（和文）以下の日本語サマリーは、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大
学院（SAIS）が作成した英文サマリーを仮訳したものである。

2019 年度 JEF-SAIS 日米フォーラム
グローバル化する世界における米国と日本
2019 年 5 月 17 日 金曜日
米国・ワシントン DC
サマリー（仮訳）
開会
日下一正氏、国際経済交流財団（JEF）会長兼 CEO
ケント・カルダー氏、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院（SAIS）
副学部長
ケント・カルダー氏：開会のあいさつを行った。テクノロジーが世界システムにもたらした変化を含む国際システムの微妙な変化について議論。ジム・シン氏を紹介。カルダー博士は、中国の一帯一路や通信インフラの変化、それが持つ地理的な意味などの政策の実例を挙げながら、テクノロジーが地理の意味を変え始めているという自らの考えを表明。このことは、国民国家および都市の役割に対する通信の変化が持つ意味を含めた社会経済的な変化やポピュリズムの台頭と関連している。また、これらすべてが地方政治をどう変化させるかという問題とも関連性がある。この後、カルダー博士は、日下氏を紹介。同氏とはプリンストン大学を通じて関わりがあり、「因習にとらわれず、議論好きで、ご自身のご意見をお持ちの方です」とコメント。
日下一正氏：先ず、カルダー博士と講演者に謝意を述べた。JEF が 1980 年代以
来、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの専門家を交えてフォーラムを開催し、共通の経済的な議題について議論してきたことを紹介。SAIS 共催の日米フォーラ
ムが前回開かれたのは 2014 年 9 月。最近では、JEF は経済学や政治学、安全保障などの学術分野を超えた全体論的なアプローチで世界的なリスクやその解決

法について議論することに重点を置いている。フォーラムでの議論に関する概念的なフレームワークを提示。（日下氏のこの発言を書き起こした全文を添付。）

セッション 1：国内の変質、国際的な変質
本セッションでは、世界情勢において迫りくる大きな不確実性について考えたが、その際、政治的・軍事的な次元に特に注目しながらも、経済的な前例にも注目した。詳細に検証した問題には、中国の一帯一路構想が持つ地政学的な意
味の他に、中東や朝鮮半島の緊張と北東アジアとペルシャ湾の間のエネルギーのシーレーンが含まれていた。

パネルⅠ：顕在化する地政学的リスク
モデレーター：ケント・カルダー氏、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究
大学院（SAIS）副学部長＜米国側スピーカー＞
デビッド・シアー氏、マクラーティ・アソシエイツ上級顧問、元米国防総省東アジア太平洋安全保障問題担当次官補、元駐ベトナム米大使
ケント・カルダー氏：デビッド・シアー氏を紹介し、より広範な世界の未来について議論する価値について論じ、インドを始めとする国々の成長が持つ意味
および地球環境と世界のリスクに関する問題のいくつかについて繰り返し指摘。
カルダー博士は、デビッド・シアー氏が在日米国大使館で政治問題担当公使を務めていたことと SAIS で教育を受けた（修士号取得）ことについて触れ、自分と共通の経験をしていると述べた。
デビッド・シアー氏：米中間の地政学的な競争が持つ四つの側面について紹介。
1) 覇権と覇権の争い。2) 西太平洋での米中の防衛線の重なり合い。3) 米中間の同盟国・パートナーをめぐる争い。4) このような地政学的な対立全体における中小国によるポジション争い。アメリカの伝統的な大戦略の一つは、ユーラ
シア大陸の一方の側に覇権国が現れることを防ぐことである。
アメリカは狭量な島国根性に引きこもるべきか、それとも覇権と覇権の争いを繰り広げるべきなのか、つまり、前オバマ政権のアジア太平洋リバランス政策

後の同盟国とパートナーをめぐる争いについて言及。国際情勢における中位国の重要性について言及。アメリカが覇権の維持に失敗したことによって、中国がそこにつけこむ事態を招いた。中国の防衛線は二つ。一つは中国の海岸に接近した位置で、もう一方はもっと離れた場所にある。中国はアメリカの同盟関係を切り崩そうとしてきた。「ラオスは購入できますが、カンボジアは借りられるだけです」。アメリカはパートナーとしてフィリピンには頼れない。アジア安心供与イニシアティヴ法とビルド法およびアジアの軍事資金融資の再配分について議論。ここで大国が舞台から立ち去らないことが必要。どの国でも国というのは、同じ考え方をする潜在的なパートナー同士がネットワークを形成している。日本は、アメリカが主導権を取ることを拒否した分野で主導権を発揮してきた。アメリカがインフラへの資金提供において有効なパートナーとなるまでには、まだまだ長い道のりがある。ビルド法はそのための良い第一歩である。米中の競争が激化する中で、地域はどのような様相を呈するようになるのか？
中国は東南アジアに対する影響力を伸ばし続けるだろう。東南アジア諸国の通貨は現在、人民元と連動しつつある。これは「見えない造幣益」という言葉で知られている。東南アジア諸国連合（ASEAN）の生き残りを保証する必要がある。軍隊間の緊張は海と空で激化すると見られる。中国とのルールをめぐる交渉は、日本および米国の友好国の出方次第である。スティーブ・バノンは「目前に迫る危機委員会」の中国を対象としたものを創設した。
ハル・ブランズ氏、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院（SAIS）の「ヘンリー・キッシンジャー・ディスティングイッシュトプロフェッサー」（国際問題）、元国防長官付戦略計画担当特別補佐官
ケント・カルダー氏：ハル・ブランズ教授の著名な学術実績と最新刊『悲劇の教訓』、歴史的理解の感覚によって、国家はより洗練された対外政策を立案することができるという考え方を紹介。
ハル・ブランズ氏：地政学的リスクに関する九つの論点、ポスト冷戦時代の四つの重要な特徴、今日の国際政治と世界のリスクを突き動かしている五つの優勢な変化について紹介。

ハル・ブランズ教授の考えるポスト冷戦時代の世界は四つの重要な現象によって定義づけられている。
1) 争う余地のないアメリカと西洋の優位性
2) 1990 年代には民主主義と自由市場はかつてない勢いで世界中に広がり、資本主義モデルのような信頼できる世界の競争プレーヤーは他に存在しなかったこと。
3) ポスト冷戦時代の顕著な大国間相互の礼節。冷戦が終結しても、アメリカの同盟国がばらばらに解体されることはなかった。ドイツの分割主義および日独の再興もなく、これらの国々はアメリカと緊密な関係でつながっていた。大国間の対立が過ぎ去ったわけではなく、沈静化されているだけだと議論。
4) さまざまな問題に関する多国間協調。冷戦後の国際政治の構造は、アメリカとその同盟国の国益に特有の形で有利に働いた。
多国間協調の変化について五つの論点から議論。
1) アメリカと西洋の優位性の衰え
2) 大国の修正主義と対立の回帰。西太平洋およびその周辺の地域において軍
事的、経済的、外交的手段および情報手段を駆使してこれを行っている中国の戦略について議論。ロシアが失った影響力を再び主張していることについて議論。
3) 世界のイデオロギー競争の回帰。民主主義の拡大が何年もの間失速状態。
世界の国の中で選挙を実施している民主主義国の数が基本的に停滞し、2005 年頃から少し減少ぎみでさえある。2006 年以来、毎年、「自由」の衰退が進む国が増えている。
4) 世界的な無秩序が全般的に強まっている。
シリアをめぐる米露間の地政学的な対立について議論。

5) 第二次世界大戦後のシステムを守ってきた主要な国の意志の力に対する不透明感が増大。
この危機には多くの人が思っている以上に深い原因があると議論。「冷戦後、アメリカのグローバリズムに対するある種の倦怠感が常にありました。その理由はまさに、その世界的な議題の触媒となっていた脅威、すなわち、ソ連が消滅したからです。9/11 テロ後にこの倦怠感は一時的に後退したものの、イラクとアフガニスタンでの戦争を経て、倦怠感は再び激しい揺れ戻しを見せました。」
今日の既存の国際秩序を支持する勢力は、一丸となって行動することができれば、秩序を確実に守ることができる。問題は、この勢力がそうする結束力と決意を固められるかどうかにある。
ケント・カルダー氏：新しいテクノロジーがこの新しい秩序に対してどのような意味を持っているのかという質問を提起。データのローカリゼーションと新興のテクノロジーが、世界のリスクをかつてよりもずっと深刻なものにしてしまうのではないかという意味合いを紹介。
Q) 世界的な統治の枠組みとして、どんなものが理想か？ この新たな世界的な枠組みの中で何について議論すべきなのか？ 安全保障に注目すべきか？
A) ハル・ブランズ氏：G20 の役割の衰退について議論。G20 が創設された当時、世界の主要国はお互いに経済的に収斂し、後に政治的にも収斂していった。これからの数十年における最善のシナリオは、冷戦時代であれば「自由な世界」と呼ばれたであろうものにおける協調を強化することだと論じた。リベラルな国際秩序に広く存在していたものの現状維持を支えている国々について議論。最悪のシナリオは協調の衰退であり、そうなった
場合には、システムが現在直面している課題に立ち向かう動きが一層ばらばらになってしまうだろう。
Q) カルダー博士がハル・ブランズ教授に質問：そうなると、G7 の役割がこれからもっと大きくなっていくのか？
A) ハル・ブランズ氏：その通り。リベラルな国際秩序を求めている民主主義国に特徴づけられた改革が求められている。

Q) スタンレー氏：2017 年の国家安全保障戦略に言及。ベトナム戦争の時、「開戦時に誰も戦場にやってこなかったら、どうなると思う？」というス
ローガンがあった。頻繁に軍を配備するという観点から、米軍の新兵募集の目的が失敗していることについて質問。徴兵がなかったら、アメリカ人の入隊意欲はどうなると思うかという質問をした。
A) デビッド・シアー氏：指摘された点に同意し、一般人と軍の関係について論じた。他の大国との外交面や経済面での競争が軍事力と同じ重要性を持
つようになることを訴えた。アメリカ政府が新兵募集の弱点を認識、そして、外交に対する依存度をもっと高めるように求めた。
＜日本側スピーカー＞
川口順子氏、武蔵野大学客員教授、公益財団法人東京財団政策研究所名誉研究員、元外務大臣
ケント・カルダー氏が川口氏を紹介。川口氏は日本の元外務大臣・環境大臣で、通商産業省でも卓越したキャリアを積み、気候変動交渉で重要な役割を果たされた。エール大学で経済学修士号を取得し、国際問題を読む深いセンスの持ち主である。
川口順子氏：将来のリスクが増大している中で、その対処方策について議論。
リスクを減らす上での核となる問題は、米中関係の緊張緩和にあると述べた。
「国際社会が新しいガバナンス構造を構築できずにいることは、将来の不安定を生む可能性をはらんでいます。」米中貿易の統計について議論。中国は輸出の競争のために価格を下げなければならない。さもなければ、さらに悪影響が出る。中国は世界貿易機関（WTO）のルールに従うかというテーマについて議論。アメリカが他国の協力を求めてこなかったという点を指摘。一方、北朝
鮮がテーブルについた理由は経済制裁が効果を発揮したからだと述べた。中国とロシアが同意したことで、経済制裁が効力を発揮した。アメリカは世界中で起こっている出来事をコントロールする能力を失いつつある。中国企業を含めた世界の企業は他国に移り、地域の産業構造が変化するだろう。米中対立に即決の解決策はないが、武力行使までには至らないと思う。貿易戦争はミクロ経
済政策および経済改革とより深く関係している。関税は解決策の一部にすぎない。また、米中の政治理念と実施スタイルは異なっている可能性がある。究極の目標は、国際社会で一国がルールを押し付けることがないようにすることで、「そういう状況を成し遂げる必要があります」。
この状況の打開策は？ 世界が二極化ではなく多極化した長期の枠組みについて議論。川口氏は経済の長期見通しに関する経済協力開発機構（OECD）の報告書にある予測を提示。インドの成長はすでに中国の成長を超えた。アメリカの経済成長はそれに追いつき、超えたところまで行くだろう。インドネシアを始めとする他国はこの多極化した世界に適合されるだろう。インドと中国が現在の先進国を国内総生産（GDP）で上回ったとしても、二国の国民一人当たりの所得は依然として先進国を下回るというのが大きな問題だ。国際的なガバナン
スシステムの維持に必要な富のレベルについて議論。再分配政策と人材育成が重要。民主主義諸国は国際社会の秩序を維持し、開発支援を増強させるために協力する必要がある。

パネル II：国内の変質モデレーター：原岡直幸氏、国際経済交流財団（JEF）専務理事
本パネルでは、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ビッグデー
タなどの第四次産業革命によるテクノロジーの変革について、まず初めに考え、それが包含する政治的・経済的意味の評価を行った。このようなテクノロジーの変革が雇用や所得に与える影響、その中でも特に、ポピュリストの反発や失業と所得の不平等が激化することに重点が置かれる。目前に迫った 2020 年の次期アメリカ大統領選挙に対する含意も含めて、このような反発が政治・経済政策にもたらす影響についても考えた。
＜米国側スピーカー＞
ヤシャ・モンク氏、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院（SAIS）、
ハーバード大学の元行政学担当講師、『ウォール・ストリート・ジャーナル』
論説者
原岡直幸氏：ヤシャ・モンク氏について、その著書『我が国のよそ者：現代ドイツのユダヤ人一家』と『国民対民主主義：なぜ我々の自由は危険にさらされているのか？ それを救う方法とは？』を紹介。

ヤシャ・モンク氏：アメリカとアメリカ国内の制度におけるポピュリズムの拡大について議論。世界の三大民主主義国であるブラジル、インド（ちょうど選挙戦真っ只中）、アメリカは、独裁主義的ポピュリストによって統治されている。
ポピュリズムを生んでいる長期的な原因について議論。1) 先進民主主義国における一般市民の生活水準の停滞。2) 先進民主主義国の急激な文化的・人口動態的変化。3) 人口の特定層の立場の低下とその立場を維持しようとする奮闘。4)
デジタル技術の台頭によって管理者のシステム管理がより難しくなっていること。5) 政府の開発能力に対する一部の人々の不満。彼らは進行中の変化を恐れ、将来、国内での居場所が減ると感じている。
第二のポイント―アメリカ主導の同盟の危機と国際システムにおける予測可能性の危機について紹介。ヨーロッパでもアジアでも台頭するポピュリスト勢力がロシアか中国とつながっていると論じた。
ヨーロッパで台頭するポピュリスト勢力は一方で、アメリカ、ロシア、中国に無関心だと論じた。その多くは次のような二つの理由で積極的にロシアを支持している。A) 独裁者が主導するシステムを真似て、そうなりたいと希望している。B) 特にロシアの場合、ヨーロッパのポピュリスト勢力は社会の単一民族的な特徴を実際に称賛し、アメリカ流民主主義の多民族的な特徴に強く反発している。
締めの二つの論点：1) 他国で見られるようなポピュリズムの台頭が日本では今までのところ起こっていないのは興味深い。その理由の一つは、現在経済が停滞しているにもかかわらず、戦後の経済成長の記憶がいまだに生きた記憶として残っており、今の日本人は祖父母の世代に比べればまだ豊かだから。
日本の移民に対する選択について議論。単一民族社会の立場を放棄するのか、
経済停滞を覚悟するのかの選択。
ポピュリズムの台頭について議論。ポピュリズムは国内政治に危険をもたらす。
反乱と見なさる。ブラジル、インド、アメリカは独裁主義的ポピュリストによって統治されている。欧州連合（EU）議会選挙でドナルド・トランプをまねる人たちがいた。ポピュリズムを生んでいる原因は、急激な人口動態的な変化、

経済停滞、デジタル技術の台頭である。その結果、民主主義のイデオロギー的優位の時代が終わりに近づいている。独裁体制国家の GDP が 19 世紀以来初めて民主主義国家の GDP に拮抗している。アメリカの同盟の危機と予測可能性の危機も起こっている。世界各国がロシアあるいは中国に取りいろうとしている。ポピュリストはロシアの単一民族的な特徴を称賛している。どの国がロシアあるいは中国を封じ込めるかは誰にもわからない。ポピュリズムの台頭が日
本では今までのところ起こっていないのは興味深い。日本の経済成長は今も人々の記憶に残っている。移民問題：日本が単一民族国家だとすれば、人口動態上の衰退という課題に直面するだろう。日本は経済停滞か移民かという選択を迫られている。主流政党の「ポピュリズム化」が起こっている。
ダニエル・ボブ氏、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院（SAIS）ラ
イシャワー東アジア研究所上級研究員、ウィリアム・ロス上院議員（米国上院
財政委員会委員長）の元立法補佐官
ダニエル・ボブ氏：第四次産業革命とテクノロジーが政治に及ぼす影響について議論。コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの報告書によると、
テクノロジーは産業革命の二倍の速さで労働者から仕事を奪うという。その中で最も影響を受けやすいのが単純労働者である。企業の売上の上昇分は賃金ではなく利益に回されるだろう。この国の経済の不平等について議論。OECD 加
盟 36 カ国中、メキシコ、チリ、トルコだけがアメリカと比べて所得面でより大きな不平等を抱えている。成人求職者の割合はこの 30 年間では最低のレベルにある。失業が絶望を生んでいる。アメリカの失業者の半数が痛みを和らげる薬
物治療を受けている。トランプ大統領の鉱山労働者への公約は、テクノロジーの変化では実現されることはないだろう。「アメリカ合衆国を再び偉大な国に」というトランプ大統領のスローガンは、アメリカの変化に対する応答である。
都市はアメリカの他の地域に対するアンチテーゼとなった。2020 年の次期大統領選挙では中西部の産業地域で勝つにしろ、負けるにしろ、経済に対する不安を和らげるだろう。民主党候補の一人、アンドリュー・ヤンは、第四次産業革
命が引き起こす投票行動を総括して、「我々は、労働者の雇用と経済に対する不安を生んでいる原因は、移民ではなくテクノロジーの変化だという事実に目を覚ます必要がある」と述べた。

アメリカの中産階級の立て直し―すべてのアメリカ人に教育と訓練を保証する
こと―に重点を置いたジョー・バイデンの選挙公約について議論。バーニー・サンダースが資本主義の教義を疑問視していることについて議論。エリザベス・ウォーレンは中産階級を再構築することに重点を置いている。ピート・ブーテジェッジは富裕層への課税を支持。（自分は）ドラッカー研究所と共同で所得の不平等の問題に取り組んだことがある。経済に対する不安を抱えたアメリカ人は、機会の平等の拡大を求めている。トランプ大統領は移民を非難し、
アメリカ国内の民族分断をあおっている。第四次産業革命の経済へのマイナス効果は軽減することができる。社会の変化が終わることはなく、反発が弱まる
こともないだろう。気候変動の影響で移民はこれからも続くと見られる。
OECD の推計によると、2040 年には気候変動による難民が 1 億 4000 万人も発生するという。この経済的な影響は政策で軽減することができる。
＜日本側スピーカー＞
吉野直行氏、アジア開発銀行研究所所長、慶応義塾大学名誉教授
吉野直行氏：出席者に謝意を述べ、自らがジョンズ・ホプキンズ大学の卒業生であることから同大学とのつながりに言及。
自らが展開する二つの論点について紹介。日本経済、特になぜ日本は停滞し続けているのかという問題。金融面から多くのアジア諸国における中国の影響力についても言及。日本を外から見ている多くの識者が、「日本は金融政策が上手くないから何年間も停滞が続いている」と述べている。これは、黒田東彦氏
が日銀総裁に就任した後の話である。マネタリーベースが突然増大し、黒田日銀総裁がマネーサプライを増やしたことについて議論。現在の日本のマネーサ
プライは日本の GDP と同じ規模にある。戦時中を除いて、マネーサプライがこの規模にまで増大した国は他にはない。これはまさに日本で現実に起こっていることであり、日本は回復できていない。原因は金融政策ではなく、人口動態にある。
さらに、黒田総裁はマイナス金利の導入を望んだ。*大量の政府国債を購入する中央市場を表示した図表を提示。* 政府国債の購入によって債務状況が緩和され、政治家が紙幣を刷り、政府国債を引き続き発行し続けることができるようになる。

アジアにおける中国の金融面の影響力と日本経済の停滞について議論。日本のマネーサプライ（ベースマネー）は GDP とほぼ同額である。高齢者を経済の中に組み入れる。人口が若いと乗数効果が上がる。この解決策としては、年功序列賃金制ではなく生産性に基づいた賃金制度を導入することにより、60 歳や65 歳で退職せず、できる限り長く働き続けられるようにするという方策がある。
極端な話をすると、大部分の人たちができるだけ長く働けるようになれば、年金支出と社会福祉費が劇的に減り、日本の財政赤字も大幅に減少する。現在の定年退職年齢のままでは、人口の高齢化の中で、勤労世代の税負担が増大し続ける。若年世代は可処分所得の低下により、多額の消費はできない。多くのアジア諸国において、中国は貿易関係で日本に勝りつつある。地域および世界の統合が進んでいる中で、人民元とアジアの為替レートの連動が起こっている。
吉野氏はさらに、BRI（一帯一路）が地域に及ぼす経済の波及効果と中国の為替政策の役割についても論じた。中国は、資本の流れを開放し、市場環境に基づいて徐々に為替レートを調整した方がいい。さもなければ、多くの中国人が中国市場のみに投資せざるをえなくなり、住宅市場と不動産市場への過剰投資で資産価値が上がる可能性がある。
Q) ケント・カルダー氏：ヤシャ・モンク氏は、日本は特異な国で、他の先進工業国で多かれ少なかれ見られるようなポピュリズムが起きていない稀な例だという点を強調している。そこで、日本などの国の変質において経済的な力がどんな影響を与えるのかという疑問が出てくる。それが日本のポピュリズムの発生を引き起こすことになるのか、あるいは高齢化の影響によってそうなるのか、それとも、日本は将来もポピュリズムとは無縁なのか？
ヤシャ・モンク氏に質問。日本はポピュリズムが発生していない特異な国なのか？
A) ヤシャ・モンク氏：まず初めに、私よりも日本のことをよく知っている人たちの答えを聞きたいと思う。
ダニエル・ボブ氏：これに関連して移民という側面は非常に重要だと思う。独裁主義に向かうこういった傾向に拍車をかけている、より重要な要素の一つが移民だ、ということは明らかなのではなか。日本の移民受け入れ率は極めて低く、この傾向はこれからも変わらないだろう。移民は重要な要素の一つだが、

テクノロジーの変化も独裁主義とポピュリズムに向かう傾向に拍車をかけている。
吉野直行氏：移民では高齢化から派生する危機を解決することはできないだろう。もし移民への道が開かれたとしたら、その多くは中国からの移民になるだろう。日本は漢字を使っていますが、日本語は簡単に理解できる言語ではない。
ロボットなどの技術を使って、高齢者を活用することがより良い方策と言える。
高齢者が働かなければ、年金と社会福祉に頼ることになり、予算不足が続く原因となる。高齢者が今と同じ年齢で定年退職した場合、現役世代がより多くの税金を支払うことによって高齢者を支えなければならなくなる。移民労働者は退職した日本人を支えるために多額の納税をすることに反発するだろうから、政治的に不安定な状況が生まれる可能性がある。高齢者ができる限り長く働き続けることができるような方法を見つけ出すことが、日本の人口高齢化問題に対処するための解決策となろう。
ヤシャ・モンク氏：ここで、ご指摘いただいたご質問への解答についてしばら
く考えてみたい。アメリカとイギリスではポピュリスト政党に投票する傾向があるのは年齢層が高い人たちだという考え方にある程度慣れている。ただ、必ずしもどこでもそうだというわけではなく、イタリアとドイツではこの傾向は相対的に弱いが、それでも、これは依然として多くの国に当てはまる傾向だ。
ここで、日本の高齢者と同じようにリスク回避的になる理由があるアメリカの高齢者がポピュリスト政治に群がらないのはなぜなのか、という疑問が浮かぶと思う。その理由の一つは、ポピュリスト政治の手段が伝統的な政党である時には、そこに群がりやすいからだと思う。そういう理由および日本の政治制度に関するその他の構造的な理由によって、私たちが極右政党の台頭を見る可能
性はおそらく低いかもしれない。しかし、高齢者を代表する憤りの政治が民主党を占領する状況を目にすることになる可能性もある。
ここで言う憤りがどんな形を取るのかはわからないが、例えば、移民がアメリ
カの高齢の白人有権者の間で憤りを助長している原因の一つであると考える。
ただ、それとは違う状況が見られるのも確かで、強力な移民政策を取っていな
いブラジルのような国では、ボルソナーロ大統領に多くの有権者が投票するように促した要因は、より広範な社会的・文化的な変化である。

同性愛者の権利といった文化的な問題や、より広範な社会問題をめぐって、世代間の著しい分断がちょっとだけ離れたところで確かに起こっているように思う。日本の若い世代がそういう方法で日本を本当に変えようとしているのかど
うかについては承知していないが、高齢の有権者はそれに対して憤りを感じているかもしれないし、それに対して、移民に基づいた政治ではなく、他の文化的な変化に基づいた反動政治が生まれる恐れもある。
川口順子氏：ヤシャ・モンク氏の言葉を引用しながら、日本の政治運動に対して皇室が持っている意味と諸要因について論じた。
ヤシャ・モンク氏：ポピュリズムの需要サイドと供給サイドについて議論。経済停滞の中で既存政党は信頼を失う。今はより簡単に新しい組織を作ることができる時代で、以前よりもずっと速く組織を立ち上げることができるようになった。それがポピュリズムの台頭に拍車をかけている。今我々は何が起こっているのかわからない状況に置かれている。トランプ大統領が選挙で選ばれたということは、これからもさらに多くのポピュリストが挑戦してくることを意味している。ポピュリストのグループ分けから取り除かれた供給サイドの障害物が存在する。民主党には真空地帯が生じている。日本の与党は非常に幅が広い。
日本はノート型パソコンの分野の先駆者だが、実際に使用したのは最後だった。
ダニエル・ボブ氏：スティーブ・バノンが来日して、安倍首相を「最初のポピ
ュリスト」と称賛したことについて論じた。経済に対する考え方が以前は政党
所属の基礎だったと論じた。しかし、「今は文化的な要因に基づいています」。
ケント・カルダー氏：共産主義と既得権益に反対する意見に対する応答として、日本の政治におけるポピュリズムの底流について議論。
スタンレー・コーバー氏：文化的な経験に関連するアイデンティティーの影響がポピュリズムを生む原因の一つだとし、歴史的な経験に関連するアイデンテ
ィティーの問題、例えば、ドイツの悲しみの文化について論じた。
ヤシャ・モンク氏：アメリカには奴隷制の償いや「それが歴史だ」という考え方と、この問題は今でも生きているという考え方が併存し、そこに分断が生まれている。日本が戦後の記憶の政治に関わったことはない。

セッション２：より強固で、ルールに基づいたグローバル化に向けて
本セッションでは、前のパネルで浮き彫りになった論点に基づいて、世界の経済問題を管理するためのルールに基づいたシステムの構築に関する見通しを重点テーマとした。この問題は、日米を含めた重要国で起こりつつある政治的・経済的現実の影響も受けやすい問題だ。知的財産の保護と日米中関係の安定化に特に注目する。
モデレーター：ジョシュア・ホワイト氏、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院（SAIS）准教授、元米国家安全保障会議南アジア問題担当部長
ルールに基づいた経済問題の管理に関する見通しについての議論を紹介。話題をトランプ大統領による世界秩序の破壊とし、重要国に対するより広範なアメリカの政策形成と米通商代表部（USTR）の伸展におけるアメリカの新国家安全保障戦略とアメリカ政府内の行政権力中枢との関連について論じた。トラン
プ政権が世界の貿易秩序に与えている影響とその理由に関する議論を促した。
EU の越境電子取引に関する WTO 提案およびインターネット上から暴力的なコンテンツを削除することを求めたニュージーランドの「クライストチャーチの要求」が持つ意味について議論。スペシャル 301 条報告書とその中国とインドとの関係に関する世界的な規制と知的財産をめぐる圧力についての議論を促した。市場の重要なプレーヤーの役割とデータのローカリゼーションの意味、および中国とインドがこれらの問題への対応についてどんな決断を下すかという論点を紹介。
世界的な規制とその施行を求める圧力に関して出された 2,000 件以上の不満の声に言及。新しい世界的な規制体制が、考え方が似ている国やプレーヤー同士の新しいタイプの同盟あるいはパートナーシップを表しているとして、そのよ
うな体制の役割について疑問視するハル・ブランズ教授のコメントに関して議論。より広範な貿易および規制のパートナーシップに関する日本独自の役割と影響力を明確にするように求めた。
＜米国側スピーカー＞

ジェイコブ・シュレジンジャー氏、『ウォール・ストリート・ジャーナル』ワ
シントン支局上級特派員（貿易・グローバリゼ―ション担当）
ケネス・レヴィンソン氏、ワシントン国際貿易協会事務局長＜日本側スピーカー＞
佐久間総一郎氏、日本製鉄株式会社常任顧問
ジョシュア・ホワイト氏：トランプ大統領の世界秩序破壊と官僚制とのつながりについて議論。かつて政策を形成していた声は軽視され、USTR の発言力が高まった。カリフォルニア州の消費者政策法に言及。より強力なルールに基づいたグローバリゼーションを引証した、インターネット上の暴力的なコンテンツの規制を求めるニュージーランドの要求のための手法について議論。ここではニュージーランドがインターネットに係る課題を設定する役割を果たしている。世界的な規制を求める圧力が強まっていることについて議論。アメリカ企業に対する貿易障壁を明確にしたスペシャル 301 条報告書と世界システムにおける日本独自の役割に言及。
ケネス・レヴィンソン氏：トランプ大統領が 1990 年の雑誌『プレイボーイ』のインタビューの中で、日本車に関税を課したいと述べていたことに言及。新たな二国間主義と非競争的慣行の制限について議論。第 27 代ウィリアム・タフ
ト大統領はアメリカによる拘束力のある協定に反対していたが、同じオハイオ州出身のロバート・ライトハイザーUSTR も同様の考えであることに注目。
WTO の本来の機能あるいは交渉協定に戻す見通しについて議論。薬剤の価格
設定は知的財産問題に組み込まれている。WTO は相対多数でこの問題に対処する必要がある。知的財産と強制的な技術移転をめぐる争いが米中間の取引の中心である。30 の企業が関税には不服だが、すでに関税路線を進んでいる以上、アメリカは負けるわけにはいかない。
佐久間総一郎氏：規制の真空地帯が生じたことについて議論。世界の上位企業の 22％が国有企業。国有企業は競争法の二重基準を謳歌している。中国四千年の歴史に一日として民主主義が存在したことがなかったことに注目。日米中関係がルールに基づいたシステムに有利な方向でどのように発展してきているかについて議論。

ジェイコブ・シュレジンジャー氏：『ニューヨーク・タイムズ』紙掲載のキー
ス・ブラッドシャー記者の記事に言及。貿易障壁は WTO に対する脅威だと論じた。メキシコとカナダの鉄鋼関税について議論。韓国の鉄鋼輸出割り当てについて議論。カナダとメキシコがメキシコと中国からの貨物の積み換えを防止していることについて議論。二国間の自動車貿易の赤字を減らすことを目的としたいくつかの条項が議題に上がっている。カナダとメキシコの自動車輸出割
り当てについて議論。トランプ政権はルールに基づいたグローバリゼーションに適合しようとしていない。「多国間主義そのもののために認められた多国間主義に慎重になっている」とゲーリー・コーン国家経済会議委員長は大統領に異議を唱えた。WTO にとっての挑戦について議論―つまり、WTO の司法制度には常設機能を発揮する上訴司法制度がある。それ以上のレベルの裁定が出されることはないだろう。WTO 本部のモットーは「暗闇の後には光がある」。
1995 年以来、世界貿易のルールは更新されていない。環太平洋パートナーシッ
プ協定（TPP）はデジタル貿易のルールに対して高い基準を設ける予定だった。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）のデータフローに関する条項は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA、新 NAFTA協定）の下には存在していない。
佐久間総一郎氏：日本のテクノロジーの中国での喪失の長い歴史とテクノロジ
ーの利用を不可能にするオープン・クローズ戦略について議論。「ノウハウの保護は WTO の適用上には存在していません」国有企業は国営であるがゆえに、国有企業を訴えることは中国政府を訴えることを意味すると論じた。
ケネス・レヴィンソン氏：ボストンカレッジのアラン・ウルフ教授の「事態が改善するためには、まず悪化する必要があるのか？」という問いかけを引用。
ロバート・ライトハイザーUSTR はアラン・ウルフ教授と個人的なつながりを持っている。制度的な資金は多国間貿易システムの促進から冷戦後の保健・環境問題へと重点がシフトした。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、つまり、新北米自由貿易協定（NAFTA）については、面白いことに労働組合は
新 NAFTA に反対する姿勢を見せていない。TPP の下で賃金協定があったとす
れば、TPP は中国を主な対象としたもので、その主な目的は、意欲を持った国同士の連合を組織し、中国が加盟のためにクリアしなければならない基準を作り出すことだった。

ジェイコブ・シュレジンジャー氏：ザンクトガレン大学（スイス）のサイモ
ン・エベネット教授の世界貿易に関する警鐘に言及。世界経済に対する WTOの紛争解決の側面が縮小した。日々の商業取引において WTO が果たす役割のスピード感が落ちていると論じた。WTO は興奮ではなく不満の声で終わっている。貿易は民主党の議題に上がっていないと論じた。
ジョシュア・ホワイト氏：Q) 中国企業が好調な理由は何か？
佐久間総一郎氏：A) 中国企業の好調の要因は、利益率ではなく生産量にある。
国有企業の利益率の低さについて議論。
ケネス・レヴィンソン氏：競争力のある企業ではなく、国有企業の非効率性をどう説明すればいいのかについて論じた。
ジェイコブ・シュレジンジャー氏：トランプ大統領は当初から中国は通貨を操作していると発言していた。必死に人民元を買い支え、巨額の資金の流れが金融システムを破壊しかねない状況である。南部の民主党員が自由貿易を支持する主な勢力である。
ダニエル・ボブ氏：Q) 民主党の貿易に対する考え方の変曲点に近づいているということか？
ジェイコブ・シュレジンジャー氏：A) トランプ大統領によって選挙予想が台なしになり、ゆがめられた。民主党は新しい基盤を取るか、古い基盤を取るかを決めなければならなくなるだろう。ダートマス大学のダグラス・アーウィン教
授の「商業をめぐる衝突」という言葉を引用。民主党の労働組合との連携はワ
シントン D.C.にとってインセンティブになる。ワシントン D.C.の労働組合は候補者に資金を提供している。トランプ大統領は、日本がアメリカに頼っていることを認識している。
ケネス・レヴィンソン氏：トランプ政権は韓国の戦略的重要性に対して理解が欠陥している。
ジョシュア・ホワイト氏：アメリカ国民は国際秩序を理解できていないと論じる。

ケネス・レヴィンソン氏：戦後、貿易が重要であると理解されてきた。安倍首相は自由貿易を主導している。
ケント・カルダー氏：アメリカの多国間システムに対する強力な支持の欠落が多国間体制を浸食し始めている。「一国の絶対的な不安定はそれ以外のすべての国にとっての絶対的な不安定を意味する」というヘンリー・キッシンジャーの言葉を引用。ヨーロッパと中国の関係について議論。
ケネス・レヴィンソン氏：戦略国際問題研究所（CSIS）シニアバイスプレジデ
ントのジェームス・ルイスは、上院司法委員会で中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について証言している。ドイツは中国に対する第三のアプローチを模索。イギリスでは EU 離脱派は離脱すれば独自の貿易協定交渉が可能になると離脱を訴えている。
ジョシュア・ホワイト氏：Q) ビジネスサイクルが変わったらどうなるのか？
ジェイコブ・シュレジンジャー氏：A) 現在は不況ではないが、貿易戦争の悪影
響で不況になりかねない。連邦準備制度理事会（FRB）が金利を変更しなければ、貿易戦争にもっとうまく対処できたという 5 月上旬のトランプ大統領のツ
イートを引用。前回の大統領選挙では、貿易は大きな争点ではなかったようだ。
ケネス・レヴィンソン氏：今ではそのように思える。
ダニエル・ボブ氏：Q) トランプ大統領は貿易戦争を望んでいるのか？
ジェイコブ・シュレジンジャー氏：A) トランプ政権はこれから先の計画を立て、目的とゴールを定めることができていないと論じた。

付属資料：開会の言葉（全文）
国際経済交流財団（JEF）会長兼 CEO 日下一正
ご紹介にあずかりました国際経済交流財団（JEF）会長の日下一正です。本フォーラム共催のためにご尽力いただいたケント・カルダー博士に心から感謝申し上げるとともに、川口順子氏とここにおられる講演者ならびに参加者の皆さんにも感謝申し上げます。
JEF では 1980 年代以来、欧州、アジア、米国の有識者による対談を開催し、経済問題とそれを取り巻く政治・社会環境に注目して、共通の諸課題とその解決
策および成功事例と教訓について議論してきました。カルダー博士を中心とす
る SAIS チームとの共催である本フォーラムが、最後に開催されたのは 2014 年
9 月でした。前回 2014 年には、日米それぞれに何ができるのか、また世界経済の成長やエネルギー、安全保障、貿易、自由貿易協定といったさまざまな課題について日米の協調によって何を成し遂げることができるのかについて議論しました。
それから 5 年の間に、JEF は産官学の研究グループなどの努力を通じてグロー
バルリスクに対する関心を深めてきました。そこでの重要な概念は、個々の学術分野によって仕切られたサイロから抜け出し、全体像を捉えるという全体論的なアプローチです。地政学的なリスクに対する判断力のない民間のビジネスマンがいる実業界、あるいは経済学を理解していない安全保障の専門家がいる
安全保障の世界で、健全な判断を下すことができるでしょうか？ 私たちの目的
は、全体的な状況を理解することでした。私たちは、このコンセプトに賛同してくれたチャタムハウスとのシンポジウム開催においても、同様のアプローチ
を取ることに努めました。
一つ目の問いかけは、我々はどのような世界にいるのか？です。いわゆる事実ともう一つの事実が意味するものとは？ リスクの構造を把握し、それに解釈を加えることは、知的格闘技だと言えます。
1990 年 8 月にシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、私たちがホッブスの「万人の万人に対する闘争」に逆戻りするにつれて、冷戦時代の秩序を懐かしむ心境になるだろうと指摘しました。冷戦終結から 30 年の間に起こったさま
ざまな宗教的、民族的、地政学的な紛争を目の当たりにした私たちは、新興国
家との新たな対立を再度目撃しているように思えます。冷戦時代の前線には国家の安全保障がありましたが、現在では、経済、テクノロジー、サイバー空間
やそれに関連したプレーヤーを含む多くの分野が関係しています。ビジネス界はこの状況を単なるひとごととして捉えるわけにはいかず、巻き添えどころか、むしろ主役になりつつあることを認識しなければなりません。ハイテクやサイバー、金融について考える時、戦闘のためのこれらの武器は、政府や軍が独占するものではなく、むしろ、民間、さらには民間部門の多くのプレーヤーたちの手にあるからです。
この勃興する対立は、市場経済でビジネスを展開する企業を巻き込むことによって、「協調と競争」の世界を創り出すことになるでしょう。持続可能な経済成長を続けるために、世界は、慎重で臆病になりがちな資本が最適な投資を行うことができる空間に向けて準備する必要があります。言い換えると、秩序とルールを準備・実装する必要があるということです。紛争は避けようがありま
せんが、紛争を管理し、阻止するためには、紛争のルールが必要です。民間の経済活動を制限するという観点から、旧ソ連が経済的に小国だった冷戦時代には、主な規制は COCOM に限定されていました。軍事諜報員といった紛争の専門家と民間の一般人は二つの別々の世界に住んでおり、お互いに干渉し合うことはないという二分法は、すでに過去のものになっているのかもしれません。
二つ目の問いかけは、私たちはどんな『より良いグローバリゼーション』を達成したいと考えているのか？ 私たちは、どんな新しい国際的な経済秩序と世界のガバナンスを創り上げたいと思っているのか？です。
この設問の背景には、進歩的な第四次産業革命とデジタル革命による雇用への影響があり、所得格差の急激な拡大によるポピュリズムと反グローバリズムの台頭が引き起こした深刻な社会の分断と国内政治の不安定化をもたらしています。そこにさらにポピュリズムと反グローバリズムが密接に絡み合い、国内政
治の意思決定と安定した国際関係の両立がしにくくなりました。その結果、米国と欧州で世界的なガバナンスが弱体化しています。ある面では、市場経済国
家がかつては高く評価されていた成功モデルとしての魅了を失い、その中で民主的な選挙で選ばれた指導者たちの政治力が弱くなっています。しかし、その一方で、国家資本が動かす国である中国が「チャイナドリーム」を追求しながら、世界一の地位を脅かす権力を握るようになりました。
この会場にお集まりの皆さんは、経済学と安全保障の両方の言語を理解しようと努められており、国内問題と国際問題を俯瞰し、社会に対して全体論的なアプローチでメッセージを発信してこられました。かつては限られた数しかいない権力機構側の人間が、国内と世界の両方における情報発信を通じて意思決定のプロセスに影響を与えてきましたが、ソーシャルメディアが発達し、ポピュリズムが台頭する現在では、意思決定のプロセスに関与する当事者の幅が広がっています。このような背景において、私たちや SAIS などの大学院、シンク
タンクがより良い世界を創り出すためにどのような影響を与えることができるのかが問われています。
これらの課題を念頭に置いて、皆さんと議論できることを期待しています。参加者の皆さんが意思決定のプロセスに寄与し、有意義な議論となることを願って、開会のご挨拶とさせていただきます。
以上