ご参考資料
2024年7月26日

PayPay投信 NASDAQ100インデックス
追加型投信／海外／株式／インデックス型『PayPay投信 NASDAQ100インデックス』の基準価額の変動について

以下の通り、7月25日（木）に基準価額が大きく下落しましたのでご報告いたします。
ファンド名
PayPay投信
NASDAQ100インデックス

ベンチマーク※2NASDAQ100指数（配当込み、円ベース）

2024年7月24日(水)基準価額

2024年7月25日(木)
基準価額

騰落率※1

18,580円

17,617円▲5.2％

2024年7月24日(水)2024年7月25日(木)騰落率※1

19,590.69

18,570.78▲5.2％※1 騰落率は小数点第2位を四捨五入して表示しています。
※2 ベンチマークはNASDAQ100指数（配当込み、円ベース）です。当ファンドの設定日（2021年6月29日）と同日付の現地のインデックス値を円換算したものを10,000として指数化しています。ベンチマークは公表されたインデックス値を基に当社がTTMで円換算しています。

【基準価額下落の背景】
米電気自動車大手テスラが前日に発表した4～6月期の減益決算を受け、24日のテスラ株は前日比12％の下落となりました。さらに、米グーグルの親会社であるアルファベットの決算内容も失望売りを誘い、アルファベットの株価は前日比5％の下落となりました。テスラやアルファベットを始め、エヌビディ
ア、マイクロソフトなど主力のハイテク銘柄を中心に、24日の米国株は大幅安の展開となりました。また、国内外の要人発言を受けて、日米の金利差が縮小するとの見方が広がったことから、24日の外国為替市場では円高ドル安が進行し、為替レートの変動も基準価額の下落要因となりました。

※P6の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。

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2024年7月26日【今後の見通し】
7月中旬にかけて、米国の主要な株価指数は軒並み史上最高値を更新しましたが、その後、米中貿易摩擦の激化懸念や、大型株から中小型株への資金シフトなどを背景に急落し、足元の米国株は値動きの激しい展開となっています。景気減速とインフレ鈍化の兆しが見られる中、米連邦準備理事会高官の発言や経済指標の動向に左右され、米国株は今後も不安定な動きが続きそうです。バ
イデン米大統領が大統領選からの撤退を表明し、新たにハリス副大統領が民主党候補に指名される見通しとなるなど、不透明感が増す米国の政治情勢にも注意が必要です。
今後とも弊社ファンドを一層ご愛顧いただきますよう、お願い申し上げます。
以 上＜本件に関するお問い合わせ先＞
PayPayアセットマネジメント株式会社（受付時間：午前9時～午後5時（土日祝・年末年始除く））
電話：0120-580-446
メールアドレス：info@paypay-am.co.jp●「NASDAQ100指数」について
本ファンドは、Nasdaq, Inc.またはその関連会社（Nasdaq, Inc.、その関連会社と共に「Nasdaq社」と総称します。）によって、支援、承認、販売または促進されるものではありません。Nasdaq社は、本ファンドに関する記述および開示の合法性、適合性、正確性または妥当性を保証するものではありません。Nasdaq社は、本ファンドの投資者または公衆一般に対して、本ファンドへの投資の推奨およびNasdaq-100 Indexの一般的な株式市場への追随可能性に関して、明示的または黙示的を問わず、表明または保証も行いません。PayPayアセットマネジメント株式会社とNasdaq社の関係は、Nasdaq®、Nasdaq-100 Index®の商標登録およびNasdaq社の一定の商号の使用を許諾すること、ならびにPayPayアセットマネジメント株式会社または本ファンドとは無関係にNasdaq社が決定、構築および算出を行うNasdaq-100 Indexの使用の許諾に限られます。Nasdaq社は、Nasdaq-100 Indexの決定、構築および計算を行う際に、PayPayアセットマネジメント株式会社および本ファンドの投資者の要望を考慮するものではありません。Nasdaq社は、本ファンドの発行タイミング、価格、数量、および本ファンドの換金に関する計算方法について責任を負わず、また関与しません。Nasdaq社は、本ファンドの管理、マーケティングまたは取引について責任を負いません。Nasdaq社は、Nasdaq-100 Indexに含まれるデータの正確性および中断のない計算を保証するものではありません。Nasdaq社は、Nasdaq-100Indexに含まれるデータを利用して、PayPayアセットマネジメント株式会社、本ファンドの投資者およびその他のいかなる個人および団体に生じた結果に関して、明示的または黙示的を問わず、保証を行いません。Nasdaq社は、Nasdaq-100 Indexまたはその中に含まれるデータの使用に関する特定の目的に対する商品性または適合性について、明示的な全ての保証を否認します。上述の内容に限らず、Nasdaq社は、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的もしくは間接的な損害について、当該損失の可能性について通知されたとしても、一切の責任を負いません。

※P6の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。
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2024年7月26日【投資リスク】
基準価額の主な変動要因について
当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、主として株式など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
＜主な変動要因＞
株価変動リスク
株式先物取引による運用に伴うリスク
為替リスク
カントリー・リスク

一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが実質的に組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
株式先物取引の価格は、様々な要因（株価水準、政治・経済・社会情勢、金融・証券市場の動向、貿易動向等）に基づき変動します。先物市場の変動の影響を受け、基準価額が下落し、投資元本を下回ることがあります。
実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替相場の変動により当ファンドの基準価額が影響を受けます。
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されているものではありません。

■基準価額の動きの留意事項について
当ファンドは、 NASDAQ100指数（配当込み、円ベース）に概ね連動する投資成果を目指して運用を行ないます。ただし、主として以下の要因等により、運用目標が達成できない場合がありますので、ご留意ください。
•
運用資金の増減等の対応のために行なった株式等の売買のタイミングの影響等により、連動対象指数の構成銘柄のすべてを当該指数の算出方法どおりに組入れられない場合•
株式の約定価格と基準価額の算出に使用する株価に差が生じた場合•
上場投資信託証券や株価指数先物取引を利用した場合において、上場投資信託証券や株価指数先物取引の価格と連動対象指数の値動きに差が生じた場合•
株式や上場投資信託証券、株価指数先物取引の最低取引単位の影響•
売買委託手数料、信託報酬、監査報酬等の負担•
連動対象指数の採用銘柄の変更や指数の算出方法の変更等による影響•
大幅な変動や急激な変動、流動性の低下等により、必要な取引数量のうち全部または一部が取引不成立となった
場合その他のご留意点••

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※P6の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。
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2024年7月26日【お申込みメモ】
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限
購入・換金申込不可
日
購入・換金申込受付の中止及び取消し
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配

課税関係

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています。）。
販売会社が定める期日までにお支払いください。
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金は、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社でお支払いします。
午後３時までとします。
ファンドの資金管理を円滑に行なうため、換金の金額に制限を設ける場合があります。
購入・換金の申込日が以下の日と同日の場合は、原則として購入・換金の申込みを受付けないものとします。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ナスダック市場の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付を中止することがあります。
無期限です（2021年6月29日当初設定）。
受益権の口数が10億口を下ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。
原則として、毎年6月25日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。
原則として、年１回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※P6の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。
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2024年7月26日【お客様にご負担いただく主な費用】■ お客様に直接ご負担いただく費用
購入時手数料
信託財産留保額ありません。
ありません。

■ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.2024％（税抜年0.184％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分および役務の内容については次のとおりです。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

委託会社

配分(税抜)
年0.113％

役務の内容

資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管販売会社
年0.051％
理、購入後の情報提供等の対価
受託会社
年0.02％
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（６ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営業日とします。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
① 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託財産中から支払われる場合があります。これらの報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
② 有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
※ 上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社その他関係法人】
委託会社

PayPayアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第387号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／ 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図等を行ないます。

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の管理業務等を行ないます。

販売会社

募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金・償還金・一部解約金の支払いの取扱い等を行ないます。

※P6の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。
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2024年7月26日【販売会社一覧】
お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（お取扱い開始日順、お取扱い開始日が同一の場合、五十音順）
加入協会
販売会社

PayPay銀行株式会社
株式会社SBI証券
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
auカブコム証券株式会社

一般社団法
一般社団法 一般社団法
日本証券業
人第二種金人日本投資 人金融先物協会
融商品取引顧問業協会 取引業協会
業協会
登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号〇〇
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第〇〇〇44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第〇〇164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第〇〇〇〇165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第〇〇
〇〇61号
登録番号

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
SBI証券）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証 登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
券株式会社）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第PayPay証券株式会社
2883号
株式会社イオン銀行（委託金融登録金融機関 関東財務局長（登金）第 633
商品取引業者 マネックス証券株号式会社）

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◆本資料のご利用についてのご留意事項
当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中で使用している各指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の補償の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

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