全国イノベーション推進機関ネットワーク
平成２６年度事業計画及び事業収支予算

全国イノベーション推進機関ネットワーク（Innovation Initiative Network JAPAN）

目次

目次
Ⅰ．平成２６年度事業計画 ...............................................................................................................3
Ⅱ．事業収支予算 ..............................................................................................................................6-2-Ⅰ．平成２６年度事業計画

１． 組織のミッションと特性
全国イノベーション推進機関ネットワーク（以下、イノベネットという。）は２０
０９年４月の創設以来、「地域発イノベーション創出による地域活性化」をミッションに様々な活動を展開してきた。
イノベネットは、（１）地域発イノベーションを推進する産学官金の産業支援機関の全国的ネットワークであること（２）産学官連携コーディネーター、インキュベーション・マネジャー、中小企業診断士・税理士・企業ＯＢ人材等の産業支援人材の全国的ネットワークであること（３）政府においてイノベーション政策を推進している文部科学省、経済産業省、農林水産省の３省及び関係独立行政法人等の幹事機関が支援している組織であることという他機関にない強みを有しており、これまでの活動により蓄積された経験・ノウハウをフルに活用し、地域発イノベーション創出による地域活性化を実現する。

２． 平成２６年度事業計画の考え方（１）地域発イノベーション創出の必要性
人口減少や高齢化が進展し、一方若年層の首都圏への流入など東京一極集中は依然として継続しているため、地域の生産力、経済力が低下し雇用機会は減少している。
グローバル化やアジア等新興市場の拡大により、生産機能の海外移転が継続し、国内企業立地が減少しており、従来型の企業誘致による地域活性化策のみでは限界がある。
地域資源を活用した地域発イノベーションによる新事業の創出、競争力のある産業の育成と集積の活性化、地域の活性化が従来にも増して求められている。
（２）日本再興戦略との連携
折から日本再興戦略に基づき、地域の声を聞いて地域経済の活性化を進めるため「地方産業競争力協議会」が開催され、①地域における戦略産業の特定、②地域に眠る地域資源の掘り起こし、③地域の産業人材の育成の３点を柱として議論を行い、各地域別の「地方版成長戦略」が打ち出された。イノベネットの地域発イノベーション創出事業もこの「地方版成長戦略」と連携を密にして進めることがシナジーを生み、効果的である。
また、「科学技術イノベーション総合戦略」において、「地域資源を‘強み’とした地域の再生」が取り組むべき課題として位置づけられており、政府においても地域発イノベーション創出が大きな政策テーマとなっている。
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（３）イノベネットの果たすべき役割
地域発イノベーション創出とは、地域が持つ潜在的な成長力を顕在化させ、自己増殖のための機能を蓄積させることにより､地域で稼ぐ力を作り出すことである。
イノベネットは、創設以来、「地域発イノベーション創出による地域の活性化」をミッションに様々な活動を続けてきた。現在、文部科学省、経済産業省、農林水産省はじめ、各府省においても様々な地域イノベーション政策が展開されており、また、地域の課題も多様化、複雑化している。こうした中、イノベネットは、会員ニーズに応え、そのイノベーション創出力を強化するため、必要となる施策や支援人材、成功事例の紹介等、適切な情報を提供する水先案内の機能を果たすことが求められている。

３． 平成２６年度重点事業（１） ネットワークの活用・強化
イノベネットは、地域発のイノベーション創出による地域活性化をミッションとする産学官金により構成され、文部科学省、経済産業省、農林水産省の３省が支援する我が国唯一の全国ネットワークである。このネットワーク力を活用し、地域イノベーション創出に資するため、政策・支援情報などに関する会員ニーズの把握と情報提供、会員相互間及び会員・事務局間の双方向情報交流を強化すると共に、他の全国的ネットワークとの連携を強化する。このため、以下の事業を実施する。
① 地域イノベーション情報プラットフォームを活用したニーズ把握及び情報発信② ブロック単位での会員交流会議の開催③ 正会員等、支援機関に対するワンストップ相談機能の充実④ 全国地方銀行協会及び信金中央金庫との連携による産学官金連携促進⑤ 全国医工連携支援機関ネットワーク等、他の支援ネットワークとの連携（２） 地域資源の事業化プロジェクト推進
地域においては、さまざまな天然資源、歴史資源や個人が有する技術（ワザ）などが存在するが、多くは地域の中で眠っている状況。これらの評価及び利活用による事業化が地域発イノベーションに有効であり、ビジネスモデル構築支援を通じて地域資源の事業化を促進するため、以下の取り組みを実施。
① ＯＢ人材を活用した地域資源、大学シーズの掘り起こしと事業化活動（例、琉球大学教官のシーズ（アイデア）の掘り起こしや沖縄固有資源の地域資源活用事業化）② 会員間の広域連携により相乗効果を発揮した事業の実施③ 医農商工連携による新事業創出への取組み支援-4-（３） 地域発イノベーションの成功事例の収集・分析とモデル化
地域発イノベーションを加速するためには、地域の課題や将来ビジョンを踏まえた上で先進事例・優良事例に学び、地域の成長戦略を実行することが必要。
このため、引き続きイノベーションネットアワード事業を実施するとともに同事
業の受賞、応募事業をはじめ、地域イノベーションの成功事例、優良事例を収集、分析、モデル化するため、以下の事業を実施。
① イノベーションネットアワード 2015 表彰事業（積極的ＰＲによる認知度向上と応募拡大）② 先進事例、優良事例の収集と成功要因の分析及び実践的モデル化③ 共有化のためのフォーラムの開催（４） 支援人材の育成・交流
地域発イノベーションにより地域活性化を実現するには、イノベーションの促進に必要な課題を解決し、地域の成長戦略を実行できる高度なスキルを有する支援人材が必要。また、企業の事業活動が広域化、高度化しており、過去のノウハウや地域内の人材だけでは解決できない課題も増加。
支援スキル向上及び支援人材の交流により、地域発イノベーション創出活動を支える人材インフラを構築するため、以下の事業を実施。
① 産 学 官 連 携 コ ー ディネ ー タ ー や Ｕ Ｒ Ａ 等の 全 国 ネ ッ ト ワ ーク 構 築 ・ 強化活動（文部科学省の全国コーディネート活動ネットワーク構築・強化事業に応募）② 産業クラスターの経営に資する支援人材の育成③ インキュベーション・マネジャーや目利き人材の育成（５） イノベーション創出基盤の強化
地域発イノベーション実行のためには、支援人材というインフラに加え、施設・機器等のハードや支援制度等のソフトのインフラ整備が必要。特に、製品の国際標準や安全規格取得、企業の技術開発を促進するためには、高度な試験・検査機器が利用しやすい環境が必要。
また、企業の研究開発や事業拡大には資金が必要であるが、現状では多くが個人保証や不動産等の担保中心であり、成長性や技術力の評価による資金供給の仕組みが必要。イノベーティブな企業活動を促進するインフラを構築するため、以下の事
業を実施。
① 公設試への検査機器導入促進と利活用効果の把握と優良事例の共有化（経産省の地域オープンイノベーション促進事業の実施）② 中堅・中小企業の技術・経営力評価制度の普及による産学官金連携強化（以-5-上）Ⅱ．事業収支予算
事

業

収

支予算
（単位：円）

科目

予算額

内訳

収入の部
会費収入

6,950,000
正会員 @100,000×65機関
学術機関会員 @15,000×20機関
専門サポート会員@15,000×10機関

収入合

計6,965,000

支出の部
事業経費

6,255,000 平成26年度重点事業

事務局経費

支

出合

695,000 収入の10％計

6,950,000（参考：関連事業予算）
経済産業省 （企業におけるイノベーション創出効果に関する調査）1890 万円
経済産業省 （医工連携事業化推進事業）

890 万円文部科学省 （全国的なコーディネート活動ネットワークの構築・強化）1700 万円-6-