株主各

位

第80回定時株主総会 継続会開催ご通知に際してのインターネット開示事項●連結計算書類の「連結注記表」…… １ ～11頁
●計算書類の「個別注記表」………… 12～17頁（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

株式会社ナカノフドー建設「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wave-nakano.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結注記表Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 ９社
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
②主要な連結子会社の名称
中野開発株式会社、ナカノシンガポール（PTE.）LTD.、ナカノコンストラクションSDN.BHD.、
PT.インドナカノ、タイナカノCO.,LTD.、ナカノベトナムCO.,LTD.
※令和４年６月13日付で、中野開発株式会社は社名を株式会社NFエージェンシーに変更しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない関連会社
会社の名称
国立泉学校給食株式会社（2）持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ……………… 主として移動平均法による原価法②棚卸資産
未成工事支出金 ………………………… 個別法による原価法
不動産事業支出金 ……………………… 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
材料貯蔵品 ……………………………… 最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）― 1 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は、主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際
財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
当社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成
工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
当社および連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のう
ち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
④賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上しております。

― 2 ―（4）重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当社グループは建築物等の建設および設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約に基づいた仕様での建物等の建設および設計を行い、契約対価と引換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっております。
当社グループが収益を認識する時点は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 3 ―

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高および売上原価が、それぞれ867百万円増加しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損
失に与える影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 令和元年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。
― 4 ―

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記
貸借対照表
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」（前連結会計
年度３百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
損益計算書
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記
1. 工事契約における収益認識（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 90,594百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、主に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。当該見積りは、労務費および資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りよ
り大幅に増加した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、収益認識基準の一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 完成工事補償引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事補償引当金 289百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事補償引当金の計上は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去５年間の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。当該見積りは、過年度の実績により算定しているため、巨額の瑕疵費用が発生した場合などには、翌連結会計年度の連結計
算書類において、完成工事補償引当金および完成工事原価の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ

会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より11年に変更しております。
この変更により、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ72百万円増加しております。
― 5 ―

Ⅵ

過年度の誤謬の訂正に関する注記
当社の海外連結子会社タイナカノCO.,LTD.において不適切な会計処理(原価の付け替え)が行われていたことが判明したため、誤謬の訂正を行いました。
当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結会計年度の期首の純資産の額に反映しております。この結果、連結株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が184百万円、為替換算調整勘定が３百万円および非支配株主持分が220百万円それぞれ減少しております。

Ⅶ

追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難でありますが、一定期間にわた
り収益を認識する方法による完成工事高の計上および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り等
は、合理的な金額を見積っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

Ⅷ

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産および担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金170百万円の担保に供しております。
なお、投資有価証券302百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とした関係会社株式４百万円を含んでおります。
現金預金
52百万円
電子記録債権200百万円建物
540百万円
土地
5,697百万円
投資有価証券
302百万円計
6,792百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

5,669百万円

3. 保証債務
ナカノシンガポール（PTE.）LTD.およびその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証― 6 ―4,061百万円

4. 未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしております。
なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はありません。
Ⅸ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

34,498,097株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額決議

令和３年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

412

12.00

基 準 日

効力発生日

令和３年３月31日

令和３年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

令和４年６月29日
定時株主総会
Ⅹ

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額 (円)343 利益剰余金

10.00

基 準 日

効力発生日

令和４年３月31日

令和４年６月30日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機
関借入および社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク
および借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理しております。
受取手形および完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理および与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行お― 7 ―よび管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額計上額（1）受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金（※2）（2）投資有価証券（※3）
その他有価証券
資産計
長期借入金（※4）
負債計

26,990△173
26,817

26,817

―

2,117

2,117

―

28,93428,934

―

410

409

△０

410

409

△０

（※1）現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、１年内償還予定の社債については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、長期貸付金については、重要性が乏しいため、それぞれ記載を省略しております。
（※2）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,206百万円）は、市場価格のない株式に該当するため、「投資有価証券」には含めておりません。
（※4）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※5）デリバティブ取引については、該当事項がないため、記載しておりません。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 8 ―（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産合計

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

2,111

―

―

2,111

2,111

―

―

2,111

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は６百万円であります。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1
レベル２
レベル３
受取手形・完成工事未収入金等
資産合計
長期借入金
負債合計

合計

―

26,817―

26,817―

26,817―

26,817

―

409

―

409

―

409

―

409

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間および信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借り入れを行った場合に想定される、利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅺ

賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の連結子会社では、東京都およびその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設および賃貸住宅を所有しております。令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は650百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。
― 9 ―（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
期中増減額

11,741

当連結会計年度
期末時価

当連結会計年度
期末残高

1,710

13,451

18,927（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は、不動産取得（1,869百万円）および自社使用から賃貸等不動産
への所有目的変更に伴い対象になったもの（87百万円）などによるものであり、主な減少額は、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外になったもの（56百万円）および減価償
却（196百万円）などによるものであります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額または自社で合理的に算定した金額であります。
Ⅻ

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業
日本
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

東南
アジア

その他
の事業
(注)

不動産事業
計

日本

東南
アジア

合計

計

4,639

―

4,639

―

―

―

94

4,734

65,83724,75690,594――――90,59470,47724,756

95,233

―

―

―

94

95,328

―

―

―

1,139

2

1,142

―

1,142

70,47724,756

95,233

1,139

2

1,142

94

96,470(注)「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業および保険代理業であります。

― 10 ―

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「４．会計方針に関する事項 ②収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

12,60912,112

契約資産23,285

14,878

契約負債

5,866

6,284

契約資産は、主に工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成
工事未収入金であり、これらは、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金であります。これらは、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当連結会計年度において、契約資産が8,407百万円減少した主な理由は、履行義務の充足による増加
および契約条件に従った対価の受領による減少であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が417百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加および履行義務の充足による減少であります。
なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、104,064百万円であります。当該残存履行義務は、主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長４年の間で収益を認識することを見込んでおります。
ⅩⅢ

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失(△)

1,001円72銭△46円39銭― 11 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法①有価証券
子会社株式および関連会社株式……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法②棚卸資産
未成工事支出金 ………………………… 個別法による原価法
不動産事業支出金 ……………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
材料貯蔵品 ……………………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）なら
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 12 ―

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当事業年度に対応する額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当社は建築物等の建設および設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約に基づいた仕様での建物等の建設および設計を行い、契約対価と引換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっております。
当社が収益を認識する時点は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

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2. 会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の売上高および売上原価
が、それぞれ867百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

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3. 表示方法の変更に関する注記
貸借対照表
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度2,025百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
4. 会計上の見積りに関する注記（1）工事契約における収益認識①当事業年度の計算書類に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 65,837百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、主に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。当該見積りは、労務費および資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りより大幅に増加した場合、翌事業年度の計算書類において、収益認識基準の一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）完成工事補償引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事補償引当金
289百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事補償引当金の計上は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去５年間の実績に基づ
き当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。当該見積りは、過年度の実績により算定しているため、巨額の瑕疵費用が発生した場合などには、翌事業年度の計算書類において、完成工事補償引当金および完成工事原価の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
5. 会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、
当事業年度より11年に変更しております。
この変更により、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ72百万円減少しております。
6. 追加情報新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難でありますが、一定の期間にわた
り収益を認識する方法による完成工事高の計上および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り等は、合理的な金額を見積っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、翌事業年度の当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
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7. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金170百万円の担保に供しております。
なお、投資有価証券302百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とした関係会社株式４百万円を含んでおります。
現金預金
電子記録債権建物
土地
投資有価証券
計

52百万円
200百万円
540百万円
5,697百万円
302百万円
6,792百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

4,811百万円（3）保証債務関係会社の工事履行保証

4,061百万円（4）未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失の発生の見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしております。
なお、当事業年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はありません。
（5）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務96百万円
75百万円
172百万円
0百万円

8. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

250百万円
54百万円
4百万円

9. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

130,262株― 16 ―

10. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
販売用不動産等評価損
工事損失引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

166百万円
11百万円
10百万円
274百万円
4百万円
1,178百万円
447百万円
2,093百万円△1,725百万円
368百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△319百万円△26百万円△2百万円△348百万円

繰延税金資産（負債△）の純額

19百万円

11. 収益認識関係
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「Ⅻを記載しているため、注記を省略しております。
12. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

収益認識に関する注記」に同一の内容

784円79銭60円34銭― 17 ―