一般社団法人全日本テコンドー協会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人全日本テコンドー協会と称し、外国に対しては、ALL
JAPAN TAEKWONDO ASSOCIATION（略称を用いる場合にあっては、
AJTA）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、わが国におけるテコンドー競技及びパラテコンドー競技（以下総称して「テコンドー」という。
）を統括し、これを代表する団体として、テコン
ドーの普及及び振興を図り、もって国民の心身の健全なる育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） テコンドーの普及及び指導（２） テコンドーの段位の審査及び認定申請並びに級位の審査及び認定（３） テコンドーの日本選手権大会等の開催（４） テコンドーの国際競技大会への代表選手派遣（５） テコンドー競技選手の強化指導（６） 都道府県のテコンドー競技団体の支援（７） テコンドー競技の審判員及びテコンドーの指導員の育成（８） テコンドーの道場の公認及び指導者の免許の付与（９） テコンドーの普及啓発を図るための広報（１０）テコンドーに関する各種表彰及び顕彰（１１）テコンドーの国際交流（１２）その他、当法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、国内及び国外において行うものとする。
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第３章

会員

（当法人の構成員）
第５条 当法人の構成員は次に掲げる会員とし、これらの会員はそれぞれ次に定める者でなければならないものとする。
（１）個人会員 テコンドーを行っている者又はテコンドーの指導を行っている者（２）正会員 次に該当する者のうち、理事会及び正会員総会において承認を受けた者① 第４０条の加盟団体となっている団体が有段者である個人会員の中から当該団体を代表する者として推薦した者② 当法人の役職員でなく、かつ役職員でなかった者で当法人の事業に資する
学識経験を有すると認められる者（３）賛助会員 当法人の事業を援助する者（４）名誉会員 当法人に特に功労のあった者
２ 前項（２）に掲げる正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の権利義務）
第６条 当法人の会員は、第４条第１項の事業に、選手、指導員、審判員又は主催者等として参加することができる。
２ 当法人の会員は、テコンドーに関して当法人が有する情報の提供を優先的に受けることができる。
３ 会員は、定款及び諸規程に定められた事項を遵守しなければならない。
４ 正会員は、一般法人法上の社員として、一般法人法に定められた権利を有し義務を負担する。
（会員資格の取得）
第７条 当法人の個人会員又は賛助会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより、申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 当法人の正会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより、申し込みをし、理事会及び正会員総会の承認を受けなければならない。
３ 当法人の名誉会員については、理事会の推薦により、正会員総会の承認を受けて、その資格を取得する。
４ 当法人の会員となろうとする者は、自己が暴力団、暴力団関係企業若しくは暴力団関係団体、その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。
）ではない
こと又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていないことを表明し、保証しなければならない。
（入会金及び会費の納入、経費負担並びに援助）
第８条 個人会員、正会員及び賛助会員は、会員規程において定めるところにより、
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入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 正会員は、当法人の事業活動において経常的に生ずる費用に充てるために、正会員総会において必要に応じ別途定める金額を負担しなければならない。
３ 名誉会員は、入会金、会費等の納入を要しない。
（段級位の審査及び認定申請）
第９条 会員が段位又は級位の審査の申請を行う場合には、当該会員は、昇段昇級規程において定めるところにより、当法人に申請書を提出しなければならない。
２ 会員は、前項の申請を行う場合には、昇段昇級規程において定めるところにより、申請料を納入しなければならない。
３ 当法人は、会員から段位又は級位の審査に係る申請書の提出を受けた場合には、当該会員の段位又は級位の審査を行わなければならない。ただし、当法人は、２段までの段位及び級位の審査を第４０条の加盟団体に委託することができる。
４ 当法人は、前項の審査により、会員の申請を認める場合には、段位にあっては国技院に認定の申請を行い、級位にあっては認定証を発行するものとする。
５ 会員は、当法人以外の者に段位の認定の申請を委託してはならない。
（会員資格の有効期間）
第１０条 会員の資格を初めて得た者の会員資格の有効期間は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
（１）個人会員 会員の資格を与える旨の通知をした日から同日を含む事業年度の翌々事業年度終了の日まで（２）正会員 選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時正会員総会の終結の時まで（３）賛助会員 理事会が賛助会員の資格を与える期間として定めた期間（４）名誉会員 正会員総会が名誉会員の資格を与える期間として定めた期間
２ 会員資格を継続して得た者の会員資格の有効期間は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
（１）個人会員 直前に個人会員の資格を有していた日を含む事業年度の翌事業年度（以下、（１）において「継続事業年度」という。
）開始の日から当該継続事業年度の翌々事業年度終了の日まで（２）正会員 直前の正会員の資格を有していた日を含む事業年度の翌事業年度（以下、（２）において「継続事業年度」という。
）開始の日から当該継続事業年度の翌事業年度終了の日まで（３）賛助会員 理事会が賛助会員の資格を与える期間として定めた期間（４）名誉会員 正会員総会が名誉会員の資格を与える期間として定めた期間（退会）
第１１条 会員は、任意に退会することができる。ただし、次条第１項（１）から（３）までに掲げるときに該当する疑いがある場合には、その疑いがあることが明ら
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かになった時からその疑いに係る理事会又は正会員総会の処分等の決議がある時までの間は、この限りでない。
２ 会員は、前項の規定により退会する場合には、その旨及び退会する日を記載した書面を事務局に提出しなければならない。
（退会処分）
第１２条 正会員が次に掲げるときに該当することとなった場合には、正会員の半数以上が出席する正会員総会における総正会員の３分の２以上の決議に基づき、当該正会員を退会処分とすることができる。
（１）この定款その他の規程の定めに違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき、第３条の当法人の目的に反する行為をしたとき、当法人が第４条第１項の事業を行うことを妨げる行為をしたとき、その他これらに類する行為をしたとき（３）法令又は公序良俗に反する行為をしたとき、反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき、その他退会処分とすべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により、正会員総会において正会員を退会処分とする決議を行う
場合には、当該決議の前に当該正会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定により正会員を退会処分とした場合には、当該正会員にその旨を通知しなければならない。
４ 正会員以外の会員の退会処分は、理事会の定めるところによる。
（会員資格の喪失）
第１３条 会員は、第１１条第１項の規定により退会する場合及び前条第１項の規定により退会処分とされた場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 死亡し若しくは失踪宣告を受けたとき又は成年被後見人若しくは被保佐人になったとき（２） 連絡先不明となって１年が経過したとき（３） 会費が３年（正会員の場合には２年）連続して納入期限までに納入されなかったとき（４） 総正会員が同意したとき
２ 個人会員、正会員、賛助会員、名誉会員がその資格を喪失した場合には、当法人に対する各会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 第１項（１）（成年被後見人又は被保佐人になった場合に限る。
）、（３）又は（４）の規定により、正会員がその資格を喪失した場合には、当該会員にその旨を通知しなければならない。
４ 第１項の規定により、正会員がその資格を喪失した場合には、一般法人法上の社員としての地位を失う。
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第４章

正会員総会

（構成）
第１４条 当法人に全ての正会員によって構成する正会員総会を置き、当該正会員
総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１５条 正会員総会は、次の事項について決議する。
（１） 入会の基準並びに入会金及び会費の金額（２） 正会員の入会及び経費の負担並びに名誉会員の入会（３） 正会員の退会処分（４） 理事及び監事の選任又は解任（５） 理事及び監事の報酬等の額（６） この定款の変更（７） 第５２条第 1 項第３号から第５号に定める財務諸表等の承認（８） 長期借入並びに重要な財産の処分及び取得（９）解散及び残余財産の処分（１０）その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 正会員総会は、定時正会員総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、理事会が必要と認めて召集の請求をした場合及び次条第２項の請求があった場合に臨時正会員総会として開催する。
（招集）第１７条 正会員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の５分の１以上の者から会長に対して正会員総会の召集の理由を示して正会員総会の招集の請求があった場合には、会長は、正会員総会を招集しなければならない。
３ 正会員総会の招集は、正会員総会の開催日の２週間前の日までに、正会員に対し、日時及び場所並びに審議事項及び報告事項を書面により通知することによ
って行う。
（議長）
第１８条 正会員総会の議長は、会長とする。
（定足数）
第１９条 正会員総会は、正会員の過半数が出席しなければ開会することができない。
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（議決権）
第２０条 正会員は、正会員総会において各１個の議決権を有する。
（決議）第２１条 正会員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上、かつ、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 正会員の退会処分（２） 監事の解任（３） この定款の変更（４） 解散（５） その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行うものとし、理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項（１）又は（２）に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（書面等による議決権の行使）
第２２条 やむを得ない事由により正会員総会に出席できない正会員は、あらかじ
め通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（決議又は報告の省略）
第２３条 理事又は正会員が正会員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の正会員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して正会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を正会員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の正会員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 正会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその正会員総会において選任された議事録署名人２名以上が署名し押印する。
３ 第１項の議事録は、作成後、遅滞なく、その写しを正会員並びに理事及び監事
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に送付する。

第５章 役員等（種類及び定数）
第２５条 当法人には、次に掲げる役員を置き、それぞれ次に定める数を定数とする。
（１）理事 １０名以上２０名以内（第２９条第４項の適用がある場合には、同項に規定する会長、副会長、専務理事及び常務理事の数を加えた数以内）（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とするものとし、２名以内を副会長とし、２名以内を専務理事とし、４名以内を常務理事とするものとする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、同項の副会長、専務理事及び常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、正会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の業務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人を代表してその業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別途定めるところにより、当法人の業務を分担して執行する。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の業務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報
告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時正会員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、任期満了又は辞任により退任した後においても、理事又は監事の数が第２５条第１項（１）又は（２）に定める定数に満たない場合には、新7

たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利を有し義務を負担する。
４ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、任期満了又は辞任により退任した後においても、理事会において新たに選任された後任者が就任するか又は理事会において後任者を置かないことが承認されるまで、なお理事並びに会長、副会長、専務理事及び常務理事として権利を有し義務を負担する。
（解任）
第３０条 理事及び監事は、次に掲げるときに該当する場合には、正会員総会の決議により、解任することができる。ただし、監事の解任の正会員総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき（２）心身の故障により、職務の執行に支障があり又は職務に堪えられないと認められるとき（３）この定款その他の規程の定めに違反したとき（４）当法人の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき、第３条の当法人の目的に反する行為をしたとき、当法人が第４条第１項の事業を行うことを妨げる行為をしたとき、その他これらに類する行為をしたとき（５）法令又は公序良俗に反する行為をしたとき、反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき、その他解任すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により、正会員総会において理事又は監事を解任する決議を行う
場合には、当該決議の前に当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定により理事又は監事を解任した場合には、当該理事又は監事にその旨を通知しなければならない。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対しては、正会員総会において定める総額の範囲内で、正会員総会において別途定める報酬等の支給の基準に従って計算した金額を報酬等として支給することができる。
２ 理事又は監事に対して報酬を支給するべき特別な事情があると認められる場
合には、前項の規定にかかわらず、理事会及び正会員総会の承認を得て、理事又は監事に対して適正な金額の報酬を支給することができる。
（名誉職）
第３２条 当法人には、名誉会長その他名誉職を置くことができるものとする。
２ 名誉会長は、理事会及び正会員総会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長以外の名誉職は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
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４ 名誉会長以外の名誉職の呼称、名誉会長その他名誉職の選任の基準、任期等については、理事会で別に定める。

第６章 理事会（構成）
第３３条 当法人に全ての理事によって構成する理事会を置く。
２ 理事会の議長は、理事会の都度、会長、専務理事及び常務理事の中から理事の互選で選定する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の業務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選任及び解任（４） その他法令又はこの定款に定められた事項（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けた場合又は会長に事故があった場合には、会長があらかじめ指定
した理事が理事会を招集し、議長となる。
３ 理事会を招集する場合には、監事に通知する。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その出席した理事の過半数をもって行うこととし、可否同数の場合には、議長が決する。
２ 議長は、理事として前項前段の議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たした場合には、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長（第３５条第２項に規定する場合には、同項に規定する理事）及び監事は、前項の議事録に署名し押印する。

第７章 専門委員会及び特別委員会
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（専門委員会及び特別委員会）
第３８条 当法人の事業遂行等のため、理事会の決議により、専門委員会及び特別委員会を置くことができる。
２ 専門委員会及び特別委員会は、理事会が指名する３名以上の委員によって構成するものとする。
３ 専門委員会及び特別委員会の委員の任期は、理事会が別に定める場合を除き、第２９条第１項の定めに準ずるものとする。
４ 専門委員会は、当法人の第４条第１項の事業の調査研究等を行う。
５ 特別委員会は、当法人に関する特定の事柄について、調査、審査、監査等を行う。
６ 専門委員会及び特別委員会の運営等に関しては、理事会が別に定める。

第８章 事務局（事務局）
第３９条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 前項の職員以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第９章 加盟団体（加盟団体）
第４０条 都道府県において、テコンドー競技を統括し、テコンドーの普及及び振興を図る団体で、当法人の第３条の目的に賛同して第４条第１項の事業に参加しようとするものは、当法人の加盟団体となることができる。
（加盟）第４１条 前条の加盟団体となろうとする団体は、その旨等を記載した申請書等を当法人に提出し、理事会及び正会員総会の承認を得なければならない。
２ 前項の承認を得た団体は、当該承認を得た日から当法人の加盟団体となる。
（加盟団体の義務）
第４２条 加盟団体は、毎年、別途定める負担金を納入しなければならない。
２ 加盟団体は、毎年、事業計画書及び収支予算書、事業報告書及び収支決算書、役員及び顧問等（顧問、名誉顧問、名誉会長その他これらに準ずる者をいう。
）の氏名・住所及び事務員の氏名を記載した書面並びにその他加盟団体規程に定10

めるものを提出しなければならない。
（加盟団体の権利）第４３条 加盟団体は、諸事業実施に際し、当法人の加盟団体であることを表明することができる。
２ 加盟団体は、自己を代表する者として１名を正会員に推薦することができる。
３ 加盟団体は、当法人の個人会員からの会費について、加盟団体規程において定めるところにより、その一部の交付を請求することができる。
（段級位の認定申請と審査の取扱い）
第４４条 加盟団体は、第９条の段位及び級位の審査の申請書を取りまとめて当法人に提出するものとする。
２ 加盟団体は、当法人から個人会員の２段までの段位及び級位の審査を受託することができる。
（加盟団体の審理）
第４５条 当法人は、毎年、所定の時期に、加盟団体となっている団体が加盟団体として適正か否かを審理する。
２ 当法人は、加盟団体となっている団体に加盟団体として適正でないと疑われる事情が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、直ちに審理する。
３ 加盟団体は、前２項の審理に協力しなければならない。
（調停及び権限）
第４６条 加盟団体内部又は加盟団体間に紛争が生じた場合において、当該紛争の一方又は双方の当事者から調停の申請があったときは、当法人は、当該申請を受理し、調停に努めるものとする。この場合において、当該紛争の双方の当事者は、当該調停のために必要となる全ての権限を当法人に託さなければならない。
（脱退及び処分）第４７条 加盟団体が脱退しようとする場合には、その理由を付して脱退届を提出し、理事会及び正会員総会の承認を得なければならない。
２ 加盟団体となっている団体が第４５条第１項又は第２項の審理により加盟団
体として適正でないと認められた場合には、理事会及び正会員総会の決議（次の（１）から（３）までの事由による場合には、理事会の決議）により、指導、勧告、資格停止又は除名の処分を行うことができる。
（１）３か所以上の傘下道場等（当該３か所以上の傘下道場等における当法人の会員の合計が３０名以上の場合に限る。
）を有していない。
（２）役員及び顧問等（第４２条第２項に規定する顧問等をいう。
（３）において同じ。
）並びに事務員に反社会的勢力又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けている者がいる。
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（３）役員及び顧問等に第１２条第１項の規定により退会処分を受けた者（当該退会処分の後に新たに会員又は役員となった者を除く。
）又は第３０条第１項の規定により役員の解任の処分を受けた者（当該役員の解任の処分の後に新たに会員又は役員となった者を除く。
）がいる。
３ 前項の手続き及び内容に関して必要な事項は、理事会及び正会員総会の決議を経て別に定める。

第１０章 準加盟団体（準加盟団体）第４８条 都道府県において、テコンドー競技を統括し、テコンドーの普及及び振興を図る団体で、当法人の第３条の目的に賛同して第４条第１項の事業に参加しようとするもののうち、第４０条の加盟団体となっていないものは、当法人の準加盟団体となることができる。
（加盟団体規定の準用）
第４９条 第４１条、第４２条及び第４４条から第４７条までの規定は、前条の準加盟団体について準用する。

第１１章 資産及び会計（事業年度）
第５０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類（次項において「事業計画書等」という。
）については、毎事業年度開始の日の前日までに、事務局が作成し、理事会の決議を経て、正会員総会に報告しなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書等を変更しようとする場合について準用する。
３ 事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、事務局が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、正会員総会の承認を受けなければならない。
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（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（利益の分配禁止）
第５２条の２ 当法人の決算上、剰余金が生じた場合であっても、これを分配してはならず、翌事業年度に繰り越すものとする。
第１２章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第５３条 この定款は、正会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５４条 当法人は、正会員総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）第５５条 当法人が、解散等により清算する場合に有する残余財産は、正会員総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章 公示（公示）
第５６条 当法人の公告は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に記載する方法による。
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第１４章 委任
（委任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関して必要な事項は、別途、理事会の決議により定める。

附則〔平成２６年１１月１日改正〕
１ 平成２６年１１月１日の平成２６年度第４回総会における第１号議案による
この定款の全文改正（以下、「全文改正」という。
）は、同日から施行する。
２ この附則に別段の定めがあるものを除き、全文改正後のこの定款（以下、「新定款」という。
）の規定は、平成２７年４月１日から適用し、同日前においては、
なお従前の例による。
３ 平成２７年３月３１日において会員（正会員、賛助会員又は名誉会員を除く。
）
である者は、同年４月１日において、新定款第５条（１）に掲げる会員（個人会員）であるものとみなして、新定款の規定を適用する。
４ 前項の規定により会員（個人会員）とみなされた者が平成２７年４月１日前に納入した入会金及び会費は、新定款第８条第１項に規定する入会金及び会費とみなす。
５ 平成２７年４月１日に開始する事業年度開始前１か月以内に開催する正会員
総会の日の前日において正会員である者の正会員の資格の有効期間は、同年３月３１日までとする。
６ 新定款第１０条第１項（２）の規定は、前項に規定する正会員総会の日から適用し、同日前においては、なお従前の例による。
７ 平成２７年３月３１日において全文改正による改正前のこの定款（以下、「旧定款」という。
）第９条の２の適用を受けている者は、同年４月１日において新
定款第１１条第１項の規定の適用を受けている者とみなして、新定款の規定を適用する。
８ 平成２７年３月３１日において旧定款第３４条第１項に規定する専門委員会
又は新定款第３８条第１項に規定する専門委員会及び特別委員会に相当する委員会に該当していた委員会は、同年４月１日において同項に規定する専門委員
会及び特別委員会とみなして、同条の規定を適用する。
９ 平成２７年３月３１日において加盟団体であった団体が引き続き同年４月１日以後に加盟団体となろうとする場合には、同日から２月以内に新定款第４１条第１項に規定する申請書等を当法人に提出し、同項の承認を得なければならない。
１０ 前項の規定により、新定款第４１条第１項の規定の承認を得た団体は、同条第２項の規定にかかわらず、平成２７年４月１日から加盟団体であったものとみなす。
１１ 前２項の規定は、平成２７年３月３１日において準加盟団体であった団体
14について準用する。
１２ 全文改正前の附則の規定は、削除する。

附則〔平成２７年２月７日改正〕
１ 平成２７年２月７日の平成２６年度第５回正会員総会（次項において「平成２
６年度第５回総会」という。
）において承認された第４条第１項に（８）を追加
する改正は、同日から施行し、同年４月１日以後に行う同項（８）に規定する
公認及び免許の付与について適用する。
２ 平成２６年度第５回総会において承認された第４４条第２項の規定の改正は、
平成２７年２月７日から施行し、同年４月１日以後に行う同項に規定する審査について適用する。

附則〔平成２７年３月３０日改正（平成２６年１１月１日改正附則の改正）〕
１ 平成２６年１１月１日改正附則（以下、「全文改正附則」
）という。
）第５項中
「平成２７年４月１日に開始する事業年度開始前１か月」とあるのは「平成２７年４月１日から２か月」と、「同年３月３１日」とあるのは「当該正会員総会の日」とする。
２ 全文改正附則第６項に次を加える。
ただし、当該正会員総会において定款第１０条第１項（２）に規定する正会員の資格を得た者に対する同項（２）の規定の適用に関しては、同項（２）中「正会員総会の日を含む事業年度の翌事業年度（以下、（２）において「初回事業年度」という。
）開始の日から当該初回事業年度」とあるのは「正会員総会の日の翌日から当該翌日を含む事業年度」とする。
３ 全文改正附則第８項から第１２項までを１項ずつ繰り下げ、第８項として次を加える。
８ 第５項に規定する正会員総会において理事又は監事に選任された者に対する新定款第３０条第１項の規定の適用に関しては、同項中「２年」とあるのは「１年」とする。
４ 平成２７年３月３０日の平成２６年度第６回総会において承認された前３項の規定は、同日から施行する。

附則〔平成２７年５月２５日改正〕
平成２７年５月２５日の平成２７年度第１回正会員総会において承認された第２６条第１項（１）に括弧書きを追加する改正及び第３０条に第４項を追加する改正は、同日から施行する。

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附則〔平成２７年６月２６日改正〕
平成２７年６月２６日の平成２７年度第２回正会員総会において承認された第３６条第３項の改正は、同日から施行する。

附則〔平成２７年８月２２日改正〕
平成２７年８月２２日の平成２７年度第３回正会員総会において承認された第５条（５）、第７条第３項、第８条第４項、第１０条第１項（４）及び第２項（４）、第１４条第２項並びに第１６条（２）の改正は、同日から施行する。

附則〔平成２７年１２月８日改正〕
１ 平成２７年１２月８日の平成２７年度第４回正会員総会において承認された
第１条、第５条第１項及び第２項、第７条第３項、第８条第４項、第１０条第１項（４）及び第２項（４）、第１２条第１項ただし書き、第１４条第２項、第１６条（２）、第３２条の２、第３８条第２項並びに第５２条の２の改正（以下、「平成２７年度第４回正会員総会改正」という。
）は、同日から施行する。
２ この附則に別段の定めがあるものを除き、平成２７年度第４回正会員総会改正後の第１条、第５条第１項及び第２項、第７条第３項、第８条第４項、第１０条第１項（４）及び第２項（４）、第１２条第１項ただし書き、第１４条第２項、第１６条（２）、第３２条の２並びに第３８条第２項の規定は、平成２７年１２月８日から適用し、同日前においては、なお従前の例による。
３ 平成２７年度第４回正会員総会改正後の第１２条第１項ただし書きの規定は、
平成２７年１２月８日以後に第１３条第１項（１）から（３）までに掲げるときに該当する疑いがあることが明らかになった場合について適用し、同日前に当該疑いがあることが明らかになった場合については、なお従前の例による。
４ 平成２７年度第４回正会員総会改正後の第３２条の２第２項及び第３項（名誉会長の委嘱期間に係る部分に限る。
）の規定は平成２７年１２月８日以後に行う同条第２項に規定する委嘱について適用し、同日前の当該委嘱については、な
お従前の例による。
５ 平成２７年度第４回正会員総会改正後の第３８条第２項の規定は、平成２７
年１２月８日以後に行う同項に規定する委員の指名について適用し、同日前に行う当該委員の指名については、なお従前の例による。
６ 平成２７年度第４回正会員総会改正後の第５２条の２の規定は、平成２８年
１月１日以後に開始する事業年度について適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
附則〔平成２８年６月１１日改正〕
平成２８年６月１１日の平成２８年度第１回正会員総会において承認された第５０条の改正は、同日から施行する。
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附則〔平成２８年１２月２４日改正〕
平成２８年１２月２４日の平成２８年度１２月臨時正会員総会において承認された第５条、第１０条、第３０条の改正は、同日から施行する。
附則〔平成２９年６月１８日改正〕
平成２９年６月１８日の平成２９年度の定時正会員総会において承認された第３２条の２及び第３３条の改正は、同日から施行する。
附則〔平成２９年１０月１日改正〕
平成２９年１０月１日の平成２９年度１０月臨時正会員総会において承認された第２２条から第２４条１項、第２７条１項、第３１条１項及び２項、第３２条１項及び２項、第３６条１項及び２項の改正は、同日から施行する。
附則〔平成３０年３月２５日改正〕
平成３０年３月２５日の臨時正会員総会において承認された第５条第１項、第７条第１項、第８条第１項、第１０条、第１３条、第１４条第２項、第１６条第７号、第４３条第３項、第４４条第２項の改正、第１１条を削除する改正、第１２条から第３２条の条番号を１条ずつ繰り上げる改正及び第３２条の２を第３２条とする改正は、同日から施行する。
附則〔平成３０年６月３０日改正〕
平成３０年６月３０日の定時正会員総会において承認された第３条、第８条、第１５条、第１６条、第２５条第２項及び第５７条第１項の改正は、同日から施行する。
附則〔２０１９年６月３０日改正〕
２０１９年６月３０日の定時正会員総会において承認された第２条１項の改正は、同日から施行する。
附則〔２０２４年６月２９日改正〕
２０２４年６月２９日の定時正会員総会において承認された第３８号３項及び第５５条の改正は、同日から施行する。

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