四経連 第 102 回景気動向調査－ 調査

結果2019 年 9 月調査
四国経済連合会－１．調査結果の概要 ……………………………………………………

1

２．調査結果（１）経営者の景況感 ………………………………………………

2（２）生産・消費など経済活動の現況 ……………………………

4（３）消費税率引上げの影響（トピックス調査 1）……………… 11（４）米中貿易摩擦の影響（トピックス調査 2）………………… 12調査方法① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、消費税率引上げの影響、米中貿易摩擦の影響……… アンケート調査
調査対象：四経連会員企業を中心に 426 社
回

答：257 社（60.3％）② 個人消費、マネーフロー……… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、観光、金融など 26 社

調査期間2019 年 9 月１日(日) ～ 9 月 9 日(月)

１. 調査結果の概要
個人消費は比較的底堅く、企業業績や雇用も引き続き良好に推移しているものの、生産活動や輸出は弱めの動きとなっている。
四国の景気が「既に回復｣または「回復傾向」とみる企業の割合が、前回 6 月調査から僅かに低下して 48％となり、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合を下回るなど、経営者の景況感に陰りが出ている。
このように四国の景気は、緩やかな回復の動きが続いているものの、一部に足踏み感がみられる。
経営者の景況感
現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回6 月調査の 51％から 48％へ僅かに低下し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（52％）を 12 四半期ぶりに下回るなど、経営者の景況感に陰りがみられる。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状（2019 年 7～9 月期）は、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 6 月調査の 19％から 16％へ僅かに低下したものの、「増加」とする企業の割合（22％）
は大きく低下した前回調査と同率にとどまるなど、力強さを欠いている。
輸出の現状（2019 年 7～9 月期）は、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が 3 四半期連続で上昇して 23％となり、「増加」とする企業の割合（19％）を 13 四半期ぶりに上回るなど、弱含んでいる。
在庫は、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 6 月調査の 22％から 19％へ僅かに低下し、低い水準で推移している。
企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が、前回 6 月調査の 33％から 30％へ低下したものの、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（22％）を13 四半期連続で上回り、良好に推移している。
設備投資は、2019 年度の投資額（計画）について、昨年度に比べ「増加」とする企業の割合（31％）が前回 6 月調査（30％）とほぼ同じ水準となり、「減少」とする企業の割合（19％）を上回るなど、持ち直しの動きが続いている。
雇用は、雇用調整を現在実施している企業の割合が、前回 6 月調査の 5％から 3％へさらに低下しており、雇用は良好な状況が続いている。
個人消費は、梅雨明けの遅れや台風等の天候不順の影響もあり夏物衣料品や季節家電は振るわなかったものの、消費税率引上げを控え時計・宝飾品等の高額商品や自動車などが堅調となったことから、全体として底堅く推移している。
マネーフロー（銀行貸出）は、企業向けは省力化投資や設備更新を目的とした資金需要が堅調で、個人向けも住宅ローンを中心に底堅く推移するなど、持ち直しの動きが続いている。
-1-

２. 調査結果（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回 6 月調査の 51％から 48％へ僅かに低下し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（52％）を 12 四半期ぶりに下回るなど、経営者の景況感に陰りがみられる。

現在の景気の局面（景況感）
製 造 業
非 製 造 業

今回(9月調査)

既に回復
212

回復傾向
385046（％）
下降
191214

低迷・底ばい

413738計
48
製 造 業
非 製 造 業

前回
(6月調査)

52

33339524840
3234

181315計
51

49「既に回復」 回復し、拡大しつつある「回復傾向」 回復に向かいつつある「低迷 底ばい」 低迷しており、底ばい状態にある 「下降」 下降局面にある景気の局面(景況感)の推移(％)
100「低迷・底ばい」または「下降」

80

71

6958

60

52524048484220707270

6970

65

61

39312930

3130

285152

49

48

3530

「既に回復」または「回復傾向」

06

91236

2016年

912362017年

9122018年

大 企 業
今回(9月調査)
前回(6月調査)60
66

255861計5454

既に回復 回復傾向-5454計既に回復 回復傾向

3336(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満-2-9（％）
中 小 企 業中 堅 企 業

既に回復 回復傾向

62019年(調査月)（参考）企業規模別の景気の局面
計

3233133○

来期（2019 年 10～12 月期）の景気について、現在と比べ「変わらない」とみる企業の割合が 74％と大半を占める一方、「悪くなる」とみる企業の割合が前回 6 月調査の13％から 22％へ上昇している。

景気の先行き（現在と比較した 2019 年 10～12 月期の予想）

今回(9月調査)
前回(6月調査)

製 造 業
非 製 造 業
計製 造 業
非 製 造 業
計

良くなる
354497変わらない
757474798080-3-（％）
悪くなる
222122171113

（２）生産・消費など経済活動の現況① 生産（四国内の工場の生産活動）○

生産の現状（2019 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 6 月調査の 19％から 16％へ僅かに低下したものの、「増加」とする企業の割合（22％）は大きく低下した前回調査と同率にとどまるなど、力強さを欠いている。
来期（2019 年 10～12 月期）の生産については、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合（26％）が「増加」とする企業の割合（23％）を上回る見通し。

生産の現状

今回(9月調査)2019年7～9月期
前回(6月調査)2019年4～6月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

（％）
前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

2262161870

122259191575

10(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：77社）

生産の先行き（2019 年 10 月～12 月の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
今回(9月調査)2019年10～12月期

2351

26

生産の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
504033301925163134302737増加

292826222020103423231918172222182423191712916減少

0692016年

123691232017年

692018年

12362019年

912
予想

(調査月)
-4-② 輸 出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（2019 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が 3 四半期連続で上昇して 23％となり、「増加」とする企業の割合（19％）を 13 四半期ぶりに上回るなど、弱含んでいる。
来期（2019 年 10～12 月期）の輸出については、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合（17％）が「増加」とする企業の割合（18％）とほぼ同じ水準となる見通し。

輸出の現状

（％）

今回(9月調査)2019年7～9月期
前回(6月調査)2019年4～6月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

前期を基準とした比較
増加
横ばい減少

1958

23176815216217196417(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：47社）

輸出の先行き（2019 年 10 月～12 月の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
今回(9月調査)2019年10～12月期

1865

17

輸出の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
5040302025192119191021242826132722151110912減少

27211683181518191739232117増加

0692016年123632017年

692018年

12362019年

912予想

(調査月)

-5-③ 在 庫○

現在の在庫状況について、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 6 月調査の 22％から 19％へ僅かに低下し、低い水準で推移している。

現在の在庫水準
製 造 業
非製 造業

今回
(9月調査)

過剰
302

やや過剰
171717適正
7376（％）
不足
031

やや不足
746計
19
製 造 業
非製 造業

前回
(6月調査)

101746674

21222171049201計
226810(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数95：製造業66社、非製造業29社）

在庫水準の推移(％)
504030「過剰」または「やや過剰」

26282119193620

17192012322201720221910069122016年

92017年

692018年

123

692019年(調査月)（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期
３ヵ月以内
製造業
8
非 製 造 業
20計
11

６ヵ月以内
2320
22

１年以内
31022（％）
１年より先
386045(注)調査対象：現在の在庫水準を「過剰」「やや過剰」と回答した企業-6-④ 企業業績○

現在の業績について、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が、前回 6 月調査の 33％から 30％へ低下したものの、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（22％）を 13 四半期連続で上回り、良好に推移している。

現在の業績水準（％）
大変良い

良い2222530
28

製 造 業
非製 造業

今回
(9月調査)

計30
製 造 業
非製 造業

前回(6月調査)

どちらともいえない48
48312計33

大変悪い

2419211112248
42
4630
32
31

悪い

2220213112245

業績水準の推移(％)
50「大変良い」または「良い」

3740
30
2038

2727242130

30

2423

33

22171038

36

332222353323222233

30

2222

17
「悪い」または「大変悪い」

0
6

91236

2016年

91236

2017年

9123

2018年

69

2019年
(調査月)

（参考）企業規模別の業績水準

今回(9月調査)
前回(6月調査)

（％）

大企業

中堅企業

中小企業

大変良い、 どちらとも 悪い、
良いいえない 大変悪い

大変良い、 どちらとも 悪い、
良い
いえない 大変悪い

大変良い、 どちらとも 悪い、
良い
いえない 大変悪い

2057233245233742

21275023344323384121(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満（参考）業績が良くなると予想する時期
３ヵ月以内
製造業
3
非 製 造 業
1計
2

６ヵ月以内
74
5

１年以内
232424（％）
１年より先
67
7169(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業-7-

⑤ 設備投資（四国内の投資）○2019 年度の投資額（計画）について、昨年度に比べ「増加」とする企業の割合（31％）
が前回 6 月調査（30％）とほぼ同じ水準となり、「減少」とする企業の割合（19％）を上回るなど、持ち直しの動きが続いている。

2019 年度 設備投資計画（2018 年度との比較）
(％)

製 造 業
今回
非 製 造業(9月調査)
計製 造 業
前回
非 製 造業(6月調査)
計

計

増加
30%以上

計

減少
30%未満30%未満

30%以上

28141453

1951432181449

1912731171450

1910929161351

2051530

141652

1871130

151551

19712

横ばい（参考）目的別の 2019 年度 設備投資計画（2018 年度との比較）
（％）
増加

横ばい

減少

増加-減少

維持・更新投資25 ( 22 )

67 ( 68 )

8 ( 10 )

17 ( 12 )

合理化・省力化投資

18 ( 20 )

74 ( 71 )

8 (9 )

10 ( 11 )能力増強投資18 ( 22 )

71 ( 66 )

11 ( 12 )

7 ( 10 )新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資

14 ( 16 )

79 ( 75 )

7 (9 )

7 (7 )

7 (88 ( 86 )

5 (5 )

2 (4 )

研究開発投資（注）（9 )

）内の数字は前回6月調査の回答割合-8-⑥ 雇 用（四国に本社を置く企業の雇用）○

四国に本社を置く企業で、雇用調整を現在実施している企業の割合が、前回 6 月調査の 5％から 3％※へさらに低下しており、雇用は良好な状況が続いている。
※調査開始（1994 年 6 月）以来、最も低い割合。

現在の雇用調整の実施状況（％）
実施している製造
今回(9月調査) 非 製 造
計製造
前回(6月調査) 非 製 造
計業
業

実施していない

623745業
業

949897939695（注1）雇用調整とは、人員の削減、採用の削減 停止、派遣 ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
（注2）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数196社：製造業67社、非製造業129社）

雇用調整の実施状況の推移(％)
20151012998現在実施している

74565646543069123

2016年○69123

2017年

69123

2018年

692019年(調査月)

人手の過不足の状況について、「不足」または「やや不足」とする企業の割合が前回※
6 月調査の 62％から 68％ へ上昇し、「適正」とする企業の割合（31％）を大きく上回っており、引き続き人手不足感は強まっている。
※設問設定（2015 年 3 月）以来、最も高い割合。

人手の過不足の状況

今回(9月調査)

前回(6月調査)製 造 業
非 製 造 業不足
191617計製 造 業
非 製 造 業計

やや不足
4653516816121345524962

適正
3330

やや過剰
211313633
34（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数196社：製造業67社、非製造業129社）-9-（％）
過剰00013230114⑦ 個人消費○

個人消費は、梅雨明けの遅れや台風等の天候不順の影響もあり夏物衣料品や季節家電は振るわなかったものの、消費税率引上げを控え時計・宝飾品等の高額商品や自動車が堅調となるなど、全体として底堅く推移している。

具体的には、
・ 百貨店は、夏の初めに低気温が続いたこともあって夏物衣料品が振るわなかったものの、消費税率引上げを控え時計・宝飾品などの高額商品やバッグ・靴などの身の回り品は比較的好調なことから、全体として堅調に推移している。
・ スーパーは、働く主婦の増加や節約志向に伴う外食手控えから、惣菜や生鮮食品等は底堅く推移しているものの、天候不順もあって飲料やアイス、夏物衣料等の季節性商品が振るわず、日用品もドラッグストアとの競合で減少したことなどから、全体として低調に推移している。
・ 商店街は、アクセサリーなど一部の商品で駆け込み需要があるものの、夏物衣料は不振で、インバウンド向け販売も伸び悩んでいることなどから、全体として力強さを欠いている。
・ 乗用車販売は、踏み間違い防止装置など安全性を高めた新型車への関心が高まっているほか、消費税率引上げが買い替えを後押ししていることもあって、ファミリーカーや軽自動車などを中心に販売台数が増加している。
・ 家電販売は、梅雨明けの遅れなどの影響でエアコン・扇風機等は伸び悩んだものの、関心が高まっている４Ｋや有機ＥＬテレビ、Windows7 のサポート終了（2020 年 1 月）を控えるパソコンの買い替え需要もあり、全体として底堅く推移している。
・ 観光・宿泊関連は、お盆時期に台風の影響で宿泊などのキャンセルがあったものの、瀬戸内国際芸術祭やＧ20 労働雇用大臣会合をはじめとした大型行事の開催や、直行便就航都市等からのインバウンド客の増加などから、全体として堅調に推移している。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出について、企業向けは省力化投資や設備更新を目的とした資金需要が堅調で、個人向けも住宅ローンを中心に底堅く推移するなど、持ち直しの動きが続いている。

- 10 -

（３）消費税率引上げの影響（トピックス調査 1）① 現在の売上への影響○

今年 10 月からの消費税率引上げによる現在の売上への影響については、「ほとんど影響はない」とする企業の割合が 89％と大半を占める一方、駆け込み需要で「かなり増加」または「少し増加」とする企業の割合は 9％にとどまっている。
前回の消費税率引上げ時（2014 年 3 月調査）と比較すると、「かなり増加」または「少し増加」とする企業の割合は、ほぼ 4 分の 1（37％→9％）に減少している。
現在の売上への影響（2014 年 4 月消費税率引上げ時の調査との比較）
駆け込み需要などで 駆け込み需要などでかなり増加
少し増加

今回(9月調査)製 造 業
非 製 造 業

11988（％）

ほとんど影響はない

生活防衛意識などで減少

918928961592
14603

計
9前回
(2014年3月調査)

製 造 業
非 製 造 業1099282828

計37② 来期(2019 年 10～12 月期)の売上への影響○

消費税率引上げによる来期(2019 年 10～12 月期)の売上への影響については、「ほとんど影響はない」とする企業の割合が 70％を占める一方、現在と比べ「かなり減少」または「少し減少」とする企業の割合が 30％となっている。
前回の消費税率引上げ時（2014 年 3 月調査）と比較すると、「かなり減少」または「少し減少」とする企業の割合は、ほぼ半減（55％→30％）している。
来期の売上への影響

今回(9月調査)製 造 業
非 製 造 業

（％）
かなり減少

少し減少

43232927

ほとんど
影響はない

7767

計30
前回
(2014年3月調査)

製 造 業
非 製 造 業

914123945
43705241

計55- 11 -45

（４）米中貿易摩擦の影響（トピックス調査 2）①影響の程度
○米中貿易摩擦による事業への影響について、「既にマイナス影響が出ている」とする
企業の割合は前回 6 月調査の 8％から 10％へ僅かに上昇している。
「今後、半年以内にマイナス影響が見込まれる」とする企業の割合は、前回 6 月調査と同じ 13％となり、「既にマイナス影響が出ている」と合わせると全体の 2 割強を占めている。
米中貿易摩擦の影響

今回(9月調査)（％）
既にマイナス影響

半年以内にマイナス影響

19510151213

製 造 業
非 製 造 業計

影響なし

既にプラス影響あり

6682

1767779

1178

123
前回
(6月調査)製 造 業
非 製 造 業計

126811141321(注1)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数182社）②マイナス影響の内容○ 「既にマイナス影響が出ている」または「今後、半年以内にマイナス影響が見込まれる」と回答した企業における影響の内容は、「国内取引先からの受注減少」が 51％を占めて最も多く、次いで「仕入コストの上昇」が 31％、「海外取引先からの受注減少」が26％などとなっている。
影響の内容（複数回答、％）
業種別
製造業
非製造業

計
国内取引先からの受注減少

51 ( 52 )48 ( 69 )

56 ( 40 )仕入れコストの上昇

31 ( 42 )

29 ( 31 )

33 ( 50 )海外取引先からの受注減少（輸出の減少など)

26 ( 18 )

43 ( 39 )

6 (海外事業拠点の受注減少

18 (9 )

29 ( 23 )

6 ( -)

13 (9 )

24 ( 23 )-( -)販売価格の低下（コストダウン要請など)
国内事業戦略の見直し（設備投資計画・取引先の変更など）
海外事業戦略の見直し（事業拠点・取引先の変更など）
その他

5 )

8 ( -)

5 (- )

11 ( -)

5 ( -)

10 (- )-)

-8 )

22 ( 15 )

10 ( 12 )(( -(注1)調査対象:「既にマイナス影響が出ている」「半年以内にマイナス影響が見込まれる」と回答した企業(注2)（）内の数字は、前回調査(2019年6月)の回答割合- 12 -

（お問い合わせ先）
四国経済連合会 産業経済部 太田
電話：０８７－８５１－６０３２（代表）
四国経済連合会ホームページアドレス

http://www.yonkeiren.jp/