＜ 事 務 連 絡 ＞
平成 28 年 7 月 31 日
岡山県介護保険関連団体協議会 会員 各位
岡山県介護保険関連団体協議会会 長
江 澤 和 彦

熊本地震に関する厚生労働省からの通知について（周知依頼）
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、岡山県保健福祉部長寿社会課より、平成 28 年 7 月 28 日付、事務連絡文書にて当協議会会員団体宛に周知依頼がありました。
詳細につきましては、添付ファイルにてご確認いただき、貴所属会員様にご周知を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
なお、添付させていただく書類は以下です。

＜添付ファイル＞
・⑫ 周知依頼「熊本地震に関する厚生労働省からの通知について」H28.7.31
・⑫ 1.被保険者証の提示等
・⑫ 2.取扱い＜問い合わせ先＞
岡山県介護保険関連団体協議会 事務局 （担当：髙塚）（ＮＰＯ法人 岡山県介護支援専門員協会 内）〒703-8258
岡山市中区西川原 251-1 おかやま西川原プラザ別館
ＴＥＬ 086-953-4953
ＦＡＸ 086-953-4954
メール okakea@npo-ocma.org

事務連
絡
平成２８年７月２５日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老人
保健 課
平成28年熊本地震の被災者に係る被保険者証の提示について
標記災害の被災に伴い、被保険者証及び負担割合証（以下「被保険者証等」という。）を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護サービス事業所等に提示できない場合には、「平成28年（2016年）熊本地震の被災者に係る被保険者証の提示等について」（平成28年４月18日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）において、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとしてきたところですが、今般、各市町村において、被保険者証等の再交付が随時行われていることを踏まえ、下記のとおり取り扱うこととしましたので、管内市町村、介護サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いいたします。
記１

平成 28 年 10 月１日以降は、介護サービス事業所等において、原則として通常どおり被保険者証等を提示することにより資格確認を行う取扱いとすること。

２ このため、各介護サービス事業所等においては、被保険者証等を消失した者等に対し、速やかに加入している介護保険の保険者市町村に連絡し、被保険者証等の再交付を受けるよう周知を図られたい。
３

各介護サービス事業所等においては、被災により被保険者証等を消失あるいは家屋に残したまま避難している者が、10月１日以降も被保険者証等を提示せずに介護サービスを利用しようとした場合には、その氏名・住所・生年月日・負担割合（後日、介護報酬の請求に必要な事項について問い合わせができるよう、必ず利用者の連絡先を確認しておくこと。）の申告を受けた上でサービスを利用できることとする。その場合、速やかに被保険者証等の再交付を受けるよう周知するとともに、再交付後、被保険者番号等を必ず当該介護サービス事業所等に連絡するよう伝えること。

ひと、くらし、みらいのために介護サービス事業所の方々へ

厚生労働省
Ministry of Health Labour and Welfare

熊本地震で被災された方について、平成28年10月1日から介護サービスに係る窓口での取扱いが変わります。
１．被保険者証の確認が必要となります
現在、被災により、利用者さんが被保険者証・負担割合証を紛失又は自宅等に残したまま避難し、提示できない場合でも氏名、生年月日、住所、負担割合（１割又は２割）を確認し、介護サービスとして取り扱うこととなっていますが、平成28年10月1日からは、介護サービスとして取り扱う際には、被保険者証等の確認が必要となります。

２．窓口での利用料の支払いを猶予・免除する際には、熊本県内の市町村が発行する猶予・免除証明書の確認が必要となります（９月末までは証明書がなくても窓口での利用料を受け取る必要はありません）
現在、 以下の（１）（２）の両方に該当する利用者さんからは、窓口で利用料を受け取る必要はありませんが、平成28年10月1日から熊本県内の市町村が発行する利用料の免除証明書を確認する必要があります。
（熊本県外の介護サービス事業所においても同様です。）※ 施設に入所されている方の食費・居住費については、従来どおり支払いを受けてください。

（１）熊本県全域の市町村の介護保険に加入されている方（２）以下のいずれかに該当する旨を申し出た方① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
免除証明書発行に関しては、各市町村へ問い合わせいただくよう周知ください。

医療機関等を受診される熊本地震の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます
平成

２

８年

７月

○ 次の要件のうち➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いがいったん猶予され、受診した際に支払いを求められることはありません。
[ 要件 ] ①②③④⑤

住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をされた方主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者の詳細はこちらのQRコー
ドでご確認下さい※ 対象者は次の医療保険・介護保険に加入されている方です。
・ 熊本県内の全ての市町村の国民健康保険・介護保険
・ 熊本県後期高齢者医療・ 協会けんぽ、一部の健保組合※ 保険証なしでも医療機関等を受診・介護サービスを利用できます。

※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診された場合にも支払いを求められることはありません。

○ さらに、熊本県内の全ての市町村国保、後期高齢者医療、協会けんぽ、熊本県内の全ての市町村の介護保険に加入している方などは、猶予された窓口負担は免除されます。
※ この免除を受けるためには、上記の要件に該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。

○ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
○ この窓口での取扱いは平成28年9月末までです。
※ 平成28年10月以降、猶予（免除）を受けるためには、①保険証と②猶予（免除）証明書を医療機関等の窓口で提示する必要があります。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続をお願いいたします。

○ 窓口負担の取扱いや猶予（免除）証明書の交付について、ご不明な点がありましたら、ご加入の各保険者にお問い合わせください。

事務連
絡
平成２８年７月２２日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その２）

平成28年熊本地震による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町村、介護サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
記１に掲げる者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 20 条第１項、第 48 条第１項、第 66 条第１項、第 78 条第１項、第 87 条第１項、第 96 条第１項（第 119 条において準用する場合を含む。）、第 127 条第１項、第 140 条の６第１項、第 145条第１項、第 155 条の５第１項、第 182 条第１項（第 192 条の 12 において準用する場合を含む。）、第 197 条第１項及び第 212 条第１項、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）
第 50 条第１項、第 69 条第１項、第 81 条第１項、第 90 条第１項、第 118 条の２第１項、第 135 条第１項、第 155 条第１項、第 190 条第１項、第 206 条第１項、第 238 条第１項、第 269 条第１項並びに第 286 条第１項、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第34 号）第３条の 19 第１項（第 18 条において準用する場合を含む。）、第 24 条第１項（第 40 条の 16 及び第 61 条において準用する場合を含む。）、第 71 条第１項（第 182 条において準用する場合を含む。）、第 96 条第１項、第 117 条第１項、第 136 条第１項及び第 161 条第１項、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）
第 22 条第１項、第 52 条第１項並びに第 76 条第１項、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第９条第１項及び第 41 条第１項、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第 11 条第１項及び第 42 条第１項、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号）第 12 条第１項及び第 42 条第１項並びに介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）
第 140 条の 63 の６の規定に基づき市町村が定める基準の規定により利用料の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
また、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第５項及び第 115条の 47 第８項に規定する利用料については、その具体的事項を市町村において要綱等により定めることとしているが、これらについても、市町村において要綱等を改正することで、１に掲げる者について２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、介護保険施設等における食費・居住費については、自己負担分の支払いを受ける必要がある。
１

対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１） 平成 28 年熊本地震に係る災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用市町村のうち、別紙に掲げる市町村の介護保険法（平成 9 年第 123 号）第９条の被保険者であること。
（２） 平成 28 年熊本地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

２

取扱いの期間平成 28 年 9 月末までの介護サービス分
なお、平成 28 年 10 月１日からの介護サービスについては、１（１）の市町村から交付された利用料の免除証明書を提示した者のみ、窓口で利用料の支払いを免除すること。

３

介護サービス事業所等における確認及び介護報酬の請求等について（１） 上記 １（２）の申し立てを行った者については、被保険者証等により、保険者が１（１）の市町村であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を利用者に関する書類に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、氏名、住所、生年月日等を利用者に関する書類に記載しておくこと。
（２） 本事務連絡に基づき猶与した場合は、利用料を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
また、請求の具体的な手続きについては、「平成 28 年（2016 年）熊本地震に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて」（平成 28 年５月２日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）における３（２）を参照すること。

別紙
実施市町村

熊本県内の全市町村