ジャパン・スポットライト 2023 年 9/10 月号掲載（2023 年 9 月 10 日発行）（通巻 251 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/251/
経済産業省

通商政策局

企画調査室

コラム名：Cover Story（日本語版）

通商白書 2023－概要＜通商白書とは＞
通商白書は法律に基づかない非法定白書であり、閣議報告は今年で 75 回目となります。通商白書の作成の目的は、国際経済動向や通商に影響する諸外国の政策の分析を通じて、通商政策の形成に貢献するとともに、国民等に対して通商政策を基礎づける考え方や方向性を示すことにあります。
通商白書は、３部構成となっており、第Ⅰ部では、世界経済の動向と課題、第Ⅱ部では、日本経済が抱える課題、第Ⅲ部では、通商分野に係る政府の取組の報告をしています。

＜通商白書 2023 の主要なメッセージ＞
今年の通商白書の主要なメッセージとしては、大きく次の２つを挙げることができます。
第一に、不確実性の高まりや経済安全保障環境が厳しさを増す中においても、「自由で公正な貿易秩序」と経済安全保障を両立していくことの重要性について、分析によるエビデンスも示しながら訴えています。
第二に、過去最大の貿易赤字によりこれまでにない国富流出圧力に直面する中で、我が国の稼ぐ力の強化の重要性について訴えています。具体的には、① 今年の貿易赤字の大宗は、鉱物性燃料の輸入価格の上昇に起因しており、鉱物性燃料の輸入依存低減が重要であることが改めて確認されたこと、② 今般の円安局面は、輸出の追い風になったものの、収益増に結びつけられなかった品目も全体の３割程度存在していますが、価格設定の工夫次第では収益改善に結びつけることができること、③ 海外でビジネスを行う企業は、国内における収益、雇用、投資、生産性、賃金のいずれにおいても、国内にとどまっている企業を上回っているほか、周辺地域の輸出も促進させており、企業の海外展開支援は国内経済にも裨益するものであることを示しています。
以降では、これらのメッセージを裏付ける分析について、ご紹介していきたいと思います。

＜世界経済が分断の危機に直面する中で、自由で公正な貿易秩序と経済安全保障の両立に向けた取組が重要＞
図１の左の図は、20 世紀以降の貿易大国の変遷を表したものになります。保護主義が定期的に頭をもたげる中で、自由主義がそれを乗り越え、世界経済を成長に導いてきました。戦前は英国が貿易大国でしたが、1929 年の世界恐慌で主要国のブロック経済化が進み、第二次世界大戦へとつながりました。戦後は、米国が貿易大国となり、GATT 体制による世界初の貿易多角化協定が結ばれるなど、再び自由主義の時代となりました。1970 年以降は、オイルショックを契機としたインフレの高進、スタグフレーションの経験から、再び保護主義が広がりました。この間、日米の貿易摩擦も激化しました。1995 年にはＷＴＯが発足、再び自由貿易体制が動き出しましたが、2001 年には中国が加盟、その後 2000 年代はグローバル化の時代となり、世界経済は大きく成長しました。しかし、2010 年代後半になると、中国が貿易大国となる中で、米中貿
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易摩擦が激化、権威主義国による経済的威圧の増加など、既存のＷＴＯの枠組みでは対処できない問題が多発しており、ロシアによるウクライナ侵略のような国際秩序に対する挑戦のみならず、経済の面でも、世界は今、分断の危機に直面していると言えます。右の図は、Ｇ７をはじめとする西側陣営と、ロシアや中国をはじめとする東側陣営の間で、貿易摩擦が生じた際のＧＤＰの下押し効果をアジア経済研究所の熊谷氏他が試算した結果を紹介したものです。2019
年の米中貿易摩擦並みのシナリオではマイナス 2.3％、関税率 100％の最悪シナリオではマイナス 7.9％世界経済を下押しするという試算となっており、大きな損失が出ることが見込まれています。一方で、西側と東側の貿易摩擦の高まりにより、どちらの陣営にも属さないグローバ
ル・サウスの国々では、東西陣営との貿易が増え、対立が深まるほどその効果は大きくなります。すなわち、グローバル・サウスの国々は、中立の立場を維持することで、自国の利益を確保する行動をとる誘因があることが、この分析から示唆されています。このように、グローバ
ル・サウスが中立的立場を維持する誘因がある以上、世界経済の完全なデカップリングは非現実的であり、ルールベースの自由な国際貿易秩序を再構築していくことが、建設的な解決策であることを訴えています。

図1

図２は海外展開を行う日本企業約 600 社に対して、サプライチェーンリスクに対する認識についてアンケート調査を行った結果を示したものです。まず、左上の図は、サプライチェーン上のリスクを感じる国・地域について尋ねた結果を得点化して、偏差値で表した結果になりますが、中国の偏差値が突出して高く、我が国企業が中国に対してリスクを感じている実態が鮮明に出ています。左下の図は、中国でリスクが高まっていると答えた企業に対して、どのようなリスクが高まっているのかを複数回答で尋ねた結果になりますが、地政学的リスクや経済安全保障上のリスクと答える企業の割合が、直近 10 年間と比べて今後５年間で増加しています。
右上の図は、直接投資先として重視する地域について、上位３つまで尋ねた結果を得点化して、偏差値で表した結果になりますが、中国に対するリスク認識の高まりを背景に、直近 10 年
2間から今後５年間の変化で中国が偏差値を落とす一方で、ＡＳＥＡＮやインドでは直近 10 年間から今後５年間の変化で偏差値が上がっており、重視する傾向が強まっています。右下の図は、サプライチェーンの強靱化に向けた課題として重視するものについて、上位３つまで尋ねた結果を得点化して、偏差値で表した結果になりますが、「戦略的な在庫の積み増し」や「調達・生産・販売拠点の分散化」に次ぎ、「日本における調達・生産・販売の強化」も強く課題として認識されており、国内回帰の機運も高まっている様子がうかがえます。

図２

図３は、自由貿易の基盤としての基本的価値の重要性について示したものになります。左の
図は、貿易開放度と生産性の関係について示しており、貿易開放度が高まるほど生産性が高まること、とりわけ、ルールベースの自由な国際貿易秩序を重んじるＯＥＣＤ諸国同士の貿易ではその効果が大きいことを示しています。貿易の開放は生産性の上昇に貢献する一方で、貿易相手国の不確実性の高まりは自国の貿易に対してマイナスの影響を及ぼします。ただし、世銀によるガバナンス評価が高い国ほど、このマイナスの影響が小さい傾向にあることを示したのが右の図になります。世銀によるガバナンス評価は、法の支配をはじめ、自由、民主主義、人権といった基本的価値が反映されたものとなっており、基本的価値を尊重する貿易相手国との貿易ほど、不確実性の高まりによる貿易損失効果が小さいと言えます。先ほど、グローバル・サウスは東西両陣営にも与せず、中立的立場を維持することで自国の利益を確保する誘因があると述べましたが、グローバル・サウスにとっても、基本的価値を尊重する国々との信頼できるサプライチェーンを構築することは、不確実性による損失を低減させる効果を持っているというメッセージにもなっています。

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図３

これまでご紹介したエビデンスも踏まえつつ、我が国としては、厳しさを増す国際環境の中においても、ルールベースの国際貿易秩序の再構築、信頼できるサプライチェーンの構築、グローバル・サウスとの連携強化の取組を一体で進めることで、自由で公正な貿易秩序と経済安全保障との両立を図っていくことが重要との立場を示しています（図４）。

図４

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＜これまでにない国富の流出圧力に直面する中で、企業のグローバル化の推進を通じた稼ぐ力の強化が重要＞
以降では、日本国内に焦点を当て、過去最大の貿易赤字に直面する中で、化石燃料への輸入依存低減や、企業のグローバル化の推進を通じた稼ぐ力の強化が重要であることについて、詳細を解説していきます。
図５は、過去最大となった 2022 年の貿易赤字の要因分析になります。2022 年の貿易収支は、円安の進行による輸入コストの上昇や資源高を背景に過去最大の貿易赤字となりました。ただし、為替要因に着目すると、確かに円安による円建て輸入価格の上昇は赤字方向に大きく寄与していますが、円建て輸出価格の上昇は大きく黒字方向に寄与しており、差し引きで見れば、円安が貿易赤字に与える影響はさほど大きくありません。一方で、契約通貨建ての輸入価格の上昇は、大きく赤字方向に寄与していますが、輸出価格の上昇は限定的であるため、差し引きで見ても貿易赤字への影響が大きく出ています。輸入価格を更に品目別に見ると、鉱物性燃料の寄与がその大部分を占めています。すなわち、2022 年の貿易赤字の大宗は鉱物性燃料の輸入価格上昇によるものであり、貿易構造の強靱化を図る上でも、鉱物性燃料への依存の低減を図っていくことは重要な課題であることを示しています。

図５

図６は、輸出収益の改善に向けた課題について示しています。左の図は、約 4,000 の輸出品目について、円安が進んだ 2021 年から 2022 年にかけてのドル単価の変化と輸出収益の状況別に類型化して集計した結果を表しています。円建て輸出金額が増え、ドル単価が下落したグループは、円安でドル単価を下げたけれども、安くなった分、それ以上に輸出数量が増えて、結果として収益増となった品目群であり、全体で約４割と最も多いグループになります。精密機器、一般機械、輸送機械といった機械系の品目と食料品、繊維といった生活用品で割合が高くなっています。円建て輸出金額が増え、ドル単価が上昇したグループは、円安にも関わらずドル単価を引き上げましたが、結果としては収益増となった品目群であり、全体で約３割となっています。石油・石炭製品、鉄鋼・非鉄金属・金属製品、化学製品といった素材系の品目で割5合が高くなっています。2022 年に収益増の品目は全体の約７割ということになります。一方、円建て輸出金額が減り、ドル単価が下落したグループは、円安でドル単価を下げたけれども、結果として収益減となった品目群であり、全体の約２割となっています。窯業・土石、紙・パルプ、電気機械などで割合が高くなっています。円建て輸出金額が減り、ドル単価が上昇した
グループは、全体の１割程度で、収益減の品目は全体の約３割ということになります。右の図は、４つのグループ別に、円建て輸出金額の増減の平均値をドル単価要因、数量要因、為替要因に分解したものになりますが、円建て輸出金額が減少したグループに着目すると、単価が下落したけれども円建て輸出金額が減少したグループでは、単価の下げ幅が大きくなっており、ここまで単価を下げなければ、収益が改善した可能性もあったのではないか、単価を上げたけ
れども円建て輸出金額が減少したグループでは、数量の減少も大きくなっており、ここまで強気の単価設定をしなければ、収益が改善したのではないかというように、単価設定の見直しにより、収益が改善した可能性があったのではないかということを指摘しています。

図６

図７は、企業の海外展開がもたらす国内経済への裨益について示しています。左上の図は、海外直投を開始した製造業企業の５年後の売上、従業員数、有形固定資産の変化率と海外直投を行っていない企業のそれとを比較した結果になりますが、いずれにおいても、海外直投を行っていない企業で伸び悩む一方、海外直投を開始した企業では大きく伸びています。なお、この結果は、政策効果分析の手法を用いて、規模や業種などの属性を揃えた上で、検証を行った結果となっています。下段の３つの図は、左からそれぞれ、海外直投を行っている日本企業、行っていない日本企業、日本に進出している外資系企業の利益率、生産性、一人当たり雇用者報酬の分布を表したものになります。海外直投を行っている企業は、外資系企業と比べて、遜色ない利益率を上げていますが、生産性で見ると、海外直投を行っている日本企業の方が外資系企業よりも生産性が高い企業が多い傾向にあるという特徴があります。一方で、一人当たり雇用者報酬の分布を見ると、外資系企業の方が海外直投を行っている日本企業よりも多く支払っている企業が多いという特徴があることが分かります。なお、利益率、生産性、一人当たり雇用者報酬のいずれにおいても、海外直投を行っている日本企業の方が、行っていない企業よりも高い傾向にあります。右上の図は、企業の海外直投の拡大は、国内に産業空洞化をもたら6しているのではないかとの指摘もある中で、海外直投を行う日本企業の国内事業所の半径５キロの円内に所在する事業所の輸出が、円の中心に所在する企業の海外生産比率の高まりによってどのように変化したかを表したものです。これを見ると、海外生産比率の高まりは周辺事業所の輸出を増加させる効果があることを示しており、その効果の大きさは、2012 年から 2019 年にかけて外需環境の改善により輸出が増加した効果と同程度の効果があることが分かります。
この結果は、海外生産比率の高まりは、海外拠点による国内からの調達の増加という形で、周辺地域の事業所の輸出を増加させるため、海外生産比率と周辺事業所の輸出は補完関係にあると言うことができます。このように、日本企業の海外展開は、収益、雇用、投資、生産性、賃金のみならず、周辺地域の輸出を促進するという観点からも国内経済に貢献しており、企業の海外展開を支援することは、国内経済にも裨益するものであることを示しています。

図７

図８は、これまでご紹介してきたエビデンスも踏まえつつ、我が国企業の海外展開推進の取組の方向性について示しています。具体的には、海外展開により、①海外投資・進出を起点とした製品・サービスの貿易促進の好循環の創出、②イノベーション創出、生産性・競争力の向上、③有志国やグローバル・サウスなどの国際関係強化への貢献といった効果が期待されています。このため、これらの視点に立った取組の推進が重要であることを示しています。

7図８

また、海外展開を推進していくと同時に、日本国内を国際化していくことも重要です。図９
は、事業拠点に関する日本の評価と「内なる国際化」に向けた課題について示しています。左の図は、外国企業が事業拠点として最も魅力的と考える国・地域について尋ねたものですが、研究開発拠点としての日本を高く評価していることが分かります。右の図は、先進国と比較して、外国企業が感じる日本市場の「強み」と「弱み」について見たものですが、先進国間での比較では、日本は、インフラ、市場規模、社会の安定性、消費者の所得水準等が「強み」である一方、英語、事業活動コスト、税率等に課題があることが分かりました。これらの課題への対応を含め、生産性・イノベーション向上、所得・投資の好循環を産み出すための「内なる国際化」を進めることが重要であることを指摘しています。

図９（了）
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