四

半

期

報

事業年度

自

2024年１月１日（第85期第１四半期）

至2024年３月31日

Ｅ０２９７９告書

第85期第１四半期（自2024年１月１日

至2024年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第85期第１四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………

１

第２

第３

第４

第二部

１

【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………

１

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………

１【事業の状況】 ………………………………………………………………………………

２

１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………

２

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……

２

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………

４【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】 ……………………………………………………………………………

６【経理の状況】 ………………………………………………………………………………

７

１【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………

８２【その他】 …………………………………………………………………………………

17【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………

17

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年５月10日【四半期会計期間】

第85期第１四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7013【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7013【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小貫

執行役員

執行役員

2024年１月１日

成彦

元木

元木

雄三

雄三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2024年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第84期
第１四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第85期
第１四半期連結
累計期間

2023年１月１日
2023年３月31日

自
至

第84期

2024年１月１日
2024年３月31日

自至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（千円）

18,434,803

20,009,846

71,672,990

経常利益

（千円）

1,503,798

1,523,300

4,520,525

親会社株主に帰属する四半（千円）
期（当期）純利益

1,069,156

994,299

3,793,475

四半期包括利益
又は包括利益（千円）

1,459,710

2,707,638

6,267,372

純資産額

（千円）

35,195,523

41,823,372

39,660,154

総資産額

（千円）

64,387,389

71,150,016

64,537,807

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

54.59

50.74

193.62

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.6

58.8

61.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

360,480

1,099,856

4,498,195

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△449,909△375,201

646,302

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△524,417△755,234△5,209,457

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,903,569

7,838,035

7,438,096

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済の概況は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に景気拡大が続いた
一方、欧州では物価高や金融引き締めの影響で停滞し、中国では不動産市場の低迷や厳しい雇用環境から力強さを欠き減速の懸念が広がりました。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、米ドル、ユーロに対する円相場は、期初こそ円高に振れたものの、その後は大幅な円安水準となりました。
このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化等
により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2024年1月にグローバルベースで付加価値のある技術・製品・人財を生み出すことを目的に研究・開発機関を再編したことに加え、ホース事業の更なるグローバル展開を推進するため、オーストラリアに販売会社を設立する等、企業価値向上に資する施策を着実に実行いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、200億９百万円（前年同期比8.5％増）、営
業利益は13億88百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は15億23百万円（前年同期比1.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億94百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業[産業資材事業]主要顧客である建機・農機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数が減少した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンクや樹脂・ゴム製品等の販売が減少しました。一方、電力・プラント向けライニングの販売は増加しました。また、中国においては、景気低迷により、建機の生産台数が軟調に推移したため、同国での関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は43億２百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は５億69百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
スポーツ資材については、文教施設や公共の体育館における改修物件の需要を着実に取り込んだことから、体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。建設資材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、「TALE-TILE」（ホーム先端タイル）や駅舎向け「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)等、当社オリジナル製品の販売が増加しました。一方、商業施設向け床材「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少しました。
これらの結果、売上高は26億45百万円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は３億42百万円（前年同期比
149.7％増）となりました。
[その他事業]
イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、直営店舗の販売は弱含んだもののオンラインや量販店における販売が伸長しました。ダストコントロール事業は、市場規模が緩やかな縮小傾向にある中、大手顧客への営業強化やECサイトの充実により、業務用衛生製品の販売が増加しました。この結果、売上高は２億２百万円（前年
同期比24.4%増）となりましたが、販売促進費や固定費を吸収するに至らず、営業損失は37百万円(前年同期は営業損
失70百万円)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は71億49百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業利益は８億74百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
◆北米事業
底堅い需要環境を背景に、米国本社・物流倉庫の移転・拡張をはじめとした物流機能 の最適化を推進したことが、幅広い分野で各種ホース・継手の販売機会を獲得する契機となりました。さらに円安の影響が加わった結果、売上高は114億79百万円（前年同期比17.0％増）となりました。損益面では物流機能の改善に伴う費用が下押し要因となりましたが、トップライン拡大が寄与したことで、営業利益は８億17百万円（前年同期比21.9％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。
▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」- 2 -農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野での販売が総じて堅調に推移しました。特に農業関連の販売が好調でした。
▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」
大手飲料メーカー向け飲料用ホースの販売が高水準を維持しました。また、灌漑用ホースの販売が増加しました。
▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」
外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場在庫の適正化に伴い需要が回復し、販売が増加しました。また、
下水配管洗浄用ホースは、大手メンテナンス企業向けの販売が堅調に推移しました。
▽ゴムホース・その他
米国南部やメキシコ圏内のオイルガス、産業、建設関連需要が総じて堅調に推移していることから、低圧用、高圧用共にゴムホースの販売は好調でした。また、米国における消防用ホースの販売も堅調に推移しました。
◆欧州・南米・オセアニア事業
主力の「消防用ホース・ノズル」の販売は、欧州域内及び南米地域における消防機関向けに底堅く推移しましたが、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売は減少しました。また、北米事業との連携を強化し、米
国消防機関向け「消防用ホース」の販売を増加させる等、グループシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。これらに円安の影響が加わったことから、売上高は13億80百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったことから、営業利益は１億２百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末 の総資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、711億50百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が18億32百万円増加した他、商品及び製品が５億99百万円増加した
ことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて17.9％増加し、293億26百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が３億14百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、418億23百万円となりました。これは、利益剰余金が４億80百万円増加した他、為替換算調整勘定が15億74百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より３億99百万円増加し、78億38百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、10億99百万円の増加（前年同期は３億60百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益15億25百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、３億75百万円の減少（前年同期は４億49百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億45百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、７億55百万円の減少（前年同期は５億24百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額８億48百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

- 3 -(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、１億43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

73,600,000

計

73,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年５月10日）

普通株式

22,300,200

22,300,200

計

22,300,200

22,300,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株

スタンダード市場式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

22,300,200－

783,716－

737,400（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,504,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,785,500

197,855－

単元未満株式

普通株式

10,500－－

発行済株式総数

22,300,200－－

総株主の議決権－

197,855－（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式199,800株（議決権の数1,998個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,998個
は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれています。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）クリヤマ
ホールディングス㈱計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号
－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,504,200-

2,504,200

11.23

2,504,200-

2,504,200

11.23（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式199,800株（議決権の数1,998個）は、
上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
工事損失引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

7,440,147

7,840,165※１ 9,238,818※１ 11,071,511※１ 1,395,493※１ 1,181,262

18,428,996
677,364
3,901,542
1,350,950△92,080
42,341,232

19,028,375
777,961
4,078,783
1,418,758△95,974
45,300,844

6,666,048
5,590,368
12,256,417

9,896,152
5,727,180
15,623,332

9,486
575,327
584,814※２ 9,355,343
22,196,574
64,537,807

8,224
566,633
574,858※２ 9,650,980
25,849,171
71,150,016※１ 6,558,392

6,873,354

2,469,300
3,864,716
1,534,692
482,738
37,001
74,601
99,5572,953,564
18,074,562※１ 2,739,363

2,899,978225,692
294,162790,058
20,892
2,572,305
6,803,091
24,877,653

2,844,704
249,847
391,222771,498
20,892
5,557,665
9,835,830
29,326,643

4,199,068
1,496,787
757,295
30,405
16,785
305,416
3,072,337
19,490,813(単位：千円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

783,716
973,438
33,048,667△1,934,522
32,871,300

783,716
981,11233,529,439△1,934,576
33,359,691

663,796
6,075,007
11,5376,750,341
38,512
39,660,154
64,537,807

801,889
7,649,474
12,317
8,463,681－
41,823,372
71,150,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

18,434,803
12,992,944
5,441,859
4,092,106
1,349,752

20,009,846
13,691,687
6,318,159
4,929,535
1,388,624

30,018
1,641
159,361
41,49638,435
270,954

55,658
8,787
186,285－
101,926
352,657

77,626－28,186
11,095
116,908
1,503,798

51,19442,256
114,6169,914
217,981
1,523,300

－
－
－

2,060
5,387
7,448

－
－
1,503,798
434,111
1,069,687
530
1,069,156

5,136
5,136
1,525,612
531,313994,2990994,299

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
正味貨幣持高に関する損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

1,069,687

994,299

90,126
270,466
1,734
27,694390,022
1,459,710

118,465
1,545,220
780
48,873
1,713,339
2,707,638

1,459,179
530

2,707,638－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

1,503,798
331,385
1,662△159,361
338
6,090△31,660
77,318△49,197
28,186△510,647△657,269
543,716△86,449
997,910
219,926△74,395△782,961
360,480

1,525,612
361,159
1,867△186,285△17,440
817△64,445
50,935
19,509114,616△1,285,386
195,510
175,904
414
892,787
348,884△46,992△94,822
1,099,856△6,263△397,808△43,976－△2,107－－246△449,909－△345,978△8,3984,346△2,1508,242△30,000△1,264△375,201

100,898
500,000△521,656△564,613△39,045△524,417
84,504△529,342
7,446,493△13,582※ 6,903,569

230,965
300,000△401,087△848,881△36,230△755,234
167,845
137,266
7,438,096
262,672※ 7,838,035

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）正味貨幣持高に関する損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
超インフレの調整額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（追加情報）≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務
諸表は、当第１四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」
第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度と当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年12月31日）

電子記録債権

55,589千円

91,314千円

641

804

28,455－－37,449

受取手形、売掛金及び契約資産支払手形及び買掛金
電子記録債務※２

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2023年12月31日）

投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

16,726千円

16,726千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

6,911,789千円△8,2207,840,165千円△2,130

現金及び現金同等物

6,903,569

7,838,035（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

2023年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

593,87730

2023年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月29日

利益剰余金(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額
決議
2024年３月28日
定時株主総会2024年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

890,81645

2024年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金8,991千円を含めております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
スポーツ・ その他
産業
建設資材
事業
資材事業
事業
(注１)

四半期連結

合計

北米
事業

欧州・南米
事業

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注２）
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

4,421,122

2,664,704

162,385

7,248,211

9,808,267

264,364－

17,829282,194

23,095

4,685,487

2,664,704

180,215

7,530,406

9,831,363

1,378,324 18,434,803－

18,434,803

839,785△839,785－

1,912,819 19,274,589△839,785

18,434,803

534,495

セグメント
658,357
137,064△70,737
724,684
670,620
148,773 1,544,078△194,325
1,349,752
利益又は損失（△）（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△194,325千円には、セグメント間取引消去45,183千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△239,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
スポーツ・ その他
産業
建設資材
事業
資材事業
事業
(注１)

四半期連結

北米
事業

合計

欧州・南米・
オセアニア
事業

合計

調整額 損益計算書（注２） 計上額（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

4,302,015

2,645,055

202,014

176,553－

42,376

4,478,569

2,645,055

244,391

7,149,085 11,479,924

218,929

1,380,836 20,009,846－

20,009,846

602,594 △602,594－

1,749,684 20,612,440 △602,594

20,009,846

14,816

7,368,015 11,494,741

368,848

セグメント
569,908342,291△37,815874,384
817,148
102,578 1,794,112 △405,487
1,388,624
利益又は損失（△）（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△405,487千円には、セグメント間取引消去△10,801千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△394,686千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1連結会計期間において、豪州子会社Kuriyama Australia Pty Ltd.の設立に伴い、従来「欧州・南米事業」としていた報告セグメントの名称を「欧州・南米・オセアニア事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更前の名称にて作成したものを記載しております。

- 15 -

（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)(単位:千円)
報告セグメント

アジア事業
産業資材
事業

北米事業

欧州・南米
事業

合計

9,808,267

1,378,324

17,932,944

501,859－－

501,859

162,385 7,248,211

9,808,267

1,378,324

18,434,803

－

－

－

－

162,385 7,248,211

9,808,267

1,378,324

18,434,803

スポーツ・
その他事業
建設資材事業合計

収益認識の時期
一時点で移転される財

4,340,678

一定期間にわたり移転さ80,443れるサービス
顧客との契約から生じる
4,421,122
収益
その他の収益外部顧客への売上高

2,243,288

162,385 6,746,352

421,415
2,664,704－－

4,421,122

2,664,704－－（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。
当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)(単位:千円)
報告セグメント

アジア事業
産業資材
事業

スポーツ・
その他事業
建設資材事業

北米事業
合計

欧州・南米・
オセアニア
事業

合計

収益認識の時期
一時点で移転される財4,221,248

一定期間にわたり移転さ80,766れるサービス
顧客との契約から生じる
4,302,015
収益
その他の収益外部顧客への売上高

2,003,090
641,9642,645,055－－

4,302,015

2,645,055

202,014 6,426,354

11,479,924

1,380,836

19,287,115

722,731－－

722,731

202,014 7,149,085

11,479,924

1,380,836

20,009,846

－

－

－

－

202,014 7,149,085

11,479,924

1,380,836

20,009,846－－（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

54円59銭50円74銭1,069,156

994,299－－

1,069,156

994,299

19,585

19,596

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において210千株、当第1四半期連結累計期間において199千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年５月10日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳野

大二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

正文

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上