カーボン生態系を活用することは、CNP の実現

セット・クレジット制度では、創出されたブルーにとって重要な取り組みである。しかし、ブルーカーボン生態系による CO2 吸収量に経済的な価値カーボン生態系の保全等は容易ではなく、生態が生まれ、NPO 団体や地方自治体によるブルー系を形成・維持することに長期間や様々な労力カーボン生態系の保全活動を後押しすることが可を要する場合もある。ブルーカーボン生態系の能な環境が整いつつある。ブルーカーボン・クレ保全等は、地域の団体や NPO 団体が主体となっジットの取引を様々な業界の企業や NPO 団体等て取り組んでいるため、ボランティア活動がほが行っており、社会的にも関心が高まっている。

とんどであり、保全等の継続性が課題であった。

企業等の社会貢献度が全国的に認知されている現2020 年 7 月に国土交通大臣が JBE の設立を認状、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制の報告書において、海洋生態系に取り込まれた炭可した。JBE では海洋植物によるブルーカーボン度での取引も同様に企業価値の向上へ寄与するこ島 国の日 本において、 港 湾は輸 出 入 貨 物の素を「ブルーカーボン」と命名し、新しい温室効果の定量的評価や技術開発および資金メカニズムのとが期待される。

99.6% を経由し、かつ二酸化炭素（CO2）排出量のガスの吸収源対策として提示された。ブルーカー導入等の試験研究を実施している。ブルーカーボ

約 6 割を占める発電、鉄鋼、化学工業など多くがボンのメカニズムとして、浅海域に生息するブルーン・オフセット・クレジットにおいては、海洋生

4. ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度

立地するエネルギーの一大消費拠点であり、CO2カーボン生態系の光合成で植物の体内に海水中の態系による CO2 吸収量のクレジット化や第三者をの試行削減の余地が大きい地域である。

CO2 が取り込まれ、CO2 が有機物として隔離・貯通じたプロジェクト・クレジット認証申請、クレ2020 年度に横浜港、翌 2021 年度に横浜港、神政府の関係省庁により 2020（令和 2）年12 月に策留されることが知られている。また、これまでのジット発行・売買の仲介役を担っている。今後、戸港、徳山下松港、北九州港の 4 港において、藻定され、2021（令和 3）年6 月に具体化された「2050

研究結果より、世界の炭素吸収量を比較すると、全国的な制度として取り組みを継続的に進めてい場の保全活動等によりブルーカーボン生態系が吸年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

陸域と海域は同等の吸収量ポテンシャルを有する

くためには、①浅場・人工干潟、藻場等を造成す収した CO2 量を「J ブルークレジット」として認証

では、カーボンニュートラルポート（以下 CNP）ことが知られており、四方を海で囲まれる日本は、る国や港湾管理者、②保全活動に尽力されているし、企業等との間で取引を実施した。J ブルークを形成し、2050 年までに港湾におけるカーボン沿岸域の吸収源としてのポテンシャルが大きいとNPO・市民団体・漁業関係者の方々、③ SDGsレジットの認証・発行は、保全活動等により創出ニュートラルの実現を目指すこととしており、そ考えられる。ブルーカーボンを隔離・貯留する海（持続可能な開発目標）等に積極的に取り組まれてした CO2 吸収量について、JBE から独立する第三の一環として、ブルーカーボン生態系を吸収源と洋生態系として、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、いる各企業、の三者が連携できる仕組みが必要と者委員会の審査・検証を経て、JBEにより行われる。

する CO2 削減の取り組みを進めている。本稿ではマングローブ林が挙げられる。

なる。国土交通省港湾局としては、JBE と密接に2020、2021 年度にクレジットが認証された横浜調整を図りつつ、有識者の方や関係省庁等の助言

港では、2013（平成 25）年度から自治体や漁業者等をいただきながら取り組みを進めていく。

等の多様な主体が連携して取り組んでいる「東京special edition「脱炭素社会の実現に向けたブルーカーボン・オフセット制度の試行」について
国土交通省港湾局
1. はじめに

海洋・環境課

鍛冶 尚寛

ブルーカーボンの取り組みとして、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（以下 JBE）を通じて取り

3.ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度組んでいるブルーカーボン・オフセット・クレジッについて

ト制度について紹介する。

2020 年度から試行されたブルーカーボン・オフ

湾 UMI プロジェクト」が実施されており、横浜ベ

CNP の実 現に向けて、 排 出 源 対 策だけではCO2 の排出量をゼロにすることは困難であり、排２ . ブルーカーボンについて2009（平成 21）年 10 月に国連環境計画（UNEP）

ブルーカーボンの概念図

10Marine Voice 21 Summer 2022 vol.318

出源対策と併せた吸収源対策も必要である。港湾において CO2 の吸収源対策となり得るブルーブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系

ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度の概要

Marine Voice 21 Summer 2022 vol.318

11イサイドマリーナ横の浅場においてアマモ場の再場造成効果の高い石炭灰と銅スラグを主原料とし生に取り組んでいる。プロジェクトの実施者であたコンクリート代替材料を用いてブロックの製作・る横浜市漁業協同組合、NPO 海辺つくり研究会、設置を行っており、生物の生息環境を整備している。

金沢八景

東京湾アマモ場再生会議がクレジットを申請し、2020 年度の CO2 排出削減量は約 23 ト5. 国土交通省港湾局におけるブルーカーボンに関ンと評価された。発行されたクレジットは住友商する取り組み

Ｊブルークレジットの証書交付式を開催
海洋生態系による二酸化炭素（CO2）吸収効果を売買できる「ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度」を運営するジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）は3 月 18 日、J ブルークレジットの証書交

3プロジェクトで 64.5t-CO2 を譲渡
藻場や干潟の保全活動などによって創出したCO 2
吸収量について、JBE から独立した第三者委員会による審査・認証意見を経て、JBE がクレジットとし事株式会社、東京ガス株式会社、株式会社セブン

国土交通省港湾局では、2019（令和元）年 6 月にイレブン・ジャパンが購入し、ブルーカーボン・「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割オフセット・クレジット制度で初の取引が行われに関する検討会」を設置し、CO2 吸収源としてブた。2021 年度は横浜港に加えて神戸港、徳山下ルーカーボン生態系の活用に向けた検討を行って

松港、北九州港のプロジェクトについてクレジッいる。具体的には、ブルーカーボンのインベント

トの申請が行われた。神戸港では地元活動団体のリ登録を見据え、ブルーカーボン生態系にかかるほかに小学校もプロジェクトに参加しており、形CO2 吸収量の定量的な評価手法を確立することな成されたアマモ場は環境学習として利用されていどを目的として検討を行っているとともに、ブルー周南市）、「兵庫運河の藻場・干潟と生きもの生息る。徳山下松港では「大島干潟を育てる会」
を 2017

カーボン生態系に関する普及啓発も行っている。

場づくり」（兵庫漁業協同組合、兵庫運河を美しくす付式を東京都内で開いた。

証書交付式では「多様な主体が連携した横浜港における藻場づくり活動」（申請者・実施者 = 横浜市漁業協同組合、海辺つくり研究会、金沢八景 -東京湾アマモ場再生会議）、「大島干潟から、つながる周南市ブルーカーボンプロジェクトin徳山下松港」（山口県
漁業協同組合周南統括支店、大島干潟を育てる会、る会、神戸市立浜山小学校、兵庫・水辺ネットワーク）、（平成 29）年度に設立し、当会を中心とした保全活動が実施されてきた。プロジェクトには、大島干て認証し、企業・団体間でクレジット取引を行う。

「J-Power 若松総合事業所周辺護岸に設置したブ

6. 終わりに潟を育てる会のほかに山口県漁業協同組合周南総

ブルーカーボン・オフセット・クレジットは始括支店、周南市が参加しており、これら 3 者によまって日も浅い制度だが、今後、より多くの方々る連携協働で保全活動が実施されている。北九州に参画いただきたいと考えている。国土交通省港

港は他のプロジェクトと異なり、一企業がクレジッ

湾局では浚渫土砂等を用いて造成した浅場等の場トの申請を行っている。2018（平成 30）年度から電を提供することで、ブルーカーボン生態系を活用源開発株式会社の技術開発部茅ヶ崎研究所が藻した吸収源対策を推進していく。

ロックによる藻場造成プロジェクト」（電源開発株式会社技術開発部茅ヶ崎研究所）の4プロジェクトに取り組む関係者らに、クレジットの発行証書を授与した。
このうち電源開発（J-Power）以外の 3プロジェクトのJブルークレジット（発行総量64.8t-CO 2)について、JBE が購入希望者を公募し、延べ 33 者（重複含む）に譲渡した。譲渡総量は 64.5t-CO 2、譲渡税抜総額は 469万6,641円。1t-CO 2 当たりの税抜平均単価
は 7 万 2,816 円となる。交付式では J ブルークレジッ
トを購入した民間企業や関連団体らに購入証書を臨場とオンラインで行われたＪブルークレジットの証書交付式

ブルーカーボン・オフセット・クレジットの試行事例（2020 年度）

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渡した。

JBE 発表資料よりMarine Voice 21 Summer 2022 vol.318

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