平成12年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］「失われた10年」とも形容された1990年代が過ぎ、日本経済はようやく深刻な不況から抜け出しつつあるとして、2000年（平成12）度の経済白書は、企業部門を中心に民需主導の自律的な回復の動きがでていることを踏まえ、中長期的な財政再建の方向性を示した。
また今後の経済の牽引役になるとみられる情報技術（ＩＴ）などの新技術が企業活動を活発化され、消費者の暮らしに貢献できるよう、環境整備を進める必要性を指摘した。
確かに平成12年夏頃までは、不況から抜け出し景気回復が急速に進むかに見られたが、その後景況悪化感は急スピードに進み景気後退局面に入った。それは、米国やアジアの景気減速を背景とした輸出低迷の影響で「生産の減少が一段と鮮明になっており、先行き生産面を中心に調整する必要がある」とされた。
更に最近に至り「緊急経済対策」として不良債権の最終処理と銀行保有株式取得機構の実動が決定された。また「構造改革なくして景気の浮揚はない」とされ、痛みを伴う構造改革が実施されることとなった。
こうした中、全鍍連では、近促法に基づく構造改善事業を終了し、中小企業経営革新支援法による第２次構造改善事業を実施するべく着手し「経済環境の著しい変化により著しく影響を受けている業界」としての「特定業種」の申請を行い、平成12年12月13日通産大臣により承認された。
これにより、次年度より構造改善事業を引き続き実施してこの不況を乗り切るべく経営基盤強化計画を策定しこれが承認、申請を行った。また平成11年度に着手した「データベースの構築と情報ネットワーク化」
事業及び環境規制に対応するための事業-ＰＲＴＲ制度への対応、ほう素・ふっ素・硝酸性窒素・亜硝酸性窒素の低減化に関する事業等-に鋭意取り組んできた。
以下、本年度実施した事業の主なものは次のとおりである。

［実施事業概要］
１．中小企業経営革新支援法に基づく「経営基盤強化計画」に係る特定業種の指定＜近代化推進委員会･全委員会＞
中小企業経営革新支援法には個別企業又はグループが計画を立案、県知事等に申請を行う「中小企業経営革新計画」と業界団体が策定する「経営基盤強化計画」があり、そのう
ち全鍍連が行う「経営基盤強化計画」の承認を得るための特定業種の指定に関する具体的計画書を作成し申請した。
特定業種の指定を得るための要件は、「経済環境の著しい変化により著しく影響を受けている中小企業業界」とされ、その審査は極めて厳格であったが、非鉄金属課の絶大なるバックアップをいただき平成12年12月13日「特定業種」として指定を受けることができた。
これに基づき、早速「経営基盤強化計画」作成のため各工業組合に問い合わせを行い、そのご協力の下に申請書を作成し、非鉄金属課及び中小企業庁経営支援部経営支援課のご指導の下に申請書原案を作成した。
２．コンピュータ化・情報ネットワーク化の推進<総務委員会>
第38回全国大会において、大会宣言（スローガン）「高度情報化社会に対応する企業・組合の構築-インターネットを積極的に活用しよう-」を採択するとともに、情報化特別委員会を組織し、全国中小企業団体中央会の「組合情報ネットワーク化事業補助金」を受け、組合員データベースを核としてインターネットを活用した情報ネットワークシステムの設計を行った。
３．ほう素、ふっ素、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の排水規制への対応＜環境対策委員会・技術委員会＞
環境庁は平成11年2月ほう素、ふっ素、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準を定めるとともに排水基準値の検討を開始した。
これに対して、工業組合及び組合員の協力により実施した排水濃度調査を基礎として理事会、環境対策委員会等で審査に基づき、通産省を通じ環境庁にたび重なる陳情を行ってきた。
その結果、平成12年12月の中央環境審議会答申として、電気めっき業に対して企業が遵守することができる数値による３年間の暫定措置を獲得することができた。
４．ニッケル排水に関する自主管理計画の推進＜環境対策委員会＞
現在水濁法の要監視項目に定められているニッケルに関して、自主的に対策を行い社会的責務を果たすとともに将来過度の環境規制が行われることを回避するため、ニッケル排水濃度を５mg／Ｌ以下とする自主管理計画を平成12年１月27日の理事会で承認した。
本自主管理計画について機関紙等を通じて組合員への周知を図るとともに、取り組み状況を把握するべくニッケル排水濃度に関するアンケート調査を行った。

５．ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出･移動登録）制度への対応＜環境対策委員会＞
平成11年７月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）」について、機関紙等により工組及び組合員への周知を行うとともに、電気めっき事業者向けＰＲＴＲ算出マニュアル作成のための基礎データの収集・分析を行いマニュアルを作成した。またＭＳＤＳ（化学物質等安全データシート）に関してこれを発行する薬品メーカー側と協議を行った。いずれも近く完成し、傘下企業に配布する予定である。
６．使用済プラスチック製容器再使用事業の実施＜環境対策委員会＞
プラスチック製容器再使用事業について平成10年12月機材工、全材連、全鍍連の３者が協定書に調印し、１年間を試作期間として実施した。
試行期間終了後、各団体が実施状況に関して調査を行い、平成12年10月機材工、各材料組合、全鍍連による検討会を開催し、調査結果について検討を行った。その結果、各団体が協力して本事業を推進していくことを再確認するとともに、当分の間試行期間を継続することを決定した。
７．環境整備優良事業所表彰＜環境対策委員会＞
平成２年度より実施している表彰を12年度も実施し、第38回全国大会において８事業所に対して全鍍連会長表彰を行った。本制度創設以来の被表彰事業所数は累計663となった。
８．通産省主催ブロック別研修会及び巡回指導の実施 ＜環境対策委員会・技術委員会＞
平成12年度通産省主催ブロック別研修会は、近畿（会場：大阪市）、中国・四国（会場：小郡市）、九州（福岡市）の３地区で開催され、各工業組合がこれに全面的に協力した。
排水処理巡回指導については、各ブロックごとに工業組合及び通商産業局等による「電気めっき業環境対策連絡会」を開催して実施方法の検討を行い、行政当局の協力のもとに精力的に実施した。
９．課題対応新技術研究調査事業への取り組み －中小企業総合事業団委託事業－＜技術委員会＞
新規産業・雇用の創出を強力に進めるため、平成10年12月臨時国会において成立した新事業創出促進法により日本版ＳＢＩＲ（中小企業技術革新）制度として新たな制度が創立された。その一環として政府による中小企業の技術開発からその成果を利用した事業化まで一貫した支援が受けられることとなった。
その第一段階として、全鍍連は中小企業総合事業団委託事業でＦ／Ｓ（可能性研究調査）段階による課題対応新技術研究調査事業に取り組むこととなり、同事業団から「めっき工程から排出されるほう素、ふっ素、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の低減」に関する研究調査を委託し、新たな排水規制に伴うほう素、ふっ素、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の代替、低濃度化、除去方法等種々研究調査を行った。
その結果、ほう素はクエン酸並びに酢酸ニッケルにより代替もしくは低濃度化の可能性も考えられるが、製品品質に安定性を欠き、めっき皮膜の特性や耐食性及び品質低下という問題も懸念されるため、長期によるフィールド試験が必要である。除去方法については現在確立されておらず、唯一可能性のある工程内回収及び再生による技術開発が課題となり急務である。ふっ素については、亜鉛めっき後の光沢クロメートの場合はふっ素フリーが進められ使用量削減により規制への対応の可能性がある。しかし、アルミニウム素材を取り扱う業者等については、完全除去に関する試験研究へ課題が残った。硝酸性及び亜硝酸性窒素は、薬品メーカーによる低減化が進められており、めっき加工においては十分対応が可能である。除去技術に関しては、技術調査により従来、窒素対策、BOD・COD対策による排水処理技術が進められており、最近では生物額的処理の実用化が図られ、今後引き続き情報収集に努める予定である。
以上により、最も緊急な課題としてほう素低濃度めっき液の開発及び工程内回収等第２段階のＲ／Ｄ（研究開発）へ移行することとし、中小企業総合事業団にその技術開発に関する提案書を作成し３月に補助金申請を行った。
10．
「めっき治具並びにバレルめっきとその加工の実際」技術マニュアルの作成－中小企業総合事業団－＜技術委員会＞
めっき作業における技術・技能の客観化、マニュアル化等を推進するため、「ひっかけ」及び「バレル」作業等作業のマニュアル化に取り組むこととなり、「めっき治具並びにバレルめっきとその加工の実際」技術マニュアルが、中小企業総合事業団の委託事業として作成された。
11．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを、12年度においても厚生労働省、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の絶大なる後援を得て実施し、第38回全国大会にて優秀作品に対して労働大臣賞３件、労働省職業能力開発局長賞３件、中央職業能力開発協会賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞１０３件の表彰を行った。
12.情報収集、提供およびＰＲ活動＜広報委員会＞
機関誌「全鍍連」誌の定期発行並びにより内容充実に努めるため、「全鍍連」誌における編集方法の見直しを行った。まず全鍍連事務局による校正、ページレイアウトの検討、定期発行の遵守、読みやすさ、新しい技術情報の紹介等誌面の改善に努めた。
また平成13年2月11日（日）東海テレビ「てれび博物館」番組で「日本古来のハイテク技術」としてめっきがテーマとして取り上げられ、名古屋市工業研究所久米道之氏、太陽電化工業㈱、白金鍍金工業㈱、愛知県鍍金工業組合等各位の協力のもとに同番組が編成された。
この番組は中部地方のみしか放映されなかったことから、２８組合でも宣伝のために使用したいことを愛知県鍍金工業組合はじめ関係者に申し入れたところ、愛知県鍍金工業組合執行部役員その他関係者の快諾を得るとともに２８組合用として無料でダビングしたビデオを寄贈いただきこれを各組合に配布し、大変好評を受けた。

13.第１５回日韓定期会議＜国際委員会＞
平成12年10月23日（月）第15回日韓定期会議が韓国ソウル特別市内汝矣島機械振興会館振興会館で開かれ、日韓双方のめっき業の現況報告が行われて、今後のめっき業の問題点が鋭意話し合われ有意義な定期会議であった。
会議に先立ち、韓国鍍金工業協同組合創立20周年記念式が行われ、韓国産業資源部長官（通商産業大臣）表彰の１人として鈴木喜代壽副会長が「日韓鍍金業界の親善交流・増進と定期会議の持続的開催に大いなる貢献を果たした」ことにより表彰された。
定期会議には、日本側から塚本修非鉄金属課長及び全鍍連会長をはじめ６名が訪韓し、韓国側からは洪基礎素材産業課長を表敬訪問した後、半月鍍金工団事業協同組合を見学・視察した。
14.業界間国際交流支援事業の実施— 日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）支援事業＜国際委員会＞
日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）技術交流部に、「当連合会が韓国のめっき業界と1985年より友好親善産業協力等」を行っているところから、平成12年度業界間国際交流支援事業として助成金の申請を行ったところ、「業界交流ミッション派遣事業」として認められ、平成12年10月23日（月）「第15回日韓定期会議」に１名派遣した。
15.上海視察研修事業の実施＜国際委員会＞
平成10年度事業に続き、現場（工場）担当管理者を対象とする視察団を編成し、平成12
年9月4日（月）より9月8日（金）まで５日間にわたり、上海を訪問の上、企業進出状況・外資導入・工場誘致等の現状について研修視察を行った。
この研修事業には、全国各地区から総勢35名が参加し、日本から進出しているめっき工場等２社と現地工場１社を視察し、現地企業関係者の協力により研修会等が催され、意見・情報の交換に努め、大変有意義な研修会であった。
16.中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）に係る証明事業＜近代化推進委員会＞
本税制は、対象設備を昭和59年4月1日から平成14年3月31日の間に取得し、又は、リース契約により賃借し、指定事業の用に供した場合にその取得価額の７％相当額の税額控除又はその取得価額の３０％相当額の特別償却（リースの場合は税額控除のみ）をその当該事業所の選択（資本金3,000万円以上は特別償却のみ）により認めるものであり、中小企業の生産額の向上及び経営の近代化を図るため、昭和59年度税制改正により創設され、全鍍連が前年度に引き続き証明書の発行事業を行った。
17.若手経営者座談会の開催＜近代化推進委員会＞
前年度に引き続き、若手経営者座談会を平成13年３月24日(土)に機械振興会館（東京）で開催した。
座長に榎本英彦氏（大阪市立工業研究所）を迎え、各工業組合青年部等代表者12名の参加により、前向きで若々しく活発な意見が出された。
（以 上）