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但 陽 信 用 金 庫「 地 域 密 着 型 金 融 推 進 計 画 」の進捗状況（平成１７年４月〜平成１９年３月）
当金庫は、平成１７年８月「地域密着型金融の推進計画」を策定・公表しています。これは、平成１７年３月に金融庁から公表された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクション
プログラム」に基づき、重点強化期間（平成１７〜１８年度）内における、①事業再生・中小企業金融の円滑化、②経営力の強化、③地域の利用者の利便性向上(以下「主要項目」という。)を図るための取組み内容を取りまとめているものです。
重点強化期間の２年が経過しました。 この間、策定した計画の実効性ある取組みは、金融を通じての地域貢献に繋がることはもとより、当金庫のビジネスモデルの高度化と収益基盤の強化に資するものとの認識に立ち、実施スケジュールに沿った着実な実施に取組んでまいりました。
今般、平成１７年４月〜平成１９年３月まで（平成１７年度〜１８年度）の進捗状況を取りまとめましたので、以下の通り「要約」として公表いたします。ご覧いただければ当金庫の姿勢や取組
みの状況がご理解いただけるものと思います。
当金庫は、金融のことだけでなく、どんなことでもお気軽に相談していただける「よろず相談所」「地域の交番所」をめざすとともに、健全経営の維持向上に努め、地域のみなさまにとってなくてはならない信用金庫を目指し、一層の努力をしてまいります。
平成１９年５月

主要項目の進捗状況
Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化① 「企業情報管理システム」の充実に向けた取組みは計画通り進捗し、同システムに集積された企業情報を活用した政府系金融機関との協調融資や「中小企業技術評価制度」の利用促進等による創業・新事業支援への取組みについても一定の成果を得ています。今後は同評価制度の紹介に加え「技術評価プロジェクト」に参画し、企業と一体となった取組みに努めてまいります。
② 顧客保護の観点から「説明態勢の実効性確保」「優越的地位の濫用防止」等の取組み強化については規定・マニュアル改定や「しおり」等の活用・モニタリングおよび「自店・自己チェック」等、実効性の確保に努めています。
③ ビジネスモデルを よろず相談信用金庫の実践 として、お取引先の「問題解決に向けた提案」「付加価値の高いサービスの提供」等、「課題解決・提案型ビジネス」を目指し、「事業所融資推進実務研修会」を実施した結果、一定の成果は得られたと評価しています。

Ⅱ．経営力の強化① 不祥事件発生を受け「内部管理態勢強化特別委員会」を設置する等、相互牽制機能と内部管理体制整備強化に努め、業務改善計画の実効性確保に向けて取組んでいます。
② 最低所要自己資本比率８％を許容リスク量として設定、金利リスクは９９パーセントタイル値で試算する等バーゼルⅡで求められる統合リスク管理に着手のほか信用リスクアセット算
出についても体制を整備しています。
③ 収益力強化に向けた「小口多数取引」は、推進態勢整備により、スコアリングモデル商品・小口個人ローン商品等に一定の成果が得られたと評価しています。
④ １０回目となる「顧客アンケート」を実施し、寄せられた意見を業務運営に取入れるなど「顧客満足度の向上」に努めています。

Ⅲ．地域の利用者の利便性向上① 「顧客アンケート」の要望・意見等を参考に、各種手数料の無料化を実施しました。また、ディスクロージャー誌等による情報開示は、アンケート結果でも概ね分かりやすいとの評価を得ています。
② 当金庫発祥地の朝来市生野町において、産官学連携のもと進めている鉱山遺構の観光事業化計画（「鉱石の道」プロジェクト）にコンソーシアムの一員として参画し地元金融機関としての役割を果たしています。
③ 創業８０周年記念事業の一環として、優遇金利商品（定期預金「感謝８０」、少子化対応住宅ローン・定期預金等）を販売、顧客満足度向上に努めました。

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個別項目毎の具体的取組策と進捗状況【 １．事業再生・中小企業金融の円滑化 】
実施スケジュール
項目

具 体 的 取 組 策

17年度

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

１．創業・新事業支援機能等の強化
・ 企業情報の収集・活用に関する ・ １７年７月、審査部組織を改編、事業所先 ・ 「企業概要カード」や「情報収集履歴」の内容(1)融資審査能 審査部組織を改編、事業所先を審査対象とする審査第一 ・ 審査部組織の改編
課を増員し稟議段階でのＯＪＴの充実を図ります。
実務研修会の実施を審査対象とする審査第一課を増員し体 充実に向け、融資推進部が臨店指導してい力（「目利き」・ 業種別「収集項目リスト」の作 ・ 「企業概要カード」の追加作成
制整備を行いました。
るほか審査部が稟議段階でＯＪＴを実施して能力）の向上「企業概要カード」や「情報収集履歴」の情報収集レベル 成(目標143先、累計1,500先)・ １７年９月、主たる業種毎のヒアリング用 います。の向上に向け、主たる業種毎に「収集項目リスト」を作成「収集項目リスト」を作成、融資推進部臨 ・ 「企業概要カード」４４先を作成しました。
し、効果的な取引先情報の収集に努めます。収集した情 ・ 企業情報の収集・活用に関す ・ 17年度の取組み効果を見極めな 店時に活用状況のチェックとともにＯＪＴを ・支店長・事業所担当渉外役席を対象とした報を通じて企業特性や「強み・弱み」を把握し、今後の事 る実務研修会の実施
がら追加施策の検討
実施しました。
｢事業所融資推進実務研修会｣を延べ７日間
業展開の可能性等を融資判断に活用、融資審査能力の・ １７年１１月、「企業情報管理システム」を 開催。外部講師による、経営改善案を「提案向上に努めます。
クライアントサーバー化し、情報の共有化 書」として作成する実務研修を実施（支店長・ 「企業概要カード」の追加作成に活用しています。
および事業所担当渉外役席５４名）しました。
(目標130先、累計1,357先)「企業情報管理システム」の運用をＭＯディスクからサー・ 「企業概要カード」や「情報収集履歴」のバーシステムに移行し、本部からのアクセスを可能とす
内容充実に向け、融資推進部が臨店指ることにより情報の共有化を図ります。
導しているほか審査部が稟議段階でＯＪＴを継続実施しています。
「企業概要カード」の作成については、17・18年270先増加
・ 「企業概要カード」の追加作成(１７・１８年の1,500先を目標とします。
度目標２７３先、実績３２０先)、延べ１，５
４７先作成し、目標１，５００先を達成しました。
・ １８年度支店長・事業所担当渉外役席を対象とした｢事業所融資推進実務研修会｣を延べ１１日間開催。外部講師により、経営改善案を「提案書」として作成する実務研修を実施（対象：支店長および事業所
担当渉外役席５４名）しました。

(2) 起 業 ・ 事 業 ・ 「ひょうご中小企業技術評価制度」の活用を促進するた ・ 営業店に対して「ひょうご中小 ・ 「 東 播 磨 新 産 業 技 術 交 流 研 究 ・ 東播磨県民局主催の「東播磨新産業技 ・ １８年１１月、東播磨ものづくり交流会のホー術研究会」に参画、参加企業と意見交換 ムページ（起業・事業展開に関する専門情報
展 開に資する め「（財）ひょうご産業活性化センター」と連携し、リストア 企業技術評価制度」の概要説 会」に参画
ップした事業所を対象に企業向け「同センターの活用概 明と対象事業所をリストアップ
や情報提供を行うとともに有益情報を営 を開示している）とリンクし、企業に対して産情 報提供と支要説明会」を開催し、17年度中に10社の評価取得を目 し、評価制度の活用と支援融 ・ 企業向け「ひょうご産業活性化セ 業店に紹介しています。
官学情報の入手ツールを提供しています。
援機能の強化指します。（２年間では、２５社の評価取得）
資の推進を図る。
ンター」の活用概要説明会の実 ・ １７年９月、営業店長・本部関係部署を対 ・ １８年１２月、（財）ひょうご産業活性化センタ
・ 「東播磨中小企業支援センター」のコーディネーターを講施象とした「（財）ひょうご産業活性化センタ ーによる「ひょうご中小企業技術評価制度」
師とする内部研修を実施します。
・ 企業向け「ひょうご産業活性化ー」による技術評価に関する研修会を実 の企業向け説明会を実施（参加企業７７社
・ 「東播磨新産業技術交流研究会」に参画し情報収集に センター」の活用概要説明会の ・ 18年度中に「ひょうご中小企業技 施しました。
９１名）しました。
努めます。
実施
術評価制度」の評価取得を８社 ・ １７年１１月・１８年２、１２月、同センター ・ 技術評価申込み３社、技術評価利用先３社
・ 公表されている新会社情報、商工会議所等の新入会員確保し、２年間で２５社の取得に による「ひょうご中小企業技術評価制度」 に融資実行しました。
情報、訪問時の独立開業情報等を収集し、将来性のあ ・ 中小企業支援センターによる 取組む。の企業向け説明会を実施(参加企業２１０
る案件の発掘・モニタリングに努めます。
内部研修会実施
社 ２２８名)しました。
・ 「東播磨新産業技術交流研究
・ １７・１８年度、技術評価申込み２５社、う会」に参画
ち９社に融資実行しました。

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実施スケジュール
項目

具 体 的 取 組 策

17年度

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

・ 公表されている新設会社情報を｢新設会
社情報管理ソフト｣に定期的に掲載、営業
店・本部の情報共有化と新規開拓のツールとして活用しています。
・１８年１１月、東播磨ものづくり交流会のホームページ（起業・事業展開に関する情報を開示）とリンクし、企業に対して産官
学情報の入手ツールを提供しています。

１．創業・新事業支援機能等の強化
3)政府系金融 ・ 創業・新事業等の情報収集に努め、具体的案件につい ・ 政府系金融機関との連携強化 ・ 政府系金融機関への定期訪問 ・ １７年９月、役席対象の「地域密着型金融 ・ １８年１０月、福崎町商工会主催の創業塾にては必要に応じて政府系金融機関と連携し活用を提案 のため、定期訪問にて情報交 による情報交換の継続推進計画」土曜研修会にて、国民生活金 て 当 庫 の 創 業 支 援 融 資 等 に つ い て 説 明
機 関等との情します。
換を実施する。
融公庫姫路支店が作成した当金庫との 参加者 3 名より「創業支援特別融資」申込
報共有、協調・ 「融資スキルアップ研修会」「実 協調融資に関する「具体的なリレバン事 がありました。
融資等の連携・ 国民生活金融公庫とは、協力関係をベースに協調融資 ・ 「融資スキルアップ研修会」「実 務研修会」を定期的に実施し、政 例」を紹介しました。
強化も一定の実績を確保しており、引続き連携を強化しま 務研修会」を定期的に実施し、 府系金融機関との協調融資等 ・ １８年２、７月、支店長・渉外担当対象の ・ １８年１１月、高砂商工会議所青年部主催のす。またその他政府系金融機関等との連携強化にも取組みます。

政府系金融機関との協調融資
等の成功事例を紹介し一層の推進を図る。

の成功事例を紹介し一層の推進を図る。

｢融資スキルアップ研修会｣において、国 ベンチャー・イン・サロンの創業者 体験発表
民生活金融公庫・姫路支店長を講師とす の助言者として参加しました。
る｢公庫の概要と協調融資事例｣並びに
・ 協調融資先、創業・新事業支援融資先について「企業概・ 政府系金融機関との協調融資、 ｢国民生活金融公庫の活用｣についての ・ 政府系金融機関との協調融資は、年間実行
目標 ２５件に対して年間実績１８件内下期９
要カード」「情報収集履歴」等を活用し、事後モニタリング ・ 政府系金融機関との協調融資 創業・新事業資金の継続推進（１ 勉強会を４回開催しました。
することにより支援体制を強化します。
（17年度 実行目標25件）
８年度目標２５件）
・ １７・１８年度、政府系金融機関との協調 件実行しました。
融資実績は、実行目標５０件に対して実・ 政府系金融機関との協調融資（17年度 実行目標25 ・ 創業・新事業資金（17年度 実 ・ 創業・新事業資金（１８年度実行 績４０件 １，１８５百万円 （内訳、国民生 ・ 創業・新事業融資は年間実行目標１００件に件）、創業・新事業資金（17年度 実行目標100件、うち 行目標100件、うち「創業支援 目標１００件うち「創業支援特別 活金融公庫 ３７件 ７８５百万円 うちつ 対して年間実績６９件（下期実績 ２７件）うち「創業支援特別融資」45件）に取組みます。
特別融資」45件）
融資」４５件）
なぎ融資６件 １５２百万円。中小企業金 「創業支援特別融資」は年間実行目標４５件
融公庫 ２件 １５０百万円 うちつなぎ融 に対して年間実績３５件（下期実績１３件）融資１件 １００百万円、中小企業金融公 資実行しました。
庫・商工中金・当金庫との３行協調融資１
件 ２５０百万円）融資実行しました。
・ 政府系金融機関との｢協調融資先｣については、｢企業概要カード｣を作成し、｢企業情報収集履歴｣で事後モニタリングを実施しています。
・ １７・１８年度、創業・新事業融資（実行目標２００件 実績 １４３件） うち「創業支援特別融資」（実行目標９０件 実績 ６８件）実行しました。
・ １８年１０月、福崎町商工会主催の創業塾にて当庫の創業支援融資等について説
明 参加者 ３名より「創業支援特別融資」申込がありました。
・ １８年１１月、高砂商工会議所青年部主催のベンチャー・イン・サロンの創業者 体験発表の助言者として参加しました。

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実施スケジュール
項目

具 体 的 取 組 策

17年度

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化(1) 取 引 先 企 ・ 「ビジネスマッチング」「経営情報リポートの提供」につい ・ 組織変更を行ない、「よろず相 ・ 「経営情報リポート」提供数の増 ・ １７年８月、「経営情報リポート」の新しい ・ 加古川商工会議所「廃業・転業支援特別相
強策を検討
提供の仕組みを開始、１９年３月末現在、 談室」へスタッフを派遣しました。
業 に 対 す る て、独立昇格した「よろず相談室」と営業推進部が連携し 談室」を設置（6月）て取組みを強化します。
リポート提供先数延６，２５５先（延リポー
経営相談・支・ 「経営情報リポート」の新しい提 ・ ビジネスマッチングに関する取組 ト数１６，９６５枚）に提供しました。
・「経営情報リポート」提供先数延２，５９６先援機能の強・ ビジネスマッチング情報は、営業推進部とよろず相談室 供の仕組みを整備し、提供を開 みの拡充
（延リポート数７，５２３枚）に提供しました。
化が、「情報収集メモ」から分類・整理し、関連部署に情報 始・ １７年９月、役席対象の「地域密着型金融として提供するほか営業店とのネットワーク化により有・ コンサルティング業務に関する 推進計画」土曜研修会および「業務役席 ・ 「情報収集メモ」収集枚数８，６８１枚となりま
効情報の提供に努めます。
・ ビジネスマッチング業務に関す 研修・指導の実施会議」にて、ビジネスマッチング、経営情 した。
る研修・指導の実施
報リポートの提供、情報収集メモの取組
・ 外部コンサル会社（(株)タナベ経営）作成の「経営情報リ・ 「イーグルクラブ」「若手経営者座 みについて周知しました。
・ ビジネスマッチング情報等の庫内ネット掲載
ポート」の提供について、現在の提供方法に加え、リスト ・ ビジネスマッチング推進体制の 談会」を実施
数、１９年３月末現在８４件、成約数４６件となアップした先に毎月、テーマをＦＡＸ・メールで送信し、希 再構築
・ １７年９月、「情報収集メモ」の日常的な取 りました。
望されたテーマのリポートを取引先に持参する仕組みを扱いを開始、１９年３月末現在収集枚数２
追加します。
・ 「日本Ｍ＆Ａセンター」より講師
９，９９３枚となりました。
・１９年３月、イーグルクラブ「若手経営者座談を招き、加古川商工会議所会会」開催（１５名参加）しました。
員を対象に「Ｍ＆Ａに関する研・ ビジネスマッチング情報等の庫内ネット掲
・ 課題解決型ビジネスモデルである よろず相談信用金庫 修会」を開催
載方法を変更、入力・閲覧を容易にし、各の実践 として、収集した定量・定性情報から事業運営
店が情報を共有し活用を促した結果、期の仕組み、企業の「強み・弱み」を把握し、コンサルティン ・ 「イーグルクラブ」「若手経営者
間中成約数１５３件となりました。
グ（経営相談・支援）機能の強化に努めます。
座談会」を実施
・ １７年９月、加古川商工会議所「廃業・転・ 「イーグルクラブ神飾支部」「ＥＣ若手経営者座談会」を ・ 加古川商工会議所 「廃業・転業支援特別相談室」へスタッフを派遣、同継続して運営します。
業支援特別相談室」にスタッフ室の事業として「Ｍ＆Ａに関するセミナー」
を派遣の開催をサポート（参加者６０名）しまし・ 加古川商工会議所 「廃業・転業支援特別相談室」にスた。
タッフ1名を派遣、廃・転業に向けての支援策の検討に参画するなど、地域商店街の活性化に努めます。
・ １８年２月、融資スキルアップ研修会にて「ビジネスマッチング」に関する研修を実施しました。
・ １８年３月・１９年３月、イーグルクラブ「若手経営者座談会」開催（合計３１名参加）しました。
・ １８年４月、前年度に引き続き加古川商工会議所「廃業・転業支援特別相談室」へス
タッフを派遣しています。
・ １８年６月、「各種相談受付表（ビジネスマ
ッチング情報）」の庫内ネット掲載ソフトをバージョンアップし、進捗管理を強化して
います。

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実施スケジュール
項目

具 体 的 取 組 策

17年度

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月(2)要注意債権 ・ 経営改善支援対象先として82先（名寄せ前87先）を抽出 ・ 経営改善支援対象先の追加選 ・ 経営改善支援対象先の追加選 ・ 経営改善支援対象先を８２先とし、「経営 ・ １９年３月、経営改善支援先の進捗状況につ定（６先追加し、６３先を対象）
改善計画書」の策定支援などの検討・実 いて、一定規模以上の先は常務会に、そのの健全化等に し、経営改善の提案・アドバイスすることで対象先との意 定
思疎通を図り問題点を共有しながら、債務者区分ランク ・ 経営改善の必要性を理解され ・ 経営改善の必要性を理解した取 施 。対象先のうち、取引解消・意思疎通 他は関連部署に報告、取組方針を確認しま
向けた取組みアップ20先を目標に取組みます。
た取引先に対し「経営改善計画 引先に対し「経営改善計画書」の 困難・ランクアップ等により２５先は対象か した。
の強化
・ 対象先には、「経営改善計画書」の策定支援を行うととも 書」の策定支援と経営改善支 策定支援と経営改善支援策の検 ら除外。１８年度に６先追加し６３先（累計 ・ １８年度下期、ランクアップ３先、ランクダウンに、必要な経営改善支援に取組みます。改善支援にあ 援策の検討
討８８先）を対象先としました。
２先について要因分析をしました。
たっては、経営コンサルタント・顧問税理士等の外部専 ・ 四 半 期 毎 に 進 捗 状 況 を 把 握 ・ 四半期毎に進捗状況を把握し、 ・ 外部機関等との連携については、「中小 ・１９年２月、営業店長を対象に「再生支援事例
門家との連携にも努めます。
し、支援方法を再検討支援方法を再検討
企業診断協会」１先、「ひょうご中小企業 研修（建設業について）」を実施しました。
・ 経営改善支援先に対しては、四半期毎に改善の進捗状 ・ 「正常先」の中から問題提起を ・ 「正常先」の中から問題提起をす 活性化センター」１先、「兵庫県中小企業
況を把握・検証し、必要に応じて支援方針を見直しま する取 引先をリス トアッ プし、 る取引先をリストアップ
再生支援協議会」３先、計５先について取す。
「経営改善相談フォーマット」の ・ 経営改善支援先の上位・下位遷 組みました。
・ 経営悪化の兆候がみられる先（2期連続 売上・利益減 作成
移の分析
・ １７年９月、１８年３・８月、１９年３月経営少等）に対して、事前に問題提起を行い、キャッシュフロ ・ 経営改善支援先の上位・下位 ・ 営業店長等を対象に「経営改善 改善支援先の進捗状況について、一定規
ー・企業動向のモニタリングを行いながら健全化に向け 遷移の分析に関する事例研修会」を実施
模以上の先は常務会に、その他は関連た支援に努めます。
・ 営業店長等を対象に「経営改部署に報告、取組方針を確認しました。
・ 「経営改善に関する事例研修会」を実施し、ノウハウの 善に関する事例研修会」を実施
・ 「経営改善相談フォーマット」を１１先に提蓄積に努めます。
示、経営改善の必要性を説明しました。
・ １７年度ランクアップ１６先、およびランク
ダウン９先、１８年度ランクアップ４先、およびランクダウン３先について要因分析しました。
・ １８年２月、兵庫県中小企業再生支援協議会より講師を招き、支店長・事業所担当
渉外役席を対象に「事業再生についての事例研修会」を実施しました。
・１８年９月、経営改善先の内、大口受注を受け設備資金を必要とした先および分譲業者で返済条件を見直した２先について、常務会に付議、取組方針を決定し計画に沿って支援を強化しました。
・ １５〜１６年度に６８先の経営改善支援に ・ １８年上期６３先の経営改善支援に取組み、(3) 健 全 債 権 化 ・ランクアップ要因を定量・定性の両面から分析し、成功事
取組み、うち２１先がランクアップしたこと うち１先がランクアップしたことをホームペー
等 の 強 化 に 関 例の特徴点のほか、必要に応じて支援する過程で活用しをホームページで公表しました。
ジで公表しました。
す る 実 績 の 公 た外部機関や、その効果などもホームページ等で公表します・ ホームページに掲載した「地域密着型金 ・１７年４月〜１９年３月における「健全債権化
表等融の推進計画」の中で、経営改善支援対 等の強化に関する実績」は、次葉の通りで
象先１７年度８２先、１８年度６３先、ランク す。
アップ目標２０先を公表しました。
・ １７年度に８２先の経営改善支援に取組
み、うち１６先がランクアップ、１８年上期６３先の経営改善支援に取組み、うち１先がランクアップしたことをホームページで公表しました。
・ １７・１８年度における「健全債権化等の強化に関する実績」は、次葉の通りです。

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実施スケジュール
項

具 体 的 取 組 策

目

17年度

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

３．事業再生に向けた積極的取組
再生支援実績 ・ 経営支援、法的整理、外部機関を活用した対象先の有 ・ 庫内、外部機関の事例につい ・ 17 年 度 の 再 生 事 例 を 取 り ま と ・ 「中小企業再生事例集」（近畿経済産業 ・ １８年１１月、本業以外への投資を行った結効事例は、定量面のみならず、取引先の取組み姿勢な て勉強会を実施し、ノウハウの め、特色ある再生事例の経緯、 局作成）および兵庫県中小企業再生支援 果多額の不良資産を発生させていたプラントに関する情報蓄積に努める。
手法等を公表協議会訪問等により、再生事例、情報の 業者の再生支援事例を公表しました。
開 示 の 拡 充 、 ど定性面も踏まえて公表します。
習得に努めました。
・１９年２月、営業店長と事業所担当渉外役席
再生ノウハウ・ 外部機関が取組んだ有効事例や特色ある取組み事例
・ 庫内、外部機関の事例について ・ １７年１２月、過剰設備や販売不振などに を対象に各１回、「建設業の再生支援事例に共有化の一層 を収集し、ノウハウの蓄積を図ります。
勉強会を実施し、ノウハウの蓄 より経営難にあった食品製造販売会社、 ついての研修」を実施しました。
の推進積に努める。
１８年５月、過剰債務により資金繰り難にあった老舗素材卸売会社、１８年１１月、
本業以外への投資を行った結果、多額の不良資産を発生させていたプラント業者の再生支援事例を公表しました。
・ １９年２月、営業店長と事業所担当者を対象に各１回、「建設業の再生支援事例についての研修」を実施しました。

４．担保・保証に過度に依存しない融資推進等(1) 担 保 ・ 保 証 ・ 担保・保証に過度に依存しない融資推進のため、収集し ・ 業種別「収集項目リスト」の活 ・ １-１-（２）で掲げる「技術力評価 ・ １７年６月、無担保ローン新商品「商い５０ ・ 「限定根保証契約」への切替え対象１，２６４
た定性情報や事業からのキャッシュフローを融資審査の 用に向けた実務研修会の実施 制 度 」 の 結 果 を 融 資 審 査 に 活 ０」の取扱いを開始しました。
先について全て切替えを完了しました。
に過度に依存判断ポイントとしており、「企業情報管理システム」を活用、定性情報を加味した審査態
・
１７年９月、営業店長・本部関係部署を対しない融資推用した有効情報の収集・集積に向けた取組みを強化しま ・ １−１−（２）で掲げる「技術力 勢の強化に努める。
象とした「（財）ひょうご産業活性化センタ ・ １９年３月、「融資スキルアップ研修会」にて進す。

評価制度」の結果を融資審査ー」による技術評価に関する研修会を実 業種別「収集項目リスト」・「ひょうご中小企業に反映させる。
・ 定性情報を重視した無担保ロー 施しました。
技術評価制度」等を活用し、担保・保証に依・ （財）ひょうご産業活性化センターの「技術力評価制度」
ン「商い３００」の新設
・ １７年１１月・１８年２月、１２月同センター 存しない融資取組事例について階層別研修を融資審査に活用します。
・ 定性情報を重視した無担保ロによる「ひょうご中小企業技術評価制度」 会を実施（3 回）しました。
ーン「商い500」の新設
・ スコアリングモデルによる無担保 の企業向け説明会を実施(参加企業２１０
・ スコアリングモデルを活用した無担保ローン「パートナー
ローン（「パートナーズ」「ニュー 社)しました。
・ 「商い５００」「パートナーズ」「ニューワイド」のズ」「ニューワイド」「商い500」の推進に努めます
・ 「パートナーズ」「ニューワイド」 ワイド」「商い500」）の推進（500 ・ １７・１８年度、技術評価申込２５社、うち９ 取扱実績は、年間実行目標５００件 ３，５００「商い500」の推進（500件、35億 件 35億円）
社に融資を実行しました。
百万円に対して実績 ３８４件 ２，３７６百万・ 既存の「包括根保証契約」について「限定根保証契約」 円）
・ １８年１〜３月、「融資スキルアップ研修 円、うち下期実績 １２８件 ７３３百万円の実への切替えを促進します。
・ 包括根保証契約先の限定根保 会」にて業種別「収集項目リスト」の活用 績となりました。
・ 包括根保証契約先の限定根保 証 契 約 へ の 切 替 え 促 進 （ 目 標 に向けた研修を階層別に実施(４回)しまし
証契約への切替え促進（目標 500先、累計1,200先）
た。
・ 無担保ローン（オリエントコーポレーション保700先）
・ 「限定根保証契約」への切替え対象１，２ 証）新商品「商い３００」の 下期実績 ８６件
６４先について全て切替えを完了しまし １４２百万円（１８年度中 １３１件 ２１３百万
た。
円を実行）の融資実績となりました。
・ １７・１８年度の「商い５００」「パートナー
ズ」「ニューワイド」の実行目標１，０００件
７，０００百万円に対し９８２件 ６，１１３百万円実行しました。
・ １８年８月、無担保ローン（オリエントコー
ポレーション保証）新商品「商い３００」の取扱い開始、実績 １３１件 ２１３百万円
実行しました。

7／29
実施スケジュール
項目

具 体 的 取 組 策

17年度

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

・ １９年３月、「融資スキルアップ研修会」にて業種別「収集項目リスト」・「ひょうご中
小企業技術評価制度」等を活用し、担保・保証に依存しない融資取組事例について
階層別研修会を実施（3 回）しました。

(2)中小企業の ・ ＴＫＣ会員税理士との交流会を通じての連携を強化しま ・ ＴＫＣ会員税理士との交流会実 ・ ＴＫＣ会員税理士との交流会の ・ ＴＫＣ会員税理士との連携を図るため、１ ・ 「ビジネスサポート」「税理士顧問先ご紹介ロ施
継続実施
７年度中４回、１８年度上期中１回の交流 ーン」 下期２０件実行しました。
資金調達手法 す。
会に参加しました。
の多様化等

・ 「ビジネスサポート」の商品性について、信用リスクを加 ・ 17年度「ビジネスサポート」35件 ・ １８年度「ビジネスサポート「税理・「売掛債権担保融資」 下期８２件実行しまし味した優遇金利制度を設け推進します。（17年度 実行 実行士顧問先ご紹介ローン」７０件実 ・ 「売掛債権担保融資」推進に向け、エリア た。
目標35件）
行
内信用保証協会各支所（加古川・姫路・・ 「売掛債権担保融資」について但馬）から講師を招き、ブロック別勉強会
・ 県保証協会との「研修会」「情報交換会」等を通じ、「売 県保証協会各支所とのブロック ・ 「売掛債権担保融資」について県 を５回実施しました。
掛債権担保融資」を推進します。（17年度 実行目標100 別勉強会の実施
保証協会各支所とのブロック別件）
勉強会の実施・ ｢売掛債権担保融資｣の推進に向け信用・ 17 年度「 売掛債権 担保 融資」
保証協会加古川支所と交流会を実施しま・ 税理士顧問先における書面添付先に対する優遇商品 100件実行・ １８年度「売掛債権担保融資」１０ した。
（「中小会社会計基準適用に関するチェックリスト50項
０件実行目」を活用したローン商品）の開発を検討します。
・ 税理士書面添付先への優遇商
・ 「ビジネスサポート」の金利・融資期間を品の開発
見直し、１７年８月より金利２．３７５％を
１．８７５％に引下げ、融資期間を、運転資金３年を５年、設備資金５年を７年に変更しました。
・ １７年１２月より新商品｢税理士顧問先ご紹介ローン｣の取扱を開始しました。
・ 「ビジネスサポート」「税理士顧問先ご紹介ローン」実行目標１０５件に対して１４９
件実行しました。
・ １７・１８年度の「売掛債権担保融資」実行
目標２００件に対して３０７件実行しました。
・ 信用保証協会の特定社債保証（私募債）を２件１００百万円実行しました。
・ １８年７月、全渉外担当者対象に｢売掛債権担保融資｣等、１８年度の保証協会融資制度の概要について、保証協会加古川支所・姫路支所から講師を招き勉強会を２回実施しました。

8／29
実施スケジュール
項目

具 体 的 取 組 策

17年度

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

５．顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
顧客への説明 ・ 「内部監査」（年1回実施）、「営業店検査チェックリスト」 ・ 17年7月 「よろず相談室」を新 ・ 「内部監査チェックリスト」「営業 ・ １７年７月、苦情相談の窓口として「営業 ・ １９年２・３月、「スキルアップ研修会」におい（年2回実施）および「自己チェックリスト」（年2回実施）に 設
店検査チェックリスト」「自己チェ 推進部 よろず相談課」を「よろず相談室」 て、「優越的地位の濫用防止」「取引の適切態勢の整備、
より、取引先に対する説明状況の把握に努めるとともックリスト」に基づく定期的なチェ に独立昇格、体制を整備しました。
性のチェック」等の実効性確保に向け周知徹
相談苦情処理に、実例に基づいた内部研修を実施します。
・ 「内部監査チェックリスト」「営業 ックとチェック項目の見直し
底しました。
機能の強化

店検査チェックリスト」「自己チェ・ １７年１２月・１８年４・１０月に「営業店チェ
・ 債権証書を「事務部 債権証書管理課」に集中する段階 ックリスト」の作成
・ 各種会議や研修会を通じ不備事 ックリスト」および「自己チェックリスト」に ・ １８年１０月に「与信取引に関する説明義務」
で必要書類をチェックするとともに、説明事項に係る状例の紹介と実効性確保に向けた 基づく点検を実施しました。
に関する営業店チェック、自己チェックを実施
況の個別ヒアリングを実施しOJTに努めます。
・ 各種会議や研修会を通じ、不 取組みしました。
備事例の紹介等実効性確保に・ 「優越的地位の乱用防止に関する自己チ・ 融資に関する約定内容の重要な説明項目について、平 向けた指導の継続
・ 説明補足資料として平易な顧客 ェックリスト」を作成し１８年２・４・１０月に ・ １８年１０月に優越的地位の濫用防止に係る易な「しおり」等を作成し、分かりやすい説明に努めます。 ・ 苦情相談窓口としての「よろず 交付用「しおり」の活用
点検を実施しました。
自己チェックを実施しました。
相談室」をホームページ等で公 ・ 苦情等事例の発生原因分析とフ・ 苦情相談の窓口として「営業推進部 よろず相談課」を 表ィードバックによる店内勉強会の ・ 融資役席会議（９回実施）や内部監査時 ・ 債権証書集中段階でのヒアリングを実施して「よろず相談室」に独立昇格、ホームページ等にて公表
実施に、実効性確保に向けた継続指導をして います。
するとともに、寄せられた苦情等の原因を把握し再発防 ・ 苦情等事例の発生原因分析といます。
止や業務運営の改善に活用します。
フィ−ドバックによる店内勉強・ 監査部臨店検査時に説明状況のヒアリング会の実施
・ １８年１月、重要な説明項目について、顧 を実施しています。
・ 「与信取引に関する苦情処理および原因分析表」により客交付用の「しおり」を作成しました。
店内勉強会を実施し、再発防止に活用します。
・ 説明補足資料として平易な顧・ 稟議段階での取引の適切性チェックを通じ実客交付用「しおり」の作成
・ 債権証書の本部集中段階で、説明に関 効性確保に努めています。
する書類のチェックと営業店担当者への・ 「与信取引に関する説明義務
電話によるモニタリングを実施していま ・ 「与信取引に関する苦情処理及び原因分析規定」「同マニュアル」の見直し
す。
表」を活用し再発防止に向けた店内勉強会を実施しました。
・ １８年７月に「与信取引に関する説明義務規定」を改定しました。
・ １８年８月に「与信取引に係る説明マニュ
アル」を改定しました。
・ １８年４・８・１０月に「優越的地位の濫用防止に係る自己チェックポイント」を定め、同チェックポイントに基づき稟議段階での「取引の適切性チェック」を実施しています。
・１９年２・３月、「スキルアップ研修会」において、「優越的地位の濫用防止」「取引の適切性のチェック」等の実効性確保に向け周知徹底しました。

9／29
実施スケジュール
項目

具 体 的 取 組 策

17年度

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

６．人材の育成
人材の育成

・ 業界団体等が主催する「目利き力養成ステップアップ講 ・ 外部研修への派遣
・ 外部研修への派遣
1．外部研修への派遣状況
1．外部研修への派遣状況
座」「企業再生支援実践講座」等に職員を派遣するととも 全信協等が主催する「目利き 全信協等が主催する「目利き力・業界団体主催
・「目利き能力養成ステップアップ講座」等にに、還元研修を継続実施します。
力 養 成 ス テ ッ プ ア ッ プ 講 座 」 養成ステップアップ講座」等への「目利き能力養成ステップアップ講座」
４名派遣しました。
「企業再生支援実践講座」等 職員の継続派遣
等に１２名派遣、「企業再生支援実践 ・「企業再生支援実践講座」等に６名派遣し・ よろず相談 業務を通じ、取引先の「問題解決に向けた へ職員を派遣する。
講座」等に１８名派遣、「融資渉外研修ました。
提案」と「付加価値の高いサービスの提供」をビジネスモ会」２７名派遣、「地域振興支援実務研 ・「融資渉外研修会」８名派遣しました。
デルとしており、この実現に向けた「融資スキルアップ研 ・ 内部研修の実施
・ 内部研修の実施
修会」１名派遣しました。
・大阪銀行協会主催の「中小企業再生支援修」をはじめ、内部研修の頻度を高め実践的なスキルの ① 信金中金による「再生スキル ① 「ひょうご産業活性化センター」
・近畿財務局主催の「事業再生説明会」
セミナー」１名派遣しました。
習得に努めます。
習得研修会」実施
による「中小企業技術評価制
１名派遣しました。
② 「ひょうご産業活性化センタ度」の説明会を検討
・近畿経済産業局主催の「技術評価事 ２．内部研修の状況
・ 「ひょうご産業活性化センター」「信金中央金庫」等の外ー」による「中小企業技術評 ② 外部専門家（公認会計士）に業説明会」１名派遣しました。
・１８年１０月「融資推進実務研修会」 対象
部講師により、技術評価制度や経営支援・事業再生手価制度」の説明会を実施
よる「企業分析研修会」実施
・ひょうご産業活性化センター主催の「ひ店長、事業所担当渉外役席４０名受講しま法等の専門的な知識の習得と活用を目指します。
③ 「東播磨中小企業支援センタ ③ 外部研修受講者による「還元ょうご中小企業技術評価制度説明会」
した。
ー」による内部研修会開催
研修」実施
１名派遣しました。
・１９年２・３月「渉外担当者スキルアップ研・ 「企業概要カード」や「情報収集履歴」の収集レベルの向 ④ 業種別「収集項目リスト」活用 ④ 「融資スキルアップ研修会」実・日本マネジメント協会主催の「金融特修会」を計４回開催 対象 全渉外担当者上のため、「収集項目リスト」による実務研修や臨店指のための「実務研修会」実施
施別セミナー」２名派遣しました。
１４４名受講しました。
導に取組み、これらを通じ、企業特性や強み・弱みの把 ⑤ 営業店長・事業所担当渉外 ⑤ 業種別「収集項目リスト」活用
・アソシエ(株)主催の「経営支援研修会」 ・同スキルアップ研修会において「建設業再握、今後の事業展開の可能性判断のスキルアップに努役席を対象とする「融資推進のための「実務研修会」実施
２名派遣しました。
生支援事例研修」を開催しました。
めます。
実務研修会」実施⑥ 営業店長・事業所担当渉外役
・経済法令研究会主催の「融資渉外セミ ・１９年２月「店長研修会」を開催 全店長３０⑥ 営業店長を対象とする「経営席を対象とする「融資推進実ナー」２名派遣しました。
名受講しました。
改善に関する事例研修会」実務研修会」実施
・(株)日本コンサルタントグループ主催の ・同支店長研修会において「建設業再生支
施⑦ 営業店長を対象とする「経営「建設業再生事例セミナー」２名派遣し援事例研修」を開催しました。
改善に関する事例研修会」実ました。
施・「ＳＤＢ地区別説明会」３名、「ＳＤＢ個別⑧ 経営相談部による「再生事例」
相談会」２名派遣しました。
勉強会を実施・大阪銀行協会主催の「中小企業再生支セミナー」１名派遣しました。
２．内部研修の状況
・１７年５月〜７月「融資実務勉強会」 対
象 営業店長、事業所担当渉外役席８２名参加しました。
・１７年６、７月「融資推進実務研修会」
対象 営業店長、融資役席、事業所担
当渉外役席等５８名受講しました。
・１７年７月「非財務指標による企業分析研修会」 対象 営業店長、事業所担当
渉外役席等７６名受講しました。
・１７年９月「再生スキル習得研修会」 対
象 営業店長、事業所担当渉外役席等３５名受講しました。
・１７年９月「中小企業技術評価制度説明会」 対象 営業店長、事業所担当渉外役席４５名参加しました。

10／29実施スケジュール
項

具 体 的 取 組 策

目
・

17年度

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月
・１７年９月「融資渉外能力講座」受講者８名による「還元研修」 対象 事業所
担当渉外役席、４１名受講しました。
・同スキルアップ研修会において国民生
活金融公庫・姫路支店長による「公庫の概要と協調融資事例」勉強会を開催しました。
・１８年２月、中小企業再生支援協議会による「事業再生についての事例研修会」 対象 支店長・事業所担当渉外役
席・本部関係部署、５６名受講しました。
・１８年４月「融資推進実務研修会」 対
象 店長、事業所担当渉外役席５３名
受講しました。
・１８年５月 ブロック別「事業所開拓事例発表会」「事業所新規開拓 提案書事
例発表会」 対象 事業所担当渉外役席３９名参加しました。
・１８年７月 「融資推進研修会」 対象
渉外担当者１４６名受講しました。
・１８年１０月「融資推進実務研修会」 対
象 店長、事業所担当渉外役席４０名
受講しました。
・１９年２・３月「渉外担当者スキルアップ
研修会」を計４回開催 対象 全渉外担
当者１４４名受講しました。
・同スキルアップ研修会において「建設業再生支援事例研修」を開催しました。
・１９年２月「店長研修会」を開催 全店長
３０名受講しました。
・同支店長研修会において「建設業再生支援事例研修」を開催しました。
３．通信講座の受講
・「業種別融資推進講座」を営業店長、本部関連部署の職員３３名が受講しました。

１８年１０月〜１９年３月

11／29【 ２．経営力の強化 】
実施スケジュール
項

具 体 的 取 組 策

目

17年度

進捗状況

18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

１．リスク管理態勢の充実
・ 自己資本比率算出にあたり、リスク資産を担当する部署 ・ 信用リスクの「標準的手法」、 ・ 信用リスクの「標準的手法」、オ ・ バーゼルⅡ導入に向けた取組み
・バーゼルⅡ導入に向けた取組みが算出したリスクアセットの検証は、リスク管理部が行 オペレーショナルリスクの「基 ペレーショナルリスクの「基礎的１７年９月、バーゼルⅡ導入に向けて
信用リスクは標準的手法、オペレーショナ
い、監査部が監査する体制とします。また、営業店のデ 礎的指標手法」を検討
指標手法」に基づく、18年3月末
信用リスクは、「標準的手法」、オペレ
ルリスクは基礎的手法によりリスクアセット
ータ入力の検証は、事務部が行い、リスクウェイトの正確リスク量の計測・試算
ーショナルリスクは、「基礎的指標手を試算しました。
性を確保します。
・ リスク情報の一元管理による法」の採用を決定しました。
リスク・リターンとアウトライヤー規制を考
リスク量の計測・ リスク情報の一元管理によるリス
１７年９月、ＡＬＭ委員会の下部組織と慮した長期固定型ローンを新設しました。
・ リスク量の計測は、信用リスクは「標準的手法」、オペレ
ク量の計測して「バーゼルⅡワーキンググループ」
共同センターのシステムを活用してバーゼーショナルリスクは「基礎的指標手法」を採用します。
・ 適切な自己査定のための勉を設置しました。
ルⅡ対応の与信関係信用リスクアセットの強会・臨店指導の実施
・ 適切な自己査定のための勉強
バーゼルⅡでの要請項目である統合
算出をしました。
・ リスク情報（信用・市場・オペレーショナルのリスク）の一会・臨店指導の実施
的なリスク管理について着手しました。
アウトライヤー規制の金利リスクについて
元管理により、リスク量の正確な計測・把握に努め、適切 ・ 有価証券の変動リスクの算出
バーゼルⅡ対応については（信用リスは、ＮＢＡ・野村ボンドＭＩＳを利用し９９パ
な業務運営に活用します。
と検証
・ 有価証券の変動リスクの算出とクアセット算出標準的手法のリスクウェ
ーセンタイル値で算出しました。
検証
イトについて）、共同事務センターの進
自己資本対リスク許容額ついても検討し、・ 自己査定の勉強会・臨店指導等の継続実施により、レベ ・ リスクアセットおよび引当率の捗状況に沿ってデータ整備を進めていＴｉｅｒ1 のみを対象としたもに変更し、引続きルアップを図ります。
検証・ リスクアセットおよび引当率の検ます。
バッファー８％を確保、健全性を第一義と
証
信用リスクは標準的手法、オペレーシ
した資金運用に努めています。
・ 担保評価については、評価方法の合理性と「売買事例・ ・ 売買事例・担保処分事例の積ョナルリスクは基礎的手法によりリスク
１９年１月、クレジットラインを設定し大口与処分実績」の蓄積から見た厳正な検証を継続します。
上げと担保評価との検証
・ 売買事例・担保処分事例の積上アセットを試算しています。
信集中リスク回避に向けた取組を強化しまげと担保評価との検証
リスク・リターンとアウトライヤー規制をした。
・ 情報開示については、金庫の評価や選択に重要な影響 ・ 分かりやすい情報開示等に向考慮した長期固定型ローンを新設しまを与えるため、利用者に分かりやすい開示を工夫しま けた関連部署による検討会の ・ 分かりやすい情報開示等に向けした。
・資産査定委員会による規定等の整備す。
開催た関連部署による検討会の開催
共同センターのシステムを活用してバ
１８年１１月、自己査定事務手順・自己査
ーゼルⅡ対応の与信関係信用リスクア
定確認表の改訂等の検討しました。
・ 信用リスクの「標準的手法」、オセットの算出しました。
１８年１２月、金融庁検査を受けて自己査
ペレーショナルリスクの「基礎的アウトライヤー規制の金利リスクにつ定規定・マニュアルを改訂しました。
指標手法」に基づく、19年3月末
いては、ＮＢＡ・野村ボンドＭＩＳを利用
１９年１月、二次査定実施に向けた確認
リスク量の計測し 99 パーセンタイル値で算出しました。
事項及び調整しました。
信用リスク、市場関連リスク、オペレー
１９年２月、二次査定実施に伴う意見調整
ショナルリスクの各リスクを計測し、全と判定レベルの平準化を図りました。
体のリスク量を、最低所要自己資本比
１９年３月、優良保証の認定についての検率 8％が確保できる範囲内にコントロー
討をしました。
ルするリスク管理手法に変更しました。
自己資本対リスク許容額ついても検討 ・自己査定に係る集合研修及び臨店指導し、Ｔｉｅｒ1 のみを対象としたものに変更
１８年１１月、２回に分けて支店長、融資役
し、引続きバッファー８％を確保、健全席、審査部、経営相談部等計６５名を対象
性を第一義とした資金運用に努めていに、金融検査指摘事項、事例研究、債務ます。
者区分の概念、判定根拠、金検マニュア
１９年１月、クレジットラインを設定し大ル中小企業編の理解について集合研修実
口与信集中リスク回避に向けた取組を施しました。
強化しました。
１９年１月、新任支店長への自己査定作業
手順、判断ポイント臨店指導５ヶ店にて実施しました。

12／29実施スケジュール
項

具 体 的 取 組 策

目
・

17年度
・

進捗状況

18年度
・

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

・ 自己査定に係る集合研修及び臨店指導 ・適切な償却・引当
１７年６月、「債務者概況の記入内容と売買事例・担保処分実績の蓄積 １８年下
疎明資料」について、新任担当者を対
期９８件を蓄積しました。
象とした１８ヶ店の臨店指導をしました。
破綻懸念先の貸倒実績率算定について、
１７年１０月、19 年 1 月、新任支店長へ
平成１９年３月期からキャップを段階的にの自己査定作業手順臨店指導・判断解除し、平成２１年３月期には１００％キャ
ポイント、臨店指導５ヶ店実施しましップを解除することを決定しました。
た。
１７年１２月、支店長・融資役席・監査・審査部・資産査定委員計７１名を対象に「金融検査マニュアル別冊」「条件緩和債権のＱ&Ａ」「前回自己査定の事例」等について集合研修を実施しました。
１８年１１月、２回に分けて支店長、融資
役席、審査部、経営相談部等計６５名を対象に、金融検査指摘事項、事例研
究、債務者区分の概念、判定根拠、金検マニュアル中小企業編の理解について集合研修を実施しました。
・ 資産査定委員会による規定等の整備
１７年８月、６月末仮基準日の債務者区分の検証･事例研究を開催しました。
１８年１月、「条件緩和債権の判断の手引き改定」・「基準金利の改定」・「自己査定規定の改定」・「自己査定マニュアルの改定」・「貸出金等貸倒償却・貸倒引当金規定改定」・「同基準規定の改定」をしました。
１８年２月、二次査定実施に伴う意見調整と判定レベルの平準化を図りました。
１８年１１月、自己査定事務手順・自己査定確認表の改訂を検討をしました。
１８年１２月、金融庁検査を受けて自己査定規定・マニュアルを改訂しました。
１９年１月、二次査定実施に向けた確認事項及び調整を行いました。
１９年２月、二次査定実施に伴う意見調整と判定レベルの平準化を図りました。
１９年３月、優良保証の認定について検討を行いました。

13／29実施スケジュール
項目

具 体 的 取 組 策

17年度

進捗状況

18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

・ 適切な償却・引当売買事例・担保処分実績の蓄積 １７
年度１９４件、１８年度２１０件蓄積しました。
実質破綻先不動産担保のリスク管理部による再評価を１先しました。
自己資本比率算出に係るリスクアセッ
トの検証態勢を整備しました。
破綻懸念先の貸倒実績率算定について、平成１９年３月期からキャップを段階的に解除し、平成２１年３月期には100％キャップ解除を決定しました。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上
・ 取引先の抱える課題・ニーズ・問題点を収集し、収集情 ・ ビジネスモデル よろず相談信 ・ 『店質』に合わせた人員配置の ・ １７年４月 支店長会議において「よろず ・ １９年３月、日銀金融高度化セミナー（リスク
報を「情報収集メモ」で管理、必要な情報提供や支援機 用金庫の実践 を内容とする 実施
相談信用金庫の実践」を主要内容とする 管理の高度化に係る研修）に参加しました。
能の強化など課題解決に向けた取組み（課題解決型ビ 新アクションプログラムの周知
中期経営計画、１７年度事業計画を周知
ジネス）を通じ、収益力の向上に努めます。
徹底・ 事業所新規600先の獲得しました。
・ ＡＬＭ委員会でリスク・リターンの検討、アウト・ １７年４月、営業店収益管理を強化する ライヤー規制を考慮した長期固定型ローン
・ 「小口多数取引」の推進により、信用リスクの軽減と適正 ・ 情報の情報収集並びに活用 ・ 金利プライシングの推進ため本支店勘定利率の設定基準を改定の運用を検討しました。
金利の確保を目指します。
に関する実務研修会の実施としました。
「情報収集メモ」の採用
・ ＳＤＢのデフォルト率とＳＳＣの格 ・ １７年９月役席対象の「地域密着型金融 ・ １９年３月、短期プライムレートを０．２５％引
・ 『店質』に合わせた人員配置と渉外担当者を「事業所担推進計画」土曜研修会において新アクシ 上げました。
付との整合性を検証
当」「個人担当」に明確に分離し、営業推進の効率化を図 ・ 店舗特性を分析し「店質」に合 ・ 定性情報を加味したＳＤＢと整合 ョンプログラムを周知しました。
ります。
わせた人員配置の実施
的なＳＳＣの格付モデルの運用 ・ １７年６月、小規模事業者向けに定性情 ・ １９年２月〜３月、「融資推進スキルアップ研
報を重視した新商品無担保ビジネスロー 修」において外部講師による融資渉外（個人開始
ン「商い５００」を創設しました。
ローン）研修会を実施（延べ８日間）しました。
・ ＳＤＢデフォルト率とＳＳＣ（しんきん情報システムセンタ ・ 渉外担当者を「事業所担当」
・事業所新規開拓
目標１，１００先に対しー）の格付との整合性を検証した上、ＳＳＣ格付に非財務 「個人担当」に明確に分離
・ 信用リスクデータの蓄積
１，１４０先開拓しました。
・ 小口個人ローン 実行件数 １，７０６件 １，
項目を加えたより精緻な格付モデルの開発に取組み、債 ・事業所新規500先の獲得
・金利プライシングの推進
・
小口個人ローン
実行件数７，０１５件
７０１百万円、残高は ６６７百万円増加しまし
務者区分と整合的な格付に努めます。
・ 適用基準金利の算定基準を ・ 「一般融資債務者区分別適用基 ６，７４１百万円実行、１７・１８年度の残 た。
準金利」の見直し
高純増 4,476 百万円の実績となりました。
・ 個人事業主の格付については、ＳＤＢがデータベースの 見直し「一般融資債務者区分
・ 格付精度の向上に向け、ＳＳＣとの打合別適用基準金利」を改定
収集・蓄積の段階にあり、17 年末には信用リスクデータ
・ 「収支計画」達成度の検証、営業 せ会議を８回実施しました。
ベースの構築が図れ、全事業者の格付が可能となること ・ ＳＤＢのデフォルト率とＳＳＣの・ １７年１２月、ＳＳＣとの共同作業により金店収益管理手法の精緻化
格付との整合性を検証から信用リスク管理の一層の精度向上に取組みます。
庫専用の信用格付支援ツールを完成さ
・ ＳＳＣ格付に定性情報を加味せました。
した格付モデルの開発に向け ・ 共同システムのＡＬＭ・収益管理
・ 信用リスクに見合った、適用基準金利の算定基準の手・ １８年１月、債務者区分別適用基準金利システムの活用た取組み
法を見直し、債務者区分別適用基準金利を改定します。
の見直しを行いました。
・ ＳＤＢによる個人事業主の格
・
１８年４月、中期経営計画の一部見直し
・ 簡易ＡＢＣの導入
付実施
および平成１８年度事業計画を周知しま・ 調達コスト、債務者区分別の信用コスト等を加味した「営した。
業店収益管理手法」を見直し、営業店業績評価制度へ
・ 信用リスクデータベースの蓄 ・ 共 同 シ ス テ ム の 活 用 に 向 け た
反映させるなど、収益意識の高揚に向け取組みます。
積によるデフォルト率の平準 「専門部会（ＡＬＭ・信用リスク管
理・収益管理）」の設置
化

14／29実施スケジュール
項

具 体 的 取 組 策

目

17年度

・ コストおよびリスクの定量化を目指し、共同システムの有 ・ 簡易ＡＢＣについての検討
効活用を図るため、「システム委員会」と「専門部会（ＡＬ・
Ｍ・信用リスク管理・収益管理）」を設置します。
・ 「収支計画」達成度の検証、営業店収益管理手法の見直し

・ 共同システムの活用に向けた「専門部会（ＡＬＭ・信用リスク
管理・収益管理）」の設置

進捗状況

18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

・ 「一般融資債務者区分別適用基準金利」の適用状況を検証、各会議にて金利プラ
イシングについて周知しました。
・ １８年９月、短期プライムレート０．２５％
引上げに伴い「一般債務者区分別適用
基準金利」を変更しました。
・ １９年３月、短期プライムレートを０．２５％
引上げました。
・ １９年３月、日銀金融高度化セミナー（リスク管理の高度化に係る研修）に参加しました。
・ ＡＬＭ委員会でリスク・リターンの検討、ア
ウトライヤー規制を考慮した「長期固定金
利型ローン」の運用を検討しました。

・ １９年２月〜３月、「融資推進スキルアップ
研修」において外部講師による融資渉外（個人ローン）研修会を実施（延べ８日間）
しました。

３．ガバナンスの強化(1)協同組織金融機関におけるガバナンスの向上

・ 開示項目は必須項目のみにとどまらず、以下の取 組 ・ 17年7月、「2005版ディスクロ ・ 18年7月、「2006版ディスクロージ ・ １８・１９年１月、「顧客アンケート」質問項 ・ １８年１１月、上期実績を「ミニディスクロージ
状況等も開示します。
ージャー誌」等による法定開 ャー誌」等による法定開示
目を見直して実施しました。
ャー誌」で半期開示しました。
示・ １７・１８年６月、総代会で「顧客アンケー① ＡＴＭの機能拡充とネットワークの整備
・ 18年7月、役員等による総代先の ト」を通じて寄せられた会員の意見と、そ ・ １８年１２月、役員等による総代先への定例② インターネットバンキングの推進
・ 「顧客アンケート」質問項目の 定期訪問の意見を反映した改善策を報告しました。 訪問を行いました。
③ 休日相談コーナー・休日ローン相談会の充実
見直し④ ＮＰＯ法人によるボランティア活動（ベルボックス・移・ 「顧客アンケート」質問項目の見 ・ １７・１８年７月、リレーションシップバンキ ・ １９年１月、「顧客アンケート」を実施しまし
送送サービス）の継続取組み
・ 17年11月、上期実績を「ミニデ 直し
ングの取組み状況や相談業務および地 た。
⑤ 老齢者ケア訪問による悩み相談の充実
ィスクロージャー誌」等で半期
域貢献に関する情報等を「ホームページ」
開示
・ 18年11月、上期実績を「ミニディ と 「２００５・２００６年版 ディスクロージャ・ 総代会に一般会員の意見を反映させる仕組みについて
スクロージャー誌」等で半期開示 ー誌（法定開示）」で開示しました。
は、「顧客アンケート」を通じて、寄せられた会員の意見と ・ 17年７月、12月、役員等によるその意見を反映した改善策を総代会で報告するととも 総代先の定期訪問
・ 18年12月、役員等による総代先 ・ １７・１８年７月、「２００５・２００６年ディスクに、その結果をディスクロージャー誌に掲載することを検の定期訪問
ロージャー誌（法定開示）」・「ホームペー
討します。
・ 18年1月、「顧客アンケート」のジ」に総代会 の仕組み、総代候補者選実施
・ 19年1月、「顧客アンケート」の実 考基準、総代の選任方法、総代会の決議
・ 総代会の機能強化については、「総代会の仕組み、総代
施事項、総代の氏名を掲載しました。
候補者選考基準、総代の選任方法、総代会の決議事
項、総代の氏名」をディスクロージャー誌に引続き掲載し・ １７・１８年１１月、上期実績を「ミニディスます。また、金庫の業務運営に対して広く意見を求める
クロージャー誌」で半期開示しました。
ため、役員等により総代先を定期訪問（年2回）します。
・ １７・１８年７・１２月、役員等による総代先への定例訪問を行いました。

15／29実施スケジュール
項目

具 体 的 取 組 策

17年度

進捗状況

18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

４．法令遵守（コンプライアンス）態勢の強化(1)営業店に対する法令遵守状況の点検強化等

・ 利用者保護の観点から、高齢者預金払戻しに係る現金の取扱いについて、相互牽制による現金授受の厳正化やパソコンネットワーク監視・ファイルセキュリティ
システムの厳正運用等に引続き取組みます。
・ 不祥事件等未然防止のため、管理者による定期的なヒアリングを行い、職員の生活状況等の把握に努めるとともに、各種アンケートの活用に加え、コンプライアンス臨
店指導・検査、「法令等遵守に係る点検項目」に基づく
全店一斉点検等を実施することなどでコンプライアンス
態勢の強化に取組みます。

・ 「コンプライアンス自己チェッ ・ 「コンプライアンス自己チェック」 ・ 「コンプライアンス自己チェック」を１７年８ ・ １８年１０月、「与信取引に関する説明義務」
ク」を実施
を実施
月、１８年２月・８月、１９年３月に実施し、 に係る営業店及び自己チェックを実施しまし
結果をコンプライアンス委員会に報告しま た。
・ 職員の「近況報告」により、ヒ ・ 職員の「近況報告」により、ヒア した。
・１８年１０月、「顧客情報管理に関する自己チ
アリング状況を点検
リング状況を点検
・ 職員の「近況報告」を毎月実施し、結果を ェック」を実施しました。
コンプライアンス委員会に報告しました。 ・ １８年１０月、「優越的地位の濫用防止に係・ コンプライアンス臨店指導を ・ コンプライアンス臨店検査を実 ・ １７年度中、全営業店に対して「コンプライ る自己チェック」を実施しました。
実施
施
アンス臨店指導」を実施し、結果をコンプ ・ １８年１１月、営業店における現金・担保預金
ライアンス委員会に報告。注意・要改善事 証書・重要印刷物等について一斉照合を実・ 「リーダーシップアンケート」を ・ 「リーダーシップアンケート」を 項については支店長会議等で周知徹底し 施しました。
実施
実施
ました。
・ １８年１２月、１０月の不祥事件発生を受けて・ １７年６・９月、１８年６・８月「リーダーシッ 再発防止のため理事長を委員長とする「内・ 長期離席体制の見直しなら ・ 長期離席体制の見直しならび プアンケート」を実施し、その結果を役職 部管理態勢強化特別委員会」を設置しまし
びに実施の促進に実施の促進員にフィードバック、問題点について個別 た。
指導を行いました。
・ １８年１２月、緊急支店長会議を開催し、「不・ 不祥事件防止対策等の実施 ・ 不祥事件防止対策等の実施状 ・ １７年中、監査部による通常監査（２９ヵ 祥事件の内容と手口」及び「当面の内部管状況についての全店一斉点
況についての全店一斉点検
店）、フォローアップ監査（１７ヵ店）、渉外 理態勢強化策」を周知のうえ、直ちに実施す検特定監査（１１ヵ店）により、コンプライアン ることを指示しました。
・ 監査部による渉外部門・内部 ス態勢を検証したほか、本部監査を実施 ・ １８年１２月、不祥事件発生防止策をとりまと
・ 監査部による渉外部門・内部
事務部門の特定監査を実施
し、その結果を常務会に報告しました。
め、信用金庫法第８９条第１項において準用事務部門の特定監査を実施
・ １８年度、監査部による総合監査（２２ヵ する銀行法第２４条第１項に基づき、「不祥・ 「定期積金回次照会」の実施
店）、フォローアップ監査（１６ヵ店）、預金 事件に関する報告書」に盛り込んで提出しま・ 「コンプライアンス臨店検査」
保険法に基づく名寄せに関する特定監査 した。
体制を構築（２９ヵ店）、特定監査（営業店１８ヵ店、本 ・１８年度下期、総合監査１２ヵ店、フォロー監
部１部門、関連会社１社）によりコンプライ 査１０ヵ店、特定監査１６ヵ店、本部監査１０
・ 「定期積金回次照会」の実施
アンス態勢を検証したほか、本部監査（１ 部署、関連会社（子会社）１社の監査を実施
０部門）を実施し、その結果を常務会に報 この内、平成１９年１月以降の総合監査８ヵ告しました。
店を抜打ち方式に変更し、現物検査を強化
・ 長期離席体制の見直し及び促進により、 しました。
１８年３月末 実施率９８．７％、１９年度３ ・ １９年１月、コンプライアンス臨店検査の項目
月末 実施率９４．１６％となりました。
に不祥事件発生防止に係る項目を追加し、・ 不祥事件防止対策等の実施状況につい 以後の検査で実施しました。
て、渉外鞄等の全店一斉点検を１７年度 ・１９年１月、渉外担当者の渉外鞄、机、渉外
４回、１８年度４回実施しました。
車両のトランク等の抜き打ち検査を実施しま・ 高齢者預金の現金出金時の確認につい した。
て、「高齢者等の定期性預金現金持参時 ・ １９年２月、役員及び本部の管理職を対象の事務取扱要領」を制定し再徹底しまし に、外部講師による「パワーハラスメント防た。
止」に関する研修会を開催しました。
・ １７年３月、１８年４月、「定期積金回次照 ・ １９年３月に「コンプラ自己チェック」を実施し会」を実施しました。
ました。
・ 平成１８年度も引続いて長期離席を実施し、１９年３月末の実施率９４．１６％となりました。

16／29実施スケジュール
項

具 体 的 取 組 策

目
・

17年度

進捗状況

18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

・ １８年４・１０月、「与信取引に関する説明 ・ １９年３月、役員及び部長等を対象に、弁護義務に係る自己チェック」を営業店と役職 士による「コンプライアンス研修会」を開催し員個々に対して実施しました。
ました。
・ １８年４・１０月、「優越的地位の濫用防止に係る自己チェック」を全役職員に実施しました。
・ １８年度から、コンプライアンス臨店検査を開始。５月以降２６ヵ店実施し結果をコ
ンプライアンス委員会に報告。検査結果
は当該店に通知しました。
内１月以降に実施した８ヵ店は、臨店検査の項目に不祥事件発生防止に係る項目を追加して実施しました。
・ １８年５月、新任渉外担当者に対し、コン
プライアンス研修を実施しました。
・ １８年６月、新入職員に対し、コンプライア
ンス研修を実施しました。
・ １８年９月、「飲酒運転厳禁」について、理事長通達により周知徹底しました。
・ １８年１０月、「顧客情報管理に関する自己チェック」を実施しました。
・ １８年１１月、営業店における現金・担保
預金証書・重要印刷物等について一斉照合を実施しました。
・ １８年１２月、１０月の不祥事件発生を受けて再発防止のため理事長を委員長とす
る「内部管理態勢強化特別委員会」を設置しました。
・ １８年１２月、緊急支店長会議を開催し、「不祥事件の内容と手口」及び「当面の内部管理態勢強化策」を周知のうえ、直ちに実施することを指示しました。
・ １８年１２月、不祥事件発生防止策をとりまとめ、信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第２４条第１項に基づき、「不祥事件に関する報告書」に盛り込んで提出しました。
・ １９年２月、役員及び本部の管理職を対象に、外部講師による「パワーハラスメント防止」に関する研修会を開催しました。
・ １９年３月、役員及び部長等を対象に、弁護士による「コンプライアンス研修会」を開催しました。

17／29実施スケジュール
項目(2)適切な顧客情報の管理・
取扱いの確保

具 体 的 取 組 策

17年度

・ 法令・ガイドライン等への対応実績を踏まえ、「顧客情報保護対策委員会」を中心にして規定・マニュアル等顧客情報保護・管理態勢全般の見直しを継続して行います。

・ 個人情報管理態勢に係る一斉点検実施（内部監査、自店検査、自己チェック、個人データ現物点検）・ 顧客情報保護・管理の関連規定・マニュアル等を見直すとともに店内勉強会を実施します。

・ 顧客情報保護・管理関連規定・マニュアルの店内勉強会の実施

・ 通信教育「個人情報取扱者講座」の受講、「ＰＳＭ（プライバシー・セキュリティ・マネージャー）検定試験」の受験を通じ実務知識の向上を図ります。
・ 顧客情報保護・管理に関する内部監査（定例監査・特定監査各年1回）、自店検査（年2回）、自己チェック（四半期毎）、コンプライアンス臨店指導（年1回）を実施します。
・ 「顧客情報保護対策委員会」の下部組織として、営業店を含めた実務担当者で組織する「簿書保存期間検討チーム」を設置し、顧客情報書類保存の要否・保存期間の見直しを行います。
・ 「ファイルセキュリティシステム」運用について、指導と取扱い状況のモニタリングを継続実施します。
・ 外部委託先の個人情報管理態勢の一層の把握に努めます。

・ 第1次「ＰＳＭ検定試験」合格
75名
・ 通信教育「個人情報取扱者講座」の第2次受講（433名）
・ 「簿書保存期間検討チーム」
による協議・検討
・ 顧客情報保護・管理に関す
る内部監査、コンプライアン
ス臨店指導の実施
・ 「ファイルセキュリティシステ
ム」 の営業店における指導担当者として、パソコン委員を選任しシステムの再徹底
・ 不要書類、保存期限経過書
類の全店一斉廃棄の実施
・ 顧客情報保護対策委員会による顧客情報保護・管理態
勢の見直し実施とマニュアル
化
・ 顧客情報書類保存の要否・
保存期間の見直し実施とマ
ニュアル化
・ 金融検定協会「ＰＳＭ検定試
験」第2次受験433名（合格目標400名）
・ 通信教育「個人情報取扱者講座」の第3次受講（未受講
者）

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

・ 顧客情報保護・管理に関する ・ 当局から報告を求められた個人情報管理 ・ 顧客情報保護対策委員会を２回実施し、顧内部監査、自店検査、自己チェ 態勢に係る一斉点検を実施（内部監査、 客情報管理態勢強化と顧客情報漏えい事案
ック、コンプライアンス臨店検査 自店検査、自己チェック、個人データ現物 の対応を行いました。
の実施点検）しました。
・ １９年１月、「顧客情報保護・安全管理に係る・ 外部委託先の個人情報管理態 ・ 顧客情報保護に関する法令・ガイドライ 自店検査」を実施しました。
勢の把握
ン・規定・マニュアル等を集約した「個人情報保護法関連法令・規定・マニュアル ・１９年２月、顧客情報のセキュリティ対策とし・ 不要書類、保存期限経過書類 集」を全部店、子会社に配付し、部店勉強 て、全店一斉にパソコン操作カード等のパスの全店一斉廃棄の実施
会を集中的に実施しました。
ワードの変更を実施しました。
・ 金 融 検 定 協 会 「 Ｐ Ｓ Ｍ 検 定 試 ・ 通信教育「個人情報取扱者講座」を第１ ・ １９年３月、「顧客情報管理に関する自己チェ
験」第３次受験（未合格者）
次７５名、第２次４３３名、第３次５３名、第 ック」を実施しました。
４回５１名が受講しました。
・ 顧客情報保護・管理関係の法・ 通信教育「個人情報取扱者講座」５１名修了
令・規定・マニュアル等の店内 ・ 「ＰＳＭ検定試験」を受験し、第１次７５名、 しました。
勉強会の実施
第２次３８７名、第３次６９名第４次２５名が合格し、合格者累計５５６名となりまし ・「ＰＳＭ検定試験」２５名が合格しました。
・ 「顧客情報保護対策委員会」に た。
よる顧客情報保護・管理態勢の見直し
・ １７年８月、顧客情報書類のペーパーレス
化、スリム化を目的に「簿書保存期間検討チーム」を設置し、「一般帳票保存期間一覧表」を改訂、保存不要書類および保存期間経過書類の一斉廃棄、１８年度も一斉廃棄を実施しました。
・ １７年度顧客情報保護・管理に関する内部監査等（定例監査・特定監査各１回、自店検査２回、自己チェック４回）およびコン
プライアンス臨店指導を通じて管理状況を確認、１８年度も計画どおり内部監査１回、自店検査２回、自己チェック２回、コンプライアンス臨店検査１回実施しました。
・ 「ファイルセキュリティシステム」やパソコンの適正な運用のため、営業店パソコン委員を選任し、事務部による臨店指導、「ライブヘルプ」を用いた指導等を実施しました。
・ 顧客情報保護対策委員会を開催（１２回）、関連規定・マニュアル等の改定など
保護・管理態勢の見直しを継続実施するとともに、顧客情報漏えい事案発生の対応等を行いました。

18／29実施スケジュール
項

具 体 的 取 組 策

目

17年度

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

・ 外部委託先に、改めて秘密保持契約を締
結、個人情報管理態勢の実態について報告書を求める方法等により状況把握に努めました。１８年度は、業務委託先のうち
個人情報管理態勢が不十分と思われる２
先から「個人情報の保護・安全管理態勢に係る報告書」を徴求、１先はプライバシ
ーマーク認定申請中とのことで態勢整備が図れており、１先に対しては発注部署
課長が当金庫の態勢を説明して個別指導を実施しました。
・ １８年７月、平成１０年からの営業店保存
オンライン関連帳票等ＣＤ−ＲＯＭについて、保存ケースの入替と管理簿との現物照合を実施し、管理簿と現物の合致を確認しました。
・１９年２月、顧客情報のセキュリティ対策として、全店一斉にパソコン操作カード等のパスワード変更を実施しました。

５．ＩＴの戦略的活用
・ 「業界次期システム」として拡充されつつある共同オン
ラインシステムの有効活用に向けて、「システム委員
会」と「専門部会」を組織し、未利用機能の導入を含め、ＩＴの戦略的活用を検討します。

・ 「情報検索システム（ＦＵＳＩＯ
Ｎ２１）」に時系列機能を持たせるためのバージョンアップ、本部利用部門に対する操作・活用指導の実施
・ オンライン補完金庫ホストコ
ンピュータの廃止とクライア
ントサーバ化・ 「企業情報管理システム」等のシステム改善・ 偽造・盗難カードによる被害防止対応のためのＡＴＭ改
造
・ 「システム委員会」と「専門部会（ＡＬＭ・信用リスク管理・収益管理等）」の設置
・ 中期ＩＴ投資計画見直しとＡＬ
Ｍ委員会・常務会での検討

・ ＩＣカード・生体認証システム導 ・ １７年７月、「情報検索システム」に時系列 ・ １８年１２月、旧来型接続しているＡＴＭの回入に向けての検討開始
検索機能等を持たせるため、ハードとソフ 線についてＬＡＮ接続し、通帳自動繰越機能
トを新バージョンに切替えました。
開始、ＡＴＭビデオジャーナルシステム導入、・ オンライン機器（共同ホスト機と ・ １７年１１月、「企業情報管理システム」に 本人確認法例改正対応、クレジットカード会の中継サーバ、端末機等）の ついて、営業店と本部の情報共有化のた 社との入金（返済）機能提携対応を実施しま
全面更新
めのＷｅｂ化、セキュリティ強化等のシス した。
テムを改善しました。
・ １８年１２月、勘定系・情報系・音声系の統合
・ ＡＴＭ回線のＬＡＮ接続によるＡ回線を更新し、光ファイバー化、ＩＰ化、高速・ＴＭ機能拡充・ １７年１１月、ＡＴＭを改造し、偽造・盗難カ 大容量化を実施しました。
ード等被害防止のための機能（類推され ・ １９年１月〜３月、共同事務センターホスト電やすい暗証番号への変更排除、使用の 算機と営業店端末機・ＡＴＭの中継装置（Ｔ場合の変更依頼メッセージ出力、払戻限 Ｃ）をコミュニケーションサーバに更新すると度額・回数を預金者自身が設定）の利用 ともに、オンライン端末機、その他周辺機器開始しました。
を全面更新しました。
・ １９年３月、４月からの顧客向けＩＣカード発行
・ １７年１２月、共同オンラインを補完する金 の試行として、職員向けにＩＣカードを発行し庫電算システムについて、ホスト電算機 ました。の廃止とクライアント・サーバシステムに ・ １９年３月、現３カ年計画を１年繰り上げて、移行しました。
持ち越し事項を含めた「平成１９年度を初年度とするシステム・機器投資３カ年計画」を
・ １８年１月、「平成１７年度を初年度とするＩ 策定し、ＡＬＭ委員会を経て常務会で承認しＴ投資３カ年計画」を見直しＡＬＭ委員会 ました。
での審議を経て常務会にて承認を受け計画に沿って実施しています。

19／29実施スケジュール
項目

具 体 的 取 組 策

17年度

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月
・ １８年３月、「システム活用検討部会」を設置し、各部署と連携してシステムの戦略的活用に努めています。
・ １８年８月、１９年度当初より予定している
ＩＣカード発行・生体認証システム導入に向けた老朽ＡＴＭ４５台の更新完了しました。
・ １８年度第４四半期に計画しているオンラ
イン中継機・端末機器更新およびそのイ
ンフラとなる新統合ネットワーク回線の更新に向けて、１８年度上期を通して各種準備作業を実施しました。
・ 国債等窓販「債券業務システム」（野村ボンドＭＩＳ利用）から共同事務センターの「債券業務システム」に変更すべく検討しています。
・ １８年１２月、ＡＴＭの回線を全てＬＡＮ接続に更新し、通帳自動繰越機能開始、ＡＴ
Ｍビデオジャーナルシステム導入、本人確認法令改正対応、クレジットカード会社との入金（返済）機能提携対応を実施しました。
・ １８年１２月、勘定系・情報系・音声系の統合回線を更新し、光ファイバー化、ＩＰ化、
高速・大容量化を実施しました。
・１９年１月〜３月、共同事務センターホスト
電算機と営業店端末機・ＡＴＭの中継装置（ＴＣ）をコミュニケーションサーバに更新するとともに、オンライン端末機、その他周辺機器を全面更新しました。
・１９年３月、４月からのＩＣカード発行を踏まえ、職員向けにＩＣカードを発行し機能テストを実施しました。
・１９年３月、現３カ年計画を１年繰り上げて、持ち越し事項を含めた「平成１９年度を初年度とするシステム・機器投資３カ年計画」を策定し、ＡＬＭ委員会を経て常務会で承認しました。

１８年１０月〜１９年３月

20／29【 ３．地域の利用者の利便性向上 】
実施スケジュール
項目

具 体 的 取 組 策

17年度

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

１．地域貢献等に関する情報開示(1)地域の利用者に対する情報提供の充実を図るため、地域貢献に関する情報開示を、
個性的、かつ、より分かりやすい形で実施

・ 地域でお預かりした預金が、地域にどのような形で還元されているか以下の項目について、数値やグラフ等を用いできるだけ、具体的かつ分かりやすい形で開示します。
「地域別融資残高推移（前年比）」「業種別融資残高推移（前年比）」「創業新事業関連融資等、独自融資商品の実績」
・ 地域に根ざしたコミュニティバンクとして、ＡＴＭネットワークを通じた利便性の提供、経営相談をはじめ暮らしの悩みごと相談等に取組んでいる よろず相談信用金庫を知っていただけるディスクロージャー誌を作成します。

・ 17年7月、地域貢献に関する情報を「ホームページ」と「2005年版ディスクロージャー誌（法定開示）」「ミニディス
クロージャー誌」で開示

・ 18年7月、地域貢献に関する情 ・ １７年７月、リレーションシップバンキング ・ １８年１１月、「ミニディスクロージャー誌」に報を「ホームページ」と 「2006 の取組み状況や相談業務および地域貢 「地域別預貸金残高推移」「取引先への経営
年版ディスクロージャー誌（法 献に関する情報等を「ホームページ」と 相談・経営情報の提供について」の中で当金定開示）」「ミニディスクロージャ 「２００５年版 ディスクロージャー誌（法定 庫独自商品の融資残高推移を開示しましー誌」で開示開示）」で開示しました。
た。

・ 17年11月、17年度上期の取組実績を「ホームページ」と「 ミニ ディ ス クロー ジ ャ ー誌
（半期開示）」で開示

・ 18年12月、18年度上期の取組 ・ １７年７月、「２００５年ディスクロージャー ・１９年１月、ミニディスクロージャー誌を｢顧客実績を「ホームページ」と「ミニ 誌」(３，０００部)、「ミニディスクロージャー アンケート｣に同封し対象先に郵送 (対象先
ディスクロージャー誌（半期開 誌」(３５，０００部)、「ホームページ」に地 １９，８０７先)しました。
示）」で開示域貢献に関する情報を掲載。うち、「ミニディスクロージャー誌」を顧客アンケート
結果に同封し対象先に郵送しました。
・ １７・１８年１１月、上期の主要な計数と「地域密着型金融」の取組み状況および地域貢献に関する情報等を「ミニディスク
ロージャー誌(半期開示、地域貢献デイス
クロ誌合併版)」と「ホームページ」で開示しました。
・ 「ミニディスクロージャー誌」に「地区別預貸金残高の推移」「独自商品の取扱残高」等を開示しました。
・ １８・１９年１月、ミニディスクロージャー誌
を｢顧客アンケート｣に同封し対象先に郵送 (対象先 １８年度１９，０４７先・１９年
度１９，８０７先)しました。
・ １８年７月、「２００６年ディスクロージャー誌」(３，０００部)、「ミニディスクロージャー誌」(３５，０００部)、「ホームページ」に地域貢献に関する情報を掲載。うち、「ミニディスクロージャー誌」を顧客アンケート
結果に同封し対象先に郵送しました。

21／29実施スケジュール
項目(2)充実した分
かりやすい情報開示の推進具 体 的 取 組 策
・ 充実した分かりやすい情報開示事例として ①ATMの機能拡充とネットワークの整備 ②インターネットバンキ
ングの推進 ③休日相談コーナー・休日ローン相談会の
充実 ④ＮＰＯ法人によるボランティア活動（ベルボック
ス・移送サービス）の継続取組み ⑤老齢者ケア訪問による悩み相談の充実など取組み状況を、ホームページ
等に掲載することにより利便性の提供や地域金融機関
としての社会活動を広く知っていただくよう努めます。

17年度
・ 地域（社会）貢献に関する情報を「ホームページ」と「2005年版ディスクロージャー誌（法定開示）」「ミニディス
クロージャー誌」で開示
・ 相談事例を類型ごとに整理
・ 「よろず相談事例」の営業店へのフィードバック

・ 「相談窓口記録簿」により、15・16年度に寄せられた事
例を相談類型ごとに整理し、「よろず相談事例」として営業店にフィードバックし窓口相談業務に活用するとともに、参考となる事例はホームページに掲載します。

・ 参考事例のホームページへの掲載を検討・ 17 年 度 上 期 の 取 組 実 績 を「ホームページ」と「ミニディス
クロージャー誌（半期開示）」
で開示

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

・ 地域（社会）貢献に関する情報 ・ １７年７月、地域貢献に関する情報を「ホ ・ ホームページの「お客さまＱ＆Ａコーナー」のを「ホームページ」と 「2006年 ームページ」と 「２００５年版 ディスクロ 項目でＡＴＭの時間外手数料の無料化、本版ディスクロージャー誌（法定 ージャー誌（法定開示）」で開示しました。
支店間の振込手数料無料化、振込人の本開示）」「ミニディスクロージャー
人確認、ＡＴＭコーナーの増設等の最新情報
誌」で開示
・ １５〜１６年度の「相談窓口記録簿」に基 提供に努めました。
づき 、「相談・照会」の内容の整理を行・ 18年度上期の取組実績を「ホ い、代表的な事例（３１例）を営業店にフィ ・ 老齢者ケア訪問先の見直し（１９年度１，８２
ームページ」と「ミニディスクロ ードバックしました。
２先対象）を実施しました。
ージャー誌（半期開示）」で開示
・ １７年１２月、地域貢献に関する情報を ・ＮＰＯ法人によるボランティア活動（ベルボッ「ホームページ」と「ミニディスクロージャー クス・移送サービス）並びに老齢者ケア訪問
誌(半期開示、地域貢献ディスクロージャ （１８年度１，４４６先対象）による相談事案(１ー合併版)」で開示しました。
８年度３４５件)について、本部・営業店一体で取り組みました。
・ １８年 1 月、顧客からの質問が多い項目を整理し、ホームページに「お客さまＱ＆Ａコーナー」として掲載 (３４項目)、変更項
目のタイムリーな掲載を通じて最新の情報提供に努めました。
・ １８年７月、地域貢献に関する情報を「ホームページ」と 「２００６年版 ディスクロージャー誌（法定開示）」で開示しました。
・ ＮＰＯ法人によるボランティア活動（ベルボックス・移送サービス）並びに老齢者ケ
ア訪問（１８年度１，４４６先対象）による相談事案(１８年度３４５件)について、本部・営業店一体で取り組みました。
・老齢者ケア訪問先の見直し（１９年度１，８
２２先対象）を実施しました。

３．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
・ ２−（２）で取組方針とした『 よろず相談 業務を通じ、取引先の問題解決に向けた提案と付加価値の高いサービスの提供』に資するためアンケートの回答結果を業
務運営に活用します。
・ 例年、事業融資残高1,000万円以上の先（会員）、預金
軒名寄せ後500万円以上の先に送付しているアンケー
トの対象先選定基準の見直しと調査項目に検討を加えながら、引続き「顧客アンケート」を実施します。

・ 「顧客アンケート」設問項目の見直し
・ 1月、「顧客アンケート」「店頭アンケート」実施
・ 3月、アンケート結果を、事業計画「店長ヒアリング（常務会）」に活用、改善策を検討

・ 6月、17年度中に利用者の声を ・ 『利用者からの声』を金庫経営に反映させ ・ １８年１２月、「顧客アンケート」の質問項目と活かして経営・業務改善を図っ るとともにサービス向上を目指し、平成９ 対象先を見直し、１９年１月、１９，８０７先にた事項を出来る限り公表
年から実施している「顧客アンケート」の 対して郵送方式により実施しました。
質問項目と対象先を見直し、１８年１月、
・ 「顧客アンケート」設問項目の １９，０４７先及び１９年１月、１９，８０７先 ・顧客アンケートの中で要望の多かった本支見直しに対して郵送方式により実施しました。
店間の送金手数料の無料化（１８年１１月）
およびＡＴＭ時間外手数料の無料化（１９年３・ 1月、「顧客アンケート」「店頭ア ・ １８年３月、回答（返信）されたアンケート 月）を実施し、店頭窓口にポスター掲示およンケート」実施
結果を取りまとめ、「事業計画ヒアリング びホームページに公表しました。
（常務会）」において要望等に対する改善・ 3月、アンケート結果を、事業計 策を検討し逐次実施しています。
画「店長ヒアリング（常務会）」に活用、改善策を検討

22／29実施スケジュール
項

具 体 的 取 組 策

目
・

17年度
・

進捗状況
18年度

・

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

・ 顧客からの要望が多い預金・融資商品 ・及びサービスの提供について「創業８０周年記念定期預金」「子育て応援住宅ローン にぎやか家族 」「子育て応援定期
預金 にぎやか家族 」「おてがる〈ＶＩＰ３００〉カードローン」「カードローンおてがる」「商い３００」の取扱開始および「偽造・盗難カード等による被害防止に向けた対応及びお客様へのお願いと被害防止」について「ディスクロージャー誌」｢ホームページ｣で公表しました。
・ 顧客アンケートの中で要望の多かった本支店間の送金手数料の無料化（１８年１１月）およびＡＴＭ時間外手数料の無料化（１９年３月）を実施し、店頭窓口にポスター掲示およびホームページで公表しました。

４．地域再生推進のための各種施策との連携等
・ 当金庫の元本店所在地である、朝来市生野町を中心とした鉱山遺構の観光事業化計画（「鉱石の道」プロジェクト）に参画しています。
・ その他の地域で具体的な案件があれば、地域金融機
関として取組んでいきます。

・ 鉱山遺構の業化計画（「鉱石の道」プロジェクト）に参画
し、事業化計画作成等に協力・ 地域再生推進事業である「 鉱石の道 産 ・ 各種団体・行政・企業等で構成する「鉱石の業ツーリズム・生野推進協議会」に、コン 道推進協議会」（仮称）の設立準備中であソーシアムの一員として参画しています。 り、今後は「銀の馬車道」との連携について（主な関係事業者：シルバー生野、アー 検討・協議に参画しています。
クデザイン研究所、三菱マテリアル、三菱住友シリコン、朝来市、観光協会、商工会、当金庫、口銀谷の町並みをつくる会、神戸大学、いくのＴＭＯ、いくの銀谷
工房）
・ 定期開催されるコンソーシアムに参画し、関係事業者とともに経済産業省の事業化計画採択に向けた調査、検討等に取り組みました。
１８年６月、経済産業省より採択候補として選定され、生野鉱山の産業遺産と町並み探訪をメインとした経営基盤整備事業についてビジネスモデルの創出、「生野サポーター制度」の開設による寄付金等の資金調達プラン作りに協力しています。

23／29実施スケジュール
項

具 体 的 取 組 策

目
・

17年度
・

進捗状況
18年度

17年4月〜１９年３月

１８年１０月〜１９年３月

・ １８年７月、全国近代化遺産活用連絡協 ・議会が生野で開催され、コンソーシアムの一員として参画しました。
・ 各種団体・行政・企業等で構成する「鉱石の道推進協議会」（仮称）の設立準備中であり、今後は「銀の馬車道ネットワーク協
議会」との連携についての検討・協議に参画しています。

【 ４．進捗状況の公表 】
１．実施施策の進捗状況の公表

・ 実施した施策の進捗状況については、地域の特性や利 ・ アクションプログラム「個別用者ニーズ、当金庫の特性・規模等を踏まえた特色ある項目」の策定をベースに「地取組みにより得られた成果・実績などを、できるだけ分
域密着型金融推進計画」をかりやすい形で地域の利用者に公表します。
策定・公表
・ 「地域密着型金融の推進計
画」上期進捗状況の公表

・ 「地域密着型金融の推進計画」 ・ １７年８月、「地域密着型金融推進計画」 ・ １８年１１月、「地域密着型金融推進計画」
進捗状況の公表を策定し、ホームページで公表しました。
の上期進捗状況を、ホームページで公表しています。
・ １７年度、１８年上期の｢地域密着型金融推進計画｣の進捗状況を「ホームページ」
で公表、その一部を「ミニディスクロージャー誌(半期開示、地域貢献ディスクロージ
ャー合併版)」に掲載しています。
・１８年１１月、「地域密着型金融推進計画」の上期進捗状況を、ホームページで公表しています。

（注） 文中、計画・実施スケジュール及び推進態勢について、追加・変更した部分に下線を引いています。

24／29
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）健全債権化等の強化に関する実績の公表

期初債務 うち経営改 αのうち期 αのうち期
善支援取 末に債務 末に債務者数
組み先 者区分が 者区分がα上昇した先 変化しな
かった先
数 β
正常先
要注意先

うちその他要注意先

うち要管理先

破綻懸念先
実質破綻先
破綻先
合 計

928

11

708
27
104
92
29
1,888

66
1
7
3
0
88

5
17
1
1
1
0
20

39
0
6
1
0
51

（注）・期初債務者数及び債務者区分は１7年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、１９年３月末の債務者区分が期初（17年4月当初）より上昇した先数を記載
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初（17年4月当初）の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末（19年3月末）に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初（17年4月当初）に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初（17年4月当初）の債務者区分と異なっていたとしても）期初（17年4月当初）の債務者区分に従って整理・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末（１９年３月末）の債務者区分が期初（17年4月当初）と変化しなかった先数を記載・みなし正常先については正常先の債務者数に計上【 経営改善支援に関する体制整備の状況等 】
・ 専担部署（経営相談部）は、経営改善スキル向上のため外部研修に参加するとともに、「経営改善支援業務規定」等に基づき経営改善計画策定に関する内部研修会・臨店指導・フォローアップを継続的に実施している。
・ 経営相談部は営業店と連携、「経営改善支援業務規定」で定める先および営業店が特に改善支援を必要とする先を抽出し、取引先の意思を確認のうえ経営改善支援対象先を選定した。
・ 選定した経営改善支援先については、必要に応じ顧問税理士等の専門家との連携に努め、客観的な意見を取入れ、効果的な支援に取組んでいる。
・ 売上・利益減少の経営悪化の兆候が見られる先に対して定期的に財務内容等を見直したり、「経営改善相談フォーマット」を活用するなど、問題提起を行い早期経営改善に努めている。

25／29
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
３．事業再生に向けた積極的取組み（２）再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進【 再生支援の事例 １ 】
Ⅰ．経営支援前の企業の状況
・ 支援先は、食品製造・販売会社。新事業の設備投資をしたが、販売不振から事業は失敗。過剰設備と多額の債務が経営を圧迫、大幅な赤字と債務超過により深刻な経営難に陥いる。
Ⅱ．経営改善・事業再生の支援先として選定した理由と再生可能性の見極め
・ 創業時から続けている本業部門は黒字であり、「強み」部門の強化を中心とした経営体制の立直しとリスケジュール等債務負担を軽減すれば、経営改善は可能と判断し「経営改善計画」「資金繰り計画」の策定支援に取組む。
Ⅲ．経営改善計画の要旨①役員報酬の削減継続②仕入・在庫管理による変動費の低減推進③攻めに転じるため従業員の増員④トップセールスが可能な体制の整備⑤商品のバリエーションを増やし販売先におけるシェアーの拡大⑥資金繰り支援は、保証協会にも協力要請しプロパー貸出金も含めてリスケジュール等を実施
Ⅳ．経営支援が成功したポイントおよび苦労した点
・ 経営支援取組み直後のため、成功か否かの判断には今少し時間を要するが、経営体制は整いつつあり、また従業員のモチベーションも改善計画の策定に参画したことで高まり、経営改善は軌道に乗るものと見ている。
Ⅴ．経営支援後の企業の状況

・ 過去 5 年間赤字計上していたが、役員報酬等の固定費削減効果もあり、昨年度少額ながら黒字転換、今年度は数百万円の利益計上・キャッシュフロー1 千数百万円となる。今後は、販路開拓による売上回復に重点を置いた取組みを強化

26／29
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
３．事業再生に向けた積極的取組み（２）再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進【 再生支援の事例 ２ 】
Ⅰ．経営支援前の企業の状況
・ 支援先は数十年の業歴を有する老舗卸売会社である。取扱商品による差別化は図りにくく、利益率も低かった。また配送センター建設による設備投資負担が重く、財務体質は脆弱であった。
・ 代表者は、経営計数や資金繰り等を十分管理しておらず、認識も甘かった。このため経理は担当者任せで、資金繰りが逼迫しているにもかかわらず、危機感に乏しかった。
Ⅱ．経営改善・事業再生の支援先として選定した理由と再生可能性の見極め
・ 多数の販売先を持っているなど営業基盤は有しており、また本業の営業利益は黒字で、少額ながら利益計上していた。
・ 遊休不動産を所有していることなどから見て、有利子負債を圧縮することで再生は可能と判断できた。
Ⅲ．経営改善計画の要旨
・ 緊急支援融資を行うより、多額の約定返済を棚上げする方が資金繰りは安定すると考え、他行へ呼びかけた結果、協調して棚上げすることができた。
・ コンサルティングのできる税理士を紹介し、税理士と連携した経営改善計画の策定支援を行った。
・ 社内体制の整備（弱点であった経理部門に１名採用、仕入管理責任者を配置）
・ 代表者の法人への貸付金を DES に組入れ、自己資本を改善
・ 代表者の私財投入および遊休不動産売却による有利子負債の圧縮
・ 仕入管理を行い、単価の引下げと在庫の圧縮による変動費の削減
・ 代表者の役員報酬カット、配送部門を外注に切替え固定費（配送費）の削減
・ 代表者の取引先訪問によるシェアアップと与信管理の徹底
Ⅳ．経営支援が成功したポイントおよび苦労した点
・ キャッシュフロー重視の取組みを最優先させ、有利子負債の圧縮による支払金利の低減、金融機関の協調体制の整備、代表者の資金投入などの手を打つことができた。
・ 改善支援に関わった段階では、代表者に現状を認識させ意識を転換させることは容易ではなかった。
Ⅴ．経営支援後の企業の状況

・ キャッシュフローは安定し、収益力も高まりを見せるようになってきた。今後、自己資本の充実を図り、２〜３年後には正常先へのランクアップを目指せる状況である。

27／29
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
３．事業再生に向けた積極的取組み（２）再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進【 再生支援の事例 ３ 】
Ⅰ．経営支援前の企業の状況
・ 支援先は数十年の業歴を有し、地元大手の受注を主体とするプラント業者である。
・ 代表者は経営計数や資金繰り管理が不十分であり、また本業以外への投資を行った結果、多額の不良資産を発生させていた。
Ⅱ．経営改善・事業再生の支援先として選定した理由と再生可能性の見極め
・ 受注先である大手企業とは長年の取引があり、親密な関係を維持できており営業基盤は有していた。
・ 多額の不良資産については、資産の売却等により圧縮することが可能と見られた。
Ⅲ．経営改善計画の要旨
・ 損益改善のため部門別に環境分析のうえ戦略を策定、限界利益率をアップさせる部門、現状維持とする部門を決定
・ 外注の見直し、材料費管理の強化により固定費を削減
・ 戦略強化部門は別途設備投資計画策定
・ 預金相殺、資産売却等による不良資産の処理
・ 代表者に当社の財務面をはじめとする問題点を指摘、経営改善の必要性を説明
・ 外部支援機関の紹介
・ 財務リストラの具体策の提示とアドバイスの実施
Ⅳ．経営支援が成功したポイントおよび苦労した点
・ 経営者との意見交換を繰り返す中で、当社の問題点・改善策について共通の認識を持つことができた。
・ 外部支援機関からのコンサルタントとも問題点を共有することができ、比較的スムーズに改善計画を策定することができた。
Ⅴ．経営支援後の企業の状況
・ 経営体質、財務面の改善が図れた。また資金繰りの管理能力も高まった。

28／29
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
３．事業再生に向けた積極的取組み（２）再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進【 再生支援の事例 ４ 】
Ⅰ．経営支援前の企業の状況
・支援先は土木・建築を手掛ける建設業である。赤字受注や個別工事の採算管理不徹底および杜撰な経費管理などにより実質的な赤字が続き、その結果多額の実質債務超過に陥っていた。
Ⅱ．経営改善・事業再生の支援先として選定した理由と再生可能性の見極め
・業歴はあり、また一定の受注を確保する力を有していることから、採算管理の徹底・経費の削減を行なえば黒字転換は見込めた。また、代表者を始めとする経営陣は、当庫が指摘した問題点を認識した上で、改善しようとする積極的な姿勢が窺えた。
Ⅲ．経営改善計画の要旨
・当社はこれまで原価管理、経費管理等に関して、会社全体としての取り組み姿勢が甘かったことから、経営者に必要性の認識と、社内への徹底を図るように促した。
・顧問税理士の協力を得て、個別工事台帳、収支の管理表などの様式を改良した。
・管理費の中で削減可能な項目について、経営陣と協議を行ない、削減の目標額を設定した。
Ⅳ．経営支援が成功したポイントおよび苦労した点
・当庫が提起した問題点について経営者が認識した上で、積極的に改善しようとしたこと。
Ⅴ．経営支援後の企業の状況
・改善の効果は現れている。直近期において、売上は前期比 30％増加、実質債務超過額は前期比 30 百万円減少しており、業況は改善の方向にある。

29／29公表数値目標の達成状況（１７年４月〜１９年３月）
公表数値目標（注１）
公表数値目標の内容「企業概要カード」の整備先数

実 績

評 価

18 年 9 月末 １９年３月末時点で19 年 3 月末（17〜18 年度下 の目標に対する達（17〜18 年度中）
成状況の評価
期中）
目 標
（注２）
実 績
１，５００先

１，５４７先①「ひょうご中小企業技術評価制度」の評価取得

２５社

２５社

①

政府系金融機関との協調融資

５０件

４０件

②

創業・新事業資金

２００件

１４３件

②

うち「創業支援特別融資」

９０件

６８件

②

経営改善対象先抽出先数

６３先

６３先

①

２０先
１，０００件
７０億円

２０先
１，１１３件６３億円①①②

債務者区分ランクアップ
スコアリングモデルを活用した無担保ローン件数
スコアリングモデルを活用した無担保ローン金額
ＴＫＣ関与先に対する融資「ビジネスサポート」

７０先

１４９先

①

売掛債権担保融資

２００件

３０７件

①

（注１）「公表数値目標」とは、「地域密着型金融推進計画」（以下「推進計画」）において公表した数値目標です。
公表数値目標について追加、見直し等を行った場合は、その旨備考欄に記載しております。
（注２）「19 年 3 月末時点での目標に対する達成状況の評価」については、
ⅰ 「19 年 3 月末（17〜18 年度中）」〔2 年間〕の公表数値目標を設けている場合「目標を上回り達成」の場合は「①」を記載、「目標に対し概ね達成」の場合は「②」を記載、「目標の達成に至らなかった」場合は「③」を記載しています。
ⅱ 「19 年 3 月末（17〜18 年度）〔2 年間〕、の公表数値目標を設けていない場合
各年度毎の公表数値目標等について、上記ⅰに準じ、計画期間（17〜18 年度）の達成状況を評価、記載しています。

備 考
（注１）

公表数値目標として１８年度に８社を追加し、２年間で２５社の評価取得
当初計画に、１８年度数値目標を公表していなかったため追加
して数値目標を公表
当初計画に、１８年度数値目標を公表していなかったため追加
して数値目標を公表
当初計画に、１８年度数値目標を公表していなかったため追加
して数値目標を公表
対象先８２先のうち、取引解消・意志疎通困難・ランクアップ等により２5 先を除外、１８年度は６先追加し６3 先を対象先とする。

当初計画に、１８年度数値目標を公表していなかったため追加
して数値目標を公表（但し、当該ビジネスローンについては１７年１２月取扱開始の「税理士顧問先ご紹介ローン」を含む。）
当初計画に、１８年度数値目標を公表していなかったため追加
して数値目標を公表