販売⽤資料
2024年6月18日

イーストスプリング・インド株式ファンド（3ヵ月決算型）

第66期 決算のお知らせ
当ファンドは、2024年6月17日に第66期決算を迎えました。基準価額水準や市況動向等を勘案した結果、分配⾦（1万口当たり、税引前）を500円としましたのでお知らせいたします。

第 6 6 期 （2024年6月17日）

分 配 ⾦（1万口当たり、税引前）

500円■ 分配の推移 直近12期分 （1万口当たり、税引前）
決算期

第55期
2021/9/15

第56期
2021/12/15

第57期
2022/3/15

第58期
2022/6/15

第59期
2022/9/15

第60期
2022/12/15

第61期
2023/3/15

分配⾦

300 円

300 円

300 円

300 円

500 円

300 円

200 円

決算期

第62期
2023/6/15

第63期
2023/9/15

第64期
2023/12/15

第65期
2024/3/15第66期
2024/6/17

設定来累計

分配⾦

300 円

500 円

400 円

500 円

500 円

4,900 円

※分配対象額が少額の場合は、収益分配を⾏わないこともあります。

■ 設定来の基準価額の推移／ファンドの運⽤実績 （2007年12月18日〜2024年6月17日）
期間別運⽤実績（騰落率）（円）
25,000（基準日︓2024年6月17日）
基準価額(分配⾦再投資)

20,000

基準価額

1ヵ月

5.8%

3ヵ月

14.1%

6ヵ月

26.2%

2024年6月17日
基準価額（分配⾦落ち後）

1年

45.0%

3年

88.9%

16,185円

設定来

133.6%

15,00010,0005,000
007年12月10年12月13年12月16年12月19年12月22年12月※基準価額は、信託報酬（後掲の「ファンドの費⽤」をご参照ください）控除後の数値です。 ※基準価額（分配⾦再投資）は、信託報酬控除後かつ税引前分配⾦を全額再投資したものとして計算しています。 ※ファンドの期間別運⽤実績は、基準価額（分配⾦再投資）をもとに計算した騰落率です。また、各期間の応答日が休業日の場合はその前営業日の基準価額（分配⾦再投資）を使⽤して計算しています。 ※当該実績は過去のものであり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。

■ 今後の⾒通しインド株式市場は下院総選挙の6月4日の開票結果を受けて⼀時⼤きく下落しましたが、連⽴政権により主要な改⾰は継続される可能性が⾼いことから落ち着きを取り戻し、株価は反発を⾒せています。⼀方で争点の多い改⾰の実現には時間を要すると予想され、今後の州選挙に向けて政府は短期的にはインフラ投資よりも農村部⽀援に政策の重点を置く必要性に迫られると⾒ています。7月に控えている正式な国家予算案の発表までは比較的ボラティリティの⾼い相場環境が想定されます。このような環境下では個別銘柄選択において規律あるバリュエーション評価が重要です。⻑期的には米中の地政学的な緊張の⾼まりからインド経済は恩恵を受ける可能性があると⾒ています。海外からの投資を呼び込むことで設備投資が拡⼤し、経済は活性化されると考えます。インドはこれまで他の新興国と比較して、バリュエーションから⾒て割⾼な水準にありますが、内需の国であるインドは世界的な景気変動の影響が相対的に小さいことや、政策や制度改⾰への政府の取り組みを市場が評価していることが背景にあります。引き続き、ファンダメンタルズが強固で割安な銘柄に着目しながら、選別投資を⾏う方針です。
当 フ ァ ン ド のリスク、⼿数料等の概 要は、当資料 内の「投資リスク」、「ファ ンド の費 ⽤」の欄をご 覧くだ さい。
ま た 、 そ れぞ れ の詳細に つきましては、最新の「投資 信託説明書（ 交付目論⾒ 書）」をご 覧くだ さい。
英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。最終親会社およびそのグループ会社は主に米国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のM&G社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

240617（06）1/5イーストスプリング・インド株式ファンド（3ヵ月決算型） 追加型投信／海外／株式ファンドの特⾊
1 主としてインドの⾦融商品取引所に上場されている株式に実質的に投資を⾏います。
モーリシャス籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」（以下「インディア・エクイティ・オープン」ということがあります。）（米ドル建て）への投資を通じて、主としてインドの金融商品取引所に上場されている株式に実質的に投資を行います。
2

ファンド・オブ・ファンズ形式で運⽤を⾏います。

ファンドの仕組み

当ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
＜投資対象ファンド＞
原則90％以上
投資
申込金

投資者
(受益者)
収益分配金
換金代金償還金

イーストスプリング・インド株式ファンド（3ヵ月決算型）

損益
投資損益

イーストスプリング・インベストメンツ・
インディア・エクイティ・オープン・リミテッド（モーリシャス籍外国投資法人／米ドル建て）
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）（国内籍証券投資信託）＜実質的な投資対象＞
投資

インドの株式等損益
投資損益

日本の国債・公共債等

原則10％未満※原則として「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」への投資比率を高位に保ちます。
※ファンドは実質的にインドの株式に投資するため、その基準価額は株式の値動きに加え、主に円対インドルピーの為替相場の動きに影響を受けます。

3

インド株式投資に関するイーストスプリング・インベストメンツの属するグループの運⽤⼒を活⽤します。

「インディア・エクイティ・オープン」の運用は、アジア株式の運用拠点であるイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが行います。
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドは、グループ内のインド株式投資に関する専門知識と豊富な経験を最大限活用して運用を行います。
4

原則として、為替ヘッジを⾏いません。
実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。
そのため、為替相場の変動の影響を受けることになります。

5

年4回の決算時に収益分配を⾏います。

原則として毎年3月、6月、9月、12月の各15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社について

175年以上の歴史を有する英国の⾦融サービスグループの⼀員です。
イーストスプリング・インベストメンツ
株式会社は、1999年の設立以来、日本の投資家のみなさまに資産運用サービスを提供しています。

＜充実したアジアのネットワーク＞

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社は、アジア・アフリカ地域を中心に業務を展開しています。
最終親会社グループはいち早くアジアの成長性に着目し、2023年12月末
現在、アジアでは15の国や地域で生命保険および資産運用を中心に金融サービスを提供しています。

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イーストスプリング・インド株式ファンド（3ヵ月決算型） 追加型投信／海外／株式投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
＜基準価額の変動要因となる主なリスク＞
株価変動リスク株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは主に株式に実質的に投資を行いますので、基準価額は株価変動の影響を受けます。

為替変動リスク当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いませんので、為替レートの変動の影響を受けます。為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。

信⽤リスク
有価証券の発行者の経営・財務状況やそれらに対する外部評価の悪化により、組入れた有価証券の価格が大きく下落し、基準価額の下落要因となる場合があります。

流動性リスク
組入れた有価証券の市場規模が小さく取引量が少ない場合や市場が急変した場合、当該有価証券を希望する時期や価格で売却できないことがあり、基準価額の下落要因となる場合があります。

カントリーリスク
新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、経済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向があります。これに伴い、投資資産の価格が大きく変動することや投資資金の回収が困難になることがあります。

外国の税制変更リスク
当ファンドが投資対象とする外国投資法人の設定地および投資対象国において、税制が変更された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。
（注） 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付けを取消すことがあります。
●分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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イーストスプリング・インド株式ファンド（3ヵ月決算型） 追加型投信／海外／株式
お申込メモ
購 入 単 位
購 入 価 額購 入 代 金換 金 単 位
換 金 価 額換 金 代 金購入・換金申込
受 付 不 可 日
申込締切時間換 金 制 限購入・換金申込受付の中止及び取消し
信 託 期 間繰 上 償 還決
収算
益分

日
配

信 託 金 の 限 度額
公告
運 用 報 告 書課

税

関係

販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
お申込みの販売会社の定める日までにお支払いください。
販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
換金の受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額とします。
換金の受付日から起算して原則として7営業日目からお支払いします。
営業日が以下①～③の日のいずれかにあたる場合は購入・換金のお申込みはできません。
①インドの金融商品取引所の休場日 ②シンガポールの銀行休業日 ③モーリシャスの銀行休業日
原則として午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込分とします。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお申込みの受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
無期限（2007年12月18日設定）
以下のいずれかにあたる場合には、受託会社と合意のうえ、繰上償還を行うことがあります。
①受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合 ②受益者のため有利であると認める場合③やむを得ない事情が発生した場合
毎年3月、6月、9月、12月の各15日（休業日の場合は翌営業日）
原則として毎決算時に収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
また、受益者と販売会社との契約によっては、税金を差引いた後、無手数料で収益分配金の再投資が可能です。
5,000億円
日本経済新聞に掲載します。
委託会社は、年2回（6月および12月）の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、お申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保額 換金の受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
純資産総額に対して年率1.3497％（税抜1.227％）
計算期間を通じて毎日費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは毎計算期末(信託報酬等)または信託終了時に支払われます。
＜当ファンド①の配分＞
当ファンド①
委託会社
年率0.5500％（税抜0.500％）
販売会社
年率0.7700％（税抜0.700％）
受託会社
年率0.0297％（税抜0.027％）
投資対象とする
年率0.60％程度
投資信託証券②
実質的な負担
年率1.9497％程度（税込）(①＋②)
その他の費用･手数料

信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告書等の印刷費用、公告費用等）は、純資産総額に対して年率0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは6月および12月の計算期末または信託終了時に支払われます。また、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等についても信託財産から支払われます。
「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。
※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社およびファンドの関係法人
委

託会

受

託会

販売会

委託会社およびその他の関係法人の概要は以下の通りです。

社 イーストスプリング･インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第379号／加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
当ファンドの委託会社として信託財産の運用業務等を行います。
社 三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理業務等を行います。
社 販売会社に関しては、次ページをご覧ください。
販売会社は、当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、換金に関する事務、収益分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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イーストスプリング・インド株式ファンド（3ヵ月決算型） 追加型投信／海外／株式販売会社⼀覧

投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お申込先

金融商品取引業者等

アイザワ証券株式会社
池田泉州TT証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社SBI証券
岡三証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
十六TT証券株式会社
東海東京証券株式会社
内藤証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
西村証券株式会社
日産証券株式会社
野村證券株式会社 (新規販売停止)
浜銀TT証券株式会社
播陽証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
二浪証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸三証券株式会社
みずほ証券株式会社 (新規販売停止)
水戸証券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
ワイエム証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
PayPay銀行株式会社

金融
商
品
取
引業
者

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登録
金融
機
関登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

近畿財務局長（金商）第26号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第1977号
近畿財務局長（金商）第29号
関東財務局長（金商）第152号
四国財務局長（金商）第6号
北陸財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第167号
関東財務局長（金商）第94号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号
中国財務局長（金商）第8号

○○○
○
○○○○
○○○○
○○○○
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○ 関東財務局長（登金）第633号○○ 関東財務局長（登金）第10号○○○ 関東財務局長（登金）第10号○○○○ 関東財務局長（登金）第624号※上記は当資料作成時点での予定を含む情報を記載しています。また、金融商品仲介業者を含むことがあります。

○

関東財務局長（金商）第3283号
近畿財務局長（金商）第370号

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第169号
東海財務局長（金商）第188号
東海財務局長（金商）第140号
近畿財務局長（金商）第24号
福岡財務支局長（金商）第75号

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照会先：
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
TEL.03-5224-3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/

ご留意事項○当資料は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が、当ファンドの参考となる情報の提供およびその内容やリスク等を説明するために作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。○当資料は信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではありません。○当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。○当資料で使用しているグラフ、パフォーマンス等は参考データをご提供する目的で作成したものです。数値等の内容は過去の実績や将来の予測を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。○投資信託は、預貯金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。○ご購入の際は、あらかじめ販売会社がお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を必ずご確認のうえ、投資のご判断はご自身でなさいますようお願いいたします。
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