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令和６年度南陽市住宅リフォーム支援事業補助金【補助対象工事】
１ 「要件工事」の基準点の合計が 10 点以上であること
２ 「要件工事」と「その他補助対象工事」の合計額が 50 万円以上※であること。
※ 減災対策工事を含むリフォーム等工事を施工する場合は、50 万円未満でも申請可要件工事とは？
工事基準点算出表（チェックリスト）(P4.5)に該当する工事をいいます。
その他補助対象工事とは？
「要件工事」に該当しない、修繕、補修、補強等の工事をいいます。
※対象にならない次の工事や作業がありますので、必ず事前にお問合せください。
（対象外工事）貸家、倉庫（物置き）や事業用施設のリフォーム、新築の工事、附属建築物だけの新設工事など。

【補助率と補助金の上限額】
補助対象工事

減災対策工事（①）

次の要件工事を含む工事① 減災対策※１ ② 寒さ対策・断熱化④ 克雪化⑤ 県産木材使用③ バリアフリー化

工事費※２の４／５以下又は上限３０万円のうち、いずれか少ない額

移住世帯
そ の 他リフォーム等 工 事(② ～ ⑤ )

新婚世帯

工事費※２の１／３以下又は上限３０万円のうち、いずれか少ない額

子育て世帯
一般世帯

工事費※２の１／５以下又は上限２４万円のうち、いずれか少ない額※１：同一年度内での「減災対策工事」と「その他リフォーム等工事」の併用申請も可能です。
（それぞれ 1 回ずつに限る。
）※２：工事費は要件工事とその他補助対象工事の合計の金額とします。

世帯の定義
移住世帯

○平成３１年４月 1 日以降に山形県外から移住してきた世帯○東日本大震災の被災地(注)から平成３１年３月３１日までに移住した世帯

新婚世帯○婚姻した日から５年以内である世帯

子育て世帯○平成１８年４月２日以降に出生した子がいる世帯（出産予定、ひとり親を含む）

注：被災地は、岩手、宮城及び福島の各県に限ります。

2【共通要件】◆ 市内に自らが所有し、居住する住宅の工事であること。
◆ 県内業者※(山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店もしくは主たる事務所を有する法人)と請負契約を締結するものであること。営業所などの場合、対象外となりますのでご注意ください。 ※ 減災対策工事を含むリフォーム等工事を施工する場合は県内外を問わない。
◆ 複数の請負契約を締結している場合、いずれか１件のみが対象となります。この場合、対象となった工事単体で要件を満たす必要があります。
◆ 世帯全員に市税の滞納がないこと。
◆ 補助金の交付決定通知後に契約締結し、引き渡し後１か月以内（令和７年１月末が到来する場合は、この日）までに実績報告書を提出できること（契約締結後や工事着工後、完成後の申請は受付できません。申請時に現場確認を行う場合があります）。

【手続きの流れ】
各手続に必要な書類は以下のとおりです。

【交付申込みのとき】□ 交付申請書（様式第１号）□ 事業計画書及び収支予算書（様式第２号）□ リフォーム等工事見積書の写し□ 設計書、仕様書及び設計図面（位置図及び住宅全体の間取り図又は平面図等）□ 工事着工前の写真□ 世帯全員分の納税証明書（最新分）□ 工事基準点算出表（チェックリスト）（様式３号）□ 住民票の謄本（続柄の記載があるもの）□ 建物の登記事項証明書（全部事項証明書）□ 建物の所有者が登記名義人と異なる場合は、事実上の所有者を確認できる書類□ 戸籍謄本（新婚世帯の場合）□ 県産木材使用量計算書と図面（県産木材使用の場合）□ 暴力団排除に関する誓約書（様式第４号）□ その他要件の確認に必要なもの【事業が完了したとき】□ 実績報告書（様式第９号）□ 事業成績書及び収支精算書（様式第１０号）□ 工事請負契約書の写し□ リフォーム工事に要した費用に係る領収書の写し□ 工事完成写真（工事施工中の写真は必要に応じ）□ 住民票の謄本（住所の異動を伴う場合、続柄記載のもの）□ 県産木材使用の書面の写し（県産木材使用の場合）【補助金請求のとき】□ 補助金請求書（様式第１２号）□ 振込先の預金通帳（見開き１ページ目）の写し
金融機関名、支店番号、口座番号、口座種類、口座名義人（カタカナ）が分かるようにしてください。
※ 実績報告書と同時に提出可能（提出日付は空白）＜申込から補助金受領までの流れ＞

申請者

南陽市建設課

交付申込み

審
査
交付決定
決定通知送付

決定通知後工事請負契約
工事着工～完成業者へ支払い

審査

実績報告

実地検査

補助金額の審査と確定
確定通知送付
補助金請求
支払手続き
補助金受領

指定口座に振込み
約１ヵ月後

3【その他の要件・注意点】◆ 申請は、年度内で住宅 1 戸につき原則 1 回のみに限ります。
◆ 他の補助事業や利子補給との併用はできません（利用する場合は、それに係る工事費を対象から差し引きます）。
◆ 公共事業の建物移転補償を受ける工事は申請できません。
◆ 補助金は受付順です。市の予算額に達した場合は終了します。
◆ 個人事業主または法人企業代表者(同居人含む)が自宅の工事を行う場合、自社を契約先（施工業者）としての申請はできません。

【交付申請の添付書類】◆ 設計図面は、住宅全体の間取り図又は平面図に工事箇所及び工事内容を記載し添付してください。
（着工前と施工後の比較図面でも可能です。
）◆ 要件工事（チェックリストに該当する工事）については、要件を確認できる写真・設計図面が必要になります。特に、寸法が条件となっているものについては、現状の寸法が分かる写真を添付し、設計図面に記載ください。
◆ その他リフォーム工事についても着工前の写真が必要になります。着工前写真は、主な工事箇所ごとに揃えて、撮影箇所を設計図面に記載ください。
◆ 耐震改修工事や断熱工事等、工事完了後に確認できない部分がある工事に関しては、工事施工中に工事した箇所を必ず撮影しておいてください。

【交付決定後の工事内容等の変更】◆ 補助金の交付決定後に、以下の変更があった場合は、着工前に変更承認申請を行う必要があります。
①補助金の額の増加②補助金の額の２０パーセントを超える減少③要件工事（チェックリストに該当する工事）の工事内容の変更◆ 上記変更申請に必要な書類は、以下のとおりとなります。
①南陽市住宅リフォーム支援事業変更承認申請書（様式６号）②その他、【交付申込みのとき】に必要とされる書類のうち、変更箇所が確認されるもの。
◆ 着手後には、増額変更が認められない場合がありますので十分にご注意ください。また、変更後要件に合致しなくなった場合に補助金の取消しになる可能性がありますのでご注意ください。

【実績報告書の添付書類】◆ 工事費を口座振込みにより領収書が発行されない場合は、金融機関の受付印が押印された口座振込受付票等の写しでも代用可能です。
◆ 工事完成写真は、工事着工前に撮影した箇所ごとに比較できるように揃えてください。

【申請書等を入手するには？】◆ 申請書等の各様式は、建築住宅係の窓口からお持ちいただくか、南陽市のホームページからダウンロードできます。
◆ 申請書等の記入方法は、建築住宅係へお問合せください。
南陽市リフォーム補助金検索担当
南陽市 建設課 建築住宅係（市役所２階）
電話 ０２３８－４０－８３９６（直通）4
様式第３号（第６条関係）
区分

工事基準点算出表（チェックリスト）
番号

工事内容基準点

数量

工事点数

減災対策

1ｰ1

住宅内に防災ﾍﾞｯﾄﾞを設置する工事

10 点/箇所箇所点

1ｰ2住宅内に耐震ｼｪﾙﾀｰを設置する工事

10 点/箇所

箇所点※ 上記 1-1,1-2 は耐震改修工事と併せて施工するリフォーム工事ではないこと。
寒さ対策・断熱化

2ｰ1

やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事

10 点/工事

箇所

点

2ｰ2

外部に面する住宅の開口部に別表(1)の基準を満たす建具を設置する工事

5 点/箇所箇所

点

2ｰ3

熱交換換気ｼｽﾃﾑを設置する工事

4 点/箇所

箇所

点

2 点/㎡

㎡

点

10 点/箇所

箇所

点

2ｰ4
2ｰ5

住宅の既存部分の外気と接する外壁､天井､床等に別表(2)の基準を満たす断熱材を使用する工事
浴室､脱衣室､ﾄｲﾚ､廊下のいずれかに設備工事を伴う暖房機器を設置する工事

3ｰ1

住宅内の廊下又は出入口の幅を拡張する工事

10 点/㎡㎡

点

3ｰ2

勾配の緩い階段に交換又は改良する工事

10 点/箇所

箇所

点

3ｰ3

浴室を改良する工事であって､次のいずれかに該当するもの(1) 浴室の床面積を増加させる工事

10 点/㎡㎡点(2) 浴槽のまたぎ高さを低くする工事

10 点/箇所箇所点

2 点/箇所箇所点

3 点/箇所箇所

点(3) 固定式の移乗台､踏み台その他の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事(4) 身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し､又は同器具に取り替える工事
3ｰ4
バリアフリー化

3ｰ5

3‐6

3ｰ7

便所を改良する工事であって､次のいずれかに該当するもの(1) 便所の床面積を増加させる工事

10 点/㎡㎡

点(2) 便器を座便式のものに取り替える工事

10 点/箇所箇所

点(3) 座便式の便器の座高を高くする工事

10 点/箇所箇所点

居室､便所､浴室､脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事(1) 長さが 100cm 以上の手すりを取り付ける工事

2 点/ｍｍ点(2) 長さが 100cm 未満の手すりを取り付ける工事

2 点/箇所箇所点

居室､便所､浴室､脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては､段差を小さくする工事を含む)(1) 勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口の段差解消又は段差を10 点/㎡㎡
点小さくする工事
5 点/㎡又は 2㎡(2) (1)以外の部分の段差を解消する工事
点
箇所
点/箇所
住宅の出入口の戸を改良する工事であって､次のいずれかに該当するもの(1) 開戸を引戸､折戸等に取り替える工事

5 点/箇所箇所点

5(2) 開戸のﾄﾞｱﾉﾌﾞをﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ等に取り替える工事

1 点/箇所箇所

点

ｱ 戸に開閉のための動力装置を設置する工事

10 点/箇所

箇所

点

ｲ 戸を吊戸方式に変更する工事

5 点/箇所箇所

点

ｳ ｱ､ｲ以外の工事

2 点/箇所箇所点(3) 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事

3ｰ8

居室､便所､浴室､脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

1 点/㎡

箇所

点

3ｰ9

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰや階段用昇降装置を設置する工事

10 点/箇所

箇所

点

4ｰ1

住宅の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保する工事であって､次のいずれかに該当するもの(1) 雪下ろし作業用命綱(安全帯)を固定するための金2.5 点/箇所
箇所
点具を取り付ける工事(2) 雪止めを設置し､又は取り替える工事
5 点又は 10 点
ｍ点
☐ 累計 5m 未満は 5 点 ☐ 累計 5m 以上は 10 点

克雪化(3) 固定式ﾊｼｺﾞを設置又は取り替える工事
4ｰ2

県産木材使用4ｰ3

55 点/階箇所

点

住宅の屋根の雪を落ちやすくするため屋根を改良する工事であって､次のいずれかに該当するもの(1) 屋根の勾配を大きくする工事

10 点/箇所箇所

点(2) 雪が滑りやすい屋根材に改良する工事

10 点/箇所箇所

点(3) 屋根に雪割板を設置する工事

10 点/箇所

箇所

点

住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事

10 点/箇所箇所

点

住宅に県産木材を使用した工事

2.5 点/0.1 ㎥㎥点

備考 点数の計算において、当該点数が長さ、面積及び体積を算定の単位としたものである場合は、その単位に満たない端数を切り捨てて算定した後、合計するものとする。
別表 (1) 2-2 で定める建具の基準
工事内容

熱還流率（W/㎡・K）

外窓交換

3.5 以下内窓設置

複層ｶﾞﾗｽ入りの内窓を設置する工事

別表 (2) 2-4 で定める断熱材の基準
部位

熱抵抗値（㎡・K/W）

屋根

4.6 以上天井

4.0 以上外壁

2.2 以上床

3.3 以上

土間床等の外周部分の基礎壁

1.7 以上合計点

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