第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟と称し、英語では、
ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ ＯＦ ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ ＴＶ ＰＲＯＧＲＡＭ
ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ（略称をＡＴＰ）という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目的）
第３条 この法人は、テレビ番組の公共性と社会的機能の多様化にかんがみ、その質的向上を図ることによって、我が国の放送文化の発展と国民の文化的生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１) テレビ番組の質的向上及び製作倫理の高揚に関すること（２) テレビ番組の著作権の確立と擁護（３) テレビ番組の保存・公開利用に関すること（４) テレビ番組に関する視聴者と関係団体との連絡、交流及び協調（５) テレビ番組に関する国際交流（６) テレビ番組の顕彰（７) 私的録画補償金にかかわる分配業務（８) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、全国において行うものとする。

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第２章 会員（会員）
第５条 この法人の会員は、次のとおりとする。
（１） 正会員 テレビ番組製作を主たる業務とし、この法人の目的に賛同して入会した法人（２） 賛助会員 テレビ番組製作に関連した事業を行い、この法人の目的に賛同して入会した法人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）
第６条 この法人に入会しようとする者は、当該会員の代表権を有する役員１名を定め、入会申込書を添えて申込みをし、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年定められた会費を所定の期日までに納入しなければならない。
２ 会費の種類、金額、徴収方法等は、総会の決議でこれを定める。

（退会）
第８条 会員は、書面をもってその旨を届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合は、総会の決議によって、その会員を除名することができる。
（１) 会費を１年以上納入しないとき。
（２) この定款その他の規則に違反したとき。
（３) この法人の名誉を毀損し、又は秩序を乱したとき。
（４) その他除名すべき正当な事由があるとき。
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２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定により、除名が決議されたときは、その会員に除名した旨を通知しなければならない。

(会員資格の喪失)
第１０条 会員は、前２条のほか次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１) 総正会員が同意したとき。
（２) 当該会員が解散したとき。

（会費等の不返還）第１１条 会員が、既に納入した会費、その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１) 会員の除名（２) 理事及び監事の選任又は解任（３) 理事及び監事の報酬等の額（４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５) 定款の変更（６) 解散及び残余財産の処分（７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開催）
第１４条 総会のうち定時総会は毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１６条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１) 会員の除名（２) 監事の解任（３) 定款の変更（４) 解散（５) その他法令で定められた事項（書面決議等）第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を委任す-4-

ることができる。この場合においては、その正会員は、出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長の指名した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第４章 役員等（役員）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１) 理事２５名以内（２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名以上４名以内を副理事長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
-5-６ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及びこの法人の使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２６条 この法人は、理事及び監事が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の規定による賠償責任を負う場合において、同法第１１４条第１項に規定する要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から同法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、その責任を免除することができる。

（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。

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（役員の報酬等）
第２８条 理事及び監事には、報酬を支給しない。ただし、常勤の理事及び監事には、総会の決議により定めた総額及び報酬等の支給基準に基づき報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問）
第２９条 この法人に任意の機関として、顧問を１０名以内置くことができる。
２ 顧問は、理事長の諮問に応じるものとする。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

第５章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１) この法人の業務執行の決定（２) 理事の職務の執行の監督（３) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、理事長がこれを招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長とする。

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（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 資産及び会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び収支決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認受けなければならない。
（１) 事業報告（２) 事業報告の附属明細書（３) 貸借対照表（４) 損益計算書（正味財産増減計算書）（５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定-8-

時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の分配）第４１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 公告方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第９章 事務局（事務局）第４４条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な使用人は、理事会の同意を得て、理事長が任免し、その他の職-9-員は、理事長の承認を得て事務局長が任免する。

第１０章 雑則（委任）第４５条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除き、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事(理事長)は、次に掲げる者とする。
倉内 均

附則

１ この定款の変更は総会の議決の日（平成２６年６月２７日）から施行する。

附則

１ この定款の変更は総会の議決の日（令和元年６月１７日）から施行する。

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