寄稿 1「知的財産推進計画2008」について

内閣官房知的財産戦略推進事務局

制強化、大学知的財産本部や技術移転機関の整備、模1. はじめに

倣品・海賊版拡散防止条約の提唱、日本のアニメや映
2008年6月18日、知的財産戦略本部（本部長：内閣総理大臣 福田康夫）
は、「知的財産推進計画2008」を決定した。

画などのコンテンツ振興策の推進など、様々な制度改
革や体制整備が実現されてきた。
具体的な施策の検討に当たり、知的財産戦略本部は、

知的財産推進計画は、知的財産の創造、保護及び活用のために政府が集中的かつ計画的に実施すべき施策

専門の事項を調査させるため専門調査会を置くことができる（知的財産戦略本部令第2条）。

に関する基本的な方針等を定めるものであり、毎年度

知的財産戦略本部はこれまでに、権利保護基盤の強一回その見直しを行うこととされている。知的財産推化に関する専門調査会（2003年7月〜2005年6月）、医進計画2008は、2003年7月8日に最初の知的財産推進

療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会

計画が決定されてから第6年目の推進計画となる。

（2003年7月 〜2005年6月 ）、コンテンツ専門調査会（2003年7月〜2007年7月）、知的創造サイクル専門調査会（2005年6月〜2007年7月）を設置し、様々な論点

2.「知的財産推進計画2008」の決定に至る経緯について調査・検討を行ってきた。
知的財産の分野においては、2002年から国家戦略と2007年8月には、知的財産による競争力強化専門調

して「知的財産立国の実現」を目標に掲げ、これまでに査会（会長：相澤益男 総合科学技術会議議員）及びコ

数々の施策を推進してきた。

ンテンツ・日本ブランド専門調査会（会長：久保利英

2002年11月、知的財産基本法が成立し、2003年3月

明 日比谷パーク法律事務所代表／大宮法科大学院大には内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部が学教授）を、また2008年3月には、デジタル・ネット時

内閣に設置された。

代における知財制度専門調査会（会長：中山信弘 弁

知的財産戦略本部は、知的財産立国の実現に向けた工程表ともいえる「知的財産推進計画」を作成し、その護士／西村あさひ法律事務所顧問）を設置し、新たな論点について調査・検討を行っている。

実施を推進する（知的財産基本法第23条及び第25条）。

知的財産推進計画2008の策定に当たっては、知的財産

2003年7月に最初の知的財産推進計画が決定されて以による競争力強化専門調査会が取りまとめた報告書「知降、計画の進捗状況・状況変化等を踏まえて毎年推進

財フロンティアの開拓に向けて（分野別知的財産戦略）」

計画の改定を行ってきている。

「オープン・イノベーションに対応した知財戦略の在り

これまで、戦後最大の裁判所改革である知的財産高方について」、コンテンツ・日本ブランド専門調査会が等裁判所の発足、特許審査迅速化のための特許庁の体取りまとめた報告書「デジタル時代におけるコンテンツ

tokugikon

84

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振興のための総合的な方策について」及びデジタル・ネッ○大学教員の発明に対する権利を大学に帰属させる機ト時代における知財制度専門調査会が取りまとめた「デ関帰属原則が、国立大学等の96％、公私立大学等のジタル・ネット時代における知財制度の在り方について39％において採用された（2007年3月末現在）。

〈検討経過報告〉」を踏まえるとともに、パブリックコメ○大学発ベンチャーの数が増加し、2007年3月末の累ントなどを通じて広く国民から意見を聴取した。

計で1,590社が設立された。
○国の委託研究開発において委託成果に関する知的財産権を受託者に帰属させる日本版バイ・ドール制度

3. これまでの成果の適用が2005年度には99.9％に達した。2007年4月「産業活力再生特別措置法」等の改正により、日本版

分野において様々な改革が実行されてきた。以下、そバイ・ドール制度は恒久措置とされるとともに、その主な成果を紹介する（なお、特技懇誌では、毎年、の対象にソフトウェア開発の請負が追加された。

知的財産推進計画について取り上げていただいている○職務発明に係る対価が適正に定められるようにする

ため、本項目については、昨年までの記事と重複する

ため、改正特許法35条が施行された（2005年4月）。

部分もある点を予めご容赦いただきたい。
）。

○2007年3月、大学等の利用者が特許公報データと論文情報とを同時に検索できる「特許・論文情報統合
検索システム」の運用が開始され、同年9月には企業

1）
創造分野

等でも同システムを利用することが可能となった。
○大学の知的財産の創出・管理・活用を戦略的に実施○科学技術基本計画で定めた重点推進分野（ライフサするため、全国で43の大学等で知的財産本部が設置

イエンス、IT、環境、ナノテクノロジー・材料）等された（2003年7月）。また、48の承認TLO（技術移における知的財産の現状と対応策等を整理するとと転機関）、4の認定TLOが設置された（2008年4月末

もに、今後取り組むべき知的財産戦略の基本的な在現在）。これらにより、大学等の特許出願件数はこり方をまとめた「分野別知的財産戦略」が策定された

こ5年間で約14倍に増加した。
〔図1〕（2007年11月）
。
2）
保護分野

大学等の特許出願件数の推移
10,000

外国出願件数

9,000

8,52 7

国内出願件数

9,090○
「知的財産高等裁判所設置法」に基づき、知的財産高等裁判所が発足した（2005年4月）。
○特許審査請求の急増に対応するため、経済産業大臣
を本部長とする「特許審査迅速化・効率化推進本部」

8,000
7,000

が発足した
（2005年12月）
。

5,994

6,000

○任 期付審査官を、2004年度から2008年度にかけて

5,000

毎年度98人ずつ増員した。

4,000
2,000

○特許権、意匠権、商標権、営業秘密、著作権等、育2,46 2

3,000
64 1

成者権の侵害に係る刑事罰が強化された（著作権等829に関しては2007年7月、育成者権に関しては2007年

1,000
0

H13

H14

H15

H16

H17

12月に施行）。

H18○第1庁で特許となった出願について第2庁において簡（注）文部科学省調べ

易な手続きで早期審査が受けられる「特許審査ハイウェイ」を日本から提案し、実施又は試行が進んで

図1

2008.8.22. no.250

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tokugikon「知的財産推進計画２００８」について

知的財産に関するこれまでの取組の成果として、各

いる（日韓、日米、日英、日独）。

連携して著作権侵害対策活動を検討する場として、○G8グレンイーグルズ・サミットにおいて、小泉総理大臣が模倣品・海賊版の拡散を防止するための国「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」が設立された（2008年5月）。

際約束の必要性を提唱した（2005年7月）。2007年10月には、本条約の実現に向けて、知的財産権の保護

3）
活用分野

に関心の高い国々と緊密に連携を図り、集中的な協議を開始することとなった旨、日米欧等より同時発○技術貿易収支については、2003年に初めて黒字にな

表がなされ、現在その早期実現に向け、関係国とのり、2007年には過去最高の7,719億円の黒字となった協議が行われている。

○「知的財産情報開示指針」（2004年4月公表）
や「知的資○税関が知的財産侵害疑義物品を発見した場合、その産経営の開示ガイドライン」（2005年10月）を踏まえ多寡にかかわらず、原則として認定手続を執ることた「知的財産報告書」など知的財産の活用に関する報等が明確化される（2006年7月）等、水際対策が強化

告書を作成している企業は、2007年度には84社とされた。これにより、知的財産侵害物品の輸入差止なった。

件数はここ4年間で約3倍に増加した。
〔図2〕○知的財産権を受託可能財産とするとともに信託の担○映画館等において上映中の映画について権利者の許諾を得ずに録画、録音することを禁止する「映画の盗い手を拡大するため信託業法を改正した（2004年12月）。

撮の防止に関する法律」が施行された（2007年8月）。

○イノベーションの促進、我が国の国際産業競争力の○大 手オークション事業者によりインターネット・

強化及び世界のルールづくりへの貢献を図るべく、オークション上の模倣品・海賊版の排除を目的とし知的財産戦略本部において「国際標準総合戦略」が決た自主ガイドラインが策定された（2005年7月）。

定された（2006年12月）。

○ファイル共有ソフトによる侵害実態や課題などの情○全国の商工会・商工会議所に「知財駆け込み寺」と呼報を共有し、著作権団体と電気通信事業者が協同・ばれる知的財産に関する相談窓口が設置された（約2,500 ヶ所）
（2006年7月）。
○特許料等の減免対象が見直され、中小企業等による利用が大幅に拡大した（2004年度5,014件→2007年度

知的財産侵害物品の輸入差止実績（平成 15 年〜平成 19 年）
差止件数（件）25,00020,000件数

19,591○30都道府県において知的財産戦略が策定された（2008年4月末現在）
。

200

点数

4）
コンテンツ分野

15,00010,00010,148件）。

差止点数（万件）
250
22,661150

13,467
9,143 103.7

109.7

103.9

97.9

7,412 77.1

100

5,000

50

0

0

○コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関し、基本理念等を定めた「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」が施行された（2004年）。
○IPマルチキャスト放送による「放送の同時再送信」に

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

ついて、著作権法上の有線放送と同様の取扱いとす
る改正著作権法が施行された（2007年1月）。

（注）一般商業貨物及び国際郵便物に係る侵害物品の差止件数及び点数を計上したものである。

○映像コンテンツ産業を国際競争力ある産業とするた（注）財務省調べ

め、映像産業振興機構（VIPO）
が設立される（2004年12月）など、民間の取組が活発化している。

図2

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○ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、放送、映画のイベは613人）、弁理士の数が7,732人となった（2008年3ントを結集した「JAPAN国際コンテンツフェスティ

月末現在）
。

バル2007」が東京を中心に開催された（2007年9月〜○知的財産関連業務に対応できる弁護士のネットワー

10月）。

クとして弁護士知財ネットが発足した（2005年4月発○民間による「食文化研究推進懇談会」が設立され、日足。約1,000人の弁護士が参加）。

本食文化研究や日本食文化の普及等について、提言○すべての法科大学院（2004年4月に68校、2005年4月

が取りまとめられた（2005年7月）。

に6校設置）
において知的財産法の科目が開設された。

○海外日本食レストランの信頼度を高め、日本食の普○知的財産専門職大学院が東京理科大学、大阪工業大学に設置された（2005年4月）。

織「日本食レストラン海外普及推進機構（JRO）」が設立された（2007年7月）。

4.「知的財産推進計画2008」の概要○商標法を改正し、地域ブランドをより適切に保護するため、地域名と商品名からなる商標について、地知的財産推進計画2008には、取り組むべき施策とし域団体商標としてより早い段階で登録を受けることて、約360項目の施策が盛り込まれている。これらのを可能とした（2006年4月）。これにより、2008年4

すべての施策について、担当府省が明記されており、月末現在で373件が登録査定されている。

担当府省が責任を持って取り組むとともに、知的財産○東京コレクションの時期と会場を集約し、発信力を戦略本部が担当府省の取組状況を恒常的に確認し、必強化した「東京発 日本ファッション・ウィーク」が要に応じて総合調整を行うこととしている。

開催された（2008年4月末までに6回開催）。

知的財産推進計画2008においては、本編では従来の構成を踏襲しつつ、重点編では、“世界を睨んだ知財戦
略の強化”のため特に重点的に取り組むべき事項を、

5）
人材育成分野「我が国の重点戦略分野の国際競争力の一層の強化」、○知的創造サイクル専門調査会において「知的財産人「国際市場への展開の強化」、「世界的共通課題やアジア材育成総合戦略」が決定された（2006年1月）。

の諸問題への取組に対してのリーダーシップの発揮」○弁理士試験の合格者数は近年増加しており（2007年

基本的方向の3点を柱として整理している。
〔図3〕

世界を睨んだ知財戦略の強化

我が国の重点戦略分野の国際競争力を一層強化する
・基本特許を押さえ、基礎研究の成果を国際的事業展開につなげる・オープン・イノベーションに対応した知財戦略を強化する
・新事業の担い手としての中小・ベンチャー企業を支援する
・デジタルコンテンツの創造・流通の好循環を形成し世界有数のコンテンツ産業を育成する

国際市場への展開を強化する
・模倣品・海賊版対策を強化する
・国際的な商標問題に対応する
・日本のブランド発信力を強化する
・国際的権利取得を促進する

等

世界的共通課題やアジアの諸問題への取組にリーダーシップを発揮する
・国際的な知財制度のハーモナイゼーションを主導する・我が国の環境技術の途上国等への移転を促進する
・アジアの中での日本が担うべき役割を積極的に果たす等

図3

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等「知的財産推進計画２００８」について及を通じて日本食材の輸出促進を図るため、民間組   基礎研究の最前線では多くの大学では未だに知5.「知的財産推進計画2008」の基本的考え方

財取得よりも論文発表に重点が置かれているなど
知的財産推進計画2008の基本的考え方については、
以下のとおりである。

知財マインドが確立しておらず、基本特許の国際的争奪戦では十分な成果を残せているとはいえない。また大学からの技術移転も過去6年間で相当拡
大したもののライセンス収入は米国の百分の一以〈世界を睨んだ知財戦略の強化〉

下の水準に止まっており、大学発ベンチャーの数（1）“「知識経済」
や国家の魅力を競う時代にあって我がや規模でも大きな差が開いている。

国が国際経済社会の中で競争力を維持し発展を続   こうしたことから研究開発や事業化の効率化をけていくためには、イノベーションやコンテンツ・

めぐってのオープン・イノベーションへの取組でブランドを経済成長の原動力とし「魅力ある日本」

も米国に先頭を譲る事態となっている。これにはを実現していくことが必要である。
”こうした認識

情報アクセスなどネットワーク化のメリットを最の下に知的財産戦略本部は2003年以来「世界最先端大限活用できるようなデジタル時代に対応した法の知的財産立国」を目指し、これまで様々な制度改制度等の環境整備の遅れも要因となっているが、革や環境整備を行い、また産業界、学会、司法界

これにより研究開発や検索エンジン等のネット関を始め国民各層においても多面的な取組がなされ連の新ビジネス展開にも支障を生じている。米国

一定の成果を達成してきたところである。

ではフェアユース規定の運用に加えデジタルミレ（2）しかし、21世紀に入り技術革新や市場の変化、さニアム著作権法の制定、EUでは域内市場におけるらにはデジタルネットワーク化は想定を大幅に上

デジタル・ネットワークに対応する統一した制度

回るスピードと規模で進展している。今や各国はや契約ルールの調和に向けた取組が進むなど政府

互いの状況をにらみつつ、いかにこうした激変にが積極的に技術と市場の発展に対応しようと努力対応して他国の水準に追いつき追い越し、新たなを続けており、ビジネス環境の格差拡大が懸念さビジネスモデルを主導的に構築できるかにしのぎれるところである。

を削っている。

   さらに、事業展開のグローバル化という側面で   この競争を勝ち抜いていくためには、産官学の英も欧米諸国の方が積極的である。日本は国内特許知を結集してスピード感をもってイノベーションを出願件数の約22％しか国外にも出願されていない

効率的に進めるべく、技術の創造・保護から市場展のに対し、米国では約44％、欧州では約60％となっ開に至るまで時代に対応した知財戦略の実行と知財ているなど、一層の海外市場への展開が求められ制度の整備を図っていくことが求められている。知ている。また、欧米諸国は多くの自国発の技術の財制度は技術革新を促進すべきものであり、万が一

国際標準化に成功し有利にグローバルな事業展開にもこれを阻害するものであってはならない。

を進めている。

（3）
我が国としても、世界に先んじた知財戦略を構築し、   ちなみにIMD（国際経営開発研究所）の国際競争

内外のリソースを積極的に活用しつつ海外では真似

力ランキングにおいて我が国はこれまで最高1位のできない基礎技術やコンテンツの創出拠点としてだったものが22位に後退しており（本年5月発表）、の地位を確立し、グローバルな事業展開を通じてア

またWEF（世界経済フォーラム）の調査でも前年

ジアを始め世界のイノベーションにつなげ、また国の5位から8位（昨年11月発表）に後退している。

際的な課題への取組に中心的役割を果たして世界を（5）コンテンツの分野においても、ネット上でのコンテリードしていく以外に生き残る道はない。

ンツの創造や流通を促進するための法制度や契約（4）
ただ現状では欧米先進諸国に後れを取ってしまっている点も少なくない。

ルールが確立していないことや知財制度が急激な技
術革新に柔軟に対応できるものになっていないこと

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等を背景に、デジタルネットワーク環境の利点をいまっており、海賊版として出回っているコンテンツ

かしたビジネスモデルの構築に遅れをとっている。

を正規のビジネスに転換することができていない。

   また、マンガ、アニメを始めとする日本のコンテ（6）
このような状況を踏まえれば、我が国は従来にもンツが海外で高い評価を得ているにもかかわらず、増して世界を意識し、最先端の研究開発（創造）、海外売上高比率が米国の18％に比し我が国は2％に止制度構築（保護）、市場開拓（活用）の実現に向けた背景グローバルな競争環境の変化

世界の知財戦略の潮流〔総合プロデュース機能を有するベンチャー等の活躍〕
内外のリソースを積極的に活用する

オープン・イノベーションの加速〔IT に限らず幅広い業種での取組〕

研究開発・事業化のスピードと効率性追求の必要性増大

デジタル・ネットワーク化に対応した知財制度の構築を追求国際的な基本特許争奪戦が激化〔例：米国デジタルミレニアム著作権法、EC 情報社会指令等〕

デジタル化・ネットワーク化の急速な進展と新たなビジネス・市場の拡大の機会到来

知財の世界市場への展開、国際標準化の強化〔幹事国引受数等で欧米が圧倒的シェア〕

図4

我が国の課題〈日米の大学・TLO のライセンス収入〉

基本特許の獲得力が脆弱（億円）1600

1,524

1400

・基礎研究の最前線では知財マインドの不足
・大学等での知財支援体制が不十分

1200
1000
800
600
400

オープン・イノベーションの取組に遅れ

200
0・防衛重視の知財戦略
・大学のライセンス収入は米国の 1 ／ 100 以下

米国

11
日本

（出典）AUTM Licensing Survey 2004
発明協会「大学技術移転サーベイ大学知的財産年報 2006 年度版」
1 ドル＝110 円で換算。

デジタル化・ネットワーク化に対応した知財制度の整備が不十分

100%〈日米欧出願人の自国特許庁への出願構造〉

80%

・急激な技術革新に柔軟に対応できる知財制度の構築が急務
・コンテンツ流通の法制度・契約ルールが未整備

60%

78%

56%

40%
20%
0%

国際市場への展開に遅れ

22%
日本
国内出願のみ・海外への特許出願率：22％（米国：44％、欧州：60％）
・コンテンツの海外売上高比率：2％（米国：18％）

44%
米国

40%

60%

（注）
EPC 加盟国外への出願率は48％

欧州（自国特許庁）

国外にも出願（グローバル出願）

国際競争力ランキング
IMD：22 位
WEF：8 位

（国際経営開発研究所）（世界経済フォーラム）図5

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tokugikon「知的財産推進計画２００８」について

基本特許・周辺特許を確保し、迅速に事業化

技術革新・市場変化のスピード・規模が飛躍的に拡大「知財フロンティアの開拓」への取組を強化する必界の安全保障に資する技術といった革新的技術の開発

要がある。これまでの知財戦略の取組が諸外国にに戦略的に取り組む。同時に革新的技術を持続的に生比し「競争力」や「持続的な生産性や成長力の向上」

み出すため、効率的に基本特許が獲得できるよう基礎に十分つながっているのか、創造、保護、活用の研究を戦略的に推進する。

各レベルでの成果は国際的な視点で見て果たして重点項目満足できる水準に達しているのか、といった視点①革新的技術に関する研究開発を加速するをも踏まえつつ、早急に必要な対応策を講じてい 国として機動的な資金投入を図る「革新的技術推かなければならない。

進費」
を創設

   我が国が世界を見なくても世界は我が国を注視②独創的・革新的な研究を促進するしている。世界を相手にすることで初めて世界の

 競争的資金制度に「大挑戦研究枠」を設定するな中で生きていける状態にあることを我々は再認識

ど、ハイリスク研究や異分野知識の融合研究へのする必要があろう。

支援を拡充

（7）
上記の観点から知的財産推進計画2008においては、③基礎研究の戦略的重点化を行う

技術・制度・市場のグローバル化の中で知財戦略を

 競争的資金制度（目的基礎研究）の選定基準に知国際的観点で捉え、「我が国重点戦略分野の国際競争的財産戦略上の項目を追加

力の一層の強化」、「国際市場への展開の強化」、そして「世界的共通課題やアジアの諸問題への取組に対し（2）
技術移転体制の強化により基礎研究の成果を国際てのリーダーシップの発揮」の3つを重点として“世界的事業展開につなげるを睨んだ知財戦略の強化”に取り組むこととする。

iPS細胞に係る研究など画期的な発明については、内外での基本特許の確保のみならず、事業化につなげていくため関連技術や応用技術の知財化を図ることが6.「知的財産推進計画2008」の重点事項必要である。このためには産学官の総力を結集して、
知的財産推進計画2008の重点事項については、以下のとおりである。

研究成果を新たなイノベーションの創出につなげてい
く体制の構築が求められる。
また、グローバル競争に打ち勝つべく、より効率的かつスピーディーなイノベーションの創出を図るた

Ⅰ. 我が国の重点戦略分野の国際競争力を一層強化する

め、内外のリソースの有効活用を図るオープン・イノ
1. 先 端技術分野で世界をリードし、社会全体のイノベーションの考え方が重要である。このため、基礎研究の成果を幅広く積極的に国際的な事業展開につなげ

ベーションにつなげるていくべく、大学知財本部やTLOの機能を抜本的に強（1）
人類未踏の基本特許を押さえ、革新的技術開発を化し、将来の知財化をにらんだ研究開発の早い段階で戦略的に推進するの研究者への助言、得られた成果の知財化、パテント

世界をリードし得る画期的な知的財産を創造し、そポートフォーリオの形成、さらにそれらの知的財産のの成果を確実に基本特許として押さえ、我が国の成長事業化に向けての産業界等との橋渡しを行うことを促

力の強化につなげていくことが重要である。

進する。

このため、本年5月に総合科学技術会議が策定した「革新的技術戦略」において示された、産業の国際競争力強化に資する技術や環境エネルギー技術、iPS細胞を利用した再生医療技術を始めとする健康な社会構築に資する技術、食料、資源等の制約を克服し日本と世

tokugikon

90

重点項目①iPS細胞の研究・事業化を加速するための総合的支援体制を構築する
iPS細胞研究の成果の的確な知財化・事業化のための国を挙げての支援体制を構築

2008.8.22. no.250

 iPS細胞関連技術を含む先端医療分野における②大学知財本部やTLOの機能を強化する
 大学での知財創造から成果の活用に至る「総合的適切な特許保護の在り方について検討を開始

知財戦略」の策定・実施、中期的な事業計画の実績②特許権の存続期間延長制度を抜本的に見直すのレビュー、連携強化や統廃合など組織の効率化

 特許権の存続期間延長制度に関し、遺伝子組換を促進。戦略的な知的財産活動に取り組む大学等

え生物、
iPS細胞由来の生物材料、
DDS（ドラッグ・へ支援

デリバリー・システム）等を対象に追加すべく、総合的な検討を実施③共同研究の成果の活用を一層促進する
 共同研究成果の適正な配分を前提とした権利帰③出願人の多様なニーズに応じた柔軟な特許審査を推進するる選択肢も排除されるべきではないとの基本的考 現行の早期審査制度よりも更に早い超早期審査

え方を周知

制度を試行

④大学発ベンチャーへの支援を強化する
 国立大学法人がライセンスの対価として取得し2. 世界一の情報通信基盤を一層活用する

たストックオプションの権利行使を可能とするよう必要な措置（1）
情報アクセスの抜本的改善等によりオープン・イ⑤大学等・TLOによる海外出願を支援する

ノベーションへの取組を強化する

 海外における基本特許につながる権利取得を支援

戦略的な知財の活用の成否がこれまで以上に企業及び経済社会全体の競争力に直結する状況となっている（3）
事業戦略を構築・実施する専門人材の育成を加速ため、厳しい競争環境下にある我が国産業界においてするも不退転の決意でのオープン・イノベーションへの取研究成果を定期的に評価し、国際的事業展開に向け組が求められている。

た戦略を構築、実施していく総合プロデュース機能の世界一の情報通信基盤を有している我が国は、外部強化へのニーズは高い。このため、経営に明るく国際情報の迅速な収集や分析、自社情報の積極的な発信な的に通用する専門人材の育成を加速する。

ど、オープン・イノベーションを進める上での好条件

重点項目を有している。このため、かかる好条件をいかしてオー○総合プロデュース機能を強化する

プン・イノベーションに対応した高度な知財戦略の構 価値ある知的財産を見出し、それを他のリソー

築を産業界に促していくとともに、著作権法を始めとスと有効に結びつけて事業化まで関与する総合プ

する知財法制を情報のデジタル化・ネットワーク化に

ロデュース機能を強化

対応したものに変革し、産業界の取組を加速し得るよう必要な環境整備を迅速に行う。

（4）
新たな技術革新による新市場創出を後押しする

重点項目

革新的な技術が次々と開発される状況の下、我が国①様々な知的財産の融合によるイノベーション創出の経済社会全体の発展を図る観点から、当該技術が知を促進する的財産権によって適切に保護されることが重要であ 企業や大学等に分散する技術等の総合プロ

る。知財制度について不断の見直しを行い、その際、デュースによる新たなビジネスモデルの創造を後

迅速かつ的確に権利が付与されるよう、特許審査の質押しするイノベーション創造機構（仮称）の創設にの向上と迅速化を強力に進める。

必要な措置②企業における知財戦略の高度化を促進する

重点項目

 未利用特許の活用促進やオープン・イノベーショ①iPS細胞関連技術を含む先端医療分野における保護ンに向けた取組を支援の在り方を検討する

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tokugikon「知的財産推進計画２００８」について

属等に係る合意形成の追求を促進。単独出願とす③研究開発における情報利用の円滑化のため法的課

イ. デジタルコンテンツの新しいビジネスを支援する

題を解決する○コンテンツ共有サービスの法的環境等を整備する

 科学技術によるイノベーションの創出に関連す コンテンツ共有サービス事業者と権利者の包括る研究開発のための情報の収集・利用等の過程で契約締結や違法コンテンツ排除のための技術的手生じる複製等を行うことができるよう法的措置

段の活用を促進。著作権の間接侵害について検討④特許情報と学術情報を統合した検索システムの利

ウ. デジタル・ネット環境をいかしたコンテンツの創便性を向上させる

作環境を整備する

 「特許・論文情報統合検索システム」の利便性を○一
 億総クリエーター時代に対応した創作活動を支向上させ、周知

援する コンテンツを公表する場を提供するサービス事（2）
デジタルコンテンツの創造・流通の好循環を形成

業者と権利者団体の間の包括的な契約の締結を促し世界有数のコンテンツ産業を育成する

進。ネット上における意思表示システムの改善・

情報のデジタル化、ネットワーク化により、今や、

普及

テレビやラジオ等の端末を問わず、時間と場所の制約なしにコンテンツを楽しめる時代となっている。既に欧米では、テレビ番組を端末を問わずインターネット

エ. デジタル・ネット時代に対応したコンテンツ産業の振興を支える知財制度を整備する○デ ジタル･ネット時代に対応した知財制度を整備を通じて好きな時間に見ることができる。また、インする

ターネットを通じて誰もがクリエーターとなれる動画

 新たなコンテンツの利用形態を視野に入れた流共有サイトという新しいビジネスも生まれている。

通促進の枠組み、包括的な権利制限規定の導入も我が国コンテンツ産業がこのチャンスをいかすためには、自らが新たなビジネスモデルの構築に果敢に挑

含め技術進歩等に対応し得る知財制度の在り方等を検討戦していくことが求められている。国は、これを支える観点から、デジタルコンテンツの流通を促進するた（3）ネットやソフトウェアの日本発の新たなビジネス

めの世界最先端の新たな知財制度の整備や契約ルール

モデルを展開するづくりを進めるとともに、今後予想される急激な技術

我が国の優れた情報通信基盤を活用して世界に通用進歩を視野に入れつつ、新しいビジネスモデルの開発するソフトウェア産業のビジネスモデルを我が国からに際して支障となるおそれのある法的課題に対してよ生み出すことが求められている。市場の変化の速い本

り迅速かつ柔軟に対応し得る制度の構築を図る。

分野においては、知的財産制度や知的財産に関する契重点項目

約ルールが十分整備されていないことが新たなビジネ

ア. 多様なメディアに対応したコンテンツの流通を拡

スモデルの構築の支障となっている側面があることか
ら、必要な対応策を迅速に講ずる。

大する①デジタルコンテンツの流通を促進する法制度等を

重点項目

整備する

①ネットワークビジネスに係る法的課題を解決する

 既に一定の結論が得られた事項は実施。最先端

 ネット検索サービスや通信過程におけるサーのデジタルコンテンツの流通を促進する法制度等

バー等での一時的なデータの蓄積が円滑に行えるを1年以内に整備

よう法的措置②コンテンツ関連情報を集約化する②ASP・SaaSに係る契約ルールを整備する

 「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」などの 契約の雛型や知的財産の取扱いに関するガイド

コンテンツ関連のデータベースが一体として機能ラインを普及するよう集約化

tokugikon

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③中小・ベンチャー企業による海外出願を支援する

3. 新事業開拓の担い手として中小・ベンチャー企業を 中小企業による外国出願に係る費用を支援する

支援する

制度を充実
中小・ベンチャー企業は、新事業開拓の担い手として、イノベーションの創出、就業機会の増大、地域の活Ⅱ. 国際市場への展開を強化する性化に大きな役割を果たしている。自社技術の知財化は、自社技術を防衛的に保護することはもちろん

1. 国際市場環境を整備するのこと、経営に知財戦略を積極的に取り入れること（1）
模倣品・海賊版対策を強化する

知財信託などに多面的に活用することを通じ、次のヒト、モノ、カネ、情報が国境を越えて移動する経技術開発や事業展開につなげることができるため、済のグローバル化が進展する中、我が国企業等が国際

中小・ベンチャー企業にとっても本来大きなメリッ

市場において活動を行いやすい環境を整備することがトを有するものである。

求められている。

しかしながら、我が国産業における企業数のシェア

模倣品・海賊版の流通は、事業者間の競争をゆがめ、では99％、従業者数では70％を占める中小企業の特許権利者が本来得るべき利益を奪い、新たな知的創造の出願件数は全体のわずか12％に過ぎない。知的財産の意欲を減退させる。アジア諸国を始め海外における模取得やその活用が進まない要因としては、①特許権取

倣品・海賊版の流通は跡を絶たず、また、瞬時に国境得や権利行使に係る人材・資金の不足、②技術や知的をまたいで情報が流通するインターネットにおいても財産権に関する知識・情報の不足、③技術提携先企業・

海賊版による被害が増大している。このため、海外に大学等に関する情報や事業化に要する資金の不足等がおける模倣品・海賊版対策やネット上の海賊版対策を指摘されている。

強化する。

また、地域には独自技術を有する中小企業のほか、重点項目

地場産業や特色ある研究領域を有する地方大学が存在

ア. 世界に拡散している模倣品・海賊版対策を強化する

するが、これら地域のリソースが有機的に連携してイ①
「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）」の早期実現

ノベーションの創出につなげる枠組みが十分整備されを目指す
  関係各国との議論をリードし、早期実現に向けていない。

た取組を加速このため、知的財産を事業化につなげる仕組みの構
築、情報提供の充実、負担の軽減等に向けた取組を②侵害発生国・地域における対策を強化する

強化する。

 官民合同ミッションの派遣や政府間協議を通じ

重点項目

働き掛けを強化③模倣品・海賊版の拡散防止に向けた足元の対策を①地域における知的財産の事業化を支援する
 ファンド等の資金供給機能や事業サポート機能強化するの活用により、総合プロデュース機能を強化。地 水際での税関の取締り及び国内における警察の域力連携拠点との連携により事業化案件の具体化取締りなどを強力に推進を促進

イ. ネット上の海賊版対策を強化する①海外の動画共有サイトにおける違法コンテンツの②中小・ベンチャー企業に対する相談・情報提供機
能を強化する

排除を働き掛ける 企業を直接訪問して行う相談業務の実施や研究

 違法コンテンツの排除が円滑になされるよう、開発前から知財を意識させるための支援体制を構

政府レベルでの働き掛け築。知的財産侵害への相談体制を整備

2008.8.22. no.250②プロバイダーと権利者団体とが連携して行う海賊93

tokugikon「知的財産推進計画２００８」についてにより、自社の知的財産を共同研究、ライセンス供与、版対策を支援するの文化や生活様式が海外に広く受け入れられつつある。

 ファイル共有ソフトを用い、著作権を侵害してこのような状況を踏まえ、我が国の優れたライフスタイ

ファイル等を送信する者に対する警告メールの送ルの成果である食文化、ファッション、地域ブランドに付等の取組を支援

加え、アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツや伝統文化を含む分野横断的な日本ブランドを確立して、広く世界に発信することが我が国のイメージ向上にもつなが（2）
国際的な商標問題に対応する
我が国製品等のブランドとなり得る地名や日本語のる。他方、海外の人々が我が国に対して抱くイメージは

普通名称等が外国において商標登録されることによ

地域ごとに異なることから、日本ブランドの浸透を図る

り、我が国の事業者の当該国における事業展開に支障ため、地域・対象に応じた総合的な対策を講ずる。

が生じる場合があるとされている。

重点項目

このため、我が国の商標制度に及ぼす影響にも留意○地域・対象に応じた日本ブランド戦略を構築する

しつつ、海外における我が国の地名等が商標登録され 日本ブランドを分野横断的に世界に発信するたる問題について具体的対応策を講ずる。

め、地域・対象に応じた戦略を構築し、関係省庁

重点項目

連携の下でアクションプランを策定①我が国の地名や著名商標等が保護されるよう制度改善を働き掛ける（2）
コンテンツ産業のグローバル展開を支援する

 外国の商品の産地、普通名称等の商標登録や不我が国のコンテンツ産業は、これまで人口増加や経済正目的での外国著名商標登録が適切に拒絶又は取成長に伴う消費の拡大や日本語という言語の防護壁に支消されるよう、産地名の公知基準等の制度・運用

えられ、いわば国内向けの産業として成熟してきたが、の改善等を各国に働き掛け

今後、人口減少社会を迎え、国際市場に成長の可能性を求めることが不可避となっている。世界的にも、コンテ②商標の海外での権利化や事後的対応を支援する
 海外への商標登録を支援するため、当該国への出ンツ産業のグローバル化が進展し、グローバルな販売戦

願手続情報等を事業者等に提供。我が国の地名等が略を持つコンテンツ制作に人材や資金が集中しつつあ

海外で登録された場合の対応マニュアルを作成・普り、我が国としても、このような潮流に乗り遅れないよ

及う、コンテンツ産業の海外展開を積極的に支援する。
重点項目

（3）
ビジネスの安定性を確保する①海外の動画共有サイトにおける違法コンテンツの米国を中心として「パテント・トロール」と呼ばれる
濫用的な知的財産権の権利行使が問題となっており、排除を働き掛ける（再掲）②海外展開を支えるビジネス手法の確立と発信チャ

日系企業も被害を受けていることを踏まえ、その対応

ネルの確保を行う

策に関する議論を喚起する。

 製作段階から海外展開を前提とした契約を行う

重点項目

慣行の確立を支援。我が国コンテンツが適切に流○濫用的な権利行使に対応する

通できるよう対象国に規制緩和を働き掛け 適切な知的財産権の行使の在り方等に関するガ
イドラインを策定（3）
国際的権利取得を促進する
企業等の海外展開の加速を図るに当たっては、外国
において知的財産権を取得しやすい環境を整備するこ

2. 海外展開を加速するとが必要である。このため、各国ごとの知的財産制度に関する制度調和を一層進めるとともに、大学や中小（1）
日本のブランド発信力を強化する
近年、独創性、伝統、自然との調和に根ざした我が国

tokugikon

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企業等における国際出願に係る負担の軽減を図る。

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おける環境リーダーとなり得る人材を育成

重点項目①国際的ワークシェアリングの拡大により審査の世③環境・エネルギー技術に係る技術移転に関する事

界的な迅速化を進める

例を公表する 特許審査ハイウェイの対象国の拡大や 環境・エネルギー技術に係る知的財産に関連す“JP-FIRST”（海外に出願されるものは特許庁が早る技術移転について、成功事例を公表

期に審査に着手する仕組み）を導入②国際出願に係る手続を電子化する

2. 国際的な知的財産制度のハーモナイゼーションを主 我が国が主導し特許協力条約に基づく次世代の導する③日中韓三極における原語出願の導入を目指す（1）
知的財産制度の国際調和に向けた取組を強化する企業等のグローバルな事業活動の円滑化を図るた 日本語出願及び英語出願を可能とするよう中国

め、特許制度、植物品種保護制度、著作権制度等の及び韓国に働き掛け④植物新品種の登録出願に関する国際的な審査協力

知的財産制度の国際調和に向けた取組を一層強化す

を拡大する

る。

 植物新品種の審査データの相互利用につき、ア

重点項目

ジア諸国等における対象国・対象植物を拡大①特許制度の国際調和を我が国が主導する
 先願主義への統一に向けた共通認識形成を促進。

⑤大学や中小企業による国際的な特許出願を支援す

日米欧三極特許庁間における共通出願様式の運用る（再掲）開始に向けた働き掛け②東アジアにおける植物品種保護制度の整備と調和

Ⅲ. 世界的共通課題やアジアの諸問題への取組にリーを推進する

ダーシップを発揮する

 「東アジア植物品種保護フォーラム」を設置し、審査登録業務の合理化、審査能力の向上等に向け

1. 地 球規模での環境問題の解決に日本の優れた技術た協力活動を展開

を積極的に活用する③著作権制度の国際調和に向けた取組を強化する
 インターネット時代にふさわしい著作権制度の○我が国の環境技術の途上国等への移転を促進する

国際調和に向けて、世界的な著作権制度の在り方

グローバルな取組が求められる環境問題の解決を図るに当たっては、我が国の優れた技術を国際的に普及に関する議論に積極的に貢献させることが求められている。
我が国は、これまでも様々な技術協力や資金協力を（2）「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）
」の早期実現行ってきているが、今後とも、産業界における積極的

を目指す
（再掲）

なライセンス供与等の自主的取組を促すとともに、我が国が先導して技術協力等を推進する。

3. 国際標準等世界が協業すべき分野での先導的役割を担う

重点項目①ODA等を戦略的に活用する
 ODA等による環境・エネルギーに関する協力事○国際標準化に向けた取組を強化する
新たな市場の開拓や社会に役立つ技術の普及を図る

業等の戦略的活用により、我が国の環境技術の途ため、我が国の技術を活用した国際標準化に向けた取上国への移転を促進②アジア等の環境リーダーを育成する
 アジア諸国等から留学生を受け入れ、母国等に2008.8.22. no.250

組を強化するなど、世界が協業すべき領域において先導的役割を果たす。

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tokugikon「知的財産推進計画２００８」について

国際電子出願システムを構築

重点項目

特許情報の提供を行うことができるよう、これら①産業界自身によるアクションプランの実行を促すの国と積極的に調整

 「国際標準総合戦略」の着実な実施。各産業分野②アジア諸国とのコンテンツの共同製作を促進するの特性や実情に応じたアクションプランの策定や

 アジア向けの中長期的な政策パッケージ「アジ実施状況に係るフォローアップ

ア・コンテンツ・イニシアティブ」を策定。アジアとのコンテンツの国際共同製作を重点的に支援②国際標準人材の育成に向けた取組を強化する
 標準化に関する検定制度の創設を含め検討し、必要な措置③我が国のサーチ・審査結果のアジア諸国等での利用を促進する 我が国特許庁におけるサーチ・審査結果をアジ

4. アジアの中で日本が担うべき役割を積極的に果たす

ア諸国等に発信する「高度産業財産ネットワーク（AIPN）の普及（1）
知的財産制度の導入・普及を支援する④
「アジア・太平洋標準化イニシアティブ」を着実に高い経済成長を維持しているアジア地域における我実行するが国企業の活発な事業活動を促進するため、未だ知的 昨年7月に策定した「アジア・太平洋標準化イニ財産制度が十分整備されていないアジア諸国におけるシアティブ」にのっとり、人的ネットワークの強化、

知的財産制度の導入と普及を一層支援する。その際、国際標準案の共同提案等を着実に実行

制度の導入・普及には各国における知財人材の育成が不可欠であり、我が国はアジアの知財人材育成の拠点として積極的な協力を行う。

知的財産戦略本部のホームページ

重点項目

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html①アジア諸国における知的財産に関する人材育成を支援する
 知的財産の権利保護や活用に積極的に取り組む
アジア諸国の政府関係者や民間企業等に対し、人材育成等に関する支援を実施②アジア諸国における著作権制度の早期導入を働き掛ける アジア諸国の著作権関連条約への早期加入の働き掛けや著作権制度の普及・整備を支援（2）
アジア地域での知的創造サイクルの好循環を実現
する
アジア地域においては多国間にわたる工程分業が進展しており、我が国製造業等も中間財の輸出等を通じて生産・販売ネットワークを構築している。このため、当該地域における知的創造サイクルの好循環を実現するため、必要な環境整備を行う。
重点項目①アジア諸国の特許情報の提供を充実する
 特許電子図書館（IPDL）
において中国、韓国等のtokugikon

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