学校事故対応に関する指針【改訂版】 概要

令和6年3月指針の目的及び、改訂の趣旨
本指針は、学校及び学校の設置者が、学校における事故発生の未然防止、事故・事件が発生した際の応急手当等の対応、事故の発生原因の究明や安全対策の検証、被害児童生徒等の保護者への支援、再発防止等の適切な対応に取り組む参考になるものとして平成28年3月に作成。
このたび、事故等の検証や再発防止、死亡事故等の発生に関する国への報告の徹底等が図られるよう具体的な方策を示し、組織的に事故の未然防止、事故発生時の適切な対応等に実効性をもって取り組めるよう改訂。

検討体制：学校安全の専門家からなる「学校安全の推進に関する有識者会議」において検討

指針の概要 主な改訂ポイントを赤文字で記載
１．本指針の目的・対象・構成（P.3）
原則として、学校の管理下（本指針では登下校中を含む）＊で発生した「事故」を対象＊独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第5条第２項に定める「災害共済給付」の対象となる「学校の管理下」参照※幼稚園及び認定こども園における事故、いじめの重大事態、児童生徒等の自殺、学校給食における食物アレルギー事故事案については、一義的にそれぞれの指針等に基づいた対応となる。

２．事故発生の未然防止（P.5）○ 重大事故・ヒヤリハット事例の共有と活用 …全国の重大事故や校内のヒヤリハット事例を生かす○ 各種マニュアルの策定・見直し …学校の設置者による学校の危機管理マニュアル点検と指導・助言等○ 教職員の危機管理に関する資質の向上 …危機等発生時に被害を最小限にとどめる備えの観点を重視○ 安全点検の実施、安全教育の充実 …国で作成した「学校における安全点検要領」等を参照した取組等

３．事故発生に備えた事前の取組等（P.11）○ 緊急時対応に関する事前の体制整備 …駆けつけた教職員が組織的に対応し、誰でも取り組める体制整備○ 保護者や地域住民、関係機関等との連携・協働体制の整備 …保護者と事故発生時の対応を事前共有等
児童生徒等の安全を確保するため、家庭、地域、関係機関等との意図的・意識的な連携や、学校運営協議会などの場を設置・活用により連携協働を進めることが重要。

４．事故発生後の対応の流れ（P.14） （事故発生直後からの対応の流れを示す（基本調査、詳細調査は「５調査の実施」参照））【事故発生直後の取組】○ 速やかな応急手当の実施、被害児童生徒等の保護者への連絡、児童生徒等への対応…誰でも即座に119番通報、複数の教職員により通信指令員からの口頭指導内容を共有し対応等【初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組】○ 学校の設置者等への事故報告、支援要請 ※「報告、支援要請連絡系統図」及び「報告様式」参照
学校の設置者への報告対象（速やかに） …学校の設置者は都道府県等担当課にも報告
・全ての「学校の管理下（本指針においては登下校中を含む）において発生した死亡事故」
・治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故（重篤な事故には、治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着、ＩＣＵに入る等）の場合や、身体の欠損（歯を含む）・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。）【国への一報】※同参照○ 以下の事故は国まで一報する。（都道府県・指定都市教育委員会、国立学校の設置者及び私立・株式会社立学校の都道府県等担当課より）・死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事故【基本調査の実施、保護者への説明、報道機関等への公表、詳細調査の実施】

５．調査の実施（P.23）≪基本調査（事案発生後速やかに着手。学校が基本調査期間中に得た情報を迅速に整理）≫ （P.24）【調査対象（学校の設置者が調査の実施を判断）】■全ての「学校の管理下（本指針においては登下校中を含む）において発生した死亡事故」■被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ、学校の設置者が必要と判断した「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」（重篤な事故には、治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着、ＩＣＵに入る等）の場合や、身体の欠損（歯を含む）・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。）○ 基本調査の実施主体 …学校の設置者の指導・支援のもと、原則学校が実施○ 調査実施に当たっての留意事項・手順○ 関係する全教職員からの聴き取り …調査開始から3日以内を目途に実施○ 事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取り、関係機関との協力等○ 情報の整理・再発防止策の検討・報告 …設置者は基本調査結果を都道府県等担当課に報告
事故等の原因が明らかで再発防止策を講じられると設置者が判断した時は、学校として再発防止策を検討し設置者に報告する。
都道府県担当課は年度ごとに取りまとめ、国の求めに応じ報告。都道府県等担当課は指針を踏まえた対応を設置者等に助言する。

○ 基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わり …必要に応じて、学校の設置者も関わる被害児童生徒等の保護者への情報提供を行う際は正確な情報の伝達を心掛け、今後の調査についての意向を確認する。

≪詳細調査への移行の判断≫（P.30）○ 移行の判断主体 …学校の設置者（必要に応じて都道府県等担当課が支援・助言）【詳細調査に移行すべき事案の考え方】少なくとも以下の場合には、詳細調査に移行する。
ア） 当該学校の教育活動の中に事故の要因があると考えられる場合
・ 事前の安全管理体制に十分でない点が認められる など
イ） 事故発生直後の対応の中に適切ではない点が認められる場合
ウ） 基本調査により、事故の要因が明らかとならず再発防止策が検討できない場合エ） 被害児童生徒等の保護者の要望がある場合
オ） その他必要な場合
学校の設置者は移行の有無等を都道府県等担当課に報告。都道府県等担当課は基本調査の結果とともに国に報告する。なお、詳細調査に移行しない理由で不明な点がある場合には、学校の設置者に確認し、必要に応じて助言を行う。国も助言等支援する。

≪詳細調査（学校事故対応の専門家などが参画した詳細調査委員会において行われる詳細な調査）≫（P.32）○ 詳細調査の実施主体 …学校の設置者
私立・株式会社立学校の実施主体は、死亡事故等が発生した場合であって、学校法人の求めに応じ、必要と認められる際は、当該事故が発生した学校における教育の根幹に関わる重大事態であることに鑑み、都道府県等担当課が行うことができる。

○ 詳細調査委員会の設置 …中立的な立場の外部専門家等が参画する詳細調査委員会とする。
○ 詳細調査委員会の構成等 …学識経験者や医師、弁護士、学校事故対応の専門家等の専門的知識及び経験を有する者（対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者）。
国は必要に応じ学校の設置者等における詳細調査委員会の設置に支障がないよう助言等の支援を行う。

○ 詳細調査の計画・実施手順 …以下の手順で情報収集・整理を進めることが想定される。
① 基本調査の確認② 学校以外の関係機関への聴き取り③ 状況に応じ、事故発生場所等の実地調査④ 被害児童生徒等の保護者からの聴き取り○ 被害児童生徒等の保護者からの聴き取りにおける留意事項 …聞き取りは原則複数で行う○ 事故に至る過程や原因の調査と再発防止・学校事故予防への提言○ 報告書のとりまとめ …詳細調査委員会は、調査結果を調査の実施主体に報告（公表は調査の実施主体）
調査結果について、詳細調査委員会又は学校の設置者は、被害児童生徒等の保護者に説明する。

６．再発防止策の策定・実施（P.37）○ 詳細調査委員会の報告書等の活用 …学校及び学校の設置者は、報告書の提言を受けて、速やかに具体的な措置を講ずるとともに、講じた措置及びその実施状況について、適時適切に点検・評価する。
○ 詳細調査委員会の報告書等の国への提出 …学校の設置者は、（市区町村立学校の場合は都道府県教育委員会、私立・株式会社立学校の場合は都道府県等担当課を通じて）国にも報告書を提出する。
○ 事故等の状況のとりまとめ …都道府県等担当課は、毎年度、当該都道府県内の学校管理下で発生した事故等の基本調査及び詳細調査から、事故原因・傾向、再発防止策等の事故等の状況についてとりまとめ、当該都道府県内に周知し再発防止に努めるとともに、国に報告する。
指定都市教育委員会及び国立大学法人は、所管の学校の事故等の状況をとりまとめ、学校への周知、再発防止とともに、国に報告する。

○ 具体的、実践的な再発防止策の策定 …学校又は学校の設置者は、報告書の提言を受けて、被害児童生徒等の保護者の意見も聴取するなどして策定し、マニュアル等にまとめ、その徹底を図る。
○ 再発防止策の継続 …都道府県等担当課はこの取組状況を把握し、再発防止策の継続を働き掛ける。
○ 国における取組 …全国の学校における事故等の発生状況、基本調査及び詳細調査の実施状況等を把握し、蓄積した事故情報等から、教訓とすべき点を整理して学校の設置者及び都道府県等担当課に周知する。

７．被害児童生徒等の保護者への支援（P.39）○ 被害児童生徒等の保護者への関わり …被害児童生徒等の保護者への丁寧な説明、継続的なサポート○ 児童生徒等の心のケア …組織的な支援が必要。教職員に対しても継続的な心のケアが必要○ 災害共済給付の請求○ 中立な立場で事故の対応を支援する「支援担当者」の設置 …設置者が必要に応じて、被害児童生徒等の保護者と学校の双方にコミュニケーションを取ることができ、中立の立場で、被害児童生徒等の保護者と教職員、両者への支援を実施する支援担当者を設置する。（継続的な支援が必要になるため、複数人のチームで対応することも考えられる。）

指針の実効性・理解促進を図る取組○ 指針の実効性を図るために ・学校、学校の設置者、都道府県等担当課向け取組確認用チェックリストを作成
・学校安全ポータルサイトに事故対応の各種様式等を掲載（予定）○ 指針の理解促進を図るために ・指針の内容を補足するQ＆Aを作成
・学校設置者（都道府県教育委員会等）の学校安全担当者を対象とした会議や説明会・学校向け研修会の実施、周知用資料等の作成・提供（予定）