証券コード 9028
平成21年９月10日

株 主 各 位川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館

株

式

会

社
ゼ
代表取締役社長 岩下 世

ロ志

第63回定時株主総会招集ご通知
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、当社第63回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただいた上で、平成21年９月28日(月曜日)の業務終了時間(午後６時)までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成21年９月29日（火曜日）午前10時
川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違えのないようお願い申しあげます。）

３．会議の目的事項
報告事項
１．第63期（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第63期（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）
計算書類報告の件

－ 1 －

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役２名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合には、当社ウェブサイト(ホームページアドレス http://www.zerogroup.co.jp )において周知させていただきます。
◎当日はノー・ネクタイの軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆さまにおかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

－ 2 －

添付書類

事

(

業

報

告

平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期における日本経済は、アメリカにおける金融市場の混乱と経済の急速な低迷が全世界に波及したこと、さらには円高と株安が重なったことから、輸出と生産の落ち込みや設備投資の減少、個人消費の減退などが見られ、景気の悪化が鮮明となりました。
物流業界におきましては、足元の燃料単価は期初に比べて落ち着きつつある一方で、景気悪化により物量が落ち込む厳しい環境が続いております。
特に車両輸送業界におきましては新車の国内販売・輸出が過去に例を見な
い規模で減少したことを受けて各自動車メーカーとも減産を実施したことに加え、中古車の輸出が円高とロシアの関税引き上げの影響で大幅に減少した
こと等により、国内における自動車の売買が低迷、大きな打撃となりました。
当社グループにおきましては従来より組織体制の見直しによる営業力強化、輸送効率向上、固定費の削減を進めており、特に景気悪化が顕著となった下半期はその活動スピードを加速させましたが、この急激な環境悪化による収益悪化を当連結会計年度内で挽回することができませんでした。
また、事業環境の悪化を踏まえ、一部不採算事業からの撤退および縮小を実施したことに伴い固定資産やリース資産の処分損などを特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当期の売上高は515億99百万円（前期比92.3％）、営業損失は5億32百万円（前期は14億16百万円の営業利益）、経常損失は4億57百万円（前期は15億27百万円の経常利益）となり、当期純損失は7億15百万円（前期は7億87百万円の当期純利益）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

－ 3 －《車両輸送関連セグメント》
厳しい環境下ではありますが、業界全体が停滞する今こそ当社が変革し存在感を示す機会と捉え、営業体制のさらなる強化に着手いたしました。営業組織の刷新と同時に営業要員を倍増、顧客開拓が十分でない地
域へ営業所を新設（北海道札幌市、福島県郡山市、静岡県浜松市、長野
県長野市、愛媛県松山市）し、積極的なアプローチで「車両輸送業界最強の営業」を目指して活動しております。
その一方で、これまで継続的に進めてきた「輸送効率改善活動」に加え、間接人員の削減と物流拠点の再編による固定費の削減に取り組みました。今後もこれらのコスト削減は積極的に推進する考えであります。
しかし当社の主要な取引先であります日産自動車は国内販売、輸出共に低調で、中古車市場や輸入車市場における需要低迷の影響も大きく、輸送の受託台数は前年同期比80.8％まで減少、車両整備の受託も大きく落ち込み、これら施策の成果を当連結会計年度において残すことが出来ませんでした。
その結果、売上高は444億15百万円（前期比90.7％）、営業利益8億20百万円（前期比31.3％）となりました。
《カーセレクション事業》
国内新車の販売不振は、同時に中古車となる下取り車の減少を招き、中古車オークション市場にも大きな影響を与えております。その中で当社の中古車オークション「カーセレクション」は、会場の新設や積極的な営業活動により出品台数は前年を上回ることが出来ました。しかしカーセレクションの落札会員の多くが中古車輸出事業者であったため、今年に入ってからの輸出不況により落札台数が大きく落ち込みました。その結果、売上高は8億11百万円（前期比89.8％）、営業利益は2億12百万円（前期比79.7％）となりました。
《一般貨物輸送事業》
３ＰＬ事業の拡大を図るべく、前期末には群馬県館林市と埼玉県三郷市に、当期には神奈川県川崎市にそれぞれ新商品センターを立ち上げ、
スーパーマーケットやドラッグストア、飲食チェーンなどを顧客にオペ
レーションを開始、売上高は63億71百万円（前期比105.1％）となりました。しかし立ち上げ費用の先行に加え、国内の消費低迷のあおりを受けて顧客からの取り扱い高が想定どおりに伸びず、営業損失は30百万円（前期は59百万円の営業利益）となりました。

－ 4 －(2）資金調達等についての状況①資金調達の状況
当連結会計年度において、設備投資資金および株式取得資金に充当するため、銀行借入により42億円の資金調達を行っております。
②設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は、総額33億10百万円で、その主なものは川崎複合物流センターの建設であります。
③事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
④他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑤吸収合併・吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑥他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
・当社は、平成20年10月15日付にて株式会社ドライバースタッフの株式を全株取得し、同社は当社の連結子会社となりました。それに伴い、同社の100％子会社である株式会社ジャパン・リリーフが、当社の連結子会社に加わりました。
・当社は、平成20年11月６日付にて株式会社日産静岡ワークネットの株式を全株取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
(3) 直前３連結会計年度の財産および損益の状況
区
売分
高(百万円)

51,20554,17755,91051,599益(百万円)

1,034

1,107

1,527

△457

当 期 純 利 益(百万円)

426

660

787

△715

１株当たり当期純利益

24円76銭37円94銭45円67銭△41円58銭

経

上

第63期
第60期
第61期
第62期
(平成21年６月期)(平成18年６月期) (平成19年６月期) (平成20年６月期)
当連結会計年度

常

利

総

資

産(百万円)

28,80728,19027,66731,936

純資産(百万円)

11,212

11,593

12,243

11,342(注)１．△は損失を示しております。
２．当社は平成18年５月31日を基準日として、株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行いました。
３．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
－ 5 －(4) 対処すべき課題
自動車マーケットでは新車の国内販売台数、中古車の販売台数ともに伸び悩むことが予想されるなど、車両輸送業界にとって厳しい環境は依然続きます。
そのような環境下において当社グループは将来の姿として、『物流業界の中で、日本トップグループに位置づけられる事業内容と収益体質を構築している』という経営ビジョンを掲げております。以下の経営課題に積極的に取り組むことにより、1,000億円の売上高と５％の営業利益率の達成を中期的なベンチマークとして邁進してまいります。
力強い成長戦略を実現するため以下を取り組むべき経営課題とし、経営ビジョンの一日も早い達成を目指します。
① 車両輸送関連事業の収益の拡大
a. 新車輸送の領域拡大
メーカー工場から販売会社までの新車輸送サービスのみならず、販売会社にお届け後の販売会社業務サポートにサービス領域を拡大してまいります。販売会社の店舗間の新車移動や下取車の輸送、名義変更代行業務など、顧客が必要とする「輸送に関する総合サービス」を提供して売上を拡大し、当社が軸となりメーカー・系列の壁を越えることで実現しうる輸送の効率化により収益性を向上いたします。
b. 中古車輸送のシェア拡大
定常的な新車輸送の復路を有効活用した輸送獲得に加え、中古車オークション会場の搬入搬出、またインターネットオークション時代を背景に増加する点から点への輸送に至るまで、中古車輸送は複雑で豊富な経験と配車ノウハウが鍵を握ります。当社はいち早く中古車輸送に参入し、業界をリードしてまいりましたが、最近では競合他社も台頭しております。未開拓地域への営業所新設、営業要員の拡充と評価制度の導入などにより体制を強化してお客様のニーズに合ったきめ細やかなサービスを提供することで業界内でのシェアを高めてまいります。
c. 輸送収益性の改善
現在、輸送方法、輸送料金、外注支払単価、全国物流拠点のレイア
ウト、輸送機材の適正配置など、これまでの輸送体制全体を抜本的に見直しております。日々の輸送管理を強化して効率性の追求を行いな
がら、徹底した輸送収益性の改善を図ってまいります。

－ 6 －②アライアンスとＭ＆Ａの推進
車両輸送業界は国内自動車販売の伸び悩みなどにより、閉塞感を増しております。中長期的には業界の淘汰再編は不可避となることと想定されます。当社はその業界再編の動きの中で、中心的な役割を担える強い企業体
質をつくり、収益性の向上とCO2削減など環境・社会への貢献度を高める
ためにも業界内でのアライアンスも積極的に検討いたします。
また、既存の車両輸送事業のみならず、一般貨物輸送事業に加え、株式会社ジャパン・リリーフや株式会社フルキャストドライブなど人材活用したヒューマンリソース事業を「新しいゼログループ」を創造する分野として育成してまいります。その実現に向けて積極的にＭ＆Ａを活用していく考えです。
③アジアへの進出
平成16年に当社が15%出資して設立した合弁会社である陸友物流（北京）有限公司を通じて中国における新車輸送売上の拡大、納車前点検への参入などを進めてまいりましたが、今後は中国に続くアジアやＡＳＥＡＮの成長市場への進出を検討いたします。
(5）主要な事業内容（平成21年６月30日現在）①車両輸送関連事業
主に新車および中古車の輸送、納車前整備や一般車検整備、中古車オークション会場での検査業務を主とする構内作業およびそれらに付随する事業であります。
当社が手がけるほか、子会社である株式会社ゼロ・トランズ、株式会
社ゼロ九州に一部業務委託しております。また、苅田港海陸運送株式会
社が車両関連の荷役作業を元請けするとともに、株式会社ティービーエ
ム、株式会社日産静岡ワークネットが新車および中古車輸送を元請けしております。
さらに、株式会社フルキャストドライブはドライバーを専門とした人材派遣を、株式会社ジャパン・リリーフ（および株式会社ドライバース
タッフ）は車両運行の管理事業を行っております。
②カーセレクション事業
リースアップ車や新車販売会社の下取り車の入札運営事業であります。
当社が運営しておりますが、子会社である株式会社ゼロ・トランズ、株
式会社ゼロ九州にその付帯業務を当社より委託しております。

－ 7 －

③一般貨物輸送事業
これまでは家電製品の配送が中心でありましたが、景気低迷期にも強いとされる、食品や一般消費財の３ＰＬ事業を積極的に拡大しております。当社が手がけるほか、子会社である株式会社ゼロ・トランズに一部業務委託しております。また、苅田港海陸運送株式会社が一般貨物の荷役作業を、株式会社九倉が一般貨物の輸送業務を元請けしております。
(6) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状況（平成21年６月30日現在）①主要な営業所および工場
本社（神奈川県）、営業所（北海道ほか全国32箇所）、カスタマーサー
ビスセンター（北海道ほか全国33箇所）、整備工場・サービスセンター（栃木県ほか全国14箇所）、カーセレクション会場（北海道ほか全国11箇所）、商品センター（埼玉県ほか全国５箇所）②使用人の状況
使用人数

前 期 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数

1,751名(3,452名)

329名増(2,241名増)

43.2歳

9.6年

(注)１．使用人数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
２．使用人数が前期末比2,570名（うち臨時雇用者数2,241名）増加しておりますが、その主な理由は、株式会社ドライバースタッフ、株式会社ジャパン・リリーフおよび株式会社日産静岡ワークネットを買収したことによるものです。

－ 8 －(7) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社
ゼロ・トランズ

15百万円

100.0％

車両輸送関連事業
カーセレクション事業
一般貨物輸送事業

株式会社ゼロ九州

10百万円

100.0％

車両輸送関連事業
カーセレクション事業

苅田港海陸運送
株
式
会
社

39百万円

100.0％

車両輸送関連事業
一般貨物輸送事業株
式会社
ティービーエム

62百万円

100.0％

車両輸送関連事業株
式会
社
フ ル キ ャ ス ト
ドライブ

175百万円

51.0％

車両輸送関連事業

株 式 会 社 九 倉

60百万円

100.0％

一般貨物輸送事業

株式会社ドライバース
タッ
フ

303百万円

100.0％

車両輸送関連事業

株式会社ジャパン・
リ
リ
ー
フ

83百万円

100.0％

車両輸送関連事業

株式会社日産静岡
ワ ー ク ネ ッ ト

10百万円

100.0％

車両輸送関連事業(8) 主要な借入先の状況（平成21年６月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

3,158百万円

株 式 会 社 横 浜 銀 行

2,124百万円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

1,310百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２．株式に関する事項（平成21年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数
60,000,000株(2) 発行済株式の総数（自己株式を含む）(3) 株主数（自己株式を含む）

17,560,242株
2,099名(4) 大株主（上位10名）
当社への出資状況
持株数
持株比率

株主名
ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド

千株
3,641

％
21.3

ＳＢＳホールディングス株式会社

2,527

14.7

三池工業株式会社

1,396

8.1

ジャパン・ブレークスルー・2004
投資事業有限責任組合

1,260

7.3

住友商事株式会社

798

4.6

東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7

ゼロ従業員持株会

515

3.0

株式会社キリウ

382

2.2

株式会社フジトランスコーポレーション

363

2.1

株式会社横浜銀行

330

1.9（注）１．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式（467,551株）を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況（平成21年６月30日現在）
平成15年７月７日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
新株予約権の数（新株予約権１個につき300株）
2,104個新株予約権の目的である株式の数
普通株式 631,200株
新株予約権の発行価額
無償
新株予約権の行使に関して払込をすべき金額
200,090,400円（株式１株あたり 317円）
新株予約権を行使できる期間
平成17年６月24日から平成25年６月22日まで
新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行役員および従業員たる地位を失った場合は、新株予約権を行使することができな
い。
また、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の質入れその他の処分は認めない。
③その他の条件については、平成15年６月23日開催の臨時株主総会決議および平成15年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、監査役、執行役員および従業員の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の数 目的である株式の数
（個）
（株）
取 締 役
（除社外取締役）
社外取締役
監 査 役

保有者数
（人）

1,934

580,200

2

0
0

0
0

0
0

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成21年６月30日現在）
会 社 に お け る 地 位
代

表

取

締

役

社

氏

名

担当および重要な兼職の状況

長

岩

下

世

志

孝

志

カスタマーサービス本部長

實

経理部担当、関係会社部担当

取

締

役

景

山

取

締

役

加

藤

取

締

役

藤

井

直

之

整備事業本部長

取

締

役

北

村

竹

朗

経営企画部長

取

締

役

杉

野

泰

治

株式会社JBFパートナーズ代表取締役

取

締

役

タン・エンスン

取

締

役

鎌

田

正

彦

俊

明

常

勤

監

査

役

平

野

常

勤

監

査

役

五

味

秀

監

査

役

小

林

暢比古

監

査

役

田

中

敏

ゼニス ロジスティックス社代表取締役
タンチョンインターナショナル社会長
SBSホールディングス株式会社代表取締役社長

三池工業株式会社代表取締役社長

夫（注）１．取締役のうち杉野泰治氏、タン・エンスン氏および鎌田正彦氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち五味 秀氏、小林暢比古氏および田中敏夫氏は、社外監査役であります。
３．監査役平野俊明氏、五味 秀氏、小林暢比古氏および田中敏夫氏は、以下のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役平野俊明氏は、当社経理部長としての勤務期間があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・常勤監査役五味 秀氏は、日産専用船株式会社での経理部長および常勤監査役としての勤務期間があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役小林暢比古氏は、三池工業株式会社等において長年にわたり経理・財務に関する業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役田中敏夫氏は、神奈川日産自動車株式会社での常勤監査役としての勤務期間があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 12 －

(2) 事業年度中に退任した取締役
氏
井

川

康

名

退任日

退任理由

夫

平成20年12月11日

辞任

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況
取締役
一般貨物事業本部長(3) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
支給人員

支給額

取締役
(うち社外取締役分)

９名
(３名)

165百万円(０円)

監査役(うち社外監査役分)

４名
(３名)

36百万円
(22百万円)

合計(うち社外役員分)

13名
(６名)

201百万円(22百万円)(注）１．支給額は表示単位未満は切り捨てております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内であります。
４．平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額120百万円以内であります。
５．上記支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額32百万円を含めております。
(4) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等の関係
・取締役杉野泰治氏は、株式会社JBFパートナーズ代表取締役に就任しており、
当事業年度末時点で同社の組成する投資ファンド(ジャパン・ブレークスル
ー・2004投資事業有限責任組合)が当社の株式を議決権比率で7.3%保有しております。
・取締役タン･エンスン氏は、ゼニス ロジスティックス社代表取締役に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を議決権比率で21.3%保有しております。
また、同氏はタンチョンインターナショナル社会長に就任しておりますが、当社との取引関係はございません。

－ 13 －

・取締役鎌田正彦氏は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を議決権比率で14.7%保有しております。
・監査役小林暢比古氏は、三池工業株式会社代表取締役社長に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を議決権比率で8.1%保有しております。
（注）文中の株式保有比率は、自己株式を控除し算出しております。
②当事業年度における主な活動状況
取締役杉野泰治氏は、当事業年度に開催された取締役会20回のうち16回に出席いたしました。取締役タン･エンスン氏は、当事業年度に開催された取締役会20回のうち７回に出席いたしました。取締役鎌田正彦氏は、当事業年度に開催された取締役会20回のうち９回に出席いたしました。いずれの取締役も、主に財務および運輸業に係る見地から公正な意見の表明を行いました。
監査役五味 秀氏は、当事業年度に開催された取締役会20回のうち20回に出席し、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。監査役小林暢比古氏は、当事
業年度に開催された取締役会20回のうち12回に出席し、監査役会16回のうち９回に出席いたしました。監査役田中敏夫氏は、平成20年９月の監査役就任以降、当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。いずれの監査役も取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役および社外監査役について、
1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

－ 14 －

５．会計監査人に関する事項（1）名称
新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支
公認会計士法第２条第1項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第1項の業務以外に係る報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

払額
39,032千円
630千円
39,662千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告に係る内部統制に関する助言業務を委託し対価を支払っております。
（3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断される場合には、取締役会は監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出します。
６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。
・当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として代表取締役を委員長とし、業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲な企業リスクに対し、グループとして取り組んでいく。

－ 15 －

・リスク管理委員会の傘下に、コンプライアンス専門委員会として事業関連法規
委員会、一般関連法規委員会及び企業活動規範委員会を設置する。各委員会は法令及び企業活動規範に関係する部署の担当管理職を中心メンバーとして構成し、該当する部署と法令及び企業活動規範を管理する。
・監査部は、各コンプライアンス専門委員会との連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に経営会議、取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・組織的または個人的な法令違反行為等に関する従業員等からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。
・取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会に少なくとも２名以上の社外取締役が在籍するようにする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的として情報管理規程を定める。
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的記録媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全ての企業リスクについては、リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。
・災害、品質、システム、情報セキュリティ、日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの監視並びに個別対応については、業務分掌に基づきそれぞれの部署が、規程・マニュアルの制定、研修の実施等を含め、担当する。
また、かかる日常的リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。
・リスク管理委員会傘下の各コンプライアンス専門委員会及び危機対応組織は各部署による上記活動をサポートするとともに、企業活動に重大な影響を与える
組織横断的なリスク及び突発的なリスクの監視並びに全社的な対応を担当する。
また、かかるリスクが発生した場合には、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。

－ 16 －

・監査部は各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営会議に報告する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置し、会社の事業計画、戦略、諸施策並びに会社経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。
・取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を
業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、関係会社部を当社のグループ各社全体の内部統制に関する担当部署と位置づけるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役、部署長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的とする。
(6)監査役がその補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項
並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、監査部等の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
なお、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令について及び命令を実施する際には、取締役、所属部長の指揮命令を受けない。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状
況及びその内容を速やかに報告する。

－ 17 －

・監査役は、次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告
を受ける。
①取締役会
②経営会議
③営業戦略会議④物流戦略会議⑤整備戦略会議⑥一般貨物戦略会議⑦品質会議(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リスク発生の未然防止・危機対応体制充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グ
ループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。
・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
(9)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制
・当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
・反社会的勢力に対しては、総務・人事部を社内窓口部署とし、情報の一元管理、警察、関係行政機関等との緊密な連携などに努め、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。
(注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年６月30日現在）
資 産 の 部科目
金額
動資産
11,962,150

流

現 金 及 び 預 金5,222,254

受取手形及び売掛金

5,304,274

有価券

199,631

品

115,812繰 延 税 金 資 産

209,345そ他

955,862

金△45,030

貯

貸
固

証
蔵
の

倒

引

当

定

資

産

19,974,297

有 形 固 定 資 産

12,768,720

建 物 及 び 構 築 物

891,904

機械装置及び運搬具

231,325

工具、器具及び備品

78,832

土地

8,757,976

リ

ー

ス

資

産

626,413

建

設

仮

勘

定

2,182,268

無 形 固 定 資 産

3,782,265のん

3,175,729

産

26,960他

579,575

リ

れ
ー

そ

ス

資

の

投資その他の資産

3,423,312

投 資 有 価 証 券
長期

金254,405

繰 延 税 金 資 産

1,946,242

そ
貸
資

貸

付

443,482

の
倒
産

引

他
当
合

947,771

金 △168,590
計 31,936,448（単位：千円）

負 債 の 部
科目
金額
流
動
負
債
7,738,958
支 払 手 形 及 び 買 掛 金 2,569,040
短 期 借 入 金
625,600
１年内返済予定長期借入金 1,555,281
リ ー ス 債 務
108,385
未払費
用 1,344,770
未 払 法 人 税 等
250,373
未 払 消 費 税 等
135,728
預り
金201,731
賞 与 引 当 金
418,491その他
529,555
固定負債
12,855,015
長 期 借 入 金 6,957,529
リ ー ス 債 務
602,031
繰 延 税 金 負 債
86,594
再評価に係る繰延税金負債 1,279,502
退 職 給 付 引 当 金 3,620,559
役員退職慰労引当金
267,183
その他
41,614負債
合計 20,593,974
純資産の部
株
主
資
本
12,232,785
資本
金 3,390,798
資本剰余
金 3,204,700
利益剰余
金 5,790,207
自己株
式 △152,921
評価・換算差額等△911,544
その他有価証券評価差額金△6,610
土 地 再 評 価 差 額 金 △904,933
少 数 株 主 持 分
21,233
純
資産
合
計 11,342,473
負 債 ・ 純 資 産 合 計 31,936,448－ 19 －

連 結 損 益 計 算 書（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

額

高

51,599,032

価46,740,944

益

4,858,088

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,390,466

営

業△532,378

営

業

売

上

売

原

上

総

利

損

失
外

( △ )
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

25,816

そ の 他 の 営 業 外 収 益

222,402

営

業

外

支

費

用
息

119,978

そ の 他 の 営 業 外 費 用

52,915

経

払

常

利

損

特

失

( △ )

利

益

別
固

定

特

資

産

売

別

却

損

19,548

益

定

資

産

売

却

損

23,731

定

資

産

除

却

損

47,484

失91,579損

46,887

子 会 社 無 事 故 功 労 金
制 度 改 訂 に 伴 う 損 失81,502

そ60,699

損
ー

損

ス

解

約

の

他

税金等調整前当期純損失(△)

人

税

少

数

株

当

期

純

等
主

調
損

損

整

351,885△789,390

法人税、住民税及び事業税
法

19,548失固リ172,893△457,052

固減248,218

337,842△362,368

額△24,525

失(△)△49,813

失( △ )△715,050－ 20 －

連結株主資本等変動計算書（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）(単位:千円)
株主資本
平成20年６月30日
残
高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,390,798

3,204,702

6,593,170△132,098

13,056,573

連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当△87,904△87,904

当 期 純 損 失△715,050△715,050

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成21年６月30日
残高△9△20,845△20,845

22

12

－

7

△7

－

△2

△802,962△20,822△823,788

3,390,798

3,204,700

5,790,207△152,921

12,232,785

評価･換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計△884,126

71,046

12,243,493

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価
評価差額金
差額金
平成20年６月30日
残高20,806△904,933

連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当△87,904

当 期 純 損 失△715,050

自己株式の取得△20,845

自己株式の処分

12

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成21年６月30日
残高△27,417△27,417△6,610－△904,933－ 21 －△27,417△49,813△77,231△27,417△49,813△901,019△911,544

21,233

11,342,473

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数９社

連結子会社の名称
株式会社ゼロ・トランズ
株式会社ゼロ九州
苅田港海陸運送株式会社
株式会社ティービーエム
株式会社九倉株式会社フルキャストドライブ
株式会社ドライバースタッフ
株式会社ジャパン・リリーフ
株式会社日産静岡ワークネット
上記のうち、株式会社ドライバースタッフ、株式会社ジャパン・リリーフおよび株式会
社日産静岡ワークネットについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、３社ともみなし取得日を平成20年12月31日としております。
(2)非連結子会社
非連結子会社は連結子会社苅田港海陸運送株式会社の子会社の東洋物産株式会社および株式会社ドライバースタッフの子会社の株式会社ナフシステムの２社であります。当該２社につきましては、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性が乏しい
ため連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
東洋物産株式会社、株式会社ナフシステム、宇都宮ターミナル運輸株式会社および陸友物流有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 22 －

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、苅田港海陸運送株式会社、株式会社ティービーエム、株式会社九倉ならびに株式会社日産静岡ワークネットは３月31日を事業年度の末日としております。なお、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
株式会社ゼロ・トランズ、株式会社ゼロ九州、株式会社フルキャストドライブ、株式会
社ドライバースタッフおよび株式会社ジャパン・リリーフの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券・満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）②その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法③たな卸資産・貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産…………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

②無形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………………当社および連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、
当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（13年）による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
④役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

･･･

金利スワップ取引

ヘッジ対象

･･･

借入金の利息③ヘッジ方針当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(5)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積もられる期間(５年間から10年間)にわたり、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場
合は、発生時に一括償却しております。

－ 24 －

７．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(1)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16 号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2)連結貸借対照表の表示方法の変更「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「貯蔵品」に区分掲記しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
定期預金

25,287千円

建物及び構築物

104,357千円

土地
計3,346,525千円 (1,845,011千円)
3,476,170千円（注）括弧内は内書で仮登記であります。
上記の物件は、短期借入金225,600千円、１年内返済予定長期借入金328,580千円および長期借入金2,831,030千円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

4,881,393千円

３．保証債務(1)関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

108,153千円(2)取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証

35,000千円－ 25 －

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株 式 数 （ 株 )当連結会計年度
増加株式数(株）当連結会計年度
減少株式数(株）当連結会計年度末株式数(株）

17,560,242－－

17,560,242

324,049

143,55856

467,551

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

(注) 1.普通株式の自己株式数の増加は、平成21年２月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による15,800株、平成21年３月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式立会
外買付取引による127,600株、および単元未満株式の買取請求による158株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による56株であります。
２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成20年９月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

87,904

5.10

基

準

日

平成20年
６月30日

効力発生日
平成20年
９月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
３．新株予約権の目的となる株式数に関する事項
普通株式

631,200株

Ⅳ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額662円34銭

２．１株当たり当期純損失

41円58銭Ⅴ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

貸

借

対

照

表

（平成21年６月30日現在）
資産の部
科目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
従 業 員 長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

（単位：千円）
負債の部

金額

科目

8,809,194
3,319,542
122,616
4,047,888
199,631102,912215,475
151,504
45,900614,506
12,805△23,588
17,571,817
10,176,560
280,367
115,807
68,771
43,16457,428
6,892,732
536,020
2,182,268
580,996545,330
18,193
17,472
6,814,261
183,593
4,027,227
245,240
7,858
38,33834,1591,826,389
634,433△ 182,980
26,381,012

流
買

動

金額
負

債
金

掛

１年内返済予定長期借入金

リ
未
未
未
未
預
前
賞
固
長
リ

ー

ス
払

債

務
金
払
費
用
払 法 人 税 等
払 消 費 税 等
り
金
受
収
益
与
引
当
金
定
負
債
期
借
入
金
ー
ス
債
務

再評価に係る繰延税金負債

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
事 故 損 失 準 備 金5,039,490
2,467,718
900,000
90,827
479,031571,204
57,72024,889137,017
12,883
298,199
10,882,314
5,530,000
515,717
1,279,502
3,334,960
218,8443,289
15,921,805

土 地 再 評 価 差 額 金11,258,385
3,390,798
3,204,700
3,204,700
4,815,808
179,100
4,636,708
123,000
803,659
3,267,800
442,248△152,921△799,177
47△799,224

純計

10,459,207

負 債 ・ 純 資 産 合 計

26,381,012

固定資産圧縮特別勘定積立金

別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金－ 27 －

資

産

合

損

益

計

算

書

（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

額

高

42,926,716

価

39,948,662

益

2,978,053

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費3,865,413

営

業

損

失(△)

△887,359

営

業

外

収

売

上

売

原

上

総

利

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

174,475

そ の 他 の 営 業 外 収 益

184,786

営

業

外

支

費

払

用
息

86,823そ の 他 の 営 業 外 費 用

41,183

経

利

常

特

損

失(△)

別

損

失

定

資

産

売

却

損

23,173

固

定

資

産

除

却

損

45,760

関 係 会 社 株 式 評 価 損

29,999減失45,258約損

46,887

還金

29,709

投 資 有 価 証 券 評 価 損

5,935

リ

ー

下

請

損

ス
代

解
金

返

税 引 前 当 期 純 損 失 ( △ )

人

当

期

税
純

等

調
損

整

226,725△882,830

法人税、住民税及び事業税
法

128,007△656,105

固損

359,261

57,408△344,295

額失(△)△286,886△595,944－ 28 －

株主資本等変動計算書（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）(単位:千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成20年６月
3,390,798 3,204,700
30 日 残 高その他
利益準備金 事故損失
資本剰余金
準備金
2

179,100

123,000

自己株式
固定資産
繰越
圧縮特別 別途積立金
利益剰余金
勘定積立金

株主資本
合計

803,659 3,267,800 1,126,104 △132,098 11,963,067

事 業 年 度 中の 変 動 額
剰余金の配当△87,904△87,904

当 期 純 損 失△595,944△595,944

自己株式の取得△20,845 △20,845

自己株式の処分△9

利益剰余金から資本剰余金への
振
替

7

22
△7

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変 動 額 合 計

－

－

－

△2

－

－

平成21年６月
3,390,798 3,204,700
30 日 残 高－

179,100

123,000－－－ △683,856

803,659 3,267,800

評価・換算差額等

平成20年６月
30 日 残 高12

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

21,571△799,224

評価・換算
差額等合計
△777,653

純資産合計

11,185,414

事 業 年 度 中の 変 動 額
剰余金の配当△87,904

当 期 純 損 失△595,944

自己株式の取得△20,845

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）12－△21,524－△21,524△21,524

事業年度中の変 動 額 合 計

△21,524－△21,524△726,206

平成21年６月
30 日 残 高47△799,224△799,177

10,459,207－ 29 －△20,822 △704,681

442,248 △152,921 11,258,385

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法）②子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法③その他有価証券
・時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
貯 蔵 品 …………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産…………………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

(2)無形固定資産…………………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 30 －

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異については、翌事業年度に一括して費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
６．重要な会計方針の変更
リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16 号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 31 －

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
土地

1,845,011千円（1,845,011千円）（注）括弧内は内書で仮登記であります。
上記の物件は、１年内返済予定長期借入金132,000千円および長期借入金2,468,000千円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

3,185,445千円

３．保証債務(1)関係会社のリース債務に対する債務保証

66,171千円(2)関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

1,568,553千円(3)取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証

35,000千円

４．関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
(1)関係会社に対する短期金銭債権

51,284千円(2)関係会社に対する長期金銭債権

38,338千円(3)関係会社に対する短期金銭債務

366,901千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次のとおりであります。
(1)売上高160,069千円(2)仕入高4,545,599千円(3)営業取引以外の取引高

175,457千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

前 事 業 年 度 末
株 式 数 (株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当 事 業 年 度 末
株 式 数 (株)324,049

143,55856

467,551(注) 1.普通株式の自己株式数の増加は、平成21年２月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による15,800株、平成21年３月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式立会
外買付取引による127,600株、および単元未満株式の買取請求による158株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による56株であります。

－ 32 －

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因(1)流動の部繰延税金資産
賞与引当金

135,381千円

未払事業税

9,482千円

その他

6,640千円

繰延税金資産(流動)の純額

151,504千円(2)固定の部繰延税金資産退職給付引当金

1,345,656千円

役員退職慰労引当金

88,303千円

減価償却費

70,388千円

投資有価証券評価損

334,904千円

繰越欠損金500,452千円

その他

109,070千円

小計

2,448,775千円

評価性引当額△78,721千円

繰延税金資産合計

2,370,054千円

繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金543,632千円

その他有価証券評価差額金31千円

繰延税金負債合計

543,664千円

繰延税金資産(固定)の純額

1,826,389千円

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として車両運搬具（営業車両336両、業務連絡車142両）、情報システム機器等があります。

－ 33 －

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

株式会社
子会社 ドライバースタ 303,300
ッフ株式会社ジャ
パン・リリー
フの持株会社

属性

会社等の名称

議決権等
関係内容
の所有
取引金額
取引の内容
(被所有) 役 員 の 事 業 上(千円)
割合(％) 兼 任 等 の 関 係

直接
100.0

あり

－

債務保証

1,310,400

科目

期末残高
(千円)

－

－

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．株式会社ドライバースタッフの銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額611円91銭

２．１株当たり当期純損失

34円65銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年８月20日
株式会社ゼロ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

橋

一

生 

公認会計士

成

田

智

弘 

公認会計士

善

方

正

義 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ゼロの平成
20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

上

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年８月20日
株式会社ゼロ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

橋

一

生 

公認会計士

成

田

智

弘 

公認会計士

善

方

正

義 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ゼロの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第63期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、平成20年度監査計画に従い、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、各事業部門の戦略会議、品質会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、内部監査部門との間で事前に監査計画に関する協議を行うとともに、行った監査結果について定期的及び随時の報告を受け、監査指摘事項について
随時に改善されていることを確認していることの報告を受けました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人からの当該内部統制の整備、評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、四半期毎に各子会社の取締役会に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、詳細な事業内容の報告を受けました。
以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、重要な欠陥は発見されていない旨の報
告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年８月26日
株 式 会 社 ゼ ロ

監 査 役 会

常勤監査役

平

野

俊

明 

常勤監査役
(社外監査役)
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

五

味

秀 

小

林

暢比古 

田

中

敏

夫 

注）監査役 五味 秀、小林暢比古、田中敏夫の３名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 38 －

上株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」という。）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、以下のとおり変更を行うものであります。
① 決済合理化法附則第６条第１項により、同法の施行日（平成21年１月５日）をもって当社の株券を発行する旨の規定を廃止す
る定款変更決議をしたものとみなされておりますので、当該規定を削除するとともに、単元未満株式に係る株券に関する規定
および株券喪失登録簿に関する規定についても削除するものであります。
② 決済合理化法附則第２条により、「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和59年法律第30号）が廃止されたことに伴い、「実質株主」および「実質株主名簿」に関する定めを削除するものであります。
③ 株券喪失登録簿については、決済合理化法の施行日（平成21年
１月５日）の翌日から１年間は株主名簿管理人が株券喪失登録に関する事務を取り扱いますので、経過措置として、その旨附則を新設するものであります。
（２）株式に関する取扱いのほか、株主権行使の手続について株式取扱規程に定められていることを明確にするために変更するものであります。
（３）その他、上記変更に伴う条文の整理および条数の変更を行い、定款の整備を行うものであります。

－ 39 －

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）

現

行

定

款

変

更

第1条～第6条（条文省略）

第1条～第6条（現行どおり）（株券の発行）（削除）

第7条

当会社は､株式に係る株券を発行する｡（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第8条

案（単元株式数）

当会社の単元株式数は、100株とする。 第7条（現行どおり）
2 当会社は､前条の規定にかかわらず､（削除）

単元株式数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
3 当会社の株主（実質株主を含む。以（削除）下同じ。）は、その有する単元未満
株式について、次の各号に掲げる権
利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる
権利
②
（新設）

次条に掲げる請求をする権利（単元未満株式についての権利）第8条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について､次の各号に掲げる権
利以外の権利を行使することができない｡① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利② 次条に掲げる請求をする権利－ 40 －

現

行

定

款

変

更

（単元未満株式の売渡請求）（単元未満株式の売渡請求）第9条（条文省略）

第9条（現行どおり）

（基準日）

（基準日）

第10条

第10条

当会社は、毎年6月30日の最終の株案

当会社は、毎年6月30日の最終の株

主名簿（実質株主名簿を含む｡以下同主名簿に記録された議決権を有するじ｡）に記載または記録された議決権

株主をもって、その事業年度に関すを有する株主をもって、その事業年

る定時株主総会において権利を行使

度に関する定時株主総会において権すべき株主とする。

利を行使すべき株主とする。
2（現行どおり）2（条文省略）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第11条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

第11条 （現行どおり）

2 株主名簿管理人およびその事務取扱

2（現行どおり）

場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3 当会社の株主名簿、株券喪失登録簿

3 当会社の株主名簿および新株予約権

および新株予約権原簿の作成ならび原簿の作成ならびに備置き、その他に備置き、その他の株式に関する事の株式に関する事務はこれを株主名

務はこれを株主名簿管理人に取扱わ簿管理人に取扱わせ、当会社においせ、当会社においては取扱わない。

ては取扱わない。

（株式取扱規程）（株式取扱規程）

第12条

第12条

当会社の株券の種類ならびに株式の当会社の株主権行使の手続き、その名義書換、単元未満株式の買取りお他株式に関する取扱いおよび手数料

よび売渡し、その他株式に関する取は法令または本定款のほか、取締役扱いおよび手数料は法令または本定会において定める株式取扱規程によ款のほか、取締役会において定めるる。

株式取扱規程による。

－ 41 －

現

行

定第13条～第49条（条文省略）

款

変

更

案

第13条～第49条（現行どおり）

（新設）

附則
当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。なお、本附則は平成22年1月5日まで有効とし、平成22年1月6日をもって削除するものとする。

－ 42 －

第２号議案 取締役２名選任の件
取締役加藤 實氏は本総会の終結の時をもって辞任により退任されます。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、新たに取締役２名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )昭和42年４月
昭和63年９月
平成７年４月１

佐久間順二(昭和23年10月29日生) 平成16年４月
平成20年11月
平成21年３月
昭和54年４月
平成13年４月
平成17年４月

２

山 田清(昭和32年１月５日生)
平成19年３月
平成20年８月
平成21年３月(注)

所有する当社の株
式
数サントリー株式会社入社
株式会社皇宮代表取締役社長
ＴＢＳブリタニカ株式会社関西支局長
サントリーコーポレートビジネス株式会社副部長
当社入社
当社営業本部長(現任)2,500株日産自動車株式会社入社
同社法務室主管
株式会社ベルシステム24執行役員法務室長
同社常務執行役員法務室長
当社入社
当社総務・人事部長(現任)

0株

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 43 －

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会の終結の時をもって辞任により退任される取締役加藤 實氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社の定める基準に従い、退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会にご一任い
ただきたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
加

藤

名

略
實

平成16年６月

歴

当社取締役(現任)以上－ 44 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会場

川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール

交通のご案内ＪＲ東海道本線・京浜東北線・南武線
ＪＲ川崎駅下車 駅より徒歩８分
京浜急行
京急川崎駅下車 駅より徒歩５分

西口

至横浜

ＪＲ川崎駅
川崎ＢＥ

至横浜

409

東海道本線・京浜
東北線

西口

地下街アゼリア

至東京

至品川

新川通り

り
所通
市役

京急川崎駅

京浜急行本線

京浜
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多摩川

至武蔵小杉
南武線

国道 号線

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第二京浜国道へ
ソリッドスクエア かわさき
テクノピア
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川崎プラザ

急行
大

師線

第一京浜国道

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