公益財団法人日本郵趣協会 定款
第１章

総則

（名称）

第１条

この法人は、公益財団法人日本郵趣協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

この法人は、理事会の決議により必要な地に従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）
第３条

この法人は、日本及び世界各国の郵便切手類の歴史及び郵便制度の研究（以下「郵趣」という。）を通して、郵便切手文化の向上発展に資するとともに未来に継承していき、もって心豊かな潤いのある社会創造に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 郵趣に関する普及啓発(2) 郵趣に関する展覧会の開催(3) 郵趣に関する出版(4) 郵趣に関する学術調査研究(5) 郵趣に関する国際文化交流(6) 郵趣に関する流通促進(7) 郵趣に関する顕彰(8) 郵趣に関する地域支援及び人材育成(9) その他公益目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業については、日本全国において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

財産及び会計（財産の種別）第６条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規
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程による。
（基本財産の維持及び処分）
第７条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を経た上で、評議員会において決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の承認を得なければならない。

（資産の管理及び運用）
第８条

この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出し、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第10条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録２

前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３カ月以内に行政庁に提出するものとする。

３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第11条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を経た上で、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
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（会計原則等）
第12条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程による。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める特定費用準備資金等取扱規則による。

(公益目的取得財産残額の算定)第13条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、第10条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第３章

評議員

（評議員）
第14条
２

この法人に評議員８名以上１２名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員会長とする。

（評議員の選任及び解任）
第15条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
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⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規程の適用を受けるものをいう。)又は、認可法人(特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
３

評議員会長は、評議員会において選任する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（権限）第16条 評議員は、評議員会を構成し、この定款に定める事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第17条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第14条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（評議員に対する報酬等）第18条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第４章

評議員会

（構成）
第19条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２

評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。

３

評議員会長がやむ得ない事由により出席できないときは、評議員会の決議によりあらかじめ定めた順位により他の評議員がこれに代わる。

（権限）
第20条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 役員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 定款の変更(4) 長期借入金(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認
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(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定められた事項（開催）第21条 評議員会は、定時評議員会として年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第22条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第23条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（定足数）
第24条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第25条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 長期借入金(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(6) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(7) その他法令で定められた事項（決議の省略）第26条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第27条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第28条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が署名押印する。

（評議員会運営規則）
第29条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める評議員会運営規則による。

第５章

役員

（役員の種類及び定数）
第30条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ５名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。

３ 理事長をもって一般社団・財団法上の代表理事とし、専務理事をもって一般社団・財団法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第31条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

理事のうち、理事の１名及びその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５ 監事は、この法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。また、各監事は、相互に親族その他特別な関係があってはならない。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。
（理事の職務及び権限）
第32条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は理事長を補佐し、専務理事は理事会の決議により別に定める理事の職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
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４

理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第33条 監事は、理事の職務の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第34条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

理事又は監事は、第30条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）第35条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（役員の報酬等）第36条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、代表理事及び業務執行理事には報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（会長及び顧問）
第37条

この法人に会長及び顧問を置くことができる。

２

会長及び顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（会長及び顧問の職務）
第38条

会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し助言することができる。

第６章

理事会7 / 11

（構成）
第39条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第40条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選任及び解任（種類及び開催）
第41条
２

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

通常理事会は、事業年度毎に年２回開催する。予算審議の理事会は毎会計年度開始前日までに、決算審議の理事会は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に開催するものとする。

３

臨時理事会は、必要がある場合、いつでも開催することができる。

（招集）
第42条
２

理事会は、理事長が招集する。ただし、法令又は定款に定める場合を除く。

理事会を招集するときは、開催日の５日前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第43条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第44条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第45条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第46条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（ただし、監事が異議を述べたときは除く。）（報告の省略）第47条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項の理事会への報告を要しない。
２ 前項の規定は、第32条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第48条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
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２

出席した理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第49条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。
第７章

会員（会員）
第50条
２

この法人の主旨に賛同する個人又は団体は、この法人の会員となることができる。

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員規程による。

第８章

委員会（委員会）
第51条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第９章

地方本部（地方本部）
第52条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、地方本部を設置することができる。
２

地方本部に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める地方本部規程による。

第10章

事務局

（事務局）
第53条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局規程による。

第11章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）第54条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
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（個人情報の保護）
第55条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報管理規程による。

第12章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第56条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する公益目的事業並びに第15条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第58条に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除く。
２

前項にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する公益目的事業並びに第15条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第58条に規定する公益目的取得財産残額の贈与について、変更することができる。

（合併等）
第57条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第58条 この法人は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第59条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公認認定取り消しの日又は当該合併の日から1カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第60条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第13章

公（公告）
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告第61条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第14章

補則（委任）
第62条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
附則
１．この法人は、1946年に水原明窗によって設立され、1982年に財団法人に認可された。
２．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
３．整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、当該設立の登記の日を公益法人の事業年度の開始日とする。
４．この法人の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事稲葉良一

落合宙一

玉木淳一

福井和雄

山口鈴木

百合野正博

監事池原郁夫
清鈴木瑞男

充

５．この法人の最初の代表理事は福井和雄、業務執行理事は落合宙一とする。
６．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
朝井泉

大髙正志

安藤裕

小宮山賢

植村峻

大沢秀雄

太田隆啓

柘植久慶

中下裕子

村岡安廣

本山芳尚

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