令和６年度
埼玉県未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の手引き

令和６年８月

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

目

次

１

事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

貸付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

返還 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５

返還猶予・返還免除

６

申請から返還免除までの流れ

７

届出義務・提出書類

８

様式一覧

９

問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・11

保育所等定義一覧

・・・・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・６
・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１

事業の概要

（１）事業の目的
この事業は、未就学児を持つ保育士が保育所等へ勤務する時間帯において、当該保育士が支払う子どもの預かり支援事業の利用料の一部を貸付けることで保育人材を確保することを目的としています。
（２）実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下、「県社協」という）が行います。
（３）貸付対象者
次の①～③のすべてを満たす方①申請時点で、県内の保育所等※１（さいたま市を除く）に雇用されている保育士の方②未就学児を持ち、保育所等を利用している方③保育所等※１に勤務する時間帯において、子どもの預かり支援事業（ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業※２等）を利用する方※１※２「保育所等」については、１２ページ「保育所等定義一覧」を参照してください。なお、施設種別等が不明な場合は、当該施設又は市町村保育担当課にご確認ください。
「ベビーシッター派遣事業」については、児童福祉法に基づく認可外保育施設の届出を行っていること。

・本貸付と「保育士修学資金貸付」「保育士就職準備金貸付」「潜在保育士就職準備金貸付」「保育所復帰支援貸付」は、貸付内容が異なるため併用可能です。
・本貸付のみを利用する場合、申請者の１週間当たりの勤務時間に定めはありません。
・本貸付と同種の貸付、補助金との併用はできません。
・貸付金を定められた使途以外に使用された場合は、貸付契約を解除し、貸付金は返金していただきます。

（４）貸付額
当該貸付対象者の未就学児の子どもの預かり支援事業の利用料の半額（上限年額
１２３，０００円、貸付決定時に千円未満切り捨て）を貸付けます。
※対象経費は、事業の利用料金、入会金その他事業利用に当たり必要となる費用も含まれます。
（５）貸付期間未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間とし、２年間を限度とします。
※令和６年度は、令和６年４月以降に利用した分が対象です。

1

（６）利子利子は無利子です。
（７）連帯保証人
次の各要件を全て満たす個人の連帯保証人を立てる必要があります。連帯保証人
は、借受者と連帯して債務を負担するものとし、借受人が返還できない場合は、連帯保証人が返還することとなります。なお、申請書類受付後、連帯保証の意思確認のために連帯保証人へ電話連絡をすることがあります。連絡がつかない場合は審査を進めることができず、申請書類を返却することがあります。
①日本国籍を有する方又は永住者もしくは特別永住者等である。
②申込時点で７５歳未満である。
③無収入や非課税、生活保護受給者等ではなく、貸付金を確実に返済できる収入等がある。
④埼玉県社会福祉協議会が実施する貸付事業（保育士修学資金、保育士就職準備金、保育所復帰支援貸付、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付、潜在保育士就職準備金等）の借受人ではない。
⑤借受希望者が未成年者の場合、連帯保証人は法定代理人であること。
※連帯保証人となる法定代理人に返済能力がない場合は、法定代理人に加えて、別に返済能力のある連帯保証人（原則近親者）を立てていただきます。

２

申請（１）申請書類借受希望者は、次に掲げる書類を作成してください。
なお、申請書類等の所定様式は、県社協ホームページからダウンロード可能です。
申請書類

備考

①

埼玉県こどもの預かり支援事業利用料金の一部貸付申請書（様式第１号）②

誓約書（様式第２号）③

同意書（様式第３号）④⑤

申込者の住民票（世帯全員・本籍記載あり・マイナンバー記載なし・3 か月以内に取得したもの）

連帯保証人の住民票（本籍記載あり・マイナンバー記載なし・3 か月以内に取得したもの）※申請者と連帯保証人の両者が記載されている
場合、住民票は１部で構
いません。

⑥

子が入所する保育所等への入所決定通知書（写）⑦

子どもの預かり支援事業の利用時間帯及び利用料金が記載された書類⑧

保育士証（写）⑨

就職証明書（様式第４号）

勤務先が証明するもの⑩

連帯保証人の課税証明書

最新年度かつ所得額の記載があるもの2

入所期間の記載があるもの

※

個別の状況に応じ、上記以外の書類が必要となる場合があります。

※

申請書類の作成にあたって、消せるボールペンや修正液（テープ）の使用はできません。訂正がある場合は、訂正箇所を二重線で消し、その後訂正印を押印してください。

（２）申請方法・窓口
勤務する保育所等が所在する市町村保育担当課に提出してください。
※申請書類は、市町村保育担当課が取りまとめて、県社協に提出します。
（３）申請締切
令和７年３月３１日（月）（必着）※ただし、定員になり次第締め切ります。

３貸付（１）貸付決定
申請書類の提出があったときは、審査の上、貸付の可否を決定します。結果については、貸付決定又は不承認の旨を借入希望者に通知します。
また、貸付決定通知を受けた借受希望者は、印紙税法に定める額の収入印紙を添付した借用証書（様式第５号）、印鑑登録証明書（３ヶ月以内に取得した借受希望者及び連帯保証人の分）、振込口座申請書（様式第６号）、返還猶予申請書（様式第１０号）を提出いただきます。
（２）１年目の貸付金の交付
貸付金は、貸付契約に基づき交付することとし、借用証書（様式第５号）、印鑑登録証明書等の必要書類がすべて提出された後、１年目の送金を指定口座へ行います。
（３）２年目の貸付金の交付
貸付期間が１年経過後、借受者は、業務従事届（様式第９号）、子どもの預かり支
援事業利用実績報告書（様式第１４号）を提出いただきます。提出書類を確認後、２年目の送金を指定口座へ行います。
さらに１年後、借受者は、業務従事届（様式第９号）、子どもの預かり支援事業利用実績報告書（様式第１４号）を提出いただきます。県社協は提出書類を確認し、貸付額より実際の利用料が少なかった場合、差額の返金を求めます。
（４）貸付契約の解除
貸付決定後、次のいずれかに該当する場合は、貸付契約を解除します。
①保育所等を退職し、県内の保育所等において保育士業務に従事しなくなったとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき3

④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付を受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（５）貸付の休止
借受者が疾病その他の理由により休職したときは、休職した日の属する月の翌月から復職した日の属する月の分まで貸付を休止します。

４

返還（１）返還の内容①次のいずれかに該当する場合は、返還しなければなりません。
（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）
ア 貸付契約が解除されたとき
イ 県内（さいたま市を除く）において保育所等で保育士業務に従事しなかったとき
ウ 県内（さいたま市を除く）において保育所等で保育士業務に従事する意思がなくなったとき
エ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき②返還開始は、返還事由が生じた日の属する月の翌月からです。
③返還期間は、貸付金の貸付を受けた月数の２倍です。
④返還方法は、月賦、半年賦、一括のいずれかとします。
（２）返還の流れ①返還の事由が発生↓②県社協に速やかに連絡↓③県社協に「返還計画申請書（様式第１２号）」を提出↓④申請書をもとに、審査↓⑤納入通知書を送付↓⑥納入計画に沿って、指定口座に振込み↓⑦返還が完了後、借受人及び連帯保証人に対して「返還完了通知書」を送付し、預っている借用証書（様式第５号）等を返却。

4

（３）延滞利子
正当な理由なく、貸付金を返還しなければならない日(返還期間)までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収します。
※「正当な理由」とは、次のいずれかに該当する場合です。
①生活保護法第６条第１項に規定する被保護者であるとき②貸付対象者及びその者と生計を一にする者で世帯の生計を維持するために主たる収入を得る者（以下「世帯主」という。）が、地方税法の規定による市町村民税の非課税者であるとき③貸付対象者及び世帯主が、災害、疾病、失業、失職、廃業等により資金困難に陥り、返還金を支払うのが困難であると認められるとき④納付期限までに返還金を支払うことが出来なかった原因が、貸付対象者自身の責めに帰さないと認められるとき⑤その他、都道府県知事等が正当な理由として認めるとき

5

５

返還猶予・返還免除（１）返還の猶予
次に掲げる事由が継続している期間は、貸付金の返還債務を猶予できるものとします。
①県内（さいたま市を除く）の保育所等において保育士業務に従事しているとき（返還猶予事由に掲げる事由が継続している期間）②災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき※「②災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった
場合」は、引き続き当該業務に従事しているものとみなしますが、免除の対象となる業務従事期間には算入しません。また、「その他やむを得ない事由」とは以下のア～クのような場合です。
（猶予期間はそれぞれ定められ、いずれの場合も猶予期間について
は、保育士業務等に従事したとはみなされません。）
ア

保育所等に在職中に、出産休暇・育児休業を取得する場合（子が１歳に達する月まで。なお、育休法第５条第３項で定める者は、子が１歳６か月に達する月まで。
）

イ

出産・育児のため保育所等を退職し、出産後、保育所等への再就職を希望する場合（子が１歳に達する月まで。）

ウ

育休法に規定する介護休業を取得する場合（ただし、連続１月以上の取得に限る）

エ

疾病・負傷等のため療養する必要があり、以下のいずれかに該当し、かつ勤務しない
ことがやむを得ないと認められる場合

・保育所等在職中の病気休職等を取得する場合
・保育所等を退職し疾病・負傷等の治癒後に、保育所等への再就職を希望する場合
オ

保育所等において保育士業務等以外の職種に採用された場合であって、保育士業務等に従事する意思があると認める場合

カ

保育所等を退職し別の保育所等への再就職を希望する場合であって、保育士業務等に従事する意思があると認める場合

キ

人事異動により、保育所等での保育士業務等に従事できなくなったとき

ク

その他該当する場合（２）返還の免除
次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金の返還の債務を免除するものとします。
①県内（さいたま市を除く）の保育所等において２年間引き続き保育士業務に従事したとき※災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合
は、上記期間には参入しないものとするが、引き続き、当該業務には従事している者
として取り扱い、返還を猶予することができる。
※従事する事業所の法人における人事異動等により、借受者の意思によらず、県外（さいたま市を含む）において当該業務に従事した期間については、上記期間に算入することができる。

6

②保育士業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき（３）留意事項
返還猶予・返還免除を希望される場合は、所定の様式を県社協に提出してください。県社協は、返還猶予・返還免除の申請があった場合は、審査の上、可否を決定します。結果については、借受者及び連帯保証人へ通知します。
ただし、偽りの申込み、その他不正な手段によって貸付を受け、貸付契約が解除された場合は返還猶予・返還免除にはなりません。

7

６

申請から返還免除までの流れ
申請

県社協審査・決定

借用証書提出貸付金交付①実績報告①

貸付金交付②

実績報告②

（返金）

返還免除申請返還免除決定・借受希望者は、市町村保育担当課に申請書類一式を提出
・市町村保育担当課は、申請書を取りまとめて県社協に提出

・県社協は、申請書類をもとに貸付の可否を審査のうえ、
借受希望者へ貸付決定・不承認通知書を交付

・借受希望者は、借用証書（様式第５号）、印鑑登録証明書等
を県社協に提出

・県社協は、提出書類を確認後、指定口座に１年目の貸付金を送金

・借受者は、業務従事届（様式第９号）、子どもの預かり支援
事業利用実績報告書（様式第１４号）を県社協に提出

・県社協は、実績報告の書類を確認し、指定口座に２年目の貸付金を送金・借受者は、業務従事届（様式第９号）、子どもの預かり支援
事業利用実績報告書（様式第１４号）を県社協に提出

・県社協は、実績報告の書類を確認し、利用料金より貸付額が多い場合に借受者に差額の返金を求める

・借受者は、貸付額が確定後（返金が生じる場合は返金後）、返還免除申請書（様式第１１号）を県社協に提出

・県社協は、返還免除申請書類をもとに返還免除の可否を審査
・県社協は、借受者へ返還免除決定・不承認通知書等を交付

8７

届出義務・提出書類
次のいずれかの事項に該当したときは、借受者（借受者が死亡した場合は連帯保証人）が、速やかに県社協に必要書類を届け出なければなりません。
当資金の借受者は、返還を免除されるか、又は返還を完了するまで様々な届出を行う必要があります。
これらの届出は、返還の免除や猶予などの申請を行う場合の重要な証拠書類となり、届出がない場合、返還の免除や猶予が受けられなくなることがあるので、速やかに届出を行うようにしてください。
なお、以下の例示にない場合は、個別にお問い合わせください。

（１）貸付中、子どもの預かり支援事業の利用内容を変更したとき
提出書類名
利用内容変更届

様式番号
第１５号

備考
・利用時間及び利用料金が記載された書類を添付すること（２）貸付後１年が経過し、借受者が引き続き返還免除対象業務に従事しているとき
提出書類名

様式番号

業務従事届

第９号

利用実績報告書

第１４号

備考（３）貸付後２年が経過し、借受者が２年間返還免除対象業務に従事したとき（利用料の実績が貸付額と等しく、返金が無い場合）
提出書類名

様式番号

業務従事届

第９号

返還免除申請書

第１１号

利用実績報告書

第１４号

備考

・利用料の実績が貸付額と異なるため、返金がある場合は、返金後に提出すること（４）貸付期間内の辞退又は返還免除対象業務に従事しなくなったとき
提出書類名

様式番号

貸付休止・再開・辞退届

第８号

業務従事届

第９号

返還計画申請書

第１２号

9

備考

（５）借受者及び連帯保証人の氏名・住所・勤務先等を変更したとき
提出書類名

様式番号

異動届

第７号

戸籍抄本

―

備考

氏名変更の場合のみ・住所変更の場合のみ

住民票―・３か月以内に取得したもので、本籍記載あり、
マイナンバー記載なしのもの（６）借受者が死亡したとき
提出書類名

様式番号

異動届

第７号

返還免除申請書

第１１号

業務中の事由による場合

返還計画申請書

第１２号

業務外の事由による場合

死亡診断書又は戸籍抄本

８

備考

―

様式一覧
埼玉県子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付にかかる様式は、ホームページからダウンロードできます。
https://jinzai.fukushi-saitama.or.jp/hoikuloan_13.html
名

称

様式番号

埼玉県子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

同意書

様式第３号

就職証明書

様式第４号

借用証書

様式第５号

振込口座申請書

様式第６号

異動届

様式第７号

貸付休止・再開・辞退届

様式第８号

業務従事届

様式第９号

返還猶予申請書

様式第１０号

返還免除申請書

様式第１１号

返還計画申請書

様式第１２号

求職活動期間等申告書

様式第１３号

子どもの預かり支援事業利用実績報告書①②

様式第１４号

利用内容変更届様式第１５号
10

９

問い合わせ先【申請方法・手続きに関すること】○社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（電話）０４８－８２４－３３７０

福祉人材センター【制度趣旨に関すること】○埼玉県 福祉部こども支援課 保育・人材確保担当（電話）０４８－８３０－３３４９

11

保育所等

定義一覧

※貸付対象となる「保育所等」（さいたま市を除く）
法令・通知等施設等種別

第7条に規定保育所

第6条の3第9項から第12項までに規定する業務又第39条第1項に規定する業務を目的とするものであって、法34条の15第2 地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育
項、第35条第4項の認可又は認定こども園 室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っ法第17条第1項の認可を受けていないもの ている施設（認可外保育施設）のうち、右記に示すもの家庭的保育事業
児童福祉法
第6条の3第9項から第12項までに規定する業務であって、第34条15第1項の事業及び同法同条第2項の認可を受けたもの

小規模保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

第6条の3第13項に規定され、第34条の18
病児保育事業第1項の規定による届出を行ったもの
第6条の3第7項に規定され、第34条の12
第1項の規定による届出を行ったもの

一時預かり事業
教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している幼稚園

学校教育法

第1条に規定認定こども園への移行を予定している幼稚園

就学前の子どもに関する
教育、保育等の総合的な第2条第6項に規定
提供の推進に関する法律

認定こども園第30条第1項第4号に規定

子ども・子育て支援法

離島その他の地域において特例保育を実施する施設

子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成２８年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成２８年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の 企業主導型保育事業を行う者
第２の１に定める企業主導型保育事業を行う者（企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除く。）

12

埼玉県保育士修学資金等貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）に在学し保育士資格の取得を目指す者
や、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。
）の雇上げ、未就学児を持つ保育士の子供の保育料、潜在保育士の再就職支援や未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援に必要な費用に対し、埼玉県保育士修学資金等（以下「修学資金等」という。）を貸し付けることにより、保育士の養成及び確保に資することを目的とする。
第２ 事業の実施主体
修学資金等の貸付けは、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１１０条第１項に規定する埼玉県
社会福祉協議会（以下「埼玉県社協」という。）が行い、埼玉県（以下「県」という。
）は事業の実施に必要な費用を補助する。
第３ 用語の定義
１

この要綱において、「保育士」及び「保育士業務」とは、児童福祉法（昭和２２年法律１６４号。

以下「法」という。
）第１８条の４に規定するものをいう。
２

この要綱において、「養成施設」とは、法第１８条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設をいう。
第４ 貸付対象
修学資金等の貸付けを受けようとする者（以下「貸付対象者」という。）は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
（１）保育士修学資金貸付① ア、イのいずれかであること。
ア

養成施設に在学する者にあっては県の区域内（指定都市を除く。）に住所を有していること又は県の区域内（指定都市を除く。
）に所在する養成施設に在学していること。

イ 県外に住所を有し、かつ、県外に所在する養成施設に在学していること。
② ①の養成施設を卒業後、保育士として、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年数以
上引き続き保育士業務に従事しようとする意思を有すること。
ア 過疎地域、離島及び中山間地域等において保育士業務に従事しようとする者又は中高年離職者（養成施設の入学時において４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。
以下同じ。
）にあっては３年
イ アに掲げる者以外の者は５年③ 学業優秀であること。
④ 家庭の経済状況等から、真に本修学資金等の貸付けが必要と認められる者。ただし、第６の１の（１）の④に規定する生活費の加算については、次のいずれかに該当する者に限る。
ア 貸付申請時に生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者の存ずる世帯（以下「生活保護受給世帯」という。
）の者
イ アに準ずる経済状況にある者として、知事が必要と認める者

13

⑤ 他の都道府県等又は都道府県等が適当と認める団体等から同種の修学資金等を借り受けていないこと。
（２）保育補助者雇上費貸付① 原則として、新たに保育補助者の雇上げを行う県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所・
幼保連携型認定こども園等であること。ただし、以下のいずれかの要件を満たす場合は、既に雇用している保育補助者についても例外的に対象とする。
ア すでに雇用している保育補助者について、保育士資格の取得に施設として取り組んでいる
場合で、その者の資格取得後に別の補助者を雇用する計画があること
イ

貸付けを受けることにより、保育士の給与改善を図るなど、保育士処遇改善に取り組み、

前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること
ウ 保育士の平均勤続年数が１１年以上であること
また、特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている保育所・幼保連携型認定こども園等で県が認めるものも対象とする。
② 保育補助者は、保育に関する４０時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると県が認める者であること。なお、ここでいう「保育に関する４０時間以上の実習」は、当該貸付を受けようとする保育所への勤務開始後、実習を受けても差し支えないこと。
③ 保育所・幼保連携型認定こども園等は保育補助者を新たに配置することにより、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるか保育士勤務環境改善計画書を策定し、その計画書に基づき保育士の勤務環境改善を行うこと。
④ 保育所等が保育補助者雇上強化事業による補助を受けていないこと。
（３）保育所復帰支援貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等に新たに勤務する又は保育所等に雇用されていること。
② 未就学児を持ち、産後休暇又は育児休業から復帰し週２０時間以上勤務する保育士であること。
③ 当該保育士の子供が保育所等に入所が決定していること。
（４）就職準備金貸付
保育所・家庭的保育所等を離職した者又は勤務した経験がない者で、県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等に新たに週２０時間以上勤務する保育士であること。ただし、第６の１の（１）保育士修学資金貸付における就職準備金加算を受けた者及び養成施設を卒業した月の翌月から間を置かずに保育所等に就職した者を除く。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等に雇用されている保育士であること。
② 未就学児を持ち、保育所等を利用していること。
③ 保育所等に勤務する時間帯において、子どもの預かり支援事業を利用していること。
第５ 貸付期間
就職準備金貸付を除く修学資金等の貸付期間は、それぞれ次のとおり定める期間とする。
（１）保育士修学資金貸付

14

養成施設に在学する期間とし、２年間を限度とする。ただし、修学期間が２年間を超える養成施
設に在学している場合は、第６の１（１）について、２年間に相当する金額の範囲であれば、正規の修学期間を貸付期間とすることができる。
（２）保育補助者雇上費貸付
保育所・幼保連携型認定こども園等に勤務する期間とし、当該保育所等に勤務を開始した日の属する月から起算して３年間を限度とする。
（３）保育所復帰支援貸付
保育所等に勤務する期間とし、当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付期間は２年間を限度とする。
第６ 貸付金額等
１

修学資金等の貸付金額は、それぞれ次のとおり定める額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（１）保育士修学資金貸付① 修学資金等（学費相当）

月額 ５０，０００円以内② 入学準備金（貸付けの初回）

２００，０００円以内③ 就職準備金（卒業時）

２００，０００円以内④ 貸付申請時に生活保護受給世帯の者及びこれに準ずる経済状況にある世帯として別途定める世帯の者であって、養成施設に入学し、在学する者については、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、１月当たり貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）別表第１の第１章の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額（１，０００円未満は切り捨てとする。
）（以下「生活費」という。
）以内を加算することができるものとする。ただし、生活費加算分のみを貸し付けることはできない。
（２）保育補助者雇上費貸付
年額２，９５３，０００円以内とする。ただし、貸付決定年度における貸付対象期間が１年に満たない場合は、月額２４６，０００円以内とする。
（３）保育所復帰支援貸付
未就学児の保育料の半額とし、月額２７，０００円を上限とする。
（４）就職準備金貸付
２００，０００円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の前年度の１月における職業安定業務統計（厚生労働省）による保育士の有効求人倍率が全国平均を超える場合、その貸付申請日に属する年度は、２００，０００円を加算し、４００，０００円以内とする。なお、貸付けにあたっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付対象者がファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子どもの預かり支援に関する事業を利用した料金の半額とし、年額１２３，０００円以内とする。
２ 貸付金は、無利子とする。

15

第７ 貸付けの申込み
貸付対象者は、埼玉県社協の長に申し込まなければならない。なお、保育士修学資金貸付の場合は、養成施設の長の推薦を受けて申込みをすること。ただし、生活保護受給世帯の者が養成施設等への入学前に貸付けの申込みをしようとする場合は、この限りでない。
第８ 貸付けの決定
１ 埼玉県社協の長は、第４に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 埼玉県社協の長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨申請者に通知し、貸付対象者と貸付契約を締結するものとする。
第９ 貸付方法等
修学資金等の交付は、原則として口座振替により分割又は月決めの方法により行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法により交付することができる。なお就職準備金貸付については、貸付契約を締結した月の翌月に口座振替により行うものとする。
第１０ 連帯保証人
貸付対象者は、連帯保証人を立てなければならないが、貸付対象者が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
ただし、貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託
児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる
場合には、保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。
第１１ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 埼玉県社協の長は、貸付対象者が次のいずれかに該当することとなった場合は、その契約を解除するものとする。
（１）保育士修学資金貸付①養成施設を退学したとき②心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき③学業成績が著しく不良になったと認められるとき④死亡したとき⑤偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑥貸付けを受けることを辞退したとき⑦その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（２）保育補助者雇上費貸付①保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として県16

が認めることが著しく困難であるとき②保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として県が認めることが著しく困難であるとき
③保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として県が認めることが著しく困難であるとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他保育補助者雇上費貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（３）保育所復帰支援貸付①保育所等を退職したとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他保育所復帰支援貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（４）就職準備金貸付①保育所等を退職したとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付①保育所等を退職したとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他預かり支援事業利用料金の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２ 埼玉県社協の長は、以下に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで修学資金等の貸付けを行わないものとする。
（１）保育士修学資金貸付
貸付対象者が休学し、又は停学の処分を受けたとき（２）保育補助者雇上費貸付
保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき（３）保育所復帰支援貸付

17貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき第１２ 返還の債務の当然免除
埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金等の返還の債務を免除するものとする。ただし、第１１の（１）⑤、
（２）④、
（３）④、
（４）④、
（５）④の規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）保育士修学資金貸付① 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、県の区域（国立児童自立支援施設
等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。また、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、県及び当該被災県とする。以下同じ。）内の従事先施設等において児童の保護等に従事し、かつ、５年間（過疎地域、離島及び中山間地域等において当該業務に従事した場合又は中高年離職者が当該業務に従事した場合にあっては、３年間）引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（２）保育補助者雇上費貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所・幼保連携型認定こども園等において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるときその他それに準ずるものとして県が認めるとき。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（３）保育所復帰支援貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場
合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、
当該業務従事期間に算入することができる。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（４）就職準備金貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場

18

合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、
当該業務従事期間に算入することができる。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付①

県の区域内（指定都市を除く。）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場
合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。

② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
第１３ 返還１ 修学資金等の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、次に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、修学資金等の貸付けを受けた月数（入学準備金は貸付初月、就職準備金は貸付最終月に含むものとする。
）の２倍に相当する期間（第１４の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、貸付けを受けた修学資金等を返還しなければならない。入学準備金及び就職準備金については貸付初月及び貸付最終月に含むものとする。
（１）修学資金等の貸付契約が解除されたとき（２）保育士修学資金の貸付けを受けた者が、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき（３）貸付けを受けた県の区域内（第１２の（２）から（５）の場合は指定都市を除く。）において第１２の（１）から（５）に規定する業務に従事しなかったとき（４）貸付けを受けた県の区域内（第１２の（３）から（５）の場合は指定都市を除く。
）において第１２の（１）、（３）、（４）又は（５）に規定する業務に従事する意思がなくなったとき（５）保育補助者雇上費の貸付対象者が、貸付けを受けた県の区域内（指定都市を除く。
）において第１２（２）に規定する業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき（６）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
２ 返還は、月賦、半年賦、年賦の均等払いの方法によるものとする。ただし、修学資金等の貸付けを受けた者がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。
第１４ 返還の債務の履行猶予
１

当然猶予
埼玉県社協の長は、保育士修学資金の貸付けを受けた者が、第１１の１（１）③、⑥又は⑦に該当し、修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資19

金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
２ 裁量猶予埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者又は保育補助者が次のいずれかに該当する場
合には、次に掲げる事由が継続している期間は、修学資金等の返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、第１１の１（１）⑤、
（２）④、
（３）④、
（４）④又は（５）④の規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１） 修学資金等の貸付けを受けた県の区域内（第１２の（２）から（５）の場合は指定都市を除く。）
において、第１２の（１）から（５）に規定する業務に従事しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
第１５ 返還の債務の裁量免除
埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた修学資金等（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を次に定めるそれぞれの範囲内において免除できるものとする。ただし、第１１の１（１）⑤、
（２）④、
（３）④、
（４）④又は（５）④の規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）死亡又は障害により貸付けを受けた修学資金等を返還できなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等修学資金等を返還させることが困難と認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた県の区域内において、２年以上第１２の（１）に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部（４）貸付けを受けた県の区域内（指定都市を除く。）において１年以上第１２の（２）から（５）に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部
第１６ 貸付対象者の届出義務
貸付対象者（ただし、修学資金等の貸付けを受けた者が死亡した場合は連帯保証人とする。
）は、次のいずれかに該当する場合、速やかに埼玉県社協の長に届出を出さなければならない。
（１）保育士養成施設を卒業したとき（２）貸付対象者及び連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき（３）連帯保証人の変更を行う必要があるとき（４）第１１の１及び第１１の２のいずれかの規定に該当することとなったとき（５）第１１の２の規定により貸付けの休止を受けている者の当該休止事由が解消したとき（６）第１４の２（１）の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に保育士業務に従事しているとき、保育士業務の従事先を変更した又は従事を辞めたとき（７）第４の（２）③に規定する勤務環境改善が行われたとき（８）市町村より保育所復帰支援貸付対象者に保育所へ入所している子供の保育料決定通知書が送付されたとき（９）子どもの預かり支援事業の利用時間や利用料金に変更があったとき。

20

（10）大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）による学資支給又は授業料等減免を新たに受けた又は減免額に変更があったことにより実施要綱第６（１）①の額に変更があるとき。
第１７ 延滞利子
埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者が正当な理由なく修学資金等を返還しなければな
らない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。ただし、
令和２年３月３１日以前に貸付を行った債権にかかる延滞利子は年５パーセントとする。なお、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費として、これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１８ 会計経理
１ 埼玉県社協は、この事業に関する会計経理を明確にしなければならない。
２ この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する会計に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合、その時点において埼玉県社協が保有する補助金の残額及びその年度以降毎年度、その年度において返還された修学資金等に相当する金額を県に返還するものとする。
第１９ 埼玉県への報告等
１ 埼玉県社協は、この事業の実施に当たり、毎年度、貸付見込件数、貸付見込額、返還見込額等を記載した貸付事業計画書（別添第１号様式）を策定し、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合も含む。
）の内容について、県の承認を得なければならない。
２ 埼玉県社協は、毎年度終了後、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の実績を記載した貸付事業決算書（別添第２号様式）を作成し、県に報告しなければならない。
第２０ その他
この要綱に定める他、事業の実施に必要な事項については別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年６月１３日から施行し、同年４月１日から適用する。
（平成２８年６月１３日付け少子第１９２号）
この要綱は、平成２９年２月１６日から施行し、改正後の第４（３）②及び第１０の１の規定は、平成２８年４月１日から適用し、改正後の第４（３）①、第４（４）、第６の１（１）④、第６の１（４）及び第１２（１）①の規定は、平成２８年１０月１１日から適用する。
この要綱は、令和２年９月２４日から施行し、同年４月１日から適用する。
この要綱は、令和３年９月９日から施行し、同年４月１日から適用する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は令和５年７月２６日から施行し、同年４月１日から適用する。

21

様式第１号（Ａ４表面）

埼玉県子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付申請書
年月日

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会会長 様
下記のとおり貸付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
ふりがな

西暦
生年月日

氏名

年

月
（

日
歳）

〒
現在の住所
申
請
者
（
自
署
）

電話番号

自宅

携帯
※日中、本会(048-824-3370)から連絡することがありますので、御対応ください 。

施設名

勤務先

勤務開始日
住所

２０

貸付希望期間

年

月

～

２０

年

西暦
２０

年

月（

月

日

箇月）

※貸付期間は令和６年４月以降２４か月が限度です。

総額

貸付希望額

，０００

ふりがな

円

申請者との関係

生
年
月
日

氏名

※裏面の貸付希望総額（太枠内）と同額を記入 （千円未満切捨て）

西暦
年

月
（

日
歳）

〒
連
帯
保
証
人
（
予
定
）
（
自
署
）

住所
※住所等は省略せず記入してください（同上不可）

電話番号

自宅

携帯
※ 日 中 、 本 会 (048-824-3370)か ら 連 絡 す る こ と が あ り ま す の で 、 御 対 応 く だ さ い 。

名称

円

前年所得額

※収入のわかる書類を添付すること

現在従事して
いる勤務先

〒
住所

電話
有・無

負債状況

内容

金額

円

(該当に〇)

状況

申請中

・

債務整理中

借受中
・

免責

22

・

返済中
・

・

猶予（据置中）

・

滞納

その他（

）

【⑤子どもの預かり支援事業】

様式第１号（Ａ４裏面）
ふりがな
預
か
り
支
援
事
業
利
用
の
子
①

西暦
生年月日

氏名

月

日
歳）

月

日
歳）

（
施設名

利用している
保育所等

施設種別

所在地
事業所名

利用する預か
り支援事業

事業種別

所在地

ふりがな
預
か
り
支
援
事
業
利
用
の
子
②

年

西暦
生年月日

氏名

年
（

施設名

利用している
保育所等

施設種別

所在地
事業所名

利用する預か
り支援事業

事業種別

所在地

【貸付希望額算定根拠】
貸付希望
期間

２０

年

月 ～ ２０

年

月 （

箇月）

※貸付期間は令和 6 年
4 月以降 24 月が限度④③と１２万３千円の①期間③②の 1/2②利用料金

いずれか少ない金額※千円未満切り捨て

１年目
算定
根拠

年
～

月額

月
年

月

２年目
年
～

年

＝

月額

月
月

円×

か月
円

円×

＝

円

,000 円

円,000 円

か月円

貸付希望 総額（④の合計）,000 円※本貸付は、審査の上、貸付の可否について決定し、審査の結果、御希望に添えない場合があります。なお、審査の内容については一切お答えいたしません。
※破産の申立ての準備、手続き中または破産後免責決定が下りていない場合は、本資金の貸付の対象とはなりません。

23

様式第２号

誓約

書
年

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

私は、埼玉県保 育 士 修 学 資金 等 貸 付 事 業 実施要綱の規定に従うことを誓約します。
（申請者）
（自署）

住所
氏名

私は、上記申請者の連帯保証人として、申請者に誓約どおり履行させるとともに、申請者の債務を連帯して負担します。

（連帯保証人）（自署） 住所
氏名
申請者との関係【⑤子どもの預かり支援事業】

24

様式第３号

同

意

書
年

月

日

私は、下記の事項に同意します。
１

申請者及び連帯保証人は、申請者の記載事項が真実かつ正確であることを保証することとします。

２

記載した個人情報については、本制度に必要な範囲で利用することに同意します。
※必要な範囲には、埼玉県、市町村、勤務している事業所等と申請者の手続き等の状況につき情報を共有し、必要な支援を行うことを含むものとします。

３

本資金は、審査の上、貸付の可否について決定いたしますので、審査の結果、希望に添えない場合があります。なお、
審査の結果、不承認になった場合、その理由はお答えいたしません。

４

本貸付を通じて取得した個人情報は、本人の同意なく、本貸付の目的以外に利用すること、及び、上記２による場合
を除き、第三者への提供は行いません。
ただし、以下の場合に限り、あらかじめ同意を得ることなく、本事業の目的以外への利用、第三者への提供を行うことがあります。
・弁護士法に基づいた弁護士による照会に回答する場合など法令の基づく場合。
・火災及び災害など緊急時で、人の生命、身体及び財産の保護のために必要がある場合・税務署からの照会､警察及び検察からの捜査協力依頼による場合

５

連帯保証人は貸付決定後、原則変更出来ません。借受者が、退職、他の法人へ転職する等、借受者との関係性に貸付申請時と変化が生じたとしても、連帯保証人としての契約は無効にならず、本貸付について返還免除または返還完了（完済）となるまでは連帯保証人としての契約は継続されます。

６

連帯保証人は債権者（埼玉県社会福祉協議会）から返済を迫られたとき、「まずは借りた本人に請求してほしい」と求めること（催告の抗弁）や、「借りた本人に返済に回る財産があるのでそこから返済してほしい」と求めること（検索の抗弁）はできません。

７

次の各号を確約します。
①

自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。

②

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。

③

本契約の締結から契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 埼玉県社会福祉協議会に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて埼玉県社会福祉協議会の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

８

次のいずれかに該当した場合には、埼玉県社会福祉協議会から何らの催告を要せずして、この契約を解除することが
できる。

９

①

前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合②

前項②の確約に反し契約をしたことが判明した場合③

前項③の確約に反した行為をした場合この契約が解除された場合には、解除により生じる損害について、埼玉県社会福祉協議会に対し一切の請求を行わな
い。

（申請者）

住 所

（自署）

氏

（連帯保証人）

名

住 所

（自署）

氏
（宛先）
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

名

様

25

【⑤子どもの預かり支援事業】

様式第４号

就職証明書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様
（申請者）
住 所
氏

名

電話番号（

）

－

記

【勤務先施設記入欄】事業主が記入してください。※申請者記入不可
従業員氏名
勤務先法人名
勤務先（配属先）
施設名
施設等種別（該当に○）※本会ホームページ
保育所定義一覧参照

勤務先（配属先）
所在地・電話

保育所 ・ 認定こども園
その他（※幼稚園の場合：預かり保育

雇用形態(該当に○)

職種(該当に○)

業務内容

備

・幼稚園
）

□あり

□なし

(☑を入れてください)【対象となる幼稚園】教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している幼稚園※教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が８時間以上、かつ、預かり保育の年間実施日
数２００日以上の施設で保 育士業 務に従事 している こと 。

〒
電話番号

連絡担当者（年

雇用開始日
雇用契約内容・小規模保育事業

月

１週間あたりの勤務時間（
正職員 ・
その他（

非常勤職員

保育士

保育教諭

・

）

日
）時間

・

パート又はアルバイト）※左記以外の職種は証明の対象外

保育士業務

考

上記の申請者が当該施設において、保育士業務に就いていることを証明します。
※保育補助としての業務は本資金の貸付対象ではありません。

年

月

日

（証明日は必ず勤務先が記入してください）

施設・事業所等名
事業所の

代表者

職・氏名

26

公 印
【⑤子どもの預かり支援事業】

様式第５号

埼玉県子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付借用証書
印紙

令和

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様

貸付番号
借
受
人
（
自
署
）

年

生年月日

年

月

日

歳

フリ
ガナ

（登録実印)
氏名
住所
電話

〒
自宅

携帯

私は、借受人として次のとおり資金の貸付を受けました。この資金は埼玉
県保育士修学資金等貸付事業実施要綱の規定に従い返還します。

貸付期間
及び金額

令和

年

月～令和

年

月

１年間

年額

円

令和

年

月～令和

年

月

１年間

年額

円

総額
連帯保証人
（自署）

円
住

所

借受人との関係(登録実印)
氏

名

私は、借受人に上記のとおり履行させるとともに、万一借受人が履行しない
場合は、その債務を負担いたします。
法定代理人
（自署）

住

所

借受人との関係

法定代理人
（自署）

氏

名

住

所

(印)

借受人との関係
氏

名

27

(印)

様式第６号

振込口座申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

申出の事由

新規

（該当に○）
〒

・

口座の変更

-

住所
フリガナ
氏名

資金種類

子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付（ HA

）

金融機関名
支店名

（支店番号

）

振込先
口座の種類

普通預金

口座番号
フリガナ

口座名義

※口座は右詰で記入してください。
※口座名義は借受者本人のものでなければなりません。
※上記内容が確認できる通帳の写しを添付してください。
（通帳の発行がない口座の場合は、上記内容が確認できるものを添付してください。
）【⑤子どもの預かり支援事業】

28

様式第７号

異動届
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

所

氏

名

HA

電話番号（

）

－

埼玉県保育士修学資金等貸付事業に関する届出事項について、変更等があったので下記のとおり届出ます。

記
資金種類

子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付

変更等事項（該当に〇）

借受者の住所・氏名・電話番号・勤務先・死亡

連帯保証人の住所・氏名・電話番号・勤務先・死亡

新旧の別
住所
電話番号

（変更後）

（変更前）

〒

〒

ふりがな

借
受
者

氏名
勤務先
名称

勤務開始日

年

月

日

退職・異動日〒
勤務先
所在地・電話

〒

〒

〒

住所
電話番号

年

月

日

年

月

日

ふりがな

連
帯
保
証
人

氏名
勤務先
名称
勤務先
所在地・電話

勤務開始日

年

月

〒

日

退職・異動日〒※住所変更の場合は、住民票（本籍記載あり、マイナンバー記載なし、発行から３ヶ月以内のもの）を添付すること※氏名変更の場合は、戸籍抄本を添付すること※死亡の場合は、除籍証明書（又は死亡診断書の写し）等を添付すること

29【⑤子どもの預かり支援事業】

様式第８号

貸付休止・再開・辞退届

年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

所

氏

名

電話番号（

HA

）

－

下記の事項について届け出ます。
記

届出事項

貸付休止

・

貸付再開

・

貸付辞退（契約解除）

借受者名
子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付

資金種類
借受者との関係

届出内容

１ 休職
２ 復職
３ 死亡
４ その他
※具体的にご記入ください。（例：○○の理由により、□□となった。等）

届出理由
届出事項の
発生年月日

年

月

日

備考
※届出内容１の場合は、併せて休職を証明する書類を提出してください。
※届出内容３の場合は、併せて「異動届（様式第７号）」を提出してください。

【⑤子どもの預かり支援事業】

30

様式第９号
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

業務従事届
様

記 入 日

年

貸付番号

月

日

HA

申請者氏名
【勤務先施設記入欄】事業主が記入してください。※申請者記入不可
従業員氏名
証明日現在において在籍の有無（該当に☑と記入）□ 在籍している□ 退職した（□ 異動した（

年
年

月
月

日 ）
日 ）

勤務先法人名
勤務先（配属先）
施設名
保育所 ・
その他（

施設等種別
（該当に〇）

認定こども園・ 小規模保育事業 ・）※幼稚園の場合：預かり保育※本会ホームページ
保育所等定義一覧参照

幼稚園

あり ・ なし（該当に○)【対象となる幼稚園】教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している幼稚園※教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が８時間以上、かつ、預かり保育の年間実施
日数２００日以上の施設で保育士業務に従事していること。

〒
勤務先（配属先）
所在地・電話電話（）

連絡担当者（年

雇用開始日
年

業務従事期間

月

月

日

）

日

～

年

月

日

期間の開始日：雇用開始日を記入、異動の場合は異動日を記入
期間の終了日：在職中の場合は証明日、退職した場合は退職日、異動の場合は異動日を記入【中断（休業） 期間がある場合のみ記入】

中断期間：
中断理由：
業務従事時間
雇用形態（該当に○）

職種（該当に○）

業務内容

年月

１週間あたりの勤務時間（
正職員 ・
その他（

非常勤職員

保育士

保育教諭

・

・

日

～

年

月

日

）時間
パート又はアルバイト）※左記以外の職種は証明の対象外

保育士業務

上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日（証明日は必ず業務従事期間以降の日付で勤務先が記入）

施設・事業所等名
代表者名

事業所
の公印

31

【⑤子どもの預かり支援事業】

様式第１０号

返還猶予申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

所

氏

名

HA

電話番号（

）

－

貸付を受けた埼玉県保育士修学資金等貸付事業について、返還猶予を受けたいので下記のとおり申請します。
記

借受者名

資金種類

子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付

返還猶予申請額（借用金額）

円

年

返還猶予申請期間

月

日

～

年

月

日

名称

現在の就業先等

〒
住所

返還猶予
申請理由
（番号に○）

１

引き続き当該施設・事業所において保育士業務に従事しているため

２

災害のため（事由発生日：

年

月

日）

３

疾病のため（事由発生日：

年

月

日）

４

負傷のため（事由発生日：

年

月

日）

５

その他やむを得ない事由のため（発生日：
（理由：

年

月

日）
）

【申請理由が２から５の場合は、□にチェックを入れてください】
チェック□ 定められた期間内に保育士業務に従事する意志があります。
※災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合は、それを証明する書類を添付して
ください。

32

【⑤子どもの預かり支援事業】

様式第１１号

返還免除申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

所

氏

名

電話番号（

HA

）

－

貸付を受けた埼玉県保育士修学資金等貸付事業について、返還免除を受けたいので下記のとおり申請します。
記

借受者名
資金種類
子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付（該当資金の貸付番号を記入）

返還免除申請額（借用金額）

円

名称〒

現在の就業先等
住所

申請理由（番号に○）

業務従事状況
備１

県内の保育所等で２年以上保育の業務に従事した

２

心身の故障（故障の内容：

）

３

その他（

）

業務従事届のとおり

考※災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合は、それを証明する書類を添付して
ください。

33

【⑤子どもの預かり支援事業】

様式第１２号

返還計画申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

所

氏

名

HA

電話番号（

）

－

貸付を受けた埼玉県保育士修学資金等貸付事業について、下記のとおり返還します。
記
借受者名
資金種類

子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付

借用年月日

年

月

～

年

借用金額

円

返還金額

円
１ 月賦（

返還方法
（番号に○）

回払い）

２ 半年賦

月

３ 一括

※１を選択する場合の回数は、借用期間の２倍に相当する期間内であること（例：借用期間が１年間の場合、２４回払いまで選択可能）

年

返還期間

月

日 ～

年

月

日

※返還期間は、返還事由が生じた日の属する月の翌月１日から開始されます。

名称
現在の就業先等
住所

返還理由（番号に○）

１
２
３
４
５

〒

貸付契約が解除された県内（さいたま市を除く）において保育士業務に従事しなかった
県内（さいたま市を除く）において保育士業務に従事する意思がなくなった
業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により従事できなくなった
その他（）

【⑤子どもの預かり支援事業】

34

様式第１３号

求職活動期間等申告書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

所

氏

名

HA

電話番号（

）

－

様式第９号の業務従事届により届け出ていない期間とその理由は、下記のとおりです。
記

子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付

資金種類
借用金額
求職活動期間等として申告する期間※１

円
年

月

日

～

年

月

(活動日数

日
日)

活動内容
※２

※１
※２

求職活動をした場合で、申告できる期間は通算して６か月です。それ以上の期間の場合、貸付金を返還していただくことになります。
どのような活動をしたかを具体的に記入し、その理由を確認できる書類を添付してください。
（記入の例）令和〇年〇月〇日、ハローワークへ登録と相談をし、○○会社に応募。令和○年〇月〇日採用面接を受けた。令和〇年〇月〇日に連絡があり採用が決まった 。
（添付書類）求職活動証明書、ハローワークカードの写し等【⑤子どもの預かり支援事業】

35

様式第１４号

子どもの預かり支援事業利用実績報告書①
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

所

氏

名

HA

電話番号（

）

－

埼玉県子どもの預かり支援事業利用料の一部貸付について、保育所等における勤務の時間帯により、下記のとおり利用したことを報告します。
記

利用事業所名所在地及び連絡先
事業種別（該当に☑）□□□

ファミリーサポートセンター
ベビーシッター派遣事業
その他（

貸付対象期間
貸付決定額

実績報告期間

年

月

）

～

１年目：
２年目：

年

月

円
円
年

月

～

年

月

※１年目または２年目の期間を記入

実際に利用した金額
上記利用料金の半額※利用時間、金額が分かる領収書や請求書を添付してください。
添付ができない場合は、子どもの預かり支援事業利用実績報告書②を提出してください。

36【⑤子どもの預かり支援事業】

様式第１４号

子どもの預かり支援事業利用実績報告書②
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

所

氏

名

HA

電話番号（

）

－

記

【利用事業所記入欄】事業主が記入してください。※申請者記入不可
利用者の子どもの氏名
利用年月

利用時間

利用回数

利用金額

年

月

：

～

：

回

円

年

月

：

～

：

回

円

年

月

：

～

：

回

円

年

月

：

～

：

回

円

年

月

：

～

：

回

円

年

月

：

～

：

回

円

年

月

：

～

：

回

円

年

月

：

～

：

回

円

年

月

：

～

：

回

円

年

月

：

～

：

回

円

年

月

：

～

：

回

円

年

月

：

～

：

回

円

上記の利用実績について、相違ないことを証明いたします。
年月日
事業所の名称
事業所の

代表者

37

職・氏名

公 印
【⑤子どもの預かり支援事業】

様式第１５号

利用内容変更届年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号
住

所

氏

名

HA

電話番号（

）

－

埼玉県子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付において、利用する子どもの預かり支援事
業に変更があったので下記のとおり届け出ます。

記

資金種類

子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付

子どもの氏名
（変更後）

（変更前）

事業所名

事業種別
〒

〒

所在地
変更事由の
発生日

年

月

日

※子どもの預かり支援事業の利用時間帯及び利用料金が記載された書類を添付してください。

38【⑤子どもの預かり支援事業】