入札説

明書

奈良県立病院機構病院情報システム＜経営支援・原価管理システム＞導入業務

令和６年３月地方独立行政法人奈良県立病院機構

入札 説

明 書

地方独立行政法人奈良県立病院機構（以下「機構」という。）が調達する物件にかかる一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ入札しなければならない。下記の記載内容等に疑義がある場合は、下記５の（１）に掲げる者の説明を求めることができる。
１

公告日

令和６年３月８日（金）２

入札物件（１）件 名奈良県立病院機構病院情報システム＜経営支援 原価管理システム＞導入業務（２）入札物件の数量及び特質（詳細は別紙仕様書のとおり）（３）納入場所
奈良県総合医療センター内

指定場所（４）当初の契約期間
契約締結の日から2025年5月31日まで
本業務に定める事項を履行していない時、契約の目的を達成できないと認められる時は、契約の解除を行うことがある。
これらの場合において、受託者は、解除によって生じた損害を請求できないものとする。
３

入札方法（１）入札は、持参又は郵送によるものとし、電送による入札は認めない。
（２）入札は、運搬費、搬入費、据付費、調整費、その他当該物件の設置に必要な経費、廃棄物処理費、操作等の説明又は教育に要する経費、７年間の保守費等の諸経費を含めた総額で行う。
（３）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

４

競争入札に参加する者に必要な資格
本提案に参加できる者は、次のいずれにも該当する者とする。
(ア) 導入する病院情報システムは、当機構と同等規模・機能の病院への導入実績があること。
(イ) 2024 年 2 月末日現在、導入する病院情報システムの自治体立病院への導入実績（導入契約済のケースを含む。）が 1 件以上及び急性期病院への導入実績が 5 件以上あること。
(ウ) 信義に従い誠実に業務を遂行できる者であること。
(エ) 地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第 4 条第 1 項及び第 2 項の規定に該当しない者であること。
(オ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）または民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(カ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
(キ) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加指名停止等措置要領による入札参加停止措置を受けていないこと。連携協力企業等があるときは、当該連携企業等の取り扱いの全てにおいても同様とする。
(ク) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に規定する者に該当しない者であること。また、連携協力企業等（参加者と協力し、参加者の責任の下に本業務の一部を行うものをいう。以下同じ。）がある場合、当該連携協力企業等の全てにおいても同様とする。
(ケ) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成 7 年 12 月奈良県告示第 425 号）による奈良県競争入札参加資格のうち、営業種目 Q2 電算業務で登録をしている者であること。
なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行うこと。
〒630－8501 奈良県奈良市登大路町 30 番地
奈良県会計局総務課調達契約係（奈良県庁主棟 1 階）
電話
５0742－27－8908（直通）

入札書の提出場所等（１）問い合わせ先及び契約担当課〒630－8581 奈良県奈良市七条西町二丁目 897 番 5
奈良県総合医療センター4 階
地方独立行政法人奈良県立病院機構法人本部事務局（担当：中道）
電話番号：0742－81－3400
Ｆ Ａ Ｘ：0742－81－3404（２）入札に関する説明
入札説明会は行わない。入札説明書及び仕様書を上記（１）に記載の契約担当課にて交付する。入札説明書等の交付期間は、公告の日から 2024 年 3 月 22 日（金）の午後 5 時までとする。（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）（３）入札仕様書等に関する質問
入札説明書、入札仕様書等の内容に関して質問がある場合は、上記（１）へ質疑書（別添【様式３】）を電子メールにより提出すること。
質問期間：2024 年 3 月 22 日（金）午前 9 時から午後 1 時まで回

答：2024 年 3 月 29 日（金）までに、電子メールにて質問者全てに回答する。

宛

先：nara-hsp-system@nara-pho.jp（４）入札書の提出場所、入開札の日時及び場所
2024 年 4 月 17 日（水）11:00
奈良県立病院機構

奈良県総合医療センター

６ その他（１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とする。

教育研修棟３Ｆ 会議室４（２）入札保証金免除する。
ただし、第一交渉権者が契約を締結しない場合には、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第18条第2項に定めるところにより、入札金額の100分の5に相当する額を損害賠償金として納付しなければならない。
（３）契約保証金
契約の相手方は、落札価格の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付するものとする。
ただし、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第27条第1項ただし書の規定（保険会社との間に地方独立行政法人奈良県立病院機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者、又は過去2年間に国、地方公共団体又は独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者等）に該当する場合は免除する。
（４）入札者に要求される事項
ア この一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる①から③までの書類（以下「入札参加申込書兼適合規格承認申請書」という。）を次に示すとおり提出し、適合規格の承認を受けなければならない。
提出書類① 【様式１】入札参加申込書兼適合規格承認申請書② 【様式２】業務履行確認書（契約実績を証明する書類が無い場合）③ 今回の各調達物品の規格仕様がわかるもの（カタログ又は写真）と会社概要（パンフレット等）
提出期間
公告日～2024年3月22日（金）午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時～午後5時）
提出場所

奈良県立病院機構法人本部事務局

提出部数

各1部

提出方法

原則持参とします。
なお郵便で提出の場合は、簡易書留郵便により上記提出期日までに必着させてること。

イ 上記アにより提出された申請書に基づく適合規格の適否については、2024年3月27日（水）までに入札参加申込者に対し、電子メールにより通知する。
ウ 入札参加申込書兼適合規格承認申請書等に基づき参加資格の承認を受けた者を入札参加者とする。参加資格の確認ができない場合は入札に参加することはできない。ただし、競争入札の参加資格がないと認められた者は、その理由について書面により説明を求めることができます。提出の日時は、2024年4月19日（金）の午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除きます。）とし、様式は特に問いませんが、郵送及び電送によるものは受け付けませんので、５（１）に示す場所に直接持参すること。
エ 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札すること。
オ 入札書は封書の表面に「奈良県立病院機構病院情報システム経営支援・原価管理シス

テム 導入業務」とわかるように記載（別添【様式４】の記載例を参照してください。）して、当機構職員の指示に従って入札箱に投函すること。
カ 代理人をもって入札する場合は、委任状（別添【様式５】）を入札と同時に提出すること。
キ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできない。
ク 上記６の（３）で示す契約保証金の免除規定に該当する者は、落札後速やかにその旨を証明する書類（履行保証保険契約書の写し又は契約保証金免除申請書（別添【様式６】））を提出すること。
ケ 入札を辞退する場合は、辞退届（別添【様式７】）を2024年3月29日（金）午後5時までに上記５の（１）の「問い合わせ先及び契約担当課」まで提出すること。
７

郵便による入札（１）入札書は、郵便で差し出すことができる。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「奈良県立病院機構病院情報システム経営支援・原価管理システム導入業務に係る入札書在中」と朱書するとともに、内封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、奈良県立病院機構法人本部事務局長あての親展として、令和６年４月１６日（火）までに上記５の（１）の「問い合わせ先及び契約担当課」へ到着するようにすること。
（２）初度入札に係る入札書とともに再度入札に係る入札書を書留郵便で差し出す場合は、初度入札に係る入札書と再度入札に係る入札書（又は再度入札辞退を含む）を別々に封かんし、封書の表面に６（４）オの記載事項に加え、「初度入札」、「再度入札（又は再度入札辞退）」又は「再々度入札（又は再々度入札辞退）」と各々記入の上、令和６年４月１６日（火）までに上記５の（１）の「問い合わせ先及び契約担当課」へ到着するようにすること。
（３）封かんされた入札書が初度又は再度又は再々度の明記の区別なく郵送されたとき又はそれぞれの入札書が１通に封かんされて郵送されたときは、同一入札者がなした２以上の入札に該当するものとし、無効の扱いとする。
なお、初度入札で落札者が決定し、郵送された再度入札等に係る入札書が不用となった場合は返送する。
８

入札の無効
次の各号にいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効の入札をした者については、再度の入札に参加することはできない。
（１）この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札（２）入札書に記名押印を欠く入札
代理人が入札に参加する場合は、その代理人の記名押印を欠く入札（３）入札書の重要な文字の誤脱などにより必要な事項を確認できない入札（４）入札書記載の価格を加除訂正した入札（５）同一入札者がなした同一事項についての2以上の入札（６）入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札（７）その他入札に関する条件に違反した入札（虚偽の申請を行った者の入札等）９

第一交渉権者の決定方法等（１） 開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席（1社1名）して行うものとする。ただし、入札に参加する者またはその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係ない職員を立ち合わせて開札を行う場合がある。
（２）当該入札にあっては最低制限価格を設けないので、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を第一交渉権者とする。ただし、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う場合がある。この場合であっても、

入札執行回数は初度（1回目）を含め、3回を限度とする。入札書は再入札となる場合に備えて3枚用意すること。
（３）第一交渉権者となるべき同価格の入札者が2人以上ある場合は、直ちに「くじ」で決定する。
（４）再度の入札をしても第一交渉権者がないときは、随意契約に移行する場合がある。

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契約書作成の要否等（１）契約書作成を要する。
契約書は2部作成し、各自1部保有するものとする。契約書の作成に要する費用はすべて第一交渉権者の負担とする。
（２）第一交渉権者は、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第25条第1項の規定に基づ
き落札の日から遅滞なく（特別の理由により必要があると認められるときは指定する日まで）契約を締結するものとする。上記６の（３）で示す契約保証金については、この期日までに当機構が指定する方法により納付すること。

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契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、第一交渉権者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとする。
（ア）第一交渉権者の役員等が暴力団員であるとき。
（イ）暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
（ウ）第一交渉権者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
（エ）第一交渉権者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
（オ）（ウ）及び（エ）に掲げる場合のほか、第一交渉権者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（カ）この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」といいます。）に当たって、その相手方が（ア）から（オ）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約したとき。
（キ）この契約に係る下請契約等に当たって、（ア）から（オ）までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（（カ）に該当する場合を除きます。）において、当機構が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。

12

契約の解除
契約締結後、契約者について、上記11の（ア）から（キ）までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を当機構に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがある。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければならない。
なお、上記11の（ア）、（ウ）、（エ）及び（オ）中、「第一交渉権者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとする。

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納品等に関する留意事項

（１）契約者は、物品の搬入・設置等については、当機構の指示に従って、担当者と充分打ち合わせをし、納品設置すること。
（２）調達物品納入設置後の検査・検収については必ず必要要員を確保し、検査等の立会、操作方法等の説明を要する。また、各構成装置の取扱説明書及びシステムの簡易取扱説明書を提出すること。
14

入札の中止等及びこれらによる損害に関する事項
天災その他やむを得ない事由により、入札又は開札を行うことができないときは、入札を中止することがある。また、入札者の連合の疑い、不正不穏な行動をなすことにより、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は入札者の負担とする。

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調達手続の停止等（１）この調達に関する苦情申立てに係る処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は契約を解除する場合がある。
（２）落札決定後、契約締結までの間に、第一交渉権者が入札参加資格を喪失した場合又は入札参加停止の措置を受けた場合は契約を締結しない。

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苦情申立て
参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、苦情申立てを行うことができる。なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、地方独立行政法人奈良県立病院機構政府調達苦情検討委員会（連絡先：奈良県立病院機構法人本部事務局法人経営課（地方独立行政法人奈良県立病院機構政府調達苦情検討委員会事務局）、TEL 0742-81-3400）に行うことができる。

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手続における交渉の有無
無18その他（１）交付書類①入札説明書【様式１】入札参加申込書兼適合規格承認申請書【様式２】業務履行確認書【様式３】質疑書【様式４】入札書【様式５】委任状【様式６】契約保証金免除申請書【様式７】辞退届②入札仕様書