平成 30 年度版（平成 29 年 4 月改訂）

短期大学機関別認証評価
短期大学機関別認証評価

公益財団法人

実施大綱
評価基準

日本高等教育評価機構

■実施大綱

1

■本大綱について
公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。
）が実施する短期大学機関別認証評
価の目的は、短期大学等の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の短期大学等の発展に寄与することです。認証評価の実施については、創設以来ピア・レビューの精神を礎に、各短期大学とのコミュニケーションを重視しながら、各短期大学の個性・特色に配慮し、建学の精神を生かした改革・改善に資する活動に取組んでいます。
平成 16（2004）年度から義務付けられた 7 年以
内ごとの認証評価は、平成 30（2018）年度に第三期を迎えます。文部科学省は、平成 28（2016）年
3 月 31 日付けで「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」（以下「細目省令」という。
）を公布しました。これを踏まえて、評価機構は、現行の評価シス
テムについて、短期大学等の自律的な改革サイクル
として、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー及びアドミッション・ポリシーを起点とする
内部質保証機能を重視した評価制度への転換を行うなど、大幅な見直しを行い、細目省令が施行される
平成 30（2018）年度から新評価システムに基づく認証評価を実施することとしました。
本大綱は、短期大学機関別認証評価の基本的な方
針及び評価の実施に関する内容を記載しています。
評価機構の評価は、本大綱及び本大綱に基づいて定められた「短期大学評価基準」（以下「短大評価基準」という。
）に基づいて実施します。このほかに、評価の詳細な手順等を示すものとして、各短期大学が評価機構に提出する「自己点検評価書」を作成するに当たっての「短期大学機関別認証評価 受審のてびき」や、評価機構の評価員が評価に当たって用いる「短期大学機関別認証評価 評価のてびき」等があります。
評価機構は、評価を受けた短期大学の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見等を踏まえ、評価の方法や「短大評価基準」などの見直し等を行い、より適切な評価システムを構築できるように不断の努力を重ねていきます。

■１．評価の目的評価機構が、短期大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の短期大学の発展に寄与するために、
以下のことを目的として評価を行います。
（1）各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「短大評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価す
るとともに、自己点検・評価の検証を行い、各2短期大学の自主的な内部質保証の充実を支援すること。
（2）各短期大学の個性・特色に配慮した評価を行う
ことにより、各短期大学の個性・特色ある教育研
究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
（3）各短期大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。

■２．評価の対象
完成年度を経た短期大学を評価の対象とします。

■３．評価の基本的な方針
評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。
（1）内部質保証を重視した評価
 各短期大学のエビデンスに基づく継続的な自己点検・評価等を通じて、教育研究及び短期大学運営全般に対する各短期大学の自主的・自律的な内部質保証を重点評価項目として位置付けて評価を行います。
（2）評価機構の定める「短大評価基準」に基づく評価
 各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、「短大評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、「短大評価基準」を満たしているかどうかの判定を行います。
（3）教育活動の状況を中心とした評価
 短期大学の教育活動に対する社会的期待の大きさと短期大学の説明責任を勘案して、教育活動を中心に短期大学の総合的な状況を評価します。
（4）短期大学の個性・特色に配慮した評価
 「短大評価基準」は、短期大学として基本的・共通的なものに限定し、それ以外で短期大学が個性・特色として重視している領域に関しては、短期大学が独自に定める基準及び基準項目により自己点検・評価を行います。
（5）各短期大学の改革・改善に資する評価
 短期大学評価を短期大学の教育研究活動等の充実や経営改革のための不可欠な手段であると位置付け、評価作業の過程や評価結果と自己改革・改善との連動・連結を重視します。

（6）ピア・レビューを中心とした評価
 短期大学の複雑な教育研究活動等を適切に評価するために、短期大学の教職員を主体としたピア・レビューを中心とした評価を行います。一方、短期大学の教育研究活動等に関して識見を有する短期大学外の有識者も「短期大学評価判定委員会」（以下「短大判定委員会」という。
）の委員に加えることにより、評価の客観性、社会的妥当性を確保します。
（7）定性的評価を重視した評価
 各短期大学の教育研究活動等の質の改善を志向する観点から、定量的指標のみならず、その活動内容に対する定性的な評価を重視した評価を行います。
（8）コミュニケーションを重視した評価
 評価に当たっては、各短期大学と評価機構とのコミュニケーションを重視し、評価機構が一方的に判断をしてその結果を公表することがないよう配慮しています。具体的には、評価を希望する各短期大学の自己評価担当者等に対する説明会等の実施や意見申立ての機会を二度設けます。
（9）透明性が高く、信頼される評価システムの構築
 短期大学からの意見申立て制度を整備するとともに、評価のプロセスや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評
価を行います。また、評価機構の行う評価に対する各短期大学からのアンケートや外部評価、評価の経験者からの意見等、評価システムに対する大学と社会からの意見を取入れるシステムを整備する
ことにより、常に評価システムの改善を行います。

■４．評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、公私立短期大学及び国公私立大学の関係者並びに社会、経済、文化等
各方面の有識者で構成する短大判定委員会の下に、具体的な評価を行うために、評価員で構成された評価チームを編制します。評価員は登録制として、広く短期大学の関係者で構成します。各短期大学の教育研究分野や地域性などの状況が多様であることを勘案し、評価チームには、対象短期大学を適切に評
価し得る評価員を配置します。また、評価員の人数
は対象短期大学の規模や学科構成によって増減しま
すが、原則として 4 人程度とします。
また、評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を行う必要があります。このため、評価員が共通理解のもとで、公正、適切かつ円滑にその評価活動を遂行できるように、短期大学評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を実施します。研修方法としては、「短大評価基準」及び評価の実施方法を中心とした説明会などを行うとともに、必要に応じて、評価員経験者からの経験談や評
価チームごとのグループ研修などを実施し、評価員の意思統一及び評価の質の向上を図ります。
短大判定委員会の委員は、公私立短期大学及び国
公私立大学の関係者、学協会及び経済団体の関係者
等の 10 人以内で構成し、最終的に評価機構の理事会で決定します。
ただし、次のような対象短期大学に直接関係する評価員及び判定委員は、対象短期大学の評価の業務に従事できません。
① 対象短期大学の卒業者② 対象短期大学に専任、又は兼任として在職（就任予定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合③ 対象短期大学に役員として在職（就任予定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合④ 対象短期大学の教育研究又は経営に関する重要事項を審議する組織に参画しており（参画予定を含む。
）、あるいは 5 年間以内に参画していた場合⑤ 対象短期大学の競合する近隣の短期大学の関係者⑥ その他、評価機構で不適正と認める者■５．短大評価基準等（1）短大評価基準
 短期大学の教育研究活動等を総合的に評価する
ために、「短大評価基準」として、「基準 1．使命・目的」「基準 2．学生」「基準 3．教育課程」「基準 4．
教員・職員」「基準 5．経営・管理と財務」「基準
6．内部質保証」の六つの「基準」を設定しました。
この「評価基準」は、教育を中心とした短期大学の基本的・共通的な内容で構成されており、「基準項目」ごとに、各短期大学が満たすことが必要
な内容が定められています。また、各「基準項目」には、各「基準項目」を評価する上で必要な「評価の視点」を設定しています。
 特に、「基準 6．内部質保証」は、その他の五つの「基準」の評価とも関連付けた重点評価項目として評価を行います。
（2）独自基準
 六つの「基準」のほかに、短期大学が個性・特色として重視している領域に関しては、独自の「基準」「基準項目」「評価の視点」を設定することが求められます。
（3）特記事項
 「独自基準」のほかに、短期大学が特筆したい
特色ある教育研究活動や事業等を三つまで記述す3

ることができます。

■６．評価の実施方法等（1）評価プロセス 評価のプロセスは概ね以下のとおりになります。
① 認証評価受審時の自己点検・評価等に関する説明会の実施 評価機構の評価に申請した対象短期大学の自己評価担当者等に対して、評価機構が行う機関
別認証評価の仕組み、方法や「自己点検評価書」の記述方法などについて説明会等を実施します。
② 認証評価受審時の自己点検・評価
 対象短期大学は、評価機構が別に定める「短期大学機関別認証評価 受審のてびき」に従って自己点検・評価を実施し、「自己点検評価書」を作成します。
 作成に当たっては、学校教育法及び短期大学設置基準等の内容を踏まえ、まず、「基準項目」
ごとに「評価の視点」に沿って教育研究活動等の状況を、必要に応じて学科・専攻課程ごとに区分して分析し、その結果に基づいて「満たしている」「満たしていない」の「自己判定」を行います。自己判定については、エビデンスを示しながら、「自己判定の理由（事実の説明
及び自己評価）」「改善・向上方策（将来計画）」
を簡潔に記述します。評価機構が示した「評価の視点」のほかに、短期大学の状況や目的に応じて独自の視点が必要な場合には、各「基準項目」に対応した独自の視点を設定し、記述することができます。次に、「基準項目」の判定結果を総合的に勘案して、「基準」ごとに「自己評価」を簡潔に記述します。なお、「基準」ごとの「自己判定」は求めていません。
③ 評価機構による評価（ⅰ）評価機構は、対象短期大学から提出された「自己点検評価書」に基づき、別に定める関連規則により、以下の評価・判定を行います。
・「評価の視点」の内容を踏まえ、「基準項目」
ごとに「満たしている」「概ね満たしている」「満たしていない」の評価を行います。
・「基準項目」の評価を踏まえ、「基準」ごとに「満たしている」「概ね満たしている」「満た
していない」の評価を行います。
・「短大評価基準」全体として満たしているかどうかを総合的に判断し、
「適合」
「不適合」
の判定を行います。
六つの「基準」を全て満たしている場合は「適合」とします。
六 つの「基準」のうち、満たしていない「基準」
が一つ以上ある場合は、「不適合」とします。

4・
「不適合」と判定された短期大学のうち、指定した期間内にその基準を満たすことが可能であると短大判定委員会が判断した短期大学に対しては、判定を「保留」とします。
・
「自己点検評価書」の作成、実地調査など、評価機構が行う評価の過程において、虚偽の報告や事実の隠蔽等重大な社会倫理に反する行為が意図的に行われていると短大判定委員
会が判断した場合は「不適合」とします。
（ⅱ）「保留」とされた短期大学は、別に定める規則により、再評価を行った結果、「満たしていない」とされた「基準」が「満たしている」とされたときは、改めて「適合」の判定を行います。また、短大判定委員会が指定した期間内に再評価の申請がなかった場合は「不適合」とします。
（ⅲ）社会に対する説明責任の観点から、対象短期大学の全体の状況についての総評を記述します。
（ⅳ）「独自基準」については、内容に関するコメントを記述します。
（ⅴ）短期大学の特色ある教育研究活動や事業等を記述した「特記事項」については、総評においてその内容等を紹介し、社会に公表することを通じて、短期大学の取組み等の更なる向上及びほかの短期大学の改革・改善の参考となることを期待します。
（2）実施方法
 評価は、別に定める「短期大学機関別認証評価
評価のてびき」に基づき、書面調査及び実地調査により実施します。書面調査では、対象短期大学
が作成する「自己点検評価書」（「自己点検評価書」の根拠として提出された資料、データ等を含む。
）の分析を行うとともに、「自己点検評価書」の誠
実性、学校教育法及び短期大学設置基準等の法令への適合状況や設置計画履行状況等調査結果への対応状況等を含めて確認します。実地調査では、
書面調査で指摘された問題点及び優れている点等を中心とした調査を実施します。
（3）意見申立てと評価結果の確定
 評価の結果は、今後の短期大学の教育研究活動
等の改善につなげるものであると同時に、広く社会に公表されるものであることから、評価プロセ
スにおける透明性を確保するだけでなく、評価結果の正確性を確保し、最終的に確定する必要があります。
 加えて、評価機構では、対象短期大学とのコ
ミュニケーションを重視しているため、対象短期
大学から二度にわたる意見申立ての機会を設けます。まず、一度目は評価チームが作成する評価報

告書案の内容に対し、意見申立ての機会を設けます。二度目は最終的に評価結果を確定する前の段
階で、短大判定委員会が判定した評価報告書案を再度対象短期大学に通知し、判定等に対する意見申立てを受付けます。

 意見申立ての審議に当たっては、更なる客観的な検討を行うために短大判定委員会の下に「短期大学意見申立て審査会」を設け、審議を行った上で、短大判定委員会において最終的に評価結果を確定します。

■７．評価の基本スケジュール
短期大学

評価機構

短期大学・評価機構

7月①評価の申請及び受付

9月②短期大学の自己評価担当者等への研修

6 月末③評価機構の示す「短期大学機関別認証評価 受審のてびき」に基づき「自己点検評価書」を
作成・提出

7 月～

④書面調査「自己点検評価書」の検討・分析

翌年

⇩
⇩
⇩
⇩

9 月末～ 11 月下旬

⑤実地調査

⇩

12 月中旬⑥評価チームによる「評価報告書案」の取りまとめ

12 月下旬⑦「評価報告書案」の内容への意見申立て

翌々年
1 月下旬

⑧短大判定委員会による「評価報告書案」の判定

2 月上旬⑨「評価報告書案」の判定等への意見申立て

2 月中旬

⇩
⇩
⇩

⇩

⇩

⑩短期大学意見申立て審査会による意見申立ての審議

⇩

⇩

2 月下旬

⑪短期大学意見申立て審査会の審議の結果を踏まえ、短大判定委員会による「評価報告書案」
の確定

3 月上旬

⑫理事会による「評価報告書案」の承認

⇩

3 月末

⇩

⑬「評価報告書」を短期大学へ通知、文科大臣へ報告及び社会へ公表① 短期大学からの評価の申請を受付けます。
② 評価機構は、対象短期大学の自己評価担当者等に対して、「自己点検評価書」の記述方法や今後のスケジュール等について説明会等を実施します。
③ 対象短期大学は、評価機構の示す「短期大学機
関別認証評価 受審のてびき」に基づき、「自己点検評価書」を作成し、評価機構に提出します。
④ 評価機構では、十分な研修を受けた評価員で構成する評価チームにおいて、対象短期大学から提出された「自己点検評価書」の検討・分析などの書面調査を行います。
⑤ 評価チームは、書面調査の分析結果をもとに実地調査を行います。
⑥ 評価チームは、書面調査と実地調査の結果を踏

まえ、「評価報告書案」を作成し、評価機構に提出します。
⑦ 評価機構は、「評価報告書案」を対象短期大学に通知します。対象短期大学は、「評価報告書案」の内容に対する意見があれば申立てを行います。
⑧ 短大判定委員会では、「評価報告書案」及び短期大学からの意見申立てを考慮し、また、必要に応じて評価チームの団長と対象短期大学の責任者に対するヒアリング等を行い、事実確認等をした上で、「評価報告書案」の判定を行います。
⑨ 評価機構は、評価結果を最終的に確定する前に、「評価報告書案」を対象短期大学に通知します。対
象短期大学は、評価機構から通知された「評価報告書案」の判定等に意見があれば申立てを行います。

5

⑩ 意見申立てがあった場合、短期大学意見申立て
審査会を開催し、意見申立ての内容の審議を行います。
⑪ 短大判定委員会は、短期大学意見申立て審査会の審議の結果を踏まえて、「評価報告書案」を確定します。
⑫ 「評価報告書案」を理事会に提出し、承認を得ます。
⑬ 最終的に「評価報告書」としてまとめた評価結
果は、短期大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。また、ホームページ等を通じて
広く一般社会に公表します。

■10．評価の時期
評価は、毎年度 1 回実施します。評価機構での評価を希望する短期大学は、申請受付期限までに、別に定める様式に従って、評価機構に申請します。
また、評価機構は、短期大学から申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、対象短期大学の評価を実施します。評価機構において、
対象短期大学が評価を受ける周期は 7 年以内ごとになります。

■８．評価結果の公表と情報公開■11．評価のフォローアップ（1）評価結果としてまとめた「評価報告書」は、対象短期大学に通知するとともに、文部科学大臣に報告します。また、評価機構のホームページ
への掲載等により、広く社会に公表します。なお、評価機構は、対象短期大学に対して短期大学のホームページ上に「自己点検評価書」を掲載す
ることを依頼します。対象短期大学のホームペー
ジと評価機構のホームページをリンクさせることで、各短期大学の「自己点検評価書」を閲覧できる仕組みとします。

「適合」の判定を受けた短期大学のうち、「改善を要する点」として指摘があった場合は、「改善報告書」
等の公表及び提出を対象短期大学に求めます。求められた短期大学は、評価機構が指定する期間内に「改善報告書」等を対象短期大学のホームページに公表
するとともに、同「改善報告書」等を評価機構に提出します。評価機構において、提出された「改善報告書」等を審議し、その結果を対象短期大学に通知します。
その他、認証評価のフォローアップとして、短期大学から講評や相談などの求めがあった場合は、評価機構において審議を行い、対応します。

（2）評価機構は、公的責任のある組織として、組織体制の透明性・客観性を重視し、学校教育法施行規則第 169 条第 1 項に規定されている事項を公表するとともに、評価に対して保有する情報は可能な限り、適切な方法により提供します。
（3）評価機構に対し、評価に関する保有文書の開示請求があった場合には、評価機構の定める規程に基づき対応します。ただし、短期大学から提供され、評価機構が保有することになった文書については、原則として公開しません。

■

9．評価料

会員短期大学が評価を受ける場合は、短期大学の規模等に応じて、以下の評価料を負担するものとしま
す。また、それぞれの評価料に消費税を加算します。
［評価料］（1）基本費用 1 短期大学
200 万円（2）1 学科当たり	  20 万円（3）実地調査に関わる経費の一部（宿泊費、会議の会場費、昼食代等）
非会員短期大学が評価を受ける場合は、上記の評
価料と 1 周期（原則 7 年間）分の会費相当額の合6計額を負担するものとします。

■12．「適合」の判定の取消し「適合」の判定を受けた短期大学が、認証評価終了後に虚偽の報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われていたことが判明した場合には、短大判定委員会の審議を経て、理事会の議決により「適合」の判定の取消し等を行うことがあります。

■13．評価システムの改善評価機構では、常時、評価システムの改善を行います。評価システムの改善のために、評価を受けた短期大学の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見、高等教育に関する調査研究活動の成果等を参考にするとともに、評価機構が行う自己評価の結果などを踏まえて、適宜、「短大評価基準」等の改善を図り、多様な社会的活動を展開する短期大学を評価するためにより適切な評価システ
ムの構築に努めます。
「短大評価基準」や評価方法等を変更する場合は、事前に会員短期大学、高等学校等の関係者に対する意見照会やパブリックコメント等を行うことにより、その過程の公正性及び透明性を確保します。

■評価基準7

■本評価基準について
公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。
）が行う認証評価は、評価機構が定める短期大学評価基準（以下「評価基準」という。
）及び方法、手順に基づき、各大学が教育研究活動等の総合的な状況を自己点検・評価した結果を分析し、機関全体として「評価基準」を満たしているかどうかを判断します。
評価機構では、各短期大学の個性、特色、特性を十分に発揮できるよう配慮し、自律性を尊重した評価を行います。
また、短期大学評価は強制や義務による受身的なものではなく、各短期大学の教育研究活動等の向上や経営改革のための不可欠な手段であると位置付けています。
これらのことから、各短期大学が掲げている使命・目的及び教育目的に基づいて、自発的かつ積極的に自己点検・評価に取組めるよう、「評価基準」は六つの「基準」で構成されており、基本的・共通的な事項に限定しています。また、六つの「基準」以外に各大学が個性・特色として重視している領域に関しては、短期大学が独自に「基準」及び基準項目を設定することが求められます。
なお、独自基準のほかに、短期大学が特筆したい特色ある教育研究活動や事業等については、「特記事項」として記述することができます。
評価機構が設定する六つの「基準」は、「基準項目」「評価の視点」からなります。各「基準」には、それぞれが意図している目的を「本基準の趣旨」として解説しています。
以上のことから、評価機構が行う認証評価では、評価機構の「短期大学機関別認証評価 受審のてびき」に従って、各短期大学が公的に表明した使命・目的、教育目的及び短期大学設置基準等の法令に依拠して作成した「自己点検評価書」、エビデンス及び実地調査での調査結果等に基づき、評価機構が客観的、総合的に評価することを通じて、各短期大学の改革・改善を支援するとともに、各短期大学の機関全体の活動状況を社会に明らかにします。

■

基準 1．使命・目的等
領域：使命・目的、教育目的

本基準の趣旨短期大学は、知の拠点であり、知識基盤社会の重要な社会的インフラストラクチャーとして高い公共性を有するとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成する機関です。このため、個々の短期大学は、社会基盤としての共通性を有しています。他方、多元的な価値の創出が求められる現代社会においては、個々の短期大学が個性と特長を持つことが、多様な教育研究の成果の創出につながります。これらのことから、個々の短期大学は、その使命・目的（建学の精神等を踏まえた大学の将来像又は達成しようとする社会的使命・目的）を定め、これを社会に表明する必要があります。本基準はそのことを確認するものです。
具体的には、各短期大学は、教育研究、地域貢献などの使命・目的を明確に定めるとともに、教育目的（教育プログラムごとの人材養成に関する目的）を学則等において明確に定め、①ディプロマ・ポリシー（卒業認定の方針）②カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）③アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に反映するとともに、使命・目的に整合した教育研究組織を構築し、計画的に使命・目的及び教育目的を実現していくことが求められます。
短期大学の使命・目的及び学科の教育目的等は、短期大学の教育研究のあり方のみでなく、短期大学経営と短期大学の活動全体の基本軸となるものです。その内容が、短期大学の活動全体に確実に反映されるための学
内体制の確立が不可欠です。
基準項目・評価の視点
1 － 1．使命・目的及び教育目的の設定①意味・内容の具体性と明確性②簡潔な文章化③個性・特色の明示④変化への対応

8

1 － 2．使命・目的及び教育目的の反映①役員、教職員の理解と支持②学内外への周知③中長期的な計画への反映④三つのポリシーへの反映⑤教育研究組織の構成との整合性■

基準 2．学生
領域：学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

本基準の趣旨教育機関としての短期大学は、その使命・目的を実現するために必要な規模の学生を受入れ、その成長を促
進し、社会で活躍することができるための専門的知識・能力を授けることが求められます。本基準は、そのことを実現するための組織的環境を「学生」の観点から確認するものです。
短期大学が学生を受入れるに当たっては、教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーを策定し、それに基づく入学者選抜を適正に行うことが必要です。そして、短期大学は、入学後に学生が成長できるための必要な学修環境を整備し、学生生活の安定を図り、組織的な学修支援に取組むとともに、社会的・職業的な自立のための指導を通じて、自らのキャリアを形成していくことができる力を備えた学生の育成に努めなければなりません。それらの実現のためには、学生の意見・要望を的確に把握し、それを活用していくことも必要です。
基準項目・評価の視点
2 － 1．学生の受入れ①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
2 － 2．学修支援①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実
2 － 3．キャリア支援①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
2 － 4．学生サービス①学生生活の安定のための支援
2 － 5．学修環境の整備①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理②実習施設、図書館等の有効活用③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性④授業を行う学生数の適切な管理
2 － 6．学生の意見・要望への対応①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

9■

基準 3．教育課程
領域：卒業認定、教育課程、学修成果

本基準の趣旨短期大学の機能の中核である学修の柱となるのは教育課程です。短期大学は、その使命・目的を踏まえて、学科、専攻課程等ごとの教育目的を明確に定めるとともに、これを実現するための方策として、三つのポリシーを定めることが必要になります。その中でも、単位授与や卒業・修了の認定基準を定めて、これを厳正に運用するとともに、教育課程の編成と実施に反映させる必要があります。また、教授方法の開発や学修成果の点検・評価結果のフィードバックを通じて、短期大学の教育を可視化し、外部からの評価を受けながら、更なる教育
課程、教育内容・方法及び学修指導等の改善を不断に図っていくことが、教育の質を高めるために不可欠なことです。
基準項目・評価の視点
3 － 1．単位認定、卒業認定、修了認定①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
3 － 2．教育課程及び教授方法①カリキュラム・ポリシーの策定と周知②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成④教養教育の実施⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
3 － 3．学修成果の点検・評価①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック■

基準 4．教員・職員
領域：教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援

本基準の趣旨教員と職員は、言うまでもなく短期大学の活動を支える中核的存在であり、組織の整備と個人の職能開発の両面が求められます。前者においては、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境を整え、教学の運営体
制を中心にしつつ、権限を適切に分散し責任と役割を明確にした教学マネジメントを構築し、教員と職員をそれぞれに適材適所で配置してこれを十全に機能させること、後者においては、教育内容・方法等の改善のための FD や短期大学運営に必要な資質・能力の向上のための SD を通じた教員・職員の個々の職能開発を効果的に行うことが、短期大学の諸活動の成果を高める支えになります。
教員の仕事と職員の仕事とを原理的に分けて考えず「教職協働」を図ることで、効果的に短期大学を運営することも、今日ではますます重要になっています。また、教員の研究活動を適切に支援することも、教育と研究を主な役割とする短期大学にとっては不可欠なことです。
なお、この基準における「職員」は、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の短期大学執行部、技術職員等も含まれます。
基準項目・評価の視点
4 － 1．教学マネジメントの機能性①短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮10

②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
4 － 2．教員の配置・職能開発等①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
4 － 3．職員の研修① SD（Staff Development）をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
4 － 4．研究支援①研究環境の整備と適切な運営・管理②研究倫理の確立と厳正な運用③研究活動への資源の配分■

基準 5．経営・管理と財務
領域：経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計

本基準の趣旨短期大学の使命・目的及び教育目的を達成するためには、法人全体の中長期的な計画を策定し、計画の実施に必要な環境・条件を整えるとともに、計画に沿って事業の意思決定から執行までを検証していかなければなりません。
本基準でいう経営・管理と財務とは、主に法人の運営及び財務活動をいいます。短期大学に対する社会からの要請などにより、情勢の変化に対応した経営の規律と誠実性、短期大学の使命・目的の達成に向けての理事会の機能、法人及び短期大学の管理運営の円滑化と相互チェック機能の強化などがますます重要になってきています。
学校法人制度の基本理念である自主性と公共性、安定性と継続性を守る上で、財務の役割は重要です。短期
大学独自の使命・目的及び教育目的の実現を目指す中長期計画も、適切な財務計画と一体になって初めて実効性を持ち得ます。短期大学が社会的な信頼を得て着実な発展を遂げるために、財務基盤の確立と適正な会計処理は避けて通れないことです。
基準項目・評価の視点
5 － 1．経営の規律と誠実性①経営の規律と誠実性の維持②使命・目的の実現への継続的努力③環境保全、人権、安全への配慮
5 － 2．理事会の機能①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
5 － 3．管理運営の円滑化と相互チェック①法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化②法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
5 － 4．財務基盤と収支①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
5 － 5．会計①会計処理の適正な実施②会計監査の体制整備と厳正な実施

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基準 6．内部質保証
領域：組織体制、自己点検・評価、PDCA サイクル

本基準の趣旨自主性・自律性を重視する短期大学の本質に照らし、短期大学の質保証は、基本的に短期大学の責任で行うことが求められます。そのため、評価機構では、自主性・自律性の裏付けを伴う継続的な自己点検・評価を通じて行う内部質保証を重点評価項目として位置付けています。
内部質保証を効果的に実施していく上で、恒常的な組織体制を整備するとともに、その責任体制が明確になっていることが必要です。また、内部質保証は、学科、専攻課程等による三つのポリシーを起点とする教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施されるとともに、改善・改革のための営みとして行われることも大切です。
加えて、認証評価などの外部質保証の結果を踏まえ、短期大学全体の改善につなげる仕組みとして内部質保証を機能させていくことも重要です。
基準項目・評価の視点
6 － 1．内部質保証の組織体制①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
6 － 2．内部質保証のための自己点検・評価①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
6 － 3．内部質保証の機能性①内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性■独自基準設定と自己点検・評価
評価機構が定める六つの「基準」は、短期大学として基本的・共通的なものです。この六つの「基準」以外に、短期大学が個性・特色として重視している領域に関しては、短期大学が独自に「基準」「基準項目」及び「評価の視点」を設定し、自己点検・評価を行うことが求められます。

■特記事項
独自基準のほかに、短期大学が特筆したい特色ある教育研究活動や事業等を三つまで記述することができます。

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