令和6年度 文化芸術振興費補助金
舞台芸術等総合支援事業（全国キャラバン） よくあるご質問※令和6年度からの修正点は青フォント※追記事項は赤フォント No.101～

番号

分類

1

質問

令和6年度募集からの変更事項について教えて下さい。

2023/11/9時点

回答(1)事業実施対象期間の変更
事業実施対象期間について、1か月間前倒し、令和6年4月1日から令和6年12月31日までとすることなりました。
(2)統括団体としての機能強化に対する支援統括団体としての機能強化を図るため、助成対象となる事業を行う統括団体が、加盟団体等に向けた研修会等の開催や、当該芸術分野全体の認知度向上のための広報活動等を行う場合には、その活動に要する経費を別途新たに助成の対象とします。
※詳細は募集案内をご確認ください。

2

コロナ感染予防対策費は助成金として認められますか。

認められません。

3

黒字になった公演への助成は認められますか。

本事業は収支差に対する補助ですので、認められません。

4

事業者

統括団体とはどのような団体でしょうか？通常の芸術団体との違いは何ですか？

「通常の芸術団体」等を構成員とした法人格を有する団体など、構成員となる芸術団体や関係団体などと連携して全国的な事業展開を望める団体を想定しています。

5

実施計画の要件

舞台芸術だけでなく美術分野の応募は可能ですか？

応募できません。

6

実施計画の要件

計画書の総参加人数は入場者数(チケット購入予定数)ですか。または、入場者に加え、出演者やスタッフ等、当日関わる人員総数ですか。

集客見込人数を記入してください。同会場で複数公演をする場合は延べ人数を記入してください。

7

実施計画の要件

1地域内の公演間隔が、8、11、1月の3公演など離れていても問題はないですか。

問題ありません。

8

実施計画の要件「配信の取組」とはなんですか。無料配信も対象となりますか。

①公演のオンライン配信、かつ、②公演映像のアーカイブ（記録）を収集・配信することでデジタル技
術による全国的なアートキャラバンを行うこと、配信を可能にするための権利処理を行うことなどを言います。
コンテンツ所有者、実演家などすべての権利者との契約を行い、映像素材の一元管理を以て、いつでも配信ができる状態にすることを言いますので有料無料は問いません。

9

実施計画の要件

アートキャラバン関連事業で採択されたことのある補助事業者の場合、前回実施した地域以外を取り込むなどの制約はありますか。

芸術団体の活動拠点の形成を目的としていますので、その点を考慮の上、エリアを選定ください。

10

実施計画の要件

同一都道府県内で3市区町村で実施した場合は、3地域となりますか。

質問の場合は1地域となります。なお、市区町村が他の都道府県と隣接している場合は、隣接都道府県の一部として設定することもできます。

11

実施計画の要件

他の補助金・助成金との重複について説明がありますが、どのような支援が重複になりますか。

1つの公演を芸文振が行う他の助成事業、国の機関の文部科学省・文化庁の補助事業へ重複して応募することはできません。また、国の行政機関の委託費等が支出される活動を応募することはできません。応
募そのものができませんのでご注意ください。
当然ですが当アートキャラバン事業内でも重複申請はできません。委託先、地域協力先に対しても、異なる団体への企画提出・重複採用は行わないよう統制してください。

12

実施計画の要件

募集案内の(V-2.他の補助金等との重複について)で、日程が異なれば内容が同じでも応募できますか。

経費を明確に按分できないため、内容が同じ場合は重複応募はできません。

13

実施計画の要件

統括団体がチケットを直接販売することは可能ですか。

可能です。

14

実施計画の要件

広報イベントを実施する際の制約はありますか。

支払日が助成対象期間内である必要があります。また地域の助成予算上限に留意してください。
なお助成事業者の所在地におけるシンポジウムや広報イベントは地域のカウントに含める必要はなく、地域の助成金上限の制限はありません。

15

実施計画の要件「冠公演」助成対象事業にできますか。

出来ません。
「XX市文化会館創立何十周年記念」など公共的な団体・施設名や、ネーミングライツにより企業名が入った施設での公演は助成対象にできます。

16

実施計画の要件

九州地方、福岡地方といったように、地域の重複は可能ですか。

募集案内で指定されている6つのエリアの中から2～3を選定してください。

17

助成対象経費劇場を所有している団体がその所有する劇場で公演等を実施する場合、会場費は助成対象経費として計上できますか。

計上できません。
会場設置者・指定管理者ではない助成事業者・委託先等が、会場設置者（指定管理者）に対し借料を支払う会場費について助成対象経費として計上できます。
ただし指定管理者が設置者へ納付する場合、又は指定管理に係る者間の委託料が収支差で算定され、かつ、施設使用料が施設使用料収入を管理する口座に振り替される場合は計上可能です。

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2023/11/9時点

番号

分類

質問

回答

18

助成対象経費オーケストラ楽団が主催する公演の出演料は助成対象経費として計上できますか。

計上できますが、年間の活動実績をもとに積算根拠を算出し、1公演当たりの費用をもとに計上ください。

19

助成対象経費

海外から実演家を招聘しますが出演契約に則れば全て助成対象として計上できますか。

渡航費の特別席料金や、ビザ取得費、ケータリング費用など、助成対象とならない経費は国内実演家と変わりません。計上の際は留意してください。また、他の公演の出演費を含んでいる場合は合理的に按分をして計上してください。

20

助成対象経費

物販の製作等に要した経費は、助成対象経費として認められますか。

物販に関する経費は助成対象外です。

21

助成対象経費

交付決定前の経費についても、交付が決定されれば、遡って助成対象経費として認められますか。

内定後（採択後2024年4月1日以降）の経費が対象になります。応募に当たっては4月以降に支払う経費を想定してください。
宣伝費や会場費前渡金や契約金、交通費の座席予約などの支払日に留意して、記載してください。

22

助成対象経費5月公演の宣伝を3月に行い、3月末日に請求書を受領しました。5月払であれば原則として、交付決定内定日（2024年4月1日）以降に支払われた経費が対象となります。
助成対象経費になりますか。

23

助成対象経費

全体広報に関する費用はどこに計上すれば良いですか。

「直接執行経費」のシートに計上してください。按分等により各地域の相当額を算出の上各地域へ記載
し、地域ごとの助成上限額を超えないように注意してください。
なお、助成事業者が所在地において実施するシンポジウム・広報イベントは直接執行経費の共通欄に記載してください。HP設置費は、対象となる事業専用のものであれば計上できます。

24

助成対象経費

費目「動画制作費」「動画配信」に計上すべき経費（配信の取組以外でも計上してよいか）

配信の取組を行っていなくてもこの費目に計上できます。内訳に（リアルタイム配信用）、（報告資料作成用）など用途を記載して計上してください。

25

助成対象経費

事務スタッフの人件費は助成対象経費に計上できますか。

助成事業者における経理や広報、事務整理アルバイトの人件費は計上できます。直接執行の共通経費に計上してください。
なお、委託先における当該役務の人件費の計上は（一般管理費が計上できるため）できません。

26

助成対象経費

一般管理費は助成対象ですか。

助成事業者が外部へ委託契約を締結して委託する場合のみ助成対象経費として申請できます。
委託先において一般管理費を計上できるのは、再委託費を除いた助成対象経費の 10%までです（再委託先についても同様です）。なお。10%以上の一般管理費を支払う場合、超過分は助成対象外経費に計上
してください。

27

助成対象経費

プリンターの購入は助成対象ですか。

OA機器、事務機器の購入は助成対象にできません。助成対象外経費にも記入できません。
また、事務機器以外でも資産性のある物品の購入は助成対象経費として認められない場合があります。

28

助成対象経費保険については助成対象になりますか。

「作品保険（地域連携型の展示にかかわる美術品等の保険）」、「労災保険」、「傷害保険」、観客参
加型等での「観客に対する賠責保険」が対象になります。（興行の損害保険は対象外です）。

29

助成対象経費実績報告を作成する際の写真や映像の撮影費は助成対象経費にできますか。

可能です。内訳にその旨記載ください。なお撮影された素材は団体内利用や当振興会あての資料用にとどまらず、効率的な広報活動に役立ててください。

30

助成対象経費

配信に関わる経費は助成対象ですか。

助成期間内に行う有料公演を助成対象期間内にオンライン配信する経費は助成対象となります。

31

助成対象経費事務や広報に係る人件費について、助成事業者は年給からの算出になります
が、各地域は助成事業者からの委託契約を想定しているため、必ずしも適用しなくても良いですか（事務や広報に係る業務は、雑役務費の「管理事務費」「広報制作費」等として一式計上する形で良いですか）。

必ずしも年給からの算出を求めるものではありませんが、妥当性・適正性が確認できる合理的な方法により算出・計上してください。なお、事務処理の経費が計上できるのは助成事業者だけです（委託先では計上できません）。

32

その他

地域番号1シート（7.各地域の実施計画）事業内容に事業日時を記入しましたが、「実施時期」にはなにを書けばいいですか？

事業内容、実施時期ともに助成対象として申請される事業日をご記入ください。予定が具体的に決まっていない場合は 「〇月中旬」のようにご記載ください。
採択された場合は、決定次第、事務局あてにご連絡いただく必要があります。

33

助成対象経費12月実施の公演の経費は、1月の支払いでも助成対象経費になりますか。

令和6年度（2023年4月1日～2024年12月31日）の活動で自ら支払った経費であることが銀行振込明細書等により確認できることが条件になります。当該活動の実施に係る経費であっても、2024年4月1日以前に支払った経費は、助成対象経費にはなりません。 なお、実績報告書は事業終了後1か月以内に提出することになりますので支払も報告書提出までに行ってください。
12月実施の公演に関しても、原則12月31日までに支払いを完了させ、実績報告を行ってください。やむを得ず支払いが12月31日を過ぎる場合は、事前に事務局にご相談ください。

34

実績報告

地域企画一覧の主催、制作者の入力方法を教えてくださ。

主催者と制作者、制作者の所在地を記入する欄を追加しております。
主催には実績報告書の会計団体（助成事業者あるいは委託先）を記入ください。

35

実績報告

実績報告提出の締切はいつですか。

助成対象活動終了日から1か月以内となります。事業終了後、速やかに支払いを行い、当該日程までに実績報告をお願いします。

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番号

分類

質問

回答

36

実績報告

地域ごとに集計が終わり次第提出すればよいですか。

実績確認を進めるため地域内の企画終了ごとに提出をお願いします。

37

実施計画の要件

収支一致は地域・企画毎で完結する必要はありますか。同じ委託先で別地域とあわせて一致する形でも問題ないですか。

地域内の企画ごとに収支一致してください。

38

計画変更

様式8による変更申請はどのような場合に提出が必要ですか。

地域内のひとつの企画に含まれる公演がすべて中止になる場合は、様式8による変更申請が必要になります。この場合、交付決定時に当該企画で要望した助成金は減額となります。
また、様式8の提出が不要な場合でも、公演の中止・延期、会場の変更など、交付決定時からの変更については速やかに事務局あてにご連絡ください。

39

助成対象経費

助成対象にできる経費を助成対象外経費に計上しましたが
実績報告時に、助成対象に戻して計上することは可能ですか。

40

助成対象経費関係会社の利益排除は必要ですか。

利益排除は必要ありません。

41

証拠書類

証拠書類は見積+請求書+振込確認書が必須ですか。

請求書と団体口座からの振込が確認できる資料、もしくは領収証を証拠書類としてご提出ください。
請求書のみの提出では助成対象することが出来ません。
上記の証拠書類に内訳の記載がない場合は、見積書をご提出いただく場合がございます。

42

証拠書類

社内人件費は、実績報告時に何を証拠書類として提出すればよいですか。

「勤務日時や勤務内容」「給与単価」が確認できる勤務管理簿と日報等と、「振込が確認できる資料」の提出をお願いいたします。

43

証拠書類

売上、助成対象外経費の証拠書類は不要ですか。

対象外経費、収入に関する証拠書類の提出は必要ありません。
ただし、事務局・芸文振・国の補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるように保存しておく必要があります。
対象経費だけでなく対象外経費、収入に関する証拠書類も、5年間保管されていませんと、助成金返還となる可能性があります。

44

助成対象経費

電子マネーでの決済は助成対象経費になりますか

請求・振込での支出を基本としますが、立替時など交通系カード、プリペイドでの決済は可能です。ポイントでの決済は不可です。

45

助成対象経費演出・脚本、プラン、指導などの費用について、計上する際に注意することはありますか。

「チラシ等に記載された者」が対象となります。
助手などチラシ、ポスターに記載できない場合は、HPなどに記載してください（HPのスクリーンショッ
トの提出をお願いします）。
裏方等で記載できない場合は、実績報告時に役務が確認できる形で証拠書類の提出をお願いいたします。

46

助成対象経費

台風・地震など天変地異による公演中止の仕掛金は助成対象にできますか。

助成対象経費・助成対象外経費どちらにも計上できません。

47

助成対象経費

助成活動の宣伝目的でプレコンサートを行う経費は助成対象になりますか。

助成対象経費にできません。

48

助成対象経費

自社所有レッスンスタジオでのリハーサルは計上できますか。

賃貸物件の場合で賃貸料に使用面積と使用時間の割合で助成対象経費に計上可能です。上限は40日となります。
自社所有の物件については計上できません。

49

助成対象経費

歌唱指導等、稽古の費用は助成対象にできますか。

歌唱指導のほか、公演のための「稽古指導料」、稽古会場借料などの、稽古環境を整える経費について
は、上限を40日間として助成対象経費に計上できます。
実績報告の際には、稼働日数が確認できるように報告してください。
なお、個人研鑽に係る経費は計上できません。

50

助成対象経費

リハーサル出演料が別途だった場合、気を付けることはありますか。

内訳等で明確にリハーサル料、稽古料と本番出演料が切り分けられている場合、リハーサル料は助成対象経費にできません。

51

助成対象経費

無料のワークショップは助成対象になりますか

主たる公演に付随するものであれば、助成対象経費として計上できます。

52

助成対象経費

会場下見の経費は助成対象にできますか

公演の実施に必須である下見は、助成対象になります。

53

助成対象経費

公演の搬入日前に現地入りした場合、非稼働日があっても交通費は助成対象になりますか。

交通費については、搬入日前、搬出日後である場合は事情を記載して計上ください。

申請時、収支計画書に対象外経費として計上した経費は、本来助成対象経費となり得る費目であっても、助成対象経費に戻して計上することはできません。

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2023/11/9時点

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質問

回答

54

証拠書類

飛行機・新幹線の利用時はどんな証拠書類が必要ですか。

領収書とあわせて、利用日、移動区間、利用者が分かるリスト等をご提出ください。
搭乗者の確認のため、航空券の提出をお願いいたします。

55

助成対象経費

社内規程による交通費の精算は可能ですか。

規程内容に関係なく、実費のみ計上できます。

56

助成対象経費

移動に自社所有の自動車を使う場合は助成対象経費に計上できますか。またガ
ソリン代は助成対象経費にできますか。

自社所有の自動車の使用料は助成対象経費に計上できません。
ただし自社所有の自動車使用でも、100㎞以上の移動を伴うガソリン代・高速代は計上できます。

57

助成対象経費タクシーの利用が認められないケースはありますか。

タクシーの利用は電車、バス等の公共交通機関が利用できない事情がある場合に限り計上できます。

58

助成対象経費

宿泊費、航空券のパック料金や、制作発注を一括で行った際に、交通費、宿泊代など上限設定されている経費が含まれる場合はそのまま認められますか。交
通費や宿泊費の内訳が必要ですか。

パック料金や、一括発注の場合も、助成対象事業に使用した経費と確認できる旅費・宿泊費の内訳が必要です。
宿泊費は、宿泊地による規定額を上回る場合は、差額を対象外経費へ計上ください。
プレミアムクラス、ファーストクラス、グリーン車等を使用された場合は、普通席との差額分等も同様に対象外経費として計上してください。

59

助成対象経費

宿泊代の上限はありますか。

宿泊地により、10,900円（甲地）と9,800円（乙地）の2種類となります。
甲地…さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、 京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市
乙地…上記以外※上限を上回る場合でも、宿泊施設の領収書など証拠書類の提出は必要です。

60

助成対象経費

全国旅行支援によるチケット、宿泊費の購入は認められますか。

認められません。

61

助成対象経費

宿泊日数に制限はありますか。

搬入（仕込み）から搬出（バラシ）に要した宿泊日数は助成対象経費に計上できます。
仕込みのための前日移動や、撤収が夜間になった事で生じる宿泊も計上可能です。

62

助成対象経費

日当について制限はありますか。

日当は宿泊を伴う場合のみとし、宿泊数を超えて計上できません。
1日当たり2,200円が上限です。

63

助成対象経費

資産の購入は認められますか。

団体の財産になり得るものは認められません（本、美術品、CD等も不可です）また、単なる事務用品の購入も認められません。インクリボン、トナーは助成対象経費に計上可能です。
台本作成やアンケートに使用するコピー用紙やボールペンも計上できます。（〇枚入りと記入ください。□袋単位等は不可です）。

64

助成対象経費

消耗品や衣装の購入、製作に単価上限はありますか。

消耗品・衣装の単価に上限は設けませんが、助成事業にのみ使用するものであることが必要です。
用途を確認させていただく場合がございます。

65

助成対象経費

人形劇の人形制作料・デザイン費は計上できますか。

助成対象公演でのみ使用される人形の、制作料、デザイン料は計上できます。

66

助成対象経費

衣装や舞台装置の修繕費は助成対象にできますか。

保管していた衣装や舞台装置のサイズ直しや修繕など、助成対象公演の実施に必須であれば計上できます。
※企画の終了日までに実施したものを対象とします。

67

助成対象経費

イベント用に作成する、スタッフ用のユニフォーム・フェスなどで使用する入場者用リストバンドの製作費は計上できますか。

スタッフ用ユニフォームの製作費は計上できます。
入場者用リストバンドは、入場者特典等のノベルティではなく、チケット同様入場者管理のために使用するものであれば計上できます。

68

助成対象経費

衣装や機材の保管用倉庫料はシリーズ公演中であれば認められますか。

助成対象経費にできません。

69

助成対象経費

会議費に計上できるのは何ですか。

会議費は、会場使用料、飲料代、会議に使用するPA設備・機材費・旅費などが対象となります。

70

助成対象経費

通信費に計上できるのはどんな経費ですか。

通信費として計上できるのは、チケットやチラシ（色稿含む）、台本、舞台図面、ダイレクトメールなど事業に直接関係する書類の送付にかかる経費となります。
出演契約や役所宛の名義公演の申請書類等、事務作業に伴う書類の送付は助成対象経費になりません。

71

助成対象経費

配信用に無観客で映像収録する経費は助成対象にできますか。
有観客・有料公演の配信のみが対象ですか。

助成対象経費にできません。

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質問

回答

72

助成対象経費

報告レポート用の写真用にカメラやスマホを使おうと思いますが、リース代は助成対象経費にできますか。一定期間借りる場合に制限はありますか。使用日による按分など必要ですか。

本番及びゲネプロ（総ざらい）1回分の経費を助成対象経費として計上できます。

73

助成対象経費プロジェクト管理ツール（Backlog）やGoogle Workspace（旧google apps）の利用料は助成対象ですか。

事務経費となるため助成対象にはならず、「記入できない経費」となります。

74

助成対象経費

公演専用のサイト作成費・サーバー利用料はみとめられますか。
自社サイトのサーバー利用料（按分）は認められますか。

助成対象となる公演（ダイジェストは除く）のネット配信を行う場合に、専門の配信サイトを作成・利用する場合の利用料、特設サイトのデザイン費・製作費は助成対象経費に計上できます。
自社ウェブサイトのサーバー利用料や通信料等は助成対象経費に計上できません。

75

対象経費

クラウド利用料は助成対象ですか。

サーバーやストレージ、ネットワーク、ソフトウェアのライセンス等の、明確に助成事業のみに使用したことが切り分けられないクラウド利用料は、助成対象にはなりません。

76

対象経費

事業のために使用する、専用電話の使用料は助成対象ですか。

助成対象になりません。

76

助成対象経費

実演家の整体は助成対象にできますか。

整体・ボディメンテナンスの費用は計上できません。

78

助成対象経費

通訳が必要な場合、助成対象経費に計上できますか

通訳は1言語、10日間を上限として助成対象です。

79

助成対象経費

未成年（小学生以下）演者について、親の同行費は対象になりますか。

認められません。

80

助成対象経費

道路使用許可料は助成対象経費に計上可能ですか。国道や県道などにより違いがありますか。

「行政機関に支払う手数料」は助成対象経費として、計上できません。

同時期に募集のある「芸術家等人材育成」についても、「統括団体としての機能強化に対する支援」のメニューがありますが、併願は可能ですか？

「全国キャラバン」と「芸術家等人材育成」へ異なる企画で応募するにあたり、統括団体の機能強化を図る目的での活動を追加して応募することは可能です。ただし、両企画が採択されたとしても、統括団体の機能強化を図る目的での活動への助成は、いずれか一つです。

81

要項3ページに 1地域当たりの収容席数は合計1000席以上と記載があります
1地域内で複数回の公演を行う場合、収容客席数に公演回数を乗じた数が、1,000を超えれば問題ありまが、100人規模の会場を1地域10回行う公演を2地域(エリア)を行う形でもよろせん。
しいのでしょうか？

82

収容客数

83

このたび、R6年度事業に申請できないか企画を検討しておりますが「統括団体として 「統括団体としての機能強化に対する支援」について教えていただけますか。
の機能強化に対す 当法人では「芸術家等人材育成」と「全国キャラバン」の2事業に応募予定でる支援」について すが、機能強化支援はそれぞれの事業について別内容の企画書を提出してよろ
しいでしょうか？

84

実施計画の要件

2エリア1公演以上というのは、エリアを跨いだ2県で1公演ずつの2公演での応問題ありません。
募でも大丈夫なのでしょうか。

85

実施計画の要件

公演の内容は、すべて同じの方が良いのでしょうか。
同じでないといけない等、決まりはありますか。

別の公演でも構いません。

86

事務局

お話してお聞きしたい時の電話番号を教えてください。

公平性の観点から、いただいたご質問についてHP上で掲載しているQAを随時更新することで応募希望
団体様全体に周知できるようにしております。

87

実施計画の要件

募集案内に「２～３エリアを選定し」とありますが、
２エリア、または、３エリア、のどちらかのみ申請可能、
４エリア以上は認められない、ということになりますでしょうか。

募集案内にあります通り、２エリア、または、３エリア、のどちらかを選択し、申請してください。

88

公演分野

助成対象となる分野について、音楽の場合はジャンルにオーケストラ オペラ
合唱（古楽を含む） 吹奏楽 室内楽（古楽 を含む）その他（音楽分野の可能性を拡大させる活動を含む）と記載がありますが、ピアノソロは対象外ですか？
（活動地域は関東甲信越、中部・北陸、近畿です。）

89

事業者

法人格は所有しておりますが現在は休業中です。それでも申請可能ですか？
その他、応募に際して気をつけなければならない項目があれば、お知らせ願います。

それぞれの事業に対して、統括団体の機能強化を図る目的での、異なる活動を追加して応募して頂くのは構いませんが、両事業で採択されたとしても、統括団体の機能強化を図る目的での活動への助成は、いずれか1つです（No.81も参照して下さい）。

本メニューは、統括団体が応募できるメニューで、複数の文化芸術団体または実演芸術にかかわる実演者や、その創造・指導・制作にかかわる専門のスタッフが所属する全国的な団体及び職能組織であることを必須条件としております。
今一度ご確認をお願いします。

令和6年度 文化芸術振興費補助金
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質問

90

実施計画の要件

Q11と12に関する質問です。
現在、私どもの加盟団体が、学校巡回公演に申請中の作品を全国キャラバンに提案することを検討中です。
まだ巡回公演の採否は決まっていません。
学校巡回公演は学校での公演、全国キャラバンは一般の方にも鑑賞していただける公演で、日程も公演地も異なりますが
こちらは「ほかの補助金・助成金との重複」にあたりますか。

91

収容客数

１地域当たりの収客席数は、合計１,０００席以上とします。なお、１会場で複数回の公演を行う場合はその収容客席数に公演回数を乗じた数とします。とありますが問題ございません。（No.82も参照してください。）
例えば、1地域で2作品を2回公演、客席数500の会場で実施するとします。
これは、収容客席数2000席ということで考えてよいのでしょうか？

92

上演団体

統括団体が、都内に事務所を構えます。
東海地域の加盟団体が、東海地域で上演する場合は、対象となりますでしょうか？

93

予算について

令和6年度の全国キャラバンの予算規模についてお知らせ願います。
また、それが分かる資料が開示されているようであれば、教えていただければ
幸いです。

94

予算について

まだ予算自体の確保が確定していないとのことなのでご質問として適切ではな
いかもしれませんが、1公演あたりの助成額上限に近いものは目処があったりしますでしょうか。
もし不適切なご質問でしたらお答えいただかなくても構いません。
（今年度との予算規模変更割合に応じて推察した上で予算組みいたします）

95

実施計画の要件「助成対象となる分野」の音楽分野にはポップスが含まれていませんが、「音楽分野の可能性を拡大させる活動含む」との記載がございます。具体的にはポップスなど記載のない特定ジャンルだけだと対象にならないなどの指摘があればお知らせください。

ジャンル名として記載しているいないに関わらず、分野・ジャンルに該当する舞台芸術分野の全国における取組が応募対象となります（分冊P3を参照して下さい）。

96

提出資料

「統括団体機能強化企画書」は、統括団体が研修会の開催や認知度向上のための広報活動を別途行うための助成を受けない場合は提出不要と考えておいて良いでしょうか。

ご認識の通りです。

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証拠書類

事業委託した場合、委託先事業者が支払う経費は対象となるか、また当該事業者が業務を依頼した先の企業が立て替えた経費（主に交通費や消耗品費）は、依頼先事業者から委託先事業者への請求書内訳への明記で経費計上できるかをお教えください。
例）統括団体Xから事業1とA社へ業務委託した場合
委託費は助成対象です。分冊P6～7記載内容に御注意のうえ、実績報告書で経費内訳をお示し下さい。
※A社が運営人員をB社に発注→B社からの請求書に立替経費としてJR運賃が含
まれている※A社が搬入トラックをC社に発注→C社からの請求書に立替経費としてトラッ
クの駐車場代や高速道路代が含まれている

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実施計画の要件「よくある質問」に「本事業は収支差に対する補助」と記載があります。
申請公演は赤字の補填事業という認識であっていますでしょうか。

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募集案内のP3に「実施事業は、プロの芸術団体・芸術家に対して出演料を支払「統括団体として う有料の公演、シンポジウム、広報イベント及び配信とします。」と記載があ「統括団体としての機能強化」は、「プロの芸術団体・芸術家に対して出演料を支払う有料の」活動の機能強化に対す ります。に、追加で応募できるメニューだとお考え下さい。
る支援」について 無料で実施するシンポジウムや広報イベントと、統括団体の機能強化を申請すること（有料の公演はなし）は可能でしょうか。

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助成対象経費

募集案内（分冊４）のp.6の※３の下に、「なお、応募団体からの委託先においては、当該人件費の計上は認められません。」とありますが、この「当該人件費」は、※３に記載されている内容のみを指していると考えて間違いありませんでしょうか。

回答

同一の活動を、当振興会が行う他の助成事業に重複して応募することはできません。
「日程も公演地も異なる」場合は、活動としては別であると考えられます。
応募にあたっては、経費を二重に申請しないよう、ご注意願います。

実演芸術家を抱える団体が、その所在する都道府県において制作する公演は助成対象になりません（分冊P3を参照して下さい）。

国の令和6年度予算は要求中のため、開示しておりません。

本事業においては、黒字になった活動には助成ができないとお考え下さい。

※3の「当該人件費」は、※3で記載した人件費を指すとお考えください。

※２にある「企画・制作等に直接かかわるスタッフ人件費」については、委託先の団体の人件費を計上してOKと考えてよろしいでしょうか。

101

102

事業者

事業者

よくあるご質問を確認したところ、本メニューは、統括団体が応募できるメニューで、複数の文化芸術団体または実演芸術にかかわる実演者や、その創造・指導・制作にかかわる専門のスタッフが所属する全国的な団体及び職能組織であるこ とを必須条件としております。 今一度ご確認をお願いします。
との事ですが、実演者が所属する職能組織ですので問題ないかとは思われます。

休業中の場合やピアノソロコンサートの場合は応募可能であるのかについて具体的なお返事ではありませんので再度お返事よろしくお願い致します。

Webサイトで、「助成事業者の要件 1～5」を公表しております。1～5を全て充たしている必要があり、一つでも充たしていない項目がある場合、ご応募いただいても助成の対象とならない場合がありますので、ご注意ください。

令和6年度 文化芸術振興費補助金
舞台芸術等総合支援事業（全国キャラバン） よくあるご質問※令和6年度からの修正点は青フォント※追記事項は赤フォント No.101～

番号2023/11/9時点

分類

質問

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概算払い

令和5年度 文化芸術振興費補助金 舞台芸術等総合支援事業（キャラバン）、令和4年度補正予算 文化芸術振興費補助金 統括団体による文化芸術需要回
復・地域活性化事業（アートキャラバン2）において、概算払いを実施した団体があるか？
該当する団体がある場合は概算払いを実施した経費項目と可能であれば金額を教えて下さい。
概算払は交付決定額全体の80％です。該当団体の有無・金額については、公表しておりません。

104

概算払い

行政書士より、概算払いは基本的に会場費のみとの意見がありました。
募集案内では認定された予算の八割と記載がありますが、会場費以外でも概算払いが実施される認識で間違い無いでしょうか？

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A-1団体概要シートのM16セル「代表E-mail」ですが、ここに記載するのは実務担当者のメールアドレスで良いでしょうか。
要望書の記入方法 それとも、団体の問い合わせ窓口的なメールアドレスの記載をすべきでしょうか。

回答「代表E-mail」欄には、「代表電話」に入れて頂く電話番号と同じ性格のアドレスを想定しています。
「団体の問い合わせ窓口的なメールアドレス」でお願い致します。

106

A-1団体概要シートのQ19セル「法人番号」ですが、入力すると一部が文字列
要望書の記入方法 に変換されてしまいます。セルが保護されており種別を変更することが不可能なためそのままでも構いませんでしょうか。

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要望書の記入方法

A-1団体概要シートの「組織」全般において、セルの高さ変更が不可能なため
前年同様の記入をしようとすると全てが表示できない状態となります。表示さ 提出後に事務局でセルの高さを調整して審査に利用しますので、表示される・されないに関わらず、れる文字数までを記入して残りはWEBサイトの詳細ページURLを記入するとい Excel内に文字での入力をお願いします。
う方法で構いませんでしょうか。

108

要望書の記入方法

A-1団体概要シートの「受賞歴」「批評等」は、当協会の性質上記入すべき事項がございませんが未記入でも構いませんでしょうか。

提出後に事務局で修正できるので、そのままで問題ありません。

団体さまの性質上、記入すべき事項が無ければ未記入でも構いません。