Internationalis Contra Cancrum 第 12 号
国際対がん連合 Unio
International Union Against Cancer
2010年7月

UICC日本委員会ニュースレター
事務局：〒135-8550 東京都江東区有明3-8-31 癌研究所 Tel:03-3570-0542 Fax:03-3570-0546

UICC 世 界
世界対がん宣言の実現をめざし
UICC のキャンペーン路線進む

2009 年 9 月末に着任した新事務局長（CEO とな

Cancer Campaign（世界対がんキャンペーン）、る）Cary Adams 氏が 12 月の理事会に意欲的な改

3. World Cancer Day（ 世 界 対 が ん デ ー ）、 4．

革案を盛ったロードマップを提示し承認された。

World Cancer Congress（世界がん会議）である。

その要点は以下のようである。1) 世界対がん宣世界対がん宣言の達成目標

言(WCD)の 11 項目の 2020 年までの達成を UICCの戦略目標とする。2) 従来 UICC の行なって来た
活動の中の重要なものを

世界対がん宣言(WCD)は、そもそも、各国のCrown Jewels ﾓとし、リーダーないし健康政策担当者に、がん問題のWCD 達成に向けて活用する。3) ジュネーブに本重要性を認識させ、2020 年までに、がんの重荷(部を置くユニークな立地条件を生かした国際的cancer burden )を著減するための手段( tool )としてで WCD に直結した新たな活動を展開する。さし掲げたものである。さしあたり太字の 5 項目の達あたりWorld Cancer Leadership Summitを毎年ジュ成にまず力を注ぐことになっている。

ネーブで開催、 WCD 基金を設立、さらに WCD

1. 全ての国々においてがん征圧計画が効果的に

Ambassador を任命し資金調達活動を活発に行な

行き渡ることを確実にする。

う。 4). 最終的には、WCD が対象にしている120

2. がんの頻度とがんによる損失の大きさの測定の国々で国家的がん征圧計画がつくられ、がん

体制を格段に向上させる。

対策が G8 の議題になり、国際的機関でグローバ

3. タバコとアルコールの消費量および肥満者をルな政策が定められ、主要な国々がその政策を激減させる。

採用するようにする。

4. HPVとHBVワクチンの集団接種を実施させる。

ここで Crown Jewels とされたのは、1．World

5. 有害ながんに関する妄説や誤解を一掃する。

Cancer Declaration（世界対がん宣言）、2．World

6. より多くのがんが検診と早期発見で診断され

目次
UICC世界UICC アジア1.

世界対がん宣言の実現をめざし
UICCのキャンペーン路線進む . . . . . . . . . . . . . .1

6.

2.

国連が非感染性疾患(NCDs)のサミットを計画 . .2

3.

がん疼痛救済イニシアチブ(GAPRI) . . . . . . . . . .3

UICC 日本

4.

矢継ぎ早の規約改正提案で大議論

7.

UICC世界対がんデーシンポジウム［がん予防は子どもから］開催される . . . . . . . . .75.

TNM分類をめぐるホットな議論 . .淺村 尚生 8

8.

UICCの2011世界対がんデーシンポジウムは札幌で . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .10

アジア太平洋がん予防学会が開催さる. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .田島 和雄 6

−UICC 理事会から− . . . . . . . . . .田島 和雄 4

2010.71

るようにする。
7. 診断，治療、社会復帰訓練、緩和ケアなどが受け易い体制をつくる。
8. 効果的な苦痛制御の手段が世界のどこでも入UICC が、WHO、 IARC、UN およびあらゆる
NGO 勢力を結集して、グローバルで実質的な政治を動かすパワーを生み出す事を特別に重要な戦略と考えていることを示している

手できるようにする。
9, がんコントロールの専門家を訓練する機会を増加させる。

UICCの憲章とUICC日本委員会（参考）UICC の憲章は、2002 年に Seffrin 会長の時に大10. がん専門の保健医療従事者の流出を減少させる。

幅に改定されたが、Objective には手をつけなか

11. がんの生存率を大幅に改善する。

った。その時の Objective は、"The objective of theInternational Union Against Cancer shall be to

キャンペーン路線の前進

advance scientific and medical knowledge in research,

2010年5月の理事会では、HIll会長とAdams CEO

diagnosis, therapy, and prevention of cancer and toより、ロードマップの計画はさまざまな局面で前promote all other aspects of the campaign against can-進していると報告された。すなわち、世界対がんcer throughout the world"ﾓである。2008年にHill会

デーは成功し、2月4日には、"Cancer can be pre-長の時に Objective を以下のように変えた：

vented,too"のキャンペーン主題が、世界 24 億のobjectives of UICC are to promote all aspects of the

人々に届けられた。また UICC を中心に推進したworldwide campaign against cancer in order to elimi-

政策提言"がんを含むNon Communicable Diseases

nate cancer as a major life-threatening disease for(NCDs)を各国政府の政策課題に" が各方面で前向

future generations".

The

きに受け止められ、2011 年には国連がこのテーマ

2002 年に UICC は国連方式の"National"を廃し、で大型のサミットを開催することになった（こメンバー単位の参加組織にした。日本は長い間のあとにに解説記事）。また疼痛救済のためのJapan National Committee for UICC（UICC 日本委

GAPRI 計画も実行の端緒についた（このあとに員会）を中心に活動して来ているが、その体制に解説記事）。募金計画も前進している。

を続けることが良いという判断で、活動を続け

この NCDs と GAPRI に関する活動は、現在て来ている。

国連が非感染性疾患(NCDs)のサミットを計画

NCD Allianceの結成− UICC の政策提言活動が奏効−
NCDsとはWHO は 2008 年に"Action Plan for the Global
Strategy for the Prevention and Control of NCDs"を発表した。 NCDs は Non-communicable diseases のことで、ここではがん、糖尿病、心血管病および呼吸器疾患をとりあげている。 毎年900万人がNCDs のために 60 歳未満で亡くなっており、この数字は NCDs による死亡の 25%である。そしてこの時期早尚な死の 90 ％は低〜中収入国で生じており、人命が失われるのみでなく、国の経済成長を妨げる大きな要因となっている。WHO は、
今後 10 年間、アフリカを中心としてこの傾向はますます増強すると予想している。

しかしながら、WHO の問題提起に対する各国の国際開発機構の反応は鈍いものであった。そこで UICC は、がんが、タバコ、アルコール、運動不足、低栄養など共通のリスク因子を持つことから、2009 年、国際糖尿病連合、世界心臓連
盟および国際結核および肺疾患連合に呼びかけてNCD Allianceを結成し、積極的に政策提言活動を行う事にした。Alliance には、世界の 170 カ国より 882 組織が集結している。Alliance の呼びかけに応じて、2009 年 6 月には、国連の経済社会委
員会（58 カ国）が NCDs のグローバルな脅威を認め、2009年9月にはUNGCGA(Global Crisis-Global
Action)(54 カ国)委員会がサッミット開催を呼びかけ、遂に 2010 年 5 月初旬に、国連が 2011 年にNCDs に関する高レベルのサミットを開催することが決定された。直後の 5 月末に天津で行なわれた UICC 理事会では、「NCD Advocacy Plan」が提出され承認されている。

2

UICC News Letter No.12

には、550 万人の末期がん患者、100 万人の末期

Alliance
更に、2015 年に期限が置かれている国連のエイズ患者が含まれている。

Millenium Development Goal(MDG)でもNDGsを取

疼痛患者に麻薬が行かない理由

り上げ、問題解決に動き出すように働きかけて上記の委員会報告は四つの理由を挙げている。

この運動の長期的目標は、国連、WHO お

1. 麻薬の原料は十分にあるにも関わらず、多くよび各国政府に、世界的な健康課題 (Agenda )のの政府はこれを精製して医薬品として使えるよ

中での NCDs の重要性は、従来考えられて来たよ

うにしていない。2. 中毒への懸念が使用を控え

り遥かに高いもので、健康問題に止まらず低開させている。3. 医師や健康管理の専門家達がき

発国の経済的発展を阻んでいる要素でもあるこちんとした教育を受けていない。4. 使用を規制とを理解させ、政策に反映させること、特に海する様々な法律が存在する。

いる

外開発援助の中で NCDs の優先度を引上げさせることである。今後 Alliance は、NCDs のための公国連に働きかけ各国政府の姿勢を変える必要

的および私的基金を獲得していくために、プラ

国連には 1967 年に発足した UN Commission on

イマリーケアレベルでの介入パッケージを案出

Narcotic Drugs(CND)がある. この委員会は、長年し、概算費用を提示する作業を行う。

に亘り如何に麻薬の不正使用を防ぐかと云う観点からきびしい規制を打ち出し、各国政府はそれを受入れて来たのであるが、UICC は今回、がん疼痛救済イニシアチブ(GAPRI)

Human Right Watch および Worldwide Palliative
Care Alliance と共に、ここに大きな問題があると指摘した。すなわちCND が不正使用防止にの

UICC は 2009 年 12 月の理事会で、 がん疼痛救み奔走し、必要な患者に麻薬が届いているか否

済への世界規模の接近イニシアチブ(Global

か、あるいはそれを妨げていることに関心を持

Access to Pain Relief Initiative ： GAPRI)を発足

たない事は全く良くない。CND は、不正防止とさせた。世界対がん宣言の中の目標８の実現を必要な医療への供給を保証するという両面をバめざすものである。

ランス良く追求すべきである 。

もっと麻薬を使えとWHOが勧告

日本への協力要請と対応

WHO は 1989 年に、がんの疼痛救済のためにも2010 年 2 月 16 日、UICC の HILL 会長から日本とっと十分量の麻薬を使用するように、という勧中国の理事宛に協力要請のメールが来た。"3 月

告を出した。当時は麻薬（モルヒネ、コデイン

8 − 12 日にウイーンで国連の麻薬統制委員会など）は副作用が強く命を縮めるから疼痛があ(Commission on Narcotic Drugs)の年次会議が開催っても極力使用しない方が良いと云う、今からされる。この委員会で、中国や日本の代表に見れば迷信に近い考えが、一般的であった。

GAPRI に協調する立場に立った発言をしてもら

WHO の勧告は、日本では広く行き渡り、今日でえれば、大変力になる。中国や日本政府は、はがん患者は疼痛からかなりの程度まで救済さ

UICC の意図に好意的になる可能性はあるだろうれている。

か。もしあるならば、どのような人物にどのよ
うにアプローチしたら良いか、助言してほしい"、

麻薬が使えず苦しむ世界の人々と云う内容であった。日本では、急遽、河原委

しかし、世界の状態は、相変わらず悲惨である。

員を通じてウイーン会議に出席する厚労省の国2009 年の WHO 国際麻薬規制委員会の報告によ際課や麻薬対策課に話をしたが、"急な事でもあれば、アフリカをはじめ、ヨーロッパ、中近東、り、また日本政府の従来のスタンスから云って、アジアの開発途上国を含む世界の 150 カ国では、この要請に応えることは困難である。

麻薬は事実上存在しない。毎年少なく見積もっしかし重要な問題であるから、長期的にきちても 3000 万人、ことによると 8600 万人の患者がんと対応したい。学会等が意見を表明してくれ

中等度から高度の疼痛に苛まれている。この中ると良い"、とのことであった。
2010.73

なるように英語を変える必要があるなら、ラテ矢継ぎ早の規約改正提案で大議論 − UICC理事会から−
田島

ン語名に併記して使えば良い。私たちはつねに
和雄の世界がん会議

日本語訳を併記している。各国が自国の言語に訳して使えば良いのではないかと述べた。この意見に反対するものはなく、最終的に UICC の名前にラテン語を残すことになった。

2010 年 5 月 26 日、天津市シェラトンホテルの会議場において 2010 年度前期の国際対がん連合理事会が開催された。日本からは北川知行理事の代行として田島和雄がオブザーバーとして出席した。詳細は議事録として後日報告されるが、主な討議内容は、今年 8 月 18 〜 21 日に中国（シンセン市）で開催予定の世界がん会議、世界がん宣言に関連した企画案、Advocacy 計画、規約
改正、UICC 等賞委員会報告、次期世界がん会議（カナダ）、その他の報告事項として、中国、イ
ンド、アジア地域における対がん活動などであった。近々の課題として中国で開催される世界総会議決の投票方法でもむ
第二に問題になったのが総会における議決に関する投票方法である。会員全員で投票するのが原則であるが、欠席者が多くなるので代理投票をどのように運営するかが争点となった。そもそも会議に参加していない他の組織代表者の意見を誰が反映することができるのか、ということに議論が集中し、結局は出席した組織代表者の意見が反映されるので代理投票は難しいという意見が多かった。今回の理事会では具体策まで討議する時間的余裕がなかった。

がん会議について報告、討議されたが、今回はUICC 本部が予算措置も含めて国際企画案を主導しており、主催者の中国は中国独自の企画のみ取り仕切っているような印象を受けた。中国で開催するのに中国以外のアジア諸国のメンバー
が企画の段階で関与していなかったのは問題である。

第三に、理事の 8 年だった任期を最長 6 年（3年、2 期で再選なし）に短縮、選挙管理委員会を廃止して前、現、次理事長 3 名、事務局長、他の指名された理事 2 名が当たる、などについても議論された。

名称変更と日本の主張本理事会で最も時間をかけて議論したのが以下の規約改正案であった。
第一に、事務局から UICC の名前の変更についての提案があった。UICC の正式名称を、略称がUICC となる英語「Union for International Cancer
Control」と変えたいとのことであった。それに対して理事会の中で賛成意見が多かったが、強い反対意見もあった。スイスの Franco Cavalli 元理事長は、UICC がフランス語「Union
Internationale Contre le Cancer」の略であり、英語の Control は本来の意味とは異なるなど Control の定義まで含めて反対意見を述べた。私は北川理
事の意見を代弁し、 UICC の名前はもともとラテン語「Unio Internationalis Contra Cancrum」から来ており、それは 75 年間の歴史と成果を担って世界に認知されているのである。もとの名称が不明になり、あたかも別な組織になるような印象を与える変更はすべきでない。略称が UICC に

4

役員任期を短縮UICC News Letter No.12

TNM分類をめぐるホットな議論TNM病期分類新版の各国訳が進行
TNM 病期分類の第 7 版は、Wiley-Blackwell より
2009 年 12 月に既に出版されているが、その翻訳

UICC 日本委員会TNM委員、
国立がん研究センター

淺村尚生

版の出版も各国で進んでいることが報告された。
ドイツ語、イタリア語の翻訳版は既に出版され今年も、例年通り 5 月 10 日-11 日に、ジュネーており、現在出版準備が進んでいるのが、日本

ブの UICC 本部において TNM Prognostic Factors

語、スペイン語、フランス語、ポーランド語なCore Groupの会合が行われ、淺村が参加した。例

どである。また今後、TNM atlas、TNM supple-

年と異なることは、2010 年から新しい第 7 版のmentなどの刊行も予定されている。

TNM 病期分類が発効したことから、5 月 12 日にワークショップが開催されたことである。

5 月 12 日には、ジュネーブ駅近くのホテルに場
所 を 移 し て 、 UICC Global Advisory Group
Workshop が行われた。ここでは、TNM 病期分類

予後因子を病期分類に加える可否の歴史と基本的な考え方に関するレビューに始Anatomic staging と Prognostic grouping について

まり、再び anatomic vs. non-anatomic staging につは、以前にニュースレターにも報告したことがいての議論、各国での対応、prognostic factorの評あるが、今回の第 7 版改訂に当たっての大きな問

価法と今後の対応などについての発表があった。

題点、検討点であった。重複するがこの点につ私は、日本の現状として日本固有の取り扱い規

い て 簡 単 に 述 べ る と 、 AJCC (American Joint

約の存在は問題点として取り上げながらも、日Committee on Cancer)から提案された病期分類の本の研究成果がどのようにして改訂の過程に反中に、例えば前立腺癌や食道癌のように、T, N,

映しうるのかが不明確であると点について、日M といった解剖学的要因に加えて、2-3 の予後因本の国内からは不満が多いことも、日本固有の子 (血清PSA値や病理組織学的分化度)を加味して病期分類が存続する要因になっていることを発より予後的に均一の集団を作ろうという提案が表の中で指摘した。

なされた。これは新しい試みではあるけれども、従来の UICC の伝統的な解剖学的な病期分類から

TNM分類と日本の各種臓器取り扱い規約

一歩踏み出すものであったことから、様々な意

これに関連して、ジュネーブの会合に先立っ見が提出されることになったのである。問題点て、2009 年 5 月 7 日に癌研究所会議室で TNM 委員

は、AJCC においても、この方針は全臓器を貫く会と翻訳版の編集委員会が行われた。北川委員

ものではなかったこと、したがって、どのよう長からの挨拶に続いて、淺村から第 7 版の TNM

な方針（どういった基準で、何個くらいの予後

病期分類の成立過程についての説明が行われ、因子を選んで病期分類基準に加えるのか？）でさらに本邦における病期分類の現状が各委員か予後因子を抽出選択するのかという点について

ら報告された。病期分類における本邦の特徴は、定見がなかったこと、などから混乱が生ずるこ

各種癌の取り扱い規約ととなったのである。今年のジュネーブでも同は異なる病期分類が行われている臓器癌が殆ど様の議論が行われたが、結果から言うと、一定であるという事実である。肺癌のように、UICCの結論には到達しなかったというのが実情であ分類に完全に準拠している臓器癌はむしろ稀でる。AJCC を代表して会議に参加された Carolyn

あり、殆どの臓器癌で大なり小なりの差異が存

Compton 博士（NCI）は、このような方向性を推在する。また、新しい第 7 版に対する対応もそれ進する立場での発言（どんどん予後因子に関するぞれであり、肺癌のように既に学会誌上におい新しい知見が加わっておりこれを使わない手はなて国内の病期分類の完全な準拠変更を宣言してい）があったが、核心である予後因子の選択方針

いるもの、胃癌のように両者の差異を埋めるよについては、言及はなかったと思う。今年から来う国内の病期分類の変更を行っているもの、殆

年にかけて、第 8 版に向けての基本方針の策定のど対応していないもの、など様々である。それ一部として議論が煮つまる必要があろう。

ぞれの臓器癌の病期分類の成立過程には、歴史によって UICC-AJCC と2010.7

5

的な背景もあり、簡単に変更を求めることが出いたこと、などである。国内では既に、金原出来る性質のものではない。しかし、UICC の立場

版がWiley-Blackwellから翻訳権を獲得しており、としては、TNM 病期分類の本来の目的である治金原出版と UICC 日本委員会との出版契約も完結

療成績の国際間比較を可能にする、といった観し、今秋の出版に向けての準備が確認された点に立ち返るとき、今後国内においても UICC 病（これらについてはジュネーブにおいて報告され期分類準拠の方向で、各学会に検討をお願いすた）。ちなみに、第 6 版は約 8000 部が販売された

ることが必要であろう。

とのことである。
今後の日本の対応としては、少なくとも UICC

国際間の差を解消する努力が必要の立場としては、病期分類に当たっては、各臓

この会合では、さらに第 7 版の翻訳版の出版に器における歴史的背景を認めるにしても、UICC

ついても検討が行われた。今回の第 7 版翻訳版出

の病期分類を採用し国際間の差異を解消して行

版の特徴は、日本委員会の公式な刊行物としてく方向を求めることになると思う。UICC-8 へ向UICC 日本委員会が翻訳を行い刊行するというこ

けた改訂作業は、もう始まる。これに向けた各と、編集委員には各学会で翻訳の任に当たる先学会の対応に注目したい。

生方（取り扱い規約委員長などの）をご推薦頂

UICCアジア
アジア太平洋がん予防学会が開催さる
田島

イスタンブールに1800人

和雄

機関誌のAPJCPも10歳に2010 年 4 月 3 〜 7 日、トルコのイスタブール国

さらに、本学会の機関誌である APJCP はマル

際会議場において、トルコ保健省の Murat Tuncer

コム・ムーア編集長のもと、 2009 年には第 10 巻

会長の下、第 5 回アジア太平洋がん予防学会は（4 冊）と Supplement 「Serum Components and「Bridging Continents for Cancer Control」を主題とLifestyle Factors / Risk of Cancer: Results from the

して成功裏に開催された。本学会には世界 72 ヶJapan Collaborative Cohort Study」が発刊され、国から 1,831 名（国内参加者が 1,424 名）の参加者

2010 年には第 11 巻（6 冊）と Supplement が 2 冊、があり、43 ヶ国の 210 名が講演をした。トルコで「Asian Pacific Cancer Epidemiology Supplement,

は4月の初めは「National Cancer Week」に制定さMarch 2010」 、「 Cancer Pain, Suffering and

れており、他の関連イベントに合わせて盛大にSpirituality Beyond Quality of Life: The Search for

開催された。また、本学会を開催するに当たり、Meaning in Palliative Care」を発刊予定である。

Murat Tuncer 会長以下、7 名の編者による「CANCER REPORT 2010」が出版され、参加者全員に次回はマレーシアで配布された。本報告書にはアジア地域の多くの

なお、第 6 回アジア太平洋がん予防学会はマレ

がん研究者が執筆に当たっており、主な内容は

ーシア大学の Cheng-Har Yip会長のもとで2012年

がん疫学、がんの成因、予防行動、がん対策、の 4 月末にペナン市で開催され、第 5 回地方学会

アジア地域のがん（臓器別特性と国別の実態）、はソウル大学の Keun-Young Yoo 会長のもとでなどからなり、438 頁に亘って有用な情報がまと2011 年 7 月 7 〜 8 日に韓国ソウル市の国立がんセ

められている。

ンター内で開催されることになった。

6

UICC News Letter No.12

UICC 日 本
UICC 世界対がんデーシンポジウム［がん予防は子どもから］開催される
がん研究者、小児科医師、学校教育の専門家が一堂に2010 年 2 月 4 日の UICC 世界対がんデーに、

専門的関心の深い聴衆が集結

UICC 日本委員会主催、日本対がん協会共催で、シンポジウム参加者は約 160 名であったが、そ公開シンポジウム［がん予防は子どもから］が国の三分の一は、医師、研究者、学校教師、教育関

立がんセンターの国際研究交流会館ホールで開催

係者、衛生行政関係者など、専門的な立場で関心された。今回のシンポジウムの意図は、1）子どを持つ方々であった。マスメディアも NHK、共もをとりまくがんリスクとその害を明らかにす

同通信、朝日新聞、メディカルレビュー、キィア

る。2）子ども達の将来をがんから予防する為にブレイン、JMS(Japan Medical Society)等 10 名ほど

大人や社会は何をなすべきかを考える、であった。

が参加した。UICCの運動との連携

特に 2）に関しては、小学校教育から生涯続くが冒頭で北川委員長が UICC の活動と世界対がんん予防の生活姿勢を教え込むことが必要ではない

デーについて説明し、今回の企画は、本年度のか、という問題提起がなされた。

UICC のキャンペーンのテーマ"Cancer can be prevented, too"と 2007 年からの継続テーマ"Today's

プログラム
1. あいさつ−UICCと世界対がんデー

children, tomorrow's world"に合わせたものであると述べた。

北川知行 (UICC日本委員会委員長、癌研名誉所長)
2. ワクチンで予防する子宮頸がんと肝がん
田中英夫 (愛知県がんセンター，疫学・予防部長)
3. タバコとがんー子どもの未来の健康を守れ
中村正和 (大阪府立健康科学センター、部長)
4. 子どもの生活習慣とがん予防

HPVワクチンを思春期女子に公費で接種を（田中英夫）
田中氏は、子宮頸がんは、日本では毎年 3500
人が死亡しており、若い女性が多いことが特に深刻である。良いワクチンが出来たが高価（６万円）
なので、公費で補助することと、9-16 歳の少女に

原田正平 (国立成育センター、成育政策科学研究

集団接種する道をつけることが重要である。

部、室長)

HBV による肝炎→肝がんはキャリアの妊婦から

5. 日本の学校教育に見るがん予防
衛藤 隆 (東京大学大学院教育学研究科、教授)
6. 世界の学校教育に見るがん予防鬼頭英明 (兵庫教育大学大学院、教授)

生まれる新生児への免疫グロブリン投与とワクチン接種でほぼ予防できているが、近年外国から新型 HBV が入って来て、これは性行為により水平感染するので今後予防が問題となると論じた。

7. 子どもが親を変える−スリランカ10年の経験から小林 博 (札幌がんセミナー、理事、北大名誉教授)◯ パネルディスカッション

未成年者の喫煙はgateway drug（中村正和）
中村氏は、2005 年の統計では、日本では 13 万人がタバコが原因で死亡している。その内男性の61%、女性の31%はがん死で、タバコは喉頭がん、何故、がん予防は子どもからか？

肺がん、食道がんその他多くのがんの発生に強く

座長： 北川知行 (UICC、癌研)関与している。子どもの受動喫煙は、乳児突然死

別所文雄 (杏林大学小児科、客員教授)

症候群その他多くの疾患の原因となる。未成年者の喫煙は、gateway drug でアルコール依存症や覚2010.77

醒剤使用への入り口となる。未成年者の喫煙率

知識を健康を守る行動に結びつける教育が大幅に低下して来ているのは喜ばしいが、更(鬼頭英明)にタバコ広告の包括的禁止、学校を含む公共の鬼頭氏は、海外の学校における健康教育に関

場での喫煙禁止、価格の値上げなど、対策を強しては、国立教育政策研究所が 2004 年に 8 カ国にめて行く必要があると訴えた。

関し行なった調査があるが、がんに特化した記載は多くなく、実態は把握されていない。しかがんに関心の低い日本の小児生活習慣病予防対し、多くの国で、ヘルスプロモーションの概念

策（原田正平）に基き［保健教育］が行なわれていると思われ原田氏は、食習慣、運動習慣、喫煙、飲酒等る。米国では、国家健康教育基準があり、幼稚の生活習慣がその発症・進行に関与する症候群

園から 12 学年まで、発達段階に応じて指導内容

として［生活習慣病］が提唱されたのは 1996 年が提示されており、小学校でも［健康に良い行であるが、肥満や運動不足とがんの関係は最近

動に関する知識と意思決定のスキル能力を高め

10 年間に研究が進んだ。過体重は様々ながんのる］教育を行なっている。例えばタバコの害に発生率を上げ、例えば BMI が 5 ポイント増えると関する知識を、 喫煙しない

腎がんは２倍、子宮内膜がんは 1.5 倍に跳ね上がびつける教育である。また英国では、理科や体る。運動不足は結腸がんと閉経後乳がんの発生育の関連教科でも保健を教えていると報告した。

と云う行動に結率を上げる。日本の小児生活習慣病対策は、いわゆるメタボ対策に重点が置かれ、がん予防の子どもの健康教育が地域の生活環境の向上にま観点が乏しい。これに対し、UICC や米国のキャで影響（小林ンペーンでは、はっきりがん予防の上での重要性を謳っていると指摘した。

博）

小林氏は、スリランカでのフィールドワークの成果を報告した。
スリランカでは噛みタバコの悪習により口腔［保健教育］の実践と指導原理にひそむ問題

がんが多発している。これを止めるように大人（衛藤に訴えたが無効であった。それでは「子ども」隆）

衛藤氏は、日本の学校教育では、がんの問題と考え、4 つのモデル中小学校を選び、健康教育

は主として「保健」で取り扱っているが、小学を行なった。「ヘルスキャンプ」には、村中の人

校では保健は「体育」の一部になっており、 雨達が集まり、コミュニティー全体が健康に関心

降り日の保健で十分授業が実施されておらず、を持つようになった。子どもの登校率が高まり、教師の側も自信がない。ここには問題がある。

子どもの影響で、親の喫煙率や飲酒量が減少し現在の［保健］は、一昔まえの的た。地域全体の生活環境の改善も広く認められ知識のつめこみを止め、ヘルスプロモーションミニ医学て来た。純真率直な子どもの教育から親とコミの考えで、原則的な知識を与えあとは子どもにュニティーまで変える事が出来たこの経験は、考えさせる方針をとっている。医療に関する個

健康問題に限らず、その国の社会変革のために別の知識を詳細に教えることはないので、医療も応用される方法としての可能性を示唆してい

関係者が

る。

がんに関する知識をきちんと教え、

自らの健康を守る生活姿勢を子どもから植え付けたいと要望しても、すぐには実現できない活発だったパネルディスカッション状況がある。教育指導要綱は平成 21 に改訂され各演者の講演後およびパネルディスカッションたばかりで、次回は 7 ・ 8 年後である。このスパ

では発言が相次ぎ、時間はすぐにオーバーになっンの中で、如何に効果的ながん予防に関する学

た。以下主な発言の要点を記録する。

校教育を実現して行くか皆で議論して行く必要

HPVワクチンがあると提言した。

・ HPVワクチンは女子だけで良いのか。
・ HPVワクチンを思春期や前思春期女子に普及す
るには性教育の充実が要る。
・ HPVはほとんどの人が感染する。特に性教育と8

UICC News Letter No.12

云わなくても、ウイルス感染を防ぐという普通の原則で行けるはず。
・ HPVワクチンは高価すぎて開発途上国では使えて行く必要がある。
5. 子どもの教育が親や社会を変える可能性も示された。

ない。そこでは別な方策を考える必要がある。
小学校教育

メディアのフォロー

・ 小中学校の教科書にがんはほとんど扱われてい報道記事は、JMS,医療介護 CB ニュース、長崎

ない。7 ・ 8 年後にはこの状態を抜本的に変え新聞と大分新聞の論説（共同）、JMS、対がん協る必要がある。
（予備校教師）

会報に出されたが、特に JMS（March 2010）は詳・ 日本の教科書は立派である。教える側に問題がある。
・ 体育の教師が保健教育を受け持つ事には無理が細に内容を報じており、文献として価値がある。
なお当日の抄録集も 100 部ほどは残りがあり、資料として使える。

ある。
・ 教師の訓練がなされていない。サポートが要る。
・ 学校医の参加を促進する。佐賀では実現している。
・ ライフスキル教育をもっと日本に導入する。
・ 小学生にがんの話をしても残らない。
・ 影響のある担任教師の一言が生涯子どもの心に

UICC世界対がんデー公開シンポジウム"がん予防は子どもから"
UICC World Cancer Day Symposium"Start Cancer Prevention from Childhood"

残る。

プログラム・抄録集

・ 学校教育にあまり要求してもだめである。自分たち大人がまず自覚し、自らの健康を守るように努めなくては。
・ 小学校では、毎年5人くらいは親をがんでなくす子どもが出る。その機会を捉えて教育できる事があるはず。知識がないのでどう教えるか悩んでいるが、PTAとも協力し学校通信なども活用すると良いと考えている（小学校教師）。
・ 学校だけでなく、PATも含め、地域がコンミューンとして取り込むことが重要。
・ 子どものためのがん教育のパンフレットを作り、教育実践を行なっている（パンフレットを

日時：2010 年2月4日（木）14:00−17:00
会場：国際研究交流会館ホール（国立がんセンター内）

国際対がん連合(UICC)日本委員会

主

催

共

催

財団法人日本対がん協会後援

日本癌学会 日本癌治療学会 日本小児科学会 日本小児科医会
日本小児保健協会 日本学校保健会 厚生労働省 文部科学省

配布）。手応えはある（研究者）。
座長のまとめ（別所文雄、北川知行）
1. 子どもを取り囲む環境のがんリスクが具体的に示され、その要因の多くは取り除きがんを予防できる事が明らかにされた。
2. 学校、特に小学校におけるがん予防教育の必要性を強調する立場があったが、実効性に疑問を呈する声もあった。
3. この問題は始めて提起された段階にあるので、今後継続的に取り上げ、議論を深めて行く必要が或る。
4. 子どものがん予防を進めて行くには、学校教育のみでなく、親を始め地域の人達の協力を培っ2010.7

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予告

UICC日本委員会の委員と役割分担

UICCの2011世界対がんデー
シンポジウムは札幌で

委員長
幹 事

来年 2 月 4 日の UICC 世界対がんデーシンポジ
ウムは、札幌で行なわれる事が決まった。現在
北海道対がん協会（菊池浩吉会長）と札幌がんセミナー（小林博理事長）を中心に企画を進めている。UICC のキャンペーン"Cancer can beprevented,too" と"Today's children, tomorrow's
world"を踏まえた内容で、以下の演者とタイトルが予定されている。
国際対がん連合（UICC）世界対がんデー
公開シンポジウム

がんは予防できる−世界と日本
Cancer can be Prevented − World andJapan
日時：2011年2月4日（金）14-17時

会場：札幌医科大学臨床大講堂（札幌市中央区南1条西17丁目）（348席）
司会

UICC日本委員会、癌研究所
北海道対がん協会

総 務
学 術
財 務
UICC

監 事
専門委員会
疫学予防委員会
喫煙対策委員会
患者支援委員会
TNM委員会
広報委員会
対がん協会
UICC本部理 事
Task force委員
Fellowship 委員
TNM 委員

治文

浜島 信之
望月友美子
笹子三津留
浅村
尚
河原ノリエ
荒田 茂夫
北川 知行
田島 和雄、望月友美子
野田 哲生
浅村
尚

アジア・太平洋癌学会(APFOCC)
Secretary General 田島 和雄
会 長
赤座 英之
アジア・太平洋がん予防機関(APOCP)
Secretary General K-Y Yoo
UICC-Asia Regional Office(ARO)
HeadMalcolm A Moore

北川知行

UICC 日本委員会加盟組織

菊地浩吉
愛知県がんセンター

1. UICCのがん予防戦略：こどもを中心に
UICC日本委員会

北川 知行
田島 和雄
垣添 忠生
武藤徹一郎
北川 知行
高木 敬三、加藤

国立がん研究センター

大阪成人病予防協会(財)大阪対がん協会

大阪府立成人病センター

神奈川県立がんセンター(財)癌研究会(財)がん研究振興財団(財)がん集学的治療研究財団

県立静岡がんセンター

国立がんセンター

たばこコントロール：遅れをとった日本

埼玉県立がんセンター(財)佐々木研究所

日本禁煙学会理事(財)札幌がんセミナー

高松宮妃癌研究基金

千葉県がんセンター

東京慈恵会医科大学

東京都立駒込病院

栃木県がんセンター

急速に動く世界

新潟県立がんセンター

日本癌学会

日赤北海道看護大学 Sharon Hanley

日本癌治療学会(財)日本対がん協会

日本乳癌学会

日本肺癌学会

日本婦人科腫瘍学会(財)福岡県すこやか健康事業団

北海道対がん協会

宮城県がんセンター

望月友美子
2.

秦

社会保険中央病院

温信

3. 若年女性の子宮頸がん予防ワクチン：

4. ピロリ菌感染対策：胃がんも予防できる北海道大学大学院医学研究科

浅香正博

5. がん予防はこども教育からースリランカでの経験から札幌がんセミナー

北川知行、小林博

賛助会員（山極−吉田国際奨学金）

パネルデイスカッション
司会

小林

博

協和発酵工業（株）（がん予防活動） アメリカンファミリー生命保険会社
グラクソ・スミスクライン株式会社

UICC ホームページ： www.uicc.org
UICC 日本委員会ホームページ： www.jfcr.or.jp/uicc
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UICC News Letter No.12