◇◆◇◆◇――――――――――――――――――――２０２３年１２月１３日発行
JPCSA 通信 Vol.63―――――――――――――――――――――――――――――◇◆◇◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【JPCSA 最新情報】◆農泊に関わる賠償リスクを補償する「ファームステイ補償制度」のご紹介【農泊関連情報】◆専門家によるオンラインカウンセリングを受付中◆10 月の訪日観光客数が 251 万人を超える！
【農林水産省からのお知らせ】◆2022 年度の「農泊」宿泊者数がコロナ禍前までに回復！
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会員各位
一般社団法人日本ファームステイ協会です。
いつも当協会の活動にご理解頂き、誠にありがとうございます。
今回も、農泊に関する最新情報をご案内致します。
【JPCSA 最新情報】◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農泊に関わる賠償リスクを補償する「ファームステイ補償制度」のご紹介◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当協会では、農泊施設の宿泊者に安心して農泊を楽しんで頂くための補償制度である「ファームステイ補償制度」をご案内しております。具体的には、農泊施設の家具が原因で宿泊者がケガをしたり、提供した食事で食中毒になった際などの賠償リスクを補償する「ファームステイ補償保険」に加え、農業体験時の指導者の指導ミス等による賠償リスクに備える「ファームステイインストラクター保険」をご案内しております。 また、審査基準を満たした漁業・林業・アクティビ
ティ体験指導者のために、指導ミス等による賠償リスクに備える「アクティビティインストラクターの補償」についてのご相談の受付を行っています。
詳細については、下記の当協会の専用ページにてご案内しています。
≪ファームステイ補償制度について≫
https://jpcsa.org/hokenhanbai/

【農泊関連情報】◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
専門家によるオンラインカウンセリングを受付中◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（株）農協観光では、農林水産省「経営能力を高度化するための研修・専門家派遣」事業の一環として、農泊に関わる専門家による「オンラインカウンセリング」を実施しています。「コロナ禍で活動が停滞・停止してしまったので再始動したいが何から始めたら良いのか」や「訪日観光客の受け入れにあたって何を行えば良いのか」等といった課題や質問に対して専門家が丁寧に回答します。
専門家によるカウンセリングは、オンライン（Zoom 等の WEB 会議システム）を使用して実施しますので、遠方から専門家を招請するにあたって発生する交通費や謝金等の費用はかかりません。また、オンラインカウンセリングは依頼者のご都合の良い時間帯・場所で行うことができるため、とても利便性が高いプ
ログラムです（ただし、インターネットの接続料は依頼者負担となります）。
オンラインカウンセリングの申し込みにあたっては、以下に記載してある URL よりアクセスしていただき、応募フォームに必要事項を入力して送信するだけでです。
なお、いきなりカウンセリングが始まるのではなく、事前に事務局が依頼者からの課題や質問を聞き取り、専門家と共有してからカウンセリングを開始します。オンラインカウンセリングの回数は 1 回だけでなく、2～3 回とゆっくりと時間をかけて課題解決につなげることが可能です。オンラインカウンセリングの受付期間は、2024 年 2 月末までになりますので、農泊に取り組むにあたって課題や質問等がある方は、是非この機会にご活用ください。
≪オンラインカウンセリングについて≫
https://nohaku-businesses.jp/counseling/◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 月の訪日観光客数が 251 万人を超える！
◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日本政府観光局（JNTO）が発表した 2023 年 10 月の訪日観光客数の推計値は、2019 年同月比 0.8％増の 251 万 7 千人となりました。訪日観光客数は 5 カ月連続で 200 万人を超え、初めてコロナ禍前の水準を上回りました。
訪日旅行促進の重点市場である 23 カ国・地域では、中国の回復が遅れているが、韓国、台湾、米国など14 カ国・地域で 10 月の過去最高を記録しました。統計上は残り 2 カ月あるが、年間の訪日観光客数は2500 万人前後が見込まれています。コロナ禍に対する日本の水際対策の大幅緩和から約 1 年が経過し、訪日旅行需要の回復が進んでおり、国際線の 2023 年冬ダイヤ時点でコロナ禍前の約 8 割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便、復便が続いています。
10 月として過去最高だったのは、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、イタリア、スペインであり、このうちカナダ、メキシコ、ドイツは単月で過去最高を更新しました。

【農林水産省からのお知らせ】◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2022 年度の「農泊」宿泊者数がコロナ禍前までに回復！
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農林水産省の 11 月に集計した調査によると、2022 年度の農泊地域の年間延べ宿泊者数が、コロナ禍の落ち込みから回復し、610 万 8 千人であり 2019 年度の 589 万 2 千人を上回ったことを発表しました。
2023 年度はコロナ禍からの行動制限解除により、さらに増加が見込まれています。2025 年度までに農泊地域での年間延べ宿泊者数を 700 万人に引き上げる政府目標の達成には、訪日観光客の取り込みが鍵を握っています。
農泊地域での年間延べ宿泊者数は、2020 年度に 390 万 6 千人と急減し、2021 年度も 448 万 3 千人にとどまりました。2022 年度は訪日観光客の宿泊利用が大きく伸びましたが、訪日観光客による農泊地域での年間延べ宿泊者数は 2022 年度が 15 万 4 千人で、2019 年度の 37 万 6 千人に届いていません。
政府が目標として掲げている農泊地域での年間延べ宿泊者数 700 万人のうち、1 割に当たる 70 万人は訪日観光客による利用を見込んでおり、訪日観光客を農山漁村に呼び込む仕掛けづくりが必要であると考えています。
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最後までお読みいただきありがとうございました。ご購読いただいた皆様の事業展開のきっかけとなる様な情報発信を行って参りますので、今後もご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。
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