神戸国際大学公的研究費の運営及び管理に関する規程（案）2015（平成 27）年４月１日 制定
（目的）
第１条

この規程は、神戸国際大学研究活動不正行為の防止及び調査に関する規程（以下「不正行為の防止及び調査に関する規程」という。
）第 17 条の規定に基づき、神戸国際大学（以下「本学」という。
）が、府省等の公的機関から配分される競争的資金等を中心とした研究費（以下「公的研究費」という。）の運営・管理を適正に行うために必要な事項を定めることを目的とする。
（責務）
第２条 公的研究費の運営・管理に関わる本学の全ての構成員は、学術研究が社会から負託された公共的かつ公益的な知的生産活動であることを念頭におき、公的研究費の運営・管理に関して社会に対し説明責任を有することを踏まえつつ、この規程を遵守すると同時に、各公的研究費毎に定められた運営・管理に関する規則及び本学が別に定める研究費の運営・管理に関する規程に則り、公的研究費の公正かつ効率的な使用に努めるものとする。
（管理責任者及び監事）
第３条 本学全体を統括し、公的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を定め、本学学長がこれに当たり、その職名を公開する。
２ 最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を定め、本学副学長のうち１名がこれに当たり、その職名を公開する。
３

本学の各部局などにおける公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を定め、本学学部長及び法人事務局長がこれに当たり、その職名を公開する。

４ 監事は、私立学校法第３７条により、本法人の業務運営等を監査し、理事に直接意見を述べる立場から、公的研究費等の運営・管理についても重要な監査対象として監査し、管理責任者に意見を述べることとする。
（最高管理責任者の役割）
第４条 最高管理責任者は、公的研究費の運営・管理に関し本学における最終的な権限を有し、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮することとする。
２

不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深めることとする。
３

最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取り組みを促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図ることとする。
（統括管理責任者の役割）
第５条 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、不正防止計画の策定だけでなく、コンプライアンス教育や啓発活動を通じて構成員の意識の向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する風土を形成するための取組みを行わなければならない。基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者の役割）
第６条 コンプライアンス推進責任者は、総括管理責任者が策定する実施計画に基づき、その指示の下で次に掲げる業務を担当する。
(1)

自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2)

不正防止を図るため、部局等内の公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。また、構成員が、適切に公的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
２ コンプライアンス推進責任者は、前項第３号に掲げる業務を執行するにあたり、最高管理責任者の承認の下、副責任者を任命し、日常的な管理監督を行わせその状況を報告させることができる。
（監事の役割）第７条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について法人全体の観点から確認し、各責任者に対し、意見を述べることとする。
２ 監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかなどを確認し、意見を述べることとする。
（コンプライアンス教育）第８条 公的研究費の運営・管理に関わる全ての本学構成員を対象に、本学の不正対策に関する方針及びルールを理解し、不正防止に対する意識を高めるために、コンプライアンス教育を実施する。
２ コンプライアンス教育は、第６条第２号の規定に基づき、コンプライアンス推進責任者が自己の管理監督又は指導する部局等において実施する。
３ コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行うこととする。
４

コンプライアンス教育の実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び受講内容の理解度について把握することとする。

５ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施することとする。
また、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定することとする。
６

コンプライアンス教育を受けた構成員は、次に掲げる事項を含む誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
(1) 本学の規則等を遵守すること。
(2) 不正を行わないこと。
(3)

規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。
７ コンプライアンス教育の計画及び実施に関する事項は、統括管理責任者が策定し、神戸国際大学研究活動不正行為の防止及び調査に関する規程の定める不正防止計画推進委員会の議を経て、最高管理責任者である学長が決定する。
（事務処理手続き等のルール）
第９条

公的研究費に係る事務処理手続きに関するルールについて、次の通り明確かつ統一的な運用を図ることとする。
２ 公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、明確なルールを定め、ルールと実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを図ることとする。
３ ルールの周知に当たっては、研究者、事務職員など、それぞれの職務に応じた視点から、分かりやすい形での周知に努めることする。また、公的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底することとする。
４

公的研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、法人内で合意を形成し、明確に定めたルールを理解し、共有することとする。

５

業務の分担の実態と職務分掌規程等との間で乖離が生じないよう職務分掌規程等に定めることとする。また、決済手続きにおいても職務権限に応じた手続きを行うこととする。

６

業務の公的研究費の事務処理及び決裁手続きについては、神戸国際大学公的研究費事
務取扱要領の定めるところによる。
（研究費の運営・管理）

第 10 条 公的研究費等の適正な運営・管理のため、次の事項を遵守する。
(1) 予算の執行状況を検証し、実態に即しているか確認する。また、その執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、確認し、問題があれば改善策を講じること。
(2) 発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握すること。
(3)

不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況下での発生に鑑み、業者への取引停止等の処分方針を定めておくこと。その際、一定の取引実績やリスク要因等を考慮したうえで誓約書等の提出を求めること。
(4) 発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施すること。ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は、一定金額以下のものに限定するなど、明確なルールを定めて運用すること。
(5) 特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収について、実効性のあるルールを定めた上で運用すること。
(6)

非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として事務部門が実施すること。
(7) 換金性の高い物品については、金額の多寡に関わらず、適切に管理すること。
(8)

研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制を整えておくこと。
２ その他、各号の具体的な実施方法等については、神戸国際大学公的研究費事務取扱規程の定めるところによる。
（モニタリング及び監査制度）
第 11 条 公的研究費の適正な運用・管理のため、モニタリング及び内部監査制度を整備し、実施する。
２ 内部監査部門は、公的研究費等の管理・運営に係る会計業務のチェック及び不正防止計
画推進部署等によるモニタリング機能の在り方などを検証するため、全体的な視点から考察する。
３ 内部監査部門は、毎年定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施するとともに、公的研究費等の管理体制の不備の検証を行うこととする。
４ 内部監査部門は、監事及び監査法人との連携を強化し、必要な情報提供を行うとともに、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法等について意見交換を行うこととする。また、不正発生要因に応じて、監査計画書を随時見直し、効率化・適正化を図ることとする。
５

内部監査の実施については、学校法人八代学院内部監査実施規程及び内部監査マニュアルの定めるところによる。

６

内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、本学全体としてリスクが発生しないよう努める。

７

前項で規定する内部監査のほか、各公的研究費の配分機関の規定により特別に内部監査の実施が定められている場合は、これを実施する。

（不正による公的研究費の返還及び関係者等の処分）
第 12 条 本学構成員の故意若しくは重大な過失により公的研究費の不正な運用及び管理により公的研究費を返還する必要が生じた場合は、原則として当該構成員がその返還金の全額を負担することとする。
２ 学内外からの不正の告発、内部監査及び会計検査院等からの指摘があった場合、第１４条及び別に定める規程に基づき、調査等の手続きを経て、不正行為を行った者及び管理監督に適性を欠いた者に対する懲戒処分を行うことがある。
（業者等からの誓約書）
第 13 条 最高管理責任者は、業者等にこの規程を含む学内規則等を説明し、これを遵守させるとともに、公的研究費の適正な運用及び管理について、必要に応じて次に掲げる事項を含む誓約書を提出させる。
(1) 本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。
(2) 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
(3)

不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
(4)

本学構成員から不正な行為の依頼等があった場合には、不正行為の防止及び調査に関する規程第８条に定める告発・相談窓口に通報すること。
（不正防止計画の策定・実施）
第 14 条 最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び防止計画推進部署は、不正防止計画の具体的な対策を策定・実施する。
２ 防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに不正防止計画のほかに、コンプライアンス教育・啓発活動等に関わる具体的な対策を策定・実施する。
３ 防止計画推進部署は、監事及び内部監査部門と連携し、必要な情報提供を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う。
４ 本規程に定める事項の他、公的研究費に係る不正行為の防止に関し必要な事項は、不正行為の防止及び調査に関する規程の定めるところによる。

（不正行為の調査等）
第 15 条 公的研究費に係る不正行為の調査及び不正行為への措置等に関し必要な事項は、不正行為の防止及び調査に関する規程の定めるところによる。
２

不正行為の防止及び調査に関する規程第９条に定める予備調査を実施するに際しては、調査の要否の決定を、告発等の受付をした日又は疑義があることが明らかになった日から起算して 30 日以内に行い、公的研究費の配分機関にその結果を報告しなければならない。なお、調査を行わないことを決定した場合、推進委員会は予備調査の資料を保存し、当該機関の求めに応じ開示する。

３ 不正行為の防止及び調査に関する規程第 10 条に定める調査を実施するに際しては、調査方針、調査対象及び調査方法等について公的研究費の配分機関に報告及び協議しなければならない。
４ 不正行為の防止及び調査に関する規程第８条に定める告発等を受け付けた場合は、210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を、公的研究費の配分機関に提出しなければならない。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を当該機関に提出することとする。
５ 調査の過程であっても、不正行為の事実が一部でも確認された場合には、不正行為の防止及び調査に関する規程第９条及び第 10 条に定める不正行為の認定に係る手続きを速やかに行い、公的研究費の配分機関に報告しなければならない。
６ 公的研究費の配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該機関に提出しなければならない。
７ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、公的研究費の配分機関からの調査案件に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
（公的機関以外から配分される研究費の取扱いについて）
第 16 条 本学が、府省等の公的機関以外から配分される研究費を運用及び管理する際には、この規程を準用する。
（その他）
第 17 条 この規程に定める事項の他、公的研究費の運営及び管理に関し必要な事項は、各公的研究費の配分機関の規程等及び関係機関のガイドライン等の定めるところによる。
（規程の改廃）第 18 条 この規程を改廃しようとするときは、常務理事会の承認を得なければならない。

附 則
この規程は、2015（平成 27）年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2021（令和 3）年 2 月１日から改正施行する。