平成２９年第４回（１２月）大郷町議会定例会会議録第１号
平成２９年１２月５日（火）
応招議員（１４名）
１番

赤

間

茂

幸

君

２番

大

友

三

男

君

３番

佐

藤

千加雄

君

４番

熱

海

文

義

君

５番

石

川

壽

和

君

６番

若

生

寛

君

７番

赤

間

滋

君

８番

和

賀

直

義

君

９番

高

橋

重

信

君

１０番

高

橋

壽

一

君

１１番

石

川

秀

雄

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

吉

田

茂

美

君

１４番

石

川

良

彦

君

出席議員（１４名）
応招議員と同じ
欠席議員（なし）
地方自治法第 121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者は、次のとおりである。
町長

田

中

学

君

教育長

鹿

野

総務課長

小

畑

正

まちづくり推進課長 遠

町民課長

毅

君

勝

君

企画財政課長

千

葉

伸

吾

君

藤

龍太郎

君

税務課長

武

藤

弘

子

君

鎌

田

光

一

君

保健福祉課長

残

間

俊

典

君

農政 商工課長

伊

藤

長

治

君

地域整備課長

三

浦

光

君

会計管理者

浅

野

辰

夫

君

教育課長

斎

藤

彦

君

公民館長

遠

藤

努

君

事務局出席職員氏名
事務局長

櫻井真江

次長

千葉恭啓

主事

上野亮太

議事日程第１号
平成２９年１２月５日（火曜日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

議長の諸般の報告

午前１０時開会

―１―

雅

日程第

４

委員会報告

日程第

５

町長の行政報告

日程第６

一般質問〔４人

日程第

７

陳情第６号

８件〕

日本政府へ「核兵器禁止条約の批准を求める意
見書」提出に関する陳情書

日程第

８

陳情第７号

介護福祉施策の充実を求める国への意見書提出に関する陳情書

本日の会議に付した案件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

議長の諸般の報告

日程第

４

委員会報告

日程第

５

町長の行政報告

日程第６

一般質問〔４人

日程第

７

陳情第６号

８件〕

日本政府へ「核兵器禁止条約の批准を求める意
見書」提出に関する陳情書

日程第

８

陳情第７号

介護福祉施策の充実を求める国への意見書提出に関する陳情書

午議長（石川良彦君）

前

１０時００分開会

ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年第４回大郷町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署

名議員は会議規則第110条の規定により、８番和賀直義議員及び９番 高橋重信議員を指名いたします。
日程第２議長（石川良彦君）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月８日までの４日間と―２―

したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月８日

までの４日間と決定いたしました。
日程第３議長（石川良彦君）

議長の諸般の報告

日程第３、議長の諸般の報告を行います。

私から報告いたしますが、お手元に配付した報告書により報告にかえさせていただきます。
日程第４議長（石川良彦君）

委員会報告

日程第４、委員会報告を行います。

各常任委員会の閉会中における所管事務調査について各委員長より報告を求めます。まず、総務産業常任委員長
総務産業常任委員長（佐藤千加雄君）

佐藤千加雄議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上であります。
議長（石川良彦君）

次に、教育民生常任委員長

教育民生常任委員長（和賀直義君）

和賀直義議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上、報告します。
議長（石川良彦君）

以上をもって、委員会報告を終わります。
日程第５

町長の行政報告議長（石川良彦君）

日程第５、町長の行政報告をいただきます。町長。

町長（田中皆さん、おはようございます。

学君）

平成29年第４回大郷町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、師走を迎え時節柄御多用のところ御出席を賜り、まことにありがとうございます。町民皆様の御審判を経て、そして議員皆様の御理解と御協力をいただきながら平成29年９月７日から町長として町民第一主義の町政運営を執行できますこと、改めてこの場をおかりして感謝と御礼を申し上げます。
ことしも全国各地で猛烈な台風による甚大な被害がもたらされました。
本町におきましても、10月23日の台風21号により町道、河川、農業施設など多大の被害を受けたところでございます。本町におきましては、早期に災害復旧事業に着手するため、11月８日に臨時議会を開催し、関係
予算の承認を受け、現在被災箇所の測量設計を行っているところでござ―３―

います。頻繁に来る想定外の自然脅威を改めて感じた１年となりました。
ここで、全国各地で被害に見舞われた方々と御家族に心よりお見舞いの意を表すとともに、被災された方々の復興復旧に、早期な復興を念願するものでございます。
また、国際問題となっている北朝鮮のミサイル発射等の脅威に国民全体が不安を抱いております。国として国民を守る国策を講じることを強く要望することを考えてございます。
10月22日、衆議院議員選挙の結果により国政を担う政党並びに当選した議員各位の国民保護施策と国民生活向上のため、大いなる活躍を期待するものでございます。
さて、９月議会定例会以降の行政報告を行います。
懸案事項でございました人事案件につきまして、10月に第２回臨時議会を開催、監査委員、教育委員、教育長の選任に御同意を賜りました。
副町長につきましては、今後適任者を選定するまでの間、職員が副町長を代理する組織改変を１月から行ってまいりたいと考えているところであります。
次に、主な事業を御報告いたします。
10月15日には総合防災訓練を粕川地区、大松沢地区の方々の協力を得て実施いたしました。防災意識と防災技術は向上されていると実感した
ところであります。防災訓練は各自主防災組織としても行われておりますので、行政と地域住民が一体となって非常時に備えた訓練を継続してまいりたいと考えております。
10月28日と29日に恒例の生涯学習フェスティバルを、そして11月５日には第３回おおさと秋まつりを開催したところであります。各種協賛団
体の方々の御協力をいただき、多くの町民各位の御参加のもと、ファミリーマラソンをスタートに収穫の秋をテーマにさまざまな各種出店、餅まきなど、おかげさまで盛会裏に終えることができましたこと、皆様方に感謝と御礼を申し上げる次第であります。
私の公約の一つでもございます食材豊町を目指す一貫として11月13日に東京で開催された全国から農業に関心のある法人や個人、500社余 りの参加のもと、本町の農業施策や農産物の紹介をいたしてまいりました
ところであります。
11月22日には災害発生時の対応と非常時における高齢者等見回り活動の相互協力及び道路損傷等発見時の対応に関する協定を大郷郵便局と締結をいたしました。
―４―このたび、長年の御功績により叙勲及び知事表彰を受けられました方々を御紹介いたします。
旭日単光章・元大郷議会議員故宮本貞彦様。瑞宝双光章を元黒川地域
行政組合消防長大友秀也様。文化の日知事表彰を地方自治功労として石川秀雄様。教育文化功労として杉山善助様。町民民生安定功労として三田村道雄様がそれぞれ栄誉ある賞を受けられました。まことにおめでとうございます。
現在、財政健全化を図りながら希望の持てるまちづくりを町民皆様が実感できる平成30年度の予算編成方針を策定し、各課において予算編成作業を行っているところでございます。
さて、今議会に提案しております議案の概要を申し上げます。
まず、条例関係では私の公約でもございます報酬削減に関する特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費等に関する条例の一部改正、人事院勧告に伴う給与改定に関する関係条例の一部改正、職員の育児休業等に関する条例の一部改正、以上条例関係４件上程いたしております。承認関係では、和解及び損害賠償の額の決定１件でございます。
次に、平成29年度一般会計、各種特別会計、水道事業会計の補正予算６件を上程いたしてございます。詳細につきましては、後ほど担当課長
より説明を申し上げますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、議案説明を兼ねまして行政報告といたします。よろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、町長の行政報告を終わります。
日程第６議長（石川良彦君）

一般質問

日程第６、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、９番高橋重信議員。
９番（高橋重信君）

９番高橋重信です。一般質問に入る前に田中町長にはちょっとお願いがあります。
公約実現のために留守番役として副町長の人事提案がありましたが、否決になりました。この方は能力もありますし、適任かなと考えてはい
たわけなんですが、それが否決となったと。この人事案件をもう一度、先ほど町長の説明がありましたが、これを今後もう一度やっていただき
たいと、そのように考えております。やっぱりトップセールスマンとして、この大郷、事業を展開していただくためにはどうしても必要かなと―５―

考えておりますので。これは町民のため、町のために可決するよう、よろしく、また我々議員もそのように持っていかなきゃいけないと考えております。
それでは、一般質問に入らさせていただきます。
希望の郷集合住宅について。
２年前の町議会選挙の年の２月に全協において土地を902万にて取得をしたいとの説明があり、可決をいたしました。この雑種地を取得した、
その後、どのような取り組みをしているのか所見をお伺いします。
２番、高崎団地の今後の取り組みについて、残された問題への取り組
みは。
条件つき寄附行為で始まった町営住宅建設と宅地分譲開発工事に要する予算が11億円にもなり、宅地分譲としては高額になることが予想されます。この高額な金額に対してハウスメーカーとしましては、余りにも高額により手がつけられないという話をされました。この案件をどのよ
うに今後販売していくのか。
また、現時点での高崎町営住宅への完成後の町営住宅への入居希望世
帯は幾つで、完成時には何世帯の入居になるのか、所見をお伺いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

お答えします。

学君）

希望の郷集合住宅につきましての御質問でございますが、希望の郷の
集合住宅の取り組みにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略
による「移住・定住の促進等で新しい人の流れをつくり、持続的に発展するまちを創る」という基本目的を掲げ、子育て世代を中心とした賃貸集合住宅の整備を計画しているものでございます。
事業の実施に当たりましては、住宅条例の制定などを検討しながら進めておりますが、本事業は町道とあわせての整備を検討しておりますので、町道整備の見直しにより、その建設予定地の利用については、新たに検討すべきものとただいま考えているところでございます。人口減少
社会が到来する本町においても、総合戦略において、まち・ひと・しごとの分担、今後どのような本町の流れが出てくるのかなども今後見ながら、そんなに急いでこの事業を推進していく考えはないと、役場内ではそんな検討でございます。
また、２つ目の高崎団地分譲住宅の販売方法については、条例及び本町の規則なども想定し、一定価格を定めて公募により随意契約をしてまいりたいと考えております。
―６―なお、同一区画で希望者数の多くなる場合には抽選としたいと考えているところであります。
分譲価格は区画ごとに定めるものといたしますが、価格設定に当たっては、当該近隣の取引事例、国土交通省地価公示価格、近隣の固定資産税評価額なども考慮しながら定住促進団地の工事価格等を総合的に勘案し、定めてまいりたいと考えております。
次に、現時点での鶉崎地区の高崎団地町営住宅への入居希望世帯数は、
田布施住宅並びに東沢住宅世帯合わせて21世帯でございます。
また、完成時の入居世帯数は幾らになるかということでございますが、見込みとしては世帯数は把握しておりませんが、平成31年度・32年度の２カ年で32戸の建設を計画しておりますので、住宅が完成次第、順次、
田布施住宅並びに東沢住宅の方々に住みかえいただきたいというふうに申し上げているところでございますので、今後、入居希望者がおりましたら住宅空き状況により必要な対策をしてまいりたいと考えているとこ
ろでございます。
以上申し上げて、答弁といたします。
議長（石川良彦君）

９番高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

ちょっと質問が、田中町長の考えというのは民間活力において事業をやるというのが田中町政なんですが、これは前任者の赤間町長がいないわけなんですが、ただこの辺はしっかりとやっぱり協議していなきゃいけないのかなと思いまして一般質問させていただいたわけなんですが、当時の、今執行部の方もおりますので、要はこの高崎団地
できるということで田布施住宅、東沢住宅、ここの人たちに住宅ができてから転居を促すというものであれば、これは納得できるわけなんですが、その当時、もう引っ越しをどこかにしてくれと。要は、今にでもやってほしいということで町外に引っ越しした方が多いわけですよ。本来なら考えられないことなんですが、何のためにそこに行ったのか。これは高崎団地の絡みの部分もあるのかなと思うんですが、前に聞いたときは15世帯は引っ越ししますよと。あとは、12世帯でしたか、あとはちょっとはっきりしてないと。ただ、32世帯の建設計画に対しては空きができるのかなと。そういう税金においての事業というのはあるものなのかなと。これは田中町長じゃなく違う方に話ししたいわけなんですが、こういうものを我々議会も認めること自体がちょっとおかしいなと私個人としては考えるわけなんですが、これですね、いろいろ進めてるわけで
すから、この辺はしっかり後任の田中町長さんにはやっていただきたい―７―

と、そのように考えております。
これね、集合住宅購入計画あって税金で900万未満、これが何ら、３月にどうなってるのか説明を求めましたら、何も手もつけてないと。そういう物だけ、土地だけ購入して、事業計画が立たない中でやるということは、これはどのようなものなのかと。これも田中町長に言っても詮な
いことなんですが、これはみんなで考えていかなきゃいけない事業だと思って一般質問させていただきました。これに関しては、まちづくり推進課長もいろいろ取り組んでいただてると思いますし、また財政課長もこの辺の件は十分留意してると思いますので、速やかに町にいい方向でやっていただきたいと考えております。これは答弁はいいです。
次にですね、高崎団地、今後の取り組みということで回答あったわけなんですが、当初無償譲渡ということで議会のほうに話が来まして、そのとき田布施住宅も東沢住宅も大分老朽化してると、だからこの土地をいただいてということで、それはしようがないかなと、これは議会の中で可決したわけなんですが、私も可決しましたが、後から条件つき無償譲渡ということになりまして、ここにの息子さんが、今仙台に住んでるわけなんですけど、そのうち帰ってくるかもしれないと。なかなかそういうことを考えることできないわけなんですが、田舎のほうに引っ越しというのは誰でも生活、利便性のいいところに生活を求めてい
くわけなんですが、それでここに２反歩のそれを町で、の土地ができまして、が以前住んでた民家ですか住宅、それを町で解体をしまして、この造成工事の中にの団地が同じように開発、町でされたわけなんですが、この辺ね、本来であれば無償譲渡でいただいて、あと造成工事なり解体工事なりやったんであれば、今度町で反対にその辺の費用が必要なのかなと。
ただ、当時の執行者と所有者がどういう取り決めをしたのかわかりま
せんが、しまいには、この事業どのぐらいかかるんだという話を３月に質問いたしましたら、11億になりますと。無償譲渡されたものが、しま
いには11億。この前現地確認してきましたら、大雨など降るとのり面が崩れて、さらに費用がかかるのかなと。この辺の見解、どのように対応していくのか、この辺ちょっとひとつお伺いします。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員、一問一答なんで簡潔にしていただかないと、質問の趣旨がちょっと今いち把握できないようでありますので、一つずつよろしくお願いします。
９番（高橋重信君） 無償譲渡でされたものが、なぜ後から２反歩600坪の土地―８―

がの土地になったのか、この辺まず見解をお願いします。その辺の説明はなかったもんですから、あえて再度その辺の……。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

お求めの答弁になるかどうかちょっとわからないんですが、要は町と先方さんとの間では寄附の申し出、それからそれに伴う寄附契約のほうは議会の議決を得ながら締結をしてきたところでございますので、その中に最初から入っていて除いたというものではなくて、その除いた分について寄附を受けて執行してきたというような認識でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

私の認識は、の土地は残しておきたいんだという話、私も聞いておりまして、それは今ある場所じゃなく杉林かなんか、
そっちのほうでしたかね、ちょっと詳しくはわかってないんですが、今現状は入り口の一番いいところに、その土地が所有されてますよね。この辺はどうなのか。
それから11億の事業費ですね、これ最初に説明が議会の中にはなかったはずですよ。分離的に造成工事、このぐらいかかったという、その説明はきますが、果たしてどのぐらいトータルでなるのかなということで３月に質問したのがそれです。
じゃ、まず……。
議長（石川良彦君）

一つずつ。一つずつ絞って質問していただかないと答弁する側も大変なんで、ひとつ高橋議員のほうに改めて……。
９番（高橋重信君）

課長の今の答弁の中で、答弁ですね。要は前からそういう執行者と、町と所有者の中で話し合われたということなんですが、それみんなわかってんのかなと思うくらい、私、後から無償譲渡、条件つ
きと、だから当初はなかったはずなんです。あったのかな。じゃ、私のちょっと勘違いしてたのね。
議長（石川良彦君）

続けてください。

９番（高橋重信君） 要は、その中に町の解体、その方の解体、それから600坪、かかる経費も無償譲渡の中に契約として入ってたんですか。その辺。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

まず、寄附をいただいた土地につきましては、議会の議決をいただいて寄附いただいたんですが、その一部につきまして農地が入ってございまして、農地につきましては、分譲宅地としての取り扱いができないと―９―

いうことで、一部寄附箇所の変更をしたということでございまして、一部山林と農地を交換して分筆を行い、その部分について寄附された方の土地として残したということでございますので、その辺につきましては、
全員協議会のほうで説明はさせていただいてると思います。以上でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

11億というの、どの時点でその説明あったのか答弁願います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

私のほうからお答えしますが、私のほうで把握してる部分ということで、平成27年の９月に特別会計のほう設置をいた
しましたけれども、この特別会計設置の条例改正等に関する説明の中の全協の資料の中に参考資料として、その時点での見込み額ということで、このときは10億8,000万ほどでしたけれども、その辺の全体的な所要 額
としてはお知らせをしているところでございます。それ以前については、
今の時点でちょっと把握できませんので、一応確認できる範囲ということでお答えをさせていただきます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

今、27年の９月ということですね、課長、（「はい」の声あり）27年の９月ね。11億。今10億の事業予算ですか、10億8,000万 。
要は、私言いたいのはこういう事業を町でやっていいのかと、こういう高額の税金を投入して、それを小出しに、小出しに議会のほうに出してきたと。造成工事でトータルで５億ちょいですか、約６億未満なんです
けど、こういう事業のあり方を、今いろいろ言われてますけど、そんなのは要は民間に、途中で私がハウスメーカーに上ものは民間にやっていただけないかなという相談をしましたら、ここまできたらできないと。
そういう高額のものでは、とてもじゃないけど手はつけられないと。じゃ町でやらなきゃいけないと。町でやる場合には、さらに持ち出しの税金が必要になってくるわけですよ。多分試算すると、概算で試算すると坪10万だと。大郷の中では大体それの半分ぐらいが相場なのかなと、その差額は誰が出してるのかと。販売する場合には、あるいは完成にもっていくために、また全て町じゃないですかと私は考えるわけですよ。考えるんじゃなく、そうなるはずなんですよ。
この辺の見解ね、答弁ね、いや説明したとか何気なくやってますけど、自分の事業としてやった場合にはこんな事業なんかやるわけないし、平―１０―

気で言ってる町民の人たち、こんなのこの場で聞いたら、何でそんな事業やるんだという反対のお叱りを受けますよ。この辺を認識して、わかってほしくて質問やってるわけです。この辺もう一度。町長。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中議員のおっしゃることもわからないわけではございませ学君）

ん。ただ、今、ここまで来て前に戻せというような内容のお話を伺いま
すと、私も今の立場で申し上げますと、公営住宅をつくる場合に、そこにどういう当時の立場にある人の理念が、考え方があったのかわかりま
せんが、土地は無償でいただいた、工事費どれだけかかるのかというその土地の評価、そういうものを見て、ああこれではとても工事費が高くなる、本町の今の地価評価ではとてもできないという考え方になるか、当時の方の考えは、そういう考え方は私とかなり違っているのではない
かと思いますが、ただここまで来た以上、ここで投げるわけにもまいりません。いかに完成させて、市場でどのような評価をするかわかりませんが、一応完成させ、表示価格を決定して売り出すという作業をやらなければなりませんので、最初の表示する価格を幾らにするかということを、今まだ役場内でも検討に検討を加えながら将来見通した形で、あの高崎団地が将来においてや、これで今日の大郷町がこれによってつながっていると言われるような総合的な判断に立って価格表示をしようということで担当課のほうにも指示をしているところでありますが、なかな
か本町の今の土地環境からしますとかなり難しいんでありますが、どこで割り切るかという作業を、もう少し時間をかけながら来春までしっかりした価格表示をして町民の皆さんにも、議会の数字に厳しい皆さんからも理解を得られるような内容で表示してまいりたいなということを申し上げて御理解いただきたいと。この質問に関しては、そういうことでお願いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

９番（高橋重信君）

これね、税金の使い方ね、民間企業であれば責任をとらなきゃいけないんですよ。終わったこと簡単に、いろんな人いいますよ。
議員さんでも。そんな終わったことだからって検証しなきゃいけないし、その事業がよかったかどうか。
前に一般質問で、まあ議長さん、いいですか。室蘭に大郷でＰＣＢ事
業、いいから、こういう話は全て……（発言者あり）いや、ちょっと黙ってくれない。やるときは一般質問でやってくれない。室蘭に行きまして15億8,000万の事業、税金が上がってきたよと、これを300人ですと、―１１―

大郷にその事業が来るというときの案として国は鉄道……。
議長（石川良彦君）

通告内容に沿って質問をお願いします。どうぞ。

９番（高橋重信君）

国会議員なら……（発言者あり）

議長（石川良彦君）

私語は慎んでください。質問続けてください。

９番（高橋重信君）

要は鉄道が50億で大郷につくるよと、そういう事業を簡単に否決したと、やっぱりもっと慎重に、また金の使い方は民間であれば責任とられる。自分の全財産を出してもやらなきゃいけないと、それを簡単にやる、そのことで今お叱り受けてましたけど、皆さんから、そんなんじゃねぇべと、この事業が重い負担になってるんだと、それを簡単にいいからそれ違うんじゃないかとか、そうじゃねぇべと、みんなで考えなきゃいけないと。私はこの案件に関して、要は昔、前に川内の流通団地、百条委員会調査がありました。私は……。
議長（石川良彦君）

通告内容に沿って質問は簡潔にお願いします。どうぞ。

９番（高橋重信君）

これね、それでファームガーデン事業もそんなに疑惑があるんであれば陰でいろいろ言うんじゃなく、あるんであれば百条調査をするべき、今回のこの事業も私は……。
議長（石川良彦君）

執行部に対する質問で簡潔明瞭にお願いします。高橋重信議員、よろしくお願いします。続けてください。
９番（高橋重信君）

私は、皆さんの一般質問終了後に皆さんに、町民に、やっぱりその事業なぜなったのか、百条調査特別委員会でも立ち上げてやるべきかなと。だから一般質問、皆さんのあれが終わりましたら、質問が終わりましたら皆さんに諮りたいと。また、決議していただきたいと。
そういう中で、こんなの誰が考えても納得しませんので、そういう形で皆さんに今度提案しますので、それはここでは言いませんので、町長、できるだけ負担を少なくなるという田中主導で、今後ともひとつよろし
くお願いします。答弁いただいてるから、まあでも町長……（「時間 かかるから黙ってろ」の声あり）じゃ、そういうことでよろしくお願いします。
議長（石川良彦君）

以上で、高橋重信議員の一般質問を終わります。

ここで、10分間休憩といたします。

議長（石川良彦君）

午前

１０時５５分休憩

午前

１１時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問を続けます。２番大友三男議員。
２番（大友三男君） それでは、一般通告書に従って質問をしたいと思います。
―１２―

総事業費11億5,000万円以上を投入した高崎団地及び希望の郷団地 建
設予定について伺う。
①といたしまして、前町長は本町の人口増、定住化計画の一環として
平成26年７月15日、議員全員協議会に計画提案し、議会で議決され、現在進行中の国補助金対象外事業で寄附されたという鶉崎地区の土地に大郷町単独事業の高崎団地内分譲宅地20区画造成のために２億円の町税を使い、平成30年度から販売する予定になっています。前町長初め田中町
長も周辺自治体の分譲宅地価格の状況や販売方法等を考慮しながら早期完売できるよう努めると答弁していますが、投資した２億円の町民の方々の貴重な税金を回収するためには、単純計算して１区画当たり平均約70坪の宅地を、最低でも1,000万円、坪単価にしますと14万2,000円以上で販売しなければならないと思います。投資した貴重な税金を無駄にしないために価格を含め、どのようにして販売し、早期完売に結びつけるのか、お伺いします。
②といたしまして、田布施住宅・東沢住宅の老朽化に伴い高崎分譲宅
地計画と同時期に議会で議決し、始まった高崎団地内公営住宅地約6,188平米の造成が平成30年３月完成予定に伴い、平成30年４月から 住宅建設工事が始まり、平成31年４月から平屋16戸の入居開始予定です。
さらに、平成32年４月には２階建て16戸の入居開始予定で、合わせて計32戸の建設計画になっていますが、小中学校や役場など、さらに買い物する店からも距離があるため入居を希望する方は余りいないのではない
かと思います。
さらに、取り壊しが予定されている田布施住宅・東沢住宅の入居者の方の中には高崎団地公営住宅の入居を希望していない方もあると聞いています。高崎公営住宅完成後の入居率をどのようにして上げるお考えなのか、お伺いします。
③といたしまして、前町長は既に７月15日の段階で高崎公営団地建設計画がありながら平成26年、同年ですね、８月19日に議員全員協議会に対し、希望の郷団地という町営アパートと駐車台数52台の駐車場を平成30年までに建設するためという理由で、町中心部に位置し、希望の丘団
地隣にあり、新道山中・希望の丘線予定地に隣接している土地を、に町の要請に対して協力をいただいて所有の山林8,000平米 を町が640万円で買い上げておきながら、その後何の計画も示されず、 何のためにに協力をいただいたのか、貴重な町税を使って買い上げたのか、いささか疑問であります。既に高崎公営住宅建設事業は行わ―１３―

れており、完成後の入居状況が見えない中、希望の郷団地造成建設の必要性が全くないのではないかと思います。今後、希望の郷団地建設予定
地を、どのようにする計画なのかお伺いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中大友議員の答弁の前に、一言小学校の皆さんに御挨拶を学君）申し上げたいと思います。
大郷町の次の時代を託する小学校６年生の皆さん、ようこそ議会傍聴においでくださいました。心から歓迎を申し上げたいと思います。皆さんの夢や希望をかなえるような町にするため、ただいま議会で議論をしているところでございますので、どうか社会科の勉強になれば大変ありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、御質問にお答えをいたします。
御質問の内容につきましては、高橋重信議員と類似したものと思われますが、高崎団地分譲住宅の販売方法につきましては、条例及び規則等を制定し、一定価格を定め、公募により随意契約したいと考えてるところでございます。
なお、同一区画に希望者が多数の場合は抽選といたしたいと考えておりますので、分譲価格は区画ごとに定めるものとし、価格設定に当たっては当該近隣の取引事例、国土交通省地価公示価格、近接の固定資産税
評価額及び定住促進団地の工事価格等を総合的に勘案し、定めてまいりたいと考えているところであります。
次に、高崎団地公営住宅完成後の入居率をどのようにして上るのかということでございますが、高崎団地内の公営住宅につきましては、既存の田布施住宅並びに東沢住宅の老朽化に伴う建てかえによる整備事業でございます。この建てかえ事業に当たりましては、田布施住宅並びに東沢住宅の戸数を基準に計画をしております平屋建て16戸、２階建て16戸の計32戸を２年間で建設する計画で現在進めております。
事業の計画当時から比べますと、諸般の事情により町外に転出された方や町内に新たに住居を構えた方、さらに既存の住宅に何とか残りたいという方など流動的な要素もあり、建てかえ事業であるものの既存の住みかえだけでは定員となる状況ではございませんので、平成30年度から始まる住宅建設にあわせて既存の田布施住宅並びに東沢住宅の皆さんには再度事務手続等について説明をさせていただくことになっております。
一定の住みかえ期間が終了いたしましたら、一般の方々にも広く募集を行い、入居者の確保に努めてまいりたいと思っております。
―１４―

次に、希望の郷団地の建設予定地を、どのようにする計画なのかということでございますが、希望の郷団地につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略における移住・定住の促進等で新しい人の流れをつく
り、持続的に発展する町を創るという基本目標を掲げ、子育て世代を中心とした賃貸総合住宅の整備を計画しているものでございます。
事業の実施に当たっては、住宅条例の制定などを検討しながら進めておりますが、本事業は町道とあわせての整備を検討しておりますので、町道整備の見直しにより、その建設予定地の利用につきましては、新たに検討すべきものと考えております。
なお、高崎団地に建設予定の公営住宅につきましては、先ほど申し上げました既存の田布施並びに東沢住宅の建てかえ整備事業でございます
ので、御理解をいただきたいと思います。
以上申し上げ、答弁といたします。
議長（石川良彦君）

２番大友三男議員。

２番（大友三男君）

これから再質問させていただきますが、その前に質問通

告書に記している３件の公共事業については、高橋議員と重複する質問になりますけれども、当時の責任者である前町長初め当時の企画財政課長、この間まで副町長なさっていた方ですが、当時の関係者が誰ひとりおらず、全く引き継ぎもされていないと聞いているので、私としてもな
ぜ11億5,000万円もの巨額な公共事業を議会が議決し、現在に至って いるのか疑問を持ち、私なりに３件の事業の経緯を調べた結果をお示ししながら質問していきたいと思います。田中町長には、事業についての詳しい内容を知っていただいた上で、今後どのように取り組んでいかれるのか、再度答弁をしていただきたいと思います。
まず、私が、ここにありますけれども会議録です。この高崎造成団地
がどのようにして始まって現在に至ったか、この会議録を全部私読みました。それを集約してちょっと御説明したいと思います。
高崎団地造成のきっかけになったのは地権者から町に対し、平成24年
12月に土地寄附の話があり、平成26年１月に正式に申し出を受け、受納した。それで同じ26年２月９日の議員全員協議会で定住促進の用に供するために使用するものとし、その義務を履行しないときは寄附申し出者
は返還を求めるとするという負担つき寄附物件の建物202.05平米と宅地や農地、山林を含む１万5,348平米（１町５反５畝）の土地を町とし て人口増加や定住化対策で公営住宅建設用地にするため受納したと、企画財政課の担当課長のほうから内容説明がありました。
―１５―さらに、前町長から寄附者の意向で全て分譲宅地にして販売し、幾らかでも利益を上げてほしいと言われたので分譲事業を行うということだ
ったが、農地法の関係で宅地と山林は個人分譲地、農地は町営住宅にするとの説明があったようです。
その後、同３月10日、第１回定例会の中で議員の方がこのことに対して今後同じような寄附の申し出があった場合受けるのかと、町有地の学校跡地を分譲地にすれば場所的に定住促進につながるし、費用も余りかからないのではないかと提言してる方もおります。それに対して前町長
は大谷東部や大松沢地区の山では好ましくない。学校跡地は工業用地として確保している。今回鶉崎地区の土地は条件もよく造成費や建物の解体費等を含めても、さほどかからない。その後、企画財政課の課長が１年以上試算する期間があって出てきた造成費は、段々で勾配などを勘案した中で概算七、八千万ぐらいだと説明しています。この状況の中で３
月議会で議決決定されているようです。
その後、４カ月しかたっていない７月15日、議員全員協議会で今度は地域整備課の担当課長が、擁壁、上下水道、公営住宅地、分譲住宅地など全てを含め七、八千万円といって３月議会で議決していたが、今回新たに試算をした結果、多目に見て３億から４億かかると説明があり、とんでもない金額が出てきてるんですね。この時点で。このほかに公営住宅40戸や分譲宅地20戸の数字がこの時点で初めて出てきてるわけです。
さらに、造成面積１万5,348平米からいつの間にか１万7,000平米と変更されてるなど、ころころ説明が変わりました。
このことに対して複数の議員が、土地はただでも分譲地の造成費が高額になれば造成費が分譲価格になり、高価なため販売できないでは済まない。分譲宅地造成はリスクが大き過ぎる、民間に委託すべきと警鐘を鳴らす議員の方があった。複数いました。
こういう中で宅地を分譲して利益を上げたいと言っていた前町長が、当然全て販売する手法はある。ただ、費用対効果なのでマイナス販売する可能性もある。民間より安価で販売したい。こう考えていると、開き直りともとれる答弁してるんですね。平成24年12月に土地寄附の話があってから平成26年１月に決定するまで１年以上の期間があるのに造成費が幾らかかるか全く試算していなかったわけです。最初高崎団地の全造
成費七、八千万と言っておきながら途中からどんどん造成費が増額され、最終的に４億以上になるわけです。分譲宅地造成費に関しては、私が議員になった平成27年９月11日、議員全員協議会の中で20区画の分譲宅地―１６―

造成費として１億7,462万3,000円と説明していましたが、現在に至っては、最終的に20区画の造成費だけで２億426万2,000円と巨額な造成費になることが出てきました。最初の事業説明から、かなり途中変更があったようです。
以上が、私の調べた現在までの経緯です。それを踏まえて、町長再質問します。
①の国の補助金のない単独事業の分譲地について、再度お聞きします。
約２億円という町民の方々の税金だけで造成した20区画の分譲地、１区画当たりせいぜい70坪の宅地を、1,000万円以上で販売しなければ投 資した貴重な町民の税金を回収できないと思います。投資した税金を回収できるのか、それとも回収するのが難しいのか、どちらなのか、簡単でいいので答弁願います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中議員の質問に対する私の考え方もございますが、簡単に学君）

申し上げますと、投資した工事費に対して、ただいまあなたの申し上げている質問は、まさにそのとおりでございまして、とても投資金額は回収できないと考えております。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

先ほど町長も全協のときもそうなんですけども、周辺自治体の地価とか販売方法とかそういうものを検討しながら、今後どのような価格で販売していくかということをおっしゃっているので、参考までに私が調べた周辺自治体の分譲地をお知らせしたいと思います。
まず、ここに大衡のときわ台、これは大衡役場のすぐ近く、工業団地にも隣接してるんですけども、あと小学校もすぐ近いんですね。４号線もすぐ近いです。そのような場所で大衡村分譲地ということで大衡村が始めた分譲事業です。これが私が調べた価格ですと、ことしの11月５日
現在なんですけども、ときわ台は既に24区画全て完売しております。さらに、今回造成費６億かけたときわ台南、これ108区画の71区画がも う
既に契約済みなそうです。１区画当たり70坪のようです。その中で価格帯が多少あるようなんですけども、坪単価で７万1,940円から８万7,450円、70坪に換算しますと１区画当たり503万5,800円から612万5,000円の販売価格になっているようであります。
ただし、大衡村で販売しているわけではございません。販売は宮城県
住宅供給公社が行っているようでございます。
さらに、大和町のほうで吉岡南第二区画整理組合、このほうも定かで―１７―

はございませんけどもなんか完売している状況があるというようなことでちょっと私聞いてるんですけども、ここは坪単価11万8,470円、70坪で829万2,900円。
あと、このほかなんですけども、私、土地代データというインターネ
ットのほうでも販売価格等ちょっと調べてみたんです。そうしますと、
大郷町中村地区で坪４万円、70坪に換算しますと280万円。大和町も み
じケ丘、坪13万、910万円。富谷市明石台、坪21万。1,470万円。ひより
台で坪13万、910万円。利府町青山三丁目、坪18万、1,260万というふうな価格になってるようであります。
さらに、大郷町の平成27年度鶉崎地区の評価額、これ最高額なんです。
鶉崎地区でも一番高いところで、評価額ですから販売価格とまた違いますけども、平米7,500円、坪単価にすると２万4,750円、このようになっています。
これを踏まえて、大郷町の一等地の中村地区と同じ価格で坪４万円、280万円でこの高崎分譲地販売したとしても、１区画当たり720万円のマ
イナスになるんですよ。20区画トータルすると１億4,400万の税金の マ
イナス、無駄が発生することになりかねない事業だということです。
このように、誰が行っても大変難しい事業だったと思います。常日ごろガーデン事業で7,500万円を無駄にしたとか、１億数千万無駄にし たとかいって町の財政を真剣に考えていらっしゃる議員の方々が、なぜこのような計画性の全くない、思いつきの、とんでもない事業と思うようなことが議会で議決されたのか、私は不思議でしようがありません。
確かにガーデン事業の責任者は当時の田中町長であります。そのことは間違いございません。ですが、既に８年前に退職金を返納し、公社に迷惑料を支払い、示談も成立し、さらに今回の町長選挙でも町民の方々に謝罪をし、既に法的にも解決しているガーデン事業について、いつまでもこだわっていても仕方がございません。１億数千万のマイナスの出る可能性のある分譲事業を、どうするかと議会としても考え、解決策を提案していくべきと私は考えております。
分譲宅地事業は、今年度で造成事業全て完了することになっております。私も議会の一員として１億数千万円もの町民の方々から預かった貴重な税金を無駄にしてしまう事業を進めることになったことに責任を感じております。田中町長も前町長の高崎事業を引き継ぎ責任があります。
今後、いかに投資した税金の無駄を少なくし、分譲事業を完了できるか、
私も私なりに提案しながら田中流の事業遂行に協力し、さらに監視もし―１８―

ていきたいと思います。
この件に関して何かお話があれば、町長。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中前任者から引き継いだ事業につきましては、ただいま私学君）の立場から逃げたり捨てたりするわけにまいりませんので、議員が今マ
イナス要因のある事業という位置づけをしているこの事業を、いかにプラス志向で本町の将来、未来に生かすかという政策も同時に考える必要があるなということでございますので、ただいま本町には植物工場も誘致決定してございますので、これが操業、31年、２年になりますと多くの雇用が発生する。その機会にいろんな形でただいま問題になっている
この団地を、新たな発想に立って利用することが我々の立場から知恵を絞っていかなければならないと考えておりますので、議員もひとつ後ろ向きにならないで前向きになって町民の負託に応えていかれますようにお願いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

次に、②の高崎団地町営住宅の関係で再質問させていただきます。
平成26年７月15日の全協で高崎団地に町営住宅40戸の建設、話が初めて出て、その後、また９月議会になって田布施・東沢住宅に住んでいる方の高崎団地への移転構想も初めて出てくるなど、さらに造成費を３億から４億と高目に見ていると説明がころころ変わるなど、全く計画性がなかった事業ではなかったのかと思いますが、町長は、この件に関してどのようにお考えなのか、もし答弁できるんであればお願いします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

現時点でのいろいろ御意見がございますけども、今があ学君）るからこそ新しい計画を再三見直しながらも、この移転計画が安定するように努力してまいりたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

同じような質問になりますけれども、平成27年９月11日の議員全員協議会で宅地の建設が40戸ではなく最終的に32戸の建設になり、町営住宅総合概算として９億4,659万円、そのうち造成費は約４ 億7,309万 円 に な っ た と 説 明 が あ り ま し た が 、 し か し 国 の 補 助 金 は ４ 億
6,900万円で町の負担金は５億1,640万円、分譲地を含む高崎団地全体の町負担金は合計約７億1,490万円になります。高崎町営住宅関係だけ で
平成30年以降５億6,674万円の支出が発生することになりますが、幾 ら―１９―国の補助金があるとはいえ、総事業費９億4,659万円もの巨額な税金 を投入した町営住宅建設です。無駄にしないためにも最低でも90％以上の入居率を確保する必要があると思いますが、どのようにお考えか、再度
お聞きします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

先ほども町長の答弁のほうで御説明させていただいておりますが、高崎団地公営住宅整備事業につきましては、東沢住宅並びに田布施住宅の建てかえでございます。計画に当たりましては、当時の入居者戸数32戸で計画しておりました。現在に至りましては、32戸ではなくて26世帯かと思いますが、その方のまず入居を第一優先に考えております。さらに、当然完成後には数世帯分の空きがございますので、広く一般の方々に募集をいたしまして住宅の用に供してもらうように努めてまいりたいと考
えております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君） 次に、③の希望の丘団地構想について再質問いたします。
この話は平成26年の８月19日の議員全員協議会の中で26年度定住化促
進住宅整備事業ということで、これ中村地区のですけどね、そういうことで出てきたようなんですけれども、このときの説明といたしまして地域整備課のほうから人口１万人の定住化構想のため、ここでも40戸って出てきてんですけど、何を根拠にして40戸っていうのが出てんのかわからないんですけど、40戸の町営アパートを建設したいと。そのため、希望の丘団地に隣接している北側の土地2,000平米と、その前、ちょっ と隣なんですけど、8,000平米の２カ所の土地を購入するという計画で したけれども、現在地主の方、2,000平米のほうは協力をもらえず、協 力をいただいたのはの8,000平米だけの購入となったよう でございます。でも、この時点で初めて希望の郷団地構想というのが出たんです。その前に高崎団地住宅構想が出ていたにもかかわらず、何のためなのかわからないですけど。この説明の中でやっぱり議員の方々が無駄な投資にならなければいいがと、鶉崎の土地分譲の話も出ている中で希望の郷アパート建設によって投資したが、分譲地も売れない、町営住宅に住む人もいないなどにならないように検討したのかと。副町長は、何を根拠にこの事業やろうとしているのかと、それに対して当時の副町
長ですけど、私として一番実施したいのは、大郷町でこの場所が一番住宅に適していると思うからで、場所が一番大事ですって言ってるんです―２０―よ。何を根拠と言われてもきちんと説明できませんと言ってるんです、
この方。よくも副町長やってたと思います。
その後、平成26年９月８日、これ第３回定例会です。この中でもある議員の方々が、あえて鶉崎のほうに行かなくても団地は団地として一まとめにして建設すべきであり、測量設計や土地購入の話が急に出てきたり、議会に対し、説明は17日しかたっていない９月議会で、それも補正予算で決議してくださいとは余りにも早急過ぎる。当初予算になく、８月19日の全協で急に40戸建設したいとか、進め方について計画が全く示されず、思いつきとしか思えないというんです。この人。この議員の方。
さらに、ほかの議員の方も、事業を進める上で慎重に検討しなければ将来的に後悔することになりかねないと言ってる方もあります。このほか、
このような大きな事業は補正予算ではなく当初予算で示すべきで、鶉崎
に町営住宅建設の計画があるなか、アパートではなく町営住宅そのもの
を希望の丘団地と同じ場所に集中して建てるべきだと。要するに、せっかく土地買ったんだからこっちにしなさいという話ですよね、この方。
それに対して町長、前町長ですね、町の総合計画の中で人口増、定住化を計画的に進めたため、町営住宅、分譲地、アパート方式の３段階方式で、思いつきではなく、そうした中で当初予算提示ではなく補正予算になったと、何かちょっと理解苦しむような話をしてるんですね。希望の丘団地一帯は町として一番の場所で、住宅地にする計画の中でアパー
ト方式の建設を進めているとも言ってるんです。このように、高崎団地
も希望の郷団地も、どちらも一番の場所だと矛盾した答弁を繰り返しているのに気づかないんですね、この方。
以上が、希望の郷団地構想の経緯です。長々とお話しましたけど、これから質問に入ります。
高崎団地の構想の中で平成26年７月15日に40戸の町営住宅建設をすると説明しておきながら、１カ月後に補正、補助金のない、補助金ないん
ですよ、これ、補助金のない町営アパート40戸を建設するためと640万円の税金を使い、土地を購入するなど計画性のない思いつきとしか思えない事業で、私としても全く理解できませんが、この件も複数の議員からいろいろ疑念の意見が出ている中で、なぜかこの事業も既に議会が議決決定してるんですよ。田中町長には土地の有効な利用を考えていただ
かなくてはならないと思います。

が町の要請に応えて約８反歩640万円、１反歩当たり80万円で協力をいただいた山林は、もう既 に
平成27年３月25日に契約をしております。貴重な税金を支払っているわ―２１―

けですから、田中町長はしっかり計画を立て、町民の方々に説明をし、理解を得ながら、この山林を町としてどのような方法で有効活用するつ
もりなのか、町長、答弁お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中今後、本町に限らず国全体が人口減少社会が到来する、

学君）

そういう時代を迎えてございまして、今、本来ならば宅地関係につきましては、公共投資をする時代ではないというふうに理解をしてございま
して、住宅に関しては民間活力を導入したほうがよろしいんではないかというふうに思います。ただいまの御指摘の件につきましては、既に前任者のもとで計画され、あわせて町道新設をあわせた事業で計画されてございますので、私、町道につきましては、急がないという考え方でございますので、ただいま購入している土地につきましても、当分の間、この状態にございますが、また社会の状況がどのように変化してまいり
ますか、時勢を見ながら、この土地が生かせるような内容をお示しをしてまいりたいなというふうに思います。今ここで来年、再来年にどうするという考え方はございませんので、御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

今回土地の協力をしていただいた一地権者の名前を、ここで出すかどうか私も迷ったんですけれども、この地権者の方も町長と同じ大郷町の議会議員でもありますし、まして副議長でありますので、町長と同じ公人でありますので、さらに大郷町の要請に協力していただ
いた方なので、名前を出させていただきました。その件に関しては御了承願います。
以上で、私の質問を終わります。
議長（石川良彦君）

これで、大友三男議員の一般質問を終わります。

次に、12番千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。余り急でしたので、てっきり午後からかなと思っておったんですが、準備が追いつきません。
まず、一番目、大郷町の開発センターの有効活用について、ぜひ中央
公民館に使うことができないかという論点から御質問したいと思います。
町の中央公民館の老朽化や高齢化に伴い、３階までの階段の上りおりの対応策が今急がれております。また、蔵書の充実や図書室のスペースの確保など現在の公民館ではそれらの解消には限界と考えております。
そこで、それらの課題解決に開発センターを活用できないか提案するも―２２―のであります。生涯学習が叫ばれて久しいわけでございますが、より多くの町民が集いやすい、中核をなす場所として、ぜひ私は最適ではない
かと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。
それから、２番目、教育長の教育指針についてお伺いしたいと思います。10月20日に、２回目の臨時会で再び教育長に選任をされた鹿野教育長、本当に心から歓迎するとともに、ぜひ本町の教育に力を注いでいた
だきたいと思います。その観点から、まず教育指針の一端としてどのよ
うなことを考えているのか、教育長の指針をお伺いしたいと思います。
次に、さきに発生しました当時の大郷中学校の教師による部活動費の使い込み事件について、その反省、どのように分析されており、それをどのような反省に立って今後二度と再発しないような対策を考えておられるのか、その辺の取り組みについて、バトンタッチした立場でいろいろあろうと思いますが、初々しい気持ちの中での所見をお伺いしたいと思います。
それから、３番目、学校給食のアレルギー対策、これ喫緊の課題であります。私にも数名からその相談が寄せられておりますが、特に31年度
からは３年保育がスタートすることに伴いまして、ますますアレルギー対策の幅が広がるといいますか、受け皿が出てくるのではないかと。そういう中にあって住みやすい環境づくりの一環として、このアレルギー対策の給食センターを整備するべきではと考えておりますが、これまでの取り組みの内容なり今後の考え方を、ぜひお聞きしたいと思います。
それから、３番目、ファームガーデン事業について、今大友議員から
7,500万、いつまでもというような話もあったんですが、私は前向き に
考える視点から、この問題を取り上げたわけでございます。
実は前回の議会で町長から町民に対する謝罪が正式にあればよかった
んですが、大友議員の今の質問聞いておりますと、既に町民には謝罪をしているというような話でありましたが、どこでどう謝罪したのか、私なりに聞いておらないので、改めてそういう点も含めて、次の質問を行います。
９月議会で田中町長は、前町長の赤間正幸氏が事業を中止しなければ7,500万円の未払い金は発生しなかったと私に対して答弁されており ます。そこで、次の点についてお伺いします。
まず、１番目に前赤間町長が事業を中止した理由がわらないとの答弁でしたが、よく調査し、その内容を町民に明らかにする立場にあります
ので、また戻ってきたわけですから、ぜひその辺の内容について私は答―２３―弁すべきだと答えを求めるわけでございます。所見をお伺いしたいと思います。
２つ目に、平成26年の11月12日付の株式会社おおさと地域振興公社からの田中学氏などに対する損害賠償申立書に記してあります平成19年

12月26日開催の申立人の取締役会において、平成19年、2007年ですが、19年度の事業施工者を選定、契約締結し、ファームガーデン事業を進めることを満場一致で決定した際の取締役会に田中学氏は、現町長は参加していたのかどうか、改めて確認しておきたいと思います。その答弁によっては、次の質問がいろいろ出てくると思います。
３番目、ファームガーデン事業を通じて、「刑法60条、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律29条第２項・１項に該当」ということで、
平成23年７月20日、懲役１年２カ月、執行猶予３年の刑を受けたことについて、町民に対し、改めて町長に、この場についたわけですから、その謝罪等についての所見を私は申し上げる立場にあるのかなということを考え、その町長の考え方をお聞きしたいと思うわけでございます。
以上、よろしく答弁をお願いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

ここで、昼食のため休憩といたします。

答弁は休憩後にいただきます。
なお、再開は午後１時15分といたします。

議長（石川良彦君）

午前

１１時５６分

休

憩

午

後

１時１５分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

午前の千葉勇治議員の一般質問に対し、答弁願います。町長。
町長（田中

学君）

それでは、千葉議員の大きな１点目の中央公民館につきましては、生涯学習の一環として図書の充実や施設整備など急がれる点がございますが、総合的な見地から引き続きどうしていくかを検討しているところでございます。
また、開発センターの有効活用につきましては、道の駅としての機能を向上させるとともに議員からいただいた貴重な御意見なども踏まえながら多くの人が集える場所としての考え方、広く住民の意見なども聞きながら総合的な検討を図ってまいりたいと考えているところであります。
ただいま、まちづくり総合戦略のニーズ調査ではスポーツジムだとか
休憩スペース、飲食、喫茶などの施設としてもいろいろ考えてくれという、そんな声も大分あるようでございますので、社会福祉なり生涯学習、
社会教育の方面からも検討を重ねて民活を導入した形でやっていったほ―２４―

うがいいのかなども今後広く検討を加えてまいりたいと。何とかあの施設を有効活用してまいりたいと考えているところであります。
それから、３番のファームガーデン事業についてでございますが、まずファームガーデン事業の収支に関する件でございますが、これにつきましては、事業主体である株式会社おおさと地域振興公社からの事業中止認定申請を受け、内部検討の結果、前町長のもとで中止の判断に至ったものでございます。その経過につきましては、平成21年第３回議会定
例会から平成22年第１回臨時議会に至る一連の説明質疑を経て広報おおさと（平成22年２月号）において、町民の皆さんにお知らせをしてございます。
なお、平成19年12月26日開催されました公社取締役会の取締役出席者については、この取締役会ではファームガーデン事業の平成19年度施工者を株式会社国策に決定することについて、諮られているものでございます。
また、ファームガーデン事業は、私が在任中に議会の承認を受け、手がけた事業でございますので、議会並びに町民各位に対しては、これまで誠心誠意説明責任を果たしてきたところでございます。
以上をもって、ファームガーデン事業に対する答弁といたします。よろしく御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野次に、答弁願います。教育長。

毅君） 千葉勇治議員さんの質問２について、答弁いたします。

初めに、①私の教育指針についてですが、まずは学校教育では「行きたくなる学校の実現」を期したいと考えております。教育は言うまでもなく教育者と被教育者がお互いに刺激しあい、啓発しあうことによって成立するものです。教員が子供を理解し、受容するだけでなく、子供にも理解され、受容してもらいながら教育活動を展開していくことで学校教育は成立し、より充実するものと考えます。そうした教育活動を展開
していくことにより、学校は活性化し、子供も教員も行きたくなる学校の実現を期せるものと考えております。
次に、社会教育については、まちづくりの基本理念である「一人ひとりが考えて行動し、未来を創るまちづくり」の具現化を目指し、既存の生涯学習集団の自立を促し、支援していきたいと考えております。また、子供や学校の活動を支援している地域学校協働活動推進事業の充実を図り、学社連携の中核となるよう活動を充実させていきたいと考えており
ます。
―２５―

次に、②のさきに発生した大郷中学校教師による金銭流用の不祥事についての反省と、その後の再発防止策についての質問にお答えいたします。
当事者の教諭は懲戒免職、校長は給与１カ月10％削減という重い処分が下された事件が行ったことに際し、町民の皆様、関係者の皆様に深くおわび申し上げます。中学校では、そのことを反省し、防止策を講じておりますので、その一端を報告します。
１つ、管理職と職員個々の面談による課題の把握と防止策の実践。
１つ、校長・教頭・主幹教諭・教務主任・事務職員による監査の実践。
１つ、部活動での物品購入は個人購入を原則とし、教員は集金・支払
いには携わらせない。
１つ、内部チェックだけでなくＰＴＡ等外部の人のチェックや監査の機会を多くし、教員の緊張感を高め、徴収金の適正処理を図る。
１つ、納付金・物品購入に当たっては、前年の例にとらわれることなく常に適正に取り扱う。
これらのことなどを行っております。これらが適正に実施されているかどうか、学校に赴きながら協力・支援して事故の防止を図っていきた
いと考えております。
次に、学校給食のアレルギー対応の給食センター設備の整備について、質問にお答えいたします。
学校給食センターは平成10年４月から給食を開始し、現在約800食を提供しています。アレルギー症状を持つ子供への対応に当たっては、直接生命にかかわる事態になりかねないことなので、日ごろより注意を払いながら実施しているところです。本町の子供のアレルギー症状を見ますと種類も程度も千差万別です。アレルギーの児童生徒への対応は食物ア
レルギーに関する正確な情報を把握し、家庭・学校と連携を図りながら、アレルギーの状況により使用する食材の成分表を配布するなど、提供する給食内容により自分自身で除去する対応を行っております。
アレルギー対応の給食を提供するには、専用の調理スペースの確保や調理スタッフ等の確保が必要になってきます。現在の施設が建設から19年経過していることもあり、今後の給食センター設備の整備に当たっては、専用調理スペースの確保が可能であるかどうかも含めながら調理設備の更新を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

まず、開発センターといいますか、中央公民館の現在の―２６―

状況についてですね、答弁書では総合的な検討を図るということでございますが、実態としまして老朽化の問題、あるいは高齢者の生涯学習というスローガンが叫ばれている中で、しかし実態は３階まで高齢者上がっていくの大変だと。２階もあるわけですが、どっちしても２階、３階が大変だという声。あるいは今の図書室のスペース、蔵書の問題、こういうことについて、どのようにまず今検討されているのか。ここでは総合的な検討ということですが、検討だけで終わってしまうんではうまくないんで、具体的にどのように考えられているか、お聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）
公民館長（遠藤

答弁願います。公民館長。

努君）

現在の施設は議員さんおっしゃるとおり老朽化しておりますし、高齢者の方が３階に上るのは大変だということは重々承知はしておりますが、町の財政状況等もございまして、すぐに建てかえというようなこともできない状況にございます。そんな中で、文化会館の照明の問題が片づけば文化会館のホールで講座等の実施も可能だということもございますし、今後３階で難しいというような場合には、そういった場所を講座の開催場所というようなことで検討したいと思いますし、
図書のほうにつきましては、一般的な図書館と比べると蔵書数も少なく、狭いということもございますが、公民館の中にある図書室という形で考えますと、ほかの施設と比べてもそんなに見劣りするものではございませんので、図書室を整備していくためにも新しい施設なりなんなりを検討しなきゃないわけですが、財政状況も考えまして、しばらく、どういった方法がいいか検討させていただきたいと思っております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

町長、お聞きしたいんですが、今回の回答見ますと検討するというようなことになってるんですが、28年度のいわゆる教育委員会事務事業の点検評価報告書の中でも、75ページに、中央公民館は高齢者利用に支障があると推察している。人が集まりやすい場所の確保を、
町施設全体の見直し・検討により利便性を確保した施設の整備と設備の充実をお願いしたいということも出てるわけですが、今の公民館長のお答え聞くと結局は今の状況の中で進めていくと、いろいろな場所を使いながらということでございますが、私、一方で開発センターの使い方について、いろいろ業者を、入札図っても、なかなかそれが決まらない、
そういう状況の中にあって一番駐車場もあるし人が集まりやすい開発セ
ンターのつくりの状況から見ても、一番公民館としてやるのには取り組―２７―みやすい環境なのかなということで強く思ってるわけで、またこの意見書の中でもそれが公民館、開発センター利用ということが挙がっておりませんが、この意見書の趣旨を理解した場合には、かなり開発センターの活用が私は解消できるのかなと思うんですが、町長のほうから財政も大変だということで前に進まないようですが、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいんですが。
議長（石川良彦君）
町長（田中

答弁願います。町長。

学君） 管理運営を、民間活力にしたいと私は思ってございます。

そのことについて、もう少し検討を加えながら、当初の農業振興から今度は一変して社会福祉・社会教育のほうに移管するということにどのような行政としての明確な位置づけをして転用していくかという作業を、
これから始めたいということでございますので、そんなに公民館が何十年これからもつわけでもございませんので、早い機会に既存の公民館から公民館機能を移転させるという考え方に私はございますので、もう少し時間をいただきたいと、こういうことを申し上げているのであります。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

前に、前町長の段階で町の公共施設あるいは道路、学校など、みな含めまして何百億円の、いわゆる今後長持ちさせるためには、
長寿命化図るにはかかるというような提案があったもんですから、そうした場合に改めて建てるよりもあるいは金をかけて今の公民館直すよりもずっと使途にどうしたらいいか悩んでる中で、今の開発センターの使い方が一番ベターでないかというような考え持ったんですが、町長は民間に管理運営させていくということが何か一番物事進めていくに当たって、特に公民館機能を持っていくに当たって、それが一つの支障を来すような話に私なりにとれるんですが、たとえどこにどうしようとも機能
として、あの平らなところで今やってる公民館活動の仕事が十分にできるのが一番あそこかなと私なりに思うんですよ。ですから、提案しながら町長の前向きな、今からかかる財政を軽減させるためにも、そのほうがかえっていいんではないかと思うんですが、別に開発センター、まちづくりにこういうものを使っていくというすごいものがあればいんですよ。それが見えない中であのまま寝せておくわけですから、ほかから来た方も、何するんだ、あそこはということで見てるわけですから、そろそろ提案する立場かなという、町長もかわったんですから、ぜひと思いまして提案したんです。もう一度。
議長（石川良彦君）

町長。
―２８―

町長（田中学君）

ありがたい提案でございます。大変前向きでございまして、今後町政各般にそういう前向きな対応をお願いをして、私もそれにお応えしてまいりたいというふうに思います。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

先ほど開発センターの一角を喫茶店がわりということもあったんですが、私、公民館にするに当たっても十分にそれはできると思うので、本当に今若い方々が集まる場所もないというような、この大郷でありまして、そういう点では、ぜひ検討お願いしたいと思います。
続きまして、教育長の教育指針ということで３点ほどお願いしたんですが、今回の指針については、教育長の答弁をいただきまして、ぜひ学
校教育社会教育について、やめる以前に考えた計画もあったふうにお聞きしておりますので、ぜひその辺の夢の実現のため、子供たちあるいは社会全般にわたる教育について、ぜひ果敢な提案を出してもらいながら、我々もそのような取り組みに協力していきたいと思っております。
そこで若干お聞きしたいんですが、今回の学校問題、教育指針については、ぜひお願いしたいんですが、学校問題について、いわゆるどのよ
うな状況が今回の問題を生じさせたと、いわゆる原因分析が一番だと思うんですが、今回こういうことやっていくよということですが、これは当然これまでもやってきたんではないかと、これもやってこなかったということなれば原点から問題だったのかという感じするんですが、これももちろんやることも当然なんですが、まず何だったのかと、何に問題があってああいう状況が、問題が生じたのか、その辺だけちょっと、どのように分析されているのかお聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。

学校の教員というのは私も含めてなんですが、経理が非常に苦手だということが一つございます。それから、教育現場というのはお互いに信頼しないと仕事が進まないということもあって、相互信頼というのが今
回の事件の根底にあったのではないかなというふうに思います。事件が最初に発覚した後、顛末書とそれから誓約書を提出させる、それでそのまま仕事を続けさせるということがなされていたようです。これは全協
でも報告があったとおりなんですが、そういう体質というものを考え、我々もうちょっと分析して、学校から出てきた反省、取り組み、そういったものに対して、あと私なりの見解も加えて今学校に指示してるところでございます。以上です。
―２９―

議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

何かいろいろな問題が何回もあって、たびたびあって、その繰り返しだったと、それでその結果今回の問題が具体的に出たということのようですが、それで間違いないんですか。もう一度。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

教育長。
問題が出たというよりも、その処理がその教員を信頼するということに基本の姿勢があったというように資料からは受けとめております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

学校側にみな、学校側に任せたというか、学校側で内部に、内部の問題だということで、一番肝心な教育司る教育長なり、ある
いはその関係、町のほうにはその間出てこなかったと、それが今回成立する中で、今回ここに並べられているようなこういう形で進めていくということで理解していいんですか。ここに教育、町の教育部署とのつながりは今後どのように深められるのか、具体的にどの辺にこれを生かしますか。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

教育長。
今までのことについては、私余り詳しくお答えする立場にはないんですが、私はお互いに信用するということはこのように考えております。
例えば、あのような事件が起こった場合、二度そういうことが起こらない環境を整備してやる、それがその人を信用してやることであり、守ることだというふうに考えております。
そこで、私もいろんなことを学校に注文いたしました。予算事務とか収支事務、出納事務などは複数の担当者を配置し、相互牽制態勢を確立する。予算決算事務・収入支出事務・物品購入においては、校長までの決裁を受けること。それから、会計年度の支出は当該年度の収入をもって整理する。校長は年度途中及び年度末に会計検査を実施して、徴収金扱い事務が適正に執行されているかを確認する。これは当然のことなんですが、改めてそう言わなければならないということが実情でございます。そして何よりも言いたかったのは、学校の付記に係る関係書類は各
会計項目区分に整理番号を記して編さんして紛失することのないように保存管理する。そして、管理職は管理職としての仕事をするだけでなくて部活動保護者との情報交換を行ったり、学校に出入りする業者さんと気軽に話し合える人間関係を構築する。そのことによっていろんな情報―３０―

がキャッチできる環境を整備すること、そういったことについて２人の校長に注意を喚起して、それがどのように進められていくか、折に触れ、話題に出して確認をしたいというふうに考えておるところです。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

ぜひお願いしたいと思います。

私、もう一度確認しておきたいんですが、これ新たに再度教育長に就任してから、このことについての連絡が、このことについての徹底が図られたと理解していいんですか。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野教育長。

毅君）

この事件を知ったのは、私は新聞紙上でなんですが、この職について、学校にその他の用件も含めて３回参りました。その都度、この件については校長から詳しい報告を受けたり、その後の状況について軽い報告を受けたりし、それでもちょっと懸念があったもんですから、校長と事務職員をおのおの１回ずつ部屋に来てもらって報告を受けるということもやっております。こういうことを随時やっていけば、こういったことは防げるのかなというふうにも思っておるところです。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

なぜそのことを確認したかという、私いわゆる９月３日

ですか、やめられまして、その間の10月23日までの空白の間ですね、たかが１カ月、２カ月ですが、その間においてあの問題が生じて全然対応がされなかったのなという疑問をもったものですから、感じたものですから、やっぱりいろいろ事情があるにせよ、この立場の誰であろうとも責任ある方々の空白は許されないんですが、もしそういうことになった
場合にはやっぱり次なる、例えば課長でもいいです、誰でもいいんですが、このことについてはちゃんとした方針を打ち出す中で去っていくというのが私筋だと思うんですが、今やめた方に何も言うわけでないんですが、空白があるという自体が私かなり問題あるのかなという認識さったんですが、そういう場合に町長は、たとえこういうことは今からもあり得ない、あり得るかもわかりませんが、もしそういう教育部局の長が空席になった場合には町長としては、必ずしも独立だっていいながらも何らかの関与はできないんですか。その辺どうなんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（小畑正勝君）

お答えいたします。

町長の権限でいわゆる教育長職務代行者という職員を置くことができるようになっておりまして、今回は教育課長をその職に充てて滞りない―３１―

ように事務執行をしておりました。以上です。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

それで安心しました。それがなかなか見えなかったもんですから、わかりました。
それから、３番目の学校給食のアレルギー対策、このことについてお聞きしたいんですが、これについても回答については検討するということですが、実際27年度も事業の大郷町教育委員会事務事業点検評価報告書の中で27年度の意見なんですが、このまとめの中でこういうこと出てんですね。学校の計画を、大郷町教育振興基本計画を見ていると、いつでも検証するとか、いわゆる検討する、考える、図るとかということでいつを目安にするのか、それが見えないと。計画だけでいわゆる到達点
をどうするかというのが見えないと、これを今後改めるべきではないかというまとめの中で出てるんですが、今回のこの質問に対する答えについても、調理設備の更新を検討していきたいと。一方で、子供たちは32年
度からは３年の保育ということで門戸も広がると、それだけに対象者も広がるわけですから、そうした場合に検討するのも、もちろん検討する必要はあるんですが、急ぐ訳で、その検討ですね、いつまでに検討して、結論いつ出すと、どういう方向でそれをやっていくのかと、そういう具体的な考え方を示してもらわないと、いつも答弁のいわゆる善処する、検討する、前向きに考える、これではその都度の、またその場限りの答弁になってしまうおそれがあるんで、今回27年度の意見書もあるように、どのようにこれを更新検討するのか、具体的な考え方あれば、せめて見通しの、いつころまでの目安にするのか、その辺などありましたらお聞
きしたいんですが。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育課長。

教育課長（斎藤雅彦君）

お答えします。

ここにも教育長が先ほど答弁したとおり、給食センターの施設については、建築から19年、設備についても19年がたってまして、アレルギー対策については、命にかかわるという部分を給食センター、教育委員会
でも認識してまして、実施時期につきましては、来年度の当初予算等にも含めながら設備の更新、一番はアレルギー対策については今現在では
給食献立表を保護者の方にやって、双方で丸をつけていただいたりしてアレルギー物質を子供たち、自分が除去する方法をとらせていただいてます。
それで国の指針等に基づきますと、アレルギー給食の提供に当たって―３２―

は、独立した建物または独立したスペースとあわせて運営スタッフも確保しなきゃないという前提がございますので、来年度以降の給食、当初予算も含めて予算要求の中で設備の更新等も含めながら、その独立したスペースが確保できるのかも協議しながら今後進めていきたいと思っています。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

この傾向というのは多分３年保育になればもっとふえると思うんですが、実態として今２年保育の中で、保育というか２年の幼稚園の教育の中で全体としてまあ中学校はかなり抵抗力出てきてると思うんですが、小学、幼稚園含めてどういう傾向になってるんですか。ふえてる傾向なのか平らなのか減ってるのか、その辺の実態など、どうつ
かんでるんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育課長。

教育課長（斎藤雅彦君）

お答えします。

今現在のアレルギー対応の園児・児童・生徒につきましては、幼稚園
が１名、小学校が９名、中学校が３名ということで多岐にわたった状態になってまして、アレルギーの症状については、増加傾向が見られるのかなということに思っております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

３年保育のいわゆる３年幼稚園も施設を今回増築するに当たって、せめて小学校が、でも今回聞くと９人ということで小学校のほうがかなり多いんですが、どっちにしても何かのついででも、ついでというのは失礼なんですが、せっかく工事する際にそういうことも含めて、ぜひ、来年度以降の予算って、来年度以降というと聞こえいいんですが、32年も33年も来年度以降なんですから、来年度に期待をして、私は大きく30年度の予算提案されることを期待してるわけですが、ぜひ実態をつかみながら、今回寄せられた声の中ではこういうのがあるんですね。完全に除去するのが一番ですが、最低でも今後の予防として除去食や代替食が提供できる環境づくりをしてほしい。あるいは幼稚園小学校にいては園生活・学校生活に沿った個々の対応ができるようなそういうこちらの受け皿をつくってほしいというような声が大分出ております。
そういう点でこれは９人の親、あるいは小学校９人、幼稚園１人、合計で13名ですか、この親御さん方、あるいは２人の子供を持っているかもわかりませんが、親御さんたちからすれば何かの原因で、前にも話しましたが、今いじめが、即火つくような時代の中で、何とかしてごく普通―３３―

の子供たちと変わりないような、そういう環境をつくってほしいという声でございます。ぜひ教育長、その辺の対応について、もう一度姿勢をお聞きしておきたいと思います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野

答弁願います。教育長。

毅君）

お答えいたします。

学校給食における食物アレルギー対応の大原則として我々がその基本とするのは文科省から出された「学校のアレルギー疾患に関する取り組
みガイドライン」というものでございます。そのガイドラインによりますと、全ての児童生徒が給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごせるようにすることです。そのためにも安全性を最優先し、栄養教諭や養護教諭、
食物アレルギーの児童生徒を受け持つ担任のみならず校長などの管理職を初めとして全ての教職員・調理及び教育委員会関係者・医療関係者・消防関係者等が相互に連携し、当事者としての意識と共通認識を強く持って組織的に対応することが不可欠だというふうに書いてあります。今議員からいろいろお話が出ている調理場については、施設整備・人員等
鑑み、無理な対応を行うと後に差し支えることができるということで、これは十分に親とかそれから関係者と相談しながら進めるようにということでございますので、ぜひそのようにしたいというふうに考えております。
なお、それにつけても一番大切なのは親と学校、我々との相互理解、そして一旦何かあったときの処理といいますか、例えば消防署での救急車の要請を、すばやくできるようにするというようなことなども、前回
幼稚園ではそういうようなことを消防署にお願いしてやってきたんですが、そういったことの連絡をより密にしてやっていきたいというふうに考えております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

ぜひ、ガイドラインが出されているということでございますので、そこから当町では離れていないと思うんですが、よりそれが完璧に近いように沿った形で進んでもらうことを切にお願いしたいと思います。
次に、３番目の通告でありますファームガーデン事業についてお願いしたいと思います。
今回の答弁をお聞きしますと、例えば回答１については、私の質問がいわゆる全ては赤間町長が事業を中止したから今回の7,500万円とい う
国への償還が生じたんだというような説明で、その理由は何なのやとい―３４―うことで先日お聞きしたところ、そのことについては議会が7,500万 認
めたとかなんとかということで、全然私は知らないというような話でございましたので、今回改めて、何回もこの質問したくないんですが、やっぱりちゃんとした新たな町長という形で前に進むためにも、このことについてはきぱっと整理して進んでいくべきだなという観点から、また続けて質問するわけなんですが、今回の答弁見てますと内部検討の結果ということで内容的に何もないんですね。何を内部検討でした結果、どうなったのか、中止になったのか、内部検討の内容を教えてください。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

では、お答えしたいと思います。

その内部検討の機微に当たる部分については、私も本件につきまして
は、議事録なりそういったものを確認した中で内容のほうを整理しているところでございますけれども、当初前回の、前町長にかわった、その後の９月議会なり、あるいは12月議会、その時点においては事業の継続ということを模索していくということを、これは議会の中でも御説明をしていたようでございます。そのような中で、国との交渉の中で交付金事業として、要は交付対象に最終的に認められるかどうかというのを、国のほうと交渉しながら、継続については町のほうで検討を重ねていたところだというふうに承知をしておるんですけれども、そのような中で、その事業の継続性という部分で交付対象には、これはもう合致しないというような判断が事業主体の公社なりそっちのほうでなされまして、その申請を受け、町のほうで内容について、さらに検討を加えた結果、まさにそういうことであるというふうな判断のもとで事業中止に至ったというふうに承知をしているところでございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

そうしますと、今のを整理すると、当初のファームガー

デン事業やる際の申請内容から逸脱するんではないかということで、これは継続できないということでの判断で中止したということで理解していいんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。

ニュアンス的にという部分ですけれども、要は最終的な交付要綱、交付金を交付する実績の報告の内容が、国のほうでまさに交付の対象になるというふうに認められないのではないかという、認められないというふうに内部判断したというふうに承知をしてございます。
―３５―

議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

いわゆるその認められない内容の判断というのは、結局は当初の申請内容からかなり金額が圧縮したことによって所期の目的が達成できなくなるのではないかという判断と理解していいんでしょう。
議長（石川良彦君）

企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

判断の機微については、私も存じあげない部分があるんですけれども、
そもそもこの交付金の交付の目的というのが地域間交流拠点の整備によりまして農産漁村の活性化を図るというのが大前提になってございまし
たので、その要件を満たさないようになるというふうに当時判断をされたのであろうというふうに理解してございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

あろうと判断されるものだということで、極めて「だろう」と判断ですが、答弁ですが、多分その辺が一番だと。ここに実は私申し立て内容ですね、和解する場合の、する際の、和解する際にこういう申し立ての表示がされているわけで、これに基づいて現町長も平成21年
12月24日に当事業を中止した内容があるわけですが、これはその後金融機関から融資が得られなかったため、申立人が21年の12月24日、当事業の中止を決定したと。相手方からは、いずれも融資を受けられる見込みについての十分な検討をしないまま安易に工事契約を締結し、工事を進めることを了承したものであり、取締役としての善管注意義務に違反しているとして会社法423条云々とあるわけですが、ここでは申立人表 示
に対して現町長も納得した理由が資金の融資が見通し立たなくなったと、
そういうことがこの申立人の表示に出てるわけですが、このことについては町長も、現町長も認めて調印されたと、調停申し立てにサインしたと思うんですが、それで間違いありませんか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

それは間違いでございます。この事業変更、先ほどから学君）

私企画課長の答弁を聞いていたんですが、当初この事業の事業内容を前
町長が変えて事業やろうとしたということではなかったかなというふうにお聞きしてんですが、田中の当初の事業は20年度の12月、全員協議会
で21年度の当初予算に予算を組む際に全協で説明をして、そして21年度、この事業を変更した内容で議会に提案をして、議会の承認を得て、国のほうも議会の承認を得た段階で、その仕事を継続してもいいということで当初予算に組み込んだと、こういうことでございますので、これを当―３６―

初の田中の計画から前町長の内容変更をもって国のほうに申請したのではないのかというふうに私は疑いを持っているんですけれども、その辺どうなんですか。私わかりませんが。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

町長もサインして、結局幾らか和解金として納めた支払い義務があるということで、ここに持ってるのは私どうですかって聞かれても私実際携わった者でないんで、これは抄本で、先月、前回の議会
でも言いましたが、平成26年11月12日に仙台簡易裁判所調停係Ａ係裁判
書記、裁判所書記官篠塚美帆さんの、いわゆるサイン入りの、私、これで町長は何百万だが幾らだがの金額を支払ったということで、申し立てのヒョウジについては間違っていないのかって確認したんですが、それは間違ってるということですが、改めて申し立てのヒョウジ読み上げた
いと思います。
申し立ての表示。第２申し立ての表示。
申立人の当時の代表取締役、もしくは取締役として相手方から全員が出席した平成19年12月26日開催の申立人の取締役会において、平成19年度事業施工者を選定。契約締結し、ファームガーデン事業を進めることが満場一致で決定されたが、結局その後、金融機関から融資が得られなかったため、申立人は平成21年12月24日、同事業の中止を決定した。相手方、側、いずれも融資を受けられる見込みについての十分な検討しな
いまま安易に工事契約を締結し、工事を進めることを了承したものであり、取締役としての善管注意義務に違反しているとして会社法423条 １項に基づき、同事業の中止により申立人がこうむった契約代金相当額１
億7,017万7,625円の損害の賠償を求める調停申し立て、そして調停事項ということで相手方田中学氏は申立人に対して和解金として幾らかの、何百何万円の支払い義務があることを認めるということで、これに調停したという事実はないんですか。事実関係だけ答弁してください。
議長（石川良彦君）
町長（田中

町長。

学君） それは事実そうでございますけれども、そこまで来る間、その前にもう既にこの案件については、法的に全部決着ついている。
ただ、私が申し上げたいのは、なぜ地域振興公社が、この事業の事業
主体が地域振興公社でありながら、なぜこの事業を中止するということで前町長にそれを申し出たのかということが私は理解できないんです。
この事業3,010万でやることは国で認めておいて、選挙終わり次第発 注するという準備をしておきながら、これをやらなかったという、その辺―３７―

のやりとりについては、私その場におりませんから、わかりませんが、当時の議会でどういうふうなやりとりをしたのか、地域振興公社がこの事業を継続してやるということで田中が退いているのに、それが継続しなかったということで、この問題が発生したんですよ。誰もごまかしているわけでは、何でもないんですよ。これは。何でそれが中止されたかという内容が全然私もわかってない。議員がわがってんでしょう、議会でそれ議論してんだがら。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

私、ですから冒頭にお話しましたように今回そこに町長が戻ってきて、この状況について調べられる立場にあるから、町長の言葉で、企画財政課長とか総務課長からの答えでなく、町長みずからが自分の立場を立証するためにも町長の言葉で、その答弁を欲しかったんですが、このいわゆる裁判所の和解調停書については認めたということで私は十分です。あとは町長の力でそれは調べてほしいと思います。
そういう中で３番目の通告も時間がありませんので入りますが、いわゆる今回、先ほど大友議員の質問でも、一般質問の中でもいろいろ謝罪したということを言ってるわけですが、町議会に対しては町長やめてからあの問題が生じたわけですから、私謝罪したことをどこかでどう謝罪してるのか、町民に謝罪してるはずだというような話でしたから、議会に対しても、そのことについて平成23年、2011年７月20日、「被告人 を
懲役１年２カ月に処する。この裁判確定の日から３年間、その刑の執行を猶予する」ということで、理由・罪となるべき事実、ここにあるわけですが、このことについて間違いなく確定してるわけですから、そのことについては、一言何か町民に対して言う言葉があるんではないかと。
この議会を通じて町民にその気持ちを、謝罪する気持ちが、既に言ってるとなれば、ここで言うべきだと。それで私は、この仕事は一つの区切
りつくのかなと思うんですが、そのこと、責任問うとかとるとかじゃな
く、実際自分がその仕事やりかけたことに生じて出た、いわゆる補助金の不正、補助金のいわゆる交付、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、これに違反したことが事実としてここで罰則るわけですから、そのことについて、なぜ町民に謝罪できないんですか。これ、
お願いします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

この件については、４年前にも町民に謝罪しております学君）よ。私の「ファームガーデンの真相」という内容で新聞折り込みできち―３８―

っとやっておりますし、今回の選挙の際にも各行政区みんなこのことについては、絵をもって説明をして、実際はこういうことだったんだということを説明してございますので、多分それが理解されたから今日この場に立っているものというふうに私は理解をしてございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

４年前、例えば表明しても、ここに町長として座っていないんですよ。町長に座ったから私はあえてその場で皆さん方に一言言うべきではないかと。４年前に言った、あるいは今回選挙でそっちこっち言ってあるったから、既に言ってっからいい、そういうんじゃなく、今町長として８年目にしてここに戻ったわけですから、その８年の間に起きた事件でしたから、そのことについて一言あればいいのかなと私思ったんですが、どうなんですか。私言うの無理ですか。そっちこっち謝罪してあるったらいんですか。お願いします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

何遍も申し上げる問題ではございませんが、私はこの問

学君）

題については、自分の今まで行ってきた自分の生き方に対して、何ら町民に改まってどうのこうのということではございませんが、議会で申し上げることが全てだと、こういう千葉議員の見解でございますので、この場で改めてただいまの問題について、引き起こした田中の非をここで改めて認めなくても、既に法は法できちっと整理をしてございますが、もう一遍改めてということでありますので、そういうことについては、
大変御迷惑をおかけしたと、こう申し上げさせていただきます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

聞いてると途中で認めないとかなんとかって、いわゆるここで正式に改めて認めるということで理解していいんですね。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

自分は公明正大であるということを申し上げながら、そ

学君）

ういう問題が引き起こしたということに間違いはないと、こういうことでございます。（「終わります」の声あり）
議長（石川良彦君）

これで、千葉勇治議員の一般質問を終わります。

ここで、10分間休憩といたします。

議長（石川良彦君）

午

後

２時０７分

休

憩

午

後

２時１７分

開

議

休憩前に引き続き、一般質問を行います。

８番和賀直義議員。
―３９―８番（和賀直義君）

８番和賀直義です。通告に従いまして一般質問を行います。
初めの１番第１項といたしまして「安心の長寿社会へ」と題して質問させていただきます。人生100年時代の到来、超高齢化社会を見据え 、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送るためのまちづくりが喫緊の課題です。
以下、伺います。
①特別養護老人ホームの待機者対策は。
ア．実待機者の把握はどうしているのか。
過日、教育民生常任委員会で郷和荘とオーベルジュを訪問しました。
郷和荘・ウィングの特養待機者は284名、そのうち要介護３以上は148名。
オーベルジュ老健施設の待機者は83名、そのうち要介護３以上は52名。
その待機者のうち、町内の待機者数は85名、要介護３以上は45名となっておりました。依然として施設不足の解消にはなっていない状況でした。
ただし、郷和荘にて聞き取った話では、電話で問い合わせをすると取り下げたり、入院・死亡等のケースがあり、実待機者は疑問視されています。この実待機者数の把握は大変重要だと思います。これはどうしているのかということでございます。
イ．入所に地元優先を。
郷和荘の入居者数は54名で、そのうち町内の入居者数は34名と、４割は他自治体からの受け入れになっております。地元の施設に入居した場
合は家族が訪問しやすく、入居者にとっても家に帰りやすくなり、それまでのライフスタイルを一時的でも可能となり、幸福を感じることができると考えます。ぜひ、入居に地元優先をということでございます。
②地域包括ケアの充実について。
地域で暮らし続けることはお年寄りの希望でもあり、切れ目のない医療・介護サービスを受けられる地域包括ケアの充実は介護保険の財政的な状況から避けて通れないと考えております。
ア．介護予防・日常生活支援総合事業の担い手づくりは。
この総合事業は地域づくりと同じと考えます。ボランティア、社会福
祉法人、老人会の皆さん、自治会といろんな人たちが担い手になりうる
し、また実行しております。これを継続的に機能できるように担い手づくりを行う必要があると考えます。
イ．在宅医療と介護の連携を深化、これは進めるという意味じゃなくて「深く」という意味です。推進するため、町と医師会、県との連携が―４０―必要だということでございます。
ウ．元気な高齢者が活躍できる介護ボランティアポイント制度の導入をという提案です。
③介護保険の運営状況、第７期計画の保険料の見込みは。
④健康寿命延伸のための介護予防事業の取り組み状況について。
大きい２番目、新町営住宅について。
高崎団地の造成工事がほぼ終了、いよいよ町営住宅の建設に入るわけですけども、大変期待が大きいが、家賃アップに対し、不安の声もあります。新町営住宅について、以下伺います。
①建設から入居までの計画は。
②間取り、家賃の設定は幾らになるのか。また、現入居者の家賃軽減
措置は。
③現町営住宅入居者以外にも枠、同僚議員の質問にもありましたけども、新たに募集する場合にはその入居条件はどうなるのかということです。
④町民バスの路線に組み入れるべきと考えますが。
⑤現東沢住宅を改造し、高齢者向けの低家賃住宅の検討状況は。これは以前に前執行部でございますが、検討するという答弁をもらっておりますので。
以上、大綱２点について、第１回目の質問といたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中和賀議員に答弁いたします。

学君）

安心の長寿社会ということで①から④までございますが、まず①の答弁をいたします。
特別養護老人ホームの待機者対策については、まず１のアの待機者数把握については、担当課において申し込み状況を施設へ照会し、把握してございます。
（イ）の入所者の地域優先については、基本的には施設の判断によることとなっておりますが、それぞれ施設では入所判断基準を定めており、
介護軽度、世帯の状況、介護者の有無などの緊急性のほかに施設所在地の住民の場合には加算措置を行い、優先順位を決めており、本町の場合、施設の入所割合は定数に対して町内の方の割合が高く、地元町民の入所について考慮されていると認識しております。
②のアの総合事業の担い手づくりについては、今年度より生活支援コーディネーターを配置し、生活支援体制整備として地域での支え合いづ―４１―

くりの推進に取り組んでおり、その中で総合事業における住民主体による支援、担い手となるボランティア等の育成を進めているところでございます。
次に、イの在宅医療と介護の連携については、高齢者が住みなれた地域で安心して在宅生活を送るためには医療と介護の関係機関が連携し、一体的にサービスを提供することが重要となっていることから、現在黒川地域医療対策委員会で地域包括ケア体制構築に向けた連携協議を行っており、圏域における資源把握としてのマップの作成等を行ってきたところです。今年度、医療と介護の関係者が効率的・効果的に連携を推進する仕組みづくりとして「地域包括ケア専門部会」を設置し、医師会、歯科医師会、薬剤師会、ケアマネージャー等の連携を図るため「情報提供シート」の作成作業を行っており、年度内にプレテストを実施し、来年度からの運用を目指してまいりたいと考えております。
次に、ウの介護ボランティア制度につきましては、団塊の世代が75歳を迎える2025年の超高齢化社会の到来に向け、若い世代が減少し、家族での介護に不足を生じ、高齢者が高齢者を、また地域で高齢者を支える時代が到来します。地域での支え合いを長く続けていくためには、従来のような行政主導による手法でなく、住民がみずから自分たちの意思で自分たちの取り組み可能な体制をつくり上げていくという「互助」への精神の、意識の転換が必要となっております。
介護ボランティア制度は、ボランティア活動の受け皿となる地域での支え合い態勢の取り組み状況を踏まえながら進めていきたいと考えております。
③の介護保険の運営状況につきましては、第１号被保険者の状況は、10月末現在2,834人、高齢化率で34.4％と前年度末から0.6％ほど増加しております。また、要介護認定者数は551人で、認定率19.4％で0.5％ほどの増となってございます。
サービス給付費につきましては、上半期の状況では施設サービス費が増加傾向にあり、今後の施設入所者の状況にもよりますが、サービス給付費総額で前年度末比約３％程度の増となる見込みでございます。
また、第７期計画における保険料の見込みについては、現在、国の示すシステムにより高齢化率や認定者数の推計、サービス給付費の仮推計を行っており、年末に示される介護報酬改定の影響額を踏まえて最終的に判断したいと考えているところであります。現時点で見込み額としてお示しできる段階にはございませんので、御理解をいただきたいと思い
―４２―

ます。
④健康寿命延伸のための介護予防事業の取り組み状況については、健康寿命対策事業として地域ごとに体力測定や予防体操等を、またいきがい健康づくり事業としてサービス事業者による運動機能・口腔機能の向上、栄養改善、認知症予防、うつ病予防等の複合的な事業を行ってございます。老人ふれあいの家においては、生きがい対応デイサービス事業を行っており、引き続き内容の充実を図ってまいりたいと考えてるとこ
ろであります。
質問の大きな２番でございますが、新町営住宅についての御質問でございます。
１の建設から入居までの計画でございますが、造成工事につきまして
は、今年度をもって完了の予定となってございます。現在は道路側溝布設工事を行っており、今後は舗装工事、境界確定測量を実施してまいります。
住 宅 に つ き ま し て は 、 平 成 30年 度 と 平 成 31年 度 の ２ カ 年 で 平 屋 建 て16戸、２階建て16戸の計32戸の建設計画となってございます。また、入居に伴う住みかえにつきましては、住宅が完成次第、順次住みかえでき
るよう、田布施住宅並びに東沢住宅の方々に引っ越しや入居等について詳細に説明会を進めてまいります。
次に、②の問いにお答えいたしたいと思います。平屋建てにつきましては２ＤＫ、２階建てにつきましては３ＤＫの計画でございます。
家賃の設定につきましては、収入により金額が決定されておりますが、
今後建設予定の住宅につきましては、現在の家賃より高くなることから、急激な家賃上昇による経済的負担を軽減するため、公営住宅法の建てかえ事業に係る家賃の特例措置を講じ、５年間にわたり段階的に新しい家賃へ移行する予定でございます。
次に、③の現在町営住宅入居者以外の枠、入居条件でございますが、この住宅の建設は田布施住宅並びに東沢住宅老朽化に伴う建てかえ整備事業でございます。入居につきましては、２つの既存住宅にお住まいの方々を優先に、期間を定めて住みかえいただくことになってございます。
その後に住宅に空きがあり、入居希望がございましたら大郷町営住宅条
例による募集・審査・抽選を行い、入居者を決定するものでございます
ので、特別な入居条件はないものと考えております。
次に、④の住民バス路線への組み入れでございますが、新たにバス停を設置する方向に進めているところでございます。
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次に、⑤の現在の東沢住宅を改造し、高齢者向けの低家賃住宅の検討
状況でございますが、今回の住宅建設に伴う意向調査によりまして数世
帯の方より、何らかの理由により、このまま東沢住宅に残りたいという声をいただいてございますので、今後はそういった方々への聞き取りや新しい住宅団地への住みかえ状況との整合を図りながら、必要に応じてリフォームなどを行い、利用を検討してまいりたいと考えているところ
でございます。
以上申し上げ、答弁といたします。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

８番（和賀直義君） 丁寧に答弁していただきました。ありがとうございます。
再質問に入らせていただきます。
まず、１番の待機者数の件なんですけども、担当課で把握してますよということでございますが、この前、過日、特養の施設に行ったときに、実際に空いたんで、どうですかということで電話で聞き取りをやったら、
いやもう取り下げますと、また亡くなっておりますとか、そういうのがあって200何十名という待機者が今なってんですけども、これは県全 体としても施設が不足しているから、やっぱり１人で２回も３回も応募してて、その数が集積されているんじゃないかなと、こう私なりに捉えているんですけども、でも本当に必要な数を把握しないと、今後の我々の年代がなったときに本当に施設が間に合うのかという不安がみなしてると思うんですよ。
だから、この実待機者数の把握ね、これは大郷だけではできないんで、近隣町村、宮城県全体で工夫して本当の数を、何ていうのかな、決めて、
本当に我々が75以上になったときに、町長も含めてですからね、本当に大丈夫なのかというのをちょっと検討する必要があると思うんですけども、この辺に関して、ちょっと課長、どう思いますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。

確かに、施設でお話伺っていただいたというのが実際の現状だと思います。町内老人福祉施設、老人保健施設ございますけれども、ダブって複数申し込みされている方もなかにはいらっしゃると聞いてございます。
町内だけじゃなく近隣町村へも出しているよと、１人の方が１カ所とい
うしばりございませんので、その辺は早く決まったほうに入りたいよという形で申し込みされている方もございます。その辺につきましては、
基本的に運営者が法人でございます。個人情報の観点もありまして、な―４４―かなか施設間で個人の情報のやりとりというのはされてないはずでございます。
ということで、県でも年に一遍程度、調査はしてございますけれども、なかなか実態の実際の実人員というのは把握できかねているのではない
かなというふうに感じております。
それから、先ほど議員さんのお話にもありましたとおり、いざ申し込んでいて順番が来た際に電話すると、実は本人が入りたくないと言ってると、そういう形の方もいらっしゃいますので、その中で本来の実際の待機者数の把握というのは、かなり難しい部分があるのかなというふうに感じてございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

８番（和賀直義君）

難しいのは理解できます。でもね、やっぱり何回も言うんですけど、我々が必要な年代になったときに、本当に今からそういう数をやっぱり捉えておく必要があると思うんです。これは何とかやってほしいと思いますけども、今現在、３年前の介護の計画を見ると平成37年、
これも年号変わりますけども、平成29年から37年に大郷町の人口は、今8,350人くらいが1,000人くらい減って7,400人くらいになる というふ う
な、この介護保険計画に載ってるんですね。そして、実際の高齢化率が33.8％から大体40％くらいになって、2,940人、今現在高齢化率は33.8で2,820人なんだけども、37年には2,940人で100人くらいふえますと。
そして、介護の認定率なんですけども、要するに要介護３・４・５でみてると８％なんですね。８％。そうすると、平成37年のときは2,940人
で８％になると、要するに介護が必要な人の数が割り出されてくるんです。８％で。本当にそうなった場合に、今郷和荘、オーベルジュ、ウィ
ング、この中で、これは県全体として見なきゃないんだけども、本当に間に合うのかというのを、どうも県とやっぱり連携しながら早目にシミュレーションをしたいと、する必要があると思うんですけども、このことに関してちょっと課長、所見を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。

介護の待機者については、本町、本県だけではなくて全国的な問題としまして国のほうでもその辺の施設の整備については重点として施策を講じていくというような内容の計画にはなってございます。
ただ、逆に施設整備した場合に、そのスタッフとなります介護人材ですね、その辺の育成も必要となってくると。それとあわせて国のほうで―４５―

は施策を講じていくということでございますので、その辺の計画の流れを十分勘案しながら、町としても国の方針に沿った形で対応していく必要があるのかなというふうには感じてございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

８番（和賀直義君）

次の郷和荘への町内優先枠、今なってますよという町長の答弁で実際６割の方が今現在大郷町の住民でした。だからなっているといえばなってんのかなと。郷和荘の場合は敷地を町で無償で貸与してるわけですよね。それが30年間、平成５年から始まって30年間の契約ですから35年には見直しが入るということです。ですから、その辺をうまく利用して、もっと町内の入居の優先枠を広げることも可能じゃないかなと思うんですけども、この件に関しては町長の所見をちょっとお伺いします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

確かに、地元でありながらよそよりも入居率が低いとい学君）

うことは本当に悲しいことでございますので、やっぱり設置者にも本町の状況に対して何らかの、よそよりは最善の策を尽くしていただくように指導してまいりたいなというふうに思います。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

８番（和賀直義君）

地元優先枠をもっとふやしていくよということ、答弁をいただきました。何分にも大郷町で土地を無償貸与しておりますので、契約期限も目の前に来てますから、よろしく頑張っていただきたいと、このように思います。
ボランティアポイント制度も、これもちょっと前向きに回答いただきました。これもぜひですね、やっぱり行政だけでやっちゃうと、何ていいますか、なかなか大変だなというよりも、町全体を巻き込んで、町民と町が一体となってこういう支え合いの町をつくっていく必要があるなと、このように思いますので、この辺もよろしくお願いいたします。
２番目の町営住宅について、再質問させていただきます。町営住宅の②の間取りはわかりました。
家 賃 の 設 定 な ん で す け ど も 、 具 体 的 に 今 の 一 般 階 層 で 月 収 が 10 万
4,000円以下の人、家賃Ａランクで低く設定されているんですけども 、
例えばこの方、今現状幾ら払ってて、今度町営住宅に移った場合に、40平
米の小さいほうで幾らになるのか、この辺は出てるんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。
―４６―

階層別ではなくて、実際住まわれている方の家賃でちょっと算定したものがあるんですが、現在月額4,800円を払われている方が新しい住 宅に入りますと、２万円ほどになります。先ほどもお話し申し上げました
が、特例措置に基づきまして、一気にこの金額になると負担もかなり大きくなるということで、５年間かけまして６年目からこの金額というよ
うなことになってございます。以上です。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

８番（和賀直義君） この4,800円というのは階層別で一番のＡランクに入る人なんですよね。10万8,000円以下というやつ。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

そのとおりでございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

８番（和賀直義君）

階層の一番上の15万8,000円までの人、この人は幾らから幾らになる感じなんですか。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

ちょっとお待ちください。済みません。お答えいたします。
こちらにつきましても、階層別ではなくて一番高い方になるんですが、
一応現在１万3,100円の方につきましては、６年目になりますと11万 円というような形になってございます。以上です。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

８番（和賀直義君）

ちょっと今信じられないような家賃が出てきたんですけ

ど、これは違うんじゃないの。公営住宅だから。そういうふうにしたら国として認められないですよ、多分。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

この家賃の算定につきましては、公営住宅法に基づきまして近傍の家賃算定方法によりまして家賃を算定してございます。家賃算定に当たりましては、建設に要した費用とか、あと近傍同種住宅のある区域の率、あとは償却額等いろいろなものが加味されてなってますので、今11万円とお答えいたしましたが、必ずしもその金額ではございませんが、今の住宅建設の金額からいたしますと、一応この金額になるということでございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。
―４７―

８番（和賀直義君）

公営住宅法にのっとって早目に家賃を該当者のほうに周知していただきたいなと、このように思います。
あと、３番目の現町営住宅入居以外の枠の入居条件、これは特別な入居条件はないと考えてますということの回答でございました。収入の多い人はそれでいいと思うんですけども、例えば今現在入ってなくて、入ってなくて、実際住宅に困って、収入の少ない人が町外から移って大郷に住みたいよといった場合には、やはり今と同じような町営住宅の入居条件、収入幾ら未満、そして子供がどうのこうのって、これは全部該当させるべきじゃないかなと思うんですけども、この件に関してはどう考
えてらっしゃるんですか。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

現在の入居条件に準じて入居のほうをしていただくというような形になります。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

８番（和賀直義君） あと、質問の④の住民のバス停を設置するということで、グッドな回答をいただきましたので、ありがとうございます。
あと、回答の５の、実際東沢住宅に残っている人たちが、このまま残りたいよと。また、高齢者で収入が少なくて本当に新しい町営住宅にも入れなくて、ちょっと今の東沢住宅のリフォームで、そんなに金額も変わらないままでいたいよという方もおりますので、それに関しては非常に、リフォームをやって前向きに検討しますよという前向きな答えをいただきましたので、ぜひそのとおり実現することを希望いたしまして、
これで私の質問を終わります。
議長（石川良彦君）

これで、８番和賀直義議員の一般質問を終わります。

以上で、本日の一般質問を終わります。
日程第７

陳情第６号

日本政府へ「核兵器禁止条例の批准を求める意見書」提出に関する陳情書

議長（石川良彦君）

日程第７、陳情第６号

日本政府へ「核兵器禁止条例の批准を求める意見書」提出に関する陳情書を議題といたします。
陳情第６号については、会議規則第88条の規定により、請願書の例により処理するものとし、会議規則第85条第１項の規定に基づき、総務産業常任委員会に付託して審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
―４８―

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。したがって、陳情第６号は総務産業常任委員会に付託して審査することに決しました。
日程第８

陳情第７号

介護福祉施策の充実を求める国への意見書提出に関する陳情書議長（石川良彦君）

日程第８、陳情第７号

介護福祉施策の充実を求める国への意見書提出に関する陳情書を議題といたします。
陳情第７号については、会議規則第88条の規定により、請願書の例により処理するものとし、会議規則第85条第１項の規定に基づき、教育民生常任委員会に付託して審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。したがって、陳情第７号は教育民

生常任委員会に付託して審査することに決しました。
議長（石川良彦君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午

後

２時５７分

上記の会議の経過は、事務局長

散会

櫻井真江の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。
議

長

署名議員
署名議員

―４９―