県出資等法人に係る中期経営計画書（平成２７年度～平成３０年度）

名

称

公益財団法人いわて産業振興センター

法
記入責任者職氏名

常務理事兼事務局長 吉田 拓

人
提

出

日

所 県所管部室課
管記入責任者職氏名部
局 提出日

平成28年3月28日
商工労働観光部商工企画室
企画課長 鈴木 俊昭
平成28年3月28日

〔所管部局が記入〕
１ 県の施策推進における法人の役割（「いわて県民計画」等における県の施策と成果測定目標）(1) 法人活動の根拠となる県の施策
県 の 施 策 等
No.
1 自動車・半導体関連産業の集積促進

計画等の名称
いわて県民計画

ものづくり自動車
産業振興課

2 新産業の創出

いわて県民計画

ものづくり自動車
産業振興課

3 「ものづくり革新」への対応

いわて県民計画

ものづくり自動車
産業振興課

4 ものづくり産業人材の育成
5 新たな事業活動に取り組む事業者等の支援
6 県産品の販売拡大に向けた支援
7 地場産業事業者の新規需要開拓への支援
8 新商品の企画・開発等に対する支援
9 地域資源を活用した新たな価値創造
10 経営力向上の取組や人材育成の支援
11 商店街活性化やまちづくりの支援
12 新たな事業活動等の経営革新の取組に対する支援
13 創業の支援
14 資金の円滑な供給
15 産業支援機関による伴走型支援の推進
16 被災事業者の再建支援

いわて県民計画
いわて県民計画
いわて県民計画
いわて県民計画
いわて県民計画
いわて県民計画
いわて県民計画
いわて県民計画
いわて県民計画
いわて県民計画
いわて県民計画
いわて県民計画
いわて県民計画

ものづくり自動車
産業振興課

担当課

産業経済交流課
産業経済交流課
産業経済交流課
産業経済交流課
科学ＩＬＣ推進室
経営支援課
経営支援課
経営支援課
経営支援課
経営支援課
経営支援課
経営支援課

(2) 上記の県の施策における目標（上記(1)のNo.に対応）
No.

目

標

単 位

目 標 値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

1 地場企業の自動車関連取引成約件数［累計］
2 医療機器関連取引成約件数［累計］
3 創意工夫功労者賞応募企業数
地域ものづくりネットワーク等と連携した工場見学
4 等への参加高校生数［延べ］

件
件
社

190
21
14

215
25
16

240
29
18

265
33
20

人

1,159

1,180

1,200

1240

5 経営革新計画（食産業関連）の承認件数［累計］
アンテナショップにおける県産品販売額（東京、大6 阪、福岡）

件

15

22

29

36

百万円

690

690

690

690

岩手県主催物産展・展示販売会等への地場産業
7 事業者の延べ出展者数

者

144

146

148

150

20
79
22
51
450
15.1
134

23
79
25
57
475
22
203

26
79
28
63
500
28.9
274

29
79
31
69
525
35.8
346

13,70013,80013,90014,000

350

360

360

360

8 地場産業事業者の新商品開発支援件数［累計］件
9 地域課題型研究開発事業への応募件数件
経営力向上等の指導支援実施店舗数［累計］10店舗
11 商店街等助成制度の採択件数［累計］件
12 経営革新計画承認件数［累計］件
県制度による創業資金の融資額［累計］13億円
14 県制度による設備資金の融資額［累計］億円
商工会、商工会議所経営指導員、中小企業団体
15 中央会指導員による巡回指導等実施企業・組合 企業・組合
数
16 被災事業者の経営力向上に向けた支援件数件

1(3) 上記の県の施策推進における法人の具体的な役割（上記(1)のNo.に対応）
県の施策推進における法人の具体的な役割
No.
1 企業等に対する技術力・経営力向上に向けた支援、発注開拓・取引あっせん及び展示会出展支援など
2 同上
3 同上
4 同上
5 同上
6 同上
7 物産展の開催支援
8 いわて希望ファンド・農商工連携ファンドによる支援
9 関係機関の連携支援、大型研究プロジェクト導入支援
10 事業計画策定支援、助言指導等
11 県、市町村と連携した経営指導、いわて希望ファンド・農商工連携ファンドによる支援
12 同上
13 同上
14 設備貸与等事業、高度化資金貸付事業による支援
15 県、市町村と連携した経営指導
16 被災企業の支援〔法人が記入〕２ 法人の経営理念、経営基本方針等【経営理念】
新たな産業の創出及び企業の振興を図るための総合的支援を行い、もって県内産業の発展と活力ある地域社会の形成に資する。
【経営基本方針】
県の産業振興政策の中核を担う実施機関として、県との連携を密にしながら直接の顧客である県内中小企業者に対し、顧客満足度の高い事業の実施、サービスの提供を行う。
また公益財団法人として3年目を迎えることに伴い、一層自律的な運営を行うとともに、健全な財務体質の維持に努める。具
体的な方針は下記のとおり。
・県が掲げる政策についてより一層貢献を行うとともに、県と一体となって、「産業創造県いわて」の実現を目指す。
・現場主義をこれまで以上に徹底し、被災地域の経済を支える中小企業者の事業再開や復興に向け、補助金及び制度融資などの即効的な支援から持続的に利益をあげるための中長期的な支援を行う。
・企業ニーズ、経済情勢等を正確に捉えて分析・検討を行うことにより、より一層のサービスの充実やニーズに対応した新規施策の企画提案能力を高める。
・ものづくり産業及び食産業並びに地場産業等の成長を促し、地域経済の活性化に努める。
・経済活動のグローバル化の進展に対し、県内産業の海外ビジネスの展開を支援する。
・設備貸与事業の改革により利用者の拡大に努める。また、外部資金獲得、基金の運用により経営の安定化に努める。
・顧客満足度の高いサービスの提供を行うため、企業活動の現場サイドに立脚したセンターを目指し、マネジメントサイクル（PDCA）の徹底に努める。

2

〔法人が記入〕
３－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境変化を箇条書きで記入）【機会】
・産業振興の重要性の高まり
・東日本大震災からの復興に向けた産業振興事業の増加【脅威】
・県財政の逼迫による事業補助金、運営補助金の削減
・機械類貸与事業における事業費借入金のアップ
・外郭団体に対しての社会情勢の変化
・設備貸与等事業利用者の倒産増加
・市中金利の一層の低下による、基金運用益や貸与損料の減少

３－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境の変化を「機会」と「脅威」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分
外部環境要因
主な傾向
産業振興の重要性の高まり
経済のグローバル化による産業空洞化
機 会
や長期にわたる景気の低迷

東日本大震災からの復興に さまざまな復興関連事業の実施
向けた産業振興事業の増加

対 応 策
いわて県民計画第3期アクションプラン〔政策編〕において8つの政策のうち7つの政策に該当するなど、県の産業振興におけるセンターの役割はますます重要になってきているため、運営について県と一体となって検討していく。
積極的な事業実施はもちろんのこと、県の補助金に頼ることのない、企業ニーズに沿ったセンター独自財源での復興支援事業の実施。

脅 威 県財政の逼迫による事業補 補助金等の削減傾向の継続

県からの補助金削減によって、県内中小企業への支援に支障をきたすことのない
よう、設備貸与等収益事業による収益拡
大や外部資金獲得、基金の運用によりセンター運営の安定化を図っていく。

機械類貸与事業における事 継続的に県と交渉
業費借入金利のアップ

センターの安定的な運営のため、今後も低利での調達できるよう県と交渉していく。

助金、運営補助金の削減

外郭団体に対しての社会情
勢の変化

県財政の逼迫等、センターに影響を与え 長期にわたる景気低迷や震災からの復るさまざまな要因の発生
興など、当センターの活動への期待は従来より高まっていることを再認識し、政策・施策の実施機関として更なる貢献を図っていく。

設備貸与等事業利用者の倒 経済情勢の不透明さ
産増加

与信管理を徹底し、設備貸与等事業利用者には他事業を活用して、総合的な支援を進めていく。

市中金利の低下による、基 市中金利の低下
金運用益や貸与損料の減少

市場動向を注視しながら、適宜運用商品や貸与損料の見直しを検討していく。

3

〔法人が記入〕
４－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境変化を箇条書きで記入）【強み】
・旧岩手県産業貿易振興協会との合併による支援チャネルの多様化
・県内中小企業者全てを対象とした広範囲の支援
・創業から取引あっせん、設備貸与、研究開発など企業活動のワンストップ支援
・若手職員育成計画による職員のあるべき姿の明示
・中小企業への金融支援・現場主義による企業ニーズの把握
・民間出身者の増加
・小さい組織のため、流動的な対応が可能【弱み】
・ものづくり産業以外への支援の弱さ
・職員の営業力の弱さ
・企画提案力の弱さ
・広告、宣伝力の弱さ
・職員の若返りと職員構成のアンバランス

４－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境の変化を「強み」と「弱み」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分
内部環境要因状況の説明
対 応 策
強 み 旧岩手県産業貿易振興協会との 物産販路開拓事業及び海外販路開拓事業の 旧岩手県産業貿易振興協会との合併による相合併による支援チャネルの多様 実施
化

乗効果の発揮、ものづくり産業だけでなく、食産業、地場産業への更なる支援拡大を図る。

県内中小企業者全てを対象とし センターの支援対象者は、賛助会員に限らず 企業巡回等により企業ニーズを捉え、より一層た広範囲の支援
県内全ての中小企業者を対象の顧客満足度の高い支援を行うほか、賛助会員に対しては、定期的に訪問し手厚い支援を行う。
創業から取引あっせん、設備貸 企業活動におけるさまざまな支援を実施して 企業活動における専門集団となるべく職員の与、研究開発等企業活動のワン おり、旧岩手県産業貿易振興協会との合併に 資質向上を図る。
ストップ支援より支援チャネルが拡大
現場主義による企業ニーズの把 毎年度の事業計画において企業訪問数を目 企業ニーズの把握はしているが、分析し、支援
握標に掲げ、企業ニーズの把握に努めている。 に繋げる取組みが弱いため、取組みの構築を図る。
小さい組織のため、機動的な対 小さい組織なので機動的な対応が可能
職員一人ひとりがセンターの営業マンであるこ応が可能とを意識し、顧客満足度の高い支援を実施。

弱 み ものづくり産業以外への支援の ものづくり産業以外への支援実績が少ない
弱さ

職員の営業力の弱さ

企画提案力の弱さ
広告、宣伝力の弱さ

旧岩手県産業貿易振興協会との合併による支援分野の拡大、また、復興事業によるさまざまな分野への支援積極的に行う。

センターが提供する全ての事業に対する職員 職員研修等を開催し、事業概要だけでなく、顧の理解不足客に説明する上での要点や考え方の共有を行う。
下請型
企業ニーズを集約し、県と共に新たな支援ス
キームの構築を進める。
支援実績のＰＲの弱さ

情報誌、HP等の活用、マスコミへの情報提供、
巡回広報の実施に取り組む。

職員の若返りと職員構成のアン プロパー職員退職不補充期間の蓄積によるバランス
職員構成のアンバランス

4

年代間のバランスを意識した職員採用及び県派遣職員によるアンバランスの調整を行う。

５ 中期経営目標(1) 事業目標〔所管部局が記入〕（県の施策推進における法人の役割を果たす上で法人が達成すべき事業目標を設定）
No.

事業目標

平成27年度成果目標値

平成28年度成果目標値

平成29年度成果目標値

平成30年度成果目標値

備

考

自動車・半導体関連産業の ・自動車関連新規取引成約 ・自動車関連新規取引成約 ・自動車関連新規取引成約 ・自動車関連新規取引成約 ものづくり自動一層の集積・高度化を図る 件数 年5件
件数 年5件件数 年5件件数 年5件
車産業振興課とともに、新たな柱となる産 ・半導体関連新規取引成約 ・半導体関連新規取引成約 ・半導体関連新規取引成約 ・半導体関連新規取引成約業の創出や、県内各地での 件数 年5件
件数 年6件件数 年6件件数 年6件生産拡大に向けた企業の ・医療機器関連新規取引成 ・医療機器関連新規取引成 ・医療機器関連新規取引成 ・医療機器関連新規取引成約件数 年4件
約件数 年4件
約件数 年4件
1 事業展開への支援など、も 約件数 年4件のづくり産業全体の成長を ・IT関連新規取引成約件数 ・IT関連新規取引成約件数 ・IT関連新規取引成約件数 ・IT関連新規取引成約件数促進します。
年10件
年10件
年10件
年10件
・重点支援する新規クラス ・重点支援する新規クラス
ター数 年2クラスター
ター数 年3クラスター
いわて希望ファンドにより、 ・起業、新事業活動、中心
地域資源を活用した新事業 市街地活性化等の採択件
2 活動や特色ある中心市街 数 年54件
地活性化等の取組を支援し ・支援完了後３年以内の事ます。
業化率 30％以上

・起業、新事業活動、中心
市街地活性化等の採択件
数 年36件・支援完了後３年以内の事
業化率 30％以上--

産業経済交流課

いわて農商工連携ファンド ・起業、新事業活動支援事 ・起業、新事業活動支援事 ・起業、新事業活動支援事
により、農林漁業者と中小 業等の採択件数 年15件 業等の採択件数 年15件 業等の採択件数 年10件
産業経済交流
3 企業者の連携による新商品 ・支援完了後３年以内の事 ・支援完了後３年以内の事 ・支援完了後３年以内の事
課
開発等の取組を支援しま
業化率 30％以上
業化率 30％以上
業化率 30％以上す。
首都圏等における物産展 ・物産展等への伝統産業事 ・物産展等への伝統産業事 ・物産展等への伝統産業事 ・物産展等への伝統産業事等の開催により、県産品の 業者の延べ出展者数 20社 業者の延べ出展者数 21社 業者の延べ出展者数 22社 業者の延べ出展者数 23社 産業経済交流
4 販売機会の創出や販路の ・センターが主体的に開催 ・センターが主体的に開催 ・センターが主体的に開催 ・センターが主体的に開催
課
拡大を支援します。
する催事件数 年４件
する催事件数 年４件
する催事件数 年４件
する催事件数 年４件

5

研究開発の推進と事業の展開等を支援します。

・公募型研究事業採択件数 ・公募型研究事業採択件数 ・公募型研究事業採択件数 ・公募型研究事業採択件数 科学ＩＬＣ推進
年4件
年4件
年4件
年4件
室
・製品化、事業化件数 年2 ・製品化、事業化件数 年2 ・製品化、事業化件数 年2 ・製品化、事業化件数 年2件
件
件
件

設備貸与事業により、経営 ・貸与目標額 15億円の革新等を図る事業者を支
6 援します。

7

取引支援に係る新規取引件数の拡充を図ります。

・貸与目標額 15億円

・貸与目標額 15億円

・貸与目標額 15億円

経営支援課

・新規取引受注件数 年80 ・新規取引受注件数 年80 ・新規取引受注件数 年80 ・新規取引受注件数 年80 経営支援課
件
件
件
件

県内中小企業に対してコー ・相談件数 年3,000件
ディネーターや各種支援事
8 業により総合的な支援を実施します。

・相談件数 年3,000件

・相談件数 年3,000件

・相談件数 年3,000件

経営支援課

東日本大震災によって被災 ・販路開拓等支援件数 年した中小企業の早期の再 25社以上
9 建を図るため、震災コーディ ・震災前の売上を回復させネーターによる総合的な支 た企業の割合 62.5％以上援を実施します。

・販路開拓等支援件数 年
25社以上
・震災前の売上を回復させた企業の割合 65.0％以上

・販路開拓等支援件数 年
25社以上
・震災前の売上を回復させた企業の割合 67.5％以上

・販路開拓等支援件数 年 経営支援課
25社以上
・震災前の売上を回復させた企業の割合 70.0％以上(2) 経営改善目標〔法人が記入〕（第３期アクションプラン[行政経営編]、県出資等法人運営評価、外部・内部環境分析等を踏まえて設定）
No.

経営改善目標平成27年度成果目標値

顧客である中小企業者の ・顧客満足度の向上を行う
方々の視点に立って、経営 目標：4.00
1 を進めるよう改革を継続し・職員満足度の向上を行う
ます。
目標：4.00
法人会計の収支の均衡を図る。
2 ・安定的な運営に向け、単年度黒字の継続

平成28年度成果目標値

平成29年度成果目標値

平成30年度成果目標値

・顧客満足度の向上を行う ・顧客満足度の向上を行う ・顧客満足度の向上を行う
H27実施結果を踏まえ策定 H28実施結果を踏まえ策定 H29実施結果を踏まえ策定
・職員満足度の向上を行う ・職員満足度の向上を行う ・職員満足度の向上を行う
H27実施結果を踏まえ策定 H28実施結果を踏まえ策定 H29実施結果を踏まえ策定

支出を収入（基本財産運用 支出を収入（基本財産運用 支出を収入（基本財産運用 支出を収入（基本財産運用
益6,100千円）以内に抑え単 益6,100千円）以内に抑え単 益6,100千円）以内に抑え単 益6,100千円）以内に抑え単
年度黒字を確保する。
年度黒字を確保する。
年度黒字を確保する。
年度黒字を確保する。

H27年度事業費予算
H28年度事業費予算
H29年度事業費予算に基づ H30年度事業費予算に基づ（31,819千円）に対し、管理 （30,383千円）対し、管理費 き策定
き策定
費支出を6,363千円以内に 支出を6,076千円以内に抑抑える。
える。
業務の改善・改革に努めま 超過勤務時間の削減（対前 超過勤務時間の削減（対前 超過勤務時間の削減（対前 超過勤務時間の削減（対前
す。
年比）
年比）
年比）
年比）
4 ・超過勤務時間の削減
H26年度 年間1人当たり154時間（月平均13時間）
年次有給休暇の取得率向 毎月1日は年次有給休暇を 毎月1日は年次有給休暇を 毎月1日は年次有給休暇を 毎月1日は年次有給休暇を
取得する。
取得する。
取得する。
取得する。
5 上に努めます。
3

技術振興基金の管理費支出の抑制に努める。

(注１） 行動目標の達成年度を記入すること（計画期間を超える場合は「備考」欄に記入）。
(注２） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

5

備

考

６ 役・職員数 〔法人が記入〕（単位：人）

27年度(実績)項目

28年度(計画)

28年度(計画)

備

29年度(計画)考

プロパー職員県派遣職員
常勤 県職員ＯＢ役
民間からの役員
員
その他

1

1

1

1

1

1

1

1

小 計 ①

2

2

2

2

3

2

2

2

プロパー職員
県職員（職専免）
非常 県職員ＯＢ勤
役 民間からの役員
員
その他

5

6

6

6

小 計 ②

8

8

8

8

プロパー職員

23

22

23

23

常 県派遣職員
勤
県職員ＯＢ
職
員 その他

4

4

4

4

15

15

15

15

小 計 ③

42

41

42

42

21

22

22

22

21

22

22

22

臨時職員 ⑤

8

10

10

10

計（①～⑤）

81

83

84

84

プロパー職員非常 県職員ＯＢ
勤
職 その他
員
小 計 ④

(注１) 常勤監事及び非常勤監事も役員に含む。
(注２) 27年度（実績）については平成27年7月1日現在、計画については4月1日現在の予定で記入のこと。

７ 設備投資計画及び大規模修繕計画 〔法人が記入〕（単位：千円）実施年度及び計画の概要
実施年度：27年度(見込)実施年度：28年度(計画)

左記の資金調達情報ネットワークシステム

3,887千円

自己資金

公益法人会計システム

4,087千円

自己資金

ネットワーク管理システム

1,314千円

自己資金

金融業務償還管理システム

3,780千円

自己資金

実施年度：29年度(計画)実施年度：30年度(計画)予定なし(注１） 設備投資は概ね1,000千円以上、大規模修繕は概ね5,000千円以上とする。
(注２） 27年度（見込）は決算見込額により記入のこと。

6

８ 委託料、補助金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

27年度(見込)

28年度(計画)

29年度(計画)30年度(計画)

備考

受託事業収入131,439

138,928138,000

138,000

うち県からの委託料

54,63866,87766,00066,000

補助金収入

512,663374,423

374,000

374,000

うち県からの補助金

262,853

279,018

279,000

279,000

うち運営費相当額

106,700

106,700

106,700

106,700

指定管理事業収入

0

0

0

0

0

うち県からの指定管理料

0

0

0

0

0

９ 長期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

27年度(見込)

28年度(計画)

29年度(計画)30年度(計画)

前年度末借入残高

36,893,990

36,498,986

36,007,645

35,517,286

うち県からの借入残高

35,493,990

35,098,986

34,607,645

34,117,286

当該年度借入額（新規）

0

0

0

0

うち県からの借入額

0

0

0

0

当該年度元金償還額

395,004

491,341

490,359

618,801

うち県への償還額

395,004

491,341

490,359

618,801

当該年度末借入残高

36,498,986

36,007,645

35,517,286

34,898,485

35,098,986

34,607,645

34,117,286

33,498,485

うち県からの借入残高

備

考

１０ 県による損失補償残高の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

27年度(見込)

28年度(計画)

29年度(計画)30年度(計画)

県の損失補償残高

269,166

183,078

133,777

90,738備考

１１ 短期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

27年度(見込)

28年度(計画)

29年度(計画)30年度(計画)

前年度末借入残高

0

0

0

0

うち県からの借入残高

0

0

0

0

当該年度借入額（新規）5,193,207

5,818,201

6,463,017

6,970,963

うち県からの借入額

5,193,207

5,818,201

6,463,017

6,970,963

当該年度元金償還額

5,193,207

5,818,201

6,463,017

6,970,963

うち県への償還額

5,193,207

5,818,201

6,463,017

6,970,963

当該年度末借入残高

0

0

0

0

0

0

0

0

うち県からの借入残高

7

備

考

〔法人が記入〕
１２ 中期経営計画達成のための具体的行動目標と取組内容
No.

行 動 目 標(事業目標）

責任者

菊池

菊池

自動車・半導体関連産業の一層の集積・高度化を図るとともに、新たな柱となる産業の創出や、県内各地での生産拡大に向けた企業の事
業展開への支援など、ものづくり産
業全体の成長を促進します。
菊池
1 ・自動車関連新規取引成約件数
年5件
・半導体関連新規取引成約件数
年5件（H28年度以降は年6件）
・医療機器関連新規取引成約件数
年4件
・IT関連新規取引成約件数 年10件

菊池

菊池

渡辺

いわて希望ファンドにより、地域資源を活用した新事業活動や特色ある中心市街地活性化等の取組を支
援します。
渡辺
2
・起業、新事業活動、中心市街地
活性化等の採択件数 年54件
・支援完了後3年以内の事業化率
30％以上

渡辺

渡辺

いわて農商工連携ファンドにより、農林漁業者と中小企業者の連携による新商品開発等の取組を支援し 渡辺ます。
3・起業、新事業活動、中心市街地
活性化等の採択件数 年15件・支援完了後3年以内の事業化率
30％以上
渡辺

担当者

玉木

嶋

具体的な取組内容

27年度スケジュール■自動車関連産業創出推進事業
第1四半期 ガイドブックの作製（増刷）①自動車関連メーカー、部品メーカー向けの展 第2四半期 青森・岩手・秋田 新技術・新工法展示
示会を企業関係者、各県、各支援機関と連携し 商談会inデンソー運営支援て開催する。
第4四半期 とうほく・北海道自動車関連技術展示商②県等と連携し、自動車関連部品メーカー等の 談会運営支援
ニーズに基づき自動車関連産業への参入や取 通年 県内企業調査・個別の取引斡旋
引拡大を支援する。
③自動車関連企業ガイドを作成し、情報提供等を行い、新規取引先開拓の支援を行う。
④自動車メーカー出身のコーディネーターによる工程改善指導を行う。
■半導体関連産業技術高度化支援事業①国内最大規模を誇る展示会「セミコンジャパ
ン」及び大規模国際展示会「インターネプコン
ジャパン」に出展し、新規取引先開拓の支援を行う。
②県内進出の川下企業に対し、県内川上企業が連携し、「メンテナンス研究会」のフォローを行い、地場産企業の体質強化・技術力向上を支援する。
③専門コーディネーターによる技術的アドバイスを行い、地場企業の支援を強化する。

第1四半期 半導体協議会総会
第2四半期 「セミコンジャパン2015」出展企業募集
第3四半期 「セミコンジャパン2015」出展企業への出展支援・フォローアップ及び「第45回インターネプコン
ジャパン」出展企業募集
第4四半期 「第45回インターネプコンジャパン」出展
企業への出展支援・フォローアップ
通年 コーディネーターを中心とした県内企業支援（技術的助言等）

高舘■医療機器関連産業参入促進事業
第1四半期 展示会出展（MEDTEC4/22-24、ﾒﾃﾞｨｶﾙ①全国規模の医療機器展示会への出展支援 ｼｮｰｼﾞｬﾊﾟﾝEXPO5/28-30）、いわて医療機器事業化を行い、取引ニーズ調査及び取引あっせんを 研究会開催（第1回）行う。
第2四半期 いわて医療機器事業化研究会開催（第2②医療機器コーディネーターを配置し、県内中 回）
小企業者への情報提供やコーディネート活動 第3四半期 展示会出展（ﾒﾃﾞｨｶﾙｸﾘｴｰｼｮﾝ福島を行う。
10/29-30）、いわて医療機器事業化研究会開催（第3③「いわて医療機器事業化研究会」及び研修 回）、医機連とのビジネスマッチング会
会・交流会を開催する。
通年 発注開拓・企業巡回実施④県等関係機関と連携して医療現場ニーズ調 ※適宜、いわて医療機器事業化研究会の分科会な査を行い、対応を検討する。
らびに薬事相談会を開催⑤いわて医療機器事業化研究会会員による互いの保有技術を基にした医療機器等の開発のための連携した取組みを支援し、大型補助金の獲得を後押しする。

村上■加速器関連産業参入促進支援事業①科学・技術コーディネーターを配置し、地元企業による研究会の運営、大手加速器関連企業などとの取引マッチング等を行い、加速器関連産業への参入を支援する。
②加速器関連装置・部品の試作開発・評価などに要する費用を助成する。

山根

福島

伊藤（利）
③山下

第1・2四半期 科学・技術コーディネーター及びサブコーディネーターの配置、研究会の開催、県外企業調査、研究会分科会の開催
第3・4四半期 研究会分科会の開催、研究会の開催、企業マッチング
随時 KEK一般入札案件の調査、情報提供、県内企業マッチング■ソフトウェア開発業務取引支援事業
第1四半期 組込み総合技術展出展募集・確定①県外IT関連企業に対し発注開拓を実施し、 第2四半期 マッチング交流会（第1回）開催案内・参ニーズや発注案件を県内IT関連企業に周知
加企業確定、いわて組込み技術研究会開催（第1回）
し、マッチングを図る。
第3四半期 マッチング交流会開催（第1回）、マッチン②首都圏を中心とした県外の業界団体や発注 グ交流会（第2回）参加企業確定、組込み総合技術
企業と県内情報関連企業とのマッチング交流 展、いわて組込み技術研究会開催（第2回）
会を開催する。
第4四半期 マッチング交流会開催（第2回）、いわて③東北6県が共同出展する組込み総合技術展 組込み技術研究会開催（第3回）（ET2015）に対し、県内情報関連企業への出展 通年 発注開拓・企業巡回実施、情報関連企業新規補助を行う。
取引支援事業④いわて組込み技術研究会を開催し、産学官の連携・交流を図る。
⑤県内情報関連企業が自社技術者を県外他企業に派遣し、自社の技術強化を目的とする活動を支援する。
■いわて希望ファンド地域活性化支援事業
第1四半期 第22回審査会、事業採択「いわて希望ファンド」の基金運用益を活用し、 第2四半期 第23回公募、第23回審査会、事業採択
創業者や中小企業等が取組む新事業や地域 第3四半期 第24回公募
資源を活用した事業、経営革新のための事業 第4四半期 第24回審査会、事業採択、第25回公募への支援及び、中心市街地へや商店街の活性化に向けた取り組みへの支援を行う。
■首都圏展示会出展支援事業等①随時販売スペースを提供①中小企業等試験販売支援事業②2月に開催されるスーパーマーケットトレードショー
盛岡南イオンにて、首都圏を含めた県外商談 への出展支援を行う。
会への出展予定事業者等に対して、実践的錬成の場として試験販売スペースを提供する。
②首都圏展示会出展支援事業
首都圏商談会に全県統一して参加し、食品関連企業の販路開拓を支援するとともに、震災から復興する岩手県をアピールする。

鎌田（徳）■専門家派遣事業
通年 84日回専門家を派遣し、いわて希望ファンド採択事業
における新商品開発、販路拡大等の取組みを加速させるうえでの課題の洗い出し、当該課題解決に向けた検討などを支援する。また、いわて希望ファンドの活用を推進するため、中小企業の事業計画立案等の支援を行う。

伊藤（利）■いわて農商工連携ファンド地域活性化支援事業「いわて農商工連携ファンド」の基金運用益を活用し、起業・新事業を行う中小企業者と農林漁業者の連携体を積極的に支援し、地域経済の活性化を図る。

伊藤（利）

鎌田（徳）

第1四半期 第19回審査会、事業採択
第2四半期 第20回公募、第20回審査会、事業採択
第3四半期 第21回公募
第4四半期 第21回審査会、事業採択、第22回公募■セミナー等開催事業
農商工連携セミナー、食品表示セミナーを開催する。
農商工連携による商品開発、販路開拓等に取組む県内中小企業、農林漁業の人材育成を図るため、実践的なセミナーを開催する。
■専門家派遣事業
通年 専門家派遣 10日回
専門家を派遣し、いわて農商工連携ファンド採マッチングコーディネート 48日回
択事業における新商品開発、販路拡大等の取組みを加速させるうえでの課題の洗い出し、当該課題解決に向けた検討などを支援する。また、いわて農商工連携ファンドの活用を推進す
るため、中小企業と農林漁業者のマッチング、
連携のコーディネート、事業計画立案等の支援
を行う。

8

備

考

渡辺

山下

首都圏等における物産展等の開催
により、県産品の販売機会の創出
や販路の拡大を支援します。
4 ・物産展等への伝統産業事業者の延べ出展者数 20社
・センターが主体的に開催する催事
件数 4件

渡辺

菊池

菊地（諭）

菊池

柳沢

菊池

5

立柳

研究開発の推進と事業の展開等を支援します。
・公募型研究事業採択件数 年4件 菊池・製品化、事業化件数 年2件

熊谷（和）

工藤

■物産販路開拓事業
第1四半期①情報提供事業・第44回岩手県の物産と観光展（東京高島屋展、4「産業情報いわて」を通じて販路開拓につながる 月）
情報を提供するとともに、販路開拓に関するセミ ・第8回いわて特産品フェア（盛岡川徳展、6月）
ナー等を開催する。
・いわての工芸品見本市（6月）②物産販路拡大開拓事業
第2四半期（1）物産展
・いわて食のマッチングフェア（8月）
盛岡市にて「いわて特産品フェア」を開催する。 ・いわて特産品コンクール（9月予定）
また、東京・名古屋の大都市において「岩手県の ・第80回ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｷﾞﾌﾄｼｮｰ秋2015参加（9月）
物産と観光展」を開催する。大阪圏における開催 第3四半期
は、今後も再開出来るよう引き続き交渉を行う。
・県産品愛用ポスター等の作成（11月予定）（2）販売会・いわて産直市開催（12月予定）
百貨店以外の場所で開催される販売会等につ
第4四半期
いても情報収集を進め、主催者と調整し随時開・第43回岩手県の物産と観光展（名古屋丸栄展、2月催を目指す。
予定）（3）商談会
県内食品関連業者と県内外事業者との商談機 ・第45回岩手県の物産と観光展（東京高島屋展、3月会を設け、商品力向上や販売ルートの開拓を促 予定）進するため、岩手県産㈱と共同で「いわて食の通年 市町村産業まつり等助成
マッチングフェア」を開催する。
（4）見本市
東京都内で開催される大規模見本市に参加し、「いわての工芸品見本市」を開催する。
③県産品普及向上事業（1）いわて特産品コンクール
地場産品の普及向上を図るためにコンクールを開催し、新聞等による受賞商品PRやパンフレット
配布等により普及活動を展開する。
（2）市町村産業まつり等助成
地場産業の活性化を促すため、市町村が開催する産業まつり及び業界団体が開催する創作展、土産品まつり等に要する経費の一部を助成する。
（3）県産品愛用運動
県産品の開発に必要なセミナーの開催、県産品の情報発信を駅等で行うほか、情報発信ツールを製作する。

■海外販路開拓事業①岩手県大連経済事務所運営
中国との経済交流や観光誘致を拡大するため、県内の企業・団体の活動及び支援の拠点として運営する。
②大連展示商談会
大連市で商談会を開催し県内企業・団体の中国におけるビジネスチャンスの拡大を図る。
③上海情報発信販売促進強化事業
中国最大の市場である上海市において、本県の特産品を展示販売するとともに、「上海アンテナプラザ」の運営管理を行う。
④対中国県産食品輸出ネットワーク形成事業
中国国営最大手の食品商社とのネットワーク
形成に向けた交流を継続するとともに、民間企業への販路開拓を図り、県農林水産物及び加工食品の輸出促進を図る。
⑤県産品海外販路開拓支援事業
日本酒試飲試食商談会を実施し、現地小売業
者、飲食店経営者等バイヤーに対する販路開拓を図る。
⑥雲南省交流・連携推進事業
同省で開催される中国南アジア博覧会に出展し、本県の特産品や観光PRを通じて販路の開拓、観光客の誘致を促進する。
⑦中国誘客促進事業
中国の旅行エージェントに対し、観光プロモーションを行い、本県への誘客を促進する。

第1四半期
・中国南アジア博覧会（6月開催予定）
・中国誘客促進事業
第3四半期
・大連展示商談会（10月開催予定）
・対中国県産食品輸出ネットワーク形成事業（11月開
催予定）
第4四半期
日本酒試飲試食商談会（2月開催予定）
通年
・岩手県大連経済事務所運営
・上海アンテナプラザ運営管理■いわて戦略的研究開発推進事業
第1四半期 初年度：採択通知→実施計画書、委託
岩手県が実施する戦略産業分野に関する公募 契約書作成、2年目以降：延長許可→実施計画書、型研究開発資金への研究開発プロジェクトの 委託契約書作成
提案・実施に向けた産学官の取組みを支援す 第2・3四半期 中間検査実施る。
第4四半期 確定検査実施、完了関係書類提出
通年 企業ニーズの把握、事業化検討会、全体会議
開催■産学共同研究シーズ育成支援事業
第1四半期 公募
次世代産業の育成につなげるため、県内外の 第2四半期 評価委員会開催（採択）
大学等研究機関と県内企業等がそのシーズを 第4四半期 評価委員会開催（成果の評価）
評価・育成するために共同で行う試験研究を支援する。
【タイプI（可能性評価）】
県内企業等のニーズ対応に向けた可能性試
験・評価を行う試験研究【タイプⅡ（シーズ育成）】
県内企業等における事業展開に向けたシーズ
育成や実用性検証を行う試験研究■戦略的基盤技術高度化支援事業
第1四半期 初年度：採択通知→実施計画書、委託
経済産業省が実施するものづくり基盤技術の 契約書作成、2年目以降：延長許可→実施計画書、向上につながる提案公募型事業への研究開発 委託契約書作成
プロジェクトの提案・実施に向けた取組みを支 第2・3四半期 中間検査実施援する。
第4四半期 確定検査実施、完了関係書類提出
通年 企業ニーズの把握、研究推進委員会開催、機器購入■次世代モビリティ開発拠点形成推進事業
第1四半期 事業推進会議①各種会議の開催
第2四半期 事業推進会議部会
プロジェクトの進捗状況の把握や取組方針の 第3四半期 事業推進会議、事業推進会議部会、展検討を行う、推進協議会等を開催・運営する。 示会出展
②知のネットワーク構築事業
第4四半期 事業推進会議、イノベーション推進協議
大学等研究機関や企業等のシーズ・ニーズ把 会、外部評価委員会、成果報告会
握とマッチング支援を行い、ネットワークを構築 通年 ニーズ・シーズマッチングプロジェクト、いわてし、次世代モビリティに関する大学等と企業、 ショーケースカープロジェクト、学生フォーミュラプロ
メーカー等と地域企業の連携強化を図る。
ジェクト【主な事業】
ニーズ・シーズマッチングプロジェクト、いわて
ショーケースカープロジェクト、学生フォーミュラ
プロジェクト支援、宮城県エリア等との連携

95

研究開発の推進と事業の展開等を支援します。
・公募型研究事業採択件数 年4件
・製品化、事業化件数 年2件

菊池

菊池

中村

嶋

菊地（諭）

三上

設備貸与事業により、経営の革新

6 等を図る事業者を支援します。
・貸与目標額 15億円

中村

菊池

取引支援に係る新規取引件数の7 拡充を図ります。
・新規取引受注件数 年80件

菊池

東野

山根
嶋

■研究開発事業化推進事業
第1四半期 共同研究契約締結、物品無償貸付に関RSP事業や地域新生コンソーシアム研究開発 する契約締結
事業、戦略的基盤技術高度化支援事業、課題 第2・3四半期 フォローアップ調査
解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・ 第4四半期 機器の使用実績報告書・使用計画書・使企業間の連携支援事業、地域イノベーション戦 用簿、成果報告書提出
略プログラム（グローバル型）事業など既に終了した国庫補助・委託事業における事業化のための補完研究や知的財産の管理、事業化状
況調査等のフォローを行う。
■設備貸与事業○基準割賦損料の見直し【岩手県地域産業活性化企業設備貸与事業
直近3期分の決算書から収益性を表す指標より判定（県単独事業）】
年1.3％、1.5％（基準金利）、1.7％
中小企業者（企業組合協業組合を含む）が必 （東日本大震災で被災し罹災証明書の発行を受けて要な設備を、当センターが企業に代わって購入 いる企業は格付割賦金利から0.1％を優遇）
し、長期、低利で割賦またはリースの形態によ ○広報計画
り貸与する。
・パンフレット作成（4月）・市町村等広報誌掲載依頼（5月）・設備投資アンケート（5月）・巡回広報（年間100社目標）
・産業情報いわて掲載（年7回掲載予定）○事業計画
・貸付事前検討会（毎月中旬開催）
・貸付審査会（毎月20日前後開催）
・巡回指導、事後助言（年13社目標）■債権管理
・債権管理検討会の開催（6月、9月、12月、3月に開「金融円滑化法」は終了したが、再生を目指す 催）
企業については金融機関と連携して再生に協 ・未収債権のある企業への督促指導（随時）力を行い、発生した未収債権については、定期的に訪問し情報把握するとともに債権の回収に努める。個別の回収方法等については、債権管理検討会を定期的に開催し協議し、案件が重大なものにあたっては、重点的に管理し、顧問弁護士の指導のもと、適宜、法的手段により回収に努める。

■展示会出展事業
第1四半期 専門展示会等出展費用助成事業対象企①機械要素技術展共同出展事業
業募集（前期）、機械要素技術展出展者説明会開
出展を希望する企業に対し、共同出展ブースを 催、機械要素技術展
確保し、出展を支援する。
第3四半期 専門展示会等出展費用助成事業対象企②専門展示会等出展費用助成事業
業募集（後期）首都圏等で開催される専門展示会等に出展希 第4四半期 次年度機械要素技術展出展検討
望する企業に対し、出展料の全部または一部を助成する。
■窓口相談事業
年間300件目標
職員及び専任のコーディネーターによる相談窓口を設置し、被災した中小企業者の震災復興に向けた取組みや中小企業者が取組む経営
革新、創業、事業再建、ビジネスプラン策定、
販路開拓、新商品・新サービスの事業化等の様々な課題解決について支援する。

県内中小企業に対してコーディ
ネーターや各種支援事業により総8 合的な支援を実施します。
・相談件数 年3,000件

東日本大震災によって被災した中
小企業の早期の再建を図るため、
震災コーディネーターによる総合的
9 な支援を実施します。
①販路開拓支援件数 年25社以上②震災前の売上を回復させた企業の割合 62.5％以上

第1四半期 事業化に向けた外部資金獲得、分科会の開催、他地域との連絡調整、企業交流見学会開催
第2四半期 展示会出展、研究会の開催、企業への技術移転、マッチング支援
第4四半期 研究会の開催■取引支援事業第1四半期 県外発注動向調査実施（第1回：ソフト）①県外発注動向調査を4回（10,000社）実施し、 第2四半期 3県合同商談会、県外発注動向調査実
発注可能性のある企業を訪問し、発注開拓を 施（第2・3回：繊維、一般）行う。
第3四半期 いわて商談会開催②県内発注企業約100社を対象に外注ニーズ 第4四半期 新規発注動向調査実施（第4回：一般）、
調査をし、発注開拓を行う。
外注ニーズ調査実施登録勧奨実施③県内受注企業を巡回し、企業の特色・稼働 通年 企業巡回
状況を把握し、発注案件に対して迅速に対応
取引支援T する。
④「産業情報いわて」等に外注ニーズ調査や取引条件調査等の結果を掲載し、情報提供を行う。
⑤下請取引のあっせん・成立を支援するため、受発注企業の企業登録を促進する。
⑥いわて商談会、北東北3県合同商談会（東京都）を開催する。

渡辺

渡辺■新素材・加工産業集積促進事業①事業化マネージャー、事業化アドバイザー、事業化コーディネーター、新分野開拓コーディ
ネーター等を配置し、企業への技術移転、マッチング支援、事業化に向けた資金獲得支援等を行う。
②新素材・加工産業化研究会や企業ニーズを踏まえた分科会（研修会）を開催する。
③展示会出展による販路開拓支援、新製品開発や生産量拡大・品質向上を目的とした試作開発による販路拡大支援、専門家派遣による助言・指導支援を行う。
④金属加工技術を持つ他地域との「企業交流見学会」の開催と情報共有により県内企業の特殊合金を用いた製品の事業化を加速する。

立柳

渡辺

熊谷（健）

中村

三上

■よろず支援拠点設置事業
通年実施「岩手県よろず支援拠点」を設置し、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題の解決に向けた支援を行うほか、県内の支援機関の支援能力の向上や中小企業の経営力向上、売上拡大等に向けたセミナー等を開催する。

■被災中小企業重層的支援事業
派遣企業数20社60回を目標
被災した県内中小企業者の復興を支援するため、事業再建計画の策定及び実行に取り組む
被災企業に対し、ニーズに応じて専門家を派遣する。また、販路開拓プロモーターを設置し、販路を喪失した被災企業の本格復興を支援する。
■被災中小企業施設・設備整備支援事業
・被災中小企業重層的支援事業等と連携して支援を中小企業等グループ施設等復旧整備補助事 行う。
業における復興事業計画の承認を受け、又は ・事業再開事業所を順次モニタリング等を行い、支援法に基づき整備される仮設事業施設に入居す が必要な企業に対し総合的な支援を行う。
ることにより復旧・復興を図る中小企業者に対 ・融資対象企業の決算書により売上回復率を把握すし、当該事業に係る施設・設備資金を無利子で る。
融資し、県内産業の復旧及び復興を促進する。

10

1(経営改善目標）
顧客である中小企業者の方々の視点に立って経営を進めるよう改革を継続します。
中村・顧客満足度の向上を図る
目標：4.00
・職員満足度の向上を図る
目標：4.00

城守

毎年度顧客満足度調査を実施し、満足度の低 5月 職員満足度調査の実施
い事業の内容・実施方法の見直しを行い、次年 6月～7月 調査結果を取りまとめし速報値を公表、度事業に反映するとともに、意見・要望への個別意見対応フォローアップを行う。
8月～ フォローアップ

毎年度職員満足度調査を実施し、満足の低い 10月 職員満足度調査の実施
項目については、企画会議を中心に対応策を 10月～11月 調査結果を取りまとめ、対応策を検討
検討・実施する。

中村

城守

中村

佐々木

収支の均衡を図るため、支出が収入（基本財 月次チェック等を行い、収支の状況把握を徹底する。
産運用益6,100千円）を上回らないようにし、単年度黒字を確保に努める。

中村

佐々木

各年度の事業費（予算）に基づき、管理費支出 月次チェック等を行い、予算執行状況の把握に努めを2割以内に抑える。
る。

4 ・超過勤務時間の削減（対前年比） 中村

城守

業務の改善・改革を目的とする超過勤務時間の削減に努める。

月に一回企画会議で進捗状況の確認及び削減に向けた取組み

年次有給休暇の取得率向上に努めます。
中村・年次有給休暇取得率（日数）50％以上

城守

職員の心身のリフレッシュを図るため、年次有給休暇の取得率（日数）を向上させる。

月1日は年次有給休暇を取得するよう促し、企画会議
で取得状況を確認する。

法人会計の収支の均衡を図る。
・安定的な運営に向け、単年度黒2 字を継続する。

技術振興基金の管理費支出の抑3 制に努める。

・事業費の2割以内に抑える
業務の改善・改革に努めます。

5(注） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

11

（特例民法法人・公益法人）

１３ 正味財産増減計算書 〔法人が記入〕（単位：千円）項目

27年度（見込）

増減分析

28年度(計画) 29年度(計画) 30年度(計画)

積算根拠

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益

6,100

6,100

6,100

6,100

②特定資産運用益

359,888

351,010350,000

350,000

③受取会費
④事業収益
⑤受取補助金等〔経常収益計〕6,180
1,185,099 割賦販売収益及び受取割賦損料の減少
705,669 新規事業(県補助）に伴う受取補助金の増加

6,180

6,100

1,117,176

1,110,000

6,100
1,110,000 市中金利低下に伴う、設備貸与事業の収益減少

586,112586,000

586,000

2,262,936

2,066,578

2,058,200

2,058,200

2,505,940 希望ファンド助成金の増加及び貸倒引当金繰入額の増加

2,010,000(2) 経常費用①事業費②管理費〔経常費用計〕2,004,020

2,010,000

68,92866,75366,00066,0002,574,868

2,070,773

2,076,000

2,076,000△ 17,800△ 311,932△ 4,195△ 17,800

特定資産評価損益等

2,390

0

0

0

【当期経常増減額】△ 309,542△ 4,195△ 17,800△ 17,800

評価損益等調整前当期経常増減額

２ 経常外増減の部(1) 経常外収益①その他収益4,902 償却債権取立益、雑収益を計上

0

0

0

〔経常外収益計〕

4,902

0

0

0

①事業原資準備金繰入

361,928000〔経常外費用計〕

361,928

0

0

0

0

237

0

0

【当期経常外増減額】△ 357,026

237

0

0

当期一般正味財産増減額△ 666,568△ 3,958△ 17,800△ 17,800

一般正味財産期首残高

1,845,395

1,171,809

1,167,851

1,150,051

一般正味財産期末残高

1,178,827

1,167,851

1,150,051

1,132,251(2) 経常外費用

他会計振替額

Ⅱ指定正味財産増減の部【当期指定正味財産増減額】

475,578

10,31200

指定正味財産期首残高

1,714,457

1,990,509

2,000,821

2,000,821

指定正味財産期末残高

2,190,035

2,000,821

2,000,821

2,000,821

Ⅲ 正味財産期末残高

3,368,862

3,168,672

3,150,872

3,133,072

注 正味財産増減計算書の様式については、公益法人会計基準(平成16年10月14日改正又は平成20年4月11日改正）に基づく法人ごとの財務諸表の作成に応じ、本様式を参考に（任意に変更可）記入のこと。

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