イノベーション創出基盤⑦呉自社商品開発協議会「自社商品開発と事業化にかける 120 社が集う、広島県呉地域の異業種交流団体の成長と挑戦」（2016 年一般財団法人日本立地センター理事長賞）
受賞理由：造船・鉄鋼等を中心とした製造業（重厚長大産業）が集積する地域の地域課題である、大手企業依存の産業構造からの脱却のため、産学官連携による自社商品・技術の創出を支援。同業・異業種・産官学交流による情報・技術の融合を促進し、事業化を推進するほか、地域住民のアイデア等を試作により実現、事業化を目指す地域イベントにより、地域経済の活性化に貢献している。
(実施者)
呉自社商品開発協議会（事業の背景及び経緯）
呉市は明治時代に第二海軍区鎮守府の開庁以来、「戦艦大和」建造など海軍工廠を中心に日本
一の造船技術の集積地であり、早くから和鋼を特殊鋼として応用する等先端的な鉄鋼研究の拠点でもあった。戦後、それらの技術を引継ぎ造船・鉄鋼・パルプ・機械・金属などを中心とした臨
海工業都市として発展し、現在も多くの製造業（重厚長大産業）が集積する地域である。当該地域の課題は、
これらの産業のさらなる発展と新産業の創出である。とりわけ、産業構造を大手ユー
ザー依存型から自社商品・技術をもった自立型へ転換することである。そのため、(公財)くれ産
業振興センター(以下、KSSC)を事務局として、呉市周辺の企業が集まり、相互の情報や技術を融合し、共同開発や自社開発により新たな技術、サービスを創造することで商品開発を推進し、企業の活性化と発展を図るとともに、活動を通じて地域社会に貢献することを目的として 2000 年
12 月 76 社で設立した。
(事業内容)
呉市及び周辺地域の企業・個人を会員とし、産学官連携を柱に自社商品・技術の創出を目的とした次の事業を展開した。
(全体会事業) 従来、会員企業の活性化と発展を期して、講演会や先進地視察、会員企業訪問、産学官交流会などを実施してきた。2014 年度からは、「先進企画」
・「環境・エネルギー企画」
・「少子高齢化・福祉企画」
・「広報企画」の 4 分野の企画と企画委員を配置し、ビジネス化に直結する事業へ転換した。
(グループ活動事業) 目的別に異業種グループを結成し、テーマごとに開発・試作・販路開拓等を推進して、事業化を目指す。事業化に進むと実施主体を決めて、自社商品として世に発信する。会員全体及び KSSC で成功に向けた支援を行った。
(成果)
設立後 14 年の間にセミナー・講演会 37 回、見学会、産学官交流会 16 回を催し、活動したグ
ループは延べ 24 グループ（現在 6 グループ活動中）となっている。発足時と現在を比較すると、会員数は 76 社（発足時）から 119 社（2015 年 8 月末現在）、補助金などの活用企業は数件/年か- 36 -

ら 13 件/年以上(H23 年から 4 年間の平均)に増加している。「みんなの夢・アイディアコンテスト」の応募件数は、過去 5 年間で延べ 3,794 件、その内 9 件を試作し、事業化も 3 件なされた。
累積の製品化例は 25 件以上、自社商品化例の一部として、「土嚢製造機」、「転倒防止靴下」、「褥瘡防止マット」、「おんぶ紐」、「滑る座布団」、「脳外科手術用自在アームレスト」、「携帯用バー
ベキューコンロ(SUS)」、「訪問美容セット」、「訪問治療歯科機器セット」、「業務用爪ヤスリ」、「高級・高機能理美容ハサミ(プロ用)」などあげられる。
(事業に取り組み苦労したこと)
・ 異業種交流事業のため同業種の参加が促進しないとの危惧があり、商品開発に異業種協働の必要性を説得したこと
・ 商品開発を目指すプロジェクトチームを結成する際の実務の配分。特に、開発した製品の販売に関する組織づくりをしたこと
・ 本会活動で行う取組と、参加企業それぞれの営業品目との間に生じるギャップへの対応。事
業面で個々の企業の経営方針との整合性などの調整を説得したこと
・ 会員ニーズの吸上げ。水産、福祉、医療、IoT、ものづくり、営業開発、新規事業開拓など幅広で実施したこと・ 運営資金に制約があること。会費制で運営しているため、事業推進にかなりの資金を必要とする場合には、補助金の活用を推進したこと(事業の成功要因)・ 国(中国経済産業局)・県・市など学官の全面的な支援協力と、会員企業が情熱をもってコミュ
ニケーションをとったこと
・ KSSC の強力なバックアップに加え、官主導でなく、企業中心に民主導で運営してきたこと・ 定例・臨時の役員会議、企画会議（延べ 100 回以上）の活発な議論。其々の役割が明確で目標があること・ グループ活動が活発で、円滑な運営により様々なアイディア・提案が実行されていること(グループ会合は延べ 1,000 回以上）
・ グループ活動、全体会事業を通じて多くの人、企業と繋がり、さらに学官金など多くのネットワークが出来たこと
・ 会員全体が自主性を持つようになり、学官を遠慮なく活用して、イノベーションを実行する意識が定着したこと
・ 異業種の交流が非常にうまくかみ合い、同業種同士も協力し合う協力関係が確立されている
こと- 37 -

【受賞後の取組について】■全体会事業・ 総会及びイノベーションネットアワード受賞祝賀会開催：総会とその後の祝賀会(例年は交流会)にて、受賞やその内容について報告した。総会直前に開催の「ものづくり講演会」(主催:KSSC、共催:本会)では、一般財団法人日本立地センター 課長代理 有田氏に、「地域産業支援プログラムから呉地域の可能性を探る」と題して、本会の取組に触れてご講演をいただ
いた。
・ 広報企画：本会役員用名刺を作成し、広報活動も兼ねて使用している。
・ 2016 みんなの夢・アイディアコンテスト開催：7 回目を開催した。貴重な提案から多くの商品化・事業化を推進するため、グループによるより積極的な取り組み体制を検討中である。
・ 環境・エネルギー企画：自然エネルギーの活用について、太陽光採光システムの試作を 2017
年 1 月に完成予定。一般家庭でも採用可能な安価なシステムを開発する。
・ 少子高齢化・福祉企画：第 2 回シニアシミュレーション・体験セミナーを開催した。実体験することにより、福祉用具等商品開発の発想力を高めることを目的に開催。課題を発見し、商品化・実現化に向けて取り組む計画である。
■グループ活動(トピックス)
・ カキ生産グループ：海外技能実習生教育用のカキ打ち教材ビデオを製作した。「海外からの実習生への説明が困難」と課題に挙がっていたものを、作業の様子や解説図をひとつの動画にして、目で見てわかるものとした。カキ業者であるグループメンバをはじめ、呉市内漁協
や、県漁連、公設試などに配布。中国新聞にも取り上げられた。
・ 医療・福祉環境・システム開発グループ：呉市内大病院との医工連携ものづくりを継続して取組み、改良のための臨床試験等を経て商品化・事業化へ向けた取り組みを進めている。
・ 検査装置グループ：一人暮らし高齢者見守りシステムの開発について、呉工業高等専門学校の卒業研究テーマに採択され、協働研究・開発・会員家庭における実証を進めている。
・ 新規事業開拓グループ：全体会事業における環境・エネルギー企画担当から提案された太陽
光採光システムの開発テーマを新規事業開拓として採用し、企画グループと連携してより安価かつ簡単便利なシステムの開発に取り組み試作完了間近である。
■他
・ 呉市に対する内閣府ヒアリング調査に協力：「経済・財政一体改革に係る先進・優良事例選定プロジェクト現地ヒアリング」に協力し、本会の取り組みを説明した。

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イノベーション創出基盤⑧大阪商工会議所「次世代医療システム産業化フォーラム」（2015 年全国イノベーション推進機関ネットワーク
会長賞）
受賞理由：産学官、産産が連携した医療機器開発を推進するため、同フォーラムにおいて医療現場ニーズ等を発表し、関心を持った企業とのマッチングを行うほか、マッチング後の事業化支援、国際共同開発や国産機器展開を支援するためのグローバルな連携体制構築など、総合的な支援を行い、新事業創出に貢献したことが評価された。
(実施者)
大阪商工会議所（事業の背景及び経緯）
わが国の内需が縮小傾向にある中で、医療機器産業は人口の高齢化がむしろ追い風となっている。また、先進国のみならず、わが国の周辺国においても高齢化が急速に進むとともに、国民の所得の向上に呼応して医療ニーズも高まりを見せており、外需（輸出）も期待できる。加
えて、医療機器産業はモノづくりの一種であり、製品化には多くの要素技術が必要とされる、すそ野が広い産業であるので、幅広い分野から中小企業を含む多くのプレーヤがかかわれる。
このように医療機器は、モノづくりにおいて技術力を有する企業が多いわが国にふさわしい産業であるが、①医療現場のニーズをモノづくり企業に伝える場がない、②医療機器には、業許可、薬事、保険収載、など特有の難しさがあり、企業の参入を阻んでいる。こうした課題を解決するには、医療現場のニーズを企業へ橋渡しする仕掛けが必要と判断し、本事業に着手した。
＜事業の目的＞○産学医、産産による連携の下での医療機器開発を推進し、その成果の医療・研究機関への普及を図る。
○従来の医療機器メーカーのみならず、異業種や中小企業の医療機器産業への参入を促し、新たなビジネスチャンスを提供する。
○全国の大学・研究機関、医療機関ならびに国内外の大手医療機器企業から共同開発や協業の提案が集まるプラットフォームとして、日本の医療機器産業の振興に貢献する 。
(事業内容)○全国最大規模の医工連携事業(開催地は大阪であるが、全国の医師、研究者が発表、参加企業
も全国から)○年間 7 回の例会（2014 年度実績）で 40 件以上の医療現場ニーズ等の発表を予定○例会は①国の医療機器産業振興施策、法律改正、研究動向、大手医療機器メーカーの取り組みなど医療機器開発に関わる最新情報を提供する「最新情報提供セッション」と、②医療現場のニーズを発表する「共同開発提案セッション」、の 2 部構成○「共同開発提案セッション」で発表された案件に関心がある企業には、後日、経験豊富なコー- 39 -

ディネーター等の立ち合いのもと、発表した医師、研究者との面談（マッチング）を設定○マッチング後は、共同開発、薬事手続き、市場開拓等の事業化など案件の進行状況に応じ、大阪商工会議所コーディネーター等が積極的に支援○例会終了後に設定している交流会では医師、研究者や他の参加企業との交流が可能（年間３回程度開催）○医療機器新規参入企業向けに、医療機器の定義、薬事申請などの概要を解説する入門セミナー
等も開催
(成果)
○２００３年より２０１３年まで累計で全国９６機関よりニーズ発表○産学医・産産マッチング案件数：505 案件（１件あたり約３社と面談のため、総面談数は 1500
回以上）
○152 案件が「共同研究・開発」など事業化を目指した段階に進展○16 案件が「事業化」まで進展○平成２５年度医療機器事業化相談実績１９６件、平成２６年度同実績６９件（９月末現在）○総数１５名の全国有数のアドバイザー体制構築(事業に取り組み苦労したこと)○医療現場ニーズの収集（どこに（誰に）どのようなニーズがあるかがわからない）○ものづくり企業（技術者）と医療機関（医療従事者）という異なる職種の方々のコーディネー
ト支援。全く言葉が通じあわないところを如何にコーディネーター等のサポートで共通理解（一種の翻訳的作業）を深めるか。
（医療とエンジニアリングの両方に通じた人材が必要）○医療機器産業特有の規制（業許可、薬事申請、保険収載等）の下での事業化支援○本事業の運営予算確保(事業の成功要因)○充実した産学連携コーディネートや事業化アドバイス支援体制の構築○地域に限定されない全国を対象にした事業展開（他地域との連携含む）○医療機関（医療従事者）やものづくり企業（技術者）等との信頼関係構築○他機関との連携（経産省、厚労省、ＰＭＤＡなど）- 40 -

【受賞後の取組について】①医工連携マッチング例会の開催（医療従事者等による開発案件・現場ニーズ発表）○産学医・産産マッチング案件数：587 案件（総面談数 2,000 回以上）
○200 案件が「共同研究・開発」など事業化を目指した段階に進展○24 案件が「事業化」まで進展（2015 年度末時点）○企業間交流促進のための例会併設展示も実施。
②医療機器相談の実施（個別企業への薬事、販路等の事業化相談）○2015 年度 192 件、総数 15 名の全国有数のアドバイザー体制構築③医療機器企業との商談会開催（製品や部素材・技術等を探す医療機器企業（買手企業）に対して、ものづくり企業等（売手企業）が提案を行う逆見本市型商談会）○計 4 回開催、20 社の医療機器企業と 70 社のものづくり企業等が参加。
○140 件の商談が行われ、62 件につき、商談が継続。
（2014～2015 年度実績）④人材育成事業開催○医療基礎講座(医療器基礎的な知識を習得)○医療機器ビジネス講座（医療機器ビジネスの全体像や各論を、ケーススタディを交えて総合的に理解）○クリニカルイマージョン（医療現場実習）（医療現場の見学と機器開発ニーズ発掘）
その他、少人数制セミナーや医療機器参入促進セミナー等を随時開催。

（医工連携マッチング例会）（商談会）（例会併設企業展示）（人材育成事業）- 41 -

イノベーション創出基盤⑨公益財団法人京都高度技術研究所「京都地域のイノベーション創出を支える研究開発型中小企業に対する総合産業支援事業」（2013 年経済産業大臣賞）
受賞理由：地域の資源を活かし、自治体や地元大学との絆が強く、しっかりした組織体制による高度な支援を行っている。支援実績も豊富で、研究開発型中小企業に対する総合産業支援事業として極めて優れており、他の地域でも参考になると高く評価された。
(実施者)
公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）、京都市産業技術研究所（KITC）（事業の背景及び背景）「大学のまち京都」と「ベンチャーの都京都」の風土を活かし、京都地域におけるベンチャー支
援と新事業創出活動の拠点となる都市型リサーチパークをオープンしようとの構想の下、1989（平成元）年に京都リサーチパーク（KRP）が誕生した。この整備構想に当たり、 (1) 来るべき 21 世
紀は知識が産業の中心になるとの観点から先進技術分野における研究開発の産学公連携推進機
能、(2) 新産業創出に向けたベンチャー起業支援のためのワンストップ拠点機能、(3) 中小企業・ベンチャー育成を支援する政策発信基地機能の確立がその理念として掲げられた。KRP のオープンに合わせ、この理念を実現する機関として、公的資金（京都市・京都府）と民間資金（地域の産業界）をほぼ 50％ずつ出資して財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）が KRP 東地区に設立されるとともに、公設試験機関の京都市工業試験場が ASTEM 隣接地に移転された。同工業試験場は、2003（平成 15）年に京都市染織試験場との組織統合によって京都市産業技術研究所（KITC）とな
り、さらに 2010（平成 22）年には同研究所の新研究棟が KRP 西地区に開所し、地域産業支援の基盤が地政学的にも整うこととなる。この間、ASTEM を中核として国の研究開発や拠点形成プログ
ラムに参画しつつ、京都地域における産学公連携研究事業を推進し、21 世紀型ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの創出を支える研究開発型中小企業を対象に総合産業支援を目的とした各種事業を展開している。
総合産業支援の具体的メニューとして、(1) 地域中小企業の経営資源強化、(2) 知財戦略強化、(3) 企業価値創出支援、(4) 研究開発支援、(5) 産学公連携ネットワークの構築、(6) 大学等の研究シーズの活用支援、(7) インキュベーション施設の提供と経費補助、(8) 専門人材の育成、(9) 事業化コーディネータの派遣ほかが挙げられる。
(事業内容)
これまでの取組概要は下記のとおりである。
【2010（平成 22）年】● KITC の繊維技術センター(旧染織試験場)と工業技術センター（旧工業試験場）を立地統合し、KITC 総合研究棟を KRP 西地区に開所 ● 起業に興味がある、将来起業を考えている起業後の活動拠点を探している事業者を対象に、イニシャルコストをかけずにオフィス開設が可能なス
ペースとビジネス環境を提供するための「イノベーション創出コミュニティ事業」を開始 ●企業の中核人材や将来的にベンチャー起業を志向する人材を対象に、戦略マーケティング、ビ- 42 -

ジネスモデル構築手法、アカウンティング・ファイナンスなど MBA で習得する知識研修の他に、デザインシンキング、ビジネスコミュニケーションなど「創造性」や「対話力」等の人間力向上を目指す「ビジネス総合力養成講座」を開講 ● 京都を代表する企業のＯＢ人材による NPO
法人「京都シニアベンチャークラブ連合会(KSVU)」と連携して、優れた技術力をもち、意欲ある京都市内のものづくり中小企業を対象に、取引先拡大、技術等の提携先拡大、販路拡大等を支援する中小企業パワーアッププロジェクト「販路開拓・技術マッチング支援事業」を開始 ●KITC の開所と共に設置された「知恵産業融合センター」が地域の中小企業に対するイノベー
ション支援活動を開始 ● 優れた事業計画（パワーアッププラン）を策定するとともに、積極的に経営革新に取り組む中小企業を認定し、計画の実現に向けた継続的な支援を通じて、京都経済の中核を担う中小企業を育成する「オスカー認定」制度を再開【2011（平成 23）年】● KRP が ASTEM 隣接地に開所した「京都産業科学技術総合イノベーションセンター（KISTIC）」に、新たな京都産学公共同研究拠点「知恵の輪」のひとつとして「京都バイオ計測センター(KIST-BIC)」を設置● KITC のバイオチーム全員が KIST-BIC に参画 ● 「京都市医工薬産学公連携支援オフィス」
を京都大学附属病院先端医療機器開発・臨床研究センター内に移転 ● 京都市との連携の下、地域社会の課題解決をビジネスの力で行う「ソーシャルビジネス支援事業」を開始 ● 京
都地域における「ソーシャルビジネス支援」の仕組みを検討 ● 学生の街「京都」の特徴を生かし、海外留学生を活用した中小企業のための海外進出支援事業を展開【2012（平成 24）年】● KITC「知恵産業融合センター」により、京都市域内の伝統工芸や中小企業の活動に従事する
中堅技術者・起業家等を対象に，新たな社会価値・文化価値を創出し，グローバルビジネスを展開できる人材の育成を目指した「知恵産業創出グローバルリーダーシップ育成プログラム」を開始 ● 京都地域に集積する大学・研究機関と中小企業が参画する産学公連携研究開
発拠点「技術の橋渡し拠点：高機能性化学研究開発拠点」を「らくなん進都」内に設置し、研究開発のほか、試作・技術移転等の専門知識を修得させる高度人材育成、広汎な情報交流の場の提供等を通じて、グリーンイノベーションとライフイノベーションの分野における新
たな産学連携を促進するための技術の橋渡し拠点整備事業に着手(成果)（1） 地域中小企業の経営資源強化【オスカー認定制度】● 2002（平成 14）年から 2008（平成 20）年度までに 100 社を「オスカー認定」● 2010（平成 22）年度から ASTEM と財団法人京都市中小企業支援センターとの立地統合を経て、京都市産業技術研究所（知恵産業融合センター）や京都商工会議所等との連携を強化し、さらに充実を図った上で「オスカー認定」制度を再開● 2012（平成 24）年度現在の「オスカー認定」企業は合計 119 社【新市場・事業展開可能性調査事業】● 1999（平成 11）年度から 2011（平成 23）年度までの採択件数は 76 件（2） 知財戦略強化- 43 -

【京都市地域中小企業外国出願支援事業】● 2007(平成 19）年度から 2012（平成 24）年度までの支援件数は 25 件
（3） 企業価値創出支援【京都市ベンチャー企業目利き委員会】● 1997（平成 9）年から実施して以来、平成 24 年 9 月
末現在のＡランク認定企業は 93 社にのぼる。 ● これらのうち、上場した企業は 1 社（東証マ
ザーズ上場） ● Ａランク認定後の売上高(平成 22・23 年度比較)は 6.4 億円増、従業員数(平成22・23 年度比較)は 26 名増(申請時からは 307 名増)（4） 研究開発支援【戦略的基盤技術高度化支援事業】● 経済産業省からの受託事業の管理法人業務を遂行● 2006
（平成 18）年度から 2012（平成 24）年度までに 12 件実施● 委託金額合計は 1,175,668 千円(旧地域新生コンソーシアム研究開発事業等を含む)（5） 産学公連携ネットワークの構築【第Ⅰ期知的クラスター創成事業「京都ナノテク事業創成クラスター」】● 2002（平成 14）年度から 2007（平成 19）年度まで実施● 京都地域を中心とする 9 大学・公的研究機関、36 企業が参加し、産学共同研究開発を実施● 論文発表：597 編・特許出願：196 件・ベンチャー創設：8社【京都市地域結集型共同研究事業】● 2004（平成 16）年度から 2009（平成 21）年度まで実施●
論文発表:145 編・特許出願：20 件・受賞：7 件：他事業への展開：16 件【第Ⅱ期知的クラスター創成事業「京都環境ナノクラスター」】● 2008（平成 20）年度から 2012（平成 24）年度まで実施● 京都地域を中心とする 12 大学・公的研究機関、53 企業が参加し、産学共同研究開発を実施● 論文発表:305 編・特許出願：105 件・ベンチャー創設：10 社(平成 23年度までの累計)【京都バイオ計測センター（KIST-BIC）】● 2011（平成 23）年度から 2012（平成 24）年度までの期間における機器利用件数は合計 3,304
件● 機器講習会の受講者は合計 526 名（6） 大学等の研究シーズの活用支援【技術の橋渡し拠点】● 先導的プロジェクトとなる京都大学の３プロジェクトをはじめ、京都地域の産学連携プロジェクトを実施● 技術移転やファンド等、事業化に向けた機能を導入予定（7） インキュベーション施設の提供と経費補助【インキュベーション事業（VIL）】● これまでに 24 企業が各施設へ優先入居または補助金付きで入居- 44 -

- 45 -

【受賞後の取組について】
以下の取組を新たに開始又は拡充して実施している。
(1) 地域中小企業の経営資源強化【グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業】（2014（平成 26）年度～）● 有望なベンチャー・中小企業に対し、様々な産業支援機関が連携し、経営面や技術面など多方面から支援を行うことにより、次代の京都経済を担う新たなグローバル・ニッチ・トップ企業への加速を図る。専任のコー
ディネータが海外市場向けの製品開発を支援。 ● 窓口相談件数：75 件 ● 外国出願累計支援件数：48 件（特許 23 件、実用新案 1 件、商標 23 件、冒認対策商標 1 件）
(2) 企業価値創出支援【ソーシャルイノベーション支援事業】● 2015（平成 27）年度に、ASTEM 棟内に「京都市ソーシャルイノベーション研究所」を開設し、京都市と連携してソーシャルビジネスに対するハンズオン支援を強化。ソーシャルイノベーションを実践する企業を認定
する「これからの 1000 年を紡ぐ企業認定」を創設。
(3) 産学公連携ネットワークの構築【京都市ライフイノベーション創出支援事業】● 京都市のライフイノベーション施策との連携の下、京都市域における医療産業振興に向け、産学公により革新的創薬、医療機器・周辺機器・材料等の開発・事業化・社会実装を支援。2015（平成 27）年度には、「京都市ライフイノベーション創出支援センター」を京都大学医学部附属病院及び国際科学イノベーション棟内に設置。 ● 支援企業における製品化：15 件、バイオベンチャーの設立：6 社（いずれも平成 26 年度～）
【地域イノベーション戦略支援プログラム】（2013（平成 25）年度～2017（平成 29）年度）● 文部科学省からの補助を受け、地域の最先端の知と独自技術を融合し、イノベーションの創出を目指す。
産学公金連携のもと、エネルギーを賢く「蓄える」、「創る」、「使う」次世代技術の研究開発を支援。
【スーパークラスタープログラム】（2013（平成 25）年度～2017（平成 29）年度）● 「京都環境ナノクラスター事業」の成果の一つであり、顕著な省エネルギー効果を注目される SiC（炭化ケイ素）パワーデバイスの社会実装を推進。JST（科学技術振興機構）から事業費を受け、参画研究者に研究資金を配分。その成果について地域の中小企業等への移転を図る。
【京都市成長産業創造センター】（2013（平成 25）年度～）● 2013（平成 25）年度に、経済産業省の補助事業「技術の橋渡し拠点整備事業」により整備した「京都市成長産業創造センター（ACT Kyoto）」を京都市伏見区の「らくなん進都」内に開所。大学・研究機関、企業等の産学公が連携し、最先端の大学の技術シーズを事業化につなげる研究プロジェクトを推進。その成果を地元の中小企業に橋渡しすることにより、京都市域における産業競争力の確保と新規事業の創出を図る。
(4) 専門人材の育成【起業家人材育成支援事業】● 地域ベンチャーキャピタルとの連携により若手起業家の育成プログラム「京都スタートアップカレッジ」を2014（平成 26）年度から実施。 ● 地域の大学や産業支援機関との連携の下、ものづくりベンチャーの起業を促進するプログラム「京都市ものづくりベンチャー創出支援講座」を 2015（平成 27）年度から実施。

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イノベーション創出基盤⑩公益財団法人川崎市産業振興財団「訪問型ワンストップコーディネート支援活動“出張キャラバン隊”を軸にした川崎モデル『産学連携/大手企業知財交流事業』」（2013 年一般財団法人日本立地センター理事長賞）
受賞理由：大企業と中小企業が混在する川崎の特徴を活かした、大中小連携事業。産学官や企業間のネットワーク、大企業保有の知財等を活用して地域を活性化させる優れた取組みである点が高く評価された。
(実施者)
公益財団法人川崎市産業振興財団（事業の背景及び経緯）
川崎市の産業振興・中小企業支援を目的とした活動である。財団職員、専門家コーディネータ、及び各支援機関・金融機関などのスタッフとともに直接企業訪問し、新規事業に活用できる各種施策の情報提供・連携紹介・課題解決等を目的に出張型ワンストップサービスを実施している。
(事業内容)
現場主義を貫き、顔の見えるネットワーク構築に向けて、年間５００社以上の企業訪問活動を展開している。このベースになるのが平成１７年度より実施している「出張キャラバン隊」である。財団職員、コーディネータ（専門家）、川崎市、関東経済産業局職員等で組織し、支援メニュー、支援制度の紹介から、中小企業の新製品開発、課題解決、新規事業の開拓等を行う”訪問型ワン
ストップサービス”である。また、地域密着型金融を目指す市内金融機関とも連携した産業支援の取組みも積極的に行なっている。
こうした地域企業との信頼関係や、蓄積した多くの企業情報を元に、各企業の個別課題やニーズに対応した支援活動を展開している。
（１）試作開発促進プロジェクト事業
大学・研究機関等の試作開発ニーズに着目した産学連携活動である。産学連携とは、大学のシーズを中小企業に移転、中小企業のニーズに大学のシーズを活用することが、定石であったが、逆転の発想で、大学のシーズだけではなく大学研究室の“ニーズ”に着目、大学の研究機器、実験機器等を地域の中小企業が持つ技術力で開発する川崎モデル「産学連携・試作開発促進プロジェ
クト」（３３大学・機関、コア企業２２社が参画）を立ち上げ、数々の産学連携・開発事例を生み出している。
この他、顔の見える産学連携の推進を目指して、連携する３３の大学関係者等と共に、優れた技術を有する市内企業を見学する「大学キャラバン隊」も実施している。
（２）川崎市知的財産交流会事業
さらには、川崎市とともに「川崎市知的財産交流会」事業を実施している。これは、大企業が保有する特許（技術）を市内中小企業に活用いただき、自社製品の開発や新規事業展開に役立てていただくという取り組みである。これは、大手企業の研究開発機関が集積していると同時に、優れた技術を有する中小企業が多く存在する川崎市の地域性を活かした取り組みであり、既に１- 47 -

３件の成果が誕生している。１３件の成果の誕生にはコーディネータが大きな役割を果たしている。コーディネータは大手企業と中小企業の間を取り持ち、特許の目利きや中小企業の潜在ニーズの発掘、ライセンスにあたっての条件交渉、契約内容の調整、契約後の製品開発、資金獲得、販路開拓に至るまで一貫して支援を行っている。「ライセンス契約はゴールではなくスタートである」をモットーとした、この「川崎市知的財産交流会」は「川崎モデル」として他都市からも注目を集め、札幌市、堺市、千葉市等多くの自治体が「川崎モデル」として同様の事業を試みている。
これらの取り組みから生まれた新製品や新事業は、各ステージに応じて本市、本財団が有する様々な施策と組合せる形で発展支援を行っている。例えば、当財団が主催するビジネスオーディ
ション「かわさき起業家オーディション・ビジネス・アイデアシーズ市場」での知名度向上や資金獲得、川崎市内企業の技術を世界へ発信する「川崎ものづくりブランド」の認定獲得で、販売促進につなげる等、新規訪問から連携、開発、事業化、資金獲得、販売促進に至るまで一貫して現場で支援することを信条としている。
(成果)
産学連携の開発事例では、これまで「福祉農業作業車」「インターネット・モバイルロボット」「小型エアコンプレッサー」「スパイラルモータ」「リハビリ用電気刺激装置」「光刺激植物育成装置用のＬＥＤ照明」「神経活動電位チャンバー」「生理食塩水流量計」「ケロイド検査装置」「太陽光発電学習システム」をはじめ、30 件以上の開発に成功、大学発ベンチャーも誕生している。
川崎市知的財産交流会から誕生した成約は、「拡大視認装置/拡大確認装置」、「車載入出力装置」、「樹脂組成物（チタンアパタイト）」、「電子機器の台足」、「雰囲気分析装置及び雰囲気分析方法」、「レーザースポット溶接装置」、「包装体の構造」、「出席管理スキャナ装置」等、特許実施許諾契約１２件、共同研究１件の合計１３件に上る。
コーディネート支援活動から生まれたこれらの案件に対しては、「川崎ものづくりブランド」
認定獲得へ向けた支援や、開発資金獲得のための支援、販売促進へ向けたマスコミへのＰＲ支
援、新たな企業間連携の支援等、継続して支援を行っている。

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【受賞後の取組について】2013 年同賞を受賞した後も現場主義を貫き訪問型ワンストップサービスである「出張キャラバン隊」を中心とした企業訪問活動を継続的に行い、各企業の個別課題やニーズを直接聞きながら産学連携（試作開発促進プロジェクト）、川崎市知的財産交流会事業等の支援活動を行っている。また、地域密着型金融を目指す市内に拠点を置く金融機関とも連携した取組も積極的に行っている。
（1）試作開発促進プロジェクト事業
大学のシーズだけではない大学研究室の“ニーズ”に着目した産学連携の活動であり、主に大学の研究機器、実験機器等を市内中小企業が持つ技術力で開発する取組みである。現在は 44
大学・機関、コア企業 22 社が参画している。大学キャラバン隊も継続実施。
（2）川崎市知的財産交流会事業
大企業が保有する特許（技術）を市内企業が活用し、自社製品開発や新規事業展開に役立たせる取組みである。これまで既に 25 件のマッチング成果と 18 件の製品が生まれている。参加
大手企業も 20 社以上に増えている。
さらに、平成 27 年度には経済産業省関東経済産業局の「平成 27 年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（地域中小企業知的財産支援力強化事業）」を活用し、「“川崎発”知的財
産交流活動の強化及び全国展開」の取組を行った。具体的には①地域金融機関を活用した「川崎モデル」の強化と②各地方自治体と連携した「川崎モデル」の全国展開である。
①について、地域金融機関と「川崎モデル」の支援方法を共有することで、地域金融機関が持つ地元企業に対するネットワークや営業リソースと川崎市の知的財産交流活動とを相互に連携させ、「川崎モデル」の担い手を組織的に拡大することを目指した。
・金融機関向け事業説明会・勉強会の開催：7 回・金融機関の主要取引先を集めた知財交流会の開催：2 回 など
②について、川崎市及び当財団が蓄積してきた「知財活用支援のノウハウ」及び「大企業とのネットワーク」に加え、「“全国型”の知的財産交流モデル」を宮崎県、栃木県、福岡県、静岡県富士宮市、長野県岡谷市、新潟県柏崎市等 6 県・市等に提供することで、川崎市内はもとより全国各地における中小企業の知財管理活用支援の機運を高め、国内ものづくり産業の活性化を目指した。
・知的財産交流会の共催：6 回開催
・金融機関及び支援機関職員向け施策勉強会の開催：10 回 など

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イノベーション創出基盤⑪公益財団法人滋賀県産業支援プラザ「創業支援事業」（2012 年全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞）
受賞理由：オーソドックスで堅実なインキュベーション事業を発展段階に併せステップアップ
させ、新規事業創出件数等大きな効果を上げている点、またどこの地域でも取り 組める可能性が高い点が、高く評価された。
(実施者)
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（事業の背景及び経緯）
滋賀県の産業は製造業の比率が高い。中でも外需依存型の業種が多く、円高など世界経済の変動の影響を受けやすい構造にあり、地域経済は厳しい状況にある。そのような中、滋賀県で創業や経営革新（第二創業含む）に取り組む方を支援し、次の世代を担う新たなる事業の芽を萌芽させ成長させる。
(事業内容)
創業者・起業者を発掘育成する仕組みを構築し、その仕組みにより年間 10 社から 15 社程度の新たな企業を輩出している。また、その多くを地域に定着させている。卒業企業数は累積 103
社で、内地域に定着企業 87 社（平成 23.3.31 時点）により地域活性化に貢献している。
（１）ビジネスカフェ事業◆コンセプト：創業を考えている者、創業まもない者、経営革新・第二創業に取り組もうと考えている企業、支援者（産業支援機関、大学、金融機関等）を対象に、自由に・気軽に・立ち寄れるビジネス・カフェを実施しビジネス交流の場の提供を行っている。
◆場所：①商店街内の人気カフェ「フィオーレ」、②地場産業の麻織物工場跡地「ファブリカ
村」、③滋賀大学サテライト、④米原文化産業交流会館内「ドロップハウス」（フィオーレ、
ファブリカ村は自主的にビジネスカフェを運営している。）◆実施内容：創業社長の講演、ウェブマーケティング、経営実務など魅力的なセミナーの開催とワンコイン（500 円）交流会の実施。
（２）プレ・インキュベーション事業
滋賀県内の産業支援機関が集積したコラボしが２１ビルにある県内唯一の創業準備オフィス。
◆施設概要：入居期間：６か月、使用料：5,000 円/月 10 室
◆使命：オフィス系インキュベーション施設の中核的役割を担う。その理由は、創業者の事業孵化を促進し、孵化後の事業成長のサポート機能を持つメイン・インキュベーション（創業オ
フィス、草津 SOHO など）へつなげる。
◆支援内容
IM(Incubation Manager 起業支援者）が伴走者となって週１回のマンツーマン・ミーティン
グによりビジネス孵化を目指す。ビジネス孵化とは、頭の中にあるビジネスアイデアの現金化、すなわち売り上げを上げることをめざし、そのビジネスプランを完成させることを言う。ビジネ- 50 -

スプランの策定を通じ、強みを活かした事業ドメイン、顧客志向、マーケティング、収支計画、資金繰り表の作成などの経営する上での基礎の習得を行う。IM によるサポートと並行し、起業者本人は営業活動を強化していく。
（３）メイン・インキュベーション
インキュベーション施設からの卒業企業累積 103 社、内地域に定着した企業は 87 社となっている。
（４）ポスト・インキュベーション事業◆ポストインキュベーション制度：
大津市・草津市が実施するポスト・インキュベーション制度（家賃補助制度）との連携により地域への定着を図る。
・滋賀県は京阪神や中部や北陸などの中間に位置し、大きなマーケットへ交通のアクセスが大変よい。また地元の滋賀で事務所を構えたいとの想いを持っている方が大半だが、JR 草津駅前より JR 新大阪駅前の方がオフィス価格が安く、インキュベーション施設卒業後の事務所の候補地として選択肢に上がる。そこで草津市（平成 18 年）、大津市（平成 19 年）より最大 3
年間の家賃補助を受けることができる。入居企業とのランチミーティングでの紹介や、案件ごとの相談を気軽にできる体制を構築。
◆卒業企業へのコンタクト：
・不定期ではあるものの、ビジネスカフェやセミナーなどへの招待。
・当プラザが持つ経営支援機能の活用(専門家派遣、事業可能性評価、展示会、個別相談など）
・FaceBook を活用した卒業企業ネットワークを構築し、コミュニケーションを図り、相談しやすい環境を提供している。
(成果)（１）ビジネスカフェ事業
ビジネスカフェ事業からインキュベーション施設への入居が 42 者あった。ビジネスカフェは H18
年から１か所で始めたが、平成 21 年からは複数個所で実施したこともあり、その効果として入居が増加した。各インキュベーション施設の入居率は高まり、その結果として平成 22 年は受入れ側のインキュベーション施設に空室が少なくビジネスカフェから入居する数が減少した。
（２）プレ・インキュベーション事業
創業準備オフィスに入居し、退居した数が 82 者、うちビジネス孵化したのが 66 者でビジネス孵
化率 80.4％ある。
（３）メイン・インキュベーション
インキュベーション施設からの卒業企業累積 103 社、内地域に定着した企業は 87 社となっている。
（４）ポスト・インキュベーション
草津市・大津市のポストインキュベーション制度活用数は 23。

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【受賞後の取組について】
1.市町の創業支援計画と連携
国においては欧米諸国並みの開業率（10％台）を目指した諸施策が実施され、その一つとして産業競争力強化法に基づき、地域の創業を支援するため、市町村で創業支援計画が策定されている。こうした取組みと連携し、本県の創業支援事業を発展させている。
2.受賞した事業内容のその後創業支援事業は、ビジネスカフェによる起業・創業者の発掘から、成長段階に応じたインキュベーション（BI）施設の提供と支援により、これまで BI 施設を卒業した企業は 156 社で、そのうち地域に定着したのは 121 社となった。
ビジネスカフェの運営では、子育て中の方も参加しやすいように託児所を設けたり、セミナ
ー後にワークショップを行うなど、参加しやすいよう工夫を凝らしている。また、ビジネス
カフェの手法を使い、クリエイターの育成や企業とのマッチングにより付加価値の得られるビジネスの創出、地域や社会の課題を解決するためのコミュニティ・ソーシャルビジネスの創出など、県内全域を対象とした起業・創業の創出に取り組んでいる。
3.人材育成戦略としての「創業応援隊事業」「起業・創業したいけれど、身近に相談する人がいない」という声があり、こうした方に対して、気軽に相談に応じることができる人材を育成していくため、平成 27 年度から「創業応援隊事業」をスタートした。
研修事業として取り入れたのが 2000 年から日本立地センターで実施されている IM 養成研修である。研修では、起業・創業者の発掘から育成までを一貫して支援できる人材の育成を目指しており、県内の BI 施設や商工会や商工会議所など創業支援を担う方々を対象に、3 年間
で 30 人を養成することとしている。
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4.「地域は一つのインキュベータ」の実現に向けて
現在、県内の創業支援の拠点に 32 名の IM を配置（滋賀 BI/IM マップ参照）している。それぞれのIM の所属は異なるものの、多様な経験とスキルを持った人材である。こうした IM が日頃から情報交換を密にし、研鑽を積むことを目的として設置された「滋賀 IM ネットワーク」の更なる強化を図ることとしている。
たった一人の IM、ひとつの BI 施設だけの支援だけでは限界があり、それぞれが有する強みのシェ
アや支援を連鎖させることが重要である。つまり滋賀県全域を BI システムと見立て、起業・創業者の発掘から育成までを一貫した支援体制として整えることにより起業・創業を創出しようとする試みである。「地域は一つのインキュベータ」このキャッチフレーズを元に、滋賀 IM ネットワークを発展させていきたい。

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