場所別の被害時刻の状況（大学生以上、公共空間・非面識のみ）

（
）

400
件
数 300
200
100
0
6時

※

8時 10時道路等

12時 14時 16時 18時 20時
公園等
住宅内の共用部分

22時 0時
2時
施設等
その他

平成 24 年から平成 28 年までに警視庁で認知した件数による。

25

4時

(2)

前兆事案の発生状況
前（１）までは、子ども・女性に対する犯罪について、公共空間における非面識の者からの被害状況を分析してきた。本項では、平成 26 年から平成 28 年までに警視庁で取り扱った前兆事案について、事案別、発生場所別及び年齢層別の被害時刻の状況を整理した。

ア

前兆事案の発生件数
分析対象とした前兆事案の発生件数は図 3-1-24 に示すとおりである。公然
わいせつ、ちかんが多く、次いで不審者、つきまとい、声かけ等の事案が多い。
図 3-1-24

分析対象とした前兆事案の発生件数
6,308

公然わいせつ
ちかん
不審者
つきまとい
声かけ
暴行・傷害等
卑わい言動
盗撮
その他

4,983
2,143
1,797
1,259
395
339
236
687

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000
7,000
（件数）

平成 26 年から平成 28 年までに警視庁で取り扱った件数による。
その他には、のぞき、器物損壊を含む。

※※

イ

事案別・発生場所別・被害時刻の状況(ｱ)

公然わいせつの被害時刻の状況
公然わいせつの被害時刻の状況は図 3-1-25 に示すとおりである。16 時台をピークとして 15 時台から 17 時台と、深夜０時台が多いが、朝８時台の発生も見られる。
図 3-1-25

公然わいせつの被害時刻の状況

（

600

）

件
数 400
200
0
6時

※

8時
10時 12時 14時 16時 18時 20時 22時
道路・駐車場等
公園・空き地等
住宅
施設等

0時
2時
その他

平成 26 年から平成 28 年までに警視庁で取り扱った件数による。

26

4時

(ｲ)

ちかんの被害時刻の状況
ちかんの被害時刻の状況は図 3-1-26 に示すとおりである。ちかんは、19時台からピークである深夜０時台にかけ徐々に件数が増加しており、ほとん
どが道路等の屋外における発生である。
図 3-1-26

ちかんの被害時刻の状況

（
）

800
件
数 600
400
200
0
6時

※

(ｳ)

8時
10時
道路等

12時 14時
公園等

16時 18時 20時 22時
0時
住宅
施設等
その他

2時

4時

平成 26 年から平成 28 年までに警視庁で取り扱った件数による。

不審者等の被害時刻の状況
不審者、つきまとい、声かけ及び卑わい言動（以下「不審者等」という。）の被害時刻の状況は図 3-1-27 に示すとおりである。16 時台と深夜０時台で二つのピークがあり、16 時台では公園等においても発生していることから、時間帯によって被害対象が異なることが推察される。
図 3-1-27

不審者等の被害時刻の状況

（

400

）

件
数 300
200
100
0
6時

※

8時
10時
道路等

12時 14時
公園等

16時 18時 20時 22時
0時
住宅
施設等
その他

平成 26 年から平成 28 年までに警視庁で取り扱った件数による。

27

2時

4時

ウ

年齢層別の被害時刻の状況（子ども・女性に対する犯罪との比較）
年齢層別の被害時刻について、子ども・女性に対する犯罪と比較した状況は
図 3-1-28 のとおりである。０-12 歳と、19 歳以上においては、子ども・女性に対する犯罪と前兆事案の被害時刻のピークが合致している。13-18 歳においては、前兆事案のピークは 18 時から 19 時であり、ピークが 20 時から 22 時
である子ども・女性に対する犯罪より２時間程度早い時刻になっている。
図 3-1-28

年齢層別の被害時刻の状況（子ども・女性に対する犯罪との比較）

（
1,200

）

件
1,000
数
800
600
400
200
0

6時

8時

10時

12時

子ども・女性：0-12歳
前兆事案：0-12歳

※

エ

14時

16時

18時

20時

22時

子ども・女性：13-18歳
前兆事案：13-18歳

0時

2時

4時

子ども・女性：19歳以上
前兆事案：19歳以上

平成 26 年から平成 28 年までに警視庁で取り扱った件数による。

発生場所の状況（子ども・女性に対する犯罪との比較）
発生場所について、子ども・女性に対する犯罪と比較した状況は図 3-1-29のとおりである。子ども・女性に対する犯罪では、道路等や公園等の屋外における発生は５割に満たなかったが、前兆事案については、ちかん、不審者等のいずれも屋外の発生が８割以上を占める。
図 3-1-29

発生場所の状況（子ども・女性に対する犯罪との比較）

前兆事案

ちかん

84%

2%

不審者等

81%

7%

子ども・女性に
対する犯罪

33%

子ども

強制わいせつ

11%

41%

強姦

5%

5% 5%
0%
道路等

※

6%

80%

全体

40%
住宅

9%

0.3%

8% 4% 1%
2%

34%

17%

4%

17%

6%

80%
その他

平成 26 年から平成 28 年までに警視庁で取り扱った件数による。

28

5%

17%

60%
施設等

7% 0.4%

37%

67%
20%
公園等

7%

100%

２

サンプル５警察署における実態調査
前１では、公共空間における非面識者からの子ども・女性に対する犯罪等の統計分析を行った。発生時間帯は被害者の学職によって異なるものの、発生場所は道路上や集合住宅の共用部分に集中することを見出した。本節では、これらの被害の発生過程を検討するため、東京都内に所在する 102 警察署から犯罪発生件数、地理的状況等を勘案して選定したサンプル５警察署（練馬警察署、西新井警察署、小松川警察署、田無警察署及び町田警察署）において、平成 26 年１月から平成 29 年６月までに取り扱った事案の実態調査を行った。

(1)

子ども・女性に対する犯罪等の実態調査の趣旨・目的
子ども・女性に対する犯罪等を抑止するための着眼点は、加害者、被害者、場所（状況）に分けることができる（図 3-2-1）。そこでは、①犯行を思い立った加害者が、②公共空間で犯行対象を物色し、犯行に適した対象が現れると、③追尾や先回りして接触する機会を狙い、④犯行に適した条件が整ったところで接触し、犯行に至る、といった段階的な過程が考えられる。これらの要因を分析し問題を除去することで、犯行には及んでいないものの加害者となるおそれのある者（以下「潜在加害者」という。）が、犯行に及ぶ前に被害を抑止できる可能性がある。
また、前１における発生状況の分析結果では、被害の多くが道路上や集合住宅の共用部分で発生していることが示された。この分析結果から、子ども・女性に対する犯罪等には、子どもの登下校、遊びや塾・習い事、女性の帰宅などの行動が関係することが予想される。しかし、前１での分析は時間・場所といった事案の外形要因に限られ、犯行や被害の過程を把握する上では十分ではない。
このため、今回の実態調査は、事件が発生する前のプロセス（具体的には、加害者の物色のきっかけとなった
要因、対象者を

図 3-2-1

実態把握の必要性・有効性 非面識強行犯（強姦・強制わいせつ）の発生過程（島田,2015）

見定めた後の追尾の有無、被害者の行動等）に注目して、事案の実態を把握し、
効果的な抑止対策を検討することを目的として
実施した。

29

(2)

実態調査の概要
調査対象とした事案は、公共空間における子ども・女性に対する犯罪等である。
公共空間とは、道路、公園、駐車場等の不特定多数の者が出入りできる場所であり、集合住宅においてはオートロックの有無にかかわらず、エントランス、廊下、エレベーター、階段等の共用部分を含む。また、商業施設における、従業員専用のバックヤード等を除き、売り場など客であれば誰でも利用可能な場所を含む。
調査対象とした地域は、犯罪発生件数、地理的状況等を勘案して、図 3-2-2 のとおり５つの警察署管内とした。
図 3-2-2

サンプル５警察署の所在地

西新井署
田無署

練馬署

新宿駅

東京駅

小松川署

町田署

調査対象となった事案の期間は、平成 26 年１月から平成 29 年６月までの３年半であり、そのうち平成 29 年１月から６月までについては、事件発生時又は検挙時に警察署の担当者が調査用紙に記入した。また、平成 26 年１月から平成 28
年 12 月までの事案については、事務局員が各警察署に赴いて遡及的に調査した（以下「遡及調査」という。）。分析対象となった事案数は 1,996 件、被害者数は1,975 名である。このうち、加害者が判明した事件は 180 件、加害者は 151 名であり、同一の被害者や加害者が複数の事件に関係しているものも含まれる。
犯罪類型に関しては、図 3-2-3 のとおり、強姦・強制わいせつ、ちかん、声かけ・つきまとい等、公然わいせつ、盗撮及びその他に分けて分析をした。ただし、犯罪類型別に集計する際には、その他を除外した。今回特に着目した点は、認知時の調査では、発生場所の環境特性である。集合住宅の中のどこで発生したのか、被害者が当日どこを出発して、どの交通機関を利用して移動したかという空間行動等を調査した。
30

また、子どもの被害に

図 3-2-3

犯罪類型と分析対象事案

ついては、一緒にいた人が誰であるかについて調

子ども・女性に対する犯罪査した。検挙時の調査では、加害者の背景要因、

前兆事案

犯行や物色のきっかけ、

強姦・強制わいせつ
ちかん
声かけ・つきまとい等
公然わいせつ盗撮
その他

当日の足取り等について

合計

事案数

うち調査期間内で
加害者判明

286
606
373
615
101
15
1,996

84
23
15
16
39
3
180

調査した。
(3)

犯罪類型と発生時間帯
ア

サンプル５警察署概観
サンプル５警察署全体で発生した犯罪類型と発生時間帯の関係を図 3-2-4 に示す。声かけ・つきまとい等は夕方に多く、強姦・強制わいせつやちかんは、
夜間の時間帯に徐々に増加し、深夜時間帯に一番多く発生している。
図 3-2-4

概観：犯罪類型別×発生時間帯

（

200

）

件
数

100

0
6時

9時

12時

強姦・強制わいせつ

イ

ちかん

15時

18時

21時

声かけ・つきまとい等

0時
公然わいせつ3時
盗撮

警察署別
警察署別の犯罪類型と発生時間帯の関係を、図 3-2-5 から図 3-2-9 に示す。

田無署（図 3-2-5）と町田署（図 3-2-6）は 15 時から 18 時が多発時間帯であるが、多発している犯罪類型は、田無署では声かけ・つきまとい等、町田署ではちかんであり、同じ多発時間帯でも発生する犯罪類型が異なっていた。その他の 23 区内の３署を比較しても、署によって多発の時間帯、多発する犯罪類型が異なる。例えば、練馬署（図 3-2-7）では深夜時間帯の強姦・強制わいせつ
やちかんが多く、西新井署（図 3-2-8）は比較的早い時間からの声かけ・つきまとい等が多い。また、学職別の発生時間帯も警察署によって異なっている。
このように、今回のサンプル５警察署では、多発時間帯が異なること、また、
多発時間帯が同じであっても犯罪類型が異なることが示された。

31

図 3-2-5（

このため、今後、子ども・女性

犯罪類型別×発生時間帯（田無署）

60の安全対策を進めていく上では、）

件数

警察署の管轄や地域によって多発

40

時間帯や犯罪類型が異なることを20前提に行うべきである（第５章２（２）「 犯罪予防の公衆衛生モデル」

0

参照）。

6時

9時

強姦・強制わいせつ

犯罪類型別×発生時間帯（町田署） 図 3-2-7（（

図 3-2-6

12時 15時 18時 21時
ちかん

声かけ・つきまとい等

0時

3時

公然わいせつ盗撮

犯罪類型別×発生時間帯（練馬署）

80

60
件
数
）

）

件
数

60

40
40
20

20
0

0
6時

9時

12時

強姦・強制わいせつ

ちかん

18時

21時

声かけ・つきまとい等

0時

6時

3時

公然わいせつ9時

強姦・強制わいせつ

盗撮

犯罪類型別×発生時間帯（西新井署）図 3-2-9

60

（

）

（

図 3-2-8

15時

件
数

12時

15時

ちかん

18時

21時

声かけ・つきまとい等

0時

3時

公然わいせつ盗撮

犯罪類型別×発生時間帯（小松川署）

40

）

件
数

40

20
20

0

0
6時

9時

12時

強姦・強制わいせつ

(4)

ちかん

15時

18時

21時

声かけ・つきまとい等

0時

3時

公然わいせつ

6時

盗撮

9時

12時

強姦・強制わいせつ

15時

ちかん

18時

21時

声かけ・つきまとい等

0時

3時

公然わいせつ盗撮

加害者の犯行過程
ア

加害者の背景要因
分析対象となった加害者 151 名の平均年齢は 34.8 歳（標準偏差 13.1 歳）であった。表 3-2-10 に、その他の２名を除く 149 名の犯罪類型別の年齢分布を示す。身体接触を伴う重篤な事案における加害者の年齢は、強姦・強制わいせ
つで低く、ちかんで高かった。
表 3-2-10
強姦・強制わいせつ
ちかん
声かけ・つきまとい等
公然わいせつ盗撮
合計

犯罪類型別の加害者の年齢分布

19歳以下 20-29歳 30-39歳 40-49歳 50歳以上 合計（名）
10
21
15
10
6
62
1
6
3
3
7
20
1
0
5
3
3
12
0
5
5
3
3
16
0
11
21
5
2
39
12
43
49
24
21
149

32

平均（歳） 標準偏差
30.8
11.6
41.7
17.5
43.3
17.6
37.3
10.2
34.2
10.1
34.9
13.2

また、加害者 151 名の学職は、就業中の者（会社員、パート・アルバイト、
自営業等）が 103 名、学生（大学・短大生、高校生等）が 19 名、無職者が 27名、その他・不詳が２名だった。
図 3-2-11 に、その他を除く犯罪類型別の加害者の犯罪歴を示す。149 名中15 名（10%）が性犯罪と性犯罪以外の双方の犯罪歴を、29 名（19%）が性犯罪のみの犯罪歴を、32 名（21%）が性犯罪以外の犯罪歴を有しており、66 名（44%）は犯罪歴がなかった。性犯罪の犯罪歴を有する者は 44 名（30%）であった。犯罪類型別にみると、性犯罪以外を含む犯罪歴を持つ者の割合は、ちか
んで高く、盗撮で低かった。
図 3-2-11

加害者の犯罪歴0%
強姦・強制わいせつ(n=62)

25%
5

13
3

ちかん(n=20)

3

1

5
6

5

合計(n=149)

15

29

性犯罪のみ

75%

100%

25

3

7

7

3

盗撮(n=39)

性犯罪と性犯罪以外双方

イ

16

3

声かけ・つきまとい等(n=12)
公然わいせつ(n=16)

50%

5
2

4

6

2

23
32

性犯罪以外のみ

1

1
66

7

犯罪歴なし

不明

犯行の連続性・再発性
151 名の加害者のうち、６名が２回、４名が３回、調査期間内にサンプル警
察署管内で犯行を行っていることが確認された。特に、強姦・強制わいせつでは加害者 62 名中４名が２回、４名が３回、調査期間内にサンプル警察署管内での犯行が確認され、他の犯罪類型に比べて犯行の連続性・再発性が顕著であった。
このため、加害者側の対策としては、犯罪に最初に手を染めさせない取組や再犯をさせない取組に加え、事案を早期に解決して被害の拡大防止を図る検挙
予防活動のための取組が重要であるといえる。

ウ

物色・犯行のきっかけ
加害者の犯行に至る過程として、物色行動に移行したきっかけと犯行対象の選択理由を、複数回答で調査した。図 3-2-12 は、犯罪類型のうち、より重篤な強姦・強制わいせつ及びちかん計 107 事案の結果を示している。対象事案のうち、約 45%が準備行動への移行に関する４項目のいずれかに該当していた。中33

でも「初めから犯行するつもり」という計画性を

図 3-2-12 犯行過程：物色・犯行のきっかけ（強姦・強制わいせつ、ちかん）
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%

示唆する項目の出現率が一番高かった。また、対象事案のうち 43%が、犯行対象の選択に関する４＜準備行動への移行：総計＞
初めから犯行するつもり
自分が酒に酔っていた
性情報に興奮以前から目をつけていた

項目のいずれかに該当しており、被害者が「一人で歩いていた」が最も顕著だった（複数回答）。
エ＜犯行対象の選択：総計＞
一人で歩いていた
服装等に興奮
被害者が酒に酔っていた
通話中等に見えた

44.9%
25.2%
15.9%
14.0%
0.9%
43.0%
35.5%
15.9%
1.9%
0.9%

物色・追尾の有無
加害者が判明した強姦・強制わいせつ 84 事案について、物色及び追尾行為の出現率を図 3-2-13 に示す。遡及調査（平成 26 年１月から平成 28 年 12 月までの発生分）では、70 事案中 25 事案（36％）で物色が、37 事案（53％）で追尾がそれぞれ確認された。また、検挙時に警察の担当者が行った検挙時調査（平成 29 年１月から６月までの発生分。以下「検挙時調査」という。）では、14 事案中９事案（64%）で物色が、13 事案（93%）で追尾がそれぞれ確認された。合計すると、84 事案中 34 事案（40%）で物色が、50 事案（60%）で追尾がそれぞれ確認された。
検挙時調査は事案数が少ないものの、遡及調査と比較して、加害者の行動をより正確に調査できることを考慮すると、公共空間における非面識者からの性犯罪被害では、相当程度の加害者が犯行の前に被害者を物色したり追尾するという準備行為を行っていると考えられる。このことから、職務質問やパトロールを強化して物色中・追尾中の潜在的加害者を除去する、被害には遭っていな
いものの被害者となるおそれがある者（以下「潜在被害者」という。）の単独歩行の機会や距離を減らすなどにより、潜在的加害者と潜在的被害者との接触可能性を減らすことで、子ども・女性に対する犯罪等を抑止できる可能性が高い
ことが示唆される。
図 3-2-13
出
現
率

75%

）

（

100%

50%

犯行過程：物色・追尾の有無（強姦・強制わいせつ）
93%
64%
53%

36%

25%
0%

物色
遡及調査(n=70)

34

追尾
検挙時調査(n=14)

オ

防犯カメラ映像の利用状況
防犯カメラは、監視性の向上による犯罪抑止効果と、事件が起きた際に迅速な解決に寄与する効果が期待されている。近年、防犯カメラは公共空間・私有
空間の別を問わず普及が進んでいるが、設置・運用ともにコストがかかるため、その利用状況を調査しておくことは、その普及促進及び社会的受容のためにも重要だと考える。今回の調査対象になった事案のうち、解決に至った 180 事案
における防犯カメラ映像の利用状況は、利用したものが 93 事案（52%）、利用しなかったものが 58 事案（32%）、不明が 29 事案（16%）であった。防犯カメラ映像を利用した 93 事案のうち、49 事案（53%）では発生場所の映像、48
事案（52%）では、犯行前後の加害者の行動など発生場所以外の映像が利用されていた（複数回答）。ここでの検討は事件発生後の対応に限られているものの、公共空間における防犯カメラの利用は、子ども・女性に対する犯罪等の解決に寄与していると考えられる。

(5)

被害の過程
ア

被害の背景要因
分析対象となった、公共空間における非面識者からの子ども・女性に対する犯罪等 1,996 事案における被害者の平均年齢は 20.6 歳（標準偏差 10.8 歳）であった。また、犯罪類型別の被害者の学職を表 3-2-14 に示す。声かけ・つきまとい等では、小学生が占める割合が高いのに対し、強姦・強制わいせつでは、大学生以上（大学生等・有職者・無職者）の占める割合が高い。
表 3-2-14
小学生
強姦・強制わいせつ
ちかん
声かけ・つきまとい等
公然わいせつ
盗撮
その他
合計

49
51
169
118
13
5
405

犯罪類型別の被害者の学職

中学生

高校生

大学生等

有職者

10
63
73
100
5

62
120
52
82
26
2
344

47
69
13
35
10
2
176

101
256
48
201
33
5
644

251

無職者 その他・不明
10
23
7
55
6
1
102

合計

7
24
11
24
8
74

286
606
373
615
101
15
1,996

また、大学生以上の被害者で同居家族の状況が判明した 255 事案におけるその状況を図 3-2-15 に示す。強姦・強制わいせつ、ちかん、声かけ・つきまとい等という三つの犯罪類型で比較すると、被害が最も重篤な強姦・強制わいせつで、同居家族のない被害者の割合が最も高い。同居家族がいない場合、生活時
間が深夜に及んだときは家族の送迎が見込めないため、単独移動場面が増える
ことが予想される。このため、特に安全対策が必要になると考えられる。

35

図 3-2-15

大学生以上（大学生等・有職者・無職者）の被害者の同居家族の有無
0%25%

強姦・強制わいせつ(n=78)

50%

75%
46

32

ちかん(n=68)

16

52

声かけ・つきまとい等(n=28)

820

公然わいせつ(n=65)

15

50

盗撮(n=16)10

6

合計(n=255)

100%

178

77

同居家族なし同居家族あり犯罪類型別の事案の発生場所を図 3-2-16 に示す。道路上での発生が最も多く、次が住宅であり、第３章１の都内全域における子ども・女性に対する犯罪等の発生と同じ傾向がみられた。
図 3-2-16

犯罪類型別の事案の発生場所

0%

25%

50%

162

強姦・強制わいせつ(n=286)

9

32

15

490

ちかん(n=606)

100%
63

5

8
28
3

65 12

声かけ・つきまとい等(n=373)

280

7 29 18 31 8

公然わいせつ(n=615)

475

18 43 20 53 6

盗撮(n=101)

13

1

4

道路

駐輪場・駐車場

50
1,420

合計(n=1,981)

イ

75%

公園・緑地等4

29
116 131 216 60
38

施設・建物

住宅

その他

被害場所と自宅との距離
前１の公共空間における非面識の者からの子ども・女性の犯罪の発生場所は、
道路上や集合住宅での共用部分での発生が顕著であり、発生が集中する時間帯
は小学生では夕方、大学生以上では深夜であった。これらからは、子どもに対する犯罪被害は、自宅周辺での遊びや移動など、自宅を中心とした生活空間が中心になると予想される。
このため、被害場所（事案の発生場所をいう。ただし、犯行直前に加害者が被害者に接触した場所が別にあれば、その場所をいう。）と、被害者の自宅との地点間の直線距離を計算した。
36

犯罪類型別（図 3-2-17）にみると、盗撮以外の４類型では、被害の過半数が、被害者の自宅から 250m 以内で発生していた。特に、強姦・強制わいせつ、ちかんは、声かけ・つきまとい等に比べて自宅の周辺で発生している。また、強姦・強制わいせつ、ちかんなど身体接触を伴う重篤な被害は、被害者の自宅の庭や集合住宅のエントランス、廊下、エレベーター等（以下「自宅敷地」という。）で発生している割合が高い。加害者は、自分にとってリスクがより少ない場所で犯行を行ったか、追尾していたところ被害者が自宅に入ろうとしてしまい、逃がさないために犯行を行った可能性がある。
図 3-2-17

犯罪類型別の被害場所―被害者自宅間の距離
0%25%

強姦・強制わいせつ(n=286)

66

ちかん(n=606)

102

声かけ・つきまとい等(n=373)

盗撮(n=101)

-100m

93

324
101-250m

60

124

110

40
86

57

94

86

79

82

251-500m

501-1,000m

286

218

311

392

25
8

42

314

29
34

44

45

14

13

15

5 4

合計(n=1,981)
自宅敷地

55

100%
35

20

34

118

120

102

75%

49

42

49

公然わいせつ(n=615)

50%

1,001m以上

136
不明

被害者の学職別（図 3-2-18）にみると、高校生では自宅敷地の割合が高いのに対し、小学生では自宅から 100-500m の範囲内の被害が多い。声かけ・つきまとい等は小学生に対する事案が多いため、自宅から離れた場所での被害の割合が多くなったものと考えられる。
図 3-2-18

被害者学職別の被害場所―被害者自宅間の距離

0%

25%

50%

小学生(n=405)

56

中学生(n=251)

32

高校生(n=344)

57

大学生以上(n=976)

180

合計(n=1,976)

325

315

389

自宅敷地

-100m

101-250m

251-500m

75%

44

47

46

198

178

37

40

51

48

31

45

84

96

60

100%

309
501-1,000m

36

37

12
30

79

41
130

28

96

144

50

222

288

128

1,001m以上

不明ウ

徒歩・自転車での移動中の強姦・強制わいせつ、ちかんの被害
道路上における安全対策を考えるもう一つの方法は、被害時の移動経路である。被害の直前にどのような経路をたどっていたかを把握することは、立ち寄り場所に特化した防犯情報の発信や、移動経路の場所の改善など、様々な対策で活用することができる。
このため、パーソントリップ調査（都市交通実態調査の一種、第５章３（４）「暴露人口を考慮した性犯罪リスクの評価」参照）の方法に倣って、被害当日の被害者の行動経路（出発地点、到着時点、交通手段、同伴者の有無等）を調査した。ここでは、強姦・強制わいせつ、ちかんの被害について述べる。調査対象となった 892 事案のうち 568 事案で 829 区間の行動経路が記録されていた。
はじめに、事案の直前の出発地について分析する。本分析では、加害者による物色や追尾を想定して、被害直前に徒歩又は自転車で出発した場所を出発地とした。例えば、駅から徒歩帰宅中に被害に遭った事案の出発地は「駅」となるが、駅から路線バスを利用し、バス停から歩いている途中に被害に遭った事
案の出発地は「バス停」となる。ただし、短時間のコンビニへの立ち寄りは含めなかった。時間帯別の出発地を図 3-2-19 に示す。特に、深夜時間帯における駅を起点とする徒歩・自転車移動が顕著になっている。このため、移動に対する安全対策が必要である。
図 3-2-19

徒歩・自転車移動中の強姦・強制わいせつ、ちかん被害における出発地点（時間帯）

（

80

）

件
数 60

40
20
0
6時

8時

10時

12時

14時

16時

18時

駅

バス停

学校

商業施設

20時
住宅

22時

24時

その他

不明

2時

4時

また、学職別にみると、移動中の被害は特に大学生以上で顕著（274 件）であり、その中でも駅を起点とする移動が全体の８割弱（212 件）を占めていた。
これに対し、中・高校生では、駅と学校を起点とする行動が多くを占めており、小学生では、学校を起点とする行動と自宅等を起点とする行動がほぼ同数だった（図 3-2-20）。
38

図 3-2-20

徒歩・自転車移動中の強姦・強制わいせつ、ちかんの被害における出発地点（被害者の学職別）

大学生以上(n=274)

212

中・高校生(n=122)

31

53
1

1

20

小学生(n=46)

4

2

18

4

20

23

3

12

17 5 8
4

3

1

0
駅

100

150

学校

商業施設

自宅等

200
その他

250

300
（件数）

不明

子どもに対する犯罪の状況
被害時の行動場面
図 3-2-21

子どもが被害に遭ったときの行動場面を、犯罪類型別に示した結果を、図 3-2-21 に示す。平日の登下校時と比較し子どもの行動場面別の被害の状況

140

件
数 120

て、平日に一度帰宅してから100の被害の方が多く、休日も被80害が起きていることが明らか60になった。現在の見守り活動

40の多くは子どもの登下校時に20行われているが、被害を防止

27

)

ア

(

(6)

バス停

50

35
73
22
39
28

0

25

9 2
3
1

8

8

18
13

9
12

平日登校時 平日下校時 平日帰宅後 平日不明

するためには、下校後に塾へ

27
13
15
休日

公然わいせつ(n=118)
声かけ・つきまとい等(n=169)
ちかん(n=51)
強姦・強制わいせつ(n=49)

行ったり、公園や友達の家へ遊びに行くときの安全対策を図る必要がある。
イ

被害時の状況（滞留・移動別）
第３章１の都内全域における統計分析では、子どもに対する犯罪は、道路上や集合住宅の共用部分、公園において多く発生していることが判明している。
しかし、安全対策を考える際には、子どもがどのような目的でこれらの場所にいたかが分かれば有用である。子どもの公共空間の利用は、主に、その場所で遊ぶ、買い物をする等の滞留と、どこかへの移動とに大別することができる。
そして、その移動には、登下校、遊び、塾・習い事など様々な目的が考えられる。
39

表 3-2-22 は、子どもの被害時の滞留・移動の別とその目的を示している（下校時に遊ぶ等があるため、前（５）のウの分析と対象数が一致しない。）。移動
中の被害は、全体の 387 件のうち 189 件（49%）であり、89 件（23%）は滞留中の被害だった。そして、移動中の被害は、下校時だけではなく、遊びの行
き帰り、塾や習い事の行き帰りが多かった。保護者に注意喚起を行う場合には、登下校や遊びだけではなく、塾や習い事の行き帰りにおいても被害に遭うリス
クがあることを伝えることが有用だと思われる。
表 3-2-22

子どもの被害：滞留・移動別

滞留
遊び

ウ

移動（行き帰り）買い物

登校

下校 学童保育

遊び 塾・習い事

その他 不明 合計

その他

強姦・強制わいせつ

11

1

1

6

2

6

3

3

1

15

49

ちかん

8

1

3

7

1

7

10

0

2

12

51

声かけ・つきまとい等

34

3

2

19

10

28

20

10

2

41

169

公然わいせつ

30

1

9

21

1

8

8

4

1

35

118

合計

83

6

15

53

14

49

41

17

6

103

387

同伴者の状況
図 3-2-23 は、子どもの被害時における同伴者の有無を示す。中学生以上の同伴者がいたときに被害に遭ったという事例はほぼなく、子どもの単独だけでなく、子どものみ２人以上でいる時にも被害が発生している。これまでは、防犯対策として「子どもを一人にしない」等ということが挙げられてきたが、子どものみの行動であれば、複数であっても被害に

図 3-2-23

子どもの被害：同伴
0.0%

遭う可能性があるとい合計(n=343)

うことが示された。今

25.0%

50.0%

58.9%

75.0%

100.0%

37.9% 3.2%

後は、保護者に注意喚起を行うとともに、子

強姦・強制わいせつ(n=45)

71.1%

28.9%

ちかん(n=45)

64.4%

35.6%

声かけ・つきまとい等(n=152)

57.9%

36.2% 5.9%

公然わいせつ(n=101)

52.5%

45.5%

どもがいる場所に対しては、なるべく大人の目を配する必要があると思われる。

子ども単独※

エ

子どものみ2人以上

2.0%

中学生以上同伴同伴者の有無が不明のものを除く。

被害時の対処行動
図 3-2-24 は、強姦・強制わいせつ、ちかんの未遂事案を中心に、「大声を出した」「抵抗した」「逃げた」等の各種対処行動の出現率を学職別に示している。
小学生は、中学生以上に比べて対処行動の出現率が低くなっている。この結果
からは、年少者は大人に比べて被害発生時に対処することが困難なことが伺え
40

る。防犯教育では、大声や護身術だけに依存せず、子どもの発達段階に応じて、潜在的な被害回避行動を取り上げることが重要だと思われる。また、防犯教育
のみに依存せずに、子どもの安全水準を引き上げる各種取組が必要であろう。
図 3-2-24

強姦・強制わいせつ、ちかんの被害時の対処行動の出現率

中学生以上(n=234)

44.9%

小学生(9歳以上)(n=25)

32.0%

小学生(8歳以下)(n=23)

17.4%

0.0%

(7)

25.0%

50.0%

75.0%

100.0%

深夜時間帯の被害の状況
深夜時間帯における強姦・強制わいせつ、ちかんの被害について駅を起点にして帰宅する場合の、徒歩・自転車による移動に着目して分析した。時間帯による違いを検討するため、被害者の学職を中学生以上に限定した上で、被害時間帯を19-22 時台、23-0 時台、1-5 時台の三つに分けて比較した。
ア

被害場所と自宅との間の距離
強姦・強制わいせつ、ちかんの被害場所と自宅との間の距離を図 3-2-25 に示す。自宅建物での被害の割合は時間帯によって変化がなかったが、深夜になるほど、自宅から 500m 以上での被害の割合が高くなっている。

図 3-2-25

駅からの徒歩・自転車による帰宅時の被害における被害場所－自宅間距離
0%

25%

50%

19-22時(n=103)

23

23-0時(n=96)

20

22

1-5時(n=37)

9

6

合計(n=236)

52

60

自宅建物

-100m

75%

32

101-250m

20251-500m

41

15

22
9

100%
9

18
5

6
6

51

38

501-1,000m

1,001m以上

4
5 3
11

21

6 8
不明

イ

駅と被害場所との間の距離
被害者が、徒歩・自転車で出発した駅と、強姦・強制わいせつ、ちかんの被害場所との間の距離を図 3-2-26 に示す。時間帯が遅くなるほど、駅から 500m以上離れた場所での被害の割合が高くなっている。
図 3-2-26

駅からの徒歩・自転車による帰宅時の被害における駅－被害場所間距離
0%

25%

75%

41

19-22時(n=103)

10

-250m

23
15

95

合計(n=236)

16

27

11

1-5時(n=37)

100%

42

43

23-0時(n=96)

ウ

50%

79

251-500m

501-1,000m

4
3
1

54

8

1,001m以上

駅と自宅との間の距離
被害者が、徒歩・自転車で出発した駅と自宅との間の距離を図 3-2-27 に示す。
時間帯が遅くなるほど、駅から１km 以上離れた場所に自宅がある被害者の割合が高くなっていた。
図 3-2-27

駅からの徒歩・自転車による帰宅時の被害における駅－自宅間距離0%19-22時(n=103)

25%

3

22

23-0時(n=96)

24

1-5時(n=37) 1

6

合計(n=236) 4

52

-250m

50%

75%

100%

52

26

41
11

19
104

251-500m

501-1,000m

42

31

76
1,001m以上

エ

コンビニエンスストアへの立ち寄り
被害直前の移動のうち、駅等

図 3-2-28の交通機関の利用は比較的調査

強姦・強制わいせつ被害におけるが容易であったが、コンビニエ

被害者のコンビニへの立ち寄り

以下本章において同じ。）への立査が困難であった。このため、

50.0%

出
現 40.0%
率
30.0%

37.5%

）

ち寄り等の行動は、特に遡及調（

ンスストア（「コンビニ」という。

比較的記録が充実していた強

18.9%

20.0%

姦・強制わいせつについて出現率を検討した。図 3-2-28 に示す

10.0%

ように、時間帯が遅くなるほど、

7.3%

0.0%

コンビニへの立ち寄りが顕著に

19-22時(n=41)

出現していた。
オ

駅から徒歩・自転車移動中の

23-0時(n=37)

1-5時(n=16)

深夜時間帯の被害のまとめ
今回の分析から、深夜時間帯に駅から徒歩や自転車で帰宅する際の被害は、
他の時間帯と比較して、被害場所から被害者自宅間、駅から被害者自宅間、駅から被害場所間の距離が、それぞれ長くなることが示された。自宅敷地での被害の割合には差がないことから、深夜時間帯は、通行人が少なくなることに加え、駅から自宅までの移動距離が長くなる、といった理由によって、図 3-2-1に示したように移動途中に加害者に見定められる可能性が高まると考えられる。
また、深夜時間帯の事案では、被害者がコンビニへ立ち寄っている割合が高いことが明らかになった。移動距離が長くなればコンビニへの立ち寄りが多くなることも考えられるため、今回の分析結果から、コンビニへの立ち寄りが被害の可能性を高めることが示されたわけではない。しかし、深夜時間帯はコンビニ店内の利用者が少なくなるため、被害者が加害者に見定められる可能性が高くなるということは、前記の通行人が少なくなることによって被害可能性が高まることと同様の説明ができる。深夜時間帯の安全対策として、駅から自宅への安全な帰宅手段の確保、深夜時間帯の駅やコンビニにおける放送による注
意喚起、制服警察官による駅に対する立ち寄り警戒や駅前交番での見せる警戒（潜在的加害者に対する威嚇効果だけではなく、潜在的被害者に対する注意喚
起効果がある。）などが効果的だと考えられる。
なお、深夜時間帯の性犯罪リスクについては、第５章１（３）「GIS（地理情報システム）を用いた問題解決」、同２（４）、「犯罪発生の時空間地図」、同３（４）「暴露人口を考慮した性犯罪リスクの評価」も参照されたい。

43

(8)

被害者の通報状況
図 3-2-29 は、被害者が通報に至る過程を示している。強姦・強制わいせつの場
合は、本人から他者への依頼による通報が約３割であり、本人の意思とは関係なく他者が通報したものも含めると、他者の支援を受けて通報に至ったものが全体の過半数を超えている。
このことから、被害者からの通報率を上げるためには、警察が被害者から通報を受けた後の被害者支援だけでなく、社会全体が性犯罪に対する偏見をなくして理解を増進することが重要であると言えよう。
図 3-2-29

被害者の通報状況

他者からの援助

なし
0%

25%

強姦・強制わいせつ(n=226)75%

4.0%10.6%

57.6%

声かけ・つきまとい等(n=243)

31.9%

41.8%

4.0%

2.1%

29.4%

3.1%
22.8%

0.8%

10.7%

1.8%

61.9%

盗撮(n=79)

22.4%

45.3%

6.6%

3.8%
3.8%

100%
8.8% 7.5%

4.5% 10.7%

3.7%

31.7%

公然わいせつ(n=391)

2.3%
1.5%

1.3%

26.6%

本人:他者から勧奨なし

本人:勧奨不明

本人:他者から勧奨あり

他者:本人から依頼あり

他者:本人からの依頼なし

第三者現認等

※

(9)

50%

37.2%

ちかん(n=375)

あり

通報状況が不明のものを除く。

まとめ
本節では、東京都内のサンプル５警察署において、平成 26 年１月から平成 29
年６月までに取り扱った子ども・女性に対する犯罪等の実態調査を行った。主たる結果は以下のとおりである。
ア

多発時間帯と犯罪類型について
声かけ・つきまとい等は夕方に子どもを対象にしたものが多く、強姦・強制
わいせつ、ちかんは若い女性を対象として、夜間の時間帯に徐々に増加し、深夜時間帯に一番多く発生していた。しかし、サンプル５警察署の間でも、多発時間帯が異なる、また、多発時間帯が同じであっても犯罪類型が異なるため、警察署ごとのきめ細かな分析が必要である。

イ

犯行過程について相当程度の加害者が、犯行の前に被害者を物色したり追尾するという準備行
44

為を行っていることが明らかになった。このため、パトロールの強化、子どもや女性が単独移動する機会や距離を減らすといった安全対策によって、子ども・女性に対する犯罪等を抑止できる可能性が高い。
また、加害者が調査期間内にサンプル警察署管内で犯行を複数回敢行する犯行の連続性・再発性が確認され、特に強姦・強制わいせつで顕著だった。このため、加害者側の対策として、事案を早期に解決して、被害の拡大防止を図る
検挙予防活動が重要であるといえる。
強姦・強制わいせつ、ちかんなど身体接触を伴う重篤な被害は、被害者の自宅敷地で発生している割合が高かった。加害者は、自分にとってリスクがより少ない場所で犯行を行ったか、追尾していたところ被害者が自宅に入ろうとしてしまい、逃がさないために犯行を行った可能性がある。このため、集合住宅の共用部分の防犯性を高める必要がある。
ウ

公共空間での子どもの被害について
公共空間における子どもの被害は、登下校時の被害よりは、下校後の遊びや塾・習い事への外出時の被害が多くを占めることが示された。これらの被害は自宅敷地のみならず、自宅から 500m 以内の周辺で多く発生していた。被害を防止するためには、登下校時だけではなく、下校後に公園や友達の家へ遊びに行く際や塾・習い事に行く際の安全対策を図る必要がある。

エ

深夜時間帯の被害について
深夜時間帯の被害の多くが、駅から自宅への徒歩・自転車移動に起因していた。駅・発生場所・自宅との位置関係の分析から、深夜時間帯は、通行人が少なくなるのに加え、最終バスがなくなるなどで、駅から自宅までの長距離移動が発生した結果、移動途中に加害者に見定められた可能性が高いことが明らかになった。また、深夜時間帯の事案ほど、被害者がコンビニへ立ち寄っている
割合が高かった。深夜時間帯の安全対策として、駅から自宅への安全な帰宅手段の確保、深夜時間帯の駅やコンビニにおける放送による注意喚起、警察官による駅に対する立ち寄り警戒等が効果的だと考えられる。
（島田

貴仁）

引用文献
島田貴仁（2015）性犯罪の実態調査と問題解決型犯罪対策，京都府警察犯罪抑止対策
調査研究会（編）京都府警察犯罪抑止対策調査研究会（性犯罪対策部会）報告書資料編，15-33.

45

３

サンプル５警察署における典型性が高い事案に対する実地調査
平成 26 年１月から平成 28 年 12 月までにサンプル５警察署の管内で発生した子ども・女性に対する犯罪等については、第３章２で実態調査を行った。そのうち、典型性が高いと認められる 35 事案について実地調査を行っており、本節では８事案を紹介する（表 3-3-1）。
表 3-3-1

本節で紹介する８事案

道路上・公園
(1)
子ども

幹線道路

(2)

塾からの

沿いの遮音壁

帰宅途中にがある歩道上おける事案

集合住宅の共用部分
(3)

公園に

(4)

おける事案

集合住宅外階段の踊り場における事案

における事案
(5)

女性

長時間の

(6)

コンビニ

(7)

自宅前の

(8)

オートロック

一人歩き中に

エンスストア

緑地においてのある集合住宅

おける事案

への立ち寄

待ち伏せ

における事案

り後におけ

された事案

る事案

(1)

幹線道路沿いの遮音壁がある歩道上における事案（13 時台、小学生女児）
幹線道路沿いの歩道を自転車で走行中、加害者の乗る自転車に衝突されて因縁をつけられ、付近の集合住宅の外階段に連れて行かれて被害に遭った事案である。
接触場所となった歩道の幅員は広いものの、
歩道と道路との間に設置された遮音壁と樹図 3-3-2

幹線道路沿いの遮音壁の例

木が歩道の閉鎖性を高め、他からの視認性を妨げていた（図 3-3-2）。
このように、環境対策によって設置された構造物が騒音低下など当初の目的を達成することで、防犯性をかえって低下させる場合がある。これらの競合する価値バラン
スをどのようにとるかは検討が必要である。
例えば、遮音壁をアクリル製にして視認性を確保するなど、双方の価値を両立する設計上の配慮は有用である。

46※

右側の樹木の奥（部分）に遮音壁が設置されている。

(2)塾からの帰宅途中における事案（16 時台、小学生女児）
塾からの帰宅途中に歩道を一人で歩いていたところ、「 事件が多いので身体検査をさせてください。」等と声をかけられた事案である。
塾や習い事の行き帰りについては、送迎や地域住民による日常生活を通じた自然監視性を向上するような取組が必要である。また、塾や習い事の講師に対して、
子どもへ防犯に関する注意喚起をするよう働きかけることも有用である。
さらに、犯罪者から襲われたときに逃げるルートについて、何かあったらここへ逃げ込むという具体的な場所を普段から決めていれば、そこへ向って逃げこむことも可能である。子ども１１０番の家についても、何かあったとき子どもが走って逃げ込めるか、実際に検証した上で設定する必要がある。

(3)

公園における事案（14 時台、小学生女児）
友人と公園において遊んでいたところ、加害者に手招きされ、抱きつかれた事案である。公園は、周囲を住宅に囲まれており、入り口の向かいには、道路を挟んで商業施設があるものの、実地調査を実施した平日夕方の利用者は乏しかった。
公園については、地域住民の利用が少なくないか、人の目が届きやすいつくりとなっているかなどを確認した上で、利用者の増加や公園環境を整備するなどして自然監視性の向上を図るとともに、これらが不足する場合には、防犯カメラを設置するなどして重層的な安全対策を講じて行く必要がある。

(4)

集合住宅外階段の踊り場における事案（12 時台、小学生女児）
一人で集合住宅に帰宅し、外階段を上がっていたところ、踊り場において被害

図 3-3-3

被害現場の略図に遭った事案である（図 3-3-3）。加害者

幹線道路

は、帰宅途中の被害者を後方から追尾していたが、外階段は外壁が高く、駐車場が隣接しており、幹線道路から奥まった

自宅集合住宅
被害場所の外階段場所に設置されていたことから、周囲からの視認性が極めて低くなっていた（図

屋根付き駐車場

3-3-4）。
このような外階段は、外壁を格子状に屋根付き駐車場
被害者

したりスリットを入れるなどして、周囲からの視認性を確保するなどの対策を検討する必要がある（図 3-3-5）。

47

隣家
加害者

図 3-3-4※(5)

図 3-3-5

視認性が低い外階段の例

外壁が格子状の外階段の例

検討

長時間の一人歩き中における事案（１時台、会社員女性）
深夜時間帯に、駅から徒歩で 45 分間かけて帰宅途中のところ、背後から羽交い絞めにされ、隣接する駐車場の大型貨物車両の裏に連れ込まれた事案である。
深夜時間帯における女性の移動については、安全な移動手段の確保と単独移動のリスクを減らすための仕組みづくりが必要である。また、地域住民等による安全点検を行い、道路管理者や事業者に対して街灯や照明の増加などの申し入れを行うことも重要である。

(6)

コンビニへの立ち寄り後における事案（４時台、アルバイト女性）
未明にコンビニへ立ち寄り、徒歩で帰宅するまでの間に加害者に追尾され歩道上で押し倒された事案である。この事案では、加害者も同時刻に同じコンビニを利用しており、店内で被害者を見かけたことが犯行の端緒となっていた。
コンビニは防犯上有効な拠点ともなり得ることから、コンビニ内で、夜間にリ
スクの高い行動をとっている人に対して必要な警告等を発信することができれば、犯罪抑止につながる可能性が期待できる。ただし、深夜のアルバイト店員に対する防犯教育や不審者への対応訓練などの介入が可能か、検討が必要である。

48

(7)

自宅前の緑道において待ち伏せされた事案（13 時台、高校生女子）
オートロックのない集合住宅に帰宅し、エレベーターに一緒に乗り込まれ、スカート内に手を入れられた事案である。加害者は、集合住宅前に設置された水路に蓋をかけて造られた緑地において、被害者の帰宅を待っていた。

図 3-3-6

蓋かけ緑道の例

蓋かけ緑道などの公共空間は、普段は住環境を良くするために役に立っているが、加害者にとっては都合のいい待ち伏せ場所に変わってしまうことがある（図 3-3-6）。
また、蓋かけ緑道は、他の道路と比較して照度が低いことが多いことから、夜間利用についても注意喚起を行う必要がある。
(8)

オートロックのある集合住宅における事案（22 時台、高校生女子）
集合住宅の入り口で、「鍵を忘れたので開けてもらいたい」等と虚偽の説明をされてオートロックを開錠したところ侵入され、エレベーターに一緒に乗り込まれて背後から抱きつかれた事案である。
集合住宅にオートロックが設置されている場合でも、犯罪を防いでいるとは言えない可能性がある。建物自体の構造を変更することは困難であるため、建物内や駐輪場などリスクの高い場所には防犯用連絡ボタンなどを設置して、有事の際には外部へ連絡できる手段を建物に配置するなどの対策を検討する必要がある。

49

50

第４章

提言

～安全対策における課題と新たな方向性～

本章では、第２章で紹介した警察、自治体等、地域住民、事業者等で連携して実施している子ども・女性の安全対策の現状と、第３章における子ども・女性に対する犯罪及び前兆事案（「子ども・女性に対する犯罪等」という。以下本章において同じ。）の分析結果から、子ども・女性の安全対策における課題と新たな方向性について提言を述べる（表 4-1-2）。子どもや女性の安全対策は、ともすれば「できることは何でもする」と総花的になりがちであるが、犯罪情勢は時代とともに変化するため、継続的な犯罪分析を行うとともに、対策の絞り込みと不断の見直しを行い、真に実効性のある対策を所要の体制で推進していく必要がある。そのためには、警察だけでなく、自治体等、地域住民、事業者等が更に連携を強化し、情報を共有して防犯意識の醸成や環境の改善を図る仕組みをつくる必要がある。
近年、組織犯罪、詐欺、サイバー犯罪など犯罪対策の多くの分野で、「犯罪インフラ」
対策が行われている。犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤であり、他人名義の携帯電話や犯罪に関わるインターネットサイトなど、一般国民のために開発されたにもかかわらず犯罪の基盤として悪用されている合法的な技術、サービス、制度等も含まれる。
これに対し、子ども・女性を犯罪から守り安全水準を向上させる基盤のことを、本研究会では「安全インフラ」と呼ぶこととしたい。すなわち、既存の防犯教育や地域安全活動のような、子ども・女性といった潜在的被害者を意図的・積極的に防護するための取組のみならず、社会の制度設計やデザインによって、一般国民が日常生活を送る中で自然に守られると

図 4-1-1

いう仕組みの全てが安全イ
ンフラに含まれると言える

安全インフラ

一貫した情報収集・分析・対策（図 4-1-1）。これらの提言
は、短期間で実現可能なものから、中長期間にわたって検討を要するものまで多受け手を意識した
効果的な情報発信

警察

種多様である。今後、警察、

地域住民

連

安全対策の担い手の多層化と多様化

携

自治体等、地域住民、事業者等の安全対策の担い手が

自治体等

事業者等

連携して安全インフラを構築し、犯罪の起きにくい社

科学的な根拠に基づく防犯教育

会づくりを実現していくことを期待するものである。
51

被害の実態を踏まえた
住まい・まちづくり表 4-1-2
第２章
１

子ども・女性の安全対策の現状と提言の構成

子ども・女性の安全対策の現状

第４章

情報の収集と分析

１

提言

一貫した情報収集・分析・対策

(1)

前兆事案

(1)

暗数化防止のための通報の促進

(2)

性犯罪

(3)

被害者支援

(2) 子ども・女性に対する犯罪と前兆事案の実態把握と分析(3) 対策の検証と見直し(4) 分析による対策を定着・充実させるため
の人材育成

２

情報発信

(1)

犯罪情報マップ(2)

メールけいしちょう(3)Digi Police(4)

Twitter

３

２

受け手を意識した効果的な情報発信(1) 関 係 者 の プ ラ イ バ シ ー 保 護 と 両 立 し た
情報内容の充実(2) 子ども・女性の安全対策のためのデータの二次利用の促進(3) 分析に基づいた情報発信(4) スマートフォンや SNS など新しい情報
環境への対応(5) 情報発信の手段の多様化

防犯教育

３

科学的な根拠に基づく防犯教育(1)

未就学児童及び小学生に対する防犯教育(2)

中学生及び高校生に対する防犯教育(1) 防犯教育の内容・方法の科学的検証と標準化プログラムの策定(2) 学校だけに依存しない教育機会の確保(3)

大学生、社会人等に対する防犯教育

(3)

(4)

地域住民・事業者と連携した防犯教育

４(1)

防犯に配慮した住まい・まちづくり

４

通学路等に対する合同安全点検の実施(2)

防犯性能設計に配慮したマンション及び駐車場の普及促進(3) 道路、公園、駐車場等における安全対策

保護者、教員など守り手に対する教育被害の実態を踏まえた住まい・まちづくり(1) 地域における問題箇所の収集・絞り込みと改善(2) 通学路の安全確保(3)

道路や公園における安全対策(4) 東京都による防犯設備の整備に関する
区市町村補助事業の主な事例(4)

集合住宅の共用部分における安全対策

５５

地域安全活動(1) 町内会・自治会等による防犯ボランティアの現状(2) 地域における見守り活動の推進(3)「子ども１１０番の家」の支援(4)

東京都による支援事業の主な事例

安全対策の担い手の多層化と多様化(1)

防犯ボランティア活動の実効性の確保(2)

個人や家庭でできる防犯活動の促進(3) 他（多）機関や保護者が連携した下校後の安全確保(4) 他（多）機関と連携した深夜時間帯の
安全確保

52

１

一貫した情報収集・分析・対策
子ども・女性の安全対策では、犯罪や前兆事案の情報を的確に収集・分析した上で、その結果に基づいて対策を行い、対策の効果を検証して見直すといった一貫性が求められる。そのためには、分析による対策を定着・充実させるための人材育成が必要である。

(1)

暗数化防止のための通報の促進
法務総合研究所が平成 24 年に実施した犯罪被害者実態（暗数）調査結果では、性犯罪は暗数化しやすい犯罪であることが示されている。第３章２の実態調査からは、被害者の多くが、家族や友人など他者の介入によって通報しており、被害者にとって警察への届出には大きな心理的障壁があることが示された。被害が通報されることにより、被害者に対して物理的・心理的両面から支援を行うことが可能となるとともに、通報をもとに抑止・検挙双方の対策を進められるようになるため、早期通報の促進が必要である。
今後は、警察での性犯罪対応に万全を期すだけでなく、現在行われている相談窓口や被害者支援制度に関する広報啓発活動を更に進める必要がある。さらに、性犯罪の被害に遭うことは被害者の落ち度ではないこと、被害者はダメージからの回復が必要なこと、早めに通報することが新たな被害の防止につながることを都民に広報啓発することで、性犯罪被害に対する偏見を解消し、通報促進のための機運を醸成する必要がある。
また、特に前兆事案の通報は、個人の被害感や警察への通報のしやすさに左右される可能性が高いため、前兆事案の通報の多寡がその地域の安全水準と一致しない可能性がある（第５章３（３）「現在の前兆事案の課題」参照）。このため、通報件数が少ないといって安心せずに地域の前兆事案の発生状況を確認した上で、住民の防犯意識の醸成を積極的に行っていくことが重要である。

(2)

子ども・女性に対する犯罪と前兆事案の実態把握と分析
第３章の分析のとおり、子ども・女性に対する犯罪については、被害者の学職、発生場所及び発生時間の三者の間に関連があることが示された。また、実態調査の分析からは、対策をすべき被害者の年齢・学職、被害多発場所・時間帯が、発生場所を管轄する警察署によって異なることも示された。今後は、パトロールや見守り活動等の地域安全活動、場所の管理者に対する働きかけ、潜在的被害者に対する防犯教育等を行う際は、このように、当該地区の発生状況の分析を踏まえ、対策が必要な被害者層、被害多発場所、時間帯に対して的を絞って行う必要がある（第５章２（２）「犯罪予防の公衆衛生モデル」参照）。
前兆事案については、さくらポリスにおいて、性犯罪も含めて専門的に分析し、関係する警察署と情報共有を図るなどして検挙防犯活動を行っている。警察署でも、管内で発生した前兆事案と性犯罪を合わせて分析しているが、警察署の管轄
53

を越えて前兆事案に着目した分析をすることによって、潜在的被害者に対する注
意喚起、防犯まちづくり、地域安全活動等において、より効果的な安全対策を行うことができると考えられる（第５章３（２）「前兆事案に焦点をあてた対策の可能性」参照）。今後は、隣接する警察署管内等で発生した事案との関係性や連続性について、統合的かつ継続的に分析できるシステムや仕組みを整備する必要がある。
また、警察官や装備資器材などの警察資源には限界があり、多数発生する全ての前兆事案に等しく対処するのは困難である。前兆事案の分析により、脅威度が高い事案、連続発生する危険性の高い事案を見極めた上で、所要の対策を講じる必要がある。
第５章２（４）「犯罪発生の時空間地図」では、子ども・女性に対する犯罪の発生に時間的な近接性があることが示された。このため、今後、子ども・女性に対する犯罪等の罪種間の近接反復被害（ある場所で被害が発生すると、しばらくの間は近い場所での被害発生可能性が高まるという理論をいう。）を確認した上で、地域で起こる前兆事案をいち早く検出し、対応する仕組みを整備する必要がある。
(3)

対策の検証と見直し
子ども・女性の安全対策は多岐にわたるが、予算や人的制約によって、必要な
新しい対策が行えない場合もあり得る。このため、安全対策については、数年ごとに評価・見直しを行い、効果が低い対策については廃止するなどして、必要な対策が実施できるようにすることが肝要である。前記（１）で述べたように、子ども・女性に対する犯罪等は、暗数化しやすいため、対策によって事案の掘り起
こしが進み、かえって事案数が増加するということも考えられる。このため、対策の検証の際には、単に事案の発生数の増減を見るだけではなく、以下のような方法が有用である。
・ 対策を行う前に、各対策が行き届く人口数を年齢層別・地区別に把握する。
防犯教育については、実施回数や受講者数、受講者に対するアンケートによって対策の浸透度を計測する。また、パトロール活動については、回数や参加者数を記録するともに、GPS を活用するなどして、パトロール活動がカバーしている範囲を記録する。これにより、対策がどの程度、受け手や地域に浸透しているかを検証できる（プロセス評価、第５章１（２）「問題解決型活動」参照）。
・

新規の対策を実施する際には一部の試験地区で試行し、試験地区での実施前後の認知件数や体感治安の変化を非実施地区の変化と比較して個別の対策の有効性を検討する。これにより、当該対策の有効性や費用対効果を検証でき、将来、同種の対策を継続するか否かの参考にできる（アウトカム評価、
第５章１（１）「子ども・女性の安全対策を考えるための犯罪学理論―日常活54

動理論―」参照）。
(4)

分析による対策を定着・充実させるための人材育成
本研究会では、実務家である事務局員及び大学・研究機関に所属する研究者が、子ども・女性に対する犯罪等の大量の事案の中から、被害者・発生場所・発生時間の関係や、時空間的集積を見出すといった分析を行い、それに基づき対策を立案する、という問題解決型活動を行ってきた。これらの分析は、捜査第一課やさくらポリスが現在実施している個別事案の行為者を特定し検挙するための情報分
析とは異質であり、警察活動の現場では馴染みが薄いと思われる。また、分析方法の中でも、近接反復被害や時空間集積性の検出は、現在、犯罪予測ともあいまって、国内外で研究が行われている発展段階にある。
このため、本研究会で行った分析を現時点で終了させるのではなく、分析による対策を定着・充実させていくための取組が必要である。具体的な対策の第一として、本部や各警察署における分析結果を反映した教養が挙げられる。前記（２）で述べた、子ども・女性に対する犯罪等を統合的に分析できるシステムの整備に併せて、所要の教養を実施することで、本部や各警察署で分析結果を容易に活用
し、それぞれの部署や警察署で最適な、子ども・女性の安全対策が実施できると考えられる。
第二には、大学や研究機関と連携した研究実施の継続である。本研究会では、
福岡県警察本部「犯罪予防研究アドバイザー制度」、京都府警察本部「犯罪抑止対策調査研究会」に倣って、研究者が実地データの分析を行い、研究会の場で報告した。この取組を継続させることで、最新の研究成果を子ども・女性の安全対策に活用することが可能になる。
第三には、大学や研究機関と連携した人材育成である。大学や研究機関の研究者だけでは、地域ごとのきめ細かな分析や要望に応じたタイムリーな分析には対応できない可能性がある。このため、大学・研究機関が実務家である警察関係者向けの教養を実施する、実務家が分析のために大学・研究機関の支援を受ける、といった人材育成の取組が有用である。警視庁の被害者支援部門では大学院への派遣制度があり、専門性が高い被害者支援について専門教育を受けている。また、
過去には大学・研究機関に対する警察官の派遣が行われてきた。この種の取組を更に推進することによって専門性の高い実務家を育成し、運用していくことが期待される。また、海外のような犯罪分析官の資格制度や、日本の保健所職員を対象に行われている専門職大学院コースも将来的には有望であろう。
このように、子ども・女性の安全対策を進めていくためには、従来の警察内部の知だけではなく、大学や研究機関の知を導入していくことが有用であると思われる。ただし、連携先の大学・研究機関や研究者側にも、単に自らの研究のために分析を行うのではなく、子ども・女性の安全対策という重要な社会的価値のた55

めに貢献するという意識が求められる。
２

受け手を意識した効果的な情報発信
情報発信では、分析によって情報を届けるべき受け手と内容を定めることが重要である。また、安全対策を社会に普及させるために、データの二次利用を促進し、新しい情報環境への対応を図ることが求められる。

(1)

関係者のプライバシー保護と両立した情報内容の充実
子ども・女性に対する犯罪等の発生情報は、警察における対応のみならず、住民や潜在的被害者の予防行動を喚起する、地域で対策を考える、自治体等による場所の改善を行う、といった対策の基盤である。このため、被害者や被害関係者のプライバシーに配慮しながら情報発信し、社会内で共有され、有効活用される必要がある（第５章２（２）「犯罪予防の公衆衛生モデル」、同３（３）「現在の前兆事案の課題」、同４（４）「防犯教育と情報提供」を参照）。
第２章２で示した警視庁の犯罪情報マップで発信される犯罪発生情報も、被害者や被害関係者のプライバシーに配慮しているため、一部を除き町丁目単位で発信している。受け手の予防行動や地域における対策を喚起するためには、発信される情報をより細かくし、事案の詳細な発生場所や月ごとの推移を把握しやすくすることが重要である。近年の空間情報科学では、情報を適切に加工することで、情報発信とプライバシー保護とを両立することが可能になっている。例えば、犯罪発生状況を理解しやす
い密度地図として表現する方法は、多くの都道府県で採用されている。
また、月別や年次別の犯罪情勢を分かりやすく表現する方法としては、別々の地図として表現するのではなく、一つの地図にグラフを埋め込んで表現する方法が考えられる（図 4-2-1）。
さらに、将来的には、第５章２（３）「犯罪予測地図」で示すような、地図の利用者が地区や期間を指定して犯罪発生の時空間地図を得ることで、地域の安全対策をきめ細かに検討することも考えられる。

56

図 4-2-1 年次別変化のグラフ例
京都府内の空き巣認知件数の推移（平成 22～26 年）

コラム
犯罪密度地図犯罪密度地図は、子ども・女性に対する犯罪の発生場所を点で表したデータを基に、連続的で理解しやすい密度分布を得る方法であり、主にカーネル密度推定法という計算方法が利用されている。右の「密度地図」では、色の濃淡が犯罪発生密度の高低を示している。このように、犯罪
密度地図は、個々の発生地点に頼らずに犯罪発生状況を的確に把握することができる。

島田貴仁・遠塚昌瑞・齊藤知範・井上泰伸・原田豊 (2006) 犯罪発生の 変 化 の 視 覚 化 ‐ 犯 罪 抑 止 成 果 マ ッ プ ‐ Research Abstracts on
Spatial Information Science CSIS DAYS 2006 42.

(2)

子ども・女性の安全対策のためのデータの二次利用の促進
これまで述べたように、子ども・女性の安全対策は、警察のみならず社会の各所で行われる必要がある。そのためには、子ども・女性に対する犯罪等の情報は、
単に地図で伝えるだけではなく、データの二次利用を可能にする必要がある。例
えば、防犯ボランティア活動を実施する際に自地域での犯罪発生件数の変化をグラフ化する、犯罪発生情報と公園・道路の状況とを地図上で重ねあわせて改善箇所を発見する、といったことが挙げられる。
現在、警視庁ホームページでは、各種刑法犯の発生状況を町丁目単位で集計したデータを二次利用可能な形式で公開しているが、この取組は継続されるべきである。なお、安全対策を考える際には、過去の犯罪発生状況との比較が重要であるため、最新の状況のみならず過去の状況も引き続き入手できることが望ましい。
また、子ども・女性の安全対策を進めていく上では、発生月、時間帯、被害者
57

の年齢層等多種多様な視点が必要である。このためには、場所の精度を落とすな
どプライバシーに配慮しつつも、集計表だけでなく個別の発生情報を一覧表としてアーカイブ化し、社会内で共有することが望ましい。
米国では、国レベルの指針 police data initiative の下に、ニューヨークやシカゴといった大都市の警察本部を中心に犯罪発生のアーカイブが公開されている。
また、英国でも内務省の情報発信サイト police.uk において、ロンドン市を含む
全国の犯罪発生のアーカイブが公開されている。日本においても、大阪府警察の「安まちアーカイブ」では、街頭での主な犯罪、侵入盗、子ども被害情報等について、事業者等の利用者と共有することで、事業者等がホームページや広告等の各広報媒体を使って、それぞれの専門性を活かした形で犯罪抑止に向けた情報発
信活動が行えるようになっている。
警視庁では、現在、「メールけいしちょう」で個別事案の情報発信を行っている
ものの、電子メールでの個別事案の情報発信であるため、集約された情報をもとに分析し、その結果を活用することは困難である。このため、米国、英国や大阪府警察のように、これらの情報を一覧としてアーカイブ化して、専門性を有する事業者や地域団体、研究者で共有することで、よりよい子ども・女性の安全対策につながっていくことが期待される。

コラム
データの二次利用のための情報発信
現在の警察や自治体等による情報発信では、PDF や表計算のファイル形式
が主流になっているが、より広く活用されるためには、汎用性が高く使用するソフトウェアを選ばない CSV 形式で提供することが望ましい。
また、子ども・女性の安全対策を考える際には、警察が発信する地区別の犯罪発生件数と、地域の人口・世帯数・学校数など他のデータと組み合わせることが有用だが、このためには、区市町村名や町丁目名に加えて、行政機関で一般的に用いられている区市町村コードや町丁目コードを付与すると便
利である。
(3)

分析に基づいた情報発信
犯罪情報マップ、メールけいしちょうや Digi Police など、不審者情報や犯罪発生状況など個別の事案に関する情報は多くの手段で発信されており、発生から発信までの速報性も十分に確保されていると思われる。一方で、個別事案を速報するだけでは、やがては受け手である市民も情報に慣れてしまい、必要な警戒を行わなくなる危険性が高い。
今後は、従来の速報型の情報発信だけではなく、警察内部において、子ども・58

女性に対する犯罪等を十分に分析して、被害リスクの高い年齢・学職、場所、時間帯を明らかにした上で、必要な受け手に対して発信することが重要である。具体的には、前兆事案の時空間集積をモニターし、統計的に意味のある増加を検出した場合に「警報」として速報する、年齢層や学職別の被害リスクを算出して、
特に被害リスクの高い年齢層や学職に対して発信媒体や内容をも考慮した上で戦略的に情報発信する、といった取組が考えられる（第５章２（３）「 犯罪予測地図」、
同３（２）「前兆事案に焦点をあてた対策の可能性」参照）。
(4)

スマートフォンや SNS など新しい情報環境への対応
近年では、スマートフォン等の新しい情報通信機器や、Twitter、Facebook、LINE といった SNS が若年者を中心に情報行動の主流になりつつある。このため、従来のパソコンのブラウザや電子メールを前提とした発信にとどまらず、スマー
トフォンや SNS を活用した情報の発信にシフトしていくことも重要であり、犯罪情報マップのようなパソコンのブラウザでの閲覧を前提にした Web-GIS も、
スマートフォンでの閲覧に対応していく必要がある。
警視庁ではスマートフォン向けアプリ Digi Police を運用しているが、警視庁と都民とを情報でつなぐサービスとして、更なる普及・改善を図ることが望ましい。
例えば、Digi Police に実装してほしい機能について都民から意見を集約すること
は、普及・改善を図る上で有用であると考えられる。
また、スマートフォンの利用者は、関心や用途に応じて複数のアプリをインストールしていることから、アプリを提供している事業者等と連携し、防犯目的以外のアプリに防犯情報の発信機能を追加したり、Digi Police や警視庁ホームペー
ジへのリンクを張るなど、スマートフォンを利用した情報行動の中で、自然と防犯情報に触れる仕組みを構築することは有用であろう（第５章４（４）「防犯教育と情報提供」参照）。
Twitter、Facebook、LINE といった SNS は、現在、警視庁を含む都道府県警察本部で、犯罪情報発信による予防行動の促進、警察活動の広報、採用、公開捜査といった様々な目的で利用されているが、子ども・女性の安全対策に対しても有用であろう。その際、単に犯罪情報発信の一手段としてではなく、子どもを持つ保護者や被害リスクの高い若年女性をターゲットにし、予防行動や安全対策の戦略的な普及促進手段として SNS を捉える必要がある。有用な情報を伝播・拡散（リツイート・シェア）させるためにハッシュタグを活用する、受け手に共感を持ってもらうために、発信者に同世代の女性を起用し個性を出した発信を行うなど、SNS ならではの仕組みを利用すると効果的である。

(5)

情報発信の手段の多様化
メールけいしちょうなどの電子メールや犯罪情報マップなどのホームページは、受信者（閲覧者）が受信登録や当該サイトを閲覧して初めて情報を得ることがで59

きる。このような、受信者が能動的に情報を取りに行く必要があるプル型の情報発信では、真に情報が必要な潜在的被害者や防犯ボランティア等の受け手に届かないことも危惧される。受信者の能動的なアクションの有無にかかわらず、日常生活の中で必要な情報を受け取れるプッシュ型の発信により、自然と防犯行動を行うことを促進するような取組が有用である。
また、情報は、様々な媒体を活用して広範囲に発信することが必要である。印
刷物であれば誰でも気軽に手に取って見ることが可能であることから、例えば、新聞や区市町村の広報誌とタイアップして紙面に発生マップを載せることで、より多くの受け手に対する発信が期待できる。その他にも、駅、ショッピングセン
ター、コンビニエンスストア等のデジタルサイネージを活用して、比較的短時間の情報を繰り返し発信したり、自治体等や警察からの働きかけにより、大学においてワークショップを開催することも有用である。今後は、地域住民、防犯ボラ
ンティア、潜在的被害者等がどのような情報を活用しているのかアンケート調査を行うなどして課題の抽出を行い、配信罪種、表示方法等について検討することが望ましい。
さらに、子ども・女性に対する犯罪等に関心が低い地域住民に対しては、情報発信していること自体をまず知ってもらうことが必要である。例えば、学校におけるパソコンの授業等において、犯罪情報マップを児童・生徒に紹介したり教材とすることで、活用を促すことも効果があると思われる。
３

科学的な根拠に基づく防犯教育
防犯教育は、被害の未然防止のために重要であるが、その目的を達成するためには、教育の内容・方法を科学的な根拠に基づいたものにすると同時に、教育機会の確保と守り手に対する教育が求められる。

(1)

防犯教育の内容・方法の科学的検証と標準化プログラムの策定
都内では、警察、NPO、警備業者等により、被害回避方法、護身術、地域の危険箇所、声かけ時の対応（防犯ブザーの利用）など、独自の教育プログラムに基づいて防犯教育が行われている。しかし、これらの防犯教育が実際の受け手の意
識や行動を変化させるか、さらに、教育プログラムを受講することが将来の被害リスクを削減するのかについては、十分に検証されていない。仮に、防犯教育の内容が不合理であったり誤っていれば、せっかく何かの行動を取っても被害が抑止されなかったり、被害時に誤った行動を取ることで被害が拡大してしまうことになる。また、防犯教育の内容が理に適っていたとしても、その教育方法が誤っていれば、受け手の意識や行動が変化せず、教育の成果は得られないことになる。
欧米では、官民共同による防犯教育の評価研究やその格付けが進められている。
（第５章１（２）「問題解決型活動」参照）。日本においても警察、教育機関等が60

研究者と連携して研究を行い、これまでの教育内容を検証した上で、より効果的
かつ実践的な教育プログラムを構築する必要がある。
防犯教育の内容に関しては、第３章２のような被害時の状況や行動の調査と、同年齢層・同学職の潜在的被害者に対する日常行動、ライフスタイル、被害経験の調査とを実施することによって、被害リスクを高める行動（時間帯別の徒歩移動）や被害時の対応方法（逃げる、抵抗する、防犯ブザーを利用するなど）に関する科学的な知見を得られ、有効な防犯教育プログラムを策定することができる。
防犯教育に割ける時間は限られているため、その時間に応じて標準的な教育内容を定めることによって、限られた時間の中で均質な内容を受け手に届けることが可能になる。そのためには、近年検討されているモジュール学習（10～15 分の短時間学習）を取り入れるのも有用であろう。
防犯教育の手法に関しては、学校等での教育プログラムを実施する前後での個人の意識や危険回避行動等を測定することで、その効果を検証することが可能になる。
なお、被害リスク、日常行動、認知能力は発達段階によって異なることから、防犯教育の内容・方法の双方について、発達段階に適合させる必要がある。また、
防犯教育は、子どもや女性が被害者にならないための教育プログラムが主流になりがちだが、被害者を非難しない、又は加害者にならないための教育も有用であろう。

コラム
効果検証における対照群（比較群）の必要性
防犯教育の効果を検証する場合には、防犯教育を受けた児童の意識の変化だけを見るのでは不十分である。なぜなら、防犯教育を受けなくても年齢を重ねるにつれて自然と防犯行動を身に付けることがあり得るからである。また、街頭防犯カメラなどの防犯対策についても、実施しなくても自然と犯罪が減少する可能性があることから、犯罪発生件数の変化だけで効果を判断す
ることは不十分である。
このため、新たな防犯教育や防犯対策の効果を検証するためには、既存の防犯教育を受けた学級や、既存の防犯対策を行っている地区（あるいは東京
都全域）との比較が必要である。効果検証においては、対象となる学級や地区を、新たな防犯教育（対策）を実施する実験群と、既存の防犯教育を実施する対照群とにランダムに振り分けるランダム化比較試験が最も有効である
が、それが不可能な場合においては、なるべく同質な学級・地区と比較すればよい。また、効果検証後に、時期をずらして対照群に新たな教育（対策）を行うことで、全員（全地区）に対策を届けることが望ましい。
61

(2)

学校だけに依存しない教育機会の確保
東京都では、公立の小学校、中学校及び高等学校において、セーフティー教室
を１年間に１回以上実施している。警視庁でも、第２章３のとおり、セーフティー教室等を活用して被害防止教室を行っている。しかし、防犯、防災又は交通安全のうち、どの内容を実施するかは学校の判断に委ねられているため、防犯教育
が全ての児童・生徒に対して実施されているものではない。現在の学校教育では、
防犯教育のために通常カリキュラム以外の授業を組み込むことは困難であると思われることから、今後は、あらゆる時間を利用して、防犯教育を実施する必要がある。
例えば、学校教育の総合的な学習の時間を利用して、児童や生徒が「わが街を知る」ため、街歩きをしながら危険箇所の診断をすることで、防犯意識を醸成す
ることも期待できる。この場合に、東京都による地域の危険箇所改善指導者講習会等を受けた高校生、大学生、防犯ボランティア等を派遣することで、教員の負担軽減にもつながると思われる。
さらに、従来の学校教育だけではなく、子どもや女性の関心が高いイベントや雑誌を防犯教育に活用するなど、日常生活を送る中で自然と防犯意識が高まるよ
うな教育方法も重要である。第５章４（４）「防犯教育と情報提供」で述べる「ゲーミフィケーション」のように、防犯教育が主たる目的として参加者たちに認識されていなくても、楽しみながら気付かないうちに防犯意識や被害に遭遇したときの対処方法が身に付くようなアプローチは有用であろう。

(3)

保護者、教員など守り手に対する教育
セーフティー教室では、保護者や学校関係者との意見交換会が行われているものの、地域で発生した犯罪に関して十分な注意喚起が行われていないこともある。
子どもの行動規制の主体である保護者や、子どもを教育する立場にある教員に対しても、情報共有に加え防犯教育を行う必要がある（第５章５（２）「地域活動と防犯―ソーシャルキャピタルから考える―」参照）。
東京都では、教員に対して学校安全教室指導者講習会などを実施しているが、採用時の初任者研修においても、児童生徒に対する防犯教育の方法と、防犯に関する情報をどのように入手し、分かりやすく伝えるかについての研修時間を確保することが重要である。あわせて、校区、とりわけ通学路の現状を教員自らが把握する機会を年数回設け、警察官や見守りに従事する防犯ボランティアのメンバーと一緒に歩いて点検活動することも望まれる。
また、児童生徒が塾や習い事の行き帰りにおいて必要な防犯知識や情報を、本
人だけでなく保護者にも伝えてもらう仕組みも必要である。警察や自治体等から塾や習い事の運営団体に対して、講師の採用時等に児童生徒の防犯に関する研修を実施するよう働きかけるといった方策も考えられる。
62

さらに、第３章１でも示されたとおり、有職者の女性に対する被害が多いことを考えれば、これらの人に対する被害防止教室の充実が必要である。加えて、厚生労働省の「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針」に基づき、事業主に対する防犯教育などの働きかけも望まれるところである。
４

被害の実態を踏まえた住まい・まちづくり
防犯に配慮した住まい・まちづくりでは、子ども・女性の被害実態に即して、地域での問題箇所を改善する取組が求められる。中でも、第３章で明らかになった集合住宅の共用部分の問題への対策が求められる。

(1)

地域における問題箇所の収集・絞り込みと改善
防犯環境設計の考え方に基づく問題箇所の改善には多少なりともコストがかかるため、問題箇所に関する情報を適切に収集し、絞り込んでいくことが必要である。すなわち、被害の多発場所、道路の通行人や公園利用者等の多くが暗い・怖いと感じる場所から優先的に改善していくといった考え方である。
現在、都内の公立小学校では児童による地域安全マップづくりが行われているが、これは児童の安全意識や危険判断能力の向上に主眼を置いており、そこで得られた危険箇所や不安箇所の情報が公的機関に伝えられ、改善につながるとは限らない。また、通行人や公園利用者等が暗い・怖いと感じた情報や、防犯ボラン
ティアや PTA のパトロール活動により得られた問題箇所の情報も、管理者に対する苦情として伝えられたり、自治会役員等を通じての伝聞情報となっていることもあり、公的機関では十分に集約されていない。
そこで、子ども・女性に対する犯罪等に関して、問題箇所の情報を系統的に収集し、優先度が高い順に公的機関や管理者が改善していく仕組みを整えることで、より少ない資源でより多くの改善が達成できると考えられる。
例えば、葛飾区では、各小学校の PTA が主体となって、①子どもに対する被害を調査し、②その結果を元にワークショップを行い、被害多発箇所の問題点の分析を行った上で、③対策の実行計画を策定し、④計画に基づき関係各主体が対策を実施し、⑤活動の成果を報告し事後検証を行うという一連の取組を行っている（第５章３（２）「前兆事案に焦点をあてた対策の可能性」参照）。また、千葉市
では、地域住民が問題に感じた場所を地図（Web-GIS）に登録して行政機関に伝え、地域住民自身や行政機関が改善して報告するという双方向的な機能を持つ「ちばレポ」が運用されている。
今後は、都内の各自治体等においても、地域住民から幅広く問題箇所を収集し、場所を絞り込んで改善していく取組が求められる。葛飾区における子どもに対する被害調査や、「ちばレポ」のような住民の指摘を登録できる仕組みのほか、防犯
ボランティア団体が Web-GIS を利用してパトロール等の活動を記録・報告する
63

際に、問題箇所も併せて登録するといった仕組みも考えられる。
(2)

通学路の安全確保
現在、東京都で行っている通学路等に対する安全点検においては、改善可能な項目を点検しているか、改善を必要だと認めた項目について実際に改善がなされたかを検証する仕組みづくりが必要である。
沖縄県で実施している「公共施設の防犯・安全点検」では、各施設管理者が既定の点検項目に沿って点検を行い、改善の実施率を評価している。埼玉における事例でも、合同安全点検の参加者が、点検の結果として危険箇所を子どもたちに知らせるためのマップ、保護者に知らせるためのマップ、行政機関に対して改善を要望するためのマップと、３種類を作成して行政機関と議論する機会を設けたものもある。このような取組により、点検の目的意識がはっきりし、より実効性を高めることが期待できる。
また、子ども１１０番の家は、非常時の駆け込みといった役割に加え、協力者である地域住民や事業者の子どもの安全に対する関心を高める役割が期待される。
このため、小学校就学前に児童と保護者と一緒にその所在地を確認する、小学校のまち歩きの際に協力者と児童とが顔見知りの関係を築く、標示の点検や更新の際に、協力者の意識づけを行う、といった取組が重要である。さらに、通学路上にある店舗等の事業者や地域住民に対して、子ども１１０番の家への活動参加の呼びかけを通じて、子どもの安全対策に対する協力のきっかけにすることも有用である。ただし、子ども１１０番の家は、非常時の駆け込みが本来の役割であることから、その役割を形骸化させないことが肝要である。

(3)

道路や公園における安全対策
第３章の実態調査及び実地調査で明らかになったとおり、人の利用が少ない、
人の目が届きにくいなどの監視性の低い状況において被害が発生している。このため、警察、自治体等、地域住民、事業者等が連携して、監視性の低い場所の環境を改善し、利用しやすい場所として活性化を図ることで、場所の利用者や通行人の目が自然に届く自然監視性の向上や、子どもの見守り活動など人為的な監視性の向上を図るとともに、これらが不足する場所には防犯カメラを設置するなどして、重層的な安全対策を講じていく必要がある。
道路における昼間の監視性確保の方策として、登下校時間帯に合わせた見守り活動が広く行われているが、人手の確保や、登下校の時間帯に限られるといった制約が大きい。このため、見守りフラワーポット（第５章６（１）「プラス防犯」
参照）のような日常生活を通じた自然監視性の向上や、通学路の沿道の事業者や大学生等の多様な主体を巻き込む（第５章７（２）「自ら守る安全な街づくり」参照）ような取組が有効であろう。
道路における夜間の監視性確保の方策としては、防犯灯、街路灯等の充実によ64

る照明の確保が挙げられる。この場合において、沿道の事業者の敷地が暗い場合には照明の設置を要請する、歩行者が近道として利用する裏路地等には照明を増設したり注意喚起の看板を設置する、といった地域環境や人間の移動の実態に即したきめ細かな対策が望まれる（第５章５（１）「 環境心理学から考える防犯対策」
参照）。
公共空間への防犯カメラの設置は、場所の利用による自然監視や防犯ボランテ
ィアによる人為的な監視を補完する存在と位置づけることができる。また、防犯カメラを有効に活用することで、子ども・女性に対する犯罪等を早期解決し、次の被害を出さないという役割を果たしているといえる。ただし、防犯カメラは人間による自然監視や人為的な監視を完全には代替できないこと、また、防犯カメ
ラの機能を維持するためには、数年ごとに更新のための費用を必要とすることに留意が必要である。
また、公園に関しては、都市公園法の改正に見られるように、民間事業者や市民を交えながら、公園の管理運営を多層化していこうとする機運がある。この動きは、公園の利用者の増加による監視性を高める効果のほか、公園に所有意識や愛着を持った住民の利用を増やすものとして評価できる。公園の魅力を向上する
ことによって、利用者同士が自然に見守りあえる状況を作ることが対策の基本となるであろう。
(4)

集合住宅の共用部分における安全対策
第３章１で示したとおり、集合住宅における被害は、エレベーター内、廊下や階段などの共用部分で多く発生しているが、このような場所に対する対策は十分とは言えない。
今後は、潜在的被害者に対して、被害実態に関する情報発信を強化することが必要である。特に、子ども・女性に対する犯罪等が発生した集合住宅については、管理者に対しても情報発信を行い、防犯環境に配慮した対策を講じるよう依頼するなど、物理的な安全対策を更に促進する必要がある。
その方法の一つに、賃貸集合住宅の防犯性能の底上げが挙げられる。女性に対する被害は 20 歳台の若年層に多いことが示されているが、若年者は賃貸住宅に居住する傾向が強いため、分譲物件が多い防犯優良マンション制度だけでは、女性の住宅共用部分での犯罪被害には対応できない可能性が高い。新たな認証制度の導入など、賃貸集合住宅の防犯性を高めるための取組が期待される。
もう一つの方法としては、近接反復被害に着目した抑止対策が挙げられる。海外では、侵入窃盗の近接反復被害の性質に注目して、１件の犯罪を契機に、被害にあった世帯や周辺に対して注意喚起などを集中的に行う「コクーンウオッチ」が実施されている（第５章２（３）「犯罪予測地図」及び同３（２）「前兆事案に焦点をあてた対策の可能性」参照）。今回、第５章２（４）「犯罪発生の時空間地
65

図」における分析結果により、都内における子ども・女性に対する犯罪等でも近接反復被害の傾向が示された。このため、集合住宅における子ども・女性に対する犯罪等の発生を警察が認知した直後に、近隣の同種の住宅の居住者に対して、郵便ポストへのチラシの投函などによって集中的に注意喚起をする取組は有効だと考えられる。
５

安全対策の担い手の多層化と多様化
第３章で明らかになった、子どもの下校後の外出や女性の深夜時間帯の単独移動といった問題点は、従来の地域安全活動だけで対応することが困難であると思われるため、安全対策の担い手を多層化・多様化させるとともに、日常生活の中で、より安全な行動を取ることができるような仕組みづくりが求められる。

(1)

防犯ボランティア活動の実効性の確保
都内では、防犯ボランティアによる子どもの見守り活動が行われているものの、登下校時に集中しており、第３章２で示した、小学生の被害が多発する 16 時以降の下校後の時間帯における対策が十分でないのが実情である。また、防犯ボラ
ンティアや PTA 活動によるパトロール、拠点監視ともに実施場所が固定化して、必ずしも被害実態に即していない可能性があるほか、ノルマや当番制によって参加者のモチベーションが確保されていない可能性も指摘される（第５章５（２）「地域活動と防犯―ソーシャルキャピタルから考える―」参照）。
防犯ボランティアや PTA 活動に対しては、自治体等や警察から過度な要求は控
え、犯罪発生状況の分析による総体的な情報を発信するなどして活動の支援を行い、的確な活動時間帯・場所を自主的に選択できるようにするなど、実効性を確保することが重要である。そのためには、隣接地域で活動する防犯団体同士が会合を持って、地域内での潜在的な危険箇所の確認や、防犯活動の役割分担を協議するといった取組も望まれる。また、防犯ボランティアに対する警察や自治体等からの称揚や、学校児童や地域住民からの感謝メッセージを伝える機会を設けるなどしてモチベーションを高めることも有用であろう。加えて、ボランティア保険やイベント保険への加入について、自治体等による補助を拡充するなど、警察と区市町村が継続して防犯ボランティア活動の支援の強化に取り組む必要がある（第５章７（２）「自ら守る安全な街づくり」参照）。
防犯ボランティア活動の実効性を確保している取組として、足立区で行っている、町会・自治会が自ら取り組む防犯活動の宣言となる「防犯まちづくり憲章」
への支援が挙げられる。この取組では、町会・自治会の参加者がまち歩きをして改善が必要な点を確認し、その結果を地図にまとめ、地区の将来像について意見交換を行って内容を整理し、「防犯まちづくり憲章」を制定することで、町会・自治会の防犯活動の実効性を高めている。
66

(2)

個人や家庭でできる防犯活動の促進
平成 27 年に東京都が実施した防犯ボランティア団体に対するアンケート調査によれば、防犯活動をする中で抱えている問題として 81％が構成員の高齢化を挙げている。また、今後の人口動態によると、防犯ボランティアの参加人員の大幅減少が危惧される（第５章６（１）「プラス防犯」参照）。今後は、現在活動している防犯ボランティアだけでなく、新たな守り手を広げていく必要がある。
東京都では、町会・自治会に対して見守り

図 4-5-1

地域の改善ヒント集

活動に必要な装備品等を補助する、見守り活動支援事業を行っている。今後は、現役世代も仕事をしながら無理なく活動できる自然発
生的なボランティア活動として、買い物や犬の散歩などの移動を伴う日常生活において行
う「ながらパトロール」を更に発展させ、花や庭木の手入れ、道路や公園の清掃など、屋外での日常行動を防犯の意識を持って行い、地域の防犯力を高めていく「プラス防犯」の取組を推進する必要がある（図 4-5-1）。
この取組では、地域における３世代交流が深まるという効果も期待できることから、警察も連携していくことが望ましい。平成 16年に発生した新潟県中越地震では、見守り活動の対象である児童が避難所に避難したときに、普段見守りをしてくれている高齢者が避樋野・雨宮(2015)「はじめよう！安全なまちづくり－地域の危険箇所点検と環境改善の手引き」http://ua.t.u-tokyo.ac.jp/others/tenken_
tebiki.pdf

難していないことに気付いたことが、その高齢者の救助につながっており、災害時の高齢者支援や安否確認につなげることもできるという事例である。
(3)

他（多）機関や保護者が連携した下校後の安全確保
子どもに対する犯罪は、下校後の遊んでいるとき、習い事・塾への行き帰り、児童館や図書館等の施設利用時やその行き帰りに発生することが示された。これ
らは、PTA や学校主体の安全対策は及びにくく、従来型の防犯ボランティア団体
によるパトロールや見守り活動にも馴染みにくい。このため、習い事や塾の事業者、児童館や図書館等の施設管理者と連携して安全対策を進めることが必要である。
習い事や塾の講師は子どもにとって身近な存在であるため、習い事や塾に関しては、送迎や見守りといったことだけではなく、講師から子どもに対する防犯のための働きかけや配布資料を通じた安全情報の提供が有用である。また、児童館
や図書館は、不特定多数が利用可能であるため、悪意をもった人間が子どもに対67

して接近可能である（第５章１（１）「子ども・女性の安全対策を考えるための犯罪学理論―日常活動理論―」参照）。このため、施設内の目の行き届かない場所をなくすとともに、職員や大人の利用者が子どもに目を配り、守り手の役目を果たす必要がある。
下校後の子どもの安全確保は、その家庭が一義的な責任主体であるが、各家庭の自己責任としてしまうと、特に母親の社会参加が抑制され、男女共同参画の面での社会的損失も大きい。このため、地域の子育て世代を SNS 等を用いて緩やかに組織化して働きかけることで、子どもの送迎や付き添いを分担するなどの協力行動を促し、家庭の負担を抑えながら、子どもの安全水準を高めることができる（第５章５（２）「 地域活動と防犯―ソーシャルキャピタルから考える―」参照）。
(4)

他（多）機関と連携した深夜時間帯の安全確保
女性に対する犯罪については、深夜時間帯に多く発生することが第３章２で示された。また、第３章２の実態調査や第５章３（４）「暴露人口を考慮した性犯罪リスクの評価」における分析でも、女性が深夜帯に一人歩きをすることは、特に性犯罪被害のリスクが高いことが明らかとなっている。しかしながら、深夜時間
帯は、防犯ボランティアによるパトロールなど既存の防犯活動でカバーすることは特に困難であると思われる。
このため、広報啓発によって、深夜時間帯の単独徒歩移動そのものを削減する
ことが、被害を抑制する最も有効な手段だと考えられるが、女性に対してのみ深
夜時間帯の移動を控えるよう求めることや、リスクが高い深夜時間帯の移動を個
人の自己責任としてしまうことは、社会的には受容されないであろう。しかし、深夜時間帯の単独移動のリスクが高いという情報を伝えないことで、被害が発生することも避けなければならない（第５章４（１）「公衆衛生と警察行政の比較」
参照）。
英国では、深夜時間帯の女性の犯罪被害防止のために、問題解決型活動にのっとって、公共交通機関の拡充や市民に対する情報提供など複合的な対策が行われている（第５章１（２）「問題解決型活動」参照）。日本においても、潜在的被害者である女性本人のみならず、家族、勤務先関係者等を含む社会全体でリスク情報を共有することで、女性の安全対策への機運を高め、安全な移動方法を確保することが必要である。例えば、家族、郊外に所在する学校や勤務先関係者等による送迎手段（エスコート）の確保、終電・終バス時間の延長、タクシーの利用促
進など、単独移動のリスクを減らすための社会的な仕組みづくりが望まれる。これらは、広報啓発や防犯教育によって意識や行動を変える従来型の取組とは別の、日常生活の中でより安全な選択肢を提供することだといえる（第５章４（３）「社
会政策の新しい潮流―ナッジとリバタリアン・パターナリズム―」参照）。
また、電車やバスの車内放送、コンビニエンスストアでの放送やレジでの表示、
68

深夜営業のレストランや居酒屋での情報提供など、深夜時間帯の移動場面に限った注意喚起は有用であろう。さらに、深夜時間帯における制服警察官による駅に対する立ち寄り警戒は、徒歩で帰宅しようとする潜在的被害者に対する注意喚起と、潜在的加害者に対する警告の双方が期待され、効果的だと考えられる。
６

まとめ
提言の終わりに、二つの観点から、新たな子ども・女性の安全対策の方向性をま
とめる。

(1)

問題解決型活動を踏まえた新たな安全対策の方向性
第３章の分析結果に基づき、子ども・女性に対する犯罪等の発生状況に関する問題点と認められた、子どもの下校後の外出、女性の深夜時間帯の単独移動、集合住宅の共用部分について、新たな安全対策の方向性をそれぞれまとめる（表4-6-1）。
なお、問題解決型活動については、第５章１（２）「問題解決型活動」を参照されたい。
表 4-6-1

問題解決型活動を踏まえた新たな安全対策の方向性

問題点

新たな安全対策の方向性

子 ど も の・

防犯教育の内容・方法の科学的検証と標準化プログラムの策定

下 校 後 の・公園等の利用者の増加による自然監視性の向上

外・

日常生活を通じた自然発生的なボランティア活動である「プラス防犯」

出

の推進
・

習い事や塾の事業者等と連携した子どもへの注意喚起

女性の深夜

・

防犯灯、街路灯等の充実による照明の確保と防犯カメラの設置

時 間 帯 の・家族、勤務先関係者等による送迎手段の確保、公共交通機関の営業

単 独 移 動

時間の延長、タクシーの利用促進などの単独移動のリスクを減らすための社会的な仕組みづくり・

深夜時間帯における電車の車内放送やコンビニエンスストアのレジ等を活用した注意喚起

集合住宅の共 用 部 分・

制服警察官による駅に対する立ち寄り警戒・被害が発生した集合住宅の管理者に対する情報発信と防犯環境に配慮した対策の働きかけ・被害が発生した集合住宅の近隣における同種の住宅に対する集中的な注意喚起（近接反復被害傾向に着目した抑止対策）

69

(2)

担い手別の新たな安全対策の方向性
次に、前５までで述べた提言について、警察、自治体等、地域住民、事業者等の担い手別に、新たな安全対策の方向性をまとめる（表 4-6-2）。
表 4-6-2

担い手別の新たな安全対策の方向性

警察

自治体等

地域住民

事業者等

一 貫 し た情 報 収 集
・ 分 析
・ 対 策

・暗数化防止のための通報 ・対策の検証と見直しの促進
・ 子 ど も・ 女性 に 対 す る
犯罪と前兆事案の実態把握と分析・対策の検証と見直し・分析による対策を定着・充実させるための人材育成

・対策の検証見直し ・対策の検証と見直し

受 け 手 を
意 識 し た効 果 的 な情 報 発 信・関係者のプライバシー
保護と両立した情報内容の充実
・子ども・女性の安全対策のためのデータの二次利用の促進
・分析に基づいた情報発信
・スマートフォンや SNSなど新しい情報環境への対応
・情報発信の手段の多様化

・スマートフォンやSNS な ど 新 し い 情 報
環境への対応・情報発信の手段の多様化

・スマートフォンやSNS な ど 新 し い
情報環境への対応
・情報発信の手段の多様化

科 学 的 な
根 拠 に
基 づ く
防 犯 教 育・防犯教育の内容・方法の科学的検証と標準化プロ
グラムの策定・ 学 校 だけ に依 存 し な い
教育機会の確保・保護者、教員など守り手に対する教育・防犯教育の内容・方法の科学的検証と標準化プログラムの策定
・学校だけに依存しない教育機会の確保
・保護者、教員など
守り手に対する教育

・防犯教育の内容・
方法の科学的検証と標準化プログラムの策定
・学校だけに依存しない教育機会の確保
・保護者、教員など
守り手に対する教育

被 害 の
実 態 を
踏 ま え た住 ま い ・
まちづくり

・地域における問題箇所の収集・絞り込みと改善
・通学路の安全確保
・道路や公園における安全対策
・ 集 合 住宅 の共 用 部 分 における安全対策

・地域における問題箇 ・通学路の安全確保 ・通学路の安全確保
所の収集・絞り込みと ・道路や公園におけ ・道路や公園におけ
る安全対策
る安全対策
改善
・集合住宅の共用部
・通学路の安全確保分における安全対策
・道路や公園における安全対策
・集合住宅の共用部分
における安全対策

安全対策の
担 い 手 の多 層 化 と多 様 化

・防犯ボランティア活動の実効性の確保・個人や家庭で で き る
防犯活動の促進・他（多）機関や保護者が連携した下校後の安全確保
・他（多）機関と 連 携 した深夜時間帯の安全確保

・防犯ボランティア活動の実効性の確保
・ 個 人 や 家 庭 でで きる防犯活動の促進
・他（多）機関や保護者が連携した下校後の安全確保
・他（多）機関と 連携した深夜時間帯の安全確保※

・防犯ボランティア ・ 他 （ 多 ） 機 関 や活動の実効性の確保 保 護 者 が 連 携 し た
・ 個 人 や 家 庭 でで 下 校 後 の 安 全 確 保
きる防犯活動の促進 ・ 他 （ 多 ） 機 関 と連携した深夜時間帯
・他（多）機関や
保 護 者 が 連 携 し た の安全確保
下校後の安全確保

各担い手は、安全対策を実施するものだけでなく、支援するものも含む。

70

第５章

新たな安全対策の実現に向けた考察

本章では、有識者委員７名がそれぞれの専門分野の立場から、子ども・女性の安全対策に関する理論や実践的な方法論について講演した内容を収録している。
各講演の内容と、第４章の提言との関連を表 5-1-1 に示す。各講演は独立しているが、順番に通読することで、子ども・女性の安全対策の学術的背景に対する理解を深めていただけるように配意した（本章１（４）「子ども・女性の安全対策における論点」において、各講演の趣旨を紹介している）。
表 5-1-1

本章の各講演内容と第４章の提言との関連

第５章の各講演内容

第４章１ 第４章２ 第４章３ 第４章４ 第４章５１

問題解決型活動の導入に向けて

○

○

２

予防医学の考えに基づく犯罪予防

○

○

○

３

前兆事案に焦点をあてた対策の可能性と課題

○

○

○

４

倫理学の観点から見た安全対策と情報発信の在り方

５

子どもの安全と防犯対策の在り方

６
７

○

○

○

○
○

○

プラス防犯／集合住宅の防犯○○

再犯防止対策と他（多）機関連携

○

○

※

○

○

第４章の提言第４章１

一貫した情報収集・分析・対策

第４章２

受け手を意識した効果的な情報発信

第４章３

科学的な根拠に基づく防犯教育

第４章４

被害の実態を踏まえた住まい・まちづくり

第４章５

安全対策の担い手の多層化と多様化

また、２節、３節及び６節には、各有識者委員が警視庁から提供されたデータを活用して、独自に統計分析を行った結果を収録している。
・２節－子ども・女性に対する犯罪等の発生の時空間集積性及び近接反復被害
傾向・３節－屋外で徒歩移動している人口を考慮した性犯罪リスク
・６節－集合住宅における子ども・女性に対する犯罪等の被害実態

71

１

問題解決型活動の導入に向けて島田

貴仁

子どもや女性を犯罪から守るための安全対策は多岐にわたる。対策が多岐にわたるだけに、それぞれの対策をただ闇雲に行うのではなく、鳥の目で各対策を俯瞰して考え、有効な対策を選び取ってゆくことが重要である。
本節ではまず、子ども・女性の安全対策を考えるための犯罪学理論として「日常活動理論」を取り上げ、現状の日本における対策を考察する。次に、米国や英国での犯罪対策で広く活用されている「問題解決型活動」の概要を紹介した上で、日本での先駆的な適用事例を述べる。最後に、第２節以降の各委員の考察の概要を紹介しながら、現在の日本における子ども・女性の安全対策を議論する際の論点を述べる。
(1)

子ども・女性の安全対策を考えるための犯罪学理論―日常活動理論―ア

日常活動理論とは犯罪学（犯罪機会論）の代表的理論である、日常活動理論（Cohen&Felson,
1979）では、①「動機づけられた犯罪者」、②「ふさわしい犯行対象」、③「能力を持った守り手の不在」、という三つの条件が重なった場合に、犯罪機会が発生すると考える（図 5-1-1）。
子ども・女性の安全対策において、①動機づけられた犯罪者とは、子どもや女性に対する犯意を形成した犯罪企図者、②ふさわしい犯行対象とは、犯行対象となる子どもや女性、③能力を持った守り手とは、道路を通行する他の通行
人、見守り活動を行う防犯ボランティアのように、犯行を止めることができる能力を持った人間をそれぞれ意味する。
図 5-1-1 における三つの円は相互に重なっており、うち、①動機づけられた犯罪者と、②ふさわしい犯行対象とが重なり、かつ、③能力を持った守り手の影響が及ばない部分（黒塗り）が犯罪機会となる。子ども・女性の安全対策とは、すなわち、黒塗りの部分を減らすことを意味し、表 5-1-2 に示すように、刑事政策や治療によって動機づけられた犯罪者を減らす、防犯教育によってふさわしい犯行対象を減らす、と同時に、パトロールや見守り活動といった地域
安全活動を活性化させる（あるいは場所の利用者や通行人を増やす）ことで、③能力を持った守り手を増やす、といった方策が考えられる。

72

図 5-1-1

日常活動理論の模式図①動機づけられた犯罪者

犯罪機会②ふさわしい犯行対象（子ども）③能力を持った守り手（見守り活動）対策Ａ対策Ｂ①動機づけられた犯罪者①動機づけられた犯罪者

犯罪機会
は不変

犯罪機会
が削減

②ふさわしい犯行対象（子ども）②ふさわしい犯行対象（子ども）③能力を持った守り手（見守り活動）③能力を持った守り手（見守り活動）出典：島田 (2009)
表 5-1-2

日常活動理論に照らした子ども・女性の安全対策の分類

安全対策の例

日常活動理論における意味①「動機づけられた犯罪者」を②「ふさわしい犯行対象」から引き離す

性犯罪加害者の治療①「動機づけられた犯罪者」の面積を減らす

防犯教育

②

「ふさわしい犯行対象」の面積を減らす②「ふさわしい犯行対象」を③「能力を持った守り手」に近づける③「能力を持った守り手」と①「動機づけられた犯罪者」を近づける③「能力を持った守り手」の面積を増やす③「能力を持った守り手」を②「ふさわしい犯行対象」に近づける

被疑者の検挙大人のいる場所で遊ぶ
家族による送迎
深夜時間帯のタクシー利用
保護観察（社会内処遇）
再犯防止措置対象者に対する訪問面談
地域安全活動の参加増
公園の利用者増
地域安全活動の時間帯・場所の最適化

73特にここで問題にしたいのは、地域安全活動の時間帯・場所の最適化である。
仮に地域で新たにパトロールや見守り活動を実施することになったとしよう。
これは、③「能力を持った守り手」の円の面積が広がることを意味する。この新たな活動が、子ども・女性の行動範囲・行動時間帯と一致していれば、図 5-1-1の対策Ａのように、犯罪機会を削減することができる。しかし、その新たな活動が、子ども・女性の行動範囲・行動時間帯と一致していなければ、せっかく新規に地域安全活動を行ったとしても、犯罪機会は削減しないこととなる（図5-1-1 の対策Ｂ）。
このように、それぞれの円の面積を増減させるよりは、犯罪機会が減るように三つの円を移動させたほうが、安全対策としては有用であろう。すなわち、
地域安全活動の時間帯・場所を、子ども・女性が単独で移動する状況に振り向けることによって、③「能力を持った守り手」を②「ふさわしい犯行対象」に近づけるといった対策、子どもを大人のいる場所で遊ぶようにする、家族による送迎や深夜時間帯のタクシー利用を促進することで②「ふさわしい犯行対象」
を③「能力を持った守り手」に近づける、といった対策である。
イ

子どもの行動範囲・行動時間帯に即した安全対策
このように、子ども・女性の安全対策を考える上では、動機づけられた犯罪者、ふさわしい犯行対象、能力を持った守り手のそれぞれを考慮する必要がある。元犯罪者の行動監視は、一部の国では実施されているものの、その犯罪防止効果がコストに見合っているかは社会的論争の最中にある。それでは、ふさ
わしい犯行対象の行動範囲・行動時間帯はどうなっているであろうか。ここでは子どもの行動範囲・行動時間帯を調査した事例（島田ら,2010）について紹介する。
この調査では、神戸市の公立小学校１校に在籍する児童 60 名を対象に、２週間、GPS を所持してもらい、同時に、移動の目的や同伴者の有無を冊子で尋ねた。その結果、①現行の防犯対策が主眼とする、学校から自宅に帰る下校時に比べて、帰宅後の外出（公園、友人宅、塾・習い事）は移動総量が約２倍大
きい（201km 対 417km）、②
帰宅後外出の半数以上は、大

図 5-1-3

小学生２年生と５年生の単独移動

人が同伴していない状況（子どもの単独移動又は子どものみの移動）で行われている、③高学年は低学年に比べて、単独移動の距離・回数ともに増加する（図 5-1-3）といったことが明らかになってい出典：島田ら（2010）74

る。また、同時期に小学校５校を対

図 5-1-4

小学生の被害の発生時間帯

象にした調査では、警察に通報されない被害を含む小学生の被害経験
は、学校登校日においては 15 時から 17 時に集中しており、これも学校から自宅に帰る下校時だけではなかった（図 5-1-4）。
これらのことから、子どもの安全対策については、下校時の見守り活

出典：島田(2009)

動だけを行うのではなく、子どもの行動範囲や被害経験を調査した上

図 5-1-5

で、子どもがよく行く場所に対して子どもの安全対策に関する成書（中村,2000）

見守りの目を配することが重要である。
東京都葛飾区では、「犯罪危険地図の作成」「環境改善計画の作成」「実行計画の作成」の３ステップからなる「子どもの安全活動」を行っている。小学校での現在の防犯教育
で主流を占めている地域安全マップの作成は、子ども自身の環境認識能力の向上を志向しているのに対し、子どもの被害実態に即して、保護者や地域住民が具体的に改善を行うのは意義深いと考える。なお、葛飾区での活動に長年取り組んでいる千葉大学の中村攻名誉教授による「子どもはどこで犯罪にあっているか－犯罪空間の実情・要因・対策」（図 5-1-5）は、犯罪からの子どもの安全を取り扱った最初期の成書であるが、出版から 20 年近くが経過した現在においても、子どもの安全対策を考える上で示唆的である。
また、近年では GPS 付きの携帯電話や IC カード乗車券が普及し、GPS 携
帯電話による子どもの位置情報サービスや、子どもの改札通過をメールで知らせる等のサービスが普及してきた。これらの個人や世帯単位で子どもの位置を把握するサービスを利用しやすくするのに加え、地域単位で子どもや大人の守り手の居場所を把握する試み（雨宮ら,2009）も、地域の子ども全体の安全水
準を高めることにつながるだろう。

75

ウ

防犯対策の最適化―プロセス評価の勧め―
前節で述べたように、子ども・女性の安全対策を考える際には、能力を持った守り手を、ふさわしい犯行対象に配してゆくことが重要である。しかし、地域安全活動を実施する際には、ともすれば期間内の犯罪発生件数の増減に一喜
一憂しがちであるように思われる。特に、町内会や自治会のように活動範囲が狭い場合は、その中での防犯活動の実施が、犯罪発生件数の減少に直結するとは限らない。この場合は、別の評価方法を用いるとよい。
防犯対策の評価方法は、プロセス評価とアウトカム評価に大別される。アウ
トカム評価は、犯罪認知件数や再犯率のようにその対策が及ぼす最終的な指標である。これに対し、プロセス評価は、防犯対策の介入量（パトロールなら回
数、参加人数、距離）を評価し、その対策に時間的又は空間的なムラがないかを点検する。例えば、青色防犯パトロール車に GPS を搭載した実験では、自治体や民間企業によるパトロール車は市内全域をパトロールしているのに対し、自治会によるパトロール者は自らの地区を集中的にパトロールしていることが明らかになった（図 5-1-6）。
このように、防犯活動を「見える化」することは、防犯活動の最適化のみならず、防犯活動の参加者へのフィードバックとなって、「犯罪が起きない」以
外の動機づけにもつながると考えられる。
図 5-1-6

青色防犯パトロール車の経路測定によるプロセス評価

出典：島田ら（2007）

76

(2)

問題解決型活動ア

警察活動の４類型
米国の National Research Council(2004)は、警察活動を、対象の絞り込み

度、対策や関与者の多様性という二つの軸から四つに分類している（図 5-1-7）。
「受動型警察活動」とは、市民からの通報に応じて出動する受動型の警察活動であるが、対象は絞られているわけではなく、活動の主体も警察の捜査部門に限られている。
これに対し、「ホットスポット（犯罪多発地点）警察活動」は、活動の主体が警察であることには変わりはないが、犯罪分析によって見出した犯罪多発地点に対して的を絞った警察活動を行うという点で、受動型警察活動に比べて発展がみられる。
「コミュニティ警察活動」は、警察がコミュニティに入って地域住民や社会との協働の下に、防犯に強い地域社会を作っていく取組である。対策や関与者に多様性が見られる、という点では受動型警察活動に比べて発展しているが、活動の対象が絞り込まれていないために、即効性に欠ける欠点がある。
「問題解決型（指向型）警察活動」とは、ホットスポット警察活動とコミュ
ニティ警察活動の良い部分をともに取り入れたものと位置づけられる。すなわ
ち、単なる市民の通報のみにとどまらず、分析によって対象を絞り込んで活動を行っている点と、単なる警察の検挙・抑止活動にとどまらず、犯罪を効果的に削減する対策を実施している点の双方で、受動型警察活動から発展している。
図 5-1-7

警察活動の類型

出典：National Research Council(2004)77

イ

問題解決型活動の四つのプロセス
問題解決型警察活動は、1979 年に米国・ウィスコンシン大学のゴールドシュ

タイン教授が提唱したものであり、犯罪集中の背景にある問題を突き止めて、その問題を取り除くことで犯罪を減らそうというものである。1999 年に米国司法 省 の 援 助 の 下 、 問 題 解 決 型 警 察 活 動 に 関 す る セ ン タ ー （ Center for
Problem-Oriented Policing）が設置され、犯罪類型に関するガイドが多数出版されるとともに、各地で取組が行われている。
問題解決型活動には四つのプロセスがある（図 5-1-8）。第一段階（洗い出し）
では、犯罪統計等のすぐ入手できる業務データから、注目すべき犯罪類型を見つけ出す過程である。注目すべき犯罪類型としては、他の地域に比べて相対的に割合が多い犯罪類型、増加している犯罪類型、被害が特定地区や特定の被害対象に集中している犯罪類型などが挙げられる。

図 5-1-8

問題解決型活動の四つのプロセス

第二段階（分析）は、洗い出しで抽出された犯罪類型の背景にある問題を、実態調査、実地調査、他の統計分析との突き合わせなどを行って、突き止めるものである。犯罪統計といった定型的なデータの分析で、その多発時間帯・曜
日、多発場所が判明したとしても、その時間帯や曜日、場所に多発している問
題や原因までは分からない。このため、被害がどのように発生しているかを詳細に見てゆく必要がある。
78

第三段階（対策）では、分析の結果判明した問題に対して、その原因を取り除くための対策を考え、実行する。問題解決型活動では、第二段階（分析）で問題が絞り込まれているため、その対策も集中して行うことができる。一般に、日本の犯罪対策では、問題になっている犯罪類型に対して、「できることは全て行う」という総合的な対策になりがちであるが、問題解決型活動では、問題を的確に、効果的に軽減できる対策から優先順位をつけて対策を実施する。このため、対策の費用対効果が大きいといえる。
第四段階（評価）では、対策の実施状況を、対策が対象にきちんと届いているか（プロセス評価）、対策によってその問題が解消して犯罪が減少したか（アウトカム評価）の両面から検証する。分析によって見出した問題が間違っている場合は、そもそも対策を行っても犯罪は減少しない。また、分析が見出した問題が正しくても、対策によって問題が軽減しなければ犯罪は減少しない。さらに、計画通りに対策が進まないこともあり得る。
このように、犯罪対策はやりっ放しにするのではなく、対策が実行されているかをチェックして、犯罪変化をモニタリングすることが重要である。企業活動の評価には PDCA サイクル（Plan Do Check Action）が活用されているが、その警察活動版ともいえる。
ウ

米国での適用
米国では、問題解決型活動は、各

図 5-1-9

非面識者による女性に対する

種窃盗、詐欺、薬物事犯、組織犯罪、性的暴行の問題解決型活動のガイド

高齢者虐待と多くの分野で適用さ（Dedel,2011）

れているが、司法省によって、非面識者による女性に対する性的暴行の問題解決型活動のガイドが出版されている（Dedel,2011、図 5-1-9）。
そこでは、性的暴行を、加害者、場所、被害者の三つの面から捉え、15 の対策を例示し、長所・短所を議論している（図 5-1-10）。

79また、米国の警察本部での取組の例として、警察が 40 名のボランティア協
力者を育成して情報収集に努めるとともに、私服警察官が多発場所を警戒した事例（アラスカ州アンカレッジ）、専門性を持つボランティアが性犯罪前歴者のリスク分析を行った事例（ワシントン州ベルビュー）等を紹介している。
図 5-1-10

米国における、非面識者による女性に対する性的暴行の対策例（Dedel,2011）

被害者
● 脆弱性
● 抵抗の水準● 警察へ通報する意思

加害者
● 動機
● 襲撃方法
● 土地勘

性的暴行

場所
● 自然監視性● 監督者/傍観者● 犯行を可能にさせる
要因の存在

総論

被害者を志向した対策

犯罪者を志向
した対策

場所を志向
した対策

1 多角的対策の実行
2 多機関連携
3 被害者支援
4 法医学的検査の負担軽減
5 事情聴取の際のスキル向上
6 護身術の訓練
7 安全な移動サービスの提供
8 不審者の検出
9 地域住民の関与の促進
10 保護観察との連携
11 性犯罪前歴者のリスクアセスメント
犯罪者個人のリスクを低減させるケース・マネジメント・
プランの確立12 a. 性犯罪前歴者の行動のモニター
b. 性犯罪前歴者に対するエビデンスに基づいた治療の実施
c. ケース・マネジメントでの虚偽検出の使用
13 公共の場所でのアルコール提供の制限
14 照明の改善
15 隠れられる場所の削減

80

エ

日本における取組
日本においては、問題解決型活動の認知度は必ずしも高いわけではなく、その取組は黎明期にある。しかし、犯罪分析に基づいて問題を特定し、問題を軽減させるという対策そのものは、これまでも実施されている。例えば、・

ロードサイドに展開する特定の飲食チェーン店が、深夜時間帯の店員の一人配置による犯行の容易性のために店舗強盗が多発した問題を見出して、当該チェーンのフランチャイズ元に対して、店員の二人以上配置
や防犯訓練を要請した例

・

自動車盗の被害リスクを車種別に分析して、海外での盗難車売りさばきのために特定車種の被害リスクが特に高いという問題を見出して、車両メーカーに改善を要請した例

・

特殊詐欺被害の水際阻止率を金融機関別に算出したところ、特定の金融機関での阻止率が低いという問題を見出して、阻止率が低い金融機関に改善を要請した例が挙げられる。
また、性犯罪対策では、京都府警察本部における事例（図 5-1-11）が挙げられる。
第一段階の洗い出しでは、強姦・強制わいせつ、ちかん、盗撮、公然わいせつの犯罪統計を、年齢層、時間帯、発生場所で集計し、加害者と被害者間に面識関係のない強姦・強制わいせつについて、被害者層が 13-18 歳に集中している、発生時間帯が 22-1 時に集中している、発生場所が道路上・集合住宅に集中している、ということを見出した。
図 5-1-11

京都府警における性犯罪対策への問題解決型活動の適用

81

第二段階の分析では、性犯罪に特化した被害実態調査や屋外での歩行者の観察調査を行い、集合住宅の共用部分、深夜での徒歩移動、歩行者のながら歩き等のリスク行動という三つの問題を見出した。
そして、第三段階の対策では、賃貸の集合住宅に対する認証制度の創設、タクシー会社と連携しての割引制度の創設、大学の新入生に対する教育や公共広告での注意喚起といった対策が実施された。
今後の対策のプロセス評価の指標としては、防犯性能認証制度については、登録物件数や物件の入居率・入居者数、タクシーの割引制度についてはその利
用者数、大学での防犯教育については、その実施校数や受講学生数が挙げられる。
オ対策のお品書き－防犯対策の格付けサイト
問題解決型活動では、地域の実情に応じて対処すべき犯罪類型を選択し、その犯罪類型の背景にある問題と原因を見出して、問題を軽減するための対策（response）を実施する。その対策は様々であるが、実務家にとっては、問題に対応する対策を考えることは必ずしも容易ではない。また、対策が有効でない（問題が解決されない）こともありえる。このため、問題解決型活動では、
必ず対策の評価を行うが、その評価結果は当該実施者の教訓にするだけではな
く、安全対策に関係する機関で共有した方が、より効果的に犯罪を抑止することができる。
図 5-1-12

米国司法省の防犯対策格付けサイト

https://www.crimesolutions.gov/

82

米国の司法省犯罪研究所（National Institute of Justice）は、刑事司法犯罪
対 策 を 分 か り や す く 解 説 し 、 そ の 効 果 に よ っ て 「 有 効 （ Effective）」「 有 望（ Promising ）」「 効 果 な し （ No Effects ）」 の ３ 種 類 で 格 付 け し た サ イ トcrimesolutions.gov を運営している（図 5-1-12）。2017 年８月現在で 479 の対策（プログラム）が登録され、うち、18%が有効、60%が有望、22%が効果なし、と格付けされている。
性的暴行（sexual assault）で検索すると 28 の対策が選択され、うち、５が有効、16 が有望、７が効果なし、となっている。これらから、DV 等の親密な関係者間暴力に特化した対策を除いたものは、表 5-1-13 のとおりである。ボストンにおいて 10 年余り実施された、場所に基づく問題解決型の警察活動は「有望」となっている。また、防犯教育の中でも、傍観者にならないための防犯教
育は「有望」となっているのに対し、大学生に対して、被害の広がりやレイプ
神話、護身術を教育したプログラムは、受講者の自己効力感やデート時の予防
行動には影響があったものの、性的な加害・被害や、女性に対する態度、被害者に対する共感には統計的に意味のある影響はなく「効果なし」と格付けされている。
表 5-1-13

米国司法省における子ども・女性の安全対策の格付け

有効

有望

効果なし

・性犯罪被害者に対する心理療法・大学生に対するアルコール検査

・場所に基づく問題解決型の警察活動・傍観者にならないための防
犯教育
・警察官のカメラ装着
・被害児童に対する早期介入
・若年者の問題行動介入・刑務所内での受刑者教育

・大学生対象の性犯罪被害防止教育（レイプ神話、護身術等）
・性犯罪前歴者の居住制限
・少年の成人裁判への逆送・性犯罪被害者に対するビデオ視聴による介入・ブートキャンプでの再犯防
止・緊急処置室での再被害を防ぐ介入「効果なし」とされた犯罪対策の中には、一見効果があるように思える対策も多いが、評価研究によってその有効性に疑問が投げかけられている。これらはもちろん、国情や国民性が異なる日本で実施した場合に、同様の格付けになるとは限らない。しかし、特に、防犯教育については、米国と同様に日本においても、その内容や実施方法によって結果が違ってくる可能性が高いため、その効果を検証した上で、実施することが必要であると思われる。

83

(3)

GIS（地理情報システム）を用いた問題解決
GIS（地理情報システム）はこれまで、主に犯罪発生地点を地図化し犯罪多発場所（ホットスポット）を判定する、住民に広報のために地図を発信する、といった様々な目的で利用されてきた。しかし、単に犯罪発生地点を地図化するだけではなく、問題解決のために利用が可能である。
第３章２のサンプル５警察署に対する実態調査では、子ども・女性に対する犯罪について被害前の被害者の移動を調査した。その結果、深夜時間帯の被害の多くが、駅から自宅への徒歩・自転車での帰宅に起因していること、深夜時間帯は通行人が少なくなるのに加え、終バスがなくなる等で駅から自宅までの長距離移動が発生し、被害の誘因になったことが明らかになった。
この分析の際、各事案について、事案の発生地点、行動の起点になった駅、被害者の目的地の３点を GIS でプロットし、相互の距離を計算した。これらを地図化した模式図が、図 5-1-14 である。駅から目的地までの移動が放射状（又は特定方向）に発生していることが見てとれる。
これらの地図を用いることで、被害の発生過程から安全対策を考えることができる。例えば、小松川署における被害は管轄外の駅からの移動に起因しているた
め、署の管轄を越えた取組が必要になってくる可能性がある。また、町田署では、市街中心部と住宅地とを結ぶ動線上に対する取組が有効であると考えられる。
図 5-1-14

２Ｄ（平面）地図による事案発生過程の表現

また、近年の GIS では時間軸を導入した３次元表示が可能になっている。図5-1-15 における緑色の柱は駅を表しているが、柱の根元から突端までが朝６時か
ら翌朝６時までの 24 時間を示している。そして、赤い線と青い線は大学生以上と高校生以下の移動経路を示しているが、時間帯に応じて立体的に配置されている。すなわち、各柱に接している線の付け根が駅を出発した時刻を示している。
84

22 時から２時までの多発時間帯は濃い緑で示しているが、線の多くは濃い緑の部分に接していることから、駅からの移動は深夜時間帯に発生していることが分かる。日常活動理論にのっとって、これらの線をカバーするように守り手を配す
る、又は環境の改善を行えばよい。
図 5-1-15※

３Ｄ（立体）地図による事案発生過程の表現

緑色の柱は駅を、赤い線（大学生以上）と青い線（高校生以下）は移動経路を示す。
柱の根元から突端までが朝６時から翌朝６時までの 24 時間を示す。二つの地図は、同一警察署の管轄区域を異なる視点と角度から捉えている。

同様に、子どもの被害に関しても、先述の「犯罪危険地図の作成」にあるような危険箇所のプロットや、GPS による子どもの活動調査を行うとともに、時間帯を考慮した守り手の配置を行うと効果的だと思われる。
今後、子ども・女性の安全対策で的を絞るためには、一日の中での時間帯における事案発生の違いや、時期による事案発生の違いの分析が必要になってくると思われる。その際、時間軸を導入した３次元表示とその解析は、問題解決のために有望なツールになると考える（第５章２（４）「犯罪発生の時空間地図」参照）。
(4)

子ども・女性の安全対策における論点
前項までに述べたように、問題解決型活動は、諸外国に比べて犯罪水準が低い

日本でも、十分に活用可能だと思われる。日本では近年、刑法犯の認知件数が減
少を続けているが、これは将来にわたって犯罪が減少し続けることを必ずしも保証しない。これまでの防犯対策によって、比較的容易に削減可能な犯罪から減少していると考えると、現在起きている犯罪は、何らかの理由によって、既存の防犯対策の効果が及びにくい、いわば「抵抗力が強い」犯罪であり、これを減らす
85

ためには従来よりも、より多くの手間や工夫を要すると考えられる。
特に、子ども・女性に対する犯罪は、以下の必要性により、事件発生に対して受動型に対応するだけではなく、問題解決型活動が求められると考えられる。本章では、次節以降に、委員による講演録を収録しているが、その概要紹介を兼ねて、論点を述べる。
ア

前兆事案を含む被害実態の的確な把握と情報共有
性犯罪は暗数化しやすいことが知られている。法務総合研究所の全国調査では、性的事件の通報率は 18.5%にとどまっており、他の犯罪類型（例えば車上盗 50.5%、不法侵入 47.9%）に比べて相当に低い。また、京都府警における警察取扱事案の調査（島田,2015）では、強姦・強制わいせつの被害を、自ら警察に通報した被害者は４人に１人にとどまり、警察機関への通報が被害者にとって大きな心理的負担であることが伺える。また、子どもの被害に関しても、
小学生以下の子どもが被害に遭った場合、被害児童が直接１１０番通報することは困難であり、保護者や学校を経由した通報が主になると思われる。この際、通報に漏れがあれば大きな事案の前兆を見落とす恐れがあり、学区や地域の防犯体制に地域差がある場合には、実態を見誤る可能性がある。このため、対策の基盤となる被害情報を収集し、警察部内、自治体や教育機関など多機関で効果的に情報共有する方策を議論する必要がある。この論点について、社会工学を専門として、「犯罪からの子どもの安全」の研究にも参画経験がある雨宮委員が考察する。
イ

分析に基づく警察活動・安全対策
警察では、声かけやつきまといなどの前兆事案の行為者を特定して検挙・警告するという先制・予防的活動を行っている。この背景には、前兆事案が重篤な性犯罪にエスカレートする前に対処するという考えがある。過去の日本での研究では、声かけやつきまといと、その後の重篤な性犯罪とが時空間的に近接することが示されており、もし、この現象が東京で当てはまるなら、前兆事案
に対する先制・予防的活動を充実させることで、子ども・女性の重篤な犯罪被害を未然に防ぐことが可能になる。また、近年、犯罪予測が注目を集めているが、その背景にある犯罪の時空間集積性や近接反復被害の分析は、子ども・女
性の安全対策にも有望であると考えられる。これらの点について、地理学を専門とする中谷委員が、分析における地図の利用、公衆衛生の犯罪の一次～三次予防、分析のルーティン化に加え、今回実施した実証的なデータ分析を含めて、考察する。
ウ

地域安全活動の活性化
子ども・女性の安全対策は、ともすれば重大事案が発生してからの対応となり、その場合の対策は特に一過性のものになりがちである。また、防犯ボラン86

ティア団体や PTA の保護者による登下校時の見守り活動が行われているが、担い手の高齢化による持続可能性の問題や、保護者の負担が指摘されている。
このため、子ども・女性の安全対策のうち、既存の防犯活動でカバーできる部
分とそうでない部分とを切り分ける必要がある。また、ハード面での対策についても、その対象は集合住宅、道路、公園の多岐にわたるため、被害実態から問題を導き出して、その問題を軽減する対策を優先的に実施する必要がある。
これについては、都市工学の立場から、新たな防犯活動の様式である「プラス防犯」を提案し集合住宅の防犯についても造詣が深い樋野委員、心理学の立場
から環境に対する人間の認知と行動を分析してきた畑委員がそれぞれ考察する。
エ個人に対する防犯教育や防犯行動の働きかけ
日常活動理論に照らすと、子どもの犯罪被害を防ぐには、子どもを一人にさせないことが重要だが、保護者の過剰な行動規制は子どもの健全な発達を阻むとも指摘されている。また、若年女性に対して、性犯罪の被害を防ぐために深夜帰宅を控えるよう呼びかけることは、被害防止対策としては妥当であるかもしれないが、本来あるべき自由を損ねるともいえる。このため、安全とそれ以外の価値のバランスをとるためには、被害実態の分析に基づいて真に必要な被害防止方策を説得力ある方法で呼びかける必要がある。
このように、子ども・女性の安全対策では、地域において集合的に行う対策
や活動だけではなく、個人や世帯に対する直接的な働きかけが重要になってくる。この問題は、個人の自由意志を尊重するリバタリアンと、公的機関からの介入のパターナリズムとをどう止揚するかという問題ともいえる。あるいは、教育による意識変容に頼らず、情報の提示や制度を工夫することによって、当事者が自然に安全な行動が取れる方策（ナッジ）が有効だと思われる。健康行
動の増進で先進例がある。これについては、倫理学を専門とする児玉委員と、畑委員が考察する。
オ

犯罪加害リスクの管理罪を犯した人は刑事手続きの後、社会に帰ってくる。これらの人の再犯を抑止するという視点も、次の被害を生まないためには重要である。今回の提言で扱った子ども・女性の安全対策からはやや距離があるが、対策を考える際には、加害のリスク管理についても目を向ける必要がある。このため、刑事政策の立場から長年犯罪予防に関わってきた尾田委員が日本の現状と今後の展望を考
察する。

87

引用文献
雨宮護・齊藤知範・菊池城治・島田貴仁・原田豊（2009）GPS を用いた子どもの屋外
行動の時空間特性の把握と大人による見守り活動の評価 ランドスケープ研究,72
巻 5 号, 747-752.
Cohen, L. E., & Felson, M. (1979)

Social change and crime rate trends: A routine

activity approach. American Sociological Review, 44(4), 588-608.
Dedel, K. (2011) Sexual Assault of Women by Strangers . Problem-OrientedPolicing Response Guide No. 62
http://www.popcenter.org/problems/sex_assault_women/
法務総合研究所（2013） 犯罪被害に関する総合的研究―安全・安心な社会づくりのための基礎調査結果（第４回犯罪被害者実態（暗数）調査結果）法務総合研究所研究部報告―中村攻（2000） 子どもはどこで犯罪にあっているか－犯罪空間の実情・要因・対策 晶
文社
National Research Council. (2004) Fairness and Effectiveness in Policing: The
Evidence. Washington, D.C: The National Academies Press.
doi:https://doi.org/10.17226/10419
島田貴仁（2009) 子どもの被害調査と日常活動調査―その必要性と社会実装のための試み―

犯罪と非行, 86-106.

島田貴仁（2015）性犯罪の実態調査と問題解決型犯罪対策

京都府警察犯罪抑止対策

調査研究会（編）京都府警察犯罪抑止対策調査研究会（性犯罪対策部会）報告書資料編, 15-33.
島田貴仁・齊藤知範･雨宮護・菊池城治・畑倫子・原田豊（2010） GPS による小学
生児童の日常行動の測定―兵庫県神戸市の公立小学校を例にして― GIS 理論と応用, 18(2), 85-91.
島田貴仁・茂串誠二・菊池城治・齊藤知範・原田豊 （2007) GPS 端末による青色防犯パトロールの活動調査

Research Abstracts on Spatial Information Science

CSIS DAYS 2007, 31.

88２

予防医学の考えに基づく犯罪予防
中谷

(1)

友樹

犯罪の地図
集団で健康を増進するという学問的な取組として、公衆衛生が予防医学の中心的役割を果たしている。公衆衛生の中では、集団の健康を考えるために統計学など様々な分析的方法論を取り入れているが、通常は疫学という分野で行われている方法論を使用している。疫学では、データを見る３要素として人、時間、場所が挙げられる。中でも場所については、発生した場所の類型で整理することが多く、これを俯瞰的にみるために地図が利用される。
健康の問題で地図を使用することにより、特定の地区で健康の問題が発生した
場合には、その地区に対して集中的に対策を講じることが可能となる。また、最初に作成された公衆衛生学的な犯罪地図というものが、シカゴで実施された少年
非行の地図だと言われており、現在では多くの犯罪対策のための地図が利用されている。例えば、防犯マップというものが各地で作られていたり、図 5-2-1 のよ
うに、各都道府県警察による犯罪発生マップがルーティンワーク的に作成されていて、どのような場所に対して集中的に犯罪対策を講じればよいかということを示している。それ以外でも、犯罪予測地図などが新聞報道等で取り上げられている。このように、目的は同じ犯罪対策でありながら、犯罪地図は多種多様であり、犯罪対策のアプローチを整理する図式が公衆衛生モデルである。
図 5-2-1

犯罪発生マップ

89(2)

犯罪予防の公衆衛生モデル

ア

犯罪予防の重要性
犯罪予防の重要性は、一つには被害者のダメージを防ぐということである。

ダメージの中には、一度発生してしまうと完全に回復しない深刻なものもある。
さらには、生活の質が低下する、または、犯罪者を捕まえても司法的な手段をとるために社会的コストがかかるということもある。
これらの問題は、病気との関連で考えると非常に対応関係が明確である。病気の場合、一度発生してしまうと、将来機能障害として後遺症があるかもしれず、最悪のケースでは
図 5-2-2

死ぬ可能性もある。病

犯罪の予防へ

気にかかれば生活の質が低下してしまうことは自明であり、自らが病気にかからなくても、社会で病気にかかった人が多くなれば、社会として支えあう必要があり、社会保障費や医療費がかさむということが考えられる（図5-2-2）。
イ

公衆衛生の一次・二次・三次予防
公衆衛生というのは、ウィンズロー（1920）の定義では、社会の組織的な努力を通じて、疾病の予防、寿命の延長、身体的・精神的健康の増進を集団で図っていく取組であり、その中で一次・二次・三次という予防モデルが提案されている。
一次予防は、まだ病気に出ていない状態で生活習慣や環境整備、あるいはワクチン等を使うことによって病気が発生することを予防する段階であり、いわゆる社会的に広く認知されている「疾病予防」に最も近い考えである。
二次予防は、病気が発生してしまっているけれども、早い段階で対応することで重症化を防ぐ。感染症の場合は、早い段階で見つけることで集団に広がることを防ぐことが目指されており、早期発見、早期対応がキーワードとなっている。
三次予防は、不幸にして病気が進行してしまった場合にさらなる重症化を防ぐ、あるいは病気が治った後の後遺症を防ぐために資源を投入する過程である。
これらの初段階に関わる様々な主体が市民、行政、医師であり、それぞれの90

段階の取組として、健康教育、流行動向の把握、高度医療などを配置して理解できる。
ウ

犯罪予防の一次・二次・三次予防
犯罪予防を、公衆衛生で用いられる枠組みで考え直したものが、犯罪予防の公衆衛生モデルである。疾病予防の方法論を参考にした様々な犯罪予防の取組の見取図として、公衆衛生で用いられていた一次・二次・三次予防という考え方を整理している。
図 5-2-3 はこのブランティンガムら（1976）の考えた犯罪予防モデルであるが、一次予防は、まだ犯罪が発生していない段階で、防犯教育、コミュニティ
活動や環境の整備がある。二次予防は、犯罪が不幸にして発生した場合において早期に対応することで、より深刻な犯罪を防ぐことや犯罪の更なる集積を防ぐことである。三次予防は、不幸にして深刻な犯罪を繰り返してしまった者が見つけられた場合に、法執行によって社会隔離を行い、社会復帰を促すような司法的な手段を取るという考えである。
このモデルのピラミッド構造は、下に行くほど裾野が広く、対象となる人が多くなる。上に行くほど小さくなるのは、より集中的・専門的資源を投入する
範囲が狭くなる

図 5-2-3

公衆衛生にならった犯罪予防モデルということを示している。裾野をできる限り小
さくすることで上部も小さくな
り、社会全体が犯罪対策に払う
コストを減らすことができることも示唆されている。
エ

公衆衛生モデルの展開１
公衆衛生モデルは展開力が高く、基本の形から組み直すことによって様々な取組を整理することができる。例えば、犯罪地図をこのモデルで整理すると、一次予防は安全安心マップ、二次予防は犯罪が発生した際の早期警戒のための犯罪発生マップ、三次予防は犯罪を捜査する段階での地理的プロファイリング
（連続犯などの犯罪者の行動の軌跡を分析して捜査を支援する地図）のように対応づけて整理できる（図 5-2-4）。

91

図 5-2-4

公衆衛生モデルの展開１（手段：犯罪地図の役割）

出典：中谷（2016）オ

公衆衛生モデルの展開２
犯罪予防の一次・二次・三次という過程では、誰が、誰に対してという主体と対象が、一次では皆が行う、二次では警察が犯罪者に対して行う、三次でも警察が犯罪者に対して行うというように概ね決まっているようにもみえる。
しかし、犯罪を起こす要素として、Offender（犯罪者）・Victim（被害者）・
Situation（状況・環境）というものがあるが、この３要素のそれぞれに分けた
場合でも、公衆衛生モデルを使うことで分かりやすく様々な犯罪予防の考え方を整理することができる。図 5-2-5 の上段左側の部分は、犯罪者にならないよ
う教育するなどの発達的犯罪予防戦略であり、中段と下段は、犯罪が起こりやすい状況をいかに改善して被害を避ける行動図 5-2-5

公衆衛生モデルの展開２（対象：犯罪分析の三角形による分解）を学んでいくかという状況
的犯罪予防戦略である。また、各段でも最も右側には、
どうしても捕まえなければこれ以上の犯罪を抑止できないときには92

司法的犯罪予防戦略という方法がとられる。また、二次に着目すると、犯罪者については犯罪に手を染めてしまうリスクの高い集団に介入していくことができ、被害者については犯罪被害に遭いやすいリスクを持っている集団に対して介入していくことが重要視される。状況（犯罪機会）については、犯罪が発生しやすい環境を特定に介入していく取組であり、犯罪発生マップは、一番下の「状況」に対応した犯罪予防の取組と位置づけられる。
カ

犯罪発生地図の更なる展開
二次予防に着目し、犯罪者・被害者・状況に合わせて検討した場合でも、単純に犯罪が発生した場所だけを地図化するという取組だけでなく、犯罪者がどこから発生したのか、被害者がどこに住んでいるかという地図をそれぞれ作成
して対策を考えることも可能である。
ただし、犯罪者に関する

図 5-2-6

公衆衛生モデルの展開２（対象：犯罪分析の三角形による分解）

地図の場合、
日本の場合はアメリカ等と比較して地域のラベリングにつながる可能性があることから、非常に慎重に取り扱う必要がある（図 5-2-6）。
キ

犯罪予防の公衆衛生モデルの活用
犯罪予防の公衆衛生モデルとは、犯罪予防の様々な取組を整理するために段階付けした、展開が容易な見取図であると理解できる。特に、手段・対象・主体というものが犯罪予防を考える上で重要な要素であるが、この組合せを二次元のマトリックスで表現したものが、公衆衛生モデルの一番使いやすい在り方となる。
ただし、可能な取組をただ並べるだけでは意味がなく、問題解決型の犯罪対策のように、データを洗い出して、可能な対策をその状況に合わせて提案した
上で、取り組むべき主体別にもマトリックスを作り、最終的な評価を得て、より良いものを作っていくことが、公衆衛生モデルを活用する上で重要である。

93

(3)

犯罪予測地図ア

犯罪予測地図の種類
犯罪が予測できれば、犯罪の予防につながる、というのは自明の理である。

特に最近は、有り余る計算資源や情報環境の発達によって、大規模なデータを利用した様々な予測技術がかなり現実的になったこともあり、多くの期待を寄せられている。犯罪予測は、予防行動の一環として将来の犯罪発生リスクを評価するものと理解していくことが肝要である。また、犯罪予測は、必ずしも犯罪発生予測だけではなく、犯罪者の予測、つまり誰が加害者となるのかということや、犯罪被害者の予測、つまり誰が被害に遭いやすいのかという観点からも研究が行われている。
しかし、犯罪予測や犯罪予測地図として各種機関で研究されているものの多
くは、犯罪発生予測、つまり犯罪の起こる場所と時間を予測するというものであり、これまでの犯罪発生地図というものも、犯罪を予測しようとしている地図だと考えることも可能である。例えば、ホットスポットを描く地図というのは、そこで犯罪が集中しているということであり、将来もそこで発生する可能性があるということが前提となっている。また、図 5-2-7 の空き巣認知件数の推移では、過去５年間の空き巣発生のトレンドを京都府の交番管轄別にグラフで表示している。明らかに急増している地区などは、その翌年は要警戒だということになる。つまり、過去のトレンドを見て将来を予測するということは、
特殊な技術を使わなくても、多くの人が前提として行っているのである。
これらは、様々な方法によって洗練化させることができる。１番目には、図5-2-7 の中の異常な急増を示している地区に対して、アラートを通報させる統計学的な手法が

図 5-2-7ある。２番目には、より具体的にリスクが上がるのか下がるのかの程度を予測することが考えられ、３番目には、例えばコンビニであるとか、見通しが悪いな
どといった、時間ではなく様々な環境要因を加94

犯罪予測地図味して地区のリスクを評価する。４番目には、例えば交番管轄区程度の集計的な単位で、時系列的な予測を回帰モデルという手法で行うというように、様々な手法がとられている。その中でも最近特に注目を浴びているのが、２番目の反復被害・近接反復被害を利用した、空間スケール的にもかなり解像度が高い予測である。
イ

犯罪の時空間的集中と近接反復被害
犯罪が恒常的に集中して発生する地区があらかじめ予測できていれば、その場所に絞った対策を立てることができる。また、恒常的でなくとも、一度犯罪が発生した場所の近くにおいて再度発生し、それがどれくらいの時間帯や距離で繰り返されるか、つまり犯罪の時空間的集中と近接反復被害が分かれば、対策が立てられるはずである。
●
・

犯罪の集中（犯罪のホットスポット）
犯罪発生が特定の時期（時間）と場所に集中しているか、分散して
いるか

・
●
・

集中しているなら、その時間と場所に絞った対策が可能
犯罪の反復（近接反復被害）
ひとたび犯罪が発生すると、その場所の近くで犯罪が続けて発生し
ているか

・
ウ

そうであれば、犯罪発生後に直ちに対策をとる必要がある

英国における近接反復被害分析
図 5-2-8 は、英国で使われている侵入窃盗についての近接反復被害の分析例

である。Knox 法という統計学的な方法で分析したものであるが、右表の数字
は、一度侵入被害が発生するとどの程度の期間内、および地理的範囲内で、平均に対して何倍くらい発生する確率が高くなるかということを表している。表内の左上には、平均に対して 6.33 倍確率が高くなるとあるが、これは同じ場所
で１週間以内に侵入窃盗が発生するリスクが平均に比べて 6.33 倍だということを意味している。また、100m 以内の場所でも、1.69 倍とリスクが高くなっている。これを分かりやすく図式化したものが左図であり、青線は、犯罪発生後１週間以内において、犯罪が発生した場所（左図で同一家屋と表示された場
所）ではリスクが高いが、離れていくに従って低くなり、一定の距離ではかな
り下がる。発生から２週間後になるとリスクはかなり低くなっており、時間と距離が離れていくにつれて、再度犯罪被害に遭うリスクが減少していくことを示している。

95

図 5-2-8エ

侵入窃盗の近接反復被害（英国での例）

英国・米国における犯罪予測地図の導入例
近接反復被害を一番分かりやすく表現するとすれば、「空き巣が発生したら、１週間以内にその場から 400m 以内で再度発生する確率が高い」などといった文字的な理解である。これを地図にすると、図 5-2-9 のとおり、犯罪が発生した地点を中心に 400m の円を描き、それが重なる地区が更に高リスクとなる。

図 5-2-9

リスク表示例

犯罪予測の一番基本的な観点から考えれば、犯罪発生場所の中でも特に注意が必要な場所を分かりやすく色分けすることにより、次の犯罪予測地図となる。
英国では、この地図をシステム化してルーティンワーク的に使用し、システ
マティックな介入を行っている。警察官は、一定の間隔でこのシステムを必ず確認し、自分の受持ち担当区内において１週間以内に被害に遭う可能性が高い
ハイリスクな地区があれば、NPO グループと共に住宅を一軒ずつ周って注意を促す。これを「繭を作る（Cocooning）」と呼んでおり、徹底した啓発を行う
ことで、侵入窃盗が 20％減少したと報告されている。
また、更に複雑な仕組みとして、地域ごとの犯罪発生リスクの違いについて
長期的データから濃淡をつけたり、近接反復の推計を洗練された関数型にしたものが、アメリカのロサンゼルス市警などで導入されている PredPol と言われる犯罪予測地図である。
報道によれば、PredPol の導入によって逮捕者が５割増加し、犯罪発生率が96

２割減少したとされる。海外では、犯罪予測地図を取り入れ、ハイリスクな地
区をルーティンワーク的にパトロールして、結果的に犯罪発生を減少させるという仕組みが整備されている。警察が元々保有している情報資源を活用してリスクを分析し、この結果に従って何らかの介入活動を実施する。この介入活動の結果により、犯罪の発生が減少したかどうかを確認するというマネジメント
戦略は、日本においても参考になると思われる。
オ

犯罪予測地図についてのまとめ
犯罪予測地図というのは、犯罪発生地図の延長線上にあり、犯罪予防の延長として考えることができる。多くの場合、予測の精度が関心を集めるが、予測の精度そのものよりも、犯罪予測地図のような情報資源の合理的な使い方ができるか、ということがより重要ではないかと思われる。
すなわち、様々な犯罪対策がある中で、具体的な予防の取組と連結させながらルーティンワーク的に使えるかどうかが重要になってくるのではないだろうか。今後は、犯罪予測地図の効果が費用に見合うものかということを含めて、介入の効果を評価していくことが求められる。

97

(4)

犯罪発生の時空間地図

ア

犯罪発生の時空間日リズム（東京都全域）
図 5-2-10 は、平成 23 年から平成 28 年までの６年間に都内で発生した子ども・女性に対する犯罪について、被害者を高校生以上と高校生未満に分類し、発生状況を示した東京都全域の時空間日リズムである。これは、平面部分が地理的な広がりで、縦軸が１日の中での時間となっている。18 時と 24 時の時間
帯に格子状の板を置いてある。
高校生未満は 18 時前後に発生しており、高校生以上については、深夜帯で発生が増加していることが示されている。東京都の西側で縦に一本の線上に集積がみられる場所があるが、これは町田署管内であり、かなり早い時間帯から遅い時間帯まで性犯罪が発生している状況を示している。また、東側に長時間にわたる塊があるが、これは新宿署管内である。
図 5-2-10イ

犯罪発生の時空間日リズム（東京都全域）

犯罪発生の時空間日リズム（西新井署）
より詳細な状況を確認するために、１警察署管内での表示例を示す。図 5-2-11

は、西新井署の時空間日リズムである。時間帯によって高校生以上と高校生未満で発生場所が異なっていることが、やはり明瞭である。また、多発時間帯は
18 時近辺と午前０時過ぎ近辺とに分かれているが、地区は重なっている。

98

図 5-2-11

ウ

犯罪発生の時空間日リズム（西新井署）

犯罪発生の時空間日リズム（町田署）
図 5-2-12 は、町田署の時空間日リズムである。町田駅の縦のラインを見ると、時間としては特に 15 時頃から様々な犯罪が発生している。高校生以上を対象とした性犯罪では、特に多いのが 18 時過ぎから 24 時前である。注目すべき点
は矢印で示した深夜の斜めに走って見える犯罪発生の集積である。これらは駅から周辺地域へ伸びている。人が移動すると、何かしら空間の移動に時間を要するため、時空間地図上では斜め上への線としてその軌跡が示されるが、これを考慮すると、問題の集積は、駅から周辺の住宅地への歩行での帰宅時に発生した被害を示しているように思われる。すなわち、駅周辺で深夜に帰宅した女
性がその周辺で被害に遭うということもあれば、駅から郊外の住宅地に向かって移動する経路上でも被害に遭っている。このように、地区ごとに対策を講じるべき状況が見えてくる。
図 5-2-12

犯罪発生の時空間日リズム（町田署）

99

エ

犯罪発生の時空間推移（東京都全域）
図 5-2-13 は、東京都全域の高校生以上に対する６年間の犯罪発生の時空間推移を見たものである。縦軸の時間は 2011 年１月１日から 2016 年 12 月 31 日に対応する。全体として、同様の場所で繰り返し犯罪被害が発生している傾向が示されている。
図 5-2-13オ

犯罪発生の時空間推移（東京都全域）

犯罪発生の時空間推移（高校生以上、町田署・西新井署）
図 5-2-14 は、町田署及び西新井署における高校生以上に対する６年間の犯罪発生の時空間推移を見たものである。町田署については、町田駅の周辺で増減を繰り返している。このことからも、特定の場所に集中した、いわゆるホットスポット戦略が重要であると考える。
図 5-2-14

犯罪発生の時空間推移（町田署・西新井署）

100

カ

Knox 法による犯罪発生の時空間的相互作用
時空間的にどれくらい近く、どれくらいの時間までリスクが高いのかについて、統計学的に判断した場合に、性犯罪については、犯罪発生後３か月が過ぎても高いままであり、発生場所から 500m 圏内の地区では、長期間にわたって被害が繰り返されるリスクがある。全体的には、１か月半くらいは要警戒であり、空間的には１km 圏内ぐらいでかなり顕著なリスク上昇が見られる。子どもについては、犯罪の発生件数は少ないが、１回発生すると要警戒という傾向はより明瞭である（図 5-2-15）。
図 5-2-15

キKnox 法による犯罪発生の時空間的相互作用

犯罪発生の時空間地図についてのまとめ
子ども・女性に対する犯罪については、時空間的な集積、近接反復の傾向ともに明瞭であった。このことから、多発時間帯・多発地区に着目したホットス
ポット戦略を行うとともに、近接反復を前提とし、いざ発生した場合には、特に発生地区の周辺１km 圏内まで警戒するという対策を長期間にわたって行っていく必要があると思われる。

101

引用文献
大山智也・雨宮護・島田貴仁・中谷友樹（2017）地理的犯罪予測研究の潮流. GIS－理論と応用 25-1, pp.33-43.
中谷友樹（2016） 犯罪予防にGISを活かす. 地理 61-4, 42-49.
Bellis, M.A., Hughes, K., Perkins, C. and Bennett, A. (2012) Protecting people
promoting health: A public health approach to violence prevention for England.
The Department of Health, England, UK.
Brantingham, P. J., & Faust, F. L. (1976) A Conceptual Model of Crime
Prevention. Crime and Delinquency, 22, 284-295.
Knox, G. (1964) The detection of space-time interactions. Applied Statistics
13:25-29.
Nakaya, T. and Yano, K. (2010) Visualising crime clusters in a space-time cube:
an exploratory data-analysis approach using space-time kernel density
estimation and scan statistics, Transactions in GIS, 14(3), 219-77.
Van Dijk, J. J. M.,& De Waard, J. (1991) A two-dimensional typology of crime
prevention projects: With a bibliography. Criminal Justice Abstracts, 23,483-503.
Winslow, CEA. (1920) The untilled field of public health. Modern Medicine 2,
183-191.

102

３

前兆事案に焦点をあてた対策の可能性と課題
雨宮

(1)

護

前兆事案の現状と研究事例

ア

前兆事案の定義
警察において、前兆事案に焦点を当てた取組が始められたのは 2009 年からのことである。警察庁が、全国の都道府県警察に対して子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための「対策班」の設置を指示しており、現在では性犯罪被害の前兆事案への積極的対応を目的とする活動（先制・予防的活動）を行っている。
警察庁では、前兆事案を「性犯罪の前兆と見られる声かけ、つきまとい等」
として明確には定義をしておらず、実務上は都道府県警察本部ごとに若干異なる定義をしているのが現状である。
イ

前兆事案の科学的検証の必要性
新聞等では、性犯罪などの事件が発生した後に、その前兆と見られる事案が発生していたと報道される場合がある。しかし、性犯罪の発生後に前兆事案が確認されたというだけでは、前兆事案が本当に性犯罪の発生に結びついているかを知ることに対して、論理的に不十分である。性犯罪の発生後に前兆事案が発見された、ということと、前兆事案の発生後に本当に性犯罪が起こりやすくなるのか、ということは別の問題として検証する必要がある。
海外では、性犯罪に限らず犯罪には前兆的な事案が存在するのではないかという仮説に基づく研究が行われている。図 5-3-1 がその概念図であり、P1V（凶悪犯）の前兆として、先行指標（Leading Indicator）の値が大きくなることを示している。先行指標として用いられるのは、市民からの 110

図 5-3-1

米国における先行指標（Leading Indicator）を用いた犯罪予測

番通報、器物損壊、秩序違反行
為、公共空間での飲酒、売春行
為、軽微な暴行、敷地への不法侵入等であり、これらが短期間に急増すると、その後に凶悪犯罪が発生しやすくなる、という仮説が立てられている。

103

図 5-3-2

実証研究では、先行粗暴犯発生の予測結果

指標が増加するとその後凶悪な犯罪が起こりやすくなるということが確認されている。図5-3-2 は Cohen et al.
(2007)の研究による粗暴犯発生の予測結果だが、ある地域のある時
点における、過去３年間の先行指標が平均値と同程度に発生した時に、将来の１か月間において粗暴犯の発生が何件程度押し上げられるのかを推定したものである。この研究では、軽微な粗暴犯、発砲の 110 番通報、軽犯罪、薬物使用の 110 番通報、秩序違反行為がそれぞれ先行指標として、将来の粗暴犯の発生に寄与することが示されている。このような研究から考えると、性犯罪にも前兆事案があるという仮定も成立し得るものと考えられるが、日本のデータで検証しなくてはならない。
ウ

日本における前兆事案の研究事例
警察において前兆事案

図 5-3-3と呼ばれる行為が実際に性犯罪の前兆となりうる

分析データの概要

当時は「前兆事案」ではないかを検証した研究事例を紹介する（菊池ら,2009）。
この研究は、ある都道府県
警における「声かけ・不審者遭遇事案」と屋外で発生した性犯罪について、時間と場所のデータの関連性を分析したものである。分
析対象期間は 2005 年１月から 2007 年 12 月までの３年間であり、被害対象者は子ども、対象事案は声かけ・不審者遭遇に限定している（図 5-3-3）。この研究の実施時は、警察が前兆事案対策に取り組む以前であるため、現在前兆事案として定義されている行為からすると一部（声かけ・不審者）を扱っていることになる。
104

声かけ・不審者遭遇事案と性犯罪の時空間的関係を分析する方法としては、
時空間クロス K 関数と呼ばれる方法を応用している。
図 5-3-4 が分析

図 5-3-4

結果であり、一件

分析結果の声かけ・不審者
遭遇事案から時間的・空間的に近い
ところで、性犯罪のリスクが相対的に高くなることが示されている。
具体的に、何日以内、何 m 以内のリスクが高いのかを示したものが表5-3-5 である。横軸は１件の声かけ・不審者遭遇事案からの経過日数を示しており、縦軸は１件の声かけ・不審者遭遇事案の発生場所からの距離を示している。数値は、仮に両者が全く無関係だと仮定した場合と比較してリスクが何倍であるかを示している。統計的に有意（その数値が得られることが偶然ではな
いと考えられること）であるものを赤文字で示している。表 5-3-5 の囲みで示すように、概ね１件の声かけ・不審者遭遇事案から 35 日（１か月以内）、１km以内の範囲で、リスクが 1.2 倍から３倍に増えるという傾向が示されている。
この分析の結果からは、前兆事案に焦点をあてた先制・予防的な対策には一定の意義があると考えられる。
表 5-3-5

分析結果

1 件の声かけ・不審者遭遇事案から概ね 1 か⽉間かつ 1km の範囲でリスクが⾼い
105

エ

近接発展被害はなぜ起こるか
前ウの分析は、近接反復被害（第５章２（４）「犯罪発生の時空間地図」参照）の傾向と類似しているが、若干の差異がある。近接反復被害は、同じ罪種が時間的・空間的に近接して起こることを言い、標的となる被害者が同じ時
間・空間の中に集中している、あるいは連続犯行する被疑者がいることにより説明することができる。しかし、ここで示された結果は、同じ近接反復ではあるが、より重篤な犯罪への発展を伴うところに特徴があり、いわば「近接発展被害」と呼べる現象が生じている。性犯罪については、前述した先行指標を用いた海外の研究でもあまり研究されておらず、こうした現象が発生するメカニ
ズムを明らかにする必要がある。
前兆事案から時間的・空間的に近い範囲で性犯罪リスクがなぜ高まるのか、ということについて考えられる四つの解釈を検討した結果が図 5-3-6 である。
④の前兆事案には性犯罪の着手（未遂）が含まれるという仮説が実態に一番近いのではないかと考えられる。例えば、女性に声を図 5-3-6

近接発展被害はなぜ起こるか

かけて、性犯罪を試みようとしたが何らかの要因により声をかけた段階で行為をやめてしまい、それが前兆事案として計上される、という解釈である。この場合、当該行為は形式的には前兆事案として処理されているが、実際は性犯罪の着手であった可能性がある。
前ウで示した分析の結果は、犯罪の時間と空間パターンの特徴から前兆事案の妥当性を示唆するものであるが、前兆事案と性犯罪が関連するメカニズムは依然として推測の域を出ず、結果の一般化可能性にも検討の余地がある。今後
は、東京都内でもこうした近接発展被害の傾向が見られるのか、子どもだけでなく女性に関しても同様の傾向が見られるのか、声かけ・不審者遭遇事案以外にどのような行為が性犯罪につながりやすいのかといったことについて分析し検証していく必要がある。また、前兆事案と性犯罪のつながりについても、様々なデータを元に検証していく必要がある。

106

(2)

前兆事案に焦点をあてた対策の可能性
仮に前兆事案が妥当であるとした場合、今後の安全対策における活用の方向性

として三つが考えられる。一つ目は、一時的警戒強化型の防犯活動のシグナルとして活用する、二つ目は、防犯まちづくりのきっかけとして活用する、三つ目は潜在的被害者への注意喚起として活用する、というものである。以下、それぞれの活用例について検討する。
ア

一時的警戒強化型の防犯活動のシグナル
一時的警戒強化型の防犯活動のシグナルとしての前兆事案の活用であるが、コクーンウォッチ（Cocoon Watch。図 5-3-7。第５章２（３）「犯罪予測地図」
参照）と呼ばれる、１件の犯罪を契機に、その犯罪の周辺の警戒を短期的に強化する取組が考えられる（Chenery et al., 1997）。住宅対象侵入窃盗について
は、コクーンウォッチを活用し
図 5-3-7た対策に効果が認められたと

Cocoon Watchの報告がある（Chainey, 2012）。
これは、住宅対象侵入窃盗では１件発生があると続けてその近所で発生する近接反復被害の傾向が強いためである。
コクーンウォッチは同一罪種を想定して行うものであるが、前兆事案への応用も可能である。つまり、注意すべき前兆事案の集積があったときに、それを検知し、周囲の警戒を一時的に強化する取組が可能であると思われる。
イ

防犯まちづくりのきっかけ
次に、防犯まちづくりのきっかけとしての前兆事案の活用について検討する。

防犯まちづくりとは、「施設の整備や管理等を通して犯行の機会や犯罪被害の不安感を軽減し、『生活の質』の向上をめざす一連の持続的な取り組み」（山本，
2005）と定義されている。防犯まちづくりの事例として、公共空間における見守りにつながる屋外活動の促進、空き店舗・空き家の活用、防犯カメラなど防犯設備の設置等が挙げられるが、こういった取組をどこで行うべきか絞り込む際の指標として前兆事案を活用することができる。
例えば、ある西日本大都市において科学警察研究所が行った調査では、子どもたちにヒヤリ・ハット事案、つまり前兆事案に遭った経験を尋ねて、それを地図上に表示している（図 5-3-8）。調査対象を前兆事案を含まない子どもの犯罪被害に限定してしまうと、被害件数は多くても学校区内で数件程度になって107

しまうが、ヒヤリ・ハット事案まで枠組みを広げると、発生が集中する場所が見えてくる。ヒヤリ・ハット事案の集中する場所には、防犯まちづくりの手法
によって改善可能な何らかの要因が存在していることが考えられる。このような地図は、防犯まちづくりにおいて、介入場所を絞り込む際の判断材料として有用だと思われる。
東京都葛飾区では、「子ども図 5-3-8「ヒヤリ・ハット」地図を犯罪から守るまちづくり活動」として、子どもの遭遇する
ヒヤリ・ハット事案の収集・分析を起点とする対策に取り組んでいる（中村,2012）。これは、①子どもに対して前兆事案の被害調査を行い、②被害が多かった場所について、なぜその場所で被害が多かったかということを地域住民がワークショ
ップ形式で考え、③それを元にその場所の改善するための実行計画を策定し、④実行計画に基づいて、区や住民など各主体が問題改善に取り組む、というプロセスで実施するものである。この取組は、学区を単位に行われているものであるが、すでに 15 年間も継続しており、現在ではほぼ全ての小中学校が 1 回以上実施済みである。葛飾区には、この取組のもとで実際に改善された公園なども多く存在しており、前兆事案をまちづくりにつなげた先進事例として評価できる。
地域の防犯点検からまちづくりにつなげるという意味で似た取組として、東
京都足立区の防犯まちづくり憲章策定の取組がある。同区では、地域住民が専門家とともにまちの中で防犯上問題がある箇所を点検し、その結果に基づき、今後の活動目標を設定し、「防犯まちづくり憲章」としてまとめるという取組が行われている。憲章策定後は各地区では憲章に基づく取組を行うこととなっており、現在、区内の 11 地区で防犯まちづくり憲章が策定され、取組が進められている。
ウ

潜在的被害者への注意喚起
最後に、潜在的被害者への注意喚起としての前兆事案情報の活用について検討する。このような活用方法については、短期間のうちに注意すべき犯罪の集積が検出されたとき、その地域に対してアラート（警報）を発するという早期警報（Early Warning）という考え方が有用であると考えられる。

108

米国のロサンゼルスでは、犯罪発生件数が短期間に急上昇した場合に早期警報を発し、ウェブ上に掲載するという仕組みを構築している。ウェブに掲載された情報は、誰でも参照することができ、地図上の地区を選択すると犯罪発生
場所、過去１週間の犯罪発生のパターン及び発生一覧を確認することができる。
日本でも同様の仕組みを構築できる可能性がある。例えば、広島県警察では、
１か月以内に発生した不審者情報を半径 500m 以内に所在する人に知らせるス
マホアプリを提供している。前兆事案と性犯罪の時間的・空間的な関係性がより明確にわかれば、こうした新たなサービスの可能性も考えられる。
(3)

現在の前兆事案の課題
前（２）で検討したように、前兆事案の活用には多くの可能性が考えられるが、一方で現行の前兆事案には課題もある。以下、四つの課題について検討する。
ア

定義のあいまいさ一つ目の課題は、前兆事案として雑多な行為が含まれてしまっており、場合によっては通常の大人と子どものコミュニケーションも前兆事案となってしまうことがあるという点である。例えば、各都道府県警察が公表している前兆事案の中には、男性が子どもに対して「こんなところでうろうろしていると危ないよ」と声をかけた事案など、危険性が疑わしい情報もある。ある新聞では、「声かけという行為自体が問題であると社会的に認知されてしまえば、大人が子どもに声をかけられない社会になってしまう」という読者からの投稿が掲載されている。また、この記事に対する読者からの返信として、「正しい社会の在り方は分かるが、子どもには声をかけられたら逃げなさいと教育せざるを得ない」というジレンマが紹介されている。前兆事案の何が危ないのかという脅威評価や、それに基づく前兆事案のきちんとした定義がないままでは、子どもに対する大人の接触全般が問題となってしまう可能性（またはそう思われてしまう可能性）があり、解決すべき課題といえる。
イ

情報収集・発信のバイアス
二つ目の課題は、現行の前兆事案は、情報収集や発信段階で様々な点でバイアスがかかっており、実態が正確につかめていないということである。図 5-3-9は、現在の前兆事案発生時の情報の流れを表したものである。子どもが危険な体験をしたとき、それを保護者に申告する。保護者は学校へ連絡する。学校はプリントなどで直接情報発信をする場合もあれば、区市町村に連絡して共有する場合もある。区市町村はその情報をメールなどで発信する場合もあれば、警察に通報する場合もある。一方で、保護者が直接警察に通報する場合もある。
通報を受けた警察は、情報発信を行うがそこでも判断が伴う。

109

こういった複雑なル

図 5-3-9

子どもにおける前兆事案発生時の情報の流れートの中で前兆事案の情報が共有され、発信されているのだが、これらの過程にはいくつかの問題がある。一つには、子どもの申告段
階のバイアスである。
同じ被害に遭ったとしても、申告するかどうか、申告したとしてもどのように申告するかは子どもに依存するため、全ての前兆事案が報告されているか分からず、前兆事案の全体像がつかめない。このようなバイアスがかかると、例えば、「前兆事案に行政界がみえる」という現象が起こる。同様の前兆事案が発生している地区でも、積極的な通報を促進している地域とそうでな
い地域では、通報される前兆事案数が異なってくる。例えば、発生が少ない場所であっても、被害の通報について積極的なキャンペーンが行われた結果として、多く報告されてしまうという可能性もある。
発生情報の収集バイアスを解消するための方法の一つとして、科学警察研究所が取り組む、「被害カルテ」により子どもの体験する危険なできごとを収集する取組が挙げられる（図 5-3-10）。
こ

図 5-3-10

バイアスのない前兆事案収集に向けた試み
小学

ねらい①被害にとどまらない「ヒヤリ・ハット」を広くカバー②調査項⽬の標準化により客観的・⽐較可能なデータを取得③地図と対応づけて発⽣場所を把握

110これは、カルテ形式の調査票を使用して子どもたちに前兆事案の遭遇体験の調査を行うものである。子どもの自主申告に依らない被害調査であるため、子どもの申告段階のバイアスを取り除くことができ、また、データ分析が可能な統一された形式で情報を収集することができるという利点がある。
この被害カルテを用いて、どこで前兆事案が発生したのか、という情報を収集し地図上に集計していくと、地域での前兆事案の実態、全体像を掴むことができる。
ウ

脅威評価の不在、情報の伝え方
その他の課題として、前兆事案には様々な行為が含まれており、そのうちの何が性犯罪の前兆として重要なのか、という脅威評価ができていないという課題がある。
また、情報の伝え方についての課題もある。これには、前兆事案を１件ずつの事案として伝えるのか、統計的な集計値で伝えるのか、というポリシーが不在であること、事案発生から伝達までのタイムラグが、将来の性犯罪を防ぐという目的に照らして適切であるかということ、前兆事案を提示する際の時間帯の幅や空間の精度も、同様に将来の性犯罪を防ぐ上で適切かということが含まれる。これらの点についても、今後の検証が必要である。
(4)

暴露人口を考慮した性犯罪リスクの評価

ア

リスク評価の必要性
以下では、前兆事案の話題を離れ、性犯罪のリスク評価について述べる。
「80-20 ルール」
（ 犯罪の 80％は 20％の場所で発生している）などのように、犯罪は特定の地域に集中すると言われている。犯罪が集中する地域は、当然危険な地域ということになる。ただし、犯罪の被害可能性（リスク）を考えた場
合には、犯罪が集中する地域がそのままリスクの高い地域であるとは言えない。
例えば、ある地域では 20 件の住宅対象侵入窃盗の被害が発生しており、別の地域では 10 件の被害しか発生していなかったとしても、100 世帯ある地域で20 件の被害があった場合と、10 世帯しかない地域で 10 件の被害があった場合
では、後者のほうがリスクは高い。犯罪発生件数が多いからといって被害リスクが高いとは限らず、リスクを評価するためには被害対象の数を分母として確率を計算する必要がある。
しかし、性犯罪のような対人犯罪は、対物犯罪と比較してリスクを推定するのが困難である。対物犯罪では、分母を既存の統計データから推定することが可能である。例えば、住宅対象侵入窃盗のリスクであれば、ある地域の中での被害発生件数をその地域に含まれる世帯数で割れば、リスクを求めることができる。しかし、対人犯罪の場合は、地域間・内で人が移動するので分母も時間
111

とともに変化してしまい、リスクを推定するのが非常に困難である。本研究会の研究対象である性犯罪についてリスクを検討する場合にも、対象となっている「屋外にいる女性」は都市の中を移動するため、これを考慮することが必要となってくる。
イ

性犯罪リスクの評価のための分析
性犯罪リスクを評価するため、今回は三つの分析を行った。一つ目は年齢階

層別の被害リスク、二つ目は時間帯別の被害リスク、三つ目は地域別の被害リ
スクの分析である（図 5-3-11）。
今回の分析では、平成 20 年に実施された東京圏パーソントリップ調査に基づき、東京大学が作成した人の流れデータを、分母の推計のために使用した。
パーソントリップ調査とは、定期
図 5-3-11

的に実施される人の交通行動の分析内容調査である。人の流れデータは、
パーソントリップ調査の結果を元に作成されたものであり、交通行動の主体がいつどこにいたのか、その際何をしていたのかを推定したものである。人の流れデー
タから、潜在的な被害対象として、「東京都内の屋外を自転車や徒歩で動いている女性」（以下「暴露人口」という。）を取り出し、これを分母として、リスクを評価した。
犯罪被害については、平成 23 年１月から平成 28 年 12 月までに警視庁で取り扱った性犯罪のうち、上記のパーソントリップ調査と対象が一致する、５歳以上を被害者とする 3,804 件を分析対象とした。
ウ

年齢層別被害リスク
図 5-3-12 の棒グラフは被害件数であり、折れ線グラフは一般的に「被害率」として用いられることの多い、夜間人口（女性）あたりの被害件数（単位：件／人）を示している。横軸は年齢階層で、5-9 歳、10-14 歳、15-19 歳と５歳刻みで示している。被害件数で見た場合は、20-24 歳の女性の被害数が最も多くなっているが、女性の夜間人口から算出した被害率では、15-19 歳が１番リス
クが高いことが示されている。

112

図 5-3-12

年齢層階層別リスク：性犯罪被害件数÷夜間人口

件数

リスク値

1,400

4.00
性犯罪被害件数
夜間人口あたりのリスク（×10^3）

1,200

3.50
3.00

1,000

2.50

800

2.00
600

1.50

400

1.00

200

0.50
0.00

0
５～９歳

10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～39歳

40歳以上

年代

件数と被害率（件／夜間人口）

一方、暴露人口を分母として計算した結果が図 5-3-13 である。棒グラフは被害件数であり、折れ線グラフは暴露人口あたりの被害リスク（単位：件／人分）である。被害リスクは、5-9 歳の子どもの屋外移動が危険であることを示しており、通常行われがちな被害件数ベースでの危険性に関する議論では、特に子どものリスクを過小に評価してしまう可能性を示唆している。
図 5-3-13

年齢階層別リスク：性犯罪被害件数÷暴露人口

件数

リスク値

1,400

10.00

性犯罪被害件数

1,200

暴露人口あたりのリスク（×10^5）

9.00
8.00

1,000

7.00

800

6.00
5.00

600

4.00

400

3.00
2.00

200

1.00
0.00

0
５～９歳

10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～39歳

40歳以上

年代

件数とリスク（件／人分）

エ

時間帯別被害リスク
同様に、時間帯別被害リスクを図 5-3-14 に示す。被害件数は０時台がピークとなる。しかし、暴露人口あたりの被害リスクをみると、０時を過ぎてもリス
クが上昇し、夜中の３時台までは、屋外歩きのリスクが高くなり続ける。16 時
113

台は、被害こそ多くなっているが、屋外を歩く女性人口が極めて多いことから、リスクとしては小さい。一方、２時台から３時台については、被害こそ少ない
が、屋外を歩く女性人
口が非常に少ないため、リスクとしては非常に

図 5-3-14件数
450台と 16 時台のリスク400ことから、深夜に女性

200りのリスクがあるということが推測される。
オ

性犯罪被害件数60

暴露人口あたりのリスク（×10^4）

50

300

の差がある。これらの昼間帯と比較してかな

70

350

250

が屋外を歩くことは、

リスク値

500

高くなっている。３時を比較すると、293 倍

時間帯別リスク：性犯罪被害件数÷暴露人口

40
30

150

20

100
10

50
0

0
6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 0 1 2 3 4 5時

地域別被害リスク
地域別被害リスクについても、被害件数をベースとしたもの、被害率をベースとしたもの、暴露人口によるリスクをベースとしたものでは、表示される地図が異なる（図 5-3-15）。暴露人口あたりのリスクベースでは、被害件数や被害率で危険性が指摘される地区に加えて、多摩地区全般、特に八王子や日野での被害リスクが高いことが新たに示される。
図 5-3-15

地域別被害リスク

以上のように、被害対象の母数の時間的、地理的分布を考慮に入れることで、問題となる時間帯や地域は異なってくる。件数ベースでの議論には、犯罪の総数を減らす意味で一定の意義があるが、被害の可能性を低くすることに対しては、今回扱ったようなリスクをベースとした議論も行っていくべきである。
114

カ

今後の研究課題
パーソントリップ調査は、１日だけのサンプリング調査であるため、個人が具体的にどのように行動しているのかは、推定されたものに過ぎない。近年では、携帯電話の GPS データの研究への活用も進められており、そうしたデー
タを用いることで、屋外を移動する女性の行動について、更に明確にリスクを分析することが可能になると思われる。
引用文献
Cohen,J., Gorr,W.L., and Olligschlaeger,A.M. (2007) Leading Indicators andSpatialInteractions:A

Crime-Forecasting

Model

for

Proactive

PoliceDeployment, Geographical Analysis, 39, 105-127.
菊池城治・雨宮護・島田貴仁・齊藤知範・原田豊（2009）声かけなどの不審者遭遇情報と性犯罪の時空間的近接性の分析，犯罪社会学研究，34，150-162
Chenery,S., Holt,J., and Pease,K. (1997) Biting Back II:Reducing Repeat
Victimisation in Huddersfield , http://www.popcenter.org/problems/domestic_
violence/PDFs/Chenery_etal_1997.pdf, (Accessed August 9, 2017)
Chainey,S. (2012) Predictive mapping (predictive policing) ,http://discovery.ucl.
ac.uk/1344080/3/JDIBriefs_PredictiveMappingSChaineyApril2012.pdf,(Accessed August 9, 2017)
山本俊哉（2005）防犯まちづくり：子ども・住まい・地域を守る，ぎょうせい，207pp.
中村攻（2012）：子どもたちを犯罪から守るまちづくり：考え方と実践－東京・葛飾からのレポート，晶文社，244pp.

115

４

倫理学の観点から見た安全対策と情報発信の在り方
児玉

(1)

聡

公衆衛生と警察行政の比較

ア

公衆衛生
公衆衛生とは、簡単に言えば「社会やコミュニティが集団の健康の維持と増進を目指して活動する」という発想である。伝統的な公衆衛生の活動は、いわゆる保健活動であるが、例えば感染症の管理、予防接種、健康教育と健康増進などがある（図 5-4-1）。
図 5-4-1

公衆衛生（Public Health）の定義

ウィンズローの古典的な定義：「公衆衛生とは、組織化された地域社会の努力により、疾病を予防し、寿命を延長し、健康と効率の増進をはかる科学であり、技術である」

伝統的な公衆衛生(保健)活動の例：感染症のCharles-Edward Amory Winslow(1877-1957)
First Chairman, Department of
Public Health, 1915-1945

イ

管理、衛生状態の改善、安全な道路と製品、
健康教育と健康増進など

予防医学の一次・二次・三次予防
公衆衛生には、予防医学の一次・二次・三次予防という考え方がある。それ

ぞれ、一次予防はいわゆる予防であり、健康増進・疾病予防など発症前に介入する。二次予防はいわゆる治療で、早期発見・早期治療など病気が進行して完成する前の早い段階で介入することであり、例えば癌を早く見つけて治療するなどが挙げられる。三次予防は社会復帰であり、リハビリと言い換えられることもあるが、例えば治療後の再発予防や職業訓練の実施がそれに当たる（表5-4-2）。
生活習慣病が成人病と呼ばれていた頃は、一定の年齢になれば誰でもかかることから早期発見・早期治療しよう、という二次予防が声高に言われていたが、現在では生活習慣を見直すという一次予防へシフトしている。しかしながら、
116

一次予防においては病気になる以前から人々の自由・プライバシーへ介入しようという発想が強くなり、倫理的な問題が生じやすくなる。
表 5-4-2

予防医学の一次・二次・三次予防

一次予防

二次予防

健康増進

早期発見

疾病予防

早期治療

三次予防

目標

状態

社会復帰
発症前

病気が進行中病後の回復期

予防接種や

健康診断や

リハビリ

健康増進活動

がん検診など職場適正配置

（健康な人）

具体例「成人病」から「生活習慣病へ」（1996 年）

ウ

犯罪予防の一次・二次・三次予防
警察行政が公衆衛生から受け継いだ議論として、犯罪予防の一次・二次・三次予防が挙げられる（スティーブン P．ラブ,2005;渡辺他訳）。一次予防は犯罪抑止であり、具体例として環境デザインの変更、防犯カメラの設置、パトロー
ル、防犯教室等が挙げられる。二次予防は早期発見であり、ホットスポットの分析や犯罪予測が挙げられる。三次予防が再犯の防止・更生で、更生プログラ
ムと社会的包摂とに分けられる（表 5-4-3）。近年では、警察行政においても犯罪発生後の捜査だけではなく、一次予防的な取組の重点化が顕著であるように思われる。一次予防では、様々な関係機関との連携が非常に重要になってくる。
警察が、どこと連携してどこまでやるのか。一次予防的活動をやり過ぎると、警察の仕事が無限に広がるという問題も考えられる。また、まだ犯罪を行っていない一般市民の自由・プライバシーに対する過剰な抑制や干渉は倫理的に問題が大きいことから、どこまでの介入が正当化されるのかについても慎重に検討しなければならない。

117

表 5-4-3

犯罪予防の一次・二次・三次予防

一次予防

二次予防

三次予防

目標

犯罪抑止

早期発見

再犯防止・更生

対象

一般市民

逸脱行為者

逮捕された者

環境デザインの変更

ホットスポットの更正プログラム

防犯カメラの設置

分析

社会的包摂

市民パトロール

犯罪予測

具体例

防犯教育
防犯情報発信など
スティーブン・ラブ『犯罪予防』2005 年（本書では主に加害者のみが対象）

エ

公衆衛生倫理学の特徴と倫理的問題
19 世紀英国の功利主義者であるジョン・スチュアート・ミルは、リベラルな社会の大原則として、他人に危害を加えない限り誰もが自由であり、個人の自由を抑制してよいのは他者に危害を与える場合のみであると述べている。

ミルの他者危害原則
文明社会の成員に対し、彼の意志に反して、正当に権力を行使し得る唯一の目的は、他人に対する危害の防止である。（中略）個人は自己の行為について、それが自分以外の人の利害に関係しないかぎり社会に対して責任をとる必要はない。（ミル『自由論』1859）

公衆衛生の特徴として、みんなの健康を向上させるという目的がある。しかし、予防接種を義務化するなど公衆衛生活動を推進すれば、他人に直接危害を与えていない場合でも人を拘束し、個人の自由・プライバシーを抑制すること
がある。

118

現在の公衆衛生倫理学の特徴
・

公衆衛生の目的は「みんなの健康の向上」

・

そのための政策が自由主義（ミルの他者危害原則）に抵触する可能性

・別の正当化理論（政治哲学）を模索中－ナッジ（リバタリアン・パターナリズム）が流行中

オ

警察行政における問題
個人の自由・プライバシーの抑制に関する問題は、警察行政でも起こり得ることである。
数年前に千葉県下において、高齢者の女性が横断歩道を歩いていたところ、自転車にはねられて死亡するという交通事故が発生した。事故の原因は、自転車を運転していた者がイヤホンをして音楽を聞いていたため、信号を見落とし女性に気付かなかったことである。これが、正にミルの言う他者危害原則であり、イヤホンやスマートフォンをして自転車を運転することが、しないで運転することに比べて他者に危害を加える可能性が高いのであれば、禁止されてしかるべきだということである。
次に、シートベルトの着用義務について検討する。現在では、シートベルトの着用義務化により実際に死亡事故が減少しているのだが、イヤホンやスマー
トフォンの使用規制とは異なり、自分自身に危害を与えることを防止するという発想に基づいている。こういった発想を「パターナリズム」というのだが、ミルの他者危害原則の発想からすれば、個人の自由を不当なまでに抑制するものになり得る、という問題が存在する。警察行政においては、個人の自由とパターナリズムとの緊張関係について常に留意することが求められる。

パターナリズム・

本人が（他人にではなく）自分自身に危害を与えることを防止する

・

公衆衛生活動では、しばしばパターナリズムの正当化が必要となる場合があると思われる－個人に完全に禁煙を強要することはできるか

119

(2)

不合理性とリバタリアン・パターナリズム

ア

二種類の思考システム
ベンサムに代表される功利主義や近代の経済学で言われていた「個人が自由に行動していれば社会全体の利益が最大化する」という考え方は、人は合理的であるということが前提にある。

ベンサムの合理的人間像
・

人間は快楽を求め苦痛を避けて行動する（快楽説）

・ 「最大多数の最大幸福」のためには、犯罪防止に必要かつ最小限の刑罰を科すとよい（謙抑性）
・ 犯罪によって得られる快楽を上回る刑罰を科せば、犯罪は生じないはず（合理性）

しかしながら、現在の行動経済学や認知心理学においては、人はあまり合理的ではないという指摘がなされている。これは、思考にバイアスがあって計算を間違えたり、そもそも行為に先立って計算をせず、衝動的又は感情的に考えたりすることがあるのではないか、という考えに基づくものである。
認知心理学においては、二種類の思考システムという考え方がある。一つには、人は直感ないし感情に基づいて考え、主に過去の経験を元にして答えにた
どり着くという考え方である。もう一つは、例えば車の購入時には値段や燃費など計算して決めるといったように、人は実際に計算し論理的に考えるというものである（表 5-4-4）。
表 5-4-4

二種類の思考システム

Slovic,Paul.2007.“If I look at the mass I will never act”: Psychic numbing andgenocide, Judgment and Decision Making, 2(2):79-95. 一部改変

システム１：直感的システム

システム２：合理的システム

情動的：快楽－苦痛指向

論理的：理性（理に適ったこと）指向

連想による（思考と思考の）結合論理による結合

過去の経験に伴う感情による動機付け

ケースの自覚的評価による動機付け

イメージ、比喩、物語で現実を記号化

抽象的シンボル、言葉、数字で記号化

速い処理：直ちに行動するのに適する遅い処理：少し間のある行動に適する判断の正当性は自明

論理と証拠による正当化が必要

心

頭

120

イ

健康行動における認知バイアスと犯罪被害における楽観バイアス
人は、健康行動においては健康に関する負の影響が遅れて現れることから、不合理な行動を取ることが多いと言われている。例えば、肥満になる人は、食べて太って健康を崩してから反省するように、未来の利益よりも現在の快楽を優先してしまうという傾向があり、これは現在バイアス選好と言われる。
Ménard, J-F. A ‘Nudge’ for Public Health Ethics: Libertarian Paternalism as a
Framework for Ethical Analysis of Public Health Interventions? Public Health Ethics
3(3):2010;229-238.

健康行動における認知バイアス•

フレーミングバイアス– 選択肢の提示の仕方で選択が変わる– 「術後の５年生存率が９割」という統計と、「術後５年以内の死亡率が１割」という統計•

現状維持バイアス– 標準(デフォルト)の選択肢以外を選ばない傾向– 職員の年金貯蓄を給料天引きでやるかどうか•

現在バイアス選好– 現在の利益とコストを過大評価する傾向– 今食べて後で太る

近藤尚己『健康格差対策の進め方』医学書院、2016 も参考になる
また、島田ら（心理学研究 2012）によれば、犯罪被害における楽観バイアスの存在が明らかとなっている。女子大生に対して、自分が同世代の女性と比べて犯罪の被害者になるリスクがどれほど高いと思うかについて尋ねたところ、多くの者が自分が被害に遭うリスクを低く見積る傾向があることがわかった（図 5-4-5）。この楽観バイアスは、防犯教育を行う上で問題となってくる。
図 5-4-5

潜在的被害者の楽観バイアス

被害リスクの主観的な相対評価
同じ性別の同じ年代の人に比べた相対評価を尋ねたところ、低い

40.0
30.0
20.0

とした回答者は、高いとした回答
者よりも多く、女子大生の被害リ

32.6
29.1

15.5
9.4

9.4

10.0

スク認知についても、非現実な楽観的認知の存在が明らかになった。

0.0

2.8
とても低い

同じくらい

Fig1.被害リスクの相対評価

島田貴仁ら、女子大生の犯罪予防行動と犯罪被害、2012

121

1.0
とても高い

(3)

社会政策の新しい潮流－ナッジとリバタリアン・パターナリズム－

ア

リバタリアン・パターナリズム
最近では、前記（１）のオで紹介したパターナリズムの問題を回避するために、個人の自由を尊重し、規制をしないタイプのリバタリアン・パターナリズ
ムという考え方が議論されている。リバタリアン・パターナリズムは「ナッジ（背中を押すこと）」という名称でも知られているように、社会的に望ましいと思われる行為を強制するのではなく、その行為を自ら選ぶことを奨励する立場である。
例えば、オプトイン制からオプトアウト制への変更が挙げられる。これは、例えば懇親会の出欠について連絡を回すときに、「参加する人はご連絡ください」（オプトイン）ではなく、「欠席する人はご連絡ください」（オプトアウト）にするというものである。この場合、デフォルト（何もしない場合）の選択肢
は「出席」となり、一般に出席者が増えることが知られている。
この発想を社会政策にも用いて、選択肢のアーキテクチャ(構造)を改善した
り、あるいは建築や都市計画のアーキテクチャを改善したりすることで、例えば健康増進や犯罪予防に役立てるというのがナッジの考え方である。この場合、強制される場合に比べると人々の自由の抑制の程度は小さいと考えられる。

リバタリアン・パターナリズムイ・

個人の自由を尊重する（規制しない）タイプのパターナリズム・

デフォルト（初期設定）の変更

・

アーキテクチャ（設計）の変更

ナッジによる健康増進政策
人は、行為に先立って計算をせず、健康行動において合理的に考えては行動しないことを前提として、できる限り強制的でない方法で目的を達成しようという「ナッジ」の発想に基づいて対策を立てるという考え方が、近年公衆衛生分野で議論されている。
例えば、スーパーではレジの前にチョコレートやガムが置かれることが多い
が、代わりに野菜などを置いておく。人は、目の前にある物を手に取ることが多いため、野菜という健康的な選択肢を置くことで健康行動を促すというもの
である。

122

ナッジと（ナッジではない）規制の事例としては、例えば、飲酒に関する健
康行動の促進が挙げられる。従来の規制では、税金をかける、アルコール購入の最低年齢を引き上げるなどがある。他方ナッジでは、アルコール飲料を注ぐ
グラスを小さくすることで飲酒量を減少させ、健康行動を促進するのである（ 表5-4-6）。
表 5-4-6

ナッジと（ナッジではない）規制の事例

Theresa M Marteau et al. Judging nudging: can nudging improve population
health? BMJ 2011;34
ナッジ
喫煙

飲酒

規制

マスメディアを用いたキャンペー
ンをはって、非喫煙を目立つようにする。多数派はタバコを吸わず、喫煙者の多くは禁煙したいと思っているという事実を伝える

公共の場での喫煙の禁止

タバコ、ライター、灰皿を目に付かないところに置くことで喫煙の引き金(cue)を減らす

タバコの値段を上げる

酒税あるいは一ユニット当たりのアルコール飲料を注ぐ際のグラス
最低値段を設定することによる価格を小さくする
規制
多数派は過剰に飲酒しないことをマスメディアによるキャンペーンを アルコール購入の最低年齢を引き通じて強調し、少ないアルコール消費 上げるが普通であることを目立たせる

食事スーパーのカートに、果物と野菜用 子 ど も に 向 け ら れ た 食 品 広 告 の 規のセクションを作る制
サイドディッシュで通常(デフォルト)の選択肢をフライドポテトではな
くサラダにする

身体活動

脂肪酸の工場生産を禁止する

公共の建物ではエレベーターでは石油税を毎年上げていく(燃料価格なく階段を目立つように、また魅力的の段階的引き上げ)にする
都 市 部 で の 自 転 車 レ ン タ ル 制 度 な 学校の回りに、自動車で来た場合にどを通じて、自転車をより目立つ交通 子 ど も を 降 ろ す こ と の で き な い ゾ ー
手段にする
ンを設ける

なるべく強制的でない（自由を侵害しない）仕方で目的を達成するのが望ましいと
いう発想

123

また、身体活動では、公共の建物においてエレベーターではなく階段を目立
たせ、魅力的にするということも考えられる（図 5-4-7）。
図 5-4-7(4)京都市営地下鉄四条駅の階段

防犯教育と情報提供

ア

犯罪対策へのナッジの適用の必要性
京都府警察犯罪抑止対策調査研究会の性犯罪対策研究部会における性犯罪実態調査によれば、「非面識の強姦や強制わいせつ事件は夜間の発生（が多い）」、「路上における被害において、被害リスクが高まる行動として飲酒、イヤホン
やスマートフォンを使用しながらの歩行が目立つ」との分析結果がある。これ
らのリスク行動に対して、夜間の外出、ヘッドホンやスマートフォンを使用しての歩行をそれぞれ禁じることが一番簡単な対策であるが、個人の自由を過度に抑制するような規制には問題がある。そこで、これらの行動が危険であると知らせると同時に、ナッジの発想を活用して、夜間に外出しない、二人以上で歩く、歩行中にヘッドホンやスマートフォンを使用しないことへの誘因を作る
ような防犯教育及び情報提供を検討する必要がある。具体的には、夜間に女性や子どもが一人歩きしなければならない状況においては、タクシーを使うことを容易とする（デフォルトとする）ような対策をタクシー会社と連携して作ることが考えられる。
イ

防犯教育の在り方
近年、ゲームや遊びが持つ要素を公衆衛生活動などに取り入れるという「ゲーミフィケーション」の発想も重視されるようになっている。たとえば予防医学について近藤（2016）は、「「健康」というコンセプト自体がバリアとなる場
124

合もある。健康づくりに無関心な人の中には「健康づくり」をうたった活動を見るだけで拒否的になる人もいる。健康づくりということはあえて言わずに、参加者にはひたすら楽しんでもらい、結果として健康になっていただく、といったアプローチも必要だ。」と述べている。
予防医学ではないが、新幹線の小便器に貼付されているターゲットシールという参考事例がある。男性は、用を足す際に無意識にこのターゲットシールを狙ってしまう。狙うこととトイレを綺麗に使うということに関係性はなく、行為者の目的と作成者の目的が同一である必要はないという一例である。これはゲーミフィケーションで強調されている一つの点である。
この点は、防犯教育についても当てはまると言える。防犯教育が主たる目標として参加者たちに認識されていなくても、楽しんでもらいながら気付かない
うちに防犯意識や被害に遭ったときの対処方法が身に付くようなアプローチ
が有用かもしれない。繰り返しになるが、必ずしもプレイヤーの目的とゲーム作成の目的が同一である必要はなく、プレイヤーも防犯教育と思ってゲームをする必要はないということが重要である。体験型学習等の防犯教育についても、
このような視点から検討する必要があるだろう。
ウ

理性及び情動に訴える防犯教育と情報発信
人間の行動における不合理性についてこれまで述べてきたが、防犯教育と情報発信に関しては、理性及び情動（感情）の両方に訴えていく必要があるだろう。前記（２）のイで述べた楽観バイアスの修正に関しては、被害にあうリス
クについて歪んだ思い込みをしがちであることを教え、理性に訴えることは効果がある。他にも、自分と似た世代の被害者の話、自分の住む地域で起きた事件の話等を聞かせ、ある種のショックを与えることで、自分にも恐ろしいことが起き得ると感情に訴えることも有効である。
防犯教育・情報発信
・理性に訴える AND/OR 情動に訴える
・例：楽観バイアスの修正
・認知の歪み(バイアスの存在)を指摘する
・適度の恐怖心を抱かせる(Chapin and Pierce 2012)
・自分と似た世代の被害者の話を聞く(Untied and Dulaney 2014)

エ

情報発信の在り方
現在、心理学などで議論されている発想に、特定可能な被害者効果というものがある。人は、大勢の匿名の（顔の見えない）人々に関する統計データを示125されたとしても共感しない。むしろ、特定の被害者、しかもできる限り身近に感じられる人の話などに共感しやすいと言われている。島田らによる研究（心理学研究 2012）でも、統計データのみを示すより、特定の事例と統計データを紹介した方が、印象に残り、被害行動をしなくなる傾向があるという結果が示されている。
警視庁では、ホームページ、メール、スマートフォン用アプリ等を活用して犯罪発生状況に関する情報を発信している。被害者感情やプライバシーに配慮しているため、発信する情報は被害者の了承を得られたものだけである。現在よりも詳細な情報を発信するかについては、検討が必要である。しかし、匿名の被害者よりも特定の被害者に共感しやすいという我々の心性を考慮すれば、プライバシーに配慮しながらも、できる限り多くの具体的な情報を発信していくことが重要であると思われる。
引用文献
赤林朗・児玉聡編（2015）入門・医療倫理Ⅲ：公衆衛生倫理近藤尚己（2016）

健康格差対策の進め方

勁草書房

医学書院

島田貴仁・荒井崇史(2012) 女子大生の犯罪予防行動と犯罪被害 日本犯罪心理学会大会第 50 回大会発表論文集
島田貴仁・荒井崇史(2012) 犯罪情報と対処行動の効果性が犯罪対処行動意図に与える影響 心理学研究 82(6), 523-531.
京都府警察犯罪抑止対策調査研究会（編）（2015） 京都府警察犯罪抑止対策調査研
究会（性犯罪対策部会）報告書
ブライアン・バーク（2016） ゲーミファイ

鈴木素子 訳, 東洋経済新報社

スティーブン P. ラブ（2005） 犯罪予防渡辺昭一 他訳, 社会安全研究財団

126

５

子どもの安全と防犯対策の在り方
畑

(1)

倫子

環境心理学から考える防犯対策

ア

環境心理学とは心理学は人の行動を客観的に分析することによって人間を理解しようとする学問であり(野瀬, 2013)、その一分野である環境心理学は、人と環境を一つのシステムとして扱い(羽生, 2008)、人の行動を体と心（脳）だけでなく環境の影
響も加えて検討する研究分野である。
今回は、防犯対策の立案に有用な環境心理学理論として、①場所スキーマ・
環境推論・犯罪不安、②割れ窓理論、③アフォーダンス・シグニファイアについて紹介する。
イ

人間が環境をどう捉えるか－場所スキーマ・環境推論・犯罪不安
場所にはスキーマ、つまりこれまでの経験から構造化された認知的枠組みや知識がある。例えば、駅のトイレなら「駅の角や隅、改札内のくぼみや出っ張りがある場所にあるだろう」、コインロッカーなら「改札外の空間の窓際や自由通路など、通路とみなされるような空間的に細長い場所にあるだろう」といったものである(羽生・野中, 2013)。このため、公共施設や公共空間における配置を、人間の場所スキーマに整合するように行うと自然に人の利用を誘導することができる。
場所にはまたイメージというものもあり、渋谷なら若者、巣鴨ならお年寄り、お台場ならガラス張りの近未来的な建物がイメージされやすかったりする。人は、各々持っている場所スキーマやイメージを元に、環境が持つ情報からこの場所がどういった場所なのか、ということを意識的・無意識的に解釈し、環境の解釈を行なっている。
例えば、羽生(2008)は、人が犯罪に遭いそうと推論する環境特性として、①

見通しが利かない場所②

犯罪者が隠れられる場所③

逃げることができない場所④

ひとけがなく、助けを求められない場所⑤

暗い場所、陰になっている場所⑥

管理のされていない、荒廃した場所⑦

ホームレスなどいわゆる社会的に望ましくないとみなされる人々が集まる場所

を挙げている。こうした場所は犯罪に遭うかもしれないという情緒的な動揺である犯罪不安(小野寺・桐生・羽生, 2002)を引き起こす。犯罪不安は主観的なも127のであるため、不安を感じる場所で実際に多くの犯罪が行われているとは限らないのだが、不安を感じる場所は避けるなど、行動が制約される。つまり、環境が持つ情報をどう推論するかが、人の行動に大きな影響を与えている。
また、環境が持つ情報を正しく解釈するためには、情報の発信者と受信者との記号体系の共有が必要となる(羽生, 1999)。記号体系を共有するためには、共通する過去の経験、教育や文化を持つことが重要であり、民家の周りに金網を張り巡らしたアメリカのある地域の写真を見ると、治安のよい日本では単に「犬を飼っている」と認識されるが、アメリカでは「防犯には取り組んでいる
ものの、かなり治安が悪い地区」と認識される(羽生, 2008）。今後、東京でも外国人観光客等の文化的背景が異なる来訪者はますます増加すると予想されている。記号体系を共有する日本人同士では場所の持つ意味が共有できても、外国人などは別の理解をして異なる行動を取る可能性がある。単なる道案内の意味以上に外国人向けのサインが必要とされる理由の一因はこれにある。
ウ

割れ窓理論
人が犯罪不安を感じる場所では、潜在的犯罪者によって法執行が行き届いていないことが推論され、秩序違反が後押しされることもある。オランダの研究(Keizer, Lindenberg, & Steg, 2008)では、「落書き禁止」と書かれている駐輪
場の自転車のハンドルにチラシを貼付して、どのくらいの人がチラシをポイ捨てするかの実験を行っている。「落書き禁止」の指示通り、壁に落書きがない
きれいな駐輪場では 33%がチラシをポイ捨てしたのに対し、「落書き禁止」と書かれているが壁に落書きがある駐輪場では 69%と多くがチラシをポイ捨てした。犯罪対策で有名な割れ窓理論(芝田, 2016 など)にあるように、落書きのような軽微な違法行為があると、潜在的犯罪者のリスク知覚の低下を招き、より重大な犯罪が起きやすい環境となってしまうのである。そのため、犯罪不安を引き起こす場所では、住民の不安感の増大、住民の信頼感の低下、違反への抑止力の低下、違反行動の増加、という「負の連鎖」を生むことになる(芝田,2016)。
特に、先述の実験のように「落書き禁止」という表示があるのに落書きがされているような状態は、その場所にいる人間に対して、むしろその場所での規範を守らなくてもよい、という推論をさせてしまう。このため、「駐輪禁止」のような禁止メッセージを出す場合には、同時に自転車の撤去を行う等の介入を確実に行う必要がある。
エアフォーダンス・シグニファイア
環境の改善を検討する際に役立つのが、アフォーダンスという考え方である（アフォーダンスは元々知覚心理学の理論であるが、ここではそれをデザインに援用した Norman(2013)の説明を用いる）。アフォーダンスとは、モノの使わ128

れ方を決定する、モノの性質と人との間の関係性を意味する用語である(Norman, 2013)。例えば、犯罪不安を引き起こしやすい「ベンチで寝ている人」を減らすためには、一人一人座る場所が窪んでいるものや波を打っているもの、丸太型のもの、座るところが細いといったデザインのベンチを設置すればよい。
これらのデザインは、座ることはアフォードするものの寝ることはアフォードしないため、自然と望ましい行動を促進し、望ましくない行動を抑制することができるだろう(羽生, 2008)。
また、アフォーダンスは「ゴミが捨てられやすい場所」とも関連している。
すなわち、ゴミが集中して捨てられている場所は、・Ｕ

側溝や水たまりなどができるくぼんだ場所

・Ｔ

自転車の荷台やブロック塀の上などの適当な高さがある平らな場所

・Ｌ

壁際

・⊥

植え込みの陰や柱の根元に分類することができると言われている(橋本, 2002)。これらの共通点は、散らかした場所が目立ちにくく、ゴミを捨てたいと思っている人に捨てさせてしまう環境であるということである。
そこで、どういった行動をしてほしいのかを伝えるためには、環境デザイン
がシグニファイア(Norman, 2013)を提示することが必要となる。シグニファイ
アは、その場所でふさわしい行動を伝える特徴やサインであり、人が持っている知識を引き出す手がかりとなる(Norman, 2013)。中俣・阿部(2016)はゴミ捨て場面において、先行するゴミが捨てられていないことや、花畑であることがゴミを捨てにくくしていることを見出した。中俣・阿部(2016)は、シグニファ
イアという用語は使っていないものの、この研究からは、環境の美化や花壇を設置することの、秩序違反行動を抑制するシグニファイアとしての有効性が示唆される。このように、シグニファイアは、環境の中の造作や構造物の配置を少し変えることで、人間に意識させずに望ましい行動を引き出すという意味を持っている。
ただし、シグニファイアの理解は、最初から誰にでも分かるわけではなく、経験と知識によって育っていくこともあるため、例えば保育園児には意味がわからないが大人ならわかる、といった発達段階も考慮する必要がある。また、
中俣・阿部(2016)の研究では、監視カメラの存在がゴミのポイ捨てを抑制する効果があるとの報告もあり、より直接的に監視カメラの設置を伝えることでゴミのポイ捨てを抑制することができる。このため、犯行の抑止のために防犯カメラを設置する場合には、併せて設置している旨をステッカー等で表示しておけば、潜在的加害者に対する大きな効果が期待できるだろう。
129

(2)

地域活動と防犯―ソーシャルキャピタルから考える―ア

地域への愛着とソーシャルキャピタル
地域の防犯性を高める心理的要因として、「地域への愛着」と「ソーシャル

キャピタル」を挙げることができる(小俣, 2011)。地域を守ろうとする気持ちや地域に対して愛着があると、ゴミのポイ捨てや落書きなどの軽微な違法行為に関心を持って対応しようとするだろう。また、地域への愛着が高いと、自分の占有する空間に誇りを持ち、望まない他者の侵入に敏感になるため(小林, 1992)、
防犯につながりやすい（図 5-5-1）。
図 5-5-1

地域の防犯性ソーシャルキャピタルとはいわゆる「ご近所力」で、地域コミュニティにおける規範やネットワークといった人々の協調行動を高めるための特徴であり、ソーシャルキャピタルが高いと、協調行動や相互監視が高まり、防犯性が高まる(高木, 2011)。実際、首都圏でのアンケート調査では、ソーシャルキャピタルの高低と、空き巣や車上狙いの被害との間に関連が認められ、ソーシャルキャ
ピタルの犯罪抑制効果が確認されている(高木・辻・池田, 2010)。
ただし、ソーシャルキャピタルや地域とのかかわりには世代差も大きい。例
えば「あいさつ」をとってみても、近年はあいさつをすることよりも、子どもに「知らない人とは話をしない」と教える家庭もある。大学生に聞いてみても、
コミュニティの必要性を感じていないなど、ソーシャルキャピタルや地域といった枠組みへの意識が薄れているように感じられることがある。
また、保護者から子どもへの防犯の働きかけや、子どもの被害防止の責任は、ともすればその家庭の中で完結するものと考えられがちである。しかし、発達
心理学における生態学的モデル(Bronfenbrenner, 1979, 磯貝・福富訳, 1996)によると、人間を取り巻く環境はいくつもの入れ子構造になっている。例えば、
130

保護者が子どもに付き添うことが難しくても、他の子どもの親や地域の人々の見守りによって、自由に子ども達で遊ばせることができる、といった図式も成り立つし、逆に、保護者が子どもだけで遊ばせることに問題を感じていなくても、実は他の子どもの親や地域の人々の見守りの恩恵に知らず知らずに浴している場合もある。このように、地域とそこで暮らす人々は相互に影響を与え合っている。
このように、ソーシャルキャピタルは、子どもや女性の安全に大きな意義をもっている。しかし、だからといって、町内会・自治会といった地縁コミュニティを強化して防犯活動を行うだけが安全対策ではない。というのは、ソーシャルキャピタルは、学校のクラスや同窓会、インターネット上の同世代や趣味のグループといったコミュニティでも形成されるからである。このため、大学生のグループや子どもをもつ同世代の保護者といった、子ども・女性の安全に直結するコミュニティでのソーシャルキャピタルを高め、深夜時間帯なら一緒に帰宅する、子どもの送り迎えで助け合うといった協力行動を喚起するという方策も有効である。（図 5-5-2）
図 5-5-2

イソーシャルキャピタル

ソーシャルキャピタルの負の効果
地域での人と人とのつながりや、防犯ボランティア団体の中での結束は、と

かく良いものと考えられがちである。しかし、地域社会や団体の中での人と人とのつながりが強すぎると、組織が一人一人に求めることが強くなりすぎてメンバーが疲弊する、新しいことを始めようとする人を許さないなどの弊害が生じることがあり(近藤, 2016)、PTA 活動やボランティア活動も事情によって辞
めたくても辞められずに、苦しい思いをするという問題も出てくる。これらは、
ソーシャルキャピタルの負の効果（ダークサイド）と呼ばれている。
131

特に、PTA や自治会のように、関係者の全員が半義務的に加入するが、個人の事情が異なるような団体での活動では、ソーシャルキャピタルの負の効果に留意をする必要がある。筆者の過去の調査では、母親の中でも働いている人と働いていない人では考え方が異なり、パーソナリティも異なっていた。母親が有職かどうかは単なるライフスタイルや時間資源の問題ではなく、パーソナリ
ティや指向性の違いでもある。地域の他の母親とのネットワークを大事にしたい人もいれば、職場やその他の場所での自分の役割を大事にしたい人もいる。
こうした違いを認めず、母親を一括りにしてしまうことで防犯パトロールなども難しくなってくると思われる（父親が PTA 活動に参加する場合もあるが、父親の場合は有職であることが前提にある）。全員でやることが平等だという考え方もあるが、果たして平等とはそういうものであろうか。極端な例ではあるが、PTA 活動に参加しない代わりに対価として金銭を支払うという方法もある。平等だからということではなく、皆が気持ちよくできる方策を考えていく
べきではないだろうか。
ウ

保護者による防犯活動の在り方
多くの小学校では、PTA による地域防犯パトロールを行っているが、こういった取組の中には、その内容や必要性に疑問があるものもある。例えばある小学校の PTA では、パトロール中に「不審者を見かけたら通報をする」ことになっているものの、具体的な不審者像が提示されていないため対象が不明確である。そもそも、見るからに「いかにも」な犯罪者が屋外を歩いているわけではないため、犯罪者を見分けること自体が困難である。さらに、パトロール結果を日誌に記載しているが、記載した内容はその場限りで地域の改善にはなか
なかつながらないようである。例えば、この小学校のある学区には、通学路上に団地があるのだが、近く取り壊しになるため居住者も少なく、夕方になると周辺がかなり暗くなる。そのため、パトロール日誌に「団地の周囲が暗いため、街路灯などが必要だ」などと皆が記載するものの、反映されることはなく、まったく改善がなされないという状況が見られた。また、「児童を見かけたら帰宅するよう声をかける」ことになっているが、パトロールする時刻は 16 時や
17 時台であり子どもの帰宅時間ではないことから、実際に声をかけることはな
い。帰宅を促さないといけないような遅い時間にも塾や習い事から帰宅する子ども達が歩いているが、母親（女性）は PTA による防犯パトロールなどで見守り手になる一方、ターゲットにもなり得てしまうため、パトロールの時間の設定は難しい。
PTA のパトロールは１回の活動に対して見守りだけでなく、ゴミ拾いやフラ
ワーポットの点検などやるべきことが多く、強制力も高い。また、パトロール
は一人で行うものではないので、他の保護者と仲良くしないといけないという132プレッシャーもある。しかし、決められた日に決められたルートを決められた
人と歩き、問題点を記載しても改善がなされない。現在の地域の防犯活動が敬遠されがちなのは、当番制でやらなければならず、やることが多いにもかかわらず、個々人に裁量度が無いからではないか。地域の防犯活動についても、やるべきことと裁量を調整して、防犯活動をする主体が活動的に行えるようにすることが必要ではないだろうか。「子どものために」と闇雲にパトロールを行うのではなく、活動する人たちの違いを認め、ムリ・ムラのない防犯活動(原田,2011)となるよう心がける必要があるだろう。
エ

子どもの安全対策：子どもの発達と保護者による行動規制
子どもを一人にしない、ということは子どもの安全の基本といわれている。

このため、保護者が子どもに自由に外出させるかどうかを許すか否か（保護者による行動規制）は、子どもの安全にとって重要になってくる。
しかし、保護者が子どもに対して、過度の行動規制をすることの弊害も指摘されている。保護者の行動規制は、子どもの屋外での遊びや環境に対する知識にまで影響を及ぼす。イタリアの調査(Prezza, Pilloni, Morabito, Sersante,
Alparone, & Giuliani, 2001)では、保護者の行動規制を多く受けていた子ども
は規制の少ない子どもに比べて、屋内でも屋外でも友達と遊ぶことが少なかった。また、学校まで車で親が送迎している子どもよりも、学校まで徒歩で自分で通学している子どもの方が、環境に関する知識が多いことも示されている(Rissotto & Tonucci, 2002)。日本の調査(畑・雨宮・森岡・島田・菊池・齊藤, 2010)
でも、保護者による子どもの外出行動の規制は子どもの遊び経験に影響を与えており、特に男児で保護者による行動規制が強くなるにつれて、「虫遊び」と「探検遊び」を行う確率が減少していた。
子どもにとって「遊び」は、社会性の発達にとって重要である(田中, 2006)。
防犯に関する働きかけとして子どもの行動を規制し過ぎると、子どもの「遊び」を制限し、間接的に子どもの心理的な発達に影響を与えてしまう危険性があると言えるだろう。つまり、子どもたちが自分で自由に行動できるということは子どもたちの成長にとって重要となってくる。それだけに、地域の防犯性を高め、保護者が規制を緩めても安心できる、子どもたちが自由に行動しても安全な地域を作ることの社会的価値は大きいのである。
引用文献
Bronfenbrenner, U. (1979) The Ecology of Human Development: Experiments
by Nature and Design.（ ブロンフェンブレンナー, U. 磯貝芳郎・福富 護（訳）(1996) 人間発達の生態学
羽生和紀 (1999) 環境推論川島書店）
日本大学心理学研究, 20, 41−47.
133

羽生和紀 (2008) 環境心理学：人間と環境の調和のためにサイエンス社

羽生和紀・野中遼平(2013) 駅空間における事物の場所スキーマに関する研究 環
境心理学研究, 1, 75-75.
橋 本 俊 哉 (2002) 「 ゴ ミ 捨 て 行 動 」 の 心 理 と 誘 導 方 策 . 農 業 土 木 学 会 誌 , 70,
101-104.
畑倫子・雨宮護・森岡育代・島田貴仁・菊池城治・齊藤知範 (2010)

外出に対する保護者の規制が小学校児童の遊び経験に与える影響 日本環境心理学会第 3回大会 （相模女子大学）
原田豊(研究代表) (2011)

戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発) 研究開発

領域「犯罪からの子どもの安全」 研究開発プログラム「犯罪からの子どもの安全」 研究開発プロジェクト 「子どもの被害の測定と 防犯活動の実証的基盤の確立」研究開発実施終了報告書
Keizer, K., Lindenberg, S., & Steg, L. (2008)

The spreading of disorder.

Science, 322(5908), 1681-1685.
小林秀樹 (1992)

集住のなわばり学 彰国社

近藤尚己 (2016)

健康格差対策の進め方：効果をもたらす 5 つの視点 医学書院

中俣友子・阿部恒之 (2016) ゴミのポイ捨てに対する監視カメラ・先行ゴミ・景観・看板の効果 心理学研究, 87, 219-228.
Norman, D. (2013)

The design of everyday things: Revised and expanded

edition. Basic Books (AZ).
野瀬出 (2013) 心理学では「心」ではなく「行動」を主な測定にしている 木島恒一・野瀬 出・山下雅子（編）誤解から学ぶ心理学 勁草書房 2ー3.
小俣謙二 (2011)

第 7 章 コミュニティと防犯 小俣謙二・島田貴仁（編）犯罪と市民の心理学-犯罪リスクに社会はどうかかわるか 北大路書房 130-148.
小野寺理江・桐生正幸・羽生和紀 (2003)

犯罪不安喚起に関わる環境要因の検討 : 大学キャンパスを用いたフィールド実験 人間・環境学会誌, 8, 11-20.
Prezza, M., Pilloni, S., Morabito, C., Sersante, C., Alparone, F. R., & Giuliani,
M. V. (2001)

The influence of psychosocial and environmental factors onchildren's independent mobility and relationship to peer frequentation.
Journal of Community & Applied Social Psychology, 11(6), 435-450.
Rissotto, A., & Tonucci, F. (2002)

Freedom of movement and environmental

knowledge in elementary school children. Journal of Environmental
Psychology, 22, 65-77.
芝田征司 (2016)

環境心理学の視点：暮らしを見つめる心の科学 サイエンス社

高木大資・辻 竜平・池田謙一 (2010)

地域コミュニティによる犯罪抑制: 地域

内の社会関係資本および協力行動に焦点を当てて 社会心理学研究, 26, 36-45.
134

高木大資 (2011)

ピックアップ 8：ソーシャルキャピタルの防犯への役割 小俣謙二・島田貴仁（編）犯罪と市民の心理学-犯罪リスクに社会はどうかかわるか
北大路書房 157-160.
田中俊也 (2006)

児童期（小学生の時期） 二宮克美・大野木裕明・宮沢秀次（編）

ガイドライン生涯発達心理学 ナカニシヤ出版 57-72.

135

６

プラス防犯／集合住宅の防犯
樋野公宏

防犯まちづくりとは、犯罪・犯罪不安の起きにくい環境・状況を作り出すことによる犯罪予防を目的に、住民、行政等が連携して行う活動の総称である。防犯まちづくりについて、「プラス防犯」と「防犯優良賃貸」の観点から考察を加える。
(1)

プラス防犯

ア

防犯ボランティアの現状
警察庁の統計によれば、防犯ボランティアの構成員数は、調査を始めた平成

15 年以降増加していたが、平成 27 年には減少している（図 5-6-1）。ただし、様々なボランティアがある中で、防犯に関わるボランティアの割合数は多く、
成人の 38 人に１人が活動している計算となる。
図 5-6-1

防犯ボランティア団体数・構成員数の推移（警察庁, 2015）

図 5-6-2 は、総務省の統計に基づく男性ボランティアの構成員の割合を示したものである。平成 18 年を見ると、65-69 歳の 10.8％が、防犯など安全な生活のための活動をしていることが見てとれる。また、５年後の平成 23 年の調査では、ピーク値は 70-74 歳の 10.2％である。これは、平成 18 年から５歳だ
け年齢を重ねた人たちが、同じような活動をしていることを意味している。また、75 歳を超えると活動する人の割合がかなり減少することが分かる。平成23 年までピークを支えていた人たちが現在は 75 歳以上になっているため、今後、ボランティア構成人員が大幅に減少することが予想される。

136

図 5-6-2

安全な生活のための活動

行動者率（男性）（総務省統計局 HP より著者作成）
12.0

10.8

10.2

9.3

10.0

8.2
8.0
6.0
4.0
H13

2.0

H18

H23

0.0

一方女性だが、男性と異なり 10 年間でピークの位置が変化していないのが特徴である（図 5-6-3）。一番多くの割合を占めているのは 40-44 歳であり、小学生ぐらいの子どもを持つ母親となる。ただし、平成 18 年と比較して平成 23
年の調査では大幅に減少しており、今後も増加は期待できない。
図 5-6-3

安全な生活のための活動

16.0

行動者率（女性）（同上）

14.2

14.0
H13

12.0
10.0

H18

H23

9.5

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

イ

プラス防犯とは前アでも述べたように、従来のボランティアの構成員が減少するのは避けられないという前提に立った上で、誰もが取り組めるよう日常生活に防犯をプラスしていきましょう、という考え方がプラス防犯である。この言葉は、東京都の「子供見守り活動事例集」にも使用されている（図 5-6-4）。
137

図 5-6-4

プラス防犯の定義

一般的な「ながらパトロール」は、プラス防犯の一部として位置付けられる。
例えば、わんわんパトロール、PTA による自転車へのパトロール標識の掲示、
動く防犯の眼等である。
ながらパトロール以外のプラス防犯活動としては、清掃活動などがある。清
掃活動や美化活動をすることで、その地域が反社会行為を許容しないというメ
ッセージを相手に対して送ることができる。また、このような活動をする人た
ちがいるということは、人の眼があるということとなり、犯罪や犯罪不安を減少させる効果があることが明らかになっている（樋野・小出, 2005 他）。他にも、こういった地域活動に青少年が参加することで、非行防止にもつながるという研究もある（小林, 2015）（図 5-6-5）。
図 5-6-5

住民による公園・道路の維持管理

138

ウ

プラス防犯の実践例１－見守りフラワーポット
プラス防犯の実践例を２件紹介する。
一つ目は、愛知県警察と安城市が同市篠目町（人口約 6,000 人、2,000 世帯）

で行った「見守りフラワーポット」である。花を皆で植える、見守りフラワー
ポットと書いたラベルをフラワーポットに挿す、道路からよく見える場所に置く、登下校の時間に水やり・手入れをする、というものである。結果として、町内の７％の世帯がこの活動に参加している。そのうち約２割の世帯は防犯活
動未経験であり、新規層の巻き込みに成功したと言える。多くの人が道路から見える場所にフ
図 5-6-6

ラワーポットを置いており、雨

0.45の日を除きほぼ

0.40

毎日水やりを行0.35っていた。冬季

0.30のため下校時は

0.25

低 調 であったが、0.20

登校時には 4 割

0.15の人が水やりを0.10行っていたこと

0.05

が図 5-6-6 から0.00

読み取れる。

水やりをした世帯の割合（時間帯別）

0.40

調査①（12月）
調査②（３月）0.24
0.15 0.16
0.12 0.11
0.06
0.03
7‐9時

9‐11時

11‐13時0.13 0.15

0.02
13‐15時0.03

15‐17時 17時以降

本活動に関してアンケートを行ったところ、地域の交流が増加したという傾向が見られた。例えば、花や肥料のお裾分けをする、花の話題について相談するといった行動が増加しており、参加者の帰属意識や防犯意識の向上につながることが期待できる。また、子どもたちがこの活動を認知したことにより、地域住民と顔見知りとなり、子ども１１０番の家を利用しやすくなったとも言われている。
花づくりによる見守り活動は、東京をはじめとして様々なところで実践されている。
エプラス防犯の実践例２－ジョグパト
二つ目は、茨城県警とつくば市で始めた「ジョグパト」である。これは、近年ジョギングやウォーキングをする人が増加していることに目を付けたものである。何時に行ってくださいと強制するものではなく、ビブス（ユニホームなどの上に着るベスト状のもの）を身に付けながら、これまでどおりジョギン
グやウォーキングをしてくださいという取組である。

139

犯罪者にとってみると、地域

図 5-6-7

従来型のパトロールとジョグパトの比較力を目の当たりにする従来型のパトロールも、
時間と場所を問わない神出鬼没のジョグパトも脅威に感じるだろう。どちらが優れているということはなく、各地域に合った
方法が選ばれるのが望ましい（図 5-6-7）。
参加層は、下の円グラフのとおり 40 代の参加者が 39％を占めており、従来の防犯活動参加者とは異なる層を巻き込んでいることが分かる。また、勤め人
が 61％であり、これまで防犯活動の経験がない人が４分の３を占めており、従来型のパトロールとは異なる層の人たちが参加していることが分かる（図5-6-8）。この取組は、愛知県の他の市や東京都目黒区でも取り入れられている。
図 5-6-8

ジョグパトの参加層

女性
32%
男性
68%

年代別

男女別

無効
2%
ある
25%
ない
73%

経験別

職業別
140

オ

プラス防犯のススメ
見守りフラワーポットやジョグパトに大勢の人が参加したのは、潜在化していた非参加層の利他心が表出したものである。柔軟で気軽なプラス防犯の活動がそれを可能にした。各地域に合った「プラス防犯」の取組が考案され、実践されることを期待している。
(2)

防犯優良賃貸次に、集合住宅の防犯について検討する。国土交通省「平成 25 年住生活総合調査」において、「治安、犯罪発生の防止」、「住宅の防犯性」は、住宅及び居住環境に関して重要と思う項目の上位（34 項目中それぞれ１位、８位）であり、国民のニーズの高さを示している。
なお、以下では４階建以上の集合住宅をマンション、３階建以下の集合住宅をアパートと呼ぶ。
ア

集合住宅の防犯の現状
図 5-6-9 は、警察庁の犯罪統計と総務省の資料に基づき、各種犯罪に遭うリ

スクを比較したものである。戸建を１とした場合に、マンションは比較的リス
クが低いが、アパートはどの罪種を見てもリスクが高いことが分かる。
図 5-6-9※

住宅種別に見た各種犯罪リスク

刑法犯認知件数は警察庁「平成 20 年の犯罪統計」～「平成 24 年の犯罪統計」

による（2008～2012 年累計）。住宅戸数は総務省「平成 20 年住宅・土地統計調査」による。
※

戸建を１とする。

141

表 5-6-10 は、賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査における、防犯対策の普及状況についての回答結果である（樋野他, 2014）。マンションでは半数以上がオートロック、約４割が出入り口部分の防犯カメラを備えるなど、共用部分の防犯対策が進んでいる。一方、アパートでは、ほとんどの項目でマンシ
ョンより普及率が低く、対策が求められる。
表 5-6-10

防犯対策の普及状況（共用部分・専用部分上位５項目）
アパート

マンション

郵便受箱の施錠装置

24.4%

51.9%

オートロックなど不特定多数が入れない仕組み

17.7%

52.8%

共用部分の十分な照明

20.8%

37.8%

建物出入り口部分の防犯カメラ

6.7%

38.4%

エレベーター内の緊急通報ボタン(2.1%)

41.4%

玄関扉のツーロック

27.5%

27.6%

自宅玄関前の来客と通話できるインターホン（テレビモニター機能有り）

26.3%

22.3%

自宅玄関前の来客と通話できるインターホン（テレビモニター機能無し）

14.6%

29.1%

浴室乾燥機または室内干しができる設備

16.2%

21.2%

窓のツーロック（補助ロック）

16.4%

12.9%

防犯対策

共用部分
専用部分

賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査（2013 年, 1,765 名回答）

イ

防犯優良マンション認定制度
防犯優良マンション認定制度とは、公益財団法人全国防犯協会連合会（以下「全防連」という。）、公益社団法人日本防犯設備協会、一般財団法人ベターリ
ビング（以下「ベターリビング」という。）の３公益法人が取りまとめた認定
基準に基づき、適合性を審査し、認定証を付与して公表する制度である。東京
でも実施されているが認定件数は６件のみである（平成 29 年７月５日時点）。
同様の制度である「大阪府防犯モデルマンション登録制度」では 1,397 件（平成 29 年６月７日時点）が登録されている。東京と大阪の差は認定基準や申請料金の差が理由だと考えられる。
ウ

福岡県におけるセキュリティ・アパート認定制度
福岡県では、NPO 法人福岡県防犯設備士協会が主体となり、福岡県と福岡県警察が後援してセキュリティ・アパート認定制度を設けており、登録件数は
平成 29 年２月４日時点で 124 物件に上っている。
福岡県の取組は、前イの防犯優良マンション認定制度のハードルが高く、認定を受けるのが難しいという現状を踏まえて、認定基準のレベルを若干下げながらも必要最低限の安全性を確保するというものである。コスト的にもリーズ
142

ナブルであり、居住者の評価が非常に高く、新築だけでなく改修でこの認定を受けるオーナーもいる。当然追加投資が必要であるが、入居率が上昇して元手が回収できたという話も聞かれる。また、福岡県警の担当者によれば、認定を受けた建物内に侵入された事例はないとのことである（図 5-6-11）。
図 5-6-11エ

福岡県における関係者の声

防犯優良賃貸ハウスメーカー等を集めた研究会においてアパートの防犯について研究し、

平成 26 年に低層賃貸住宅の防犯指針（建築研究開発コンソーシアム版）を公表した。平成 28 年からは防犯優良賃貸集合住宅認定事業の運用が始められている（図 5-6-12）。これは、警察庁及び国土交通省の指導を受け、全防連とベターリビングが運図 5-6-12

用しており、個別認定だけでなくシリーズ認定を設けていることが特徴である。ハウスメーカーが造る同一種類の物件に対する調査を簡素化し、認定を受けやすくすることで普及促進を図っている。

143

防犯優良賃貸(3)集合住宅における前兆事案の分析
平成 26 年～28 年に発生した前兆事案の発生状況に関するデータのうち、集合住宅に関するものを分析した結果は次のとおりである。

ア

被害者年齢
被害者年齢には、10 歳、17 歳及び 21-23 歳の三つのピークがあることが分かる。10 歳は塾通いが始まる年齢、17 歳はアルバイトをする年齢、22-23 歳になると就職等によりライフスタイルに変化が表れた結果と推察される（図5-6-13）。
図 5-6-13

被害者年齢

23

60
17

50
40

10

30
20
10

イ

86

83

80

77

74

71

68

65

62

59

56

53

50

47

44

41

38

35

32

29

26

23

20

17

14

8

11

5

0

被害者年齢×時間帯・曜日
被害者年齢と時間帯の関係を分析したところ、18 歳未満のピークは 15-18

時、18 歳以上になるとピークが 21-3 時であるという傾向が見られた（図5-6-14）。また、被害者年齢と曜日について分析したところ、18 歳未満については平日が多く、18 歳以上になると金・土・日が多くなっている（図 5-6-15）。
図 5-6-14

被害者年齢×時間帯

350
18歳未満

300

18歳以上

250
200
150
100
50
0
0‐3

3‐6

6‐9

9‐12 12‐15 15‐18 18‐21 21‐0144

図 5-6-15

被害者年齢×曜日

180
160
140
120
100

18歳未満

80

18歳以上

60
40
20
0
日曜

ウ

月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

曜日×時間帯
曜日と時間帯の関係を分析すると、曜日を問わず深夜の犯罪発生が多いが、特に金曜日は 21-0 時、土曜日は 0-3 時が多いという傾向がある。15-21 時が多いのは平日だが、
図 5-6-16

恐らく子どもが対

曜日×時間帯象になっていると推察される。被害日曜者の属性によって

月曜各曜日の生活行動

火曜が異なるため、発0‐3 (341)
3‐6 (96)
6‐9 (32)
9‐12 (28)水曜

生件数の違いに表れたと思われる（図 5-6-16）。

12‐15 (62)木曜

15‐18 (192)
18‐21 (216)金曜

21‐0 (297)

土曜
0

エ

50

100

150

200

250

罪名×時間帯
罪名と時間帯の関係を分析すると、12-15 時は不審者が多い。恐らく子どもが対象となっていると思われるが、15-18 時は公然わいせつが多く、強制わい
せつもやや多い。ちかん及び不審者が、前時間帯と比較して 18-21 時に大きく増加し、公然わいせつ、強制わいせつ、ちかん及び不審者が、21-3 時の夜中にピークを迎えるという傾向が見られる（図 5-6-17）。

145

図 5-6-17

罪名×時間帯0‐3

公わい (318)

3‐6

ちかん (259)
不審者 (254)

6‐9

強わい，強姦 (211)

9‐12

つきまとい (51)
声かけ (37)

12‐15

のぞき (34)

15‐18

盗撮 (32)

18‐21

卑わい言動 (25)
暴行・傷害等 (22)21‐0その他 (21)
0

オ

100

200

300

400

罪名×場所詳細発生場所として多いのは敷地内（駐車場及び駐輪場を含む。以下同じ。）であり、その次にエントランス（集合郵便受及びエレベーターホールを含む。以下同じ。）である。エントランスでは、公然わいせつ、ちかん及び強制わいせつが多数発生している。罪種別に見ると、公然わいせつは敷地内、エントラン
ス及び階段であり、ちかんはエントランスと階段だけでなく、エレベーターにおいても多数発生していることが特徴だといえる。不審者については玄関前及び室内が多く、他の罪種とは異なる場所で多数発生していることが分かる（図5-6-18）。
図 5-6-18

罪名×場所詳細敷地内

公わい (318)

エントランスちかん (259)
不審者 (254)

階段

強わい，強姦 (212)

玄関前

つきまとい (52)
声かけ (37)

エレベータ

のぞき (34)
室内

盗撮 (32)
卑わい言動 (25)

廊下

暴行・傷害等 (22)その他

その他 (21)
0

カ

50

100

150

200

250

300

場所詳細×時間帯
エントランス及び玄関前における発生については、21-3 時が多くなっている。

これは、人の出入りにより本来一番人目につきやすい場所であるエントランス
146

が、夜になると危険

図 5-6-19

場所詳細×時間帯

な場所になり得ることを示唆している。

0‐3

敷地内及び階段につ

3‐6

敷地内 (256)

いては、15-18 時の

6‐9

エントランス (239)

発生も多い。これは、

9‐12

被疑者が敷地内又は

12‐15

エレベータ (148)

階段で遊んでいる子

15‐18

室内 (124)

どもを狙った、ある

18‐21

いは、そこに連れ込

21‐0

んだものだと推察さ

階段 (217)
玄関前 (183)

廊下 (62)その他 (35)

0

100

200

300

400

れる。
被害者の年齢によって利用時間帯が異なり、また、時間帯によって人目の多寡が異なることが影響したものと考えられる（図 5-6-19）。
(4)

実地調査に基づく考察
第３章３で述べられているとおり、子ども・女性が被害に遭った現場について調査し、特にマンションやアパートにおける問題点と思われるものについて考察
を加えた。

ア

外階段
外階段において被害に遭った現場を確認したところ、いずれも外部からでは内側が全く見えない階段であった。壁をフェンスにすれば外部から見えるようになるのだが、安価なものであればマンションの価値が下がってしまう。壁にスリットを入れるなどして見通しを確保することで、外階段の死角がなくなり犯罪予防につながると思われる。
防犯優良賃貸の認定基準には、次のとおり共用廊下・共用階段の見通しや照度などが盛り込まれている。
○

共用廊下・共用階段への侵入防止措置への対応
乗り越えが困難な構造となっていること。
見通しが確保されていること。

○

共用廊下・共用階段の必要照度の確保
共用廊下・共用階段の照度について、照度は人の顔及び行動が識別でき、誰であるかわかる程度の照度で、極端な明暗の差がないこと。
イ

オートロック
福岡県警と行った研究において、オートロックは、侵入窃盗に対してほぼ効

果がないことが判明している。今回、性犯罪の現場について確認したところ、
147

同じくオートロックの効果がなく侵入されている事例が多数あった。例えば、被疑者が被害者に対して鍵をなくしたと告げて一緒に入れてもらったり、オートロックを開錠した被害者に続いて被疑者も入る共連れが見られた。対策は難しいが、オフィスのように居住者一人一人の入退管理をする、オートロックに防犯効果なしと見なして居住者に注意喚起するなど、対策の検討が必要である。
今回調査した現場のうち、防犯カメラが設置されたマンションもあったが、設置表示があまり目立っていなかった。しかしながら、あまり大きく表示すれば、美観上の問題がある。防犯効果と景観をどう両立するかが難しいと思われる。
ウ

エレベーター
被害者がエレベーターに乗る際に、犯罪者が同乗した事例も見られた。
防犯優良賃貸の認定基準には、次のとおりエレベーターのかご内を外部から確認できるだけでなく、子どもが押せる高さに非常用押しボタン等を設置することが推奨されている。
○

エレベーター内部の確認
次の何れかによりエレベーターかご内を外部から確認できること。
・

かご内の防犯カメラ映像を接地階のエレベーターホールのモニ
ター等により確認できる方法を確保すること。

・

エレベーターの扉にエレベーターホールからかご内を見通せる構造の窓を設置すること。

○

非常用押しボタンの設置
非常時において押しボタン、インターホン等によりかご内から外部への連絡に加え、吹鳴する装置が設置されていること。
なお、押しボタン、インターホン等をかご内に２か所設置し、内１か所は床面より 1.5m 以下の高さに設置することを推奨する。
エ駐車場・駐輪場
前面道路から全く見えない場所に設置された駐車場や駐輪場が、被害現場になったという事例が複数あった。前面道路から見てマンション裏側に設置された駐車場や、マンション敷地内の奥まった位置に設置された駐輪場で被害に遭っている。
○

共用玄関までの動線の明確化
エントランス（玄関）までの動線の確保、及び不要な動線の制限を明確にした計画となっていること。
○

照度の確保（センサーライトによる補完可）
照度は人の挙動、姿勢等が識別できる程度の照度で、極端な明暗の差がないこと。
○

前面道路から死角となる箇所への侵入防止措置（防犯カメラによる
148

補完可）
窓、バルコニー、共用廊下、屋上等への足場とならない構造とし、見通しの確保にも配慮すること。
オ

公開空地
公開空地というのは、建築しようとするマンションの容積率等の緩和を受けるため敷地内に設置される区域で、一般に開放され、誰でも利用できるオープ
ンスペースである。調査の結果、公開空地にベンチを設置していた事例もあり、被害者を物色する場所となっている可能性があると感じられた。
防犯優良賃貸の認定基準には、次のとおり不要な動線を作らないということが盛り込まれている。公開空地の制度とは矛盾するが、道路からエントランスに至るまで分岐を作らない、不審者がいても不自然ではない場所を作らないということが、犯罪予防のためには求められる。
○
カ

対応する認定基準は前エと同じ。

ゴミ捨て場
調査の結果、閉鎖的なゴミ捨て場が死角となっている事例もあった。猫、鳥、虫等の侵入防止のためであると思われるが、ゴミ捨て場の壁面には窓が設置されておらず、周囲から内側が全く見えない。一方で、あるマンションでは住民とのワークショップでマンションとは独立したゴミ捨て場を設計した結果、ドアを細かい格子状としたり、ガラスブロック等を外壁に埋め込むことで、ゴミ捨て場が開放的となり見通しを確保しているものがある。こういった構造を推奨していくことで、子どもがお手伝いでゴミを捨てに行った結果、ゴミ捨て場に連れ込まれて被害に遭うといった事案を防止することにつながると思われる。
(5)

防犯優良賃貸の推進
前記（２）のイで紹介した防犯優良マンション認定制度は、認定基準が厳しく普及が進んでいない。大阪では登録数を増やしているが、東京では極めて少ない状況である。前記（２）のエで紹介した防犯優良賃貸は、防犯優良マンション認
定制度の反省に基づいて認定基準を定めている。ハードルを少し下げて底上げを狙った制度であり、東京においても普及が促進されることで、アパートの防犯対策が進むことを期待したい。
引用文献
樋野公宏 他（2014）賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書
資料156,1-66.

149

建築研究

７

再犯防止対策と他（多）機関連携
尾田

(1)

清貴

再犯リスクに社会がどう向き合うか
犯罪情勢の悪化に対応するため、犯罪対策閣僚会議では平成 24 年７月に「再犯防止に向けた総合対策」を策定し、関係諸機関の連携による総合的な再犯防止対策の取組方針を示すとともに、対象者の特性に応じた指導及び支援の強化等を重点施策に掲げている。その翌年の平成 25 年 12 月には、「「世界一安全な日本」創造戦略」が閣議決定され、再犯防止対策等を重点取組分野とするとの基本方針を示した。さらに、平成 26 年 12 月には「宣言：犯罪に戻らない・戻さない～立
ち直りをみんなで支える明るい社会へ～」を決定している。
これらの行動計画の背景には、日本の犯罪情勢は全体としては減少傾向にある
ものの、満期出所者による再犯率の高さがあることから、依然として体感治安の改善に至っていない現状があるものと考えられる。そこで、子ども・女性に対する再犯を防ぐための刑事司法手続きの在り方について最初に検討する。
ア

性犯罪と性嗜好障害の親和性
現在は、刑事司法手続きにおいて、性犯罪を犯した者に対する精神保健指定医による診断がほとんど行われていないのが現状である。表 5-7-1 は、世界保健機関による疾病及び関連保健問題の国際統計分類第 10 版（以下「ICD-10」という。）のうち、性嗜好障害の内容を抜粋したものである。性犯罪は、ICD-10による分類のうち F6 類型と親和性がある。例えば、F65-2 は露出症という疾患の分類で公然わいせつにつながり、F65-3 の窃視症はのぞき、F65-4 の小児
性愛は小学校低学年の子供に対するわいせつ事案、F65-8 の他の性嗜好障害のうち、接触性愛はちかんにつながる可能性もある（注１）。今後は、ICD-10 による分類を踏まえて、刑事司法手続きの各段階で対策を講じる必要がある。
表 5-7-1

世界保健機関で定める疾病及び関連保険問題の国際統計分類（性嗜好障害）

F65-2

露出症

（通常異性の）未知の人あるいは公衆の面前で、生殖器を露出してみせる
反復的あるいは持続的な傾向。成人あるいは青年期の女性に対して、通常公共空間で安全な距離を隔てて対面し露出する。ほとんどの露出症者は自分の強い衝動が制御困難で、自我－異和的なものであると感じている。目
撃者がショックを受け、驚きあるいは印象を受けたように見えると、しばしば露出症者の興奮は高まる。通常、露出時に性的興奮がある。

F65-3

窃視症

反復的、持続的な傾向がある。

F65-4

小児性愛

小児、通常は思春期以前あるいは思春期早期の年齢の小児への性的愛好。
習慣的に成人の性的パートナーの代理として小児に向かう者が含まれる。

F65-8

他の性嗜
好障害

150

イ

刑事司法手続きの各段階における犯罪者への再犯防止のための働きかけ

(ｱ)

措置入院
警察では、被害妄想などで攻撃的な者については精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第 23 条に基づき措置入院（注２）を検討する場合が多いが、性犯罪に関係した措置入院というのは稀である。
初犯者を措置入院させることは難しいと思われるが、繰り返してしまう被疑者に対しては、ICD-10 の分類を知った上で精神保健福祉法第 23 条により通報することも検討する必要がある。ただし、本制度を実効性のあるものとするためには、性犯罪（者）の特性を理解し措置入院の判断を行う指定医が不足しているという点を解消することが望まれる。
(ｲ)

医療観察制度警察から送致されてきた事件に関して、検察官には刑事訴訟法第 248 条により、公訴を提起しないことが認められている。この権能を訴追裁量権という。公訴を提起しない不起訴処分には、次の①~⑤の類型がある。
①訴訟条件を欠くこと②事件が罪とならないこと③犯罪の嫌疑があると認められないこと④犯罪の嫌疑はあるが、証拠が不十分である場合（嫌疑不十分）⑤犯罪の嫌疑はあるが、起訴・処罰の必要性がない場合（起訴猶予）
心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分となるか無罪等が確定した者に対して、検察官は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）
第 33 条により、医療及び観察を受けさせるべきかどうかを地方裁判所に申立てを行うことができ、医療観察制度の下で当該対象者に対する治療的処遇を実施することが可能となる。しかし、司法精神医学上は、精神疾患や知的障害を伴わない限り責任能力があるとされるのが従来からの判例の立場であるため、性嗜好障害（性依存症）者は、医療観察法の対象とされていない。
各検察庁に常勤又は非常勤の精神保健福祉士や精神科の指定医を配置し、検察官による医療観察法に基づく地方裁判所への申請判断に関与させることも検討することで、現状では対象とされていない者に対する ICD-10 の分類に基づいた治療の可能性が増すものと思われる。
表 5-7-2 は、医療観察制度の下で、平成 17 年 7 月 16 日から 26 年 12 年末の間に全国の地方裁判所で、審判に付されたものに関する終局処理の内訳をみたものであるが、「入院決定」64.9％、「通院決定」14.3％と、79.2％の者が医療観察法の下で専門的な治療を受けている。
151

表 5-7-2

医療観察法の下で全国の地方裁判所で審判を経た終局処理人員（平成 17 年７月 16 日から平成 26 年 12 月 31 日）

犯罪白書の各年データから筆者が集計

入院の決定を受けた者に対しては、厚生労働大臣が指定した医療機関（以下「指定医療機関（注３）」という。）において、専門的な医療の提供が行われるとともに、入院期間中から、保護観察所に配置されている社会復帰調整官により、退院後の生活環境の調整が実施されることになる。この場合は、６か月ごとに入院継続確認決定が必要とされている。
また、通院の決定を受けた者及び退院を許可された者については、社会復帰調整官が中心となって作成する処遇実施計画に基づき、原則として３年間、地域において、指定医療機関による医療を受ける。この通院期間中は、各地の保護観察所が中心となって、地域処遇に携わる関係機関と連携しながら、処遇が行われている。
しかしながら、指定医療機関が十分でなく、強姦と強制わいせつのような
ICD-10 で分類された性犯罪者となり得る疾患の者にまで病床が行き届かないという問題点があり、今後の拡充が求められる。
(ｳ)

起訴猶予処分
更生緊急保護の対象者に関しては更生保護法第 85 条に規定があり、起訴猶予者、執行猶予者、刑の執行終了者（満期出所者）等が挙げられている。
平成 24 年から、起訴猶予処分の際に、発達障害のある者や高齢者に対しては、更生緊急保護を付してアプローチするという動きが始まっている。
検察官によって、強姦・強制わいせつ・公然わいせつで起訴猶予処分に付された人員については、表 5-7-3 のとおりであるが、これらの者のうち何名が更生保護の対象とされたかについては、公開されている統計上では不明である。更生緊急保護を受けるかどうかは任意であり、被疑者の判断に委ねられている。今後は、起訴猶予処分の判断基準の一つである被疑者の性格の一要素として位置付け、精神保健指定医による診断を求め、任意措置ではない
必要的更生緊急保護の下に置き、更生プログラムや精神障害の治療プログラ
ム（抗精神薬の処方も含む。）を受けることを遵守事項として義務付けることを検討する必要がある（注４）。
152

表 5-7-3

強姦等で起訴猶予処分に付された人員（平成 23 年～27 年）

犯罪白書各年版から筆者が集計

また、更生緊急保護法第 85 条４項に基づき、更生緊急保護の期間は６か月が原則であり、改善更生のために必要と判断された場合にはさらに６か月の限度で延長が認められているに過ぎない。この期間に関しては、最大１年間で十分か否か犯罪類型と対象者の改善・治療状況を勘案し、再度の延長を認める制度への変更を検討する必要がある。
さらに、更生保護施設が全国に 103 箇所、2,000 人程度の収容人員と十分でなく、平成 24 年から開始された民間の自立準備ホームも平成 26 年度末で285 施設と少ないことに加えて、精神科治療が可能な施設が含まれていないことも問題点であると考える。
(ｴ)執行猶予処分
公判において執行猶予判決を受けた者の割合は、刑法犯全体で見ても、強姦等で見ても概ね 55％前後で推移している。
執行猶予者に対しては、検察官が求刑において更生緊急保護に付すことを条件に執行猶予付の判決を求めることがあり、この求刑判断に社会福祉士の提言が反映されている。性犯罪者に対応するためには、精神保健福祉士が検察庁に常勤・非常勤のいずれかで在籍し、一定の処遇計画を策定することができれば、より効果的な処遇が期待できる。
保護観察付執行猶予に付された者の推移を示したものが表 5-7-4 である。
刑法犯では、平成 23 年から概ね 11%前後で推移していたものの、平成 27 年には 13.1％に増加している。強姦等では、平成 23 年の 17.1％から増加傾向が見られる。
表 5-7-4

保護観察付執行猶予者数の推移（平成 23 年～27 年）

犯罪白書各年版から筆者が集計

153

保護観察に付されると、執行猶予期間中は一般遵守事項と特別遵守事項が課せられ、この内、特別遵守事項として性犯罪者等処遇困難者に対しては、専門的処遇プログラムが課せられる。
ここで問題となるのが、保護観察を付さずに執行猶予となる割合が非常に高いということである。このタイプの執行猶予者の中には再犯のリスクが高い者も含まれることから、保護観察を付すべきであると考える。
また、保護観察を付さない執行猶予者のうち性犯罪を犯した者については、
少なくとも公判請求された以上、起訴猶予対象者より再犯リスクが高いと考えるべきであり、同様に必要的更生緊急保護に付し、精神科医による投薬治療も含めた改善プログラムの受講を義務付けることが望まれる。
(ｵ)

刑事施設における特別改善指導
実刑判決を受けた受刑者に関しては、その犯罪内容や犯罪化傾向の深化の程度により処遇分類が実施されている。平成 17 年に制定・施行された刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第 103 条２項により、一般改善指導に加え、薬物依存離脱指導・暴力団離脱指導・性犯罪再犯防止指導等６
種類の特別改善指導を実施し、刑務所等収容中から出所後、保護観察に至るまで一貫性のある犯罪者処遇プログラムを実施している。
強姦や強制わいせつの性犯罪を犯し矯正施設に収容された受刑者の割合は
表 5-7-5 であるが、平成 24 年以降は２％台で推移している。性犯罪再犯防止指導プログラムは、男性の性犯罪受刑者を対象として実施され、性犯罪につながる認知の偏り、自己統制力の不足等の自己の問題性を認識させ、その改善を図るとともに、再犯をしないための具体的な方法を習得させることを目的としており、主として認知行動療法が取り入れられている。
表 5-7-5

有罪判決を受け矯正施設に収容された新受入人員の推移（平成 23 年～27 年）

矯正統計年報各版から筆者が集計

154

矯正施設において実施した性犯罪再犯防止指導の実施結果は、仮釈放時に保護観察所に引き継がれ、保護観察における専門的処遇につなげられている。
子どもを対象とした性犯罪者や累犯傾向のある性犯罪者に対しては、特に改善指導が実施されている。性犯罪再犯防止指導の目的は、性犯罪につながる自己の問題性を認識させ、再犯に至らないための具体的な方法を習得させることにある。
また、刑事施設では、対象となる受刑者を特定の刑事施設に集め、専門職員が認知行動療法等の技法に通じた民間の臨床心理士等と共にオリエンテー
ションを実施しているが、必ずしも十分とは言えないと思われる。出所者に対する処遇の効果に関する調査結果では、２割～３割の再犯率があることから、ICD-10 に依拠した処遇分類も考慮すべきであろう。
(ｶ)

保護観察
矯正施設における処遇が進むと、有期刑の場合は刑期の３分の１、無期刑

では 10 年経過後に、各刑事施設に対応している地方更生保護委員会による仮釈放の審査が行われる。仮釈放が認められると、有期刑にあっては残刑期間が保護観察期間となる。無期刑の場合は、本人死亡か恩赦により保護観察期間は終了する。表 5-7-6 は、平成 26 年と 27 年の仮釈放等の状況を見たものであるが、全刑法犯の仮釈放率に比し性犯罪の仮釈放率は、強姦にあっては 12 ポイント、強制わいせつにあっては８ポイントほど高くなっている。
表 5-7-6

平成 26 年及び 27 年における仮釈放等の状況

犯罪白書各年版から筆者が集計

保護観察に移行すると、帰住先を管轄する保護観察所において、保護観察官（主任官）と担当保護司の下で、一般遵守事項（更生保護法第 50 条）と特別遵守事項（同 51 条）に基づき補導・援助が実施される。
保護観察所における性犯罪者処遇プログラムも、刑事施設におけるプログ
ラムと同様に認知行動療法に基づき、「性犯罪等対象者」の類型に認定された男性の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者を対象に専門的処遇プログラムの一つとして実施されている（図 5-7-7）。このプログラムの受講は、特別遵守事項として義務付けられている。
具体的には、保護観察官が概ね２週間ごとに５回にわたり、保護観察対象者と面接し、被害者が受けた被害の大きさを認識させ、性犯罪を繰り返さな155

いための具体的方法を行動計画として考えさせる指導を行っている。各回の面接の終了時には、日常生活で考え方を変えると行動が変化する経験を記録させるなどの宿題も与えている。さらに、５回の指導を行った後も、保護観察官が保護観察対象者との面接を定期的に行い、性犯罪を繰り返さないための行動計画をどのように実践しているかを確認するなどして指導を行っている。一般の保護観察は、実質的には保護司によって実施されているが、性犯罪対象者の保護観察は、保護観察官が担当者として直接行っている。
保護観察所におけるプログラムの中には、対象者の家族から同意を得て必要な協力を得るとともに、家族を精神的にサポートし、更生の援助者としての家族の機能を高めることを目的とした家族プログラムも行われている。
図 5-7-7

保護観察における性犯罪者処遇プログラムの概要

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/images/full/h6-3-2-02.jpg

保護観察制度における問題点としては、保護観察対象者は七、八万人もいるにもかかわらず、保護観察官は 1,100 人程度であり、実働可能人員は 600人程度と、１名当たり 100 人以上の対象者を受け持っている。さらに、保護司法における保護司の定員は 52,500 人であるが、平成 29 年４月１日現在で47,872 人しかおらず、平均年齢は 64.7 歳であり、性犯罪者と向き合える高い専門性を持った保護司が少数であるのが問題点である。
また、今後は、国立更生保護会などを設置し、施設収容を伴う治療的保護
156

観察制度の創設が検討されるべきであるし、精神科医の診断によっては、認知行動療法だけでなく、抗男性ホルモン剤の持続的投与による性的興奮や感情のコントロールも考える必要があると思われる。
(ｷ)

刑の一部執行猶予
仮釈放は、有期刑の３分の１が経過すれば、矯正施設の長の申請により地方更生保護委員会の審査を経て許可されるが、多くの場合は、刑期の 70％以上経過してからとなっている。この傾向は刑期が長いものほど際立っており、10 年以上の者の場合には、80％を超えている。前（カ）で述べたように、有期刑で仮釈放が認められた場合には、残刑期間が保護観察期間となっている。
このことから、仮釈放が認められた場合には保護観察期間が短く、社会内での地域への再統合に向けた取組が十分できないことから、刑の一部執行猶予制度が導入された。本制度の概要は図 5-7-8 のとおりであるが、性犯罪者に対して活用することは、矯正処遇と社会内処遇の有機的連携を担保し、再犯リスクを軽減することに適していると考えられる。とりわけ、猶予に際し、矯正施設に常勤又は非常勤で在籍している（主任）社会福祉士による改善処
遇プログラムの作成や、その計画に基づいた保護観察所主導の性犯罪者処遇プログラムの効果的運用が図れるものと思われる。
図 5-7-8刑の一部執行猶予制度の概要

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/63/nfm/images/full/h2-1-02.jpg

157

ウ

処遇困難者が期間の満了などにより社会に戻ってくることのリスク回避
刑の執行満了者（満期出所者）については、より深刻である。仮釈放の許可

条件として、①刑事施設内における処遇改善が進んでいること②帰住先が確保されていること③就労先が確保されていること④被害者に対する謝罪がなされていること（損害回復を含む）⑤被害者からの仮釈放に対する異議が示されていないこと⑥保護者等の支援等が得られること等がある。しかし、刑期満了までに処遇改善が十分に行われていなくても、刑の執行終了によって出所させざるを得ず、その場合であっても②③⑥が欠ける
場合に、本人の申出により更生緊急保護の申請ができるに過ぎず、この対象者に対しては、更生保護施設への宿泊を伴う保護が必要になる。今後は、宿泊を伴う施設として、精神科治療ができ得る施設も委託先施設として含め、広範な社会資源を組み込んだ safety net を構築し、居住先などを各都道府県で共有するなどの運用が求められる。
エ

子ども対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度の活用
平成 17 年６月から開始された、子ども対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度により、子どもを対象とした暴力的性犯罪により懲役又は禁錮の刑を執行された者のうち、警察庁が定める者については所在の確認をしていたと
ころ、平成 23 年４月から再犯防止に向けた措置の強化が図られ運用されている。具体的には、再犯リスクの高い対象者については、対象者の住居を管轄する警察署の警察官が対象者の同意を得た上で面談し再犯防止に向けた助言・指導を行うほか、法務省では出所者の性犯罪処遇プログラムの受講状況を警察庁に対し連絡を行っている。今後は、受刑者に対する釈放前教育における警察通
告制度の趣旨の丁寧な説明と積極的な面談への更なる働きかけを行い、出所者の意識改善の意欲を高めて行くことが重要である。
(2)

自ら守る安全な街づくり
犯罪予防には、犯罪の発生を防ぐことだけではなく、前科・前歴を有する者による再犯を防ぐ対応が含まれている。しかし、前（１）で述べたように、既存の刑事司法手続きでは子ども・女性に対する再犯防止対策が十分でないことから、早期の法整備が求められるとともに、住民自身による安全な街づくりが不可欠である。本稿では、安全な街づくりを住民が主体的に進めるためにはどのような工夫が必要か、自治体や警察等はどのように関われば良いのかについて考察を加え
てみる。
158

ア

環境設計による犯罪予防
この考え方は、犯罪機会論に基づき、物理的環境について、犯罪が発生しや

すい空間特性は何かを分析・検証し、都市工学・建築工学等を踏まえて、建物や街路の物理的環境の設計（ハード的手法）により犯罪予防することであり、「犯行の機会」を縮減させる犯罪予防策をいう。
その中心的概念は、次の三つの要素から成り立っている。
①

領域性の確保②

接近（空間）の制御③

監視性の確保

このうち「領域性の確保」とは、柵や扉等による物理的な領域の画定や明示だけでなく、玄関等のデザインや花・植木等による玄関周りの演出、共用廊下・
共用階段・エレベーター等の維持管理等、外観の状態や生活行動によって心理的な領域を知覚させることにより居住者等の帰属意識を高め、またはコミュニ
ティ形成（我が街意識）を促進すること等をいう。
街並みが綺麗なところでは住民の「我が街意識」が形成されていることが伺
われ、防犯面でも「向こう三軒両隣的な自然な住民監視」が出来上がっていると推測されるので、この様な地域では、犯罪の発生が抑制される傾向にある。
個人

→

家族

→

向こう三軒両隣→

町内会（自治会）

また、居住者だけでなく、そこで働いている人やそこにある学校に通っている学生なども巻き込んでいくことも大事である。企業側は人を出すことを躊躇するかもしれないが、全ての活動に参加してもらう必要はない。例えば、子どもたちの登下校時間に会社の前で短時間だけでも、オフィス前の掃除をしに出たり、外に立ってもらうなどで良く、大学生には、ボランティア保険を自治体に負担してもらった上で見守り活動に参加してもらい、その代わりに社会貢献活動の証明書を自治体から発行して就職活動のエントリーシートに記載する、大学の単位と交換するなど、色々手段はあるのではないだろうか。
地域住民

→

生活者

（住民

＋

就学者

＋

就労者）

さらには、防犯活動の客体（犯罪弱者）と考えられてきた子どもたちも、安全な街づくりの重要な担い手であることを忘れてはならない。大人や専門家が見逃しがちな危険箇所や不安な場所に関する情報を持っているからである。子どもの目線で街や地域の安全・安心を診断することが、ひいては、子ども達自身の自己安全（防犯）能力の形成につながり、かつ我が街意識の形成につなが159るからである。
イ

防犯活動
防犯活動への参加協力を呼びかけても応じる者が少なく、メンバーの高齢化が徐々に進行していることから、継続性の点と活動の活発化が図れないといった声が聞かれる。この点に関しては、活動をしている側にも意識改革が求められる。同じ時間・同じ場所で顔を合わせて行わなければ活動への参加として認められないのか、そうではないと思う。Life Style の違いを認め合い、できる人ができるときにできることをする、「この指止まれ」の自由参加型活動を進めるとともに、世代間格差を尊重し、受け容れることが必要である。
防犯に関しては、警察署の管轄領域と自治体の行政区域が異なる地域があるという問題が存在している。例えば、府中市と府中警察署は領域が一致しているが、田無警察署の管轄内には東久留米市と西東京市があるといった相互の領域差がなせる問題がある。この領域とそれぞれに属するボランティア組織が、スムーズに連携して効果的な活動を行うための工夫として、関係機関と団体による協議会を設置している。例えば、□□市民会議、△△連絡協議会等がそれであるが、ここにも縦割り行政の影がちらつくことがある。どこが（誰が）リーダーシップを執るかである。
また、近年、各都道府県が防犯リーダーを養成するために講座を開設し、地域において防犯活動を実施する際に必要な知識や情報等を研修する機会を設けている。しかし、これらの事業は組織的、系統的な体制に至っていないのが実情である。
また、防犯ボランティアとして活動している関係者とのコミュニケーションの確保の仕方にも工夫と改善が必要である。通学路において登下校時の安全確保に従事しているボランティアにとって最も嬉しいことは「おじさん、おばさんありがとう、また明日ね。」と言う子ども達の元気な声が聞かれることである。自治体はこういう活動を積極的に広報するべきだし、親御さん達から「いつもお世話になります。」という声が聞かれれば、なおさら大きな違いがある。
好きでやっているのだろうという考え方で接するのではなく、感謝の気持ちや態度を示すことが防犯ボランティアの糧となる。達成感や成就感が得られることで、防犯ボランティア活動の継続や新たな取組へとつながるのである。
ウ

防犯対策・防犯活動の最適化
通学路の安全配慮義務についてだが、本来は学校にあると思われる。しかしながら、学校では配慮しきれず、親や防犯ボランティアに頼らざるを得ない。
子どもが一人になったときに犯罪者に狙われやすいことから、より多くの人が下校時間に家の前に立つだけでも効果があると思われる。昔からの住民が多い
地域等はその学校の卒業生にも下校時刻の見守り等について声をかけ、協力を160

求めることも相乗効果がある。点から線へ、そして面へつなげていくことが重要である。
防災弱者は防犯弱者を兼ねていることが多く、防災対策をすることで防犯対策につながる。フェンスを生垣に変更するなど、環境美化や施設管理が防災にも防犯にも役立つことがあり、自治体が補助金を出すなどして奨励することも方策といえる。
また、地域の希望者に補助金を出して公園の管理を委ねると、自主的に働いてくれる。それを自治体が広報すれば他の自治体にも広がり、環境美化にもつながることから、公園を安全な場所にする方策の一つである。自治体に対してどのように働きかけていくかが課題である。
エ

三位一体の活動
平成 28 年版警察白書によれば、警察は、地方公共団体、地域住民、事業者等の各主体を包括する防犯ネットワークを整備し、これを有効活用した積極的な情報交換や、地域住民による防犯パトロール等の防犯ボランティア活動、事業者による防犯に関する CSR（Corporate Social Responsibility の略。企業の社会的責任。）活動に対する支援等を行うことで、地域社会が一体となった犯罪抑止対策の推進と連帯感の向上を図っている。
安全な街づくりを住民が主体的に進めるためには、その土地に住む居住者だ
けでなく、就学及び就業の場を有する者を含めた生活者に対して、自治体と警察が、拠点の確保・物品の供与・知識や技術の習得を分担し、相互に補完する
三位一体の活動が必要である（図 5-7-9）。
図 5-7-9

三位一体の活動

生活者

警

自治体（行政）察

特に警察は、犯罪情報や防犯に関する知識の蓄積があることから、地域に関する現状について情報共有を図る必要がある。
①

犯罪の発生情報（場所・時間・対象者の属性）②

地域における防犯対策の現状③

自身の参加による防犯マップの点検・改訂

ただし、これらの情報を生かせるかどうかは生活者にかかっており、毎回同じ場所を歩いてパトロールするのでは意味がなく、ルートを変えるなどの工夫も必要となる。
161

また、三位一体の活動を推進するためには、生活者、自治体、警察、PTA、
防犯ボランティア、大学等の研究機関、事業者等が連携するのはもちろんのこと、自治体内の担当部署と他部署の連携を強化することが大切である（注５）。
注１

中村俊規、小田晋、作田明「脳と犯罪／性犯罪／通り魔

無動機犯罪」（心の病５）127～128 頁参照、新書館 2006 年
注２

措置入院に関する規定を以下に示す。
精神保健福祉法第 24 条（検察官の通報）

検察官は、精神障害者又はその疑いのある被疑者又は被告人について、不起訴処分をしたとき、又は裁判（懲役、禁錮又は拘留の刑を言い渡し執行猶予の言渡しをしない裁判を除く。）が確定したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。ただし、当該不起訴処分をされ、又は裁判を受けた者について、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第 33 条第１項の申立てをしたときは、この限りでない。
２

検察官は、前項本文に規定する場合のほか、精神障害者若しくはその疑いのある被疑者若しくは被告人又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の対象者（同法第２条第３項に規定する対象者をいう。第 26 条の３及び第 44 条第１項において同じ。）について、特に必要があると認めたときは、速やかに、都道府県知事に通報しなければならない。
事件事務規程（法務省訓令第 77 条（精神障害者等の通報）） 検察官は、被疑者について精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 24 条の規定により都道府県知事（地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市にあっては、その市長）に通報するとき、又は麻薬及び向精神薬取締法第 58 条の４の規定により都道府県知事に通報するときは、精神障害者等通報書（様式第 120 号）による。
２

検察官は、被疑者について、麻薬及び向精神薬取締法第 58 条の８第１項に規定する入院措置の必要があると認めるときは、あらかじめ都道府県知事に対しその旨を通報する。
注３

指定医療機関としては、国立が 15 施設、都道府県では 17 施設が指定されており、北海道・青森・秋田・宮城・福島・石川・福井・岐阜・滋賀・兵庫・和歌山・香川・愛媛・徳島・高知・福岡・大分・宮崎には、平成 29 年４月１日現在、指定医療機関がないという現状にある。

注４

検察官による緊急更生保護の必要性判断のために、平成 25 年以降、各地の地方検察庁に常勤・非常勤の社会福祉士を配置し、知的障害者や高齢者のための対応が始められている。精神障害者に対しても必要性の判断を求め、具体的な対策の立案に資するため、精神保健福祉士、あるいは精神保健指定医等の配置を進めることも考えるべきである。「刑事政策における更生緊急保護の現代的役割につ162

いて」（日本法学 82 巻２号 480~482 頁参照.2016）
注５ 「安全・安心な街作りに向けた三者連携について」（法学紀要第 49 巻 53～126
頁参照.2008）

163

164

おわりに

本研究会の提言書を措くにあたり、最初に、ご多忙にもかかわらず研究会に参集いただいたオブザーバー、ヒアリングに協力いただいた子ども・女性の安全対策に携わる現場の方々、６か月にわたって実態調査にご協力いただいたサンプル５警察署の担当警察官のみなさんに深く感謝したい。
研究会を進めて行く中で、安全対策に関する貴重なご意見やご要望をいただくこともあり、事務局においては具体的対策を立案する際の参考とし、有識者委員の中でも検討を重ねた。しかし、立案した安全対策の中には、すでに実施されているもの、実施されたが効果が十分立証されていないもの、検討はされたが断念したものもあった。
また、警察、自治体等、地域住民、事業者等が独自に進めている安全対策もあり、他（多）機関連携の必要性について改めて痛感させられている。
おわりの言葉として、警視庁で具体的な安全対策を進めて行くに当たって、提言でも述べてはいるが、特に重要だと思われることを改めて述べておく。
第一に、子ども・女性に対する犯罪や前兆事案について、研究者などによる科学的分析を継続する必要がある。本研究会では、事務局と有識者委員による統計分析を行っているが、９か月という短期間で検討しており、議論が尽くされていない。警視庁が行う安全対策に生かすためにも、研究者などによる継続的な分析と検討が望まれる。
第二に、安全対策の実施状況について検証を行う必要がある。前述したとおり、警視庁をはじめとする関係機関が、様々な安全対策に取り組んでいるが、実施状況や効果についての検証が不足しているように思われる。今後、警視庁が取り組む安全対策について有識者等による検証を行うことで、真に実効性のあるものになることを期待したい。
事務局である警視庁犯罪抑止対策本部安全インフラ担当のみなさんには、担当の新設早々から休日返上でお骨折りいただいた。しかし、実務家が、研究者の力を借りながらも、海外警察機関の分析部署にも負けるとも劣らぬ良質な犯罪分析を行い、その結果に基づいて問題解決型の提言群を完成できたことは、今後の安全インフラの航路図になるだけではなく、警視庁全体の糧になると確信している。
本提言書により、警察だけでなく、自治体等、地域住民、事業者等が連携して安全インフラを構築し、子ども・女性の安全対策を推進することで、犯罪の起きにくい社
会づくりが実現することを願うものである。

165

使用における注意事項○

営利を目的としない使用に限ります。

○

改変は一切行わないでください。

警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会
提言書

編集・発行：警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会
平成 29 年９月 25 日