まピ
ちッ
づク
くス
り活動紹介
ト

「小規模多機能型居宅介護」視察記
コミュニティケアのまちづくりを考える
CASEまちづくり研究所 寺川政司

1.はじめにる施設として、以下のような基準がある。

2006年4月の介護保険制度改正にともなって、
地域密着型サービスの一つとして「小規模多機能型

施設名称

所在地

開設年月

運営

建物

ありがとう

奈良県
桜井市

2006年 （有）より愛
11月

民家
改修

ぷらいえ

福岡県
大牟田市

2007年 （医）東翔会
6月

新築

リビング
アエル

福岡県
大牟田市

2007年
8月

コムーネ
黒髪

熊本県
熊本市

2007年 （社）リデル・ライト 民家
記念老人ホーム改修
3月

やまなみ介護生活
株式会社

新築

登録定員等
登録定員25人
通所定員13人
宿泊定員5人
登録定員25人
通所定員15人
宿泊定員8人
登録定員25人
通所定員15人
宿泊定員6人
登録定員25人
通所定員15人
宿泊定員9人特徴認知症グループホームと合築
地域交流スペースが隣接
病院と地域交流スペースが隣接
地域交流
スペースと合築
以前は学生寮、その後の高齢者住宅から転換①対象者と定員:痴呆性高齢者の利用を中心に、また本施設に隣接して地域交流スペース兼施設長

居宅介護」（以下、小規模多機能）が創設された。こ痴呆の有無を問わず利用可能（1）「より愛どころ ありがとう」:民家を改修した小れは、
これまでの「施設」か「在宅」かという2項対立・ 1事業所あたりの登録定員 25名以下

規模多機能型居宅介護＋認知症グループホームの構図ではなく、介護が必要となった高齢者（主に認・「通い」の1日当たり定員

概ね15名以下

市内初の小規模多機能施設として、オーナーの義

花さんの家」では、
ヨガ教室、玄米菜食料理教室、介知症高齢者）が住み慣れた自宅や地域に暮らし続け

・「泊まり」の1日当たり定員

概ね 9名以下

理の両親の家を改修してつくられた。オーナーは、家護教室を開催している。地元の人が育てた野菜の販

族の介護を経験し、既存施設のサービスに違和感があっ売もしている。今後、定期的に介護教室を開催する予たことから、自分たちの居場所は自分たちでつくらな

定でありそこでヘルパーを養成し、小さい地域でヘ

いといけないと考えるようになったという。

ルパー5人のグループを作ることを検討している。

ながら、今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できることを意識した制度である。

②設備要件

筆者は、まちづくりにおける重要な要素のひとつに・居間（食堂、機能訓練室、台所を兼用）、夜間ケア「コミュニティケア」があると考えており、このサービを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設スはこの要素を具現化するものとして注目している。

けること。

このコミュニティケアという言葉は、そもそも80年

・建築基準法を基本に1人当たりの面積基準を設け、代のイギリスで注目された基本的人権を重視した概サービスごとの面積基準を設けない。
22

念で、90年にはコミュニティケア法という法律も施（リビング:約3m以上/人、個室:7.43m以上、他）

行されている。日本では、「さまざまなハンディをも・夜間ケアは実情に応じて居間や静養室をパーティ

つ人々を、隔離された施設ではなく、地域社会の中で、ションで仕切る形態も可能。

自立した生活が送れるように支援しようとする考え方をもつ社会福祉援助技術のひとつ」とされ、
どちら

③職員配置

自宅を建設している。この地域交流スペース「菜の施設の登録定員は25人、現在の登録者数は9人で現在は、24時間地域を守れる仕組みは小規模多機

要介護度が軽い人が多く、一番利用者の多い日で8能にあると考えているが、今後は、施設の有無に関係人が利用している。2Fにグループホームを設置してなく、その地域の医者や看護ステーションとも繋がりいるが、その入居者も1Fのリビングで小規模多機能ながら、災害時など何かあった時にはこのホームに連の利用者と一緒に過ごすことも多いとのこと。

絡が入り、地域にいる登録ヘルパーに連絡して駆けつけてもらうということができればと思っている。

サービス内容としては、スタッフは常勤1人＋非常
勤2人の体制でデイサービスをメインに訪問介護とショー

その他の特徴としては、園芸療法に取り組んでおり、トステイをセットしている。訪問介護のスタッフは1人

利用者や入居者と一緒に園芸を楽しんでいる。またなので充実した訪問介護は困難な状況にあるが、家現在、市で実施している菜の花プロジェクトにも参画

かといえばサービス提供者の視点で語られることが・訪問ケア、
日中ケア、夜間ケアに固定配置をしない。

族はこれまでと同じような訪問介護の頻度と内容をしており来年から本格的に取り組むために、園芸用の多い。

・介護支援専門員1人は必置。痴呆性グループホー

望む人も多いとのことである。

スペースを建設中である。実は、この近くに産廃の山

一方、小規模多機能は、制度化以降在宅生活を支ムの人員配置（日中は3対1、夜間は1人以上）をえる切り札として期待され、全国で数を伸ばしつつ参考にする。

あるが、その実態はほとんど明らかにされていない

3.先進事例報告

現状がある。
そこで本稿では、先進事例の視察を通じて現状を

今回、先進事例4施設を対象としてその施設長また把握し（個別施設のヒアリング内容は別途報告するは管理者にインタビューし、
小規模多機能の現状を伺っ予定）、各地域のまちづくり発信型の地域密着サー

た。調査対象施設の概要を次に示す。

地域との関係については、近隣住民よりも少し離れがある。この問題に対して、単にバッシングするのでたところの人たちが訪れることが多いようである。まはない取り組みとして5年前に畑に菜の花を植えた

た、中学校区に1つの小規模多機能が計画されていことがきっかけになった。
「産廃のまち」ではなく「菜るが、いざというときの対応を考えると、小学校区にの花のまち」にしたいという。3年前からは、近くの小1つ必要であると話す。

学校にも声をかけて一緒に菜の花を植えている。

（2）「ぷらいえ」
新築型小規模多機能で地域交流スペースが隣接ビスとしての「小規模多機能」の可能性を検討する契機としたい。

外観

病院と地域交流スペースに隣接した本格的な木造

リビング

2階建ての施設で、建物の22.小規模多機能の主な特徴

床面積は1・2Fで400m「通い」を中心とした「訪問」「泊まり」の3つのサー程度。理事長の「施設っぽビス形態が一体となって24時間サービスを提供す

地域交流スペース「菜の花さんの家」

2

くない、家のような建物を

休憩室

3

外観

まピ
ちッ
づク
くス
り活動紹介
ト

「小規模多機能型居宅介護」視察記
コミュニティケアのまちづくりを考える
CASEまちづくり研究所 寺川政司

1.はじめにる施設として、以下のような基準がある。

2006年4月の介護保険制度改正にともなって、
地域密着型サービスの一つとして「小規模多機能型

施設名称

所在地

開設年月

運営

建物

ありがとう

奈良県
桜井市

2006年 （有）より愛
11月

民家
改修

ぷらいえ

福岡県
大牟田市

2007年 （医）東翔会
6月

新築

リビング
アエル

福岡県
大牟田市

2007年
8月

コムーネ
黒髪

熊本県
熊本市

2007年 （社）リデル・ライト 民家
記念老人ホーム改修
3月

やまなみ介護生活
株式会社

新築

登録定員等
登録定員25人
通所定員13人
宿泊定員5人
登録定員25人
通所定員15人
宿泊定員8人
登録定員25人
通所定員15人
宿泊定員6人
登録定員25人
通所定員15人
宿泊定員9人特徴認知症グループホームと合築
地域交流スペースが隣接
病院と地域交流スペースが隣接
地域交流
スペースと合築
以前は学生寮、その後の高齢者住宅から転換①対象者と定員:痴呆性高齢者の利用を中心に、また本施設に隣接して地域交流スペース兼施設長

居宅介護」（以下、小規模多機能）が創設された。こ痴呆の有無を問わず利用可能（1）「より愛どころ ありがとう」:民家を改修した小れは、
これまでの「施設」か「在宅」かという2項対立・ 1事業所あたりの登録定員 25名以下

規模多機能型居宅介護＋認知症グループホームの構図ではなく、介護が必要となった高齢者（主に認・「通い」の1日当たり定員

概ね15名以下

市内初の小規模多機能施設として、オーナーの義

花さんの家」では、
ヨガ教室、玄米菜食料理教室、介知症高齢者）が住み慣れた自宅や地域に暮らし続け

・「泊まり」の1日当たり定員

概ね 9名以下

理の両親の家を改修してつくられた。オーナーは、家護教室を開催している。地元の人が育てた野菜の販

族の介護を経験し、既存施設のサービスに違和感があっ売もしている。今後、定期的に介護教室を開催する予たことから、自分たちの居場所は自分たちでつくらな

定でありそこでヘルパーを養成し、小さい地域でヘ

いといけないと考えるようになったという。

ルパー5人のグループを作ることを検討している。

ながら、今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できることを意識した制度である。

②設備要件

筆者は、まちづくりにおける重要な要素のひとつに・居間（食堂、機能訓練室、台所を兼用）、夜間ケア「コミュニティケア」があると考えており、このサービを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設スはこの要素を具現化するものとして注目している。

けること。

このコミュニティケアという言葉は、そもそも80年

・建築基準法を基本に1人当たりの面積基準を設け、代のイギリスで注目された基本的人権を重視した概サービスごとの面積基準を設けない。
22

念で、90年にはコミュニティケア法という法律も施（リビング:約3m以上/人、個室:7.43m以上、他）

行されている。日本では、「さまざまなハンディをも・夜間ケアは実情に応じて居間や静養室をパーティ

つ人々を、隔離された施設ではなく、地域社会の中で、ションで仕切る形態も可能。

自立した生活が送れるように支援しようとする考え方をもつ社会福祉援助技術のひとつ」とされ、
どちら

③職員配置

自宅を建設している。この地域交流スペース「菜の施設の登録定員は25人、現在の登録者数は9人で現在は、24時間地域を守れる仕組みは小規模多機

要介護度が軽い人が多く、一番利用者の多い日で8能にあると考えているが、今後は、施設の有無に関係人が利用している。2Fにグループホームを設置してなく、その地域の医者や看護ステーションとも繋がりいるが、その入居者も1Fのリビングで小規模多機能ながら、災害時など何かあった時にはこのホームに連の利用者と一緒に過ごすことも多いとのこと。

絡が入り、地域にいる登録ヘルパーに連絡して駆けつけてもらうということができればと思っている。

サービス内容としては、スタッフは常勤1人＋非常
勤2人の体制でデイサービスをメインに訪問介護とショー

その他の特徴としては、園芸療法に取り組んでおり、トステイをセットしている。訪問介護のスタッフは1人

利用者や入居者と一緒に園芸を楽しんでいる。またなので充実した訪問介護は困難な状況にあるが、家現在、市で実施している菜の花プロジェクトにも参画

かといえばサービス提供者の視点で語られることが・訪問ケア、
日中ケア、夜間ケアに固定配置をしない。

族はこれまでと同じような訪問介護の頻度と内容をしており来年から本格的に取り組むために、園芸用の多い。

・介護支援専門員1人は必置。痴呆性グループホー

望む人も多いとのことである。

スペースを建設中である。実は、この近くに産廃の山

一方、小規模多機能は、制度化以降在宅生活を支ムの人員配置（日中は3対1、夜間は1人以上）をえる切り札として期待され、全国で数を伸ばしつつ参考にする。

あるが、その実態はほとんど明らかにされていない

3.先進事例報告

現状がある。
そこで本稿では、先進事例の視察を通じて現状を

今回、先進事例4施設を対象としてその施設長また把握し（個別施設のヒアリング内容は別途報告するは管理者にインタビューし、
小規模多機能の現状を伺っ予定）、各地域のまちづくり発信型の地域密着サー

た。調査対象施設の概要を次に示す。

地域との関係については、近隣住民よりも少し離れがある。この問題に対して、単にバッシングするのでたところの人たちが訪れることが多いようである。まはない取り組みとして5年前に畑に菜の花を植えた

た、中学校区に1つの小規模多機能が計画されていことがきっかけになった。
「産廃のまち」ではなく「菜るが、いざというときの対応を考えると、小学校区にの花のまち」にしたいという。3年前からは、近くの小1つ必要であると話す。

学校にも声をかけて一緒に菜の花を植えている。

（2）「ぷらいえ」
新築型小規模多機能で地域交流スペースが隣接ビスとしての「小規模多機能」の可能性を検討する契機としたい。

外観

病院と地域交流スペースに隣接した本格的な木造

リビング

2階建ての施設で、建物の22.小規模多機能の主な特徴

床面積は1・2Fで400m「通い」を中心とした「訪問」「泊まり」の3つのサー程度。理事長の「施設っぽビス形態が一体となって24時間サービスを提供す

地域交流スペース「菜の花さんの家」

2

くない、家のような建物を

休憩室

3

外観

つくりたい」という思いから、住宅の建築家に設計依援センター、民生委員などからの紹介が多い。運営推その他、宿泊室は、洋室と和室各々3室。和室はリ事業所1人、居宅介護事業所1人、通所介護事業所4人、頼して出来た施設である。

進会議には民生委員も入って、その人から地域にこのビングに面し、可変型の間仕切りで柔軟に区切ること

特別養護老人ホーム2人、養護老人ホーム2人、グルー

ような人がいるという情報がもたらされている。

が出来るよう配慮されている。利用者にとってリビン

プホーム1人）から集まって構成され、それぞれ得手不そのことからも、空間的なこだわりが多い。小上がりの休憩室やくつろぎスペースの設置、中庭を介してその他、元々店舗だった建物を活用した地域交流ス

グ横の和室の人気が高いが、これは、部屋を出てすぐ得手を活かしながら、互いのノウハウを活用および補完

暖炉のあるリビングとダイニングをL字型に配置し、ペース「コムーネ」が隣接している（2006年9月開設）。

リビングがあり、部屋の扉を開けると夜勤スタッフのしながら運営している。

その結節点にアイランドキッチンを設置。キッチンで

建物整備費としては市の補助金が出たが、運営に対す姿が見えて安心する事が要因であるらしい。また、宿施設の登録定員は25人で、現在の登録者数は14人。

作業しながら、
リビングとダイニングを見渡せるなど、る補助は出ていない。料理教室、木工教室の他、介護泊室の和室の床面は、リビング床とフラットにした（す平均要介護度は3.4。ここがなければ特養に入るであろう

人の気配を感じる空間が特徴である。

予防事業者が利用している。また、隣接している病院

なわち、小上がりにしていない）。夜、部屋から這って人でも、ここを利用しながら自宅で暮らし続けられている。

一番大きな居室は16畳。居室にミニキッチン、シャワーの外来患者が、診察を待っている間にここを利用して出てきてリビングやトイレまで行く人もいる。

ルーム、トイレを設置。また、1Fにトイレが5箇所ある。

いる。地域との交流については、幹線道路沿いの商業

地域交流スペースについては、週2回、地域の人がズに対応できない可能性が出てくる。しかし、登録者数一人がトイレに行くというと、つれだって行くと言う人地域なので少し困難な状況にあり、地域懇談会を開催

主催するイベントを開催している。その他にも月1回、を増やさないと経営的に厳しいという問題もある。通がいるので、
トイレは複数箇所必要であるとのこと。

するなどして深めていきたいとのこと。

地域の人が「生き生きクラブ」の活動をしており、イ所を全員毎日受け入れることが可能であり、かつ経営

ベントがある時は、小規模多機能の利用者も参加し的にも成り立つと思われるバランスを考えて、登録者（3）「リビングアエル」ている。今後は、子どもたちが放課後にふらっと立ち

数は15人までとする方針にしたとのことであった。

新築型小規模多機能＋地域交流スペース

寄るような場所にしたいと考えている。

登録者数が増えて通所定員を超すと、利用者のニー

小規模多機能単体では、経営面でかなり厳しいこと

大牟田市では、小規模多機能には地域交流スペー
小上がり
（休憩室）

アイランド型のキッチンから、イニシャルコストを如何に抑えるかが重要である

スの設置を義務づけている。本施設では、エントラン（4）「コムーネ黒髪」

スを境に左側に小規模多機能、右側に地域交流スペー

学生向け下宿を改修した小規模多機能

スが計画されている。

という。本施設ではイニシャルコストを抑えている。
2

元々
建物の状況は、敷地面積が約450m。この民家は、本施設を運営している法人は、ハンセン病患者の救大学生に間貸ししていたので、部屋数が多くトイレの数

登録定員は25人だが、現在の登録者数は13人。

済に尽力した2人のイギリス人女性リデル氏&ライト氏も多い。はじめは、認知症高齢者の共同住宅「黒髪の家」

その内、男性が6人。平均要介護度は2.3で、今後は、が創始した。差別がハンセン病患者本人だけではなく、として開設。その後、小規模多機能型居宅介護に転換

なお、スタッフ体制は、管理者（計画作成担当者・看一人暮らしの高齢者へのケア提供が課題と考えていその家族にも及ぶことを憂慮し、1951年に患者の親するにあたって、増改築している。床面積は改修前が約護士兼ねる）1人、ケアワーカー10人。みんな看護士

る。スタッフ体制は、管理者（計画作成担当者・看護士の入居を目的として養老院を開設した。開設当初、入180m、改修後が約240mある。

や介護福祉士などの資格保有者である。登録定員は兼ねる）1人、介護職が常勤職員4人、非常勤職員が3

居者50人中30人がハンセン病患者の親であったとい

また、地域との関係については、
とくにリデル・ライト

25人で、現在の登録者数は18人である。現在、一日〜4人。日勤4人、夜勤1人体制で運営している。

う。その後、特別養護老人ホーム、訪問介護事業所、居記念老人ホームは長い間この地域で活動を続けてき

地域交流スペース

リビングの様子22あたりの通所の人数が12人ぐらいなので、スタッフは空間的特徴としては、リビングを背の低い家具や観宅介護支援事業所、
デイサービス、認知症グループホー

た経験を持っていたことが大きいが、改修する際に、地4人＋宿直1人の5人体制。日曜日は通所利用者が少葉植物で（視覚的に）区切っている。これは、設計当時

ムなどを展開し、
この小規模多機能も運営している。

域の人にとって馴染みの風景を残すために外観には手ないので4人体制で運営している。

からの計画で、利用者の人数や時代の変化に対応できを付けなかったことや、何年間も空き家で放置されてまた、体験利用（昼食の材料費を徴収）で慣れてもるようにと考えたものである。また、台所を独立させ

不審火等の心配を持っていた民家を改修して地域包括らう方式をとっている。登録者数が増えると、利用のるかどうか悩んだが、最終的にオープンな対面式のキッ支援センター「きたいち」（本施設に隣接）を建設した

曜日調整が大変なので、慣れてきたら曜日を調整するチンとした。利用者と話をしたり見守りをしながら料理ができ、また利用者が料理に参加しやすいとのこと。

ことを家族に伝えている。実際、毎日利用させたいとことなどは、地域にとって喜ばれる取り組みとして認識
外観

地域包括支援センター

されている。

願う家族が多いが不可能な状態にある。その他、開設当然の事ながら、地域の人の意見を聞いたり、こちら

当時は軽度の人が多かったが、だんだん重度の利用がやりたいと思っていることを事前に伝えたりしながら、者が増えている。本施設では、理事長が認知症ケアに

建物のテラスをショートカット通路としての開放や地域
リビングの様子

力を入れており、法人は他にも多くの施設を運営して

外観

地域掲示板

掲示板の設置など地域とのつながりを大切にしている。

キッチンからリビングを見るいるので、地域の人がここは安心と思っている人も多

また、スタッフや利用者も地域に出て行きながら馴染

スタッフ体制は、管理者1人、介護支いという。

んでいったという。

援専門員1人、看護師1人、介護職員

利用者の確保については、当法人が運営する居宅

この7、8年の間、施設の都合ではなく、高齢者にクオ10人である。このスタッフは、法人の介護事業所、他事業所のケアマネジャー、地域包括支

リビングに面した宿泊室

4

地域交流スペース

運営するいろいろな事業所（訪問介護

リティの高い生活をどう提供できるのか、試行錯誤して通り抜け通路5

つくりたい」という思いから、住宅の建築家に設計依援センター、民生委員などからの紹介が多い。運営推その他、宿泊室は、洋室と和室各々3室。和室はリ事業所1人、居宅介護事業所1人、通所介護事業所4人、頼して出来た施設である。

進会議には民生委員も入って、その人から地域にこのビングに面し、可変型の間仕切りで柔軟に区切ること

特別養護老人ホーム2人、養護老人ホーム2人、グルー

ような人がいるという情報がもたらされている。

が出来るよう配慮されている。利用者にとってリビン

プホーム1人）から集まって構成され、それぞれ得手不そのことからも、空間的なこだわりが多い。小上がりの休憩室やくつろぎスペースの設置、中庭を介してその他、元々店舗だった建物を活用した地域交流ス

グ横の和室の人気が高いが、これは、部屋を出てすぐ得手を活かしながら、互いのノウハウを活用および補完

暖炉のあるリビングとダイニングをL字型に配置し、ペース「コムーネ」が隣接している（2006年9月開設）。

リビングがあり、部屋の扉を開けると夜勤スタッフのしながら運営している。

その結節点にアイランドキッチンを設置。キッチンで

建物整備費としては市の補助金が出たが、運営に対す姿が見えて安心する事が要因であるらしい。また、宿施設の登録定員は25人で、現在の登録者数は14人。

作業しながら、
リビングとダイニングを見渡せるなど、る補助は出ていない。料理教室、木工教室の他、介護泊室の和室の床面は、リビング床とフラットにした（す平均要介護度は3.4。ここがなければ特養に入るであろう

人の気配を感じる空間が特徴である。

予防事業者が利用している。また、隣接している病院

なわち、小上がりにしていない）。夜、部屋から這って人でも、ここを利用しながら自宅で暮らし続けられている。

一番大きな居室は16畳。居室にミニキッチン、シャワーの外来患者が、診察を待っている間にここを利用して出てきてリビングやトイレまで行く人もいる。

ルーム、トイレを設置。また、1Fにトイレが5箇所ある。

いる。地域との交流については、幹線道路沿いの商業

地域交流スペースについては、週2回、地域の人がズに対応できない可能性が出てくる。しかし、登録者数一人がトイレに行くというと、つれだって行くと言う人地域なので少し困難な状況にあり、地域懇談会を開催

主催するイベントを開催している。その他にも月1回、を増やさないと経営的に厳しいという問題もある。通がいるので、
トイレは複数箇所必要であるとのこと。

するなどして深めていきたいとのこと。

地域の人が「生き生きクラブ」の活動をしており、イ所を全員毎日受け入れることが可能であり、かつ経営

ベントがある時は、小規模多機能の利用者も参加し的にも成り立つと思われるバランスを考えて、登録者（3）「リビングアエル」ている。今後は、子どもたちが放課後にふらっと立ち

数は15人までとする方針にしたとのことであった。

新築型小規模多機能＋地域交流スペース

寄るような場所にしたいと考えている。

登録者数が増えて通所定員を超すと、利用者のニー

小規模多機能単体では、経営面でかなり厳しいこと

大牟田市では、小規模多機能には地域交流スペー
小上がり
（休憩室）

アイランド型のキッチンから、イニシャルコストを如何に抑えるかが重要である

スの設置を義務づけている。本施設では、エントラン（4）「コムーネ黒髪」

スを境に左側に小規模多機能、右側に地域交流スペー

学生向け下宿を改修した小規模多機能

スが計画されている。

という。本施設ではイニシャルコストを抑えている。
2

元々
建物の状況は、敷地面積が約450m。この民家は、本施設を運営している法人は、ハンセン病患者の救大学生に間貸ししていたので、部屋数が多くトイレの数

登録定員は25人だが、現在の登録者数は13人。

済に尽力した2人のイギリス人女性リデル氏&ライト氏も多い。はじめは、認知症高齢者の共同住宅「黒髪の家」

その内、男性が6人。平均要介護度は2.3で、今後は、が創始した。差別がハンセン病患者本人だけではなく、として開設。その後、小規模多機能型居宅介護に転換

なお、スタッフ体制は、管理者（計画作成担当者・看一人暮らしの高齢者へのケア提供が課題と考えていその家族にも及ぶことを憂慮し、1951年に患者の親するにあたって、増改築している。床面積は改修前が約護士兼ねる）1人、ケアワーカー10人。みんな看護士

る。スタッフ体制は、管理者（計画作成担当者・看護士の入居を目的として養老院を開設した。開設当初、入180m、改修後が約240mある。

や介護福祉士などの資格保有者である。登録定員は兼ねる）1人、介護職が常勤職員4人、非常勤職員が3

居者50人中30人がハンセン病患者の親であったとい

また、地域との関係については、
とくにリデル・ライト

25人で、現在の登録者数は18人である。現在、一日〜4人。日勤4人、夜勤1人体制で運営している。

う。その後、特別養護老人ホーム、訪問介護事業所、居記念老人ホームは長い間この地域で活動を続けてき

地域交流スペース

リビングの様子22あたりの通所の人数が12人ぐらいなので、スタッフは空間的特徴としては、リビングを背の低い家具や観宅介護支援事業所、
デイサービス、認知症グループホー

た経験を持っていたことが大きいが、改修する際に、地4人＋宿直1人の5人体制。日曜日は通所利用者が少葉植物で（視覚的に）区切っている。これは、設計当時

ムなどを展開し、
この小規模多機能も運営している。

域の人にとって馴染みの風景を残すために外観には手ないので4人体制で運営している。

からの計画で、利用者の人数や時代の変化に対応できを付けなかったことや、何年間も空き家で放置されてまた、体験利用（昼食の材料費を徴収）で慣れてもるようにと考えたものである。また、台所を独立させ

不審火等の心配を持っていた民家を改修して地域包括らう方式をとっている。登録者数が増えると、利用のるかどうか悩んだが、最終的にオープンな対面式のキッ支援センター「きたいち」（本施設に隣接）を建設した

曜日調整が大変なので、慣れてきたら曜日を調整するチンとした。利用者と話をしたり見守りをしながら料理ができ、また利用者が料理に参加しやすいとのこと。

ことを家族に伝えている。実際、毎日利用させたいとことなどは、地域にとって喜ばれる取り組みとして認識
外観

地域包括支援センター

されている。

願う家族が多いが不可能な状態にある。その他、開設当然の事ながら、地域の人の意見を聞いたり、こちら

当時は軽度の人が多かったが、だんだん重度の利用がやりたいと思っていることを事前に伝えたりしながら、者が増えている。本施設では、理事長が認知症ケアに

建物のテラスをショートカット通路としての開放や地域
リビングの様子

力を入れており、法人は他にも多くの施設を運営して

外観

地域掲示板

掲示板の設置など地域とのつながりを大切にしている。

キッチンからリビングを見るいるので、地域の人がここは安心と思っている人も多

また、スタッフや利用者も地域に出て行きながら馴染

スタッフ体制は、管理者1人、介護支いという。

んでいったという。

援専門員1人、看護師1人、介護職員

利用者の確保については、当法人が運営する居宅

この7、8年の間、施設の都合ではなく、高齢者にクオ10人である。このスタッフは、法人の介護事業所、他事業所のケアマネジャー、地域包括支

リビングに面した宿泊室

4

地域交流スペース

運営するいろいろな事業所（訪問介護

リティの高い生活をどう提供できるのか、試行錯誤して通り抜け通路

5

まピ
ちッ
づク
くス
り支援会議
ト

いるなかで今後は、中学校の空き教室を活用して認知に抑えることにより、登録者全員が毎日でも利用できる

症ケアの拠点とした活動を展開する予定とのこと。地ようにしている。

域全体で認知症への理解を広めたい中学生を通して、その父兄や地域に広めようとしている。また、
この近辺③介護報酬が低い「公営住宅管理制度の改正（家賃制度・収入基準見直し）」がおこなわれますには商店が少ないことから、産地直送で野菜や肉を扱

小規模多機能の介護報酬はかなり低く抑えられてう商店を開き、地域のコミュニケーションの場となればいる。そのため、「より愛どころ ありがとう」（桜井市）と考えている。

のように認知症グループホームと合築したり、「コムー

国土交通省は、「公営住宅法施行令の一部を改正

や障害者などがいる裁量世帯の場合で異なりますが、ネ黒髪」のように民家を改修することにより初期投資する政令」を公布（2007年12月27日）し、入居

両方とも政令月収の額が引き下げられています。

を抑えるといった工夫が必要となる。

収入基準と家賃制度等の改正をおこない、2009年

4.小規模多機能型居宅介護の課題
視察を通じ、各々コミュニティケアに対する強い思い

なお、入居収入基準は、引き続き3年以上公営住宅に住む世帯にとって、割増家賃が課される収入超度から導入されることとなりました。

と熱意をもって取り組んでいる先進的な実践に触れる④臨機応変な対応が求められる過者となる基準でもあります。

この様な動きを受け、まちづくり支援会議ではことができた。一方で、理念上極めて重要でありながら、

小規模多機能型居宅介護のメリットは、何と言っても、「まちづくり学習会」（2008年2月21日）をおさらに、家賃が直ちに近傍同種家賃となる高額所

制度上、特に財政的には厳しくなかなか広がらない要

利用者本人やその家族の状況に応じて臨機応変に「通こない、各地域での今後の取り組みに向けて情報提得者の収入基準とともに、高額所得者の収入算出に因も垣間みられた。以下に、
小規模多機能の課題を示し、

所」「訪問」「宿泊」のサービスが利用できることで供をおこないました。今回の改正については、大変おける配偶者以外の同居者の収入合算に係る控除額

本稿のまとめに変えたい。

ある。逆に言えば、利用者やその家族の状況を把握重要なものですので、改正点を次のとおり整理しま

も引き下げられています。

して、その時々に求められるケアを判断する力量がしたので、各地域で参考にしていただきたいと思い

スタッフに求められる。

ます。

①登録者数が増えない

用語解説①「収入超過者」とは全体として登録者数が伸びずに困っている事業所が収入超過者とは、公営住宅に引き続き3年以

1．公営住宅管理制度は
どうして改正されるの?

多いといわれるが、高齢者やその家族の小規模多機能⑤小規模だからこそ、閉塞的にならない空間が必要

に対する認知度が低い、ケアマネジャーが担当する利大規模な施設とは異なり、小規模な空間では高齢者

用者を手放したくないなどの理由が考えられる。実際、が馴染みやすい家庭的な雰囲気を作りやすい。しかし、公営住宅法は1996（平成8）年に改正され、入収入超過者になると、公営住宅の明渡しを努

既存の医療や福祉事業等の主体がないと厳しい状況

小規模多機能型居宅介護では、一般のデイサービスと居収入基準は収入分位25%に相当する政令月収20

力する義務があり、家賃は、本来入居者の家賃があるように思われる。ただ、コミュニティワークが充比較して、利用者がその空間で過ごす頻度は高く時間万円で設定されてきました。

に割増家賃が加算されます。

実している地域では、地域のつながりの中で登録につ

帯は長くなる。少人数の同じメンバーが顔をつきあわ

それ以後10年以上、入居収入基準の見直しがあ

この割増家賃は、近傍同種住宅家賃と本来家ながる可能性は高いという指摘もある。

せることにより、閉塞感が生まれる可能性がある。そのりませんでしたが、この間の世帯所得の変化や高齢賃の差額に割増率を掛けて計算しますが、これため、全てを一体的な空間とするのではなく、いくつか者世帯の増加等に伴い、現在では、政令月収20万までの割増率は収入超過者となった年数に関わの空間に分節したり、または一体的な空間であっても円が収入分位36%相当となっています。このことらず同率でした。しかし、2007年度から、収臨機応変に建具やパーティション、家具などで空間を仕から、住宅困窮者へのより的確な供給のために公営

入超過者になった年数に応じて、段階的に上昇

切れるようにしておく工夫が求められる。

住宅法施行令が一部改正されたことにより、公営住する率が設定され、少なくとも5年以内で近傍宅管理制度が改正されました。

同種家賃にすりつくようなしくみに改正されて②利用日の調整が難しい
登録者数が通所定員をオーバーした場合、利用日の調整が必要となる。小規模多機能の場合、利用料金が定額のため、家族はできる限り多くのサービスを利用したいと考えている。しかし、通所および宿泊には定員

全体的に施設を運営するには厳しい状況下にあり、事が定められており、調整が必要となる。特に、開設当初

業運営主体の思いの強さとスタッフの質、地域施設等に登録者数が少なく、毎日通所を利用してもらっていとの連携と協働が不可欠である。ただ、福祉サービス

たのが、登録者数が増えたことによって利用日数を減等についてコミュニティの取り組みが充実している地

入居収入基準は、公営住宅の入居を申し込む際のらされることになった場合、家族の不満が大きくなるよ

域においては、単に外部からサービス提供者が改めて要件となるもので、一般世帯の場合と、高齢者世帯

うである。
「ぷらいえ」（大牟田市）では、利用開始当初

地域に入る場合とは違って、上記の課題を乗り越える

項はその場所に慣れるために頻繁に利用してもらうけれ可能性は高いように思う。事実、人権のまちづくりのな

入居収入基準、収入超過者となる収入基準

ども、慣れてきたら利用日を調整することをあらかじめかで小規模多機能を実践する地域も増えてきているこ家族に伝えている。また、「コムーネ黒髪」（熊本市）では、登録希望者はいるけれども登録者数を通所定員内6上入居していて、収入超過者となる収入基準を超える収入がある者です。

います。
※「割増家賃」については、『まちづくり支

2．入居収入基準はどうかわるの?

援ニュースNo.4』で紹介していますので、参照ください。

目

現

行

改正後

20万円／月15.8万円／月

裁量階層の入居収入基準

26.8万円／月

21.4万円／月とからも、今後のコミュニティケアに位置づけられたま

高額所得者となる収入基準

39.7万円／月

31.3万円／月

ちづくり発信型の小規模多機能の展開に期待したい。

高額所得者認定の収入合算上の控除額

147.6万円

124.8万円

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