20219
2021年9月調査結果

今月のトピックス①

新型コロナウイルスによる経営への影響
新型コロナウイルスによる経営へのマイナスの影響※円グラフの外側が2021年9月調査、中央が2021年8月調査、内側が2020年9月調査（前年同月）

影響はない

影響続く企業6割超、3割の企業が依然経営に困窮
人員整理を検討・実施する企業は3.2%にとどまる

9.9%

影響が続いている

63.9%
【参考】
感染拡大前と比べた
マイナスの影響の大きさ

2.4%
5.4%

24.9%

（「影響が続いている」と回答した企業を100とした場合）

32.1%（売上が50%超減少） （+1.2）

64.2%

28.6%

大きな影響

（売上が30％程度減少） （+1.8）

52.6%

ある程度の影響（売上が10%程度減少） （▲3.0）

23.0%※（）内：前月比※ 2020年9月調査では「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」

 19都道府県で緊急事態宣言が延長され、経営への影響が続く企業は依然として6割を超え、うち約半数（全体の約3割）の企業で売上が30％以上減少している。飲食や宿泊等の事業者からは一層の売上減少の声が多く、厳しい経営状況に陥っている。また、新型
コロナウイルスの影響が長期化し、厳しい経営状況が続く中で、「従業員の人員整理を検討・実施」する企業は、約3％と低水準にとどまった。コロナ禍克服後を見据え、必死に雇用を守ろうとする中小企業の姿勢が読み取れる。

18.8%

深刻な影響
60.1%

現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある※

 新型コロナの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応について、「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」が2021年2月調査から2.0ポイント減の40.7％、次いで 「雇用調整助成金を検討・申込」は同5.4ポイント減少の37.7％となった。「従業員の人員整理を検討・実施」は同3.0ポイント減少の3.2％となった。

47.4%「影響が続いている」と回答した企業（63.9%）のうち、47.4％の企業が売上が30%以上減少と回答（全体の30.3％）

新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応
2021年9月調査

2021年2月調査

2020年9月調査

40.7%

採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る

42.7%
39.4%

37.7%

雇用調整助成金を検討・申込

 緊急事態宣言による時短営業に伴い、売上の落ち込みが継続。
外食の習慣が薄れることで、コロナ禍が落ち着いた後も客足が戻らないことを懸念している。
（大垣 飲食店）
 昨年度以上に売上が落ち込んでいる。加えて、仕入価格の上昇、最低賃金の引き上げによるコスト上昇が収益を圧迫している。
（荒尾 食料・飲料卸売業）

3.2%

2.7%
8.2%

86.9%

 新型コロナによる経営への影響について「影響が続いている」は63.9％と2021年8月調査から0.3ポイント減少。「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」をあわせると86.9％となった。

中小企業の声

分からない

43.1%
46.0%

26.1%
従業員の休業を実施

33.4%
36.4%

3.2%
従業員の人員整理を検討・実施

1

6.2%
4.3%

今月のトピックス②

事業継続計画（BCP）の策定状況
事業継続計画（BCP）の策定状況（全産業）※円グラフの外側が2021年9月調査、内側が2020年9月調査

BCP策定に取り組む企業は約3割、昨年と変わらず
ノウハウ・スキルや人的余裕の無さが課題

そもそも必要ない

14.7%

策定済み・策定中

29.8%

 BCP策定状況は、「策定済み」が2020年9月調査から0.1ポイント増加の14.7％、「策定中」が同1.5ポイント減少の15.1％となった。
「策定済み」または「策定中」と回答した企業に対し、BCPの内容を聞いたところ、「自然災害等を想定したBCP」は71.0%、「感染症を想定したBCP」は44.1%となった。

7.9% 14.6%
16.6%

 BCPを策定していない理由は「策定したいが、必要なノウハウ・スキルがないため」が45.9%で最も多く、「策定したいが、人的余裕がないため」が43.8%、「家族経営などで企業規模が小さく、柔軟に対応できるため」が32.1%と続いた。

必要と思うが策定していない

60.9%

61.5%

 BCPの策定状況は、前年調査から大きな変化はなし。策定済みと策定中を合わせても約3割にとどまった。BCPの必要性を感じながらも策定していない企業は約6割。依然として、ノウハウ・スキルの不足や人的余裕の無さが主な理由となっている。また、自然災害等を想定したBCPを策定済みの企業においても、新型コロナウ
イルスの影響が長期化していることから、感染症を想定したBCPの策定を新たに検討しているとの声が聞かれた。

中小企
業の声

策定済み

8.7%

策定中

15.1%
【参考】
策定済み・策定中の事業継続計画（BCP）の内容【複数回答】

自然災害等を71.0%
想定したBCP
感染症を想定44.1%
したBCP

事業継続計画（BCP）を策定していない理由※「必要と思うが、策定していない」企業が回答【複数回答・上位5項目】
策定したいが、45.9%

必要なノウハウ・スキルがないため策定したいが、人的余裕がないため

43.8%

家族経営などで企業規模が小さく、

 自然災害を想定したBCPは策定しているが、新型コロナの影響長期化を見据え、感染症を想定したBCPの改訂を検討している。
（加古川 一般工事業）

32.1%

柔軟に対応できるため損害保険（火災、地震等）に加入しているため

 過去に台風で工場が浸水し、BCP策定の必要性は感じているが、人的余裕も無く、何から手を付けて良いかわからない。
（焼津 水産食料品製造業）

顧客・取引先・関連会社等から策定を要請されていないため

２

17.2%

17.0%

今月の業況

2021年9月の動向
LOBO全産業業況DIと日経平均株価

DI40

業況DI は、緊急事態宣言延長の影響が続き、悪化
先行きは、日常生活回復への期待感も、厳しさ続く0 全産業合計の業況DIは、▲33.2（前月比▲ 3.8ポイント）

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言（20年4月）◆◆リーマンショック（08年9月）

20

一部自治体における緊急事態宣言再発令（21年1月）◆

35000

消費税率10％（19年10月）◆

30000

東日本大震災消費税率８％（11年3月）◆（14年4月）◆0708091011121314株価（円）400001516171819202125000

 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長に伴う、営業制限、イベント中止等の影響が続く中、客足が遠のく飲食・宿泊などのサービス業や小売業が悪化した。また、製造業では、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とする部材調達難など生産活動への影響を指摘する声が聞かれた。公共工事に下支えされた建設業は底堅いものの、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、天候不順による野菜価格の上昇が業況の押し下げ要因となるなど、中小企業の景況感は一段と厳しい状況にある。

-2020000
-40

15000

-60

10000

-805000
景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日経平均株価 【右軸】

業況DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

9月

先行き見通し10～12月全産業▲ 56.5 ▲ 25.3 ▲ 25.0 ▲ 26.7 ▲ 24.1 ▲ 29.4 ▲ 33.2

▲ 31.0建設▲ 30.7 ▲ 15.5 ▲ 18.9 ▲ 19.8 ▲ 18.2 ▲ 20.9 ▲ 18.7

▲ 19.9製造▲ 68.3 ▲ 24.1 ▲ 15.0 ▲ 14.6

▲ 9.7 ▲ 12.5 ▲ 18.1

▲ 22.2

卸売▲ 51.2 ▲ 27.0 ▲ 23.9 ▲ 25.8 ▲ 28.3 ▲ 30.7 ▲ 35.0

▲ 29.5小売▲ 52.5 ▲ 23.5 ▲ 31.6 ▲ 41.8 ▲ 37.6 ▲ 44.4 ▲ 48.0

▲ 40.2サービス▲ 67.8 ▲ 33.5 ▲ 33.5 ▲ 30.6 ▲ 28.9 ▲ 37.9 ▲ 43.8▲ 39.6

 先行き見通しDIは、▲31.0（今月比+2.2ポイント）

2020年 2021年
9月

 ワクチン接種の進展に伴い、政府から日常生活回復の方針が示され、経済活動正常化への期待感が広がっている。
一方、当面の間は感染対策が求められ、受注・売上減少や客足回復の遅れが継続することから、経営への影響を不安視する声は多い。さらに、半導体不足や部材調達難を受けての生産調整、原材料価格上昇分の価格転嫁の遅れ、最低賃金引き上げに対応しての人件費の上昇などもあり、中小企業の先行きへの見通しは、厳しい見方が続く。
34月

5月

6月

7月

8月

今月の業況

業種別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

木材・鉄鋼などの資材価格上昇の影響が続く中でも、防災・減災を中心とした公共工事の下支えが続くほか、住宅関連の民間工事が持ち直し、改善。
建設業• 「防災・減災の土木を中心とした公共工事の受注により売上を確保しているものの、木材や鉄鋼などの資材価格上昇が収益を圧迫している」（一般工事業）• 「設備投資関連の受注減が続く中、最低賃金の引き上げや労働時間上限規制への対応を迫られ、雇用環境は厳しい状況」（職別工事業）

鉄鋼などの原材料価格上昇による収益圧迫の影響が続くほか、自動車関連では車載向け半導体の不足や新型コロナウイ
ルス感染拡大による東南アジアからの部材調達難に伴う生産への影響が続き、悪化。
製造業• 「電子部品や鋼材の調達が困難になっていることに加え、仕入れ価格の上昇が続いている。取引先への販売価格転嫁の交渉に向け、従業員教育に力を入れていく予定」（特殊産業用機械製造業）• 「前年同月と比べて売上は改善しているものの、原材料の高騰が著しく、販売単価への転嫁が追い付かない」（水産食料品製造業）

生産調整が続く自動車関連の製造業、木材などの資材供給が停滞する建設業関連の売上が減少したことに加え、天候不順による生育不良から一部で価格上昇が見られた農産物関連が全体を押し下げ、悪化。
卸売業• 「夏の天候不順による生育不良から、じゃがいもなどの北海道産野菜や葉物野菜の価格が上昇しており、引き合いが鈍い」（農産物卸売業）• 「ウッドショックや東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による資材の入荷遅れから、売上は悪化」（建築材料卸売業）

内食需要による飲食料品等の売上は堅調に推移するものの、緊急事態宣言等の延長に伴う外出自粛が続いたことに加え、一部農産物や食料品の仕入れ価格上昇による収益圧迫が押し下げ要因となり、悪化。
小売業• 「都市部の緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店向けの需要低迷が続くほか、イベントや冠婚葬祭の自粛・規模縮小による売上減が続いている」（酒類小売業）• 「内食需要による売上は堅調。ただし、地域の感染拡大により折込チラシでの販促を停止するなど、大規模な販促イベントを自粛している」（総合スーパー）

デジタル投資の需要が続くソフトウェア業は堅調な一方、緊急事態宣言等の延長による営業制限やイベント・外出自粛の動きから客足が落ち込む飲食・宿泊業が全体を押し下げ、悪化。
• 「県の要請に従い、19時までの酒類提供と20時までの営業を行っているが、来店客数が落ち込んでおり、売上は前年同月比50％の悪化となった」（飲食業）

サービス業• 「緊急事態宣言の対象地域となったことから、低稼働ではあるものの売上を確保できていた宿泊の利用客が激減した。ホテル内レストランの営業を1カ所のみとし、人件費等のコスト削減を図っている」（宿泊業）

4

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

北海道

北海道は、ほぼ横ばい。建設業では、木材や鋼材等の資材価格の高騰により採算の悪化が続くものの、底堅い公共工事や持ち直しの動きが見える住宅投資が下支えとなり、売上は改善。一方、小売業では、緊急事態宣言の延長を受けた消費者の外出自粛等の影響を受け、百貨店を中心に客足が減少したほか、スーパー等の小売店
では、全国的な天候不順に伴う野菜価格の高騰を受け、仕入価格が上昇し、採算が悪化した。

東北

東北は、悪化。建設業では、東日本大震災の復旧・復興工事の減少に伴い、公共工事の受注競争が激化していることに加え、木材や鋼材等の資材価格の高騰により仕入価格が上昇し、業況感が悪化。また、サービス業では、宮城県および福島県におけるまん延防止等重点措置等に伴う営業制限により、飲食業では客足の低迷が続くほか、宿泊業でも宿泊予約が伸び悩み、売上・採算ともに悪化した。

北陸信越

北陸信越は、悪化。卸売業では、東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車部品や建築用木材等の入荷遅れが生じ、製造業関連や建設業関連を中心に売上が悪化した。また、小売業では、石川県
におけるまん延防止等重点措置の延長等の影響を受け、秋の観光需要が低迷し、県外からの観光客が減少したことで、商店街や土産店等の専門店を中心に売上が悪化した。

関東

関東は、悪化。製造業では、5Gや企業のICT化を追い風として、半導体製造装置をはじめとする生産用機械関連で好況が続くものの、小麦や食用油等の原材料価格の上昇が続く食料品製造関連を中心に採算が悪化し、業況感が悪化。サービス業では、東京都等の緊急事態宣言が延長され、営業制限が続く飲食業で売上が悪化した
ほか、不動産賃貸業からは経営が悪化する飲食店等から賃料減額交渉が増加しているとの声が聞かれた。

東海

東海は、悪化。製造業では、慢性化する半導体不足や東南アジアにおける新型コロナウイルス感染拡大による部品供給の停滞等の影響を受け、生産調整が生じた自動車関連を中心に売上が悪化。小売業では、愛知県等の緊急事態宣言の延長により、百貨店を中心に客足が伸び悩み、売上が悪化したほか、スーパー等の小売店では、全国的な天候不順に伴う野菜価格の高騰を受け、仕入価格が上昇し、採算が悪化した。

関西

関西は、悪化。小売業では、大阪府等における緊急事態宣言の延長により、消費者の外出自粛が続き、百貨店を中心に客足が伸び悩んだほか、県外からの観光客が減少したことで、土産店等の専門店でも売上が減少した。
卸売業では、野菜等の仕入価格が上昇する中、緊急事態宣言に伴う営業制限の影響で、居酒屋をはじめとする飲食店からの引き合い減少が続いたことで、販売価格への転嫁が進まず、飲食料品関連を中心に採算が悪化。
5

今月の業況

ブロック別の動向

改善

前月と比べたDI値の動き

ほぼ横ばい

悪化

中国

中国は、悪化。製造業では、堅調な内食需要の下支えにより、家庭用冷凍食品等が好調な食料品製造関連等で売上は改善したものの、慢性化する半導体不足や鉄鋼等の原材料価格上昇に伴う仕入価格の上昇が続き、自動車関連を中心に採算が悪化。また、卸売業では、広島県における緊急事態宣言の延長等や全国的な感染拡大を受け、秋のイベント等が中止となり、飲食料品関連を中心に売上が悪化した。

四国

四国は、ほぼ横ばい。建設業では、受注競争の激化に伴い、採算が一部で悪化しているものの、公共工事が底堅く推移するほか、住宅投資に持ち直しの動きが見えつつあることで業況感が改善。一方、サービス業では、香川県におけるまん延防止等重点措置の延長等の影響に伴い、県外からの観光客が減少したほか、飲食店に対する営業制限が続き、飲食・宿泊業を中心に売上が悪化したほか、影響の長期化で資金繰りも悪化した。

九州

九州は、ほぼ横ばい。建設業では、木材や鋼材等の仕入単価上昇が収益を圧迫しているものの、堅調な公共工事の下支えにより業況感が改善。一方、製造業では、福岡県と沖縄県における緊急事態宣言の延長等に伴う消費者の外出自粛により、衣料品関連で引き合いの低迷が続くほか、半導体不足の慢性化に加え、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染拡大によって部品供給が停滞した自動車関連を中心に採算が悪化した。
2020年

2021年

9月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

先行き見通し10～12月全 国▲ 56.5▲ 25.3▲ 25.0▲ 26.7▲ 24.1▲ 29.4▲ 33.2▲ 31.0

北海道▲ 46.6▲ 22.6▲ 24.4▲ 29.8▲ 21.2▲ 27.0▲ 26.4▲ 17.5東 北▲ 62.7▲ 23.8▲ 33.8▲ 30.1▲ 33.8▲ 36.3▲ 38.6▲ 40.5北陸信越▲ 61.7

▲ 22.2▲ 28.2▲ 24.1▲ 24.6▲ 19.5▲ 26.1▲ 31.4関 東▲ 57.0▲ 25.1▲ 20.1▲ 22.5

▲ 21.3▲ 26.6▲ 30.2

▲ 29.1東 海▲ 55.4▲ 27.6▲ 23.5▲ 25.4▲ 16.8

▲ 19.1▲ 31.3▲ 30.9関 西▲ 60.2▲ 26.8▲ 24.4▲ 28.0▲ 27.2▲ 35.8▲ 38.8▲ 36.2中 国▲ 61.9▲ 20.2▲ 20.8▲ 24.2▲ 24.2▲ 34.4▲ 38.1▲ 35.6四 国▲ 46.6▲ 32.6▲ 34.8▲ 33.1▲ 30.8▲ 39.7▲ 38.9▲ 29.8九 州▲ 56.8▲ 27.0▲ 25.0▲ 30.3▲ 26.8▲ 39.6▲ 39.0▲ 32.26

参考：DI時系列表売上DI採算DI（※DI＝「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

2020年

2021年

9月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

先行き見通し10～12月

2020年

2021年

9月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

先行き見通し10～12月全産業▲ 55.8▲ 16.3▲ 13.0▲ 18.7▲ 17.1▲ 22.5▲ 30.4▲ 26.8

全産業▲ 51.4▲ 22.1▲ 20.9▲ 25.2▲ 23.6▲ 28.9▲ 34.4▲ 33.3建設▲ 29.0▲ 16.6▲ 16.0▲ 16.6▲ 14.3▲ 19.4▲ 20.2▲ 18.4建設▲ 26.7▲ 18.3▲ 20.0▲ 17.8▲ 17.6▲ 24.2▲ 22.0▲ 23.5製造▲ 68.1▲ 18.8▲ 6.5▲ 5.6▲ 2.5▲ 5.9▲ 11.7

▲ 14.8製造▲ 60.3▲ 22.9▲ 13.9▲ 16.9▲ 11.8▲ 15.0▲ 22.2▲ 28.3

卸売▲ 54.9▲ 12.0▲ 9.7▲ 10.8▲ 15.8▲ 19.7▲ 25.3▲ 20.7

卸売▲ 48.0▲ 22.8▲ 17.4▲ 18.3▲ 23.5▲ 27.7▲ 31.6▲ 27.8小売▲ 50.5▲ 10.6▲ 16.6▲ 37.5▲ 34.9▲ 42.8▲ 48.7▲ 39.5小売▲ 47.9▲ 17.8▲ 23.4▲ 37.0▲ 36.0▲ 43.3▲ 46.7▲ 39.5サービス▲ 66.3

▲ 19.9▲ 15.8▲ 21.0▲ 19.2▲ 25.1▲ 42.1▲ 35.8サービス▲ 63.4

▲ 26.8▲ 27.9▲ 31.3▲ 28.7▲ 33.9▲ 45.1▲ 41.7

0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
-60.0
-70.0

0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
-60.0
-70.0

7

参考：DI時系列表

仕入単価DI

販売単価DI（※DI＝「下落」の回答割合－「上昇」の回答割合）（※DI＝「上昇」の回答割合－「下落」の回答割合）

2020年

2021年

9月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

先行き見通し10～12月全産業▲ 20.5▲ 31.7▲ 31.7▲ 38.0▲ 38.6▲ 40.0▲ 44.1▲ 42.8建設▲ 25.6▲ 42.1▲ 43.7▲ 53.9▲ 57.7▲ 59.7▲ 60.8製造▲ 17.4▲ 33.1▲ 40.1▲ 46.0▲ 44.5▲ 50.3

卸売▲ 19.5▲ 35.7▲ 31.2▲ 45.8▲ 40.1

小売▲ 18.7▲ 25.1▲ 25.9▲ 28.4サービス▲ 22.0

▲ 27.1▲ 21.0▲ 25.0

先行き見通し10～12月

2020年

2021年

9月

4月

5月

全産業

▲ 7.3

▲ 1.3

▲ 1.4

0.6

1.0

1.6

2.2

2.3

▲ 59.6

建設

▲ 4.5

0.9

1.4

5.2

9.5

9.7

6.6

4.5

▲ 49.7▲ 48.1製造▲ 8.8

▲ 2.3

▲ 1.3

0.92.53.6

1.6

4.9

▲ 37.0▲ 51.1▲ 46.0卸売▲ 3.3

5.8

4.0

13.3

11.3

11.3

21.9

19.8

▲ 27.7▲ 28.9▲ 36.1▲ 35.4小売▲ 5.3

▲ 1.6

▲ 1.1

▲ 3.4

▲ 6.2

▲ 3.6

▲ 1.4

▲ 2.1

▲ 28.9▲ 28.6▲ 31.7▲ 31.7サービス▲ 11.2

▲ 4.7

▲ 6.0

▲ 4.9

▲ 4.7

▲ 5.3

▲ 5.7

▲ 5.8

0.0

10.0

-10.0
0.0

-20.0

-30.0

-10.0

-40.0
-50.0

-20.0

8

6月

7月

8月

9月

参考：DI時系列表

資金繰りDI

従業員DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）全産業（※DI＝「不足」の回答割合－「過剰」の回答割合）

2020年

2021年

9月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

先行き見通し10～12月▲ 27.6▲ 16.2▲ 16.7▲ 17.8▲ 17.6▲ 19.4▲ 21.7▲ 22.7

全産業

2020年

2021年

9月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

先行き見通し10～12月

0.9

8.0

6.6

9.1

10.0

11.4

10.1

12.5

建設

▲ 6.8

▲ 6.6

▲ 4.0

▲ 4.7

▲ 3.3

▲ 6.4

▲ 4.2

▲ 9.9

建設

23.3

21.8

18.9

27.4

28.3

30.6

31.0

32.2

製造

▲ 34.5▲ 13.6▲ 12.5▲ 12.9▲ 11.1▲ 11.2▲ 14.8▲ 18.1製造▲ 11.5

▲ 0.4

1.7

4.1

5.5

6.8

5.7

8.0

卸売

▲ 17.1▲ 11.2▲ 11.7▲ 12.5▲ 12.6▲ 15.5▲ 13.5▲ 15.6

卸売

▲ 6.1

3.3

2.0

3.3

3.2

6.7

4.2

7.2

小売

▲ 28.3▲ 17.4▲ 20.0▲ 23.2▲ 26.8▲ 27.4▲ 31.0▲ 29.2

小売

7.8

11.3

8.9

9.1

9.0

9.2

8.7

9.2

サービス

▲ 39.0▲ 26.0▲ 28.4▲ 28.2▲ 28.0▲ 30.2▲ 35.5▲ 32.8

サービス

▲ 4.4

6.9

3.8

5.2

6.7

8.2

5.1

9.6

0.0

30.0

-10.020.0-20.010.0-30.00.0-40.0-50.0-10.09調査要領
LOBOとは

調査対象数「 CCI （ CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY ） －QUICK SURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK 」（商工会議所早期景気観測）からとった略称

配布先：全国337商工会議所の会員 2,644企業（有効回答数2,047企業[回答率77.4％]）（内訳）
建設業：436（有効回答数332企業[回答率76.1％]）
製造業：643（有効回答数513企業[回答率79.8％]）
卸売業：306（有効回答数237企業[回答率77.5％]）
小売業：532（有効回答数435企業[回答率81.8％]）
サービス業：727（有効回答数530企業[回答率72.9％]）

目的
商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的に1989年4月より調査開始。

調査期間2021年9月13日～17日

調査方法
調査協力商工会議所職員（含む経営指導員）による調査票配布・回収

公表日
2021年9月30日

調査項目
業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・販売単価・従業員の前年同月比（前年同月と比較した今月の水準）と向こう3カ月の先行き見通し（今月水準と比較した向こう3カ月（当月を除く）の先行き見通し）、自社が直面している経営上の問題など※DI値（景況判断指数）について
DI値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
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今月の調査協力商工会議所一覧

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倉敷福山
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