令和３年第５回大田市議会 一般質問
令和３年９月９日～

１．河村賢治議員【答弁⇒市長、関係部長、次長、課長、農業委員会会長】《一問一答方式》

１．新型コロナワクチン接種について大田市ではコールセンターによる予約でした。
大田市の開業医のワクチン接種については、内容を市民に知らせなかった。
各地域特設会場の予定が、６月まで広報されなかった。
（１）この対応しかできなかったのか。
これで良かったと思っておられるのか。
これからもこうした方法のみで接種を行われるのか。
（２）オリンピックの警備に行かれた島根県警の方が感染されました。ワクチンの接種を受けておられなかったそうです。
大田市では、ワクチン接種を必要とされる市民に接種が終わっているか、お尋ねします。
２．農地の別段面積の見直しについて、その検討を伺う。
新たに農地を取得するには、取得後の合計面積である下限面積が旧井田地区、山口町だけが４０アールとなっており、小規模農家に不利である。
５年前同じ質問をしています。その後の大田市農業委員会での検討状況を伺う。

２．和田浩司議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》

５Ｇ元年となった今年、その通信技術の進歩は凄まじく、２～３年をかけて現在の１００倍となる超高速通信網が社会に実装される予定で、さらに１０年後には６Ｇが待ち構えており、その将来の社会を想像すると、自動化・無人化は普通となり、自動運転車や空飛ぶ車、さらに宅配便のドローンが飛び交うなど、社会の姿と我々の働き方は確実に変わっているはずです。
では我々は、１０年後のその社会の姿を受け入れるための準備は出来ているのでしょうか。今回はこの視点に基づいて、児童・生徒における教育の在り方について質問させていただきたいと思います。
【児童・生徒における教育の在り方について】（１）まず最初に学校の魅力化プロジェクトについてです。
この活動の基本的な取り組み姿勢としては、「地域及び校内のコミュニケーションを活発化させ、保幼小中高における子供たちの成長過程を見守る地域の形を作っていくこと」を基盤とし、「魅力化による学校存続・地域創生・学力育成」を目指していくこととされています。
ただ取り組む姿勢の内容が、どのように作用すれば目指すべき姿に繋がっていくのかが不明瞭なため、それについての説明をお願いいたします。
（２）このプロジェクトについては、勉強ではなく、「子どもの成長」がテーマであるため、数値での目標設定は難しいとは思います。しかし、プロジェクトの担当者としては、ゴールとなる目標に向かって、実施内容が有効に機能しているかどうかを判断しながら進めていくことが重要だと思われます。
では現在、どのような基準を設けてプロジェクトの正当性を判断されているのかお教えください。
（３）最後に私から提案をさせていただきたいと思います。
今回お尋ねしている「大田市教育魅力化プロジェクト」ですが、簡単に言うと「住んでいる町の過去と現在を知り、地域との繋がりを認識する」ことが中心だと理解できます。ただ、現在子どもである多くが社会人として巣立っていく１０年後の社会の変化を見据えれば、「過去と現在」に加えて未来への視点も重要であり、今の段階から将来の自分の姿を創造し、さらにそこに向けた準備ができるような環境を与えてあげることこそ緊急の課題ではないかと思います。
そこで、小中高生を対象とした「未来塾」的な取り組みを追加し、現在の魅力化プロジェクトを一歩進めた取り組みにしていただくことで、地域外の子育て世代へもアピールできる「大田市版子育てプログラム」を構築し、人口減少への備えとしてもらいたいと考えていますが、ご意見を伺いたいと思います。

３．清水 勝議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．学校、保育所など子ども達が過ごす公共施設での感染防止策について
新学期が始まりましたが、コロナウイルス感染は蔓延の一途で、国内感染者１５０万人、一日の重症者２１００人超の最大値と止まらず、１０代以下の子どもへの感染が急増しており、第５波は感染力の強いデルタ株が主流となり、従来の感染対策では限界にきており、家庭・職場・学校等で自主的に感染の有無を検査し、感染源を減らす対策が必要ではないだろうか。
また、東京五輪は緊急事態宣言の軽視につながり、人流は自粛どころか地方に及び、島根県でも増え、一日２０人から３０人程度と継続発表されています。
以下、伺います。
（１）学校、保育所等の公共的施設での感染が判明した場合、学級・学年閉鎖や休校・休園措置が講ぜられると思いますが、これらに関する詳細な対応策、ガイドラインを伺う。
併せて教育委員会（学校）と保健所との関わり方や感染防止上の設備改善を訴えます。
（２）三密等を避ける観点からも、少人数学級編成基準の見直し、先送りを強く求める取り組みを推進されないか尋ねる。

４．三谷 健議員【答弁⇒市長、教育長、担当部長】《一問一答方式》

１．ＬＧＢＴＱに対する大田市の認識や対応について
大田市は、世界遺産を擁し、世界中から人々が来訪する地域であるからこそ、平和と人権に高い見識を持ち、そして、多様性を受け入れ、共生社会の実現に向けて率先垂範する県下唯一の地域であって欲しいと願うが、ＬＧＢ
ＴＱに対する認識は。また、対応などをお聞きする。
（１）大田市の同性婚の取り扱いについて（２）ＬＧＢＴＱに対する認識や理解を深めるための啓発活動は、大田市ではどのように行われているか。
（３）小中学校の教育現場で、ＬＧＢＴＱに対する啓発活動はどういった方法で、内容で行われているか。
（４）多目的トイレ、オールジェンダートイレなど、大田市の公共施設のトイレ・更衣室等、プライバシーに配慮されたものとなっているかなど、整備の現状について（５）医療を受ける際、同性カップルは家族と同等の扱いを希望されているが、市立病院では、どのような規定があり、対応をされているか。
２．ビッグデータの利活用やオープンデータの構築、そして、今後、取り組むべきデータサイエンスについて
今、分析・予測を行う際、行政をはじめ民間企業においてもビッグデータ、オープンデータの利活用の取り組みが進められている。政府系ビッグデータは、データ量も多く内容も充実している。しかしながら、高度な分析や予測、ＡＩの開発を行うケースにおいては、データサイエンスなどの知識やスキルも必要となってくる。
島根大学は、全学部に数理・データサイエンスを必修科目とし、高校でも来年度から「情報Ⅰ・Ⅱ」が必修・選択必修となる。大田市でもオープンデータの構築が進められているが、どう利活用するか、人材育成など課題は多い。
今後、必然となるビッグデータ、オープンデータの利活用における、大田市の認識と対応などをお聞きする。
（１）大田市のオープンデータの構築について（２）ＥＢＰＭの導入について、大田市はどう捉えているか。
（３）オープンデータ、ビッグデータの利活用を想定して、知識やスキルアップのための職員研修の必要性について（４）デジタル時代を迎え、大田市独自の人材育成の必要性について

５．小川和也議員【答弁⇒市長、副市長、関係部長】《一問一答方式》

１．
「持続可能なまちづくり」について
大田市では第２次大田市総合計画や立地適正化計画、中心市街地活性化計画、小さな拠点づくり等に基づき１０年後、２０年後の大田市のまちづくりについて推進されています。
しかしながら、人口減少、少子高齢化の進展、さらにコロナ禍により行政のあり方や市民・企業の意識や考え方に変化が生じているように感じております。持続可能なまちづくりを推進するためには地域の課題を抽出し、課題の整理、解決に向かって行政や地域が一丸となって汗をかかなくてはなりません。将来のまちづくりについて大きく２点お伺いいたします。
（１）第２次大田市総合計画では「中山間地域においては、それぞれの地域の特性を踏まえながら、市民と行政が力を合わせ、小さな拠点づくりを推進し、住みなれた地域コミュニティの維持を図ります」とある。また、大田市立地適正化計画では、２７地区にあるまちづくりセンター単位での地域運営組織を立ち上げ、各取り組みを推進されようとしているが、その取り組みの進捗状況や課題についてお伺いします。
（２）大田市立地適正化計画にある「まちづくり方針」では誘導方針として、
方針１：都市機能の維持・誘導を図る。
方針２：生活利便性が高いエリアに居住の誘導を図る。
方針３：低未利用地の戦略的な活用推進とあるが、具体的な進捗状況や今後のスケジュール等をお伺いいたします。

６．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．子ども食堂の現状と今後の取り組み（支援）について地域の子どもや保護者らに無料または定額で食事や居場所を提供する子ども食堂がコロナ禍の中、全国で広がっている。このような子ども食堂は、地域交流拠点と子どもの貧困対策という２つの役割を持つことが多く、全国で約５０００箇所設置されている。運営は、主にＮＰＯ法人やボランティアで行われており、資金面や食材の調達に苦労されている子ども食堂も少なくない。大田市の現状と今後の支援策について所見を伺います。
（１）市内の子ども食堂の現状について（２）子どもと大人の交流の場づくり事業の取り組みについて（３）子ども食堂への支援について（運営、人材、学習支援など）
２．通学路の安全確保について
今年６月、千葉県内で小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、５人が死傷しました。こうした事故を受け、国は通学路の合同点検を実施するとしています。危険箇所については、島根県他関係先との連携のもと、早急に改善する必要があります。今後の大田市の取り組みについて所見を伺います。
（１）合同点検の実施について（２）危険個所の改善に向けての具体的な対策について（３）飲酒運転根絶に向けての大田市の取り組みについて（啓発活動、飲酒教育等）

７．亀谷優子議員【答弁⇒市長、教育長、担当部長】《一問一答方式》

１．新型コロナウイルス対策について（１）県は、コロナ感染者を「原則全員入院させる」という従来の方針から、入院は中等症以上や、軽症者のうち重症化リスクの高い人の入院を優先し、病院でメディカルチェックを受け、医師の判断で入院・宿泊療養・自宅療養のいずれかに振り分ける方針を発表した。デルタ株では無症状者や軽症者も短期間で悪化するケースがあり、自覚症状が顕著に表れなくても病状が進行している場合も少なくない。
市内でも感染者が増えているが、家族への感染防止のためにも、自宅療養方針は撤回させ、入院や宿泊療養を基本にする必要があると考えるが、所見を伺う。
（２）医療供給体制を確保するためには、医療・介護の担い手に感染を広げず、クラスター化を防ぐことが必要である。医療・介護施設の職員、入院患者・入所者を対象にした定期的なＰＣＲ検査の実施など、検査体制をさらに強化することが必要と考えるが、所見を伺う。
（３）デルタ株が流行しているなかで、これまで感染しにくいとされてきた子どもへの感染が増えてきており、今年の夏は全国でも学習塾、保育園、児童クラブなどでのクラスターが発生している。デルタ株のもとで、新学期を迎えた学校等における感染対策について伺う。
（４）デルタ株で子どもの感染が急増していることから、家庭内での感染を防ぐためにも、子どもや教職員に定期的なＰＣＲ検査を行い、無症状者の発見と保護が必要と考えるが、所見を伺う。
（５）大田市は、市内事業所の従業員等がＰＣＲ検査を受ける際に上限３０万円で経費の半分を補助している。県
内、市内でも感染者が増えてきたことから、事業者だけでなく、仕事や家庭の事情でＰＣＲ検査を受ける個人に対しても補助対象を広げるべきと考えるが、所見を伺う。
２．公共施設のあり方について（１）
５月の行財政改革特別委員会で示されたように、市としては令和５年４月にサンレディー大田を用途廃止し、あと利用としておおだふれあい会館を移転する方針が出されている。６月にはサンレディーの施設利用者を対象とした意見交換会を行うこととなっていたが、その内容について伺う。
（２）施設を利用される方々は、「あすてらすでは使用料が高く、気軽に使えない」「お茶室や着付けの時に便利な鏡、託児室もあり、利用しやすく他の施設とは違う」などの意見もあり、引き続き使えるよう要望している。
今後は、「働く女性の家」としての役割は終え、「男女共同参画センター」として用途変更することが望ましいと考えるが、所見を伺う。

８．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．地方に人材を派遣する制度の活用について
大田市の財政状況が厳しいなか、従来の市民サービス維持はもちろん、これまで以上のサービス拡充や、新たな社会的課題解決のため高度な専門的知見が必要となる取り組みも求められている。こうした課題への対応策の一つとして、国の様々な人材派遣制度を積極的に利用すべきと思うが、考えを伺う。
２．新型コロナウイルス感染症対策に関しての対応について
新型コロナ感染症の第５波により、島根県内においても連日感染者が発表され、収束時期が予測できない状況にある。政府からも感染対策の一層の徹底と、遠隔授業も適切に活用した上で授業を行うなど、様々な工夫をして学修機会の確保に取り組むことも要請されている。大田市としても感染防止の徹底と、学ぶ機会の保障の両立を求められる難しい環境にあると言えるのではないか。そこで、以下３点について質問する。
（１）政府は、中学校、小学校、幼稚園等に対して抗原簡易キットの配布を９月上旬に開始するとのことだが、大田市の対応を伺う。
（２）休校措置もあり得ると想定し、子どもの居場所等について対策を講じているのか伺う。
（３）ＧＩＧＡスクール構想によって整備されたＩＣＴ端末などを活用した学習活動を円滑に実施することができるよう、必要な環境整備や準備を早急に進めているのか伺う。

９．森山幸太議員【答弁⇒市長、教育長、担当部長】《一問一答方式》

１．インクルーシブ教育システムについて
我が国は、共生社会に向けたインクルーシブ教育システム構築を目指しています。それは、障がいのある子どもとない子どもが同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、障がいのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据え、その時点での教育的ニーズに対し、多様な学びの場が保障されている教育システムです。
そこで、下記の点について伺います。
（１）インクルーシブ教育の大田市における現状の取り組みを伺います。
（２）インクルーシブ教育を進めていく上で、教育相談事業の状況について伺います。

１０．大西 修議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．７月、８月の大雨による災害について
気象災害の激甚化が顕著になるなかで、コロナ感染拡大への対策を講じることと合わせ、災害から市民の命と財産を守ることが重要です。被害の状況を伺う。
（１）土砂災害、災害の復旧状況を伺う。
（２）避難所の機能及びハザードマップの再点検はどうか。
（３）農林水産業への支援について
２．児童虐待について
この問題は、親の貧困と密接に関わっています。家族の再構築支援には保育や教育、他の福祉部門との連携が不可欠です。また、新型コロナウイルスの感染拡大との関連性も指摘されています。
そして、虐待が通告されず家庭内で潜在化している可能性も懸念されています。市内の状況を伺う。