会社情報08.3

会社概要 （2007年3月31日現在）■商 号■ 本社所在地■ 設立年月日■ 資本金■ 従業員数■ ホームページアドレス■ お問合わせ先

栗田工業株式会社(Kurita Water Industries Ltd.)
東京都新宿区西新宿三丁目4番7号
1949年7月13日
134億5,075万円
1,519名(連結3,992名)
http://www.kurita.co.jp/
経営企画室 企画部 広報課

TEL.03-3347-3250
E-mail : ir@kurita.co.jp

株主メモ
毎年4月1日 〜翌年3月31日
6月■ 利益配当金受領株主確定日 3月31日■ 中間配当金受領株主確定日 9月30日■ 事業年度■ 定時株主総会（中間配当を行う場合）
■ 基準日

3月31日
そのほか臨時に必要があるときには、あらかじめ公告いたします。

■ 公告掲載新聞

日本経済新聞■ 株主名簿管理人

中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番1号■ 同事務取扱所中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（証券代行事務センター）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL. 0120-78-2031（フリーダイヤル）（受付時間:平日9:00~17:00）■ 同取次所

中央三井信託銀行株式会社
全国各支店

クリタ株主通信日本証券代行株式会社
本店および全国各支店■ 諸手続き【フリーダイヤル】

2007.4.1〜2007.6.30

2008年3月期 第1四半期

住所変更、名義書換請求、単元未満株式買取請求、配当金振込指定等に必要な各種手続用紙のご請求は、中央三井信託銀行のフリーダイヤル、またはホームページで24時間受付けています。

社長メッセージ
事業･商品紹介0120-87-2031（自動音声案内）

2008年3月期第1四半期【ホームページアドレス】 http://www.chuomitsui. co.jp/

連結業績のご報告

person/p_06.html

IRサイトのご紹介

なお、保管振替制度を利用されている株主様は、お取引証券会社を通じてお申出ください。

クローズアップ・クリタ
会社情報

栗田工業株式会社
証券コード 6370Trademark of American Soybean Association

社長メッセージ

事業･商品紹介

当社グループは、「水と環境」に関する商品･技術･サービスを幅広く提供しています。事業部門は、水処理に関する薬品類の製造・販売とこれに関わるサービスを行う「水処理薬品事業」、水処理に関する装置・施設などの製造･販売およびメンテナンス・サービスを行う「水処理装置事業」の2つに分けられます。
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
中期経営計画「 G- 8 」の 2 年目にあたる 2008 年 3 月期の第1四半期（2007年4月1日〜2007年6月30日）の事業概況についてご報告申しあげます。
当第1四半期における連結業績は、電子産業向け水処理装置が国内、海外ともに伸長し、受注高は54,647百万円と工場やオフィスビルにおけるボイラや冷却塔など、さまざまな施設に必要な水処理薬品を提供し、お客様の課題解決に貢献しています。

前年同期比7.4％の増加となりました。また、売上高も同様ボイラ
薬品に、同21.5％の増の40,520百万円となりました。利益面

さまざまな産業で用いられる水をつくり、また、使われた水を適切に処理し、産業の発展と環境保全に貢献しています。

用･排水処理装置

では、営業利益が4,697百万円と同60.6％の増加、第1四半期純利益も同67.7％増の2,907百万円となりました。

超純水供給事業

冷却水
薬品

クリタグループは、本年度の事業計画の重点施策である
運転管理
メンテナンス・サービス「サービス事業へのシフトの加速」「グローバルビジネスの拡大」「経営・事業基盤の強化」の推進により、収益力を伴った成長を目指すとともに、「水と環境」の分野において、お客排水処理薬品

水処理薬品事業

水処理装置事業
土壌浄化事業様が抱える課題の解決を通じて社会に貢献していきます。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援をプロセス
薬品賜りますよう、お願い申しあげます。

化学洗浄事業2007年8月
代表取締役社長

契約型商品

精密洗浄事業

2008年3月期 第1四半期 連結業績のご報告

連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）

連結貸借対照表（要旨）

当第1四半期

前第1四半期

前期

2007年4月 1日から

2006年4月 1日から

2006年4月 1日から

40,52033,362

197,146（資産の部）

売上原価

26,70621,923

137,819

売上総利益

13,813

11,4389,116（単位：百万円）
当第1四半期

前第1四半期

前期

2007年4月 1日から

2006年4月 1日から

2006年4月 1日から

流動資産

125,361

120,109

137,004

59,326

固定資産

107,106

88,155

98,1338,512

35,050

資産合計

232,468

208,264

235,137

4,697

2,925

24,276（負債の部）

営業外収益

393

268

1,242

流動負債

61,10350,45565,496

営業外費用

4156

293

固定負債

11,406

11,368

11,440

5,048

3,137

25,226

負債合計

72,50961,82476,937—―

634

154,487

142,738

153,519（ 2007年6月30日まで ）（ 2006年6月30日まで ）（ 2007年3月31日まで ）
売上高

販売費・一般管理費
営業利益

経常利益
特別損失
税金等調整前（ 2007年6月30日まで ）（ 2006年6月30日まで ）（ 2007年3月31日まで ）（純資産の部）
株主資本

四半期（当期）純利益

5,048

3,137

24,591

評価・換算差額等

3,991

2,329

3,252

法人税・住民税・事業税

2,064

1,289

10,070

少数株主持分

1,480

1,372

1,427

76

115

314

純資産合計

159,958

146,440

158,200

2,907

1,733

14,207

負債・純資産合計

232,468

208,264

235,137

少数株主利益四半期（当期）純利益※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

（百万円）※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

（百万円）

5,000

2,907

3,000

4,697
4,000
2,000

2,925

3,000

1,733

2,000
1,000
1,000624

852

00
’05/6

’06/6

営業利益

’07/6

’05/6

’06/6

四半期純利益’07/6

IRサイトのご紹介

受注高および売上高（連結）（単位：百万円）

当社のウェブサイトでは、最新のIR情報をご覧いただける

当第1四半期

前第1四半期

前期

2007年4月 1日から

2006年4月 1日から

2006年4月 1日から

54,64750,881

192,529

ション資料などの IR関連資料を閲覧・ダウンロードできるだ

水処理薬品事業14,924

14,47056,560「メール配信」サー
けでなく、IR情報をEメールでお届けする

水処理装置事業39,722

36,410135,969

ビスへの登録なども行えます。

40,52033,362

197,146

水処理薬品事業

13,704

13,09356,667

水処理装置事業26,815

20,268140,479（ 2007年6月30日まで ）（ 2006年6月30日まで ）（ 2007年3月31日まで ）
受注高

売上高

「IRサイト」を開設しています。
「IRサイト」では、決算短信や決算説明会でのプレゼンテー

当社ウェブサイトアドレス http://www.kurita.co.jp/※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

水処理薬品事業
水処理装置事業
（百万円）

（百万円）

50,00060,00054,64750,88150,00042,66840,00014,924

40,52040,00014,47033,362

13,44630,00027,92220,00011,963

13,704

13,09330,00020,00029,222

36,41039,722
26,815
10,00010,00020,26815,95900’05/6’06/6

受注高’07/6’05/6’06/6

売上高’07/6

IRサイトアドレス http://kurita.jp/

クローズアップ･クリタ

このコーナーでは、クリタグループの個々の事業に焦点をあ汚染が確認された場合は、最適な手段による浄化費用ててご紹介します。今回は、ランドソリューション株式会社（以と期間を算定します。つまり、土壌・地下水汚染によるにおける、土壌汚染リスクの定量化と浄化費用・期間下LS社）の保証による土地取引支援事業について紹介します。

土地の価値下落リスクを数値として定量化するのです。
さらに当社は、算定した期間と費用での浄化処理を保証しますので、お客様は安心して計画通りに売却を進めることができるのです。これが、土壌汚染リスクの定量化と保証による土地取引支援のビジネスモデルです。

ランドソリューション株式会社
開発部 東京開発課

三沢 卓也

Q. どうしてそのようなビジネスモデルが可能なのでしょうか?

A. クリタグループは4,000件以上の調査・浄化実績にQ. まずLS社の事業内容について教えてください。
A. 当社の事業は、土地の汚染状況の調査や汚染された土壌・地下水の浄化処理による土地の資産価値の最大化と有効活用策に関するコンサルティングです。近年、事業再編に伴う工場の移転・売却を進める企業が増えてきました。土地取引の際には、その土地の持つ価値を評価・査定する必要があり、評価を下げる要因の一つが土壌・地下水の汚染リスクです。工場跡地の場合、製造工程で使用していた有機塩素化合物や油、重金属などが土壌や地下水を汚染している可能性があります。汚染されているのかいないのか、汚染されている場合は浄化にどれだけの費用が必要なのか。それが判らなければ、土地の有効利用が困難になります。そこで当社は、お客様が保有する土地の汚染の有無を調査・判定したうえで、裏付けされた経験と技術・ノウハウを持ち、金融機関をはじめ、環境デューデリジェンス（資産価値精査）会社、損害保険会社とも提携しています。だからこそこのようなビジネスモデルが可能なのです。

Q. 今後の事業展開について教えてください。
A. 近年、土壌・地下水汚染の調査・浄化市場は拡大をLS社の土地取引支援ビジネスモデル続けており、2003年3月期には21億円だった当社の売上高は、2007年3月期には66億円と3倍以上になりま土地取引した。また、当社の売上高の 90％以上を占めるお客様である不動産会社と金融機関においては、土地取引の際に汚染状況を確認することが一般的となってきました。この市場に参入している企業のほとんどは土地の「浄化」に主眼を置いており、調査・浄化はもちろん、お所
有者

購
入者

土壌汚染
リスク

客様の最終的な目的である「売却」まで視野に入れた当社独自のビジネスモデルは高く評価されています。さら

お引き受けに最近では、土地取引の新たな形として不動産の証券化、ファンド化が活発になるなど、当社の「汚染リスクを把握ランドソリューション株式会社する力」を発揮する場はますます広がっていくでしょう。
今後も土地取引の支援により、売り手と買い手、双方で●●の土地の有効活用を促進し、経済の発展に貢献していき土壌汚染リスクの定量化
浄化コスト・期間の保証たいと思います。

“

土壌・地下水問題を、初期調査から浄化・土地活用まで経験豊富なスペシャリストがサポートします”

ランドソリューション株式会社（Land Solution Inc.）〒107-0061 東京都港区北青山 1-3-6 SIビル青山3F
TEL: 03-5412-6700
URL: http://www.landsolution.co.jp/