平成 24 年度運営レポート
Ⅴ 事業報告／３、管理運営

３、管理運営（１）組織（ア）組織の改編
施設業務
運営委員会

所長───次長──┬──企画指導専門職│├──事業推進係│├──総務係│└──管理係

運営協議会

所長───次長──┬──事業推進室─┬─利用チーム│││└─企画チーム│├──総務係│└──管理係①研修支援事業、主催事業（事業推進室の設置）
企画指導専門職と事業推進係の業務分担が不明確であったことから、双方の業務を統合し(事業推進室の設置)、これを利用者支援及び事業の企画実施に係る総括及び地域連携・広報という２つの観点から整理した（利用、企画の２チームの設置）。
事業の企画実施については、従来の担当者１人で企画実施を担当する方式からディレクター、プログラムディレクター、マネジメントディレクターの３人（所属する係・チームは問わない。）で組織的に実施する方式に変更した。
②管理運営（施設業務運営委員会、運営会議→ 運営協議会、業務執行会議）
年に１回の施設業務運営委員会では実質的な協議は不可能であり、管理運営上の意思決定、特に事業の企画実施等の重要事項の意思決定は、運営会議（係長以上及び企画指導専門職）においてその内容が精査され、所長により行われていた。しかし、第三者的視点での内容の検討が不十分となりがちで、周知についても不徹底となるなどの傾向があった。
そこで、施設の管理運営にかかる方針などについては、実質的な協議が可能となるよう十分に情報提供を行いつつ、月１回開催される運営協議会において決定し、日々の業務執行上の課題につい- 18 -

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Ⅴ 事業報告／３、管理運営ては、この決定に基づき業務執行会議で詳細に検討・決定され、職員全員に組織的に周知徹底し、執行するという、組織的な管理運営体制を構築した。
※平成２４年度の運営協議会の議題等については、参考資料集を参照。
（イ）人事交流運営協議会の意見に基づき、理事長の承認を得て、民間等から常勤職員２名、非常勤職員２名を採用した。
（内訳）全国的民間組織（日本キャンプ協会）
民間自然学校（アドベンチャー集団Ｄｏ！）公立青少年教育施設（山梨県立愛宕山少年自然の家）
参考：運営協議会の意見
多様な文化を持った人材を投入することにより、組織の活性化が図れるとともに、事業自体も斬新なものとなる。指導系に各県から派遣される教員をもって当てるだけでは、新しい何かが生まれてこない。
利用者の目線を持った人材を確保することにより、より充実したサービスが可能となる。
（２）人事評価（面接によるフィードバックの重視）
機構本部の指導により人事評価を試行しているが、さらに充実するため、以下の工夫を実施した。
業績評価については、目標達成の工程を１月単位でシートに記載することにより道程を明確化し、さらに２～３月ごとの所長・次長の面談により、目標達成の動機付けや助言をおこなえるようにした。
能力評価については、運営協議会委員との協働委員会(研修)において、青少年教育施設職員として必要な能力の一覧表（別紙２、３９ページ）を作成し、詳細に自己の能力評価を行えるようにするとともに、所長・次長との面談に利用することにより客観的に能力を把握できるとともに能力獲得に向けた適切な努力を行えるようにした。
（３）人材養成(ア)職員研修
指導系職員(特に人事交流による)の研修を計画的に実施するため、運営協議会委員との協働委員会(研修)において、研修計画（３年スケジュール）を作成、平成２５年度から本格実施する。
（別紙３、４９ページ）- 19 -

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Ⅴ 事業報告／３、管理運営(イ)生え抜き法人ボランティアには、青少年教育を職業としたいと考えているものがいる。「生え抜き」は、このような者に対し、青少年に対する指導方法、野外活動のスキル等を体系的に教授するために実施される演習である。このような法人ボランティアは、近々、本所の事業のいくつかを担当することになる。職員の削減の中、所の教育能力を維持するためには、ボランティアの養成は必須である。
(ウ)人材養成制度の策定
法人ボランティアの状況も様々である。ボランティア自身にも気持ちよく働いてもらい、所としても効率的な業務運営が可能となるよ
うに、ボランティアの状況に合わせた人材養成制度を準備すべく、検討中である。
（１１ページを参照）

研修指導員、ボランティア等と職員との懇親会（４）リスクマネジメント
本機構全体の危機管理上の取り組みとして、「国立青少年教育振興機構危機管理基本指針」が定められ、本所においてもこれに基づいて「危機管理マニュアル」を定めているが、これとは別に本所において、安全管理上以下のような取り組みを行った。
ヒヤリ・ハット事例の収集と分析（プログラム実施上、施設管理上）
外部機関から情報収集（講習会等への参加）
職員研修（登山研修）等の実施(ア)今後の課題
以下の３つのことがらを上手く連携させ、効果的な安全管理を行う。
①マニュアルの充実
事業実施、活動プログラムの指導、施設管理など②研修（トレーニング）の拡充
活動プログラムの指導等にあたっては、マニュアルを整備するだ
けでは十分とは言えず、実際のトレーニングを行う必要がある。
③情報共有
ヒヤリ・ハット情報を収集し、整理分析の上、活動プログラムの指導等に迅速に活かしていく必要がある。(情報を誰もがアクセス可能な状態におくだけでは情報を共有しているとは言えない、ということを肝に命じたい。）そのためには、責任者(担当者)を決めて、積極的に行動（マニュアル、研修を含め）することとしたい。

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Ⅴ 事業報告／３、管理運営（５）職場環境の整備(ア)ユニフォームの新調・ドレスコードの制定
従来のユニフォームは経済性を重視したもので、その着用も統制が取れていなかった。自然体験活動は、安全を確保した上で実施するものであるが、危険と隣合わせであることは間違いない。不適切な服装は、危険を誘発し、施設利用者や事業参加者に安全管理に対する疑いを生じさせかねない。
そこで、改めてユニフォームを調え、ドレスコードを制定した。
新たに購入されたフリース(イ)所長室の活用
所長室に設置してあった応接セットを撤去し、ミーティングテーブルを配置した。これにより、機動的な業務打合せが可能となり、迅速な業務遂行が可能となった。（従来、打合せ等で使用していた会議室は、ボランティア・研修指導員の控え室とした。）（６）財務の状況（別紙４、５２ページ）（ア）全体の総括
収入面ではシーツ洗濯料は前年度と比べ上がる見込であるが、施設使用料が本部から課せられた目標額にはわずかに達しない見込である。これは、施設使用料単価が前年までの 250 円から 800円に値上げした影響で、一般団体の長期滞在が減少したためと思われる。自販機収入については前年度とほぼ同額を見込んでいる。
新たな収入予算として、平成 25 年度より講師室使用料を徴収することを決定した。また、寄附金の獲得について引き続き努力する予定である。
支出面では光熱水料、特に電気使用料が昨年と比べて単価等が上がったために、予算額を３％ほど上回る見込である。しばらく電気料は安定しない状況が続くと思われるので、平成 25 年度の予算計画にも影響が出るものと推測している。
（イ）執行の管理
平成 24 年度の目標であった一般管理費等の効果的な執行のため、物品請求伺いを作成して決裁するシステムを導入した。決裁の過程で複数の人がチェックするため、二重購入や在庫過多等のリスクを減じる効果があると予想される。
また、消耗品などについてはまとめて発注することを心がけ、テ- 21 -平成 24 年度運営レポート
Ⅴ 事業報告／３、管理運営

ントなどの装備品については長期的な購入計画を立て、経費削減に努めた。
なお、外部委託の推進も推し進めたが、除草作業などの定期的な作業については外部委託を実施するに至らなかった。ただし、スポット的な作業、例えば倒木作業等については外部業者に委託し、職員の負担軽減を図った。平成 25 年度からは施設整備計画を作成することで、引き続き外部委託の推進を行っていきたいと考えている。
（ウ）施設･設備の維持管理（修繕・更新等）
物品の管理状況の把握と計画的な調達について、キャンプ場で使用するテントの保有状況を調査・整理し、今後の更新計画を立てた。その他の物品についても整理をしていく予定である。
施設･設備の管理状況の把握と計画的な整備について、修繕計画については前年度に作成した計画案を更新した。施設の全体的な整備計画については、平成 25 年度より全職員が協働して行う体制を構築できるような計画案を作成した。
（エ）環境等への配慮
節電計画については前年度とほぼ同じく空調機の稼働時間を決め、集中コントロールすると共にポスター等で利用者へ省エネへの理解・協力を呼びかけた。また、宿泊棟への渡り廊下などの照明をＬＥＤ化することで電気の使用量を抑制した。
｢あかぎ自然エネルギーの家」化計画については、管理研修棟事務室南側にグリーンカーテンを作り、室内の高温化を防ぐことでエアコンの稼働を抑制した。また、平成 25 年度の夏季には遮光カーテンを設置することを決定した。ソフトウェア面では、サンデンファシリティ(株)や群馬大学工学部と連携を図り、自然エネルギーを使った理科体験教室等を共同開催する予定で計画を進めている。
（７）環境保全活動
赤城青少年交流の家は、平成１６年９月に環境に関する国際規約である
ＩＳＯ14001 の認証を取得し、地球環境保全と事業活動の両立を基本理念として地域や社会への貢献に努めてきた。
平成 19 年 9 月、取得から 3 年が経過し更新審査を迎えるのを契機に、これまでの活動の経験と実績を活かし、かつ、これからの独立行政法人としての事務・事業をより一層効率的に行うため、ＩＳＯ14001 の認証を受けることなく、これまでと同様に環境に関する活動を維持していくこととした。そして以下の目標を設定した。

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Ⅴ 事業報告／３、管理運営（ア）研修支援事業における環境教育の推進
研修支援事業において、利用者の環境意識を高めるような質の高い指導・プログラム提供を行うことを目標としている。
① 教育事業における環境教育の推進
教育事業実施時には環境を意識した活動や運営方法を盛り込み、より多くの参加者に働きかける。特に「環境教育入門講座」を実施することにより、環境により強い関心を持つとともに周囲の人に環境に配慮した生活を心がけるよう働きかけのできる人材の育成を目的とした。
②地域と連携した環境教育の推進
赤城自然塾や地元自治体等と連携して環境教育プログラムを実施する。
③二酸化炭素排出量の抑制
ボイラーから深夜電力を使ってお湯を沸かすことに変更し、二酸化炭素排出量の抑制に努める。
④紙使用量の抑制
紙の使用量については、前年実績を基準として２％削減する。両面コピーの実施・裏紙の使用を積極的に推し進める。

平成 24 年度

職員一同

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