平成20年3月期

中間決算短信平成19年11月9日
上 場 会 社 名 オンコセラピー・サイエンス株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号 4564
URL http://www.oncotherapy.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)冨田 憲介
問合せ先責任者 (役職名)管理本部長(氏名)山本 和男
TEL(044) 820‐8251
半期報告書提出予定日
平成19年12月10日(百万円未満切捨て)

1.

平成19年9月中間期の連結業績（平成19年4月1日～平成19年9月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期

％

84
573
804

△85.3
―
―

％

△895
△437
△1,348中間(当期)純利益

百万円

―
―
―

％

△884
△430
△1,311

百万円

―
―
―

△898
△428
△1,323△16百万円19年3月期％―――

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

経常利益

百万円

銭

円

19年9月中間期△4,57787
18年9月中間期△2,19703
19年3月期△6,76365(参考) 持分法投資損益
19年9月中間期

銭

―
―
―
△7百万円

―
―
―
18年9月中間期△50百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

8,219
7,772
92.8
9,608
9,416
98.0
8,771
8,523
97.2
19年9月中間期 7,625百万円 18年9月中間期 9,416百万円

円

銭

38,812
73
48,07023
43,44356
19年3月期 8,523百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△563
△711
△1,091

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

1,609
△5,878△3,613

百万円

23
11
13

5,298
2,342
4,228

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末
円

19年3月期20年3月期20年3月期（予想）

0
0
－

銭

00
00
－

中間期末
円

0
0
－

銭

00
00
－

第３
四半期末
円

0
－
0

銭

00
－
00

期末
円

0
－
0

年間
銭

00
－
00

円

銭

0

00

－

－

3.平成20年3月期の連結業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

952

営業利益
％
百万円
18.4 △1,507

経常利益

％
百万円
－ △1,507

― 1 ―

当期純利益
％
百万円
－
△1,503

％
－

１株当たり
当期純利益
円

△7,659銭

41

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規1社（社名イムナス・ファーマ株式会社）(注)

有除外1社（社名ワクチン・サイエンス株式会社）

詳細は、21ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有(注)

詳細は、32ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数

19年9月中間期

196,466株

18年9月中間期

195,890株

19年3月期

196,190株

19年9月中間期－

18年9月中間期－

19年3月期－(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、53ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

平成19年9月中間期の個別業績（平成19年4月1日～平成19年9月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期

84
573
804

％

△85.3
△27.0
―

経常利益

百万円

％

△812
△383
△1,225―――中間(当期)純利益

百万円

△794
△360
△1,138

％

―
―
―

百万円

△1,014△358△1,149％―――１株当たり中間(当期)純利益円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期

銭△5,166△1,836△5,876227239(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

8,027
7,619
94.8
9,607
9,415
98.0
8,870
8,625
97.3
19年9月中間期 7,612百万円 18年9月中間期 9,415百万円― 2 ―１株当たり純資産％円

銭38,74739
48,06734
43,96694
19年3月期 8,625百万円

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信2.

平成20年3月期の個別業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(％表示は対前期増減率)

①変更前
売上高
百万円

通

期

952

営業利益

％
百万円
18.4
△1,280

経常利益
％
百万円
－
△1,280

当期純利益
％
百万円
－
△1,276

１株当たり
当期純利益

％
円
－
△6,503

銭

71

②変更後
売上高
百万円

通

期

952

営業利益

％
百万円
18.4
△1,280

経常利益
％
百万円
－
△1,280

当期純利益
％
百万円
－
△1,482

１株当たり
当期純利益

％
円
－
△7,549銭71

平成20年3月期の個別業績予想については、当社100％子会社であるワクチン・サイエンス株式会社の吸収合併による「抱き合せ株式消滅差損」による影響により上記の通り見込んでおります。
なお、連結業績予想は平成19年5月18日の発表より変更はなく「平成20年3月期の連結業績予想」の通り見込ん
でおります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日時点において、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

― 3 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油高、原材料価格上昇、金利引き上げによる影響の懸念、国際金融市場においてなお不安定な状態が続いていること等の国内外の経済の不確実性が、依然として存在することにより、将来に対する不透明感がいまだに払拭しえない状況にあります。
一方で、他国に対する日本からの輸出が引き続き増加基調にあることや、これまで横ばいであった生産も増加に転じているほか、設備投資も引き続き増加基調にあることなどから、慎重さは見られるものの企業収益の業況感は総じて良好な水準を維持していると考えられます。
医薬品業界においては、後発品の一層の使用促進等により新薬メーカーにおいては生き残りをかけた
新薬開発競争が激しさを増し、また国内製薬企業間では、合併・再編が進行しております。
当社グループにおいては、東京大学医科学研究所との共同研究成果である癌関連遺伝子の情報を基に、低分子医薬、抗体医薬、ワクチン、核酸医薬等の医薬品の用途毎に、創薬研究として医薬品候補物質の同定及び最適化を積極的に展開しているほか、新生血管阻害剤OTS102の開発を実施しております。
当中間連結会計期間における事業収益につきましては、提携先製薬企業からの開発協力金を受領し、当中間期における事業収益は84百万円（前年同期の事業収益は573百万円）となりました。
一方、医薬品候補物質等の基礎研究、創薬研究及び臨床開発を継続的な推進により、経常損失は884
百万円（前年同期の経常損失は430百万円）、中間純損失は898百万円（前年同期の中間純損失は428百万円）となりました。
②当期における今後の見通し
当社における今後の見通しにつきましては、癌関連遺伝子の機能解析、低分子医薬、癌ワクチン、抗体医薬、核酸医薬等の創薬研究を更に進展させるとともに、OTS102の開発を推進する予定です。平成20年3月期の業績予想は「平成20年3月期の連結業績予想」並びに「平成20年3月期の個別業績予想」の通り見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計年度末の総資産は、8,219百万円（前連結会計年度末比552百万円減少）となりました。
内訳としては、流動資産は7,597百万円（前連結会計年度末比479百万円減少）、固定資産は621百万円（前連結会計年度末比73百万円減少）となりました。
負債の合計は446百万円（前連結会計年度末比198百万円増加）となりました。これは、研究開発の進展に伴う未払金141百万円の増加、独立行政法人科学技術振興機構からの開発費受領額22百万円を長期借入金に計上したことに加えて、従来持分法適用の関連会社であったイムナス・ファーマ株式会社の持分の追加取得による連結子会社化によって発生した負ののれん33百万円の計上が主な要因となっております。
純資産は、7,772百万円（前連結会計年度末比750百万円減少）となりました。これは、利益剰余金が898
百万円減少した一方、従来持分法適用の関連会社であったイムナス・ファーマ株式会社の持分の追加取得による連結子会社化によって発生した少数株主持分140百万円が主な要因となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,070百万円増加し、5,298百万円となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。

― 4 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、563百万円となりました。これは、税金等調整前中間純損失額894百万円を計上した一方で、減価償却費55百万円、売上債権の減少額112百万円等の資金の獲得があったことが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、1,609百万円となりました。これは、有価証券の減少による資金の増加が1,493百万円、新規連結子会社取得による収入219百万円の一方で、定期預金の増加額50百万円が主な要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、23百万円となりました。これは、独立行政法人科学技術振興機構からの開発費受領額22百万円を長期借入金に計上したことが主な要因となっております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成19年9月
中間期

97.2

92.8

168.6

140.1

―

―

―

―

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）当社は平成19年3月期より連結財務諸表を作成しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討して参りたいと考えております。しかしながら、現時点では将来の癌治療薬・診断薬の上市に向け、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品及び診断薬の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先しております。

(4) 研究開発の状況
当社グループは、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授と共同で、ほぼ全ての癌を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した標的タンパクを同定しております。また、近年それらの標的に対し、癌ワクチン、抗体医薬、核酸医薬（siRNA医薬）、低分子医薬の、より製品に近い創薬研究も積極的に展開し、既に医薬品としての開発を決定し、現在第Ⅰ相― 5 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

臨床試験を開始した新生血管阻害剤OTS102のほか、現在臨床試験を準備中の医薬品候補物質も複数有しております。
＜基礎研究領域＞
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子(約23,000遺伝子）の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できるcDNAマイクロアレイ（※1※2）のシステムにより大腸癌、胃癌、肝癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、食道癌、前立腺癌、膵癌、乳癌、腎癌および膀胱癌について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報から癌で発現が高く正常臓器では発現の低い遺伝子を選択し、更に機能解析により特定した、癌の発生の原因として機能している多数の遺伝子を分子標的治療候補遺伝子として同定しております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
癌ワクチンにつきましては、大腸癌で2遺伝子、胃癌で2遺伝子、肺癌で4遺伝子、膀胱癌で2遺伝子、腎臓癌で2遺伝子および膵癌でも有効性が期待できる腫瘍新生血管内皮細胞などの新規腫瘍抗原4遺伝子を対象としたペプチドワクチン（※3）を既に同定しております。これらは、対象遺伝子が発現している癌細胞・
腫瘍新生血管内皮細胞に対して、癌患者の特異免疫を介して細胞傷害活性を有する新規抗腫瘍ワクチンとなることが期待されます。さらに、より多くの候補ペプチドの単離を目指し、現在、肝癌、膵癌、非小細胞肺癌、食道癌等でペプチドワクチンのスクリーニングを実施しております。
抗体医薬につきましては、治療標的となる癌特異的抗原を当面7分子に絞り込み、株式会社医学生物学研究所並びに株式会社抗体研究所において作製されたマウスモノクローナル抗体、ならびにヒト抗体から、癌治療用抗体としての特性を満たす抗体をスクリーニングしております。現在、担癌マウスにおいて腫瘍部位への選択的な集積を呈する抗体は数多く得られているほか、in vitro（※4）ならびにin vivo（※5）において、抗体単独で癌細胞増殖を抑制する抗体を評価中です。また、これらの抗体のうち、invivoにおいて腫瘍部位への選択的な集積を呈する抗体は、ドラッグデリバリーシステム(DDS)のツールとしての応用も可能であり、現在、それらを放射性同位体で標識することによって、新たな放射線療法実現の可能性を評価中です。また、治療用としてはキメラ化が必要なマウス抗体の有望な候補に関しては、順次、キメラ化作業を進行させており、近々更なる検討を加える予定です。
siRNA医薬につきましては、100を超える癌特異的遺伝子に対するsiRNAについて特許出願済ですが、その中で最も有望と思われる４つの癌特異的標的遺伝子について現在精力的に研究を進めております。内訳として膵癌治療標的が1遺伝子、肺癌で1遺伝子、乳癌で2遺伝子となっており、既に治療標的遺伝子としての妥当性を検証済みであり、様々な配列の中で最も高い効果を呈する配列を同定しております。現在、これらのsiRNA配列に関しましては、担癌マウスを用いた治療効果の評価、siRNAの生体内での安定性改良、
DDSキャリアの検討等と併せて精力的に行っております。
低分子医薬につきましては、CrystalGenomics, Inc.とは当社との間で癌特異的蛋白質に対する低分子化合物の探索、医薬としての最適化に関する研究を、これとは別にカルナバイオサイエンス株式会社、
CrystalGenomics, Inc.とは当社が所有する2つの癌特異的リン酸化酵素を標的とした低分子化合物の探索
及び関連する研究を共同で実施しております。これらの候補遺伝子に関してはhit化合物を既に幾つか単離し、その構造骨格をもとに、更なる高活性化合物のスクリーニングを行っております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
＜医薬・診断薬開発領域＞― 6 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

医薬開発領域においては、扶桑薬品工業株式会社との提携が成立した癌の新生血管阻害剤OTS102の第Ⅰ相臨床試験は実施の準備が完了し，本年9月より患者への治験薬の投与を開始いたしました。OTS102については，平成18年12月に扶桑薬品工業株式会社との間で，新たな癌種への適応拡大についても提携いたしま
した。平成19年3月には「膀胱癌再発予防ペプチドワクチン」開発プロジェクトが独立行政法人科学技術振興機構による独創的シーズ展開事業委託開発に採択されたことにより、7年間に渡って総額約15億円の開発費の支援を受けることができ、膀胱癌再発予防ペプチドワクチンの臨床試験をすすめることとなりました。既にGMP下でのペプチドの合成を開始しており，年末より非臨床試験を開始することを予定しております。またこれらとは異なる新たなペプチドワクチンについても，臨床試験を開始するために必要な非臨床試験を開始いたしました。
診断薬開発においては、臨床の現場で使用しうる十分に特異性の高い診断薬が現在存在していない膵臓癌
および肺癌等の疾患に対し、提携先であります株式会社医学生物学研究所は、当社が見出したそれぞれの疾患に重要な役割を持つ遺伝子を標的として、それぞれ高感度で、高い特異性を示すELISA(※6)試薬の開発に成功しました。現在それらについてキット化を行い予備的臨床試験を開始し、可能な限り早期の承認、上市を目指し開発を進めております。

― 7 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(5) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、その点にご留意ください。
（1）当社の設立経緯について
当社は、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長である中村祐輔教授の研究成果(シーズ)を事業化することを目的として平成13年4月に設立したいわゆる研究開発型ベンチャー企業です。
また当社は、大学との共同研究の実施とその成果の事業化に加えて、研究の中心人物である中村祐輔
が当社取締役(非常勤)に就任しているほか、東京大学の研究者(教授及び講師等)6名が当社顧問として兼業する等、「産学連携型」企業としての特性を有しております。
（2）当社グループの事業背景について① ゲノム研究の進展について
1990年代より欧米を中心としてゲノム（※7）研究が活発に進められており、平成12年6月には、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト（※8）」等によってヒトゲノム解読完了が宣言されております。
現在では、30億からなるヒトゲノム遺伝暗号の読み取りがほぼ終了し、現在ヒトの遺伝子総数は約23,000種類程度であると予測されております。これと前後した様々なバイオ・テクノロジーの進歩等により、「ゲノム創薬」への応用が現実のものとなりつつあります。
「ゲノム創薬」とは、遺伝子及び遺伝子が作り出すタンパク質等の情報に基づき、疾患の原因である
新規創薬ターゲットの発見とそれらを標的とする治療薬の有効性や安全性の検討等を行い、医薬品を論理的・効率的に作り出すものであります。近年において、癌、糖尿病、高血圧や、慢性関節リウマ
チなど、多くの疾患に遺伝子が関係することが明らかになっており、疾患に関係する遺伝子を同定し、それを標的とすることで、疾患の症状を軽減させる対症療法ではなく、疾患の原因を除去する効
果的な医薬品開発が可能となるものと考えられております。
また、バイオ・テクノロジーの進歩に伴い、疾患関連遺伝子探索、遺伝子機能解析に加えて、SNPs（※9）、プロテオミクス（※10）、バイオ・インフォマティクス（※11）等の各研究分野も急速に進展しており、多くのベンチャー企業が創設される等、ゲノム研究分野はその市場規模の拡大が見込
まれております。
なお、こうした技術及び研究の進歩への対応として、欧米の大手製薬企業等は、多大な研究開発費を確保するためのM&A戦略を実施する一方で、自社での研究開発活動に加えて、特に、基礎研究分野や、より専門性の高い分野等においては、ベンチャー企業、大学や社外の研究機関等との提携による外部リソースの活用を積極的に行う事が近年一般的になっております。
②抗癌剤分野について
従来の癌治療法は、一般に、癌細胞を除去し、あるいは死滅させることに重点が置かれ、その主流は、外科的切除、放射線療法及び抗癌剤投与による化学療法並びにこれらの組み合わせによるものであります。しかし、これらの治療法は、いずれも患者に対する強い侵襲作用があり、特に化学― 8 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

療法は、抗癌剤を生体内に投与して分裂をつづける細胞に対して無差別な攻撃を行うものであり、癌細胞だけでなく正常細胞にも強い毒性を発揮する欠点があります。その結果、患者により個人差はあるものの、骨髄抑制、脱毛、吐き気、嘔吐又は下痢等の副作用により癌患者に相応の負担を強いることとなり、抗癌剤の使用範囲は限られたものとなり、また、抗腫瘍活性も期待された程得られない状況で、従来の癌治療法に代わる、より有効で患者に対して負担の少ない治療法の開発が望まれておりました。
近年、分子生物学（※12）及びヒトゲノム研究の進展等に伴い、特定の分子のみを標的としたいわ
ゆる分子標的治療薬と呼ばれる医薬品開発が進められており、乳癌、白血病、肺癌、大腸癌等に対する新たな抗癌剤が登場しております。これらの抗癌剤は、従来の化学療法と比較して効果が高く
かつ副作用が抑えられ、より長期間の投薬が可能となるものであります。現在、このような新たな抗癌剤の開発が世界各国で進められており、今後の癌治療に高い効果を発揮するものと期待されております。
このように、分子標的治療薬の登場に加え、人口の高齢化や、既存の抗癌剤より効果が高くかつ副作用の少ない薬剤の登場により患者の生存期間が長くなることによる治療の長期化、製薬会社による更なる分子標的治療薬の研究開発推進等の動向から、当社は、抗癌剤の市場は今後も拡大していくものと予測しております。
（3）当社グループの事業内容等について
当社グループは、大学や企業との共同研究等によって得られた成果（① 癌細胞において特異的に発現する遺伝子の網羅的解析により単離（※13）された癌関連遺伝子情報、② 癌関連遺伝子が作りだすタンパク質その他の遺伝子産物の機能解析情報等、③ ①及び②の成果を活用し得られた医薬品候補物質）を製薬企業等に対して提供するほか、新生血管阻害剤OTS102の臨床開発を実施する等、医薬品に関する研究開発事業を行っております。
当社グループの製薬企業等に対する上記「癌関連遺伝子情報」、「遺伝子産物情報」、及び「医薬品候補物質」の提供は、原則として各種癌種毎、開発用途毎及び特定の医薬品候補物質毎に、医薬品等の開発、製造及び販売に係るライセンスを許諾する形態により実施しております。
① 癌関連遺伝子情報及び医薬品候補物質等の提供について
当社グループがライセンスの許諾を実施している医薬品等の開発用途は、現時点では、「低分子医薬」、「抗体医薬」、「癌ワクチン」及び「診断薬及び研究用試薬」の4用途であります。
当社グループの事業の概念図は次の通りであります。
＜当社事業の概念図＞― 9 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信＜開発用途の説明＞
低分子医薬は、単離された癌関連遺伝子が作りだすタンパク質等を創薬ターゲットとして、その機能を阻害する低分子化合物を見つけ出し、抗癌剤の開発を行います。一般に、製薬企業は、低分子化合物（※14）に関する創薬研究に関して、長年にわたる豊富な経験と知識を蓄積しており、また化合物ライブラリーを有しています。当社グループから提供される遺伝子情報等に基づき、医薬品となり得る化合物をスクリーニングし、医薬品開発を行うものであります。
抗体は、特定のタンパク質(抗原)に対して特異的に反応し、それらを異物として排除する特性をもつ生体内物質であり、細胞障害性Ｔ細胞（※15）等とともに、生体の免疫反応を担っております。
癌の抗体医薬とは、この抗体の特性を利用して、癌関連遺伝子産物が細胞膜あるいは細胞外に存在する場合に、その遺伝子産物の機能を阻害する抗体により抗癌剤としての開発が可能なものをいいます。
癌ワクチンとは、治療対象とする癌遺伝子に関連するタンパク質の断片(ペプチド）を事前に体内に投入することにより、対応する細胞障害性Ｔ細胞の増殖及び活性化を促し、自己の免疫力を高めることにより癌細胞を殺傷することができるようにする癌治療用のワクチンであります。当社グループは、癌ワクチンの医薬品候補物質となるペプチドを特定した上で、製薬企業等に提供しております。
診断薬とは、血液や尿中に含まれる特定の物質等を測定することにより、疾患の診断を行う医薬品であり、癌の診断薬は、癌マーカーと呼ばれる癌増殖に伴って増加する物質や、癌細胞の増殖に反応して生体側が多く産生する物質を測定することにより癌発症の診断を行うものであります。また、研究用試薬は、癌の発症機構や転移機構の解明及び対応策の研究等に用いる試薬であります。
当社グループは、特定された癌関連遺伝子が作りだす遺伝子産物等を癌マーカーとして用いること
により、従来は困難であった膵臓癌を始めとする多くの癌の早期発見及び癌の進行状況把握とその予測、更に治療後の効果判定及び予後への対応策等にも利用が可能となるものと考えております。
診断薬企業等が、当社グループが提供する癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等を用いて、診断薬及び研究用試薬の開発を行うものであります。
② 医薬品開発における当社グループの事業領域について― 10 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

当社の研究開発は、平成13年4月からの東京大学医科学研究所との共同研究により出発致しました。当該研究は、各癌種において特異的に発現する遺伝子を網羅的に解析することにより、創薬ターゲットとなる癌関連遺伝子及び遺伝子産物を単離することを目的としており、主に基礎研究領域に重点を置いたものとなっております。
その後、基礎研究の継続的な実施による進展とともに、当社グループの事業領域は、より医薬品の開発に近い、創薬研究へと拡大しております。癌ワクチンにつきましては、新規ペプチドワクチンの探索を進めており、抗体医薬についても、当社子会社であるイムナス・ファーマ株式会社において抗体医薬の早期の臨床試験開始を目指しております。また、平成17年10月にはBioWa,Inc.とADCC（※16）活性を更に高めた抗体医薬を創出するための共同研究開発を実施することと致しました。
低分子医薬に関しては、Crystal Genomics,Inc、カルナバイオサイエンス株式会社と共同研究を進めております。
医薬品の開発につきましては、平成19年9月に新生血管阻害剤OTS102第Ⅰ相臨床試験の投与を開始致しました。
このほか臨床応用を目指した低分子医薬、抗体医薬、癌ワクチン、核酸医薬等の創薬研究を当社創薬研究所において実施しております。
以上のように、当社グループは「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」という企業使命の実現のため、日々研究開発を推進しております。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの事業領域は次の通りです。
＜研究開発領域の概念図＞③ 提携による収益について
バイオベンチャー企業と製薬企業等との契約については、一般に、契約一時金、研究協力金、開発協力金、研究・開発の進捗に応じたマイルストーン及び医薬品上市後の売上等に応じたロイヤリ
ティ等といった段階的に対価を収受する契約形態が採用されております。これは、製薬企業等において医薬品開発には多大な研究開発費が必要であり、かつリスクも高いものであることに起因する― 11 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

ものであります。当社が現在締結する契約も同様であり、また、今後締結する契約においても同様の形態が想定されます。
契約一時金は、契約時に一定の権利の付与に対して受取る対価として一括収益計上しており、研究協力金及び開発協力金は、製薬企業より契約に基づく研究開発に対する経済的支援として受領するものであり、役務の提供に基づき収益計上しております。
マイルストーンは、自社あるいは提携先製薬企業における研究開発の進捗(予め設定されたイベン
ト達成等)に応じて受取る対価、ロイヤリティは、製薬企業が医薬品として上市された場合に売上等の一定率を対価として受領するものであり、製薬企業等からの報告等に基づき発生時に収益計上することとしております。
当社が契約を締結する5社との契約については、各相手先との契約に基づき、既に契約一時金、研究協力金、開発協力金及びマイルストーンの一部について受領しております。
当社が契約に基づき受領する収益のうち、研究協力金及び開発協力金については、研究及び開発の内容等に応じて複数年に渡り受領することとされておりますが、一部については当該協力金について規定されていないものもあります。また、一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始から上市までに通常10年以上の長期間に及ぶものでもあります。なお、発生については、その多くが契約締結
先の製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、これらが事業収益として計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
さらに、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期及び収益の発生時期によって当社グループの業績は大きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期又は下期への偏重が生じる可能性、又は場合によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
④ 契約締結について当社が契約を締結している製薬企業等の対象癌種及び抗癌剤の開発用途は次の通りであります。
提

携

先

対

象

癌

種

開発用途

㈱医学生物学研究所 すべての癌種及び子宮内膜症
塩野義製薬㈱肺癌・前立腺癌・乳癌

契約締結時期

診断薬及び研究用試薬 平成14年6月
低分子医薬
平成14年8月

大塚製薬㈱大腸を始めとする各種癌(個別遺伝
癌ワクチン
子)

平成15年10月㈱ヤクルト本社
扶桑薬品工業㈱肺癌
大腸癌

平成16年3月
平成17年4月

抗体医薬
新生血管阻害剤― 12 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信⑤ 過年度における業績推移について
当社グループの設立期以降の経営成績等の推移は以下のとおりであります。

決算年月

平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月

平成19年3月

第7期(中間）
平成19年9月

事業収益

1,578,333
459,038
527,470
297,619
3,428,031
10,209,214
10,542,154

804,491△1,348,683△1,311,905△1,323,362
3,465,396
8,523,191
8,771,983

84,501△895,004△884,432△898,822
3,465,902
7,772,651
8,219,465

回 次

営業損益
経常損益
当期純損益
資本金
純資産額
総資産額

第3期

第4期
1,580,000
35,121
72,464
17,392
3,438,078
10,246,702
10,994,845

第5期
1,164,764△833,448△544,602△525,700
3,458,845
9,762,535
10,128,145

第6期(注)当社は第6期より連結財務諸表を作成しているため、第2期より第5期までの経営成績については、 当社
個別財務諸表の数値を記載しております。

平成15年3月期においては、製薬企業3社との契約を締結し、うち株式会社医学生物学研究所との契約に基づく契約一時金及び研究協力金並びに塩野義製薬株式会社との契約に基づく契約一時金が計上されたことに伴い利益計上に至っております。
平成16年3月期においては、前期契約を締結した3社に加え、三共株式会社、大塚製薬株式会社、
株式会社パルマビーズ研究所、三光純薬株式会社並びにエーザイ株式会社、株式会社ヤクルト本社との契約に基づく契約一時金、研究協力金、マイルストーン及び受託収益が計上されております。
平成17年3月期においては、呉羽化学工業株式会社（現 株式会社クレハ）との契約及び上記既存契約から契約一時金、研究協力金、マイルストーンを事業収益として計上しております。
平成18年3月期においては、扶桑薬品工業との契約及び既存契約から契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーンを事業収益として計上しております。
平成19年3月期においては、既存契約から、研究協力金、開発協力金、マイルストーンを事業収益として計上しております。
平成19年9月中間期においては、既存契約から開発協力金を事業収益として計上しております。
当社は上記の通り設立後の業歴が短いことから、当社の過去の経営成績や財政状態等については、今後の当社業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
（4） 大学・製薬企業等との共同研究開発について① 共同研究実施に係る費用負担について
当社は、東京大学(以下、「大学」という)との間で共同研究契約に基づく共同研究を実施しております。
当該共同研究にかかる当社の費用負担については、大学との協議により、当社が共同研究に派遣す
る民間等共同研究員（※17）の人数に応じた研究料及び当該共同研究において必要と見込まれる直接経費について、共同研究費として大学に支払っております。当該費用については、契約期間分を一括して支払うこととなっており、契約期間に対応して費用計上しております。なお、共同研究における活動状況に応じて生じる追加費用等については、相互協議による契約変更の手続きにより追加支払いを行う場合もあります。共同研究費の実績については、平成18年3月期は338,042千円、平成19年3月期は319,479千円、平成19年9月中間期は43,695千円であります
当社は、今後においても当社の事業基盤である共同研究を継続していく方針であり、相応の共同研究費を負担することとなります。
② 国立大学法人東京大学教職員の兼業に係る利益相反の回避ついて― 13 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

当社においては、中村祐輔が国立大学法人東京大学の兼業承認に伴い当社取締役(非常勤)に就任しているほか、その他、東京大学の研究者(教授及び講師等)6名が同様に当社顧問として兼業しております。当社グループとしてはこれらの兼業を行っている者との関係においては、利益相反等の行為が発生しないように法規制等を遵守するとともに、当社グループの企業運営上取締役会の監視等を通じて十分留意しております。しかしながら、このような留意にかかわらず、利益相反等の行為が発生した場合には、グループの利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益を被り、その結果として当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ その他の共同研究開発について
当社グループは、創薬を目指した研究や開発をより加速させ、またその分野を拡大する計画であり、大学等の公的研究機関やその他企業等との新たな連携を、必要に応じて積極的に模索しております。
平成17年6月に株式会社ニムラ・ジェネティック・ソリューションズと、当社が所有する癌特異的タンパクを標的分子とした、天然物化合物のスクリーニング等に関する共同研究契約を締結したほか、平成17年8月にはCrystalGenomics, Incと、当社が所有する2つの癌特異的タンパクを標的分子とした、低分子化合物の探索、最適化（オプチマイゼーション）及び関連する研究を共同して行
い、低分子医薬品候補化合物を同定することを目的とした契約を締結致しました。更に平成18年2月には、同社とカルナバイオサイエンス株式会社との3社間で2つの癌特異的蛋白質リン酸化酵素を標的とした低分子化合物の探索及び関連する共同研究契約を締結いたしました。
今後も共同研究等の戦略的連携を積極的に推進していく予定ですが、これらの契約締結及び研究開発が当社の想定どおりに進捗しない可能性があるほか、契約内容によっては、当社において相応の費用負担が生じる可能性があります。
④ 研究開発費が多額であることについて
当社グループは研究開発型企業として、平成19年3月期における研究開発費の総額は1,872,554千円であり、また当中間連結会計期間においては833,059千円を計上しております。
今後においても、継続した研究開発の実施及び事業領域の拡大等により、多額の研究開発費が必要となると想定されます。当社グループは既存の提携先に加えて、新たな取引先製薬企業の開拓を積極的に進めていく方針でありますが、他の製薬企業との契約締結が進まない場合や既存の提携先との契約解消等が生じた場合、または自社による医薬品の開発を積極的に推進した場合、当社グループの業績の圧迫要因として業績に悪影響が生じる可能性があります。
（5） 製薬企業等との提携について① 提携先の研究開発の進捗状況等に影響を受けることについて
当社グループは、研究活動により得られる癌関連遺伝子、遺伝子産物情報等及び医薬品候補物質
を製薬企業等に対して提供することを主な収益源としており、製薬企業等と締結する技術導出契約に基づき、契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーン及びロイヤリティ等を段階的に受領することになっております。これらの対価のうち、多くのマイルストーン及びロイヤリティの発生については、製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、事業収益として計上されるには長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
② 今後の事業提携について― 14 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

当社グループは、製薬企業等との提携については、現在、癌腫及び用途ごとの提携を基本としておりますが、高度な機能解析が終了した個別の遺伝子や創薬研究の成果である抗体医薬及び癌ワクチンのような個別の医薬品候補物質ごとの提携も拡大しております。
しかしながら、当社グループが提供する遺伝子情報や医薬品候補物質等が、製薬企業等の研究開発
ニーズと合致する保証はなく、また当社グループの想定通りに医薬品候補物質ごとの提携が推移す
る保証はありません。
③ 特定の販売先への依存について
当社の過年度における販売先ごとの事業収益の内訳は以下の通りであります。当社の販売先は、事業開始より間もないことに加えて、製薬企業等を対象とする限定されたものであることから、取引先あたりの事業収益に占める依存度は高いものとなっております。
当社グループにおいては、今後においても新たな取引先の開拓を進める方針であり、その前提において取引先ごとの依存度低下を図る方針でありますが、当社グループの想定通り推移する保証はありません。また、当社グループは、各取引先との契約は複数年のものとし、研究費等を受領すること等により収益の安定化を図っておりますが、契約を締結している取引先の契約解消等が生じた場
合については、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。
(単位：千円・％)第5期(平成18年3月期)

相手先

販売金額

構成比

第6期
(平成19年3月期)
販売金額

構成比

第7期中
(平成19年9月中間期)
販売金額

構成比

その他

334,764
50,000525,000
255,000

28.7
4.2
45.1
22.0

242,824300,000
200,000
61,666

30.2
37.3
24.9
7.6

84,501
―
―
―

100.0
―
―
―

合計

1,164,764

100.0

804,491

100.0

84,501100.0

扶桑薬品工業㈱㈱クレハ
塩野義製薬㈱（6） 特定の人物への依存について① 代表取締役への依存
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である冨田憲介であります。同氏は、平成14年5月に当社に入社し、同年7月に取締役に就任しておりますが、過去において、三共株式会社（現第一三共株式会社）やローヌ・プーラン ローラー株式会社（現サノフィ

アベンティス株式会社）

等の約30年に及ぶ製薬業界における経験、また、アンジェスMG株式会社におけるバイオベンチャー
企業の創業・事業立ち上げ等の実績があります。当社グループにおいては、経営方針や事業戦略全般の策定、対外的な折衝等において重要な役割を果たしており、その依存度は高いものであると考えられます。
当社グループは事業運営において、権限の委譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めており
ますが、現在においても組織としては小規模であり、何らかの理由により同氏の当社グループの業
務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、同氏はオンコセラピー・サイエンス株式会社とイムナス・ファーマ株式会社の代表取締役、及び国内のITベンチャー企業2社の社外取締役に就任しておりますが、当社の事業に特に支障は生じておりません。
② 特定の取締役への依存― 15 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(ⅰ) 取締役副社長 角田卓也について
当社取締役副社長である角田卓也は、平成18年4月に当社に入社し、現在は取締役副社長ワク
チン事業本部長・研究本部長として研究業務の統括をしております。
同氏は、特にペプチドワクチンの創薬研究及び早期の臨床開発を目的とするワクチン事業の方
針決定、実施及び進捗管理において、重要な役割を果たしており、その依存度は高いものがあると考えられます。当社は、今後においても同氏の当社事業への関与が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
（ⅱ） 取締役副社長 中鶴修一について
当社取締役副社長である中鶴修一は、当社設立以前は日研化学株式会社および三光純薬株式会
社で医薬等の研究開発に従事しておりました。当社設立当初は代表取締役社長として経営全般
を、また現在は取締役副社長として代表取締役冨田憲介の補佐業務に従事しております。当社
は、今後においても同氏の当社事業への関与が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
（ⅲ） 取締役 中村祐輔について
当社取締役（非常勤）である中村祐輔は、東京大学医科学研究所の教授であり、同研究所のヒ
トゲノム解析センター長も務める人物であります。当社設立は、同氏の研究成果の事業化を目的とするものであり、現在においても、同氏の研究は当社グループの研究開発活動において基盤となる重要な位置付けを有しており、その依存度は極めて高いものであると考えられます。
当社グループは、今後においても同氏の当社グループの事業への関与及び共同研究の実施が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社グループの事業への関与及び共同研究の実施が困難となった場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度につきましては、東京大学教職員兼業規定に基づき平成19年3月に国立大学法人東京大学より兼業承認を受けております。
また、同氏は大学教授として当社との共同研究以外に複数の研究プロジェクト等に関与しておりますが、当社グループは同氏の研究成果のうち、癌関連の研究成果のみを事業化しており、同氏のSNPsをはじめとする癌治療・診断以外の研究成果にかかる事業化を当社グループが予定している事実はありません。
（7） 知的財産権について① 当社グループの特許に係る方針等について
バイオ・テクノロジー関連業界、特に遺伝子関連事業においては、競合会社等に対抗していくた
めには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えられます。
当社は、共同研究の成果として生じる癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに一部の癌ワクチンについて、国立大学法人化以前は東京大学と共同で特許を出願してまいりましたが、これらの出願に関しては包括的な譲渡契約の締結により、既に当社への譲渡が完了しております。本書発表日現
在、独立法人化以降の共同出願並びに今後実施される共同出願についても、同様に当社が譲渡を受ける内容の包括的契約を締結しております。なお、自社の創薬研究機能が充実してまいりましたので、今後は自社単独での出願が増加してくると思われます。また、製薬企業等との提携にかかる医― 16 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

薬品関連の特許については、発明の実態と提携契約に基づき提携先企業が出願する場合もあります。
しかしながら、研究の過程において特許性を有する成果が生じた場合においても、特許出願については、有用性及び費用対効果等を考慮して行うものであり、全てについて特許を出願するものではなく、また、特許を出願及び取得した場合においても、特許の取得及び維持に係る費用等について、当社グループの事業の収益により全て回収できる保証はありません。
② 遺伝子に係る特許について
当社は東京大学との共同研究において発見した癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに医薬品
候補物質について、平成19年9月末現在においては、383件（同一遺伝子等に係る複数の出願を含む）の特許を出願しております。しかしながら、当該特許が全て成立する保証はなく、特許出願によって当社の権利を確実に保全できる保証はありません。
遺伝子関連の特許については、個別の遺伝子特許が及ぶ権利範囲について日米欧の3極の特許庁が合意したガイドライン等は出ているものの、複雑な法律上及び事実認定上の問題等が存在しております。また、日本及びその他の国の特許関連法規、あるいは、その解釈により、競合他社、大学あるいはその他の組織が、当社に対して補償等を行うことなく技術を使用し、医薬品などの開発及び販売を行うことができる可能性があります。
③ 知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について
本書発表日現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社グループは、現時点においては、当社グループの事業に関し他者が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。
ただし、当社グループのような遺伝子関連企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。今後において、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、当社は弁護士や弁理士との協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該第三者の主張に理由があるなしにかかわらず、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（8） 経営上の重要な契約について
当中間期における、当社の経営上の重要な契約の異動は以下の通りであります。
① 技術導入株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所との抗体コンソーシアムは期間満了により契約を終了しております。
② 技術導出株式会社クレハとの治療用抗体医薬開発の契約については、期間満了により契約を終了しております。

（9） 新生血管阻害剤OTS102について
当社は平成19年9月に、新生血管阻害剤OTS102について第Ⅰ相臨床試験の投与を開始致しました。OTS102
は、これまでに他社にて開発されてきた新生血管阻害剤とはまったく異なる作用機序を利用したものです。腫瘍の血管新生に関わる重要な遺伝子であり、癌細胞の生存と成長に必要な新生血管の内皮細胞に高― 17 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

発現し、正常組織にはほとんど発現していないVascular Endothelial Growth Factor Receptor 2(VEGFR2）というタンパクの一部からなる薬剤です。その投与により腫瘍への栄養を供給している新生血管内皮細胞に対する強い免疫反応が誘導され、抗腫瘍効果を示すことが動物実験で示されています。また、癌周辺にはVEGFR2を持つ新生血管が多数存在することが多い反面、通常の成熟化した正常血管はVEGFR2をほとんど持たないことから、OTS102は癌増殖に関与する血管に対してのみ働く、副作用の少ない薬剤になることが期待されております。しかしながら、当社の開発活動が計画通りに実施できる保証はなく、進捗に遅れが生じたり、研究開発の成果が期待通り得られない可能性があります。

（10） 製造物責任のリスクについて
当社グループが今後行う医薬品の開発、製造、及び販売は、製造物責任を負う可能性があります。今後
当社グループが開発、製造、及び販売したいずれかの医薬品が健康に悪影響を及ぼし、不適当な点が発見された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（11） 副作用に関するリスクについて
当社グループが今後開発、製造、及び販売を行った医薬品で、臨床試験段階から製品上市後までにおいて、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。副作用が発現した場合、当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすばかりか、副作用によるネガティブなイメージにより、当社グループが開発、製造、及び販売を行う医薬品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。
（12） バイオ・テクノロジー業界等にかかるリスクについて① 業界動向について
近年、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト」以降、バイオ・テクノロジー業界は急速に変化しており、遺伝子構造解析の段階から、遺伝子機能解析を進めることによりゲノム情報を用いた創薬、遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療(※18)といった分野の段階に進んでおり、ゲノム研究分野
は急激な市場規模の拡大が見込まれております。同時に、業界への参入も従来の製薬関連メーカーのみならず、オーダーメイド医療の材料を狙う繊維メーカー、発酵技術を持つ酒造メーカー、バイオ・インフォマティクス分野での取組みが目立つIT関連企業など幅広い広がりを見せており、今後においても当該傾向は継続するものと当社は想定しております。
また、当社グループの事業に深い関連を有する抗癌剤市場を取り巻く状況は、①高齢化の進展、②癌診断による早期発見の増加（長期的治療の増加）及び③分子標的治療薬の登場等により、市場は拡大しており、当社グループは今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業
種間の連携により技術革新などが飛躍的に進展する可能性もあり、当社グループを取り巻く事業環境
は、急激な変化を生じる要素を数多く内包しているものと考えられます。これらのことから、当該変化に柔軟に対応できなかった場合には、当社グループの事業戦略が予想どおり進まない可能性や事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定通りに市場拡大が図られなかった場合においても、当社グループの事
業戦略等は変更を余儀なくされる可能性があります。
② 競合について
当社グループが事業を展開するゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入しており、競争は激化する可能性があります。また、― 18 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

遺伝子の機能解析分野においては、競合企業として、製薬企業のみならず他の分野における資金力等を有する企業等もあります。
癌関連遺伝子の単離・同定や機能解析については、スピード競争的な要素も強く、競合他社が当該領域において先行した場合、当社グループの事業の優位性は低下する可能性があります。また、これらの競争に巻き込まれ、当社グループの事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。
当社グループは、現時点において当社が中村祐輔教授と共同研究している癌遺伝子の高精度で網羅的な解析方法等に優位性があるものと認識しておりますが、今後の競争激化による影響等により、当社
グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが行う研究分野は、いずれも技術の革新及び進歩の度合いが著しく速いバイオ・テク
ノロジー分野に属しております。そのため、当社は中村祐輔教授との共同研究において、人材を派遣すること等により、最先端の研究成果を速やかに導入できる体制を構築しております。
しかしながら、急激な研究の進歩などにより医薬品の研究開発において有効と思われる研究成果等への対応が困難となった場合には、当社グループの事業展開に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、必要な研究成果を常に追求するためには多額の費用と時間を要することから、これにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（13） その他① 研究活動にかかる補助金等について
当社は平成19年3月に、独立行政法人科学技術振興機構による独創的シーズ展開事業委託開発に採択されたことにより、当社は「膀胱癌再発予防ペプチドワクチン」開発プロジェクトに関する開発費として、7年間に渡って総額約15億円の開発費の支援を受けることができ、膀胱癌再発予防ペプチド
ワクチンの臨床試験を進めることとなりました。
今後においても、当社グループは自社の研究領域に該当するこのような補助事業等への申請を積極的に実施していく方針でありますが、当社グループが申請する補助事業等について必ずしも採択される保証はありません。
② インセンティブの付与について
当社は、会社の利益が取締役及び従業員個々の利益と一体となり職務に精励する動機付けを行うた
め、また、社外のリソースを有効に活用し当社事業の円滑な遂行を図る目的で、当社の役員、従業員
及び社外協力者等に対するインセンティブ制度を導入しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権及び商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21に基づく新株予約権を割当てているものであります。当期においては平成18年6月27日の株主総会決議に基づき、平成19年5月28日において開催された取締役会において、従業員21名、社外協力者3名に対して新株式予約権を割当てており、
また、平成19年6月29日の株主総会決議に基づき、平成19年9月25日において開催された取締役会において、取締役2名、従業員18名、社外協力者2名に対して新株式予約権を割当てております。平成19年
9月30日における当社の発行済株式総数は196,466株でありますが、これに対して、当該新株予約権に係る新株発行予定株数の合計は53,970株であります。
なお、当該新株予約権が行使された場合は当社の株式価値は希薄化することとなり、また、株式市場での需給バランスに変動が発生し株価へ影響を及ぼす可能性もあります。また、当社グループは、今― 19 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

後も優秀な人材の確保のため、ストックオプション等のインセンティブプランを実施することも検討しており、さらなる株式価値の希薄化を生じさせる可能性があります。
③ 配当政策について
当社は、研究開発型ベンチャー企業として、引き続き研究開発投資を継続していく必要があることから、当面は内部留保に努め、利益配当は実施せず、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針ですが、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。

― 20 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

２

企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社、持分法適用会社1社の合計3社より構成しており、癌治療薬、診断薬の研究開発を推進しております。
当社グループの各社の事業内容は以下のとおりです。
＜当社グループ各社の事業内容＞
名称
オンコセラピー・サイエンス株式会社

イムナス・ファーマ株式会社
株式会社未来医療研究センター

主要な事業内容
癌関連遺伝子及び遺伝子産物の研究、医薬品・診断
薬候補物質の創薬研究、及び医薬品の臨床開発
抗体医薬の臨床開発
各種治験、臨床研究等のサポート業務

なお、当社は、平成19年9月30日をもって、ワクチン・サイエンス株式会社を吸収合併しております。
また、当社が、平成19年9月21日をもって、イムナス・ファーマ株式会社の株式を追加取得したことにより、
イムナス・ファーマ株式会社は、持分法適用会社から連結子会社となりました。

― 21 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現のため、癌関連遺伝子の探索等の基礎研究、医薬品や診断薬候補物質を同定する創薬研究、並びに医薬品としての承認取得の為の臨床開発を推進しております。
また、当社は安定経営に留意しながら、癌治療薬・治療法の研究及び開発を着実に推進し、癌治療及び診断の分野で社会に貢献したいと考えております。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は研究開発型企業として、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品及び診断薬開発を推進しており、収益につきましては、提携先製薬企業等からの契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーン収入等を計上しております。将来において、当社が自ら癌治療薬を上市した場合には、医薬品の販売収入が計上され、また提携先企業が癌治療薬を上市した場合には、ロイヤリティ収入が計上されることとなり、収益及び利益が飛躍的に拡大することが想定されます。
癌治療薬が上市されるまでの間は、事業領域の拡大や自社による研究開発に伴い研究開発費が増加することが想定されますが、収益源となる製薬企業との新たな提携契約の締結やベンチャー企業、アカデミアと共同研究や共同開発を実施し自社の経費負担を軽減することにより、経営の安定を図りながら事業を推進
してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社は、対処すべき課題を以下のように考えています。
① 基礎研究の継続的な実施
当社が中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）と進めております「抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子(産物)の単離、及び分子標的治療薬（※19）(治療法)開発の共同研究」は、当社事業の基盤となる基礎研究であります。
当社は当該基礎研究の継続的な実施を当社事業の最重要課題の一つとして認識しており、今後も研究体制の充実と円滑な推進のための対応を図っていく方針であります。
② 創薬研究の確実な推進、並びに事業領域の広範化
当社グループは基礎研究の成果をもとに、臨床応用を目指して抗体医薬、癌ワクチン、低分子医
薬、核酸医薬等の創薬研究を自らあるいはパートナーと共同で実施しております。
当社グループは、今後も創薬研究を積極的に実施し、臨床試験への早期の進展を目指すとともに、当社グループの研究成果を更に有効に活用するため、事業領域の拡大も図っていく方針であります。
③ 臨床開発の確実な推進
当社は平成19年9月に、当社グループ初の開発品目である新生血管阻害剤OTS102第Ⅰ相臨床試験の投与を開始いたしました。今後は、治験計画に従って一定数の患者の方々への投与を行い、来春には悪性腫瘍（がん）に対する第Ⅰ相臨床試験を終了することを目指しております。
④ 既存提携先との提携事業の確実な推進
当社グループは現在、提携先の製薬企業等5社それぞれに対して遺伝子情報や医薬品候補物質の提供、あるいは特定の医薬品候補物質をベースとした医薬品や診断薬の研究開発に係る提携を行っており、これらの提携事業を確実かつ迅速に進める方針であります。

― 22 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信［用語解説］(※1) mRNA、cDNA、RNA
RNAはリボ核酸、mRNAはRNAのうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約60兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体はDNAであります。このDNAは細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図であるDNAから直接作られるのではなく、一旦、DNAからRNAが作られ、そのRNAが翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られるRNAを「伝令」すなわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れはDNA→mRNA→タンパク質というようになっております。
(※2) マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度にDNAを配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。
現在、遺伝子発現情報の解析において有用なものであると考えられております(※3) ペプチドタンパク質又はタンパク質の断片のこと。
(※4) in vitro「試験管の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に実験室における動物を用いない実験的検証を意味します。
(※5) in vivoin vitroとは対比的に用いられ「体の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に生体内(主に実験動物）での実験的検証を意味します。
(※6)ELISA
Enzyme Linked Immuno Solvent Assayの略。酵素免疫測定法ともよばれている検査法で、抗原あるいは抗体に酵素を共有結合で結合させたものをプロープ（高分子またはその一部の特定位置を検出するため、標識として用いる物質）とし、抗体あるいは抗原の存在を抗原抗体反応として利用して測定する方法です。
また、臨床診断の分野において、最も幅広く、数多く用いられている方法です。
(※7) ゲノム
生物の染色体と遺伝子の完全なセットを意味し、１つの生物がもつ遺伝情報のすべて、あるいはDNAの全体を指します。
(※8) ヒトゲノム・プロジェクト
ヒトの遺伝情報の総体であるヒトゲノム（染色体24本に分配されている30億塩基対DNA）をすべて解読しようという国際的なプロジェク
トの総称。1988年に、有力な科学者主導でヒトゲノムの解析を実施すべく、ヒトゲノム機構（HUGO）が設立され、こののち1990年10月に、同機構の指揮のもとで正式に国際的にプロジェクトが開始されました。日本でも、1991年から解読が本格化されました。計画開始当初、2005年をメドに全長配列決定をする予定でしたが、シークエンス技術の急速な進歩、およびゲノムの大量解読を行うベンチャー企業の追いあげにともない、当初の計画は大幅に前倒しされることになり、2000年6月には、解読結果の概略が発表されております。
(※9) SNPs
Single Nucleotide Polymorphism（=1塩基多型）の略語。DNAの塩基配列は、同じヒトであっても個人によって僅かずつ異なっていることがわかっており、これが全ゲノム中の約1％、数百万箇所あるとされております。こういった遺伝子の相違の中で最も頻繁に見られるのが、塩基配列のある箇所でA－TとG－Cの塩基ペアが１箇所だけ置き換わっているSNPであり、疾患の罹りやすさ、薬の効きやすさ、副作用の出やすさなどが個人で異なることもSNPに関連すると思われることから、ゲノム創薬においても重要視されている研究テーマの一つとなっております。
(※10) プロテオミクス
ゲノム情報とそれによって作られるタンパク質の関連を生命活動に照らし合わせて包括的に行う研究のこと。具体的には、発見された遺伝子の機能解析、作られるタンパク質の調節機構の解析、タンパク質同士間の相互作用の研究、疾患・病態とタンパク質の働きの関連性などが課題とされております。
(※11) バイオ・インフォマティクス
バイオ研究において、情報科学と生命科学の融合領域で生命情報科学をさします。ゲノムの塩基配列情報やタンパク質の構造情報などをコンピューター処理して活用する技術。コンピューターを用いた遺伝子およびタンパク質の構造・機能解析に始まり、それらの分子の生体内での作用や発現レベル、相互作用、病態との関わりなどの情報を含んだ生体情報解析あるいはデータベース化するようなシステムの総称であります。
(※12) 分子生物学
もともと生物学は、生物の形態・分類・進化・行動や遺伝に法則性を見いだし、そこから生命の本質を探ろうとする学問でした。1950年
代にワトソンとクリックにより遺伝物質DNAの分子構造が提唱されたとき、初めて生物学者が、生物を分子のレベルで解明する可能性を認識し、ここに分子生物学が生まれました。現在、分子生物学は医学・薬学・農学・バイオテクノロジ－の領域の最も重要な基礎分野として、その成果は、様々な応用技術の基盤となっております。
(※13) 単離
遺伝子についての単離とは、遺伝子の機能解析等により、ある機能を持つ遺伝子を特定することであります。
(※14) 低分子化合物
抗癌剤をふくめ、医薬品には分子量の大きい高分子物質、たとえば抗体のようなタンパク質などの高分子物質と、相対的に分子量の小さい低分子物質があります。概ね分子量が1,000前後のものまでが、一般に低分子とされており、低分子物質は低分子化合物ともよばれております。大半の低分子化合物は有機合成化学の手法で人工的に作られておりますが、あらかじめ合成されて集積されている多数の化合物の集合、すなわち、化合物ライブラリーの中から、抗癌効果をもつ化合物を選び出すスクリーニングが製薬企業では行われております。
(※15) 細胞障害性T細胞― 23 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

細胞障（傷）害性T細胞は、抗体とともに、私たちの体の免疫反応を担う細胞であります。抗体は、血液や分泌液などの中に通常存在することから体液性免疫ともよばれるのに対し、細胞障害性T細胞は、細胞が作用の中心なので、細胞性免疫ともよばれております。細胞
障害性Ｔ細胞の癌細胞に対する機能は、癌抗原を認識し、その癌抗原が提示されている細胞を殺傷するものであります。
（※16）ADCC
Antibody dependent cellular cytotoxicityの略。ヒトが持っている免疫機能のひとつであり、抗体分子のFc部分に対するレセプターを持った免疫細胞が、抗体の結合を受けた標的細胞を傷害する機構です。すでに上市されている抗体医薬でも主要な抗腫瘍メカニズムのひとつであり、この活性を高めることについて、抗体の作製技術として世界的に注目されています。また、効果が高くなることから少ない用量での治療が可能なので、コストダウン効果や副作用の低減など大きなメリットも期待されます。
（※17） 民間等共同研究員
国立大学との共同研究において、民間企業から共同研究に参加できる特定された研究員のこと(※18) 遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療
遺伝子治療とは、遺伝子を導入して疾患を治療するもの。再生医療とは、病気やけがで機能を失った臓器や組織を、人工的に培養した人間の細胞などを使って作り直す治療法であり、やけどの治療での人工皮膚移植や、白血病の治療として行う造血幹細胞を含む骨髄移植も再生医療の一つであります。現在の医薬品は、あらゆる人に効果があるわけではなく、逆に強い副作用が現れる場合もあり、この原因のひとつは、SNPsによると考えられております。そこで、SNPsの特徴を特定し、明らかにすれば、遺伝的な体質における個人差に合わせた病気の予防や治療が可能になり、これが「オーダーメイド医療」と呼ばれるものであります。 「テーラーメイド医療」という言葉も同様の意味で用いられます。
(※19) 分子標的治療薬
ある分子に作用することがわかっている低分子化合物や抗体などを選択することによって作られ、疾患に関係がある細胞だけに働きかける機能を持った新しいタイプの治療薬のこと。従来の治療薬に比べて効果が高くかつ副作用が少ないとされ、近年、がん治療などで注目されております。

― 24 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1 現金及び預金※1

6,142,504

5,348,870

4,228,814

2 売掛金

394,295

60,496

172,684

3 有価証券

1,998,028

2,000,455

3,494,345

4 たな卸資産20,53729,48325,641

5 その他

291,013

158,431

155,302

流動資産合計8,846,379

92.1

7,597,738

92.4

8,076,788

92.1

389,6104.0

388,8134.7

366,615

4.2

2 無形固定資産180,228

1.9

154,518

1.9

169,469

1.9

3 投資その他の資産

192,765

2.0

78,3961.0

159,1091.8

固定資産合計762,604

7.9

621,727

7.6

695,1947.9

9,608,983

100.0

8,219,465

100.0

8,771,983

100.0

Ⅱ

固定資産

1 有形固定資産※2

資産合計(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1 未払金

149,586

346,828

204,840

2 未払法人税等

12,334

13,455

16,877

3 その他

23,08025,051

24,584

流動負債合計Ⅱ

185,000

2.0

385,334

4.7

246,3022.8

固定負債
1 長期借入金
2 負ののれん3 繰延税金負債
固定負債合計※1－

22,350－－33,374

－

7,505

5,754

2,489

7,505

0.0

61,479

0.7

2,489

0.0

192,506

2.0

446,8145.4

248,791

2.8

1 資本金

3,464,846

36.1

3,465,902

42.2

3,465,396

39.5

2 資本剰余金6,430,068

66.9

6,431,12478.2

6,430,618

73.3

3 利益剰余金△478,436△5.0

9,416,477

98.0

7,625,381

92.8

8,523,191

97.2

Ⅱ 新株予約権

－

－

6,783

0.1

－

－

Ⅲ 少数株主持分－－

140,486

1.7

－

－

純資産合計

9,416,477

98.0

7,772,651

94.6

8,523,191

97.2

負債純資産合計

9,608,983

100.0

8,219,465

100.0

8,771,983

100.0

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

株主資本合計― 25 ―△2,271,645 △27.6△1,372,822 △15.6

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用

注記
番号

(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
573,510

1 研究開発費※1882,120

2 販売費及び一般管理費※2

128,728

営業損失
Ⅲ

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

100.0

84,501

100.0

833,059
1,010,849

176.2

437,339△76.2

146,447

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
804,491

100.0

2,153,174

267.6

1,872,554
979,506 △1,159.2

280,619

895,004 △1,059.2

1,348,683 △167.6

営業外収益
1 受取利息

2,181

2,032

15,2292 有価証券利息－

13,765－

3 為替差益

－

2,347

－

21,051－70,050

4 助成金収入

637

5 雑収入
Ⅳ

4.1

219

18,364

21.7

1,876

87,15610.8

50,3796.3

営業外費用

1 株式交付費90
16,883

2 持分法による投資損失
経常損失
Ⅴ

23,870－16,9732.9

430,442

△75.0

1,656

0.3

432,098

△75.3

7,792

90
7,792

9.1

50,289884,432 △1,046.6

1,311,905 △163.1

特別損失

1 固定資産除却損
税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純損失

※3

1,656

1,900
△5,021

9,752

9,752

11.6

894,184 △1,058.2
1,373△3,121△0.5

428,976△74.8― 26 ―

15,547

3,264

15,5471.9

1,327,453 △165.0
5,947

4,638

5.5

898,822 △1,063.7△10,037△4,090△0.5

1,323,362 △164.5

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日)
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年４月１日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

3,458,845

6,424,067

6,000

6,000

株主資本合計△120,377

9,762,535

9,762,535

12,00012,000△428,976△428,976△428,976

70,91770,91770,917

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
中間純損失
新規持分法適用に伴う増加高
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

当中間連結会計期間(自

6,000

6,000

△358,058△346,058△346,058

3,464,846

6,430,068△478,436

9,416,477

9,416,477

平成19年4月1日

至

平成19年9月30日)

株主資本

平成19年３月31日残高(千円)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

新株予約権

3,465,396

6,430,618△1,372,822

8,523,191

－

506

506

少数株主持分
－純資産合計
8,523,191

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
中間純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高(千円)

前連結会計年度(自△898,822

1,012

1,012

△898,822△898,822
6,783

140,486

147,270506

506△898,822△897,810

6,783

140,486△750,540

3,465,902

6,431,124△2,271,645

7,625,381

6,783

140,486

7,772,651

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
純資産合計
資本金
平成18年４月１日残高(千円)

資本剰余金

3,458,845

6,424,067

6,550

6,550

利益剰余金

株主資本合計△120,377

9,762,535

9,762,535

13,10013,100△1,323,362△1,323,362△1,323,362

70,91770,91770,917

当連結会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失
新規持分法適用に伴う増加高
当連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

6,550

6,550

△1,252,444△1,239,343△1,239,343

3,465,396

6,430,618△1,372,822

8,523,191

8,523,191― 27 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
1

税金等調整前中間(当期)純損失

2

減価償却費

△432,098△894,184△1,327,453

56,352

55,620118,438

3

株式交付費

90

－

90

4

固定資産除却損

1,656

9,752

15,5475

持分法による投資損失

16,883

7,792

50,2896

株式報酬費用7

売上債権の増減額（△は増加額）

8
9

－

6,783

－

△159,541

112,188

62,068

棚卸資産の増加額△12,634△3,842△17,738

その他△179,890

130,080△1,934

小計△709,182△575,808△1,100,692

10

利息の受取額7

16,612

13,22511

法人税等の支払額△2,101△4,017△4,031

営業活動によるキャッシュ・フロー△711,277△563,213△1,091,497

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1

有価証券の取得による支出△1,998,028－△7,490,8312

有価証券の売却による収入－－

3,996,4853

有価証券の純増減額－

1,493,890－

4

投資有価証券の取得による支出△30,000－△30,000

5

有形固定資産の取得による支出△25,992△39,610△46,5646

無形固定資産の取得による支出△24,257△13,870△41,9187

新規連結子会社取得による収入－

219,560ー

8

定期預金の払戻による収入－－

3,800,000

9

定期預金の預入による支出△3,800,000－△3,800,000

10

定期預金の純増減額（△は増加額）－△50,000

－

11

その他

△186

△62

△206

△5,878,464

1,609,907△3,613,034

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1

株式の発行による収入

11,9101,012

13,0102

長期借入れによる収入－

22,350－11,91023,36213,010

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）△6,577,831

1,070,056△4,691,521

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

8,920,336

4,228,814

8,920,336

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,342,504

5,298,870

4,228,814※1― 28 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社・・・・・・1社
ワクチン・サイエンス株式会社
ワクチン・サイエンス株式会社については、平成18年6月9日に設立したため、当中間連結会計期間より連結子会社に含めることとしております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社・・・・・・1社
イムナス・ファーマ株式会社
ワクチン・サイエンス株式会社
については、平成19年9月30日付
けで当社が吸収合併しております。
イムナス・ファーマ株式会社については、持分法適用関連会社
から連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当中間連
結会計期間末としているため、
当中間連結会計期間は中間貸借対照表のみを連結しております。

2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
・・・・・・2社
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社未来医療研究センター
株式会社未来医療研究センターについては、平成18年6月14日に設立したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めることとしております。

2.持分法の適用に関する事項
2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社(1) 持分法適用の関連会社
・・・・・・1社
・・・・・・2社
株式会社未来医療研究センター
イムナス・ファーマ株式会社
イムナス・ファーマ株式会社について
株式会社未来医療研究センター
は、持分の追加取得により当中間連結
株式会社未来医療研究センターに
会計期間より連結子会社としておりま
ついては、平成18年6月14日に設立す。なお、みなし取得日を当中間連結したため、当連結会計年度より持会計期間末としているため、同社の中分法適用の範囲に含めることとし間損益は持分法による投資損失に含まております。
れております。

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項（1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法(ⅰ) 有価証券① 満期保有目的の債券
原価法② 関連会社株式
移動平均法による原価法(ⅱ) たな卸資産① 原材料
移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法（2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～18年
機械装置
3～13年
工具器具備品 3～15年

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項（1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法(ⅰ) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左

3.連結子会社の決算日等に関する事
項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項（1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法(ⅰ) 有価証券① 満期保有目的の債券同左(ⅱ) たな卸資産
① 原材料
同左
② 貯蔵品
同左
（2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産同左(ⅱ) たな卸資産
① 原材料
同左
② 貯蔵品
同左
（2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産
同左― 29 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社・・・・・・1社
ワクチン・サイエンス株式会社
ワクチン・サイエンス株式会社については、平成18年6月9日に設立したため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ⅱ) 無形固定資産
定額法
なお、特許権については8
年、自社利用のソフトウェア
については社内における見込
利用可能期間(5年)で償却しております。
(ⅲ) 長期前払費用
定額法（3) 重要な引当金の計上基準(ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ⅱ) 無形固定資産
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ⅱ) 無形固定資産
同左(ⅲ) 長期前払費用
同左（3) 重要な引当金の計上基準(ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(ⅲ) 長期前払費用
同左（3) 重要な引当金の計上基準(ⅰ) 貸倒引当金同左─────────(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4)（5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6) その他中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項(ⅰ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(ⅱ) 税額計算における税効果会計適用による諸準備金の取扱い
中間連結会計期間に係る「法人税、住民税及び事業税」及
び「法人税等調整額」は、当期において予定している圧縮
記帳準備金及び租税特別措置
法の諸準備金の積み立て及び取崩を前提として、当中間連
結会計期間に係る金額を計算しております。

（5) 重要なリース取引の処理方法
同左（5) 重要なリース取引の処理方法
同左（6) その他中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項(ⅰ) 消費税等の会計処理
同左（6) その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項(ⅰ) 消費税等の会計処理
同左(4)(ⅱ) 税額計算における税効果会計適用による諸準備金の取扱い
同左― 30 ―

─────────(ⅱ) ─────────オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

5.中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

5.中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
同左― 31 ―

5.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結中間会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
───────────

当連結中間会計期間
自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日（会計方針の変更）

当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日
以降取得の固定資産については、
改正法人税法に規定する償却方法
により、減価償却費を計上しております。
なお、これによる当中間連結会計
期間の損益に与える影響は軽微であります。

― 32 ―

前連結会計年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
───────────オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日)
────────────

当中間連結会計期間
自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日（中間連結キャッシュ・フロー計算書）「有価証券の純増減額」及び「定期預金の純増減額（△は増加額）」は、
前連結会計年度まで「有価証券の取得による支出」、及び「有価証券の売却による収入」、「定期預金の払戻による収入」、及び「定期預金の預入による支出」、としてそれぞれ両建表示しておりまたが、期間が短く、かつ回転が早いため、純額表示
致しました。
なお、当中間連結会計期間の「有価証券の取得による支出」は、
6,995,415千円、「有価証券の売却による収入」は、8,489,305千円、「定期預金の払戻による収入」は50,000
千円、「定期預金の預入による支出」
は、100,000千円をそれぞれ計上しております。

― 33 ―

前連結会計年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
────────────オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※2有形固定資産の減価償却累計額
176,432千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※1 定期預金等の一部に質権を設定し、長期借入金の担保に供しております。
（1）担保に供している資産
現金及び預金 50,000千円（2）上記に対応する債務
長期借入金
22,350千円※2 有形固定資産の減価償却累計額
264,654千円― 34 ―

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※2有形固定資産の減価償却累計額
220,230千円

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
外注費
258,749千円
共同研究費 157,158
給与手当
115,120
減価償却費
53,836※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
外注費
197,328千円
給与手当
137,207
減価償却費
53,123
共同研究費
43,695
特許関連費40,552※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
外注費
597,515千円
共同研究費
319,479
給与手当
235,471
試薬代
125,215
減価償却費
113,217※2.販売費に属する費用の割合は、0.1%一般管理費に属する費用の割合は、99.9%であります。
役員報酬31,327千円
支払手数料
37,894
給与手当
15,477
地代家賃
14,230
減価償却費
2,515※2.販売費に属する費用の割合は、0.1%一般管理費に属する費用の割合は、99.9%であります。
支払手数料
41,733千円
役員報酬30,402
給与手当
15,871
地代家賃
14,279減価償却費
2,496※2.販売費に属する費用の割合は、0.1%一般管理費に属する費用の割合は、99.9%であります。
支払手数料80,976千円
役員報酬61,729
給与手当30,217
地代家賃28,701
減価償却費
5,221※3.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※3.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※3.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

特許権計

1,656千円
1,656

工具器具備品
特許権

55千円
9,696

計

9,752

― 35 ―

特許権
計

15,547千円
15,547

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日)

1発行済株式の種類及び総数に並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

区分

前連結
会計年度末
株式数
(株)

当中間
連結会計期間
増加株式数(株)当中間
当中間
連結会計期間 連結会計期間末株式減少株式数(株)
数(株)

摘要

発行済株式
普通株式

194,325

1,565－

195,890

普通株式

－

－

－

－

合計

194,325

1,565－

195,890

自己株式［変動事由の概要］
増加数の内訳は、新株予約権の行使によるものであります。
2新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
3配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません(2) 基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期末後となるもの
該当事項はありません

当中間連結会計期間(自平成19年4月1日

至

平成19年9月30日)

1発行済株式の種類及び総数に並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

区分

前連結
会計年度末
株式数
(株)

当中間
連結会計期間
増加株式数(株)当中間
当中間
連結会計期間 連結会計期間末株式減少株式数(株)
数(株)

発行済株式
普通株式

196,190276－

196,466

普通株式

－

－

－

－

合計

196,190276－

196,466

自己株式― 36 ―

摘要オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信［変動事由の概要］
増加数の内訳は、新株予約権の行使によるものであります。
2新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

当中間連結会
計期間末残高（千円）

前連結会計年
度末株式数

当中間連結会
計期間増加株式数

当中間連結会
計期間減少株式数

当中間連結会
計期間末株式
数

普通株式

7,320

－

－

7,320

－

普通株式

21,955－－

21,955

－

普通株式

5,430

－

276

5,154

－

普通株式

8,835

－

－

8,835

－

普通株式

870

－

－

870

－

普通株式

7,086

－

30

7,056

－

普通株式

－

1,500

－

1,500

6,783

普通株式

－

1,280

－

1,280

－

51,4962,780
306
53,970連結子会社における、新株予約権の当中間連結会計期間末残高はございません。

6,783

平成14年
5月13日
平成14年
7月24日
平成14年
11月27日
平成15年
提出会社
（親会社）

7月15日
平成16年
6月29日
平成17年
6月29日
平成18年
6月27日
平成19年
6月29日

合 計

3配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません(2) 基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期末後となるもの
該当事項はありません― 37 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年4月1日
1発行済株式に関する事項
区分
普通株式（株）前連結
会計年度末194,325

至

平成19年3月31日）

増加

減少

1,865

当連結会計年度―

196,190［変動事由の概要］
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 1,865株
2自己株式に関する事項
該当事項はありません
3新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません― 38 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年9月30日現在)

現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年9月30日現在)
現金及び5,348,870千円
預金勘定

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年3月31日現在)

現金及び
預金勘定
預入期間が
3ヶ月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

6,142,504千円△3,800,000千円

担保に供している定期預金△50,000千円

2,342,504千円

現金及び
現金同等物

5,298,870千円― 39 ―

現金及び預金勘定

4,228,814千円

現金及び
現金同等物

4,228,814千円

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日）

当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年9月30日）

当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

― 40 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日）

在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年9月30日）

在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

― 41 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

３

海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日）

海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年9月30日）

海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。

― 42 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額、及び中間末残高相当額

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額、及び中間末残高相当額

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額、及び期末残高相当
額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間末
残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間末
残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具器具
備品

146,406 91,094 55,312

有形固定
117,178 110,668
資産

6,509

工具器具
146,406 115,495
備品

合計

146,406 91,094 55,312

合計

117,178 110,668

6,509

合計

30,910146,406 115,495 30,910(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内49,472千円
１年超
6,653
合計
56,126(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内6,653千円
１年超
－
合計
6,653

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内31,487千円
１年超－
合計
31,487(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額、及び減損損失① 支払リース料 24,999千円② 減価償却費
24,401相当額③ 支払利息相当額
555(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額、及び減損損失① 支払リース料 24,999千円② 減価償却費
24,401相当額③ 支払利息相当額
166(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額、及び減損損失① 支払リース料 49,999千円② 減価償却費
48,802相当額③ 支払利息相当額
916(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング取引
未経過リース料
１年内2,834千円
１年超
1,998
合計
4,832

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング取引
未経過リース料
１年内1,761千円
１年超
－
合計
1,761

2.オペレーティング取引
未経過リース料
１年内2,542千円
１年超
539
合計
3,081

(減損損失について)同左(減損損失について)
同左― 43 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間(自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

その他
合計

当中間連結会計期間(自中間貸借対照表計上額(千円)

前中間連結会計期間末(平成18年9月30日)
時価(千円)

1,998,028

1,998,800

771

1,998,028

1,998,800

771

平成19年4月1日

至

差額
(千円)

平成19年9月30日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価のある有価証券はありません。
前連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

その他
合計

貸借対照表計上額(千円)

前連結会計年度(平成19年3月31日)
時価
(千円)

差額
(千円)

3,494,345

3,495,787

1,441

3,494,345

3,495,787

1,441― 44 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年4月1日

至

平成19年9月30日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 45 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日)

株主総会決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役
監査役
従業員

１人
２人
28人

ストック・オプションの数(注)普通株式

6,126株付与日

平成18年4月24日

権利確定条件

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

権利行使期間平成19年6月30日から
平成27年6月29日まで

権利行使価格177,259円

付与日における公正な評価単価－(注)株式数に換算しています。

当中間連結会計期間(自平成19年4月1日

至

平成19年9月30日)

1 当中間期における費用計上額及び科目名
研究開発費における株式報酬費用

6,648千円

販売費及び一般管理費における株式報酬費用

135千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(提出会社）

株主総会決議年月日

平成18年6月27日

付与対象者の区分及び人数

従業員
社外協力者

21人
3人

ストック・オプションの数(注)普通株式

1,500株付与日

平成19年5月28日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
平成19年5月29日から
平成21年5月27日まで
平成21年5月28日から
平成29年5月27日まで

権利行使価格70,492円

付与日における公正な評価単価

27,135円

株主総会決議年月日

平成19年6月28日

付与対象者の区分及び人数① 取締役 2人 従業員② 社外協力者 2人― 46 ―

18人

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

ストック・オプションの数(注)① 普通株式② 普通株式付与日

平成19年9月26日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

1,260株
20株

被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
平成19年9月27日から
平成21年9月26日まで
平成21年9月27日から
平成29年9月26日まで

権利行使価格64,511円

付与日における公正な評価単価

24,511円(注)株式数に換算しています。

(連結子会社:イムナス・ファーマ株式会社）

株主総会決議年月日

平成18年６月23日

付与対象者の区分及び人数

従業員

3人

ストック・オプションの数(注)1

普通株式

80株

付与日

平成19年6月18日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
平成19年6月19日から
平成21年6月18日まで
平成21年6月19日から
平成29年6月18日まで

権利行使価格285,000円

付与日における公正な評価単価(注)2－(注)1 株式数に換算しています。
2 公正な評価価値に代え、本源的価値の見積りによっております。

― 47 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
決議年月日

平成14年5月13日

付与日

権利確定条件対象勤務期間平成14年11月27日

①取締役

1

①取締役

3

①取締役

2

従業員

11

従業員

9

監査役

1

3

社外協力者

2

従業員

6

②社外協力者

5

社外協力者

1

付与対象者の区分及び人数（名） ②社外協力者

株式の種類及び付与数（株）

平成14年7月24日②社外協力者

1社及び1①普通株式 12,900①普通株式

12,000

①普通株式

5,400

②普通株式

②普通株式

14,250

②普通株式

2,250

1,950

平成14年5月14日

平成14年7月24日及び
平成14年10月18日

平成14年11月27日及び平成15
年2月21日

被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係
会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係
会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係
会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成14年5月14日から
平成16年5月13日まで①平成14年7月24日から
平成16年7月24日まで①平成14年11月27日から
平成16年11月27日まで

②

②

②

―

―

―

① 平成16年5月14日から
平成24年5月13日まで①平成16年7月25日から
平成24年5月13日まで①平成16年11月28日から
平成24年10月31日まで② 平成16年5月14日から
平成24年5月13日まで②平成14年7月25日から
平成24年5月13日まで②平成14年11月28日から
平成24年10月31日まで

権利行使期間（1）ストック・オプションの内容
平成15年7月15日

付与対象者の区
分及び人数（名）

株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間平成16年6月29日

①取締役

1

監査役

2

監査役
従業員

平成17年6月29日
①取締役

1

1

従業員

4

22

従業員

19

②取締役

1

②社外協力者

2

監査役

2③社外協力者

1社

従業員

28

①普通株式

2,610

①普通株式

1,600

②普通株式

6,000

②普通株式

6,126

③普通株式

1,500

普通株式

1,005

①平成17年11月4日

平成15年7月16日

平成16年7月23日

被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること②平成18年4月24日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること①平成15年7月16日から

平成16年7月23日から①平成17年11月4日から― 48 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

平成15年7月21日まで

権利行使期間平成18年6月29日まで

平成19年6月29日まで②―②平成18年4月29日から③―

平成19年6月29日まで①平成17年7月22日から

平成18年6月30日から

平成19年6月30日から

平成25年6月30日まで

平成26年6月29日まで

平成27年6月29日まで②平成15年7月22日から
平成25年6月30日まで③平成15年7月22日から
平成25年6月30日まで（注） 当社は平成15年6月13日付で、1株につき50株の株式分割を行っており、また平成16年11月19日付で、1株につき3株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数並びに当該株式分割にかかる調整を行っております。

― 49 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成14年5月13日

平成14年7月24日

平成14年11月27日

―

―

―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

7,320
―
―
―
7,320

23,455―1,500―
21,955

6,030
―
300
300
5,430

平成15年7月15日

平成16年6月29日

平成17年6月29日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

1,570
6,126
610
―
7,086

9,100
―
65
200
8,835

900
―
―
30
870

―
―
―
―
―

（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
②単価情報
決議年月日

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
決議年月日

権利行使価格（円）

平成14年5月13日
3,334

平成14年7月24日
3,667

平成14年11月27日
3,667

―

143,900

110,500―――

平成15年7月15日
100,000

平成16年6月29日
585,614平成17年6月29日① 250,530

125,754

―

―

―

―

―

② 177,259

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）― 50 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日)

至

平成19年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年4月1日

共通支配下の取引等
Ⅰ当社による連結子会社の吸収合併
1.子会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容、統合企業の法的形式、並びに統合後企業の名称、及び取引の目的を含む取引の概要（1）子会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
ワクチン・サイエンス株式会社（事業内容：ペプチドワクチンの研究及び開発）（2）統合企業の法的形式
当社オンコセラピー・サイエンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ワクチン・サイエンス株式会社
は解散しました。なお、本吸収合併は、会社法796条第3項に定める簡易合併並びに、同法784条第1項に定める
略式合併であるため、当社及びワクチン・サイエンス株式会社は、株主総会の承認を得ずに合併をいたしました。
（3）統合後企業の名称
オンコセラピー・サイエンス株式会社（4）取引の目的を含む取引の概要①取引の目的これまで以上に研究開発体制の強化、充実を図り、グループ全体の研究成果の有効利用を促進することを目的とし、より一層の事業の推進ならびに事業領域の拡大に資するものと考えています。
②合併の期日平成19年9月30日
2.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

パーチェス法適用
Ⅱイムナス・ファーマ株式会社の子会社化
1.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、統合後企業の名称、及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及び事業の内容
イムナス・ファーマ株式会社（事業内容：抗体医薬の開発）（2）企業結合を行った理由
抗体医薬の創薬研究及び臨床開発を一貫して、計画的かつ迅速に行うことを目的としております。
（3）企業結合日

平成19年9月21日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）統合後企業の名称
イムナス・ファーマ株式会社（6）取得した議決権
27.1％
2.中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間― 51 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、当中間連結会計期間は中間貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳（1）取得した事業の取得原価①被取得企業の取得原価

50,000千円②取得原価の内訳

株式取得費用50,000千円
全て現金によっております。

4.発生した負ののれんの金額等（1）発生した負ののれんの金額

33,374千円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間

30ヶ月間の定額法により償却を行っております。
5.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（1）資産の額
312,706千円（主な内訳）
預金
工具器具備品(2) 負債の額

269,560千円
20,497千円
5,469千円（主な内訳）
未払金

前連結会計年度(自4,244千円

平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

該当事項はありません。

― 52 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
1株当たり純資産額

48,070円23銭

1株当たり中間純損失

2,197円03銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間
純利益については、潜在株式は存在するものの、中間純損失が計上されているため記載しておりません。
(注)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
1株当たり純資産額

38,812円73銭

1株当たり中間純損失

4,577円87銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間
純利益については、潜在株式は存在するものの、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
1株当たり純資産額

43,443円56銭

1株当たり当期純損失

6,763円65銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

算定上の基礎1.１株当たり純資産額
項目
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分
普通株式に係る純資産額(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)前中間連結会計期間末（平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日)

前連結会計年度（平成19年３月31日)

9,416,477

7,772,651

8,523,191―

147,270

―

―
―

6,783
140,486――

9,416,477

7,625,381

8,523,191

195,890

196,466

196,190― 53 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

2.１株当たり中間(当期)純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
1株当たり中間(当期)純損失
金額
中間(当期)純損失(千円)
428,976
898,822
1,323,362
普通株主に帰属しない－－－金額(千円)
普通株式に係る428,976
898,822
1,323,362
中間(当期)純損失(千円)
普通株式の195,253
196,341
195,658
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額
希薄化効果を有しないた
新株予約権
新株予約権
新株予約権
め、潜在株式調整後1株当 株主総会の特別決議日 株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
たり中間(当期)純利益の算
平成14年5月13日
平成14年5月13日
平成14年5月13日
定に含まれなかった潜在株(新株予約権7,320個)(新株予約権7,320個)(新株予約権7,320個)
式の概要
新株予約権
新株予約権
新株予約権
株主総会の特別決議日 株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日
平成14年7月24日
平成14年7月24日(新株予約権21,955個) (新株予約権21,955個) (新株予約権21,955個)
新株予約権
新株予約権
新株予約権
株主総会の特別決議日 株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
平成14年11月27日
平成14年11月27日
平成14年11月27日(新株予約権5,730個)(新株予約権5,154個)(新株予約権5,430個)
新株予約権
新株予約権
新株予約権
株主総会の特別決議日 株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
平成15年7月15日
平成15年7月15日
平成15年7月15日(新株予約権8,835個)(新株予約権8,835個)(新株予約権8,835個)
新株予約権
新株予約権
新株予約権
株主総会の特別決議日 株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日
平成16年6月29日
平成16年6月29日(新株予約権870個)(新株予約権870個)(新株予約権870個)
新株予約権
新株予約権
新株予約権
株主総会の特別決議日 株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日
平成17年6月29日
平成17年6月29日(新株予約権7,696個)(新株予約権7,056個)(新株予約権7,086個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年6月27日(新株予約権1,500個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成19年6月29日(新株予約権1,280個)― 54 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 重要な契約の締結
平成18年12月4日に、当社は、扶桑薬品工業株式会社とがん治療用の新生血管阻害剤のOTS102について、当初予定していた大腸癌に加え、新たに他の癌種へ契約対象を追加拡大して開発及び販売を行う
ことを目的とした契約を締結致しました。
なお、契約の概要は以下の通りであります。
① 当社は日本におけるOTS102の新
たな適応癌種について、開発を実施する。
② 扶桑薬品工業株式会社は、開発
マイルストーン及び日本における開発経費を負担すると伴に、上市後は販売高に応じたロイヤ
ルティー等を支払う。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
────────────

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（1）新株予約権の付与
平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成19年5月28日開催の
取締役会決議に基づき、当社従業員及び社外協力者に対してのインセンティブを目的として、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
なお、新株予約権の内容について
は、以下の通りです。
1.新株予約権の発行日
平成19年5月28日
2.発行する新株予約権の総数
1,500個（新株予約権1個につき1株）
3.新株予約権の発行価格無償とする
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式1,500個
5.新株予約権行使時の払込金額
1株につき70,492円
6.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
105,738,000円
7.新株予約権の行使期間
平成21年5月28日より
平成29年5月27日
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価額のうち資本組入額
1株につき35,246円
9.新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員21名、及び社外協力者
3名（2）新株予約権の有利発行決議
平成19年６月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
き、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
1 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役、従業員、監査役、就業予定者、並びに社外協力者に対し、金銭の払い込みをすることなく、無償で新株予約権を発行するものであります。

― 55 ―

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
────────────

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
────────────

― 56 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
また、当社取締役、監査役に対し新株予約権を付与することについては、ストックオプションの目的で付与するものであり、取締役、監査役の報酬として相当であると存じます。
2 新株予約権の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
3 新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4 新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式2,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行わ
れ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数
× 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う
場合、株式の無償割当を行う場
合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(2) 発行する新株予約権の総数
2,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役、監査役に付与する新株予約権はそれぞれ500個を上限とする。
（新株予約権1個当りの目的となる株式数は、1株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべき1株当りの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。 ）オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
────────────

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
────────────

前連結会計年度(自 平成18年4月１日
至 平成19年3月31日)
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の属する前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権を割当てる日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（前日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込 調整前払込
分割・併合
価額＝
価額×
の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換ま
たは行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

― 57 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
────────────

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
────────────

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
新規発行株式数
調整後
払込=
価額

調整前
払込×
価額

既発行 ×1株当り払込金
株式数 額+
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、
その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条
件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より8年以内とする。ただし、権利行使期間の最終日が銀行休業日に当たるときは、
その前営業日が最終日となる。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。
残額は資本準備金に組み入れるものとする。

― 58 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
────────────

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
────────────

― 59 ―

前連結会計年度(自 平成18年4月１日
至 平成19年3月31日)(6) 新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会
社の取締役、監査役もしくは従業員（顧問、相談役含む。）の地位を有している、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していることを要す。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場
合、本新株予約権者が死亡時において上記①に定める規定により権利を行使する条件に該当していない場合を除き、本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができる。ただし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を承継しないものとする。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（7）新株予約権の取得の条件①当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる
合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）新株予約権の権利譲渡の禁止
本新株予約権者及び相続による権利承継者は、本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
────────────

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
────────────― 60 ―

前連結会計年度(自 平成18年4月１日
至 平成19年3月31日)(9) 当社が組織再編を実施する
際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会
社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会
社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収合併吸収合併をする株式会社がその事
業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設合併新設合併により設立する株式会
社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）新株予約権のその他の内
容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会でその他の募集事項と併せて定めるものとする。

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５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
区分

注記
番号

前中間会計期間末（平成18年9月30日）
金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年9月30日）

構成比
（％）

金額
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年3月31日）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金及び預金

6,078,312

5,079,310

2 売掛金

394,295

60,496

172,684

3 有価証券

1,998,028

2,000,455

3,494,345

4 たな卸資産20,53729,48325,641

5 前払費用

192,506

62,001

23,066140,337

74,834

139,519

6 その他

※1

※2

流動資産合計8,824,018

91.8

7,306,582

4,025,187

91.0

7,880,445

88.8

Ⅱ固定資産
1 有形固定資産（1）建物減価償却累計額（2）機械装置

177,484△14,657△24,079

129,954

減価償却累計額△70,640（3）工具器具備品

253,045

減価償却累計額△90,673

有形固定資産合計

196,714
162,826

177,734
172,634△19,254

129,954
59,313△87,254

42,699△80,299

299,350
162,372
384,512△146,369
4.0

158,479

129,954
49,654

261,828
152,981368,315△118,191
4.6

143,637
351,772

4.0

2 無形固定資産（1）特許権

157,805

140,087

149,974（2）その他

22,422

無形固定資産合計

180,2281.9

154,267

1.9

169,469

1.9

3 投資その他の資産

218,7312.3

198,133

2.5

468,4815.3

固定資産合計
資産合計

14,17919,494

783,4738.2

720,716

9.0

989,72311.2

9,607,491

100.0

8,027,298

100.0

8,870,168

100.0― 61 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間会計期間末（平成18年9月30日）
金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年9月30日）

構成比
（％）

金額
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年3月31日）
構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 未払金
2 未払法人税等
3 その他※2

流動負債合計148,658

342,583

203,155

12,334

12,701

16,14023,08024,58022,510184,073

1.9

379,8654.7

241,805

2.7

Ⅱ固定負債

－

22,350－2 繰延税金負債

7,505

5,754

2,489

固定負債合計

7,505

0.1

28,104

0.4

2,489

0.0

負債合計

191,578

2.0

407,969

5.1

244,294

2.7

3,464,846

36.1

3,465,902

43.2

3,465,396

39.1

6,430,618

72.5

1 長期借入金※1（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金
2 資本剰余金（1）資本準備金

6,430,068

資本剰余金合計

6,431,124
6,430,068

66.9

6,430,618
6,431,12480.1

3 利益剰余金（1）その他利益剰余金
特別償却準備金

13,095

8,678

10,887

圧縮記帳準備金

8,820

6,322

7,373

繰越利益剰余金△500,917△2,299,482

利益剰余金合計△479,001△5.0

株主資本合計9,415,912

98.0△1,288,400△2,284,481 △28.5
7,612,545

94.8△1,270,140 △14.3
8,625,873

97.3

－

－

6,783

0.1

－

－

純資産合計

9,415,912

98.0

7,619,328

94.9

8,625,873

97.3

負債純資産合計

9,607,491

100.0

8,027,298

100.0

8,870,168

100.0

Ⅱ新株予約権― 62 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(2) 中間損益計算書

区分

Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用
1 研究開発費
2 販売費及び一般管理
費
営業損失

Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日

当中間会計期間
自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

金額

百分比

金額

百分比

金額

百分比

（千円）

（％）

（千円）

（％）

（千円）

（％）

※2

840,294※3

117,079

573,510100.0

957,374

166.9

383,863△66.9

84,501

100.0

897,306

1,061.9

812,804△961.9768,657
128,649

804,491100.0

2,030,018

252.3

1,773,728
256,290

1,225,527 △152.3

営業外収益
1 受取利息

2,174

1,848

15,166

2 有価証券利息－

13,765－

3 為替差益

－

2,347

－

21,051－70,050

4 助成金収入
5 雑収入
Ⅳ

637

23,8634.2

150

18,112

21.5

1,876

87,093

10.8

90

90

0.0

－

－

－

90

90

0.0

360,089△62.7

794,692△940.4

営業外費用
1 株式交付費
経常損失

Ⅴ

1,138,523 △141.5

特別損失
1 固定資産除却損
2 抱き合せ株式消滅差損
税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純損失

※4

1,656
－

9,752
1,656

0.3

361,746

△63.0

1,900
△5,021

205,378

15,547215,130

254.6

1,009,823 △1,195.0
1,252△3,121△0.5

358,624

△62.5

－

3,264

― 63 ―

15,5472.0

1,154,071 △143.5
5,729

4,517

5.4

1,014,340 △1,200.4△10,037△4,308△0.6

1,149,762 △142.9

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年4月1日

至

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却
圧縮記帳
繰越利益
準備金
準備金
剰余金

資本剰余金

資本金

資本準備金
平成18年3月31日残高（千円）

3,458,845

6,424,067

6,000

6,000

平成18年9月30日)

19,72023,622

株主資本
合計

純資産合計

9,762,535

9,762,535

利益剰余金
合計

△163,721△120,377－

12,00012,000△358,624△358,624△358,624△358,624

6,625

－

－

－

△14,802

14,802－－－

中間会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
中間純損失
特別償却準備金の取崩し△6,625

圧縮記帳準備金の取崩し
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年9月30日残高（千円）

当中間会計期間(自

6,000

6,000

△6,625△14,802△337,196△358,624△346,623△346,623

3,464,846

6,430,068

13,0958,820△500,917△479,001

9,415,912

9,415,912

平成19年4月1日

至

平成19年9月30日)
株主資本

資本金

平成19年3月31日残高（千円）

利益剰余金

資本
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

△1,270,140

8,625,873

－

1,012

△1,014,340△1,014,340△1,014,340

2,208

－

－

1,050

－

－

－

－

その他利益剰余金

資本準備金

特別償却
準備金

圧縮記帳
準備金

繰越利益
剰余金

3,465,396

6,430,618

10,887

7,373△1,288,400

506

506

中間会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
中間純損失
特別償却準備金の取崩し△2,208

圧縮記帳準備金の取崩し△1,050

株主資本以外の項目の当中間期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年9月30日残高（千円）

平成19年3月31日残高（千円）

506

506

△2,208△1,050△1,011,081△1,014,340△1,013,328

3,465,902

6,431,124

8,678

6,322

△2,299,482△2,284,481

7,612,545

新株予約権

純資産合計

－

8,625,873

中間会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

1,012

中間純損失

△1,014,340

特別償却準備金の取崩し－

圧縮記帳準備金の取崩し－

株主資本以外の項目の当中間期間中の変動額（純額）

6,783

6,783

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

6,783

△1,006,544

6,783

7,619,328

平成19年9月30日残高（千円）

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)― 64 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

資本金

資本剰余金
資本準備金

平成18年3月31日残高（千円）

3,458,845

6,424,067

6,550

6,550

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却
圧縮記帳
繰越利益
準備金
準備金
剰余金
19,72023,622△163,721

株主資本
合計

純資産合計

△120,377

9,762,535

9,762,535－

13,10013,100

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失
特別償却準備金の取崩し（前期）
特別償却準備金の取崩し（当期）
圧縮記帳準備金の取崩し（前期）
圧縮記帳準備金の取崩し（当期）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）△1,149,762 △1,149,762 △1,149,762 △1,149,762△4,416

4,416

－

－

－

△4,417

4,417

－

－

－

△13,351

13,351－－－△2,898

2,898

－

－

－

6,550

6,550

△8,833

3,465,396

6,430,618

10,887― 65 ―△16,249 △1,124,679 △1,149,762 △1,136,662 △1,136,662
7,373 △1,288,400 △1,270,140

8,625,873

8,625,873

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成18年4月 1日
自 平成19年4月 1日
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
至 平成19年9月30日
至 平成19年3月31日
1.資産の評価 （1）有価証券（1）有価証券（1）有価証券基準及び評① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券
価方法
原価法
同 左
同 左
② 子会社株式及び関連会社② 子会社株式及び関連会社② 子会社株式及び関連会社
株式
株式
株式
移動平均法による原価法
同 左
同 左
項目

（2）たな卸資産（2）たな卸資産
① 原材料
① 原材料
移動平均法による原価法
同 左
② 貯蔵品
② 貯蔵品
最終仕入原価法
同 左2.固定資産の （1）有形固定資産（1）有形固定資産減価償却の主として定率法
方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
同 左
建物
3～18年
機械装置
3～13年
工具器具備品
3～15年（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法
同 左
なお、特許権については8
年、自社利用のソフトウェ
アについては社内における見込利用可能期間（5年）で償却しております。

（2）たな卸資産
① 原材料
同 左
② 貯蔵品
同 左
（1）有形固定資産

同左（2）無形固定資産
同 左（3）長期前払費用（3）長期前払費用（3）長期前払費用
定額法
同 左
同 左
3.引当金の計 （1）貸倒引当金(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
上基準
債権の貸倒れによる損失に債権の貸倒れによる損失に同 左備えるため、一般債権につ備えるため、一般債権については貸倒実績率により、いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
額を計上することとしております。
4.外貨建の資―――――――――
外貨建金銭債権債務は、連―――――――――
産又は負債結決算日の直物為替相場にの本邦通貨より円貨に換算し、換算差への換算基額は損益として処理してお準ります。
5.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同

左― 66 ―

同左オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

6.その他中間
財務諸表・
財務諸表作
成のための
基本となる
重要な事項

（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）税額計算における税効果
会計適用による諸準備金の取扱い
中間会計期間に係る「法人税、住民税及び事業税」
及び「法人税等調整額」
は、当期において予定している圧縮記帳準備金及び租税特別措置法の諸準
備金の積み立て及び取崩を前提として、当中間会
計期間に係る金額を計算しております。

（1）消費税等の会計処理
同 左（1）消費税等の会計処理
同 左（2）税額計算における税効果
会計適用による諸準備金の取扱い
同 左（2）―――――――――― 67 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号平
成17年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部に相当する金額は
9,415,912千円であります。なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間
自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日（会計方針の変更）
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当中間会計期間より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（企業会計基準委員会 平成18年8月11日
実務対応報告第19号）を適用しております。前中間会計期間及び前事業
年度の営業外費用の内訳とした「新株発行費」は当中間会計期間より「株式交付費」として処理する方法に変更しております。

― 68 ―

前事業年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号平成17年12月9日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号平成17
年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部に相当する金額は
8,625,873千円であります。なお、財務諸表等規則の改正により、当事業
年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（企業会
計基準委員会 平成18年8月11日実務対応報告第19号）を適用しております。前事業年度の営業外費用の内訳とした「新株発行費」は当事業年度
より「株式交付費」として処理する方法に変更しております。

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末（平成18年9月30日）※1 ―――――――――

当中間会計期間末（平成19年9月30日）※1定期預金等の一部に質権を設定し、長期借入金の担保に供しております。
（1）担保に供している資産
現金及び預金 50,000千円（2）上記に対応する債務
長期借入金
22,350千円

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年3月31日）※1 ―――――――――※2 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※2 消費税等の取り扱い
同 左※2 ―――――――――― 69 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
1.減価償却実施額は次のとおりであります
有形固定資産39,148千円
無形固定資産16,743

当中間会計期間
自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日
1.減価償却実施額は次のとおりであります
有形固定資産35,796千円
無形固定資産17,822

前事業年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
1.減価償却実施額は次のとおりであります
有形固定資産80,921千円
無形固定資産35,031※2研究開発費の主要な費目及び金額 ※2研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当
107,400千円
給与手当
124,855千円
外注費
258,174
外注費
196,919
共同研究費
157,158
共同研究費
43,695試薬費
43,732
試薬費106,389
減価償却費
53,375
減価償却費
51,122
特許関連費用
40,552※2 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
共同研究費319,479千円
試薬費
79,417
給与手当
216,049
減価償却費
110,732
外注費
595,297※3販売費に属する費用の割合は0.1％ ※3販売費に属する費用の割合は0.1％ ※3 販売費に属する費用の割合は
一般管理費に属する費用の割合
一般管理費に属する費用の割合は、0.1％一般管理費に属する費用のは、99.9％であります。
99.9％であります。
割合は、99.9％であります。
支払手数料
37,455千円
支払手数料
39,118千円
役員報酬41,725千円
役員報酬21,325
役員報酬20,400
支払手数料
80,408
給与手当
15,477
給与手当
15,871
給与手当30,217
地代家賃
14,230
地代家賃
14,279
地代家賃28,701
減価償却費
2,515
租税公課
11,269租税公課
23,038
減価償却費
2,496
減価償却費
5,221
※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
1,656千円
計
1,656※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
工具器具備品
55千円
特許権
9,696
計
9,752

― 70 ―※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
15,547 千円
計15,547

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成18年4月 1日
自 平成19年4月 1日
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
至 平成19年9月30日
至 平成19年3月31日
自己株式の種類及び株式数に関する 自己株式の種類及び株式数に関する 自己株式の種類及び株式数に関する事項
事項
事項
該当事項はありません

該当事項はありません― 71 ―

該当事項はありませんオンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
時価のある子会社株式、及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）
時価のある子会社株式、及び関連会社株式はありません。
前事業年度（自平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）
時価のある子会社株式、及び関連会社株式はありません。

― 72 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日)

当中間会計期間については中間連結財務諸表を作成しているため「デリバティブ取引関係」の注記については記載しておりません。
当中間会計期間(自平成19年4月1日

至

平成19年9月30日)

当中間会計期間については中間連結財務諸表を作成しているため「デリバティブ取引関係」の注記については記載しておりません。
前事業年度

(自

平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

当事業年度については連結財務諸表を作成しているため「デリバティブ取引関係」の注記については記載しておりません。

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日)

当中間会計期間については中間連結財務諸表を作成しているため「１株当たり情報」の注記については記載しておりません。
当中間会計期間(自平成19年4月1日

至

平成19年9月30日)

当中間会計期間については中間連結財務諸表を作成しているため「１株当たり情報」の注記については記載しておりません。
前事業年度

(自

平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

当事業年度については連結財務諸表を作成しているため「１株当たり情報」の注記については記載しておりません。

― 73 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額、及び中間末残高相当額

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額、及び中間末残高相当額

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額、及び期末残高相当
額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間末
残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間末
残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具器具
備品

146,406 91,094 55,312

工具器具
117,178 110,668
備品

6,509

工具器具
146,406 115,495
備品

合計

146,406 91,094 55,312

合計

117,178 110,668

6,509

合計

30,910146,406 115,495 30,910(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内49,472千円
１年超
6,653
合計
56,126(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内6,653千円
１年超
－
合計
6,653

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内31,487千円
１年超－
合計
31,487(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額、及び減損損失① 支払リース料 24,999千円② 減価償却費
24,401相当額③ 支払利息相当額
555(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額、及び減損損失① 支払リース料 24,999千円② 減価償却費
24,401相当額③ 支払利息相当額
166(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額、及び減損損失① 支払リース料 49,999千円② 減価償却費
48,802相当額③ 支払利息相当額
916(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング取引
未経過リース料
１年内2,674千円
１年超
1,727
合計
4,401

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング取引
未経過リース料
１年内1,761千円
１年超
－
合計
1,761

2.オペレーティング取引
未経過リース料
１年内2,542千円
１年超
539
合計
3,081

(減損損失について)同左(減損損失について)同左― 74 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 重要な契約の締結
平成18年12月4日に、当社は、扶桑薬品工業株式会社とがん治療用の新生血管阻害剤のOTS102について、当初予定していた大腸癌に加え、新たに他の癌種へ契約対象を追加拡大して開発及び販売を行う
ことを目的とした契約を締結致しました。
なお、契約の概要は以下の通りであります。
① 当社は日本におけるOTS102の新
たな適応癌種について、開発を実施する。
② 扶桑薬品工業株式会社は、開発
マイルストーン及び日本における開発経費を負担すると伴に、上市後は販売高に応じたロイヤ
ルティー等を支払う。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
────────────

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（1）新株予約権の付与
平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成19年5月28日開催の
取締役会決議に基づき、当社従業員及び社外協力者に対してのインセンティブを目的として、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
なお、新株予約権の内容について
は、以下の通りです。
1.新株予約権の発行日
平成19年5月28日
2.発行する新株予約権の総数
1,500個（新株予約権1個につき1株）
3.新株予約権の発行価格無償とする
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式1,500個
5.新株予約権行使時の払込金額
1株につき70,492円
6.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
105,738,000円
7.新株予約権の行使期間
平成21年5月28日より
平成29年5月27日
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価額のうち資本組入額
1株につき35,246円
9.新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員21名、及び社外協力者
3名（2）新株予約権の有利発行決議
平成19年６月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
き、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
1 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役、従業員、監査役、就業予定者、並びに社外協力者に対し、金銭の払い込みをすることなく、無償で新株予約権を発行するものであります。

― 75 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
────────────

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
────────────

― 76 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
また、当社取締役、監査役に対し新株予約権を付与することについては、ストックオプションの目的で付与するものであり、取締役、監査役の報酬として相当であると存じます。
2 新株予約権の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
3 新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4 新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式2,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行わ
れ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数
× 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う
場合、株式の無償割当を行う場
合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(2) 発行する新株予約権の総数
2,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役、監査役に付与する新株予約権はそれぞれ500個を上限とする。
（新株予約権1個当りの目的となる株式数は、1株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべき1株当りの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。 ）オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
────────────

当中間会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
────────────

前事業年度(自 平成18年4月１日
至 平成19年3月31日)
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の属する前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権を割当てる日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（前日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込 調整前払込
分割・併合
価額＝
価額×
の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換ま
たは行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

― 77 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
────────────

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
────────────

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
新規発行株式数
調整後
払込=
価額

調整前
払込×
価額

既発行 ×1株当り払込金
株式数 額+
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、
その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条
件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より8年以内とする。ただし、権利行使期間の最終日が銀行休業日に当たるときは、
その前営業日が最終日となる。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。
残額は資本準備金に組み入れるものとする。

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オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
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当中間会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
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前事業年度(自 平成18年4月１日
至 平成19年3月31日)(6) 新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会
社の取締役、監査役もしくは従業員（顧問、相談役含む。）の地位を有している、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していることを要す。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場
合、本新株予約権者が死亡時において上記①に定める規定により権利を行使する条件に該当していない場合を除き、本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができる。ただし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を承継しないものとする。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（7）新株予約権の取得の条件①当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる
合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）新株予約権の権利譲渡の禁止
本新株予約権者及び相続による権利承継者は、本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
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当中間会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
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前事業年度(自 平成18年4月１日
至 平成19年3月31日)(9) 当社が組織再編を実施する
際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会
社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会
社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収合併吸収合併をする株式会社がその事
業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設合併新設合併により設立する株式会
社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）新株予約権のその他の内
容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会でその他の募集事項と併せて定めるものとする。