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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」について
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付課長補佐

池田亘

年カーボンニュートラルの実現 1 という高い目標

１ 検討の経緯等に向け、また、中期的な2030年度の温室効果ガス「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対高い目標設定となっており、新築・省エネ改修に策等のあり方検討会」については、2020年10月26

係る対策強化により省エネ量を２割増しとするこ

日、 第203回 臨 時 国 会 に お い て、 菅 前 首 相よ りとが求められていること、更には、電源構成にお「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実ける再生可能エネルギーの割合を36～38％に引き現を目指す」ことが宣言されたことなどを踏ま上げる 2 こととされていることを踏まえ、次のよえ、経済産業省・環境省との3省合同で、有識者うに示されている。の排出削減目標ⅱ） が、従来の26％から46％へと等で構成する検討会として設置され、4月19日に第1回が開催されて以降、8月10日まで6回にわ≪2050年に目指すべき住宅の姿≫
ストック平均でZEHレベルの省エネ性能 3 が確たり議論され、8月23日にとりまとめが公表されⅰ）たところである。

保されるとともに、その導入が合理的な住宅における太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導２ とりまとめのポイントとりまとめは、大きくはカーボンニュートラル入が一般的となること。
≪2030年に目指すべき住宅の姿≫新築される住宅についてはZEHレベルの省エの実現に向けた住宅・建築物の姿などを“あり方”として示した「2050年カーボンニュートラルの実ネ性能が確保されていること。
新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が現に向けた取組の基本的な考え方」と省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの導入拡大及び導入されていること。

木材の利用拡大による吸収源対策に係る具体の対策等の“進め方”として示した「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の進め方」からなる。

（１）2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿≪あり方≫について目指すべき住宅・建築物の姿については、2050

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住宅・建築物のみでカーボンニュートラルを実現するということではなく、住宅・建築物を含めた我が国社会全体でカーボンニュートラルを実現するとされている。
見直し後のエネルギー基本計画より（見直し前の計画においては22～24％）
再生可能エネルギーを導入した場合であっても、それに伴うエネルギー消費量の削減分を含めずに、一次エネルギー消費量の削減量を現行の省エネ基準値から20％削減するもの

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

表１

見直し後の地球温暖化対策計画における新たな削減目標

出典：地球温暖化対策推進本部（第47回）資料１―１

地球温暖化対策計画（案）の概要より（２）2050年カーボンニュートラルの実現にが８割を超えた時点で、義務化された省エネ向けた取組の進め方について基準をZEH・ZEBレベルの省エネ性能 4 に引き上げ

Ⅰ．家庭・業務部門における省エネルギー対②レベルアップ：誘導基準や住宅トップランナー策の強化について基準の引き上げとその実現に対する誘導で省エ
ネ性能を段階的に引き上げ

目標の実現に向けては、新築住宅・建築物における省エネ性能の引き上げが不可欠となることか

・建築物省エネ法に基づく誘導基準や長期優良ら、以下の取組みを組み合わせていくこととし住宅、低炭素建築物等の認定基準をZEH・て、主な取組内容とその進め方（主なスケジューZEBレベルの省エネ性能に引き上げ、整合さル等）が示されている。

せる①ボトムアップ：省エネ基準適合義務化により省・国・地方自治体等の新築建築物・住宅について誘導基準の原則化

エネ性能を底上げ・ZEH、ZEB等に対する支援を継続・充実

・住宅を含む建築物について現行の省エネ基準

・住宅トップランナー制度の充実・強化（分譲への適合義務化〈 2025年度 〉

マンションの追加、トップランナー基準を・断熱施工に関する実地訓練を含む未習熟な事

ZEHレベルの省エネ性能に引き上げ）業者の技術力向上の支援
・新築に対する支援措置について省エネ基準適③トップアップ：誘導基準を上回るより高い省エネ性能を実現する取組みを促すことで市場全体合の要件化
更に後述の②の取組みを経て、・義務化が先行している大規模建築物から省エネ基準を段階的に引き上げ
・遅くとも2030年までに、誘導基準への適合率

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住宅については、強化外皮基準及び再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から20％削減、建築物については、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から用途に応じて30％または40％削減（小規模建築物は20％削減）

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組みの省エネ性能の更なる向上を牽引
・ZEH＋やLCCM住宅などの取組みの促進
・住宅性能表示制度の上位等級として多段階の断熱性能を設定

３ おわりに
今後、検討会におけるとりまとめで示された対これらの取組みと合わせ、住宅・建築物の省エ策とそのスケジュールの具体化を図るため、2021

ネ性能の表示に関する取組みや既存ストックの省

年10月4日から社会資本整備審議会における議論

エネ性能向上に向けた省エネ改修の取組み等につが開始されたところである。とりまとめの結びでいても強化することとされている。

も指摘されているように、関係事業者等においても、とりまとめを前提として、更に一層の高みをⅡ．エネルギー転換部門の再生可能エネルギーの導入拡大について目指した積極的な取組みが展開されることを期待したい。

太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大が重要であるとして、将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のために取組みを進めることとされ、当面の具体的な取組みが示されている。
・国や地方自治体の率先した取組み（新築における標準化等）
・関係省庁・関係業界が連携した適切な情報発信・周知、再生可能エネルギー利用設備の設置に関する建築主への情報伝達の仕組みの構築
・ZEH・ZEB等 へ の 補 助 の 継 続・ 充 実、 特 にZEH等への融資・税制の支援
・低炭素建築物の認定基準の見直し（再エネ導入ZEH・ZEBの要件化）
・消費者や事業主が安心できるPPA 5 モデルの定着・脱炭素先行地域づくり等への支援によるモデル地域の実現。そうした取組状況も踏まえ、地域・立地条件の差異等を勘案しつつ、制度的な対応のあり方も含め必要な対応を検討
・技術開発と蓄電池も含めた一層の低コスト化

5Power Purchase Agreement（電力販売契約）（参考文献・注釈）
ⅰ）検討会の資料・議事録等については国土交通省ホームページ等に掲載されているので詳細の経緯についてはこちらを参照されたい。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_
house_tk4_000188.html
また、本テーマについては、内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおいても取り上げられ、四度にわたり議論が行われたので合わせて紹介させていただく。以下のホームページに資料・議事録等が紹介されているので参照されたい。本テーマが取り上げられているのは第５回、第11回、第13回、第14回である。https://www8.cao.go.jp/
kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/e_index.htmlⅱ）エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の見直しにより、省エネ量についても見直し前の計画における削減目標量（原油換算で約5,000万㎘）から２割増しの約6,200万㎘を目指すこととされ、新築・省エネ改修による省エネ対策の強化により約890万㎘の追加削減が必要となっている。

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