公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム定款
第１章 総則（名称)
第１条 この法人は、公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムと称する。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、静岡県内の高等教育機関相互の連携を深め、また、行政、産業界、非営利法人等と広範なネットワークを形成し、それぞれの特性を活かした様々な連携事業を実施することにより、県内高等教育機関の教育力及び研究力の一層の向上を図るとともに、それぞれの主体が一体となって、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高等教育機関の教育及び研究の振興に関する事業(2) 高等教育機関の地域貢献に関する事業(3) 高等教育機関の国際交流に関する事業(4) 高等教育機関の学生の支援に関する事業(5) 高等教育機関間の交流及び施設の共有に関する事業(6) 高等教育機関の情報発信に関する事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（種類）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の組織及び事業の運営を担う高等教育機関、地方自治体その他の団体(2) 準会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の事業に参加する地方自治体その他の団体(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を援助する団体又は個人
２ 前項第１号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人の正会員、準会員又は賛助会員として入会しようとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（会費等）
第７条 毎年、正会員及び準会員は、社員総会において別に定める会費を、賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を支払わなければならない。
２ この法人の事業に参加する会員は、当該事業に要する経費の一部を事業負担金として支払わなければならない。
３ 第１項の賛助会費及び前項の事業負担金は、金銭に代えて、施設、設備、備品、消耗品、労役の提供等による負担を認めることとする。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団・財団法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に除名の決議をする社員総会の１週間前までにその旨を書面で通知するとともに、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 会員である団体が解散したとき。
(4) 会員である個人が死亡したとき。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費、賛助会費、事業負担金その他の拠出金品は返還しない。
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（種類）
第１２条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会費及び賛助会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併(8) 事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(9) 理事会において社員総会に付議した事項(10) 前各号に定めるもののほか、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故等により支障があるときは、当該社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１団体につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正社員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第１９条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。

（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（社員総会運営規則）
第２２条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において別に定める社員総会運営規則による。
第５章 役員等（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
３ 理事のうち３名以内を副理事長とすることができる。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 副理事長は、理事長を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって解職することができる。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（役員の取引の制限）
第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引（役員の責任の一部免除）
第３１条 この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問及び参与）
第３２条 この法人に任意の機関として、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 参与は、この法人の行う活動について、随時、理事長に意見を述べることができる。
４ 顧問は、理事会の決議によって選任又は解任する。
５ 参与は、会員の中から、理事会の承認を得て、理事長が委嘱又は解嘱する。
６ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第６章 理事会（構成）

第３３条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び副理事長の選定及び解職（種類及び開催）
第３５条 理事会は、毎事業年度において４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
２ 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が一般社団・財団法人法第１００条に規定する場合において必要と認めて、理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２項第２号及び同項第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
４ 前項において、副理事長が欠けたとき又は副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異義を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４０条 理事及び監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２５条第３項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会運営規則）
第４２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。
第７章 委員会（委員会）
第４３条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 会計（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画等及び収支予算）
第４５条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織、事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４７条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 基金（基金の募集等)第４９条 この法人は、会員又は第三者に基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
４ 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
第１０章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５１条 この法人は、社員総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第５２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属等）
第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告）
第５４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、静岡県内において発行する静岡新聞に掲載する方法による。
第１２章 事務局（設置等）
第５５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 補則（委任）第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、この法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
３ この法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりとする。
設立時社員（主たる事務所）静岡市駿河区大谷８３６番地（名称）国立大学法人 静岡大学
設立時社員
（主たる事務所）静岡市駿河区小鹿二丁目２番１号（名称）静岡県公立大学法人
附 則
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に定める公益認定を受けた日から施行する。