明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

論

文

明治前期における郵便・電信事業収支統計の
再検討


杉山



伸也

はじめに
1885年12月の逓信省の創設によって郵便事業と電信事業は名目的に統合されることになった
ものの、「駅逓電信燈台管船四局ノ分課ハ皆旧ニ仍リテ改メス是ヲ立省ノ際設官置局ノ梗概トス」（1）とあるように、逓信省設立以降もすでに各々の事業において形成・確立していた事務・会計などの運用システムは変更されることはなく、基本的に独立した部局として機能しつづけた。このような政府事業としての「経路依存性」は、逓信省設立以降、戦前期を通して継承され、戦後の郵便事業と電気通信事業に継承されていった。
こうした状況は、研究史にも反映され、郵便事業は郵政史、通信事業は電信・電話史あるいは電気通信史としてそれぞれ別個に議論され、統一的なアプローチはほとんどおこなわれていない。戦前期の通信事業に関する基本的研究である『逓信事業史』全 7 巻（逓信省、1940年）
においても同様である。郵政省編『郵政百年史』（吉川弘文館、1971年）では、明治 4 年 3 月（1871年 4 月）の新式郵便の開始から1885年の逓信省創設までの時期は「創業期」と位置づけられている。同書の性格上、郵便制度や郵便事業にウェイトがおかれ、電信・電話など電気通信に関する記述がきわめて限られているのはやむを得ないとしても、郵便事業収支など財政的な側面からの検討についてはほとんどおこなわれていない。電信事業収支においても、財政収支状況についての本格的な研究は管見のかぎり見当たらず、『逓信事業史』第 7 巻などの郵便および電信収支統計が検討されることなく、利用されている。
本稿では、逓信省の創設にいたるまでの時期における郵便および電信事業の事業収支について、『駅逓寮年報』（1876年度以降『駅逓局年報』、以下『駅逓局年報』と略）、『電信局長報告書』（1875
年度までは『電信頭報告書』）、『工部書沿革報告』（大蔵省、1889年）などの基本的資料を利用して、その問題点を析出するとともに、各々の収支統計を比較対象させて再検討する。

❶ 明治初期の財政・会計システム
明治初期における財政は、維新期の政治的・経済的混乱にくわえて各官省が各々に独自に諸改革を進めたために、経費も「検索ナク殆ント乱出ノ勢アルヲ免カレサル」状態にあり（2）、財政の主体も明治 4 年 7 月（1871年 8 月）の廃藩置県前後までの時期は、明治政府と各藩にわか＊ 稿に関して詳しくは、杉山伸也『情報の経済史―近代日本の「情報革命」と地方経済』（慶應義塾本
大学出版会、2023年）第 1 章および第 2 章を参照。本稿の作成に際して、井上卓朗氏から貴重なご教示をいただいた。記して感謝したい。
1 「逓信省第一年報」
（逓信省総務局、1889年） 1 〜 2 頁。

36

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

れ、貢租徴収権は各藩が掌握し、政府、各藩を通じた統一的な会計基準もなく、出納方法も周密さにかけていた。
このように明治初期の財政状況は混乱をきわめ、政府は継続して財政逼迫の状況におかれており、「各其年度ニ属スル収支ノ決算ヲ結了スヘキノ目途ナキヲ病ム」状況であったので、「出納原簿ノ現計ニ據テ調理精計」して再構築されたという（3）。ひとつの大きな問題は、地税収入には金穀 2 収支があるために、米穀の通貨への析算方法の問題で、米価変動が激しいために、
りんまい「已ムヲ得ス標準ヲ東京浅草ノ廩米売価ノ平均ニ取リ尚ホ各地ノ相場ニ照ラシテ毎期ノ価率ヲ定」めて換算されている（4）。
会計制度の変遷をみると、明治 2 年 7 月（1869年 8 月）の大蔵省の創設に先立って同年 5 月（69年 6 月）に監督司が設置され、出納法規の整備がおこなわれた。明治 4 年 7 月（1871年 8月）の廃藩置県の実施による行政機構の変更にともなって、会計事務も整理されたが、会計出
納法規は金穀出納方法の規定の改正・増補など「数十回」におよんだという（5）。したがって、
会計年度各期の期間も 9 ヵ月〜14ヵ月と異なるので、この期間の財政統計を時系列的に比較することは適切ではない（6）。
1873年12月に「金穀出納順序」が交付されて国庫収支の規定が明確になり、各官省は概算経費を予算化して太政官に提出し、74年度から予算編成がおこなわれるようになった（7）。こうした大蔵省による会計法規の整備は、76年 9 月の「大蔵省出納条例」の制定により体系化がはかられた。このように明治初期における会計制度が定まらないなかで、郵便および電信事業は開始されることになった。

❷ 郵便事業の収支構造⑴

郵便事業システムの形成

明治政府の通信行政は、徳川時代の宿駅・助郷制度にもとづく駅逓制を踏襲して水陸運輸・
駅逓事務は内国事務局の所管となったが、明治元年閏 4 月（1868年 6 月）の職制改革により会計官のもとに駅逓司がおかれることになった。明治 2 年 4 月（1869年 6 月）に駅逓司は新設の民部官（同年 7 月に民部省）の所管となり、同年 8 月（1869年 9 月）には民部・大蔵省に移り、民蔵分離とともに同 3 年 7 月（1870年 8 月）にふたたび民部省の所管となった。
明治 4 年 3 月（1871年 4 月）に東京・大阪間の新式郵便制度が開始されたものの、同年 7 月（1871年 9 月）の民部省の廃止とともに駅逓司は大蔵省の所管となり、同年 8 月（1871年 9 月）の官制改革で駅逓寮となった。こうした政府の郵便事業に対する所管官省のめまぐるしい変更と低評価は、電信寮が二等寮であったのに対して、駅逓寮が三等寮に位置づけられたことから
2 『法規分類大全』財政門、決算
1 、165頁。
3 「自明治元年一月至同八年六月歳入歳出決算報告書
上編」『法規分類大全』財政門、決算 3 、 3 頁。
4 同決算報告書、 4 頁。
5 「自明治元年一月至同八年六月歳入歳出決算報告書附録備考」
『法規分類大全』財政門、決算 3 、165頁以下。
6 1875（明治 8 ）年 6 月まで会計年度は、第 1 期（慶應 3 年12月〜明治元年12月）、第 2 期（明治 2 年
1 月〜 9 月）、第 3 期（明治 2 年10月〜同 3 年 9 月）、第 4 期（明治 3 年10月〜同 4 年 9 月、同 3 年10月は閏月なので、実質13ヵ月）、第 5 期（明治 4 年10月〜同 5 年12月。ただし太陽暦の採用により明治 5 年12月 3 日が1873年 1 月 1 日となったので実質的には14ヵ月）、第 6 期（明治 6 年 1 〜12月）、第7 期（明治 7 年 1 〜12月）、第 8 期（明治 8 年 1 〜 6 月）であった。1875年度から84年度までは当該
年 7 月より翌年 6 月までに変更され、86年度より現行の当該年 4 月から翌年 3 月までになった。したがって、85年度は同年 7 月より翌年 3 月までの 9 ヵ月。
7 『法規分類大全』財政門、決算
3 、170頁。

37

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討もうかがえる。
近代郵便制度の創設は、政府の近代化政策の一環として導入されたわけではなく、多分に前島の私的な建議にもとづいていた。前島密が近代郵便の創設を思いいたったときの本職は租税権正で、明治 3 年 5 月（1870年 6 月）に駅逓権正を兼任（駅逓正は欠員）することになり、駅逓司の実質的なトップの地位についた。前島の通信に対する強い関心は、全国各地を歴訪した
際のみずからの経験に根ざしていた（8）が、同時に大蔵省租税寮の官吏であったことにも関係している。
前島は官文書の飛脚支払額が毎月1500両に上る回議書をみて、民部大蔵省改正掛に郵便創設を諮議した（9）。前島が「昔からして日本では、政治家でも学者でも、概して通信の事には甚だ漠然として居て、言はばどういふ考も別に持つて居なかつた」（10）と指摘しているように、明治
政府には近代郵便に関する格別の知識があったわけではなく、駅逓制度を継承した郵便事業は
封建的遺制とみなされて重要視されず、ましてや郵便主権についての認識など皆無であった。
前島は、郵便も電信も同一官省による所管が望ましいと考えていたものの（11）、郵便事業の拡大と充実については、政府部内ではほとんど前島個人に一任されていたといってよい（12）。
明治 3 年 6 月（1870年 7 月）に前島は英国へ派遣されることになったために、後任の駅逓権正杉浦穣のもとで明治 4 年 3 月に前島案にしたがって東海道筋で試験的に新式郵便が開始されることになった。前島の英国派遣の本務は、鉄道利権の回収のための九分利付英国公債100万ポンド（488万円）に関する訴訟事件の交渉と紙幣製造にあったが、前島はこの機会にイギリスや欧米諸国の郵便事情と制度をみずから現地で調査し、1840年にロ−ランド・ヒルによってイギリスで開始され、官営と全国均一料金制を軸とする近代的郵便事業をモデルとして、日本への導入をはかった。
前島は、明治 4 年 8 月（1871年 9 月）に帰朝すると、「今我邦の駅逓頭となるべき者は、自分の外には適任者がないと思つ」て請願した（13）ところ、すぐに駅逓頭に任命され、 8 月29日
（1871年10月）には「信書郵伝帰一ノ律并遠近同価ノ方法ヲ設シム」大蔵省伺を提出した（14）。
前島は、郵便事業は「収支相償主義即ち特別会計の様にするのが、斯事業には良法であり、殊に創業の当時には甚だ肝要であると信じて居た」（15）が、政府は郵便「事業を重要視しない」
だけではなく、「寧ろ賤視して」おり、「政府に向つて迚も多額の支出を望む事も出来」ないので、「収支対償の主義を取つて、節約と権宜の方法とを以て、事業の拡張を計画し」
、「小費
（16）
を以て大仕掛の期間を運転する」必要があった（17）。こうした政府の財政的制約や消極的な郵便政策のなかで、郵便事業を運用し、発展させるシステムの中核が、財政面での「収支相償主義」（18）と、組織面での「実費を掛けずに」地方の人々の「栄誉」や「名誉」など「虚栄を利用
8 島密「自叙伝」（市島謙吉編『鴻爪痕』1920年）90〜94頁、および「郵便創業談」（市島編『鴻爪痕』）
前
6 〜11頁。
9 前島「郵便創業談」 4 〜 5 、16頁。
10 前島「郵便創業談」29頁。
11 前島「逓信省の再勤」前島密『郵便創業談』（逓信協会、1936年）221頁。
12 前島「郵便創業談」26頁。
13 前島「郵便創業談」25頁。
14『太政類典』第2 編第186巻第 3 類 運漕12 陸運 郵便 1 （郵政省編『郵政百年史資料』第 1 巻、吉川弘文館、1970年、54頁）。
15 前島「郵便創業談」63頁。
16 前島「郵便創業談」 2 頁。
17 前島「郵便創業談」81頁。
18 前島「郵便創業談」26、63頁。

38

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

して、斯業を発達させる私の一の方略」であった（19）。
1871（明治 6 ）年 6 月14日付の大蔵省伺には、（ママ）

諸道要勝ノ地ニ郵便役所ヲ可被置ノ処夥多ノ箇所一時建築ノ費用莫大ノ儀且其事務ニ応シ吏員在勤セシムヘキノ処是亦許多ノ費用ニテ即今郵便創業ノ際得失不相酬ノ儀ニ付当分ノ間格
別ノ御詮議ヲ以各地土人中ヨリ其任ニ可応者ヲ選ヒ駅逓寮十三等出仕以下等外附属ノ格式ヲ賜リ適宜ノ手当ヲ支給シ其者ノ居宅ヲ以テ郵便仮役所ト致シ事務為取扱候様被成度此段相伺申候（20）とあり、同年 7 月の財務課議案でも、「勧奨ヲ主トシ入費ヲ省キ候手段」とされている。これらの史料からみるかぎり、郵便役所の建築費と官吏および事務費が多額にのぼるために、郵便取扱人を選任して「名而己格而己」をあたえ、経費を抑える必要があったことがうかがえる（21）。
郵便事業は、官営とはいうものの、こうしたネットワークの地域末端レベルを支えたのは、地方の士族や名主・庄屋をつとめた村役人など徳川期以来の村落コミュニティにおける名望家層が多かったが、名望家層がかならずしも郵便取扱人になったわけではなかった。
三等寮であった駅逓寮は、明治 5 年 6 月（1872年 7 月）に二等寮に昇格し、1873年11月の内務省の新設にともなって、74年 1 月に同省の所管となり、75年11月に一等寮になった。こうした駅逓寮の位置づけの急速な変化は、岩倉遣米欧使節団が欧米諸国の郵便局や印刷所などの関連施設を視察したことにより、政府内で近代郵便制度の重要性が認識されるようになったこと、
さらに駅逓局が内務省の所轄となり、前島が実務官僚として内務卿大久保利通や大蔵卿大隈重信に信頼され、かれらの理解と支持が得られたことが大きかったと思われる（22）。駅逓寮は、
1877年 1 月の各省諸寮の廃止にともなって駅逓局となり、81年 4 月には農商務省の新設とともに郵便事務は同省に移管され、さらに85年12月の逓信省の創設にともなって同省の所管となった。

⑵ 郵便事業の収支統計
表 1 は、1871年から85年12月の逓信省創設までの期間について、郵便事業収支に関する既存の主要な収支統計を比較対照した一覧表である。これらの収支統計を比較して一見してわかることは、収入額および支出額の数値に異同が散見され、その結果、郵便事業収支も各資料によって異なっている。
各資料にしたがって黒字化した期間をみると、『駅逓局年報』と『逓信事業史』第 7 巻では1877〜81年度の 5 年間、『駅逓局統計書』（駅逓局、1886年）では1872年、80および81年度の 3
年間、『通信事業五十年史』（逓信省、1921年）では1880、81年度の 2 年間となっている（23）。
『通信事業五十年史』および『逓信事業史』第 7 巻の統計は典拠が記されていないが、前者
19 前島「郵便創業談」77、80頁。
20 「大蔵省伺」
（明治 6 年 6 月14日）『法規分類大全』官職門、管制、大蔵省 2 、902頁。
21 「財務課議案」
（明治 6 年 7 月）『法規分類大全』官職門、管制、大蔵省 2 、902頁。
22 「追懐録」
（市島編『鴻爪痕』所収） 6 、10、92頁。前島の大久保との親密な関係は、「夢平閑話」（市島編『鴻爪痕』所収）からも知られる。そのほか石井寛治「文明開化の担い手たち―前島密の位置」『郵政博物館研究紀要』第11号（2020年 3 月）14〜16頁、および井上卓朗「「日本文明の一大恩人」
前島密の思想的背景と文明開化」『郵政博物館研究紀要』第11号、67〜68頁も参照。岩倉使節団による欧米諸国の郵便関係施設の視察については、久米邦武編・田中彰校注『米欧回覧実記』⑵（岩波文庫、1978年）105〜108頁、および『逓信事業史』第 1 巻、14〜18頁を参照。
23 『逓信史要』
（逓信大臣官房、1898年、『明治文化全集』第26巻）は、「唯十三、十四ノ両年度ニ於テ多少ノ剰余ヲ生セシノミ」と記している（同書、439頁）。

39

40

17,976
65,586
225,746352,245448,527595,202697,846
813,778
949,357
1,173,692
1,424,350
1,660,897
1,895,259
1,999,839
2,148,178
1,602,821

収入

35,626
105,036
232,803502,191
594,589
713,244794,353
768,495
826,379
1,091,900
1,347,723
1,470,913
2,005,249
2,177,702
2,222,027
1,720,519

支出『駅逓局年報』▲ 17,650▲ 39,450▲ 7,057▲ 149,946▲ 146,061▲ 118,042▲ 96,507
45,284
122,978
81,792
76,628
189,983▲ 109,991▲ 177,863▲ 73,849▲ 117,698

収支損益
17,976
97,593
225,781342,455
278,421647,274
703,886
816,772
955,417
1,181,423
1,424,563
1,612,096
1,895,128
1,999,839

収入
41,51696,360231,050
407,893446,206
1,293,966
1,064,562
1,039,375
1,125,166
1,404,867
1,347,723
1,546,181
2,274,247
2,452,402

支出『駅逓局統計書』▲ 23,540
1,233▲ 5,269▲ 65,438▲ 167,785▲ 646,692▲ 360,677▲ 222,603▲ 169,749▲ 223,444
76,84065,915▲ 379,119▲ 452,563

収支損益
83,555
225,723
337,600
278,421583,850
693,390
811,859
949,188
1,173,457
1,424,183
1,612,775
1,894,981
1,996,686
2,148,701
1,601,842

収入
137,875
231,050
407,893446,206
1,293,966
1,064,562
1,039,375
1,125,166
1,405,527
1,347,723
1,546,181
2,274,247
2,452,402
2,499,827
1,804,001

支出▲ 54,320▲ 5,327▲ 70,293▲ 167,785▲ 710,116▲ 371,172▲ 227,516▲ 175,978▲ 232,070
76,46066,594▲ 379,266▲ 455,716▲ 351,126▲ 202,159

収支損益『通信事業五十年史』

17,976
65,586
225,746
337,600
249,363
583,850
693,390
811,859
949,188
1,173,457
1,424,183
1,612,775
1,894,981
1,996,686
2,144,252
1,599,255

収入

35,626
105,036
232,803502,191
315,310
694,625
778,631
746,447
826,379
1,091,900
1,347,723
1,546,181
2,005,247
2,177,702
2,222,027
1,728,853

支出▲ 17,650▲ 39,450▲ 7,057▲ 164,591▲ 65,947▲ 110,775▲ 85,241
65,412
122,80981,55776,46066,594▲ 110,266▲ 181,016▲ 77,775▲ 129,598

収支損益『逓信事業史』第 7 巻

表1

郵便事業収支統計、1871〜85年（単位：円）

資料）
『駅逓寮（局）年報』第 2 次（1873）〜第15次（1885）（『郵政百年史資料』第 9 巻、吉川弘文館、1968年）、駅逓局編『駅逓局統計書』1886年（『郵政百年史資料』第30巻、吉川弘文館、1971年）、『通信事業五十年史』（逓信省、1921年）附録108〜109、111〜112頁、および『逓信事業史』第 7 巻（逓信省、1940年）279〜282頁。
注）
『駅逓寮（局）年報』の1873年から81年度までは「出納比較表」の精算額。1882年度以降は「出納比較表」の記載がないので、収入は合計額、支出は駅逓局仕払分（計外費を除く）。『駅逓寮年報』の75年Ⅰ期の精算額は、細目と大きな差があり疑問が残るが、そのままとした。

1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

年／年度

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

は『駅逓局統計書』の統計に近く、後者は、1871年（第 1 期）から73年（第 3 期）の収入、および71年（第 1 期）から74年（第 4 期）の支出は『駅逓寮年報』に一致し、また75年度以降は収入・支出ともに『駅逓局年報』の数値に一致するかあるいは近似値になっているので、おそらく『駅逓局年報』の統計にもとづいていると推測される。
郵便事業収支の通説とされているのは、『駅逓局年報』や『逓信事業史』第 7 巻に依拠した統計で、『郵政百年史』でも、『駅逓局年報』に依拠して、郵便事業は、初期には支出超過であったものの、77年度に黒字化し、松方財政期の82年度以降はふたたび赤字に転換したと指摘されている（24）。
政府および各省局の歳入出決算統計は、『法規分類大全』財政門に掲載されているが、『駅逓局年報』や『駅逓局統計書』の当該年度の統計と比較照合しても、それぞれの統計レベルで数値の調整がなされているためか、総額を含めて数値が一致しない費目も散見される。『駅逓局年報』の数値は、おそらくさきにふれた「出納原簿ノ現計」に近い数値と思われるが、収支統計では、振替、脱漏、未収金償還などによる修正や調整がなされているので、『駅逓局統計書』の統計が最終精算額に近い数値と考えられる。いずれにしても、こうした収支統計の異同を確認するために、本稿では『駅逓局年報』に立ち戻って再検討する。

⑶ 郵便事業の収入構造
明治元年 2 月（1868年 2 月）の三職八局制により会計局が設置され、同年 4 月に大蔵省が設置されると、すべての経費は出納司（同年 8 月に出納寮）から各官省に支出されるようになった。明治 4 年 7 月（1871年 9 月）に駅逓寮が大蔵省の所管になると、駅逓寮会計課が出納事務を担当した。明治 5 年10月には定額金制度が定められ、各官省は毎月大蔵省から年額を12分した月割で定額金を交付されるようになった。駅逓寮（局）の経費は所管の大蔵省の定額金から交付され、「官禄月給旅費等ノ定額金ヲ以テ支弁スル」ようになった（25）。
表 2 は、郵便事業収入の主要費目をしめている。東京・大阪間の新式郵便は、明治 4 年 1 月（1871年 3 月）の郵便創業布告にもとづいて 3 月より実施されたが、郵便収入は、同年11月（71年12月）の郵便切手の発売以降のことなので、明治 4 年（第 5 期）からはじまる（26）。
郵便事業収入は、政府財政の収入費目としては大きく郵便税収入と雑収入の 2 つにわけられ、そのほかに「計外収入」がある。1875年度までは、収入・経費ともに費目表記が一定せず、試行錯誤の状況にあったことがうかがわれる。
郵便税収入は、地税（地租）、海関税、酒造税につぐ主要費目で、政府財政収入にしめる割合は、明治初期こそ低いものの、1876年度には 1 ％をこえ、83、84両年度には 3 ％をしめるまでになった（27）。
郵便税には、郵便切手代、葉書封皮代、帯紙代、私書箱料、外国郵便物逓送料、郵便為替手24 『郵政百年史』200〜201頁。なお、
『郵政百年史資料』第30巻の「通信事業関係経費収支状況」（86〜87頁）には、典拠として『駅逓局年報』があげられているものの、電信および電話の事業費が計上されていないだけではなく、『駅逓局年報』の収入費目に記載されている「郵便為替（手数料）」お
よび「郵便貯金（所得）」の統計の記載もなく、通信事業収支統計としてはきわめて不十分である。
25 「自明治元年一月至同八年六月歳入歳出決算報告書
上編」『法規分類大全』財政門、決算 3 、170頁、『逓信事業史』第 7 巻、114〜115頁。1875年度から従来の各省定額金（一般経費）は、定額常費、
額外常費、臨時費の 3 費に大別されるようになった（深谷徳次郎『明治政府財政基盤の確立』御茶の水書房、1995年、120〜121頁、神山恒雄「官営事業の財源確保」鈴木淳編『工部省とその時代』
山川出版社、2002年、36頁）。
26 『法規分類大全』財政門、決算
3 、16頁。郵便料金は、当初は「郵便賃銭」とよばれたが、1873年 3月の郵便規則により郵便税と定められた。
27 『明治大正財政詳覧』東洋経済新報社、1926年、

2 、15、24頁。典拠は『明治財政史』第 3 巻。

41

42

320,004
224,340
518,288
597,388686,182784,980
958,134
1,112,666
1,288,355
1,328,188
1,230,162
1,273,899
992,822

郵便切手代

16,996
20,36042,14766,044102,113
139,772
177,262
232,186
263,829
308,078355,769
403,553
331,544

葉書代

24,99336,861
170,073
277,872
379,586
207,796

約束郵便税

3,722
21,13825,83718,302
22,541
26,877
33,837
48,91060,66559,31960,60743,340

郵便為替料

郵便税収入

35
148
524
1,273
1,402
6,498
16,983
18,391
23,57946,616ーー

貯金預金所得337,600
249,363584,003
693,914811,151
949,188
1,173,463
1,424,188
1,660,787
1,894,981
1,996,686
2,144,252
1,600,299

計（その他とも）

14,645
6,318
11,199
3,932
2,627
169
229
162
110
278
3,153
3,926
2,522

雑収入
17,976
65,586
225,746352,245
255,681595,202697,846
813,778
949,357
1,173,692
1,424,350
1,660,897
1,895,259
1,999,839
2,148,178
1,602,821

計

19,19628,461
76,906115,298
41,84571,667
936
455
ー
ー
ー
ー

計外収入

17,976
65,586
225,746352,245274,877
623,663774,752
902,970
991,202
1,245,359
1,425,291
1,661,352
1,895,259
1,999,839
2,148,178
1,602,821

総計

表2

郵便事業収入主要費目、1871〜85年（単位：円）

資料）『駅逓寮（局）年報』第 2 次（1873）〜第15次（1885）（『郵政百年史資料』第 9 巻）より作成。
注）⑴ 1873、74年は 1 〜12月、75年Ⅰ期は 1 〜 6 月、75年Ⅱ期〜84年度は 7 月〜翌年 6 月、85年は 7 月〜12月。
⑵ 『駅逓寮年報』では、1875年Ⅰ期が 6 ヵ月であったために、比較のために最終精算額を 2 倍にしているので、半年分に修正した。
⑶ 郵便為替料は、1878年度までは郵便為替手数料。葉書代は葉書・封皮代・新聞帯紙代を含む。約束郵便税は1882年までは内国特別約束配達料。
⑷ 1879年度の収入表には、馬車会社年賦金、郵便税追納及年賦金など 4 項目計1,519円の計外収入が記載されているが、管船課の計外収入三菱会社年賦金および汽船払下代年賦金計 7 万147円は記載されていない（『郵政百年史資料』第 9 巻、347、407頁）
。

1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

年／年度

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

数料、貯金預利子益金（貯金所得）、約束郵便税（1882年度までは内国特別約束配達料、1879
年度までは雑収入に計上）などが含まれる。
明治 4 年 1 月の郵便創業布告では郵便物は書状のみにかぎられていたが、同年11月（1871年12月）に新聞紙、書籍、見本品が追加され、1873年 5 月には郵便事業の政府専掌が明示されるとともに、飛脚による信書の逓送が禁止された。1873年11月には郵便葉書が発行され、75年 1
月に郵便為替業務、同年 5 月に貯金業務の一般取扱が開始され、さらに75年12月には雑誌など
定時刊行物も取扱いの対象となった。1880年代までは書状が中心であったが、しだいに葉書が手軽な通信手段として広範に利用されるようになった（28）。
郵便料金は、距離別料金制のために遠距離通信には不利であったが、1873年 4 月に郵便料金の基本単位が 4 匁から 2 匁に変更され、市外郵便の基本料金は 2 銭、市内は 1 銭とする全国均一料金制度が実施された。前島は、この基本単位の変更を料金引下げのための「一時の姑息法」
で、「唯最初十余年間だけの事」と考えたが、松方財政の経費節減で 4 匁への再変更をはたせなかった、と述懐している（29）。
郵便事業のインフラの整備は、新式郵便制度の試験的実施にともなって、東京、京都、大阪、横浜、神戸、長崎、函館に郵便役所が設けられた。全国の主要地に郵便取扱所が開設され、1872年には県庁所在地や港市などの主要都市をリンクする基幹郵便ネットワ−クが完成した。
郵便局数は1872年以降急増し、78年度には「深山狐鳴ト雖トモ新ニ線路ヲ開設シ勉テ交際上ノ計ルヲ主眼」「郵便線路ハ十一年ヲ以テ略々全国各地ヲ（30）として拡張政策がとられたために、連絡シ郵便局ハ則チ十五年ヲ以テ前後無比ノ大数ニ上リタリ是時ニ当リ事業ノ拡張殆ト其極度ニ達ス」（31）と指摘されるように、郵便局数は1883年に5,369局でピークに達し、国内の郵便ネッ
トワークは1880年代初めにはほぼ完成した。
こうした郵便局の設置や郵便線路の延長など郵便インフラの整備にともなって郵便物数は増加し、郵便税収入額は急増した。郵便税のうち、郵便切手代が最大の収入費目で、1874〜85年
度平均で収入の75.5％、ついで葉書・封皮・帯紙代が13.4％をしめ、この両者で収入の90％弱に達した。
1875年の郵便為替および郵便貯金業務の開始にともない、国内の郵便為替の取扱の増加とともに郵便為替収入も増加し、また貯金および預金などの手数料収入も増加した（32）。ただし、郵便為替の収入にしめる比率は 3 ％前後にすぎず、また貯金および預金などの手数料収入は増加したものの 1 〜 2 ％をしめるにとどまった。そのほか「金子入書」（83年の郵便条例で「貨幣封入郵便」）があるが、郵便為替の普及と民間の送金業務の発達によりしだいに減少していった。
約束郵便（特別地方郵便）は、地方行政機関が料金後納で一括納付する郵便物で、その端緒は1873年の神奈川県と外務省など行政機関間の文書逓送にさかのぼることができるが、83年 1月に制度化された（33）。約束郵便税収入は80年代に急増し、葉書・封皮代収入に匹敵する収入源になったことが注目される。
28

 山伸也「情報革命」西川俊作・山本有造編『産業化の時代・下』（『日本経済史』 5 、岩波書店、
杉
1990年）140頁。
29 前島「郵便創業談」63頁。1883年 1 月の郵便条例の実施にともなって従来の料金制度は廃止され、市内・市外ともに 2 匁ごとに 2 銭とする同一の均一郵便料金制に改正された（『逓信事業史』第 7 巻、219〜222、275頁）。
30 「駅逓局第八次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、347頁。
31 『逓信史要』417〜418頁。

32 「郵便為替料及貯金預リ益金ハ十二年度マデハ郵便税中ニ加へザル例規ナリシガ十三年度以降之ヲ郵
便税目中ニ加フルヿトナレリ」とある（『駅逓局統計書』82表『郵政百年史資料』第30巻、147頁）。
貯金業務は、85年 1 月に大蔵省に移管された。

43

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

雑収入には、「難破船損失分賦金」（1875年 1 月〜76年 6 月）、「横浜製鉄所納」（74年 1 月〜
77年度）、「汽船貸渡税」（1875年度）、「外内国人海員技術並水先試験料」（1876〜77年度）、「建築払代」（1878年度）、「官宅及地所貸渡料」（1879〜80年度）、「官舎貸渡料」（1881〜82年度）、「家屋払下代」（1882〜85年度）、「物品払下代」（1882〜85年度）、「罰俸違約謝金」（1882〜85
年度）、「内国郵便為替資金還納金」（1883〜85年度）がある。
雑収入のほかに、1875年以降81年度まで「計外収入」（82年度以降は「雑収入」に組入れ）があり、「汽船払代及年賦金」（1875年 1 月〜79年度）、「馬車会社年賦金」（年額500円、1875年
1 月〜79年度、80〜81年度は「広運舎年賦金」）、「三菱会社年賦金」（1876〜79年度）、「旧郵便汽船会社地所并建屋払代」（1876年度）、「横浜製鉄所物品払代」（1877〜78年度）、「郵便税追納金」（1879〜81年度）、郵便税年賦金（1879〜81年度）などが計上されている（34）。

⑷ 郵便事業の支出構造
駅逓局の経費は、1873〜80年は内務本省の定額金から支出されたが、74年以降各省経費の節減により駅逓局経費の増額はむずかしく、81年に農商務省の所管に移行したのちも、82〜84年
度は紙幣整理のために経費の定額は据え置かれたために、郵便収支は支出超過の状態が継続したという（35）。
表 3 は、郵便事業の主要経費をしめしている。駅逓局の経費は、「本局仕払」分と「他局仕払」
分にわけられ、そのほかに「計外費」がある。支出にしめる各経費のシェアは、1872〜85年平
均でみると、俸給が12.5％、郵便取扱費が9.7％（1874〜85年平均）、郵便逓送費が44.1％、傭外国人諸費が2.1％となり、これら人件関係費で支出総額の68.4％をしめ、郵便事業が労働集約的であったことがうかがえる。
「俸給」には、日本人の官吏の月給、諸傭人の給料のほか旅費、賄料などを含まれている。
駅逓局の人員は表 4 にしめされているが、大きく官吏と所属人にわけられ、このほかに郵便受取所および郵便切手売下所の人員を含めるとさらに増加する（36）。
「傭外国人諸費」は、御雇外国人および外国人傭人の給与および旅費で、実際には洋銀で支給された。英米仏 3 国が横浜、長崎、神戸の居留地内に郵便局を開設し、外国郵便の取扱いを開始していたので、1873年 2 月に日米郵便交換条約の締結と在日外国郵便局の撤退交渉のために米人ブライアン（Samuel M. Bryan）を雇用したのが御雇外国人の最初で、同年 8 月に日米
郵便交換条約が締結され（75年 1 月施行）、79年 4 月に日本は万国郵便連合に加盟した（37）。郵便事業における御雇外国人数は、『駅逓局年報』によれば、77年の13名がピークで、米国人が多数をしめ、英国人を主流とする電信事業とは対照的であった。1878年以降神戸、長崎両局の33

 上卓朗「日本における近代郵便の成立過程」『郵政資料館研究紀要』第 2 号（2001年 3 月）は、約
井
束郵便を「特別地方郵便制度による公用通信網の取り込み」と位置づけている（40、44頁）。
34 『郵政百年史資料』第
9 巻、342、368頁。海軍省所管の横浜製鉄所は、1873年12月に大蔵省駅逓寮に移管された。1878年度収入表の「計外収入」は、「馬車会社年賦金」と「罰俸及違約謝金」の 2 費目のみで、管船課の「三菱会社年賦金」、「汽船払代」、「横須賀製鉄所物品払代」計 4 万1303円は含まれていない。また、79年度の収入表には、「馬車会社年賦金」、「郵便税追納及年賦金」など 4 項目計1519円の計外収入が記載されているが、管船課の計外収入である「三菱会社年賦金」および「汽船払下代年賦金」計 7 万147円は記載されていない（『郵政百年史資料』第 9 巻、347、407頁）。
35 『逓信事業史』第
7 巻、270、278頁。
36 官等別の月給額については、『逓信事業史』第 1 巻、181〜185頁、および農商務省伺「駅逓局官等並月給増設の件」（明治15年 6 月）『郵政百年史資料』第 1 巻、434〜435頁に詳しい。
37 この間の事情については、前島「郵便創業談」35〜48頁に詳しい。前島は、日米郵便交換条約の施行が「通信上の国権を恢復する第一段落」であり、「帝国史に特筆大書すべき一大吉辰」と述べている（「郵便創業談」41頁）。

44121,546
107,735
111,525
158,098
133,611
162,138
198,404
294,423
382,849
332,856

1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

36,79331,82021,09924,85028,512
10,267
19,130
3,440
3,422
2,565

10,92015,81914,131
29,478

傭外国人諸費21,527
9,105
13,50961,07943,32822,57034,62024,667
40,121
61,949

813
467
3,162
7,220
34,516
5,192
41,009

営繕費

19,836
12,14518,03531,80042,39746,35372,86870,75525,73523,144

4,778
10,688ー
5,637
30,309100

郵便器械代

95,231
109,800
127,331
154,229
182,791
178,744
280,590334,820
201,426
156,245

13,053
21,12372,408

郵便取扱費

371,060
376,361
392,315
469,061
719,894
818,091
1,042,353
1,144,545
1,007,343
769,044

36,237
11,81564,535
137,858
219,965
159,600
318,770

郵便逓送費

6,774
3,447
3,302
5,683
8,517
8,441
5,752
1,635
186,352
143,777

716
4,377
794,353
768,495
826,379
1,091,900
1,347,723
1,470,913
2,005,249
2,177,702
2,222,027
1,720,519

53,54835,626
105,036
232,803475,541
309,322709,322
3,023

26,649
5,988
3,922

他局仕払分
郵便為替・
計
貯金等手数料 （その他とも）

794,353
771,517826,379
1,091,900
1,347,723
1,470,913
2,005,249
2,177,702
2,222,027
1,720,519

35,626
105,036
232,803502,191
315,310713,244

経費計266,279
267,858
271,000
277,333
269,000
269,000
269,000
274,700
277,800
209,150

196,250

計外費

250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
187,500

187,500

うち三菱会
社助成金

1,060,631
1,039,375
1,097,379
1,369,234
1,616,723
1,739,913
2,274,249
2,452,402
2,499,827
2,262,525

35,626
105,036
232,803502,191
315,310
909,494

総計表3

郵便事業支出主要費目、1870〜85年（単位：円）

資料）1870、71年は『駅逓明鑑』（『郵政百年史資料』第12巻）、1872年以降は『駅逓寮（局）年報』第 2 次（1873）〜第15次（1885）（『郵政百年史資料』第 9 巻）より作成。1877〜79年度の計外費は、『駅逓局統計書』（『郵政百年史資料』第30巻）により補足。
注）⑴ 1870〜74年は 1 月〜12月、75年Ⅰ期は 1 月〜 6 月、75年Ⅱ期〜84年は 7 月〜翌年 6 月、85年は 7 月〜12月。
⑵ 1870年は「官禄米」支給分を除く。
⑶ 俸給は官吏月給、諸傭給料、および旅費。傭外国人諸費は給与および旅費。1874、75年Ⅰ期の傭外国人諸費には横浜製鉄所傭外国人を含む。
⑷ 郵便取扱費は郵便取扱人（役）手当、1870〜73年は逓送費に含まれている。郵便逓送費は、郵便物集配逓送脚夫賃。ただし、1870年の郵便逓送費は「人馬渡船賃」。
⑸ 1873年の営繕費は建築費、74年は「三港郵便役所建築費」および「建家及買上地代並営繕費」の合計、75年Ⅰ期は「建家及買上地代並営繕費」。
⑹ 1875年Ⅰ期の他局仕払分は概算。77年度の他局仕払分は「額外旅費」。

11,76823,30919,63925,63380,96743,672
111,683

俸給

1870
1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ

年／年度

駅逓局（寮）支払分

郵政博物館
研究紀要 第14号（2023年 3 月）

45

46

勅任

7
3
1
1
1
1
1
1
1
1

奏任

3
5
5
4
5
11
18
23
15

2
3
4
3

46
83
104
127
154
101
96
105
191
218
310
480
553
633
624

判任

吏

37
75
114
146
163
93
65
37
41
47
49
39
59
51
39

等外出仕

計

85
161
222
276
324
197
165
148
238
270
365
531
631
708
678

15
300
3,236
3,523
3,802
3,879
3,931
4,063
5,102
5,683
6,064
5,566
5,603
5,251
4,701

郵便取扱役

11
74
220
280
371

同見習

959
1,110

郵便取扱人

119
285
324
391
523
1,490
1,971
2,198
2,493
3,968
4,407
6,980
11,534
12,456
ー

集配人

所属人員

6
10
11
13
10
8
5
2
1
1
1
1

傭外国人

1,128
1,785
3,704
4,147
4,703
6,081
6,739
7,357
8,408
10,603
11,611
15,073
18,734
19,4496,388

計（その他とも）

30
33

製鉄所詰

445
1,213
1,946
3,956
4,456
5,027
6,278
6,904
7,504
8,646
10,873
11,976
15,604
19,365
20,157
7,066

総計

表4

駅逓寮（局）官吏および所属人員数、1871〜85年（各年度末）

資料）『駅逓寮（局）年報』各年人員表より作成。
注）⑴ 1877、78年度の勅任官は兼務。79、81年度の奏任には准奏任、79年度の判任には准判任を含む。80、81年度の判任には兼務を含む。81年度の等外出仕には兼務、84年度の等外出仕には准等外御用掛を含む。
⑵ 1879年度以降、郵便取締役は郵便取扱役見習を含む。
⑶ 1885年度は逓信省新官制任命済みと未任命の合計、また85年度の判任官には非職官吏74名を含む。

1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

年／年度

官

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

外国人による取扱は漸次廃止されて日本人職員が代替し、在日英国郵便局は79年12月に、仏国
郵便局も80年 3 月に閉鎖され、御雇外国人数は急減した（38）。
「営繕費」は、郵便局舎の新築および修繕費であるが、ほかに建家・敷地の買上費などがある。
郵便局舎の建設は駅逓局の「本局及出張郵便局」にかぎられるので、支出は多くない。たとえば、1875年 1 月の日米郵便交換条約の実施にあたり、74年に横浜、神戸、長崎三港に郵便局を新築したが、「三港郵便役所建築費」の最終支出額は 2 万9997円であった（39）。
「郵便取扱費」は、郵便取扱人（役）の手当で、1870〜73年は郵便逓送費に含まれている。官営郵便の開始にあたり、政府は明治 4 年 3 月に東海道筋から長崎まで東京を除く179駅に郵便取扱所を設置することにし、各取扱所の手当てを定めたものの、郵便取扱所の設置地域については再調整が繰り返された（40）。明治 4 年12月に政府は郵便取扱人を各地方の民間から採用することにし、さきの前島の述懐にもあるように、準官吏として高い名目的な社会的地位をあたえ、「虚栄」を利用して国家事業の一環に組み込み、郵便取扱人は自宅を仮役所として無償で提供した。1873年 8 月に郵便取扱人は郵便取扱役に改称されて 1 等〜 7 等に等級づけられ、 1等は駅逓寮13等出仕に準ずるものとされた。郵便取扱人は請負制で、等級に応じた官禄米（口米）のほか、筆紙墨料として「其材幹ニヨリ二十円乃至三十円ヲ支給」された（41）。
駅逓寮は、1873年 4 月に最終的に268箇所の郵便役所および郵便取扱所の等級区分をおこな
い、「京阪及開港場ノ地ハ一等役所各県在廳或ハ輻輳ノ地ハ二等役所以下三四等役所モ亦……
地勢ノ模様ニ依リテ区分」し、一等役所 1 、二等役所64、三等役所47、四等役所150、および無等 6 箇所に区分し、そのほかに1,232箇所の郵便取扱所をおいた。同時に郵便取扱人は 1 役所 1名として、取扱人267名（高崎を除く）の等級格付がおこなわれ、13等出仕 1 名、14等出仕 4 名、15等出仕17名、等外 1 等48名、等外 2 等28名、等外 3 等44名、等外 4 等125名で、各郵便取扱人の扶持米口数（ 1 ヵ月 1 口〜15口）、筆紙墨料（月額10銭〜 1 円）が定められたほか、静岡、
名古屋、新潟、金沢など11箇所の二等郵便役所に書記が配置されることになった。これら経費の総額は 2 万4552円となるが、ここから現物給付の扶持米を除くと 1 万8362円70銭となる（42）。
経費のうち、扶持米は1,508人口、年額6189円30銭（ 1 口は年当たり米 1 石 8 斗、米 1 石 3円25銭として換算）、筆紙墨料は年額1206円60銭であったので、郵便取扱人 1 人あたりの平均
口米額は年23.18円、 1 人あたりの筆紙墨料の平均額は年4.52円となり、合計すると27.70円となる。この数値は、さきの「二十円乃至三十円ヲ支給」と整合している（43）。
1874年 1 月には郵便取扱所はすべて平郵便役所に改称され、翌75年 1 月に郵便役所は郵便局と改称されて一等〜五等にわけられ、従来の平郵便役所は五等郵便局になるとともに、別に郵38 「駅逓局第七次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、334頁。ブライアンについては、「サミュエル・エム・
ブライアン」『郵政百年史資料』第24巻、41〜49頁、および高橋善七『御雇外国人―通信』（鹿島研究所出版会、1969年）200〜204頁。高橋は、郵便事業の御雇外国人は最大で76〜78年度の10名としている（同書、132頁）。
39 『太政類典』第2 編第193巻『郵政百年史資料』第 1 巻、201〜210頁、および「駅逓寮第二次年報」『郵政百年史資料』第 9 巻、217頁、および『逓信事業史』第 7 巻、732、775頁。
40 『駅逓明鑑』
『郵政百年史資料』第12巻、315〜336、380〜381頁、および『郵政百年史資料』第13巻、111〜149頁。淺見啓明「明治初期の官員派遣とボタ印配布の関連」『郵便史研究』第 8 号（1999年 9月） 1 〜 2 頁も参照。
41 「財務課議案」
（明治 6 年 7 月）『法規分類大全』官職門、管制、大蔵省 2 、902頁。
42 『法規分類大全』官職門、管制、大蔵省

2 、903〜916頁。明治 5 年 3 月の省議では、三府五港の郵便役所のうち新潟だけが二等役所に区分されていたが、県令楠本正隆と郵便取扱役荒川太二の政治工作により1873年に一等郵便役所となった。同年の等級区分で一等郵便役所に昇級したのは新潟のみであった（石黒正英「新潟郵便役所と荒川太二」『郵便史研究』第11号、2001年 3 月）。
43 「同［駅逓］寮ヨリ財務課ヘ再回答」
（明治 6 年 7 月17日）『法規分類大全』官職門、管制、大蔵省 2 、903〜917頁。

47明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

便取扱所がおかれた（44）。1874年の「明治第七駅逓寮年報」（第三次）は、つぎのように述べている。
現今各地ノ郵便局ハ皆其取扱役ノ私宅ナリ又取扱役ニ給与ノ金ハ僅ニ其ノ名ヲ附スルノミ全
ク労費ノ実ニ対シテ報フヘキノ額ニ非ラス唯幸ニ其役員等能ク郵便施行ノ主旨ヲ体シ公共ノ便利ヲ進ムヘキ事務ヲ奉スルヲ栄トスルト或ハ政府ノ役ニ復スルヲ誉トスル二情アルニ依リ
其ノ空名ヲ以テ此現況ヲ維持スルノミ漸ク人民ノ感覚ヲ転シ其名実ヲ治メントスルニ随ヒ郵便局ハ官設セサルヘカラス其俸給ハ増サヽルへカラス（45）しかし、郵便局の経営は郵便為替資金など私財の持出しも多く、とくに松方デフレによる不況期には局費緊縮とかさなって経営的に苦しくなり、閉鎖・廃業があいついだといわれる（46）。
郵便取扱役は、一等郵便局（「本局及出張郵便局」）を除く二等以下の郵便局と郵便受取所におかれたが、複数の郵便取扱役が在籍している郵便局もみられた（47）。1879〜81年度の拡張期には見習を含む郵便取扱役数が急増し、郵便取扱役数が郵便局および郵便受取所の合計数を大幅に上回り、郵便局および郵便受取所の増置にともなって支出も急増し、郵便取扱費の負担が重くなっている。ここでは、表 3 から郵便取扱費を郵便局および郵便受取所の合計数で除して、1875〜81年度の 1 局あたりの平均郵便取扱費を算出すると29.7円となる。
1883年 3 月には駅逓区編成法の施行により全国を52駅逓区にわけ、35駅逓出張局が設置された（48）ために、一等郵便局の急増にともなって官吏俸給や郵便取扱費も増加した。これは表 3の駅逓局の支出増にも反映し、同時に82、83年度には郵便取扱費の平均支給額も年額50〜60円に増加したが、84年度以降郵便局の整理が進むにつれて、支給額も年額40円弱に下落している。
駅逓局が支出する「郵便逓送費」は、一等郵便局間および二等以下の郵便局への郵便物の逓
送と集配業務の脚夫賃である。
「集配人ハ元発着課及官吏在勤ノ郵便局ノ外ハ皆月額受負金ヲ以テ集配人ヲ傭使スル」とあるように、一等郵便局以外の集配業務費は郵便取扱費に含まれてい（49）ないので、二等以下の郵便局の集配業務費を含めれば、郵便逓送費の金額はこれ以上になる。
陸路による郵便物の逓送は、人力車、馬車、鉄道へと輸送手段は変化したとはいえ、基本的には「脚夫が唯一の機械」（50）いわれるように、旧来の飛脚と異なるところはなく、1870年代末になると通信数の増加にともなって郵便収入は増加したものの、同時に郵便局の増設や郵便集

44 『駅逓局年報』では、
「一等郵便局」は、1878年度までは「本局及出張郵便局」で、「一等郵便局」と記載されるのは79年度以降である。
45 『郵政百年史資料』第
9 巻、219〜220頁。
46 1883年 1 月施行の郵便条例によれば、郵便取扱役は実価200円以上の土地または家屋を所有する者で、局舎には自宅を無償で提供することになっていた。この郵便条例とともに、郵便取扱役に手当および職務取扱諸費（従来の筆紙墨料）が支給されるようになった。
1886年の局等級種別等改正により郵便局の等級は 5 等級制から 3 等級制に改定され、従来の五等郵便局は三等郵便局となり、同時に三等郵便局長採用規則が設けられた。三等郵便局の経営については、
小池善次郎編『特定局大鑑』（伊藤書房、1950年）、高橋善七編『山の郵便局の歩み―特定局史』（特定史刊行会、1951年）、大島藤太郎『封建的労働組織の研究』（御茶ノ水書房、1961年）第 3 篇、田原啓祐「戦前期三等郵便局の経営実態」『郵政資料館研究紀要』創刊号（2010年 3 月）、磯部孝明「五等郵便局の経営実態」『郵便史研究』第21号（2006年 3 月）、藪内吉彦「郵便取扱役制度の一考察」
および山崎善啓「明治期における郵便局所開廃の実態」ともに『郵便史研究』第22号（2006年10月）などを参照。
47 たとえば、『郵便取扱役姓名録』（明治14年）『郵政百年史資料』第24巻を参照。
48 『逓信事業史』第
7 巻、279頁。
49 「駅逓局第十五次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、574頁。
50 前島「郵便創業談」57頁。

48

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

配度数の増加など郵便事務やサービスの拡大にしたがって、
郵便脚夫費などの費用も増加した（51）。
「郵便為替費」は、郵便為替資金の利子および取扱手数料や掛屋預改手数料などで、このほかに切手・封皮葉書・飛信切手の「郵便切手類製造費」などがある。
こうした経常経費のほかに、郵便事業に付随して1874年〜77年度には「他局仕払分」と75年度以降の「計外費」がある。
「他局仕払分」には、「紙幣寮仕払郵便切手製造費」（1874年）、「製（52）
作寮仕払本寮［駅逓寮］建築費」（1874年〜75年 6 月）、「本省［内務省］第四局仕払本寮営繕費」（1874年〜75年 6 月）、「同［内務省］第三局支給刊行物代価」（1874年〜75年 6 月）、「本省図書局仕払刊行物及書籍費」（1875年度）などの費目が計上されている。
管船事務は、明治 5 年 4 月に大蔵省駅逓寮に船舶課が新設され、内務省に移管された後も駅逓局の業務の一環で、海路による郵便物の逓送も対象であった。汽船による郵便物の逓送は、
明治 4 年末に横浜・横須賀間、75年には東京・横浜と函館間の海路往復便が開始された（53）が、1880年における郵便線路延長距離は、陸路 4 万6511キロに対して、水路は 2 万5306キロにおよび、定期汽船による郵便物逓送も明治期においては重要な位置をしめていた（54）。
1875年以降の「計外費」の規定については明らかではないが、「郵便汽船三菱会社助成金」（1876
年度から年額25万円）、「三菱会社商船学校資金」（「三菱会社私学建設補助金」、75年度は8,750円、76年度以降年額 1 万5000円）、「飛信逓送脚夫賃」（1876、77年度）、「沖縄県航海手当」（75年には「琉球往復郵船費」3,000円が駅逓寮仕払分から支出されている。1877、78年度は「琉球国航海手当」年額6,000円が駅逓局費として支払われている。78年度は管船課の経費で支払われたことになっているが、同年度の出額表には記載されていない。79〜82、84年度は年額9,000円、83年度は7,500円、85年度は7,750円）、「朝鮮国定期航海費」（1879年度以降、84年度から「朝鮮国仁川港航海費」。79年度3,333円、80〜82年度 1 万円、83年度7,200円、84年度8,800円、85年
度6,400円）、「魯国浦潮港航海費」（83、84年度年額 1 万円、85年度7,500円）などの航海助成金のほか、「為替資金損失」（1877年度以降）が計上されている。こうした航海助成金の総額は、75年度から85年度までの11年間に271万9162円にのぼった（55）。
政府の郵便物の逓送に対する航海助成金は、1874年 1 月に日本国郵便蒸気船会社と琉球藩との郵便逓送に関して、年 6 回の往復航海を条件に年額6,000円の助成金を 5 年間下付する契約を交したことにはじまる。この航路は、「郵便逓送ヲ本名トナスト雖モ最モ緊要トナスヘキ一
務ハ琉球藩ヲ本邦ニ結フノ大往還タル線路トナスノ主旨ナレハ」（第12条）とあるように、当時の琉球帰属問題に関連した政治的な意味をもっていた（56）。
海運政策をめぐって大蔵省と内務省が対立しており、1875年 2 月に大蔵省（旧台湾蕃地事務51 『法規分類大全』財政門、決算
4 、90、219、289頁。
52 「計外費」の問題については、すでに杉山伸也「明治前期における郵便ネットワーク―＜情報＞の経済史 Ⅰ 」『三田学会雑誌』79巻 3 号（1986年 8 月）で指摘されている（48頁）。
53 「駅逓局第十次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、433頁、および『逓信事業史』第 2 巻、367〜369、374頁、同第 6 巻、759頁。
54 『逓信事業史』第
2 巻、599頁。郵便線路距離数をみると、実距離数では陸路と水路の割合はほぼ 2 ：
1 であったのに対して、延距離数では 9 ： 1 となっているので、内国郵便物の輸送の大部分は陸路によっていたと推測される。
55 『逓信事業史』第
7 巻、296〜297頁。
56 『太政類典』第2 編第193巻『郵政百年史資料』第 1 巻、228〜238頁、および『近代日本海運生成資料』（日本経営史研究所、1988年） 403〜405頁。前島も「自叙伝」で、この点にふれている（「自叙伝」
117〜118頁）。1875年 9 月に琉球航路が三菱会社に変更された際にも、郵便蒸気船会社との規定がそのまま継承された（『駅逓局類聚摘要録』『郵政百年史資料』第14巻、478〜480頁）。日本国郵便蒸気船会社については、宮本又次「廻漕会社と日本国郵便蒸気船会社」『明治前期経済史の研究』（清文堂出版、1971年）第 2 章を参照。

49

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

局）のもとで三菱会社が横浜・上海間の航路を開設し、郵便物の逓送を開始したのに対して、
駅逓頭前島は、郵便物の逓送は駅逓頭の「特任」事項で民間による信書の逓送は禁止されているうえに、同年 1 月施行の日米郵便交換条約にともない横浜・上海間の郵便輸送は太平洋郵船
会社と契約を締結している（57）ので、三菱による郵便物の逓送は「不法」行為で「甚タ不都合」であるとして郵便犯罪罰則に抵触すると抗議し、大蔵省は予算書に航海助成金や海員養成費の項目をたてずに、管船業務から撤退したという（58）。
沿岸航行における「航権」確保の必要性を主唱していた前島は、商船管掌事務に関する建議
書を大久保内務卿に提出した。大久保は1875年 5 月に前島案にそった「商船管掌事務ノ儀ニ付伺」を提出し（59）、太政官の認めるところとなり、同年 9 月に政府は三菱汽船会社に上海航路と北海道航路に関する「第一命令書」を下付した（60）。この際、前島は、「岩崎弥太郎氏が有為の人なるを疑はざるも」としながらも、「航権を奪回する」ためには「三菱会社を推さゞるを得ず」とほかに選択肢のなかったことを指摘している（61）。この「第一命令書」を機に三菱は社名を「郵便汽船三菱会社」に改称し、三菱には15年間にわたり郵便物の逓送と海員養成などのために航海助成金（年額25万円）と「三菱会社商船学校資金」（年額 1 万5000円）が交付された（62）。
前島が、1875年10月の清国への渡航に関して、政府による三菱会社への助成金交付に際して、「上海に我郵便局を設置して、併せて北京及び彼の開港場にも我通信の道を開かうと思つたからである」と述べていることからすると、むしろ郵便物の逓送が三菱への助成金交付の名目的
な理由になっていたことが推測される（63）。
1881年 4 月の農商務省の新設とともに、駅逓局は同省に移管となり、管船業務も駅逓局から商務局に移ったために、管船課の「事務及其収支ハ挙テ茲ニ報告ヲ要セス」となったものの、「只沖縄県及ヒ朝鮮航海費三菱会社助成金ノ三項ハ本局［駅逓局］ニ関与アルヲ以テ一周年ノ（ママ）

額ヲ示スモ素ヨリ本局収支ノ対照ニハ加算スベカラザルヲ以テ之レヲ徐算セリ」（64）とされ、82
年度以降は「経費計算額ノ外」として別記され、経費からは完全に除外されている（65）。しかし、
57 「太平洋郵便蒸滊船会社ト郵便物運送定約ノ事」
（明治 7 年11月20日正院伺）『駅逓局類聚摘要録』『郵
政百年史資料』第14巻、613〜617頁。
58 「大蔵省所属船東京丸ヲ以て在横浜英国郵便物運送ノ事」
（明治 8 年 2 月 9 日正院伺）『駅逓局類聚摘
要録』『郵政百年史資料』第14巻、445〜448頁。前島「自叙伝」125〜126頁。『岩崎弥太郎傳』下巻（岩崎弥太郎傳記編纂会、1967年）は、三菱の推薦について大久保内務卿、大隈大蔵卿、前島の 3 者のあいだであらかじめ内議があったと推測している（118、128頁）。明治初期の海運政策については、
小風秀雅『帝国主義下の日本海運』（山川出版社、1995年）114〜131頁を参照。
59 『大久保利通文書』第6 （日本史籍協会、1928年）353〜360頁。
60 前島「夢平閑話」 6 、 7 、 9 頁、および前島「自叙伝」126〜130頁。「第一命令書」については、三菱社誌刊行会編『三菱社誌』第 2 巻（明治 8 年）（東京大学出版会、1979年）203〜207頁。この間の経緯については、『岩崎弥太郎傳』下巻、116〜149頁、および水上たかね「『郵便汽船』三菱会社の誕生」『三菱史料館論集』第20号（2019年 3 月）38〜54頁に詳しい。
61 前島「自叙伝」129頁、および前島「夢平閑話」 9 頁。
62 三菱社誌刊行会編『三菱社誌』第 2 巻（明治 8 年）223頁。ただし、正確には、「第一命令書」は 1年間の仮命令書で、 1 年の試験期間を経たのち、翌年 9 月に本命令書が下付された（前島「自叙伝」
128〜129頁）。
三菱会社の郵便物の逓送については、水上たかね「『郵便汽船』三菱会社の誕生」、佐々木義郎「明治 8 年上海航路（上海横浜間）郵便逓送の実際」『郵便史研究』第18号（2004年 9 月）を参照。郵便逓送規則も、郵便蒸気船会社との契約に準じている。郵便汽船三菱会社への航海助成金は、とくに同社の経営が悪化した1878、83〜85年に損出額を緩和するのに大きな効果があったと思われる（武田晴人・関口かをり『三菱財閥形成史』東京大学出版会、2020年、142〜143頁）。
63 前島「郵便創業談」48頁。
64 「駅逓局第十次年報」および「駅逓局第十一次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、410、436頁。
65 「駅逓局第十二次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、463頁。

50

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

航海助成金の業務が商務局に変更されたとはいえ、国内のみならず、海外航路の維持による海路での郵便物の逓送は駅逓局の重要な業務の一環であったので、これを駅逓局の収支から除外
することは、かならずしも適当とはいいがたい。事実、85年12月に逓信省が新設されると、駅
逓、電信、灯台、管船業務は逓信省の管轄となり、逓信省の86年度の歳出決算表では、航海補
助費 2 万8000円は駅逓局の経費として支出され、総計に含まれている（66）。

⑸ 郵便収支統計の再検討
駅逓局の収支統計における最大の問題は、すでに指摘したように、収入における「計外収入」、
支出における「他局仕払分」および「計外費」の取扱いにある。まず、『駅逓局年報』の収入についてみると、1875年（第 8 期）以降81年度にいたるまでの期間の「計外収入」は除外されており、82年度以降は「雑収入」として加算され、総額が算出されている。
他方、支出についてみると、1874年（第 7 期）〜75年度の総額には「他局仕払分」が含まれているが、75年度以降85年にいたるまで「三菱会社助成金」などの「計外費」は精算額には含まれていない（67）。また、これらの航海助成金は、77〜79年度の支出表には計上されておらず、
80、81年度は支出表には掲載されているものの、総額には加算されていない。さらに82年度以降は「経費計算額ノ外」として別記され、経費からは完全に除外されている（68）。しかし、航海助成金は駅逓局事業の重要な一環であったので、除外することは適当とは思われない。
そこで、『駅逓局年報』にもとづいて、収入における「他局仕払分」および「計外収入」、支出における「計外費」も含めた郵便事業の収支統計の修正表を作成すると、表 5 のようになる（1878、79年度については、『駅逓局統計書』により三菱会社などへの航海助成金を加算して算出）。表 5 から明らかなことは、郵便事業にとって航海助成金が大きな負担となっており、事業収支は、1871年（第 1 期）から85年度までの全期間を通じて一貫して損失が継続し、『逓信事業史』第 7 巻や『郵政百年史』
が指摘するような黒字に転換したことは一度もなく、むしろ郵便事業の拡大にともなって損失は増大している。
1876〜81年度にかけて損失額が減少しているので、一時的にせよ規模の経済性が働いていたと考えられるかもしれないが、郵便局舎の建築費など主要な設備投資や二等局以下の郵便局の集配業務費は、民間の負担に転嫁されており、また82年度以降はふたたび赤字が拡大している。『駅逓局年報』
や『逓信事業史』第 7 巻において、1877〜

年／年度

収入

支出

収支損益

1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

17,976
65,586
225,746352,245274,877
623,663774,752
902,970
991,202
1,245,359
1,425,291
1,661,352
1,895,259
1,999,839
2,148,178
1,602,821

35,626
105,036
232,803502,191
315,310
909,494
1,060,631
1,039,375
1,097,379
1,369,234
1,616,723
1,739,913
2,274,249
2,452,402
2,499,827
2,262,525▲ 17,650▲ 39,450▲ 7,057▲ 149,946▲ 40,433▲ 285,831▲ 285,879▲ 136,405▲ 106,177▲ 123,875▲ 191,432▲ 78,561▲ 378,991▲ 452,563▲ 351,649▲ 659,704

81年度に黒字が計上されているのは、どこ

資料）表 2 および表 3 より作成。

まで作為的であったか否かは別にしても、

表 5 『駅逓局年報』事業収支修正統計（単位：円）

66 「逓信省第一年報」220頁。
67 1878、79両年度の支出には「万国郵便連約費」など一部の「計外費」は含まれているものの、75年度以降の郵便汽船三菱会社などへの航海助成金は除外されている（「駅逓局第八次年報」および「駅逓局第九次年報」『郵政百年史資料』第 9 巻、343、375頁）。
68 「駅逓局第十二次年報」
『郵政百年史資料』第 9 巻、463頁。

51

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

このような経理上の操作がおこなわれていたことによる。あるいは駅逓局にとって、77年度以降収支上黒字化しなければならない特別の事情があったとも考えられる。
このように郵便収支が継続して損失を計上した要因として、郵便局数や郵便物逓送数の増加など事業規模やサービス業務の拡大にともなう官吏の俸給、郵便取扱費、郵便逓送費などの人件費の増加に加えて、航海助成金からなる「計外費」が大きな負担になっていたことがわかる。
「計外費」支出がはじまる1875年度以降の収入額および支出額に対する比率をみると、75〜78
年度の収入額に対する比率は30％前後と高く、75〜85年度平均でも21％になる。支出額にしめる比率は、支出額の増加とともに相対的に低下していくものの、75〜85年度平均でも18％であった。
航海助成金は、内務省による海運業に対する民業振興策の一環として交付されたもので、管船事務を統括している駅逓局の業務であったとはいうものの、郵便事業収支にとって大きな負荷になっていたことは推測にかたくない。海路による郵便物逓送の実態は、今後の課題であるとしても、海路による郵便物の逓送業務のコスト・パフォーマンスは、陸路に比較してよくなかったのではないかと推測される。

❸ 電信事業の収支構造⑴ 電信事業の開始とネットワークの拡張
電信事業は、鉄道と同様、明治政府の先進的な西洋近代技術の導入という欧化主義政策の一環で、工部省所管の「国家事業」として積極的に推進されなければならない喫緊の課題であった。日本国内の電信業務は、明治 2 年 8 月（1869年 9 月）に横浜灯明台と横浜裁判所のあいだにはじめて電信線が架設され、さらに同年 9 月（1869年10月）には東京築地運上所（税関）から横浜裁判所までの電信線も架設され、同年12月（1870年 1 月）に一般業務が開始された。関西地域では、明治 2 年11月（1869年12月）に神戸・大阪間の電信線が架設され、同 3 年 8 月（1870年 9 月）から一般業務が開始された。
電信事業は創設の経緯から当初の主管庁は外務省であったが、明治 2 年 9 月に民部大蔵省の所管となった。明治 3 年 7 月に民部・大蔵両省が分離すると郵便業務とともに民部省の所管に移り、同年 8 月（1870年 9 月）に省内に伝信機掛が設けられた。ついで明治 3 年閏10月（1870年12月）に工部省が新設されると、翌明治 4 年 4 月（1871年 5 月）に電信業務は同省の所管となった。明治 4 年 8 月（1871年 9 月）には電信寮（二等寮）がおかれたが、77年 1 月の諸寮廃止にともなって電信局となり、地方の電信局は電信分局と改称され、85年12月の逓信省の創設とともに電信局はその所管となった。
他方、対外通信に関しては、明治 3 年 8 月（1870年 9 月）に政府は、デンマークの大北電信会社（Great Northern Telegraph Co.）に上海・長崎間およびウラジオストック・長崎間の海底線の陸揚げと長崎・横浜間の海底線の敷設を許可し、翌年 6 月に上海・長崎間およびウラジ
オストック・長崎間の海底線が敷設された。政府は、大北電信会社に長崎・横浜間の海底電信線の敷設許可をあたえたものの、国内の通信主権の観点から東京・長崎間の陸上架線の建設が急がれた（69）。

69

52

 の経緯については、『日本外交文書』第 3 巻（1870）275〜327頁、第 4 巻（1871）937〜942頁、第こ
5 巻（1872）607〜614頁、第 6 巻（1873）803〜811頁など、および有山輝雄『情報覇権と帝国日本 Ⅰ』(吉川弘文館、2013年)第 3 章に詳しい。この背景には、高島炭鉱をめぐってグラバー商会、ついでオ
ランダ貿易会社による実質的な経営権の掌握が国家主権に関わる問題として強く意識されていたことがあると思われる。

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

政府は、明治 4 年 8 月（1871年 9 月）に東京・長崎間の架線に着工し、明治 6 年 2 月（1873年 2 月）には横浜・長崎間の全線が開通した。また明治 5 年10月（1872年11月）に東京・青森間および開拓使所管の函館・札幌間の電信架設に着工し、1874年12月には津軽海峡に海底線が沈敷されて、札幌から長崎にいたる国内電信の幹線ネットワークの敷設が完成した。電信局は、
東京・長崎間の電信開始にともない24局が、さらに北海道への電信開通にともない16局が開設された。こうして1870年代末までに九州循環線、四国線、北陸線、山陰線、奥羽線も開設されて主要都市間をリンクする電信ネットワークがほぼ完成し、それ以降は整備期にはいった（70）。

⑵ 会計制度の変更
先述したように、明治 5 年10月に定額金制度が定められ、各官省は大蔵省から年額を12分した定額金を月割で交付されるようになった。電信寮（局）（以下、電信局）の経費も工部省の定額金から交付され、会計課（1873年 4 月に主計課、77年 1 月に会計掛）が出納事務を担当した（71）。表 6 は工部省電信局の事業収支（決算）をしめしているが、『駅逓局年報』とは異なり、『電信局長報告書』には各期・各年度の収入・支出費目は記載されていない。これに関して、『工部省沿革報告』は、つぎのように記している。
明治三年ヨリ九年ニ至ル八期間ノ作業ハ資本ヲ備ヘテ営業スルニアラスシテ、其費用ハ則チ国庫ヨリ之ヲ支給シ、其収入ハ総テ国庫ニ納入スヘキノ規約ニ基キ其国庫ヨリ領取シテ支払
シ……十年ニ至リ作業条例ノ発布ニ際シ、此等ノ諸工場モ総テ該条例ニ準拠スヘキモノト定
メラレタルヲ以テ、既往ニ遡リ其支払ニ属スルモノハ之ヲ営業費ト称シ、前記ノ収入額ハ之ヲ区分シテ、其支払金員ニ該当スル……金額ニ営業費償還ノ名ヲ付シ、其余ノ金額……ハ則チ収益ニ当ルヲ以テ興業費償還ノ名ヲ下シテ其計算ヲ更生セリ（72）このように工部省の会計制度は1877年度を境にして大きく変更されている。1876年度までは大蔵省の造幣寮、工部省の鉱山・鉄道・電信・製造所などの「作業益金」（電信局では「作業収入」）は、国庫より「興業費」として支出され、「作業益金」は毎年すべて「興業費償還」として国庫に返納されたので、「営業費」はゼロとなり、電信局の収支差引損益もゼロになっている（表 6 ）。
政府は、収支計算を明確にするために、1876年 9 月に各庁作業費区分及受払例則（全12条）
を制定し、各省の作業費は一般経費から区別されて「興業費」と「営業費」に分けられ、同年7 月にさかのぼって施行された。この例則は、77年 7 月に規定を精緻化して作業費出納条例と改称され、77年度より実施に移された（73）。こうして77年 8 月以降、工部省をはじめ大蔵省、内務省などの工場や作業場に関する経費は、この作業費出納条例に準じて支出されるようになった。
「電信局長第四報告書」は、つぎのように記している。

70 『逓信事業史』第
3 巻、426〜429頁。政府レベルでも、1878年 7 月に開催予定だった万国電信会議への正式加盟に際して、「朕内国電信架線ノ業略完成ニ至ルヲ以テ猶海外各国通信ノ方法ヲ容易ナラシ
メンコトヲ欲シ」とあるように、このときまでに国内の基本的な電信ネットワークの構築が終了したと認識されていた（『太政類典』第 3 編第42巻第 3 類運漕『郵政百年史資料』第 2 巻、253頁）。
71 逓信省電務局『帝国大日本電信沿革史』1892年、130頁附表。
72 『工部省沿革報告』『明治前期財政経済史料集成』（改造社、1931年）第17巻、469頁。
73 作業費区分及受払例則および作業費出納条例については、『明治財政史』第 1 巻、916〜934頁に詳しい。そのほか『逓信史要』469頁、建部宏明『日本原価計算制度形成史』（同文舘出版、2019年）第3 章も参照。

53

54

1,781
11,352
3,821
52,832
118,237
72,418
183,605
475,218
395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,012,144
891,164
907,067
ー

作業収入

入

9,731
2,498
16,744
16,337
6,148
88,853
17,87914,366
14,297
7,896

0
0
0

定額割当

0
0
0
0
0
0
0

前年より
繰越

0
0
0

0
0
0
0
6,488
0
11,681

別途増額

14,366
14,297
6,967

9,731
2,498
16,744
16,337
12,636
13,79926,080

支出計

通常経費

0
0
929

0
0
0
0
0
74,885
3,481

残金返納

ー

0
0

0
0
0
0
0
0
0

翌年へ繰越

出

0
0
109,042
151,727
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17,945
17,316
0

前年より
繰越

支

6,366
458,090
82,102494,384
408,853
293,822447,336
614,914118,176
129,346
108,412113,168
137,160
035,73371,478
5,887

定額割当
0
0
0
0
21,37200076,808056,5761,000
4,000
109,486
57,01834,701
7,750

別途増額
6,366
349,048
39,427646,716
430,171
293,822447,336
564,746
193,770129,050
164,770
108,971
128,376
84,00582,945111,9066,523

支出計

興業費（常用金）

0
0
0
0
55
0
0
50,168
1,213
296
218
5,197
12,784
7,536
10,436
11,5870

残金返納
0
109,042
151,727
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17,945
17,316
0
7,114

翌年へ繰越
0
0
0
0
0
0
0
0
444,225
508,572
618,749
681,878
827,552
921,603817,686
845,912
ー

営業費
（常用金）

1,781
11,352
3,821
52,832
118,237
72,418
183,605
475,21800
17,300
0
0
0
0
0
ー

興業費償還

0
0
0
0
0
0
0
0
▲ 48,815
19,366
121,775
214,693263,628
90,54273,47861,155
ー

収支
差引損益

48,815

営業資本
欠額補塡

表6

工部省電信局収支（決算）、1870〜85年（単位：円）

資料）『工部省沿革報告』『明治前期財政経済資料集成』第17巻、413〜430、435〜452、475〜492頁。
注）⑴ 1870年は明治 3 年10月〜 4 年 9 月、71年は明治 4 年10月〜同 5 年 9 月、72年は明治 5 年10月〜12月 2 日、73、74年は 1 月〜12月、75年Ⅰ期は75年 1 月〜 6 月、75年Ⅱ期以降は 7 月〜翌年 6 月。
⑵ 「作業収入」は、76年度まで「作業益金」。
⑶ 通常経費別途金は、1875年Ⅰ期は「魯国電信会議委員ノ洋行費」（421頁）、76年は「電信線ノ修築費及臨時出張官吏以下ノ旅費等」（423〜424頁）。
⑷ 興業費は、1870年〜75年度は「電信建築通信費」、76年度は「電信建築」、77年度以降は「電信架設費」。
⑸ 興業費定額割当金の名称は、77年度まで「本費元受」、78年度以降は「興業費元受」。別途増額金の名称は「増額元受」。
⑹ 興業費別途増額金は、1874年は電信中央局建築費用および佐賀・久留米・熊本間電信架設費、77年度は鹿児島・宮崎・大分、および山口・萩間電信架設費、79年度は津・松坂間および甲府・名古屋間電信架設費、80年度は石巻電信線の一部の区間の電線架設費、82年度は小浜・宮津間、豊岡・鳥取間、伏木・七尾間など電信架線費、「人民献金ニ係ル建局費ノ補足」、釜山海底線電信架設にともなう陸地架線費、83年度は釜山海底線にともなう陸地電信架設費、札幌・根室間電信架設費、汐留電信局官舎新築費、84年度は釜山海底線陸地電信架設費増補、松本・飯田間など電信架設費。
（7）1885年度の繰越高は逓信省への引継高。

1870
1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

年／年度

収

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

（ママ）

明治九年九月公布各庁作業費区分程規改正ニ因リ本年度十年七月一日ヨリ十一年六月三十日マデヨ
リ実際施行シ従前費目ノ唱ヲ改メ本局ニ属スル費用ヲ定額常費トシ各分局常費各線守成等開業以後平常ニ関スル諸費ヲ以テ営業トナシ各線新築等ニヨリ器械購入家屋建築其外総テ創起ノ業ニ属スル諸費ヲ以テ興業トナス而〆［シテ］営業費ハ作業収入金ヲ以テ数回運換シテ之ニ支用シ其不足ハ予テ備フル所ノ資本金ヲ以テ之ヲ支弁ス……（74）
作業費区分規程以前の「興業費」は、「各作業場ニ於テ営業ヲ為ス以前、若クハ規模ノ拡張ニ係ル建築構造等諸般準備ニ要スル費用」（75）で、規程改正後は「各線新築等ニヨリ器械購入家
屋建築其外総テ創起ノ業ニ属スル諸費」、すなわち「新線架設ノ費用」とされた（76）。興業費は、常用金からの支出のほかに、電信架設費として別途金からも支出されていた（表 6 ）。この変
更により、「開業ニ際シ其資本金額ヲ定メ以テ営業上百般ノ事款ヲ弁理シ而シテ該業ノ収入ヲ以テ資本ヘ償還シ剰ル金額ヲ益金トシ以テ嚮ニ消費スル処ノ金額［興業費］ヲ漸次償却」することになった（77）。
「営業費」は、「［明治三年ヨリ九年ニ至ル］八期間ノ営業費ナルモノハ、則チ通常費ヲ以テ支払タル金員……ニ当リ、又一方ヨリ之ヲ観レハ則チ国庫ニ納付セシ金額」に相当するもの
で（78）、「各電信分局常費各線守成修理其外製機費等」平常に関する諸費である。また「営業費ハ作業収入金ヲ以テ数回運換シテ之ヲ支用シ其不足ハ予テ備フル所ノ資本金ヲ以テ之ヲ支弁ス」
営業費は作業収入金から支出し、不足した場合は別途編成の「営業資本金」（79）とあるように、から「欠額補塡」されることになった。
当初の規程においては、工場などの建築費や器械購入費など創業に関する諸費用はすべて興業費とされたのに対して、開業後の事業拡張のための建造物の増築、器械購入費、電柱の交換などは営業費から支出され、収入金で年々償却されることになっており、興業費と営業費の分界が明確でなかったために、79年10月に開業後の増築や器械購入などの諸費用も一括して興業費とすることに変更された（80）。
作業費出納条例の実施に際して、各製造所には運転資本として工業資本金が交付され、工業資本金は、その後事業拡張などのために増額された。工業資本金は営業資本と倉庫資本に大別され、電信局の営業資本決定額は12万円で、増額分が 9 万9488円、このほかに流用減額分12万747円が差し引かれて、合計で 9 万8741円であった。倉庫資本決定額は24万959円であったが、79年度に10万7300円が増額されて合計34万8259円になった。1882年には営業資本と倉庫資本が合併され、電信局の総額は44万7000円となった。営業収支に欠損が生じた場合には、国庫から
営業資本欠額が補塡されたが、電信局の場合には、1877年度に 4 万8815円の欠額補塡がおこな
われたにすぎなかった（81）。

74 「電信局長第四報告書」
『郵政百年史資料』第19巻、156〜157頁。
75 『工部省沿革報告』431頁。

76 「電信局長第四報告書」
『郵政百年史資料』第19巻、157頁。
77 『明治財政史』第
1 巻、924頁、および『逓信事業史』第 7 巻、286頁。。
78 『工部省沿革報告』469頁。

79 「電信局長第四報告書」
『郵政百年史資料』第19巻、157頁。
80 『明治財政史』第
1 巻、927頁、および『逓信事業史』第 7 巻、286頁。建部『日本原価計算制度形成史』は、この改正を「支出時点区分」から「支出性格別区分」への変更としている（54、59頁）。
81 電信事業の欠額補塡支出が予算化されたのは、1877年度と79年度の 2 回あったが、実際に支出されたのは77年度だけで、79年度は10万1335円の欠額補塡の予算が編成されたものの執行されなかった（『工部省沿革報告』459〜468頁）。

55

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

しかし、こうした作業会計にもとづく興業費と営業費の区別は便宜的で、しかも曖昧であったために、85年12月の行政改革の際に改廃され、逓信省の所管に移行した86年度以降興業費と営業費の区別はなくなり、電信事業の諸費はふたたび一般会計から支出され、収入はすべて国庫に納付されることになった（82）。

⑶ 電信事業の収入構造
電信事業の拡大のためには、電信局の設置、電信の架設、電信機械の購入などインフラの基盤整備が必要で、電信ネットワークのインフラ整備は、1870年代末までには完成した（83）。
1878年には鉄道停車場での一般通信が開始され、電信局の増設や電信線路の拡張にともなって電報利用数は増加し、電信収入も増加した。なお、81年の収入増は、開拓使所管の電信線が移管されたことによる。
電報料金は、経由局数によって逓増する一種の距離制料金であった。明治 5 年 4 月（1872年
5 月）に東京・長崎間の各地の音信料が定められ、和文電報は片仮名20字以内、欧文は20語以
内を 1 音信とし、料金は東京府内および各局間は和文 5 銭、欧文15銭、各地間は隣局まで和文
7 銭、欧文25銭であった。主な電報料金の変更は、明治 4 年 5 月（71年 7 月）の官報の有料化、78年 3 月の和文電報の宛名および発信人住所氏名の料金賦課などである。
当該期の電信事業に関する収支統計は、『工部省沿革報告』および『電信局長報告書』に記載されている工部省関係の資料のほか、政府の歳出入予算決算表の「工部省電信」統計（84）の3 系列の収支統計から再構成することができる。『工部省沿革報告』の統計は、85年12月の廃省にともなって作成されたもので、『電信局長報告書』は先述の出納原簿に近いものといえる。
ここでは『工部省沿革報告』と『電信局長報告書』にもとづいて再構成した 2 系列の電信局の収支統計（表 6 および表 7 ）について検討しよう。両表を比較すると、1871年、73年、75
年前期（第 8 期）に関して、表 6 の興業費が表 7 の興業費と営業費の合計額を上回ってしまうなどの問題も指摘できる。
電信事業の収入は、国庫からの「通常収入」である工部省定額金（「官省院使局費」あるい
は定額常費）、「作業収入」（政府歳入出表では「作業益金」、『電信局長報告書』では76年度ま
で「収税高」）、「興業費」の 3 つからなっている。1876年度までは定額金が支給されていたが、先述の作業費出納条例の実施にともない77年度以降は鉱山・電信・営繕・工作各局課の区別がなくなり、「本省一途ノ経費」となった（85）。
明治 3 年10月より84年度までの電信局の作業収入総額は739万8565円で、大津・神戸間鉄道（785万4253円）、東京・横浜間鉄道（659万922円）に匹敵する収入額を計上しているが、「営業費」が566万6177円で、大津・神戸間鉄道（318万1476円）および東京・横浜間鉄道（340万5897円）よりも多いために、利益金は178万1203円となり、鉄道についで第 3 位にとどまっている（86）。

82 『逓信事業史』第
7 巻、287頁。
83 「電信局長第九報告書」
『郵政百年史資料』第19巻、238頁付表。
84 『法規分類大全』財政門、および『明治財政史』第3 巻。歳入出決算表では、収入は「作業益金」となっている。
85 『工部省沿革報告』424頁。
86 『工部省沿革報告』471頁。
56

2,86910,25550,778
114,560
70,837
165,672
231,356

収税高

395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,012,144
891,164
907,067
643,982

作業収入

収

2,869
10,22650,778
114,560
72,313
164,497
231,356
334,944
419,407652,507760,838
906,296936,371
841,960
887,336487,219

うち
内国通信料

入

2,869
10,25550,778
114,560
70,837
165,672
231,356
395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,012,144
891,164
907,067
643,982

計

営業費

1,443
3,076
76,140330,591
532,996555,561
235,647
510,146
615,620
193,770444,225
129,050
508,572
164,770
618,749
108,971
681,878
128,376
827,552
97,664
921,603
94,039817,686
111,906
845,91222,226642,048

興業費

361,340
480,746

定額常費

出22,19910,831
7,559
777
12,564

額外常費

支48,13587,567

臨時費

78,45454,644

別額金33,141
77,150327,073
532,996555,633
235,647
510,228
633,789645,554
638,399
796,084
790,849
955,928
1,019,266
911,725
957,819664,274

計▲ 48,815
19,366
139,075
214,693263,628
90,54273,47861,1551,933

収支差引損益表7

工部省電信局収支（決算）、1869〜85年（単位：円）資料）
『電信局長報告書』（第 1 次〜第12次）『郵政百年史資料』第19巻（吉川弘文館、1969年）より作成。斜字の1869年〜76年度の「内国通信料」および興業費と営業費の合計額は、「電信局長第九次報告書」『郵政百年史
資料』第19巻、213、238頁付表による。
注）⑴ 1871年は明治 4 年 4 月〜12月、72〜74年は 1 月〜12月、75年Ⅰ期は 1 月〜 6 月、75年Ⅱ期以降は 7 月〜翌年 6 月、85年は 7 月〜86年 3 月。
⑵ 1871年の通信料および興業費と営業費の合計額は、明治 2 年の創業から明治 4 年12月までの累計額。
⑶ 1875年Ⅱ期および76年度の「作業収入」は、電信収税額。
⑷ 1875年Ⅰ期までの「定額常費」は「費用高」。76年度の「定額常費」は洋銀分を 1 ドル＝ 1 円として合算（『郵政百年史資料』第19巻、123頁）。80年以降の「定額常費」は本省中に合算されている。
⑸ 1875年Ⅰ期の支出合計額は、内訳合計額より100円多いがそのままとした。
⑹ 1875年度の「額外常費」は外国人帰国旅費、学校新築費など、臨時費は予備物品購入費、新線建築費など、別額金は諸機械購入費など。76年度は外国人帰国旅費、学校新築費など、臨時費は新線建築費、別額金は機械購入費、魯国電信会議出張諸費など。77年度は電信開業式諸費、万国電信会議出張諸費の一部負担金。78年度は外国人帰国旅費。79年度はロンドン電信会議出張諸費。

1869
1870
1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

年/年度

郵政博物館
研究紀要 第14号（2023年 3 月）

57

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討⑷ 電信事業の支出構造
電信事業の支出は、「通常経費」からの支出と、「常用金」からの「興業費」と「営業費」の支出にわけられる。政府会計からの割当（予算）は、『工部省沿革報告』では「定額元受」、『電信局長報告書』では「本費元受」(1878年度より「興業費元受」)と表記され、「各作業所ノ為メ国庫金ヲ支出セシモノハ第一ヲ興業費トシ、第二ヲ営業費……トシ、第三ヲ欠額補塡金トス」（87）とされている。電信事業への通常経費からの定額金の割当は、76年度までの期間と83〜85年度
で、77〜82年度は工部本省から支出され、「興業費」は、経常歳出の工部省局費とともに、「臨時歳出」として位置づけられていた（88）。
明治 3 年10月の電信創業までの架線置局経費は 3 万3140円、創業から75年 6 月までの経費は173万497円（89）で、電信局関係の経費（75年度までは「電信建築通信費」、76年度は「電信建築」、
77年度以降は「電信架設費」）は、全期間（明治 3 年10月〜85年12月）を通して378万7939円が支出され、大津・神戸間鉄道（728万9851円、そのほかに起業基金による82万75円の支出がある）についで多額であった（90）。
表 6 にみられるように、興業費が積極的に投資されたのは1876年度までで、興業費の累計額は、1870年〜76年度までの 7 年間に277万7633円であったのに対して、77〜85年度には101万317円へと急減している。1870年〜76年度は会計上「作業収入」はすべて国庫に償還され、償還総額は作業収入と同額の91万9265円であったので、したがって77年 6 月現在の興業費の未償還額は185万8368円であったことになる。政府財政が逼迫するなかで興業費には限界があり、ママ

増額の可能性もなかったために、81年には「官民ノ便益勿論一挙両得ノ所分」として、地方人民の献金による電信置局制（献納置局制）が開始された（91）。
1873年以降、定額金は興業費と営業費に分離したとされている（92）が、電信局レベルでの金額は不明である。表 7 によると、興業費と営業費の比率は、1877〜80年度平均では興業費が14万9140円（20.9％）、営業費56万3356円（79.1％）であったのに対して、1881〜84年度平均では興業費10万7996円（11.2％）、営業費85万3188円（88.8％）となり、線路延長距離の増加とともに保守・維持管理のための営業費が急増していることがわかる。『逓信史要』は、「［明治］十六七年ノ頃……当時幹線殆ト五畿八道ニ達シ枢要ノ地方ハ概ネ既ニ之ヲ連絡スルヲ得タルに因リ乃チ施政ノ方針ヲ守成ニ転シ同十八年ヲ以テ電信条例ヲ改定シ」（93）として、1885年の電信条例の改定を電信ネットワークの基盤整備終了のメルクマールとしている。

⑸ 電信事業の収支損益
以上みてきたように電信事業の収支統計は、創業時から1876年度までと、77年度以降の作業
87 『工部省沿革報告』497頁。

88 『明治財政史』第3 巻、各期、各年歳出表。
89 「工部省第一回年報」電信寮。
「電信頭第一報告書」によると、1873年12月の「電線費用ノ定額」（おそらく興業費）の予算編成の際には、明治 4 年 9 月（71年10月）〜74年の総額（決算）は55万5633円、75年 1 〜 6 月は44万1453円で、総額で99万7086円に達していた（『郵政百年史資料』第19巻、34頁）。
90 『工部省沿革報告』433頁。

91 『太政類典』第
5 編第24巻第 3 類運漕『郵政百年史資料』第 2 巻、297〜298頁。藤井信幸「明治前期の電信政策」『日本歴史』479号（1988年 4 月）は、70年代後半から80年代半ばにかけての地方における電信局誘致運動の展開を強調しているが、地方における電信局設置は基本的に県令からの上申によるので、誘致運動との具体的関係を明らかにする必要がある。実際に、献納置局制度は日清戦後まで普及せず、多数の請願置局が開設されたのは日露戦後のことであった（『逓信事業史』第 3 巻、124〜128頁）。
92 『工部省沿革報告』418、419、422、423頁。

93 『逓信史要』451頁。
58

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

会計による収支統計の 2 系列からなるが、77年度以降も規程が変更されているために、77〜78
年度と79〜85年度は不連続になっている。したがって、既存の電信収支統計は、77年度を境にして前後の時期を時系列的に比較することには問題があるので、時系列でみるためには同一基準に近い形に修正する必要がある。
『電信局長報告書』にもとづく収支統計（表 7 ）では、1877年度を境に損益収支の算出方法が異なっている。まず収入をみると、76年度までの電報利用による「収税高」は、77年度以降
は作業費出納条例により「作業収入」となる。経費は、75年 6 月までは「費用高」として総額が記載されているだけで、内訳は不明である。75、76両年度には電信局への定額常費の割当があるが、77年度以降は「定額常費ナルモノハ皆本省中ノ合算」（94）となり、電信局レベルでの支出費目には計上されていない。1877年度以降、興業費と営業費に分離されるので、電信収支の算出方法は、75年 6 月までは「収税高」から「費用高」を差し引いた額、75、76両年度については「収税高」から「定額常費」を含む支出総額を差し引いた金額、77年度以降は「作業収入」
から「営業費」を差し引いた金額として算出されている。したがって、76年度までの電信収支には、支出総額に電信架設費である興業費が含まれているのに対して、77年度以降は支出から興業費が除外されて工業資本金に組み込まれ、営業費のみが損益勘定の対象になっている。
工部省事業では、「此［作業］収入金ヲ以テ営業費ヲ支弁シテ其益金ヲ得ル」とあるように、（95）
77年度以降は作業費出納条例により作業収入から営業費を差し引いた額を損益と定義している。『工部省沿革報告』によれば、1870年閏10月の工部省創設から85年12月の廃省いたるまでの電信局の収入金総額は739万8565円、77年度〜85年度の営業費総額は566万6177円、したがって利益総額は178万1202円となるが、77年度に 4 万8815円の営業資本欠額補塡がおこなわれているので、純利益額は173万2388円になる。この純利益額は、大津・神戸間鉄道（467万2779円）、
東京・横浜間鉄道（318万5025円）につぐ金額である（96）。
こうして『工部省沿革報告』（表 6 ）および『電信局長報告書』（表 7 ）にもとづいて、あらためて収入額から興業費と営業費を含めた支出総額を差し引いて各期・各年度の収支損益を算出し、既存の主要な電信収支統計を含めた一覧表を作成すると、表 8 のようになる（97）。『通信事業五十年史』と『逓信事業史』第 7 巻の収支統計の典拠はともに明記されていないが、1873年以降の収入および支出額が一致していることからみて、同一の資料に依拠していると考えられる（98）ので、以下では『工部省沿革報告』、『電信局長報告書』および『逓信事業史』第7 巻の 3 資料について比較検討しよう。これらの 3 資料における黒字化した期間をみると、『工部省沿革報告』と『逓信事業史』第 7 巻では1880〜82年度の 3 年間、『電信局長報告書』では80、81年度の 2 年間である。
『逓信事業史』第 7 巻では、電信事業は郵便事業と異なり、巨額の設備費を要するために収支相償わず赤字基調が継続し、黒字化したのは1880〜82年度の「一時的現象」にすぎなかったと指摘されている（99）が、表 8 の電信事業の収支損益をみても若干の異同はあるとはいえ、
94 「電信局長第四報告書」
『郵政百年史資料』第19巻、157頁。
95 『電信局長報告書』
『郵政百年史資料』第19巻、182、197、210、221、235、247、258頁。
96 『工部省沿革報告』471、481〜491頁。

97 「電信局長第九報告書」
（『郵政百年史資料』第19巻、238頁付表）に、明治 2 年から明治15年度までの総括表が掲載されているが、若干の異同がみられる。
98 両資料の数値は、直近の刊行物では、逓信省通信局工務課『本邦電信史資料』（1918年10月）の収支
統計に一致している。『通信事業五十年史』の1872年の収入は、『逓信事業史』の71年と72年の合計額と一致する。
99 『逓信事業史』第
7 巻、284頁。

59

60

1,781
21,083
6,319
69,576
134,574
85,054
197,404
501,298
395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,012,144
905,529
921,364

収入

6,366
358,779
41,924
663,460
446,508
306,459
461,135
590,826
637,995
637,622783,520
790,848955,928
1,005,607
914,997
972,115支出▲ 4,586▲ 337,696▲ 35,605▲ 593,883▲ 311,934▲ 221,405▲ 263,731▲ 89,528▲ 242,585▲ 109,683▲ 25,696
105,723
135,252
6,537▲ 9,467▲ 50,751

収支差引損益『工部省沿革報告』ー
2,869
10,25550,778
114,560
70,837
165,672
231,356
395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,012,144
891,164
907,067
643,982

収入

33,141
77,150327,073
532,996555,633
235,647
510,228
633,789645,554
638,399
796,084
790,849
955,928
1,019,266
911,725
957,819664,274

支出▲ 33,141▲ 74,281▲ 316,818▲ 482,218▲ 441,073▲ 164,810▲ 344,557▲ 402,433▲ 250,144▲ 110,461▲ 38,260
105,722
135,252▲ 7,122▲ 20,561▲ 50,751▲ 20,293

収支差引損益『電信局長報告書』

16,954
52,832
118,237
72,418
183,605
475,218
395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,119,345
891,164
907,067
643,982

収入

406,723
663,473434,984
321,273461,203592,621638,095
625,673
781,921785,901
951,876
1,005,661
900,631
957,818
664,274

支出▲ 389,769▲ 610,641▲ 316,747▲ 248,855▲ 277,598▲ 117,403▲ 242,685▲ 97,734▲ 24,097
110,670
139,304
113,684▲ 9,467▲ 50,751▲ 20,292

収支損益『通信事業五十年史』

表8

電信局事業収支、1868〜85年（単位：円）

資料）『工部省沿革報告』は表 6 、『電信局長報告書』は表 7 、『通信事業五十年史』（逓信省、1921年）附録108-109、111-112頁、『逓信事業史』第 7 巻、285頁。
注）『工部省沿革報告』の収入は定額割当金、別途増額金、作業収入の合計、支出は通常経費、興業費、営業費の合計。
『通信事業五十年史』の1872年は創業から72年までの累計額。1885年度は85年 7 月から86年 3 月。

1868
1869
1870
1871
1872
1873
1874
1875 Ⅰ
1875 Ⅱ
1876
1877
1878
1879
1880
1881
1882
1883
1884
1885

年度

0
0
0
1,781
15,174
52,832
118,237
72,418
183,605
475,218
395,410
527,939
757,824
896,571
1,091,180
1,119,345
891,164
907,067
643,982

収入

3,739
4,273
9,702
5,853
400,693
663,473434,984
321,273461,203592,621638,095
625,673
781,921785,901
951,876
1,005,661
900,631
957,818
664,274

支出▲ 3,739▲ 4,273▲ 9,702▲ 4,072▲ 385,519▲ 610,641▲ 316,747▲ 248,855▲ 277,598▲ 117,403▲ 242,685▲ 97,734▲ 24,097
110,670
139,304
113,684▲ 9,467▲ 50,751▲ 20,292

収支損益『逓信事業史』第 7 巻

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

郵政博物館

研究紀要 第14号（2023年 3 月）

1880〜82年度には一時的に黒字に転換したものの、83年度以降ふたたび赤字に転換している（ただし、1891年以降は黒字基調に転換した）。
電信事業の拡張は、初期には新線架設による電信局数の増加と電報発信数の増加に依存しており、1870年代の電信インフラの拡張期には損失額が大きかった。しかし、80年代にはいりネッ
トワークが機能しはじめるにつれて、電信線の新設や複条化にともなって保守管理や修繕費な
どのメンテナンス費用である営業費が増加したが、同時に電信収入も増加し、損失額はしだいに減少していった。
『郵政百年史』では、電信事業は、郵便事業と異なり、巨額の設備費を必要とするために、
電信収支は1880、81両年度を除いて「毎年赤字を計上」し、「多くの人件費を要することが赤字の主因といわれていた」と指摘される一方、「電信事業は、初期の赤字幅は大きかったが、着実に収入が増大し、［明治］13年以降、かなり大きな黒字さえ生むようになった」と相矛盾する記述がされている（100）。『郵政百年史』の電信収支統計の典拠は『電信局長報告書』とされているが、同報告書の統計からこうした記述を導きだすことは不可能である。また人件費に関しても、電信局の人件費は工部省本省の経費から支出されているので、電信収支と直接の関係はない（101）。

おわりに以上みてきたように、郵便事業と電信事業はそれぞれの開始時点から系譜的にも交わることはなく、行政的にも人的にも各々が別個の事業として運営され、1885年12月の逓信省創設以前に行政組織としてのシステムが形成されていたので、逓信省創設以降も、通信行政や通信政策が統合されたシステムのもとで郵便事業と電気通信事業が一体として機能することはなかった。逓信省創設までの行政組織の主体も、郵政官僚が事務系文官であったのに対して、電信事
業は技術系官僚が中心的な位置をしめていた。
郵便事業と電信事業に対する政府の政策は、初発の時点から対照的であった。郵便事業は封建的な徳川時代の遺産を継承する飛脚制度の延長線上に位置づけられ、近代郵便の開始は政府の近代化政策の一環として導入されたわけではなく、多分に前島の私的な建議にもとづいていた。したがって、前島にとって郵便事業の創設に際しては、旧来の飛脚の地域限定性や料金の恣意性などの反近代性を強調し、飛脚制度と郵便制度の差異を鮮明にすることが必要であると同時に、近代郵便制度の構築には定飛脚問屋など民間の飛脚業者をどのように組み込むかも重
要な課題であった（102）。しかし、政府からの財政的支援が期待できない以上、「収支相償主義」
を基本にした運用システムの構築がはかられなければならなかった。
それに対して電信事業は、鉄道と同様、明治政府による欧化主義政策のシンボルの一環として工部省所管のもとで、財政的制約のあるなかで国家事業として積極的に推進されなければならなかった。こうした郵便事業と電信事業の位置づけの相違は、本稿でみてきたように、財政収支の状況や御雇外国人の雇用に端的にあらわれているが、電信事業もかならずしも「収支相100 『郵政百年史』199、200頁。
101 「作業費出納条例」第
2 条第 3 節において、官員俸給をはじめとする外国人傭給などの経費は作業費に編入されるが、内務省および工部省に限り、本省の通常経費から支出することが明記されている（「作業費出納条例」『明治財政史』第 1 巻、926頁）。
102 前島「郵便創業談」57〜58、83〜88頁、および『逓信事業史』第 7 巻、54〜60頁。『内国通運株式
会社発達史』（内国通運株式会社、1918年）13〜18頁も参照。

61

明治前期における郵便・電信事業収支統計の再検討

償主義」から自由であったわけではなく、とくに1880年代の財政緊縮期には、電報数の減少にともなう収入減少に応じて「収支相償主義」による支出減額など節倹・勤倹に関する達書があいついでだされていた（103）。
郵便事業では、日本は、横浜、長崎、神戸の居留地内における外国郵便局の開局を許したものの、1873年 8 月（75年 1 月施行）の日米郵便交換条約の締結により米国が開設した郵便局を撤退させ、77年 6 月に万国郵便連合に加盟し、最終的には80年 3 月のフランス郵便局の閉鎖によって郵便主権の回復が可能になった。それに対して電信事業は、国内の通信権は確保したものの、国内電信敷設において御雇外国人や大北電信会社に技術的に依存せざるをえず、日本が対外的通信主権を確立したのは1914年の上海・長崎海底線の買収まで待たなければならなかった。この意味で、郵便制度の導入と確立における前島の役割はきわめて大きいといわざるをえない。
郵便が官吏の俸給、郵便役手当や逓送脚夫賃などの人件費が支出の 3 分の 2 をしめる労働集約的事業であったのに対して、電信は設備費（固定資本）の比率が高い資本集約的事業であった。郵便事業は、郵便税が経常収入として予算化され、人件費を含めて局内の予算で運用される「収支相償主義」を基本とし、それゆえ会計上の独立性が高かったのに対して、電信事業では、経常歳入として予算化されているのは「作業収入」だけで、人件費などの定額金は基本的に工部本省費から支出され（104）、電信局レベルでの支出は設備投資としての興業費とメンテナ
ンス費用としての営業費の支出にかぎられており、会計上の独立性は低かった。したがって、
おなじ政府事業とはいっても、収入からすべての経費を負担する郵便事業と、一定程度の興業費および営業費が保証されている電信事業とでは収支構造をみても大きな差があった。
郵便事業における局舎などの設備投資額は民間の負担に転嫁されているために明らかでないので、郵便事業収支と電信事業収支を単純に比較することはできないとしても、80年代前半(80〜84年度平均)の事業収入規模をみると、郵政事業がおおよそ

年額183万円であったのに対して、電信事業はその半分の96万円であった。損益は、郵便事業の29万円の損失に対して、電信事業は 3 万円強の利益を計上していたので（表 2 、表 7 )、電信のパフォーマンスの方がよかったようにもみえるが、電信事業の場合、設備投資は工業資本金化され、興業費の償却法については77年の作業費出納条例まで明確な規程はなかったので、償却分を含めると損失額が増加するように思われる。


103
104

62

（すぎやま

しんや

慶應義塾大学名誉教授）

 崎電信分局文書綴 本局御達、（明治16年）（郵政博物館資料センター所蔵FCB8 No.1142、
長
No.1194、No.1219）。
電信局所属の官吏および局員数は、85年 6 月末現在で外国人 4 名を含めて2421名で、その内訳は事務系248名、通信1587名、建築その他586名であった（「電信局長第十二報告書」『郵政百年史資料』
第19巻、361〜362頁）。