平 成 20年 度 決 算 報 告 書
平成20年4月１日から平成21年3月31日まで

社団法人

日本船舶電装協会

収

支

計

算

書

平成20年4月1日から平成21年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

予算額

決算額

差異

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

8,546,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

8,546,000[

100,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入[[

100,000[

53,728,000][

9,142,229][△

596,229]

9,142,229△

596,229

152,618][△

52,618]

152,618△

52,618[225,985]

53,502,015]

普通会員会費収入

50,686,000

50,327,015

賛助会員会費収入

2,362,000

2,625,000

680,000

550,000

入会金収入
補助金等収入[70,500,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

69,132,000]

70,500,000[

6,200,000]

358,985△

130,000[

1,368,000]

69,132,000[

5,961,000]

263,000

1,368,000[

239,000]

一般事業負担金収入

300,000

275,000

25,000

助成事業負担金収入

5,900,000

5,686,000

214,000

雑収入[

1,580,000]

4,694,294][△

3,114,294]

80,000139,294△

59,294

雑収入

1,500,000

4,555,000△

3,055,000

事業活動収入計

140,654,000

142,584,156△

1,930,156

99,755,172][

9,485,828]

受取利息

[

２．事業活動支出
事業費支出[

109,241,000]

一般事業費支出[

9,455,000

7,284,423

2,170,577（活性化対策）(2,007,000)(

342,973)(

1,664,027)（調査指導事業）(

3,912,000)(

3,640,236)(

271,764)（刊行費）(

2,536,000)(

2,321,214)(

214,786)（支部活動促進費）(

1,000,000)(

980,000)(

20,000)

日本財団助成事業費支出18,700,000

17,108,974

1,591,026（技術指導等）( 10,500,000)( 10,631,250)(△

131,250)（設計調査研究）(3,500,000)(

2,674,829)(

825,171)（電路軽量化）(4,700,000)(

3,802,895)(

897,105)

事業管理費支出

81,086,000

75,361,775（人件費支出）( 57,946,000)( 54,392,871)(

3,553,129)（退職給付支出）((

4,007,700)(

50,300)（福利厚生費支出）( 12,086,000)( 10,507,924)(

1,578,076)

4,058,000)-1-

5,724,225

備考

科

目

予算額

差異

備考

（事務費支出）(1,998,000)(

1,651,656)(

346,344)（賃借料支出）(4,998,000)(

4,801,624)(

196,376)

管理費支出[

48,808,000][

45,394,275][

3,413,725]

人件費支出

24,531,000

24,406,000

125,000

退職給付支出4,058,000

4,007,700

50,300

福利厚生費支出

5,684,000

5,197,197

486,803

会議費支出

2,505,000

1,695,567

809,433

旅費交通費支出

1,502,000

1,078,344

423,656

事務費支出

2,550,000

1,916,637

633,363

賃借料支出

4,998,000

4,801,640

196,360

渉外費支出

1,000,000

774,531

225,469

諸会費支出

880,000

876,800

3,200

租税公課支出

500,000

365,832

134,168

雑支出

600,000

274,027

325,973

158,049,000

145,149,447

12,899,553

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ

決算額△

17,395,000△

2,565,291△

14,829,709[

23,316,000][

17,433,432][

5,882,568]

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入

8,116,000

8,015,400

100,600

事業活動準備引当資産取崩収入

12,000,000

6,870,000

5,130,000

設備購入引当資産取崩収入

3,200,000

2,548,032

651,968

23,316,000

17,433,432

5,882,568

投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出

12,500,000][

11,181,185][

1,318,815]

退職給付引当資産取得支出

12,000,000

10,681,185

1,318,815

設備購入引当資産取得支出

500,000

500,0000

固定資産取得支出[

3,200,000][

2,548,032][

651,968]

工具器具備品取得支出

2,360,000

1,713,072

646,928

ソフトウェア取得支出

840,000

834,960

5,040

15,700,000

13,729,217

1,970,783

7,616,000

3,704,215

3,911,785

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ[

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計

－

－

-2-

－

科

目

予算額

決算額

差異

－

－

－

－

－

－

備考

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ

予備費支出
当期収支差額[385,850][－]△ 10,164,850

1,138,924

前期繰越収支差額

10,164,850

10,164,850

次期繰越収支差額

011,303,774-3-[385,850]△

11,303,774
0△

11,303,774

収支計算書に対する注記
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、有価証券、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載する通りである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未収金
有価証券
合 計 (A)
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等合 計 (B)
次期繰越収支差額(A)-(B)

前期末残高
9,576,228
17,3534,130,098
13,723,679
1,470,000
1,789,129
70,000229,700
3,558,829
10,164,850（単位：円）
当期末残高
12,668,933
1,334
1,020,935
13,691,202
1,411,817
626,01170,000279,600
2,387,428
11,303,774

３．科目間の流用及び予備費の使用について(1) 科目間の流用
予算科目のうち、固定資産取得支出－工具器具備品取得支出より840,000円を固定資産取得支出－
ソフトウェア取得支出に流用した。
科目
固定資産取得支出
工具器具備品取得支出
ソフトウェア取得支出

当初予算額
3,200,000－(2) 予備費の使用
なし。

-4-

科目間流用額△840,000
840,000（単位：円）
流用後予算額2,360,000
840,000

貸

借

対

照

表

平成21年3月31日現在（単位：円）

科

目

当年度

前年度

12,668,933
1,334
1,020,935

9,576,228
17,3534,130,098

3,092,705△
16,019△ 3,109,163

13,691,202

13,723,679△

214,800
450,000,000

214,800
450,000,000

00450,214,800

450,214,800

039,563,161
17,630,000
2,620,738

36,897,376
24,500,000
4,668,770

2,665,785△ 6,870,000△ 2,048,032

59,813,899

66,066,146△

1,406,032
1,579,141
235,894
1,367,118

1,306,300－
235,894
1,367,118

99,732
1,579,141
004,588,185

2,909,312

1,678,873

固定資産合計514,616,884

519,190,258△

4,573,374

資産合計

528,308,086

532,913,937△

4,605,851

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等

1,411,817
626,0116,656,868
70,000279,600

1,470,000
1,789,129－
70,000229,700△△

58,183
1,163,118
6,656,868
049,9009,044,296

3,558,829

39,563,161

40,904,687

Ｉ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
有価証券
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
特定資産合計(3) その他の固定資産
工具・器具及び備品
ソフトウェア
電話加入権
敷金
その他の固定資産合計

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金-5-

増減

32,477

6,252,247

5,485,467△

1,341,526

科

目

当年度

前年度

固定負債合計

39,563,161

40,904,687

負債合計

48,607,457

44,463,516

4,143,941

450,214,800

450,214,800

0450,214,800( 450,214,800)(－)

450,214,800( 450,214,800)
(
－
)

0
)
)

29,485,829－)
20,250,738)

38,235,621－)
29,168,770)△ 8,749,792(－)(△ 8,918,032)

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
日本財団助成金基金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

２．一般正味財産
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

(
(

(
(

増減
△

(
(

1,341,526－－

正味財産合計479,700,629

488,450,421△

8,749,792

負債及び正味財産合計

528,308,086

532,913,937△

4,605,851-6-

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成20年4月1日から平成21年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

当年度

前年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[9,142,229]

基本財産受取利息
特定資産運用益9,142,229[

152,618]

特定資産受取利息
受取会費入会金[[

53,502,015][△

4,151,860]

13,294,089△

4,151,860－

152,618[

13,294,089]][

152,618]－[

152,618

56,417,985][△

2,915,970]

普通会員受取会費

50,327,015

52,367,985△

2,040,970

賛助会員受取会費

2,625,000

2,700,000△

75,000550,000

1,350,000△

800,000

1,510,278][△

1,510,278]

1,510,278△

1,510,278

受取入会金
事業収益

[

－

委託事業収益受取補助金等[－[

69,132,000]

日本財団受取助成金
受取負担金

]

[

60,530,000]

69,132,000[

5,961,000][

6,573,000]

275,000

225,000

助成事業受取負担金

5,686,000

6,348,000[

4,694,294]

8,602,000]

60,530,000

一般事業受取負担金
雑収益

[

[

1,941,906]

8,602,000[△

612,000]
50,000△[662,000
2,752,388]

受取利息

139,294

403,406

雑収益

4,555,000

1,538,500

3,016,500

経常収益計

142,584,156

140,267,258

2,316,898△

264,112(2) 経常費用
事業費[

103,271,954]

一般事業費

[

67,604,436]

7,284,423[

35,667,518]

6,727,650

556,773（活性化対策）(342,973)(845,728)(△

502,755)（調査指導事業）(

3,640,236)(

2,731,336)(

908,900)（刊行費）(

2,321,214)(

2,210,586)(

110,628)（支部活動促進費）(

980,000)(

940,000)(

40,000)

日本財団助成事業費

17,108,974

13,159,675（技術指導等）( 10,631,250)( 11,453,725)(△

822,475)（設計調査研究）(2,674,829)(

1,705,950)(

968,879)（電路軽量化）(

3,802,895)

(

－

(

3,802,895)-7-)

3,949,299

科

目

当年度

前年度

増減

事業管理費

78,878,557

47,717,111

31,161,446（人件費）( 54,392,871)( 35,324,849)( 19,068,022)（賞与引当金繰入）(4,584,451)

(

－

)

(

4,584,451)（退職給付費用）(

2,940,031)

(

－

)

(

2,940,031)（福利厚生費）( 10,507,924)(

7,730,315)(

2,777,609)

（事務費）

(

1,651,656)

(

－

)

(

1,651,656)

（賃借料）

(

4,801,624)(

4,661,947)(

139,677)

66,846,110][△

18,836,268]△

17,078,745

管理費[

48,009,842][

人件費24,406,000

41,484,745

賞与引当金繰入2,072,417－

退職給付費用

3,733,843

5,562,189△

1,828,346

福利厚生費

5,197,197

7,654,901△

2,457,704

会議費

1,695,567

1,535,289

160,278

旅費交通費

1,078,344

808,270

270,074

減価償却費

817,007296,320

520,687

事務費

1,916,637

2,631,880

賃借料

4,801,640

4,661,948

139,692

渉外費

774,531552,034

222,497

諸会費

876,800

876,8000

租税公課

365,832

306,900

58,932

雑費

274,027

474,834

151,281,796

134,450,546

8,697,640

5,816,712

－

－

経常費用計
当期経常増減額△

2,072,417△

715,243△

200,807
16,831,250△

14,514,352

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計－(2) 経常外費用
固定資産除却損[

52,152]

過年度退職手当費用[－

過年度減価償却費[－

経常外費用計[16,435]][30,445,122][△

30,445,122]][

3,363,882][△

3,363,882]

33,825,439△

33,773,287

52,152[35,717]

当期経常外増減額△

52,152△33,825,439

33,773,287

当期一般正味財産増減額△

8,749,792△

28,008,727

19,258,935

一般正味財産期首残高

38,235,621

66,244,348△

28,008,727

一般正味財産期末残高

29,485,829

38,235,621△

8,749,792

-8-

科
Ⅱ

目

前年度

増減

指定正味財産増減の部
基本財産運用益Ⅲ

当年度

基本財産受取利息
当期指定正味財産増減額

[

－

]

[

214,800] [△214,800]－

214,800△

214,800－

214,800△

214,800

指定正味財産期首残高450,214,800

450,000,000

214,800

指定正味財産期末残高

450,214,800

450,214,800

0479,700,629

488,450,421

正味財産期末残高-9-△8,749,792

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法について(a) 満期保有目的の債券
債券金額と異なる価額で取得した債券で、差額が金利の調整と認められるものは償却原価法によっている。
(b) その他の有価証券期末における市場価格等に基づく時価によっている。
時価のないものについては取得価額によっている。
(2) 固定資産の減価償却について(a) 工具・器具及び備品
定額法による減価償却を行っている。
(b) ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づき償却している。
(3) 引当金の計上について(a) 退職給付引当金
役職員の退職手当支給に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上している。
(b) 賞与引当金
当期より、役職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理
税込み方式によっている。

２．会計方針の変更
該当なし。

-10-

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
科
目
基本財産
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

－
－
－

－
－
－

214,800
450,000,000
450,214,800

214,800
450,000,000
450,214,800
36,897,376
24,500,000
4,668,770
66,066,146
516,280,946

10,681,185－
500,000
11,181,185
11,181,185

8,015,400
6,870,000
2,548,032
17,433,432
17,433,432

39,563,161
17,630,000
2,620,738
59,813,899
510,028,699

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
科

目

基本財産
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
小
計
合
計

当期末残高

（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）

214,800
450,000,000
450,214,800(
214,800)(450,000,000)(450,214,800)

(
(
(

－
－
－

)
)
)

39,563,161
17,630,000
2,620,738
59,813,899
510,028,699

(
－
)
(
－
)
(
－
)
(
－
)
(450,214,800)(－)( 17,630,000)( 2,620,738)( 20,250,738)( 20,250,738)

５．担保に供している資産該当なし。

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
科
目
工具・器具及び備品
ソフトウェア合計

取得価額
2,786,975
1,579,141
4,366,116

減価償却累計額
1,380,943－
1,380,943（単位：円）
当期末残高
1,406,032
1,579,141
2,985,173

７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当なし。

８．保証債務等の偶発債務
該当なし。

-11-

（うち負債に対応
する額）

(
(
(

－
－
－

)
)
)

( 39,563,161)
(
－
)
(
－
)
( 39,563,161)( 39,563,161)

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次の通りである。
（単位：円）
科目

帳簿価額

北海道公債 第 29 回 1 号
東京都公債 第 604 回
九州電力債 第 383 回
東日本旅客鉄道債 第 39 回
鉄道・運輸機構債 第 1 回
ユーロ円建ｽｳｪｰﾃﾞﾝ地方金融公社債
ユーロ円建ﾉﾙｳｪｰ輸出金融公社債
合計時

20,000,000
30,000,000
50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
50,000,000
450,000,000

価20,220,000
30,768,600
50,751,000
98,330,000
101,029,000
82,130,000
42,753,000
425,981,600

評価損益

△
△
△
△

220,000
768,600
751,000
1,670,000
1,029,000
17,870,000
7,247,000
24,018,400

10．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次の通りである。
（単位：円）

補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の
区分

助成金
日本財団
助成金

日本財団

－

69,132,000

69,132,000－

一般正味財産－69,132,000

69,132,000

－

合

計

11．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当なし。

12．関連当事者との取引の内容該当なし。

13．重要な後発事象
該当なし。

-12-

14．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 会計基準変更時差異の未処理額③ 退職給付引当金（①＋②）（単位：円）△ 39,563,161－△ 39,563,161(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 会計基準変更時差異の費用処理額③ 退職給付費用（①＋②）（単位：円）
6,673,874－
6,673,874(4) 退職給付債務等の計算に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己要支給額を基礎として計算し
ている。

-13-

財

産

目

録

平成21年3月31日現在（単位：円）

科
Ｉ

目

金

額

資産の部
１．流動資産
現金

手元有高

普通預金

63,973

三菱東京UFJ銀行本店

11,614,220〃

三井住友銀行東京公務部

184,641〃

みずほ銀行虎ノ門支店

806,099

未収金

書籍購読料返還 (財)運輸振興協会

有価証券

12,604,960
1,334

MMF 三菱UFJ証券

1,020,935

流動資産合計13,691,202

２．固定資産(1) 基本財産
定期預金

三菱東京UFJ銀行本店

214,800

投資有価証券
北海道公債

20,000,000

東京都公債

30,000,000

九州電力債

50,000,000

東日本旅客鉄道債

100,000,000

鉄道・運輸機構債

100,000,000

ユーロ円建ｽｳｪｰﾃﾞﾝ地方金融公社債

100,000,000

ユーロ円建ﾉﾙｳｪｰ輸出金融公社債

50,000,000

基本財産合計450,000,000
450,214,800(2) 特定資産
退職給付引当資産
定期預金

三菱東京UFJ銀行本店

11,984,600〃

三井住友銀行東京公務部

10,000,000〃

住友信託銀行東京営業部

6,500,000

MMF 三菱UFJ証券

11,078,561

有価証券

39,563,161

事業活動準備引当資産
定期預金

三菱東京UFJ銀行本店

16,630,000

有価証券

MMF 三菱UFJ証券

1,000,000

17,630,000

設備購入引当資産
定期預金

三菱東京UFJ銀行本店

有価証券

MMF 三菱UFJ証券

540,738
2,080,000

特定資産合計

2,620,738
59,813,899

-14-

科

目

金

額

(3) その他の固定資産
工具・器具及び備品

コンピューター・
ビジネス電話

減価償却累計額

2,786,975△ 1,380,943

ソフトウェア

1,579,141

電話加入権

235,894

敷金(財)ｼｯﾌﾟ･ｱﾝﾄﾞ･ｵｰｼｬﾝ財団

1,367,118

その他の固定資産合計

Ⅱ1,406,032

4,588,185

固定資産合計514,616,884

資産合計

528,308,086

負債の部
１．流動負債
未払金

日本財団助成金精算・労働保険料

預り金

源泉所得税

1,411,817
626,011

賞与引当金

6,656,868

未払法人税等

法人都民税均等割額

70,000

未払消費税等

消費税・地方消費税

279,600

流動負債合計

9,044,296

２．固定負債
退職給付引当金

39,563,161

固定負債合計

39,563,161

負債合計

48,607,457

正味財産

479,700,629-15-

定款第45条第1項の規定により、平成20年度決算関係書類を上記の通り提出します。
平成21年5月日

社団法人 日 本 船 舶 電 装 協 会
会

長

小 田

道 人 司

印

平成20年度決算関係書類を監査した結果、諸帳簿と符合し、その正確であることを認めます。

平成21年5月

日

監

事

野

口

明

雄

印

監

事

斎

藤

一

夫

印

-16-