特集

P FI事業の最新動向について

関東地方整備局における P FI事業について
国土交通省関東地方整備局営繕部調整課長

小 澤

剛の増進を図るとともに，耐震安全性の向上等危機

1

はじめに管理能力の強化，低炭素社会づくりへの貢献，ユニバーサルデザイン，まちづくりへの貢献等の社

関東地方整備局営繕部では，平成22年５月現会的要請への対応を図ることを目的としていま在，５件の PFI 事業の施設整備や維持管理・運す。また，港区立教育センターの整備等について営を実施しています。ここでは関東地方整備局がは，港区が平成19年３月に策定した「港区立土地実施している PFI 方式による営繕事業のうち，活用方針」及び教育センターの有り方に関する検平成21年度に新たに事業契約を行った３件を事例

討委員会がとりまとめた各種報告書を踏まえ，港として紹介させていただくとともに，PFI 事業

区立教育センターを整備し，その維持管理及び運の実施に関する実務上の課題とそれに対する関東営を実施するものであり，学校教育の充実及び振地方整備局としての取り組みを紹介させていただ

興を図ることを目的としています。これら２つのきます。

施設の整備等を一体的に行うことにより，より一層効率的かつ効果的な事業の実施，国有財産・公2事業事例の紹介

有財産の有効活用及び行政機能の集約・立体化による連携・機能向上を図ろうとするものです。

⑴ 気象庁虎ノ門庁舎（仮称）・港区立教育センター
１）事業の概要

２）施設整備の目標
気象庁は，霞が関地区に所在する官庁施設とと気象庁虎ノ門庁舎（仮称）・港区立教育センタ

もに，国政の重要な機能を担っていく施設であー整備等事業は，関東地方整備局として，九段第り，防災情報の発信拠点として，高い防災性能を３合同庁舎・千代田区役所本庁舎に続き２例目と備えるとともに，防災知識の普及を目的に気象庁なる，国と区との合築による PFI 事業です。

業務をより身近なものとする施設として，来庁者

気象庁虎ノ門庁舎（仮称）の整備等は，財務省への情報提供や，気象・地球環境・地震や火山なの国有財産の有効活用に関する検討・フォローア

どに関する知識をよりわかりやすく伝える施設やップ有識者会議が平成19年６月にとりまとめたサービスの充実を図る必要があります。

「国有財産の有効活用に関する報告書」を踏ま一方，港区立教育センターは，気象庁とは利用え，気象庁虎ノ門庁舎（仮称）を整備し，国有財者や利用時間帯の異なるカリキュラムセンター機産の有効活用に寄与するとともに，当該庁舎の維能，体験学習センター機能，相談センター機能の持管理・運営を実施するものです。本事業の実施

３つの機能を有しており，各機能に対応した施設にあたっては，国民の利便性の向上及び公務能率とすることが求められています。

16 建築コスト研究

2010 S UMM ERこれらのことから，それぞれの機能の独立性をれています。また，吹き抜け空間の設置に伴い，確保し，運営面やセキュリティ面への配慮を図り

１階周りに余裕ができ，近隣の歩行者動線にも配つつも，共通した科学教育普及に関する連携が図慮した良好な外部環境や安全な車両動線が確保される施設整備を実現するものとし，気象・地震・れています。

地球環境問題など近年特に関心を集める自然現象

庁舎外観については，敷地周辺の環境や方位にに関して，日本を代表する機関である気象庁の豊応じて，外壁面の開口率を段階的に変化させるこ

富な科学情報資産と，科学教育の向上を目指す港とにより，繊細な建物外観が形成されています。

区の教育ノウハウの連携により，幅の広い利用者

構造計画については免震構造として，レベル２の集客・交流を促す首都東京の都心部にこれまで地震動で想定される変位に対して十分な免震クリにないサイエンスをテーマとするコミュニケーシ

アランスを確保し，大地震にも対応するとともョンの拠点の実現を目指します。に，コア側で全ての地震力を負担して外壁側に大３）事業者提案の概要

きな柱型が発生しない明快な上部構造とし，それ平面・断面計画については，気象科学館，多目的視聴覚ホール，多目的体験ホール等，展示に関が建築計画や設備計画と一体となって庁舎機能を高める計画が提案されています。

連する機能が１階及び２階にわたり配置されてい環境への配慮としては，LCCO の削減など環ますが，それらは吹き抜け空間と球体のシンボリ境への配慮に関する積極的な取り組みを行うととックな空間により一体化され，子どもの夢を育むもに，CASBEE の目標値としては最高のＳランような明るく開放的で魅力的な空間として演出さクが提示されています。

［気象庁虎ノ門庁舎（仮称）・港区立教育センター］
事 業 場 所：東京都港区虎ノ門3‑6‑9
事 業 期 間：H22.2.26〜H36.3.31
施 設 規 模：約38,000㎡（気象庁部分）
PFI事業者：鞆絵サイエンスパートナーズ㈱代 表 企 業：大成建設㈱構成

員：㈱梓設計，㈱東急コミュニティー，大成サービス㈱，㈱日比谷アメニス

協 力 企 業：㈱ニッコクトラスト

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特集

P FI事業の最新動向について⑵ 東京国税局

により，街並みや街路に潤いを与え，また浜離

１）事業の概要

宮・芝離宮庭園景観形成特別地区として景観に配

東京国税局整備等事業についても，気象庁虎ノ慮していく必要があります。

門庁舎と同様，国有財産の有効活用に関する報告

また，東京国税局は管轄区域内の税務署の賦書を踏まえた庁舎の移転整備事業です。事業敷地課・徴収事務について指導及び監督を行うとともである中央区築地には，現在海上保安庁の海洋情に，自ら賦課・徴収を行うなど，多様な執務を実報部庁舎が立地していますが，当該庁舎を江東区施していますが，施設の整備にあたっては，東京青海に移転させ，その跡地に，庁舎を整備し，現国税局が税務行政の地方拠点として良好な執務環

在千代田区大手町に所在している東京国税局を入境が長期にわたり維持されるよう，機能的で利便居させることにより，国有財産の有効活用を図り性が高い庁舎とするとともに，セキュリティにもます。併せて庁舎の整備や維持管理・運営の実施十分配慮し，また，時代の変化にも柔軟に対応でにより，国民の利便性の向上，公務能率の増進，きるよう，フレキシビリティの高い施設とするこ

セキュリティ等危機管理能力の強化，低炭素社会とを目標としています。

づくりへの貢献及びユニバーサルデザイン等への３）事業者提案の概要

対応を図ることを目的としています。
２）施設整備の目標

庁舎外観については，縦軸が強調されたデザインとなっており，周辺のオープンスペースと連携

事業敷地は，周辺に築地市場が所在するなど交した広場・緑地を整備するとともに，ロの字型の通量が多い地区であり，首都高速１号線や地下鉄事務室空間と，共用部に光庭を持つセンターコア

大江戸線などの交通インフラや，都市計画公園やによる平面構成で，明快な動線計画を持っていま民有の公開空地に隣接しています。事業の実施にす。コア部分には，エコボイド及びエコシャフト

あたっては，施設計画や工事計画が周辺地域の環と称する外気に接するシャフトを設けることによ

境に影響を及ぼさないよう十分に配慮するとともり，閉鎖的になりがちな共用空間の快適性を向上に，周辺との緑の連携や豊かな歩行者空間の形成させる平面計画が提案されています。

［東京国税局］
事 業 場 所：東京都中央区築地５丁目２番８号
事 業 期 間：H22.３.５〜H37.３.31
施 設 規 模：約62,000㎡
PFI事業者：築地五丁目 PFI サービス㈱代 表 企 業：清水建設㈱構 成 員：㈱佐藤総合計画，大星ビル管理㈱，セントラル警備保障㈱協 力 会 社：㈱シミズ・ビルライフケア，㈱オーエンス，ハーベスト㈱18 建築コスト研究

2010 S UM M E R

工事にあたっては，地下２階でありながら，極力の強化，低炭素社会づくりへの貢献，ユニバー

力掘削量を低減させる工法を採用することによサルデザイン，まちづくりへの貢献等を図ること

り，建設時における工事車輌の台数を削減するとを目的としています。

ともに，十分な検査期間の確保や不測の事態が生

２）施設整備の目標

じた場合への対応期間の確保に資するため，工期短縮が可能となる工法が提案されています。

東雲合同庁舎（仮称） の計画に係る敷地は，都市計画東雲一丁目地区地区計画内に位置した地

環 境 負 荷 低 減 に 関 し て は，LCCO の 削 減，域であり，東京の職住近接を実現する都市構造のCASBEE 及 び CASBEE‑HI（ヒ ー ト ア イ ラ ン形成と都心における居住機能の確保に資する地区

ド）の目標値として最高のＳランクの提示などがとして，また江東区が臨海部で展開する魅力ある提案されています。

居住都市施設づくりの先導地区として，良質な都⑶ 東雲合同庁舎（仮称）

市型住宅と都市生活者の多様なニーズに応える施

１）事業の概要

設及び商業・業務等を導入し，土地の有効・高度東雲合同庁舎（仮称）整備等事業についても，利用を促進する地区とされています。また，豊か前出の二事業と同様，国有財産の有効活用に関すな歩行者空間と水辺空間及び都市的で美しい街並る報告書を踏まえた庁舎の移転整備事業で，都内みの形成を図り，良好で魅力ある都市環境を創出に分散して所在する警察庁，農林水産省及び国土することが目的とされています。特に，本敷地の交通省の機関を東雲合同庁舎（仮称）として整備立地する街区においては，晴海通り沿いの立地をするとともに当該庁舎の維持管理・運営を行うも考慮しつつ，多様な都市機能を導入し，土地の有のです。本事業の実施により，老朽，狭隘が進ん効・高度利用を促進する地区とされており，東雲でいる国の行政機関を集約・立体化することによ

合同庁舎（仮称） の整備により，にぎわいの創り，国有財産の有効活用，国民の利便性の向上，出が期待されます。

公務能率の増進，耐震安全性の向上等危機管理能

本施設の整備等の実施にあたっては，国民共有［東雲合同庁舎（仮称）］
事 業 場 所：東京都江東区東雲一丁目１番９号
事 業 期 間：H22.3.25〜H35.3.31
施 設 規 模：約21,000㎡
PFI事業者：東雲グリーンフロンティア PFI ㈱代 表 企 業：鹿島建設㈱構 成

員：日本管財㈱，三菱ＵＦＪリース㈱協 力 会 社：㈱久米設計

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特集

P FI事業の最新動向についての財産として親しみやすく便利でかつ安全に利用す。

できる建築物とすること，入居官署である国の機⑴ 事業期間中における条件変更への対応

関がその行政事務等を執り行うために，必要な機PFI の事業契約は長期にわたるものであるた

能及び性能を現在及び将来にわたり保持することめ，当初定められた前提条件の変化に伴い，変更並びに都内にある大規模な公共建築物として土地契約が必要となる場合が少なからず生じます。し資源の有効活用を図りつつ良好な地域環境の維かしながら，変更契約を行うためには，PFI 事持・形成に寄与することを目標としています。

業の契約は性能発注によりなされ，また契約内容

３）事業者提案の概要も多岐にわたることから，価格の合理性の説明や庁舎の外観は，彫りのある単窓を中心とした外確認のために発注者，受注者とも大きな負担が生観デザインとなっています。庁舎の低層階の平面じることとなります。これらの負担を少しでも軽計画は，明快な動線計画及び平面計画とするとと減することができるよう，将来事業契約の数量等もに，上層階はセンターコアの考え方で，執務空に変更が生じる可能性が極めて大きい事象であっ間の快適性が確保された計画となっています。ても，現時点で何らかの想定ができる業務があれ

歩行者空間については建物低層部をコンパクトば，その内容を一定量設定し，契約後における当にまとめて積極的に外部空間を確保した上で，周該事項の実施段階で，実績を踏まえて変更手続き辺との連続性に配慮した具体的な提案がなされるを行うことができるようにしています。このようとともに，にぎわい創出に関して，人の流れと溜な取扱いとしたものは，事業の特性にもよりますりを効果的に演出しています。

が，警備業務や庁舎運用業務の一部，廃棄物処理環境への配慮については，LCCO の約２割削業務，将来のレイアウト変更，地中障害などで実減，CASBEE 及び CASBEE‑HI（ヒートアイラ

績があります。

ンド）の目標値として最高のＳランクの提示，自⑵ B TO での引渡後における施設整備に関する然エネルギーの活用など，環境負荷低減に関する瑕疵修補対応積極的な提案がなされています。

関東地方整備局営繕部における PFI の事業方

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P FI事業における実務上の課題とその対応について

式については，施設完成後に施設を国に引き渡すBTO を採用していますが，BTO とした場合，施設整備の検査は庁舎引渡時に行われた後は行わ関東地方整備局での PFI 事業の実施経験は通れず，引渡後における施設整備に関する不具合対常事業と比べればまだ短く，日々の事業実施では応は，瑕疵修補の手続きで行われることとなりま試行錯誤を繰り返しながら行っているというのがす。一般に施設整備と維持管理とでは，担当する実情です。その中でも，既に引き渡しを行った九企業が異なるため，維持管理期間中に施設整備と段第３合同庁舎・千代田区役所本庁舎の経験等を維持管理とにまたがる不具合が生じた場合，責任踏まえて，これまでに明らかになった実務上の課の所在があいまいになりがちです。しかしなが題に対し，平成21年度発注事業の実施にあたってら，そもそも PFI は施設整備と維持管理を包括対応を行った内容について，その一部を紹介しま的に実施させることにより発注者のリスクを民間

20 建築コスト研究

2010 S UMM ER

事業者に移転することがメリットの一つと言われらに対して，発注者から事業契約締結後に改善要ていることから，仮に，不具合に対し即座に対応請を行う場合，発注者側からすれば容易に変更でできないこととなるのであれば，そのメリットがきるのではないかと思われるようなものでも，事失われるということにもなりかねません。そこ

業者側の負担がどの程度増加するのかが不明なたで，維持管理業務の中に，施設引渡の一定期間め，場合によってはトラブルになることもあり得後，施設整備の要求水準で求められている性能がます。このため，提案内容の不明瞭箇所等につい確実に発揮されているかを確認する業務を追加ては，事業提案書受領後に提案資料を十分に審査し，維持管理企業に，施設整備に関する不具合対し，ヒアリングにおいて提案意図や改善可能性に応に対する責任を一部担ってもらうこととしましついて応募者に確認することとしています。

た。

⑸ 民間収益事業について⑶ マネジメント能力の評価と監視

民間収益事業については，事業に支障のない限PFI 事業の質が高いものとなり，かつ事業もりにおいて提案できることとしていますが，事業円滑に進むか否かは，総括代理人をはじめとするの性質上，積極的な提案が上がりづらいことに加SPC の能力に負うところが大きいものがありまえ，発注者が期待している民間収益事業のイメーすが，要求水準書上では抽象的な書き方に留まらジもわきづらいと思われました。そこで，民間収ざるを得ないことから，その能力の差がインセン益事業実施の条件資料の中に，発注者がこの程度ティブに繫がっていませんでした。

は実施してもらいたいと考えている民間収益事業

そこで，事業者選定にあたって事業の進捗管理を例示として示すとともに，必要に応じて，個別や SPC としてのマネジメント計画を評価項目にの質問回答を行い，事業者にとって民間収益事業加えるとともに，業績監視要領において当該マネが少しでも提案しやすいものになるよう努めていジメント計画に関する提案内容が担保されなかっます。

た場合，ペナルティを与えることとしており，SPC のマネジメントへのより積極的な関与を期4終わりに待しています。
⑷ 入札手続き中における提案内容の十分な確認

関東地方整備局の営繕事業では，今年度は新規PFI 事業の入札契約に関する手続き期間は，の PFI 事業の発注予定はありませんが，省全体，通常事業より長期にわたりますが，それでも限らあるいは政府全体として，PFI，PPP をより積れた期限までに設計から建設，維持管理・運営に極的に活用する機運が高まっているところであ至るまでの膨大な事業の提案を行う必要があるこり，今後も PFI 方式を採用する事業は出てくるとから，通常事業と比 して，各業務を実施するものと思われます。今後の事業実施にあたってための検討時間は十分とは言えません。このようも，これまで培ってきたノウハウを活かし，十分な中で，事業者は提案を行うため，提案内容が不な成果が得られるよう，引き続き力を入れて取り明瞭であったり，室の配置等の軽微な変更により組んでいきたいと考えております。

提案が改善するような事例も散見されます。これ21