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中国・大連進出富山県企業に聞く〜現状、課題とその対応策〜
環日本海経済交流センター

富山−大連便が週５便に

１．はじめに主任

最上 史郎

デイリー化に期待

筆者は、今年 3 月まで 1 年間、中国・大連に駐1998年には富山−大連便が就航し、現在では北在していた。中国が日本のGDPを抜き世界で第京まで延伸されており、これまで週 4 便であった

2 位の座を獲得した2010年のことだ。大連では、が、10月末から週 5 便に増便されることになった。

マンションや地下鉄など、街の至る所で工事が進さらに今後、震災の影響がひと段落し、当初の計

められ、高級車が溢れる道路はいつも渋滞してい画であったデイリー運航が実現することが期待さる。
そんな成長著しい大連に、富山県から大小様々れている。この便を利用して、現地での経営方針

な企業が30社以上進出している。そのうち約半数の検討、商談や市場開拓のため、日本から幹部がから、大連におけるビジネスの現状について話を大連入りする場合や、現地駐在員が日本での会議聞く機会に恵まれた。

に出席する場合など、富山と大連を行き来する機会が多い企業には非常に便利な地域と言える。な
かには、１月に１週間程度大連に滞在する日本本社の幹部もおり、「直行便という条件は欠かせない」という企業の声は多い。
富山県大連事務所の存在

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大連には中国で唯一、富山県事務所が設置されており、富山県企業にとっては頼りになる存在だ。
富山県大連事務所では、投資を計画している企業に対し、中国の法制度、投資環境、消費市場な
どの情報提供や相談に応じてくれるとともに、法高層ビルが並ぶ大連市中心部

人の設立や労務問題など専門的な内容については、
２．なぜ大連か−進出のきっかけ−

税務、会計、法律等の専門家を紹介している。ま富山県−遼寧省の友好県省

た、今年１月には北陸銀行大連事務所がオープン行き詰まる日本経済、飽和状態となっている市

し、富山県企業へのバックアップ体制がより強化されつつある。

場、人口減少・少子高齢化、昨今の円高など企業

他方、富山県内には環日本海経済交流センター、にとっては厳しい状況が続いており、企業の海外進出、特に急速に発展するアジア新興諸国への進

ジェトロ富山があり、県内企業の海外ビジネスを出が勢いを増している。中でも、インフレや為替サポートしている。海外へビジネス展開する際は、リスクはあるものの、世界一の人口を有する中国

現地を自分の目で見て、肌で感じていただくことへの注目度はなお高い。上海、北京、広州など大を強くお勧めするが、まずは県内サポート機関に都市がいくつも点在するなか、富山県企業が都市相談してみるのもよいだろう。

規模の割には大連市に多いのは、1984年に富山県と遼寧省が友好県省となったことが少なからず影

ミッション団派遣と政府関係者とのパイプ響しているようだ。

富山県と遼寧省が友好県省関係を結んでいることなどから、富山県と遼寧省間のミッション交流

18とやその国の特徴を自分の目で見ることは非常縁ができたことをきっかけに進出を決めた例があに役に立つ。ただし、出展する前の準備は必要る。特に中国では、政府関係者と人脈を築くことだ。その地の文化や習慣は、予め市販の書籍などによって、手続きを迅速に進めることができたり、でチェックし、中国人にもわかるように中国語の制度を有効に活用できたりと、柔軟な対応が可能

パンフや商品説明のための通訳を用意する。自治になる場合があるため、有力者との人脈づくりは体など取りまとめ側は、参加する上での心構えや非常に重要だ。

中国の商習慣などについて、出展者に対し事前に研修を実施するなどの工夫をすべきだろう。さら

豊富な日本語人材と親日的感情に出展者は、商品を大連までどのように運ぶのか、

古く日本が大連を統治していた時代には日本語

どの物流業者・商社を使うのかまで出展時に決め学習が必修であったことなどから、大連は今でもていればより商談がまとまりやすい。バイヤーか

日本語人材が豊富であり、日本語を学ぶための施らは、「商品が良くても物流がネックとなり、な設も多い。また、大連には日本料理店が約200店

かなか話が前に進まない」という話を聞く。
何回か展示会に参加し、様々な人の話を聞き、しゃいませ！」と迎えてくれる。駐在員にとって少し中国での商売の事情がわかってきたら、今後

は、心休まるひとときだ。また大連は、古くから自分で進める場合や委託する場合のコストを時系

日本人との関わりが深かったためか、比較的親日列で割り出していくという作業にとりかかること的な土地柄といえよう。昨年の反日運動の際も、になるだろう。

経済面、生活面ともほとんど影響がなく普段どおりだった。この親日的という環境は、駐在員の生

大連のコンサルを通じて委託生産

活をはじめ、企業活動など様々な面でフォローの富山大学へ留学していた中国人を卒業後、富山風となるだろう。

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舗あると言われており、スタッフはみな「いらっTOP NEWS 1が多くなり、その際、中国企業や政府関係者とで雇い、その中国人社員が故郷大連のコンサルタ
ントを企業側に紹介、現在はそのコンサル会社を通じて大連で委託生産している企業がある。大連

文化や習慣が全く違う、不案内な土地へ進出すのコンサルが、委託先工場を探し、商品の材料提る際に頼りになるのは、先んじて進出した取引先案、価格交渉、製造・納期管理まで引き受けてくなどの知人だったという意見も多かった。しかし、れている。現地に駐在員を置く必要がなく、初期

これは進出に必要な条件をチェックする前段階の投資やランニングコストが低く抑えられる。大ききっかけにすぎない。その後は、コンサルタント

なリスクを負えない企業にとっては有益な方法でを使ったり、駐在員事務所を作ったりして独自である。しかし一方で、日本本社から細かいコント

調査することになる。その項目は、市場調査や賃ロールをしにくいというデメリットも存在する。

金調査、関連産業の有無、材料の調達先、中国国
３．進出の形態−委託生産、現地生産−内で取引する場合は取引相手の有無、取引相手先までの物流など多岐にわたる。

コスト削減型
市場参入型

委託生産

なお、賃金水準をチェックする際は、ジェト

日本へ輸出

ロの投資コスト比較サイト（http://www.jetro.

現地生産（合弁、独資）

go.jp/world/search/cost/）が参考になる。ここ

日系企業相手中国国内販売には各クラスの賃金だけでなく、事務所賃料、通

地場企業相手図１

信費、税金など役に立ちそうな情報がある。

中国進出のケース

展示会への参加

委託生産によるコスト削減

進出への最初の糸口として、商談会・展示会に企業規模が小さく、体力、ノウハウ、人材に乏

出展することは有効だ。現地で市場調査をするこ

しい企業の進出方法として、委託生産がある。委19

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先人からの紹介

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託生産は初期投資費用を節約でき、身軽に進出で現地生産、合弁か独資かきることから、リスクを最小限に抑える方法であ

今回、ヒアリングした企業には、合弁、独資いTOP NEWS 3

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TOP NEWS 1る。

ずれのスタイルも存在するが、独資企業の中に、しかし現在、大連の委託先加工工場の状況は数

中国へ進出する際には独資で進出することを強く

年前とは状況が一変している。大連の経済が急激勧める企業がいくつかあった。合弁は、地場でのに発展するとともに、加工工場はフル稼働で、非仕入れ、販売ルートの確保がしやすいこと等がメ

常に忙しい状態が続いている。近年、中国の工リットだが、中国側と経営方針が合わないとき、場は力をつけてきており、受注、納期、価格などトラブルになるという合弁のデメリットを避けるの面で強気な態度をとるケースが多い。日本の中ことが重要であるというのだ。たとえ中国側の出小企業からの発注は、地場企業からの発注に比べ、資比率が低くても、一般に中国企業は主張が強く、ロットが少なく仕様や納期に注文が細かいため、

設備投資ひとつをとってもなかなか話が前に進ま

大連の加工工場にとってはあまり好ましい客とはない。中には、中国でのスタートは合弁だったが、言えない。たとえ発注したとしても、価格が高く

中国側企業の経営権への執着から、合弁を解消し、コストメリットがそれほどないというケースがあ独資で再スタートした企業もある。また、問題がる。特に手始めとして品質や諸状況を試すため、発生し中国企業と裁判で争った場合、日系企業がごく少量を発注しようとすればなおさらだ。「委敗れるケースが多い。進出当初は合弁でもよいと託生産をすればコスト削減が図られ、初年から黒思うが、将来的には独資を検討すべきだという。

字」というわけにはいかないケースがあることに一方、合弁で順調な企業に共通して言えること

留意しなければならない。つまり、委託生産をすは、合弁相手の中国側が経営方針にあまり口を出るにも数年先を見据える必要があるといえる。一

さないというスタンスを保っていることだ。中国

方で、工場は多く存在し、新しい工場も次から次

企業側から信頼されている、技術的に中国企業

へと設立されている。特に老舗にこだわらず、発の理解が深くないなど、理由に違いがあるものの、掘していけばニーズに合った委託先が見つかるだ

このような合弁企業は合弁のデメリットよりもメ

ろうという意見もある。このような障壁を低くす

リットを語る。たとえば、中国人労働者とのトラるため、現地でのノウハウや人脈を持つコンサル

ブルがあった場合、中国側が率先して解決してくや商社などに相談することも一つの方法だ。

れる。また、中国企業との取引でよく言われる未企業によっては、委託生産をすることによって、払い金へも対応してくれる（相手が日系企業で技術の流出、漏えいに気を使う必要があるだろう。

あっても、購買担当が中国人であれば同じように

特にデータを預けて製品を作ってもらう場合、全未払い金は生じる場合があり、裁判になったケーての情報が筒抜けにならないよう、敢えて一部のスもある。
）。さらに、昨年発生した賃上げデモのデータを変更するなどの工夫が必要だ。また、一際にも、中国側企業が根回しや鎮圧に動いてくれ

世代前の技術しか出さないという企業もある。

た。合弁相手は、中国独特の習慣や文化が大きく

実際委託生産をする場合、信頼できると思える

影響する分野で力を発揮してくれるというわけだ。

工場でも任せたままにせず、常に管理し、相応し

合弁は、日本側企業と中国側企業の相性やスタ

くないことに対して注意することが重要だ。中国

ンスが後の運営に大きく影響することから、合弁の工場は、特に納期についてルーズであるため、相手を求める場合は、よく相手を見極める必要が常に催促するか、余裕がある納期設定とする必要ある。また、合弁後はお互いにルールを作り、例がある。また、ワーカーの賃金上昇に伴って、工えば日本の親会社から利益の少ない仕事を請け負場側から価格アップについて打診された場合は、う際など、相手とのトラブルになりそうなときはそれを鵜呑みにするのではなく、当方と先方の事

事前によく協議することが重要だ。

情を照らし合わせてよく協議すべきだろう。
進出にあたっては、専門家を味方に中国・大連の商習慣や法律は日本のそれとは大20

中国・大連進出富山県企業に聞く〜現状、課題とその対応策〜（2010年度調査）」においても、中国進出企業の経退職後も会社が暖房費を負担し続けなければなら営上の問題点として「従業員の賃金の上昇」がないこと、職員が業務以外の理由で死亡したとき

約 8 割と、ダントツの１位となっている。中国を、も会社が保障しなければならないことなど、国営

従来のローエンド労働力を利用する「世界の工企業のなごりか、日本の常識では考えが及ばない、場」から、13億という世界一の人口を有し、今後労働者に有利な規定が存在する。また、「労働契とも国民の経済力が大きく上昇するであろう「世約法」をはじめとする労働法規の内容はしばしば界の市場」と捉える考え方が主流となりつつあ

更新されるため、会社の設立から運営まで、弁護り、これから中国に進出する場合は、内販を最終士、会計士、コンサルなどの専門家を味方につけ目的として進出すべきことはすでに一般論となっる必要がある。特に会社の設立手続きは一度しかていると言ってよい。また、たとえ上海や広州なないことなので、プロに任せた方が効率的である。

ど、世界屈指の経済都市が飽和状態になったとし

餅は餅屋だ。専門家へは、労働者とのトラブル、ても、成都、重慶、武漢などの内陸都市や中国の契約書の中身の精査など相談する機会が多い。

人口の 5 割以上をかかえる、農村に暮らす人々を多いため日本人にも安心だが、中には地場の専門

そのうえで、日系企業は価格競争をするのでは家に委託し、言葉の壁がある場合はその対応を中なく、高くても日本製品の特長である質のよい付

国人スタッフに任せている企業もある。ローカル

加価値の高い商品で勝負し、その商品が受け入れの専門家にも優秀な人材が存在し、一般的に日系られるか、しっかりマーケティングすることが重

企業相手の専門家よりコストが安いという。日系、要となる。他方、内販をするには強いネットワー

地場を問わず、コンサルによって、得意分野があクや政府のバックアップ、バイタリティーのあるるとともに価格に差があるため、いずれにしろよ

営業人材などが必要だ。特に中小企業は、最初はく調べる必要がある。

大きな投資をせず、体制を小さくスタートさせ、TOP NEWS 2

ターゲットにした潜在市場がある。

大連には日本語対応可能な弁護士やコンサルがTOP NEWS 1

きく違う。例えば、社員が円満定年を迎えた場合、

例えば中国企業との業務提携や販売拠点の設置を通じて、まずは販売ルートを構築し、それが安定嘘だという確証を得るまで他人を信じる気質をしたら現地に工場を作るという方法も有効だ。さ

持つ「日本人」は騙されやすい。中国人の口座にらに、現地で売ったもので利益がでる仕組みがでお金を振り込んだが、その後連絡が取れなくなっきるようになればベターだろう。中小企業の場合たという話を未だによく聞く。例えば、日本で知は、現地に進出している日系企業を相手に取引をり合った中国人に、将来の明るいビジョンを説明しているケースが多いが、そこから始めて徐々にされ、この話の実現性などを調査せずに大金を出

内販にシフトするのも一つの方法だ。

資するケースがある。信頼できるか否かの判断は、
どんな計画か、どんなスケジュールか、誰とタイ

４．地場企業相手の内販アップして何ができるか、成功事例はあるかなど

中国・大連への進出は内販を視野に入れて進出を目に見える形で確認することが重要だ。また、することが望ましいと先に述べたが、それを少し

それを短時間で判断するのではなく、一定期間様

深堀りし、本項では、内販に挑む企業の意見を中子をうかがってから見極めるのがよいだろう。

心に紹介する。

中国国内販売を柱とした進出を中国スタイルには中国人が対応

現在、中国では賃金コストが急激に上がってい中国の地場企業と取引する場合、営業は中国人る。中国政府は、第12次 5 カ年計画（2011〜 15年）にまかせるのがセオリーだ。中国には中国独特の期間中に所得を倍増させるべく、毎年15％規模の習慣や「間」があるためだ。商談に食事は必要な

最低賃金上昇を目論んでいる。ジェトロが実施しのか、どのポストが出席すればよいのか、どのタた「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査

イミングでどう話を進めるべきかなど、中国人の21

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騙されやすい日本人、パートナー選びは慎重にTOP NEWS 2

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采配に任せるのがよいという。また、未回収金問

信用、品質、特殊性で勝負

題や中国人従業員の労務管理への対応など、中国日系企業が中国市場に参入するには、価格は高独特の文化が必要な分野は中国人に任せるべきだ。

くても、どこにもまねできない、
革新的技術をもっ他方、ある企業は、営業職については中国スタイた独自性、特殊性のある商品、また、省エネ効果

ルに任せているが、工場職については日本式を取の高い環境配慮型商品を武器に勝負することが理

り入れなければならない、と言う。

想だ。環境に関しては毎年規制が厳しくなっているため、保温効果や節電効果の高いものはチャン設備を中国企業と一緒に作り込む

スがある。最近は「初期投資は多少高いが、○年

現地の工場では当然、製品製造のための設備が間のランニングコストで逆転する」という売り方必要となるが、日本の設備を中国へ持ってきてそが多い。省エネ効果を測定する技術についても日のまま使うのではなく、現地で技術の高い業者を系企業の得意分野だ。中国企業は信用しきれない探し、一緒に作り込んでいく作業が必要であると部分があり、本当に省エネの数値が正しいか疑問

いう企業がある。
「一緒に」というのは、その製だという。他方、日本の商品は「信用」「品質」「特造過程で注意深くチェックし、互いに意見を出し殊性」が重要だという。一部の反日感情はあるも合いながら作るということだ。信頼して任せたまのの、日本商品の良さは周知の事実なのだ。

まにしておくと、最初のプレゼン時と出来上がっまた、アフターサービスの手厚さも日系企業のた時には全然違ったモノができる場合があるため得意とするところだ。最近は地場企業にもアフだ。現地で設備を調達することができれば、日本

ターサービスに力を入れる企業が増えてきてはいの数分の一の価格となり、大きなコストメリット

るが、そこは中国人には不得手な分野だ。故障しがでるという。一方、どれだけ注意深くチェックても直し方が雑であるため、また同じところが故しても、中国現地の設備、部品を使うと日本並み障するというケースがよくある。

TOP NEWS 3の製品ができないのも事実だ。そのため、どの部分に現地のモノを使えるかを見極め、コストダウ

内販の伸び悩み、日本からの発注の増加ンを図る必要がある。

日本製品は価格よりも品質で勝負とはいうもの

また、地場企業に発注・契約し、いざ製造工程の、現状の中国では、過剰品質であり、適正価格に入ってみると「やはりこの価格では請け負えなでも適正品質でもないという企業がある。
実際「そいから値上げしてほしい」といった交渉が日常茶

んなに高い品質や機能はいらないから、もっと安飯事だ。すでにその企業を見込んで他の工程を進くしてほしい」と考える中国企業が少なくないとめているため、他に委託先がなく、タイムロスをいうことだ。また、年々中国企業の技術が高まっ発生させないよう、泣く泣くこの条件をのんだ企てきており、日本製品との品質の差が縮まってき業もある。質の良い製品を納入させることと同時ている。日本製品が95点だとすると中国製品は70に、仕事の進め方が緻密で優良な地場企業を探し〜75点程度だという。それほど品質の差がなく、当てることに注意を払わねばならない。

中国製は日本製の半額だとすれば、日本製品の苦戦は必至だ。

他方、すでに商品のブランド力があり機械に頼るウエイトが重い企業であれば、日本で使ってい大連近辺では地場企業との競争になり、日系企

る機械で製造し、どこで製造してもクオリティが業の価格が地場企業より20〜30％高くなるため、保てるところを強みとすることも可能だ。そのた高品質を売りにしてもなかなか仕事が受注できな

めには、現地の従業員が入社してすぐにその機械い。仕事がないときは工場を稼働させるためだけを扱える単純な仕様に変えていくなどの工夫が必に地場企業から受注するが、地場企業の提案する要だ。この改良ノウハウは、今後、さらにローエ

低価格で請け負うと赤字だという企業がある。一ンド労働力を求めてコストの低い国などに進出す方で「日本の親会社からの仕事が売上額の30％程る際にも役にたつだろう。

度で推移してきたが、去年は70％程度となった」という。日本での取引価格が中国など新興国の影

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中国・大連進出富山県企業に聞く〜現状、課題とその対応策〜
生しているように感じる。

響を受け、コスト削減を強いられた結果低価格と・優秀な中途人材の発掘もしたし、新卒も採用す

工場への発注が多くなったことが原因のひとつだ

る中で、弊社のシステムに則って教育していっという。今後は大連でも、労働者の賃金、外注先た。

の価格や原材料の価格が上昇するだろう。そうな・人事、労務といった中国人への対応は中国人副

れば、工場の機械化による人員削減などさらなる総経理に任せている。彼女は10年ほど前、大連

コストダウンとともに価格をいかに商品に転嫁でに進出したときからの社員。社長が遼寧省政府

きるかが課題となる。

との友好交流会の際に、商社勤務であった彼女

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なっているため、安い製品を求め、日本から大連の兄と知り合い、彼から紹介された。副総経理
製品にブランド力なくば、継続してＰＲをは日本留学経験があり、日本的な考え方ができ

内販の成功は、一般的に大企業より中小企業のる。
・雑誌社のコンシェルジュ大連が中国人新卒者を業の場合は、自ら動かなくとも中国側からアプ

対象に、「日系企業合同面接会」を開催していローチされるが、一方で中国の有力企業は日本のるが、おもしろい試みだと感じており、優秀な中小企業がアプローチしても相手にしてくれない人材がいたと聞いている。このような場を利用傾向がある。特に中小企業の持つ斬新で特殊な技するのも有効ではないか。

術は、中国人にとっては見慣れず、どんな技術かイメージできない。中国人は過去の実績や信頼を一方で、中国人を総経理に据え、大連での経営重視するため、中国独特のコネ社会を利用して、方針など大きな権限を与えている企業がある。そ人からの紹介を重ね、自らアプローチを繰り返し、の中国人総経理は、日本の都市銀行で勤務経験が商品の説明を何度も繰り返して理解を求めていかあり、しっかりとしたカリキュラムの中で、日なければならない。

本の商習慣について教育を受けている。彼は、都TOP NEWS 2

方が難しい。ブランド力のある製品をもつ大手企

市銀行退職後、大連に戻りコンサルの仕事に就き、工場経営等について数年勉強した。実際の工場改右腕となる中国人責任者の発掘・教育がカギ

善に興味を持ち始めた矢先に、ちょうど日本人の中国に拠点を置くとき、総経理には日本人を配前総経理に誘われ入社したのだという。核となる

置するケースが多いが、その右腕となる優秀な中

中国人を育てることは現地化への第一歩だが、育国人責任者を側近に据えることがカギとなる。中てるためにはその人材を満足させ、モチベーショ

国人従業員の労務管理、通訳、財務管理などをンを上げる必要がある。彼が満足している点は次担当する副総経理や部長クラスに中国人を配置すのとおりだ。まず給料。中国人は日本人以上に給る。実動部隊のトップとして会社を動かしていく

料に固執する。給料が自分の価値だという考え方

人材といってよいだろう。そのような人材には当が強いのだ。中国人総経理は、日本本社採用とい

然、能力・信頼が必須条件だ。単に日本語ができう扱いで、大連でも日本人水準の給与となっているだけでなく、両国の文化、習慣、考え方を理解る。次に、会社から大切にされ、信頼されている

し、日系企業側からの視点で会社を融合してまとと感じていること。現在、彼が提案した方針は否めることができ、文化の通訳ができる人材が必要

定されることがなく、会社を思い通りに動かすことなる。ではどのようにして人材を発掘すればよとができている。それゆえ、裏切り行為をしてはいのか。以下、いくつか企業の例を紹介したい。

いけないという気持ちになるという。日系企業は、中国人に任せるといっても、実際は様々な制約を・現在の中国人責任者はグループ会社の社長に紹加えており、任せ切れていない状況が多い。

介してもらった。どんな案件でも、なるべく中

ちなみに欧米企業は、完全に現地スタッフに任国人に任せるようにしている。他の会社の情報せる傾向がある。その反面成果を求められ、それを聞くと、日本人が関与する仕事ほど問題が発に応えられなかったらクビということになる。中23

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５．労務管理−人材確保と教育−

TOP NEWS 1

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国人がどちらを好むか、それは人それぞれだ。た程度高く設定し、強制的に従わせているうちに浸だ、中国人の傾向として、目の前の、直近の高い透させることが得策ではないだろうか。後から入給与を求めるため、教育を積み重ね、 5 年後、10社してくる従業員は先輩のやり方を真似する傾向

年後を見据えた給与体系は性に合わないケースががあるので、よい方向の色に染めてあげるという多い。その考え方の根底には、歴史的な背景など

流れができてやっとスタンダードという議論がでから、来年はどう変化するかわからないという不きるのだという。
他方、中国は一般的に離職率が高いため、教育安がある。だから、目の前の利益を得るためにはにもある程度コストと労力をかけなければならな

不正もはたらくことがあるのだという。

TOP NEWS 2い。日本では、先輩が後輩に指導して伝えてい人材育成教育・研修でスキルとモチベーションアップ

くことが一般的だが、中国では、そのような習慣中国人が、日本や欧米並みの社会でのマナーをがない。先輩が教育し、後輩が出来るようになる

親や学校から学ぶことはないといってよい。このと、先輩の立ち位置がなくなることや、自分だけような人材を日系企業で新規採用するときは、当の技術として給与アップの交渉材料とできなくな

たり前のことから教育する必要がある。時間をることなどが理由らしい。そのため、後輩が育た守らなければいけないこと、上司やお客様への対ず、企業が自ら教育する必要があり、コストがか応などのマナー、トイレや灰皿の環境維持の仕方、さむことを考慮しておく必要がある。
また、教育次第では、高いレベルで仕事ができモノを盗んではいけないというコンプライアンス、る中国人は少なくない。
「できない」のではなく、マニュアル、作業手順などからスタートだ。

「知らない」のが大半だ。

どの企業も新入社員研修はするものの、定期的

TOP NEWS 3

な研修など、それ以上の制度の拡充は時間や経費の制約上難しいという企業が多い。しかし、研修

経営現地化でさらなるコスト削減、運営効率化の重要性は認識しており、今後充実させていくと進出企業にとって、コスト面や運営面などの理いう企業がほとんどだった。他方、責任者クラス

由から経営を現地化することが望ましい。将来的の中国人に対し定期的に研修をしている企業があには、董事長は本社の社長、総経理は中国人とする。責任者クラスを教育し、その内容を中国人スることが理想だという企業もある。なるべく日本

タッフにまで広めてもらおうという趣旨だ。日本

人駐在員の数を減らし、中国での商習慣に慣れたと同じレベルで、コンプライアンス意識や企業理中国人に任せる。日本人が数人いるだけで、その念の共通理解などについて定期的に研修している

人件費でコストが大きく膨れ上がるためだ。現地という。

化がうまくいっている会社の目安は、中国人100

研修を重視している別の企業は、採用したほと人に対し日本人１人だという。各企業とも現地化

んどの中国人を半年ほど日本で研修させている。

を進めているところだが、なかなか日本人ゼロとその中国人は日本的な考え方や高い技術を勉強しいうわけにはいかない。中国は縦社会がはっきりてきているため、作業ひとつひとつが一般の中国しているため、中国人にトップを任せるとその人と全く違うことを痛感するという。次に何をす

人が大きな権限を振るう傾向にあるため、常にればよいか理解しており、一人の責任者が指示をチェックしていく必要がある。また、資産の確保、出し、部下はその指示に従ってテキパキ行動する

不正、コンプライアンスの問題を含めたリスク管のだ。現在の質が保たれているのもその研修のお理が重要だ。オペレーション、部下の指導などは陰だという。

中国人へ権限移譲はしているが、発注などお金にサービスレベルが低い中国において、そのレベ関係する手続きは、総経理のサインなしでは進め

ルを高めるには、教育と給料がセットで必要だとられないなど、厳格に取り扱うという例も聞いた。

いう企業がある。文化の違いや長年の経験の積み重ねにより労働者に高い水準のサービスの重要性

ローエンド労働力不足と中堅技術者の離職を納得・浸透させるのは難しいため、給料をある

製造業は工場を持ち、そこでワーカーとして賃24

中国・大連進出富山県企業に聞く〜現状、課題とその対応策〜
一人前になる 3 年をひとつの目安とし、特に給与のが基本スタイルだが、近年、そのワーカーが集面などの待遇に気を使っているという。工員は人

めにくくなっている。特に80年代以降に生まれが入れ替わってもあまり問題が生じないが、設計た一人っ子世代は高学歴者が多く、日本と同様に、は、 3 年程度でやっと一人前になるため、離職さいわゆる 3 Ｋといわれる職場を嫌う。また、農民

れると大きな問題となるのだ。そのため、設計部工といわれる農村からの出稼ぎ労働者の供給に対門については、定員以上の人員を雇用し、若い人する需要が多く、彼らの賃金が上がっているうえ材を育成する方針を取っている。ベテランが給与に、地方都市にも経済発展の波が押し寄せており、アップについて執拗に主張する場合は退職しても物価が高く生活しにくい大都市に出ていかなくて構わないというスタンスだ。他方、日系企業の設も、故郷の近くに農民工の需要が生まれつつある。

計部門経験者であることで、日系企業の 2 倍程度

2009年だけで単純作業員が半減したという企業の給与を用意する地場企業があるため、離職を引TOP NEWS 1

金コストが安価な中国人を雇いコスト削減を図る

き止めることは難しいという企業もある。

がある。その後、入社希望者がなく採用できていない。
特に若年層がすぐ辞めてしまう。
ラインワー

TOP NEWS 2カー減少の影響は大きく、生産量を維持しようとすると、今まで目が届いていたところに目が届かなくなり品質が維持できなくなる。ワーカーをつなぎとめるため、非全日制雇用（臨時雇用）から
全日制雇用（正社員）へ変更することも考えなくてはならない。しかし正社員にすると当然会社の負担が大きくなるのだ。
「ワーカーには長く勤め技術を習得してもらって、より良い品質のものを作っていきたいのだが」ともらす。
また別の企業は次のように語る。ワーカーにつにぎわう休日の繁華街

いては、業務の閑散期に残業手当が減少するため、
６．さいごに他方、毎年二ケタ程度のベースアップがあり、長企業の皆様に話を伺った際、いつも最後に聞い

く勤めたら給与が上がることに魅力を感じるワー

た「これから進出する企業へのアドバイス」につカーは離職しないという。給与のベースアップ額

いて簡単にまとめ、終わりとしたい。

については、中国全土の製造業の給与と大連とい中国進出へはいくつものハードルがあり、当初う地域性で判断し、工会（労働組合）と折衝のうの予定と異なる問題が発生するが、過去の教訓をえ決定している。年初の目標と年末の結果を照ら生かし、専門家を味方につけることによってリス

し合わせ、責任者については人事会議で一人ひとクを軽減することが可能である。中国では日本とり検討する。製造部門については毎月の評価結果

は違い、はるかに打つ手は多く、やればやるほどにより、営業部門については成績に応じて、手当

儲かる資本主義社会であると感じる。すでに経済など一定のインセンティブを与えている。

大国となった中国には大きな市場があり、日本企

中国人には終身雇用という考え方がなく、職場業はそこからの恩恵を受けない手はない。中国がは将来の自分のためにスキルを磨く場所であり、成長し、変化するスピードは非常に速いため、
チャ

そのスキルが他で高く買ってくれるなら転職をもンスを逃す前に、進出を検討してみてはどうだろ

辞さない、という考え方が根強いことから、賃金、う。

仕事内容、福利厚生に魅力のない企業にとって雇用状況は厳しくなりつつある。ある企業は、中国
人は一旦技術を身に着けると、自分をより高く買ってくれる企業へ転職する可能性が高まるため、

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離職者が多くなる。しかし、閑散期はそれでよい。