持続化給付金
感染症拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金（返済不要）を支給します。

対象者について
資本金10 億円以上の大企業を除く、中堅企業

中小企業・小規模事業者
フリーランスを含む個人事業者
・創業１年以内でも2019年末までに創業した者
・医療法人・農業法人・社会福祉法人・一般社
団法人・公益社団法人など会社以外の法人も含む

であって、感染症の影響により、 任意のひと月の売上が2019年同月比で 50％以上 減少 している者

給付額について法人 ▶▶▶▶▶▶

最大200 万円

個人事業者

最大100 万円

※ただし、昨年 1年間の売上から減少分を上限とします。
※電子申請後、2週間程度で給付金をお振り込みします。

減少分の計算方法
マイナス

前年の総売上〈事業収入〉 ー（前年同月比▲50％月の売上げ ×12ヶ月）
例 2 0 1 9 年の総売上 1 2 0 0 万円で、月別の売上が下記の法人の場合

必要書類等について①2 0 1 9 年（法人は前事業年度）確定申告書類▶▶

1月

2月

3月

2019 年

100 万

100 万

150 万

2020年

90 万

80 万

70 万

②減収月の事業収入額がわかる売上台帳等の写し

前年同月比 約 1 0 ％減 約 20％減 約 53％減

③通帳写しや電子通帳の画面コピー

1 2 0 0 万 ー 8 4 0 万（ 7 0 万 ×12か月）＝360万
最大 2 0 0 万円の給付が受けられます。

④法人は法人番号・個人事業者は身分証明書写しスケジュールについて
5/1～ 電子申請 受付開始
※予約制の申請支援窓口も順次開設予定【お問合せ先】 中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ｰ783183（平日・土日祝日 9時00分～19時00分）※予算成立後、持続化給付金コールセンターも開設します。

持続化補助金（コロナ特別対応型）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける小規模事業者の前向きな取組を支援します！

対象者について申請要件について

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は従業員5人以下、宿泊業、娯楽業、その他業種は従業員20人以下の補助対象経費の1/6以上が、以下Ａ・Ｂ・Ｃのいずれかの要件に合致する投資であること

小規模事業者
補助額について最大100 万円（補助率2/3）◎概算払いによる即時支給
売上高が前年同月比で20％以上減少した事業者で早期の受領を希望する場合は、交付決定額の1/2（最大50万円）を交付決定と同時にお支払いします。

申請に必要な情報について①法人、個人事業者情報② 取 組 内 容 ※2/18まで遡って適用③ 経 費 内 訳 ※2/18まで遡って適用

スケジュールについて
4/28～ 公募要領公開

5/1～ 公募開始

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1次締切：5/15（金）必着（2~3週間後 採択発表）
2次締切：6/5（金）必着※3次締切以降は調整中

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応（例）部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換（例）飲食店がテイクアウトを始めるため、試作品開発、テスト販売、案内チラシを作成し配布

Ｃ：テレワーク環境の整備（例）在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入※コロナ特別対応型は、2/18以降の取組が補助対象※概算払い希望には、創業後3ヶ月以上の実績が必要【持続化補助金についてのお問合せ先】 ※公募開始後からアクセス可
全国商工会連合会 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
電話番号：03-6670-3960
受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30
日本商工会議所 https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
電話番号：03-6447-5485
受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30

給付金・補助金支援内容一覧表（5/1時点）※①給付金制度と、②③④補助金制度は、併用することが可能です。
※各利用可能メニューに関しては、下記アドレスの 【支援策パンフレット】 より詳細をご確認下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
条件
中堅企業
中小企業・小規模事業者
各種法人
中小企業・小規模事業者
各種法人※前年同月比売上の条件なし

利用可能メニュー
前年同月比売上▲50％の場合

中小企業・小規模事業者※前年同月比売上の条件なし

さらに、コロナ対策の投資

小規模事業者※前年同月比売上の条件なし

さらに、コロナ対策の投資

さらに、前年同月比売上▲20％の場合
創業者

さらに、
※創業者の条件④-4：2020年1月1日以降創業④-5：特に制約なし④-6：創業3ヶ月以上① 持続化給付金●事業全般に広く使える給付金（返済不要）を支給• 法人 最大200万円• 個人事業者 最大100万円②-１ IT補助金●ITツール導入による業務効率化等を支援。
• 30～450万円（補助率1/2）

さらに、コロナ対策の投資

コロナ対策の投資

さらに、任意の3か月の売上平均から▲20％の場合

概要②-２ IT補助金（コロナ特別枠）◆補助対象経費の1/6以上が、①サプライチェーンの毀損への対応、②非対面型ビジネスモデルへの転換、③テレワーク環境の整備のいずれかに合致する投資であること（※）• 30～450万円（補助率2/3）• ソフトウェアの導入費用と併せて、PC・タブレット等のレンタル費用も補助対象• 遡及適用あり

相談窓口
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ｰ783183

一般社団法人 サービス
デザイン推進協議会
0570‐666‐424③-１ ものづくり補助金●新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援• 最大1000万円（中小1/2、小規模2/3）③-２ ものづくり補助金（コロナ特別枠）◆（※）と同じ要件• 最大1000万円（補助率2/3）④-１ 持続化補助金●小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援• 最大50万円（補助率2/3）④-２ 持続化補助金（コロナ型）◆（※）と同じ要件• 最大100万円（補助率2/3）• 遡及適用あり＜通常型＞
全国商工会連合会
03-6670-2540④-３ 持続化補助金（コロナ型：即時支給）

上記〖④-2〗の特別枠に追加して• 交付決定額の1/2（最大50万円）を即時支給

日本商工会議所
03-6447-2389④-４ 持続化補助金（創業特例）• 創業者の販路開拓等のための取組を支援• 最大100万円（補助率2/3）④-５ 持続化補助金（コロナ型）◆（※）と同じ要件• 最大100万円（補助率2/3）• 遡及適用あり＜特別枠＞
全国商工会連合会
03-6670-3960④-６ 持続化補助金（コロナ型：即時支給）

上記〖④-５〗の特別枠に追加して• 交付決定額の1/2（最大50万円）を即時支給

ものづくり補助金事務局
050-8880-4053

日本商工会議所
03-6447-5485

※この資料は資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧形式でまとめたものです。
ご自身が使えそうなメニューが分かりましたら、詳しい情報を支援策パンフレットでご確認ください。

資金繰り支援内容一覧表（4/14時点）
条件
売上高5％以上減少なら追加要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
利子補給対象上限（日本公庫等）中小事業1億円、国民事業3,000万円（商工中金）危機対応融資1億円

利用可能メニュー指定738業種の場合

小規模事業者の場合

生活衛生関係営業（旅館、飲食、理美容店など）の場合①セーフティネット5号• 借入債務の80％を信用保証協会が保証• 2.8億円（別枠。⑨と共有）• 要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象②新型コロナウイルス
感染症特別貸付• 中小事業3億円、国民事業0.6億円(別枠)• 設備20年、運転15年、うち据置5年以内• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有③商工中金等による「危機対応融資」• 3億円（別枠）• 設備20年、運転15年、うち据置5年以内④新型コロナウイルス対策
マル経融資(拡充)⑤生活衛生新型コロナウ
イルス感染症特別貸付

売上高10％以上減少なら生活衛生関係営業(旅館、飲食、喫茶)• 1000万円（別枠）• 設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有• 6000万円（別枠）• 設備20年、運転15年、うち据置5年以内（運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ）• 1000万円（別枠）• 設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有⑦衛生環境激変対策
特別貸付• 1000万円（別枠）• 運転7年、うち据置2年以内

さらに、お近くの民間金融機関
各信用保証協会
日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

商工組合中央金庫等

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有⑥新型コロナウイルス
対策衛経(拡充)

さらに、相談窓口

概要

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）⑧危機関連保証• 借入債務の100％を信用保証協会が保証• 2.8億円（別枠）• 保証料・金利ゼロの対象

お近くの民間金融機関
各信用保証協会

売上高20％以上減少なら⑨セーフティネット4号• 借入債務の100％を信用保証協会が保証• 2.8億円（別枠。①と共有）• 保証料・金利ゼロの対象

お近くの民間金融機関
各信用保証協会

減少幅に関係なく⑩セーフティネット貸付• 中小事業7.2億円、国民事業0.48億円• 設備15年、運転8年、うち据置3年以内

売上高15％以上減少ならさらに、

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援内容は別途こちらをご覧ください。

売上高要件の考え方＜創業１年１か月以上＞【公庫(青枠)】最近１カ月の売上高と、前年または前々年の同期と比較。
【信用保証協会(緑枠)】最近１ヶ月の売上高と、前年同月を比較 ＋
その後２ヶ月間(見込み)を含む３ヶ月の売上高と前年同期を比較
この資料は、プロトスター株式会社運営するStartupListに株式会社INQが寄稿した記事を参考にして作成しました。

＜創業１年１か月未満及び店舗・業容拡大しているベンチャー・スタートアップなど（後者は公庫のみ）＞（１）～（３）のいずれかで比較。
【公庫(青枠)】【信用保証協会(緑枠)】（１）最近1ヵ月の売上高と過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高の比較（１）左記に同じ。

（２）最近1ヵ月の売上高と令和元年12月の売上高の比較（２）左記に加え、その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高の３倍を比較（３）最近1ヵ月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較（３）左記に加え、その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と令和元年10~12月の3ヶ月を比較