2024.6/26 更新

QA
著作権&〜オンライン授業に関連して〜

オンライン授業や自宅学習の増加に伴い、著作権に関する疑問や問い合わせが増えています。このコーナー
では、2020 年4 月28 日にスタートした「授業目的公衆送信補償金制度」やその具体的な手続きなどを整理しました。安心して著作物を利用するための参考になれば幸いです。

※本資料は、2020年発行「音楽教育ヴァン vol.44」に掲載された記事を2024年6月26日付で更新したものです。

Q1 「授業目的公衆送信補償金制度」とは何ですか？
A

営利を目的としない教育機関において、一定の額の補償金を支払えば、授業の目的で必要と認められる範囲

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Q5
A制度が適用される範囲を教えてください。
「学校その他の教育機関」で「教育を担任する者」や「授業を受ける者」が、「授業の過程」で、公表された著作物の著作物を公衆送信することができる制度です。これまではを公衆送信によって利用する場合に適用されます。
「学校その紙での配布や遠隔合同授業のみ原則許諾不要でしたが、それ他の教育機関」には、原則として塾や予備校など営利目的の教以外の授業目的公衆送信についても補償金を支払う育施設は含まれません。また、保護者会、教職員会議などは学ことにより無許諾で行うことが可能となりました。

校内で開催されても「授業」ではありません。

Q2
A

利用にあたって、学校が届け出を行うのですか？

Q6

授業目的であれば、利用する分量などに制限はないのですか？

教育機関（学校等）の設置者（教育委員会、学校法人など）が、文化庁長官が指定している一般社団法人「授業目的公衆送信補償金等管理協会」(略称：SARTRAS)に届け

A

利用できるのは「必要と認められる限度」であり、客観的に見て授業に必要な部分、部数等に限られます。出版出をすることが必要です。具体的な届け出の方法は、次頁

物の全部や、児童・生徒の全員購入が前提のドリル・ワーク

SARTRASへの届け出 をご確認ください。

ブックなどを公衆送信するなど、著作権者等の利益を不当に害する行為はできません。

Q3
A

なぜこの制度が始まったのですか？
「教育の情報化」の推進によって、あらかじめ収録してQ7

授業動画の中で教科書のページを映して配信したいのですが。

おいた授業動画を児童・生徒に送信するなど、多様な利用の仕方が求められるようになりました。その結果、許諾を得ることなく利用できる範囲を広げる一方、著作権者等の正当ASARTRASによる管理対象として利用できます。ただし、その授業に必要な部分に限られます。

な利益の保護とのバランスを図るため、利用者が一定の「補償金」を支払い、それを権利者に分配するという仕組みが新たにつくられました。

Q8

Q4 補償金の徴収はいつから始まりますか？
A2018（ 平成30）年5 月に法改正が行われ、施行日は「公A

教育芸術社の「鑑賞用CD」や「指導用CD」の音源を配信したり、授業動画に利用して配信したりしてもよいでしょうか？
各CDに含まれる音源には「著作権」の他にも、その原盤に関わる「著作隣接権（原盤権）」という権利があり布の日から起算して３年を超えない範囲内において政ます。
「鑑賞用CD」の音源は、一般市場に流通している商品に令で定める日」とされていましたが、新型コロナウイルスの感収録されているものがほとんどで、海外や国内の著作隣接権染拡大により学校の休校措置等が行われる状況を受け、2020の許諾を得て収録しています。そのため、一般商品の売上に影（令和２）年４月28日から前倒しで施行することとなりました。

響を与える可能性があることから「権利者の利益を不当に害2021年度からはSARTRASによって補償金の徴収及び権利者へする可能性のある利用」として授業目的公衆送信に該当しなの分配が行われています。

いものもあると考えられます。現在、それらの利用に関しては「 鑑 賞 用CD」を制作しているレコード会 社（ユニバーサル＊ミュージック合同会社）へのご連絡をお願いしています。

＊教育芸術社ホームページ
https://www.kyogei.co.jp/about̲copyright一方、「指導用CD」や「合唱練習用CD」に収録されている音オンライン授業に関する著作権法上の扱い

源は、そのために録音されたもので、教育芸術社が原盤権を非営利の教育機関ですかもっているものが大半です。これらについては、現状、SARTRASでの許諾の範囲に含まれているものと考えられます。
ただし、いずれの場合も、「授業目的」から外れることが

はい

いいえ

(塾・予備校・カルチャーセンター等)ないよう、対象となる児童・生徒だけが視聴できる、いわゆる「限定公開」の形を取ることが必須です。

Q9

A

教科書や「指導用CD」を使用して授業動画を作成しましたが、Wi-Fi環境のない家庭用にDVDに複製して渡してもよいでしょうか？

著作権者の許諾が必要

授業の過程で行うものですか

はい

いいえ

(児童・生徒による予習・復習も含む)(学校説明会や保護者会等)

SARTRASは「配信利用」に関する管理団体ですので著作権者の許諾が必要「複製利用」は扱いません。ですから、本来はそこに含まれている著作物の権利者や管理団体（JASRACなど）の許諾、ならびに著作隣接権者（レコード会社など）の許諾を得て行う必要があります。しかし、オンライン授業の配信を受けられない必要と認められる限度ですかはいいいえ(授業に必要以上の部分や部数等)

児童・生徒に対してのみ、最低限必要な教材をDVDなどのメディアに複製して配布することは、「授業に利用するための複製」とみなすことができると考えられます。ただし、授業終了後には速やかに回収、破棄する必要があります。

著作権者の許諾が必要

配信側の教室等に児童・生徒がいますか

いいえ

はい

今までできたこと(遠隔合同授業等)▼ 授業に使用するために著作物を紙にコピーして児童・生徒教授と受講のタイミングは同時ですかに配付する。
▼ 遠隔合同授業のために公衆送信（対面での授業を、遠隔地のはい別教室等に同時中継）する。

(スタジオ型）

いいえ(オンデマンド型)

予習・復習用のメール送信等がある場合も含む

新たにできるようになったこと▼ 遠隔合同授業等以外で、著作物をインターネット経由で送信（＝授業目的公衆送信）する。
例 ① 予習・復習用に教員が他人の著作物を用いて作成した教材を、児童・生徒の端末に送信したり、サーバーにアップロードしたりする。
② あらかじめ録画したオンライン授業に関して、その授業原則許諾不要・無償原則許諾不要・補償金(補償金は将来的課題)（SARTRASに届け出）※ ただし、権利者の利益を不当に害さない範囲に限ります。

で用いる著作物を児童・生徒に向けて公衆送信する。
③ その場に児童・生徒がいない状況でのオンライン授業に関して、その授業で用いる著作物を離れた場所にいる児童・生徒に向けて公衆送信する。
※ いずれも限定公開の形をとることが必要。

SARTRASへの届け出

SARTRASホームページ：「設置者の方へ」
https://sartras.or.jp/for̲education/ にアクセス。

公衆送信とは？
放送、有線放送、インターネット送信、その他の方法により、不特定の者または特定多数の者（公衆）に送信することをいいます。一般的に、授業における教員等と履修者等間の送信は公衆送信に該当すると考えられます。ただし、校内放送のように学校の同一の敷地内（同一の構内）に設置されている放送設備やサーバー（構外からアクセスできるものを除く）
を用いて行われる校内での送信行為は公衆送信には該当しません。
（「改正著作権法第35 条運用指針（用語の定義）」より)【参考】SARTRASホームページ：「授業目的公衆送信補償金制度について」 > 「改正著作権法35条運用指針について」