文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」

モデルプログラム（2017 年度版）を活用した授業・研修事例
現職教員の研修 No.7

日本語指導者養成講座
検証実施機関（団体）： 横浜市教育委員会
横浜市教育委員会事務局指導部国際教育課 主任指導主事 土屋 隆史
１ 検証対象の研修・授業について （該当するものにチェックを入れてください。）
養成／研修□養成■研修タイプ
■基礎教育
□専門教育
□支援員教育研修・授業日（期間）2018 年 ７月 27 日～
2018 年 ９月 19 日
総時間数
9 時間（2.5 時間×１回、5 時間×１回、1.5 時間×１回）
研修・授業科目名
日本語指導者養成講座（全７回、うち検証対象３回）
７月 27 日 第３回「ＤＬＡ活用に向けて」（2.5ｈ）
７月 31 日 第４回「ＪＳＬカリキュラムと授業づくり」（5ｈ）
９月 19 日 第５回「国際教室の運営について」（1.5ｈ）
受講者人数（98人）
年齢層：20 代 15 名、30 代 29 名、40 代 28 名、50 代 15 名
60 以上５名、無回答６名
外国人児童生徒等教育の経験：現在担当 49 名
以前経験１名、経験無 42 名、無回答６名
専門機関で学んだ経験：有 19 名（大学等 10 名、養成講座９名）、無 73 名、無回答６名
２ 地域及び学校現場の外国人児童生徒等の受け入れの状況（１）当該自治体における外国人児童生徒等の数・分布とその民族背景
横浜市における外国籍等児童生徒数は 9,713 名となり昨年度に比べ 584 名の増加、日本語指導が必要な児童生徒数は 2,320 名となり昨年度に比べ 240 名増加した。また、外国籍児童生徒数 3,415 名のうち、もっとも在籍数が多いのは中国籍（台湾を含む）の 1,801 名、２番目はフィリピン籍の 408 名となり、この２か国で外国籍全体の約 65％を占める。
（H30.5.1 現在）（２）当該自治体における外国人児童生徒等の受け入れ・指導体制
横浜市立小・中・義務教育学校には、日本語指導が必要な児童生徒数に応じて「国際教室担当教員」が配置され、日本語指導、教科指導、生活適応指導等を行うだけでなく、日本語指導が必要な児童生徒が一定数在籍する学校には在籍数に応じて「日本語指導が必要な児童生徒支援非常勤講師」「外国語補助指導員」を配置している。併せて、「横浜市日本語教室」では、日本語の初期指導が必要な児童生徒に対して、日本語指導資格をもった講師が指導を行う。
また、平成 29 年９月には「日本語支援拠点施設」を開設し、学校ガイダンス、プレクラス、就学前教室を実施している。
（３）外国人児童生徒等教育に関わる教員（一般教員を含む）、支援員の教育力の課題
学校内でどの教員が国際教室の指導を担当するかは学校長の判断にゆだねられており、
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必ずしも日本語指導の経験のある教員が国際教室担当者になるというわけではない。また、日本語指導が必要な児童生徒の増加に伴い、初めて当該児童生徒を受け入れる学校、始めて指導を担当する教員も多い。そのため、初めて指導を担当する教員を主な対象とした「日本語指導者養成講座」を開設し、日本語指導の方法や受入れと指導等を主題とした教員研修を行っている。他にも国際教室担当者会や国際教室授業公開を行ってはいるが、年度途中や次年度に担当者が変更となるなど、学校内で蓄積した指導のノウハウや教材の引き継ぎ等に課題が残る。
３ 研修・授業の成果について（１）（受講者アンケートより）①受講者の研修への期待 （アンケートのⅠより）【Ｑ.この研修でどのようなことを学びたいか】受講者 29 名が「ＤＬＡ」「ＪＳＬ」の内容や具体的な方法を知りたいと回答しており、言葉を聞いたことはあるが実際にどのように活用すればいいか分からない国際教室担当者の高い関心がうかがえる。
【Ｑ.現在、困っていること、解決したいこと】「国際教室の運営」「担任・保護者との連携」「支援方法」「子どもの課題の把握」「指導計画の立て方」等、研修に対する期待に比べ、回答の内容にばらつきがある。
②受講者の研修内容の理解度・満足度（アンケートのⅢ①より）【Ｑ.期待と研修内容は一致していたか：ほぼ一致 28 名、だいたい一致 52 名、あまり一致していなかった３名、全く違っていた１名、無回答 14 名】
受講前から受講者の「ＤＬＡ」、「ＪＳＬ」、「国際教室運営」への関心が高かったが、受講者の 81.6%が、「ほぼ一致」または「だいたい一致」と回答しており、全体としての満足度は高かった。
③関心を高め教育力の向上を促したと考えられる内容・活動（受講者アンケートⅢ②の回答より）「ＤＬＡの活用法」との回答が最も多く、以下「ＪＳＬカリキュラムによる授業づくり」、「国際教室での運営と支援方法」との回答が多かった。また、どの活動が自身の指導に有益だったかの問いに対しては、「ＤＬＡ」「ＪＳＬ」だけでなく、「担当者同士の情報交換」との回答が多かった。
以上のことから、「ＤＬＡ・ＪＳＬの概要」と「具体的な活用法」を学び、それを担当者同士の情報交換によって実際の指導の場面を体感する研修が有効であると考えられる。
④受講者が今後に望む研修・授業の内容と活動（受講者アンケートⅣより）【回答 80 名（①講義形式 43 名、②設定テーマについての話し合い 43 名、③事例を聞
く 66 名、④指導案作成等の活動 44 名、⑤研究授業 30 名、⑥その他８名）】
アンケート結果と受講者の期待からは、「講義」で内容を知り、「事例を聞く」ことで具体的な活用例を考え、「指導案作成等の活動」で実際に自分で作っていくという流れを希望してることが分かる。その他の意見としては、「全てＱ＆Ａ」「興味のあるテーマに分かれての話し合い」「教材や配布物を持ち寄った情報共有」などがあった。

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（２）研修企画の立場から見た、研修の成果と課題（企画者アンケートⅢの回答より）【成果】受講者の状況等を事前に講師へ伝えていたため、実態に即した研修を実施できた。そのため、受講者の満足度はとても高く、理解を深めることができた。
【課題】受講者が本研修で学んだことを実際の指導にどのように生かしていくことができるかや自校の児童生徒の状況に合致した指導ができるかどうか。また、年度途中で担当者が代わってしまった際に、学んだことの引き継ぎができるか。
４．モデルプログラムについて（１）養成・研修内容構成（報告書 pp.72－76）について（意見）
・
「ＤＬＡ」
「ＪＳＬ」
「国際教室等の運営」など研修内容別の分け方の方が、研修企画者にとってイメージしやすいのではないか。
・「ＤＬＡ」「ＪＳＬ」は受講者の状況により研修内容が大きく異なるため、構成の際は具体的な項目例を増やす方が企画しやすいのではないか。
（２）モデルプログラム（報告書 pp.207-244）について（意見）・90 分程度のモチーフ型のプログラムは、選択・組み合わせがしやすい。
・モデルプログラムは実施カリキュラム作成時に、イメージしやすく参考になる。
・講義・活動・フィールドのバリエーションは、活動を考える上で役立つ。
・「研修時間別」「基礎専門別」等のプログラム例が増えるとさらに良い。
（３）モデルプログラムの活用で研修の運営が円滑になったか。
・企画者と講師間で研修運営についての考えが非常に共有しやすくなる。
・研修のイメージがしやすくなる。
（４）モデルプログラムの活用を通して、研修・養成で、どのような力を高めてほしいか。あるいは、高めるためには、どのような活用の仕方が必要だと思うか。
・目の前の子どもの実態に合わせて指導できる応用力を高める必要がある。
・複数回の研修の場合は、①「講義」②「事例を聞く」③「グループ活動（指導案作成・情報共有等）」④「研究授業等」の流れを考慮すると、受講者の理解が深まり即実践が可能な研修となりうる。
５. 追跡アンケートから見えてきたこと（回答 69 名）（１）今後、どのような研修に参加してみたいか。
本研修は初めて国際教室を担当する教員を主な対象としていたため、「実際の指導について」（34 名）、「指導経験者の講義」（11 名）、「グループでの指導案検討や情報共有」（８名）、「授業公開」（５名）など、すぐに活用できるより実践的な内容を求めていることが分かった。
上記、４-（４）にもあるように、研修設計の際には、①「講義」②「事例を聞く」③「グループ活動」④「研究授業等」の流れは、参加者の理解と意欲を高め、その後の活用を促す上でも大きな効果があると考えられる。
（２）キャリアという視点で、自身にとってどのような価値・意味があると思うか。
回答者のコメントからは、「教員の幅（視野）が広がった」（大多数）、「特別支援や他の児童生徒にも活用できる」（20 名）、「日本語、人権、多文化共生等を意識するよ3

うになった」（４名）、「自身の指導方法を振り返るきっかけとなった」（３名）、「学校の教育方針を深く意識するようになった」（１名）等、全てが肯定的な感想であり、外国籍等児童生徒を指導する、また、接することは、教員自身のキャリア形成においても大きな効果があると考えられる。

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