国境を越えるメディエーション・プロフェッショナルになるために:

メディエーションスキル 集中トレーニング
法律実務家・経営者・紛争解決の専門家・教育者・その他の専門家のための高度な 1 週間の集中コース

東京にて実施実施期間：２０１６年１１月２８日（月）～１２月３日（土）ペパーダイン大学ロースクールのストラウス紛争解決研究所と同志社大学法科大学院は、高い評価を受けている同研究所の訴訟事例調停プログラムの国際版を、日本で初めて共同で実施いたします。

主なプログラム内容：
・米国において一般的に用いられる調停の理論と実践への導入（詳細は後述のプログラム案内をご覧ください。
）
・経験豊富な弁護士である調停人による対話方式の授業・文化的・言語的な壁を乗り越えて調停を行うための特別な内容
・日本限定での２４０，０００円という割引受講料。２０１６年９月１５日（木）までにお申込の方には早期申込割引を含む、さらなる割引の可能性もあります。
・日本語での受講者のための同時通訳（要追加料金）
・米国の法曹資格者はＭＣＬＥ４０単位(倫理学の２単位を含む)の取得が可能（要追加料金）
・修了した受講者には修了証明書が付与され、さらに上級の調停トレーニングにおいて進行役としての参加が可能となります。

プログラムの概要
調停の利用は、紛争解決の手段として世界的に広く受入れられるようになってきました。裁判所は、法的手続きの過重な負担を緩和するため、当事者間で調停を行うことを益々求めてきています。
それに伴い、事例の価値判断ができることに加え、革新的な解決に至るよう、対立する当事者間の交渉を促進することもできる専門家の需要が高まってきています。
グローバル化により、異文化経験と語学力を兼ね備え、適切な訓練を受けた紛争解決の専門家が、国際ビジネス上や個人的な紛争を解決に導くことができることの価値に対する意識が増大しました。調停の条項は、国際ビジネスの契約上に見られるようになり、その後、日本がハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）の締結を承認したことで、家族法の領域において異文化間で生じる問題に対処する能力のある調停人の必要性への意識が高ま1

りました。
調停で解決しなければ訴訟に持ち込まれたであろう事例の調停方法を学ぶことは、専門家の方々が、プロフェッショナルな調停人という、より優れた弁護人となるために役立ちます。今、法律実務家や他の専門家としての地位を確立してきた方々は、その専門知識を使うことで新たな業務領域に参入できる、とてつもなく大きな可能性を持っているのです。
この米国型メディエーションスキル集中プログラムは、特に民事訴訟事例に合わせた形式で調停の過程について学ぶ唯一の機会を提供します。訴訟となる事例を調停での解決に転換させてきた経験豊富な法律家に指導を受けることにより、コース受講者は、米国の背景事情の中で調停人を務めるために最も重要な技能を習得できるでしょう。
当プログラムは、受講者にとって、紛争解決の米国システムの根本原理と、調停人が調停において演じるべき役割を学ぶ機会となります。当プログラムでは、様々な段階の過程を重視し、異なる交渉スタイルを共有しつつ取り組み、その事例がどのような契約や不法行為、個人的な損害もしくはビジネス上の争点を含むかに関わらず、問題の解決を促していきます。
調停スキルの提供に加え、当プログラムは、弁護士資格を持つ代理人にうまく対応する方法や守秘義務の範囲と開示の懸念を含む、当事者間の敵対感情が強い背景の場合に特有の争点も取り扱います。また、弁護士である人物も含む調停人としての倫理的問題にも焦点を当てます。
言語や文化が異なる当事者間での調停で起こり得る不測の事態などと併せ、日本など米国外における調停のための別の解決方法についての討論も行う予定です。
当プログラムは全て英語で行われますが、希望者は同時通訳を利用することが可能です。

授業内容
当プログラムは１１月２８日（月）から１２月３日（土）の５日間、東京駅から徒歩圏内の同志社大学東京サテライト・キャンパスにて実施されます。１１月２９日（火）は施設の都合上、授業は行われないため、海外からの受講者は仕事や東京観光をする自由時間を得られます。
さらに京都まで足を伸ばせば、古都の素晴らしい景色や壮観な紅葉を楽しむこともできます。
５日間のプログラム中には、以下の内容を含む予定：------＜１日目＞--------------------------------------------＜２日目＞--------------------------------------

・紛争解決の継続性

・交渉への統合的アプローチ

・調停のためのＳＴＡＲアプローチ

・争点ではなく“利害”の重視

・調停人の語法グリッド

・埋もれている利害の発見方法

・一般的な調停の５段階

・統合的交渉の促進

・合意に至る過程での混合動機交換

・交渉における創作性

・配分的交渉の予測可能性

・交渉を円滑にする調停人の間の取り方

・交渉開始時の戦略

・解決協議会型調停・分配的交渉の促進

・利害に基づく調停型2

------＜３日目＞--------------------------------------・説得・体系の提供という調停人の仕事

・調停合意

・調停開始時の陳述に含めるべきこと・守秘義務------＜５日目＞--------------------------------------

・討論中の当事者への礼儀作法
・争点の再構築と絞込み

・調停中に生じる感情

・コニュニケーション活性化の技法

・偏見への配慮・党員集会の効果的な利用・当事者／争点が複数の場合の調停・妥当性の検証

・調停における弁護士資格を持つ代理人------＜４日目＞--------------------------------------

・調停人の倫理規範

・取引交渉の終結を促進する技法

・調仲〔Med/Arb〕と仲調〔Arb/Med〕

・リスクとコストの提示方法

・倫理といじめ

・権力の不均衡・公平さと中立性

・調停人が議論の終結を促すタイミング
・効果的な協定書の草稿作成

受講料等の詳細
スケジュール：
１１月２８日（月）：９：００～１７：００
１１月２９日（火）：講義実施なし
１１月３０日（水）：９：００～２０：００
１２月 １日（木）：９：００～１８：００
１２月 ２日（金）：９：００～２０：００
１２月 ３日（土）：９：００～１７：００※上記講義時間には休憩時間を含みます。
実施場所：同志社大学東京サテライト・キャンパス（「東京」駅八重洲南口から徒歩６分）〒104-0031 東京都中央区京橋２丁目７番１９号 京橋イーストビル３階

3プログラム受講料：２４０，０００円（２０１６年９月１５日（木）までにお申込の場合は２２０，０００円）その他の割引適用については、お問い合わせください。
受講料に含まれるもの：
・授業料、テキストとその他の教材
・コーヒーと軽食・修了証明書発行料
受講料に含まれないもの：
・交通費と宿泊費
・食事代
・ＭＣＬＥの単位取得証明書発行料（オプショナル）
・同時通訳設備の使用料（オプショナル）
申込手続き：２０１６年１０月３１日（月）までに受講申込書を下記までＦａｘか e-mail でご提出ください。

（早期申込割引の適用をご希望の方は９月１５日（木）まで）
受講料の納入につきましては、講座実施の決定後に別途ご案内します。
申し込み先：同志社大学司法研究科事務室
FAX:075‐251‐3069e-mail：ji-ls@mail.doshisha.ac.jp＜ご注意＞受講料を納入後に出席できなくなった場合は、キャンセル料５万円を差し引いた額を返金いたします。もしくは、代わりの方が受講することも可能です。

免責条項
当プログラムは、登録者が少ないことを理由に実施を取り止める場合があります。実施の取り止めについては、表記の開始日の３週間前までに決定されます。講義が取り止めとなった
場合、それに関連して必要となる、飛行機やホテルのキャンセル料を含む、いかなる費用も、ペパーダイン大学ロースクールと同志社大学法科大学院のいずれも、申込者に対して負担する義務を負いかねます。

お問い合わせお申込や、その他のご質問は、以下までお問い合わせください。：
・同志社大学司法研究科事務室（法科大学院）：日本語、英語対応可〒602-0023 京都市上京区烏丸通上立売下ル御所八幡町 103
TEL:075‐251‐3518 FAX:075‐251‐3069
e-mail：ji-ls@mail.doshisha.ac.jp
・Straus Institute for Dispute Resolution：英語のみ対応可
e-mail：lori.rushford@pepperdine.edu
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