農地中間管理事業を活用して皆さんの農地を活かしましょう
農地中間管理機構（富山県農林水産公社）では、農地の貸し借りを通じて、担い手に対して規模拡大や農地の集約化をお手伝いします。
また、この事業に協力していただく農地の出し手や地域の皆さんに対するメリット措置もあります。

農地中間管理事業とは、こんな仕組みです！

1

農地中間管理事業のメリット措置を、知りたい。

2

お近くの相談窓口をご利用ください｡

3

農地の出し手の方へ（農地を預けたい）

4

担い手の方へ（分散した農地をまとめたい）

5

新たに就農したい方へ（担い手を確保したい地域とのマッチング）

6

もっと、いろいろ教えてほしい！（Ｑ＆Ａ）

7

公益社団法人 富山県農林水産公社
平成26年6月

農地中間管理事業とは、こんな仕組みです！
農地中間管理機構（富山県農林水産公社）が、農地を貸したい農家（出し手）から中間的受け皿となって借り受け、意欲ある担い手（受け手）に貸し付けることで、地域の担い手に農地を集積・集約化する事業です！
このため、市町村等と連携・協力して、人・農地プランの地域の話し合いと併せて実施します。
農作業が辛くなった。うちの集落は人・農地プランで出 し 手担い手がいるから、そろそろ自分も預けよう。
地域の農地をまとめて機構に預けて、人・農地プランの担い手に耕作してもらうことにすれば、安心だ。
担い手不足が心配だったが、人・農地プランに新たな担い手が加わって預けやすくなった。
p3 参照

機構・市町村等が相談窓口

農地中間管理機構（富山県農林水産公社）
意欲ある担い手に農地を集積・集約化して、本県農業を活性化

p4 参照

p5 参照

p6 参照

借り受け

市 町 村
農業委員会
農協 など

連 携・協 力人・農地プランの話し合いを活用して、地域農業を活性化
貸し付け

今後も人・農地プランで集落の農地を借りたい。機構

受 け 手を通じて契約を一本化できると助かる。
農地があちこち分散して農作業が大変。人・農地プランで担い手ごとに農地をまとめて欲しい。
担い手を確保したい地域の人・農地プランの話し合いに参加して、農地を借りて農業を始めたい。

1p4 参照

p5 参照

p6 参照

農地中間管理事業のメリット措置を、知りたい。
機構に農地を貸し付けた場合には、次のような支援が受けられます。
経営転換協力金

農地の出し手への支援

交付対象者

経営転換する農業者

交 付 要 件全ての自作地（※１）を10年以上機構に貸し付け、かつ、農地が機構から受け手に貸し付けられること（集落営農と特定農作業委託契約を※１ 自作地とは機構への貸付1年前から10年以上締結した場合も対象）
耕作等を行っていた所有農地（構成員と交 付 単 価リタイアする農業者

なっている集落営農組織への農作業委託
面積含む。）
ただし、以下の自作地は除きます。
●農業振興地域外の自作地●農業振興地域内の10a未満（畦畦を除く面積）の自作地 等（単位：万円/戸）

0.5ha以下

30

0.5ha超2.0ha以下

50

2.0ha超70

農地の相続人

耕作者集積協力金
交付対象者

交付対象農地（※２）となる自作地を機構に貸し付けた所有者
交付対象農地となる農地が機構に貸し付けられた時点の耕作者

交 付 要 件

交付対象農地を10年以上貸し付け、かつ、その農地が機構から受け手に貸し付けられること

交 付 単 価（単位：万円/10a）

H27年度まで

H28〜29年度

H30年度

２.0

１.00.5

地域集積協力金

地域の取組みへの支援

交付対象者

市町村内の「地域（※３）」交 付 要 件「地域」内の農地の一定割合以上が機構に※３ 地域●人・農地プランのエリア内で外縁が明確な集落等で、プランの作成・実行のための実質上の話し合いの単位となっている一定区域のこと

貸し付けられていること
交 付 単 価※２ 交付対象農地●機構の借受農地や借受希望者の経営する農地に隣接する農地
または●原則２筆以上の面的集積された
農地

地域内の全農地面積のうち機構への貸付割合に応じた単価に機構への貸付面積を乗じた金額を地域に交付（単位：万円/10a）

貸付割合

H27年度まで

H28〜29年度

H30年度

2割超5割以下

2.0

1.5

1.0

5割超8割以下

2.8

2.1

1.4

8割超

3.6

2.7

1.8◎ 地域集積協力金は地域において担い手への農地集積・集約化を図る取組みです。
担い手の農地の集積にも集約化にもつながらない場合は交付対象となりません。

2お近くの相談窓口をご利用ください｡
県 内 の 相 談 窓 口
市町村名

担当課名（電話番号）

関係機

関 （電・富山市八尾総合行政センター

農林商工課（076‑454‑3117）
農林商工課（076‑465‑2116）

営農経済部（076‑454‑3170）

・あおば農業協同組合

大山営農経済センター（076‑483‑3950）

八尾営農経済センター（076‑455‑3277）

・あおば農業協同組合

・富山市農業協同組合

・なのはな農業協同組合
・鵜坂農業協同組合

・山田村農業協同組合(0766‑20‑1308)

氷 見 市 農林畜産課
滑 川 市 農課(076‑475‑2111)

黒 部 市 農業水産課(0765‑54‑2111)(0763‑33‑1111(内422〜424))(0766‑67‑1760)

・魚津市農業協同組合

射 水 市
舟 橋 村
上 市 町
立 山 町
入 善 町課(0763‑23‑2016)

農林水産課 (0766‑82‑1959)
生活環境課 (076‑464‑1121)
産 業 課 (076‑472‑1111)
農業委員会事務局 (076‑462‑9972)
農水商工課 (0765‑72‑1100)

朝 日 町 農林水産課

・黒部市農業再生協議会
・黒部農業協同組合

・となみ野農業協同組合
・砺波市農業委員会(0765‑83‑1100)（0766‑20‑1308）

営農課（0766‑63‑7331）

福岡支店

営農経済課（0766‑64‑8600）

西部支店（0765‑22‑4880）（0765‑22‑0797）

北部支店（0765‑22‑1102）

営農企画課（0766‑74‑8860）
業務係（076‑476‑0285）

滑川営農センター（076‑475‑6900）（0765‑54‑2111）

営農センター（0765‑52‑5615）
経済部

生産企画課（0763‑32‑8619）

・公益財団法人砺波市農業公社（0763‑34‑0011）（0763‑33‑1111(内線425)）

・いなば農業協同組合

営農生産課（0766‑67‑8000）

・いなば農業協同組合

西部支店

・いなば農業協同組合

・福光農業協同組合

・となみ野農業協同組合
・南砺市農業再生協議会

東部支店（0766‑67‑8357）

南部支店（0766‑61‑8903）（0766‑67‑8251）

営農部

販売指導課（0763‑62‑0261）

経済部

生産企画課（0763‑32‑8619）

営農部

農政推進課（0763‑52‑4153）

・いみず野農業協同組合

営農部

・アルプス農業協同組合

営農経済部

・アルプス農業協同組合（0763‑23‑2016）

営農指導課（0766‑52‑6805）

営農経済部

指導課（076‑472‑1222）
指導課（076‑472‑1222）

・立山町地域担い手育成総合支援協議会
・公益財団法人入善町農業公社（076‑462‑9972）（0765‑74‑9370）

・みな穂農業協同組合 あさひ営農経済センター（大家庄）（0765‑83‑3212）

・みな穂農業協同組合 あさひ営農経済センター（南保）（0765‑83‑1139）

富山県農林水産部農業経営課
公益社団法人富山県農林水産公社
3（076‑457‑2211）

・アルプス農業協同組合

・なんと農業協同組合

政（076‑466‑2331）

経済課

・公益財団法人滑川市農業公社

・いなば農業協同組合

南 砺 市 農業務課

東部支店

・氷見市農業協同組合課

営農企画課（076‑438‑2213）

・魚津市農業協同組合(0766‑74‑8086)（076‑469‑6103）

営農販売課（076‑428‑1199）

営農部

・いなば農業協同組合・魚津市農業協同組合

林

婦中営農経済センター

・高岡市農業協同組合(0765‑23‑1032)

小矢部市 農

大沢野営農経済センター（076‑467‑2322）

・高岡地域担い手育成総合支援協議会

魚 津 市 農林水産課

砺 波 市 農業振興課

産業建設課（076‑485‑9002）

・あおば農業協同組合

・あおば農業協同組合

林

産業建設課（076‑457‑2114）

・富山市細入総合行政センター

・あおば農業協同組合

高 岡 市 農業水産課）

農林商工課（076‑483‑2593）

・富山市山田総合行政センター(076‑443‑2251)号

農林商工課（076‑467‑5815）

・富山市婦中総合行政センター(076‑443‑2081)

番

・富山市大沢野総合行政センター
・富山市大山総合行政センター

富 山 市 農政企画課

話・富山市担い手育成総合支援協議会（076‑443‑2081）

TEL 076‑444‑3266
TEL 076‑441‑7395

農地の出し手の方へリタイア・経営転換するので農地を預けたい！
1
年をとって、農業が4

そういうことなら･･･「農地中間管理事業」を利用して機構に預けませんか。
あなたの集落の人・農地プランで、担い手の方が辛くなったなぁ･･･

機構に農地の借入を希望しています。話をしてみましょう。

農地を借りてくれる担い手探しや調整も行ってもらえるんだ。

誰か農地を借りてくれる人がいないかしら･･･

2

リタイヤされたい場合、5全ての農地を機構に預けられて、その農地が機構から担い手へ貸しでも、農地を預けるに付けられれば、経営転換協力金をは、契約や手続きが色々受けることもできますよ。と面倒だろうなぁ･･･

どこかに信頼できる相談先はありませんかねぇ･･･

こういう時の相談窓口が出来た
そうだから、話を聞いてみよう。

3

うちの場合、機構に預けたら、協力金が出るかも聞いておこう！

面倒な契約や手続きを減らせるし、賃料も機構から口座振込で、きちんと入ってくるので安心！

6

担い手の方からも、機構を通じて借りれば、契約が一本化でき、賃借料の支払いも口座振替で手間がかからず、便利だと言われています。

相談窓口（市町村役場等）

4

担い手の方へ規模拡大や分散した農地をまとめたいな！と思ったら･･･
あ〜、疲れた！

どうしたんだい？

1

また次の田んぼに移動しないと･･･4

そういうことなら･･･「農地中間管理事業」を利用して、二人が耕作している農地をまとめて機構に預けませんか。
まずは、担い手同士の農地の交換について出し手の方も交えて、地域で話し合ってみてはどうでしょう。

こうなれば、担い手B担い手ＡAの農地Bの農地作業も楽になる2

なぁ！

担い手以外の農地借りた農地があちこち分散してるから、作業も移動も大変だよ･･･

ボクもそうだよ。

出し手の方々も参加してくれてよかった。

だけど農地を借りている人は別々だし、こういう時の相談窓口が相談してみよう！

相談窓口

この際預けたい人も含め、わしらの農地をまとめて機構に預ければ、担い手にとっても手続きが楽になるよ。

3（市町村役場等）

機構から担い手ごとにまとまった農地を貸してもらえて、効率よく作業ができる。
コストダウンが図れるので、地域の農地をもっと預かっていけそうだ。

何かいい解決策を教えてもらえるかもしれないね！

5

5

契約や手続きをやり直してもらえるかな･･･

出来たそうだから行って地域の皆さんの丁寧な話し合いが大切です。
地域の取り組みには協力金もあります。

出し手の皆さんからも、地域の農業を受け継いで6くれる担い手の方々に、まとめて農地を預けられて安心だと言われています。
わしの土地も預かってもらえそうだ安心！

新たに就農したい方へ担い手を確保したい地域とのマッチング
農地の借受希望者を募集したが、希望者が相談窓口（市町村役場等）

1

4

是非、農地を借りたいと思って応募しました。

少ないなあ！

まずは、地域の話し出し手の方や他の担い手の合いに参加してみたら方とどのように話をしていどうですか？

けばいいですか・・・

地元の方をご紹介しましょう。

うちの集落の人・農地プランには、担い手が少なくて不安だな・・・
耕作放棄地がでないといいが・・・

農地を借りて農業を始めたいな・・・
どうすればそれだったら、2借りることができますか？
その地域の特徴も教えてください。

相談にも応えるぞ！

まず相談してみたら！
よろしくお願いします！

地域の皆さんが話し合って、人・農地プランの担い手に追加すれば、農地の貸し付けがスムーズに進みます。

3
そういうことなら･･･○○地域が担い手不足で借受希望者を追加募集していますので、「農地中間5地域のことは聞いてくれ。

相談窓口が出来たから、いいですか？

どの地域で農地をどんな農業を始めたいの？

6

機構からまとまった農地を借りることができた！
地域の担い手として頑張るゾ！

管理事業」を利用して農地を借りませんか。
人・農地プランに新たな担い手が加わって預けやすくなった。
相談窓口（市町村役場等）

そろそろ預けようかな・・・
6

もっと、いろいろ教えて！
どんな農地でも、借り受けてもらえるのですか？
農業振興地域内に限ります。また、適切な人・農地プランが作成されている地域で重点的に実施します。なお、借り受ける農地の基準は、次のとおりです。
①地域の農地の集積・集約化が進むこと、 ②再生不能と判定された遊休農地でないこと、③貸し付けの可能性が著しく低い農地でないこと、④賃料が適切と判断されること。

だれでも、農地を貸し付けてもらえるのですか？
機構の借受希望者の募集（原則、6月から30日以上の期間で実施）に応じた者に限ります。（担い手が不足する地域で応募が少ない場合は、追加募集も行います。）
なお、人・農地プランで機構からの農地借入を希望した担い手は、応募者として取扱います。

機構が借り受けた農地の貸付先はどのようにして決めるのですか？
地域ごとに作成されている人・農地プランを踏まえ、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸し付けることとしており、各市町村の作成する農地の配分案に基づき貸し付けます。

平成27年産に向けた農地の貸し借りのスケジュールはどうなりますか？
機構が受け手に農地を貸し付ける手続きは、年内と来年 4 月頃の 2 回を予定しています。
機構への農地の貸し付けや機構からの農地の借り入れを希望される場合は、出し手や受け手との調整が必要なことから、なるべく早い時期に３ページの相談窓口までお気軽にご相談ください。
なお、機構集積協力金は、年内貸借分は来年 3 月頃、来年 4 月頃の貸借分は平成 27 年度に市町村から交付される見込みです。

農地の借賃及び貸賃はどのように決まるのですか？
当該地域の近傍農地の賃料水準等を基本とし、出し手、受け手の意向等を踏まえ、機構が決定します。

機構が農地を借り受ける期間、貸し付ける期間は、それぞれどうなるのですか？
同一農地を機構が借り受ける期間と貸し付ける期間は同じ期間とし、原則５年以上とします。
なお、機構集積協力金（経営転換協力金及び耕作者集積協力金）の交付要件は、機構への貸付期間が 10 年以上となっていることに注意してください。

担い手にまとめた農地をより耕作しやすく整備する場合、どのような支援がありますか？
畦畔除去等による区画拡大や暗きょ排水などの簡易な基盤整備に対して国の支援制度があります。
さらに機構の農地中間管理事業の活用等により、1ha以上の面的集積（集約化）が図られた農地については、補助金の加算措置もあります。

機構に農地を貸し付けた場合、土地改良区の賦課金の負担者はどうなるのですか？
土地改良区の賦課金は、農地の所有者もしくは耕作者のいずれかに負担していただくことになっています。機構との農地の貸借契約にあたっては、地域の負担状況等に応じて賦課金の負担者（所有者か耕作者か）を明確にしていただくこととしています。
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