再論

明治期における郵便ネットワークの伸展と調整論

文再論 明治期における郵便ネットワークの伸展と調整―和歌山県の市郡別データから―



小原



宏

❶ はじめに
明治期の郵便局数の推移をみると、創業の明治4年度（1871）から16年度にかけて上昇して一旦ピークを迎え、17年度から減少に転じて22年度に底を打ち、10年ほどほぼ横ばいを続けた
後、明治末に向けて上昇を続けた。この変動は府県別にみると幅があり、16年度と22年度の間およびそこから16年度の水準を回復した36年度の間の変動幅の合計が最大なのは長野県で217
局、最小は和歌山県で14局であった。このうち、長野県については小原（2017）において、和歌山県については小原（2018）において県内の置局状況の確認を行った結果を報告した。
本稿では、このように郵便局数の変動幅が小さかった和歌山県において、市郡レベルでの明治期を通した郵便局を含む郵便ネットワークの変動を確認することにより、明治期に和歌山県内において郵便に関するネットワークがどのような変遷（調整過程）をたどったのかを確認す
ることとする。そのため、はじめに、同県内の市郡別の郵便局数の推移を確認し、他府県と比べて相対的に変動幅の少ない同県にあって比較的それが大きい郡を特定した上でその郡に着目して域内の郵便局の沿革、設置・改廃の変遷を確認する。あわせて、この時期には郵便利用を容易にするために郵便局の設置に至らない村役場の所在地などの要地に函場（後の郵便ポストの設置場所）および郵便切手売下所を置いており、政府の郵便事業所管部署が発行した年報（明治8年度版の駅逓局第5次年報から14年度版の第11次年報）にも郵便局、郵便受取所、郵便切手
売下所および郵便函の増減の記述に続けて「故ニ郵便物ヲ差シ出シ得ヘキ乃チ社会ノ通信ヲ媒介シ得ル所ノ現数は」としてそれらの合計を報告しており郵便切手売下所が郵便サービスの主な施設の一つとして扱われていたことから、それを加味した郵便ネットワークがどのように調整・伸展していったかをも確認する。さらに、明治初期から中期にかけて郵便ネットワークの運用の中核となった郵便局長がどのような者によって担われていたかも確認する。その上で、郡別にみると郵便局数や郵便切手売下所の変動幅が大きかった個別の郡について人口・産業といった地域の状況の推移との関係をみる。そして最後に、郵便切手売下所の数が年次によって一時的に大きな変動を示す郡について個別の郵便局の取扱い郵便物数などを確認することにより、その変動が郡内全域の傾向であったのかを確認する。以上により、相対的に明治期の郵便局の調整が小さい和歌山県における郵便ネットワークの調整・伸展の姿やその背景を明らかにすることを試みる。

❷ 和歌山県の市郡別の郵便局数・郵便切手売下所数・函場数の推移
創業以来、全国規模で郵便局数が減少をみせたのは明治17年度（1884）が初めてであった。
駅逓局第14次年報は17年に郵便局を減じ郵便受取所を増し郵便切手売下所を減じたのは、府県94

郵政博物館

研究紀要 第10号（2019年３月）に替えて地方の管理機関とした駅逓出張局が地域の状況に応じて無駄を省くなどの見直しを実施した結果であるとして「斯ク郵便局及郵便切手売下所等ノ頓ニ減セシ所以ハ駅逓出張局開設
以来大ニ事業ノ改良ヲ謀リ地況ノ冷熱戸口ノ疎密等ヲ審査シ冗ヲ省キ欠ヲ補ヒ置局ノ法ヲ一洗セシニ因ル」と報告している。
この時期の全国の郵便局などの推移がこういう状況の中で和歌山県の推移はどのようになっていたのかを確認するため、以下では同県における郵便局（郵便受取所を含む）、郵便切手売下所および郵便函（郵便ポスト）の推移についてみる。

出所：『郵政百年史資料

図1第三十巻』郵第1表および郵第11表より作成

全国の郵便局・郵便切手売下所数

出所：『和歌山県統計書』各年版より作成（以下、特記のないものについて同じ。）
備考：一部年度末現在のものがある。欠値は日本帝国統計年鑑の和歌山県の値を使用

図2

和歌山県の郵便局・郵便切手売下所数

まず、和歌山県の郵便は、4年12月19日付け大蔵省届（『太政類典第二編』第百八十六巻）のとおり同月20日に始まった。
大和外三国郵便ヲ開ク

大蔵省届

先般一定ノ郵便規則ニ遵ヒ当十二月廿日ヨリ大和

河内和泉紀伊之内便宜相附候分ハ漸々郵便相開候ニ付此段御届申候也

十二月十九日

大蔵

95

再論

明治期における郵便ネットワークの伸展と調整

その後の同県の状況をみると、明治前期の郵便局の減は僅かなものであり15年から18年にかけて1局の増減に留まる一方、郵便切手売下所についてはその時期、16年に16か所および17年に15か所と2年間で合計31か所も減少している。郵便切手売下所の開廃権限が同県から和歌山
駅逓出張局に移管された時期を確認すると、「箕島郵便局

明治十七年一月御布告」のとおり17年前半のことであり、少なくとも同県における郵便切手売下所の減少についてはこの項の冒頭で引用した駅逓出張局開設以来の事業改良の取組みより前からその取組みが進められていたことが分かる。
駅逓第六十六号
当駅逓区区内郵便局
当区内郵便函場及郵便切手売下所廃置変更ノ義今般当局ヱ委任相成候付該事件ハ自今当局ヘ具申ス可シ此旨相達候事
和歌山駅逓出張局長心得
明治十七年四月廿八日

駅逓六等属

田中徳五郎

次に、集配施設の一部としての郵便函の設置についてみる。郵便函は『郵政百年史』65-66ペー
ジに、郵便創業当初「書状集め箱」又は「集信函」と呼ばれ、東京の四日市郵便役所ほか11か所、京都4か所、大阪7か所および東海道の各駅の上り方・下り方の各2か所ずつ設置した後に郵便線路の延長にともなって逐次設置場所を増加したこと、当初の売りさばき所（後の「郵便切手売下所」）は単に切手を販売するところと郵便函の見守番を兼ねるところに分かれていたことが述べられている。その後、井上（2011）や藪内・田原（2010）『近代日本郵便史』138ページのように15年に郵便函数と郵便切手売下所数が急増すること（前者は前年の2.5倍の2万5,956
個に、後者は約3倍の2万5,238か所に増加）していること、その理由は「管内地方郵便（後に「約束郵便」と改称）の開設に関連していることを指摘するものがある。小原（2012）で紹介した千葉県の例でも15年6月17日の郡甲第84号に「郵便函并切手売下所ハ郵便配達市外ニ属スル一ノ戸長管理内ニ一個ヲ置クモノトス尤管理内広キ場所ハ其地景ニヨリ数個ヲ置キ又其狭隘ナル
モノハ二管理内ニ一個ヲ置クモノトス」とあり、約束郵便の実施の際には郵便函と郵便切手売
下所が地域単位にセットで設置される仕組みであったことが分かる（1）。このような両者の関係を和歌山県の明治期についてみると図3のとおりであり、15年から明治末に向けておおむね増加傾向を示すとともに、郵便函も郵便切手売下所と同じく16年から17年にかけて減少していることが認められた。
以上のように、和歌山県においてもこの時期に郵便のネットワークの調整が行われたこと、その内容は全国のそれと異なり郵便局を維持した上での郵便切手売下所や郵便函の廃止であったこと、郵便切手売下所の廃止は全国的な取組みより1年先行しており開廃権限が県から駅逓出張局に移管された時期より前にその取組みが進められていたことが確認された。
その後の同県においては図2のとおり全国の推移と同様（図1参照）に、郵便局数は20年代を通じてほぼ横ばいを続けた後に30年代初頭から増加に転じ明治末までその傾向が続いた一方で、郵便切手売下所は20年代半ばから増加傾向となり40年代初頭までその傾向が続いた後に明治末にかけて減少に転じた。
1

この約束郵便については、田原（1999）が滋賀県の事例を詳細に調査・検討している。

96

郵政博物館図3

研究紀要 第10号（2019年３月）

和歌山県の郵便切手売下所・郵便函数

図4

市郡別の郵便局数

なお、郵便切手売下所がどのような人々によって運営されていたかをみると、宿駅制度の廃止に伴ってそれまで府県からの出張（駐在）による官員の下で実務に当たっていた郵便取扱人が複数いる宿駅では「このうち一名が役人の郵便取扱人となり、その他の人は運送業者または
切手売りさばき人となって宿駅の分業化が行なわれた」（『郵政百年史』81ページ）といったことがあったほか、高橋（1986）68ページが紹介するように新式郵便の布告において「各管内便
宜ノ地ニ於テ身元正敷者共ヘ申付」としていた。これらの「身元正敷」な者については郵便局
長のような資産に関する条件はなかった。また、既にみたように10年代半ばに村役場の所在地
等に郵便切手売下所を拡大した際も、例えば上で紹介した千葉県の例では同郡甲第84号に「郵便函并切手売下所ノ位置ハ戸長役場ニ限ラス然シテ切手売下人モ戸長又ハ筆生ニ限ラス管理内
中央ノ地ニシテ力メテ公衆ノ便利ナルトコロヲ選定シ且其地於売下人適当ノモノ取調フヘシ」とあり、戸長や筆生でない一般の者でも担うことができた。
さて、県全体としてこのような推移をたどった和歌山県であったが、その域内ではどのような動きであったのか。これを確認するため、市郡別に郵便局および郵便切手売下所数が把握できる15年以降のそれぞれの推移をみると、郵便局についてはいずれの市郡とも30年代以降の伸びが大きく、市郡別に16年（2）と明治末を比較して増加割合が最も高かったのは東牟婁郡（33％）
2

16年は明治前期における全国計の郵便局数のピーク。

97

再論

明治期における郵便ネットワークの伸展と調整

図5

市郡別の郵便切手売下所数であり両年次間の増数12局は県全体（36局）のそれの3分の1を占めていた。郵便切手売下所については17年に一旦減少する市郡が多かったが、その後は一部の例外（和歌山市、海草郡など）がみられるものの県全域での該当年次における一様な減少はみられずおおむね増加傾向となっており、16年と明治末を比較した増減は海草郡（2か所減）を除く7市郡とも増加していてそれぞれ県全体の増加数（488か所）の10％台と大きな偏りはない中で最もその割合が高かったのは東牟婁郡（18％）であった。

❸ 東牟婁郡の郵便局の沿革

そこで、以下では上記で特徴的であった東牟婁郡における主な郵便局の設置、改廃について

その経緯をみるとともに、『郵政百年史』などで「地方名望家」と述べられた郵便局長がどのような人々であったのかをみてみることとする。

⑴

主な郵便局の沿革

ア

新宮郵便局『紀伊東牟婁郡誌

下巻』によれば、同郡に郵便局が設置されたのは明治5年（1872）2月に同郡の中心地である新宮に新宮郵便取扱所として開所したのが始まりであり、その郵便取扱役
は松原寅之助であった。この郵便局（郵便取扱所など）は概ね表1のとおり変遷した。
郵便局長（郵便取扱役）の交代は35年までいずれも前任者の退職によるがそれぞれの退職理
由は不明である。初代から3代までの局長交代の際は、いずれも局舎の移転を伴っている。なお、35年の2等局昇格以降は、全国的な転勤を伴う逓信官吏が局長に就任するようになった。
イ

古座郵便局
初代郵便取扱役の西畑平得が「中外郵便週報」第16号（14年4月18日付け）で述べたところによれば古座は当時「当地は官衙なきも泊の都合良く、商家の信書が多い」ところであった。
『古座史談』には、「明治5年2月1日、古座駅郵便御用取扱所を、古座浦字下の町119番地に設置せられた」として、設置当初に郷長から牟婁出張所（旧民生局）に提出した報告書を以下のとおり掲載している。

98

郵政博物館年月

郵便局等

明治 5年 2月

郵便取扱所

明治 6年 4月

郵便役所（4等）

明治 7年 1月

郵便取扱所

明治 8年 1月

郵便局（4等）取扱役・局長

明治11年 4月
明治14年 1月

研究紀要 第10号（2019年３月）

備考

松原寅之助

設置

下船町117番地

森

前任退職・移転

上本町112番地

移転

上本町36番地

前任退職・移転

上本町29番地

佐吉

郵便局（3等）

明治15年12月
明治22年 8月
明治23年12月

榎本利兵衛
郵便電信局

改称・事務拡大

明治30年 8月

29年全焼・移転

明治32年 8月
明治35年12月

郵便電信局（2等）

明治36年 4月

郵便局

榎本為吉

前任退職

富田政輝

前任退職・逓信書記より着任

横町57番地改称

明治38年10月

現今の局舎に移転（大正6年当時）

出所：『紀伊東牟婁郡誌下巻』および『全国郵便局沿革録

表1明治編』より作成。

新宮郵便局の沿革

御達口上
郵便局

取開、左の通り御取建に相成候御趣にて、昨七日新宮より御差立の趣、古座浦取扱人より申出候に付、此段御達申上候。以上
申二月八日
古座組郷長
代判書記

冨岡民平
加藤吉平

牟婁出張所
和歌山より新宮まで郵便所
和歌山、日方、宮原、湯浅、田辺、富田、周参見、和深、古座、太地、天満、新宮、〆、
十四所（〆十四所とあるも十二所よりなし、御坊と南部を写し落したるならむ）
新宮より八字出（八時出なり）
新宮差立定日
朔日、四日、七日、十日、十三日、十六日、十九日、二十二日、二十五日、二十八日、
右之通
この郵便局（郵便取扱所など）はおおむね表2のとおり変遷した。
初代から3代までの局長交代の際は、いずれも数か月以内に局舎の移転がある。明治末に至っても郵便局長の他所からの転入はみられない。
ウ

廃止後再設置された郵便局『紀伊東牟婁郡誌

下巻』によれば同郡内に設置された郵便局のうち5局は表3のとおり明治前期に設置の上、一旦廃止の後に同地域または近隣の地域に再設置されたものであった。
このうち、太地郵便局について『太地町史』によりその変遷をみる。まず、最初の設置から廃止までをみると、当初は「太地駅郵便取扱所といい、新屋敷3381番地和田金右衛門宅（旧役場跡現在戸間氏宅辺）内に設置され、和田准一郎氏が郵便取扱役（郵便局長）に命ぜられ……
8年1月……太地郵便局と改称せられ、5等郵便局となった。当時は、郵便集配局として太地、

99

再論

明治期における郵便ネットワークの伸展と調整

年月

郵便局等

明治 5年 2月

郵便取扱所

明治 8年 1月

郵便局（5等）

明治 9年 6月

郵便局（4等）

明治16年 5月

郵便局

取扱役・局長西畑平得

明治17年12月

設置

古座浦字下の町119番地

移転

古座浦中の町105番地

移転

古座浦上の町77番地

佐藤久兵衛

明治18年 1月
明治23年 6月

橋本政太郎

明治24年 1月
明治24年 2月

備考

郵便電信局

改称・事務拡大（電信）明治43年 3月

事務拡大（電話交換）

出所：『古座史談』および『全国郵便局沿革録

明治編』より作成。

表2
局所名

古座郵便局の沿革

設置

廃止

再置

三輪崎

明治 5年

明治 6年4月

明治14年 5月

浦神

明治 5年3月

明治 6年4月

明治35年11月

太地

明治 6年4月

明治11年

明治33年11月

川口（直見） 明治14年2月
萩（伏拝）明治11年1月伏拝局設置、その後廃止、35年11月萩局開設

出所：『紀井東牟婁郡誌

表3

明治15年2月直見局廃止、16年2月川口局開設

下巻』および『全国郵便局沿革録

明治編』より作成。

明治前期に東牟婁郡内に設置され廃止された後に再置された郵便局

下里、上太田、下太田、田原（下田原を除く）の各村にわたる広い区域をもっていた」と郵便局の沿革および機能を述べ、「下里村に警察分署が置かれ、またこの地は、太田川丈における木材、薪炭等の産物の集散地として商業が栄え、そのうえ太地村、上太田村、下太田村、勝浦
村、那智村、色川村、田原村（下田原を除く）の諸村を統括する区役所（戸長役場）が置かれるなど、名実ともに当地方の政治、経済、文化の中心となっていた」と地域の情勢を示し、「当地方としては、地域的にみて太地に郵便局のあるということは、当時の情勢として非常に不便を感じたものと思われる」とした上、「11年2月17日、下里村の高芝地区に高芝郵便局が開設されるにいたった」としている。この開設については「一説では、太地の郵便局をそのまま移管したものとして、太地では相当物議をかもしたということである」と紹介した上、「太地郵便
局は、高芝郵便局の開設と同時に廃局になったことは確かである」として「13年5月1日、高芝郵便局は、下里郵便局に改称された」と改称情報の参考掲載をしている。
『郵政百年史資料
第二十四巻』で下里郵便局の郵便取扱役をみると14年当時「四等

太地伴次

七等

太地熊太

郎」となっていたが、東牟婁郡において同一郵便局中に郵便取扱役が2人配置されていたのは
17局中3局（下里の他に新宮郵便局と天満郵便局）のみであった。当時の全国の郵便取扱役の等級別人員数をみると表4のとおりであり、上記の太地伴次は郵便局長、熊太郎は助役であったことが分かる（3）。この助役（4）は13年に設けられた制度で、比較的取扱数の多い郵便局などに配置するものであり、下里郵便局は郡内では比較的規模の大きな局であったことが推測される。
以上をみると、当初の太地郵便局は地元の郵便取扱役の自宅に開設され、全国的な制度の変
更に伴って郵便取扱所から郵便局になったが、集配担当地域内にある郡内の中心地への実質的な移転が生じたこと、移転後間もない時期の郵便局は郡内でも比較的規模の大きなものであっ100

郵政博物館郵便局（郵便取扱役）

一等

二等

東牟婁郡
全国

15

郵便受取所

45

三等

四等

1

16

198

4,556

（助役）

四等

五等

六等

研究紀要 第10号（2019年３月）

七等

合計

3

20

2

622

5,438

六等

七等

無等

東牟婁郡

合計
0

全国

1

出所：『郵政百年史資料

表4

9

8

186

7

211

第二十四巻』および14年7月18日付け『中外郵便週報』より作成。

東牟婁郡の等級別の郵便取扱役数（明治14年）（単位：人）たことが推測された。
続いて『太地町史』は再置の事情について「その後は、郵便局のない太地村であったが、年を追うにしたがって漁業が盛んになり、漁港としての繁栄ぶりに目ざましいものがあった。したがって、郵便関係者の間で本村に関連する郵便物、電報、為替等の取扱いもおびただしく増加したため、下里郵便局では、事務量の増加に堪えられず、一方本村においては、取引の性格
上敏速を要する通信関係の取扱いが必至とされる事情にあることを察してか、明治33年11月にいたって再び太地郵便取扱所を開設するにいたった。」と述べている（5）。この郵便受取所は「同35年2月11日……太地郵便電信取扱所と改称され、電報集配事務を取扱うようになった。この
当時の取扱所は、旧役場内で、はじめに使用していた郵便取扱所である。」として（6）再設置の場所が明治6年の設置場所と同一であったとしている。
さらに、この郵便電信受取所は38年4月1日に全国的な制度の変更に伴い太地郵便局となった（7）が「依然として無集配特定局であるため、殆どすべての郵便取扱い物は、下里郵便局を経由することになり、特に急を要する水産物取引の書状や為替関係に遅延を生じ、取引上支障少なからざるものがあった」ことから、「集配事務の開始を要望する声が高まり……村当局でも、その必要性を痛感していた折柄、村会の議決を経て執拗なまでと思われるような請願書の提出をつぎつぎに出し、各方面への運動を展開した」ものの、これらの働きかけは昭和4年の大阪逓信局からの受持区域狭小とする不受理通牒により終結することとなった。

3

 便取扱役については、明治6年8月14日にそれまでの郵便取扱人を郵便取扱役と改称し一等から七等
郵までの区分として一等を駅逓寮十三等出仕などとしたが、同年11月8日の太政官達第369号により八等
および九等が加えられ、7年7月12日の太政官達第94号によりその八等および九等が廃止された。その後も10年2月28日に郵便取扱役の官等を一等から七等までとし一等を十五等出仕、四等を等外一等に準ずるなどとするなど、郵便取扱役の等級区分は順次変遷した。同県内で個別郵便局の資料が確認できる有田郡の箕島郵便局の例（郵政博物館収蔵、整理番号9000-49-09）をみると10年に「和歌山県箕島駅五等郵便局 七等郵便取扱役 和歌山県下有田郡箕島駅百七拾八番地住｣ として米冨彌兵衛の情報があり、『郵政百年史資料 第二十四巻』の14年には同人が四等郵便取扱役とあるが、この間に同氏が昇格したのではなく表4のとおり全国の大多数を占める郵便局の長の等級に任ぜられていたことが分かる。このように明治10年代までの郵便取扱役の等級をみる際には留意が必要である。
4 『郵政百年史資料
第二十三巻 郵政地方史料（福岡県甘木郵便局史料）』114ページ以下には「助役差置に関する件」と題した一連の資料が採録されており、13年8月に福岡県から甘木郵便局に助役を選定するよう達があり、数度の照会回答を経て10月に、選任した者に助役として7等郵便取扱役が申し付けられ同月16日から手当も支給された。該当文書は13年10月12日付けの福岡県から甘木郵便局あてで、該当部分は「郵便取扱役助役之義曾テ撰挙之人名へ七等郵便取扱役申付則チ手当辞令共二通送達候条達之上請書可差出且手当之義ハ本月十六日ヨリ給与相成候間其旨可相心得此旨相達候事」となっていた。
5 「郵便取扱所」は正しくは「郵便受取所」（明治33年10月26日逓信省告示第215号）
6 「郵便電信取扱所」は正しくは「郵便電信受取所」（明治35年2月17日逓信省告示第84号）
7 明治38年3月24日逓信省告示第123号

101

再論

明治期における郵便ネットワークの伸展と調整

規地第8395号通牒
昭和4年7月1日
大阪逓信局
太地町長殿
襄ニ請願相成候太地局集配事務開始ノ件ハ郵便区狭小ノ為乍遺憾受理セラレザル旨其筋ヨリ通牒アリタルニ付御了承相成度⑵

郵便局長を担う人々

創業当初は府県からの出張（駐在）による官吏が責任者となって運営していた郵便局であったが、5年の宿駅制度の廃止に伴い彼らが引き上げることとなることから、これに先立つ4年12月に大蔵省議において郵便取扱人を各地方人から採用することとした（『郵政百年史』81ページ）。
同史はこの制度について「地方名望家を準官吏待遇として若干の給料で郵便取扱役に任じ、自宅を局舎として提供してもらって請負制で業務を担当させるという方針が、一応成功」（同178ページ）と評するなど、各所において「地方名望家」と使っているが、それがどのような人々であったかの詳述はしていない。
そこで、⑴で述べた各郵便局の局長について得られた情報をみるとおおむね以下のとおりである。まず新宮郵便局の第2代局長の森佐吉は、「紀南新聞」（昭和33年（1958）3月27日付け）（8）によれば、藩政時代に藩営の木材売買取扱所を設置した頃から取引をしていた木材業者であり明治6年（1873）に新宮小学校設立の際100円を寄付して他の2人とともに県令から銀杯を賞賜したほどの富豪であり、「22年8月の十津川奥の山崩れによる新宮地方一帯未曾有の（「水害の」か？：筆者注記）際に退職」したとのことである。また、第3代局長の榎本利兵衛は、その名が27年3月の「和歌山県名誉家及商工人名録

全」「和歌山市各郡所得納税者」（9）において、の部の東牟婁郡の項に「新宮町榎本利兵衛」と、また、「商工業及雑業者」の部の東牟婁郡の項に「材木板類販売

榎本利兵衛」と掲載されている。次に、古座郵便局の第2代

新宮町

局長の佐藤久兵衛は、榎本と同じくその名が同書「和歌山市各郡所得納税者」の部の東牟婁郡の項に「古座村佐藤久兵衛」と、また、「商工業及雑業者」の部の東牟婁郡の項に「木材并

木炭商 古座村大字古座

佐藤久兵衛」と掲載されている。また、『郵政百年史資料

第二十四巻』には14年当時の全国の郵便取扱役一覧が採録されており、東牟婁郡のそれは17局
20人が名を連ねているが、上で述べた者以外で「和歌山県名誉家及商工人名録全」に氏名を確認できる者はいなかった。
ここで、『主税局第貳拾回年報書』にある26年度の府県別階層別納税者数のうち和歌山県についてみると、1等から3等の該当者はなく、4等は135人（1人当たり平均所得1,870円、1人当たり平均所得税額28円）、5等は1,006人（同478円、同5円）で、同県の所得税納税者数は合計1,141人となっていた。上で使用した「和歌山県 名誉家及商工人名録 全」の「和歌山市各郡所得納税者」の部に掲げられているのは1,108人であるが、脚注9の内容に続けて同書の凡例に調査期

89 の記事は「熊野郵趣会の復活により新宮郵便局の沿革といったものをかいてはどうかという注文がこ出た」ことを受けて昭和33年3月21日から4月11日までの間、断続的に同紙に掲載されたものの一部であり、担当記者は後年の森氏の余生にふれて「私の知ったころは……」と述べている。
この内容が採録された『都道府県別資産家地主総欄』の凡例には「本書は我が和歌山県下名誉家及商工人名録と題し国会議員、県会議員、市参事会員、市会議員、市町村長、所得税納者、弁護士、医師、銀行会社員有名なる商工等を選び而して業務、商標、屋号の如き細目は親しく当業者に就いて問合せ
又は證印ある筆記を収め其誤謬之れなしと確信したるものを採り掲出したるものなり」とある。

102

郵政博物館

研究紀要 第10号（2019年３月）

間が1年程度あることから「各地ノ調査一々其年月相等シクセズ為メニ多少ノ異動アルハ素ヨリ免レ難シ」との事情があり、両者はほぼ等しいといえる。それらの納税者のうち、新宮町の者は38人、東牟婁郡の者は114人であるから、これらを『和歌山県統計書』25年第17表の12月末現
在の戸数である新宮市街の戸数2,538戸、東牟婁郡の戸数1万3,992戸と比べると、それぞれ上位
1.5％、0.8％に属することになる。さらに、その後刊行された『日本全国商工人名録 全』の第2版をみると31年度の掲載者の所得税額等が掲載されており、榎本利兵衛が石炭商の欄に掲載されていることから、榎本の所得税額および新宮町全体での順位をみると、所得税額は5円26銭であり同年度の新宮町の商工業者で所得税額が明記された79人の中では第31位とほぼ中間に位置していた。また、同書の凡例には「村落又ハ一小市街ニシテ□ニ一区分ヲ設クルノ必要ナシト
認ムルモノハ之ヲ其最寄ノ都邑ニ附属セシメタリ或ハ何郡各村落ト題シテ一所に集メタルモア
リ」とあるが、新宮町の項に古座郵便局の佐藤久兵衛の名は見当たらなかった。
『郵政百年史』に「地方名望家を準官吏待遇として若干の給料で」任じたとする当時の郵便局長は、実際に一定の資産を有することが任用の条件の一つとされており（10）、先述の「紀南新聞」（昭和13年3月28日付け）では新宮郵便局の第2代森局長の時代を指して「局の仕事は当時としては算盤玉を弾いては決して利盆の上る事業ではなかったが一種の公益事業でもあり庄屋又は小庄屋階級以上の人でないと請合うことができなかった模様である」と述べられているが、上述のように20年代から30年初頭にかけての東牟婁郡の郵便局長についてみると、地域の有力者に名を連ねる者が複数いるものの、多くの者はそこに氏名を確認することはできず、また、名を連ねた者であっても地域のトップクラスの中では中位に属する程度であることが確認された。

❹ 市郡別の郵便物数の推移
これまで述べたとおり、和歌山県の郵便ネットワークは明治前期に廃止された郵便局の再設
置や、郵便局や郵便切手売下所の新設などにより明治末にかけて伸展していったが、その基となる需要の動向についてはどうだったのか。これを確認するため、以下では市郡別の引受郵便物数および配達郵便物数の推移をみていく。

⑴

市郡別の通常郵便物数の引受と配達の推移

同県内の市郡別の引受郵便物数および配達郵便物数をみると図6および図7のとおりいずれも長期的には増加傾向となっていた。引受および配達の別に詳しくみると、引受では明治18年（1885）の和歌山市、30年代後半の和歌山市と東牟婁郡および44年の西牟婁郡で一時的な減少が認められ、配達では22年と38年の和歌山市、43年の東牟婁郡および西牟婁郡、44年の西牟婁郡において一時的に大きな増減が認められた。
このうち、配達については平常時には比較的緩やかな増減で推移すると考えられることや引受の増減を伴わない場合は他府県からの到着となることから、前後の年と比較して数十パーセントとなるような一時的な増減は社会的に大きな変動がなければ想定し難い。そこで、和歌山市域について『和歌山市史第十巻』の年表をみると、22年は①4月に市町村制が施行されて第1回選挙が実施、②7月に市役所が開庁および③和歌山紡績株式会社が開業、④8月に暴風雨
10 えば、18年実施の「郵便取扱役採用規則」には、資格要件のひとつとして、実価200円（郵便為替例を取扱う郵便取扱役は500円、郵便受取所の郵便取扱役で貯金の事務を取り扱わないときは100円）
以上の土地または家屋を所有すること、が定められていた。

103

再論

明治期における郵便ネットワークの伸展と調整のため市内の四分の三が浸水、そのほか⑤この年に隣接する海草郡に砲台・弾薬庫の建設を開始の旨が記されており、38年は⑥3月に尚武会の県支部が日露戦争出征兵士の遺族救護のため
同市内の店舗を借りて綿ネル製織を開始、⑦4月に日本赤十字社和歌山支部病院が開業、⑧5月に和歌山水力発電株式会社設立、⑨7月に歩兵第61連隊が編成されて県が誘致活動を実施、⑩8月に地元新聞4社がポーツマス条約の内容を不満として有志大会が、⑪9月に同条約の調印に反対する県民大会が開催されたことなどが記載されていた。県下における引受は両年次のみの特異な増加を見せていないことからこれらの年次の配達の増加は他府県からの流入によることとなるが、全国計の内国引受と外国差立の総郵便物数は22年度が対前年度17.1%増（21年度は同14.9%増）、38年度が同14.9％増（37年度は18.8％増）といずれも対象年度のみの特異な変動は認められない。上記①から⑪までのうち和歌山市域に限定された事項をみると、22年では②、③および④が、38年では⑥から⑪のすべてが該当しているが、これらの事項が全国から和歌山市域に向けて集中的に発信されたことの要因になり得る可能性はあるものの、その分全国から他府県向けに差し出されたものを相対的に減少させ又はその増加を抑える効果があったかは判然としない。また、『新宮市史』によれば、新宮等の東牟婁郡内においては30年代からの製材工場の建設による製材業の機械化・勃興や30年代後期の県による植林奨励政策などにより林業分野が一層発展したとのことであるが、『新宮市史』や『田辺市史第三巻

通史編Ⅲ』においても43年の東牟婁郡における減少と西牟婁郡における増加や44年の西牟婁郡における減少についての特記事項の記述は確認できない。府県別の郵便取扱数を掲げる統計年鑑には配達数の採録がないため、市郡別数の合計値と県全体の取扱数の突合ができないことから、今のところ
これ以上の確認は困難である（11）。
また、引受については、18年の和歌山市については『和歌山市史第十巻』などに発信を抑制するような特記事項の記載は確認できず、36年および37年のうち36年については『和歌山県史

近現代一』に和歌山市内で綿ネル恐慌が勃発し綿ネル金融に積極的であった和歌山商業

銀行が34年恐慌以来の相つぐ預金取り付けで破綻して四十三銀行に合併されたといった状況であったこと、37年については『和歌山市史第十巻』に日露戦争が開始され内務省が地方長官に経費の緊縮を通牒した結果例えば西和佐村では歳出決算額が36年に比べて38年に21パーセン
ト減少したこと、38年に講和条約が結ばれたが戦争の間重税に堪えてきた国民が負担に見合う戦争の成果を望んだものの賠償金などを得られなかったといった状況が確認できた。和歌山市
および東牟婁郡においてはこのような経済情勢をより強く受ける状況にあったことが推測される。なお、44年の西牟婁郡で一時的な減少が認められたことについては『田辺市史第三巻

通史編Ⅲ』の西牟婁郡における主要産物である粳米の収穫高や30年代後半から同郡が県下で圧倒的な生産量を誇るようになった重要産物の木炭の生産高等をみても順調な推移を示しており
郵便需要を抑制するような特記事項は確認できなかった。
以上のような特異値があるものの、各市郡とも明治期を通してみると増加傾向を示しており、その中では初期から和歌山市の郵便物数が他郡を大きく上回っていて同県における行政・経済の中心地としてのポテンシャルの高さを推測させるとともに、配達よりも引受の郵便物数のほうが他郡との上方乖離が大きく、同市の情報発信力の強さを推測させる結果となっていた。そ11 お、同県統計書の24年版の値を確認したところ引受と配達の値がそのトレンド（および各年次のな引受数に対する配達数の割合）からみて逆転していると認められた（各図の値は逆転補正済み）ことから、当時においては同様のことがあり得るとすれば、18年の和歌山市は作成過程において「一、一六一、四一二」の上部の「一、一」が「六」の読み違いであった可能性も完全には否定できない（図7の和歌山参考を参照）。

104

郵政博物館図6

研究紀要 第10号（2019年３月）

市郡別の通常郵便物数（引受）備考：「和歌山参考」の詳細は脚注11参照。

図7

図8

市郡別の通常郵便物数（配達）和歌山県の引受通常郵便物数に占める各市郡の割合

こで、明治期を通した同県の総引受郵便物数に占める各市郡の割合をみると図8のとおりである。年次による増減はあるものの、明治期を通してみると和歌山市の割合が徐々に10%程度低下し、それに伴って東牟婁郡などの割合が増加した。このことは徐々に和歌山市のポテンシャ

105

再論

明治期における郵便ネットワークの伸展と調整

ルが相対的に低下するにつれて東牟婁郡などのそれが上昇したことを示しているといえる。

⑵

市郡別の通常郵便物数の引受と配達の関係

次に、各市郡の引受郵便物数および配達郵便物数が増加していく中で、個々の市郡の発信力
はどのように推移したのかを確認するため、以下では、明治期を通した引受郵便物に対する配達郵便物の割合の変化をみていく。
まず、市郡別の引受郵便物数に対する配達郵便物数の関係をみるため、図9の和歌山市のように各年次の両者の散布図を各郡別に作成し、その回帰直線を対象としたR2（相関係数）を確認すると表5のとおりいずれの市郡とも両者の相関が高く、各郡とも図9と同様にほぼ回帰直線の近辺に各年次の点が存在することが分かった。
また、市郡別の引受郵便物数に対する配達郵便物数の推移をみると図10のとおり和歌山市
のみ特異年次を除きほぼ100％未満と引受郵便物数が配達郵便物数を上回り、他の郡と比べて和歌山市の発信力が高く、また、明治末に向けてそれが低下したことも認められた。

図9

引 受郵便物数と配達郵便物数の関係（和歌山市：明治16年から44年まで）

和歌山

海草

那賀

伊都

有田

日高

西牟婁

東牟婁

0.96550.9911

0.99390.98700.98640.98940.98930.9692

備考：ここでの相関係数は図9に示したR2と同様に回帰直線を対象としたもの。

表5

図10

106

市郡別の相関係数

引受郵便物数に対する配達郵便物数の割合

郵政博物館⑶

研究紀要 第10号（2019年３月）

人口当たりの市郡別の郵便物数の推移

さらに、人口（現住人口）当たりの市郡別の郵便物数の推移をみると、図11のとおりいずれの市郡とも明治末に向けて増加傾向が認められた。個別の市郡をみると明治期を通じて和歌山市が他の郡を大きく上回っており、また、明治末に近づくにつれて10年代中ごろには同市の5～10分の1程度であった各郡の値が2～4分の1程度まで近づいてきたことが認められた。

図11⑷

市郡別の人口当たりの引受通常郵便物数

市郡別の小包郵便物数の引受と配達の推移

最後に、小原（2017）の計量分析結果のとおり、明治後期における郵便局ネットワークの伸展には小包郵便物等の窓口利用を前提としたサービスの影響がうかがわれることから、その代表として小包郵便物数についてみる。結果は図12および図13のとおりであり、いずれの市郡とも引受と配達の小包郵便物の個数が明治末に向けて増加傾向であるが、36年に大きな減少がみえる。この年は⑴で述べたとおり和歌山市内で綿ネル恐慌が勃発するなど経済情勢が厳しい時期であり、商品流通の一翼を担った小包郵便物の需要に影響があった可能性がある。なお、引受については42年にも多くの郡で小幅な減少が認められるが、県史などで県域全般に小包郵便物の需要を抑制するような特記事項は確認できなかった。

図12

市郡別の小包郵便物数（引受）

107

再論

明治期における郵便ネットワークの伸展と調整

図13

市郡別の小包郵便物数（配達）❺ 市郡別の人口・産業の推移
次に、郵便需要に影響があると考えられる人口および産業について市郡別の推移をみる。

⑴

市郡別の人口の推移

まず、市郡別の人口の推移をみると、図14のとおりいずれも明治末に向けておおむね増加傾向であるが、和歌山市や海草郡などで一時的な増減が認められた。

図14⑵

市郡別の現住人口

市郡別の生産額の推移

次に、市郡別の生産額の推移をみると、図15のとおり明治末に向けて県全体ではおおむね増加傾向であるが、海草郡など大幅な増減のある市郡が認められた。

❻ 東牟婁郡の産業の推移
さらに、明治後期において郵便局数や郵便物数などの増加が大きかった東牟婁郡の産業につ
いてみる。

108

郵政博物館図15

研究紀要 第10号（2019年３月）

市郡別の生産額

東牟婁郡の統計データが確認できた明治37年（1904）以降の東牟婁郡の総生産額および産業別生産額の推移をみると、図16のとおり明治末に向かって総生産額は概ね増加傾向であり、産業別では主要産業の林業も同様である。農業および水産業は38年に大きく減少した後に回復傾向がみえるものの明治末でも37年の水準には達していない。鉱業および工業は多少の増減がみえるもののその規模が相対的に小さく、主要産業と比べるとほぼ横ばいとみえる。これらから明らかなように、明治後期の東牟婁郡の総生産額が概ね増加傾向を示している要因は林業の生産額の増加によるものといえる。

図16

東牟婁郡の産業別生産額❼ 海草郡内における郵便切手売下の状況
最後に、❷の図5でみた郵便切手売下所の一部年次（明治25年（1892）および29年）の減少
幅が大きかった海草郡について、その変動が郡内全域における切手類の販売の増減によるもの
であるかを確認する。具体的には郡内の1郵便局を例に取り、明治期を通した切手類の販売額の推移をみることとし、参考として引受郵便物数も確認する。『和歌山県史

近現代史料

四』

には同郡所在の加太郵便局の業務統計の採録があり、その中に5年から明治末までの郵便物数
や郵便切手売下高がある。なお、後者の項目には印紙の販売高が併記されているが、ここでは印紙を除く額を使用する。

109

再論

明治期における郵便ネットワークの伸展と調整

結果は図17のとおりであり、郵便切手売下高は20年代まではほぼ郵便物数の増加に伴った推移を示しており、25年および29年の特異な変動は認められなかった。このため、それらの年
次における海草郡の郵便切手売下所数の減少は郡域全体の変動ではなかったことが明らかである。また、同局における30年代以降の推移については、32年の郵便料金改定を初めとする30年
代以降の種々の制度改正によるサービスメニューの多様化などにより郵便切手売下高と郵便物数との間にやや乖離が生ずるものの、明治末に向けて長期的には増加傾向が認められた。なお、37年の引受郵便物数が極端に増加しているが、❹の図6で示したとおり郡全体としてみるとその影響は大きくなく、同郡の推移における特異値とはなっていない。

出所：『和歌山県史

図17

近現代史料

四』より作成。

加太郵便局の切手売下高・引受郵便物数❽ まとめ
和歌山県の郵便局数の推移については全国のそれと異なり明治10年代後半からの減少がみられず、安定的に推移して30年代以降明治末までの増加につながったことは従前のとおりであったが、郵便物の差し出しに必要な郵便切手類を販売する郵便切手売下所および集配施設としての郵便函については、同県においても10年代後半の時期に若干の減少がみられた。これらをあわせて考えると、同県においても10年代後半に広い意味では郵便局窓口機能を持つ拠点および集配施設のネットワークの調整があったということができ、特に郵便局窓口機能については全国のそれと異なり郵便局を維持した上での郵便切手売下所の廃止ということであった。
市郡別に明治期を通してみた場合にその増加幅が大きい東牟婁郡の郵便局の推移に着目すると、郡の中心地の郵便局といった相対的に規模の大きな郵便局においては、当初地元の者が郵便局長に就任し、局長の交代を機に郵便局を移転していたが、明治末に近づき2等局に昇格した後は地域外の逓信書記等が着任・転出していくようになった。また、20年代後半の資産家などの名簿に家業を持った複数の局長の氏名がみてとれるなど、地域の有力者がその職に任じていたものの、全国における資産家等を採録した刊行物の和歌山県の部に名を連ねる者は僅かであり、それらの者も地域のトップクラスの中では中位に属する程度であることが確認された。
さらに、より小さな郵便局に着目すると、明治前期に近隣局の設置などにより廃止されたもの
が30年代に無集配局として再設置される事例もあり、集配拠点および窓口拠点としての郵便ネッ
トワークは明治期を通じてより効率的・効果的な調整が行われていたことがうかがわれた。

110

郵政博物館

研究紀要 第10号（2019年３月）

市郡別の郵便物数および人口・産業の推移から、和歌山県における和歌山市の持つポテンシャ
ルの高さがうかがえるとともに、明治初期から明治末に向かって東牟婁郡をはじめとする各郡の情報発信力や生産力の上昇に伴い和歌山市のポテンシャルが相対的に低下していたことがうかがわれた。明治期からの和歌山県の地域別の経済について、高嶋（1985）『和歌山県の百年』
はその7ページに「県下生産額の地域格差」として『和歌山県統計書』各年版のデータによる
紀北（和歌山市、海草郡、那賀郡、伊都郡および有田郡）と紀南（日高郡、西牟婁郡および東牟婁郡）の鉱工業および農林水産業の生産額を示しているが、その明治34年（1901）と42年をみると、鉱工業については紀北が2.3倍、紀南が1.6倍、農林水産業については紀北が1.3倍、紀南が1.7倍とそれぞれ伸びており、紀北における鉱工業生産の伸びの高さとともに紀南における農林水産業の伸びの高さが見て取れた。紀南の農林水産業については、高嶋（1978）198199ページにおいて、同県の産業構成の地域的特色を捉えようとすれば農林漁業さらには流通取引の問題を考慮しなければならないとして米穀・柑橘類とともに柑橘類に匹敵するとして林業（木材・木炭の林産品合計130万円近く）を挙げ、その主産地は両牟婁郡および日高郡であるとした上、川を使った輸送拠点としての新宮市などについて「中継地として殷盛を極めており、木材取引の盛大さがもたらした商業・金融あるいは製材といった関連部門への波及効果」
をも指摘している。東牟婁郡における郵便需要の増加は、このような新宮地域をはじめとする
同郡などにおける経済発展を背景としたものであることがうかがわれる結果であった。
以上のように、一見動きが小さいとみえる和歌山県の郵便局ネットワークの変動ではあるが、郵便切手売下所や郵便函を含む郵便ネットワークとしてみると、明治期を通じてより効率的・効果的な調整が行われていたことがうかがわれ、その背景には人口や生産力の変動あるいは経済情勢の動向といった地域情勢の変化があったことが推測されるものであった。
※

本稿は2018年度に郵政博物館において実施された「郵政歴史文化研究会」の第1分科会において報告した内容を基に加筆・修正したものです。発表の際、同分科会の主査である石井寛治東京大学名誉教授および出席者の方々から貴重なご示唆をいただくとともに、その後石井先生より大変貴重かつより具体的なご指導をいただきました。また、査読時に匿名のレフェリーの先生から貴重なコメントをいただきました。深く感謝申し上げます。
（おばら

こう

郵便史研究会会員）【参考文献】
井上卓朗（2011）「日本における近代郵便の成立過程 ―公用通信インフラによる郵便ネットワー
クの形成―」『郵政資料館 研究紀要』日本郵政株式会社郵政資料館、第2号、18-54ページ
大蔵省主税局（1895）『主税局第貳拾回年報書』大蔵省主税局
小原宏（2012）「明治前期における集配郵便局の配置―安房国を中心に―」『郵政資料館

研究紀要』日本郵政株式会社郵政資料館、第3号、29-47ページ――――（2017）「明治期における郵便局ネットワークの伸展と調整」『郵政博物館

研究紀要』

通信文化協会、第8号、8-23ページ――――（2018）「明治期における和歌山県の郵便局ネットワークの伸展」『郵政博物館

研究紀要』通信文化協会、第9号、48-62ページ
紀南新聞（1958）「新宮史話」、3月21日から4月11日号までの記事

111

再論

明治期における郵便ネットワークの伸展と調整

古座町教育委員会・古座町文化財委員会編（1979）『古座史談』和歌山県東牟婁郡古座町
渋谷隆一編（1991）『都道府県別資産家地主総覧

滋賀編和歌山編』日本図書センター

新宮市史編さん委員会（1972）『新宮市史』新宮市役所
鈴木喜八編（1898）『日本全国商工人名録

全第2版』日本全国商工人名録発行所

太地町史監修委員会監修（1979）『太地町史』太地町役場
高嶋雅明（1978）「和歌山県における地方銀行の研究―その生成と発展―」安藤精一編『和歌山県第3巻（近世・近代篇）』清文堂出版、193-236ページ――――（1985）『和歌山県の百年』山川出版
高橋善七（1986）『日本史小百科23通信』近藤出版社

田辺市史編さん委員会（2003）『田辺市史第三巻

通史編Ⅲ』田辺市

田原啓祐（1999）「明治期における郵便事業の展開と公用郵便―滋賀県の事例を中心として―」『経済学雑誌』大阪市立大学経済学会、100⑵、99-113ページ
逓信省駅逓局（1886）『駅逓局第14次年報』逓信省
藪内吉彦、田原啓祐（2010）『近代日本郵便史
山口修（1980）『全国郵便局沿革録

創業から確立へ』明石書店

明治編』日本郵趣出版

郵政省編（1971a）『郵政百年史』逓信協会
郵政省編（1971b）『郵政百年史資料

第二十三巻

郵政地方史料（福岡県甘木郵便局史料）』

吉川弘文館――――（1971c）『郵政百年史資料

第二十四巻』吉川弘文館――――（1971d）『郵政百年史資料

第三十巻』吉川弘文館

和歌山県史編さん委員会（1978）『和歌山県史――――（1989）『和歌山県史

近現代

近現代史料

四』和歌山県一』和歌山県

和歌山県東牟婁郡役所（1916）『紀伊東牟婁郡誌
和歌山市史編纂委員会（1992）『和歌山市史下巻』1989年復刻版発行、清文堂出版

第十巻』和歌山市【その他の資料】『駅逓局年報』第5次から第13次まで
（国会図書館デジタルコレクション『太政類典

http://dl.ndl.go.jp/）

第二編』第百八十六巻

（国立公文書館Webサイト

https://www.digital.archives.go.jp/dajou）「千葉県郡甲号達」（明治15年）千葉県「千葉県布達件名録」（明治15年）千葉県文書館所蔵『中外郵便週報』明治14年4月18日、14年7月18日（郵政博物館蔵）『逓信公報』明治19年4月28日付け公達第6号「郵便受取所規程」（郵便受取所の事務内容を定めたもの。郵政博物館蔵）「逓信省告示」明治33年10月26日逓信省告示第215号、明治35年2月17日逓信省告示第84号、明治38年3月24日逓信省告示第123号（官報

国立国会図書館デジタルコレクション）「箕島郵便局

令達書類綴（明治9年3月から16年12月）」（郵政博物館蔵、整理番号9000-49-09）「箕島郵便局

明治十七年一月御布告」（郵政博物館蔵、整理番号9000-49-10）『和歌山県統計書』各年版（明治16年～44年 国会図書館デジタルコレクション。ただし、18年、20年、21年、43年は和歌山県立図書館）

112