第３章

企業環境研究年報
No.24，2019

第３章

DOR 定期調査と30年

第３節

設備投資

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DOR 定期調査と30年

第３節

設備投資

１．30年の設備投資のなかで─業況アップと実施割合の30％超えの関係降，傾向としてはゆるやかな右肩上がりで推移してきたことになる。
このような30年の推移から注目しておくべき同友会の景況調査（DOR 調査）が始まった

ことは第１に，設備投資の実施割合は業況判断

バブル末期1990年１～３月期の設備投資実施割

DI と密接な関連があることである。業況が悪合は，かなりの水準にあった。しかも90年に３化すると設備投資実施割合は，多少ズレをみせ四半期連続して40％台に達したが，バブル崩壊ても敏感に反応して，例えば40％台から20％台とともに大きく下降した。そして1992年10 ～へと変化することが確認できる。それを示した

12月期には30％台を割り，1993年の１～３月期

ものが図表３－３－１で，上下変動の傾向が類には22.8％という底値（＝20％台前半）を記録似していることが読み取れる。

したのである（図表３－３－１）。

さらにその関連について相関係数を使って調その後1996年１～３月期までの３年間を超えべてみると，実施割合は業況判断 DI の変化に，て20％台後半の実施割合が続いた。96年４～６

同期か，１四半期から２四半期ズレをみせた対月期になると，ようやく30％台前半に到達した応関係が強いことがわかる（同期：0.72，1四が，それも１年間しか持たず，その後の1997年半期遅れ：0.73，２四半期遅れ：0.72）。つまり４～６月期から2000年１～３月期の３年間は，実施割合は業況判断 DI の変化に，主に同期か１四半期を除いて実施割合が30％に届かなかっら２四半期までの間に反応して，対応した変化た。

を起こした可能性が大きいのである。

それが2000年４～６月期から─２四半期を除第２に，業況の好悪は，設備投資の実施割合いて─2008年４～６月期までの８年間，実施割に大きな影響を与え，業況が上昇すると設備投合は，2005年後半から2006年前半をピークにし資の実施割合も上昇してくる。その視点で図表た山型ではあったものの，30％台を保ったので３－３－１を観察してみると，設備投資が一定ある。もっとも連続期間では2002年10 ～ 12月の水準に達したと判断できる基準点は実施割合期からの約６年である。

が30％を上回るかどうかに収斂されるようであ

リーマン・ショックが生起した2008年７～９る。とくに30％ラインを下回るような状態は，月期以降，実施割合は再び20％台に下降して，景気の低迷期と重なっていることが確認できる

2009年１～３月期には20.9％と20％台割れ寸前から，少なくとも30％に達しないと設備投資の─調査史上最低─まで低下した。そして20％台動きが鈍いと判断しても差し支えないと捉えらは，09年４〜６月期以降2011年後半からの30％れよう。

ぎりぎりを経ながら，2013年４〜６月期まで続第３に，実施割合が30％の水準を超えたとしいた。その後はほぼ30％台前半の中で上下動をても，その設備投資の実施目的として，例えば繰り返しながら進み，2018年４～６月期からは「維持修理」の割合が実際に高ければ，その調30％台後半で変動するようになった。こうした査時点の設備投資は前向きの，積極的な設備投動きから設備投資の実施割合は，2013年後半以資といってよいのだろうかという疑問が生じる。

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図表３－３－１

設備投資実施割合と業況判断 DI の推移

（％）

9091

929394

95

9697

98

9900

01020304050607080910111213141516171819

出所：「DOR」データより作成。

つまり，30％以上に達した場合，設備投資の中実施目的の ｢維持修理」は，調査項目に加え身が問われるのである。これは30％以上が続いられた2000年７～９月期以来，微増のトレンドている時期をどのように判定すべきかにかかわで19年間推移しているのである。また「当面はる問題でもある。

修理で切り抜ける」は，過去15年間にわたり次中小企業の景気回復は，大企業の回復周期に期設備投資なしの理由トップを占めることが多かなり遅れて進むといわれ，したがって設備投くなっている。これら２つの動向は，中小企業資の動きもかなりのスローペースとなる。そのは設備投資更新に踏み切ることが難しく，既存なかで確実に設備年齢の高齢化が進行するのでの設備の維持修理でしのいでいる状態がベースある。ただし，同友会景況調査開始時の1990年として根強く続いていることを示すものである。には３四半期連続して40％台の実施割合がみら

設備年齢高齢化の進み具合が停止に向かっていれた。このような水準の設備投資がその後維持るとは言いがたい。

されたならば，設備の若返りがスムーズに行われ た 可 能 性 が 高 か っ た で あ ろ う が， 直 後 に22.8％まで急落したので，高齢化の進行は食い止められなかったと考えられる。

２．リーマンショック後の設備投資──実
施割合30％超が５年間以上のような DOR 調査の設備投資動向の経同友会の調査では設備年齢の調査を実施して過において特筆すべきは，2013年７～９月期かいないが，景況調査の設備投資についての質問

ら始まった実施割合30％超えが，上昇傾向で項目には，実施目的に「維持修理」があり，次もって５年を超えて続いていることである。長期設備投資計画なしの理由項目に「当面は修理期にわたる30％超えは，リーマンショック前ので切り抜ける」が設けられている。

2002年10 ～ 12月期から2008年４～６月期まで

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DOR 定期調査と30年６年間弱続いたことがあったが，この時は上昇第３節設備投資59いた。

傾向が継続せず山形を描いた後，徐々に下がっ業況は2015年４～６月期に水面上に浮上したていった。したがってゆっくりではあるが，長が，2016年になると１～３月期から７～９月期

期間微増傾向を示しているのは2013年以降の５まで再び水面下に沈んだ。その後2016年10 ～年間が唯一である。

12月期から2019年１〜３月期までは水面上に浮

まず第１に，何がそれを持続させる要因に上して推移し，一時 DI 値が10を超える四半期なっているのかが問題となろう。第２に，一定も出現するようになった。設備投資実施割合のの水準を示す30％超えの長期化が，設備高齢化

方も，2015年７～９月期以降2018年１～３月期を抱えている中小企業の設備投資の若帰りを促

までは，31％を凌駕する30％台前半をコンスタ進する契機につながっているのか，維持型の設ントに維持するようになり，さらに2018年４～

備投資から積極型の前向き投資に変わりつつあ６月期から2019年４～６月期までは30％台後半ることを示すものであるかどうか，が問題となに達するようになった。

ろう。

このように，リーマンショック以降，とりわ

そこで，必要に応じて2019年前半期までの景け設備投資割合が30％台の連続が始まり出した

気循環を考える際，大きな転換点となっている

2013年の後半以降，業況の変化と設備投資実施2008年のリーマンショック以降の動きに焦点を割合の変化とが同調の度合いを強めている。しあてながら検討を進める。

かも業況判断 DI は，2014年の消費税８％へのアップで下降したものの，大きな落ち込みには（１）５年間は何によって持続可能になったのかならなかっただけでなく，水面上に浮上する４

リーマンショック以降，業況判断 DI と投資半期（＝ DI 値プラスの４半期）が増加する傾実施割合の関係がより緊密になっている。その向にあった。つまり，DI 値がゼロ近辺での小ことは，図表３－３－１でも視覚的に見て取れ刻みな変化を見せながら右肩上がりの傾向をみるが，2008年以降のこの二者間の相関係数をせていること，それは業況の相対的安定性を示取ってみると，同期0.79，実施割合の１四半期すものであり，この安定性が設備投資実施割合遅れ0.80，２四半期遅れ0.76と，前述した30年を支えていたと考えられる。

間のスパンで取った係数より相関度が上がってさらにリーマンショック以降，設備投資実施いることがわかる。景況の変化にしたがって，割合との関係が緊密な指標，つまり相関係数が３ヵ月後を中心とした当期から半年後の設備投高いのは，業況判断 DI だけではない。業況水資動向に，その前の20年間よりかなり大きな影

準 DI，売上高 DI，採算水準 DI が業況判断 DI響を及ぼすようになってきたといえる。と同様0.8 ～ 0.9の高い相関関係値になり，これ例えば，2013年７～９月期から2014年１～３

ら３つの DI の変動が主に同期，１四半期遅れ，月期まで，業況が３期連続して上昇し，設備投２四半期遅れの範囲で設備投資実施割合と密接資実施割合も37.6％まで上昇した。しかし2014に関連している。また，人手の過不足感 DI，年４月からの消費税８％実施により，業況は14

設備の過不足感 DI との相関係数が，△0.8 ～年４～６月期以降，４四半期も続けて水面下に△0.9と逆相関関係が強く出ている。これは人落ち込み，2015年４～６月期になってようやく手不足感，設備不足感が強まると設備投資実施水面下を脱したのである。30％台後半であった割合との関係が強まることを意味している。こ

設備投資実施割合も2014年４～６月期に30％台の関係を図示すると図表３－３－２のようにな割れにはならなかったが，31.3％に下落，このる。したがって，業況判断 DI だけでなく，こ31％台がほぼ１年，2015年第４～６月期まで続れら５つの指標の一定の水準が設備投資実施割

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図表３－３－２

人手 · 設備の過不足感 DI と設備投資実施割合の推移（％）

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
080910111213141516171819

出所：「DOR」データより作成。

合を30％台に維持するのに強く関連しているで推移していることが明らかとなる。しかも「能（人手及び設備の場合は不足感の増大）と捉え力増強」は，「維持補修」より増勢角度が急でられるのである。

ある。つまり，傾向としては「能力増強」の上昇度が「維持補修」の上昇度より高い。このこ（２）設備投資における維持型と積極型

四半期ごとの設備投資が維持型なのか積極型なのかを考えていく際に，まず問題になるのは，とを確認した上で，積極型投資を「能力増強」の動きに，維持型投資を「維持補修」の動きに，それぞれ代表させて見ていくことにする。

設備投資実施を投資目的別にこの10年間どのよまずこのような動きをみせている｢能力増強」うに変化してきたかを判定することである。

｢維持補修」について，設備投資実施割合のリーマンショックのあった2008年以降その変化30％超えの長期化が始まった2013年後半以降のを示したのが図表３－３－３である。

実施割合動向と較べてみると，｢維持補修」は５つの回答項目のうち維持型に分類されるの実施割合より激しい上下動を繰り返しながらも，は ｢維持補修」であり，積極型は「能力増強」実施割合の動きに沿った傾向で進んできている。

｢新製品 ･ 製品高度化」「研究開発」である。
「合一方 ｢能力増強」は，動きに沿った形というよ

理化 ･ 省力化」は維持型と積極型のいずれの性り，小刻みといってよい上下動を伴いながら実質をも持ち，そのウエイトはこの項目だけでは施割合を引き離す上昇角度で進んでいることが何ともいえないので，本稿では考察の対象から見てとれる（図表３－３－４）。

除外する。すると，この図表３－３－３が示す

この ｢能力増強」割合の上昇力が，投資実施ように，2014年の中頃から「能力増強」｢維持割合や ｢維持補修」割合より高いという状態が補修」は右肩上がりで推移している一方，｢新一定期間継続するならば，設備投資は積極型に

製品 ･ 製品高度化」「研究開発」は横ばい傾向転換しつつあると捉えられることになろう。た第３章

図表３－３－３

DOR 定期調査と30年

第３節

設備投資61

投資目的別投資割合の推移（％）

080910111213141516171819171819出所：「DOR」データより作成。

図表３－３－４

設備投資実施割合と「能力増強」「維持補修」割合の推移（％）

080910出所：「DOR」データより作成。

111213141516企業環境研究年報 第24号

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図表３－３－５

製造業の実施割合と「能力増強」「維持補修」割合の推移（％）

080910111213141516171819出所：「DOR」データより作成。

だし，その前提として設備投資割合が一定水準割合・｢維持補修」割合・設備投資割合の関係に到達していなければならない。少なくともを通じて業種別・企業規模別にみてみることに30％台前半の投資水準では多少 ｢能力増強」割する。

合が高く ｢維持補修」割合を引き離しても，まず製造業では，実施割合は全業種でみた40％台の設備投資水準であって比較的低い ｢能30％台前半にとどまることなく，30％台後半が力増強」割合であったとしても，30％台水準で多く，2018年には40％台突破もみられた。つまは40％台の投資水準が示す ｢能力増強」には実り実施割合のベースが高いのである。｢維持補質的に及ばないことが多いはずである。した修」は，ほとんどすべての四半期で割合が低く，がって，積極型設備投資への転換を進めていく｢能力増強」に大きく水をあけられている。特

設備投資割合として求められるのは30％台前半に実施割合40％に達した四半期（2018年）の前では低いと考えられる。これに加えて，積極型後は，注目に値する（図表３－３－５）。

設備投資への転換，設備若返りは，積極型が主

建 設 業 は， 実 施 割 合 が 乱 高 下 し て35 ％ ～流を占めなければならないから，｢能力増強」40％到達が時々みられる一方，30％割れの四半割合は，その比較する四半期の ｢維持補修」割期も多い。さらに ｢能力増強」の割合は乱高下合を超え，しかもその高い割合が一定期間継続が著しく，「維持補修」の割合を上回る幅が狭しなければ語ることができないであろう。

広する不安定さがみられる。流通 ･ 商業は，実このようなことに留意しつつ，2019年前半期施割合30％台を５年間継続しているが，40％にまでの30％台が継続した過去５年間において積は届かず30％台前半がほぼ６割を占めている。

極型設備投資，設備若返りの兆候・契機につな｢能力増強」はポンと飛び出すが，すぐに ｢維がる動向が存在したかどうかを，｢能力増強」持補修」に追い越される交代劇が激しい。サー

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図表３－３－６

DOR 定期調査と30年第３節

設備投資

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規模100人以上の実施割合と「能力増強」「維持補修」割合の推移（％）

080910111213141516171819

出所：「DOR」データより作成。

ビス業は，実施割合が30％を中心に上下動ながも2015年から微増傾向にあるが，｢能力増強」らもほぼ横ばい傾向にある。その中で「能力増との割合の差がうまってはいない（図表３－３強」と ｢維持補修」の両者とも微増傾向で推移－６）。

しているが，「維持補修」が時々「能力増強」を上回ることがある。

このように ｢能力増強」割合・｢維持補修」割合・設備投資割合の関連に注意しながら，業企業規模別に見たとき，従業員規模50人以上種別，規模別絡み合いの関係をみてきたが，そ100人未満層では，2013年の後半実施割合が上れは次のようにまとめられよう。第１に，とく昇し50％に近づいたが，2014年から2015年中頃に製造業以外の業種において，実施割合が30％にかけては30％台前半まで下降した。その直後の前半であった場合，「能力増強」第一，「維持に50％近辺まで急上昇させ，その後40％台が継補修」第二という関係が不安定であり，両者の続し，実施割合の40％台後半が主流となった。

割合が転換することもしばしば起きている。と｢ 能 力 増 強 」 は2014年４～６月期以外，常にいうことは，「能力増強」優位の継続性が短い｢維持補修」を上回る割合を占め，その伸長度ことを示す，つまり，この５年間の30％越えにが ｢維持補修」を超えているし，｢能力増強」も関わらず積極的投資になりにくいことを意味の割合が50％を超えることもしばしばある。従しよう。

業員規模100人以上層は，実施割合が50人以上第２に，他方で，一つには製造業の2018年の100人未満層より一層上昇して2013年後半から実施割合40％超えあるいはそれに近い30％台後50％に達し，５年間概ね50％台半ばで進んでい半が３期続いたこと，さらに「能力増強」割合る。｢能力増強」は2014年から微増する傾向にと「維持補修」割合との開き具合が大きいことあり，60％超えがしばしば見られる。
｢維持補修」

から製造業には2018年後半にかけて，設備若返企業環境研究年報 第24号

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りにつながる積極的投資への転換の兆候が生じ除いて明確には出ていない。製造業では実施割つつあったのではないかと捉えられることであ合の低下，｢能力増強」の大幅低下「維持修理」る。さらに二つには，企業規模別にみた時，50の大幅増大が生じている。積極型設備投資の中人以上100人未満企業は５年以上前から実施割断といってもよい様相を伴う動きといえるであ合40％超えを示し，100人以上企業は2013年後ろう。業況悪化の影響は，いずれ50人以上100半から概ね50％超えを示すだけではなく，2018人未満層，100人以上層にも明確な形で変化を年には60％超えも記録するようになっているこもたらすことは間違いないだろう。とをどのように捉えるかである。もちろん「能この設備若返りへのまたとないチャンスの可力増強」と「維持補修」との開き具合も当然に能性は，閉ざされてしまったのか，それとも小みられる。したがって，この50人以上100人未休止後再度開かれることになるのか，それがど満層と100人以上層は少なくとも製造業が兆候のような形を取るのか，今後の中小企業経営にを示す前から積極的設備投資への転換が始まり与える影響は大きい。

つつあったと捉えられるのである。とくに実施割合が50％を超えることが常態化している100人以上層は，2018年後半になってもなかなかエンジンのかからない中小企業の設備投資を転換させる可能性を秘めた先導役を果たしつつあったのではないだろうか。

３．中断か再開か
このように2018年10 ～ 12月期にかけて積極型設備投資が広がる兆しが生まれ始めていた。とはいえ，企業規模50人以上100人未満層も半ば積極型に変わりつつあり，100人以上層が積極型に近い動きを見せたとしても，これらの動きが中小企業全体に占める割合は低い。
それに加えて製造業において，実施割合が2018年３回の四半期にわたり43％台と40％台半ばに接近する上昇をみせ，さらに「能力増強」が50％目前，｢維持修理」は20％台後半というような状態に変化してきたことは大きかった。
これらの積極的投資が徐々に中小企業全体に広がっていくような大きな流れになっていくならば，中小企業の設備投資若返りが進むはずである。
しかし，中小企業の業況は2019年になると下降して，次第に本格的な不況へ向かい出した。
ただし，業況の悪化が設備投資実施割合に与える影響は，2019年４～６月期までには製造業を（阿部克己・元愛知東邦大学准教授）