ジャパン・スポットライト 2019 年 3/4 月号掲載（2019 年 3 月 10 日発行）
（通巻 224 号）

英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/224/
グラハム・フライ(Sir Graham Fry)氏（元英国駐日大使）
コラム名：Perspectives on Global Risks: the 2nd JEF Global Risk Symposium 2（日本語仮訳版）
ヨーロッパの戦場：地政学と新しいナショナリズム
国際情勢は今日二つの要因に大きく影響される。第一は地政学的なものである。米中の経済的戦略的関係が今や世界で最も重要であり、益々協力というよりはライバル関係によって特徴付けられるようになっている。第二は理念の問題だ。様々な国でグローバリゼーションへの反発と新しいナショナリズムの台頭を見ている。このことは、例えば、アメリカ大統領ドナルド・トランプ政権の「アメリカ第一主義」に表れている。これらの要因は他の地域同様、ヨーロッパにとっても大きなリスクをもたらした。
ヨーロッパ／中国関係
日本は欧州よりも早く中国経済の成長が世界の戦略的バランスを変えつつあることを見てとった。オバマ前アメリカ大統領政権によるアジア太平洋地域への戦略的「回帰」は一つのモーニング・コールだった。トランプ大統領の中国に対する厳しい姿勢は、アメリカ国内で広範な支持を得ている。ヨーロッパの政策当局は、頭では中国の重要性を把握しているかもしれないが、日常のベースではロシアや中東を含め、彼らの隣国に気をとられる傾向がある。
長年彼らは中国をヨーロッパの企業にとっての拡大する市場とインフラ投資の源泉として見てきた。
「一帯一路」の一部として、16 の国が、「中国と中欧及び東欧諸国との協力」といわれるパートナーシップに参加しており、英国においてすら中国企業は新しい原子力発電所の建設計画に参加している。しかし、最近では、西ヨーロッパで安全保障に対するリスクの認識が高まった。具体的にはヨーロッパのハイテク企業の買収によって先端技術を獲得しようという中国の動きに対する懸念の高まり、またファーウェイによる５G テレコムの供給による潜在的な安全保障上の脅威に対する懸念の高まりである。EU はアメリカが表明した中国の産業及び貿易政策についての多くの懸念を共有している。もし、アメリカが中国に圧力をかけるための同盟国を探しているのだったとしたら、EU からの支援をおそらく獲得することが出来たろう。しかし、現実はそうではなかった。
ロシア：中国の親友・・・
異なった文脈が中国とロシアの間の便宜的同盟関係によってもたらされる。20 年間、こ1

の両国は上海協力機構とその前身の組織における指導的パートナーであった。そして今や、陸・海における二国間軍事演習に関わっている。このことは中ソ関係を反映したものである
が力関係は逆転している。中国の経済は今やロシア経済の 8 倍で、またより速い速度で成長している。2017 年には、ロシアは中国への原油輸出のトップ供給者であった。そして、スクホイ Su-35 戦闘機の供給に示されるように最新の軍備を売ることについての禁止を解除した。
しかし、これら二つの国を引き寄せるのは、この種の実際的な考察よりも、共有された目標である。両国ともアメリカを彼らの主たる敵と見做し、彼ら自身の国力と影響を行使することを抑制している。両国ともワシントンの国際同盟関係を弱体化させ、戦後の時代に概ねアメリカとその同盟国によって創造された国際秩序に挑戦することを狙いとしている。両国とも民主主義と人権を推進する国際的な努力に抵抗している。両国のリーダーはこのような政策を彼ら自身の内部の正当性を守り一般的な支持を得る上で有利なものとして見ている。中国のシー・ジンピン主席がロシアのプーチン大統領を「最も親密な友人」と呼ぶのは何の不思議も無い。もし、中国がユーラシア大陸において長期的に支配的な国家となることを望むなら、ロシアは不可欠のパートナーである。

Photo: http://kremlin.ru

習近平中国国家主席、プーチン露大統領（2018 年 7 月 26 日）

・・・しかしヨーロッパに対して戦略的脅威となる
しかしながら、ロシアが非常に緊密に中国の軌道に引き入れられることが不可避だとは言えない。ヨーロッパの観点からすれば、ロシアは重要な隣人であり、主要なエネルギー供給者であり、そして貿易・投資の大きな潜在的市場であることは良く理解される。ロシアの国連安全保障委員会の常任メンバーとしての地位とその国際情勢への影響力はロシアを重要な戦略上のパートナーとするのが当然だ。ロシアの観点からすれば、ヨーロッパは現代の産業社会を創造するのに必要な投資と技術の多くを供給することが出来る。そこには対話と協力を促すことへの強い相互利益が存在する。
問題はプーチンが異なった選択をしたことである。その理由については多くの議論があ2る。しかしロシアの近年の行動はヨーロッパ諸国がロシアと建設的な関係を築くことを事実上不可能にした。
次々にロシアは隣国の内部分裂を利用してその国々を不安定化し、軍事力でその領域の一部を奪おうとした。2008 年のグリジアとの戦争以来においてすらその国の二つの地域に効果的な統制力を行使している。ロシアはアブハジアと南オセチアは独立国家だと主張する。似た状況が、モルドバにもある。2014 年に、ロシアはクリミアに正式の軍服を着ていない軍隊を送り込んで併合することによりウクライナの内政不安に対応した。このことは1945 年以来欧州域内における最初の強制的な併合であり、また最初の強制的な国境の書き換えに至るものであった。国際社会の大半はこれを非難し、EU とアメリカはロシアに制裁を課した。しかし、そのクリミアの非合法的占拠は続いている。ロシアはこれに続いてウクライナ東部の分離独立運動を支援するために同様の方法で介入を行った。ウクライナ東部
では、これまで１万人の人々が亡くなったと推定される戦争が続いている。そしてそれはウクライナ領域の大きな部分が政府の支配下の外にあることを意味している。ロシアの注意が最近はそのシリアへの介入へと反れているにも関わらず、昨年 11 月のウクライナ海軍の船 3 隻の拿捕はロシアが依然として圧力を維持していることを示している。
驚くべきことではないが、このロシアの行動様式は NATO と EU の加盟国であるバルト海諸国を含むロシア語圏の少数民族のいる他の近隣諸国でも繰り返されうるという心配を喚起した。グルジア戦争以来、ロシアはその軍隊の近代化と合同作戦のための能力改善のための持続的なプログラムに着手していた。これには、年に一度の 5 つの軍事的地域のそれぞれにおける巡回ベースの大規模演習を含み、更に通告なしの「緊急」演習も含まれる。これらは軍事介入として使われ得るものであり、また使われて来た。更にロシアは NATO 加盟国の領空域への侵犯を増加させた。これに対応して、NATO は迅速な反応のための能力の向上に努めてきた。例えば、巡回ベースでバルト海諸国とポーランドに 4 つの同盟戦闘部隊を駐在させた。そして、NATO の反撃軍の大きさと速度を増加させたのである。このことは欧州の状況が多くの意味で変化しているので冷戦の暗い日々に戻ることを意味しない。しかし、15 年前には、NATO が十分な自信を持って協定域外（例えばアフガニスタン）での作戦行使を行えたのに対して、より攻撃的なロシアからの加盟国への直接的な脅威にその注意の焦点を合わせなければならないことを考えると驚くべきことだ。
その脅威は通常の軍事的脅威だけではない。心理的、政治的またサイバー上の攻撃に関連した非定期的な軍事力と通常のものの使用を含む混合の武力の形を取っている。ロシアのメディア報道は単にロシアの意見を発信するだけでなく不都合な事実について民衆の心に陰謀理論を吹き込んだり疑いを投げかけたりするためのはけ口となった。このことは逆にソーシャルメディアにおけるロシアの活動に大量に示されている。それらは、主に西側諸国の社会に怒りと分断を引き起こすようにデザインされている。例えば、昨年、アメリカの検察はサンクトぺテルブルグのフェイクニュースを発信する会社である Internet ResearchAgency が、如何にソーシャルメディアを使って 2016 年の米大統領選挙に介入したかにつ3いてかなり詳細の情報を発表した。
ロシア政府は、サイバー攻撃の能力を広範に使用して犯罪行為と国家の行為の境界が曖昧になるようなやり方でサイバー攻撃を行っている。いくつかの例が公表されている。2018
年 2 月に米英は、NotPetya ransomware の攻撃の源泉をロシアと認定した。これは元々はウクライナを目標としていたが、ヨーロッパ、アメリカ大陸、アジアにおける企業に 10 億ドル以上の損害を与えたと推定される。10 月には、英国がロシアの軍事機密組織 GRU がいくつもの他のハッキングとコンピューターウィルス攻撃に関与していると認定した。それが使用した 12 の偽名を特定している。そのターゲットとして、化学兵器禁止機関、世界アンチ・ドーピング機関がある。同時に、オランダ政府がハーグでの化学兵器禁止機関をスパイしている GRU の工作員をどのように捕らえたか、またスイスの世界アンチ・ドーピング機関の会議に彼らのコンピューターの一つがどのように繋がれていたかを公開した。彼らの世界アンチ・ドーピング機関に対する関心は、2014 年のこの機関によるロシア選手の組織的なドーピングにロシアの国が関与してきたことの発表とそれに続く調査からもたらされている。
彼らの化学兵器禁止機関に対する関心は更にもっと悪質なものに根ざしている。2018 年
3 月の英国におけるセルゲイ・スクリパリとその娘の殺人未遂だ。化学兵器禁止機関は珍し
い Novichok と言われる神経薬が使われたことを確認した。後にスクリパリ家と無関係の英国人女性がゴミ箱に残されたこの毒の残りを見つけてそれによって殺された。全ての証拠が GRU がこの件にも関わっていることを示している。フランス、ドイツ、アメリカ、英国が共同で、「第二次対戦以来最初のヨーロッパで使用された神経薬の人に危害を与えるための使用」として弾劾した。30 の国と国際機関が抗議のため 150 人のロシアの外交官の国外退去を実行した。この事件は、2006 年のロンドンにおけるポロニウムという核物質によるアレクサンドル・リトビネンコの殺害を想起させた。
ロシアの行動についてのこのヨーロッパの経験はプーチンとその政府との関係において日本の指導者にも教訓とした方がよい。

Photo: https://mail.ex.ua/76677715

ウクライナ Perevalne 軍事基地の国籍不詳の兵士（2014 年）

4ヨーロッパの理念的な挑戦
一方、ヨーロッパそれ自身の中では近年国粋主義の政党に対する支持が急速に増大している。ハンガリーとポーランドではこのような政党が政権に就いており、オーストリア、イタリア、スロヴァキアを含むその他の国で、このような政党が連合政権の一部を担っている。
そして多くの他の国で選挙における得票数の割合を増大させて来ている。これらの政党の歴史、政策また指導者は様々だが、いくつかの共通テーマがある。
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普通の人々の犠牲の上に自らの利益を追求していると考えられる「エリート」に対する反感

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国家に対する支持と EU を含めて国際機関に対する敵意

国民としてのアイデンティティーを脅かすように見られる、移民と多文化主義への敵意（イスラム教に対するものである場合もある）
このような政党、このような態度は、長年に渡って存在してきた。新しいことは、彼らに対する支持の急激な拡大である。そしてその背後にあるものを分析しようという試みは数多くなされてきた。私は結局のところ次の 3 つの要素が主に重要であると考えている。
a) 第一の要因は経済的な要因だ。グローバリゼーションは世界中の多くの人に利益を与えた。しかし高等教育や専門的な熟練技術を持っていない一部の先進国の人々は、グローバリゼーションは急速な変化と不安定をもたらしたものの、生活水準の向上は少しももたらさなかったと感じている。彼らの生活の見通し、そして後に取り残されてしまったという思いは、2008 年の金融危機及びそれに続くユーロ危機が経済停滞をもたらした時に噴出してきたように思える。単純な回答を提示し、過去の時代のいくつかの確実性に回帰することを提案する強面の指導者が魅力的に見えるのである。
b) 第二の要因は文化である。私のこれまでの人生で、英国とヨーロッパ諸国は急速な社会的変化を経験した。新しい、性や民族や宗教などに対するよりリベラルな意見がメディアで人気を博し法律で最も尊重された。しかし、全ての人がこれらの変化に満足だったわけではない。特に大都市以外の地域ではそうである。国粋主義の政党は伝統的価値観（キリスト教の価値観と呼ぶ場合もある）を守ることを主張し、しばしば地方や小都市また高齢者から大きな支持を得ている。
c) これら二つの側面は移民の問題で一緒になる。そして、もし極右政党を躍進させたものが一つあるなら、それが移民問題だ。2015 年の中東からの大量の移民の流入こそ、決定的な瞬間だった。ドイツで AfD（ドイツのための選択肢）がユーロについての政府の施策に反対する党として活動を始めていたが、2015 年により移民の問題に集中するようになって初めて大きな飛躍を遂げた。この党は今やドイツ連邦議会の野党第一党である。ハンガリー政府は南の国境沿いに塀を築き移民に対する恐怖感を政治に利用している。イタリアでは内務大臣のマッテオ・サルヴィーニが、地中海を船で渡ってくる移民への強硬な対応によって、彼の党の支持率を上昇させた。このような例は、他にも数多く存在する。
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Photo: EPP Summit, Brussels, March 2017オルバン・ビクトル ハンガリー首相、アンゲラ・メルケル独首相

欧州統合は、危ない？
従って、ヨーロッパの既成の政治秩序に対する強い挑戦が行われており、ある意味ではそれは悪いことではないかもしれない。しかし、私にはその二つの側面が基本的な問題を EUにつきつけるように思える。第一は、国家機関としての EU 自身に対する国粋主義者達の敵意である。そして第二は、ある場合において彼ら国粋主義者が、EU が寄って立つ民主主義的価値観に対して挑戦していることである。
第一については、これまでのところ EU をまずまず安心させる要因は色々ある。英国だけが離脱を真剣に考えている唯一の国だ。ユーロ危機の真っただ中ですら、ギリシアは離脱しないことを決めた。ヨーロッパ全体でも EU 加盟に対する世論調査における広汎な支持が続いている。国によっては国家主義政党が票を失いそうなので反 EU の表現を和らげることを決めたところもある。中央欧州諸国は難民受け入れの固定的な数的割り当てなどの EUの政策を拒絶しているが、EU 単一市場と経済構造改革のための基金から実質的な便宜を得ている。現在のイタリア政府は、当初は EU の加盟国の財政赤字に対する制約に挑戦する決意を述べたが、結局妥協した。
更に、国家主義政党の躍進が引き続きそのまま続くと考えるのは誤りのようである。政党の盛衰は民主主義的プロセスの本質である。そして、少なくとも西ヨーロッパでは極右を積極的に支持する選挙民の比率が頭打ちになっているようである。状況は国によって異なるが、国家主義的政党はその性格上お互いに協力し合うことが難しい。2019 年 5 月の欧州議会の選挙で議席を増やすことが期待されていつものの、彼らは議会の中の一つのグループとして議席を持つのではなく、四つの異なったグループに属している。もし、彼らの成長の鍵が、実際、移民にあるのだとしたら、主流派の政党は対応策として新しい移民政策を編み出し主要な政府による対応は既にヨーロッパへの二つの主要なルートによる移民の到着を急減させている。実際、国家主義政党の主たる影響は、長期的には良かれ悪しかれ主流の保守派政党の政策の変化となって現れているのかもしれない。
このことが、現在のナショナリストの動きの重要性を最小化するものではさらさらない。
もっと強硬な議論や難しい選挙があるだろうし、EU 統合の更なる進展を遅らせることにな6

るかもしれない。しかし、EU 改革が現在暗礁に乗り上げている主たる理由は、国家主義者の台頭というよりはユーロ圏についてのようなもっと従来からある伝統的な政策の意見の食い違いである。
基本的な EU の持つ価値観への挑戦は、長期的に見てもっと深刻な問題となるかもしれない。ハンガリー政府は、例えば、メディアや司法システムの独立性を制約し、市民社会の活動を制限する一連の対策を取っている。特に、ジョージ・ソロスによって創設された中央ヨーロッパ大学が、目標となっており、この大学のほとんどのコースは 2018 年 12 月にはハンガリーの外に移らなければならなかった。ソロスに対する攻撃は、時々反ユダヤ主義の色調を伴った。ポーランド政府もまた一連の司法改革を実行し、それは司法の独立を減殺するものだという批判を浴びている。このような進展は法と人権の支配を守る民主主義国家の連合としての EU の基本そのものへの挑戦である。これらは右翼の政府を持つ国に限った問題ではない。最近のルーマニア政府の腐敗を取り締まる制度を弱めようという動きもまた懸念を引き起こした。
このような問題は EU が簡単に取り組める問題ではない。欧州統合条約第 7 条で、加盟国が EU が尊重する基本的価値を著しくまた長期にわたって毀損する場合には EU の指導者の満場一致の決議でその国の EU での投票権を剥奪することが出来るとしている。しかし、このプロセスはとても長くかかるので、ハンガリーとポーランドはお互いを弁護することになる。更に、これは極めて政治的問題なので、罰則的なアプローチは却って国民感情を強化するのに働くだけかもしれない。熟練を持った戦術と強い政治的意思が必要であり、EU が明快な結論を得るのは、難しいかもしれない。
アメリカの視点
私が強調した二つの問題、ロシアの脅威と国家主義の台頭は、一つの問題に収斂する。プーチンはキリスト教文明と価値を守ると主張するのを好む。そして、全てではないが、多くのヨーロッパの国家主義的指導者はプーチンとの緊密な関係を持ち、EU の対ロ制裁に反対している。このことのリスクは、つまりヨーロッパのロシアへの対応が分裂し効果のないものになることだ。
このような状況で、ヨーロッパはしばしばアメリカの強いリーダーシップの恩恵を受けて来た。更に、軍事面ではヨーロッパ各国の政府は防衛にもっとお金を使うことを約束し欧州軍について言及することすらあるが、真実は、NATO はアメリカの軍事力に大きく依存している。従って、トランプが国家主義者たちの殆ど全ての姿勢を共有することは問題となる。彼はヨーロッパの主流派の指導者に対して極めて批判的で、プーチンに感心しているようであり、ブレグジットが大好きであり、そして時々NATO についても疑いを抱いているようであった。アメリカ議会は対ロシアで大統領よりもっと強硬な姿勢をとってきたし、NATO の擁護についても同様だった。しかし、おそらくヨーロッパが直面する最大のリス
クは、その制御の外にある現在のアメリカ大統領の予想不可能な行動であろう。
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Photo: https://www.flickr.com/photos/whitehouse/42444673425/in/album-72157697284924301/

ドナルド･トランプ米大統領、イェンス･ストルテンベルグ NATO 事務総長(2018 年 7 月 11 日）

ブレグジット：間違いだったが英国の終わりではない。
このような状況全ての中で、英国国民は EU からの離脱を決めた。私は、これは歴史的な誤りだと信じている。私が前にヨーロッパの国家主義的政党の台頭の背後にあるものとして見極めた全ての要因がこの決定に貢献したのだ。この論考を書いているときも、私には如何なる条件でブレグジットが起こるのか、または第二の国民投票が行われるかどうかすら、予測がつかない。
予測がつかなくとも負の影響を誇張することは可能だ。経済的には世界第五位か六位の英国経済は新しい貿易協定や規制制度への移行に当たって成長の低下を蒙るだろう。しかし、英国のビジネスは多くの長所を持っておりこれに適応するだろう。例えば、ロンドン市は世界の二大金融センターの一つであり続けるだろう。手早く国際比較すると、英国は世界のトップ 10 大学のうち 4 大学を有しており、ノーベル賞受賞者の数では世界第二位、サービスの世界第二位の輸出国、世界第三位の公的援助供与国、同じく第七位の防衛費支出国である。EU の外にあってすら、国連安保理の常任メンバーで、NATO や他の国際機関の指導的メンバー、そしてヨーロッパの大国の一つであることがわかる。更に、ブレグジットについての興奮が治まるとき、英国は依然としてヨーロッパの隣国と密接に協力することが必要であり、隣国もまた英国と密接に協力する必要がある。このことこそ変わらない地政学的事実だ。
サー・グラハム・フライ氏は元英国駐日大使（2004～2008 年）、元英国マレーシア大使（1998～2001 年）を歴任し、現在は国際的な複数の企業のアドバイザーをしている。
（了）

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