令 和 3 年 ３ 月 15 日
海の安全運動推進連絡会議

令和３年度 海の安全運動実施計画
１ 運動方針海上における様々な活動に伴う事故を防止するため、海事・漁業関係者や各種マリンレジャーを愛好する一般市民等はもとより、広く国民に対し、官民が連携協力して海難防止思想の普及と安全意識の高揚を図ることが極めて重要であることを認識し、海の安全運動を実施する。
２ 重点活動期間
令和 3 年度の海の安全運動の重点期間は以下の通りとする。
(1)令和 3 年 4 月 17 日から同年 5 月 6 日の間（春の事故ゼロキャンペーン）(2)令和 3 年 5 月 11 日から同年 5 月 31 日の間（霧海難ゼロキャンペーン）(3)令和 3 年 6 月 10 日から同年 6 月 30 日の間（台風海難ゼロキャンペーン）(4)令和 3 年 7 月 16 日から同年 8 月 31 日の間（夏の事故ゼロキャンペーン）（7 月 16 日から 7 月 31 日は全国的に展開される「海の事故ゼロキャンペーン」の一環として運動を実施する。
）(5)令和 3 年 10 月 1 日から同年 10 月 10 日の間（秋の事故ゼロキャンペーン）
３ 実施計画本運動の実施に当たっては、その対象ごとに実施事項及び実施期間を設定して、それぞれに以下の通りキャンペーン名称を掲げて、効率的かつ効果的な実施を図ることとする。
（１）一般船舶（漁船・遊漁船を含む）
各地区の構成員が自主的に活動を推進する機運を醸成し、地区の構成員が一致団結して海の安全運動に取り組む環境づくりを推進する。
併せて、海上交通安全法の一部改正で新たに設置される予定の協議会の場及びその組織を活用し、参画する海事関係団体に対して海難事故の防止にかかる意識の高揚を図るとともに、各キャンペーン期間中において、事故防止対策の順守励行について、周知活動等を推進する。

《キャンペーンの実施》①

霧海難ゼロキャンペーン
霧の発生が多数観測されるシーズンを控え、霧による視界制限時における船舶の衝突・乗揚海難を防止するため、シーズン直前にキャンペーンを展開することとし、船舶の運航に関係する企業、団体、船舶等の職域等の単位毎又は個人を対象として、海難防止対策が適時適切に順守励行されるように、次に掲げる指導啓発用資料を参考にするなどして研修等を実施し、霧海難の防止にかかる意識の高揚を図る。
【指導啓発用資料】「霧中海難」（海難分析集№7 運輸安全委員会）
https://www.mlit.go.jp/jtsb/kai/bunseki/bunsekikohosiryo/no7_mutyu/mutyuukainanto
p.htm

②

台風海難ゼロキャンペーン
近年、過去に例を見ないほど発達した台風の襲来によって船舶の走錨事故等が繰り返し発生している。管内各港においては、台風襲来シーズン前の 5 月下旬から6 月にかけて台風対策協議会等を開催し、その年の避難基準等を確認している。本
キャンペーンについては、この台風対策協議会等の開催時期に合わせて実施することが効果的であるとする認識の下、船舶の運航に関係する企業、団体、船舶等の職域等の単位毎又は個人を対象として、海難防止対策が適時適切に遵守励行されるように、次に掲げる台風海難の防止のための指導啓発用資料を参考にするなどして研修等を実施し、台風海難の防止にかかる意識の高揚を図る。
【指導啓発用資料】「台風と海難」（海難分析集№6 運輸安全委員会）
https://www.mlit.go.jp/jtsb/kai/bunseki/bunsekikohosiryo/no6_taihu/taihutokainantop.
htm「大型台風に備えよ」（「海と安全」№566(H27.9.15)(公社 日本海難防止協会）
http://www.nikkaibo.or.jp/umitoanzen「安全運航のいろは」(公社 日本海難防止協会)
http://www.nikkaibo.or.jp/anzeniroha
東京湾における走錨事故防止対策海域（第三管区海上保安本部ホームページ）
https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/soubyo/(２) 各種マリンレジャー（プレジャーボートを含む）
令和 2 年の海難発生状況をみると、船舶海難ではプレジャーボートの発生割合が全体の約８割を占め、また、プレジャーボートの海難種類別では、機関故障、燃料欠乏、推進器障害等に起因した運航不能が約８割にのぼり、その中で整備事業者等による定期的な点検整備及び発航前検査を的確に実施することにより防止できた可能性のある事故が 7 割以上あった。
このような状況を踏まえ、プレジャーボートを重点対象船舶とし、特に機関故障及び点検不足に起因する事故を防止するため、メンテナンス及び発航前検査の励行に重点を置いた啓発活動を推進する（海上保安庁、国土交通省海事局等関係機関が協力して作成した啓発用リーフレットを活用する。）。
一方、人身海難の発生傾向については、マリンレジャーに伴う人身事故の割合が全体の約５割を占めている。
令和 2 年は、特に SUP 中の事故が前年の 3 倍に増加しており、新たな種類のウォーターアクティビティによる事故の増加が顕著である。マリンレジ
ャーに伴う人身事故については、地区ごとに実情が異なり、海の安全運動を実施するに当たっては、各地区の実情に合った活動が求められることから、各地区の特性を反映した構成員の拡充を図るとともに、各構成員が自主的に活動できる機運を醸成し、地区の構成員が一致団結して海の安全運動に取り組めるような環境づくりを推進する。
特に以下のウォーターアクティビティについては、通年に渡り市町村、警察、消防等関係機関と連携し、重点的に海難防止活動を推進する。
・水上オートバイ（遵守事項制度の積極的な周知、危険航行の防止）
・ミニボート（復原性や堪航性に乏しい船体性能の周知、気象・海象不注意による転覆海難の防止）
・サーフィン（サーファー同士の接触事故の防止）・SUP（知識技能不足又は気象・海象不注意による帰還不能の防止）《キャンペーンの実施》① 春の事故ゼロキャンペーン
例年、春の大型連休の頃から各種マリンレジャー活動が活発化し、プレジャーボート、水上オートバイ等の小型船舶にあっては、機関トラブル等による運航不能等の海難が増え始めること、及びプレジャーボート等の小型船舶以外の各種マリンレジャーにあってはいずれも愛好者らの人身事故が増え始めることから、春の各種マリンレジャーが活発化し始めるシーズンに本キャンペーンを展開し、当該マリンレジャーに係る業界や愛好者団体毎又は個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に順守励行されるように、次に掲げる指導啓発用資料を参考にするなどして研修等実施し、各種マリンレジャーにかかる海難防止意識の高揚を図る。
② 夏の事故ゼロキャンペーン
例年、夏休みを中心とした夏季には各種マリンレジャー活動が活発化し、プレジャーボートや水上オートバイ等の小型船舶の海難をはじめ、遊泳、カヌー、SUP 等

の各種ウォーターアクティビティに関連した海浜事故が多発すること、及び例年「海の旬間」に併せて全国一斉に船舶海難等の防止に向けた「海の事故ゼロキャン
ペーン」が展開されることから、夏休みのシーズンに本キャンペーンを展開し、マリンレジャーに係る業界や愛好者団体や船舶の運航に関係する企業、団体、船舶等の職域等の単位毎又は個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に順守励行されるように、次に掲げる指導啓発用資料を参考にするなどして研修等を実施し、各種マリンレジャーにかかる海難防止意識の高揚を図るとともに、広く一般国民に対しても海の事故ゼロに向けた安全思想の普及・高揚を図る。
【指導啓発用資料】
マリンスポーツ全般 (公益財団法人 マリンスポーツ財団)
https://www.maris.or.jp/
水上オートバイ関係 (ＮＰＯ法人 ＰＷC 安全協会)
http://www.pwsa-jp.com/
マリンレジャー全般 「ウォーターセーフティガイド」（海上保安庁）
http://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/marinesafety/00_totalsafety.html
プレジャーボートの安全運航のために（別添リーフレット）
SUP 事故急増中（別添リーフレット）③

秋の事故ゼロキャンペーン
例年、秋季には磯釣りや岸壁・防波堤等からの海釣りをはじめ、ミニボートや遊漁船を利用した海釣りが活発化し、釣り中の海中転落による死亡・行方不明事故が多発することから、秋の海釣りが活発化するシーズンに本キャンペーンを展開し、海釣りに関係する業界や愛好者団体、遊漁船又はミニボート関係団体若し
くは業者毎又は個人を対象として、海難防止対策が適宜適切に順守励行されるよ
うに、次に掲げる指導啓発用資料を参考にするなどして研修等を実施し、各種マリンレジャーにかかる海難防止意識の高揚を図る。
【指導啓発用資料】「釣りのルールマナーと安全」（公益財団法人 日本釣振興会）
https://www.jsafishing.or.jp/though「ミニボート安全ハンドブック」(一般社団法人 日本マリン事業協会)
https://www.marine-jbia.or.jp/pdf/miniboat_web.pdf「ウォーターセーフティガイド」（海上保安庁）
http://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/marinesafety/00_totalsafety.html※重点対象や実施事項については、別紙「キャンペーン別実施事項一覧」参照

4

既存の安全情報の利活用の呼びかけ
海上保安庁がパソコン、スマートフォン、携帯電話で提供している気象・海象、海難発生注意海域、工事・作業海域等を掲載した「海の安全情報」サイトや、事故発生等の緊急情報を電子メールで配信するサービス、さらに各種ウォーターアクティビティごとに推奨される装備品や必要なスキル等安全情報を取り纏めた「ウォーターセーフティガイド」について、あらゆる機会をとらえて利活用を呼び掛けるほか、次の媒体等を有効活用することにより、海事・漁業関係者やマリンレジャー愛好者はもとより、広く国民一人ひとりを対象とした広報活動に努め、海難防止思想の普及と安全意識の高揚を図る。
（１）テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディア（２）地方自治体、関連団体、海の安全運動推進連絡会議構成員等が発行する情報誌及び社内報並びにホームページ等（３）フェリー乗り場、フェリー・旅客船内等における場内放送や球場、大型ショッピン
グセンター等に設置されている大型電光表示板等（４）官公庁、駅構内、マリンショップ、釣具店、海図販売店等その他国民の目に付き易い場所でリーフレットによる運動への理解と協賛の呼びかけ

５ その他（１）海上安全指導員との連携
プレジャーボートや水上オートバイ等に対する活動にあたっては、地区推進連絡会
議毎にそれぞれ公益社団法人関東小型船安全協会やＮＰＯ法人ＰＷC 安全協会に所属する海上安全指導員との連携を積極的に推進する。

（２）地区推進連絡会議の拡充
令和 2 年の各地区の活動は、コロナ禍の影響を受け、地区推進連絡会議の開催を見送り書面開催としたことや、訪船・講習会開催といった直接接触型の海難防止活動を中止するなど様々な制限の下で工夫を凝らした効果的な活動を実施した。
また、マリンレジャーが活発となる夏季シーズンにおいて、市町村の判断で海水浴場が閉鎖されたことから、海岸管理者の自治体等との間で問題点や事故防止対策を共有するとともに、合同パトロールを実施して危険性や安全対策を呼び掛けるなど新たな連携を図りつつ海難防止活動を実施し、結果として、閉鎖された海水浴場での死亡行方不明を伴う海難の発生をゼロとすることができた。
海の安全運動推進連絡会議及び地区推進連絡会議においては、第三管区海上保安本部及び各海上保安部署と連携を密にし、前年の活動の成果を踏まえ、更に効果的な海難防止活動を実施するため、従来から実施してきた関係機関との連携に加え、海岸管理者の県または市町村、警察、消防等関係機関に対して地区推進連絡会議への参画を求める

ほか、地区によっては、サーフィンや SUP 等のマリンレジャーによる人身海難が増加したところもあることから、各地区のそれぞれの特色に合わせ、マリンアクティビティ団体の参画を呼び掛けるなど、構成員の拡充を図ることとする。