平成２９年第１回定例会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

平成２９年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録 目次（第１回定例会）
２月８日（水）第１号○議事 日程… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

○本日 の会 議に 付し た 事件
○開

会

２

…… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○会議 録署 名議 員の 指 名… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○会期 の決 定…… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○諸般 の報 告…… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４○第 １ 号 議案

専 決 処分の 承認 を求 める こ とにつ いて （宮 城県 市 町村
等 非 常勤職 員公 務災 害補 償 等認定 委員 会共 同設 置 規約の 変 更につ いて ）○第 ２ 号 議案…… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４

専 決 処分の 承認 を求 める こ とにつ いて （宮 城県 市 町村
等 非 常勤職 員公 務災 害補 償 等審査 会共 同設 置規 約 の変
更 に ついて ）○第 ３ 号 議案…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

職 員 の勤務 時間 、休 暇等 に 関する 条例 の一 部を 改 正す
る条例

… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

○第 ４ 号 議案

職 員 の育児 休業 等に 関す る 条例の 一部 を改 正す る 条例

○第 ５ 号 議案

宮 城 県後期 高齢 者医 療広 域 連合後 期高 齢者 医療 に 関す
る 条 例の一 部を 改正 する 条 例○第 ６ 号 議案

…… ……

４

… …… …… …… … ……… …… ……

５…… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

５

平 成 ２８年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合一 般 会計
補 正 予算（ 第２ 号）○第 ８ 号 議案

４

宮 城 県後期 高齢 者医 療広 域 連合第 ３次 広域 計画 の 策定に つ いて○第 ７ 号 議案

４… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

５

平 成 ２８年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合後 期 高齢者 医 療特別 会計 補正 予算 （ 第２号 ）…… …… … ……… …… ……

５

○第 ９ 号 議案

平 成 ２９年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合一 般 会計
予算

○第１ ０号 議案…… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

５

平 成 ２９年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合後 期 高齢者 医 療特別 会計 予算○第１ １号 議案… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

副 広 域連合 長の 選任 の同 意 を求め るこ とに つい て５…… …… ……

５…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

２８○一般 質問
１． 大

森

秀

一

議員

① 後期 高齢 者医 療 制度に つい て
② デー タヘ ルス 計 画の保 健事 業に つい て
（ 答弁 ）広 域 連合長 、給 付課 長、 総 務課長 、事 務局 長
２． 小

渕

洋一 郎

議員

…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３１

高 額療 養費 の見 直 しにつ いて（ 答弁 ）広 域 連合長 、給 付課 長
３． 曽

我

ミ

ヨ

議員

…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３４

一 部負 担金 免除 措 置の継 続・ 復活 につ い て（ 答弁 ）広 域 連合長 、事 務局 長
４． 管

野

恭

子

議員

…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３９

ピ ロリ 菌検 査事 業 の導入 につ いて（ 答弁 ）広 域 連合長○陳情 第 １ 号

「 高 額療養 費制 度」 「後 期 高齢者 の窓 口負 担」 見 直しの 慎 重審議 と現 行制 度継 続 を求め る意 見書 の採 択 を求
め る 陳情書○陳情 第 ２ 号

… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

東 日 本大震 災に よる 被災 者 医療等 一部 負担 金免 除 の復活 を 求める 陳情 書

○閉

会

４１

…… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４２…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４４

平成２９年第１回定例会

２月８日開会
２月８日閉会議 決 結 果 一 覧 表

第１回定例会提出案件及び議決結果一覧表
１

議案
議案番号

第 １ 号議案

第 ２ 号議案件

名専決処分の承認を求めることについて（宮城県市
町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について）専決処分の承認を求めることについて（宮城県市
町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置
規約の変更について）

議決月日

議決結果

２月８日

承

認

２月８日

承

認

第 ３ 号議案

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改
正する条例

２月８日

原案可決

第 ４ 号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例

２月８日

原案可決

第 ５ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

２月８日

原案可決

第 ６ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の策定について

２月８日

原案可決

第 ７ 号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第２号）

２月８日

原案可決

第 ８ 号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

２月８日

原案可決

第 ９ 号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計予算

２月８日

原案可決

第１０号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

２月８日

原案可決

第１１号議案

副広域連合長の選任の同意を求めることについて

２月８日

同

陳情第 １ 号

「高額療養費制度」「後期高齢者の窓口負担」見直しの慎重審議と現行制度継続を求める意見書の採択を求める
陳情書

２月８日

不 採 択

陳情第 ２ 号

東日本大震災による被災者医療等一部負担金免除の復活を求める陳情書

２月８日

不 採 択

意

平成２９年２月８日
平成２９年２月８日

開会
閉会

平成２９年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成２９年２月８日

平成２９年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録（第１号）

平成２９年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）○会 議 年 月 日

○出

席

議

平成２９年２月８日（水曜日）

員（３０名）

１番

西

澤

啓

文

議

員

２番

阿

部

正

幸

議

員

３番

長

田

忠

広

議

員

４番

齊

藤

秀

行

議

員

５番

大

森

秀

一

議

員

６番

臼

井

真

人

議

員

７番

佐

藤

ア

ヤ

議

員

８番

竹

内

和

彦

議

員

９番

色

川

晴

夫

議

員

１０番

浅

野

敬

議

員

１１番

三

浦

善

浩

議

員

１２番

多

田

龍

吉

議

員

１３番

渡

邉

淳

議

員

１４番

小

渕

洋一郎

議

員

１５番

犬

飼

克

子

議

員

１６番

富

田

文

志

議

員

１９番

佐

藤

千加雄

議

員

２０番

山

路

澄

雄

議

員

２１番

管

野

恭

子

議

員

２４番

及

川

幸

子

議

員

２５番

武

藏

重

幸

議

員

２７番

遠

藤

実

議

員

２８番

曽

我

ミ

ヨ

議

員

２９番

大

沼

宗

彦

議

員

３０番

日

下

七

郎

議

員

３１番

有

賀

光

子

議

員

３２番

眞

幡

善

次

議

員

３３番

一

條

功

議

員

３４番

平

間

武

美

議

員

３５番

杉

浦

謙

一

議

員

行

議

員

２２番

大

橋

昭太郎

議

員

薫

議

員

２６番

佐

藤

巖

議

員

○欠

席

議

員（４名）

１８番

伊

藤

２３番

阿

部

信

○説明のため出席した者の職氏名
広 域 連 合 長

奥

山

恵美子

会 計 管 理 者

小山

京事 務 局 長高橋

仁

総 務 課 長渡邊晃

保 険 料 課 長

佗美一

給 付 課 長

門

脇

雅

- 1 -

正

則

○議会事務局出席職員職氏名
事 務 局 長

伊

藤

哲

也

事 務 局 次 長

三

谷

雅

代

主

髙

橋

寛

與

主

玉

手

美

絵

○議

査

事

日

査

程（第１号）

日程第 １

会議録署名議員の指名

日程第 ２

会期の決定

日程第 ３

諸般の報告

日程第 ４

第 １ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について）

日程第 ５

第 ２ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更に
ついて）

日程第 ６

第 ３ 号議案

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例

日程第 ７

第 ４ 号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第 ８

第 ５ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

日程第 ９

第 ６ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の策定に
ついて

日程第１０

第 ７ 号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第２号）

日程第１１

第 ８ 号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第１２

第 ９ 号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予
算

日程第１３

第１０号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算- 2 -日程第１４第１１号議案

日程第１５

一般質問

日程第１６

陳情第 １ 号

副広域連合長の選任の同意を求めることについて「高額療養費制度」「後期高齢者の窓口負担」見直しの慎重審議と現行制度継続を求める意見書の採択を求める
陳情書

日程第１７

陳情第 ２ 号

東日本大震災による被災者医療等一部負担金免除の復活を求める陳情書○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時００分○議長（西澤啓文議員）

開会

ただいま出席議員が２８名であります。

定足数に達しておりますので、これより平成２９年第１回宮城県後期高齢者医療広域連
合議会定例会を開会いたします。
御報告いたします。
会議規則第２条の規定により、１８番伊藤信行議員、２２番大橋昭太郎議員、２３番阿部薫議員、２６番佐藤巖議員から本日の会議に欠席の届け出がありました。また、１０番
浅野敬議員、２４番及川幸子議員から遅刻の届け出がありました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（西澤啓文議員）

それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７０条の規定により、議長において３番長田忠広議員及び１１番三浦善浩議員を指名いたします。

日程第２

会期の決定

○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
- 3 -今 期 定 例 会 の会 期は 、 本 日 １ 日 間 とい たし た い と 思 い ま す。 これ に 御 異 議 あ り ませ んか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたし

ました。

日程第３

諸般の報告

○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第３、諸般の報告をいたします。

地方自治法第１９９条第９項の規定による定期監査結果報告及び同法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査結果報告について、お手元に配付いたしておりますとおり
監査委員から議長宛て提出がありました。
次に、平成２８年１０月３日、亘理町議会選出の鞠子幸則議員から広域連合議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により同日これを許可いたしました。
また、平成２９年１月３０日、色麻町議会選出の田中一寿議員から広域連合議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、同条の規定により同日これを許可いたしました
ので報告いたします。
続きまして、陳情書の提出が２件ございました。陳情の内容はお手元に配付しております陳情文書表のとおりであります。

日程第 ４

第 １ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置
規約の変更について）

日程第 ５

第 ２ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について）

日程第 ６

第 ３ 号議案

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正
する条例

日程第 ７

第 ４ 号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例- 4 -日程第 ８

第 ５ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

日程第 ９

第 ６ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の策
定について

日程第１０

第 ７ 号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計補正予算（第２号）

日程第１１

第 ８ 号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第１２

第 ９ 号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計予算

日程第１３

第１０号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

日程第１４○議長（西澤啓文議員）

第１１号議案

副広域連合長の選任の同意を求めることについて

次に、日程第４、第１号議案、専決処分の承認を求めることについ て （ 宮 城 県 市 町 村 等非 常 勤 職 員 公 務 災 害 補償 等 認 定 委 員 会 共 同 設置 規 約 の 変 更 に つ いて）から、日程第１４、第１１号議案、副広域連合長の選任の同意を求めることについてまで、以上１１件を一括議題とし、広域連合長から提案理由の説明を求めます。広域連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

本日ここに宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開会され、提出議案を御審議いただくに当たりまして、基本的な考え方と提出議案の概要につきまして御説明をさせていただきます。
初めに、基本的な考え方につきまして申し上げます。
あと２カ月で東日本大震災の発災から丸６年を迎えようとしております。この間、県内の各市町村におかれましては、災害公営住宅への入居が進むとともに、防災集団移転事業
での宅地引き渡しも順次行われており、優先事項である住まいの再建が本格化しているところであります。道路や公園などのインフラ整備や再建先での住民によるコミュニティづくりなど、新しいまちづくりも進んでいる状況でございます。被災された方々の生活再建
を確実なものとし、新しい生活をつくり出す取り組みを皆様とともに推し進めてまいりた
いと思っております。
さて、私どもが運営をいたしております後期高齢者医療制度も、４月には１０年目を迎- 5 -えようといたしております。制度発足時には２４万人でありました本県の被保険者も、現時点では２９万人を超え、本年中には３０万人に届くことが見込まれているところでございます。
被保険者が増加するとともに、医療の高度化に伴い医療費が増加しておりまして、今後一層厳しい制度運営が見込まれるところでございますが、皆様と力を合わせて、被保険者の皆様が必要な医療を安心して受けることができますよう、制度の円滑な運営のため努めてまいる所存でございますので、引き続き御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、本定例会に提案申し上げました各議案につきまして、順次御説明を申し上げます。
初めに、専決処分の承認を求めることにつきまして御説明を申し上げます。
第１号議案及び第２号議案につきましては、関連がありますのであわせて御説明をいたします。
宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会について、共同設置する富谷町が平成２８年１０月１０日をもって富谷市に移行すること、関連して、富谷町を構成団体とする吉田川流域溜池大和町外２市４ヶ町村組合が、名称を吉田川流域溜池大和町外３市３ヶ町村組合に変更することに伴い、共同設置規約の変更について関係団体との協議を行うため、平成２８年１０月４日に専決処分をしたものでございます。
専決処分の承認を求める議案につきましては、以上のとおりでございます。
次に、条例関係につきまして御説明申し上げます。
第３号議案、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明させていただきます。
この議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
続いて、第４号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明をさせていただきます。
この議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
- 6 -続いて、第５号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例につきまして御説明をさせていただきます。
この議案は、被用者保険の被扶養者に係る保険料の軽減特例及び所得の少ない者に係る保険料の軽減特例を見直すもの、また、所得の少ない者に係る均等割額軽減の対象を平成２９年度から拡充することから、所要の改正を行うものでございます。
条例関係の議案については以上でございます。
次に、計画関係につきまして御説明申し上げます。
第６号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の策定について御説明をさせていただきます。
広域計画につきましては、地方自治法第２９１条の７第１項の規定に基づき、広域事務を総合的かつ計画的に行うため、広域連合が行う事務について計画を定めるものでございます。
現在の広域計画の期限が平成２８年度となっていることから、平成２９年度以降の計画については、広域連合規約第５条に定められている広域計画の項目に基づいて、広域連合
及び関係市町村が行う事務並びに広域計画の期間を定めるものであります。計画期間については、第１次、第２次広域計画の期間がそれぞれ５年間でございましたので、第３次につきましても同様に５年間を考えております。
計画関係の議案については以上でございます。
続きまして、予算関係につきまして御説明を申し上げます。
初 め に 、 第 ７号 議案 、 平 成 ２ ８ 年 度宮 城県 後 期 高 齢 者 医 療広 域連 合 一 般 会 計 補 正予 算（第２号）につきまして御説明をさせていただきます。
今回の補正でありますが、今年度予定しておりました新地方公会計システム導入について、仕様の変更に伴い、来年度実施予定の財務会計システム等の更新と合わせて導入することになり、導入経費等の削減が図られることから減額を行うもので、歳入歳出予算の総額からそれぞれ５７７万円を減額し、予算の総額を７億６，４４９万５，０００円とする
ものでございます。
次に、第８号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。
今回の補正は、平成２９年度保険料軽減措置分に係る国庫補助金の増額及び市町村負担金の減額、制度改正を全被保険者にお知らせする業務を行うための増額、保険給付費の見込み- 7 -減に伴う減額などの所要額の補正を行うもので、歳入歳出予算の総額からそれぞれ４９億
３，５００万円を減額し、予算の総額を２，５００億１，９００万円とするものでございます。
次に、第９号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算につきまして御説明申し上げます。
この予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億１，８１５万円と定め、一時借入金の最高額を１億円と定めるものでございます。
このうち歳入につきましては、市町村の負担金として６億６，１３７万５，０００円、財産収入として４万１，０００円、基金繰入金として５，６５６万４，０００円、諸収入として１６万９，０００円などを計上いたしております。
歳出につきましては、議員報酬や議会開催の経費等の議会費として２９５万１，０００円、
職員の人件費や事務局の維持管理などの経費として総務費に２億５，１８７万円、特別会計への繰出金として民生費に４億５，３３２万９，０００円、予備費として１，０００万円を計上いたしております。
続きまして、第１０号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
この予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，３６９億７００万円と定め、一時借入金の最高額を２００億円と定めるものでございます。
このうち歳入につきましては、市町村負担金として４３０億７，９３１万２，０００円、国庫支出金として７４４億８，９８８万６，０００円、県支出金として１９２億６，２７６
万４，０００円を計上いたしております。また、診療報酬支払基金から交付される支援金として９７１億６，６４３万５，０００円、特別高額医療費共同事業交付金として５，９７３
万８，０００円を計上いたしております。さらに、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金として４億５，３３２万９，０００円、医療給付費準備基金からの繰入金として２２
億５，０００万円、諸収入として１億４，５１２万９，０００円などを計上いたしております。
歳出につきましては、後期高齢者医療制度に係る電算システム経費や広報広聴事業等の総務費として４億４，８４０万５，０００円、療養給付費、高額療養費、葬祭費などの保険給付費等として２，３５３億７，８６９万２，０００円、特別高額医療費共同事業のための拠出金として７，１９９万６，０００円、保健事業に要する経費として７億２，８８０万- 8 -８，０００円を計上いたしております。さらに、基金積立金に４０万６，０００円、公債費として３２９万２，０００円、諸支出金として６，５４０万１，０００円、予備費として２億１，０００万円を計上いたしております。
予算関係につきましては、以上のとおりでございます。
続きまして、人事関係、第１１号議案、副広域連合長の選任の同意を求めることにつきまして御説明を申し上げます。
副広域連合長でありました村上英人蔵王町長が、町長としての任期満了に伴い副広域連合長の任期も満了となりましたが、蔵王町長に再任されたことを受け、引き続き副連合長に町村会会長でいらっしゃいます蔵王町長の村上英人氏を選任いたしたく、御同意をお願いする
ものでございます。
以上、提出議案の概要につきまして御説明を申し上げました。何とぞ慎重に御審議を賜り、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

これより質疑に入ります。

質疑通告者は３名であります。
申し合わせにより、質疑回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分
時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示し願います。
通告順に発言を許します。
議題のうち第５号議案について通告がありますので、発言を許します。
１４番小渕洋一郎議員。
○１４番（小渕洋一郎議員）

１４番、県央会、利府町議会議員の小渕洋一郎です。議案書

１０ページから１２ページの第５号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例に関連しまして質問いたします。
今回の条例改正は、平成２９年４月１日から予定されている後期高齢者の保険料軽減特例の見直しによるものと思います。
当広域連合議会では、平成２７年１月の社会保障制度改革推進本部において決定された
医療保険制度改革骨子による、平成２９年、まさにことしなんですけれども、４月１日か
ら原則的に特例を廃止するとされたものに対し、平成２７年１月の定例会及び昨年の第２回定例会で後期高齢者の保険料軽減特例措置に関する意見書を国に対し提出し、軽減特例の継続を働きかけてきた結果、国も現場、すなわち各広域連合及び各広域連合議会等の意- 9 -向を踏まえて見直されたものと考えます。
今回の見直しは、所得割額は平成２９年度から５割軽減から２割軽減に、平成３０年度
以降は軽減なし、均等割額は低所得者に配慮したものと言われております。その見直しの概要とポイントについて伺います。
○議長（西澤啓文議員）

ただいま１０番浅野敬議員並びに２４番及川幸子議員が着席しております。ただいまの出席議員は３０名となっております。
広域連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの小渕洋一郎議員の質疑につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○保険料課長（佗美雅一）

保険料課長。
保険料軽減特例の見直しにつきましてお答えをいたします。

後期高齢者医療制度におきまして保険料の軽減対象となっているのは２つの区分の方、１つは所得の少ない方、もう一つは元被扶養者、これは配偶者やお子さんなどの保険に被扶養者として加入していた方が、７５歳となって後期高齢者医療保険に移行される場合でございますが、この２つの区分でございます。
そして、現行の軽減では、低所得者向け、元被扶養者向け、ともに、法令で定められ制度化されている本来的な軽減と、特例として上乗せされている軽減の２段階の措置が講じられるということになってございます。
一方、国におきましては、負担の公平性を確保していくなどの観点から、特例的な軽減についての見直しが行われてまいりましたが、昨年末に具体的な見直し内容が示されましたので、それに沿いまして条例の改正案を今議会に御提案申し上げているところでございます。
低所得者向けの見直しでは、保険料の所得割分を特例的に５割軽減していたものを、２９
年度には２割軽減、３０年度以降は軽減なしと特例を縮小していくとされました。
また、元被扶養者向けについての見直しでは、保険料の均等割分を特例的に９割軽減していたものを、２９年度には７割軽減、３０年度は５割軽減、３１年度以降は本来の軽減措置である加入後２年間の５割軽減と特例を縮小していくとされました。
なお、現在の特例のうち、低所得者向けの均等割分を９割軽減あるいは８．５割軽減とする特例、また元被扶養者向けの所得割分を賦課しない特例につきましては当面継続をしつ つ 、 介 護 保 険 料 の 軽減 や 年 金 生 活 者 支 援 給付 金 の 支 給 な ど を 考 え合 わ せ る な ど し な が- 10 -

ら、引き続き検討するとされたところでございます。
○議長（西澤啓文議員）

小渕洋一郎議員。

○１４番（小渕洋一郎議員）

今回の見直しは、被保険者が安心して医療を受けられるよう配慮しつつ、国として将来持続可能な後期高齢者医療制度を維持する上で、私は評価できるものと思いますが、保険者としていかがでしょうか。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

保険料の軽減特例の見直しに対する評価というお尋ねにお答

えを申し上げます。
今回の見直しが一部の方の保険料に影響してくるということは間違いないところではございますが、国の当初の見直しの方針が２９年度以降は特例措置を廃止というものでありましたということを考えますと、見直しが一部にとどまったということ、また、見直しをする部分におきましても、段階的に実施をしていくという方法がとられていることなどから見ますと、できるだけその影響を小さくするとの一定の配慮はなされたものと考えているところでございます。
また、元被扶養者向けの軽減特例の見直しにつきましては、負担の見直しとあわせて、世帯の所得が同じ割合でも、後期高齢者医療保険に加入する前の保険加入の経過が違うだ
けで負担が大きく異なっておりました、そうした面での不公平が今回是正されるといった一面もあると考えるものでございます。
引き続き進められる見直しのうち、低所得者向けの軽減の見直しに当たりましては、介護保険料の軽減や年金生活者支援給付金の支給などとあわせて検討していくと、このようなこともされているところでございます。
それらの検討におきましても、低所得の方の負担に配慮しつつ、安心できる医療制度として将来にわたって維持していけるものとなるかどうか、この点を私どもとしてもしっかりと注視をし、必要に応じて国に対してもこの部分を重ねて要望していくなどしてまいり
たいと、そのように考えているものでございます。
○議長（西澤啓文議員）

小渕洋一郎議員。

○１４番（小渕洋一郎議員）

今の答弁から、国の当初の見直し方針が平成２９年度以降は特例措置を廃止するというものであったことを踏まえれば、見直しが一部にとどまったこと、また見直す部分においても段階的に実施していくということがとられております。できるだけ影響を小さくするという一定の配慮がなされたものだと考えます。また、被保険- 11 -

者向けの軽減特例の見直しについても、負担の見直しとあわせて、世帯の所得が同じ場合
でも、後期高齢者医療保険に加入する前の保険加入の経過が違うだけで負担が大きく異なっていた不公平性が是正されたというふうに理解できました。どうもありがとうございました。
○議長（西澤啓文議員）

次に、議題のうち第５号議案、第８号議案、第１０号議案について通告がありますので、発言を許します。
１６番富田文志議員。
○ １ ６ 番 （ 富 田 文志 議員 ）１ ６ 番 、 県北 の会 、 大 崎 市 議 会 の富 田文 志 で ご ざ い ま す。 私

は、議案第５号、８号、そして１０号について通告をいたしました。順に従いまして質疑をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、議案第５号、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部 を 改 正 す る 条 例 に つい て お 尋 ね を い た し ます 。 議 案 関 係 資 料 の １１ ペ ー ジ で ご ざ い ます。
初めに、改正の理由に関しまして伺いたいと思いますが、平成２０年からスタートした
後期高齢者医療制度は、所得の低い方や元被扶養者が急激な負担増にならないように、激変緩和策として軽減措置、そして軽減特例措置を上乗せする形で運営されてきたと理解をしております。しかし、これらの制度は時限が定められた制度でありながら、その都度見直しが見送られてきた経緯もあります。改めてこの特例軽減措置について、復習の意味も込めてその考えを伺いたいと思います。
改正の概要については２点お伺いいたします。
（１）では軽減特例を縮小する、そして（２）では軽減の対象を拡大していますが、その理由を伺いたいと思います。
また、縮小と拡大でどの程度の対象者に対してどの程度の影響があるのか、年度ごとにどう変わるのかも伺いたいと思います。
次に、議案第８号、２８年度特別会計補正予算（第２号）について、議案関係資料２１
ページになります。
歳入の市町村の保険料負担金についてですけれども、保険料見込み減によるものと軽減特例措置分を国庫補助金から充当するための減額という説明であります。保険料見込み減
発生の理由を伺いたいと思います。
また、歳出、これも議案関係資料２２ページ、保険給付費ですけれども、これは見込み- 12 -

減に伴って約５０億円の減額になっております。その理由を伺いたいと思います。
３点目として、議案第１０号、平成２９年度特別会計予算についてであります。
議案関係資料、これは２６ページになりますが、歳入歳出予算総額でこれまで毎年度約１００億円ほどの伸びを示してまいりましたけれども、今年度は約７０億円の伸びで、前年度と対比をすると約３０億円ほど減額になっております。前段の２８年度補正予算と理由が連動しているというか、重なっているんだとは思いますけれども、改めてその理由の確認と今後の見通しを伺いたいと思います。
最後になりますが、歳出第４款保健事業についてであります。
前 年 対 比 で 約１ 億円 以 上 、 １ 億 ４ ，０ ００ 万 円 ほ ど で す か、 の増 額 に な っ て お りま すが、その理由をお伺いをして１回目の質疑といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

軽減特例の考え方についてお答えを申し上げます。

軽減特例は、平成２０年の後期高齢者医療制度開始時に、円滑な制度の移行を進める趣旨で、所得の低い方、元被扶養者の方を対象に、本来の軽減措置に上乗せをしてさらに負担を軽減する措置として講じられ、今日に至っているものでございます。
軽減特例は制度の運営に大変重要な措置であり、また、制度開始時から引き続き実施されているものでございますので、対象となる方々には特例との認識もないほどに定着をしているといった面もあるものでございます。
一方、国におきましては、一層進展いたします社会の高齢化を見据え、医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、世代間あるいは世代内における公平な負担を確保するなどの見直しが必要とされ、検討が進められてまいりました。
このような状況を踏まえ、これまでも広域連合協議会を通じ、全国の広域連合の総意として、厚生労働大臣に対し「軽減特例の継続」あるいは「やむを得ず見直す場合においても過度の負担や急激な負担増とならないように十分配慮すること」を繰り返し要望してきたところでございます。
今般の国の決定では、見直しをされます軽減特例は一部にとどまり、見直しされる場合
でも段階的に実施することとされるなど、一定の配慮はなされたものと捉えているところ
でございます。
もとより特例が継続されることが望ましいことではございますが、将来の社会情勢を見据えますと、制度を安定的に維持し、被保険者の皆様が安心できるものにしていくために- 13 -

はこれらの見直しはやむを得ないものと考えまして、今議会に条例の改正案をお諮りをしているものでございます。
私からの答弁は以上でございますが、残余につきましては事務局からお答えを申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。

○保険料課長（佗美雅一）

それでは、残りました部分についてお答えをさせていただきます。
まず、保険料の軽減特例の見直しと均等割額軽減の基準額の引き上げについてお答えをいたします。
いずれも、国におけるそれぞれの取り扱い見直しに合わせまして条例を改正するというものでございます。
軽減特例の見直しにつきましては、国において、負担の公平性を確保し、持続可能な制度とするために必要な見直しとしてこれまで検討され、昨年末に具体的内容が示されたものでございます。
一方、均等割額の基準額引き上げ、これは特例措置ではない、制度化されている本来的な軽減措置について、趣旨に沿った適切な対象範囲に適用するよう、経済情勢等を勘案して見直しされたものと認識してございます。
次に、保険料の軽減特例の見直しと均等割額軽減の基準額引き上げによる影響の見込みについてお答えをいたします。
なお、年度ごとの推移についてというお尋ねでございましたが、これは所得の状況ある
いは被保険者数の影響の増減による変動が大きく、見込みを立てることは困難でございますので、大変恐れ入りますが、昨年１２月の状況がそのまま１年間続いたとして、見直し
内容を適用するとどのように変わるのかを試算したところをお答えさせていただきます。
１２月の状況で、保険料賦課の対象となった被保険者は約３０万７，０００人ほどでござ い ま す 。 う ち 軽 減 措置 を 講 じ ら れ て い る 方は 延 べ で 約 ２ ２ 万 ６ ，０ ０ ０ 人 で ご ざ い ます。
そ の う ち 、 低所 得者 対 象 の 所 得 割 ５割 軽減 の 特 例 が ２ 割 軽減 へと 見 直 し さ れ る こと では、約２万９，０００人ほどに、平均で年額約７，５００円ほどの影響があると試算をしてございます。
元被扶養者対象の均等割９割軽減の特例が７割軽減へと見直しされることでは、約２万- 14 -

５，０００人に、平均で年額約９，２００円ほどの影響があると試算してございます。
また、所得割軽減の基準額が引き上げられ、対象が拡大されることでは、２割軽減から５割軽減へとなる方、新たに２割軽減となる方、合わせて約１，０００人に、平均で年額約１万円ほどの軽減拡大の効果があると試算してございます。
平成２８年度の歳入予算の市町村負担金のうち、保険料収入を見込み減とする補正についてのお尋ねにもお答えをいたします。
これは、被保険者本人から収納した保険料を市町村が広域連合に納入するというものでございますが、見込み減となりましたのは、被保険者数が想定をやや下回ったことが主たる要因でございます。私のほうからは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（門脇正則）

私からは、補正で５０億円保険給付費を減額した理由と、平成２９年度予算総額で３０億円減少した理由につきましてお答え申し上げます。
初めに、保険給付費、療養給付費につきまして御説明申し上げます。
平成２８年度予算編成時に診療報酬改定を見込んでおりましたが、予算編成後の平成２７
年度末にＣ型肝炎治療薬などの高額薬剤による医療費の圧迫が全国的に問題となったことから、国では急遽、平成２８年４月から高額薬剤の大幅な薬価引き下げを実施したところでございます。その薬価引き下げなどにより、平成２８年４月診療分以降の療養給付費が抑えられたことで、結果として約４８億円の減額をするものでございます。
また、高額療養費につきましても、年間見込み額より実績が少なかったため約２億円減額となり、合わせて約５０億円の減額補正を御提案するものでございます。
次に、平成２９年度予算総額で前年度より３０億円少ない予算とした理由についてでございますが、ただいまの減額補正の理由と同様でございまして、高額薬剤の薬価改定が大きく影響しており、保険給付費の現物支給分が前年度に比べ、率にして約１．３％、額にして約３４億７，０００万円減少すると見込んだものでございます。
今後の見通しについてですが、高額薬剤の薬価改定により平成２９年度予算額は前年度より少ない額といたしましたが、被保険者数が年々増加しておりますので、今後の医療費につきましては再び増加していくものと予想しております。
次に、保健事業の健康診査業務委託料が１億円以上増額になった理由についてでございます。
この健康診査業務委託は、各市町村に協力をいただき、県内の全被保険者を対象にいた- 15 -

しまして実施しているものでございます。大きくふえた理由の一つとして挙げられるもの
は、被保険者がふえてきていることに伴い、健診対象者がふえると見込んだためでございます。２つ目の理由といたしましては、各基本健診の単価が上がったことで約１億円以上増加したものでございます。私からの説明は以上です。
○議長（西澤啓文議員）

富田文志議員。

○１６番（富田文志議員）

御説明ありがとうございました。それでは、再質疑をしてまいりたいと思います。何点かよろしくお願いをいたします。
まず、第５号議案に関連をしまして、説明はわかりましたが、これまで見直しをされなかった軽減特例が、段階的とはいえなぜ平成２９年度から行われることになるのか、その理由について改めて伺いたいと思います。
２点目として、見直しが必要な理由の一つに公平な負担を確保するという大きな理由がありました。負担が公平でないと、このように思われていることにはどのようなことが挙げられているのか伺いたいと思います。
次に、８号議案に関連して、被保険者が想定を下回ったことが主な要因だという説明がございました。なぜ想定を下回ったのか、その理由、そして主な要因とありました。主な要因ということはまたそのほかの要因もあるんだと思いますが、そのほかにはどういうことがあったんでしょうか。
それから、１０号の予算に関連しまして、ただいま質疑をいたしました８号では被保険者が想定を下回ったとの説明でありました。ところが、１０号の予算では今後被保険者数は年々増加をしているというような答弁でありました。この２つに矛盾を感じるところでありますけれども、どのように理解をしたらいいのか改めてお願いをしたいと思います。
それから２点目ですが、２７年度決算の不用額を拝見いたしますと約８，３００万円ほ
ど不用額を計上しております。今回の予算で対前年比約１億１，４００万円ほど増額になっておりまして、合わせると２億円ほどの金額が見られます。この２億円を、今回、前年度の決算から２億円ほどの伸びになっている健診費というような見方をさせていただいた
んですが、そのような想定で予算を組んだというような理解でよろしいのか伺いたいと思います。以上。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。

○保険料課長（佗美雅一）

軽減特例の見直しが平成２９年度から行われる理由についてお答えをいたします。
- 16 -

御案内のとおり、国におきましては、急速な高齢化が進む社会情勢のもと、平成２５年に制定された持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の中に、「平成２９年度までを目途に」と改革の実施時期も定めるなどして、社会保障全般についての見直しが進められてきたところでございます。
後期高齢者医療制度の保険料軽減特例につきましては、平成２７年１月、社会保障制度改革推進本部におきまして、平成２９年度から特例は廃止することを原則として見直しが進められてまいりましたので、今後も引き続き検討される部分もございますが、その工程に沿って今般の一部見直しの実施に至ったものと認識をしてございます。
次に、軽減特例におきまして不公平とも言われていた点についてお答えをいたします。
元被扶養者向けの軽減特例では、世帯の所得が同じ場合でも、後期高齢者医療保険に加入する前の保険加入の経過が異なるだけで負担が大きく異なる場合があることから、かねてより公平ではない面があると言われてきたところでございます。
次に、被保険者数が想定を下回った理由とのお尋ねについてお答えをいたします。
将来の被保険者数の推計に用いることのできる県下全市町村の１歳刻みの人口、この把握が困難でございましたので、５歳刻みの人口を推計の基礎とせざるを得なかったため、どうしても幾らかのずれは生じてきてしまったところでございます。今後、より確実な推計となるように努めてまいりたいと考えてございます。
また、ほかの要因は何かというようなお尋ねもございましたが、主たる要因はこの人口が想定を下回ったことでございまして、ほかの要因としてはわずかに所得も想定を下回ったというところがございます。ただ、影響する額としては、想定した被保険者数が下回ったということが理由のほとんどでございます。
なお、今年度は想定を下回ったところでございますが、被保険者数の長期的な傾向といたしましては増加傾向にあるということは、これは間違いのないところでございます。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（門脇正則）

私からは、健診業務委託料の不用額につきましてお答え申し上げます。
健診業務委託料の積算につきましては、初めに次年度の健診対象者数に予想される受診率を掛けまして受診者数を算出いたします。その受診者数に集団健診と個別健診の基本健診単価を掛けまして各委託料を算出いたしております。
- 17 -

平成２７年度決算額で約８，０００万円の不用額が出たことにつきまして、当初、受診者数を７万２，３４０人と積算いたしましたが、実績では７万１，４９３人と受診者数が８４７人少なかったため、当初予算に比べ１５％ほど不用額が出たものでございます。
また、平成２９年度予算額が平成２７年度決算額と比べ２億円ほど増加していることにつきましては、先ほどの質問で御答弁申し上げましたが、各市町村で積算した健診対象者数が増加したことと基本健診の単価が上がったためでございます。
広域連合としては、被保険者の皆さんの健康保持と病気予防のため、より多くの方々に健診を受けていただけるよう、市町村と連携のもと受診率の向上に努めてまいります。また、このことにより結果として不用額が減少できるものと考えておるところです。
○議長（西澤啓文議員）

次に、議題のうち第５号議案、第８号議案、第１０号議案について通告がありますので、発言を許します。
２９番大沼宗彦議員。
○２９番（大沼宗彦議員）

２９番、名取市議会議員の大沼宗彦です。ただいま議長のお許

しがありましたので、けやきの会を代表して質疑いたします。
第５号議案、提案理由の正当性についてです。
後期高齢者医療の低所得者への保険料軽減措置廃止をやめさせる意見書、これは２回もこの連合議会で提出、そして認められて届けられています。１回の全員協議会の説明だけで、この第５号議案で保険料を引き上げる特例措置の縮小・廃止を行う一部条例改正案を提 案 を す る と い う こ とは 少 し 乱 暴 な の で は ない か と 。 こ れ ま で の 説明 の 経 緯 と 提 出 の 決断、妥当性について伺います。
意見書提出の自治体意見・要望の集約についてです。
１月１１日に行われた運営連絡会議で、各首長からこの一部条例改正案に対してどのような意見が出されたのか。また、今まで特例措置廃止反対の自治体もあるし、意見書を提出している自治体もあります。各首長から後期高齢者医療の一部負担の軽減復活の要望がなかったということでありますが、今まで意見書を提出している自治体を初め、どんな手続きで要望の取りまとめをしたのか伺いたいと思います。
政令が出ていない時点での議案提出の手法についてです。
政令が出されていない段階で、単なる事務連絡で値上げ案を、それもたたき台として試案を出すというのであればある程度理解もできますけれども、一部改正案を議案として提出するのはかなり強引なやり方ではないかと思います。連合議会議員、加入者に対する事- 18 -

前 の 説 明 責 任 は ど う する の か 。 決 ま っ て か らの 連 絡 だ け で 済 ま そ うと す る も の だ っ た のか。連合議会の存在意義が問われていると思います。連合議会議員の方々は、決まってから各自治体で単なる結果報告だけでいいのでしょうか。連合議会は無批判に単なるイエス
マンの存在でいいのかについて伺います。
説 明 ・ 審 議 を尽 くし 、 ８ 月 定 例 会 提案 の選 択 肢 も 考 え ら れた ので は な い か に つ いて です。
予算編成の時期に間に合わないと言いますけれども、一定期間説明し審議を尽くし、８月の定例会に提案することも考えることができたと私は思います。連合議会議員、被保険者に説明責任を果たす努力について伺います。
今回の改正案での影響の予測についてです。
条例改正案が改正されたら、現在は軽減措置で９割軽減だったものが、平成２９年４月
か ら は ７ 割 軽 減 で ３ 倍の 負 担 に な り 、 平 成 ３０ 年 ４ 月 か ら は ５ 割 軽減 の ５ 倍 の 負 担 と なり、平成３１年４月からは軽減措置は廃止となり１０倍の負担となります。被扶養者だった方６万９，０００人、低所得者２万９，０００人に大きな保険料を負担させる条例改正
案は行うべきではないと思います。被災地ではまだ仮設暮らしの方々が多くいらっしゃいます。また、復興・災害公営住宅に移転した方々でも、医療費の負担、家賃の負担に悩んでいる方がいらっしゃいます。マスコミでも報道していない。被保険者には全く知らされていない。連合議会には直接影響ないかもしれませんけれども、各市町村での滞納者がさらに増加することが予想されます。これらの影響を全く考慮しない、審議に値しない、乱暴な提案だと考えます。被災者の生活再建のためにプラスの状況をどうつくろうとしているのか、それについて伺います。
８号議案についてです。議案書２１ページを参照してください。
基金積立金について。保険給付費は減額になっているけれども、基金積立金は追加納付により増額するのではないかについて伺います。
議案の３０ページ、第１０号議案、平成２９年度の特別会計予算についてです。
特 別 会 計 予 算に つい て 、 保 険 給 付 費、 療養 諸 費 、 高 額 療 養諸 費の 減 額 は ど こ で 補う のか。それは保険者の負担で行うことなのかについて伺います。よろしくお願いします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの大沼宗彦議員の質疑につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
- 19 -

○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
初めに、保険料に係る議案についてお答えをいたします。

広域連合議会におきまして軽減特例の維持について意見書を御決定いただき、それぞれに御提出いただきましたのと同じく、広域連合といたしましても、この間、機会あるごとに軽減特例についてその継続を強く求めてきたところでございます。
また、社会保障審議会医療保険部会におきましても、広域連合からの委員や知事会、市長会、町村会などの自治体からの委員などが継続を求めて意見を述べてきたところであります。審議の内容が公表されておりますのに加えまして、報道でも伝えられてきたところ
でございました。そして、１２月２０日に審議会としてそれまでの審議の内容を整理した
ところでございまして、それらを踏まえた上で国として制度の見直しを決定したという経緯がございます。
医療保険制度を運営いたします当広域連合としましても、これまで制度維持を求めてきた経緯はございますが、全国共通である医療制度の安定運営を確保する観点から、保険者として今回見直された制度を踏まえた制度改正案を御提案申し上げたものでございます。
また、さきに開かれました運営連絡会議において県内市町村長の皆様から、一部負担金免除措置に関する御発言はございませんでしたから取りまとめを行う、あるいは意見照会を行うということは広域連合として行わなかったところでございます。
次に、条例改正案の議会への提案についてでございます。
このたびの条例改正案につきまして、この時期の御提案とせざるを得なかったわけでございますが、平成２９年４月に制度を見直すという国の決定がありましたことを受け、その内容及び実施時期につきまして厚生労働省に確認した上で、４月からの制度運営に支障を来すことのないよう、他の案件と同じくこの時期に御提案を申し上げたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
また、議会のあり方につきましては私どもが何か述べる立場にはないと認識しておるところでございます。
条例改正案につきまして、第２回定例会で御審議いただくことについての御提案もございましたが、その場合、本年４月から９月までの間は、当広域連合と国の見直しに沿った運営を行う他の広域連合との間で取り扱いに違いを生じることとなります。医療保険制度
は、国が定めた基本的な枠組みに従い、全国統一の基準で運営されるべきものと考えますことから、他の広域連合と時期をずらして実施することは適当ではないと考えるものでご- 20 -

ざいます。
被保険者への御説明についてでございますが、国においては本年４月以降に広報する予定としてございますが、当広域連合では、本議会で議決をいただきました後、改正制度が実施されます前の３月中に全ての被保険者の方へお知らせする必要があると考え、被保険者へお知らせするために必要な事業費につきまして補正予算の御提案をさせていただいておりますので、あわせて御審議をよろしくお願いいたします。
次に、軽減特例見直しによる影響についてでございます。
先 ほ ど も お 答え いた し て お り ま す が、 低所 得 者 対 象 の 特 例で は、 約 ２ 万 ９ ， ０ ００ 人に 、 平 均 で 年 額 お お よそ ７ ， ５ ０ ０ 円 ほ ど 、元 被 扶 養 者 を 対 象 と した 特 例 で は 、 約 ２ 万
５，０００人に、平均で年額おおよそ９，２００円ほどの影響が出るのではないかと試算をいたしているところでございます。
被災者の生活再建との関連でございますが、被災者を含め全ての被保険者の皆様が必要なときに必要な医療を受けることができるよう、制度を安定的に運営することが保険者として何よりも肝要と認識いたしているものでございます。
各自治体が被災者の生活再建に最大限の努力を果たしている時期でございますので、広域連合といたしましても、保険者としての役割をしっかりと果たしていくことが重要と考えてございます。
加えて、今回は低所得者に対する均等割の見直しについて先送りされたところでございますので、今後の審議、検討を注視し、必要な場合は保険者として国にしっかりと意見を申し述べてまいりたいと考えております。
次に、基金積立金についてでございます。
今回の積み立ては、平成２７年度の療養給付費の確定額をもとに、各市町村から見込みに基づいて御負担いただいていたものの精算を行い、不足となる市町村から追加で納付いただ
くものを基金に積み立てるものでございます。御負担いただきます３，９６２万４，０００
円を基金に増額しようとするものでございます。
最後に、保険給付費等の減額と被保険者負担との関係等についてでございます。
平成２９年度の給付費を平成２８年度当初予算と比較して結果的に減額となる予算を御提案申し上げておりますが、これは、先ほども御説明しておりますが、診療報酬の改定などをその要因といたしまして、医療費等の給付に必要となる額そのものが平成２８年度よりも少なくなると見込んでいるものでございまして、このことによって被保険者や市町村- 21 -

の負担がふえるものではございません。
○議長（西澤啓文議員）

大沼宗彦議員。

○２９番（大沼宗彦議員）

残り時間が少ないですので、２と３、２回分をまとめて再質問いたします。
報道では、連合長の所属する仙台市は大変厳しいと、難しいという見出しで報道されていますが、多賀城市や気仙沼市は続けたいという報道がありました。私たち名取市では２回意見書も提出していますし、名取市議会にこれまで、名取市は来年度も継続をしたいというふうにして、２月６日に予想される見込み額、影響額、対象者数も含めて資料を出して議会に通告をしてまいりました。議会は２１日からですけれども、それまでにいろいろな条例というか、そういう準備をするんだと思いますけれども、これらの動きに対して丁寧に事務局、連合側は調査をしてきたのかというふうなことが私は懸念をします。それについてお答えを願いたいと思います。
もう一つ、今回の質疑や議論を聞いた上で連合長は判断していただければいいと思いま
すが、被災者、後期高齢者の生活実態を再度調査をし、そして最低でも継続審議として８月議会に再提案をすべきだと思います。それまでに、４月から８月までは、予算はどうするのかというふうな懸念もあるかもしれませんけれども、それは基本的に、備蓄という言い方はおかしいですけれども、基金があるわけですので、そういうふうなので運営するというふうな、緊急の対策も立てられるのではないかなと思います。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

再度のお尋ねにお答え申し上げます。

再度のお尋ねの１点目でございますけれども、これは、私ども広域連合として行っている統一した事業についてではなく、各市町村で実施をしております国民健康保険に係る一部負担金の免除についてのことかとお伺いをいたしました。これにつきましては、私どもも医療関係の事業としてその動向には注意を払っているところではございますが、各市町村の自治体としての判断のもとに行われるものと承知をしておりますので、今議会で私が広域連合長としての判断等を申し述べるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
また、継続審議とすべきという御質問でございますが、これにつきましては、先ほど事務局長が申し上げましたが、国として平成２９年度当初から、つまり４月からこの制度を実施するということは、既に私ども事務方も含めて説明会を受け、それを承知をしている
ところでございます。そうした中で、４月から当広域連合としてこれを実施しないという- 22 -

ことは、さまざまな制度の全国的な運用上の中で適切ではないと考えますことから、今議会において条例改正をお認めいただき、４月から実施ができますよう、さらにそれに向けて事前の広報等周知も十分できますよう審議をお願いをしていると、そのような考え方でございます。（「議長、発言を。予算審議に年度の違いがある」の声あり）○議長（西澤啓文議員）

ただいま質疑中でございますので、質問者の方から御質問等があればお話をいただきたいと存じます。（「事前に配付された資料ときょう連合長の提案するもの、年度が食い違っています。第８号議案です」の声あり）
暫時休憩いたします。
午後２時０９分

休憩

午後２時１２分

再開○議長（西澤啓文議員）

再開いたします。

事務局長。
○事務局長（高橋仁）

先ほどの提案理由説明の中、第８号議案につきまして連合長から御提案申し上げた中で、今回の補正につきましては、「平成２８年度保険料軽減措置分に係る国庫補助金の増額及び市町村負担額の減額」というところを、誤って「２９年度」と申し上げました。これを「２８年度」におわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

ただいまの場合、訂正ということがございましたので、質疑中ではございましたが、お受けいたしました。このまま質疑を進めたいと思います。よろしいですか。（「はい」の声あり）
これにて質疑を終結いたします。
これより順次討論、採決を行います。
初めに、日程第４、第１号議案、専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について）、日程第５、第２号
議案、専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について）、日程第６、第３号議案、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、日程第７、第４号議案、職員の育児休業等に関する条
例の一部を改正する条例の４件については、討論の通告がありませんので、これより採決
いたします。
- 23 -

お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１号議案から第４号議案までの４件については、一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。よって、第１号議案から第４号議案まで４件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第１号議案から第４号議案までの４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１号議案から第４号議案までの４件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第８、第５号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例に対する討論の通告がありますので、発言を許します。
３５番杉浦謙一議員。
○３５番（杉浦謙一議員）

３５番、けやきの会の杉浦でございます。けやきの会を代表いたしまして、第５号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。
この議会は、後期高齢者医療の低所得者への保険料軽減廃止をやめさせるための意見書を２度にわたって採択している議会でございます。しかし、本広域連合議会に何ら説明もなく、低所得者に対する特例措置の縮小で保険料を引き上げるという議案でございます。
この条例が改正されたなら、現在は軽減措置で９割軽減されております被用者保険の被扶養者、この方々が平成２９年４月から７割軽減になるわけです。そうすると３倍の負担となります。平成３０年４月からは５割軽減の５倍の負担となり、平成３１年４月から軽減廃止となり１０倍の負担となります。あわせて、低所得者の所得割軽減、今５割軽減ではございますけれども、平成２９年度に２割軽減、そして平成３０年度で廃止となるもの
でございます。
扶養されていた方が６万９，０００人、そして低所得者が２万９，０００人、大幅に保険料を負担させる、そういった条例改正は行うべきではありません。後で出てきます第１０号
議案、平成２９年度特別会計予算にも関連するわけでございますけれども、広域連合は予算- 24 -

編成の時期に間に合わないと言いました。しかし、一定期間説明をし審議を尽くし、８月の定例会でも提案することができるものと私は考えております。この問題は被保険者には全く知らされておりません。市町村での滞納者は今後さらに増加することが予想されます。これらの影響を全く考慮しない、そしてまた審議に値しない、乱暴な提案と考えております。
よって、今回提案されました低所得者の保険料引き上げを前提とした条例改正案に反対し、討論といたします。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第５号議案について起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立多数であります。

よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第９、第６号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の策定について及び日程第１０、第７号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計補正予算（第２号）の２件については、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第６号議案から第７号議案までの２件については、一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第６号議案から第７号議案まで２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第６号議案から第７号議案までの２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第６号議案から第７号議案までの２件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第１１、第８号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算（第２号）に対する討論の通告がありますので、発言を許します。
- 25 -

３５番杉浦謙一議員。
○３５番（杉浦謙一議員）

では、第８号議案、平成２８年度後期高齢者医療特別会計補正

予算（第２号）について反対討論を行います。
現在、被災地ではまだ仮設住宅での暮らしを余儀なくされている方が多くおられます。
また、災害復興住宅に移転された方々を含め、医療費の負担、家賃の負担に悩んでいる方がおります。そして健康な暮らしを応援していきたい、そう考えるべきと私は考えます。
被災者医療につきまして、息子世代には医療費減免適用となっても、後期高齢者、７５歳になった途端に医療費減免適用が除外されるのが実態でございます。広域連合長は仙台市長も兼ねておりますけれども、仙台市では被災者医療負担の減免を実施しておりません
けれども、この広域連合で、後期高齢者を何とかして救っていただける、そういった立場に立つべきと考えます。この議案では、３，９６２万４，０００円を積み立て、９３億円もの基金を積み立てるものであれば、この被災者に対する医療費減免にこそ使うべきではありませんか。
私は、このような問題のある第８号議案、平成２８年度特別会計補正予算に反対し、討論といたします。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第８号議案について起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立多数であります。

よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第１２、第９号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
予算に対する討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
お諮りします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第１３、第１０号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算に対する討論の通告がありますので、発言を許します。
- 26 -

３５番杉浦謙一議員。
○３５番（杉浦謙一議員）

では、第１０号議案、平成２９年度後期高齢者医療特別会計予算について反対の立場で討論いたします。
第５号議案、条例改正でも同僚議員が質疑を行い、そしてまた討論で申し上げておりま
すけれども、本年４月から被用者保険の被扶養者であった者、そしてまた低所得者への保険料引き上げが含まれております。
よって、私は本予算に対し反対し、討論といたします。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第１０号議案について起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立多数であります。

よって、第１０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第１４、第１１号議案、副広域連合長の選任の同意を求めることについてに対する討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
お諮りします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１１号議案はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。再開は２時３５分の予定でございます。
午後２時２６分

休憩

午後２時３５分

再開○議長（西澤啓文議員）

日程第１５○議長（西澤啓文議員）

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問
日程第１５、一般質問を行います。

質問通告者は４名であります。
申し合わせにより、発言時間は答弁を含め１人３０分以内とし、質問回数は３回までと- 27 -

いたします。また、各グループにおける配分時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
通告順に発言を許します。５番大森秀一議員。
○５番（大森秀一議員）

５番、石巻市議会議員の大森でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、県北の会を代表して一般質問をいたしたいと思います。
まず、１番目でございますが、後期高齢者医療制度について伺います。
後期高齢者医療制度が開始されてから１０年。少子高齢化は歯どめがかかることなく、医療費の増加傾向にあることから、宮城県における高齢化率の現状と医療費の推移について伺うものでございます。
次に、２番目といたしましては、データヘルス計画の保健事業について伺います。
平成２８年度から実施されたデータヘルス計画、保健事業実施計画ですが、これまで人生６５年と言われてきたのが人生９０年と長命化の時代となってきております。しかし、全ての人が病気もなく健康に生活されているかというとそうでもなく、何かしら病気を持
ちながら生活をされているのが現状であります。この事業の目的と平成２８年度の事業内容について伺います。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの大森秀一議員の一般質問につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（門脇正則）

初めに、宮城県総人口に対する６５歳以上の割合であります高齢化率についてですが、平成２７年３月３１日時点では２４．８％、平成２８年３月３１日
時点では２５．６％となっており、前年度に比べ０．８％ほどふえております。
ま た 、 こ の うち ７５ 歳 以 上 の 被 保 険者 数に 着 目 し ま す と 、平 成２ ７ 年 度 末 で は ２８ 万
７ ， ０ ０ ０ 人 、 平 成 ２８ 年 度 末 で は ２ ９ 万 ２， ０ ０ ０ 人 と 見 込 ん でお り 、 前 年 度 に 比 べ
２．０３％ふえております。
次に、医療費の推移についてですが、平成２６年度医療費は２，３４１億７，１１０万円で、平成２７年度医療費につきましては２，４３９億５，５２９万円となっており、金額にして９７億８，４１９万円、率にして約４．２％増加しております。
次に、データヘルス計画の目的と事業内容についてお答え申し上げます。
初めに、データヘルス計画についてでございますが、被保険者ができる限り長く自立し- 28 -

て日常生活を送ることができるようにする健康寿命の延伸と、医療情報や健診情報などの各種データを活用し、市町村と連携しながら効果的かつ効率的な保健事業を実施することを目的として、平成２７年度に策定したものでございます。
平成２８年度の事業内容につきましては、これまでも全被保険者を対象に行ってきまし
た市町村ごとに実施いたしております健康診査事業、それから前年度に７５歳になった被保険者を対象に行います歯科健診事業、そのほかにも、後発医薬品利用促進事業や医療費通知事業、長寿・健康増進事業を行っております。
ま た 、 新 た な試 みと し て 、 レ セ プ トデ ータ か ら 市 町 村 ご との 医療 費 を 分 析 い た しま して、その分析データを活用して被保険者の健康保持・増進を図る事業を行っているところ
でございます。私からは以上です。
○議長（西澤啓文議員）

大森秀一議員。

○５番（大森秀一議員）

再質問させていただきます。

後期高齢者や医療費が伸びていく中で、今後の運営について心配しているところでございます。給付費準備基金の残高は４０億円と聞いているところでありますが、先月１月２６日、宮城県ではインフルエンザ警報が発令されたところでありますが、この基金で対応ができるのか。また、この基金についての考え方とあわせて、被保険者が少ない年金の中から保険料を負担しているものでありますから、被保険者が安心して医療が受けられるよう安定的な制度運営が求められるところでありますが、今後の見通しについて伺います。
あわせまして、データヘルス計画についてですが、市町村では後期高齢者に対する保健事業について、介護予防の関連から介護保険の担当課で実施されているなど実施の形態がさまざまな状況にあります。今後の進展を見据え、介護保険部門と連携が必要であると思料されますが、広域連合として市町村との連携推進についてどのような考えを持っているのか伺います。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

大森秀一議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

私からは、給付費準備基金についての考え方と今後の制度運営についてお答えをさせていただきます。
給付費準備基金残高の約４０億円につきましては、後で事務局より御説明を申し上げま
すが、過大と言えるほどの金額ではないと認識をしているところでございまして、保険者として不測の事態に備えておくためにも必要なものと考えているところでございます。
- 29 -

また、基金につきましては、これまで国の方針に基づきまして、次期の保険料改定において保険料の上昇抑制を目的に全てを充当してきたところでありまして、被保険者の皆様が御負担をしていただいております保険料にひとしく還元することが公平な使い方であると考えているものでございます。
次に、今後の制度運営についてでございますが、今後も医療費の増大が見込まれる中にありまして、制度を維持してまいりますためには、より中長期的な視点を持って制度を運用していく必要があると考えております。
常にそうした視点を持ちながら、国庫補助の活用や保険料の確実な収納による財源の確保、効率的な業務執行などにより健全な財政運営を行ってまいります。
ま た 、 健 全 な財 政運 営 の も と で 、 被保 険者 の 皆 様 が 健 康 を保 持・ 増 進 し て い く とと もに、必要なときに安心して医療が受けられますよう安定した制度の運営に努めてまいる所
存でございます。
残余のお尋ねにつきましては事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○総務課長（渡邊晃）

総務課長。
私からは、給付費準備基金について連合長の答弁以外について答弁させていただきます。
後期高齢者医療給付費準備基金の残高の４０億円についてでございますが、平成２９年度特別会計の当初予算から計算しますと、４０億円については、保険給付費２，３５３億円の約１．７％でございます。一月当たりの保険給付費が約１９６億円の規模でございま
すので、４０億円は７日分にも満たない金額となりまして、先ほど連合長が答弁したとおり過大と言えるほどではないと考えているところでございます。
議員御心配のとおり、この残高では、インフルエンザなどの大流行などにより不測の支出が生じた場合には対応できないおそれもございます。そのような広域連合の財源で対応できない場合には、県が設置しております財政安定化基金から借り入れるということになります。それでも不足になるという場合には、金融機関からの一時借り入れという手法をとることにより運営を確保することとしております。
以上のことから、残高については、予算執行の範囲内であると考えているところでございますし、不測の支出に備えておくためにも必要なものであると考えているところでございます。
また、準備基金は、特別会計の財政調整のほか、保険料改定においては、国の方針とし- 30 -

て保険料の上昇抑制のためこれまでも全額繰り入れをしておりまして、平成３０・３１年度の保険料改定時においても全額繰り入れすることを想定しているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
介護保険事業との連携についてお答えさせていただきます。

議員からお話がございましたとおり、市町村によりましては、健康づくり事業あるいは介護予防事業、あるいは国保の場合は特定保健指導といったものがあり、市町村によりましては、担当部署がそれぞれ違っている場合もございますし、同じところが兼ねてやっているところもございます。
また、介護保険につきましては新しい総合支援事業なども始まっております。そういう中で、６５歳以上あるいは７５歳以上、ライフステージごとの健康づくり事業をどのように支援していくかということはとても大切なことであり、またとても難しいところでもございます。国に対して、これらの縦割りの制度のところでそれぞれ健康づくり事業を実施
し て い く の で は な か なか 難 し い と い う こ と は申 し 上 げ て き た と こ ろで ご ざ い ま す が 、 な
お、市町村と現場とは連携をして、どう無理のない効果的なものを進めていくか、それにつきまして、私どもも市町村とよく相談しながら、実際的に効果のある事業に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（門脇正則）

私からは、市町村との連携についてお答えいたします。

これまでも市町村の協力を得て実施してまいりました健康診査や歯科健診などの事業につきまして、より多くの被保険者に受診していただけますよう周知方法を工夫するため、担当者会議を開催し、意見交換を行っております。
また、各市町村へ医療費分析データを提供し、１カ月に同じような医薬品を複数の医療機関から処方されている重複服薬の被保険者に対し保健指導を行っていただく事業を、市町村との連携のもと、モデル的に開始したところでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

次に、１４番小渕洋一郎議員。

○１４番（小渕洋一郎議員）

１４番、県央会、利府町議会議員小渕洋一郎です。高額療養費の見直しについて一般質問いたします。
高額療養費の自己負担額については、負担能力に応じた負担が求められる観点から、平成 ２ ７ 年 １ 月 診 療 分 より 、 ７ ０ 歳 未 満 の 所 得区 分 が 従 来 の ３ 区 分 から ５ 区 分 に 細 分 化 さ- 31 -

れ、７０歳以上７５歳未満は従来どおり実施されてきました。また、平成２１年１月から被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者になった場合の高額療養費の自己負担特例が設けられてきておりました。
平成２９年、本年８月以降、高額療養費の見直しが実施されると聞いておりますが、その制度の概要及び見直しのポイントについて何か伺います。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの小渕洋一郎議員の一般質問につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（門脇正則）

高額療養費制度の見直し概要について、私からお答えを申し上げます。
高額療養費は、窓口で支払った医療費が月ごとの限度額を超えたときに、超えた分を払い戻すことにより負担が過大にならないようにする制度でございます。
制度の見直し概要についてですが、窓口で１割負担をしていただいております一般区分の方々の外来一月の限度額は現在１万２，０００円でございますが、これを本年８月に１
万４，０００円へ、さらに来年８月には１万８，０００円へ引き上げるとともに、外来での自己負担を１年間で１４万４，０００円までとする制度を新たに設けるものでございます。
また、窓口で３割を御負担いただいている現役並み所得区分の方々の限度額を、現在の４万４，４００円から本年８月には５万７，６００円へ引き上げ、来年８月には、課税所得額によりこの方々の所得段階を３つに分け、それぞれに限度額を設定するものでございます。
さらに、医療費が限度額を超える月が１年間で３回以上あった場合には、４カ月目以降の限度額がそれまでの限度額より低く設定され、長期入院などの方の負担が大きくふえる
ことのない制度となっているものでございます。
これらの見直しの一方で、低所得の方々につきましては、今回の制度見直しにおいて限度額に変更はございません。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

小渕洋一郎議員。

○１４番（小渕洋一郎議員）

再質問いたします。

今回の高額療養費制度の見直しに関しては、広域連合長はいかに評価しているか伺いま- 32 -

す。
また、総論として、社会保障制度は将来にわたり持続可能なものでなければならないのはもちろんのこと、被保険者に過度な負担とならないよう配慮することも必要であると考えます。高齢者が将来に不安なく安心して医療を受けられるものとなり、また、この保険制度を持続可能なものにするために、今後制度の見直しはどうあるべきか、広域連合長の考えを伺います。お願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

再度の御質問にお答えを申し上げます。

初めに、高額療養費制度の見直しについてでございます。
このたびの見直しに当たりまして、所得の区分が一般の方につきましては、長期療養をされている方の負担がふえないように、負担に年間の上限額が新たに設けられたところでございます。また、現役並み所得者の方につきましても、限度額の改定を２段階で行うこととし、急激に負担がふえることのないよう配慮がなされたところでございます。
審議会においては、低所得の方を含めて負担限度額を引き上げるべきとの意見もござい
ま し た が 、 低 所 得 の 方の 負 担 の 限 度 額 が こ れま で ど お り 据 え 置 か れた こ と に つ き ま し ては、低所得者の方々へ一定の配慮がなされたものと認識をしておりまして、私として一定の評価ができるのではないかと考えているものでございます。
次に、今後の制度の見直しについてでございます。
現在の後期高齢者医療制度につきましては、現行制度を基本としながら、必要な改善を図っていくとの基本方針が国から示されているところでございまして、この方針に沿って持続可能な制度となるよう必要な改正がなされていくものと考えてございます。
医療費が増大する状況にあって、みんなで支える国民皆保険制度の一つとして持続可能な安定した制度としていくためには、収入の多い被保険者の方々に適正な負担を求めることや、現役世代との負担の公平性を確保することからも、世代間あるいは世代内の公平にも十分配慮をしながら検討していくことが必要であり、場合によっては負担がふえる内容の検討が避けて通れないこともあろうかと存じております。
そのような中におきましても、被保険者の方々が必要なときに安心して必要な医療を受けることができることを基本とし、制度のありようについて、保険者として必要なことはその都度国にしっかりと申し述べてまいる所存でございます。私からのお答えは以上でございます。
- 33 -

○議長（西澤啓文議員）

小渕洋一郎議員。

○１４番（小渕洋一郎議員）

今回の見直しは、長期療養されている方の負担増を抑えるた

め、また負担に年間の上限額を新たに設けた、また低所得の方の負担の限度額がこれまでどおり据え置きとされたこと、低所得の方々への配慮がなされたという御答弁でありました。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西澤啓文議員）

次に、２８番曽我ミヨ議員。

○２８番（曽我ミヨ議員）

けやきグループを代表いたしまして一般質問を行います曽我ミ

ヨでございます。
一般質問の通告、もう既に皆さんのテーブルに渡っておりますが、今回の一般質問は後期高齢者の医療費一部負担免除の復活・再開について質問するものであります。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、宮城県保険医協会、宮城県民主医療機関連合、宮城県社会保障推進協議会、４団体が昨年５月から１１月にかけて行った２１
自 治 体 の災 害 公 営 住 宅 や 応 急 仮設 住 宅 、 み な し 仮 設 住宅 か ら の ア ン ケ ー ト や、 宮 城 県 民
主 医 療 機関 連 合 が 行 っ た ７ 団 体２ ９ カ 所 の 災 害 公 営 住宅 入 居 者 へ の 調 査 に より ま す と 、７４％が被災者の医療費免除措置の復活を求めるという状況が明らかになりました。
同４団体は、今、被災自治体に対して再度医療費免除の復活・再開を求める要請行動を行っております。２月２日、私、塩竈ですが、塩竈ヘの要請行動に同行いたしました。そこ に 坂 病院 の ケ ー ス ワ ー カ ー が同 席 い た し ま し た が 、坂 病 院 の 特 に 無 料 低 額診 療 に つ いて行っておりますが、後期高齢者医療制度一部負担免除終了となった１６年４月１日から
１７年１月３１日までの無料低額診療利用者数は３１１人になっているとケースワーカーがお話ししました。塩竈では１６７名、多賀城で６４名、七ヶ浜では２６名、仙台からは
１３人、東松島からは１４人、利府、松島１０人、気仙沼、大崎、亘理町の方々も含めて３１１人がこの１月まで低額診療を利用されて、何とか命をつないでいるという状況であります。
この中には、もちろん国保から７５歳になったために後期高齢に移った方もおります。結局家族の中で、非課税世帯の方々、７４歳までは今まだ無料で受けられるけれども、７５歳になったらば即負担がふえるというこういう状況で、同居している方々も「おばあちゃんは
もうお金がかかるんだよね」ということで、家族の中でも、自分たちも低所得者だからおば
あちゃんの医療費を払ってやることもできないという深刻な事態であります。
- 34 -

も ち ろ ん こ の低 額診 療 と い う の は 全て の医 療 機 関 で や っ てい るも の で は ご ざ い ませ ん
で、ほかの遠い、坂病院から遠ければ遠いほどこういった低額診療も受けられない事態が生れております。後期高齢者が病院にかかれないというこの状況を、病気悪化を招くなど深刻な事態を招きかねないとケースワーカーは切に訴えたわけであります。
１月１９日に広域連合長に対して、被災者の一部負担免除措置の継続・復活を求める被災者の要望が提出されております。我が議会にも出されておりますが、この要請をどのように受けとめているのか、改めて連合長の見解をお伺いするものであります。
また、３５自治体で構成されております後期高齢者医療ですが、平成２７年度の後期高齢者一部負担免除を実施してきた自治体は幾つあるのか、免除対象者は何人なのか、その一部負担免除額は幾らになっているのかお伺いいたします。
そしてまた、後期高齢者医療の平成２６年、２７年、２８年度のそれぞれの総額の基金残高は幾らになるのかお伺いします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの曽我ミヨ議員の一般質問につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
お答え申し上げます。

今議員から御紹介のありました１月１９日に御要望をいただいて、実際、今現状がこういうことであるということを私どももお話をお伺いいたしました。大変な状況がある、あるいは、今議員が御紹介いただきました、やはり診療がなかなか難しいとかということもそのときもお話をお伺いしたところでございます。無料低額診療につきましては、私どももそういった制度があることは十分承知しておりますし、今議員からお話しのとおり、多くのところがやっているわけではなくてという地域的な問題等もあることも承知している
ところでございます。
なお、この制度につきましてはきちんと整っていない部分もございまして、私どもとしても、どなたが無料低額診療で受診していらっしゃるかというところにつきましては、なかなか把握が難しいという一面もあるものでございます。
医療費の一部負担金免除措置の継続・復活でございますが、復活がそれぞれ地域によって違う状況がございます。その中で、一部負担金免除の必要な方がいらっしゃるという認識のもとで、広域連合といたしましてもその実現性をこの間、可能性を探ってまいったと- 35 -

ころでございました。
しかしながら、これはたびたび申し上げてございますが、当広域連合では独自の自主財源を持ってございませんため、この事業を実施するということになりますと、構成する市
町村に負担を求めることになるものでございます。それぞれの市町村の厳しい財政状況、
その中におきましては、国の全額財政支援がない中で実施することは難しいとの意見が複数ございまして、実施するとの意見合意には至らなかったものでございます。
このようなことを受けまして、当広域連合といたしましては、支援に要する費用については全額国による財政支援とすることを、全国広域連合協議会を通じまして国に対して要望してきたところでございます。このことにつきましては、国民健康保険あるいは介護保
険につきましても同様でございまして、全国市長会等それぞれの機関とともにさまざまな機会を捉えましてこの実現のために要望してまいりましたが、いまだ実現してございません。引き続き国の全額財政支援を国に強く要望してまいる考えでございます。
次に、一部負担金免除の実績についてでございますが、大変申しわけございません、今
人数はちょっと手元に資料がないんでございますが、平成２７年度の後期高齢者医療給付費総額は２，２５２億７６８万７，６８０円でございまして、このうち一部負担金免除は１２億７，５４２万２，６１７円でございます。３５市町村のうち、平成２７年４月から１２月の実績で申し上げます。免除実績は、１つの町が免除の実績がございませんので、３４市町村でございました。３４のうち２２の市町村が全給付費の１％を超える免除額があ っ た こ と か ら 、 国 から ８ 割 の 助 成 を 受 け てご ざ い ま す 。 一 部 負 担金 免 除 対 象 者 は １ 万５，３７６名でございます。
最後に、基金の推移についてお答え申し上げます。
特別会計に設置してございます後期高齢者医療給付準備基金のことと存じますので、当該準備基金の年度間の推移についてお答え申し上げます。
各年度の決算書の財産に関する調書に記載してございまして、５月末現在の基金残高で申し上げますと、平成２６年度は３２億１，９８２万４，０００円、平成２７年度は４７
億７，０８６万８，０００円、平成２８年度は約６３億円を見込んでいるところでございます。
なお、平成２９年度予算で、この中から保険料の上昇抑制のために２２億５，０００万円を取り崩すこととしてございますので、それを踏まえますと約４０億円の見込みでございます。以上でございます。
- 36 -

○議長（西澤啓文議員）

曽我ミヨ議員。

○２８番（曽我ミヨ議員）

本当は、連合長がこの広域連合の連合長ですから、今の被災者の実態をつかんで連合長がどういう思いでいるのかということを本当は話すべきだと思い
ま す 。 事 務 方 に 話 さ せる と い う こ と で は な く、 連 合 長 は 被 災 者 の 、今 、 何 て い う ん で す
か、状況をやっぱりしっかりつかまないと、被災者の一部医療費免除などということはさらさら考えなくてもいいような感じになるのではないかと思います。
それで、やっぱり命が大事だというふうな視点に立つのか、財政が厳しいから、ほかにもいろいろ道路を直したり建物を建てたりしなきゃならないという考え方に立つのかという、私は連合長の話を聞いて非常に、命を守ることにある連合長としては、そこがなかな
か私たちの心に響いてこないと。やっぱりあの震災で助かった命を、今どうやってその人たちを、低所得者の人たちに限ったんだけれども、これらをどういうふうにして支えるのかと、そういう視点に立つべきだと。だって岩手県は、国の制度や財政がなくたって、県がやっぱり先頭に立って市町村が半分ずつやって、やっているわけでしょう。その違いは何かというと、やっぱり被災者の立場に立つかどうかのそのことの政治姿勢が問われているのではないかと私は思います。
そ れか ら 、 お 金 が な い と 。確 か に 交 付 金 が 国 保 とは 違 っ て な い と い う こと は そ の と おりだと思いますが、だけど、今お話しされたように、基金残額は２６年度には３２億円、２７年度は４７億円、２８年度は６３億円、このようにふえていっているわけでしょう。
これをまた給付費に使うということはあるにしても、今、本当にこの寒さの中で病院にもかかれないという被災者がいるのに、こんなに積み立てて被災者には回せないという考え
方が私はとても納得ができないと。
そして、被災者の医療費、２７年度、１万何人と言いましたけれども、１２億何ぼです
か、免除額。ではこれの市町村の負担は幾らになるのかと。２億円なのか３億円なのか、市町村が負担している部分は。その点についてお伺いします。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
先ほど申し上げました金額に対する市町村の負担金は２億６，０００

万円でございます。
○議長（西澤啓文議員）

曽我ミヨ議員。

○２８番（曽我ミヨ議員）

２億６，０００万円。６０億円の基金がありながら２億円出せないのかというふうになるわけですが、私は、そういう点では十分財源はあると、被災者- 37 -

の、後期高齢者の医療を守る、そういう点での財源はあるというふうに考えますが、ぜひこの財源を使って、再度ですね、被災者の医療のもう一度再検討をされるように求めるものですが、いかがでしょうか。
○議長（西澤啓文議員）

申し合わせにより質問回数は３回までです。答弁を続けます。広

域連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

また再びのお尋ねでございますので、お答えを申し上げたいと存じます。
ただいま事務局長からも御説明申し上げたとおりでございますけれども、後期高齢者医療の運用に当たりましては、この一部負担金の免除に関しましては、国民健康保険とも制度運用状況が違ってございまして、国からの国保にございますような支援というのはない状況の中で、構成自治体による負担によるということになるわけでございます。
その金額が２億円程度になるということについても先ほどお答えを申し上げましたが、それらを３４それぞれの自治体の中で負担をしていくということは、個別の自治体にとっては、自治体の規模も違いますし予算規模も違う中で、被災の状況等も違い、それぞれ出し得る金額については厳しいところ、それぞれあるということでございます。
今年度であります平成２８年度からこの一部負担金の免除の取り扱いをいかがするかということについて、平成２７年度の後半に私ども、各市町村の担当者、また首長の皆さんにもお集まりいただき、何度となく会合を開く中で議論を重ねてまいったわけでございま
すが、もちろん沿岸被災地域においてまだまだ御苦労されている被災された方々が多いからということで適用を求める声があったのも事実でございます。それらの大変御苦労されている方々については、私も十分その実情は存じているわけでございますが、しかし、複数の自治体の中で、この一部負担金の免除における市町村負担分を今後負担をしていくということは相当程度に難しいという御発言もあったわけでございます。それらを勘案する中で、私としては、大変苦渋の決断ではありながら、広域連合としての継続は難しいという判断に昨年度至ったものでございます。
その後、国としての制度の全額負担ということについて働きかけてまいりましたが、本日時点において国からはそういうことはなし得るという回答はいただいていないところでございまして、状況としては１年前と変わっていないということでありますので、私としては引き続き一部負担金の免除についての再開は困難であるという判断を持っているもの
でございます。
- 38 -

○議長（西澤啓文議員）

次に、２１番管野恭子議員。

○２１番（管野恭子議員）

グループさくらの白石市議会議員、公明党の管野恭子でございます。早速質問に入ります。
まず、ピロリ菌検査事業の導入について伺います。
我が国は、国民皆保険のもと、誰でも安心して医療を受けられる制度を実現し、そして世界最長の長寿国でもあります。近年、少子高齢化が急速に進み、医療環境が大きく変化
しております。このような中、持続可能な医療体制をしいていくことが重要であり、その一つに予防医療に尽力していくことが挙げられます。
ＷＨＯ、世界保健機関は先日、２０１５年にがんで死亡した人数はおよそ８８０万人とし、３０％から５０％のがんは防げる可能性があるとして、予防対策や早期の診断などを促す新たなガイダンスを発表しました。また、ＷＨＯは、現在世界にはがんと判断される
人 は お よ そ １ ， ４ ０ ０万 人 、 ２ ０ ３ ０ 年 に は２ ， １ ０ ０ 万 人 を 超 える と 予 想 し て お り ます。
我 が国 の が ん 死 亡 数 は 、 国立 が ん 研 究 セ ン タ ー がん 対 策 情 報 セ ン タ ー によ り ま す と 、
２０１４年では男女合わせて３６万８，１０３例になっております。この中で胃がんの死
亡数は男性３万１，４８３、女性１万６，４２０の計４万７，９０３例であり、がんの死
亡順位の中では男性が第２位、女性第３位となっており、罹患数は２０１２年で男性第１位、女性第３位であります。
このように我が国の胃がんの死亡率、罹患率は非常に高く、その胃がんの原因のほとん
どがヘリコバクター・ピロリ菌でありますが、以下ピロリ菌と述べさせていただきます。
５０代以上の年齢の高い人にその発生率が高くなっております。国内におけるピロリ菌
感染者数は約３，５００万人、人口比で４人に１人の割合、約８０％を５０歳以上の方々が占めていると言われております。これは、我が国の上下水道のインフラ整備がなされる
前の衛生環境により多くの人がピロリ菌に感染、また、戦後のベビーブームにより誕生した団塊の世代の多くが幼少時に感染していると見られております。ピロリ菌が感染した場
合、炎症による痛みなど自覚症状が少なく、数十年という長い時間をかけて進行いたします。これが慢性胃炎で、この一部が胃潰瘍や十二指腸潰瘍、やがて胃がんを発症すると言われております。
２０１２年６月に厚生労働省のがん対策推進基本計画が改正されました。これまで入っていなかった胃がんとピロリ菌の関係の１項目が盛り込まれ、翌年２０１３年２月にはピ- 39 -

ロリ菌感染胃炎の除菌が健康保険適用になりました。現在、多くの自治体が胃がん予防のためにピロリ菌検査の事業に取り組みを始めております。これまで健康診査で行われる胃がん検診はバリウムを使うエックス線撮影のみでしたが、２０１５年からは内視鏡も検査機器に認められました。これらの画像撮影機器による検査と、採取した血液からピロリ菌の有無と胃粘膜の萎縮程度が判断できるＡＢＣ検査を組み合わせてピロリ菌検査事業を実施している自治体がふえております。
公益財団法人宮城県対がん協会様によれば、宮城県内の７市町が平成２９年度より同様の方法で実施する予定であると伺っております。これは国立研究開発法人の日本医療研究開発機構が実施する事業の中で展開されるものでございます。既に３つの、川崎町、蔵王町、色麻町につきましては既にもう実施されておりますが、高齢化が急速に進む中、本後期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合の 施 策 と し て ピ ロ リ 菌検 査 事 業 を ぜ ひ と も 検討 す べ き と 考 え ま すが、見解をお伺いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの管野恭子議員の健康診査に係るお尋ねにお答えを申し上げます。
議員御紹介のピロリ菌につきましては、胃の中に潜む菌であり、胃がんを発生させる要
因として知られるものでございます。
我 が 国 の 臓 器別 がん 死 亡 者 数 の 割 合で は、 肺 が ん や 大 腸 がん 、胃 が ん が 常 に 上 位を 占
め、その中でも胃がんにかかる罹患率は第１位となっていて、年間５万人以上の方が亡くなっておられるところでございます。胃がんは若年層では減少しておりますが、高齢になるほど激増しているという状況と承知をしております。
このような状況におきまして、早期発見と早期治療を行うために、全国の自治体や企業の中にはピロリ菌抗体検査をいち早く取り入れて行っているところがあると伺っております。将来的に、胃がんになったときの身体的な痛みでありますとか、また高額な医療費等のことなどを考えますと、早期にピロリ菌を発見し治療していくことは、御本人にとりま
しても、また医療費の面から見ましても有益なものと考えられます。
しかしながら、その一方で、この抗体検査が保険者の行います健康診査項目の対象としていまだ国が取り入れていないことから、実施をする場合の財政的な負担といった面も課題となるところでございます。
これらのことから、広域連合といたしましては、既に実施をしております自治体からお- 40 -

話を伺うなど、今後、なお抗体検査実施の可能性を探ってまいりたいと考えているところ
でございます。
○議長（西澤啓文議員）

管野恭子議員。

○２１番（管野恭子議員）

ただいま連合長の大変御理解のある前向きの答弁、ありがとうございました。期待したいと思っております。
答弁のとおりに、ぜひともピロリ菌の抗体検査実施に向けて積極的にその可能性を探っていただくと同時に、国に対してピロリ菌検査を健康診査の項目に入れるべきと強く働きかけをしていくべきではないかと考えますが、奥山連合長の見解を伺います。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

再度の御質問にお答えをいたします。

ピロリ菌の早期発見・早期治療のための抗体検査の実施につきましては、先ほどもお答
えを申し上げたところではございますが、県内市町村の実施状況や他の広域連合の動きなどもお聞きをしながら、国への働きかけも含めまして健康診査への追加の可能性等を探ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（西澤啓文議員）

管野恭子議員。

○２１番（管野恭子議員）

またまたいい答弁ありがとうございます。ぜひとも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（西澤啓文議員）

日程第１６

これにて一般質問を終結いたします。

陳情第１号「高額療養費制度」「後期高齢者の窓口負担」見直しの慎重審議と現行制度継続を求める意見書の採択を求る陳情書○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第１６、陳情第１号、「高額療養費制度」「後期高齢者の窓口負担」見直しの慎重審議と現行制度継続を求める意見書の採択を求める陳情書を議題といたします。
陳情の内容は配付した資料のとおりであります。
陳情第１号に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
６番臼井真人議員。
○６番（臼井真人議員）

県北の会の臼井真人です。通告に従いまして討論いたします。

「高額療養費制度」「後期高齢者の窓口負担」見直しの慎重審議と現行制度継続を求める- 41 -

意見書の採択を求める陳情書の採択について、反対の立場から討論いたします。
初めに、高額医療費制度の見直しについてであります。
この制度については、国は、経済財政運営と改革の基本方針２０１５や経済・財政再生
計画改革工程表等に基づき社会保障審議会などにおいて議論を重ね、それを踏まえて昨年１２月に政府において制度の見直しを決定したものと承知しております。
今回の高額医療費制度の見直しの内容を見ますと、低所得者の限度額については全く手をつけることなく、これまでと同じくする一方で、現役世代並みの所得がある被保険者については、区分を細分化し負担限度額を引き上げるものとなっています。世代間あるいは世代内の不公平感を解消するとともに、未来に向かって社会保障制度の持続可能性を高めるという立場に立つならば、このたびの一定の見直しはやむを得ないものと思います。
次に、窓口負担の引き上げについてであります。
さきに政府が示した経済・財政再生計画改革工程表等においては、後期高齢者の窓口負担のあり方について、平成３０年度までに関係審議会等において検討し結論を出すとされております。現在、窓口負担割合が１割となっている被保険者について、負担割合を原則
１割から２割に引き上げる意見も一部では出されているようでありますが、現時点においては、我々広域連合議会議員として今後の議論の行方を見定めることが肝要であり、関係審議会等における本格的な議論が始まっていないこの段階において意見書を上げることは時期尚早であると考えます。
以上のことから、本陳情については賛同しかねることを申し上げ、反対討論といたします。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。

これより陳情第１号について起立により採決いたします。
本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立少数であります。

よって、陳情第１号は不採択とすることに決しました。

日程第１７

陳情第２号

東日本大震災による被災者医療等一部負担金免除の復活を求める陳情書○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第１７、陳情第２号、東日本大震災による被災者医療- 42 -

等一部負担金免除の復活を求める陳情書を議題といたします。
陳情の内容は配付した資料のとおりであります。
陳情第２号に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
８番竹内和彦議員。
○８番（竹内和彦議員）

県央会の竹内和彦です。それでは、陳情第２号、東日本大震災による被災者医療等一部負担金免除の復活を求める陳情書の採択について、反対の立場から討論させていただきます。
被災した被保険者の中には、その生活がまだ十分に再建されたとは言いがたい状況にあり、その生活再建と心身の健康維持のため継続的な支援の必要な方がいらっしゃることは紛れもない事実であります。
しかしながら、独自財源を持たない当広域連合は、構成する市町村の負担によりその財源を賄いながら、被保険者の一部負担金免除措置を実施するということは、厳しい財政状
況に置かれ、その中で長期にわたる復興事業を進めている市町村にとっては財政負担が極めて重いというのも現実であります。このため、私たち広域連合議会の議員として、医療費の一部負担免除に係る費用は国が全額を負担すべきであると平成２８年第２回定例会においても全会一致で意見書を可決したところでございます。
また、陳情書に示す基金につきましては、３０万被保険者の保険料が主なものであり、被保険者全体に対して使われるべきものであります。特定の被保険者の一部負担金免除の財源に充てることは、被災者以外の被保険者との間に不公平さを生じかねません。
さらに、基金の用途としては、保険料率改定時における保険料の上昇を抑制するための財源、あるいは、新型インフルエンザの大規模流行など、予見できない医療給付費の増加への備えとすることが本来の目的であると認識いたしております。
こうしたことから、この基金を恒久的なものと捉え、一部負担金免除の財源として取り扱うことは、後期高齢者医療制度を安定的かつ健全に運営するという制度運営の基本に照らしてみるならば適切なものとは言いがたいものであります。
以上のことから、本陳情につきましては賛同いたしかねることを申し上げ、反対討論といたします。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。

これより陳情第２号について起立により採決いたします。
本件を採決することに賛成の議員の起立を求めます。
- 43 -

（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立少数であります。

よって、陳情第２号は不採択とすることに決しました。

○議長（西澤啓文議員）

以上で、今期定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしま

した。
こ れ に て 平 成２ ９年 第 １ 回 宮 城 県 後期 高齢 者 医 療 広 域 連 合議 会定 例 会 を 閉 会 い たし ます。
午後３時３０分

閉会

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

議

長

西

澤

啓

文

署名議員

長

田

忠

広

署名議員

三

浦

善

浩

- 44 -