2020(令 和 2)年 度 事 業 報 告 書
2020(令和2)年4月1日から2021(令和3)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

目

次

第１

概

況 ................................................................... 1

第２

組織の概要 .................................................................... 2

I会

員 ................................................................................................................................... 2

II

役

員

等 ................................................................................................................................... 2

III

委

員

会 ................................................................................................................................... 3

IV

事

務

局 ..................................................................................................................................... 51.

所在地........................................................................................................................................... 5

2.

組

織 .......................................................................................................................................... 5

第３

事業の概要 .................................................................... 6I

一般事業 .............................................................................................................................................. 6

II

III

1.

船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業) ................................................ 62.

接着剤を用いた電装工事要領に関する調査研究(日本財団助成事業) ....................................... 103.

船舶電装業の活性化対策事業 .................................................................................................... 11

4.

調査指導事業 .............................................................................................................................. 115.

刊行事業 ..................................................................................................................................... 146.

その他の一般事業 ...................................................................................................................... 14

会議の開催 ......................................................................................................................................... 15

1.

総会・理事会等 .......................................................................................................................... 152.

委員会等 ..................................................................................................................................... 16

その他 ................................................................................................................................................ 161.

会員の異動 ................................................................................................................................. 17

サービス・ステーション等一覧 ........................................................ 18
会員名簿 ........................................................................... 29

第１

概

況

2020(令和 2)年度における当協会の事業運営は、世界経済の先行き不透明感が拭えない状況が続く中、年明けから新型コロナウイルス感染症の拡大という難局に直面し、難しい舵取りを迫られた。6 月の第 9 回定時総会は会員の皆様のご理解のもと、直接の出席は代表理事(正・副会長)、
業務執行理事及び監事に限定し、規模を縮小して開催した。また、その他の理事会及び公益財団
法人日本財団の助成事業として実施している委員会等は、当初の予定どおり開催したり、書面審
議や Web 会議システムを活用した結果、滞りなく決議、取り纏めを行うことができた。
一方、船舶の電気機器の装備技術は、多様化・高度化の一途をたどっていることから、従前にも増して安全かつ適確な装備工事が提供できるよう、従前と比べ、より高い技術が求められる傾向が顕著になってきている。このため当協会は、我が国で唯一の船舶電気装備技術者の養成機関として、引き続き公益財団法人日本財団の助成を受け、船舶電気装備技術者の育成のための｢船舶の電気装備に関する技術指導等の実施｣事業として資格試験を万全な感染防止対策を講じて実施した結果、受験者数はほぼ前年度並みを維持し、欠席者数も少数に留まり、無事完了することができた。また、法令に基づいた安全衛生特別研修を実施して、会員事業者等にとってかけがえのない財産である従業員の安全を確保するため労働災害防止に務めた。船舶検査に関するブロック
会議・技術者研修会は、会員及び関係機関と調整した結果、中止することとなった。また、調査研究では、船舶の電装工事に従事する溶接技能者不足への対応等を目的として｢接着剤を用いた電装工事要領に関する調査研究｣事業を実施し、情報や事例を中心に収集・評価してとりまとめると
ともに、作業現場を模したモックアップによる試験を行い、電装工事における接着剤の利用拡大に向けた報告書を作成した。
会員事業者の経営基盤強化支援については、次世代経営者で構成運営される｢次世代電装業研究委員会｣の開催は見合わせたが資料を収集し、次回の委員会において取り組むべき適切な課題・テーマを設定した。小型漁船の電気火災の防止については、引き続き、国及び会員からの火災事故の情報収集に務め、日本漁船保険組合との間で新型コロナウイルス終息後の火災防止対策事業の再開について合意した。
その他、会報及びホームページによる各種技術情報の提供や会員の表彰、日本財団の融資に関する業務を行うなど、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、令和 2 年度の事業を可能な限り計画どおり実施した。

- 1 -第２ 組織の概要
I 会員

2020(令和 2)年度末現在、正会員 306 社、賛助会員 36 社である。
当該事業年度中に、入会 3 社、退会 8 社の異動があり、前年度末に対し正会員は 5 社減となった。また、賛助会員は、2 社の入会、1 社の退会があった。(17 頁参照)
なお、正会員の退会理由は、船舶電装業からの撤退、後継者の不在等によるものである。

II 役

員 等

2020 年度末現在における役員は、会長(代表理事)1 名、副会長(代表理事)3 名、専務理事 1 名、常務理事 1 名、常任理事 9 名、理事 23 名、監事 2 名の計 40 名である。また、当協会の事業運営に対するアドバイザーとして、最高顧問 1 名及び顧問 2 名を置いている。
役員区分

氏名

会社名

役員区分

氏名

会社名

会長

山田 信一郎

三信船舶電具(株)

理事

大塚 利通

(有)大塚むせん商会

副会長

辻村 清

(有)清六エンジニアリング

〃

藤島 俊祐

エフテクニクス(株)

〃

牧 眞司

(株)帝国電気企業社

〃

古谷 誠

(有)林電機商会〃

山本 勝広

協成電機(株)〃服部 憲治(株)白鳥電機

専務理事

白井 精一

学識経験者

〃

平井 和之

(有)平井電機

常務理事

深堀 英夫

学識経験者

〃

福本 健次

(株)日章電機工業所

常任理事

高井 秀昭

(株)進成電機機械工業所

〃

川尻 正弘

川尻電業

〃

石川 勇人

石川電装(株)〃吉田 明広(有)吉田電機工業所

〃

百田 仁

モモタ電気サービス

〃

濱﨑 幸治

(有)浜崎電機工業所

〃

麻井 恵丞

ヤスイ電気(株)〃柏原 幸史

山陽船舶電機(株)

〃

村田 憲昭

(株)海電社〃

久保 善郎

昭和電装(株)〃吉田 昌司(株)CDK〃蜷川 徹(株)博電社〃四辻 修

日曻無線(株)〃大谷 豊美(株)ムサシ機電〃

小田 雅人

BEMAC(株)〃松木 千裕(株)ｾﾞﾈﾗﾙｴﾝﾁﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ

〃

鷹野 完司

東洋エス・イー(株)

〃

帯谷 哲治

帯谷電機工業(株)

理事

本多 一雄

北洋無線(株)〃柴田 正明

長崎電気(株)〃豊田 勇(有)豊田電機監事

鳴釜 孝光

東京船舶電機(株)〃千葉 三四郎(株)千葉電業舎

〃

田岡 一樹

〃

大野 晃

大野電装(株)最高顧問

小田 道人司

信栄電機(株)
BEMAC(株)〃及川 雅貴

及川電機(株)顧問

川合 隆俊(株)ナイネンキ〃

河村 俊一

エムエス工業(株)

〃

古賀 浩行

学識経験者

〃

江藤 正藏

(株)ｴﾄｰ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

- 2 -

III

委

員 会

本会の事業を実施するために、各種の委員会が設置されている。
その構成は次の通りである(委員・所属先名は原則として 2020 年度末現在で、順序不同である。)○ 強電指導書作成委員会(委員長) 木船弘康

東京海洋大学森吉

直樹

日本小型船舶検査機構

藤村俊史(一財)日本海事協会

吉田孝一(一社)日本電機工業会

嵜野

陽

信國

伸介

ジャパンマリンユナイテッド(株)鈴木信宏

エムエイチアイマリンエンジニアリング(株)加藤収三

住友重機械マリンエンジニアリング(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)安陪

幸里

BEMAC(株)三井E＆S造船(株)○ 弱電指導書作成委員会(委員長) 林尚吾

東京海洋大学荒井郁男

電気通信大学林宏樹(一財)日本海事協会

沖野耕司

ジャパンマリンユナイテッド(株)太田論

日本無線(株)竹浪

政人

古野電気(株)森口

和弘(株)光電製作所

和田昌雄

東京船舶電機(株)

長尾

邦久

学識経験者

石川

道夫

学識経験者

○ 船舶電気装備技術委員会(委員長) 林尚吾

東京海洋大学木船弘康

東京海洋大学平野

博嗣(一財)日本海事協会

岡村

淳

森吉

直樹

日本小型船舶検査機構

吉田孝一(一社)日本電機工業会

関元貫至(一社)日本中小型造船工業会

平石一夫(一社)海洋水産システム協会

佐伯誠冶(一財)日本船舶技術研究協会(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

- 3 -

大谷

雅実

(一社)日本船舶品質管理協会○ 接着剤を用いた電装工事要領に関する調査研究委員会(委員長) 木船弘康

東京海洋大学森吉

直樹

日本小型船舶検査機構

高松

正徳(一財)日本海事協会

富澤茂(一社)日本中小型造船工業会

岡村淳(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

藤吉

正俊(一社)日本船舶品質管理協会

村上睦尚

海上・港湾・航空技術研究所

大隣

樹人

三井E＆S造船(株)井本康之

住友重機械マリンエンジニアリング(株)濱田洋介

墨田川造船(株)藤谷昌弘

日本接着剤工業会(デンカ(株))中川健太(株)ITWパフォーマンスポリマーズ&フルイズジャパン

水野吉男

スコットベーダー・ジャパン(株)北村直美(株)ノムラ柏原幸史

山陽船舶電機(株)越智

正名BEMAC(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)○ 次世代電装業研究委員会(委員長) 石川貴之

石川電装(株)

久住

久也

豊田

洋

(有)豊田電機

及川雅貴

及川電機(株)高橋勝也

東京船舶電機(株)

中林

亘

中島

幹彦

三信船舶電具(株)村田憲昭(株)海電社平井和之(有)平井電機辻村泰彦(有)清六エンジニアリング

福本

健次(株)日章電機工業所

吉田昌司(株)CDK山本

勝広

協成電機(株)藤井昭彦

大西電機工業(株)濱﨑幸治(有)浜崎電機工業所

柏原幸史

山陽船舶電機(株)吉田朋弘

日曻無線(株)(株)ソウケイ・ハイネット(株)第一エレクトロニクス- 4 -濵野慎次郎BEMAC(株)牧(株)帝国電気企業社

典孝

久保江

誠

東洋エス・イー(株)末松弘亘(株)博電社

星野秀一郎(有)セイコウ柴田正明

長崎電気(株)松木健太郎(株)ゼネラルエンヂニヤリング

IV 事 務 局
2020 年度末現在、事務局の機構等は、次の通りである。

1. 所在地
東京都港区虎ノ門1丁目11番2号(日本財団第二ビル5階)

2. 組 織
専務理事：

白井

精一

常務理事：

深堀

英夫

事務局長：

佐藤

俊樹

(総務部)
部
長：(兼)佐藤
部長代理：
関口
課
長：(兼)関口
総務課員：
滑川

俊樹
一郎
一郎
智子

1．人事、経理、財産の管理、予算・決算に関する事項
2．総会・理事会及び専門委員会に関する事項
3．会員の入・退会に関する事項
4．定款その他諸規程に関する事項
5．表彰等候補者の推薦に関する事項
6．文書の接受・発送及び保守に関する事項
7．その他、他部の所掌に属さない事項

(業務部)
部
長：
松坂
課
長：(兼)松坂
業務課員：
松本

裕希
裕希
和憲

1．経営基盤の強化に関する調査研究・普及
2．合理化・近代化に必要な資金に関する調査研究・普及
3．取り引き条件の改善に関する調査研究・普及
4．ホームページの整備、広報に関する事項
5．事業委員会の庶務に関する事項

(技術部)
部
長：
白井
嘱託指導技師：玉木嘱託指導技師：穴原嘱託指導技師：勝又
嘱託指導技師：安納

精一
章
啓一
隆二
律雄

1．技術の向上等に関する事項
2．技術指導及び技術者の資格に関する事項
3．船舶安全法その他関係法令の調査研究
4．自主検査基準の指導に関する事項
5．事業委員会の庶務に関する事項

- 5 -

第３

事業の概要

I 一般事業
1. 船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業)
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全な航行や、船舶に搭載される機械・器具装置、航海計器、照明などがその性能を十分に発揮するために必要とされる電気工事を担い、我が国のみ
ならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
近年、船舶に搭載される機械、器具、計器類は電気・電子技術の進歩や、国際的ルールの改正などによりその取扱いは複雑化している。船舶電装業を営む当会会員事業者の大半は中小企業や零細企業であるが、社員の技術力、専門知識の向上及び作業の安全確保に務め、いかなる船舶に対しても安心・安全な電装工事を提供することを目標に努力を重ねている。本
事業は、かかる事業者の取り組みを援助し、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や技術力の向上及び作業者の安全向上を増進し、船舶の安全な航行、特定のサービス・ステーション等の制度の維持・拡充を図るため、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の対策を施した上で、講習、検定試験、資格更新研修及び会員事業場の実地調査指導を実施するとともに、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に基づく電気取扱者
安全衛生特別研修を実施した。なお、船舶検査法令の周知等を目的としたブロック会議及び技術者研修会は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から中止としたが、関係資料の配布を行った。
これらの取り組みは、会員以外にも受講・参加する機会を提供し、業界全体の技術の発展を図り、国が行う船舶検査の充実、合理化等、公益の増進に努めた。
(1) 指導書の作成
講習の指導用として関係諸法令の改正等に基づく修正を行い船舶の電気装備に関する指導書の改訂版を作成した。
①

初級講習
内容：電気装備概論編、電気艤装工事編、電気機器編、電気工学の基礎編②

中級講習
内容：試験・検査編、電気装備技術基準編、電気計算編、電気艤装設計編

- 6 -

③

航海用レーダー等講習
内容：基礎理論編、機器保守整備編、装備艤装工事編、AIS・VDR・GPS編④

無線設備講習内容：基礎理論編、法規編、艤装工事及び保守整備編(2) 講習の実施
強電(初級・中級・上級)及び弱電(レーダー・無線設備)指導書の各分冊ごとに添削問題
1 部を添えて配布し、受講者より提出された解答に対し指導技師が添削指導を行った。
添削指導の期間は 2020 年 7 月から 9 月までの 3 ヶ月間①

初級講習
修了者 84名②

中級講習修了者 31名③

上級講習修了者 6名④

航海用レーダー等講習修了者 22名⑤

無線設備講習修了者 35名(3) 検定試験
講習修了者に対し、電気装備工事及び航海用レーダー・無線設備の装備に関する知識、技量について検定試験を実施し、139 名が合格した。
①

船舶電装士
実

施
札
仙
東
大
広
高
福

②

地
幌
台
京
阪
島
松
岡

実 施 年 月 日
2020年10月 7日
2020年10月 9日
2020年11月18日
2020年11月11日
2020年10月21日
2020年11月13日
2020年10月23日

(日数)
1日
1日
1日
1日
1日
1日
1日
計
合格者

主任船舶電装士

- 7 -

受 験 者
4名
7名
9名
15名
10名
23名
12名
80名
67名

実

施
札
仙
東
大
広
高
福

③

実 施 年 月 日
2020年10月 7日
2020年10月 9日
2020年11月18日
2020年11月11日
2020年10月21日
2020年11月13日
2020年10月23日

(日数)
1日
1日
1日
1日
1日
1日
1日
計
合格者

受 験 者
－
－
2名
4名
3名
13名
7名
29名
20名

実 施 年 月 日
2020年10月 7日
2020年10月 9日
2020年11月18日
2020年11月11日
2020年10月21日
2020年11月13日
2020年10月23日

受 験 者
－
2名
－
－
1名
2名
1名
6名
4名

船舶電装管理者
実

施
札
仙
東
大
広
高
福

④

地
幌
台
京
阪
島
松
岡

地
幌
台
京
阪
島
松
岡

(日数)
1日
1日
1日
1日
1日
1日
1日
計
合格者

航海用レーダー整備士
実

施
札
仙
東
大
広
高
福

地
幌
台
京
阪
島
松
岡

実 施 年 月 日
2020年10月 7日
2020年10月 9日
2020年11月18日
2020年11月11日
2020年10月21日
2020年11月13日
2020年10月23日

(日数)
1日
1日
1日
1日
1日
1日
1日

計
合格者
⑤

受 験 者
1名
－
9名
3名
2名
3名
4名
22名
20名

航海用無線設備整備士
実

施
札
仙
東
大
広
高
福

地
幌
台
京
阪
島
松
岡

実 施 年 月 日
2020年10月 7日
2020年10月 9日
2020年11月18日
2020年11月11日
2020年10月21日
2020年11月13日
2020年10月23日

(日数)
1日
1日
1日
1日
1日
1日
1日
計
合格者

受 験 者
1名
－
9名
5名
5名
2名
10名
32名
28名

(4) 資格更新研修
船舶電装士、主任船舶電装士、船舶電装管理者、航海用レーダー整備士、航海用無線設- 8 -備整備士の資格受有者が船舶電装工事業務を的確に遂行するために必要とされる技能を確認するため、該当する資格者(2021 年 3 月 31 日で有効期間が満了する者)及び繰上げ更新を希望する資格者に対し、指導書を配布して通信研修(添削指導)を実施した。
①

指導書の作成a.船舶電気設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(強電用)]
b.船舶電気設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(弱電用)<GMDSS設備・航海用具>]
c.船舶電気設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(弱電用)<航海用レーダ
ー>]

②

添削指導
指導書及び添削問題による通信添削指導を行った。
a.強電

通信研修修了者

246名(研修期間 2020年9月から12月)

b.弱電

通信研修修了者

235名(研修期間 2020年9月から12月)

合計

481名

(5) 船舶電気技術情報の整備
船舶電気設備工事関係法令・規則集の改訂版を完成させた。
・船舶電気設備工事関係法令・規則集

B5 判

736 頁

600 部

(6) 電気取扱者安全衛生特別教育
事業者は、労働者を雇い入れたときは、労働者に対し当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行なわなければならないことが労働安全衛生法、労働安全衛生規則で定められている。当会の会員事業者が従事している電気関係について、感電等の災害防止を目的とする特別教育を実施し、修了者には修了証を発行した。
実 施 日
2021年 1月13日
2021年 1月21日
2021年 2月 2日
2021年 2月10日
2021年 2月18日
2021年 2月25日

実 施 場 所
万国橋会議センター(横浜市)
金沢商工会議所(金沢市)
名古屋市中小企業振興会館(名古屋市)
大阪府社会福祉会館(大阪市)
高知ぢばさんセンター(高知市)
天神ビル(福岡市)
計

受 講 者
2名
6名
3名
6名
延期
2名
19名

※ 四国(高知市)は、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から開催を見合わせた。(2021年度実施予定)(7) ブロック会議・技術者研修会
船舶電気装備工事に携わる方々にとって関係法規を十分理解しておくことは、適正な艤- 9 -装設計、艤装工事を行う上で極めて重要である。このため、地方運輸局及び日本小型船舶検査機構各支部の協力を得て、船舶安全法関係法令の周知及び情報収集を主な目的としたブロック会議及び技術者の知見を高めるための技術者研修会[LED 式照明器具の船舶への利用拡大について]を全国 10 ヶ所において開催する予定としていたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大を防止する観点から中止とし、技術者研修会のテーマである[LED 式照明器
具の船舶への利用拡大について(音声入りの DVD)]を全会員に配付した。
(8) 事業場の実地調査
電装認定事業者、レーダー等認定事業者及び GMDSS 設備サービス・ステーションの資格認定の推進を図るため、以下の実地調査指導及び事業場の運営の問題点の聴取並びに電装事業場拡充のための広報を次のとおり実施した。ただし、先方から申し出のあったターナー(株)を除き、他は感染防止対策として、実地調査に代えて写真、メール、電話等で確認し、後日現地調査を実施することとした。
運輸局
九

実 施 日

会 社 名

調 査 内 容州

2020年 4月13日(有)テクニクス長崎

ﾚｰﾀﾞｰ・GM〈新規〉

北海道

2020年 4月15日(有)サンセイ・サービスﾚｰﾀﾞｰ・GM〈新規〉

東北

2020年 5月14日

古野電気(株)気仙沼ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ

ﾚｰﾀﾞｰ・GM〈新規〉

関東

2020年 6月11日

ターナー(株)ﾚｰﾀﾞｰ・GM〈新規〉

九州

2020年 6月25日

ヤマハ天草製造(株)電装小型〈新規〉

2. 接着剤を用いた電装工事要領に関する調査研究(日本財団助成事業)
造船の現場における接着作業は溶接作業と比較して技量資格を持つ溶接工を必要としないこと、作業者によって仕上がりに格差が生じにくいこと、作業の準備や後片付けに手間を要しないこと、手直し作業や修繕船業務において取付け部の周辺や背面を高熱に晒す恐れがないこと等の利点があることから、当会では平成17年度に日本財団の助成を受けて｢接着剤を用いた新しい電装工事方法に関する調査研究｣を実施した。
この結果を踏まえて日本海事協会(NK)が平成27年にガイドラインを作成し、既に複数の接着剤を認定したこともあり、造船の電装工事の一部の現場においては接着剤の利用が広がりつつあるものの、7月に実施したアンケートでは、なお多くの会員から、｢接着剤を利用した
いが具体的な施工要領や成功事例について調査し、情報を提供して欲しい。｣とする要望が寄せられた。
当会が実施した前回調査から既に13年以上が経過しており、この間に、接着剤やカートリ- 10 -

ッジの性能や作業性が格段に進化したこと、一部の現場で活用事例・成功事例が蓄積されていること、化学品の共通課題として予見が困難でかつ重要な課題とされる経年劣化の影響を評価できる年月が経過したこと等に加え、最近では溶接工の不足が深刻化の度合いを増してきていることから、電装工事における接着剤の利用拡大を図る対策を早急に講じる必要があるため、当会において電装工事事業者をはじめとして、接着剤メーカー、研究機関、船級協会、学識経験者、国土交通省の各委員等で構成される検討委員会を設置して調査研究を実施
し、資料調査や現場調査を通じて前回調査以降の新たな情報や事例を中心に収集・評価してとりまとめるとともに、作業現場を模したモックアップを作成して、様々な接着剤、カート
リッジ、部材形状、取付け用の治具、施工手順、施工方法、施工管理、品質管理を静止画や動画で記録し、作業性や有効性の観点から比較検討して得られたデータを基に、接着剤を用いた電装工事の設計、施工、管理の各作業段階における現場において利用し易く、実用的で効果の高い要領・解説書を含めた報告書を作成した。
・実物大模型による接着試験の実施
実施日 2020年12月8日～11日(4日間)実施場所 国立研究開発法人海上技術安全研究所(東京都三鷹市)
・接着剤を用いた電装工事要領に関する調査研究報告書(DVD付) A4版 148頁 600部

3. 船舶電装業の活性化対策事業
船舶電装業の活性化と会員事業者の経営強化を目的に、次世代電装業研究委員会において、業界内での人材の融通・マッチングの仕組みを整え、現場の人材確保についての対応策を検討することとしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため委員会が開催できなかった。このため、委員等から関係する資料を収集し、次回委員会で検討するための資料を整えた。

4. 調査指導事業(1) 小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
会員等から電気を起因とする漁船火災の現状及び電装工事上の問題点等の情報収集に務めるとともに、国土交通省運輸安全委員会等から、漁船の電気を起因とする火災などの海難事故の資料を入手し、目標達成に向けて取り組むべき課題について確認した。また、2019 年度日本財団助成事業において作成した、LED 照明の正しい使い方についてのリーフ
レットを用いて日本漁船保険組合に説明するとともに、新型コロナウイルス終息後におけ- 11 -

る当会の漁船の火災防止事業(小型漁船の電気系統の点検・整備講習会)の再開と相互の協力について合意した。

(2) 専門委員会の開催
今年度は、認定制度及び資格制度に関する改正案件がなかったため開催しなかった。
(3) 各種懇談会の開催
任意団体である各地域の船舶電装協議会理事会及び懇談会に出席し、会員のニーズの把握や、直面する課題や期待する事業についての情報を収集する予定としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
(4) 船舶電装業の実態調査
会員の実情調査を書面で行い、電装工事従事者数、資本金、役員数、売上高等の調査を書面で調査した。
(5) 融資説明斡旋等
ボートレースの収益金による公益財団法人日本財団の造船関係事業一般運転資金・設備資金について、会員が借入れの申し込みをするに当たり、団体加入証明書の発行及び申請書類の事前チェック等の指導を行った。また、会員に対して新型コロナウイルス感染症

関連給付金・補助金・助成金等の周知に務めた。
○2020年度における当協会会員の借入額
運転資金
第1回
第2回
計

件

数
5社
3社

借入額(千円)
493,000
355,000

延8社

848,000(6) 特定のサービス・ステーション等の基準適合に関する調査指導及び広報
新たに認定を受けようとする事業場に対して基準適合のための調査指導を行うとともに、国及び日本小型船舶検査機構に対して、特定のサービス・ステーション等制度の活用を要請した。また、2019 年 4 月からこの制度に 5 年の期限が設けられたが、新たな申請手続を失念することがないよう、期限が満了する 4 ヶ月前を目途に、当協会から会員事業者にお知らせする体制を整えた。更には、会員企業の地域における社会的な信用の向上と、特定のサービス・ステーションが高い技術を備えた優良企業であることを示すため、当会の会員の章及び認定事業者の章の頒布を行った。
(7) 情報ステーションの整備- 12 -

情報を整理し、ホームページにより次の情報提供を行った。
公開内容：協会概要、資格制度及び特定事業場の概要、会員企業の紹介、お知らせ、刊
行物の紹介、資格のしおり、リンク集、資格検定試験問題・標準解答、統計
情報等、船舶設備規程関係法令、NK構造用接着剤使用のためのガイドライン
策定等の情報、リクルート用｢船舶電装業説明資料｣、新型コロナウイルス対策他(8) 電装業振興のための情報収集活動
電装工事に関する最新の技術資料の収集及び関係法令、規格等の改正に係わる情報の提供に務め、関係機関等との連携を強化することができた。
また、会員以外からの技術的な協力要請に対しても適切に対応し、公益活動の充実を図った。
(9) 関係団体及び関係機関への協力並びに連携①

関係機関からの要請に対する協力
日本小型船舶検査機構からの要請により同機構の検査員に対し、船舶検査に必要な電気の知識を網羅した｢電気設備基礎研修｣の実施を予定していたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため中止となった。

②

委員会等への参画各団体がWeb会議システム等を活用して開催した電気関係の委員会委員及び講師として協力するとともに、船舶の電気技術の動向の把握に務めた。
(一財)日本海事協会｢ClassNKアカデミー設計技術者育成パッケージ｣講師(一財)日本船舶技術研究協会｢防火検討会/陸電装置に係る基準検討WG会議｣委員｢電気設備分科会｣委員｢JISF8076:2005改正WG｣委員｢航海設備近代化に伴う関連基準の検討に関する調査研究(次世代航海設備検討プロジェクト)｣委員(公社)日本マリンエンジニアリング学会｢電子システム研究委員会｣委員③

公益財団法人日本財団助成事業の成果の普及
2017年度日本財団助成事業｢アルミ電線の船舶への適用に関する調査研究｣におけるアルミ電線の実用化に向けた取り組みとして、第五管区海上保安本部において実船を調査し、関係機関にPRを行った。

- 13 -

5. 刊行事業協会の広報誌｢船舶電装｣No.217～220及び2020年度版「会員名簿」「資格者名簿」を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船事業者へ技術情報等の提供を行い、会員並びに業界関係者に船舶電装工事の重要性の周知に務めた。

6. その他の一般事業(1) 協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される任意団体である下記の船舶電装協議会の理事会及び総会等への出席などを通じて、会員のニーズの把握や有益な情報収集に務め業界の基盤強化を図る予定としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止し、協議会会員に対する資料の提供などの協力を行った。
[北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協議会、九州船舶電装協議会](2) 会員課題対策
会員企業が現場で抱える電装工事上の問題点等の問い合わせに対し、速やか、かつ、細かな対応を行うとともに、非会員からの技術関係の問い合わせに対しても同様の対応を行
い、協会としての社会的責務を果たした。これらの問い合わせ事項はデータとして蓄積し、同様の問い合わせに対して回答できる体制を整えた。
(3) 表彰に関する業務①

国からの表彰当協会からの推薦及び他団体からの推薦で､本年度に受賞された当会関係者は次のとおりである。
○

褒章
春の褒章[黄綬褒章]<副会長>辻村

清(有)清六エンジニアリング
代表取締役

○

令和2年海の日表彰[国土交通大臣表彰(海事功労)]<副 会 長>山本勝広

協成電機(株) 代表取締役社長

梶川茂夫

大電工業(株)代表取締役社長[運輸局長表彰(海事功労)]五十嵐芳忠(有)東海電機工業所- 14 -

代表取締役

②

臼井

昌平

(有)ウスイ電機工業

横山

清

岡部

泰典

泰成電機商事(株) 代表取締役社長

篠﨑武樹

先進(有) 代表取締役社長

岩谷良太(有)オリエントマリン

横山電気

代表取締役

代表者

代表取締役

当協会会長表彰(従業員永年勤続)20年以上同一事業所に勤務し、事業主より推薦のあった下記6名について、第9回定時総会に引き続いて表彰式典が行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となり、受賞者の皆様に賞状と記念品を贈った。
(氏 名)
福田 保之
佐々木 正
栁瀬 熱典

(所 属)
(株)第一ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ
古野電気(株)
BEMAC(株)

(氏 名)
大西 紘敬
高橋 昌孝
六車 芳功

(所 属)
BEMAC(株)昭和電装(株)昭和電装(株)II 会議の開催
1. 総会・理事会等(1) 第9回定時総会(2020年6月15日)開催場所：東京・東海大学校友会館
第1号議案

2019年度事業報告の件

第2号議案

2019年度決算報告の件

第3号議案

公益目的支出計画実施報告の件

第4号議案

役員選任の件以上の4議案について、承認、可決した。
(2) 理事会
第29回理事会(2020年5月20日) 書面決議
① 第9回定時総会に付議する事項について② 第9回定時総会の開催について
第30回理事会(2020年10月6日) 書面決議①

日本財団に対する2021年度助成金の交付申請について②

新入会員の承認について

第31回理事会(2021年3年23日) 開催場所：東京・霞山会館及びTeamsを利用したWeb会議①

2021(令和3)年度事業計画及び収支予算(案)について②

2020(令和2)年度収支決算見込みについて③

新入会員の承認について④

会費加算額対象｢資格者実人数｣及び｢電装工事従事者数｣について- 15 -

⑤

永年勤続者会長表彰について。

(3) 第9回常任理事会(2021年2月4日)開催場所：東京・航空会館及びTeamsを利用したWeb会議① 2021年度日本財団助成金について② 次期役員体制について

2. 委員会等(1) 強電指導書作成委員会
第1回(2020年 4月16日) 中止
第2回(2020年12月11日) 各指導書の見直し審議(2) 弱電指導書作成委員会
第1回(2020年 4月10日) 各指導書の見直し審議(書面審議)
第2回(2020年12月 4日) 各指導書の見直し審議(3) 船舶電気装備技術委員会
第1回(2020年 9月18日) 2020年度検定試験問題の審議
第2回(2020年12月18日) 2020年度検定試験合否の審議(4) 接着剤を用いた電装工事要領に関する調査研究委員会
第1回(2020年 6月26日) 書面審議①

事業計画の審議②

実船調査についての審議

第2回(2020年10月 1日) Web会議①

実船調査結果の審議②

実物大模型実験要領についての審議〇実物大模型試験(2020年12月 8日～11日) 実施場所：海上技術安全研究所
第3回(2020年12月 9日) 海上技術安全研究所(模型実験の見学及びWeb会議併用)①

造船現場における接着剤の適用に関するアンケート調査結果報告②

実物大模型実験ビデオの確認

第4回(2021年 2月26日) Web会議

III①

実物大模型実験結果及び評価の報告②

接着剤施工要領・解説書・報告書の審議

その他- 16 -

1. 会員の異動(1) 2020(令和2)年度入会者
正会員(3社)(株)北九州マリンラジオサービス
沖縄マリンラジオサービス(株)(株)尾﨑電機賛助会員(2社)(株)ドコモCS
大濱漁業(株)(2) 2020(令和2)年度退会者
正会員(8社)(有)横浜システムマリン(神奈川県横浜市)
川村電装(岩手県下閉伊郡山田町)(株)日本無線電業社(宮城県気仙沼市)
須原電機(徳島県海部郡牟岐町)
山双電業(有)(山口県下関市)
磯橋電機商会(兵庫県豊岡市)(株)松山計器(愛媛県今治市)(株)東京商会(青森県八戸市)賛助会員(1社)
ウシオライティング(株)- 17 -

サービス・ステーション等一覧(1) 電装認定事業者：船舶電気艤装工事事業場証明書交付事業者(2) レーダー等認定事業者：航海用レーダー等装備工事及び整備事業場証明書交付事業者(3) GMDSSｻｰﾋﾞｽ・ｽﾃｰｼｮﾝ：GMDSS設備の整備サービス・ステーション証明書交付事業者
2021(令和3)年3月31日現在
レーダー等
GMDSS
認定事業者数ｻｰﾋﾞｽ･ｽ

電装認定事業者数
運輸局
等

会員数
(正会員)

ラ

ン

ク
3

小
型

1

2

44社

3

16

10

東北

44社

2

15

7

2

関東

39社

3

6

4

1

北陸信越

15社

1

7

中部

27社

3

近畿

13社

1

2

神戸

14社

1

4

中国

35社

3

5

四国

23社

4

6

九州

48社

8

7

沖縄

4社

合

計

306社

69

R1

R2

ﾃｰｼｮﾝ数

計
R3

GM

29

3

5

3

11

15

26

2

3

6

11

16

15

2

6

6

14

15

1

9

1

2

3

5

7

10

3

5

8

9

4

2

2

4

6

1

1

6

5

1

2

6

9

8

2

16

1

2

11

14

17

4

14

5

5

10

13

22

17

7

24

26

2

2

2

53

110

132

6

1
12

設備区分

4

北海道

1

計

1
47

16

7

151

10

47

(注)レーダー等認定事業場の設備区分の設備の範囲は、次のとおりである。
R1：航海用レーダー、電子プロッテイング装置、自動物標追跡装置及び自動衝突予防援
助装置
R2：R1＋船舶自動識別装置(これに接続された衛星航法装置を含む。)
R3：R2＋航海情報記録装置、簡易型航海情報記録装置- 18 -

(1) 船舶電気艤装工事事業場証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局

函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

旭川運輸支局

東北

青森運輸支局

八戸海事事務所

岩手運輸支局

石巻海事事務所

事業者名(有)奥瀬電設(有)川谷無線電気商会
タタミ舶用電機(株)(株)中島電気松本電機鉄工(株)函東工業(株)(株)進成電機機械工業所
函館どつく(株) 函館造船所(株)船田無線電機商会
苫小牧無線(株)函館どつく(株) 室蘭製作所
旭電機(有)(有)厚岸無線
加藤電気(株)釧路重工業(株)(有)佐藤舶電工業(株)サナップ(有)東海電機工業所(株)ナイネンキ 浜町工場
根室無線電機(株)(有)舶陽電機
浜中無線(株)(有)三品電機(株)桜井電業所(有)佐藤電機工業
多田船舶電機(有)西森電機(有)北越電機
稚内港湾施設(株)(有)あさひな電機(有)久保田電機
村林電機(株)(有)相内電機工業所
エムエス工業(株)(有)河村電機(株)笹森電機スエデン
鈴木無線電気工業所
西野舶用電機
八戸船舶電機(株)越田電機商会(有)豊田電機
和田電機工業(有)及川電機(株)昭和電装(株) 石巻事業所- 19 -

ランク
1
1
2
1
1
2
1
2
1
1
2
1
1
2
2
小型
2
2
小型
1
1
小型
1
2
1
1
1
1
2
1
2
2
1
1
1
2
1
小型
1
1
小型
2
1
2
3

運輸局等

運輸支局等

気仙沼海事事務所

秋田運輸支局
山形運輸支局
福島運輸支局
関東

関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局

東京運輸支局

北陸信越

北陸信越運輸局

富山運輸支局
石川運輸支局

中部

中部運輸局

静岡運輸支局

近畿

下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿運輸局
京都運輸支局

事業者名(株)千葉電装工業
森田電機産業(株) 石巻営業所
石川電装(株)
大嶋電気工業(有)
小高電気
小野寺電気
(株)千葉電業舎(有)アベ電業社
相沢電機商会(有)高電船舶電機
東亜鉄工(株)(株)ハウンツ(有)ホシノ無線電機商会(株)ボルテック 電気事業部(株)マリンエレック(株)エトー・エンジニアリング
大洋工業電機(株)アイ・エス・ビー
池田商事(株)(株)川崎電機
極洋船舶工業(株)横山電気
三信船舶電具(株) 足立工場
墨田川造船(株)東京船舶電機(株)(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
新潟興機(株)(株)山伝電機商会(有)魚津船舶無線電装(株)海洋通信(株)弘栄電機商会(株)清水電機商会(有)林電機商会
ヤスイ電気(株)(株)白鳥電機(有)高浪デンキ(有)竹内電機工業所(株)松下電機(株)海電社(有)三協船舶電機(有)平井電機 浜当目工場(株)豊電(有)芹沢船舶電機(有)清六エンジニアリング(有)新阪神舶用電機(株)日章電機工業所(株)日本電気商会- 20 -

ランク
1
2
3
2
1
1
1
1
1
1
1
小型
1
4
1
小型
1
2
1
小型
2
1
3
2
2
1
2
小型
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2
2
1
3
1

運輸局等
神戸

中国

運輸支局等
勝浦海事事務所
神戸運輸監理部

姫路海事事務所
中国運輸局
鳥取運輸支局
島根運輸支局
岡山運輸支局

呉海事事務所
尾道海事事務所

四国

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局

愛媛運輸支局
今治海事事務所

宇和島海事事務所

九州

高知運輸支局
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

事業者名
山路電機商会
川尻電業
ハヤシ電機工業(有)(株)ボルテック 神戸事業所 神戸電気事業部(株)ライフライン
上村特電(株)
大西電機工業(株)(有)澤無線電機(有)吉田電機工業所(有)浜崎電機工業所
和幸(株)(株)神田電機サン電工(株)(株)日本船舶電装工事 宇野工場
協成電機(株)
大東電機工業(株) 呉支店
協成電機(株) 尾道事業所(株)三協電機
山陽船舶電機(株)BEMAC(株) 安芸津出張所
向島ドック(株)(株)三和ドック
昭和電装(株)
BEMAC(株) 丸亀工場(有)荒木電機
宇井電機(株)(株)四国船舶電機工業所(有)鳴門電業社(有)ミナト電機工業所
三信船舶電具(株) 高松営業所 今治サービスス
テーション(株)新来島どっく 大西工場
BEMAC(株) 波方工場
イズミ電機(有) 八幡浜出張所
弘和電機(株)濱田電機鐵工(株)(株)帝国電気企業社(有)上釜電機商会(有)オリエントマリン
旭州マリン(株)(有)セイコウ
東海電機(株)東洋エス・イー(株) 本社工場
幸陽電機工業(有)若松電気
小川船舶電機(株)オクトミ電機(有)- 21 -

ランク
小型
1
1
1
小型
1
2
1
2
2
1
2
3
3
2
3
3
3
4
3
1
4
4
4
1
2
2
2
1
2
4
4
2
1
1
2
1
2
3
3
2
2
1
1
1
2

運輸局等

運輸支局等

佐世保海事事務所
熊本運輸支局
大分運輸支局

宮崎運輸支局
沖縄

沖縄総合事務局

事業者名
長崎電気(株)
ナガセン電機(株)フルノ九州販売(株) 長崎営業所(株)べんの電機(有)湊電機工業所(有)セイコウ 佐世保営業所
ヤマハ天草製造(株)(株)大分日本無線サービス
大電工業(株)(株)ムサシ機電
帯谷電機工業(株)フルノ九州販売(株) 南九州支店 宮崎営業所
新糸満造船(株)- 22 -

ランク
3
3
2
2
1
3
小型
1
3
2
1
1
1

(2) 航海用レーダー等装備工事及び整備事業場証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局
函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

東北

東北運輸局

青森運輸支局
八戸海事事務所
石巻海事事務所
気仙沼海事事務所

関東

関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局
東京運輸支局

北陸信越

北陸信越運輸局

中部

石川運輸支局
中部運輸局
静岡運輸支局

下田海事事務所

事業者名(株)中島電気
古野電気(株) 札幌サービスセンター
海上無線電機(株)(有)サンセイ・サービス(有)道南船舶無線(有)藤電機システム
苫小牧無線(株)(株)サナップ(株)ナイネンキ
根室無線電機(株)北洋無線(株)
塩釜船舶無線(株)(株)東北電技工業
萩田電機(株)村林電機(株)(株)沢内電機古野電気(株) サービス統括部八戸ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
大野電装(株)古野電気(株) サービス統括部石巻ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
石川電装(株)
気仙沼東亜無線商会
古野電気(株) サービス統括部気仙沼ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(株)オー・ケー・イー・サービス
ターナー(株)(株)タモット(有)山本電気(株)横浜通商斎藤無線(株)池田商事(株)(株)川崎電機(株)ジャパンエニックス 本社
商船三井テクノトレード(株)東京計器(株) 東日本サービスセンタ
日本無線(株) マリンサービス部
古野電気(株) サービス統括部 関東ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(株)マリンラジオサービス(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
エフテクニクス(株)フルノ関西販売(株) 伊勢支店 金沢営業所
オプトロン(株)(株)電産(有)エフアイティ(株)タモット
古野電気(株) 東京支店 焼津営業所
山本無線電機- 23 -

設備区分

R2
R3
R2
R3
R1
R3
R2
R1
R2
R1
R2
R1
R3
R3
R1
R3
R2
R3
R3
R2
R2
R3
R2
R3
R1
R2
R2
R1
R2
R2
R3
R2
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R1
R3
R3
R3
R3
R3
R2

運輸局等

運輸支局等
鳥羽海事事務所

近畿

近畿運輸局

神戸

京都運輸支局
神戸運輸監理部

姫路海事事務所

中国

中国運輸局

島根運輸支局
呉海事事務所
尾道海事事務所

四国

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局
愛媛運輸支局
今治海事事務所

宇和島海事事務所

九州

高知運輸支局
九州運輸局

福岡運輸支局
下関海事事務所

事業者名

設備区分

(有)伊勢電波工業
フルノ関西販売(株) 伊勢支店
JRCマリンフォネット(株) 関西サービスセンター(株)ジャパンエニックス 関西支店(株)西日本フジクラ 大阪サービスステーション(株)舞鶴計器
岡田電子工業(株)(株)国際無線
信栄電機(株)東京計器(株) 西日本サービスセンタ(株)日産電機サービス
古野電気(株) サービス統括部本社ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ／ﾃｸ
ﾆｶﾙｾﾝﾀｰ／ﾘﾓｰﾄｾﾝﾀｰ
上村特電(株)(株)ゴウダマテック
村角電機
イワナカ(有)日本電波興業(株)(株)マリンネットサービス
和幸(株)海洋電波(株)(株)豊國(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
大洋電子工業(株)(株)豊國 尾道営業所(株)西日本電波研究所 尾道支店(有)広無線
古野電気(株) 広島支店
日曻無線(株)
坂出無線(有)濱田電機鐵工(株) 高松営業所
フルノ関西販売(株) 四国支店 徳島営業所
四国電波工業(株)越智無線パーツ(有)東京計器(株) 今治サービスステーション
BEMAC(株) 波方工場(有)タケウチムセン
濱田電機鐵工(株)フルノ関西販売(株) 四国支店
加藤電機店
野田無線(株)
フルノ九州販売(株) 福岡営業所(株)西日本電波研究所(有)関門テクニクス(株)サンケン機構
JRCS(株)

R2
R2
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R3
R3
R3

- 24 -

R3
R3
R2
R1
R3
R3
R3
R1
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R3
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R2
R2
R2
R2
R3

運輸局等

運輸支局等

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
大分運輸支局
宮崎運輸支局
鹿児島運輸支局

沖縄

沖縄総合事務局

事業者名

設備区分

船舶無線サービス
フルノ九州販売(株) 下関営業所
南川商事(株)日邦無線電機(株)(有)興立電機(有)テクニクス長崎
長崎電気(株)(株)長崎無線
フルノ九州販売(株) 長崎営業所
フルノ九州販売(株) 西九州支店 佐世保営業所(株)大分日本無線サービス
帯谷電機工業(株)フルノ九州販売(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)谷山無線サービス 鹿児島営業所
フルノ九州販売(株) 鹿児島営業所
松本電子商会
海邦無線(株)
フルノ九州販売(株) 南九州支店 沖縄営業所

R2
R2
R3
R2
R3
R3
R2
R2
R2
R2
R3
R2
R2
R3
R2
R2
R2
R3
R3

- 25 -

(3) GMDSS設備の整備サービス・ステーション証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局
函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

東北

東北運輸局

青森運輸支局
八戸海事事務所

岩手運輸支局
石巻海事事務所
気仙沼海事事務所

秋田運輸支局

関東

福島運輸支局
関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局
東京運輸支局

事業者名(株)中島電気
古野電気(株) 札幌サービスセンター
海上無線電機(株)(有)サンセイ・サービス(有)道南船舶無線(有)藤電機システム(株)船田無線電機商会
苫小牧無線(株)旭電機(有)(有)厚岸無線(株)サナップ(株)ナイネンキ
根室無線電機(株)(有)舶陽電機
北洋無線(株)
塩釜船舶無線(株)(株)東北電技工業
萩田電機(株)村林電機(株)(株)沢内電機(有)テイエイチ無線
古野電気(株) サービス統括部八戸ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(有)川原無線
大野電装(株)古野電気(株) サービス統括部石巻ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
石川電装(株)
気仙沼東亜無線商会
古野電気(株) サービス統括部気仙沼ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(有)共栄無線(株)千葉電業舎(有)三共無線電機商会(株)オー・ケー・イー・サービス(有)大塚むせん商会
ターナー(株)モモタ電気サービス(有)山本電気(株)横浜通商斎藤無線(株)池田商事(株)(株)川崎電機(株)ジャパンエニックス 本社
商船三井テクノトレード(株)東京計器(株) 東日本サービスセンタ
日本無線(株) マリンサービス部
古野電気(株) サービス統括部 関東ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ- 26 -

運輸局等

運輸支局等

北陸信越

北陸信越運輸局
石川運輸支局

中部

中部運輸局

静岡運輸支局

下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿

近畿運輸局

京都運輸支局

神戸

和歌山運輸支局
神戸運輸監理部

姫路海事事務所

中国

中国運輸局

鳥取運輸支局
島根運輸支局
呉海事事務所

尾道海事事務所

因島海事事務所

事業者名(株)マリンラジオサービス(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
エフテクニクス(株)共栄無線(株)
根室無線電機(株) 能登営業所
フルノ関西販売(株) 伊勢支店 金沢営業所
オプトロン(株)(株)電産(株)松下電機(有)エフアイティ(株)タモット
古野電気(株) 東京支店 焼津営業所
山本無線電機(有)伊勢電波工業
フルノ関西販売(株) 伊勢支店
JRCマリンフォネット(株) 関西サービスセンター(株)ジャパンエニックス 関西支店(株)西日本フジクラ 大阪サービスステーション(株)ツルヤ技研 工場(株)舞鶴計器フルノ関西販売(株) 田辺営業所
岡田電子工業(株)(株)国際無線
信栄電機(株)(株)日産電機サービス
古野電気(株) サービス統括部本社ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ／ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀ
ｰ／ﾘﾓｰﾄｾﾝﾀｰ
上村特電(株)(株)ゴウダマテック
村角電機
イワナカ(有)日本電波興業(株)(株)マリンネットサービス
フルノ関西販売(株) 関西支店 境港営業所(有)吉田電機工業所
和幸(株)海洋電波(株)(株)豊國
船田産業(株)(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
大洋電子工業(株)(株)豊國 尾道営業所(株)西日本電波研究所 尾道支店(有)広無線
古野電気(株) 広島支店
日曻無線(株)- 27 -

運輸局等
四国

運輸支局等
四国運輸局
徳島運輸支局
愛媛運輸支局
今治海事事務所
宇和島海事事務所

高知運輸支局

九州

九州運輸局

福岡運輸支局
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
大分運輸支局
宮崎運輸支局
鹿児島運輸支局

沖縄

沖縄総合事務局

事業者名
坂出無線(有)濱田電機鐵工(株) 高松営業所
フルノ関西販売(株) 四国支店 徳島営業所
四国電波工業(株)越智無線パーツ(有)BEMAC(株) 波方工場(有)協和電気商会(有)タケウチムセン
濱田電機鐵工(株)フルノ関西販売(株) 宇和島営業所(株)帝国電気企業社(有)土居無線工業所
フルノ関西販売(株) 四国支店
加藤電機店
野田無線(株)
フルノ九州販売(株) 福岡営業所(株)西日本電波研究所(有)関門テクニクス(株)サンケン機構
JRCS(株)
船舶無線サービス
フルノ九州販売(株) 下関営業所
南川商事(株)日邦無線電機(株)(有)興立電機(有)テクニクス長崎
長崎電気(株)(株)長崎無線
フルノ九州販売(株) 長崎営業所
ジェイ・アール・シー特機(株) 佐世保事業所
フルノ九州販売(株) 西九州支店 佐世保営業所(株)大分日本無線サービス
大電工業(株)
帯谷電機工業(株)フルノ九州販売(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)谷山無線サービス 鹿児島営業所
フルノ九州販売(株) 鹿児島営業所
松本電子商会
海邦無線(株)
フルノ九州販売(株) 南九州支店 沖縄営業所- 28 -

会員名簿
正会員名簿

(2021(令和3)年3月31日現在)(五十音順)
あ

い

う

え

お

会員名
(株)アイ・エス・ビー
相沢電機商会(有)相内電機工業所
旭電機(有)(有)あさひな電機(株)ASKA(有)厚岸無線(有)温海船電商会(有)アベ電業社(有)荒木電機(株)イエローシップ・プロモーション(有)五十嵐船舶電機
壱岐電波サービス
池田商事(株)
石井無線工業(株)石川電装(株)イズミ電機(有)(有)伊勢電波工業(株)伊藤船舶電機
イワナカ(有)宇井電機(株)(有)上釜電機商会
上村特電(株)(有)魚津船舶無線電装(有)ウスイ電機工業
渦潮エンタープライズ(株)(株)エトー・エンジニアリング(有)エフアイティ
エフテクニクス(株)エムエス工業(株)及川電機(株)(株)大分船舶電装社(株)大分日本無線サービス(有)大川電機工業所
おおぎ電機(株)大木電業社(株)オー・ケー・イー・サービス
大嶋電気工業(有)(有)大塚むせん商会
大西電機工業(株)大野電装(株)- 29 -かき

会員名(株)大湊精電社
岡田電子工業(株)小川船舶電機(株)(株)沖縄機械整備
沖縄マリンラジオサービス(株)(有)奥瀬電設
オクトミ電機(有)(株)尾﨑電機
小高電気
越智無線パーツ(有)小野寺電気(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
帯谷電機工業(株)オプトロン(株)(有)オリエントマリン
海上無線電機(株)(株)海電社
海邦無線(株)(株)海洋通信
海洋電波(株)(有)加賀マリンサービス
和典電機工業(株)加藤電気(株)
加藤電機店
神奈川機動工事(株)(株)川崎電機川尻電業(有)川谷無線電気商会(有)川原無線(有)河村電機(株)神田電機
函東工業(株)(株)管野電機(有)関門テクニクス(有)菊地電機商会(株)北九州マリンラジオサービス(有)共栄無線
共栄無線(株)協成電機(株)(株)協和産業

会員名

く

け

こ

さ

し

会員名

共和水産(株)(有)協和電気商会
旭州マリン(株)極洋船舶工業(株)極洋電機(株)釧路重工業(株)(有)久保田電機
熊谷電気工業所
桑原電装(株)京浜ドック(株)気仙沼東亜無線商会(株)KEN'S
小泉電気(株)弘栄電機商会(株)ゴウダマテック(有)高電船舶電機
幸陽電機工業(有)(有)興立電機
弘和電機(株)(株)国際無線(有)小久保電機
越田電機商会
小林無線電機工業所
近藤電機
斎藤無線(株)
坂出無線(有)(株)桜井電業所(株)笹森電機(有)佐藤電機工業(有)佐藤電機工業所(有)佐藤舶電工業
真田電機(株)サナップ(株)沢内電機(有)澤無線電機(有)三協船舶電機(株)三協電機(有)三共無線電機商会(株)サンケン機構(有)三幸電波サービス
三信船舶電具(株)(有)サンセイ・サービス
サン電工(株)
山陽船舶電機(株)三和電設(株)(株)三和ドック(株)CDK
ジェイ・アール・シー特機(株)JRCマリンフォネット(株)

す

せ

た

ち
- 30 -

JRCS(株)
塩釜船舶無線(株)(株)四国船舶電機工業所
四国電波工業(株)(有)小竹電機
島宿・電気設備Rainbow88(株)清水電機商会(株)ジャパンエニックス
商船三井テクノトレード(株)昭和電装(株)(株)白鳥電機
新糸満造船(株)信栄電機(株)(株)新来島サノヤス造船(株)新来島どっく(株)進成電機機械工業所(株)新立船舶電機(有)新阪神舶用電機
スエデン
杉江電設(株)
鈴木無線電気工業所(株)鈴木無線電機工業所
墨田川造船(株)(有)セイコウ
正晃電機(株)(有)清六エンジニアリング(有)セイワ電機工業(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)芹沢船舶電機(有)船舶電機舎
船舶無線サービスターナー(株)(株)大誠電機泰成電機商事(株)大電工業(株)(株)大東船舶電業舎
大東電機工業(株)大洋工業電機大洋電子工業(株)(有)高浪デンキ(有)竹内電機工業所(有)タケウチムセン
多田船舶電機タタミ舶用電機(株)田中電機(有)(有)谷山無線サービス(株)タモット(株)千葉電業舎(株)千葉電装工業

つ
て

と

な

に

ね

会員名
(有)中和電機公司(株)ツルヤ技研(有)テイエイチ無線(株)帝国電気企業社
TMK無線(有)テクニクス長崎(株)電産(有)土居無線工業所
東亜鉄工(株)東海電機(株)(有)東海電機工業所
東京計器(株)東京船舶電機(株)(有)道南船舶無線(株)東北電技工業
東洋エス・イー(株)(株)東和電機特機システム電機(株)苫小牧無線(株)友澤電機(株)豊國(有)豊田電機(株)ナイネンキ
長崎船舶電機長崎電気(株)(株)長崎無線
中澤電設(有)中澤電装(株)中島電気
ナガセン電機(株)(株)中村造船鉄工所(有)鳴門電業社
新潟興機(株)(株)西日本電波研究所(株)西日本フジクラ
西野舶用電機(有)西森電機(株)日産電機サービス(株)日章電機工業所
日曻無線(株)(有)日東電機
日邦無線電機(株)(株)日本エンジニア(株)日本船舶電装工事(株)日本電気商会
日本電波興業(株)日本無線(株)
根室無線電機(株)(有)ネモト

会員名
の
は

ひ

ふ

へ
ほ

ま

み

- 31 -

野田無線(株)(株)ハウンツ
萩田電機(株)(株)博電社(有)舶陽電機函館どつく(株)八戸船舶電機(株)(有)浜崎電機工業所
濱田電機鐵工(株)浜中無線(株)ハヤシ電機工業(有)(有)林電機商会(有)阪神舶用電機工業所
BEMAC(株)(株)光電機製作所(有)久冨電機(有)平井電機(有)広無線(有)藤電機システム
船田産業(株)(株)船田無線電機商会
船電熊谷電機
フルタ無線電機(有)フルノ関西販売(株)フルノ九州販売(株)古野電気(株)(株)べんの電機(株)豊電(有)北越電機
北洋無線(株)(有)ホシノ無線電機商会(株)ボルテック(株)舞鶴計器(株)松下電機
松平産業(株)(株)松本船舶電機製作所
松本電機鉄工(株)松本電子商会(株)マリンエレック(株)マリンネットサービス(株)マリンラジオサービス
丸電電機(有)(株)三木電機商会(有)三品電機(有)ミナト電機工業所(有)湊電機工業所
南川商事(株)(有)三宅電工舎
宮地無線工業所

会員名
む

も
や

よ

ら
わ

宮本電機(株)
向島ドック(株)(株)ムサシ機電
村上電装
村角電機
村林電機(株)(有)村山電機商会
モモタ電気サービス
森田電機産業(株)ヤスイ電気(株)矢達電機(株)
山路電機商会(株)山伝電機商会
ヤマハ天草製造(株)(有)山本電気
山本無線電機横川電装(有)(株)横浜工作所(株)横浜通商横山電気
吉田電機工業所(有)吉田電機工業所
吉田電機商会(株)ライフライン
若松電気
和幸(株)
和田電機工業(有)稚内港湾施設(株)- 32 -

賛助会員名簿(2021(令和3)年3月31日現在)(五十音順)

会
う
お
か
く
こ
さ
し
せ

た
ち
て
と
に

の
は
ひ
ふ

員

名

渦潮産業(株)大阪電機工業(株)大濱漁業(株)(一社)海洋水産システム協会
久保田工業(株)呉精器工業(株)(株)光電製作所
江東電気(株)三工電機(株)(一財)舟艇協会(一社)全国船舶無線協会
先進(有)船舶商事(株)(株)第一エレクトロニクス
大洋電機(株)中央電機(株)(株)中国電機サービス社
寺崎電気産業(株)(株)ドコモＣＳ(公社)日本海難防止協会(一財)日本海洋ﾚｼﾞｬｰ安全・振興協会
日本船燈(株)(一財)日本船舶技術研究協会(一社)日本船舶品質管理協会(一財)日本造船技術センター(一社)日本造船協力事業者団体連合会(一社)日本舶用機関整備協会(一社)日本舶用工業会(一社)日本マリン事業協会(株)ノムラ舶用電球(株)
BOSマリン＆オフショアエンジニアリング(株)ヒエン電工(株)深田サルベージ建設(株)冨士電球工業(株)古河電工産業電線(株)- 33 -

〈本事業報告書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉