平成 16 年 3 月期

決算短信（非連結）

平成 16 年 5 月 12 日

上場取引所 東証マザーズ
上 場 会 社 名 オンコセラピー・サイエンス株式会社
コ ー ド 番 号 4564
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www. oncotherapy.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 冨田 憲介
問合せ先責任者 役職名 管理部部長
氏名 西島 雄一ＴＥＬ (03) 5798−7390
決算取締役会開催日 平成 16 年 5 月 12 日
中間配当制度の有無
無定時株主総会開催日 平成 16 年 6 月 29 日
単元株制度採用の有無 無
１． 平成 16 年３月期の業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）(1)経営成績
売 上 高百万円

16 年３月期
15 年３月期（百万円未満切捨て）
経常利益

営業利益
％

1,578
975

百万円

161.9
−

459
250

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

銭

％

百万円

182.9
−

円

527
251

株 主 資 本当期純利益率

総
資
本
経常利益率

％

％

銭

％

209.4
−
売
上
高
経常利益率
％

297
152.8
6,593 41
4,137 29
1.4
2.4
16 年３月期
194− 347,879 34
−
106.4
84.3
15 年３月期(注) ①期中平均株式数 16 年 3 月期
45,139 株
15 年 3 月期
560 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

33.4
25.8

(2)配当状況
１株当たり年間配当金中円

16 年３月期
15 年３月期

間

銭

円

0 00
0 00

期

（百万円未満切捨て）
株主資本
配当性向
配 当 率

配当金総額
（年
間）

末

銭

円 銭

0 00
0 00

0 00
0 00

百万円

0
0

％

％

―
―

―
―

(3)財政状態（百万円未満切捨て）
総 資 産

株 主 資 本百万円

16 年３月期
15 年３月期(注)①②

10,542453
期末発行済株式数
期末自己株式数

株主資本比率

百万円

10,209280
16 年 3 月期
16 年 3 月期

１株当たり株主資本
％

96.8
61.9
62,203 株
0株

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

16 年３月期
15 年３月期

156
207

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

565 株
0株

（百万円未満切捨て）
現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△176
△52

銭

164,127 37
496,571 52

15 年 3 月期
15 年 3 月期(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

円

百万円

9,601
△49

9,820
239

2.17 年３月期の業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売 上 高

経常利益
百万円

1 株当たり年間配当金

当期純利益
百万円

通
期
1,850〜2,300
167〜617(参考)1 株当たり予想当期純利益(通期) 1,536 円 42 銭〜5,833 円 71 銭

期
百万円

95〜362

末
円

銭

円 銭

0 00

0 00

※上記の予想は本資料の発表日時点において、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 5 ページをご参照ください。
1

Ⅰ 企業集団の状況
該当事項はありません
Ⅱ 経営方針（1）経営の基本方針
当社は、「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」を企業使命として、癌関連遺伝子の探索及び抗癌剤の創薬研究等の研究活動を着実に推進し、業績の向上を図りながら、社会に貢献したいと考えております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は創業して間もないこともあり、研究開発活動の継続的な実施のため当面は内部留保に努め、研究資金の確保を優先する方針であります。株主への利益還元についても重要な経営課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も検討してまいりたいと考えております。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は株式の流動性の向上は重要な課題であると認識しておりますが、株主構成の変化、株式の流通状況、引下げに伴う費用等を考慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
（4）中長期的な会社の経営戦略
当社は研究開発型企業として、癌関連遺伝子の探索等の基礎研究や癌ワクチンや抗体医薬等の創薬研
究を提携先製薬企業等からの契約一時金、研究協力金、マイルストーン収入等を基に推進しております。
将来においては、提携先企業から抗癌剤や診断薬が上市された場合、ロイヤリティ収入を受領することにより利益が大きく拡大されることが想定されます。抗癌剤等が上市されるまでの間は、事業領域の拡大に伴い、研究開発費が増加することが想定されますが、新たな提携契約の締結等により、経営の安定を図りながら事業を推進してまいります。

（5）対処すべき課題
当社は、対処すべき課題を以下のように考えています。
（a）研究開発活動の継続的な実施
現時点における当社事業においては、中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）との共同研究が主とした事業基盤であることから、当該研究を継続的に実施することが最重要課題と認識しており、研究員の一層の充実等、より円滑な推進のための対応を図る方針であります。
なお、｢抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子(産物)の単離、及び分子標的治療薬(治療法)開発の共同研究｣として、現段階で実施している一連の癌関連遺伝子の網羅的解析については、今後 2 年程度で完了する予定であり、その後は、単離された個別遺伝子について引き続き機能解析を進め、創薬や臨床応用を目指した研究へ発展させる計画です。
また、同じく東京大学との｢樹状細胞の活性化及び抗腫瘍効果の機構解明の共同研究｣は、癌ワクチンをはじめとする癌免疫療法の研究を継続し、各種癌ワクチン及びその他の癌免疫療法の実用化を目指しています。
抗体医薬では、平成 15 年 9 月に当社、株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所で、抗体医薬のコンソーシアムを構築し、当社の研究成果である癌関連遺伝子を活用して、医学生物学研究所グループが有する抗体作成技術を用い、制癌作用を有する抗体医薬の創薬研究を共同で推進しています。
今後、当社は、創薬を目指した研究や開発をより加速させ、またその分野を拡大する計画であり、大学等の公的研究機関やその他企業等との新たな連携を、必要に応じて積極的に模索していく方針
であります。
（b）既存提携先との提携事業の確実な推進
当社は現在、提携先の製薬企業等8社それぞれに対して遺伝子情報あるいは、創薬候補物質を提供する旨の提携を行っており、これらの提携事業を計画通り、確実かつ迅速に進める方針であります。

2

（c）事業領域の拡大
当社が事業展開を想定する事業領域の中には、現時点において提携等が実現されていない領域(分野･癌種)が多く存在しております。当社はこのような未提携の領域についても引き続き研究開発
活動を実施し、新たな製薬会社等との提携を進める等、新規プロジェクトとして早期に立ち上げ、事業領域の拡大を図っていく方針であります。
当該事業領域の拡大に関し、癌ワクチンや抗体医薬においては、基礎研究と比較してより付加価値の高い、製品に近い創薬研究への展開を既に開始しておりますが、今後は他分野においても積極的に創薬研究を推進していく方針であります。
（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる
企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要な課題であると認識しております。
取締役会は毎月 1 回以上開催し、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、会社の経営に関する重要事項を決定しております。また、監査役は常に取締役会に出席し、決裁書類の閲覧等を随時行っているほか、全部署の業務の計画的な監査を実施しております。
なお、社外取締役である中村祐輔氏（東京大学医科学研究所 教授）は、平成 16 年 3 月 31 日現在、当社株式の 11.66％を所有する株主であります。社外監査役は、現在選任されておりませんが平成 16 年
6 月の定時株主総会において選任予定であり、当社と当該社外監査役との間に利害関係はございません。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞＊平成 16 年 6 月定時株主総会後

株（選任・解任）

役 会

監査

総

会

（選任・解任）

取

締

役

会

取締役 4 名
（うち社外取締役 1 名）

3

（選任・解任）

会計
監査

会計監査人

監 査

業務

主

Ⅲ 経営成績及び財政状態
1.経営成績
（1）業績の概況①営業の状況
当期における我が国の経済は、輸出や設備投資に持ち直しの明るい兆しが見え始め、企業収益の改善や株価の上昇等、景気は明らかな回復傾向を示し始めたものの、一方で雇用環境は依然厳しく、個人消費は引き続きおおむね横ばいで推移致しました。
わが国の医薬品業界は、国内においては、医療保険制度の財政健全化を目的とした、受診者の本人負担の増加やその他の医療費抑制策が継続され、また相次ぐ合併により巨大化した外資企業との国内外での競争に直面し、引き続き厳しい環境下にあり、企業の生き残りをかけた新薬の開発競争はその激しさを増しております。ポストゲノムシークエンス時代を迎え、独創的で革新的な新薬創製を目的に、疾患に関連した特定の遺伝子をターゲットとした、いわゆる分子標的医薬品の研究開発が各企業で本格化しており、今後その動きはますます加速するものと思われます。
当社が研究対象としている「癌」は、我が国の死因の第 1 位を占め、死亡率は年々増加し、現在その死亡数は年間 30 万人以上となっており、一日も早い、有効でかつ安全性の高い治療法の確立と早期発見を可能とする診断薬の開発が待望されております。
このような状況の下、当社は、自社研究室及び中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）との共同研究により、世界にも例をみない網羅的かつ高精度な癌関連遺伝子の探索研究と、その成果として同定された遺伝子群をもとに、抗体医薬や癌ワクチン等の創薬研究を推進し、それらの研究成果を製薬企業に提供することにより事業を拡大してまいりました。
当期においては、平成 15 年 9 月に三共株式会社との間で、肺癌に関する抗体医薬の研究・開発契約を締結し、平成 15 年 10 月には、創薬研究の成果としては当社で最初の契約として、医薬品候補物質である
癌ワクチン 2 品目について、大塚製薬株式会社と研究開発契約を締結致しました。 平成 15 年 11 月には、株式会社パルマビーズ研究所、三光純薬株式会社及びエーザイ株式会社と、当社の研究情報を、肺癌を対象とした遺伝子診断薬の開発に使用する許諾契約を、さらに平成 16 年 3 月には、株式会社ヤクル
ト本社との間で、平成 15 年 9 月に当社、医学生物学研究所株式会社及び株式会社抗体研究所との間で結成した「抗体医薬コンソーシアム」において創製する、肺癌を対象とした癌治療用抗体医薬を提供する契約を締結致しました。
また、既存の契約においては当社の研究成果で見出された、創薬ターゲットとなる遺伝子を塩野義製薬
株式会社が選択したことにより、マイルストーン収入が発生致しました。
これらの結果、昨年度に締結した契約に加え、当期に締結した契約において、契約一時金、研究協力
金、マイルストーン及び受託研究収益を得て、事業収益は 1,578 百万円（前期比 603 百万円増）を計上しており、また経費全般の効率的な支出にも努力致しました結果、経常利益は 527 百万円（前期比 275
百万円増）、当期純利益は 297 百万円（前期比 102 百万円増）となりました。
②研究開発の状況
当社は、既存の抗がん剤に比べより効果が高くかつ副作用の少ない分子標的医薬開発のため、癌組織から癌細胞だけをほぼ純度 100％で回収するレーザーマイクロビームマイクロダイセクション（LMM）という技術、およびヒト遺伝子の発現変化が網羅的にスクリーニングできる、オリジナルの cDNA マイクロアレイを活用し、癌細胞だけで発現が亢進している遺伝子を探索しております。これらの遺伝子の中から分子標的候補遺伝子として有用であるものを同定し、それらの情報並びに同定された分子標的をベースに、癌ワクチン・抗体医薬等の創薬研究を実施し、それらの成果を製薬企業に提供することを事業の中心としており、広範な癌種についてこれらの研究を行っています。
現在、大腸癌、胃癌、肝臓癌、肺癌、前立腺癌、膵臓癌、乳癌および腎臓癌について分子標的となる候補遺伝子を探索中であり、既に単離された候補遺伝子について機能解析を実施中であります。
また、23,000 遺伝子から 27,000 遺伝子を網羅的に検索できる cDNA マイクロアレイのシステム構築が終了したので、更に候補遺伝子の検索を新しいシステムにて遂行中です。また、引き続き 32,000 遺伝子
まで検索できるシステムを構築中です。
創薬研究である癌ワクチンの研究では大腸癌、胃癌に加えて、新たに肺癌について種々の分子標的候
補遺伝子に対し、細胞障害活性を有するペプチドワクチンを探索中です。

4

抗体医薬では、平成 15 年 9 月において株式会社医学生物学研究所と同社子会社である株式会社抗体研究所との間で抗体医薬のコンソーシアムを構築し、当社の研究成果である癌関連遺伝子を活用して、医学生物学研究所グループが有する抗体作成技術を用い、制癌作用を有する創薬候補抗体を共同で研究開発しています。
（2）次期の見通し（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
当社の次期の見通しにつきましては、癌関連遺伝子の探索、癌ワクチン・抗体医薬等の創薬研究の推進や新規の提携契約の締結により、契約一時金、研究協力金、マイルストーン収入等を受け入れていく予定であります。
業績予想につきましては、今後の新規提携契約の締結に依存する度合いが高く、現時点においての不確実性が高いため、開示する予想数値には幅をもたせており、予想されうる状況を勘案して以下のとおり見込んでおります。

事 業 収 益経 常 利 益
当期純利益

1,850〜2,300 百万円
167〜617 百万円
95〜362 百万円

52.財政状態
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、売掛債権の増加や有形固定資産の取得による支出等の要因により、一部相殺されたものの、税引前当期純利益額の 274 百万円の増加及び、株式の発行による 9,601 百万円の増加等により、前事業年度末に比べ 9,581 百万円増加し、当事業年度には 9,820 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税引前当期純利益額 526 百万円、減価償却費 29 百万円、棚卸資産の減少額
13 百万円等の資金増加要因が、売掛債権の増加額 315 百万円、法人税等の支払額 97 百万円等の資金減
少要因を上回り、156 百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 176 百万円の減少となりました。投資活動は、主に本社ラボにおける研究開発設備の増強、研究に関連する IT 投資関連等であり、有形固定資産の取得による支出が115 百万円、無形固定資産の取得による支出が 60 百万円、それぞれ計上されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 9,601 百万円の増加となりました。公募増資等による新株式の発行収入を計上しております。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標に関するトレンドは、次のとおりです。
第1期
第2期
第3期
平成 14 年 3 月期平成 15 年 3 月期平成 16 年 3 月期
自己資本比率（％）
59.4％
61.9％
96.8％
時価ベースの自己資本比率（％）――
1,068.0％
債務償還年数（年）―――インタレスト・カバレッジ・レシオ
△54.7
132.4
―
（注）１ 上記指標の算出方法① 自己資本比率：自己資本/総資産② 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産③ 債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/支払利息
２ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としています。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４ 第 1 期、第 2 期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式は非上場であるため算定していません。
５ 債務償還年数については、期末時点における有利子負債がないため算定しておりません。
※なお、本資料で記述されている業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

6

事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

１．当社の事業内容等について(1)当社の設立経緯について
当社は、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長である中村祐輔教授の研究成果(シーズ)を事業化することを目的として平成 13 年 4 月に設立された、いわゆる｢大学発ベンチャー｣企業であります。
当社は、平成 13 年 5 月より東京大学との間で、2 つの共同研究契約(後述２.‑(1)〜(3)を参照ください)を締結し、癌関連遺伝子等の網羅的解析(基礎研究領域)及び癌ワクチン(創薬研究領域)等の研究を行っており、抗癌剤や癌診断薬等の開発のために、これらの研究の成果である癌関連遺伝子及びその遺伝子産物(主にタンパク質等)に関する情報並びに癌ワクチンや抗体医薬等の創薬候補物質を、製薬企業及び診断薬開発企業等(以下、｢製薬企業等｣という)に対して提供することを主な事業としております。
当社は、大学との共同研究の実施及びその研究成果の事業への導入に加えて、研究の中心人物である中村祐輔が人事院の兼業承認を受けて当社取締役(非常勤)に就任しているほか、東京大学の研究者(教授及び講師等)7 名が当社顧問として兼業する等、｢産官学連携型｣企業としての特性を有しております。
(2)当社事業の背景について①ゲノム研究の進展について
1990 年代より欧米を中心としてゲノム(※1)研究が活発に進められており、平成 12 年 6 月には、
いわゆる｢ヒトゲノムプロジェクト(※2)｣等によってヒトゲノム解読完了が宣言されております。現
在では 30 億からなるヒトゲノム遺伝暗号の読み取りがほぼ終了し、ヒトの遺伝子総数は約 3 万 5 千
種類程度であると予測されております。これと前後して、バイオテクノロジーの進歩等により、｢ゲノム創薬｣への応用が現実のものとなりつつあります。
｢ゲノム創薬｣とは、遺伝子及び遺伝子が作り出すタンパク質等の情報に基づき、疾患の原因である
新規創薬ターゲットの発見と有効性と安全性の予測等を行い、医薬品を論理的･効率的に作り出すものであります。近年において、癌、糖尿病、高血圧や、慢性関節リウマチなど、多くの疾患に遺伝子が関係することが明らかになっており、疾患に関係する遺伝子を解析することで、疾患の症状を軽減させる対症療法ではなく、疾患の原因を除去する効果的な医薬品開発が可能となるものと考えられております。
また、バイオテクノロジーの進歩に伴い、疾患関連遺伝子探索、遺伝子機能解析に加えて、SNPｓ(※3)、プロテオミクス(※4)、バイオインフォマティクス(※5)等の各研究分野も急速に進展しており、多くのベンチャー企業が設立される等、ゲノム研究分野は市場規模の拡大が見込まれております。
なお、こうした技術及び研究の進歩への対応として、欧米の大手製薬企業等は、多大な研究開発費を確保するためのＭ＆Ａ戦略を実施する一方で、独自の研究開発活動に加えて、特に、基礎研究分野
やより専門性の高い分野等においては、ベンチャー企業等との提携による外部リソースの活用を積極的に行う事例も生じております。
②抗癌剤分野について
従来の癌治療法は、一般に、癌細胞を除去し、あるいは死滅させることに重点が置かれ、その主流
は、外科的切除、放射線療法及び抗癌剤投与による化学療法並びにこれらの組み合わせによるものであります。しかし、これらの治療法は、いずれも患者に対する強い侵襲作用があり、特に化学療法は、抗癌剤を生体内に投与することにより、分裂をつづける細胞に対して無差別な攻撃を行うものであり、7

癌細胞だけでなく正常細胞にも強い毒性を発揮する欠点があります。その結果、患者ごとに個人差はあるものの、脱毛、吐き気、嘔吐、下痢又は骨髄抑制等の副作用により癌患者に相応の負担を強いることとなり、抗癌剤の使用範囲も限られたものとなり、また、抗腫瘍活性も期待された程得られない状況であったことから、従来の癌治療法に代わる、患者に対して負担の少ない治療法の開発が望まれておりました。
近年、分子生物学(※6)及びヒトゲノム研究の進展等に伴い、特定の分子のみを標的としたいわゆる分子標的治療薬(※7)と呼ばれる医薬品開発が進められており、乳癌、白血病、肺癌等に対する新
たな抗癌剤が登場しております。これらの抗癌剤は、従来の化学療法と比較して効果が高くかつ副作
用が抑えられ、より長期間の投薬が可能となるものであります。現在、このような新たな抗癌剤の開発が世界各国で進められており、今後の癌治療に高い効果を発揮するものと期待されております。
このように、分子標的治療薬の登場に加え、人口の高齢化や、従来より効果が高くかつ副作用の少ない薬剤により患者の生存期間が長くなることによる長期的な治療方法の導入、製薬会社による更なる分子標的治療薬の研究開発推進等の動向から、当社は、抗癌剤の市場について今後も拡大していくものと予測しております。
(3)事業内容について
当社は、大学との共同研究の研究成果である、①癌細胞において特異的に発現する遺伝子の網羅的解析により単離(※8)された癌関連遺伝子及び②当該遺伝子が作りだすタンパク質その他の遺伝子産物の機能解析情報等(①及び②をあわせて、以下、｢癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等｣という)を製薬企業等に対して提供することを主な事業としており、加えて、③癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等を活用した癌ワクチンや抗体医薬等の抗癌剤の候補となる物質(以下、「創薬候補物質」という)の製薬企業等に対する提供も行っております。また、当社は、抗体医薬コンソーシアムにおいて網羅的に作成した創薬候補物質としての抗体も提供しております。
当社の製薬企業等に対する癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等の提供は、原則として、各種癌種(必要に応じて個別遺伝子)ごとに、また医薬品等の開発用途ごとに、医薬品等の開発に係るライセンスを許諾する形態により実施しております。
①癌関連遺伝子情報等の提供について当社がライセンスの許諾を実施している医薬品等の開発用途は、｢低分子医薬｣、｢抗体医薬｣、｢癌ワクチン｣及び｢診断薬及び研究用試薬｣の 4 用途であり、当社の癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等
は、これらの研究開発への活用が有用であるものと考えております。
当社事業の概念図は以下の通りであります。

＜ 当社事業の概念図 ＞
東 京 大 学 医( 科 学 研 究 所(医薬品開発に係るライセンス許諾)

製

当
低分子医薬

薬

共同研究
癌ワクチン

抗体医薬

(研究開発)

診断薬及び
研究用試薬

社

)

｢癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等｣
及び｢創薬候補物質｣の提供

研究成果
(導入)

8

企
業
等

＜開発用途の説明＞
低分子医薬は、単離された癌関連遺伝子が作りだすタンパク質等を創薬ターゲットとして、その機能を阻害する低分子化合物(※9)を見つけ出し、抗癌剤の開発を行います。一般に、製薬企業
等は、自社において低分子化合物に関する研究開発にかかる知識、経験及び化合物ライブラリーを有しており、当社から提供される遺伝子情報等に基づき、医薬品となり得る化合物をスクリーニングし、医薬品開発を行うものであります。
抗体は、特定のタンパク質(抗原)に対して特異的に反応し、異物として排除する特性をもつ生体内物質であり、細胞障害性Ｔ細胞(※10)等とともに、生体の免疫反応を担っております。抗体
医薬とは、この抗体の特性を利用して、遺伝子産物が細胞膜あるいは細胞外に存在する場合に、その遺伝子産物の機能を阻害する抗体により抗癌剤としての開発が可能なものを言います。
なお、当社は癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等を提供する形態に加えて、株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所との抗体医薬コンソーシアムにおいて網羅的に作成した創薬候補物質としての抗体も提供しております。
癌ワクチンとは、治療対象とする癌遺伝子に関連するタンパク質の断片(ペプチド(※11))を事前に体内に投入することにより、対応する細胞障害性 T 細胞の増殖及び活性化を促し、自己の免疫力を高めることにより癌細胞を殺傷することができるようにする癌治療用のワクチンであります。
当社は、癌ワクチンの創薬候補物質となるペプチドを特定した上で、製薬企業等に提供しております。
診断薬とは、血液や尿中に含まれる特定の物質等を測定することにより、疾患の診断を行う医薬品であり、癌の診断薬は、癌マーカーと呼ばれる癌増殖に伴って増加する物質や、癌細胞の増殖に反応して生体側が多く産生する物質を測定することにより癌の診断を行うものであります。
また、研究用試薬は、癌の発症機構や転移機構の解明及び対応策の研究等に用いる試薬であります。
当社は、特定された癌関連遺伝子が作りだす遺伝子産物等を癌マーカーとして用いることにより、従来は困難であった膵臓癌を始めとする多くの癌の早期発見及び癌の進行状況把握とその予測、更に治療後の効果判定及び予後への対応策等にも利用が可能となるものと考えております。
製薬企業等が、当社が提供する癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等を用いて、診断薬及び研究用試薬の開発を行うものであります。
②現状における事業展開の実績等について当社が契約を締結した製薬企業等の対象癌種及び抗癌剤の開発用途は下表の通りであります。
提 携 先
対 象 癌 種開発用途
契約締結時期㈱医学生物学研究
平成 14年 6月
すべての癌種及び子宮内膜症
診断薬及び研究用試薬所
平成 14年 7月
萬有製薬㈱肝臓癌(個別遺伝子)
低分子医薬
(完了済)
塩野義製薬㈱肺癌・前立腺癌・乳癌
低分子医薬
平成 14年 8月
三共㈱
肺癌
抗体医薬
平成 15年 9月
大腸を始めとする各種癌(個平成 15年 10月
大塚製薬㈱
癌ワクチン
別遺伝子)
㈱パルマビーズ研
究所、三光純薬㈱及肺癌
診断薬及び研究用試薬
平成 15年 11月
びエーザイ㈱（当社を含む４社間契約）㈱ヤクルト本社
肺癌
抗体医薬
平成 16年 3月(4)医薬品開発における当社事業の位置付けについて
当社の基礎研究は東京大学との共同研究により実施しておりますが、当該研究は、各癌種において特異的に発現する遺伝子を網羅的に解析することにより、創薬ターゲットとなる癌関連遺伝
子及び遺伝子産物を単離することを主な目的としております。

9

また、当社の事業展開においては、前述のワクチン等の一部を除き、当社単独による医薬品等の創薬研究及び開発はノウハウ及びコスト等の面から現時点では困難であることから、製薬企業
等との提携を行い、当社が有する遺伝子情報等を提携した製薬企業等に提供することを通じて事業を展開しております。
なお、当該基礎研究領域に加えて、癌ワクチン、抗体医薬については創薬研究領域における研究も実施しており、当社が想定する医薬品開発における当社事業の位置付けをモデル化した概念
図は、以下の通りであります。

基礎研究領域

癌関連遺伝子の単離創薬ターゲットの特定医薬開発領域

創薬研究領域

単離した遺伝子に係るタンパク質の構造･機能解析

創薬候補物質の同定及び最適化

2〜3 年※

前臨床試験

臨床試験

新薬承認

3〜5 年※

3〜7 年※

2〜3 年※

医薬品等の上市※各事業領域の期間に関しては、一般的な事例を元に当社にて想定しているものです。

癌関連遺伝子の網羅的解析等
癌ワクチン研究
抗体の網羅的作成

現状における当社の事業領域

２．研究開発活動について(1)大学との共同研究への依存について
当社は、設立当初の平成 13 年 5 月より、東京大学との間で下記の 2 つの共同研究契約に基づく研究開発を実施しております(共同研究の詳細については、下記(2)及び(3)を参照ください)。
当社の研究開発活動においては、現時点では当該共同研究が重要な部分を占めており、当該研究の成果物である癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに癌ワクチンの創薬研究の成果は、当社の事業基盤として今後の事業展開においても不可欠なものであり、その依存度は高いものとなっております。
なお、共同研究にかかる契約は慣行に従い単年度ごとの契約としております。当社としては、今後においても大学との間で良好な関係を維持し、当社の事業基盤である共同研究を継続していく方針でありますが、当該契約の更新が困難となった場合又は解除その他の理由により契約が終了した場合においては、当該共同研究による新たな研究成果の導入が困難となることから、当社事業に悪影響を与える可能性があります。
研

究

題

目

研

究 代 表

者

抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子(産物)の単離
の共同研究

中
村
祐
輔
(東京大学医科学研究所教授)

樹状細胞の活性化及び抗腫瘍効果の機構解明の共同研究

田原秀晃(東京大学医科学研究所教授)

10

(2)癌関連遺伝子の網羅的解析に係る共同研究について①研究内容について
当社は、東京大学医科学研究所教授である中村祐輔(当社取締役(非常勤)を兼業)を研究代表者として、｢抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子(産物)の単離の共同研究｣を同大学医科学研究所において実施しております。当該共同研究は、現時点では当社事業の基盤の重要な部分を占めるものであり、｢抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子(産物)の単離｣を目的としております。
なお、当該癌関連遺伝子の網羅的な解析方法の概要は以下の通りであります。
＜当社の癌遺伝子の解析方法＞
ステップ １ステップ ２ステップ ３ステップ ４＜ステップ１：LMM 法による組織切片からの癌細胞の取り出し＞
癌細胞を顕微鏡下で観察すると正常細胞と癌細胞が複雑に入り混じっており、精度の高い癌遺伝子解析のためには、まずこのような組織から癌細胞の集団のみを取り出す必要があります。当社共同研究においては、LMM(Laser Microbeam Microdissection)(※12)法と呼ばれる技術により癌細胞を選択的に回収しこれを用いた遺伝子発現解析を実施しております。
↓＜ステップ２：取り出した癌細胞より mRNA(※13)を抽出し、cDNA(※13)を合成＞
ステップ１で回収した癌細胞から RNA(※13)を抽出し、これを逆転写酵素を用いかつ蛍光色素で標識した cDNA を作成し、ステップ３のマイクロアレー(※14)の実験に供します。その際、陰性対象として癌細胞に対応する正常細胞からも同様に RNA を抽出して癌細胞とは異なる色の蛍光色
素で標識した cDNA を作成します。
↓＜ステップ３：癌細胞で特異的に発現する候補遺伝子を特定＞
ステップ２の操作により異なる蛍光色素で標識された癌細胞由来の cDNA と、正常細胞由来の
cDNA を混合し、マイクロアレー上で競合ハイブリダイゼーション(※15)を行うことにより、癌細胞と正常細胞での遺伝子発現量の比を検出し、癌細胞で特異的に発現する候補遺伝子を特定しま
す。

11

↓
＜ステップ４：癌の分子標的治療薬の標的となりうる遺伝子の絞込み＞
上記で特定した遺伝子群について、癌の分子標的治療薬のターゲットとなり得るか否かを下記の実験により検証します。
ａ．遺伝子の働きを阻害することにより、癌細胞の増殖が阻害されるか、アンチセンス法(※
16)あるいは RNAi(※17)等により確認
ｂ．生命の維持に重要な臓器、例えば心臓、腎臓、肝臓、肺等で発現が低いか否かをマイクロアレーで得た正常臓器のデータベースで検討し、さらに RT‑PCR(※18)やノザンブロッ
ティング法（mRNA の発現量を調べる方法）(※19)等により確認する。
②研究の特徴について
当該共同研究における主な特徴は、以下の通りであります。当社は、これらの各要素を組み合わせ
た解析スキームに研究の優位性があり、各種の癌において得られた遺伝子情報等は、治療効果が高く、かつ副作用が少ない抗癌剤等の開発や、特異性の高い癌診断薬の開発に有用であると認識しております。なお、現時点においては、第三者が同様の遺伝子解析を実施することは困難であるものと考えておりますが、新たな研究手法等が確立された場合においては、今後における当該優位性が継続する保証はありません。
ａ．臨床症例に基づいた研究成果であること
当社の東京大学との共同研究は、同大学の医科学研究所が協力医療機関から収集した臨床症例に基づくものであり、主要な 12 癌種を含む各癌種について多数の症例の解析が可能となっております。平成 16 年 3 月末現在において、各癌種あわせて約 600 症例の解析を実施しております。
ｂ．LMM 法による癌細胞の分離により精度の高い解析が可能であること
従来の研究開発においては、癌組織から直接 RNA を回収していたので、癌細胞に加え正常細胞の混入も多く、結果として癌細胞での遺伝子発現変化が反映できないことが少なからず生じておりました。当社共同研究においては、高度な病理学的知識を有する研究者が癌細胞及び正常細胞を判別した上で LMM 法により癌組織からの癌細胞の切り出し作業を実施しており、多くの手間と時間が必要となるものの、概ね 99%以上の純度の癌細胞分離が可能であり、当該癌細胞のみを解析に用いることにより解析結果の正確性が向上しております。
ｃ．遺伝子解析において cDNA マイクロアレーを利用していること
当社が使用している cDNA マイクロアレーは、東京大学医科学研究所教授である中村祐輔が独自に開発したものであり、その特徴として、ｱ)精度を高めるため独自に開発した cDNA のセットを利用していること、ｲ)現在 27,000 種類の遺伝子をスポットしていること、ｳ)機能未知の遺伝子及び新規遺伝子が解析対象となること、等であります。なお、今後においては、マイクロアレーによる解析の対象遺伝子を約 32,000 種類まで拡大することを計画しております。
ｄ．特定された候補遺伝子と癌との関連を複数の実験により検証していること
前述の通り、近年においては分子標的治療薬という概念が確立し、肺癌、乳癌および急性骨髄性白血病に対する抗癌剤の開発がなされており、特定の癌患者に対して一定の効果が生じているものと考えられます。しかしながら、当社においては、これらの抗癌剤について効果、特異性や副作用の観点から見ると必ずしも十分なものではないものと認識しております。
抗癌剤のターゲットとなる遺伝子は癌細胞のみに特異的に発現するのではなく、多くの正常臓器にも共通に発現している場合があることから、これらの副作用の原因として、抗癌剤が正常細胞に対しても作用してしまうことが考えられます。当該解析スキームにおいては、マイクロアレ
ーによる解析から特定された癌細胞で特異的に発現上昇している候補遺伝子について、ｱ)細胞の増殖に関与するもの、ｲ)働きを阻害するとがん細胞が増殖を停止する、もしくは死滅するもの、
ｳ)生命の維持に不可欠な臓器では発現していないもの等の条件により、分子標的抗癌剤のターゲットとして適当か否かを複数の実験により検証し、絞込みを行っており、癌細胞に対してより特異的で、かつ副作用の少ない抗癌剤等の開発に結びつくシーズの提供が可能になるものと考えて12

おります。
(3)癌ワクチンの創薬研究に係る共同研究について
当社は、東京大学医科学研究所教授である田原秀晃氏(当社顧問を兼業)を研究代表者として、｢樹状細胞の活性化及び抗腫瘍効果の機構解明の共同研究｣を同大学医科学研究所及び一部を当社研究施設
において実施しております。当該共同研究は、上記(2)の研究成果として単離された癌関連遺伝子を活用し、主に癌治療のためのペプチドワクチンの創薬研究を実施しております。
多くの癌細胞では、高発現しているある種の癌遺伝子産物が、細胞内で処理され 9〜10 個のアミノ酸で構成される短いペプチドと呼ばれる分子となり、これが細胞表面に提示(※20)されることが知られています。生体内の免疫システムは、このペプチドを認識し、樹状細胞(※21)を介して細胞障害性T 細胞を誘導し、当該ペプチドを提示する癌細胞を特異的に殺傷する特性があります。当該共同研究においては、単離された癌関連遺伝子が細胞障害性 T 細胞を誘導するペプチド配列を有するか否かを検証し、活性があると認められたペプチドについて癌ワクチン候補としての創薬研究を実施しております。既に、大腸癌及び胃癌治療のためのワクチン候補を特定し、試験管内の実験において当該ワクチンにより活性化された T 細胞の誘導が確認されており、癌患者に有効性を示すことが期待されております。
共同研究において実施するペプチドワクチンを特定するプロセスは以下の通りであります。
① 前述の癌関連遺伝子の網羅的解析に係る共同研究において絞り込んだ遺伝子に関して insilico(※22)の解析により、エピトープペプチド(※23)となる可能性のある部位の予測を行います。
② 上記①で予測されたペプチドを化学合成します。
③ 上記②で合成されたペプチドを健常人から採取した樹状細胞に標識します。
④ 一方健常人から採取した血液から白血球を分離後、T 細胞を濃縮します。
⑤ 上記③の樹状細胞と上記④の T 細胞をプレート上で混合培養します。
⑥ 培養後、ペプチド特異的な細胞障害性 T 細胞が誘導されているか否かを確認します。
⑦ 細胞障害性 T 細胞が誘導された場合には癌細胞での殺傷活性を検証します。

＜ペプチドワクチンを特定するプロセス＞

13

癌ワクチンについては米国等においても研究が進められておりますが、従来の研究では体内の免疫力を非特異的に高める方式が多く、副作用が起きやすいなどの問題を有しておりました。これに対して、当該共同研究における方式では特定のペプチドに対応する T 細胞が活性化することから、当該ペプチドが多く存在する癌細胞のみを攻撃対象とすることができ、副作用の抑制及び治療効果の向上に有効なものであると当社では考えております。
当社は現在、当該共同研究において大腸癌以外の癌種についても同様の手法によるワクチンの創薬研究を実施しております。今後においては、正常な臓器などが攻撃される自己免疫疾患など、重篤な副作用が生じる可能性等を考慮しつつ実用化を目指す方針であります。しかしながら、当社の想定通りの研究の進展及び実用化が実現する保証はありません。
（4）抗体医薬における抗体医薬コンソーシアムについて
当社は、株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所との間で結成した抗体コンソーシアム
において、当社が癌の発生・進行に重要な役割を持つ遺伝子情報の収集と、その機能解析を実施した
複数の遺伝子情報をもとに、株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所が、これをターゲットとした癌治療用抗体医薬の創薬研究並びに開発を網羅的に進めております。
この抗体医薬コンソーシアムにより、ヒト抗体を含む抗体開発を迅速に実施し、癌特異的な抗体医薬を開発することが可能となりました。
しかしながら、当該抗体医薬コンソーシアムにおける抗体開発の進捗について当社の想定通り推移
する保証はなく、当社の費用負担増加が生じる一方で、当該研究成果を有効に活用した事業展開が実現できる保証はありません。
＜抗体医薬コンソーシアムの概念図＞(研究費負担)当(抗体作成)

社㈱医学生物学研究所
及 び ㈱ 抗 体 研 究 所

製
薬
企
業

(遺伝子情報等及び抗体医薬の創薬候補物質となる｢抗体｣の提供)

等(5)当社の研究開発体制について
平成16年3月末現在における当社の研究開発に従事する人員数は38名であり、うち33名は民間等共同研究員(※24)として大学との共同研究に参加しており、その他の人員についても、当社研究施設において共同研究に係る研究に主として従事しております。当社の研究開発に従事する人員については、一定の専門知識を有する研究者と、テクニシャンと呼ばれる研究において作業を担う技術者とに区分されますが、現状においては技術者が過半を占めており、両者が分担して研究開発活動の円滑な実施に努めております。当社は、今後の事業展開において、創薬や臨床応用を目指した遺伝子機能解析等
への創薬研究へ、自らあるいは必要なコア技術を所有するパートナーとの共同研究により事業領域の拡大を図る方針であり、これに伴いより専門知識を有する人材の確保が必要となります。
なお、当社の研究施設は、本社所在地に研究施設を有しており、現在は共同研究の一部を分担して実施しておりますが、今後においては、事業領域の拡大に伴い、試験用設備等の設備投資の必要性等も想定されます。
しかしながら、研究開発部門における専門的知識を有する人材の確保について、当社の計画通りに実施できる保証はなく、必要な対応が困難となった場合は、今後の当社事業展開における制約要因となる可能性があります。

14

３．製薬企業との提携について（1）現状における製薬企業等との提携について
当社が現在において製薬企業等と締結している提携契約の概要は下表のとおりであります。
契約会社名
主な契約内容株式会社医学生物 ① 当社は、本契約の対象となる癌種に関する一定の情報を株式会社医学
生物学研究所に提供する。
学研究所② 当社は、株式会社医学生物学研究所に、上記の情報を活用した診断用医薬品及び研究用試薬の開発、製造、使用、販売に関する独占的又は非独占的実施権を許諾する。
③ 株式会社医学生物学研究所は、当社に対し、一定額の契約一時金を、また一定額の研究費を 1 年毎に複数年に分けて支払う。
④ 株式会社医学生物学研究所は、当社に対し、マイルストーンとして、一定額を支払う。
⑤ 株式会社医学生物学研究所は、当社に対し、体外診断用医薬品及び研究用試薬の上市後特定の条件を満たす期間、それぞれの純売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払う。
塩野義製薬株式会 ① 当社は、肺癌、前立腺癌及び乳癌のそれぞれの癌組織において特異的に発現している遺伝子とその機能解析情報を同社に提供する。
社② 当社は本契約に基づき、当社の研究・開発の成果としての一定の遺伝子に関し、治療薬のスクリーニング及び開発を実施するための独占的実施権を塩野義製薬株式会社付与する。
③ 塩野義製薬株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。
④ 塩野義製薬株式会社は、当社に対し、1 年毎に複数年に分けて、一定額の研究費を支払う。
⑤ 塩野義製薬株式会社は、当社に対し、本契約の対象たる癌種に係る一定の遺伝子を使用して研究・開発された治療薬の正味販売高に応じて、当該治療薬の上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを支払う。
① 当社が共同研究において行う肺癌を対象とするものについて、癌細胞
三共株式会社において特異的に発現が高まっている遺伝子にかかる情報等を同社に提供する。
② 当社は本契約に基づき、当社の研究・開発の成果としての一定の遺伝子に関し、抗体医薬の開発を実施するための独占的実施権を三共株式会社に付与する。
③ 三共株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。
④ 三共株式会社は、当社に対し、半年毎に複数年に分けて、一定額の研究費を支払う。
⑤ 三共株式会社は、当社に対し、本契約の対象たる癌種に係る一定の遺伝子を使用して研究・開発された抗体医薬の正味販売高に応じて、当該抗体医薬の上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを支払う。
① 当社が共同研究において行う大腸癌を始めとする各種癌を対象とする
大塚製薬株式会社
ものについて、特定の癌関連遺伝子に由来するペプチドを癌ワクチンの創薬候補物質として同社に呈示する。
② 大塚製薬株式会社はこれを用いた癌ワクチンの開発を独占的に行う。
大塚製薬株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。
③ 大塚製薬株式会社は、当社に対し、本契約の対象たる癌種に係る一定の遺伝子を使用して研究・開発された対象医薬の正味販売高に応じて、当該対象医薬の上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルテ
ィを支払う。
15

契約会社名株式会社パルマビー
ズ研究所、三光純薬
株式会社、及びエー
ザイ株式会社①②③④

株式会社ヤクルト本
社

①

②
③

④

主な契約内容当社は、本契約の対象となる肺癌に関する一定の情報を株式会社パル
マビーズ研究所に提供する。
株式会社パルマビーズ研究所は、上記の情報を活用して肺癌の遺伝子
診断用医薬品及び遺伝子診断用試薬の研究、開発を三光純薬株式会社とエーザイ株式会社は、株式会社パルマビーズ研究所が開発した肺癌の遺伝子診断用医薬品及び遺伝子診断用試薬の製造、使用、販売を行うことができる。
株式会社パルマビーズ研究所は、当社に対し、一定額の契約一時金をまた一定額の研究費を 1 年毎に複数年に分けて支払う。
三光純薬株式会社又はエーザイ株式会社は、当社に対し、肺癌の遺伝
子診断用医薬品及び遺伝子診断用試薬の上市後特定の条件を満たす
期間、それらに関する三光純薬株式会社とエーザイ株式会社の第三者に対する販売の正味販売高に応じて一定率のロイヤルティを支払う。
当社は、株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所と結成した抗体医薬コンソーシアムにおいて、癌治療用抗体医薬の研究・開発を行い、肺癌に対する抗体医薬候補物質を株式会社ヤクルト本社に提供する。
株式会社ヤクルト本社は、これを用いた開発抗体についての医薬開発を行い、対象抗体医薬についての製造、販売を行うことができる。
株式会社ヤクルト本社は、当社に対し、一定額の一時金、研究協力金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルス
トーンを支払う。
株式会社ヤクルト本社は、当社に対し、対象抗体医薬の正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを支払う。

(2)その他の提携について
当社が現在契約を締結している製薬企業等は、上記(1)の 8 社、6 契約でありますが、その他、平成
14 年 7 月においては萬有製薬株式会社との間で、肝臓癌の特定の遺伝子産物に対するスクリーニング
系の作製にかかる研究を受託(平成 15 年 7 月に完了)しております。これら以外については、現時点においても複数社との交渉を継続しており、今後も当該交渉を進めるとともに、新たな製薬企業等に対する営業活動も行う計画であります。
また、当社の製薬企業等との提携については、現在、開発用途及び癌種ごとの提携を基本としておりますが、それに加えて今後は提携先企業における研究開発ニーズに応じて、個別遺伝子,癌ワクチン,
抗体医薬のような創薬候補物質ごと等の提携も拡大していく方針であります。しかしながら、当社が提供する遺伝子情報その他が、各製薬企業の研究開発ニーズと合致する又は研究開発に有効である保証はなく、当社の想定通りに推移する保証はありません。
(3)提携による収益について
製薬企業等との契約については、一般に、契約一時金、研究協力金、研究・開発の進捗に応じた
マイルストーン及び医薬品上市後の売上等に応じたロイヤリティ等といった段階的に対価を収受する契約形態が採用されております。これは、製薬企業等において医薬品開発には多大な研究開発費が必要であり、かつリスクも高いものであることに起因するものであります。当社が現在締結する契約も同様であり、また、今後締結する契約においても同様の形態が想定されます。
当社が契約を締結する上記の 8 社、6 契約については、各相手先との契約に基づき、既に契約一時
金、研究協力金及びマイルストーンの一部について受領しております。
当社が契約に基づき受領する収益のうち、研究協力金については、研究内容等に応じて複数年に渡り受領することとされておりますが、一部については当該協力金について規定されていないものもあります。また、一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始から上市までに通常 10 年以上の長期間に及ぶものでもあり、当社が契約を締結する各製薬企業等において、今後当社が提供する遺伝子情報等に基づく医薬品の研究開発がどの様に進捗するか及び上市が実現するかについては不透明であります。
16このことから、当社が当該契約に基づくマイルストーン及びロイヤリティについて、現時点において当社収益への寄与度を想定することは困難であり、当社が期待する収益が計上されない可能性があります。
加えて、今後において各社の研究開発に当社癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等が有効ではないと判断された場合、進捗がはかばかしくない場合、又は当社が何らかの要因により十分な遺伝子情報を円滑に提供することが困難となった場合には、各社との契約が解消される可能性もあり、この場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．社内体制について(1)特定の人物への依存について①代表取締役への依存
当社事業の推進者は、代表取締役社長である冨田憲介であります。同氏は、平成 14 年５月に当社に入社し、同年 7 月に取締役に就任しておりますが、過去において、三共株式会社やローヌ･プーラン ロ
ーラー株式会社（現アベンティス ファーマ株式会社）等の約 30 年に及ぶ製薬業界における経験、また、アンジェス MG 株式会社におけるバイオベンチャー企業の事業立ち上げ等の実績があります。当社
においては、経営方針や事業戦略全般の策定、過去より培ってきた人脈の活用及び対外的な折衝等において重要な役割を果たしており、その依存度は高いものであると考えられます。
当社は事業運営において、権限の委譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めておりますが、現在においても組織としては小規模であり、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社の事業戦略や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、同氏は現在、当社以外に米国のバイオベンチャー企業 1 社の社外取締役に就任しております
が、当社の事業に支障は生じておらず、当社の経営に専念しております。
②特定の取締役への依存
a)取締役副社長 中鶴修一について
当社取締役副社長である中鶴修一は、当社設立以前は日研化学株式会社および三光純薬株式会社
で医薬等の研究開発に従事しておりました。当社設立以降代表取締役社長として、また平成 15 年 4月以降現在までは取締役副社長として当社の経営全般や研究開発を統括してきており、現在では当社の研究開発業務全般の方針決定、実施及び進捗管理等において重要な役割を果たしており、その依存度は高いものであると考えられます。当社は、今後においても同氏の当社事業への関与が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
b)取締役 中村祐輔について
当社取締役(非常勤)である中村祐輔は、東京大学医科学研究所の教授であり、同研究所のヒトゲ
ノム解析センター長も務める人物であります。当社設立は、同氏の研究成果の事業化を目的とするものであり、また、現在の当社と東京大学との共同研究においても中心となっていることから、当社の研究開発活動においても重要な位置付けを有しており、その依存度は極めて高いものであると考えられます。
当社は、今後においても同氏の当社事業への関与及び共同研究の実施が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
なお、同氏は、国家公務員として人事院より兼業の承認を得た上で、平成 13 年 12 月１日付で当社取締役に就任しておりますが、｢人事院規則 14‑18 (国立大学教員等の研究成果活用企業の役員等との兼業)｣の規定に基づき、当社の業務執行等については一定の制限を受けております。
また、同氏は大学教授として当社との共同研究以外に複数の研究プロジェクト等に関与しておりますが、当社は同氏の研究成果のうち癌関連遺伝子の研究成果のみを事業化しており、同氏の SNPs
をはじめとする癌関連遺伝子以外の研究成果にかかる事業化を予定している事実はありません。

17

(2)小規模組織であることについて
当社は平成 16 年 3 月末現在、役員 6 名及び従業員 42 名と組織としては小規模であり、内部管理体
制もこのような組織規模に応じたものとなっております。今後においては、事業拡大に伴い、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、当該業務拡大により人員増加が進んだ場合、適切かつ十分な組織的対応が出来るか否かは不透明であり、当該機能が低下する可能性があります。
(3)人員の確保について
当社は、今後における事業拡大を想定しており、以下のような人材の確保が必要であると考えております。当社は、今後も積極的に人材の新規採用を進めるとともに、ストックオプションの付与をはじめとするインセンティブ制度を活用し、当社事業に必要な人材の定着を図る方針です。しかし、このような人員の増加は固定費の増加要因となり当社の業績を押し下げる可能性があり、さらに、人員の確保が当社の計画通りに推移する保証はなく、計画通り進まない場合は、当社事業の推進に支障が生じ、当社の事業戦略や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、現在在職する重要な人材の退職等が生じた場合にも同様のリスクが生じる可能性があります。
①研究開発のための人材確保について
当社は研究開発型企業であり、事業を遂行していく上で、専門的知識及び技術を有した人材の新規採用、養成及びその定着を図ることが重要であると認識しております。現状の共同研究の継続及び拡大においては、相当数の技術者(テクニシャン)が必要であることに加えて、今後の事業領域の拡大においては、より高度な専門知識を有した優秀な研究者が必要となります。一般にバイオ・テクノロジ
ー分野に精通した人材は限られていることから、当社事業に必要なこれらの技術者及び研究者を継続的に確保することは困難となる可能性があり、この場合は、当社の事業戦略や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②営業(事業開発)のための人材確保について
当社の現在の営業活動は、主に代表取締役社長冨田憲介及び取締役事業開発部長山下明が担当しており、新たな取引先製薬企業との提携等を推進する事業開発業務に従事しております。
当社は、現時点における事業展開において、現体制は十分に機能しているものと認識しております
が、今後は現状の事業の拡大及び事業領域の拡大を図るためには新たな人材の確保が必要となるものと考えております。特に当該業務は、製薬業界等における専門知識、経験及び人脈等が重要な要素となるものであり、当社が必要とする人材は限られていることから、当該人材を確保することは困難となる可能性があり、この場合は、当社の事業戦略や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

18

５．経営成績の推移等について(1)過年度における業績推移について当社の設立期以降の経営成績等の推移は以下のとおりであります。

（単位：千円）
回 次
決算年月
事
営
経
当
資
純
総

業
業
常
期
純
本
資
資

収
損
損
損
産
産

益
益
益
益
金
額
額

第１期
平成 14 年 3 月−△ 102,205△ 104,236△ 104,502
100,000
85,497
143,776

第2期
平成 15 年 3 月
975,000
250,917
251,852
194,812100,125
280,562
453,574

第3期
平成 15 年 9 月

1,578,333
459,038
527,470
297,619
3,428,031
10,209,214
10,542,154(注) 1． 上記の金額のうち、事業収益については第2期以降は消費税等は含まれておりません。
2． 当社の設立は平成13年4月6日であり、第1期(平成14年3月期)は平成13年4月6日より平成14年3月31日までとなっております。

平成 14 年 3 月期においては、当社の設立が平成 13 年 4 月であり設立後間もないこともあり事業収益は計上されておらず、研究開発費並びに販売費及び一般管理費の計上等により、当期純損失を計上しております。
平成 15 年 3 月期においては、製薬企業 3 社との契約を締結し、うち株式会社医学生物学研究所との契約に基づく契約一時金及び研究協力金並びに塩野義製薬株式会社との契約に基づく契約一時金が計上されたことに伴い利益計上に至っております。
平成 16 年３月期においては、前期契約を締結した 3 社に加え、三共株式会社、大塚製薬株式会社、
株式会社パルマビーズ研究所、三光純薬株式会社並びにエーザイ株式会社、株式会社ヤクルト本社との契約に基づく契約一時金、研究協力金、マイルストーン及び受託収益が計上されております。
なお、当社は上記の通り設立後の業歴が短いことから、当社の過去の経営成績や財政状態等については、今後の当社業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
(2)特定の販売先への依存について
当社の過年度における販売先ごとの事業収益の内訳は以下の通りであります。当社の販売先は、事業開始より間もないことに加えて、製薬企業等を対象とする限定されたものであることから、取引先あたりの事業収益に占める依存度は高いものとなっております。
当社においては、今後においても新たな取引先の開拓を進める方針であり、その前提において取引先ごとの依存度低下を図る方針でありますが、当社の想定通り推移する保証はありません。また、当社は、各取引先との契約は複数年のものとし、研究費等を受領すること等により収益の安定化を図っておりますが、契約を締結している取引先の契約解消等が生じた場合については、当社の業績は大きく影響を受ける可能性があります。

19

(単位：千円･％)
相手

先

塩 野 義 製 薬 ㈱㈱医学生物学研究所
大
塚
製
薬
㈱
そ
の
他
合

計

第1期
（平成 14 年 3 月期）
構成比
販売金額
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

第2期
（平成 15 年 3 月期）
販売金額
構成比
600,000
61.5
375,000
38.5
−
−
−
−

第3期
(平成 16 年 3 月期)
販売金額
構成比925,000
58.6
150,000
9.5
200,000
12.7
303,333
19.2

975,000

1,578,333

100.0

100.0

(3)収益計上について
当社は、製薬会社との契約により、その対価についは、契約一時金、研究協力金、マイルストーン
及びロイヤリティ等を段階的に受領することとしております。
契約一時金は、契約時に一定の権利の付与に対して受取る対価として一括収益計上しており、研究協力金は、製薬企業より契約に基づく研究開発に対する経済的支援として受領するものであり、役務の提供に基づき収益計上しております。
マイルストーンは、製薬会社における研究開発の進捗(予め設定されたイベント達成等)に応じて受取る対価、ロイヤリティは、製薬会社が医薬品として上市された場合に売上等の一定率を対価として受領するものであり、製薬企業等からの報告等に基づき発生時に収益計上することとしております。
平成 16 年 3 月期末時点までにおいては、契約に基づく契約一時金、研究協力金の一部及び受託収益が計上されていることに加えて、一部の契約に基づくマイルストーンが事業収益として計上されております。しかしながら、今後におけるマイルストーン及びロイヤリティの発生については、契約締結
先の製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売･販売の状況等に依存するものであり、これらが事業収益として計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
なお、現在の当社の事業形態等から、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期及び収益の発生時期によって当社の業績は大きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期又は下期への偏重が生じる可能性、又は場合によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
(4)研究開発費が多額であることについて
前述の通り、当社は研究開発型企業として、当社の平成 14 年 3 月期、平成 15 年 3 月期及び平成 16
年 3 月期における研究開発費の総額はそれぞれ 61,333 千円、499,625 千円及び 842,995 千円であり、事業収益に対して相応の水準となっております。
今後においても、継続した研究開発の実施及び事業領域の拡大等により、多額の研究開発費が必要となると想定されます。当社は既存の提携先に加えて、新たな取引先製薬企業の開拓を積極的に進めていく方針でありますが、他の製薬企業との契約締結が進まない場合や既存の提携先との契約解消等が生じた場合は、当社業績の圧迫要因として業績に悪影響が生じる可能性があります。

20

６．大学との関係について(1)共同研究実施に係る費用負担について
当社は、東京大学(以下、｢大学｣という)との間で共同研究契約に基づく共同研究を実施しております。
当該共同研究にかかる当社の費用負担については、大学との協議により、当社が共同研究に派遣す
る民間等共同研究員(※24)の人数に応じた研究料及び当該共同研究において必要と見込まれる直接経費について、共同研究費として大学に支払っております。当該費用については、契約期間分を一括して支払うこととなっており、契約期間に対応して費用計上しております。なお、共同研究における活動状況に応じて生じる追加費用等については、相互協議による契約変更の手続きにより追加支払いを行う場合もあります。平成 14 年 3 月期、平成 15 年 3 月期及び平成 16 年 3 月期における共同研究費の実績は、平成 14 年 3 月期は 32,259 千円、平成 15 年 3 月期は 295,163 千円、及び平成 16 年 3 月期は308,628 千円であります。
当社は、今後においても大学との間で良好な関係を維持し、当社の事業基盤である共同研究を継続していく方針であり、相応の共同研究費を負担することとなります。
(2)共同研究による研究成果の特許等について①共同研究による発明の取扱いについて
当社は、大学との間で実施する共同研究については、大学所定の｢共同研究契約書｣を使用して共同研究契約を締結しております。当該契約においては、発明が生じた場合についての規定が定められており、これによると、独自に大学教官又は当社社員が発明を行った場合、相手方の同意を得て特許出願することと規定されており、共同発明による場合は当該発明に係る特許を受ける権利(※25)の持分を規定して共同出願を行うこととされております。
大学における発明の取扱いは、大学教官等の発明者の申請に基づき、大学の教官等で構成される発明委員会で審議され、個別発明案件ごとに大学(国)に継承するか否か及び当該発明に係る特許を受ける権利の持分が決定されております。独立行政法人化前の枠組みにおいては、特許を受ける権利は原
則として個人(発明者)に帰属するものとされておりますが、当該発明の公共性等を考慮して、大学(国)の持分も決定されております。しかしながら、現状において当社の事業展開において支障となる等の状況は生じていないものの、大学の独立行政法人化後において、個別の発明については、発明者の持分が認められず、原則その全てが大学(独立行政法人)に継承される予定であります。なお、共同研究の成果に関する特許を受ける権利については、大学(独立行政法人)と当社の共有となる予定でありますが、その持分比率の決定方法等は現在においては、未定であります。
②当社が実施する共同研究の研究成果に関する発明に係る特許を受ける権利の持分について当社が大学と実施する共同研究に関する発明については、癌関連遺伝子探索、機能解析情報及び癌ワクチン等に係るものがあります。平成 16 年 3 月末日までにおいて、これらは、大学の発明委員会
において審議され、当社、発明者である大学教官(中村祐輔教授や田原秀晃教授をはじめとする東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者)及び大学(国)の当該発明に係る特許を受ける権利の持分が決定されております。なお、平成 16 年 4 月以降における権利の取扱は、上記①に記載のとおりであります。
③研究者が有する特許を受ける権利(持分)の譲渡について
当社は、上記②の経緯から、共同研究成果に関連する特許を受ける権利については、発明委員会で決定される当社持分に加え、発明者である中村祐輔教授や田原秀晃教授をはじめとする東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者より、大学の承認を受けた上で個別の発明ごとに研究者との間で特許を受ける権利譲渡契約を締結し、当社が研究者持分全ての譲渡を受けております。
なお、当該特許を受ける権利譲渡契約では、当該譲渡の対価として当該特許の実施に基づき開発された抗癌剤や診断薬等が上市された(当社が製薬企業等に対してライセンスを許諾し、製薬企業等が行う場合も含む)後に、当社が受け入れる収入について、その特許譲渡の一般的な取引条件を考慮した一定の料率を上限として持分に応じたロイヤリティを当社より支払う旨が定められております。

21

④大学との特許共同出願(保有)について
当社は、大学との共同研究契約に基づき、共同研究の研究成果である癌関連遺伝子、機能解析情報
及び癌ワクチン等に係る特許全てについて特許共同出願契約を締結しており、現在、全ての出願特許
は大学との共同保有となっております。なお、特許共同出願契約においては、当該特許の提携先の開拓及び実施許諾活動は当社が実施する旨が規定されております。
なお、特許共同出願契約では、当社の活動による特許の実施許諾により発生した収入の分配について当社と大学との間で別途協議する旨が定められておりますが、現時点では当該分配につき大学との協議中であり、分配方法については明確になっておりません。
当社は、当該分配について、独立行政法人等の国の関連機関に対して民間企業が支払う特許移転等の対価の支払方法に鑑み、当該特許の実施に基づき開発された抗癌剤や診断薬等が上市された後に、当社が受け入れる収入の一部をロイヤリティとして大学に支払うものと推測しておりますが、当社が想定する以上の支払い義務が生じる可能性は否定できません。
(3)寄付金について
当社は平成 15 年 3 月期において、合計 95,000 千円、平成 16 年 3 月期において、合計 40,000 千円の寄付金を支出しております。これは、主に東京大学に対するものであり、当社が共同研究を実施している研究分野を含む当社事業に関連する研究分野を特定した奨学寄付金であり、一部は癌遺児のための｢あしなが育英基金｣に対する寄付も行っております。
当社は、前述のとおり産官学連携型企業として国立大学である東京大学の研究成果を基に事業を展開していることから、当社事業は公共的性格が強いものと認識しており、大学の癌関連研究の発展に資するため及び癌患者に関して福祉的な機能を有している諸団体に対する貢献等を目的とした社会還元として実施しております。
今後においては、当社の内部規程に基づき、各決算期ごとに見込まれる利益水準等を考慮しつつ、
取締役会決議に基づき寄付金として支出する方針でありますが、必ずしも毎期実施するものではありません。
(4)国立大学に係る国立大学法人化について
昨今の国立大学と民間企業との関係については、大学等から生じた研究成果の産業界への移転を促進し、産業技術の向上及び新規産業の創出を図るとともに、大学における研究活動の活性化を図ることを目的とした、｢大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(TLO 法)｣施行等により、より透明性の高い関係の構築が求められております。
また、国立大学については、平成 15 年 7 月 16 日に｢国立大学法人法｣が交付され、同年 10 月 1 日に施行されており、これに基づき平成 16 年 4 月 1 日に国立大学法人が設立されました。これにより国立
大学は国立大学法人として、各大学の裁量が拡大され、特色ある教育や研究を進めることが可能になる一方で、独立採算を前提として効率的な大学運営にあたり民間企業的な経営手法等も求められることとなります。また、国立大学で生じた知的財産等の取扱いも原則として機関帰属の方針が示されております。
当社と大学との関係においては、従来より共同研究にかかる費用負担の明確化等の対応を進めており、今後の変化に伴う重大な影響が生じる可能性は低いものと認識しておりますが、法整備はなされたものの、今後において大学の新たな枠組みがどの様に運営されていくかは、現時点において明確ではなく、場合によっては新たな費用発生や各種対応を迫られる可能性があります。当社においては、
必要に応じて適宜対応を図っていく方針でありますが、当該変化により当社の事業が影響を受ける可能性は否定できません。
なお、国立大学法人化に伴い、共同研究等の大学と民間企業等との関係について明確なルール化がなされ、各種交渉事項について円滑な処理がなされるものと想定しておりますが、当該変化後においても、交渉内容によっては交渉の長期化が生じる可能性や当社の意向が認められない可能性も否定できず、当社の事業推進等における制約要因となる可能性があります。
なお、当社と大学との関係については、現状においても｢民間等との共同研究の取扱いについて（平成 13 年 3 月 29 日付け 13 文科振第 1178 号研究振興局長、会計課長通知）｣や｢国家公務員倫理法｣及び｢国家公務員倫理規程｣等に則り関係を構築し、運営しておりますが、これらの法規制等の改正等が生22

じた場合にも、当社事業は影響を受ける可能性があります。
(5)公務員の兼業に係る利益相反の回避ついて当社においては、前述のとおり中村祐輔が人事院の兼業承認に伴い当社取締役(非常勤)に就任しているほか、その他、東京大学の研究者(教授及び講師等)7 名が同様に当社顧問として兼業しております。
当社としてはこれらの兼業を行っている者との関係においては、利益相反等の行為が発生しないよ
うに法規制等を遵守するとともに、当社の企業運営上取締役会の監視等を通じて十分留意しております。しかしながら、このような留意にかかわらず、利益相反等の行為が発生した場合には、当社の利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益を被り、その結果として当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
７．知的財産権について(1)当社の特許に係る方針等について
バイオ･テクノロジー関連業界、特に遺伝子関連事業においては、競合会社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えられます。
当社は、共同研究の成果として生じる癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに創薬候補物質について、当社の知的財産権の保護を目的として東京大学と共同で特許を出願することとしており、必要に応じて当社単独での出願も行う方針であります。また、製薬企業等との提携にかかる低分子化合物等の医薬品関連の特許については、契約に基づき提携先企業が出願する場合もあります。
しかしながら、共同研究の過程において特許性を有する成果が生じた場合においても、特許出願については、有用性及び費用対効果等を考慮して行うものであり、全てについて特許を出願するものではな
く、また、特許を出願及び取得した場合においても、特許の取得及び維持に係る費用等について、当社
事業の収益により全て回収できる保証はありません。
(2)遺伝子にかかる特許について
上記の通り、当社は大学との共同研究において発見した癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに創薬候補物質について、原則的として大学との共同で特許出願を行う予定であり、平成16年3月末現在に
おいては、63件(同一遺伝子等に係る複数の出願を含む)の特許を出願しております。現時点において、当社が出願している発明について特許成立に支障が生じる事態が生じている事実は認識しておりませんが、当該特許が全て成立する保証はなく、特許出願によって当社の権利を確実に保全できる保証はありません。
遺伝子関連の特許については、個別の遺伝子特許が及ぶ権利範囲についてガイドライン等は出ている
ものの、複雑な法律上及び事実認定上の問題等が存在しております。また、日本及びその他の国の特許関連法規、あるいは、その解釈により、競合他社、大学あるいはその他の組織が、当社に対して補償等を行うことなく技術を使用し、医薬品などの開発及び販売を行うことができる可能性があります。
(3)知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について
平成 16 年 3 月末現在において、当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社は現在、早期の特許出願を優先する方針をとっており、特許出願後において事業展開上の重要性等を考慮しつつ必要な調査等の対応を実施しております。現時点においては、当社が出願する特許の性格上、当社事業に関し他者が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。
ただし、当社のような遺伝子関連企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。今後において、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、当社は弁護士や弁理士との協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該第三者の主張に理由があるなしにかかわらず、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

23

８．経営上の重要な契約について
当社事業においては、以下の契約について｢経営上の重要な契約｣として認識しております。これらの契約が解除その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
＜技術導入＞①大学等研究機関との共同研究契約
当社は、当社の業務に有用となる技術の開発及び権利の取得のために、各研究機関との間で共同研究契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下のとおりであります。
契約先
契約期間
研究題目
東京大学医科学研究 平成 15 年 4 月 1 日から抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子所
平成 16 年 3 月 31 日まで（産物）の単離、および分子標的治療薬（治療法）開発の共同研究
東京大学医科学研究 平成 15 年 4 月 1 日から樹状細胞の活性化および抗腫瘍効果の機構
所
平成 16 年 3 月 31 日まで
解明の共同研究
主な契約内容① 当社は、当社が共同研究に参加させる研究員に係る研究料及び一定額の研究経費を負担する。
② 共同研究者は、共同研究の結果であって共同研究者に承継された又は当社と共同研究者が共有する特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「特許権等」という。
）を、当社又は当社の指定する者に限り、当該特許を優先的に実施できる期間を出願しときから 10 年を越えない範囲内において許諾することができる。
③ 共同研究者に承継された又は当社と共同研究者が共有する特許権等を当社又は当社の指定する者が実施しようとするときは、別に実施契約で定める実施料を共同研究者に支払う。
②東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者との特許を受ける権利譲渡契約（43 件）
当社は、医薬品の事業化に必要な特許に関し、当社取締役中村祐輔を含む東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者より特許を受ける権利を譲り受けております。なお、契約の概要は、以下のとおりであります。
契約会社名
契約期間
主な契約内容
当社は譲渡の対価として、上記特許を受け
当社取締役中村祐輔 期間の定めなし
る権利に係る発明を第三者に実施させ、当を含む東京大学医科該第三者から収受したロイヤルティの一定学研究所に所属する割合を譲渡人に支払う。
複数の研究者③株式会社医学生物学研究所との共同研究契約
当社は、当社、株式会社医学生物学研究所及び同社子会社である株式会社抗体研究所の 3 社間で、当社の研究成果である癌関連遺伝子を活用して、医学生物学研究所グループが有する抗体作成技術を用い、創薬候補物質としての制癌作用を有する抗体医薬を共同で開発する旨の共同研究契約を締結しております。当該提携は、抗体医薬開発に係るコンソーシアムを構築するものであり、当社の研究成果である全ての癌種にかかる癌関連遺伝子のうち細胞膜に局在するもの及び分泌タンパクについて、
短期間でかつ網羅的に抗体を作成し、また特許を広範に抑えることを目的としたものであります。
契約会社名
契約期間
主な契約内容① 当該契約に基づき、当社は、株式会社医株式会社医学生物学 期間の定めなし
学生物学研究所及び株式会社抗体研究
研究所及び株式会社所に対して、癌関連遺伝子及び遺伝子産抗体研究所
物情報等を提供し、かつ研究費用を負担する。
② これに基づき両社が抗体を作成し、当社において評価を行った上で成果を特許
出願する。

24

契約会社名

契約期間

主な契約内容③ 当該成果に基づいて得られた収益については、その一定率を両社に分配することとする。

＜技術導出＞
以下の契約内容については、「3.製薬企業との提携」を参照ください。
①株式会社医学生物学研究所との契約②塩野義製薬株式会社との契約③三共株式会社との共同研究契約④大塚製薬株式会社との契約⑤株式会社パルマビーズ研究所、三光純薬株式会社、エーザイ株式会社との契約⑥株式会社ヤクルト本社との契約
９．バイオ･テクノロジー業界等にかかるリスクについて(1)業界動向について
近年、いわゆる｢ヒトゲノム･プロジェクト｣以降、バイオ･テクノロジー業界は急速に変化しており、遺伝子構造解析の段階から、遺伝子機能解析を進めることによりゲノム情報を用いた創薬、遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療(※26)といった分野の段階に進んでおり、ゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれております。同時に、業界への参入も従来の製薬関連メーカーのみならず、オーダーメイド医療の材料を狙う繊維メーカー、発酵技術を持つ酒造メーカー、バイオ・インフォマティクス分野での取組みが目立つ IT 関連企業など幅広い広がりを見せており、今後においても当
該傾向は継続するものと当社は想定しております。
また、当社事業に深い関連を有する抗癌剤市場を取り巻く状況は、①高齢化の進展、②癌診断による早期発見の増加(長期的治療の増加)及び③分子標的治療薬の登場等により、市場が拡大しているものと考えられ、当社は今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連携により技術革新などが飛躍的に進展する可能性もあり、当社を取り巻く事業環境は、急激な変化を生じる要素を数多く内包しているものと考えられます。これらのことから、当該変化に柔軟に対応できなかった場合には、当社の事業戦略が予想どおり進まない可能性や事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の想定通りに市場拡大が図られなかった場合においても、当社の事業戦略等は変更を余儀なくされる可能性があります。
(2)競合について
当社が事業を展開するゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入しており、競争は激化する可能性があります。また、遺伝子の機能解析分野においては、競合企業として、製薬企業のみならず他の分野における資金力等を有する企業等もあります。
遺伝子機能解析については、スピード競争的な要素も強く、競合他社が当該領域において先行した
場合、当社事業の優位性は低下する可能性があります。また、これらの競争に巻き込まれ、当社事業展開において当社が想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。
当社は、現時点において当社が共同研究において実施している癌遺伝子の高精度で網羅的な解析方法等に優位性があるものと認識しておりますが、今後の競争激化による影響等により、当社の事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)技術革新について当社が行う研究分野は、いずれも技術の革新及び進歩の度合いが著しく速いバイオ・テクノロジー
分野に属しております。そのため、当社は東京大学との共同研究において、人材を派遣すること等により、最先端の研究成果を速やかに導入できる体制を構築しております。

25しかしながら、急激な研究の進歩などにより医薬品の研究開発において有効と思われる研究成果等への対応が困難となった場合には、当社の事業展開に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、必要な研究成果を常に追求するためには多額の費用と時間を要することから、これにより当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
10．今後の事業戦略等について
当社の事業戦略について
当社は、現状に基づき、当面の事業戦略として以下の事項を推進する方針であります。なお、当該事業戦略は現時点において当社が計画するものであり、バイオ業界における技術進歩や競合等の外部
環境の動向や当社内における諸要因等により変更が生じる可能性もあります。また、これらの事業戦略については、前述の各種要因等により、当社の想定通りに推移する保証はなく、当該戦略に何らかの支障が生じた場合、当社の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
① 研究開発活動の継続的な実施
現時点における当社事業においては、中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）との共同研究が主とした事業基盤であることから、当該研究を継続的に実施することが最重要課題と認識しており、研究員の一層の充実等、より円滑な推進のための対応を図る方針であります。
なお、｢抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子(産物)の単離、及び分子標的治療薬(治療法)開発の共同研究｣として、現段階で実施している一連の癌関連遺伝子の網羅的解析については、今後 2 年程度で完了する予定であり、その後は、単離された個別遺伝子について引き続き機能解析を進め、創薬や臨床応用を目指した研究へ発展させる計画です。
また、同じく東京大学との｢樹状細胞の活性化及び抗腫瘍効果の機構解明の共同研究｣は、癌ワクチンをはじめとする癌免疫療法の研究を継続し、各種癌ワクチン及びその他の癌免疫療法の実用化を目指しています。
抗体医薬では、平成 15 年 9 月に当社、株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所で、抗体医薬のコンソーシアムを構築し、当社の研究成果である癌関連遺伝子を活用して、医学生物学研究所グループが有する抗体作成技術を用い、制癌作用を有する抗体医薬の創薬研究を共同で推進しています。
今後、当社は、創薬を目指した研究や開発をより加速させ、またその分野を拡大する計画であり、大学等の公的研究機関やその他企業等との新たな連携を、必要に応じて積極的に模索していく方針
であります。
② 既存提携先との提携事業の確実な推進
当社は現在、提携先の製薬企業等8社それぞれに対して遺伝子情報あるいは、創薬候補物質を提供する旨の提携を行っており、これらの提携事業を計画通り、確実かつ迅速に進める方針であります。
③ 事業領域の拡大
当社が事業展開を想定する事業領域の中には、現時点において提携等が実現されていない領域(分野･癌種)が多く存在しております。当社はこのような未提携の領域についても引き続き研究開発
活動を実施し、新たな製薬会社等との提携を進める等、新規プロジェクトとして早期に立ち上げ、事業領域の拡大を図っていく方針であります。
当該事業領域の拡大に関し、癌ワクチンや抗体医薬においては、基礎研究と比較してより付加価値の高い、製品に近い創薬研究への展開を既に開始しておりますが、今後は他分野においても積極的に創薬研究を推進していく方針であります。

26

11．その他(1)配当政策について
当社は、現在利益配当は実施しておりません。また、今後においても引き続き研究開発活動を実施
していく必要があることから、当面の間は内部留保に努め、利益配当は実施せず、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針であります。
株主への利益還元については、今後における重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績
及び財政状態を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。
(2)インセンティブの付与について
当社は、会社の利益が取締役及び従業員個々の利益と一体となり職務に精励する動機付けを行うた
め、また、社外のリソースを有効に活用し当社事業の円滑な遂行を図るための有効な制度であると考え、当社役員、従業員及び社外協力者等に対するインセンティブ制度を導入しております。当該制度は、旧商法第 280 条ノ 19 に基づく新株引受権及び商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 に基づく
新株予約権を割当てているものであり、平成 13 年 9 月 16 日に行われた取締役会決議と、平成 14 年 5月 13 日、平成 14 年 7 月 24 日、平成 14 年 11 月 27 日及び平成 15 年 7 月 15 日に行われた臨時株主総会の決議をもとに、取締役４名、監査役２名、従業員 42 名、社外協力者 12 名及び 1 社に対して割当てております。平成 16 年 3 月末日における当社の発行済株式総数は 62,203 株でありますが、これに対して、当該新株引受権及び新株予約権に係る新株発行予定株数の合計は 18,127 株であります。
なお、当該新株引受権及び新株予約権が行使された場合は当社の株式価値は希薄化することとなり、また、当社株式上場後の株価次第では需給バランスに変動が発生し、適正な株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。また、当社は、今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプション等のインセ
ンティブプランを実施することも検討しており、さらなる株式価値の希薄化を生じさせる可能性があります。
(3)ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の当社株式保有比率について
平成 16 年 3 月期末現在における当社発行済株式総数は 62,203 株(潜在株式を除く)であり、うち筆頭株主であるｼｰｴｽｹｲﾌﾞｲｼｰ･ﾊﾞｲｵ･ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ投資事業有限責任組合(ベンチャーキャピタルである CSK
ベンチャーキャピタル株式会社が組成した投資事業組合)をはじめとして、ベンチャーキャピタル会社
またはベンチャーキャピタル会社が組成した投資事業組合(以下、「VC 等」という。)が所有する株式
数は 12,650 株であり、その所有割合は 20.3%を占めております。
一般に、VC 等が未公開株式に投資を行う目的は、公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであることから、VC 等は今後において所有する当社の株式を売却することが想定されます。
当該株式売却により、当社株式は短期的に需給のバランスの悪化等が生じる可能性があり、市場価格が低下する可能性があります。
(4)ロックアップについて
当社株主 11 名は事務幹事証券会社である大和証券エスエムビーシー株式会社（以下「大和証券 SMBC」という。）に対して、平成 15 年 12 月 8 日から平成 16 年 7 月 30 日までの間は、当社株式を売却しない旨を確約しております。
また当社は、大和証券 SMBC との間で、平成 15 年 12 月 8 日から平成 16 年 7 月 30 日までの間は、当社普通株式の発行及び当社普通株式の発行又は自己株の移転を請求しうる権利の付与された有価証券の発行（株式分割及びストックオプション等による新株発行を除く。）又は売却を行なわないことを確約しております。
当該株主とは、ｼｰｴｽｹｲﾌﾞｲｼｰ･ﾊﾞｲｵ･ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ投資事業有限責任組合員 CSK ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ株式会社、
中村祐輔、冨田憲介、中鶴修一、古川洋一、荒川博文、田原秀晃、東京中小企業投資事業有限責任組
合員東京中小企業投資育成株式会社、株式会社先端科学技術ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ、福島弘明及び江見充であり、ロックアップの対象となる株式数は合計 39,250 株であります。
なお、上記のいずれの場合においても大和証券 SMBC はその裁量で当該合意内容の一部もしくは全部の解除、またはロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
ロックアップ期間終了後には上記の株主により、当社株式の売却が可能となりますが、当該取引が27

行なわれた場合には、当社株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
(5)事務幹事証券会社である大和証券エスエムビーシー株式会社の出資について
平成 15 年 12 月の東証マザーズ上場に伴い、当社が計画している公募増資の事務幹事証券会社は大和証券エスエムビーシー株式会社であります。大和証券 SMBC は、平成 15 年 7 月の第三者割当増資において当社株式を取得し、平成 16 年 3 月末日において当社発行済株式総数の 0.5%を保有しております。
大和証券 SMBC は、当社からの要請及び同社投資銀行業務の一環として当社株式の保有を行っております。なお、大和証券 SMBC は、東京証券取引所の上場規則に基づき上場後 6 ヶ月間は当社株式を売却することはできないこととされておりますが、その後においては当社株式を市場等において売却する可能性があります。
また、大和証券 SMBC は、その業務上、当社株式について別途、自己勘定での売買取引を行う可能性があり、また、同グループ会社である大和証券株式会社もあわせて、それらの顧客に対する投資勧誘等を行う場合もあります。

28

［用語解説］(※1) ゲノム
生物の染色体と遺伝子の完全なセットを意味し、１つの生物がもつ遺伝情報のすべて、あるいは DNA の全体を指します。
(※2) ヒトゲノムプロジェクト
ヒトの遺伝情報の総体であるヒトゲノム（染色体 24 本に分配されている 30 億塩基対 DNA）をすべて解読しようという国際的なプロジェクトの総称。1988 年に、有力な科学者主導でヒトゲノムの解析を実施すべく、ヒトゲノム機構（HUGO）が設立され、こののち 1990 年 10 月に、同機構の指揮のもとで正式に国際的にプロジェクトが開始されました。日本でも、1991 年から解読が本格化されました。計画開始当初、2005 年をメドに全長配列決定をする予定でしたが、シークエンス技術の急速な進歩、およびゲノムの大量解読を行うベンチャー企業の追いあげにともない、当初の計画は大幅に前倒しされることになり、2000 年 6 月には、解読結果の概略が発表されております。
(※3) SNPs
Single Nucleotide Polymorphism（=１塩基多型）の略語。DNA の塩基配列は、同じヒトであっても個人によって僅かずつ異なっていることがわかっており、これが全ゲノム中の約１％、数百万箇所あるとされております。こういった遺伝子の相違の中で最も頻繁に見られるのが、塩基配列のある箇所で A−T と G−C の塩基ペアが１箇所だけ置き換わっている SNP であり、疾患の罹りやすさ、薬の効きやすさ、副作用の出やすさなどが個人で異なることも SNP に関連すると思われることから、ゲノム創薬においても重要視されている研究テーマの一つとなっております。
(※4) プロテオミクス
ゲノム情報とそれによって作られるタンパク質の関連を生命活動に照らし合わせて包括的に行う研究のこと。具体的には、発見された遺伝子の機能解析、作られるタンパク質の調節機構の解析、タンパク質同士間の相互作用の研究、疾患・病態とタンパク質の働きの関連性などが課題とされております。
(※5) バイオインフォマティクス
バイオ研究において、情報科学と生命科学の融合領域で生命情報科学をさします。ゲノムの塩基配列情報やタンパク質の構造情報などをコンピューター処理して活用する技術。コンピューターを用いた遺伝子およびタンパク質の構
造・機能解析に始まり、それらの分子の生体内での作用や発現レベル、相互作用、病態との関わりなどの情報を含んだ生体情報解析あるいはデータベース化するようなシステムの総称であります。
(※6) 分子生物学
もともと生物学は、生物の形態・分類・進化・行動や遺伝に法則性を見いだし、そこから生命の本質を探ろうとする学問でした。1950 年代にワトソンとクリックにより遺伝物質 DNA の分子構造が提唱されたとき、初めて生物学者が、生物を分子のレベルで解明する可能性を認識し、ここに分子生物学が生まれました。現在、分子生物学は医学・薬学・
農学・バイオテクノロジ−の領域の最も重要な基礎分野として、その成果は、様々な応用技術の基盤となっております。
(※7) 分子標的治療薬
ある分子に作用することがわかっている低分子化合物や抗体などを選択することによって作られ、疾患に関係がある細胞だけに働きかける機能を持った新しいタイプの治療薬のこと。従来の治療薬に比べて効果が高くかつ副作用が少ないとされ、近年、がん治療などで注目されております。
(※8) 単離
遺伝子についての単離とは、遺伝子の機能解析等により、ある機能を持つ遺伝子を特定することであります。
(※9) 低分子化合物
抗癌剤をふくめ、医薬品には分子量の大きい高分子物質、たとえば抗体のようなタンパク質などの高分子物質と、相対的に分子量の小さい低分子物質があります。概ね分子量が 1,000 前後のものまでが、一般に低分子とされており、低分子物質は低分子化合物ともよばれております。大半の低分子化合物は有機合成化学の手法で人工的に作られておりますが、あらかじめ合成されて集積されている多数の化合物の集合、すなわち、化合物ライブラリーの中から、抗癌効果をもつ化合物を選び出すスクリーニングが製薬企業では行われております。
(※10) 細胞障害性Ｔ細胞
細胞障（傷）害性Ｔ細胞は、抗体とともに、私たちの体の免疫反応を担う細胞であります。抗体は、血液や分泌液などの中に通常存在することから体液性免疫ともよばれるのに対し、細胞障害性Ｔ細胞は、細胞が作用の中心なので、細胞性免疫ともよばれております。細胞障害性Ｔ細胞の癌細胞に対する機能は、癌抗原を認識し、その癌抗原が提示されている細胞を殺傷するものであります。

29(※11) ペプチドタンパク質又はタンパク質の断片のこと。
(※12) LMM(Laser Microbeam Microdissection)
癌細胞を顕微鏡下で観察すると正常細胞と癌細胞が複雑に入り混じっており、癌遺伝子の解析のためには、まずこのような組織から癌細胞の集団だけを取り出す必要があります。当社では共同研究において、LCM（Laser Microbeam
Microdissection）法と呼ばれる技術を採用しております。LMM 法による手順の概要は、以下の通りであります。
ｲ)ガラススライドに置いた組織片上に特別なフィルムを貼り付ける。
ﾛ)コンピューターの画面を見ながら顕微鏡下に取り出したい部分を指定する。
ﾊ)その部分だけにレーザー光を当てることによって、フィルムの基質を溶かし、目的の組織部分をフィルムに固定し、癌細胞だけを取り出す。
(※13)mRNA、cDNA、RNA
RNA はリボ核酸、mRNA は RNA のうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約60 兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタン
パク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体は DNA であります。この DNA は細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図である DNA から直接作られるのではなく、一旦、DNA から RNA が作られ、そのRNA が翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られる RNA を「伝令」すなわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れは DNA→mRNA→タンパク質というようになっております。
(※14) マイクロアレー
小さな基盤上に非常に高密度に DNA を配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。現在、遺伝子発現情報の解析において有用なものであると考えられております。
(※15) 競合ハイブリダイゼーション
目的とする DNA を標識して、その DNA に対応する DNA がマイクロアレー上のどの位置に存在するのか、化学的発色法
を用いて調べるための操作のこと。当社の研究では、癌細胞と正常細胞の双方から cDNA を作成し、これを同時にマイクロアレーに使用するため、「競合ハイブリダイゼーション」と称しております。
(※16) アンチセンス法
アンチセンスとは遺伝子情報を持つ DNA または RNA と相補的な塩基配列を持つものをいい、例えばタンパク質の合成を指示する mRNA に相補的な塩基配列をデザインしたアンチセンス DNA（またはアンチセンス RNA）は、mRNA による情報伝達（翻訳）を阻害する機能を有しております。アンチセンス法とは、アンチセンスの mRNA による伝達を阻害する機能等を利用して遺伝子の機能を解析する方法であります。
(※17) RNAi
RNAi とは RNA interference（干渉）の略語。細胞に導入された二本鎖 RNA が、それと同じ配列を持つ遺伝子の発現(タンパク質合成)を抑制する現象のことであります。この方法は、標的遺伝子(mRNA)を破壊することで発現を抑制する為、遺伝子の機能解析に有効な方法と考えられております。
(※18) RT‑PCR
PCR とは Polymerase Chain Reaction の略語であり、DNA 配列を正確に増幅する技術のこと。細菌やウイルス由来の酵素を用い、自動化された装置で行うものであり、この技術により、同じ DNA を短時間で増やし、分析することが容易になります。
RT‑PCR とは逆転写酵素を用いて RNA を鋳型とした DNA 合成を行い、その DNA を鋳型にして PCR 反応を行うことを指します。
(※19) ノザンブロッティング法
ろ紙などにタンパク質をしみ込ませて固定しておき、そのタンパク質と特異的に結合する抗体をかけ、発色させることによって、タンパク質の有無や存在量を調べる方法であります。反対に抗体をろ紙にしみ込ませて固定しておき、その抗体に結合するタンパク質をかけることにより、抗体の有無や存在量が調べることが出来ます。
(※20) 提示
特定の分子が細胞表面に出現すること。
(※21) 樹状細胞
樹状細胞は白血球の一種。癌を食べて消化すると、その癌の特徴を抗原として提示するので教官に例えることができ、体のなかで幼弱な細胞障害性 T 細胞に教育を行う機能を有しております。癌の特徴を教え込まれた T 細胞は兵士とな

30

って体の中を巡回し癌を攻撃する性質を有します。
(※22) in silico
たんぱく質と化合物の相互作用を、それらの立体構造に基づいてコンピューターシミュレーションにより高速に予測する技法。
(※23) エピトープペプチド
エピトープとは坑原の中心部分であり、たいていはペプチドに相当します。エピトープペプチドとは抗原となるペプ
チドのことです。
(※24) 民間等共同研究員
国立大学との共同研究において、民間企業から共同研究に参加できる特定された研究員のこと。
(※25) 特許を受ける権利
特許として申請はしているが、いまだ成立に至っていない権利のこと。
(※26) 遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療
遺伝子治療とは、遺伝子を導入して疾患を治療するもの。再生医療とは、病気やけがで機能を失った臓器や組織を、人工的に培養した人間の細胞などを使って作り直す治療法であり、やけどの治療での人工皮膚移植や、白血病の治療として行う造血幹細胞を含む骨髄移植も再生医療の一つであります。
現在の医薬品は、あらゆる人に効果があるわけではなく、逆に強い副作用が現れる場合もあり、これは、SNPｓの違いによると考えられております。そこで、SNPｓの特徴を特定し、明らかにすれば、遺伝的な体質における個人差に合わせた病気の予防や治療が可能になり、これが「オーダーメイド医療」と呼ばれるものであります。 「デーラーメイド医療」という言葉も同様の意味で用いられます。

31

Ⅲ個別財務諸表等（1）貸借対照表(単位：千円)
区分

前事業年度

当事業年度

（平成 15 年 3 月 31 日）（平成 16 年 3 月 31 日）

金額

構成比

（資産の部）

金額

比較増減

構成比

％

金額

％

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金

239,577

9,820,935

9,581,357

2 売掛金

131,250446,250

315,000

3 原材料

3,930

3,856

△73

4 仕掛品

12,731−△12,731

5 貯蔵品

331

−

△331

6 前払費用

2,488

5,763

3,274

7 繰延税金資産

6,652−△6,652395

58,98458,5898 その他
流動資産合計397,357

87.6

10,335,789

98.0

9,938,431

Ⅱ固定資産
1 有形固定資産（1）建物減価償却累計額（2）機械装置
減価償却累計額（3）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

14,044△1,49938,27912,544△5,522−−

20,211

70,03370,03381,426−△11,392

17,462△4,14732,75624,32013,314△10,301

25,8595.7

14,019116,809704
1.1

90,9492 無形固定資産（1）特許権（2）ソフトウェア（3）電話加入権
無形固定資産合計

14,44632,241

17,794208

41,47041,26172

72

14,727

3.3

73,784−
0.7

59,056

3 投資その他の資産（1）長期前払費用

1,478

1,091

△387

（2）繰延税金資産

1,242

−

△1,242（3）差入保証金

11,108

14,6803,572（4）長期未収入金

4,630

1,630

△3,000（5）貸倒引当金△2,830△1,6301,200

投資その他の資産合計

15,6293.4

15,7710.2

141

固定資産合計56,216

12.4

206,3642.0

150,148

資産合計

453,574

100.0

10,542,154

100.0

10,088,580

32

区分

前事業年度

当事業年度

（平成 15 年 3 月 31 日）（平成 16 年 3 月 31 日）

金額

構成比

（負債の部）

金額

比較増減

構成比

％

金額
％

Ⅰ流動負債
1 未払金

22,52941,870

2 未払費用

6,646

8,904

2,258

3 未払法人税等

64,934

168,419

103,484

4 未払消費税等

24,348−△24,348

5 預り金

1,833

2,835

1,002

6 前受金

52,50091,00038,500△219

7 新株引受権219

0

8 繰延税金負債−

9,708

流動負債合計173,01138.1

19,3409,708

322,7393.1

149,727

10,2000.1

10,200

Ⅱ固定負債
1 繰延税金負債−

固定負債合計−−10,200

負債合計

173,01138.1

332,939

3.2

159,928

10,200100,125

22.1

3,428,031

32.5

3,327,906

19.9

6,393,253

19.9

387,930（資本の部）
Ⅰ資本金※1

Ⅱ資本剰余金1 資本準備金
資本剰余金合計

90,127

6,393,253

90,127

6,303,125
60.6

Ⅲ利益剰余金
1 当期未処分利益

90,310

利益剰余金合計

90,310387,930

資本合計

280,56261.9

10,209,214

96.8

9,928,651

負債・資本合計

453,574

100.0

10,542,154

100.0

10,088,580

33

297,619
3.7

297,619

（2）損益計算書(単位：千円)

区分

Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用
1 研究開発費

前事業年度

当事業年度

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

至 平成 16 年 3 月 31 日

金額

金額

※1

499,625

2 販売費及び一般管理費 ※2

224,457

営業利益
Ⅲ

百分比
975,000

100.0

724,08274.3

250,917

25.7

比較増減

百分比

金額

1,578,333

100.0

603,333

1,119,294

70.9

395,212459,03829.1

208,121

97,524

6.2

92,05529,093

1.9

24,558527,47033.4

275,617

1,200

0.1

1,200

842,995
276,299

営業外収益
1 受取利息2 助成金収入19

5,238

64,404

3 雑収入

224

103

4 消費税等免税益

−

Ⅳ

※3

6

5,469

0.6

32,996

営業外費用
1 支払利息1,237−

2 新株発行費45

28,9333 社債発行差金

214−

4 貸倒引当金繰入額
5 雑損失

2,830
205

経常利益
Ⅴ

−
4,534

0.5

251,852

25.8

160

特別利益
1 貸倒引当金戻入益

Ⅵ

−

−

1,200

特別損失
1 固定資産除却損−

2 原状回復費−

1,410−
251,852

税引前当期純利益

943
25.8

2,353

0.1

2,353

526,31633.4

274,463

228,696

14.5

171,656

297,61918.9

102,807

法人税、住民税及び事業税

64,935

法人税等調整額△7,895

当期純利益

200,891
57,0405.8

194,81220.0

27,805

前期繰越利益（△前期繰越損失）△104,502

90,310

194,812

当期未処分利益

90,310387,930

297,61934

（3）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度
区分

Ⅰ

当事業年度

自

平成14年4月 1日

自平成15年4月 1日

至

平成15年3月31日

至

平成16年3月31日

比較増減

金額

金額

金額
274,463

営業活動によるキャッシュ・フロー

1. 税引前当期純利益

251,852

526,316

2. 減価償却費

5,308

29,02823,7203. 貸倒引当金の増減額（△減少額）

2,830△1,200△4,030

△6

△19

△13

1,237

−

△1,237

4. 受取利息及び配当金
5. 支払利息
6. 社債発行差金償却

214

−

△214

7. 新株発行費

45

28,93328,8878. 固定資産除去損

−

1,410

1,410

9. 売上債権の増減額（△増加額）△131,250△315,000△183,750

10. 棚卸資産の増減額（△増加額）

30,129△16,993

13,136

11. 未払金の増減額

14,827

15,396569

12. 未払消費税等の増減額（△減少額）

24,348△24,348△48,696

13. 未払費用の増減額

5,873

2,258

△3,615

14. 前受金の増減額

52,50038,500△14,000

15. その他△1,552△60,627△59,075

小計

209,237

253,784

44,5476

19

13△1,566

−

1,566

△267

△97,406△97,139

207,409156,397△51,012

16. 利息及び配当金の受取額
17. 利息の支払額
18. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

1.

有形固定資産の取得による支出△24,667△115,516△90,8492.

無形固定資産の取得による支出△15,492△60,984△45,4913.

敷金及び保証金の支払による支出

4.

敷金及び保証金の返還による収入△8,350362△7,500
3,928

3,565

5.

長期未収入金の増加による支出△4,630

−

4,630

6.

長期未収入金の減少による収入

−

3,000

3,000

7.

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

850

−

153

153

△52,778△176,920△124,141

9,601,703

財務活動によるキャッシュ・フロー
1.

株式の発行による収入

176

9,601,8792.

社債償還による支出△50,000−

50,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49,823

9,601,879

9,651,703
9,476,550

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

104,8079,581,357

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

134,770

239,577

104,807

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

239,577

9,820,935

9,581,357

35（4）利益処分案

前事業年度
区分

注記
番号

（単位:千円）
当事業年度

平成15年3月期

平成16年3月期

金額（千円）

金額（千円）

ⅠⅡ

90,310387,930
当期未処分利益
利益処分額−
20,566
特別償却準備金
注190,310367,363
Ⅲ 次期繰越利益
注1.特別償却準備金は、租税特別措置法に基づくものであります。なお、繰入は税効果相当額を控除した純額によっております。

36

重要な会計方針
前事業年度
当事業年度
自 平成14年4月 1日
自 平成15年4月 1日
至 平成15年3月31日
至 平成16年3月31日
1.棚卸資産の評価基準及び評価① 原材料(1)たな卸資産方法
移動平均法による原価法
① 原材料
② 仕掛品
移動平均法による原価法
個別法による原価法
② 貯蔵品
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
最終仕入原価法（1）有形固定資産
2.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
であります。
建物
3〜15年
建物
3〜15年
機械装置
3〜13年
工具器具備品
4〜 8年
工具器具備品3〜15年
項目

3.繰延資産の処理方法（2）無形固定資産（2）無形固定資産
同左
定額法
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては社
内における見込利用可能期間（5年）で償却しております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用
同左
定額法によっております。
（1）新株発行費（1）新株発行費支出時に全額費用として計上して
同左
おります。
（2）
（2）社債発行差金商法の規定により社債償還の期間に応じて、均等額を償却しております。
なお、当事業年度においては社債の繰上償還に伴い、社債発行差金残高を全額償却しております。

4.引当金の計上基準

5.リース取引の処理方法

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

37――――――――(1) 貸倒引当金

同左

同左

同左

前事業年度
当事業年度
自 平成14年4月 1日
自 平成15年4月 1日
項目
至 平成15年3月31日
至 平成16年3月31日（1）消費税等の会計処理
7.その他財務諸表作成のた （1）消費税等の会計処理
同左
めの基本となる重要な事
税抜処理によっております。
項（2）自己株式及び法定準備金取崩等 （2）―――――――――
に関する会計基準
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」（平成14年2月21日 企業会計基準委員会 企業会計基準第1号）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影
響はありません。なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度については、改正後の財務
諸表等規則によって作成しております。
（3）1株当たり当期純利益に関する会 （3）―――――――――
計基準等
当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及
び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、
同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

表示方法の変更
自至

前事業年度
平成14年4月 1日
平成15年3月31日

自至（貸借対照表）前期において流動資産の「その他」に含めておりました「前払費用」はその重要性が増したため、当期より区分掲記しております。
なお、前期の「前払費用」は658千円であります。

38

当事業年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日―――――――――

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
平成15年3月31日現在※1 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
2,240株
発行済株式総数 普通株式
565株

当事業年度
平成16年3月31日現在※1 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式 112,000株
発行済株式総数 普通株式 62,203株
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金
未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額 100,000 千円
借入実行残高差引額(損益計算書関係)
前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
共同研究費
295,163千円
試薬費
12,281
給与手当
90,737
支払手数料
24,316
減価償却費
1,753

−
100,000 千円

当事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
共同研究費
318,152千円
試薬費44,192
給与手当
176,237
支払手数料
31,994
減価償却費
22,862
外注費
74,470
リース料
52,538

2.販売費に属する費用の割合は0.7％一般管理費に属する費用の割合は、99.3％であります。
役員報酬18,525千円
支払手数料26,855
給与手当
29,918
法定福利費
3,938
寄付金
95,000
地代家賃
14,110
減価償却費
3,862

2.販売費に属する費用の割合は0.1％一般管理費に属する費用の割合は、99.9％であります。
役員報酬39,300千円
支払手数料
90,842
給与手当35,240
法定福利費
7,593
寄付金
40,000
地代家賃18,696
減価償却費
6,888

3.助成金収入5,238千円は、「中小企業雇用創出
人材確保助成金」の受給額であります。

3.助成金収入のうち5,815千円は、「中小企業雇用
創出人材確保助成金」の受給額であり、58,588
千円は、「創造技術研究開発費補助事業」の採択による受給額であります。

39

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

239,577千円
239,577千円

当事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

40

9,820,935千円
9,820,935千円

(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
自 平成14年 4月 1日
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
至 平成16年 3月31日
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められ 1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、期末残高相当額
取得価額
相当額
工具器具備品千円
83,76227,000

減価償却
累計額相
当額
千円
14,412
3,000

千円
69,35024,000(5)支払利息相当額の算定方法
同左

オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合 計

取得価額
相当額

期末残高
相当額

ソフトウェ
ア
合 計
110,762
17,41293,350(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内50,281千円
１年超
43,804合 計
94,086(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額①支払リース料
18,370千円②減価償却費相当額
17,412③支払利息相当額
1,694(4)減価償却費相当額の算定方法
同左2(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、期末残高相当額

工具器具備品千円
83,76227,000

減価償却
累計額相
当額
千円
56,293
12,000(有価証券関係)
前事業年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
当社は有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
当社は有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

41

千円
27,46915,000

ソフトウェ
ア
合 計
110,762
68,29342,469(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内37,512千円
１年超
6,292
合 計
43,804(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額①支払リース料
53,685千円②減価償却費相当額
50,881③支払利息相当額
3,403(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。
2 オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合 計

1,547千円
2,579
4,126

期末残高
相当額

1,463千円
1,006
2,469

(退職給付関係)
前事業年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
記載事項はありません。
当事業年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
記載事項はありません。

（税効果会計関係）
当事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）①流動資産
一括償却資産損金算入超過額
208千円
未払事業税
6,417
特許権償却損金算入超過額
26
繰延税金資産小計
6,652
②固定資産
特許権償却損金算入超過額
151
貸倒引当金損金算入超過額
1,091
繰延税金資産小計
1,242
繰延税金資産合計
7,895

2

3

原材料認容額
一括償却資産損金算入超過額
前払費用許容額
未払事業税
繰延税金資産小計②固定資産
特許権償却損金算入超過額
貸倒引当金損金算入超過額
減価償却費償却超過額
繰延税金資産小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）①流動負債
助成金否認額繰延税金負債小計②固定負債
特別償却準備金繰入額
繰延税金負債小計
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1%（調整）
繰越欠損金の課税所得からの控除 △17.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4%
住民税均等割
0.1%
試験研究費特別控除
△2.6%
その他
△0.2%
税効果適用後の法人税等の負担率
22.7%

2

地方税等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号） 3が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当期の繰
延税金資産の計算（ただし、平成16年4月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率
は、前期の42.1%から40.5%に変更されております。この税率の変更による影響は軽微であります。

42

78千円
44

87
13,923
14,132
152
663
3,095
3,911
18,044

23,841
23,841
14,112
14,112
37,953
19,909

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法人実効税率の100分の5以下のため記載は省略しております。

――――――――――――――

(持分法損益等)
前事業年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
当社は関連会社がありませんので、記載事項はありません。
当事業年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
当社は関連会社がありませんので、記載事項はありません。

（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日）
1. 役員及び個人主要株主等(単位：千円)属性

氏名役 員 平井昭光

住所―

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業

―

当社監査役

関係内容
議決権等
の所有
役員の
事業上
(被所有)割合
兼任等
の関係

―

―

―

取引の内容 取引金額

支払手数料
の支払
(注)2

1,295

科目

期末残高

―

―

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．上記の取引金額は消費税等を含んでおりません。
２．支払手数料の内容は顧問弁護士報酬の支払であり、支払に関する取引条件は、一般的取引条
件によっております。
３．平成 15 年 5 月 9 日をもって、監査役を辞任しております。
当事業年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
1. 役員及び個人主要株主等(単位：千円)属性

氏名役 員 平井昭光

住所―

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業

―

当社監査役

関係内容
議決権等
の所有
役員の
事業上
(被所有)割合
兼任等
の関係

―

―

―

取引の内容 取引金額

支払手数料
の支払
(注)2

100

科目

―

期末残高

―

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．上記の取引金額は消費税等を含んでおりません。
２．支払手数料の内容は顧問弁護士報酬の支払であり、支払に関する取引条件は、一般的取引条
件によっております。
３．平成 15 年 5 月 9 日をもって、監査役を辞任しております。

43

（1 株当たり情報）項目
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
純利益

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
496,571円52銭
347,879円34銭――――
当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業
会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、この変更による当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
潜在株式1株当たり当期純利益額については、当事業年度に旧商法に基づく新株引受権の付与、さらに当事業年度に新株予約権（ストックオプション）の付与が行われております。
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

44

自
至

当事業年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日
164,127円37銭
6,593円41銭
4,137円29銭

当社は、平成15年5月20日に開催された取締役会におきまして、平成15年6月13日を効力発生日として、平成15年6月12日午後5時現在の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式1株を50株に分割することを決議いたしました。この株式分割により、当社の発行済株式総数は、28,250株となります。
なお、第2期期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり当期純利益金額は6,957円59銭、1株当たり純資産額は9,931円
43銭であります。

（注）1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
項目
自 平成14年 4月 1日
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
至 平成16年 3月31日
1株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）
194,812297,619
普通株式に係る当期純利益（千円）
194,812297,619
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式の期中平均株式数（株）
560
45,139平成 15 年 6 月 13 日付けで 1 株
を 50 株とする株式分割を実施
し、期中平均株式は株式分割が期首に行われたものとして計算
しおります。
潜在株式調整後 1 株当たり当期純
利益金額
当期純利益調整額（千円）−−
普通株式増加数−
27,235−
希薄化効果を有しないため、潜在株 ①新株引受権
式調整後 1 株当たり当期純利益の第 1 回新株引受権算定に含まれなかった潜在株式の （新株引受権の目的となる株数
概要
330 株）
第 2 回新株引受権（新株引受権の目的となる株数
105 株）
第 3 回新株引受権（新株引受権の目的となる株数
4 株）②新株予約権
株主総会の特別決議日
平成 14 年 5 月 31 日
（新株予約権 99 個）
平成 14 年 7 月 24 日
（新株予約権 175 個）
平成 14 年 11 月 27 日
（新株予約権 51 個）

45(重要な後発事象)
前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日

当事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日（1）株式分割
当社は、今後の株式上場を考慮して株式の流動性を高めるため、平成15年5月20日に開催された取締役
会におきまして、平成15年6月13日を効力発生日として、平成15年6月12日午後5時現在の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式1株を50株に分割することを決議いたしました。
この株式分割により、当社の発行済株式総数は、28,250株となります。
なお、第2期期首に当該株式分割が行われたと仮定
した場合の1株当たり当期純利益金額は6,957円59銭、１株当たり純資産額は9,931円43銭であります。
（2）新株予約権の付与
平成15年7月15日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員及び従業員
並びに社外協力者に対してのインセンティブを目的として商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく第8回新株予約権、第9回新株予約権、及び第10回新株予約権を発行しております。
（3）新株式の発行
平成15年7月15日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による新株式の発行を決議し、平
成15年7月30日に払込が完了し、新株式を発行しております。
この結果により、平成15年7月31日付で資本金は223,125千円、発行済株式総数は29,070株となっております
なお、この詳細については下記のとおりです。
① 発行新株式数
普通株式820株② 発行価額1株につき金300,000円③ 発行価額の総額
246,000,000円④ 発行価額中資本に 1株につき金150,000円
組み入れる額⑤ 割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社
330株
ライフサイエンス投資事業組合
業務執行組合員エムビーエル
ベンチャーキャピタル株式会社
330株
インテック・ウェブ・アンド・ゲノムインフォマティクス株式会社
160株⑥ 申込期間平成15年7月29日（火曜日）⑦ 払込期日平成15年7月30日（水曜日）⑧ 配当起算日
平成15年4月 1日（火曜日）⑨ 資金の使途研究開発資金46―――――――――――――――――――

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日（4）新株引受権の行使
平成15年8月29日付で第1回新株引受権及び第2回新株引受権の行使が行われました。概要は次のとおりであります。
行使価額、資本金増額及び資本準備金の増加額
増加額
行使後の残高
第1回新株引16,500千円−
受権行使価額
第2回新株引5,250千円−
受権行使価額
資本金10,875千円
234,000千円
資本準備金
11,092千円
224,220千円
増加した株式の種類及び数
普通株式 21,750株（5）重要な契約の締結
平成15年9月12日に、当社は三共株式会社と肺癌を対象とした治療用抗体医薬開発の契約を締結いたしました。
なお、契約の内容は以下の通りであります。
⑥ 当社が共同研究において行う肺癌を対象とする
ものについて、癌細胞において特異的に発現が高まっている遺伝子（膜タンパク）にかかる情報等を同社に提供する。
⑦ 当社は本契約に基づき、当社の研究・開発の成果としての一定の遺伝子に関し、抗体医薬の開発を実施するための独占的実施権を三共株式会社に付与する。
⑧ 三共株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。
⑨ 三共株式会社は、当社に対し、半年毎に複数年に分けて、一定額の研究費を支払う。
⑩ 三共株式会社は、当社に対し、本契約の対象たる癌種に係る一定の遺伝子を使用して研究・開発された抗体医薬の正味販売高に応じて、当該抗体医薬の上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを支払う。

47

当事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日――――――――――――――――――

前事業年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日（6）重要な契約の締結
平成15年10月10日に、当社は大塚製薬株式会社と大腸癌を始めとする各種癌に対する特定の遺伝子に由来する癌ワクチンの創薬候補物質を提供する旨の契約を締結いたしました。
なお、契約の内容は以下の通りであります。
当社が共同研究において行う大腸癌を始めとする各種癌を対象とするものについて、特定の癌関連遺伝子に由来するペプチドを癌ワクチンの創薬候補物質として同社に呈示する
大塚製薬株式会社はこれを用いた癌ワクチンの開発を独占的に行う。
大塚製薬株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。
大塚製薬株式会社は、当社に対し、本契約の対象たる癌種に係る一定の遺伝子を使用して研究・開発された対象医薬の正味販売高に応じて、当該対象医薬の上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤ
ルティを支払う。

当事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日―――――――――――――――――――

役員の異動
平成 16 年 6 月 29 日開催の第 3 回定時株主総会及びその後の取締役会の決議により、次のとおり役員の異動を行う予定です。
（1）代表者の異動該当事項はありません（2）その他の役員の異動①新任監査役候補（社外監査役）
高木 美也子（日本大学教授）

48