第二部

法

人

情

報

8

第1
1

法人の概況

主要な経営指標等の推移
以下は、国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。
）の令和2年度及び令和3年度における主

要な経営指標を記載したものである。
区分

令和2年度（設立年度）

令和3年度

経常費用

（百万円）

149,865

158,465

経常収益

（百万円）

155,033

164,824

臨時損失

（百万円）

629

334

臨時利益

（百万円）

533

665

目的積立金取崩額

（百万円）

16

285

（百万円）

202

35

前中期目標期間積立
金取崩額
当期総利益

※1

（百万円）

5,291

7,011

資本金

※2

（百万円）

111,280

111,245

資本剰余金

（百万円）

32,60032,609

利益剰余金

（百万円）

37,43043,924（百万円）

181,311

187,779（百万円）

349,950

361,007

％

51.8

52.0

（百万円）

21,737

21,357（百万円）△11,419△10,767（百万円）△4,913△4,343（百万円）

39,811

46,061

純資産額

※3

総資産額
自己資本比率 ※4
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高
学生数

※5

教職員数

※6

教員

（人）

（岐阜大学）（名古屋大学）（岐阜大学）（名古屋大学）

7,257

15,772

7,236

15,771

（人）

職員

3,364

3,401

7,070

7,276

〔指標等の説明〕※1：当期総利益＝経常収益－経常費用－臨時損失＋臨時利益＋目的積立金取崩額＋前中期目標期間積立金取崩額※2：資本金＝政府出資金※3：純資産額＝自己資本＝政府出資金＋資本剰余金＋利益剰余金※4：自己資本比率＝純資産額／総資産額×100

9

※5：毎年5月1日時点の学生数（学士課程、修士課程、博士課程及び専門職学位課程の合計数）※6：毎年5月1日時点の教職員数（参考情報）平成29年度から令和元年度における統合前の岐阜大学及び名古屋大学の主要な経営指標
東海機構は、令和2年に国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学が統合され設立された。そこで、
以下では、参考情報として、統合前の岐阜大学及び名古屋大学の平成29年度から令和元年度における主要な経営指標をそれぞれ記載している。
（統合前の岐阜大学）
区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

経常費用

（百万円）

40,91341,74443,535

経常収益

（百万円）

42,09042,53345,609

臨時損失

（百万円）

102

0

0

臨時利益

（百万円）

102

0

156

目的積立金取崩額

（百万円）

-

6

44

当期総利益

※1

（百万円）

1,177

796

2,273

資本金

※2

（百万円）

52,911

52,911

52,911

資本剰余金

（百万円）

671

△180

210

利益剰余金

（百万円）

8,976

9,642

11,781（百万円）

62,75262,37364,902（百万円）

103,113

100,600

103,148

％

60.8

62.0

62.9

（百万円）

4,981

4,153

5,642

（百万円）

△3,745

△769

931

（百万円）

△3,283△3,214△3,096

（百万円）

5,196

5,366

8,843

（人）

7,441

7,431

7,484

（人）

1,373

1,383

1,353

2,217

2,287

2,395

純資産額

※3

総資産額
自己資本比率 ※4
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高
学生数

※5

教職員数

※6

教員
職員

〔指標等の説明〕※1：当期総利益＝経常収益－経常費用－臨時損失＋臨時利益＋目的積立金取崩額※2：資本金＝政府出資金※3：純資産額＝自己資本＝政府出資金＋資本剰余金＋利益剰余金※4：自己資本比率＝純資産額／総資産額×100

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※5：毎年5月1日時点の学生数（学士課程、修士課程、博士課程及び専門職学位課程の合計数）※6：毎年5月1日時点の教職員数（統合前の名古屋大学）
区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

経常費用

（百万円）

103,403108,682

108,505

経常収益

（百万円）

105,078

109,675

110,096

臨時損失

（百万円）

212

850

777

臨時利益

（百万円）

114

125

789

目的積立金取崩額

（百万円）

17

52

3

当期総利益

※1

（百万円）

1,593

321

1,606

資本金

※2

（百万円）

72,363

72,346

71,876

資本剰余金

（百万円）

37,60437,58834,945

利益剰余金

（百万円）

19,30919,476

20,726（百万円）

129,276

129,411

127,548（百万円）

258,463

252,738

252,267

％

50.0

51.2

50.5

（百万円）

12,406

12,12010,699（百万円）△14,604△5,202△7,159

（百万円）

3,381

△4,712△2,013（百万円）

21,82624,03325,559（人）

15,81915,812

15,796

（人）

2,297

2,188

2,250

5,094

5,163

5,187

純資産額

※3

総資産額
自己資本比率 ※4
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高
学生数

※5

教職員数

※6

教員
職員

〔指標等の説明〕※1：当期総利益＝経常収益－経常費用－臨時損失＋臨時利益＋目的積立金取崩額※2：資本金＝政府出資金※3：純資産額＝自己資本＝政府出資金＋資本剰余金＋利益剰余金※4：自己資本比率＝純資産額／総資産額×100※5：毎年5月1日時点の学生数（学士課程、修士課程、博士課程及び専門職学位課程の合計数）※6：毎年5月1日時点の教職員数

11

2

沿革
令和2年、未来に向けて教育研究機能を抜本的に強化し、東海地域の持続的発展に一層貢献するため、国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学を統合し、東海機構を設立。両大学が1つの法人の下で持てる力を共有し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指すため、新たなスタートを切った。以下は各大学の沿革となる。
岐阜大学の発足は昭和24年であるが、その前身は明治6年に設立された師範研習学校（後の岐阜師範学校）にさかのぼることができる。
昭和24年に岐阜師範学校、岐阜師範学校・岐阜青年師範学校・岐阜農林専門学校を包括し、学芸学部（昭和41年教育学部へ改称）と農学部（平成16年応用生物科学部へ改称）からなる新制大学として発足した。昭
和27年に岐阜県立大学工学部が国に移管され、岐阜大学工学部として発足した。昭和39年に岐阜県立医科大学が国に移管され、岐阜大学医学部として発足した。また、昭和40年に設置した教養部を平成8年に廃止し、同年に地域科学部を設置した。
一方、大学院として、昭和42年に医学研究科（平成17年医学系研究科へ改称）及び工学研究科、平成3年に連合農学研究科、平成7年に教育学研究科、平成13年に地域科学研究科、平成19年に連合創薬医療情報研究科、
平成29年に自然科学技術研究科、平成31年に共同獣医学研究科、令和3年度に社会システム経営学環を設置した。
現在では6学部8研究科、附属病院、附属学校、図書館及び各種学内共同教育研究施設等を擁する総合大学として、地域社会に留まらず国際社会に対しても教育・研究の両面において責任を果たすまでになっている。
名古屋大学は昭和14年、医学部と理工学部の2学部で、我が国最後の帝国大学として創設された。昭和22年に名古屋大学（旧制）と改称。昭和24年には、学制改革により、旧制名古屋大学、附属医学専門部、第八高等学校、名古屋経済専門学校、岡崎高等師範学校を包括し、文学部、教育学部、法経学部、理学部、医学部、工学部の6学部からなる新制名古屋大学として再出発した。その後、昭和25年の法学部と経済学部の分離独立、
昭和26年に農学部を設置して8学部とし、総合大学として整備を進め、平成5年に教養部改組に伴う大幅な教育改革を行い、情報文化学部を設置して学部4年一貫教育を導入した。
一方、戦後の学制改革によって昭和28年に修士課程2年、博士課程3年の新制大学院が設置され、文学、教育学、法学、経済学、理学、工学の6研究科で発足した。その後、医学、農学の2研究科が設置され、当時あった8学部全てが大学院を持つことになった。
また、学部に基礎を置かない大学院独立研究科として、平成3年に国際開発研究科、平成4年に人間情報学研究科、平成7年に多元数理科学研究科、平成10年に国際言語文化研究科、平成13年に環境学研究科、平成15年に情報科学研究科（情報科学研究科の設置に伴い人間情報学研究科は廃止）､平成24年に創薬科学研究科を設置し、平成29年には、本学の強み・特色を活かした教育研究機能の強化を図るため、情報学部と情報学研
究科（情報文化学部と情報科学研究科は廃止）及び、文学研究科、国際言語文化研究科及び国際開発研究科の一部再編による人文学研究科（文学研究科と国際言語文化研究科は廃止）を設置した。
このほか、平成31年に大学院工学研究科附属プラズマナノ工学研究センター（平成18年設置）と、プラズ
マ医療科学国際イノベーションセンター（平成25年設置）の2つの低温プラズマの研究センターを発展的に統合して、低温プラズマ科学研究センターを設置し、現在では、9学部、13研究科、3附置研究所、5共同利用・共同研究拠点、20学内共同教育研究施設等、附属病院、附属学校、図書館を擁している。

3

事業の内容

(1)設立根拠法及び目的
国立大学は、かつては国の行政組織の一部であったが、国立大学法人法（平成15年法律第112号。以下「法12人法」という。
）に基づき、独立した法人格が付与された。国立大学法人は、国の行政組織から切り離されて1つの法人格を持った独立機関となることにより、その予算や組織等に係る規制が緩和され、大学自らの責任と判断でマネジメントができる等運営上の裁量が拡大することとなった。具体的には、学長権限が拡大され、大学の自主性・自律性を担保するような経営組織が設けられたほか、学生納付金や附属病院収入等の自己収入が、直接各国立大学法人に計上されることとなり、国立大学法人の業務運営は、これらの自己収入や国からの運営費交付金により賄われることとなった。その一方で、中期目標・中期計画、外部評価等のモニタリ
ングの仕組みが整えられた。
東海機構は、令和2年、未来に向けて教育研究機能を抜本的に強化し、東海地域の持続的発展に一層貢献す
るため、国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学が統合して設立された。
東海機構は、大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指している。また、両大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指している。
このため、東海機構は、両大学の経営上の資源を相互利用しつつ経営の高度化、国際的な教育研究環境の整備、教育の共同実施、産業界や地域社会との対話・窓口の拡充及び連携強化による民間からの資金の充実、産学連携マネジメント及び施設・大型機器マネジメントの共有等を進めている。

【岐阜大学】
岐阜の地は、清流の国と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触する地理的条件や歴史的な背景による多様な文化と技術を創造し、伝承してきた。東海機構の構成大学である岐阜大学は、岐阜の地のこのような特性を継承するとともに、「人が育つ場所」という風土の中で「学び、究め、貢献する」人材を社会に輩出する。
また、岐阜大学は、全ての学部・研究科が1つのキャンパスにある特徴を教育・研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、教育の基盤としての質の高い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、これらの成果を地域還元すること等により、地域社会の活性化の中核的拠点を目指す。

【名古屋大学】
基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成12年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標としている。
自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践することにより、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。

(2)国との関係について① 主務大臣
法人法第35条により、国立大学法人等の主務大臣は、文部科学大臣とされている。

② 役員の任命・解任
法人法第12条により、機構長（法人法上の名称は理事長（同法第10条第1項）。以下同じ。
）の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行うものとされている。なお、その際の国立大学法人の申出は、経営協議会において選出された委員と教育研究評議会において選出された委員各同数をもって構成する会議（機構長選考・監察会議）の選考により行うものとされている。また、法人法第12条第8項によ

13

り、監事は文部科学大臣が任命し、法人法第13条第1項及び第13条の2第1項により、理事は機構長が任命するものとされている。但し、法人法第13条の2第1項及び第3項により、機構長が大学総括理事を任命する場合には、機構長選考・監察会議の意見を聴き、文部科学大臣の承認を得る必要があるほか、任命後遅滞なく、これを公表しなければならないとされている。また、法人法第13条第2項により、機構長が大学総括理事以外の理事を任命したときも、遅滞なく文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならないとされている。
解任については、法人法第17条第2項及び第3項により、文部科学大臣は機構長及び監事を、機構長は理事を解任することができるとされている。但し、機構長が行う大学総括理事の解任（法人法第16条第1項に規定される法定の欠格事由に該当する場合を除く。
）は、機構長選考・監察会議の意見を聴き、及び文部科学大臣の承認を得て行うものとされている。また、法人法第17条第6項により、機構長は、理事を解任したときは遅滞なく文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならないとされている。

③ 業務方法書
法人法第35条により準用される独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下、法人法第35条により読み替えられて準用される同法を「準用通則法」という。）第28条により、国立大学法人等は、業務方法書を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならないとされている。なお、これを変更しようとする
ときも同様とされている。

④ 国立大学法人評価委員会
法人法第9条により、文部科学省に国立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が設置されており、以下の⑤、⑥、⑦、⑧及び⑨の事項に関して、文部科学大臣等に意見を述べ、又は評価及び勧告を行うとされている。

⑤ 中期目標法人法第30条第1項により、文部科学大臣は、6年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として定め、これを当該国立大学法人等に示すとともに、公表しなければならないとされている。これを変更したときも同様とされている。また、法人法第30条第3項により、文部科学大臣
は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等の意見を聴き、当該意見に配慮するとともに、評価委員会の意見を聴かなければならないとされている。

⑥ 中期計画法人法第31条第1項により、国立大学法人等は、中期目標に基づき、国立大学法人法施行規則（平成15年
12月19日文部科学省令第57号。以下「文部科学省令」という。
）で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画を中期計画として作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならないとされている。
これを変更しようとするときも同様とされている。また、法人法第31条第3項により、文部科学大臣は、中期計画を認可しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならないとされている。
なお、令和4年4月1日に施行された令和3年5月21日号外法律第41号により法人法第31条第2項が改正され、中期計画の記載事項として、教育研究の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置並びに業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置の実施状況に関する指標が追加される一方、法人法第2条第7項及び第31条の2第1項の改正により、年度計画及び各事業年度における業務の実績等に関する評価（年度評価）が廃止された。

14

⑦ 各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等
法人法第31条の2により、国立大学法人等は、次の事業年度の区分に応じ、以下の事項について、評価委
員会の評価を受けなければならないとされており、当該評価を受けようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、各事業年度の終了後3月以内に、以下の事項及び当該事項について自ら評価を行った
結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、遅滞なく公表しなければならないとされている。
・中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度：中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績
・中期目標の期間の最後の事業年度：中期目標の期間における業務の実績
また、法人法第31条の3第3項により、評価委員会は、当該評価を行ったときは、遅滞なく、国立大学法
人等に対して、当該評価の結果を通知するとともに、必要があると認めるときは、業務運営の改善その他の勧告をすることができるとされている。なお、中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績の評価の結果については、独立行政法人評価制度委員会にも通知することとされており、法人法第31条の3第5項により、独立行政法人評価制度委員会は、当該評価の結果について、必要があると認めるときは、評価委員会に意見を述べることができるとされている。

⑧ 中期目標の期間の終了時の検討
法人法第31条の4により、文部科学大臣は、評価委員会が中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標の期間の終了時までに、当該国立大学法人等の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、当該国立大学法人等に関し所要の措置を講ずるものとされている。なお、文部科学大
臣は、当該検討を行うにあたっては、評価委員会の意見を聴かなければならないとされている。文部科学大臣は、当該検討の結果及び当該措置の内容を独立行政法人評価制度委員会に通知するとともに、公表しなければならないとされている。
独立行政法人評価制度委員会は、当該通知を受けたときは、当該国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関し、文部科学大臣に対し勧告することができ、かかる勧告を行った場合には、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならないとされている。また、当該勧告をするときは、文部科学大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができるとされている。

⑨ 指定国立大学
法人法第34条の9第1項により、文部科学大臣は、2以上の国立大学を設置する国立大学法人が設置する国立大学のうち、当該国立大学に係る教育研究上の実績及び管理運営体制並びに当該国立大学を設置する
国立大学法人の財政基盤を総合的に勘案して、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、その申請により、指定国立大学として指定することができるとされている。また、法人法第34条の9第2項及び第34条の4第2項ないし第5項により、文部科学大臣は、指定国立大学について指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定国立大学について指定を取り消すものとされている。なお、文部科学大臣は、指定国立大学に係る指定又は指定の取消しを行うにあたっては、あらかじめ、評価委員会の意
見を聴かなければならず、また、指定又は指定の取消しを行った場合には、その旨を公表しなければならないとされている。
名古屋大学は、令和5年4月1日現在、指定国立大学に指定されている。

15

⑩ 財務諸表等
準用通則法第38条第1項により、東海機構は、毎事業年度、財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならないとされている。

⑪ 会計監査人の監査準用通則法第39条第1項により、東海機構は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないとされている。なお、準用通則法第40条により、会計監査人は、文部科学大臣が選任するとされている。

⑫ 財源措置準用通則法第46条第1項により、政府は、予算の範囲内において、国立大学法人等に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができるとされており、国立大学法人等に対し、その運営に必要な経費は、運営費交付金として交付されている。

⑬ 施設整備費補助金
国立大学法人施設整備費補助金交付要綱（平成16年4月15日文部科学大臣決定。以下「補助金交付要綱」という。
）第4条第1項により、国立大学法人等は、施設整備費補助金の交付を受けようとするときには、事業計画書等を添付した申請書を文部科学大臣に提出して申請する。文部科学大臣は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第6条第1項及び補助金交付要綱第3条第1項により、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査した上で、補助金を交付する。

⑭ 財政融資資金
国立大学法人等は、法人法第33条第1項により、文部科学大臣の認可を受けて、国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号。以下「政令」という。
）第8条各号で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な費用に充てるため、大学改革支援・学位授与機構から必要額の長期借入を受ける
ことにより、財政融資資金を一括して調達できる。国立大学法人等は、法人法第34条により、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

(3)国立大学法人債の概要① 債券の発行
国立大学法人等は、政令第8条各号で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は当該国立大学法人等の名称を冠する債券（以下「債券」という。
）を発行することができる（法人法第33条）。

② 債券による調達資金の使途
政令第8条各号では、上記の資金使途について、(ⅰ)附属病院の用に供するために行う土地の取得等、(ⅱ)施設の移転のために行う土地の取得等、(ⅲ)学生の寄宿舎、職員の宿舎、産学連携施設及び飼育動物
診療施設等の用に供するために行う土地の取得等であって、当該土地、施設又は設備を用いて行われる業
務に係る収入で債券を償還できる見込みがあるもの、(ⅳ)先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等であって、当該土地、施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入に加えて法人法第34条の3

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第2項に定める業務上の余裕金で当該土地の取得等に係る債券を償還することができる見込みがあるもの等とされている。なお、「業務上の余裕金」とは、文部科学省令第9条の4各号により、余裕金のうち、運用を目的とする寄附金等、国立大学法人等の有する動産・不動産収入、国立大学法人等の研究成果の活用等に関する業務対価、出資に対する配当金及び運用により生じる利子その他の運用利益金等を原資とする部分等とされている。

③ 償還期間債券の償還期間の上限は、文部科学省令第21条第1項及び第2項により、債券の発行により調達する資金の使途に応じて、土地（施設の用に供する土地を除く。）は15年間、施設（その用に供する土地を含む。）
は30年間、設備は10年間とされているが、先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等に係る調達期間の上限は、40年間とされている。

④ 償還計画等
国立大学法人等が債券を発行する場合、調達の際に文部科学大臣の認可を受けること（法人法第33条第1項）、毎事業年度に償還計画を立てて文部科学大臣の認可を受けること（法人法第34条）が必要である。
但し、いずれの認可の際にも文部科学大臣は財務大臣と協議をすること（法人法第36条第2号）とされている。
なお、発行された債券の債権者は、法人法第33条第3項及び第4項により、当該債券を発行した国立大学
法人の財産について、民法の一般先取特権に次ぐ優先弁済を受ける権利を有する。

17

(4)組織及び所掌
東海機構の組織図は以下のとおりである。
（令和5年4月1日現在）

18

19

20

21

(5)事業の概要
東海機構の主な事業
東海機構は、岐阜大学及び名古屋大学を設置する国立大学法人である。各大学では、大学や各種研究セン
ターにおける教育・研究のほか、附属病院における病院診療、附属学校の運営等を行っている。

【東海機構】
1．教育
知の中核拠点として国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する
次世代を担うリーダーとなる人材を育成することを目指す。
2．研究
知の中核拠点として、世界最高水準の知を社会に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指す。
また、知の中核拠点として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉になることを目指す。
3．社会貢献社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指す。
4．その他
社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることができるようになることを目指す。
また、大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で若手、女性、外国人にとって魅力的になることを目指す。
さらに、東海機構は、国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開すること
で、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した教育と研究の展開を目指す。

【岐阜大学】
1．教育
岐阜大学は、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位での Teach for Communities を実現する。理工系の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入し、リベラル・アーツに関する共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支える人材の養成を強く進める。また、国際水準の医学教育開発の推進等に重点的に取り組む。
2．研究
岐阜大学は、教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践する。その中でも本学の強みである生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における独創的な研究領域の先進的研究拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
3．国際化
岐阜大学は、地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現する。特に、多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留学生の混在型教育の充実、留学生の組織化や就職支援の充実等により、国際化を推進する。
4．社会貢献岐阜大学は、地域志向を重視した教育、研究を実践し、国際化を推進することにより地域社会を支える。特に「地」×「知」の拠点（COC）事業は、県内外の他大学、自治体、地元企業等との連携を拡大した COC コンソーシアムを形成することにより、地方創生推進事業への取り組みを一層量的に増大、質的22

に深化させる。
5．地域医療連携
岐阜大学は、大学病院を中心とした地域における高度医療拠点機能をさらに充実し、岐阜県と連携した地域社会への貢献事業を地域医療計画に基づき推進する。

【名古屋大学】
1．研究と教育(1)名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2)名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
2．社会的貢献(1)名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展並びに世界の産業に貢献する。
(2)名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
(3)名古屋大学は、国際的な学術連携及び留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
3．研究教育体制(1)名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し充実させる。
(2)名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備
し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3)名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、及び国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
4．大学運営(1)名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2)名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標及び運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3)名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践並びに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。

23

4

関係会社の状況
令和4年3月末時点の関連公益法人の状況は以下のとおりである。なお、令和4年3月末時点において、東海機構に特定関連会社及び関連会社はない。

名 称
一般財団法人誠仁会

特定非営利活動法人
岐阜救急災害医療研究開発機構

特定非営利活動法人
地盤防災ネットワーク

国立大学法人
役員の氏名との関係
1医学研究の奨励及び助成
関連公益法人 代表理事
北島康雄
2病院運営助成及び患者支援（岐阜大学大学院医学系研究科教授）
3教職員及び学生に対する学事研修の奨＊
励及び福利厚生常務理事
藤井勉
4入院療養に必要な諸施設等の便宜の供（岐阜大学医学部学務課課長補佐）＊
与
理
事
山口昇
5患者、教職員及び学生に対する必需品（岐阜大学医学部附属病院事務部長）
の供給
＊
理
事
松波順子
理
事
山下康爾
（岐阜大学農学部事務長）＊
監
事
安田滿（岐阜大学医学部学務課課長）＊
監事
岩﨑和博（岐阜大学教育学部事務長）＊
関連公益法人 理 事 長
（目的）
山田実貴人
地域社会における救急災害医療に関（岐阜大学医学部附属病院准教授）＊
する研究及び開発を推進し、よって地（岐阜大学高等研究院地域減災研究セ
域福祉に寄与するンター客員臨床教授）＃
（事業）
副理事長
臼井正明
1地域における救急災害医療に関する研
常務理事
小倉真治
究・開発事業（岐阜大学大学院医学系研究科教授）
2地域における救急災害医療に関するセ＃
ミナー、講演会等の企画・運営事業
理事
佐竹真一
3地域における救急災害医療に関する情（岐阜大学医学部附属病院医員）＊
報提供事業
理
事
速水悟
4地域における救急災害医療を支える電（岐阜大学工学部教授）＃
子システムの研究・開発事業
理事
山口均
5地域住民に対する救急災害医療の普及（岐阜大学高等研究院地域減災研究セ
啓発事業
ンター客員臨床教授）＃
6目的に関わる様々な権利の保有利用に
理
事
豊田泉
必要な事業
（岐阜大学大学院医学系研究科准教
授）＊
7地域医療連携化への⼈的支援
理事
三輪佳行（医療機関へのCIO機能）（岐阜大学医学部助手）＊
理事
熊田恵介（岐阜大学医学部附属病院教授）＃
理
事
島村憲優
理
事
名知祥
（岐阜大学大学院医学系研究科併任講
師）＃
監
事
山田英脩
（岐阜大学監事（非常勤））＊（岐阜大学医学部附属病院病院長特別
補佐）＃
（目的）
関連公益法人 理 事 長
村田芳信
住民並びに地域に対して、地盤災害（岐阜大学工学部附属インフラマネジの危険性に関する情報を提供するととメント技術研究センター客員教授）＃
もに、具体的に実現可能な災害対策の副理事長
八嶋厚
実施を促進する事業を行い、地域防災（岐阜大学工学部教授）＃
業務の概要

24

一般社団法人
東海マススクリーニング推進協会

一般財団法人
共済団

一般財団法人
名古屋大学出
版会

社会福祉法人緑の丘福祉会

力の向上に寄与する（事業）
1地盤災害リスク評価事業
2土砂災害予測支援事業
3防災技術普及事業
4防災技術に係る研究開発事業
5減災のための里山復興事業
1難病の診断、治療、スクリーニング等 関連公益法人に関する調査及び研究、ハイリスク
患者の診断、マススクリーニングの検討と事業の立ち上げと実施等
2難病等の先天性遺伝性疾患等を中心とする希少疾病の認知度向上に対する講習会、セミナー、シンポジウム等の開催等
3難病等の先天性遺伝性疾患等を中心とする希少疾病の治療と診断に関する
国内及び海外の専門家との交流及び、国内研究者の国際学会への参加
支援等
4難病等の先天性遺伝性疾患等を中心とする希少疾病の患者支援団体や患者に対する各種支援や治療環境整備に向けての活動等
1医学研究の奨励助成
関連公益法人
2患者の慰安及び救援
3職員及び学生に対する学事研修の助成
4入院療養に必要とする諸施設の便宜の供与
5レストラン及びカフェの経営
6コンビニエンスストア、介護ショップ
及び売店の経営
7保険薬局の経営
1学術図書及び研究成果の普及のための 関連公益法人
教養図書の刊行頒布
2学術図書の刊行助成

子どもの幸福と健康及び働く者や子育てする者を守り、男女共同参画社会の実現を図るため、日本国憲法と児童憲章の精神に基づき、第二種社会福祉事業として保育所（どんぐり保育園、ひ関連公益法人理事
沢田和秀（岐阜大学工学部附属インフラマネジ
メント技術研究センター教授）＃
監
事
高原利幸

理事長
下澤伸行
（岐阜大学糖鎖生命コア研究所教授）
＃
副理事長
折居建治
理
事
大西秀典
（岐阜大学大学院医学系研究科教授）
＃
理
事
笹井英雄
（岐阜大学大学院医学系研究科併任講
師）＃
理
事
鈴木康之
（岐阜大学医学教育開発研究センター
特任教授）＃
監事
山田英脩（岐阜大学監事（非常勤））＊（岐阜大学医学部附属病院病院長特別
補佐）＃
理事長
佐藤滋記
常務理事
髙下一磨
（名古屋大学教育推進部教育監）＊
理
事
仲西廣恭
理
事
安田浩明
（名古屋大学医学部・医学系研究科総務課課長）＊
監
事
佐藤紀子
監
事
加藤治男
理事長
西澤泰彦
（名古屋大学大学院環境学研究科教
授）＃
理
事
福澤直樹
（名古屋大学大学院経済学研究科教
授）＃
理
事
松下正
（名古屋大学医学部附属病院教授）＃
理事
伊藤大輔（名古屋大学大学院人文学研究科教
授）＃
理
事
橘宗吾
理
事
三木信吾
理
事
丸山俊紀
監
事
木村彰吾
（東海国立大学機構機構長補佐）＃（名古屋大学副総長(財務・施設・Development Office担当)）＃（名古屋大学大学院経済学研究科教
授）＃
理事長
竹谷裕之
（名古屋大学大学院農学研究科教授）
＊
理
事
川上須我
理
事
小西只剛

25

まわり保育園、ののかぜ保育園）及び地域子育て支援拠点事業（みどりのおうち、ほっこりワクワクはなの子広
場、みんなのはらっぱ）の経営、並びに公益事業として事業所内保育施設（さくらんぼ保育所、くまの子保育所）の運営受託事業を行う。

非営利法人
名古屋大学テクノロジー・
パートナーシップ

名古屋大学により実施され、又は名古屋大学のために実施された科学的な研究の成果の発表及び討議のためのワー
クショップ、会議、研究会、トップ会
談等の開催を含む、名古屋大学の教育的目的と整合性のある米国での教育的な活動の実施関連公益法人

一般社団法人
名古屋大学医師会

1医道の振作昂揚に関する事項
2公衆衛生の啓発指導に関する事項
3医療の普及充実に関する事項
4医学の振興に関する事項
5医育の整備に関する事項
6医師の補修教育に関する事項
7医事衛生の調査研究に関する事項
8会員の相互扶助に関する事項

関連公益法人

一般社団法人
日本ＳＰ協会

医療人及びその他の人材教育において、目的に応じた学習者の能力向上及関連公益法人理事
戸田貞一（名古屋大学医学部・医学系研究科経営企画課専門職員）＊
理事
難波忠清（名古屋大学プラズマ研究所助手）＊
理事
宇佐美さとみ
監
事
石井一由記
監
事
田中暢彦
（名古屋大学文系事務部経理課掛長）
＊
理
事
佐宗章弘
（東海国立大学機構機構長補佐）＃（名古屋大学副総長(産学官連携担
当)）＃（名古屋大学大学院工学研究科教授）
＃
理
事
木村彰吾
（東海国立大学機構機構長補佐）＃（名古屋大学副総長(財務・施設・Development Office担当)）＃（名古屋大学大学院経済学研究科教
授）＃
理
事
杉山直
（東海国立大学機構理事(研究、国際)）＃（名古屋大学副総長(筆頭、統括・研究担当)）＃（名古屋大学大学院理学研究科教授）
＃
理
事
川北一人
（東海国立大学機構機構長補佐）＃（名古屋大学副総長(国際・計画・評価・IR担当)）＃（名古屋大学特任教授）＃
会長
小寺泰弘（東海国立大学機構副理事(病院担当)）＃（名古屋大学大学院医学系研究科教授）＃（名古屋大学医学部附属病院病院長）
＃
副会長
西脇公俊
（名古屋大学大学院医学系研究科教
授）＃
理
事
尾崎紀夫
（名古屋大学大学院医学系研究科教
授）＃
理
事
粕谷英樹
（名古屋大学大学院医学系研究科教
授）＃
監
事
川部勤
（名古屋大学大学院医学系研究科教
授）＃
監
事
加藤昌志
（名古屋大学大学院医学系研究科教
授）＃
理事長
安井恵子
（岐阜大学医学部医学教育開発研究セ

26

び評価のために、均質かつ高質な模擬患者（SP：Simulated
Patient/Standardized Patient）を育成し、教育機関及び企業等に提供する事業を行い、我国の医療人教育及びその他の人材教育の充実、発展に寄与することを目的とし、その目的に資するための事業を行う。

一般社団法人人間機械協奏技術コンソーシアム

1人間機械協奏技術の研究開発に関する 関連公益法人
情報交換
2人間機械協奏技術に関する研究成果、及び人材育成の成果について、民間企業等に向けたライセンス活動
3上記ライセンスの活用に関するコンサ
ルティング事業

一般社団法人ＧａＮコンソーシアム

1ＧａＮの実用化に関わる研究開発にお 関連公益法人
ける産学官の情報共有、相互連携の強化
2研究会、セミナー及びシンポジウムの開催
3ＧａＮ半導体分野の特別（専門）講義による専門人材の育成事業
4研究開発プロジェクト（国家プロジェ
クトも含む。）の提案
5知的財産の管理及び活用事業
6他団体から委託された事業一般

一般社団法人

1地域の移動の問題を分析・評価するた 関連公益法人

ンター助教）＊（名古屋大学医学部附属病院准教授）
＊
副理事長
後藤道子
理
事
佐藤寿一
（名古屋大学医学部附属病院病院教
授）＃
理
事
竹村洋典
理
事
伴信太郎
（名古屋大学大学院医学系研究科教
授）＊
理
事
半谷眞七子
理
事
藤崎和彦
（岐阜大学医学部医学教育開発研究センター教授）＃
理
事
小川尚子
監
事
後藤康夫
代表理事
武田一哉
（東海国立大学機構機構長補佐）＃（名古屋大学副総長(情報システム・情報系戦略担当)）＃（名古屋大学未来社会創造機構教授）
＃
理
事
持丸正明
理
事
逢坂哲彌
理
事
田中圭介
理
事
渡辺重光
（名古屋大学未来社会創造機構客員准
教授）＃
監
事
木村彰吾
（東海国立大学機構機構長補佐）＃（名古屋大学副総長(財務・施設・Development Office担当)）＃（名古屋大学大学院経済学研究科教
授）＃
代表理事
佐宗章弘
（東海国立大学機構機構長補佐）＃（名古屋大学副総長(産学官連携担
当)）＃（名古屋大学大学院工学研究科教授）
＃
理
事
天野浩
（名古屋大学未来材料・システム研究
所教授）＃
理
事
江龍修
理
事
上山智
理
事
小出康夫
理
事
榊裕之
理
事
財満鎭明
（名古屋大学理事(学術研究・産学官
担当)）＊（名古屋大学副総長）＊（名古屋大学未来社会創造機構教授）
＊
監
事
松本功
（名古屋大学未来材料・システム研究所客員教授）＃
代表理事
森川高行

27

ライフアンド
モビリティ

めの事業
2既存移動手段の活用に関する事業
3移動手段の新規導入に関する事業
4移動問題に関する情報共有の場を開催・支援する事業
5移動に係る活動・生活・情報通信に関する事業（名古屋大学未来社会創造機構教授）
＃
理
事
三輪富生
（名古屋大学未来材料・システム研究所准教授）＃
理事
佐藤仁美（名古屋大学未来社会創造機構特任准
教授）＃
理
事
中村俊之
（名古屋大学未来社会創造機構特任准
教授）＃
理
事
剱持千歩
（名古屋大学未来社会創造機構研究員）＃（注）＃は当法⼈教職員（令和3年度期末時点の職名）、＊は当法⼈教職員経験者（当法⼈での最終職名）
である。

28

5

学生の状況
【令和4年3月31日現在】（岐阜大学）
学士課程

5,640人

修士課程

1,064人

博士課程

479人

専門職学位課程

53人

計7,236人

（名古屋大学）
学士課程

9,565人

修士課程

3,803人

博士課程

2,312人

専門職学位課程
計691人
15,771人

教職員の状況
【令和4年3月31日現在】
教員3,401（1,094）人

職

員

7,276（4,036）人

計

10,677（5,130）人（注1）（ ）内は、非常勤教職員数（内数）である。
（注2）常勤教職員は前年度比で10人（0.18%）増加しており、平均年齢は42.21歳（前年度42.2歳）である。このうち、国からの出向者4人、地方公共団体からの出向者は16人、民間からの出向者は10人である。なお、常勤教職員には任期付正職員1,764人は含んでいない。

29

第2
1

事業の状況

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針
東海機構は、大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指している。また、両大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指している。
このため、東海機構は一法人複数大学としてのガバナンスと経営を強化し、両大学の持つリソースの相互利用、国際的な教育研究環境の整備、教育の共同実施、産業界や地域社会との対話と連携強化による民間からの資金の充実、産学連携及び施設・大型機器のマネジメントなどを進めている。東海機構はまた、両大学がそれぞれの機能を格段に強化できるよう支援や調整を行っている。
これらの着実な遂行により東海機構は、知的成果創出の拠点として、高等教育・人材育成の舞台として、さらには新しい地域や産業創生の核として、東海地域の大学・産業界・地域発展の好循環モデル形成及び地域の構造変革の中核的役割を担うことを第4期中期目標期間の基本的な目標としている。

【東海機構の教育研究等の基本的目標】
1．教育
東海機構は、「勇気をもってともに未来をつくる」という共通理念の下、両大学の教育改革の企画立
案の司令塔としてアカデミック・セントラルを設け、知の中核拠点として国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなる人材を育成する。
2．研究
東海機構は、知の中核拠点として両大学の相互の強みを活かして価値創造型の知の源泉になるとともに、世界の英知を集め領域を超えた融合研究など世界最高水準の知を創出する。
3．社会貢献東海機構は、東海地域における知の中核拠点として大学・産業界・地域発展の好循環モデル TOKAIPRACTISS（Tokai Project to Renovate Area Chubu into Tech Innovation Smart Society）を構築し、知的成果の社会への還元と社会・産業の課題解決を通じて、地域創生及び人類的課題解決に貢献する。
4．その他
東海機構は、社会・産業との連携に基づく資金の好循環によって財政基盤の強化を図るとともに、優
秀な学生、研究者、留学生・社会人を広く惹きつけることができるような環境を創る。
また、東海機構は、大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識し、
若手、女性、外国人が働きやすいキャンパスを創出する。
さらに、東海機構は、国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開すること
で、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した教育と研究を展開する。

【岐阜大学の教育研究等の基本的目標】
清流の国と称され豊かな自然に恵まれた岐阜の地では、東西文化が接触する地理的条件や歴史を背景に多様な文化が育まれるなか、新たな技術・技能が創造され、脈々と伝承されてきた。岐阜大学は、このような岐阜の地の特性を継承するとともに、洗練された「人が育つ場」の中で、社会を牽引し、未来を創造しうる「学び、究め、貢献する」人材の輩出を使命とする。
また、岐阜大学は、全ての学部・研究科が1つのキャンパスにある特徴と、同一法人を構成する名古屋大学

30

との連携を教育・研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、教育の基盤としての質の高い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、これらの成果を地域還元することにより、「地域活性化の中核拠点」を目指す。

1．教育
社会を牽引し、未来を創造するため、豊かな教養と「自ら学ぶ」姿勢を涵養し、高い倫理観とともに課題を探求し解決しうる能力をもった高度な専門職業人を養成する。このため、教育の質保証システムの充実、対面・遠隔授業のベストミックスや学修成果の可視化など教育学修環境の整備を推進する。また、名古屋大学との連携により、数理・データサイエンス・AI 教育、実践的な英語教育、リベラル・アーツ教育、専門教育などの充実に重点的に取り組む。
2．研究
個々の研究者の知的探求心に基づく学術研究の卓越性を幅広い分野において高めることにより、被引用度の高いジャーナル論文の増加を目指すとともに、特定の研究分野において、世界トップレベルの研究成果を得ることが期待できる研究センター群を形成し、人類や地域社会の直面する諸課題を解決する。
また、名古屋大学との協働により、糖鎖生命コア研究拠点及び航空宇宙研究教育拠点の機能を強化する。
3．国際化
ジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）はじめ地域に根ざした国際化を念頭に行う教育研究活動
により、グローカル化を実現する。そのために、東海機構が持つ多様な人材やネットワークを活用し、組織的な支援体制や ICT を活用した双方向の交流などを強化することで国際化を推進する。また、名古屋大学とともに JDP に関する全国協議会を主体的に運営し、JDP の課題解決を図ることにより、我が国の高等教育の国際化に貢献する。
4．社会貢献東海地域の大学、大学共同利用機関、自治体、地元企業等との連携・協働をさらに深め、地域課題の解決をはじめ、教育、行政サービス等の向上による地域のブランド力の増進や産業の競争力向上に資する教育研究活動を推進するとともに、大学発ベンチャーの創出や産学協働拠点の形成を通じて、研究成果の社会実装による新たな価値を創造する。
5．地域医療連携
岐阜県における唯一の医学部附属病院として、地域医療を支え、住民の健康に寄与する役割を担う。
特に、最先端の医療の提供、統合医療情報プラットフォームの構築、国際的に活躍する医療人材の育成などを通じて地域医療を先導し、社会に貢献する。

【名古屋大学の教育研究等の基本的目標】
名古屋大学は、日本有数の産業集積地である東海地域に、昭和14年わが国最後の帝国大学として産声を上げた。先行した旧帝国大学6校と比べて総合大学としての歴史は浅く、その規模も最小である。しかし、その「自由闊達」な学風の下、「創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す」、「自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる」、を高く掲げ、
人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践してきた。
平成30年3月には、世界最高水準の教育研究活動が相当程度見込まれる国立大学法人として、指定国立大学
法人の指定を受けた。以後、指定国立大学法人構想において掲げたシェアド・ガバナンスによる大学運営体制の確立、資源の好循環による財務基盤の強化等に取り組むとともに、令和2年4月には、我が国の国立大学では初となる一法人複数大学制により、国立大学法人岐阜大学と法人統合して東海機構を設立し、マルチ・31

キャンパスシステムを通じた東海地域の持続的発展の好循環の形成に向けた取組を推進している。
現在我が国を取り巻く人口減少・高齢化やDXの急速な展開、社会経済構造の変化等を踏まえて来るべき社
会を展望する時、持続可能な発展とレジリエントな社会の実現のために、一極集中型から地域分散社会への転換が不可欠であると認識する。この認識に立ち、第4期中期目標期間においては、岐阜大学との連携のもとで以下の取組を推進し、単独の大学の取組ではなし得ないその成果をもって、東海機構が目指す地域共創力と国際競争力の両立に寄与する。

1．教育
アカデミック・セントラルを司令塔として、アクティブラーニング主体への教育の転換、初年次から大学院までのシームレスな共通科目と教養教育の展開、数理・データ科学・AI 教育等、共通教育カリキ
ュラムの見直しを進め、学生の主体的学びを重視した質の高い「知」獲得を目指す教育システムを構築する。また、岐阜大学と連携し、数理・データ科学教育の共同実施、i 留学の共同実施、共同での就職支援・キャリア支援を含めた学生支援体制の充実・強化等を推進し、お互いの強みを活かした連携による多様性増大と教育効果の最大化を図る。
2．研究
ノーベル賞受賞研究の系譜を受け継ぎ、素粒子宇宙起源研究所、トランスフォーマティブ生命分子研
究所、未来エレクトロニクス集積研究センターに比肩する最先端研究拠点群を構築し、世界的研究成果を創出する。そのため、東海機構としての研究リソースも俯瞰しつつ、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野の特定と世界最高水準の研究拠点構築、国際共同研究及び注目度の高いジャーナルへの投稿推進による国際レピュテーションの確立、研究ポートフォリオ構築と投資計画に基づく研究活動の推進、
若手研究者への大幅な支援拡充、基礎的研究・萌芽的研究の振興等を推進する。
3．国際化
国際的に魅力ある英語プログラムの拡充により留学生を増加させるとともに、世界に挑む気概のある
日本人学生を G30 プログラムの英語授業に参加させる等により学生の海外への挑戦を支援する。また、我が国において開設されているジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）の約半数は東海機構で実施しており、その強みを生かして、東海機構として岐阜大学と成果やノウハウを共有することにより、一層効果の高い JDP を展開する。
4．社会貢献世界的な産業集積地に立地する地理的優位性を活かし、東海機構として岐阜大学と連携して世界トッ
プレベルの知と地域セクターとの緊密な連携関係を構築するとともに、イノベーションの創出、実践的人材育成、産業界への貢献等に向けて、「組織」対「組織」の本格的産学連携を推進するオープンイノベーション研究開発拠点、産学共同研究センター・研究所の設置、アントレプレナー教育と大学発ベンチ
ャー企業スタートアップ支援等を強化する。

上記のほか、東海機構の第4期中期目標・中期計画については、「第6法人の参考情報1

第4期中期目標・中期計画」も参照されたい。

(2)課題と対処方針等（令和3年度）【岐阜大学】
年々運営費交付金が縮減する中、岐阜大学では経費の節減に努めるとともに、自己収入の増加や外部資金の獲得に努めてきた。
自己収入については、動物病院収入、農場及び演習林収入、講習料等可能な範囲で増収努力を行っている。

32

特に附属動物病院においては、獣医師（常勤）を令和3年4月に4名、10月に1名採用し、診療体制の強化を行った。また、動物看護師（常勤）を同年4月に1名、10月に1名及び令和4年1月に2名採用し、各診療科における看護体制の強化及び受付業務の強化を行った。その結果動物病院の自己収入が前年度と比較して診療件数は2,079件（23%増）、診療収入は36,370千円（6.8%増）増加した。
外部資金の獲得については、増収に向けて以下の取組を行った。①岐阜大学の共同研究等の契約について、より大学側に有利な名古屋大学の契約ひな形の要素を取り入れた。②名古屋大学が契約している技術移転会
社（テックマネッジ）のリソースの一部を岐阜大学が活用することにより、岐阜大学の技術移転を促進した。
③両大学それぞれの学術研究・産学官連携推進本部において、教職員向けに、特許権の取得・活用、エコシ
ステムの形成等についてのセミナーを実施し、多様な収入源の確保に係る認識の共有を図った。④科研費の申請及び採択数の増加を目的に、両大学合同でオンラインによる公募説明会を実施した。
知的財産に関して、東海機構に岐阜大学の知財及び関連する契約データを知的財産管理システム（TOPAM）に統合した。契約データ統合に伴い、多様な契約事例の共有、効率的な期限管理が可能となった。今後は、
期限管理機能による、適切な時期での働きかけ、過去の多様な契約データを活かした条件や契約書案の提示を行い、オプション契約から実施許諾契約等大型化につなげていくことで、産学官連携活動を通じた多様な財源の確保に努める。
寄附金に関して、「岐阜大学基金」への寄附を一層推進するため、Development Office（DO室）の事業を推進した。①令和3年4月に寄附者が基金事業内容を理解しやすいよう岐阜大学基金ホームページを全面改訂した。②寄附者データ等の分析による戦略的な募金活動のため、岐阜大学基金管理システムを導入することとし、令和4年4月から運用開始している。③新たな特定事業として応用生物科学部100周年事業（令和3年7月～）、
工学部80周年事業（令和3年10月～）及び大学関連商品を返礼品とした岐大プレミアム募金（令和3年12月～）を開始し、寄附金の増収を図った。
経費の抑制及び事務処理の効率化のため、令和3年度においては都市ガスに関し、機構内大学間における共同調達を実施した。さらに複数年契約とすることで更なる効率化を図った。電力（高圧）についても機構内
大学間における共同調達として契約した実績を踏まえ、更なる効率化となる複数年契約の計画案を策定し実施したが、不落となった。
このように、大学運営における効率化、改善方策並びに増収努力を尽くしているところではあるが、運営費交付金の縮減や人件費の増加等により、財政は依然厳しい状況である。今後岐阜大学では、柳戸本部地区
校舎等の大規模な機能改善改修が引き続き予定されており、教育研究用設備等の老朽化対応等に伴う施設・設備整備経費の増大への対応を含め、財源確保が大きな課題である。
わが国初の一法人複数大学制度により設立された東海機構は、大学と社会の未来を切り拓くため、両大学のそれぞれ特性を生かしつつ、「地域創生への貢献」と「国際競争力の増進」を同時に達成する、新しい類型の大学を目指すこととしている。岐阜大学は、東海機構の設立を契機として、「岐阜大学の到達点と東海国立大学機構におけるビジョン」に基づく取組をさらに進化させ、先鋭化させるために、また、第4期中期目標期
間に向けて「岐阜大学の将来ビジョン」の実現に向けた取り組みを加速していくために、増収及び経費削減
努力の継続等による安定的な財源の確保は勿論のこと、学内資源の再配分により限られた教育研究資源を最大限有効活用し、国際競争力や教育力、研究力の飛躍的な強化並びに大学運営の改善を図ることとしている。
附属病院については、平成16年6月に病棟診療棟等病院全体を移転整備してから17年経過し、開設時等に導入した医療機器等が一斉に更新時期を迎え、耐用年数を大幅に超過し早急な更新が必要な機器が多数存在しているが、多額の更新経費を限られた財源の中で捻出することが厳しく、設備更新が順調に進んでいないのが現状である。また、病棟診療棟等の移転整備の際に借り入れた資金の償還も多額で、ピークは過ぎたものの令和3年度においても元金利息を合わせ約2,249百万円償還しており、依然として病院経営は厳しい状況にある。

33

そのような厳しい経営状況の中、地域医療の砦としてのCOVID-19診療と高度先進医療の提供の両立を継続させるためには経営基盤の安定化が不可欠である。
今後も、職員一丸となって各種経費の縮減や増収に向けた取り組みを推進し、財政支援も活用しつつ、さらなる経営基盤の安定・効率化を目指すこととしている。

【名古屋大学】
名古屋大学では運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の増加及び経費の削減に努めるとともに競
争的研究資金及び名古屋大学基金をはじめとする寄附金等の外部研究資金の獲得に努めている。
自己収入については、建物等貸付料収入、東山地区及び鶴舞地区の駐車場使用料収入等により収入の確保に努めた。
外部資金の獲得については、学術研究・産学官連携推進本部のURAを活用し、大型の外部資金プログラムの申請に際して公募説明会、申請書チェック、模擬ヒアリング等の支援を行い、新たな外部資金を獲得した。
財政基盤確立を目的とし民間企業からも室員に招いた「財務戦略室」により収益事業の企画立案を行った。
募金活動の一層の推進を図るため設置した「Development Office（DO室）」により創立80周年（令和元年度）を契機とした創基150周年（令和3年度）までの3年間を周年事業期間と位置づけ、学内外に向けた募金キャン
ペーン～GO-NExT～を展開し、企業、個人から多大なる支援を受けた。特に外部資金の獲得は、安定した財務基盤を維持するために極めて重要であるため、競争的研究資金や産学連携研究資金の獲得に向けた学内支援体制の強化・整備を進め、今後も引き続き、なお一層の外部資金の獲得に向けた努力を継続する。
また、以前より附属病院では、運営費交付金の減少やその他の経営状況や社会的変化に対応するため、「経営会議」及び「経営検討会」を定期開催しており、増収方策及び経費節減について検討を行っている。
増収方策については、COVID-19の影響により患者数の減少が見受けられたが、一般病棟におけるベッドコ
ントロール強化の一環で各診療科、病棟に対して主科以外の患者であっても積極的に受け入れるよう強く要請を行い収入改善に努めた。経費節減の面では、令和3年度分の医薬品調達について、岐阜大学医学部附属病院と共同調達手続きを行うとともに、同院と診療用材料の契約情報を共有することで経費節減効果が向上した。
今後、附属病院の重要なミッションである診療・教育・研究を通じて社会に貢献するために、『地域医療を担う若手医師の育成』、『メディカル・イノベーションを担う次代の人材育成』、『切れ目のない医療の高度化の達成』を実現していくためには、更なる先端的な医療機器の導入や基盤的設備の計画的な整備が必須であるため、引き続き附属病院収入の確保に努めたい。
〇スペースマネジメントについて
1）東海プラットフォーム棟及び地域連携グローバル人材育成拠点整備事業の施設整備計画において設計要件書等を作成し、既存スペースからそれぞれの建物に移転するスペースを整理し、スペースマネ
ジメントに着手した。
2）「総合的な中長期施設マネジメント計画」に基づき、令和 2・3 年度にわたり総長裁量スペースを対象に利用実態調査を実施した。
約 27.0 千㎡のスペースを対象として調査をした結果、701 ㎡がスペースの有効活用状況及び維持管理状況について要確認となった。
上記 701 ㎡についてユーザーへのヒアリング等を実施した結果、161 ㎡が利用終了となったが、利用終了したスペースは戦略的スペースとして取扱い、大学の戦略に基づき、産学連携講座等に再配分することでスペースの有効活用を図った。
〇施設・整備について
1）多様な財源（PFI 事業）による施設整備として令和 2 年 2 月に契約締結した「地域連携グローバル人

34

材育成拠点施設整備等事業」について、令和 3 年 4 月から建物本体工事に着手した。
本事業では、研究科改組に対応した関連専攻等を集約する高機能な教育研究施設の整備により、既存施設の耐震性能・老朽化の改善、高層化や実験施設の集約化が実現し、パブリックスペースを生み出す等土地利用の効率化を図れる。
また、利用料等の外部資金による産学連携スペース（1,600 ㎡）を自助努力で整備するほか、民間資金を活用した独立採算による民間収益施設や、3 社の企業等からの寄附金による学修支援スペースやホールと食堂・売店が確保される。
2）世界水準で競争する医学研究の遅延原因を解消し、最新の研究ニーズに即応したプロジェクトが可能となるよう、自己資金（約 400,000 千円）を含めて医学部動物実験施設の増築整備（2,500 ㎡）について、予定どおり令和 3 年 5 月に完成した。本整備における設計では、学内の専門分野（建築・建
築設備・エネルギー部門）の教員を交え、企画・設計フェーズコミッショニング（性能検証＝工程ごとに設計要件である目標を達成できるかを検証）を実施し、名古屋大学の特色である教職協働の実践
で目標以上の成果を上げ設計を完了したが、成果を確実なものとするために確認のもと施工を実施した。今後は、運用フェーズにおける効果検証を行うこととしている。また、連続する事業として、医学部動物実験施設の改修整備（6,300 ㎡）について令和 3 年 4 月に工事契約し、令和 4 年 11 月末に完成している。
3）東海機構設立を象徴する建物として様々な機能を集約し、学生･教職員･地域の方々が集い･学び･交流する場となる東海プラットフォーム棟の施設整備について、集約する機能や面積規模をワークショ
ップでとりまとめ、学内、機構内のコンセンサスを得た上で、プロポーザル方式により設計業務委託業者を選定・契約締結し、施設整備に着手した。
〇エネルギーマネジメントについて
省エネ・節電実行計画を策定し、削減目標を毎年 1%として以下の取組みを実施している。
1）重点事項・東山地区：ベース電力消費の大きい施設のエネルギー診断・改善
・鶴舞地区：病院 ESCO 事業後の継続的な省エネルギー対策の推進
・主要部部局のエネルギー使用データ定期レポート化
2）定着事項
・ユーザーによる実験装置等の省エネ提案・相談
・電力・ガス使用量とエネルギーコストの見える化
・空調集中制御
3）日常的な省エネ・節電行動
・不在時の消灯やパソコンの省エネ設定の徹底等の身近でできる事 36 項目〇コストマネジメントについて
総合的な中長期施設マネジメント計画から以下の予防保全工事を実施し、コスト縮減を図った。
・施設の長寿命化対策として、施設整備費補助金により附属学校体育館・校舎外部改修工事を実施し、屋根と外壁の 2 工種を一括で発注することで約 1,100 万円（外部足場費）のコスト縮減を図った。
・自己資金により東山団地 6 棟の外部改修工事を実施し、6 棟を 3 工事に集約して契約することで約 470万円（共通費）のコスト縮減を図った。
また、防水と外壁の 2 工種を一括で発注することで約 3,300 万円（外部足場費）のコスト縮減を図った。
・複数棟の空調設備について、更新（老朽改善とともに省エネ）工事を実施し、運営コストである光熱費の削減を図った。

35

(文学部本館、環境総合館、高等総合館等)
・複数棟の照明設備について、更新（老朽改善とともに省エネ）工事を実施し、運営コストである光熱費の削減を図った。
(情報学研究科棟、航空・機械実験棟、多元数理科学棟、IB 電子情報館、農学部 A 館(西)(東)、農学部 B 館等)・予防保全を計画的に行うことで、施設の長寿命化、施設維持管理費に係るトータルコストの削減。
〇附属病院について
・附属病院では、運営費交付金の減少やその他の経営状況や社会的変化に対応するため、「経営会議」及
び「経営検討会」を定期開催しており、増収方策及び経費節減について検討を行っている。
増収方策については、COVID-19 の影響により患者数の減少が見受けられたが、一般病棟におけるベッ
ドコントロール強化の一環で各診療科、病棟に対して主科以外の患者であっても積極的に受け入れる
よう強く要請を行い収入改善に努めた。また、後発医薬品を積極的に使用することによる後発医薬品
使用体制加算の取得や、医師の負担軽減のため、医師事務作業者を積極的に採用することによる医師
事務作業補助加算の上位加算の取得等、約 23 百万円の増収に繋がった。経費節減の面では、令和 3 年
度分の医薬品調達について、岐阜大学医学部附属病院と共同調達手続きを行うとともに、同院と診療用材料の契約情報を共有することで経費節減効果が向上した。
今後、附属病院の重要なミッションである診療・教育・研究を通じて社会に貢献するために『地域医療を担う若手医師の育成』、『メディカル・イノベーションを担う次代の人材育成』『切れ目のない医療の高度化の達成』を実現していくためには、更なる先端的な医療機器の導入や基盤的設備の計画的な整備が必須であるため、引き続き附属病院収入の確保に努める。

2

事業等のリスク
ここでは、東海機構の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載している。
なお、以下のリスクには、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は令和5年5月26日現在において東海機構が判断したものである。

(1)国の政策に伴うリスク
東海機構は、国が全額出資する国立大学法人であり、国の政策の変化が東海機構の業務、財務状況に悪影響を与える可能性がある。令和5年5月26日現在における東海機構に関する行政改革の動向は以下のとおりである。
① 法人法の沿革
第156回国会にて法人法が可決、平成15年7月16日に公布され、平成15年10月1日に施行された。
その後、主な改正として、平成27年4月1日には学長選考に係る規定の整備等に伴う改正が、平成29年4月1日には指定国立大学法人制度を創設する改正が、令和2年4月1日には1つの国立大学法人が複数の大学を設置するための改正が、それぞれ施行された。

② 国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議
より高い教育・研究に向けた自由かつ公正な競争を担保するため、国立大学と国との自律的契約関係を再定義し、真の自律的経営に向け、法人法等関連法令の改正や新規創設を含めて検討を行うことを目的として、文部科学省において、令和2年2月から12月にかけて「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」が開催された。

36

本会議の議論を受け、令和2年6月24日に国立大学法人法施行令が改正され、債券発行の要件が緩和され、コーポレートファイナンス型の大学債発行が可能となった。
さらに、国立大学法人法の一部を改正する法律が令和3年5月21日に公布され、年度計画及び年度評価の廃止、学長選考会議（改正後は、学長選考・監察会議（東海機構においては機構長選考・監察会議））の権限の追加、出資できる範囲の拡大等の改正が令和4年4月1日に施行された。

③ 大学ファンド・国際卓越研究大学に関する検討
現在、政府において、10兆円規模の大学ファンドによる国際卓越研究大学制度の創設が進められている。
名古屋大学は国際卓越研究大学の指定を目指しているが、名古屋大学が国際卓越研究大学に指定された場
合、東海機構の財務構造等に影響を与える可能性がある。

(2)国立大学法人評価に伴うリスク
東海機構は、中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績及び中期目標期間の業務実績について、評価委
員会による評価を受けることが義務付けられており、文部科学大臣は、中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績の評価を行ったときには、業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとされている。また、名古屋大学は指定国立大学の指定を受けているが、文部科学大臣は、指定国立大学についても、指定の事由がなくなったと認めるときは、指定を取り消すものとされている。
このように、文部科学大臣や評価委員会による評価結果等に基づき、東海機構の業務や組織の在り方を見直す可能性がある。

(3)自然災害リスク
東海機構及び各大学の教育・研究、病院診療等の実施にあたっては、大学・各種研究センター・附属病院等の施設・設備等はもとより、それらにおける活発な人的活動の存在が必要不可欠である。このため、地震、津波、台風、火災等の自然災害や事故の発生、新型コロナウイルス感染症をはじめとする伝染性疾病等の発生及び蔓延、電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラ障害、戦争・テロ等によって、東海機構又は各大学の施設・設備等が損壊若しくは滅失し、又はそれらへのアクセスが遮断され、東海機構又は各大学の施設・設備における人的活動の遂行に重大な影響が及ぶこととなった場合には、東海機構及び各大学の教育・研究、病院診療等の実施に支障をきたし、東海機構及び各大学の業務や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4)システムリスク
東海機構及び各大学にとって、各種コンピュータや通信機器を始めとするITシステムは、教育・研究の質を維持・向上させる上で欠くことのできない存在となっている。東海機構及び各大学では、それぞれがセキュリティポリシー等を定めるとともに、ネットワーク機器による不審な通信の遮断、多要素認証の導入による不正アクセスの防止、情報セキュリティに関するe-Learning研修等、コンピュータ犯罪・事故を未然に防止するための諸施策を講じている。しかしながら、自然災害、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動、サイバー攻撃、不正アクセス等、によって情報システムやコンピュータシステムに重大な障害が発生した場合には、東海機構及び各大学の業務や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5)情報管理リスク
東海機構及び各大学は、教育、研究その他の業務に関連して、機密情報や個人情報を含む膨大な情報を保37有している。東海機構及び各大学では、これらの情報を適切に管理するため、組織的な情報管理のため内部体制を整える等、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施している。しかしながら、これらの対策にかかわらず、情報の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等が生じた場合には、東海機構及び各大学の教育や研究に支障をきたすほか、東海機構及び各大学の信用が失墜する等して、東海機構及び各大学の業務や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。

(6)レピュテーションリスク
東海機構及び各大学は、わが国の教育と学術研究の未来を担う機関として、その教育及び研究並びに社会共創の各業務に関して、高い評価を得ている。このようなレピュテーション（ブランドやイメージ）は、優れた研究者や学生を惹きつけ、また、他の大学や研究所、産業界等と連携する上で、重要な意味を有している。東海機構及び各大学においては、コンプライアンス体制の整備に努めているが、万が一研究及び教育の各業務における不正行為や附属病院における医療過誤等が発生し、東海機構又は各大学の研究の高潔性や誠
実性、入学手続きや教育における公正性、病院診療の適切性等が問われる事態となった場合には、東海機構
又は各大学のレピュテーションが損なわれ、東海機構及び各大学の業務や財務状況等に悪影響を及ぼす可能
性がある。

38

3

経営上の重要な契約等
該当事項はありません。

4

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財務諸表に記載された事項の概要(令和3年度)① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和3年度末現在の資産合計は前年度比11,057百万円（3.2%）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の361,007百万円となっている。
主な増加要因としては、寄附金の未使用額増加等に伴い現金及び預金が6,249百万円（15.7%）増の46,061
百万円となったこと、岐阜大学医学部附属病院手術棟新営等により建物が7,019百万円（3.5%）増の205,188
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が6,915百万円（8.3%）増の89,934百万円となった
こと、工具器具備品の減価償却累計額が5,906百万円（5.6%）増の110,889百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和3年度末現在の負債合計は4,589百万円（2.7%）増の173,227百万円となっている。
主な増加要因としては、寄附金の未使用額増加等に伴い寄附金債務が1,356百万円（6.2%）増の23,391百万円となったこと、受託研究費等の繰越額増加に伴い前受受託研究費等が1,274百万円（17.6%）増の8,520
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、大学改革支援・学位授与機構債務負担金（1年以内返済予定を含む。
）が償還により2,956百万円（19.7%）減の12,090百万円となったこと、運営費交付金債務が中期目標期間の終了に伴う精算により1,818百万円（100.0%）減の0円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和3年度末現在の純資産合計は6,467百万円（3.6%）増の187,779百万円となっている。主な増加要因としては、前年度の利益処分に係る目的積立金等の増により利益剰余金が6,493百万円（17.3%）増の43,924
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、土地の譲渡等に伴い政府出資金が34百万円（0.0%）減の111,245百万円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
令和3年度の経常費用は8,599百万円（5.7%）増の158,465百万円となっている。
主な増加要因としては、修繕費や賃借料の増加等により研究経費が1,378百万円（13.1%）増の11,924百万円となったこと、賃借料や修繕費の増加等により診療経費が3,618百万円（9.1%）増の43,224百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、借入金残高の減少により財務費用が66百万円（23.1%）減の222百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和3年度の経常収益は9,791百万円（6.3%）増の164,824百万円となっている。

39

主な増加要因としては、手術件数の増加及び高額薬剤の使用量増加に伴う診療単価の上昇により附属病院収益が3,067百万円（4.9%）増の65,159百万円となったこと、交付額の増加等により運営費交付金収益が2,325百万円（5.9%）増の41,865百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、固定資産取得額増加に伴う収益化額減少等により学生納付金収益が370
百万円（2.8%）減の13,040百万円となったこと、受入額の減少等により寄附金収益が111百万円（3.2%）減の3,357百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除売却損145百万円、大型改修に伴う撤去費用156百万円、臨時利益として固定資産除却に伴う資産見返負債戻入121百万円、固定資産売却益55百万円等を計上した結果、令和3年度の当期総利益は1,720百万円（32.5%）増の7,011百万円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和3年度の業務活動によるキャッシュ・フローは379百万円（1.7%）減の21,357百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入が4,192百万円（44.7%）増の13,574百万円となったこと、附属病院収入が3,538百万円（5.9%）増の63,907百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が6,781百万円（12.1%）増の62,645百万円となったこと、寄附金収入が2,315百万円（36.2%）減の4,082百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和3年度の投資活動によるキャッシュ・フローは652百万円（5.7%）増の△10,767百万円となっている。
主な増加要因としては、投資有価証券（有価証券含む。）の取得による支出が1,827百万円（54.0%）減の
1,557百万円となったこと、施設費による収入が1,488百万円（38.5%）増の5,352百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が2,143百万円（16.8%））の償還による収入が1,199百万円（75.0%）
増の14,900百万円となったこと、投資有価証券（有価証券含む。
減の400百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和3年度の財務活動によるキャッシュ・フローは569百万円（11.6%）増の△4,343百万円となっている。
主な増加要因としては、大学改革支援・学位授与機構への返済による支出が439百万円（12.9%）減の2,956
百万円となったこと、長期借入による収入が283百万円（18.2%）増の1,842百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出が239百万円（13.1%）増の2,068百万円となったこと、割賦債務の返済による支出が25百万円（53.1%）増の72百万円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和3年度の国立大学法人等業務実施コストは3,049百万円（5.7%）増の56,755百万円となっている。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用が8,304百万円（5.5%）増の158,799百万円となったこと、
機会費用が153百万円（90.8%）増の323百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、コストから控除する自己収入が5,053百万円（5.0%）増の106,826百万円となったこと、損益外除売却差額相当額が182百万円（74.6%）減の62百万円となったことが挙げられる。

40

(表 1)

主要財務データの経年表
平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

(単位：百万円）
令和
令和
2年度
3年度

資産合計

361,577

353,339

355,415

349,950

361,007

負債合計

169,548

161,554

162,964

168,638

173,227

純資産合計

192,029

191,784

192,450

181,311

187,779

経常費用

144,317150,426

152,041

149,865

158,465

経常収益

147,169

152,208

155,706

155,033

164,824

当期総損益

2,770

1,117

3,880

5,291

7,011

業務活動によるキャッシュ・フロー

17,388

16,273

16,342

21,737

21,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,349△5,971△6,227△11,419△10,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

98△7,926△5,110△4,913△4,343

資金期末残高27,02329,39934,40339,811

46,061

国立大学法人等業務実施コスト

54,16656,91852,63453,70556,75549,78051,62548,864

48,721

51,972

うち損益計算書上の費用

144,632

151,276

152,819

150,494

158,799

うち自己収入等△94,852△99,650△103,955△101,773△106,826

損益外減価償却相当額

5,609

5,078

4,627

4,783

4,757

損益外減損損失相当額

4

190

42

-

-

損益外利息費用相当額

9

9

8

8

8

損益外除売却差額相当額

△2

△10

3

244

62

引当外賞与増加見積額

△48

124

44

△145

△151

△1,259

△100

△964

△75

△216

機会費用

73

0

8

169

323

（控除）国庫納付額

-

-

-

-

-

区分

（内訳）
業務費用

引当外退職給付増加見積額（注）令和元年度以前は統合前の岐阜大学及び名古屋大学の合計額を記載。

41

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益＜岐阜大学＞
大学セグメントの業務損益は701百万円と、前年度比469百万円（40.1%）減となっている。これは、主に教員人件費が医学部・病院間のタイムスタディの集計方法の変更、及び退職金の増加に伴い前年度比851
百万円（12.6%）増の7,628百万円となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの業務損益は2,318百万円と、前年度比627百万円（37.1%）増となっている。これは、主に昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により減少した附属病院収益（2,020百万円・8.6%増）、診療経費（1,421百万円・9.6%増）ともに増加したことと、医学部・病院間のタイムスタディの集計方法の変更に伴い、教員人件費が前年度比479百万円（20.8%）減の1,823百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は△106百万円と、前年度比457百万円（81.1%）増となっている。これは、運営費交付金収益を附属学校セグメントに計上することとした（433百万円）ことが主な要因である。

＜名古屋大学＞
大学セグメントの業務損益は4,518百万円と、前年度比169百万円（3.6%）減となっている。これは、固定資産取得額増加に伴う収益化額減少等により学生納付金収益が前年度比187百万円（2.1%）減の8,933百万円となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの業務損益は2,028百万円と、前年度比1,437百万円（243.1%）増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減少していた附属病院収益が前年度比1,046百万円（2.7%）増の39,754百万円となったこと、政府や自治体からの支援により補助金等収益が前年度比936百万円（26.4%）増の4,480百万円となったことが主な要因である。
未来材料・システム研究所セグメントの業務損益は△67百万円と、前年度比20百万円（44.2%）減となっている。これは、受託研究等収益が前年度比220百万円（8.9%）減の2,255百万円となったことが主な要因である。
宇宙地球環境研究所セグメントの業務損益は△291百万円と、前年度比76百万円（35.8%）減となっている。これは、研究経費が前年度比95百万円（33.4%）増の381百万円となったことが主な要因である。
情報基盤センターセグメントの業務損益は△867百万円と、前年度比182百万円（26.7%）減となっている。これは、教育研究支援経費が前年度比194百万円（22.9%）増の1,043百万円となったことが主な要因である。
低温プラズマ科学研究センターセグメントの業務損益は41百万円と、前年度比16百万円（28.8%）減となっている。これは、共同研究収益が前年度比42百万円（16.1%）減の221百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は△85百万円と、前年度比38百万円（82.7%）減となっている。これは、施設費収益が前年度比17百万円（100.0%）減の0円となったことが主な要因である。

＜法人共通＞
東海機構の設立に伴い、役員、本部（事務局、運営支援組織、監査室）及び機構教育研究推進等組織（糖鎖生命コア研究拠点、医療健康データ統合研究教育拠点、航空宇宙研究教育拠点、農学教育研究拠点）に係る業務損益を、各セグメントに配賦しなかった業務損益とともに法人共通セグメントに計上している。
法人共通セグメントの業務損益は△1,832百万円と、前年度比355百万円（24.0%）減となっている。これは、教育研究支援経費が前年度比169百万円（350.8%）増の217百万円となったことが主な要因である。

42

(表2)

業務損益の経年表
区分
大学

岐
阜
大
学

名
古
屋
大
学

平成
29 年度

平成
30 年度

(単位：百万円)
令和
令和
2 年度
3 年度

令和
元年度

583

65

545

1,171

701

附属病院

1,129

1,271

2,078

1,691

2,318

附属学校

△536

△547

△550

△563

△106

法人共通

-

-

-

小計

1,177

789

2,073

2,299

2,914

大学

2,008

2,012

3,423

4,687

4,518

附属病院

1,217

33

△894

591

2,028

未来材料・システム研究所

△57

428

140

△46

△67

宇宙地球環境研究所

△234

△227

△358

△214

△291

情報基盤センター△1,223△1,204

△721

△684

△867

59

58

41

△46

△85

4,345

5,277

△1,477△1,832

5,167

6,359

低温プラズマ科学研究センター
附属学校

△37

△57

△59

法人共通

2

8

2

1,674

992

1,591

小計
法人共通
合計

2,851

1,782

3,664

（注）岐阜大学及び名古屋大学の「法人共通」は、令和元年度以前における統合前の岐阜大学及び名古屋大学の法人共通セグメントを指す。

43

イ．帰属資産＜岐阜大学＞
大学セグメントの総資産は46,450百万円と前年度比34百万円（0.1%）減となっている。これは、減価償却の進行に伴い工具器具備品が134百万円（5.6%）減となった一方で、機械装置が121百万円（322.7%）増となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの総資産は28,473百万円と、前年度比709百万円（2.6%）増となっている。これは、減価償却の進行に伴い工具器具備品が342百万円（11.0%）、建設仮勘定が933百万円（98.3%）の減となった
一方、建物が1,681百万円（11.1%）増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は3,111百万円と、前年度比65百万円（2.1%）減となっている。これは、減価償却の進行に伴い建物が39百万円（6.7%）、工具器具備品が21百万円（25.2%）の減となったことが主な要因である。

＜名古屋大学＞
大学セグメントの総資産は152,455百万円と、前年度比1,374百万円（0.9%）増となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比717百万円（1.4%）減となった一方で、工具器具備品が前年度比
1,252百万円（15.7%）増となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの総資産は43,727百万円と、前年度比230百万円（0.5%）増となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比928百万円（4.3%）減、工具器具備品が前年度比367百万円（5.5%）減となった一方で、未収附属病院収入が前年度比856百万円（10.4%）増、長期前払費用が前年度比380百万円（前年度なし）増となったことが主な要因である。
未来材料・システム研究所セグメントの総資産は7,193百万円と、前年度比56百万円（0.8%）増となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比175百万円（3.8%）減となった一方で、工具器具備品が前年度比149百万円（14.1%）増、未収入金が前年度比93百万円（13.7%）増となったことが主な要因である。
宇宙地球環境研究所セグメントの総資産は3,436百万円と、前年度比33百万円（1.0%）減となっている。
これは、減価償却の進行等により建物が前年度比87百万円（5.3%）減となったことが主な要因である。
情報基盤センターセグメントの総資産は1,208百万円と、前年度比152百万円（11.2%）減となっている。
これは、減価償却の進行等により建物が前年度比62百万円（7.3%）減、工具器具備品が前年度比87百万円（27.4%）減となったことが主な要因である。
低温プラズマ科学研究センターセグメントの総資産は477百万円と、前年度比102百万円（27.2%）増となっている。これは、工具器具備品が前年度比83百万円（73.2%）増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は3,182百万円と、前年度比39百万円（1.2%）減となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比49百万円（5.1%）減となったことが主な要因である。

＜法人共通＞
法人共通セグメントの総資産は71,290百万円と、前年度比8,908百万円（14.3%）増となっている。これは、寄附金の未使用額や受託研究費等の繰越額の増加に伴い、現金及び預金が前年度比6,249百万円（15.7%）増となったことが主な要因である。

44

(表3)

帰属資産の経年表

区分

岐
阜
大
学

名

(単位：百万円)
平成

平成

令和

令和

令和

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

大学

66,82565,97265,64346,48446,450附属病院

29,87528,39329,363

27,76428,473

附属学校

3,311

3,269

3,238

3,177

3,111

法人共通

3,102

2,964

4,902

小計

103,113

100,600

103,148

77,42678,035

大学

158,848

151,338

152,162

151,081

152,455

附属病院

47,02043,61442,60643,49743,727

未来材料・システム研究所

5,377

9,155

8,199

7,137

7,193

宇宙地球環境研究所

5,380

4,759

3,632

3,469

3,436

情報基盤センター

1,762

1,357

1,293

1,360

1,208

121

375

477

3,221

3,182

210,141

211,681

62,382

71,290349,950

361,007

古屋
大

低温プラズマ科学研究

学

センター
附属学校

3,252

3,203

3,142

法人共通

36,821

39,31041,108

小計

258,463

252,738

252,267

法人共通
合計

361,577

353,339

355,415（注）岐阜大学及び名古屋大学の「法人共通」は、令和元年度以前における統合前の岐阜大学及び名古屋大学の法人共通セグメントを指す。

③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益7,011百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究診療の質の向上に充てるため、1,302百万円を目的積立金として申請している。
令和3年度においては、教育研究診療環境整備積立金の目的に充てるため、前中期目的積立金として134
百万円、目的積立金として480百万円を使用した。

（注）前中期目的積立金の当期取崩額は、建設仮勘定の取崩額 15 百万円を加算し、期末残高 21 百万円を控除した 128 百万円。
目的積立金の当期取崩額は、建設仮勘定の期末残高 91 百万円を控除した 389 百万円。

(2)財務情報及び業務の実績に基づく説明（令和 3 年度）① 岐阜大学
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、研究科、学内共同教育研究施設等、全国共同利用施設により構成され、自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を養成し、社会に輩出することや生命科学及び環境科学分野をはじ45めとする独創的、先進的研究の拠点形成を目指し、その成果を社会に還元すること並びに地域社会の活性化に貢献することを目標としている。
これらの目標達成に向けて、令和3年度において、教育研究活動・地域貢献活動の推進、教育研究環境や管理運営等の改善等を図るために実施した主な取り組みは以下のとおりである。

＜教育活動の質の向上の状況＞○社会システム経営学環の設置
令和3年4月に、既存の3学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）を横断し、社会や企業の課題解
決を実践的な実習等の教育カリキュラムによりアプローチすることを特徴とする学部等連係課程「社会システム経営学環」を設置した。学部等連係課程としては、国立大学では初めての設置であり、地方の人口減少や少子高齢化が大きな課題となる中、地域経済の活性化や地域創生の実現に貢献し、イノベー
ションを創出できる人材を育成する。名古屋大学とも連携し、同学環の授業科目として、名古屋大学経済学部の講義が受講可能となっている。
入学定員は30名（学校推薦型選抜入試15名、一般選抜入試15名）であり、令和3年度入学者一般選抜（令和2年度実施）においては、83名が志願し（志願倍率5.5倍）、合格者数18名であった。
○新型コロナウイルス感染症へ対応した学生支援の取組
生活が困窮する学生に対し、名古屋大学とともに、「新型コロナウイルス感染症緊急対策プロジェクト
学生支援プラン～夢をあきらめるな～」を実施した。岐阜大学の学生に対しては令和2年度は岐阜大学基金を用いた生活支援金（3万円/1名）を経済的に困窮している自宅外学生2,327名（合計69,810千円）に支給した。令和3年度は支援対象の学生を、学修アドバイス等を行う学生スタッフとして雇用し、雇用経費の支給による支援（13名 680千円）を行った。また、e-Learning環境構築費用を貸与する制度（最大10万円/1名 令和3年度より最大15万円に増額）を実施し、令和3年度末までに支援を希望する学生22名に総額275千円を貸与し、うち9名の成績優秀者（令和2年度後学期の全学共通GPA3.2以上）は返還免除とした。さらに、バス会社の協力のもと通学に用いる路線バスを増便し、通学時における学生の密集状態の回避に取り組んだ。
令和2年4月よりオンラインによるメンタル相談を開始し、入構制限のある環境下であっても支援の必要な学生にカウンセリング及び診察を行うことができた。また、遠方に住む休学中の学生や、その保護者等、これまで支援を提供することが難しかった層へも継続的に支援を行うことができ、スムーズな復学につなげることができた。これまでオンラインでの相談は延べ826回行っている（令和4年3月末日時点）。
令和3年度よりカウンセラーの勤務時間を増やした（週24時間/2名から週45時間/3名へ増強）ことにより、相談を申し込んでから待機する時間を短縮させることができ、支援が必要な学生への早期介入につながった。
これらの取組により、コロナ禍での学生の学び継続を支援した。
○大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
実技内容及び面接質問項目等を含んだ入学者選抜試験に係る問題の作成及び点検に関する業務のガイ
ドライン「入学者選抜試験に係る問題等の作成及び点検におけるガイドライン」を制定し、入学者選抜
における出題・採点等のミスを事前防止するための実施体制の強化を行った。

＜研究活動の質の向上の状況＞○「地域展開ビジョン2030」の策定とアクセラレーション事業による研究支援の実施
東海機構のミッション実現に向け、岐阜大学が今後取り組んでいく研究・産官学連携の基本方針とアクションプランをまとめた「地域展開ビジョン2030～地域の新たな価値の創造と知識集約型社会への変46

革～」を令和2年4月に策定した。同ビジョンは、効率的にイノベーションを創出しうる「価値創造プラットフォーム」を構築することを基本的な考え方とし、3つの戦略（研究推進戦略、産学協働戦略、社会
貢献戦略）と13のアクションから構成している。これにより、SDGsの達成、地球規模・全国規模・地域規
模の諸課題の解決に直結する具体的な研究プロジェクトを分かりやすく紹介し、産学連携戦略の強化を図った。
また研究プロジェクトの社会実装や民間企業の参画の促進が期待される取組に対する研究費を支援するアクセラレーション事業を実施した。同事業では、内閣府の「国立大学イノベーション創出環境強化事業」の資金を原資とした公募を行い、令和3年度は7件の研究課題に合計14,000千円の研究費を支援した。
○起業を支援する取組
令和元年度より学生や研究者の起業を推進するため、本学を拠点に新たな技術やビジネス手法をもとに起業した企業を「岐阜大学発ベンチャー」に認定する取組を開始し、令和2年度までに6企業、令和3年度に新たに2企業を認定した。

＜国際化に関する質の向上の状況＞○全国大学ジョイント・ディグリー協議会発足へ向けた取組
国際連携専攻設置を契機に毎年シンポジウムを開催しており、令和3年11月19日には、協議会の会長、副会長、幹事となる予定の主な6大学及び文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室が協議会準備会議に参加し、協議会規程案、協議会での役割等を審議し、JD制度の規制緩和について情報交換等を行った。
令和3年度の「岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム2021」では、JDPを開設している全12大学に対し協議会参加を呼び掛けるとともに、令和4年4月の協議会設立に向けて、規程の制定手続き等を進めていることが報告された（参加者は479名）。
この協議会設立に向けた取組は、「大学の国際化促進フォーラム」にも採択されており、JDPを設置している大学のほか、公立大学・私立大学も含めたJDP未設置大学への参加を呼び掛けることにより、協議会の拡大を図っていくこととしている。

＜社会貢献活動の質の向上の状況＞〇「次世代地域リーダー育成プログラム」の活動「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」として、地域のグローカルリーダーを育成するため、「次世代地域リーダー育成プログラム」を実施し令和3年度は、環境対策室や岐阜県等と連携して、「次世代地域リーダー育成プログラム」内に「環境リーダーコース」を設置し、学部・部局及び地域・自治体等と連携・協働したプログラムを拡充した。令和3
年度の次世代地域リーダー育成プログラム修了者数は、中期計画目標数値（20名）を大きく上回り、33
名（見込み）となった。
「環境リーダーコース」の設置は、「eco検定アワード2021」エコユニット部門での大賞受賞にもつながった。
（「eco検定アワード2021」エコユニット部門で、教育機関で初めてとなる大賞を受賞。平成30年より優秀賞、奨励賞を受賞しており、今回で4年連続の受賞）。
○産業動物獣医師及び畜産系専門職業人の育成
令和3年7月には「産業動物臨床実習施設」が完成し、将来の産業動物獣医師及び畜産系専門職業人の育成が強化され、これまでも岐阜県で流行した豚熱等の防疫措置に対して積極的に支援を行ってきたが、さらに専門性の高い人材を輩出することにより、今後益々地域の課題解決に貢献することが期待される。

47

＜業務運営の改善及び効率化に関する特記事項＞○若手教員の雇用の促進
岐阜大学では、教育研究院において、定年退職者の後任補充については、講座・分野等の見直しを含め、若返り人事を基本とすることや、若手教員及び女性教員を新たに採用した部局にはインセンティブを付与し、女性教員を採用した場合には人事を運用できるポイントを複数年貸与する施策を打ち出した。
また、中長期的に若手教員の構成比率25%以上を目標として設定した。
他の若手雇用促進策としては、40歳未満の若手教員が昇任する際に経費の一部を支援する「若手教員の雇用環境改善制度」を制定した。この制度を活用して若手教員2件の昇任人事を行った。なお、採用する教員は原則、新年俸制を適用し、在職者についても新年俸制への切り替えを実施した。
岐阜大学では、令和2年度に採用した承継枠における教員25名のうち68.0%を占める17名の若手教員を新年俸制で採用した。令和3年度には若手採用数は増加し、採用教員40名のうち57.5%を占める23名が若手であった。
年俸制適用職員の割合は2年間で21.4%から27.7%へ上昇し、全体の若手教員構成比率は16.8%から17.4%へ上昇した。また、「若手教員の雇用環境改善制度」を活用して若手教員2件の昇任人事を行った。
岐阜大学においては今後、インセンティブポイントの活用を推進するため、開始した施策についての検証を行っていく。
○女性研究者の研究環境の改善及び研究力向上に繋がる取組の継続的な実施
岐阜大学では、文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」事業（平成27-令和2年度）終了後も引き続き県内共同実施機関との連携を継続し、連携型共同研究を7件（岐阜大学の研究代表者は4件）助成し、成果報告会をオンラインで開催した。
ダイバーシティの必要性と効果について理解を深めることを目的としたトップマネジメントセミナーを開催した。
機関長会議を1回開催、連携協議会を5回開催した。
研究者の研究時間の確保を支援するため、研究補助員を前期7名、後期6名した。他の講演会等を4件開催した。
○大学の機能強化と教育研究組織の整備
東海機構が国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指す中で、両大学は、各々の強みや特色を生かした機能強化と教育研究組織の整備を進めている。
岐阜大学については、令和元年度に構想案を固めた社会システム経営学環に関して、令和2年4月に設置審査書類を提出し、令和3年4月に設置した。これにより、多面的思考、マネジメント思考を身につけて、企業、自治体、各種団体等を対象に的確な経営判断ができ、経営にイノベーションをもたらし、豊かな社会の創造、活力ある社会システムの実現に貢献できる、実践的な能力を修得した人材を養成する。
教育学研究科においては、教職実践開発専攻（教職大学院）、心理発達支援専攻、総合教科教育専攻の3つの専攻を、教職実践開発専攻と教育臨床心理学専攻の2つの専攻へ再編する構想案を令和2年度に作成
し、令和3年4月に設置審査書類を提出した。その結果、令和4年4月に設置することとなった。教職実践開発専攻では特別支援教育やカリキュラム開発を取り込むことにより教育内容の一層の充実を図り、教育臨床心理学専攻では公認心理師・臨床心理士・スクールカウンセラー養成に特化することで、社会のニーズに対応した高度専門職業人の養成を行う。
○両大学の人事戦略の実施
岐阜大学では、大学教員の人件費改革として、令和4年度から令和9年度までの教員人事基本計画を策定し、教育研究院において毎年度各部局の人事計画を検証することとした。
岐阜大学では、教員人事を審議する教育研究院特別委員会において2年間で令和2年度、3年度で46件を48

審議し、各年度5回開催される教育研究院運営委員会定例会議において各部局の教員人事計画について審議を行い、教員人事を適切に運用した。
岐阜大学においては、さらには、教育研究院において、世界最高水準の研究推進と質の高い教育を実践するための組織整備に資するため、糖鎖生命コア研究所、高等研究院、教育推進・学生支援機構に対して学長裁量ポイントによる教員配置を行い、令和4年4月1日付けで教授1件、准教授2件の人事を行った。
また、若手及び女性限定教員ポスト4件を承認し選考を進めているところである。今後も引き続き、教育研究院運営委員会を適切に運用することにおいて各部局の将来構想、全学的な位置付けを意識した人事を実施していく。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益8,433百万円（47.9%（当該セグメント
における業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益4,085百万円（23.2%）、その他5,073百万円（28.9%）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費1,584百万円、研究経費2,110百万円、教育研究支援経費477百万円、受託研究費702百万円、共同研究費616百万円、受託事業費等192百万円、人件費10,390百万円、一般管理費807百万円、その他9百万円となっている。

イ．附属病院セグメント〇大学病院のミッション等
附属病院セグメントは、医学部附属病院からなり、岐阜大学医学部附属病院は岐阜県下唯一の医学部附属病院、特定機能病院として人間性豊かな医療人の育成、先進医療の研究、開発、提供、地域との医療連携の強化を図り「あなたとの対話が創る信頼と安心の病院」を目指し、医師不足対策、地域医療の最後の砦として教育・研究・診療に取り組んでいる。
その中で特に、令和2年度に引き続き、COVID-19の流行を受けて、地域におけるCOVID-19診療体制の整備・確保への積極的な関与と地域医療の最後の砦としての通常診療（高度先進医療）体制の維持・向上の両立という社会的な要請に応えるべく最大限の努力を行ってきた。
〇大学病院の中・長期の事業目標・計画
これらのミッションの実現に向けて大学病院の中長期の事業計画として以下を掲げている。
・地域から期待されている先進・高度医療、難治性疾患等の拠点病院機能の整備、5 疾患・5 事業に関する国・地域からの要請に応じ「安心・安全な医療」に積極的に参画する機能整備の実施
・学部の臨床実習と卒後教育の一貫教育体制の確立、専門医の技術向上支援、コメディカルスタッフの研修支援、各種拠点病院事業の一環として地域医療人に開かれた研修の実施
・膨大な医療情報を駆使した臨床研究、質の高い研究の推進、連合大学院を形成する岐阜薬科大学、連合創薬医療情報研究科との連携強化等
上記の事業目標、計画を推進するためには、先進的な医療機器の導入や基盤的設備の計画的更新、医療のニーズの変化等に対応するための施設整備を実施する必要があり、そのためには増収に向けた取り組みや経費の削減等を含めた経営的な基盤強化も不可欠と考えている。
〇令和3年度の取り組み等
これらのミッション、目標を達成するために令和3年度において実施した主な取り組みは以下のとおりである。
1）COVID-19 対応
本院では令和2年4月から陽性患者の受入れを開始し、岐阜県全体の感染状況を踏まえ病床を順次拡充
し、岐阜県新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定も受けた上で、令和4年3月時点で最大計34床（重症用：6床

中軽症用28床）の受入病床を確保し、令和3年度は前年度をさらに上回る計221名の新49

規陽性患者の入院受入れを行った。
また、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部に感染症及び救急医療の専門家として当院の生体支援センター長及び高次救命治療センター長を派遣し、地域の感染予防対策や救急医療体制維持等県内のCOVID-19診療体制の確立・維持に貢献してきた。
その他にも県からの要請に基づき、軽症者の宿泊療養施設への看護師派遣や当該療養施設受入患者の急変時の対応を支援するためのオンコール担当医師による当番病院体制確保に貢献してきた。
2）通常診療（高度先進医療）の提供の維持・向上（教育面）
・院内外の医療従事者、学生等を対象に、コロナ禍ではあったものの WEB 等も活用し、各分野での研修会、講座、セミナー等を継続的に開催し、専門医、看護師、学生等の育成、教育、研究の強化及び地域連携の向上を図った。
また、本院、岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院の4病院で設立した岐阜医療圏地
域コンソーシアムにおいて各種情報の共有、研修医向けセミナーのオンライン開催、専攻医確保ＷＧを開催し、岐阜圏域における医師の増加定着に向けて取り組んだ。
（研究面）
・質の高い臨床研究の実施のため、先端医療・臨床研究推進センターにおいて機能強化を図っているところではあるが、岐阜医療圏地域コンソーシアムにおいて、他施設の IRB に治験の審査を依頼すること、他施設の IRB で審査された結果を受け入れることができるようにするために作成した取扱規程及び標準業務手順書（SOP）等の改正案について精査した。さらに、治験の評価において、重要な記録・報告、医療機関のカルテ等を、一定の条件の下、遠隔で閲覧・照合・確認が行えるリモートＳＤＶシ
ステムを構築・運用し、治験業務の利便性及び効率性を高めた。
また東海機構における世界最高水準の研究展開拠点「医療健康データ統合研究教育拠点」として、両大学における臨床研究プラットフォームの基盤となる標準化リポジトリ・システムの実証と拡張・整備を行い、臨床研究の強化を推進した。
（診療面）
・令和 3 年 4 月にがんセンター内に乳がん治療センター及び前立腺がん治療センターを設置して、増加する乳がんや前立腺がんに対する医療を推進しがんセンターの機能強化を図った。
また、岐阜県から地域周産期母子医療センターの指定を受けるとともに、成育医療センターを設置し、少子化時代に対応した新しい形の周産期医療及び生殖医療の推進、小児・AYA世代がん患者の支援体
制充実等の周産期・生殖医療センターの機能強化を図った。
・循環器疾患に係る診療、教育及び研究の質的、量的向上を図るとともに、岐阜県における循環器病対策の中心的役割を担うため、循環器センターを設置した。
・難聴児支援を行う県の拠点として、岐阜県の要請を受け、保険・医療・福祉・教育の各分野による一貫した支援ができる体制を目指し、令和 3 年 11 月に院内に岐阜県難聴児支援センターを設置した。
・他の医療機関が新型コロナウイルス感染症の拡大で救急入院患者等の受入れが厳しい状況に陥る中、効率的病床運用や診療体制の維持強化により入院患者の受入れに努めたことにより岐阜圏域内の地
域医療に貢献することができた。
・県内急性期医療の中心的役割を担う拠点病院として、増加する手術症例や手術待機期間の延長、先端医療及び低侵襲治療の提供、新規医療技術の開発研究等へ対応するため、ハイブリッド手術室を備えた手術棟を整備し、手術室 5 室の増設を行った。
・医療機関の機能分化が進み地域完結型の医療提供体制に転換が図られる中、県内唯一の特定機能病院として引き続き高度急性期を担うためには、医療機能が異なる医療機関との緊密な連携を図ることが、50より適切な医療を提供することになると判断し、アライアンスパートナーズ医療機能連携協定の締結
を平成 29 年 3 月から開始し、令和 3 年度末現在、24 病院と協定を締結している。
・地域医療の中心を担う、かかりつけ医とのより緊密な連携を図るため、患者の紹介・受入れ等について協力関係にある医療機関を病診連携機関として登録する病診連携機関登録制度を平成 30 年 10 月より開始し、令和 3 年度末現在で 307 医療機関が登録している。地域医療機関からの要望に応え、紹介
患者の診察・検査予約を土曜日にも受け付けることとした。
3）COVID-19 の業務損益への影響
陽性患者受け入れのための病床確保に係る経費や環境整備に係る経費等として、令和2年度に引き続き国や地方自治体によって様々な財政支援を受けた。当該財政支援の本院への業務損益への影響額は次のとおりである。
・診療報酬上の加算が附属病院収益に与えた影響
COVID-19患者への対応には、ECMOや人工呼吸器等の機器操作や感染予防等の点で一般患者に比べ多くの医療スタッフが介在することから診療報酬上の加算措置が設けられている。
令和3年度における附属病院収益25,405百万円のうちこの加算による収益は83百万円である。
・COVID-19 に関する補助金が病院収益に与えた影響「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」や岐阜県独自の財源を元に、患者受け入れのための病床確保に係る病床確保料や環境整備等に係る経費等様々な補助金が岐阜県や厚生労働省より交付された。令和3年度における補助金等収益1,213百万円のうち、これらの補助金による収益は871百万円である。
上記の財政支援がなかった場合、経常収益は954百万円の減益が見込まれていた。
〇「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について
1）「病院セグメント」の概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益25,404百万円（87.1%（当該セグメント
における業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益1,696百万円（5.8%）、その他の収益2,053百万円（7.1%）となっている。一方、事業に要した経費は、教育経費15百万円、研究経費147百万円、診療経費
16,189百万円、受託研究費186百万円、共同研究費6百万円、受託事業費等182百万円、人件費9,748百万円、一般管理費198百万円、その他160百万円となっている。差引き2,318百万円の利益が生じているが、これには借入金の償還期間と借入金財源で取得した資産の減価償却期間の違い等による要因も含まれている。
2）「病院収支の状況」の概要
附属病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これをさらに、附属病院の期末資金の状況が分かるよう調整（附属病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入等）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出等）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとな
る。

附属病院セグメントにおける収支の状況（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
金

Ⅰ業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出額
4,283△9,628△14,66951

運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）

1,696
－
1,293

特殊要因運営費交付金

174

基幹運営費交付金（機能強化経費）

228

附属病院収入25,387

補助金等収入1,330

その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況（B）

167△1,002

診療機器等の取得による支出△777

病棟等の取得による支出△329

無形固定資産の取得による支出－

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入

－

施設費収入

104

その他の投資活動による支出－

その他の投資活動による収入－

利息及び配当金の受取額－

Ⅲ財務活動による収支の状況（C）△2,825

借入れによる収入－

借入金の返済による支出△5

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△2,139

借入利息等の支払額△103

リース債務の返済による支出△532

その他の財務活動による支出－

その他の財務活動による収入－利息の支払額△44

Ⅳ収支合計（D=A+B+C）

455

Ⅴ外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）

0

受託研究及び受託事業等の実施による支出△374

寄附金を財源とした活動による支出△67

受託研究及び受託事業等の実施による収入

374

寄附金収入

67

Ⅵ収支合計（F=D+E）

455

業務活動において、収支残高は4,283百万円となっているが、前年度と比較すると残高は477百万円増加している。人件費が387百万円減少した一方で、医薬品費等が減少したことによりその他の業務活動による支出が1,339百万円増加し、外来化学療法の増等により附属病院収益は2,020万円増加、補助金等
収益は302百万円減少となり、トータルの収支残高としては増加となっている。
投資活動において、令和3年度はCOVID-19患者への医療機器設備・老朽化設備の更新や診療体制強化のために医療機器等の取得777百万円を実施した。前年度と比較すると57百万円増加となった。さらに、病棟等の取得として手術室の増設や患者サポートセンターの整備等により329百万円を実施した。
しかし、平成16年6月の病院移転整備から18年経過し、移転整備時又はそれ以前に整備した医療機器

52

等が耐用年数を超え、老朽化陳腐化により更新時期を一斉に迎えており、今後膨大な設備投資が必要となる。大学病院の機能維持のため、その財源確保が喫緊の課題である。
また、附属病院は、施設設備の整備のために資金借入をしており、毎年度、大学改革支援・学位授与機構へ償還しているが、令和3年度の返済額は支払利息も含め2,248百万円となっている。また、リース等による設備投資も行う等、高度な医療を提供するための医療環境の整備に際して多額の債務を負っており、その返済に多額の資金を割いている状況である。
これらの結果により、外部資金を除く病院の収支合計は455百万円となるが、この額から、前述には考慮されていない調整項目である期首・期末の未収附属病院収入差額や、医薬品及び診療材料等のたな
卸資産残高に起因する差額等を加味すると収支差額は147百万円となる。
3）収支見通しと対応
令和3年度においては、昨年度から引き続きCOVID-19の拡大等に伴って、外来・入院患者数の減少に
より附属病院収益が減少し、経営悪化が見込まれた。
このような状況下で、昨年度から引き続き、診療報酬上の加算措置や、陽性患者受け入れのための病床確保への取組等に対して一定の財政支援を得たところである。
一方で、院内において引き続き検査体制等の構築、徹底した感染対策等の維持強化に努め、COVID-19
診療と通常診療の両立を図り、さらに他の医療機関が感染拡大等で緊急入院患者の受入れが厳しい状況に陥る中、効率的病床運用や診療体制の維持により患者受入れに努めたこと等により、岐阜圏域の地域医療に貢献するとともに病床稼働率等の回復につなげたところである。これらにより、当初見込まれた大幅な経営悪化を回避することができた。

ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、義務教育学校（小中一貫校）化した附属小中学校からなり、教育学部と連携して先進的教育及び教員養成に資する実践的研究を推進することによって、地域の教育力向上に寄与している。
・教育学部教員の指導を受けながら、指導法を提案し、その成果を岐阜県、全国へ発信することができた。
・今年度の研究発表会はオンライン形式にて実施した。
（参加者 204 名。うち県内参加者 139 名。学校
教員（管理職含む。
）、文部科学省・独立行政法人・県内外教育行政関係者、大学教員・学生、教科書
出版関係等）研究発表会では、学校ホームページに掲載した新領域「どう生きる科」の実践資料（動画）を基に参加者との議論を通して、本校の研究を県内外に広めた。
・コロナ禍の中、ICT を活用した学習支援を行った。ICT を活用した授業（ipad やタブレット活用）の取組の中、オンラインであるから実現できる遠方の講師との連携や一人一台導入されたことで全員の考えを共有できる等のメリットを生かした学習スタイルの授業の構築ができた。こうした取組により、さらに本学事業内容への社会からの理解が深まるとともに、教員の資質向上や教員養成の質的向上においても、貢献することができた。
・平成 26 年度より学校給食におけるアレルギー児童生徒に対応し、現在 9 品目について除去した給食を提供した。
（小学校 45 名、中学校 29 名）そのことにより、家庭から弁当を持参することなく、給食を食べることができる児童生徒が増え、安心して学校生活を送ることができるようになった。
・家庭環境が複雑化した児童生徒に対し、スクールカウンセラーからの意見を取り入れたり、岐阜県子ども相談センターやエールぎふ等の関係機関と連携したりして、適切かつ迅速に対応し、きめ細かい指導ができた。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益433百万円（91.4%（当該セグメント

53

における業務収益比、以下同じ））、寄附金収益19百万円（4.1%）、その他21百万円（4.5%）となっている。
また事業に要した経費は、教育経費89百万円、人件費462百万円、その他27百万円となっている。

② 名古屋大学
ア．大学セグメント＜質の高い教育の実施＞
・名古屋大学については、理学研究科の既存の専攻を統合した理学プラットフォームにおいて研究推進と人材育成を行うため、新たに理学専攻へ再編するための構想案を令和 2 年度から検討を開始し、文部科学省との協議を重ね、令和 3 年 3 月に設置審査書類を提出した。その結果、大学設置・学校法人審議会における事前相談結果を受けて、令和 3 年 6 月付で、令和 4 年 4 月から理学専攻の設置を可とする通知を受けた。これにより、新たな教育課程と研究推進体制において、研究力の深化と拡張を相乗的に行い、また、堅牢な論理的思考力に加えて、俯瞰的課題設定力、創造的柔軟性、多角的解決力を持った人材の輩出を行う。
・名古屋大学の新たな国際戦略に基づき、ニューノーマル時代の新たな国際展開を実現するため、国際機構を発展的に改組し、国際本部を設置すること、並びに、既存の国際関連部局や海外事務所等の有機的連携を推進し、特色ある優れた教育研究活動を発展させるため、新たにグローバル・マルチキャ
ンパス推進機構を設置することを検討し、運営会議及び教育研究評議会の議を経て、令和 4 年度から設置することとなった。
・名古屋大学教養教育院において令和 4 年度から開始する新カリキュラムに向けた準備を進めた。令和4 年 3 月に全学教育科目担当教員 FD で全学教育科目を担当する教員に向けて主に変更点について周知を行った。
・全学教育科目を担当する教員に向けて FD を行うことで、円滑な実施に向けた準備を行うことが出来た。本 FD の一部をアカデミック・セントラルと共催し、岐阜大学の教職員も参加可能としたことで、一層の連携につながった。
今後、学修効果を十分に上げる実施方法や授業内容について引き続き改良や工夫を行う。

＜教育の国際標準化・実施体制の改善及び充実＞
・教育学部、教育発達科学研究科において令和 3 年度前期にノースカロライナ州立大学コミュニケーシ
ョン学科と COIL を実施し、双方の授業の一部で連携。本学からは、【社会行動学講義 I】履修者 22 名が参加し、先方からは 19 名参加している。本試みの成果として、名古屋大学では米国からの留学生が少ないため、日米のコミュニケーションの相違について米国の学生にインタビューを実施すること
で、より深く日米のコミュニケーションの相違について理解することができた。名古屋大学の留学生
はアジア系の学生が多いため、コミュニケーションの授業では欧米の理論を学習するが、実際に西欧系の学生から意見や立場を聞くことができない。留学生の意見も多様であることを名古屋大学の学生が理解する上で重要である。
・法学部、法学研究科において「大学の世界展開力強化事業 キャンパス・アジアプログラム」（第 1 モード：平成 23 年度採択、第 2 モード：平成 28 年度採択）をさらに発展させるため、「2021 年度大学の世界展開力強化事業

アジア高等教育共同体（仮称）形成促進

タイプ A：継続コンソーシアム①

CA プラスプログラム」に「東アジア共通法の深化と世界への発信にむけた法的・政策的プラットフォームを支える人材育成」をテーマとしたプログラムを申請し、令和 3 年 11 月に採択された。本プロ
グラムでは、従来の日本（名古屋大学）
・中国（中国人民大学、清華大学、社会交通大学）
・韓国（成均館大学、ソウル国立大学）にシンガポール（シンガポール国立大学）を加え、学部及び大学院にお54ける教育及び国際交流をさらに促進することを予定している。
・工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリー・プログラム実施
令和2年4月時点における新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、当初予定していた令和3年度
開設を1年延期し、令和4年度開設を目指すこととした。令和2年度は、国際連携専攻の構想案に基づき、学内の検討と文部科学省法人支援課との事前相談を重ねた。令和3年度は、事前相談に基づき部
局内でのさらなる検討と設置計画書等の作成を行った。その結果、令和3年8月17日に文部科学省へ設置申請を行い、大学設置・学校法人審議会の議を経て、10月27日付で文部科学省から設置を可とする旨の通知があり、令和4年4月から名古屋大学・チュラロンコン大学国際連携サステナブル材料工学専
攻を開設することとなった。

＜学生への支援・環境整備＞
・コロナ禍において、授業が全面的にオンライン化されたことをもって、パソコン・カメラ・Wifi ルー
タ等、自宅で必要な備品を持っていない学生に対して、これらの備品の無料貸出を実施した。これによって、自宅でネット環境や Zoom 等により授業に参加するため必要な備品を持っていない学生をサポートし、特に経済的な理由でこれらを購入・契約することが難しい学生にとっては経済的な支援の一助となった。
・日本国内で就職を希望している G30 プログラムの留学生を対象に、国内で就職した卒業生による「日本企業での働き方」に関する講演会と質疑応答を行った。また、名古屋市経済局労働企画室からの依頼で、留学生の目線で「この地域で就職するために必要な支援」に関するグループディスカッションを開催した。これらにより、留学生の国内就職への支援を行い、留学生と企業の相互理解を図ることができた。
・優秀な大学院博士後期課程学生の学業と研究を奨励するため、総長顕彰・学術奨励賞等を以下のとおり、実施した。
令和 3 年度は研究実績の優れた大学院博士後期課程学生 8 名に学術奨励賞を授与した。
・KANG 基金を設立し、学部 1 年生を対象に、各年度 4 名、年間 48 万円、2 年間給付の奨学金制度を制定し、令和 4 年度から開始することとした。KANG 奨学金は、名古屋大学学術憲章の基本原理及び寄附者の意向に基づき、名古屋大学教育学部に在学する学生（留学生を除く。
）のうち、成績等が優秀でありながら、学部での修学が困難な者に対し、その学修等の活動を奨励することを目的とする。

＜世界トップレベルの研究推進＞
・トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）
平成29年から毎年ITbMの主任研究者3名がHighly Cited Researcher（クラリベイト・アナリティク社）に選出され、令和2年、令和3年も引き続き3名が選出された。ITbMはWPI補助期間が終了する令和3年度末の最終評価において、その研究水準及び運営がWorld Premier Status（世界トップレベル）を達成したと評価された。
・素粒子宇宙起源研究所（KMI）
日本学術振興会の研究拠点形成事業「領域横断的アプローチで実現する宇宙暗黒物質解明のための国際研究拠点構築」により、ドイツのマックスプランク核物理学研究所、イタリアの国立核物理研究所
パドヴァ、イギリスのエジンバラ大学、韓国の基礎科学研究所を拠点機関として、KMIとの持続的な研究協力を進め、世界的水準の研究交流拠点の構築を進めている。コロナ禍の中にもかかわらず、この事業等により若手研究者の海外派遣、オンラインでワークショップやシンポジウム開催、国際スクールの開催を実施し、また世界の各拠点機関とオンラインで研究交流をするための施設の整備を行った。また、学内他部局（ITbM）及び国内他研究機関（千葉大）と共同でのアウトリーチイベントを実55

施し、より幅広い層への広報活動を行なった。
・未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）
文部科学省「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」、総務省プロジェクト「5G普及・展開のための基盤技術に関する研究開発」及び第2期SIPプロジェクト「持続可能スマート社会実
現のためのWPTシステム基盤技術」を通じてGaN結晶成長時におけるGa金属材料回収率の目標値をクリアしたことから、最終的な目標である基板コスト低減につながる成果となった。またGaNパワーデバ
イス作製についても、超高圧アニール手法等の重要な要素技術・基盤技術の成果が得られた。

＜優れた若手研究者の育成＞
・令和 3 年 1 月に特定基金「次世代環境人材育成支援事業」を創設し、令和 3 年度より、これに基づく学生支援事業「次世代環境人材育成奨学金」の給付を開始した（募集人員 2 名、1 学生あたり年間 50万円 1 年分給付）。令和 3 年度においては、7 名の応募があり、選考に基づいて 2 名の学生にそれぞれ50 万円が給付された。
・令和 3 年 5 月に中国国家留学基金管理委員会と協定を締結し、年間 20 名の CSC 奨学金枠を確保した。
優秀な中国人留学生受入れの後押しとなることを期待。アジア諸国の国家中枢人材養成プログラムにおいて、第 3 期中期目標期間中に合計 77 名（令和 2 年度に 9 名、令和 3 年度に 11 名）の国家中枢人
材を受け入れた。
・若手研究者対象の融合プロジェクトを募集し、令和 3 年度に 6 件を採択した。いずれも意義ある融合研究であり、当初の予定になかったシンポジウム方式での研究報告会を研究代表者による総合討論を含め開催した。
・社会や科学が直面する問題にブレイクスルーを起こすべく、異なる分野間の融合フロンティアを開拓し、研究突破力を身に着けた人材を育成する目的で設置されたトランスフォーマティブ化学生命融合
研究大学院プログラム（GTR 卓越大学院）において、ノースカロライナ大学が提供する異文化理解や起業精神に関する国際オンライン講義が開講された（令和 2 年度 4 科目、令和 3 年度 1 科目）。また、
GTR セミナーの一環として国内外トップ大学・研究機関の講師による最先端の研究に関するセミナーが開講された（令和 2 年度、令和 3 年度とも 80 回以上）。
・情報科学・医学・創薬科学の融合を推進し次世代の生命科学研究者を育成する目的で設置された CIBoG
卓越大学院において、大学院生に製薬企業の現役研究者による創薬研究の実務や許認可プロセスに関する講義を実施した（令和 2 年度 2 回、令和 3 年度 2 回）。
・卓越大学院プログラム「ライフスタイル革命のための超学際移動イノベーション人材養成学位プログ
ラム」において学内の 6 研究科・7 センターが相互の力を結集して専門家チームによる超学際協働力を涵養する卓越したカリキュラムを構造化し、「移動」を豊かな方向性をもった社会的価値に昇華す
る取組に貢献できる「超学際移動イノベーション人材」を養成している。
・令和元年度より従来から優秀な若手教員を雇用する制度として実施していた YLC プログラムで雇用した特任教員（全学で 40 ポストを措置、今後拡充予定）に対してテニュア・トラック制を適用することとし、令和 3 年度においても本制度を適用する特任教員を雇用した。
・全学で令和 9 年度までに若手教員比率 30%という数値目標を定めており、部局の将来構想を示す「中長期ビジョン」において各部局の学術分野の特性を考慮した若手教員比率の目標値を設定するように要請し、目標値を設定した。
・令和 3 年度時点の教員の年齢構成から年齢の年次進行、今後の異動見込等を考慮したシミュレーショ
ンを実施し、全学に共有した。
・令和 3 年度に 26 名に対してテニュア審査を実施し、23 名にテニュアを付与した（残りの 3 名はテニ

56ュア・トラック継続）。
・YLCプログラムでは、令和3年度に8名の特任教員を新たに雇用した。
これらの施策等により、令和3年度末（令和4年3月1日時点）の若手教員比率（研究員含む。）は、27.9%となった。

＜持続的社会形成への貢献＞
・「FUTURE ライフスタイル社会共創拠点」（居住地にかかわらず充実した仕事・サービスが得られて大きな生きがいを持てる「FUTURE ライフスタイル社会」の実現を目指す）を構想し、自治体 5 機関と企業
9 社との連携によって、科学技術振興機構共創の場形成支援プログラムに申請し育成型として採択され、プロジェクトを進めた。これまでに未来社会創造機構で構築してきた COI プログラムの実績である産学官連携モデルを活用し、2 度のワークショップを産官学民で開催し、達成目標の明確化（ビジョン構築）・実現手段の構想（バックキャスト）を実施することができた。ビジョンを共有することで、企業との長期目線での大型共同研究にも繋がった。
・国連 UN Women が行う HeForShe というジェンダー平等推進事業を、世界の主要大学の 1 つとしてこれまで推進してきた。UN Women は、各国首脳 10 名、グローバル企業の CEO10 名、大学の学長 10 名をIMPACT Champion として選び、トップからジェンダー平等に向けて変革を促すことを目指すプログラ
ムとして、「IMPACT 10x10x10」を平成 27 年に立ち上げた。同事業は、6 年間の活動成果をまとめた報告書の作成、並びに成果報告会（HeForShe サミット）を持って令和 3 年 5 月に終了した。令和 3 年度についてはコロナ禍のためオンライン形式で実施され、松尾清一総長が登壇した。このサミットはYouTube を通じて発信され、成果報告書は UN Women サイトに掲載されている。
・今後は Action Coalition を主体とし、ジェンダーに関する特定課題の解決に向けて UN Women や世界のチャンピオン、さらに企業・市民団体・地方自治体等幅広いステークホルダーと連携しながら、ジェンダー平等の達成及び課題解決に向けた施策の実施、さらなるジェンダー問題に関する理解促進活動を展開する。
・学内広報及び新聞・雑誌・TV 等の外部メディアへの対応に加えて、大学、行政機関、企業等での男女共同参画に関する講演活動を積極的に行うことにより、男女共同参画を推進した。令和 3 年度は学外
で計 15 件、学内で計 2 件の講演活動を行った。今後も引き続き学内広報及び新聞・雑誌・TV 等の外部メディアへの対応に加えて、大学、行政機関、企業等での男女共同参画に関する講演活動を積極的に行うことにより、男女共同参画を推進する。
・減災連携研究センターは、長年にわたり愛知県教育委員会と高校生防災セミナー、愛知県防災局と防災・減災カレッジ等を共同主催し、多様な防災教育を行ってきた。こうした取り組みはその後、全国各地の大学に広まり、名古屋大学は先導的な役割を果たしてきた。さらに地震や活断層に関する調査や、災害時の事業継続計画策定支援等も行い、当地域の安全向上に寄与した。東海国立 6 大学による共同研究も実施した。また、あいち・なごや強靱化共創センターにおいて、市民や産業界からの要請にも具体的に対応した。
・コロナ禍のため、イベントのオンライン開催や動画配信に積極的に取り組みながら研究成果のアウトリーチを実施した。東海地域だけでなく全国から参加（視聴）者を得ることができた。

＜研究・教育・業務運営の国際力強化＞
・新型コロナ感染症感染拡大の影響を受け、海外への派遣を伴う研修は、LEAP（文部科学省国際教育交流職員長期研修プログラム）による米国派遣を除き中止となったが、様々なレベルに応じた語学研修
を以下のとおりオンラインにて新たに実施した。

57

・名古屋大学が実施する「英文Eメール研修」を令和2年度から東海機構全体に拡大して実施した。
・令和 3 年度には岐阜大学実施のアルバータ大学オンラインビジネス英会話研修の対象を、東海機構全体に拡大し、名古屋大学からも 12 名の職員が参加。
・同済大学中国語オンライン研修の学内周知を行い、教職員7名が参加した。
・三重大学、愛知教育大学、岐阜大学、愛知県立大学と連携し、実施してきた短期海外研修は、新型コ
ロナ感染症感染拡大の影響を受け、令和 2 年度及び令和 3 年度は中止とした。その代替として、来期の実施を目指し、海外事務所を活用したオンライン研修の実施について検討した。また、岐阜大学と連携し、アルバータ大学オンラインビジネス研修を実施した。

＜学術基盤の充実＞
・VPN サービスにおいて、非常勤教職員の利便性を高めるといった当初の用途を拡張し、テレワーク等
柔軟な仕事スタイルに対応するべく改修を行った。新型コロナ対応のため想定以上に収容ユーザー数も拡張した NUSS に関しては、リモート講義及び組織の仮想化によるロケーションフリーのための利用の拡大に対応した。また、新型コロナ対応で、想定以上に多様なユーザーに対応するためにセキュリティ機能の強化をはかり、令和 3 年度から多要素認証システムを導入し、実施した。
・コロナ禍の緊急事態宣言時や流行時においても、感染拡大防止に貢献しながら、業務及び教育活動を継続できた。組織・人材の流動化及びロケーションフリー化に対応し、教育研究情報をモバイル共有できるセキュリティ機能と利便性を兼ね備えたシステム（VPN、NUSS）のサービスを提供することができ、新型コロナ感染拡大時にも、高い利便性を提供しながら、セキュリティ機能の強化を図ることができた。
・科学技術・イノベーション基本計画（令和 3 年 3 月 26 日閣議決定）において、人文・社会科学の研
究データの共有・利活用を促進するデータプラットフォーム整備の必要性や、研究データの管理・利活用機能等、図書館のデジタル転換等を通じた支援機能強化の方向性を検討することが求められている。その端緒として、研究データ基盤整備部会学術データ基盤整備 WG で、附属図書館が中心となって、①令和 3 年度に研究データ公開支援とその広報を開始し、②令和 3 年度に学内研究データ群の所
蔵調査を行った。ヒアリングを開始している。
・コロナ禍により対面でのディスカッションが制限される中、令和 3 年 4 月に個人ブースを 4 室（令和4 年 3 月、さらに 2 室増室）設置して、持ち込み PC を活用してオンライン経由でディスカッションできる環境整備を行った（利用件数 5,017 件、令和 4 年 3 月 31 日現在）
。また、令和 3 年 10 月には、
人数制限等の感染症対策を施して、対面のグループ学習スペースを一部再開した（利用件数 7,281 件、
令和 5 年 2 月 28 日現在）。
・3D プリンタやレーザ加工機等の ICT 機器を活用したモノづくりができる、ライブラリ・メイカースペ
ースを令和 3 年 7 月に開設し、中央図書館内で学生同士が自由にディスカッションと技術支援を行いあえる環境整備を行った（利用件数 207 件、令和 4 年 2 月 28 日現在）。
・コロナ禍によって通勤通学できない学生・教職員のために、中央図書館及び部局図書室の資料や他大学から取り寄せた文献複写物を自宅に郵送貸出するサービスを令和 2 年 5 月に開始した（利用件数令和 2 年度図書 235 件 619 冊・複写物 204 件、令和 3 年度図書 137 件 349 冊・複写物 205 件、令和 4 年
2 月 28 日現在）。
・「高木家文書」が令和元年度に重要文化財に指定されたことにより、文化庁の令和 3 年度国宝重要文
化財等保存・活用事業費補助事業に選定され約 440 万円の補助を受けた。本補助事業に選定されたのは、国立大学としては初めてだと聞いている。また住友財団の令和 3 年度文化財維持・修復事業助成の申請も許可され 100 万円の助成を受けた。これらに、令和 2 年度実施クラウドファンディングで得58

た支援、名古屋大学特定基金附属図書館支援事業で得た支援を合わせた 770 万円余規模により、「高木家文書」を代表する大絵図 2 点を含めた 10 点の修復を行った。修復の様子や高木家文書の内容紹介を毎月公開している他、令和 4 年春にオンラインで修復事業報告会を開催予定である。
・名古屋大学では「キャンパスマスタープラン 2016」に基づき以下のとおり令和 3 年度は 4 件の施設整備を実施した。
・（鶴舞）ライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設（動物実験施設）新営（2,515 ㎡）が令和 3 年
5 月に完成した。
・インフラ整備として（東山）基幹・環境整備（排水設備）Ⅱ期（2 期目/6 期）の整備が令和 4 年 2 月に完成した。
（雨水排水：1,215ｍ◎/全体 31,010ｍ、汚水排水：701ｍ◎/全体 27,123ｍ）（◎はⅠ期+
Ⅱ期の数字）
・インフラ整備として（東山）基幹・環境整備（排水設備）Ⅲ期（3 期目/6 期）について令和 3 年 8 月に実施設計契約を締結し、令和 4 年 3 月に実施設計が完了した。
（雨水排水：290ｍ/全体 31,010ｍ、汚水排水：78ｍ/全体 27,123ｍ）
・（東山）基幹・環境整備（給水設備等）Ⅱ期について令和 3 年 3 月に工事契約を締結した。
・「キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」に基づき以下のとおり令和 3 年度は 1 件の施設整備等を実施した。
・電動車いすの通行に配慮した車止めについて試験的に更新を行った。
（2期目/4期 整備率25%）
・広告収入によるデジタルサイネージの設置について検討を開始した。（運用管理上の課題が確認されたため、導入を見送った。
）
・「だれでもトイレ」整備年次計画によるフィッティングボードを設置し、HP に掲載しているトイレ設
備情報の更新を行った。
（3 期目/5 期

整備率 66%）・地域連携グローバル人材育成拠点整備事業により、令和 2 年度に既存工学部 7 号館解体工事に着手（令和 2 年 9 月）
、令和 3 年 4 月に解体工事が完了し建物本体工事に着手した。令和 4 年 3 月末時点
で 25.3%の進捗率である。
設計：令和元年 10 月～令和 2 年 12 月
既存解体工事：令和 2 年 9 月～令和 3 年 4 月
建物本体工事：令和 3 年 5 月～令和 5 年 2 月
外構等工事：令和 5 年 5 月～令和 5 年 9 月
維持管理委託：令和 5 年 5 月～令和 20 年 3 月
・法人トップの強いリーダーシップに基づく必要な体制整備、資源確保、構成員の意識向上のため、情報戦略室のセキュリティ部門を独立し情報セキュリティ室を設置した。
・ネットワーク・サーバ管理者を対象とした講習会、テレワークを行う職員のための情報セキュリティ
講習会、初心者向け情報セキュリティ講習会を実施した。
・情報セキュリティガイドラインを改訂した。
・学内の情報システムのセキュリティ対策の強化を目的に、三重大学と共同して相互監査を実施した。
・情報セキュリティパンフレット、情報セキュリティポスターを毎年作成し、学内での情報セキュリテ
ィに関する啓発活動を行った。
・情報セキュリティ研修及び年次情報セキュリティチェックを毎年実施し、学生を含む学内構成員に対して情報セキュリティに関する啓発活動を行った。
・WEBサーバからの個人情報漏えい、改ざん対策として、WEBサーバの脆弱性診断を実施した。
・学内で利用されるWebシステム及びメールサービスについて、多要素認証の導入を順次実施した。

59

＜環境に配慮したキャンパス整備＞
・環境に配慮した整備として、空気調和設備改修（6 棟）、照明改修（8 棟）の整備を実施した。以下、整備実施建物【空気調和設備改修(6 棟)】
文学部本館、動物飼育・心理実験室、法・経本館共用館、教育学部本館、環境総合館、高等総合研究館※老朽化した空調機を高効率型空調機に更新【照明改修(8 棟)】
情報学研究科棟、航空・機械実験棟、多元数理科学棟、IB電子情報館、工学部2号館、農学部A館(東)、農学部A館(西)、農学部B館※LED照明器具に更新＜安全性の高い学内環境の整備＞
・安全性の高い学内環境の維持、また建物の長寿命化のため、屋上防水改修（10 棟）、外壁改修（8 棟）の整備を実施した。
・耐震性が低く、老朽化が著しい東山団地工学部 7 号館 A 棟・B 棟、機械学科実験棟、実験実習工場の改築工事に着手し、令和 3 年度においては工学部 7 号館 A 棟（一部）と B 棟の取り壊しを完了した。
また、同じく耐震性の低い下之一色団地ボート艇庫の改築整備の設計を完了した。
・耐震性が低く利用を停止している旧アイソトープ総合センターの取り壊し及び跡地を活用した安全で高機能な産学連携施設の新築整備事業に着手した。
・安心・安全な動物飼育環境の確保に向けた鶴舞団地のライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設整備事業について、Ⅰ期工事として増築工事を完了し、引き続きⅡ期工事の既存施設の改修工事に着手した。
・建物・設備の老朽化及び機能劣化が進む理学部G館の全面改修整備に着手した。
・東山団地内の老朽化が著しいインフラ設備の更新を計画的に進めており、令和 3 年度において給水設
備（Ⅱ期）、排水設備（Ⅱ期）の工事を完成させるとともに、排水設備（Ⅲ期）の実施設計を完了した。
引き続き、受変電設備（Ⅰ期）、通信設備の更新整備に着手した。
・学内における感染症対策、感染者対応の拠点となる保健管理センター棟について、老朽化及び狭隘の課題があったため、改修及び増築工事を完了した。
・東海機構としての取り組みとして、環境安全衛生のための統括本部のもと、実務面における連携をより密にするために設置した両大学双方の実務者による連絡会において、化学物質の安全教育の教材の共有及びリスクアセスメントや火災に関する講義等の講師の相互派遣等を行い、有用な教育の共有を行った。また、両大学で発生した事故情報の共有を開始した。
・名古屋大学は構成員の環境保全・安全衛生に関する意識向上のための教育・教材について、環境安全
衛生及び防災、保健に係る学内の部署と連携し、事故情報や法令改正の情報等を随時更新し、理解度
テストを含む e-Learning 化（実験安全に関する講習会(英語版含む。)、一般高圧ガス取扱者講習会（英語版含む。)、化学物質取扱者講習会（英語版)）を進めた。
・岐阜大学は従来の薬品管理支援システム講習や寒剤・高圧ガス取扱講習等の対面講習をオンデマンド講習としたことで受講機会を増加させた。
・名古屋大学は年 2 回開催（東北大学(オンライン開催)、東京大学(オンライン開催)）の国立七大学安全衛生管理協議会に参加し、国立大学で抱える安全に関する共通的な問題を共有・抽出して、各省庁等との連携も含めた抜本的な解決へ向けた取り組みを行った。

60

また、本協議会において事故情報の活用のための検討会を本学が主催し、複数の大学において発生す
る事故の情報共有を行い、そのためのデータベースを更新し、七大学における事故情報の共有を進めた。
・名古屋大学は東海・北陸地区の中核大学として、東海・北陸地区国立大学法人等安全衛生担当者連絡会を主催し、オンライン、オンデマンド型の開催を併用することで安全管理の事例や取り組みに関する情報を発信した。
・東海北陸地区の大学等における環境安全管理に関する共通の課題を改善するために設立した「東海北陸地区国立大学等環境安全衛生アライアンス」に基づき、令和元年度に作成した専用のホームページ
を活用し、各大学が作成した安全衛生に関するチラシを掲載することで活用できる資料の共有を行った。
・名古屋大学は化学物質のリスクアセスメントに関する教育をe-Learningによる化学物質取扱者講習会
及び学生講義等を活用して実施した。また、昨年度に引き続きリスクアセスメントの全学的な実施状
況を調査し、実施率が95%に向上していることを確認した(令和2年度93%、令和元年度88%)。
・名古屋大学は化学物質管理システム（MaCS-NU）、高圧ガス管理システム（MaCS-G）における統括管理
情報と全研究室対象に実施した実験室安全定期点検調査の結果等を活用して、全学的な危険物等デー
タベースを更新した。
・名古屋大学は事故事例等を踏まえた安全関係の注意喚起、意識啓発のためのリーフレットを毎月作成
し、ホ－ムページ上で公開することで構成員への事故情報、再発防止策のフィードバックを行った。
・名古屋大学は国際連携として、アジア各国の環境安全管理及び教育に関する会議である ACSEL2021（Asian Conference on Safety and Education in Laboratory:令和 2 年度に引き続き今年度もオンライン開催）に参画し、国際水準の安全管理、組織体制、教育等に関する情報を共有した。

＜防災・災害対策＞・機構長以下の出席により防災統括本部会議を開催するとともに、岐阜大学総務課も参加する防災連絡会を毎月開催し、情報共有と体制強化を進めた。
・春の防災訓練に関連した防災講習会をオンライン方式で開催し、秋の防災訓練では、安否確認訓練を含めた地震防災訓練を実施するとともに、コロナ感染拡大防止を配慮した全学防災訓練の適切な目標と計画を定めた上で、災害対策本部立ち上げ訓練を実施し、オンライン会議体制の有効性の確認や立ち上げ手順の再確認を図るとともに、両大学間の防災無線による被災情報共有訓練を行い、協力体制の強化を図った。
・機構の防災上の課題を整理し、各大学の状況や防災計画等を勘案して機構の業務継続計画（BCP）の暫定版の作成・見直しを行った。
・東海地区国立 8 大学の防災協定に基づき、災害時を想定した情報共有と意見交換、さらにはオンライ
ン講習会の公開等により、防災訓練、防災研修等の連携を進めた。加えて南海トラフ地震臨時情報への対応をテーマとして情報共有等の具体的な連携協力の検討に着手した。
・防災統括本部会議により機構内の防災課題を整理・共有することができており、体制整備や BCP 策定につなげている。8 大学連携も含めて、大規模災害時の連携体制を明確化するとともに具体的検討フ
ェーズに入ることができた。
・環境安全上の配慮と合わせて、対策・対応の重要性や具体的技術等（消火等）を研修等で伝達した。
また、現場調査を含め家具固定の具体的方法に関する相談や提案を行った。電話対応等、対面実施に代わる効果を上げ、通常の固定方法では難しい大型金庫や実験機器の固定について相談に応じるとともに推進した。

61

・留学生宿舎の防災対応の支援や、留学生向けの講習会を他部局の教員と連携して実施した。コロナ禍
で大勢が集まれない状況下で岐阜大学を含め、オンライン講習によって多くの参加者一人一人に同質の内容を伝えることができた。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、避難訓練等の実地訓練が難しかったこと等機構内や各大学での活動に制約がある中で、キャンパス内の視察等により、可能な範囲で状況を把握し、一次避難所
マップの見直しを行った。
・新型コロナウイルス感染拡大防止対応に伴い、機構内や各大学での活動に制約がある中で、緊急地震
速報等の発報等による放送設備の動作状況を確認する等、可能な範囲で状況を把握し、MCA 無線の運用・動作確認、備品の管理・充足等を行った。
大学セグメントにおける上記をはじめとする事業の実施財源は、運営費交付金収益23,733百万円（40.8%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益8,933百万円（15.4%）、受
託研究収益8,337百万円（14.3%）、共同研究収益3,042百万円（5.2%）、受託事業等収益512百万円（0.9%）、
補助金等収益3,421百万円（5.9%）、寄附金収益2,207百万円（3.8%）、その他7,926百万円（13.6%）の合
計58,115百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費4,473百万円、研究経費
7,553百万円、教育研究支援経費1,704百万円、受託研究費7,907百万円、共同研究費2,939百万円、受託事業費等510百万円、人件費26,678百万円、一般管理費1,793百万円、その他35百万円の合計53,596百万円となっている。
今後、限りある財源を有効適切に組み合わせながら中期目標・計画の達成に向けた努力を続けていきたい。

イ．附属病院セグメント〇大学病院のミッション等
近年我が国における医学・医療を取り巻く環境は大きく変化しており、優れた医療人材の養成や安心・安全で高度な医療の提供が急務の課題となっている。
そのような環境の中、附属病院では、診療・教育・研究を通じて社会に貢献するために、『地域医療を担う若手医師の育成』『メディカル・イノベーションを担う次代の人材育成』『切れ目のない医療の高度化の達成』を実現することを重要なミッションとして設置している。
また、令和3年度においては、引き続きCOVID-19の対応として、附属病院として地域で発生した重症患者の診療を行うため、高度治療病床の一部をCOVID-19重症者の専用病床、一般病棟の一部を中等症病床とし、COVID-19対応を継続的に実施した。附属病院としては地域医療における最後の砦として、高度急性期医療を提供する使命もあることから、可能な限り通常診療とCOVID-19対応の両立という社会的要請に応えてきたところである。
〇大学病院の中・長期の事業目標・計画
大学病院の重要なミッションである『地域医療を担う若手医師の育成』、『メディカル・イノベーションを担う次代の人材育成』、『切れ目のない医療の高度化の達成』を実現していくためには、専門職の配置による基盤部門の整備が必須であるとともに、先端的な医療機器の導入や基盤的設備の計画的な整備、機能の陳腐化や医療を取り巻く状況・技術の進歩・変革に対応できていない建物の整備を行う必要がある。
医療器械の設備整備にあっては、昨年度に引き続き、経営状況を鑑みて修理不能物品等の真に更新が必要な設備（429百万円）に限定せざるを得ない状況であった。
令和3年度末時点にて保有している資産のうち80.7%にあたる26,400百万円が償却済みのまま使い続けている状況であり、今後10年の間に更新していくと考えても、年平均で約2,640百万円の整備費が必62要である。
〇令和 3 年度の取り組み等
1）COVID-19 対応
本院では令和2年2月から陽性患者の受入れを開始し、愛知県全体の感染状況を踏まえ順次専用病床を拡充し、愛知県新型コロナウィルス感染症重点医療機関の指定も受けた上で、令和4年3月時点で最大計
32床（重症用：15床、中軽症用：17床）の受入病床を確保した。令和3年度では合計188名（実入院患者数）を受け入れており、特に地域医療における本院の役割から重症患者を多く受け入れていた。
また、愛知県がコロナ専用病院として開院した愛知病院に対し、愛知県からの要請に基づき、令和2年10月より本院医師の派遣を開始し、県内のCOVID-19診療体制の確立・維持に貢献してきた。
2）令和 3 年度の主な取り組み
令和3年度においては、年度計画で定めた目標を達成するため以下の事業を実施し、いずれも順調に進捗した。

＜医療の質と安全性の持続的向上＞
・令和 4 年度から厚生労働科学研究費にて、医師・歯科医師を除く GRM（ジェネラル・リスクマネージャー）を対象とした EQSO（エキスパート質安全管理責任者）AQSO（アドバンスト質安全責任者）養成事業が採択された。
・令和 4 年度の支援事業として、卒業生を含め、CQSO 同士の相互支援や情報交換、有事・平時活動支援、研究会（年 2 回）を行なった。
・国際的な医療評価機関 JCI について、令和 4 年 2 月 28 日から 3 月 4 日の 5 日間、5 名の外国人審査員により、国際患者安全目標、患者の評価とケア、感染の予防と管理、ガバナンスとリーダーシップ
等、実に 15 領域 1,265 項目に及ぶ評価項目について厳正に審査され、認証が更新された。全世界で1,066 施設（国内 30 施設を含む。
）が認定されており、日本の大学病院では 4 施設、国立大学病院では名古屋大学医学部附属病院が唯一の認証施設となった。
・職種別（医師、看護師、医療技術職員、事務、研究生、留学生等）の個人情報保護研修を実施した。
（受講者数：3,808 名）
・個人情報保護に関する院内監査及び個人情報の保有状況調査を行い、構成員に個人情報の取り扱いに対する認識の徹底を行った。

＜多様な医療専門職の育成＞
・献体を用いた手術手技トレーニング（CST）について、高難易度手術である胸腔鏡、腹腔鏡等のセミナーを計 6 回開催し、献体でなければ習得が困難である解剖構造の理解や手術手技の習得に寄与した。
（延べ参加人数：81 名）
・臨床工学技術部とシミュレーションセンターが連携し、院内外多職種に対するエネルギーデバイスに関するオンラインセミナー及び実技講習を実施した。その他、遠隔実技講習を行うための触覚伝送の技術開発を名古屋工業大学と共同で開始した。
・看護師の特定行為研修修了者が院内で活躍できるよう、特定行為運用委員会において、特定行為後期研修の実施手順を改定、院内規定の改正、電子カルテシステム構築を行った。
・シミュレーションセンターの医療機器ミュージアムの展示を充実し、医療スタッフや学生が自ら知識を深く追求できるタッチパネルディスプレイを開発した。さらに、web 上の情報提供（VR museum）を一新し、より充実させた。

63

＜地域医療連携の推進＞
・岐阜大学・名古屋大学医療情報を統合し、両大学の医療健康データプラットフォームの基盤となる標
準化リポジトリ・システムの設計・構築、病院情報システムと連携したインフラを整備した。
・先端医療開発部支援のもと、Electronic Data Capture システムを用いた多施設共同臨床研究を 5 件開始することができた。
・健康増進モデルを社会実装するため、本学発 NPO 法人「NU-Med イニシアティブ」、本学発ベンチャー「NU-Med ライフケアシステムズ」との連携により、共同事業として人材育成講座を 3 回実施した。

＜高度先端医療の基盤整備＞
・がんゲノム医療部門について、専任准教授を配置する等の体制整備を進めた。また、連携病院が 16 施設に増加し、これによりがん遺伝子パネル検査数が増加した。その他、当院及び連携施設を対象に計3 回の教育的なセミナーを実施した。

＜附属病院自己収入の確保＞
・外科系集中治療室における特定集中治療室管理料について、診療報酬算定の上限日数を超えている患者数を見える化し、診療科へ提示したことにより、集中治療室 1 床当たりの加算率が 2.4%向上した。
・令和 3 年度分の医薬品調達について、岐阜大学医学部附属病院と共同調達手続きを行うとともに、同院と診療用材料の契約情報を共有することで、経費節減効果が向上した。

＜最先端臨床研究の推進＞
・先端医療開発部支援のもと、先端医療開発経費による新規の医師主導治験を2件実施した。
・臨床研究法で定められた特定臨床研究を16件開始した。
・認定臨床研究審査委員会、生命倫理審査委員会等の審査業務について、「人を対象とした生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の施行（令和 3 年 6 月）に対応し、手順書の改訂を行った。合わせて生命倫理審査電子申請システムの改修や、医学部・医学系研究科に新たに設置された臨床研究教育学講座と連携し、事前に同講座による研究申請内容の確認を経る等、審査を効率的に精緻化することができた。
3）COVID-19 の業務損益への影響
陽性患者受け入れのための病床確保や病院機能維持のための徹底した院内感染防止策等を行う医療機関に対し、国や地方自治体によって様々な財政支援の方策が講じられた。
本院における財政支援が与えた業務損益への影響額は次のとおりである。
・診療報酬上の加算が附属病院収益に与えた影響
COVID-19患者の重症者はICU等高度治療病床に収容されることが多く、ECMO（体外式膜型人工肺）等の高度機器使用や感染防止の徹底等のために「通常の3倍以上の人員配置を行っている」等の医療現場の実態を踏まえ、診療報酬上の加算措置が設けられた。
令和3年度における、附属病院収益39,754百万円のうち、当該加算による収益は594百万円である。
・COVID-19 に関する補助金が病院収益に与えた影響
厚生労働省による「新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金」にて、患者受け入れに係る空床確保料やCOVID-19診療に不可欠なリアルタイムPCR装置、ECMO、人工呼吸器等の医療機器整備費に加え、受け入れた陽性患者の状態に応じて措置される愛知県独自の医療従事者応援金等が措置された。
令和3年度における補助金等収益4,480百万円のうち、上記の補助金による収益は3,946百万円である。
上記①、②の財政支援がなかった場合、経常収益は45,612百万円となり、当期純損失2,512百万円の計64

上が見込まれていた。
〇「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益3,206百万円（6.4%（当該セグメン
トにおける業務収益比、以下同じ））、附属病院収益39,754百万円（79.3%）、受託研究等収益1,504百万円（3.0%）、補助金等収益4,480百万円（8.9%）、その他1,206百万円（2.4%）の合計50,152百万円となっている。一方、事業に要した経費は、教育経費56百万円、研究経費618百万円、診療経費27,034百万円、受託研究費等1,469百万円、受託事業費118百万円、人件費18,504百万円、一般管理費234百万円、その他89百万円の合計48,124百万円となっている。差引き2,028百万円の利益を生じているが、附属病院セグメント
情報では資産の減価償却年限と借入金の返済期間の違い等から、実際に使用可能な予算（現金）との間でずれが出ている状況である。
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これをさらに、附属病院の期末資金の状況が分かるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入等）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出等）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
各業務活動の収支の状況については、下記のとおりである。
（業務活動）
業務活動においては、収支の状況は5,022百万円であるが、前年度と比較して277百万円増加している。これは、COVID-19に対応するための固定費、人件費の支出が増加したものの、前述の「新型コロナウィルス感染症包括支援金」等の補助金による収入の増加が主な要因である。
（投資活動）
投資活動においては、収支の状況は△2,266百万円であるが、前年度と比較して420百万円減少している。これは、多用途型トリアージスペース整備事業等による支出の増加が主な要因である。
（財務活動）
財務活動においては、収支の状況は△1,375百万円であるが、前年度と比較して68百万円増加している。これは、大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出の減少が主な要因である。
なお、附属病院セグメントにおける収支の状況においても、現金主義により作成した場合と比較して収支差額が多額に計上されている。1,381百万円の残額のうち、主な要因として、附属病院において現金化されなかった未収附属病院収入等を含めて計上していることから生じる利益856百万円、及び賞与引当
金・退職手当引当金繰入額並びに業務達成基準適用事業等の翌期以降に使途が特定されている資金98百万円が挙げられ、これらを加味すると実際には厳しい収支状況にある。

附属病院セグメントにおける収支の状況（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
金額

Ⅰ

業務活動による収支の状況（A）

5,022

人件費支出

△18,397

その他の業務活動による支出△24,902

運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）

3,421
－
3,215
204
1

65

附属病院収入39,693

補助金等収入4,493

その他の業務活動による収入
Ⅱ

投資活動による収支の状況（B）

診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出

714△2,266△1,912△484

無形固定資産の取得による支出

△0

施設費収入

131

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入－

その他の投資活動による支出－

その他の投資活動による収入－

利息及び配当金の受取額－

Ⅲ

財務活動による収支の状況（C）

借入れによる収入
借入金の返済による支出△1,375
1,842△2,062

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△817

借入利息等の支払額△59

リース債務の返済による支出△278

その他の財務活動による支出－

その他の財務活動による収入－利息の支払額△0Ⅳ

収支合計（D=A+B+C）

Ⅴ

外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）

寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入

1,381
－
△90
90

受託研究・受託事業等支出△1,666

受託研究・受託事業等収入

1,666

Ⅵ

1,381

収支合計（F=D+E）〇総括（－「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等－）
令和3年度においては、COVID-19患者専用病床の設置、県への医師派遣、発熱トリアージ等COVID-19対策に病院一丸となって取り組んできた。これらCOVID-19に係る医療においては一部、診療報酬上の加算措置があったものの、これで病院経営に与える影響の全てを賄うことはできず、厚生労働省、文部科学
省、愛知県による補助金等の財政支援によって辛うじて病院経営を維持することができた。
他方、高度急性期病院として地域における本院の役割を果たすべく、可能な限り日常診療とCOVID-19
診療との両立に努めてきた。
しかしながら、COVID-19の終息にはまだ相当な時間がかかると思われ、病院としてさらなるリソース
をCOVID-19対応に割く必要に迫られる可能性があり、令和4年度も引き続き厳しい経営を強いられた。今後もあらゆる財政支援を活用しながら経営改善にも努め、高度医療の提供とCOVID-19対応の両立の実現に向けて取り組んでいく。

66

ウ．未来材料・システム研究所セグメント
・共同利用・共同研究拠点として全国公募型の共同研究を公募し、各年度の採択件数が目標値（50 件）を大きく上回り、しかも年々増加した。
・共同研究施設の年度ごとの利用者延べ人数は、4 年目終了年度（令和元年度）までの平均は 9,762 人であったが、令和 2 年度と令和 3 年度は顕著に増加した。
・査読付き論文数が年々増加した。
・超高圧電子顕微鏡施設と先端技術共同研究施設を核として、高度計測技術の実践と人材育成を推進した。世界最高エネルギーの衝突型加速器からのニュートリノ反応候補の観測、酸化物欠陥位置の精密測定技術の開発、全固体電池の充放電中のリチウムイオンのリアルタイム観察、光による金ナノ粒子の融合による新たな光学特性の実現等、学内外の研究者らと協働で卓越した研究成果を得た。
・文科省のナノテクノロジープラットフォーム事業と連携して、国内の研究機関や民間企業と共同研究を推進した。共同利用・共同研究拠点として実施した共同研究は、令和 2 年度 25 件、令和 3 年度 27
件と、それ以前の過去 3 年間の平均件数 22 件よりも高く、拠点として活発な活動を展開している。
・6 大学の研究所による文部科学省「ライフイノベーションマテリアル創生共同研究プロジェクト」を主幹校として強力に牽引した。本研究所及び他研究所が得意とする技術・分野を融合させることにより、顕著な連携研究成果を挙げることができた。
・令和 3 年 11 月に主催した ICMaSS 2021 は、コロナ禍によるオンライン開催にもかかわらず、13 カ国から 399 名の参加者、304 件の研究発表を集め、従前と同様に優れた求心力を発揮でき、有用な研究
発表と情報交換の機会を各国の研究者・技術者・学生に提供できた。
・文部科学省の事業「ナノテクノロジープラットフォーム」の 2 つの技術領域「微細構造解析プラットフォーム」及び「微細加工プラットフォーム」を継続して推進し、ナノテクノロジーに関する高度な技術支援を国内研究機関や民間企業の研究者・技術者に提供できた。
・省エネルギーイノベーションオープンプラットフォーム形成事業の後継事業として、文科省より令和4 年度から 5 年間、「次世代/次々世代半導体研究共創場構築のための組織整備」事業が措置され、GaNから次々世代半導体（AIN、Ga203 等）へ研究対象を広げる。
・「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」プロジェクトを通じて GaN 結晶成長時における Ga 金属材料回収率の目標値をクリアしたことから、最終的な目標である基板コスト低減につながる成果となった。また GaN パワーデバイス作製についても、超高圧アニール手法等の重要な要素
技術・基盤技術の成果が得られた。その結果、令和 3 年度に実施した事後評価結果において高い評価が得られている。
・5 年間の本事業を終え、今後さらに社会実装に向けた開発を加速するため、令和 3 年度から実施している文科省「革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術開発事業」（令和 2 年度補正～令和 7 年度）
では、C-TEFs 別館として共同教育研究施設第 5 実験棟を改修して、新たに HVPE 高速エピタキシャル
成長専用のクリーンルームを令和 3 年度に建設した。従来の HVPE エピ炉 2 台と新 HVPE エピ装置 1 台
をこのクリーンルームに集約し、パワーデバイスの実用化に向けた研究開発を推進する。
・GaN 高周波デバイスの動作安定性、及び低コスト化につながる実装分野の基盤技術を開発した。社会実装のための鍵となりうる技術であり、今後産学連携により実用化検討が行える段階まで技術を高めた。
・第 2 期 SIP プロジェクトは、ピアレビュー、課題評価 WG の評価を経て、ガバニングボードにより中間評価「A」を獲得したことを受け、最終目標達成に向け 4 年目以降の研究開発を推進する。
・学内「e モビリティー（バッテリーや燃料電池といった電力により車両の動力を得ること）事業」は、
平成 30 年 7 月から運用を開始し、令和 3 年 12 月で終了した。総利用回数 2,279 回、教職員登録者

67

112 名。本事業では e モビリティー普及への充電技術課題（走行実態に整合したバッテリー積載量等の車両仕様選定の重要性、バッテリーの性能劣化を引き起こさない充電やバッテリー状態監視技術の必要性等）が明らかとなり、カーボンニュートラル実現に向けて大変参考となった。小型モビリティ
ーの急速充電については企業と製品開発を開始している。
・本事業は令和 4 年 1 月より、卓越大学院プログラム「ライフスタイル革命のための超学際移動イノベーション人材養成学位プログラム」に引き継がれ、更なる充実・発展が期待される。
未来材料・システム研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益786百万円（18.6%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益2,255百万円（53.3%）、共同研究収益528百万円（12.5%）、受託事業等収益11百万円（0.3%）、補助金等収益93百万円（2.2%）、寄附金収益94百万円（2.2%）、その他464百万円（11.0%）の合計4,235百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費1百万円、研究経費719百万円、受託研究費2,123百万円、共同研究費471百万円、受託事業費等12百万円、人件費962百万円、一般管理費12百万円、その他0.4百万円の合計4,303百万円となっている。

エ．宇宙地球環境研究所セグメント
・令和元年度より国内関連研究者の参加によるコミュニティミーティングを開催してきた。特に令和 3
年度は第 4 期中期計画に向けてコミュニティに対するアンケートを実施した上でミーティングを開催した。アンケートでは約 130 件のコメントが寄せられ、コミュニティミーティングにおいても、様々な意見及び融合研究テーマが提案された。それらを次期中期計画に反映した。
・近年のデータ管理・整備に関する国内外での急激な変化に対応するため、学内でもとりわけ膨大なデータを扱う当研究所が中心となって、「デジタルユニバーシティ化に向けた大規模データのアーカイ
ブ、公開、メタデータ付与システムの実証実験」を名古屋大学総長裁量経費で令和 3 年度から実施している。
宇宙地球環境研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益738百万円（72.3%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益83百万円（8.2%）、共同研究収益39百万円（3.8%）、受託事業等収益8百万円（0.8%）、補助金等収益7百万円（0.7%）、寄附金収益17百万円（1.7%）、
その他127百万円（12.5%）の合計1,022百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費0.5百万円、研究経費381百万円、受託研究費129百万円、共同研究費39百万円、受託事業費等8百万円、人件費743百万円、一般管理費9百万円の合計1,313百万円となっている。

オ．情報基盤センターセグメント
・東京大学等 7 機関と連携して、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点として認定された「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）の活動を推進し、全国から公募した一般共同研究課題、
企業共同研究課題、国際共同研究課題を実施し、名古屋大学の資源を利用する採択課題件数について、
令和元年の 12 件に対し、令和 2 年 14 件、令和 3 年では 20 件と、採択課題件数が増加した。
・ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）コンソーシアムと連携して事業を推進
し、HPCI システム利用研究課題として全国から公募された一般課題、産業利用課題を実施し、「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」採択課題件数として、令和元年の 18 件に対し、令和 3
年では 22 件と、採択課題件数が増加した。
情報基盤センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益207百万円（39.7%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益54百万円（10.5%）、共同研究収益5百万円（1.1%）、受託事業等収益0.08百万円（0.0%）、補助金等収益2百万円（0.5%）、寄附金収益3百万円（0.7%）、

68

その他249百万円（47.6%）の合計523百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育
経費0.002百万円、研究経費53百万円、教育研究支援経費1,043百万円、受託研究費60百万円、共同研究費5百万円、受託事業費等0.08百万円、人件費218百万円、一般管理費10百万円の合計1,390百万円となっている。

カ．低温プラズマ科学研究センターセグメント・プラズマ科学プラットフォームを基盤とした共同利用・共同研究拠点としての活動を活発化して、世界的な連携研究とイノベーション創出を推進するとともに、体系的なプラズマ計測による非平衡プロ
セスデータベースの構築と AI を駆使した反応モデル構築手法を確立し、国内外の研究機関と連携して世界的に展開した。
・令和 2 年度-令和 3 年度の 2 年間において学術論文 137 件を達成した。平成 30 年-令和 3 年の 4 年間
で学術論文 315 件のうち、最近では Scopus 社 CiteScore 2020（雑誌インパクトファクター）が 10.0
以上の雑誌に 7 件、7.0 以上の雑誌に 6 件と Top10%比率が純増している。
・拠点設置からの 2 年間において、令和 2 年度に 27 件、令和 3 年度には 29 件の共同利用・共同研究申請（大学・研究機関）を公募により採択し、推進した。
・文部科学省・ナノテクノロジープラットフォー“微細加工 PF”に参画し、過去 2 年間において産官学からの利用申請 30 件を支援した。また経済産業省・地域イノベーションオープンプラットフォーム
事業においても、過去 2 年間で 989 件の施設利用を支援した。
・自然科学研究機構、九州大学、東北大学との連携によって平成 30 年 7 月に設立したプラズマバイオ
コンソーシアムに加え、令和 3 年 9 月から先進半導体プラズマプロセスコンソーシアム（CASPP）を設立した。なお、令和 4 年 6 月にはグリーン・DX プラズマコンソーシアムを設立すると同時に、学生等誰でも参加できるコミュニティ“プラズマソサエティ”を設立した。
・本センターの教員が運営に深く携わっている国際会議 International Symposium on Advanced Plasma
Science and its Applications for Nitrides and nanomaterials（ISPlasma）は、令和 2 年 3 月は
コロナ禍によって中止となったものの、令和 3 年 3 月からはオンライン開催として再開し、2 年連続で 300 名を超える参加者を記録した。
・本センターの主催によりグローバルプラズマフォーラムを令和 2 年度に 4 回、令和 3 年度に 3 回、オンライン開催し、令和 4 年 2 月の第 8 回では 130 名を超える参加者に上った。
・令和 2 年度-令和 3 年度の 2 年間において、台湾、ベトナム、インド、オランダ、ベルギー、ルーマ
ニアの 6 カ国から延べ 15 人の外国人研究者を特任教員及びポスドク研究者と雇用し、国際連携研究を推進している。
・科学研究費・特別推進“プラズマ誘起生体活性物質による超バイオ機能の展開”（代表：堀勝センター
長、令和元年度-令和 5 年度）の中核拠点として、連携研究を推進している。
・令和 3 年 11 月に岐阜薬科大学と連携・協力に関する協定を締結した。また岐阜大学に工学研究科附属プラズマ応用研究センターが設置され（令和 4 年 4 月）、それに先立ち、同センターの中核である
3 名の教授を、当センターの客員教授として令和 3 年度より参画いただいた。これにより、東海機構
下における名古屋・岐阜 3 大学の地域連携体制を強化した。
低温プラズマ科学研究センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益101百万円（24.8%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益1百万円（0.3%）、共同研究
収益221百万円（54.2%）、受託事業等収益5百万円（1.3%）、補助金等収益9百万円（2.4%）、寄附金収益1
百万円（0.4%）、その他68百万円（16.8%）の合計409百万円となっている。またこれらの事業に要した
経費は、研究経費51百万円、受託研究費1百万円、共同研究費205百万円、受託事業費等4百万円、人件69

費104百万円、一般管理費0.05百万円となっている。

キ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属高等学校・附属中学校の生徒の教育を目的とした事業、活動を展開している。

＜中高大連携教育の推進＞
・教育発達科学研究科附属高大接続研究センターと協働で「学びの杜 2021」講座を、附属学校生徒やWWL 事業連携校の生徒を対象としてオンラインで実施した。講師は、名古屋大学博物館、大学院生命農学研究科、大学院医学系研究科、大学院創薬科学研究科、糖鎖生命コア研究所、国際教育交流セン
ター、男女共同参画センター、教育発達科学研究科、人文学研究科、経営学部経営学科の教員である。
規定数参加した生徒には、名古屋大学教育発達科学研究科附属高大接続研究センターから修了証が付与された。
「学びの杜 2021」には 88 名の生徒が参加した。
・WWL コンソーシアム事業を円滑に推進するため、WWL-AL-NET 運営委員会を設置した。この委員会には、大学執行部、教育学部執行部と附属学校執行部が参加している。
・教養教育院と連携し、附属学校生徒を対象として、AP（Advance Placement）を実施した。
「基礎セミナー」18 講座を AP の対象とし、23 名の附属学校生徒が参加した。うち A＋評価が 7 名、A 評価が 15名、B 評価が 1 名で、C 評価や不認定は皆無であった。参加した生徒は名古屋大学の単位（2 単位）を高等学校に在籍しながら取得することができた。次年度以降は、WWL コンソーシアムの事業連携校（6校）にも AP 制度を拡大する準備を整えた。
・G30 の「Studium Generale B」のクレジットコースとオープンコースにも附属学校生徒を受け入れた。
オープンコースには 71 名の附属学校生徒のほか岐阜高校 25 名、向陽高校 26 名、金城高校 7 名、瑞陵高校 12 名、明和高校 4 名、四日市高校 4 名の WWL 事業連携校生徒が登録した。
・夏季集中の高大接続探究セミナーを教養教育院と附属学校が協同して開催した。教養教育院教員が 6講座を開講し、附属学校から 23 名、岐阜高校から 1 名、金城高校から 8 名、瑞陵高校から 3 名が参加した。
・教育発達科学研究科附属高大接続研究センターと協同で「学びの杜 2021」講座（全 25 講座）を、附属学校生徒や WWL 事業連携校の生徒を対象としてオンラインで実施した。
講師は、
名古屋大学博物館、
大学院生命農学研究科、大学院医学系研究科、大学院創薬科学研究科、糖鎖生命コア研究所、国際教育交流センター、男女協同参画センター、教育発達科学研究科、人文学研究科、経営学部経営学科の教員である。規定数参加した生徒には、教育発達科学研究科附属高大接続研究センターから修了証が付与された。
「学びの杜 2021」には 88 名の生徒が参加した。
・学校設定教科 ALE（Active Learning in English）を令和 3 年 10 月～11 月にかけ実施（全 10 回）した。附属学校 9 名、岐阜高校 17 名、向陽高校 3 名、四日市高校 6 名、金城学院高校 8 名、大垣北高
校 1 名の生徒が参加した。規定数出席した生徒には教育学部から修了証を授与された。
・教育発達科学研究科と岐阜大学教育学部が連携教職課程として、令和 5 年度に高等学校教諭一種免許状（情報）の養成課程設置に係る課程認定の申請を文部科学省に対して行う計画を立てている。その際の教育実習協力校として附属学校がその役割を果たすこととなった。
・人文学研究科の日本語母語英語学習者の「英語産出能力の発達研究基盤研究（B20H01281）」と協同し附属学校生徒を対象として調査を継続実施し分析した。
・令和 4 年度に医学系研究科が中心となって名古屋大学で行う「日本生化学会」（令和 4 年 11 月 9 日～
11 日）において、初めて開催が計画されているジュニア部門について附属学校が協力して実施するこ70

ととなった。
・名古屋大学の東山倫理審査委員会に附属学校教員 2 名が参加した。東山倫理審査委員会は 2 回（令和3 年 4 月 26 日、令和 3 年 9 月 15 日）開催された。また、医学部生命倫理審査委員会に附属学校教員
1 名が参加することとなった。

＜地域との連携＞・名古屋市教育委員会と愛知県教育委員会と人事交流協定を締結している。令和 2 年度は名古屋市教育委員会から 1 名（音楽科）の人事交流を実施した。
・愛知県教育委員会と連携し、「ユネスコスクール活動事例集（第 9 集）
」で本校の取組を県内の小学校、中学校、高等学校に事例紹介を実施した。また、本校のユネスコスクールとしての取組について愛知
県教育委員会が主催する「ユネスコスクール交流会」（令和 3 年 10 月 16 日）において活動事例に関するビデオを作成し発表を行った。
・WWL 研究成果発表会（教員向け）をオンラインで開催し、県内外の教育委員会や高等学校の教員が参加した。
・協同的探究学習指導法教員研修会をオンラインで開催（令和 3 年 7 月 29 日）し、県内外の教育委員会や中学校、高等学校の教員約 130 名が参加した。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益395百万円（88.0%（当該セグメン
トにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益20百万円（4.6%）、受託事業等収益6百万円（1.3%）、
補助金等収益3百万円（0.7%）、寄附金収益6百万円（1.5%）、その他16百万円（3.8%）の合計449百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費102百万円、受託事業費等6百万円、人件費415百万円、一般管理費9百万円、その他0.09百万円の合計534百万円となっている。

③ 法人共通＜質の高い国際通用性のある教育の実践＞
・東海機構の設立に伴い、「アカデミック・セントラル」による教育改革の共創拠点として、東海プラッ
トフォーム棟の施設整備計画を策定し概算要求を行い、高い事業評価「S」を獲得し、予算化された。
（施設整備費補助金：33.2 億円）速やかに事業着手できるよう、東海プラットフォーム棟の施設整備計画について、集約する機能や面積規模をワークショップでとりまとめ、学内、機構内のコンセンサスを得た。これを受け、令和 3 年度から、プロポーザル方式により設計業務委託業者を選定の上、契約締結し、施設整備に着手した。
・東海機構全体の教育に関わる共同基盤整備及び両大学に共通する人材育成（リベラル・アーツ教育や
コモン・ベーシックス教育の共同実施や教材の共同開発等）という役割を踏まえ、令和 3 年 4 月には、「学修者本位の教育」の実現、「学修者本位の教育」の実現に向けた意識改革、次世代の教育へのチャ
レンジといった 3 つの重点推進施策を位置づけ、その企画立案、検討に着手した。今後は第 3 期中期
目標期間中に整理した 3 つの重点推進施策をもとに、リベラル・アーツ教育やコモン・ベーシックス
教育については本格的に展開していくとともに、教育成果の可視化や教員の意識改革に向けた FD の実施等を進めていく。
・東海機構が国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指す中で、両大学は、各々の強みや特色を生かした機能強化と教育研究組織の整備を進めている。

＜組織運営の機能強化＞
・監事、会計監査人及び監査室が連携し、三様監査情報交換会を定期的に開催し、効率的な管理運営を71

図った（令和 2 年度 4 回、令和 3 年度 2 回開催）
。さらに、機構長を含めた 4 者による会議を開催した。加えて、附属病院長、病院事務部、会計監査人及び監査室の 4 者で情報交換会を開催し、効率的な病院経営について議論を行った。
・令和 3 年度の東海機構内部統制委員会・リスク管理委員会同委員会では、両大学の同種部門ごとの過去 4 年間のリスク事項の件数、傾向等の概況を共有し、令和 4 年度の重点項目として、新型コロナウ
イルス感染症の収束後を見据え、東海機構における海外渡航時のリスク管理体制を整備することを決定した。
・環境安全衛生のための統括本部、機構における「環境安全衛生に関する基本方針」を令和 2 年度に制定し、実務面における連携をより密にするために、両大学の実務者における連絡会を設置、化学物質の安全教育の教材の共有、及びリスクアセスメントや火災に関する講義等の講師の相互派遣等を行い、有用な教育の共有を行った。令和 3 年度からは双方の大学で発生した事故情報の共有を開始した。
・事務職員向けの東海機構大学経営人材育成研修において、大学行政に精通している講師により「「国立大学の現状と課題」、「大学職員に求められる資質」及び「世界を目指す東海国立大学機構～「世界を目指す東海国立大学機構」を支える事務機構を志向する」～」をテーマにご講義いただき、研修受講者以外も含めた教職員の希望者にライブ配信を行った。
・ワークショップ形式で受講者が見出した諸課題の解決に向けた方策・新しい取り組み等に関する企画・立案の検討を 3 か月間にわたって行い、結果を会議で報告した。令和 3 年度 16 名（岐阜大学 7 名、名古屋大学 9 名）
、聴講者 132 名が参加し、大学経営に関する見識を深めた。今後もプログラム・実
施方法について見直し、実施する。
・経理事務センターにおいて RPA の導入を進めた。RPA により経費精算処理の約 2 割が自動化された。
今後は重複業務の集約化を一層すすめるとともに RPA 等を活用した自動化を促進する。
・令和 3 年 8 月より両大学の人事給与システムを統合し、両大学の給与計算処理や法改正対応等のシス
テムメンテナンスを一括で実施できるようになった。また、事務部門にて、令和 3 年 8 月より就労管
理システムによる勤務時間管理の本稼働を開始し、令和 4 年 1 月実績分からは自動集計した勤務時間数を人事給与システムと自動連携することにより超過勤務手当を支給している。
・人事給与システム統合により、従前は大学ごとに行っていた給与計算処理やシステムメンテナンスを集約することができた。また、事務部門への就労管理システムの導入により勤務時間管理に係る業務を大幅に効率化できた。今後は、人事給与システムの Web 申請機能を活用した各種届出・申請等の Web化を推進し、また、就労管理システムによる勤務時間管理の対象者を拡大することにより、さらなる業務の効率化を進める。
法人共通セグメントにおける上記をはじめとする事業の実施財源は、運営費交付金収益2,132百万円（79.1%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益59百万円（2.2%）、共同研究
収益1百万円（0.1%）、受託事業等収益0.6百万円（0.0%）、補助金等収益350百万円（13.0%）、寄附金収益10百万円（0.4%）、その他139百万円（5.2%）の合計2,694百万円となっている。またこれらの事業に要した経費は、教育経費92百万円、研究経費288百万円、教育研究支援経費217百万円、受託研究費285
百万円、共同研究費70百万円、受託事業費等0.7百万円、人件費2,613百万円、一般管理費958百万円、その他0.8百万円の合計4,527百万円となっている。

72

第3
1

設備の状況

設備投資等の概要①②

令和3年度中に完成した主要施設等
手術棟施設及び事業者提案施設整備運営等事業（取得価額2,296百万円）

名古屋大学（鶴舞）ライフ･イノベーション先端研究教育拠点施設新営（取得価額1,168百万円）

岐阜大学（柳戸）応用生物科学部校舎（Ａ棟）Ⅳ期改修（取得価額837百万円）岐阜大学（柳戸）応用生物科学部校舎（Ａ・Ｃ棟）Ⅲ期改修（取得価額725百万円）

令和3年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
名古屋大学（東山）機構プラットフォーム新営（令和3年度増加額

106百万円

総投資見込額3,322百万円）

名古屋大学（鶴舞）ライフ･イノベーション先端研究教育拠点施設改修Ⅱ期（令和3年度増加額

759百万円

総投資見込額1,680百万円）

東海国立大学機構（柳戸）糖鎖生命コア研究拠点新営（令和3年度増加額

708百万円

総投資見込額③

1,668百万円）

令和3年度中に処分した主要施設等
春野観測点の除却（取得価額156百万円

減価償却累計額

156百万円）

特高受変電設備の除却（取得価額69百万円

減価償却累計額

69百万円）

四谷通隼人町線の一部売却（取得価額④

69百万円）

令和3年度において担保に供した施設等
該当なし。

2

主要な固定資産の状況
令和3年度における主要な設備は、次のとおりである。

【岐阜大学】（単位：百万円）
減価償却累計額

有
形
固
定
資
産

減損損失
累計額

差引
当期末残高

0

0

22,318

4,095

2,039

0

37,306

2,490

416

223

0

2,072

0

196

27

18

0

169

2,050

7

9,854

4,215

2,246

0

5,639

11

29

4,922

0

0

0

4,922

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

土地

22,3180022,3180

建物

37,251

4,233

83

41,402

構築物

1,964

525

0

58

138

工具器具備品

7,811

図書

4,939

機械装置

当期
償却額

73

美術品・収蔵品

13

0

0

12

0

0

0

12

船舶

0

0

0

0

0

0

0

0

車両運搬具

33

20

0

52

16

9

0

36

建設仮勘定

1,668

1,310

2,246

733

0

0

0

733

0

6

0

6

1

1

0

5

76,056

8,293

2,366

81,984

8,771

4,535

0

73,213その他
計【名古屋大学】（単位：百万円）
減価償却累計額

有
形
固
定
資
産

減損損失
累計額

差引
当期末残高

0

45

69,30885,748

5,024

92

77,947

12,894

6,688

577

0

6,206

0

1,547

1,400

103

0

147

9,094

4,340

124,058

106,6747,891

017,38422,227197

500

21,92400

021,924

1,428

22

0

1,450

0

0

0

1,450

船舶

68

1

0

69

58

3

0

10

車両運搬具

246

42

29

259

196

35

0

63

建設仮勘定

1,196

4,010

4,091

1,116

0

0

0

1,116

14

0

0

14

14

0

0

0

388,694

17,115

9,338

396,470

200,780

13,633

137

195,553

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

土地

69,412

10

69

69,3520

建物

160,918

3,018

149

163,787

構築物

12,334

721

161

機械装置

1,547

0

工具器具備品119,304

図書
美術品・収蔵品

その他
計

当期
償却額

（百万円単位の金額の表示について）各々の計数を表示単位未満で四捨五入しているため、合計額と符合しない場合がある。

3

設備の新設、除却等の計画(1)施設の新設（第4期中期目標期間）
施設・設備の内容【岐阜大学】
・小規模改修【名古屋大学】
・（鶴舞）ライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設
改修Ⅱ

予定額（百万円）
総額

5,021

財源
施設整備費補助金（3,196）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（588）
長期借入金（1,237）74・（東山）アカデミック・セントラル
・小規模改修・大学病院設備整備（注1）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注2）小規模改修について令和4年度以降は令和3年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
(2)重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画（第4期中期目標期間）① 重要な財産を譲渡する計画【名古屋大学】
・蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全部（長野県茅野市北山 4035 番 31 外 1

4,474.92 ㎡）を譲渡する。
・佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島掛梨 49-4 985.39㎡）を譲渡する。
・東郷自然観察園の土地の全部（愛知県愛知郡東郷町大字春木字清水ケ根 4126 番 1 外 23,796 ㎡）を譲渡する。
② 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、東海機構の土地及び建物を担保に供
する。

75

第4
1

法人の状況

資本金の状況
東海機構の資本金は、令和4年3月31日現在、111,245,953,700円であり、全額が政府出資金である。

2

役員の状況
（令和 5 年 4 月 1 日現在）
経

歴

役職

氏名

任期

機構長

松尾 清一

令和 2 年4月1 日

昭和 56 年 9 月

米国マウントサイナイメディカルセンター研究員～令和 10年 3月 31日

昭和 57 年 8 月

米国ニューヨーク州立大学研究員

昭和 59 年 10 月 労働福祉事業団中部労災病院内科医長

大学総括
理事・
副機構長

吉田 和弘
（岐阜
大学長）

昭和 60 年 1 月

内科副部長、人工腎室長

昭和 61 年 5 月

名古屋大学医学部助手

昭和 61 年 7 月

医学部附属病院助手

平成 9 年 2 月

医学部附属病院講師

平成 14 年 1 月

大学院医学研究科教授

平成 14 年 4 月

大学院医学系研究科教授

平成 16 年 4 月

医学部附属病院副病院長

平成 19 年 4 月

医学部附属病院病院長

平成 21 年 4 月

副総長

平成 22 年 4 月

予防早期医療創成センター長

平成 24 年 4 月

産学官連携推進本部長

平成 26 年 1 月

学術研究・産学官連携推進本部長

平成 27 年 4 月

総長

平成 29 年 9 月

人生100年時代構想会議議員

平成 30 年 4 月

総合科学技術・イノベーション会議議員（非常勤）令和 2 年 4 月

東海国立大学機構機構長
名古屋大学総長

令和 4 年 4 月

東海国立大学機構機構長

令和 4年 4月 1日

昭和 59 年 4 月

広島大学原爆放射線医科学研究所 研修医～令和 10年 3月 31日

昭和 60 年 4 月

松山赤十字病院 医師

平成 2 年 4 月

広島大学医学部第⼀病理学 助手

平成 3 年 4 月

原爆放射線医科学研究所 医員

平成 4 年 6 月

原爆放射線医科学研究所 助手

平成 6 年 7 月

英国オックスフォード⼤学ジョンラドクリフ病院

平成 14 年 6 月

広島大学病院 講師

平成 19 年 8 月

岐阜大学大学院医学系研究科 教授

平成 20 年 4 月

医学部附属病院がんセンター長

平成 22 年 4 月

医学部附属病院 副病院長

76

杉山 直
令和 4年 4月 1日（名古屋大学～令和 10年 3月 31日
総長）

平成 24 年 5 月

青島大学医学部附属煙台病院外科 客員教授

平成 30 年 4 月

岐阜大学医学部附属病院長 副学長

令和 2 年 4 月

東海国立大学機構副理事

令和 4 年 4 月

大学総括理事・副機構長
岐阜大学長

平成 3 年 4 月

東京大学理学部助手

平成 8 年 4 月

京都⼤学⼤学院理学研究科助教授

平成 12 年 4 月

国立天文台理論天⽂学研究系教授

平成 18 年 4 月

名古屋大学大学院理学研究科教授

平成 22 年 10 月 総長補佐
平成 23 年 5 月

高等研究院副院長

平成 23 年 10 月 総長補佐

理事

杉山 誠
（岐阜大学
副学長
(筆頭)）

令和 2 年4月1 日

平成 24 年 4 月

教育研究評議会評議員

平成 27 年 4 月

大学院理学研究科副研究科長

平成 29 年 4 月

大学院理学研究科長・理学部長

平成 31 年 4 月

理事・副総長令和 2 年 4 月

東海国立大学機構理事

令和 4 年 4 月

大学総括理事・副機構長
名古屋大学総長

昭和 58 年 4 月

農林水産省動物医薬品検査所検査第一部～令和 6 年3 月 3 1 日 昭和 62 年 3 月

岐阜大学農学部助手

平成 7 年 11 月

農学部助教授平成 16 年 4 月

大学院連合獣医学研究科教授

平成 17 年 7 月

理事補佐

平成 19 年 4 月

応用生物科学部教授

平成 22 年 4 月

応用生物科学部副学部長

平成 29 年 4 月

応用生物科学部長

平成 29 年 4 月

大学院自然科学技術研究科副研究科長

平成 29 年 4 月

シニア教授称号授与

平成 30 年 4 月

大学院自然科学技術研究科長

平成 31 年 4 月

大学院自然科学技術研究科副研究科長

令和 2 年 4 月

東海国立大学機構理事

門松 健治
令和 4 年4月1 日
平成 2 年 4 月（名古屋大学～令和 6年3 月 3 1 日 平成 2 年 10 月
統括副総長）
平成 5 年 10 月

鹿児島大学医学部 助手
アメリカ国立衛生研究所 客員研究員
名古屋大学医学部 助手

平成 6 年 5 月

医学部 講師

平成 8 年 8 月

医学部 助教授

平成 12 年 4 月

大学院医学研究科助教授

平成 16 年 9 月

大学院医学系研究科教授

平成 21 年 4 月

総長補佐

77

髙橋 宏治令和 2 年4月1 日

平成 24 年 4 月

大学院医学系研究科附属医学教育研究支援センター長

平成 24 年 4 月

総長補佐
大学院医学系研究科 副研究科長

平成 27 年 4 月

予防早期医療創成センター長

平成 29 年 4 月

大学院医学系研究科 研究科長

令和 3 年 1 月

糖鎖生命コア研究所・岐阜大学糖鎖生命コア研究所所長

令和 4 年 4 月

東海国立大学機構理事

平成 3 年 4 月

文部省大臣官房人事課～令和 6 年3 月 3 1 日 平成 3 年 7 月

文化庁文化財保護部記念物課

平成 5 年 4 月

文部省生涯学習局生涯学習振興課

平成 5 年 8 月

生涯学習局社会教育課

平成 6 年 4 月

生涯学習局社会教育課法規係長

平成 7 年 4 月

教育助成局地方課専門職員

平成 7 年 9 月

教育助成局地方課教育委員会係長

平成 8 年 9 月

初等中等教育局高等学校課企画係長

平成 9 年 9 月

初等中等教育局中学校課専門職員

平成 10 年 7 月

初等中等教育局中学校課生徒指導専門官

平成 11 年 4 月

愛媛県教育委員会事務局管理部保健体育課長

平成 12 年 4 月

文化スポーツ部保健スポーツ課長

平成 13 年 4 月

文部科学省大臣官房総務課課長補佐

平成 14 年 1 月

高等教育局高等教育企画課⼤学評価専門官

平成 15 年 9 月

大臣官房国際課専門官

平成 16 年 4 月

外務省在マレーシア日本国大使館一等書記官

平成 19 年 3 月

文部科学省大臣官房付

平成 19 年 4 月

大臣官房企画官

平成 21 年 7 月

初等中等教育局企画官

平成 22 年 7 月

大臣官房人事課人事企画官

平成 22 年 9 月

大臣官房付

平成 23 年 9 月

高等教育局国立大学法人支援課企画官

平成 24 年 8 月

大臣官房付

平成 26 年 2 月

文化庁文化財部記念物課長

平成 27 年 8 月

文部科学省大臣官房付

平成 27 年 8 月

独立行政法人日本学生支援機構理事

平成 29 年 7 月

文部科学省大臣官房付

平成 29 年 7 月

文化庁文化財部伝統文化課長

平成 30 年 10 月 政策課長
理事
（非常勤）

鈴木 武

令和 2 年4月1 日

令和 2 年 4 月

東海国立大学機構理事・事務局長

昭和 45 年 4月

トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

平成 12 年 6 月

同社取締役～令和 6 年3 月 3 1 日78

加藤 智子

令和 2 年4月1 日

平成 15 年 6 月

同社常務役員平成 16 年 6 月

同社専務取締役経理・財務本部本部長

平成 17 年 6 月

同社専務取締役情報システム本部本部長

平成 18 年 1 月

同社専務取締役経理本部本部長

平成 18 年 6 月

同社専務取締役事業開発本部本部長

平成 20 年 6 月

トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役
社長

平成 23 年 6 月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長

平成 25 年 6 月

株式会社アイチコーポレーション取締役

平成 26 年 6 月

一般社団法人キタン会会長（現職）

平成 27 年 6 月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役

令和 2 年 4 月

東海国立大学機構理事（非常勤）昭和 57 年 8 月

ヤマカ株式会社・ヤマカ陶料株式会社・
ヤマカ興産株式会社代表取締役社長

昭和 63 年12 月

有限会社ワイ・エム・ケイ代表取締役社長

平成 3 年 5 月

中部経済連合会評議員

平成 11 年 2 月

岐阜県教育委員会委員長

平成 11 年 3 月

岐阜県経済同友会代表幹事～令和 6 年3 月 3 1 日

平成 11 年 12 月 岐阜県中小企業団体中央会レディースクラブ会長

監事

角間 洋二郎

平成 15 年 6 月

岐阜県経営者協会副会長

平成 16 年 4 月

中部経済同友会常任幹事

平成 28 年 5 月

有限会社ＹＭＭ代表取締役社長

令和 2 年 4 月

東海国立大学機構理事（非常勤）昭和 54 年 4 月

三菱重工業株式会社入社

平成 11 年 4 月

名古屋誘導推進システム製作所エンジン機器部技術課長

平成 14 年 4 月

品質保証部エンジン機器品質保証課長

平成 16 年 4 月

品質保証部長平成 18 年 4 月

エンジン機器技術部長

平成 21 年 4 月

中菱エンジニアリング株式会社参与小牧北事業部長

平成 23 年 4 月

執行役員小牧北事業部長

平成 25 年 9 月

ＭＨＩエアロエンジンサービス株式会社取締役社長

令和 2 年 9 月

東海国立大学機構監事

令和 2年 9月 1日

平成 4 年 11 月

監査法人伊東会計事務所～令和 6年 8月 31日

平成 13 年 1 月

中央青山監査法人

平成 18 年 8 月

あらた監査法人（現PwCあらた監査法人）

平成 28 年 4 月

名古屋大学監事

令和 2 年 9 月

東海国立大学機構監事

令和 4年 4月 1日

昭和 62 年 4 月

開発電気株式会社入社～令和 8年 8月 31日

平成 4 年 4 月

名古屋国税局入局

令和 2 年9月1 日～令和 6 年8月 31 日

監事

中谷 聡子

（非常勤）

山田 英脩

79

平成 4 年 7 月

昭和税務署法人課税部門

平成 8 年 7 月

大蔵省主税局税制第三課

平成 9 年 7 月

証券局企業財務課

平成 10 年 7 月

名古屋国税局調査部調査第三部門

平成 11 年 7 月

調査部調査審理課

平成 13 年 7 月

髙岡次郎税理士事務所入所

平成 14 年 9 月

戸田会計事務所入所

平成 18 年 6 月

社会医療法人蘇西厚生会 松波総合病院 監事

平成 24 年 4 月

岐阜大学 監事

平成 27 年 6 月

公益社団法人岐阜病院 理事

平成 28 年 11 月 山田会計事務所開設
令和 4 年 4 月

東海国立大学機構監事80

3

ガバナンスの状況(1)法による規制① 文部科学大臣等
文部科学大臣は、法人法第12条第1項及び第8項の規定に基づき東海機構の機構長及び監事を任命し、法人法第17条第2項及び第3項の規定に基づき機構長及び監事を解任することができるとされている。また、機構長が大学総括理事の任命及び解任を行う際には、文部科学大臣の承認を得ることとされている（法人法第13条の2第1項、第17条第7項）。さらに、東海機構は、業務方法書の作成及び変更、並びに長期借入及び債券発行の際には、文部科学大臣の認可を受けることとされている（準用通則法第28条第1項、法人法第33条第1項及び第2項）。

② 会計監査人の監査等
東海機構は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、文部科学大臣が選任する会計監査人の監査を受けなければならないとされている（準用通則法
第39条第1項）。また、毎事業年度、財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならないとされている（準用通則法第38条第1項）。

③ 会計検査院の検査東海機構に対しては会計検査院法（昭和22年法律第73号）第20条及び第22条第5号に基づいて会計の検査を目的とした会計検査院による検査が行われている。
当該検査の観点は以下のとおりである。
・決算の表示が予算執行等の財務の状況を正確に表現しているか（正確性）
・会計経理が予算、法律、政令等に従って適正に処理されているか（合規性）
・事務・事業の遂行及び予算の執行がより少ない費用で実施できないか（経済性）
・業務の実施に際し、同じ費用でより大きな成果が得られないか、あるいは費用との対比で最大限の成果を得ているか（効率性）
・事務・事業の遂行及び予算の執行の結果が、所期の目的を達成しているか、また効果を上げているか（有効性）
・その他会計検査上必要な観点(2)国立大学における大学評価① 認証評価学校教育法（昭和22年法律第26号）第109条第1項に基づき、大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとされている。また、大学は、学校教育法第109条第2項及び学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第40条より、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、7年以内の期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による評価（大学機関別認証評価）を受けるものとされている。両大学では、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める大学機関別認証評価の評価基準を準用し、自己点検・評価を実施しているほか、岐阜大学では平成19年度、平成25年度及び令和元年度に、名古屋大学では平成19年度、平成26年度及び令和3年度に、それぞれ独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し、「大学評価基準を満たしている。
」と評価されている。

81このほか、法人法第109条第3項及び学校教育法施行令第40条により、専門職大学院を置く大学は、その設置の目的に照らし、教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、5年以内の期間ごとに認証評価を受けるものとされている。名古屋大学の専門職大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）では、これまで全ての評価において適合認定を受けている。また、岐阜大学教職大学院は、平成23年度、平成28年度、令和3年度に教員養成評価機構が実施する教職大学院認証評価を受審し、いずれにおいても適合認定を受けている。

② 国立大学法人評価
国立大学法人等は、法人法第31条の2第1項に基づき、評価委員会の評価を受けなければならない。
評価委員会による評価は、事業年度の区分に応じ、以下の事項について行われる。
・中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度：中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績
・中期目標の期間の最後の事業年度：中期目標の期間における業務の実績
文部科学大臣は、法人法第31条の4第1項により、評価委員会が中期目標期間の終了時に見込まれる中期
目標の期間における業務の実績の評価を行った際、当該国立大学法人等の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、当該国立大学法人等に関し所要の措置を講ずるものとするとされている。

(3)内部管理体制（組織運営・業務執行体制）① 東海機構の役員等
機構長は、機構長選考・監察会議において選考され、文部科学大臣により任命される。この機構長選考・監察会議は、外部委員が過半数を占める経営協議会において外部委員のうちから選出された学外委員（計6名）及び両大学の各教育研究評議会において選出された学内委員（計6名）で構成される。機構長は、東海機構を代表し、その業務を総理する。
大学総括理事（岐阜大学学長・名古屋大学総長）は、機構長選考・監察会議の意見を聴き、文部科学大
臣の承認を得て、機構長により任命される。大学総括理事は、各大学の長としての職務を行う。また、東海機構の大学総括理事は、副機構長として、機構長を助け、命を受けて職務をつかさどる。
令和2年4月の東海機構発足時には機構長が名古屋大学総長を兼ねていたところを、令和4年4月から機構長が専任化したことで、機構長が機構経営、大学総括理事である岐阜大学学長・名古屋大学総長が教学に責任を負うという、明確な「経営と教学の分離」を実現した。このことで機構長は機構全体の強力な経営基盤の構築や認知度向上に注力し、学長・総長はそれぞれの大学の将来ビジョンを描き、研究・教育力を強化するといった高度なシェアド・ガバナンスによる機動的で迅速な改革の実行が可能な体制となった。
大学総括理事のほか、機構長を補佐して機構の業務を掌理する理事が置かれている。また、機構長の職務を助けるため、機構長から指示された特命の事項をつかさどる副理事も置かれており、各大学の医学部附属病院長がこれにあたっている。さらに、各大学の副学長又は副総長が、機構長補佐として、機構長の方針に基づき、企画・立案・実務を補佐している。
監事（3名）は、文部科学大臣により任命され、法人の業務を監査する。
さらに、東海機構の役員とは別に、会計監査人が文部科学大臣により選任される。会計監査人は、東海
機構とは独立した立場で、財務諸表、事業報告書（会計部分）及び決算報告書についての監査を行う。

② 東海機構の審議機関等

82

東海機構には、法人運営に関する重要事項を審議する「役員会」（毎月2回開催）が置かれ、両大学には当該大学の運営に関する重要事項を審議する「運営会議」（岐阜大学：毎月2回・名古屋大学：毎週開催）
及び当該大学の教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究評議会」（岐阜大学：毎月1回・名古屋大学：毎月2回開催）が置かれている。
このほか、東海機構には法人の経営に関する重要事項を審議する「経営協議会」が置かれており、委員の過半数を外部委員で構成することにより、産業界、自治体、地域社会から広く専門知を経営に反映させるとともに機構運営をチェックする役割を担っている。経営協議会の外部委員のコミットメント向上のため、外部委員には事前に全ての議案を直接説明し、議案に関する背景などの理解を促進することで経営協
議会では意見交換の時間を十分確保し、闊達で実質的な議論を実施するとともに、マイクロ・マネジメン
トを排し機構経営への監督・助言機能が有効に働くよう運営上の工夫を行っている。
また、機構長の選考や解任等に携わる「機構長選考・監察会議」については、年度始めに機構長から年度目標をヒアリングし、年度末に達成状況を確認することで目標管理を行い、任期4年目に中間評価を実施することで、機構長へのモニタリング機能の強化を図っている。
これらのガバナンスを支える事務体制については、業務の合理化・効率化を進め戦略的部門への再配置を行うなど不断の見直しを行うとともに、令和4年4月には機構長専任化に伴い、東海機構・岐阜大学・名
古屋大学にそれぞれ設置されていた事務局・運営局を「機構事務局」に一元化し、機構事務局長をトップとする指揮命令系統に整理統合を行い体制の再構築を図っている。

（監事監査）
東海機構の業務の適法かつ合理的・効率的な運営を図るとともに、会計経理の適正を期することを目的とし、東海機構に3名の監事を置いている。
監事は、法人法第11条第6項及び文部科学省令第1条の2第2項及び第3項より、東海機構の業務全般について監査を行い、監査結果については法令に定めるところの監査報告書を作成する。監査の結果に基づき必要があると認める時は、機構長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。
（組織評価体制）
学校教育法第109条第1項により、大学は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営
及び施設設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することとされている。
東海機構では、かかる組織評価等を行う東海国立大学機構計画・評価委員会（以下「計画・評価委員会」という。
）を設置している。計画・評価委員会は、東海国立大学機構計画・評価委員会規程第2条各号において、中期目標・計画の立案並びにこれらの評価に関する事項、認証評価に関する事項、自己点検・評価に関する事項及びその他計画及び評価に関する重要事項について審議を行うことが定められている。
（コンプライアンス体制）
東海機構では、法人の構成員が従うべき行動規範や基本方針（東海国立大学機構研究費等の適正使用行動規範、岐阜大学研究行動規範及び名古屋大学における公正研究遂行のための基本方針）を定め、実践している。
研究費等の不正使用防止については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）をもとに、東海国立大学機構研究費等不正使用防止計画を策定し、規定や各種ルールの周知、コンプライアンス教育、研究費適正使用の相談窓口及び研究費不正使用の通報に係る手続きの案内など、研究費の不正使用防止に向けた取り組みを行っている。また、東海国立大学機構における研究費等の不正使用防止に関する規程第 8 条により、東海機構には、東海国立大学機構研究費等不正使用防止計画等について検討を行うため、東海国立大学機構研究費等不正使用防止計
画委員会が設置されている。

83

公正研究については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月
26 日文部科学大臣決定）に沿った規程を整備し、学外の申立て窓口を周知するとともに、教員・研究員及び大学院生を対象とした e-Learning などによる研究倫理教育を行っている。また、岐阜大学においては「岐阜大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」が、名古屋大学においては「名古屋大学における研究上の不正行為に関する取扱規程」がそれぞれ整備され、研究内容の捏造、改ざん、及び盗用等の不正行為についての対応が定められている。
（リスク管理体制）「大学及び公的研究機関における研究インテグリティの確保について」（令和 3 年 4 月 27 日文部科学省
4 局長通知）で、大学等に要求されているのは、①研究者等の研究情報の透明化、②組織としてその情報の管理、そして③適切なマネジメントである。
東海機構は、内閣府・文部科学省から出ているチェックシート（令和 3 年 12 月 17 日）を参考にし、利益相反・責務相反、技術流出等のリスクマネジメントの組織や仕組み、連携協定のあり方、報酬・物品提供の事前承認、啓発教育活動、経済安全保障輸出管理の仕組みなどを確認している。両大学のインテグリ
ティ確保のために実効的で効率的なリスクマネジメントを、全学的な観点から関連部署連絡会において検討を進めている。
具体例を挙げれば、留学生や外国人研究者への技術提供で、みなし輸出、経済安全保障、利益相反が絡んだ複合的なリスク案件が顕在化している状況で、複数のリスクが絡む案件を異なる切り口で全体を俯瞰して管理するようなトータルマネジメントを実施している。
また、学術研究・産学官連携推進本部の中に、学術・連携リスクマネジメント部門を設置しており、利益相反管理、安全保障輸出管理、共同研究契約支援等（遺伝資源管理、秘密情報管理）のリスク相談・支援をワンストップ窓口で対応して行っている。
研究インテグリティ確保の中核となるのは、これまで透明化をキーワードにしてきた利益相反管理であると考えている。従来の利益相反の自己申告制度を拡充して人・物・金の流れを把握・確認し、研究者が遭遇するさまざまな複合リスクに対応できるマネジメント体制の構築を進めている。
また、レピュテーションリスクの評価の仕方については、東海機構における外部との取引を、教員・研究者などの役割（P）、物品・設備・役務の貸借や提供（G）、お金の流れ（M）、外部との連携関係（C）の側面から関係を整理して見直し、Reputation（R）の見地から俯瞰し、取引の透明性・妥当性・公正性を確認している。具体的にはハードロー、ソフトローへの対応などを確認して、レピュテーションリスクを 5 段
階に分け、これを最小にするマネジメントを実施している。
（情報公開と個人情報保護）
東海機構では、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき、「東海国立大学機構における情報公開に関する取扱規程」、「東海国立大学機構個人情報保護規程」、「東海国立大学機構における特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」及び「東海国立大学機構における保有個人情報の開示等に関する取扱規程」等を制定
し、情報の公開の適正な実施の確保及び東海機構が保有する個人情報等の適切な管理を図っている。
（内部監査）
監査室は、東海機構の機構長に直属する組織として位置づけられ、内部監査を行っている。東海機構、両大学における内部監査を行い、自己管理体制の充実を図るとともに各種の監査及び検査に対する一元的な対応を行っている。東海国立大学機構監査室規程第 3 条ないし第 6 条により、監査室は、室長（機構長が任命した役員等）、課長（事務職員）及び室員（東海機構の職員）によって組織される。また、内部監査は違法・不正な業務執行を防止することにとどまらず、機構及び大学業務の合理的かつ効率的な運営に資84

することを目的としている。令和 3 年度は統制とプロセスの有効性と効率性の向上、コンプライアンス等の監視・検証、コスト縮減の取組状況、職務執⾏の適法性及び妥当性、過去の監査での是正･改善事項等のフォローアップに留意し、監査業務を実施した。
また、東海機構における社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保に資することを目的として、公益通報に係る対応窓口及び研究費等の不正使用に係る対応窓口を東海機構内外に設置している。
（国立大学法人ガバナンス・コード）
令和2年3月、国立大学法人がさらに経営の透明性を高め、教育・研究・社会貢献機能を一層強化し、社会の変化に応じた役割を果たし続けていくために、自らの経営を律しつつ、その機能をさらなる高みへと進めるべく、基本原則となる規範として、国立大学法人ガバナンス・コードが策定された（令和4年4月1日
最終改訂）。東海機構は、令和4年10月28日時点において、国立大学法人ガバナンス・コードの各基本原則・
原則・補充原則を全て実施していることを確認している。詳細は、東海機構ホームページ(https://www.thers.ac.jp/disclosure/public-subject/post.html)も参照されたい。

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