令和４事業年度

事

業 報 告 書(案)

自：令和４年４月 １日
至：令和５年３月３１日

国立大学法人山口大学

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

基本情報

1

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
２．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．組織図その他の国立大学法人等の概要

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

８．在籍する学生の数
９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

10．ガバナンスの状況
11. 役員等の状況
Ⅲ

4・・・・・・・・・・・・・

６．事業所の所在地
７．資本金の額

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フロー

Ⅳの状況の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等・・・・・・・・・・・・・・・

31

３．重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

４．予算と決算との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

事業に関する説明
１．財源の状況Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

２．事業の状況及び成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策・・・・・・・・・・・

39

４．社会及び環境への配慮等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・

43

７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

参考情報
１．財務諸表の科目の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

２．その他公表資料等との関係の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

国立大学法人山口大学事業報告書「Ⅰ はじめに」山口大学は、９学部８研究科からなる学生数１万人を超える総合大学です。1815 年に創設された私塾「山口講堂」が源流で、2015 年に創基 200 周年を迎えました。明治維新を成し遂げた新たな世界へのチャレンジ精神は地域に根付き、大学の理念「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」に受け継がれ、約 126,000 人の卒業生・学位授与者が日本全国、世界各国で活躍しています。
本学では、すべての構成員の多様性が尊重され、個性と能力を安心して発揮し、つながり、活躍することにより、世界に発信する知を創造します。また、大きく変化していく社会にしなやかに対応し、力強くチャレンジできる人材を育成し、社会に提供するとともに、産・学・公連携の知の拠点として、地域の抱える社会課題の解決に寄与していきます。
令和４年度は、本学の中長期ビジョンとそれに基づく第四期中期目標・中期計画の実現を基本とし、学長を中心に各理事・副学長、部局長等が連携し、地域の基幹総合大学として本学が持つ教育・研究の特色を生かしつつ、目標達成等に向けた取組等を実施しました。

（国立大学法人山口大学中期計画）（ http://ds0.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~kikakuka/mokuhyo/dai4ki/tyuuki_mokuhyou_keikaku4.pdf）（令和４年度国立大学法人山口大学年度計画）（http://ds0.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~kikakuka/mokuhyo/dai4ki/r04keikaku.pdf）-1-

「Ⅱ 基本情報」
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
山口大学は、2008 年に「明日の山口大学ビジョン」を策定、公表しました。さらに創基 200 年を迎えた 2015 年には「明日の山口大学ビジョン 2015」を策定し、「2025 年には Diversity Campus へ」を中心的目標として着実にそのビジョンを実現しつつあります。第４期中期目標期間の初年度となり、新たな出発をする今、＜知の創造としなやかな人材の育成により地域に・世界に貢献する山口大学＞を目指し、2030 年を、そしてさらにその先を見つめて、ここに「明日の山口大学ビジョン 2030」を策定しました。
山口大学は、「山口大学憲章」の中で次の基本理念を掲げています。
1「発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場」の創造

2

共同・共育・共有精神の涵養3

公正・平等・友愛の尊重
この基本理念に基づいて、「明日の山口大学ビジョン 2030」では、＜知の創造としなやかな人材の育成により地域に・世界に貢献する山口大学＞を中心的目標として定めました。この目標の実現に向けて、地域に根ざし、人材を育成し、知を世界に発信します。
「しなやかさ」は、絶え間なく変化する世の中にあって、その変化を敏感に感じ取って対応し、あるいは流れを作って行くために重要な要素であると考えています。この言葉からイメージされる竹は、変化に応じて形を変え、曲がるけれども折れず、強い回復力を持ち、広く根を張って簡単には倒れません。鋼とは違う意味での強さがあります。そのように、しなやかに未来を切り拓き、前に進んで行く姿勢が教育・研究・経営の全てに重要です。
教育においては、時代の要請に応える人材を育成するため、全学的にデータサイエンス教育、知的財産教育や語学教育に力を入れるとともに、主体的に学ぶ課題解決型学習を広く取り入れています。
また、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（リベラルアーツ）、Mathematics（数学）を統合的に学ぶ STEAM 教育をさらに進めます。山口大学での教育は、学ぶ喜びを体感し、学生が自らの成長を実感できることが目標です。未来に向かって、いかなる時代の変化にも適応し、しなやかに、果敢にチャレンジできる人材として成長することを期待しています。
研究面では、学際的研究の推進により、グリーン社会の実現、健康長寿社会への対応等を通して
SDGs に貢献します。また、社会課題に挑戦し、イノベーション・エコシステムを形成します。そのために、基礎研究から応用研究に至るまで山口大学の強みを磨き、国内外の企業や研究機関等との共同研究を推進します。
地域連携・地域貢献は最も重要なミッションのひとつであり、山口大学は知の拠点として社会の信頼を得、地域におけるシンクタンクの役割を果たします。産・学・公の連携等により地域が抱える課
題を抽出し、ともに解決法を探り、より良い方策を提案することを通して、地方創生に寄与します。
また附属病院では先端的医療を地域に、さらには広く国内外に提供します。キャンパス全体を産・-2-

学・公・地域社会と学生、教職員が集う共創拠点（イノベーション・コモンズ）として、ソフト面、ハード面での整備を進めてゆきます。地域への貢献が世界への貢献に がると考えています。
ダイバーシティは活力の源泉です。山口大学では性別、年齢、障害、民族、性的指向や性自認等にかかわらず、すべての人がそれぞれの個性を発揮し、互いの価値に共感・共鳴し、 がり合える魅力あるダイバーシティキャンパスを創造します。知のダイバーシティも総合大学である山口大学の持つ強みです。グローバル化も知的、人的ダイバーシティ推進の重要な要素です。山口大学では 9 学部 8
研究科が生み出す多様な知が共奏することにより、変化する社会をしなやかに先導します。
山口大学の経営は、対話と合意を基本としつつ、学長のリーダーシップのもと、戦略的マネジメン
トと強力なガバナンス体制を構築します。その両輪によって、山口大学はすべての学生、教職員が誇りと喜びを持って学修や職務に取り組み、地域・社会からも信頼される大学として一層進化します。
また、すべてのステークホルダーに対して積極的な情報公開を行い、透明性の高い大学経営を実践します。
これらの目標に全学生・教職員が一丸となって取り組み、変化を続ける時代を切り拓き、2030 年には＜知の創造としなやかな人材の育成により地域に・世界に貢献する山口大学＞を実現します。

-3-

２．沿革
昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学設置

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置

平成２４年４月

共同獣医学部設置

平成２７年４月

国際総合科学部設置

平成２８年４月

創成科学研究科設置

平成３０年４月

共同獣医学研究科設置

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

４．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-4-

５．組織図その他の国立大学法人等の概要（令和４年４月１日現在）

-5-

-6-

６．事務所（従たる事務所を含む）の所在地○山口県山口市（本部 他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

他）

７．資本金の額
１６，２２２，５０８，３８１円（全額政府出資）

８．在籍する学生の数
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程(令和４年５月１日現在)
１０，０１９人
８，５４６人
１，００８人
３８８人
７７人

９．教職員の状況(令和４年５月１日現在)

教員
２，３０７人（うち常勤
１，０１８人、非常勤
１，２８９人）職員
２，９４４人（うち常勤
１，７０４人、非常勤
１，２４０人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２４人（１.０１％）増加しており、平均年齢は４０．５４歳（
前年度４０．４１歳）となっております。このうち、国からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者１００人、民間からの出向者は３人です。

１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制『国立大学法人山口大学の「国立大学ガバナンス・コードへの適合状況」の確認に関する対応
方針』により、強靭なガバナンス体制を構築するために、毎年度適合状況について確認及び公表することとしている。適合状況については、経営協議会及び監事に確認と意見を求め、本法人の運営に反映している。
対応方針参照https://www.yamaguchi-u.ac.jp/wp-content/uploads/2022/01/21060101_governance_policy.pdf-7-

（２）法人の意思決定体制
学長・理事・副学長を中心とする「大学戦略会議」において戦略的課題（プラス要因の拡大）を協議し、学長・理事を中心とする「内部統制会議」においてリスク管理等の内部統制に関する課題（マイナス要因の縮小）について協議している。決定した方針は、部局長会議を通じて学内周知及び意見集約を行い、経営協議会・教育研究評議会へ附議し役員会で意思決定するという、トップダウン・ボトムアップを含めたガバナンス体制を構築している。

-8-

１１．役員の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
学長

理事
(総務企画担当)（ＤＸ）(情報セキュリ
ティ担当)(大学評価担当)

氏名
谷澤

松野

幸生

浩嗣

(令和４年４月１日現在)

任期
令和4年4月1日〜令和8年3月31日

令和2年4月1日〜令和6年3月31日

経歴
平成14年5月
平成18年5月〜平成20年5月
平成27年4月〜平成28年3月
平成28年4月〜令和2年3月
平成28年4月〜令和2年3月
令和2年4月〜令和4年3月
令和3年4月〜令和4年3月
令和3年4月〜令和4年3月
令和4年4月〜山口大学大学院医学系研究科教授

平成17年5月
平成18年4月
平成26年4月〜平成30年3月
平成28年4月
平成28年4月〜平成30年3月
平成28年5月〜令和2年3月
令和2年4月〜令和4年3月

山口大学理学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授

令和4年4月〜理事(人事給与マネジメント改革担当)(地域連携担当)

進士 正人

令和4年4月1日〜令和6年3月31日

平成19年12月
平成24年4月〜平成26年3月
平成26年4月〜平成30年3月
平成26年4月〜平成28年3月
平成28年4月
平成28年4月〜平成30年3月
令和2年4月〜令和4年3月
令和4年4月〜-9-山口大学副学長補佐
山口大学学長特命補佐
山口大学医学部長
山口大学大学院医学系研究科長
山口大学副学長
国立大学法人山口大学理事
山口大学ＩＲ室長
山口大学学長山口大学理学部長
山口大学大学院創成科学研究科教授
山口大学学長特命補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
教育・学生支援機構長
教育・学生支援機構教学マネジメント室長
情報・データ科学教育センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長

山口大学大学院理工学研究科教授
山口大学時間学研究所長
山口大学工学部長
山口大学大学院理工学研究科長
山口大学大学院創成科学研究科教授
山口大学大学院創成科学研究科長
山口大学副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
地域未来創生センター長・山口学研究センター長

理事(人事労務担当)(財務施設担当)

溝部 康雄

令和4年4月1日〜令和6年3月31日

平成2年1月
平成5年10月
平成16年4月
平成18年4月
平成19年7月
平成22年4月
平成23年4月
平成24年4月
平成26年2月
平成29年4月
平成31年4月
令和3年4月
令和4年4月〜理事(教育学生担当)

葛 崎偉

令和4年4月1日〜令和6年3月31日

平成16年4月
平成25年4月〜平成29年3月

平成29年4月〜令和3年3月
平成30年4月〜令和4年3月
令和4年4月
〜理事(学術研究担当）

上西 研

令和2年4月1日〜令和6年3月31日

平成16年1月
平成17年4月
平成17年4月〜平成27年3月
平成27年4月〜令和2年3月
平成28年4月〜令和2年3月
令和2年4月〜- 10 -

九州工業大学
文部省
筑波大学組織・人事部組織・定員課長
同財務部決算課長
文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課課長補佐（併）トレーニング拠点整備推進専門官
同企画・体育課スポーツ振興投票専門官（併）室長補佐
同スポーツ・青少年企画課スポーツ政策企画室室長補佐
同スポーツ振興課課長補佐
東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会準備部担当課長
国立大学法人山梨大学財務管理部長
国立大学法人東京海洋大学財務部長
国立大学法人小樽商科大学事務局長
国立大学法人山口大学理事・副学長

山口大学教育部教授
山口大学大学院東アジア研究科副研究科長
山口大学大学教育機構副機構長
山口大学大学教育機構アドミッションセンター長
山口大学大学留学生センター長
山口大学大学院東アジア研究科長
山口大学学長特命補佐
国立大学法人山口大学特命理事・副学長

山口大学工学部教授
山口大学大学院技術経営研究科教授
山口大学大学院技術経営研究科長
山口大学学長特命補佐
山口大学大学教育機構大学院教育センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学研究推進機構長 大学研究推進機構研究推進戦略部長
大学研究推進機構先進科学・イノベーション研究センター長
リサーチファシリティマネジメントセンター長
総合技術部本部長

理事( 非 常 勤 ）七村守

令和2年4月1日〜令和6年3月31日

昭和54年4月
平成元年4月
平成2年10月
平成3年4月
平成16年12月
平成26年12月
平成27年11月
平成28年9月
令和2年2月
令和2年4月〜（株）リクルート（株）リクルート北関東支社長（株）サブ・アンド・リミナル（株）サブ・アンド・リミナル取締役社長（株）セプテーニ代表取締役会長兼ＣＥＯ（株）セプテーニ・ホールディングス名誉会長
日本法規情報（株）（現アスクプロ（株）社外取締役（株）ピースタイル社外取締役（株）ピースタイルホールディングス社外取締役
国立大学法人山口大学理事

理事( 非 常 勤 ）岡田実

令和4年4月1日〜令和6年3月31日

昭和48年4月
平成17年4月
平成18年4月
平成19年4月
平成21年4月
平成23年4月〜平成25年3月
平成25年4月〜平成25年5月
平成25年6月〜平成28年5月
平成28年6月〜令和2年3月
令和2年6月
令和4年4月〜

山口県庁
山口県総合政策局次長兼危機管理室長
山口県総合政策局長
山口県総合政策部長
山口県総務部長

昭和53年4月
平成17年6月
平成19年6月
平成19年6月〜平成20年6月
平成20年6月
平成25年6月
平成28年4月〜令和2年8月
令和2年9月〜株式会社山口銀行
同経営管理部部長
同取締役

監事

監事
（非常勤）

土谷 和義

三石 恭子

令和2年9月1日〜令和6年8月31日

令和2年9月1日〜令和6年8月31日

昭和61年4月〜平成3年4月
平成12年1月
平成14年5月
平成22年1月
平成28年4月〜令和2年8月
令和2年9月〜（２）会計監査人の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人- 11 -

山口県副知事
山口県顧問
山口県信用保証協会会長
山口県立美術館長
テレビ山口株式会社取締役（非常勤）
国立大学法人山口大学理事

株式会社山口フィナンシャルグループ取締役
株式会社山口銀行取締役宇部支店長
株式会社山口保険サービス代表取締役社長
国立大学法人山口大学監事
国立大学法人山口大学監事

北九州市役所
有限会社行本会計事務所
税理士法人行本事務所
三石恭子税理士事務所
国立大学法人山口大学監事
国立大学法人山口大学監事

「Ⅲ財務諸表の概要」

１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産合計

98,36389,32890,491

92,900102,401

負債合計

58,86450,29351,05052,081

46,884

純資産合計

39,49839,03439,44040,81955,116

区分②（単位：百万円）

当事業年度の状況に関する分析
資産の部

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計（単位：百万円）

金額

負債の部

82,30779,495
18,077△2,91968,857△30,005△10
4,786△2,48540,740△31,588
14,383△340
2,812
20,094
12,7407,354

102,401

金額

固定負債
長期繰延補助金等
機構債務負担金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
その他の流動負債

28,006
1,433
25
23,155
522
522
2,868
18,8782
18,876

負債合計

46,884

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

16,222
16,222
9,186
30,108

純資産合計

55,516

負債純資産合計

102,401（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は、前年度比 9,501 百万円（10.2％）増の 102,401 百万円となっている。
主な増加要因としては、工具器具備品が前年度比 4,507 百万円（12.4％）増の 40,740 百万円となったこと、建設仮勘定が前年度比 4,603 百万円（269.2％）増の 6,313 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却により前年度比 2,408 百万- 12 -

円（8.7％）増の△30,005 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は、前年度比 5,197 百万円（9.9％）減の 46,884 百万円となっている。
主な減少要因としては、国立大学法人会計基準の改訂により前事業年度末の資産見返負債を当事業年度の期首に全て収益化し臨時利益に計上したこと（△13,207 百万円）ことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、長期借入金が病院再開発のための借り入れにより前年度比3,437 百万円（17.4％）増の 23,155 百万円となったこと、大型リース契約により長期未払金が前年度比 2,088 百万円（297.1％）増の 2,789 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は、前年度比 14,697 百万円（36.0％）増の 55,516 百万円となっている。
（２） 損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常費用

45,031

48,65948,66749,85851,405

経常収益

45,81547,993

48,767

51,11851,560

当期総損益

428

552

131

1,387

13,403

令和４事業年度の当期総損益は、国立大学法人会計基準の改訂により前事業年度末の資産見返負債を臨時利益に計上したこと等により前年度比 12,016 百万円増となっている。
②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

51,405

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

50,0562,398
1,608
19,081940
24,417
1,608
1,207
83
58

- 13 -

経常収益(B)

51,560

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益11,957
6,120
26,6486,835

臨時損益(C)

13,193

前中期目標期間繰越積立金取崩額(D)55

当期総利益（B-A+C+D）

13,403（経常費用）
令和４年度の経常費用は、前年度比 1,547 百万円（3.1％）増の 51,405 百万円となっている。
主な増加要因としては、診療経費が前年度比 717 百万円（3.9％）増の 19,081 百万円となったこと及び研究経費が前年度比 311 百万円（24.0％）増の 1,608 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は、前年度比 442 百万円（0.8％）増の 51,560 百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が前年度比 125 百万円（0.4％）増の 26,648 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 3 百万円、臨時利益として国立大学
法人会計基準の改訂による資産見返負債の戻入 13,207 百万円、前中期目標期間繰越積立金取崩額として 55 百万円を計上した結果、令和４年度の当期総利益は 13,403 百万円となっている。

（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,504

2,608

5,081

4,948

5,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,273

10,427△3,821△3,435△4,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,854

1,621

△1,502

△638

2,853

資金期末残高

16,350

6,909

6,668

7,541

11,040- 14 -

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)5,125

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△20,584△24,286△1,031
11,9605,543
27,0696,456

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△4,481

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)2,853

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

3,498

Ⅵ資金期首残高(F)7,541

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

11,040（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 177 百万円（3.6％）増の 5,125
百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が前年度比 1,604 百万円（6.3％）増の 27,069 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度比 1,190
百万円（6.1％）減の△20,584 百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは前年度比 1,045 百万円（30.4％）減の△
4,481 百万円となっている。
主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前年度比
1,066 百万円（22.2%）減の△5,872 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 3,492 百万円（546.6％）増の 2,853 百万円となっている。
主な増加要因としては、長期借入による収入が前年度比 3,481 百万円（293.5％）増の 4,668
百万円となったことが挙げられる。

- 15 -

（４） 主なセグメントの状況
ア.

附属病院セグメント① 附属病院のミッション
附属病院は、県内唯一の大学病院・特定機能病院としての社会的責任を果たすために、以下の 4 つの理念・目的を掲げている。
・患者の立場に立った全人的医療を実施する
・将来を担う医療人を育成する
・世界に発信する先進的医療を推進する
・地域医療を発展させる
令和４年度においては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の流行に対して、ⅰ）
救急医療・高度先進医療を継続的に提供するとともに、新型コロナウイルス感染症以外の入院治療を要する患者を積極的に受け入れること、ⅱ）他病院で治療困難な新型コロナウイルス感染症の重症患者の受入を行うこと、の 2 点を基本方針に掲げ、高難度医療の継続と新型コロナ
ウイルス感染症に対する貢献の両立という社会的な要請に応えてきた。

② 大学病院の中・長期の事業目標・計画
上記①の附属病院の理念・目的を実現化するため、本学の第４期中期目標・中期計画において、「質の高い医療の安全かつ安定的な提供」「地域医療に貢献」「高度な医療人の育成」「デジタル化による医療と情報技術を連携させた医療支援」「第三者機関の評価基準に基づく病院機能の質の向上」「安定した病院財政基盤の構築」といった目標を定めている。
（http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~kikakuka/mokuhyo/mokuhyo.html）
その他、中期的な事業計画として、医療の高度化や多様化する医療ニーズへの適切な対応を図るべく、平成 26 年度より病院再開発整備事業を開始している。平成 26 年度から令和 7 年度にかけて、新病棟（診療棟・病棟）となるＡ棟建設及び既存施設改修（Ｂ棟（第 1 病棟）、Ｃ棟（新中央診療棟、外来診療棟及び第 2 中央診療棟等））を順次行う計画としており、継続した増収方策・経費節減方策を検討・実施し、健全な経営基盤を確立した上で計画を推進する。
また、ミッション実現や目標達成に不可欠な老朽化した医療機器の更新については、医療機器設備整備マスタープランを策定している。当該計画に基づくと、10 年以上経過している医療機器は約 67 億円あり、今後、10 年間で更新するとしても年平均 6.7 億円が必要となる。
特に、令和 5〜6 年度の病棟（Ｂ棟、Ｃ棟）改修整備時においては、約 19 億円の医療機器の整備が必要となる。
③ 令和４年度の取組
ア．第４期中期目標・中期計画に係る令和４年度の主な取組
下記の「中期計画等の自己点検・評価」のとおり。
(https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/legal_public_information/jikotennkennhyoka-

system/index.html）- 16 -

イ．高難度医療の継続とコロナ感染症に対する貢献の両立
本院は、山口県新型コロナウイルス感染症重点医療機関（令和２年４月指定）として、令和５年３月時点で 19 床の受入病床を確保しており、山口県からの要請に基づき、令和５年３月末までに延べ 2063 名の陽性患者（疑い患者を含む。）を受け入れている。
受入病床の確保のほか、高難度医療の継続と新型コロナウイルス感染症に対する貢献の両立を実現させるため、昨年度に引き続き、以下の取組を実施し、県内の新型コロナウイルス感染症拡大防止に貢献している。
・多職種からなるコロナ対策チーム（Yamaguchi University Medical COVID-19(YUMECO)）活動
・入館者全員の検温、入館者確認票チェックや面会禁止に伴う入院患者荷物の受け渡し対応（感染拡大防止の水際対策）
・全入院患者への入院前 PCR 検査（令和 4 年度実施件数：22,528 件）
・クラスター発生時、感染拡大時における県内医療機関、老健施設、保健所への職員（医師、看護師、事務職員）派遣（令和 4 年度派遣施設数：58 施設、延べ派遣職員数 216 名。感染ゾーニングの指導、クラス
ター終息活動、保健所業務支援等に従事。）
ウ．コロナ感染症の業務損益への影響
陽性患者受け入れのための病床確保や病院機能維持のための徹底した院内感染防止策などを行う医療機関に対し、令和 3 年度に引き続き、国や地方自治体によって様々な財政支援の方策が講じられた。
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の財源を元に、患者受入用ベッド確保に係る病床確保料や新型コロナウイルス感染症診療用の医療機器整備費など様々な補助金が山口県より交付された。
本院における新型コロナウイルス感染症の業務損益への影響額は、上記の財政支援を含めるとマ
イナス 17 百万円となっている。
新型コロナウイルス感染症の影響額合計 △17 百万円（影響額の内訳）ⅰ）コロナ感染症受入病床の確保等による附属病院収益の減 △1,083 百万円
ⅱ）コロナ感染症対応に伴う材料費、委託費、建物修繕費、人件費の増 △314 百万円
ⅲ）コロナ感染症に関する補助金収益の増 1,380 百万円④ 「大学病院のセグメント」及び「大学病院収支の状況」について
ア．大学病院セグメントの概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,646 百万円（8.3％）、附属病院収益 26,648 百万円（83.9％）、補助金等収益 1,911 百万円（6.0％）、その他 430 百万円（1.4%）となっている。また、事業に要した経費は、診療経費 19,078 百万円（60.1％）、人件費 12,126 百- 17 -

万円（38.2％）、その他 543 百万円（1.7％）となり、差し引き 112 百万円の発生損失となっている。
病院再開発整備事業に伴う使用可能な病床の大幅な減少(最大で 116 床減/日)があったものの、①感染対策（全入院患者への入院前 PCR 検査、外来入館スクリーニング）を確実に行った上で、コロナ感染症に対する医療と高難度医療を両立し本来の大学病院機能を回復させたこと、②病院長を座長とする「病床マネジメント WG」の活動を継続し、「病院全体で空床を作らない」病床マネジメントを遂行したこと等の経営努力により、附属病院収益が増加（令和 3 年度比：125 百万円増）した。
一方で、病院再開発整備事業に伴う施設・設備更新による減価償却費の増加（令和 3 年度比：

400 百万円増）及び会計基準改正に伴う会計処理の変更による資産見返負債戻入の減少（令和 3 年
度比：247 百万円増）等により、112 百万円の損失が発生したものである。
イ．大学病院収支の状況の概要
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金の返済、リース債務返済支出など）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支状況」のとおりである。

- 18 -

附属病院セグメントにおける収支状況（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）（単位：円）

附属病院の収支の状況
Ⅰ 業務活動による収支の状況（A ）金額
3,279,510,340

人件費支出
その他の業務活動による支出△ 11,788,636,290△ 16,277,247,904

運営費交付金収入

2,646,573,197
00

附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入307,632,615
2,338,940,582
26,648,375,973
1,947,414,098

その他の業務活動による収入
Ⅱ 投資活動による収支の状況（B ）103,031,266△ 6,205,238,724

診療機器等の取得による支出△ 1,762,704,720

病棟等の取得による支出△ 4,433,754,244△ 8,779,760

無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入

0
0
0
0
0

施設費による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
利息及び配当金の受取額

2,900,352,985

Ⅲ 財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入
借入金の返済による支出

4,668,015,000△ 869,079,000

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△ 13,360,898

借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出

0△ 813,840,234

その他財務活動による支出
その他財務活動による収入利息の支払額Ⅳ 収支合計（D =A +B +C）

00△ 71,381,883△ 25,375,399

Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ 総収支差（F =D+E）- 19 -

41,893,831△ 211,446,948△ 74,576,378
243,903,349
84,013,808
16,518,432

今年度においては、総収支差は 16 百万円となっており、外部資金を除く収支差は△25 百万円となっている。この収支差に加え、期首・期末の未収附属病院収入や棚卸資産の差額を加算し附
属病院において翌期以降に事業に供することが可能な期末資金残高となる。
今後、病院再開発整備事業と並行して、老朽化した既存設備や医療機器の計画的な更新が必要となる。これらの設備投資を行うための財源を確保するためにも、新病棟の完成により拡充した
医療資源を活用し、更なる増収を図るとともに経費削減にも取り組むことで財政基盤を強化していきたい。

⑤ 総括（令和４年度の取組を踏まえた次年度以降の課題）
令和 4 年度は、令和 3 年度に引き続き、コロナ感染症に対する各種補助事業の支援を受けつつ、高難度医療の提供継続とコロナ感染症に対する諸対策を病院スタッフ一丸となって実施し、病院経営を維持することができた。
令和 5 年 5 月 8 日からは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行となり、これに伴いコロナ対策チーム（YUMECO）を中心に移行後の入院・外来診療体制について検討を行い、一部の制
限緩和（入館制限、面会制限、院内 PCR 検査等）を実施した。しかしながら、５類感染症へ移行後もコロナ感染症を取り巻く情勢は未だ不透明な状況であるため、令和 5 年度以降も病院経営への影響を注視する必要がある。
本院は、平成 26 年度より病院再開発整備に着手しており、令和 3 年度からは既存病棟改修工事を開始している。山口県における唯一の特定機能病院、最後の砦としての機能を十分に果たすた
め、病院再開発整備を計画的に進めることが必要と考えている。
収益は増加しているものの利益率が縮小する「増収減益」も重要な課題である。
（令和 4 年度の経常利益率：△0.4%（令和 3 年度比△5.2%））高度先端医療の提供に必要な高額な医薬品・医療材料の購入、エネルギー価格や物価の高騰など、コストが急速に増加している。
（令和 4 年度の経費率：96.8%（令和 3 年度比＋3.0%））スケールメリットを活かした医薬品・医療材料調達などを通じてコスト増加を可能な限り抑制し、獲得した利益で高度医療継続に必要な施設・設備への再投資を行わなければならない。
山口県における唯一の特定機能病院として、安全で良質な医療を提供し、持続可能な地域医療の実現に貢献することが本院の基本方針である。この基本方針を着実に実現しつつ、病院再開発整備の計画的実施や医療機器の計画的整備を進めるためには、安定した財政基盤（利益獲得）が必要である。次年度以降においても、限られた人的・物的資源を効率的かつ有効に配分すること、具体的には、病院再開発整備（B 棟改修工事）の進捗に伴う病床数の回復を踏まえた入院延患者の増加、手術室の有効活用等を着実に実施する。医薬品・診療材料の切り替え・価格交渉を推進し、コスト増加への対策を講じる。収益増加と費用削減の両輪により、財務基盤を安定させ、以ては地域における高度な医療の提供体制を堅持する。

（注）経常利益率＝経常利益÷附属病院収益×100%
経費率＝{固定費(人件費＋委託費＋給食材料費)＋変動費(材料費-給食材料費)}÷附属病院収益×100%- 20 -

イ. 人文学部・人文科学研究科セグメント
人文学部・人文科学研究科は、「地域基幹総合大学」「地域社会に開かれた大学」を目指す山口大学において、人文科学分野の学問領域を担い、精神的・文化的事象の意味の解明に取り組んでいる。
人類文化の発展に寄与すべく、学びの根源を「愛知」に求めて、「人間とは何か」という人文学の根元的な問いに向き合い、人間の「あるべき姿」の探究を課題として、研究を蓄積・深化させている。そして、これらの研究成果を広く社会へ還元し〈人文学の知の広場〉の形成を目指している。
① 令和４年度の取組
人文学部の教育・研究活動の中で教員個人、あるいは教員グループが行う特に独創的・意欲的な取組を戦略的プロジェクトとして採用し予算措置による支援を行った。特に「教育」に特化したプロジェクト支援により、教育効果の向上を図った。その一環として、学生への経済的支援を兼ねて学部の業務に学生を参加させるいくつかの試みを実施した。人文学部図書館の開館時間を増やし、受付業務を行う学生に給与を支払った。また、「学生授業サポーター」として受講生以外の学生に授業に参加してもらい、授業の補佐をすると同時に授業改善のためのフィードバックをしてもらった。さらに、「学生研究サポーター」として、学生に教員の研究を補助する作業をしてもらった。両サポーターには謝金を支払った。設備としては、教室に備え付けのカメラシス
テムを整備し、DX に対応した授業が可能な環境を整えた。また、山口学研究プロジェクトとして
山口市教育委員会と共同で実施している史跡周防鋳銭司跡の調査・研究を人文学部として支援
し、今年度も大きな成果（論文 8, 口頭発表 1, 調査報告書 1, 講演録 1）が得られている。
② 実施財源及び事業に要した経費
人文学部・人文科学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 329 百万円（37.3％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 504 百万円（57.1％）、
補助金収益 43 百万円（4.9％）、その他 5 百万円（0.6％）となっている。また、事業に要した経費
は、人件費 478 百万円（83.1％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育経費
70 百万円（12.2％）、研究経費 11 百万円（2.0％）、その他 14 百万円（2.5％）となっている。
ウ 教育学部・教育学研究科セグメント
教育学部・教育学研究科は、理論と実践の融合による総合的人間力の育成を教育理念とし、多様な学問・研究の機会や地域の教育関係者との協働を通して、教育に関する専門的理論と実践的指導力を兼ね備えた教員を養成することを目標にしている。
① 令和４年度の取組
教育学部・教育学研究科は、学部・附属学校共同研究プロジェクトで、学部・研究科と附属学校園に対する地域や学校の期待、取り巻く社会や教育環境の変化、現状や課題等をふまえた研究
テーマを設定し、その研究成果を、MOODLE サービスを利用した WEB 発表会にて報告した。また、若手研究者プロジェクト研究「山大教育発：次世代の山口県教育開発プロジェクト」及び「ちゃぶ台」方式による協働型教職研修プログラムの実証的効果検証についても、実施計画に基づき各種プログラムを実施し、大きな成果を得ることができた。
② 実施財源及び事業に要した経費
教育学部・教育学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益683百万円（- 21 -

54.0％）、学生納付金収益503百万円（39.8％）、補助金収益43百万円（3.4％）、その他33百万円（2.6％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費995百万円（85.7％）、教育経費86百万円（7.4％）、研究経費36百万円（3.1％）、その他43百万円（3.7％）となっている。
エ. 経済学部・経済学研究科セグメント
経済学部・経済学研究科は、「広く社会現象について自ら問いを発見し、その問いの解決の方策をはぐくみ、豊かな社会の構築に貢献する」という観点から、「社会に貢献しうる実践的経済人の育成」をめざし、特徴あるコースカリキュラムにおいて知識や技術を修得し、伝統ある少人数教育ゼ
ミナール等においては幅広い人間形成を図り、国際社会や地域社会の現実的要請に応えられる、実践的で個性的なたくましい人材を育てることを目的としている。
① 令和４年度の取組
特色ある教育活動として、正規授業で学んだ知識を地域で実践的に生かす場としてゼミ式課外活動を行った。
「人と本をつなぐ新たな価値のデザイン」をテーマにしたプロジェクトで、学生が自ら企画し、書店と共同で「サンタの本宅配サービス」など、地域の人に向け様々なイベントを実施し、地域活性化に貢献した。
その他にも、ゼミ単位での活動は、コロナ対策を行いながらも活発に活動を続けた結果、討論大会等で優秀賞などを獲得するゼミが増加した。
また、自宅でオンライン授業が受講できない学生のために、授業アクセスポイントとして学生
自習室に個室ブースを設置した。これは、就職活動リモート面談や語学学習など、様々な目的で利用され、学生に時代の変化に対応した教育環境を提供できた。
研究面では、観光分析に関する研究に関連し、地元自治体及び旅行業者から委託された受託研
究、受託事業を実施し、産学公連携事業を推進した。
② 実施財源及び事業に要した経費
経済学部・経済学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益471百万円（
31.2％）、学生納付金収益931百万円（61.6％）、補助金収益78百万円（5.1％）、その他29百万円（1.9％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費698百万円（78.8％）、教育経費
140百万円（15.8％）、研究経費21百万円（2.4％）、その他25百万円（2.8％）となっている。
オ. 理学部・創成科学研究科（理学系）セグメント
理学部・創成科学研究科（理学系）は、専門的な知識・技術とともに、科学的論理性及び柔軟で創造的な思考法を身につけ、現象の普遍性を明らかにすることができ、人類や地域社会の発展に寄与・貢献できる人材の育成を目標としている。
① 令和４年度の取組
a．専門的な知識・技術とともに、科学的論理性及び柔軟で創造的な思考法を身につけ、将来、グ
ローカルな社会・持続可能な社会の実現に寄与・貢献できる理系人材の育成をより加速するための教育改革への取組を行った。データサイエンス教育や Moodle コンテンツの充実、学生実験・実習用の備品等の整備、学生実験・野外実習の強化、地球科学分野における外部アドバイザリー委員- 22 -

会からの教育改善意見の反映等、理学部の教育プログラムの充実を行った。
b．自然科学的側面の研究の卓越性と多様性の確保及び強化に資するため、「個性的で独創的な基礎研究」
・「外部資金・科研費獲得に向けた研究」
・「分野横断研究」を支援する取組を行った。理学部各分野の研究基盤構築、萌芽的な研究テーマの創出や共同研究・分野横断型研究を推進することで研究関係の指標（論文数・大型予算獲得数）の増加、研究環境の充実を図るものであり、教育改革に資する６件の支援、ならびに教員、研究グループを対象に、上記３領域の研究に対して合計２４件の研究費を支援した。また、博士後期課程大学院生の研究に対する３件の研究支援を行った。
② 実施財源及び事業に要した経費
理学部・創成科学研究科（理学系）セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益600百万円（43.5％）、学生納付金収益649百万円（47.0％）、補助金収益53百万円（3.8％）、
その他75百万円（5.5％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費819百万円（75.8％）、教育経費114百万円（10.6％）、研究経費89百万円（8.3％）、その他56百万円（5.2％）となっている。
カ． 医学部・医学系研究科セグメント
医学部・医学系研究科は、医学・医療の専門知識と技術を教授し、豊かな人間性を涵養すること、医学・医療の変化、医師の社会的役割の変化への対応能力を育成すること、国際的視野に立って医学の発展及び国際交流に貢献し、国際化に対応できる能力を育成すること、医学・医療の知識や技術の向上に積極的に貢献し、創造的な人材を育成することを理念・目的としている。
① 令和４年度の取組
医学部ではこれまで２年次の早期外科手技教育や臨床実習時の VR 手技教育により外科医に必要な基礎的な技術を習得する環境を整備してきた。令和 4 年度はこれらを発展させるため、文部科学省補助事業「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」の支援を受け、これからの外科医に必要となるリアルで実践的な手技練習ができる環境・設備の整備を行った。これにより、反復修練によってのみ得られる学びを、リアルに近い環境下で経験することができ、学生の技術が向上し、着実な医療人材養成を進めた。
研究面では、令和３年度に引き続き、「革新的研究の発掘と育成プロジェクト Finding-Out &Crystallization of Subliminals（FOCS）（注）」を実施し、優れた研究シーズを有したプロジェク
トに対して研究費を助成した。
（注）医学部内の独創的で学術界及び社会に革新的な影響・貢献を与えることが期待できる研究シーズを発見・育成し、山口大学独自の課題・研究を国内そして世界に発信する目的で、短期的な視点ではなく、これまでとは異なる中長期的な視点で医学系研究科全体の研究力底上げを目指すプロジェクト。

② 実施財源及び事業に要した経費
医学部・医学系研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,290百万円（39.4％）、学生納付金収益835百万円（25.5％）、受託研究収益304百万円（9.3％）、その他
840百万円（25.7％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費1,656百万円（52.6％）- 23 -

、研究経費576百万円（18.3％）、受託研究費283百万円（9.0％）、その他630百万円（20.0％）となっている。
キ. 工学部・創成科学研究科（工学系）セグメント
工学部・創成科学研究科（工学系）は、山口大学が掲げる「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」を理念に、科学技術の知識のみならず、学際的な教養、地球環境や生産物に対する倫理観を持つ人材を育て、国際的に通用する技術者として社会に送り出すことを目的としている。
①

令和４年度の取組

令和４年 12 月 10 日に、広島大学と共同で、全国レベルの工学系数学統一試験を 33 校（大学、高専及び専門学校）において実施した。この取組を通して、学生の工学系数学基礎学力を客観的に分析を行い、評価・保証することで、工学系数学教育の充実ならびに教育の質の向上を図ることができた。
教育環境の整備のため、授業・実験・演習・カリキュラム、課外活動、施設・設備、効率的な運営などに関し学生アンケートを行い、学生の学習環境を整備するため、福利厚生棟３階学習室・クリエイティブラウンジにテーブルやチェアを購入した。
研究力強化・外部資金の増加を図るため、将来を担う若手研究者及び女性研究者を対象として学部内公募を行い、大型設備の購入支援、挑戦的な研究活動の支援、研究成果（論文）を社会により多く発表し研究業績向上につなげるための論文投稿支援等合計 14 件の支援を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航が制限されている状況の中で、国際交流協定を締結している大学との交流活動の継続や共同研究・国際共著論文の呼び水とするため、オン
ラインシンポジウム等の開催に係る経費の一部を補助する支援事業の学部内公募を行い、シンポ
ジウム等の事業４件を採択した。計５ヶ国９大学の参加があり、参加者は、本学の教員・学生を含めて計249名であった。この４つのオンラインシンポジウムを通して、研究に関する情報交換と今後の人材交流、共同研究に関するきっかけづくりを行った。
② 実施財源及び事業に要した経費
工学部・創成科学研究科（工学系）セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益
1,451百万円（33.4％）、学生納付金収益1,940百万円（44.6％）、受託研究収益330百万円（7.6％）、その他620百万円（14.2％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費1,982百万円（59.6％）、教育経費347百万円（10.4％）、研究経費351百万円（10.5％）、その他644百万円（19.3％）となっている。
ク. 農学部・創成科学研究科（農学系）セグメント
農学部・創成科学研究科（農学系）は、地域の基幹総合大学として「食料」
、
「生命」
、
「環境」に
係る課題解決に必要な実践的知識・技能を身に付け、地域及び国際レベルで社会の発展に寄与し得る専門職業人・研究者の養成を目的としている。
① 令和４年度の取組
外部資金獲得に繋がる取組として、学部内公募プロジェクトにより、科研費等の外部資金獲得- 24 -

に繋がるように若手研究者等や地域等との連携を行うための活動に研究費の支援を行った。また、産業 DX で導入した教育設備を活用した「デジタルファーミング学修プログラム」を構築・実施す
るため、農学部内に「産業 DX 事業ワーキンググループ」を設置して既存科目の高度化を推進した
ことにより、デジタルファーミングを理解・実践できる人材や農業・フードシステム分野でデータを活用したイノベーションを創出できる人材の養成につながっている。
社会連携・地域連携推進プロジェクトとして、自治体等との受託研究・共同研究が増加している。萩市との委託事業として、伝染病などによる絶滅を防ぐことを目的に天然記念物の見島牛の遺伝資源継承のために分散飼育を受け入れており、見島牛の飼育にかかる各種整備を行った。今後も地域の抱える課題解決への連携・協力を進めるほか、地域貢献や地方創生を牽引していく。
② 実施財源及び事業に要した経費
農学部・創成科学研究科（農学系）セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益366百万円（44.4％）、学生納付金収益310百万円（37.5％）、補助金収益53百万円（6.5％）、
その他94百万円（11.4％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費435百万円（60.9％）、教育経費60百万円（8.5％）、研究経費116百万円（16.3％）、その他101百万円（14.2％）となっている。
ケ. 共同獣医学部・共同獣医学研究科セグメント
共同獣医学部・共同獣医学研究科は、国際水準の獣医学教育を体系的に創出・実践するとともに学際協力により深い知識と高度な技術を備えた専門性の高い獣医師を養成すること、幅広い見識と倫理観を持って人間社会の質的向上に貢献できる能力を培い、問題解決能力と自己資質を向上させる能力を涵養することで、地域に根ざすとともに社会ニーズに対応した、人間地球社会を俯
瞰できる人材を輩出することを目的としている。
① 令和４年度の取組
教育の質保証への取り組みとして、外部のステークホルダーとの間で毎年度開催している「獣医学教育改革推進連携協議会」に、学生代表を参加させることにより、学生の視点からの教育内
容や学部運営に対する意見を取り入れた。
若手研究者育成および研究活性化事業として、若手研究者向けの科研費申請書のPre-ブラッシ
ュアップや創発的研究支援事業の申請支援や大型の外部資金獲得にステップアップを目指す研究者への支援「共同獣医学部外部資金導入支援事業」の公募を行い、研究活動の更なる活性化に取り組んだ。
アジアへの獣医学教育展開として第 7 回 AJIVE シンポジウムに参加しインドネシア及び日本の各大学と活発な討議を行った。また、ケニアのナイロビ大学と相互に学生８名ずつ派遣及び受入を行い、両大学の学生実習等を受講する機会を提供した。
令和３年度に改修し、全学施設から学部附属施設へ移管された実験動物施設（中型動物）（令和４
年度運用開始）について、学内外関係者への内覧会の開催や医学部との連携によるサージカルトレーニングセミナー（２回）など学内外との連携も推進した。
令和２年度に本学が発起人として発足し、毎年開催している獣医系大学院連携協議会（３大学- 25 -

：本学、岐阜大学、鳥取大学）について、他大学への参加を呼びかけ、令和５年度から２大学（
帯広畜産大学、岩手大学）が加わることとなった。
全国に先駆けて人と動物のウェルビーイング（幸福感）を一体的に捉えた、新たな手法・視点による獣医科学研究を推進するため、One Welfare教育研究センターの設置に向けた準備を行った（令和５年４月１日設置予定）。
② 実施財源及び事業に要した経費
共同獣医学部・共同獣医学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益457百万円（37.6％）、雑益398百万円（32.8％）、学生納付金収益137百万円（11.3％）、その他220百万円（18.1％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費631百万円（49.7％）、教育経費369百万円（29.1％）、研究経費142百万円（11.2％）、その他126百万円（9.9％）となっている。
コ． 国際総合科学部セグメント
国際総合科学部は、現代及び近未来社会が直面する複合的で解決困難な科学技術が関与した諸問題に対し、科学技術及び国際社会に関する複眼的・総合的な理解・洞察に基づき、主体的・能動的に働きかけ、課題を適切に設定し、他者と協力して粘り強く探求し、デザイン思考をはじめとする様々な思考方法を駆使して解決策を提示できる人材を養成することを目的としている。
① 令和４年度の取組
一人一人の人間を中心とした社会の形成とそれに必要な人材の育成を目指す国際総合科学部では、デザイン思考をはじめとする様々な思考方法を身に付けるための教育プログラム、特に STEAM
教育の実践と学問と社会のつながりを重んじた教育事業を展開している。
STEAM 教育の実践では、学生が実際に機器を扱って机上の理論を実践できる STEAM 実験室を整備した。実験台や流し、プロジェクター、ホワイトボードなどを備えたこの実験室を利用して、ICT、環境、エンジニアリングなどの分野で新たな STEAM 科目を新設した。
学問と社会とのつながりを意識して、山口県内を含む各業界企業からゲストスピーカーを招き、各業界企業の動向、グローバル社会における企業のあり方などを教授する教育事業「日本企業文化理解講座」を実施した。この講義では、グローバル人材として社会で活躍するために何が必要かを学び、大学で学んだ知識や経験を社会で役立てていくキャリアフローを描くことが到達目標である。
国際総合科学部の教育カリキュラムの中心となるプロジェクト型課題解決研究（PBL）では、パートナーとして、企業７社、地方自治５団体、NPO・団体６団体と覚書を交わし、コロナ禍であったが、山口県の喫緊の課題となっている地域活性化、少子高齢化対策など中山間地域の集落維持向上の取組や企業活動を通じた社会貢献などの取組を行った。これらの取組は、地域資源の分析・開発・有効活用など様々な場面で学生が自主的に活動する点に特徴があり、18 のプロジェクトで、社会への新たな価値の提案を行った。また PBL を通して、自治体や企業等の現場の声を直接聞き、
ディスカッションしていくことで生まれるコミュニケーション力・協働力・協調性が、国際総合科
学部の就職率の高さの一因になっていると考えられる。

- 26 -

２年次後半から始まる１年間のグローバルイヤーでは、一部国と地域を除き、交換留学を再開
すると同時に、引き続き多種多様なグローバル教育として、海外の大学からのゲストスピーカー
によるセミナーや語学講義等を行い、新しいグローバル教育に戦略的に取り組んだ。
研究力強化においては、科学研究費補助金の採択に向けてのインセンティブとしての研究活動の継続支援を実施、前年度に外部資金を獲得した教員へのインセンティブとして、研究活動の支援を実施している。
② 実施財源及び事業に要した経費
国際総合科学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益233百万円（44.0％）、学生納付金収益257百万円（48.6％）、補助金収益26百万円（4.9％）、その他12百万円（
2.3％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費327百万円（83.6％）、教育経費42百万円（10.7％）、研究経費11百万円（2.8％）、その他10百万円（2.7％）となっている。
サ．東アジア研究科セグメント
東アジア研究科では、本学の基本的な目標である「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え、「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行うため、本研究科の教育目的を「山口大学の地理的環境と研究の蓄積及び国際交流の経験に基礎を置き、東アジアの地域特性に対する深い理解を基盤として複眼的な視野と柔軟な思考力のもとに、問題解決のための高度な専門知識を発揮しうる人材の養成、指導的高度専門職業人の養成」としている。
① 令和４年度の取組
a．学際的基礎研究グループ形成
三つの研究領域「教育」、「文化」、及び「総合」の研究領域において課題を募り、プロジェクト型の共同研究を実施した。
ⅰ）教育領域「アジアの教育と文化におけるグローバル化」では各国・民族の文化の独自性の追
求や科学の普遍的な原理の解明等の課題、ⅱ）文化領域「東アジアにおける文化伝承の研究」では
主に日中両国の古代から近現代にわたる幅広い文化伝承に関する課題、ⅲ）総合領域「東アジアを中心とする世界経済社会に対する感染症問題の影響」では東アジアを中心とする世界経済社会に対する感染症問題の影響等の課題、を取り上げ、各領域における基礎研究グループ形成を行うためのプロジェクト研究を実施した。
b．国際シンポジウム・国際学術会議・研究交流会
ⅰ）教育領域では、「グローバル化と教育・文化」をテーマにした東アジア研究交流会を 2023 年
２月 10 日にオンラインにより開催した。
ⅱ）文化領域では、東アジア比較文化国際学術会議を 2022 年 12 月 17 日にオンラインにより開催した。
ⅲ）総合領域では、「東アジアのパンデミック」をテーマにした国際シンポジウムを中国、マレーシア、バングラデシュからゲストスピーカーを迎え、2023 年 3 月 18 日にオンラインにより開催した。

- 27 -

② 実施財源及び事業に要した経費
東アジア研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益32百万円（63.4％）、学生納付金収益16百万円（32.8％）、その他１百万円（3.7％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費43百万円（73.7％）、教育経費11百万円（19.3％）、研究経費４百万円（
6.8％）、その他０百万円（0.0％）となっている。
シ. 技術経営研究科セグメント
技術経営研究科は、科学技術及び企業経営の普遍的原理並びに最新の知識を統合し、イノベーションを持続的に創出するためのマネジメントの研究を行い、もって総合的・学際的な知識・教養・倫理観に立脚し、自身の課題並びに地域及び地球規模での資源の最適利用を考え、判断する能力を持つ人材を養成することを目的としている。
① 令和４年度の取組

AIC（アジアイノベーションセンター）での「アジアにおける技術経営研究拠点化」において、国際重点連携大学をはじめとするアジア地域の有力大学との国際クロスアポイントメント協定による教員の雇用を行うとともに、国際シンポジウムの実施や国際共同研究推進のための DB 整備による国際共同研究等の一層の推進を図った。
また，本研究科は学生が社会人であるという特殊性から戦略的な入試広報等を強化することで、本研究科のプレゼンスを向上し、学生・研究者の誘引、外部資金の増加、共同研究の強化等を図った。
② 実施財源及び事業に要した経費
技術経営研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益95百万円（59.7％）、学生納付金収益23百万円（14.5％）、受託事業等収益21百万円（13.6％）、その他19百万円（
11.9％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費129百万円（65.3％）、教育経費18百万円（9.1％）、受託事業費20百万円（10.1％）、研究経費19百万円（10.0％）、その他10百万円（5.3％）となっている。
ス 附属学校セグメント
附属学校セグメントは附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、幼児、児童、生徒への公教育を施し、かつ、大学・学部と連携した教育・研究の実証と教育実践を行うことを目標としている。
① 令和４年度の取組
a．幼小中一貫教育の推進
附属幼稚園・附属山口小学校・附属山口中学校では、幼小中12年間を見通した共通研究主題を「対象・他者・自己と向き合う子どもの姿を視点とした保育・授業づくり」とし、令和４年度は、一貫した共通の教育活動として、フリートークとICT活用の２つの活動に焦点を当てて、具体的な一貫教育を推進した。令和４年11月に開催した、幼小中一貫教育実践研究発表会においては、356名の参会者を得て、子どもの発達や教科等の一貫教育について協議した。

- 28 -

また、附属光小学校・光中学校は、授業の中で身に付けた資質・能力を、人生の中で自在に発揮できる大人になってほしい、そして、個人だけでなく社会全体の良好な状態を創っていく力を身に付けてほしいというという願いから「well-beingにつながる学びの実現〜教科等の本質に迫る授業づくりを通して〜」というテーマを掲げ研究に取り組んだ。その成果については令和５年度の研究発表大会で全国に発信する予定である。今年度は理論研究と授業実践を積み重ねた。特に教科ごとに「小中一貫教育研究協議会」を開催し、小中高の様々な校種の先生方から意見をいただいた。オンラインで開催したことにより県外からも多くの参加者があり、貴重な示唆をいた
だいた。また、コミュニティ・スクールの活動として児童生徒が参加する形の学校運営協議会を開催することができた。地域連携の課題について教職員、地域住民、児童生徒がともに協議し、今後、地域との様々な連携が深まっていくような取組を見出すことができた。
b．発達障害を有するもしくは疑われる児童への通級的指導の実施
附属山口小学校における通級指導は、就学支援担当特命准教授を中心に支援を実施し、附属特別支援学校についても附属幼稚園、附属山口小学校、附属山口中学校に対して定期的な訪問による幼児の観察や園内会議への出席、進学先の附属山口小学校との情報共有のための会議への出席等と、臨時の支援要請にも応じるなどの支援を行った。
また、発達障害を伴う知的障害のある児童生徒への対応について、自分でできるための状況づ
くり・自ら思考し主体的に学ぶことができるための状況づくりに加え、「つかえる」力を育てる
ことにつながるまとめと振り返りを意識した授業づくりに焦点をあて、生活単元学習等の授業を通した授業づくり研修会を令和５年１月に附属特別支援学校を主会場としオンライン形式で開催した。
c．コミュニティ・スクールへの移行による地域住民等が参画した大学運営の改革
山口地区では、学校運営協議会を４回実施した。コロナ禍の中においても、目指す子ども像に向け、地域資源を生かした子どもたちの豊かな学びを実現するために、委員が知恵を出し合い、学校が立地する「白石地域でできること」、附属学校として「山口大学と連携できること」の２本の柱で、児童生徒が実践できる教育活動を提案する熟議を実施するなどの活動を行った。
光地区では、学校運営協議会の承認を受けた学校経営ビジョンにより令和３年度の学校経営をスタートさせ、連携・協働による学校の取組改善を進めた。令和２年度に学校運営協議会・小中全教職員それぞれで実施した熟議を拡充し、学校運営協議会委員と小中全教職員が小中９年間で育てる力（資質能力）を共有するとともに、光学園児童生徒の良さや強み、問題と解決すべき課
題等をふまえたプロジェクト提案を行った。その中から、保護者や児童生徒のつながり、関係性の向上と地域の生涯学習振興を図る「附属光セミナー」も生まれ実施した。また、地域との連携のもと、児童生徒・保護者･地域住民･教職員が参加しての門松づくり、地域清掃や地域行事支援等も進み、コミュニティ･スクールとしての歩みが着実に進んでいる。
附属特別支援学校では、学校運営協議会委員と管理職、部主事、分掌部長が参加して、学校運営に関する情報や課題の共有、課題解決に向けた熟議を行い、学校、家庭、地域が連携、協働した地域とともにある学校づくりを推進することができた。また、地域清掃や地域のあいさつ標語
づくりへの参加をとおして、コミュニティ・スクールの機能である地域貢献の充実を図ることが- 29 -

できた。
② 実施財源及び事業に要した経費
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,122百万円（88.7％）、
その他142百万円（11.3％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費1,102百万円（78.7％）、教育経費250百万円（17.9％）、
その他47百万円（3.3％）となっている。

- 30 -

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 13,403,657,307 円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育、研究、診療の質の向上及び業務運営の改善に充てるため、1,033,624,591 円を目的積立金として申請している。
３． 重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等（吉田）附属特別支援学校校舎改修（取得原価

493 百万円）(常盤）情報基盤センター改修（取得原価

139 百万円）(常盤）機械社建棟他外部改修（取得原価

55 百万円）(常盤）ライフライン再生（給排水設備）（取得原価

13 百万円）（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（医病）第１病棟（Ｂ棟）改修（当事業年度増加額 3,786 百万円、総投資見込額 5,896 百万円）
（医病）外来診療棟等（Ｃ棟）改修（当事業年度増加額 920 百万円、総投資見込額 4,840 百万円）
（小串）総合研究棟（医学系臨床研究棟）Ⅱ期改修（当事業年度増加額 222 百万円、総投資見込額 476 百万円）

（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 31 -

４．予算と決算との対比
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円、単位未満切捨）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

56,17659,171

48,91649,55949,66851,67050,32753,90053,721

58,222

運営費交付金収入

11,817

11,988

12,693

12,862

11,883

12,19012,161

12,285

11,797

11,960(注 1)

施設整備費補助金

1,608

1,635

2,165

1,777

2,057

1,920

1,566

1,409

1,601

1,494

(注 2)

450

807

404

625

604

3,202

532

3,290

378

2,808

(注 3)

43

43

43

43

43

43

43

43

18

18

29,69930,43030,88430,997

31,68830,96331,594

32,77832,524

34,121

6,186

6,268

6,225

6,136

6,120

6,131

6,113

6,126

6,055

6,123

23,79924,30825,467

25,697

27,068

-

-

-

-

1,173

1,184

772

929

(注 6)

収入

補助金等収入令和 4 年度
予算

決算

差額理由

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

自己収入
授業料、入学料
及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入22,42022,937

23,68223,80024,611

(注 4)
(注 5)

-

-

-

-

-

-

1,093

1,225

977

1,060

957

1,033

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,378

2,707

2,418

2,814

2,557

2,849

2,461

2,747

2,600

3,097

(注 7)

長期借入金収入

9,536

9,533

281

149

663

461

1,796

1,186

4,803

4,668

(注 8)

目的積立金取崩

645

2,025

28

288

173

39

174

158

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

55

56,17657,895

48,91649,002

49,66850,38750,32753,00753,721

56,771

41,062

42,67342,62043,063

42,63142,70042,98645,59343,37445,796

教育研究経費18,75018,532

19,491

19,034

18,79818,841

19,167

19,53718,281

18,582

診療経費

22,312

24,14023,12924,02923,83323,85823,81926,05625,093

27,214

一般管理費

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

施設整備費

11,187

11,212

2,489

1,970

2,763

2,424

3,405

2,638

6,421

6,180

(注 11)

450

807

404

625

604

1,863

532

1,525

378

1,139

(注 12)

2,378

2,149

2,418

2,420

2,557

2,290

2,461

2,289

2,600

2,678

(注 13)

1,099

1,052

985

921

1,113

1,108

943

959

948

976

(注 14)

与機構施設費納付金

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

収入−支出

−

1,276

−

557

−

1,283

0

892

0

1,451

雑収入

前中期目標期間繰越積立金取崩額

支出
業務費

補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入償還金
大学改革支援・学位授- 32 -(注 9)(注 10)

○予算と決算の差異について（注１）運営費交付金については、予算段階では予定していなかった退職手当、年俸制導入促進費、教育・研究基盤維持経費の追加配分が行われたことにより、予算額に比して決算額が１６３百万円増加となりました。
（注２）施設整備費補助金については、計画変更に伴う繰越及び返還が行われたことにより、予算額に比して決算額が１０６百万円減少となりました。
（注３）補助金等収入については、新型コロナウイルス感染症対策のために附属病院へ措置された補助金及び国からの補助金の獲得に努めたことにより、予算額に比して決算額が２，４３０百万円増加となりました。また、補助金等収入には、授業料等減免費交付金が３７６百万円含まれており、本補助金は授業料等免除に使用しております。
（注４）授業料、入学料及び検定料収入については、入学者数及び入学志願者数が予算積算員数に比して増加したことにより、予算額に比して決算額が６８百万円増加となりました。
（注５）附属病院収入については、新型コロナウイルス感染症に対する医療と高難度医療を両立
し本来の大学病院機能を回復させたこと、「病院全体で空床を作らない」病床マネジメントを遂行したこと等による収入増により、予算額に比して決算額が１，３７１百万円増加となりました。
（注６）雑収入については、動物治療収入、研究施設等利用者負担金収入等、自己収入の獲得に努めた
ことにより、予算額に比して決算額が１５７百万円増加となりました。
（注７）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、受託研究等及び寄附金の獲得に努めた
ことにより、予算額に比して決算額が４９７百万円増加となりました。
（注８）長期借入金については、計画変更に伴う繰越が行われたことにより、予算額に比して決算額が１３４百万円減少となりました。
（注９）前中期目標期間繰越積立金取崩については、退職手当、年俸制導入促進費等の取崩により、予算額に比して決算額が５５百万円増加となりました。
（注 10）業務費については、附属病院稼働増及びエネルギー価格高騰等に伴う診療経費の増加により、予算額に比して決算額が２，４２２百万円増加となりました。
（注 11）施設整備費については、（注２）および（注８）に示した理由により、予算額に比して決算額が２４０百万円減少となりました。
（注 12）補助金等については、（注３）に示した理由により、予算額に比して決算額が７６１百万円増加となりました。
（注 13）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、（注７）に示した理由により、事業規模が拡大したため、予算額に比して決算額が７８百万円増加となりました。
（注 14）長期借入金償還金については、予算段階で想定していた支払利息見込と差異が生じたため、予算額に比して決算額が 28 百万円増加となりました。

- 33 -

Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は51,560百万円で、その内訳は、附属病院収益26,648百万円（51.7％（対経常収益比、以下同じ））、運営費交付金収益11,957百万円（23.2％）、学生納付金収益6,120百万円（11.9％）、補助金収益2,960百万円（5.7％）、その他3,873百万円（7.5％）となっている。
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、当法人では、これまで Society5.0の実現のためにデータサイエンス教育の取組を進めてきた。
本学は、既存の学問領域の上に立ちつつ、既成概念に捉われない発想、多様な価値観と深い洞察力をもって地域社会や国際社会の困難な課題に果敢にチャレンジし、近未来の社会をしなやかに切り拓き、Society5.0 の実現に貢献する人間性豊かな人材を育てることを目標にしており、その実現のために「ＳＴＥＡＭ教育」を取り入れている。
取組事例として、国際総合科学部では、入学直後に「ＳＴＥＡＭ総論」を履修し、ＳＴＥ
ＡＭの概要を理解した後に４年間継続的に学んでいきます。また、正課外でもＳＴＥＡＭ教育推進のために他部局との連携を積極的に図っており、例えば、大学院創成科学科が取り組んでいるＣＰＯＴ（イノベーション人材育成を目指す先行横断型プロジェクト）に令和３年度に５名の学部生が初めて参画した。令和４年度には、ＣＰＯＴとの連携を継続するほか、工学部附属ものづくり創成センターが開講する「創成デザイン工学特論及び演習」と「ワク
ワク未来デジタル講座」に数名の学部生が参加している。これは、異なった分野の共働による新たな価値の創造を試みるものです。実際に参加した学生は、プロジェクトを通じて自分とまったく異なった専攻の学生と交流することを大変新鮮に受け止めており、「ＳＴＥＡＭ教育」のこの実体験を通じて、「理系」・「文系」の二分法に捉われない人材が育成されることを期待している。
（２）研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、当法人では、「明日の山口大学ビ
ジョン 2030」において、「様々な社会ニーズの変化にしなやかに対応し、イノベーションをもたらす知を創出し続けます。そのために、総合大学の強みを活かして学際的な知を集め、産学公の連携により、地域活性化に繋がる産業拠点の形成に寄与できる地域イノベーショ
ン・エコシステムの構築を図るとともに、世界をリードする研究領域を創造します。」と掲げている。
令和４年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりです。

①地域イノベーション・エコシステムの構築
地域課題と大学保有のシーズを基に、産学公で共有した地域ビジョンの観点から研究開発プ
ロジェクトを創出し、適合性評価を経て、地域を実証フィールドにした研究開発を行い、その成- 34 -

果を事業化に繋げる「やまぐち型地域共創システム」を設立した。令和４年 11 月１日（火曜日）、
本学において、やまぐち地域共創プラットフォームの第１回全体会議を開催し、山口市、山口大学、山口県立大学、山口学芸大学、山口商工会議所、山口銀行の関係者が出席し、本市の現状や本プラットフォームにおける重点取組事項の確認や意見交換等を行った。
また、上記「やまぐち型地域共創システム」から生まれた研究開発プロジェクトの中から、継続的に顕著な社会的インパクトの創出が期待できるプロジェクトをトップダウンで認定し、認定した研究グループでステージ３の研究拠点への移行を希望する研究グループのうち、研究拠点への移行が見込める研究グループについて支援を行っている。このたび、令和５年３月 17 日
付けで、２つ目のトップダウン型の産学公連携研究拠点として、「地域レジリエンス研究センター」を認定した。
②世界をリードする研究領域の創造
トップダウン型の産学公連携研究拠点として認定した「地域レジリエンス研究センター」は、拠点群形成プロジェクトとして平成 30 年に認定した「環境 DNA 研究センター」及び令和２年に認定した「地域防災・減災センター」を統合しており、産学官連携した超領域の先端技術の融合
により、地方高齢化社会における自然環境、インフラ、ヒトのレジリエンスを高めることによって、高齢化と人口減少が進む地方都市における持続可能な社会システムの構築を目指しており、当該研究拠点では「防災・減災」「環境 DNA」「共創イノベーション」の三つのグループを設置しており、各グループにおいて、今後、以下のような活動を予定している。
・防災・減災グループでは、宇部市をモデルとして、少子高齢化が進んだ地方都市における減災・防災と医療介護・公衆衛生という問題を連動して解消し、将来を見据えた持続可能な都市社会モデルを検討する。
・環境 DNA グループでは、環境 DNA 分析の技術開発を進めるとともに、環境 DNA を活用した生物・ウイルスの動態を把握する手法を確立し、その技術を活用した生物多様性保全、水産資源管理、感染症予防に展開する。
・共創イノベーショングループでは、民間企業とも連携して、DX を活用したスマートシティ、
UAV を活用した点検・調査、AI・IoT を活用したインフラメンテナンスに関連する新技術を開発する。
③持続可能な社会への貢献
カーボンニュートラルの達成等によるグリーン社会の実現は、人類の存続に直結する世界共通の目標であると同時に、国や地域が持続的に成長するために、避けては通れない最重要課題の一つである。
特に山口県は、温室効果ガス排出割合が大きい産業構造を形成しており、地域ゼロカーボンに向けた取組が喫緊の課題となっている。このような背景のもと、グリーン社会実現のための基盤となる科学的知見を創出することを目的とした、「山口大学グリーン社会推進研究会」を設立した。
本研究会は、総会、幹事会のもとに８つの部会を置き、部会ごとに大学の研究シーズと企業・- 35 -

自治体のニーズ等に関して情報や意見交換等を行い、そこから創出された産学公連携による共同研究等により、従来の脱炭素・循環技術などの諸課題をブレークスルーした革新的な技術とともに新しいグリーン地域社会システムを生み出したいと考えている。
令和４年度においては、研究会を構成する各部会において、各部会のテーマに関する研究シーズ等を紹介するセミナーを９回開催した。また、シンポジウムを開催し、基調講演として国際大学の橘川副学長から、「カーボンニュートラルと山口県」と題してカーボンニュートラルの達成
等によるグリーン社会の実現に向けて、温室効果ガス排出割合が大きい産業構造を形成している山口県において、産業界、行政、大学などが連携して、新しいイノベーションを創出するための提言をいただいた。令和４年度の活動を通じて、企業、自治体、産業支援機関及び大学等から、新たに約 50 名の新規会員を獲得した。引き続き、セミナー及びシンポジウムの開催により、企
業、自治体、産業支援機関及び大学等によるネットワークを強化し、新たな共同研究テーマの創出を図っていきたい。
④独自の技術を活かしたグリーン電力開発の取組
令和３年４月に専任教員８名を配置し、大学附設研究センターとして発展した「中高温微生物
研究センター」では、取組を進めている高温エタノール発酵技術が、「高温発酵」と「分離膜」
を組み合わせるユニークな技術として、石油化学からバイオ科学への転換による CO2 削減、廃棄物リサイクル面におけるコスト削減等に寄与するものとして、大きく注目されている。
これまでラボレベルの基礎研究活動が中心であったが、令和２年度に、山口県の県内企業による事業化を促進し、関連産業の育成を目的とする「やまぐち産業イノベーション促進補助金」を獲得し、獺祭などの製造・販売を手がける旭酒造（山口県岩国市）等と共同で酒造廃棄物を利用したエタノール発酵・発電の実用技術の開発事業を展開している。さらに、令和３年度には環境省プロジェクトにより、麺廃棄物を利用したエタノール発酵・発電技術開発にも取り組むなど、本学独自の高温エタノール発酵技術を活かして、廃棄物をグリーン電力に変換する技術の開発・実用化が加速した。
（３）医療に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである医療において、当法人では、第４期中期計画において、安定した地域医療体制を維持するため、本学及び地域医療機関の医師、医療従事者、医学部学生を対象とした感染症人材の育成、AI を含めたデジタル化による医療と情報技術を連携させた医療支援、第三者機関の評価基準に基づく病院機能の質の向上に取り組み、質が高く安全安心な医療を提供することを掲げている。令和４年度における医療に関する状況及び成果は下記のとおり。
①学部学生に対する実践的教育の実施として、「感染症学」の講義を増やして授業を行った。臨床実習においては、臨床実習性を感染制御部で受け入れ、臨床現場で多職種と連携しながら感染制御学を学ぶ実習を開始した。また、地域の医療従事者を対象とする研修会を開催した。
この感染症に関する研修会では、医療現場のニーズに即した COVID-19 クラスター発生時- 36 -

の病棟ゾーニングについて机上シミュレーションを行い、参加者の多くから専門性があり丁寧でわかりやすく、明日から業務に活かしたいと評価を受けており、地域医療体制の維持及び強化に向けてリーダシップを発揮している。
②AI を含めたデジタル技術を活用した電子カルテの診療支援システムとして、副作用被疑薬に関する AI を活用したアラート機能を構築・実装し、患者データを用いた機能検証及び改善を薬剤部と協力して進めている。
③病院機能評価機構による受審に向けた計画、内部点検、全体説明会の実施などの準備に着手するとともに、病院機能指標に基づき QI センターを軸として重点指標を設けてモニタ
リングや院内ケアプロセス調査を行うなど、医療の質の向上への意識付けと改善活動を継続的に実施している。
（４）社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、当法人では、これまで全学的なワンストップサービスの窓口である「地域未来創生センター」を中心に学内リソースの集
約・リスト化、地域課題の実態把握等の機能を充実させ、より機動的できめ細やかな対応に資する体制をつくり、地域の基幹総合大学として、地域と連携・協力し、地域の「知」の拠点としての機能を強化してきた。主な取組として、①COC+事業の自立化と大学独自の人材育成事業を推進、②山口学研究プロジェクトの発展的取組が挙げられる。
①COC+事業の自立化と大学独自の人材育成事業を推進については、COC+事業の事業期間（平成 27 年度〜令和１年度）終了後の令和２年度以降においても、山口県の財政支援を受けて、山口県内大学コンソーシアムである「大学リーグやまぐち」を拡充・発展させることにより、COC+事業の自立化を実現しており、令和２年度に本学地域未来創生センターの下に設置した「若者定着促進室」が中心となって、大学リーグやまぐち県内就職部会の開催や「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Job フェア）」、「ミニ Job フェア」の開催、インターンシップの推進等に取り組んでいる。県内就職率の向上に本学が中心となって引き続き取り組んでいる。
さらに、山口大学独自の取組として、令和２年度から「地域人材育成事業」を試行し、令和３年度からは、18 社のパートナー企業の参加により本格始動している。デジタルサイネージやポスター展示による学生への企業情報発信や、学生と企業関係者が気軽に交流する企業サロン
等の８つの企画を実施しており、参加企業の満足度は高く、令和４年度も 18 社のパートナー
企業の参加により、事業を展開している。
②山口学研究プロジェクトの発展的取組については、平成 27 年度に発足した山口学研究センターでは、これまでに 10 件の研究プロジェクトを採択し、地域の発展に貢献するための研究を推進している。
「山口県防府地域の社会変遷と古気候に着目した土砂・水災害史の編纂」（平成 28 年度採択
プロジェクト）の活動は、科学研究費補助金・挑戦的研究（萌芽）、基盤研究（A）の採択を経て、令和２年度に山口大学研究拠点形成プロジェクトに発展し、「地域防災・減災センター」を設置した。同センターでは、少子高齢化が進んだ地方都市の防災対策、医療介護問題、そして感染症対策などの問題を連動して解消することを目指し、【自然災害】【保健衛生】【リスクマネ- 37 -

ジメント】【環境・防災教育】【国際防災】【海洋・気象】の６つの部門により地方都市の安全・安心の実現に取り組んでいる。
「古代テクノポリス山口-その解明と地域資産創出を目指して-」（平成 28 年度採択プロジェクト）は、令和２年度までの認定終了後も、連携機関・活動を拡充するなど活動を自立化しており、令和３年 12 月 19 日に山口市教育委員会主催、山口市と本学の共催によるシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、プロジェクトの対象地域のみならず、山口県域の古代の先進鉱工業地帯を構成する下関市の「長門鋳銭所跡」と、美祢市の「長登銅山跡」の最新の調査成果について報告を行った。
令和４年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりです。
令和４年度から令和９年度までの第４期中期目標・中期計画の冒頭に、「地域の抱える社
会課題を共有し、地域の企業や教育機関、行政機関と協働し、産、学、公連携の知の拠点として、シンクタンク機能を果たし、優秀な人材を輩出し、課題解決に寄与することにより、地域に頼られ、地域から必要とされる魅力ある大学を目指します」と掲げている。加えて、新たに策定した「明日の山口大学ビジョン 2030」においても同様に「地域に貢献する大学」
を最も重要なミッションと位置づけている。
上記ミッションに対応するため、令和４年４月に、「地域に貢献する大学」の中核を担う
地域未来創生センターの機能強化を行った（下図参照）。まず、学内の研究・教育リソースの調整機能を充実する「ヘッドクオーター機能」をセンターに備えることで、地域社会の様々な課題に対し、より的確に対応できる体制とした。そのうえで産学公金が同じ立場で一元的に議論するプラットフォームを支援・運営し、本学の研究リソースや活動成果を地域社会へ提供できるようにするとともに、ステークホルダーに適宜発信するなど「大学の見える化」に取り組んでいる。
地域連携プラットフォームについては、令和４年 11 月に山口市を地域とする「やまぐち地域共創プラットフォーム」及び宇部市を地域とする「うべ・未来共創プラットフォーム」
を立ち上げ、本学学長を含む高等教育機関の代表者や各市長、商工会議所会頭、地元銀行の代表等で議論を開始したところである。

- 38 -

次に、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材を育成することを目的とした、文部科学省「地域活性化人材育成事業〜SPARC〜」に令和４年８月に採択された。
山口大学、山口県立大学、山口学芸大学は、「大学等連携推進法人」を設置し、ＤＸに強い文系人材を育成する「SPARC 教育プログラム」を共同で開発することで、「ひとや地域（まち・文化・教育）の well-being に貢献する文系ＤＸ人材」を育成していく。
本学は、この事業を通じて、これまで培ってきた地方自治体、高等教育機関、経済団体、企業等との連携関係を活用した「大学リーグやまぐち」の協力体制を基盤として、「人間の心理・行動の理解と地域社会に対する分析力を基礎として地域課題の発見と解決ができる文系ＤＸ人材」の育成を推進し、ＤＸ実践により地域企業の課題を適切に解決できる人材の確
保や産業構造の転換にも貢献していきたい。

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人では、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の回避、軽減及び移転等のリスク対応を図り随時、内部統制会議で報告することで、執行部の情報共有と共通認識を図り、必要な対応や学内の指導・周知を迅速に行う体制を整備している。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
① リスク評価と対応に関する事項
内部監査室において、本法人の運営諸活動の安定性・健全性を保つためにリスクが高いと判断する項目（毎年リスクアセスメントを実施し見直している）について、監査を実施しその結果を内部統制会議に報告している。問題点があれば、要因の分析や改善策について協議を行っている。
② 情報の適切な管理に関する事項- 39 -

本法人は、情報セキュリティの確保に関する規程の整備その他情報漏洩の防止に係る取組を実施している。個人情報の保護に関する規程を整備し、個人情報の適切な管理にあたり必要とされる取組を着実に実施するとともに、取組の実施状況に関する点検を定期的に実施している。
③ 研究に係るリスクの管理に関する事項
本法人は、以下の事項を確保するため、規定を整備している。
（ア）内部牽制機能による研究費の適正経理
本法人では、「国立大学法人山口大学職員の公的研究費の使用に関する行動規範」や「国立大学法人山口大学における公的研究費の不正防止に関する規則」等を定め、公的研究費の適正かつ効率的な執行・管理を行い、不正行為を防止する体制を整備している。
（イ）研究不正の防止
本法人では、学術研究活動における研究者の使命と目標を明確にし、その責務を果たしていく決意を込めて、「山口大学研究者倫理綱領」を制定するとともに、「国立大学法人山
口大学における研究者の学術研究に係る不正行為に対する措置等に関する規則」を定め、研究不正防止の体制を整備している。
（ウ）知的財産の保護
本法人で創出された知的財産のうち、職務による発明等は，国立大学法人山口大学が承継判断をした後、権利化に責任をもつことにし、本法人における知的財産の効果的な創出、保護、管理及び活用についての方針である「知的財産ポリシー」を制定している。このポリシーにより、本法人で生まれた知的財産は、原則として、大学（機関）に帰属することになる。さらに、当法人は責任をもって、知的財産の権利化・活用等を総合的に進めている。

４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、「環境目標」を定めており、各組織の状況に応じた自律的・効果的な PDCA サイクル を回している。
環境報告書参照

https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/index.html#anker-3- 40 -

５．内部統制の運用に関する情報
当法人では、業務方法書に記載するリスク管理等の内部統制に関する事項に限定し、協議及び情報の共有を行う体制に再構築している。
内部監査室と連携し、リスクアセスメントに基づく内部監査計画から内部監査結果及び提言
事項まで随時内部統制会議で報告することで、本学が抱えるリスク事項に対する執行部の情報共有及び共通認識を図り、必要な対応や学内の指導・周知を迅速に行う体制を整備している。
これにより、大学のリスク管理機能及び内部統制機能を強化している。当事業年度における運用状況は以下のとおりである。
①

実施体制に関する事項

ア.モニタリングの実施
各部局における自己点検（１次モニタリング）、総括担当部における各部局へのチェックリスト等での点検・ヒアリング（２次モニタリング）及び内部監査室が実施する内部監査（３次モニタリング）の３つのモニタリングを実施している。
当事業年度においても実施している。
イ.モニタリング結果等の情報共有
業務方法書に記載するリスク管理等の内部統制に関する事項について、協議及び情報を共有するために、学長、理事、特命理事及び各キャンパスの事務部長で構成する内部統制会議を開催している。モニタリングの結果は、内部統制会議に報告され、問題点があれば、要因の分析や改善策について協議を行い、その結果（検討事項・改善指示等）について部局長会
議等を通じ学内全体で情報共有する体制を構築している。
当該事業年度においては、内部統制会議を１０回開催し、問題点の共有を図った。
ウ.監事監査の実施
組織業務に精通した常勤監事１名及び会計業務に精通した非常勤監事１名の２名体制で、当法人の業務及び会計について監事監査を行っている。
「国立大学法人山口大学監事監査規則」において、「監事は、役員会、経営協議会、教育研究協議会等の重要な会議に出席して意見を述べることができる。」と規定している。前述の会議のほかにも部局長会議や内部統制会議等に出席しており、これらの会議を通じて、教育研究や社会貢献の状況、法人の内部統制機能等、法人の経営が適切かつ効果的に機能しているかについて、独立した立場で自由に意見を述べることで、当法人のガバナンスの一翼を担っている。

- 41 -

②「国立大学法人ガバナンスコード」への適合状況の確認「国立大学法人ガバナンスコード」は、国立大学が特性を踏まえた取組を実施し、教育・研究・社会貢献機能を最大限に発揮するとともに、経営の透明性を高め、自ら強靭なガバナンス体制を構築していくための基本原則で、令和１年度に一般社団法人国立大学協会が文部科学省、内閣府の協力を得て策定したものである。
山口大学では、中期計画において、学長のリーダーシップのもとで、「国立大学法人ガバ
ナンスコード」への適合状況を自主的、継続的に確認・点検することで強靭なガバナンス体制を構築することとしており、内部統制会議において適合状況を確認し、自己点検・改善を行っている。
③リスク低減への取組
内部監査室では、第４期中期目標期間の始まりにあたり、大学の諸活動の安定性・健全性を保つためにリスクが高いと判断するリスク項目を 53 項目から 58 項目に見直し、「影響度」「発生頻度・可能性」の２面から４段階でリスクアセスメントを実施し、その結果に基づき、６年間の内部監査中期計画を策定した。

- 42 -

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

令和４年度

−

交付金当
期交付額
11,960

運営費
交付金
収益

資本
剰余金

11,957

0

小計

期末残高

11,9572（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和４年度交付分
区分業務達成基準

運営費交付金

による振替

収益
資本剰余金
計

（単位：百万円）

金額

内
211

0
211

訳

①業務達成基準を採用した事業等: 教育研究組織改革分、共通政策課題分②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:113（人件費：44 業務委託費：9 消耗品費：24
備品費：14 修繕費：3 旅費：13 その他：6）ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:98（建物：1 建物附属設備：2 工具器具備品：95）③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、211 百万円を収益化。

期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金
計10,4530①業務達成基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等

10,453ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,349（人件費：9,961 業務委託費：171
消耗品費：75 備品費：28 図書費：2
修繕費：37 印刷製本費：7 旅費：30
奨学費：3 その他：34）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：−ｳ)固定資産の取得額：104（ソフトウェア：2 建物：5 建物附属設備：26
工具器具備品：69 図書：1）③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額（2 百万円）を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

- 43 -

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益

1,293

資本剰余金

0

計

1,293

①費用進行基準を採用した事業等: 退職手当、年俸制導入促進費、移転費、建物新営設備費、教育・研究基盤維持費②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額: 1,290（人件費：1,117 業務委託費：56 消耗品費：3
備品費：4 光熱水費：107）ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:3（建物附属設備：1 工具器具備品：1）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 1,293
百万円を収益化。

国立大学法人0

会計基準第 72

該当なし

第３項による
振替額
合計

11,957（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和４年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準残高の発生理由及び収益化等の計画
−

該当なし

2

・学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回ったを採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業相当額として繰越したもの。当該債務は、中期目標

務に係る分

期間終了時に国庫納付する予定である。

費用進行基準−を採用した業
務に係る分計2- 44 -

該当なし

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額

55,420

収入

12,357

運営費交付金収入
補助金等収入665

学生納付金収入6,082

附属病院収入26,397

その他収入

9,919
55,420支出
教育研究経費17,295

診療経費

25,148

一般管理費

1,902

その他支出

11,0750

収入−支出

翌事業年度のその他収入のうち、4,736 百万円は病院再開発等に係る長期借入金、2,595 百万円は産学連携等研究収入及び寄附金収入等によるものである。
また、教育研究経費のうち、926 百万円は社会的なインパクトを創出する取組や DX による業務改善、再生可能エネルギーへの転換に向けた設備整備に必要な戦略経費によるものである。

- 45 -

Ⅴ

参考情報

１． 財務諸表の科目の説明①．貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比減損損失累計額して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額

減価償却処理により資産の価額を減少させた累計額。

その他の有形固定資産

図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産
現金及び預金その他の流動資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

機構債務負担金が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。

長期借入金
引当金

事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金等が該当。
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当
額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

- 46 -

②

損益計算書

業務費
教育経費
研究経費
診療経費

国立大学法人等の業務に要した経費。
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の教育研究支援経費双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう

目的積立金取崩額

ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金に係る換算差額

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状
況を表す。
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

- 47 -

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。

大

大学案内については、当法人の理念、目標、アドミッションポリシーをはじめ、入試情報、就職情報、本学の魅
大学案内

力、各学部学科の紹介といった情報が載っている。
当資料は、当法人のホームページに掲載している。

https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/university̲information/index.html

山口大学レポートについては、本学の教育、研究、地域連携
山口大学レポート

ダイバーシティ等の取組と本学の財務情報が載っている。
当資料は、当法人のホームページに掲載している。

https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/university̲report/index.html- 48 -