2月の道内景況情報連絡員レポート

収益状況で若干改善が見られるも、原材料価格等の影響強く、厳しい経営状況が続く
景況天気図（前年同月比）

30 以上

9 〜△ 10△ 11 〜△ 29

→→→

4.9
△15.6 △10.7→△2.9△10.3 △13.2

3.9△19.0 △15.1

→

△7.1

→→→→

10 〜 29

3.4△24.1 △20.8

→

（凡例）

22.6

2.2
△9.4

4.2
△17.8 △13.6

△4.9
27.6

→

雇用人員

－20.0

6.7
△29.3 △22.6△1.3△9.4 △10.7

→

－10.0

21.4

△1.1
△10.0 △11.1

△5.7

2.7
18.8

1.6
△18.9 △17.3

→

資金繰り

0.0

22.2→

取引条件

△2.2
24.4

△2.2△3.4△0.4△28.1 △28.6

前月比
△3.7

△19.0 △22.6△7.6△3.1 △10.7

4.2△28.9 △24.7

2月

→

収益状況

△7.4

1月

0.4
△21.9 △21.4

△4.1
△3.3

非製造業
前月比

→

売上高

2月

△2.2
△20.0 △22.2

→

景況

10.0

1月

→

収益状況

製造業
前月比

→

売上高

2月

→

業界の景況

販売価格

主要 DI の推移
20.0

全業種
1月

→

概 況
全業種の主要 DI の「収益状況」は改善したが、「景況」、「売上高」は低下した。
製造業では、「景況」、「販売価格」、「資金繰り」、「雇用人員」で改善しているが、他の項目で低下している。
非製造業では、「収益状況」、「取引条件」、「雇用人員」で改善しているが、他の項目で低下している。
情報連絡員からの情報によると、製造業は、依然として原材料や資材価格等の高騰が、収益を圧迫している状況にある。
非製造業では、物価や電気・ガス料金等の高騰が消費者に与える影響が大きく、小売業を中心に買い控えの傾向が見られているとの声が寄せられている。

△ 30 以下－30.0－40.0－50.0

R4.123456789101112R5.12

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI ）をもとに作成。天気の表示は凡例のとおりです。

製造業

食料品 

● 燃料、電気料金、資材等の価格上昇により、収益が悪化している。
● 流氷到来時期であり、沿岸漁業は 3 月 15 日まで休漁中である。

・広葉樹原木については、供給期を迎えており需要が増加することが見込まれる。
（全道）

（函館）

・加工場は、冷凍保存しておいたホタテ原料を使用し稼働中。
（網走）● 味噌出荷量（道内）；単月（令和 5 年 1 月） 前年対比93.5％
醤油出荷量（道内）；単月（令和 5 年 1 月） 前年対比 109.3％
・令和 4 年 1 月〜 12 月の道内・累計出荷量；味噌 前年対比 97.3％；醤油 前年対比 96.5％
・令和 4 年 1 月〜 12 月の全国・累計出荷量；味噌 前年対比 97.5％；醤油 前年対比 99.1％
・令和 5 年 1 月の道内単月の出荷量は、味噌が前年対比減少し、醤油は前年対比 109.3％と伸びた。
・令和 4 年 1 月〜 12 月の累計で、全国の味噌・醤油の出荷量が、前年より減少した。
・エネルギー価格及び輸入大豆の高止まり、最低限輸入枠が設定されている外国産米（MA 米）の価格の上昇傾向、包装資材の値上げ報道もあり、先行きの見通しが立たない。
（全道）● コロナに加え、原材料・重油価格等々値上げが目白押しだが、現在においても未だ外部環境が低迷しており、製品価格を上げられる環境ではない。特に弊社のような小企業は自らの企業努力だけでは全く打開できる環境ではなく大変苦慮している。
・価格転嫁については、現在 75％程度のお客様にご理解いただいている状況である。
（全道）

木材・木製品 ● 原木入荷量は前月に引き続き安定的に入荷している。

・2 月末で在庫量が前年同月比 130％になっている。理由としては、ウッドショックが落着き、価格の下がった輸入材が入荷したことや住宅着工率の低下が要因と思われる。
（十勝）● 2 月期、トドマツ原木は、概ね順調に入荷している。今のところトドマツ原木の不足感はないが、これまでと同様にトドマツ原木は、カラマツ原木不足の代替えとして使用する状況が見られている。市況については、地域差があるが、高値を保持しつつ保合で推移している。
・2 月期、カラマツ原木は、依然として慢性的な原木不足は未だ解消されていないが、ここに来て民有林材及び国有林材でカラマツが出てきている状況にある。また、3.65m 材の出材が国有林で供給されているが、取り合いとなっており、高値で推移している。4.00m 材は出材されているが、未だ高値安定の状況にある。市況については、高値保合で推移。
・製材市況は、春の需要に向けて動き出す時期だが、受注はあまりない。価格は横ばいから弱含みの状況である。カラマツラミナーについては、一時期価格が大きく下げられたが、その後は徐々に下がっている。市況については、
エゾ・トドマツは、保合が見込まれる。カラマツも、保合。
・紙原料は、輸入チップ価格が円安で上昇しているが、国内チップ買取価格の上乗せは少なく、希望価格にはほど遠い状況が続いている。
・木質バイオマス原料については、順調に集荷されているが、地域によっては不足している。

12

ニュースレポート中央会2023.
4

窯業・土石製品 ● 2 月は昨年来の見積り依頼件数の減少により昨年売上実績を大幅に下回った。

一般住宅の新築着工戸数が対前年比で 40％ほど落ち込んでいるのが大きなマイナス要因となっている。
・元請の建築会社やサッシ業者から要求される大型小売店舗等の新築ガラス工事の価格は、大変厳しく利益を出すことも出来ない。新築物件よりもリフォームや中小の修繕工事を増やして利益を確保しているのが現状である。
（全道）● 十勝地域では、4 月以降砂利採取がスタートする。
・砂利の需要減少が激しく、3 割程度落ち込んでいる。
・帯広市内での砂利の大型需要が終了しており、高規格道路の盛土への需要が中心となっている。
（全道）3● 2 月の生コン出荷量はおよそ 146 千 m 。
（前年同月比 100.0％）
（全道）

一般機器 

● 年度末の納期の作業により、工場の稼働率は多少上昇した。

・年度明けの仕事が未だ不透明である。
・コロナ分類変更には期待している。
（全道）● 電気料金の高騰分は価格転嫁しにくい上、4 月から更なる電気料金の値上げや急激な物価高から経済の回復が見通せないと組合員からの声がある。 （札幌）その他 

● 閑散期のど真ん中で来季予算の作成中であるが、4 月 1 日からの輸送費の値上げ要請が一社あり、上げ幅が予想外に高く、現在進めている段ボールケースの2 次値上げ交渉の範疇を超える。他社も追随するのであれば大問題となる。
・今年に入り、景況感はいまいちである。
・来季の紙・繊維業の利益保険料が 1.5 倍くらいになるとの申し入れがあった。
（全道）● 原材料、燃料高騰により、収益を圧迫している。
（札幌）● 電力価格高騰による国内資材の値上げが進んでいる。
・新年度に向け、賃金を上げる企業が多い。
（全道）

非製造業

卸売業 

● 令和 5 年 2 月期の当組合買付高は仲卸、荷受 1,391,200 千円で、先月の 1 月期実績額 1,313,342 千円より 77,851 千円ほど増加した。
・依然として物価高の影響があり、特に 2 月は市場を開いた日数が少ないのにも関わらず取扱高が増加しているのは、1 月が年末年始の需要期であることを加味しても昨今の価格高騰が際立っていると言える。
・コロナ感染症の第 5 分類化も控えており、感染症対策においての取扱いが緩和されることを踏まえて需要の増加は期待されるが、価格が高止まりの現段階では取扱量の増加は限定的であると予想される。今後、需要の増加による価格高騰の懸念が一層顕著になりそうである。
（札幌）

小売業 

● 感染者が二桁台に推移している現状で、3 月中頃からのマスク着用は個人の判断を基本とするとのことだが、組合としては屋内（事務所や会議など）については、今しばらく着用の体制を検討している。
・消費税インボイス制度や電子帳簿保存法について、中央会や他の関係機関などのセミナーを通して学習しているが、内容が変更となる可能性もあり、様子見をしているところである。
（帯広）● 電気、ガスという基本インフラの料金高騰と各種商品の値上がりで消費マインドが低下しており、食品が優先で日用品は最低限という消費者の行動になっている。低価格の PB 商品へのシフトも強まり、日用雑貨の売上は低下。コロナによる行動制限がなくなったことで化粧品は回復の兆しがある。
・靴履物では子供用商品が低迷している。値上げに対する子育て世代の抵抗が強い。百貨店や量販店への人通りは戻ってきたが、閉店・廃業する小売店も増え、総体的に売上は減少している。
・電気料金の大幅上昇により、卸売にも物流倉庫等で影響が大きくなってきた。
・組合の貸会議室・展示室の利用はコロナ以前を上回るまで回復している。
・4 月以降の電力契約変更により、さらに大幅な光熱費の増加が見込まれ、個人消費の停滞を招くとともに企業収益を圧迫する状況となっている。行政としての対応をお願いしたい。
（札幌）● 売上高前年対比 107.6％の実績。
・来店客数は、前年対比横ばいであるが、大口先への売上が好調に推移した。
（札幌）● 2 月も先月に引き続き、ツアー客やインバウンドのお客様が昨年より増加している。しかし、物価高の影響もあり、平日の来店客は少ない状況ではあるが、週末の「和商の日」は各店の商品を格安で提供しているので、とても賑わいを見せている。毎週末実施しているが、値上げが続いている卵を格安販売しているので、毎回行列ができ即完売している。
・引き続き、コロナ対策も行っている。
（釧路）● 各町内団体の消費促進イベントが終了し、回復傾向にあった売上は落ち着きを見せた。先月と同様に物価高騰や水道光熱費、広告費等多くの経費が上昇していることから、収益状況が悪く、資金繰りに影響している。
・コロナによる来店客の減少、価格高騰による利益率の悪化、10 月から開始となるインボイスによる税負担、小規模事業者にとって引き続き厳しい経営環境となっているが、当会としてもできる限りのサポートをしていく。
（日高）●商 工会議所が 2022 年の大型店とスーパーの売り上げ状況をまとめた。前年比2.7％増、5 年ぶりに前年実績を上回った。行動制限の解除や、百貨店の閉店セールによる消費機運の盛り上がり等が要因となった。
・大型店は 4.6％増。衣料品が 6.4％増、食料品は 3.2％増、身の回り品が27.1％増となった。
・スーパーは 1.8％増。物価が 2 割ほど上がったのが要因とされ、プラスだが各社とも収益の確保まで至っていない。
・今後、物価高による節約志向や、百貨店閉店による中心部空洞化など懸念材料が多く、コロナ開けで高まっている消費機運をどう維持させるか、域外への販路開拓や観光の呼び込みなどを推進していきたいとしている。 （帯広）●行
 動制限が緩和され、消費の傾向が旅行やイベントに向き、家電製品の購入は減少傾向にある。また、省エネタイプの商品が人気だが、価格が上がっているため、買い控えが顕著になっている。特に液晶テレビの買い控えが目立っている。
・カーボンニュートラルに向け、省エネ家電等の購入を対象としたキャンペーンを北海道や各市で積極的に実施してほしいところである。
（全道）● 組合全体の前年比は 100％だった。食品スーパー関連は商品の値上げが要因となり、100％となった。
・地元の大型スーパーが 3 月末で閉店となり、残った 2 店の大型スーパーへの影響や消費者の滝川、旭川への流出も予想され、今後の動向が気になるところである。
（芦別）● 前年比較
・物販見込 106.8％
・金 融
102.2％
・コロナ感染者数が減少し、中心市街地の人通りが増加している。業種別では、旅行関連が昨年の 3 倍の売上の他、新生活準備の需要から家電・衣料品が 120％を超える売上となった。
（旭川）● 2 月は雪まつりもあり、観光客が増加したことでお土産をメインとするお店は売り上げが伸びた。飲食店については、まだコロナ前には戻っていない状況である。魚の入荷も雪による影響で安定していない。
（札幌）● 電気代、灯油及び重油代等の高騰により、収益が悪化している。
（美唄）● 春の自転車シーズンに向けて動き出しているが、仕入れ単価の上昇などで苦しい状況が続いている。ヘルメット着用の努力義務化がどう影響するか気になるところである。
（全道）● 「 全国旅行支援」の電子クーポン利用が前月比 314.6％と順調に推移している。しかしながら、年明け前の利用額に比べると 1 割前後の利用で、年明けのスタートから今月末までで 1000 万円弱の経済効果であり、閑散期の厳しい情勢はコロナ前と変わらない状況である。そんな中、インバウンドの来客が日に日に目立ってきており、台湾・香港などの中華圏の方のみならず、シンガポールやマレーシアなどのアジア圏の方々も多く見受けられた。インバウンドについては、コロナ前に免税カウンターや海外配送対応など様々な取り組みを実施したが、食堂を中心とした現地消費に偏っており、朝市としてのインバウンド対策において、今後は飲食を中心とした現地消費の促進に焦点を当て、取り組んでいかなければならないと感じている。
（函館）● 昨年からの食品や光熱費の値上げで、買い物の回数を減らしているとお客様からの声があった。また、店側も年度末の支払いに苦慮している状況にある。
（小樽）● 2 月については、前年割れであったとの回答が圧倒的で、景気の良い話は全く聞こえてこない。いつまで我慢すればよいのかといった先行き見えない状況に不安が募っている。
・1 月末日をもってクレジットカード事業を廃止した。携帯電話販売業、旅行業、保険業の販売事業が事業の中心となっている。携帯電話販売業は前年より厳しい状況、旅行業は上向傾向、保険業については前年並みであり、全体的に厳しい状況での推移となっている。
（釧路）● 2 月 1 日の WTI 原油価格は 76.41 ドルで先月から見て 0.52 ドルの反落でスタートした。これは、米国の原油在庫が増え売り優勢での反落と考えられる。

その後も米国の利上げの停止観測が後退し反落、中国の経済正常化並びにロシアの原油減産で反発、主要中央銀行の利上げが長引きそうとの見方で、反落で27 日の WTI 価格 75.68 ドルとなっている。
・2 月は国の激変緩和対策事業の元売りに対する補助後も SS での販売価格は若干の下げ状態となった。組合員の収支状況は量販店の価格に引きずられ、収支圧縮状態が続いている。
（旭川）● 値 上げをした分、昨年同月より収益が微増している。販売数量は減少している。（稚内）● 2 月の中東原油価格をみると、概ね 1 バレル当たり 80 ドル台前半で推移した。この間、北海道におけるガソリンの SS 店頭小売価格については、政府の燃料油価格激変緩和対策事業の効果から 1 リットル平均 166 円と前月とほぼ同水準となった。また、2 月の全国ベースでのガソリン出荷量をみると、総じて前年を上回った。しかしながら、依然としてコロナ禍前の水準には戻っていない。
（全道）● 新車の流通が持ち直してきたことにより、新車ディーラーは在庫過多の状況であり、セリ市場にも多くが流入すると思われる。そのため、販売店において中古車流通量は低下、価格もセリ市場と同じく低下気味である。中古車小売に関しては、新車販売が整ってきたことにより、明らかに低迷気味である。中古車的には低調となるが、中古車発生の大元である新車が流通しないと中古車の発生もないので、未来の中古車業界の観点だと好転していることになるが、恩恵を受けられるのは 2、3 年後と予想されているため、そこまで耐えられる企業のみが生き残り、それ以外は淘汰されることも懸念される。
・施設維持と人員確保に係るランニングコストが高騰している。利用率を確保するための会員サービス関連の処理作業が増え、年々利益率が低下している状況である。そのため、早急な原発の再稼働を希望する。
（札幌）● 町 助成によるプリペイドプレミアム 20％アップ事業が再度あり、売上が増加した。
・昨年に比べ観光客が多い。
（斜里）● 大手は、昨年度より大きく増収増益で決算を終えた。
・酪農に関しては、集荷抑制、牛個体価格の下落、飼料高騰など厳しい状況が続き、離農者が出ている。
（全道）

サービス業 ● 燃料用重油の高止まり、営業用備品の値上がり。さらに光熱費の大幅な値上りが営業に大きな影響を与えており、経営が好転するにはまだ時間を要すると思われる。
・コロナ感染症は、収束の兆しは見えるもののインフルエンザの感染状況も気になるところであり、依然として公衆衛生に携わる業種としては、日常の衛生管理に十分に気を付けなければならない状況が続いている。
（全道）● 道 内の中小 IT 企業はシステム開発案件を 1 次発注元から受注する 2 次、3 次の企業が大半で、その内の約 70％が 50 人以下の従業員規模の会社となっている。昨今の電気・ガス料金の高騰や物価高、賃上げを見据えた人件費の上昇は、デジタル化で好況業種と言われている IT 企業の収益にも大きな影響を与え始め、人材不足と相まって今後の業績への影響が大きな懸念材料となってきた。これを回避するために、受注元と物価上昇率以上の価格転嫁による受注単価の引き上げ交渉をしているが、了解点に達した案件数は今のところまだ少ない。このままでは、利益を削ってでも賃上げに対応せざるを得ず、2023 年度業績への影響がかなり大きくなりそうである。他業種も同様の問題を抱えていることから、政府主導で発注元への価格転嫁を早急に容認させる政策実現の声が強くなっている。
（全道）

商店街 

● 百 貨店の 1 月売上高（閉店 1 月末）は、9 億 3 千 3 百万円（前年同月比の 2倍）。
・2 月共通駐車券の利用は、前年同月比 36.4％、買物共通バス券は、前年同月比 150％。
・百貨店の閉店が大きく影響した。
（帯広）

建設業 

● 令和 5 年 2 月の業況として、公共工事は無い状況である。民間工事においては来年度に向けた物件が動き出してきており、それに付随した関連工事なども計画されている。これから大型の工事が施工されていくが、契約時において役割分担や工程管理、労務管理がしっかりと行えることを確認した上で現場へ入っていくことが必要となってくる。各企業の技術者が高齢化や途中退社、入社する人の激減などにより、減ってきている業況にある。如何に社員の働きやすい環境を作り、高い意識をもって成長してもらうのかを考え、実行していくことが特に重要な要素だと思う。電気工事業界全体で人を受け入れて、人が育っていくことが出来る環境を作っていくことが、今後の業界を守ることに繋がっていく。
（全道）●【組合員の業況】

例年よりも降雪量が多く、組合の除雪関連業者は除排雪に時間がかかっている。
【問題点】
建物建築時の給水管の道路横断について、これまで費用については市が負担していたが、新年度より市が負担しないことになった。個人や事業者の負担が増える予定で、方針変更は仕方がないにしても時間に余裕を持って周知をしてほしいものである。
【地域の実情】
2 月上旬に商店街活性化のために商工会議所独自の食事券（1 組 5000 円分を 3000 円で 1 世帯 2 セット限定）が発売されたが、2 日間で完売となった。
（1 セット 5 枚綴り 2500 セットくじ付き）
（名寄）

運輸業 

● 宅配担当組合員が減少したことにより、宅配収支に大きな影響を及ぼした。

● 例年 2 月は貨物の動きが鈍く、稼働状況としては減少している。

（全道）

・バス業界は、コロナ規制がなくなり、インバウンド客が増加しているため、忙しくしている。
（小樽）● 農産物については、昨年と比べて荷動きは良くなかった。
・一般貨物については例年並み。
・車両稼働率も悪くなっている。また、人員も欠員がでてきており、経営環境は良くない。
（石狩）

ニュースレポート中央会2023.
413