ノーリツグループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み
2024年4月24日
株式会社ノーリツ背景・事業環境
CO2排出量の削減目標
CN実現に向けたロードマップ
低炭素実現のための製品開発と販売の方向性
CN実現のための事業活動の方向性
1

背景・事業環境
CO2排出量の削減目標
CN実現に向けたロードマップ
低炭素実現のための製品開発と販売の方向性
CN実現のための事業活動の方向性
2

背景・事業環境

私たちノーリツグループは、ガス・石油機器業界初のエコ・ファースト企業としていち早く地球温暖化問題への対応に着手し、CO2削減に取り組んで来ました。
日本政府は2020年にカーボンニュートラル実現を目指すことを宣言し、2021年には、2030年の新たなCO2削減目標を打ち出しました。
これを受け、ノーリツグループも目標を設定し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
3

背景・事業環境
ノーリツグループが排出するCO2の現状
給湯で使用するエネルギーは、家庭全体で使用するエネルギーの29％※を占めます。
給湯機器を製造・販売するノーリツグループ(国内)の製品および事業活動により排出するCO2は、日本全体で排出されるCO2の約1.6％に相当します。
この削減に取り組むことは、社会的責任であり、新しい企業価値創造にも繋がります。
※ 経済産業省 資源エネルギー庁「令和2年度エネルギーに関する年次報告 （エネルギー白書2023）」より

4

背景・事業環境
CO2排出量の削減目標
CN実現に向けたロードマップ
低炭素実現のための製品開発と販売の方向性
CN実現のための事業活動の方向性
5CO2排出量の削減目標
2050年目標

2030年目標
事業活動を通じた低炭素社会の構築
国内事業所によるCO2排出量を2030年までに50製品を通じた低炭素社会の構築

カーボンニュートラル社会の構築

国内で製造・販売する製品使用時のCO2排出量を2030年までに事業所・製品とも海外を含む
CO2排出量を2050年までに（2018年度比）

30

1.5℃水準WB2℃水準

％ 削減

実質ゼロ化

％ 削減

（2018年度比）

省エネ

+創エネ

+再エネ

日本政府の目標改定を受け、ノーリツグループも目標を再設定しました。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、取り組みます。

6

背景・事業環境
CO2排出量の削減目標
CN実現に向けたロードマップ
低炭素実現のための製品開発と販売の方向性
CN実現のための事業活動の方向性
7

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ
2018年

低 炭素化フェーズ

CN化フェーズ

2030年

CO2排出量

製

30%

▲

品

環境配慮型商品の拡販
国内 ・エコジョーズ・エコフィール※1・ハイブリッド給湯機
海外 ・全1次空気燃焼給湯器※2・タンクレス給湯器（国内のCO2削減目標）

次世代型給湯機の導入
・ヒートポンプ給湯機
・水素燃焼機器

水素インフラ整備※1 潜熱回収型の高効率給湯器※2 燃焼に必要な空気を全て予め混合する燃焼方式の高効率給湯器

50%

CO2排出量

事
業
活動

2050年

▲

徹底的な省エネ活動の推進（国内のCO2削減目標）

創エネ促進
国内生産事業所
RE100達成

カーボンニュートラルガス・水素等の活用

海外含む全事業所
RE100達成

8カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ
地球規模でのCO2削減

ノーリツグループは、製品の「CO2排出総量」の削減に加え、事業拡大により排出量を抑制できる「CO2削減貢献量」の向上にもこだわり、事業成長と環境への貢献の両立を図ります。
国内を中心とした既存領域で製造･販売する自社製品からの「CO2排出総量」の削減

CO2削減

・製品の高効率化によるCO2排出量削減
・使用エネルギーの変換によるCO2排出量削減

事業領域の拡大により自社製品への置き換えで排出量を抑制できる「CO2削減貢献量」の向上
・非住宅分野など事業領域の拡大機会でのCO2排出量抑制
・海外での販売拡大によるCO2排出量抑制

・エコジョーズ
・エコフィール→ P.12・ハイブリッド
給湯機→ P.12・非住宅→ P.13・海外→ P.149カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ
低炭素・カーボンニュートラル実現に向けた投資
ノーリツグループは、低炭素・カーボンニュートラルの実現に向け、積極的に投資を行います。
投資項目

2030年に向けた

投資額累計

実施内容

約 300億円

・次世代型給湯機の製品開発(ヒートポンプ給湯機・水素燃焼機器 他)
・先行技術開発(産学連携・公募事業の活用 他)

設備投資

約 400億円

・省エネ・創エネ設備の導入
・使用エネルギーのカーボンニュートラル化(再エネ電力への切り替え，カーボンニュートラルガス活用 他)
・物流の最適化

合 計

約 700億円

研究開発

10背景・事業環境
CO2排出量の削減目標
CN実現に向けたロードマップ
低炭素実現のための製品開発と販売の方向性
CN実現のための事業活動の方向性11低炭素実現のための製品開発と販売の方向性
国内 既築住宅のエコ化促進と新築住宅のZEH対応(住宅)〈ZEH背景〉 2025年：建築物省エネ法で定める省エネ基準への適合義務化
2030年まで：省エネ基準をZEHレベルに引き上げ(法案提出予定)

エコジョーズ・エコフィールの販売加速「除菌」「見まもり」他
社会課題に対応した
高付加価値機能とのセットで訴求

ハイブリッド給湯機の標準化

業界唯一

地球温暖化係数＝GWP

業界最高レベルの環境性能(ZEH※1にも対応)の更なる高効率化と販売加速【エコ化率(エコジョーズ・エコフィール率)の向上】

GWP:771【販売台数UP】(エコ化率)
100%

ガス給湯暖房ガス給湯器(追いだき付)
石油給湯機
ガス給湯器(単機能)

80%

業界初

60%

製品廃棄時の地球温暖化影響にもこだわり、ノンフロン冷媒採用(回収不要)

地球温暖化影響CO2の50分の１

地球温暖化影響CO2の771倍

GWP:1

R32

CO2

GWP:0.02

R290

メーターBOX内に設置可能な
3Pハイブリッド給湯機拡販で
ZEH-M※2の普及･拡大に貢献※1 net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） の略語
断熱性・省エネ性能向上と創エネにより年間の消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする住宅※2 net Zero Energy House-Mansion（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスーマンション）の略語
上記同様の集合住宅

40%
20%
0%
2005年

2010年

2015年

2023年

2025年

2030年

12低炭素実現のための製品開発と販売の方向性
国内

(非住宅)

非住宅分野拡大による未開拓領域のCO2削減に貢献

ボイラーからの取替促進

既存分野の深耕と用途・技術開発による新規参入

ボイラーからの取替でCO2 削減貢献約20％(当社調べ)【CO2削減貢献量の向上】

屋内設置ボイラーからの取替を可能にした 排気集合アダプタ
2021年発売（エリア限定）

13低炭素実現のための製品開発と販売の方向性
海外

各エリアの環境事情や国の政策・基準に応じた製品の投入【北米・豪州】 タンクレス給湯器への取替促進【北米】 全1次空気燃焼給湯器の拡販加速

幅広いラインアップの更なる強化

CO2削減貢献

・様々な現場に対応可能な排気・配管設計
・業界最高クラスの高い熱効率と低NOx燃焼

約34％※【中国】 ガス化(国策)への対応

石炭からガスへの移行が進む地方都市への販売拡大※タンク式給湯器から全1次空気燃焼給湯器に取替の場合【北米のタンクレス比率推移】 ※タンク式給湯器比低NOx・全1次空気燃焼※バーナー

13年で約3倍に伸長

21％※燃焼に必要な空気を全て予め混合する燃焼
低NOx化・高効率化、低炭素化を実現可能

８％
2009年

高効率品のラインアップ強化

2022年

暖房付給湯器の拡販加速と高効率化

14低炭素実現のための製品開発と販売の方向性
技術革新

水素100％燃焼の次世代型給湯器
これまでと変わらない安全性・快適性実現への挑戦

水素をインフラのこれまでと安全に変化に同等の水素対応バーナ
フレームトラップで水素を安全に燃焼

従来のガスから水素まで1つの部品交換で対応

少量のお湯(2.4号)から大量のお湯(24号)まで設定温度で出湯扱う技術

日本をターゲットにした標準設置型

対応可能

快適性

日本での標準の屋外設置可能な前方排気で、国内のモニター設置にも迅速に対応

15低炭素実現のための製品開発と販売の方向性
技術革新

神戸大学との包括連携協定 社会課題解決型の技術開発

2022年4月より、研究・技術の発展と社会への貢献を狙いとして、3つの技術領域における共同研究を神戸大学と開始しました。また、人材交流やDX人材育成にも取り組んでいます。

■研究プロジェクト
脱炭素技術領域 Decarbonization technology
ウェルビーイング技術領域 Well-being
DX技術領域 Digital Transformation■スケジュール
2021年11月4日 包括連携協定の締結
2022年 4月～ 各研究テーマの決定および共同研究開始
2024年 4月～ 脱炭素技術領域、ウェルビーイング技術領域
にて新たな研究を開始

16

背景・事業環境
CO2排出量の削減目標
CN実現に向けたロードマップ
低炭素実現のための製品開発と販売の方向性
CN実現のための事業活動の方向性
17カーボンニュートラル実現のための事業活動の方向性
RE100 (Renewable Energy100) 加盟
2020年
日本企業45社目の加盟
2021年「RE100推進プロジェクト」発足
2023年～ 国内全グループ会社と共に実行フェーズへ

RE100達成目標
国内のグループ会社含む
2030 生産事業所
年
再エネ電力100％化

海外グループ会社含む
2026 NR明石本社工場 2050 全事業所
再エネ電力100％化
年年
再エネ電力100％化

・RE100達成ロードマップの策定

・再エネ電力化に向けた契約電力の見直し
・太陽光発電・省エネ設備等の導入検討
・インターナルカーボンプライシングの導入・全拠点で横断的な省エネ活動の強化
18

カーボンニュートラル実現のための事業活動の方向性
国内生産事業所 CO2削減イメージ
省エネ（省エネ設備導入等）

100
ガス他由来のCO2

80

34％

26％

24％

6％
1％

2％
24％

66％
47％

2018年

2023年

28％

45％
25％

022％

17％

電気由来のCO220

再エネ（RE100電力）

省エネ
事業再編
2％
1％
１％

60
40

創エネ（太陽光発電自家消費）

2024年

（目標）

2026年

（目標）

21％

2030年

（目標）

国内グループ会社含む
RE100達成19

カーボンニュートラル実現のための事業活動の方向性
インターナルカーボンプライシングの導入

2022年1月 「インターナルカーボンプライシング」(炭素排出量への価格付け)を導入しました。
導入の目的
2022年以降、投資・更新する設備のランニングコスト算出時に炭素費用を加味して選定を行う事でCO2削減につながる設備投資の優先順位を引き上げます。

ノーリツのインターナルカーボンプライシング価格
国際エネルギー機関の炭素税見通しに準じた価格を採用しました。
この仮想価格を使用し投資判断を行う事で、炭素税が導入された際の利益減少リスクを回避します。

仮想年

CO2仮想価格～2024年

0 円/t

2025年～

7,000 円/t

2040年～

15,000 円/t

20ノーリツグループのこれまでとこれからノーリツグループは、これまで時代の変化に合わせ、様々な環境への取り組みを進めて来ました。

1997

・本社工場ISO14001認証取得

2009 2002 ・省エネ型ガス給湯器「エコジョーズ」発売
2009 ・エコ・ファースト企業認定(ガス・石油機器業界初)

これからも、CNの実現に貢献してまいります。

2011
2013

・給湯器リサイクル事業開始
・森林カーボンオフセット開始(間伐など森林整備支援)

・「ハイブリッド給湯機」(ガス＆ヒートポンプ技術を融合)発売

2015 ・CDPに基づく環境マネジメント開始

2020

・2030年環境目標開示・RE100加盟、TCFD賛同

2022 ・CDP A-評価取得

2023 ・FTSE Blossom Japan Index構成銘柄に選定

2030 低炭素社会の実現

2050

カーボンニュートラルの実現

21

免責事項

本資料における将来の予想に関する表明は、2024年4月現在において利用可能な情報に基づいて、当社の判断によりなされたものであり、将来の出来事や状況の変化により、予想とは異なる結果となる可能性があります。
また、将来の展望に関するいかなる表明の記載についても、様々なリスクと不確かさを伴っており、結果を約束するものではありません。

株式会社ノーリツ
https://www.noritz.co.jp/company/csr/

Copyright ©2024 NORITZ Corporation.All Rights Reserved.

22