2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

第15期 （2022年度）

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

3 30

2023年 月日（木）午前10時（受付開始：午前9時）
開催場所
東京都港区赤坂一丁目12番33号
ANAインターコンチネンタルホテル東京
地下 1 階「プロミネンス」
決議事項
議案

取締役13名選任の件

証券コード 4578

株主総会会場では、
新型コロナウイルス感染防止に万全を期しております。なお、当日のご来場に代えて、お土産の配布はインターネット又は書面（郵送）による事前の議決権ございません。

行使もご活用いただけます。

表紙*電子提供措置・アクセス通知用*

本招集通知は、パソコン・スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただけます。
https://p.sokai.jp/4578/

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

企 業 理 念（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）

自らの手で
独創的な
製品を創る

大 グループは、この企業理念のもと、「大 だか
らできること」「大 にしかできないこと」に日々挑戦しています。
大の遺伝子である「流汗悟道」「 実証」「 創造性」を受け継いで、革新的で創造性に富んだ医薬品や健康に役立つ世界の人々に機能性飲料・機能性食品などの幅広い製品・サー

貢献する

ビスを創り出し、世界の人々の豊かで健康な暮らしに貢献したいと願っています。

企業理念

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご支援・ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
未知なる感染症と人類との戦いが新たな日常の定着へと向かう中、一方では地政学的リスクは深刻さを増しながら多面的な社会課題を生み出し、世界の不確実性は拡大し続けています。他方、新しいテクノロジーなどによる科学技術の進化によって、様々な事
象やリスクの課題解決の機会もこれらテクノロジーの適用で進展しています。
本年、当社グループは、「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進~成長の5年間~」をテーマとした第3次中期経営計画の最終年を迎えました。2022年度においては、医療関連事業では、グローバル4製品と位置付けた製品群が大きく牽引するとともに、新たな自社創薬の2つの抗がん剤の承認、高血圧治療のアンメットニーズに挑戦する
超音波腎デナベーションシステムの承認申請など、大きな成果を上げることができました。
ニュートラシューティカルズ関連事業では、国内外において機能性飲料が伸長したほか、女性の健康市場の育成が進捗、肌の健康を考える「健粧品（コスメディクス）」の分野での新ブランドの発売もしました。また同時に、事業活動におけるすべての環境負
荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」に向けた取り組みも着実に進めています。
大きく変化する社会環境の中、一層求められる健康ニーズに対して、当社グループは
トータルヘルスケア企業としてのソリューションを多様な事業から提供してまいる所存です。今後も、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企
業理念のもと、世界の人々の健康に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023年３月８日
代表取締役社長 兼 CEO 樋 口

－2－

ごあいさつ

達夫

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 4578

2023年３月８日
東京都千代田区神田司町二丁目９番地

大 ホールディングス株式会社
代表取締役社長 樋 口 達 夫

第15期（2022年度）定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第15期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.otsuka.com/jp/ir/stock/meeting.html
また、電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下の東証ウェブサイトにアクセスの上、「銘柄名（会社名）」に「大 ホールディングス」、又は「コード」に当社証券コード「4578」(半角)を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、インターネット又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、行使期限であります2023年３月29日（水曜日）午後５時30分（営業時間終了時）までに下記に従いお手続きくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

インターネットによる議決権行使→5・6頁をご覧ください

書面（郵送）による議決権行使→５頁をご覧ください

上記の行使期限までに、当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセ
スいただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
株主の皆様に株主総会の模様をご覧いただけるよう、当日はインターネットによるライブ配信を実施
いたします。
→７・８頁をご覧ください
－3－

株主各位

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用記
１．日時

2023年３月30日(木曜日)午前10時

２．場所

東京都港区赤坂一丁目12番33号
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京 地下１階「プロミネンス」

３．目的事項

報告事項
１. 第15期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第15期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
議 案

取締役13名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(1) 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場
合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インター
ネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4) 代理人により議決権を行使される場合は、当社定款の定めにより、議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。ただし、事前に代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、以下の当社ウェブサイト及び3頁記載の東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は法令及び当社定款の定めにより、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」② 連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
従いまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

当社ウェブサイト https://www.otsuka.com/

－4－

株主各位

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会参考書類（９頁〜18頁）をご検討の上、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

書面
（郵送）
による
議決権行使

インターネットによる議決権行使

株主総会への出席による議決権行使☆■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■●●●

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入の上、行使期限までに到着するようご返送ください。

行使期限

パソコン、スマートフォンより議決権を行使いただけます。
詳しくは、次頁をご覧ください。

2023年3月29日(水曜日)
午後

行使期限

5時30分到着分まで

2023年3月29日(水曜日)
午後5時30分完了分まで●●●同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、第15期（2022年度）定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。
株主総会
開催日時

2023年3月30日(木曜日)
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに、
議案の賛否をご記入ください。

（賛否の記入をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
）

議案● 全員賛成の場合

「賛」
の欄に○印

● 全員否認の場合

「否」
の欄に○印

● 一部の候補者を否認する場合「賛」の欄に○印をし、否認する
候補者の番号をご記入ください。

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、
インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－5－

議決権行使のご案内2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内(操作画面はイメージです）

ログインID・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
ログインID及びパスワードを入力することなく議決

議決権行使
サイト

権行使サイトにログインすることができます。

1.

1.

議決権行使サイトにアクセスしてください。

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

見本※‌「QRコード」は株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

2.

2.

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」「仮パスワード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

3.

「QRコードを読み取る方法」での仮パスワードによるログインの際には、自動的にパスワード変更お手続き画面になります
ので、株主様ご指定による任意のパスワードに変更してください。

議決権行使は一回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」・「仮パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、
パソコン向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソ
コンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせく
ださい。

https://evote.tr.mufg.jp/

4. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027 （受付時間 9：00～21：00、通話料無料）

電話：

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－6－

議決権行使のご案内2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会ライブ配信のご案内
株主総会の模様をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ配信を実施いたします。

１ 配信日時 2023年３月30日（木曜日）午前10時～株主総会終了時刻まで※当日は開会時間の30分前から接続可能です。ログイン後、「ライブ視聴」ボタンをクリックし、視聴画面にて開会（午前10時）までお待ちください。

２ ご視聴方法
パソコン又はスマートフォン等から、以下のURL又はQRコードよりアクセスしてください。

※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

https://v.sokai.jp/4578/2023/otsuka15/

ライブ配信用URL

３ ＩＤ・パスワードについて
株主様認証画面（ログイン画面）にて、画面の指示に従って以下のID及びパスワードをご入力ください。
① ＩＤ

議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（数字８桁、ハイフン無し）② パスワード

議決権行使書用紙に記載されている「郵便番号」（数字７桁、ハイフン無し）（イメージ）

議決権行使書XXX XXXX① 株主番号（ID）
議決権行使書用紙に記載のある15桁の番号のうち、中央の８桁が「株主番号」です。

XXXX-XXXX-XXXX-XXX②「郵便番号」（パスワード）ログインIDXXXX XXXX XXXX XXX
仮パスワードXXXXXX※議決権行使書用紙を投函される前に、「株主番号」及び「郵便番号」をお手元にお控えください。
ＩＤ

パスワード

－

－

株主番号（８桁）

郵便番号（７桁）－7－

株主総会ライブ配信のご案内2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご注意）
１. インターネットによるライブ配信のご視聴は、会社法上の株主総会への出席とは認められませんので、ラ
イブ配信中の議決権行使及びご質問はできません。議決権行使は、インターネット又は書面（郵送）によ
り事前にお済ませいただきますようお願い申し上げます。
２. 株主様ご本人のみご視聴いただけます。
３. 撮影、録画、録音、保存、SNS等での公開はご遠慮ください。
４. ご使用のパソコン、スマートフォン等の端末環境やインターネットの接続環境により、映像や音声に不具合が生じる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
５. ご視聴等に伴う通信料は株主様のご負担となります。
６. ライブ配信における会場の撮影につきましては、株主様のプライバシーに配慮いたしまして、議長席及び登壇者席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

株主総会会場での新型コロナウイルス感染防止策について
１. ご来場される株主様におかれましては、会場入り口での検温、手指のアルコール消毒等にご協力ください。
２. 検温にて発熱が確認された際には入場をお断りさせていただく場合がございます。
３. 体調がすぐれないとお見受けされる株主様には、スタッフよりお声がけさせていただく場合がございます。
４. 運営スタッフは、感染の状況により、マスクを着用して対応させていただく場合がございます。
５. 会場の座席間隔を広げ、座席数を減少して開催いたしますため、ご来場いただいてもご入場いただけない
可能性がございます。
６. 混雑緩和の観点から、ご来場の際のお土産の配布及びドリンクコーナーでの飲料のご提供はございません。
※株主総会当日までの感染拡大の状況や政府の発表等により、本総会の開催・運営等に関して大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトでお知らせいたします。内容を随時更新いたしますので、ご来場いただく場
合は、事前に最新の状況をご確認いただきますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト https://www.otsuka.com/－8－

株主総会ライブ配信のご案内2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

取締役13名選任の件

議 案

取締役全員（13名）は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役13名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

取締役

氏名

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

6

再任

7

再任

8

再任

9

再任

社外

独立

10

再任

社外

独立

11

再任

社外

独立

12

再任

社外

独立

13

再任

社外

独立

在任期間*

おお

つか

いち

ろう

ひ

ぐち

たつ

お

まつ

お

よし

ろう

たか

ぎ

しゅう

いち

まき

の

ゆう

こ

こ

ばやし

まさ

ゆき

とう

じょう

のり

こ

いの

うえ

まこと

まつ

たに

ゆ き お

せき

ぐち

こう

あお

き

よし

ひさ

み

た

ま

よ

きた

ち

たつ

あき

大

一 郎

樋 口 達 夫
松 尾 嘉 朗14年８ヵ月 代表取締役社長 兼 CEO100％

14年８ヵ月 取締役副社長

100％

4年

常務取締役CSO

100％

5年

取締役CFO

100％

6年

取締役

100％

8年10ヵ月 取締役

100％

小 林 将 之眞松 谷 有希雄
関 口康

青 木 芳 久三 田 万 世北 地 達 明＊取締役在任期間は、過去に在籍した期間も通算しております。

－9－

取締役選任議案

出席率100％

牧 野 祐 子

井 上

取締役会

14年８ヵ月 代表取締役会長

高 木 修 一東 條 紀 子

現在の当社における地位及び担当

3年

取締役

100％

7年

社外取締役

100％

5年

社外取締役

100％

4年

社外取締役

100％

3年

社外取締役

100％

1年

社外取締役

100％

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候補者番号

１

当社における地位、担当

代表取締役会長所有する当社株式の数

7,081,704株
取締役在任期間

14年８ヵ月

おお つか

大

いち ろう

一郎

(1965年２月15日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1987年 ４ 月 ㈱大 製薬工場入社
1997年 ６ 月 大 製薬㈱取締役消費者製品開発部長
1998年 6 月 同社常務取締役消費者製品部・宣伝・販促・開発部担当
2001年12月 ㈱大 製薬工場取締役研究開発担当
2002年 5 月 同社代表取締役
2003年12月 同社代表取締役副社長
2004年12月 同社代表取締役社長
2008年 7 月 当社取締役
2010年 6 月 当社取締役副社長
2014年 ６ 月 ㈱大 製薬工場代表取締役
当社代表取締役副会長
2015年 ３ 月 大 製薬㈱取締役（現任）㈱大 製薬工場取締役会長
当社代表取締役会長（現任）
2022年 ３ 月 ㈱大 製薬工場代表取締役（現任）
重要な兼職の状況㈱大 製薬工場代表取締役
大 製薬㈱取締役
大 エステート㈱代表取締役社長
大 アセット㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由
大 一郎氏は、当社グループの経営全般に携わり、各事業の特性及び事業戦略に精通しています。グループの事業を俯瞰的に捉え、当社グループの企業理念のもと、グループ間の最適な連携や協業を図り、中長期の成長を見据えた独創的な事業展開を推進することにより、企業価値の増大に多大な成果をあげています。
その豊富な経験、知見、経営に関する高い見識を活かし、経営の意思決定、監督において中心的役割を担うことにより、取締役
会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

２

当社における地位、担当

代表取締役社長兼CEO所有する当社株式の数

178,000株
取締役在任期間

14年８ヵ月

ひ ぐち

たつ お

樋口 達夫

(1950年６月14日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1977年 ３ 月 大 製薬㈱入社
1998年 6 月 同社専務取締役（ファーマバイト）
1998年11月 同社取締役副社長
1999年 6 月 同社取締役アメリカ担当
2000年 6 月 同社代表取締役社長
2008年 6 月 同社取締役
2008年 7 月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）2011年12月 大 化学㈱取締役
2015年 ２ 月 大 製薬㈱代表取締役社長
2020年 3 月 同社代表取締役会長（現任）
重要な兼職の状況
大 製薬㈱代表取締役会長

取締役候補者とした理由
樋口達夫氏は、卓越したリーダーシップにより、当社グループの企業価値増大に大いに貢献し、独自のトータルヘルスケア企業として世界への躍進を目的とした第３次中期経営計画の達成及びその後の持続的かつ独創的な成長の実現のため、激しく変化する外部環境に機敏に対応し戦略を推進しています。サステナビリティ経営の推進、コーポレートガバナンスの強化、事業のグローバル化、多様化を図り、事業発展のためのイノベーション創出及び次代を担う人材育成に注力し、中長期の持続的成長及び独創的な事業展開において着実な成果をあげています。
その豊富な経験と知見、経営に関する高い見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

３

当社における地位、担当

取締役副社長
所有する当社株式の数

71,560株
取締役在任期間

14年８ヵ月

まつ お

よし ろう

松尾 嘉朗

(1960年11月３日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 大 製薬㈱入社
2003年 1 月 同社執行役員総務部長補佐
2006年 6 月 同社執行役員総務部長
2007年11月 同社常務執行役員総務部長(兼)法務・企画渉外担当
2008年 7 月 当社常務取締役（総務担当）
2016年 3 月 当社専務取締役（総務担当）
2017年 １ 月 大 メディカルデバイス㈱取締役（現任）
2022年 3 月 大 製薬㈱代表取締役副社長（現任）
当社取締役副社長（現任）
重要な兼職の状況
大 製薬㈱代表取締役副社長
大 メディカルデバイス㈱取締役

取締役候補者とした理由
松尾嘉朗氏は、コーポレート部門全般を統括し、持株会社として多くの子会社をマネジメントする上で求められるコーポレート
部門の機能強化に取り組み、また、当社グループのサステナビリティ推進、コンプライアンス強化の中心的役割を担い成果をあげています。
グループ経営及びコーポレートガバナンスに深い知見を有しており、その専門性、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

－ 11 －

取締役選任議案

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

４

当社における地位、担当

常務取締役CSO
所有する当社株式の数

33,300株
取締役在任期間

4年

たか ぎ

しゅう いち高木 修 一(1966年１月３日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1989年 4 月 飛島建設㈱入社
1995年 ９ 月 大 製薬㈱入社
2002年 8 月 同社OIAA事業部財務部
2003年 7 月 同社経理部
2015年 ３ 月 ㈱大 製薬工場執行役員インド担当
2015年 ５ 月 クラリス大 ㈱（現大 製薬インド㈱）CEO
2019年 1 月 当社常務執行役員社長室担当
2019年 ３ 月 大 製薬㈱取締役財務(兼)事業ポートフォリオマネジメント担当
当社取締役（事業ポートフォリオマネジメント担当）
2021年10月 大 アメリカInc.取締役社長（現任）
2022年 ３ 月 大 製薬㈱常務取締役事業戦略(兼)大 アメリカInc.担当（現任）
当社常務取締役CSO（現任）
重要な兼職の状況
大 製薬㈱常務取締役事業戦略(兼)大 アメリカInc.担当
大 アメリカInc.取締役社長

取締役候補者とした理由
高木修一氏は、財務・経理部門及び複数の海外現地法人におけるマネジメント経験を有し、CSOとして経営戦略の推進、子会社
モニタリング体制の強化において着実な成果をあげています。その豊富な経験、専門性及び経営に関する見識は、多くの子会社から構成されグローバルビジネスを推進する当社グループ全体の経営戦略構築の上で必要欠くべからざるものです。
取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

５

当社における地位、担当

取締役CFO
所有する当社株式の数

25,800株
取締役在任期間

5年

まき の

ゆう こ

牧野 祐子

(1961年10月23日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月 大 製薬㈱入社
1993年 ４ 月 Deloitte&Touche LLC シアトル事務所(現Deloitte Touche Tohmatsu LLC)入所
1996年 4 月 バクスター㈱入社
2000年 ４ 月 大 製薬㈱入社
2015年 3 月 当社経営財務会計部部長
2016年 9 月 当社執行役員経営財務会計部長
大 製薬㈱執行役員経理部長
2017年 4 月 当社執行役員税務部長
大 製薬㈱執行役員財務会計部長
2018年 3 月 当社取締役（財務担当）
2019年 3 月 当社取締役CFO（現任）
2022年 3 月 大 製薬㈱取締役財務担当（現任）
重要な兼職の状況
大 製薬㈱取締役財務担当

取締役候補者とした理由
牧野祐子氏は、財務における高い専門性を有し、当社財務戦略の策定・実行において実績を示すとともに、コーポレート機能のグループ最適化による経営基盤の強化・高度化、資本効率の向上を推進し、CFOとして財務基盤及び経営全般の強化に成果をあげています。
その豊富な経験、専門性及び経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

－ 12 －

取締役選任議案

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

当社における地位、担当

取締役
所有する当社株式の数

78,100株
取締役在任期間

6年

こ ばやし

まさ ゆき

小 林 将之(1966年７月10日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1989年 4 月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
1993年10月 大鵬薬品工業㈱入社
2002年 8 月 大鵬ファーマU.S.A.Inc.（現大鵬オンコロジーInc.）取締役社長
2003年 9 月 大鵬薬品工業㈱取締役
2010年 ４ 月 大 アメリカInc.取締役社長兼CEO
2012年 4 月 大鵬薬品工業㈱代表取締役社長（現任）
大鵬ファーマU.S.A.Inc.取締役
2014年 4 月 大鵬オンコロジーInc.取締役会長（現任）2017年 3 月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
大鵬薬品工業㈱代表取締役社長
大鵬オンコロジーInc.取締役会長

取締役候補者とした理由
小林将之氏は、海外現地法人のマネジメントを含む企業経営の幅広い経験と実績を有しております。がん事業を中心とした医療関連事業に関する見識・専門性を基に、当社グループの医療関連事業の発展に注力し着実に成果をあげています。また、大鵬薬品工業㈱の社長として、事業拡大及びグローバル化等、着実に実績を積み重ねています。
その豊富な経験と知見、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

7

当社における地位、担当

取締役
所有する当社株式の数

63,000株
取締役在任期間

8年10ヵ月とう じょうのり こ

東 條 紀子(1964年２月28日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1987年 4 月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1991年 8 月 Shearson Lehman Brothers入社
2002年 7 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社エンゲージメントマネージャー
2006年 6 月 インテル㈱インテルキャピタルジャパンディレクター
2008年 8 月 当社常務取締役（事業企画担当）
2011年 ２ 月 大 メディカルデバイス㈱取締役
2012年 ４ 月 大 アメリカInc.取締役社長兼CEO
2015年 8 月 ファーマバイトLLC取締役CEO
2017年 １ 月 大 メディカルデバイス㈱代表取締役社長（現任）2017年 ５ 月 大 アメリカInc.取締役
2017年 8 月 ファーマバイトLLC取締役会長
2018年 3 月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
大 メディカルデバイス㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由
東條紀子氏は、当社における経営企画部門及び海外現地法人のマネジメントの経験、並びに企業分析の専門性を有しており、当社グループの医療機器事業を新たな事業の柱の一つとすべく事業戦略を遂行しています。また、大 メディカルデバイス㈱の社長として、組織改革を積極的に進め成果をあげています。
その豊富な経験と知見、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

－ 13 －

取締役選任議案

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

8

当社における地位、担当

取締役
所有する当社株式の数

53,400株
取締役在任期間

3年

いの うえ

まこと

井上

眞

(1958年８月９日生)

再任

略歴及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 大 製薬㈱入社
2008年 6 月 同社執行役員診断事業部事業部長
2009年 6 月 同社常務執行役員医薬品事業部副事業部長
2015年 3 月 同社取締役(兼)専務執行役員ニュートラシューティカルズ事業部長
2015年 4 月 ファーマバイトLLC取締役
2017年 ３ 月 大 製薬㈱常務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当
2017年 9 月 デイヤフーズInc.取締役
2018年 ３ 月 大 製薬㈱専務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当
2018年10月 ナルドベルSAS取締役会長
2019年 ３ 月 大 製薬㈱取締役副社長
2020年 3 月 同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
大 製薬㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由
井上眞氏は、当社グループの中核事業である医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業双方において、リーダーとしての豊富な経験と実績を有しており、様々なバリューチェーンにおける当社グループの主要事業の協業、アライアンスマネジメ
ント等の事業展開にも卓越したリーダーシップを発揮して成果をあげています。また、大 製薬㈱の社長として着実に実績を積み重ねています。
その豊富な経験と知見、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

9

当社における地位、担当

社外取締役
所有する当社株式の数０株
社外取締役在任期間

7年

まつ たに

ゆ

き

お

松谷 有希雄 (1949年10月20日生)

再任

社外取締役候補者
独立役員候補者

略歴及び重要な兼職の状況
1975年 4 月 聖路加国際病院小児科研修医
1981年10月 厚生省（現厚生労働省）入省
2005年 8 月 厚生労働省医政局長
2007年 8 月 国立療養所多磨全生園長
2012年 4 月 国立保健医療科学院長
2015年12月 国際医療福祉大学副学長
2016年 3 月 当社社外取締役（現任）2019年 6 月 一般財団法人日本公衆衛生協会理事長（現任）
重要な兼職の状況
一般財団法人日本公衆衛生協会理事長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
松谷有希雄氏は、医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識及び医療全般における高い専門性を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っており、社外取締役候補
者といたしました。

－ 14 －

取締役選任議案

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候補者番号

10

当社における地位、担当

社外取締役
所有する当社株式の数０株
社外取締役在任期間

5年

せき ぐち

関口

こう

康

(1948年５月４日生)

再任

社外取締役候補者
独立役員候補者

略歴及び重要な兼職の状況
1973年 4 月 三菱商事㈱入社
1990年 5 月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社
1996年 1 月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱（現ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱メディカルカンパニー）ステラッド事業部長
1998年11月 ヤンセン協和㈱（現ヤンセンファーマ㈱）代表取締役社長
2009年 7 月 同社取締役会長
2009年10月 同社最高顧問
2011年 1 月 ディー･アイ・エー･ジャパン（現一般社団法人ディー･アイ･エー･ジャパン）代表理事
2012年 4 月 ㈱日本医療事務センター（現㈱ソラスト）社外取締役
2014年 3 月 ケネディクス㈱社外取締役
2018年 3 月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況－

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
関口康氏は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、医薬品事業における高い専門性・ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っており、社外取締役候補者といたしました。
候補者番号

11

当社における地位、担当

社外取締役
所有する当社株式の数０株
社外取締役在任期間

あお き

よし ひさ

青木 芳久

(1952年１月17日生)

再任

社外取締役候補者
独立役員候補者

略歴及び重要な兼職の状況
1974年 4 月 伊藤忠商事㈱入社
2003年 6 月 同社執行役員
2009年 4 月 同社常務執行役員食料カンパニープレジデント
2010年 4 月 同社代表取締役専務執行役員食料カンパニープレジデント2017年 3 月 同社理事（現任）2017年 6 月 ㈱あらた社外取締役（現任）2019年 3 月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況㈱あらた社外取締役

4年

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
青木芳久氏は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、食品業界における豊富な経験・専門性・ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っており、社外取締役候補者といたしました。

－ 15 －

取締役選任議案

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

12

当社における地位、担当

社外取締役
所有する当社株式の数

み

た

ま

よ

三田 万世

(1960年10月14日生)

再任

社外取締役候補者
独立役員候補者

略歴及び重要な兼職の状況
1983年 4 月 モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社
1989年 1 月 同社株式調査部（ヘルスケア担当）
2000年12月 同社マネージング・ディレクター
2013年12月 同社投資銀行本部シニア・アドバイザー ヘルスケア担当
2020年 3 月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況－

０株
社外取締役在任期間

3年

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三田万世氏は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を観察・分析する高い見識を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っており、社外取締役候補者といたしました。
（注）三田万世氏の戸籍上の氏名は中 万世であります。
候補者番号

13

当社における地位、担当

社外取締役
所有する当社株式の数０株
社外取締役在任期間

1年

きた ち

たつ あき

北地 達明

(1956年４月23日生)

再任

社外取締役候補者
独立役員候補者

略歴及び重要な兼職の状況
1985年10月 サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1989年 ４ 月 公認会計士登録
1996年 ７ 月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）
2010年 ４ 月 内閣府公益認定等委員会委員
2012年10月 有限責任監査法人トーマツアドバイザリー開発部長
2013年11月 同所ボードメンバー
2017年 ６ 月 同所アドバイザリー事業本部インダストリー事業部長
2019年 ６ 月 デロイト トーマツ合同会社 Thought Leader
2021年 ９ 月 神奈川県顧問（現任）
2022年 3 月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
神奈川県顧問社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
北地達明氏は、公認会計士としての専門性及びリスクマネジメント、コーポレートガバナンス等に関するコンサルティングの経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っており、社外取締役候補者といたしました。

－ 16 －

取締役選任議案

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) １. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 大 一郎氏の所有株式数には、大 創業家持株会信託口における所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
３. 松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏は、社外取締役候補者であります。
５氏は当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」における「社外取締役の独立性基準」に適合しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４. 当社と松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。５氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時に限るものといたします。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役及び監査役の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠
償金及び争訟費用）について当該保険契約により填補することとしています。当社取締役及び監査役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。すべての候補者は、その選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となります。本保険契約の内容の概要につきましては「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」（電子提供措置事項「事業報告」37頁に記載）をご参照く
ださい。

【ご参考】
社外取締役の独立性基準（コーポレートガバナンス・ガイドライン 8.(3)）
当社は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
① 当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在または過去３年において、当社または当社子会社（以下「当社グループ会社」）の業務執行取締役、執行役、執行役員または重要な使用人（以下「業務執行者」）として在籍していた場合② 当該社外取締役が、現在、業務執行者として在職している会社と当社グループ会社において取引があり、過去３事業
年度において、その取引金額がいずれかの会社の連結売上高の２%を超える場合③ 当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループ会社から直接的に500万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬は除く）を受けている場合④ 当該社外取締役が業務執行者を務めている非営利団体に対する寄付金が、過去３事業年度において合計1,000万円を超
え、かつ、当該団体の総収入の２%を超える場合－ 17 －

取締役選任議案

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役・監査役のスキルマトリックス
当社は、持続的な成長に向けた実効性のある企業統治体制を確立するため、幅広い事業経験及び多岐にわたる高度な専門性、知識を有する取締役・監査役を選任しております。
議案が原案どおり承認されますと、当社の取締役及び監査役の構成並びに経験と専門性は次のとおりとな
ります。
グローバル
ビジネス

技術・
研究開発・
生産

戦略企画・
マーケティング
・営業

一郎

●

●

●

樋口 達夫

●

●

●

氏名

財務・会計

法務・
コンプライアンス・リスク管理

企業分析

医療行政・
公衆衛生

主な
資格等

取締役
大

●

松尾 嘉朗
高木 修一

●
●

●

牧野 祐子

●
●

小林 将之

●

東條 紀子

●

井上 眞

●

●

●
●

●

●

●

松谷 有希雄

●

関口 康

●

青木 芳久

●

医師

●

三田 万世

●

北地 達明

●

●

公認会計士

監査役
鳥羽 洋三
菅原 洋

●

●
●

大澤 加奈子
辻 さちえ

●

公認会計士

●

弁護士

●

公認会計士

以上

－ 18 －(ご参考)スキルマトリックス

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ－ 19 －

メモ

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(2022年１月１日から2022年12月31日まで)⒈ 企業集団の現況
１ 当事業年度の事業の状況■① 事業の経過及び成果（当期の経営成績）

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。

(単位：百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

1,498,276

1,737,998

239,72216.0%

研究開発費投資前事業利益

389,427450,147

60,720

15.6%

事業利益

157,127

174,917

17,789

11.3%

営業利益

154,497

150,323△4,174△2.7%

税引前当期利益

163,638

172,954

9,315

5.7%

当期利益

129,209

137,419

8,210

6.4%

親会社の所有者に帰属する
当期利益

125,463

134,019

8,555

6.8%

研究開発費

232,299

275,230

42,931

18.5%

減損損失

6,479

41,52135,041

540.8%

2021年12月期

売上収益

2022年12月期

増減額

増減率

これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う事業を展開してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大や地政学的リスク等の影響により社会環境が変化する中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題を先取りし、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉えております。今こそ「トータルヘルスケア
企業」の真価を発揮し、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

－ 20 －

事業の経過及び成果

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当連結会計年度の売上収益は、1兆7,379億98百万円（前期比16.0%増）と全ての事業において増収し、為替影響を除いても伸長しました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ
メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、バソプレシンV2-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品、臨床栄養や抗悪性腫瘍剤「INQOVI」の売上伸長が業績を牽引したことによるものです。さらに、ニュートラシューティカルズ*関連事業においては、「ポカリスエット」の販売数量が日本において回復、海外では大幅に伸長し、健康の自己管理意識の向上とともに「ネイチャーメイド」の売上が伸長しました。また、その他の事業の機能化学品及びファインケミカル分野の売上が好調に推移しました。
研究開発費投資前事業利益は、4,501億47百万円（同15.6%増）となりました。主な要因は、グローバ
ル４製品の増収による売上総利益の増加、販売費及び一般管理費を適正にコントロールしたことによるものです。
研究開発費は、2,752億30百万円（同18.5%増）となりました。主な増加要因は、注意欠陥・多動性障害等を対象として開発中のセンタナファジン、IgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649の順
調な進捗、新しい治療の可能性への挑戦として新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ㈱とサノビオン社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費の増加や為替の影響によるものです。
想定以上の売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、事業利益は1,749億17百万円（同11.3%増）となりました。
なお、営業利益は、1,503億23百万円（同2.7%減）となりました。主な要因は、当社の持分法適用会社であったカリナンパール社の完全子会社化に伴う既存の保有株式部分の評価益等の増益要因があったものの、腎性貧血を対象としてアケビア社と共同開発していたバダデュスタット等の資産の減損損失として合計
415億21百万円を計上したことによるものです。
当期利益は1,374億19百万円（同6.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,340億19百万円（同6.8%増）となりました。
＊Nutraceuticals = nutrition(栄養) + pharmaceuticals(医薬品)

当連結会計年度の事業セグメント別売上収益及び事業利益
ニュートラ
医療
消費者
その他の事業シューティカルズ
関連事業
関連事業
関連事業
1,137,857
437,047
35,880169,227
売上収益
事業利益

151,875

54,195

7,135

9,047

(単位：百万円)
調整額

連結△42,0141,737,998△47,337

174,917（参考－前連結会計年度）

売上収益
事業利益

ニュートラ
医療
シューティカルズ
関連事業
関連事業
977,508
376,650
139,942

46,551(単位：百万円)
消費者
関連事業

調整額

連結

31,918

149,987△37,788

1,498,276

5,324

10,774△45,465

157,127－ 21 －

事業の経過及び成果

その他の事業2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
事業セグメント

事業の内容

医療関連事業●医薬品の製造、仕入及び販売●新薬研究開発の受託業務●分析機器・計測機器の製造販売●研究用試薬の製造、販売及び受託分析●治療システムの開発及び販売

ニュートラシューティカルズ
関連事業（NC関連事業）●機能性食品等・機能性飲料等・医薬部外品及び栄養補助食品等の消費者関連事業●消費者商品の製造、仕入及び販売

製造、仕入及び販売●倉庫・運送事業

その他の事業●液晶・分光事業●樹脂複合材料の製造販売●紙器の製造販売●化学薬品の製造販売

事業セグメント別売上収益

市場別売上収益（売先別情報）外部顧客に対する売上収益

外部顧客に対する売上収益

2.1%

7.3%
医療関連事業 11,379億円

25.1% 17,380
億円

65.5%

NC関連事業

4,370億円

消費者関連事業

359億円

その他の事業1,273億円－ 22 －

主要な事業内容

13.0%
10.0%

17,380
億円

39.3%

37.7%

日

本 6,547億円

北米 6,835億円

欧州 1,732億円

そ の 他 2,266億円

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

医療関連事業
連結売上収益1兆1,379億円（前期比16.4%増）
当連結会計年度における売上収益は1兆1,378億57百万円（前期比16.4%増）、事業利益は1,518億75百万円（同8.5%増）となりました。

◆グローバル４製品

当社グループがグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、バソプレシンV2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は6,191億87百万円（同26.4%増）となりました。

持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」

米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極性障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や、対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅な増収となりました。日本では、2020年９月に双極Ⅰ型障害における気分エピ
ソードの再発・再燃抑制の効能が追加となり、売上収益は堅調に推移しています。欧州でも、主要市場を中心に増収となりました。これらの結果、売上収益は1,653億53百万円（同26.9%増）となりました。

抗精神病薬「レキサルティ」

大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、広告の活用や対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅な増収となりました。日本では、2021年11月にOD錠が発売され、利便性の向上とともに情報提供活動を強化し、売上収益は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は1,691億35百万円（同39.7%増）となりました。

－ 23 －

セグメント別事業内容

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

バソプレシンV2-受容体拮抗剤「サムスカ」

心不全・肝硬変における体液貯留や常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）等の治療薬として販売する

日本では、心不全・肝硬変における体液貯留の効能において後発医薬品への切り替えによる影響を受け減収となりました。また、低ナトリウム血症治療薬として販売する米国、抗利尿ホルモン不適合分泌症候群（SIADH）による低ナトリウム血症の治療薬として販売する欧州では、独占期間満了に伴い後発医薬品が発売されています。これらの結果、売上収益は877億88百万円（同4.6%減）となりました。

バソプレシンV2-受容体拮抗剤「ジンアーク」

米国では、ADPKD治療薬として、継続的な疾患啓発や臨床デー

タの情報提供活動等により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は1,394億9百万円（同38.9%増）となりました。

抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」

米国では、新型コロナウイルス感染拡大以降、経口抗がん剤の使用が推奨されており*１,２、為替影響もあり増収となりました。日本と欧州においても処方数は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は575億円（同24.8%増）となりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology
Patients and Healthcare Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/covid-resources/patient-care-info/cancer-treatment-supportive-care

Accessed 20 January 2023

－ 24 －

セグメント別事業内容

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ニュートラシューティカルズ関連事業
連結売上収益4,370億円（前期比16.0%増）
当連結会計年度における売上収益は4,370億47百万円（前期比16.0%増）、事業利益は541億95百万円（同16.4%増）となりました。
当社グループが主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は2,726億42百万円（同17.9%増）となりました。育成３
ブランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は285億14百万円（同5.3%増）となりました。

◆主要３ブランド

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本において生活者の健康管理意識の高まりとともに水分・電解質補給の重要性が浸透し、家庭内をはじめとする日常生活での利用促進に加え、屋外イベントの再開に伴う飲用シーンの増加により売上収益が増加しています。海外においては、各地の状況に応じた水分・電解質補給の啓発と市場開発により大幅な増収となりました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、生活者の体調管理意識の高まりと、ブランドや品質に対する高い信頼性を背景に、為替影響も受け増収となりました。

－ 25 －

セグメント別事業内容

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社
*1

ブランドは、フードサービス や新しい生活様式に適応したEコマースの拡大を進めています。欧州における急速なインフレの進行に*2伴う高付加価値有機食品市場等の成長停滞 や、サプライチェーンの混乱等の影響により、現地通貨ベースで減収となりましたが、為替影響により日本円ベースでは増収となりました。

◆育成３ブランドプラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米の乳代替チーズ市場における競合環境激化等の影響により売上収益は現地通貨ベースで減収となりましたが、為替影響により日本円ベース
では増収となりました。引き続き、独自技術を生かした製品ラインナップの拡充及び流通拡大に取り組んでいます。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、引き続き売上収益は順調に増加しています。
*3

植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は減収となりましたが、製品価値の普及活動を強化し、製品認知と利用拡大に取り組んでいます。
*1 公共機関や学校等における給食サービス*2 IRI France Grocery Retailers - Organic food category Retail Sales, 2022 Jan-Dec*3 Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大 製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌－ 26 －

セグメント別事業内容

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

消費者関連事業
連結売上収益359億円（前期比12.4%増）
当連結会計年度における売上収益は358億80百万円（前期比12.4%増）、事業利益は持分法投資利益増加等により71億35百万円（同34.0%増）となりました。
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、通販・自販機チャネルでの販売数量減少
等によりブランド全体の販売数量は減少しましたが、パーソナルサイズとしては最大サイズである700ml
ペットボトルの販売の好調により、売上収益は増収となりました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、人々の健康意識が高まる中、既存品に加え新製品「マッチ ビタミンアップル」と「マッチゼリー パインミックス」の発売等により、ブランド全体の販売数量は増加しました。

その他の事業
連結売上収益1,692億円（前期比12.8%増）
当連結会計年度における売上収益は1,692億27百万円（前期比12.8%増）となりましたが、原材料費や輸送費の高騰、及び持分法投資利益の減少等により事業利益は90億47百万円（同16.0%減）となりました。
機能化学品、高機能ポリマー、素材・複合材料の製造販売等を行う機能化学品分野は、販売価格の適正化及び市況好調により増収となりました。医薬中間体の製造等を行うファインケミカル分野においても、抗生剤中間体の販売増加等に加え、為替の影響もあり大幅増収となりました。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』による新規の外部顧客の獲得及び取扱数量の回復により増収となりました。

－ 27 －

セグメント別事業内容

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 研究開発の状況
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は2,752億30百万円です。
うち、医療関連事業においては2,606億10百万円、ニュートラシューティカルズ関連事業においては86
億90百万円、消費者関連事業においては6億44百万円、その他の事業においては52億83百万円です。

開発品目一覧（2022年12月末現在）

第Ⅲ相臨床試験段階（フェーズⅢ）以降

当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
領域「製品名」 （一般名） 開発コード「レキサルティ」(ブレクスピプラゾール)

OPC-34712 ／ OPC-34712 FUM

効能／剤型

精神・神経 (重水素化デキストロメトルファン・キニジン)
領域
AVP-786(センタナファジン) EB-1020●

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション／
経口剤

●

がん・
がんサポー
ティブケア
領域
循環器・
腎領域
その他
領域

●

双極Ⅰ型障害／持続性注射剤●

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション／
経口剤●

統合失調症陰性症状／経口剤

●

●
＊

●
＊

＊

●

●

SEP-4199

双極Ⅰ型障害うつ／経口剤

●

●

●

デュシェンヌ型筋ジストロフィー／経口剤
急性骨髄性白血病／経口剤(pamufetinib) TAS-115

骨肉腫／経口剤「LYTGOBI」

胆道がん／経口剤

●

●
＊

●

大うつ病／経口剤(pizuglanstat) TAS-205●＊

注意欠陥・多動性障害／経口剤●●●

胆管がん／経口剤(sibeprenlimab) VIS649

IgA腎症/注射剤「デルティバ」 (デラマニド) OPC-67683

多剤耐性結核／経口剤(糖・電解質・アミノ酸・ビタミン) OPF-109

慢性腎不全用高カロリー輸液／注射剤＊ フェーズⅡ/Ⅲ－ 28 －

研究開発の状況●●

全般性不安障害/経口剤(フチバチニブ)
TAS-120●

統合失調症／持続性注射剤「INQOVI」(decitabine・cedazuridine) ASTX727

欧 州

●
●

心的外傷後ストレス障害／経口剤

統合失調症／経口剤(ulotaront) SEP-363856

開発段階
米 国

フェーズ
フェーズ
フェーズ
申請中
申請中
申請中
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

大うつ病／経口剤

統合失調症／経口剤（週1回投与）(アリピプラゾール2ヵ月持続性注射剤)

日 本

●
●

●
●

●

●

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

主な進捗状況（2022年12月末現在）

第Ⅱ相臨床試験段階（フェーズⅡ）以降「製品名」 （一般名）
開発コード

状況

*１

精神・神経領域「レキサルティ」(ブレクス 【米国】●開発戦略上の理由で、境界性パーソナリティ障害を対象とした開発を中止しました。
ピプラゾール) OPC-34712/ 【日本】●統合失調症を対象とした経口剤（週１回投与）のフェーズⅢ 試験を2022年８月に開OPC-34712 FUM
始しました。
(アリピプラゾール【米国】●統合失調症と双極Ⅰ型障害の効能で2022年９月に承認申請しました。
2ヵ月持続性注射剤)【欧州】●統合失調症の効能で2022年６月に承認申請しました。
(重水素化デキストロメトル 【米国】●開発戦略上の理由で、間欠性爆発性障害及び外傷性脳損傷を対象とした開発を中止しファン・キニジン) AVP-786ました。
(センタナファジン)【米国】●大うつ病を対象としたフェーズⅡ試験を2022年９月に開始しました。
EB-1020【米国】●開発戦略上の理由で、禁煙及び過食性障害を対象とした開発を中止しました。
(ulotaront)【米国】●大うつ病補助療法を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を開始しました。
SEP-363856【日本・米国】●全般性不安障害を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を開始しました。
OPC-64005【日本】●開発戦略上の理由で、大うつ病を対象とした開発を中止しました。

がん・がんサポーティブケア領域「INQOVI」(decitabine・【欧州】●急性骨髄性白血病の効能で2022年８月に承認申請しました。
cedazuridine) ASTX727
TAS-114【日本・米国・欧州】●開発戦略上の理由で、非小細胞肺がんを対象とした開発を中止しました。

「ジェセリ」(ピミテスピブ) TAS-116【日本】●消化管間質腫瘍の効能で2022年６月に承認を取得しました。

「LYTGOBI」(フチバチニブ) TAS-120(zipalertinib) TAS6417*２「アロカリス」（ﾎｽﾈﾂﾋﾟﾀﾝﾄ） Pro-NETU(mipetresgene
autoleucel) TBI-1301【日本】●胆道がんの効能で2022年７月に承認申請しました。
【米国】●肝内胆管がんの効能で2022年９月に承認を取得しました。
【欧州】●胆管がんの効能で承認申請しました。
【米国・欧州】●非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を実施中です。
【日本】●抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐の効能で2022年３月に承認を取得しました。
【日本】●事業上の戦略の見直しによりプロジェクトをタカラバイオ社に返還しました。

循環器・腎領域「サムタス」（トルバプタンリン酸【日本】●心不全における体液貯留の効能で2022年３月に承認を取得しました。
エステルナトリウム） OPC-61815(バダデュスタット)
AKB-6548【米国・欧州】●2022年５月13日付で、アケビア社とのグローバルライセンス契約を終了する
ことを決定しました。

(sibeprenlimab) VIS649【日本・米国・欧州】●IgA腎症を対象としたフェーズⅢ試験を2022年４月に開始しました。

「Lupkynis」(voclosporin) 【欧州】●活動性ループス腎炎の効能で2022年９月に承認を取得しました。

その他領域
TAS5315【日本】●慢性特発性蕁麻疹を対象としたフェーズⅡ試験を2022年６月に開始しました。

(quabodepistat)OPC-167832【米国】●結核を対象としたフェーズⅡ試験を2022年４月に開始しました。

*１ 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します。
*２ 2022年５月、カリナンパール社買収に関する契約を締結しました。

－ 29 －

研究開発の状況2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④ 設備投資の状況
当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得を含む設備投資額は1,393億19百万円となりました。
これらの資金調達につきましては、自己資金及び借入金にて充当いたしました。
医療関連事業における設備投資額は1,010億23百万円となりました。これには、カリナンパール社からのTAS6417の取得が含まれております。
ニュートラシューティカルズ関連事業の設備投資額は150億14百万円、消費者関連事業においては33億15百万円、その他の事業においては92億59百万円、全社（共通）においては107億5百万円となっております。

２ 対処すべき課題■
2022年は、未だ終息しない新型コロナウイルス感染症の影響と地政学的リスクの高まりにより、社会情
勢は一層不透明さを増し、当社グループの事業活動においても一定の影響を受けました。
コロナ禍で自粛されていた社会活動が再開されたことに伴い、新たな事業環境に対応するマーケティング
活動や営業活動等を積極的に進めてまいりました。一方で、従業員の安全確保と事業活動継続に取り組み、
安定して製品を供給できる体制を維持してまいりました。
昨年来のウクライナ・ロシア情勢について深く憂慮しており、早期かつ平和的な解決に向かうことを願っております。当社グループは、両国において事業拠点を有しておりませんが、一部医薬品等を提携先を通じて販売しております。“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、医薬品を必要としている患者さんのため、当該情勢を慎重に注視しながら、医薬品の供給を維持できるよう最善を尽くしたいと考えております。一部のサプライチェーンの混乱や治験への影響等があった
ものの、全体への影響は限定的でありました。今後、当該情勢が長期化、深刻化した場合、さらなる原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱や為替の影響等が想定されるため、事業及び業績への影響を注視してまいります。
一方、根本的なヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増加傾向が続き、日米欧諸国において治療に対する医療コストへの関心が高まっております。限られた財源の中で、医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、薬価制度の改革やジェネリ
ック医薬品の浸透が進む一方、AI、機械学習や遺伝子治療等の新テクノロジーが台頭してきています。このような中、病気に対する日々の予防を含む健康への意識が一段と高まりを見せております。
当社グループは、企業理念のもと、「流汗悟道」「実証」「創造性」という経営の真髄に基づき、ユニー
クかつ多様な事業と、世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきました。日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業
として、顕在化しているが満たされないニーズと消費者が気づいていないニーズに対し、医療関連事業とニ－ 30 －

設備投資の状況、対処すべき課題

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ュートラシューティカルズ関連事業の独創的な製品を提供することにより、「世界の人々の健康に貢献す
る、なくてはならない企業」を目指してまいります。

＜第３次中期経営計画の位置付けと主な施策＞
第３次中期経営計画は、「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進～成長の５年間～」と位置付
け、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、「新たな価値創造」と「既存事業価値の最大化」に取り組み、また「資本コストを意識した経営」を実践し持続的な成長を目指します。

業績目標

年平均成長率10％以上の事業利益成長

医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業の製品・ブランドの着実な成長により、年平均成長率10%以上の事業利益成長を目指します。

事業戦略

既存事業価値の最大化と新たな価値創造

主力製品・ブランドへの戦略的な取り組みにより成長を加速
医療関連事業においてはグローバル４製品、ニュートラシューティカルズ関連事業においては主要３ブランドと育成３ブランドを成長ドライバーと位置付け、戦略的な取り組みを強化します。

次世代の事業・製品への取り組み
医療関連事業では、既存事業価値の最大化、“大 だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズへの対応と独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーション創出に取り組みます。ニュートラシューティカ
ルズ関連事業では、環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリー、新エリア展開へ挑戦し
ます。

財務方針

資本コストを意識した経営の実践

将来への成長投資と安定した株主還元の両立に取り組むとともに、「規律ある経営実践」を実施すること
で、加速するグローバル展開を支えるための経営基盤を整備します。

＜2022年度の進捗＞● 医療関連事業において、成長ドライバーのグローバル４製品は前期比で大幅に成長しました。アンメッ
ト・ニーズの解決に貢献する後期開発パイプラインの中で、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーシ
ョン（行動障害）を対象に開発中のブレクスピプラゾール、コントロール不良高血圧を対象に開発中の
超音波腎デナベーションシステムの臨床試験において、それぞれ主要評価項目を達成し、超音波腎デナ
ベーションシステムについては米国FDAにより承認申請が受理されました。新製品育成についても着実に進捗しております。
● ニュートラシューティカルズ関連事業において、売上収益は順調に成長しながらも事業利益率12%以上を維持し、前期に続き、売上収益、事業利益ともに過去最高となりました。引き続き、高成長市場においてブランドを確立することにより、さらなる事業規模の拡大と収益性の向上を目指します。
● 事業利益は、想定以上の売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、前期比
11.3%増と順調に成長しました。第3次中期経営計画の業績目標である「年平均成長率10%以上の事業利益成長」に対しても堅調に進捗しています。

－ 31 －

設備投資の状況、対処すべき課題

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 直前３事業年度の財産及び損益の状況
■
第15期

第12期
2019年12月期

第13期
2020年12月期

第14期
2021年12月期

売上収益

(百万円)

1,396,240

1,422,826

1,498,276

1,737,998

営業利益

(百万円)

176,585

198,582

154,497

150,323

親会社の所有者に帰属する (百万円)
当期利益

127,151

148,137

125,463

134,019(円)

234.55273.15231.32247.01

資産合計

(百万円)

2,581,309

2,627,807

2,820,915

3,102,716

資本合計

(百万円)

1,795,440

1,883,432

2,045,189

2,262,547(円)

3,257.17

3,415.54

3,707.64

4,101.12

区分

基本的１株当たり当期利益

１株当たり親会社所有者帰属
持分

４ 重要な子会社の状況■
会社名（当連結会計年度）

2022年12月期（2022年12月31日現在）

当社の
議決権比率

所在国

資本金

大 製薬㈱

日本

20,000百万円㈱大 製薬工場

日本

80百万円

100.0％ 医薬品の製造販売

大鵬薬品工業㈱日本

200百万円

100.0％ 医薬品の製造販売

大 倉庫㈱

日本

800百万円

100.0％ 倉庫業及び運送事業

大 化学㈱

日本

5,000百万円

100.0％ 化学薬品の製造販売

大 食品㈱

日本

1,000百万円

100.0％

大 メディカルデバイス㈱日本

7,550百万円

100.0％ 医療機器の製造販売

大 アメリカ Inc.

アメリカ 4,243,365千米ドル

100.0％

主要な事業内容
医薬品・臨床検査・医療機器・食品・飲料・化粧品の製造販売

食品・飲料の製造販売
酒類(ワイン)の販売＊

100.0％ 持株会社

大 アメリカファーマシューティカル Inc. アメリカ

50,000千米ドル＊

100.0％ 医薬品の製造販売

ファーマバイト LLC

1,032千米ドル＊

100.0％ 栄養製品の製造販売

英国

140,652千ユーロ＊

100.0％ 医薬品の製造販売

フランス

65,145千ユーロ＊

100.0％ 食品の製造販売

大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.
ニュートリション エ サンテ SAS

アメリカ＊「当社の議決権比率」は、間接保有の議決権比率を含みます。

－ 32 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な子会社の状況、主要な営業所及び工場

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりです。
特定完全子会社の名称
大鵬薬品工業㈱特定完全子会社の住所
東京都千代田区神田錦町一丁目27番地（注）当事業年度末日における当社の総資産は、1,271,496百万円であります。

５ 主要な営業所及び工場■

当事業年度末日における
特定完全子会社の帳簿価額
275,447百万円（2022年12月31日現在）

当社
本社
東京本部

東京都千代田区神田司町二丁目９番地
東京都港区港南二丁目16番４号

重要な子会社
会社名

所在地

会社名
メディカルデバイス㈱

所在地

大 製薬㈱

東京都千代田区大㈱大 製薬工場

徳島県鳴門市大 アメリカ Inc.

大鵬薬品工業㈱東京都千代田区

大 アメリカアメリカ合衆国
ファーマシューティカル Inc.

大 倉庫㈱

大阪市港区

ファーマバイト LLC

アメリカ合衆国

大 化学㈱大阪市中央区

大 ファーマシューティカル
ヨーロッパ Ltd.

英国

大 食品㈱

大阪市中央区

ニュートリション エ サンテ SAS

フランス共和国－ 33 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な子会社の状況、主要な営業所及び工場

東京都千代田区
アメリカ合衆国

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６ 使用人の状況■（2022年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業セグメント

使用人数

前連結会計年度末比増減■ 医療関連事業

19,639名 (1,806名)

230名増 (16名減)■ ニュートラシューティカルズ関連事業

8,227名 (2,274名)

6名増 (352名増)■ 消費者関連事業

651名(161名)

29名増■ その他の事業

3,519名(659名)

15名増 (36名増)

全社（共通）

1,446名(486名)

24名減 (38名増)

合計

33,482名 (5,386名)

256名増 (402名増)(8名減)(注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数147名 (18名)

10名増 (増減なし)

43.6歳

4.1年

(注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

７ 主要な借入先の状況■
借入先（2022年12月31日現在）

借入額㈱三菱UFJ銀行

10,432百万円㈱みずほ銀行8,194百万円㈱阿波銀行

7,401百万円

バンク・オブ・アメリカ

3,411百万円㈱三井住友銀行

2,802百万円－ 34 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⒉ 会社の現況
１ 株式の状況■

株式分布状況 所有者別持株比率
4.80%
2.73%
■ 金融機関（93名）（2022年12月31日現在）① 発行可能株式総数

1,600,000,000株② 発行済株式の総数■ 外国法人等（848名）

16.67%

557,835,617株③ 株主数

83,097名

34.97%■ 個人・その他（81,585名）■ その他の法人（539名）

19.77%
21.06%■ 自己株式（1名）■ 証券会社（31名）④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

73,121千株

13.47％

野村信託銀行株式会社 大 創業家持株会信託口

55,799千株

10.28％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

27,984千株

5.15％

大 エステート株式会社

23,316千株

4.29％

大 グループ従業員持株会

13,954千株

2.57％

株式会社阿波銀行

10,970千株

2.02％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

9,874千株

1.81％

SMBC日興証券株式会社

8,350千株

1.53％

大 アセット株式会社

7,380千株

1.36％

JPモルガン証券株式会社

7,092千株

1.30％(注） １. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社は、自己株式を15,201,916株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数

取締役（社外取締役を除く）

102,400株(注）上記株式は当社の譲渡制限付株式報酬として交付されたものです。

－ 35 －

株式の状況

交付者数

８名

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社役員の状況■① 取締役及び監査役の状況 (2022年12月31日現在)
会社における地位

氏名

代表取締役会長

大代表取締役社長

樋

取締役副社長担当及び重要な兼職の状況

一

郎

口

達

夫

松

尾

嘉

朗

常 務 取 締 役

高

木

修

一

取

締

役

牧

野

祐

子

取

締

役

小

林

将

之

取
取
社
社
社
社
社
常

締
締
取
取
取
取
取
監

役
役
役
役
役
役
役
役

東
井
松
関
青
三
北
鳥

條
上
谷
口
木
田
地
羽

紀

社 外 監 査 役

菅原

洋

社 外 監 査 役

大

澤

加奈子

社 外 監 査 役

辻󠄀

外
外
外
外
外
勤

締
締
締
締
締
査

子
眞
有希雄
康
芳 久
万 世
達 明
洋 三

さ ち え

㈱大 製薬工場 代表取締役
大 製薬㈱ 取締役
大 エステート㈱ 代表取締役社長
大 アセット㈱ 代表取締役社長
CEO
大 製薬㈱ 代表取締役会長
大 製薬㈱ 代表取締役副社長
大 メディカルデバイス㈱ 取締役
CSO
大 製薬㈱ 常務取締役事業戦略(兼)大 アメリカInc.担当
大 アメリカInc. 取締役社長
CFO
大 製薬㈱ 取締役財務担当
大鵬薬品工業㈱ 代表取締役社長
大鵬オンコロジーInc. 取締役会長
大 メディカルデバイス㈱ 代表取締役社長
大 製薬㈱ 代表取締役社長
一般財団法人日本公衆衛生協会 理事長㈱あらた 社外取締役
神奈川県 顧問
大 化学㈱ 監査役
大 製薬㈱ 監査役
ウィルキャピタルマネジメント㈱ ヴァイスプレジデント
梶谷綜合法律事務所 弁護士
リンテック㈱ 社外取締役（監査等委員）
TPR㈱ 社外取締役
東芝テック㈱ 社外監査役㈱ビズサプリ 代表取締役
一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事
SBSホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員）
新電元工業㈱ 社外監査役－ 36 －

会社役員の状況2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注） 1.
2.
3.
4.

5.
6.
7.

社外監査役の菅原洋氏及び辻󠄀さちえ氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、社外取締役の松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏、社外
監査役の大澤加奈子氏及び辻󠄀さちえ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と各社外取締役及び各監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
当事業年度中の取締役及び監査役の異動は以下のとおりであります。
【就任】 社外取締役 北地 達明 （2022年3月30日就任）
社外監査役 大澤 加奈子（2022年3月30日就任）
社外監査役 辻 さちえ （2022年3月30日就任）【退任】 取締役
戸部 貞信 （2022年3月16日逝去により退任）※重要な兼職の状況 大 食品㈱ 取締役
社外監査役 和智 洋子 （2022年3月30日任期満了により退任）※重要な兼職の状況 梶谷綜合法律事務所 弁護士
ニチアス㈱ 社外取締役
社外監査役 高橋 一夫 （2022年3月30日任期満了により退任）
三田万世氏の戸籍上の氏名は、中 万世であります。
大澤加奈子氏の戸籍上の氏名は、小池加奈子であります。
辻󠄀さちえ氏の戸籍上の氏名は、上田さちえであります。

② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結

しております。本保険契約は2023年７月に更新の予定であります。
保険契約の内容の概要･ 被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役、並びに当社の国内主要子会社の取締役及び監査役（契約後に就任したものを含みます）･ 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は当社及び子会社が負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
･ 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金
及び争訟費用）について填補されます。
･ 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。

－ 37 －

会社役員の状況2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針
イ．当社の役員報酬制度の基本的な考え方

当社の役員報酬制度は、当社グループの企業理念に基づくグループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を実現し、また、業務執行・経営監督等の機能が、透明性・公平性を保ちつつ適切に発揮されることを目的として定められております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりであ
ります。
報酬水準
当社のグローバルな事業活動を担う優秀な人材の確保や動機付けに配慮し、その果たすべき機能・職責に十分に見合う報酬水準とし、事業規模や業種・業態から当社がベンチマークとする企業の水準も参考にして決定します。
報酬体系
業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業
価値の向上を重視した報酬体系とし、基本報酬としての固定報酬と業績連動賞与及び株主価値との連動性をより重視した株式報酬から構成されます。社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬としての固定報酬のみから構成されます。
ロ．役員報酬制度
a．取締役（社外取締役を除く）の報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の内容は、以下のとおりであります。
報酬の種類

給与方式
固定/変動

固定報酬

金銭
固定

業績連動賞与

金銭
変動

報酬の内容

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
・持株会社の取締役については、グループ戦略の立案・決定、グループ
経営のモニタリング機能及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案し、報酬を決定しております。
・事業会社である子会社の取締役を兼務する取締役については、（株主総会決議による報酬限度額の枠内で）当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案して決定しております。
・固定報酬は毎月均等に支払います。
・①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成率、②中長期の連結業績目標に対する進捗、及び③適切なコーポレートガバナンスに基づく経営の実践並びに本人の業績を勘案して支給額又はその算定方法を決定し、毎年度、一定時期に一括して支払います。

－ 38 －

会社役員の状況2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株式報酬・2019年度から2023年度までを対象期間とした第３次中期経営計画の達成状況を反映した株式報酬制度を導入しております。
・本制度では、割当対象者との間においては、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結することとし、業績評価の対象
期間及び業績達成等の譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるととも
非金銭(譲渡制限付株式) に、複数事業年度の業績を評価対象とする譲渡制限付株式について
は、原則として初年度に一括して付与することなどにより、効果的な変動
報酬体系となるよう設計しております。
・具体的な付与の時期は、単年度の業績を評価対象とするものについては毎年度、複数年度の業績を評価対象とするものについては評価期間の初年度に一括して付与しております。

非金銭報酬（譲渡制限付株式）の概要
譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者ごとに、その職務遂行の内容や責任及び基本報酬としての固定報酬のバランスを考慮して、１事業年度当たりの基準株数を決定し、その基準株数を基礎として下記解除条件に応じたシリーズごとに毎年度あるいは複数年度の評価
期間分を初年度に一括して割り当てることとしております。
割当比率
シリーズＡ
（在籍条件）

シリーズＢ（中期業績目標の達成）

シリーズＣ(中期資本コスト条件の達成)評価対象年度及び割当時期解除条件の概要

単年度を評価対象とし、毎年割
当対象年度（単年度）における在籍を条件とする（ただし、対象年度の連結売上収益及び連結営業利益を組み合わせた目標達成度が80％未満である場合には解除されない）

基準株数の
30％

評価期間①については、2019年度から2021年度の３事業年度を評価対象とし、３年分を当初に一括割当評価期間②については、2022
年度から2023年度の２事業年度を評価対象とし、２年分を当初に一括割当各評価対象期間において、以下の(2)に基づく値が(1)に基づく値を下回らないこと(1) 評価対象期間に係る第３次中期経営計
画における「連結研究開発費投資前事業利益」の計画値の累計額(2) 評価対象期間に係る「連結研究開発費
投資前事業利益」の実績値の累計額

基準株数の
30％

評価期間①については、2019年度から2021年度の３事業年度を評価対象とし、３年分を当初に一括割当評価期間②については、2022
年度から2023年度の２事業年度を評価対象とし、２年分を当初に一括割当各評価対象期間において、以下の(2)に基づく値が(1)に基づく値を下回らないこと(1) 評価対象期間に係る連結資本コスト率に基づき算出した「連結資本コスト」の金額の累計額(2) 評価対象期間に係る「連結税引後営業利益」の実績値の累計額

基準株数の
40％

（注）割当対象者との間において締結する譲渡制限付株式割当契約において、･ 譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合として当社が認める場合を除き、当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること－ 39 －

会社役員の状況2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用･ 譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数や解除時期を必要に応じて合理的に調整し、当社は、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付
株式の全部を無償取得すること･ 業績達成を内容とする解除条件が充足しない場合には、当社は、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式の全部を無償取得することなど、一定の事由が生じた場合には、譲渡制限付株式の譲渡制限を解除せず、当社が無償取得する旨を定めております。

当該指標を選択した理由
業績連動賞与における業績指標は、単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前
事業利益を組み合わせることにより、単年度の事業運営の成果を多角的に評価することができると考えております。
株式報酬における業績指標は、単年度業績を達成した上での在籍貢献、中期的視点による連結研究
開発費投資前事業利益、連結資本コストを評価項目とすることにより、複合的に企業価値向上への貢献度合いを評価することができると考えております。
取締役（社外取締役を除く）の各報酬の割合
当社の単年度及び中長期の連結業績に応じ、業績連動報酬の割合が変動する設計とし、中長期的な企業価値向上を重視する制度としています。
報酬の種類ごとの比率の目安は、業績連動賞与は固定報酬の0％～100％、株式報酬は固定報酬の0％～100％の範囲で変動する設計としており、業績連動賞与と株式報酬の合計の目安は最大で報酬額全体の66％（200％/300％）となります。
ｂ．社外取締役の報酬等の内容
社外取締役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
ｃ．監査役の報酬等の内容
監査役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について
取締役会は、代表取締役社長、総務担当取締役及びすべての社外取締役で構成されるコーポレートガ
バナンス委員会からの報酬体系、水準の妥当性及び業績連動賞与、株式報酬の業績評価等に関する答申を受け、以下のとおり取締役の個人別の報酬について決定します。
・各取締役の個人別の基本報酬としての固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く）の個人別の業績連
動賞与については、取締役会決議に基づき、当社グループ全体の業務執行を統括している代表取締役
社長兼CEO樋口達夫がその具体的な支給額の決定について委任を受け、当該委任に基づきコーポレー
トガバナンス委員会における報酬水準に係る審議・答申を基に、報酬額を最終的に決定します。
代表取締役社長兼CEO樋口達夫に委任した理由は、同人がグループ全体の事業を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うことに最も適していると判断したためです。
・各取締役（社外取締役を除く）の個人別の株式報酬については、コーポレートガバナンス委員会における業績評価等の答申を基に、取締役会で決議します。
－ 40 －

会社役員の状況2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜コーポレートガバナンス委員会＞
コーポレートガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の指名（選任、解任
等）、取締役の報酬（報酬体系、水準等）、その他コーポレートガバナンスについて審議し取締役会に答申を行っております。コーポレートガバナンス委員会は、社長、総務担当取締役及びすべての社外取締役で構成され、委員長は社長としております。
ハ．報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役・監査役の報酬限度額については、以下のとおり株主総会決議により承認を得ております。
支給対象

取締役

取締役
（社外取締役を除く）

監査役

報酬内容

固定報酬・業績連動賞与

譲渡制限付株式報酬

固定報酬

株主総会決議2010年６月29日
第２期定時株主総会

2010年６月29日
第２期定時株主総会

決議内容の概要

上限額 1,500百万円(年額)

対象となる
役員の員数

2019年３月28日
第11期定時株主総会
上限額 1,000百万円(年額)
かつ発行又は処分される当社普通株式の数16万株(年間)11名

上限額 80百万円(年額)

９名

４名④ 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数

350百万円（51百万円）

150百万円（―）

273百万円
（―）

14名
（5名）

56百万円

―

―

407百万円（83百万円）

150百万円（―）

273百万円（―）

区分

報酬額の総額取締役(うち社外取締役)

774百万円（51百万円）監査役(うち社外監査役)（32百万円）（32百万円）

合計(うち社外役員)

830百万円（83百万円）(注) 1.
2.
3.

56百万円

6名

（5名）
20名
（10名）

当社には使用人兼務取締役はおりません。
当事業年度において、社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は２百万円であります。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
a.業績連動賞与
取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動賞与については、各業績評価指標である連結営

業利益は目標値を下回る水準となったものの、連結売上収益及び連結研究開発費投資前事業利益
はいずれも目標値を上回る水準となり、コーポレートガバナンス委員会の審議及び答申を踏ま－ 41 －

会社役員の状況2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

え、100％の支給率となりました。
b.株式報酬（譲渡制限付株式）取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式による株式報酬については、解除条件の異なる３つのシリーズを発行しております。
シリーズAは、単年度を評価対象とし、対象年度における在籍条件と、対象年度の連結売上収益
及び連結営業利益を組み合わせた目標達成度が80％以上であることを解除条件としております。
当連結会計年度における目標値以上の水準で達成しましたので、対象取締役に対する報酬として計上しております。
シリーズBは、2022年度から2023年度の２事業年度を評価対象とし、第３次中期経営計画で設定された連結研究開発費投資前事業利益を目標としており、対象期間における当該指標の実績
値の累計額が、評価期間における目標値の累計額を下回らないことを解除条件としております。
当連結会計年度においては、評価対象期間における経過月数に応じた額を対象取締役に対する報酬として計上しております。
シリーズCは、2022年度から2023年度の２事業年度を評価対象としており、対象期間における連結税引後営業利益の実績値の累計額が、第３次中期経営計画を踏まえた連結資本コスト率に基づき算出した連結資本コストの金額の累計額を下回らないことを解除条件としております。当
連結会計年度においては、評価対象期間における経過月数に応じた額を対象取締役に対する報酬として計上しております。
なお、シリーズB及びCについては評価対象期間２年間の累計額の達成を評価するところ、当連
結会計年度においては、評価対象期間２年間の１年目であるため、最終的な評価は留保しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が③の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、③の決定方針に則り、コーポレートガバナンス委員会における審議・答申を基に決定されていることを当社取締役会にて確認しております。

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外役員の兼職の状況については、前記①「取締役及び監査役の状況」をご確認ください。なお、各兼職先と当社との間には開示すべき重要な取引関係はありません。
ロ．社外取締役の主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役松谷有希雄氏は、当事業年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識及び医療全般における専門的視点から、的確かつ有益な発言を行っております。また、当事業年度に開催されたコーポレートガバナンス委員会４回のすべてに出席し、コーポレ
ートガバナンスに関する様々なテーマにつき有意義な意見交換を行っております。
取締役関口康氏は、当事業年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、経営者としての豊富な－ 42 －

会社役員の状況2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

経験・実績と高い見識及び医薬品事業における専門的視点から、的確かつ有益な発言を行っております。また、当事業年度に開催されたコーポレートガバナンス委員会４回のすべてに出席し、コーポレー
トガバナンスに関する様々なテーマにつき有意義な意見交換を行っております。
取締役青木芳久氏は、当事業年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、経営者としての豊富な経験・実績と高い見識及び食品業界における豊富な経験、専門的視点から、的確かつ有益な発言を行っております。また、当事業年度に開催されたコーポレートガバナンス委員会４回のすべてに出席し、コーポレートガバナンスに関する様々なテーマにつき有意義な意見交換を行っております。
取締役三田万世氏は、当事業年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、証券アナリストとしての企業分析に関する豊富な経験とそれに基づく客観的に企業を観察・分析する高い見識から、的確かつ有益な発言を行っております。また、当事業年度に開催されたコーポレートガバナンス委員会４回のすべてに出席し、コーポレートガバナンスに関する様々なテーマにつき有意義な意見交換を行っております。
取締役北地達明氏は、当社取締役就任後に開催された取締役会９回のすべてに出席し、公認会計士としての専門性及びリスクマネジメント、コーポレートガバナンス等に関するコンサルティングの経験に基づく高い見識から、的確かつ有益な発言を行っております。また、当社取締役に就任後に開催されたコーポレートガバナンス委員会３回のすべてに出席し、コーポレートガバナンスに関する様々なテーマにつき有意義な意見交換を行っております。
ハ．社外監査役の当事業年度における主な活動状況
監査役菅原洋氏は、当事業年度に開催された取締役会12回及び監査役会15回のすべてに出席し、公認会計士としての専門性に加え、企業経営等多くの事業経験に基づき、適宜適切な発言を行っております。
監査役大澤加奈子氏は、当社監査役就任後に開催された取締役会９回及び監査役会11回のすべてに出席し、弁護士として培われた幅広い経験と法務全般への高い見識に基づき、適宜適切な発言を行っております。
監査役辻󠄀さちえ氏は、当社監査役就任後に開催された取締役会９回及び監査役会11回のすべてに出席
し、公認会計士としての専門性に加え、内部統制、内部監査、リスクマネジメント等に関する豊富な経験と高い見識に基づき、適宜適切な発言を行っております。

－ 43 －

会社役員の状況2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会計監査人の状況■① 名称

有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

94百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

347百万円(注) １. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
２. 当社の重要な子会社のうち、大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他１社は、当社の会計監
査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。
３. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善する見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 44 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④ 責任限定契約の概要
会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結されておりません。

⑤ 補償契約の概要
会計監査人と当社との間に、補償契約は締結されておりません。

４ 剰余金の配当等の決定に関する方針■
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、利益の成長に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2023年２月14日の取締役会決議により、１株につき50円とさせていただきます。すでに2022年９月５日に実施済みの中間配当金１株当たり50円とあわせまして、年間配当金は１株当たり100円となります。なお、当事業年度の期末配当金の効力発生日は、2023年３月31日です。
以上－ 45 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ－ 46 －

メモ

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結財政状態計算書 （2022年12月31日現在）
ご参考

科 目
[

流

資
動

資

産
産

]

（2021年度）(単位：百万円)

2022年度
[

現金及び現金同等物

410,684

471,634

売上債権及びその他の債権

380,191

423,426

棚産

180,350

223,507

未収法人所得税

8,543

2,954

その他の金融資産

20,074

17,481

その他の流動資産48,03652,934

1,047,880

1,191,939

売却目的で保有する資産

1,508

91

流 動 資 産 合 計

1,049,389

1,192,030

有 形 固 定 資 産

487,089

510,674のん

295,735

335,442

産

522,662

579,786

持分法で会計処理されている投資

227,790

241,743

その他の金融資産

173,956

177,421

繰 延 税 金 資 産

31,93653,460その他の非流動資産

32,355

12,156

非流動資産合計
資産
合
計

1,771,526
2,820,915

1,910,685
3,102,716

卸資（ 小 計 ）

非 流 動 資 産

無

れ
形

資

科 目
負
債
]
動
負
債
仕入債務及びその他の債務社債及び借入金
リ ー ス 負 債
その他の金融負債
未払法人所得税
引
当
金
契
約
負
債
その他の流動負債（ 小 計 ）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流 動 負 債 合 計
非 流 動 負 債
社債及び借入金
リ ー ス 負 債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引
当
金
契
約
負
債
繰 延 税 金 負 債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負
債
合
計
[
資
本
]
親会社の所有者に帰属する持分
資本
金
資 本 剰 余 金
自己株式
利 益 剰 余 金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非 支 配 持 分資本合
計
負 債 及 び 資 本 合 計流－ 47 －

連結財政状態計算書

ご参考（2021年度）

2022年度

170,103
32,877
17,096
1,988
10,4909,542
12,458213,302467,859

198,356
26,44017,7173,307
28,340763
13,376
250,891
539,19350-

467,910539,193102,754
59,726
24,815
14,075
1,358
57,771
27,56019,753
307,815775,725

93,77556,22930,51516,011
1,507
50,736
29,41022,787300,975
840,168

81,690506,724△45,572
1,482,197△14,046

81,690506,579△44,858
1,553,219
128,775

2,010,994

2,225,407

34,1952,045,189
2,820,915

37,1402,262,547
3,102,716

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連結損益計算書 (2022年１月１日から2022年12月31日まで)(単位：百万円)

ご 参 考（2021年度）

科 目

2022年度売上収益1,498,276

1,737,998

売

上

原

価

△495,030△569,501

1,003,245

1,168,496

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費△622,326△724,129

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

8,508

5,780

費

△232,299△275,230

失△6,479△41,521

売

研

上

究

減

総

開
損

利

発
損

益

そ

の

他

の

収

益

11,34823,445

そ

の

他

の

費

用

△7,499△6,518

154,497

150,323

営

業

利

益

金

融

収

益

13,981

28,693金

融費

用△4,840△6,063

163,638

172,954△34,429△35,534

益

129,209

137,419

者

125,463

134,019

分

3,745

3,400

計

129,209

137,419

法

税

引

前

当

期

利

人

所

得

税

費

用

当
当

期

利

期

利

益

の

帰

属

親

会

社

の

所

有

非
合

支

配

持

益

－ 48 －

連結損益計算書

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ご参考

連結包括利益計算書 (2022年１月１日から2022年12月31日まで)
ご 参 考（2021年度）

科 目
当
そ

期

(単位：百万円)

129,209

137,419

確 定 給 付 制 度 の 再 測 定

7,166△5,407

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△13,0928,937

持分法適用会社におけるその他の包 括 利 益 に 対 す る 持 分

△252

462

△6,1783,992

在外営業活動体の換算差額

81,254

117,463

キャッシュ・フロー・ヘッジ△026

持分法適用会社におけるその他の包 括 利 益 に 対 す る 持 分

12,982

13,45894,236130,948

88,057

134,940

217,267

272,360

者

212,218

268,095

分

5,049

4,265

益

217,267

272,360

の

他

利
の

包

益

2022年度括

利

益純損益に振り替えられることのない項目（ 小 計 ）
純損益に振り替えられる可能性のある項目（ 小 計 ）
そ の 他 の 包 括 利 益 合 計
当

期

包

括

利

益

当 期 包 括 利 益 の 帰 属
親
非
当

会

社
支

期

の

所

配
包

有
持

括

利

－ 49 －

連結包括利益計算書

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メモ－ 50 －

メモ

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計算書類

貸借対照表（日本基準） （2022年12月31日現在）
ご参考

科 目
[

資

流

産

動

の
資

部

]

産

現 金 及 び 預 金
貯蔵

156,346

193,829

44,770129,111

61

66

用

1,300

関係会社短期貸付金

79,23533,094

未収還付法人税等

5,778

－

そ

他

25,39929,349

金

△199

△240

1,091,742

1,077,667

5,895

7,974

物

13

4,103

物

249

706

機 械 及 び 装 置

1,475

1,692

工具、器具及び備品

46

409

4,111

1,062

6,266

5,536

払

費

の

貸

倒

定

引
資

当
産

有 形 固 定 資 産
建
構

建

築

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産

6,266

5,536

1,079,579

1,064,156

投 資 有 価 証 券

15,093

13,172

関 係 会 社 株 式

750,984

750,984

関係会社出資金133

133

関係会社長期貸付金313,597

300,073

前 払 年 金 費 用

286

210

そ

153

341

貸
資

2022年度

2,448

前

固

品

（2021年度）

の
倒
産

引
合

他
当

金

△670

△760

計

1,248,088

1,271,496

科 目[ 負 債 の 部 ]
流
動
負
債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
関係会社預り金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
そ
の
他

負
債
合
計
[ 純 資 産 の 部 ]
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 51 －

貸借対照表(単位：百万円)

ご参考（2021年度）

2022年度

98,823
6,669
124
947
90,89784
33
66
80,51680,000482
33－127,376
9,359
142
9,771
107,74060
50
252
80,82380,000721
40
62

1,066,878
81,690810,956
731,816
79,140219,803219,803107
219,695△45,572
1,870
1,870

1,061,012
81,690811,223
731,816
79,406
212,957
212,957
220
212,736△44,858
2,283
2,283

179,339

1,068,749
1,248,088

208,200

1,063,296
1,271,496

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（日本基準） （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科 目

2022年度営

業

収益

115,006

57,013

営業

費

用

11,594

12,676

103,41144,336

2,512

2,865

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,047

1,216

業

等

1,407

1,416

他

57

232

1,134

839

息

46

58

料

66

165

額

710

400

息

214

214

他

97

－

益

104,789

46,363

－

364

損

－

12

投 資 有 価 証 券 売 却 損－335

投 資 有 価 証 券 評 価 損

－

16

益

104,789

45,999

法人税、住民税及び事業税△1,132△1,462

額

△110

56

益

106,032

47,404

営
営

業
業

利

外

務

営

倒

手

引

当

金

繰

入

利
の

経

常

利

別

当

数

債

そ

法

用

利

払

社

税

料

費

払

支

固

託

外

支

特

益

の
業

貸

益

収

受

そ

損

定

引

資

前

人

税
期

産

当

除

期

等
純

失
却

純

調

利

整
利

－ 52 －

損益計算書(単位：百万円)

ご 参 考（2021年度）

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
大 ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2023年２月10日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 堀 孝 一
公認会計士 川 瀬 洋 人
公認会計士 鈴 木 専 行

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大 ホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書、及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、大 ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 53 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 54 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
大 ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2023年２月10日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 堀 孝 一
公認会計士 川 瀬 洋 人
公認会計士 鈴 木 専 行

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大 ホールディングス株式会社の2022年１月
１日から2022年12月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 55 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 56 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第15期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月13日

大 ホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役 鳥 羽 洋 三 ㊞
社外監査役 菅 原
洋 ㊞社外監査役 大 澤 加 奈 子 ㊞
社外監査役 辻さちえ ㊞

以上
－ 57 －

監査役会の監査報告2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ－ 58 －

メモ*交付書面用*

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ－ 59 －

メモ2*交付書面用*

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Financial Highlights

当社は国際会計基準（IFRS）を適用しています。

連 結 財務ハイライト

売上収益

17,380億円

事業利益16.0%増（前期比）

通期（12ヵ月）

通期（12ヵ月）（億円）

20,00014,98315,0001,749億円

17,38011.3%増（前期比）

売上収益事業利益率

（億円）

（%）

2,500

25

2,000

1,571

1,500

1,749

20
15

10,000
1,000
5,000

10.5

500

0

2021.12

親会社の所有者に帰属する当期利益

02022.121,340億円

6.8%増（前期比）

研究開発費
通期
（12ヵ月）

通期（12ヵ月）
1,500

2021.122022.122,752億円

18.5%増
（前期比）

1,255

2,752

3,000

1,340

10
5
0

売上収益研究開発費率

（億円）

（億円）

10.1

2,323

（%）

50
40

1,200

2,400

900

1,800

30

600

1,200

20

300

600

0

2021.1202022.12

15.5

15.8

2021.122022.12

配当金
当事業年度の期末配当金につきましては、2023年2月14日の取締役会決議により、1株につき50円とさせていただきます。すでに2022年9月5日に実施済みの中間配当金1株当たり50円とあわせまして、年間配当金は1株当たり100円となります。なお、当事業年度の期末配当金の効力発生日は、詳しい内容は、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.otsuka.com/jp/ir/

2023年3月31日です。

－ 60 －

連結財務ハイライト

100

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス

（ご参考）

トピックスについては、当社ウェブサイト内「グループニュース」をご覧ください。

https://www.otsuka.com/jp/group_news/index.php（日付は発表日）

医療関連事業「大阪創薬研究センター」竣工式を開催

大 製薬│11月7日

HSP90阻害剤「ジェセリ錠40mg」（ピミテスピブ）
新発売

大鵬薬品│8月30日

Paradise超音波腎デナベーションシステム
米国FDAが承認申請（PMA）
受理 大 メディカルデバイス│11月30日

ニュートラシューティカルズ関連事業
スキンケア新ブランド誕生「サクラエ（sakuraé）ダブルアクションセラム」新発売～日本初“ダブル美白”効能～ 大 製薬│11月24日
人気のサツマイモを使ったスイートポテト風の味わい「SOYJOY サツマイモ」
新発売 大 製薬│9月14日
経口補水液オーエスワンシリーズに、「オーエスワン アップル風味」300ml、500mlを追加発売

大 製薬工場│6月20日

消費者関連事業「ボンカレー」がギネス世界記録認定！ 世界No.1ロングセラーブランド
発売から55周年を迎える世界最長寿のレトルトカレー
大 食品│2023年1月10日

サステナビリティ
大 グループCDP気候変動において最高評価の「Aリスト」に選定

大 ホールディングス│12月13日

インドネシアで「OTSUKA BLUE PLANET」
開始
環境分野への貢献を目指したサステナビリティプログラム

大 製薬│9月27日

サステナビリティの具体的な取り組みについては当社ウェブサイトをご覧ください。

－ 61 －（ご参考）トピックス

https://www.otsuka.com/jp/csr/

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用│株式インフォメーション│
株式に関するお手続きについて
株式に関する各種お手続きにつきましては、ご所有の株式が記録されている口座（証券会社の口座・特別口座）によって窓口が異なりますので、ご留意ください。
証券会社の口座に記録された株式特別口座※に記録された株式

単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・氏名等の変更
配当金の受領方法・振込先の変更

口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。

郵便物の発送・返戻に関するご照会
未払い配当金に関するご照会
その他株式事務手続きに関する一般的なご照会

三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。

お手続き・ご照会の内容※特別口座に株式をお持ちの株主様が株式の売却等のお取引をされる場合は、あらかじめ一般口座（証券会社の口座）に株式を振り替える‌必要があります。
お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。

株主メモ
事

業

基

年
準

度

1月1日から12月31日まで

日

定時株主総会・期末配当金
中間配当金

上場証券取引所
12月31日
6月30日

定時株主総会

毎年3月

１単元の株式数

100株

株主名簿管理人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒‌ 137-8081 ‌新東京郵便局私書箱第29号‌
三菱UFJ信託銀行株式会社 ‌
証券代行部

連

絡

先

公

－ 62 －

株式インフォメーション

告方

東京証券取引所（プライム市場）

電子公告
公告掲載アドレスhttps://www.otsuka.com/
法 （ただし、事故その他やむを得ない
事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。）

電子提供制度のご案内等、株式の事務
手続きについては三菱UFJ信託銀行のウェブサイトをご覧ください。
電子提供制度専用ダイヤル
電話 0120-696-505（受付時間：土・日・祝日を除く平日9：00～17：00）

2023/02/21 22:44:59 / 22940998̲大塚ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
首相官邸
溜

池

山

小松
ビル

地下１階「プロミネンス」

王

外堀通り

木

通

り

赤坂
溜池タワー

ＡＮＡインターコンチネンタル
ホテル東京

六

本

赤坂
インターシティAIR

ATT新館

溜池山王駅 13番出口
アメリカ
大使館

アークヒルズ
フロントタワー

高

首

サントリー
ホール

オークラ
東京

東京都港区赤坂一丁目12番33号
電話

03-3505-1111

六本木一丁目駅 3番出口
六本木一
丁目

都

線

谷

渋

号

３

速

アーク
森ビル

首都高速
都心環状線

泉ガーデンタワー

エスカレーターで
地下１階へ

地下鉄：
銀座線「溜池山王駅」13番出口より徒歩約１分（溜池山王駅より約５分）
南北線「溜池山王駅」13番出口より徒歩約１分（溜池山王駅より約７分）「六本木一丁目駅」３番出口より徒歩約２分（六本木一丁目駅より約５分）

溜池山王駅から●お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
出発地から株主総会会場までスマートフォンがご案内します

目的地
入力は
不要です！

地図

スマート招集内『NAVITIME ルー
ト検索』によるナビ誘導も併せてご利用ください。

https://www.otsuka.com/

六本木一丁目駅から