［H&M 9th Draft(Final)］［25/09/02］

有価証券報告書
計算期間

自平成 13 年 9 月 14 日

（第 1 期）至

平成 14 年 6 月 30 日

日本プライムリアルティ投資法人（１２６０５）

目

次

頁
第1

投資法人の状況･････････････････････････････････････････････････････

1

1.

投資法人の概況･････････････････････････････････････････････････････

1･･･････････････････････････････････････････

1･････････････････････････････････････

2(3) 投資法人の沿革･･･････････････････････････････････････････････････

3(4) 投資法人の仕組み･････････････････････････････････････････････････

4(5) 投資法人の機構･･･････････････････････････････････････････････････

7(6) 投資法人の出資総額･･･････････････････････････････････････････････

10(7) 主要な投資主の状況･･･････････････････････････････････････････････

11･･･････････････････････････････････････････････････････

12･･･････････････････････････････････････････････････････････

13

投資方針 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

15(1) 投資方針･････････････････････････････････････････････････････････

15(2) 投資対象･････････････････････････････････････････････････････････

25(3) 分配方針･････････････････････････････････････････････････････････

27(4) 投資制限･････････････････････････････････････････････････････････

28

3.

投資リスク

･････････････････････････････････････････････････････････

30

4.

手数料等及び税金･･･････････････････････････････････････････････････

60(1) 申込手数料･･･････････････････････････････････････････････････････

60(2) 買戻し手数料･････････････････････････････････････････････････････

60(3) 管理報酬等･･･････････････････････････････････････････････････････

60(4) その他の手数料等･････････････････････････････････････････････････

67(5) 課税上の取扱い･･･････････････････････････････････････････････････

67

運用状況

･･･････････････････････････････････････････････････････････

71(1) 投資状況･････････････････････････････････････････････････････････

71(2) 運用実績･････････････････････････････････････････････････････････

71･････････････････････････････････････････････････

71･････････････････････････････････････････････････････

72･････････････････････････････････

72･････････････････････････････････････････････

72･･･････････････････････････････････････････････････････

73･････････････････････････････････････････････････

73･････････････････････････････････････････････････････

73･････････････････････････････････････････････

75(1) 主要な経営指標等の推移(2) 投資法人の目的及び基本的性格(8) 役員の状況(9) その他
2.

5.

①

純資産等の推移

②

分配の推移

③

自己資本利益率（収益率）の推移(3) 販売及び買戻しの実績
6.

管理及び運営(1) 資産管理等の概要
①

資産の評価

②

申込（販売）手続等

･･･････････････････････････････････････････････････

75･･･････････････････････････････････････････････････････････

75

存続期間

･･･････････････････････････････････････････････････････

76

⑥

計算期間

･･･････････････････････････････････････････････････････

76

⑦

その他

･････････････････････････････････････････････････････････

76･･･････････････････････････････････････････

79(3) 投資主の権利･････････････････････････････････････････････････････

82

関係法人の概況･････････････････････････････････････････････････････

87

1. 資産運用会社の概況･･･････････････････････････････････････････････････

87･････････････････････････････････････

87･････････････････････････････････････････････････････････

89(3) 大株主の状況･････････････････････････････････････････････････････

89(4) 役員の状況･･･････････････････････････････････････････････････････

89･････････････････････････････････････････

92･･･････････････････････････････････････････････

92･････････････････････････････････････････････････

94･･･････････････････････････････････････････････････････････

97(1) 貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････

97(2) 損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････

99(3) 附属明細表･･･････････････････････････････････････････････････････

107･････････････････････････････････････････････････

107･････････････

107･････････････････････････････････････

107･････････････････････････････････････････

108③

買戻し手続等④

保管⑤(2) 利害関係人との取引制限

第2(1) 名称、資本の額及び事業の内容(2) 運用体制(5) 事業の内容及び営業の概況
2. その他の関係法人の概況
第3
1.

2.

投資法人の経理状況
財務諸表①

有価証券明細表②

特定取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表③

不動産等明細表のうち総括表④

その他特定資産の明細表⑤

投資法人債明細表･･･････････････････････････････････････････････

108⑥

借入金等明細表･････････････････････････････････････････････････

109⑦

出資総額増減明細表及び出資剰余金増減明細表･････････････････････

110

投資法人の現況･････････････････････････････････････････････････････

113(1) 純資産額計算書･･･････････････････････････････････････････････････

113･･･････････････････････････････････････････

113･･･････････････････････････････････････････････････

113･･･････････････････････････････････････

114･･･････････････････････････････････････････････････････････

161(2) 投資有価証券の主要銘柄(3) 投資不動産物件(4) その他投資資産の主要なもの
第4

参考情報

第1

投資法人の状況

1. 投資法人の概況(1) 主要な経営指標等の推移
運
用
期
間

期

別
始
終
日

期
期
数

営 業
営
業
成
績

財の
産状
等況

分
１配
口金
当等
たの
り状
況

財
務
指
標

参
考
情
報

収 益
うち不動産賃貸事業収益
営 業 費 用うち不動産賃貸事業費用
営 業 利 益経 常 利 益当期純利益
総 資 産 額
有利子負債額純 資 産 額出 資 総 額
分 配 総 額
配当性向
発行済投資口数
一口当たり純資産額
一口当たり当期利益（注1）
一口当たり分配金
利益分配金
利益超過分配金
総資産経常利益率（注2）
年換算（注10）
自己資本利益率（注3-1）
年換算（注10）
期首純資産（注3-2）
期末自己資本比率（注4）
期末総資産有利子負債比率（注5）
デットサービスカバレッジレシオ（注6）
金利償却前当期利益
支払利息
賃貸NOI（注7）
年換算NOI利回り（注9，10）
賃貸NCF（注8）
年換算NCF利回り（注9，10）
投資物件数
テナント数
総賃貸可能面積稼
働率

第1期（平成14年6月）
平成13年9月14日
平成14年6月30日
290 日
4,469百万円
4,469百万円
2,520百万円
2,120百万円
1,948百万円
738百万円
737百万円103,955百万円
37,000百万円
57,719百万円
56,982百万円
737百万円
99.9%
289,600口
199,306円
5,679円（4,449円）
2,545円
2,545円
−
0.9%
1.4%
1.7%
2.7%
31,097百万円
55.5%
35.6%
5.2倍
1,906百万円
367百万円3,150百万円
5.5%
2,944百万円
5.1%
25
281
162,739.50㎡
94.1%

(注1)

1口当たり当期利益は、税引前当期利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、実質的に資産運用を開始した平成13年11月16日を期首とみなして日数による加重平均投資口数により算出した1口当たり当期利益を括弧内に併記しています。なお、本投資法人は、平成14年1月22日に、投資口1口
を2.5口に分割していますが、1口当たり当期利益は、投資口分割が期首に行われたものとして計算しています。

(注2)

経常利益／（期首総資産額＋期末総資産額）÷2
なお、期首総資産額には、当投資法人の実質的な運用開始日（平成13年11月16日）時点での総資産額を使用しています。

(注3-1,2） 自己資本利益率＝当期純利益／（期首純資産額＋期末純資産額）÷2
なお、期首純資産額には、当投資法人の実質的な運用開始日（平成13年11月16日）時点での純資産額を使用して
います。
(注4)

期末純資産額／期末総資産額×100(注5)

期末有利子負債額／期末総資産額×100(注6)

金利償却前当期利益／支払利息(注7)（不動産賃貸事業収益−不動産賃貸事業費用）＋当期減価償却額(注8)

賃貸NOI−資本的支出(注9)

年換算NOI／取得価額（921.8億円）
年換算NCF／取得価額（同上）(注10)

当期は運用日数227日（自：平成13年11月16日 至：平成14年6月30日）により年換算値を算出しています。

(注11)

財務指標上の比率の記載については、小数第二位を四捨五入して記載しています。

-1-

(2) 投資法人の目的及び基本的性格
a.

投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、「都市型商業不動産への投資」を基本コンセプトとし、主として優良なオフィス（以下、本書において「事務所」ということがあります。）（都市型業務施設）及び繁華性の高い立地に位置する商業施設の建物及びその敷地から構成される不動産等（後記「2. 投資方針

(2) 投資対象

a. 投資対象とする資産の種類 (イ)」に規定

される特定資産をいいます。以下同じです。
）並びにこれらの不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等（以下「資産対応証券等」ということがあります。以下同じです。）（後記「2. 投資方針

(2) 投資対象

a. 投資対象とする資産の種類 (ロ)」に規定

される特定資産をいいます。
）を投資対象とします。また、投資対象のリターンとリスクを考慮した上で、東京だけではなく地方都市への分散投資をはかり、ポートフォリ
オ運用のメリットを発揮することを基本方針とします（規約 別紙 1 「資産運用の対象
及び方針

b.

1. 資産運用の基本方針」）。

投資法人の特色本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。本投資法人は、投資主の請求による払戻しが認められない
クローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用は、投信法上の投資信託委託業者
である株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント（以下「資産運用会社」といいます。）にすべて委託してこれを行います。

(注)

投資法人に関する法的枠組みは、大要以下の通りです。
投資法人は、投資信託委託業者などの一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法
人を設立するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商号、発行する投資口の口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人は、かかる規約に沿って運営されます。
なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議により変更することができます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を通じて、投資法人の意思決定に参画できる他、投資法人に対して一定の権利を行使することができます。投資主の権利については、後記「6. 管理及び運営 (3) 投資主の権利」をご参照下さい。
投資法人の業務の執行は、執行役員により行われます。執行役員は、投資法人を代表します。また、執行役員の職務の執行を監督する機関として、監督役員が存在します。執行役員と監督役員は、役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類の承認など、投資法人の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。更に、投資法人には、会計監査を行う者として、会計監査人が存在します。以上の、執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主
総会において選任されます（ただし、設立の際には規約に記載された者が選任されたものとみなされます。
）。投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人については、下記「(5) 投資法人の機構 a. 投資法人の機構」をご参照下さい。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨を規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を募集することもできます。

-2-

投資法人は、投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による手取金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります（以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。）。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記「2. 投資方針 (1) 投資方針及び(2)
投資対象」をご参照下さい。
投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針にしたがって、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対する分配方針については、後記「2. 投資方針 (3) 分配方針」をご参照下
さい。
登録投資法人は、内閣総理大臣の認可を受け投資法人資産運用業を営む投資信託委託業者（資産運用会社）にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりません。また、登録投資法人は、信託銀行等の一定の資格を有する資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。
さらに、投資法人は、一般事務受託者に投資口及び投資法人債の募集に関する事務及び名義書換に関する事務その他の事務を委託しなければなりません。本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者については、下記「(4) 投資法人の仕組み」及び後記「第 2 関係法人の概況」をご参照下さい。

(3) 投資法人の沿革年月日
平成 13 年
9月6日
平成 13 年
9 月 14 日
平成 13 年
9 月 27 日
平成 13 年
10 月 18 日
平成 13 年
11 月 16 日
平成 13 年
12 月 19 日
平成 14 年1 月 22 日
平成 14 年4 月 10 日
平成 14 年5 月 30 日
平成 14 年6 月 14 日(注1)

沿革
設立企画人（資産運用会社）による投信法第 69 条第 1 項に基づく設立に係る届出
投信法第 166 条に基づく設立の登記、本投資法人の成立(注 1)
投信法第 188 条に基づく登録の申請
投信法第 187 条に基づく内閣総理大臣による登録の実施（登録番号 関東
財務局長 第 10 号）
資産運用開始（オフィス 11 物件及び商業施設 2 物件を信託財産とする
13 個の不動産信託受益権(注 2)（総額 407 億 3,000 万円(注 3)）の取得）
規約の変更
投信法第 87 条に基づく投資口分割（投資口 1 口を 2.5 口に分割）
規約の変更
規約の変更
株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）に上場設立時の投資口出資は以下の通りです。なお、設立時に発行した投資口の 1 口当たりの発行価格は50 万円です。

投資主
大成建設株式会社
東京建物株式会社
株式会社東京ﾘｱﾙﾃｨ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
合計

投資口数
100 口
100 口
40 口
240 口

出資額
50,000,000 円
50,000,000 円
20,000,000 円
120,000,000 円(注 2) 不動産信託受益権とは、主に不動産を信託する信託の受益権をいいます。以下同じです。
(注 3) 売買価格の合計をいい、消費税及び初年度固定資産税等を含みません。以下同じです。

-3-

(4) 投資法人の仕組みa.

本投資法人の仕組図【資産保管会社】②

みずほ信託銀行株式会社【一般事務受託者】【投資法人】（融資者）

日本ﾌﾟﾗｲﾑﾘｱﾙﾃｨ投資法人

金融機関【投資主総会】②

みずほ信託銀行株式会社【役員会】【執行役員】金子 博人（賃貸営業管理・【監督役員】安田 莊助
工事計画助言業務受託者兼（会計監査人）③
杉本 茂

新日本監査法人

物件移管業務受託者）
東京建物株式会社①（ﾃﾅﾝﾄ一般媒介業務受託者）【資産運用会社】
東京建物株式会社
株式会社東京ﾘｱﾙﾃｨ･
安田不動産株式会社
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
大成建設株式会社⑤④（不動産信託受託者）
信託銀行（不動産管理会社）
不動産管理会社【契約の種類】①資産運用委託契約④不動産管理委託契約(注)②事務委託･資産保管業務委託契約⑤テナント一般媒介業務委託契約③賃貸営業管理･工事計画助言業務委託契約
及び物件移管業務委託契約（注） 不動産管理委託契約は、各物件毎に個別に締結され、原則として、投資法人、資産運用会社、不動産信託受託者、不動産管理会社の四者契約となります。

-4-

b.

本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の概要

名称日本プライムリアルティ
投資法人

株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント

みずほ信託銀行株式会社c.

運営上の役割
投資法人

関係業務の内容
平成 13 年 9 月 6 日付規約（同年 12 月 19 日付及び平成 14 年 4 月 10 日付で改正済）に基づき、投資主より募集した資金等を、主として不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資することにより運用を行います。
資産運用会社
平成 13 年 9 月 27 日付で本投資法人との間で資産運用委託契約を締結しました。
投信法上の投資信託委託業者として、同契約に基づき、本投資法人規約並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います。
資産運用会社に委託された業務の内容は、① 本投資法人の資産の運用に係る業務（宅地又は建物の売買、交換又は賃借に係る判断の全部を行い、当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うことを含みます。
）、② 本投資法人が行う資金調達に係る業務、③ 本投資法人への報告業務、及び ④ その他本投資法人が随時委託する前記①から③に関連し又は付随する業務（以下、上記の業務を総称して「アセット・マネジメント業務」又は「AM 業務」といいます。またかかる業務を行う者を「アセット・マネージャー」又は「AM」といいます。）です。
一般事務受託者、
平成 13 年 9 月 14 日付で本投資法人との間で事資産保管会社
務委託・資産保管業務委託契約を締結しました。
投信法上の一般事務受託者（投信法第 111 条第2 号乃至第 6 号。ただし、投資法人債に関する事
務を除きます。）として、同契約に基づき、本投資法人の①投資口の名義書換に関する事務、②本投資証券の発行に関する事務、③機関（投資主総会及び役員会）の運営に関する事務、④計算に関する事務、⑤投資主に対して分配をする金銭の支払に関する事務、⑥投資主からの本投資法人に対する権利行使に関する請求、その他の投資主からの申出の受付に関する事務、⑦会計帳簿の作成に関する事務、及び⑧納税に関する事務を行います。
また、投信法上の資産保管会社として、同契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務を行います。

上記以外の本投資法人の主な関係者(イ) 東京建物株式会社（「テナント一般媒介業務受託者、物件移管業務受託者、賃貸
営業管理･工事計画助言業務受託者」）
平成 14 年 1 月 18 日付でみずほアセット信託銀行株式会社との間でテナント一般
媒介業務委託契約、同日付で三菱信託銀行株式会社との間でテナント一般媒介業務委託契約、平成 14 年 6 月 18 日付でユーエフジェイ信託銀行株式会社との間でテナ
ント一般媒介業務委託契約、平成 14 年 1 月 18 日付で資産運用会社との間で物件移管業務委託契約及び賃貸営業管理・工事計画助言業務委託契約をそれぞれ締結しま
した。

-5-

下記(ハ)記載のプロパティ・マネジメント業務の一つであるテナント営業・管理業務と密接に関連するテナント誘致営業業務を本投資法人のために統一的に遂行するため、運用対象とする不動産等の保有者から委託された、不動産賃貸借契約締結の媒介業務（以下「テナント一般媒介業務」といいます。
）を行います。
運用対象とする不動産等を保有する信託受託者（本投資法人が直接不動産を保有する場合には本投資法人）に、また売却した場合には当該不動産の購入者に、運用対象としての不動産等を安全かつ確実に移転するために、①物件移管準備業務、②
賃貸状況確認業務、③建物管理、施設維持管理状況確認業務、④権利関係確認業務、⑤物件引渡作業確認業務、及び⑥上記に関連し又は付随する業務（以下、総称して「物件移管業務」といいます。）を、資産運用会社から受託し、資産運用会社のために物件移管業務を行います。
本投資法人は、資産運用会社に対して投資法人資産運用業を委託していますが、資産運用会社は、投資法人が運用する不動産等につき統一的に資産価値の維持向上を図るために、資産運用業務とは異なる個別不動産の賃貸営業管理及び工事計画管理業務（以下「リーシングマネジメント／コンストラクションマネジメント業務」
又は「LM/CM 業務」といいます。
）に関する助言を東京建物株式会社に依頼し、東京建物株式会社は、資産運用会社に対して LM/CM 業務に関する助言業務を行います。

(ロ) 安田不動産株式会社、大成建設株式会社（「テナント一般媒介業務受託者」）
平成 14 年 1 月 18 日付でみずほアセット信託銀行株式会社との間でテナント一般
媒介業務委託契約及び同日付で三菱信託銀行株式会社との間でテナント一般媒介業
務委託契約、平成 14 年 6 月 18 日付でユーエフジェイ信託銀行株式会社との間でテ
ナント一般媒介業務委託契約をそれぞれ締結しました。
信託受託者から委託された、運用対象とする不動産等のテナント一般媒介業務を行います。

(ハ) 朝日不動産管理株式会社、大阪朝日生命ビル管理株式会社、安田ビルマネジメン
ト株式会社、東京建物株式会社、安田不動産株式会社、安田ビル管理株式会社［現 株式会社損保ジャパン・ビルマネジメント］（以下同じです）（「不動産管理会社」）

本投資法人は、直接又は不動産信託受益権の形態で保有している各物件について、①施設維持管理業務、②テナント営業・管理業務、③資産保全管理業務、④運営計
画・報告書作成業務、及び⑤その他上記に関連し又は付随する業務（以下、上記の業務を総称して、「プロパティ・マネジメント業務」又は「PM 業務」といい、かかる業務を行う者を「プロパティ・マネージャー」又は「PM」といいます。）を、不動産管理委託契約を締結して不動産管理会社（以下「不動産管理会社」といいます。）-6-

に委託します。このようなプロパティ・マネジメント業務の委託は、物件毎に行われます。
各物件の不動産管理会社は、下記「物件毎の不動産管理会社一覧」をご参照下さい。

（物件毎の不動産管理会社一覧）
朝日不動産管理株式会社(2 棟)

朝日生命横浜日本大通りビル、ツルミフーガ１

大阪朝日生命ビル管理株式会社(2棟)

朝日生命高松第二ビル、朝日生命福岡第三・第四ビル

安田ビルマネジメント株式会社(8 棟)

安田生命人形町ビル、安田生命池袋ビル、田無アスタ、新潟駅南センタービル、安田生命大阪ビル、安田生命天六ビル、安田生命博多ビル、
安田生命那覇ビル

東京建物株式会社(10 棟)

新麹町ビル、アルカイースト、東京建物本町ビ
ル、ＪＰＲ千葉ビル、ＪＰＲ高松ビル、天神１２１ビル、兼松ビル、兼松ビル別館、ＮＯＲＴ
Ｈ３３ビル、パークイースト札幌

安田不動産株式会社(1 棟)

クレスト安田ビル

安田ビル管理株式会社(2 棟)(注 1)

損保ジャパン仙台ビル、損保ジャパン和歌山ビル(注 1) 平成 14 年 7 月 1 日より株式会社損保ジャパン・ビルマネジメントに商号変更しています。

(5) 投資法人の機構
a.

投資法人の機構
本投資法人の執行役員は、2 名以内、監督役員は 3 名以内（ただし、執行役員の員数に 1 を加えた数以上とします。
）とされています（規約第 17 条）。
本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員 1 名、監督役員 2 名並びに執行役員及び監督役員を構成員とする役員会により構成されています。
(イ) 投資主総会
投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます。投資主総会における各投資主の議決権
及び決議方法については、後記「6. 管理及び運営 (3) 投資主の権利 (イ) 投資主総会における議決権」をご参照下さい。原則として発行済投資口の総数の 3 分の 1 に当たる投資口を有する投資主が出席し、その議決権の過半数をもって決議されます（規約第 13 条第 1 項）が、規約の変更（投信法第 140 条）等一定の重要事項については、発行済投資口の総数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上による決議（特別決議）を経なければなりません。ただし、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、
その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これら-7-

のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（規約第 14 条第 1 項）。
本投資法人の資産運用の方針及び基準は、本投資法人規約に定められています。
かかる規約中に定められた資産運用の方針及び基準を変更する場合には、上記の通り投資主総会の特別決議による規約の変更が必要となります。
本投資法人の投資主総会は、原則として、2 年に 1 回招集されます（規約第 11 条
第 1 項）。
また、本投資法人は、資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています（規約第 35 条、別紙 2）。資産運用
会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となります（投信法第 34 条の 9）。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です（投信法第 97 条第 2 項）。
(ロ) 執行役員、監督役員及び役員会
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています（投信法第 97 条第 1 項、第 99 条、商法（明治 32 年法律第 48 号。
）（以下「商法」といいます。
）第 78 条）。ただし、資産運用会社からの資産運用委託契約の解約への同意、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務委託、資産運用委託契約又は資産保管委託契約の締結その他投信法に定められた一定の業務執行については、役員会の承認を得なければなりません（投信法第 97 条第 2 項）。監督役員は、執行役員の業務の執行を監督する権限を有しています（投信法第 103 条第 1 項）
。また、役員会は、一定の業務執行に関する上記の承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています（投信法第 107 条第 1項）。役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがない限り、構成員の過半数が出席し、その出席者の過半数をもって決議されます（規約第 21 条）。
本投資法人の役員会規則において、決議について特別の利害関係を有する執行役
員又は監督役員は決議に参加することができないこと及びその場合には当該執行役
員又は監督役員の数は出席した執行役員及び監督役員の数に算入しないことが定められています。
(ハ) 会計監査人
本投資法人は、新日本監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、
本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います（投信法第 118 条第 1 項
等）
。

-8-

b.

投資法人の運用体制
前記の通り、本投資法人の資産運用は、資産運用会社に委託して行います。
資産運用会社の組織体系は、以下の通りです。

株主総会
監査役
取締役会

代表取締役社長
投資政策委員会

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

コンプライアンスグループ

企画 人事グループ

総務・経理グループ

運用管理グループ

ＩＲグループ

財務グループ

運用グループ

投資グループリサーチグループc.

企画･管理部

･

財務部

投資運用部

投資運用の意思決定機構
資産運用会社は、投資運用の意思決定を行う機関として、「投資政策委員会」を設置し、その下部組織として、「投資小委員会」及び「運用小委員会」を設置しています。
これらの委員会は、いずれも社長、投資運用部長、財務部長、企画・管理部長、ファンドマネージャー、リサーチマネージャー、アセットマネージャー、運用管理担当
マネージャーをもって構成されます。また、いずれの委員会においても、その構成員の要請があった場合には、必要に応じて社外専門家の出席を求めて意見を聴取することができます。
それぞれの委員会においては、中長期、翌二期の資産取得に関する基本方針など投資運用の基本方針を「投資政策委員会」が決定し、個別の特定資産の購入又は売却に関して「投資小委員会」が、また具体的な運用施策に関して「運用小委員会」が決定-9-

します。また、特に一定額以上の個別資産の取得又は売却に関しては、取締役会が最終的な決定権限を有します。なお、それぞれの委員会の決定事項及び決定手続が法令、諸規則、本投資法人の規約、社内規程等に違背していないか、コンプライアンス委員会において事前に審査され、その結果が企画・管理部長により各委員会に対して報告されます。
(イ) 投資政策委員会
投資政策委員会において、①ポートフォリオ全体のアセットアロケーションの決定、②ポートフォリオ全体の運用方針の決定、③中長期、翌二期の特定資産取得に関する基本方針の決定、④リスク状況の把握とパフォーマンス評価及び運用結果に関する審査、⑤財務戦略の基本方針の決定、及び⑥月次の運用実績、運用見通しの報告を行います。
(ロ) 投資小委員会
投資小委員会において、①ファンドマネジャーが計画を立案し、投資運用部長の決裁権限内で取得する資産に係わる報告、②ファンドマネジャーが計画を立案し、投資運用部長の決裁権限を超える資産の取得に係る判断及び決定、並びに③運用する特定資産の売却に係る判断及び決定を行います。
(ハ) 運用小委員会
運用小委員会において、①特定資産毎の収益計画（予算）の策定、②年度の大規模修繕計画の策定、③年度計画で定めた大規模修繕実行に係わる報告、④年度大規模修繕計画の修正に係わる判断及び決定、⑤年度計画以外の大規模修繕実施に係わる判断及び決定、⑥投資法人が運用する個々の特定資産の運用に関し、運用資産に重大な影響を与える事項に係わる報告、並びに⑦投資法人が運用する個々の特定資産の運用に関し、運用資産に重大な影響を与える事項に係わる判断及び決定を行います。

(6) 投資法人の出資総額（本書の日付現在）
出資総額
投資口総数
発行済投資口総数

56,982,000,000 円
5,000,000 口
289,600 口

最近 5 年間における出資総額及び発行済投資口総数の増減は、以下の通りです。

年

月

日

平成 13 年 9 月 14 日
平成 13 年 11 月 16 日
平成 14 年 1 月 22 日
平成 14 年 6 月 14 日
(注 1)

摘

要

私募設立
私募増資
投資口数の分割
公募増資

発行済投資口数（口）
増減
残高
240
240
62,00062,24093,360155,600
134,000
289,600

出資金総額（千円）
増減
残高
120,000
120,000
31,000,000 31,120,000
31,120,000−
25,862,000 56,982,000

備考
注1
注2
注3
注4

1 口当たり 500,000 円にて東京建物株式会社（100 口）、大成建設株式会社（100 口）、株式会社東京リアルティ・
インベストメント・マネジメント（40 口）、の計 3 社による出資により投資法人が設立されました。

- 10 -

(注 2)

1 口当たり 500,000 円にて私募投資口の追加発行を行い、13 個の不動産信託受益権を取得し、資産運用を開始し
ました。

(注 3)

投資口 1 口を 2.5 口に分割しました。

(注 4)

1 口当たり 200,000 円（引受価格 193,000 円）にて、短期借入金の返済及び新たな特定資産の取得資金等の調達を目的とする公募新投資口を発行しました。

(7) 主要な投資主の状況（平成 14 年 6 月 30 日現在）
名称

住所

東京建物株式会社
安田生命保険相互会社
ゴールドマン・サック
ス・インターナショナル（常任代理人 ゴールド
マン・サックス証券会
社 東京支店）
学校法人川崎学園
安田不動産株式会社

東京都中央区八重洲一丁目 9 番 9 号
東京都新宿区西新宿一丁目 9 番 1 号
133 FLEET STREET LONDON EC4A
2BB, U.K.

所有
投資口数
（口）
48,00048,00018,575

比率
（％）
(注)
16.57
16.57
6.41

10,00010,000

3.45
3.45

5,000
5,000

1.72
1.72

4,500

1.55

4,260

1.47

2,540

0.87

155,875

53.82（東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号
アーク森ビル）

岡山県倉敷市松島 577
東京都千代田区神田錦町二丁目 11番地
株式会社第三銀行
三重県松阪市京町 510
株式会社中国銀行
岡山県岡山市丸の内一丁目 15 番 20号
株式会社あおぞら銀行
東京都千代田区九段北一丁目 13 番
10 号
モルガン・スタンレー・ 25 CABOT SQUARE, CANARY
アンド・カンパニー・イ WHARF, LONDON E14 4QA U.K.
ンターナショナル・リミ
テッド（常任代理人 モルガ （東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番 3号 恵比寿ガーデンプレイスタワ
ン・スタンレー証券会
ー）
社 東京支店）
日本興亜損害保険株式 東京都千代田区霞が関三丁目 7 番 3
会社
号
合計(注) 比率とは、発行済総投資口数に対する所有投資口数の比率をいい、小数第 3 位以下を切り捨てています。
(注) 当投資法人の東京証券取引所への上場に伴う本投資証券の募集及び売出し前から本投資法人の投資口を所有している以下の投資主は、上場に際し、共同主幹事会社であったみすぼ証券株式会社
及びメリルリンチ日本証券株式会社に対して、上場（売買開始）日（平成 14 年 6 月 14 日）から
6 か月間、かかる募集及び売出し前から所有している本投資法人の投資口を売却しない旨を約束しています。なお、上記の場合においても、共同主幹事会社であったみすぼ証券株式会社及びメ
リルリンチ日本証券株式会社は、その両社の同意があった場合、その裁量で当該制限を一部若し
くは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しています。

- 11 -

投資主の名称

保有口数(口)東京建物株式会社

48,000安田生命保険相互会社

48,000

安田不動産株式会社

10,000大成建設株式会社

1,500

株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント合計

107,600（投資主、投資口の状況）
区分

政府及び
公共団体
人
0

投資主数
所有投資口数比率(注 1)（平成 14 年 6 月 30 日現在）
金融機関

証券会社

52

2

86,647

116

29.91

0.04

口
0
％
0.00

100

投資口の状況
その他の
外国法人等
個人
国内法人 （うち個人） その他
29
371
(3)
20,73632,822
92,987(14)
77,00111.33
32.10(0.00)
26.58

その他

計

(注 2)

1

21,191

27

289,600

0.00

100.00(注 1)

比率とは、発行済総数に対する所有投資口数の比率をいい、小数点第三位以下を切り捨てています。

(注 2)

株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）名義の投資口です。

(8) 役員の状況（本書の日付現在）
氏名（生年月日）
金子博人

役職名
執行
役員

（昭和 23 年
5 月 2 日生）

安田莊助
（昭和 18 年
12 月 15 日生）

監督
役員

主要略歴
昭和 52 年 4 月 1 日 弁護士登録（東京弁護士会）
山田茂法律事務所
昭和 54 年 4 月 1 日 金子博人弁護士事務所 代表
弁護士（現在就任中）
平成 13 年 12 月 19 日 日本プライムリアルティ投資法人 執行役員
昭和 43 年 4 月 1 日 株式会社扇屋本店
昭和 50 年 12 月 1 日 芹沢政光公認会計士事務所
昭和 55 年 6 月 27 日 安田莊助税理士事務所（現在就任中）
昭和 58 年 2 月 16 日 東京赤坂公認会計士共同事務
所 代表就任
平成 5 年 7 月 2 日 東京赤坂監査法人 代表社員
平成 11 年 10 月 1 日 東京北斗監査法人（東京赤坂監査法人と北斗監査法人が合併） 理事長代表社員（現在就任中）
平成 13 年 9 月 14 日 日本プライムリアルティ投資
法人 監督役員- 12 -

所有投
資口数

0

0

杉本

茂

（昭和 33 年
10 月 12 日生）

監督
役員

昭和 57 年 4 月 1 日 住宅都市整備公団
昭和 60 年 11 月 1 日 太田昭和監査法人
昭和 63 年 7 月 1 日 株式会社さくら綜合事務所代
表取締役（現在就任中）
平成 7 年 12 月 22 日 監査法人さくら綜合事務所
平成 8 年 12 月 1 日 Horwath International 加盟
平成 10 年 6 月 24 日 さくら萌和監査法人（旧監査法人さくら綜合事務所） 代
表社員（現在就任中）
平成 11 年 9 月 17 日 株式会社さくら会計サービス
代表取締役（現在就任中）
平成 11 年 10 月 2 日 有限会社東京エスピーシーサ
ービシーズ代表取締役（現在就任中）
平成 13 年 6 月 1 日 株式会社モリモト 監査役（現在就任中）
平成 13 年 9 月 14 日 日本プライムリアルティ投資
法人 監督役員

0(9) その他
a.

役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会において選任されます（投信法第 95 条、第 100条、規約第 18 条）。ただし、法令の規定により、設立の際選任されたものとみなされる
執行役員及び監督役員はこの限りではありません（投信法第 72 条、規約第 18 条）。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後 2 年です（規約第 19 条第 1 項）
。ただし、補
欠又は増員のため選任された執行役員又は監督役員の任期は、他の在任執行役員又は監督役員の任期の満了すべき時までです（規約第 19 条第 2 項）。
執行役員及び監督役員の解任には、投資主総会の特別決議が必要とされ、発行済投資口の総数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席し、その議決権の 3 分の 2
以上に当たる多数をもってこれを行う必要があります（投信法第 99 条第 1 項、第 104条、商法第 257 条、第 343 条）。執行役員又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為
又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口の総数の 100 分の
3 以上に当たる投資口を有する投資主（6 か月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。）は、30 日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第 99 条第 1 項、第 104 条、商法第 257 条第 3 項）。

b.

規約の変更、営業譲渡又は営業譲受、出資の状況その他の重要事項(イ) 規約等の重要事項の変更
本投資法人は、平成 13 年 12 月 19 日、平成 14 年 4 月 10 日及び同年 5 月 30 日開
催の投資主総会において規約を変更しました。
(ロ) 営業譲渡又は営業譲受
該当事項はありません。

- 13 -

(ハ) 出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。

c.

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

- 14 -

2. 投資方針(1) 投資方針a.

基本方針「都市型商業不動産への投資」を基本コンセプトとし、主として優良なオフィス（都市型業務施設）及び繁華性の高い立地に位置する商業施設の建物及びその敷地から構成される不動産等並びにこれらの不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等を投資対象とします。また投資対象のリターンとリスクを考慮した上で、東京だけではなく地方都市への分散投資を図り、ポートフォリオ運用のメリットを発揮することを基本方針とします（規約 別紙1 「資産運用の対象及び方針 1. 資産運用の基本方針」）。
さらに、一物件に対する投資金額にも留意しつつ、テナント及び物件単位での分散投資を行い、ファンドの中長期的な安定成長を目指すものとします。それぞれにおける投資比率としては、当面の目標として下記「b. 投資態度 (イ) ポートフォリオ運用基準」に定める通りとします。

b.

投資態度

(イ) ポートフォリオ運用基準①

保有期間
原則として、中長期保有を目的とし、短期売買目的の資産取得は行わないものとします（ここでいう短期とは 1 年未満の期間をいい、中期とは 1 年以上 5 年以下の期間、長期とは 5 年超の期間をいうものとします。）
。
②

用途
i)

本投資法人は、主として優良なオフィス（都市型業務施設）及び繁華性の高い立地に位置する商業施設（当該オフィス又は商業施設の建物の賃借権、それらが立地する土地の賃借権及び地上権、並びにそれらが裏付け資産となっている
有価証券及び信託の受益権その他の資産を含みます。）を投資対象とします。それらの組入比率については、その時々の経済状況、不動産市況動向等を十分に考慮した上で設定します（規約 別紙 1「資産運用の対象及び方針 3. 投資態度 (1)」）。

ii) オフィスと商業施設の組入比率は、投資金額基準で概ね 8:2 を目標として運用し
ます。
③

地域
i)

本投資法人は、主として地震リスク、個別市況リスク等を考慮し、またキャッシュフローの増大を図るために、東京だけではなく地方都市への分散投資を図るものとします。地域別の組入比率については、各地域の経済状況、不動産市
況動向等を十分に考慮した上で設定します（規約 別紙 1「資産運用の対象及び方針

3. 投資態度 (2)」）。

ii) 「東京」（下表に定義する「東京都心」及び「東京周辺部」を総称します。）と「地方」の組入比率は、投資金額基準で概ね 6:4 を目標として運用します。ただ- 15 -

し、ここでは用途別区分は行いません。地域区分の定義は、下表の通りとします。
「東京都心」「東京周辺部」「地方」④

千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、渋谷区
東京都のうち「東京都心」以外、千葉県、神奈川県、埼玉県
その他の地域テナント
個別のテナントからの賃料収入（複数物件に入居している場合はその総額）の全賃料収入に占める比率は、原則として 10%未満とします （「賃料収入」には、共益費、駐車料、倉庫使用料等を含みますが、時間外空調費用などの付加使用料は含みません。
）。ただし、テナント入替えの可能性及び賃貸条件等を総合的に勘案して、上記数値を超過する場合もありうるものとします。
⑤
i)

不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等
当該投資後における不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の保有価
格合計金額の本投資法人の自己資本の額に占める比率は、原則として 10%未満とします。

ii) 投資判断にあたっては、概ね以下の点を基準とします。
・

投資期間満了時における当該資産対応証券等の投資対象となっている不動産等の取得機会が確保できること

・

投資対象となっている不動産等の価値に対する負債の割合が 70%以下であること⑥

開発案件への投資方針
本投資法人は、安定的賃貸事業収入又はこれに類する収入が現に生じている又は生じる見込みがある不動産を取得することを原則とします（規約 別紙 1 「資産運用の対象及び方針

3. 投資態度 (9)」）。

開発投資（投資法人自ら土地を取得して建物を建築することをいいます。）は、
行わないものとします。ただし、第三者が建築中の物件については、竣工後のテナントの確保が十分可能と判断され、完工･引渡しリスクが極小化されている場合には、当該建物竣工前においても投資することができます。また、既に取得している物件の建替えについては、建替え後のテナントの確保が十分可能と判断されること
及び開発投資ではないことを確認の上、実施します。
⑦

設備投資の方針
中長期的な視野から物件の競争力維持・向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に作成の上、設備投資を行います。実施に際しては、原則として、個別物件の減価償却費の範囲内で行いますが、ポートフォリオ全体の減価償却費も勘案して判断します。ただし、共用部分の改修工事については、投資法人としてのテナント営業
政策上の観点から早期に実施することとし、耐震補強が必要なビルについては、テ
ナントの営業状況に配慮しつつ、補強工事を速やかに行います。

- 16 -

⑧付保方針引受保険会社選定基準

i)・マーシュ ジャパン株式会社を通じて公正な引受保険会社の選定を行います。
(注)

マーシュ ジャパン株式会社は、持株会社である Marsh & McLennan Companies, Inc.（本店所在地：ニューヨーク）の中核である Marsh, Inc.が 100％出資している日本現地法人で保険関連業務及びリスク・マネジメント・コンサルティング等を主な業務内容としています。

・引受保険会社の保険格付は、原則としてムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「Moody’s」といいます。
）及びスタンダード・アンド・プアーズによる A3 又は A-以上とします。
ii)

地震保険付保基準
地震保険の付保に関しては、ポートフォリオ PML を基準に、災害による影響と損害保険料とを比較検討して付保の判断を行います。なお、PML が高い個別物件については、個々に地震保険を付保します。
(注)⑨

PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を意味します。PML には、個別建築物に関するものと、ポートフォリオに関するものがあります。PML についての統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、想定した予定使用期間（50年＝一般的建物の耐用年数）中に、想定される最大規模の地震（475 年に一度起こる大地
震＝50 年間に起こる可能性が 10%の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率（%）で示したものを意味します。

売却方針
本投資法人の保有する不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応

i)

証券等のうち、売却対象資産の選定については、当該売却対象資産の現状並びに将来の収益及び資産価値の増減等についての予測やポートフォリオ全体の資産構成等を考慮して、総合的に判断します（規約 別紙 1 「資産運用の対象及び方針 3.
投資態度 (3)」）。
ii)

各決算期に行う資産の評価の結果、その評価額が取得価格の 20％を超えて下回った物件については、売却検討を行います。ただし、市場環境等を勘案し、それ以外の物件についても適宜売却検討を行うことができます。売却については、主に以下の観点から判断します。
・

今後の市況見通し

・周辺の開発予測・

将来にわたる収益見通し

・

今後の投資額予測

・

今後の資産価値の増減見通し

・

ポートフォリオ全体での検討（地域･テナント･用途等の分散の観点及び配当に与える影響等の観点からの検討）- 17 -

(ロ) 投資基準
本投資法人は、個別の不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証
券等に投資を行う際、当該不動産（不動産を除く不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の裏付けとなる不動産を含みます。）の現状、将来に亘る収益性、リスク等について、立地、建物及び設備の保守管理状況、劣化又は陳腐化への対応、耐震性、権利関係、入居テナントとの契約内容、環境、地質等を考慮し総合的に判断した上で、投資を行います。
また、不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の取得後も、資産価値及び競争力の維持・向上のために、継続的かつ効果的な設備投資を行うとともに、収入の拡大とコストの削減を行うことにより、収益の安定化と拡大を目指します（規約 別紙 1 「資産運用の対象及び方針

3. 投資態度 (3)」）。

本投資法人の主な具体的投資基準は、以下の通りです。
①

地域
投資対象とする不動産の所在地は、以下の都市です。
i) 3 大都市圏：東京都、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市の中心業務地区ii) 3 大都市圏を除く政令指定都市：札幌市、仙台市、広島市、福岡市、北九州市等の政令指定都市の中心業務地区iii) その他：原則として人口 30 万人以上の県庁所在地等の中核都市
なお、商業施設への投資決定に際しては、商圏の範囲を適正に認識･設定した上で、当該商圏の人口、人口動態、世帯数、平均所得等多岐にわたる商圏分
析を行い、当該商圏が有する潜在購買力、成長性等を的確に把握するとともに、テナント及び当該業態と商圏の適合性についての判定を行います。また、競争力の観点からは、現在の競合状況、近隣地域における今後の競合店出店計画及び将来的な開発余地等を含め、多方面にわたり調査分析を行います。

②

規模
i)

オフィス
原則として、延床面積約 3,300 ㎡（約 1,000 坪）以上、かつ 2 階以上の標準的なフロア面積が約 330 ㎡（約 100 坪）以上の建物とします。

ii)

商業施設
原則として、延床面積約 10,000 ㎡（約 3,000 坪）以上とし、物件毎に個別の立地特性による地域性や商圏の規模又は業態毎の標準的な規模をベースに、地域の将来性を考慮の上、適正規模を判断します。

③ 設備施設i)

オフィス
貸付床の形状･分割対応、階高･天井高、床仕様、共用施設仕様、電気容
量、空調方式等の仕様に関し、当該地域における標準以上の仕様を基準と- 18 -

します。
ii)

商業施設
業態別の標準仕様をベースとして、個別の立地特性による地域性及び商業施設としての汎用性、転用可能性又は来店者の交通手段等の個別要素を総合的に考慮した上で、物件毎に個別に判断します。

④ 耐震性
原則として新耐震基準適合、又は耐震補強工事実施済（取得後に工事実施が可能であれば、取得時点で耐震補強工事が未実施の場合を含みます。
）の建物であることとします。
⑤ テナントi)

オフィス
1 物件における同一テナント（親子会社の場合は同一とみなします。以下同じです。）の占有率は、50%以下を原則とします。50%を超過する場合は、テナント信用力、適合性、代替性等を総合的に勘案します。

ii)

商業施設
1 物件における同一テナントの占有率の制限は設けませんが、テナント選定にあたっては、テナント信用力、個別店舗の収益力、代替性等を総合的に勘案します。

⑥ 権利形態i)

共有の場合・｢管理｣（賃貸、改良行為等）の自由度を確保するため、共有持分割
合は、原則として 50%超としますが、他の共有者の属性、信用力等を総合的に考慮し、個別に判断します。

・

処分の自由度を確保するため、共有者間特約等による共有者間での優先買取権、譲渡の制限等の制約条件の有無やその内容を確認します。

・

収益の安定性を確保するため、他の共有者の属性･信用力を十分確認の上、可能な限りの仕組上の手当てを行います（共有持分不分割特約の締結、登記の具備及び敷地の相互利用に関する取決めを含みますが、これらに限られません。）。

ii)

区分所有の場合・改良行為の自由度を確保するため、原則として 75%以上の区分所有者の集会における議決権（建物の区分所有等に関する法律（昭和 37
年法律第 69 号。）（以下「区分所有法」といいます。）第 38 条）を確保しますが、他の区分所有者の属性、信用力等を総合的に考慮し、個別に判断します。

- 19 -

・

処分の自由度を確保するため、区分所有者間特約等による区分所有者間での優先買取権、譲渡の制限等の制約条件の有無やその内容を確認します。

・

収益の安定性を確保するため、管理組合の運営状況（積立金、負債
比率、付保状況等）を確認し、必要に応じ独自の手当て（投資法人
内の積立額増額、管理組合とは別途の共用部付保や敷地権の登記の具備を含みますが、これらに限られません。
）を講じます。

iii) 借地の場合
・原則として、旧借地法（大正 10 年 4 月 8 日法律第 49 号。）（以下「借地法」といいます。
）又は借地借家法（平成 3 年法律第 90 号。
）（以下「借地借家法」といいます。
）上の借地権を対象とします。

・

底地権者の属性については、慎重に考慮し、地代の改定、借地契約
更新時の更新料、建替え時の承諾料又は売却の際の承諾料等が収益性に与える影響を考慮の上判断します。

iv)

担保権・用益権について
・購入予定不動産上の抵当権等の担保権の有無や購入時の抵当権抹消の可能性等を確認します。

・

第三者による地上権･地役権等の用益権設定の有無やその内容を確認し、収益性に与える影響を考慮の上判断します。

⑦ 投資額
i)

1 物件当たりの最低投資額
1 物件当たりの最低投資額（購入金額のみとし、税金及び取得費用等は含みません。
）は、原則として 10 億円以上とします。

ii)

1 物件当たりの最高投資額
1 物件当たりの投資金額の「当該投資後における不動産等又は資産対応証
券等の価格の合計額」に対する割合の上限は、原則として 1/3 とします。投資判断に当たり物件価格の妥当性については十分な検証を行います。ここで、「当該投資後における不動産等又は資産対応証券等の価格の合計額」とは、前期までの投資不動産等又は資産対応証券等の評価額合計額並びに当期における不動産等又は資産対応証券等の購入額（税金・取得費用等は含みません。
）及び当該投資に係る投資金額（税金・取得費用等は含みません。
）の総額をいいます。

iii) 取得価格の制限
不動産等又は資産対応証券等に投資する際の取得価格については、原則として市場価格を条件とし、不動産等の市場価格のないものは不動産鑑定評価額の105%を上限とします。ただし、利益相反取引への対応として、利害関係者（資産運用会社に対する出資又は資産運用会社への役員・職員の派遣を行っている者及びその関連会社をいいます。以下同じです（投信法上の｢利害関係人等｣（資- 20 -

産運用会社の過半数の株式を所有していること、その他の当該資産運用会社と密接な関係を有する者として政令で定める者（投信法第 15 条第 2 項第 1 号））とは異なります。
）。
）からの購入は、鑑定評価額以下とします。
⑧

不動産の所有形態の選択基準
投資対象不動産について、当該不動産を直接に取得するのか、当該不動産について信託設定を行った上でその受益権を取得するのかについては、現所有者の意
向及び権利の移転コスト等を総合的に勘案して判断します。

(ハ) 財務方針①

資金運用方針i)

敷金･保証金・

不動産信託受益権の場合
テナントから預かった敷金・保証金は、当面信託勘定内に全額積み立て
ますが、ヒストリカルデータの蓄積や、コミットメントラインの導入等の手当てを前提として、積立額の減額を検討します。

・

不動産、不動産の賃借権、地上権の場合
テナントから預かった敷金・保証金は、当面銀行普通預金口座又は定期預金口座内に全額積み立てますが、ヒストリカルデータの蓄積や、コミッ
トメントラインの導入等の手当てを前提として安全性を確保しつつ資金の効率的運用を目指し積立額の減額を検討します。

信託勘定内現預金（不動産信託受益権の場合）

ii)

Moody’s の短期格付 P-2 以上の銀行普通預金口座又は定期預金口座に預け入れます。
iii) 投資法人勘定内現預金投資法人勘定内現預金についても ii)と同様とします。ただし、金融機関からの融資実行に関連して実行時又は利払時に使用するために開設する普通預金口
座はこれに含まれないものとします。
なお、余裕資金については原則として以下の優先順位で支出を行い、残金については上記と同様の運用を行うものとします。
・

再投資（物件購入資金又は資本的支出をいいます。以下同じです。）

・

投資主への分配（ただし、投資主への分配が利益を超える金銭の分配に該当する場合、利益を超える金銭の分配に関する税務の取扱いが現行のままの場合にはこれを行いません。後記「(3) 分配方針

(ニ) 利益を超えた金銭の分配」をご参照下さい。）
・

借入金の一部返済（ただし、金銭消費貸借契約上の返済期限が到来している場合には、この順位にかかわらず、最優先されるものとします。）- 21 -

iv) デリバティブ
金融先物取引等に係る権利及び金融デリバティブ取引に係る権利は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします（規約 別紙 1「資産運用の対象及び方針 3.
投資態度 (10)」）。
② 投資口の追加発行
本投資法人は、資産の長期的かつ安定的な成長を目指し、市況を的確に把握し、かつ、投資口の希薄化（新規投資口の追加発行による投資口の持分割合の低下・
本投資証券の 1 口当たりの純資産額又は分配金の減少）に配慮した上で、機動的な投資口の追加発行を行うものとします（規約 別紙 1「資産運用の対象及び方針 3.
投資態度 (4)」）。
③ 借入れ及び投資法人債発行
基本方針

i)

本投資法人は、長期の安定的な資金調達と、機動性を重視した短期資金調達を効率的に組み合わせることにより、資産規模の積極的な拡大と、投資主への安定的な金銭の分配の維持を目指します（規約 別紙 1「資産運用の対象及び方針ii)

3. 投資態度 (5)」）。
LTV（Loan to Value）
LTV とは以下の式により算出された比率をいい、本投資法人の資産総額に対する負債の割合を表します。
（借入金+投資法人債）÷資産総額 (注)(注)

資産総額とは、LTV 計算時点における直近の決算期末貸借対照表における資産の部の金額をいい、有形固定資産について鑑定評価額又は価格意見書による評価額と期末帳簿価額との差額を当該有形固定資産の期末帳簿価額に加減して求めた金額とします。

LTV は、55％迄の運用を原則としますが、資産の取得及び評価額の変動等に伴い、一時的に上記数値を超えることがあります。

(ニ) 物件関連業務運用基準
物件関連業務とは、プロパティ・マネジメント業務、テナント一般媒介業務、LM／CM 業務、物件移管業務をいいます。
上記業務は、主として投資法人の成長を実現させるために必要かつ有効なものであり、以下の基本方針に基づき運用されます。
①

AM／PM の重要性
ファンドの成長を実現するためには、AM による統一的なマネジメントと、個別物件毎の施設管理･賃貸管理･工事管理を統括する PM による専門的運用が重要です。
AM は、統一的マネジメントを行うために、個別の投資対象である不動産に関する賃貸営業管理及び工事計画に関する助言を、第三者から受けることができる- 22 -

ものとします。当該助言を与える者として、当初は、東京建物株式会社（賃貸営
業管理・工事計画助言業務受託者）を選任します。
また、AM は、運営ノウハウの高い PM を選定し、また、同一地域における PMの集約を進めながら、ポートフォリオ全体での均一化された管理を徹底させ、投資主の利益を極大化する運用を行うものとします。
ただし、当面の PM 選定に当たっては、以下の通りとします。
・

利害関係者から取得した物件：テナントとの関係を含めて現場を熟知している既存管理会社に対して運用開始から当初の管理委託契約満了までは継続して委託します。その後は、効率性の観点から、パフォーマンスに応じて委託先の変更も検討します。

・

利害関係者以外の者から取得した物件：東京建物株式会社及び他の PM 専
門会社を比較検討して選定します。

②

テナント一般媒介業務受託者の活用
テナント一般媒介業務については、東京建物株式会社、安田不動産株式会社、
大成建設株式会社のほか、他の仲介業者（テナント一般媒介業務受託者）にも委託を行います。

③

物件売買時の円滑な取引執行
物件売買時の円滑な取引執行のために、不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合のみならず不動産信託受益権の場合においても、賃貸状況の確認、建物・施設維持管理状況の確認、権利関係の整理･確認、引渡の準備･確認等に関する物件
移管業務を東京建物株式会社に対して委託します。

(ホ) その他①

本投資法人は、資産の総額のうちに占める不動産、不動産の賃借権、地上権、信託の受益権（不動産、地上権又は土地の賃借権のみを信託するもの）及び匿名組合出資持分（その出資された財産を不動産、地上権又は不動産の賃借権のみに運用することを定めた契約に係わるもの）の価額の割合として財務省令で定める割合が 75%以上となるように運用します（規約 別紙 1「資産運用の対象及び方針
3. 投資態度 (6)」）。

②

本投資法人は、その有する特定資産の価額の合計額に占める、特定不動産（不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額の割合（以下「特定不動産の割合」といいます。
）を 75％以上とします（規約 別紙 1「資産運用の対象及び方針③

3. 投資態度 (7)」）。

本投資法人は、平成 14 年 4 月 1 日以降、不動産取得税の課税標準の特例の適用がある間においては、各年度（4 月 1 日より翌年 3 月末日までをいいます。
）において取得する不動産の価額の合計額の、当該年度に取得する特定資産の価額の合- 23 -

計額に占める割合を、特定不動産の割合の 2 分の 1 以上となるように運用します（規約 別紙 1「資産運用の対象及び方針④

3. 投資態度 (8)」）。

資金動向、市況動向、一般経済情勢、不動産市場動向、法令の変更等により、運用開始当初から、上記の比率を変更することがあります（規約 別紙 1「資産運用の対象及び方針⑤

3. 投資態度 (11)」）。

組入資産の貸付け（規約 別紙 1「資産運用の対象及び方針 5. 組入資産の貸付け」）
i)

資産の効率的運用を図り、高い運用成果の獲得を目指すため、下記「(2) 投資
対象

a. 投資対象とする資産の種類」に定める資産のうち、不動産、不動産の賃借権及び地上権について、貸付け（駐車場、看板等の設置を含む。）を行う
ことができるものとします。
ii)上記 i)の不動産の賃貸に際しては、敷金又は保証金等これらに類する金銭を受け入れ又は差し入れることがあり、それらの金銭を受け入れた場合には、前記「(ハ) 財務方針

① 資金運用方針i) 敷金・保証金」に記載の方針に基づき運用します。
iii) 資産に属する不動産、不動産の賃借権及び地上権以外の資産の貸付けは行いません。

- 24 -

(2) 投資対象a.

投資対象とする資産の種類
本投資法人は、資産を主として不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資します(規約 別紙 1｢資産運用の対象及び方針 2. 資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲」）。
(イ) 不動産等とは以下に掲げるものをいいます。
①

不動産

②

不動産の賃借権③

地上権④

次に掲げるものを信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みますが、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12 年政令第 480 号。）（以下「投信法施行令」といいます。）第 3 条第 1 号において定義される有価証券（以下「有価証券」といいます。）に該当するものを除き
ます。）

⑤

イ

不動産

ロ

地上権及び土地の賃借権

金銭を信託する信託の受益権（信託財産を主として上記①から③までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする場合に限ります。有価証券に該当するものを除きます。）⑥

当事者の一方が相手方の行う上記①から⑤までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「匿名組合出資持分」といいます。
）(ロ) 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等とは、裏付けとなる資産の 2 分の 1 を超える額を不動産等に投資することを目的とする以下に掲げるものをいいます。
①

資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号。）（以下「資産流動化法」といいます。）に規定する優先出資証券②

投信法に規定する投資信託の受益証券③

投信法に規定する投資証券④

資産流動化法に規定する特定目的信託の受益証券（上記(イ)④及び⑤に掲げる信託の受益権を除きます。）(ハ) 本投資法人は、上記(イ)及び(ロ)への投資後の残余の資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる特定資産に投資することができます。
①

預金

②

コール・ローン③

国債証券- 25 -

④

地方債証券

⑤

コマーシャル・ペーパー（証券取引法第 2 条第 1 項第 8 号に規定するものをい
います。
）

⑥

譲渡性預金証書⑦

資産流動化法に規定する特定社債券（証券取引法第 2 条第 1 項第 3 号の 2 に規定するものをいいます。ただし、当該特定目的会社の流動化に係る業務として取得した資産が主として不動産等であるものに限ります。
）⑧

貸付債権信託受益権（証券取引法第 2 条第 2 項第 1 号に規定するものをいいます。
）⑨

金銭債権（有価証券、約束手形（投信法施行令第 3 条第 12 号に規定するものをいいます。
）及び金融デリバティブ取引（投信法施行令第 3 条第 14 号に規定するものをいいます。
）を除きます。）⑩

金融先物取引等（投信法施行令第 3 条第 13 号において定義される意味を有する
ものとします。
）に係る権利⑪

金融デリバティブ取引（投信法施行令第 3 条第 14 号において定義される意味を有するものとします。
）に係る権利⑫

上記①乃至⑪号に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権b.

投資基準及び種類別、地域別、用途別等による投資割合(イ) 投資基準については、前記「(1) 投資方針 b. 投資態度 (ロ) 投資基準」をご参照下さい。
(ロ) 種類別、地域別、用途別等による投資割合の大要は、下表の通りです。なお、種類別、地域別、用途別等による投資割合についての詳細は、前記「(1) 投資方針 b.
投資態度(イ) ポートフォリオ運用基準」をご参照下さい。

投資対象とする資産の種類

不動産等

投資割合
地域別

「東京」と「地方」の組入比率は、投資金額基準で概ね6:4 を目標として運用します。

用途別

オフィスと商業施設の組入比率は、投資金額基準で概ね8:2 を目標として運用します。

個別のテナントからの賃料収入（複数物件に入居している場合はその総額）の全賃料収入に占める比率は、原則として 10%未満とします。
資産対応証券等

当該投資後における資産対応証券等の保有価格合計金額の本投資法人の自己資本の額に占める比率は、原則として 10％未満とします。

- 26 -

(3) 分配方針
本投資法人は、毎決算期最終の投資主名簿に記載された投資主又は登録質権者に対し、以下の方針に従って金銭の分配を行うものとします。
(イ) 本投資法人の資産の運用によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」といいます。
）は不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含みます。
）から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設使用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収入、利子･配当収入、及びこれらに類する収益に資産の売買損益及び償還差損益を加減し、諸経費（減価償却費を含みます。）、支
払利息、資産運用報酬等を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を補填した後の金額とします。なお、損失が生じた場合は次期へ繰り越すものとします（規約第28 条第 1 号）。
(ロ) 分配金額は、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。
）第 67 条の 15（以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。
）に規定される本投資法人の配当可能所
得の金額（以下「配当可能所得」といいます。
）の 100 分の 90 に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします（ただし、分配可能金額を上限とします。）。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます（規約第 28 条第 2 号）。
(ハ) 分配可能金額のうち、分配金に充当せず留保したものについては、本投資法人の資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとします（規約第 28 条第 3 号）。
(ニ) 利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、分配可能金額が配当可能所得の 100 分の 90 に相当する金額に満たない場合又は経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向により本投資法人が適切と判断する場合、上記(ロ)に定める分配金額に、営業期間の末日に計上する減価償却額に相当する金額を限度として、本投資法人が決定した金額を加算した額を、分配可能金額を超えて金銭で分配することができます。また、上記の場合において金銭の分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができます（規約第 28 条第 4 号）。
本投資法人は、安定配当を重視しますが、利益を超える金銭の分配に関して、かかる分配を受けた投資主がその分配の都度譲渡損益の算定を行うことが必要となる
現行の税務の取扱いがなされる限りにおいては、投資主に対して利益を超える金銭の分配は行わないものとします。
ただし、本投資法人が「利益配当等の損金算入要件」（後記「4. 手数料等及び税金(5) 課税上の取扱い

c. 投資法人の税務 (イ) 利益配当等の損金算入要件」の①に記載する要件）を満たすことを目的とする場合等で、利益を超える金銭の分配を行う- 27 -

ことが必要であると本投資法人の役員会において判断される場合には、上記の分配方針に従い利益を超える金銭の分配を行うことができるものとします。詳細は、後記「4. 手数料等及び税金(5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。

(ホ) 分配金の分配方法
分配金は、金銭により分配するものとし、決算期最終の投資主名簿に記載のある
投資主又は登録質権者を対象に、原則として決算期から 3 か月以内に投資口の所有口数に応じて分配します（規約第 28 条第 5 号）。
(ヘ) 分配金の除斥期間分配金は、支払開始の日から満 3 年を経過したときは、本投資法人はその支払義務を免れます（規約第 29 条第 1 項）
。未払分配金には利息をつけません（規約第 29 条
第 2 項）。

(4) 投資制限a.

規約に基づく投資制限(イ) 基本方針
投資主の利益を最優先するものとし、特定の第三者に利益を供することを意図した投資は行いません（規約 別紙 1｢資産運用の対象及び方針

4. 資産運用の対象とする資産についての制限(1)」）。
(ロ) 国内投資限定
投資対象は国内の不動産に限定します。また、外貨建資産への投資は行いません（規約 別紙 1｢資産運用の対象及び方針

4. 資産運用の対象とする資産についての制限(2)」）。
(ハ) 短期売買制限
資産の総額に占める、1 年以内の売却を目的として保有する不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の価額の合計額の割合を 50%以内とします（規約 別紙 1｢資産運用の対象及び方針

4. 資産運用の対象とする資産についての制限(3)」）。
(ニ) 借入制限（規約第 33 条）
本投資法人は、以下の条件に従い、借入れを行うことができるものとします。ただし、かかる借入れは、証券取引法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関投資家からのものに限るものとします。
①

借入れの目的
資産の効率的な運用及び運用の安定性を図るために借入れを行います。

②

借入金の限度額
1 兆円とします。ただし、下記「(ホ) 投資法人債発行制限」に規定する投資法
人債と併せて、その合計額が 1 兆円を超えないものとします。

- 28 -

③

借入金の使途資産の取得若しくは修繕等、分配金の支払又は債務の返済（敷金及び保証金の支払、借入金の返済並びに投資法人債の償還を含みます。
）等に用います。

④

担保の提供
上記①乃至③の規定に基づき借入れを行う場合、本投資法人は、資産を担保として提供することができるものとします。

(ホ) 投資法人債発行制限（規約第 34 条）
本投資法人は、以下の条件に従い、投資法人債を発行することができるものとします。
①

投資法人債の発行目的
資産の効率的な運用及び運用の安定性を図るために投資法人債の発行を行います。

②

投資法人債発行の限度額1 兆円とします。ただし、上記「(ニ) 借入制限」に規定する借入れと併せて、その合計額が 1 兆円を超えないものとします。

③

投資法人債の発行により調達した資金の使途に関する事項
資産の取得若しくは修繕等、分配金の支払又は債務の返済（敷金及び保証金の支払、借入金の返済並びに投資法人債の償還を含みます。
）等に用います。

④

担保の提供
上記①乃至③の規定に基づき投資法人債の発行を行う場合、本投資法人は、資産を担保として提供することができるものとします。

(ヘ) 他のファンドへの投資
本投資法人は、投信法に規定する投資信託の受益証券及び投信法に規定する投資証券で、裏付けとなる資産の 2 分の 1 を超える額を不動産等に投資することを目的とするものに投資することができます（規約 別紙 1｢資産運用の対象及び方針 2. 資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲 (2) b.及び c.｣）。

b.

その他の投資制限
有価証券の引受け及び信用取引
本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行いません。

- 29 -

3. 投資リスク
a. リスク要因
以下には、本投資証券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項を記載しています。ただし、以下は、本投資証券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が保有する不動産信託受益権に係る信託不動産に特有のリスクについては、後記「第 3 投資法人の経理状況 2. 投資法人の現況 (4) その他投資資産の主要なもの」を併せてご参照下さい。
(イ) 一般的なリスク①

投資法人の法律上、税制上、その他諸制度の取扱いに関するリスク②

投資証券の元本欠損並びに価格及び分配額の変動に関するリスク③

投資証券の流動性に関するリスク④

投資口の価値の希薄化に関するリスク(ロ) 商品設計及び関係者に関するリスク①

収入及び支出並びにキャッシュフローの変動に関するリスク②

借入れ及び投資法人債に関するリスク③

投資法人の倒産リスク④

役員の職務遂行に係るリスク⑤

本投資法人以外の関係者への業務・事務委託に関するリスク⑥

インサイダー取引規制等が存在しないリスク⑦

売主の倒産等の影響を受けるリスク⑧

本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク⑨

資産運用会社に関するリスク⑩

不動産管理会社（PM 会社）に係るリスク(ハ) 不動産に特有のリスク①

不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク②

不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク③

鑑定評価額に関するリスク④

不動産の稼働リスク⑤

賃料未払に係るリスク⑥

賃料の変動に関するリスク⑦

建物の毀損、滅失及び劣化のリスク⑧

不動産の地域的な偏在に関するリスク⑨

テナント集中に関するリスク⑩

不動産に係る所有者責任、費用等に関するリスク⑪

法令の制定・変更に関するリスク- 30 -

⑫

テナント等による不動産の使用に基づく価値減損に関するリスク⑬

共有物件に係るリスク⑭

区分所有建物に係るリスク⑮

借地権に係るリスク⑯

開発物件に関するリスク⑰

有害物質に係るリスク(ニ) 信託受益権に特有のリスク①

信託受益者として負うリスク②

信託受益権の流動性リスク③

信託受託者の破産・会社更生等に係るリスク④

信託受託者の不当な行為に伴うリスク(ホ) 税制に関するリスク①

導管性要件に関するリスク②

税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなる
リスク③

不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク④

一般的な税制の変更に関するリスク

本投資法人は、可能な限りこれらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券の市場価格は、下落すると考えられ、元本欠損が生じる可能性もあります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。

(イ) 一般的なリスク① 投資法人の法律上、税制上、その他諸制度の取扱いに関するリスク
不動産等及び不動産等を裏付けとする資産を主な投資対象とする投資法人又は投資信託（以下併せて「不動産投信」といいます。）の設立又は設定は、投信法の改正により平成 12 年 11 月以降可能になりました。不動産投信に関する法律上、税制上その他諸制度上の運用、解釈及び取扱いの実務面には確立されていない点があり、今後、その運用、解釈及び取扱いが大幅に変更される可能性、
また新たな立法がなされる可能性があります。従って、将来、それらの事由により、投資主が損害を被る可能性があります。
本投資法人は、不動産投信に関する法律上、税制上、その他諸制度上の運用、
解釈及び取扱いの実務面の動向並びに新たな立法の動向を注視し、その影響に- 31 -

ついての調査、分析等を行うとともに、必要に応じて投資主への開示を行う予定ですが、調査、分析、開示が有効かつ適時に行える保証はありません。

② 投資証券の元本欠損並びに価格及び分配額の変動に関するリスク
本投資証券は、元本及び利回りが保証された商品ではありません。本投資証
券は、主たる投資対象である不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の価格の変動、不動産等の賃料又は配当金等収益の変動等の影響を受け、その価格及び分配額が変動します。また、本投資証券の上場後の市場
価格は、取引所における投資家の需給、金利情勢、経済情勢、不動産賃貸市場
や売買市場の動向その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。
そのため、売却価格が購入価格を下回ったり、分配額が減少する又は零になることがあり、投資主が損害を被る可能性があります。
本投資法人は、不動産投資信託市場の動向を注視し、必要に応じて投資主への開示を適宜行う予定ですが、動向の把握と開示が有効かつ適時に行える保証はありません。本投資法人は、前記投資方針に従って、不動産市場全般、地域
経済、個別物件の収益性等多岐にわたる調査を行い、その調査内容について分
析し、運用に活用するとともに、保有資産管理の効率化により、投資口の価値の向上、分配額の増大を図り、上記リスクの抑制に努めますが、常に期待通り、
リスクの抑制が確保できる保証はありません。

③ 投資証券の流動性に関するリスク
本投資法人が投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないいわゆるクローズド・エンド型であるため、投資主が本投資証券を換金する手段は、投資主総会の決議等に基づき本投資法人が解散し清算される場合の残余財産の分配等を除き、投資主から第三者へ本投資証券を売却する方法に限られます。その売却の方法は、相対（あいたい）取引ではなく、原則として、取引市場を通じた売却が予定されております。
すなわち、本投資証券は、東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場されていますが、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他
により、東京証券取引所の「不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例」（以下「上場規程の特例」といいます。）に規定される上場廃止基準に抵触する場合には、本投資証券の上場が廃止されます。
本投資証券の東京証券取引所の不動産投資信託証券市場への上場が廃止された場合、又はその他の理由で本投資証券の東京証券取引所における売却が困難
又は不可能となった場合、投資主は、本投資証券を希望する時期又は条件で換金できないか、全く換金できない可能性があり、投資主が損害を被る可能性があります。

- 32 -

また、東京証券取引所の不動産投資信託証券市場における本投資証券の流動性の程度についての予測は困難であり、本投資証券が投資主の希望する時期及び条件で取引できるという保証はありません。そのため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が不可能な場合が生じる可能性があり、投資主が損害を被る可能性があります。
上記に加えて、本書の日付現在では、不動産投信の市場全体の将来の規模を予測することが困難です。更に、上記不動産投資信託証券市場の存続も保証されているものではありません。

④ 投資口の価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、資産の取得、修繕等の本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金の手当てを目的として新規投資口を随時追加発行する予定です。
投資口が追加発行された場合、既存の投資主が必要口数を新規に取得しない限り、保有する投資口の持分割合は減少します。また、期中に追加発行された投資口に対する初回の分配に際して、既存の投資主が有する投資口と同額の金銭の分配が行われる場合があります。更に、追加発行の結果、本投資証券の 1 口当たりの純資産額又は分配金が減少し投資口の価値が希薄化することや、市場における投資口の需給バランスに影響を与えることがあり、その結果、本投資証
券の市場価格が悪影響を受け、投資主が損害を被る可能性があります。
本投資法人は、かかる希薄化についても可能な限り配慮した財務方針を採用しています（本投資法人の財務方針については前記「2. 投資方針
b. 投資態度(1) 投資方針(ハ) 財務方針」をご参照下さい。）。

(ロ) 商品設計及び関係者に関するリスク①

収入及び支出並びにキャッシュフローの変動に関するリスク
本投資法人の収入は、主として本投資法人が保有する不動産（不動産を除く

不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の裏付けとなる不動産を含みます。以下、本「①収入及び支出並びにキャッシュフローの変動に関するリスク」において同じです。
）の賃料収入に依存しています。
不動産に係る賃料収入は、不動産の稼働率の低下、賃料水準の低下、テナン
トによる賃料の支払債務の不履行・遅延等により、大きく減少する可能性があります。また、不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料は、一般的な賃料水準に比して常に適正な水準にあるとは限りません。特に、定期建物賃貸借契約が締結され賃料減額請求権が排除される場合、通常の賃貸借契約に比し、契約期間中の賃料収入の安定が期待できることがある反面、通常の賃貸借契約に比べて賃料が低く抑えられることがあります。

- 33 -

不動産に係るテナントによる賃料の支払が遅延又は不履行となる場合、本投資法人は、予定した収入を予定した時期に得られないか、又は全く得られないことになります。
テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約の更新時であるか、契約期間中であるかを問わず、
賃貸人とテナントの合意により減額される可能性があります。
また、テナントが賃貸人に対し、借地借家法第 32 条に基づく賃料減額請求権を行使した場合、賃貸人の同意なしに賃料が引き下げられる可能性があります。
このような賃料減額の可能性は、不動産に関する賃料水準が一般的に低下した
場合に、より増大します。
一方、不動産に関する支出としては、不動産に関して課される公租公課、不動産に関して付保された保険の保険料、水道光熱費、清掃委託費用、警備委託
費用、設備管理委託費用、造作買取費用、修繕費用等があります。かかる支出の額は状況により増大する可能性があります。
このように、不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、不動産に関する支出は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が悪影響を受ける可能性があります。
また、上記収入の減少及び支出の増大だけでなく、退去するテナントへの敷金等の返還、多額の資本的支出、未稼働不動産の取得等は、キャッシュフローを減ずる効果をもたらし、投資主への分配金額に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、不動産の売却に伴う収入は、その性質上恒常的に発生するものではなく、本投資法人の運用方針や不動産市場の環境に左右されるものであって、安定的に得られる性格のものではありません。
本投資法人は、保有する資産に関する収入及び支出並びにキャッシュフローの変動を低減するため、テナント及び物件単位での分散投資を行うと共に、常にそれらの変動状況を監視、調査、分析し、適宜必要な措置を講じるように努めますが、なお、上記の各リスクが発生しないという保証はありません。

②

借入れ及び投資法人債に関するリスク
本投資法人は、継続的に適格機関投資家からの借入れ及び投資法人債の発行による資金調達を行うことを予定しています。その限度額は、規約上、借入れについては 1 兆円、投資法人債については 1 兆円（ただし、合計して 1 兆円を超えないものとします。
）とされています。
借入れにあたり、税法上の導管性要件（後記「(ホ) 税制に関するリスク ① 導管性要件に関するリスク」をご参照下さい。）を満たすためには本投資法人は、その借入先を適格機関投資家に限定することが必要となります。また、借入れを行う際には貸付人により様々な債権保全措置がとられることがあり、その一- 34 -

環として、貸付人のための担保権の設定のほか、金銭消費貸借契約中に担保提供の制限、財務制限、追加担保、現金その他の一定資産の留保、資産・負債等に関する財務指標による借入制限や担保設定制限、早期償還事由、資産取得制
限、投資主への分配に係る制限、本投資法人の業務その他に係る約束や制限等の条項が盛り込まれることがあります。このような約束や制限の結果、本投資証券の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があり、投資主が損害を被る可能性もあります。
借入れにあたり、本投資法人の保有資産の全部又は一部が貸付人に対して担保に供された場合、本投資法人は、その償還を行うか貸付人の承諾を得られない限り担保対象となる保有資産を処分し又は建物の建替等を行うにあたり制限を受けることとなります。その結果、本投資法人が必要とする時期及び条件で保有資産を処分できないおそれがあります。
また、借入れはその時々の金利情勢、本投資法人の財務状況、経済環境の他、貸付人の自己資本規制その他の法的・経済的状況等の多くの要因に従って決定されるため、本投資法人が必要とする時期及び条件で機動的に借入れを行うことができるとの保証はありません。また、借入れを予定どおり行うことができた場合においても、本投資法人が保有資産の売却等により借入金の期限前返済を行おうとする場合に、期限前返済コスト（違約金等）がその時点における金利情勢によって決定されることがある等、予測しがたい経済状況の変更により投資主に損害を与える可能性があります。本投資法人による借入れ等の状況については、後記「第 3投資法人の経理状況

2. 投資法人の現況(5) 借入れの現況」をご参照下さい。
更に、本投資法人のキャッシュフロー、金利情勢その他の理由により、借入れの返済及び投資法人債の償還のために、本投資法人が保有資産を処分する可能性があり、その時期又は条件によっては、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
本投資法人は、本書の日付現在、投資法人債を発行していませんが、今後投資法人債を発行する場合、借入れと同様又は異なる制約を受ける可能性がある
他、投資法人債発行のために格付機関より格付を取得する場合には更に現在予想されない制約を受ける可能性があります。
本投資法人が借入れ又は投資法人債について債務不履行となった場合、それらの債権者により本投資法人の資産に対して仮差押え等の保全処分や差押え等の強制執行が行われることがあるとともに、本投資法人に対して破産等の倒産手続の申立てが行われる可能性があります。
本投資法人は、これらのリスクにつき可能な限り配慮した財務方針を採用しており、かかる財務方針に従い借入れの実行及び投資法人債の発行を行います- 35 -

（本投資法人の財務方針については、前記「2. 投資方針

(1) 投資方針b. 投資

態度 (ハ) 財務方針」をご参照下さい。）。

③ 投資法人の倒産リスク
投資法人は、一般の法人と同様に、支払不能や債務超過の状態になると、破産法（大正 11 年法律第 71 号。）（以下「破産法」といいます。
）上の破産の申立てができる状態になり、また投資法人に破産の原因である事実の生じるおそれのあるときは、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号。）（以下「民事再生法」といいます。
）上の再生手続開始の申立てができる状態になります。また、投資法
人が解散すると清算手続に入りますが、清算の執行に著しい支障を来す事情がある場合、又は債務超過の疑いがある場合には、債権者、清算執行人、清算監
督人又は投資主は、投信法上の特別清算開始の申立てを行うことができます。
また、清算執行人は、投資法人に債務超過の疑いがある場合には特別清算開始の申立てをしなければなりません。投資法人には、これらの法的倒産手続を回避するための特別な制度や保証があるわけではありません。
本投資法人につき、これらの法的倒産手続が開始した場合、本投資証券の上場が廃止されます。またかかる場合、本投資証券の価格は著しく下落するか、
無価値になることも予想されます。
法的倒産手続のうち、破産法上の破産手続又は投信法上の特別清算手続が開始された場合には、本投資法人の投資主は、すべての債権者への償還の後に残余財産が存在する場合に初めて、当該残余財産の分配を受けることができるにとどまるので、本投資法人の投資主は、投資額のほとんど又はすべての回収ができない可能性があります。また、本投資法人につき民事再生法上の再生手続が開始した場合、法的には、本投資法人は存続し、本投資法人の投資主もその地位に止まることが可能ですが、本投資法人の再生のために、無償にて投資主の地位を放棄することを要請され、投資額のほとんど又はすべての回収ができない可能性があります。
本投資法人は、ファンドの中長期的な安定成長を目指した投資方針を採用しており、かかる投資方針に従い安定的な資産運用を目指し、健全な財務状態の維持に努めます（前記「2. 投資方針 (1) 投資方針 a. 基本方針及び b. 投資態度
(ハ) 財務方針」をご参照下さい。）。

④ 役員の職務遂行に係るリスク
投信法上、投資法人を代表し、その業務執行を行う執行役員、及び執行役員の業務を監督する監督役員は、投資法人からの受任者として善良なる管理者の注意義務（以下「善管注意義務」といいます。）を負い、また、法令、規約及び投資主総会の決議を遵守し投資法人のため忠実にその職務を遂行する義務（以- 36 -

下「忠実義務」といいます。
）を負います（投信法第 99 条第 1 項、第 104 条、商法第 254 条第 3 項、第 254 条の 3、民法（明治 29 年法律第 89 号。
）（以下「民法」といいます。）第 644 条）が、職務遂行上、本投資法人の執行役員又は監督役員が善管注意義務又は忠実義務に反する行為を行い、結果として投資主が損害を被る可能性があります（なお、執行役員及び監督役員の業務の詳細については
前記「1. 投資法人の概況(5) 投資法人の機構 a. 投資法人の機構 (ロ) 執行役

員、監督役員及び役員会」をご参照下さい。）。
投信法上、本投資法人は、執行役員の職務遂行について、監督役員及び役員会による監督を受け、更に執行役員及び監督役員の職務遂行について、投資主総会における投資主の議決権行使やその他の投資主の権利行使を通じて、投資主の監督を受ける仕組みを有しています。本投資法人は、かかる役員に対する投資主の監督を実効的なものとするため、投資主に対する情報開示の徹底を図ります。

⑤

本投資法人以外の関係者への業務・事務委託に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を一般事務受託者に委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依拠するところが大きいと考えられます。投信法上、資産運用会社は、内閣総理大臣による認可を受けなければならず、認可時に能力その他の適格性が審査されています。また、資産保管会社は、信託業務を営む金融機関など一定の要件を満たす者に資格が限定されています。更に、一般事務受託者については、本投資法人の設立時に不適当なものでないことの調査が執行役員及び監督役員により行われています。このように本投資法人は、各関係者の選定に際して、業務内容に応じた業務遂行能力の有無を考慮しています。しかし、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できる保証はありません。
資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は、委託を受けた業務の執行につき、投信法上、善管注意義務及び忠実義務を負っています（投信法第 34 条の 2、第 112 条、第 209 条）が、これらの者による業務の懈怠その他義務違反があった場合には本投資法人の存続又は収益等に悪影響を及ぼし、投資主が損害を被る可能性があります。また、一定の場合には、資産運用会社、資産保管会
社又は一般事務受託者との委託契約が解約されることがあります。投信法に基づき、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者に委託することが要求されている（投信法第 111 条、第 198 条、第 208 条）ため、委託契約が解約された場合には、本投資法人は、それらの業務又は事務を新たな資産運用会
社、資産保管会社又は一般事務受託者に委託する必要があります。しかし、本
投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を- 37 -

有する新たな資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者を速やかに選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には本投資法人の資産の運用が実質的に機能しない可能性があり、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼしたり、東京証券取引所の「上場規程の特例」により、本投資証券が上場廃止になる可能性があり、その結果、投資主に損害を与える可能性があります。
また、資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者が、破産、更生手続又は再生手続その他の倒産手続等に入った場合、業務遂行能力を喪失する可能性があるほか、本投資法人は、それらの者に対する債権の回収に困難が生じる
おそれがあり、更に資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との契約を解約されることがあります。これらにより、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすこととなり、その結果、投資主に損害を与える可能性があります。

⑥

インサイダー取引規制等が存在しないリスク
本書の日付現在、投資法人の発行する投資証券は、上場株式等と異なり、証券取引法で規定されているいわゆるインサイダー取引規制の対象ではありません。よって、本投資法人の関係者が本投資法人に係る重要事実を立場上知り、その重要事実の公表前に本投資証券の取引を行った場合であっても証券取引法
上インサイダー取引規制に抵触せず、その他の詐欺的行為の禁止・罰則規定の適用がなされるか否かも明らかではありません。そこで、このような取引が行われることを未然に防止するため、資産運用会社は、内部者取引規程を通じて、その役職員による本投資法人の投資口等の売買を原則禁止しています。また、
本投資法人においても、役員会において内部者取引規程を採択し、執行役員及び監督役員による本投資法人の投資口等の売買を原則禁止しています。資産運
用会社の役職員並びに本投資法人の執行役員及び監督役員は、かかる規則を遵守し投資主の信頼を確保するように努めます。また、一般事務受託者兼資産保管会社であるみずほ信託銀行株式会社においては、本投資法人と同社との間で締結された各契約に基づき、その職務上知った未公表の本投資法人に係る重要事実を利用した本投資口の売買等の取引を禁止しています。
PM各社についても、
概ね、不動産管理委託契約において、同様の禁止条項を合意しております。PM
各社との不動産管理委託契約で同様の条項を有していない場合については、今後同様の条項を合意するように努めます。しかし、以上にもかかわらず、本投資法人の関係者が証券取引法で禁じられているインサイダー取引類似の取引を行った場合には、本投資証券に対する投資家一般の信頼を害し、ひいては本投資証券の流動性の低下や市場価格の下落等の悪影響をもたらす可能性があります。
また、投資法人の発行する投資証券については、上場株式等と異なり、大量保有報告書制度及び公開買付けに関する規制も設けられていません。従って、- 38 -

本投資証券につき支配権獲得その他を意図した取得が情報開示なしに行われる可能性があり、支配権を獲得した後の投資主総会での決議等の結果として本投資法人の運用方針、運営形態等が他の投資主の想定し得なかった方針、形態等に変更される可能性があります。

⑦

売主の倒産等の影響を受けるリスク
一般的に、資産を売却した後に売主が破産その他の倒産手続に入った場合、当該資産の売買が管財人等により否認されたり、詐害行為を理由に取り消されることがあります。また、投資法人が、不動産の購入時において、前主と売主間の当該不動産の売買が否認され又は詐害行為として取消される根拠となりうる事実関係を知っている場合には、投資法人に対しても、前主・売主間の売買の否認又は取消の効果を主張される可能性があります。
また、当該取引を担保取引であると法的に性格づけることにより、当該資産は破産者である売主やその前主の破産財団を構成し、又は更生会社若しくは再生会社である売主やその前主の財産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク）があります。
本投資法人が取得する資産については、売主やその前主について信用状況等を調査し、慎重に購入決定を行い、実務的に可能な限りかかるリスクを回避するよう努める予定ですが、このリスクを完全に排除することは困難です。

⑧

本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
本投資法人の一般事務受託者、資産保管会社、資産運用会社、利害関係者等、

本投資法人に現在関与し又は将来関与する可能性がある法人は、それぞれの立場において自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。
投信法上、一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社は、本投資法人に対し善管注意義務と忠実義務を負う他、本投資法人に現在関与しているその他の各法人についても、本投資法人との契約において、本投資法人に対し善管注意義務と忠実義務を負わせています。また、新たに本投資法人に関与することとなる法人についても、可能な限り、本投資法人との契約上、本投資法人に対し善管注意義務と忠実義務を負うものとする予定です。しかし、これらの関係法人がそれぞれの立場において自己又は第三者の利益を図った場合は、本投資法人の利益が害される可能性があります。

⑨

資産運用会社に関するリスク
本投資法人にとって適切な資産を確保するためには、特に資産運用会社の能力、経験及びノウハウに大きく依拠しますが、資産運用会社においてかかる業
務遂行に必要な人的・財政的基礎が常に維持されるとの保証はありません。

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また、資産運用会社との資産運用委託契約が解約等により終了した場合、本投資法人は、新たな投資信託委託業者に対して資産運用業務を委託しなければなりませんが、適切な投資信託委託業者との間で時宜を得て新たな資産運用委
託契約を締結できる保証はありません。新たな投資信託委託業者に業務が承継されない限り、本投資法人の収益等に悪影響が生じ、場合によっては本投資証券が上場廃止となる可能性があります。また、資産運用会社の変更は、本投資法人の借入金債務及び投資法人債の期限の利益の喪失事由となることがあります。
本投資法人は、資産運用会社の利害関係者から資産を取得する可能性があります。この場合、資産運用会社は、利害関係者に有利な条件で、本投資法人に当該資産を取得させることにより、利害関係者の利益を図ることが可能な立場にあります。利害関係者は、自ら不動産投資又は運用業務を行っており又は将来行う可能性があるほか、資産運用業務を行う他の会社に出資を現在行っており又は将来行う可能性があります。そのため、本投資法人と利害関係者が特定の資産の取得又は処分に関して競合する場合、資産運用会社が本投資法人の利益を優先せず、利害関係者又はその顧客の利益を優先し、その結果本投資法人の利益を害することとなる可能性が存在します。
このような事態を避けるために、投信法上、資産運用会社は、本投資法人に対する忠実義務及び善管注意義務を課されているほか（投信法第 34 条の 2）、資産運用会社の「利害関係人等」の利益を図るため投資法人の利益を害することとなる取引を行うこと及び投資法人の資産の運用の方針、投資法人の純資産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行うこと等が禁止されています（投信法第 34 条の 3 第 2 項）
（後記「6. 管理及び運営 (2) 利害関係人との取引制限」をご参照下さい。）。
「利害関係人等」には、東京建物株式会社及びその子会社その他が含まれます。
また、本投資法人は、資産運用会社に対して成果連動型報酬体系を導入し、本投資法人の利益と資産運用会社の利益の一致を図ることにより、資産運用会
社が利害関係者又はその顧客の利益を優先し、その結果本投資法人の利益を害することとなる可能性の低減を図っています（資産運用会社への支払報酬については、後記「4. 手数料等及び税金(3) 管理報酬等(ロ) 資産運用会社への支払報酬」をご参照下さい。）。
更に、投信法は、投資法人に損害が生じた場合に資産運用会社の責任を追及できるよう、資産運用会社や投資法人の帳簿等が公正な手続で作成され、証拠として蓄積されるような体制を資産運用会社に要求し（投信法第 34 条の 6 等）、
また、特定資産の取得に際して不動産鑑定士等の一定の専門家による特定資産の価格等の調査を要求する（投信法第 34 条の 4）ことで、価格の公正さを確保- 40 -

し、投資判断の決定プロセス等に客観性・公明性を持たせ、かかるリスクの低減を図っています。

⑩

不動産管理会社（PM 会社）に係るリスク
一般に、建物の保守管理を含めた不動産（不動産を除く不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の裏付けとなる不動産を含みます。
以下、本「⑩不動産管理会社（PM 会社）に係るリスク」において同じです。）の管理業務全般の成否は、不動産管理会社（PM 会社）の能力、経験、ノウハウに依拠するところが大きく、本投資法人が保有する不動産の管理については、
本投資法人又はその他の不動産の所有者（信託受託者など）が管理を委託する
不動産管理会社の業務遂行能力に強く依拠することになります。管理委託先の選定に際して、当該不動産管理会社の能力・経験・ノウハウを十分考慮する予定ですが、その不動産管理会社における人的・財政的基盤が維持される保証はありません。本投資法人は、直接保有する不動産に関して本投資法人が委託した不動産管理会社につき業務懈怠又は倒産事由が認められた場合、不動産管理
委託契約を解約すること、また、不動産信託受益権の形態で間接保有する場合、不動産（信託不動産）に関してその所有者である信託受託者が委託した不動産管理会社につき、信託受益者としての指図権を行使し信託受託者を通じて同様に解約することができますが、後任の不動産管理会社が任命されるまでは不動
産管理会社不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に当該不動産の管理状況が悪化する可能性があります。その結果、本投資法人が損失を被るおそれがあります。
本投資法人は、不動産管理会社の業務を定期的にモニターかつ評価し、適宜必要な措置を講じるよう努めますが、かかる措置が有効かつ適時に行える保証はありません。

(ハ) 不動産に特有のリスク
本投資法人が不動産を保有する場合には、以下に記載する不動産に特有のリスクがあります。以下では、本投資法人が不動産を直接に保有する場合を前提としてリスクを記述していますが、本投資法人が不動産を直接に保有する場合だけでなく、不動産を除く不動産等（不動産信託受益権等）又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等を保有する場合においても、それらの資産の裏付けとなる不動産を直接に保有する場合と、経済的には、ほぼ同様の状況に置かれ同様のリスクを負います。
なお、信託受益権特有のリスクについては、後記「(ニ) 信託受益権に特有のリス
ク」をご参照下さい。

- 41 -

① 不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
不動産は、一般的に流動性が低いため、取得又は売却を希望する時期に、希望する物件を取得又は売却することができない可能性があります。また、それぞれの物件の個別性が強いため、その売買の際には、不動産をめぐる権利関係
その他の精査、建物賃借人の状況、建物賃貸借契約等の賃貸借に関する精査、修繕履歴の精査、建物状況評価、環境調査及び不動産鑑定評価を含む物件の精査（以下「物件精査」といいます。）、関係者との交渉等が必要となり、取得又は売却に多くの時間と費用を要します。特に、不動産が共有物件又は区分所有物件である場合、土地と建物が別の所有者に属する場合等、権利関係の態様によっては、取得及び売却により多くの時間と費用を要することがあり、また場
合によっては取得又は売却ができない可能性があります。
本投資法人は、希望する時期に不動産を取得又は売却することができないリ
スクを低減するため、外部の媒介業者の情報力も活用しながら、できるだけ早期に幅広く物件情報の収集に努めますが、なお、かかるリスクが現実化しないという保証はありません。

② 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。そのため、資産運用会社が不動産の選定・取得の判断を行うにあたっては、弁護士や当該不動産の調査について定評のある専門業者等を活用して物件精査を行い、当該不動産の状況の把握に努めることにより、欠陥、瑕疵等が存在する不動産の取得自体を避け、又は欠陥、瑕疵等を修復した上で若しくは欠陥、瑕疵等による価値の減少を反映させた適正な価格で不動産を取得するよう努めます。しかし、物件精査で判明しなかった欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。そのような場合には、当該欠陥、瑕疵等の程度によっては当該不動産の資産価値が減損することを防ぐために買主である本投資法人が当該欠陥、瑕疵等の補修その他に係る予定外の措置、費用を負担することになり、投資主に損害を与える可能性があります。
本投資法人は、かかる場合に備えて、原則として当該不動産の原所有者又は売主に一定の表明及び保証をさせ、かつ一定の瑕疵担保責任を負担させることとしており、原所有者又は売主が表明及び保証した事実が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任を追及することが可能です。
しかし、かかる損害賠償責任又は瑕疵担保責任を追及しようとしても、原所有者又は売主の損害賠償責任又は瑕疵担保責任の負担期間等が限定されていたり、原所有者又は売主の資力が不十分であったり、原所有者又は売主が解散等により存在しなくなっている等の事情により、実効性がない可能性があります。更に、当該不動産の原所有者又は売主が表明及び保証を行わない場合又は瑕疵担保責任- 42 -

を負担しない場合であっても、本投資法人が当該不動産を取得する場合があります。
また、我が国の法制度上、不動産登記にはいわゆる公信力がありません。従って、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は、不動産に係る権利を取得できないことや予想に反して第三者の権利が設定されていることがあり得ます。このような場合、上記と同じく、本投資法人は、売主等に対して法律上又は契約上許容される限度で責任を追及することとなりますが、その実効性があるとの保証はありません。
本投資法人が現在保有する又は取得を予定している不動産信託受益権においても、当該信託の信託不動産について、上記と同様のリスクがあります。そこ
で、不動産信託受益権を取得する場合には、原則として、信託契約上、当該不動産の原所有者（当初委託者）から信託の受託者に対して信託譲渡の時点において一定の表明及び保証が取得され、かつ一定の瑕疵担保責任を原所有者に負担させているものを取得しており、かつ今後取得する予定です。しかし、このような表明及び保証並びに瑕疵担保責任の負担がなされても、投資主に損害が生じる可能性があることは、上記と同様です。
他方、本投資法人又は信託受託者が不動産を売却する場合には、本投資法人
又は信託受託者たる宅地建物取引業法上の登録をした信託銀行は、宅地建物取引業法上みなし宅地建物取引業者であるため、不動産の売却の相手方が宅地建物取引業者でない場合、不動産の売主として民法上負う瑕疵担保責任を原則として排除できません。従って、本投資法人又は信託受託者が不動産の売主となる場合には一定限度の瑕疵担保責任を負うことになる場合があります。

③ 鑑定評価額に関するリスク
不動産の鑑定評価額は、個々の不動産鑑定士の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまります。同じ物件について鑑定を行った場合でも、不動産鑑定士、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額が異なる可能性があります。また、かかる鑑定の結果が、現在又は将来における当該鑑定評価額による売買を保証又は約束するものではなく、不動産が将来売却される場合であっても鑑定評価額をもって売却できるとは限りません。

④ 不動産の稼働リスク
不動産の稼働率は、事前に予測することが困難であり、予想し得ない事情に
より稼働率が低下する可能性があります。即ち、賃貸借契約において期間中の解約権を制限していない場合には、賃借人は、契約上の条件に従い、数か月前の解約予告によって賃貸借契約を終了することが可能であるため、賃借人から- 43 -

賃料が得られることは将来にわたって確定されているものではありません。また、賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされない場合もあります。特に、賃貸借契約の期間満了時期が短期間に集中した場合において、多くの賃借人が契約を更新しなかった場合、物件の稼働率が大きく低下する可能性があります。
その上、通常の場合において、不動産について一定の稼働率又は稼働状況について保証を行っている第三者は存在しません。解約ペナルティ条項などを置いて期間中の解約権を制限している場合でも、裁判所によって解約ペナルティが一部減額されたりかかる条項の有効性が否定される可能性があります。
従って、
本投資法人が取得保有し賃貸する不動産において賃貸借契約の解約が増加し、また更新されない結果として稼働状況が悪化することがあります。稼働率が低下した場合、不動産に係る本投資法人の賃料収入が低下することになります。
また、本投資法人の投資対象の一つである商業施設は、賃貸借期間が長期にわたることが多く賃料の安定性が比較的高い反面、テナントが独自の仕様に内装、設備等を整えた上で利用することが多いため、既存テナントの退出後新規テナントの入居までの間に、相当期間の改装期間が必要となる場合があり、かかる改装期間中においては、次期入居予定のテナントから賃料を得られない場
合もあるため、賃料収入が大きな影響を受ける可能性があります。さらに、商業施設において核となる大規模テナントは、一般的に賃貸借期間が長く、また賃貸借解約禁止期間が設定されている場合もあり、退去する可能性は比較的低いものの、万一退去した場合、代替テナントとなりうる者が少ないために、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し不動産の稼働率が大きく低下
したり、代替テナント確保のために賃料水準を引き下げざるを得なくなることがあり、その結果、賃料収入が大きな影響を受ける可能性があります。
以上のような事由により、賃料収入が低下した場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主に損害を与える可能性があります。また、解約が多く発生する場合、上記収入の減少のみならず、退去するテナントへの敷金・保証金の返還等が必要とされ、敷金・保証金の返還等に十分な資金を積み立てていない場合、本投資法人のキャッシュフローを減ずる効果をもたらすことにもな
り、場合により新たな資金調達を余儀なくされ、その結果、投資主への分配金
額に悪影響を及ぼす可能性があります。
本投資法人は、不動産の稼働率の変動を低減するため、投資対象の適切な分散を行うと共に、物件精査によりテナント集客力のある物件の取得を図ります
が、なお、かかる変動を回避できるという保証はありません。

⑤ 賃料未払に係るリスク
本投資法人が取得保有し賃貸する不動産の賃借人が特に解約の意思を示さな
くても、賃借人の財務状況が悪化した場合又は破産、更生手続若しくは再生手- 44 -

続その他の倒産手続の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があり、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超えると、投資主に損害を与える可能性があります。特に、全賃料収入のうち特定の賃借人からの賃料収入が占める割合が高い場合においては、当該賃借人が賃料の支払能力を失った場合には当該不動産の賃料収入に与える影響が大きくなります。また、賃貸人が賃貸借契約上の債務の履行を怠った場合には、賃借人は賃料不払を以ってこれに対抗することができるため、賃借人が賃貸人側の何らかの落ち度を理由に意図的な賃料不払を以って対抗する可能性もあり、その場合には当該不動産から得られる賃料収入にも影響を及ぼすことになるため、投資主に損害を与える可能性があります。
本投資法人は、かかるリスクを低減するため、テナント信用力を勘案したテナント選定及び賃料支払状況等の管理体制の整備を行い、また、投資対象の適切な分散を図りますが、なお、かかるリスクが現実化しないという保証はありません。

⑥ 賃料の変動に関するリスク
不動産の賃料は、賃貸借契約締結時又は更新時に、その時々における賃料相場を参考に、賃借人との協議に基づき決定されますが、賃料相場は、その時々の経済情勢、不動産市況、当該不動産自体の状態その他の要因により、常に変動するので、本投資法人が保有する不動産に関しても、現時点における賃料が今後も維持される保証はありません。
また、賃貸借契約期間中においても、建物の賃借人は、定期建物賃貸借契約
において借地借家法第 32 条に基づく賃料減額請求権を排除する特約を設けた場
合を除いて、同条に基づく賃料減額請求をすることができ、当事者間で協議が調わない場合には、賃貸人は減額を相当とする裁判が確定するまで賃借人に対して賃貸人が相当と考える賃料の支払を請求することができます。その間に賃貸人が実際に支払を受けた賃料の額が後に裁判で認められた額を超える場合には、当該超過額に年 1 割の利息をつけて賃借人に返還しなければならないので、賃借人から賃料減額請求権の行使があった場合には、賃貸人としてはかかる利息支払のリスクを避けるために従前の賃料を減額して請求をせざるを得ない場
合もあり、その場合には当該不動産から得られる賃料収入が減少するため、投資主に損害を与える可能性があります。なお、賃借人の方で相当と考える減額された賃料のみを支払っていた場合で後に裁判で当該金額まで減額が認められた場合には、賃貸人の方から賃料不払を理由として債務不履行解除をすることもできないので、その場合にも当該不動産から得られる賃料収入が減少することになるため、投資主に損害を与える可能性があります。

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また、定期建物賃貸借契約は、法律上、解約権を留保する特約を締結した場
合又は居住の用に供する建物の賃貸面積が 200 平方メートル未満の場合を除き、テナントは中途解約できないものとされ、当初契約期間全体についての賃料請求が可能とされています。しかし、かかる法律上の制限に反して定期建物賃貸
借契約においてテナントが中途解約をする旨の意思表示をした場合、残期間全体についてのテナントに対する賃料請求が、裁判上公序良俗に反する等の理由により認められない可能性を否定できません。なお、定期建物賃貸借契約において借地借家法第 32 条に基づく賃料減額請求権を排除する特約を設けた場合には、同条に基づく賃料増額請求もできなくなります。従って、かかる賃料が契約締結時に予期し得なかった事情により一般的な相場に比べて低額となった場
合、通常の賃貸借契約の場合よりも低い賃料収入しか得られない可能性があります。
本投資法人は、かかるリスクを極力軽減するため競争力のある物件の取得とポートフォリオの分散投資に努めますが、なお、かかるリスクが現実化しないという保証はありません。

⑦ 建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下「災害等」といいます。）により不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。このような場合には、毀損、滅失した個所を修復するため一定期間建物の不稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し又は当
該不動産の譲渡価格が下落する結果、投資主に損害を与える可能性があります。
本投資法人は、かかるリスクを低減するため、原則として耐震性の高い建物に投資すると共に、不動産の取得にあたり、不動産の所在地域の分散を図ります。また、本投資法人は、災害等発生の影響と保険料負担を比較考慮の上、災害等発生による損害を填補する財産保険、家賃保険、賠償責任保険等を付保する方針であり、災害等のリスクが顕在化した場合にも、かかる保険による保険期間及び保険金の範囲内においては、原状回復措置が期待できます。もっとも、個別の事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず
若しくは遅れる場合には、本投資法人は著しい悪影響を受ける可能性があります。また、災害等によりテナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性があります。
また、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により当該不動産を災害等発生前の状態に回復させることが不可能である可能性があります。

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なお、本投資法人が現在保有する不動産信託受益権に係る信託不動産については、地震保険を付していない物件があります。かかる付保状況の詳細については、後記「第 3投資法人の経理状況

2. 投資法人の現況(4) その他投資資産の主要なもの a.信託受益権、信託不動産の内容一覧 b. 個別信託不動産概要」
をご参照下さい。

⑧ 不動産の地域的な偏在に関するリスク
本投資法人が、不動産の取得を行っていく過程で、本投資法人の保有に係る不動産が一定の地域に偏在する可能性があります。
本投資法人が保有する不動産が一定の地域に偏在した場合には、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化、稼働率の低下、賃料水準の下落等
が、本投資法人の収益に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクに対応するため、本投資法人は、東京だけでなく地方都市への分散投資を図るとの投資方針に従い、不動産の取得にあたりその所在地域につき分散投資を行うよう努めます（前記「2. 投資方針

(1) 投資方針

b. 投資態度(イ) ポートフォリオ運用基準」をご参照下さい。
）が、なお、かかるリスクを回避できるという保証はありません。

⑨ テナント集中に関するリスク
本投資法人が保有する不動産に係るテナントに占める特定のテナントの割合が大きくなればなるほど、かかる特定のテナントの新規業務提携又はその解消
等事業戦略の変更や財務状況の変化等に伴う支払能力の変化、当該不動産からの退去、賃貸条件の変更その他の事情が、本投資法人の収益等に及ぼす影響は大きくなります。特に、本投資法人が投資対象とする商業施設においては、テ
ナントが単独となる場合が多く、そのようにテナントが単独である不動産においては、本投資法人の収益等は、当該単独テナントの事情に大きく左右されます。
また、そのように本投資法人が保有する不動産に係るテナントに占める割合が大きい特定のテナントが退去した際には、大きな空室率が生じるので、他のテナントを探しその空室率を回復させるのに時間を要することがあり、場合によっては賃貸条件を緩和することを求められ、その期間が長期になればなるほ
ど、又は賃貸条件の緩和の度合いが大きい程、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性が高くなります。
本投資法人は、現在、商業施設である田無アスタ及びツルミフーガ１を信託する不動産信託受益権を保有しています。田無アスタ及びツルミフーガ１におけるテナントの詳細並びに本投資法人が現在保有する不動産信託受益権に係る信託不動産におけるその他の主なテナントの詳細については、後記「第 3 投資

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法人の経理状況

2. 投資法人の現況(4) その他投資資産の主要なもの

e. テナ

ント情報」をご参照下さい。
なお、本投資法人は、かかるリスクを低減するため、オフィスの取得については 1 物件における同一テナントの占有率は 50%以下とすることを原則とし、50%を超過する場合は、テナントの信用力、適合性、代替性等を総合的に勘案します。商業施設の取得については、テナントの占有率の制限は設けていません
が、テナントの信用力、個別店舗の収益力、代替性等を総合的に勘案し、対象となる商圏及び競合状況を分析しつつ、テナント集客力の高い物件を選別する
べく厳しい物件精査を行い、取得後はテナントに対するモニターを続けますが、なおかかるリスクが現実化しないという保証はありません。

⑩ 不動産に係る所有者責任、費用等に関するリスク
本投資法人が保有する資産である不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています（民法第 717 条）。従って、本投資法人が保有する不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として、第三者に損害が生じる場合には、最終的に本投資法人が損害賠償義務を負担する可能性があります。
本投資法人は、かかるリスクに対処するため、不動産の取得時の物件精査及びその後の管理を通じて、保有する不動産の瑕疵の把握に努め、瑕疵が発見された場合には、適宜必要な措置を講じる方針です。
また、本投資法人が現在保有する又は取得する予定の不動産信託受益権に係る信託不動産に関しては、施設賠償責任保険等の保険契約が締結されており、今後取得する不動産に関しても原則として適切な保険を付保する予定です。
しかし、個別の事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約でカバーされない事故が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず若しくは遅れる場合には、本投資法人は重大な影響を受ける可能性があります。

⑪ 法令の制定・変更に関するリスク
将来的に環境保護等を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。また、消防法その他不動産の管理に影響する関係法令の改正により、不動産の管理費用等が増加する可能性があります。更に、建築基準法や都市計画法等の改正、新たな立法、又は収用、- 48 -

再開発、若しくは区画整理等の行政行為等により不動産に関する権利が制限される可能性があります。また、このような法令の制定・変更又は行政行為等により本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。特に、建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の変化により、かつて法令に適合していながら後日適合しなくなる可能性（既存不適格）があります。かかる既存不適格の場合には、既存の建物と同一の容積率、高度、設備等では建替えができなくなり、その結果、建替え自体が事実上困難となる可能性があります。
このような場合には、本投資法人の保有に係る不動産の資産価値や譲渡価格が下落する可能性があります。
本投資法人は、このような法令の制定・変更や行政行為等の動向を注視し、その影響についての調査、分析等を行い、可能な範囲で適宜必要な措置を講じる方針ですが、法令の制定・変更の把握やその影響の調査・分析等が、有効か
つ迅速に行えるという保証はありません。

⑫ テナント等による不動産の使用に基づく価値減損に関するリスク
本投資法人は、テナントの属性や資力に留意しつつ賃貸借契約を締結し、不動産管理会社を通じてその利用状況を管理していますが、個々のテナントの利
用状況をつぶさに監督できるとの保証はなく、テナントの利用状況により、当該不動産の資産価値や、本投資法人の収益に悪影響が及ぶおそれがあります。
なお、本投資法人は、かかるリスクを低減するため、独自のテナント審査基
準に基づくテナント審査の実施、また、定期的にテナントの不動産利用状況の調査を行う方針ですが、なおかかるリスクが現実化しないという保証はありません。

⑬ 共有物件に係るリスク
不動産を単独で所有している場合に比べ、共有不動産は、法的に様々な側面
で制約を伴うこととされています。
共有物の賃貸等を含む管理行為は、原則として、共有者の持分の価格の過半数の決定に基づいて行われます（民法第 252 条）。従って、本投資法人が共有物件の持分の価格の過半数を有していない場合には、本投資法人は、自由に当該不動産を利用することができない可能性があります。
また、各共有者は、自己の共有持分を自由に処分することができるので、本投資法人の認識しないところで他の共有者が変更されることがあります。かかる新たな共有者の属性等によっては、当該共有の不動産等資産の管理や価値に悪影響が出ることもあり、本投資法人が損害を被ることがあります。
共有持分は、単独所有の場合と同等の価格で処分出来るとは限らず、他方で、共有物全体を一括処分する際には、他の共有者全員の合意が必要となります。

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従って、共有の不動産は、単独所有の不動産に比べて、希望する時期及び条件で売却できない可能性が高いと考えられます。
また、不動産が共有されている場合には、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性があります（民法第 256 条）。分割請求が権利濫用として排斥される場合を除いて、分割請求は認められ、その結果、裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性もあります（民法第 258 条第 2項）
。このように、共有不動産については、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分される可能性があります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は 5 年を超えては効力を有しません（民法第 256 条）。また、特約は、その旨の登記をしなければ、対象となる共有持分を新たに取得した譲受人に対抗することができません。仮に、特約があった場合でも、特約をした者について破産、更生手続又は再生手続の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、破産、更生手続又は再生手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第 67 条、会社更生法（昭和 27 年法律第172 号。
）第 61 条、民事再生法第 48 条第 1 項）。
また、共有不動産を賃貸する際、他の共有者の債権者により当該共有者の持分を超えて賃料収入全部が差押えの対象となる場合や、賃借人からの敷金返還
債務を他の共有者がその持分等に応じて履行できず本投資法人が敷金全部の返還債務を負う場合があります。
共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、既に述べた不動産の流動性、取得コスト等に関するリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。
なお、本投資法人が現在保有する不動産信託受益権に係る信託不動産には、共有物件が存在します。その詳細については、後記「第 3 投資法人の経理状況
2. 投資法人の現況(4) その他投資資産の主要なもの

a. 信託受益権、信託不動

産の内容一覧 b. 個別信託不動産概要」をご参照下さい。
本投資法人は、かかるリスクに配慮した投資方針を採用しています（前記「2.
投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (ロ) 投資基準 ⑥ 権利形態」をご参照下
さい。）。

⑭ 区分所有建物に係るリスク
区分所有建物とは区分所有法の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分（事務室等）、共有となる共用部分（エントランス部分等）及び建物の敷地部分から構成されます。区分所有建物の場合には、区分所有法及び管理規約（管理規約の定めがある場合）によって管理方法が定められます。建替え決- 50 -

議などをする場合には集会において区分所有者及び議決権（管理規約に別段の定めのない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。
）の 5 分の 4 以上の多数の建替え決議が必要とされるなど（区分所有法第 62 条）、区分所有法の適用を受けない単独所有物件と比較して管理方法に制限があります。
区分所有の場合、各区分所有者は自己の専有部分を原則として自由に管理・処分することができます。従って、本投資法人の意向にかかわりなく区分所有者が変更されることがあり、新たな区分所有者の資力や属性等によっては、当該不動産の価値や収益が減少する可能性があります。また、区分所有規約等において当該不動産の区分所有権（敷地の共有持分を含みます。
）を処分する場合に他の区分所有者に対して一定の権利（優先交渉権等）が与えられている場合があり、この場合は、本投資法人が区分所有権の処分を行うに際して一定の制約を受ける可能性があります。
各区分所有者は、管理規約に別段の定めがない限り、その持分に応じて共用部分の負担に任ずることとされていますが（区分所有法第 19 条）、これに反してある区分所有者が自己の負担すべき公租公課や管理費等の支払又は履行しない
場合、管理に支障をきたし、他の区分所有者に損害が生ずるおそれがあります。
区分所有建物と敷地の関係については以下のようなリスクがあります。
第一は、専有部分と敷地利用権の分離処分のリスクです。区分所有建物の専有部分を所有する区分所有者が敷地に関して有する権利を敷地利用権といいます。区分所有建物では通常、専有部分と敷地利用権の一体性を保持するために、
法律で、専有部分と敷地利用権を分離して処分することが禁止されています。
ただし、敷地権（建物と一体化されて登記されている敷地利用権をいいます。）の登記がなされていない場合には、分離処分の禁止を善意の第三者に対抗することができず、分離処分が有効となります（区分所有法第 23 条）。区分所有建物と敷地利用権の分離処分が有効とされ、両者の権利者が異なった場合には、区分所有建物と敷地の権利関係が複雑になるため、既に述べた不動産の流動性、取引コスト等に関するリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。
第二は、区分所有建物とその敷地の関係について、使用貸借権やそれに類似した利用権が設定されている場合に、それらの利用権を設定した者から当該敷地を譲り受けた第三者が区分所有者に対して又はそれらの利用権を設定した者から区分所有建物の新たな買受人に対して、当該利用権を否認してくるリスクです。使用貸借権やそれに類似した利用権設定関係の合意は、区分所有法上、特定承継人であるそれらの利用権を設定した者から当該敷地権を譲り受けた第三者又は区分所有建物の新たな買受人に対して効力を生じる合意とは解されな
い債権的合意であるため、理論上、当該敷地の所有者が合意の効力を否定して、敷地の一部の所有権に基づき、その敷地を無償で利用している区分所有建物の- 51 -

明渡しを請求する可能性があります。このような区分所有建物と敷地の関係を反映して、区分所有建物の敷地利用権が十分に保全されていない場合には、既に述べた不動産の流動性、取引コスト等に関するリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。
なお、本投資法人が現在保有する不動産信託受益権に係る信託不動産には、
区分所有建物が存在します。その詳細については、後記「第 3 投資法人の経理状況

2. 投資法人の現況(4) その他投資資産の主要なもの

a. 信託受益権、信託不動産の内容一覧 b. 個別信託不動産概要」をご参照下さい。
本投資法人は、かかるリスクに配慮した投資方針を採用しています（前記「2.
投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (ロ) 投資基準 ⑥ 権利形態」をご参照下さい。）。

⑮ 借地権に係るリスク
本投資法人は、現時点で第三者の所有する土地上の借地権（建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権）や借地権を土地利用権原とする建物（及びそうした借地権と借地権上の建物を信託する信託の受益権）を保有しておらず、また取得する予定もありませんが、将来、規約に定める投資方針に従って借地権や借地上にある建物を取得する可能性があります。借地権とその借地上に存在する建物については、自己が所有権を有する土地上に存在する建物と比べて特有のリスクがあります。借地権は、所有権と違い永久に存続するものではな
く、期限の到来により当然に消滅し（定期借地権の場合）又は期限到来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当事由がある場合に消滅します（普通借地権の場合）。また、借地権が地代の不払その他により解除その他の理由により消滅してしまう可能性もあります。借地権が消滅すれば、建物買取りを請求できる場合（借地借家法第 13 条、借地法第 4 条）を除き、借地上に存在する建物を取り壊した上で、土地を返還しなければなりません。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更新拒絶につき借地権設定者の正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件購入時に正確に予測することは不可能であり、仮に建物の買取請求権を有する場合でも、買取価格が本投資法人が希望する価格以上である保証はありません。
また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、借地権設定時に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移ってしまう可能性があります。この場合、借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、本投資法人は、借地権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。
更に、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。借地上の建物の所有権を譲渡する場合に- 52 -

は、当該借地に係る借地権も一緒に譲渡することになるので、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定者への承諾料の支払が予め約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場
合があります（なお、法律上借地権設定者に当然に承諾料請求権が認められているものではありません。）。
加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れられた敷金・保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金・保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。
借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と建物を一括して所有している場合と比べて、上記のような制限やリスクがあるため、既に述べた不動産の流動性、取引コスト等に関するリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。
本投資法人は、かかるリスクに配慮した投資方針を採用しています（前記「2.
投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (ロ) 投資基準 ⑥ 権利形態」をご参照下
さい。）。

⑯ 開発物件に関するリスク
本投資法人は、前記「2. 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ) ポートフォ
リオ運用基準」に記載の通り、開発物件の取得は原則として行わない予定です。
しかし、将来、規約に定める投資方針に従って、竣工後の物件を取得するために予め開発段階で売買契約を締結する可能性があります。かかる場合、既に完成した物件につき売買契約を締結して取得する場合に比べて、次に例示するような固有のリスクが加わります。ａ）開発途中において、地中障害物、埋蔵文
化財、土壌汚染等が発見されることがあり、これらが開発の遅延、変更又は中止の原因となり売買契約通りの引渡しを受けられない可能性。ｂ）工事請負業者の倒産又は請負契約の不履行により、開発が遅延、変更又は中止され、売買契約通りの引渡しを受けられない可能性。ｃ）開発コストが当初の計画を大きく上回ることになり、売買契約通りの引渡しを受けられない可能性。ｄ）天変
地異により開発が遅延、変更又は中止され売買契約通りの引渡しを受けられない可能性。ｅ）行政上の許認可手続により開発が遅延、変更又は中止され、売買契約通りの引渡しを受けられない可能性。ｆ）開発過程において事故が生じ、売買契約通りの引渡しを受けられない可能性。ｇ）その他予期せぬ事情により開発が遅延、変更又は中止され、売買契約通りの引渡しを受けられない可能性。
この結果、開発物件からの収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全く得られ- 53 -

なかったり、予定されていない費用、損害又は損失を本投資法人が被る可能性があり、その結果本投資法人の収益等が重大な悪影響を受ける可能性があります。
本投資法人は、かかるリスクに配慮した投資方針を採用しています（前記「2.
投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度 (イ) ポートフォリオ運用基準 ⑥ 開発案
件への投資方針」をご参照下さい。
）。

⑰ 有害物質に係るリスク
本投資法人が土地を取得する場合において、当該土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵されている
場合には当該土地の価格の下落により、本投資法人ひいては投資主が損害を受ける可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入れ替
えや洗浄が必要となる場合にはこれにかかる予想外の費用や時間が必要となり、本投資法人ひいては投資主が損害を被る可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間
接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務が発生する可能性があり、かかる義務が生じた場合には本投資法人ひいては投資主が損害を被る可能性があります。
また、本投資法人が建物を取得する場合において、当該建物にアスベスト、
ポリ塩化ビフェニル（PCB）その他の有害物質を含む建材等が使用されている場
合があり、かかる場合には当該建物の価格の下落により、本投資法人ひいては投資主が損害を被る可能性があります。また、かかる有害物質に対し法令上要求されている対策を講じることが必要となる場合にはこれにかかる予想外の費用や時間が必要となり、本投資法人ひいては投資主が損害を被る可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務が発生する可能性があり、かかる義務が生じた場合には本投資法人ひいては投資主が損害を被る可能性があります。
本投資法人は、不動産の取得時の物件精査において、有害物質の有無等を極力把握すべく努力します。
なお、本投資法人が現在保有する又は取得を予定している不動産信託受益権に係る信託不動産に関する有害物質に係るリスクの詳細については、後記「第 3投資法人の経理状況 2. 投資法人の現況 (4) その他投資資産の主要なもの b. 個
別信託不動産概要」をご参照下さい。

- 54 -

(ニ)

信託受益権に特有のリスク
本投資法人が、不動産信託受益権を保有する場合には、以下のような信託受益権に特有のリスクがあります。
①

信託受益者として負うリスク
信託受益者とは信託の利益を享受するものですが（信託法（大正 11 年法律62 号。
）（以下「信託法」といいます。
）第 7 条）、他方で信託受託者による信託事務の処理上発生した信託財産に関する租税、信託受託者の報酬、信託財産に瑕疵があることを原因として第三者が損害を被った場合の賠償費用などの信託費用については、最終的に信託受益者が負担することになっています（信託法
第 36 条及び第 37 条）。即ち、信託受託者が信託財産としての不動産、土地の賃借権又は地上権を所有し管理するのは信託受益者のためであり、その経済的利
益と損失は、最終的にはすべて信託受益者に帰属することになります。
従って、一旦不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権を本投資法人が保有するに至った場合には、本投資法人が不動産を直接所有する場合と実質的にほぼ同じリスクを信託受益者たる本投資法人が負担することになるため、本投資法人が不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権を取得する場合には、物件精査を実施し、保険金支払能力に優れる保険会社を保険者、信託受託者を被保険者とする損害保険を付保させる等、本投資法人自ら不動産、
土地の賃借権又は地上権を取得する場合と同等の注意をもって取得する必要があります。
従って、本投資法人は、不動産を直接保有する場合と同様に上記リスクに対する管理体制を取ります。

②

信託受益権の流動性リスク
信託受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を契約上要求されるのが通常です。更に、不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権は証券取引法上の有価証券としての性格を有していないので、債権譲渡と同様の譲渡方法によって譲渡することになり、有価証券のような流動性がありません。また、信託受益権の流通市場や明確な仲介業務ルールを定める法令が存在するわけでもありません。このように信託受益権には、有価証券と比較
すると流動性が低いというリスクが存在します。
また、本投資法人が信託受益権を保有する場合で、信託受託者を通じて信託財産としての不動産等を処分する場合には、既に述べた不動産等の流動性リス
クと同様のリスクも存在します。
本投資法人は、かかるリスクを低減するため、媒介業者の情報力も活用しながら、できるだけ早期に幅広く物件情報の収集に努めますが、なおかかるリス
クが現実化しないという保証はありません。

- 55 -

③

信託受託者の破産・会社更生等に係るリスク
信託法上、信託受託者が破産宣告を受け又は更生手続その他の倒産手続の対象となった場合に、信託財産が破産財団又は更生会社の財産その他信託受託者の固有財産に属するか否かに関しては明文の規定はないものの、信託法の諸規
定、とりわけ信託財産の独立性という観点から、信託財産が信託受託者の破産
財団又は更生会社の財産その他受託者の固有財産に帰属するものとされるリス
クは極めて低いと判断されます。信託受託者が破産した場合、信託法第 42 条第1 項に基づき信託受託者の任務は終了し、信託法第 50 条に基づき信託財産の名
義人でもなくなることから、信託財産は破産財団に属さないと説明することも可能です（破産法第 6 条第 1 項）
。また、信託法第 16 条によれば、信託財産に対する信託受託者自身の債権者による差押えは禁止されており、信託財産は信託受託者の債権者との関係では信託受託者自身の債務の引当財産にならないと考えられ、信託財産は破産管財人・更生管財人等による取戻しリスクにさらされないものと考えられます。ただし、信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された不動産に信託設定登記をする必要がある
ので、本投資法人は、主として不動産を信託財産とする信託の受益権については、この信託設定登記がなされるものに限り取得する予定です。

④

信託受託者の不当な行為に伴うリスク
信託財産の信託受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産等を処分した場合、又は信託財産である不動産等を引当てとして、何らかの債務を負う
ことにより、不動産信託受益権を保有する本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。かかるリスクに備え、信託法は信託の本旨に反した信託財産の処分行為の取消権を受益者に認めていますが（信託法第 31 条）、本投資法人は、常にかかる権利の行使により損害を免れることができるとは限りません。
また、前記「(ハ) 不動産に特有のリスク ② 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク」に記載のように、信託契約上、原則として、信託開始日において既に存在していた信託不動産の欠陥、瑕疵等につき、当初委託者が信託受託者に対し一定の瑕疵担保責任を負担しますが、信託受託者が、かかる瑕疵担保請求権を適切に行使しない結果、本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。
本投資法人は、かかるリスクを低減するため、現在保有する又は取得を予定している不動産信託受益権の一部について、当該不動産信託受益権の信託財産である不動産の原所有者又は売主に対し、本投資法人に対する直接の瑕疵担保責任を負担させ又はさせる予定です。このような原所有者又は売主の瑕疵担保責任が付されていない物件については、後記「第 3 投資法人の経理状況 2. 投資法人の現況 (4) その他投資資産の主要なもの b. 個別信託不動産概要」にお- 56 -

いて、明示しています。

(ホ) 税制に関するリスク
本投資法人には、
以下のような税制に関するリスクが存在します。本投資法人は、
本投資法人の会計処理を専門家に継続的に依頼して、税制についての情報や現行の税制についての税務当局の見解を収集して、できるかぎり事前に対応をする体制を取っています。
①

導管性要件に関するリスク
税法上、「投資法人に係る課税の特例規定」により一定の要件（以下「導管性要件」といいます｡）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、投資法人による利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。本投資法人は、導管性要件を満たすよ
う努める予定ですが、今後、本投資法人の投資主の異動、分配金支払原資の制
限・不足、会計処理と税務処理の取扱いの差異、税務当局と本投資法人との見解の相違、法律の改正、その他の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が、導管性要件を満たすことができなかった
場合、利益の配当等を損金算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大する
結果、投資主への分配額等に悪影響をもたらし、本投資証券の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。なお、課税上の取扱いについては、後記「4. 手数
料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。

②

税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなる

リスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違により税務否認等の更正処分を受けた場合には、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場合には、本投資法人が過年度において損金算入した配当金が税務否認される結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響をもたらす可能性があります。

③

不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、規約における投資方針において、「特定不動産の割合」を 75％以上とすること（規約 別紙 1「資産運用の対象及び方針 3. 投資態度 (7)」）及び
平成 14 年 4 月 1 日以降、不動産取得税の課税標準の特例が適用される各年度において本投資法人が取得する不動産の価額の合計額が当該年度に本投資法人が取得する特定資産の価額の合計額に占める割合を「特定不動産の割合」の 2 分の 1 以上とすること（規約 別紙 1「資産運用の対象及び方針 3. 投資態度 (8)」）- 57 -

としています。本投資法人は、本書の日付現在において、上記内容の投資方針を規約に定めることその他の税制上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産流通税の軽減措置（後記「4. 手数料等及び税
金 (5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。
）の適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変更され若しくは軽減措置が廃止された場合において、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。

④

一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、信託受益権その他本投資法人の資産に関する税制若しくは本投資法
人に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。また、投資証券に係る利益の配当、出資の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資証券の保有又は売却による投資主の手取金の額が減少したり、税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。

b.

投資リスクに対する管理体制
本投資法人は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるよう以下のリスク管理体制を整備しています。
しかしながら、当該リスク管理体制については、十分な効果があがることを保証されているものではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、投資主に損害が及ぶおそれがあります。

リスク管理体制
本投資法人は、投信法に基づき適法に設立されており、執行役員 1 名及び監督役員 2名により構成される役員会により運営されています。これらの役員は欠格事由にあたらないほか、監督役員のほか執行役員を含めたすべての役員が、資産運用会社又はその利害関係者から独立した地位にあり、投信法の規定する水準以上の透明性の高い運営を行うよう努め、同時にリスク管理に努めています。
本投資法人は、業務執行の意思決定及び執行役員に対する監督機関としての役員会が十分に機能し、執行役員が本投資法人のために忠実にその職務を遂行するよう努めています。役員会においては、本投資法人が委託する資産運用会社での資産運用にかかる重要な事項は、資産運用会社からの報告事項とし、さらに、資産の投資・運用取引において、資産の取得・売却、不動産管理委託、資産の媒介又は代理、及び、1,000 万円以上の工事の発注についての取引相手が利害関係者の場合には、役員会の承認事項とするなど、資産運用会社への一定の牽制体制を構築しています。

- 58 -

一方、本投資法人の委託を受けた資産運用会社は、投資・運用に係るリスク、市場に係るリスク、法務及び税務に係るリスク等について、原則としてレベルの異なる、かつ複数の検証システムを通じてモニター・管理しています。
不動産に特有のリスクについては、個別の投資・運用候補資産を検討する以前の資産の運用方針決定時からモニター・管理を行います。すなわち、社長以下資産運用会社内関連部門の部長、同マネージャーにて構成される投資政策委員会にて当該リスクの第一次検証を実施した上で資産の運用方針を策定・決定し、その後、市場動向・物件情報等の綿密なリサーチの結果も踏まえ、投資・運用候補資産を絞り込む等の個別の検討作業に入っていくことになります。
また、資産の取得時にモニター・管理すべきリスク項目は、投資小委員会において、資産の運用・管理時にモニター・管理すべきリスク項目は、運用小委員会において、それぞれ第二次検証が行われます。このほか、事前に別部門の主催するコンプライアンス
委員会において、法令遵守のチェック及び運用方針との整合性の確認等、第一次・第二次検証とは異なった観点からの検証も行われ、実効性のある内部牽制により、リスク管理体制を充実させています。なお、各委員会の内容につきましては、前記「1. 投資法人の概況

(5) 投資法人の機構

c. 投資運用の意思決定機構」をご参照下さい。

各委員会の決裁権限を越えるものは、最終意思決定機関としての取締役会に付議し、取締役会規則に則った承認又は決議を経なければならない取扱いになっています。さらに、利害関係者との一定の取引については、上述したように本投資法人の役員会の承認を必要とし、投信法に定める利害関係人等に関連した行為準則の水準を越える厳格な利益相反の防止体制を整え、投資法人本位のリスク管理体制を徹底しています。
その他のリスク、例えば不動産投資信託市場に関するリスク、商品設計及び関係者に関するリスク、並びに、信託受益権に特有のリスク等についても業務執行、意思決定において、レベルの異なる、複数の意思決定機関に諮ることを原則とし、かかるリスクを可能な限り極小化するよう努め、投資・運用リスクと同様のリスク管理体制を整えています。
このように、投資リスクに対しては、本投資法人及び本投資法人から委託をうけた資産運用会社との重層的かつ相互牽制的な検証システムを通じ、実効性のあるリスク管理体制を整備し、最大限の効果の発揮に努めます。
なお、個別のリスクに関する管理体制については、前記「a. リスク要因」の各記載も適宜ご参照下さい。

- 59 -

4. 手数料等及び税金(1) 申込手数料
該当事項はありません。

(2) 買戻し手数料
本投資法人は、投資主（実質投資主を含みます。）の請求による投資口の払戻しを行わないため（規約第 8 条）、該当事項はありません。

(3) 管理報酬等(イ) 役員報酬
執行役員及び監督役員の報酬は、当該職務と類似の職務を行う取締役等及び監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額（ただし、それぞれの上限を一人当たり月額 50 万円及び40 万円とします。
）とし、毎月、当月分を当月の末日までに、当該執行役員及び監督役員が指定する銀行口座へ振込の方法により、支払われます。ただし、設立時の最初の執行役員及び監督役員の報酬は、最初の任期中、それぞれ一人当たり月額 35 万円及び 30 万円とします（規約第 24 条）。
平成 13 年 12 月 19 日に開催された投資主総会において就任した、本書の日付現在の執行役員の役員報酬に関しては、当該投資主総会後開催された本投資法人の役員会において、設立時の最初の執行役員と同額としています。

(ロ) 資産運用会社への支払報酬
資産運用会社の行う委託業務の報酬は、固定報酬、インセンティブ報酬 1 及びインセンティブ報酬 2 から構成され、それぞれの具体的な額又は計算方法及び支払の時期は、下表の通りとし、資産運用会社の指定する銀行口座への振込の方法により支払われます（規約 別紙 2 「成立時の資産の運用を行う投資信託委託業者、一般事務受
託者及び資産保管会社」 1.）。

- 60 -

報酬の種類

報酬額（報酬額の計算方法）／支払時期（報酬額）1,250万円/月（本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日（平成13年10月18日）を起算日とします。）（支払時期）3、6、9、12月末
固定報酬（1〜3月分、4〜6月分、7〜9月分及び10〜12月分の各3か月分をそれぞれ3月末、6月末、9月末及び12月末に後払いします。なお、1か月に満たない場合は、実日数による日割計算によります。
）（報酬額の計算方法）
決算期にて確定する当該営業期間の総収入額※の2％（ただし、1営業期間の総収入額が80億円を超える部分に対しては1.5％）に相当する金額（1円未満切捨て）※ 総収入額とは、資産のうち、不動産（信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含みます。
）から生じる
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ報酬1
賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設使用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収入、利子･配当収入、及びこれらに類する収益の総額をいいます。
（支払時期）各決算期後3か月以内（報酬額の計算方法）
決算期にて確定する当該営業期間のインセンティブ報酬2控除前の分配可能金額（規約第28条第1号に規定されるもの。
）
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ報酬2の3％に相当する金額（1円未満切捨て）（支払時期）各決算期後3か月以内(ハ)

一般事務受託会社及び資産保管会社への支払手数料
一般事務受託会社及び資産保管会社がそれぞれ下記の業務を遂行することの対価である事務受託手数料は、以下の通り指定口座への振込の方法により支払われます。
なお、以下の手数料の他に、当初の事務受託手数料として、本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日から 1 か月以内に 1,500 万円及び平成 14 年 3 月末日までに1,000 万円の合計 2,500 万円を支払うものとされていましたが、いずれも既に支払済
みです。
（一般事務受託会社の業務）
i)

本投資法人の投資口の名義書換に関する事務

ii)

本投資法人の投資証券の発行に関する事務

iii)

本投資法人の機関の運営に関する事務iv)

本投資法人の計算に関する事務v)

本投資法人の投資主に対して分配する金銭の計算及び支払に関する事務

vi)

本投資法人の投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出・届出の受付に関する事務

vii)

本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務- 61 -

viii) 本投資法人が納税義務を負う公租公課に関してなすべき納税等に係る事
務ix)

投資法人債権者及び本投資法人の借入れに係る債権者に対する元利金等の計算及び支払並びに諸費用の計算及び支払に関する事務x)

本投資法人の営業報告書、純資産状況表等の作成及び監督官庁、証券取引所、投資信託協会等への届出・提出に関する事務

xi)

投資信託委託業者、不動産管理会社又は資産保管会社等から本投資法人が受領すべき報告書その他書類・資料に関する事務、これらの者に対して行う通知、届出、報告、請求又は連絡をなし、又はこれらを受領する
事務

xii)

本投資法人が締結する契約及びこれらの契約に基づいて作成、交付される文書に基づく本投資法人又はその他本投資法人の関係者による本投資法人宛の報告義務の履行又は金銭債務の弁済及び支払の履行につき、当該契約及び文書との報告内容・金額・履行時期の照合及び合理的な範囲内の確認をする事務xiii) 受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達
郵便物の整理・保管に関する事務xiv) 法令又は一般事務委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務xv)

上記に掲げる事務のほか、これらに付随する業務全般（資産保管会社の業務）
i)

本投資法人の資産に属する有価証券等の保管に関する業務

ii)

本投資法人の資産に属する現預金（預金通帳の保管を含みます。）及びその他の資産に係る権利を行使する際において必要とする当該資産にかかる権利を証する書類等の保管にかかる業務

①

iii)

本投資法人の指定する各種書類の保管にかかる業務

iv)

資産保管業務に関する帳簿書類の作成業務

v)

上記の業務のほか、これらに付随する業務全般

下記②以外の事務受託手数料
手数料計算期間は、本投資法人の営業期間と同じとします。手数料額は、各計算期間における本投資法人の前期末資産額に、下表に定める料率を乗じた額の 1/2 相当額とします（下表に定める料率は、契約期間延長の際に、別途協議の上、改定される場合があります。）。なお、手数料額の計算においては、1 円未満の端数は切捨、6 か月に満たない場合は、年 365 日の日割とします。ただし、第 1 期にかかる手数料額は、本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日から、平成 14 年 6 月 30 日までの期間に対応する金額を、年間の手数料額を2,400 万円として、年 365 日の日割により計算した金額とします。手数料支払期- 62 -

限は、各計算期間終了後 30 日以内とします。有価証券等の保管を、資産保管会社による保護預り、資産保管会社による常任代理のいずれかの方法による場合の手数料は、別途本投資法人・資産保管会社間で合意した場合を除き、本②に規定する手数料に包含し、資産保管会社は、追加の手数料を徴求しないものとします。
前期末資産額②

適用料率

800 億円以下の部分

0.06%

800 億円超 1,000 億円以下の部分

0.05%

1,000 億円超 1,200 億円以下の部分

0.04%

1,200 億円超の部分

0.02%

投資主名義書換事務受託手数料
手数料計算期間は毎月 1 日から月末までとします。手数料額は、下表により計算した金額とします。ただし、本投資法人の発行する投資証券が、わが国の証券取引所に上場される日まで、又は、投資主数が 300 名を超えるまでは、下表によらず、無料とします（平成 15 年 4 月末日までに上場しない場合は、別途協議します。）。手数料支払期限は各計算期間終了日の翌月末とします。また、下表に定める金額は、契約期間延長の際に、別途協議の上、改定される場合があります。

- 63 -

項

基

名

目

対象事務の内容

１． 投資主名簿の管理
投資主名簿の維持管理
期末投資主の確定
２． 期末統計資料の作成（所有者別、所有数別、地域別分布状況）
料
投資主一覧表の作成（全投資主、大投資主）
ただし いずれも1部のみ
３． 除籍投資主名簿の整理
４． 新規投資主の登録

本

義

投
管

書

資

計算単位及び計算方法

換料

１． 毎月の基本料は、各月末現在の投資主数につき下記段階に応じ区分計算したものの合計額の6分の1。ただし、月額最低基本料を２００，０００円とする。
（投資主数）（投資主1名あたりの基本料）
４８０円
投資主数のうち最初の5,000名について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
４２０円
5,000名超 10,000名以下の部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
３６０円
10,000名超 30,000名以下の部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
３００円
30,000名超 50,000名以下の部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
50,000名超 100,000名以下の部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
２６０円
２２５円
100,000名を超える部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
７０円
２． 月中に除籍となった投資主1名につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

投資主の名義書換、質権の登録又はその抹消、信託財産の表示
又はその抹消並びに投資証券の表示変更に関し投資証券
及び投資主名簿への記載

１． 予備投資証券の保管
２． 予備投資証券の廃棄券 ３． 除権判決、毀損、汚損、分割、併合、満欄、引換等の事由による料
投資証券の回収並びに交付
４． 未引換及び未交付投資証券の管理
５． 未引換及び未交付投資証券の交付

証
理

１． 不所持申し出受理
不
手

所

持
数

取

扱
料 ２． 不所持投資証券の交付

１． 分配金支払原簿、分配金領収書（又は郵便振替支払通知書）、
指定口座振込票、払込通知書の作成、支払済分配金領収証等による記帳整理、未払分配金確定及び支払調書の作成、印紙税納付の
手続き。
分
管

配

金
理

支

諸

届

管

理

投
関

資
係

主
手

総
数

郵
手

便

物
数

関

払 ２． 銀行取扱期間（又は総務省簡易払取扱期間）経過後の分配金等の料支払及び支払原簿の管理。

１． 住所変更届、改印届、分配金受領方法指定書等の諸届の受理。
電話による所有投資証券、印影、諸届受理有無及び投資口数
料の確認依頼に対する回答。
２． 相続等による投資主名簿記載事項の調査、税務関係の調査及び分配金支払証明書、投資主名簿登録証明書等諸証明書の発行。
分配金振込指定銀行への口座確認。

係
料

デ

ー

投
理

タ

資

管

理

１． 予備投資証券の廃棄１枚につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
２． 回収投資証券１枚につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
交付投資証券１枚につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
３． 交付１件につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

１５円
８０円
８０円
８０円

１． 不所持申し出について下記により計算した金額の合計
受付投資証券の売買単位1単位につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

６０円

２． 不所持投資証券の交付について下記により計算した金額の合計
交付投資証券の売買1単位につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

６０円

１． 分配金等を受領する投資主数につき、下記段階に応じ区分計算したものの合計額。
ただし、１回の対象事務の最低管理料を３５０，０００円とする。
（株主数）（投資主１名あたりの管理料）
１２０円
投資主数のうち最初の5,000名について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
１１０円
5,000名超10,000名以下の部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
１００円
10,000名超
30,000名以下の部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
30,000名超
50,000名以下の部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
８０円
６０円
50,000名超 100,000名以下の部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
５０円
100,000名を超える部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
２． 指定口座振込分については１件につき １３０円 を加算。
４５０円
３． 各支払基準日現在の未払い対象投資主に対する支払１件につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

１． 諸届受理１件、又は回答１件につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
２． 調査、発行又は確認１件につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
ただし、調査・証明事項は名義人１名につき１件とする。

投資主総会の招集通知状、同決議通知状、営業報告書、分配金領収証 １． 封入物２種まで（又は指定口座振込通知書）等投資主総会、決算関係書類の封入・封入物３種まで発送事務。ただし、宛名印書、照合作業を含む。
ハガキ

２． 実質投資主間及び一般投資主と実質投資主間の名寄せ管理

質

１１０円
１２０円

６００円
６００円

１５円
１． 議決権行使書用紙（委任状用紙）の作成並びに返送議決権行使書
１． 議決権行使書用紙（委任状用紙）の作成１通につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
３０円
会（委任状）の受理、集計。
議決権行使書用紙（委任状用紙）の集計１通につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
料 ２． 投資主総会当日出席投資主の受付、議決権個数集計の記録等の事務。 ２． 派遣者１名につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１０，０００円

１． 実質投資主名簿の管理

実
管名義書換料は、下記料率により計算した金額の合計額。
（1）受付投資証券の売買１単位につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（2）受付投資証券の枚数１枚につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

３５円
３５円
２３円

１． 毎月の実質投資主管理料は、各月末現在の投資主数（実質投資主間名寄せ後）につき、下記段階に応じ区分計算したものの合計額。
ただし、月額最低管理料を５０，０００円とする。
（実質投資主数）（実質投資主１名あたりの基本料）
４５円
実質投資主数のうち最初の5,000名について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
４０円
5,000名超 10,000名以下の部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
３５円
10,000名超 30,000名以下の部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
30,000名超 50,000名以下の部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
３０円
２５円
50,000名超 の部分について‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

主料

料

期末、基準日現在投資主１名につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
期末、基準日現在投資主１名につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
期末、基準日現在投資主１名につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

２． 除籍となった実質投資主１名につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

５５円

３． 参加者から提出された実質投資主票１件につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

２００円

データ１件につき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

１５０円

実質投資主及び照合用実質投資主データの受付及び管理- 64 -

会計監査人報酬(ニ)

会計監査人の報酬は 1 営業期間につき 1,000 万円を上限として役員会で決定される金額とし、監査報告書受領後 10 日以内に、当該会計監査人が指定する銀行口座へ振込の方法により、支払うものとします（規約第 32 条）。

不動産管理会社報酬(ホ)

不動産管理会社に対する報酬は、以下の通り信託不動産のそれぞれにつき、管理を委託する信託受託者を通じて信託財産より支払われます。
①

標準報酬として下記 i)の標準報酬 1 と下記 ii)の標準報酬 2 により算出した金額の合計額と下記 iii)の標準報酬最低額のいずれか大きい金額。
i)

標準報酬 1
各物件の当該月の入居テナントの家賃・共益費・駐車料（契約分）
・広告料（以下、総称して「賃料等」といいます。賃料等の計算には消費税は含みません。）の合計額の 2.0％
（ただし、兼松ビル及び兼松ビル別館については 1.6％）

ii)

標準報酬 2
本投資法人営業期間中の各物件毎の純収益の 1.5％
（ここで純収益とは、賃料等のほかにアンテナ設置料、解約時違約金その他
附帯収入を加えた各物件に帰属するすべての収入から、公租公課、水道光熱費、保険料（物件全体のポートフォリオで付保しているものを除きます。）、
修繕積立金、修繕費、管理会社報酬（標準報酬 2 を除きます。
）、消耗費など各物件に帰属する全ての費用を控除したものをいいます。なお、純収入の計算には消費税は含まれず、減価償却費は上記の計算上、費用には含まれていません。）

iii) 標準報酬最低額
各期に資産運用会社がビル毎に設定する基準賃料の単価に倉庫及び貸会議室を除く総賃貸可能面積と本投資法人の営業期間中の月数（1 か月に満たない
場合は日割計算にします。）を乗じた金額の 1.6％（ただし、兼松ビル及び兼
松ビル別館については 1.4％）
上記の計算において収入・費用は原則として発生主義に基づく会計処理によるものとし、1 か月に満たない日数の計算が必要になる場合には日割り計算とします。
上記の標準報酬の支払時期は、i)については算定対象期間の翌月末日までに支払
われ、ii)については各営業期間毎に投資法人の計算書類（投信法第 129 条第 1 項各号に掲げる書類をいいます。
）が役員会の承認を得た月の翌月末日までに支払われるものとします。i)と ii)の合計額が iii)の金額に満たないときは、iii)の金額と i)とii)の合計額との差額を各営業期間毎に投資法人の計算書類が役員会の承認を得た月の翌月末日までに支払うものとします。

- 65 -

②③

下記物件については、上記の基準と異なった報酬を支払います。
•

田無アスタ：固定報酬（月額 55 万円）を翌月に支払います。

•

ツルミフーガ１：固定報酬（月額 25 万円）を翌月に支払います。

工事管理報酬として、信託不動産のそれぞれにつき、管理工事、テナント入居
工事、大規模修繕工事を実施する場合には、信託受託者を通じて、信託財産から
以下の通りの報酬が支払われます。
i)

1 件 50 万円以下の工事

なし

ii)

1 件 50 万円を超え 1,000 万円以下の工事

工事金額の 5％iii) 1 件 1,000 万円を超え、1 億円以下の工事

50 万 円 +工 事 金 額 の う ち
1,000 万円を超える部分の3％iv) 1 件 1 億円を超える工事

別途協議のうえ定める

工事管理報酬の対象となる工事とは、本投資法人の会計処理上修繕費又は資本的支出に計上されるものを指し、消耗品、備品及び雑費計上するものは除きます。また信託受託者が工事費用を負担する工事を指し、テナント負担の工事は対象外とします。工事費の計算に当たっては消費税は含みません。
工事管理報酬は、工事完了報告書を添付のうえ、工事完了日又は管理会社が工事請負業者等から請求書を受領した日の翌月 10 日（休日の場合は前営業日）
までに、信託受託者に工事管理報酬額を請求するものとし、信託受託者は管理会社からの請求に従い、請求のあった月の 25 日までに支払うものとします。
(ヘ) テナント一般媒介業務報酬
テナント一般媒介業務に対する報酬は、各物件毎に新規テナントとの賃貸借契約が成約した場合に、当該賃貸借契約に係る賃料の 1 か月分を上限として（消費税別途）、本業務の委託者である信託受託者を通じて信託財産から賃貸借契約締結後に支払われます。

(注)

上記のほか、本投資法人の関係者が受領する報酬は、以下の通りです。
① 賃貸営業管理･工事計画助言業務報酬
賃貸営業管理・工事計画助言業務報酬は、本書の日付現在、月額 1,550,000 円（消費税別途、
以下同様）とし、本件業務の対象となる物件が追加された場合、別途 1 物件当たり月額 50,000円を追加して支払うものとします。本件業務の対象となる物件が売却等により減少した場合には、1 物件当たり月額 50,000 円を控除した金額を支払うものとしますが、別段の取り決めがない限り、月額 1,200,000 円を下回ることはありません。本報酬は資産運用会社から支払われるものとし、本投資法人からは支払われません。
② 物件移管業務報酬
物件移管業務に対する報酬は、標準的な物件については、1 物件当たり金 2,000,000 円（消費税別途）、標準的な物件以外については、想定される難易度・業務量などを考慮したうえで資産運用会社と物件移管業務受託者との間で別途合意する金額が支払われます。
なお、この場合における標準的な物件とは、延べ床面積 3,000 坪（約 10,000 ㎡）程度、築年 10 年程度、単独所有権、首都圏に所在する物件を指します。
本業務報酬は、業務終了報告書提出後 1 か月以内に資産運用会社から移管業務受託者に支払われるものとし、本投資法人からは支払われません。

- 66 -

(4) その他の手数料等
以下の諸費用は、本投資法人の負担とします。
①

特定資産の取得･売却及び管理運営に関する費用
i)

資産運用会社による特定資産の取得の検討に際し必要とされる物件精査に係る調査費用（本投資法人による当該物件の取得の有無に関わりません。
）

ii) 特定資産の取得に係る媒介手数料iii) 不動産の保有に係る費用及び特定資産が信託受益権である場合の信託報酬iv) 資産運用会社が、やむを得ずその業務の遂行に関連して本投資法人に代わって支払った費用、立替金、前払金等
v) 投資法人の借入金及び投資法人債に係る費用②

投資法人の運営に関する費用
i)

本投資法人の公告に係る費用

ii) 広告宣伝に係る費用
iii) 執行役員及び監督役員に係る実費、保険料
iv) 投資主総会及び役員会等の開催に伴う諸費用③

投資証券の発行に係る費用
今後行われることのある投資証券の発行に係る費用として、投資口申込証、有価証券届出書、目論見書及び投資証券の作成費用、弁護士及び会計士に支払う費用、投資証券発行に係る印紙税、投資口募集の広告宣伝費等

④

その他
i)

一般事務受託者及び資産保管会社の受託事務の遂行に関連して発生する所定の経費及び費用ii) 一般事務受託者及び資産保管会社が本投資法人の負担に帰属すべきものを立て替えた場合の立替金(5) 課税上の取扱い
日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の取扱いは、下記の通りです。なお、税法等が改正され、又は税務当局等による解釈、運用が変更された場合、以下の内容は、変更されることがあります。
a.

個人投資主の税務(イ) 利益の分配に係る税務
個人投資主が本投資法人から受取る利益の配当は、株式の配当と同様に配当所得として取り扱われます。従って、分配金を受取る際に 20％の税率により源泉徴収された後、総合課税の対象となります。ただし、二重課税の調整措置を目的として設けられている配当控除の適用はありません。なお、本投資法人から 1 回に受取る配当金額が 5 万円以下の場合は、20％の源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の選択が可能となります。また、35％の源泉分離課税の選択（100 分の 5 以- 67 -

上の持分を有さず、かつ、1 回に受取る配当金額が 25 万円未満の場合）も認められており、この場合には 35％の源泉徴収だけで所得税の納税手続が終了します（ただし、住民税は総合課税の対象となります。
）。

(ロ) 利益を超える金銭の分配に係る税務
個人投資主が本投資法人から受取る利益を超える金銭の分配は、投資口の消却を伴わない出資の払戻しとして扱われ、この金額のうち払戻しを行った本投資法人の出資等に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当(注 1)として上記(イ)における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。また、出資の払戻し額のう
ちみなし配当を上回る金額は、投資口の譲渡に係る収入金額(注 2)として取扱われます。各投資主は、この譲渡収入に対応する譲渡原価(注 3)を算定し、投資口の譲渡損益の額(注 4)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記(ハ)の投資口の譲渡の場合と同様になります。ただし、この場合源泉分離課税の選択等の証券会社を通じて譲渡する際における特例は適用されません。

(ハ) 投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が投資証券を譲渡した際の譲渡益の取扱いについては、株式を譲渡した
場合と同様に、株式等の譲渡所得として申告分離課税（所得税 20％、地方税 6％）の対象となります（注 5）。長期（1 年超）保有の本上場投資証券を証券会社を通じて譲渡した場
合には、100 万円の特別控除の適用が認められます（平成 17 年 12 月 31 日までの譲渡）。
また、本上場投資証券の証券会社を通じての譲渡に関しては源泉分離課税（譲渡価格×1.05％）の選択が認められています（平成 14 年 12 月 31 日までの譲渡）。なお、平成 15 年
1 月 1 日以降に証券会社を通じて上場投資証券を譲渡した場合の特例については（注 6）をご参照下さい。

b.

法人投資主の税務(イ) 利益の分配に係る税務
法人投資主が本投資法人から利益の配当を受取る際には 20％の税率により源泉徴収がされますが、この源泉税は、利子配当等に対する所得税として所得税額控除の対象となります。なお、受取配当等の益金不算入の規定の適用はありません。

(ロ) 利益を超える金銭の分配に係る税務
法人投資主が本投資法人から受取る利益を超える金銭の分配は、投資口の消却を伴わない出資の払戻しとして扱われ、この金額のうち払戻しを行った本投資法人の出資等に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当(注 1)として上記(イ)における利益の配当と同様の課税関係が適用されます。また、出資の払戻しのうち
みなし配当以外の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額(注 2)として取扱われます。

- 68 -

各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注 3)を算定し、投資口の譲渡損益(注4)の額を計算します。この譲渡損益の額の取扱いは、下記(ハ)の投資口の譲渡の場合と同様となります。

(ハ) 投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資証券を譲渡した際の取扱いについては、有価証券の譲渡として、原則約定日の属する事業年度に譲渡損益を計上します。

（注1）

みなし配当の金額は、次のように計算されます。なお、この金額は、本投資法人からお知らせします。
みなし配当の金額＝出資の払戻し額−投資主の所有投資口に相当する投資法人の出資等の金額（注2）

投資口の譲渡に係る収入金額は、以下の通り算定されます｡
投資口の譲渡に係る収入金額 = 出資の払戻し額 − みなし配当金額(注1)（注3）

投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。
出資払戻し直前の取得価額

×

投資法人の出資払戻し総額
投資法人の前期末の簿価純資産価額※※ この割合は、小数第1位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。
（注4）

投資口の譲渡損益は、次のように計算されます。

（注5）

譲渡損が生じた場合は、他の株式等の譲渡所得等との相殺は認められますが、株式等の譲渡所得等の合計金額が損失となった場合には、その損失は他の所得と相殺することはできません。

（注6）

平成15年1月1日以降証券会社を通じて上場投資証券を譲渡した場合には、以下の特例の対象となります。
① 申告分離課税に係る税率は、20％（所得税 15％、地方税 5％）になります。
② 長期所有（1 年超）上場投資証券を譲渡した際には、上記①の税率は、10%（所得税 7％、地方税 3％）となります（平成 17 年 12 月 31 日までの譲渡）。
③ 上場投資証券の譲渡により生じた譲渡損失は、翌年以降 3 年間にわたり、株式等に係る譲渡所得の金額からの繰越控除の適用が認められます。
④ 平成 13 年 11 月 30 日から平成 14 年 12 月 31 日までに取得した上場投資証券を平成 17 年 1
月 1 日から平成 19 年 12 月 31 日までの間に譲渡した際には、購入額合計が 1,000 万円に達するまでのものに係わる譲渡益については、非課税の適用があります。
⑤ 証券会社における特定口座内の譲渡による所得に関しては、20％（所得税 15％、地方税5％）の源泉徴収による申告不要の選択が認められます。なお、この場合においても譲渡所得に係わる特例の適用を受ける際には、申告を行う必要があります。

投資口の譲渡損益の額 ＝ 譲渡収入金額(注2)−譲渡原価の額(注3)c.

投資法人の税務(イ) 利益配当等の損金算入要件
税法上、「投資法人に係る課税の特例規定」により一定の要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を損金に算入することが認められています。利益の配当等を損金算入するために留意すべき主要な要件（導管性要件）は以下の通りです。
①

配当等の額が配当可能所得の 90％超
（又は金銭の分配の額が配当可能額の 90％超）であること②

他の法人の株式又は出資の 50％以上を有していないこと③

借入れは、適格機関投資家からのものであること- 69 -

④

事業年度の終了時において同族会社に該当していないこと⑤

発行する投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が 50％を超える旨が投資法人の規約に記載されていること⑥

事業年度の終了時において発行済の投資口が 50 人以上の者によって所有されていること(ロ) 不動産流通税の軽減措置①

登録免許税
不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税標準価格の 5%の税率により課されます。ただし、規約において、資産運用の方針として、本投資法人が取得する特定資産のうち特定不動産（不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価格の合計額が本投資法人の有する特定資産の価格の合計額に占める割合である「特定不動産の割合」を 100 分の 75 以上とする旨の記載があること、借入れは、適格機関投資家からのものであること等の要件を満たす投資法人は、平成 16 年 3 月 31 日までに取得する不動産に対しては、登録免許税の税率が原則の 5%から 1.6%に軽減されます。

②

不動産取得税
不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税標準価格の 4%の税率により課税されます。ただし、上記①の要件に加えて、資産運用の方針として、
平成 14 年 4 月 1 日以降の各年度において取得する不動産の割合が「特定不動産の割合」の 2 分の 1 以上とする旨の記載が規約にあることの要件を満たす投資法人
が平成 15 年 3 月 31 日までに取得する不動産に対しては、不動産取得税の課税価格が 3 分の 1 に軽減されます。また、この不動産取得税が軽減される場合においては、不動産の取得に係る特別土地保有税は免除されます。

- 70 -

5. 運用状況(1) 投資状況
資産の種類

内容等に

地域等

用途

よる区分

（千円）(注 1)
東京都心

(注 2)

事務所

27,046,614

26.02

事務所

13,156,046

12.66

商業施設

13,074,818

12.58

小

計

26,230,865

25.23

事務所

39,094,142

37.61

92,371,622

88.86

預金･その他資産(注 3)

11,584,348

11.14

その他の資産合計

不動産等を
主な信託財
その他の資産（平成 14 年 6 月 30 日現在）
保有総額
投資比率（%）

東京周辺部

産とする
信託受益権

地方

(注 3)

計

103,955,970

100.00

資産総額(注 4)

103,955,970

100.00

負債総額(注 4、5)

46,236,899

純資産総額(注 4)

57,719,071

・資産総額に対する負債総額の比率：約 44.5％

・資産総額に対する純資産総額の比率 ：約 55.5％(注1)

保有総額は、平成 14 年 6 月 30 日現在における貸借対照表計上額（不動産及び信託受益権については、
減価償却後の帳簿価額）を使用しています。
なお、当期末の不動産鑑定士による調査価格に基づくその他の資産のうち不動産等を主な信託財産とす
る信託受益権の価格合計は、以下の通りです。
価格合計

地域等

用途

東京都心

事務所

26,660,000

事務所

13,320,000

商業施設

13,970,000

小計

27,290,000

事務所

39,217,000

東京周辺部

地方
計

（千円）

93,167,000(注2)

投資比率とは、資産総額に対する各資産の価格の比率をいい、小数第 3 位を四捨五入しています。

(注3)

各信託受益権の信託勘定内の預金・その他の金銭は、便宜上、信託受益権ではなく預金・その他資産の項目に計上されています。

(注4)

資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。

(注5)

負債総額には、敷金・保証金返還債務を含みます。

(2) 運用実績① 純資産等の推移
年月日
総資産額(千円)
103,955,970
第一回計算期間末（103,218,938）（平成 14 年 6 月末日）
120,000
平成 13 年 9 月末日
118,915
平成 13 年 10 月末日
61,194,230
平成 13 年 11 月末日
83,717,130
平成 13 年 12 月末日
83,998,885
平成 14 年 1 月末日

純資産総額(千円)
57,719,071（56,982,039）
120,000
110,295
31,218,989
31,436,305
31,751,882- 71 -

1 口当たりの純資産額(円)199,306（196,761）
500,000
459,564
501,590505,082
204,060

平成 14 年
平成 14 年
平成 14 年
平成 14 年

2
3
4
5

月末日
月末日
月末日
月末日

84,522,617
84,354,855
84,445,309
84,716,578
103,955,970（103,218,938）

平成 14 年 6 月末日(注 1)

32,046,562
32,314,549
32,435,057
32,620,416
57,719,071（56,982,039）

205,954
207,677
208,451
209,642
199,306（196,761）

総資産額及び純資産総額は、帳簿価格を使用しています。

(注 2)

かっこ内の数値は、分配落ちの金額です。

(注 3)

平成 14 年 1 月 22 日、投資口 1 口を 2.5 口に分割しました。

（本投資証券の取引所価格の推移）
最近 5 計算期間の事業年度別最高・最
低投資口価格

期

第1期

決算年月
最高
最低

平成 14 年 6 月 30 日
202,000 円
199,000 円

月別
最高
最低

平成 14 年 6 月
202,000 円
199,000 円

当期の月別最高・最
低投資口価格(注 1)

最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。

(注 2)

本投資証券は、平成 14 年 6 月 14 日に、東京証券取引所に上場しました。このため、上表は、同日から同年 6 月 30 日までの終値に基づく数値です。

②

分配の推移

計算期間
第 1 期（自 平成 13 年 9 月 14 日 至 平成 14 年 6 月 30 日）③

分配総額

1 口当たり分配金

（百万円）
737

（円）
2,545

自己資本利益率（収益率）の推移

計算期間
自己資本利益率 （年換算値）
第 1 期（自 平成 13 年 9 月 14 日 至 平成 14 年 6 月 30 日）
1.7％
2.7％
(注)

自己資本利益率＝当期純利益／（期首純資産額＋期末純資産額）÷2
なお、期首純資産額には、当投資法人の実質的な運用開始日（平成 13 年 11 月 16 日）時点での純資産額を使用しています。

(3) 販売及び買戻しの実績
計算期間

発行日

第 1 回計算期間
自 平成 13 年 9 月 14 日
至 平成 14 年 6 月 30 日

平成 13 年 9 月 14 日
平成 13 年 11 月 16 日
平成 14 年 1 月 22 日
(注 3)
平成 14 年 6 月 14 日

(注 1) 本邦外における販売又は買戻しの実績はありません。
(注 2) 本投資法人による投資口の払戻しの実績はありません。
(注 3) 同日、投資口 1 口を 2.5 口に分割しました。

- 72 -

発行口数
(口)
240
62,00093,360

発行済口数
(口)
240
62,240155,600

134,000

289,600

6. 管理及び運営(1) 資産管理等の概要①

資産の評価(イ) 本投資法人が発行する投資口の 1 口当たりの純資産額は、後記「⑥ 計算期間」記
載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1 口当たり純資産額＝（総資産の資産評価額−負債総額）÷発行済投資口総数(ロ) 本投資法人は、資産の評価を、以下に定める方法及び基準により、以下に定める日を基準日として行うものとします（規約第 27 条第 1 項）。
不動産、不動産の賃借権及び地上権

i.

取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分について定額法により算出しま
す。ただし、正当な事由により採用した方法による算定が適当ではなくなった
場合であり、かつ、投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り
他の算定方法により算定することができるものとします。
ii.

不動産、不動産の賃借権及び地上権又は金銭を信託する信託の受益権及び匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が不動産の場合は上記 i.に従った
評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の評価額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額により評価します。

iii. 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等
証券取引所に上場されている資産対応証券等及び店頭売買の資産対応証券等
は、それぞれ証券取引所が開設する取引所有価証券市場又は外国有価証券市場
における最終価格に基づき算出した価格及び証券業協会（店頭売買有価証券が2 以上の証券業協会に備える証券取引法第 75 条第 1 項に規定する店頭売買有価
証券登録原簿に登録されている場合には、当該店頭売買有価証券が主として取引されている証券業協会とします。
）が開設する店頭売買有価証券市場又はこれに類似する市場で外国に所在するものにおける最終価格に基づき算出した価格により評価します。これら以外の資産対応証券等は、市場価格に基づく価額
又は合理的に算定された価額により評価します。ただし、優先出資証券については、市場価格及び合理的に算定された価格がない場合には取得原価で評価し
ます。
iv.

有価証券
証券取引所に上場されている有価証券及び店頭売買有価証券は、それぞれ証券取引所が開設する取引所有価証券市場又は外国有価証券市場における最終価格に基づき算出した価格及び証券業協会（店頭売買有価証券が 2 以上の証券業- 73 -

協会に備える証券取引法第 75 条第 1 項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合には、当該店頭売買有価証券が主として取引されている証
券業協会とします。）が開設する店頭売買有価証券市場又はこれに類似する市場で外国に所在するものにおける最終価格に基づき算出した価格により評価します。これら以外の有価証券は、市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額により評価します。
v.

金銭債権
取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価します。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額の差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価します。

vi.

金融先物取引等及び金融デリバティブ取引に係る権利
取引所に上場している各取引により生じる債権及び債務は、当該取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価します。なお、同日において最終価格がない場合には同日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価します。取引所の相場がない非上場の各取引により生じる債権及び債務は、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られればその価額により評価します。公正な評価額を算出することが極めて困難な場合には、取得価額により評価します。

vii. その他
上記に定めのない資産については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って算出された価額により評価します。

(ハ) 資産運用報告書等に価格を記載する目的で、上記(ロ)と異なる方法で評価する場
合には、下記のように評価するものとします（規約第 27 条第 2 項）。
i.

不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいた評価額

ii.

信託の受益権及び匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は上記 i.に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の評価額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額とするものとします。

(ニ) 資産評価の基準日は、原則として、決算期（毎年 6 月 30 日と 12 月末日）とします。ただし、上記(ロ)iii.及び iv.に定める資産（不動産等を主たる投資対象とする資- 74 -

産対応証券等及び有価証券）であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末とします。
ただし、物件取得時からその後最初に到来する決算期に係る鑑定評価額等を開示するまでの期間においては、物件の売買契約書等に記載された売買価格（取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除きます。）をもって開示評価額とします。

(ホ) 1 口当たりの純資産額については、貸借対照表に注記されることになっています（投資法人の貸借対照表、損益計算表、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則（平成 2 年総理府令第 134 号。
）第 48 条）が、貸借対照表を含む計算書類等は決算期ごとに作成され（投信法第 129 条）、役員会により承認された場合に、遅滞なく投資主に対して承認された旨が書面にて通知され、承認済みの計算書類等が監査報告書の謄本とともに投資主に交付されます（投信法第 131条第 2 項）。
投資主は、純資産額の情報について、本投資法人の一般事務受託者（みずほ信託
銀行株式会社）の本支店で入手することができ、また、本投資法人のホームページ
において、計算書類等を閲覧することができます。

②

申込（販売）手続等
投資証券は、東京証券取引所に上場されています。取得申込者は、取扱証券会社に申込みをしてください。

③

買戻し手続等
本投資法人は、クローズド・エンド型であり、投資主（実質投資主を含みます。）の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第 8 条）。
なお、本投資証券を東京証券取引所を通じて売買することが可能です。また、証券取引所外で本投資証券を譲渡することも可能です。

④

保管
投資主は、証券会社等との間で保護預り契約を締結し、本投資証券の保管を委託できます。保護預りの場合、本投資証券は、混蔵保管され、投資主に対しては預り証が交付されます（保護預り証券について預り証を省略し、取引の都度、その時点での残高が掲載された｢取引明細書｣を交付する方法によることも可能です。
）。
投資主から本投資証券の保管の委託を受けた証券会社等は、当該投資主の承諾を得て、また当該投資主の請求に基づいて、当該投資主から保管の委託を受けた本投資証
券を機構に預託することができます。機構に預託する場合、機構は、預託を受けた本投資証券について預託者毎に分別保管せず、他の預託者から預託を受けた本投資証券- 75 -

と混蔵保管することによって集中保管します。機構は、その預託を受けた本投資証券について預託後相当の時期に機構名義への書換の請求を本投資法人に対して行います。
機構に預託され機構名義に書き換えられた本投資証券について売買が行われた場合には、その決済のために本投資証券の券面を実際に授受するのではなく、機構に設けられた口座間の振替によって決済が行われます。現在、東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場されている投資証券の売買の決済については、同取引所の上場内国株券（ただし、非同意銘柄を除きます。）の売買の決済と同様に、原則として機構における口座振替の方法によって行われています。ただし、機構に本投資証券を預託した投資主は本投資証券の保管の委託をした証券会社等に申し出ることによって、機構に預託した投資証券の交付及び返還を受けることができます。
投資主は、記名式の本投資証券の券面を直接保有することもできます。保護預りを行わない場合、本投資証券の券面は、投資主が自らの責任において保管することにな
ります。

⑤

存続期間
本投資法人には存続期間の定めはありません。

⑥

計算期間
本投資法人の営業期間は、毎年 1 月 1 日から 6 月 30 日まで、及び 7 月 1 日から 12 月末日までの各 6 か月間とし、各営業期間の末日を決算期とします。ただし、本投資法人の第 1 期営業期間は、本投資法人設立の日（平成 13 年 9 月 14 日）から平成 14 年 6 月
30 日までとします（規約第 26 条）
。

⑦

その他
(イ) 増減資に関する制限
i.

投資口の追加発行
本投資法人が発行する投資口の総口数は、500 万口とします。本投資法人は、かかる投資口の総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、投資口の追加発行ができます。この場合において、投資口の発行価額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な価額として役員会で承認を得た価額とします（規約第 5 条）。

ii. 国内における募集
本投資法人は、その発行する投資口のうち、発行価額の総額の 100 分の 50 を超える割合を国内において募集します（規約第 7 条）。

(ロ) 解散条件
本投資法人における解散事由は以下の通りです（投信法第 143 条）。

- 76 -

i.

投資主総会の決議

ii.

合併iii. 破産iv.

解散を命ずる裁判

v.

投信法第 216 条に基づく投信法第 187 条の登録の取消し(ハ) オプションの発行
本投資法人は、オプションの発行は行いません。

(ニ) 規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の総数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席者の議決権の 3 分の 2 以上により可決される必要があります（投信法第 140 条、商法第 343 条）。ただし、書面による議決権行使が認められていること、及び投資主総会に出席せず、かつ議決権を行使しないときに議案に賛成するものとみなすことにつき、後記｢(3) 投資主の権利
総会における議決権②(イ) 投資主

v.｣をご参照下さい。

投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、証券取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、証券取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。

(ホ) 関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、
当該契約の期間、更新、解約、変更等に関する規定は、以下の通りです。
① 資産運用会社：株式会社東京リアルティ･インベストメント･マネジメント
資産運用委託契約
期間更新

本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日に効力を生じ、その有効期間
は、効力の発生の日から 1 年間とします。
期間満了の 3 か月前までに本投資法人又は資産運用会社から書面による契約終了の申し入れがない限り、契約は自動的に更新され、さらに 1 年間有効となるものとし、その後もまた同様とします。ただし、契約終了の申入れを本投資法人が行う場合は、投資主総会の決議を経たものに限ります。また、資産運用会社が行う場合は、本投資法人の同意を得なければならず、かかる同意は、投資主総会の承認又は内閣総理大臣の許可を得たものでなければなりません。

- 77 -

解約変更等(i) 本投資法人又は資産運用会社は、いずれか一方が他方に対し、3 か月前の文書による事前の通知により、契約を解約することができます。ただし、本投資法人が行う場合は、投資主総会の決議を経たものに限ります。
また、資産運用会社が行う場合は、本投資法人の同意を得なければならず、かかる同意は、投資主総会の承認又は内閣総理大臣の許可を得たものでなければなりません。
(ii) (i)にかかわらず、本投資法人は、以下のいずれかに該当する事由が生じた場合には、役員会の決議により、契約を解約することができます。
・資産運用会社が契約の規定に違反した場合（ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から 30 営業日以内にこれを是正した場合を除きます。
）
・資産運用会社の表明及び保証違反の事実が判明した場合（ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から 30 営業日以内にこれを是正した場合を除きます。
）
・資産運用会社につき、支払停止、破産宣告、再生手続開始、更生手続開始、
会社整理開始又は特別清算開始の申立て、手形交換所における取引停止処分、重要な財産に対する差押命令の送達等の事由が発生した場合・上記に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合(iii) 本投資法人は、資産運用会社が以下のいずれかに該当するときは、契約を解約しなければなりません。
・投資信託委託業者（投信法に規定されます。
）でなくなったとき
・投信法第 200 条各号のいずれかに該当することとなったとき・解散したとき
契約は、本投資法人及び資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができます。

② 一般事務受託者兼資産保管会社：みずほ信託銀行株式会社
事務委託・資産保管業務委託契約
期間
更新

解約

契約締結日より効力を生じ、解約されない限り、2 年間効力を有するものとします。
本投資法人又は一般事務受託者若しくは資産保管会社は、期間満了の 3 か月前までに当事者のいずれかより文書による契約終了の意思表示がなされない
限り、契約は自動的に更新され、さらに 2 年間期間が延長され、以後においても同様とします。
相手方に以下のいずれかの事由が発生したときは、相手方に対し通知をなす
ことにより、契約を解約することができます。
・契約に基づく義務の履行を怠り、相手方からのその旨の通知の到達後 10日以内にその履行がなされないとき
・支払の停止、破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、会社整理開始、
特別清算開始その他類似の倒産手続開始の申立てがなされたとき、手形交
換所により取引停止処分がなされたとき、又はその重要な資産につき滞納処分による差押え、仮差押え、保全処分、差押え、競売手続の開始その他の強制執行手続き若しくは担保権実行手続が開始されたとき・上記に定めるほか、相手方に契約を継続することに堪えない重大な事由があるとき・事務受託手数料又は投資主名義書換事務受託手数料に係る両当事者間の協議が整わないとき
・本投資法人より一般事務受託者兼資産保管会社が追加的委託を受けた場合
で、両当事者間で協議が整わないとき- 78 -

変更等

本投資法人は、一般事務受託者兼資産保管会社に、本投資法人が営業を行う
上で必要な業務及び事務のうち、契約に規定する以外の業務及び事務を、将来、新たに追加して委託することができます。一般事務受託者兼資産保管会
社は、本投資法人のかかる将来における追加的委託を承知しており、本投資法人より係る追加的委託を受けた場合には、本投資法人と協議の上、特段の事由のない限り、かかる業務又は事務を受託します。

③ 会計監査人：新日本監査法人
本投資法人は、新日本監査法人を会計監査人とします。
会計監査人は、投資主総会において選任します（規約第 30 条）。会計監査人
の任期は、就任後 1 年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結のときまでとします。会計監査人は、上記の投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなされます（規約第 31 条）。
(ヘ) 公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載して行います（規約第 4 条）。

(2) 利害関係人との取引制限
資産運用会社は、法令の定めるところにより、利害関係人等との取引について次(イ)の行為を行うことが禁じられています（投信法第 34 条の 3。投信法施行規則第 52
条、同 53 条）。ここで「利害関係人等」とは、資産運用会社の過半数の株式を所有していること、その他の当該資産運用会社と密接な関係を有する者として投信法施行令で定める者をいいます。
「利害関係人等」には、東京建物株式会社及びその子
会社その他が含まれます。
①

資産運用会社の利害関係人等である次の i.から vii.までに掲げる者の当該 i.から
vii.までのそれぞれに定める顧客等の利益を図るため、投資法人の利益を害することとなる取引を行うこと。
i. 投資信託委託業者

投資信託委託業に係る受益者又は投資法人資産運用業に係る投資法人ii. 信託会社

信託の引受けを行う業務に係る受益者

iii. 信託業務を営む金融機関
iv. 投資顧問業者

信託の引受けを行う業務に係る受益者

投資顧問業に係る顧客又は当該投資顧問業者が締結した投資一任契約に係る顧客
v. 宅地建物取引業者

宅地建物取引業に係る顧客

vi. 不動産特定共同事業者

不動産特定共同事業の事業参加者

vii. 上記 i.から vi.までに掲げる者のほか、特定資産に係る業務を営む者として投信法施行令で定める者②

投信法施行令で定める顧客等

資産運用会社の利害関係人等の利益を図るため、投資法人の利益を害することとなる取引を行うこと。

- 79 -

③

資産運用会社の利害関係人等である次に掲げる者の利益を図るため、投資法人の資産の運用の方針、投資法人の純資産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行うこと。
i. 証券会社
ii. 登録金融機関
iii. 宅地建物取引業者
iv. 上記 i.から iii.までに掲げる者のほか、投信法施行令で定める者④

資産運用会社の利害関係人等である証券会社が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集又は売出しの条件に影響を及ぼすために実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うこと。

⑤

資産運用会社の利害関係人等である証券会社又は登録金融機関が有価証券の募集若しくは売出し又は募集、私募若しくは売出しの取扱いを行っている場合において、当該証券会社又は登録金融機関に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込みの額が当該証券会社又は登録金融機関が予定していた額に達しないと見込
まれる状況の下で、当該証券会社又は登録金融機関の要請を受けて、当該有価証券を投資法人の資産をもって取得し、又は買い付けること。

⑥

資産運用会社の利害関係人等である不動産特定共同事業者が不動産特定共同事
業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該不動産特定共同事業者が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該不動産特定共同事業者の要請を受けて、当該不動産特定共同事業契約に係る匿名組合出資持分を投資法人の資産をもって取得すること。

⑦

資産運用会社の利害関係人等である匿名組合の営業者が匿名組合契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該匿名組合契約の出資額が当該匿名組合の営業者が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該匿名組合の営業者の要請を受けて、当該匿名組合契約に係る匿名組合出資持分を投資法人の資産をもって取得すること。

⑧

資産運用会社の利害関係人等である信託会社等が信託契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該信託契約に係る信託財産の額が当該信託会社等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該信託会社等の要請を受けて、当該信託契約に係る受益権を投資法人の資産をもって取得すること。

(ロ) 利益相反のおそれがある場合の書面の交付（投信法第 34 条の 6 第 2 項）
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役、資産の運用を行う他の投資法人、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定める者を除きます。以下本項において同じです。）の売買その他の投- 80 -

信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません。
ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定める者により提供することができます。

(ハ) 資産の運用の制限（投信法第 195 条）
登録投資法人は、①その執行役員又は監督役員、②その資産の運用を行う投資信
託委託業者、③その執行役員又は監督役員の親族、④その資産の運用を行う投資信
託委託業者の取締役若しくは監査役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で次に掲げる行為（投資家の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行
為として投信法施行令で定める行為を除きます。
）を行ってはなりません。
i. 有価証券の取得又は譲渡
ii. 有価証券の貸借
iii. 不動産の取得又は譲渡
iv. 不動産の貸借
v. 不動産の管理の委託
vi. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引（ただし、資産運用会社に､宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められています。
）(ニ) 資産運用会社に対する出資又は資産運用会社への役員・職員の派遣を行っている者及びその関連会社（投信法上定義されている利害関係人等に該当しませんが、本書で規定する利害関係者に該当します。前記「2. 投資方針 (1) 投資方針 b. 投資態度(ロ) 投資基準⑦

投資額iii) 取得価格の制限」をご参照下さい。）との間における以下の取引に関しては、それぞれの基準に基づいて行います。
①

利害関係者からの物件・資産の取得
i. 不動産及び不動産信託受益権の場合
1 物件当たりの「投資額」（購入金額のみとし、税金及び取得費用等は含みません。
）は、鑑定評価額以下とします。また、投資法人の役員会の事前承認を得るものとします。

- 81 -

ii. その他の特定資産の場合時価が把握できる場合は時価とし、それ以外の場合は上記 i.によるものとします。
②

利害関係者への物件･資産の売却
i. 不動産及び不動産信託受益権の場合
1 物件当たりの「売却額」（売却金額のみとし、税金及び売却費用等は含みません。
）は、鑑定評価額以上とします。また、投資法人の役員会の事前承認を得るものとします。
ii. その他の特定資産の場合時価が把握できる場合は時価とし、それ以外の場合は上記 i.によるものとします。

③

利害関係者への物件の賃貸
市場相場及び対象物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、適正な賃貸条件に基づき賃貸するものとします。

④

利害関係者への不動産管理委託
前記「2. 投資方針

(1) 投資方針

b. 投資態度 (ニ) 物件関連業務運用基準」に基づき委託を行います。
また、投資法人の役員会の事前承認を得るものとします。
⑤

利害関係者による売買･賃貸の媒介手数料
i. 売買
媒介手数料は売買価格の 3％を上限とし、投資法人の役員会の事前承認を得るものとします。
ii. 賃貸媒介手数料は契約賃料の 1 か月分相当を上限とします。

⑥

利害関係者に対する工事の発注
1,000 万円以上の工事については、第三者の見積価格、内容等と比較検討したう
えで発注することとし、投資法人の役員会の事前承認を得ることとします。

⑦

利害関係者からの借入れ
市場水準での借入条件で借り入れるものとし、投資法人の役員会の事前承認を得ることとします。

(3) 投資主の権利(イ) 投資主総会における議決権① 本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています。その議決権の及ぶ範囲は、以下の通りです。
i.

執行役員、監督役員及び会計監査人の選任（ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。
）と解任（投信法第 95 条、第 100 条、第114 条、第 99 条第 1 項、第 104 条、第 119 条、商法第 257 条、株式会社の監査- 82 -

等に関する商法の特例に関する法律（昭和 49 年法律第 22 号。
）第 6 条第 1 項）
ii.

投資信託委託業者との資産運用委託契約の締結（ただし、規約に記載されている成立時に締結される投資信託委託業者との資産運用委託契約の締結を除きます。）及び解約の承認（投信法第 198 条第 2 項、第 206 条第 1 項）

iii. 投資口の併合（投信法第 85 条第 1 項）
iv.

投資法人の解散（投信法第 143 条第 2 号）

v.

規約の変更（投信法第 140 条第 1 項）

vi.

その他投信法又は本投資法人の規約で定める事項（投信法第 89 条）② 投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下の通りです。
i.

投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合のほか、発行済
投資口の総数の 3 分の 1 を有する投資主が出席し、その議決権の過半数をもって決します（規約第 13 条第 1 項）。

ii.

投資主は本投資法人の議決権を有する他の投資主を代理人として、議決権を行使することができます。ただし、投資主総会ごとに代理権を証する書面を本投資法人に提出することを要します（規約第 15 条）。

iii. 投資主総会に出席しない投資主（代理人を出席させる投資主は除きます。）
は、書面によって議決権を行使することができます（投信法第 92 条第 1 項）。
iv.

書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第 92 条第 3 項）。

v.

投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなします（規約第 14 条第 1 項）。

vi.

上記 v.の定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（規約第 14 条第 2 項）。

vii. 本投資法人は、投信法第 91 条第 1 項により投資主総会の招集公告をする日の最終の投資主名簿に記載された投資主をもって、その招集に係る投資主総会において権利を行使することのできる投資主とします（規約第 13 条第 2 項）。
viii. 上記 vii.のほか、必要がある時は、役員会の決議により、予め公告して、一定期間投資主名簿の記載の変更を行わず又は一定の日における投資主名簿に記載されている投資主又は登録質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録質権者とするものとします（投信法第 82 条第 2 項、商法第 224 条の 3）。

- 83 -

(ロ) その他の共益権① 代表訴訟提起権（投信法第 34 条の 8、第 110 条、第 113 条、商法第 267 条）
6 か月前から引続き投資口を有する投資主は、
本投資法人に対して書面をもって、資産運用会社、一般事務受託者、執行役員又は監督役員の責任を追及する訴訟の提起を請求することができ、本投資法人が請求のあった日から 30 日以内に訴訟を提起しないときは、本投資法人のために訴訟を提起することができます。
② 投資主総会決議取消請求権（投信法第 94 条第 1 項、商法第 247 条）
投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反している又は著しく不公正なとき、決議の内容が規約に違反しているとき、又は決議について特別の利害関係を有している投資主が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がなされたときには、訴えをもって投資主総会の決議の取消しを請求することができます。
③ 執行役員等の違法行為差止請求権（投信法第 110 条、第 163 条、商法第 272 条）
執行役員が本投資法人の目的の範囲内ではない行為その他法令又は規約に違反する行為をすることにより本投資法人に損害が発生するおそれがある場合には、6か月前から引続き投資口を有する投資主は、本投資法人のために執行役員に対してその行為の差止めを請求することができます。本投資法人が清算手続に入った
場合には清算執行人に対しても同様です。
④ 新投資口発行無効訴権（投信法第 123 条、商法第 280 条の 15）
投資主は、新投資口発行について重大な法令・規約違反があった場合には、本投資法人に対して新投資口発行無効の訴えを提起することができます。
⑤ 合併無効訴権（投信法第 150 条、商法第 415 条第 2 項）
投資主は、合併手続に瑕疵があった場合には、本投資法人に対して合併無効の訴えを提起することができます。
⑥ 設立無効訴権（投信法第 163 条、商法第 428 条）
投資主は、設立手続に瑕疵があった場合には、本投資法人に対して設立無効の訴えを提起することができます。
⑦ 投資主提案権（投信法第 94 条第 1 項、商法 232 条の 2 第 1 項）
発行済投資口の総口数の 100 分の 1 以上に当たる投資口を有する投資主（6 か月
前から引続き当該投資口を有する投資主に限ります。）は、執行役員に対して会日より 6 週間前に書面をもって、i. 一定の事項を投資主総会の会議の目的とするべきことを請求することができ、また、ii. 会議の目的である事項についてその投資主の提出する議案の要領を投信法第 91 条第 1 項に定める通知に記載することを請求することができます。
⑧ 投資主総会招集請求権（投信法第 94 条第 1 項、商法第 237 条第 1 項、第 3 項）
発行済投資口の総口数の 100 分の 3 以上に当たる投資口を有する投資主（6 か月
前から引続き当該投資口を有する投資主に限ります。）は、会議の目的である事項- 84 -

及び招集の理由を記載した書面を提出して執行役員に対して投資主総会の招集を請求することができ、遅滞なく投資主総会招集の手続がなされない場合には、内閣総理大臣の許可を得て招集することができます。
⑨ 検査役選任請求権（投信法第 94 条第 1 項、商法第 237 条の 2 第 1 項、投信法第139 条、商法第 294 条第 1 項）
発行済投資口の総口数の 100 分の 1 以上に当たる投資口を有する投資主（6 か月
前から引続き当該投資口を有する投資主に限ります。）は、投資主総会招集の手続及び決議方法を調査させるため投資主総会に先立って検査役の選任を内閣総理大臣に請求することができます。また、発行済投資口の総口数の 100 分の 3 以上に当たる投資口を有する投資主（6 か月前から引続き当該投資口を有する投資主に限ります。
）は、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため検査役の選任を内閣総理大臣に請求することができます。
⑩ 執行役員等解任請求権（投信法第 99 条、第 104 条、商法第 257 条第 3 項）
発行済投資口の総口数の 100 分の 3 以上に当たる投資口を有する投資主（6 か月
前から引続き当該投資口を有する投資主に限ります。）は、執行役員又は監督役員の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会で当該役員の解任が否決された場合には、裁判所に当該役員の解任を請求することができます。
⑪ 解散請求権（投信法第 144 条、商法第 406 条の 2）
発行済投資口の総口数の 10 分の 1 以上に当たる投資口を有する投資主は、本投資法人の業務の執行上著しい難局により投資法人に回復できないような損害が生じるおそれがあるときや、投資法人の財産の管理又は処分が著しく失当で投資法人の存続が問題となるような場合には裁判所に解散請求をすることができます。

(ハ) 分配金請求権（投信法第 136 条）
本投資法人の投資主は、本投資法人の規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、保有する投資口数に応じて金銭の分配を受けることができます。本投資法人の金銭の分配方針に関しては、前記「2. 投資方針 (3)分配方針」をご参照下さい。

(ニ) 残余財産分配請求権（投信法第 163 条第 1 項、商法第 425 条本文）
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を受ける権利を有しています。

(ホ) 払戻請求権
投資主は、投資口の払戻請求権は有していません（規約第 8 条）。

- 85 -

(ヘ) 投資口の処分権（投信法第 78 条第 1 項、第 4 項）
投資主は投資証券を交付する方法により投資口を自由に譲渡することができます。

(ト) 投資証券交付請求権及び不所持請求権（投信法第 83 条第 2 項、第 5 項、商法第226 条の 2）
投資主は、本投資法人の成立（その成立後に投資口を発行するときは、その払込
期日）の後、遅滞なく投資証券の交付を受けることができます。また、投資主は、投資証券の不所持を申出ることもできます。

(チ) 帳簿閲覧請求権（投信法第 138 条第 1 項、第 2 項）
投資主は、執行役員に対し、会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写を請求することができます。ただし、この請求は、理由を付した書面をもってしなければなりません。

- 86 -

第2

関係法人の概況

1. 資産運用会社の概況(1) 名称、資本の額及び事業の内容
a. 名称
株式会社東京リアルティ･インベストメント･マネジメント
b. 資本の額
本書の日付現在

3 億 5,000 万円

c. 事業の内容
投信法第 2 条第 17 項に規定する投資法人資産運用業を行います。
①

会社の沿革
年月日
平成 12 年 4 月 28 日
平成 12 年 10 月 13 日
平成 13 年 3 月 2 日

平成 13 年 3 月 16 日
平成 13 年 4 月 23 日
平成 13 年 6 月 20 日
平成 13 年 11 月 17 日

②

事項
会社設立
宅地建物取引業者としての免許取得（東京都知事(1) 第79025 号）
定款の事業目的の変更（投資信託委託業及び投資法人
資産運用業、主として有限会社クアトロ･キャピタルより委託を受けて営む所定の事業等への変更）
宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得（認可番号第 3 号）
不動産投資顧問業登録規定上の総合不動産投資顧問業
登録（登録番号第 8 号）
投信法上の投資法人資産運用業の認可取得（認可番号
内閣総理大臣第 7 号）
定款の事業目的の変更（主として有限会社クアトロ･
キャピタルより委託を受けて営む所定の事業の削除）

株式の総数及び資本の額の増減(イ)

発行する株式の総数（本書の日付現在）
28,000 株(ロ)

発行済株式の総数（本書の日付現在）
7,000 株(ハ)

最近 5 年間における資本の額の増減年月日
平成 12 年 9 月 30 日
平成 13 年 1 月 25 日
平成 13 年 12 月 28 日

資本の増減
資本の額を 1 億円から 1 億 3,000 万円に増額
資本の額を 1 億 3,000 万円から 2 億円に増額
資本の額を 2 億円から 3 億 5,000 万円に増額- 87 -

③

経理の概況
資産運用会社の経理の概況は以下の通りです。
(イ) 最近の事業年度における主な資産と負債の概況（単位：千円）
総資産
総負債
総資本

平成 14 年 3 月 31 日現在
403,764
49,717354,047(ロ) 最近の事業年度における損益の概況（単位：千円）

経常収益
経常利益
当期純利益
④

第1期
第2期
自 平成 12 年 4 月 28 日 自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日 至 平成 14 年 3 月 31 日
32,688352,10236,841▲28,806
33,119▲29,072

その他(イ) 役員の変更
資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権のある発行済株式の総数の 3 分の 1 以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、就任後 2 年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までで、監査役の任期は、就任後 4 年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とし、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は前任者の任期の残存期間と同一とします。資産運用会社
において取締役及び監査役の変更があった場合には、監督官庁へ遅滞なく届出ます（投信法第 10 条の 3 第 2 項第 1 号）
。また、資産運用会社の常務に従事する取締役が他の会社の常務に従事し又は事業を営もうとする場合には、監督官庁の承認を必要とします（投信法第 13 条）。
(ロ) 定款の変更
資産運用会社の定款を変更するためには、株主総会の特別決議が必要です（商法第 343 条）。資産運用会社は、平成 13 年 3 月 2 日及び平成 13 年 11 月 17 日に定款の事業目的の変更を行っています。本書の日付現在において、資産運用会
社の定款の変更は予定されておりません。
(ハ) 訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影- 88 -

響を及ぼすことが予想される事実はありません。

⑤

関係業務の概要
本投資法人が、資産運用会社に委託する業務の内容は次の通りです。

(イ) 本投資法人の資産の運用に係る業務（宅地又は建物の売買、交換又は賃借に係る判断の全部を行い、当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うことを含む。
）(ロ) 本投資法人が行う資金調達に係る業務(ハ) 本投資法人への報告業務(ニ) その他本投資法人が随時委託する前記(イ)から(ハ)に関連し又は付随する業務(2) 運用体制
資産運用会社の運用体制については、前記「第 1況

投資法人の状況

1. 投資法人の概(5) 投資法人の機構」をご参照下さい。

(3) 大株主の状況（本書の日付現在）

東京都中央区八重洲一丁目 9 番 9 号
東京都新宿区西新宿一丁目 9 番 1 号
東京都新宿区西新宿一丁目 25 番 1 号
東京都千代田区神田錦町二丁目 11 番地

所有株式数
（株）
1,820
1,680
1,400
1,400

比率
（％）
26
24
20
20

東京都新宿区西新宿一丁目 26 番 1 号

700

10

7,000

100

名称

住所

東京建物株式会社
安田生命保険相互会社
大成建設株式会社
安田不動産株式会社
株式会社損害保険ジャパン
合計(注 1) 比率とは、発行済株式数に対する所有株式数の比率をいいます。

(4) 役員の状況（本書の日付現在）
役職名
代表取締役社
長

氏

名

萩原稔弘

主要略歴
昭和 43 年 4 月 1 日
平成 元 年 4 月 1 日
平成 元 年 4 月 20 日
平成 4 年 4 月 1 日
平成 9 年 3 月 28 日
平成 10 年 1 月 1 日
平成 11 年 4 月 1 日
平成 13 年 1 月 23 日
平成 13 年 1 月 23 日

東京建物株式会社 入社 大阪支店 勤務
同
都市開発部部長代理
株式会社ジェイアール東日本都市開発 出向
東京建物株式会社 秘書室長兼人事部長
同
取締役秘書室長兼人事部長
同
取締役錦糸町開発事業部長
同
取締役大阪支店長
同取締役
株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント 代表取締役社長
平成 13 年 3 月 29 日 東京建物株式会社 取締役退任- 89 -

所 有
株式数

0

役職名

氏

名

取締役財務部長

真木剛

取締役投資運
用部長

取締役企画・管
理部長

取締役
（非常勤）

古屋幸男

米田修一

小川正明

主要略歴
昭和 48 年 4 月 1 日 安田生命保険相互会社 入社 教育部 教修所
勤務
平成 元 年 10 月 1 日 ペインウェーバー証券会社東京支店出向 イ
ンベストメント・バンキング担当
平成 3 年 4 月 1 日 安田生命保険相互会社 国際投資部
国際金融課長平成 9 年 4 月 1 日
同市場金融部 次長兼市場金融第四課長
平成 11 年 4 月 1 日
同年金統括部 次長兼運用ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
課長
平成 12 年 4 月 1 日
同
年金運用部 部長（運用業務担当）
平成 13 年 7 月 1 日 株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント 出向
平成 13 年 7 月 1 日 株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント 取締役
昭和 56 年 4 月 1 日 東京建物株式会社 入社 鑑定部 鑑定課 勤
務
平成 2 年 11 月 1 日 米国東京建物株式会社 出向
平成 4 年 3 月 1 日 東京建物株式会社 国際業務部 調査役
平成 5 年 1 月 1 日
同ビル企画部 テナント課 課長代理
平成 6 年 1 月 1 日
同ビル営業推進部 営業課長代理
平成 8 年 1 月 1 日
同大阪支店 支店課長
平成 10 年 1 月 1 日
同ビル開発部 営業推進グループ グ
ループリーダー
平成 11 年 4 月 1 日
同ビル営業部 グループリーダー
平成 12 年 10 月 16 株式会社東京リアルティ・インベストメント・日
マネジメント 出向
平成 13 年 1 月 23 日 株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント 取締役
昭和 56 年 4 月 1 日 安田生命保険相互会社 入社 教育部 教修所 勤
務
平成 元 年 4 月 1 日
同
湘南支社 小田原営業部 小田原第一営業所長
平成 4 年 9 月 1 日
同不動産部 不動産開発課 副長
平成 10 年 4 月 1 日
同不動産部 不動産企画課 課長
平成 12 年 4 月 1 日
同
運用開発部 課長（不動産担当）
平成 13 年 1 月 1 日 株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント 出向
平成 13 年 1 月 23 日 株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント 取締役
昭和 44 年 4 月 1 日 安田生命保険相互会社 入社 外務教育部 教
修所 勤務
平成 元 年 4 月 1 日
同松本支社長
平成 4 年 4 月 1 日
同広島支社長
平成 7 年 4 月 1 日
同首都圏第一本部営業推進部長
平成 9 年 4 月 1 日
同不動産部部次長
平成 11 年 4 月 1 日
同不動産部長- 90 -

所 有
株式数

0

0

0

0

役職名

取締役
（非常勤）

取締役
（非常勤）

取締役
（非常勤）

氏

名

藤原義弘

引田

享

加藤和政

主要略歴
平成 12 年 4 月 1 日
同
運用開発部長（現在就任中）
平成 13 年 1 月 23 日 株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント 代表取締役
平成 14 年 3 月 31 日 株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント 取締役
昭和 44 年 6 月 1 日 大成建設株式会社 入社
平成 4 年 4 月 1 日
同開発本部計画部 部長(計画担当)
平成 6 年 6 月 1 日
同開発本部開発管理部 部長（企画担当）兼企画室長
平成 7 年 7 月 1 日
同開発本部計画部長、開発部長
平成 10 年 4 月 1 日
同
営業推進本部統括開発部長
平成 11 年 7 月 1 日
同
営業推進本部 副本部長
平成 13 年 1 月 1 日
同都市開発本部 副本部長
平成 13 年 6 月 28 日
同役員 都市開発本部 副本部長（現在就任中）
平成 14 年 4 月 1 日 株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント 取締役
昭和 47 年 4 月 1 日 安田火災海上保険株式会社 入社
昭和 63 年 4 月 1 日
同国際金融部第二課長
平成 2 年 12 月 25 日 安田火災投資顧問株式会社 国際運用部長
平成 3 年 4 月 1 日 安田火災海上保険株式会社 国際金融部投資業務室長
平成 5 年 10 月 1 日
同国際金融部 米州投資室長
平成 8 年 4 月 1 日 安田火災ブリンソン投資顧問株式会社 業務部長
平成 11 年 7 月 1 日 安田火災海上保険株式会社 金融保証室長
平成 12 年 4 月 1 日
同財務サービス部 部長
平成 14 年 4 月 26 日 株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント 取締役
平成 14 年 7 月 1 日 株式会社損害保険ジャパン 財務サービス部部長（現在就任中）
昭和 51 年 4 月 1 日 東京建物株式会社 入社 業務部 勤務
平成 元 年 4 月 1 日
同都市開発部 勤務
平成 2 年 4 月 1 日
同
営業企画室 勤務
平成 3 年 4 月 1 日
同
営業企画室 課長
平成 4 年 1 月 6 日
同企画部新規事業企画室課長
平成 6 年 10 月 7 日 株式会社東京建物テクノビルド 取締役
平成 7 年 10 月 1 日 東京建物株式会社 ビル開発部 課長
平成 8 年 1 月 1 日
同ビル開発部 情報開発グループリーダー
平成 8 年 6 月 14 日 株式会社東京建物プロパティー・マネージメ
ント 取締役（現在就任中）
平成 10 年 7 月 1 日 東京建物株式会社 投資サービス部 商品開発グループリーダー
平成 11 年 4 月 1 日
同投資サービス部長
平成 12 年 1 月 1 日
同投資事業開発部長(現在就任中)
平成 13 年 3 月 30 日 株式会社東京建物テクノビルド 取締役辞任- 91 -

所 有
株式数

0

0

0

役職名

氏

名
平成 14 年 4 月 26 日

監査役
（非常勤）

瓜生真一

平成 12 年 2 月 1 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 26 日

監査役
（非常勤）

紅林優光

所 有
株式数

主要略歴

平成 14 年 6 月 20 日
平成 元 年 10 月 1 日
平成 7 年 7 月 1 日
平成 11 年 10 月 1 日
平成 13 年 2 月 14 日

株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント 取締役
安田不動産株式会社 入社 総務部主任調査役 兼 社長室主任調査役
同社長室長 兼 総務部次長
株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント 監査役
安田不動産株式会社社長室長兼総務部長
太田昭和監査法人（東京監査第一部）
太田昭和アーンストアンドヤング株式会社（税
務コンサルティング）
紅林公認会計事務所（現在就任中）
株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント 監査役(注) 資産運用会社の従業員は、10 名です。

(5) 事業の内容及び営業の概況
資産運用会社は、投信法上の投資信託委託業者として投資法人資産運用業のみを行っています。本書の日付現在、資産運用会社が資産を運用する投資法人は本投資法人のみです。

2. その他の関係法人の概況
A. 一般事務受託者（投信法第 111 条第 2 号乃至第 6 号関係、ただし、投資法人債に関する業務を除きます。
）及び資産保管会社(1)a

名称、資本の額及び事業の内容
名称
みずほ信託銀行株式会社

b. 資本の額
本書の日付現在

1,150 億円

c. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2)

関係業務の概要
一般事務受託業務及び資産保管業務（「第 1

投資法人の状況

4. 手数料等及び税金(3) 管理報酬等 (ハ) 一般事務受託会社及び資産保管会社への支払手数料」をご参照下
さい。）- 92 -

00

B. 資本関係
本書の日付現在、以下の関係法人は、本投資法人の投資口を以下の通り保有しています。
関係法人名
保有投資口数
払込価額（口）（円）
株式会社東京リアルティ・100
20,000,000
インベストメント・マネジ
メントC.

役員の兼職関係
本投資法人の役員であって関係法人の役員を兼ねている者はいません。

- 93 -

第3投資法人の経理状況

財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第 59 号。
）並びに同規則第 2 条の規定により「投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則」（平成 12 年総理府令第 134 号。
）に基づいて作成しております。

監査証明について
本投資法人は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づき、第 1 期計算期間（平成 13 年 9 月
14 日から平成 14 年 6 月 30 日まで）の財務諸表について、新日本監査法人の監査を受けており、その監査報告書は、財務諸表の直前に掲げております。

- 94 -

- 96 -1.

財務諸表(1) 貸借対照表（単位：千円）
期

第

別

1

期

（平成14年 6月30日現在）
科

金

目

額

構成比

%
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金*1
営業未収入金878,094
9,964,383
38,45874,37932
596,493
5,842
11,557,683

前払費用
繰延税金資産
未収消費税等*4
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産*1
信託建物
減価償却累計額
信託構築物
減価償却累計額
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託土地
有形固定資産合計
2. 投資等
長期前払費用差入敷金保証金
投資等合計
固定資産合計
資産合計

44,305,940
763,092824
18
940,725
37,269- 97 -

11.1

43,542,847
806
903,455
47,924,512
92,371,622

88.9

16,665
10,00026,66592,398,287
103,955,970

0.03
88.9
100.0

（単位：千円）
期

第 1

別

期

（平成14年 6月30日現在）
科

金

目

負債の部
Ⅰ 流動負債
営業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等*4
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金*1
信託預り敷金保証金
固定負債合計負債合計
出資の部*3
Ⅰ 出資総額*2
出資総額
Ⅱ 剰余金
当期未処分利益（うち当期利益）
剰余金合計
出資合計
負債・出資合計額(- 98 -

構成比708,2022,000,000
436,971
7,633
1,381
47,402
336,543
325,3713,863,505

3.7

35,000,000
7,373,393
42,373,393
46,236,899

40.8
44.5

56,982,000

54.8

737,071
737,071 )
737,071
57,719,071
103,955,970

0.7
55.5
100.0

(2) 損益計算書（単位：千円）
期

科

第

別
自

平成13年 9月14日

至

平成14年 6月30日

金

目

1 期

額

百分比

経常損益の部%Ⅰ

営業損益の部
1. 営業収益
賃貸事業収入*1
その他賃貸事業収入*1
2. 営業費用
賃貸事業費用*1
資産運用報酬
一般事務・資産保管委託報酬
役員報酬
その他営業費用
営業利益
Ⅱ 営業外損益の部
1. 営業外収益
受取利息
その他営業外収益
2. 営業外費用
支払利息
融資手数料
新投資口発行費
投資口公開関連費用
創業費
その他営業外費用
経常利益
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期利益
当期未処分利益- 99 -

4,219,368
250,058
2,120,096
218,047
77,294
9,099
96,025867
7,677
367,388392,872
186,289
227,083
45,180
0

1,554
△ 32

4,469,426

100.0

2,520,563
1,948,863

56.4
43.6

8,545

0.2

1,218,813
738,594738,594

27.3
16.5
16.5
0.0

1,522
737,071
737,07116.5

[重要な会計方針]
項

自
至

目

第1期
平成13年9月14日
平成14年6月30日

1. 固定資産の有形固定資産 (信託財産を含む)
減価償却の方法
定額法を採用しております。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜60 年
構築物
10 年
機械及び装置3〜15 年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に基づき、3年間で償却する方法を採用しております。
2. 繰延資産
の処理方法

① 創業費
支出時に全額費用として処理しております。
② 新投資口発行費
支出時に全額費用として処理しております。
なお、平成14年6月14日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会
社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約（「スプレッド方式」という。）によっております。
「スプレッド方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券
会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成14年6月14日付一般募集による新投資口発行に際し、募集価
額と発行価額との差額の総額は、938,000千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約（「従来方式」という。）による新投資口発行であれば、新投資口発行費として処理されていたものです。

3. 収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。

なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しております。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、163,048千円であります。
4. その他財務諸表 ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
作成のための基保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財本となる重要な
産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上し事項ております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しております。
a 信託現金及び信託預金
b 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託土地
c 信託預り敷金保証金② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 100 -

［注記事項］（貸借対照表関係）
項

第1期

目

*1 担保に供している資産及び担保を付している債務

（平成14年6月30日現在）
担保に供している資産は次のとおりです。
7,923,877千円
信託預金30,430,040千円
信託建物
401,715千円
信託機械及び装置
信託土地

38,405,195千円

合77,160,829千円

計

担保を付している債務は次のとおりです。
35,000,000千円
長期借入金
35,000,000千円
合計*2 発行する投資口の総数及び発行済投資口数

発行する投資口の総数
発行済投資口数*3 投資信託及び投資法人に関する法律
第67条第4項に定める最低純資産額

50,000千円*4 消費税課税期間の特例

5,000,000口
289,600口

本投資法人は消費税法における課税期間の特例を選択しております。
平成14年3月14日から平成14年6月13日までの課税期間に係る納付税額を未払消費税等に計上し、平成14年6月14日から平成14年6月30日までの課税期間に係る還付税額
を未収消費税等に計上しております。

- 101 -

［注記事項］（損益計算書関係）
項

第1期

目

*1 不動産賃貸事業損益の内訳

自平成13年 9月14日

至

平成14年 6月30日

Ａ. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料
共益費
駐車場収入
広告物掲出料
アンテナ使用料
その他賃貸事業収入
附加使用料
時間貸駐車料
解約違約金等
その他雑収入不動産賃貸事業収益合計
Ｂ. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費
水道光熱費
公租公課
保険料
修繕工事費
管理委託料
管理組合費
減価償却費
その他賃貸事業費用
不動産賃貸事業費用合計
Ｃ. 不動産賃貸事業損益（Ａ-Ｂ）- 102 -

3,395,909千円
718,552千円
95,667千円
8,247千円
992千円
236,908千円
2,527千円
2,901千円
7,721千円

4,219,368千円

250,058千円
4,469,426千円

256,268千円
275,461千円
336,808千円
29,996千円
99,120千円
126,301千円
177,718千円
800,941千円
17,481千円
2,120,096千円
2,349,329千円

［注記事項］（リース取引関係）
第1期
項目

オペレーティング・リース取引

自平成13年 9月14日

至

平成14年 6月30日（貸主側）
未経過リース料

1年内1年超

16,459,762千円

合計

18,258,162千円（有価証券関係）
自至第1期
平成13年9月14日
平成14年6月30日

有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
自至第1期
平成13年9月14日
平成14年6月30日

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
自至第1期
平成13年9月14日
平成14年6月30日

該当事項はありません。

- 103 -

1,798,399千円

［注記事項］（税効果会計関係）
第1期
項目

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

自平成13年 9月14日

至

平成14年 6月30日（繰延税金資産）
法人事業税損金不算入額

32千円

繰延税金資産計32千円

繰延税金資産の純額

32千円

法定実効税率39.39%（調 整）
支払分配金の損金算入額△ 39.31%

その他

0.13%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.21%- 104 -

（持分法損益等）
第1期
自 平成13年9月14日
至 平成14年6月30日
本投資法人には関連会社は一切存在せず、当該事項はありません。
（関連当事者との取引）
第1期
自 平成13年9月14日
至 平成14年6月30日
親会社及び法人主要投資主等
以下をご参照ください。
役員及び個人主要投資主等

該当事項はありません。

子会社等当社が出資する子会社等は一切存在せず、該当事項はありません。

兄弟会社等

該当事項はありません。

（単位：千円）属

性会社等の名称

住所

東京建物株式会社 東京都中央区

関係内
容
資 本 金 又は 事 業 の 議決権等の所有
出 資 金 内 容 又 は 職 業 （被所有）割合 役員の兼任等 事 業 上 の 関 係

45,623,411

不動産の売買・仲介・管理等

直接

16.6%

−

生命保険業

直接

16.6%

−

取 引 の 内 容

取 引 金 額不動産の売買・信託不動産の購入仲介・管理等

11,700,000

信託不動産の購入

2,100,000

科目−

期 末 残 高−法人主要投資主
安田生命保険相互会社−−

不動産の売買東京都新宿区−

長期事業資金の借入

−

長期借入金

10,000,000

55,746

未払費用

3,226

事業資金の借入利息の支払（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
不動産の売買及び仲介等については、市場の実勢に基づいて決定しております。
借入金利率その他の条件については、市中金利水準を参考に交渉の上決定しております。
３．千円単位を切り捨てて表示しています。

- 105 -

（1口当たり情報）第1期
自 平成13年9月14日
至 平成14年6月30日
199,306 円
1口当たり純資産額
1口当たり当期利益
5,679 円（4,449円）
なお、1口当たり当期利益は、税引前当期利益を期間の日数による加重平均
投資口数で除することにより算定しています。また、実質的に資産運用を開始した平成13年11月16日を期首とみなして日数による加重平均投資口数により算出した1口当たりの当期利益額を括弧内に併記しています。
平成14年1月22日付をもって投資口1口を2.5口に分割しております。
なお、第1期の1口当たり当期利益は、投資口分割が期首に行われたものとして計算しております。
（重要な後発事象）
第1期
自 平成13年9月14日
至 平成14年6月30日
該当事項はありません。

- 106 -

(3) 附属明細表① 有価証券明細表
該当事項はありません。
② 特定取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
③ 不動産等明細表のうち総括表（単位：千円）
減価償却累計額
当期末
残高 又は償却 当期
累計額 償却額

前期末
残高

当期
増加額

当期
減少額

−

−

−

−

信託建物
有 信託構築物形
固 信託機械及び装置
定 信託土地
資
小計
産
合計

−

44,306,463

−

−

824

−

無
形
固
定
資
産 合計

資産の種類
流動資産

差 引
当期末
残 高

摘要

−

−

44,306,463

763,092

763,615 43,542,847 物件の取得

−

824

18

18

806 物件の取得

940,763−

940,763

37,26937,307

903,455 物件の取得−

47,924,512−

47,924,512

−

−

−

93,172,563−

93,172,563

800,380

800,941 92,371,622−

93,172,563−

93,172,563

800,380

800,941 92,371,622

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

- 107 -−

47,924,512 物件の取得

④ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑤ 投資法人債明細表
該当事項はありません。

- 108 -

⑥ 借入金等明細表（単位：千円）
区分
借入先

前期末
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当期末
残 高

安田火災海上保険株式会社（注3）―

2,000,000

株式会社三和銀行（注4）―6,000,000

6,000,000――

6,000,000

6,000,000―

短 中央三井信託
期 銀行株式会社
借株式会社富士銀行
入（注5）
金2,000,000――

13,600,000

13,600,000―

株式会社みずほ
コーポレート銀行（注6）―

15,400,000

15,400,000

―

合 計

―

43,000,000

41,000,000

2,000,000

中央三井信託銀行株式会社―

10,000,000―

10,000,000

住友生命保険相互会社―

10,000,000―

10,000,000―

2,000,000―

2,000,000―

3,000,000―

3,000,000

朝日生命保険相互会社―

5,000,000

安田生命保険相互会社―

5,000,000―

5,000,000

安田生命保険相互会社―

5,000,000―

5,000,000

合 計―

40,000,000︵

長期 株式会社大和銀行
借株式会社あおぞ
入
ら銀行
金

︶

注
1

5,000,000

―

平均利率
（注2）

返済期限

使途

1.950% 平成15年6月30日
0.667% 平成14年3月29日 ①不動産又は不動産信託受益権の購入資金及びこれらの付帯
0.667% 平成14年3月29日 費用②上記①を資金使途
0.667% 平成14年3月29日 とする借入れのリ
ファイナンス
1.028%
平成14年6月30日（注7）

1.634%
平成18年12月27日（注7）
1.634%
平成18年12月27日（注7）①不動産又は不動産
1.295% 平成18年12月27日 信託受益権の購入資金及びこれらの付帯
1.295% 平成18年12月27日 費用②上記①を資金使途
2.120%
平成20年12月26日 とする借入れのリ（注7）
ファイナンス2.100%
平成20年12月26日（注7）2.050% 平成23年6月21日

5,000,000 35,000,000（注1） 長期借入金の貸借対照表日以後5年以内における1年毎の返済予定額は以下の通りです。
（単位：千円）
長期借入金

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内−−−

25,000,000（注2） 平均利率は、期中の加重平均を記載しており、小数第四位を四捨五入しています。
なお、上記借入先に支払われた融資関連手数料は含まれません。
（注3） 安田火災海上保険株式会社と本投資法人との取引は平成14年7月1日より株式会社損害保険ジャパンとの取引となっております。
当該短期借入金は、無担保借入れであり、他の有担保の優先債務（上記短長期借入金を含む。）に対して、当該借入れの弁済が劣後する「劣後特約」が付されています。
（注4） 株式会社三和銀行は、平成14年1月15日をもって、株式会社東海銀行と合併し、株式会社UFJ銀行となっておりますが、本投資法人は、それに先立つ平成13年12月27日に借入金の全額を期限前弁済しています。
（注5） 株式会社富士銀行は、平成14年4月1日に、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行に再編されましたが、本投資法人は、それに先立つ平成13年12月27日に借入金の全額を期限前弁済しています。
（注6） 株式会社富士銀行と本投資法人との取引は平成14年4月1日より株式会社みずほコーポレート銀行との取引となっております。
（注7） 上記5社（株式会社みずほコーポレート銀行、中央三井信託銀行株式会社、住友生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社、安田生命保険相互会社）からの借入れについては、平成14年4月1日から平成14
年6月13日（上場日の前日）までの期間、それぞれ、融資に関する合意書上の特約に基づき、当初金利に1％の付加金利が付されていました（平成14年6月14日以降は、かかる付加金利は付されていません。）。

- 109 -

摘要

⑦ 出資総額増減明細表及び出資剰余金増減明細表（単位：千円）区分
出 資 総 額
出資剰余金
合計

期首残高
−
−
−

当期増加額
56,982,000−
56,982,000

当期減少額
−
−
−

期末残高
56,982,000−
56,982,000

摘要

＜参考＞
以下に添付する金銭の分配に係る計算書（参考情報 1）は、「投資法人の貸借対照表、損益計算書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則」（平成 12 年総理府令第 134号）に基づき、また、キャッシュ・フローの状況（参考情報 2）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に準じて作成しております。
但し、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成 5 年大蔵省令第 22 号）において、投資法人の経理状況を表わす財務諸表として、貸借対照表、損益計算書、及び附属明細書が明示されており、当該金銭の分配に係る計算書及びキャッシュ・フローの状況は財務諸表の範囲外であるため、新日本監査法人による監査は受けておりません。

金銭の分配にかかる計算書（参考情報 1）
自 平成13年9月14日

至 平成14年6月30日

Ⅰ. 当期未処分利益

737,071,680円

Ⅱ. 分配金

737,032,000円（投資口1口当たり分配金の額 2,545円）
39,680円

Ⅲ. 次期繰越利益分配金の額の算出方法：
本投資法人の規約第28条（2）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、且つ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能所得の金額」の90％に相当する金額を超えるものとしております。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行投資口数 289,600口の整数倍数の最大値となる 737,032,000円を利益分配金として分配することと致しました。なお、本投資法人規約第28条（4）に定める利益を超えた金銭の分配は行ないません。

- 110 -

キャッシュ・フローの状況（参考情報 2）（単位：千円）
期

第

別
自

1

期

平成13年9月14日 至

平成14年6月30日

金額

1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
受取利息
支払利息
営業未収入金の増加・減少額
未収消費税等の増加・減少額
前払費用の増加・減少額
営業未払金の増加・減少額
未払金の増加・減少額
未払消費税等の増加・減少額
前受金の増加・減少額
預り金の増加・減少額
長期前払費用の支払額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

738,594
800,941△ 867
367,388△ 38,458△ 596,493△ 74,379
708,202436,971
47,402
336,543
325,371△ 16,665△ 5,8423,028,709
867△ 359,755△ 173
2,669,648

2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託預り敷金保証金の支出
信託預り敷金保証金の収入
差入敷金保証金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 93,172,563△ 148,757
7,522,151△ 10,000△ 85,809,170

3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
投資口の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

43,000,000△ 41,000,000
40,000,000△ 5,000,000
56,982,000
93,982,000

4. 現金及び現金同等物の増加・減少額
5. 現金及び現金同等物の期首残高
6. 現金及び現金同等物の期末残高

10,842,478
10,842,478- 111 -

[重要な会計方針]
キャッシュ・フロー計算書における資金 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同（現金及び現金同等物）の範囲
等物）は以下のものを対象としております。
（1） 手許現金及び信託現金（2） 随時引き出し可能な預金及び信託預金（3） 容易に換金が可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
第 1
自1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係期

平成13年9月14日 至

平成14年6月30日（平成14年6月30日現在）
現金及び預金878,094千円

信託現金及び信託預金

9,964,383千円

現金及び現金同等物

10,842,478千円- 112 -

2. 投資法人の現況(1) 純資産額計算書（平成 14 年 6 月 30 日現在）
103,955,970
Ⅰ 資産総額（千円）
46,236,899
Ⅱ 負債総額（千円）
57,719,071
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）（千円）
Ⅳ 発行済数量（口）289,600 口
199,306
Ⅴ 1 単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（円）(注)

資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。

(2) 投資有価証券の主要銘柄

該当事項はありません。

(3) 投資不動産物件

本投資法人は、平成 14 年 6 月 30 日現在において、投資資産のすべてについて、該当する不動産を主な信託財産とする不動産信託受益権により保有しています。下記｢(4) その他投資資産の主要なもの｣をご参照下さい。

- 113 -

(4) その他投資資産の主要なもの
a.

信託受益権、信託不動産の内容一覧

本投資法人が、平成 14 年 6 月 30 日現在において保有する不動産信託受益権及びその信託財産たる信託不動産の概要は以下の通りです。
① 組入資産明細（信託受益権の概要）
地
域
区
分

用
途

不動産等
の名称

物件
番号
A-1

兼松ビル

A-2

兼松ビル別館

取得
年月日

売主

H13.12.27
兼松株式会社他

東
京
都
心

東
京
周
辺
部

地
方

事
務
所

商
業
施
設

事
務
所

H13.12.27

契約期間
受託者名

三菱信託
銀行

始期

終期

H13.12.27

H23.12.31

H13.12.27

H23.12.31

安田生命保険相互会社

H13.11.16

H13.11.16

H23.11.30

A-3

安田生命人形町ビル

A-4

新麹町ビル

東京建物株式会社

H13.11.16

H13.11.16

H23.11.30

A-5

クレスト安田ビル

有限会社クアトロ
・キャピタルH14.6.21

H14.3.20

H24.3.31

B-1

アルカイースト

東京建物株式会社

H13.11.16

H13.11.16

H23.11.30

B-2

JPR千葉ビル有限会社フォレスト・
グリーン

H13.12.13

H13.12.13

H23.12.31

B-3

朝日生命横浜日本大通りビルH13.11.16

H13.3.16

H23.3.31

B-1

田無アスタ

H13.11.16

H13.3.16

H23.3.31

H13.3.16

H23.3.31

H14.3.20

H24.3.31

H13.3.16

H23.3.31

H13.12.25

H23.12.31

有限会社クアトロ
・キャピタルB-2

ツルミフーガ１

B-4

安田生命池袋ビル

H14.6.21

C-1

新潟駅南
センタービルH13.11.16

C-2

安田生命大阪ビル

大成建設株式会社

C-3

安田生命天六ビル

有限会社クアトロ
・キャピタルH13.11.16

H13.3.16

H23.3.31

C-4

東京建物本町ビル

東京建物株式会社

H13.11.16

H13.11.16

H23.11.30

C-5

朝日生命
高松第二ビル

有限会社クアトロ
・キャピタルH13.11.16

H13.3.16

H23.3.31

C-6

JPR高松ビル有限会社ブルーリッジ・
エス・ブイ・ビー

H13.12.18

H13.12.18

H23.12.31

C-7

安田生命博多ビル

H13.11.16

H13.3.16

H23.3.31

C-8

朝日生命福岡
第三・第四ビルH13.11.16

H13.3.16

H23.3.31

C-9

安田生命那覇ビル

H13.11.16

H13.3.16

H23.3.31

C-10

NORTH33ビル

H13.4.24

H23.4.23

C-11

パークイースト札幌

H13.4.24

H23.4.23

H14.6.26

H24.6.30

H14.6.26

H24.6.30

H14.3.19

H24.3.31

―

―

C-12
C-13
C-14

合計

有限会社クアトロ
・キャピタル

有限会社ケイアンド
イーインベストメント

H13.11.16
みずほ
アセット
信託銀行

H13.12.25

H14.6.18
H14.6.18

損保ジャパン仙台ビル
損保ジャパン和歌山ビル

株式会社損害保険
ジャパン

天神121ビル

有限会社クアトロ
・キャピタルH14.6.21

―

―

ＵＦＪ
信託銀行

H14.6.26
H14.6.26

みずほ
アセット
信託銀行

―

（注1）本表における「東京都心」、「東京周辺部」、「地方」の区分は次の通りです。（以下、同じです。）「東京都心」
千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区「東京周辺部」
東京都のうち「東京都心」以外、千葉県、神奈川県、埼玉県「地方」
その他の地域- 114 -

年額
信託報酬
（千円）

55,121―

② 組入資産明細（不動産の所在地、所有形態、建物の概要）

地
域
区
分

東
京
都
心

所有形態
用
途

事
務
所

物件
番号

不動産等
の名称

所在地

A-1

兼松ビル

東京都中央区京橋A-2

兼松ビル別館

東京都中央区京橋

A-3

安田生命
人形町ビル

商
業
施
設

所有権（共有)持分割合：79.4％
所有権（共有)持分割合：79.4％

所有権（共有)持分割合：79.4％
所有権（共有)持分割合：79.4％

東京都中央区
日本橋人形町

所有権

所有権
区分所有権

A-4

新麹町ビル

東京都千代田区麹町

クレスト安田ビル

東京都千代田区
神田錦町

所有権

所有権

アルカイースト

東京都墨田区錦糸

所有権（共有)持分割合：41.1％

区分所有権

B-2

JPR千葉ビル

所有権

所有権

B-3

朝日生命横浜日本大通りビル

千葉県千葉市
中央区新町
神奈川県横浜市
中区日本大通東京都西東京市
田無町
神奈川県横浜市
鶴見区豊岡町

B-1

田無アスタ

B-2

ツルミフーガ１

C-1

安田生命
池袋ビル
新潟駅南
センタービル

C-2

安田生命大阪ビル

C-3

安田生命天六ビル

C-4

東京建物本町ビル

C-5

朝日生命
高松第二ビル

東京都豊島区東池袋
新潟県新潟市米山
大阪府大阪市北区梅田
大阪府大阪市
北区浪花町
大阪府大阪市
中央区本町
香川県高松市寿町

所有権

所有権

所有権（共有)持分割合：42.1％
所有権（共有)持分割合：64.4％

区分所有権（共有)持分割合：52.9％
区分所有権

所有権

所有権

所有権（共有)持分割合：52.7％
所有権（共有)持分割合：33.3％

所有権（共有)持分割合：33.3％

区分所有権

所有権

所有権

所有権（共有)持分割合：64.3％

区分所有権

所有権

所有権

JPR高松ビル

香川県高松市寿町

C-8

安田生命
博多ビル
朝日生命福岡
第三・第四ビル

福岡県福岡市
博多区博多駅前
福岡県福岡市博多区住吉C-9

安田生命那覇ビル

沖縄県那覇市松山

C-10

NORTH33ビル

北海道札幌市中央区
北三条西三丁目
北海道札幌市中央区
南一条東一丁目
宮城県仙台市
宮城野区榴岡和歌山県和歌山市
美園町
福岡県福岡市
中央区天神

―

―

―

C-6
地
方

建物

A-5

B-4

事
務
所

土地

所有権（共有)持分割合：49.0％

B-1

東
京
周
辺
部

建物の概要

C-7

C-11
C-12
C-13

パークイースト札幌
損保ジャパン仙台ビル
損保ジャパン
和歌山ビル
天神121ビル

C-14

合計

所有権

所有権

所有権

所有権

所有権

（第三）所有権（第四）所有権

所有権

所有権

所有権

区分所有権

所有権

所有権

所有権

所有権

所有権

所有権

所有権（共有)持分割合：52.2％

区分所有権

（注1）

「所有形態」に記載の「持分割合」は小数点第二位を四捨五入しています。

（注2）「構造・階数」の略称は、それぞれ次を表しています。
Ｓ：鉄骨造、RC：鉄筋コンクリート造、SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造（注3）「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。

- 115 -

構造
階数
S・RC・SRC
B2/13F
SRC
B1/8F
SRC・RC
B1/8F
SRC
B1/9F
SRC
B1/9F
S・SRC
B3/19F
S・SRC
B1/13F
SRC
B1/11F
SRC
B2/17F
SRC
B2/7F
SRC
B1/9F
S・SRC
B1/10F
S・SRC
B2/31F
SRC
B1/8F
SRC
B3/9F
SRC
8F
SRC
B1/10F
S・RC
B1/12F(第三）SRC B1/10F(第四）SRC 7F

S・SRC
12F
SRC
B1/12F
SRC
B1/8F
SRC
B1/12F
S
9F
S・SRC
13F

―

竣工年月
平成5年2月
平成5年2月
平成元年12月
昭和59年10月
平成11年9月
平成9年3月
平成3年1月
平成元年10月
平成7年2月
昭和60年9月
昭和55年10月
平成8年3月平成12年6月
平成3年6月
昭和45年2月
昭和56年8月
昭和57年9月
昭和59年3月増築
昭和60年6月(第三）昭和59年2月(第四）昭和61年10月

平成3年10月
平成4年2月
昭和60年11月
平成9年12月
平成8年7月平成12年7月―

③ 組入資産明細（敷地面積と延床面積等）
地
域
区分

敷地面積（㎡）
不動産等
の名称

用
途

兼松ビル
東
京
都
心

東
京
周
辺
部

地
方

事
務
所

共有

持分
面積
1,390.40

一棟全体
14,995.09

所有形態
共有

持分対応
面積
11,906.10

兼松ビル別館

679.06共有

539.17

4,351.46

共有

3,455.06

550.06

単独所有

550.06

4,117.70

単独所有

4,117.70

新麹町ビル

322.05

5,152.98

区分所有2,067.34

657.80共有

クレスト安田ビル

636.90単独所有

636.904,790.68

単独所有

4,790.68

アルカイースト

3,755.01

共有

1,542.58

34,281.86

区分所有

6,911.25

商業
施設

JPR千葉ビル

1,382.35

単独所有

1,382.35

9,072.57

単独所有

9,072.57

朝日生命横浜日本大通りビル

1,100.59

単独所有

1,100.59

9,146.52

単独所有

9,146.52

田無アスタ

12,326.30

共有

5,183.52

80,675.27 区分所有部分の共有

20,727.97

ツルミフーガ１

1,962.18

共有

1,264.43

13,543.32

区分所有7,422.67

安田生命池袋ビル

772.77

単独所有

772.77

6,468.08

単独所有

6,468.08

新潟駅南センタービル

2,706.99

共有

1,425.54

19,950.42

区分所有

5,444.58

安田生命大阪ビル

5,999.33

共有

1,999.78

52,982.94

共有

17,660.98

安田生命天六ビル

642.06

単独所有

642.06

3,851.23

単独所有

3,851.23
7,709.76

東京建物本町ビル

1,432.64

共有

920.79

区分所有と14,619.52
区分所有部分の共有

朝日生命高松第二ビル

579.99

単独所有

579.993,471.55

単独所有

3,471.55

JPR高松ビル

1,407.78

単独所有

1,407.78

7,409.08

単独所有

7,409.08

事務所

安田生命博多ビル

1,214.63

単独所有

1,214.63

9,791.91

単独所有

9,791.91

朝日生命福岡
第三・第四ビル

2,500.86

単独所有

2,500.86(第三)7,683.01(第四)3,723.68

単独所有(第三)7,683.01(第四)3,723.68

安田生命那覇ビル

959.87

単独所有

959.875,780.71

単独所有

5,780.71

NORTH33ビル

1,382.12

単独所有

1,382.12

10,568.23

区分所有9,836.23

パークイースト札幌

1,808.26

単独所有

1,808.26

10,865.75

単独所有

10,865.75

損保ジャパン仙台ビル

単独所有

10,783.52

1,895.67

単独所有

1,895.67

10,783.52

損保ジャパン和歌山ビル

1,128.45

単独所有

1,128.45

6,715.07

単独所有

6,715.07

天神121ビル

1,164.39

共有

607.868,690.95

区分所有

3,117.09

50,397.19−

33,158.48

363,483.10−

199,930.10

4,274.95

3,438.58

33,407.91

8.5%

10.4%

9.2%

13.2%

21,299.20

11,246.24

153,187.62

59,749.06

東京都心合計占有比率
東京周辺部合計
占有比率
地方合計
占有比率

用
途
別

1,751.13

所有形態

安田生命人形町ビル

合計

地
域
別

全体敷地

延床面積又は専有部分の面積等（㎡）

事務所合計
占有比率
商業施設合計占有比率26,336.88

42.3%

33.9%

42.1%

29.9%

24,823.04

18,473.66

176,887.57

113,844.15

49.3%

55.7%

48.7%

56.9%

36,108.71
71.6%
14,288.48
28.4%

26,710.52
80.6%
6,447.96
19.4%

269,264.51
74.1%
94,218.59
25.9%

171,779.46
85.9%
28,150.64
14.1%（注1）「敷地面積」のうち、「全体敷地」は建物敷地全体の面積（他の区分所有者又は共有者の持分を含みます。）を登記簿に基づき記載しています。また、「持分面積」は「全体敷地」のうち、本投資法人の保有に係る面積を記載しています。
（注2）「延床面積又は専有部分の面積等」のうち、「一棟全体」は、建物一棟全体の面積（他の区分所有者又は共有者の持分を含みます。）を登記簿に基づき記載しています。また、「持分対応」は所有形態に応じて次のような面積を記載しています。
建物の所有形態
単独所有
共有
区分所有

持分対応面積の内容
一棟全体の延床面積
一棟全体の延床面積×共有持分
専有部分の面積- 116 -

④ 組入資産明細（長期修繕費見積と地震リスク関係）
地
域
区
分

東
京
都
心

東
京
周
辺
部

地
方

用
途

事
務
所

商
業
施
設

事
務
所

物件
番号

不動産等
の名称

A-1

兼松ビル

長期修繕費用見積合計(千円）
年平均額
360,865

作成者

地震リスク関係
PML

地震保険
の有無

5.83%

―

14.15%―

平成12年12月

7.64%―

平成13年5月

15.31%

有平成13年11月

15.43%

有

作成年月24,058A-2

兼松ビル別館

141,515

9,434

A-3

安田生命人形町ビル

180,970

12,065A-4

新麹町ビル

96,070

6,405

A-5

クレスト安田ビル

102,270

6,818

B-1

アルカイースト

153,220

10,215

B-2

JPR千葉ビル

283,432

18,895B-3

朝日生命横浜日本大通りビル

395,980

26,399B-1

田無アスタ

349,888

23,326B-2

ツルミフーガ１

579,240

38,616B-4

安田生命池袋ビル

603,470

40,231

C-1

新潟駅南センタービル

91,334

6,089

C-2

安田生命大阪ビル

271,683

18,112

C-3

安田生命天六ビル

227,020

15,135C-4

東京建物本町ビル

445,250

29,683C-5

朝日生命高松第二ビル

255,360

17,024

C-6

JPR高松ビル

482,470

32,165

C-7

安田生命博多ビル

564,920

37,661

C-8

朝日生命福岡
第三・第四ビル

516,830

34,455

C-9

安田生命那覇ビル

273,500

18,233C-10

NORTH33ビル

338,427

22,562

株式会社
竹中工務店

株式会社
日建設計
株式会社
竹中工務店
株式会社
日建設計
株式会社
竹中工務店

株式会社
日建設計

株式会社
竹中工務店
株式会社
日建設計
株式会社
竹中工務店

株式会社
日建設計

株式会社
竹中工務店

株式会社
日建設計

日建設計
マネジメントソリューションズ
株式会社

平成13年11月

平成13年1月

4.87%―

平成13年11月

5.65%―

28.13%

有10.59%

―

9.68%

―

平成13年11月

19.08%

有平成13年1月

2.97%―

平成13年11月

4.39%―

平成13年1月

9.62%―

平成13年5月

10.87%―

平成13年1月

11.23%―

平成13年11月

15.10%

有

7.75%

―

平成13年1月（第三）8.18%（第四）7.03%

―

9.51%

―

3.62%

―

7.29%

―

3.81%

―

平成13年1月

平成14年4月

C-11

パークイースト札幌

493,375

32,892

C-12

損保ジャパン仙台ビル

357,691

23,846

C-13

損保ジャパン和歌山ビル

297,527

19,835

8.40%

―

C-14

天神121ビル

196,277

13,085株式会社
竹中工務店

平成13年11月

6.96%―

8,058,584

537,239

―

―

3.63%

―

合計

平成14年3月（注1） 長期修繕費用見積の意味については、後記「b. 個別信託不動産概要」をご参照下さい。
（注2） 上記PML（Probable Maximum Loss）は株式会社篠塚研究所作成の地震リスク評価報告書に基づいています。なお、PMLの意味については、後記「b. 個別信託不動産概要」をご参照下さい。

- 117 -

⑤ 組入資産明細（価格関係）
地
域
区
分

①取得価額
不動産等
の名称

用
途

兼松ビル
東
京
都
心

東
京
周
辺
部

地
方

17.7%

（千円）
16,393,076

構成
割合
17.7%

（千円）
16,100,000

構成
割合
17.3%

取得価格
比率

評価
損益

（＝③／①）（＝③−②）

98.9%△ 293,076

兼松ビル別館

2,874,000

3.1%

2,886,192

3.1%

2,840,000

3.0%

98.8%

△ 46,192

2,100,000

2.3%

2,087,415

2.3%

2,090,000

2.2%

99.5%

2,584

新麹町ビル

1,670,000

1.8%

1,667,037

1.8%

1,630,000

1.7%

97.6%

△ 37,037

事
務
所

商
業
施
設

クレスト安田ビル

4,000,000

4.3%

4,012,891

4.3%

4,000,000

4.3%

100.0%△ 12,891

アルカイースト

5,880,000

6.4%

5,812,675

6.3%

6,020,000

6.5%

102.4%

207,324

JPR千葉ビル

2,350,000

2.5%

2,396,209

2.6%

2,370,000

2.5%

100.9%△ 26,209

朝日生命横浜日本大通りビル

2,927,000

3.2%

2,887,514

3.1%

2,860,000

3.1%

97.7%

△ 27,514

田無アスタ

10,200,000

11.1%

10,054,438

10.9%

10,850,000

11.6%

106.4%

795,561

ツルミフーガ１

3,040,000

3.3%

3,020,380

3.3%

3,120,000

3.3%

102.6%

99,619安田生命池袋ビル

2,040,000

2.2%

2,059,647

2.2%

2,070,000

2.2%

101.5%

10,352

新潟駅南センタービル

2,140,000

2.3%

2,112,279

2.3%

2,200,000

2.4%

102.8%

87,720安田生命大阪ビル

8,300,000

9.0%

8,254,114

8.9%

8,230,000

8.8%

99.2%

△ 24,114

安田生命天六ビル

418,000

0.5%

424,5880.5%

546,000

0.6%

130.6%

121,411

東京建物本町ビル

4,150,000

4.5%

4,190,971

4.5%

4,190,000

4.5%

101.0%△ 971

朝日生命高松第二ビル

872,000

0.9%

892,361

1.0%

896,000

1.0%

102.8%

3,638

JPR高松ビル

2,130,000

2.3%

2,188,490

2.4%

2,080,000

2.2%

97.7%

△ 108,490

安田生命博多ビル

2,900,000

3.1%

2,899,837

3.1%

2,754,000

3.0%

95.0%

△ 145,837

朝日生命福岡
第三・第四ビル

2,873,000

3.1%

2,855,445

3.1%

2,901,000

3.1%

101.0%

45,554

安田生命那覇ビル

1,560,000

1.7%

1,580,440

1.7%

1,630,000

1.7%

104.5%

49,559NORTH33ビル

3,700,000

4.0%

3,797,089

4.1%

3,710,000

4.0%

100.3%△ 87,089

パークイースト札幌

2,150,000

2.3%

2,206,740

2.4%

2,380,000

2.6%

110.7%

173,259

損保ジャパン仙台ビル

3,150,000

3.4%

3,178,105

3.4%

3,220,000

3.5%

102.2%

41,894

損保ジャパン和歌山ビル

1,670,000

1.8%

1,685,728

1.8%

1,670,000

1.8%

100.0%△ 15,728

天神121ビル

2,810,000

3.0%

2,827,949

3.1%

2,810,000

3.0%

100.0%△ 17,949

92,180,000

100.0%

92,371,622

100.0%

93,167,000

100.0%

101.1%

795,377

99.0%△ 386,614△ 48.6%
1,059,134
133.2%
122,857
15.4%

事
務
所

東京都心合計占有比率
東京周辺部合計
占有比率
地方合計
占有比率

26,920,000
29.2%
26,437,000
28.7%
38,823,000
42.1%

27,046,614
29.3%
26,230,865
28.4%
39,094,142
42.3%

26,660,000
28.6%
27,290,000
29.3%
39,217,000
42.1%

78,940,000

79,296,803

79,197,000

占有比率

85.6%

85.8%

85.0%

占有比率

13,240,000
14.4%

13,074,818
14.2%

13,970,000
15.0%

事務所合計
用
途
別

16,276,000

構成
割合③期末算定価格（期末評価額）

安田生命人形町ビル

合計

地
域
別

（千円）

②貸借対照表価額

商業施設合計103.2%
101.0%

100.3%△ 99,803

105.5%△ 12.5%895,181112.5%（注1） 取得価額は、当該不動産等の取得に要した諸費用（不動産売買媒介手数料等を含まない（売買契約書等に記載された売買価額）を記載しています。
（注2） 貸借対照表価額とは取得価額に、取得時の付随費用、取得日以降実施した資本的支出及び減価償却費を考慮して求めた期末帳簿価格をいいます。
（注3） 「期末算定価格（期末評価額）」は、総理府令「投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則」に基づき、不動産鑑定士による調査価格を記載しています。（平成14年6月30日を基準時点とする。）（注4） 構成割合は全25物件の合計額に占めるそれぞれの物件、項目の割合を示しています。

- 118 -

⑥ 組入資産明細（総賃貸可能面積、総賃貸面積、期末稼働率、期末テナント数）
地
域
区
分

東
京
都
心

東
京
周
辺
部

地
方

不動産等
の名称

用
途

事
務
所

構成
割合

（㎡）

（㎡）

期末
稼働率

期末
ﾃﾅﾝﾄ数

7,958.59

4.9%

7,958.59

100.0%

13

兼松ビル別館

2,291.13

1.4%

2,291.13

100.0%

1

安田生命人形町ビル

2,777.68

1.7%

2,777.68

100.0%

4

新麹町ビル

2,105.44

1.3%

2,105.44

100.0%

8

クレスト安田ビル

3,265.34

2.0%

3,265.34

100.0%

3

アルカイースト

7,050.10

4.3%

7,050.10

100.0%

4

JPR千葉ビル

5,557.05

3.4%

3,952.13

71.1%

20

商
業
施
設

朝日生命横浜日本大通りビル

6,055.56

3.7%

4,853.00

80.1%

7

田無アスタ

31,121.71

19.1%

31,121.71

100.0%

1

100.0%

1

ツルミフーガ１

9,578.60

5.9%

9,578.60

安田生命池袋ビル

4,529.11

2.8%

3,307.15

73.0%

8

新潟駅南センタービル

5,206.88

3.2%

5,206.88

100.0%

18

安田生命大阪ビル

9,584.04

5.9%

9,584.04

100.0%

20

安田生命天六ビル

2,395.12

1.5%

2,395.12

100.0%

6

東京建物本町ビル

7,210.25

4.4%

7,210.25

100.0%

11

朝日生命高松第二ビル

2,546.72

1.6%

2,027.01

79.6%

19

事
務
所

JPR高松ビル

5,057.83

3.1%

3,796.90

75.1%

19

安田生命博多ビル

6,571.01

4.0%

5,677.40

86.4%

26

朝日生命福岡
第三・第四ビル

8,409.60

5.2%

7,976.03

94.8%

15

安田生命那覇ビル

3,947.07

2.4%

3,654.50

92.6%

12

NORTH33ビル

6,642.76

4.1%

6,435.19

96.9%

15

パークイースト札幌

7,647.28

4.7%

6,479.86

84.7%

17

損保ジャパン仙台ビル

7,046.45

4.3%

7,046.45

100.0%

9

損保ジャパン和歌山ビル

4,892.17

3.0%

4,734.59

96.8%

16

天神121ビル

3,292.01

2.0%

2,732.54

83.0%

8

162,739.50

100.0%

153,217.63

94.1%

281

18,398.18
11.3%

18,398.18
12.0%

100.0%

29
10.3%

63,892.13
39.3%
80,449.19
49.4%

59,862.69
39.1%
74,956.76
48.9%

93.7%

41
14.6%
211
75.1%

122,039.19

112,517.32

92.2%

75.0%

73.4%

40,700.31

40,700.31

25.0%

26.6%

東京都心合計占有比率
東京周辺部合計
占有比率
地方合計
占有比率
事務所合計
用
途
別

総賃貸面積
（持分対応）

兼松ビル

合計

地
域
別

総賃貸可能面積（持分対応）

占有比率
商業施設合計
占有比率

93.2%

279
99.3%

100.0%

2
0.7%（注1） 「総賃貸可能面積（持分対応）」は、建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗及び倉庫の契約上の合計面積（共用部分等を貸し付けている場合には当該面積を含みます。）について本投資法人の持分に対応する面積を記載しています。
（注2） 「総賃貸面積（持分対応）」は、総賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され貸付けが行われている契約上の面積（駐車場、袖看板等の建物床の貸付けではない賃貸借契約は含みません。）について本投資法人の持分に対応する面積を記載しています。
（注3） 期末稼働率は、小数点第二位を四捨五入しています。
（注4） 本投資法人の第1期の計算期間は平成14年6月30日に終了したものであるため、稼働率は平成14年6月30日現在の数値のみを記載しています。
（注5） 期末テナント数については、１テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については１テナントとして、複数の物件にわたる
場合には、複数テナントとする方法で延べテナント数を算定しています。

- 119 -

⑦ 組入資産明細（年間賃料と賃貸事業収入）
年間賃料
地
域
区
分

東
京
都
心

東
京
周
辺
部

地
方

不動産等
の名称

用
途

構成
割合

平成13年9月14日〜平成14年6月30日
（千円）

構成
割合

うち定額収入（千円）

兼松ビル

991,34411.0%

545,332

12.2%

509,216

兼松ビル別館

199,579

2.2%

111,209

2.5%

103,047

安田生命人形町ビル

200,661

2.2%

137,878

3.1%

126,707

新麹町ビル

151,531

1.7%

97,866

2.2%

95,795

クレスト安田ビル

291,519

3.2%

8,109

0.2%

8,097

アルカイースト

589,008

6.5%

414,608

9.3%

372,710

JPR千葉ビル

280,403

3.1%

172,787

3.9%

160,373

朝日生命横浜日本大通りビル

256,0392.8%

209,4444.7%

197,710

事
務
所

商
業
施
設

田無アスタ

1,344,364

14.9%

840,22818.8%

840,228

ツルミフーガ１

306,557

3.4%

191,598

4.3%

191,598

安田生命池袋ビル

199,265

2.2%

5,540

0.1%

5,535

新潟駅南センタービル

246,286

2.7%

165,033

3.7%

153,223

安田生命大阪ビル

643,499

7.1%

362,220

8.1%

333,691

安田生命天六ビル

107,529

1.2%

55,433

1.2%

51,022

東京建物本町ビル

494,261

5.5%

330,167

7.4%

308,543

朝日生命高松第二ビル

108,040

1.2%

79,124

1.8%

73,776

JPR高松ビル

213,347

2.4%

116,0312.6%

112,072

安田生命博多ビル

290,9353.2%

204,292

4.6%

194,553

朝日生命福岡
第三・第四ビル

354,686

3.9%

244,884

5.5%

212,640

安田生命那覇ビル

209,493

2.3%

138,340

3.1%

129,528NORTH33ビル

412,915

4.6%

13,3740.3%

13,374

パークイースト札幌

309,100

3.4%

11,242

0.3%

11,242

損保ジャパン仙台ビル

398,292

4.4%

5,531

0.1%

5,531

損保ジャパン和歌山ビル

234,683

2.6%

3,260

0.1%

3,259

天神121ビル

211,892

2.3%

5,885

0.1%

5,885

9,045,242

100.0%

4,469,426

100.0%

4,219,368

事
務所

東京都心合計占有比率
東京周辺部合計
占有比率
地方合計
占有比率
事務所合計
用
途
別

平成14年6月30日現在
（千円）

合計

地
域
別

賃貸事業収入占有比率
商業施設合計占有比率

1,834,636
20.3%
2,975,639
32.9%
4,234,966
46.8%

900,396
20.1%
1,834,207
41.0%
1,734,822
38.8%

842,86420.0%
1,768,156
41.9%
1,608,347
38.1%

7,394,320

3,437,599

3,187,541

81.7%

76.9%

75.5%

1,650,922

1,031,826

1,031,826

18.3%

23.1%

24.5%

（注1） 年間賃料とは基準日における契約上の賃料・共益費・駐車場使用料・倉庫使用料等の合計を記載しています。なお、契約上、賃料は月額で取り決められているため、その12か月分の合計を記載しています。
（注2） 構成割合は各項目の合計額に占める物件ごと又は分類ごとの割合を示しています。なお、小数点第二位を四捨五入しています。
（注3） 賃貸事業収入は基準期間における各物件ごとの営業収益（賃料、共益費、附加使用料等を含む。）を示しています。
（注4） 「定額収入」とは賃貸事業収入のうち、契約にて金額が取り決められている賃料、共益費等の収入を示しています。
（附加使用料等の変動収入を除きます。）- 120 -

⑧ 組入資産明細（NOI 関係）
地
域
区
分

東
京
都
心

東
京
周
辺
部

地
方

不動産等
の名称

用
途

取得日

物件ごとの取得日〜平成14年6月30日
（千円）

年換算
ＮＯＩ利回り構成
割合

H13.12.27

16,276,000

412,932

5.0%

13.1%

兼松ビル別館

H13.12.27

2,874,000

83,792

5.7%

2.7%

安田生命人形町ビル

H13.11.16

2,100,000

98,970

7.6%

3.1%

新麹町ビル

H13.11.16

1,670,000

71,453

6.9%

2.3%

クレスト安田ビル

H14.6.21

4,000,000

7,212

6.6%

0.2%

アルカイーストH13.11.16

5,880,000

225,321

6.2%

7.2%

2,350,000

102,176

7.9%

3.2%

事
務
所

商
業
施
設

JPR千葉ビルH13.12.13

朝日生命横浜日本大通りビルH13.11.16

2,927,000

130,676

7.2%

4.1%

田無アスタ

H13.11.16

10,200,000

746,888

11.8%

23.7%

ツルミフーガ１

H13.11.16

3,040,000

159,658

8.4%

5.1%

安田生命池袋ビル

H14.6.21

2,040,000

4,744

8.5%

0.2%

新潟駅南センタービル

H13.11.16

2,140,000

104,968

7.9%

3.3%

安田生命大阪ビル

H13.12.25

8,300,000

219,258

5.1%

7.0%

安田生命天六ビル

H13.11.16

418,000

21,0718.1%

0.7%

4,150,000

235,033

9.1%

7.5%

東京建物本町ビル

H13.11.16

朝日生命高松第二ビル

H13.11.16

872,000

49,8859.2%

1.6%

JPR高松ビルH13.12.18

2,130,000

69,302

6.1%

2.2%

安田生命博多ビル

H13.11.16

2,900,000

138,474

7.7%

4.4%

朝日生命福岡
第三・第四ビルH13.11.16

2,873,000

156,053

8.7%

5.0%

安田生命那覇ビル

H13.11.16

1,560,000

80,074

8.3%

2.5%

事
務
所

NORTH33ビル

H14.6.18

3,700,000

11,0398.4%

0.4%

パークイースト札幌

H14.6.18

2,150,000

9,129

11.9%

0.3%

損保ジャパン仙台ビル

H14.6.26

3,150,000

4,801

11.1%

0.2%

損保ジャパン和歌山ビル

H14.6.26

1,670,000

2,670

11.7%

0.1%

天神121ビル

H14.6.21

2,810,000

4,682

6.1%

0.1%

2001/11/16

92,180,000

3,150,271

5.5%

100.0%

674,360
21.4%
1,369,465
43.5%
1,106,444
35.1%

4.0%

H13.11.16

26,920,000
29.2%
26,437,000
28.7%
38,823,000
42.1%
78,940,000
85.6%
13,240,000
14.4%

2,243,724
71.2%
906,54628.8%

東京都心合計占有比率
東京周辺部合計
占有比率
地方合計
占有比率
用
途
別

（千円）

兼松ビル

合計

地
域
別

NOI

取得価額

事務所合計
占有比率
商業施設合計

H13.11.16

占有比率

8.3%
4.6%

4.6%
11.0%

（注1） 取得価額は、当該不動産等の取得に要した諸費用（不動産売買媒介手数料等）を含まない売買契約書等に記載された売買価額を記載しています。
（注2） NOIとは、ネットオペレーティングインカムをいい、基準期間における当該不動産に係る賃貸事業収入合計から賃貸事業費用合計を控除した金額をいいます。ただし、この場合の賃貸事業費用合計には減価償却費は含みません。
（注3） 年換算NOI利回りはNOIを各物件の取得価額で除した割合を各物件の取得日から基準期間の期末までの稼働日数に応じて年換算した利回りを示しています。なお、地域別・用途別ごとの利回りについては、各分類に属する物件の取得日が異なるため、実質運用開始日の平成13年11月16日を取得日とみなして計算しています。（以下同じです。）（注4） 構成割合は各項目の合計額に占める物件ごと又は分類ごとの割合を示しています。なお、小数点第二位を四捨五入しています。

- 121 -

⑨ 組入資産明細（NCF 関係）
地
域
区
分

東
京
都
心

東
京
周
辺
部

地
方

不動産等
の名称

用
途

取得日

（千円）

資本的支出

NCF

（千円）

（千円）

（千円）

年換算
ＮＣＦ利回り

構成
割合

兼松ビル

H13.12.27

16,276,000

412,932

3,183

409,748

4.9%

13.9%

H13.12.27

2,874,000

83,792476

83,316

5.7%

2.8%

安田生命人形町ビル

H13.11.16

2,100,000

98,9703,071

95,899

7.3%

3.3%

新麹町ビル

H13.11.16

1,670,000

71,453−71,453

6.9%

2.4%

事
務
所

商
業
施
設

クレスト安田ビル

H14.6.21

4,000,000

7,212

−

7,212

6.6%

0.2%

アルカイーストH13.11.16

5,880,000

225,321−225,321

6.2%

7.7%

JPR千葉ビルH13.12.13

2,350,000

102,176

23,08379,092

6.1%

2.7%

朝日生命横浜日本大通りビルH13.11.16

2,927,000

130,676

5,182

125,494

6.9%

4.3%

田無アスタ

H13.11.16

10,200,000

746,888−746,888

11.8%

25.4%

ツルミフーガ１

H13.11.16

3,040,000

159,658−

159,658

8.4%

5.4%

安田生命池袋ビル

H14.6.21

2,040,000

4,744

−

4,744

8.5%

0.2%

新潟駅南センタービル

H13.11.16

2,140,000

104,968

1,122

103,846

7.8%

3.5%

安田生命大阪ビル

H13.12.25

8,300,000

219,258

5,105

214,153

5.0%

7.3%

安田生命天六ビル

H13.11.16

418,000

21,071

10,440

10,631

4.1%

0.4%

東京建物本町ビル

H13.11.16

4,150,000

235,033

57,602

177,431

6.9%

6.0%

朝日生命高松第二ビル

H13.11.16

872,000

49,88525,387

24,4974.5%

0.8%

JPR高松ビルH13.12.18

2,130,000

69,302

3,643

65,658

5.8%

2.2%

安田生命博多ビル

H13.11.16

2,900,000

138,474

18,053

120,420

6.7%

4.1%

朝日生命福岡
第三・第四ビルH13.11.16

2,873,000

156,053

3,030

153,023

8.6%

5.2%

安田生命那覇ビル

H13.11.16

1,560,000

80,07446,85833,2153.4%

1.1%

3,700,000

11,03911,039

8.4%

0.4%

事
務
所

NORTH33ビル

H14.6.18

パークイースト札幌

H14.6.18

2,150,000

9,129

−

9,129

11.9%

0.3%

損保ジャパン仙台ビル

H14.6.26

3,150,000

4,801

−

4,801

11.1%

0.2%

−

損保ジャパン和歌山ビル

H14.6.26

1,670,000

2,670

−

2,670

11.7%

0.1%

天神121ビル

H14.6.21

2,810,000

4,682

−

4,682

6.1%

0.2%

H13.11.16

92,180,000

3,150,271

206,240

2,944,030

5.1%

100.0%

674,360
21.4%
1,369,465
43.5%
1,106,444
35.1%

6,730
3.3%
28,265
13.7%
171,24483.0%

667,63022.7%
1,341,199
45.6%
935,200
31.8%

4.0%

H13.11.16

26,920,000
29.2%
26,437,000
28.7%
38,823,000
42.1%
78,940,000
85.6%
13,240,000
14.4%

2,243,724
71.2%
906,54628.8%

206,240
100.0%

2,037,483
69.2%
906,546
30.8%

4.2%

東京都心合計占有比率
東京周辺部合計
占有比率
地方合計
占有比率
用
途
別

NOI

兼松ビル別館

合計

地
域
別

物件ごとの取得日〜平成14年6月30日

取得価額

事務所合計
占有比率
商業施設合計占有比率

H13.11.16

−
−

8.2%
3.9%

11.0%

（注1） NCFとは、ネットキャッシュフローをいい、各不動産のNOIから資本的支出を控除した金額をいいます。
（注2） 年換算NCF利回りはNCFを各物件の取得価額で除した割合を各物件の取得日から基準期間の期末までの稼働日数に応じて年換算した利回りを示しています。
（注3） 構成割合は各項目の合計額に占める物件ごと又は分類ごとの割合を示しています。なお、小数点第二位を四捨五入しています。

- 122 -

⑩ 組入資産明細（償却後利益関係）

地
域
区
分

不動産等
の名称

用
途

取得日

期末
帳簿価格
（千円）

東
京
都
心

東
京
周
辺
部

地
方

年換算
ROA

構成割合

H13.12.27

16,393,076

294,243

3.5%

12.5%

兼松ビル別館

H13.12.27

2,886,192

49,580

3.4%

2.1%

安田生命人形町ビル

H13.11.16

2,087,415

77,966

6.0%

3.3%

新麹町ビル

H13.11.16

1,667,037

64,7936.2%

2.8%

クレスト安田ビル

H14.6.21

4,012,891

2,477

2.3%

0.1%

アルカイーストH13.11.16

5,812,675

147,909

4.1%

6.3%

JPR千葉ビルH13.12.13

2,396,209

73,768

5.6%

3.1%

朝日生命横浜日本大通りビルH13.11.16

2,887,514

81,391

4.5%

3.5%

10,054,438

587,310

9.4%

25.0%

事
務
所

商
業
施
設

田無アスタ

H13.11.16

ツルミフーガ１

H13.11.16

3,020,380

134,509

7.2%

5.7%

安田生命池袋ビル

H14.6.21

2,059,647

3,191

5.7%

0.1%

新潟駅南センタービル

H13.11.16

2,112,279

72,787

5.5%

3.1%

安田生命大阪ビル

H13.12.25

8,254,114

136,167

3.2%

5.8%

安田生命天六ビル

H13.11.16

424,588

13,898

5.3%

0.6%

東京建物本町ビル

H13.11.16

4,190,971

211,700

8.1%

9.0%

朝日生命高松第二ビル

H13.11.16

892,361

42,317

7.6%

1.8%

事
務
所

JPR高松ビルH13.12.18

2,188,490

53,903

4.6%

2.3%

安田生命博多ビル

H13.11.16

2,899,837

114,950

6.4%

4.9%

朝日生命福岡
第三・第四ビルH13.11.16

2,855,445

130,161

7.3%

5.5%

安田生命那覇ビル

H13.11.16

1,580,440

50,811

5.2%

2.2%

NORTH33ビル

H14.6.18

3,797,089

4,191

3.1%

0.2%

パークイースト札幌

H14.6.18

2,206,740

5,375

6.8%

0.2%

損保ジャパン仙台ビル

H14.6.26

3,178,105△ 2,867−△ 0.1%

損保ジャパン和歌山ビル

H14.6.26

1,685,728△ 1,532−△ 0.1%

合計

H14.6.21

2,827,949

322

0.4%

0.0%

H13.11.16

92,371,622

2,349,329

4.1%

100.0%

27,046,614

489,061

2.9%

29.3%
26,230,865

20.8%
1,028,082

6.3%

28.4%

43.8%

39,094,142
42.3%

832,186
35.4%

3.4%

79,296,803

1,627,509

3.3%

85.8%
13,074,818

69.3%
721,820

8.9%

14.2%

30.7%

東京都心合計占有比率
東京周辺部合計占有比率

H13.11.16

地方合計
占有比率
事務所合計
用
途
別

（千円）

兼松ビル

天神121ビル

地
域
別

償却後利益
物件ごとの取得日〜
平成14年6月30日

占有比率
商業施設合計

H13.11.16

占有比率（注1） ROAとはリターンオンアセットをいい、ここでの年換算ROAは物件償却後利益（賃貸事業損益＝NOI−減価償却費）を各物件の期末帳簿価格で除した割合を各物件の取得日から基準期間の期末までの稼働日数に応じて年換算した利回りを示しています。
（注2） 構成割合は各項目の合計額に占める物件ごと又は分類ごとの割合を示しています。なお、小数点第二位を四捨五入しています。

- 123 -

⑪ 組入資産明細（減価償却費関係）
取得日
地
域
区
分

不動産等
の名称

用
途

減価償却費

取得価額

（物件ごとの取得日〜平成14年6月30日）

土地

建物

（千円）

東
京
都
心

東
京
周
辺
部

地
方

対全体
価格

対建物
価格

H13.12.27

16,276,000

11,211,000

5,065,000

118,688

14.8%

1.4%

4.6%

兼松ビル別館

H13.12.27

2,874,000

1,556,000

1,318,000

34,212

4.3%

2.3%

5.1%

安田生命人形町ビル

H13.11.16

2,100,000

1,290,000

810,000

21,003

2.6%

1.6%

4.2%

新麹町ビル

H13.11.16

1,670,000

1,324,000

346,000

6,660

0.8%

0.6%

3.1%

クレスト安田ビル

H14.6.21

4,000,000

2,264,000

1,736,000

4,735

0.6%

4.3%

10.0%

アルカイーストH13.11.16

5,880,000

2,310,000

3,570,000

77,411

9.7%

2.1%

3.5%

2,350,000

1,168,000

1,182,000

28,407

3.5%

2.2%

4.4%

事
務
所

商
業
施
設

JPR千葉ビルH13.12.13

朝日生命横浜日本大通りビルH13.11.16

2,927,000

1,224,000

1,703,000

49,285

6.2%

2.7%

4.7%

田無アスタ

H13.11.16

10,200,000

3,612,000

6,588,000

159,577

19.9%

2.5%

3.9%

ツルミフーガ１

H13.11.16

3,040,000

1,849,000

1,191,000

25,148

3.1%

1.3%

3.4%

安田生命池袋ビル

H14.6.21

2,040,000

1,500,000

540,000

1,552

0.2%

2.8%

10.5%

新潟駅南センタービル

H13.11.16

2,140,000

587,000

1,553,000

32,181

4.0%

2.4%

3.3%

安田生命大阪ビル

H13.12.25

8,300,000

3,593,000

4,707,000

83,091

10.4%

1.9%

3.4%

安田生命天六ビル

H13.11.16

418,000

149,000

269,000

7,172

0.9%

2.8%

4.3%

東京建物本町ビル

H13.11.16

4,150,000

3,315,000

835,000

23,333

2.9%

0.9%

4.5%

朝日生命高松第二ビル

H13.11.16

872,000

523,000

349,000

7,567

0.9%

1.4%

3.5%

JPR高松ビルH13.12.18

2,130,000

1,332,000

798,000

15,398

1.9%

1.4%

3.6%

安田生命博多ビル

H13.11.16

2,900,000

1,741,000

1,159,000

23,523

2.9%

1.3%

3.3%

朝日生命福岡
第三・第四ビルH13.11.16

2,873,000

1,579,000

1,294,000

25,892

3.2%

1.4%

3.2%

安田生命那覇ビル

H13.11.16

1,560,000

587,000

973,000

29,262

3.7%

3.0%

4.8%

NORTH33ビル

H14.6.18

3,700,000

1,709,000

1,991,000

6,847

0.9%

5.2%

9.7%

事
務
所

パークイースト札幌

H14.6.18

2,150,000

723,000

1,427,000

3,753

0.5%

4.9%

7.4%

損保ジャパン仙台ビル

H14.6.26

3,150,000

744,000

2,406,000

7,669

1.0%

17.8%

23.3%

損保ジャパン和歌山ビル

H14.6.26

1,670,000

401,000

1,269,000

4,203

0.5%

18.4%

24.2%

天神121ビル

H14.6.21

2,810,000

1,257,000

1,553,000

4,360

0.5%

5.7%

10.2%

H13.11.16

92,180,000

47,548,000

44,632,000

800,941100.0%

1.4%

2.9%

26,920,000

17,645,000

9,275,000

185,299

1.1%

3.2%

29.2%

37.1%

20.8%

23.1%

26,437,000

11,663,000

14,774,000

341,383

2.1%

3.7%

28.7%

24.5%

33.1%

42.6%

38,823,000

18,240,000

20,583,000

274,258

1.1%

2.1%

42.1%

38.4%

46.1%

34.2%

78,940,000

42,087,000

36,853,000

616,214

1.3%

2.7%

85.6%

88.5%

82.6%

76.9%

13,240,000

5,461,000

7,779,000

184,726

2.2%

3.8%

14.4%

11.5%

17.4%

23.1%

東京都心合計占有比率
東京周辺部合計占有比率

H13.11.16

地方合計
占有比率
事務所合計
用
途
別

（千円）

兼松ビル

合計

地
域
別

年換算償却率

構成割合

占有比率
商業施設合計占有比率

H13.11.16（注1）減価償却費には一括償却資産（３年間で均等償却する少額資産）の償却額も含まれます。
（注2）構成割合は各項目の合計額に占める物件ごと又は分類ごとの割合を示しています。なお、小数点第二位を四捨五入しています。
（注3） 年換算償却率は基準期間における償却額を取得価額（付随費用を含まない。）で除した割合を各物件の取得日から基準期間の期末までの稼働日数に応じて年換算した利回りを示しています。

- 124 -

b.

個別信託不動産概要

下記の各表は、平成 14 年 6 月 30 日時点における本投資法人が保有する不動産信託受益権に係る信託不動産の個別の概要を表にまとめたものです（以下「個別資産概要表」といいます。）
なお、表示において使用される各種割合については、PML を除き、％表示で小数点第二位を四捨五入して表示しています。
ア．個別資産の概要に関する説明「個別資産概要表」は、次の方針に従って記載されています。
•「特定資産の種類」とは、本投資法人が保有する投資資産の状態を言います。

•

立地条件については原則として鑑定評価書に記載された記述をしています。鑑定
評価書に記載のないものは、地図上にて最寄出口から距離に応じて徒歩（80m/分）の場合に要する時間を記載しています。

•「土地」欄の「地番」、「地積（全体敷地）」、「建物」欄の「構造と階数」、「延床面積（一棟全体）」、「竣工年月」は、登記簿に記載されているものを記載しています。

•

地積のうち、持分対応欄の面積については単独所有でない場合（区分所有や共有の場合）に登記簿上の地積に当該持分を乗じて求めた面積を表示しています。単独所有の場合には全体敷地と同じ面積を表示しています。

•「用途地域」は、都市計画法第８条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載し
ています。

•

「所有形態」は、不動産等資産である土地に関して本投資法人又は不動産信託の受託者が保有する権利の種類及びその割合ならびに不動産等資産である建物に関する権利の種類及び敷地利用権割合（共有割合を含む。
）を記載しています。

•「長期修繕費用見積」は、取得資産の各信託不動産について調査・作成された建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測（15 年間）の合計金額を記載しています。金額には劣化、損傷、損失した部位、部分について初期の機能を回復するまでの機器及び部位全体の交換、部分修理、部分取替え、塗替え、貼替え、解体修理、並びにその工事に付随して発生する費用（養生、解体、撤去、搬入、据付、一般的な施工会社が必要とする経費・保険料等）を含みますが、初期の能力を越える機能の向上等に必要な費用は含まれていません。

•「PML（Probable Maximum Loss）」とは、地震による予想最大損失率を意味し、一般的（各調査機関によって評価方法が異なる。
）に、想定した予定使用期間（50 年=一般的建物の耐用年数）中に、想定される最大規模の地震（475 年に一度起こる
大地震=50 年間に起こる可能性が 10％の大地震）によりどの程度の損害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示しています。

イ．期末算定価格、賃貸借の概況及び損益の状況＜運用期間について＞•

運用期間は当該特定資産を取得した日より、平成 14 年 6 月 30 日までの期間を表しています。

- 125 -

＜継続評価について＞•「期末評価額（期末算定価格）」は物件ごとに財団法人日本不動産研究所、株式会
社谷澤総合鑑定所、日本土地建物株式会社により作成された不動産価格調査書の調査価格を記載しています。資産運用会社としては、不動産等資産の取得時に不動産鑑定評価書を取ることとし、不動産等資産の取得後一定期間経過後、及び決
算期末ごとにその価格の推移を知るために不動産価格調査書を取る方針です。なお、これら不動産鑑定評価書及び不動産価格調査書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。

•「期末評価額の対取得価格割合」は期末評価額／取得価格（付随費用は含まない。）
で計算されています。

•「期末帳簿価格」とは取得価格に取得原価に算入される付随費用と期中の資本的支出を加算し、これより減価償却累計額を控除した期末の貸借対照表計上額をいいます。
＜投資比率＞•

投資比率のうち、評価額ベースの投資比率は期末時点の保有しているすべての物
件の評価額合計額を分母として、各物件の期末評価額を除することにより計算された割合をいいます。また、取得価格ベースの投資比率は当初取得価格（付随費用は含まない。）の合計額で、各物件の取得価格を除して求めた割合をいいます。
＜賃貸借状況＞•「期末総賃貸可能面積」は、建物･施設における貸付けが可能な事務所、店舗及び倉庫の契約書上の合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。
）を記載しています。また、期末総賃貸面積は、期末時点の総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され貸付けが行われている契約書上の面積（駐車場、袖看板等の建物床の賃貸ではない賃貸借契約や貸会議室や管理人室として使用している面積は含みません。
）を記載しています。

•「期末テナント数」は、建物床の賃貸について賃貸借契約を締結している相手方によるもののみを対象としております。（駐車場、袖看板等建物床の貸付けではない賃貸借契約の相手方は含みません。
）•

期末総賃貸可能面積（持分対応）・期末総賃貸面積（持分対応）は、小数点第三位を四捨五入して表示しております。期末入居率は小数点第二位を四捨五入して表示しております。
＜損益等の状況＞•

前掲の「重要な会計方針」に則して、損益状況を表記しております。

•

賃料収入（共益費含）は賃料、共益費、月極駐車料等の契約上で定められている
定額の収入を示しています。また、その他は附加使用料、時間貸駐車場等の変動
収入を示しています。

•

NOI とはネットオペレーティングインカムをいい、当該不動産に係る賃貸事業収入
合計から賃貸事業費用合計を控除した金額をいいます。ただし、この場合の賃貸事業費用合計には減価償却費は含みません。

- 126 -

•

NCF とはネットキャッシュフローをいい、当該不動産の NOI から資本的支出を控除した金額をいいます。
＜各種指標について＞•

年換算 NOI 利回り、年換算 NCF 利回りは NOI 及び NCF を各物件の取得価格で除した割合を各物件の取得日から決算期末までの稼働日数（以下、稼働期間といいます。）に応じて年換算した利回りを示しています。

•

ROA とはリターンオンアセットをいい、ここでは賃貸事業損益を各物件の期末帳
簿価格で除した割合を示しています。年換算 ROA とは各物件の稼働期間に応じて年換算した利回りをいいます。

•

物件売上高利益率とは物件ごとの賃貸事業損益がそれぞれの賃貸事業収入に占める割合を示しています。
＜参考数字について＞•

年額固定資産税・都市計画税については各物件について平成 14 年度の固定資産税・都市計画税の合計額を示しており、事業所税、償却資産税等は含まれていません。

- 127 -

物件番号

兼松ビル

事務所Ａ−１

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

16,276百万円

構成割合

取得年月日

平成13年12月27日

土地価格

11,211百万円

68.9%

信託設定日

平成13年12月27日

建物価格

5,065百万円

31.1%

信託受託者

三菱信託銀行

信託期間満了日

平成23年12月31日

信託
受益権
の概要

土地

取得価格

前回の鑑定評価額
価格時点

平成14年4月1日

全体敷地 (注1)

1,751.13㎡

持分対応

1,390.40㎡

立地条件

都営地下鉄浅草線「宝町」駅近接

地番

東京都中央区京橋二丁目14番1ほか

用途地域

商業地域

住居表示

東京都中央区京橋二丁目14番1号

所有形態(注3)

所有権（共有：持分79.4％）

構造と階数

鉄骨・鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ・鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根
地下2階付13階建

地積

延床
面積
用

建物

16,100百万円

平成5年（1993年）2月

竣工年月

清水建設株式会社

施工会社

360,865千円/15年 （年平均24,058千円）

長期修繕費用見積

不動産信託受益権に質権を設定、信託不動産に抵当権設定予約

担保権設定の有無

一棟全体(注2)

14,995.09㎡

持分対応

11,906.10㎡

途

事務所

所有形態(注3)

所有権（共有：持分79.4％）

設計会社

清水建設株式会社

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社

5.83%

（無）

東京建物株式会社（注1）建物敷地全体の面積（他の共有者の持分を含みます。）（注2）建物一棟全体の延床面積（他の共有者の持分を含みます。）（注3）他の共有者：第一生命保険相互会社

特記
事項

1.

本不動産は、「街並み誘導型地区計画」の区域内にあり、本建物の建替え時には、行政機関との協議が必要になります。

2.

本信託不動産の当初委託者と他の共有者との間で本不動産に関する平成6年3月31日付「兼松ビルディングに関する基本協定書」及び平成13年12月27日付「『兼松ビルディングに関する基本協定書』変更合意書」が締結されており、共有者間での本不動産の管理運営及び費用収益の分配などが規定されています。信託受託者は、本信託不動産の当初委託者から、当初委託者が共有者として有していた当該協定書上の地位を承継しています。なお当該協定においては①共有持分の譲渡に関して優先買取権を他方の共有者に付与する規定、②敷地の無償での相互利用を認める規定、③共有物の不分割特約（ただし、登記はなされていません。）等についての規定があります。

3.

本建物の地下部分には平成3年8月に取り壊された従前の建物の一部（以下「従前建物」といいます。）が残存しており、従前建物の地下1階部分は躯体の一部及び駐車場等として、地下2階部分の一部はポンプ室（容積算入）として利用されています。また従前建物の地下2階部分に従前建物の解体時に発生した残存物があります。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

別
始
終
日

期

末

評

期

末

評

第 1期
平 成 13年 12月 27日
平 成 14年 6月 30日
186日
16,100百 万 円△ 176百 万 円
98.9%△ 293百 万 円
16,393百 万 円
17.3%
17.7%

期
期
数

価

額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格評 価 額 ﾍﾞｰｽ
取 得 価 格 ﾍﾞｰｽ
期末テナント数

13

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

7,958.59㎡
7,958.59㎡
100.0%
545,332千 円
509,216千 円
36,116千 円
132,400千 円
35,181千 円
26,128千 円
48,272千 円
1,039千 円
1,060千 円
19,089千 円−
1,628千 円
412,932千 円
118,688千 円
294,243千 円
3,183千 円
409,748千 円
5.0%
4.9%
3.5%
54.0%

年額固定資産税・都市計画税（千円）

95,032千 円- 128 -

物件番号

兼松ビル別館

事務所Ａ−２

Ⅰ．特定資産の概要

信託
受益権
の概要

特定資産の種類

不動産信託受益権

2,874百 万 円

構成割合

取得年月日

平 成 13年 12月 27日

取得価格
土地価格

1,556百 万 円

54.1%

信託設定日

平 成 13年 12月 27日

建物価格

1,318百 万 円

45.9%

信託受託者

三菱信託銀行

前回の鑑定評価額

2,850百 万 円

信託期間満了日

平 成 23年 12月 31日

立地条件

都 営 地 下 鉄 浅 草 線 「 宝 町 」 駅 徒 歩 2分

地番

東 京 都 中 央 区 京 橋 二 丁 目 17番 6ほ か

用途地域

商業地域

住居表示

東 京 都 中 央 区 京 橋 二 丁 目 17番 5号

所 有 形 態 (注 3)

所 有 権 （ 共 有 ： 持 分 79.4％ ）構造と階数

鉄 骨 鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ造 陸 屋 根 地 下 1階 付 8階 建

竣工年月

平 成 5年 （ 1993年 ） 2月

土地

地積

延床
面積
用

建物

施工会社

清水建設株式会社

長期修繕費用見積141,515千 円 /15年 （ 年 平 均 9,434千 円 ）不動産信託受益権に質権を設定、信託不動産に抵当権設定予約

担保権設定の有無

価格時点

平 成 14年 4月 1日

全 体 敷 地 (注 1)679.06㎡

持分対応

539.17㎡

一 棟 全 体 (注 2)

4,351.46㎡

持分対応

3,455.06㎡

途

事務所

所 有 形 態 (注 3)

所 有 権 （ 共 有 ： 持 分 79.4％ ）設計会社

清水建設株式会社

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社

14.15%（無）

東京建物株式会社（ 注 1） 建 物 敷 地 全 体 の 面 積 （ 他 の 共 有 者 の 持 分 を 含 み ま す 。 ）（ 注 2） 建 物 一 棟 全 体 の 延 床 面 積 （ 他 の 共 有 者 の 持 分 を 含 み ま す 。 ）（ 注 3） 他 の 共 有 者 ： 第 一 生 命 保 険 相 互 会 社

特記
事項

1.

本不動産は、「街並み誘導型地区計画」の区域内にあり、本建物の建替え時には、行政機関との協議が必要になります。

2.

本 信 託 不 動 産 の 当 初 委 託 者 と 他 の 共 有 者 と の 間 で 本 不 動 産 に 関 す る 平 成 6年 3月 31日 付 「 兼 松 ビ ル デ ィ ン グ 別 館 に 関 す る 基 本 協 定 書 」 及 び 平 成 13年 12月 27日 付 「 『 兼 松 ビ ル
ディング別館に関する基本協定書』変更合意書」が締結されており、共有者間での本不動産の管理運営及び費用収益の分配などが規定されています。信託受託者は、本信託不動産の当初委託者から、当初委託者が共有者として有していた当該協定書上の地位を承継しています。なお当該協定においては①共有持分の譲渡に関して優先買取権を他方の共有者に付与する規定、②敷地の無償での相互利用を認める規定、③共有物の不分割特約（ただし、登記はなされていません。）等についての規定があります。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等

期

期 末 評

期 末 評

始
期
終
期
日
数
価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格投資比率

評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

賃
貸
借
概
況

期末テナント数

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

第1期
平成13年12月27日
平成14年6月30日
186日

別2,840百万円△ 34百万円
98.8%△ 46百万円
2,886百万円
3.0%
3.1%
1

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

2,291.13㎡
2,291.13㎡
100.0%
111,209千円
103,047千円
8,162千円
27,417千円
7,833千円
6,897千円
8,286千円
263千円
345千円
3,759千円−
31千円
83,792千円
34,212千円
49,580千円
476千円
83,316千円
5.7%
5.7%
3.4%
44.6%

年額固定資産税・都市計画税（千円）

15,969千円- 129 -

物件番号安田生命人形町ビル

事務所Ａ−３

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

2,100百 万 円

構成割合

取得年月日

平 成 13年 11月 16日

土地価格

1,290百 万 円

61.4%

信託設定日

平 成 13年 11月 16日

建物価格

810百 万 円

38.6%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託
受益権
の概要

前回の鑑定評価額

2,100百 万 円

信託期間満了日

平 成 23年 11月 30日

価格時点

立地条件

営団地下鉄日比谷線、都営地下鉄浅草線「人形町」駅至近

全体敷地

550.06㎡

持分対応

550.06㎡

土地

地

地積

番

東 京 都 中 央 区 日 本 橋 人 形 町 一 丁 目 17番 1ほ か

用途地域

住居表示

東 京 都 中 央 区 日 本 橋 人 形 町 一 丁 目 17番 4号

所有形態

鉄 骨 鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ・ 鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ造 陸 屋 根 地 下 1階 付
8階 建

構造と階数

延床
面積
用

建物

2.

商業地域
所有権

一棟全体

4,117.70㎡

持分対応

4,117.70㎡

途

事務所

平 成 元 年 （ 1989年 ） 12月

所有形態

所有権

施工会社

西松・前田建設共同企業体

設計会社

株式会社日建設計

180,970千 円 /15年 （ 年 平 均 12,065千 円 ）長期修繕費用見積1.

平 成 14年 4月 1日

竣工年月

不動産信託受益権に質権を設定、信託不動産に抵当権設定予約

担保権設定の有無

特記
事項

取得価格

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社

7.64%

（無）

安田ビルマネジメント株式会社

本書の日付現在において、信託土地の隣地との境界の一部については、隣地所有者との境界確認書の取交しが未了です。
本 信 託 土 地 の 一 部 （ 17番 21:144.82 m2） に 関 し て 、 帝 都 高 速 度 交 通 営 団 と の 間 で 、 昭 和 62年 7月 29日 付 に て 地 上 権 設 定 契 約 が 締 結 さ れ て お り 、 信 託 受 託 者 が 当 初 委 託 者 が 有していた設定者の地位を承継しています。その主な内容は次の通りです。
① 地上権設定の目的：地下鉄道敷設② 地 上 権 設 定 の 範 囲 ： 東 京 湾 平 均 海 面 の 下 11.45ｍ 以 下③ 存続期間：設定の日から地下鉄道構築物存続中④ 地代：無料

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

第1期
平成13年11月16日
平成14年6月30日
227日

別

始
期
終
期
日
数
期 末 評 価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合期 末 評 価 損 益
期末帳簿価格評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

2,090百万円△ 10百万円
99.5%
2百万円
2,087百万円
2.2%
2.3%
4

期末テナント数
期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

2,777.68㎡
2,777.68㎡
100.0%
137,878千円
126,707千円
11,171千円
38,908千円
8,270千円
13,972千円
8,182千円
485千円
2,911千円
4,841千円−
243千円
98,970千円
21,003千円
77,966千円
3,071千円
95,899千円
7.6%
7.3%
6.0%
56.5%

年額固定資産税・都市計画税（千円）

16,156千円- 130 -

物件番号

新麹町ビル

事務所Ａ−４Ⅰ ． 特 定 資産 の 概 要
特定資産の種類

不動産信託受益権

1,670百万円

構成割合

取得年月日

平成13年11月16日

土地価格

1,324百万円

79.3%

信託設定日

平成13年11月16日

建物価格

346百万円

20.7%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託期間満了日

平成23年11月30日

信託
受益権
の概要

立地条件
土地

取得価格

前回の鑑定評価額

営団地下鉄有楽町線「麹町」駅 徒歩3分

番

東京都千代田区麹町四丁目3番3

住居表示

東京都千代田区麹町四丁目3番3号

地

構造と階数

鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下1階付9階建（区分所
有建物一棟全体の表示）

地積

竣工年月

昭和59年（1984年）10月

施工会社

明成・東急建設共同企業体

長期修繕費用見積

96,070千円/15年 （年平均6,405千円）
不動産信託受益権に質権を設定、信託不動産に抵当権設定予約

担保権設定の有無

価格時点

平成14年4月1日

全体敷地(注1)

657.80㎡

持分対応

322.05㎡

用途地域

商業地域

所有形態(注3)

所有権（共有：持分49.0％）

一棟全体の延床面積(注2)5,152.98㎡

専有部分の面積

2,067.34㎡

用

建物

1,670百万円

事務所

途

所有形態(注3)

区分所有権

設計会社

明成建設株式会社

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社

15.31%（有）

東京建物株式会社（注1）建物敷地全体の面積（他の区分所有者の持分を含みます。）（注2）建物一棟全体の延床面積（他の区分所有者の持分を含みます。）（注3）他の区分所有者：株式会社風俗文化研究所、財団法人岩國育英財団他個人1名。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。

特記
事項

1.
2.
3.

東側隣接地より雨樋の一部が本土地に越境しています。これについては、隣地所有者と「覚書」を締結しており、①越境の事実の確認、②後日当該建物の建替・改築等をする際の越境物の撤去及び③第三者に譲渡した場合についての承継について確認しています。
本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、新麹町ビル管理組合における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、新たに組合員の資格を取得し又は喪失した
者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならないこと、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないことなどが定められています。
当初委託者である東京建物株式会社は、他の区分所有者のうち、2者が所有しているフロアの一部（1,213.89 m2）を当該他の区分所有者から賃借し、テナントに転貸しています。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

別
始
終
日

期

末

評

期

末

評

第 1期
平 成 13年 11月 16日
平 成 14年 6月 30日
227日

期
期
数

価

額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格1,630百 万 円△ 40百 万 円
97.6%
△ 37百 万 円
1,667百 万 円
1.7%
1.8%

評 価 額 ﾍﾞｰｽ
取 得 価 格 ﾍﾞｰｽ

8

期末テナント数
期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

2,105.44㎡
2,105.44㎡
100.0%
97,866千 円
95,795千 円
2,070千 円
26,412千 円−
2,103千 円
5,325千 円
1,807千 円−
3,384千 円
13,790千 円−
71,453千 円
6,660千 円
64,793千 円−
71,453千 円
6.9%
6.9%
6.2%
66.2%

年額固定資産税・都市計画税（千円）

10,642千 円- 131 -

物件番号

クレスト安田ビル

事務所Ａ−５

Ⅰ．特定資産の概要
特 定 資産 の 種 類

不動産信託受益権

4,000百 万 円

構成割合

取 得年 月 日

平 成 14年 6月 21日

土地価格

2,264百 万 円

56.6%

信託設定日

平 成 14年 3月 20日

建物価格

1,736百 万 円

43.4%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託
受益権
の概要

土地

前回の鑑定評価額

信託期間満了日

平 成 24年 3月 31日

立地条件

営 団 地下 鉄 東 西 線 「 竹 橋 」 駅 徒 歩 2分

地

番

地積

東 京 都 千代 田 区 神 田 錦 町 三 丁 目 21番 4ほ か

住居表示

鉄 骨 鉄 筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 陸 屋 根 地 下 1階 付 9階 建
平 成 11年 （ 1999年 ） 9月

施工会社

西松建設株式会社

長期 修 繕 費 用 見 積

102,270千 円 /15年 （ 年 平 均 6,818千 円）

担 保 権 設定 の 有 無

無

価格時点

平 成 14年 4月 1日

全体敷地636.90㎡

持分対応

636.90㎡
商業地域
所有権

所有形態
延床
面積

一棟全体

4,790.68㎡

持分対応

4,790.68㎡

途

事務所

所有形態

所有権

設計会社

安 田 総 合 計 画 株 式 会社

用
竣工年月

4,040百 万 円

用途地域

東 京 都千 代 田 区 神 田 錦 町 三 丁 目 21番

構造と階数
建物

取得価格

Ｐ Ｍ Ｌ （ 地 震 保 険 付 保 の 有 無）不動産管理会社

15.43%なし

特記事項

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

別

第1期
平成14年6月21日
平成14年6月30日
10日

始
期
終
期
日
数
期 末 評 価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合期 末 評 価 損 益
期末帳簿価格評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

4,000百万円
0百万円
100.0%△ 12百万円
4,012百万円
4.3%
4.3%
3

期末テナント数
期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

3,265.34㎡
3,265.34㎡
100.0%
8,109千円
8,097千円
11千円
897千円
569千円
−
−
69千円
−
258千円
−
−
7,212千円
4,735千円
2,477千円−
7,212千円
6.6%
6.6%
2.3%
30.5%

年額固定資産税・都市計画税(千円）

28,739千円- 132 -

（有）安田不動産株式会社

物件番号アルカイースト

事務所Ｂ−１

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

5,880百万円

構成割合

取得年月日

平成13年11月16日

土地価格

2,310百万円

39.3%

信託設定日

平成13年11月16日

建物価格

3,570百万円

60.7%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託期間満了日

平成23年11月30日

信託
受益権
の概要

土地

取得価格

前回の鑑定評価額

地積

価格時点

平成14年4月1日

全体敷地（注１）

3,755.01㎡

持分対応

1,542.58㎡

立地条件

JR総武線「錦糸町」駅 至近

地番

東京都墨田区錦糸三丁目30番

用途地域

商業地域

住居表示

東京都墨田区錦糸三丁目2番1号

所有形態（注３）

所有権（共有：持分41.1％）

一棟全体の延床面積（注２）34,281.86㎡

構造と階数

鉄骨・鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下3階付19階建（区分所有建物一棟全体の表示）

専有部分の面積

6,911.25㎡

用

建物

6,040百万円

竣工年月

平成9年（1997年）3月

施工会社

清水・佐藤・岡建建設共同企業体

長期修繕費用見積153,220千円/15年 （年平均10,215千円）
不動産信託受益権に質権を設定、信託不動産に抵当権設定予約

担保権設定の有無

事務所

途

所有形態（注３）

区分所有権

設計会社

株式会社日本設計
4.87%

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）（無）

東京建物株式会社

不動産管理会社（注1） 建物敷地全体の面積（他の区分所有者の持分を含みます。）（注2） 建物一棟全体の延床面積（他の区分所有者の持分を含みます。）（注3） 他の区分所有者：東日本旅客鉄道株式会社他23名。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。

特記
事項
1.

本建物は、区分所有建物であり、信託受託者は、錦糸町アルカイースト管理組合における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、アルカイーストの区分所有者との間だけではなく、アルカイーストと一体で開発された隣接建物（第2街区及び第3街区）の他の区分所有者及び建物所有者との間で、互いに所有物件を譲渡する場合には優先的買取権を付与する規定があります。また同規約においては、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないことなどが定められています。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

別

期

末 評

期

末 評

第1期
平成13年11月16日
平成14年6月30日
227日

始
期
終
期
日
数
価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格6,020百万円
140百万円
102.4%
207百万円
5,812百万円
6.5%
6.4%

評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

4

期末テナント数
期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

7,050.10㎡
7,050.10㎡
100.0%
414,608千円
372,710千円
41,898千円
189,287千円−
41,898千円
35,141千円
4,375千円−
11,763千円
95,613千円
496千円
225,321千円
77,411千円
147,909千円−
225,321千円
6.2%
6.2%
4.1%
35.7%

年額固定資産税・都市計画税(千円）

69,492千円- 133 -

物件番号

ＪＰＲ千葉ビル

事務所Ｂ−２

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

2,350百万円

構成割合

取得年月日

平成13年12月13日

土地価格

1,168百万円

49.7%

信託設定日

平成13年12月13日

建物価格

1,182百万円

50.3%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託
受益権
の概要

前回の鑑定評価額

2,410百万円

信託期間満了日

平成23年12月31日

価格時点

平成14年4月1日

立地条件

JR総武線「千葉」駅徒歩5分、京成電鉄「千葉中央」駅徒歩7分

一棟全体

1,382.35㎡

持分対応

1,382.35㎡

地

千葉県千葉市中央区新町1番7ほか

用途地域

未実施

所有形態

土地

番

住居表示

鉄骨・鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下1階付13階建

構造と階数

地積

延床
面積

商業地域
所有権

一棟全体

9,072.57㎡

持分対応

9,072.57㎡

途

事務所

用

建物

竣工年月

平成3年（1991年）1月

所有形態

所有権

施工会社

大成建設株式会社

設計会社

大成建設株式会社

長期修繕費用見積283,432千円/15年 （年平均18,895千円）

5.65%

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産信託受益権に質権を設定、信託不動産に抵当権設定予約

担保権設定の有無

特記
事項

取得価格

不動産管理会社（無）

東京建物株式会社

1.

南西側隣接地所有者が所有する建物の換気フードが本信託土地に越境しています。これについては、平成13年12月6日付にて確認書を取り付けており、①越境の事実の確認、②後日当該建物の建替・改築等をする際の越境物の撤去及び③第三者に譲渡した場合についての承継について確認しています。

2.

北西側隣接地ガソリンスタンドのパイプが本信託土地に越境しています。これについては、平成13年12月6日付にて確認書を取り付けており、①越境の事実の確認、②後日
当該建物の建替・改築等をする際の越境物の撤去及び③第三者に譲渡した場合についての承継について確認しています。

3.

本不動産信託受益権の売主は、信託受益権譲渡契約上、瑕疵担保責任を負っていません。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等

期

別

期 末

評

期 末

評

投資
比率

評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

賃
貸
借
概
況

期末テナント数

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

第1期
平成13年12月13日
平成14年6月30日
200日

始
期
終
期
日
数
価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格2,370百万円
20百万円
100.9%△ 26百万円
2,396百万円
2.5%
2.5%
20

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

5,557.05㎡
3,952.13㎡
71.1%
172,787千円
160,373千円
12,414千円
70,610千円
24,951千円
12,203千円
15,524千円
810千円
7,935千円
6,736千円−
2,449千円
102,176千円
28,407千円
73,768千円
23,083千円
79,092千円
7.9%
6.1%
5.6%
42.7%

年額固定資産税・都市計画税(千円）

29,751千円- 134 -

物件番号

朝日生命横浜日本大通りビル

事務所Ｂ−３

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

2,927百万円

構成割合

取得年月日

平成13年11月16日

土地価格

1,224百万円

41.8%

信託設定日

平成13年3月16日

建物価格

1,703百万円

58.2%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託
受益権
の概要

土地

前回の鑑定評価額

3,090百万円

信託期間満了日

平成23年3月31日

価格時点

平成14年4月1日

立地条件

JR根岸線「関内」駅徒歩11分、横浜市営地下鉄「関内」駅徒歩11分

全体敷地

1,100.59㎡

持分対応

1,100.59㎡

地番

神奈川県横浜市中区日本大通17番

用途地域

住居表示

神奈川県横浜市中区日本大通17番地

所有形態

鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下1階付11階建

構造と階数
建物

取得価格

地積

延床
面積
用

商業地域
所有権

一棟全体

9,146.52㎡

持分対応

9,146.52㎡

途

事務所

竣工年月

平成元年（1989年）10月

所有形態

所有権

施工会社

大林・間・飛島建設共同企業体

設計会社

株式会社大林組

長期修繕費用見積395,980千円/15年 （年平均26,399千円）
不動産信託受益権に質権を設定、信託不動産に抵当権設定予約

担保権設定の有無

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社

28.13%

朝日不動産管理株式会社

なし

特記
事項

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

別

期

末 評

期

末 評

第1期
平成13年11月16日
平成14年6月30日
227日

始
期
終
期
日
数
価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格2,860百万円△ 67百万円
97.7%△ 27百万円
2,887百万円
3.1%
3.2%

評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ
期末テナント数

7

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

6,055.56㎡
4,853.00㎡
80.1%
209,444千円
197,710千円
11,733千円
78,767千円
18,296千円
17,690千円
13,691千円
5,562千円
14,740千円
7,735千円−
1,049千円
130,676千円
49,285千円
81,391千円
5,182千円
125,494千円
7.2%
6.9%
4.5%
38.9%

年額固定資産税・都市計画税(千円）

26,755千円- 135 -

（有）

物件番号

田無アスタ

商業施設Ｂ−１

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

10,200百万円

構成割合

取得年月日

平成13年11月16日

土地価格

3,612百万円

35.4%

信託設定日

平成13年3月16日

建物価格

6,588百万円

64.6%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託期間満了日

平成23年3月31日

信託
受益権
の概要

立地条件
土地

地

取得価格

前回の鑑定評価額

地積

西武新宿線「田無」駅近接

10,850百万円

価格時点

平成14年4月1日

全体敷地（注1）

12,326.30㎡

持分対応

5,183.52㎡

番

東京都西東京市田無町二丁目1番1

用途地域

商業地域

住居表示

東京都西東京市田無町二丁目1番1号

所有形態（注3）

所有権（共有：持分割合約42.1％）

構造と階数

鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下2階付17階建（区分所有建物一棟全体の表示）

延床面積

一棟全体（注2）

80,675.27㎡

専有部分の面積

20,727.97㎡

用

建物
竣工年月

平成7年（1995年）2月

施工会社

清水・鹿島・フジタ・三井・西武・浅沼建設共同企業体

長期修繕費用見積
担保権設定の有無

349,888千円/15年 （年平均23,326千円）
不動産信託受益権に質権を設定、信託不動産に抵当権設定予約途

商業施設

所有形態（注3）

区分所有権（共有：持分割合約52.9％）

設計会社

株式会社久米設計

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

10.59% （無）不動産管理会社

安田ビルマネジメント株式会社（注1） 建物敷地全体の面積（他の区分所有者及び本件で共有の対象となっている区分所有建物の専有部分（以下「本件専有部分」といいます。）の他の共有者の持分を含みます。）（注2） 建物一棟全体の延床面積（他の区分所有者及び本件専有部分の他の共有者の持分を含みます。）（注3） 本信託不動産は本件専有部分の共有持分及びその敷地の共有持分です。本信託建物に含まれる本件専有部分の共有持分割合は、1億分の52,878,016となっており、
本件専有部分全体が敷地に対して有する持分割合（敷地権割合）は1億分の79,527,446であるので、本信託建物が敷地全体に対して有する持分割合（敷地権割合）
は上記の通り、1億分の42,052,535（約42.1%）となります。本件専有部分には他の共有者として株式会社アスタ西東京ほか49名がおります。本件専有部分以外の区分所有の対象となる専有部分は住宅棟、銀行店舗を含む店舗、駐車場となっており、東京都住宅供給公社ほか104名の区分所有者がおります。駐車場部分は西東
京市ほか3名の共有になっています。

1.

本不動産は、田無都市計画田無駅北口地区第一種市街地再開発事業により整備された施設建築物・敷地であり、当該事業のなかで施設建築物及び敷地の範囲は確定されています。したがって、本土地に関して境界確認書は取得されておらず、また本信託不動産に係る信託契約又は本不動産信託受益権の取得にあたり改めて測量は行っていません。

2.

本建物は区分所有建物であり、信託受託者はASTA（アスタ）管理組合における規約等の適用を受けます。また、本件専有部分の使用、管理、運営等について、共有者間での意思決定を行うための機関としてASTA（アスタ）共有者協議会が設置され、同協議会会則が制定されています。信託受託者もかかる協議会に加入し、同協議会会則の適用を受けます。なお、同協議会会則には、本件専有部分の共有持分の譲渡に関して、他の共有者に優先買取権を付与する規定があり、また、共有者間で共有物の不分割特約が合意されています（ただし、当該不分割特約の登記はなされていません。）。

3.

本件専有部分の東側は株式会社西友が使用していますが、この専用使用部分は平成7年1月18日付の田無市（現西東京市）と株式会社西友との建物賃貸借契約に基づく部分（以下、この部分を「本件専用使用部分」といいます。）と、それ以外の部分（以下、「他共有者専用使用部分」といいます。）から構成されています。本件専用使用部分に対応している上記建物賃貸借契約は、当初委託者たる安田生命保険相互会社が本件専有部分の共有持分を購入すると同時に平成7年2月10日付で田無市から当初委託者に承継されました。当初委託者は平成7年2月10日に、本件専有部分の他の共有者である個人地権者全員から当該個人地権者が有する共有持分を一括して借受けている株式会社アスタ西東京との間で、本件専用使用部分と他共有者専用使用部分について、それぞれ相手方の専用使用権を認める契約を締結しています。本信託不動産に係る信託受託者
は、上記建物賃貸借契約上の賃貸人としての地位及び専用使用契約上の地位を承継しています。平成14年6月30日現在では、信託受託者は、本件専用使用部分を上記建物賃貸借契約に基づき株式会社西友に賃貸しており、株式会社アスタ西東京は他共有者専用使用部分の一部を株式会社西友に賃貸しています。なお、株式会社アスタ西東京は他
共有者専用部分を株式会社西友以外の専門店へも賃貸しており、本件専有部分は、株式会社西友及び専門店から構成される商業ゾーンとなっております。上記の共有物に関する専用使用権の設定は共有者間における共有物の管理方法又は処分方法の合意と考えられますが、それぞれの専用使用権の範囲は区分所有建物専有部分のように物理的に区分されているわけではありません。従って、信託受託者と株式会社西友との現状の建物賃貸借契約上の専用使用状況が変更される場合等には、株式会社アスタ西東京と協議する必要があります。なお、株式会社アスタ西東京は田無市（現西東京市）から約半数（400分の196）の出資を得て設立された田無都市開発株式会社から商号変更した法人であり、本件専有部分の共有者であり、本建物全体の管理会社でもあります。

4.

当初委託者は、上記賃貸借契約上の貸室の一部を日本中央競馬会に転貸することを承認しており、信託受託者もその関係を前提として上記賃貸借契約上の賃貸人の地位を承継しています。

特記事項- 136 -

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等

期

期 末

評

期 末

評

始
期
終
期
日
数
価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格投資比率

評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

賃
貸
借
概
況

期末テナント数

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

第1期
平成13年11月16日
平成14年6月30日
227日

別10,850百万円
650百万円
106.4%
795百万円
10,054百万円
11.6%
11.1%
1

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

31,121.71㎡
31,121.71㎡
100.0%
840,228千円
840,228千円−
93,339千円−−
50,287千円
5,946千円−
4,125千円
32,980千円−
746,888千円
159,577千円
587,310千円−
746,888千円
11.8%
11.8%
9.4%
69.9%

年額固定資産税・都市計画税（千円）

100,358千円【商圏の状況】
1.立地条件
西武新宿線田無駅北口駅前に面しており、2 階部分で田無駅とぺデストリアンデッキで接続されています。
2.商圏の概況
人口・世帯数
本信託不動産からの距離
1995年
2001年

2km

3km

人口(人)

1km
38,054132,173

287,8295km
827,928

世帯数(世帯)15,86253,703

118,567

343,835

人口(人)

34,533

136,256

292,418

841,960

世帯数(世帯)15,81759,264

128,987372,795

増加率（％）

人口

90.7

103.1

101.6

101.7

（2001年/1995年）

世帯

99.7

110.4

108.8

108.4

出典：「国勢調査報告」総務省統計局（1995年）「住民基本台帳人口・世帯数」東京都・埼玉県（2001年）（注）上記出典中の統計数値を、本信託不動産からの距離圏別に集計した数値（累計値）です。
商圏距離別商業指標
本信託不動産からの距離
小売業商店数(店)

1km

2km
413

3km

東京都

5km

1,001

2,257

7,121

全国

128,019

1,419,696

小売業売場面積(m2)
小売業年間販売額(百万円)

43,35877,340159,590

655,468

10,101,466

128,083,639

55,986

120,039

249,918

878,641

17,916,027

147,743,116

1店舗当たり売場面積(m2/店)

105

77

71

92

79

90

1,291
1,552
売場面積当たり年間販売額(千円/m2)
出典：「商業統計表」経済産業省大臣官房調査統計部（1997年）

1,566

1,340

1,774

1,153

（注）上記出典中の統計数値を、本信託不動産からの距離圏別に集計した数値（累計値）です。

- 137 -

物件番号

ツルミフーガ１

商業施設Ｂ−２

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

3,040百 万 円

構成割合

取得年月日

平 成 13年 11月 16日

土地価格

1,849百 万 円

60.8%

信託設定日

平 成 13年 3月 16日

建物価格

1,191百 万 円

39.2%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託期間満了日

平 成 23年 3月 31日

信託
受益権
の概要

土地

取得価格

価格時点

平 成 14年 4月 1日

全 体 敷 地 （ 注 1）

1,962.18㎡

持分対応

1,264.43㎡

立地条件

JR京 浜 東 北 ・ 鶴 見 線 「 鶴 見 」 駅 近 接地番

神 奈 川 県 横 浜 市 鶴 見 区 豊 岡 町 245番 1

用途地域

商業地域

住居表示

神 奈 川 県 横 浜 市 鶴 見 区 豊 岡 町 2番 1号

所 有 形 態 （ 注 3）

所 有 権 （ 共 有 ： 持 分 割 合 約 64.4％ ）構造と階数

鉄 骨 鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ造 陸 屋 根 地 下 2階 付 7階 建
（区分所有建物一棟の表示）

地積

延床
面積

一 棟 全 体 （ 注 2）

13,543.32㎡

専有面積

7,422.67㎡

用

建物

3,120百 万 円

前回の鑑定評価額

昭 和 60年 （ 1985年 ） 9月

竣工年月
施工会社

フジタ・西武・松尾建設共同企業体
579,240千 円 /15年 （ 年 平 均 38,616千 円 ）長期修繕費用見積

不動産信託受益権に質権を設定、信託不動産に抵当権設定予約

担保権設定の有無

途

商業施設

所 有 形 態 （ 注 3）

区分所有権

設計会社

株式会社日本設計
9.68%

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社（無）

朝日不動産管理株式会社（ 注 1） 建 物 敷 地 全 体 の 面 積 （ 他 の 区 分 所 有 者 の 持 分 を 含 み ま す 。 ）（ 注 2） 建 物 一 棟 全 体 の 延 床 面 積 （ 他 の 区 分 所 有 者 の 持 分 を 含 み ま す 。 ）（ 注 3） 他 の 区 分 所 有 者 ： 個 人 （ 21名 に よ る 共 有 ） 及 び 横 浜 市 。 本 信 託 不 動 産 は 区 分 所 有 建 物 の 専 有 部 分 及 び そ の 敷 地 の 共 有 持 分 で す 。

特記
事項

1.

本不動産は、鶴見駅西口市街地改造事業により整備された施設建築物・敷地であり、当該事業のなかで施設建築物及び敷地の範囲は確定されています。したがって、本土地に関して境界確認は取得されておらず、また本信託不動産に係る信託契約又は本不動産信託受益権の取得にあたり改めて測量は行っていません。

2.

本建物は、区分所有建物であり、信託受託者はツルミフーガ１管理組合における規約等の適用を受けます。なお、同規約において、専有部分の譲渡、賃貸に際し、あらかじめ書面にて管理者に届け出ることが義務付けられています。また同規約においては、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有
持分とを分離して処分できないことなどが定められています。

3.

鶴見駅西口と本信託建物とは２階部分においてペデストリアンデッキで接続されており、維持管理等に関する協定書が管理組合と横浜市との間で締結されております。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等

期

別

期

末 評

期

末 評

投資
比率

評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

賃
貸
借
概
況

期末テナント数

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

第1期
平成13年11月16日
平成14年6月30日
227日

始
期
終
期
日
数
価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格

3,120百万円
80百万円
102.6%
99百万円
3,020百万円
3.3%
3.3%
1

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

9,578.60㎡
9,578.60㎡
100.0%
191,598千円
191,598千円−
31,940千円−−
17,285千円
952千円−
1,875千円
11,827千円−
159,658千円
25,148千円
134,509千円−
159,658千円
8.4%
8.4%
7.2%
70.2%

年額固定資産税・都市計画税（千円）

34,569千円- 138 -

【商圏の状況】
1.立地条件
JR 京浜東北線鶴見駅西口駅前に面しており、2 階部分で鶴見駅とぺデストリアンデッキで接続されています。
2.商圏の概況
人口・世帯数
本信託不動産からの距離
1995年

2km

3km

人口(人)

1km
42,754

161,687

308,5715km
692,643

世帯数(世帯)19,58569,477130,735

290,726

人口(人)45,049177,967

326,503735,371

世帯数(世帯)23,381

84,233151,046

339,872

増加率（％）

人口

105.4

110.1

105.8

106.2

（2001年/1995年）

世帯

119.4

121.2

115.5

116.9

2001年

出典：「国勢調査報告」総務省統計局（1995年）「住民基本台帳人口・世帯数」神奈川県・東京都（2001年）（注）上記出典中の統計数値を、本信託不動産からの距離圏別に集計した数値（累計値）です。
商圏距離別商業指標
本信託不動産からの距離
小売業商店数(店)
小売業売場面積(m2)
小売業年間販売額(百万円)

1km

2km

3km

神奈川県

5km

全国

675

1,726

2,976

6,625

66,0391,419,696

59,186

126,337

222,903492,810

6,247,517

128,083,639

75,076160,347

289,498

706,040

8,878,389

147,743,116

88

73

75

74

95

90

1,268
1,269
売場面積当たり年間販売額(千円/m2)
出典：「商業統計表」経済産業省大臣官房調査統計部（1997年）

1,299

1,433

1,421

1,153

1店舗当たり売場面積(m2/店)（注）上記出典中の統計数値を、本信託不動産からの距離圏別に集計した数値（累計値）です。

- 139 -

物件番号

安田生命池袋ビル

事務所Ｂ−４

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

2,040百万円

構成割合

取得年月日

平成14年6月21日

土地価格

1,500百万円

73.5%

信託設定日

平成14年3月20日

建物価格

540百万円

26.5%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託
受益権
の概要

取得価格

2,040百万円

前回の鑑定評価額

信託期間満了日

平成24年3月31日

価格時点

立地条件

JR山手線・埼京線、営団地下鉄丸ノ内線・有楽町線、西武池袋線、東武池袋線「池袋」駅 徒歩6分

全体敷地

772.77㎡

持分対応

772.77㎡

土地

地積番

東京都豊島区東池袋一丁目34番4ほか

用途地域

住居表示

東京都豊島区東池袋一丁目34番5号

所有形態

地

構造と階数

鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下1階付9階建

延床
面積

持分対応

6,468.08㎡

途

事務所

昭和55年（1980年）10月

所有形態

所有権

施工会社

西松建設株式会社

設計会社

株式会社松田平田設計

長期修繕費用見積2.

所有権6,468.08㎡

竣工年月

担保権設定の有無
1.

商業地域

一棟全体
用

建物

平成14年4月1日

603,470千円/15年 （年平均40,231千円）
不動産信託受益権に質権を設定、信託不動産に抵当権設定予約

19.08%

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社（有）

安田ビルマネジメント株式会社

本信託建物は、昭和54年6月8日付確認番号第3号により、建築基準法に基づく確認を受けていますが、現行の建築基準法上求められる構造上の耐力を満たしていない建物です。
平成14年6月30日現在において、本信託土地と隣地との境界の一部については、隣地所有者との境界確認書の取交わしが未了です。

特記事項

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等

期

期 末

評

期 末

評

始
期
終
期
日
数
価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格投資比率

評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

賃
貸
借
概
況

期末テナント数

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

第1期
平成14年6月21日
平成14年6月30日
10日

別2,070百万円
30百万円
101.5%
10百万円
2,059百万円
2.2%
2.2%
8

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

4,529.11㎡
3,307.15㎡
73.0%
5,540千円
5,535千円
5千円
795千円
476千円
−
−
146千円
−
173千円
−
−
4,744千円
1,552千円
3,191千円−
4,744千円
8.5%
8.5%
5.7%
57.6%

年額固定資産税・都市計画税（千円）

22,039千円- 140 -

物件番号

新潟駅南センタービル

事務所Ｃ−１

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

2,140百万円

構成割合

取得年月日

平成13年11月16日

土地価格

587百万円

27.4%

信託設定日

平成13年3月16日

建物価格

1,553百万円

72.6%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託期間満了日

平成23年3月31日

信託
受益権
の概要

前回の鑑定評価額

JR上越新幹線・信越本線「新潟」駅徒歩5分

立地条件
土地

取得価格

地積

価格時点

平成14年4月1日

全体敷地（注1）

2,706.99㎡

持分対応

1,425.54㎡

新潟県新潟市米山一丁目24番

用途地域

商業地域

住居表示

未実施

所有形態（注3）

所有権（共有：持分割合52.7％）

鉄骨・鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下1階付10階（区分所有建物一棟全体の表示）

一棟全体の延床面積（注2）19,950.42㎡

構造と階数専有部分の面積

5,444.58㎡

地

番

用

建物

2,200百万円

平成8年（1996年）3月

竣工年月

大成建設株式会社

施工会社
長期修繕費用見積

91,334千円/15年 （年平均6,089千円）
不動産信託受益権に質権を設定、信託不動産に抵当権設定予約

担保権設定の有無

途

事務所

所有形態（注3）

区分所有権

設計会社

株式会社アール・アイ・エー

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

2.97%(無）不動産管理会社

安田ビルマネジメント株式会社（注1） 建物敷地全体の面積（他の区分所有者の持分を含みます。）（注2） 建物一棟全体の延床面積（他の区分所有者の持分を含みます。）（注3） 他の区分所有者：第四銀行ほか個人3名。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。

特記
事項

1.

本不動産は、新潟駅南口第四地区D3街区第一種市街地再開発事業により整備された施設建築物・敷地であり、当該事業のなかで施設建築物及び敷地の範囲は確定されています。したがって、本土地に関して境界確認は取得されておらず、また本信託不動産に係る信託契約又は本不動産信託受益権の取得にあたり改めて測量は行っていません。

2.

本建物は区分所有建物であり、信託受託者は新潟駅南センタービル管理組合における規約等の適用を受けます。なお、同規約において、区分所有権の賃貸、譲渡等をする場
合は、事前に書面での組合への届出が義務付けられています。また同規約においては、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないことなどが定められています。

3.

信託受託者は、本建物内にある駐車場部分を所有していませんが、他の区分所有者が所有している駐車場部分を優先的に信託受託者の貸室の賃借人が賃借できることを約した覚書があります。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等

期

期 末

評

期 末

評

始
期
終
期
日
数
価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格投資比率

評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

賃
貸
借
概
況

期末テナント数

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

第1期
平成13年11月16日
平成14年6月30日
227日

別2,200百万円
60百万円
102.8%
87百万円
2,112百万円
2.4%
2.3%
18

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

5,206.88㎡
5,206.88㎡
100.0%
165,033千円
153,223千円
11,809千円
60,065千円
831千円
13,347千円
11,715千円
1,296千円
2,924千円
5,522千円
22,509千円
1,917千円
104,968千円
32,181千円
72,787千円
1,122千円
103,846千円
7.9%
7.8%
5.5%
44.1%

年額固定資産税・都市計画税(千円）

22,173千円- 141 -

物件番号安田生命大阪ビル

事務所Ｃ−２

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

8,300百 万 円

構成割合

取得年月日

平 成 13年 12月 25日

土地価格

3,593百 万 円

43.3%

信託設定日

平 成 13年 12月 25日

建物価格

4,707百 万 円

56.7%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託
受益権
の概要

取得価格

信託期間満了日

平 成 23年 12月 31日

立地条件

JR「 大 阪 」 駅 徒 歩 4分

土地

地積

価格時点

平 成 14年 4月 1日

全 体 敷 地 （ 注 1）

5,999.33㎡

持分対応

1,999.78㎡

番

大 阪 府 大 阪 市 北 区 梅 田 三 丁 目 1002番 2

用途地域

商業地域

住居表示

大 阪 府 大 阪 市 北 区 梅 田 三 丁 目 3番 20号

所 有 形 態 （ 注 3）

所 有 権 （ 共 有 ： 持 分 割 合 33.3％ ）構造と階数

鉄 骨 ・ 鉄 骨 鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ造 陸 屋 根 地 下 2階 付 31階 建

地

延床
面積

一 棟 全 体 （ 注 2）

52,982.94㎡

持分対応

17,660.98㎡

用

建物

8,330百 万 円

前回の鑑定評価額

竣工年月

平 成 12年 （ 2000年 ） 6月

施工会社

大成建設・西松建設・前田建設工業・フジタ・五洋建設・東亜
建 設 工 業 ・ 大 木 建 設 ･鴻 池 組 ・ 森 本 組 共 同 企 業 体

長期修繕費用見積271,683千 円 /15年 （ 年 平 均 18,112千 円 ）担保権設定の有無

所 有 形 態 （ 注 3）

所 有 権 （ 共 有 ： 持 分 割 合 33.3％ ）設計会社

レールシティ西開発株式会社・株式会社日建設計

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社

無

事務所

途

4.39%

（無）

安田ビルマネジメント株式会社（ 注 1） 建 物 敷 地 全 体 の 面 積 （ 他 の 共 有 者 の 持 分 を 含 み ま す 。 ）（ 注 2） 建 物 一 棟 全 体 の 面 積 （ 他 の 共 有 者 の 持 分 を 含 み ま す 。 ）（ 注 3） 他 の 共 有 者 ： 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

特記
事項

1.

本建物を含む隣接建物４棟の建築に際し、再開発地区計画制度が適用されており、４棟にて一体の建築確認等の手続がとられています。また公開空地及び公開空地上構築物の維持管理に関して４棟所有者にて共用部管理における覚書が結ばれています。

2.

本建物を含む隣接建物４棟は「ガーデンシティ・タワーズ」と通称されています。それぞれの建物所有者間でガーデンシティ・タワーズ内の良好な環境を維持するための「ガーデンシティ・タワーズ運営協議会」が組成されており、当初委託者が有していた同協議会の構成員の地位を信託受託者が承継しています。

3.

当初委託者は、本不動産の他の共有者である安田生命保険相互会社との間で安田生命大阪ビル共有関係協定書を取り交わしており、信託受託者は当該協定書における当初委託者の地位を承継しています。なお、同協定書においては、共有者間で互いに優先買取権を付与する規定、共有物の不分割特約（ただし、登記はなされていません。）等についての規定があります。

4.

当初委託者は、西梅田地区開発協議会・西梅田地下道管理協議会・西梅田電波障害対策協議会の会員となっており、信託受託者は当初委託者の各協議会の会員として地位を承継しています。なお、各協議会においては、管理費・協議会運営に要する事務的経費等の会員としての費用負担があります。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

第 1期
平 成 1 3 年 1 2月 25 日
平 成 1 4 年 6 月 3 0日
1 88 日

別
始
終
日

期

末

評

期

末

評

期
期
数

価

額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格8 ,2 3 0百 万 円△ 7 0百 万 円
9 9. 2 %△ 2 4百 万 円
8 ,2 5 4百 万 円
8. 8 %
9. 0 %

評 価 額 ﾍ ﾞｰ ｽ
取 得 価 格 ﾍ ﾞ ｰｽ
期末テナント数

20

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

9, 5 84 . 04 ㎡
9, 5 84 . 04 ㎡
1 0 0. 0 %3 62 , 22 0 千 円
3 33 , 69 1 千 円
28 , 52 9 千 円
1 42 , 96 1 千 円
39 , 74 7 千 円
45 , 99 6 千 円
40 , 47 9 千 円
1 , 14 0 千 円
1 , 18 7 千 円
10 , 61 7 千 円−
3 , 79 3 千 円
2 19 , 25 8 千 円
83 , 09 1 千 円
1 36 , 16 7 千 円
5 , 10 5 千 円
2 14 , 15 3 千 円
5. 1 %
5. 0 %
3. 2 %
3 7. 6 %年 額 固 定 資 産 税 ・ 都 市 計 画 税 (千 円 ）77 , 15 3 千 円- 142 -

物件番号安田生命天六ビル

事務所Ｃ−３

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

418百万円

構成割合

取得年月日

平成13年11月16日

土地価格

149百万円

35.6%

信託設定日

平成13年3月16日

建物価格

269百万円

64.4%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託
受益権
の概要

前回の鑑定評価額

574百万円

信託期間満了日

平成23年3月31日

価格時点

平成14年4月1日

立地条件

大阪市営地下鉄堺筋・谷町線「天神橋筋六丁目」駅近接

全体敷地

642.06㎡

持分対応

642.06㎡

土地

地積番

大阪府大阪市北区浪花町23番1ほか

用途地域

住居表示

大阪府大阪市北区浪花町12番24号

所有形態

地

構造と階数

鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下1階付8階建

延床
面積
用

建物

所有権

一棟全体

3,851.23㎡

持分対応

3,851.23㎡

途

事務所

平成3年（1991年）6月

所有形態

所有権

施工会社

清水建設株式会社

設計会社

清水建設株式会社

長期修繕費用見積

1.

商業地域

竣工年月

227,020千円/15年 （年平均15,135千円）
不動産信託受益権に質権を設定、信託不動産に抵当権設定予約

担保権設定の有無
特記
事項

取得価格

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社

9.62%

本信託土地の一部は、道路法上の路線の指定を受け、市道とされています。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

別

第1期
平成13年11月16日
平成14年6月30日
227日

始
期
終
期
日
数
期 末 評 価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合期 末 評 価 損 益
期末帳簿価格評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

546百万円
128百万円
130.6%
121百万円
424百万円0.6%
0.5%

期末テナント数

6

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

2,395.12㎡
2,395.12㎡
100.0%
55,433千円
51,022千円
4,410千円
34,361千円
10,039千円
5,223千円
8,885千円
441千円
7,385千円
2,072千円−
313千円
21,071千円
7,172千円
13,898千円
10,440千円
10,631千円
8.1%
4.1%
5.3%
25.1%

年額固定資産税・都市計画税(千円）

17,656千円- 143 -

（無）安田ビルマネジメント株式会社

物件番号

東京建物本町ビル

事務所Ｃ−４

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

4,150百 万 円

構成割合

取得年月日

平 成 13年 11月 16日

土地価格

3,315百 万 円

79.9%

信託設定日

平 成 13年 11月 16日

建物価格

835百 万 円

20.1%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託期間満了日

平 成 23年 11月 30日

信託
受益権
の概要

土地

前回の鑑定評価額

地積4,130百 万 円

価格時点

平 成 14年 4月 1日

全 体 敷 地 （ 注 1）

1,432.64㎡

持分対応

920.79㎡

立地条件

市 営 地 下 鉄 御 堂 筋 線 「 本 町 」 駅 徒 歩 3分

地番

大 阪 府 大 阪 市 中 央 区 本 町 三 丁 目 1番 1ほ か

用途地域

商業地域

住居表示

大 阪 府 大 阪 市 中 央 区 本 町 三 丁 目 4番 8号

所 有 形 態 （ 注 3）

所 有 権 （ 共 有 ： 持 分 割 合 64.3％ ）一 棟 全 体 の 延 床 面 積 （ 注 2）

14,619.52㎡

構造と階数

鉄 骨 鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ造 陸 屋 根 地 下 3階 付 9階 建
（区分所有建物一棟全体）

専有部分の面積

7,709.76㎡

用建物

昭 和 45年 （ 1970年 ） 2月

竣工年月

大成建設株式会社

施工会社

445,250千 円 /15年 （ 年 平 均 29,683千 円 ）長期修繕費用見積

不動産信託受益権に質権設定、信託不動産に抵
当権設定予約

担保権設定の有無（ 注 1）（ 注 2）（ 注 3）（ 注 4）

特記
事項

取得価格

途

事務所

所 有 形 態 （ 注 4）

区分所有権

設計会社

大成建設株式会社
10.87%

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社（無）

東京建物株式会社

建物敷地全体の面積（他の区分所有者及び共有者の持分を含みます。）
建物一棟全体の延床面積（他の区分所有者の持分を含みます。）
4筆 の 土 地 を 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 と 共 有 。 区 分 所 有 建 物 に 関 す る 敷 地 権 の 登 記 は な さ れ て い ま せ ん 。
建 物 の 所 有 形 態 は 、 ① 貸 室 部 分 区 分 所 有 権 （ 専 有 部 分 ： 地 下 1階 及 び 地 上 4階 か ら 9階 の 合 計 6,921.52 m2） 及 び ② 駐 車 場 部 分 区 分 所 有 権 （ 専 有 部 分 ： 地 下 2階 、地 下 3階 及 び 地 上 1階 の 合 計 950.53㎡ ） （ 共 有 ： 持 分 割 合 41分 の 34（ 約 82.9％ ） ） と な っ て い ま す （ ① 他 の 区 分 所 有 者 ： 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 ② 他 の 共 有 者：株式会社みずほ銀行）。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその共有持分並びにその敷地の共有持分です。

1.

本 土 地 上 の 付 属 施 設 の 一 部 （ ス プ リ ン ク ラ ー 専 用 送 水 口 ） 及 び コ ン ク リ ー ト ブ ロ ッ ク 塀 が 西 側 隣 接 地 へ 越 境 し て い ま す 。 こ れ に つ い て は 、 平 成 13年 10月 31日 付 「 覚 書 」 を 締結しており、①越境の事実の確認、②後日付属施設の一部を再構築する際の越境の解消及び③第三者に譲渡した場合についての承継について確認しています。

2.

本 建 物 は 、 昭 和 44年 4月 10日 付 「 確 認 通 知 書 （ 建 築 物 ） 」 に 基 づ き 建 築 さ れ 、 昭 和 45年 4月 27日 付 「 検 査 済 証 」 を 取 得 し て お り 、 建 築 当 時 は 適 法 な 建 築 物 で し た 。 し か し 、 現
在 、 容 積 対 象 延 床 面 積 が 指 定 容 積 率 800%を 超 過 し て お り 、 既 存 不 適 格 建 築 物 と な っ て い ま す 。 再 建 築 の 際 に は 、 現 況 の 延 床 面 積 を 確 保 す る こ と が で き な い 可 能 性 が あ り ま
す。

3.
4.

本建物は区分所有建物であり、信託受託者は本建物における規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地所有権及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないこと、専有部分の譲渡に対する他の区分所有者の承諾権、優先買取権などが定められています。ただし、専有部分と敷地の分離処分については、敷地権の登記がなされていないので、善意で分離処分を受けた第三者には分離処分の無効を主張できません。
本 建 物 は 、 耐 震 改 修 工 事 を 実 施 し 、 大 阪 市 よ り 「 建 築 物 の 耐 震 改 修 の 促 進 に 関 す る 法 律 」 に 基 づ き 下 記 の 通 り 認 定 を 取 得 済 み で す (認 定 番 号 ： 第 1号 ／ 認 定 年 月 日 平 成 9年 4
月 25日 )。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

第1期
平成13年11月16日
平成14年6月30日
227日

別

期 末

評

期 末

評

始
期
終
期
日
数
価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格

4,190百万円
40百万円
101.0%△ 0百万円
4,190百万円
4.5%
4.5%

評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ
期末テナント数

11

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

7,210.25㎡
7,210.25㎡
100.0%
330,167千円
308,543千円
21,624千円
95,133千円
25,354千円
25,602千円
15,455千円
1,068千円
13,561千円
13,479千円−
610千円
235,033千円
23,333千円
211,700千円
57,602千円
177,431千円
9.1%
6.9%
8.1%
64.1%

年額固定資産税・都市計画税(千円）

29,674千円- 144 -

物件番号

朝日生命高松第二ビル

事務所Ｃ−５

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

872百万円

構成割合

取得年月日

平成13年11月16日

土地価格

523百万円

60.0%

信託設定日

平成13年3月16日

建物価格

349百万円

40.0%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託期間満了日

平成23年3月31日

信託
受益権
の概要

立地条件
土地

地

JR予讃・高徳線「高松」駅徒歩3分

番

香川県高松市寿町一丁目3番7

住居表示

香川県高松市寿町一丁目2番5号
鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根8階建

構造と階数

前回の鑑定評価額

地積

平成14年4月1日

全体敷地579.99㎡

持分対応

579.99㎡

用途地域

商業地域
所有権

所有形態
延床
面積

一棟全体

3,471.55㎡

持分対応

3,471.55㎡

途

事務所

竣工年月

昭和56年（1981年）8月

所有形態

所有権

施工会社

清水建設株式会社

設計会社

清水建設株式会社

長期修繕費用見積255,360千円/15年 （年平均17,024千円）
不動産信託受益権に質権設定、信託不動産に抵
当権設定予約

担保権設定の有無
1.

909百万円

価格時点

用

建物

特記
事項

取得価格

11.23%

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社（無）大阪朝日生命ビル管理株式会社

本信託建物は、昭和55年6月24日付確認番号第236号により、建築基準法に定める確認通知を受けていますが、現行の建築基準法上求められる構造上の耐力を満たしていない建物です。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

別

第1期
平成13年11月16日
平成14年6月30日
227日

始
期
終
期
日
数
期 末 評 価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合期 末 評 価 損 益
期末帳簿価格評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

896百万円
24百万円
102.8%
3百万円
892百万円1.0%
0.9%

期末テナント数

19

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料(共益費含）
そ の 他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
損
害
保
険
料
修
繕
工
事
費
管 理 委 託 手 数 料
仲介手数料・広告宣伝費
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

2,546.72㎡
2,027.01㎡
79.6%
79,124千円
73,776千円
5,347千円
29,239千円
7,956千円
5,916千円
5,893千円
380千円
5,583千円
2,877千円−−
631千円
49,885千円
7,567千円
42,317千円
25,387千円
24,497千円
9.2%
4.5%
7.6%
53.5%

年額固定資産税・都市計画税(千円）

11,785千円- 145 -

物件番号

ＪＰＲ高松ビル

事務所Ｃ−６

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

2,130百万円

構成割合

取得年月日

平成13年12月18日

土地価格

1,332百万円

62.5%

信託設定日

平成13年12月18日

建物価格

798百万円

37.5%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託期間満了日

平成23年12月31日

信託
受益権
の概要

土地

取得価格

前回の鑑定評価額

1,407.78㎡

地番

香川県高松市寿町二丁目2番5ほか

用途地域

住居表示

香川県高松市寿町二丁目2番10号

所有形態

鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下1階付10階建、鉄骨造鋼板葺平屋建（車庫）及び附属建物

竣工年月

昭和57年（1982年）9月

昭和59年（1984年）3月増築

清水建設株式会社

施工会社
長期修繕費用見積482,470千円/15年 （年平均32,165千円）
不動産信託受益権に質権設定、信託不動産に抵
当権設定予約

担保権設定の有無
1.

1,407.78㎡

持分対応

JR予讃・高徳線「高松」駅徒歩6分

地積

延床
面積

商業地域
所有権

一棟全体

7,409.08㎡

持分対応

7,409.08㎡

途

事務所

所有形態

所有権

設計会社

株式会社日建設計

用建物

平成14年4月1日

価格時点
全体敷地

立地条件

構造と階数

2,190百万円

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社

15.10%なし

特記事項

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等

期

別
始
終
日

期

末

評

期

末

評

額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格評 価 額 ﾍﾞｰｽ
取 得 価 格 ﾍﾞｰｽ

賃
貸
借
概
況

期末テナント数

︵
︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

2,080百 万 円△ 50百 万 円
97.7%
△ 108百 万 円
2,188百 万 円
2.2%
2.3%

価

投資
比率

損
益
等
の
状
況

第 1期
平 成 13年 12月 18日
平 成 14年 6月 30日
195日

期
期
数

19

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

5,057.83㎡
3,796.90㎡
75.1%
116,031千 円
112,072千 円
3,958千 円
46,728千 円
14,035千 円
8,382千 円
11,836千 円
1,261千 円
6,469千 円
4,048千 円−
695千 円
69,302千 円
15,398千 円
53,903千 円
3,643千 円
65,658千 円
6.1%
5.8%
4.6%
46.5%

年 額 固 定 資 産 税 ・ 都 市 計 画 税 (千 円 ）23,670千 円- 146 -

（有）

東京建物株式会社

物件番号

安田生命博多ビル

事務所Ｃ−７

Ⅰ．特定資産の概要
特定資 産の種類

不動産信託受益権

2,900百万円

構成割合

取得年月日

平成13年11月16日

土地価格

1,741百万円

60.0%

信託設定日

平成13年3月16日

建物価格

1,159百万円

40.0%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託
受益権
の概要

取得価格

前回の鑑定評価額

2,851百万円

信託期間満了日

平成23年3月31日

価格時点

平成14年4月1日

立地条件

市営地下鉄空港線「祇園」駅至近、
JR鹿児島本線他「博多」駅徒歩6分

全体敷地

1,214.63㎡

持分対応

1,214.63㎡

土地

地

地積

番

福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目99番

用途地域

住居表示

福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目4番4号

所有形態

構造と階数

鉄骨・鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下1階付12階建

延床
面積
用

建物

所有権

一棟全体

9,791.91㎡

持分対応

9,791.91㎡

途

事務所

竣工年月

昭和60年（1985年）6月

所有形態

所有権

施工会社

清水建設株式会社

設計会社

清水建設株式会社

長期修繕費用見積564,920千円/15年 （年平均37,661千円）
不動産信託受益権に質権設定、信託不動産に抵
当権設定予約

担保権設定の有無
1.

商業地域

7.75%

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社（無）安田ビルマネジメント株式会社

本信託土地内に福岡市交通局の福岡市営地下鉄の出入口が設置されており、当初委託者は財産の帰属・維持管理等に関して昭和59年10月1日付にて福岡市と協定書を交わしています。信託受託者は当初委託者が有していた協定書上の地位を承継しています。

特記事項

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

別
始
終
日

期

末

評

期

末

評

第 1期
平 成 13年 11月 16日
平 成 14年 6月 30日
227日

期
期
数

価

額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格2,754百 万 円△ 146百 万 円
95.0%△ 145百 万 円
2,899百 万 円
3.0%
3.1%

評 価 額 ﾍﾞｰｽ
取 得 価 格 ﾍﾞｰｽ

26

期末テナント数
期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

6,571.01㎡
5,677.40㎡
86.4%
204,292千 円
194,553千 円
9,738千 円
65,818千 円
19,176千 円
14,412千 円
16,074千 円
966千 円
6,989千 円
7,671千 円−
526千 円
138,474千 円
23,523千 円
114,950千 円
18,053千 円
120,420千 円
7.7%
6.7%
6.4%
56.3%

年額固定資産税・都市計画税（千円）

32,035千 円- 147 -

物件番号

朝日生命福岡第三･第四ビル

事務所Ｃ−８

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

2,873百万円

構成割合

取得年月日

平成13年11月16日

土地価格

1,579百万円

55.0%

信託設定日

平成13年3月16日

建物価格

1,294百万円

45.0%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託期間満了日

平成23年3月31日

信託
受益権
の概要

立地条件
土地

地

取得価格

前回の鑑定評価額

JR鹿児島本線「博多」駅徒歩9分

地積2,500.86㎡

住居表示福岡県福岡市博多区住吉二丁目2番1号

所有形態（第三）鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下1階付10階建（第四）鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根7階建

竣工年月（第三）昭和59年（1984年）2月（第四）昭和61年（1986年）10月

施工会社（第三）竹中・鹿島・間組共同企業体，（第四）竹中・松尾共同企業体

長期修繕費用見積
担保権設定の有無
1.

2,500.86㎡

持分対応
用途地域

用

特記
事項

平成14年4月1日

全体敷地

福岡県福岡市博多区住吉二丁目3番1

構造と階数
建物

価格時点

番

延床
面積

2,901百万円

商業地域
所有権

一棟全体

（第三）7,683.01㎡（第四）3,723.68㎡

持分対応（第三）7,683.01㎡（第四）3,723.68㎡
事務所

途

所有形態

（第三）所有権設計会社（第三）株式会社竹中工務店

516,830千円/15年 （年平均34,455千円）

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産信託受益権に質権設定、信託不動産に抵当権設定予約

不動産管理会社（第四）所有権（第四）株式会社竹中工務店

8.18%／7.03%（無）大阪朝日生命ビル管理株式会社

朝日生命福岡第三ビル・第四ビルは同一敷地内にあり、建築基準法上第四ビルは第三ビルの増築扱いとなっています。なお、第三ビルと第四ビルは途中階の渡り廊下により連結されています。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等

期

別

期 末

評

期 末

評

投資
比率

評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

賃
貸
借
概
況

期末テナント数

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

第1期
平成13年11月16日
平成14年6月30日
227日

始
期
終
期
日
数
価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格

2,901百万円
28百万円
101.0%
45百万円
2,855百万円
3.1%
3.1%
15

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

8,409.60㎡
7,976.03㎡
94.8%
244,884千円
212,640千円
32,244千円
88,831千円
22,693千円
23,996千円
16,586千円
1,121千円
15,287千円
8,314千円−
831千円
156,053千円
25,892千円
130,161千円
3,030千円
153,023千円
8.7%
8.6%
7.3%
53.2%

年額固定資産税・都市計画税(千円）

33,061千円- 148 -

安田生命那覇ビル

事務所 Ｃ−９ ル
安田生命那覇ビ

物件番号

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

1,560百万円

構成割合

取得年月日

平成13年11月16日

土地価格

587百万円

37.6%

信託設定日

平成13年3月16日

建物価格

973百万円

62.4%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託期間満了日

平成23年3月31日

信託
受益権
の概要

土地

取得価格

立地条件

国道58号線 「久茂地交差点」角

地番

沖縄県那覇市松山一丁目1番2ほか

住居表示

沖縄県那覇市松山一丁目1番19号
鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造・鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺12階建

構造と階数

地積

平成14年4月1日

全体敷地959.87㎡
959.87㎡
商業地域

用途地域
所有形態
延床
面積

所有権

一棟全体

5,780.71㎡

持分対応

5,780.71㎡

途

事務所

竣工年月

平成3年（1991年）10月

所有形態

所有権

施工会社

株式会社國場組

設計会社

株式会社国建長期修繕費用見積
担保権設定の有無
1.

価格時点
持分対応

用

建物

1,650百万円

前回の鑑定評価額

273,500千円/15年 （年平均18,233千円）
不動産信託受益権に質権設定、信託不動産に抵当
権設定予約

9.51%

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社

安田ビルマネジメント株式会社

平成14年6月30日現在において、信託土地の隣地との境界の一部については、隣地所有者との境界確認書の取交しが未了です。

特記事項

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等

期

別

期

末 評

期

末 評

始
期
終
期
日
数
価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格投資比率

評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

賃
貸
借
概
況

期末テナント数

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

第1期
平成13年11月16日
平成14年6月30日
227日
1,630百万円
70百万円
104.5%
49百万円
1,580百万円
1.7%
1.7%
12

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

3,947.07㎡
3,654.50㎡
92.6%
138,340千円
129,528千円
8,811千円
58,266千円
16,925千円
11,690千円
7,885千円
705千円
12,653千円
6,719千円−
1,685千円
80,074千円
29,262千円
50,811千円
46,858千円
33,215千円
8.3%
3.4%
5.2%
36.7%

年額固定資産税・都市計画税（千円）

15,031千円- 149 -

（無）

物件番号

ＮＯＲＴＨ３３ビル

事務所Ｃ−１０

Ⅰ．特定資産の概要
特 定 資産 の 種 類

不動産信託受益権

3,700百 万 円

構成割合

取 得年 月 日

平 成 14年 6月 18日

土地価格

1,709百 万 円

46.2%

信託設定日

平 成 13年 4月 24日

建物価格

1,991百 万 円

53.8%

信託受託者

UFJ信 託 銀 行

信託
受益権
の概要

取得価格

前回の鑑定評価額

3,710百 万 円

信託期間満了日

平 成 23年 4月 23日

価格時点

平 成 14年 4月 1日

立地条件

市 営 地 下鉄 南 北 線 「 さ っ ぽ ろ 」 駅 徒 歩 １ 分、JR函館 本 線 「 札 幌 」 駅 徒 歩 4分

全体敷地1,382.12㎡

持分対応

1,382.12㎡

地

北 海 道 札 幌市 中 央 区 北 三 条 西 三 丁 目 1番 47ほか

用途地域

未実施

所有形態

所有権

一 棟 全 体 の 延 床 面 積 (注 １）

10,568.23㎡

専有部分の面積

9,836.23㎡

土地

番

住居表示
構造と階数

鉄 骨 鉄 筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 陸 屋 根 地 下 1階 付 12階 建

地積

用

建物

竣工年月

平 成 4年 （ 1992年 ） 2月
戸田建設株式会社

施工会社

338,427千 円 /15年 （ 年 平 均 22,562千 円）

長期 修 繕 費 用 見 積
担 保 権 設定 の 有 無

事務所

途

所有形態（注２）

区分所有権

設計会社

戸田建設株式会社

Ｐ Ｍ Ｌ （ 地 震 保 険 付 保 の 有 無）不動産管理会社

無

商業地域

3.62%

（無）

東京建物株式会社（ 注 1） 建 物 一 棟 全 体 の 延 床 面 積 （ 建物 の 他 の 区 分 所 有 者 の 持 分 を 含 み ま す 。）
（ 注 2） 他 の 区 分 所 有 者 ： 個 人 （ 4名に よ る 共 有 ） 。 本 信 託 不 動 産 は 区 分 所 有建 物 の 専 有 部 分 及 び そ の 敷 地 で す 。

特記
事項

1.

本 信 託 土 地 の 一 部 （ 202.64㎡ ） は 、 建築 基 準 法 第 42条 1項 5号 に よ る 位 置 指 定 を受 け て い る 私 道 で あ り 、 法 令 上 そ の 変 更又 は 廃 止 は 一 定 の 制 限 を 受 け ま す 。

2.

本 建 物 は 区 分 所 有 建 物 で す が 、 そ の 敷地 は 現 所 有 者 （ 信 託 受 託 者 ） が 単 独 で 所有 し て い ま す 。 そ の た め 、 他 の 区 分 所 有者 の 敷 地 利 用 を 目 的 と し て 現 所 有 者 と 当該 他 の 区 分 所
有 者 と の 間 で 期 間 を 平 成 13年 4月 24日よ り 30年 間 と す る 土 地 賃 貸 借 契 約 書 が 締結 さ れ て い ま す 。

3.

本 不 動 産 は 札 幌 市 総 合 設 計 制 度 の 適 用を 受 け 道 路 ・ 隣 地 斜 線 制 限 の 緩 和 及 び 容積 率 の 割 り 増 し を 受 け て い ま す 。 こ れ らの 緩 和 を 受 け る た め 公 開 空 地 が 設 置 さ れて お り 、 公 開
空 地 所 有 者 で あ る 信 託 受 託 者 は か か る公 開 空 地 を 一 般 に 開 放 し 、 適 正 に 維 持 ・管 理 す る 義 務 を 負 っ て い ま す 。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等

期

始
終
日
期

末

評

期

末

評

賃
貸
借
概
況

期末テナント数

︵
︶

各
種
指
標
参考
数字

3,710百 万 円
10百 万 円
100.3%△ 87百 万 円
3,797百 万 円
4.0%
4.0%

額
評価額−取得価格
対取得価格割合
価 損 益
期末帳簿価格評 価 額 ﾍﾞｰｽ
取 得 価 格 ﾍﾞｰｽ

単
位
千
円

期
期
数

価

投資
比率

損
益
等
の
状
況

第 1期
平 成 14年 6月 18日
平 成 14年 6月 30日
13日

別

15

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

6,642.76㎡
6,435.19㎡
96.9%
13,374千 円
13,374千 円−
2,334千 円
1,618千 円
−
−
47千 円
84千 円
427千 円−
156千 円
11,039千 円
6,847千 円
4,191千 円−
11,039千 円
8.4%
8.4%
3.1%
31.3%

年 額 固 定 資 産 税 ・ 都 市 計 画 税 (千 円 ）50,581千 円- 150 -

物件番号

パークイースト札幌

事務所Ｃ−１１

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

2,150百 万 円

構成割合

取得年月日

平 成 14年 6月 18日

土地価格

723百 万 円

33.6%

信託設定日

平 成 13年 4月 24日

建物価格

1,427百 万 円

66.4%

信託受託者

UFJ信 託 銀 行

信託期間満了日

平 成 23年 4月 23日

信託
受益権
の概要

立地条件
土地

地

前回の鑑定評価額

市 営 地 下 鉄 東 豊 線 「 大 通 」 駅 徒 歩 3分番

昭 和 60年 （ 1985年 ） 11月
住友建設株式会社

施工会社

493,375千 円 /15年 （ 年 平 均 32,892千 円 ）

延床
面積

商業地域
所有権

一棟全体

10,865.75㎡

持分対応

10,865.75㎡

途

事務所

所有形態

所有権

設計会社

住友建設株式会社

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社

無担保権設定の有無
1.

1,808.26㎡

所有形態

竣工年月
長期修繕費用見積1,808.26㎡

持分対応

未実施

用

建物

平 成 14年 4月 1日

全体敷地
用途地域

鉄 骨 鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ造 陸 屋 根 地 下 1階 付 8階 建
及び附属建物

構造と階数

地積2,390百 万 円

価格時点

北 海 道 札 幌 市 中 央 区 南 一 条 東 一 丁 目 2番 2ほ か

住居表示

特記
事項

取得価格

7.29%

なし

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

別

第1期
平成14年6月18日
平成14年6月30日
13日

始
期
終
期
日
数
期 末 評 価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合期 末 評 価 損 益
期末帳簿価格評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

2,380百万円
230百万円
110.7%
173百万円2,206百万円
2.6%
2.3%

期末テナント数

17

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

7,647.28㎡
6,479.86㎡
84.7%
11,242千円
11,242千円−
2,113千円
1,485千円
−
−
45千円
−
348千円
−
233千円
9,129千円
3,753千円
5,375千円−
9,129千円
11.9%
11.9%
6.8%
47.8%

年額固定資産税・都市計画税(千円）

27,475千円- 151 -

（無）

東京建物株式会社

物件番号

損保ジャパン仙台ビル

事務所Ｃ−１２

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

3,150百万円

構成割合

取得年月日

平成14年6月26日

土地価格

744百万円

23.6%

信託設定日

平成14年6月26日

建物価格

2,406百万円

76.4%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託期間満了日

平成24年6月30日

信託
受益権
の概要

立地条件
土地

地

前回の鑑定評価額
価格時点

JR線「仙台」駅徒歩7分

番

住居表示

地積

建物

所有形態

竣工年月

平成9年（1997年）12月
鹿島建設・大成建設・清水建設・西松建設・
飛島建設・東急建設・高弥建設共同企業体

施工会社
長期修繕費用見積1,895.67㎡
1,895.67㎡

用途地域

用

357,691千円/15年 （年平均23,846千円）

担保権設定の有無

無平成14年4月1日

持分対応

宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目7番1

延床
面積3,150百万円

全体敷地

宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目7番35号
鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下1階付12階建
及び附属建物

構造と階数

特記
事項

取得価格

商業地域
所有権

一棟全体

10,783.52㎡

持分対応

10,783.52㎡

途

事務所

所有形態

所有権

設計会社

株式会社久米設計

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社

3.81%

（無）

安田ビル管理株式会社

1.

本信託不動産は、宮城野通周辺地区計画区域内にあり、地区整備計画において用途の制限、敷地面積、壁面後退、建物の高さが定められており、建替えの際には行政機関との個別協議が必要となります。

2.

不動産管理会社である安田ビル管理株式会社と本投資法人との取引は平成14年7月1日より株式会社損保ジャパンビルマネジメントとの取引となっております。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

第1期
平成14年6月26日
平成14年6月30日
5日

別

始
期
終
期
日
数
期 末 評 価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合期 末 評 価 損 益
期末帳簿価格評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

3,220百万円
70百万円
102.2%
41百万円
3,178百万円
3.5%
3.4%

期末テナント数

9期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

7,046.45㎡
7,046.45㎡
100.0%
5,531千円
5,531千円
−
730千円
525千円
−
−
21千円
−
175千円
−
7千円
4,801千円
7,669千円△ 2,867千円−
4,801千円
11.1%
11.1%
−
△ 51.8%

年額固定資産税・都市計画税（千円）

37,097千円- 152 -

物件番号

損保ジャパン和歌山ビル

事務所Ｃ−１３

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

1,670百万円

構成割合

取得年月日

平成14年6月26日

土地価格

401百万円

24.0%

信託設定日

平成14年6月26日

建物価格

1,269百万円

76.0%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託
受益権
の概要

前回の鑑定評価額

1,670百万円

信託期間満了日

平成24年6月30日

価格時点

立地条件

JR阪和線、紀勢本線、和歌山線「和歌山」駅
徒歩4分

全体敷地

1,128.45㎡

持分対応

1,128.45㎡

土地

地

番

用途地域

未実施

所有形態

鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺9階建

構造と階数

地積

和歌山県和歌山市美園町三丁目31番1ほか

住居表示

延床
面積
用

建物

商業地域
所有権

一棟全体

6,715.07㎡

持分対応

6,715.07㎡

途

事務所

平成8年（1996年）7月

所有形態

所有権

施工会社

鴻池組・大成建設・清水建設・淺川組・奥村組・
西松建設・丸紅建設・小池組共同企業体

設計会社

株式会社久米設計

297,527千円/15年 （年平均19,835千円）

担保権設定の有無
1.

平成14年4月1日

竣工年月
長期修繕費用見積

特記
事項

取得価格

無

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社

8.40%

（無）

安田ビル管理株式会社

不動産管理会社である安田ビル管理株式会社と本投資法人との取引は平成14年7月1日より株式会社損保ジャパンビルマネジメントとの取引となっております。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

第1期
平成14年6月26日
平成14年6月30日
5日

別

始
期
終
期
日
数
期 末 評 価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合期 末 評 価 損 益
期末帳簿価格評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

1,670百万円
0百万円
100.0%△ 15百万円
1,685百万円
1.8%
1.8%

期末テナント数

16

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

4,892.17㎡
4,734.59㎡
96.8%
3,260千円
3,259千円
0千円
589千円
297千円
−
−
11千円
−
101千円
−
178千円
2,670千円
4,203千円△ 1,532千円−
2,670千円
11.7%
11.7%
−
△ 47.0%

年額固定資産税・都市計画税（千円）

17,609千円- 153 -

物件番号

天神１２１ビル

事務所Ｃ−１４

Ⅰ．特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

2,810百万円

構成割合

取得年月日

平成14年6月21日

土地価格

1,257百万円

44.7%

信託設定日

平成14年3月19日

建物価格

1,553百万円

55.3%

信託受託者

みずほアセット信託銀行

信託
受益権
の概要

取得価格

前回の鑑定評価額

2,850百万円

信託期間満了日

平成24年3月31日

価格時点

平成14年4月1日

立地条件

西鉄天神大牟田線「福岡（天神）」駅徒歩3分、市営地下鉄空港線「天神」駅徒歩7分

全体敷地（注１）

1,164.39㎡

持分対応

607.86㎡

土地

地

地積

番

福岡県福岡市中央区天神一丁目347番1

用途地域

商業地域

住居表示

福岡県福岡市中央区天神一丁目3番38号

所有形態（注３）

所有権（共有：持分52.2％）

鉄骨・鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根13階建（区分所有建物一棟の表示）

一棟全体の延床面積（注２）8,690.95㎡

構造と階数専有部分の面積

3,117.09㎡

用

建物

竣工年月

平成12年（2000年）7月

施工会社

大成建設・高松組・九州建設共同企業体

長期修繕費用見積

196,277千円/15年 （年平均13,085千円）
不動産信託受益権に質権設定、信託不動産に抵当権設定予約

担保権設定の有無

事務所

途

所有形態（注３）

区分所有権

設計会社

株式会社日建設計、株式会社匠建築研究所共同企業体

6.96%

ＰＭＬ（地震保険付保の有無）

不動産管理会社（無）

東京建物株式会社（注1） 建物敷地全体の面積（建物の他の区分所有者の持分を含みます。）（注2） 建物一棟全体の延床面積（他の区分所有者の持分を含みます。）（注3） 他の区分所有者：偕成ビルディング株式会社ほか11名。本信託不動産は区分所有建物の専有部分及びその敷地の共有持分です。

特記
事項

1.

本建物は区分所有建物であり、信託受託者は、天神１２１ビル管理組合における管理規約等の適用を受けます。なお、同規約においては、区分所有者は他の区分所有者の区分所有権について優先買取権を有していること、敷地又は共用部分等の分割請求ができないこと、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して処分できないことなどが定められています。また、区分所有者がその専有部分を第三者に貸与する場合には管理組合の理事会の承認が必要となっています。

2.

本不動産は天神一丁目第2地区地区計画区域内にあり、公共空地の設置の義務付けや壁面線の指定を受けています。また隣接建物の敷地と合わせて一団地の認定を受けています。さらに総合設計の許可を得ており、公開空地の設置を条件に容積率の緩和を受けています。公共空地及び公開空地（本信託不動産においては公開空地の一部が公共空地を兼ねています。）の所有者である信託受託者はかかる公共空地及び公開空地を一般に開放し、適正に維持・管理する義務を負っています。

Ⅱ．期末評価額、賃貸借の概況及び損益の状況
運
用
期
間
継
続
評
価
等
投資
比率
賃
貸
借
概
況

︵

損
益
等
の
状
況

︶

単
位
千
円

各
種
指
標
参考
数字

期

別

第1期
平成14年6月21日
平成14年6月30日
10日

始
期
終
期
日
数
期 末 評 価 額
評価額−取得価格
対取得価格割合期 末 評 価 損 益
期末帳簿価格評価額ﾍﾞｰｽ
取得価格ﾍﾞｰｽ

2,810百万円
0百万円
100.0%△ 17百万円
2,827百万円
3.0%
3.0%

期末テナント数

8

期末総賃貸可能面積（持分対応）
期末総賃貸面積（持分対応）
期 末 入 居 率
①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）
その他②賃貸事業費用合計
外
注
委
託
費
水
道
光
熱
費
公
租
公
課
保
険
料
修
繕
工
事
費
管
理
委
託
料
管
理
組
合
費
そ
の
他
費
用
③ＮＯＩ（＝①−②）④減価償却費⑤賃貸事業損益（＝③−④）⑥資本的支出
⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）
年換算ＮＣＦ利回り（対取得価格）
年換算ＲＯＡ（対期末簿価）
物件売上高利益率

3,292.01㎡
2,732.54㎡
83.0%
5,885千円
5,885千円−
1,203千円
−
−
−
26千円
−
181千円
995千円
−
4,682千円
4,360千円
322千円−
4,682千円
6.1%
6.1%
0.4%
5.5%

年額固定資産税・都市計画税(千円）

16,624千円- 154 -

c.

物件ポートフォリオ概要（単位：千円）
25物件
合計

運
用
期
間

東京周辺部

地方

事務所

商業施設

第1期

第1期

第1期

第1期

第1期

第1期

H13.11.16

H13.11.16

H13.11.16

H13.11.16

H13.11.16

H13.11.16

終期

H14.6.30

H14.6.30

H14.6.30

H14.6.30

H14.6.30

H14.6.30

227

227

227

227

227

227

4,469,426

900,396

1,834,207

1,734,822

3,437,599

1,031,826

4,219,368

842,864

1,768,156

1,608,347

3,187,541

1,031,826①賃貸事業収入合計
賃料収入（共益費含）その他

250,058

57,532

66,051

126,474

250,058−②賃貸事業費用合計

1,319,155

226,036

464,741

628,377

1,193,875

125,279

256,268

51,85543,725

160,687

256,268

−

外注委託費

損
益
等
の
状
況

水道光熱費

275,461

49,101

71,791

154,567

275,461−

公租公課

336,808

70,067

131,929

134,812269,236

67,572

保険料

29,996

3,665

17,793

8,536

23,096

6,899

修繕工事費

99,1204,317

22,675

72,127

99,120−

管理委託料

126,301

31,33432,40862,558120,301

6,000

管理組合費

177,718

13,790140,421

23,505

132,91044,808

その他費用

17,481

1,903

3,995

11,582

17,481−③ＮＯＩ（=①−②）

3,150,271

674,360

1,369,465

1,106,444

2,243,724

906,546④減価償却費800,941

185,299

341,383

274,258

616,214

184,726⑤賃貸事業損益

2,349,329

489,061

1,028,082

832,186

1,627,509

721,820⑥資本的支出206,240

6,730

28,265

171,244

206,240−

2,944,030

667,630

1,341,199

935,200

2,037,484

906,546

5.5%

4.0%

8.3%

4.6%

4.6%

11.0%

（対取得価格）

5.1%

4.0%

8.2%

3.9%

4.2%

11.0%

年換算ＲＯＡ利回り（対期末簿価）

4.1%

2.9%

6.3%

3.4%

3.3%

8.9%

物件売上高経費率

29.5%

25.1%

25.3%

36.2%

34.7%

12.1%

年額固定資産税・都市計画税

861,137

166,539

282,966

411,631726,209

134,928⑦ＮＣＦ（＝③−⑥）
年換算ＮＯＩ利回り（対取得価格）

参考
数字

東京都心

用途別

始期

期 別

稼動日数

各
種
指
標

地域別

年換算ＮＣＦ利回り

100.0%

29.2%

28.7%

42.1%

85.6%

14.4%

ー

賃貸事業収入合計

100.0%

20.1%

41.0%

38.8%

76.9%

23.1%

ト
フ

賃貸事業費用合計

100.0%

17.1%

35.2%

47.6%

90.5%

9.5%

Ｎ Ｏ

Ｉ

100.0%

21.4%

43.5%

35.1%

71.2%

28.8%

減価償却費

100.0%

23.1%

42.6%

34.2%

76.9%

23.1%

賃貸事業損益100.0%

20.8%

43.8%

35.4%

69.3%

30.7%

Ｎ Ｃ

100.0%

22.7%

45.6%

31.8%

69.2%

30.8%

100.0%

19.3%

32.9%

47.8%

84.3%

15.7%

ォ

取得価額
ポ

リ
オ
占
有
率

Ｆ

年額固定資産税・都市計画税（注1） 運用期間の始期はすべての分類で、投資法人が実質的な運用を開始した平成13年11月16日を期首としています（注2） 物件売上高利益率とは物件ごとの賃貸事業損益がそれぞれの賃貸事業収入に占める割合を示しています。
（注3） 取得価額には取得に要した付随費用等は含まれません。
（注4） 上記の損益等の状況に記載された金額は、円単位で計算されたものを各項目毎にすべて千円未満を切り捨てて表示しています。
（注5） 各種利回り及び占有率は小数点第二位を四捨五入して表示しています。

- 155 -

d. 資本的支出の状況① 資本的支出の予定
本投資法人が投資する不動産信託受益権に係わる信託不動産に関し、平成 14 年 6
月 30 日現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです｡なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分される部分が含まれています。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称

内

総額

当期
支払額

既支払
総額

朝日生命高松第二ビ 耐震改修 及び ビル内装のイ 自 平成 14 年 8 月
ル
メージ向上（廊下壁の改修等） 至 平成 14 年 10 月

30

−

−

耐震改修 及び リニューアル
自 平成 14 年 10 月
（共用部の改修、空調システ
至 平成 15 年 7 月
ム改修等）

680

−

−

安田生命池袋ビル

②

容

予定期間

今期中に行った資本的支出
当期本投資法人が信託不動産に対し実施した資本的支出の額は、以下のとおりです｡
また、当期の全資本的支出の額は 206 百万円であり、当期費用に区分された修繕費 99
百万円と併せて 305 百万円の工事を実施しております。
当期の資本的支出は主に危険防止と機能維持及び外装の美観向上を目的とした建物
外部の改修を実施しましたが、その他にもエントランスのイメージ向上を目的とした工事や、貸室内の照明を天井埋込型に改修する等、貸室のイメージ向上による誘致の促進を目的とした工事も実施しております。

不動産等の名称

内

容

実施期間

工事費
（百万円）

安田生命那覇ビル

建物外部の美装及び改修（外壁、外鉄部、ピロテ 自 平成 14 年 4 月
ィ天井等の改修）
至 平成 14 年 6 月

44

東京建物本町ビル

自 平成 13 年 10 月
（前所有者からの譲渡
耐用年数経過に伴い、利便性向上を目的としてエ日（平成 13 年 11 月 16
レベーターを更新日）以前に着工）
至 平成 14 年 3 月

55

自 平成 13 年 10 月
（前所有者からの譲渡
日（平成 13 年 11 月 16日）以前に着工）
至 平成 13 年 12 月

21朝日生命高松第二ビル 建物外部の美装及び改修

その他の資本的支出

84

合計

206

③

修繕費の積み立て本投資法人は、物件毎に策定した中長期修繕計画に基づき、減価償却費等の余剰キャッシュフロー（利益の内部留保に伴うものを含む）のなかから大規模な修繕に充当するための金銭の積み立てを以下のとおり行っています。

営業期間
前期末積立金残高
当期積立額
当期積立金取崩額次期繰越額

第 1 期（百万円）
自 平成 13 年 9 月 14 日
至 平成 14 年 6 月 30 日
−
230
−
230

- 156 -

e.

テナント情報(イ) 投資法人全体の賃貸借の概況
物件数

総テナント数

全賃貸可能面積

稼働率

H13年11月末日

13

133

94,935.49㎡

96.3%

H13年12月末日

18208

125,497.31㎡

95.1%

H14年1月末日

18208

125,497.32㎡

95.2%

H14年2月末日

18

206

125,494.28㎡

94.9%

H14年3月末日

18

209

125,494.28㎡

94.6%

H14年4月末日

18

209

125,420.51㎡

94.7%

H14年5月末日

18205

125,424.26㎡

94.0%

H14年6月末日

25

281

162,739.50㎡

94.1%

(注)

稼働率は、小数点第 2 位を四捨五入しています。

(ロ) 上位 10 テナント順位

平成 14 年 6 月 30 日現在の賃貸面積ベースの上位 10 社は以下の表の通りです。
全賃貸面積に
賃貸面積
占める割合
テナント名
入居物件名称
（㎡）
（注 1）

1

株式会社西友田無アスタ
ツルミフーガ１

40,700.31

26.6%

2

安田火災海上保険株式会社（注 2）

損保ジャパン仙台ビル
損保ジャパン和歌山ビル

6,541.71

4.3%

3

岩谷産業株式会社

東京建物本町ビル

5,959.86

3.9%

4

安田生命保険相互会社

安田生命池袋ビル
安田生命大阪ビル
安田生命那覇ビル
新潟駅南センタービル

5,095.01

3.3%

5

日本フィッツ株式会社

アルカイースト

3,993.50

2.6%

6

兼松エレクトロニクス株式会社

兼松ビル
兼松ビル別館

3,094.51

2.0%

7

沖ソフトウェア株式会社

朝日生命福岡第三・第四ビル

3,054.74

2.0%

8

日本生命保険相互会社

ＮＯＲＴＨ３３ビル

2,848.69

1.9%

9

旭化成株式会社

アルカイースト
安田生命大阪ビル

2,408.56

1.6%

朝日生命横浜日本大通りビル

2,372.52

1.5%

10 株式会社スリーエフ（注 1） 小数点第二位を四捨五入しております。
（注 2） 平成 14 年 7 月 1 日より株式会社損害保険ジャパンに商号変更しています。

- 157 -

(ハ) 主なテナントの一覧
本投資法人が平成 14 年 6 月 30 日現在保有している不動産信託受益権に係る信託
不動産における主なテナント及び主なテナント毎の年間賃料と賃貸面積は、下表の通りです。ここで｢主なテナント｣とは、以下のいずれかの条件に該当するテナントをいいます。
A 当該テナントが支払うべき年間賃料（当該テナントが複数の物件に入居している
場合にはそれらの物件全体での年間賃料合計とします。
）が、全年間賃料の 10％以上であること
B 当該テナントの契約上の賃貸面積が、全賃貸面積の 10％以上であること
C 当該テナントが利害関係者であること
該当
条件

名

称

業

種

物

件 名

A,B

株式会社西友小売業

A

株式会社西友安田火災海上保険株式会社(注4)
安田生命保険
相互会社
安田火災海上保険株式会社(注4)
安田生命保険
相互会社
安田生命保険相互会社
朝日生命保険
相互会社
安田生命保険相互会社
朝日生命保険
相互会社

小売業
ツルミフーガ１
損害
損保ジャパン
保険業
仙台ビル
生命
安田生命大阪ビル
保険業
(注5)
損害
損保ジャパン
保険業
和歌山ビル
生命
安田生命池袋ビル
保険業
生命
安田生命那覇ビル
保険業
生命
朝日生命福岡第三･第四ビル
保険業
生命
新潟駅南センタービル
保険業
生命
朝日生命高松第二ビル
保険業
全年間賃料(円)(注6)
全賃貸面積(㎡)
(注7)

C
C
C
C
C
C
C
C

合

計

田無アスタ

- 158 -

年間賃料
(円)
(注1)

比率
(%)
(注2)

賃貸面積
(㎡)
(注3)

比率
(%)
(注2)

1,344,364,896

14.9

31,121.71

20.3

306,557,280

3.4

9,578.60

6.3

259,299,360

2.9

4,573.90

3.0

110,575,320

1.2

1,742.77

1.1

97,571,640

1.1

1,967.81

1.3

69,840,720

0.8

1,321.86

0.9

60,317,640

0.7

1,114.63

0.7

43,605,492

0.5

909.72

0.6

42,571,320

0.5

915.75

0.6

14,515,896

0.2

275.990.2

9,045,242,724

100.0
153,217.63

100.0

上表におけるテナント毎の年間賃料及び賃貸面積の小計は、以下の通りです。
該当
条件
A
C
C
C

名

称

業

株式会社西友安田火災海上保険株式会社(注4)
安田生命保険相互会社
朝日生命保険
相互会社
合

計

種

小売業
損害
保険業
生命
保険業
生命
保険業
全年間賃料(円)(注6)
全賃貸面積(㎡)
(注7)

年間賃料
(円)
(注1)
1,650,922,176
356,871,000
284,385,000
58,121,388
9,045,242,724

比率
(%)
(注2)

賃貸面積(㎡)
(注3)

18.3
3.9
3.1
0.6

比率
(%)
(注2)

40,700.31

26.6

6,541.71

4.3

5,095.01

3.3

1,185.71

0.8

153,217.63

100.0

100.0

(注1)

契約上の賃料･共益費･駐車場使用料･倉庫使用料･看板使用料等の合計を記載しています。なお、契約上、賃料は月額で取り決められているため、その 12 か月分の合計を記載しています。

(注2)
(注3)
(注4)

小数点第二位を四捨五入しています。
契約上の面積を記載しています。
安田火災海上保険株式会社は平成 14 年 7 月 1 日より株式会社損害保険ジャパンに商号変更しています。
安田生命保険相互会社の年間賃料及び賃貸面積は、契約上の数値に本投資法人が保有する共有持分割合を乗じて算出された数値です。

(注5)
(注6)

平成 14 年 6 月 30 日現在、本投資法人が保有している全不動産信託受益権に係る信託不動産における、全テナントとの契約上の賃料･共益費･駐車場使用料･倉庫使用料･看板使用料等の合計を記載しています。なお、契約上、賃料は月額で取り決められているため、その 12 か月分の合計を記載していますが、本投資法人が現在又は将来において実際に受領できる総契約賃料合計及び全契約賃料合計を表示又は保証するものではありません。

(注7)

平成 14 年 6 月 30 日現在、本投資法人が保有している全不動産信託受益権に係る信託不動産における、賃貸面積の合計値を記載しています（事務所又は商業施設の貸室面積のみを対象とし、駐車場等の付帯施設の面積は含みません。）。

(ニ) 主なテナントとの賃貸条件【株式会社西友との主な賃貸条件】
物件名
契約期間
契約更改の方法

敷 金
普通･定期借家の別
賃料改定条件
その他特記事項

田無アスタ
自 平成7年（1995年）2月10日
至 平成27年（2015年）2月9日
期間満了の3年前までに特段の申出がない場合には、5年間の自動更新とし、その後も同様です。
金1,303,842,888円
普通借家契約3年毎に改定・ 契約期間中の解約は禁止されています（残期間分の賃料相当額を違約金として支払う旨の特約があります。）。
・ 共益費は収受していませんが、日常の外注
委託費、水光熱費及び日常の営繕費はテナ
ント負担となっています。
・ 6階部分を日本中央競馬会に転貸できる特約があります。

- 159 -

ツルミフーガ１
自 昭和60年（1985年）12月16日
至 昭和80年（2005年）12月15日
期間満了の1年前までに別段の意思表示がな
い限り、3年延長され、その後も同様です。
金133,343,820円
普通借家契約3年毎に改定・ 契約期間中の解約は禁止されています（残期間分の賃料相当額を違約金として支払う旨の特約があります。
）。
・ 共益費は収受していませんが、日常の外
注委託費、水光熱費及び日常の営繕費はテナント負担となっています。

【利害関係者との主な賃貸条件】
テナント名

安田火災海上保険株式会社（注1）

物件名

損保ジャパン仙台ビル

契約期間
当初契約
締結日
直近更新日

2年間

2年間

平成14年6月26日

平成14年6月26日

なし
期間満了6か月前予告により2年間更新可金159,574,390 円

なし
期間満了6か月前予告により2年間更新可金57,145,190円

契約更改の方法
敷金(注2)

テナント名
物件名
契約期間
当初契約
締結日
直近更新日
契約更改の方法
敷金(注2)

新潟駅南
センタービル
2年間

損保ジャパン和歌山ビル

安田生命保険相互会社
安田生命
安田生命
大阪ビル
那覇ビル
2年間
2年間

安田生命
池袋ビル
2年間

平成13年3月16日

平成12年7月15日

平成13年3月16日

平成14年3月20日

なし
期間満了6か月前
予告により2年間
更新可
金31,582,380 円

なし
期間満了6か月前
予告により2年間
更新可
金79,073,040 円

なし
期間満了6か月前
予告により2年間
更新可
金40,461,040円

なし
期間満了6か月前
予告により2年間
更新可
金47,983,490円

テナント名
朝日生命保険相互会社
物件名
朝日生命高松第二ビル
朝日生命福岡第三･第四ビル
契約期間
2年間
2年間
当初契約
平成13年
平成13年
締結日
3月16日
3月16日
直近更新日
なし
なし
契約更改の方法
期間満了6か月前予告により2年間更新可
期間満了6か月前予告により2年間更新可
敷金(注2)
金9,797,212 円
金31,269,181円(注1) 安田火災海上保険株式会社は、平成 14 年 7 月 1 日株式会社 損害保険ジャパンに商号変更しています。
(注2) 上記敷金には駐車場契約に基づく敷金を含みません。

- 160 -

第4

参考情報

第 1 期計算期間の開始日から、本有価証券報告書の提出日までの間に以下の書類を提出しました。
1.

有価証券届出書
有価証券届出書（添付書類を含みます。）を平成 14 年 5 月 13 日に関東財務局長に提出しました。

2.

有価証券届出書の訂正届出書
上記 1.の訂正届出書（添付書類を含みます。
）を平成 14 年 5 月 28 日、同年 5 月 30 日及び同
年 6 月 6 日に関東財務局長に提出しました。

- 161 -