添付書類

平成27年度独立行政法人 交通安全環境研究所

事 業 報 告 書

独立行政法人 自動車技術総合機構

独立行政法人交通安全環境研究所

1.

平成27年度事業報告書

国民の皆様へ
独立行政法人交通安全環境研究所は、研究活動を通じて行政の施策の支援として安全と環境に関する基準の策定に資するとともに、自動車について国土交通省の行う型式指定の一環として安全と環境基準への適合性の審査を実施し、さらにリコールに関する技術検証機能も強化してきました。また、自動車、鉄道等を対象として、安全・環境に資するため利便性・経済性の観点も含めた交通社会全体のあり方を探求するという、唯一性をもつ研究所でもあります。
独立行政法人となって15年を経過し、外部との連携強化を図り、より効果的、効率的、機動的に業務を進め、当研究所に対する社会的な期待に的確かつタイムリーに応える所存であります。皆様方のご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。
独立行政法人交通安全環境研究所では、国の施策に直結した試験研究や自動車審査の業
務を通じて、安全で環境に優しい交通社会の構築に向けて貢献していきます。

2.

基本情報

（1）法人の概要①

法人の目的
独立行政法人交通安全環境研究所は、運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的としております。（独立行政法人交通安全環境研究所法第3条）②

業務内容
当法人は、独立行政法人交通安全環境研究所法第3条の目的を達成するため以下の業務を行います。
１）運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２） 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３） 道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同法第63条の3第1項及び第2項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
４） 道路運送車両法第75条の4第1項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５） 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1

③ 沿革

④

昭和25年4月

運輸省の総合技術研究所として運輸技術研究所を設立

昭和38年4月

運輸技術研究所改組再編成により、船舶技術研究所設立

昭和45年7月

船舶技術研究所より分離し、交通安全公害研究所設立

平成13年1月

中央省庁再編により国土交通省交通安全公害研究所に移行

平成13年4月

独立行政法人交通安全環境研究所設立

設立根拠法
独立行政法人交通安全環境研究所法（平成11年法律第207号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省自動車局技術政策課）
⑥ 組織図

理
監

事

長

総

務

課

企

画

室

環境研究領域理事

事

自動車安全研究領域
交通システム研究領域

リコール技術検証部
自動車審査部
自動車試験場(2) 本社・支社等の住所
調 布 本 所: 東京都調布市深大寺東町7丁目42-27

自動車試験場: 埼玉県熊谷市御稜威ケ原1-1

2

(3)資本金の状況（単位：円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

一般勘定

5,460,587,220005,460,587,220

審査勘定

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

資本金合計

22,624,508,415

00

22,624,508,415(4)役員の状況
役（H28.3.31現在）

職

氏

名

任期

主

な

経

歴

(前職)
住金鉱業株式会社 代表取締役社長
理事長

飯村

修

自 平成25年4月 1日
至 平成28年3月31日

当法人理事長に就任(H24.4.1付)
当法人理事長に再任(H25.4.1付、H27.4.1付)(前職)
当法人 交通システム研究領域長

理

事

水間 毅

自 平成25年4月 1日
至 平成28年3月31日

当法人理事に就任(H23.4.1付)
当法人理事に再任(H25.4.1付、H27.4.1付)
公認会計士

監

事

（非常勤）

長谷部 繁

自 平成25年4月 1日

当法人監事に就任(H19.4.1付)

至 平成28年3月31日

当法人監事に再任(H21.4.1付、H23.4.1付、H25.4.1付、H27.4.1付)(株)ＴＮＣjapan 代表取締役社長

監

事

（非常勤）

伊藤

正文

自 平成25年4月 1日
至 平成28年3月31日

当法人監事に就任(H23.4.1付)
当法人監事に再任(H25.4.1付、H27.4.1.付)(5)常勤職員の状況
常勤職員は平成27年度末において93人（前期末比３人減）であり、平均年齢は41.2
歳（前期末41.1歳）となっている。このうち、国等からの出向者は44人、民間からの出向者は0人です。

33. 簡潔に要約された財務諸表①貸借対照表（単位：円）
資産の部
流動資産
現金・預金
その他
固定資産
有形固定資産
その他

金額

負債の部

流動負債
未払金
その他
857,253,162
1,252,736,713 固定負債
資産見返負債
15,422,208,317

2,109,989,875

15,421,314,526

長期リース債務

86,821,285

893,791

退職給付引当金
環境対策引当金

194,722,645
27,692,748

負債合計

2,571,302,319
金額

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
資産合計

金額
1,702,824,850
1,618,517,388
84,307,462
868,477,469
559,240,791

17,532,198,192

4

22,624,508,415▲8,211,934,842
548,322,300

純資産合計

14,960,895,873

負債・純資産合計

17,532,198,192

②損益計算書（単位：円）
金額
経常費用(A)2,539,262,708

研究業務費

1,223,069,393
488,986,879

人件費
減価償却費

117,717,884
616,364,630
1,054,957,360
567,672,759
91,062,358
396,222,243
259,712,102
175,071,834
8,316,209
76,324,059
1,515,987
7,866

その他
審査業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
雑損

2,840,474,540

経常収益(B)
運営費交付金収益
その他

1,681,141,528
901,495,063
257,837,949

臨時損益(C)▲112,616,163

自己収入等

1,472,833

その他調整額(D)190,068,502

当期総利益(B-A+C+D)

5

③キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
金額

452,635,816

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出▲1,204,042,313

交付金収入

1,651,376,000

自己収入等

807,701,848

その他支出▲802,399,719

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)22,653,678

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)▲32,589,021

Ⅳ資金増加額（又は減少額）(D=A+B+C)

442,700,543

Ⅴ資金期首残高(E)414,552,689

Ⅵ資金期末残高(F=D+E)

857,253,162

6

④行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
金額

1,664,317,255

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用

2,713,828,231（控除）自己収入等▲1,049,510,976（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

423,431,015

Ⅲ損益外除売却差額相当額

5,691,414

Ⅳ引当外賞与見積額▲22,796,144

Ⅴ引当外退職給付増加見積額▲185,978,644
0

Ⅵ機会費用

1,884,664,896

Ⅶ行政サービス実施コスト

7

■

財務諸表の科目①貸借対照表・現 金 ・ 預 金：現金、預金
・そ の 他 （ 流 動 資 産 ）：未収金、たな卸資産、前払費用等
・有 形 固 定 資 産：土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
・そ の 他 （ 固 定 資 産 ）：有形固定資産以外の長期資産で、電話加入権など具体的な形態を持たない無形固定資産等・未払金：次年度以降に支出する債務残高

・そ の 他 （ 流 動 負 債 ）：未払費用、前受金等
・資 産 見 返 負 債：運営費交付金などで取得した固定資産の未償却残高・長 期 リ ー ス 債 務：ファイナンス・リース契約に基づく未払リース料のうち、期末日翌日より１年を超えて支払う予定の金額
・引

当金：将来の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもので、退職手当引当金等が該当

・政 府 出 資

金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

・資 本 剰 余

金：国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

・利 益 剰 余 金：独立行政法人の業務に関連して発生した余剰金の累計額②損益計算書・業

務

費 ：独立行政法人の業務に要した費用

・人件

費 ：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

・減 価 償 却

費： 業 務 に 要 す る 固 定 資 産 の 取 得 原 価 を 、 そ の 耐 用 年 数 に 渡 っ て費用として配分する経費

・そ の 他 （ 経 常 費 用 ) ：研究材料費、保守・修繕費、水道光熱料等
・財

務

費

用 ：利息の支払

・運 営 費 交 付 金 収 益 ：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益・自 己 収 入

等 ：受託収入などの収益

・そ の 他 ( 経 常 収 益 ) ：運営費交付金などで取得した固定資産の減価償却費相当額を戻し入
れたもの等
・臨

時

損

益 ：固定資産の除却損、過年度退職給付費用、運営費交付金収益化精算
額等

・そ の 他 調 整 額 ：前中期目標期間繰越積立金取崩額

8

③キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
・投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
・財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当④行政サービス実施コスト計算書
・業

務

費

用：独立行政法人が実施する行政サービスコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用

・そ の 他 の 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実
施に費やされたと認められるコスト
・損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産を除却あるいは売却した際の、当該資産の残存簿価相当額・引 当 外 賞 与 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当見積額（損益計算書には計上していないが仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
・引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
・機

会

費

用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

9

4. 財務情報(1)財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務
データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成27年度の経常費用は2,539,262,708円と、前年度比217,948,669円増（9%増）となっています。
これは保守・修繕費が前年度比101,116,395円増（39％増）となった事が主な要因です。
(経常収益)
平成27年度の経常収益は2,840,474,540円と、前年度比406,333,783円増（17%増）となっています。
これは、運営費交付金収益が前年度比218,091,824円増（15%増）となった事が主な要因です。
（当期総利益）
経常利益301,211,832円に臨時損益▲112,616,163円及び前中期目標期間繰越積立金取崩額1,472,833円を加えた結果、平成27年度の当期総利益は190,068,502円(前年度の当期総利益132,630,245円）となっています。
（資産）
平成27年度末現在の資産合計は17,532,198,192円と、前年度比1,769,589,045円増（11%増）となっています。
これは、未収金が前年度比457,550,848円増（69%増）となった事が主な要因です。
（負債）
平成27年度末現在の負債合計は2,571,302,319円と、前年度比154,037,276円減（6%減）となっています。
これは、未払金が前年度比1,126,714,365円増（229%増）となった一方で、建設仮勘定
見返施設費が前年度比1,263,474,788円減（100%減）となった事が主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 27 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 452,635,816 円 と 、
前年度比51,813,601円増（13%増）となっています。
これは、受託収入が前年度比85,879,906円増（13%増）となった事が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の投資活動によるキャッシュ・フローは22,653,678円（前年度▲99,225,941円）と、前年度比121,879,619円増となっています。
これは、有形固定資産の取得による支出が前年度比967,864,430円減（62%減）となった事が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 27 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ▲ 32,589,021 円 と 、 前 年 度 比3,600,814円増（10%増）となっています。
これは、リース債務の返済による支出が前年度比3,600,814円減（10%減）となった事が主な要因です。

10

表

主要な財務データの経年比較
当法人の中期目標期間は以下のとおりです。
第1期中期目標期間：平成13年度～平成17年度
第2期中期目標期間：平成18年度～平成22年度
第3期中期目標期間：平成23年度～平成27年度（単位：円）
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

経常費用

2,342,363,915

2,106,476,299

2,071,174,839

2,321,314,039

2,539,262,708

経常収益

2,258,795,446

2,058,084,245

2,103,706,526

2,434,140,757

2,840,474,540

85,629,789

55,413,512

84,580,252

132,630,245

190,068,502

資産

16,165,208,490

14,531,195,393

16,520,055,209

15,762,609,147

17,532,198,192

負債

1,288,773,429

1,054,559,970

3,190,033,283

2,725,339,595

2,571,302,319

利益剰余金（又は繰越欠損額）

237,549,791

209,875,341

246,899,913

359,726,631

548,322,300

業務活動によるキャッシュ・フロー

129,601,315

57,684,031

152,568,065

400,822,215

452,635,816

投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 192,593,192▲95,632,674▲73,439,246▲99,225,941

22,653,678

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 36,697,208▲37,486,488▲38,292,747▲36,189,835▲32,589,021

183,745,309

108,310,178

149,146,250

414,552,689

857,253,162

当期総損益

資金期末残高②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当はございません。
③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当はございません。
④目的積立金の申請及び取崩内容並びに前中期目標期間繰越積立金の取崩内容
イ

目的積立金の申請
平成27年度に生じた利益について、目的積立金の申請は行っていません。

ロ

平成27年度における前中期目標期間繰越積立金の取崩
自己財源において取得した資産の減価償却費に充てるため1,472,833円を取り崩しました。その結果、平成27年度末における前中期目標期間繰越積立金残高は0円です。

⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成27年度行政サービス実施コストは1,884,664,896円と、前年度比55,518,828円減（2.8%減）となっています。
これは、引当外退職給付増加見積額が▲185,978,644円（前年度▲32,010,837円）だったことが主な要因です。

11

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：円）
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

1,816,887,592

1,542,218,861

1,487,563,825

1,462,106,440

1,664,317,255

うち損益計算書上の費用

2,343,410,511

2,108,269,943

2,071,189,600

2,321,365,310

2,713,828,231

うち自己収入等▲526,522,919▲566,051,082▲583,625,775▲859,258,870▲1,049,510,976

損益外減価償却相当額

482,769,531

462,876,391

451,818,569

453,792,777

423,431,015

損益外減損損失相当額

01,050,000,000

058,5200

損益外除売却差額相当額

0

7

0

3

5,691,414

引当外賞与見積額▲4,707,599

8,189,360

5,452,986

883,650▲22,796,144

引当外退職給付増加見積額▲36,375,477

86,823,256▲41,159,101▲32,010,837▲185,978,644

機会費用

145,488,811

78,135,806

87,528,526

55,353,171

0

2,404,062,858

3,228,243,681

1,991,204,805

1,940,183,724

1,884,664,896

業務費用

行政サービス実施コスト(2)施設等投資の状況（重要なもの）①

当事業年度中に完成した主要施設等
WLTP試験室環境設定装置の整備

41,234,400円

R10（電磁両立性基準）採択に伴う電磁両立性試験棟の導入
2,122,918,681円②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当はございません。

③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当はございません。

12

(3)予算・決算の概況(単位：円)

23 年度
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

1,676,167,000

1,676,167,000

1,573,941,000

1,501,125,000

1,567,792,000

1,567,792,000

1,699,134,000

1,699,134,000

1,651,376,000

1,651,376,000

165,174,000

230,457,050

164,285,000

159,219,853

164,285,000

1,284,287,756

349,898,000

312,740,380

930,028,000

908,489,853

受託収入

498,274,000

485,949,419

498,274,000

507,179,596

498,274,000

548,183,599

498,274,000

810,424,728

498,274,000

901,495,063

その他収入

0

40,573,500

036,534,432

0

31,228,111

0

49,489,220

0148,369,293

2,339,615,000

2,433,146,969

2,236,500,000

2,204,058,881

2,230,351,000

3,431,491,466

2,547,306,000

2,871,788,328

3,079,678,000

3,609,730,209

業務経費

163,381,000

140,810,027

162,155,000

144,666,252

160,941,000

137,002,523

158,739,000

187,528,145

165,549,000

354,852,259

政府／民間受託の増

審査経費

412,533,000

403,769,549

412,459,000

424,472,539

481,689,000

473,808,621

522,889,000

642,259,620

524,696,000

583,363,647

審査業務の増施設設備費

165,174,000

230,457,050

164,285,000

159,219,853

164,285,000

1,284,287,756

349,898,000

312,740,380

930,028,000

908,489,853

受託経費

467,953,000

485,949,419

472,645,000

507,179,596

472,645,000

500,158,292

472,645,000

735,041,522

472,645,000

804,664,376

一般管理費

92,340,000

61,040,321

90,399,000

64,659,930

88,517,000

60,973,642

86,690,000

73,077,341

84,918,000

89,265,152

人件費

1,038,234,000

1,011,745,725

934,557,000

780,513,726

862,274,000

812,176,715

956,445,000

908,919,716

901,842,000

874,680,961

計

2,339,615,000

2,333,772,091

2,236,500,000

2,080,711,896

2,230,351,000

3,268,407,549

2,547,306,000

2,859,566,724

3,079,678,000

3,615,316,248

差額理由

収入
運営費
交付金
施設整備費
補助金

計

契約差額による減
政府／民間受託の増
資産貸付収入等支出

13

契約差額による減
政府／民間受託の増

業務効率化による執行額の減(4)経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。)について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制することを目標
としています。
5.事業の説明(1)財源構造
当法人の経常収益は2,840,474,540円で、その内訳は、運営費交付金収益1,681,141,528円（収益の59％）、政府受託収入661,335,390円（同23％)、その他受託収入240,159,673円（同8％）、施設費収益7,811,560円（同1％）、資産見返負債戻入（減価償却費に対応する非資金的利益）101,657,096円（同4％）、雑益148,369,293円（同5％）となっています。
(2)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
次世代大型低公害車の新技術を活用した車両開発等に関する事業
特に大都市域での大気汚染への寄与率が大きい大型ディーゼル車については、有害排出物を大幅に低減することが緊急の課題となっています。また、地球温暖化対策として大型車からの二酸化炭素排出量の削減の推進、燃料価格高騰対策として安定的した
大型車用燃料を確保するための原油代替エネルギー利用を推進することも同様の課題となっております。本事業は、これらの問題の解決に向けて大型車分野において、既存のディーゼル車に代替可能で次世代の運輸エネルギーを使用し、環境性能を格段に向上させた次世代大型車の技術開発、実用化及び普及を促進するため、産学官の連携のもとに開発、試作、評価、実証試験等を行っています。事業の財源は、国土交通省との受託契約によるものです。

14

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

一般勘定
区分

予算額

決算額

審査勘定

差額

備考

予算額

決算額

法人全体

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

1,651,376,000

1,651,376,0000収入
運 営 費交 付 金724,772,000

724,772,0000

施 設 整備 費 補助 金

44,000,000

41,234,400

2,765,600

受 託 収入448,158,000

792,276,602△ 344,118,602

0

1,717,452△ 1,717,452

計

1,216,930,000

1,560,000,454△ 343,070,454

業 務 経費165,549,000

354,852,259△ 189,303,259

そ の 他収 入

926,604,000

926,604,0000

契 約 差 額に よ る減

886,028,000

867,255,453

18,772,547

契 約 差 額に よ る減

930,028,000

908,489,853

21,538,147

政 府 ／ 民間 受 託の 増

50,116,000

109,218,461△ 59,102,461

政 府 ／ 民間 受 託の 増

498,274,000

901,495,063△ 403,221,063

政 府 ／ 民間 受 託の 増

0146,651,841△ 146,651,841

資 産 貸 付収 入 等

0148,369,293△ 148,369,293

資 産 貸 付収 入 等

1,862,748,000

2,049,729,755△ 186,981,755

3,079,678,000

3,609,730,209△ 530,052,209

165,549,000

354,852,259△ 189,303,259

政 府 ／ 民間 受 託の 増

審 査 業 務の 増

524,696,000

583,363,647△ 58,667,647

審 査 業 務の 増

資 産 貸 付収 入 等

契 約 差 額に よ る減

支出
政 府 ／ 民間 受 託の 増

審 査 経費524,696,000

583,363,647△ 58,667,647

契 約 差 額に よ る減

886,028,000

867,255,453

18,772,547

契 約 差 額に よ る減

930,028,000

908,489,853

21,538,147

政 府 ／ 民間 受 託の 増

472,645,000

804,664,376△ 332,019,376

業 務 効 率化 に よる 執 行額 の 減

84,918,000

89,265,152△ 4,347,152

審 査 業 務の 増

901,842,000

874,680,961

27,161,039

3,079,678,000

3,615,316,248△ 535,638,248

施 設 整備 費44,000,000

41,234,400

2,765,600

受 託 経費426,087,000

739,555,023△ 313,468,023

政 府 ／ 民間 受 託の 増

46,558,000

65,109,353△ 18,551,353

一 般 管理 費

22,014,000

49,093,950△ 27,079,950

保 守 ・ 修繕 費 等の 増

62,904,000

40,171,202

22,732,798

人件費

559,280,000

517,880,486

41,939,514

業 務 効 率化 に よる 執 行額 の 減

342,562,000

356,800,475△ 14,238,475

1,216,930,000

1,702,616,118△ 485,686,118

1,862,748,000

1,912,700,130△ 49,952,130

計

契 約 差 額に よ る減
政 府 ／ 民間 受 託の 増

業 務 効 率化 に よる 執 行額 の 減（注）契約職員に係る人件費は損益計算上、その他人件費及び法定福利費・福利厚生費として計上されているが、決算報告書においては業務経費、審査経費、受託経費及び一般管理費に計上されている。

以上

15