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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)【会社名】

太平洋セメント株式会社【英訳名】

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川一丁目１番１号【電話番号】

０３（５８０１）０２６０【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川一丁目１番１号【電話番号】

０３（５８０１）０２６０【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

不死原

正文

鈴木

鈴木

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第25期
第２四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第24期

2022年４月１日
2022年９月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

339,798

375,982

708,201

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

26,578△84

50,193

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属す (百万円)
る四半期純損失（△）

19,485△16,455

28,971

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

34,22023,266

53,115

純資産額

(百万円)

530,655

563,277544,799

総資産額

(百万円)

1,086,616

1,272,477

1,103,007(円)

163.92△140.58245.80

(円)

−

−

−

(％)

45.45

41.33

46.29

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

43,093△15,013

71,191

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△53,144△57,583△83,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,590

91,628△3,742

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

62,23570,82850,213

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第24期
第２四半期
連結会計期間

回次

会計期間

自
至

2021年７月１日
2021年９月30日

第25期
第２四半期
連結会計期間自至2022年７月１日
2022年９月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当た(円)
109.57△138.70
り四半期純損失（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロ
ナウイルス感染症の新たな変異株による感染の再拡大、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行による資源価
格、食糧価格の高騰など、先行きが不透明な状況で推移しました。
また、世界経済については、社会経済活動の正常化が進められたことで持ち直しの動きが続いているものの、欧米諸国を中心に消費者物価が大幅に上昇しており、インフレを抑制するための金融引締めによる景気後退懸念、ゼロコロナ政策による厳しい活動制限に伴う中国経済の低迷懸念など不確実性の高い状況が続いております。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,759億８千２百万円（対前年同期361億８千４百万円増）、営業損失は３億１千３百万円（前年同期は258億１千２百万円の営業利益）、経常損失は８千４百万円（前年同期は265億７千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は164億５千５百万円（前年同期は194億８千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメントセメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、官公需については資材価格や労務コストの上昇等による入札不調・不落により、前年に引き続き低調に推移し、全体では1,859万屯と前年に比べ0.5％減少しました。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期に比べ0.8％減少しました。また、総輸出数量は480万屯と前年同期に比べ15.7％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め656万屯と前年同期に比べ0.5％減少しました。輸出数量は141万屯と前年同期に比べ26.7％減少しました。また、セメント製造用の石炭価格の上昇等により足元のコスト事情は引き続き厳しい状況にあります。
米国西海岸のセメント事業は、需要は堅調であったものの一部地域の天候不順の影響等により、販売数量は前年同期を下回りました。中国のセメント事業は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンの影響により、販売数量が前年同期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、ロックダウン解除後の需要回復遅れにより、販売数量は前年同期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、ベトナム品にアンチダンピング課税が適用されたことによる輸入セメントの販売減少等の影響もあり、販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は2,528億４千６百万円（対前年同期274億９千４百万円増）、営業損失は74億１千万円（前年同期は164億９百万円の営業利益）となりました。

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四半期報告書② 資源
骨材事業は関東・中部地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が減
少しました。土壌ソリューション事業は建設発生土受入数量が前年同期を下回りました。また、事業全体において、販売価格への転嫁に努めているものの、各種コストアップの影響を受けました。
以上の結果、売上高は397億６千３百万円（対前年同期25億４千８百万円増）、営業利益は27億１千万円（同７千７百万円増）となりました。
③ 環境事業
排脱タンカル及び燃料販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理は低調に推移しました。また、バイオマス燃料は国際的な為替変動の影響を受けました。
以上の結果、売上高は395億４百万円(対前年同期56億６千７百万円増)、営業利益は28億４千８百万円(同２億１千８百万円減)となりました。
④ 建材・建築土木
ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)と建築材料の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の急激な高騰の影響を受け、また、地盤改良工事が低調に推移した結果、売上高は307億２千３百万円（対前年同期14億６千２百万円
増）、営業利益は６千万円（同10億８千６百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は416億９千９百万円（対前年同期３億１百万円減）、営業利益は11億９千９百万円（同12億６千２百万円減）となりました。

財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,694億６千９百万円増加して１兆2,724億７千７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ845億７千４百万円増加して4,251億２千５百万円、固定資産は同848億９千４百万円
増加して8,473億５千１百万円となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,509億９千１百万円増加して7,092億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ823億４千８百万円増加して3,921億１千６百万円、固定負債は同686億４千２百万円増加して3,170億８
千３百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ1,030億６千９百万円増加して3,736億５千６百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ184億７千８百万円増加して5,632億７千７百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって150億
１千３百万円減少し、投資活動によって575億８千３百万円減少し、また、財務活動によって916億２千８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比較して206億１千４百万円増加し、708億２千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は150億１千３百万円（前年同期は430億９千３百万円の獲得）となりました。これは、主に減価償却費が299億５千１百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が301億６千１百万円、売上債権の増加額が102億８千３百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は575億８千３百万円（前年同期は531億４千４百万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が312億６百万円、事業譲受による支出が289億３千８百万円となったこと
等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は916億２千８百万円（前年同期は65億９千万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が184億４千５百万円となった一方で、長期借入れによる収入が657億４千５百万円、短期借入金の純増加額が360億６千万円となったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,814百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

197,730,800

計

197,730,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2022年９月30日) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
121,985,078
121,985,078
取引所(注)す。
121,985,078

121,985,078−−(注) 東京証券取引所はプライム市場であります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日〜
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

121,985−

86,174−42,215

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 380072（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区浜松町２−１１−３

20,24917.24

東京都中央区晴海１−８−１２

8,426

7.17

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南２−１５−１）

4,549

3.87

2,737

2.33

2,464

2.09

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−１５−１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−１５−１）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

2,000

1.70

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３−１１−１）

1,710

1.45

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３−１１−１）

1,658

1.41

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南２−１５−１）

1,576

1.34

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−１５−１）

1,555

1.32

計

−

46,92739.97（注）１．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都千代田区丸の内１−４
三井住友信託銀行株式会社
359
0.29
−１
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１−１−１
4,096
3.36
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９−７−１
2,379
1.95
式会社
計

−

6,834

5.60

２．2021年11月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・リミテッドにて、2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

マラソン・アセット・マネジ
メント・リミテッド

英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・
レーン5、オリオン・ハウス

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保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

11,661

9.56

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャ
パン株式会社他１社より連名にて、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（千株）（％）
テ ィ ー ・ ロ ウ ・ プ ラ イ ス ・ 東京都千代田区丸の内１−９
2,862
2.35
ジャパン株式会社−２
ティー・ロウ・プライス・イ 英 国 ロ ン ド ン 市 、 EC4N4TZ 、ンターナショナル・リミテッ クィーンヴィクトリア・スト
3,956
3.24
ド
リート60
計

−

6,818

5.59

４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
ノ ム ラ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ 1 Angel Lane, London EC4R
821
0.67
ル
ピーエルシー
3AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２−２−１
5,562
4.56
式会社
計

−

6,383

５．当社は、自己株式4,587,788株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

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5.23

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4,587,700(相互保有株式)
普通株式
601,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

116,232,700

単元未満株式普通株式

563,578−−

121,985,078−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

1,162,327

1,162,327−−（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれて
おります。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

太平洋セメント㈱東京都文京区小石川１丁目１番
１号

秩父鉄道㈱

埼玉県熊谷市曙町１丁目１

有隣興業㈱日立寒水石㈱東海コンクリート工業㈱豊橋小野田レミコン㈱浜坂小野田レミコン㈱京葉アサノコンクリート㈱4,587,700―

4,587,700

3.76

132,200―

132,200

0.10

168,600―

168,600

0.13

1,000

―

1,000

0.00

8,000

―

8,000

0.00

400

―

400

0.00

4,400

―

4,400

0.00

3,600

―

3,600

0.00

埼玉県秩父市上宮地町２２−２５
茨城県日立市平和町２丁目１−１
三重県いなべ市大安町大井田
２２５０
愛知県豊橋市下地町新道１６
兵庫県美方郡新温泉町三谷
１５７−１
千葉県船橋市日の出２丁目
１８−１

秋南アサノコンクリート㈱秋田県横手市大雄字小林７８

600

―

600

0.00

群馬アサノコンクリート㈱群馬県太田市大原町３９−５

1,200

―

1,200

0.00

1,200

―

1,200

0.00

2,600

―

2,600

0.00

2,600

―

2,600

0.00

101,800―

101,800

0.08

100

―

100

0.00

9,900

―

9,900

0.00

5,000

―

5,000

0.00

山梨アサノコンクリート㈱福岡生コンクリート㈱南国生コンクリート㈱山梨県南アルプス市下今諏訪１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
４丁目１５−４
鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７㈱エーアンドエーマテリア
ル

北海道札幌市北区北八条西
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
２７−８
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５−５

小山レミコン㈱栃木県小山市渋井６７０

1,000

―

1,000

0.00

埼央アサノ生コン㈱埼玉県さいたま市岩槻区長宮
３８３

2,400

―

2,400

0.00

太平洋建設工業㈱北海道釧路市末広町６丁目１

111,100―

111,100

0.09

奥多摩工業㈱東京都立川市曙町１丁目
１８−２―

43,40043,4000.03

5,145,400

43,4005,188,800

4.25

共和コンクリート工業㈱札幌アサノ運輸㈱㈱浅野保険代理部

計−（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が489株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（東京都中央区晴海１丁目８−１２）

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

60,271
143,178
23,35434,4091,277
58,502
19,863△307

80,850158,336
24,65840,5191,983
90,21028,929△363

340,550

425,125

153,705
170,433
156,03177,658157,086
190,275
168,325
111,372

557,829

627,059

80
27,48569
40,38927,56640,459118,359
22,68037,905△1,883

122,210
22,65436,869△1,901

177,061
762,457
1,103,007

179,832
847,351
1,272,477

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
製品補償引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

79,685
8,751
102,986
21,000
4,198
6,246
213
86,68589,923
10,445
150,729
39,000
4,475
6,103
182
91,257309,768

392,116

60,00086,60022,701
512
258
3,330
478
8,703
65,85560,000123,926
24,247
505
297
3,330
461
9,414
94,899248,440558,208

317,083
709,200

86,17449,729384,154△13,766

86,17449,724
363,601△13,731506,291

485,769

11,737
6
4,897△11,322△992

12,3405
4,897
24,926△2,078

4,325
34,181
544,799
1,103,007

40,09037,416563,277
1,272,477

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
339,798
252,307
注１

16/32

87,49061,677(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
375,982308,612
注１

67,36967,68325,812

△313

221
865
1,063
1,426

204
1,175
1,461

3,577

2,841

1,360
1,450

1,202
107
1,302

2,811
26,578

2,612
△84

5,934
435
78

457
276
79

6,448

813

1,357
2,489

1,689
421

3,847

2,111

29,179△1,382

8,469
20,7101,224

14,505△15,887567

19,485△16,455

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
20,710(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△15,887

1,544
011,731
△416
651

684
△0
35,329
△1,065
4,207

13,51034,22039,15423,26631,323
2,897

19,309
3,957

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

29,179△1,382

26,61727△1,063
11
△679
△35
△43
△92
53
△1,0861,360△400△4,5762,015△1,514△7,238
4,147
1,766

29,951
25
107
3
△583
△6
△142
23
△10
△1,380
1,202
△153
1,232
5
△10,283△30,161
9,303△8,72848,446△10,978

1,661△1,468△5,5472,150△1,307△4,87743,093△15,013△1,160△34,570
5,844△24,098
615△1,008
1,056
176

1,273
△31,206
817
△34
935
△928
1,099
△28,938△600△53,144△57,583

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△5,79029,00014,130△16,567
10,000△10,000△5,027△3,561△1,423△4,16936,06018,00065,745△18,445△5△4,101△725△4,8986,590
1,876△1,58463,81962,23591,628
1,558
20,59050,21324
70,828

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

注１

19/32

注１

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している在外の連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が23,531百万円、流動負債のその他が3,614百万円、固定負債のその他が19,669百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

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四半期報告書(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
(追加情報)
ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定について、直近の情勢を踏まえ見直しを行い、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産を取り崩しております。

(四半期連結損益計算書関係)
注１.

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

販売運賃諸掛

27,580百万円

31,224百万円

労務費

15,417

16,21721/32

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１.

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

73,263百万円△11,027
62,23580,850百万円△10,02270,828(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,566

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

2021年11月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
4,092

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ減少しております。
2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,500株の取得を行っております。この取得により、自己株式が4,999百万円増加しております。
これらの結果などにより、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が46,546百万円、利益剰余金が379,376百万円、自己株式が15,003百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
4,107

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

2022年11月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
4,108

35.00

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

22/32

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

221,943

28,60832,15728,502311,21228,585

339,798−

339,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,407

8,606

1,679

758

14,451

13,41527,866△27,866−

計

225,351

37,21433,83729,261

325,664

42,001

367,665△27,866

339,798

16,409

2,633

3,066

1,146

23,256

2,462

25,71894

25,812セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

249,671

29,98437,17930,241

347,076

28,906375,982−375,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,174

9,779

2,325

482

15,761

12,79328,554△28,554−

計

252,846

39,76339,50430,723362,837

41,699404,537△28,554375,982

セグメント利益又は損失（△）△7,410

2,710

2,848

60

△1,791

1,199

△591

278

△313

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当社子会社による事業譲受（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称：Martin Marietta Materials, Inc.
事業の内容：セメント事業及び生コン事業(2) 企業結合を行った主な理由
米国カリフォルニア州北部、オレゴン州及びネバダ州におけるセメント需要増に対応可能な供給体制の構築を図るとともに、カリフォルニア州の生コン事業を強化しセメント事業の安定的な販売先を確保するた
め、Martin Marietta Materials, Inc. が保有するカリフォルニア州のセメント及び生コン事業用資産（レディング工場及び関連セメントターミナル並びに生コン14工場）を取得いたしました。なお、レデ
ィング工場は、カリフォルニア州北部にある貴重な工場であり、追加設備投資や既存ターミナルを含めた効率化を通じて、顧客満足の向上を見込むことができます。
(3) 企業結合日
2022年６月30日(4) 企業結合の法的形式
当社子会社であるカルポルトランド㈱による事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間取得した事業の業績は当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に含まれておりません。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価：現金

32,119百万円（注）2022年６月末日の為替相場による換算額です。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
５．取得原価の配分
４．における、発生したのれんの金額については、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(収益認識関係)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が含まれております。
財又はサービスの種類別
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

各種セメント、固化材

137,329

155,914

生コンクリート

65,51871,379その他

19,09522,376

小計

221,943

249,671

骨材、石灰石製品

24,602

26,158

その他

4,005

3,825

小計

28,60829,984

廃棄物リサイクル

22,097

21,329その他

10,06015,850小計

32,157

37,179コンクリート二次製品、ＡＬＣ

9,772

11,149

その他

18,73019,091

小計

28,50230,241

その他

28,58528,906

合計

339,798

375,982

セメント

資源

環境事業

建材・建築土木

地域別前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)

セメント

資源

建材・
建築土木

環境事業

その他

合計

日本

103,104

26,99532,013

28,342

28,480218,937

米国

79,018−−1−

79,019

その他

39,820

1,613

144

158

105

41,841

合計

221,943

28,60832,15728,50228,585

339,798(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

セメント

資源

建材・
建築土木

環境事業

その他

合計

日本

111,362

27,88936,92530,17428,706

235,058

米国

94,867−−

0−

94,867

その他

43,442

2,094

253

66

199

46,056

合計

249,671

29,98437,17930,241

28,906375,982(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

１株当たり四半期純利益
163.92円 １株当たり四半期純損失
140.58円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在ん。
しないため、記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

19,485△16,455−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

19,485△16,455

普通株式の期中平均株式数（千株）

118,871

117,053

項目
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(重要な後発事象)
１．デンカ株式会社のセメント販売事業の譲受
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、デンカ株式会社（以下、デンカ）が新たに設立し、デンカのセメント販売事業を承継するデンカの100％子会社の全株式を当社が譲受（以下、本取引）することを決定し、同日付でデンカとの間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
(1)事業譲受の理由
当社は2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第３ステップとして、2021年度から2023年度の３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」を策定しております。本中計基本方針の中で、「収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する」ことを掲げており、長期に安定した事業基盤の確立のため、様々な施策を検討してまいりました。
当社100％子会社である明星セメント株式会社（以下、明星セメント）と同じく、デンカは新潟県糸魚川市内に青海工場を有し、同工場内では合成ゴムや石灰窒素肥料等に加え、セメントを製造しております。当社及び明星セメントは、デンカと2018年より黒姫山の石灰石鉱山の共同開発計画に取り組んでおり、その検討過程
において双方の信頼関係が醸成されてきたという経緯の中で、当社の「国内事業の収益基盤強化」とデンカの「スペシャリティ分野への経営資源のシフト」という両社の成長戦略に合致したことから、本取引に合意いたしました。
(2)譲受事業の内容
セメント及びセメント関連製品の販売(3)譲受事業の経営成績
2022年３月期売上高：11,347百万円(4)譲受事業の資産・負債の項目及び金額
資産合計：973百万円
負債合計：519百万円(注)上記金額は2022年３月31日時点の貸借対照表をもとに算出したものであり、実際の金額は上記金額に効
力発生日までの間に生じた増減を加除した金額となります。
(5)相手先の名称及び事業内容①名称：デンカ株式会社②事業内容：有機系素材、無機系素材、電子材料、機能・加工製品の製造並びに販売他(6)企業結合の法的形式
デンカが新たに設立し、デンカのセメント販売事業を承継するデンカの100％子会社の全株式を当社が取得いたします。なお、取得原価につきましては、株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
(7)今後の予定
株式譲渡実行日：2023年３月31日（予定）(注)本取引に関しては、国内の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが条件となります。

２．中国連結子会社の事業停止
当社は、中国連結子会社である大連小野田水泥有限公司（以下、大連小野田）の遼寧省大連市におけるセメン
ト製造販売事業を停止することとし、2022年10月25日に公表いたしました。
(1)事業停止の理由
当社連結子会社である大連小野田は、1989年に中国遼寧省大連市に設立し、セメントの製造販売を行い、顧27/32

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四半期報告書客から高い信頼・評価を得てきました。また、当社の廃棄物処理技術を活用し、近隣の廃棄物を受け入れ、セメント原料として活用するなどリサイクルの面でも貢献してきました。
大連小野田の同地での事業は33年目となり、設立当時に締結した土地使用契約の期間が最終年を迎える中、今般、契約期間満了となる本年12月に事業を停止することとなりました。
(2)事業停止する子会社の概要①名称：大連小野田水泥有限公司②所在地：中国遼寧省大連市甘井子区新水泥路５号③代表者の役職・氏名：董事長

田浦 良文④事業内容：セメントの製造販売⑤資本金：82,780千米ドル⑥設立年月日：1989年７月28日⑦出資者及び持分比率：太平洋セメント（株）

84.83％

大連金海揚帆創業投資有限公司

15.17％⑧当該会社の2021年12月期の経営成績及び財政状態
・売上高：80,076千米ドル
・営業利益：15,891千米ドル
・経常利益：19,745千米ドル
・当期純利益：14,916千米ドル
・純資産：110,444千米ドル
・総資産：122,982千米ドル(3)今後の予定
大連小野田の解散に向けて各種検討してまいりますが、詳細につきましては現在精査中です。

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四半期報告書

２ 【その他】
第25期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

4,108百万円
35円00銭2022年12月２日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
太平洋セメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

礼

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

義

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

田

寛

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上