2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
東上場取引所

上場会社名 オンコセラピー・サイエンス株式会社
コード番号 4564
URL https://www.oncotherapy.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 朴 在賢
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長（氏名） 木村 謙二
TEL 044-820-8251
定時株主総会開催予定日
2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無 （新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止）（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

316
280

12.7
32.8

△2,189△2,953（注）包括利益 2020年3月期

％

百万円

―
―

％

△2,197△2,959百万円――△2,238△2,934％――△3,192百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益△2,228百万円 （―％） 2019年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益円銭△13.73―△19.90―2020年3月期 ―百万円

％

％

％

△48.9
△50.7
2019年3月期 ―百万円

△42.0
△44.2

△692.5△1,052.7(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

89.5
85.6

25.81
30.32

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

5,088
5,367
2020年3月期 4,551百万円

4,728
4,870
2019年3月期 4,595百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

2020年3月期
2019年3月期

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,275△2,373

△30
△74

2,164
565

4,713
4,857

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

―
―
―

円銭

―
―
―

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）
今期の連結業績予想については、本書提出日現在において、新型コロナウイルス（COVID-19）を起因とした当社グループ事業に対する具体的な影響は軽微でありますが、当該事象の終息時期を見通すことができず、また日本政府の発令した緊急事態宣言によって、今後どの様な影響を受けるかを合理的に予測することが困難な状況にあります。
さらに、売上高及び営業利益の予想値の公表が、当社グループ研究開発事業の導出活動ならびに受託検査業務における最大価値創出の阻害要因として作用する可能性が想定されます。また、当社グループの研究開発費用の中には、提携契約の内容によって当社グループ負担または相手方負担のいずれとなるのかが決定される費用も含まれております。
これらの点を考慮して、現時点で当社グループは今回の業績予想について記載をしておりませんが、判明次第お知らせいたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規

― 社

（社名）

、

除外

1

社

（社名）

Laboratoires OncoTherapy
Science France S.A.R.L.

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

176,332,000 株 2019年3月期― 株 2019年3月期
163,050,940 株 2019年3月期

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

151,557,400 株―株
147,501,685 株（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

114
205

△44.3
△0.3

△1,815△2,183

経常利益
％

―
―

△1,790△2,168

％

―
―

百万円

△1,977△3,399％――潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2020年3月期
2019年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△12.13△23.05――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

4,616
4,634
2020年3月期 4,109百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,286
4,177
2019年3月期 3,903百万円

89.0
84.2

23.31
25.75

百万円

＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、提携先製薬企業から受領するマイルストーン収入が前事業年度より減少したことを主な要因として、売上高の前事業年度と当事業年度との間に差異が生じております。また、研究開発費を戦略的に見直したことや子会社に対する貸倒引当金繰入額を主な要因として当期純利益の前事業年度と当事業年度との間に差異が生じております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2021年３月期の業績予想が判明次第、お知らせいたします。

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）研究開発の状況 ……………………………………………………………………………………………………
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象 ………………………………………………………………………………
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
３
４
８
８
８
８
９
９
11
11
12
13
15
16
16
16
17
17
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20
21
27
32
32
33

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床開発を目指したがん幹細胞維持に重要な分子であるMELKを標的としたOTS167の米国での臨床試験実施、がん治療用
抗体医薬OTSA101の日本国内での臨床試験を開始する等、当社グループ独自で実施している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めて参りました。さらにはがんプレシジョン医療関連事業として、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソーム解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプ
シーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共同研究及び事業化を進めて参りました。また、ネオアンチゲン樹状細胞療法及びTCR遺伝子導入T細胞療法等の新しい個別化
がん免疫療法の研究も行っております。
これらの結果、当連結会計年度における連結事業収益につきましては、提携先製薬企業からのマイルストーンの受領や受託検査サービスによる収入等の受領により、316百万円（前期比35百万円の増加）となりました。
また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による費用計上、がんプレシジョン医療関連事業に関する研究開発費用の計上を主な要因として、連結営業損失は2,189百万円（前期は2,953百万円の損失）、連結経常損失は2,197百万円（前期は2,959百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,238百万円（前期は2,934
百万円の損失）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりであります。
a. 「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
提携先製薬企業からのマイルストーンの受領や複数の契約一時金等の受領により、事業収益は114百万円（前期比90百万円の減少）となりました。また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による研究開発費用の計上を主な要因として、営業損失は1,451百万円（前期は1,786百万円の損失）となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、「(３）研究開発の状況 (a)「医薬品の研究及び開発」並びに
これらに関連する事業」をご覧ください。
b. がんプレシジョン医療関連事業
受託検査サービスによる収入等の受領により、事業収益は210百万円（前期比134百万円の増加）となりました。また、遺伝子解析サービス（全エクソーム解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析）、リキッドバイ
オプシー、TCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等に関する研究開発費用の計上を主な要因として、営業損失は393百万円（前期は824百万円の損失）となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、「(３）研究開発の状況をご覧ください。

- 2 -(b)がんプレシジョン医療関連事業」

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、5,088百万円（前連結会計年度末比279百万円減少）となりました。内訳としては、流動資産は4,878百万円（同 177百万円減少）、これは現金及び預金が143百万円減少したことが主な要因となっております。固定資産は210百万円（同 101百万円減少）となりました。これは建物が30百万円、工具器具及び備品が55百万円、それぞれ減少したことが主な要因となっております。
負債の合計は359百万円（前連結会計年度末比137百万円減少）となりました。流動負債は242百万円（同124百万円減少）となりました。これは、未払金が94百万円、未払法人税等が31百万円、それぞれ減少したことが主な要因となっております。固定負債は116百万円（同 12百万円減少）となりました。
純資産は、4,728百万円（前連結会計年度末比141百万円減少）となりました。これは、資本金が1,092百万円、資本準備金が1,092百万円増加した一方、利益剰余金が2,238百万円減少したことが主な要因となっております。
②当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,713百万円（前連結会計年度比143
百万円減少）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,275百万円の資金の減少（前連結会計年度
末は2,373百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純損失2,236百万円を計上したことが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の資金の減少（同74百万円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出131百万円、有形固定資産の売却による収入102
百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,164百万円の資金の増加（同565百万円の増加）となりました。これは、全て株式の発行による収入です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率(%)

92.9

91.6

87.0

85.6

89.5

時価ベースの自己資本比率(%)

343.2

340.1

392.3

381.2

214.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については有利子負債がないため記載しておりません。

- 3 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（３）研究開発の状況
当社グループは、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 公益財団法人がん研究会 がんプレシジョン医療研究センター所長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授と共同で、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既にがん治療薬開発に適した多くの標的分子を同定しております。また、それらの標的に対し、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施しており、臨床試験準備中の医薬品候補
物質も複数有しております。
このような、「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業に加えて、がんプレシジョン医療関連事業を実施しております。
がんは遺伝子の異常により引き起こされる病気です。がん細胞での遺伝子の網羅的な解析は、がんの診断及びがん治療薬・治療法を選択するために非常に重要です。この解析を利用して、がんの早期診断や、がん患者さん一人ひとりの遺伝子情報に基づいた治療薬・治療法の選択をすることや新規の免疫療法につなげていくことをがんプレシジョン医療といい、近年、より効果的ながん治療をがん患者さんに提供できる手段として注目されています。
当社は、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シーケンス解析サービスを行っているTheragen Etex Co., Ltd.（本社：韓国、CEO：Tae Soon (Samuel) Hwang、以下「TE社」という）との資本・業
務提携により、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を行う子会社として、株式会社Cancer
Precision Medicine（以下「CPM社」という）を設立し、がんプレシジョン医療関連事業を実施しております。
具体的な「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業及びがんプレシジョン医療関連事業の内容については、以下（a）及び（b）のとおりでございます。
なお、2020年３月31日現在、当社は全世界で522件の特許を取得しております。
（a）「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業＜基礎研究領域＞
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できるcDNAマイクロアレイのシステムによる大腸がん、胃がん、肝臓がん、非小細胞肺がん、小細胞肺
がん、食道がん、前立腺がん、膵臓がん、乳がん、腎臓がん、膀胱がん及び軟部肉腫等について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報からがんで発現が高く正常臓器では発現がほとんどない遺伝子を選択し、さらに機能解析により、がん細胞の生存に必須な多数の遺伝子を分子標的治療薬の標的として同定
しております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
低分子医薬につきましては、7種のがん特異的タンパク質を標的とする創薬研究を進めております。そのうち１種の標的であるリン酸化酵素（キナーゼ）については、医薬品候補化合物の臨床試験を実施中です（詳細は、別記「＜医薬開発領域＞（ⅰ）低分子医薬」をご参照ください。）。他の1種のリン酸化酵素については、これまでに得た高活性化合物に基づきリード最適化を進め、in vivoで強力な腫瘍増殖抑制効果
を示す複数の高活性化合物を同定しております。これらにつき、医薬品候補化合物として臨床開発するための薬効薬理・薬物動態・毒性試験を進めております。さらに、別の3種の標的酵素タンパク質に関して、
リード最適化の過程で得た高活性化合物群に対してin vivoでの薬効試験を進め、有意な薬効を示す化合物の構造に基づき、薬効向上のためのさらなるリード最適化を実施中です。また、さらに別の2種の標的酵素
タンパク質に関して、これまでに得た高活性化合物に基づき、リード化合物獲得に向けた新規化合物合成と構造活性相関研究を進めております。
がんペプチドワクチンにつきましては、これまでに日本人及び欧米人に多く見られるHLA-A*24:02及びA*02:01を中心に、大腸がん、胃がん、肺がん、膀胱がん、腎臓がん、膵臓がん、乳がん及び肝臓がん等を標的とした計43遺伝子を対象としたエピトープペプチドを既に同定しておりますが、それら以外にも
A*11:01, A*33:03, A*01:01及びA*03:01等、様々なHLAに対応したより多くのエピトープペプチドを同定しております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を中心に積極的に展開しております。

- 4 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信＜医薬開発領域＞
医薬開発領域においては、当社グループ独自での開発及び複数の製薬企業との提携による開発を、以下の通りそれぞれ進めております。
（ⅰ）低分子医薬
がん幹細胞の維持に重要な分子であるMELK（Maternal Embryonic Leucine zipper Kinase）を標的としたOTS167については、急性骨髄性白血病に対する第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を米国シカゴ大学及びコーネル大学にて実施しております。この臨床試験は、急性骨髄性白血病を含む血液がんの患者さんを対象とし、OTS167の静脈内反復投与における安全性及び推奨投与量の確認を行い、確認後には、急性骨髄性白血病を含む予後不良の各種白血病についてのPOCを獲得することを目的とするものです。また、
OTS167の乳がんに対する第Ⅰ相臨床試験を米国コーネル大学、テキサス州立大学MDアンダーソンがんセンター、米国ノーウォーク・ホスピタル及び米国メモリアルスローンケタリングがんセンターにて実施しております。この臨床試験は、トリプルネガティブ乳がんを含む乳がんの患者さんを対象とし、OTS167のカプセル剤による経口投与における安全性及び推奨投与量の確認を主目的とし、副次的にトリプルネガティブ乳がんに対する臨床上の有効性を確認するものです。なお、OTS167は、オーストラリアで実施しておりました健常成人を対象とした経口投与による消化管吸収性（バイオアベイラ
ビリティ）の確認を主たる目的とする臨床試験において、ヒトでの良好な経口吸収性が確認されています。
OTS167の標的は、MELKであり、がん幹細胞に高発現し、その維持に重要な役割をしているタンパク（キナーゼ）です。そのキナーゼを阻害し、強い細胞増殖抑制効果が期待できる新しい作用機序（ファースト・イン・クラス）の分子標的治療薬です。OTS167は、すでに動物試験において、肺がん、前立腺がん、乳がん、膵臓がん等に対し、強力な抗腫瘍効果が確認されています。
また、細胞分裂に重要ながん特異的新規標的分子（TOPK）に対する複数の最終化合物を同定しております。動物実験で、顕著な結果が得られたことから、製剤化検討及び非臨床試験を進めております。
（ⅱ）がんペプチドワクチン
がんペプチドワクチンにつきましては、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強化して参りました。
塩野義製薬株式会社とは、当社がライセンスアウトしているがん特異的ペプチドワクチンS-588410の臨床開発を支援する目的で、食道がん患者さんを対象とした第Ⅲ相臨床試験実施に関する覚書を締結しており、塩野義製薬株式会社が臨床試験を実施しております。この臨床試験におきましては、
2018年３月に最後の患者登録が完了しております。なお、塩野義製薬株式会社は、S-588410の食道がん第Ⅲ相臨床試験のほか、膀胱がんを対象としたS-588410について日欧で第Ⅱ相臨床試験を完了しており、頭頸部がんを対象としたS-488210は欧州で第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、また、固形がんを対象とした
S-588210は英国で第Ⅰ相臨床試験を、それぞれ実施しております。
サイアス株式会社には、特定のがん治療用ペプチドワクチンを利用して製造した再生T細胞をがん治療に用いることに関する開発・製造・販売権を供与しており、サイアス株式会社はがん患者さんの治療を目指して、非臨床試験開始に向けた準備を行っております。
ノーベルファーマ株式会社には、当社の有するがん治療用ペプチドワクチンに関して、特定のがん種を適応症としたオプション権付きの開発・製造・販売権を供与しております。
また、シンガポールのNUH（National University Hospital）にて、がんペプチドカクテルワクチン
OTSGC-A24の胃がんに対する第Ⅰ相臨床試験を、医師主導治験として実施しております。
（ⅲ）抗体医薬
がん治療用抗体医薬OTSA101については、日本における滑膜肉腫に対する第Ⅰ相臨床試験を実施しております。本試験は、難治性又は再発性の滑膜肉腫患者を対象に、放射性同位元素を結合したOTSA101
投与における安全性及び体内薬物動態の確認を主たる目的とするものです。なお、フランスでのOTSA101第Ⅰ相臨床試験は一連の手続きが完了し、本試験を実施しておりました連結子会社
Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.は2019年４月に解散を決議、同年９月末日までに清算結了しております。
また、当社連結子会社であるイムナス・ファーマ株式会社が協和キリン株式会社にライセンスアウ
トしております抗アミロイドβ（Aβ）ペプチド抗体KHK6640については、協和キリン株式会社が、ア
ルツハイマー型認知症に対する第Ⅰ相臨床試験を欧州及び日本にて実施しております。

- 5 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（b）がんプレシジョン医療関連事業＜がんプレシジョン医療への取組み＞（ⅰ）がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を行う合弁会社設立
当社は、2017年に、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を行う子会社として、CPM社を設立致しました。CPM社に対しては、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲ
ノム等の次世代シーケンス解析サービスを行っているTE社が資本・業務提携したことから、当社とTE社との合弁会社となっております。また、当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとした
がん免疫療法の研究開発及びT/B細胞受容体（TCR/BCR）レパトア解析サービスを行っていた腫瘍免疫解析部の事業について、会社分割（簡易分割）をし、CPM社に事業を承継させました。CPM社は、日本におけるがんプレシジョン医療を加速するため、全エクソーム解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチ
ゲン解析、リキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析及び免疫反応解析を提供しております。なお、2019年11月より、全ゲノムシーケンス解析、シングルセル
RNAシーケンス解析、メタゲノムシーケンス解析の解析業務を新たに開始しております。さらに、CPM
社は、ネオアンチゲン樹状細胞療法及びTCR遺伝子導入T細胞療法等の新しい個別化がん免疫療法の研究も行っております。
（ⅱ）製薬企業、医療機関、研究機関等に対してのTCR/BCRレパトア解析サービスの提供
がん免疫療法における最先端の取組みとして、シカゴ大学医学部中村祐輔研究室において開発された、次世代シーケンサーを用いてTCR/BCRレパトアを解析する方法を導入し、製薬企業、医療機関、研究機関等に対してTCR/BCRレパトア解析サービスを提供する事業を行っております。また、ワクチン投与前後の腫瘍組織及び末梢血におけるTCRレパトア解析を行うことにより、ワクチン投与によるペプチ
ド特異的T細胞の増加を科学的に検証し、免疫チェックポイント阻害剤との併用による相乗効果に関する検討を進めております。
（ⅲ）DCワクチンコンソーシアムとの樹状細胞療法による治療法の共同研究
当社は、大阪、福岡、東京を拠点とする３医療法人（医療法人協林会 大阪がん免疫化学療法クリニック、医療法人慈生会 福岡がん総合クリニック及び医療法人社団ビオセラ会 ビオセラクリニック）からなる樹状細胞免疫療法懇話会（DCワクチンコンソーシアム）と、当社がライセンスを保有するペプチドワクチンについて、その非独占的実施権をDCワクチンコンソーシアムに供与し、樹状細胞療法によるがん治療法の研究・開発を共同で進めております。この共同研究により、当社及びCPM社が支援する、がん臨床領域でのプレシジョン医療の実施において、オンコアンチゲンやネオアンチゲンを利用した免疫療法に大きな役割を果たすと考えております。
（ⅳ）IMSグループとの共同研究
CPM社は、IMSグループ傘下の医療法人社団明芳会、医療法人財団明理会及び株式会社アイルと、リキッドバイオプシーによる胃がん及び大腸がんの手術後のがん細胞の残存、再発の早期発見法の検討にかかる共同研究契約を締結しております。本共同研究は胃がん及び大腸がんの患者さんに対し、リ
キッドバイオプシーの手法を用いた遺伝子解析により、手術前後の特定遺伝子における突然変異の検出によるがん細胞の残存、がん再発の早期発見可能性の探究を目的とするもので、本共同研究には、
中村祐輔教授及びIMSグループ傘下の医療法人社団明芳会 板橋中央総合病院、医療法人社団明芳会
横浜旭中央総合病院、医療法人社団明理会 新松戸中央総合病院及び株式会社アイルが参加して実施
しております。
本共同研究による成果を確認した後、IMSグループ各医療機関において、がん診断のためにリキッド
バイオプシーを臨床応用する予定であり、さらに、CPM社とIMSグループ各医療機関とは、がん患者さん一人ひとりの遺伝子解析のためのクリニカルシーケンスなどがんプレシジョン医療について幅広く提携して参ります。

- 6 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（ⅴ）公益財団法人がん研究会との共同研究の実施
CPM社は、公益財団法人がん研究会（以下「がん研」という）と、リキッドバイオプシーによるがん
遺伝子変異の検出に係る共同研究を実施しております。この共同研究は、固形がん（肺がん、大腸がん、乳がん等）の診断を目的として、がん遺伝子変異を検出するためのリキッドバイオプシー技術の改良、新規技術（新規遺伝子パネルを含む）の研究開発を共同で実施し、それらの臨床応用可能性を探求するもので、固形がん患者から採取した血液等を利用した、がん研独自技術を含むリキッドバイ
オプシーの評価、がんのスクリーニング、分子標的治療薬の選択、再発のモニタリング等におけるリ
キッドバイオプシー技術の課題抽出とそれらの解決法の検討を共同で行っております。
また、ネオアンチゲン予測アルゴリズム（全自動化パイプラインを含む）に関わる共同研究も実施しております。この共同研究は個別化がん免疫療法のために正確なネオアンチゲン予測アルゴリズムの開発と関連技術の改良を目的とするもので、シーケンスデータからネオアンチゲン予測用コンピュータアルゴリズムの開発及び評価、全自動化したネオアンチゲン予測パイプラインの開発、ならびに予測されたネオアンチゲンについて樹状細胞療法の治療効果に関わる科学的検証を共同で行っております。
（ⅵ）セコム医療システム株式会社及び医療法人社団あんしん会四谷メディカルキューブとのがんプレシジョン医療を提携して推進するためのリキッドバイオプシーによるがんの早期発見法の検討にかかる共同研究契約の締結
CPM社は、セコム医療システム株式会社及び医療法人社団あんしん会四谷メディカルキューブとがん
プレシジョン医療を提携して推進するためのリキッドバイオプシーによるがんの早期発見法の検討にかかる共同研究契約を締結しました。この共同研究は、がん検診を受診する健常人における、リキッ
ドバイオプシーの手法を用いた遺伝子解析により、特定遺伝子における突然変異の検出によるがんの早期発見可能性及び臨床現場での応用可能性を検討することを目的としたものです。本共同研究終了
後は、四谷メディカルキューブにおいてのがん検診へのリキッドバイオプシーの採用をはじめ、がん
プレシジョン医療において、セコム医療システムと幅広い提携を進めて参ります。
（ⅶ）コスモ・バイオ株式会社とのペプチド合成委受託契約の締結
CPM社は、コスモ・バイオ株式会社と、がん免疫療法のためのペプチド合成に関する委受託契約を締結しました。
CPM社のネオアンチゲン解析により得られた結果に基づき、ペプチド合成をコスモ・バイオ株式会社に委託してがん免疫療法におけるペプチド合成期間の短縮を図るとともに、CPM社が行うがん検体を用いたネオアンチゲン解析サービスに、コスモ・バイオ株式会社が合成したペプチドをCPM社から医療機関ならびに研究機関に提供するサービスを付加したものを、パッケージ化して提供します。

- 7 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（４）次期の見通し「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業につきましては、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床開発を目指したがん幹細胞維持に重要な分子であるMELKを標的としたOTS167の米国での臨床試験、がん治療用抗体医薬OTSA101の企業主導の臨床試験等、当社グループ独自
で実施している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めて参ります。
また、がんプレシジョン医療関連事業につきましては、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソーム解
析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシー、TCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共同研究や事業化に加えて、ネオアンチゲンワクチ
ン療法やTCR導入細胞療法等の個別化免疫療法の研究開発を進めて参ります。
本書提出日現在において、新型コロナウイルス（COVID-19）を起因とした当社グループ研究開発事業に対する具体的な影響は軽微でありますが、当該事象の終息時期を見通すことができず、また日本政府の発令した緊急事態宣言によって、今後どの様な影響を受けるかを合理的に予測することが困難な状況にあります。
さらに、次期の連結業績予想については、売上高及び営業利益の予想値の公表が、当社グループ研究開発事業の導出活動ならびに受託検査業務における最大価値創出の阻害要因として作用する可能性が想定されます。また、当社グループの研究開発費用の中には、提携契約の内容によって当社グループ負担または相手方負担のいずれとなるのかが決定される費用も含まれております。
これらの点を考慮して、現時点で当社グループは今回の業績予想について記載をしておりませんが、判明次第お知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取り組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。
一方で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常１０年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
このようなことから、当連結会計年度末において、今後の資金計画を含め、より保守的に検討したところ、当社グループは、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、当連結会計年度末現在で、現金及び預金を4,713百万円有しており、概ね1.5年分の研究開発費は確保していることから、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では将来のがん治療薬の上市に向け、基礎研究、創薬研究、ならびに医薬品の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開
発資金の確保を優先しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、検討をすすめていく方針でありま
す。

- 8 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,857,670
17,245－25,332
10,908144,248
5,055,405

4,713,947
29,248
6,727
18,201
2,747
107,132
4,878,005

580,715△454,588
126,127
105,938△104,589
1,348
908,212△834,911
73,301200,777

552,399△456,974
95,424
104,526△104,5260919,059△901,007
18,052
113,476

6,232
3,071
72
9,377

3,274
2,774
72
6,122

10,81990,797
101,616
311,7715,367,176

199
90,272
90,472210,071
5,088,076

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

235,416
108,460
23,867367,744

141,10977,28924,486
242,885

4,609
124,516
129,126
496,870

3,273
113,436
116,710359,595

328,362
21,591,892△17,314,443
4,605,811

1,420,486
22,684,016△19,553,001
4,551,502△10,056△10,056
274,550
4,870,306
5,367,176－－
176,979
4,728,481
5,088,076

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
事業収益
事業費用
売上原価
研究開発費
販売費及び一般管理費
事業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(自至280,586- 11 -

316,215－366,331※１ 2,826,639※１ 1,742,168※２ 407,723※２ 397,379

3,234,363△2,953,776

2,505,879△2,189,664

609
－
322
－
932

371
1,640
390
70
2,472

－
6,188
6,188
△2,959,032

10,001－
10,001△2,197,193※３ －※３ 50,265

82,88382,88387,414
137,679※４ 318,507※４ 165,924－
318,507△3,194,655
5,486△8,327△2,841△3,191,814△256,853△2,934,960

11,559177,483△2,236,997
2,896△1,3351,560△2,238,558－△2,238,558

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△3,191,814- 12 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至△2,238,558△806

10,056※１ △806※１ 10,056△3,192,620△2,228,502△2,935,766△256,853△2,228,502－

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

50,45521,313,985

277,906

277,906

株主資本合計△14,379,482

6,984,958

当期変動額
新株の発行

555,813

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△2,934,960△2,934,960

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

277,906

277,906△2,934,960△2,379,146

当期末残高

328,362

21,591,892△17,314,443

4,605,811

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△9,250△9,250

新株予約権

347,277

非支配株主持分

256,853

純資産合計

7,579,839

当期変動額
新株の発行

555,813

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,934,960
△806

△806

△72,726△256,853△330,386

△806

△806

△72,726△256,853△2,709,533△10,056△10,056

274,550－

4,870,306- 13 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

328,362

21,591,892

1,092,124

1,092,124△17,314,443

株主資本合計
4,605,811

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

2,184,248△2,238,558△2,238,558

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,092,124

1,092,124△2,238,558△54,309

当期末残高

1,420,486

22,684,016△19,553,001

4,551,502

その他の包括利益累計額

当期首残高

新株予約権

その他の包括利益
累計額合計

為替換算調整勘定△10,056△10,056

274,550

純資産合計

4,870,306

当期変動額
新株の発行

2,184,248

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減△2,238,558
10,056

10,056

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,056△97,571△97,571

10,056

10,056△97,571△141,824－－

176,979

4,728,481- 14 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産売却益
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至△3,194,655
391,998
318,507－△82,883△16,802△10,773
72,51533,076△15,943△2,236,997
39,745
165,924△50,265△87,414△12,002402
8,160
15,139△97,038

102,973△31,170

33,094△2,368,893
636△5,170△2,373,427

12,521△2,272,993
360△2,896△2,275,529△71,349－△2,858△74,207△131,378
102,703△2,025△30,700

553,958
12,013565,971△903△1,882,567
6,740,238※１ 4,857,670

2,164,089－
2,164,089△1,582△143,723
4,857,670※１ 4,713,947

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社Cancer Precision Medicine
当連結会計年度において、Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.を清算したため、連結の範囲から除外しております。清算した会社の清算までの損益計算書については連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ａ

仕掛品
個別法による原価法ｂ

原材料
移動平均法による原価法

ｃ

貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置②

３～18年
８年

工具、器具及び備品
３～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 16 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）
当社グループのがんプレシジョン医療関連事業において、第１四半期連結会計期間より実際原価による個別原価計算を適用しております。同事業の立ち上げ時より解析業務体制の構築に取り組んでまいりましたが、第１四半期において、原価管理の強化等を目的とした原価計算システムをはじめとする体制が整ったことによるものであります。
なお、この適用により解析業務収益に対応する原価を売上原価に、また、翌連結会計年度以降に納入が完了する解析業務に係る原価を仕掛品として計上しております。

（連結損益計算書関係）※１

研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
外注費
給与手当

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至1,274,127千円
278,480 〃923,340千円
206,690 〃（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「試薬代」及び「共同研究費」及び「減価償却費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な科目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「試薬代」は132,783千円、「共同研究費」は86,998千円、「減価償却費」は387,735
千円であります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

支払手数料

92,211千円

90,359千円

役員報酬
給与手当

43,286 〃43,401 〃46,013 〃58,102 〃

租税公課

107,178 〃

126,321 〃（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「地代家賃」及び「減価償却費」及び「顧問料」及び「広告宣伝費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な科目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「地代家賃」は11,515千円、「減価償却費」は4,263千円、「顧問料」は17,105千円、「広告宣伝費」は44,911千円であります。
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
工具、器具及び備品－千円- 17 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至50,265千円

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信
※４

減損損失

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

神奈川県川崎市
川崎区殿町

種類

減損損失（千円）

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア他

事業用資産

318,507

当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では将来の収益が発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。
これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、建物151,931千円、機械及び装置8千円、工具、器具及び備品111,650千円、ソフトウ
エア47,766千円、長期前払費用7,150千円であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

神奈川県川崎市
川崎区殿町

事業用資産

種類

減損損失（千円）

工具、器具及び備品他

165,924

当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では将来の収益が発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。
これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品127,044千円、長期前払費用38,880千円であります。
（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 18 -

（自
至

△806

－

－

10,056△806

10,056－－△806

10,056△806

10,056

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至2019年３月31日）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

147,032,000

増加減少

当連結会計年度末

4,525,400－

151,557,400（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加
２4,525,400株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

区分

内訳

ストック・オプシ
ョンとしての新株
提出会社
(親会社)

目的とな
る株式の
種類

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

－

－

－

－

264,393

普通株式－

29,300,000

4,525,400

24,774,600

10,157－29,300,000

4,525,400

24,774,600

274,550

予約権
第30回新株予約権（2019年１月15日
発行）(注)２、３
合計(注)１

目的となる株式の数（株）

連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

２

目的となる株式の数の「当連結会計年度末」の欄には、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３

第30回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 19 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）151,557,400

増加

減少

当連結会計年度末

24,774,600－

176,332,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的とな
る株式の
種類

24,774,600株

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

ストック・オプシ
提出会社

ョンとしての新株
予約権

(親会社)

第30回新株予約権（2019年１月15日
発行）

普通株式

－

－

－

－

176,979

普通株式

24,774,600－

24,774,600－－

24,774,600－

24,774,600－

176,979

(注)２
合計
(注)１
２
４

連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
第30回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金4,857,670千円

4,713,947千円

現金及び現金同等物

4,857,670千円

4,713,947千円- 20 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

82,883千円

87,414千円

新株予約権戻入益

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容（提出会社）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

2008年６月27日
①

社外協力者

3

②

取締役
監査役

2
2

③

従業員
社外協力者

36
②
2

①

普通株式

②
③

普通株式
普通株式

①
②

2008年８月25日
2009年６月26日③

2009年６月26日（名）

株式の種類及び付与数（株）

付与日

権利確定条件対象勤務期間2009年６月26日
①

5,000

①
1,460,000②
10,0002010年６月25日

取締役
監査役

2
1

従業員
社外協力者

32
②
21

①

取締役
従業員

3
63

社外協力者

16

普通株式

1,255,000①

普通株式

1,140,000

普通株式

230,000②

普通株式

110,000①

2010年６月４日①

2011年６月13日②

2010年６月４日②

2011年６月13日

被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役

被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役

被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役

及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持して社外協力者については、当社への協力関係を維持して社外協力者については、当社への協力関係を維持して

いること

いること

いること

①

2008年８月25日から
2010年８月25日まで
2009年６月26日から①

2010年６月４日から
2012年６月４日まで①②

2011年６月13日から
2013年６月13日まで

2011年６月26日まで
2009年６月26日から②

2010年６月４日から
2012年６月４日まで②③

2011年６月13日から
2013年６月13日まで①

2012年６月５日から①

2013年６月14日から②

2020年６月３日まで
2012年６月５日から②

2021年６月10日まで
2013年６月14日から

2011年６月26日まで

権利行使期間①

2010年８月26日から
2018年８月25日まで②

2011年６月27日から
2019年６月25日まで③

2011年６月27日から
2019年６月26日まで- 21 -

2020年６月３日まで

2021年６月10日まで

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信

決議年月日

2011年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

①

取締役
従業員

2
79

②

社外協力者

11

①

普通株式

1,195,000②

普通株式

55,000①②

2012年６月18日
2012年６月18日

被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
権利確定条件及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること

対象勤務期間権利行使期間（注）１
２①

2012年６月18日から
2014年６月18日まで②

2012年６月18日から
2014年６月18日まで①

2014年６月19日から
2022年６月15日まで②

2014年６月19日から
2022年６月15日まで

ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。

- 22 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類及び付与数（株）

付与日

権利確定条件対象勤務期間2008年６月30日
①

取締役
従業員

1
7

①

取締役

3

②
③

社外協力者
社外協力者

8
1

②

従業員
社外協力者

6
11

④

取締役
従業員

1
7

③

取締役
従業員

1
5

⑤

社外協力者

8

④

社外協力者

5

①

普通株式

550

②
③

普通株式
普通株式

普通株式
普通株式

300
148

④
⑤

普通株式
普通株式

普通株式
普通株式

60
40

①

2008年７月14日②③

2008年７月14日
2008年10月10日④⑤

2009年６月29日
2009年６月29日

①
140
②
30
③
580
④
200
①

2009年７月17日②③

2009年７月17日
2009年11月30日④

2009年11月30日

被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役

被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役

及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持して社外協力者については、当社への協力関係を維持して

いること

いること

①

2008年７月14日から
2010年７月14日まで①

2009年７月17日から②

2008年７月14日から
2010年７月14日まで②

2011年７月17日まで
2009年７月17日から

2008年10月10日から
2010年10月10日まで③

2011年７月17日まで
2009年11月30日から④

2011年11月30日まで
2009年11月30日から③④

2009年６月29日から
2011年６月29日まで⑤

2009年６月29日から
2011年６月29日まで①

2010年７月15日から
2018年７月14日まで①

2011年７月18日から

2010年７月15日から
2018年７月14日まで②

2019年７月17日まで
2011年７月18日から

2010年10月11日から
2018年10月10日まで③

2019年７月17日まで
2011年12月１日から④

2019年11月30日まで
2011年12月１日から②

権利行使期間2009年７月16日③④

2011年６月30日から
2019年６月29日まで⑤

2011年６月30日から
2019年６月29日まで- 23 -

2011年11月30日まで

2019年11月30日まで

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数（提出会社）

決議年月日

2008年６月27日

2009年６月26日

2010年６月25日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

380,000

400,000

275,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

380,000－

10,000－400,000

265,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

決議年月日

2011年６月29日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

310,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

20,000

未行使残290,000（注）１
２

権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。

- 24 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日

2008年６月30日

2009年７月16日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前連結会計年度末

415

250

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

415

250

未行使残

－

－

権利確定後（株）- 25 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信②

単価情報（提出会社）

決議年月日

2008年６月27日

権利行使価格（円）

決議年月日

2010年６月25日

①307
②307

①321
②321

①289
②289

－

－

－

①218
②218

①225
②225

①181
②181

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

2009年６月26日

2011年６月29日①233

権利行使価格（円）②233

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）

①135

（円）

②135

（注）１

当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならび

２に当該株式分割にかかる調整を行っております。
2013年９月３日付の新株発行（公募分）、2013年９月25日付の新株発行（第三者割当増資分）による行使価格の調整を行っております。

（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日

2008年６月30日

2009年７月16日①56,000②56,000
権利行使価格（円）③56,000④56,000⑤56,000

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）①56,000②56,000③59,000④59,000

－

－

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 26 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」と「がんプレシジョン医療関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」は、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究及び創薬研究の成果を基にした臨床試験を、当社独自にまた、提携先製薬企業において実施しております。
「がんプレシジョン医療関連事業」は、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソーム解析、RNA
シーケンス解析、ネオアンチゲン解析）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析サービス等の解析サービスに加えて、ネオアンチゲンワクチン療法やTCR導入細胞療法等の個別化免疫療法の研究開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 27 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業

がんプレシジョン医療関連事業205,032

75,554

280,586－

280,586

－

－

－

－

－

205,032

75,554

280,586－

280,586△1,786,408△824,859△2,611,268△342,507△2,953,776

4,906,797

462,4905,369,287△2,111

5,367,176

減価償却費

36,821

350,914387,735

4,263

391,998

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,71233,14844,861

1,740

46,601

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメント損失（△）

前連結会計年度

セグメント間取引消去

18,822

全社費用※△361,330
合計△342,507※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）セグメント資産前連結会計年度

全社資産※

22,529セグメント間の債権の相殺消去△24,640

合計△2,111※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）
減価償却費

前連結会計年度

全社資産※

4,263
合計

4,263

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前連結会計年度

全社資産※

1,740
合計

1,740

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

- 28 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業

がんプレシジョン医療関連事業

外部顧客への売上高

114,116

202,099

316,215－

316,215セグメント間の内部売上高又は振替高

30

7,942

7,972

△7,972－

114,146

210,041

324,187△7,972316,215△1,451,105△393,847△1,844,953△344,711△2,189,664

4,846,882

242,805

5,089,687△1,6105,088,076

33,754

1,808

35,562

4,182

39,7452,428

127,044

129,473

7,267

136,740

合計

売上高

計
セグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメント損失（△）

当連結会計年度

セグメント間取引消去

26,559

全社費用※△371,270
合計△344,711※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）セグメント資産

当連結会計年度

全社資産※

25,613セグメント間の債権の相殺消去△27,224

合計△1,610※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）
減価償却費

当連結会計年度

全社資産※

4,182
合計

4,182

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度

全社資産※

7,267
合計

7,267

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１ 製品およびサービスごとの情報

至

2019年３月31日）（単位：千円）「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
外部顧客への売上高

がんプレシジョン
医療関連事業205,032

合計

75,554

280,586２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

塩野義製薬株式会社

202,990

関連するセグメント名「医薬品の研究及び開発」並びに
これらに関連する事業
がんプレシジョン医療関連事業

医療法人

慈生会

福岡がん総合クリニック

40,806「医薬品の研究及び開発」並びに
これらに関連する事業
がんプレシジョン医療関連事業

当連結会計年度（自 2019年４月１日
１ 製品およびサービスごとの情報

至2020年３月31日）（単位：千円）「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
外部顧客への売上高
２

114,116

がんプレシジョン
医療関連事業
202,099

合計
316,215

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

塩野義製薬株式会社

100,000

医療法人慈生会

福岡がん総合クリニック

114,395

医療法人

協林会

大阪がん免疫化学療法ク

関連するセグメント名「医薬品の研究及び開発」並びに
これらに関連する事業「医薬品の研究及び開発」並びに

32,834リニック

これらに関連する事業
がんプレシジョン医療関連事業
がんプレシジョン医療関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業減損損失
当連結会計年度（自がんプレシジョン
医療関連事業－
2019年４月１日

至合計

318,507

318,507

2020年３月31日）（単位：千円）「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業減損損失

がんプレシジョン
医療関連事業－【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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165,924

合計
165,924

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

30円32銭25円81銭１株当たり当期純損失

19円90銭13円73銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜2,934,960

2,238,558－－

2,934,960

2,238,558

147,501,685

163,050,940－

在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信

４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。一方
で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常10年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
このようなことから、当連結会計年度末において、今後の資金計画を含め、より保守的に検討したところ、当社グ
ループは、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、当連結会計年度末現在で、現金及び預金を4,713百万円有しており、概ね1.5年分の研究開発費は確保していることから、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループの重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策案
は、次のとおりであります。
① 基礎研究の継続的な実施
当社グループは2001年から2013年にかけて元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 公益財団法
人がん研究会 がんプレシジョン医療研究センター所長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授との共同研究により、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、多くのがん治療薬開発に適した標的分子を同定いたしました。現在、それらの標的に対する創薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施中または準備中の医薬品候補物質を多数有しております。
基礎研究の継続的な実施は当社グループ事業の将来にかかる重要課題の一つとして認識しており、今後も当社独自及び共同研究等による研究体制の充実と円滑な推進のための対応を図ってゆく方針であります。
創薬研究の確実な推進②

当社グループは基礎研究の成果をもとに、臨床応用を目指して低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を実施し、ファースト・イン・クラスの創薬を目指します。
③

臨床開発の確実かつ迅速な推進
当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命とし、国内外において、当社グループ独自で複数の臨床試験を行っており、各提携先製薬企業とも共同で臨床試験を行っております。当社グループは、非臨床試験データに基づいた適応症の選択を行い、臨床開発を確実かつ迅速に推進させてゆく方針です。
新規提携先の開拓および既存提携先との提携事業の確実な推進④

当社グループは、一日も早くがん治療薬を上市することを企業使命とし、今後とも新規提携先を積極的に開拓するとともに、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強化することにより提携事業を確実かつ迅速に進め、一日も早く当社グループの医薬品候補化合物の上市を目指します。
⑤ がんプレシジョン医療関連事業への取組み
がんプレシジョン医療関連事業につきましては、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソーム解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシー、
TCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共同研究や事業化に加えて、ネオアンチゲンワクチン療法やTCR遺伝子導入細胞療法等の個別化免疫療法の研究開発を進めて参ります。
⑥

経営環境及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの事業に深い関連を有する抗がん剤市場を取り巻く状況は、高齢化の進行、がん診断による早期発見の増加、分子標的治療薬の登場、及びがんプレシジョン医療の進展等により、市場は拡大しており、当社グループは今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連携により技術革新等が飛躍的に進展する可能性もあり、当社グループを取り巻く事業環境は、急激な変化を生じる要素を数多く内包しているものと考えられます。このような経営環境のもと、当社グループの事業展開における重要な要素としては、「事業推進のスピード」「事業領域の拡大」「リスクとリターンのバランス」といった３点が挙げられます。
事業推進のスピードにつきましては、医薬品業界、特にバイオテクノロジー業界においては、世界的な新薬開発競争とその新薬開発のための様々な研究開発や技術開発が世界的規模で行われており、当社グループの研究活動もこのスピード競争を勝ち抜き、質の高い研究成果を一日も早く臨床開発へ進展させることが当社の優位性を確保する上で非常に重要であると認識しております。また、今後市場が拡大すると予想するがんプレシジョン医療につきましても、質の高いがん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発をより早く進展させることが非常に重要であると認識しております。

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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2020年３月期決算短信
事業領域の拡大につきましては、現在当社グループは、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等で創薬研究を展開しており、さらにがんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、今後とも、より積極的に事業を拡大していく方針であります。このような事業領域の拡大により、当社グループの研究成果を、より多くの医薬品開発用途へ応用することにより、事業価値を高めたいと考えています。
最後にリスクとリターンのバランスですが、当社グループの最大の強みは、数多くのゲノム創薬にもとづく創薬
ターゲットを所有していることであります。ただ、それら多数の創薬ターゲットの全てについて、多岐の用途にわたる創薬研究と臨床開発を、当社グループのみの資源と費用で、かつ世界的な競争に打ち勝つスピードで遂行することは、膨大な設備投資と研究開発費を必要とし、資金的なリスクを生じせしめます。当社グループとしては、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リスクは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。本方針により、事業展開からの成果や利益といったリターンをパートナーと共有することにはなりますが、可能性のある製品を商業化できないリスクやスピード競
争に負けるリスクを低減することができます。今後ともリスクとリターンのバランスに十分配慮し、最善と考えられる経営判断を行っていきたいと考えております。

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