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官庁営繕工事における不調・不落対策
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

１ はじめに国土交通省では、平成25年度予算について、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び課長補佐

山北孝治

２ 不調・不落の傾向と課題
ここでは、官庁営繕工事における不調・不落の傾向を概観します。

「暮らしの安心・地域活性化」の３分野に重点化

まず、官庁営繕工事における不調・不落の発生し、これらの施策を一体的に実施することにより率は、全体的に上昇しています。営繕関係工事を課題の同時解決を目指しています。また、切れ目建築工事、電気設備工事、暖冷房衛生設備工事及のない予算執行を通じて景気に万全を期す観点かびエレベーター設備工事に分けた場合でも、不ら、地域の実情等を注視しつつ、円滑かつ着実な調・不落の発生率が低い工種はなく、万遍なく高事業の執行に努めるとともに、東日本大震災の被い状況にあります。

災地域の復旧・復興事業については、一日も早い

一方、工事規模で見ると、その規模が小さくな復旧・復興を図るため積極的に事業を推進しているほど不調・不落の発生率が高くなる傾向にあります。

ます。また、同一の案件で不調・不落を繰り返し官庁営繕事業については、国民の命と暮らしをている工事が少なくないことも特徴の一つです。

守るため、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等に備えた官庁施設の地震・津波対策の推進により、防災拠点となる官庁施設等の安全性を確保するこ

３ 官庁営繕工事における不調・不落対策ととしています。また、既存施設の危険箇所及び老朽・狭隘の解消について、緊急的に整備の必要（１）業界からの意見があるものに限定して実施し、来訪者の安全の確不調・不落対策の実施に当たって、官庁営繕工保と行政サービスの円滑な提供に最低限必要な水事の課題を整理するため、まず、業界からの意見準の確保を進めています。

を参考とすることとしました。聴取した意見は、こうした状況において、昨今、入札参加者がいないか不足する入札不調や、入札結果がすべて予大きく３つに分類することができましたので、以下にその意見をご紹介します。

定価格を上回る不落のために、入札不成立となる事案が増加しており、その対応策が強く求められているところです。

①競争参加条件
元請ゼネコン等の現場代理人や監理技術者などのいわゆる配置予定技術者や、下請け専門工事業

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関連記事者などの職人が不足していて、参加できないとの確認していない企業が多いことが分かりました。

意見がありました。また、入札に参加する企業や更に現在では、総合評価落札方式による一般競争技術者に対して、国土交通省が求める実績要件な入札が発注方式の原則となっていますが、その入どの条件設定が厳しいため、入札への参加が難し

札手続きは書類の整備や、配置予定技術者の確保いとの意見も聞かれました。など手間が多いとの意見が聞かれました。

②施工時の負担（２）対策の考え方

国土交通省の工事は、現場代理人の常駐義務が上記業界の意見を踏まえ、官庁営繕事業では、あることが負担になっているとの意見と、工事書不調・不落の発生率が高い小規模工事を主な対象類が煩雑で、習熟が難しいとの意見がありましとして対策を実施することとしました。なお、こた。更に、官庁営繕工事では改修工事が増加傾向

こで言う「小規模工事」とは、工事費が概ね建築にあることに関連して、改修工事では、設計図書工事で6,000万円以下、設備工事で5,000万円以下で想定していなかった事象に対する仮設計画の変の工事を指します。

更など、見えない手間や潜在リスクがあるとの意
見もありました。

対策は、設計、積算や工事監理といった営繕が主体的に取り組めるものだけでなく、入札契約等の段階での対応が不可欠であることから、関係部③応札時の負担局と調整の上、取り組むこととしました。

国土交通省が発注する一般競争入札は、入札情また、既に実施中の対策についても、他の発注報システム（PPI）で発注情報を確認する必要が部局の取組状況を参考として、より徹底して対策ありますが、定期的に官庁営繕工事の発注情報をに取り組むこととしました。

表１

工事費を構成する単価及び価格等の採用方法について（H25.10.1）

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具体的には、競争参加条件が整わない、応札時いう）において資材調達が困難と想定される工事の負担が大きいとの意見を踏まえ、各発注部局ににおける地域外（遠隔地）からの建設資材調達において関係者と調整の上、要件緩和や応札時の負要する費用について、工事実施段階において当初担軽減に努めることとしました。また、施工時のの調達条件によりがたい場合に、工事の適正な実負担が大きいとの受注者側の意見を踏まえ、工事施のために必要となる資材購入費用や運搬費用な管理の効率化を図るとともに、受発注者間で適切どの調達の実態を反映して設計変更を行います。にリスクを分担することとしました。合わせて実また、被災三県に限定せず、地域外（遠隔地）勢価格や施工条件に応じた費用を単価及び価格等からの労働者確保に要する費用について、工事実に適切に反映させるための見直しも行いました

施に当たって不足する技術者を広域的に確保せざ（表１参照）。

るを得ない場合も考えられることから、契約締結

これらの取組内容について、以下に示します。

後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、公共建築工事共通費積算基準による金額相当では適正（３）競争参加条件が整わないことへの対応な工事の実施が困難となった場合は、支出実績を競争に参加する条件が整わないとの意見に対し踏まえて、最終精算変更時点で設計変更します。ては、要件緩和や対象拡大を行うとともに、下請これらは、平成25年10月１日以降に入札契約手け専門工事業者などの職人確保を支援することと続きを行う工事を試行の対象としていますが、労しました。

働者確保については、平成25年９月30日時点で、入札契約手続き中若しくは契約中の工事について①要件緩和と対象拡大もその対象としました。

建設業者が競争に参加する場合に、企業や技術者に求める実績要件を緩和するほか、参加対象企業の等級や地理的条件を拡大し、多くの企業が参加できるよう努めます。
実績要件の緩和は既に多くの地方整備局等で実（４）施工時の負担が大きいことへの対応施工時の負担が大きいとの意見に対しては、工事管理の効率化を図るとともに、受発注者で適切にリスクを分担することとしました。

施されていましたが、他の地方整備局等の実施状況を参考にして、より適切に取り組むこととして①適切な発注ロット設定います。また、対象等級や地理的要件は、地域の少額工事でも技術者の常駐が必要なため、経費実情を踏まえつつ合理的な範囲で拡大することとがかさむといった意見への対応として、これまでなります。

以上に、発注ロット設定には十分配慮することとしました。

②地域外労働者等確保経費の精算
官庁営繕事業では、離島における工事等を想定②工事書類の簡素化して、地域外（遠隔地）からの建設資材や労働者工事書類の簡素化については、北海道開発局営確保に要する費用についての精算が可能でした。

繕部が今年５月に「営繕工事における受発注者のこの制度を離島以外の工事で効果的に活用した試業務効率化実施要領（試行）」を公表し、試行を行を行うものです。

開始しています。

まず、復興事業等の施工性の確保が必要である

北海道開発局の試行は、工事施工中に受注者か岩手県、宮城県及び福島県（以下「被災三県」とら監督職員へ提出を求める「工事関係書類」「契建築コスト研究

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2014.125関連記事

約関係書類」を明確化することにより、工事請負想定される場合に、これを積算に反映させるな契約締結から工事目的物の引渡までの発注者の監ど、実情に近い積算を心がけてきました。

督・検査及び受注者の業務の効率化を図ることを目的としています。

しかしながら、既存施設の改修工事についての施工条件の改善に係る要望が依然として多く寄せ実施方法としては、「工事関係書類の簡素化一られていることから、各地方整備局等における施覧」を作成・公表し、これに基づき工事関係書類工条件明示の状況を確認し、参考となる事例を共について、提出を省略又は納品を簡略化すること有する等により改善を図ることとしました。

ができることとしているほか、工事関係図書等の書式やその記載例を公表しています。
今後は、工事書類の簡素化の取組みを全国展開することとしました。

更に、施工条件等により、工事場所が点在する場合や、工程上連続作業が困難な場合等の単価や価格について、その作業単位に応じて、単価及び価格を補正することとし、例えば、既に他の地方整備局等でも試行に着手しておａ）施工数量が僅少となる場合は、労務費１人り、特に関東地方整備局の試行では、提出書類を工相当分と、必要となる材料費等を加えて一従来の約半分にするとしています。

式で計上ｂ）共通仮設については、揚重機械を継続的に③共通費算定の配慮設置できない場合や人力による資材の小運搬「公共建築工事共通費積算基準」では、共通仮等について、施工区分や施工手順にあった額

設費や現場管理費を積み上げにより算定するか、を計上

過去の実績等に基づく直接工事費や純工事費に対ｃ）直接仮設については、養生、整理清掃後片する比率を乗じて算定することとなっており、一付け等が、複数回生じる場合は、回数分計上

般的な施工条件の官庁営繕工事では、比率によりｄ）施工手順等で条件が変わる恐れのある事項算出しています。しかし、小規模改修工事においについては、施工数量を内訳書（数量公開）ては、長期の工期を必要とするケースが生じていに反映ることから、当面の試行として、工期が著しく長を実施します。

等期となる小規模改修工事において、必要となる費用を積み上げにより加算することとしています。

⑤複合単価・市場単価の適切な補正

具体的には、小規模改修工事で、かつ、工期の予定価格に実勢価格を適切に反映させるため、設定が「公共建築工事共通費積算基準」の共通仮

材料価格や複合単価に含まれる材料単価、市場単設費率及び現場管理費率の上限値となる期間を超価の採用方法を見直し、各調査会の刊行物掲載価

える工事において、上限値までの期間に要する費格を適切に反映するようにしました。

用を比率により算出し、上限値を超える期間に係る経費を別途計上するものです。

一方、予定価格に法定福利費相当額（事業主負担分）を適正に反映するため、複合単価の下請経費等（「その他」の率）を中間値から上限値への④施工条件明示の改善見直しを行っています。なお、社会保険未加入対施工条件明示については、発注者として想定し策の一環として行った法定福利費相当額の計上にている施工可能時間帯、施工手順、仮設等の施工関しては、別稿の「公共建築工事見積標準書式の条件について、詳細に明示し、当該施工条件に応改定について」で詳述しましたのでご覧くださじて養生、整理・清掃等の作業が重複することがい。

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官庁営繕工事における不調・不落対策⑥物価スライド手続きの改善②総合評価に係る説明会の実施と二極化の活用

物価スライドは、従来より採用していた制度で総合評価は、手続きに係る手間が多いとの意見すが、その手続きに関し、受注者から主要な工事がありました。これに対しては、総合評価に係る材料の価格上昇に伴う工事請負契約書第25条５項

業界への説明会を開催して、手続きを理解してい（いわゆる単品スライド）の規定による請負代金ただけるよう努めることとしました。

額の変更の請求を受理した場合は速やかに対応するようにします。

また、省全体の総合評価落札方式の抜本的見直しとして、総合評価を施工能力の評価と技術提案の評価を二極化することになりました。不調・不⑦見積活用方式の柔軟な運用

落の発生率が高い小規模工事においては、主に施見積活用方式とは、予定価格の作成に当たり競工能力を評価することとなり、評価が大幅に簡素争参加者の見積りを活用する方式で、以前から試化されています。今後の発注においては、この制行として実施していました。

度を積極的に活用することとしました。

本方式は、対象となる工事が積算基準で定められている標準的な積算条件と合わないと考えられる工事において、標準積算と実勢価格に乖離が生４ おわりにじていると考えられる工種等について、応札者からの見積りの提出を求め、その見積価格を参考に用いて予定価格を作成するものです。

ここで紹介した取組みは、あくまでも当面の取組みとして平成25年10月初めに整理したものです。今後も不調・不落対策の拡充・改善に努め、（５）応札時の負担が大きいことへの対応
応札時の負担が大きいとの意見に対しては、以事業の円滑な執行と公共工事の品質確保が図られるよう努めて参ります。

下のように応札者の負担軽減を図ることとしました。

①入札情報提供方法の工夫
官庁営繕工事については、個々の工事の入札公告等は入札情報システム（PPI）を利用してその情報を入手することとなります。不調・不落の発生率が高い小規模工事を受注される比較的小規模の施工者は、発注情報を頻繁に確認できないとの声がありました。このため、営繕事務所のホームページに入札公告を掲載したり、工事対象施設に入札情報を掲示するなどにより、PPI以外の方法でも入札情報を提供することとし、できるだけ多くの企業が入札情報に接する機会を設けるよう努めることとしました。

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