令和４年第４回大田市議会 一般質問
令和４年６月９日～
１．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．子どもを大事にする社会の実現について
現在、国会では子どもの権利を保障する「子ども基本法案」と「子ども家庭庁設置法案」が審議されています。
この子ども施策関連２法案では、「こども」の定義を年齢で区切らず「心身の発達の過程にある者」と規定されており、切れ目のない支援を目指すための法案であります。コロナ禍で厳しい経済状況にある、ひとり親世帯をはじめ低所得の子育て世帯の支援や子どもの貧困、児童虐待などの社会問題を解決するとともに、子どもの権利と尊厳を守らなくてはなりません。大田市として子どもの幸せを最優先する社会の実現が必要と考えますが、今後の取り組み、方針について所見を伺います。
（１）いじめ、児童虐待、子どもの貧困、差別等から子どもの権利を守る取り組みについて（２）体罰・不適切な指導防止のための指針策定と研修について（３）小中学校及びスポーツ少年団におけるスポーツの指導者向け講習会について

２．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．飼料価格の高騰への支援についてコロナ禍での供給制約などによる需給ギャップにより様々なものが値上がり傾向にあるなか、今年に入ってからのウクライナ侵攻による影響で小麦をはじめとする穀物価格が暴騰している状況である。この影響を強く受けているのが酪農業界であり、経営安定化のために支援を行うべきと考えるが、飼料価格の高騰への支援や経営安定化の制度創設等についての考えを伺う。
２．中学校における部活動のあり方について
部活動は、生徒がスポーツや文化等に親しむ機会であり、教科学習とは異なる集団での活動を通じて、責任感や連帯感の涵養、多様な生徒が活躍できる場でもある。
その一方で、部活動は教員による献身的な勤務により成り立ってきたが、休日を含め長時間労働の要因であることや、少子化の影響により生徒の希望する部活動が無いなど問題が生じている。国は休日の部活動について地域移行を進めていく考えだが、大田市としての考えや方針、地域移行拠点校の状況や課題等について伺う。

３．森山幸太議員【答弁⇒市長、関係部長】《一括質問答弁方式》
１．災害時のトイレ問題について
災害時には、停電、断水、給排水管や汚水処理の損傷など、様々な要因で水洗トイレは使用できなくなる。
トイレをどうするかということが重要な問題となる。
そこで、下記の点について伺う。
（１）災害時に、排水管や下水道管の安全性が確保されるまでは、トイレが使えないことも含め、これらの普及啓発をどのように進めていくのかを伺う。
（２）防災計画の中で、災害用トイレについての計画、必要となるトイレの数、どのような備蓄をしていくのかを伺う。
（３）災害に備えて、災害用トイレの実践的な訓練を行うべきと考えるが、所見を伺う。
２．観光地のトイレ整備について
大田市の観光地において、トイレが整備されていない所がある。観光地を中心にトイレの改修整備を進めるべきである。
そこで、下記の点について伺う。
（１）大田市にある様々な観光地を中心に、トイレ改修整備を進めるべきであると考えるが、所見を伺う。

４．亀谷優子議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》
１．公共施設について
公共施設は市民の財産であり、少しでも長く使えるよう、日頃からきめ細やかな整備が必要である。
（１）これまでの公共施設の維持・管理をどのように行ってきたかを伺う。
（２）事後保全型の維持管理ではなく、計画的維持管理を積極的に行うべきと考えるが、所見を伺う。
（３）現在の市役所本庁舎を耐震改修工事した場合の概要について伺う。
２．学校給食について
コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰がおそいかかり、くらしと営業は深刻な打撃を受けている。こうした中で、子どもたちの健康を守る学校給食は重要であり、健やかな発達を支えるためにも、学校給食のさらなる充実が求められる。
（１）学校給食は教育の一環であることから、給食費は無償化にすることが望ましいと考えるが、所見を伺う。
（２）コロナ禍や物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与えているなかで、食材の値上がりによる学校給食費の値上げ部分は公費でまかなわれるべきと考えるが、所見を伺う。

５．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．中山間地での集落機能の持続可能方について「地方創生」がいわれて約１０年、東京圏への転入超過は長年にわたって継続中で、全国市町村の７０％が転出超過のようで、地方の少子高齢化は一段と進行している。
過疎地域にあり、住民の半数以上が６５歳以上の集落数、「限界集落」は２万ケ所を超え、約３５％を占めている。
今後１０年以内に集落が消滅する可能性も心配されている。
過疎法の適用を受ける当市でも人口の自然減、社会減が続き、平成の合併時人口は１万人超が減少し、６５歳以上の高齢化率４０．１％、７５歳以上２２％と上昇しており、中山間地での高齢化の進展で「限界・危機的集落」は２５０ケ所に及んでいるようで、持続可能な地域づくりが急がれる観点から伺う。
（１）これまでに中山間地域活性化計画のもとで、日常生活に必要な機能を中心地に集約する「小さな拠点づくり」が提示され、各地で計画の策定、住民機運醸成、生活交通の確保、農林業を含めた産業振興の実践活動などが掲げられていたが成果を尋ねるとともに直面する集落で住み続ける施策を伺う。

６．柿田賢次議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．空き家対策について
平成２６年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、大田市もこれに基づき２０１９年から２０２６年の８年間に係る、大田市空き家等対策計画を策定されていますが、現状右肩上がりで増えている。
また、大田市中心市街地活性化計画を進めるにあたっても、空き家対策は喫緊の課題である。空き家・空き店舗の利用改善は必要不可欠。
現状の取り組みについて、また空き家バンク制度の利用率などについて伺います。
２．持続可能なまちづくりについて
今年度より、公民館を廃止し社会教育推進センターとして２年間の期限付きで設置。２年後には、各まちづくりセンターが、社会教育を担うことになる。まちづくりセンターの機能向上、課題について以下の４点について所見を伺う。
（１）市は持続的なまちづくりをすべての地域で進める考えでいるのか。
市内は３０年後には人口は半減し、各まちづくりセンターの役割の地域差がでる。
（２）職員配置について
集落支援員を配置しようにも、人材の確保ができない地域に市職員・再任用職員の配置をしてはどうか。
（３）財政的支援は永久的に措置されるのか
地域運営組織を持続可能にするには、財政支援のほか行政支援も必要では。
（４）経営的に独立できるように産業振興部で地域支援部門が設置できないか。

７．伊藤康浩議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
現在大田市では国道９号線を中心とした広い範囲が都市計画区域として指定されているが、都市計画税が賦課徴収されている地域は大田町及び久手町、長久町の一部の用途地域である。
平成２５年度までは、都市計画税の賦課徴収区域と都市計画用途地域は同一であったと思うが平成２６年度、都市計画用途地域が拡大され都市計画税の賦課徴収区域と用途地域が異なることになった。
当然のことだが税の賦課徴収は公平公正であることが大原則である。
以前、市長は都市計画税の制度ついては当面の間維持すると回答されたが、これは大田町の皆さんと久手町、長久町の一部の皆さんが納めておられる都市計画税が、賦課徴収地域以外で使用可能な状態であり、明らかに公平性に欠け不公平な税制度を維持するとの回答ととることが出来る。これまで９年間、大田町と長久町、久手町の一部の皆さんだけに負担させている都市計画税の不公平な税制度について市長はいつまで続けられるつもりか。
以上問う。

８．宮脇康郎議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》
１．学校施設の整備について
昨年１２月議会で亀谷優子議員が、今年３月議会で同じく大西修元議員が、それぞれ学校施設の整備について現状と今後の計画、鳥井小学校体育館の雨漏り対策について質問しました。その後の進捗を伺います。
２．住みよい地域環境について
地域の自治会役員の方から、自治会が管理・維持している防犯灯について、蛍光灯の破損、更新にあたり、ＬＥＤ照明に切り替える際、今まで市から補助があったが昨年から補助がなくなり困っているとの相談がありました。
補助について調べてみましたが、平成２１年度予算額が２３１万円から始まり、令和４年度４８万円になっており、初年度と比べれば２０％に、令和元年度と比べても５０％に減っています。
蛍光灯と比較してＬＥＤには、寿命、電気料金の安さなど利点が多く、また、大田市の地球温暖化対策実行計画
においても、防犯灯について省エネルギー機器の導入・推進がいわれています。
以上の点から自治会が設置する防犯灯について、ＬＥＤへの切り替えの際の更新・破損への補助制度の復活並びに予算の増額について伺います。

９．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．今後のまちづくり事業の進め方についてまちづくりの原点は、地域住民が主体的にまちづくりに参加し、まちづくりのイメージを共有することが大切だとも言われており、近年では、行政と住民が協力してまちづくりに取り組む「協働型」のまちづくりが全国的にひろがってきています。
当市でも、以前のブロックによるまちづくりから、各まちセン単位での活動に主軸を移した施策を実施され、７つの地域で自治協議会が設置され、生活交通の確保、買い物支援、地域防災、見守り、通いの場など様々な事業に積極的に取り組んでおられる地域や、逆にブロックを生かした活動をされている地区もあるなど、地域によって事情が異なっています。
人口減少・少子高齢化、過疎化に追い打ちをかけるコロナ禍で、まちづくりの課題はますます多様化しており、これらに効果的に対応するためには「市民の皆さん」のお知恵や、ご理解・ご協力を頂くことにより総合的な取り組みを図ることが、今後、なお一層重要になると思われます。
先般実施された第２次大田市総合計画策定のためのアンケート調査でも、「協働によるまちづくり」や「市民と一体的な取り組み、市民がまちづくりに参加しやすい仕組みづくり」「自治会の運営維持・充実」を望む意見や提案が多く寄せられています。
こうしたことを考慮しながら、今後の大田市におけるまちづくりについて、どのような施策や方向性を検討されているか、以下、４点について伺います。
（１）自治会とまちづくり協議会の役割の違いや、協議会の必要性について（２）第２次大田市総合計画策定にあたり、今後のまちづくりの進め方について（３）まちづくり協議会の財源確保と財政的な支援について（４）まちづくりのための「有能な人材の確保」について

１０．清水 好議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一括質問答弁方式》
１．旧大代小学校の活用について
学校統合により、旧大代小学校の校舎が長年放置されています。このままでは建物が傷んでいくばかりです。
そこで、現状と今後の予定について質問致します。
（１）いつから使われていないのか。年間の維持費はいくらなのか。
（２）今まで、使われた事はあったのか。
（３）今後は、どのように活用していくのか。予定があれば教えていただきたい。

１１．和田章一郎議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．夕市セットの「一日漁」の復活に向け努力すべきではないか
２．市庁舎建設に関してスケジュールありきでなく、今般の市長と語る会に出た意見を参考にしながら、できるだけ（財政の厳しい折から）財源のかからぬ方策を今一度検討すべきではないのか。