2023年6月15日発行 第135号
ISSN 2187-0209

2023年6月15日発行

第135号

速報

2023年度定時社員総会が開催されました
トピックス

LGBT＋ガイドライン作成のための調査 結果報告
祝 叙勲 古川宏先生が「瑞宝小綬章」を受章
一般社団法人日本作業療法士協会課題研究助成制度

2024年度 研究課題 募集要項

CONTENTS
目次 ●● 20232022 年 6
1 月 15
15 日発行
日発行 第
第135
118号
目次
号

速報

2

2023 年度定時社員総会が開催されました
トピックス

5

LGBT＋ガイドライン作成のための調査 結果報告

日本医学会総会 学術展示に出展しました
12 祝 叙勲 古川宏先生が「瑞宝小綬章」を受章
14 一般社団法人日本作業療法士協会課題研究助成制度
2024 年度 研究課題 募集要項
16 地域包括ケアシステム参画の手引き（第 2 版）発刊のお知らせ
18 高校生向け職業紹介資料『作業療法士って、いったい何者？』が完成しました！
19 事務局からのお知らせ
11

連載

20
22

学会 NOTE ②▶専門作業療法士セミナーで学ぼう！

Front line APOTC2024 ⑥▶ APOTC2024 の参加登録について決定しました！

24

2023 年度第 2 回定例理事会 理事会レポート

25
27

2023 年度第 2 回定例理事会 抄録
協会活動資料42

各部の動き		 ▶令和 4 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業報告		 ▶2022 年度地域保健総合推進事業報告		 ▶2022 年度障害福祉領域における作業療法（士）の実態調査結果報告43	生涯教育制度に関する重要なお知らせ

47	日本作業療法士連盟だより

44	2023 年度協会主催研修会案内

48	編集後記46	本誌第 130 号～ 134 号の誤植についてお詫びと訂正速報

2023 年度定時社員総会が開催されました

本会の 2023 年度定時社員総会は、去る 5 月 27 日（土）午後、日経ホール（東京都千代田区）において無事に開催されました。詳細な議事録は改めて掲載しますが 、今号では取り急ぎ概要のみを報告します。なお、今総会の議案と議案内容に関する事前の質疑応答は、本会ホームページに掲載されています。
社員総会の開会と成立れ、事務局は株式会社宮田速記の帯刀道代氏と湯浅紘

2023 年度定時社員総会は、定刻 13 時 30 分に開会

美氏に速記録の作成を委託しました。議事録署名人としてしました。香山明美副会長の開会のことばに引き続き、物は中村春基氏、香山明美氏、山本伸一氏が任命されまし故者報告として過去 1 年間に逝去された 15 名の会員のた。

氏名・会員番号・所属都道府県が読み上げられ、黙祷を捧げました。

2

決議事項 第１号議案（名誉会員承認の件および表彰式）

議長団としては、理事会より仲田和恵氏（栃木県作業議長裁量で、報告事項に先立って本議案から審議に入療法士会会長）が議長に、神保武則氏（神奈川県作業り、理事会より推薦のあった名誉会員候補者、山根寛氏（会

療法士会会長）が副議長に推薦され、承認されました。

員番号 993）が満場一致の拍手、議決権行使書提出者

議事進行が議長団に委ねられ、中村春基会長からの挨拶

全員の賛成により承認されました。

の後、長井陽海総会議事運営担当より定足数の報告があ

ここで議長が総会を一時休会する旨を宣言し、表彰式をりました。今総会の出席者は、登録社員数 246 名に対し、執り行うこととなりました。表彰式では、名誉会員表彰と特出席 226 名（議場出席者 129 名、委任状提出者 6 名、別表彰が行われました。名誉会員表彰では、中村会長よ

議決権行使者 91 名）、欠席 20 名で、定足数である総り長年にわたる協会役員としての功労が称えられ、表彰状

社員の議決権の過半数を有する社員（124 名以上）の出と記念品が授与されました。なお、この日、会場に来られ席を得て今総会は成立しました。書記には事務局が任命さなかった山根氏はビデオレターにて挨拶されました。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

特別表彰は、大庭潤平氏（会員番号 8129）に授与されました。大庭氏は義肢装具関連の発展と普及、学術的功績が称えられ、今回の受賞に至りました。大庭氏から受賞の挨拶をいただいた後、表彰式は終了しました。

・ 昨年度役員 1 名分追加された役員報酬の今年度における使途・ 従来の委員会における委員は一度解任のうえ、再度委嘱するのか・	一部士会が覚書に対して未回答であることについて、そ

報告事項1）第 三次作業療法 5 ヵ年戦略の総括と 2022 年度事
業報告
議案書に沿って、中村会長より第三次作業療法 5ヵ年の理由
・ 協会費・士会費の一括徴収の開始年度の目途
・「協会員＝士会員」 のための定款施行規則改定のスケ
ジュール

戦略の総括と 2022 年度事業について要点説明が行われ・「協会員＝士会員」 の意義ました。

・ 認定作業療法士の申請から認定までの期間

2）2023 年度事業計画および予算案

・ 臨床実習について

次 に 2023 年 度 事 業 計 画 については 中 村 会 長 が、2023 年度予算案については香山副会長が概要を、岡本
佳江財務担当理事が詳細説明を行いました。
3）今後の協会組織体制について

決議事項

第 2 号議案（役員選任の件）

伊藤貴子選挙管理委員長より、今年度の役員改選について、結果の報告が行われました。立候補申請受付期間

今後の協会組織体制について山本副会長より、これまに受け付けた理事立候補者 23 名に理事会推薦候補者 1

での検討経過、委員会と理事会の位置付けと設置基準、名を加えた 24 名の候補者に対して投票が行われ（有権各委員会規程に共通する確認事項、2023 年度からの新者数 246 名、投票者数 227 名、有効票 227 票、無効体制の全体像等について説明が行われました。

票 0 票、未投票者数 19、投票率 92.2％）、議決権の過4）「協会員＝士会員」実現のための検討経過について

半数の賛成票を得た 24 名の候補者が役員に選任されまし「協会員＝士会員」 実現のための検討経過について、た。

三沢幸史常務理事より、「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書」（改訂版）の締結と会員情報の突合作業、
「協

賛成
票数

氏名

会員＝士会員」を実現するための最終的な方策を検討す

氏名

賛成
票数

るうえでの課題について、説明が行われました。

○ 1 大庭潤平

210○ 13 香山 明美

1855）新コンピュータシステムの開発状況について○ 2 山本伸一

208○ 14 三澤

一登

184

続いて、新コンピュータシステムの開発状況について、○ 3 佐藤孝臣

206○ 15 髙島

千敬

181

香山副会長より 2022 年度の動きと今後のスケジュールに○ 4 高橋香代子

205○ 16 能登真一

179

ついて説明が行われました。

○ 5 関本充史

201○ 17 小林

毅

178

6）その他

○ 6 村井千賀

199○ 18 二神雅一

177○ 7 竹中 佐江子

196○ 19 島﨑寛将

168

定作業療法士・臨床実習指導施設・臨床実習指導者実○ 8 池田 望

194○ 20 谷口 敬道

168

践研修修了者、WFOT 認定校、MTDLP 推進協力校○ 9 酒井康年

190○ 21 辰己 一彦

166等の認定審査結果が配布資料に記載されている旨の報告○ 10 谷川 真澄

189○ 22 土居義典

164がありました。

○ 11 早坂友成

187○ 23 上田 裕久

162○ 12 清水兼悦

186○ 24 池田 勝彦

140

三澤一登常務理事より、2022 度専門作業療法士・認

ここで、全報告事項について、議場出席している代議員から質問・意見を募り、下記の質問・意見が出され、執行部から適宜答弁が行われました。

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

3

決議事項

第３号議案（会長候補者選出の件）

伊藤選挙管理委員長より、今年度の会長候補者選出について、結果の報告が行われました。今回は本社員総会
第 2 号議案において理事に選任され、且つ立候補申請受
付期間において会長候補者としても立候補した者のなかから、会長候補者を選出する投票が行われ（有権者数 246
名、 投票者数 227 名、 有効票 226 票、 無効票 1 票、未投票者数 19、投票率 92.2％）、議決権の過半数の賛成を得た山本伸一氏を社員総会選出会長候補者として決定し、理事会へ意見提出することとなりました。
山本伸一
小林毅

賛成票数 127

関本充史

花束贈呈式の模様

賛成票数 57

賛成票数 42
臨時理事会

決議事項

第 4 号議案（2022 年度決算報告書承認及び監査報告の件）

社員総会終了後、会場を TKP 東京駅大手町カンファレ
ンスセンターに移し、定刻 16 時 45 分より、新理事およ

決算報告書の概要については香山副会長が、詳細につび監事全員の同意に基づいて臨時理事会が開催された。

いては岡本財務担当理事が説明し、これを受けて長尾哲

冒頭、全理事の互選により香山理事を議長に選出し、会男監事より監査報告が行われました。本議案に対しては、

長および副会長を選定することを本理事会の議題とするこ

賛成票数 219、反対 0、無効 6 で、出席した社員の議とが確認されました。そこでまず、社員総会第 2 号議案に決権の過半数（124 以上）の賛成多数で可決承認されまて決定された社員総会選出会長候補者：山本理事を会長した。

に選定することが諮られ、出席理事全員の拍手をもってこれを承認可決しました。続いて山本会長から、香山理事、

中村春基氏への花束贈呈式
第 5 代会長を退任する中村氏の長年の功績を称え、花束と記念品が贈呈され、中村氏より挨拶がありました。

三澤理事、大庭理事を副会長に推したい旨の提案がなされ、全理事の賛同を得てこの 3 名が副会長に選定されました。なお、会務運営上の担当職務の人事は、6 月 17
日の 2023 年度第 3 回定例理事会で審議・決定される運閉会

びとなります。

2022 年度定時社員総会は、開会より 2 時間 38 分の議事を経て、16 時 08 分に閉会しました。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

LGBT+ガイドライン作成のための調査 結果報告
学術部 LGBT+ ガイドライン班
はじめに

実践、職場や学校での課題についても一部ご紹介しまLGBT＋ガイドライン班では、現在、アイルランド作

す。なお、詳細な内容につきましては今後の第 57 回日業 療 法 士 協 会の作 成した LGBT＋ Awareness and本作業療法士学会、第 8 回アジア太平洋作業療法学会

Good Practice Guidelines for Occupational（APOTC2024）、学術誌『作業療法』にて報告を企

Therapists（作業療法士のための LGBT＋へのアウェ

画しています。ぜひそちらにもご興味・ご関心を寄せていアネス〈気付き〉とグッドプラクティスのためのガイドライ

ただけますと幸いです。

ン）に基づいて、日本版のガイドラインを作成しています。

本アンケートの結果は、日本の作業療法士の性に関す

アイルランドでは 2015 年に国民投票で同性婚が可能る現状や課題を明確に示しています。LGBT＋やジェンになる等、LGBT＋に対する知識やアウェアネスが高く、ダーを含む性の多様性に関して、一時的なブームや他人

性的マイノリティに特化した作業療法士も活躍を始めてい事として捉えるのでなく、自分自身やその周囲の方々、クます。一方、日本での性的マイノリティに対する社会全ライエントや学生のために知っていただければと思ってお体でのディスカッションはようやく始まった段階であり、社ります。どうぞご一読ください。

会的な法制度、人々の認識、作業療法士自身のアウェ
アネスや知識はアイルランドと大きな差があります。そこ

1．アンケートの回答者の基礎情報

で私たちは日本版ガイドラインの作成に際し、日本の作業学生（以下、OTS）：783 名 /3,100 名（回収率 25.2％）

療法士の知識やアウェアネス、教育や職場での現状につ

作業療法士（以下、OTR）：2,724 名 /17,723 名（回いて調査することが必要であると考えました。
また、 日 本 はジェンダ ー ギャップ が 大 きく（The

収率 15.3％）
教員：182 名 /300 名（回収率 60.6％）

Global Gender Gap Report 2022 では 146 ヵ国中各群によって年代の割合が大きく異なることがわかりま

116 位）、他国の先行研究からその課題は本件にも関係す。本調査では年齢、居住地、領域等、さまざまな条

していると考えられました。そこで 2022 年度、日本で件を日本の作業療法士の現状にできるだけ合わせるた

初めて、ランダム抽出された全国の作業療法士、学校

め、傾斜をつけて対象者抽出を行いました。 回収率は養成施設の教員、３年次の学生を対象に性の多様性に

15.3％～ 60.6％と大きく差があります（図 1）。

関するアンケートを依頼しました。さらに、すべての学校

0%

養成施設の教務主任の方に教育プログラムに関するアン
ケートを郵送しました。アンケートは設問数が多く、回答にお時間をいただく必要があったにもかかわらず、たくさんの方に回答をいただきました。ありがとうございました。
本稿では、アンケート結果を概観するとともに、現在

20%

40%

OTS

60%

25.8

33.2

教員

19.8

39.6

4.4

20代

関するアウェアネス、ハラスメントや LGBT＋に関する

30代

図1
0%
OTS
OTR

100%

96.2

OTR

の日本の作業療法士およびその学生の LGBT＋や性に

80%

20%

40代

2.6
29.8

OTR

10 1.2

27.5
50代

1.2

教員

8.8

60代以上

回答者年代の割合
40%

60%

80%

日本作業療法士協会誌
第 135 号
98
98

100%
1.2
2023 年 6 月
2

5

OTS

OTR

OTR

25.8

33.2

教員

19.8

39.6

4.4

20代

30代

29.8
27.5

40代

50代

10 1.2

OTR
OTS

8.8

教員
OTR

教員

42.7

1.4

0
2

54

100
98

1.8
0
出生時の性別と同じ 100
異なる・違和感がある
いない
心当たりはないがいるかも

教員

60代以上

2
1.2

98
98

そうかもしれない人がいるいる
出生時の性別と同じ
異なる・違和感がある
0%

20%

40%

OTS

60%

80%

100%
1.2

98

OTR

98

教員

100
出生時の性別と同じ

図2
0%

20%

2

OTS0%

0

OTS

異なる・違和感がある

60%

80%

100%

と性的指向
64.3

35.6

ここではアンケート回答者の出生時の身体的性別（図2）、性自認（図 3）と性的指向（図 4）について紹介します。
教員

36.3

63.7

性自認とは、出生時に割り当てられた性別に関係なく、自らを本質的に男性、女性、またはほかのあり方だと感じ女性
男性ているかを指します。性的指向とは、感情的に、恋愛的
1.3

れる、あるいはそのいずれにも惹かれないその人に固有OTS
5.6 12.1 1.2
79.8のパターンを指します。これには幅広い指向と用語があり
0.9
87.9

6.1 1

ますが、最も一般的なのはヘテロセクシュアル（異性愛）、
4.1
ゲイ（G：男性同性愛）、レズビアン（L：女性同性愛）
教員
94
5.5 、
0.5

バイセクシュアル（B：両性愛）、パンセクシュアル（P：
異性愛
LGBP
アセクシュアル
決めたくない・決めていない
全性愛）です。どの性にも魅力を感じない人は、
アセクシュ
その他

アル（無性愛）と呼ばれることがあります。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

なお、性自認、生物学的性別（出生時の性別）、性
的指向、性表現は互いに独立しています。
OTS
6.1
41.3
25.8

40%

60%
41.8

80%
6.1

100%
26.8

67 40%

60%

80%
33

100%

37.7

53.9

67

教員

64.3

21.4

36.3
0%

図3

0%20%

0%
OTS0%

OTR

20%

OTS
OTR

35.6

54.4

64.3
20%

63.7
60%

40%

いない
36.3
女性
男性
そうかもしれない人がいる

教員

7.7

16.5

35.6
80%

100%

心当たりはないがいるかも63.7
いる

出生時の身体的な性別

女性
男性
20%40%
40%60%
79.8
40%
39.3

60%80%

60%

79.8
87.9
教員

46.787.9
94

教員 異性愛

94

OTR
教員

4 4.3

33

80%100% 100%

1.3
5.6 12.1100%
1.2
80%
53.5
3.2
1.30.93.9
5.6 12.11
6.1 1.2
4.1
0.9

48.4

2.2

6.1
5.5 1
4.10.5

2.7

LGBP 心当たりはないがいるかも
5.5

いない
0.5
アセクシュアル
決めたくない・決めていない
そうかもしれない人がいる いる
異性愛
LGBP
その他

アセクシュアル
0%
20%
その他
0%
OTS
OTS
OTR

40%

決めたくない・決めていない
60%
80%
100%

20%図 4 40%
60%
80%
100%
回答者の性的指向
0%
20% 41.3 40%
6.160% 26.7 80%
25.8
OTS
25.8
38.3

41.3 83

6.1
53.9

26.7

3．性的マイノリティに対するアウェアネス

100%
2.6

8.3
4

4.6

OTR
56.9
14.7
103.611.1 7.3
OTR
4
53.9
38.3
作業療法士、学生、および教員が性的マイ
ノリティ
に
教員
8.4 13.2
54.9
23.4
3.6
教員
59.9
17.6
8.8 9.3 4.4
どの程度気づいているか、その存在を意識しているかの教員
54.9
23.4いない程度（アウェアネス）の結果です。

8.4

13.2

ない
どちらかと言えばない
心当たりはないがいるかもしれない

1）性的指向におけるマイノリティに対するアウェアネス
どちらとも言えない
どちらかと言えばあるいない
そうかもしれない人がいる

26.7

アンケート後半に設けたより直接的な質問である「あな心当たりはないがいるかもしれない
いる ある
グラフは作業療法の対象者に性的マイノリティがいるかOTR
たは性的マイ
ノリティに該当しますか？」
では、OTS
の
4
53.9
38.3

どうか、職場に性的マイノリティがいるかどうかを質問しいる

10.5％、OTR の 6.7％がそうであると回答し、教員でた結果です（図 5）。アンケートでは性的指向（L・G・B・P）

教員
8.4 13.2
54.9
23.4
は
０％でした。なお、各種調査では一般人口に占める性でそれぞれ質問を設けていましたが、本結果ではその平的マイノリティの割合は 3 ～ 10％程度という推計が通説いない均値を示しています。「そうかもしれない人がいる」「い3.6

そうかもしれない人がいる

心当たりはないがいるかもしれないとなっています。OTS、OTR
においては、本調査結果る」と答えた回答者はいずれの属性においても低く、「いも概ねほかの調査と同様の結果であったと言えます。一ない」と答えた回答者も 3 割弱～ 4 割弱存在しています。

方で、教員では 0％だったことは特徴的です。LGBT＋フ

一方で、本グラフには掲載していませんが、指導学生にレンドリーな組織であるほど、回答者の心的バリアが下が性的指向におけるマイノリティが「いない」と答えたのは、るため、この数字に近づくとも言われています。

教員において 16.6％でした。

そうかもしれない人がいる
いる

6

OTR

OTR

に、または性的に、男性、女性、またはその両方に惹か
0%
20%
40%
60%
80%
100%

OTR

20%
25.3
20%

教員

OTSアンケート回答者の出生時の身体的性別、性自認
67
33
2．

OTR

OTS

OTR

回答者の性自認
40%

0%

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

1.5

0%

20%

40%

60%

OTS0%
OTS
OTR

25.820%40%41.3

60% 6.1 80%26.7

25.8
38.3

41.3

6.1
53.9

80%

26.7

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

100%

0%
OTR

20%
39.4

40%

60%
55.4

80%

3.3
100%
1.8

OTR

39.4

55.4

1.8

教員

42.7

54

1.4

教員

42.7
いない

54

3.3

4
3.6

OTR
教員

38.3
23.4

54.9

53.9

いない
54.9
23.4
心当たりはないがいるかもしれない

教員

8.4

8.4

4
13.2
3.6
13.2

そうかもしれない人がいる
いないいる
心当たりはないがいるかもしれない

図5

そうかもしれない人がいる
作業療法の対象者に性的マイノリティ（レズビアン・
ゲイ・バイセクシュアル・パンセクシュアル）はいる
いる
と思うか
0%
20%
40%
60%
80%
100%

OTS0%

25.320%

41.8
40%

OTS
OTR

25.3
37.7

41.8

OTR
教員

21.437.7

いない
教員
21.4
そうかもしれない人がいる

54.4

60% 6.1 80%26.8
53.96.1

53.9

100%

26.8 4 4.3

7.7

1.8

4 4.3
16.5

心当たりはないがいるかもしれない
54.4
7.7
16.5
いる

心当たりはないがいるかもしれない

図6

職場の同僚に性的マイノリティ（L・G・B・P）はいる
そうかもしれない人がいると思うか いる

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%
OTR

20%
39.3

40%

60%
53.5

80%

100%
3.2
3.9

OTR

39.3

教員

53.5

46.7

48.4

3.2
3.9 2.2
2.7

教員

そうかもしれない人がいる

48.4
2.2
心当たりはないがいるかもしれない
2.7
いる
心当たりはないがいるかもしれない
いる

いない

46.7

いない

心当たりはないがいるかもしれない

そうかもしれない人がいるいる

そうかもしれない人がいる

職場の同僚について聞いた質問では、さらにアウェア

1.8

そうかもしれない人がいる
いないいる
心当たりはないがいるかもしれない

いない

図 7 作業療法の対象者にトランスジェンダーはいると思うか

1.4

図8

職場の同僚にトランスジェンダーはいると思うか

2）性自認における性的マイノリティに対するアウェア

ネスは下がり、OTR・教員いずれも 4 割程度が「いない」

ネスを選択しています。１の回答者の属性の結果を鑑みると、性自認での性的マイノリティであるトランスジェンダーへ

作業療法士の職場で性的マイノリティの存在が不可視化されていることが推察されます。

のアウェアネスの結果です（図 7）。
性的指向での結果よりもややアウェアネスが高い傾向

作業療法士の働く場において性的マイノリティの存在があります。ただこの結果においても「いない」 の選択が可視化されないことで、その対象者を具体的にイメー者が２～ 3 割存在しています。 一方で、教員の指導すジできないこと、職場に何が必要なのかわからないこと、る学生にトランスジェンダーが「いない」と回答した者はどのように性の多様性を作業療法実践に取り込んでいけ13.7％でした。また、こちらも同様に職場の同僚についばいいのかが不明な作業療法士、教員が多いことが推ての質問では OTR・教員ともにアウェアネスが下がるこ察される結果です。一方で学生では、ほかの属性と比べ、とも特徴の一つです（図 8）。

対象者に性的マイノリティがいると認識されていることも特徴的です。

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

7

４．性的マイノリティに該当する方の回答：

「男女に分けられたロッカー室が更衣室でもあったので皆周囲への開示・ハラスメント・不快についてと着替えることができず、トイレで着替えてました。 実

この項目では、2 で紹介した性的マイノリティに該当す

習先ではトイレで着替えることはできないので、仕方なくる方の回答のみを紹介します。周囲への開示やハラスメ

更衣室で着替えてました。」

ント、実際の学校や職場での困りごとについて記載され「友人との会話のなかで、恋人がいるかいないか、好きています。教員では該当者が０名のため、OTR・OTS

なタイプはどのようなものか等、恋愛トークになった時。」

のみの結果となっています。

「ゲイやレズビアン等、あたかも特別な不思議なものであ

まず開示についてです。「今の職場もしくは学校の先るかのように話されていた時。」

生や友人で自身が性的マイノリティであることを伝えてい【OTR：職場で不快な経験がある（31.3％）】

る人はいますか」という質問では、OTS で「伝えている」「患者さんから、『結婚しなければダメだ、結婚して子ど

23.2％、「伝えていないが知られていると思う」 8.5％でもを産むことが女性の仕事。そうじゃなきゃ意味がない』した。また OTR では「伝えている」 20.3％、「伝えてと言われたこと。」

いないが知られていると思う」 7.1％でした。 開示は個

「同性愛を笑いにした場面に出くわす。」

人の自由に基づくものですが、7 割近くの方が身近な他「子どもを持たないことについての話や、休憩時間にネッ

者に開示しないまま日常的な生活を行っていることがわかトニュースで LGBT 関連のニュースを見ていた時にからります。

かわれたことがある。」

さらに職場や学校での不快な経験についての質問で「職場では一切オープンにしていないが、LGBTQ の類は、下記のような経験が自由記載で寄せられました。

の話になると同僚からさまざまな偏った意見や誤った認識【OTS：学校で不快な経験がある（15.9％）】が行き交うことが多々ある。その場にマイノリティの人間「『女は結婚すると子どもを産むから、一家の大黒柱は男がいるかもしれない、という配慮に欠けた差別的な意見

性』と近しい発言。異性と結婚することしか含まれていや誤った認識を、さも正しい意見かのように話され、非ない発言、女性を下げる発言があり不快でした。」

常に不快な思いをした。」「着替えの際、男性か女性かで仕切りのない場所での着「上司や他スタッフから結婚の話をされたり、急かされた替えをしなくてはいけない。」

りすることが一番の不快である。」「結婚や出産を前提として、人生や生活について講義を【OTR：これまでの自身の就職活動での不快な経験がしているのを聞いた時。」

ある（4.9％）】「自分は同性の恋人がいるが、臨床実習において、対象「精神科の病院に見学に行った際、担当者がマイノリティ

者より『男は女を、女は男を好きになるもの』との発言と疑いをもち、学校教員に『あの人は変です』と連絡しがあった。対象者の価値観を尊重するものの、当事者とてきた。」

しては悲しい思いがあり、複雑な心境であった。」「面接時に交際している男性はいるのか、結婚したら子ど【OTR：これまでの自身の養成課程で不快な経験があるもを産んで育てるのが女として当然といった発言を面接官（15.4％）】

から受けた。」「実習に行く際に、女性は身だしなみとしてしっかり化粧を「男性用の制服を着たいと申し出たが断られ、女性用のしていくことという指示があったこと。」

制服を着て働くように言われた。」「グループ分けで男女に分けることがあった。」「学校の教員に『ホモなんじゃないの？』等と異常者のように嘲笑されたこと。」

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

5．性的ハラスメントについて
このアンケートでは性的マイノリティだけではなく、ジェン

2.7
いない

心当たりはないがいるかもそうかもしれない人がいる

いる

0%

20%

40%

OTS

60%

100%

と言われたように感じ、また、なぜ自分が彼を待たなけれ

2.6

ばならないのかと不愉快に感じた。」

80%

83

8.3

1.5

4.6
OTR

56.9

教員

59.9

14.7
17.6

10

11.1 7.3
8.8 9.3 4.4

ない

どちらかと言えばない

どちらとも言えない

どちらかと言えばあるある図9

 場や学校で性に関してハラスメントを受けたことは
職あるか「飲み会の際に若い女性は目上の方へお酒を注ぎ、話し相手をしなければならなかった。」「『男なんだから』等、性別によって業務の分担をされた。
また『男の癖に』のような性別による価値観の押し付け、さらには『ここは女の職場だ』や『男にはわからない』
といった性別による疎外を受けたことがある。」「『（回答者の）魅力で患者を良くしてください』と異性の同僚に言われた。」「患者から性的な言動が聞かれた。」

ダー（男性性・女性性）も含む性的なハラスメントについ【教員】ても質問しました。それぞれの属性での回答割合とともに、 「男性同士が風俗店の話で盛り上がる。」
自由記載で寄せられたハラスメント内容についても紹介し「服装や下着について性的だと言われる。不要な身体接ます。この項目では OTR で非常に多くの回答が寄せら触がみられる。」

れており、なかには本誌で紹介することがためらわれるよ「女性だからといって宴会の場でコンパニオンのような役

うな内容も含まれていたことを追記したいと思います。

割を取らされた。」

OTR・教員では 15 ～ 20％弱がハラスメントの経験が「『女性だからという甘えが仕事にある』『30 過ぎた女性あると回答しています。一方で OTS については経験がが……』という発言が上司からある。」

少ないことがわかります（図 9）。

「『女性であることを利用してやれるからいい』『女性がいると華やかでいい』と同僚や上司から言われた。」【OTS】「身体的特徴を褒められて純粋に不快になった。」

６．性的マイノリティに関する教育や取り組みの状況「さまざまなことに『女性だから』と言われる。就職後のこの項目では、性的マイノリティに関する学習・教育の生活や、働き方についてまだわからないことに性別で決経験や現在の臨床、職場での実践、取り組みの状況にめつけられる。」

ついて紹介します。

【OTR】

1）学習・教育について「『女性なのに』『女性だから』といった発言や過度な身「性的マイノリティについてこれまでに学んだ経験は

体接触、男女で異なる色の制服や物品。」

ありますか？」 という質 問では OTS 51.9％、OTR「女性なので、この仕事（業務）はできないと言われたり、

32.2％、教員 49.5％であり、OTR がやや低い傾向にあ

飲食の準備があると当然のように任せられてしまう。」

りました。さらに学んだ経験のある回答者にどこで学んだ「同僚にハンドリングと称して後方から股間を当てられた。」

かを問うと、学校養成施設の課程以外で学んだと答えた「表面解剖、ユニホーム試着等で異性の上半身裸を見せ者の割合は OTS 87.2%、OTR 88.1%、教員 95.6％

られた。」

であり、9 割が学校養成施設以外で学んでいることがわ「親しくもない男性上司に、『転勤後何年か経過したら戻っかりました。これは学習経験の少なさとともに、作業療てくるから、それまでに素敵な女性になって待っていてく法の領域で性的マイノリティへのアウェアネスが育まれにださい』と言われた。現状の自分を素敵な女性ではない

くく、作業療法士としての実践にも取り込まれにくい可

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

9能性を示唆しています。また、教育機会について、OTRの恋愛が当たり前という前提で話さないように意識する。」

76.1％、教員 78.1％が 「必要」「どちらかといえば必要」「未婚の対象者に対し、結婚や恋愛の話題について性別と答えています。

を限定した言動を避ける配慮。」

2）職場での取り組み「『彼女』『彼氏』といった発言を控え、パートナーと表現

【OTR】

した。」

職場で LGBT+ をはじめとする性の多様性に対する取り「性自認に合わせて出席簿に記載した。スタッフに周知し、組みが行われていると回答したのは「行われている」「ど性自認に合わせた対応を求めた。『男性チームになりました

ちらかと言えば行われている」 合わせて 3.8％でした。具ね！』等、性別に言及しがちなスタッフに、そのような発体的な取り組みを紹介します。

言をしないよう求めた。トイレは多目的トイレの使用を勧め「病院全体で研修会が行われている。」

た。」「個別対応として、身体が女性、性自認が男性のスタッフに対して男性用の制服を貸与している。」「入院病棟のトイレは男女に分けておらず、すべて個室。
浴室も同様。」【教員】
職場で LGBT+ をはじめとする性の多様性に対する取りおわりに
本結果より明らかになった点は以下の通りです。
・ 性的マイノリティに対するアウェアネスはいまだ低く、存在が不可視化されており、同僚の場合は不可視化の傾向がより強い。

組みが行われていると回答したのは「行われている」「ど・ 学校養成施設では一部取り組みが始まっており、教員のちらかと言えば行われている」 合わせて 21％でした。 具学生に対するアウェアネスはほかと比べると高まりつつあ

体的な取り組みを紹介します。

る。

「大学全体で研修会が行われている。」

・ 作業療法の養成課程における教育に対する必要性を感じ「対象学生への処遇についてたびたび検討が行われてきた

る OTR や教員は多いものの、その機会は十分とは言えし、理解を深めるため取り組みがなされた。」

ず、作業療法に特化した教育機会は非常に乏しい。

「トランスジェンダーの学生がいたときに勉強会が開催された。」

・ 作業療法士の職場において、性的なハラスメントや不快感をもたらすような言動はいまだ残っている。
・ 非常に少数ではあるものの、性的マイノリティの対象者

７．臨床での実践経験

10への作業療法実践は行われている。

「これまでに作業療法実践のなかで性的マイノリティの対学術部 LGBT+ ガイドライン班では、日本版のガイドラ

象者に配慮や評価、介入等を行った経験がありますか」とイン策定とともに、それらの有効活用およびクライエントという質問に対して、「ある」「どちらかと言えばある」 の割

作業療法士、教員や学生、両者にとって安心で安全な職

合は OTR 6.5%、教員 10.4％でした。以下にその経験場や学校環境に結びつく取り組みを続けていきたいと考えを記載します。

ています。 今後ともご関心を寄せていただければと存じま「トランスジェンダーの方を担当した。若い男性で女性としす。

て生きてきた背景があったため、『さん』付けで呼ぶよう心本アンケートの結果はさらに解析を行い、より良い提案

がけた。また、今後、どのように生活していくのかも確認しへとつなげる所存です。最後になりましたが、アンケートにながらかかわった。」

ご回答くださった皆様、ありがとうございました。また作業「トランスジェンダーの子どもに対するトイレトレーニング。」

療法士協会事務局の方々には対象者の抽出など大変お世「言葉に気を付ける（パートナー、お連れ合い等）、異性へ話になりました。心よりお礼を申し上げます。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

日本医学会総会

学術展示に出展しました
制度対策部・制作広報室

本会では、作業療法士がよりいっそう地域包括ケアシス
テムに寄与するために、地域で診療を行っているかかりつ
け医に作業療法を知ってもらい、活用してもらうことが必要と考え、かかりつけ医への周知の方策を検討してきました。
今回、その周知の一環として、2023 年 4 月 20 日～ 23
日に東京国際フォーラムで開催された日本医学会総会の学術展示に出展しました。
日本医学会総会は、国内 142 の医学系学会を分科会として擁する日本医学会が、日本医師会、日本医学会連合と協力して開催する日本最大級の医学系学術集会です。
4 年に 1 度、さまざまな分野の医学・医療の研究者・従写真 1 設営直後のブース。約 1,000 名の方にブー事者らが一堂に会し、重要課題を総合的に議論することかスにお立ち寄りいただきました
ら「ドクターのオリンピック」とも呼ばれています。明治 35（1902）年の第 1 回から数えて 31 回目となる 2023 年の総会のメインテーマは「ビッグデータが拓く未来の医学
リハビリテーション専門職のなかでの役割の違いを知ってもと医療〜豊かな人生 100 年時代を求めて」。学術集会にらう契機となりました。一方、一部の医師からは「自院のは医師をはじめとした医療従事者、研究者、学生が参加
作業療法士は ADL への介入のみで、調理等 IADL までし開かれた議論が行われ、市民向けには公開講座や博覧関与していない」「認知症の方に対する作業療法の役割会（東京丸の内・有楽町エリアでも開催）も行われました。 は理解したが、現場の作業療法士はそれを理解し実践でき本会が出展したブースは、ホームページの 「オーティくているか」「作業療法について医師の理解も不十分。作
んと学ぶ作業療法見学ツアー」 の世界観を踏襲したデザ
業療法士の方から、もっと医師に指示箋の書き方や連携インとし、よくある医療系のデザイン、色づかいと一線を画上の課題を伝えた方がよい」といったご意見、学術団体としていたこともあって、ブース位置は会場の奥の方ではあっしてのあり方や学術誌に関するご意見もいただきました。またものの、よく目を惹き同エリアの他ブースより格段に多くた、「急性期や産業保健等にももっとかかわってほしい」との方に立ち寄っていただけました（写真 1）。来場された方の声もありました。いずれも医学会総会という場に出展し、には、かかりつけ医向けのパンフレット（写真 2）をはじめと直接お会いすることで聞くことのできた貴重な生の声です。
した作業療法を紹介するリーフレット類と、ノベルティとして作業療法ができることを医師、他職種に知ってもらうことは、
エコバッグ、ペットボトルオープナーをお配りしました。ペッ
対象者へのよりよい作業療法の提供につながります。協会
トボトルオープナーは生活動作をしやすくする工夫の一例とでは引き続き効果的な作業療法の周知に努めていきたいとして用意したところ、作業療法の説明の入り口としやすく、 考えています。
「患者に紹介したい」「自分でも使いたい」と好評でした。ペットボトルオープナーを糸口に、展示していた食事用、学習用の自助具にも関心をもつ来場者もおり、より具体的な作業療法の説
明につながりました。
来場者の多くは医師でしたが、ほかにも看護師や薬剤師、臨床検査技師といった他職種、医学部生もいました。 特に医学部生
からは「授業では作業療法という名称を聞く程度で内容がわからなかった。 説明を受けて知識
写真 2 配付したかかりつけ医向けのパンフレットが深まった」との感想が聞かれ、日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

11

祝 叙勲

古川宏先生が「瑞宝小綬章」を受章

令和 5 年春の叙勲で、本会の名誉会員で元副会長の古川宏先生（会員番号 84）が保健衛生功労および教育研究功労により「瑞宝小綬章」を受章されました。本会の役員・役職者を歴任され、作業療法士という職能に対する功績、作業療法学の研究・教育に対する功績が高く評価されての受章です。作業療法士団体としては 5 人目の叙勲であり、たいへん名誉なこととして会員の皆様と喜びを分かち合い、お祝いしたくご報告申し上げます。
なお、本受章につきましては 3 月 15 日に内示があり、4 月 25 日の閣議決定を経て、4月 29 日付で発令・発表。5 月 12 日に叙勲伝達式、皇居での拝謁が執り行われました。
古川宏先生

叙勲感謝

古川 宏

中村会長の電話から 1 年、書類作成や必要書類の収集、厚生労働省への連絡等、事務局の担当者の皆様が事務作業のすべてを行ってくださいました。そのおかげで「瑞宝小綬章」をいただくことができました。叙勲推薦団体
である本会が社会に認知され、その貢献度を今回改めて強く感じるとともに、長年その組織に属していることの幸せを感じました。
5 月 12 日、本会事務所で中村会長から勲章と賞状をいただきました。中村会長、杉原前会長との懇談後、厚生労働省の指定ホテルで勲章を付けて伝達式に参加しました。バスで皇居に移動し、豊明殿で受章者約 400 名の方々と一緒に整列。私は２列目でした。受章者代表のお礼の言葉と天皇陛下のお言葉の後、陛下が車いす席の前で 3
名の方にお言葉掛けをされ、その後、私の前の女性にねぎらいのお言葉を掛けられました。陛下と 2 メートルの距離で拝謁できたことに感激しました。さらに、帰りのバスでは御下賜品もいただきました。
私自身は「運に恵まれた人生」と思っています。アイデアマンでもなく頭の切れるわけでもありません。作業療法士としては、妻や娘や同僚に比べてセンスが劣るといつも認識しています。学際的な義肢装具福祉機器の分野をライ
フワークにしたことで救われました。
作業療法士人生で数々の出来事のなかで、私の 「運の強さ」について３つご紹介します。
１．国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院の３期生だったこと
本会や日本理学療法士協会を設立した１期生の先輩たち、そして教師として日本リハビリテーション医学会の発起人の先生方に教えていただきました。一緒に日本のリハビリテーションをつくろうというパイオニア意識と協働のおかげ
で種々の研修会等に参加でき、他団体との 「大人の組織交流」を学ぶことができました。
２．本会のなかで 5 代の会長のリーダーシップのもと、組織つくり、世の中での変化に対する対策等に関与でき
たこと会長や特例試験合格者の経験をもとに組織をつくり、WFOT に加入したこと、「OT ファースト」 での法人化、学術誌、作業療法の定義策定、介護保険制度の対応、教科書の作成、生涯教育制度、厚生労働省との強い絆の構築、関係諸団体との連携、MTDLP の立ち上げ等を経験でき、こうした時代にいたことは幸運でした。
３．義肢装具福祉機器をライフワークにしたことで、他職種の関係者、外国の著名な関係者と知り合えたこと
整肢療護園でサリドマイド児の電動義手、東京都補装具研究所の小児切断プロジェクト、神戸大学時代の兵庫リ
ハでの切断プロジェクト等を通じて他職種の関係者と協働し、日本義肢装具学会では上肢障害者の上肢装具等で知られる Thorkild Engen 氏、リハビリテーション工学の世界的権威である Dudley S Childress 氏、作業療法士でスプリントの第一人者である Maud H Malick 氏ら著名な関係者と知り合うことができました。自分の積極的な研究志向より「目の前の患児の不自由を何とか減少できないか」という発想で多職種が携わり、結果を出すことができたました。片手用リコーダーもその一例です。
以上、多くの方に助けられて、運良く作業療法士として過ごすことができ、「瑞宝小綬章」をいただき、幸運であったと感謝いたします。

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

古川宏先生略歴

1968 年 国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院作
業療法学科卒業、作業療法士免許取得
1968 ～ 1970 年 日本肢体不自由児協会 整肢療護園勤務
1968 ～ 2022 年 日本作業療法士協会 正会員
1970 ～ 1982 年 東京都心身障害者福祉センター勤務
1971 ～ 1973 年 日本作業療法士協会 常務理事（この間、庶務部長等を兼任）
1972 ～ 2015 年 日本義肢装具学会 会員
1973 ～ 1975 年 日本作業療法士協会 監事
1975 ～ 1987 年 日本作業療法士協会 常務理事（この間、学術部長、広報部長、福利部長等を兼任）
1982 ～ 1994 年 神戸大学医療技術短期大学部 助教授、教授
1985 ～ 2020 年 兵庫県作業療法士会 会員
1985 ～ 1997 年 兵庫県作業療法士会 理事
1987 ～ 1991 年 日本作業療法士協会 副会長
1988 ～ 1996 年 日本義肢装具学会 理事

日本作業療法士協会・兵庫県作業療法士会役員としての功績
1968 年に作業療法士免許を取得し、同年日本作業療法士協会に入会。以来、正会員歴は 55 年、団体活動歴も 53 年におよびます。そのうち 50 年にわたって切れ目な
く本会の役員を務め、副会長（1987 ～ 1991 年）、常務
理事（1971 ～ 1973 年、1975 ～ 1987 年）、監事（1973～ 1975 年、1991 年～ 2021 年）の要職を歴任。この間、本会内の職務としては、庶務部長、学術部長、広報部長、福利部長を務めたほか、教育部、選挙管理委員
会、規約委員会、保険対策委員会等の活動にも従事されました。本会の歴史とともに歩んできたなかで、理事としてまずは会員管理等に関する事務局業務の整備に努められ、本会の職能団体としての基盤づくりに貢献されました。また、作業療法士の自己研鑽を後押しするために、卒後教育としての研修事業の推進に本格的に取り組み、全国研修会をはじめ各地域における研修会の開催に尽力されました。さらに、理学療法士及び作業療法士法をはじめとする作業療法関係法規の検討・見直しや要望活動を精力的に行い、特に義肢装具士法に対して作業療法士が従来行ってきたスプリント製作等の業務を確保するための交渉に当たる等、作業療法士の職域を守り、その社会的地位の向上に大きく寄与されました。後年はそれまでの理事の経験を生かし、監事として先見性のある適切な助言と時に厳しい指導を通して理事会を支え導いてくださいました。2022
年より本会の名誉会員となってくださっています。
本会の役員と並行して、1985 年に設立された兵庫県
作業療法士会においても理事（1985 ～ 1997 年）、監事（2005 ～ 2011 年）を歴任し、 特に設立時から最初の12 年間は事務局長を兼務して兵庫県作業療法士会草創期の基盤整備と発展に多大なる貢献をされました。
義肢装具領域での功績
整肢療護園（1968 ～ 1970 年）勤務時代にサリドマ

1991 ～ 2021 年 日本作業療法士協会 監事
1993 年 第 9 回日本義肢装具学会 学術大会長
1994 ～ 2007 年 神戸大学医学部 教授
1996 ～ 1998 年 日本義肢装具学会 副会長
2000 年 博士（医学）（神戸大学）
2002 ～ 2008 年 日本義肢装具学会 監事
2005 ～ 2011 年 兵庫県作業療法士会 監事
2007 年～現在 神戸大学 名誉教授
2007 ～ 2015 年 神戸学院大学 教授、学長補佐、学部長、大学院研究科長
2015 年 第 49 回日本作業療法学会 学会長
2015 年～現在 神戸学院大学 名誉教授
2015 年～現在 日本義肢装具学会 名誉会員
2017 年～現在 大阪人間科学大学 特任教授、学科長
2020 年～現在 大阪府作業療法士会 会員
2022 年～現在 日本作業療法士協会 名誉会員

イド児の電動義手の実用化に関与したことを皮切りに、東京都心身障害者福祉センター（1970 ～ 1982 年）では小児切断のプロジェクトで四肢欠損児のリハビリテーションに従事し、切断児の学校での授業科目の問題点を解決する取り組みの一環として「片手用リコーダー」を開発されました。さらに視覚障害を伴った両前腕切断者のリハビリテーションでは緊急時の安全対策を考慮した白杖を製作する等、義肢装具を用いて、作業療法士ならではの実生活に即した支援を行い、他職種（医師、エンジニア、義肢装具士、教員、各障害領域の専門家等）と連携・協働しながら義肢装具領域の作業療法を確立させ、それを常に最先端で牽引してきたという大きな功績があります。こうした実績を背景に、日本義肢装具学会の理事、評議員、副会長、監事の要職を歴任されたほか、作業療法士・理学療法士では初めて日本義肢装具学会の学術大会長に選任され（1993 年、第 9 回日本義肢装具学会）、この領域
における作業療法士の存在感を示してくださいました。
教育者・研究者としての功績
作業療法士の大学教育と研究者の育成にも心血を注がれました。神戸大学医療技術短期大学部には開設からかかわり、神戸大学医学部保健学科への改組、大学院の開設等の学務にも大きく貢献されました（1982 ～ 2007 年）。
その後、神戸学院大学（2007 ～ 2015 年）、大阪人間科学大学（2017 年～現在）にも奉職。多くの優秀な作業療法の臨床家と研究者を世に送り出してこられました。
また、本会と並んで、日本リハビリテーション医学会、日本義肢装具学会等にも所属。義肢装具学、リハビリテーション工学の分野で各種委員会活動に従事するとともに、研究・開発、学問的体系化の面で博士論文をはじめとする多数の論文・著書を残し、これらの学術分野と作業療法学とを結びつける架け橋として先駆的且つ指導的な役割を果たしてこられました。

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

13一般社団法人日本作業療法士協会課題研究助成制度

2024 年度 研究課題 募集要項

学術部
【重 要】
昨年度の本制度の応募より、応募に当たり研究倫理教育研修（例：日本学術振興会研究倫理 e ラーニングコー
ス等）の受講（研究責任者・実施者だけではなく共同研究者も含む）を修了していることが必要となりました。
募集期間に間に合うようにご受講ください。研究倫理教育研修の受講に関する詳細は、協会ホームページに掲載
されている「研究倫理教育の受講のお願い」をご確認ください。
2024 年度は次の研究課題を助成します。研究Ⅰは制度改定に向けた本会の要望事項について、その根拠となる資料（成果）を作成するための課題を対象とします。また、現在、必要性がありながら評価（報酬）の対象となっていない先駆的な作業療法サービスを実践し、その効果（成果）を本会と連携して検証します。研究Ⅱは、作業療法の実践業務に従事する者による作業療法の効果（成果）に関連する自由課題です。会員からの多数の応募を期待します。
研究Ⅰ（指定課題）

1）課題
1．障害者や高齢者の地域包括ケアシステム（地域移行・地域定着支援等）に関する研究
2．認知症（若年性認知症を含む）に対する作業療法の効果に関する研究
3．学校教育領域における作業療法の効果に関する研究
4．福祉用具（福祉機器・自助具・補装具）やロボット支援技術、ICT、IoT を用いた作業療法の効果に関する研究
5．精神障害に対する作業療法の効果に関する研究
6．就労支援における作業療法の効果に関する研究
7．生活行為向上マネジメントの効果に関する研究（特に難病、発達障害、精神障害、認知症）
8．終末期（在宅での支援も含む）における作業療法の効果に関する研究
9．自動車運転支援に対する作業療法の効果に関する研究
10．地域の通いの場における作業療法の効果に関する研究
11．内部障害への作業療法の効果に関する研究
2）研究方法・実現可能性が高い、前向きな作業療法の介入研究（prospective study）が望ましい。ただし、作業療法の効果を検証する内容であればこの限りではありません。
・評価法の検証やアンケート調査に限定した研究内容は本助成制度の対象となりません。
・二次審査より学術部が関与し、必要に応じて研究計画書・成果報告書の作成を支援します。
3）研究期間および研究費 研究期間は 2 年間、総額 100 ～ 200 万円を目安としますが、理事会が必要と認めた場合はその限りではありません。
4）募集期間2023 年 7 月 31 日（月）〜 9 月 1 日（金）（消印有効）
5）審査過程・一次審査：書類審査にて助成課題の候補者を選定します（2023 年 10 月末まで）。
・二次審査：課題研究審査会担当者がヒアリングを行います（2023 年 11 月中旬まで）。
・研究者にはヒアリングの結果を基に研究計画書を作成・送付していただきます（2023 年 11 月末まで）。
・審査会が課題を審査・推薦し、代表理事の承認の下、理事会に報告します（2023 年 12 月理事会）。
・採否の内定通知を候補者選定後に行います。最終的な結果通知は理事会への報告後となります。
研究Ⅱ（自由課題）

1）課題
作業療法の効果（成果）に関連し、会員（研究者）が独創的・先駆的な発想に基づき実施する研究
2）研究方法
作業療法の効果（成果）に関連する内容（評価法の検証やアンケート調査等も可）とする。
3）研究期間および研究費
1 年間、30 万円まで
4）募集期間2023 年 7 月 31 日（月）〜 9 月 1 日（金）（消印有効）
5）審査過程・書類審査にて助成課題の候補者を選定します（2023 年 10 月末まで）。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

審査基準は協会ホームページ（「課題研究助成制度」ページ）を参照してください。
・二次審査は行いません。
・審査会が課題を審査・推薦し、代表理事の承認の下、理事会に報告されます（2023 年 12 月理事会）。
・採否の内定通知を候補者選定後に行います。最終的な結果通知は理事会への報告後となります。
応募資格
研究Ⅰ：研究代表者は正会員歴が 3 年以上あり、作業療法に関する学会発表（筆頭）が 2 編以上ある者とします。
研究Ⅱ：研究代表者は作業療法の実践業務に従事する者注）で、正会員歴が 3 年以上あり、作業療法に関する学会発表（筆頭）が 2 編以上ある者とします。
注）養成施設の教員や研究所の職員等、作業療法の実践業務を主としない者は含まれません

研究Ⅰ・Ⅱ共通：
本制度への応募に当たっては、研究倫理教育研修（例：日本学術振興会 研究倫理 e ラーニングコース等）の受講修了（研究責任者・実施者だけではなく共同研究者も含む）が必要です。詳細は、協会ホームペー
ジ「研究倫理教育の受講のお願い」をご確認ください。
応募方法
 応募者は下記 1) ～ 3) の応募書類を協会ホームページ（「課題研究助成制度」ページ）より入手し、必要事項を記入してください。また、下記 4) の修了証明も同封し、募集期間中に協会事務局まで簡易書留にて郵送してください。また同時に、応募書類のファイルを下記アドレスに送信してください。記載方法については、「書類作成の手引き」を参照してください。なお、研究Ⅰ・Ⅱともに、同年度内での応募は会員（研究者）1 名に対し、一つの応募とします。
【応募書類】
1）2024 年度日本作業療法士協会課題研究助成計画書（様式 1）
 研究課題名、研究期間、研究組織、研究費申請額、研究目的、研究方法について別紙「課題研究計画作成
上の留意事項」および「課題研究助成の対象科目と会計処理」に基づき記入してください。
2）倫理審査申請書
 研究にかかわる倫理的配慮とその方法について「倫理審査申請書作成上の留意事項」に基づき記入してください。
3）同意書・同意説明文書
 研究に参加する対象者または代諾者より同意を得る必要がある場合は、資料を参考に同意書と同意説明文書を作成し、倫理審査申請書に添付してください。
4）研究倫理教育に関する修了証明（研究責任者・実施者だけではなく、共同研究者も含む）
 日本学術振興会 研究倫理 e ラーニングコース等の受講履歴証明または、修了証のコピーを申請書類として提出してください。
※ 研究実施承認書
 研究助成が決定された後に、研究責任者（または研究実施者、共同研究者）は、対象施設（機関）より臨床研究を実施する許可を得て「研究実施承認書」を提出してください。なお、施設の実施する倫理審査会の承認を受ける場合は、判定結果（コピー）を提出してください（この場合「研究実施承認書」の提出は必要ありません）。
 委託契約書を交わして多施設共同研究を実施する場合は、委託契約書を研究実施承認書に代えることができます。なお、委託契約書および業務委託仕様書は研究責任者が作成してください（書式サンプルは協会ホームペー
ジ内「課題研究助成制度」ページを参照）。
成果報告
研究Ⅰ・Ⅱともに研究者は研究が終了となる年度の末までに次の書類を提出してください。
①課題研究成果報告書（様式 2；研究の目的、方法、結果・成果の概要を記してください）②研究費会計報告書（様式 3；実際の支出額を報告し、領収証等を添付してください） 課題研究成果報告書は協会ホームページ、機関誌等で公開されます。なお、研究者には研究成果を関連学会で報告し、学術論文として公開することが期待されています。
著作権とデータの二次的使用
 課題研究成果報告書・掲載論文等の著作権（著作人格権、著作財産権）は報告者（著者）に帰属します。報告者は、一般社団法人日本作業療法士協会に、本会が公益事業に役立てるために行うデータの二次的使用と、成果報告書・掲載論文の転載許諾の権利を譲渡するものとします。
書類送付先〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人日本作業療法士協会事務局「課題研究助成制度」係
TEL：03-5826-7871 FAX：03-5826-7872 ファイル送付先アドレス：kadaikenkyu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

15

地域包括ケアシステム参画の手引き（第 2 版）
発刊のお知らせ地域社会振興部

地域事業支援課

地域包括ケア推進班

第 1 版から第 2 版へ2019 年 3 月、作業療法士が MTDLP の概念やツールの活用を念頭に置きながら、地域包括ケアシステムのどのような場面（事業）で「生活行為向上」 のためにどのような助言・指導・支援ができるのかを整理し、それらをできるだけ具体的に示したものとして『地域包括ケアシス
テム参画の手引き～作業療法士に求められる生活行為向『地域包括ケアの手引き【第 2 版】』はこちら

上の視点を用いて～（第 1 版）』が発刊されました。
その後、第三次作業療法 5 ヵ年戦略の最終年である
2022 年度の事業として、 地域共生社会に対応するた
め第 2 版作成が計画され、第 1 版から丸 4 年経過した表

2023 年 3 月に第 2 版が発刊される運びとなりました。第第 2 版の目次。 地域共生社会に関連する項目が加わり、生活行為向上の観点で再構成しました

一線で活躍する 33 名の会員の執筆協力を得て、全体がⅠ

地域包括ケアシステム参画に必要な生活行為向上

再構成されています。

Ⅱ

多
 （他）
職種、行政、地域との連携のための関係づくり

Ⅲ

地域ケア会議と生活行為向上

Ⅳ

介護予防・日常生活支援総合事業と生活行為向上支援

第 2 版で改訂した点
第 2 版では、高齢者のみならず障害福祉領域に対象を広げ、また新たな制度への流れや実践の蓄積から記載内

Ⅴ

容を修正し、かつ読みやすいようにまとめ方に工夫を加え

総論

ています。

ADL 編

第 1 版から大きく改訂したところは、Ⅴ章とⅥ章です（表IADL、QOL 編

参照 ）。Ⅴ章の 「生活行為向上のための生活課題分析とその助言のポイント」 では、運動器、中枢、呼吸・循環生活行為向上のための生活課題分析とその助言のポイ

ントⅥ

多様な人々への支援と生活行為向上

器の各疾患特性に分けて、動作方法、環境面、プログラ

発達障害がある人と生活行為向上

ム例、行動変容に向けた具体的な助言について掲載して精神障害がある人と生活行為向上

います。Ⅱ章・Ⅵ章では、第１版には掲載していない「地認知症がある人と生活行為向上

域共生社会について」を解説し、「多様な人々への支援と就労支援と生活行為向上

生活行為向上」として、発達障害・精神障害・認知症・

地域移動支援と生活行為向上

就労支援・地域移動支援において、それぞれ作業療法士
としての生活行為向上に向けたポイントを掲載しています。

16

手引きは全編で 157 ページありますが、活用しやすいよ

域包括ケアシステム」で検索するか、上記の QR コードかうに「全編」と「各章ごと」に協会ホームページからダウらアクセスしていただき、さまざまな場面で活用していただ

ンロードできるよう掲載しました。協会ホームページから「地けるようお願いします。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

本手引きの活用

今後に向けて協会、士会、会員の組織間連絡機関、連絡ツール等

本手引きは、第四次作業療法 5ヵ年戦略で目指しているのさまざまなチャネルを使って本手引きを認知していただくと「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄ともに、活用方法や活用した感想等をブロック機能やアン与する作業療法」を実現するための具体的かつ実践的なケート等にてモニタリングし、有用な情報を会員、士会に教育媒体となっています。2023 年度以降、協会組織再提供していきます。

編で新設された地域社会振興部地域事業支援課地域包人々の健康と幸福の実現に向け、障害がある人もない人

括ケア推進班が、第 1 版、第 2 版を手掛けた旧地域包

も、あらゆる世代の人々がその人らしく地域で暮らしていく

括ケアシステム推進委員会の機能を引き継ぎ、本手引きのための支援ができるように、十分に本手引きをご活用いた活用・推進、さらには本手引きを含めた教育媒体の見直し

だきますようお願いします。

に取り組んで参ります。

地域包括ケアシステム参画の手引き～作業療法士に求められる生活行為向上の視点を用いて～

第 ２ 版

一般社団法人日本作業療法士協会
地域包括ケアシステム推進委員会

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

17高校生向け職業紹介資料『作業療法士って、いったい何者？』が完成しました！
制作広報室
本会が団体参加しているチーム医療推進協議会にて、さらに、初めて講義する方でも使用しやすいように、スラ

高校生向けに職業紹介をする機会が幾度かあり、これを機

イドのノート部分に説明のヒントとなる文章を入れておりますに資料を作成することにしました。資料は、映像作品の『作ので、ご活用ください。

業療法士との出会い』を使い、30 ～ 40 分程度で説明がこの資料は、会員ポータルサイトのライブラリから、ダウできるスライドの資料です。映像の上映が難しい場合は、ンロードが可能です（会員ポータルサイト＞ライブラリ管理

映像部分を割愛しても使用可能となっております。

＞ファイル閲覧よりダウンロードしてください）。

高校生が朝起きてから登校するまでの作業を問いかける

なお、資料に映像ファイルが埋め込まれているため容量ことを導入として、作業療法とは何かについて説き起こし、が大きく、PC での運用を前提としています。そのため、タ授業中に起こり得る事例を使って作業療法士がどのようなブレット、スマートフォンからはダウンロードできない可能性

ことを考えているのかを説明していきます。これにより、作がありますので、ご注意ください。

業療法士という職業を理解してもらえるように工夫をしています。また、説明をする方のご自身の事例も追加できる仕

ぜひ、高校等での職業紹介にご活用いただき、作業療法の魅力を伝えていただければと思います。

様となっています。

『作業療法士って、いったい何者？』扉

スライドの 2 ページ目、導入となる発問

動画ファイルがスライドに埋め込まれています

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

事務局からのお知らせ◎第 57 回日本作業療法学会

事前参加登録について

第 57 回日本作業療法学会は、現地とオンデマンドによるハイブリッド開催となりました。学会の参加登録は、2023 年
度の日本作業療法士協会年会費の納入が条件となります。参加を希望している会員の方は、すみやかに 2023 年度の年会費をご納入願います。
参加登録は、学会ホームページ（http://ot57.umin.jp/regisration.html）からお願いいたします。
◎年会費をご納入ください
2023 年度の年会費をご納入ください。年度末までに年会費のご納入がありませんと、会員資格を喪失し、種々の不利益が生じることになります。お忘れにならないうちに、できるだけ早くお納めくださいますようお願いいたします。
協会よりお送りしている、バーコードが印字されている振込用紙はゆうちょ銀行（郵便局）やコンビニエンスストアのほか、
インターネットバンキング、各種アプリでもご利用いただけます。ご都合に合わせて納入方法をご選択ください。振込用紙を紛失された方、金額が不明な方は、協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。
なお、7 月中に年会費のご納入がなかった方には、8 月に協会事務局より督促状をお送りします。ご納入と行き違いになりました場合はご容赦ください。
◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録
情報の確認・修正が可能です。
※パスワードを忘失された方は再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードの再発行はこちら）。パスワード再発行には研修会受講カー
ドが必要となりますのでお手元に準備して手続きをしてください。

●会員ポータルサイトはこちら◎休会に関するご案内
現在は 2024 年度（2024 年 4 月 1 日～ 2025 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」
については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞諸手続き）。なお、2024 年度の休会を申請する方は 2023 年度の年会費をご納入のうえ、用紙は事務局までご請求ください。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

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第2回

学会 NOTE
学会企画委員会

専門作業療法士セミナーで学ぼう！
例年通り第 57 回日本作業療法学会でも、「専門作業本理学療法士協会との比較をしてみましょう。日本理学療療法士セミナー」 の開催を予定しています。2009 年度か法士協会の総会員数は、133,990 名とされています（2022

ら始動した「専門作業療法士制度」ですが、この制度の年 6 月 1 日現在。日本理学療法士協会ホームページ：

目的は「卓越した臨床実践能力をもつ実践者を養成するこ

2023 年 5 月 31 日アクセス）。そして、認定理学療法士とにより、障害をもつ人々へ良質で、より効果的な作業療取得者数は 14,594 名（総会員の約 11%）おり、専門

法サービスを提供し、対象者の生活支援に貢献すること」

理学療法士取得者数は 1,715 名（総会員の約 1.3%）ととされています。そのため認定作業療法士である者のうち、なっています。割合で比較しますと、本会の認定作業療法

特定の専門作業療法分野において「高度かつ専門的な作士取得者の 5 倍以上、専門作業療法士取得者の 6 倍以

業療法実践能力」を有する者を専門作業療法士として認上が存在することになります。この現状から考えると、将定することとしています（図参照）。

来的に組織としてさらなる練度を高めることが要求されるこ

今回は、そのような高い水準の技術・技能を保ち、学術的研鑽を積極的・継続的に行っている専門作業療法士
によるセミナーについてご紹介します。

ととなるでしょう。
本会では、後輩育成のための教育実践や専門分野にかかる社会貢献といった協会活動内で大きな役割を担うことができる能力を有している者として認定作業療法士や専門

専門作業療法士をめぐる作業療法士を位置付けています。それだけでなく、専門

現状と課題

作業療法士の 11 領域は、これから専門性を高めたいと望

2023 年 5 月 1 日現在、専門作業療法士は延べ 152んでいる作業療法士にとっての道しるべになると思います。

名登録されています。ちなみに、認定作業療法士 1,390

作業療法の概念やその対象者の広さや多様性から、作業名（2023 年 5 月 1 日現在）のうちの約 11% が専門作

療法士としてのアイデンティティの確立に悩む若手の方から業療法士を取得していることになります。また、全会員「どのように自分の専門性を高めてよいかわからない」「ど60,299 名（2023 年 5 月 1日現在）
に対する割合で見ると、の道に進めばいいのかわからない」という意見を耳にする認定作業療法士は約 2%、そして専門作業療法士はわず

こともあります。一定の領域のなかで専門性を高めること

か約 0.3% です。人数や割合だけで考えると、専門作業

で、自分の適性や本当にやりたいことが見えてくるというこ

療法士が、どれだけ意欲高く、臨床・研究・教育や社会ともあると思います。自分なりの作業療法士像を構築する

貢献に向き合っている作業療法士であるかがわかる反面、ための選択肢の一つとして、ぜひ専門作業療法士に目を取得の困難さについて考えてしまうこともあるかもしれませ向けてみてください。

ん。
現在、専門作業療法士には 11 の領域があります。そのなかでも、2020 年度第 6 回定例理事会（2021 年 1

直接学べるチャンス！

月 23 日開催）で新たに承認された脳血管障害領域は、

上記のように、その道の専門家の力を借りることも重要

承認後２年間強で既に 34 名が取得しており、全 11 領域

ですが、やはり作業療法士一人ひとりがスキルアップしてい中で人数が最も多い領域（2023 年 5 月 1 日現在）となっくことは欠かすことができません。作業療法士全体のレベています。

ルアップを図ることは本会の大きな役割であり、それは取り

ここで、我々が置かれた状況を俯瞰するために、最も距離が近い職種の一つであり、本会と似た認定制度をもつ日

20

学会は専門作業療法士からも直さず国民の健康と幸福への寄与につながります。
昨今、社会の情報化や医学の専門分化が進むなかで、

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

図専門作業療法士取得の流れ

従来にも増して高度かつ専門的な医療者が求められるようせてくれるのではないかと思います。日々の臨床に追われ、になってきました。そのため、患者／対象者／クライエント

まだ次のステップに進むイメージをもてない方も、専門作業からの信頼、そして医療スタッフからの信頼を得るために、療法士セミナーに参加することで、分野の発展に寄与でき専門性を担保する認定制度の必要性が高まってきました。

る将来を意識できるようになることでしょう。

そうした社会からの要請に対して本会も一般国民に作業療

テーマ等の詳細は現在検討中ですが、どの専門領域で法士の専門性を認識してもらうべく認定制度が立ち上げらも後進の育成に努め、参加者の資質向上に真剣に取り組れました。その点において、専門作業療法士から学ぶこと

む講師や仲間に出会えると思います。 今度の学会でも、は、社会の要請に応えるうえでも非常に重要です。

社会から求められる高い水準の技術・技能を有した専門作とは言え、まだまだ身近で専門作業療法士と話す機会を

業療法士が、素晴らしいセミナーを開催します。きっと明もてない会員も少なくないと思います。そういう方は学会

日の臨床や研究に役立つ情報を提供してくれるはずですのに参加することで、専門作業療法士の生の声を聞いてみで、ぜひ奮ってご参加ください。

てはいかがでしょうか。きっと、その意義やメリットを感じさ

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

21

第６回

Front line APOTC2024
2024 年アジア太平洋作業療法学会実行委員会

APOTC2024 の参加登録について決定しました！
2023 年 11 月、海外からの参加者の事前参加登録を先立って開始します。 本会会員の事前参加登録期間は2024 年 4 月～ 2024 年 9 月ですので、ご注意ください。
参加費は以下の表のとおりです。
表※日本の作業療法士免許を有する方は本会会員である必要があります。
※作業療法士免許を有さない大学院生・学部生は「学生」枠で登録してください。

参加費一覧

本会会員

全日参加＊１（日本の作業療法士免許を有する
一般社団法人日本作業療法士協会の会員）

１日参加

海外（高所得国）＊2

全日参加＊１

１日参加

全日参加

＊１

海外（低・中所得国）＊2

１日参加

学

生

全日参加

＊１

（作業療法士免許を有さない大学院生・学部生）

１日参加
一般
＊1
＊2

22

事前登録

50,000 円

当日受付70,000 円

当日受付20,000 円

事前登録50,000 円

当日受付70,000 円

当日受付20,000 円

事前登録30,000 円

当日受付50,000 円

当日受付20,000 円

事前登録15,000 円

当日受付20,000 円

当日受付

5,000 円

市民公開講座（基調講演Ⅱ）のみ（無料）全日参加者のみ、日本作業療法学会（札幌）への聴講は可能（無料）です。ただし、日本作業療法学会（札幌）で発表を希望される方は、別途日本作業療法学会（札幌）の参加費をお支払いいただく必要があります。
海外（高所得国）と海外（低・中所得国）は世界銀行による分類によります。

（https://datahelpdesk.worldbank.org/knowledgebase/articles/906519）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

APOTC2024 は第 58 回日本作業療法学会へバトンタッチします！

療法学会（札幌）のみ参加する方も聴講可能です。
※ 日本作業療法学会（札幌）の演題登録期間・参加費・APOTC2024 は 11 月 9 日（土）午前で閉会となりま

参加登録期間は別途、ご案内をお待ちください。

すが、第 58 回日本作業療法学会（札幌）が同会場で11 月 9 日（土）・10 日（日）に開催されます。参加登録

APOTC2024 ではの仕組みが複雑なので、下記の注意事項をしっかり確認し2023 年 11 月末まで演題登録募集中です！

てください。

皆様からのご応募をお待ちしています。口述発表・ポス※ APOTC2024 に全日参加登録される方（発表者を含ター発表とは別にコングレステーマセッション（実行委員会

みます）は日本作業療法学会（札幌）にも追加費用なが設定した 9 つのテーマに合わせた実践報告・症例報告

しで聴講できます。ただし、日本作業療法学会（札幌）がメイン）を設けており、臨床等でご活躍の作業療法士ので発表を希望される方は、別途日本作業療法学会（札皆さんの実践報告も大歓迎です！

幌）の参加費をお支払いいただく必要があります。
※ 日本 作 業 療 法 学 会（ 札 幌 ） の 参 加 費 のみお支 払
いされた方 は APOTC2024 には 参 加 できませ ん。
APOTC2024 は、1 日参加チケットもご用意しています。
※ APOTC2024 は現地開催のみで Web 配信はありません。日本作業療法学会（札幌）は現地および Webのハイブリッド開催です。
※ APOTC2024 の基 調 講 演Ⅱ：Samantha Shann 氏（WFOT 会長）は市民公開講座ですので、日本作業●学会の演題登録ページはこちら

演題投稿に関するお問い合わせ先
第 8 回アジア太平洋作業療法学会事務局 E-mail: abs-apotc2024@c-linkage.co.jp※メールには必ず、氏名、（オンラインポータルオープン後）ログイン ID、演題名を明記してください
その他の学会に関するお問い合わせ先
第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）運営事務局
株式会社コンベンションリンケージ内 Email: apotc2024@c-linkage.co.jp

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

232023 年度第 2 回定例理事会

理事会レポート

2023 年 5 月 20 日、2023 年度第 2 回目となる定例理事会が開催されました。ここでは当日行われた報告・審議から、協会の最新動向として会員の皆様に知っておいてい
ただきたい重要な話題をピックアップしてレポートします。
➡ 理事会抄録は p.25 ～ 26

学術事業関連・災害対策
委員会等の設置を承認
前回の理事会で継続審議となった、学術事業関連と地域社会事業関連の委員会等の設置について再度上程され、設置が承認されました。それぞれの任務は以下の通りです。
学術事業関連●学術委員会・ 医療の進歩に対応する作業療法の、学術的な取り組
みの方向性を企画・検討、提言
・ 今後の診療・介護報酬改定に向けて作業療法に関するエビデンスを明確にし、レベルの高い研究課題を企
画・検討、提言・ ICF を活用した活動・参加を支援する作業療法のデー
タベース収集システムおよび分析、活用のあり方を企画・検討、提言・ その他、学術的発展に関することを企画・検討、提言●学術企画委員会
・ 学会の企画、開催および運営方針を検討
・ 学会関連の規程や手引き等の改定および修正
・ 発表演題の表彰のための審査
・ 査読者の選定●学術評議員会設置検討委員会
学術委員会、作業療法ガイドライン編集委員会、事例報告審査会、学会企画委員会の統合を視野に入れ、そのあり方を検討する。また、そのほかの学術的課題を整理し、学術評議員会（仮称）において、どのような課題を取り上げるべきか、どのような組織構成となりうるのかを検討し、設立へとつなげる。
●事例報告審査会
・ 報告事例（一般事例）の審査
・ 事例報告登録制度の整備・改正
・ 審査員の選定●課題研究審査会
・ 課題研究助成制度において応募された研究に対し、学術的および倫理的な側面から審査
・ 課題研究助成制度の改定、審査基準等に関する検討●作業療法ガイドライン編集委員会
作業療法ガイドラインの編集作業のうち、企画・立案、執筆者選定、校閲を担当する（執筆、査読、出版業務は実行機関である学術部学術編集課が担当）。
・ 作業療法ガイドラインの編集・改訂における企画・検
討・校閲

24

・ 疾患別ガイドラインの編集・改訂における企画・検討・
校閲
・ そのほか作業療法に関するガイドラインの編集・改訂における企画・検討・校閲●学術誌編集委員会
学術誌の編集作業のうち、企画・立案、査読者選定、校閲を担当する（執筆、査読、校正、出版業務は実行機関である学術部学術編集課が担当）。
・ 学 術 誌『 作 業 療 法 』および 英 文 学 術 誌『Asian
Journal of Occupational Therapy』の企画・立案、論文の査読依頼、校閲
・ 学術誌『作業療法』『AsJOT』に関連した規程の改定および修正・ 学術誌『作業療法』に掲載された投稿論文を対象に、優秀論文を表彰するための審査●作業療法マニュアル編集委員会
作業療法マニュアルの編集作業のうち、企画・立案、執筆者選定、校閲を担当する（執筆、査読、校正、出版業務は実行機関である学術部学術編集課が担当）。
地域社会事業関連●災害作業療法検討推進委員会
作業を活用した地域住民の交流や社会参加の促進等に資するための方法等について検討および理事会に提案する。そのため以下のことを行う。
・ 災害に備え、各都道府県作業療法士会との情報共有の方法の構築と検証に関する検討および提案
・ 各地域における災害時の実践とその検証の集積、災害対策モデルの構築に関する検討および提案
・ 他団体との連携や実践の検討を含めた支援体制のあり方に関する検討および提案
・ 災害の発生、被害の拡大が予測される時の現地や周辺地域での支援のあり方に関する検討および提案
・ 災害の発生時および被害の拡大時に、現地や周辺地域での支援のあり方とその効率・効果的に実践に移行できる体制を検討および提案
・ そのほか、本会が必要と認めた災害に関する検討および提案
組織改編に伴い
定款施行規則を改定
今年度より始まった新しい組織体制の発足および昨年度の定款変更を受けて、定款施行規則の改定案が上程され、承認されました。
改定箇所は第 4 章（社員総会）の第 18 条～第 20 条、
第 5 章（役員等）の第 23 条～第 27 条、第 6 章（理事会・常務理事会）の第 28 条、第 7 章（組織）の第 30条～第 34 条です。具体的な改定内容については、本誌
第 136 号（2023 年 7 月発行予定）に掲載する予定です。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

2023 年度第 2 回定例理事会 抄録
日時：2023 年 5 月 20 日（土）13：00 ～ 17：12

方法：Zoom システムによる Web 会議

出（常務理事）、池田、岩佐、岡本（佳）、梶原、席：中村（会長）、香山、山本、（副会長）、宇田、大庭、清水、関本、三澤（一）
小林、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、早坂、東（理事）、澤、長尾（監事）陪

席：谷津、和久、高島（紀）、遠藤（千）、上、岩花、宮井、杉田（潤）、茂木、長井（事務局）

選定、プログラム等について

Ⅰ．報告事項

書面2）2024 年度課題研究助成制度募集要項について

1．議事録
1）2023 年度第 1 回定例理事会（4 月 15 日）書面報告

報告
3）日 本医学学会総会にて指摘された AsJOT の投稿につ

2．会長専決事項

書面報告

いて

書面報告

1）正会員の入退会について

2）学術誌『作業療法』第 41 巻（2022 年）掲載論文の表
彰について

書面報告

5．広報事業関連
1）協 会 Web サイトのアクセスログ（2023 年 4 月期）

書面報告

書面報告

3．総務関連1）2023 年度定時社員総会について（香山副会長・事務2）医学会総会学術展示への出展について（関本常務理事・局長、長井総会議事運営担当）5 月 27 日の定時社員総広報部長）4 月 20 日～ 23 日に開催された第 31 回日

会の「議事進行表（最終案）」を作成した。

本医学総会 2023 東京の学術展示への出展報告をした。

2）総会直後の臨時理事会について（香山副会長・事務局長）
5 月 27 日の 17 時より 2023 年度第 1 回臨時理事会を

6．国際事業関連
1）ス ーダンで活動中の本会会員の状況報告について

書

面報告

開催する。
3）役 員選挙結果に伴う役員任期満了の延長について（香7．生活環境支援推進関連

山副会長・事務局長）役員選挙の結果、理事が最少定

1）令和 4 年度老健事業「介護保険制度における福祉用具

数 20 名に満たなかった場合、定員を満たすための再選の範囲及び種目拡充等に関する提案・評価検討のあり

挙による再投票が行われ、臨時総会にて承認を得るま方についての調査研究事業」の今後の取り扱いについでは、今回、立候補していない理事に、任期満了後もて（東理事）当事業の成果を踏まえた生活環境支援推

権利義務が生じることになる。

進室での対応案を説明した。

4）新体制における理事会のあり方について（香山副会長・事務局長）新体制における理事会のあり方について、
5）新体制における組織・役職等の名称の英文表記（20236）2022 年度末会員動向（修正版）について

書面報告

2）渉外活動報告

書面報告4）協会各部署の 2023 年 4 月期活動報告

書面報告9）コロナ一時金補償制度の結果報告についてまでに追加・変更・継続等の連絡があったもの）書面
報告

書面報告

8）システム開発の進捗状況について

書面報告10）第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）の達成状
況について

書面報

3）他 組織・団体等の協会代表委員（2023 年 5 月三役会

書面報告7）2023 年度事業評価表について

1）会 長および業務執行理事の職務執行状況報告
告

資料 17－01～03 に沿って説明した。
年度）について8．活動報告書面報告

4．学術事業関連
1）第 57 回学会における一般演題および公募セミナーの5）日本作業療法士連盟活動報告

書面報告

書面報告

6）訪問リハビリテーション振興財団／訪問リハビリテー
ション振興委員会報告

書面報告7）令和 4 年度老健事業「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護における効果的な機能訓練のあ

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

25

り方に関する調査研究事業」報告

書面報告

施行規則の改定について審議願いたい。

9．その他→誤字を修正して承認

2）学 術誌『作業療法』掲載論文の表彰に関する規程の改Ⅱ．決議事項定（清水常務理事・学術部副部長）学術誌『作業療法』

1．理事会が設置する委員会等について投稿規定における論文種別の変更に伴い、学術誌『作業療法』掲載論文の表彰に関する規程の記載において

1）学 術事業関連、災害対策事業関連の委員会等（香山副も変更が必要なので、審議願いたい。

会長・事務局長、早坂理事・学術部副部長、清水常務

認理事・災害対策室長）学術事業関連と災害対策事業関3）学会運営の手引きの改定（清水常務理事・学術部副部長）

連の委員会等の設置の要否を審議し、決定願いたい。

学会の査読者の選定基準と選定方法について学術部で→承再検討し、修正追記した。

認2）設 置承認された委員会等の規程案（香山副会長・事務→承認

3．WFOT 単独審査の実施について（三澤（一） 常務理事・局長、各部署長）

教育部長）前回の理事会でご意見いただいた審査料を、

理 事会が設置する委員会等の規程として、①委員会活JCORE と同等の金額に合わせた。

→承認動の理事会への報告義務、②会員への委員会開催報告、

4．APOTC における佐藤剛記念アワード推薦候補者につ③原則として会議は非公開とし、議事録は公開とする

いて（大庭常務理事・国際部長・APOTC 実行委員長）

こと、④委員の任期、⑤委員会内に下部組織を設置す

APOTC2024 にて表彰される佐藤剛記念アワードの推薦

る場合について、資料 24 － 01 の 2 ページに沿って基候補者 5 名を審査した結果、本会からの候補者として中本的な事項の統一を図りたい。

村春基氏を推薦したい。

→承

認

→承

認

各委員会規程（資料 24 － 03、24 － 12 ～ 24、24 －5．台湾作業療法士法改定に対する賛同依頼について（大庭26 ～ 34）を、「任務」規定を中心に、当該委員会等を常務理事・国際部長）台湾作業療法士協会から 5 月 5 日

設置する目的、内容、範囲等が過不足なく表現されてに届いた台湾作業療法士法の改定に対するグループ嘆願

いるかについて審議願いたい。

書への署名の依頼について審議願いたい。

→承→慎重に取り扱うこととして承認

認（資料 24 － 16、24 － 31 は一部修正あり）

3）設 置承認された委員会等の構成員案について（香山副6．ソーシャルアクションが必要となる事案が生じた場合の、会長・事務局長、各部署長）資料 25 － 01 ～ 13 の通り、理事会としての対応について（香山副会長・事務局長、委員会等の構成員について承認願いたい。

宮井総務部長）今後も同様に理事・常務理事の発案によ→承認り行う案 1 と、委員会を設置する案 2 を提案する。三役

2．諸規程の整備について

会意見は案 2 である。

1）定 款施行規則の改定（香山副会長・事務局長）組織改編に伴い、また昨年度行った定款変更に即して、定款

26

→承

7．その他

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

→継続審議

協会活動資料
令和 4 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業報告

１．介護保険制度における福祉用具の範囲および種目拡充等に関する提案・評価検討のあり方についての調査研究事業（報告）

事業結果

はじめに
2022 年度、厚生労働省より補助を受け実施した標記調査研究事業の成果に基づいて、以下の通り報告する。

1）2）

事務局において各調査結果を整理し、手引書案を作成した。
これをワーキンググループにおいて専門的な観点から検討し、検討委員会で議論のうえ完成した。

背景
介護保険の給付対象とする福祉用具の新たな種目・種類の取完成した手引書は、介護保険制度における福祉用具の新たな種目・種類に対する提案に際し、図で示すように提案者が有効性・

り入れや拡充等については、厚生労働省 「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」にて、「介護保険制度における福祉用具の範囲の考え方」に基づいて、開発企業等による新たな種目追提案の全体像を大まかに理解しましょう︕

加等の提案の妥当性を検討・判断している。開発企業等の提案

提案のステップに当たり、特にエビデンスに基づくデータの提出については重要な資料となるが、提案される福祉用具の使用場面や目的によって示

ステップ

1

すべきデータ等は異なるため、それがデータの提出を難しくさせている側面もある。

手引書の
該当箇所

提案の前提を理解する

 販売されており、利用実績のある機器か︖

介護保険制度の給付対象となる福祉用具を
理解する
ステップ

目的

２

介護保険の福祉用具として追加するための評価・検討に係る有効性・安全性・保険適用の合理性という３つの視点を踏まえた提案について、要点等の整理を目標として当該調査研究事業に

ステップ

３

おける過去の提案内容等を分析し、当該提案に係るエビデンスの内容や取得手法、エビデンス取得に当たっての課題整理を通じて、

 要支援者・要介護者が居宅で自立した日常生活を営む助けとなる機器か︖

第2章

 介護保険制度の福祉用具における７つの要件[介護保険制度における福祉用具の範囲の考え方]を満たしている機器か︖

提案の流れを理解する 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で提案が評価・検討されることを理解したか︖

第3章

評価・検討の視点を理解する

新たな提案の際に提案者が活用できる、押さえておくべきポイント

ステップ

等を取りまとめた手引き等の作成を行うこととした。

４

 データの客観性について理解したか︖
 有効性の視点を理解したか︖
 安全性の視点を理解したか︖

第4章

 公的保険として総合的に勘案される視点を理解し
たか︖

事業概要

提案データを収集・整理する

手引書の作成に当たっては、文献調査、有識者等へのヒアリン

ステップ

5

グ調査、企業等へのアンケート・ヒアリング調査を事務局で実施のうえ、有識者の委員で構成するワーキンググループおよび関係団体、学識経験者、行政等の委員で構成する検討委員会を組織

ステップ

６

し、調査結果内容について検討した。
図 人を対象とする評価や実証でデータ収集する場合、倫理審査の実施が前提となることを理解したか︖

第5章

 有効性・安全性に関するデータの収集方法を理解
したか︖

提案する

 チェックリストの項目を確認した上で提案票を作
成したか︖

第6章

提案における全体像の確認の提案のステップ（手引書より引用）日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

27

安全性・保険適用の合理性という 3 つの視点で提案内容やデー

今後必要と考えられる取り組み

タの整理ができるよう以下の構成とした。

1）本手引書の周知と開発企業等に対する理解促進
企業向けに支援を行っている「介護ロボットの開発・実証・普1）想定する読者
主に提案者である、機器の販売・貸与実績を有する開発企業等とした。また、開発過程での開発コンセプトの検討やデータ収及のプラットフォーム事業（厚生労働省）」といった事業の場で周知する等、本手引書を広く周知することが必要と考えられる。

集の際の参考としてもらうことを意図して、今後新たな種目追加

また、有効性や安全性を示すデータの取得に慣れていない企の提案を検討している企業も想定する読者とした。

業には、手引書の内容を一読しただけでは個々の機器の特性に

2）手引書のコンセプト

応じたデータの取得方法がイメージしづらい場合がある。そこで、新たな種目追加の提案に求められる内容の理解を促し、提案者

本手引書では相談機関を示すことで個々の機器に応じたエビデンが既に取得しているデータとの差分を埋めることを目指すこととしスデータの取得を検討できるよう導いている。さらに本手引書をた。

用いて、最新の検討事例を含めた研修会を開催することも理解

3）新たな種目追加の提案に求められる視点の促進に効果的であると考えられる。

有効性・安全性・保険適用の合理性という 3 つの視点を踏ま

2）エビデンスデータの取得方法に関する継続的な検討

えた提案内容・データ整理を行う際に重要となる情報を整理した。
主な内容は表の通りである。

今後、個々の機器の評価方法に関する調査・研究やデータを取得する技術が進化することも想定される。そのため、開発企業等が効果的な提案ができるよう、最新のエビデンスデータの取得

表

提案における 3 つの視点

〈有効性〉適応となる対象者の状態像や環境に合った福祉用具が選定・活用方法を手引書と合わせて補足することも必要と考えられる。
おわりにされるよう、機器の適応を具体的に示すこと。介護保険の福祉用具として妥当性を評価するため、客観的データに基づく検証により有効性を確認すること。
〈安全性〉

当事業の成果を踏まえ、福祉用具の普及啓発および開発・研究の振興等、作業療法の知見の有効活用を引き続き担うため、生活環境支援推進室にて手引書の周知、相談窓口の設置、開発企業向けの研修を検討することとした。

福祉用具においては、利用方法に起因する事故も多いことから、機器に起因するリスクだけでなく、利用方法に起因する事故・ヒヤリ・ハット等への対策を示すこと。製品の上市後の利用データを十分に把握し、適応外の対象者や使用上のリスクと対策を利用安全マニュ
アル等に反映・周知していることを示すこと。指定福祉用具貸与事

開発企業等の提案者や関係者が本手引書を活用することで、提案に求められる内容や必要な準備、取り組みを理解することにつながり、介護保険制度の理念に沿った新しい種目等の提案の促進の一助となれば幸いである。

業者等が適切に消毒・メンテナンスを行えるよう、手法を明示すること。既に利用実績がある機器を対象としているため、機器が対象としている利用範囲において、ハード面での安全性対策の実施が前提となること。
〈保険適用の合理性〉
介護保険制度が公的保険であることを踏まえて、一般国民との公平性や経済性、保険給付への経済的影響、機器を保険適用とする【出典】
日 本作業療法士協会：令和４年度 老人保健事業推進費等補助金老人1）

保健健康増進等事業介護保険制度における福祉用具の範囲及び種目

意義等の視点から総合的に勘案すること。

なお、データの収集に当たっては機器の特性に応じた収集方法
を専門的見地から検討する必要があり、提案者自身での検討が困難なことも想定されるので、手引書にはデータ収集に関する相拡充等に関する提案・評価検討のあり方についての調査研究事業報告書：2023.3日 本作業療法士協会：介護保険制度における福祉用具の新たな種目・

2）

種類の追加・拡充に関する提案の手引書：2023.3

談機関を示した。

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

2．訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実践プロトコルの開発研究（報告）目的・事業概要背景
平成 27 年に策定された認知症施策推進総合戦略（新オレン

平成 28 年度老人保健健康増進等事業「認知症のリハビリテー

ジプラン）では、「認知症の人に対するリハビリテーションについションを推進するための調査研究」の実施で得られた「認知症のては、実際に生活する場面を念頭に置きつつ、各人が有する認

リハビリテーションモデル」より実践プロトコルを作成、その効果

知機能等の能力を見極め、最大限に活かしながら日常の生活を検証が目的となる。
そのため、実践プロトコルに基づいた訪問による作業療法の効継続できるようすることが重要」とある（以下、認知症のリハビリ

果を追跡事例から後方視的に分析をする。さらに、実践プロトコ

テーション）。
認知症の人へ、ADL（食事、排泄等）や IADL（掃除、趣ルを実施するための研修内容を検討するためのモデル研修を実施

味活動、社会参加等）のつまずきに対して、標準的な治療戦略し、研修受講者の理解、行動変容度を測ることを目的に、実践による訪問での認知症のリハビリテーション提供が求められている。

プロトコルに基づく事例提供を求めた。

25

MMSE

介入群 n=14
対照群 n=25

24

DBD-13

介入群 n=12
対照群 n=2520

20

介入群 n=13
対照群 n=18

80

16

15

BI

100

60

12
10
5
0

36

Mini Mental State Examination (MMSE)
全般的認知機能のスケール0～30で示され、高値ほど認知機能が保たれている

前

後

HADLS

介入群 n=12
対照群 n=24

0

認知症の行動障害の尺度で、Dementia
Behavior Scaleの短縮版(13項目)
0～52で示され、低値ほど落ち着いている

前

後

FAI

16

介入群 n=13
対照群 n=1810

p =0.02*

18

前

後

図1

0

J-ZBI_8

12

後
介入群 n=12
対照群 n=23

4

4
2

前

6

6
アルツハイマー病患者における日常生活活動の総合的障害尺度（Hyogo Activities of
Daily Living Scale；HADLS）
0～100点で示され、低値ほど自立度が高い
BADL～IADLまで18項目幅広く含まれる

0

Barthel Index（10項目）は移動を含むセルフケアを中心としたBADLの尺度
0～100で示され、高値ほど自立度が高い
IADLの要素は含まれない

8

p =0.02*

8

12

20

10

12

24

0

4

14

30

6

40

8

日本語版 FAI（Frenchay Activities Index）
0～45点で示され、高値ほど自立度が高いことを示す。IADLに関する15項目から成る

前

後

2
0

Zarit介護負担尺度日本語版の短縮版で8項目から構成される(J-ZBI_8)
0～32点で示され、低値ほど介護負担
感が低い

前

後

各群における介入前後での各評価スケールの変化

MMSE（上段左）は両群で大きな変化はなく、行動症状の指標である DBD-13（上段中央）では介入群で若干の改善傾向を認めるも前後で有意差なし。BADL の指標である BI（上段右）は変化なく、BADL/IADL の指標である HADLS と（下段左）と IADL の指標である FAI（下段中央）では、対照群で有意な悪化を認めた。介護負担感である J-ZBI_8（下段右）では、介入群で改善と対照群で悪化の傾向がみられたが有意差なし。

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

29これらの取り組みを通して、より有効性の高い認知症のリハビリ

家族の負担軽減効果があると推察された。

テーションの手法について明らかにするとともに、実際に指示を出
すかかりつけ医等に周知し、認知症のリハビリテーションについて普及啓発

普及を図った。

1）周知対象
訪問リハビリテーション事業所の医師および在宅の認知症の人

実践プロトコル
生活行為において何らかの課題を抱える対象において、認知を診るかかりつけ医へ、日本医師会を通して周知を図った。
2）パンフレットのテーマ

症の原因疾患と特異的な症状その病期に配慮したうえで、支援訪問による認知症のリハビリテーションがイメージしやすいよう、

目標となる生活行為とその行為の遂行における阻害因子と促進

実践プロトコルに含まれる環境調整、反復練習、助言指導の要因子を ICF の生活機能モデルに基づいて構造的に評価し、得ら素を示し、ビジュアルは認知症のカラーであるオレンジを基調に穏れた評価結果を踏まえ、「環境調整（手がかり活用と視覚構造化）」

やかな色調とした。イラストは新オレンジプランの目標である「住「生活行為に対する反復練習」「介護家族等へのかかわり方指み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける」 姿を導」 の 3 つの介入方法に基づき、誰がどの頻度でどのように実イメージしたもので作成した（図 2）。

施するのかを組み立て、実施のマネジメントとモニタリングを行う。
実践プロトコルとは、これらの一連の治療戦略を実施できることを目指したプロトコルである。
実践プロトコルの効果検証
1）訪問による生活行為に焦点化した作業療法の効果
介入群と対照群では初回評価において差異を認めなかったが、対照群では 3ヵ月後に BADL/IADL に関す
る HADLS や FAI において、有意に悪化を認めた。一方で、作業療法士による訪問支援を行っていた群では統計学的有意差は認めなかったものの、BADL/IADL の自立度と介護負担感は改善傾向にあった（図 1）。
2）実践プロトコル研修の効果研修を受けた作業療法士に、実践プロトコルに基づく実践報告の提出を求めた。支援対象者の同意書が得られたのは 14 例であった。アルツハイマー型認知症とそれ以外の事例で支援内容の差異を分析すると、心身機能レベルのアプローチはほぼみられないが、アルツハイ
マー型認知症では一連の行為練習や環境設定、介護指導が多いのに対し、それ以外では歩行・移動練習が多かった。
以上より、認知症の原因疾患の診断に基づいて障害された生活行為を工程レベルでアセスメントし、そこから環境調整や反復練習、周囲のかかわり方指導を通して
具体的な生活機能の維持改善を図る実践プロトコルによる介入は、これまで実施された公的研究と同様に介護者・

30

図2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

認知症のリハビリテーション普及啓発チラシ

おわりに今後必要と考えられる取り組み
課題としては、効果検証の対象数や状態像が限定的であり、当事業にて取りまとめた内容の周知として、2023 年 10 月に訪実践プロトコルを用いた前向きな介入効果ではなかったことが挙げ

問リハビリテーション事業所に従事する作業療法士に向けた研修られる。これを踏まえ、今後適応となる治療者像の明確化や効を開催予定である。

果的な訪問の頻度等のさらなるエビデンス取得の構築が望まれ実践プロトコルが認知症の人ができる限り地域のよい環境で自た。また、引き続き、関係職種への認知症のリハビリテーション

分らしく暮らし続けることができる社会の実現に寄与することを目について普及啓発を図ることが必要である。

指したい。

本事業に関する詳細は、協会ホームページに掲載されている報告書をご参照ください。下記の QR コードおよびURL（https://www.jaot.or.jp/shiryou/rokenjigyo/）からアクセスし、ダウンロードが可能です。

●令和 4 年度老人保健健康増進等事業
報告書はこちら日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

31

協会活動資料
2022 年度地域保健総合推進事業報告
公益社団法人日本理学療法士協会と一般社団法人日本作業法士会および作業療法士会との連携希望を調査しました。

療法士協会は、1996 年度より一般財団法人日本公衆衛生協会

調査期間：2022 年 10 月 10 日 ~2022 年 11 月 4 日の 「地域保健総合推進事業」 の分担事業を受託し、主に行政

回収率：25.6％（151/590 カ所）

機関に所属する理学療法士や作業療法士等の効率的かつ効果

結果、各地域での健康課題と保健事業の実施状況は、生活的展開のあり方について検討してきました。

習慣病予防事業・メンタルヘルス対策事業で、健康課題が高2022 年度は「地域や職場における予防・健康づくり等へのリ

く、保健事業実施率は 50％以上、各士会と連携した保健事業はハビリテーション専門職の関わりや役割に関する調査研究事業」

10％未満でした。腰痛予防事業・転倒予防事業では、健康課題

として、保健所と都道府県理学療法士会・作業療法士会を対象「有」 の地域が 40％程度、保健事業実施率は 10％程度、各に、生活習慣病・腰痛・転倒・メンタルヘルスに対する保健事士会と連携した保健事業は５～ 20% でした。

業への理学療法士と作業療法士の関与状況に関するアンケート

保健事業を今後開催する際の理学療法士会と作業療法士会と調査を行うとともに、各士会が取り組んだ事業へのヒアリング調査の連携希望は、生活習慣病予防事業・メンタルヘルス対策事業を行いました。

では、医療関係職能団体との連携希望が 60 ～ 80％程度でした。

調査の結果、各保健事業への理学療法士と作業療法士のか各士会との連携希望は、生活習慣病予防事業が 25 ～ 40％程度、かわりは少なかったものの、いくつかの士会で都道府県や市区町

メンタルヘルス対策事業が 15% 程度、腰痛予防事業・転倒予村、保険者、医師会等との共同事業に取り組まれていることが確防事業では、医療関係職能団体との連携希望は 30% 程度、各認できました。本事業で得た普及啓発へ向けた資料や情報等を士会との連携希望は 40 ～ 80％程度でした。

活用し、成人の健康づくりに理学療法士や作業療法士が取り組む（2）都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会向け
アンケート・ヒアリング調査

ことの有用性を示していくことが今後の課題です。
地域保健総合推進事業発表会における本事業の総合評価はアンケート調査では、基本属性および理学療法士会・作業療「B」 でしたが、総合評価委員より、「好事例の提示はわかりや法士会における生活習慣病・腰痛・転倒・メンタルヘルスに対す

すく、多くの人に役立つものと言える」「可能性の大きい事業で、る保健事業の実施状況（実施の有無、事業内容、連携機関）

どのように横展開するかという課題へのアプローチについて提言を調査しました。ヒアリング調査では、アンケート調査から抽出しがあれば、なお良かった」とのコメントをいただきました。

た５士会に対して、事業概要と外部機関（行政機関、保険者、医師会）と連携に至った経緯、連携する際に工夫したこと、今後

１．事業内容および結果成人に対する生活習慣病予防等の健康づくりにおいて理学療調査期間：2022 年 10 月 10 日～ 2022 年 10 月 28 日

法士・作業療法士が寄与できることを明確にし、自治体または企

回収率：97.9%（92/94 士会）

業における成人の健康増進に寄与するための人材育成や取り組

結果、各士会が多く開催している保健事業では、理学療法士

みの普及啓発を行うための基礎調査を実施することとし、保健所会は腰痛予防 43.5％、転倒予防 34.8%、作業療法士会は転倒に向けたアンケート調査と、都道県理学療法士会・都道府県作

予防 15.2% でした。

業療法士会に向けたアンケート調査、ヒアリング調査を行いました。
（1）保健所向けアンケート調査
基本属性および所管地域における二次医療圏等協議会への理各士会が保健事業を開催した際の連携機関は主に市区町村と都道府県で、メンタルヘルス対策事業は保健所とも連携を行っていました。

学療法士会および作業療法士会の参加状況と、生活習慣病・腰調査期間：2022 年 12 月 14 日～ 2022 年 12 月 23 日

痛・転倒・メンタルヘルスに関する健康課題の有無、各疾患・以下の 5 士会に対してはヒアリングを行い、事例としてまとめま症状の予防を目的とした保健事業の実施状況（実施の有無、理学療法士会および作業療法士会の連携の有無）、今後の理学療32の課題について調査しました。

した。
事例 1：福島県理学療法士会で取り組まれた「協会けんぽ※とThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

連携した企業への運動支援セミナー」

る生活習慣病予防等の健康づくりに係る取り組みが実施されてい※全国健康保険協会

ることが明らかになりました。これらの好事例を参考に、外部機関

事例 2：京都府理学療法士会で取り組まれた「医療・介護従事者に対する腰痛予防・介助教室」
事例 3：静 岡県理学療法士会で取り組まれた「行政（市）・との連携や士会内での事業の運営方法等を各士会へ情報提供することで、日本全国へこの取り組みを普及させ、地域の健康づくりの発展に貢献していくことが今後の課題となります。

郡市区医師会と連携した企業向け腰痛予防事業」
事例 4：長崎県理学療法士協会で取り組まれた「行政（県）・保健所と連携した転倒骨折予防の指導と普及啓発」

3．報告書送付先
本事業の報告書は日本作業療法士協会、日本理学療法士協事例 5：長 崎県作業療法士会で取り組まれた「行政（市町）会、日本言語聴覚士協会、都道府県作業療法士会・理学療法と連携した特定検診の場等における「うつ検診」事業」

士会・言語聴覚士会、全事業協力者等に送付されました。なお、報告書は協会ホームページからもご覧いただけます（協会ホーム

2．まとめ
今回の調査から、理学療法士・作業療法士による成人に対すページ＞会員向け情報＞資料室＞一般財団法人日本公衆衛生協
会委託

地域保健総合推進事業）。

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

33

協会活動資料
制度対策部

2022 年度障害福祉領域における作業療法（士）の実態調査結果報告
制度対策部では、障害福祉領域における作業療法の実態や作業療法士の役割等を明らかにするために各種調査を実施しており、当該領域全体に関する前回の実態調査は、障害者自立支援法施行後の 2008 年度に実施しました。今回、障害者総合支援法および児童福祉法下における現在の課題や役割を明らかにし、今後の制度改正や報酬改定にかかる要望活動に活用することを目的として、およ
そ 14 年ぶりに当該領域全体に関する実態調査を実施したので結果について抜粋して報告します。なお、詳細な調査結果については、
後日、協会ホームページに掲載予定です。
調査概要
調査方法：アンケート調査 調査依頼書を郵送し、Web による回答
回答期間：2022 年７月 15 日～７月 31 日
調査対象：協会の施設管理システムで「障害者総合支援法関連施設」「児童福祉法関連施設」に登録されている正会員１,７６０名
回答者数：684 名（回答率３８.９％）
１．回答者の基本情報について
回答者の作業療法士としての実務経験は平均 14.9 年であり、5 年未満の者は 12% であった（図 1）。現在の施設での勤務年数の平均が 5.8 年であることから、複数箇所での経験を経て現在の施設で勤務している者が多いことが分かった（図２、表１）。
また、10 年以上の経験がある会員が多いためか、認定作業療法士の取得率は協会員全体（２．
３％）より高く、4.4％であった（表２）。
1%
9%

6%

18%

3年未満

6%

5年未満
10年未満

20%

20年未満
30年未満
グ

40%

40年未満
50年未満

図１ 作業療法士としての実務経験年数／平均 14.9 年、最大 55 年（n ＝ 684）

a．総合支援法関連（n＝255）
150

78

43

0

1

身体

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

5なし

※複数回答可

26
その他

老年期

発達

精神

身体

34

なし

その他

老年期

発達

精神

身体

図２ 現在の施設以前の勤務経験

45

12

10

9

9

9

8

その他

33

194

126

老年期

50
なし

0

70

250
200
150
100
50
0

発達

50

95

c．その他（n＝21）
15

精神

127 120100

b．児童福祉法関連（n＝289）

表１ 現在の施設での勤務年数（n ＝ 684）
全体

平均

中央

最小

最大

5.8

4

0

37

表２ 認定作業療法士、専門作業療法士の取得率
回答数

取得している

取得していない

認定作業療法士

683

30（4.4%）653（95.6%）

専門作業療法士

６７９2（0.3%）

677（99.7%）

主にかかわっているサービス・施設は、総合支援法関連では生活介護、就労継続支援 B 型、就労移行支援の順に多く（図３-a）、
児童福祉法関連では福祉型児童発達支援、放課後等デイサービスの順に多かった（図 3-b）。また共生型サービスについては、共生型サービスを運営しているのが 3%、指定は受けていないが介護保険事業所等の併設で世代間交流をしているところが 5% あった（図４）。
a. 総合支援法関連（n＝310）

46

40
24

18

5

4

12

その他

0

自立生活援助

就労定着支援サービス利用支援

地域定着支援地域移行支援基本相談支援特定相談支援一般相談支援

0

（名）

14

12
8
6
2

2
0

その他

1

地域若者サポートステーション

1

ハローワーク

発達障害者支援センター

0

市町村障害者虐待防止センター

精神障害者社会復帰促進センター04
1

障害者職業センター4
身体障害者福祉センター

その他

0

居宅訪問型
児童発達支援障害児相談支援保育所等訪問支援

放課後等デイサービス

医療型児童発達支援

福祉型児童発達支援

6

14

5

障害者就業・生活支援センター

25

20

0

c．その他（n＝28）

80
40

1

16

10

29

1

B

100
60

0

14

116

120

施設入所支援（名）

共同生活援助A

13

6

就労継続支援 型

就労継続支援 型

就労移行支援140

自立訓練（生活訓練）

b．児童福祉法関連（n＝340）

自立訓練（機能訓練）

1

共同生活介護

重度障害者包括支援

短期入所

生活介護

0

31

24

6

療養介護

1

行動援護

0

重度訪問介護0

160 150

0

（名）

77

居宅介護

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

図３ 主にかかわっている障害福祉サービス・関連施設

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

35

1%（9名）3%（21名）5%（30名）共生型サービスを運営している共生型サービスの指定は受けていないが介護保険事
業所の併設等で世代間交流できるようにしている

実施していない91%（602名）

その他

図４ 共生型サービス実施の有無（n ＝ 662）
回答者の役職としては、なしが最多ではあるが、施設長・管理者を担っている者が 135 名で全体の 19.9%、児童発達支援管理責
任者が 58 名で 8.5%、サービス管理責任者が 54 名で 8.0% と一定数いた（ 図５）。作業療法士として加算の対象となっているのは57% で半数を超えていた（図 6）。
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

（名）

420

135

なし

図５ 役職

施設長・
管理者

76

54

58

30

サービス
管理責任者

児童発達支援
管理責任者

相談支援
専門員

その他

※複数回答可 （n ＝ 679）43%57%
（290名） （387名）

加算対象となっている
加算対象ではない

7%（50名） 2%（13名）
図６ 職種として加算対象となっているか（n ＝ 677）
2%（12名）9%（61名）役員
正社員
80%（541名）

契約社員
パート・アルバイト
その他

36

グ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

43%
57%
２．勤務状況について（290名） （387名）

加算対象となっている

加算対象ではない
雇用形態としては 80% が正社員として勤務しており（図７）、正社員の年収は平均値、中央値ともに 400 万円であった（図８）。作業療法士を配置することによる加算は低く（または対象ではない）、医療機関と比較して障害福祉分野は給与面に不安があるという意見が多数あった。

7%（50名） 2%（13名）
2%（12名）9%（61名）
役員
正社員
契約社員

80%（541名）

パート・アルバイト
その他

グ

図７ 雇用形態（n ＝ 677）

年収：雇用形態別（n＝640）

パート・アルバイト

500

32

その他

13

400
344.2
600
130
165.6

230
310
319.2

契約社員

正社員

役員

0.0

（万円）

480

最大

980

100

最小

400
400.2

中央値
平均

1200

120

470
505.1

200.0

400.0

600.0

800.0

1000.0 1200.0 1400.0

役員

正社員

契約社員

パート・アルバイト

その他

最大

1200

980

480

600

500

最小

120

100

230

13

32

中央値

470

400

310

130

400

平均

505.1

400.2

319.2

165.6

344.2

（万円）

図８ 雇用形態別の年収（n ＝ 640）

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

37

3．作業療法士の関与内容について
作業療法士が行う主たる支援の種類について、障害者総合支援法・児童福祉法関連施設では「コミュニケーション・対人技能訓練」
が最も多いが、そのほかの関連施設では「相談業務」 が主体となっていた（図９）。MTDLP を活用しているのは 6% であるが、その他の意見として「考え方として参考にしている」「興味関心チェックシートのみ活用中」「臨床実習指導時に活用している」 等が挙げられていた（図 10）。
0

50

100

150

200

250

300（名）

管理業務等のため対象者には直接関与していない
身体機能訓練認知機能訓練コミュニケーション・対人技能訓練
ADL支援
IADL支援
就学支援
就労支援
余暇活動支援福祉用具・住宅改修支援
介助方法指導生活指導
相談
福祉サービス利用調整
環境調整
総合支援法関連図9

作業療法士が行う主たる支援の種類

3%（19名）児童福祉法関連

その他関連※複数回答可（n ＝ 633）

6%（35名）活用している
活用していない91%（575名）

その他
グ

図 10

MTDLP について（n ＝ 629）

４．作業療法士の役割について
作業療法士が周囲から期待されていることは、「アセスメント・評価」 や「基本的能力の維持・向上」 が多く（図１１）、他職種と比べて作業療法士の強みと感じることとしては、障害者総合支援法関連施設では「疾患・障害についての医学的知識がある」、児童福祉法関連施設では「活動分析・作業分析ができる」 が最も多かった（図１２）。その他の意見として、「医療だけでなく他の支援機関との連携もしやすい」「対象者の細やかな反応の観察とそれに即した対応ができる」「多角的視点があり身体面・精神面・活動面・環境面のどの角度からでもアプローチすることができる」 等が挙げられていた。

38

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

（名）家族への説明・対応
職員の支援技術向上のための指導・研修
個別支援計画への助言
アセスメント・評価
活動プログラムの提案、助言
環境調整
用具の適応・作成・使用指導
社会適応能力の拡大
応用的動作能力の維持・向上
基本的能力の維持・向上
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

アセスメント・評価

個別支援計画への助
言

0

1

1

7

0

2

0

6

4

48

66

8

12

12

総合支援法関連

66

25

42

7

13

28

73

8

14

2

その他

児童福祉法関連図 11

家族への説明・対応

環境調整

職員の支援技術向上のための指導・研修

用具の適応・作成・使
用指導

3
40

活動プログラムの提案、助言

社会適応能力の拡大

335

応用的動作能力の維
持・向上

3
82

基本的能力の維持・向上

その他
児童福祉法関連（名）

総合支援法関連事業所で作業療法士が周囲から期待されていること（ｎ＝ 611）

※支援制度別：障害者総合支援法関連（n ＝ 278）
、児童福祉法関連（n ＝ 313）
、その他（n ＝ 20）（名）

作業を用いて多様なアプローチが展開できる

医療連携しやすい

活動分析・作業分析ができる
アセスメント・評価から支援プログラムを作成できる疾患・障害についての医学的知識がある
0

20

40

60

80

疾患・障害につ アセスメント・ 活 動 分 析・作 医 療 連 携しやいての医学的 評価から支援 業分析ができ すい
知識があるプログラムを る
作成できる

100

120
（名）

作業を用いて多様なアプローチ が 展 開 でき
る

その他

3

7

4

2

5

児童福祉法関連

48

77

107

3

78

総合支援法関連

83

72

63

2

60

その他

児童福祉法関連

総合支援法関連

図１２ 他職種と比べて作業療法士の強みと感じること（n=614）※支援制度別：障害者総合支援法関連（n ＝ 280）
、児童福祉法関連（n ＝ 313）
、その他（n ＝ 21）

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

39

5．作業療法学生実習受け入れ実習生を受け入れているのは、障害者総合支援法関連施設 31%、児童福祉法関連施設 30%、その他施設 11％であった（図１３）。
そのほか、コメントとしては「社会福祉士、精神保健福祉士、看護師、心理士を受け入れているが、作業療法士は受けいれていない」「コロナ禍ということもあり、
オンラインで見学実習を行った」という意見が挙げられていた。臨床実習指導者講習会の修了者は 36％であり（図１４）、受講が進んでいないことがわかった。

法関連（ｎ＝308） 総合支援法関連（ｎ＝308）
児童福祉法関連（ｎ＝338）

31%（95施設）

%
施設）

有

無

児童福祉法関連（ｎ＝338）
その他（ｎ＝28）

有

有

11%
（3施設）

11%
（3施設）
30%

30%
31%
（100施設）（95施設）
70%
69%（238施設）（213施設）その他（ｎ＝28）（100施設）89%
70%（25施設）

89%（25施設）（238施設）

無

有

無

無

有

無

有

無

図１３ 実習生の受け入れ（2020 年度の実績）※新型コロナウイルス感染症の影響で受け入れが難しかった場合は 2019 年度の実績

36%（217名）

64%（385名）

修了している
修了していない

36%（217名）

修了している

64%（385名）

修了していない

図１４ 臨床実習指導者講習会の修了について（ｎ＝ 602）
６．主業務以外の活動について
a. 現 在勤めている法人以外の収入有無（副業）（ｎ＝ 601）

現在勤めている法人以外に収入がある方は全体の 42％であり、活動内容として①研修会等の講師、②養成施設等の講師、③障害福祉事業が多かった（ 図１５）。その他のなかには、有償ボラ 42%
58%

（301）

ンティアや教育委員会や保育園との個人契約、ア（421）
ルバイト、地域の子育て支援、運動教室、乳幼動には参加していないことがわかった（図１７）。

40The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

43%

その他

図１５ 主業務以外の活動

障害福祉事業会員が士会には所属していない、もしくは士会活

11

介護保険事業

都道府県士会活動への参加について、67％の

18

医療機関

副収入なし

42

28

コンサルティング

副収入あり

50

（研修会等）

収入なし

（名）

67

講師

収入あり

援協議会やその部会が最も多かった（図 16）。

85

（学校養成施設）

活動には 43％が関与し、その内容としては自立支

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

講師

児健診、手話通訳等が挙げられていた。自治体

70%（421名）

30%（180名）

b. 現在勤めている法人以外の活動内容※複数回答可 （ｎ＝ 226）

その他

障害福祉事業

a. 自治体業務への関与（ｎ＝ 721）

介護保険事業

医療機関

コンサルティング

（研修会等）

講師（学校養成施設）

収入なし

講師

入あり

0

b. 自治体業務への関与内容※複数回答可（ｎ＝ 188）

76

80

（名）

70
76

80

60
40

60
43%
57%
（311名）
50（410名）
40

32

47

28

8

その他

地域づくり活動（ボランティ
ア・市民活動団体等）

その他の行政会議

地域ケア会議の助言等

その他

認定調査

1

不服審査会

地域づくり活動（ボランティ
ア・市民活動団体等）

障害者支援区分審査会等

障害者自立支援協議会や部会
（市区そ
町の
村他
）の行政会議

8

53

47

28

障害者自立支援協議会や部会
（都道地
府域
県ケ
）ア会議の助言等

行政計画の策定（障害者福祉
計画、認
障定
害調
児査
福祉計画・障害者計画など）

01

不服審査会

関与していない

障害者支援区分審査会等

障害者自立支援協議会や部会（市区町村）

障害者自立支援協議会や部会（都道府県）

行政計画の策定（障害者福祉
計画、障害児福祉計画・障害者計画など）

関与している

32
13

10

13

10

23

20
23

20

53

30

30

30

30

0

（名）

50

70

図１６ 自治体業務について（名）

士会には所属していない・士会活動には参加していない

士会には所属していない・士会活動には参加していない（名）

士会に所属しているが役割等は担っていない士会に所属しているが役割等は担っていない

研修会講師を担っている

33

33

部局員・委員を担っている

部局員・委員を担っている

113

113

役員を担っている

役員を担っている

41
0

図１７ 都道府県士会活動への参加

61

61

研修会講師を担っている

332

332

50

100

150

200

250

3000

41
50
350

100

150

200

250

300

350

※複数回答可（ｎ＝ 490）

まとめ
障害福祉領域で勤務する作業療法士は着実に増加している一方、一人職場も多く「悩みを相談・共有できる人がいないため不安」「作業療法士はアセスメント・評価を行い、さまざまな角度からアプローチが行える職種であるが、他職種や管理者層に十分認知されておらず、職種としての強みを発揮しづらい」「常勤配置したくても経営・運営上配置できない実態がある」 等の意見が聞かれた。
今回の実態調査から得られた結果をもとに、今後、協会としては当該領域において作業療法士の参画・寄与を推進するために関係機
関により一層の広報・啓発を行っていくとともに、同じ領域で働く会員が交流・情報交換できる場を多く持てるような取り組みをしていくことが必要と考えられた。

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

41

各部の動き教育部●生涯教育制度関連２つのフローチャートの紹介

・事例検討会受講履歴取り扱いフローチャート

現在、協会ホームページの生涯教育ページに、「基礎研修修

都道府県士会で行われる事例検討会は、現職者共通研修了までのフローチャート」と「事例検討会受講履歴取り扱いフロー

9）事例検討、10）事例報告として開催されるものと、MTDLP

チャート」 の 2 つを掲載しています。以下に概略を記載します。

実践者研修における事例検討会として開催されるもの等がありま

一度ご確認いただき、現職者共通・選択研修の受講、基礎研す。これらの事例検討会は、参加時間、参加時のファシリテーター

修修了等に活用してください。

の要件等によって生涯教育制度上に反映される受講履歴が異な・基礎研修修了までのフローチャート

ります。これらの条件をフローチャート（一部は表）にまとめてあこのフローチャートは、「基礎研修修了を希望」をスタートに
本会・都道府県作業療法士会への入会確認、生涯教育制度のります。必要な受講履歴と、発表・参加されようとしている事例
検討会が合致しているかどうかの確認にご活用ください。

理解、基礎研修修了に必要な研修の把握、研修の検索方法の把握、基礎研修修了申請手順の把握について、必要な情報をご不明な点は各都道府県士会の生涯教育制度推進担当者、あるいは生涯教育の担当部署にお問い合わせください。

クリックで確認できるようにつくられています。

国際部●海外作業療法士（学生）の見学受け入れ

学会（APOTC）の発展の立役者の 1 人である佐藤剛先生の

海外からの渡航制限が緩和され、海外の作業療法士（学生）

功績を記念して設立されたアワードです。本会からは中村春基氏

から日本でのインターンシップ・施設見学・面会・インタビュー（前協会長）を候補者として推薦することが決定しました。受賞

調査等の問い合わせが増えています。日本の作業療法の現場を者は、APOTC2024 で記念講演を行います。

知っていただくとともに、日本の作業療法士が海外の作業療法を●台湾作業療法協会（TOTA）のオンラインコースで会員が知るとても貴重な交流機会です。受け入れにご協力いただける

登壇

会員・施設の皆様はぜひ国際部までご連絡ください。海外から

TOTA 主催のオンラインコース（TOTA 会員向け）が 5 月

問い合わせが来たものの対応に困っているといったご相談も、国28 日に開催されました。本会からは、2022 年 12 月に台湾で際部までお寄せください。

開催された「台湾 - 日本ジョイントシンポジウム」 の講師 2 名が●佐藤剛記念アワード候補者の推薦
本誌第 132 号（2023 年 3 月 15 日発行）「各部の動き」
でもご報告しましたが、佐藤剛記念アワードは、アジア太平洋作

招待され、再登壇しました。国際部では、両協会間の学術交流を継続し、さらに会員間の交流を促進していくための検討を重ねていきます。

業療法地域グループ（APOTRG）とアジア太平洋作業療法

事務局

42

5 月 27 日、2023 年度定時社員総会が開催されました。 総スに関する制限も緩和され元の生活様式に戻りつつありますが、会の速報については本誌をご参照いただければと思いますが、次年度以降の社員総会のあり方も含め引き続き検討を行ってい

総会議事運営担当では総会開催に向けての準備を行ってきまし

きたいと思います。

た。久々の対面開催ということもあり、会場との念入りな打ち合

また、今回役員改選に関する選挙も行われ、初めて事前イン

わせや傍聴者へのライブ配信も新たな試みとして取り入れたた

ターネット投票も実施いたしました。事務局でも選挙管理委員会

め、これまでよりも準備に多くの時間をかけて当日を迎えました。

の支援や選挙開票立会等に協力いたしました。新会長も決まり、

代議員 246 名中約半数が議場出席し、残りの半数が書面決議

6 月からは事務局長も常勤化されましたので、より良い協会事業をし、ライブ配信での傍聴参加となりました。新型コロナウイル

活動をしていけるよう支援していきたいと思います。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

生涯教育制度に関する重要なお知らせ
教育部 生涯教育委員会・教育関連審査委員会「認定作業療法士資格再認定試験」の廃止について
2019 年度より認定作業療法士資格再認定試験を隔年度実施してきましたが、受験者は経年的に減少しており、一定の役割を終えたと判断しました。従いまして、資格再認定試験は 2023 年度をもって廃止いたします。
資格再認定試験の受験を検討されている会員は以下の申請要件をご確認いただき、早めの準備を行ってください。試
験の申込時期は例年 11 月、実施時期は 2 月上旬です。
認定作業療法士資格再認定試験の申請要件は下記の通りです。

2023 年度認定作業療法士資格再認定試験の申請要件（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免許を有すること。
（2）日本作業療法士協会正会員かつ都道府県作業療法士会正会員であり、それぞれの会員歴が通算 5 年以上であること。
（3）認定作業療法士の資格を喪失した者。
※	2023 年度の資格再認定審査を受験できる者は、認定作業療法士を失効した会員です。ただし、有効期限が 2021 年 12 月 31 日までだった会員です。
（注意：更新の猶予期限〈2 年〉内にいる方は受験できません）（4）厚生労働省指定臨床実習指導者講習会を受講した者。
※	厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の受講を必須としていますので、臨床実習指導者研修（中級・上級）等の修了による臨床実習指導認定は含まれません。

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

432023 年度

協会主催研修会案内

開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載、もしくは情報が更新されたものです。
※研修会の申し込みは、2023年度会費の納入後に行っていただきますようお願いいたします。

認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

日程（予定を含む）

定員数

研究法④

2023年8月19日（土）～ 8月20日（日）

50名

研究法⑤

2023年9月9日（土）～ 9月10日（日）50名＊ 研究法⑥2023年10月14日（土）～ 10月15日（日）50名＊ 研究法⑦2023年11月18日（土）～ 11月19日（日）50名＊ 研究法⑧2023年12月9日（土）～ 12月10日（日）50名＊ 研究法⑨2024年1月13日（土）～ 1月14日（日）

50名

管理運営③

2023年8月26日（土）～ 8月27日（日）

55名

管理運営④

2023年9月23日（土）～ 9月24日（日）55名＊ 管理運営⑤

2023年10月28日（土）～ 10月29日（日）55名＊ 管理運営⑥

2023年11月25日（土）～ 11月26日（日）55名＊ 管理運営⑦

2023年12月23日（土）～ 12月24日（日）55名＊ 管理運営⑧2024年1月27日（土）～ 1月28日（日）55名＊ 管理運営⑨2024年2月3日（土）～ 2月4日（日）55名＊ 管理運営⑩2024年2月17日（土）～ 2月18日（日）55名

認定作業療法士取得研修

選択研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

日程（予定を含む）

定員数

身体障害の作業療法④

2023年9月9日（土）～ 9月10日（日）60名

身体障害の作業療法⑤

2023年9月23日（土）～ 9月24日（日）60名＊ 身体障害の作業療法⑥

2023年10月14日（土）～10月15日（日）60名＊ 身体障害の作業療法⑦

2023年11月25日（土）～11月26日（日）60名＊ 身体障害の作業療法⑧

2023年12月9日（土）～12月10日（日）60名＊ 身体障害の作業療法⑨2024年1月20日（土）～1月21日（日）60名

老年期障害の作業療法②高齢者に対する作業療法

2023年8月26日（土）～ 8月27日（日）60名

老年期障害の作業療法③高齢者に対する作業療法

2023年9月23日（土）～ 9月24日（日）60名＊ 老年期障害の作業療法④高齢者に対する作業療法

2023年10月21日（土）～ 10月22日（日）60名＊ 老年期障害の作業療法⑤高齢者に対する作業療法

2024年1月27日（土）～ 1月28日（日）60名

発達障害の作業療法②＊ 地域で暮らす障がい児・者とその家族を支援する作業療法―他職種と協業するためには―2023年12月16日（土）～ 12月17日（日）40名

2023年12月9日（土）～ 12月10日（日）

40名

＊

44

精神障害の作業療法②
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
＊ 摂食嚥下応用研修Ⅱ

2023年9月23日（土）～9月24日（日）10名

作業療法重点課題研修
講座名（仮題を含む）＊

日程（予定を含む）

定員数

調整中

40名

調整中

40名

英語で学会発表しよう！基礎編～抄録作成・質疑応答・多国籍コミュニケーションのポイント～＊ 国際的人材育成セミナー

グローバル活動セミナー

e ラーニング講座
eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
※eラーニング講座に定員はありません。
講座名＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ＊ 専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修

基礎Ⅳ

日程（予定を含む）

申込締め切り2023年8月1日（火）～ 9月30日（土）7月5日（水）2023年8月1日（火）～ 9月30日（土）7月5日（水）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

2023年8月1日（火）～ 9月30日（土）7月5日（水）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅱ

2023年8月1日（火）～ 9月30日（土）7月5日（水）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅲ

2023年8月1日（火）～ 9月30日（土）7月5日（水）＊ 専門作業療法士（訪問）取得研修

基礎Ⅰ

2023年8月1日（火）～ 9月30日（土）7月5日（水）＊ 専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅱ

2023年8月1日（火）～ 9月30日（土）7月5日（水）がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2023年8月1日（火）～ 9月30日（土）7月5日（水）2023年8月1日（火）～ 9月30日（土）7月5日（水）＊ 地域ケア会議に資する人材育成研修

2023年8月1日（火）～ 9月30日（土）7月5日（水）＊ 自転車運転と作業療法

2023年8月1日（火）～ 9月30日（土）7月5日（水）＊＊ 英語での学会発表

抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

主催県士会

会場

参加費

定員

＊

精神障害

2023年7月2日（日）

福岡県

Web開催

4,000円

100名

＊

老年期

2023年10月9日（月）
10月15日（日）

奈良県

Web開催

4,000円

80名

＊

身体障害

2023年10月15日（日）

青森県

Web開催

4,000円

40名

＊

発達障害

2023年10月15日（日）

兵庫県

Web開催

4,000円40名

身体障害

2023年10月22日（日）

島根県

Web開催

4,000円40名

老年期

2023年12月3日（日）

鹿児島県

Web開催

4,000円

40名

講座名

＊

日程

詳細・問い合わせ先

詳細は、各都道府県作業療法士会ホームページをご参照ください。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承のうえ、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

45

本誌第 130 号～ 134 号の誤植についてお詫びと訂正
制作広報室◎本誌第 130 号～ 134 号掲載「専門作業療法士」の人数について
本誌第 130 号（2023 年 1 月 15 日発行）～ 134 号（2023 年 5 月 15 日発行）の奥付に記載している「専門作業療法士」 の人数におきまして、誤った人数を掲載しておりました。本会会員ならびに関係各所に深くお詫び申し上げますととともに、下記に正しい人数をお示しいたします。
1 月号：〈誤〉117 名→ 〈正〉138 名

2 月号：〈誤〉117 名→ 〈正〉136 名

3 月号：〈誤〉129 名→ 〈正〉147 名

4 月号：〈誤〉129 名→ 〈正〉147 名

5 月号：〈誤〉129 名→ 〈正〉152 名◎本誌第 134 号掲載「Front Line APOTC2024」について
本誌第 134 号（2023 年 5 月 15 日発行）掲載 「Front Line APOTC2024」（p.24 ～ 25）におきまして、p.24に記載している「発話形式」でポスター発表についての説明が抜け落ちておりました。本会会員ならびに関係各所にお詫び申し上げますとともに、下記の正誤表にて補うべき文章をお示しいたします。
誤発表形式
コングレステーマセッション、口頭発表、またはポスター

正
発表形式
コングレステーマセッション、口頭発表、またはポスター

発表のいずれかを選択してください。

発表のいずれかを選択してください。

1．コングレステーマセッション

1．コングレステーマセッション

コングレステーマセッションは、テーマに合わせた実践報

コングレステーマセッションは、テーマに合わせた実践報

告・症例報告をメインにしたセッションです。（中略）

告・症例報告をメインにしたセッションです。（中略）2．口頭発表2．口頭発表

症例報告から研究報告まで、幅広い内容の演題を募集

症例報告から研究報告まで、幅広い内容の演題を募集します。（中略）1 セッション 6 演題でプログラム構成し、 します。（中略）1 セッション 6 演題でプログラム構成し、10 分間の発表、3 分間の質疑応答です。

10 分間の発表、3 分間の質疑応答です。
3．ポスター発表
ポスター会場はメインホールです。
「ポスターの森」をテーマに交流しやすいレイアウトを予定しています。アジア太平洋地域から集う作業療法士たちとの意見交換・情報交換をお楽しみください。
質疑に備えて、指定された待機時間には、ポスター前
で 30 分間待機をお願いいたします。

46

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

沖縄県作業療法士連盟設立
沖縄県作業療法士連盟会長

琉球リハビリテーション学院理事長

儀間 智

作業療法の普及・発展を図る関連制度の改善を目的

政治からのアプローチが不可欠です。日々の業務内でとして、沖縄県作業療法士連盟を立ち上げました。作

の活動は困難ですが、作業療法士の総意をまとめるこ

業療法が広く国民の健康的な生活の維持・向上に寄与とは重要です。 社会のうねりに巻き込まれないように、することを踏まえ、作業療法を県民に広く行き渡せるよ

地に足をつけた活動を目指していきます。作業療法士でうに振興し、もって県民の健康の推進を図ります。具体

ある皆様のご支援を賜りますようにお願いします。

的には、日本作業療法士連盟、日本作業療法士協会、これからは、一人ひとりの作業療法士が自分たちの沖縄県作業療法士会の活動と連携・協力を図り、作業

仕事と生活を守るという意志が必要な時代です。私た療法をはじめとするリハビリテーション医療の発展とリハ

ちの生活を守るのは、私たち作業療法士自身です。各

ビリテーションサービスの充実を目指す関連制度の成立

自が直接政治にかかわることはできませんが、かかわるを果たすための活動を実行し、作業療法士の社会的地

人間を選ぶことはできます。対象者と作業療法士の思位向上に取り組みます。

いを代弁し、政治にかかわる代表者を選定するのです。

法治国家において、国民の仕事と生活を守る法律を利用者の声を実現するために、作業療法の発展を実現決めているのは政治です。それを実現できる法案をつするために、皆様の力を貸してください。情報発信する

くっているのが政治家です。まず私たちの要望を聞き入

沖縄県作業療法士連盟に関心を持っていただき、よりれ、法案につなげてくれる政治家を選ぶ必要があります。

多くの賛同者が得られることを期待しています。

対象者へより良いサービスを届けることができるように、

日本作業療法士協会誌 第 135 号 2023 年 6 月

47

編 集 後 記「協会の研修会に出なくても、ほかで勉強会や研修会を受けられる」「SNS やほかの媒体で作業療法（士）に関する情報は得られる」といった理由で、協会に入会しているメリットを感じられないという意見をいただくことがあります。協会の役割・活動は研修会（学会）開催・情報発信だけではありません。「会員としての特典」 の一つと思ってもらえるように、会員ポータルサイトのライブラリで、協会員でなければ入手できない資料等を公開しています。本誌で紹介している高校生を対象とした作業療法士職業紹介資料「作業療法士って何者？」もその一つ。皆様の周りに協会に入っていない方がおられましたら、こうした役に立つさまざまな資料の存在もぜひメリットとしてご紹介していただき、入会を勧めていただければ幸いです。
（機関誌編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2022 年度の確定組織率※

56.8％（会員数 61,799 名／有資格者数 108,872 名 ）※ 2023 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2022 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2023 年 5 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 108,872 名
会員数 60,634 名
社員数 248 名
認定作業療法士数 1,390 名
専門作業療法士数（延べ人数） 152 名■ 2022 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

204 校（211 課程）
7,919 名※ 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（267 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 135 号

2023 年 6 月 15 日発行□制作広報室室長：関本 充史
担当：遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子
制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872■協会ホームページアドレス https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.135 June, 2023

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2023年6月15日発行 第135号
ISSN 2187-0209

2023年6月15日発行

第135号

速報

2023年度定時社員総会が開催されました
トピックス

LGBT＋ガイドライン作成のための調査 結果報告
祝 叙勲 古川宏先生が「瑞宝小綬章」を受章
一般社団法人日本作業療法士協会課題研究助成制度

2024年度 研究課題 募集要項