審査基準（化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省 CO2型製造設備導入事業）

事業の採択手順について〇事業採択までの手順（１）審査基準等の策定・審査基準策定の考え方
事業の適格性、合理性、事業効果、事業意義に関する審査項目を事務局（廃棄物・３Ｒ研究財団）が審査委員及び環境省と協議の上、策定する。

（２）審査及び採択の流れ① 基本的要件の確認② 事務局審査

・応募申請書に記載されている内容が基本的要件（３）を満たしているか事務局で確認する。

・採択ルール及び審査項目に基づき事務局が審査する。
また、必要に応じて、ヒアリングや追加資料の提出を求める。

③ 有識者による審査委員会

・ 必要に応じて有識者によるヒアリングを行う。
・同一事業者から複数の応募があった場合には、同一事業者に補助金が偏らないように調整する。
・採択見込額が予算を超える場合は、申請額の見直し可能性（自己負担額の増）を打診する。

④ 採択事業の決定

・ 環境省 環境再生・資源循環局長と協議し、事務局が採択する。

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（３）基本的要件の確認事務局において、応募申請書すべての項目を満たした事業について採点することとし、下表の確認事項の「Ｂ」に該当する事業は、基本的な要件を満たしていないと判断し、不採択とする。
基本的要件
確認事項（判断基準）
確認書類
ア 事業を行うための実許認

績・能力・実施体制が可の構築されていること

有無

Ａ

Ｂ

必要な場合において、廃棄物処許可書の写し理業等の許可を有している又は又は取得予定取得予定の旨を記載し必要な場合において、廃棄物処た書類

理業等の許可を有していない又は取得予定がない

経理

Ａ

状況
Ｂ

下記以外

経理状況説明直近の２カ年度がともに債務超書過（純資産合計が負）であり、改善の見込みがない

実施
体制

投資実施計画書に適正な実施体制及実施計画書

び設備の保守計画が記載されて「事業の実施体いる制」及び「設備Ｂ明らかに不適切または記載なしの保守計画」

Ａ

下記以外

Ａ

回収年数

資金回収年数が３年未満又は法Ｂ定耐用年数の３倍以上である。
（再生可能資源由来素材等の製造において、特別な技術や設備の導入に繋がる場合を除く）

イ 事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
ウ 導入する設備等について、国からの他のＡＢＡ補助金等を受けていないこと

Ｂ

実施計画書及び経費内訳に必要実施計画書、な根拠資料が添付されており、経費内訳、記載内容が適正である

添付資料

明らかに不適切または記載なし
国からの他の補助金等を受けな実施計画書

い（固定価格買取制度による売「他の補助金電を行わないことを含む）等との関係」

国からの他の補助金等を受けている又は受ける予定エ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること
オ 補助事業が令和７年Ａ誓約書を添付してある

Ｂ

誓約書なし

Ａ

令和７年２月２８日までに完了実施計画書する見込みである。

「事業実施ス

明らかに令和７年２月２８日まケジュール」

２月２８日までに完了する見込みであること。

Ｂ

誓約書でに完了しない。

※対象となる補助事業として適正であるか特別な判断を要する場合は、審査委員に相談する場合がある。
2

審査基準の策定について
１．審査基準の考え方（１）応募事案の審査を行うため、事業の適格性・合理性、事業効果・事業意義に関する審査基準の項目を設定する。
（２）補助事業の適格性・合理性に関する配点は全体の１５％とし、８５％を事業効果・事業意義に関する配点とする。

２．審査の項目（１）適格性・合理性
ア 事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性（２）事業効果・事業意義
イ 原料、供給、コスト、使用時の機能、使用後のフロー、環境・社会的側面等の項目についての「バイオプラスチック導入ロードマップ」（令和３年１月策定）との整合性
ウ 設備導入による二酸化炭素の削減効果
エ 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の国内導入量拡大への貢献

３. 採択ルール（１）審査基準において、各項目に０点の項目がないこと。
（２）審査基準における採点基準の合計点数の高い順に採択する。

3４．審査基準
審査項目

ア事業

審査基準

採点基準

点数

本事業の実施計画の確実性・事業の継続が見込まれるかについて評価する。
（15 点満点）の基
礎点a

・本事業の実施計画が本事業の目的に照らして合理的で、実現可能性が十分に高い。

5点

実
施
計適格性・合理性

画

基の礎

確点

実b

・本事業の実施計画が事業目的に照らして妥当で、一定の実現可能性が見込める。

3点

性及

基

び

礎

合点

理c

的

・本事業の実施計画の実現可能性が低い（期間内に設備の導入から技師等による据付まで完了しない）又は判断できない。
地域脱炭素への貢献
・環境省から脱炭素先行地域に選定され、その計画の一部として本事業を実施する場合

な
実

0点

5点

現性
15点

加点d

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
・2050 年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出削減目標を設定している。
・中間目標を設定している。
・デコ活応援団（官民連携協議会）に参加している。
・デコ活宣言が実施されている。

5点～0点※まず、基礎点がａ、ｂ、ｃのいずれに該当するかを評価する。基礎点がｃに該当する場合は、加点ｄの採点は行わない。

4事
業
効
果・事
業
意義審査基準ス ー イ
チ 、ッ 環 原
ク 境 料、
導 ・社
入 会 供
ロ 的 給
ー 側 、ド 面 コス
マ 等 トッ の 、プ 項 使」 目 用と に 時の つ の整 い 機
合 て 能性 の 、「 使バ
40 イ 用後
点 オ のプ フ
ラ ロ

持続可能なバイオプラスチックの導入の拡大への貢献度

ウ

CO2 削減量の算出

設
備
導入による
二酸化
炭素の削減
効
果採点基準

（40 点満点）a「バイオプラスチック導入ロードマップ」に掲げ40 点る基本方針に合致しているか、総合的に評価する。

1点「バイオプラスチック導入ロードマップ」に掲げb

根拠と年間の CO2a削減量について評る持続可能なバイオプラスチック需要・供給拡大政策の実現につながらない。

CO2 削減量の算出根拠
・CO2 削減量算出における正確性及び妥当性を評価する。

価する。

0点

20 点～
0点
10 点

（30 点満点）

CO2 削減量の費用対効果～0点

CO2 削減量の費用対効果※により分布グラフを作成する。横軸には過年度採択案件の費用対効果値（円／t-CO2）の平均値を中央点として、縦軸にはより低コストになるほど高得点になるよう配点（10 点満点）を設定し、総合的に評価する。

b30点点数～

審査項目

件数が少ない設備は、該当設備中の費用対効果の比率より採点し、審査委員会に諮る。極端に高コストの場合は 0点となる可能性がある。
※資源循環を効果的に促進可能とするなど特別な技術等を除き、費用対効果が過年度をもとに算出した 10,100 円/t-CO2 を超える場合は 0 点とする。
【CO2 削減量の費用対効果を求める算定式】
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助対象経費の総支出予定額[円]÷（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]×耐用年数[年]）（耐用年数は 9 年とする）
5審査項目源 資 能 可 生

事
業
効
果・事
業
意
義エ
貢生
献可化
能石
資資
源源
由
15 由 来
点来プ
素材ラのス
国チ
内ッ
導ク
入を量代拡替
大す
へるの再審査基準
再生可能資源由来素材の増加量について評価する。
（15 点満点）

採点基準

点数
15 点

再生可能資源由来素材増加量の費用対効果～0点※

再生可能資源由来素材増加量の費用対効果 により分布グラ
フを作成する。横軸には過年度採択案件の費用対効果値（円/t）の平均値を中央点として、縦軸にはより低コストになるほど高得点になるよう配点（15 点満点）を設定し、採点する。
※件数が少ない設備は、該当設備中の費用対効果の比率により採点し、審査委員会に諮るものとする。
【再生素材等増加量の費用対効果を求める算定式】
再生素材等増加コスト[円/ｔ]＝補助対象経費の総支出予定[円]÷（再生素材等増加量 [t/年] ×耐用年数[年]）（耐用年数は 9 年とする）

合 計（100 点満点）

100 点6