第35回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2018年９月１日から2019年８月31日まで）

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
上記各事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.adtec-rf.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称⑵

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

７社
Adtec Technology,Inc.
Adtec Europe Limited
株式会社IDX
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
Hana Technology Co.,Ltd.
愛笛科技有限公司
蘇州啐啄電子有限公司

２．持分法の適用に関する事項記載すべき事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日
会社名
Phuc Son Technology Co.,Ltd.

6 月30日蘇州啐啄電子有限公司

12月31日連結計算書類の作成にあたっては、次のとおりであります。
Phuc Son Technology Co.,Ltd.については、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
蘇州啐啄電子有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
たな卸資産製品

②

仕掛品
原材料
貯蔵品

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

－1－

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～33年
工具器具備品
5 年～ 8 年
なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
⑹ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
①

表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は1,719千円であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
⑵

380,749千円
236,519千円
617,268千円
60,000千円
460,000千円
520,000千円

有形固定資産の減価償却累計額

1,522,894千円－2－連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
普通株式
⑵

当連結会計年度
増加株式数

8,586,000株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数－株

8,586,000株

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度増加株式数

2,040株－株⑶ 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株 式 の 種 類

当連結会計年度
減少株式数

配当金の総額

当連結会計年度末の株式数－株

１ 株 当 た り配当額

基準2,040株日

効 力 発 生 日

2 0 1 8 年 1 1 月 2 7 日
普通株式
42,919千円
5円
2018年８月31日
定 時 株 主 総 会
2 0 1 9 年 ４ 月 1 2 日
普通株式34,335千円
4円
2019年２月28日
取締役会②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
決議

予

定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額2019年11月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

34,335千円

１ 株 当 た り
配当額4円

基準2018年11月28日
2019年５月７日

日

効 力 発 生 日

2019年８月31日

2019年11月28日

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛債権管理規程に従ってリスク低減を図っております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（為替等の変動リスク）
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、定期的に時価等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2019年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

現金及び預金2,809,781

2,809,781－⑵

受取手形及び売掛金

1,378,055

1,378,055－

⑶

未収入金

566,131

566,131－⑷

投資有価証券

13,51813,518－4,767,4874,767,487－

155,948

155,948－

2,250,000

2,250,000－
－

資産計
⑴

買掛金

⑵

短期借入金

⑶

未払金

155,655

155,655⑷

未払法人税等

12,74012,740

－

⑸

長期借入金

1,556,650

1,555,982△667

4,130,994

4,130,326△667

負債計－3－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債⑴ 買掛金、⑵ 短期借入金、⑶ 未払金、⑷ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
非上場株式

2,740

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑷含まれておりません。
１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

632円55銭
41円01銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－4－

投資有価証券」には

個別注記表
重要な会計方針に係る事項

１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
子会社株式
その他有価証券
時価のあるもの⑵

時価のないもの
たな卸資産
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
20年～33年
工具器具備品
5 年～ 8 年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
⑵ 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
表示方法の変更（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「固定資産売却益」は1,004千円であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号ており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

－5－

平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物構築物
土地計
担保に係る債務
長期借入金
計82,607千円
491千円
65,926千円
149,025千円
120,000千円
120,000千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
876,962千円⑶ 保証債務次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。
300,000千円
株式会社IDX⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
410,291千円
短期金銭債権
短期金銭債務
81,375千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
材料有償支給高
その他の営業取引高

481,827千円
2,028,100千円
1,147,256千円
68,590千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数－株－株

2,040株2,040株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品
関係会社株式
貸倒引当金
減価償却費
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
資産除去費用
投資有価証券繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

71,319千円
88,185千円
103,635千円
34,022千円
22,175千円
45,157千円
364,494千円△323,954千円
40,539千円
6,658千円
4,337千円
307千円
11,303千円
29,236千円－6－関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称
（住所）

子会社

Adtec
Technology,Inc.
（米国）

所有
直接

子会社

Adtec Europe
Limited
（英国）

所有
直接

子会社
子会社

子会社

子会社

議決権等の所有(被所有)割合(％)

株式会社IDX（栃木県佐野市）所有
直接

Phuc Son
Technology
Co.,Ltd.
（ベトナム）

所有
直接

HanaTechnology
Co.,Ltd.
（韓国）

所有
直接

愛笛科技有限公司
（台湾）

所有
直接

関係内容
役員の兼任等３名

当社製品の販売

３名

当社製品の販売
原材料の仕入

100.0
100.0

69.8

２名

営業上の取引－名

当社製品の製造

100.0－名100.0
１名
100.0

事業上の関係

当社製品の製造

当社製品の販売

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

当社製品の販売

235,535

売掛

金30,878

原材料の購入12,704

買掛

金

2,568

科目

当社製品の販売

123,718

売掛

金22,075

原材料の購入263,843

買掛

金

154

資金の貸付

70,235

関 係 会 社
長期貸付金

389,070

利息の受取

5,165

未 収 入金―債務保証

300,000――

材料の有償支給1,006,815

未 収 入 金253,934

製品の購入

1,439,072

買掛金

43,30837,473494,826

資金の貸付

543,200

関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金

利息の受取

580

未 収 入 金568

材料の有償支給140,441

未 収 入 金19,100

製品の購入

292,959

買掛

金25,655

支払手数料

32,653

未払金

898

当社製品の販売

105,953

売掛

金35,816（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件については、資金状況を勘案の上、随時交渉して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．債務保証については、金融機関からの借入金等に対して当社が保証を行っております。
３．上記１及び２以外の取引（当社製品の販売及び原材料の購入等）は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。
４．取引金額については、債務保証は債務保証残高を、それ以外は消費税等を含まない金額を記載しております。
５．Adtec Europe Limitedへの関係会社長期貸付金に対し、339,787千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、17,419千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

515円34銭35円55銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－