日本触媒グループ

行 動 規 範2022年9月
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トップメッセージ
日本触媒グループで働く皆さんへ
2022年4月、企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向けて、企業理念体系を見直しました。
日本触媒グループで働く一人ひとりに大事にしてもらいたい考え方と、実践すべき行動を、それぞれ価値観、行動規範としています。これまでグループ内では企業理念のみ共有していましたが、グループの取り組みを一体化し、時代の変化に伴うステークホルダーからの要請に対応すべく、今回の見直しから企業理念体系をグループで共有することとしました。

代表取締役社長

外部環境が激しく変化する中、日本触媒グループが事業活動を継続するためには、ステークホルダーからの支持が必要不可欠です。そのため、単に経済的な利益を追い求めるのみならず、ステークホルダーからの信頼を得るため、法令遵守はもちろん国際社会からの要請も踏まえ企業の社会的責任を果たすことが、事業活動を行う上での大前提となります。
一方で、社会からの要請に応じるだけでは、受け身の姿勢にとどまってしまいます。
日本触媒グループの存在意義を示すためには、日本触媒グループで働く一人ひとりが企業理念体系を共有し、企業理念の実現に向けて自律的に力を発揮することが必要です。
こうした背景を踏まえ、行動規範には、日本触媒グループが企業の社会的責任を果たし、企業理念の実現に向けて活動するための、一人ひとりが実践しなければならない行動、実践してもらいたい行動を示しています。
私を含め日本触媒グループの一人ひとりが企業理念の実現に向け、この行動規範を道標として日々の業務に取り組み、力を合わせていきましょう。

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目 次 日本触媒グループ企業理念体系 ･･･････････････････ 4
 行動規範とは ･･･････････････････････････････････ 6 役員および基幹職（管理職）の役割と責任 ･････････ 6
 判断に迷った時の確認ステップ ･･･････････････････ 7
 行動規範への違反を発見した場合 ･････････････････ 8
 行動規範（全文）1. 持続可能な社会の実現 ･････････････････････････････ ９
2. 安全最優先 ･･･････････････････････････････････････ 10
3. コンプライアンス ･････････････････････････････････ 12
4. 人権の尊重 ･･･････････････････････････････････････ 14
5. 公正・誠実な事業活動 ･････････････････････････････ 17
6. お客様への価値の提供 ･････････････････････････････ 24
7. 環境の保全 ･･･････････････････････････････････････ 27
8. ステークホルダーとの対話 ･････････････････････････ 29
9. 多様な人財の活躍推進 ･････････････････････････････ 31
10. 地域社会への貢献 ･････････････････････････････････ 34

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3日本触媒グループ企業理念体系

日本触媒グループの企業理念体系は、日本触媒グループ全体で共有するものです。「企業理念」の実現に向け、日本触媒グループで働く一人ひとり（全ての役員・従業員）が重視すべき「価値観」と、日々の業務の行動・判断の基準として「行動規範」を示しています。

Mission｜企業理念

真の「豊かさ・快適さ」には、経済的・物質的な側面だけではなく、私たちが暮らすこの地球環境との調和や、多様性・公平性・安全安心などの社会的・精神的な豊かさ・快適さが含まれています。
今後も当社グループは企業理念「TechnoAmenity」を実践することで、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。
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4日本触媒グループ企業理念体系
Values｜価値観
多様性を尊重します
私たちは、それぞれの違いを認め合い、新たな価値を創造します

新たな可能性に挑戦します
私たちは、失敗を恐れず、社会課題や顧客課題の解決に挑みます

地球環境保全に貢献します
私たちは、事業活動を通じ、より良い地球環境を次世代につなぎます

Code of Conduct｜行動規範（概要）
私たち、日本触媒グループで働く一人ひとりは、常に以下の点を心がけ事業活動を行います。
１． 企業理念を実践することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

２．常に社内外の安全を確保したうえで事業活動を遂行します。
３．あらゆる場面でコンプライアンスを徹底します。
４．人権に関する国際的な規範を支持し、事業活動に関係するすべての人の人権を尊重します。
５．すべてのステークホルダーに対し、公正・誠実な事業活動を行います。
６．お客様から必要とされる素材・ソリューションを提供します。
７．テクノロジーをもって環境負荷低減と環境課題の解決に貢献します。
８．ステークホルダーへの情報発信と対話を積極的に行います。
９．多様性を尊重し認め合うことで個々人・組織の能力を最大限発揮します。
10．地域社会の一員として、地域社会の発展に貢献します。
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行動規範とは
行動規範は、日本触媒グループがステークホルダーの皆様からの信頼を確保するとともに、企業理念の実現に向けた事業活動を推進するため、株式会社日本触媒およびそのグループ会社の全役員・全従業員が具体的な行動を取る際の指針となるものです。

私たち一人ひとりの行動の積み重ねが、日本触媒グループの事業活動そのものです。共通の指針のもとで、一人ひとりが個性と能力を発揮し行動していくことが、企業理念の実現につながります。
日本触媒グループで働く私たち一人ひとりには、日々の業務において行動規範を実践することが求められます。

役員および基幹職（管理職）の役割と責任
行動規範は、私たち一人ひとりが日々の業務において実践すべき行動を示したものですが、それぞれの業務において現実に求められる行動は、業務毎に異なります。そのため、行動規範の内容を日常の業務で実践するには、その内容をそれぞれの業務にあてはめて理解する必要があります。
また、行動規範を日常業務において実践していくための軸となるのは、各職場での日常のマネジメントです。
そこで、行動規範の内容を一人ひとりが実践できるよう、上司の立場にある
役員および基幹職（管理職）は、次のような高度な役割と責任を負います。

自ら模範を示す

行動規範を率先して実践することで、部下に対して行動規範の実践を推奨します。

行動規範の浸透を図る

行動規範の内容を自職場の業務内容に応じた形で部下に伝え、対話することで、どのような行動が行動規範の実践であるのかを自職場で共有します。

安心感を提供する判断に迷った時や問題が発生した時に躊躇なく発言できる雰囲気作りに努め、行動規範に反する行動を予防します。
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判断に迷ったときの確認ステップ
どう行動すべきか判断に迷ったときや、業務の進め方に疑問を持ったときは、次のステップを確認してください。

Step1

Step2

Step3

その行動は、法令・規則、日本触媒グループの企業理念・価値観・行動規範、その他の会社方針、社内規則に合致していますか？
その行動は、世の中の人々に対して正しいことであると説明できますか？

家族や親しい人々の利害が関係していても同じ行動がとれますか？

一つでもYESと答えられない場合、その行動は会社から期待されている行動ではありません。
上司や関連する部門と相談し、よりよい選択を模索しましょう。

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行動規範への違反を発見した場合日本触媒グループで働く一人ひとりには、法令・規則、社内規則および行動規範を遵守することが求められます。これらに違反することは、ステークホルダーの信頼を損ない、企業理念の実現から遠ざかることに繋がります。また、違反者は就業規則に基づく懲戒処分の対象となることがあります。

「会社の利益」や「上司の指示」は、違反行為を正当化する理由にはなりません。法令・規則、社内規則および本行動規範に反する行為や疑わしい行為を知った場合は、上司に報告・相談を行い、それが難しい場合には各会社の社内通報窓口に相談・通報を行ってください。

なお、相談・通報者のプライバシーは保護され、社内通報窓口に提供された情報は、法令で異なる取扱いが求められない限り秘密に取り扱われます。
また、不正の目的で相談・通報した場合でない限り、通報者には相談・通報を行ったことでいかなる不利益も及ばないように対応されます。

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行 動 規 範（全 文）
１．持続可能な社会の実現

企業理念を実践することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
（１）人と社会の未来に貢献① テクノロジーをもって世界中の人々と社会に、経済的・物質的な豊かさ・快適さだけでなく社会的・精神的な豊かさ・快適さをも提供します。これにより、社会的課題やお客様の課題の解決を積極的に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

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9２．安全最優先

常に社内外の安全を確保したうえで事業活動を遂行します。
（１）保安防災の徹底① 安全は企業存立の基盤をなすものと認識し、保安防災に関わる法令やルールを遵守します。
② 爆発、火災、有害物質の漏えいなど環境・社会に影響を及ぼす事故や災害を未然に防止するための諸施策を実施徹底することで、働く人とその家族および社会の安全、安心を確保します。

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２．安全最優先（２）職場の安全衛生① 労働災害の撲滅に取り組み、労働安全衛生に関わる法令やルールを遵守します。
② 自身やともに働く人の健康に配慮し、誰もが安心して働ける安全で快適な職場環境の維持・向上に努めます。

（３）事業継続① 地震、洪水などの自然災害や感染症、サイバー攻撃などの脅威に対し、働く人の安全を確保し、事業活動を継続するために、事業継続計画（BCP）の策定等、組織的に取り組み適切な対策を講じます。
② 現実に脅威が発生した場合には、定められた対応指針・方針および手順に従った適切な行動をとります。

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３．コンプライアンス

あらゆる場面でコンプライアンスを徹底します。

（１）各国・地域の関係法令・規則と企業倫理の遵守① 事業活動を行う各国・地域の関係法令・規則および行動指針、社内規則を遵守し、誠実性・公正性・良識性・主体性・遵法性をもって行動します。

「誠実性」とは、噓をつかず、人のために尽くすこと「公正性」とは、誰が見ても正しく、納得できる行動を取ること「良識性」とは、社会的なマナーを守ること「主体性」とは、何事も自分のこととしてとらえること「遵法性」とは、ルールの目的・主旨・背景を踏まえて行動すること

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３．コンプライアンス（２）コンプライアンスの徹底① 事業活動に関わる法令・規則に関する情報を確実に収集します。
② 社内規則・マニュアル等の整備に努め、教育研修など、あらゆる機会を活用し、コンプライアンスを徹底します。

（３）行動規範に反する行為の報告・相談① 法令・規則、社内規則および本行動規範に反する行為に気づいた際には、速やかに上司に報告・相談し、またそれが難しい場合には会社の相談窓口か社内通報窓口に相談・通報を行います。
② 社内通報窓口は、通報者の秘密を守り、迅速に事実関係の調査を行います。
③ 誠実に報告・通報を行った人や調査に協力した人に対するいかなる報復行為も許容せず、不利益を与えないよう公正に取り扱います。

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４．人権の尊重

人権に関する国際的な規範を支持し、事業活動に関係するすべての人の人権を尊重します。
（１）人権の尊重① あらゆる人の人権を尊重し、事由の如何を問わず不当な差別や個人の尊厳を傷つけるいかなる行為も行いません。
② 人権に関する国際規範や各国・地域の法令を遵守し、人権侵害を予防します。万一、人権侵害があった場合には、これに公正・適切に対応します。
③ 事業活動が人権に与える影響を認識し、人権侵害を行うまたは人権侵害を助長する企業や団体に対する製品提供、パートナーシップ、企業や団体からの製品・サービスの購入などのあらゆる連携を行いません。

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４．人権の尊重（２）強制労働・児童労働の禁止① いかなる場合においても、強制労働、児童労働は行わず、またサプライチェーンの強制労働・児童労働も許容しません。

（３）差別の禁止① いかなる場合においても、性別、年齢、国籍、人種、民族、社会的身分、出身、思想、信条、宗教、身体的特徴、性的指向、性自認、疾病および障がいの有無などによる差別を行いません。

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４．人権の尊重（４）ハラスメントの禁止① いかなる場合においても、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、精神的、肉体的であるかを問わず、他人に対して差別的な言動、脅威や不快感を与える言動を行いません。

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５．公正・誠実な事業活動

すべてのステークホルダーに対し、公正・誠実な事業活動を行います。
（１）公正かつ自由な取引① 事業活動を行う各国・地域において適用される公正かつ自由な競争・取引に関する法令や規則を遵守し、販売、購買、研究・開発、製造において、自由競争を制限する行為（私的独占、カルテル、不公正な取引）をせず、公正で自由な事業活動を行います。

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17５．公正・誠実な事業活動（２）腐敗・汚職の防止① 公務員等への不正な利益供与・申出・約束、その他の各国・地域の法令に違反する行為を一切行わず、腐敗・汚職に関与しません。また、法令に違反するファシリテーションペイメント（手続迅速化のための少額の支払）は行いません。
② 第三者がこれらの違反行為をなすことについて、教唆、幇助、承認等を行いません。
③ お取引先への社会通念上妥当な範囲を超える贈答・接待を行いません。

（３）輸出入関係法令の遵守① 原材料・製品の輸出入にあたっては、関係法令に従い適切な輸出入手続をとるとともに、禁制品の輸出入は行いません。
② 国際的な平和と安全の維持を妨げる大量破壊兵器（核兵器、化学兵器、生物兵器など）の生産に使用される材料、製品または情報としての技術を輸出しません。
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５．公正・誠実な事業活動（４）責任ある調達① 事業活動はサプライチェーンにおける多くの企業や人々の協力をもって成り立っていることを踏まえ、誠実で適正な取引を行い、責任ある調達を推進します。
② お取引先にも本規範に理解と共感を得て取り組んでいただけるように働きかけます。

（５）会社資産の適切な管理・使用① 製品、設備、備品、情報、知的財産等の有形・無形の会社資産を、私的用途または不正の目的をもって利用せず、紛失・盗難・不正使用を防ぎ効率的に運用するため、適切に管理・使用します。

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19５．公正・誠実な事業活動（６）知的財産の尊重・活用① 特許、商標、意匠、ノウハウ、営業秘密、各種著作物は重要な会社財産であり競争力の源であることを心得、その権利保護に努めるとともに、適切に利用します。
② 製品の製造、販売、研究開発およびサービスの提供等の事
業活動において、他者が所有する知的財産を尊重し、侵害しません。
③ オープンイノベーション等外部との協業も含め知的財産を積極的に活用し、社会的課題およびお客様の課題の解決のため革進的で有用な製品・サービスを開発・提供します。

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５．公正・誠実な事業活動（７）情報セキュリティ① 情報資産や情報システムへのアクセス管理を徹底し、不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊および利用妨害などの発生を防止します。
② コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する対策を講じ、自社および他者への被害を最小限に留めるようにします。
③ 万一、インシデントが発生した場合の対応体制を継続的に見直します。

（８）秘密情報の管理① 業務上知り得た会社または他者の秘密情報を厳重に管理します。
② 所定の手続きなく開示、漏えいせず、本来の目的以外の使用、および関係者以外の閲覧を許容しません。

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５．公正・誠実な事業活動（９）適正な会計処理・税務コンプライアンス① 当社グループが事業活動を行う各国・地域の会計処理基準および関係する法令に則り、有効な内部統制の構築に努め、正確かつ適正に会計処理を行います。
② 税務に関するコンプライアンスを重視し、各国・地域の法人税等の法令、租税条約ならびに国際的な課税ルールを遵守します。

（10）個人情報およびプライバシーの保護① 個人のプライバシーを尊重し、必要かつ適正な範囲に限り個人情報を収集します。また、収集した個人情報は厳重に管理し、法令で認められる場合または本人の事前承諾を得た場合を除き、第三者への開示および目的外の使用を行いません。

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22５．公正・誠実な事業活動（11）個人的利益相反行為の禁止① 職務上知り得た情報に基づいて、個人の利益を図る行為、または会社の利益と相反する行為は行いません。
② 職務上の地位や権限を乱用し、または職責に反して、個人の利益を図ったり、または会社の利益を損なうことはしません。
③ 当社グループと競合する取引を自ら行ったり、または競合会社の経営者や主要な出資者になるなど、当社グループと競合する行為を行いません。

（12）反社会的勢力への対応① 社会の秩序・安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係、不正な資金洗浄（マネーロンダリング）、関係者への利益供与等を含め、一切関係を持ちません。
② 反社会的勢力からの不当要求には毅然とした態度で臨み、拒絶します。

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６．お客様への価値の提供

お客様から必要とされる素材・ソリューションを提供します。

（１）お客様の課題を解決するソリューションの提供① お客様のニーズに応え、課題を解決するための製品やサービスを提供します。
② 社会的課題やお客様の課題の解決を推進するために、イノベーションを創出します。

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６．お客様への価値の提供（２）三現主義① いかなる業務においても、原点である現場・現物・現実に立ち返りよく観察します。そこから生まれる発想をもとに、思い込みを排除した判断と行動を行います。

（３）安全・安心な製品・サービスの提供① お客様のニーズ、仕様を満足し、お客様に安心してご使用いただくための安全・品質の確保を行います。
② お客様からの問い合わせやご意見には、誠実かつ速やかに対応し、その声を製品・サービスの改良や開発に反映します。

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６．お客様への価値の提供（４）安全・品質情報の提供① 製品やサービスの提供にあたっては、安全な使用方法や品質情報など、必要な情報をわかりやすく適切に提供します。
② 業務の中で各種データを改ざんしたり、データを取得していないのに取得したかのように偽ることは行いません。

（５）製品事故への対応① お客様に提供した製品の安全性・品質に問題が生じた場合には、誠実かつ迅速に対応し、その原因を究明し再発防止のための適切な措置をとります。

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７．環境の保全

テクノロジーをもって環境負荷低減と環境課題の解決に貢献します。
（１）地球環境との調和① より良い地球環境を次世代に引き継ぐという意思のもと、有害物質の排出を抑え、環境問題の解決に主体的に行動します。

（２）気候変動への取り組み① 事業活動における二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減に加えて、環境貢献製品創出によるサプライチェーン全体での排出量削減などにも寄与し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

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７．環境の保全（３）資源の有効活用① 限られた貴重な資源の有効活用のため、省資源、廃棄物削減、再資源化等に積極的に取り組みます。

（４）生物多様性の保全① 事業活動が生物多様性に影響を与えることを認識するとともに、生物多様性の保全への理解と認識を深め、生物多様性に配慮した活動を推進します。

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８．ステークホルダーとの対話

ステークホルダーへの情報発信と対話を積極的に行います。
（１）公正な情報開示① 会社情報の開示は、関係法令に従い適時かつ正確に行い、透明性を持って説明責任を果たします。
② 株主・投資家をはじめとしたさまざまなステークホルダーに当社グループを深く理解いただくため、財務情報だけでなく理念・方針、事業活動の状況、環境への取り組み、ステークホルダーとの関係等の非財務情報も自主的、積極的に開示します。

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８．ステークホルダーとの対話（２）ステークホルダーとの対話① お客様、お取引先、従業員、地域社会、行政、株主・投資家などのさまざまなステークホルダーと積極的に対話し尊重することで、長期的な信頼関係の構築と維持、当社グループの事業活動への支持を得られるように努め、企業価値を高める活動を実践します。
② 社外からの意見や批判に真摯に耳を傾け、双方向のコミュニケーションを心がけます。

（３）インサイダー取引の禁止① 職務上知り得た当社グループやお取引先等の未公表の「重要事実」（公表されれば株価に大きな影響を与えるような情報）に基づいた株式やその他の証券の売買、またそれらの売買を他者に勧める行為等を行いません。
② 未公表の重要事実を有する場合は、その情報が公表されるまで情報を漏えいしません。

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９．多様な人財の活躍推進

多様性を尊重し認め合うことで個々人・組織の能力を最大限発揮します。
（１）多様性の尊重① 多様性を互いに尊重し、認め合い、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めます。
② 一人ひとりが、プロフェッショナルとして、個性・能力を最大限発揮し、その力の融合により新たな価値を創造します。

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31９．多様な人財の活躍推進（２）公正な雇用・労働・処遇① 業務遂行能力や実績に応じて処遇を公正に行います。
② 従業員の配置は、事業の円滑な遂行と業務遂行の能力、実績のほか、従業員の育児・介護の状況やその意思に配慮します。
③ 雇用・労働の健全性を確保し、賃金、労働時間、休暇等の従業員の処遇は、各国・地域の関係法令に準拠します。
④ 各国・地域の関係法令に則り、労働組合を結成あるいは労働組合に参加する権利、および団体交渉の実施や平和的な集会に参加する権利を尊重します。また対話による健全な労使関係を築きます。

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９．多様な人財の活躍推進（３）ワーク・ライフ・バランスの推進と能力開発① 仕事と子育て、介護、治療などの私生活を両立することで、個々人がやる気・能力を向上させ、高い成果を創出する職場風土を醸成します。
② 互いに個人の志向を尊重し、育児・介護などの家庭環境、その他さまざまな個人の事情に配慮し協働します。
③ 業務執行や社内外の研修、自己研鑽等の機会を活用し、一人ひとりが能力開発とキャリアの形成に努めます。
④ 能力開発とキャリアアップの機会を十分に従業員に提供し、従業員が責任感と誇りをもって自主的・積極的に業務に向き合い課題解決に挑戦できるよう支援します。

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10．地域社会への貢献

地域社会の一員として、地域社会の発展に貢献します。
（１）地域文化などの尊重① 当社グループが事業活動を行う各国・地域の自然・文化・伝統・慣習を尊重し、地域社会と協働し、地域の発展に貢献します。
② 現地調達や現地の人財活用を通じて、地域社会への参画と発展に努めます。

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２０２２年9月 第１版