令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証

補
事業の概要
助
①目的・効果
交付対象事業
Ｎｏ ・②交付金を充当する経費内容の名称
単③積算根拠（対象数、単価等）
独④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

経済対策と 事業の関係
始期

①乗合タクシー１台当たりの利用者数を３名以下にすることで、利用者間、及び利用者と乗務員間における新型コロナウイル③-Ⅰ-３．
乗合タクシー ス感染を防ぐ。
1 単
感染防止策
過密防止事業 ②1台当たりの利用者数を３名以下に抑えることに伴う、乗合タの徹底
クシー増便経費

2 単

3 単

R4.4

予約システム整備事業③-Ⅲ-２．
地方を活性①町の観光スポットである鍋ヶ滝の渋滞緩和、新型コロナウイ
化し、世界とルス感染症対策を徹底し、コロナ禍でも安心して入園できる環つながる「デ R4.4
境を整備する。
ジタル田園②鍋ヶ滝の事前予約制の運用に係る経費
都市国家構
想」

ゆけむり茶屋整備事業①小国町の岳の湯地区にある唯一の公共施設であり地域の中核施設である総合交流促進センター「ゆけむり茶屋」の施設を整備するもの。コロナ禍で休業していたレストランを農福連携事業として町内の社会福祉法人が令和3年度から運営し再開し③-Ⅱ-１．
ている。再開にあたっては新型コロナウイルス感染症対策とし
安全・安心て衛生環境改善のため令和2年度に町の一般財源1,000万でを確保した
厨房、空調設備を整備し、レイアウトも密を避けるため広めのレ
社会経済活
イアウトとしている。しかしながら、屋根の老朽化による雨漏り
動の再開
でレストランの使用スペースが限られてきているため、密を避けるためにも新型コロナウイルス感染症対策として早急に屋根の改修が必要とされている。
②新型コロナウイルス感染症対策及び施設整備③-Ⅱ-１．
①観光シーズンに町の観光PRCMを放送し、新型コロナウイル 安全・安心
観光CM放送事
4 単ス感染症の影響により減少した観光客の誘客を促進する。
を確保した業②TVCM放送の広告代
社会経済活
動の再開
①昨年整備したライトアップ設備を活用して町内宿泊者を対象 ③-Ⅱ-１．
にライトアップツアーの開催し、小国町の夜の楽しみを造成す
安全・安心
ライトアップツ
5 単ることで新型コロナウイルス感染症の影響により減少した町内 を確保した
アー事業
宿泊者数の増加を図る。
社会経済活②ライトアップツアーマイクロバス借上料
動の再開①新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた温泉地（杖③-Ⅰ-４．
賑わい創出事 立温泉・わいた温泉）で新たに事業を開始した事業者に家賃を
6 単
事業者への
業
支援する。
支援
②補助金
①新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の回復を図るため、観光客を誘致する事業を実施することで、観光 ③-Ⅱ-１．
新型コロナウイ地としての町を復活させる
安全・安心
ルス感染症対
7 単②町内の観光団体が行う、誘客促進の取組や受け入れ環境整 を確保した策振興補助金備への補助金。イベント関係330万（女子向け蒸し湯体験イベ 社会経済活事業
ント50万円、わいた温泉郷ゆけむりマルシェ150万円、観光案
動の再開
内看板整備100万円）、観光PR動画作成、情報発信300万

R4.7

事業
終期

R5.3

R5.3

R5.3

事業費
（円）

757,087

22,312,202

12,419,000

うち交付金
（円）

事業実績

鍋ヶ滝公園予約システム導入に係る運用費用
・警備手数料5,713,400円
・サイト多言語化手数料1,069,640円
22,312,000 ・システム使用料1,997,446円
・料金徴収等業務委託料7,700,000円
・コールセンター運営業務委託料5,831,716円

ゆけむり茶屋整備に係る費用

12,419,000 修繕費12,419,000円

観光CM放送に係る費用

R5.3

4,290,000

4,290,000 広告料4,290,000円

R4.9

R4.11

751,648

751,000 傷害保険料24,000円

ライトアップ事業に係る費用
自動車等借上料727,648円

R4.4

R5.3

R5.3

1,140,000

6,300,000

予算区
分

政策課

R4当初
（地）

システム導入によりコロナ禍における三密対策を解消でき、さらにはオーバーツーリズムの解消にも一役を担っている。全国的にみても先進的な事業であった。

情報課

R4当初
（地）

使用スペースが広がったことにより、密を避けた飲食スペースの確保につながった。これに伴い、利用者の増加にも影響が出てきて
いる。

情報課

R4当初
（地）

情報課

R4当初
（地）

情報課

R4当初
（地）

杖立温泉に１件、わいた温泉に２件の事業者が創業した。現在でも地域活性化につながっている。

情報課

R4当初
（地）

ASOおぐに観光協会が主体となりイベントの開催による集客や観光案内板の設置による周遊を促進。さらには、観光パンフレットの作成等観光誘客に向けたアフ
ターコロナとしても観光入込客の増加につながっている。

情報課

R4当初
（地）

乗合タクシー内の過密を防止することにより、コロナ禍であっても乗合タクシーの利用者間及び利用者と乗務員安心安全に公共交通を利用で間におけるコロナウイルス感染防止対策に係き、利用者及び事業者の新型コ
757,000 る経費
ロナウイルス感染を未然に防ぐこ・乗合タクシー増便分757,087円とができ、交通が止まることなく利用者の移動手段を確保でき
た。

R4.7

R4.4

担当課

効果・検証

温泉地賑わい創出事業に係る費用

1,140,000 家賃支援補助金1,140,000円

観光振興補助事業に係る費用

6,300,000 観光振興補助金6,300,000円

小国町へ観光入込みの多い福岡圏を対象とした３局（FBS福岡
放送、KBC九州朝日放送、RKB
毎日放送）で放映を行った。観光客が全国的に少ない中での放映であったが、コロナの影響が軽減
されると入込客の増加が多い見られた。CMの効果も大きいものと推察している。
町内宿泊者数の増加を図るもの
として実施した。ライトアップは
鍋ヶ滝・下城滝・鍋釜滝・下城大イチョウで実施し、９６名が参加。
コロナ禍において宿泊促進につながる事業となった。

補
事業の概要
助
①目的・効果
交付対象事業
Ｎｏ ・②交付金を充当する経費内容の名称
単③積算根拠（対象数、単価等）
独④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

経済対策と 事業の関係
始期

①例年、各地区ごとに飲食や催し物がある敬老会を開催していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、止む無く
3密解消のため 敬老会を中止した代わりに記念品を配布する場合や、３密を避 ③-Ⅰ-３．
8 単 の敬老会等助 けアルコール消毒を行うなど感染予防を実施したうえで敬老会 感染防止策
成事業を開催する場合に、敬老会等を主催する団体に対し、75歳以の徹底上の対象者分の経費助成を行うもの。
②敬老祝いの記念品等に要する経費

事業
終期

事業費
（円）

R4.7

R5.3

1,026,380

R4.4

R5.3

2,183,082①新型コロナウイルス感染症の影響による学校の臨時休業等 ③-Ⅲ-２．
の期間中も切れ目ない学習環境を提供するため、ICTの環境 地方を活性整備を図る。
化し、世界とＧＩＧＡスクール
10 単②小学校ＩＣＴ機器（備品購入費）及びフィルタリングソフトライセ つながる「デ R4.4
構想推進事業ンス（消耗品費）購入費、モバイルータ通信費（役務費）、学習 ジタル田園
支援ソフト等使用料（使用料及び賃借料）、小学校アクセスポイ 都市国家構
ント増設改修費（修繕費）
想」

R5.3

6,283,297

9 単①新型コロナウイルス感染症対策のため、町立保育園で使用
保育園感染防する物品・備品を購入する。
止対策②新型コロナウイルス感染症対策物品、備品購入費③-Ⅰ-３．
感染防止策の徹底③-Ⅲ-２．
①新型コロナウイルス感染症対策のため１人１台端末を導入し 地方を活性
ＩＣＴ授業のた たことに伴い、天板が狹く不便な旧JIS規格の学習用机を抗菌 化し、世界と11 単 めの学習環境 仕様の新ＪＩＳ規格の天板に交換することで、新型コロナウイル つながる「デ R4.4
整備事業
ス感染リスクを減少させる。
ジタル田園②学習机天板取替費（修繕費）
都市国家構
想」①社会教育施設予約管理システムの導入により、申込み等で社会教育施設③-Ⅰ-３．
の人の接触機会を減らすことで、新型コロナウイルス感染症の12 単 予約システム
感染防止策 R4.4
感染リスクを減少させる。
導入・管理
の徹底
②社会教育施設予約管理システム導入・管理業務委託料①社会教育施設の新型コロナウイルス感染対策を行うことで、③-Ⅰ-３．
社会教育施設 感染リスクを減らし利用者が安心して利用できる環境を作る
13 単
感染防止策
感染防止
②衛生用品等購入費（消耗品、備品）、PCR検査費、エアコンの徹底
改修費①体育施設の新型コロナウイルス感染対策を行うことで、感染 ③-Ⅰ-３．
体育施設感染リスクを減らし利用者が安心して利用できる環境を作る
感染防止策
防止②衛生用品等購入費（消耗品）の徹底①新型コロナウイルス感染症対策として導入した電子入札シス
テムについて、連携する公共工事管理システムとのデータ移行 ③-Ⅰ-３．
電子入札シス
15 単作業を自動化することで事務負担の軽減及び業務効率化を図 感染防止策
テム導入事業ることで行政IT化を促進する。
の徹底②公共工事システム機能追加（改修）①介護サービス事業所へ抗原検査キットの配布を行い、新型③-Ⅰ-３．
介護事業所抗 コロナウイルス感染症の早期発見及び安心したサービスの提
17 単
感染防止策
原検査事業
供を図る。
の徹底
②抗原検査キット購入経費
14 単

R4.8

1,497,760

R5.3

869,000

9,373,745

R4.4

R5.3

69,130

R4.4

R5.2

R5.3

2,376,000

882,200

担当課

予算区
分

感染症対策のため、学習用机を抗菌仕様の新
抗菌仕様の広い天板に取り替え
R4当初
ＪＩＳ規格の天板に交換する費用
1,497,000 ・学習机天板取替費（中学校204台） 1,497,760 ることで、感染リスクを減少させる 教育委員会事務局（地）
ことができた。
円

869,000 費用・システム導入管理委託 869,000円

R5.3

効果・検証

コロナの影響で開催の縮小を余儀なくされた、また開催できずにいた団体に対し、活動の継続支
R4当初
敬老祝いの記念品等に要する経費の助成
援に繋がった。また、開催を自粛
1,026,000 ・敬老会等事業費助成金 1,026,380円
町民課することにより、密を回避すること（地）ができ、高齢者の新型コロナウイ
ルス感染症の感染リスクを低減することができた。
感染防止のための消耗品購入、備品購入に係 園内で使用するニトリル手袋やR4当初る経費
除菌機能付掃除機等の購入によ
2,183,000 ・ニトリル手袋等消耗品 683,562円
町民課
り感染リスクの低減及び感染拡（地）
・除菌機能付掃除機等備品 1,499,520円
大防止につながった。
学校の臨時休業等の期間中も切れ目ない学習環境を提供するため、ICTの環境整備費用
・アクセスポイント増設改修費（小学校1箇所）
70,400円
・学校情報機器購入費（小学校53台）
遠隔学習に必要な物品、環境のR4当初
4,358,508円
整備を行うことで、学校の臨時休
4,830,000 ・モバイルルーター通信費（小学校23台中学校 業等でも切れ目のない学習を行 教育委員会事務局（地）
10台） 658,132円
うことができた。
・リモート会議システム使用料（小学校1、中学校1） 61,776円
・学習支援ソフト使用料 1,103,940円
・授業目的公衆送信利用料 30,541円

社会教育施設予約管理システムの導入管理

R4.4

R4.7

事業実績

うち交付金
（円）

窓口の申込受理が減り、感染リ
スクを減少させることができた。

教育委員会事務局

R4当初（地）

感染症対策のための消耗品・備品購入及びエアコン改修に係る経費・ペーパータオル 14,585円
保健衛生用品・備品等の購入及・抗原検査キット 93,500円
び空調設備改修により、社会教 教育委員会事務局 R4当初
・空調機改修工事設計業務委託
737,000円
9,373,000
育施設での感染拡大を防ぐこと（地）
・空調機改修工事監理業務委託 1,100,000円ができた。
・空調機改修工事 7,095,000円
・書籍殺菌機 310,860円
・抗原検査キット送料 22,800円
社会体育施設の感染症対策のための衛生用 保健衛生用品等の購入により、
R4当初
社会体育施設での感染拡大を防 教育委員会事務局
69,000 品等の購入に係る経費（地）
・感染対策用消耗品 69,130円
ぐことができた。
既存システムである公共工事管理システムと電子入札システムを連携するための費用。
2,376,000 ・公共工事管理システム自動連携追加業務委
託 2,376,000円

抗原検査キット890回分を購入し、町内介護

882,000 サービス事業所２０か所へ配布を行った。

新しく導入した電子入札システムと既存システムを連携することにより、事務の効率化が図られ、業務のＩＴ化が促進された。

総務課

R4当初
（地）

配布した抗原検査キットにより感染者の早期発見ができ、介護事
業所内での感染拡大防止及び安全な介護サービス提供の実施に
繋がった。

町民課

R4当初
（地）

補
事業の概要
助
①目的・効果
交付対象事業
Ｎｏ ・②交付金を充当する経費内容の名称
単③積算根拠（対象数、単価等）
独④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

経済対策と 事業の関係
始期

①来客者と職員間の対面接触や紙幣・通貨及び納付書等の受③-Ⅰ-３．
セルフレジ導入 け渡しの機会を減少することで、新型コロナウイルス感染症感
18 単
感染防止策
事業
染の危険性の低下を目的とする。
の徹底②セルフレジ導入費用①冷暖房効率を高めながら換気を常時行うため、普通教室の③-Ⅰ-３．
学校教室空調 老朽化した扇風機を取り替え、新型コロナウイルス感染症の感
19 単
感染防止策
換気改善事業 染リスクを減らす。
の徹底②扇風機取替費用（修繕費）①新型コロナウイルス感染防止のため、調理場の手指の消毒対策をより強化・改善するための物品購入、消毒液（アルコー
給食センター③-Ⅰ-３．
ル・次亜塩素酸ナトリウム）等の衛生用品の購入により、新型コ
20 単 衛生管理改善
感染防止策
ロナウイルス感染リスクを減らす。
事業の徹底②エアータオル、衛生用品の購入費用（消耗品費、備品購入費）①保護者の経済的負担の軽減及び安心・安全な修学旅行実
修学旅行キャ
③-Ⅰ-５．
施に向けた柔軟かつ適切な対応を図る
21 単 ンセル費用等
生活・暮らし②新型コロナウイルス感染症の影響により修学旅行を延期し
支援事業
への支援
た場合等に発生する費用（キャンセル料等）
スクールバス ①新型コロナウイルス感染症の感染防止、スクールバス登校③-Ⅰ-３．
密集軽減のた の密集軽減を図るため、スクールバスを利用しない児童の保
22 単
感染防止策
めの通学費補 護者負担軽減の徹底
助事業②通学費補助金③-Ⅲ-２．
地方を活性①新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークに必要な 化し、世界とテレワーク環境
23 単
貸出用パソコンの購入（6台）
つながる「デ整備事業②ネットワーク環境の整備（ポケットWi-Fi、パソコン購入）
ジタル田園
都市国家構
想」

R4.6

R4.4

R5.3

R4.9

事業費
（円）

うち交付金
（円）

事業実績

効果・検証

担当課

予算区
分

5,527,500

セルフレジ設置に伴う修繕費35,200円 公金
収納機（セルフレジ）の辞書配信サービス2か
5,527,000 月分90,200円
セルフレジ購入費
5,402,100円

セルフレジを導入したことにより
R4当初来庁者と職員の接触機会を減少
税務会計課
させ感染拡大防止の効果が高
（地）
まった。

407,000

感染症対策のため教室の扇風機改修に係る費用
407,000 ・扇風機取替費用（中学校9教室36箇所）
407,000円

扇風機を改修することで換気効率を上げ、感染リスクを減らすことができた。

教育委員会事務局

R4当初（地）

教育委員会事務局

R4当初
（地）

R4.4

R4.12

877,332

感染防止のための衛生用品、備品購入に係る 学校給食共同調理場の衛生用
経費品等の購入により、感染防止を
877,000 ・感染対策用消耗品 199,732円
図り、運営を継続することができ・エアータオル（4台） 677,600円
た。

R4.4

R4.12

164,460

164,000 等に発生する費用

感染症の影響により修学旅行を延期した場合 保護者の経済的負担の軽減及び安心・安全な修学旅行を計画
保険代 164,460円
実施することができた。

教育委員会事務局

R4当初（地）

732,000

スクールバス登校の密度軽減をスクールバスを利用しない児童の保護者の負することで感染症拡大防止がで
732,000 担軽減のための通学費補助
き、送迎可能な保護者の経済的・通学費補助金 732,000円
負担を軽減することができた。

教育委員会事務局

R4当初（地）

1,701,700

テレワークを推進するための環境整備に係る費用。
1,701,000 ・ノートパソコン購入1,468,500円
・モバイルWi-Fi使用料233,200円

テレワーク用のパソコン及び通信環境を整えることにより、一般職員のテレワークの利用促進に繋
がった。

総務課

R4補正
（地）

4,565,000

旧西里小学校サテライトオフィス
化設計業務により、改修の設計
新型コロナウイルス対策として、旧西里小学校
図面及び改修費用の算出が可をサテライトオフィスやコワーキングスペースと能となり、成果をもとに令和５年しての機能を持たせ、人材の交流拠点として整度に旧西里小学校の改修を実4,565,000 備するための改修に係る費用を算出するため 施。令和６年度から運用を開始の設計業務
し、サテライトオフィス、コワーキ
・旧西里小学校サテライトオフィス化工事設計
ングスペースの機能に加え、業務委託料 4,565,000円
SDGsの推進施設・交流拠点として幅広い事業が可能となった。

政策課

R4補正
（地）

10,829,000

自動原木選別機の導入により、木材価格の高騰による原木供給体制の構築 コロナ渦前から依然高騰していると、感染リスク低減を含んだ作業効率化を図る 原木価格の影響による原木出荷
量の増に対し作業の効率化が図
10,829,000 ための自動原木選別機の導入。
・小国町林業・木材産業振興施設整備事業補 られた共販体制が構築でき、併助金 10,829,000円
せて作業効率化に伴う感染リスクの低減も図られた。

産業課

R4補正
（地）

R4.4

R4.7

③-Ⅲ-２．
地方を活性①本町の遊休施設を、新型コロナウイルス対策として全国的に化し、世界と旧西里小学校 ニーズが増加している、サテライトオフィス及びコワーキングス
25 単
つながる「デ R4.7
改修事業
ペースとして有効活用するための改修に必要な設計を行う。
ジタル田園②改修工事設計費
都市国家構想」①新型コロナウイルス感染症の影響により木材価格が急激に高騰している。そのため国産材の安定した供給体制を進める
動きが強まっており、林業地である小国町でも木材の供給体制の構築が求められる。そのため新たな選別機を導入することで林業・木材産③-Ⅰ-４．
国産材の安定供給体制の一翼を担い、更なる地域材流通の促
26 単 業振興施設等事業者への進を図る。また、原木選別能力が向上し作業の効率化が図ら整備事業支援れることで、作業員の接触が減少し、新型コロナウイルス感染
リスクの低減に繋がる。
②自動原木選別機一式及び選別機設備上屋に対し、10％補
助

事業
終期

R4.7

R5.3

R5.3

R5.3

R5.3

補
事業の概要
助
①目的・効果
交付対象事業
Ｎｏ ・②交付金を充当する経費内容の名称
単③積算根拠（対象数、単価等）
独④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

経済対策と 事業
の関係
始期

事業
終期

①新型コロナウイルス感染症の影響により、需要減少の影響を大きく受けている事業者に対し、事業継続の後押しや経営安定を図るための支援③-Ⅰ-４．
商工活性化事
27 単②商工会が実施する国や県の給付金申請にかかる相談業務 事業者への R4.4 R5.3
業補助金
や飲食店に対してのテイクアウト実施の支援及び消毒液の支
支援
援、国の持続化給付金や雇用調整助成金などの電子申請代
行サービスや様々な相談を含めた行政書士の配置①新型コロナウイルス感染症の影響により、まん延防止等重点措置区域の指定を行った熊本市及び熊本市を除く県内全域③-Ⅰ-４．
時短要請協力 の飲食店等に対する営業時間短縮要請に伴い、全面的に協力
28 単事業者への R4.4 R5.3
負担金した事業者に熊本県が時短要請協力金を支給し、町はその1支援割を負担する。
②時短要請協力金の負担金③-Ⅲ-２．
①普通教室より面積が広い教室を改修し、密集度を下げ、新地方を活性型コロナウイルス感染症の感染リスクを減らす。GIGAスクール
小国小学校パ化し、世界と構想の実現（１人１台端末等を活用した授業空間の環境整
29 単 ソコン教室改修
つながる「デ R4.6 R4.12
備）。
事業
ジタル田園
②主体的・対話的で深い学びを実現するための、教室空間環都市国家構
境整備に係る経費
想」
令和3年度及び④-Ⅳ．コロ
令和4年度非ナ禍におい①新型コロナウイルス感染症の影響による原油価格・物価高
課税世帯臨時て物価高騰
騰等により、真に生活に困窮する世帯への更なる生活支援を
34 単 特別給付金支等に直面す R4.9 R5.3図る。
給世帯に対する生活困窮②給付金、消耗品費、印刷製本費、郵送料
る追加交付事者等への支業
援④-Ⅱ．エネ①新型コロナウィルスの感染拡大等に起因した肥料価格の高
肥料価格高騰
ルギー・原
騰による農業経営への影響を軽減し、営農継続を支援するた
35 単 対策緊急支援
材料・食料 R4.4 R5.3
め、肥料の購入経費の一部を助成する。
事業
等安定供給②農業者が営農活動に要する肥料の購入費用
対策④-Ⅱ．エネ①新型コロナウィルスの感染拡大等に起因した飼料価格の高
飼料価格高騰
ルギー・原
騰による農業経営への影響を軽減し、営農継続を支援するた
36 単 対策緊急支援
材料・食料 R4.4 R5.3
め、飼料価格高騰分経費の一部を助成する
事業
等安定供給②農業者が営農活動に要する飼料の購入費用
対策①新型コロナウィルスの感染拡大等に起因した特用林産物の ④-Ⅱ．エネ
特用林産資材 生産や販売等に係る資材価格の高騰による経営への影響を
ルギー・原
37 単 価格高騰対策 軽減し、経営持続できるようにするため、種駒購入経費の一部 材料・食料 R4.4 R5.3
緊急支援事業 を助成する。
等安定供給②生産を行うために種駒を購入した生産者に対し支援する。
対策①新型コロナウイルス感染症の影響によるエネルギー・食料品 ④-Ⅳ．コロ等の価格高騰により、負担の増加等の煽りを受ける全町民に ナ禍におい
物価高騰生活 対して給付金を給付し、生活支援を図る。商品券事業では、商 て物価高騰
39 単 支援給付金
品券の準備等に時間を要し、影響を受けている町民への支援 等に直面す R4.11 R5.3
（通常交付分） が遅滞することから、速やかな支援とするため現金での給付を る生活困窮
するもの。
者等への支
②生活支援給付金
援

事業費
（円）

うち交付金
（円）

事業実績

効果・検証

担当課

予算区
分

情報課

R4補正
（地）

情報課

R4補正
（地）

1,185,000

1,185,000 商工振興補助金1,185,000円

小国町商工会が主体となり、ウィズコロナにおける設備資金を補助することで感染症対策を支援。
また、事業継続に向けた個別相談会の実施や商店街賑わい創出事業を実施することによりコロナ禍においても町内の商工振興につながった。

8,509,000

時短要請に係る費用
8,509,000 飲食店時短要請協力負担金8,509,000円

まん延防止等重点措置として営業時間短縮要請に伴う各飲食店の協力により感染拡大の防止につながった。

4,902,650

主体的・対話的で深い学びを実現するための、
教室空間環境整備に係る経費
パソコン教室をアクティブラーニ
・床面改修 1,980,000円
ング教室に改修することで、広い
4,902,000 ・カーテン整備 167,150円
空間をより多く活用し感染リスク
・備品購入費 2,409,000円
を減らすことができた。
・搬入設置費 346,500円

教育委員会事務局

R4補正（地）

10,419,388

原油価格・物価高騰等により、真に生活に困窮
真に困窮する世帯に対して更なする世帯への更なる生活支援のための給付にる生活支援として給付金を支給
10,419,000 係る経費することにより、経済的負担の軽・給付金（1,034世帯） 10,340,000円
減を図ることができた。
・事務費 79,388円

町民課

R4補正
（地）

2,726,200

2,700,000 ・支援事業補助金（178経営体） 2,726,200円

肥料価格高騰の長期化により厳しい経営状況を余儀なくされる農家に対し支援を行うことで、農家の経営継続及び町内農業の振興が図られた。

産業課

R4補正
（地）

22,900,000

乳用牛・豚の飼料代に係る価格高騰分の一部
飼料価格高騰の長期化により厳を補助しい経営状況を余儀なくされる農・乳用牛に係る支援事業補助金（13経営体）
家に対し支援を行うことで、農家
22,000,000 20,900,000円の経営継続及び町内農業の振・豚に係る支援事業補助金（1経営体）
興が図られた。
2,000,000円

産業課

R4補正
（地）

1,754,040

特用林産物の資材価格高騰の軽減を図るた しいたけ生産者に対し種駒購入
め、10,000駒以上の種駒購入者へ支援。
経費の支援を行ったことで、次期
1,754,000 ・特用林産資材価格高騰対策緊急支援事業補 作を含み営農の継続化が図られ
助金 1,754,040円（45名）
た。

産業課

R4補正
（地）

24,000,000

価格高騰に伴う生活支援として町民へ20,000円/人のお買物券を配布。町内事業者を利用対象店舗とすることで経済効果もあっ
た。

情報課

R4補正
（地）

商工活性化事業に係る費用

肥料代に係る価格高騰分の一部を補助

物価高騰生活支援事業に係る費用

23,781,000 お買物券給付金24,000,000円

補
事業の概要
助
①目的・効果
交付対象事業
Ｎｏ ・②交付金を充当する経費内容の名称
単③積算根拠（対象数、単価等）
独④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

物価高騰生活40 単 支援給付金（重点交付金）

飼料価格高騰
36 単 対策緊急支援事業

経済対策と 事業の関係
始期

①新型コロナウイルス感染症の影響によるエネルギー・食料品 ④-Ⅳ．コロ等の価格高騰により、負担の増加等の煽りを受ける全町民に ナ禍におい対して給付金を給付し、生活支援を図る。商品券事業では、商 て物価高騰
品券の準備等に時間を要し、影響を受けている町民への支援 等に直面す R4.11
が遅滞することから、速やかな支援とするため現金での給付を る生活困窮
するもの。
者等への支
②生活支援給付金、消耗品費、印刷製本費、郵送料
援④-Ⅱ．エネ①新型コロナウィルスの感染拡大等に起因した飼料価格の高
ルギー・原
騰による農業経営への影響を軽減し、営農継続を支援するた
材料・食料 R4.4
め、飼料価格高騰分経費の一部を助成する
等安定供給②農業者が営農活動に要する飼料の購入費用
対策

事業
終期

R5.3

R5.3

事業費
（円）

うち交付金
（円）

事業実績

効果・検証

担当課

予算区
分

情報課

R4補正
（地）

産業課

R4補正
（地）

106,402,000

41,283,000 お買物券給付金106,402,000円

価格高騰に伴う生活支援として町民へ20,000円/人のお買物券を配布。町内事業者を利用対象店舗とすることで経済効果もあった。

10,870,000

肉用牛の飼料代に係る価格高騰分の一部を補助
10,870,000 ・肉用牛に係る支援事業補助金（30経営体）
10,870,000円

飼料価格高騰の長期化により厳しい経営状況を余儀なくされる農家に対し支援を行うことで、農家の経営継続及び町内農業の振興が図られた。

物価高騰生活支援事業に係る費用