美作市男女共同参画基本計画

第２次
美作市男女共同参画プラン（平成 29 年度～平成 33 年度）

美 作 市

目
第１章

次

計画の趣旨

１

計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３

計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２章

計画の基本的な考え方

１

基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２

基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３計画の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第３章
１

計画の内容

基本目標Ⅰ

男女があらゆる分野で共に活躍できる社会づくり ・・・・・・・・・・ 4

重点目標１ 政策・方針決定過程への女性の参画促進 ・・・・・・・・・・・・・ 8
重点目標２ 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇確保の促進 ・・・・・ 12
重点目標３ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現 ・・・・・・ 16
２

基本目標Ⅱ

女性が安心・安全に暮らせる環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・ 21

重点目標１ 生涯を通じた女性の健康支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
重点目標２

男女間のあらゆる暴力の根絶（DV 基本計画関係） ・・・・・・・・ 24

重点目標３ 困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境整備 ・・・・・・・・・ 26
３

基本目標Ⅲ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備 ・・・・・・・・・・・・・ 27

重点目標１ 男女共同参画への意識づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
重点目標２ 男女平等の視点に立った教育・学習の推進 ・・・・・・・・・・・・ 30
重点目標３ 男性や若い世代における男女共同参画の推進 ・・・・・・・・・・・ 31

第４章

計画の推進

１

計画を実行するための推進体制の整備・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

２計画の進行管理の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

３

年次報告書の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

４計画の数値目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32■女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 …………………………………………

関 係 資 料
■男女共同参画社会基本法 ……………………………………………………………………………
■配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関する法律 …………………………………………
■美作市男女共同参画まちづくり促進に関する条例 ………………………………………………
■キーワード ………………………

…………………………………………………………………

第１章
１

計画の趣旨

計画策定の趣旨
女性も男性もすべての人が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、住民にとって最も身近な存在である基礎自治体において取り組むべき重要な課題です。
我が国においては、平成 11 年の「男女共同参画社会基本法」制定以来、ポジティブ・
アクション（積極的改善措置）を始めとする様々な取り組みが進められてきました。その結果、女性の活躍の動きが拡大し、社会は大きく変わり始めています。
そのような中、本市においては、「男は仕事、女は家庭」という考え方に代表される固定的な性別役割分担意識などに一定の改善はみられるものの、男女の地位の不平等感などは
今なお根強く残っている状況です。また、地方創生や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。
）の成立といった新たな動きも踏まえながら、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めることが課題となっています。
こうした状況を踏まえ、本市では「美作市男女共同参画まちづくり促進に関する条例」（以下「条例」という。
）に基づき、男女共同参画に関する施策並びに、市民及び事業者の取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、第２次となる美作市の男女共同参画基本計
画「美作市男女共同参画プラン」を策定します。

２

計画の位置づけ
この計画は、「男女共同参画社会基本法」第１４条及び「美作市男女共同参画まちづくり促進に関する条例」に基づくとともに、平成２７年４月に実施した「美作市男女共同参画
社会に関する市民意識調査」（以下「意識調査」という。）の結果を踏まえ、内閣府の「第４次男女共同参画基本計画」や岡山県の「第４次おかやまウィズプラン」なども参考に策定するものです。
また、本プランの一部を「女性活躍推進法第６条第２項の市町村推進計画」及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第２条の３第３項の市町村基本計画」と位置付けます。

３

計画の期間
この計画の期間は、平成２９（20１７）年度を初年度とし、平成 33（2021）年度を最終年度とする 5 年間とします。なお、今後の施策の成果や社会情勢の変化、あるいは、国・県の施策などに対応し、必要に応じて見直しを行います。

1

第２章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
この計画は、「条例」第３条に定める次の基本理念に基づいて、美作市の男女共同参画社

会の実現をめざすものです。
１

男女の個人としての尊厳が重んぜられ、男女が性別による差別的取扱いを受けることなく自分らしく生き生きと暮らせること。

２

男女がそれぞれの家庭生活、職業生活その他の社会生活における活動に対等な立場で参画し、責任を分かち合うこと。

３

社会の制度や慣行が、男女の社会活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。

４

男女が社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者、民間の団体等における方針の企画立案及び決定の場に共同して参画する機会が確保されること。

５２

男女平等の推進が、国際社会の取り組みと協調・連携して行われること。

基本目標
この計画は、基本理念に基づき次の３項目を基本目標とします。

Ⅰ

男女があらゆる分野で共に活躍できる社会づくり

Ⅱ

女性が安心・安全に暮らせる環境づくり

Ⅲ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備

2

３

計画の体系
基 本 目 標
重点目標

施策の方向
Ⅰ

男女があらゆる分野で共に活躍できる社会づくり

１政策・方針決定過程への女性の ①行政分野における女性の参画促進
参画促進②民間企業・各種団体等における女性の参画促進

２雇用等の分野における男女の均 ①労働関係法令等の周知及び啓発
等な機会と待遇確保の促進②女性の職業生活における活躍支援（推進計画関係）

３仕事と生活の調和（ワーク・ラ ①職業生活と家庭・地域生活の両立支援
イフ・バランス）の実現②子育て・介護支援体制の充実や環境整備

Ⅱ

女性が安心・安全に暮らせる環境づくり

１生涯を通じた女性の健康支援
２男女間のあらゆる暴力の根絶（DV 基本計画関係）①性と生殖に関する健康／権利についての普及・啓発等②生涯を通じた女性の健康支援①男女間のあらゆる暴力の予防と根絶のための環境づくり②相談・支援・救済体制の充実

３困難を抱えた女性等が安心して ①ひとり親家庭等の自立支援体制の充実
暮らせる環境整備②高齢者、障がいがある人等の自立支援体制の充実

Ⅲ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備

１男女共同参画への意識づくり①男女共同参画への意識啓発及び社会制度・慣行の見直し②男女共同参画に関する調査・研究及び情報収集・提供

２男女平等の視点に立った教育・ ①学校における男女平等に関する教育・学習の推進
学習の推進②家庭・地域における男女平等に関する教育・学習の推進

３男性や若い世代における男女共 ①学生等若年層を対象とする男女共同参画の意識啓発
同参画の推進②男性にとっての男女共同参画の推進

3

第３章

計画の内容

基本目標Ⅰ

男女があらゆる分野で共に活躍できる社会づくり＜基本的な考え方＞
男女が社会のあらゆる分野に参画し、共に責任を負うことは、男女共同参画社会の基礎となるものであり、そのためには、政策・方針決定過程への女性の参画が必要不可欠です。
しかしながら、その割合はまだ少なく、十分とはいえません。
雇用の分野においては、男女の均等な機会と待遇の確保などを促進し、意欲のある女性が働き続けることができる環境づくりを進めることが重要です。
少子・高齢化が進み労働人口が減少する中で、男女共同参画社会の推進に限らず、地域の社会や経済を活性化するためには、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現が必要です。誰もがやりがいや充実感を感じながら働く一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、仕事と生活の調和の実現を目指すことが求められています。
■各分野・社会全体における男女の地位の平等意識
優男
遇性
さの
れ方
てが
い非
る常
に
家庭生活で

優男ど
遇性ち
さのら
れ方か
てがと
い
い
え
る
ば

7.1%

わ
か
ら
な
い

平
等

無
回
答

50.5%

優女
遇性
さの
れ方
てが
い非
る常
に
3.1% 1.3% 4.7%

優女ど
遇性ち
さのら
れ方か
てがと
い
い
え
る
ば

0.8%

32.5%
4.7% 5.0%

職場で

10.7%

47.9%

20.7%

10.7%

0.3%
4.2% 5.5%

地域社会で

12.6%

44.5%

25.1%

7.9%

0.3%

4.5%

4.5% 2.9%

学校教育の現場で

14.4%

50.5%

政治の場で

22.3%

43.2%

23.3%
4.2% 2.6%
17.5%

10.2%
4.7% 3.4%

法律や制度の上で

9.4%

社会通念・慣習
・しきたりなどで
社会全体で
見た場合

26.7%

39.8%

22.3%

14.1%

50.3%

12.8%

1.8%
3.9% 2.9%
7.1%
0.8%
3.4%

8.6%

51.0%

19.1%

「平成２７年

4

8.4%

9.2%

0.3%

美作市男女共同参画社会に関する市民意識調査」

平成２７年度に実施した「美作市男女共同参画社会に関する市民意識調査」（以下「アンケート調査」という。
）の結果を、平成１８年度に実施した同様のアンケート調査結果と比べると、７つの分野のうち、「家庭生活」、「地域社会」、「学校教育の現場」、「法律や制度の上」、「社会通念・慣習・しきたりなど」の５つの分野において「平等」と回答した人が増加していますが、「職場」、「政治の場」では「平等」と回答した人が減少しています。
また、「男性の方が非常に優遇されている」、「どちらかといえば男性の方が優遇されている」と回答した人が「学校教育の現場」を除いたすべての分野で増加しています。
内閣府の世論調査や岡山県の男女共同参画社会に関する県民意識調査の結果でも、「社会通念・慣習・しきたりなど」、「職場」、「政治の場」で「平等」と回答した人の割合は少ない状
況は続いています。
このような結果から、これまで男女共同参画の視点に立った法律や制度の整備が進んできたことにより、男女の地位の平等意識に一定の改善はみられるものの、男女の地位について不平等と感じる人が依然として多いことがうかがえることから、男女共同参画社会の実現に向けた取組を引き続き推進することが必要です。
■各分野における男女の地位の平等意識

家庭生活
男性の方が非常に優遇されている
平等
無回答
女性の方が非常に優遇されている
平成18年

11.6

平成22年

11.2

平成27年

7.1

どちらかといえば男性の方が優遇されているわからない
どちらかといえば女性の方が優遇されている

43.8

23.5

48.8

7.4
23.3

50.5

8.7
5.1

32.5

4.5 0.5

7.9 3.0 0.5
3.1 4.7

0.8

1.3

職場
男性の方が非常に優遇されている
平等
無回答
女性の方が非常に優遇されている
平成18年

8.2

平成22年

7.0

平成27年

10.7

どちらかといえば男性の方が優遇されているわからない
どちらかといえば女性の方が優遇されている

35.9

22.8

43.3

15.1
22.8

47.9

3.5 1.0

10.2

5.1

0.5

4.7 5.0

0.3

11.2
20.7

5

13.6

10.7

地域社会

男性の方が非常に優遇されている
平等
無回答
女性の方が非常に優遇されている
平成18年

7.7

平成22年

8.4

平成27年

12.6

どちらかといえば男性の方が優遇されているわからない
どちらかといえば女性の方が優遇されている

40.6

20.5

46.0

14.6
22.8

44.5

12.9

3.2 0.5

8.8

4.2 0.5

9.3

25.1

7.9

4.2 5.5

0.3

学校教育の現場

男性の方が非常に優遇されている
平等
無回答
女性の方が非常に優遇されている
0.7
平成18年

4.2

49.3

平成22年 1.4 10.7
平成27年

4.5

どちらかといえば男性の方が優遇されているわからない
どちらかといえば女性の方が優遇されている

28.5
54.4

14.4

18.6
50.5

14.9

2.2 0.2

11.2

3.0 0.5

23.3

4.5 2.6 0.0

政治の場
男性の方が非常に優遇されている
平等
無回答
女性の方が非常に優遇されているどちらかといえば男性の方が優遇されているわからない
どちらかといえば女性の方が優遇されている
1.2

平成18年

17.1

34.4

平成22年

14.4

38.6

平成27年

22.3

18.1

15.6

20.5
43.2

14.0
17.5

6

12.9

0.7

8.8 3.3 0.5
10.2

4.22.6 0.0

法律や制度男性の方が非常に優遇されている
平等
無回答
女性の方が非常に優遇されている

平成18年

5.4

平成22年

6.5

30.2

平成27年

9.4

26.7

23.0

どちらかといえば男性の方が優遇されているわからない
どちらかといえば女性の方が優遇されている

32.9

19.6
33.5

12.1

39.8

12.6

4.7

10.2

6.5

14.1

4.7 3.4

1.7
0.9

1.8

社会通念・慣習・しきたり
男性の方が非常に優遇されているどちらかといえば男性の方が優遇されている

平等

わからない

無回答

どちらかといえば女性の方が優遇されている女性の方が非常に優遇されている

1.7
平成18年

23.0

43.3

6.7

12.1

0.7

12.4
1.9

平成22年
平成27年

17.2
22.3

50.7

11.2
50.3

9.3
12.8

9.8
7.1 3.9

0.0
0.8
2.9

7

重点目標１

政策・方針決定過程への女性の参画促進＜基本的な考え方＞
市の行政に関わる政策・方針決定は、住民に大きな影響を与えることから、決定過程における女性の参画が必要不可欠です。また、民間企業や各種団体における女性の参画促進も重要となりますので、自治振興協議会における女性部会の設立促進など各種施策を推進します。

美作市の現状平成２７年度に実施したアンケート調査によると、今後女性がもっと増える方がよいと思う役職について、「国会議員・都道府県議会議員・市町村議会議員」が 52.2％と最も多く、次いで「都道府県知事・市町村長」（43.7％）、「国家公務員・地方公務員の管理職」（40.8％）の順となっています。また、男性についていえば、「自治会長・町内会長等」に女性が増える
方がよいという意見が 3 番目に多い結果となっています。
■ 今後女性がもっと増える方がよいと思う役職

平成２７年

8

美作市男女共同参画社会に関する市民意識調査」

各分野における主な指導的地位に女性が占める割合

66.1

36.7

33.5

都
道
府
県
知
事
＊
＊

★
国
家
公
務
員
採
用
者
（
総
合
職
試
験
）
…

政治

★
本
省
課
室
長
相
当
職
の
国
家
公
務
員

★
国
の
審
議
会
等
委
員

★
都
道
府
県
に
お
け
る
本
庁
課
長
相
当
職
…

★
検
察
官
（
検
事
）

行政

弁
護
士

★
民
間
企
業

★
民
間
企
業

)

都
道
府
県
議
会
議
員

(100

国
会
議
員
（
参
議
院
）

8.5

17.6
9.8 6.2 7.3 15.7 15 14.7
4.9

)

国
会
議
員
（
衆
議
院
）

3.5

18.2

(100

22.4 20

9.5 15.7 9.8 4.3

裁
判
官
＊

司法

20.4 22.2★ 研 記 ★ 医 歯 薬
大 究 者 自 師 科 剤
学 者 （日 治 ＊ 医 師
教
師 ＊
本 会
授
長
＊
新
等
聞
（
協
学
人 人
会
長
以 以
）
、
上 上
副
学
に に
お お
長
け け
及
る る
び
管 管
教
理 理
授
… …
）
雇用 農林 教育・研究
メ 地域 その他の専門
水産
ディ
的職業
業
ア
★
農
業
委
員
＊

★
初
等
中
等
教
育
機
関
の
教
頭
以
上
（
注
）

【施策の方向】① 行政分野における女性の参画促進
本市では、議員や自治体の首長といった役職への女性の参画が望まれています。市の任命権の及ぶ範囲で、審議会等委員への女性の参画を推進すると共に、平成２８年４月１日策定の特定事業主行動計画に基づき、女性職員の比率の向上にも努めます。

推進する施策担当部局◆市の審議会等委員への女性の参画推進

全部局◆市の女性職員の登用推進、職域の拡大等

総務部 総務課＜数値目標＞
指標

市の審議会等委員の女性比率
市職員の女性比率（事務職、消防職）

9

策定時

目標値

22.3%

40.0%

23.8%、0.0％

30.0%、3.0%

35.7

36.5

37.2

37.6

37.4

37.2

37.8

37.9

37.5

24.6

24.5

25.0

25.6

25.9

26.4

27.1

27.3
23.0

27.1

18.1

18.8

17.6

17.3

H20

H21

H22

H23

15.6

15.0

H18

H19

岡山県

県内市町村平均

29.0
22.3

19.6

19.2

H24

36.7

H25

H26

H27

美作市

② 民間企業・各種団体等における女性の参画促進
ポジティブ・アクションにより職場における男女共同参画を推進するとともに、住民自治組織への女性団体の運営を補助するなど、あらゆる分野における女性の活躍を推進します。

推進する施策担当部局◆企業等の積極的改善措置（ポジティブ・アクション） 市民部 くらし安全課の推進

経済部 産業振興課◆地区自治振興協議会における女性部会の設立促進

市民部 くらし安全課＜数値目標＞
指

標

策定時

目標値

職場において、男女「平等」と答えた人の比率

20.7%

50.0%

女性部会を設立した地区自治振興協議会の数

5 団体

31 団体

10

男女共同参画に関する国際的な指数
ＨＤＩ 人間開発指数
国連開発計画による指数で、「長寿で健康な生活」、「知識」及び「人間らしい生活水準」という人間開発の 3 つの側面を測定したもの。出生時の平均寿命、知識（平均就学年数及び予想就学年数）、１人当たり国民総所得を用いて算出されます。
順位

国名

ＧＧＩ値

順位

国名

ＧＧＩ値

1

ノルウェー

0.944

6

ドイツ

0.916

2

オーストラリア0.935

7

アイルランド

0.916

3

スイス

0.930

8

アメリカ合衆国

0.915

4

デンマーク

0.923

・・・

・・・

・・・

5

オランダ

0.922

20

日本

0.891

資料 国連開発計画（UNDP）「人間開発報告書 2015」

ＧＧＩ ジェンダー・ギャップ指数
世界経済フォーラムが各国内の男女間の格差を数値化しランク付けしたもので、経済分野、教育分野、政治分野及び保健分野のデータから算出され、0 が完全不平等、1 が完全平等を意味しており、性別による格差を明らかにできます。具体的には次のデータから算出されます。
【経済分野】・労働力率

・同じ仕事の賃金の同等性 ・所得の推計値

・管理職に占める比率 ・専門職に占める比率【教育分野】・識字率 ・初等、中等、高等教育の各在学率【政治分野】・国会議員に占める比率

・閣僚の比率 ・最近 50 年の国家元首の在任年数【保健分野】・新生児の男女比率 ・健康寿命
順位

国名

ＧＧＩ値

順位

国名

ＧＧＩ値

1

アイスランド

0.881

6

ルワンダ

0.794

2

ノルウェー

0.850

7

フィリピン

0.790

3

フィンランド

0.850

8

スイス

0.785

4

スウェーデン

0.823

・・・

・・・

・・・

5

アイルランド

0.807

101

日本

0.670

資料 世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書 2015」11

重点目標２

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇確保の促進＜基本的な考え方＞
少子高齢化やグローバル化が進展する中で、働きたい人が性別に関わりなくその能力を十分に発揮できる社会づくりは、地域経済の多様化にもつながり、持続可能な発展や企業の活性化という点からも、重要な意義を持ちます。
本市では、雇用の分野での実質的な男女平等の実現に向けて、男女雇用機会均等法の定着促進、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の普及啓発などに取り組みます。

美作市の現状平成２７年度に実施したアンケート調査によると、女性が職業をもつことについての考え方として、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」が 36.6％と最も多く、次に「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」（31.7％）の順になっています。一方、平成 18 年度のアンケート調査では、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」（40.8％）と回答した人が最も多く、次いで「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」（28.5％）の順になっており、女性が職業を持ちながら働くことに対する意識の変化がみられます。
■ 女性が職業をもつことについての考え方

も女
た性
なは
い職
方業
がを
よ
い

職子
業ど
をも
もが
つで
方き
がる
よま
いで
は
、

職結
業婚
をす
もる
つま
方で
がは
よ
い

よず子
いっど
とも
職が
業で
をき
続て
けも
る、
方
が

1.3%
全体

3.9% 7.3%

36.6%

再た職子
びら業ど
職
をも
業
やが
を
めで
も
、き
つ
大た
方
きら
が
く
よ
な
い
っ

そ
の
他

31.7%

わ
か
ら
な
い

無
回
答

5.8% 5.0% 8.4%

0.9%
女 性 1.3% 7.2%

男 性 2.1% 6.4% 7.8%

32.7%

39.9%

45.4%

7.2% 3.6% 7.2%

20.6%

「平成２７年

12

4.3% 7.8% 5.7%

美作市男女共同参画社会に関する市民意識調査」

また、性別ごとの回答をみると、女性は「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」（39.9％）と回答した人が最も多くなっていますが、男性では、45.4％の人が「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と回答しており、女性よりも男性のほうが、女性が職業を持つことに肯定感が高いことがうかがえます。

【施策の方向】① 労働関係法令等の周知及び啓発
男女雇用機会均等法の定着促進、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の普及啓発などに取り組むことで、雇用の分野での実質的な男女平等の実現を目指します。

推進する施策担当部局◆企業等の積極的改善措置（ポジティブ・アクション） 経済部 産業振興課の推進[ 再掲 ]

市民部 くらし安全課
経済部 産業振興課◆労働関係法令等の周知

市民部 くらし安全課② 女性の職業生活における活躍支援（推進計画関係）
結婚や出産など、ライフイベントにより本人の意に反して離職しないよう、働き続けることのできる環境づくりを進めます。本市においては、出産や育児後に再就職するのが良いという女性の意見が多く見受けられるため、出産・育児後の再就職支援等に努めます。また、企業内において男女共同参画を推進している事業者を表彰することで、企業における女性の活躍を支援します。
また、本計画における「女性の職業生活における活躍支援」の分野を、「女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画」と位置付け、地域の実情や住民ニーズの把握に努めるとともに、具体的な目標達成に向けて、実施状況を点検評価しながら推進します。

推進する施策担当部局◆女性の再就職支援（女性再就職セミナー等）

経済部 産業振興課◆女性のチャレンジ支援（創業支援事業等）

経済部 産業振興課◆男女共同参画推進事業者の表彰

市民部 くらし安全課＜数値目標＞
指

標

策定時

目標値

男女共同参画推進事業者の表彰数

4 事業所

14 事業所「おかやま子育て応援宣言企業」登録企業・事業所数

7 事業所

17 事業所13

年齢階級別労働力率

M 字カーブ日本の女性の年齢階級別労働力率をグラフで表すと、結婚、出産、子育て期にあたる 20 代前半と 40 歳代後半が山になる M 字型の曲線を描きます。これは、結婚、出産、子育てを機に仕事をやめる女性が多く、子育て等が一段落すると再び仕事に戻るという特徴があるためです。M 字カーブの深さは年々浅くなっているものの、依然として落ち込みがみられます。
しかし、国際的にみると、スウェーデンやアメリカ等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられません。
年齢階級別労働力率 【美作市】
100%
80%
60%
40%
20%

0%

美作市（女性） 率

美作市（男性） 率

岡山県（女性） 率全国（女性） 率

平成22年 国勢調査

女 性 の 年 齢 階 級 別 労 働力 率 【 国 際 比 較】
100
80
60
40
20
0

日本

フランス

ドイツ

韓国

スウェーデン

米国

資料 日本は総務省「労働力調査（基本集計）」（平成 27 年）
その他の国は ILO「ILOSTA」（2015 年、2014 年）

14女性活躍推進法
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が平成２７年８月２８日に成立しました。
これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、常時雇用する労働者
が 300 人以上の民間企業等）に義務付けられました。

農業分野における男女共同参画
農林水産省が行った「農林業センサス」（平成 27 年）によると、全国の基幹的農業従事者の43％が女性となっています。また、女性が参画している農業経営体ほど販売金額が大きく、経営の多角化に取り組む傾向が強い（株式会社日本政策金融公庫「農業経営の現場での女性活躍状況調査」（平成 25 年公表））など、地域農業の振興や 6 次産業化の展開に重要な役割を担っています。女性が経営者または経営方針の決定に関わっている割合は、47.1％で、5 割の農家で女性が経営に参画するなど、農業経営の発展に重要な役割を果たしています。
また、家族で取り組む農業経営において、経営方針や役割分担等を明確にする「家族経営協定」
は、女性の経営参画を促すことに有効であり、家族経営協定の締結数は年々増加しています。
本市の農業分野での女性の参画状況をみると、基幹的農業従事者に占める女性の割合は、40.5％、家族経営協定締結数は 22 件となっています。
平成 24 年から平成 27 年の間に市内で新たに就農した 18 名の中には女性が 2 名含まれています。
また、地域の農林業の発展に貢献し、農林業者の育成指導や農林業活性化に活躍しているとして岡山県から「農業士」に認定されている方は 11 名で、そのうち 6 名は女性です。

●農業委員（美作市）

農業委員

総数

男性

女性

女性割合

35 人

31 人

4人

11.4%

●勝英農業協同組合
総数

男性

女性

女性割合

組合員

16,290 人

11,248 人

5,042 人

31.0%

総代

564 人

549 人

15 人

2.7%

役員（理事・監事）

35 人

31 人

4人

11.4%

15

重点目標３

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現＜基本的な考え方＞
少子・高齢化が進み労働人口が減少する中で、男女共同参画社会の推進に限らず、地域の社会や経済を活性化するためには、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現が必要です。誰もがやりがいや充実感を感じながら働く一方で、育児・介護の時間や、家庭、地域等に関わる個人の時間がもてる健康で豊かな生活ができるよう、仕事と生活の調和の実
現を目指します。
また、誰もが仕事と生活の調和を実現し、いきいきと暮らすためには、家事、育児、介護などに男女が共に取り組むことが必要ですが、育児・介護休業法などによる制度や環境の整備は進んできたものの、出産や育児を機にやむなく離職する女性も依然として多く、女性の負担が大きいのが現状です。
国立社会保障・人口問題研究所が行った「第１４回出生動向基本調査」（平成２２年）によると、第１子出産前後の就業継続状況をみると、正規職員ではその割合は増加傾向にあるものの、半数程度にとどまり、パートや派遣は、正規職員に比べて就業を継続する割合は低くなるなど、全体でみると、第１子出産を機に約６割の女性が離職する傾向は続いています。

子どもの出生年別第1子出産前後の妻の就業経歴
100

3.4

3.8

4.1

5.2

34.6

32.8

28.5

24.1

39.3

40.6

43.9

37.7

9.7

13

11.9

16.3

11.2

14.8

17.1

8.1
平成２～６

７～11

12～16

17～21

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

就業継続（育休利用）

就業継続（育休なし）

出産退職

妊娠前から無職

不詳

資料 国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査

16

また、男性は、長時間労働を前提とした働き方によって仕事中心とならざるを得ないため、家庭や地域活動に関われないことが多い状況です。
男女の長時間労働の傾向をみると、週間就業時間６０時間以上の雇用者の割合は、長期的には男女ともに緩やかながら減少傾向にあります。
平成２７年には、女性は２.７％、男性は１２.５％となっていますが、子育て期と重なる
３０歳代や４０歳代の男性ではその割合は高くなっています。
長時間労働を前提とした働き方では、仕事と家庭生活との両立は難しく、男性の家庭生活への参加を困難にするとともに、女性が就業したり就業継続できないなど、家庭生活以外の活動への参画や活躍に影響を与えていると考えられます。
長時間労働の削減は、男性にとってもワーク・ライフ・バランスや地域活動等の時間の確保等の観点から重要であり、男女が共にくらしやすい社会に向け、大きな課題です。
仕事と生活の調和の実現には、行政だけでなく、事業者等が一体となって、その考え方や意識を広め、社会的気運を盛り上げていくことも重要です。
週間就業時間60時間以上の雇用者の割合

％
25
20
15
10
5
0

平成２

5
男女計

8

女性

11

14
男性

17
20
30歳代男性23
26
40歳代男性資料 総務省「労働力調査 」

6歳未満の子を持つ夫の1日あたり家事・育児関連時間
日本

0:39

アメリカ

ドイツ
スウェーデン
ノルウェー

2:58

1:08

イギリス
フランス

1:07
2:46

1:00
2:30

0:40

3:00

0:59

3:21

1:07

3:12

1:13
家事・育児関連時間全体

うち育児の時間時間

資料 内閣府「平成28年版男女共同参画白書」

17

美作市の現状
仕事と生活の調和を図るために必要なことについての調査結果では、「保育施設や介護のための施設・サービスを拡充する」との回答が４９.９％と最も多く、次いで「結婚・出産・介護などで退職した女性の再雇用制度を充実する」（４１.０％）、「育児や介護のための休暇制
度を充実する」（３９.９％）の順となっています。
■ 男女がともに「仕事と生活の調和」を図るために必要なこと

平成２７年

美作市男女共同参画社会に関する市民意識調査」【施策の方向】①

職業生活と家庭・地域生活の両立支援

他の先進国と比べ、日本の男性の家事・育児関連時間は低水準です。近年、増加傾向にはあるものの、女性との差は依然として大きくなっています。共働きの男性の 1 日における家事・育児関連時間は、子どもの成長に伴うライフステージの変化に関わらず、少ない状況です。他方、共働き女性の家事・育児関連時間は男性と比べて、全般的に長くなっています。
男性が家事・育児に参加する時間の割合と出生率が正比例しているとのデータからも、男女共同参画社会の推進に限らず、地域社会や経済を活性化するためには、男性の家事や育児への参加が欠かせないということが分かります。
本市では、特定事業主行動計画に基づいて、男性職員の育児・家事参加の促進や出産及び18

育児参加のための特別休暇の取得率向上を目指し、公的部門として一般事業主を率先垂範できるものとなるよう取り組みを進めます。

推進する施策

担当部局
総務部 総務課◆市の男性職員の育児・家事参画促進

市民部 くらし安全課
総務部 総務課◆出産及び育児のための特別休暇の取得率向上

市民部 くらし安全課
経済部 産業振興課
総務部 総務課◆仕事と生活の調和の実現のための広報・啓発等

市民部 くらし安全課
経済部 産業振興課
保健福祉部 健康づくり推進課＜数値目標＞
指標

市職員（男性）の育児休業等取得率「おかやま子育て応援宣言企業」登録企業・事業所数
【再掲】

策定時

目標値

29.4%

60.0%

7 事業所

17 事業所② 子育て・介護支援体制の充実や環境整備
本市において重要と考えられている、保育施設や介護のための施設・サービスの充実や環境整備により、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を目指します。

推進する施策担当部局◆放課後児童クラブの運営支援

保健福祉部 健康づくり推進課◆ファミリー・サポート・センターの運営支援

保健福祉部 健康づくり推進課◆在宅高齢者に対する各種サービスの提供と質の向上

保健福祉部 高齢者福祉課◆介護基盤の整備推進

保健福祉部 高齢者福祉課＜数値目標＞
指標ファミリー・サポート・センター登録会員数

19

策定時

目標値

110 名

前年度以上

％

育児休業取得率の推移

100.00
89.7

90.6

85.6

87.8
83.7

80.00
60.00

59.4

64.0

70.6

86.6

83.6
83.0

72.3

49.1
40.00
20.00
0.00

0.12
1996

0.42

1999

0.33

2002

0.56

2004

0.5

2005

1.56
2007

1.23

2008

男性

1.72

2009

1.38

2010

2.63

2011

1.89

2012

2.03

2013

2.3

2014

女性
資料 厚生労働省「雇用均等基本調査」

ダブルケア
晩婚化や晩産化によって育児世代の平均年齢が上昇する中、一人で育児と介護の二つのケアを同時に担う、いわゆる「ダブルケア」問題が社会的関心を集めるようになっています。
総務省「就業構造基本調査」（平成 24 年）によると、未就学児の育児を行う人は約 1.000 万人、介護を行う人は約 557 万人いる中で、育児と介護を同時に担う人（以下「ダブルケア」）は約 25万人（男性約 8 万５千人、女性約 16 万 8 千人）と推計されています。
また、ダブルケアを行う人の就業状況は男女で大きく異なっており、男性の約 9 割は有業者です
が、女性の有業者は約半数にとどまっています。
内閣府「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」（平成 28 年）によると、ダブルケアに直面する前に就業していた者について、ダブルケアが就業に与えた影響をみると、「業務量や労働時間
を変えなくてすんだ」人は、男性で約半数であるのに対し、女性では約 3 割にとどまっています。
一方、「業務量や労働時間を減らした」人は、男性で約２割（うち無職になった人が 2.6％）、女性では約 4 割（うち無職になった人が 17.5％）となっており、ダブルケアに直面した場合の就業への影響は、女性で大きくなっています。
「業務量や労働時間を変えなくてすんだ」理由や背景として、男性で最も多いのが「家族の支援が十分得られたから」（47.3％）であるのに対し、女性は「子どもを育児サービスに預けることができたから」（38.2％）が最も多くなっています。
「家族の支援が十分得られたから」（27.0％）とする人は、男性に比べて 20％程度低くなっています。

内閣府 平成 28 年版男女共同参画白書20

基本目標Ⅱ

女性が安心・安全に暮らせる環境づくり＜基本的な考え方＞
男女が互いの身体的性差について理解し合い、相手に対する思いやりを持って生きていく
ことは、男女共同参画社会の形成にあたっての前提といえます。
女性は、妊娠・出産や女性特有の更年期疾患を経験する可能性があるなど、生涯を通じて男女が異なる健康上の問題に直面することに留意する必要があり、「性と生殖に関する健康／権利」の視点が重要です。
全ての暴力は、犯罪となる行為も含む重大な人権侵害です。男女間のあらゆる暴力の根絶
は、男女共同参画社会を実現していく上で、克服すべき重要な課題であり、その予防と支援体制の充実が求められています。
非正規労働者やひとり親等、生活上の困難に陥りやすい女性が増加する中で、セーフティ
ネットの機能として、貧困等生活上の困難に対応するとともに、貧困等を防止するための取り組みが重要となります。
■ 配偶者間暴力への取組として必要なこと
63.5%
61.4%
65.9%
54.8%
56.7%
52.2%
45.5%
46.7%
44.2%

幼いときから男女が平等であることの教育をしっかり行う
家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を行う
学校・大学で児童・生徒・学生に対し、暴力を防止するための教育を行う

17.7%
18.1%
18.1%
15.4%
14.8%
17.4%
24.2%
21.9%
27.5%

地域で、暴力を防止するための研修会、イベントなどを行う
職場で、暴力を防止するための研修会などを行う
メディアを活用して、広報・啓発活動を積極的に行う

61.0%
62.9%
58.0%

被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を増やす

42.7%
42.9%
42.0%

被害者を保護する体制を整備する

32.9%
36.7%
26.8%

被害者が自立して生活できるよう支援する

46.6%
48.1%
44.2%

被害を受けて悩んでいる人へ相談窓口や解決方法等の情報を提供する

27.5%
26.7%
28.3%
28.9%
29.5%
26.8%
32.6%
28.3%
34.8%
33.8%
37.0%
37.1%
37.6%
34.8%

被害者を発見しやすい立場にある警察や医療関係者などに対し、研修や啓発を行う
地域住民同士で関わり合い（見守りなど）を強めていく
暴力を振るったことのある者に対し、二度と繰り返さないための教育を行う
加害者への罰則を強化する
暴力を助長するおそれのある情報（雑誌、コンピューターソフトなど）を取り締まる

その他
特に対策の必要はない
わからない

2.0%
2.4%
1.4%
2.0%
2.4%
1.4%
3.9%
5.7%
1.4%
「平成２７年

21

全体
女性
男性

美作市男女共同参画社会に関する市民意識調査

重点目標１

生涯を通じた女性の健康支援＜基本的な考え方＞
女性は、妊娠・出産や女性特有の更年期疾患を経験する可能性があるなど、生涯を通じて男女が異なる健康上の問題に直面することに留意する必要があり、「性と生殖に関する健康／権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）」の視点に基づく教育や意識啓発が必要です。当市では、男女が互いの身体的性差について理解し合い、男女の健康を生涯にわたり総合的に支援するための取り組みを進めます。
近年は、女性の就業等の増加や晩婚化等の婚姻をめぐる変化、平均寿命の伸長に伴う女性の健康に関わる諸問題の変化に応じた対策が必要となっています。当市では、女性の心と体の特性を総合的に考慮した診療を受けることができる環境等の充実を図ります。

美作市の現状本市においては、性と生殖に関する健康と権利（ ﾘﾌﾟﾛﾀﾞｸﾃｨﾌﾞ･ﾍﾙｽ/ﾗｲﾂ ）を「重要な権利だと思う」人が 55.2％と５割を超えており、「どちらかといえば重要な権利だと思う」を合わせると７割を超えています。
■ 「性と生殖に関する健康と権利（ ﾘﾌﾟﾛﾀﾞｸﾃｨﾌﾞ･ﾍﾙｽ/ﾗｲﾂ ）」の重要性
重
要
な
権
利
だ
と
思
う

わ
か
ら
な
い

重ど
要ち
なら
権か
利と
だい
とえ
思ば
う

無
回
答

思重
わ要
なな
い権
利
だ
と
は

思重ど
わ要ち
ななら
い権か
利と
だい
とえ
はば

全体

55.2%

17.3%

17.5%

女性

54.7%

17.0%

21.1%

男性

60.3%

17.7%

14.2%

7.9%

0.5%
1.6%

6.7%

0.4%

3.5%

1.4%

2.8%
「平成２７年22美作市男女共同参画社会に関する市民意識調査」

【施策の方向】① 性と生殖に関する健康／権利についての普及・啓発等
女性は、妊娠・出産や女性特有の更年期疾患を経験する可能性があるなど、様々な健康上の問題に直面することに留意する必要があるため、「性と生殖に関する健康／権利（リプロダ
クティブ・ヘルス／ライツ）」の視点に基づく諸施策を進めます。

推進する施策担当部局◆妊娠・出産に関する正しい知識の普及啓発◆不妊に悩む夫婦の精神的・経済的負担の軽減のための支援指保健福祉部 健康づくり推進課
保健福祉部 健康づくり推進課

標

ママと赤ちゃんの教室への妊産婦の参加者数

策定時

目標値

36 名

前年度以上

② 生涯を通じた女性の健康支援
女性の健康に関わる諸問題の変化に応じた対策として、女性の心と身体の特性を総合的に考慮した診療を受けることができる環境等の充実を図ります。

推進する施策担当部局◆乳がん、子宮がんについての正しい知識の普及啓発と受診率の向上◆女性の心と身体に関する相談支援の実施

保健福祉部 健康づくり推進課
保健福祉部 健康づくり推進課＜数値目標＞
指

標

策定時

目標値

女性の乳がん検診の受診率

36.1%

50.0%

女性の子宮がん検診の受診率

29.3%

50.0%

23

重点目標２

男女間のあらゆる暴力の根絶【美作市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画】＜基本的な考え方＞
いかなる暴力も重大な人権侵害です。男女間の暴力は、配偶者等からの暴力（ＤＶ）、性犯
罪、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為などさまざまです。男女とも被害者となっていますが、相談件数等が圧倒的に多いのは女性からであり、被害も深刻な状況です。
男女間のあらゆる暴力の根絶は、社会全体で取り組み、克服すべき重大な課題です。当市においても、暴力の発生を防ぎ、暴力を容認しない環境づくりに努めるとともに、支援体制の充実を図ります。
また、若い世代においては、交際相手からの暴力（デートＤＶ）が問題となっています。
美作市の若者を、被害者や加害者にしないよう、予防啓発や教育・学習について推進します。

美作市の現状アンケート調査の結果、「DV 相談窓口を知らない人」は 2.0%、「DV について（相談したかったが）相談できなかった人」は 34.1%となっています。
DV 問題への取り組みとして必要な事については、「幼いときから男女が平等であることの教育をしっかり行う」が 63.5％と最も多く、次いで「被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を増やす」61.0％、「家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を行う」54.8％の順となっています。
■ 配偶者からの暴力について相談しなかった理由
どこに相談したらよいかわから …

2.0%
3.7%
31.4%
37.0%
22.7%
21.6%
22.2%
22.7%
11.8%
18.5%

相談しても無駄だと思った
恥ずかしくて（世間体が悪くて） …
他人を巻き込みたくなかった

相談窓口の担当者の言動によ…

2.0%
3.7%

自分さえがまんすれば、なんと …
そのことについて思い出したくな …

3.9%
7.4%

相談したことがわかると、仕返し …

3.9%
7.4%

21.6%
22.2%
22.7%

誰にも言わないよう、相手にお …
自分にも悪いところがあると思った

相手の行為は自分に対する愛…

2.0%
3.7%

49.0%
40.7%

相談するほどのことではないと …
その他

27.5%
25.9%
27.3%

2.0%
4.5%

「平成２７年

63.6%

全体

美作市男女共同参画社会に関する市民意識調査」

24

【施策の方向】① 男女間のあらゆる暴力の予防と根絶のための環境づくり
男女間のあらゆる暴力の根絶は、社会全体で取り組み、克服すべき重大な課題です。当市においても、暴力の発生を防ぎ、暴力を容認しない環境づくりに努めます。また、若い世代
においては、交際相手からの暴力（デートＤＶ）が問題となっているため、本市の若者を被害者や加害者にしないよう、予防啓発や教育・学習について推進します。

推進する施策担当部局◆男女間のあらゆる暴力の発生を防ぎ、暴力を容認しな 市民部 くらし安全課
い環境づくりに向けての広報・啓発

経済部 産業振興課
市民部 くらし安全課◆若年層を対象としたデート DV 防止の広報・啓発

保健福祉部 社会福祉課
教育委員会 学校教育課
市民部 くらし安全課◆DV に関する相談窓口の周知

経済部 産業振興課
保健福祉部 社会福祉課＜数値目標＞
指標

DV 相談窓口を知らない人の割合

策定時

目標値

2.0%

0.0%

② 相談・支援・救済体制の充実
相談窓口の周知等、相談しやすい体制づくりを進めることによって、被害の潜在化を防ぐとともに、関係機関等との連携を強化し、被害者に対する支援体制の充実を図ります。

推進する施策担当部局
市民部 くらし安全課◆DV に関する相談窓口の周知[ 再掲 ]

経済部 産業振興課
保健福祉部 社会福祉課◆DV 相談と DV 被害者を支援する体制の充実

市民部 くらし安全課
保健福祉部 社会福祉課＜数値目標＞
指

標

策定時

目標値

DV について相談できなかった人の割合

34.1%

0.0%

DV 関係機関との支援連携率

80.0％

100％

25

重点目標３

困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境整備＜基本的な考え方＞
非正規雇用労働者や単身者、ひとり親家庭等、生活上の困難に陥りやすい女性が増加している中で、セーフティネットの機能として、貧困等生活上の困難に対応するとともに、貧困等を防止するための取り組みが重要となります。このため、男女共同参画の視点に立ち、様々な困難な状況に置かれている女性等が安心して暮らせる環境整備を進めます。

【施策の方向】① ひとり親家庭等の自立支援体制の充実
経済的に不安定なひとり親家庭などについて、貧困からくる子どもの養育や健康面への悪影響といった負の連鎖を断ち切るためにも、相談体制の強化、自立支援などの対策を実施します。

推進する施策担当部局◆ひとり親家庭等に対する就業支援

保健福祉部 社会福祉課◆ひとり親家庭等に対する相談活動

保健福祉部 社会福祉課＜数値目標＞
指標

ひとり親家庭等への就業支援による就労相談件数

策定時

目標値

56 件

70 件

③ 高齢者、障害がある人等の自立支援体制の充実
地域で高齢者の生活を支えていくための地域包括ケアシステムの基盤整備や介護保険制度による適切なサービスの実施など、高齢者や介護する家族を支援します。また、身体障害のある人の自立支援や発達障害のある人のトータルライフ支援なども実施します。

推進する施策

担当部局◆地域包括ケアシステムの基盤整備

保健福祉部 高齢者福祉課◆地域における障害がある人の自立支援

保健福祉部 社会福祉課

26

基本目標Ⅲ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備＜基本的な考え方＞
本市においては、「男は仕事、女は家庭」という考え方に代表される、固定的な性別役割分
担意識などの数値について一定の改善がみられるものの、男女の地位についての不平等感な
どは、今なお根強く残っている状況です。
それらの意識や価値観は、家庭、地域、学校教育等の影響を受けながら形成されるため、学校、地域、家庭での教育・学習が非常に重要であり、それぞれの年代において、わかりや
すく適切な啓発活動を実施することが求められています。
また、これからの将来を担う若い世代が、男女共同参画の意識を身に付けて行動することは、男女共同参画社会の実現に大きく寄与すると考えられます。

重点目標１

男女共同参画への意識づくり＜基本的な考え方＞
性差別、固定的な役割分担や偏見などにつながる社会制度や慣行は、合意を得ながら見直していく必要があります。本市では、男女が対等なパートナーとして、様々な活動に共に参画できるよう、啓発活動の促進等により男女平等の意識づくりを進めます。

美作市の現状平成２７年度のアンケート調査によると、「男は仕事、女は家庭」という考え方について、「同感しない」が 68.6％と多数を占めています。平成１８年度のアンケート調査時から、「同感しない」が 15.1 ポイント増加する一方、「わからない」という回答が 12.2 ポイント減少
しています。
■ 性別役割分担意識「平成２７年

美作市男女共同参画社会に関する市民意識調査」

27

【施策の方向】① 男女共同参画への意識啓発及び社会制度・慣行の見直し
男女共同参画に基づく視点の定着と社会における制度・慣行の見直しを図るため、様々な媒体による広報・啓発活動を推進します

推進する施策

担当部局◆広報・啓発活動の充実（出前講座、講演会等）◆固定的な性別役割分担意識の改善に向けた各種団体
への働きかけ（女性部会の設立等）

市民部 くらし安全課
市民部 くらし安全課＜数値目標＞
指標

性別役割分担意識に「同感しない」と思う人の割合
社会的通念・慣習・しきたりなどで「平等」と思う人の
割合

策定時

目標値

68.6%

80.0%

12.8%

30.0%

② 男女共同参画に関する調査・研究及び情報収集・提供
施策をより効果的なものとするため、男女共同参画に関する調査・研究を進めるとともに、あらゆる情報の収集・提供に努めます。

推進する施策担当部局◆アンケート調査等による市民意識の把握

市民部 くらし安全課◆男女共同参画に関する情報収集及び提供

市民部 くらし安全課＜数値目標＞
指

標

策定時

目標値

アンケート調査等調査票回収率

38.8％

50.0％

28

地域における男女共同参画
地域は家庭とともに我々にとって最も身近な暮らしの場であり、地域における男女共同参画推進の取組は男女共同参画社会の実現にとって重要な鍵となります。
そのため、さまざまな分野に男女共同参画の視点を取り入れていくことは、新たな視点や多様な発想を生み出し、より多くの人材の活用につながります。
しかしながら、実質的な活動を女性が担っていても、活動の意思決定は男性が行う、という人々の意識の中に長い時間をかけて形作られてきた性別役割分担が完全に払拭できていないなど、地域活動の中心となるような女性リーダーの育成が困難な状況があることは否めません。
また、東日本大震災では、避難所運営や被災者支援など、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、男女のニーズの違い等が配慮されないなどの課題が生じたといわれていることを踏まえ、平常時からの男女共同参画社会の実現が防災や復興を円滑に進める基盤となることが指摘されています。
今後ますます進展する少子高齢化や過疎化による地域力の低下や人間関係の希薄化等が懸念される中、地域社会の維持・発展のためには、地域づくりや地域活動に男女がともに参画していく
ことを推進することが重要です。
【美作市の状況】●地区自治振興協議会会長
区分

総数

男性

女性

31 人

31 人

0人

総数

男性

女性

1,986 人1,976 人

10 人

地区自治振興協議会会長
●消防団
区分
消防団員
●婦人防火クラブ
クラブ数

人数

2 クラブ

54 人

●愛育委員、栄養委員
区分

総数

男性

女性

愛育委員

449 人

1人

448 人

栄養委員

315 人

1人

314 人

●ＰＴＡ会長
区分

総数

男性

女性

PTA 会長（小学校）

9人

8人

1人

PTA 会長（中学校）

5人

3人

2人

29

重点目標２

男女平等の視点に立った教育・学習の推進＜基本的な考え方＞
固定的な性別役割分担意識や男女共同参画に関する価値観は、家庭、地域、学校教育等の影響を受けながら形成されるため、学校、地域、家庭での教育・学習が非常に重要です。当市では、それぞれの年代において、わかりやすく適切な啓発活動を実施します。

【施策の方向】① 学校における男女平等に関する教育・学習の推進
学校教育において、男女平等の視点に立った教育を推進するとともに、教育関係者の資質向上に努めます。

推進する施策担当部局◆男女平等の視点に立った教育・学習の充実

教育委員会 学校教育課◆教職関係者等に対する研修機会の充実

教育委員会 学校教育課＜数値目標＞
指標

男女共同参画（男女平等）に関する職員研修

策定時

目標値

0回

1回

② 家庭・地域における男女平等に関する教育・学習の推進
男女平等の視点に立った家庭教育を推進するため、様々な機会を捉えて意識づくりを進めるとともに、生涯学習などの場を利用して男女平等意識の啓発を図ります。

推進する施策担当部局
市民部 くらし安全課◆家庭における男女平等教育の充実

教育委員会 社会教育課
市民部 くらし安全課◆地域に密着した男女共同参画推進事業

教育委員会 社会教育課30

重点目標３

男性や若い世代における男女共同参画の推進＜基本的な考え方＞
これからの将来を担う若い世代が、男女共同参画の意識を身に付けて行動することは、男女共同参画社会の実現に大きく寄与するとともに、一人ひとりの可能性を広げ、充実した人
生を送ることにつながります。当市でも、将来を見通した自己形成ができるような取組を進めることが必要です。
男女共同参画社会の実現は、女性だけでなく男性にとってもより生きやすく暮らしやすい社会をつくることでもあります。男女共同参画社会の実現のために、男性が果たす役割は重要ですが、そのためには、男性正規職員を前提とした長時間労働といった「働き方」の見直し等、意識改革の促進が必要です。

【施策の方向】① 学生等若年層を対象とする男女共同参画の意識啓発
学生等若年層を対象とする、男女共同参画の意識啓発に努めます。

推進する施策担当部局
市民部 くらし安全課◆若年層を対象とする意識啓発、広報

保健福祉部 健康づくり推進課
教育委員会 学校教育課＜数値目標＞
指標

愛育委員による高校生の妊婦体験の体験者数

策定時

目標値

151 名

前年度以上

② 男性にとっての男女共同参画の推進
男性の男女共同参画に関する意識改革の促進に努めます。

推進する施策担当部局◆男性の家事・育児等に対する意識改革のための事業◆男性の働き方の見直しを促進するための事業

市民部 くらし安全課
経済部 産業振興課
市民部 くらし安全課
経済部 産業振興課＜数値目標＞
指標

各種講座への男性の参加率

31

策定時

目標値

－

30.0％

第４章

計画の推進

男女共同参画社会実現のためには、社会のあらゆる分野にわたる取り組みが大切です。そのため、本計画の推進にあたっては、国、県とも連携して総合的・効果的な推進を図るとともに、市民、事業者、市民団体等の各種団体及び美作市男女共同参画審議会との連携・協働による施策を推進します。

１ 計画を実行するための推進体制の整備・充実（１）美作市男女共同参画審議会等との連携
美作市男女共同参画審議会をはじめ、市民、事業者及び各種団体と連携を密にして計画を推進します。
（２）推進本部の設置
男女共同参画の推進は、あらゆる分野にわたる課題を含んでいるため、庁内の各部局で構成する「美作市男女共同参画推進本部」により全庁的な推進体制を確立します。
また、美作市男女共同参画推進本部を、女性活躍推進法に係る推進計画の庁内横断的な推進体制と位置付けます。

２ 計画の進行管理
計画の実効性を高めるためには、具体的な施策についてその実施状況や効果を常に把握する必要があります。そこで、美作市男女共同参画審議会による進行管理体制を確立するとともに、進行状況の把握に努めます。

３ 年次報告書の公表
条例第１３条にある施策を総合的に推進するため、主要な事項の実施状況等について「年次報告書」を作成し、これを公表します。

４ 計画の数値目標
別表

32

別表
数値目標
基本目標Ⅰ

男女があらゆる分野で共に活躍できる社会づくり
数
指

値

目

標

標

策定時

目標値

22.3％

40.0％

23.8％、0.0％

30.0％、3.0％

職場において「男女平等」と答えた人の比率

20.7%

50.0%

女性部会を設立した地区自治振興協議会数

５団体

31 団体

男女共同参画推進事業者の表彰数

4 事業所

14 事業所「おかやま子育て応援宣言企業」登録企業・事業所数

7 事業所

17 事業所

市職員（男性）の育児休業等取得率

29.4%

60.0%

病児・病後児童保育室数

1 施設

5 施設

ﾌｧﾐﾘｰ・ｻﾎﾟｰﾄ・ｾﾝﾀｰ登録会員数

110 名

前年度以上

策定時

目標値

ママと赤ちゃんの教室への妊産婦の参加者数

36 名/年

前年度以上

女性の乳がん検診の受診率

36.1%

50.0%

女性の子宮がん検診の受診率

29.3%

50.0%

DV 相談窓口を知らない人の割合

2.0%

0.0%

DV について相談できなかった人の割合

34.1%

0.0%

DV 関係機関との支援連携率

80.0%

100.0%

ひとり親家庭等への就業支援による就労相談件数

56 件

70 件

策定時

目標値

性別役割分担意識に「同感しない」と思う人の割合

68.6%

80.0%

社会的通念･慣習・しきたりなどで「平等」と思う人の割合

12.8%

30.0%

ｱﾝｹｰﾄ調査等調査票回収率

38.8%

50.0%

男女共同参画（男女平等）に関する教職員研修

0 回／年

1 回／年

愛育委員による高校生の妊婦体験の体験者数

151 名／年

前年度以上

ー

30.0%

市の審議会等委員の女性比率
市職員の女性比率（事務職、消防職）

基本目標Ⅱ

女性が安心・安全に暮らせる環境づくり
数
指

基本目標Ⅲ

値

目

標

標

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備
数
指

値

目

標

各種講座への男性の参加率

33

標

関 係 資 料34

第２次美作市男女共同参画プランの策定経過
平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 4 月 15 日

美作市男女共同参画社会に関する市民意識調査実施

平成 27 年 8 月 6 日

平成 27 年度第 1 回美作市男女共同参画審議会
市長から美作市男女共同参画審議会へ諮問（第 2 次美作市男女共同参画プランの策定について）
平成 27 年度第 2 回美作市男女共同参画審議会

平成 27 年 11 月 17 日

・第 2 次美作市男女共同参画プランに対する委員提案
・第 2 次美作市男女共同参画プラン骨子案に向けた
内容審議
平成 27 年度第 3 回美作市男女共同参画審議会

平成 28 年 3 月 24 日

・第 2 次美作市男女共同参画プラン骨子案についての内容審議

平成 28 年 5 月 23 日

平成 28 年度第 1 回美作市男女共同参画審議会
・第 2 次美作市男女共同参画プラン（素案）についての内容審議

平成 28 年 8 月 3 日

平成 28 年度第 2 回美作市男女共同参画審議会
・第 2 次美作市男女共同参画プラン（案）についての内容審議

平成 28 年 8 月 31 日

美作市男女共同参画審議会から市長へ答申（第 2 次美作市男女共同参画プランの策定について）

平成 29 年 3 月 31 日

第 2 次美作市男女共同参画プラン策定

35

美作市男女共同参画審議会委員名簿
（敬称略）

氏

名

所

属

備

篠 原 茂 子

みまさか商工会会長

山 本

自治振興協議会副会長

壽

角 南 元 恵学識経験者

福 田 洋 江学識経験者

鈴 木 悦 子

市議会議員

万 殿 紘 行市議会議員

岡 本 清 和人権擁護委員織 田 忠 宜民生委員児童委員

寺 元 文 雄

東粟倉小学校校長

安 藤 由貴子

公募委員

柳 澤 裕 之美作市職員

春 名 翔 太

美作市職員

36

考

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
採択 1979 年 12 月 18 日
効力発生 1981 年 9 月 3 日
日本国 1985 年 6 月 25 日批准

この条約の締約国は，雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするも国際連合憲章が基本的人権，人間の尊厳及び価値のを享受する機会が最も少ないことを憂慮し，並びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確認

衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立していることに留意し，が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し，

世界人権宣言が，差別は容認することができない

アパルトヘイト，あらゆる形態の人種主義，人種ものであるとの原則を確認していること，並びにす

差別，植民地主義，新植民地主義，侵略，外国によべての人間は生まれながらにして自由であり，かつ，る占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利

尊厳及び権利について平等であること並びにすべての完全な享有に不可欠であることを強調し，の人は性による差別その他のいかなる差別もなしに

国際の平和及び安全を強化し，国際緊張を緩和し，同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有するこ

すべての国（社会体制及び経済体制のいかんを問わとができることを宣明していることに留意し，ない。
）の間で相互に協力し，全面的かつ完全な軍備

人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的，縮小を達成し，特に厳重かつ効果的な国際管理の下

社会的，文化的，市民的及び政治的権利の享有につでの核軍備の縮小を達成し，諸国間の関係におけるいて男女に平等の権利を確保する義務を負っている

正義，平等及び互恵の原則を確認し，外国の支配のことに留意し，下，植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民

国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結しの自決の権利及び人民の独立の権利を実現し並びにた男女の権利の平等を促進するための国際条約を考

国の主権及び領土保全を尊重することが，社会の進慮し，歩及び発展を促進し，ひいては，男女の完全な平等

更に，国際連合及び専門機関が採択した男女の権の達成に貢献することを確認し，利の平等を促進するための決議，宣言及び勧告に留国の完全な発展，世界の福祉及び理想とする平和

意し，は，あらゆる分野において女子が男子と平等の条件

しかしながら，これらの種々の文書にもかかわらで最大限に参加することを必要としていることを確ず女子に対する差別が依然として広範に存在してい信し，ることを憂慮し，

家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には女子に対する差別は，権利の平等の原則及び人間

認められていなかった女子の大きな貢献，母性の社の尊厳の尊重の原則に反するものであり，女子が男会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の子と平等の条件で自国の政治的，社会的，経済的及役割に留意し，また，出産における女子の役割が差

び文化的活動に参加する上で障害となるものであり，別の根拠となるべきではなく，子の養育には男女及社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり，

び社会全体が共に責任を負うことが必要であること

また，女子の潜在能力を自国及び人類に役立てるたを認識し，めに完全に開発することを一層困難にするものであ

社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子のることを想起し，

役割とともに変更することが男女の完全な平等の達

窮乏の状況においては，女子が食糧，健康，教育，成に必要であることを認識し，

37

女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられ第３条

締約国は，あらゆる分野，特に，政治的，ている諸原則を実施すること及びこのために女子に

社会的，経済的及び文化的分野において，女子に対対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要なして男子との平等を基礎として人権及び基本的自由措置をとることを決意して，を行使し及び享有することを保障することを目的と

次のとおり協定した。

して，女子の完全な能力開発及び向上を確保するた

第１部

めのすべての適当な措置（立法を含む。
）をとる。

第１条 この条約の適用上，「女子に対する差別」と

第４条

は，性に基づく区別，排除又は制限であって，政治

１

的，経済的，社会的，文化的，市民的その他のいか目的とする暫定的な特別措置をとることは，この条なる分野においても，女子（婚姻をしているかいな

約に定義する差別と解してはならない。ただし，そいかを問わない。
）が男女の平等を基礎として人権及の結果としていかなる意味においても不平等な又はび基本的自由を認識し，享有し又は行使することを別個の基準を維持し続けることとなってはならず，害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいこれらの措置は，機会及び待遇の平等の目的が達成う。

された時に廃止されなければならない。

第２条

締約国は，女子に対するあらゆる形態の差

２

締約国が男女の事実上の平等を促進することを締約国が母性を保護することを目的とする特別別を非難し，女子に対する差別を撤廃する政策をす

措置（この条約に規定する措置を含む。
）をとることべての適当な手段により，かつ，遅滞なく追求するは，差別と解してはならない。

ことに合意し，及びこのため次のことを約束する。

第５条

(a)

男女の平等の原則が自国の憲法その他の適締約国は，次の目的のためのすべての適当な措置をとる。

当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定(a)

両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観

め，かつ，男女の平等の原則の実際的な実現を法律

念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣その他の適当な手段により確保すること。

習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため，男女(b)

女子に対するすべての差別を禁止する適当の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。

な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）(b) 家庭についての教育に，社会的機能としてのをとること。
(c)

母性についての適正な理解並びに子の養育及び教育

女子の権利の法的な保護を男子との平等をにおける男女の共同責任についての認識を含めるこ基礎として確立し，かつ，権限のある自国の裁判所とを確保すること。あらゆる場合において，子の利その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為

益は最初に考慮するものとする。

からも女子を効果的に保護することを確保すること。

第６条

(d)

女子に対する差別となるいかなる行為又は締約国は，あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適慣行も差し控え，かつ，公の当局及び機関がこの義当な措置（立法を含む。
）をとる。

務に従って行動することを確保すること。
(e) 個人，団体又は企業による女子に対する差別第２部を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。
(f)

第７条

締約国は，自国の政治的及び公的活動にお女子に対する差別となる既存の法律，規則，

ける女子に対する差別を撤廃するためのすべての適慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての当な措置をとるものとし，特に，女子に対して男子

適当な措置（立法を含む。
）をとること。

と平等の条件で次の権利を確保する。

(g)

女子に対する差別となる自国のすべての刑(a)

罰規定を廃止すること。

あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並びにすべての公選による機関に選挙される

38

資格を有する権利(b)

類の教育を奨励することにより，また，特に，教材

政府の政策の策定及び実施に参加する権利

用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法

並びに政府のすべての段階において公職に就き及びを調整することにより行うこと。

すべての公務を遂行する権利
(c)

(d)

自国の公的又は政治的活動に関係のある非機会

政府機関及び非政府団体に参加する権利
第８条

奨学金その他の修学援助を享受する同一の(e) 継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字締約国は，国際的に自国政府を代表し及び計画を含む。
）特に，男女間に存在する教育上の格差

国際機関の活動に参加する機会を，女子に対して男をできる限り早期に減少させることを目的とした継子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保する

続教育計画を利用する同一の機会

ためのすべての適当な措置をとる。

(f)

第９条
１

女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。

締約国は，国籍の取得，変更及び保持に関し，(g)

女子に対して男子と平等の権利を与える。締約国は，の機会

特に，外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更(h)スポーツ及び体育に積極的に参加する同一

家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定のが，自動的に妻の国籍を変更し，妻を無国籍にし又教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。）

は夫の国籍を妻に強制することとならないことを確を享受する機会保する。

第 11 条２

１ 締約国は，男女の平等を基礎として同一の権利，締約国は，子の国籍に関し，女子に対して男子と平等の権利を与える。

特に次の権利を確保することを目的として，雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。

第３部

(a)

第 10 条 締約国は，教育の分野において，女子に対働の権利して男子と平等の権利を確保することを目的として，(b) 同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基

特に，男女の平等を基礎として次のことを確保する

準の適用を含む。
）についての権利ことを目的として，女子に対する差別を撤廃するた(c) 職業を自由に選択する権利，昇進，雇用の保めのすべての適当な措置をとる。
(a)すべての人間の奪い得ない権利としての労

障並びに労働に係るすべての給付及び条件について

農村及び都市のあらゆる種類の教育施設にの権利並びに職業訓練及び再訓練（見習，上級職業

おける職業指導，修学の機会及び資格証書の取得の訓練及び継続的訓練を含む。
）を受ける権利ための同一の条件。このような平等は，就学前教育，(d) 同一価値の労働についての同一報酬（手当を普通教育，技術教育，専門教育及び高等技術教育並含む。
）及び同一待遇についての権利並びに労働の質

びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなけの評価に関する取扱いの平等についての権利ればならない。

(e)(b) 同一の教育課程，同一の試験，同一の水準の老齢その他の労働不能の場合における社会保障）に資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及ついての権利及び有給休暇についての権利

び設備を享受する機会(c)

社会保障（特に，退職，失業，傷病，障害，(f) 作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機すべての段階及びあらゆる形態の教育にお能の保護を含む。
）についての権利

ける男女の役割についての定型化された概念の撤廃

２を，この目的の達成を助長する男女共学その他の種する差別を防止し，かつ，女子に対して実効的な労39

締約国は，婚姻又は母性を理由とする女子に対働の権利を確保する面における文化的活動に参加する権利ため，次のことを目的とする適当な措置をとる。

第 14 条(a)

妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚１

締約国は，農村の女子が直面する特別の問題及姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁

び家族の経済的生存のために果たしている重要な役を課して禁止すること。

割（貨幣化されていない経済の部門における労働を(b) 給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い，か含む。
）を考慮に入れるものとし，農村の女子に対す

つ，従前の雇用関係，先任及び社会保障上の利益のるこの条約の適用を確保するためのすべての適当な喪失を伴わない母性休暇を導入すること。

措置をとる。

(c)

親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活２

締約国は，男女の平等を基礎として農村の女子動への参加とを両立させることを可能とするためにが農村の開発に参加すること及びその開発から生ず

必要な補助的な社会的サービスの提供を，特に保育る利益を受けることを確保することを目的として，施設網の設置及び充実を促進することにより奨励す

農村の女子に対する差別を撤廃するためのすべてのること。

適当な措置をとるものとし，特に，これらの女子に(d)

妊娠中の女子に有害であることが証明され対して次の権利を確保する。

ている種類の作業においては，当該女子に対して特(a)

別の保護を与えること。
３

すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利

この条に規定する事項に関する保護法令は，科(b) 適当な保健サービス（家族計画に関する情報，

学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するもカウンセリング及びサービスを含む。
）を享受する権のとし，必要に応じて，修正し，廃止し，又はその利適用を拡大する。

(c)

第 12 条１

社会保障制度から直接に利益を享受する権

利締約国は，男女の平等を基礎として保健サービ(d) 技術的な能力を高めるために，あらゆる種類

ス（家族計画に関連するものを含む。
）を享受する機（正規であるかないかを問わない。
）の訓練及び教育会を確保することを目的として，保健の分野におけ（実用的な識字に関するものを含む。
）並びに，特に，る女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当すべての地域サービス及び普及サービスからの利益な措置をとる。

を享受する権利２ １の規定にかかわらず，締約国は，女子に対し，(e)

経済分野における平等な機会を雇用又は自妊娠，分べん及び産後の期間中の適当なサービス（必営を通じて得るために，自助的集団及び協同組合を要な場合には無料にする。
）並びに妊娠及び授乳の期組織する権利間中の適当な栄養を確保する。

(f) あらゆる地域活動に参加する権利

第 13 条 締約国は，男女の平等を基礎として同一の(g) 農業信用及び貸付け，流通機構並びに適当な権利，特に次の権利を確保することを目的として，技術を利用する権利並びに土地及び農地の改革並び他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対に入植計画において平等な待遇を享受する権利

する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をと(h) 適当な生活条件（特に，住居，衛生，電力及る。

び水の供給，運輸並びに通信に関する条件）を享受(a) 家族給付についての権利する権利(b) 銀行貸付け，抵当その他の形態の金融上の信用についての権利

第４部(c) レクリエーション，スポーツ及びあらゆる側

第 15 条40

１

締約国は，女子に対し，法律の前の男子との平選択する権利を含む。
）

等を認める。
２(h) 無償であるか有償であるかを問わず，財産を締約国は，女子に対し，民事に関して男子と同所有し，取得し，運用し，管理し，利用し及び処分

一の法的能力を与えるものとし，また，この能力をすることに関する配偶者双方の同一の権利行使する同一の機会を与える。特に，締約国は，契２約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対のとし，また，婚姻最低年齢を定め及び公の登録所して男子と平等の権利を与えるものとし，裁判所にへの婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要なおける手続のすべての段階において女子を男子と平措置（立法を含む。
）がとられなければならない。

児童の婚約及び婚姻は，法的効果を有しないも等に取り扱う。
３

締約国は，女子の法的能力を制限するような法第５部 （略）的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的

第６部 （略）

文書（種類のいかんを問わない。
）を無効とすることに同意する。
４

締約国は，個人の移動並びに居所及び住所の選

択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。
第 16 条１

締約国は，婚姻及び家族関係に係るすべての事

項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保する。
(a) 婚姻をする同一の権利(b)

自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利(c)

婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任(d) 子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない。
）としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において，子の利益は至上である。
(e)

子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報，教育及び手段を享受する同一の権利(f)

子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において，子の利益は至上である。
(g) 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を

41

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
昭和 47 年 7 月 1 日法律第 113 号
最終改正 平成 28 年 3 月 31 日法律第 17 号

目次

２

第一章 総則（第一条―第四条）

次のとおりとする。

第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び一 男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生待遇の確保等活の動向に関する事項

第一節 性別を理由とする差別の禁止等（第五条―

二 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇

第十条）の確保等について講じようとする施策の基本となる

第二節 事業主の講ずべき措置（第十一条―第十三

べき事項

条）

３ 男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者

第三節 事業主に対する国の援助（第十四条）

及び女性労働者のそれぞれの労働条件、意識及び就第三章 紛争の解決

業の実態等を考慮して定められなければならない。

第一節 紛争の解決の援助（第十五条―第十七条）

４ 厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方

第二節 調停（第十八条―第二十七条）

針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審

第四章 雑則（第二十八条―第三十二条）

議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求め

第五章 罰則（第三十三条）

るものとする。

附則

５ 厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方
第一章 総則男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項は、針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表する（目的）ものとする。

第一条 この法律は、法の下の平等を保障する日本

６ 前二項の規定は、男女雇用機会均等対策基本方

国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の針の変更について準用する。

均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労第二章 雇用の分野における男女の均等な働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保

機会及び待遇の確保等を図る等の措置を推進することを目的とする。

第一節 性別を理由とする差別の禁止等（基本的理念）（性別を理由とする差別の禁止）

第二条 この法律においては、労働者が性別により第五条 事業主は、労働者の募集及び採用について、差別されることなく、また、女性労働者にあつてはその性別にかかわりなく均等な機会を与えなければ母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことならない。

ができるようにすることをその基本的理念とする。

第六条 事業主は、次に掲げる事項について、労働２ 事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはなら定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充ない。

実が図られるように努めなければならない。

一 労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含（啓発活動）む。）、昇進、降格及び教育訓練

第三条 国及び地方公共団体は、雇用の分野におけ

二 住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生

る男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の措置であつて厚生労働省令で定めるものの関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野

三 労働者の職種及び雇用形態の変更

における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げて四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更いる諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行新うものとする。

（性別以外の事由を要件とする措置）（男女雇用機会均等対策基本方針）

第七条 事業主は、募集及び採用並びに前条各号に第四条 厚生労働大臣は、雇用の分野における男女掲げる事項に関する措置であつて労働者の性別以外の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たとなるべき方針（以下「男女雇用機会均等対策基本

す男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質方針」という。）を定めるものとする。

的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置

42

として厚生労働省令で定めるものについては、当該ることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業用管理上必要な措置を講じなければならない。

の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理

２ 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が上特に必要である場合その他の合理的な理由がある

講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を場合でなければ、これを講じてはならない。

図るために必要な指針（次項において「指針」とい（女性労働者に係る措置に関する特例）う。）を定めるものとする。

第八条 前三条の規定は、事業主が、雇用の分野に

３ 第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定

おける男女の均等な機会及び待遇の確保の支障とな及び変更について準用する。この場合において、同

つている事情を改善することを目的として女性労働条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求め者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではる」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

ない。

（職場における妊娠、出産等に関する言動に起因す（婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いのる問題に関する雇用管理上の措置）

禁止等）

第十一条の二 事業主は、職場において行われるそ第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、の雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が妊又は出産したことを退職理由として予定する定めを娠したこと、出産したこと、労働基準法第六十五条

してはならない。

第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しく

２ 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由とは同条第二項の規定による休業をしたことその他のして、解雇してはならない。

妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で３ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠した定めるものに関する言動により当該女性労働者の就こと、出産したこと、労働基準法（昭和二十二年法

業環境が害されることのないよう、当該女性労働者

律第四十九号）第六十五条第一項の規定による休業

からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定によ制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなける休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事ればならない。

由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、

２ 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱い講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施ををしてはならない。

図るために必要な指針（次項において「指針」とい

４ 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しなう。）を定めるものとする。

い女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。

３ 第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定

ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を及び変更について準用する。この場合において、同理由とする解雇でないことを証明したときは、この条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求め限りでない。

る」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

（指針）（妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置）

第十条 厚生労働大臣は、第五条から第七条まで及第十二条 事業主は、厚生労働省令で定めるところ

び前条第一項から第三項までの規定に定める事項ににより、その雇用する女性労働者が母子保健法（昭関し、事業主が適切に対処するために必要な指針（次

和四十年法律第百四十一号）の規定による保健指導項において「指針」という。）を定めるものとする。

又は健康診査を受けるために必要な時間を確保する

２ 第四条第四項及び第五項の規定は指針の策定及ことができるようにしなければならない。

び変更について準用する。この場合において、同条

第十三条 事業主は、その雇用する女性労働者が前第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」

条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るとあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

ことができるようにするため、勤務時間の変更、勤第二節 事業主の講ずべき措置

務の軽減等必要な措置を講じなければならない。

（職場における性的な言動に起因する問題に関する

２ 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が雇用管理上の措置）講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を第十一条 事業主は、職場において行われる性的な図るために必要な指針（次項において「指針」とい言動に対するその雇用する労働者の対応により当該う。）を定めるものとする。

労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当３ 第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定

該性的な言動により当該労働者の就業環境が害され及び変更について準用する。この場合において、同43

条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求め理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益る」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

な取扱いをしてはならない。

第三節 事業主に対する国の援助

第二節 調停 （略）第十四条 国は、雇用の分野における男女の均等な第四章 雑則 （略）機会及び待遇が確保されることを促進するため、事第五章 罰則 （略）業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うことができる。
一 その雇用する労働者の配置その他雇用に関する状況の分析
二 前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善するに当たつて必要となる措置に関する計画の作成
三 前号の計画で定める措置の実施
四 前三号の措置を実施するために必要な体制の整
備
五 前各号の措置の実施状況の開示
第三章 紛争の解決
第一節 紛争の解決の援助（苦情の自主的解決）
第十五条 事業主は、第六条、第七条、第九条、第十二条及び第十三条第一項に定める事項（労働者の募集及び採用に係るものを除く。）に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう。）に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。
（紛争の解決の促進に関する特例）
第十六条 第五条から第七条まで、第九条、第十一条第一項、第十一条の二第一項、第十二条及び第十三条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）
第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十七条までに定めるところによる。
（紛争の解決の援助）
第十七条 都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
２ 事業主は、労働者が前項の援助を求めたことを44

男女共同参画社会基本法
平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号
最終改正 平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号
目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社
会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定す
る最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野
において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない
影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとする
ように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われ同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共45

なければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形
成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法
制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参
画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（平一一法一六〇・一部改正）（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男
女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道
府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）
を定めるように努めなければならない。

46

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参
画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、
男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等
を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参
画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議 （略）47配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号
最終改正 平成 26 年 4 月 23 日法律第 28 号

目次

第一章 総則前文（定義）

第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二

第一条 この法律において「配偶者からの暴力」

基本方針及び都道府県基本計画とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に等（第二条の二・第二条の三）

対する不法な攻撃であって生命又は身体に危第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれ条―第五条）に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）

この項及び第二十八条の二において「身体に対第四章 保護命令（第十条―第二十二条）

する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者か

第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）

らの身体に対する暴力等を受けた後に、その者第五章の二が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合

補則（第二十八条の二）

第六章 罰則（第二十九条・第三十条）にあっては、当該配偶者であった者から引き続附則

き受ける身体に対する暴力等を含むものとす

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重とる。

法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等２の実現に向けた取組が行われている。

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行３

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情ず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなにある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多していないが事実上婚姻関係と同様の事情にくの場合女性であり、経済的自立が困難である女あった者が、事実上離婚したと同様の事情に入性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人のることを含むものとする。

尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。

（国及び地方公共団体の責務）

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防力を防止するとともに、被害者の自立を支援す

止し、被害者を保護するための施策を講ずることることを含め、その適切な保護を図る責務を有が必要である。このことは、女性に対する暴力をする。

根絶しようと努めている国際社会における取組

第一章の二にも沿うものである。

基本方針及び都道府県基本計画等

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、（基本方針）
第二条の二

内閣総理大臣、国家公安委員会、法配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条

るため、この法律を制定する。

第五項において「主務大臣」という。）は、配48

２

偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のたして、当該市町村における配偶者からの暴力のめの施策に関する基本的な方針（以下この条並防止及び被害者の保護のための施策の実施にびに次条第一項及び第三項において「基本方針」

関する基本的な計画（以下この条において「市という。）を定めなければならない。

町村基本計画」という。）を定めるよう努めな基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三ければならない。
４

項の市町村基本計画の指針となるべきものを

は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、定めるものとする。

遅滞なく、これを公表しなければならない。

一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保５護に関する基本的な事項
二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保三ために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

その他配偶者からの暴力の防止及び被害第二章 配偶者暴力相談支援センター等

者の保護のための施策の実施に関する重要（配偶者暴力相談支援センター）事項

４

第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変人相談所その他の適切な施設において、当該各更しようとするときは、あらかじめ、関係行政施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機関の長に協議しなければならない。

機能を果たすようにするものとする。

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変

２

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設

更したときは、遅滞なく、これを公表しなけれにおいて、当該各施設が配偶者暴力相談支援セ

ばならない。

ンターとしての機能を果たすようにするよう（都道府県基本計画等）

努めるものとする。

第二条の三

２

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都
道府県基本計画又は市町村基本計画の作成の護のための施策の内容に関する事項

３

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又都道府県は、基本方針に即して、当３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者から

該都道府県における配偶者からの暴力の防止の暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲及び被害者の保護のための施策の実施に関すげる業務を行うものとする。

る基本的な計画（以下この条において「都道府一県基本計画」という。）を定めなければならなに応ずること又は婦人相談員若しくは相談い。

を行う機関を紹介すること。

都道府県基本計画においては、次に掲げる事

二

被害者の心身の健康を回復させるため、医項を定めるものとする。

学的又は心理学的な指導その他の必要な指一導を行うこと。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

二三

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保三

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。

護のための施策の実施内容に関する事項

次号、第六号、第五条及び第八条の三におい

その他配偶者からの暴力の防止及び被害て同じ。）の緊急時における安全の確保及び者の保護のための施策の実施に関する重要一時保護を行うこと。

事項
３

被害者に関する各般の問題について、相談

四

被害者が自立して生活することを促進す

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基るため、就業の促進、住宅の確保、援護等に本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案関する制度の利用等について、情報の提供、

49

五

六

４

助言、
関係機関との連絡調整その他の援助を規定は、前二項の規定により通報することを妨行うこと。

げるものと解釈してはならない。

第四章に定める保護命令の制度の利用に４

ついて、情報の提供、助言、関係機関への連に当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又絡その他の援助を行うこと。

は疾病にかかったと認められる者を発見した

被害者を居住させ保護する施設の利用にときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援セ

ついて、情報の提供、助言、関係機関との連ンター等の利用について、その有する情報を提絡調整その他の援助を行うこと。

供するよう努めなければならない。

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自（配偶者暴力相談支援センターによる保護にら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たついての説明等）

す者に委託して行うものとする。
５

医師その他の医療関係者は、その業務を行う

第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者

配偶者暴力相談支援センターは、その業務をに関する通報又は相談を受けた場合には、必要行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からのに応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定に暴力の防止及び被害者の保護を図るための活より配偶者暴力相談支援センターが行う業務

動を行う民間の団体との連携に努めるものとの内容について説明及び助言を行うとともに、する。

必要な保護を受けることを勧奨するものとす（婦人相談員による相談等）

る。

第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必（警察官による被害の防止）

要な指導を行うことができる。

第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴（婦人保護施設における保護）力が行われていると認めるときは、警察法（昭第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害

和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執者の保護を行うことができる。

行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他

第三章 被害者の保護の法令の定めるところにより、暴力の制止、被（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

害者の保護その他の配偶者からの暴力による第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者で被害の発生を防止するために必要な措置を講あった者からの身体に対する暴力に限る。以下

ずるよう努めなければならない。

この章において同じ。）を受けている者を発見（警察本部長等の援助）した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センタ

２

３

第八条の二

警視総監若しくは道府県警察本部

ー又は警察官に通報するよう努めなければな

長（道警察本部の所在地を包括する方面を除くらない。

方面については、方面本部長。第十五条第三項

医師その他の医療関係者は、その業務を行うにおいて同じ。）又は警察署長は、配偶者からに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又の暴力を受けている者から、配偶者からの暴力は疾病にかかったと認められる者を発見したによる被害を自ら防止するための援助を受けときは、その旨を配偶者暴力相談支援センターたい旨の申出があり、その申出を相当と認める又は警察官に通報することができる。この場合

ときは、当該配偶者からの暴力を受けている者

において、その者の意思を尊重するよう努める

に対し、国家公安委員会規則で定めるところにものとする。

より、当該被害を自ら防止するための措置の教刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏

示その他配偶者からの暴力による被害の発生

示罪の規定その他の守秘義務に関する法律のを防止するために必要な援助を行うものとす

50

る。

に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅（福祉事務所による自立支援）

迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその第八条の三

社会福祉法（昭和二十六年法律第四婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶十五号）に定める福祉に関する事務所（次条に者であった者から引き続き受ける身体に対すおいて「福祉事務所」という。）は、生活保護る暴力。同号において同じ。）により、その生法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子

きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律

その生命又は身体に危害が加えられることを第百二十九号）その他の法令の定めるところに防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体より、被害者の自立を支援するために必要な措に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受け置を講ずるよう努めなければならない。

た後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

り消された場合にあっては、当該配偶者であっ

第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県た者。以下この条、同項第三号及び第四号並び警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係に第十八条第一項において同じ。）に対し、次機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うの各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただに当たっては、その適切な保護が行われるよう、し、第二号に掲げる事項については、申立ての相互に連携を図りながら協力するよう努める

時において被害者及び当該配偶者が生活の本ものとする。

拠を共にする場合に限る。

（苦情の適切かつ迅速な処理）

一

第九条の二

命令の効力が生じた日から起算して六月前条の関係機関は、被害者の保護に間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の係る職員の職務の執行に関して被害者から苦本拠としている住居を除く。以下この号にお情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれいて同じ。）その他の場所において被害者のを処理するよう努めるものとする。

身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務

第四章 保護命令

先その他その通常所在する場所の付近をは（保護命令）

いかいしてはならないこと。

第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力

二

命令の効力が生じた日から起算して二月又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身間、被害者と共に生活の本拠としている住居

体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をから退去すること及び当該住居の付近をはいう。以下この章において同じ。）を受けた者

いかいしてはならないこと。

に限る。以下この章において同じ。）が、配偶

２

前項本文に規定する場合において、同項第一者からの身体に対する暴力を受けた者である

号の規定による命令を発する裁判所又は発し場合にあっては配偶者からの更なる身体に対た裁判所は、被害者の申立てにより、その生命する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受又は身体に危害が加えられることを防止する

けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻がため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた

取り消された場合にあっては、当該配偶者であ日以後、同号の規定による命令の効力が生じたった者から引き続き受ける身体に対する暴力。

日から起算して六月を経過する日までの間、被第十二条第一項第二号において同じ。）により、害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為

配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者

もしてはならないことを命ずるものとする。

である場合にあっては配偶者から受ける身体

一51

面会を要求すること。

二

その行動を監視していると思わせるよう

当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、な事項を告げ、又はその知り得る状態に置く

就学する学校その他その通常所在する場所のこと。

付近をはいかいしてはならないことを命ずる

三

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

ものとする。ただし、当該子が十五歳以上であ四電話をかけて何も告げず、又は緊急やむをるときは、その同意がある場合に限る。

得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、

五

六

七

４

ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくはが被害者の親族その他被害者と社会生活にお電子メールを送信すること。

いて密接な関係を有する者（被害者と同居して緊急やむを得ない場合を除き、午後十時かいる子及び配偶者と同居している者を除く。以

ら午前六時までの間に、電話をかけ、ファク

下この項及び次項並びに第十二条第一項第四

シミリ装置を用いて送信し、又は電子メール号において「親族等」という。）の住居に押しを送信すること。

掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行ってい

汚物、動物の死体その他の著しく不快又はることその他の事情があることから被害者が嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその親族等に関して配偶者と面会することをその知り得る状態に置くこと。

余儀なくされることを防止するため必要があ

その名誉を害する事項を告げ、又はその知ると認めるときは、第一項第一号の規定によるり得る状態に置くこと。

命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害

しゆう

その性的 羞 恥心を害する事項を告げ、若者の申立てにより、その生命又は身体に危害がしくはその知り得る状態に置き、又はその性加えられることを防止するため、当該配偶者に的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定

付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

による命令の効力が生じた日から起算して六第一項本文に規定する場合において、被害者月を経過する日までの間、当該親族等の住居がその成年に達しない子（以下この項及び次項（当該配偶者と共に生活の本拠としている住並びに第十二条第一項第三号において単に「子」

居を除く。以下この項において同じ。）その他という。）と同居しているときであって、配偶の場所において当該親族等の身辺につきまと者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動

い、又は当該親族等の住居、勤務先その他そのを行っていることその他の事情があることか

通常所在する場所の付近をはいかいしてはなら被害者がその同居している子に関して配偶らないことを命ずるものとする。

八３

第一項本文に規定する場合において、配偶者者と面会することを余儀なくされることを防

５

前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五止するため必要があると認めるときは、第一項

歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）

第一号の規定による命令を発する裁判所又はの同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年発した裁判所は、被害者の申立てにより、その被後見人である場合にあっては、その法定代理

生命又は身体に危害が加えられることを防止

人の同意）がある場合に限り、することができするため、当該配偶者に対し、命令の効力が生る。

じた日以後、同号の規定による命令の効力が生（管轄裁判所）

じた日から起算して六月を経過する日までの第十一条 前条第一項の規定による命令の申立間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住拠としている住居を除く。以下この項において所がないとき又は住所が知れないときは居所）同じ。）、就学する学校その他の場所においての所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属す

52

る。
２

当該警察職員の所属官署の名称

前条第一項の規定による命令の申立ては、次ロの各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にも日時及び場所することができる。
一

申立人の住所又は居所の所在地

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対相談し、又は援助若しくは保護を求めた

ハ

相談又は求めた援助若しくは保護の内容ニする暴力又は生命等に対する脅迫が行われ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容た地

２（保護命令の申立て）

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載が第十二条 第十条第一項から第四項までの規定ない場合には、申立書には、同項第一号から第による命令（以下「保護命令」という。）の申四号までに掲げる事項についての申立人の供立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしな述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法ければならない。

律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を一受けたものを添付しなければならない。

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況

二

三（迅速な裁判）配偶者からの更なる身体に対する暴力又第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事は配偶者からの生命等に対する脅迫を受け件については、速やかに裁判をするものとする。

た後の配偶者から受ける身体に対する暴力（保護命令事件の審理の方法）

により、生命又は身体に重大な危害を受ける第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立

おそれが大きいと認めるに足りる申立てのち会うことができる審尋の期日を経なければ、時における事情

これを発することができない。ただし、その期第十条第三項の規定による命令の申立て

日を経ることにより保護命令の申立ての目的をする場合にあっては、被害者が当該同居しを達することができない事情があるときは、こている子に関して配偶者と面会することをの限りでない。

余儀なくされることを防止するため当該命

四

五

２

申立書に第十二条第一項第五号イからニま令を発する必要があると認めるに足りる申でに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所立ての時における事情は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該第十条第四項の規定による命令の申立て

所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助をする場合にあっては、被害者が当該親族等若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対に関して配偶者と面会することを余儀なくして執られた措置の内容を記載した書面の提されることを防止するため当該命令を発す

出を求めるものとする。この場合において、当る必要があると認めるに足りる申立ての時

該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属における事情官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

配偶者暴力相談支援センターの職員又は３

裁判所は、必要があると認める場合には、前

警察職員に対し、前各号に掲げる事項につい項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所て相談し、又は援助若しくは保護を求めた事

属官署の長又は申立人から相談を受け、若しく実の有無及びその事実があるときは、次に掲は援助若しくは保護を求められた職員に対し、げる事項

同項の規定により書面の提出を求めた事項にイ関して更に説明を求めることができる。

当該配偶者暴力相談支援センター又は53

（保護命令の申立てについての決定等）

判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命第十五条 保護命令の申立てについての決定にずることができる。

は、理由を付さなければならない。ただし、口２４

頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の定による命令の効力の停止を命ずる場合にお要旨を示せば足りる。

いて、同条第二項から第四項までの規定による保護命令は、相手方に対する決定書の送達又命令が発せられているときは、裁判所は、当該は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の命令の効力の停止をも命じなければならない。

期日における言渡しによって、その効力を生ず

５

る。
３

４

前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、

６

抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定に速やかにその旨及びその内容を申立人の住所よる命令を取り消す場合において、同条第二項

又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察から第四項までの規定による命令が発せられ本部長に通知するものとする。

ているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取保護命令を発した場合において、申立人が配り消さなければならない。

偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談

７

前条第四項の規定による通知がされているし、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、保護命令について、第三項若しくは第四項の規かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項

定によりその効力の停止を命じたとき又は抗第五号イからニまでに掲げる事項の記載があ

告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書

るときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命

記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名通知をした配偶者暴力相談支援センターの長称が記載された配偶者暴力相談支援センターに通知するものとする。

（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力

８

前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場

相談支援センターが二以上ある場合にあって合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消したは、申立人がその職員に対し相談し、又は援助場合について準用する。

若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者（保護命令の取消し）

暴力相談支援センター）の長に通知するものと第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護する。
５

前項の規定により第十条第一項第一号の規命令の申立てをした者の申立てがあった場合

保護命令は、執行力を有しない。

には、当該保護命令を取り消さなければならな（即時抗告）

い。第十条第一項第一号又は第二項から第四項第十六条 保護命令の申立てについての裁判にまでの規定による命令にあっては同号の規定

対しては、即時抗告をすることができる。

による命令が効力を生じた日から起算して三２

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を月を経過した後において、同条第一項第二号の及ぼさない。
３

規定による命令にあっては当該命令が効力を即時抗告があった場合において、保護命令の生じた日から起算して二週間を経過した後に取消しの原因となることが明らかな事情があ

おいて、これらの命令を受けた者が申し立て、ることにつき疎明があったときに限り、抗告裁

当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者

判所は、申立てにより、即時抗告についての裁に異議がないことを確認したときも、同様とす

判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力のる。

停止を命ずることができる。事件の記録が原裁

２

54

前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定

一項本文の事情」とする。

により当該命令を取り消す場合について準用（事件の記録の閲覧等）する。
３

第十九条 保護命令に関する手続について、当事第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧二項の場合について準用する。

若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の（第十条第一項第二号の規定による命令の再交付又は事件に関する事項の証明書の交付を度の申立て）

請求することができる。ただし、相手方にあっ第十八条 第十条第一項第二号の規定による命ては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しく令が発せられた後に当該発せられた命令の申は相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、立ての理由となった身体に対する暴力又は生又は相手方に対する保護命令の送達があるま命等に対する脅迫と同一の事実を理由とするでの間は、この限りでない。

同号の規定による命令の再度の申立てがあっ（法務事務官による宣誓認証）たときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠

第二十条 法務局若しくは地方法務局又はそのとしている住居から転居しようとする被害者支局の管轄区域内に公証人がいない場合又はがその責めに帰することのできない事由によ公証人がその職務を行うことができない場合

り当該発せられた命令の効力が生ずる日からには、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法

起算して二月を経過する日までに当該住居か務局又はその支局に勤務する法務事務官に第らの転居を完了することができないことその十二条第二項（第十八条第二項の規定により読他の同号の規定による命令を再度発する必要

み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わがあると認めるべき事情があるときに限り、当せることができる。

該命令を発するものとする。ただし、当該命令（民事訴訟法の準用）を発することにより当該配偶者の生活に特に

２

第二十一条

この法律に特別の定めがある場合

著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を除き、保護命令に関する手続に関しては、そを発しないことができる。

の性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年前項の申立てをする場合における第十二条

法律第百九号）の規定を準用する。

の規定の適用については、同条第一項各号列記（最高裁判所規則）

以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第第二十二条

この法律に定めるもののほか、保護一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁

十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前判所規則で定める。

各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第第五章 雑則二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文

第五章の二の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第第六章 罰則四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一（以下略）号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第55

補則

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
平成 27 年 9 月 4 日法律第 64 号

目次

済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社

第一章 総則（第一条―第四条）

会を実現することを目的とする。

第二章 基本方針等（第五条・第六条）（基本原則）

第三章 事業主行動計画等

第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）

職業生活における活躍に係る男女間の格差の第二節 一般事業主行動計画（第八条―第十

実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を四条）

営み、又は営もうとする女性に対する採用、教第三節 特定事業主行動計画（第十五条）

育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他

第四節 女性の職業選択に資する情報の公の職業生活に関する機会の積極的な提供及び表（第十六条・第十七条）

その活用を通じ、かつ、性別による固定的な役

第四章 女性の職業生活における活躍を推進

割分担等を反映した職場における慣行が女性するための支援措置（第十八条―第の職業生活における活躍に対して及ぼす影響

二十五条）に配慮して、その個性と能力が十分に発揮でき

第五章 雑則（第二十六条―第二十八条）

るようにすることを旨として、行われなければ

第六章 罰則（第二十九条―第三十四条）

ならない。

附則

２
第一章 総則女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介（目的）

護その他の家庭生活に関する事由によりやむ

第一条 この法律は、近年、自らの意思によってを得ず退職することが多いことその他の家庭

職業生活を営み、又は営もうとする女性がその生活に関する事由が職業生活に与える影響を個性と能力を十分に発揮して職業生活におい踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問て活躍すること（以下「女性の職業生活におけ

わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、る活躍」という。）が一層重要となっているこ

介護その他の家庭生活における活動についてとに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ

年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女

職業生活における活動を行うために必要な環性の職業生活における活躍の推進について、そ境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活の基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及との円滑かつ継続的な両立が可能となること

び事業主の責務を明らかにするとともに、基本を旨として、行われなければならない。

方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業

３

女性の職業生活における活躍の推進に当た

生活における活躍を推進するための支援措置っては、女性の職業生活と家庭生活との両立に等について定める琴により、女性の職業生活に関し、本人の意思が尊重されるべきものである

おける活躍を迅速かつ重点的に推進し、もってことに留意されなければならない。

男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢（国及び地方公共団体の責務）化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経

第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女56

性の職業生活における活躍の推進についての活における活躍を推進するために必要な事

基本原則（次条及び第五条第一項において「基項本原則」という。）にのっとり、女性の職業生

３活における活躍の推進に関して必要な施策を

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

策定し、及びこれを実施しなければならない。

４（事業主の責務）

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表

第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇しなければならない。

用し、又は雇用しようとする女性労働者に対す

５

前二項の規定は、基本方針の変更について準る職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用用する。

する労働者の職業生活と家庭生活との両立に（都道府県推進計画等）

資する雇用環境の整備その他の女性の職業生

第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該活における活躍の推進に関する取組を自ら実都道府県の区域内における女性の職業生活に施するよう努めるとともに、国又は地方公共団

おける活躍の推進に関する施策についての計体が実施する女性の職業生活における活躍の画（以下この条において「都道府県推進計画」

推進に関する施策に協力しなければならない。

という。）を定めるよう努めるものとする。

第二章 基本方針等

２（基本方針）

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職進計画）を勘案して、当該市町村の区域内にお業生活における活躍の推進に関する施策を総ける女性の職業生活における活躍の推進に関合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生する施策についての計画（次項において「市町活における活躍の推進に関する基本方針（以下村推進計画」という。）を定めるよう努めるも「基本方針」という。）を定めなければならな

のとする。

い。
２

３

基本方針においては、次に掲げる事項を定めは市町村推進計画を定め、又は変更したときは、るものとする。
一

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又遅滞なく、これを公表しなければならない。

女性の職業生活における活躍の推進に関第三章 事業主行動計画等

する基本的な方向
二三第一節 事業主行動計画策定指針

事業主が実施すべき女性の職業生活にお第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大ける活躍の推進に関する取組に関する基本

臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の的な事項推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施

女性の職業生活における活躍の推進に関することができるよう、基本方針に即して、次する施策に関する次に掲げる事項

条第一項に規定する一般事業主行動計画及びイ第十五条第一項に規定する特定事業主行動計

女性の職業生活における活躍を推進す
るための支援措置に関する事項

ロ

画（次項において「事業主行動計画」と総称す

職業生活と家庭生活との両立を図るたる。）の策定に関する指針（以下「事業主行動

めに必要な環境の整備に関する事項
ハ

計画策定指針」という。）を定めなければなら

その他女性の職業生活における活躍のない。

推進に関する施策に関する重要事項
四２

前三号に掲げるもののほか、女性の職業生

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となる

57

べきものを定めるものとする。

る活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活

一における活躍を推進するために改善すべき事

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

二情について分析した上で、その結果を勘案して、女性の職業生活における活躍の推進に関これを定めなければならない。この場合においする取組の内容に関する事項
三３て、前項第二号の目標については、採用する労その他女性の職業生活における活躍の推

働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤進に関する取組に関する重要事項

務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、地位にある労働者に占める女性労働者の割合

事業主行動計画策定指針を定め、又は変更した

その他の数値を用いて定量的に定めなければときは、遅滞なく、これを公表しなければなら

ならない。

ない。

４
第二節 一般事業主行動計画

行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労（一般事業主行動計画の策定等）

働省令で定めるところにより、これを労働者に

第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下周知させるための措置を講じなければならな「一般事業主」という。）であって、常時雇用い。

する労働者の数が三百人を超えるものは、事業

５

行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労計画（一般事業主が実施する女性の職業生活に働省令で定めるところにより、これを公表しなおける活躍の推進に関する取組に関する計画

ければならない。
６

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主

定めるところにより、厚生労働大臣に届け出な

行動計画に基づく取組を実施するとともに、一ければならない。これを変更したときも、同様

般事業主行動計画に定められた目標を達成すとする。

るよう努めなければならない。

一般事業主行動計画においては、次に掲げる

７

一般事業主であって、常時雇用する労働者の事項を定めるものとする。

数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定

一

計画期間

指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚二女性の職業生活における活躍の推進に関

生労働省令で定めるところにより、厚生労働大する取組の実施により達成しようとする目臣に届け出るよう努めなければならない。これ

標を変更したときも、同様とする。

三３

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主

主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で２第一項に規定する一般事業主は、一般事業主

実施しようとする女性の職業生活におけ８第三項の規定は前項に規定する一般事業主

る活躍の推進に関する取組の内容及びそのが一般事業主行動計画を定め、又は変更しよう

実施時期とする場合について、第四項から第六項までの第一項に規定する一般事業主は、一般事業主

規定は前項に規定する一般事業主が一般事業行動計画を定め、又は変更しようとするときは、

主行動計画を定め、又は変更した場合について、

厚生労働省令で定めるところにより、採用したそれぞれ準用する。

労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続（基準に適合する一般事業主の認定）

勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位

第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項にある労働者に占める女性労働者の割合そのの規定による届出をした一般事業主からの申他のその事業における女性の職業生活におけ請に基づき、厚生労働省令で定めるところによ58

り、当該事業主について、女性の職業生活におについては、適用しない。

ける活躍の推進に関する取組に関し、当該取組

２

この条及び次条において「承認中小事業主団の実施の状況が優良なものであることその他体」とは、事業協同組合、協同組合連合会そのの厚生労働省令で定める基準に適合するもの

他の特別の法律により設立された組合若しくである旨の認定を行うことができる。

はその連合会であって厚生労働省令で定める（認定一般事業主の表示等）

もの又は一般社団法人で中小事業主を直接又第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定び第二十条第一項において「認定一般事業主」

める要件に該当するものに限る。）のうち、そという。）は、商品、役務の提供の用に供するの構成員である中小事業主に対して女性の職物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類

業生活における活躍の推進に関する取組を実若しくは通信その他の厚生労働省令で定める施するための人材確保に関する相談及び援助もの（次項において「商品等」という。）に厚を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣の定める表示を付することができ

生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うる。

ための厚生労働省令で定める基準に適合する

２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表

旨の承認を行ったものをいう。
３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項示を付してはならない。

に規定する基準に適合しなくなったと認める（認定の取消し）ときは、同項の承認を取り消すことができる。

第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次

４

承認中小事業主団体は、第一項に規定する募の各号のいずれかに該当するときは、第九条の集に従事しようとするときは、厚生労働省令で認定を取り消すことができる。

定めるところにより、募集時期、募集人員、募一

集地域その他の労働者の募集に関する事項で第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

二

厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に

この法律又はこの法律に基づく命令に違届け出なければならない。

反したとき。
三５

不正の手段により第九条の認定を受けた職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法とき。

第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第（委託募集の特例等）

三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第十二条 承認中小事業主団体の構成員である第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並

中小事業主（一般事業主であって、常時雇用す

びに第五十一条の二の規定は前項の規定による労働者の数が三百人以下のものをいう。以下

る届出をして労働者の募集に従事する者につこの項及び次項において同じ。）が、当該承認いて、同法第四十条の規定は同項の規定による中小事業主団体をして女性の職業生活におけ届出をして労働者の募集に従事する者に対する活躍の推進に関する取組の実施に関し必要

る報酬の供与について、同法第五十条第三項及な労働者の募集を行わせようとする場合におび第四項の規定はこの項において準用する同いて、当該承認中小事業主団体が当該募集に従条第二項に規定する職権を行う場合について、事しようとするときは、職業安定法（昭和二十それぞれ準用する。この場合において、同法第二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとす

第三項の規定は、当該構成員である中小事業主る者」とあるのは「女性の職業生活における活59

６

躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定

ころにより、事業主行動計画策定指針に即して、による届出をして労働者の募集に従事しよう

特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女とする者」と、同法第四十一条第二項中「当該性の職業生活における活躍の推進に関する取労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」

組に関する計画をいう。以下この条において同とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

じ。）を定めなければならない。

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二２

条の二の規定の適用については、同法第三十六事項を定めるものとする。

条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外

一

計画期間

の者をして労働者の募集に従事させようとす

二

女性の職業生活における活躍の推進に関る者がその被用者以外の者に与えようとする」

する取組の実施により達成しようとする目と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定

標する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活

三実施しようとする女性の職業生活におけにおける活躍の推進に関する法律（平成二十七る活躍の推進に関する取組の内容及びその年法律第六十四号）第十二条第四項の規定によ

実施時期る届出をして労働者の募集に従事する者」とす

３

る。
７

特定事業主行動計画においては、次に掲げる

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定め厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、るところにより、採用した職員に占める女性職

第二項の相談及び援助の実施状況について報員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時告を求めることができる。

間の状況、管理的地位にある職員に占める女性

第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定

職員の割合その他のその事務及び事業におけによる届出をして労働者の募集に従事する承る女性の職業生活における活躍に関する状況

認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業を把握し、女性の職業生活における活躍を推進

に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これするために改善すべき事情について分析したらに基づき当該募集の内容又は方法について上で、その結果を勘案して、これを定めなけれ指導することにより、当該募集の効果的かつ適ばならない。この場合において、前項第二号の切な実施を図るものとする。

目標については、採用する職員に占める女性職（一般事業主に対する国の援助）員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占め規定により一般事業主行動計画を策定しよう

る女性職員の割合その他の数値を用いて定量とする一般事業主又はこれらの規定による届的に定めなければならない。

出をした一般事業主に対して、一般事業主行動

４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に

一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実周知させるための措置を講じなければならな

施されるように相談その他の援助の実施に努い。

めるものとする。

５

第三節 特定事業主行動計画

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表し第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらのなければならない。

長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下６「特定事業主」という。）は、政令で定めると特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事
業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公60

表しなければならない。
７

関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく要な措置を講ずるよう努めるものとする。

取組を実施するとともに、特定事業主行動計画

３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係るに定められた目標を達成するよう努めなけれ事務の一部を、その事務を適切に実施することばならない。

ができるものとして内閣府令で定める基準に第四節 女性の職業選択に資する情報

適合する者に委託することができる。

の公表

４

前項の規定による委託に係る事務に従事す（一般事業主による女性の職業選択に資するる者又は当該事務に従事していた者は、正当な情報の公表）

理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主

らしてはならない。

は、厚生労働省令で定めるところにより、職業（財政上の措置等）

２

生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択第十九条 国は、女性の職業生活における活躍のに資するよう、その事業における女性の職業生推進に関する地方公共団体の施策を支援する

活における活躍に関する情報を定期的に公表ために必要な財政上の措置その他の措置を講しなければならない。

ずるよう努めるものとする。

第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生（国等からの受注機会の増大）

労働省令で定めるところにより、職業生活を営第二十条 国は、女性の職業生活における活躍のみ、又は営もうとする女性の職業選択に資する推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開よう、その事業における女性の職業生活におけ発金融公庫その他の特別の法律によって設立る活躍に関する情報を定期的に公表するようされた法人であって政令で定めるものをいう。）

努めなければならない。

の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使（特定事業主による女性の職業選択に資する用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性

情報の公表）の職業生活における活躍に関する状況又は女第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるとこ性の職業生活における活躍の推進に関する取ろにより、職業生活を営み、又は営もうとする組の実施の状況が優良な一般事業主（次項にお女性の職業選択に資するよう、その事務及び事いて「認定一般事業主等」という。）の受注の業における女性の職業生活における活躍に関機会の増大その他の必要な施策を実施するもする情報を定期的に公表しなければならない。

のとする。

第四章 女性の職業生活における活躍を２推進するための支援措置

般事業主等の受注の機会の増大その他の必要（職業指導等の措置等）

な施策を実施するように努めるものとする。

第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を（啓発活動）

推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、

２

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一

第二十一条

国及び地方公共団体は、女性の職業創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう生活における活躍の推進について、国民の関心努めるものとする。

と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、地方公共団体は、女性の職業生活における活必要な啓発活動を行うものとする。

躍を推進するため、前項の措置と相まって、職（情報の収集、整理及び提供）

業生活を営み、又は営もうとする女性及びその第二十二条

家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外にお61

ける女性の職業生活における活躍の状況及び（秘密保持義務）

当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を第二十四条

行うものとする。

議会の事務に従事していた者は、正当な理由な（協議会）

く、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏ら

第二十三条

当該地方公共団体の区域においてしてはならない。

女性の職業生活における活躍の推進に関する（協議会の定める事項）

事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機第二十五条の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会がは、第十八条第一項の規定により国が講ずる措定める。
第五章 雑則が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

生活における活躍の推進に有用な情報を活用

３

第二十六条

関し必要があると認めるときは、第八条第一項

生活における活躍の推進に関する取組が効果に規定する一般事業主に対して、報告を求め、的かつ円滑に実施されるようにするため、関係又は助言、指導若しくは勧告をすることができ機関により構成される協議会（以下「協議会」

る。

という。）を組織することができる。

（権限の委任）協議会を組織する関係機関は、当該地方公共第二十七条

第八条から第十二条まで及び前条団体の区域内において第十八条第三項の規定に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省による事務の委託がされている場合には、当該令で定めるところにより、その一部を都道府県委託を受けた者を協議会の構成員として加え労働局長に委任することができる。

るものとする。

（政令への委任）協議会を組織する関係機関は、必要があると第二十八条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

として加えることができる。

第六章 罰則一

一般事業主の団体又はその連合団体

第二十九条

二

学識経験者

職業安定法第四十一条第二項の規定による業三

その他当該関係機関が必要と認める者

務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の下この項において「関係機関等」という。）が第十二条第五項において準用する

罰金に処する。

相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、における活躍の推進に有用な情報を共有し、関一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処

係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域する。

の実情に応じた女性の職業生活における活躍

一第十八条第四項の規定に違反した者の推進に関する取組について協議を行うもの

二第二十四条の規定に違反した者とする。
５

厚生労働大臣は、この法律の施行にすることにより、当該区域において女性の職業認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員

４

前二条に定めるもののほか、協議会

関（以下この条において「関係機関」という。）

置及び同条第二項の規定により地方公共団体

２協議会の事務に従事する者又は協第三十一条

協議会が組織されたときは、当該地方公共団

次の各号のいずれかに該当する者

は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に体は、内閣府令で定めるところにより、その旨処する。

を公表しなければならない。

一62第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二三

二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除第十二条第五項において準用する職業安く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成

定法第三十七条第二項の規定による指示に二十八年四月一日から施行する。

従わなかった者（この法律の失効）

第十二条第五項において準用する職業安

第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日

定法第三十九条又は第四十条の規定に違反限り、その効力を失う。

した者
第三十二条

２
次の各号のいずれかに該当する者

第十八条第三項の規定による委託に係る事
務に従事していた者の当該事務に関して知りは、三十万円以下の罰金に処する。

得た秘密については、同条第四項の規定（同項

一

第十条第二項の規定に違反した者に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわ二第十二条第五項において準用する職業安らず、同項に規定する日後も、なおその効力を定法第五十条第一項の規定による報告をせ有する。

ず、又は虚偽の報告をした者
三

３

協議会の事務に従事していた者の当該事務第十二条第五項において準用する職業安に関して知り得た秘密については、第二十四条

定法第五十条第二項の規定による立入り若の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項

しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽

なおその効力を有する。

の陳述をした者
第三十三条

４

この法律の失効前にした行為に対する罰則法人の代表者又は法人若しくは人の適用については、この法律は、第一項の規定の代理人、使用人その他の従業者が、その法人にかかわらず、同項に規定する日後も、なおそ又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条の効力を有する。

又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰（政令への委任）するほか、その法人又は人に対しても、各本条

第三条 前条第二項から第四項までに規定するの罰金刑を科する。
第三十四条

もののほか、この法律の施行に伴い必要な経過第二十六条の規定による報告をせ措置は、政令で定める。

ず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下（検討）の過料に処する。

第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過し附則抄た場合において、この法律の施行の状況を勘案（施行期日）

し、必要があると認めるときは、この法律の規第一条 この法律は、公布の日から施行する。た定について検討を加え、その結果に基づいて必だし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第要な措置を講ずるものとする。

63

美作市男女共同参画まちづくり促進に関する条例
平成 17 年 3 月 31 日条例第 9 号

（目的）

(５)

第１条 この条例は、市における男女共同参画ま

男女平等の推進が、国際社会の取組と協調・連携して行われること。

ちづくりの基本理念及び基本施策を定め、市、（市の責務）

市民及び事業者の責務を明らかにし、男女共同第４条 市は、男女共同参画社会の形成の促進に参画の推進に関し必要な事項を定めることに関する施策（積極的改善措置を含む。以下「施より、男女の人権が尊重される男女共同参画社

策」という。）を策定し、実施する責務を有す

会を実現することを目的とする。

る。

（定義）

２

市は、男女共同参画社会の形成に果たす教育

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用の重要性にかんがみ、学校教育等教育本来の目

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

的を実現する過程において、男女共同参画の理(１)念に配慮した教育を行うよう努めなければな

男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、その個性と能力を十分に発揮すらない。

る機会が確保されることにより、自らの意志

３

市は、施策を推進するに当たり、国、県、市によって、社会のあらゆる分野における活動

民及び事業者と相互に連携と協力を図るように参画し、ともに責任を担うことをいう。

努めるものとする。

(２)

積極的改善措置 社会活動に参画する（市民の責務）

機会についての男女間の格差を改善するた

第５条 市民は、男女共同参画社会についての理め、当該機会を積極的に提供することをいう。

解を深め、家庭、職場、学校、地域その他社会（基本理念）のあらゆる分野において、自ら積極的に参画し、第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本

男女共同参画の推進に努めるものとする。

理念として推進されなければならない。
(１)

２

男女の個人としての尊厳が重んぜられ、ものとする。

男女が性別による差別的取扱いを受けるこ（事業者の責務）となく自分らしく生き生きと暮らせること。
(２)

市民は、市が行う施策に協力するよう努める

第６条 事業者は、その事業活動に関して、男女男女がそれぞれの家庭生活、職業生活そ共同参画の推進に努めるものとする。

の他の社会生活における活動に対等な立場

２

事業者は、市が行う施策に協力するよう努めで参画し、責任を分かち合うこと。

るものとする。

(３) 社会の制度や慣行が、男女の社会活動（性別による権利侵害の禁止等）の自由な選択に対して影響を及ぼさないよ

第７条 何人も次に掲げる行為を行ってはならう配慮されること。
(４)ない。

男女が社会の対等な構成員として、市に(１)

性別を理由とする差別的取扱い

おける政策又は事業者、民間の団体等におけ(２)

性的な言動により、相手の尊厳を傷つけ、る方針の企画立案及び決定の場に共同して又は不利益を与える行為

参画する機会が確保されること。

(３)

64

配偶者等に身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為
２（相談の対応等）市は、前項各号に掲げる行為の防止について

第11条 市は、性別による人権の侵害等に関する必要な広報その他の啓発に努めるものとする。

市民の相談について、関係諸機関と連携を図る（男女共同参画計画）など適切な対応に努めるものとする。

第８条 市長は、施策並びに市民及び事業者の取（調査研究）

組を総合的かつ計画的に推進するための基本

２

３

第12条 市は、施策の策定及び実施に関し、調査的な計画（以下「計画」という。）を策定する

研究等を行うものとする。

ものとする。

（年次報告）

市長は、計画を策定するに当たっては、市民

第13条 市長は、施策の総合的な推進に資するた及び事業者の意見を反映することができるよ

め、主要な事項の実施状況等について、年次報

う適切な措置をとるものとする。

告書を作成し、これを公表するものとする。

市長は、計画を策定したとき、これを公表し（推進体制の整備）

なければならない。
４第14条 市は、市民及び事業者の協力の下に施策

前２項の規定は、計画の変更について準用すを推進するため、必要な推進体制の整備に努める。

るものとする。

（市民及び事業者の理解を深めるための措置）（計画の期間）第９条 市は、男女共同参画の推進について市民

第15条 美作市男女共同参画計画の期間は10年

及び事業者の理解を深めるため、広報活動等適とし、随時見直しをするものとする。

切な措置を講ずるものとする。

（委任）（市民及び事業者の活動への支援）

第16条 この条例に定めるもののほか、必要な事第10条 市は、市民及び事業者が男女共同参画の項は、市長が別に定める。

推進に関して行う活動を支援するため、学習及附

び教育の推進並びに情報の提供等を行うもの

則

この条例は、平成17年３月31日から施行する。

とする。

65

第 2 次美作市男女共同参画プラン【平成 29 年度～平成 33 年度】
美作市 市民部 くらし安全課〒707-8501 岡山県美作市栄町 38-2
電話 0868-72-5202 FAX0868-72-8091
http://www.city.mimasaka.lg.jp
発行年月／平成 29（2017）年 3 月

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