ⅠT導入補助金2023 よくあるご質問 後年手続きについて
最終更新日：2024/4/19
No

大分類小分類

質問回答

更新日

画面キャプチャにソフトウェア名がない場合はソフトウェア名と完全一致しなくともソフトウェアのロゴや導入したソフトウェアがわかる画面を提出してください。
ロゴなどもない場合は
1 後年報告手続き

ソフトウェアの画面キャプチャを添付する際、ソフトウェア名がない場合の対応について教えてください。

・補助事業者名が確認できる画面

2024/4/19

・管理画面やトップ画面等ソフトウェアの代表的な画面をいくつか提出してください。
※必要に応じて追加書類等を求める場合があります。

ログインID及びパスワードに間違いがないか、またIT導入補助金2023（令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業、令和3年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業）のIT事業者ポータル
2 後年報告手続き

IT事業者ポータル・申請マイページにログインできません。 IT導入補助金2023（令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業、令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）の申請マイページ

よりログインをしているか、左上の表記（「IT導入補助金2022 令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業るか）をご確認ください。

1 / 6 ページ

令和3年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」であ

2024/4/19

ⅠT導入補助金2023 よくあるご質問 後年手続きについて
最終更新日：2024/4/19
No

大分類小分類

質問

回答

更新日

IT事業者ポータルのログインIDを失念した場合は、以下の登録されている情報をご確認いただき、IT導入支援事業者より、お問い合わせフォームまたは下記コールセンターまでご連絡ください。
・申請番号
・事業者名
・担当者氏名（フルネーム）
3 後年報告手続き

IT事業者ポータルのログインIDがわかりません。

・担当者メールアドレス
・法人番号2024/3/18【R4 お問い合わせフォーム】【サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター 】
ナビダイヤル：0570-002-551
IP電話などからのお問い合わせ先：042-303-1490
受付時間9：30～17：30（土・日・祝日を除く）
申請マイページはgBizIDでのログインとなります。
IT導入補助金事務局ではgBizIDを管理しておりませんので、下記gBizIDの窓口にお問い合わせください。
4 後年報告手続き

申請マイページのログインIDがわかりません。

2024/3/18【gBizID 窓口案内】
お問い合わせ先：0570-023-797
受付時間9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）

IT導入支援事業者の事業者名や担当者等、登録の情報に変更
5 後年報告手続きがありました。
何か手続きは必要ですか。

IT事業者ポータルの「情報変更(申請不要)」「情報変更(申請あり)」より登録情報の一部編集・変更申請を行ってください。

2 / 6 ページ

2024/3/18

ⅠT導入補助金2023 よくあるご質問 後年手続きについて
最終更新日：2024/4/19
No

大分類

6 後年報告

小分類

手続き

質問

回答

必ずIT導入支援事業者へ変更を行う旨をお伝えいただき、申請マイページより登録情報の一補助事業者の事業者名や担当者等、登録の情報に変更があり 部編集・変更申請を行ってください。なお、手続きの詳細についてはました。
何か手続きは必要ですか。

事業実施・実績報告の手引き（抜粋版）

更新日

2024/4/19

をご参照ください。
導入したITツールを1年未満、または実績報告で提出された
7 後年報告手続き導入したITツールを1年未満、または実績報告で提出された利用期間未満で解約または使用利用期間未満で解約または使用しなくなる場合、何か手続き しなくなる場合、補助事業の辞退とみなし、交付した補助金の全額返還（加算金等含む）とは必要ですか。

2024/3/18

なりますので、辞退届の提出が必要です。
導入したITツールを補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間に解約または使用しな

ITツールの導入から1年以上、または実績報告で提出された
8 後年報告手続き

利用期間以上経過後に解約または使用しなくなる場合、何か手続きは必要ですか。

くなる場合は辞退届の提出が必要となります。補助金の返還の有無については辞退届をご提出いただき、状況を伺った後の判断となります。
また、賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者(適用外業種を除く)は、効果報告前およ2024/3/18

び賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成と見做され補助金の全額返還となりますのでご注意ください。
導入した複数のITツールの一部(オプションのみ)を解約する場合であっても、

9 後年報告手続き導入した複数のITツールの一部を解約する場合、辞退届の提 辞退届の提出が必要となります。
出は必要ですか。

※役務のみ解約した場合は辞退手続きは不要です。

2024/3/18

ただし、補助対象となる内容（期間や回数等）を実施せずに解約した場合を除く廃業や倒産等が生じた場合は辞退手続きが必要です。
10 後年報告手続き

事業廃業することになりました。
何か手続きが必要ですか。

辞退手続きについては各事業年度ごとの【後年手続きの手引き】をご確認ください。

2024/4/19【後年手続きの手引き】※手引き内「廃業等その他事由に伴う辞退」をご確認ください。
ITツールの解約が生じた場合は辞退手続きが必要です。

11 後年報告手続き

ITツールを解約します。
何か手続きが必要ですか。

辞退手続きについては各事業年度ごとの【後年手続きの手引き】をご確認ください。

【後年手続きの手引き】※手引き内「ITツールの解約に伴う辞退」をご確認ください。

3 / 6 ページ

2024/4/19

ⅠT導入補助金2023 よくあるご質問 後年手続きについて
最終更新日：2024/4/19
No大分類小分類

質問

回答

更新日

必ずIT導入支援事業者へ現在の状況をお伝えいただき、コールセンターにご連絡ください。
その際に以下をお伺いしますのでお手元にご用意をお願いいたします。
・交付申請番号
12 後年報告手続き

個人事業主として行っていた事業を法人化し、法人がITツー ・補助事業者名
ルを使用しています。何か手続きは必要ですか。

・法人化した日

2024/4/19

・法人名
・法人番号(13桁)・履歴事項全部証明書の提出可否・(提出不可の場合、いつ可能になるか)

必ずIT導入支援事業者へ現在の状況をお伝えいただき、コールセンターにご連絡ください。
その際に以下をお伺いしますのでお手元にご用意をお願いいたします。
・交付申請番号・補助事業者名
13 後年報告手続き

事業承継・譲渡を行い、別の事業者が導入したITツールを使 ・合併/事業譲渡年月日
用しています。何か手続きは必要ですか。

・合併後/事業譲渡先の事業者名

2024/4/19

・合併後/事業譲渡先の会社の法人番号
・申請時の事業は合併後/事業譲渡先の会社に継承されるのか・導入したツールは合併後/事業譲渡先の会社でも使い続けるのか
・合併/事業譲渡等、発生する事象の形態について（AがBに吸収合併される、AとBが合併しCになる、元の事業者は存続する/しない等）

14 後年報告要件

複数のITツールを導入している場合の導入時期の基準を教え 導入している複数のITツールの納品日が異なる場合、事務局に提出した実績報告の納品日がてください。

遅い方を基準として考えます。

4 / 6 ページ

2024/3/18

ⅠT導入補助金2023 よくあるご質問 後年手続きについて
最終更新日：2024/4/19
No

大分類

小分類

質問

回答

更新日

通常枠 公募要領Ｐ10＜給与支給総額の増加目標が未達の場合＞「ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支15 後年報告

要件

給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金返還を求めない。」

大雨、台風などの異常気象による甚災地域の指定、火事・地震など事業者の責任によらない事由や予見可能性がない事由により給与支給総額や事業場内最低賃金の増加目標が達成できないと見込まれる場合を想定。

2024/3/18※別途、被災証明書や罹災証明書等の書類を求める場合がある。
※事業者による個別の事由については、原則、当該理由には該当しない。

とあるが「天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合」とはどのような場合でしょうか？

通常枠 公募要領Ｐ10＜給与支給総額の増加目標が未達の場合＞「また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解され16 後年報告

要件

る特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。」「給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情」とはどのような事情でしょうか？

役員や従業員が、自己都合により一時に半数以上が退職した場合（※）などを想定しておりますが、極めてまれなケースであることから、個別相談で対応いたします。
※労使間交渉決裂等で自社従業員が一斉退職した場合、もしくは社員研修会等で自社の従業員が集団行動していた際に事故発生等により半数以上が退職せざるを得なくなった場合などが考えられます。「徐々に減少した」等の場合は、考慮しません。

5 / 6 ページ

2024/3/18

ⅠT導入補助金2023 よくあるご質問 後年手続きについて
最終更新日：2024/4/19
No

大分類

小分類

質問

回答

更新日

通常枠 公募要領Ｐ11＜事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合＞「ただし、付加価値額増加率が年率平均１．５％に達しない 大雨、台風などの異常気象による甚災地域の指定、火事・地震など事業者の責任によらない
17 後年報告

要件

場合や、天災など事業者の責めに帰事由や予見可能性がない事由により給与支給総額や事業場内最低賃金の増加目標が達成できさない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めなないと見込まれる場合を想定。

い。」※別途、被災証明書や罹災証明書等の書類を求める場合がある。
※事業者による個別の事由については、原則、当該理由には該当しない。

とあるが「天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合」とはどのような場合でしょうか？

6 / 6 ページ

2024/3/18