今日の時代と戦後日本の権力問題―綱領草案の反対意見―
内藤知周
今回の綱領草案は、七回大会の党章草案の見地が、三年間の闘争の点検にたえ、基本的な正しさを証明されたとする立場から、その部分的な補足修正を行なったものである。
この三年間の情勢の発展は、アメリカ帝国主義への依存.従属を利用して復活再起した日本帝国主義が、安保改定にみられるようにその帝国主義的上部構造の構築・再編・強化をはかるとともに、激烈な世界市場競争にうちかつ競争力の強化、そのための合理化攻勢に懸命の努力をはらった過程として特徴づけられる。
この日本独占の志向に対決する労働者階級と人民の闘争は、勤評警職法闘争から安保闘争へと、平和と独立と民主主義の擁護、中立外交への政策転換を要求して、未曽有の政治的昂揚を示すとともに、三池をはじめとする合理化反対の闘争においても、長期にわたるすぐれた抵抗力と戦闘性を示してきた。しかし、この合理化反対闘争は、反独占民主的改革闘争への発展の契機をはらみながら、わが党をふくむ指導の側の政策の貧困のゆえに組合主義的拠点闘争の限界を脱しえず、歯ぎしりしつつ、局地的な抵抗闘争に終始した。労働者階級の反独占闘争のこの弱さは、安保闘争のより以上の発展をはばむ重大な制約ともなったのである。
この情勢の発展と激烈な闘争の試練にたえて、党章草案の政治路線は、よくその生命力を発揮しえたのであろうか。この間、わが党の政治路線は、七回大会の決定である政治報告と行動綱領に規定されその後の中央委員会総会の決議に具体化されてきた。そこには、党章草案の路線がつらぬきながら、同時にこれを批判し修正した反独占民主的改革の路線も、これとからみあって共存していた。急速な情勢の発展と労働者階級の闘争が、事実をもって証明したものはなにか。党章草案の「民族民主革命論のドグマ」が、あきらかに党と労働者階級の運動発展の桎梏となってきたということであり、運動発展の論理は、民族独立の課題をふくむ反独占民主的改革を通じての社会主義革命の展望をきりひらいているということである。
残念なことに、字数の制限は、この点の詳しい論証を不可能としている。ここには、綱領草案の思想方法論と、革命の根本問題である国家権力の問題に限定して、私の意見をのべ、綱領草案とそれに基づく政治報告草案に反対した理由をあきらかにする。
同志諸君の忌憚なき批判を期待する。
一

今日の時代と新しい可能性―綱領草案の方法論批判―
一

党章草案は、すでにモスクワ宣言であきらかにされていた世界情勢の根本的変化が、日本革命の展望に新しい可能性をきりひらいていることを正しく評価せず、この新しい可能性を現実今日の時代と戦後日本の権力問題に転化する実践的な立場にかけている。
この点は、七回大会の重要な論点の一つであったが、昨年のモスクワ声明は、その後の国際情勢の発展と国際的な討論にたって、この問題に一層明快な解決を与えている。それは現代に関する創造的な性格規定を行ない、世界共産主義運動に共通の戦略・戦術の基礎をあきらかにした。
われわれが日本革命の展望とその課題を決定するに当たっても、今日の日本社会の歴史的、経済的な発展段階と、この発展段階に究極的に規定される労働者階級と人民の組織と意識の状態をあきらかにし、さらに、資本主義世界体制のなかにおける日本の地位、とくに現在の日米関係の状態を考慮して、日本の具体的な歴史的・社会的諸条件をあきらかにする必要があるが、とくに重要なことはこれらすべての条件が、今日の時代の世界史のおもな発展方向おもな特徴との関連でとらえられる必要があり、そこから生れている問題解決の新しい可能性に注意を向けなければならないということである。
しかし、今回の綱領草案も、モスクワ声明の今日の時代の特徴を、言葉としては一応認めながら、そこから生れる問題解決の新しい可能性を現実に転化する積極的な姿勢にかけている。
これは、党章草案から綱領草案を貫く思想方法論の欠陥によるものである。
二

われわれの時代の最もさしせまった問題は、戦争と平和の問題である。

モスクワ声明は、世界を戦争にみちびく帝国主義の法則の存在を確認するとともに、この法則を制限して平和共存にみちびく社会主義の法則が、今や世界の主要な発展方向を決定する要因となりつつあること、ここにこそ、今日の時代の特徴を見出だしている。この「二つの法則」の闘争から、戦争と平和の「二つの可能性」が生れるが、そのいずれの可能性が現実となるかを決定する要因はもはや帝国主義者の掌中にだけあるのではなく、平和擁護闘争の成否いかんにかかる時代が到来した。ここから、平和擁護闘争を第一義的課題とする実践的な方針が生れるのであり、帝国主義の法則を制限するこの実践活動を考慮にいれて、世界の発展を展望するならば、今日の時代においては、平和共存の展望にたって、われわれの行動の方針を決定することができる。
党章草案から今次綱領草案を貫く見地の根本的欠陥は、この「二つの法則」「二つの可能性」の相互関連とその主要な側面を明確にしない折中主義である。たとえば、本年一月一八日の『アカハタ』主張は、モスクワ声明が「一方では世界戦争の危険が依然として存在していることを強調するとともに、他方では世界戦争を阻止する可能性が存在していることをのべている」(傍点筆者)というように、相反する二つの可能性を羅列的に論ずる折中主義的把握にとどまるのであって、このような理解からは、戦争の危険性の強調が、平和擁護闘争の重視となるのでなく、戦争を防止できない可能性、結局は戦争の不可避性の展望にたって行動の方針をたてることが、あたかも最大限に確実な道であるという論理におちいるのである。そこから、平和擁護闘争にたいする軽視が生れ、平和共存の展望にたって行動の方針をたてることを、不確実な可能性をあてにする国際情勢依存主義であり、帝国主義の侵略性を過小評価する日和見主義であり、モスクワ声明を歪曲する修正主義だとして、いわれなき非難をあびせてきだのである。
三

戦争と平和の問題についてあきらかにした綱領草案の思想方法論は、一般的に、今日の時代における帝国主義の法則を制限する可能性、並びに、この可能性を現実に転化する実践の意義を過小評価する。それは、世界を人間実践によって刻々に変化する対象として把握しえない古い唯物論の見地にほかならない。
この思想方法論からは、アメリカ帝国主義の日本にたいする侵略とその支配の深さを評価するに当たっても、その侵略性の実現する国際的・国内的な条件の変化と、それに対応する民族独立の課題の日本革命にしめる位置や解決方法の変化を正当に把握できず、革命なくして独立なしというドグマに固執することになるのであり、また国家独占資本主義の段階にあるわが国で、独占の政策を制限し、その経済構造を部分的に改革して社会主義革命に接近する反独占民主的改革の路線が否定され、革命なくして民主的改革なしとするドグマに固執することとなるのである。
革命なくして独立なしというドグマは、すでに四中総において破産を示し、革命なくして民主・的改革なしとするドグマは、一一中総の「安保条約反対の民主連合政府」のよびかけと、一三中総の独占の制限を要求する選挙綱領の採用によって、すでに実践的にはその破産を証明されているのであるが、その根底にある思想方法論はなお根強く綱領草案のなかに生きつづけている。
二

戦後日本の権力問題―綱領草案の現状分析批判―
一

綱領草案は、戦後日本の歴史的発展を規定する主要な要因をアメリカ帝国主義の支配とその志向にもとめ、日本独占資本主義の自己運動＝発展法則を副次的な要因とみる見地に貫かれている。それは、戦後の民主改革、サンフランシスコ講和、日本帝国主義復活の評価を貫き、日本の権力問題も、この見地からとらえられている。
二

綱領草案の立場は、戦後日本の民主改革を、アメリカ帝国主義の独占支配のための支配機構の再編ないしは擬制にひとしいものとしてとらえる党章草案の見地をうけついでいる。
（注１）
戦後の民主改革が、アメリカ占領軍によって推進され、それゆえにまた人民民主主義革命としては流産させられたことは周知のところである。しかし、この民主改革はもっぱらアメリカ帝国主義の志向によって評価するのは正しくない。それは、わが党の三二年テ!ゼがあきらかにしていた日本社会の矛盾が、敗戦とポツダム宣言に基づく占領という条件のもとで、下からの人民革命でなかったという不徹底さをもつとはいえ、ブルジョア民主主義革命の課題に関する限り、一応基本的には解決されたものとしで評価されるべきである。これによって、天皇制絶対主義国家はブルジョア民主主義国家に転化し、寄生的土地所有制は基本的には解体し、階級矛盾は、労資の矛盾を中心に、国家独占資本主義制度と勤労人民の矛盾へと、根本的に変化した。この改革は、たんに外から与えられたものではなく、日本社会の運動法則に基づく歴史的必然の産物でもあったのであり、それゆえに日本人民の獲得物として定着したのである。
日本の労働者階級と人民の、平和と民主主義を擁護するエネルギーが、どんなに巨大なものであるかは、遠くは破防法反対闘争に、また、ビキニの灰とともに日本全土をおおって、今日なお消えることなき原水爆禁止運動の発展に示され、近くは警職法闘争と安保闘争の昂揚にいかんなく示されてきた。日本人民のこの偉大なエネルギーが、憲法擁護の要求となって成長発展してきた事実を軽視したり、みあやまって、日本革命の展望をたてることはできない。
この憲法擁護のエネルギーこそ、戦争と売国、反動と貧困を結果する独占の政策に反対し、民族独立の課題をふくむ反独占民主的改革に前進する土台であり、憲法はその武器として役立つ性今日の時代と戦後日本の権力問題格を基本的にもっていることを明確に評価すべきである。
三

綱領草案が、戦後の民主改革をこのように評価しえない基礎には、占領下における全一支配論＝日本国家滅亡論、ないし日本国家擬制論が存在している。占領下においては、政府も国会も占領支配の機構にすぎなかったとし、日本独占資本主義を土台とする階級支配の道具としての日本国家の存在を否定する日本国家滅亡論からは、ブルジョア国家の形態としての民主主義も、その存在さえ認められないことになるのである。(注 2)
アメリカ帝国主義の軍事占領と、その侵略的意図にもかかわらず日本国家の存在を保障したものは、「冷たい戦争」開始にさきだつ占領初期には、反ファシズム連合国、の.ポツダム宣言に基づく制約がなお強かったということ、ここにナチ占領下のチェコと異なる事情があったのであり、「冷たい戦争」の激化する占領後期には、アメリカ帝国主義の単独支配は強まるが、社会主義陣営に対抗するためにも、また日本労働者階級の攻撃から資本主義体制を防衛するためにも、アメリカ帝国主義は日本独占を援助し、その階級支配の道具である国家権力を強める方向をとらざるをえなかったという事情によるものである。そして、何よりも、日本が独占資本主義段階にまで発展した国であったということが究極的には、その植民地化を不可能とする基礎的な要因であった。(注 3)
日本国家滅亡論は、さらに講和後の支配体制を「サソフラソシスコ体制」としてとらえ、日本の国家権力をここに解消する見解の源流となっている点で重要である。
四占領下日本の国家権力消滅論にたつならば、サンフランシスコ講和によって日本国家が再建されたとみるのでなければ講和後の日本にも国家権力の存在を認めることができないのは、論理上当然である。そこで、党章草案から綱領草案を貫く現状分析は日本の国家権力を誰が握っているかという、日本革命の根本問題に、明確な解答を与えない。党章草案では、アメリカ帝国主義と日本独占資本の合作になる「反民族的な反人民的な支配体制」を想定し、この支配体制を打破して、人民の民主主義国家体制を確立する革命が、当面する革命段階とされるのであって、この「反民族的な反人民的な支配体制」がすなわち「サンフランシスコ体制」であると一般には理解されてきていた。
日本の国家権力と外国帝国主義の支配権力とを区別せず、これを一つの超国家的、超民族的な支配体制としてとらえる権力論からは民族独立の課題の解決は、この支配体制を打破して、日本の国家権力を新しく樹立することとなるのであって、革命なくして独立なしというテーゼが必然的に生れるのである。これと異なり、日本の国家権力と外国帝国主義の支配権力との区別を認める見地にたつならば、民族独立の課題は、日本の国家権力を新しく樹立する問題ではなく、外国帝国主義の支配を排除し、既存の日本国家の主権を回復することが問題となるのである。
占領下における全面講和運動、講和後の日ソ・日中国交回復運動、最近の安保改定阻止・中立政策への転換を要求する闘争など、これらすべての運動は、主権回復の闘争であって、決して国家権力再建の闘争ではなかった。日本の現実と運動発展の論理は、すでに日本国家滅亡論を批判しつくしており、わが党の四中総の決定が、中立政策への転換が独立への道であり、中立という国際法上の法的ステータスによる独立の可能性を、ともかくも確認したとき、革命なくして独立なしというテーゼの破産は、誰の目にもあきらかとなったはずである。
それにもかかわらず、綱領草案は、この破産した理論に新しいよそおいをこらして、八回大会の花道に登場する。(注 4)しかし、綱領草案は党章草案の「基本的立場の正しさを確認」しているのであるから、権力問題の規定において、基本的な修正が行なわれたはずはないのであって、いかに新しいよそおいをこらしたとしても、折中主義的権力規定から導きだされる戦略目標は、何よりも「サンフランシスコ体制」の打破であり、日本独占資本主義体制打破の階級的課題は後景にしりぞいていることにかわりはない。
五綱領草案は、日本独占資本が「,軍国主義・帝国主義復活の道をすすみつつある」ことを認めている。しかし、日本をアメリカ帝国主義に従属する帝国主義国とみる見地を拒否し、半占領・従属国規定を固執する。その理由は、日本は政治的、経済的、軍事的にアメリカ帝国主義の支配下にあり、日本の主要な発展方向を決定するものは、日本独占資本主義の法則でなく、アメリカの支配であるとみるところにある。ここから、先にみた独特の権力規定も生れるのであった。
日本帝国主義は、敗戦によって経済的にも著しく弱まり、占領下で帝国主義的上部構造の殆どを失った。しかし、占領下においても、ドッジ・ラインから朝鮮戦争ブームにいたる間、日本独占は急速に復活した。この復活した日本独占が、占領によって欠落した帝国主義的上部構造の構築を志向するのは必然の法則であり、その障害としての占領制度の廃止、主権回復の要求をもつのは当然であった。アメリカ帝国主義の援助や特需に依存して復活した日本独占が、経済的な従.属関係におちいり、それがまた政治的従属を結果することもあきらかである。それは日本独占の本質を買弁化するものではなく、援助や特需に依存してであろうと、日本独占が復活すれば、それだけ経済的な自主性も強まり、帝国主義的自立の要求を強めるのも法則的なものである。日本独占が、この従属と自立の複雑な要求のからみあいのなかで、ひたすら追及した基本的なもの は、最大限利潤の獲得であり、日本帝国主義の復活と強化であった。
朝鮮戦争下の国際的力関係と、占領の圧力と、経済的従属の条件のもとで、日本独占が政治的自主性回復のために進んだ道は、単独講和であった。この講和は、ソ・中両国の反対という致命的欠陥をもち、主権回復条項と同時に主権侵害条項(沖縄・小笠原条項と安保条約)をもつ、戦争と売国の屈辱的な講和であった。しかし、それにもかかわらず、占領制度は廃止され、日本の法的主権は基本的に回復され、日本に存在するアメリカ軍は、法的には「日本を支配する外国権力」から、条約に基づいて「日本に駐留する外国軍隊」に転化した。日本帝国主義復活の最大の障壁の一つは、こうして除去された。
綱領草案の誤りは、この講和による変化を形のうえでの変化とみ、実質的には、占領の継続(全面占領の半占領への量的変化)とみるのであって、質的な変化をみないところにある。もっとも、朝鮮戦争が継続し、占領の惰性の残っていた講和後の吉田内閣の時代は、条約による主権侵害をこえて、アメリカ帝国主義の権力支配ともいうべき事態が残存するが、しかし、この間における第一に国際情勢の画期的変化、第二に飛躍的な日本独占の復活、第三に平和・独立・民主主義をもとめる日本人民の闘争の発展は、吉田内閣をたおし鳩山内閣を成立させ、日ソ国交回復、国連加盟を実現させる。講和によって基本的に回復した法的主権は、その内容を充実する。
すなわち、第一に、この時期は、資本主義の全般的危機の発展が、モスクワ声明のいう「新しい段階」に入ろうとする画期的な時期であり、朝鮮・インドシナ休戦以後、平和勢力の戦争勢力にたいする優位があきらかになっていく時期である。朝鮮戦争下では「日本に駐留する外国軍隊」が「日本を支配する外国権力」としての圧力と、その転化の可能性をもっていたが、新しい国際的な力関係のもとでは、これを許すか許さないかは、直接には、日本独占とその政府の意思、ひいては、これを制約する日本人民の意思と力いかんにかかる問題に変化したということである。
第二に、それでは、その日本独占は、アメリカ帝国主義への経済的従属のゆえに、アメリカ帝国主義の意図に抗して行動しえないものかどうか。綱領草案の見地にたつ同志の多くは、今日の全般的危機の新しい段階においては、資本主義の不均等発展の法則が変容をうけ、資本主義体制防衛のために、アメリカを盟主とする軍事的政治的同盟に結集する方向が主要な方向であって、日本のアメリカ帝国主義への従属は、崩れることがないという固定的な見地にたっている。
資本主義発展の不均等性の法則は、今日、確かに変容をうけている。経済的な不均等発展の法則が、帝国主義戦争を媒介として自らを貫徹するという形態は、戦争が不可避ではなくなったことによって、変容をうけた。この矛盾を帝国主義戦争によることなくどのような形態で解決するか、ここに、今日の帝国主義諸国の経済・外交政策の最大の課題がある。このための一方策として、東西貿易・平和共存の外交政策にひきつけられる可能性のあること、この独占の動揺、ないし平和共存派への政策的分化の起こる可能性も見落してはならない。一定の条件のもとでは、独占の政府によっても、平和・中立の外交政策への転換が可能であることの経済的基礎がここにある。鳩山内閣の外交政策の転換は、このような経済的基礎に基づく政策転換の端緒形態であった。
第三に、しかしこのことは、米日独占の矛盾から、必然的にその階級同盟や軍事同盟が崩れることを意味しない。鳩山内閣も、最初は独占主流の支持をうけて登場したものではなかった。
それが異常なブームをもって政権をにぎるのは、原水爆禁止運動や、日中日ソ国交回復運動に示めされた、平和と独立の国民の要求に対応する政策を示したからであり、それは、鳩山自ら認めているように「保守党を潰さないようにするためには、こうすることがぜひ必要」な日本人民の闘争が存在したからである。
鳩山内閣の外交政策の転換が、端緒形態にとどまったのは、日本独占の政策を制限する労働者階級と人民の闘争が、それ以上に前進できなかった弱さによるものであった。この鳩山内閣の経験は、国際的、国内的な力関係の変化によって、日本の政府が、アメリカ帝国主義の干渉をうけて、ジグザグな道をたどりながらも、ともかくも自主的な外交政策を遂行しうる力を獲得したことを示すものとして画期的な意義をもつ。そして、このことは、民族独立の課題の達成が、日本.人民のアメリカ帝国主義にたいする直接的な干渉排除の闘争とともに、主要には、日本独占とその政府にたいする闘争として位置づけられなければならないことを示すものであった。

日本帝国主義は、鳩山内閣のもとで、経済的にも政治的にも、その復活の基礎過程を完了し、岸内閣のもとで、激烈な世界市場競争にうちかつための日本独占資本主義の「体質改善」と、その海外膨張政策を保障する帝国主義的上部構造の再編強化に必死の努力をはらった。安保改定は、日本帝国主義がアメリカ帝国主義に従属しつつも、ロ本国憲法をふみにじって、侵略的軍事同盟の一員として、公然と登場したことを内外に宣明するものであった。
日本帝国主義復活完了の画期をどこにもとめるかは、しばらくおくとしても、すくなくとも安保改定以後の現在の日本を、半占領・従属国としてとらえ、帝国主義国としての側面を主要なものとしてとらえることを拒否する綱頒草案の現状分析は誤りである。このような権力規定は、党と労働者階級をブルジョア民族主義のドロ沼に導くであろう。
(注 1)『前衛』「七回大回報告決定集」九五頁。
(注 2)日本国家滅亡論の代表的見解は、私の旧稿を批判した岩林同志の「草案の立場は折中主義か」(『団結と前進』第五集)。七回大会の「綱領問題についての報告」（一）の日本国家擬制論も、本質的には同様である。
(注 3)この点については、中西功「今日の階級矛盾」(『前衛』一九五七・八)と、三一書房『戦後日本の国家権力』所収の諸論文を参照されたい。
(注 4)今回の綱領草案では、「サンフランシスコ体制」の解釈が、若干あらためられている。しかし、この不明確な規定が、綱領草案の「天元一石」として、権力規定の中心にすえられているのであるから、道は八方に通ずるさまざまの解釈を生みだしている。誤解をせめるよりも、不明確な規定があらためられるべきであろう。
三

日本革命の戦略路線―むすびにかえて―
一以上の分析から生れる日本革命の展望は、民族独立の課題をふくむ反独占民主的改革を通じての社会主義革命の道である。
民族独立の課題の解決は、アメリカ帝国主義と直接対決する平和と独立の闘争とともに主要には、日本独占とその政府の反民族的な政策とたたかい、その政策を平和・中立の政策に転換させるか、民主的政府を樹立して日本の中立化を実現する以外にないことは、前節の分析の示すところであり、安保闘争の運動発展の論理の実証するところであった。勿論アメリカ帝国主義の諸々の干渉・策動は、日本独占が力をもつかぎり、これと結んで展開されるであろう。これとたたかうためには、何よりも、独占資本主義体制の打破を目指して、広範な反独占統一戦線を結成し、独占の経済的、政治的専制を制限し、さらに民主的政府を橋頭堡として、政治機構を民主的に改造し、経済構造の反独占的改革をすすめ、独占を弱めその抵抗をおさえて、人民権力を確立し、独占を根本的に打倒しなければならない。この闘争は、アメリカ帝国主義にたいする決定的な打撃となるであろう。反独占統一戦線が、平和と独立をもとめる全人民的潮流と合流し、反帝反独占の統一戦線として発展するであろうことも論をまたないところであるが、この統一戦線に依拠して反独占民主改革をすすめて確立される人民権力は、すでにプロレタリアート独裁の開始となることも疑いない。
二

綱領草案の戦略路線は、二つの敵を主敵とするといっても、独占資本主義体制打破の明確な日標を欠き、サンフランシスコ体制打破に集中するところから、反独占闘争の軽視におちいり、党を民族独立の大量宣伝をこととする思想団体的存在に導くであろう。労働運動における党の指導権の回復と、日本革命の前進は、わが党の路線を反独占民主的改革の路線に転換することによって、はじめて保障されるのである。ここに、「八回大会の最も重要な課題がある。
(『前衛』一八五号、一九六一・八)