中期財政運営方針（ 令和３年度 ～ 令和７年度 ）

令和２年１０月

大 田 市

目

１ 中期財政運営方針の策定について

次・・・・・・・・・・・

P1

２ 財政運営の目標（１） 行政のスリム化を進め財政規模の適正化を図る（２） 硬直化した財政構造から弾力性のある財政構造へ

・・・
・・・

P2
P3・・・・・・

P4

３ 目標達成のための具体的な取組み
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 歳入面の取組み
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 歳出面の取組み
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３） その他の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・（４） 取組みによる効果額

P5P6P7P7

４ 財政収支見通しの試算

P8の転換を図る（３） 投資的経費に係る市債借入額を抑制する

・・・・・・・・・・・・・・・・１ 中期財政運営方針の策定について

本市では、大田市総合計画を引き継ぎ、第２次大田市総合計画で示した将来像「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち“おおだ”」の実現を目指して、計画に掲げる様々な施策に取組んでいます。
一方、施策推進の基盤となる財政運営は支出が収入を上回り、市の貯金といえる基金の取崩しによってその不足額を補うことが予てより常態化し、将来に不安を抱える厳しい状況が続いています。
平成２８年度には、平成２９年度から令和３年度までの５年間を期間とする中期財政運営方針を策定し、令和３年度末の基金残高３３億８千万円を目標とする財政健全化の取組みを進めてきたところです。
しかし、平成３０年４月に発生した島根県西部地震の復旧・復興、被災者の生活再建支援など緊急かつ多額の支出によって、令和２年度末の基金残高は、方針に掲げる５５億円を約８億円下回る４７億円となる見込みとなりました。
これまでも人口減少等による地方交付税※1 や市税の一定程度の減収を見込んではいましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による地域経済への影響等によりさらなる減収が見込まれ、令和２年１０月に作成した中期財政見通しでは、令和３年度には約１２億円、令和４年度以降の各年度は１５億円を超える単年度の収支不足が明らかになったところです。
このたびの見通しでは、令和元年度決算や令和３年度以降の事務事業の見直し等により、財政調整基金並びに減債基金の枯渇を令和４年度末とした令和元年１０月作成の見通しから、基金枯渇時期が１年延びた結果となりましたが、いずれにしてもこれらの基金が枯渇すると、災害発生による緊急支出といった不測の事態や予算調整に対応できない状況に陥ります。
もとより、財政運営の基本は収入の範囲内で予算を組むことにあります
ので、１５億円以上の収支不足を前提とする予算編成・財政運営を続けると、将来的な財政破綻の可能性も否定できなくなります。
そうならないためには、これまで以上の歳入確保と歳出抑制の取組みが必要であり、それを全庁挙げて実行していかなくてはなりません。そこで、現在の方針を１年前倒しして見直し、改めて令和３年度から令和７年度までの普通会計※2 における財政運営の指針となる中期財政運営方針を策定しました。
職員全員が、「当事者意識」・「危機意識」・「緊張感」を持ってこの中期財政運営方針に掲げる取組みを進め、将来にわたって健全な財政運営の確保を図り、みんなが夢を抱けるまちを実現します。

※1 地方交付税 地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、全国どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を補償するためのもので、一定の基準により国が地方公共団体に対して交付するもの※2 普通会計 地方自治体の財政比較や統一的な掌握をする目的で用いられる会計区分で、本市の場合、一般会計、簡易給水施設事業会計及び大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計の合計

1

２ 財政運営の目標
中期財政運営方針期間における目標を次のとおりとします。

（１） 行政のスリム化を進め財政規模の適正化を図る－

歳入に見合った財政規模を目指す－

近年の当初予算編成では、歳入総額に対し歳出総額が大きく上回り、その不足額を基金からの繰入れに頼っている状態が続いており、健全な予算編成とは言えない状況にあります。
基金のうち、財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金で、経済事情の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出・減収を埋めるときや、緊急性の高い大規模な建設事業の経費に充てる財源です。
また、市債※3 の償還（返済）に充てる減債基金についても、同様に当初予算編成時から多額の繰入れが常態化しています。
これらの基金から繰入れできない状態、すなわち基金が枯渇した状態になると、年度間調整や緊急時における財政出動ができなくなるほか、一般財源※4 から全額を償還（返済）に充てざるを得なくなるなど、歳出予算に大きな影響を及ぼすことになります。
経常的な収入が減少するなか、現行の予算規模で財政運営を継続すると、基金はたちまち減少してしまいます。予算編成・執行管理などを通じて、歳入規模に見合う歳出規模へ予算の適正化を図り、持続可能な財政運営の体系を構築します。
(単位：億円)
Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度 Ｈ３０年度

Ｒ１年度

標準財政
規模※5

１４１

１４３１３９１３５１３３１３２

歳出総額

２５５２４８２３２２４３２３９２６３

目標１

令和７年度 歳出総額の決算額※3 市債（地方債）

２３０億円以下

市が歳入の不足分を補うために借り入れる借金。公共施設等の整備などの資金として借り入れ、償還が１会計年度を超えるもの※4 一般財源 市税や地方交付税、地方譲与税など、特定の目的に使用する財源ではなく、市が独自に使途を決めることができる財源※5 標準財政規模 地方公共団体の一般財源の標準的な大きさを示すもので、財政分析や財政運営の指標算出などに利用される

2

（２） 硬直化した財政構造から弾力性のある財政構造への転換を図る－

経常収支比率９３％以下を目指す－

経常収支比率は、人件費・扶助費※6・公債費 ※7 などの経常的な経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを示す比率で、１００%に近いほど財政構造の硬直化が進んでいることを意味します。
現在、令和２年度の経常収支比率は９５.９%と見込んでおり、硬直化ラインと言われる９０%を超えています。今後、地方交付税の段階的な縮減などにより経常的な収入の減が見込まれるなど、いっそう厳しさが増すと予測される中、経常的経費の縮減に踏み込み、弾力性のある財政構造への転換を図ります。

経常収支比率の推移
Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ１年度

９３.０%

９２.０％

９３.９％

９８.３％

９８.５％

９８.１％

目標２

令和７年度

経常収支比率９３％（参考 類似団体※8 平均 平成 30 年度 ９３％）

※6 扶助費

社会保障制度の一環として、生活に困窮している人や障がいのある人などに対して、生活を維持するために支出する経費※7 公債費 市債の元利償還金及び年度内の一時的な借入に係る利子の合算額※8 類似団体 国勢調査を基にした人口と産業構造によって市町村を分類し、同じ分類となった全国の市町村のこと

3（３） 投資的経費に係る市債借入額を抑制する－

毎年度１２億円以内を目指す－

将来世代への過度な負担を残さないため、市債残高の適正な管理をしていくことが必要です。新たな市債借入れの要因となる公共施設の更新・改修などの投資的経費について、実施時期の平準化などを図る
ことにより、市債借入額が一時的に増加することがないよう努め、本市の財政規模に見合った市債残高及び公債費を維持していくことが必要です。
そのため、「通常の投資的経費に係る市債借入額」の目標を定めます。
ただし、この目標額には、新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金（令和３年度）、緊急やむを得ず実施する事業については含めないこととします。
通常の投資的経費に係る市債借入額の推移
Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ１年度

２６億円

１６億円

４億円

１１億円

１２億円

３０億円

市債現在高の推移
Ｈ２６年度

Ｈ２７年度Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ１年度

３４０億円

３３７億円

３１９億円

３０９億円

３００億円

３０６億円

目標３

通常の投資的経費に係る市債借入額
毎年度１２億円以内
５年間で６０億円以内【 通常の投資的経費に係る市債借入額とは 】
市債借入額の総額から、以下に掲げる借入を除いた借入額のこと。
・災害復旧事業債
・県貸付金
・補正予算債・臨時財政対策債
・過疎対策事業債（ソフト分）

4

３ 目標達成のための具体的な取組み
歳入、歳出面における具体的な取組みは、以下に掲げるとおりとし、第４次大田市行財政改革推進大綱実施計画に計上し取組みます。

（１） 歳入面の取組み①

国に対する要望・提言の実施
地方交付税の総額の確保や、起債充当率の引き上げ、公共施設の除却に係る地方債資金の確保といった地方債等の充実・改善など、安定的な地方財政運営等に係る要望・提言を、市長会等を通じて国に対し積極的に行います。

②

国・県の財政支援制度の積極的活用
事務・事業の実施に当たっては、国や県の予算や制度を活用できるよう事業展開を工夫するなど、財政支援制度の積極的な活用に努めます。

③

市税収入等の確保
負担の公平性の観点からも未収金の解消は喫緊の課題であり、そのためには徴収体制の強化、効率化が必要です。市税や税外債権について、滞納整理にかかるノウハウを広く共有し、法的手続きの徹底や債権管理の一元化等をより一層推進することで、収納率の向上を目指します。
さらに、市税については、収納率が県内８市で一番低い状況が続いていることから、その原因を明確にしたうえで、収納率向上の対策を講じます。

④

あらゆる歳入確保に向けた取組み
自治体の創意工夫により、財源を確保できる代表的な手法である「ふるさと納税制度」、「企業版ふるさと納税制度」、「クラウドファンディング制度」などの有効な活用を図るほか、新たな財源の確保について検討します。

⑤

遊休資産売却の促進
具体的な利用計画がない土地については、維持管理経費の節減や財源確保の上からも、公募売払い等による積極的な売却処分や貸付等に努めます。

⑥

地域経済の活性化・雇用創出等による税基盤の充実
山陰道の全線開通を見据えた新たな工業団地の整備など、企業誘致の取組みを一層進め雇用の場を確保するとともに、生産年齢である若者の流出の防止に努めます。
また、世界遺産、国立公園、日本遺産などの魅力的な観光資源等を活かした観光産業振興に取り組み、地域経済の活性化、雇用創出等により税基盤の充実を図ります。
5

（２） 歳出面の取組み① 経常的経費の適正化
ア 人件費（ア）組織・定員の適正化
総人件費が歳入に応じた規模となるよう、効率的でスリムな組織体制を構築し、必要最小限の職員で行政サービスが提供できる体制とするため職員数の最適化を図ります。
再任用職員及び会計年度職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、正規職員も含めたそれぞれの業務内容を整理したうえで、担うべき業務量に応じて適切な配置や定数の管理を行います。
（イ）時間外勤務時間の縮減
職員のワーク・ライフ・バランスの充実のためにも、管理職及び職員個人のマネジメント能力の向上や、業務の効率化を進め、時間外勤務時間の縮減に努めます。
イ

扶助費
社会保障は、自助を基本に公助・共助を適切に組み合わせることを基本とすることを踏まえつつ、市民生活の安定にも配慮するとともに制度の持続可能性を考慮しながら、医療費や介護費用の増加を抑制します。また、市独自で行っている各種扶助制度は、目的、効果等を検証し、妥当性、必要性等の視点から見直します。

② 公共施設適正化計画の推進
現有する施設については、公共施設適正化計画に基づき、施設の統合や廃止を含む施設配置の適正化を図るとともに、公共施設の効率的な管理運営を進めます。

③ 事務・事業の見直し
すべての事業に対して毎年度必要性を確認したうえで、初期の目的を達成している場合には、早期に事業の再構築を図ることとします。
特に、長期にわたる継続事業については、見直しを大原則とした必要性・効率性の再点検を行ったうえで廃止・統合するなど、事業の選択と集中を図ることとします。

④ 内部管理経費の節減等
共通的な事務の集中化、事務処理のデジタル化などにより事務の効率化を進め、事務経費を削減します。

⑤ 他会計への繰出基準の見直し
一般会計と同様に、徹底した業務の効率化や経費の節減、受益者負担の適正化など、事業の採算性を高める取組みの実施など、企業会計としての経営健全化の取組みを尊重したうえで、一般会計からの繰出金等のさらなる適正化を図ります。
6

⑥ 投資的事業の見直し
新たな施設の建設は、既存施設の老朽化や再編に伴うものを除き原則行わないこととします。（現在、大田市総合計画に計上済みの施設を除く。）また、事業の規模と経費の適正化を図ることにより、毎年度の投資額を抑制するとともに、年度間の平準化を図ります。

⑦ 予算執行段階における節減努力
予算は「使いきるもの」ではなく「限度額」とういう認識のもと、予算編成段階における歳出縮減だけでなく、執行段階でも職員の創意工夫による歳出節減に努めます。

（３）その他の取組み① 職員への財政状況の理解
職員研修などの実施により、財政状況や本方針の理解を深める取組みを進め、全職員一体となって目標の達成を目指します。
② わかりやすい財政状況の公表
市民に市政への関心・理解を深めてもらい市民との協働を推進するため、わかりやすい財政情報を発信し、市民との情報の共有を図ります。

（４）取組みによる効果額
方針の計画期間における取組みの効果額は以下のとおりです。
（単位：億円）

取組み項目
歳入面① 国に対する要望・提言の実施② 国・県の財政支援制度の積極的活用③ 市税収入等の確保④ あらゆる歳入確保に向けた取組み⑤ 遊休資産売却の促進⑥ 地域経済の活性化・雇用創出等による税基盤の充実
歳出面① 経常的経費の適正化
ア 人件費
イ 扶助費
② 公共施設適正化計画の推進③ 事務・事業の見直し④ 内部管理経費の節減等⑤ 他会計への繰出基準の見直し⑥ 投資的事業の見直し⑦ 予算執行段階における節減努力
合計
7

効果額
７.５
１.７
５.７
０.５－－
９.４－
－
６.３－
５.０－
３６.１

４ 財政収支見通しの試算（１）対策実施前の見通し（単位：百万円）

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

24,88024,802

24,285

22,58021,632

383

656

725

0024,880

24,802

24,831

24,03023,072

収支差額

00△546△1,450△1,440

基金残高

3,688

2,308

1,382

1,200

1,023

うち財政調整基金
うち減債基金1,126

723

0002520000

歳入
うち財調・減債基金繰入金

歳出（２）運営方針の取組みを踏まえた見通し
各年度の決算において以下の基金残高を確保するよう取組みを進めます。
（単位：百万円）

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

24,73924,52624,352

23,547

22,587

00386

624

579

24,62824,427

24,352

23,547

22,587

収支差額

111

99

000

基金残高

4,0723,348

2,761

1,958

1,203

うち財政調整基金
うち減債基金

1,209

1,210

1,212

758

180

55255316700

歳入
うち財調・減債基金繰入金

歳出

今後、この運営指針を基本としながら、事業の優先順位を明確にしたうえで、メリハリをつけた予算編成及び予算執行を進め、持続可能で健全な行財政運営の推進を図っていきます。また、策定から５年後の令和７年度には財政運営指針を見直していくとともに、財政状況に大きな変化があった場合にも、随時財政運営指針を見直していきます。
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