田辺三菱製薬株式会社
アニュアルレポート 2013

New Value Creation
田辺三菱製薬株式会社
アニュアルレポート 2013www.mt-pharma.co.jp

Printed in Japan

会社概要／投資家情報2013 年 3 月 31 日現在

会社概要
編集方針

田辺三菱製薬株式会社

投資家をはじめとしたステークホルダー〒541-8505 大阪市中央区北浜 2-6-18に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた

株式会社設立取り組みをご理解いただくために、このアニュアルレポートでは、財務情報と非財

1933 年（昭和 8 年）

務情報を統合的に報告することをめざし、合併期日編集しました。
財務情報と非財務情報の統合報告については、国際統合報告審議会（IIRC）* が、Contents

お問い合わせ先

8,835 名（連結）中核として位置付けています。この原則

04 主要医療用医薬品

4,850 名（単独）に基づき、「価値を創造する取り組み」の06 新製品開発状況

中核となる「事業活動」と、「価値創造を支える取り組み」の中核となる「企業の社会* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって 2010 年に設立された民間団体

10 社長メッセージ
12 社長インタビュー

20 創薬ステージ
26 育薬ステージ

CSR 活動に関する詳細な取り組みについては、「CSR レポート」に掲載しています。

URL : http://www.mt-pharma.co.jp

投資家情報

19 事業概況「CSR レポート」の発行

FAX : 06-6205-5105

08 財務・非財務ハイライト

的責任（CSR）活動」とを関連付けることを留意し、企画構成を行いました。

TEL : 06-6205-5211

従業員数

02 「新たな価値を創造しつづける」企業へ

価値創造・維持プロセスの報告を、その広報部 IR グループ

2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

32 国内主要医療用医薬品の概要と販売動向

上場証券取引所

主要株主（持株比率：%）

東京、大阪

三菱ケミカルホールディングス（56.3）

証券コード

日本トラスティ・サービス信託銀行（5.7）
日本マスタートラスト信託銀行（4.8）

4508

日本生命保険（2.7）

資本金

ニプロ（1.4）

500 億円三菱東京 UFJ 銀行（1.3）

株式の状況

ジェーピー モルガン チェース バンク 385147（1.3）

発行可能株式総数：2,000,000,000 株

田辺三菱製薬従業員持株会（0.9）

発行済株式総数 ： 561,417,916 株

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
レギュラーアカウント（0.8）

42 取締役・監査役

決算期

3月

東京海上日動火災保険（0.7）

44 価値創造を支える CSR

株主数

株主名簿管理人

36 コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部

18,154 名〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3-6-3

49 財務情報68 グループ企業
69 会社概要／投資家情報
FTSE4Good Index Series に選定
田辺三菱製薬は、責任投資（RI）の代表的な指数

所有者別株式数分布状況

円

1,500

の一つとして、投資家の投資判断に活用されて1,200いる「FTSE4Good Index Series」の組み入れ銘柄として、10 年連続で選定されています。
［FTSE4Good Index Series］
FTSE グループが作成する責任投資（RI）に関する指数。FTSE グループ独自の基準をもとに、CSR 活動で一定の水準を満たした企業が組み入れ銘
柄に選定されます。2013 年 3 月末時
点では、722 社（日本企業は 179 社）が選定されています。

株価および出来高

900
百万株

将来予測表記に関する特記
当アニュアルレポートの記載内容のうち、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測表明です。これらの将来予測表記には、既知、未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが、記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

600

60

300

30

金融機関

18.59%

外国法人等

15.41%

個人・その他 *5.24%

その他の法人60.43%

金融商品取引業者

0.34%* 個人・その他には自己株式（2013 年 3 月末
424 千株）を含む

00
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5
’11
’12
’13
株価

出来高（右目盛）
アニュアルレポート 2013

69

企業理念

医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します
めざす姿

国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります
田辺三菱製薬は、2007 年 10 月の発足時、医薬品の創製という原点に今一度立ち返り、「私たちの存在意義・存在理由」を言葉に表しました。
それが、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という「企業理念」です。
私たちは、この企業理念に基づき、国際創薬企業として、社会から信頼される企業になることをめざしています。
「すべては患者さんのために」という共通の価値観のもと、
広く世界の人々の健康に貢献することで、生命関連企業としての社会的使命を果たしていきます。

アニュアルレポート 201301

「新たな価値を創造しつづける」企業へ

田辺三菱製薬は、2011 年 4 月に5ヵ年計画である「中期経営計画 11-15」をスタートしました。“New Value Creation”
をキーコンセプトとし、「新たな価値を創造しつづける企業」
への変革に挑戦しています。アンメット・メディカル・ニーズ 1 に応える新しい医薬品を創製し、世界の多くの患者さんの QOL2 向上に貢献しつづけること。それが、私たちが広く

Our
Missionis

社会に提供する価値であると考えています。
「中期経営計画11-15」の2ヵ年が経過し、多くの新製品を上市することができました。新たな価値の創造が実現し始めています。今後 3ヵ年は、これら新製品の価値をいかに最大化し、本中期経営計画の目標を達成するのかが大きな課題となります。そして、次期中期経営計画における基盤構築につなげていきます。価値最大化に向け、田辺三菱製薬は各
事業プロセスでの取り組みを加速しています。
1. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。
2. Quality of Life の略。患者さんが「生活の質」を下げることなく、充実感や満足感を持って日常生活を送ることができているかを尺度としてとらえる概念。

開発品の特性を十分に理解するとともに医療ニーズを把握することにより、その真の価値を引き出す
臨床試験計画の立案に努めています
多くの人の命を救えるような医薬品の創製をめざして、最終的に製品化されたときに「誰に、どのように使われるか」を常に想定しながら日々の研究に臨んでいます

P23

P20
02

田辺三菱製薬株式会社

toMaximize Value
企業の価値を高めるためには、私たち一人ひとりの仕事の価値を高める必要があります。
そして、企業全体として、研究、開発、CMC 、営業、生産、信頼性保証、本社機能など、すべての機能面で組織間の連携を深めて協業を図ることによって、企業の価値はさらに高まると考えています代表取締役社長

土屋 裕弘

P18

P29
田辺三菱製薬が将来にわたり品質の高い医薬品を患者さんにお届けするために、検査業務を通じて品質を確保するとともに、

P26

技術継承にも注力しています

製品や疾患などに関する学術情報を身につけ、有効性はもちろん、安全性に関する情報を適確に伝えることで、医療関係者との信頼関係を構築していきます

アニュアルレポート 201303

主要医療用医薬品

売上高構成比85.1%

国内医療用医薬品

3,566 億円
詳細は、P32 国内主要医療用医薬品の概要と販売動向

売上高（2012 年度）

4,192 億円

5.6%
1.3%
7.0%
1.1%

海外医療用医薬品

234 億円

一般用医薬品

53 億円

医薬品その他（技術導出契約など）

295 億円

その他

45 億円

主力製品
レミケード

735 億円

国内売上高：

セレジスト

タリオン

184 億円

国内売上高：

海外売上高：0.3 億円
関節リウマチ、クローン病、乾癬、潰瘍性大腸炎、

143 億円

国内売上高：

海外売上高：9 億円
脊髄小脳変性症治療薬

アレルギー性疾患治療薬

ラジカット

クレメジン

ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、強直性脊椎炎治療薬

メインテート141 億円

国内売上高：

133 億円

122 億円

国内売上高：

国内売上高：

脳保護薬

慢性腎不全治療薬

海外売上高：3 億円
高血圧症、狭心症、期外収縮、慢性心不全、
心房細動治療薬04

田辺三菱製薬株式会社

新製品（「中期経営計画 11-15」期間中に上市した製品。ただし、ワクチンの「テトラビック」を除く。）
シンポニー

53 億円

国内売上高：

レクサプロ

テラビック

51 億円

46 億円

国内売上高：

国内売上高：

関節リウマチ治療薬

慢性 C 型肝炎治療薬

抗うつ薬

イムセラ

テネリア

海外売上高：1 億円

13 億円

12 億円

国内売上高：

国内売上高：

多発性硬化症治療薬

2 型糖尿病治療薬

ワクチン

ジェネリック医薬品

288 億円

190 億円

一般用医薬品51 億円

国内売上高：

国内売上高：

国内売上高：

海外売上高：18 億円（田辺製薬販売取扱品。ジェネリック医薬品のほか、田辺三菱製薬より移管した長期収載品を含む。）

海外売上高：2 億円

アニュアルレポート 201305

新製品開発状況
2013 年 5 月 8 日現在「中期経営計画 11-15」開始から現在までの間に、国内では 5 件の新規化合物と7 件の効能追加、海外では 8 件の新規化合物が承認を取得しました。さらに、導出品では 3 件が承認を取得しました。2013 年 5 月 8 日現在では、以下に挙げる製品開発
プロジェクトに取り組んでいます。
領域： 自己免疫疾患

糖尿病・腎疾患

中枢神経系疾患

その他

国内開発状況
開発段階
治験コード
（一般名）

フェーズ
適応症

TA-7284

SGLT2 阻害剤

2 型糖尿病自社（2013 年 5 月に申請）

MP-214

D3/D2 受容体
パーシャルアゴニスト

統合失調症

ハンガリー：ゲデオンリヒター（カリプラジン）

MT-4666

α7nACh 受容体作動剤

アルツハイマー型認知症

米：エンヴィヴォ

MT-3995

選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤

高血圧

自社

MT-1303

スフィンゴシン 1リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

多発性硬化症

自社

1

2

3

申請

起源
（備考）

薬剤分類

新規化合物
（カナグリフロジン）

開発段階
製品名
（一般名）

フェーズ
適応症

メインテート（ビソプロロール）

選択的β1 遮断剤

慢性心房細動12.09

スイス：メルクセローノ（2013 年 6 月に頻脈性心房細動の適応症で承認取得）

テネリア（テネリグリプチン）

DPP-4 阻害剤

2 型糖尿病・追加併用

13.02

自社

ラジカット
（エダラボン）

フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症 1

自社

タリオン
（ベポタスチン）

選択的ヒスタミン H1 受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤

小児・アレルギー性鼻炎

日本：宇部興産

テラビック（テラプレビル）

NS3-4A プロテアーゼ阻害剤

1

2

3

申請

起源
（備考）

薬剤分類

効能追加

小児・アトピー性皮膚炎

C 型慢性肝炎（ジェノタイプ 2）

米：ヴァーテックス

C 型慢性肝炎（ペガシス併用）
C 型慢性肝炎（フエロン併用）

レミケード（インフリキシマブ〔遺伝子組換え〕）

抗ヒト TNF αモノクローナル抗体製剤

難治性川崎病 1
特殊型ベーチェット病

米：ヤンセン・バイオテク1

小児・クローン病
小児・潰瘍性大腸炎
乾癬：用法・用量の変更（増量）イムセラ（フィンゴリモド）

スフィンゴシン 1リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

慢性炎症性脱髄性多発根神経炎 2自社（ノバルティスファーマと共同開発）

コレバイン（コレスチミド（JAN））

胆汁酸分泌制御2 型糖尿病

自社

リン吸収阻害作用

高リン血症
1. 希少疾病用医薬品指定
2. 国際共同治験

06

田辺三菱製薬株式会社

海外開発状況
開発段階
治験コード
（一般名）

フェーズ
薬剤分類

適応症

地域

MP-424NS3-4A プロテアーゼ阻害剤

C 型慢性肝炎

台湾

MP-146

尿毒症毒素吸着剤

慢性腎臓病

米国、欧州

日本：クレハMT-9938κオピオイド受容体作動剤

難治性そう痒症

米国

日本：東レ

MP-513

DPP-4 阻害剤

2 型糖尿病

欧州

自社

1

2

3

申請

起源

13.01

米：ヴァーテックス

新規化合物（テラプレビル）韓国（ナルフラフィン）（テネリグリプチン）

米国

MT-3995

選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤

糖尿病性腎症

欧州

自社

MT-1303

スフィンゴシン 1リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

多発性硬化症

欧州

自社

GB-1057

遺伝子組換えヒト血清
アルブミン

安定化剤

米国

自社

MP-124

PARP 阻害剤

脳梗塞急性期

米国、カナダ

自社

MP-157

アンジオテンシン タイプ 2 受容体
作動剤

高血圧

欧州

自社

（人血清アルブミン〔遺伝子組換え〕）

導出品
開発段階
フェーズ

治験コード
（一般名）

薬剤分類

適応症

地域

TA-1790

PDE5 阻害剤

勃起不全

欧州

12.03

米：ヴィーヴァス（2013 年 6 月に承認取得）

TA-7284

SGLT2 阻害剤

2 型糖尿病欧州

12.06

2 型糖尿病・

米国

米：ヤンセンファーマ
シューティカルズ

メトホルミンとの合剤

12.12

欧州

13.03

（アバナフィル）（カナグリフロジン）

1

2

3

申請

導出先
（備考）

肥満

米国、欧州

MP-513

DPP-4 阻害剤

2 型糖尿病韓国

韓：ハンドクファーマ
シューティカルズ

FTY720スフィンゴシン 1リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

慢性炎症性脱髄性多発根
神経炎

国際共同
治験

スイス：ノバルティス（日本は当社とノバルティス
ファーマの共同開発）

T-0047

細胞接着阻害剤［α4β7/ α4β1 阻害剤］

多発性硬化症

欧州（フィラテグラスト）

英：グラクソ・スミスクライン

MKC-242

セロトニン 1A 受容体作動剤

不眠症

米国

米：メディシノバ

Y-39983

ROCK 阻害剤

緑内障

日本

日本：千寿製薬

MT-210セロトニン 2A ／シグマ 2 受容体
拮抗剤

統合失調症

欧州

仏：キレナイック

TA-7906

PDE4 阻害剤

アトピー性皮膚炎

日本

日本：マルホ（テネリグリプチン）（フィンゴリモド）

MCC-847

ロイコトリエン D4 受容体拮抗剤

喘息

韓国

韓：サマファーマ

sTU-199

プロトンポンプ阻害剤

胃食道逆流症欧州

仏：ネグマ（シデム）

TT-138β3 受容体作動剤

頻尿／尿失禁米国

米：メディシノバ

MT-4580

カルシウム受容体作動剤

二次性副甲状腺機能亢進症

日本

日本：協和発酵キリン

Wf-516

セロトニン取り込み阻害／
セロトニン 1A 受容体拮抗剤

うつ病

欧州

米：ソンケイファーマ
シューティカルズ

Y-803

BRD 阻害剤

血液がん

米国、欧州

スイス：オンコエシックス（治験コード：OTX015）（テナトプラゾール）

アニュアルレポート 201307

財務・非財務ハイライト
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社
2013 年 3 月期（2012 年度）、2012 年 3 月期（2011 年度）、2011 年 3 月期（2010 年度）、2010 年 3 月期（2009 年度）、2009 年 3 月期（2008 年度）

単位：億円

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度¥4,148¥4,047¥4,095¥4,072￥4,192

営業利益

717

615

766

690

690

当期純利益

265

303

377

390

419

研究開発費

731

831

658

702

665

設備投資額

122

84

102

71

92

総資産

8,108

7,969

8,187

8,199

8,668

純資産

6,662

6,768

6,960

7,215

7,529

営業キャッシュ・フロー

505

239

591

372

606

投資キャッシュ・フロー

– 745

– 612

– 77

– 632

– 350

財務キャッシュ・フロー

– 160

– 171

– 154

– 172

– 237

海外売上高比率

8.5%

6.6%

6.3%

7.0%

11.4%

営業利益率

17.3

15.2

18.7

17.0

16.5

研究開発費率

17.6

20.5

16.1

17.3

15.9

自己資本比率

80.5

84.1

84.3

87.3

86.3

自己資本当期純利益率（ROE）

4.1

4.6

5.5

5.5

5.7

配当性向

59.2

51.9

41.6

50.3

53.6

当期純利益

¥47.28¥53.91¥67.27¥69.54￥74.67

配当金

28.00

28.00

28.00

35.00

40.00

10,030

9,266

9,198

9,180

8,835

0

0

1

3

2

3,434

2,488

2,577

2,588

2,332

CO2 排出量（千トン）

177

124

122

126

123

廃棄物発生量（千トン）

59

18

18

20

18

売上高

財務指標（%）

1 株データ（円／米ドル ）1

非財務データ
従業員数（名）
国内新医薬品承認取得件数
エネルギー使用量（TJ）

2

1. 米ドルの金額は、便宜上、2013 年 3 月 31 日現在の為替レートである 1 米ドル＝94.05 円で換算。
2. 共同開発を含む。

08

田辺三菱製薬株式会社

単位：百万米ドル 1

増減率2012 年度

2012 年度 /2011 年度$4,457+ 3.0%

733

– 0.1

446

+ 7.4

707

– 5.3

98

+ 30.5

9,216

+ 5.7

8,006

+ 4.4

644

―

– 372

―

– 252

―

売上高／営業利益率

営業利益／研究開発費

億円

4,200

%
20

4,000

15

3,800

10

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

400
3,600

5

0

売上高

’09

’10

’11

’12

0.43

+ 14.3̶– 3.8%

̶

̶

̶

– 9.9

̶

– 2.4

̶

– 10.7

0

（年度）

’08

営業利益率

営業利益

’09

’10

’11

’12

（年度）

研究開発費

総資産／自己資本比率

億円

億円

600

%
8

10,000

%
100

450

6

7,500

75

300

4

5,000

50

150

2

2,500

25

0

0

’08

+ 7.4%

200

0
’08

0

$0.79

800

600

当期純利益／ ROE

̶

億円

1,000

’09

当期純利益

’10

’11

’12

（年度）

総資産

ROE

1 株当たり配当金／配当性向
円

名

40

30

75

10,000

20

50

8,000

10

25

6,000

0

0

0
’09

1 株当たり配当金

’10

’11

’12

’09

’10

’11

’12

（年度）

’11

’12

（年度）

自己資本比率

従業員数
%
100

’08

0
’08

（年度）

12,000

’08

’09

’10

配当性向

アニュアルレポート 201309

社長メッセージ

新たな価値を創造し、育てること。
それは、持続的成長を実現し、製薬企業としての社会的責任を果たすための鍵であると考えています。

10

田辺三菱製薬株式会社

2012年10 月、田辺三菱製薬は新社発足から 5 周年を迎えました。この間を振り返りますと、
決して平坦な道のりではなかったと思います。経営環境は厳しさを増し、取り組むべき課題が山積する中で、一つひとつの課題と向き合い、着実に歩んできた 5 年間でした。
その成果が確かな形として結実し始めています。現在、私たちは「中期経営計画 11-15」のもと、「新たな価値を創造しつづける企業」への変革に挑んでいます。
「価値創造」とは、医薬品の創製・提供を通じて患者さんに貢献することにあると考えています。本中計では、既に数多くの新製品を上市することができました。これらの新製品は、患者さんへの貢献という観点からも、そして、経営という観点からもインパクトのある製品であり、まさに価値創造の実現といえます。
医薬品は患者さんに正しく使っていただくことで、その価値を発揮することができます。
新しい医薬品を一人でも多くの患者さんに一日でも早くお届けするために、研究開発を推進する一方、製品を適正にご使用いただけるよう有効性や安全性に関する確かな情報を医療現場へと提供していきます。そして、医療現場で得られた情報をもとに、より患者さんに貢献できる医薬品へと育てていくことも重要です。当社の主力製品であるレミケードは、
まさにこのような育薬活動を経て育成してきた製品です。その結果、発売から 10 年以上経った今も、売上は拡大しています。レミケードで培った経験と医療関係者との信頼関係をもとに、新製品の育成にも努め、製品の価値を最大化していきます。
また、ノバルティスに導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」は、世界 70ヵ国以上で承認され、投薬患者数は既に6万人を超えています。2012年の全世界売上高は約12億ドルとなり、発売からわずか 2 年でブロックバスターへと成長しました。これは、グローバル企業との協業によって実現できたことであると考えています。重要なことは、その医薬品の価値を最大化し、一人でも多くの患者さんに貢献することです。そのためには、このような協業も含めたあらゆる手段を検討していきます。そして、それが企業価値の向上につながると確信しています。
「中期経営計画 11-15」は、折り返し地点を迎えました。医薬品業界を取り2013 年度、巻く経営環境は引き続き厳しさを増していますが、「新たな価値を創造しつづける企業」への変革に向けて、私たちは着実に前進しています。新製品および重点製品の価値最大化に注力するとともに、次の新薬の創製に向けて、研究開発力の強化、開発パイプラインの充実に努めていきます。
「すべては患者さんのために」。価値創造の原点はここにあります。新たな価値を創造し、その価値を育てていく。
「創薬」と「育薬」というプロセスを繰り返すことで、持続的成長を実現するとともに、製薬企業としての社会的責任を果たしていきます。さらに、価値創造を支えるべく、経営の透明性を一層高めていく所存です。株主・投資家をはじめとしたステー
クホルダーの皆様には、当社へのご理解と変わらぬご支援をお願い申し上げます。

2013 年 8 月
代表取締役社長

アニュアルレポート 201311

社長インタビュー

当セクションでは、「中期経営計画11-15 〜 New Value Creation」のこれまでの成果や今後3年間の課題、中長期的な成長戦略について、土屋社長にインタビューした内容を掲載します。

Q1「中期経営計画 11-15 」（以下、「本中計」）は前半 2ヵ年を終えました。
まず、策定当初からの経営環境の変化をどのように捉えているのかお聞かせ下さい。

医薬品業界を取り巻く環境は大きく変化しつづけており、より厳しさは増しています。
引き続き「新たな価値を創造しつづける企業」への変革に向けて着実に取り組んでいきます
医薬品業界を取り巻く環境は大きく変化しつづけており、より厳し維持していますが、成長のけん引役は中国やブラジルなどの新興さは増しています。世界の医療用医薬品市場は、人口の増加や、国市場へと移行しており、近い将来にその市場規模は日本を追い高齢化の進展、新興国の経済成長を背景に、今後も拡大するもの

越し、米国に迫ることが見込まれています。

と見ています。ただし、日米欧などの先進国市場では、社会保障費

一方、これまで業界をリードしてきたメガファーマは、ブロック削減を目的とした医療費抑制策の進展や大型医薬品の特許切れ

バスターと呼ばれる年間売上高 10 億ドルを超える大型医薬品のなどの影響から、市場の成長が鈍化しています。当社の収益基盤

開発・販売に軸足を置いてきました。しかし、そのようなビジネス

である日本の医薬品市場では、原則2年に1度行われる薬価改定にモデルは限界を迎えています。近年、これら大型医薬品は相次い

おいて、薬価の引き下げが行われるほか、ジェネリック医薬品の使で特許期間の満了を迎えましたが、これを補完する新たな大型医用促進策が強化されるなど、政府による医療費抑制策により、市薬品の創製に苦戦しているのが現状です。

場成長率は鈍化する傾向が続いています。それでもなお、世界のブロックバスターを狙える領域というのは、市場が大きく、かつ

医薬品市場において先進国が占める割合は依然として高い水準を薬剤による治療満足度が低い領域となりますが、これまでに上市

中期経営計画 11-15 の概要
キーコンセプト：2015 年度経営数値目標：
2011 年度

2012 年度

2015 年度目標

売上高4,072 億円

4,192 億円

5,000 億円

期間：2011 年 4 月〜 2016 年 3 月（5 年間）営業利益

690 億円

690 億円

1,000 億円

中期経営計画 11-15 で実現するもの：

研究開発費

702 億円

665 億円

800 億円

7.0%

11.4%

15% 以上New Value Creation「新たな価値を創造しつづける企業」への変革
将来の成長につながる基盤を構築する• アンメット・メディカル・ニーズへの挑戦• 創製した医薬品をグローバルに提供していくための基盤整備• 将来の成長に向けた積極投資
レミケードを中心とした重点製品と新製品を着実に育成し提供する

海外売上高比率 ** 営業利益ベースでの海外比率については、2015 年度で 40% をめざす。
億円

億円

5,000

2,500

4,000

2,000

売上高（左軸）

3,000

戦略課題：

1 新薬創製力の強化
2 新製品を軸とした国内事業の躍進
3 海外事業拡大への基盤構築
4 事業・構造改革の加速化
12

田辺三菱製薬株式会社

1,500

2,000

研究開発費（右軸）

1,000

1,000
500

営業利益（右軸）

0
’08

’09

’10

中期経営計画 08 -10

’11

’12

中期経営計画 11-15

0
’15

（年度）

された新薬などにより治療満足度が向上し、そのような領域が急速なく、積極的に変化を取り込み、新しい価値を創造しつづけなけれに狭まっています。そのため、メガファーマはこれまで手がけてこばならないと考えています。

なかった領域にも取り組むようになっています。さらに、創薬の難「中期経営計画 11-15」策定時に、私たちは「新たな価値を創造

易度が増したことによる研究開発費の高騰や新薬開発の成功確率

しつづける企業」への変革に向けた強い決意を示しましたが、そのの低下により、製薬企業各社の収益力が低下しています。各社は、決意に変わりはありません。その実現に向けて、「新薬創製力の強M&A や他社との協業、経営資源の選択と集中など、あらゆる手段化」「新製品を軸とした国内事業の躍進」「海外事業拡大への基盤を用いて、新薬の創製に取り組んでおり、新薬創製をめぐる企業間構築」「事業・構造の加速化」という4 つの戦略課題に着実に取り競争は一層激しさを増しています。

組んでいきます。

このような中で、持続的な成長を遂げ、グローバルでの企業間競争を勝ち抜いていくためには、これまでの価値観にとらわれること

Q2

本中計では、2015 年度の経営数値目標として、売上高 5,000 億円、営業利益 1,000 億円を掲げていますが、2012 年度の業績についてはいかがだったでしょうか。

国内医療用医薬品市場は、薬価改定が実施されるなど、大変厳しいものとなりましたが、新製品の寄与などにより、売上高および当期純利益は過去最高を更新しました
国内医療用医薬品市場では、2012 年 4 月に業界平均 6.00% の薬

一方、海外ではノバルティス（スイス）に導出した多発性硬化症治

価引き下げが実施されました。さらに、後発品のある長期収載品に療剤「ジレニア」（当社販売名：「イムセラ」）のロイヤリティ収入が対して 0.86% の追加引き下げが行われたことに加えて、一般名処拡大しています。海外 70ヵ国以上で発売しており、年間売上高 12

方加算が導入されるなど、ジェネリック医薬品の使用促進策が強化

億ドルを超えるブロックバスターに成長しました。ジレニアによるされました。新薬メーカーにとっては、大変厳しい市場環境であっ当社のロイヤリティ収入は、2011 年度の 56 億円から大幅に伸長

たといえます。

し、2012 年度は 195 億円 2となっています。

薬価改定については、当社では約 190 億円の減収要因となりま以上の結果、売上高は前年度比3.0% 増の4,192億円となりましした。また、長期収載品に対する後発医薬品のシェアが拡大し、そた。営業利益は、薬価改定の影響により売上原価率が悪化したこと

れら製品の多くが大幅な減収となっています。しかしながら、重点から、前期並みの 690 億円となっています。当期純利益は、特別損製品と位置付けるレミケード、タリオン、メインテート、クレメジンは益が2012 年度と比較し33 億円改善したため、同 7.4% 増の 419 億

各製品ともに増収を確保しました。特に主力製品であるレミケード

円となり、当社発足以来 5 期連続の増益となりました。なお、研究の売上高は前年度比10.8% 増の735億円と、引き続き順調に推移

開発費は導入一時金の減少により同 5.3% 減の 665 億円、研究開しています。

発比率は 15.9% となりました。

このほか、本中計期間中に発売した6つの新製品が売上に寄与し2012 年度の売上高は、ファインケミカル事業の譲渡や、長生堂ました。2011 年度の売上高は 4 製品で 39 億円でしたが、2012 年

製薬との業務提携解消の影響などの特殊要因を除くと、実質的に度には2型糖尿病治療剤「テネリア」、4種混合ワクチン「テトラビッ

は前年度比で 200 億円弱程度伸長しており、これは当初の計画とク」を発売し、6製品で220億円となっています。薬価改定などによ大きな差はありません。2015 年度の経営数値目標の達成に向けり想定以上の影響を受けましたが、国内医療用医薬品の売上高はては、引き続き全社を挙げて取り組んでいきます。

前年度比 0.3% 増の 3,566 億円となり、増収を確保することができ

1. 百日せき、ジフテリア、破傷風の 3 種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを混合した 4 種混

1

ました。

合ワクチン。

2. ノバルティスとの売上計上時期のズレの解消に伴い、ノバルティスが2012年および2013年
第 1 四半期に計上した売上高に対するロイヤリティ収入を 2012 年度の当社売上高に計上している。

アニュアルレポート 201313

社長インタビュー

Q3

続いて、本中計の前半 2ヵ年における成果についてご説明下さい。

新製品を計画通りに上市できたことが大きな成果です。重点製品についても着実に売上が伸長した
ほか、海外からのロイヤリティ収入を収益の柱のひとつにすることができました
なによりまず、国内において、新製品を計画通りに上市できたこと

つにすることができました。当社は、「めざす姿」として「国際創薬が大きな成果です。経営面でいえば、2012年度の売上高は、シン企業」を掲げていますが、それは必ずしも世界中に生産拠点や販売

ポニー、テラビック、レクサプロ、イムセラ、テネリア、テトラビック

拠点を有し、すべて自社で展開することを意味するのではありまの 6 つの新製品で 220 億円にまで伸長していますが、各製品ともせん。重要なことは、その医薬品の価値を最大化し、一人でも多くに成長の過程にあります。多発性硬化症治療剤「イムセラ」はの患者さんに貢献することです。そのためには、個々の製品特性と2012 年 12 月に投与期間制限が解除され、テネリアも 2013 年 9 月

当社の規模を勘案し、最も適した手段を選択する必要があります。

に投与期間制限が解除される見込みで、今後の業績への大きな貢ジレニアでは、グローバル企業への導出という選択によって、上市献が期待できます。さらに、2013 年 5 月には、2 型糖尿病治療剤からわずか 2 年で、6 万人を超える世界の患者さんに届けることが「TA-7284」について、国内で申請を行いました。患者さんへの貢できたと考えています。

献という面でも経営という面でも、インパクトのある製品群を創製できたと自負しています。

2013 年 3 月には、当社が創製し、海外ではヤンセンファーマ
シューティカルズ（米国）に導出した TA-7284 が、米国で承認を取

次に、レミケードをはじめとする重点製品の売上を着実に伸ばす得しました。SGLT2 阻害剤として、米国で初の 2 型糖尿病治療薬でことができました。レミケード、タリオン、メインテートの合計売上あり、大型医薬品への成長が期待できます。また、勃起不全治療剤

高は2010年度比で18%を超える増加となっています。ライフサイ「TA-1790」は、米国および欧州についてはヴィーヴァス（米国）にクルマネジメントを中心とした育薬の成果が業績向上につながりま

導出していますが、2012 年 4 月に米国で、2013 年 6 月に欧州でした。レミケードは、2011 年 8 月にクローン病の用法・用量の一部承認を取得しました。加えて、韓国では導出先の JW ファーマが、変更の承認を取得し、2012 年 5 月には全適応について安全性に問2011 年 10 月から販売を開始しています。これらの製品を中心に、題がない患者さんで点滴時間の短縮が可能になりました。さらな

ロイヤリティ収入のさらなる拡大が見込まれます。

る効能追加に向けて、複数の自己免疫疾患を対象としたフェーズ 3

一方、海外における自社展開については、以前より、ドイツ、試験を順次開始しています。また、メインテートは 2011 年 5 月に慢フランスなどの欧州 10ヵ国で販売してきた選択的抗トロンビン剤

性心不全について効能追加の承認を取得し、2013 年 6 月には頻脈「アルガトロバン」について、2012年6月に、ミツビシ ファーマ ヨー

性心房細動でも承認を取得しました。引き続き、各製品の価値最ロッパが販売名「エグゼンボル」として、英国で販売を開始しました。

大化に向けて「育薬」に注力していきます。

このほか、2013 年 4 月に、ミツビシ ファーマ ドイツがドイツおよび海外市場では、前述の通り、ジレニアがブロックバスターへと成オーストリアで高リン血症治療剤「ビンドレン」の販売を開始しま

長し、そこから得られるロイヤリティ収入を当社の収益の柱のひとした。この 2 剤を軸に、欧州での販売基盤を確立していく考えです。

14

田辺三菱製薬株式会社

Q4

それでは、本中計後半 3ヵ年について、2015 年度の経営数値目標に向けた重点課題をお聞かせ下さい。

今こそ、営業力が問われるときであると感じています。新製品の価値を早期に最大化することが喫緊の課題です。また、レミケードの製品価値最大化に引き続き取り組むとともに、長期収載品の収益維持にも迅速に対応していきます
数々の新製品を上市した今こそ、真の営業力が問われるときだと感て国内最大級の営業力を活用し、競合の激しい糖尿病領域においじています。国内において、新製品の価値を早期に最大化することても、積極的な情報提供活動を展開していきます。このほか、レクが喫緊の課題です。新製品を通じて、一日でも早く、一人でも多く

サプロは引き続き、共同販売先の持田製薬、当社連結子会社であの患者さんに貢献することをめざしていきます。そのためには、有り精神科領域に強みのある吉富薬品との連携のもと、売上拡大を

効性や安全性に関する確かな情報を提供し、着実に育成すること図ります。

が重要であると考えています。

既存製品については、レミケードの製品価値最大化に引き続き新製品の中には、特に慎重な処方が求められるものがあります。

注力します。関節リウマチ薬市場は、新たな作用機序の競合品や

例えば、C 型慢性肝炎治療剤「テラビック」では、重篤な副作用の発バイオシミラー 5 の登場が予想され、競争環境はますます激化する現が予見されることから、承認条件に全例調査が義務付けられましと見られます。しかしながら、レミケードには、関節リウマチ効能追た。社内では、テラビック担当者を配置し、適正使用に関する医薬

加後 10 年間に蓄積された豊富な臨床データがあり、これを最大限

情報担当者（MR）の情報提供活動を支援・推進する体制を整えるに活用していきます。さらに、点滴静注製剤であるレミケードに対とともに、社外にテラプレビル 3 適正使用委員会を設置し、全例調し、皮下注製剤である関節リウマチ治療剤「シンポニー」を2011年

査を監査・指導いただいています。減量して投与される患者さん

9月より販売しています。投与形態の異なる2剤を有し、患者さんのの割合が増えてきていることもあり、業績への貢献が当初計画より

症状・ニーズに合わせて提供することが可能であるという優位性も未達であることは事実ですが、これらの取り組みを確実に行うこを活かして「育薬」を進め、2013 年度にはレミケードとシンポニーとで、医療関係者との信頼関係を構築し、承認条件解除後の市場を合わせて売上高 1,000 億円（薬価ベース）の実現をめざします。

浸透につなげていきます。

また、収益基盤としての役割を担う長期収載品の収益維持にもテラビック以外の新製品は、概ね計画通りに売上が伸長している

迅 速に対 応 する必 要 が あります。重 点 製 品を除く長 期 収 載 品

状況ですが、それらについてもグローバルなエビデンスに基づく確（マチュアプロダクト）は、薬価改定や後発医薬品の影響により、

かな情報とともにお届けしています。当社では、ジェネラル MR と収益力が急速に低下しています。しかし、マチュアプロダクトには、領域担当者との連携を強化した「 T-Shaped Marketing 体制 4 」を医療への貢献度が高い製品が多数あります。MR 以外のマルチ敷いており、これにより、質の高い情報提供に努めています。また、チャネルを活用した情報提供体制を整備し、効率的なプロモー

他社との共同販売にも取り組むことで、営業力の最大化を図ってい

ション活動に努めるなど、効率的な供給に取り組んでいきます。

ます。当社はテネリアの発売を契機に糖尿病領域へ参入しました

3. テラビックの一般名。

が、それに際し、第一三共と共同販売を開始しました。2014年に発

4. 幅広い診療科を担当するジェネラル MR を、深い専門知識を有する領域担当者が支援する情報提供体制。
（P26、27 参照）

売を予定する TA-7284 についても共同で販売します。両社合わせ

5. 生物学的製剤の後発品。

アニュアルレポート 201315

社長インタビュー

糖尿病領域への挑戦
田辺三菱製薬は、2012 年 9 月、2 型糖尿病治療剤「テネリア」を国内で発より、血糖値を低下させるとともに、体重減少作用も有します。TA-7284

売し、糖尿病領域に参入しました。テネリアは初の日本オリジンの DPP-4の上市により、当社は DPP-4 阻害剤と SGLT2 阻害剤の 2 剤をオリジンメー阻害剤であり、1 日 1 回の投与で 24 時間効果が持続するという特徴がありカーとして製造販売することが可能となります。国内外で、この 2 剤をます。共同販売先の第一三共とともに、糖尿病領域で国内最大となる営自社で有しているのは当社を含めて 2 社だけであり、このことは、競合の業力を活かし、早期市場浸透を図ります。また、2013年2月には他の経口

激しい糖尿病領域においてプレゼンスを示す上で、大きな強みになると考血糖降下薬との併用療法について申請しました。
さらに、2013 年 5 月には、SGLT2 阻害剤である TA-7284 の承認申請をえています。この 2 剤で糖尿病治療のパラダイムシフトを起こし、糖尿病と闘う患者さんに貢献していきます。また、将来的には、DPP-4 阻害剤と行いました。この薬剤は、糖の血中への再吸収を抑制し、尿中に過剰の

SGLT2 阻害剤の配合剤の開発を視野に入れながら、糖尿病領域でのトッ糖を排泄するという、既存の糖尿病治療薬とは全く異なるメカニズムに

ププレゼンスの確立をめざしていきます。

Q5

本中計の後半 3ヵ年は、次期中計経営計画への布石を打つ時期にも当たると思います。
2016 年度以降の新製品創製に向けた取り組みについては、いかがでしょうか。

「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」の 3 領域を重点疾患領域に設定し、各領域の開発パイプラインを充実していきます
本中計前半 2ヵ年で多くの新製品を上市することができましたが、現在、「自己免疫疾患」では MT-1303（適応症：多発性硬化症）、

それらに続く新製品を継続的に創製することが、持続的成長におい「糖尿病・腎疾患」では TA-7284（適応症：2 型糖尿病）、MT-3995て必須であると認識しています。製薬企業の「創薬」というのは、そ（適応症：糖尿病性腎症 / 高血圧）、MT-9938（適応症：難治性そうれぞれの企業の規模や強みなどに応じて、最適な手段は異なりま痒症）、「中枢神経系疾患」では MP-214（適応症：統合失調症）、す。当社でいえば、規模的には欧米のメガファーマには及ぶものでMT-4666（適応症：アルツハイマー型認知症）の開発を国内外で進はなく、大規模な M&A の実施など、同じ手段で競合する必要はな

めているところです。今後も、自社での創製と合わせて、有望な開いと考えています。選択と集中がより重要であり、本中計では「自発品の導入にも積極的に取り組んでいきます。

己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」の3 領域を重点

本中計では、最終年度である2015 年度までに、新たな上市品を疾患領域に設定し、各領域の開発パイプラインの充実に取り組ん

10品目、新たな開発後期品を8品目創製することを目標としていまでいます。

す。2013 年 5 月 8 日時点では、それぞれ 6 品目および 4 品目を創製

これらは、市場の将来性が見込まれる領域であるとともに、当社することができました。さらに、継続的に年間 3 品目の臨床試験をが有力な製品ラインナップを有している領域でもあります。これま開始できる体制の構築に向けて、自社の創薬基盤を一層強化する

での製品開発や販売実績を通じて培ったノウハウを活かして、アンとともに、他の製薬会社や臨床アカデミア、ベンチャー企業との協

メット・メディカル・ニーズ に応える新薬を開発し、それらの早期業を積極的に推進し、開発パイプラインの充実を図っていきます。

上市の実現や上市後の速やかな市場浸透につなげていく考えです。

6. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。

616

田辺三菱製薬株式会社

Q6

持続的に価値を創造できる企業の実現に向けた事業・構造改革への取り組みについて、本中計での進捗をお聞かせ下さい。

拠点機能の強化をはじめ、ハード面での取り組みを着実に進めてきましたが、より大切なのは、それを運用するソフト面であると私は考えています
持続的に価値を創造できる企業となるためには、筋肉質な体制づ

企業の価値を最大化するには、社員一人ひとりの仕事の価値を最くりと、それを支える組織・人材の強化が必須です。前者をハード大化しなくてはいけません。従来の方法や発想に固執しない、広い面、後者をソフト面ということができます。ハード面では、得られた視野、鋭い感性、強い行動力を持った社員を育むような、企業風土

収益を積極的に先行投資していくことが重要であると認識していの醸成を実現したいと考えています。この思いを「夢のある企業」

ます。これまでに、研究拠点、東京本社機能の統合や CMC 研究施という言葉に託し、私は社長就任以来、その実現を社員に呼びかけ設の増強を進めてきました。今後は、国内外の生産機能の強化なてきました。

どに取り組んでいきます。本中計期間中には、総額 200 億円規模「企業」とは「個」の集合です。一人ひとりが変わらなければ、企の投資を行い、国内外の生産拠点にグローバル基準に対応した新業は変わりません。当社が抱える課題を自分自身の問題と捉えて、工場を建設するとともに、治験薬設備の機能を強化する予定です。

当事者意識を持ち解決に向けて挑戦していくことが重要であると

さらに、重点事業に経営資源を集中し、事業価値を最大化するこ考えています。社員一人ひとりの挑戦意欲の向上と組織力の強化とを目的に、血漿分画事業とファインケミカル事業の譲渡を実施しを目的に、人材マネジメントシステムの見直しを行っているところました。ワクチン事業については、引き続き阪大微生物病研究会とです。また、2011 年 12 月にスタートした「プロジェクト NVC（NVCの関係を軸に国内基盤を一層強化するとともに、当社独自に競争＝ New Value Creation）」では、社内コミュニケーションの促進に力のある製品や技術の導入を進め、海外市場も視野に入れた新製よる組織活性化に本格的に取り組んでいます。経営層との交流や品の開発を進めていきます。ジェネリック医薬品事業は、2012 年

他部門との交流により「自由闊達で風通しのよい組織づくり」が10 月に長生堂製薬との資本提携を解消しましたが、今後も大型製進んでいると感じています。

品の特許切れに対応し製品を拡充していく予定で、グループ基盤

引き続き私自身が先頭に立って、すべての社員が「自信と誇り」
を持ち、一丸となって「夢のある新薬」を創製・提供しつづける、を最大限に活用して収益力の向上を図っていきます。
このようにハード面の取り組みを着実に進めてきましたが、より「夢のある企業」の実現に取り組んでいきます。そのことが、持続的大切なのは、それを運用するソフト面であると私は考えています。

な価値創造につながり、当社を取り巻くステークホルダーの期待に

持続的な価値創造を実現するのは、言うまでもなく「人」です。

応えることになると確信しています。

拠点・事業・組織改革の実行スケジュール「中期経営計画 11-15 」期間
研究所
拠点再編

CMC 研究施設増強
CMC 治験薬設備増強等

GLP 設備等建設

新固形製剤棟建設

新原薬棟建設生産
本社

東京本社ビル（日本橋、三番町）再編・移転

その他

大阪本社のビル建設・移転

研究所再編

各機能拠点のさらなる集約・再編

加島事業所再編
血漿分画製剤事業新法人設立

事業再構築

その他事業再構築
取扱品目の見直し
品質管理問題に係る改善計画の確実な実行

組織・人材

組織、人材の強化・充実
グローバルに展開できる人材・組織の強化

アニュアルレポート 201317

社長インタビュー

Q7

最後に、本中計期間における株主への利益配分に関する基本方針についてご説明下さい。

将来成長のための投資を積極的に実行することにより企業価値の増大を図るとともに、安定的、継続的に株主還元を充実させていきます
当社は、将来成長のための投資を積極的に実行することにより企2013 年度の業績予想

業価値の増大を図るとともに、安定的、継続的に株主還元を充実さ2013 年 5 月 8 日発表

せていくことを利益配分の基本方針としています。
本中計では、利益成長に加え、配当性向を 50%（のれん償却前の配当性向 40%）を目途に引き上げ、利益還元の充実に努めていきます。

2012 年度

2013 年度（予想）

増減率

売上高

4,192 億円

4,170 億円

– 0.5%

営業利益

690 億円

700 億円＋ 1.5%

当期純利益

419 億円

440 億円＋ 5.0%

この基本方針と 2012 年度の業績を踏まえて、年間配当金は前最後になりますが、日本でこれからも成長が期待できる産業は、

年度比 5 円増配の 1 株当たり 40 円としました。配当性向は、2011

省資源、省エネルギー型の知識集約型産業であると考えており、

年度の 50.3% から 53.6% に上昇しています。2013 年度の業績に

医薬品産業は、まさにその好例といえます。また、当社が属する

ついては、右記の通り、ファインケミカル事業の譲渡や長生堂製薬

三菱ケミカルホールディングスグループ（MCHC グループ）では、との提携解消の影響もあり、減収となる見込みですが、引き続き増KAITEKI 7 実現に向けて、社会や地球の未来への貢献をめざしてい益を確保する見通しです。年間配当金は、2012 年度と同じ 40 円、ます。

配当性向は 51.0% を予想しています。今後も業績を勘案しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていきます。

当社は MCHCグループにおけるヘルスケア中核企業として、「医薬品」という価値の創造を通じて、患者さんへの貢献、そして社会の発展に貢献し、KAITEKI 実現をめざしていきます。
7. KAITEKI については MCHC のウェブサイトをご参照下さい。
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/csr/feature/index.html

My Mission is to

Maximize Value

一人ひとりの仕事の価値を高め、企業の価値を高めていくために先頭に立って企業風土改革を進めていきます。
代表取締役社長

土屋 裕弘

企業の価値を高めるためには、私たち自身の仕事の価値を高める必要があります。そのためには、一人ひとりが強い意志と行動力を持たなければなりません。医薬品の創製・提供を通じて患者さんに貢献できる喜びを感じることが、その原動力になります。
「自分自身の業務が、人の役に立つ」「製薬企業の事業そのものが、社会貢献になる」、そういうことに誇りを持つことができれば、自ずと強い意志と行動力が芽生え、自身の仕事の価値を高めていくことにつながると考えています。そして、企業全体として、研究、開発、CMC、営業、生産、信頼性保証、本社機能などのすべての機能面で、組織間の連携を深めて協業を図ることによって、企業の価値はさらに高まります。このような企業風土を醸成するために、先頭に立って改革を進めていきます。それが、私にとって最も重要な使命のひとつです。

18

田辺三菱製薬株式会社

事業概況
田辺三菱製薬は、医療用医薬品の研究・開発・製造・販売を行っています。
これらのプロセスは、大きく 2 つのステージに分けることができます。
ひとつめは、医薬品となる候補物質を見出し、製造販売承認を受けて市販するまでの「創薬ステージ」です。基礎研究や非臨床・臨床試験などを通じて、有効性と安全性に優れた医薬品の創製に努めています。
もうひとつは、市販された医薬品の価値を高め、より治療に貢献する医薬品へと育てていく「育薬ステージ」です。効果や副作用などの情報を収集し、有効性と安全性の向上、使用方法の改善、適応拡大などを行うとともに、品質の高い医薬品を安定的に供給するための取り組みを行っています。
ここでは、各ステージにおける「価値を創造する取り組み」と「価値創造を支える取り組み」をご紹介します。

Contents
20 創薬ステージ
26 育薬ステージ
32 国内主要医療用医薬品の概要と販売動向
アニュアルレポート 2013

19

事業概況

創薬 ステージ
新薬創製力の強化に向けて

外部資源の活用も積極的に推進すること

重点疾患領域の育成

世 界に向けて新 薬を継 続 的に創 製する

1

で、アンメット・メディカル・ニーズ に応え

本中計では、「自己免疫疾患」「糖尿病・腎企業となることをめざし、「中期経営計画

る医薬品の創製に努めていきます。

疾患」「中枢神経系疾患」の 3 領域を重点（以下、本中計）では、「新薬創製
11-15」

1. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療疾患領域に設定しています。これらの領力の強化」を重点課題のひとつに掲げてい ます。本 中 計 で は、最 終 年 度 で あ る2015 年度までに、新たな上市品を 10 品

上のニーズ。

上市品とを目標としています。さらに、新たに臨目標

床試験を開始する開発品を継続的に年間達成状況

プラインの充実に努めています。
創薬ステージにおける自社の基盤を一層強化するとともに、他社との協業など、市場の将来性が見込まれています。さら「中期経営計画 11-15 」目標

目、新たな開発後期品を 8 品目創製するこ

3 品目創製できる体制を構築し、開発パイ

域は、治療における薬剤の貢献度が高く、に、既存製品の販売実績を通じて、当社が強い市場基盤を構築している領域となっ

10 品目
6 品目

2013 年 5 月 8 日現在

達成状況
2013 年 5 月 8 日現在

動においてノウハウが蓄積されていることから、開発品の迅速な上市や、上市後の速やかな市場浸透につながることが期待で

開発後期品
目標

ています。これまでの研究開発や営業活

8 品目
4 品目

きます。
現在、
「自己免疫疾患」では MT-1303（適応症：多発性硬化症）、「糖尿病・腎疾患」では TA-7284（適応症：2 型糖尿病）、

My Mission is to

Maximize Value

最終的に製品化されたときのことを想定し、より多くの人の命を救えるようなワクチンの実現をめざします。
研究本部

先端医療研究所

星野 重樹

新規ワクチンの研究を行っています。現在研究を進めているワクチンが標的とするウイルスは、感染し重症化すると命にも関わります。とりわけ、発展途上国での被害は深刻です。費用面での負担の大きさもあり、既存のワクチンは十分に普及していません。しかしながら、共同研究先である外部パートナーの技術を用いることで、安価なワクチンの製造が可能です。その共同研究において、私はワクチンのサンプルの評価に携わっています。同じウイルスでも様々な型があり、1 種類のワクチンですべてに対応することは困難です。そのため、より幅広い型に対し効果のあるワクチンを探し出すことが、私の使命であると考えています。最終的に製品化されたときに「誰に、どのように使われるか」を常に想定しながら日々の研究に臨むことで、多くの人の命を救えるようなワクチンの実現をめざしていきます。

20

田辺三菱製薬株式会社

重点疾患領域
開発品

自己免疫疾患

MT-1303

既存製品
多発性硬化症その他自己免疫疾患

レミケード

関節リウマチ、
炎症性腸疾患、乾癬ほか

シンポニー 関節リウマチ

糖尿病・腎疾患

中枢神経系疾患

TA-7284

2 型糖尿病MT-3995

糖尿病性腎症／高血圧

MT-9938

難治性そう痒症

MP-214

統合失調症

MT-4666

アルツハイマー型認知症

から臨床試験への移行を円滑にすること

イムセラ

多発性硬化症

テネリア

2 型糖尿病

タナトリル

糖尿病性腎症ほか

クレメジン

慢性腎不全

ビンドレン

高リン血症

で、POC の早期取得をめざしています。
2. Proof of Concept：当該メカニズムのヒトでの有効性と安全性を確認すること。

3. 原薬の製造法および製剤化の研究、原薬および製剤の品質を評価する分析研究などの医薬品製造および品質を支える統合的な研究のこと。CMC とは、Chemistry,
Manufacturing and Control（医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管理）の略。

レクサプロ うつ病

アライアンスの活用創薬研究での協業
創薬ターゲットの探索において、重点疾患

MT-3995（適応症：糖尿病性腎症／高血開発の成功確率はますます低下しており、領域を中心に、臨床アカデミアとの協業を

圧）、MT-9938（適応症：難治性そう痒症）、

創薬ステージにおいて、POC 取得の迅速進めています。また、ベンチャー企業の創「中枢神経系疾患」では MP-214（適応症：化を図ることは新薬の価値を最大化する

薬技術を導入することで、当社の強みであ統合失調症）、MT-4666（適応症：アルツハ

ための最も重要なテーマとなります。

る化合物の最適化能力の強化を図るなど、

イマー型認知症）の開発を進めています。

当社では組織再編などを通じて、創薬

アライアンスによる外部資源を活用し、開詳細は、P24 開発品の進捗状況

研究を統括する研究本部と臨床開発を統

発パイプラインの充実を進めています。と括する開発本部とが、後期非臨床試験のりわけ、医薬品市場での存在感を高めてい

創薬研究と初期臨床試験の一体化段階から連携する仕組みづくりを進めてきるバイオロジクス 4 の開発については、共

当社では、POC 2 の取得までは、自社で開ました。さらに、CMC 研 究 3 を統 括する

同研究や新規技術の導入が不可欠です。

発することを基本方針としています。新薬

CMC 本部との連携を強化し、非臨床試験

発売 2 年でブロックバスターへ成長したジレニア
ノバルティス（スイス）が販売する多発性硬化症

全世界での売上高推移（ノバルティス）

ロイヤリティ収入（当社）

治療剤「ジレニア」の2012年売上高が、発売か

百万ドル

億円

ら 2 年で 10 億ドルを超えました。既に 70ヵ国以上で承認を取得し、発売後の投薬患者数は 6 万2012 年世界売上高

500

約12 億ドル

400

300には 195 億円 * となりました。海外売上高のおよそ 3 分の 1 を占めるまでになっており、今後もさらなる拡大が期待できます。
* ノバルティスとの売上計上時期のズレの解消に伴い、ノバルティスが2012年および2013年第1四半期に計上した売上高に対するロイヤリティ収入を 2012 年度の当社売上高に計上している。

約 195 億円*

60

人以上に上っています。導出元である当社に支払われるロイヤリティ収入も拡大し、2012 年度

2012 年度ロイヤリティ収入

80

40
200
20

100

0

0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
’11

’12

1Q
’13 （年）1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
’11

3Q

4Q

’12

アニュアルレポート 2013

（年度）

21

事業概況
創薬ステージ

米国の研究拠点タナベ リサーチ ラボ
ラトリーズ U.S.A. は、バイオロジクスにさんに新薬を早期に提供することができまました。創薬化学と創薬ターゲット探索やした。

薬効評価などの機能を集約することで、創薬研究の効率向上につなげています。

特化した創薬研究を行っています。コバ

2012 年度には、TA-1790（適応症：勃ジェン（スイス）と、同社独自の技術である起不全）について、導出先のヴィーヴァス

また、原薬の製造や製剤化、さらには新FynomAbs（フィノマブ）技術を用いたバ（米国）が 2012 年 4 月に米国で、2013 年 6

薬の工業化を担う CMC 研究機能の強化

イスペシフィック蛋白の創製に関する共同

月に欧州で承認を取得しました。さらに、にも取り組んでいます。加島事業所にお研究を実施しています。

TA-7284（適応症：2 型糖尿病）についてける CMC 研究施設の増強を行ったほか、ワクチンについては、これまでも阪大微は、導出先のヤンセンファーマシューティ

臨床試験に用いられる治験薬設備の機能

生物病研究会との協業関係を軸に、強固カルズ（米国）が2013年3月に米国で承認強化を検討しています。

な国内販売基盤を築いてきましたが、一を取得し、製品名「インヴォカナ」で販売を方で競争力のある新たなワクチン製品・開始しました。米国で初の SGLT2 阻害剤

グローバル開発体制の強化

技術の導入も進めており、ニューロン・バ

であり、ジレニアに続き、ブロックバスター

当 社 は、米 国・欧 州・アジア 3 極 で のグイオテク（米国）から Hib ワクチンを導入に成長するポテンシャルのある製品です。

ローバル開発体制を構築しています。海したほか、メディカゴ（カナダ）と次世代新これら導出品によるロイヤリティ収入は当外における開発については、米国および

規ワクチンの共同研究を行っています。

社の成長をけん引しています。今後も、欧州に代表される先進国市場と、中国をメディカゴは植物を利用して VLP（ Viｒus

個々の製品特性を考慮しながら、他社との中心としたアジアなどの新興国市場の 2 つLike Paｒticle：ウイルス様粒子）を安価か協業も含め、最適な方法で開発を推進しに分けて、それぞれの市場に適した製品

つ迅速に製造する技術を有しており、共同ていきます。

の開発を進めています。

研究を通じて、この技術を用いたロタウイ

6. 日本を除く全世界における独占的開発権と販売権を許諾。

5

まず、先進国市場では、アンメット・メディ
カル・ニーズに合致し、かつ医療経済性にルスなどのワクチンを創製することをめざしています。このように、今後も海外の製拠点機能の強化

優れたイノベーティブな製品の開発をめざ

薬企業との提携を進め、予防医療にも積2007年の当社設立当初は、創薬研究拠点

しています。具体的には、臨床試験や必要極的に取り組んでいきます。

を国内に 5ヵ所構えていました。その後、な販売体制の規模が比較的小さい腎疾患

4. 生物学的製剤。ワクチン、血漿分画製剤といった蛋白医

段階的に機能の統廃合を進め、創薬化学

や自己免疫疾患を含む希少疾患について機能を横浜事業所と戸田事業所に統合しは、自社での販売を見据え、開発を行いま薬や、抗体医薬、核酸医薬、再生医療用細胞など、生体由
来成分または生物機能を利用した医薬品の総称。

5. ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型。

臨床開発での協業
薬剤の価値を最大化するための有効な手

エリア戦略

段のひとつとして、開発品の導出・導入を
積 極 的に行っています。当 社が創 製し、先進国市場

1997年にノバルティス（スイス）に導出6した FTY720（ 適 応 症：多 発 性 硬 化 症 ）は、

新興国市場

2010 年に米国において世界初の経口の多発性硬化症治療薬として承認を取得し、2011年に製品名「ジレニア」で発売されました。続いて、欧州などでも承認を取得
し、現在世界 70ヵ国以上で承認されています。自社で創製した開発品をグローバ
ル企業に導出したことで、世界中の患者

22

田辺三菱製薬株式会社

腎疾患、希少疾患等

自社で後期開発を実施
販売可能な製品を展開

上記品目以外（循環代謝疾患等）
POC を確立後、早期の製品価値最大化をめざしアライアンス等を活用

循環代謝疾患等

日本や米国・欧州で承認を取得後、新興国市場へ展開

慢性肝炎、感染症等

中国・アジアの医療ニーズに合致する品目の展開す。一方、その他の疾患領域については、

国際的に医薬品の開発・審査基準の統一

および科学的妥当性を慎重に審議していPOC 取得までは自社で開発し、その後は早化が進展する中、異なる国や地域で得らます。特にヒト ES 細胞研究およびヒトゲノ期に市場へ提供するために、他社とのアラれた臨床試験データを承認申請資料としム・遺伝子解析研究については、研究倫

イアンスなどを活用していく考えです。

て活用することが可能となっています。そ理審査委員会の諸規定や議事録などを

新興国市場では、日本や米国および欧のため、有効成分ごとにプロジェクトを管ホームページで公表しています。また、動州で承認を取得した製品を速やかに投入し理することで、グローバルでの開発の迅速物を用いた実験を実施する際には、動物実ます。特に、中国を中心としたアジアでは、化および効率化につながることが期待で験の国際原則を基本原則として、動物実験

慢性肝炎や感染症などへの医療ニーズがきます。

委員会で実験計画の妥当性を審査し、動高いことから、それらに対応する品目の開物福祉に配慮した実験を行っています。

発を進めています。日本で 2011 年 11 月に創薬ステージにおける発売した C 型慢性肝炎治療剤「テラビック」

倫理面への配慮臨床試験での取り組み（開発コード：MP-424）については、2013

創薬研究での取り組み

ヘルシンキ宣言の精神をもとに定められ

年 1 月に台湾で申請したほか、韓国ではヒト由来の試料を用いる創薬研究は動物

た ICH-GCP（医薬品の臨床試験の実施にフェーズ 1 試験を実施しています。

実験と臨床試験をつなぐものとして重要

関する基準）を遵守し、患者さんのイン

また、グローバル開発体制の強化を図るな役割を果たす一方で、試料提供者へのフォームド・コンセントを得た上で、すべてため、当社では 2013 年 4 月にプロジェクト

自由意思による同意（インフォームド・コンの臨床試験を実施しています。臨床試験

マネジメント業務に特化したプロジェクトセント）の徹底やプライバシー保護など、の実施にあたっては、倫理性や科学的なマネジメント部を新設しました。プロジェ

倫理的に十分な配慮が必要です。当社で妥当性を、倫理に精通した社外の委員やクトマネジメント部では、開発実施国や地は研究倫理審査委員会を設置し、公平性・医学専門家を含む治験実施計画書検討会

域に関わらず、同一の有効成分の開発品

中立性・透明性を確保するために外部委で事前に検討し、臨床試験計画の倫理的、については、原則として一人のプロジェク

員をメンバーに加え、研究計画の倫理的

科学的妥当性の確保に努めています。

トリーダーが担当する体制としています。

My Mission is to

Maximize Value

開発品の真の価値を引き出し、
医療現場に貢献できる医薬品を世に送り出していきます。
開発本部

臨床計画第二部

中山 佐智

臨床試験計画の立案に携わっています。私の使命は、開発品の真の価値を引き出す試験計画を立てる
ことにあります。例えば、ひとつの薬剤でも様々な適応症が考えられます。その開発品が持つ可能性を引き出し、一日でも早く患者さんに新薬をお届けするために、どのような形で医療現場に貢献できるのか、その結果を見据えて計画を立てることが大切です。開発品の特性を十分に理解するとともに、医療ニーズを把握することで、最も適した試験計画につなげています。現在、当社の重点疾患領域である糖尿病・腎疾患領域の開発品を担当していますが、その真の価値を引き出し、医療現場に貢献できる医薬品として世に送り出したいと考えています。

アニュアルレポート 2013

23

事業概況
創薬ステージ

開発品の進捗状況2013 年 5 月 8 日時点の主な開発品の進創薬ステージにおける取り組みを通じて、2012 年度には、特に糖尿病・腎疾患領域
における開発が順調に進捗し、当社が創製

捗状況は以下の通りです。
7. 百日せき、ジフテリア、破傷風の 3 種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを混合した 4 種混合ワクチン。

糖尿病・腎疾患

TA-7284（カナグリフロジン）
適応症：2 型糖尿病
腎尿細管において、糖の再吸収を行うト

した作用機序の異なる 2 つの 2 型糖尿病治

自己免疫疾患

ランスポーターである SGLT2 を阻害しま療薬（MP-513、TA-7284）の開発が国内

MT-1303

す。これにより、糖を尿とともに体外に排外で大きく進展しました。DPP-4 阻害剤

適応症：多発性硬化症

泄し、血糖値を低下させます。インスリン「テネリア」（MP-513）については、2012

多発性硬化症治療剤「イムセラ」と同じスを介さないという、これまでにない新しい年 6 月に国 内で承 認を取 得しています。

フィンゴシン 1 リン酸受容体機能的アンタメカニズムの 2 型糖尿病治療薬です。さらSGLT2 阻害剤「TA-7284」については、導ゴニストです。イムセラと同等の有効性をに、他の経口糖尿病治療薬ではみられて出先のヤンセンファーマシューティカルズ

有しながら、循環器系の副作用の軽減がいない体重減少作用も有します。日本でが2013年3月に米国で承認を取得し、販売期待できるため、イムセラの後継品としては当社が開発を行い、2013 年 5 月に申請を開始しました。国内では当社が開発を行

開 発 を 進 め て い ます。現 在、日 本 で はを行いました。海外では、導出先のヤンい、2013 年 5 月に 申 請しました。ま た、

フェーズ1試験を、欧州ではフェーズ2試験

センファーマシューティカルズ（米国）が、2012 年 7 月には 4 種混合ワクチン 「テトラを実施しています。レミケードやイムセラ

2013 年 3 月に米国で初の SGLT2 阻害剤

ビック」（BK-4SP）について、共同開発先のの 開 発で培った開 発ノウハウを活 用し、として承認を取得しており、欧州でも申請

阪大微生物病研究会が国内で承認を取得

他の自己免疫疾患での展開も検討してい中です。

しました。このほか、海外では、2013年1月

きます。

7

に、高リン血症治療剤「ビンドレン」（MCI-

196）が欧州で承認を取得しました。

My Mission is to

Maximize Value

患者さんにとって飲みやすく、
付加価値の高い製剤の開発に取り組んでいます。
CMC 本部 製剤研究所 杉本 昌陽
医療用医薬品の製剤化が主な業務です。自身の経験の中では、口腔内崩壊錠（OD 錠）の開発を担当したことが大きな経験のひとつとなっています。OD 錠は、口の中で溶けやすく、高齢者などの嚥下が困難な患者さんでも飲みやすい剤形となっています。これは市販後製品の剤形追加ということで開発しましたが、「創薬ステージ」における製剤化でも、付加価値の高い製剤を開発するという、私たちのめざすところに変わりはありません。患者さんにとって付加価値の高い製剤を開発し、一日でも早く患者さんにお届けすること。これが、私の使命です。新製品の製剤化には臨床試験の開始前から関わり、臨
床試験の進展とともに最も相応しい剤形へと仕上げていきます。その過程では、スピードと質の両方が求められます。研究、開発、生産など、多くの部門と連携しながら、薬剤の有効性や安全性をより高める
ような、付加価値の高い製剤の開発に取り組んでいきます。

24

田辺三菱製薬株式会社

MT-3995「レミッチカプセル 2.5μ g」として 2009 年です。ドパミン D2 受容体に加え、D3 受容適応症：糖尿病性腎症／高血圧

より販売しています。抗ヒスタミン薬など体にも作用することから、幻覚や妄想と選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗

従来の止痒薬が効きにくい原因として、内いった陽性症状だけではなく、気分の落ち剤です。アルドステロンがミネラロコルチ

因性オピオイドが関与する中枢性の痒み込みなどの陰性症状や認知機能障害にもコイド受容体に結合するのを阻害します。

発現メカニズムが考えられています。本剤効果が期待されます。さらに、パーキンソン

本剤は、尿中タンパクの増加を抑制し、こはオピオイド受容体のひとつであるκオピ

病症状等の副作用が少ないため、長期使

れにより、腎組織障害を軽減し、糖尿病性

オイド受容体に選択的に結合して作動活用が可能となることが考えられます。欧米

腎症を治療することが期待されています。

性を示し、抗ヒスタミン薬などでは抑えらでは、導入元のゲデオンリヒターやフォレ

非臨床試験では、強力な抗タンパク尿効れなかった中枢性の痒みを抑えることがスト（米国）が開発を進めており、米国では果が確認されています。また、非ステロイ可能であり、血液透析患者における既存2012 年 11 月にフォレストが統合失調症お

ド骨格を有することから、性ホルモン関連

治療では効果が不十分であった痒みに対よびそう病を対象に、申請を行いました。

の副作用を回避できます。現在、日本ではして有効性を示します。現在、米国で血液現在、日本でフェーズ 2b/3 試験を実施中

高血圧を対象にフェーズ 1 試験を、欧州で透析患者のそう痒症を対象にフェーズ 2 試です。

は糖尿病性腎症を対象にフェーズ2試験を験を実施中です。

実施しています。

MT-4666
中枢神経系疾患

適応症：アルツハイマー型認知症

MT-9938（ナルフラフィン）

MP-214（カリプラジン）

エンヴィヴォ（米国）から導入したα 7 ニコ

適応症：難治性そう痒症

適応症：統合失調症

チン性アセチルコリン受容体作動剤です。

東レ（日本）から導入したκオピオイド受

ゲデオンリヒター（ハンガリー）から導入

認知機能に関与の深い大脳皮質や海馬に容体作動剤です。日本では、鳥居薬品がした D3/D2 受容体パーシャルアゴニスト

主に存在するα 7 ニコチン性アセチルコ
リン受容体に選択的に作用します。既存のアセチルコリンエステラーゼ阻害剤で見られる悪心・嘔吐の副作用の軽減が考えられ、それら薬剤との併用効果も期待でき

主要開発プロジェクトの進捗状況
新規化合物ます。本剤は前シナプスだけでなく後シナ

2013 年 5 月 8 日現在

プスにも作用し、症状が進行しアセチルコ

フェーズ
治験コード

地域

多発性硬化症

日本あるエンヴィヴォが海外で実施したフェー欧州

ズ 2b 試験では、アルツハイマー病の認知

1

2

3

申請

起きにくいことが想定されます。導入元で自己免疫疾患
MT-1303

機能および臨床症状において良好な成績

糖尿病・腎疾患
TA-7284

2 型糖尿病日本

MT-3995高血圧

日本

糖尿病性腎症

欧州

難治性そう痒症

米国

MP-214

統合失調症

日本

MT-4666

アルツハイマー型認知症

日本

MT-9938

リン量が低下した場合でも効果の減弱が適応症* 2013 年 5 月に申請が得られています。現在、日本でフェーズ

2 試験を実施中です。

中枢神経系疾患

アニュアルレポート 2013

25

事業概況

育薬 ステージ
新製品を軸に国内事業基盤を強化

育薬ステージにおける取り組みを通じ担当者（MR）を中心に、医師や薬剤師など「中期経営計画 11-15」（以下、本中計）でて、グローバルなエビデンスに基づく確かの医療関係者に医療用医薬品の適正使用

は、「新製品を軸とした国内事業の躍進」

な情報とともに、アンメット・メディカル・に関する情報を提供しています。

を重点課題のひとつに掲げました。本中

ニーズ に応える製品をより多くの患者

本中計期間中は、数多くの新製品の発計期間中に上市した新製品は既に6品目とさんに提供することで、患者さんの治療と売を見込んでいます。これらの新製品をなっています。2012 年度には、初の日本

QOL2 の向上に貢献していきます。

着実に市場に浸透させていくためには、医1

オリジンの DPP-4阻害剤である2型糖尿病

詳細は、P32 国内主要医薬品の概要と販売動向

療関係者への質の高い情報提供が不可欠

治療剤「テネリア」の発売を契機に、糖尿1. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療です。限られた MR 数で、より幅広い製品

病領域に新たに参入しました。また、阪大

2. Quality of Life の略。患者さんが「生活の質」を下げるこに関する情報を確実に提供していくため

上のニーズ。

となく、充実感や満足感を持って日常生活を送ることができているかを尺度としてとらえる概念。

微生物病研究会と共同開発を進めてきた

4 種混合ワクチン「テトラビック」を発売しに、当社では「T-Shaped Marketing体制」を構築しています。幅広い診療科を担当

情報提供体制の確立

するジェネラル MR を、深い専門知識を有T-Shaped Marketing 体制の構築する領域専門担当者がバックアップする情「レミケード」「タリオン」「メインテート」「ク

医療用医薬品には、副作用などのリスクも報提供体制となっています。

レメジン」の販売拡大に注力しており、着実伴います。その効果を有効かつ安全に発

全国に配置されたジェネラル MR が、幅に売上が伸長しています。また、既存製品揮するためには、適正な方法で使用するこ広い製品および疾患領域に関する情報提の価値最大化に向けて、ライフサイクルマとが重要となります。当社では、医薬情報ました。
これら新製品に加えて、重点製品である

ネジメントにも積極的に取り組んでいます。

My Mission is to

Maximize Value

新たに参入した糖尿病領域で、一日でも早く医療関係者との信頼関係を構築していきます。
営業本部

大阪支店

大阪第二営業所

山元 崇

ジェネラル MR として、大学病院を中心に総合病院を対象とした情報提供活動を行っています。幅広い疾患領域に関わっていますが、現在最も注力しているのは、新製品の 2 型糖尿病治療剤「テネリア」です。糖尿病領域は当社としても新たに参入した領域であることから、一日でも早く医療関係者との信頼関係を構築することが、自分自身に課せられた使命であると考えています。そのためには、まず製品や疾患などに関する学術情報を身につけること、そして、有効性はもちろん、安全性に関する情報を適確に伝えることが大事です。領域専門担当者や共同販売先である第一三共との連携を図りながら、医療関係者からの信頼を得る情報提供活動に努めます。糖尿病領域を当社のひとつの柱とするために、育薬の最前線を担う者としての役割を果たしていきます。

26

田辺三菱製薬株式会社

“T-Shaped Marketing ” 体制

製品・領域・診療料

幅広くジェネラル MR

情報の

このほか、関節リウマチ治療剤「シンポ深い情報“質” と “ 量 ”

ニー」はヤンセンファーマと、抗うつ剤「レクを向上

領域専門担当者

サプロ」は持田製薬と共同販売を行っています。また、レクサプロについては、精神領域に強みがあるグループ会社の吉富薬品との共同プロモーションを実施しています。

供活動を行います。それに対し、領域専門

アライアンスの活用

MR を介さない情報提供活動の充実

担当者が、社内外から収集した各疾患領

効果的な情報提供活動を行うために、他

新製品や重点製品を中心に MR による情域に関する専門的かつ質の高い情報で、の製薬会社との戦略的提携を活用してい報提供体制を強化する一方で、重点製品

ジェネラル MR の活動をサポートします。

ます。2012 年 9 月にテネリアを発売しましを除く長期収載品（マチュアプロダクト）のこれにより、情報提供の質と量の向上をたが、糖尿病領域への参入にあたり、第収益維持にも取り組んでいきます。マチュ

図っています。

一三共と共同販売を開始しました。現在

アプロダクトには、長年にわたり医療現場

また、プロモーションのあり方と行動基国内において申請中で 2014 年に発売予で汎用され評価の高い医薬品や、代替製

準を明文化した「プロモーションコード」を定の SGLT2阻害剤「TA-7284」も共同で販

品のない製品など、医療への貢献度が高遵守し、情報提供活動を行っています。さ売します。両剤とも当社が創製した経口い製品が多数あります。これらマチュアプ

らに、MR 一人ひとりが生命関連企業に従の 2 型糖尿病治療薬です。テネリアについロダクトには、MR 以外のマルチチャネル

事するものとしてふさわしい高い倫理観とては、既に共同販売を開始しており、糖尿を活用した情報提供を行うことで、効率的規範意識を持ち、公正かつ誠実であるこ病領域における国内最大級の営業力を活なプロモーション活動につなげています。

とをすべてに優先し、患者さんの人権を尊用し、きめ細かな情報提供活動を展開してその一環として、医師や薬剤師をはじめと重した情報提供活動に努めています。

います。

する医療関係者向けに医療専門サイトを

売上高 1,000 億円の達成に向け、レミケードの価値最大化をめざす
レミケードは、2002 年の発売以来、適正使用と適応拡大に重点を置いた情報提供活動に取り組んできました。その結果、様々な炎症性自己

レミケード、シンポニーの売上推移
億円

1,000

免疫疾患の患者さんの治療に貢献し、売上高も着実に伸長しています。2012 年度の売上高は735 億円となりました。現在も適応拡大に向け、

750

500
クローン病を適応症に新発売

注製剤のレミケードと投与経路の異なる皮下注製剤であり、当社は関節リウマチ薬市場の競合

250

的製剤を有する優位性を活かして、2 剤合わせて1,000 億円へ

（薬価ベース）

点滴時間短縮（全適応症）
クローン病
用法・用量変更

関節リウマチ
効能追加

は激しくなる中、2 つの異なる投与経路の生物学
売上高 1,000 億円（薬価ベース）をめざします。

シンポニー発売

クローン病
維持療法
効能追加

臨床試験を実施中です。さらに、2011 年 9 月に発売した関節リウマチ治療剤「シンポニー」は、静関節リウマチ
用法・用量変更
乾癬効能追加ベーチェット病による
難治性網膜ぶどう膜炎
効能追加

強直性脊椎炎効能追加
潰瘍性大腸炎効能追加

0
’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08

’09

’10

’11

’12

アニュアルレポート 2013

（年度）

27

事業概況
育薬ステージ

開設しています。本サイトでは、製品情報

た副作用をはじめとする安全性情報や品し、阪大微生物病研究会が開発・製造したをはじめ、薬物療法の最新エビデンスなど

質情報を正確に把握し、関連部門に伝達

ワクチンの販売を行っています。国内トップの紹介を行っています。さらに、情報通信することで、製品の改良や信頼性確保にもクラスの地位を維持しており、同研究会と技術の活用や双方向性ネットワークの構

つなげています。

の関係を軸に、国内事業基盤の一層の強化に努めています。2012年度には、共同開発

築などにより、医療関係者の個々のニーズに合わせたオンデマンド情報提供体制を

ライフサイクルマネジメントの推進を進めてきた 4 種混合ワクチン「テトラビッ

強化していきます。

医薬品の価値最大化に向けて、レミケード

ク」を発売しました。また、ワクチンに関すをはじめとする多くの製品で、効能追加のる健康支援サイトを開設するなど、予防接「くすり相談センター」の設置取得を継続的に行っています。2012 年度

種の啓発活動への支援も行っています。

患者さんや一般消費者、医療関係者などには、ライフサイクルマネジメント戦略のジェネリック医薬品事業については、販の問い合わせに直接対応する窓口として、中心であるレミケードが、小児クローン

売会社である田辺製薬販売を中核に、新「くすり相談センター」を設置しています。

病、難治性川崎病、小児潰瘍性大腸炎の薬を扱う田辺三菱製薬、精神科領域に強患者さんや一般消費者にとっては唯一の効能追加のためのフェーズ3試験を国内でみを持つ吉富薬品などのグループ営業基

製品情報提供窓口となっており、医療行為順次開始しました。また、乾癬における用盤を活かし、質の高い情報とともに、品に該当しない範囲で、分かりやすい情報提法・用量の一部変更についてもフェーズ 3

質・安定供給において安心いただける「リ供に努めています。年間約 8 万件におよぶ試験を国内で開始しています。2013 年 2

ライアブルジェネリック」の提供に努めて問い合わせに対して、医薬品の承認内容

月には、オメプラゾンのヘリコバクター・ピ

います。大型製品の特許満了に確実に対や有効性等の科学的根拠に基づいた情報

ロリ感染胃炎における除菌の補助、グルト

応し、収 益 力 の 向 上を図っていきます。

提供を行い、適正使用の促進を図っていパの虚血性脳血管障害急性期（発症後4.52012 年 10 月には、長生堂製薬との間でます。さらに、問い合わせを通じて得られ時間以内）の効能追加を国内で取得しまし2008 年 5 月に締結したジェネリック医薬品

た。なお、2013 年 6 月には、メインテート事業を中心とした業務提携を解消しましたの頻脈性心房細動の効能追加を取得してが、引き続き他社との戦略的提携を視野います。さらに、テネリアについて、2013に入れ、プレゼンスの向上をめざします。

くすり相談センターへのお問い合わせ件数件

100,000

86,652 件

80,00060,000年 2 月に、現在承認されているすべての経
口血糖降下薬との併用を可能とし、「2 型

海外における医薬品の販売

糖尿病」を効能・効果とする効能一部変更

当社は、欧州では英国・ドイツ、アジアでについて、申請を行いました。

は中国・韓国・台湾・インドネシアに販売拠点を有しています。これらの販売子会

40,00020,000

0
’09

’10

’11

’12

（年度）

主なお問い合わせ内容：

幅広い医療ニーズへの対応

社を中心に、他社とのアライアンスも活用

アンメット・メディカル・ニーズに対応する

しながら、医薬品の情報提供活動を行って製品の提供とともに、医療経済性が重視います。販売活動に携わるMRには定期的されるなど、医療ニーズが多様化していまな教育訓練を行い、情報提供の質的向上す。当社では、このような幅広い医療ニーに努めています。

ズに応えるために、ワクチン事業やジェネ

欧州では 2012 年度に、選択的抗トロンリック事業、一般用医薬品事業にも取り

ビン剤「アルガトロバン」（ 英 国 販 売 名：

組んでいます。

エグゼンボル、日本販売名：ノバスタン HI

流通管理情報

14.2%

用法・用量

13.3%

安全性（使用上の注意）

13.1%

安定性

当社は、疾病治療における医薬品の創注）を英国で発売しました。ヘパリン起因

9.3%

資料請求

製・提供に加えて、疾病予防においても患性血小板減少症（HIT）Ⅱ型の治療薬とし

6.3%

者さんの QOL 向上に貢献することをめざて、ドイツ、フランスなど、欧州 11ヵ国で28

田辺三菱製薬株式会社

販売されています。2013 年 4 月には、高調達における取り組み

生産における取り組み

リン血症治療剤「ビンドレン」（日本販売

医薬品の原材料の調達にあたっては、調患者さんに安心してご使用いただける医

名：コレバイン）をドイツおよびオーストリ

達先との公正、透明な取引に努めていま

薬品を製造するために、品質確保に向けアで発売しました。アルガトロバンおよびす。独自に制定した「購買規則」および「購た取り組みを行っています。国内外から

ビンドレンを中心に、欧州における販売基

買コンプライアンス行動規範」に基づき、調達した原材料の受入試験、原薬製造、製盤を着実に強化していきます。

関連法規の遵守や環境保全、人権尊重な剤製造、試験検査というすべての製造工どに配慮した購買活動を行っています。

程は、医薬品の製造および品質管理基準

アジアでは 2012 年 度に、高コレステ
ロール血症治療剤「ピタバスタチンカルシ

医薬品に関わる原材料を調達する上で（GMP）に 基 づ い て 行 わ れま す。また、ウム」をインドネシアおよび台湾で発売しは、原材料メーカーの品質保証レベル、技CMC 研究3を行うCMC 本部と生産工場とました。引き続き、現地 MR の強化や、各術力、顧客指向性、経営力などが重要での連携により、より高品質な製品を低コス市場の特性・ニーズに合致した自販品目す。これらのことを評価するため、製造現

トで安定的に製造するための生産技術のの拡大に取り組み、事業基盤をより強固な場を訪問し、確認を行っています。

開発を行っています。

さらに、サプライチェーンの強化策とし

現在、国内10ヵ所、海外5ヵ所の生産工て取り組んでいるのが、CSR 購買および場および製造委託先工場のもと、グロー

医薬品の安定供給をめざして

BCM（Business Continuity Management：

バルな生産体制を構築し、世界中の患者

医薬品を確実に患者さんのもとにお届け

事業継続マネジメント）です。具体的には、さんに医薬品を安定的に供給しています。

するために、災害をはじめとする不測の事

調達先に対して、CSR に関するアンケート

海外では、アジア地域に製造・販売拠点を態にも、医薬品を安定供給するための体や原材料の調達状況に関する情報共有を置き、中国では天津田辺製薬が経口剤を、制を整えています。さらに、品質の確保をお願いし、評価・改善を行っています。ま三菱製薬（広州）が輸液を製造しています。

最優先にするとともに、より効率的な供給た、在庫管理基準や情報連携基準などのミツビシ タナベ ファーマ コリアおよび体制を構築するために、調達、製造、物流、ルールを定めることにより、BCM 体制を

台湾田辺製薬は、自国向け製品に加え、それぞれの機能強化に取り組んでいます。

構築し、災害をはじめとする不測の事態に日本向け製品も扱っています。また、タナベ

ものとしていきます。

も、患者さんに医薬品を安定的にお届けできるように供給体制を整えています。

My Mission is to

Maximize Value

将来にわたり品質の高い医薬品を患者さんにお届けするために、自分自身の経験や知識を継承していきます。
田辺三菱製薬工場

大阪工場

製造部

岡本 朋子

入社以来、医療用医薬品の生産工場で、主に注射剤の検査業務を担当してきました。現在は、包装業務、出荷業務および麻薬管理業務も担当しています。製造工程での検査業務は、品質保証の要であり、その責任は重大です。検査業務はすべて機械で行っているわけではなく、製品によっては目視による検査も実施しています。目視検査を行う検査員は定期的にテストを受けることが義務付けられており、合格しなけ
れば、目視検査には携われません。正確な目視検査の精度を常に維持するためには、経験で培われる「感覚」とともに「使命感」がとても大切です。私の使命は、目視検査業務を通じて品質を保証するとともに、これまで培ってきた経験や知識を後輩達に分かりやすく伝えることにあると考えています。田辺三菱製薬
が、将来にわたり品質の高い医薬品を患者さんにお届けするために、技術継承にも注力していきます。

アニュアルレポート 2013

29

事業概況
育薬ステージ

インドネシアは、東南アジア諸国の製造拠

一方の物流センターがバックアップして対2012 年 10 月には、グループ会社の MP点としての役割を担っています。

応することで、医薬品の供給を継続するこロジスティクスが物流センターで行ってきさらに、本中計では国内外 4 つの生産拠とが可能です。また、各物流センターでた物流業務について、コラボクリエイトへ点において、グローバル基準の新工場建は、倉庫管理システムにより製品在庫などの外部委託を開始しました。今後、同社が設を計画しています。国内では、新製品のを詳細に管理しています。これにより、受計画を進めている新規物流センターへ移供給体制を整備し、最適生産体制を実現

注内容に対して、正確かつ迅速に作業する管し、当社が保有するすべての物流業務することで、品質やコスト競争力を強化しことができます。

を外部委託する予定です。これにより、安さらに、物流過程における医薬品の品定供給および品質の確保を維持しながら要拡大に対応していきます。

質管理に努めています。物流センターでも、さらなるサービスレベルの向上、社内

3. 原薬の製造法および製剤化の研究、原薬および製剤のは、薬事法に準拠した作業を実施するとと外の環境変化への柔軟な対応、継続的なもに、医薬品の適正管理のための指針や物流コストの低減につなげていきます。

ます。海外では、中国やアセアン市場の需品質を評価する分析研究などの医薬品製造および品質を支える統合的な研究のこと。CMC とは、Chemistry,
Manufacturing and Control（医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管理）の略。

手順書を整備することで、物流品質の維持につなげています。物流センターから信頼性保証体制の充実に向けて物流における取り組みの配送は、輸送品質基準に適合した輸送

医薬品を安心してご使用いただくために、必要なときに必要な患者さんのもとへ高業者によって行われており、各輸送業者は研究、開発、製造、販売という医薬品のラ

品質な医薬品を安定して確実にお届けす

医薬品の重要性を踏まえた高レベルの管イフサイクルのそれぞれの段階において、ることは、製薬会社としての務めです。当理を実施しています。物流過程での品質

有効性や安全性、品質を保証するための社は、大規模災害発生等の緊急事態にお劣化を最小限に抑えるために、医薬品専体制を構築しています。

いても、医薬品を安定的に医療現場に届用ターミナルの設置や、医薬品専用車両

けるために、東日本、西日本の 2 拠点に物での配送、徹底した温度管理などを行い、法令等の遵守状況の確認

流センターを配置しています。一方の物

高品質な医薬品を安定的に供給できる輸医薬品の研究段階から市販後に至るまで、

流センター機能が失われた場合でも、もう送体制を構築しています。

それぞれに関連する業務を実施する部門
は、法令やガイドラインに準拠して作業を生産機能の強化実施する必要があります。その遵守状況

中国､ アセアン市場の需要拡大に対応した生産能力の増強については、社内の薬事監査部門や品質

天津田辺 新製剤棟
場所：天津（中国）
着工：2013 年
竣工予定：2015 年

タナベ・インドネシア 新製剤棟
場所：バンドン（インドネシア）
着工：2013 年
竣工予定：2014 年

保証部門といった独立した監査組織が客観的な立場から確認しており、必要に応じて、改善の指示や提言を行っています。これにより、創薬研究や臨床試験、市販後調査で得られた有 効 性や 安 全 性に関 する
データの信頼性保証や、臨床試験に用いられる治験薬および市販後製品の品質保新薬供給体制の整備と最適生産体制の実現
田辺三菱製薬工場
吉富工場 新製剤棟
場所：福岡県（日本）
着工：2014 年
竣工予定：2016 年

田辺三菱製薬工場
小野田工場 新原薬棟
場所：山口県（日本）
着工：2014 年
竣工予定：2016 年

証の確保につなげています。

市販後調査（ PMS 活動）による安全管理医薬品は、臨床試験において有効性と安全性を確認した上で、厚生労働省から製造販
売承認を得て、販売が開始されます。しかし、臨床試験は限られた条件下で実施され30

田辺三菱製薬株式会社

医薬品の信頼性保証体制
監査部門
研究

開発

製造

販売

くすり相談

GLP、信頼性基準に基づく研究データの信頼性保証

GCP、GMP に基づく臨床試験の信GMP、GQP に基づく製造販売

GVP に基づく製造販売後の安Good Laboratory PracticeGood Clinical PracticeGood Quality PracticeGood Vigilance Practice

医薬品の安全性に関する非臨床試
験の実施の基準

頼性保証および治験薬の品質保証

医薬品の臨床試験の実施の基準

Goods Manufacturing Practice

後の品質保証

医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の品質管理の基準

全管理

お客様対応

医薬品製造販売後安全管理の基準

医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準たものであることから、承認までに得られ全例調査が義務付けられています。当社

し、当社および全グループ製造所におけるる情報には限界があります。そのため、市では、着実に市販後調査を実施すること「品質保証基準」を策定しています。また、販後においても有効性や安全性に関するで、これらの医薬品の適正使用の促進に

当社の製品が患者さんのためにどのよう調査を実施し、そのデータを集積および解努めていきます。

な状況でどのように使用されているか、看護師や薬剤師の方々を招きお話を聴くな

析することによって、医薬品の有効性と安全性についての情報把握に努めています。

医薬品の品質確保

ど、現場の声を意識し、品質向上に反映す

さらに、それらの情報を医療関係者に提供

医薬品の製造にあたっては、法令やガイドるように心がけています。当社では、メドすることで、より安全かつ有効に医薬品をライン等を遵守するとともに、独自に制定

ウェイ問題や品質管理問題の再発防止措

使用いただくことに役立てています。

した「品質保証基準」や「品質ポリシー」に置や業務改善を今後も継続して実施し、本中計期間中に発売された多発性硬化

基づき、当社製商品の品質確保を推進し、患者さんが安心して使用できる高品質な症治療剤「イムセラ」や C 型慢性肝炎治療

品質目標の策定と品質保証計画の実施に製品の安定供給に努力していきます。

剤「テラビック」は、特に慎重な処方が必要

よる品質向上をめざしています。さらに、とされる医薬品であることから、市販後のグローバルな品質保証基準の統一をめざ

My Mission is to

Maximize Value

患者さんに安心して医薬品を使用していただくために、品質の高いデータベース作成に努めていきます。
信頼性保証本部

安全性データ部

橋本 理代

市販後調査に関するデータを管理する立場にあります。そのデータの品質を担保し、患者さんに安心して医薬品を使用していただくことが、私の使命です。市販後調査では、MR を通じて医師に使用成績調査票の作成を依頼します。回収された調査票の内容を精査し、データベースを作成することが私の主な業務となります。データベースをもとに解析が行われ、最終的には、医薬品の有効性および安全性に関する情報として、患者さんの治療に役立てられます。情報の根本となるデータが信頼できないものであれば、当然ながら、その情報の信頼性を保証することはできなくなりますし、医薬品を使用されている患者さんのためにスピードは重要です。誰が見ても信頼できるデータベースをスピーディに作成するにはどうすればよいかを、試行錯誤しながら業務に取り組んでいます。これからも、誠実に一つひとつのデータと向き合い、品質の高いデータベースの作成に努めていきます。

アニュアルレポート 2013

31

事業概況

国内主要医療用医薬品の概要と販売動向
販売予想は 2013 年 5 月 8 日公表のものです。

重点製品売上高
レミケード

タリオン

億円

億円

800

604

600
400

663

735

786

メインテート

160
120

472

200
0

134

133

143

億円

157

160
120

106

80

80

40

40

’10

’11

’12

’13

予想

123

141

’11

’12

158

0

0
’09

110

137

（年度）

’09

’10

’11

’12

’13

予想

（年度）

’09

’10

’13

予想

（年度）

重点製品

レミケード
関節リウマチ、クローン病、

解説

炎症性サイトカインであるTNFαをターゲットとした抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤です。

乾癬、潰瘍性大腸炎、点滴静注による投与後、速やかに強力な効果を発揮し、1回の投与で2ヵ月間効果が持続するという特長

ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、があります。2002 年にクローン病の治療薬として発売され、関節リウマチをはじめ、着実に効能を追加

強直性脊椎炎治療薬することで順調に売上を拡大してきました。2012 年には、安全性に問題がなければ、4 回目の投与から

上市：2002 年 5 月

点滴時間を短縮することが可能となりました。患者さんの負担軽減と医療現場における利便性の向上にオリジン：ヤンセン・バイオテク（米国）

つながっています。現在、難治性川崎病など複数の効能および乾癬における増量でフェーズ 3 試験を実

開発：自社

施中です。
販売動向

国内売上高

735 億円（海外売上高：0.3 億円）

2012 年度の売上高は前年度比 10.8% 増の 735 億円となり、2 ケタ成長を維持しました。

関節リウマチ薬市場での競合が激化する一方、クローン病、潰瘍性大腸炎での処方が伸長をけん引しています。2013 度も関節リウマチ薬市場では厳しい環境が続きますが、関節リウマチ効能追加10 周年を迎え、継続して経営資源を投入していきます。さらに、クローン病での増量の定着を見込んでいるほか、潜在市場の大きい潰瘍性大腸炎薬市場での新規患者獲得をめざします。2013 年度の売上高は2012 年度比 6.9% 増の 786 億円を見込んでいます。

タリオン
アレルギー性疾患治療薬
上市：2000 年 10 月

解説

抗ヒスタミン作用の発現が速く、アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒に即効性を発揮します。一方で、抗ヒスタミン薬の副作用として引き起こされる眠気の発現が低いという特長がオリジン：宇部興産

あります。2007 年には、患者さんの服薬の負担を軽減する口腔内崩壊錠（OD 錠）の剤形追加が承認

開発：共同されました。現在、小児アレルギー性鼻炎および小児アトピー性皮膚炎の効能でフェーズ 3 試験を実施
中です。
販売動向

国内売上高

143 億円（海外売上高：9 億円）

32

田辺三菱製薬株式会社

2012 年度の売上高は前年度比 7.3% 増の 143 億円となりました。2013 年春の花粉の飛散は前年よりも増加しましたが、抗ヒスタミン薬市場自体は前年度並みとなりました。その中で、タリオンは健闘し、着実に売上を拡大することができました。2013 年度の売上高は来春も例年並みに花粉が飛散するという前提で、2012 年度比 9.6% 増の 157 億円を見込んでいます。さらに、花粉の飛散量の影響を受けにくい皮膚疾患へのプロモーションを強化することで、計画の達成をめざします。

新製品売上高 *ワクチン売上高

クレメジン
億円

億円

160

400

120

117

122

131

200

40

100
0

0
’12

’13

予想

シンポニー
テラビック
レクサプロ
イムセラ
テネリア
テトラビック

300

80

’11

億円

（年度）

400

370
220

39
’11

300
200

296

288

288

’10

’11

’12

279

230

100
0

’12

’13

予想

（年度）

’09

’13

予想

（年度）

* ワクチンのテトラビックを含んでいます。

メインテート
高血圧症・狭心症・期外収縮・慢性心不全・心房細動治療薬

解説

世界 100ヵ国以上で使用されている代表的な選択的β1 遮断剤です。極めて高いβ1 選択性と良好な薬物動態を示し、高い有効性と安全性とともに、豊富なエビデンスに基づいた心保護効果を有し

上市：1990 年 11 月

ます。国内β遮断剤市場で最も伸長している薬剤であり、市場占有率は第2位となっています。2011年

オリジン：メルクセローノ（スイス）に、慢性心不全、2013 年には頻脈性心房細動に関する効能追加が承認されました。

開発：自社

販売動向

2012 年度の売上高は前年度比 3.1% 増の 141 億円となりました。国内β遮断剤市場は横ばい傾向にあります。また、後発品の浸食は大きくなっていますが、メインテートは2013年6月に、主要なβ遮断剤の中では初となる「心房細動」の効能を追加したことから、さらなる伸長を見込んでいます。

2013 年度の売上高は 2012 年度比 11.9% 増の 158 億円です。
国内売上高

141 億円（海外売上高：3 億円）

クレメジン
慢性腎不全治療薬

解説

高純度の多孔質炭素からなる球形微粒状の経口吸着薬です。慢性腎不全時の尿毒症毒素を

当社発売：2011 年 4 月

吸着除去することにより、尿毒症症状の改善や腎障害進展を抑制します。透析導入の遅延をもたらす

オリジン：クレハ

効果があり、医療現場で高く評価されています。1991 年に、世界初の慢性腎不全治療薬として日本で開発：クレハ

発売されました。2011 年 4 月に第一三共から販売移管を受け、当社が販売を開始しました。
販売動向

2012年度の売上高は前年度比4.5% 増の122億円となりました。2013年度もクレメジンの処方意義を浸透させるとともに、服薬アドヒアランスの改善活動を推進し、透析導入遅延に貢献していきます。2013 年度の売上高は 2012 年度比 7.5% 増の 131 億円を見込んでいます。

国内売上高

122 億円アニュアルレポート 2013

33

事業概況
国内主要医療用医薬品の概要と販売動向

新製品（「中期経営計画 11-15」期間中に上市した製品。ただし、ワクチンの「テトラビック」を除く）

シンポニー
関節リウマチ治療薬

解説

炎症性サイトカインである TNF αをターゲットとしたヒト型抗ヒト TNF αモノクローナル抗体製

上市：2011 年 9 月

剤であり、関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）を適応症としています。4週間に1回の皮下オリジン：ヤンセン・バイオテク（米国）

注射投与という簡便な方法により、長期にわたり継続する優れた有用性を発揮します。有効性と安全性

開発：ヤンセンファーマと共同

は、他の皮下注製剤と同等以上であることから、患者さんの治療継続率の向上が期待できます。ヤンセンファーマと共同販売を行っており、現在、ヤンセンファーマが潰瘍性大腸炎の効能でフェーズ3試験を実施中です。

国内売上高

53 億円

（海外売上高：1 億円）

販売動向

2012 年度の売上高は前年度比 453.6% 増の 53 億円となりました。2013 年度には、競合品の皮下注製剤が発売され、関節リウマチの皮下注市場での競合が激化していますが、シンポニーの使用施設は確実に増えています。さらに、4 週に 1 回の皮下注射投与という簡便な方法であることや、が使えるという製品特性に対しても評価が高まっており、新規症例獲得を期待しています。
高用量（100㎎）

2013 年度の売上高は 2012 年度比 74.4% 増の 92 億円を見込んでいます。

テラビック
慢性 C 型肝炎治療薬

解説 ファースト・イン・クラスの経口 C 型慢性肝炎治療薬です。C 型肝炎ウイルス（HCV）の複製に

上市：2011 年 11 月

関与する NS3-4A セリンプロテアーゼを阻害することにより、HCV の増殖を抑制します。日本人に最もオリジン：ヴァーテックス（米国）多いジェノタイプ1の C 型慢性肝炎の患者さんに対して、本剤およびペグインターフェロン、リバビリンの開発：自社

3 剤併用療法は、従来の治療と比較し、治療効果の向上や治療期間の短縮が認められています。従来の治療では効果が得られなかった患者さんに、新たな治療機会を提供することが期待されています。現在、C 型慢性肝炎（ジェノタイプ 2）の効能や併用療法追加でフェーズ 3 試験を実施中です。
販売動向2012 年度の売上高は前年度比 245.9% 増の 51 億円となりました。承認の際に課せられた全例調査実施のため納入施設を限定していますが、全例調査では治験時を上回る有効性（SVR：持

国内売上高

51 億円

続性ウイルス学的著効）が得られており、また安全性プロファイルがほぼ確立したことから、2013 年 9月までに承認条件が解除になると見込んでいます。そのため、今後納入施設が増え、新規患者数が増加することが予想されます。一方で、減量投与の患者さんも増えていることから、2013 年度の売上高
は 2012 年度比 22.2% 減の 40 億円を見込んでいます。

レクサプロ
抗うつ薬

解説

2002 年に欧州および米国で発売された、選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）です。

上市：2011 年 8 月

現在、世界 96 の国と地域で使用されています。SSRI の中でもセロトニントランスポーターへの選択性

オリジン：ルンドベック（デンマーク）が最も高いという特長を有しています。うつ病・うつ状態への優れた有効性と良好な忍容性が認められています。さらに、用法・用量が簡便であることから、抗うつ薬治療において重要とされる服薬アドヒア

開発：持田製薬

ランスの向上が期待できます。持田製薬と共同販売を行っています。
販売動向2012 年度の売上高は前年度比 262.3% 増の 46 億円となりました。2012 年 8 月の投与期間制限解除以降、市場シェアを着実に伸ばしています。新規抗うつ薬市場は主要製品の後発品参入

国内売上高

46 億円
34

田辺三菱製薬株式会社の影響もあり、2013 年度も横ばい傾向で推移することが見込まれます。このような市場環境の中、レクサプロの臨床的有用性を浸透させるべく、持田製薬との連携のもと、情報提供活動を一層強化し、市場でのプレゼンス向上を図ります。2013 年度の売上高は 2012 年度比 82.4% 増の 83 億円を見込ん
でいます。

イムセラ
多発性硬化症治療薬

解説

多発性硬化症における神経炎症を抑制するファースト・イン・クラスの薬剤です。リンパ球上上市：2011 年 11 月のスフィンゴシン１リン酸受容体に作用して、自己反応性リンパ球の中枢神経系への浸潤を阻止します。

オリジン：自社

これまで注射剤に限られていた多発性硬化症の薬物治療に対し、経口投与（1 日 1 回）が可能であり、開発：ノバルティス
ファーマと共同「イムセラ」、ノバルティスファーマでは製品名「ジレニア」で販売を行っています。なお、海外では、患者さんの負担を軽減します。ノバルティスファーマと共同で開発を行いました。当社では製品名
導出先のノバルティス（スイス）が、欧州や米国など、70 ヵ国以上で承認を取得しており、投薬患者数は6 万人を超えています。
販売動向

国内売上高

13 億円

2012 年度の売上高は前年度比 1,103% 増の 13 億円となりました。2012 年 12 月の投与

期間制限解除以降、売上が大幅に伸び、2013年3月時点で、多発性硬化症治療薬市場でのシェアは、イ
ムセラ、ジレニア合わせて第 2 位となりました。承認条件として全例調査を課せられましたが、登録例数
はノバルティスファーマと当社の目標例数の 1,000 例を超えています。引き続き、順調な処方の伸びを期待し、2013 年度の売上高は 2012 年度比 139.8% 増の 30 億円を見込んでいます。

テネリア
2 型糖尿病治療薬

解説日本オリジンとして初めて上市された DPP-4 阻害剤です。本剤は食事に応答して消化管から分

上市：2012 年 9 月

泌されるホルモンである GLP-1を分解する酵素 DPP-4の働きを阻害することにより、血糖依存的なイン

オリジン：自社

スリン分泌促進・グルカゴン分泌抑制をもたらし、血糖降下作用を発揮します。その作用の強さと持続開発：自社性から、1 日 1 回の経口投与で 3 食の食後高血糖を改善できることに加え、これまでの糖尿病治療薬で課題となっていた低血糖や体重増加を引き起こしにくいという特徴があります。また、腎排泄率が低く、腎機能が低下した患者さんに対しても用量調節が不要です。

国内売上高

12 億円

販売動向

2012 年度の売上高は 12 億円となりました。競合の激しい DPP-4 阻害剤市場において、第一三共との共同プロモーションを活かし、新規投与症例数を確実に伸ばしてきました。2013 年 9月の投与期間制限解除を機に、処方が大きく伸びることを予想し、2013 年度の売上高は 2012 年度比

188.8% 増の 35 億円を見込んでいます。

ワクチン
田辺三菱製薬は、阪大微生物病研究会が開発・製造したワクチン製剤の販売を行っています。乾燥弱毒生麻しん風しんワクチン「ミールビック」や乾燥細胞
培養日本脳炎ワクチン「ジェービック V」への競合品の影響がありましたが、2012 年 10 月に発売した 4 種混合ワクチン *「テトラビック」の売上高 45 億円が寄与し、2012 年度の売上高は 2012 年度並みの 288 億円となりました。2013
年度は、テトラビックの売上高は当年度比 98.6% 増の 90 億円となる見込みで

国内売上高

288 億円（海外売上高：18 億円）す。しかしながら、引き続き厳しい市場環境が予想されることから、ワクチン全体の売上高は 2012 年度比 3.1% 減の 279 億円を見込んでいます。
* 百日せき、ジフテリア、破傷風の 3 種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを混合した 4 種混合ワクチン。

アニュアルレポート 201335

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

田辺三菱製薬は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、広く社会から信頼される企業をめざしています。この企業理念を実現するため、取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を定めており、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けた取り組みを推進しています。また、年 1 回、取締役会において本基本方針の整備状況について報告を行い、必要に応じて見直しを行っています。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制

ような経営体制および監査体制のもと、経最重要課題と位置付けて、社会的信頼に

当社は監査役設置会社であり、株主総会、営における意思決定の効率性・迅速性を応えるコーポレート・ガバナンス体制の構

取締役のほか、取締役会、監査役、監査役確保するとともに、社外取締役による監築に努めています。

会、会計監査人を置いています。また、社

視・監督および監査役の監査体制の充実

外取締役として、企業経営者としての豊富によって経営の透明性・客観性の確保を

経営体制

な経験および科学技術やコーポレート・進めることにより、株主をはじめとするす取締役数は8名（うち社外取締役2名）です。

ガバナンスに関する幅広い見識を有する、

べてのステークホルダーに対する責任を

原則月1回の定例取締役会のほか、必要に独立性の高い 2 名を選任しています。この果たし、企業価値を最大化していくことを応じて機動的に取締役会を開催し、業務

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

選任／解任

報告

選任／解任

連携

監査役会
監査役

監査

取締役会
代表取締役

監査

監督・決定

連携

会計監査人

会計監査

社長執行役員
コンプライアンス推進委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

経営執行会議本部長・担当執行役員
監査部

36

会計監査

田辺三菱製薬株式会社

監査

各業務部門、子会社

各種委員会
リスクマネジメント委員会等連携

執行に関する決定を行うとともに、業務執び監査方針の説明を受け、四半期ごとに社外役員の選任にあたって独立性に関す行の監督を行っています。業務執行に関

監査実施内容とその結果を聴取し、意見る基準等は設けていませんが、P38 の表

しては、執行役員制度を導入し、経営の意

交換を行うとともに、必要に応じて、会計に記載の選任理由および当社との関係を考

思決定・監督機能と業務執行機能を明確

監査人の往査および監査講評に立ち会う

慮し、社外役員を選任しています。なお、
社外化しています。また、社長執行役員を含む

ほか、期末には「会計監査人の職務の遂行

役員 4 名全員を独立役員に指定しており、役付執行役員および社長執行役員が指名に関する監査役への報告」に関する説明を

独立役員の立場から、取締役会、監査役会

した執行役員等で構成する経営執行会議

受けています。内部監査部門とは、監査において、当社の経営に関する意見、助言を原則月2回以上開催し、経営全般の業務

計画、監査実施状況、監査結果に関して毎をいただいています。

執行に関する重要事項を協議し、重要な

月定期的に意見交換を行うとともに、財務案件については取締役会に付議していま

報告に係る内部統制システムの評価結果

役員報酬および監査報酬

す。これらにより、意思決定の迅速化と効の報告を受けています。

役員報酬は、会社業績を勘案の上、決定し率化を図っています。

また、社外監査役を含めた監査役の職ています。報酬決定にあたっては、
株主総会

務のサポートを行うため、業務執行から独で決議を得た範囲内で、取締役会におい監査体制立した監査役室を設置し、専任のスタッフて取締役の報酬算定の具体的基準を定め、監査役数は4名（うち社外監査役2名）であを 3 名配置しています。

これに従って決定することにより透明性の確保を図っています。

り、監査役会において各監査役の監査状

内部監査に関しては、執行部門から独立

況報告および会計監査人の監査報告を受した監査部を置き、各執行部門における内2012 年度における取締役（対象人数：

けています。社外監査役には、法律専門

部統制状況の監査を行っています。なお、

6 名）および監査役（対象人数：2 名）に対家である弁護士および銀行・証券会社出監査部の人員は 14 名です。

する報酬は、それぞれ 312 百万円（社外取

身者、常勤監査役には財務・会計および会計監査人には、新日本有限責任監査締役を除く）、69 百万円（社外監査役を除

法律に関する相当程度の知見を有する者

法人を選任し、正確な経営情報を開示すく）です。社外役員（対象人数：4 名）に対をそれぞれ選任し、独立性および専門性るなど適正な監査が実施される環境を提する報酬は 43 百万円となりました。

の高い監査体制を構築しています。

供しています。

監査役は、取締役会および経営執行会

また、監査証明業務に基づく報酬として、当社および当社連結子会社から、それ議などの重要会議に出席しているほか、取社外役員の選任

ぞれ 75 百万円、18 百万円を新日本有限締役、執行役員、各部門からの職務執行の当社は、経営の透明性・客観性をより確保

責任監査法人に支払いました。

状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、し、取締役会の監督機能を強化するため、主要な事業所や子会社の業務および財産

社外取締役 2 名を選任しています。また、の状況（法令等遵守体制およびリスク管理

社外監査役 2 名を選任しており、独立の立体制等の内部統制システムを含む）の調場から経営の適法性・妥当性について監査により、業務執行を監査しています。

査を実施しています。

監査役会は、会計監査人および内部監
査部門と連携をとり監査機能を強化しています。会計監査人からは、監査計画およアニュアルレポート 201337

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

その他コーポレート・ガバナンスにド価値およびその総合力に依拠した便益理問題に係わる信頼回復に向けた社外委

重要な影響を与えうる特別な事情の享受の対価として、グループ経営費用を員会」を設置し、検証と提言を行っていた

当社の親会社である三菱ケミカルホール

同社に支払う旨の契約を締結しております

だいています。当委員会では、業務改善計

ディングス（MCHC）からの独立性に関しが、その対価の額は僅少であります。

画の進捗状況などが随時報告されており、ては、同 社と当 社との 間で、原 則として当社と MCHC グループ内各社との取引

2007 年 10月1日から10 年間、上場およびに関しては、当社株主全体の利益最大化

同社の持株比率を維持する旨ならびに上を図るべく、当社グループの企業価値向上

場会社として独立した判断基準に基づいを最優先して決定することとしています。

2013 年 6 月までに 24 回が開催されています。

て経営を行う旨の確認がなされており、親会社からの独立性が確保されていると認識しています。

当社は 2010 年 4 月にメドウェイ問題で、2011 年 7 月に品質管理問題で行政処分を

また、MCHC は、持株会社であり、同社受けました。当社はこれらの問題を深く反と当社との間において当社の業績に大き省し、社会からの信頼回復をめざして、再な影響を与える可能性のある取引は行っ

発防止策の徹底と業務改善に真摯に取りておらず、今後もその予定はありません。

組んでいます。この取り組みを一層進め

なお、当社は同社との間で、同社のブランるため、第三者による「メドウェイ・品質管各社外役員と当社の関係および選任理由
当社との関係

選任理由

服部 重彦

同氏は、島津製作所の代表取締役・取締役会長、サッポロホール

会社経営者としての豊富な経験と科学技術に関する幅広い見

社外取締役

ディングス、ブラザー工業および明治安田生命保険の社外取締役

識等を当社の経営に活かしていただけると判断して選任していを務めていますが、同氏および各社と当社との間には特別な利害ます。また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断関係はありません。

し、独立役員として指定しました。

佐藤 茂雄

同氏は、京阪電気鉄道の最高顧問、朝日工業社の社外監査役お会社経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナンスに関

社外取締役

よび大阪商工会議所の会頭を務めていますが、同氏および各法

する幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけると判断し人と当社との間には特別な利害関係はありません。

て選任しています。また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。

家近 正直

同氏は、第一法律事務所の代表社員を務めていますが、同氏およ弁護士としての豊富な経験と社会的責任を重視した高い見識等

社外監査役

び同法人と当社との間には特別な利害関係はありません。

に基づく適切な監査を期待して選任しています。また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。

西田 孝

同氏は、当社の親会社であるMCHC の社外監査役ですが、グルー

銀行・証券業界における豊富な経験と財務に関する幅広い見識

社外監査役

プ監査の重要性から当社の社外監査役を兼務するものであり、同等に基づく適切な監査を期待して選任しています。また、一般株

氏および当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員としては、過去に当社と銀行取引のある三菱東京 UFJ 銀行に勤務してい指定しました。

ましたが、既に同行を退職しており、同行と当社との間に特別な利害関係はありません。

38

田辺三菱製薬株式会社

社外取締役メッセージ
2013 年 6 月に新たに社外取締役に就任した佐藤茂雄氏に、
田辺三菱製薬の価値最大化に向けたご自身の使命をお伺いしました。

My Mission is to

Maximize Value

医薬品業界における「安全・安心」の徹底について、様々な視点から検討し企業理念の実現に貢献できるよう、尽力していきます。
社外取締役

佐藤 茂雄

わが国の創薬の原点ともいえる道修町。その伝統を長きにわたり引き継ぐ田辺三菱製薬の社外取締役に就任する機会をいただいたことは大変光栄です。また、その責任の重さに身が引き締まる思いです。
社外取締役として私に求められる役割は、田辺三菱製薬の企業価値を向上させる
べく、これまでの経験を活かしながら、第三者的な視点を持って必要な提言を行っていくことだと考えます。
私が会頭を務める大阪商工会議所では、全国に先駆け 10 年前からライフサイ
エンス分野に取り組んできました。現在は大阪経済をけん引する戦略プロジェクトとして「メディカルポリスの形成」を掲げ、創薬をはじめとするヘルスケアビジネスへのサポートに注力しています。先ごろ発表された政府の成長戦略においてもライフサ
イエンスが重点分野に位置付けられたことを受け、会議所としてもさらに取り組みを強化していく予定で、この取り組みにおける経験は、今後の社外取締役としての業
務におおいに活用できるものと考えています。
また、京阪電気鉄道において鉄道事業の経営に携わってきましたが、鉄道事業にはお客様の命をお預かりするという重責があり、「安全・安心」に対する非常に高い意識が求められます。これは医薬品の創薬という人命に大きな影響を持つ事業を行う田辺三菱製薬においても同様であり、医薬品業界における「安全・安心」の徹底について、様々な視点から検討していきたいと思います。
最後に、私は現場第一主義をモットーとしています。役員や社員との対話はもちろん、工場視察など様々な機会を通じて現場の実態をしっかりと把握した上で、社外取締役として、机上の空論ではない適切な提言を行っていく所存です。
微力ではありますが、「医薬品の創製を通じて世界の人々の健康に貢献する」という企業理念の実現に貢献できるよう、尽力してまいります。

アニュアルレポート 201339

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

リスクマネジメントおよびコンプライアンス
リスクマネジメント体制て最優先すべき規範である「企業行動憲

外に設置し、当社グループ子会社を含む

当社では事業活動に伴うリスクについて章」を定めるとともに、具体的な行動基準

従業員の多様な相談に対応しています。

適切に管理することを目的に「リスクマネである「田辺三菱製薬グループコンプライ

また、当社は、コンプライアンスを根付かジメント規則」を制定し、規則に則った体制

アンス行動宣言」を制定しています。本宣せるため、様々な研修を実施しています。

を構築・運用しています。本規則に従い、言に基づき、役員自らが率先して法令・定役員を対象とするトップセミナー、全従業社長を委員長とするリスクマネジメント委

款を遵守するとともに、チーフ・コンプラ員を対象とした全社共通研修・人権啓発員会を設置するとともに、当社グループの

イアンス・オフィサーを統括責任者として、研修などに加え、部門ごとに業務に即したリスクの洗い出し・分析・評価を定期的にコンプライアンス推進委員会および内部

テーマを取り上げる部門別研修を導入し実施しています。これらにより、グループ

統制・コンプライアンス推進部を設置するています。グループ子会社に対しても、当各社を含めた事業の推進に伴うリスクのなど、全社的なコンプライアンス体制を構社「コンプライアンス・プログラム」の適用

所在・種類等を把握し、リスクごとにそれ築しています。また、反社会的勢力に対しを受ける体制を整備し、当社と一体で業務ぞれの担当部署が必要な対応を行っていては、毅然とした態度で臨み、利益供与なの 適 正を確 保するための 体 制 の 構 築をます。さらに、災害・事故の発生などのリ

ど一切の関係を遮断しています。さらに、図っています。

スクが現実化し重大な損害の発生が予測

取引先属性チェックに関する実施要領をさらに、年 1 回定期的にコンプライアン

される場合には、対策本部を設置し、組織横定め、反社会的勢力との取引を排除する

ス推進状況調査を実施し、コンプライアン

断的な対応を行うなど、被害を最小化し、体制をとっています。

スに関する意識や職場環境などのモニタ事業活動を継続するための体制を整備しています。

法令違反その他のコンプライアンスに関

リングを行っています。

する事実についての報告システムとして、
内部通報制度を整備し、社内規則に基づ

個人情報保護

コンプライアンス体制

き専 任 部 署が通 報 者 の 保 護とプライバ

お客様の大切な個人情報については、「プ

当社は、企業活動の健全性を確保するた

シーに十分配慮の上、解決への対応を進

ライバシーポリシー：個人情報保護方針」

め、役員および従業員が企業活動を通じめています。通報の窓口は社内および社を策定・公表し、個人情報を適切・安全に

企業行動憲章

私たちは、一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します
使命感と誇り挑戦と革新

40

医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします
鋭敏な感性と広い視野で進むべき方向性を見据え、より高い目標に果断に挑戦し、革新的な価値を創出します

信頼と協奏

自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理解・尊重し、社会との共生地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、

田辺三菱製薬株式会社

深い信頼関係のもとで力を合わせ、成果の最大化を図ります

社会との共生を図ります取り扱うという基本方針のもと、適正な手の関係の透明性ガイドライン」を策定・発との協働に関するガイドラインについては、段による個人情報の収集および利用目的表しました。これを受けて、2011 年 7 月に当社も2013年4月1日付で「患者団体との達成に必要な範囲における個人情報の利「医療機関等との関係の透明性に関する指関係の透明性に関する指針」および細則用を行っています。

針」を制定し、この指針に則り、医療機関を制定しました。この患者団体への資金

等への「研究開発費」「学術研究助成費」

および労務提供の実績は、2013 年度分か

透明性ガイドラインへの対応「原稿執筆料」「情報提供関連費」「接遇等

ら医療機関等との透明性ガイドラインと同

日本製薬工業協会が、2011 年 3 月に製薬費用」などの支払い実績を 2012 年度分か様に社外ホームページ等で公開していき企業から医療機関等への金銭支払等の情ら決算発表終了後に社外ホームページ等ます。

報開示に関する「企業活動と医療機関等で公開していく方針です。一方、患者団体

ステークホルダーへの説明責任
説明責任の遂行

社内体制に従って、すべてのステークホル

これら説明会の模様は、個人投資家・海外

当社では、株主・投資家、患者・医療従事

ダーに、内容的にも時間的にも公平な開投資家の皆様にもご覧いただけるよう、動者、地域社会など、すべてのステークホル

示を行います。また、社会の一員として、

画・音声配信を質疑応答の内容とともにダーの当社に対する理解を促進し、適正なすべてのステークホルダーの声を真摯にホームページに掲載しています。その他、評価を得ることを目的に、経営方針、経営

受け止め、ステークホルダーとの情報の共企業の社会的責任に関する取り組みとして、

目標、財務状況など企業活動に関する重有化に努め、相互理解を深めていきます。

「CSR レポート」を発行しています。

要な会社情報を、公正かつ適時・適切に開会社の財務状況、新製品の開発状況、重示するよう努めています。情報開示にあ要な経営方針や事業展開については、機関

情報開示社内体制

たっては、金融商品取引法などの関係法令

投資家向けに決算説明会、R&D（Research

会社情報の開示を全社的に適時かつ適切

および上場証券取引所規則を遵守するとand Development＝研究開発）説明会、に遂行するため、社内体制として「田辺三菱

ともに、情報開示規則に基づき、情報開示

事業説明会などを開催しています。また、

製薬情報開示社内体制」を設けています。
情報開示責任者は、情報開示規則で設置した社内体制を統括し、会社情報の開示に

田辺三菱製薬情報開示社内体制

ついての適否を判断し、開示を実行してい
ます。

代表取締役
社長

非財務情報の流れ
財務情報の流れ
承認・報告

経理財務部

個人投資家向け説明会を開催

取締役会
子会社

社内各部門・
各委員会等（関連部門）

経営執行会議

情報開示責任者（広報部長）（広報部）

情報開示

2013 年 6 月 5 日に、第 1 回目となる個人投資家向け説明会を開催しました。当日は約 80 名の個
人投資家の皆様にご参加いただきました。説明会では当社の事業や今後の業績に加え、当社の強みなどについて説明しました。今後も順次開催していく予定です。

アニュアルレポート 201341

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

取締役・監査役
2013 年 7 月 1 日現在

取締役

加賀 邦明
土屋 裕弘
代表取締役社長

1976 年2008 年2009 年
2011 年

社長執行役員当社（田辺製薬株式会社）入社
株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役
当社代表取締役社長 社長執行役員
株式会社地球快適化インスティテュート取締役

代表取締役 専務執行役員
研究本部長
社長補佐
内部統制・コンプライアンス推進部担当
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

1975 年

三菱化成工業株式会社（現：三菱化学株式会社）入社
2012 年 当社代表取締役 専務執行役員

子林 孝司
三津家 正之取締役 常務執行役員
開発本部長

1982 年

三菱化成工業株式会社（現：三菱化学株式会社）入社
2012 年 当社取締役 常務執行役員

42

田辺三菱製薬株式会社取締役 常務執行役員
事業部門・社長特命事項担当
品質問題対策室・事業推進室・国際事業部・ヘルスケア事業部・ジェネリック事業部・血漿分画室担当

1980 年
2012 年

当社（田辺製薬株式会社）入社
当社取締役 常務執行役員

柳澤 憲一
取締役 専務執行役員
営業本部長
東京本社担当 医療情報部担当

1973 年
2012 年

当社（田辺製薬株式会社）入社
当社取締役 専務執行役員

服部 重彦
社外取締役

1964 年2009 年
2011 年
2012 年

株式会社島津製作所入社
同社代表取締役 取締役会長
当社取締役
サッポロホールディングス株式会社取締役
ブラザー工業株式会社取締役
明治安田生命保険相互会社取締役

監査役

浜岡 純治
常任監査役

小酒井 健吉取締役 常務執行役員
経営管理担当経営管理部・経理財務部・広報部・人事部・人材育成部担当

1974 年
2004 年2009 年

日本生命保険相互会社入社
当社（田辺製薬株式会社）入社
当社常任監査役

藤澤 晃一
常任監査役

1975 年 三菱油化株式会社（現：三菱化学株式会社）入社

2011 年 当社常任監査役

1976 年

三菱化成工業株式会社（現：三菱化学株式会社）入社
2011 年 当社取締役 常務執行役員

家近 正直
社外監査役

1962 年
1994 年

弁護士登録
当社監査役

西田 孝
社外監査役

佐藤 茂雄
社外取締役

1965 年2009 年
2010 年2013 年

京阪電気鉄道株式会社入社
株式会社朝日工業社監査役
大阪商工会議所会頭
京阪電気鉄道株式会社最高顧問
当社取締役

1976 年

株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱東京 UFJ 銀行）入行
2007 年 株式会社三菱ケミカルホールディングス
常勤監査役
三菱化学株式会社監査役
当社監査役

アニュアルレポート 201343

価値創造を支える CSR

田辺三菱製薬は、価値創造を支える取り組みとして、CSR 活動を推進しています。また、このような活動を通じて、三菱ケミカル「従業員」や「環境保全」
ホールディングスグループがめざす KAITEKI 実現に貢献していきます。こちらのセクションでは、「社会貢献活動」に関わる主な CSR 活動について、ご報告します。
「創薬活動」および「育薬活動」に関わる CSR 活動は、事業概況（P20 〜 31）に記載していますので、そちらをご参照下さい。

従業員に関わる CSR 活動
人事の基本的な考え方

研修体系の充実

従業員意識調査の実施

当社では、企業行動憲章（P40 参照）を規

国際創薬企業の実現に向け、中長期的な視従業員一人ひとりの仕事に対する思いや範として行動する人材の育成を心がけて

野で計画的な人材育成を推進しています。

職場環境等を総合的かつ定期的に把握し、います。

2011 年度には、人材の採用から育成を一

経営諸施策等につなげていくことを目的と

また、「組織力を強化し成果の拡大を支貫して行うことを目的に、「人材育成部」をして、2011 年度より従業員意識調査を実える人づくり」を実現するための人事制度発足しました。
「人材育成部」を中心とし施しています。2012 年度には部署ごとのとして、「人材総合マネジメントシステム」をて、研修体系の充実を進めています。

結果をフィードバックするとともに、全社課導入しており、人材の「育成」
「活用」
「評価」

2012 年度は、特に管理職のマネジメン

題への対応として、職制研修における部下「処遇」の各ステージで、目的に応じた制度

ト力強化に焦点を当て、部長・課長クラス

育成力の強化や、役員および従業員同士などの整備に努めています。これにより、全員を対象とした意識変革の研修を実施の交流の場の提供などにつなげました。

「闊達で躍動感溢れる組織集団」となるこしました。2013 年度は新人事制度導入にとをめざしています。さらに、「中期経営

合わせ、従業員のキャリア形成や、自己啓

プロジェクト NVC の推進

計画 11-15」では、「グローバルに展開で発支援にも取り組む予定です。また、将来組織の活性化を目的として、「プロジェクト

きる人材・組織の強化」を進めています。

の経営を担う次世代リーダー育成プログ

NVC」を 2011 年 12 月に 発 足しました。

ラムや、グローバル人材育成プログラムもNVC は「中期経営計画11-15」のキーコン

継続していきます。

セプトであるNew Value Creation の頭文字から命名しています。田辺三菱製薬が未来に向けて持続的に成長しつづけるために、このプロジェクトでは「部門横断的な人材総合マネジメントシステム
給与、賞与などの報酬制度

交流の場」を設けたり、「仕事の仕組みや処遇

ルールの見直し」を実施するなどの様々な施策に取り組んでいます。

経営目標

部門ごと
の目標

個人目標

業績

評価

育成

評価制度

人材育成制度活用

配置、異動などの人材活用

44

田辺三菱製薬株式会社

人材の多様性の尊重

次世代育成支援対策推進法に基づく「基労働安全衛生の確保

従業員が性別や年齢などに関係なく活躍

準適合一般事業主」（くるみんマーク）に、業務遂行にあたって、安全を確保することできる職場環境づくりを推進しています。

2007 年以降、連続で認定されています。

は企業存立の基盤であるとの考えのもと、

女性社員のエキスパート等級 * 以上への

現在も、効率的な働き方の実現をめざした

事故・災害ゼロに向けて活動しています。

登用は着実に拡大しており、女性社員の活「タイムマネジメント運動」の展開など、その中で、労働安全衛生マネジメントシス

躍の場が広がっています。障がい者雇用

環境整備に取り組んでいます。

テムの構築を進め、効果的にPDCA サイクについては、従来より法定雇用率（1.8%）

ルを回すことで、事故・災害の防止に努めを超える雇用を実現しており、2012 年度

人権啓発への取り組みていますが、グループ全体の休業度数率

は 1.97% となりました。今後は 2013 年 4

当社グループは、企業の社会的責任といは、0.61 と依然として減少していない状

月1日から改正された法定雇用率（2.0%）

う認識の上に立ち、役員・従業員一人ひと況です。この状況を踏まえ、すべての人のの確保に向け、障がいの種類や程度に応りが人権意識を高め、人権の確立された安全に対する感性を向上させることがリスじた働きやすい就労環境や就労機会の提企業を構築するための人権啓発推進活動

クの低減には重要と考え、従業員の安全供を行うなど、障がい者雇用を積極的にを行うことを目的として、「人権啓発推進

教育（危険予知訓練、体感研修、ヒュー推進していきます。

規則」を制定しています。社長を委員長とマンエラー対策セミナーなど）を継続的に* 係長級に相当し、専門的あるいは指導的な役割を担う。

する人権啓発推進委員会が中心となって、実施しています。

全従業員を対象とした社内研修や外部講

ワークライフバランスへの配慮

習会への参加など、全社的に人権啓発に

出産や育児、介護など、様々なライフイ

取り組んでいます。

ベントにあっても、従 業 員 一 人ひとりがやりがいや誇りを感じながら、安心して働

ハラスメントおよび

きつづけられるよう、仕事と家庭との両立

メンタルヘルスへの対応支援に取り組んでいます。こうした結果、当社グループでは、職場からハラスメントを根絶するために、全社コンプライアンス
共通研修や職制研修においてハラスメン
トについて取り上げ、意識づけを図ってい女性社員のエキスパート等級以上への
登用率
人

400

%
10.0

300

7.5

ます。また、メンタルヘ ルスケアマネジ
メントにも積極的に取り組み、ストレス状

200

5.0

100

2.5

CSR レポート 2013

況をセルフチェックできる「ストレス診断」

上記のほか、従業員に関わる CSR 活動の詳の実施や、メンタルヘルス対策を総合的

細については、「CSR レポート 2013」の P14に示した「メンタルヘルス対応ガイドブッ

0

体感研修（巻き込まれによる労働災害を疑似体験することで、事故の未然防止につなげています）〜 21 をご参照下さい。

ク」を作成しています。

0
’08
人数

’09

’10

’11

’12

（年度）

登用率

アニュアルレポート 201345

価値創造を支える CSR

環境保全に関わる CSR 活動
環境安全マネジメント

環境安全管理体制の構築

ISO14001 認証取得状況

地球環境の保護と持続可能な社会を実現

社長執行役員を統括者とする環境安全管

当社グループの主な国内および海外の生するために、事業活動のあらゆる面で、環理体制を構築しています。また、その協議

産拠点は ISO14001 認証などの認証制度

境に与える影響の把握と環境負荷の低減

機関として、経営執行会議メンバーを委員を取得しています。

に努めています。

とする「環境安全委員会」、田辺三菱製薬

独自に策定した「田辺三菱製薬環境安グループの環境安全に関わる課題に対し

環境安全監査

全理念」および「環境安全基本方針」に基て企画・推進を行うための「環境安全連絡

当社グループの国内外の工場および研究

づき、環境に配慮した活動に自主的かつ協議会」を設置しているほか、専任部署と所について、環境安全監査を通じて環境

積極的に取り組むとともに、環境情報を開して環境安全部を設置し、国内・海外のグや安全に関する活動のレベルアップを図っ

示し、環境・社会貢献活動などの環境コ

ループ全体で環境経営を推進しています。

ています。2012 年度に実施した監査では、

ミュニケーションを推進しています。なお、

このようなマネジメント体 制 の もと、

重大な環境リスクにつながる指摘事項は

環境情報把握、開示の対象範囲は、田辺2011 年度から 5ヵ年の環境中期行動計画ありませんでした。また、海外生産拠点に

三菱製薬をはじめ、当社グループの国内を策定し、4 項目の重要課題に取り組んで

おいては、新たに法令遵守をテーマとした

連結子会社および持分法適用子会社の生います。

環境監査をスタートさせており、その一環

産・研究・物流拠点および海外連結子会として、現地の環境法令に精通した外部専社の生産・研究拠点となっています。

門家の監査員を活用しています。

環境中期行動計画（ 2011年度〜 2015 年度）
テーマ

目標

2012 年度の結果

省エネルギー・2015 年度の CO2排出量を2005 年度比で30%2005 年度比で 36.3% の削減（2011 年度比では 2.4% の削減）

地球温暖化防止以上削減する

営業用車両のハイブリッド車を 1,113 台に増加（2011 年度は 929 台）
省エネ診断を田辺三菱製薬工場鹿島工場（環境省／CO2削減・節電ポテン
シャル診断）、および足利工場（外部機関による診断）において実施

廃棄物の削減・

ゼロエミッション（最終処分率 0.5% 未満）を推

最終処分率は 0.43%（2011 年度は 0.68%）

資源循環

進し、廃棄物排出量および最終処分量ともに継リサイクルおよび資源の有効利用の促進

続的に削減する収集運搬業者や中間最終処分場の現地確認実施

排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する
化学物質の化学物質を適正に管理し、環境中への排出を継PRTR 対象物質の大気排出量削減（前年度比 33% 削減）、水域排出量は前排出削減

続的に削減する

年同量

環境マネジメント

事業所の環境に関わるリスクマネジメントを向

国内外のグループ会社 20 事業所の環境安全監査実施

の充実

上させる

海外事業所に対し、外部専門家による環境コンプライアンス監査を導入

環境事故ゼロを継続する

e- ラーニングによる環境、安全教育実施
環境事故なし、環境トラブル 3 件

46

田辺三菱製薬株式会社

省エネルギー・地球温暖化防止の推進

ウンキャンペーンを展開し、エネルギー消出量の把握及び管理の改善の促進に関す

省エネルギー・地球温暖化防止は、最も重費の軽減を進めています。

る法律（化管法）」に規定される PRTR 対象

要な環境目標に位置付けています。工場、物質である第 1 種指定化学物質のほか、研究所、物流、オフィスなど、事業所の規

廃棄物の削減エチルアルコールやメチルアルコール等、

模や立地条件などに応じて省エネルギー

廃棄物の最終処分率（最終処分量／発生

PRTR 対象外の VOC についても環境中へに取り組み、事業活動に伴う温室効果ガス量）を 0.5% 未満とすることをゼロエミッの排出量の把握に努め、排出抑制に取りの排出抑制に努めています。

ションと定義し、廃棄物の発生量および最組んでいます。2012 年度は、グループ全

環境中期行動計画では「2015 年度の終処分量ともに継続的に削減することを体での 第 1 種 指 定 化 学 物 質 の 取 扱 量がCO2 排出量を 2005 年度比で 30% 以上削目標としています。2012年度は、田辺三菱

195.8トンで前年比 36% 減、大気排出量減する」ことを目標に掲げており、2012 年

製薬工場小野田工場で排水処理時に発生が 6.2トンで前年度 29% 減となりました。

度は、123千トンと、2005年度比36.3% 削する余剰汚泥を再資源可能な処理方法に減を達成することができました。

変更するなどの取り組みを実施した結果、

環境コミュニケーションの推進

2012 年度は、エネルギー転換による省最終処分率は 0.43% となり、ゼロエミッ

事業所周辺や近郊において、従業員・家族エネを推進させました。田辺三菱製薬工場

ションを達成することができました。また、を含めた環境・社会貢献活動に取り組んで

小野田工場では、ボイラー燃料として灯油

廃棄物処理業者の処理施設を訪問し、独います。本社および加島事業所は「大阪を使用していましたが、都市ガスに切り替

自のチェックシートを用いて、法令遵守状

マラソン “クリーン UP ” 作戦」に賛同し、開えました。また、田辺製薬吉城工場では、

況、契約の履行や処理状況を確認してい催前に、事業所周辺で清掃活動を実施して空調用熱源として灯油を使用していますます。2012 年度は当社グループの各事業います。東京本社では2012年8月に、東京

が、冷温水発生装置用熱源を対象に電気所で廃棄物処理施設43ヵ所の現地視察を

都下水道局から提供いただいた下水処理

へ の 燃 料 転 換を行 いました。このほか、行いました。

水の再生水を用いて、「打ち水イベント」

MCHC グループが推進する KAITEKI 活を開催しました。

動とも協奏し、夏季および冬季の空調温

化学物質の排出削減度の管理徹底・パソコンの省エネ設定・化学物質を適正に管理し、環境中への排2up/3down での階段利用などの省エネ

出を継続的に削減することを目標に掲げ

キャンペーン、環境省や自治体のライトダています。
「特定化学物質の環境への排CO 2 排出量

廃棄物の最終処分量／最終処分率

千トン

トン

200

300

%
0.9

200

0.6

100

0.3

東京本社での「打ち水イベント」

150

100

50

CSR レポート 2013
上記のほか、幅広い環境保全活動を実施するとともに、環境関連データの開示に努めて

0

0
’90
参考値

’05

’10
基準年

’11

’12

（年度）

0
’08
最終処分量

’09

’10

最終処分率

’11

’12

（年度）

います。詳 細につ い ては、「CSR レポ ート
2013」の P22 〜 31 をご参照下さい。

アニュアルレポート 201347

価値創造を支える CSR

社会貢献活動に関わる CSR 活動
企業市民活動宣言を制定

途上国の健康と福祉の向上につながる活および「公益財団法人 日本応用酵素協2013年度、当社グループのフィロソフィー

動として、バンタン州セラン県ティルタヤ会」に出捐しています。医学・薬学・農学・をさらに具現化するために、「田辺三菱製サ自治区スジュン村の保健医療の支援を理学等の幅広い領域において、財団活動

薬グループ企業市民活動宣言」を制定しま開始しました。

を通じた研究の推進と知識の普及を図っした。この宣言に沿って、事業活動を展開ています。2012 年度は、両財団合わせて、する国や地域において、企業市民活動をボランティア活動の支援

約 2 億 円 の 助 成 を 行 いました。さらに、

積 極 的に展 開していきます。2013 年 度

ボランティア活動に参加されている方々

2012 年 4 月には、難病患者団体およびそは、患者さんや家族が生きがいを見出すやボランティアに関心を持つ方々のための支援団体への助成を目的とした「手のことを手助けする活動として、CP サッカーの交流の場として、当社では講演会とミニひらパートナープログラム」を創設してい（脳性まひ7人制サッカー）への支援を開始

コンサートの集い「MSC ボランティア・サ

ます。

し、「大庭カップ」への加島事業所（大阪市

ロン」を隔月で開催しています。2012 年

また、社会福祉法人こどもの国協会が淀川区）のグラウンドの提供と大会運営支

度は、600 名以上の方々にご参加いただ

運営する「こどもの国」に、当社製品を含援を行いました。インドネシアでは、発展きました。また、患者さん中心の医療を実む OTC 医薬品を 1971 年から毎年寄贈し現するために、患者会との情報交換や患ています。

者会主催の総会・医療講演会などでのボランティア支援にも取り組んでいます。

CP サッカー（脳性まひ 7 人制サッカー）

CSR レポート 2013

寄付・助成活動の実施

上記のほか、社会貢献活動に関わる CSR 活

国民の医療と健康に貢献することを目的に、動の詳細については、「CSR レポート 2013」「公益財団法人 先進医薬研究振興財団」の P44 〜 47 をご参照下さい。

田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言

田辺三菱製薬グループは、企業理念・めざす姿・企業行動憲章に則り、医薬品事業による社会への貢献に加え、良き企業市民として、事業活動を展開する国や地域において、
健康・環境にかかわる課題を解決するための以下の活動に積極的に取り組みます。
健康・環境にかかわる課題を解決するための活動

1 病気の科学研究を振興し、人材を育成するための活動
2 患者さんや家族が生きがいを見出すことを手助けする活動
3 発展途上国の健康と福祉の向上につながる活動
4 地域の活性化やより快適な住環境を実現するための活動
5 その他の取り組み

48

田辺三菱製薬株式会社

財務情報Contents
50 6ヵ年連結財務サマリー
51 経営成績および財政状態の分析
56 事業等のリスク
62 連結貸借対照表
64 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
65 連結株主資本等変動計算書
67 連結キャッシュ・フロー計算書

アニュアルレポート 201349

6ヵ年連結財務サマリー
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2007 年度 1

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

売上高¥4,094¥4,148¥4,047¥4,095¥4,072¥4,192

売上原価

1,505

1,582

1,478

1,546

1,523

1,664

販売費及び一般管理費

1,864

1,849

1,955

1,784

1,858

1,838

725

717

615

766

690

690

財務数値（億円）
：

営業利益
当期純利益

319

265

303

377

390

419

研究開発費

723

731

831

658

702

665

設備投資額

100

122

84

102

71

92

減価償却費

151

157

133

124

125

84

総資産

8,073

8,108

7,969

8,187

8,199

8,668

純資産

6,678

6,662

6,768

6,960

7,215

7,529

有利子負債

82

75

25

29

22

12

営業キャッシュ・フロー

464

505

239

591

372

606

投資キャッシュ・フロー

– 90

– 745

– 612

– 77

– 632

– 350

財務キャッシュ・フロー

– 91

– 160

– 171

– 154

– 172

– 237

現金・現金同等物期末残高

1,601

1,169

630

979

543

587

：
1 株データ（円）
当期純利益

50.12

47.28

53.91

67.27

69.54

74.67

純資産

1,163.96

1,162.69

1,194.79

1,230.16

1,275.85

1,333.22

配当金26.002

28.00

28.00

28.00

35.00

40.00

財務指標（%）
：
売上原価率

36.8

38.1

36.5

37.7

37.4

39.7

販売費及び一般管理費率

45.5

44.6

48.3

43.6

45.6

43.9

営業利益率

17.7

17.3

15.2

18.7

17.0

16.5

研究開発費率

17.7

17.6

20.5

16.1

17.3

15.9

自己資本比率

80.9

80.5

84.1

84.3

87.3

86.3

ROA

4.5

3.3

3.8

4.7

4.8

5.0

ROE

5.7

4.1

4.6

5.5

5.5

5.7

配当性向

63.0

59.2

51.9

41.6

50.3

53.6

従業員数（連結）（名）

10,361

10,030

9,266

9,198

9,180

8,835

発行済株式総数（千株）

561,417561,417561,417561,417561,417561,417

その他：

1. 田辺製薬および三菱ウェルファーマの単純合算ベースで記載しています。
2. 田辺製薬の中間配当金（13 円）と田辺三菱製薬の期末配当金（13 円）を合算し記載しています。

50

田辺三菱製薬株式会社

経営成績および財政状態の分析

医薬品市場動向世界医薬品市場億米ドル

世界的に進行する人口増加や高齢化、新興国市場の経済成長等を背景に、世界の医薬品市場は拡大を続けています。2000 年から 2010 年の 10 年間で、約 2.4 倍 1 の規模に拡大しました。
日本の医薬品市場も拡大を続けており、北米市場に次ぐ第2位の地位を維持しています。
しかしながら、その成長は鈍化しています。2010年の日本の医薬品市場が世界に占める割合は、2000 年の約 3 分の 21 にまで縮小しました。この背景にあるのが、政府による医療費抑制策の強化です。医療用医薬品の公定価格である薬価の引き下げが原則として 2 年に10,000

7,500

5,000

2,500

1 度実施されているほか、ジェネリック医薬品の使用促進策の進展が日本の医薬品市場の0

拡大を抑制しています。

’08

また、治療満足度が低く、新薬により治療法の進展が期待できる「アンメット・メディカ
ル・ニーズ 2」領域における新薬開発競争が世界的に激化しています。さらに、創薬技術の高度化や医薬品承認要件の厳格化などから新薬創出の確率は低下しており、新薬開発に要する研究開発費は高騰の一途をたどっている状況です。大型医療用医薬品の特許切れなどに伴い製薬企業の収益力が低下する中、企業規模の拡大や研究開発力の強化などを目的とした企業買収・業務提携が活発に行われています。

日本

’09
北米

’10

’11

欧州

’12

（年度）

その他

© 2013 IMS ヘルス
出典：IMS（World Review Analyst 2013）2008 年 1 月〜 2012 年 12 月をもとに作成

無断転載禁止国内医薬品生産金額億円

1. 出典：日本製薬工業協会「DATA BOOK 2013」
2. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ

80,000%
6

60,0004

40,0002

20,0000

日本の薬価基準改定率
2004 年 4 月
薬価改定率

2006 年 4 月– 4.2%– 6.7%

2008 年 4 月

2010 年 4 月

2012 年 4 月– 5.2%

1

2– 5.75%– 6.00%1. 後発品のある先発品に対する引き下げ分は含んでいません。
2. 後発品のある先発品に対する引き下げ分、および後発品に対する引き下げ分は含んでいません。
出典：厚生労働省「平成 24 年度診療報酬改定の概要」

0

–2
’07

’08

’09

’10

’11

（年度）

生産額
成長率
出典：厚生労働省「平成 23 年薬事工業生産動態統計年報」

治療の満足度と医薬品の貢献度の相関図
糖尿病

高い

治療における医薬品の貢献度

関節リウマチ緑内障「アンメット・メディカル・ニーズ」領域
治療の満足度が低く、医薬品の貢献度も低い疾患

脳梗塞
肺がん

糖尿病性腎症
糖尿病性神経障害
アルツハイマー病

国内製薬企業の平均研究開発費 *
億円

乳がん
大腸がん
胃がん

1,600

%
40

1,200

30

800

20

400

10

慢性腎臓病
糖尿病性網膜症

治療の満足度が高く、医薬品の貢献度も高い疾患

低い

0

低い

治療の満足度

高い

0
’07

研究開発費

出典：財団法人ヒューマンサイエンス振興財団「平成 22 年度国内基盤技術 調査報告書」より一部改変* 大手 10 社

’08

’09

’10

’11

（年度）

研究開発費比率

出典：日本製薬工業協会「DATA BOOK 2013」

アニュアルレポート 201351

経営成績および財政状態の分析

経営成績 （億円未満四捨五入）

売上高
4,200

売上高

2012 年度の売上高は前年度比 120 億円増の 4,192 億円となりました。
医薬品事業においては、医療用医薬品および一般用医薬品を扱っており、国内および海外で事業を展開していますが、その売上の大部分は国内における医療用医薬品の販売によるものです。
国内医療用医薬品市場では 2012 年 4 月に薬価改定が実施され、約 190 億円の減収要因となりました。加えて長期収載品に対する後発品の影響拡大がありましたが、2012 年度の国内医療用医薬品の売上高は前年度比11億円増の3,566億円となりました。まず、重点製品である抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」が引き続き順調に推移し、前年

4,000

3,800

3,600

0
’08

’09

’10

’11

’12

（年度）

度比72億円増の735億円となりました。その他の重点製品（選択的β1遮断薬「メインテー
ト」、慢性腎臓病治療薬「クレメジン」、アレルギー性疾患治療薬「タリオン」）も順調に推移したことから、重点製品 4 製品の売上高は、前年度比 91 億円増の 1,141 億円となりました。
さらに、2011年度に発売した抗うつ薬「レクサプロ」、ヒト型抗ヒト TNF αモノクローナル抗

地域別売上高体製剤「シンポニー」、C 型慢性肝炎治療薬「テラビック」、多発性硬化症治療薬「イムセラ」、2012 年度に発売した 2 型糖尿病治療薬「テネリア」、4 種混合ワクチン「テトラビック」
も業績に寄与しました。新製品 6 品目の売上高は、前年度比 181 億円増の 220 億円となっ

海外

11.4%

ています。
なお、ワクチン全体の売上高は前年度並みの288億円、当社販売子会社である田辺製薬
販売の取扱品（ジェネリック医薬品のほか、当社より移管した長期収載品を含む）の売上高
は前年度比 15 億円増の 190 億円となりました。
また、海外医療用医薬品の売上高は、前年度比49億円増の234億円となり、一般用医薬品の売上高は前年度比 1 億円減の 53 億円となりました。医薬品その他は、ノバルティスに導出した多発性硬化症治療薬「ジレニア」のロイヤリティ収入の増加などにより同 112 億円
増の 295 億円となっています。
以上の結果、医薬品事業の売上高は、前年度比171億円増の4,147億円、売上構成比は98.9% となりました。その他は、2012 年 7 月にファインケミカル事業を譲渡した影響など
により前年度比 51 億円減の 45 億円となっています。なお、海外売上高は前年度比 194 億
円増の 477 億円、海外売上高比率は 4.4 ポイント上昇し、11.4% となりました。
単位：億円

売上高

2011 年度

2012 年度

増減額

増減率¥4,072¥4,192 (100.0%)

¥+120

+3.0%

事業別：
医薬品事業

3,976

4,147

(98.9 )

+171

+4.3

国内医療用医薬品

3,554

3,566

(85.1 )

+11+0.3

海外医療用医薬品

185234(5.6 )+49+26.7

一般用医薬品

54

53(1.3 )–1– 2.1

医薬品その他

183295(7.0 )

+112

+61.3

96

45

(1.1 )– 51– 53.2

国内

3,788

3,714

(88.6 )

– 74

– 1.9

海外

283

477

(11.4 )

+194

+68.5

その他
地域別：

注：
（

）内は売上高に占める構成比です。

52

田辺三菱製薬株式会社

国内

88.6%

医療用医薬品の主要製品売上高

単位：億円

2011 年度

2012 年度

増減額

増減率

営業利益／営業利益率
億円

8,000

%
25

6,000

20

4,000

15

2,000

10

国内医療用医薬品：
重点製品¥1,050¥1,141

¥+91

+8.7%

レミケード

663

735

+72

+10.8

タリオン

133

143

+10

+7.3

メインテート

137

141

+4

+3.1

クレメジン

117

122

+5

+4.5

39

220

+181

+464.1

シンポニー

10

53

+43

+453.6

テラビック

15

51

+37

+245.9

レクサプロ

13

46

+33

+262.3

’08

イムセラ

1

13

+11

―

営業利益

テネリア

―

12

+12

―

新製品 1

ワクチン

288

288

–0

– 0.1

ミールビック

95

80

– 15

– 15.9

インフルエンザ

90

77

– 14

– 15.1

ジェービック V

71

48

– 24

– 33.0テトラビック

―

45

+45

―

田辺製薬販売取扱品 2

175

190

+15

+8.5

技術導出契約金等

96

227

+131

+136.2

56

195

+139

+246.3ジレニア（ロイヤリティ収入）

1. 2011 年 4 月以降に発売した新製品であり、ワクチンのテトラビックを含んでいます。
2. ジェネリック医薬品のほか、田辺三菱製薬から移管した長期収載品を含んでいます。

営業利益

0

0
’09

’10

’11

’12

（年度）

営業利益率

売上原価／売上原価率
億円

%

2,000

60

1,500

45

1,000

30

500

15

2012 年度の営業利益は前年度並みの 690 億円となりました。
0

売上高は前年度比 120 億円増となりましたが、薬価改定の影響などにより、売上総利益
は前年度比 21 億円減の 2,528 億円となりました。売上原価率は前年度比 2.3 ポイント悪化
し、39.7% となっています。

0
’08

売上原価

’09

’10

’11

’12

（年度）

売上原価率

販売費及び一般管理費は、前年度比20億円減の1,838億円となりました。これは、前年度に導入一時金が発生したことなどにより、研究開発費が前年度比37億円減の665億円となったことによるものです。

研究開発費／研究開発費率

なお、2012 年度における研究開発費率は前年度比 1.4 ポイント低下し、15.9% となって
います。

億円

1,000

%
25

750

20

500

15

250

10

単位：億円

2011 年度

2012 年度

増減額

増減率

売上原価

¥1,523¥1,664(39.7%)

¥+141

+9.3%

販売費及び一般管理費

1,858

1,838

(43.9 )

– 20

– 1.1
– 5.3

研究開発費

702

665

(15.9 )

– 37

1,156

1,173

(28.0 )

+17

+1.5

人件費

520

519

(12.4 )

–1

– 0.1

のれん償却額

101

103(2.5 )

+2

+1.6

その他

535

551

(13.1 )

+16

+3.0

690

690

(16.5 )

–1

– 0.1

研究開発費以外

営業利益
注：
（

0

0
’08

研究開発費

’09

’10

’11

’12

（年度）

研究開発費率）内は売上高に占める構成比です。

アニュアルレポート 201353

経営成績および財政状態の分析

当期純利益

当期純利益

2012 年度の当期純利益は、前年度比 29 億円増の 419 億円となりました。営業利益は前年億円

度並みであったものの、特別損益が 33 億円改善しました。

450

特別利益は固定資産売却益 30 億円などを計上し、前年度比 31 億円増の 42 億円となりました。特別損失は、血漿分画事業の事業統合関連損失 23 億円、HCV 訴訟損失引当金繰入300

額 20 億円などを計上し、前年度比 2 億円減の 59 億円となっています。なお、前年度には、減損損失 33 億円、投資有価証券評価損 22 億円などを計上しました。
150

0

財政状態 （億円未満四捨五入）

’08

’09

’10

’11

’12

（年度）

資産、負債および純資産

2012年度末の資産は、前年度末比468億円増の8,668億円となりました。流動資産は、預け総資産／自己資本比率

金、有価証券などが増加したことにより、前年度末比 570 億円増の 4,767 億円となりました。

億円

固定資産は、前年度末比 102 億円減の 3,901 億円となっています。資産売却やのれん償却

9,000

%
120

6,000

80

3,000

40

などにより、有形固定資産、無形固定資産などが減少しました。
負債は前年度末比 154 億円増の 1,139 億円となりました。未払法人税等や支払手形及び買掛金などが増加しました。
純資産は前年度末比314億円増の7,529億円となりました。当期純利益を419億円計上し、配当金を 224 億円支払ったことなどにより、利益剰余金が前年度末比 195 億円増加しました。また、その他の包括利益累計額が 127 億円増加しています。以上の結果、自己資本比率は前年度末比 1.0 ポイント低下し、86.3% となっています。

0

0
’08

単位：億円

資産合計

2011 年度末

2012 年度末

増減額¥8,199¥8,668 (100.0%)

¥+468

+5.7%

4,197

4,767

(55.0 )

+570

+13.6

固定資産

4,003

3,901

(45.0 )

– 102

– 2.5

984

1,139

(13.1 )

+154

+15.7

696

861

(9.9 )

+165

+23.8

流動負債
固定負債
純資産
注：
（

289

277

(3.2 )

– 11

– 3.9

7,215

7,529

(86.9 )

+314

+4.4

）内は資産合計または負債純資産合計に占める構成比です。

’10

’11

’12

（年度）

自己資本比率

増減率

流動資産
負債

総資産

’09

自己資本当期純利益率（ ROE ）／
総資本当期純利益率（ ROA ）
%
6

4

2

0
’08

’09

’10

’11

’12

（年度）

自己資本当期純利益率（ROE）
総資本当期純利益率（ROA）
注：特別損失として、2008 年度には 257 億円、2009
年 度 に は 107 億 円、2010 年 度 に は 132 億 円、2011年度には61億円、2012年には59億円を計上しています。

54

田辺三菱製薬株式会社

キャッシュ・フローの状況

営業キャッシュ・フロー

2012 年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 233 億円増の 606 億円の収入億円となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益677億円、のれん償却額103億円、減価償却
費 84 億円などがあり、主な支出要因としては、法人税等の支払額 179 億円、たな卸資産の増加 177 億円などがありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比283億円減の350億円の支出となりました。
資金運用としての預け金の預入による支出が前年度比 900 億円減の 207 億円となったことなどにより、前年度と比較し支出額が大きく減少しています。

800

600

400

200

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 65 億円増の 237 億円の支出となりました。

0

配当金の支払額が前年度比 62 億円増の 224 億円となっています。

’08

’09

’10

’11

’12

（年度）

’12

（年度）

以上の結果、2012年度におけるキャッシュ・フローは44億円の収入となり、2012年度末における現金及び現金同等物は 587 億円となりました。
現金・現金同等物期末残高
単位：億円

2011 年度

2012 年度

増減額

営業キャッシュ・フロー

¥372

¥606

¥+233

投資キャッシュ・フロー

– 632

– 350

+283

財務キャッシュ・フロー

– 172

– 237

– 65

543

587

+44

現金・現金同等物期末残高

億円

1,500

1,000

500

配当
田辺三菱製薬は、将来成長のための投資を積極的に実行することにより企業価値の増大を0図るとともに、安定的、継続的に株主還元を充実させていくことを利益配分の基本方針とし

’08

’09

’10

’11

ています。
「中期経営計画11-15」期間では、利益成長に加え、連結配当性向50%（のれん
償却前の連結配当性向 40%）を目処に引き上げ、利益還元の充実に努めていきます。

2012 年度の配当金については、利益配分に関する基本方針に基づき、前年度比 5 円増の 40 円としました。連結配当性向は 53.6%（前年度は 50.3%）となっています。

1 株当たり配当金／配当性向
円

40

%
80

30

60

20

40

10

20

0

0
’08

’09

1 株当たり配当金

’10

’11

’12

（年度）

配当性向

アニュアルレポート 201355

事業等のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対処に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、2012年度末現在（2013年3月31日）において当社グループが判断したものです。

1. 新薬の研究開発に関わるリスク
新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴いますが、新製品または新技術の創出へつながる保証はありません。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期についても正確な予測は困難であります。また、現在の開発品についても、今後の非臨床試験や臨床試験などにより有効性や安全性の面で問題が明らかになった場合や、治療技術の革新や他の医薬品の上市などにより、医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2. 副作用に関わるリスク
新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであり、厳しい安全性の評価を経た上で承認を取得する医薬品においても、市販後の使用実態下での安全性について、必ずしもすべてを予見することはできません。市販後はあらゆる背景を有する患者さんに使用するため、それまでに経験したことのない新たな副作用が発現する可能性があり、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、販売の中止や被害者への多額な補償の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3. 国内外の医療保険制度および薬価基準の改定に関わるリスク
医療用医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である薬価基準あるいは同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定および海外における同様の改定が行われた場合に、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4. 製品の売上に関わるリスク
当社医薬品に関して、競合する新製品の上市および当社製品の特許満了等による後発品の上市、新規治療法につながる画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの公表などにより、当社製品に係る臨床使用における治療上の位置付けが相対的に変化した場合および当該製品の売上高の減少につながる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

56

田辺三菱製薬株式会社

5. 知的財産権に関わるリスク
当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触した場合には、係争に至ったり、
当該事業の中止につながる可能性があります。また、当社グループが所有する特許等の知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

6. 他社との提携に関わるリスク
当社グループは、研究、開発、製造および販売において、他社との共同研究および共同開発、製品導出入、委受託製造、委受託販売、共同宣伝・共同販売などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更および解消が発生した場合、また、提携先の経営環境の悪化、
経営方針の著しい変更などが生じた場合、ならびに製商品の供給が著しく遅延または停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

7. 製造・安定供給に関わるリスク
当社グループの製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生、または火災その他の災害により、操業停止となり、製商品の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

8. 法的規制に関わるリスク
医薬品の研究や開発および製造に関しては、品質規制や環境規制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

9. 製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造および販売によって、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。
当社グループは、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

アニュアルレポート 201357

事業等のリスク

10. 金融市場の変動に関わるリスク① 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2013 年 3 月期には 11.4%
であります。また、当社が扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品については海外から直接輸入しております。為替レートが急激に変動した場合には、売上高の減少や仕入原価の上昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結子会社の保有資産の減少につながるなど、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループは、2013 年 3 月期末において有価証券 639 億円、投資有価証券 1,209 億円を保有しておりますが、その一部に流動性のある株式、債券等を保有しているため、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

11. 環境安全に関わるリスク
事業活動で使用する化学物質等により、環境に有害で深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生をはじめ、社会的信頼の低下を招いたり、損害賠償責任等を負う可能性があります。こうした状況が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

12. 訴訟等に関わるリスク① 事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 国および当社（当社子会社ベネシスを含む）等は、フィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマシン等）の投与を受けたことにより、HCV（C 型肝炎ウイルス）に感染したとする方々から損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、これら訴訟を解決するため、2008 年 1 月に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤に（以下、よる C 型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」「特措法」という）が公布・施行されました。
「特措法」による給付金支給業務に要する費用の負担の方法および割合について、2009 年 4 月10 日にその基準が告示され、当社は基準に従い費用を拠出しております。この費用負担に備え、250 億円の HCV 訴訟損失引当金を計上し、そのうち、2013 年 3月末までに214 億円を拠出済みですが、給付金支給対象者の見込数の増減や特措法の改正等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

58

田辺三菱製薬株式会社

なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下の通りです。

1. 費用負担の割合
区分

当社負担割合1985 年 8 月 21 日から 1987 年 4 月 21 日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

10 分の 101987 年 4 月 22 日から 1988 年 6 月 23 日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

3 分の 2

1984 年 1 月 1 日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

10 分の 10

2. 上記 1 の割合による拠出金以外に、定額拠出金として 52 億円

13. 情報管理に関わるリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、不適切な取扱いによる漏えい等によりその情報が社外に流出した場合、社会的信頼の低下を招くなど当社グルー
プの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

14. 海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク
海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などにより、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事業が影響を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

15. 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、薬事法に基づく「医薬品製造販
売業」「医薬品製造業」「医薬品卸売販売業」を取得し、医療用医薬品および一般用医薬品等の製造と販売を行っております。取り扱っている医薬品には、麻薬、向精神薬および覚せい剤原料等が含まれているため、麻薬及び向精神薬取締法および覚せい剤取締法に係る関係法規の規制も受けております。
毒物・劇物も取り扱っているため、「毒物劇物一般販売業」に係る関係法規の規制を受けております。
また、海外へ輸出する医薬品はその製造に際し、薬事法上の規制を受けます。さらに、輸出入に関しては、輸出先当局への原薬等登録原簿（マスターファイル）などの登録、輸入許可および現地製造許可取得等に応じた輸出先国の薬事規制に加え、輸出管理や危険物の国際輸送に関わる規制を受けるとともに通関に際しては関税法等が適用されます。これらの規制は、国ごとに変更が加えられたり、年々強化されているものもあり、当該事業が影響を受ける可能性があります。

アニュアルレポート 201359

事業等のリスク

これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりません。
また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしく
は一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの財政状態
および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、取得しております主な許認可は以下の通りです。
取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

2012 年
1 月1日

医薬品製造販売業

大阪府

医療用医薬品等の2016 年 12 月31日 薬事法第 12 条の製造販売に係る許可 （5 年ごとの更新） 2 の欠格2013 年
1 月1日

麻薬製造業者 1

厚生労働省

麻薬の製造に係る免許

2014 年 12 月31日 麻向法第 3 条（2 年ごとの更新） 第 2 項の欠格2009 年
10 月 1 日

向精神薬製造製剤業者 1

厚生労働省

向精神薬の製造に係る免許2014 年 9 月 30 日 麻向法第 50 条
（5 年ごとの更新） 第 2 項の欠格

覚せい剤原料取扱者 22009 年
10 月 19 日

地方庁

覚せい剤原料の販売 2013 年 12 月31日 覚せい剤取締法に係る許可（4 年ごとの更新） 第 30 条の 3 の
欠格

医薬品卸売
2009 年
10 月 13 日 販売業 3

地方庁

医薬品の販売又は授与に係る許可2015 年 10 月12日 薬事法第 34 条
（6 年ごとの更新） 第 2 項の欠格

地方庁

医薬品の製造又は輸入に係る許可2014 年 9 月 30 日 薬事法第 13 条
（5 年ごとの更新） 第 4 項の欠格

地方庁

毒物劇物の販売等に 2015 年 10 月18日 毒物及び劇物取係る登録（6 年ごとの更新） 締法第 5 条、第 19 条の欠格2009 年
10 月 1 日

医薬品製造業 4

毒物劇物一般販売業 52009 年
10 月 19 日

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

1. 当該規制薬物を主として取り扱う田辺三菱製薬工場株式会社 大阪工場の許認可情報を記載しています。
2. 当該規制薬物を主として取り扱う本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。
3. 当該許可は複数の事業所で取り扱っているため、本社（営業本部）の許認可情報を記載しています。
4. 当該許可は複数の事業所で取り扱っているため、田辺三菱製薬工場株式会社 大阪工場の許認可情報を記載しています。
5. 当該許可は複数の事業所で取り扱っているため、本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。

16. 連結子会社における品質管理問題について
当社連結子会社の品質管理問題等における行政処分により、患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する社会的信頼および企業イメージの低下が起こり、それが継続することによって、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

17. 大規模な災害等に関わるリスク
大規模な災害および二次的災害により、当社グループまたは仕入先の製造・物流拠点、さらには当社グループの原材料調達先および製造委託先が被災または操業停止となり製商品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの研究拠点および治験依頼
先医療機関等の被災、停電などの二次的災害により、研究および開発計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製造・物流拠点、研究拠点への通信やコンピューターシステムの障害などによっても同様に影響を及ぼす可能性があります。

60

田辺三菱製薬株式会社

18. 親会社およびそのグループ会社との関係について
三菱ケミカルホールディングスグループ（以下「 MCHC グループ」という）との取引関係について
当社と親会社である三菱ケミカルホールディングス（以下「MCHC」という）およびその企業
グループとの間では、・ 親会社との金銭消費寄託契約の締結
・ 原材料等の仕入、化成品等の販売
・ 神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託契約の締結
・ 親会社等の企業グループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾
対価の支払
・ 研究の委託や情報開示についての契約の締結
・ 海外子会社に関係する業務委託契約
・親会社との運営費用の負担に関する契約の締結などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、取引条件が決定されております。

MCHC グループとの人的関係について① 役員の兼務について

MCHC またはそのグループ企業の役員または従業員のうち、2013年6月21日現在、同社等の監査役 1 名が当社の監査役を非常勤で兼務しています。
なお、当社の代表取締役社長土屋裕弘は MCHC の取締役、および株式会社地球快適化インスティテュートの取締役を非常勤で兼務しております。
② 出向者の受入について
当社グループは、各部門における業務連携等のため MCHC グループより若干名の出向者を有期で受け入れております。

MCHC との資本関係について
現在、MCHC は当社発行済株式数の 56.34% の株式を所有していますが、経営上の諸決
定事項について親会社である同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当社持株比率は 2007 年 10 月 1 日から 10 年間原則維持されることになっており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。
今後、同社グループとの取引関係や資本関係に変化が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリス
クではありません。

アニュアルレポート 201361

連結貸借対照表
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2011 年度

2012 年度（資産の部）
流動資産：
現金及び預金¥ 15,466¥ 20,281

受取手形及び売掛金

127,207

129,868

有価証券

46,34563,993

商品及び製品64,25967,944

仕掛品

897

717

原材料及び貯蔵品

21,034

24,122

預け金

130,791

151,554繰延税金資産

9,343

8,373

その他

4,350

9,877

貸倒引当金

– 41

– 43

419,651476,686

建物及び構築物（純額）

37,522

33,833

機械装置及び運搬具（純額）

15,34812,271

流動資産合計固定資産：
有形固定資産：工具、器具及び備品（純額）

4,040

4,835

土地

46,35938,998

リース資産（純額）

66

59

建設仮勘定

594

2,287

103,929

92,283

有形固定資産合計

無形固定資産：のれん

105,549

99,527

ソフトウエア

2,619

2,428

その他

1,187

2,204

109,355

104,159

投資有価証券116,596

120,984

長期前払費用

14,350

10,203

無形固定資産合計

投資その他の資産：

繰延税金資産

7,898

4,173

前払年金費用42,10136,883

長期預金

1,866

―

その他

4,181

21,405

貸倒引当金

62

–2

–2

投資その他の資産合計

186,990

193,646

固定資産合計400,274

390,088

資産合計¥819,925¥866,774

田辺三菱製薬株式会社

単位：百万円

2011 年度

2012 年度¥ 28,878¥ 38,072（負債の部）
流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金

2,170

1,174

未払金

15,723

15,589

未払法人税等

6,726

16,191

未払消費税等

2,030

1,885

賞与引当金

11,121

10,291

返品調整引当金

167

139

売上割戻引当金

59

災害損失引当金

40

―

その他

2,724

2,768

69,584

86,118

繰延税金負債

9,338

8,365

退職給付引当金

10,584

9,443

6

8

HIV 訴訟健康管理手当等引当金

1,461

1,627

スモン訴訟健康管理手当等引当金

3,622

3,172

HCV 訴訟損失引当金

2,520

3,593

その他

流動負債合計
固定負債：

役員退職慰労引当金

1,325

1,526

固定負債合計28,856

27,734

負債合計

98,440113,852

資本金50,00050,000

資本剰余金451,186

451,186

利益剰余金

224,168

243,621

自己株式

– 486

– 487

724,868

744,320（純資産の部）
株主資本：

株主資本合計その他の包括利益累計額：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分：

– 82

7,189

93

1,640

– 9,134– 5,220– 9,123

3,609

5,740

4,993

純資産合計

721,485

752,922

負債純資産合計¥819,925¥866,774

アニュアルレポート 201363

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円（連結損益計算書）
売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
のれん償却額スモン訴訟健康管理手当等引当金繰入額
その他
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
出向者労務費差額
寄付金
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
災害損失引当金戻入額
特別損失
事業統合関連損失
HCV 訴訟損失引当金繰入額
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
災害による損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失
当期純利益（連結包括利益計算書）
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

64

田辺三菱製薬株式会社

2011 年度

2012 年度¥407,156
152,2804¥419,179
166,416―

254,872
185,829
3,829
11,69732,619
5,983
5,324
1
1,658
70,241
10,133331
44,01369,043
3,479
1,570
782
162
234
731
3,763
18
1,507
―

383
403
1,452
68,759
1,166
708
―
―

458
6,137
―
―

3,334
―

―

28
252,791
183,823
3,832
10,65932,216
5,721
5,329
2
1,290
66,530
10,29470
47,88068,968
4,483
1,708
781
369
291
1,334
4,059
70
1,137
490
474
423
1,465
69,392
4,246
2,957
935
354
―

5,947
2,269
2,020
756
391
257

2,197
109
108
389
63,78820,031
4,497
24,52839,260246
39,014

254
67,691
26,926– 1,188
25,73841,953
61
41,89239,260
2,686
2,635
1,104
– 1,042– 11
41,94641,893¥53

41,953
13,588
7,273
1,547
4,743
25
55,541
54,624¥917――

連結株主資本等変動計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2011 年度

2012 年度¥ 50,000¥ 50,000――

50,00050,000451,186

451,186

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計――

451,186

451,186

201,424

224,168

剰余金の配当– 16,270– 22,439

当期純利益

39,014

41,892

当期変動額合計

22,744

19,453

224,168

243,621

– 407

– 486

– 79

–1

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分00

当期変動額合計

– 79

–1

– 486

– 487

702,203

724,868

剰余金の配当– 16,270– 22,439

当期純利益

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

39,014

41,892

自己株式の取得– 79–1

自己株式の処分00

当期変動額合計
当期末残高

22,665

19,452¥724,868¥744,320

アニュアルレポート 201365

連結株主資本等変動計算書

単位：百万円2011 年度

2012 年度¥ – 2,712¥

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

– 82

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,630

当期変動額合計

2,630

7,271

– 82

7,189

– 1,01093

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,103

1,547

当期変動額合計

1,103

1,547

93

1,640

– 8,280– 9,134

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

– 854

3,914

当期変動額合計

– 854

3,914

– 9,134– 5,220– 12,002– 9,123

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,879

12,732

当期変動額合計

2,879

12,732– 9,123

3,609

5,758

5,740

– 18

– 747

当期末残高

7,271

繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

– 18

– 747

5,740

4,993

695,959

721,485

剰余金の配当– 16,270– 22,439

当期純利益

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

39,014

41,892

自己株式の取得– 79–1

自己株式の処分

0

0

2,861

11,985

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

66

田辺三菱製薬株式会社

25,526

31,437¥721,485¥752,922

連結キャッシュ・フロー計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2011 年度

2012 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額
前払年金費用の増減額
貸倒引当金の増減額

HCV 訴訟損失引当金の増減額
災害損失引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益
事業譲渡損益¥63,78812,468
3,334
10,133– 1,257– 1,652– 40– 2,106– 1,491– 2,35218– 530―

投資有価証券売却損益―

投資有価証券評価損益

2,197
– 162

持分法による投資損益
事業統合関連損失
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―

981– 8,601– 564– 2,142– 8,918
63,1042,520–9– 28,368
37,247¥

67,691
8,438
756
10,294– 1,201
5,218
–3
1,073
– 40
– 2,48970– 2,767
– 354
– 544
257
– 369
2,269
– 1,869– 17,704
8,584
– 716
– 790
75,8042,747– 60– 17,902
60,589– 34,898
78,065– 1,940
11,256– 110,752– 406– 64,250
54,945– 611
978– 20,720―– 13– 63,225

1,875– 8,681
10,157– 2,142– 6,830
6,283– 6,015
1,384– 1,341– 34,968– 718– 16,270– 172– 17,160– 398– 43,536
97,880¥ 54,344– 1,208– 22,439– 30– 23,677
2,457
4,401
54,344¥ 58,745– 9,5022,172– 1,249– 1,407
5,449
―
―

―

アニュアルレポート 201367

グループ企業2013 年 3 月 31 日現在

国内

発足

資本金

議決権の
所有割合 *

事業内容

株式会社ベネシス

2002 年 10 月

100百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺三菱製薬工場株式会社

2008 年 10 月

1,130百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

吉富薬品株式会社

2000 年 4 月

385百万円

100.0%

医薬品の学術情報伝達

MP ロジスティクス株式会社

1980 年 9 月

95百万円

65.0%

物流・倉庫業株式会社バイファ

1996 年 11 月

100百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺製薬吉城工場株式会社

1964 年 7 月

400百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺製薬販売株式会社

2008 年 4 月

169百万円

100.0%

ジェネリック医薬品等の販売

株式会社田辺アールアンドディー・サービス

1984 年 8 月

44百万円

100.0%

医薬品の研究開発支援サービス

田辺総合サービス株式会社

1964 年 2 月

90百万円

100.0%

不動産の管理等

株式会社エーピーアイ コーポレーション

1982 年 4 月

4,000百万円

47.7%

医薬品原体等の製造・販売

海外
アジア

発足

資本金

議決権の
所有割合 *

事業内容

Mitsubishi Pharma (Guangzhou) Co.,Ltd.

1991 年 12 月

US$23,500,000

100.0%

医薬品の製造・販売

Tianjin Tanabe Seiyaku Co., Ltd.

1993 年 10 月

US$12,000,000

66.7%

医薬品の製造・販売

Mitsubishi Pharma Research & Development (Beijing) Co., Ltd.

2006 年 10 月

US$1,000,000

100.0%

医薬品の研究開発

Guangdong Tanabe Pharmaceutical Co., Ltd.

2009 年 5 月

CNY7,000,000

100.0%

医薬品の販売Mitsubishi Tanabe Pharma Korea Co., Ltd.

1989 年 4 月

KRW2,100,000,000

100.0%

医薬品の製造・販売

Taiwan Tanabe Seiyaku Co., Ltd.

1962 年 9 月

NT$90,000,000

65.0%

医薬品の製造・販売

Tai Tien Pharmaceuticals Co., Ltd.

1987 年 7 月

NT$20,000,000

65.0%

医薬品の販売P.T. Tanabe Indonesia

1970 年 7 月

US$2,500,000

99.6%

医薬品の製造・販売

MP Healthcare Venture Management Inc.
MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント社

2006 年 8 月

US$10065.0%

バイオベンチャーへの投資事業

Mitsubishi Tanabe Pharma Holdings America, Inc.

2000 年 12 月

US$166100.0%

米国グループ会社の経営管理

Mitsubishi Tanabe Pharma Development America, Inc.

2001 年 10 月

US$100100.0%(100.0%)

医薬品の研究開発

Tanabe Research Laboratories, U.S.A., Inc.

1990 年 11 月

US$3,000,000

100.0%(100.0%)

医薬品の研究開発

Tanabe U.S.A., Inc.

1970 年 1 月

US$1,400,000

100.0%(100.0%)化成品等の販売

Mitsubishi Tanabe Pharma America, Inc.

2009 年 7 月

US$100100.0%(100.0%)医薬品の販売Mitsubishi Pharma Europe Ltd.

2001 年 10 月

£4,632,000

100.0%

医薬品の研究開発・販売

Tanabe Europe N.V.

1972 年 12 月

€ 260,330

100.0%

化成品等の販売

Mitsubishi Pharma Deutschland GmbH

2003 年 6 月€ 25,000

100.0%(100.0%)医薬品の販売Synthelabo-Tanabe Chimie S.A.

1987 年 6 月€ 1,600,000

50.0%

三菱製薬（広州）有限公司
天津田辺製薬有限公司

三菱製薬研発（北京）有限公司
広東田辺医薬有限公司

ミツビシ タナベ ファーマ コリア社
台湾田辺製薬股份有限公司
台田薬品股份有限公司
タナベ インドネシア社
米国

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社
ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社
タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A. 社
タナベ U.S.A. 社

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社
欧州
ミツビシ ファーマ ヨーロッパ社
タナベ ヨーロッパ社

ミツビシ ファーマ ドイツ社

サンテラボ・タナベ シミイ社

* 議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合を示します。
注：上記以外に清算手続中の連結子会社が 2 社あります。
連結子会社

68

持分法適用関連会社

田辺三菱製薬株式会社

医薬品の製造・販売

会社概要／投資家情報2013 年 3 月 31 日現在

会社概要
編集方針

田辺三菱製薬株式会社

投資家をはじめとしたステークホルダー〒541-8505 大阪市中央区北浜 2-6-18に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた

株式会社設立取り組みをご理解いただくために、このアニュアルレポートでは、財務情報と非財

1933 年（昭和 8 年）

務情報を統合的に報告することをめざし、合併期日編集しました。
財務情報と非財務情報の統合報告については、国際統合報告審議会（IIRC）* が、Contents

お問い合わせ先

8,835 名（連結）中核として位置付けています。この原則

04 主要医療用医薬品

4,850 名（単独）に基づき、「価値を創造する取り組み」の06 新製品開発状況

中核となる「事業活動」と、「価値創造を支える取り組み」の中核となる「企業の社会* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって 2010 年に設立された民間団体

10 社長メッセージ
12 社長インタビュー

20 創薬ステージ
26 育薬ステージ

CSR 活動に関する詳細な取り組みについては、「CSR レポート」に掲載しています。

URL : http://www.mt-pharma.co.jp

投資家情報

19 事業概況「CSR レポート」の発行

FAX : 06-6205-5105

08 財務・非財務ハイライト

的責任（CSR）活動」とを関連付けることを留意し、企画構成を行いました。

TEL : 06-6205-5211

従業員数

02 「新たな価値を創造しつづける」企業へ

価値創造・維持プロセスの報告を、その広報部 IR グループ

2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

32 国内主要医療用医薬品の概要と販売動向

上場証券取引所

主要株主（持株比率：%）

東京、大阪

三菱ケミカルホールディングス（56.3）

証券コード

日本トラスティ・サービス信託銀行（5.7）
日本マスタートラスト信託銀行（4.8）

4508

日本生命保険（2.7）

資本金

ニプロ（1.4）

500 億円三菱東京 UFJ 銀行（1.3）

株式の状況

ジェーピー モルガン チェース バンク 385147（1.3）

発行可能株式総数：2,000,000,000 株

田辺三菱製薬従業員持株会（0.9）

発行済株式総数 ： 561,417,916 株

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
レギュラーアカウント（0.8）

42 取締役・監査役

決算期

3月

東京海上日動火災保険（0.7）

44 価値創造を支える CSR

株主数

株主名簿管理人

36 コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部

18,154 名〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3-6-3

49 財務情報68 グループ企業
69 会社概要／投資家情報
FTSE4Good Index Series に選定
田辺三菱製薬は、責任投資（RI）の代表的な指数

所有者別株式数分布状況

円

1,500

の一つとして、投資家の投資判断に活用されて1,200いる「FTSE4Good Index Series」の組み入れ銘柄として、10 年連続で選定されています。
［FTSE4Good Index Series］
FTSE グループが作成する責任投資（RI）に関する指数。FTSE グループ独自の基準をもとに、CSR 活動で一定の水準を満たした企業が組み入れ銘
柄に選定されます。2013 年 3 月末時
点では、722 社（日本企業は 179 社）が選定されています。

株価および出来高

900
百万株

将来予測表記に関する特記
当アニュアルレポートの記載内容のうち、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測表明です。これらの将来予測表記には、既知、未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが、記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

600

60

300

30

金融機関

18.59%

外国法人等

15.41%

個人・その他 *5.24%

その他の法人60.43%

金融商品取引業者

0.34%* 個人・その他には自己株式（2013 年 3 月末
424 千株）を含む

00
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5
’11
’12
’13
株価

出来高（右目盛）
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田辺三菱製薬株式会社
アニュアルレポート 2013

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