財団法人大阪府人権協会

２０１２年度 具体的事業計画
Ⅰ．人権相談事業
１．総合相談窓口事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権相談サポート事業 ･････････････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･･････････････････････････････････････････
４．相談事案等集約・分析事業 ･････････････････････････････････････････
５．人権相談機関ネットワーク運営事業 ･････････････････････････････････
６．人権相談業務連携事業 ･････････････････････････････････････････････

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Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト・紹介事業 ･････････････････････････････････････････････
４．コミュニティづくり活動事例紹介事業 ･･･････････････････････････････
６．人権関係冊子等販売事業 ･･･････････････････････････････････････････
７．人権研修等講師派遣事業 ･･･････････････････････････････････････････

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Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
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２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
９
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････ １０
Ⅳ．援護福祉協働事業
１．自殺予防事業 ･････････････････････････････････････････････････････ １０
ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ･････････････････････････････････････････････････①「おおさか人権協会連絡協議会」 ･･･････････････････････････････････②「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ･･･････････････････････③「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ･･･････････････････････････････④「刑余者」支援事業 ･･･････････････････････････････････････････････⑤ハンセン病問題解決支援事業 ･･･････････････････････････････････････⑥児童養護施設等の子ども及び経験者の支援事業 ･･･････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ･････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･･････････････････････････････････････

２０１２年 ３月２３日
財団法人大阪府人権協会
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Ⅰ．人権相談事業
１．総合相談窓口事業（１）事業目的
様々な人権問題に関する相談に応じるために、「人権に関わる総合相談窓口」の整備を図り、府民の多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じることで、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①相談窓口の開設
ア．日・時間帯
平日相談：毎週、月曜日～金曜日 9:30～17:30（祝日・年末年始を除く）
夜間相談：毎週、火曜日の夜間
17:30～20:00
休日相談：毎月、第４日曜日
9:30～17:30
イ．開設日時以外にも相談者と調整のうえ、随時対応（面談等）
ウ．相談方法：電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等②「人権問題別集中相談」の実施
月に１回の休日相談日に、当事者団体及びそれに関わる支援団体の協力を得て、具体的な人権問題について集中した相談を実施します。
2012 年度の予定［テーマ］［実施時期］［テーマ］［実施時期］
同和問題
４月・10 月ひきこもり等
７月・１月
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾏｲﾉﾘﾃｨ
５月・11 月
社会的養護
８月・２月
依存症
６月・12 月
自殺防止
９月・３月
③相談者への相談支援サービス
相談における支援として、手話通訳派遣等や保育サービスを実施します。
④事業の周知方法等
年２回（５月、10 月予定）
、次の２点を作成・配布します。
ア．啓発用チラシの作成：Ａ４サイズ各 2,500 枚作成。
イ．カード型チラシの作成：携帯用のカード型（名刺サイズ）各 5,000 枚。
⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくいなどの理由があり、相談が必要な場合に、出張による相談を行います。
ア．場所：基本は、市町村が有する公的施設等
イ．実施体制：各市町村・市町村人権協会等の相談員から相談の依頼や要請を受けて実施します。
⑧「出張相談会」の実施
就労などの相談会の会場において、人権に関する相談会を行う出張相談会を行います。
ア．時期と開催回数：９月、10 月、２月、３月、の年４回（予定）。
イ．会場：就労支援フェア等の会場⑨フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
- 2 -イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討した
り、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行います。
（３）予算額 ６５６，８００円

２．人権相談サポート事業（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて市町村との「ケース会議」を開催し、調整及び助言等を行います。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて大阪府人権協会職員を派遣します。
②市町村等の相談事業への支援
ア．大阪府・市町村相談事業に関わる会議に参画します。
イ．
「相談事例研究会」（ケーススタディ）により相談事業を支援します。
ウ．
「相談事業研究集会（「おおさか相談フォーラム」）」を通じて相談事業を支援します。
エ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談を支援します。
オ．メーリングリストによる相談員どうしの情報交換の場の提供を行います。
③専門家との連携による支援「専門家との相談支援事業」を活用し、専門家と連携して市町村の相談を支援します。
（３）予算額 ９６，０００円

３．専門家連携相談支援事業（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携「人権相談弁護士ネットワーク」（仮称）を設置し、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行した相談を行います。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきます。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13：30～16：30 （設定日以外の対応も行います。
）
場所：各弁護士事務所- 3 -②他の専門家との連携
ア．司法書士や行政書士、社会保険労務士、精神保健福祉士等から、電話・面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けます。
③当事者団体・支援団体との連携
ア．ピアカウンセリング等、人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な場合は、連携している団体等から、電話・面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けます。
（３）予算額 １，１７６，０００円

４．相談事案等集約・分析事業（１）事業目的
市町村人権相談窓口をはじめ、「人権相談機関ネットワーク」の加盟機関から、人権問題に関わる相談を集約し分析することで、人権問題の実情や課題、課題解決のための効果的な手法を整理し、提言にまとめて公表することで、人権相談や人権啓発の充実につなげます。
（２）事業内容①相談事案等の集約
ア．対象：「人権相談機関ネットワーク」加盟の相談機関（291 機関）を通じて、前年度分の相談事案等を集約します。
イ．集約内容：「相談件数等」及び「特徴的な相談事例」とします。
ウ．集約時期：５月～６月ごろ
エ．集約方法：各機関へ依頼し、相談件数等はデータによる提供を、相談事例は提供機関へのヒアリング等による提供を求めます。
②相談事案等の分析
ア．
「相談等集約・分析企画委員会」の設置
相談集約方法や人権課題の傾向などを整理するため、大阪府や学識経験者、関係機関の参画を得た企画委員会を設置します。
開催：年２回程度（６月、１月）
内容：相談事案の傾向分析、提言等のまとめ
イ．
「作業部会」の設置
相談集約方法や人権課題の傾向の把握等の具体的な整理・検討のため、「企画委員会」のもとに「作業部会」を設置します。
開催：年５回程度③相談等集約・分析の「まとめ」の情報発信と啓発
ア．ホームページ等による情報発信
イ．メールマガジンでの情報発
ウ．メールマガジンでの発信④「相談事例研究会」（ケーススタディ）での活用
集約した相談事例のうち、特徴的な事例を「相談事例研究会」で活用します。
⑤「相談事業研究集会（「おおさか相談フォーラム」）」での活用集約した相談事例のうち、特徴的な事例を「相談事業研究集会（「おおさか相談
フォーラム」）」で活用します。
- 4 -（３）予算額 ４２９，２００円

５．人権相談機関ネットワーク運営事業（１）事業目的
様々な相談に取り組む機関や団体が加盟している人権相談ネットワークの事務局として運営を進めることで、府内の人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①「おおさか相談フォーラム」
相談事業に関わる基本的な課題を全体会で学び、その後の「分科会」や「交流会」形
式で、相談員どうしの交流を図ります。
ア．テーマ：「二次受傷のメカニズムと対策－相談員のケア」
イ．時期：２０１３年 ２月頃予定②加盟機関の相談員のスキルアップに向けた取り組み
ア．
「人材養成事業」で実施する「人権総合講座」の受講について情報を提供し、人権相談機関ネットワークからの参加を勧奨します。
イ．
「相談事例研究会」の活用「人権相談事業」で実施する「相談事例研究会」について情報を提供し、人権相談機関
ネットワークからの参加を勧奨します。
③新規加盟団体の拡充の取り組み
ア．行政関係機関以外にも、特に、当事者団体や支援団体、及びＮＰＯ等の民間の相談団体・機関の加盟を増やしていきます。
イ．加盟候補を選択し、大阪府と協議しながら加盟を勧めます。
（３）予算額

３８３，５２０円

６．人権相談業務連携事業（１）事業目的
ＮＰＯ法人ニューメディア人権機構と連携し、インターネットを活用した相談事業の強化を図るとともに、インターネット上での人権侵害の実態把握等を行います。
（２）事業内容①「ウェブ相談強化事業」
ＮＰＯ法人ニューメディア人権機構が行う「ふらっと相談室」でのインターネット
上での人権侵害等のメール相談への対応に関わる支援として、直接電話や面談につなげるなどの相談支援を行います。
②「情報提供強化事業」「人権相談機関ネットワーク」等を活用し、今日的な人権侵害の状況、新たな侵害事象への対応等、「ふらっと人権」（事例で納得Ｑ＆Ａ）の充実・更新を行います。
（３）予算額：２００，０００円- 5 -Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
（２）事業内容①常勤アドバイザーの設置
職員による常勤アドバイザーを２名配置し、電話、来訪、Ｅメールによる日常の相談や、市町村の企画会議（複数の市町村含む）への参加等を行い、人権啓発を支援します。
②専門アドバイザーの派遣寄せられた相談のうち、更に専門的なアドバイスが必要な場合は、課題に応じて行政経験者、学識経験者等、人権啓発について造詣の深い人に専門アドバイザーを依頼し、派遣します。
（３）予算額 ３４０，０００円

２．人権関連情報収集・提供事業（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集
新聞４紙（朝日、毎日、読売、産経）及び人権情報誌から人権に関する記事を収集し、次のようにまとめます。
ア．切抜き集：１か月分まとめた「切抜き集」を作成します。
イ．抽出データ：日にち、新聞（人権情報誌）名、見出し、概要をまとめたデータを作成します。
②イベント講演会等の情報収集
市町村や市町村人権協会等が主催するイベント情報を収集し、提供を行います。また、相互に学びあう場として、広報の協力等も同時に行うことにつなげます。
ア．情報の保管：収集した情報を閲覧可能な状態で保管します。
イ．抽出データ：概要をまとめたデータを作成します。
③メールマガジンでの提供
収集した人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を、市町村や市町村人権協会
等にメールマガジンで提供します。
（月２回実施）④人権リレーエッセイでの提供- 6 -「人権」をキーワードに様々な人や団体からのメッセージを発信します。インタビュ
ー内容をエッセイ風にまとめ、ホームページで公開します。
（月１回実施）（３）予算額 １，０３８，４００円

３．講師リスト・紹介事業（１）事業目的
府民や市民が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、講師
リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師リスト作成
ア．近畿の自治体や研究所・啓発センター、民間啓発団体等が実施している啓発事
業のアンケート調査を行ない、情報を収集して講師リストを作成します。
イ．大阪府人権協会が紹介する講師リストを作成します。
②講師リストを各市町村等に提供します。
（３）予算額 ８０，０００円

４．コミュニティづくり活動事例紹介事業（１）事業目的
差別や排除のない人権尊重のコミュニティづくりに役立つ事例を収集し、市町村等に提供することで、人権尊重の社会づくりを支援します。
（２）事業内容①事例収集の対象と方法
ア．地域にかかわって取り組まれているコミュニティづくり
イ．人権問題にかかわって取り組まれているコミュニティづくり
ウ．それぞれに取り組まれている団体を通じてコミュニティづくりの事例を収集します。
②事例報告書の作成収集した事例から１０事例程度を選んで報告書を作成し、人権尊重のコミュニテ
ィづくりに役立てていただきます。
③コミュニティづくり実践交流会の開催収集した事例の発表と、コミュニティづくりに取り組む人たちの交流の場としてコミュニティづくり実践交流会を開催します。
（３）予算額 ８１６，８８０円- 7 -６．人権関係冊子等販売事業（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売（３）予算額： ５０，０００円

７．人権研修等講師派遣事業（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容①職員の講師派遣②講師の紹介（３）予算額：２００，０００円

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（１）事業目的
大阪府や市町村、ＮＰＯ団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、総合的な講座を年間通して開催します。
（２）事業内容①カリキュラムア．職務経験やスキル、ニーズ等を踏まえて、３つの段階別（基礎、応用、専門）に分け、それを２つの分野（共通、個別）に配列したカリキュラムで約１２０科目を設定します。
イ．関心のあるテーマについて学べるように、再学習の場の提供も兼ねて個別に選択受講できるようにします。
②養成コース
市町村や団体、企業等で必要とされる人材を想定し、対象者や課題を絞り込んだ６つの養成コースを設定します。また、修了者には修了認定を行います。
- 8 -ア．人権総合相談員養成 基礎コース
対象：相談業務経験が概ね１年未満の人
科目数：３２科目
イ．人権総合相談員養成 応用コース
対象：相談業務経験が概ね１年以上３年未満の人
科目数：３３科目
ウ．人権総合相談員養成 専門コース
対象：相談業務経験が概ね３年以上の人
科目数：３０科目
エ．人権担当者新転任養成コース
対象：新任や転任等によって人権問題の担当となった人
科目数：１２科目
オ．人権啓発ファシリテーター養成コース
対象：人権学習を参加体験型で進めるファシリテーターをめざす人
科目数：２５科目
カ．人権コーディネーター養成コース
対象：人権啓発に関する企画を立案し、実施できるコーディネーターをめざす人
科目数：１３科目（３）予算額 １，６５０，０００円

２．人権ファシリテーター養成事業（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権
学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の開催
人権・部落問題学習プログラムの検討や、これを進めるファシリテーター養成講座を実施していきます。
＜委員＞○上杉孝實さん（畿央大学、京都大学名誉教授）○大谷眞砂子さん（八尾じんけん楽習塾）○栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））○森実さん（大阪教育大学）②人権・部落問題プログラム（ＲＡＡＰ）ファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権・部落問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催します。
ア．時期：第５期２０１２年２～３月
イ．対象：参加体験型人権・部落問題学習を進める方（各回２０人程度）④養成講座のフォローアップ
ファシリテーター養成講座のフォローアップとして学習会を開催し、ＲＡＡＰプ
ログラムの実践報告や、経験交流を行うとともに、研究開発を行います。
- 9 -⑤ＲＡＡＰプログラム普及啓発
ＲＡＡＰプログラムの普及・活用に向け、市町村・各種団体と連携しＲＡＡＰプ
ログラムを活用した学習会を企画するとともに、養成講座の修了者を講師として活用する等、実践の場を開拓する機会とします。
（３）予算額 １，７５０，０００円

３．人権コーディネーター養成事業（１）事業目的・目標
人権に取り組むために必要な知識や態度、スキルとともに、人権委取り組む組織の運営を学ぶことで、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容
大阪府「新しい公共支援事業」を活用した「人権ＮＰＯ等創造事業」の一環としてとして取り組みます。
①人権問題事業企画研修
ア．
「課題を解決する事業のつくり方講座（仮称）」イ．期間：３日間
ウ．対象：人権関係ＮＰＯ、市町村人権協会・人権地域協議会、人権文化センター、
青少年会館、行政の人権担当職員 等②人権問題組織運営研修
ア．
「人権ＮＰＯ等の運営講座（仮称）」イ．期間：３日間
ウ．対象：人権関係ＮＰＯ、市町村人権協会・人権地域協議会、人権文化センター、
青少年会館、行政の人権担当職員 等（３）予算額 ８００，０００円

Ⅳ．援護福祉協働事業
１． 自殺予防事業（１）事業目的・目標「自らの命を絶つ」という自殺問題を、改めて「深刻な人権問題」として捉えて、相談機関との一層の連携・強化により、自殺予防の取り組みを進め、自殺対策のセーフテ
ィネットとしての機能として役割を果たします。
（２）具体的な内容①自殺防止電話相談
国が行う「社会的包摂ワンストップ相談支援事業」に基づき、一般社団法人社会- 10 -

的包摂サポートセンターが実施する「よりそいホットライン」（全国統一２４時間相談電話）に参画し、自殺念慮者の相談を受ける。
毎週月曜日１１：３０～１７：３０（３）予算：１，２２４，０００円

ⅴ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
イ．代表者会議の開催
ロ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場（メーリングリスト）づくり③予算額 １００，０００円（２）「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会２０市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力
し、連携を強化します。
②事業内容
イ．全体会議の開催への協力
ロ．研修会、実践交流会の開催への協力
ハ．幹事会の開催への協力③予算額 １００，０００円（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めます。
イ．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
ロ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ハ．研修や啓発活動の実施- 11 -

③予算：参加費等で対応（４）「刑余者」支援事業①事業目的
福祉的支援を必要とする矯正施設等退所者（特に高齢者や障がい者等）の地域生
活への復帰・定着支援に向けた、ネットワーク活動の推進及び啓発、ネットワークとの連携による相談等に取り組みます。
②事業内容
イ．｢よりそいネットおおさか｣事務局の運営
ア．｢よりそいネットおおさか｣の事務局を担い、ネットワークの拡充等
イ．メーリングリストによる「よりそいネットおおさか」加盟団体等どうしでの情報共有の実施、等
ロ．情報発信大阪府人権協会ホームページにおける情報発信。
ハ．刑余者問題に関わる相談｢よりそいネットおおさか｣加盟団体等との連携による相談等の実施。
＊「１．人権相談事業 総合相談窓口事業」の中で実施。
③予算額 １００，０００円（５）ハンセン病問題解決支援事業①事業目的「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。
②事業内容
イ．ハンセン病問題や回復者への差別と偏見を取り除くための啓発・研修
ロ．地域で生活する回復者への相談や支援
ハ．今も療養所で生活する人たちからの聞き取りや支援（里帰り等）③予算額 １００，０００円（６）児童養護施設等の子ども及び経験者の支援事業①事業目的
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会
として必要な取り組みについて検討を進めます。
②事業内容
イ．必要な支援が届いていない当事者の実態についての調査研究を行います。
ロ．②権利擁護や求められる支援について考える学習会を開催します。
③予算額 ２００，０００円

２． 人権ＮＰＯ等創造事業（１）事業目的・目標
大阪府「新しい公共支援事業」の委託を受け、人権問題に取り組むＮＰＯ等（ＮＰＯ
法人やその他の法人、法人格のない団体、グループを含む）の活動基盤を整備するため- 12 -

の支援事業を行うことで、人権ＮＰＯが新しい公共として活躍できるようにする。同時に、人権ＮＰＯのネットワークを形成する。
（２）具体的な内容①人権ＮＰＯ調査事業のフォローアップ②人権問題事業企画研修「人権コーディネーター養成事業」（前掲）として実施します。
イ．
「課題を解決する事業のつくり方講座（仮称）」ロ．期間：３日間
ハ．対象：人権関係ＮＰＯ、市町村人権協会・人権地域協議会、人権文化センター、
青少年会館、行政の人権担当職員 等③人権問題組織運営研修「人権コーディネーター養成事業」（前掲）として実施します。
イ．
「人権ＮＰＯ等の運営講座（仮称）」ロ．期間：３日間
ハ．対象：人権関係ＮＰＯ、市町村人権協会・人権地域協議会、人権文化センタ
ー、青少年会館、行政の人権担当職員 等④人権問題講師・ファシリテーター養成研修「人権ファシリテーター養成事業」（前掲）として実施します。
イ．人権・部落問題プログラム（ＲＡＡＰ）ファシリテーター養成講座
ロ．時期：２０１２年２月（６日間）
ハ．対象：参加体験型人権・部落問題学習を進める方（２０人程度）⑤人権ＮＰＯ等創造事業企画運営委員会
イ．構成：学識経験者、人権活動実践者、中小企業診断士等４名
ロ．役割：○人権ＮＰＯ調査事業のフォローアップの検討○人権ＮＰＯ等研修事業の企画及び運営○その他事業にかかわることの検討（３）予算額：１，８５０，０００円

３．福祉サービス第三者評価事業（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう大阪府認証評価機関として評価事業に取り組みます。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に評価を受けるよう働きかけます。
（２）事業内容①受審の働きかけ②第三者評価事業の実施（３）予算額 １５０，０００円- 13 -