一般社団法人青森県農業経営研究協会定款

昭和５６年 ９月１４日認可
昭和５７年 ２月１２日一部変更
平成１４年 ２月２７日一部変更
平成１６年 ２月２０日一部変更
平成１７年 ２月１４日一部変更
平成２１年１０月２０日一部変更
平成２２年 ９月 ９日一部変更
平成２４年 ４月 １日一部変更

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人青森県農業経営研究協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を青森県黒石市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、農業経営、農業経済及び農村生活に関する調査及び研究の推進と経営技術・知識の普及を図り、本県農業の発展及び農村生活の改善向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）農業経営に関する技術及び知識の奨励普及（２）優良経営農家及び団体並びに優れた研究者の表彰等（３）農業経営、農業経済及び農村生活に関する調査・研究に対する支援（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、青森県内において行うものとする。
第３章 会員（会員の種類）第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会したもの（２）特別会員 この法人の運営上特に必要と思われる各界の代表者及び学識経験者で、総会において推薦されたもの（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その目的達成のため協力するものとして入会したもの（入会）
第６条 正会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出しなければならない。
（会費）
第７条 正会員及び賛助会員は、毎事業年度、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。

- 1 -（任意退会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれか（特別会員にあっては、第２号に限る。
）に該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）会費を３年以上納入しないとき。
（２）この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の日の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費等の不返還）第１１条 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業計画書及び収支予算書の承認（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１４条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

- 2 -３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（定足数）
第１７条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）第２０条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における第１７条及び前条の規定の適用については、その正会員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

- 3 -（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
４ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 役員には報酬等を与えることができる。
２ 報酬等を受ける役員、報酬等の額等については、総会の決議により別に定める。
（顧問）
第２９条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
４ 顧問は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職

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（招集）
第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
（決議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 専門委員会（専門委員会）
第３７条 この法人に、理事会の決議により専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、理事会を補佐し、専門的事項を検討する。
３ 専門委員会の委員は、理事会の決議によって理事及び会員の中から選定する。
４ 専門委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 事務局（設置等）
第３８条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情があるため、総会の承認を得られない場合には、当該事業年度の開始の日から３か月以内に総会の承認を得るものとする。
２ 前項ただし書の場合にあっては、総会の承認を得るまでの間は、前事業年度の予算を執行する。
３ 前項の規定により予算を執行した場合における収支は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 理事長は、第１項の事業計画書又は収支予算書を変更しようとするときは、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
５ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

- 5 -（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（７）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号から第５号まで及び第７号の書類については、通常総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、青森県において発行する東奥日報に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は中尾良仁、副理事長は三上巽とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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