令和５年第６回

大田市議会 一般質問
令和５年１２月６日～

１．清水勝議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．義務教育諸学校における学校給食について
学校給食が児童・生徒の心身の健全な発達に寄与し、食について正しい理解と判断力を培う役割もあり、学校給食の充実及び学校での食育の推進を図らなければならない観点から、以下伺う。
（１）適度の栄養摂取による発育と健康増進は果たされているのか。カロリー等の摂取基準、食べ残し、学校設置者による施設・備品の適切な管理方等を伺う。
（２）給食費の徴収・管理は、各学校の教職員が保護者から徴収したり、学校名義の個人口座で管理しているようですが、地方自治体が徴収を基本とする「公会計化」を導入する制度に見直すべきでないか。
（３）国の物価高騰の軽減・支援策として、短期間の給食費無償化が実施中です。学校教職員の仕事の急増、少子化対策、就学援助事業等から、義務教育諸学校の給食費無償化を導入すべきでないか。当面、難しければ部分的な免除・軽減策を考えられたい。

２．伊藤康浩議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．王将戦等タイムリーな話題とリアルタイムの情報を活用した大田市の観光ＰＲや大田市のふるさと納税への取り組みについて
１１月２２日、令和６年１月２７日２８日の両日、藤井聡太８冠と菅井竜也８段による第７３期王将戦第３局が再びさんべ荘で開催されるとの報道があった。
以下２点について伺う。
（１）来年１月開催される王将戦というタイムリーな話題を活用したＰＲ方法についての検討や、宿泊された部屋・提供された勝負飯や夕食、おやつ等を活用したふるさと納税の返礼品化等について検討の必要があるのではと考えるがいかがか。
（２）また、ふるさと納税やＰＲ等に検索エンジン等のデータを使い、情報をリアルタイムに活用する必要があると考えるがいかがか。

３．清水好議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》

１．観光産業について
観光産業は、簡単に申しますと３つに別れます。具体的に宿泊、交通、手配と大まかにこの３つになります。
１つ目の宿泊は言うまでもなくホテルと旅館になります。２つ目の交通は、鉄道やバス、飛行機やマイカーになります。３つ目の手配は旅行会社や最近ではインターネットなどの手配になります。
さて、この大田市は、世界遺産石見銀山、国立公園三瓶山、温泉津や三瓶温泉、多くの各種博物館など、他自治体に比べると非常に恵まれています。
そこで観光産業の目的地である大田市で何をしなければならないかと言うと、１つ目にあげた宿泊になります。石見銀山が２００７年に世界遺産になってから１５年が過ぎます。そこ
で、大田市には、１５０室ぐらいの中規模クラスのホテルが未だありません。ホテルがあれば、そこに宿泊されるお客様でその周辺は潤います。大田市の観光産業で一番必要なのが宿泊にあたるホテルだと私は考えております。

隣の出雲大社、日御碕、玉造温泉、松江城や安来市にある足立美術館などがあります。この島根県の東部地区の観光地に大田市はホテルが無い為に入れてもらえません。大手旅行会社の企画課の方と話すと、ホテルが無いから石見銀山に連れていけないと言われてしまいました。もしホテルがあれば山陰３日間の旅に石見銀山を絡めて作れるのにホテルがない為に、大田市に連れていけないと言われてしまいました。
ホテルがあれば、大手旅行会社が企画する山陰３泊の旅に大田市もいれていただけるのです。バス移動になるとグループ移動でバス５０人乗りに最低は３５名以上乗られています。そのバスのお客様を宿泊させられません。企画自体作れないのが現状です。
大きなマーケットである東京のお客様は１７０人乗りの飛行機で来られます。人気があれば１００人単位でお客様が移動されます。その１００人のお客様を受け入れるホテルが大田市には無いのです。ホテルは宿泊だけではありません。会議場や結婚式場などホテル内での商業施設などで宿泊以外でも収入を得る事ができます。２つ目の交通、送迎はここで控えます。
３つ目の手配、旅行会社、ＳＮＳや IＴなどで集客をされています。江戸時代でのお伊勢参りのように御師（おんし）が日本全国に営業に行かれて集客をされてました。ちなみに出雲大社も同じく御師と書いてオシと言って全国を廻っておられたようです。市外に行き、営業活動をしてもいいと思います。
さて今回の質問は、観光産業の拡大を図り、ホテルについての質問になります。
（１）大田市の宿泊施設の状況はいかがでしょうか。
（２）コロナなどで、観光産業はどこも厳しい状況でしたが、コロナも回復して円安がつづいております。大田市の観光客の動きはどうでしょうか。
（３）それではインバウンドはいかがでしょうか。
（４）観光消費は、どうでしょうか。

４．根冝和之議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．大田市の工業用地について
現在大田市の工業用地の状況は、分譲可能面積は約０.８ha と僅かとなっている。
その為、平成３１年第２回定例会において、「山陰道開通を見据え工業用地の確保の検討を始める。」とした以降、令和３年に新工業用地候補地調査を行い、島根県との共同工業団地整備事
業に応募するも不採択であった。令和４年第２回定例会において「引き続き適地の検討を行っていく。」と前向きな方向性を打ち出し現在に至っている。
以上のことから、現在までの工業用地確保への課題と、今後の工業用地確保についての考えを伺う。
２．海業について
日本の漁業生産量は、２０１８年４４２万 t とピーク時から半減以下となる大変厳しい状況である一方で、漁港の数は１９８０年と比較しても約９７％は残っており大幅な減少はしていない。漁業経営体や漁業就業者が大幅に減少していることを勘案すると、漁港の施設等を持て余しているところが増えていると予想される。
そうしたなか、国は令和４年海業を「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」と定義し、漁港漁場整備長期計画において水産業の発展と漁村振興を目的とした漁港施設・水域・公共空地の有効利用の取り組みを「５年間で５００件」とする目標を打ち出した。
以上のことから、大田市の海業についての考えを伺う。

５．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．自販機リサイクルボックスの異物混入低減の取り組み等について
全国において、自販機リサイクルボックスへの缶やペットボトルの回収過程で「異物の混入」という問題が生じています。現状では、飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理しており、その結果、業界として本来は負担しなくても良い処理費用等の負担が増大し、死活問題となっています。
地元事業者と意見聴取ならびに協議会の設立、さらに、行政が主導し業界団体側とも連携し、新機能リサイクルボックスの普及促進へ、実証事業に対する補助金の支出や、公的スペースでの自動販売機設置に際し、行政の補助金等の支援を前提に、新機能リサイクルボックスを設置することが必要と考えますが、所見を伺います。
（１）未来の世代を守るため、大田市においても「プラスチックごみゼロ宣言」を行い、さらなる３Ｒを推進し、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明らかにすべきと考えますが、大田市の取り組み状況及び今後の計画について、所見を伺います。
（２）自販機リサイクルボックスへの異物混入問題をどのように認識しているか伺います。
（３）行政として、業界と連携し、異物混入が異常に多いエリアの調査を含めた実態の把握・公共回収ボックスの適切な設置・官民共同の新回収モデル策定等への協議体の立ち上げを検討すべきと考えますが、所見を伺います。
（４）サーキュラーエコノミー（循環経済）推進の観点から、新機能リサイクルボックスの普及促進は重要であると考えますが、所見を伺います。

６．亀谷優子議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》
１．子どもの学びを保障する教育環境について
現在、学校のあり方に関する実施計画の見直しが検討されているが、学校は、運動会やお祭り、文化祭などをふくめて、地域の拠点としての役割も担っている。子どもが少なくなったからといって安易に統廃合をすすめれば、集落や地域のコミュニティーの崩壊、地域社会の荒廃を招きかねない。学校の規模や配置は子どもの教育にとってどうなのかを第一に考えるべきである。以下、伺う。
（１）実施計画の見直し理由のひとつに校舎や施設の劣化があげられているが、校舎や施設を少しでも長く使い子どもたちや教職員などの安全を守るためにも、日頃からのメンテナンスが重要と考えるが、所見を伺う。
（２）素案作成の前提として「少人数学級や複式学級の解消」とあるが、よりよい教育環境を確保しようとするならば、少人数で目の届くことが重要ではないか。なぜ少人数での学級の解消が必要なのか、所見を伺う。
（３）教員不足が続いており、子どもたちや保護者と向かい合う時間が十分取れない状況が続いていることから、その打開策が求められる。「教員不足の改善に向けて学校を一定程度集約する」としているが、学校を集約することがなぜ教員不足の解消につながるのか、所見を伺う。
（４）学校統廃合は、子どもの教育と地域社会の存続の双方にかかわるだけに、子どもを含む住民で統廃合の是非についてよく話し合い、合意を尊重することが不可欠である。１１月１２日に行われた説明会のみの開催では、住民同士の議論を活発にするには不十分ではないか。
また、検討委員会の今後の予定では、来年春までに再編・統合計画案を作成することとなっているが、子どもや住民の意見をよく聞くためにも各地域で丁寧な説明会を開き、拙速な結論は出さず、十分な時間をかけるべきと考えるが、所見を伺う。

７．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．持続可能な農業生産について
昨年の農業センサスによる全国の農業従事者（個人経営体を含む）の数を見ると、2015 年の175 万 7,000 人から毎年減少を続け、2022 年では 122 万 5,500 人、2023 年の推定値は 116 万3,500 人とさらに減少しており、農業従事者の平均年齢も 2015 年の 67.1 歳から、2020 年には67.8 歳と高齢化がますます進行している。
当市の農業人口は、平成 17 年には 2,500 人を超えていましたが、平成 27 年には 1,500 人余り、令和 3 年では 1,200 人を切っています。農家の平均年齢は県平均が 68.2 歳、大田市は 71.8歳で、65 歳以上の農業就農人口は 8 割を超える事態となっています。
併せて、水稲依存体質の当市では、米価の低迷に伴いここ 20 年で、約 10 憶円余り農業生産額が減少し、一戸当たりの農家所得は 50 万円を切り、農業は「儲からない」とあきらめ、農業を止めて別の道で生計を立てる。親としても収益確保ができないから、子供に後を継いでほしくな
いと考える。
頼みの綱は、新規参入者ですが、農業には設備投資や農地の取得、栽培技術などのハードルが高く、中途でリタイヤされる方も多く従事者数は減少傾向に歯止めが掛からない状況にある。
更には、耕作放棄地や荒廃農地の増加、鳥獣被害の拡大など、認知されながらも以前から改善できていない深刻な問題が山積しています。
このままでは、10 年先どころか 5 年先には地域で農業を支えて頂く方が不在になり、農業法人や営農組織だけでは農地維持が出来なくなります。
こうした中、農林水産省はこれまで地域で作成した「人・農地プラン」を法制化し、法律に基づく取組となる「地域計画」の策定を指示してきていますが、抜本的な改善は望めませんし、農家の負担は増えるばかりではないかと考えます。
このような先の見えない、不安を抱えておられる農業生産者や農業経営体等への市の対応や今後の考え方について、以下、5 点について伺う。
(1) 人・農地ブランから⇒地域計画に変更になったが当市の取組状況は？
(2) 新規就農者、農業経営体の実態について(3) 循環型農業生産の取組について(4) 有害鳥獣被害対策について(5) 今後の農業政策について

８．宮脇康郎議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》
１．サンレディ―大田の用途変更に伴う現大田市民センター３階「（仮称）生涯学習エリア」の利用について、並びに新大田まちづくりセンターの管理運営について（１）令和６年度よりオープンする予定の「（仮称）生涯学習エリア」について、その設置目的及び施設の役割について伺う。
「（仮称）生涯学習エリア」を使う場合、生涯学習団体として登録するにあたり、使用団体の会則、役員名簿、会員名簿等の提出が求められているが、今まで本市で使用されてきた団体名、代表者氏名、住所、会員数、主な活動内容等を記載する利用団体登録申請書の様式でよいのではないか。行政としては、様々な文化活動、スポーツ活動、レクレーション等の多くの団体が施設を使って主体的な創造活動などに手軽に利用してもらうことを重視すべきと考えるが所見を伺う。
（２）現大田まちづくりセンターは、センター長を含め 4 人の職員体制である。他のまちづくりセンターと比べると、対象世帯数、対象人口、利用団体数、利用者数等が、格段に多い。移転を機に新大田まちづくりセンターの職員数は、他のまちづくりセンターと同じ 3人の職員体制が予定されているが、業務実態などから今の職員数を減らすべきではないと考えるが、所見を伺う。

（３）新大田まちづくりセンターの夜間の開館（午後 10 時まで）について、施設玄関の鍵開錠・施錠は利用者が行うとしているが、他のまちづくりセンターと施設規模、利用実態に大きな差があり、旧働く女性の家と同様に夜間警備員の配置が必要と考えるが所見を伺う。

９．和田章一郎議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．サンレディー大田について（１）サンレディー大田の現状とまちセン変更後について（２）分庁舎の移転について（３）利用団体との合意に向けた努力について

１０．小川和也議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市の人権行政推進について
近年、インターネット上での差別や人権侵害をはじめとして様々な人権問題が起こっており、大田市としてもあらゆる差別撤廃に向け、具体的な取り組みの強化や対策が必要ではないかと考えます。
また、大田市人権センター（仮称）が建設予定されていますが、近年の物価高騰の影響で建設資材や人件費が高騰しており、建設費が大きく増えることが推測されます。
そこで、大田市民一人ひとりの人権が保障され、ユネスコの精神「平和と人権尊重」がより一層推進されるよう以下の点について質問します。
（１）第三者交付にかかる本人通知制度の課題について（２）大田市においてもインターネット上での人権侵害や人権侵害につながる恐れのある実態をとらえ、インターネット差別禁止条例やアウティング禁止条例などの条例制定について（３）大田市における人権啓発や人権教育の課題について（４）大田市人権センター（仮称）の建設における、国の補助基準額の見直しの要望について

１１．河村賢治議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》
１．大田市有の建物の管理の状況について（１）旧温泉津町の４棟、４世帯の教員住宅の活用方法について使われないまま年数がたった教員住宅です。この土地の番地１筆の面積が広大であり簡単に売れない状況です。住宅として活用できるような方法を考え、周りの景観を維持していけば地域にとってもプラスになると思います。大田市はどう考えるか伺います。
（２）旧大代小学校の利用方法について以前質問をしたが、その後対策はどのようにされたか伺います。
（３）富山小学校についても伺います。
（４）市営住宅、柳ケ坪・沢田の整理、また宅地化の質問をしましたが、その後の経過について伺います。

２．大田市の交通対策について（１）令和４年の決算では、１４億７千万円。交通対策事業にかかっています。その、正確な大田市負担はいくらかかっているのでしょう。山間地を走るバスは空っぽに近い状態で運行されています。マイクロバスや、ワゴン車に変換できないものか、国などの補助金、交付金が関係することですが、良い方法はないものか詳しく伺います。
（２）大家発の大田行きのバスは、なぜ井田発にならなかったのかと、井田の方から素朴な大田市民としての希望を伺っています。その対応についてどう思われるか伺います。

１２．柿田賢次議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》
１．多文化共生推進計画について
２００６（平成１８）年に、総務省が都道府県及び市区町村における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定に資するため、「地域における多文化共生推進プラン」が策定されました。
このプランを参照し、各地域の実情も踏まえ、全国で多文化共生プランの作成が進み、大田市も２０２０年から２０２２年の３年計画で大田市多文化共生推進計画を策定されました。しかしながら、全国７７２市でまだ推進計画が策定されていない市は、１８０市、２３％の市が出来ていない状況です。
島根県の在住外国人も年々増えており、昨年度は９，１１９人と過去最高の人数になっています。島根８市でいえばやはり出雲市が圧倒的に多く４，９１６人、次いで松江市、浜田市と続き、大田市も４番目に多い在住外国人がおられます。
大田も２０２０年時点では３７３人の在住者でしたが２０２３年は４６５人と、９２名増え人
口比率も１，１％から１，５％となり増加傾向にあります。
市としても、国際交流イベントを開いたり、ボランティア活動の推進や、ネットでの外国人向けのホームページを作成するなど、取り組み自体、成果はあると思いますが、この推進計画の中で課題として挙げておられる事が、なかなか活かされていない状況です。
そこで、以下３点につき所見を伺います。
（１）多文化共生推進計画の３年間の取り組みの検証（２）情報誌の多言語化について（３）多言語の生活ブックの作成について

１３．森山幸太議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一括質問答弁方式》
１．小中学校の教育改革について
人工知能（ＡＩ）の進化やグローバル化により、社会が急速に変化する時代となった。従来の受験勉強に象徴されるような知識をいかに効率よく吸収し、ペーパーテストに回答するかといった事務処理能力は、まさにＡＩにとって代わられてしまう能力であり、学校教育は大きな変化が求められている。
そこで、下記の点について伺う。
（１）今後の教育の方針について①大田市教育ビジョンに込めた思いは。
②大田市教育ビジョンを進めるための主な取り組みは。
③学力のとらえ、またその取り組みは。
④保護者や地域住民への改革についての情報共有は。
（２）教職員の働き方改革について①働き方改革の目的は。
②取り組みの現状と課題は。
③地域との連携は。
④取り組みの評価と検証は。