令和５(２０２３)年度

単年度計画

鳥取空港の運営等に関する計画

１
２
３
４
５
６
７
８

将来イメージ・基本コンセプト
空港活性化に関する計画
地域連携事業に関する計画
施設の利用に係る料金に関する計画
安全・安心の確保に関する計画
滑走路等の更新投資に関する費用負担の計画
事業実施体制収支計画

令和５年３月３１日（ver.3.6）
令和６年３月２９日（ver.4.4）【鳥取空港を拠点とした新たな事業】

鳥取空港ビル株式会社
1

鳥取県営鳥取空港特定運営事業 令和５（２０２３）年度

単年度計画

はじめに
「鳥取県営鳥取空港特定運営事業

令和５（２０２３）年度

単年度計画」策定に当たり、中間評価委員会の答申を踏まえて、空港の活性化、地域活性化への貢献、これらに伴う収入増、経費削減などの改善を図り、より良い空港運営を目指した単年度計画を策定します。

１．将来イメージ・基本コンセプト（１）将来イメージ◎航空路線維持と旅客増加◎航空機利用者以外の空港利用促進◎商業施設の充実で華やぐ鳥取空港（２）基本コンセプトと基本方針

2

２．空港活性化に関する計画
航空機利用者数及び空港来場者数は、令和元（２０１９）年度まで順調に増加していましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大によって令和２（２０２０）年度は大幅に減少しました。その後、感染者は縮小拡大を繰
り返し、その影響は令和３（２０２１）年度から継続していましたが、令和４（２０２２）年度後半の第８波以降、徐々に収束に向かい令和４（２０２２）年度の航空機利用者数は、目標としていた感染の影響が顕著化していなかった令和元（２０１９）年度実績の７０％（２７２千人）を上回り、２８５千人となりました。令和５（２０２３）年度の目標値については、令和元（２０１９）年度実績の８０％以上の回復（３１１千人）を目標値とし、航空機利用者増加を第一に、地域の賑わい拠点としての活動を継続します。

（
千
人
）

鳥取～羽田路線 乗降客の目標値

450
400

H15(2003)4 便化

350
300

R5～R8目標250

H26(2014)5 便化

200
150

H2(1990)3 便化
100
50

S60(1985)ジェット化

0

旅客実績

（１）当社の目標値 （令和４（２０２２）年度
年度→

令和８（２０２６）年度）

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

311千人

350千人

389千人

427千人

400 千人

418千人

290千人

272千人
以上

以上

以上

以上

目
①航空機

標

利用者数

実
389 千人

92千人

133千人

285千人

400 千人

418千人

295千人

408千人

―

―

―

―

466千人

525千人

583千人

640千人

以上

以上

以上

以上

績
②航空機

目

以外の利

標

用者数

実
404 千人

175千人

241千人

393千人

800 千人

836千人

585千人

680千人

―

―

―

―

777千人

875千人

972千人

1,067千人

以上

以上

以上

以上

績
目
標
合計
実
793 千人

267千人

374千人

678千人

績

3

―

―

―

―

①航空機利用者数（国内線

鳥取－羽田線

定期便５便就航）

令和元（２０１９）年度実績値・・・新型コロナウイルス感染拡大の影響なし。
令和２（２０２０）年度実績値・・・新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、目標値を大幅に下回った。
令和３（２０２１）年度実績値・・・新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、目標値を下回った。
令和４（２０２２）年度実績値・・・新型コロナウイルス感染拡大の影響が無かった令和元（２０１９）年度実績の７０％の回復（２７２千人）を目標値と設定。
目標値を１３千人上回り２８５千人の実績値を達成。
令和５（２０２３）年度目標値・・・新型コロナウイルス感染拡大の影響が無かった令和元（２０１９）年度実績の８０％の回復（３１１千人）を目標値に設定。
令和６（２０２４）年度目標値・・・新型コロナウイルス感染拡大の影響が無かった令和元（２０１９）年度実績の９０％の回復（３５０千人）を目標値に設定。
令和７（２０２５）年度目標値・・・新型コロナウイルス感染拡大の影響が無かった令和元（２０１９）年度実績の１００％（３８９千人）を目標値に設定。
令和８（２０２６）年度目標値・・・新型コロナウイルス感染拡大の影響が無かった令和元（２０１９）年度実績の１１０％（４２７千人）を目標値に設定。

②航空機以外の利用者数（来場者数）
・令和５（２０２３）年度～令和８（２０２６）年度・・・航空機利用者数 1：1.5 の来場者数を目指す。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響のなかでも感染症対策を徹底したうえで、空港の賑わい創出を維持し、テナントの販売促進に繋がるなど将来を見据えたイベント等を実施することで、目標値を乗降客数の１．５倍とする。
・館内コナン装飾のＰＲを行い、コナンを有効活用した集客を目指す。

航空機以外の利用者数目標
令和 5(2023)年度目標

航空機利用者数 311 千人×1.5＝466 千人（２）目標値を達成するための基本方針・施策等①航空機利用者の目標達成のための施策ａ）航空機（東京便）の利用者増加に向けた取組
・「羽田発着枠政策コンテスト」に運営権者として積極的に参画し５便化の継続を図る。
・首都圏からのワーケーション旅客の増加、企業の副業人材の活用による交流人流の増加を図る。
・ＡＮＡ山陰支店との連携によって搭乗者に特典を付与する「キャンペーン」の実施。
・鳥取空港サポートクラブを活用し、搭乗者東京便の乗降客数に特典を付与。
ｂ）国際チャーター便の誘致
県、鳥取空港の利用を促進する懇話会（以下「懇話会」という。
）と連携し、情報収集・発信、受入体制整備、おもてなし向上によって誘致を促進。

4ｃ）空港周辺の二次交通改善（空港アクセス改善）
・令和４（２０２２）年度に立ち上げた「鳥取砂丘コナン空港と周辺観光地等を結ぶ二次交通改善
活動プラットフォーム」会議によって幅広く多様な利用の視点から実態調査を行って策定した「鳥取砂丘コナン空港航空機利用・地域交通戦略」に基づき、各作業部会によって着実に出口戦
略１（情報）、出口戦略２（移動）、出口戦略３（活動）を推進する。
・空港と周辺地域・観光地等を結ぶ二次交通の改善を図るとともに、インバウンド観光振興、ワー
ケーション推進と住民生活維持の「融合」を目指した公共交通網の点検・再構築に努める。

鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業■出口戦略１（情報）・鳥取版「旅ＣＵＢＥ」for ＡＮＡの構築

ANA の移動サービス（MaaS）プラットフォーム「旅 CUBE」を活用し、鳥取版「旅 CUBE」for ANAを構築する。
・鳥取県内各種交通の取扱い
・クーポンや観光チケットの取扱い
・情報検索や事前購入
・キャッシュレス対応 など

画像出典：ANA 公式 HP ご利用ガイド「旅 CUBE」紹介■出口戦略２（移動）・携帯ＧＰＳデータを活用した人流分析（ビッグデータ・ＡＩ活用）
現在進めている携帯ＧＰＳデータを活用した分析を更に深め、二次交通の充実に向けた実証実
験に繋げる。
■出口戦略３（活動）・ツインポート物産連携「マリンピア賀露」と連携した物産販売（実証実験）などを実施する。

鳥取砂丘コナン空港と周辺観光地等を結ぶ二次交通改善活動プラットフォーム 資料
空港二次交通の課題と目指す変化

5ｄ）ＡＮＡ、ＡＮＡグループ会社との連携による国内外の航空機利用の促進
・前述の出口戦略であるカーシェアを始めとするＭａａＳ（地域住民や旅行者一人一人のトリップ
単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索、予約、決済等を一括で行うサービス）の構築を目指す。
ｅ）東京便５便化継続とさらなる搭乗率の向上
・「県」「懇話会」と連携したエアポートセールスの実施
ｆ）インバウンド需要回復に向けた準備（国際チャーター便の誘致）
・「県」「懇話会」と連携し、情報収集・発信、受け入れ態勢の整備、おもてなし向上によって誘致を促進する。
・アフターコロナを見据えたＣＩＱ施設の整備検討
・国際チャーター便の再開に向けた地方空港等受入環境整備に向け、鳥取空港内に「ワーキング・グループ」を立上げ、グランドハンドリング体制の維持支援及び国際線施設（換気対策、検査ス
ペース等）の受け入れ体制を整備する。
・透明文字表示ディスプレイ「レルクリア」と翻訳アプリを利用し、訪日客に対するインフォメー
ションや保安検査場での案内業務の強化を図る。

鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業■空港利便性向上に向けた多様な受入体制検討業務
前述の鳥取空港内部関係者による「アフターコロナを見据えたＣＩＱ施設の整備検討」等の取組（当初計画）に加え、新たな視点として外部（航空会社、国土交通省航空局、ＣＩＱ５官署等）の専門的な知見を活用し、空港利便性向上に向けた情報収集・分析および検討を行い、効果的・効率的で多様な受入体制整備の方策を取りまとめる。
ｇ）航空保安業務や基本施設管理の効率化
・ディスプレイになっているレンズを通して、インターネット上のさまざまなデジタルデータを表示できるウェアラブルデバイス「スマートグラス」を導入。映像と音声で現地の状況を共有することにより、遠隔地より的確な指示を送ることができ、航空保安業務や基本施設維持管理の効率化を図る。

■スマートグラス イメージ

■文字表示ディスプレイと翻訳アプリ イメージ

画像出典：ビュージックスジャパン(株)公式 HP 商品情報

画像提供： (株)ジャパンディスプレイ

②航空機の利用促進の具体的な取組

取組

ＡＮＡ東京便搭乗率向上キャンペーン

内容

ＡＮＡと協力・連携して利用者増加を目指す。

6

モニタリングツアーの企画（地域ＤＭＯ

移住、定住、ワーケーションなどのモニタリングツアーをと連携したワーケーション体験ツアーな企画し羽田からのアクセスの良さを体感して頂く。

ど）

空港でのリモートワーク体験など

県立ハローワークの副業人材事業を活用

東京大手百貨店の社員と副業契約を結び、専門家のノウハ
ウを吸収しながら新たな賑わいを創出する。

国際チャーター便の誘致活動

国際観光誘客課と連携したエアポートセールス展開する。

国際チャーター便旅客のリピーター獲得

おもてなし実施「空の駅女子会」と連携する。

③航空機利用者以外の目標を達成するための施策
空港の賑わい創出やテナントの販売促進のため、民間のアイディアによって多彩なイベントやテナ
ントの充実を図り、特に外部から呼び込むイベントを充実させるなど、持続的に航空機利用以外の空港利用促進を図る。
ａ）鳥取砂丘コナン空港の「空の駅」化・「ツインポート」の推進
・ＡＮＡＦＥＳＴＡ撤退後、新店舗「鳥取エアポートマルシェきんさい屋」としてリニューアルを図るとともに、地域の魅力を発信できる商品構成や、新規メニューの開拓を進め、「空の駅化」の推進、収入増による経営基盤の安定を目指す。
・県の地域振興、観光交流部局等と連携した「観光・地域振興」による新規需要開拓策
・鳥取砂丘コナン空港「空の駅・ツインポート推進チーム会議」への参画

・多彩な空港イベントの開催による集客
・イベント等に合わせた臨時出店を促進（バザーや出店）
・ツインポート（鳥取空港、鳥取港）連携イベントの開催による集客
・物販、飲食店舗の共同販売促進の実施
・ホームページやＳＮＳを活用した情報発信
・デジタルサイネージを活用したツインポートＰＲ事業ｂ）空港テレワーク用ブース設置によるスペース活用実験
・ターミナルビルロビーにテレワーク用ブースを設置
・利用状況を把握しワーケーションスペースなどの活用の可能性を調査④航空機利用以外の空港利用促進の具体的な取組
ａ）テナントと連携した販売促進を支援するイベント
イベント名三ツ星マーケットフェア

開催
予定

内容（案）

年3回

山陰三ッ星マーケット出店、ステージイベント等

サマーフェスタ 2023

7月

リニューアルから 5 周年目の記念イベント

新店舗オープンイベント

7月「鳥取エアポートマルシェきんさい屋」リニューアルオ
ープンイベント

秋のスイーツフェア

10 月

秋の食材を利用したテナントの限定メニュー

鳥取空港ショコラフェア 2023

2月

テナント店舗によるバレンタイン特別メニュー、

7

限定商品の販売など。
春休みフェア（ツインポート）

3月

空港内テナントと「わったいな」との連携イベント

ショコラフェア

2月

テナント限定メニューや、人気スイーツ店出店など

ｂ）空港の賑わいづくり、地域との連携によるイベント
イベント名

開催

内容

みんなのピアノ発表会

4月

空港ピアノを利用したステージイベント

滑走路早朝マラソン 20237月

鳥取空港の滑走路 2,000m を往復するマラソン大会

空港フェスタ 2023

9月

毎年恒例の空の日イベント。飛行機離発着の見学など。

学会レセプション誘致

9月

コナンホール活用

クラシック音楽ライブ

6、9 月「百万人のクラッシックライブ」空の駅おやじの会

空港フォトコンテスト 2023

10 月

空港の写真を募集

空港わくわく探検ツアー

10 月

空港内を探検するツアー。航空会社スタッフの働く姿
や空港消防車・防災ヘリコプターなど見学。

かにフェスタ連携イベント（ツインポート）

11 月

賀露「かにフェスタ」と連携、親ガニみそ汁の無料配布
やガラポンなどのイベントを実施。

ツインポート関連イベント

11 月

かにっこ空港ロードを利用したウォーキングイベント

受験生合格祈願イベント

1月

ＡＮＡ合格祈願絵馬設置

しゃんしゃん体操教室

随時

地元小学校との連携イベント－

作品展示など空港ナイトクルーズ&星空観察会

未実施

空港ナイトクルーズと星空観察

鳥商デパートとの連携イベント

未実施

鳥取商業高校と連携（参考）ツインポート関連の検討会など

8

（３）県が推進しているツインポート関連の検討会等への参画①県、関係事業者、地域住民、地域の幼稚園・保育園・小中学校、高校、大学との連携②「空の駅」化・「ツインポート」の推進「わったいな」や「かろいち」などと連携したツインポートイベントの開催など③自治体が実施する観光振興、地域活性化策との連携④鳥取、山陰の情報発信機能強化⑤鳥取空港情報「来んさいＮavi」による情報発信⑥地元商工会と連携し、「チャレンジショップ」等の手法により地域物産品の販売コーナーを展開⑦体験型イベント、ワークショップ、フリーマーケットなどの開催⑧テナント（物販・飲食店）との共催イベント開催⑨「鳥取エアポート free Wi-Fi」を活用したニーズ調査→サービス向上⑩空港コンサートなど音楽イベントの開催⑪ターミナル周辺に地域の特産物を植栽し来訪者へのおもてなしやイベントに活用⑫イベント用ネット回線を利用したオンラインイベントの開催（４）目標達成状況の確認方法①乗降客数及び来場者計測システムを活用し、目標の達成状況を確認②イベント効果を検証するため、来場者計測システムを活用し、テナント売上状況との関連性を検証（更なる集客と販売促進を図る）③空港利用者の満足度を把握するため、定期的にアンケートを実施

３．地域連携事業に関する計画（１）地域連携事業の基本方針
鳥取砂丘コナン空港では、以前から賑わいづくりや消防活動等、地域の方々や関連団体と連携した事業を行っており、従来の取組に加え更なる連携を進めます。

（２）空港内で行っている地域連携事業①航空機利用者の増加
・東京便５便化継続とさらなる搭乗率の向上のためのキャンペーンへの参加
・懇話会と協力し、利用者への記念品配布等を実施・安定した国際チャーター便の就航
チャーター便到着時に懇話会、空の駅女子会等と連携した、おもてなしの実施②多様な来訪者による賑わいの創出
・空港内事業所が行っているＣＳ活動イベントに、保育園児、幼稚園児の参加
・小学校、中学校、高校生対象の空港での校外学習、大学生による演奏会の実施など

9

③安全・安心な管理運営の徹底
・地域の消防団と湖山消防署、空港消防が連携した消防訓練の実施
・鳥取空港消火救難訓練における看護学生の参加など
・災害発生時の迅速な初動体制の確立と復旧に向けて、県民、地域の関連企業及び団体などとの連携を強化する仕組みを構築
・訓練で出た課題などの改善（３）具体的な地域連携事業の取組
・地元消防団と連携した災害対策訓練
・湖山西小学校との連携「コニシギャラリー」、「ひまわりプロジェクト」（令和５年度は賀露小学校とも連
携予定）

10

４．施設の利用に係る料金に関する計画【基本方針】
本事業による収益確保は重要であり、収益によって更なる空港活性化が促進されるなど、好循環が期待できます。空港基本施設及びターミナル施設など、利用料、貸付料、設置料など、料金設定が可能と判断されるものに関しては、関係法令に基づく手続きに従い、価格を設定し、民間事業者として柔軟かつ多様な設定によって可能な限り収入増を図ります。
【利用料金の設定】
（１）着

陸

料

：

鳥取空港供用規程に準ずる。

（２）停

留

料

：

鳥取空港供用規程に準ずる。

（３）土地使用料 ：1 平方メートル当たり 1,241 円／年（４）航空機への乗降に係る施設（国際線側）
区分

単位

金額

出発時

1 時間

9,400 円到着時

1 時間

11,400 円

PBB 設備、コンコース使用料

1 時間

2,900 円

備考

PBB 設備使用料

1,023 円／時間

※消費税及び地方消費税別（５）テナント貸付料
①賃

料

：

固定方式と歩合方式（店舗毎に売上基準額を設定し、設定額を上回った場合に徴収する方式）を組み合わせ、入居者が経営継続可能な設定とし、コンセッション導入によるＶＦＭ（Value For Money）が発生する貸付料とする。

②管 理

費

：

店舗施設・設備などの維持管理に必要な管理コストを徴収する。

③設備使用料：当社が設置した店舗施設・設備などの使用料金を徴収する。

④直 接

：

入居者が使用する電気・水道代等を徴収する。

費（６）広告収入
広告として、壁面看板、デジタルサイネージ、ポスター、パンフレット、ショーケース、車両などを設置する場合、広告掲出料金を徴収する。広告掲出料金は掲出面積や展示場所、形態、サイズ、放映時間等によって適切な料金を設定する。
（７）会議室・特別待合室
区分①国内特別待合室（約 35 ㎡）

場所

単位

金額

国内

１時間

5,000 円

仕様

全室

応接 仕様

半室

会議室

全室

仕様

ただし、使用時間が1 時間を超えた場合は 30 分

②国際特別待合室（約 59 ㎡）
応接

備考

国際

１時間

5,000 円

毎に 1 時間分の使用料金の１時間2,500 円

半額を加算する。

１時間

2,000 円

11

会議室

仕様

半室

１時間

1,000 円

その他

全室

１時間

2,000 円

その他

半室

１時間

1,000 円

１時間

2,000 円

③国内貸会議室（約 27 ㎡）

国内※消費税及び地方消費税別（８）建物、その他の施設使用料（テナント以外）
区分

面積

単価

備考

1 時間単位

1 平方メートル

10 円

1 日単位

〃

150 円

10 円×15 時間※消費税及び地方消費税別（９）貸倉庫等
区分

単位

金額

場所

貸倉庫 1

1 日／1 ケ月

150 円／4,500 円

中央棟 1 階階段下

貸倉庫 2

1 日／1 ケ月

150 円／4,500 円

中央棟 1 階

貸倉庫 3

1 日／1 ヶ月

270 円／8,100 円

国際 1 階東側階段下

貸ﾛｯｶｰ

1 ヶ月

1,000 円/人

備考

国際階段下

※消費税及び地方消費税別（１０）職員等駐車場使用料
1 区画当たり 2,500 円／月（但し、利用者の勤務形態等を考慮し減免することができる。
）
区分

減免率

早朝、夜間、休日等の勤務が月 10 日以上ある職員等

1/2

早朝、夜間、休日等の勤務が月 5 日以上ある職員等

1/4※消費税及び地方消費税込（１１）備品使用料
区分

品名

料金

保有数

（1 回当たり）
備品

会議用長テーブル

100 円

8

備品

大型丸テーブル

100 円

14

備品

演台、花台

100 円

1

備品

イス

100 円

132

備品

ポスターパネル

100 円

2

備品

小型ショーケース

200 円

1

備品

展示ボード大（7 台）、展示ボード小（6 台）

200 円

13

備品

パーテーションボード

200 円

20

備品

サイネージモニター（55 インチ

410 円

1

備品

テレビチューナー付モニター（70 インチ

500 円

2

HDMI）

12

HDMI）

備品

ミニ拡声器 2 台、ミニ拡声器（ハンズフリータイプ）1 台

100 円

2

設備

ｺﾅﾝﾎｰﾙ放送設備一式（アンプ・スピーカー・マイクなど）

1,000 円

1

※消費税及び地方消費税別（１２）建物、その他施設にアンテナ等機器を設置した場合の使用料該当しない機器については、大きさや重量を考慮し料金を設定する。
区分
壁面、天井面設置
1 ケ月
親機設備
1 ヶ月

個数

単価

備考

1個

1,500 円

重量 10 ㎏以下、四方 0.2ｍ以内

1個

5,000 円1 平方メートル以内※消費税及び地方消費税別
設置機器の電気料金は、消費電力より 25 円/kWh で算出し徴収する。
電気料金算出式
1 日分の電気料金＝ 消費電力1 年分の電気料金＝ 1 日分の電気料金

1 ヶ月分の電気料金＝×25 円（電気料金単価）
×

1 年分の電気料金×24ｈ（時間）365 日（日数）（1 年を 365 日とする。）
÷12 カ月（月数）※１ 使用面積が 1 平方メートル未満であるとき、又は面積に 1 平方メートル未満の端数があるときは、
1 平方メートルとして計算する。
※２ 時間単位で使用する場合は、使用時間が 1 時間未満であるとき、又は時間に 1 時間未満の端数があるときは、1 時間として計算するものとする。
※３ 航空機を利用する団体旅行及び修学旅行などの出発式、解散式などは届出により無償とする。
※４ 営業行為に類するイベントの開催については、主催者側に企画書の提出を求め、開催の可否について個別に判断する。
※５ ※４の営業イベントを開催する場合、建物、施設使用料金のほかに売上額の 10％または売上基準額を設定し基準額を超えた額の 10％、もしくはその金額に相当する額を加算する。
※６ コンホールなどを使用したイベントで、設備等の操作や搬入・搬出等により立会・調整業務などが発生する場合は、使用料のほかに管理料として 18,000 円／日（税別）を徴収する。またスポット
ライトやコンセントを使用する場合は 1,000 円／日（税別）を加算する。
※７ ロビーなどでコンセントを使用する場合は 1 箇所当たり 500 円／日（税別）を徴収する。
※８ 鳥取空港ビル㈱が主催または共催するイベントは、「(8)建物、その他の施設使用料（テナント以外）」及び「(11)備品使用料」の適用を除外する場合がある。

13

５．安全・安心の確保に関する計画（１）安全管理体制の確立と安全・安心な管理運営
関係法令、鳥取空港機能管理規程や関連する基準などを遵守し、適切な管理運営を行います。
①空港の管理運営
鳥取空港機能管理規程を遵守し、安全・安心な管理運営を行います。
鳥取空港における安全運用を確保するため、安全管理マニュアルを遵守し、空港内の関係機関と密接な連絡・協力体制を構築、維持するため、安全管理に係る会議を開催し、安全に関する情報の共有、
研修初動訓練などを実施していきます。
また、災害など緊急事態が発生した場合に迅速な初動体制を確立し、鳥取空港事業継続計画（Ａ２―ＢＣＰ）に対応するため、外部との災害関連対策協定を締結します。なお、リスク分担の対応につきましては、令和５年３月１６日付鳥取県営鳥取空港特運営事業等公共施設等運営権実施契約の延長等に関する合意書（以下「合意書」という。）第１１章（リスク分担）第３６条（不可抗力の発生等）の規定に基づく対応とします。

＜スケジュール＞

安全管理会議の開催

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（空港内関係機関）
月例初動訓練

●
●

●

●

●
●

●

●
●

総合訓練
安全管理研修

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

②空港施設の維持管理
鳥取空港機能管理規程に基づき、維持管理計画を作成し、点検計画に基づき、施設の異常の有無の確認、異常箇所の早期発見、損傷の進行状況を日常的に把握し、リスクアセスメントによるリスク低減を図るなど、適切な施設の維持管理に努め安全・安心な維持管理を行います。

③空港施設全体の維持管理更新計画（長寿命化計画）の活用
鳥取空港の施設（土木施設、建築施設、全車両、国際線ターミナルビル含む）は、各法令に基づいた維持管理が必要であり、令和４（２０２２）年度に策定した「鳥取空港維持管理更新計画（長寿命化計
画を含む）」に基づき、計画的に維持、修繕、点検を行うことによって、これらの施設を一体的、効率的かつ合理的に維持管理することで、施設の「長寿命化」を図ります。

14

年間計画工程表（巡回点検等）【エアサイド（巡回点検）】
施設区分
滑走路

施設名称

点検区分

標準回数

巡回点検Ⅰ

３ 回／年

巡回点検Ⅱ

４ 回／年

巡回点検Ⅰ

４ 回／年

巡回点検Ⅱ

８ 回／年

巡回点検Ⅰ

３ 回／年

巡回点検Ⅱ

３ 回／年

巡回点検Ⅰ

３ 回／年

巡回点検Ⅱ

５ 回／年

巡回点検Ⅰ

４ 回／年

巡回点検Ⅱ

６ 回／年

巡回点検Ⅰ

３ 回／年

巡回点検Ⅱ

５ 回／年

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

10/28

E
誘導路
W

E

エプロン

W

S
着陸帯、滑走路端安全区域

１ 回／年

誘導路帯

１ 回／年

過走帯

１ 回／年

ＧＳＥ通行帯等

１ 回／年

保安道路、場周道路

１ 回／年

場周柵

１ 回／年

のり面、護岸

１ 回／年

排水施設、進入灯橋

１ 回／年※巡回点検Ⅱは日々のランウェイチェック及び場周点検にて行うものとする。
【ランドサイド（巡回点検）】
施設区分
旅客ターミナル地区にある
歩道ルーフ
門型・片持ち式道路標識

点検項目

標準回数

構造物の状況

１ 回／年

取付の状況

１ 回／年

構内道路、駐車場

１ 回／年

路側式・複柱式道路標識、道路付帯施設

１ 回／年

のり面、擁壁

１ 回／年【ランドサイド（車上巡回による点検）】
施設区分
構内道路、駐車場【制限表面定期点検】
施設区分
制限表面

標準回数

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

３ 回／年

標準回数
４回／年

【緊急点検】
前述以外で地震、台風、強風、高波浪などの襲来直後には滑走路以外の部分（特に海岸部や平地部）も含め緊急点検を実施する。
点検によって災害に見舞われたことが判明した場合には、迅速に施設設備等の損害状況を把握し、復旧に向けた体制を速やかに確立する。

15

年間計画工程表（経常維持修繕工事）
工 種

草刈工

舗装面清掃工

施工箇所

標準回数

制限区域内

２ 回／年

ターミナル地区

３ 回／年

管理用地

１ 回／年

滑走路

６ 回／年

誘導路

６ 回／年

エプロン

６ 回／年

ターミナル地区（構内道路）
ターミナル地区
（歩道等）

清掃工

標識維持工

排水溝清掃工１ 回／年

道路付属物清掃工

１ 回／年

剪定（夏季・冬季）

植栽維持工

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

点検結果により適宜

適宜点検結果により適宜

滑走路

適宜点検結果により適宜

誘導路

適宜点検結果により適宜

エプロン

適宜

点検結果により適宜

１ 回／年

雑草抜き取り

１ 回／年

施肥

１ 回／年

灌水

１ 回／年

薬剤散布

２ 回／年

舗装補修工

適宜

施設維持工

適宜

（夏）

緊急補修工
除雪工

６月

１ 回／週
適宜

飛行場標識維持工

５月

１２ 回／年

ゴム除去工

沈砂池清掃工

４月

適宜

16

（冬）

１月

２月

３月

④飛行場灯火施設の運用管理
鳥取空港機能管理規程に基づき、運用手順、飛行場灯火施設保守要領等を遵守し、航空保安施設としての機能の低下を防ぎ、航空機の安全航行に期するため、適切な管理運用を行います。

⑤有色防除雪氷剤処理対策の検討
空港における防除雪氷作業については、現在、無色の防除雪氷剤（ADF）を使用しているが、国際規格の改訂に基づき、2024 年冬ダイヤから有色 ADF を使用する必要があります。
そのため、2023 年度は、航空局策定の「有色 ADF 処理対策検討手引き」等を参考に、着色化によって色のついた水が空港外に排出されないように、有色 ADF 処理対策の必要性を検討します。
また、対策が必要な場合は、その具体的な対策も検討します。

（２）モニタリング①セルフモニタリングの基本的な方針
当社が、合意書等に定められた業務を適切かつ確実に履行し、県が求める要求水準を充足し、空港の安全運用を確保し、さらに空港利用者へのサービス向上を目指し、モニタリング計画書に基づくセ
ルフモニタリングを実施します。セルフモニタリングは、以下のモニタリングを行います。
・要求水準の充足に対するセルフモニタリング
・経営に対するセルフモニタリングａ）要求水準の充足に対するセルフモニタリングの方法（ア）基本方針
空港運営等事業において、空港施設等の運営、維持管理業務について、関係法令及び空港機能管理規程（以下「空港機能管理規程等」という。）に基づき、セルフモニタリングを行います。
（イ）実施体制
モニタリング制度が効果的に機能するように、組織内で情報を一元化、情報を共有する体制を構築します。
（ウ）セルフモニタリングの方法【実施内容】
・空港機能管理規程等に基づき、業務日誌、点検記録簿、管理報告書等の様式を定め、日常勤務や保守点検を記録し、空港管理部長、総務部長及び専務取締役が業務内容についてチェックを行います。
・空港機能管理規程等に基づき、施設の管理状況や作業内容など月報を作成し、空港管理部長、総務部長及び専務取締役がチェックするとともに、県に報告します。
・事業の実施状況について、事業報告書を作成し、総務部長及び専務取締役が実施状況を適切にチェックするとともに県に報告します。
・合意書等によって県から空港管理のため借受けている関連備品について、数量確認、適切な場
所（備品等に悪影響を与えない場所）での保管、適切な利用、作動点検などを実施し、管理状
況をチェックリストに記載して記録するとともに県に報告します。
・顧客満足度調査や空港利用者からの意見を取り込む仕組みを構築します。

17

・航空法等の法令等に基づく定期監査など適切に対応します。
・第三者による外部モニタリング
安全・安心な空港運営のために重要な維持管理部門等に対し、これまでも実施してきたセルフモニタリングに加え、空港等の維持管理実績を有する外部機関（コンサルタント会社等を想定）から要求水準に対する確実な対応や、セルフモニタリングの有効性などについて確認を受け、その結果をセルフモニタリングにフィードバックしていきセルフモニタリングのレベル向上を図ります。
【評価方法】
空港機能管理規程等に基づき、実施します。
【結果の反映方法】
航空法等の法令に基づく定期監査の結果、県のモニタリング結果などを含め、改善すべき内容
は、年間PDCAサイクルに基づき、実施体制や次年度の単年度計画を見直すなど適切に反映していきます。

ｂ）経営に対するセルフモニタリングの方法（ア）基本方針
空港運営の要求水準の確保や事業継続性を担保するため、事業の健全な運営を阻害するおそれのある事象あるいは原因はないか、セルフモニタリングを行います。

（イ）実施体制
特定運営事業の収支を把握し、会計処理を適切に実施するため、仕組みと会計処理のチェッ
ク体制を構築します。

（ウ）セルフモニタリングの方法【実施内容】
・日々の会計事務について、会計担当者以外の者（総務部長）が内部監査を適正に行います。
・毎月の収支状況の把握と会計処理が適切になされているか、顧問税理士事務所によって月例監査を実施します。
・事業の実施状況について、収支計算書を作成し、社内及び顧問税理士事務所によって実施状況を適切にチェックするとともに鳥取県に報告します。事業年度終了後の収支計算書のほか、随時報告等については、鳥取県と協議してモニタリング計画に反映します。
【評価方法】
監査意見やモニタリング【結果の反映方法】
改善すべき事項は、実施体制や次年度の単年度計画の見直しなど適切に反映していきます。

②セルフモニタリング結果の情報公開方法
・セルフモニタリング結果は、当社のホームページにて公開します。
・本事業の収支及び当社の財務状況について、当社のホームページにて公開します。

18

・セルフモニタリング結果に対する外部からの意見や対応方針等は適時ホームページにて公開します。
③県によるモニタリングへの対応
当社としても安全・安心の確保が第一と考えており、本空港を利用されるお客様に安心してご利用いただけるよう情報提供することが必要と考えており、セルフモニタリングの方法、結果について、
ホームページに公開し、県が実施するモニタリング結果とその対応等について、情報公開を図り、利用者からの意見も加味しながら、より良い空港運営ができる仕組みを構築していきます。

（３）法令等に基づく検査等
国等、関係法令に基づき実施される検査について適切に対応します。また、検査結果については、県と情報共有します。

（４）維持管理業務等の効率化
安全・安心な空港の管理運営を維持向上するとともに、令和４（２０２２）年度に策定した「鳥取空港維持管理更新計画（長寿命化計画）」に基づき、計画的に施設の維持、修繕、点検を実施し、施設を一体的、効率的かつ合理的に維持管理することで施設の「長寿命化」を図ります。
また、他空港の先進的な取組事例（ＡＩを活用した取組など）の導入検討、業務のデジタル化、外部発注の見直し検討等を進め、経営基盤を強化します。
①外部の専門業者との連携
・外部の専門業者との協力体制を確立し機動的な空港運営を実施
・アドバイザー契約、コンサルタント契約などによるノウハウの活用②危機管理能力の向上
・月例訓練、総合訓練など各種想定に基づいた訓練の継続実施
・Ａ２－ＢＣＰ計画（空港業務継続計画：空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた目標時間
や関係機関の役割分担等を明確化したもの）の精度向上③空港脱炭素化の検討
令和５（２０２３）年に立ち上げた「鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会」によって策定した計画やロードマップを着実に実行します。
・国際線ターミナルビル空調熱源の高効率化検討
・空港車両のＥＶ化
・航空灯火ＬＥＤ化
・地域との連携の検討

鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業■太陽光発電設備の導入・拡大
・事業主体、採算性、空港関係者の連携強化等の検討・事業体制の構築
・空港敷地内、移転元地、調整池などの設置可能場所に導入

19■鳥取空港脱炭素化推進計画イメージ（鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会

第 1 回会議資料）

６．滑走路等の更新投資に関する費用負担の計画
空港の基本施設である滑走路、誘導路など国の補助事業の対象となる更新投資（更新・拡張）が発生した場合の費用負担については、県から特定事業の選定において定量的評価として示されている財政負担額の削減見込額（１，７００万円）に、延長契約によって発生する削減見込額（１，５００万円

同様に推計）を加算した額（３，２００万円）を限度とさせていただきます。

【負担イメージ】
当社負担見込み額

２，２０８万円（３，２００万円×０．６９（税率３１％））※税率は想定税率のため負担時にはその時点の税率、事業期間中の課税状況を勘案させていただきます。

20

７．事業実施体制（１）組織図

運営権設定後、県からの職員派遣を受け特定運営事業を行ってきました。令和４（２０２２）年度で職員派遣は終了するため、同年度中に適切な引継ぎを行い、令和５（２０２３）年度も引続き効率的かつ安全な管理を実施します。

（２）コンセッションの事業の内容①空港運営等事業
・空港運営施設等運営等業務（空港機能管理規程、セイフティ編及びセキュリティ編の改訂及び国への届出、着陸料の設定・収受、施設運用、障害物監視、警備、航空機事故等の危機管理対策、消防、救難、鳥獣防除、除雪、リモート対応、ノータム発出、空港運営施設等の運営・維持管理など）
・空港航空保安施設等運営等業務（航空灯火、航空障害等及び付帯施設の運用、維持管理など）
・国際線ターミナルビル運営等業務（料金設定及び収受、貸付、警備、維持管理、除雪など）
・駐車場施設等運営等業務（料金設定及び収受、警備、交通誘導、維持管理、除雪など）
・空港用地運営等業務（空港用地貸付（有償、無償）、空港用地の維持管理）21

②環境対策事業・航空機騒音に係る測定業務への協力
・滑走路利用割合に関する地元調整への協力（データ収集、取り纏め等）③付帯事業
・ハイジャック等防止対策（航空運送事業者が行う保安対策業務等に係る費用の２分の１負担）・協議会への参画（鳥取空港の利用を促進する懇話会への参画）
・運営権者が提案する事業・業務（空港の就航促進・利用促進、「空の駅」化に関する事業）（３）任意事業
特定運営事業の円滑な実施及び空港機能を阻害しない等の範囲で行う以下の事業について、サービ
ス・収益の向上を目指し、整備に伴う課題、採算性など、調査、研究、検討します。
・駐車場カーポート設置調査研究（サービス性向上 →

日除け、雨除け、積雪対応、除雪作業減）

・ワーケーションオフィス、レンタルオフィス、会議室等の建設についての調査研究（７０分で東京へ行ける首都圏に近いオフィス）・商業施設充実化に関する調査研究（直営売店による販路拡大、多彩な商品が販売可能な汎用自動販売機の導入、新規テナントの誘致）
・プライベートジェット専用施設整備の可能性について調査研究
・小型機格納庫の整備の可能性について調査研究
・空港周辺の二次交通改善（空港アクセス改善）に関する調査、研究、実行

鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業■「名探偵コナン」を活用した集客事業
・鳥取砂丘コナン空港の魅力アップ（限定販売商品、サービス、ノベルティ等）
・鳥取観光の玄関口としての役割強化（県内観光のスタート、ゴール地点）（空港連絡バス限定グッズ付きチケット企画など）（４）人事及び雇用に関する計画①空港経営のために必要な人材を確保するとともに、適切な労働環境を創出し維持します。また、人員体制の強化として自助努力で適切な人材育成を行い、外部人材や企業ネットワークを形成して協業体制を構築するとともに、社員に研修等の機会を設け技術向上に努めます。
・空港基本施設等運営業務、空港航空保安施設等運営業務などこれまで県から引継いだノウハウを、民間の手法によって効率的・継続的で安全・確実な空港の管理運営を行います。
・航空機利用者の増加、利用促進、「空の駅」化、ツインポート、空港の賑わい創出に関する事業等に必要な人材を確保します。
②空港の管理運営にあたり県と緊密に連携し、管理運営の確実性・信頼性を高めます。

22

③人材育成に関する施策・国等が実施する空港管理に関する研修への参加、当社が実施する研修などを通じ、空港の安全管理・業務水準の向上を図るとともに、一人ひとりの社員が自発的、積極的、継続的にスキルアップにチャレンジできる環境を推進していきます。
・他空港の先進的な事例を学び積極的に取組む人材を育成します。
・新技術・新工法の導入に適応できる人材育成を目指します。
・専門業者との人事交流や協力関係の構築によって社員の育成、技術向上を目指します。
・社員が新たに技術的、知的な挑戦が可能な魅力のある職場づくりを行います。
・経営主体として最も重要な部分である人材確保および社員の能力開発を行います。
・社員の年齢構成の適正化を図り、技術、ノウハウの継承が可能で持続的な体制の構築を目指します。
・前述を達成するため自助努力で適切な人材確保および人材育成を行います。

（５）委託会社及び協力会社との協業体制
・空港の管理運営及び技術的な知見を有する委託会社や協力会社と連携を強化し、安全・安心で的確な空港の管理運営を実施します。

（６）運営権者の創意工夫、利点を活かしたコスト削減など
・長寿命化計画によるコスト削減
令和４（２０２２）年度に策定した「鳥取空港維持管理更新計画（長寿命化計画を含む）」に基づ
き、施設を一体的、効率的かつ合理的に維持管理、修繕、点検を行うことによって「長寿命化」を図りコスト削減を目指します。
・新技術、新工法
空港の管理運営及び技術的な知見を有する協力会社と連携を強化することで、専門技術やＩＣＴツール等を活用した空港施設の長寿命化、維持管理の効率化、高度化を進めます。
・自由度の高い空港運営
民間経営の自由度を活用し、直営売店による販路拡大、多彩な商品が販売可能な汎用自動販売機の導入、新規テナントの誘致などによって収入増を目指します。
また、コスト削減や施設利用料金の適宜見直によって更なる収入増を図り運営経費に充当します。
・長期契約、性能発注、一括発注
維持管理、保守点検などの長期契約化によるコスト削減や性能発注、一括発注による更新費用の削減を目指します。ただし、公平性、透明性の確保に努めます。

23

８．収支計画
鳥取空港維持管理更新計画（長寿命化計画）に基づいた収支計画によって更なる増収、効率化、長寿命化などにより、メリットが出た収益を更なるサービス向上に投資するなど、より良い空港運営を目指します。
（１）全体計画の収支計画（税込み）(単位：千円)

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

運営交付金

334,868

428,308

431,834

431,432

431,030

430,629430,227

429,825

429,423

着陸料収入

47,397

63,78064,36664,36664,36661,314

62,11462,914

63,714

土地建物等貸付収入

23,112

31,102

31,387

31,387

31,38747,39048,94950,50852,068

392

528

533

533

533

1,000

1,500

2,000

2,500

405,769

523,718

528,120

527,718

527,316

540,333

542,790545,247

547,705

空港維持管理費

342,991

438,967

442,334

442,334

442,334

447,624450,624449,624

451,624

国際ﾀｰﾐﾅﾙ運営費

58,27678,02278,336

77,93377,532

91,12091,12091,12091,120

支出合計

401,267

516,989

520,670

520,267

519,866

538,744541,744

540,744542,744

収支

4,502

6,729

7,450

7,451

7,450

1,589

1,046

4,503

4,961

その他収入
収入合計

※平成 30 年 6 月提出全体計画 ※消費税は令和元年度に 8％から 10％に変更しています。
※令和５～令和８年度は、この全体計画の収支計画に基づき、運営交付金の消費税区分の変更を踏まえて新たな事業を追加した収支計画に見直します。具体的な収支計画は、後述のとおりです。
（２）契約期間中の収支実績（税込み）(単位：千円)

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

(実績)

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

(単年度計画)

R5 年度

（変更後）
運営交付金

325,690419,831452,991

458,533

463,201

476,543(1)運営交付金325,690419,831

436,187436,549

427,094

430,6290016,80421,984

36,10745,914

着陸料収入

46,061

63,127

16,897

16,74932,82061,314

土地建物等貸付収入

34,69951,61525,54727,39942,43751,710

924

2,375

2,404

14,271

65,271

6,562

407,374

536,948497,839

516,952

603,729

596,129

空港維持管理費

331,965

434,442423,762

412,272

494,107483,486

国際ターミナル運営費

55,93584,63976,70388,453

114,930

107,174

―

―

―

―

―

41,649支出合計(b)387,900

519,081

500,465

500,725

609,037

632,309

消費税還付額(c)

―

―

―

―

―

37,769収支(a-b+c)

19,474

17,867△2,626

16,227△5,3081,589(2)その他支援金

その他収入
収入合計(a)

新たな事業

24

（３）鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業
令和５（２０２３）年に鳥取県が実施した税務デューディリジェンス調査において、「運営交付金は不課税取引である。
」との指摘を受けたため、令和５（２０２３）～令和８（２０２６）年度の運営交付金の消費税区分
を課税取引から不課税取引に変更します。これに伴い、消費税額として見込んでいた金額（以下「消費税相当額」という。
）は、次のとおり「鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業」として新たに計画し、活用します。また、令和５（２０２３）～令和８（２０２６）年度の除雪費は、税抜きの実績額で精算します。

（単位：千円）①運営交付金消費税相当額
項目

R5

R6

R7

R8

合計

運営交付金額（定額交付金）

416,496

416,094

415,692

415,290

1,663,572

運営交付金から消費税相当額を差し引いた金額

378,633

378,268

377,902377,537

1,512,340

消費税相当額37,86337,826

37,79037,753

151,232②鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業
項目

R5

R6

R7

R8

合計

１．空港二次交通改善に関する取組

31,88910,00010,00010,00061,88920,00020,00020,00060,000

7,790

7,753

21,753

２．空港カーボンニュートラルに関する取組
３．
「名探偵コナン」を活用した集客事業

3,704

2,506

４．空港利便性向上に向けた多様な受入体制検討業務

2,270

5,320

37,86337,826

合計

7,590
37,79037,753

151,232

記載金額は企業会計価格（税抜き）③鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業（全体計画）
項目

年度

計画

１．空港二次交通

令和５年３月に「鳥取砂丘コナン空港と周辺観光地等を結ぶ二次交通改善活動プラットフォ改善に関する取組」、「出口戦略２（移動）」、「出口戦略３（活動）」を、ーム」で策定した「出口戦略 1（情報）さらに推進するため、新たに次の事業を行う。
■出口戦略１（情報）・鳥取版「旅ＣＵＢＥ」for ＡＮＡの構築
鳥取空港二次交通、周辺観光情報を一元化し、提供する。
令和５年度は、ＡＮＡ「旅ＣＵＢＥ」と鳥取空港ＨＰとの連携を実施する。
■出口戦略２（移動）・携帯ＧＰＳデータを活用した人流分析（ビッグデータ・ＡＩ活用）
空港二次交通充実に向け、需要可能性のデータ把握を行う。具体的には、県が既に保有R5する位置情報データ(2019年および2022年の５月分)を使用した人流分析に加えて、アフターコロナ（2023年度）の位置情報データを使用した人流分析を行い、既存バス路線等の運行妥当性検証や見直しおよび新たな路線検討の基礎資料とする。
・ツインポート間の移動実証実験
鳥取空港、鳥取港（賀露）、鳥取大学前駅を結ぶ交通手段確保に向けたニーズ調査を実施する。
■出口戦略３（活動）・ツインポート物産連携
鳥取港（賀露）の物産等を鳥取空港内で販売するイベントを実施する。
また、ツインポート間の移動実証実験で、買物クーポン券を配布し、搭乗待ち時間を利用したツインポート間の往来・買物を促す。なお、買物クーポン券の配布内容は鳥取県と
協議する。

25

」
、
「出口戦略２（移動）」、「出口戦略３（活動）」を継令和６年度以降は「出口戦略 1（情報）続して推進し、各出口戦略の目指す変化を令和８年度に達成することを目標とする。
■出口戦略１（情報）・鳥取版「旅ＣＵＢＥ」for ＡＮＡの構築（継続）
令和６年度は「麒麟のまち」圏域の各種交通、クーポンや観光チケットの取扱いを実施する。その後、中・西部圏域、島根県域に展開していく。
■出口戦略２（移動）・携帯ＧＰＳデータを活用した人流分析（ビッグデータ・ＡＩ活用）（継続）
・ツインポート間の移動実証実験（継続）ニーズ調査を継続し、鳥取版「旅ＣＵＢＥ」との連携の可能性を探る。
・二次交通検証・改善
R6～
R8

人流分析データを活用し、路線見直しや新たな路線検討を行う。
また、小型モビリティの導入検討も含めて検討に必要な実証実験を行う。
■出口戦略３（活動）・ツインポート物産連携（継続）・鳥取空港での食、物産の充実
新規テナントの誘致などによって、食、物産の充実を図る。
・ワークスペース等の充実
ターミナルビルロビーにワークスペースを設置し、ビジネス利用者の充実を図る。
■「鳥取砂丘コナン空港航空機利用・地域交通戦略」フォローアップの取組
各出口戦略の目指す変化を令和８年度に達成するため、ＰＤＣＡの一環として各年度の取組に対する効果検証やチェック・評価を行う。また、この空港二次交通改善に関する取組
をスパイラルアップした取組として第２期コンセッションに繋げるため、二次交通改善活動プラットフォームを活用し、評価とりまとめを行う。

２．空港カーボン

令和６年３月に「鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会」によって策定しニュートラルに関た計画やロードマップを着実に実行するため、当初計画の内容に加えて、新たに次の事業を

する取組

R6～
R8

行う。
■太陽光発電設備等の導入・拡大
・事業主体、採算性、空港関係者の連携強化等の検討・事業体制の構築
・空港敷地内、移転元地、調整池などの設置可能場所に導入

３ ．「 名 探 偵 コ ナ「名探偵コナン」を活用した新たな取組によって更なる集客を図る。

ン」を活用した集■鳥取砂丘コナン空港の魅力アップ（限定販売商品、サービス、ノベルティ等）

客事業

R5～
R8

・オリジナル商品企画立案、調整着手■鳥取観光の玄関口としての役割強化（県内観光のスタート、ゴール地点）
・空港連絡バス限定グッズ付きチケット販売検討
・ツインポート実証実験オリジナルチケット企画など

４.空港利便性向

新たな視点として外部の専門的な知見を活用し、空港利便性向上に向けた情報収集・分析お上に向けた多様なよび検討を行い、効果的・効率的で多様な受入体制整備の方策を取りまとめる。

受入体制検討業務■鳥取空港と近隣空港における国内外の航空需要の整理
R5・
R6

近隣空港について、国際定期便、国際チャーター便、プライベートジェット等の需要特性
等の傾向を把握する。
■鳥取空港の航空需要可能性の情報収集・分析
国内外の空港関連企業・団体等から情報収集し、鳥取空港の多様な利用の可能性を探る。
また、検疫体制の常設化への取組等を検討する。

26

■他空港の取組についての事例整理
同規模な他空港の取組状況事例を情報収集・整理する。
■鳥取空港利便性向上に向けた取組のあり方（案）の検討
鳥取空港の目指すべき空港像、利便性・多様性の向上への手順などの望ましい取組のあり方（案）を作成する。
■鳥取空港利便性向上に向けた取組のあり方（案）に係る意見聴取
利便性等の向上に向けた取組のあり方（案）をもって、直接関係する組織・団体等から実現の可能性等について意見を聴取し結果をとりまとめる。

27

④令和５年度実施内容（詳細）（ア）鳥取版「旅ＣＵＢＥ」for ＡＮＡの構築【事業目的】
鳥取版「旅ＣＵＢＥ」for ＡＮＡを構築し、鳥取空港二次交通、周辺観光情報を一元的に提供することを目指す。
【令和５年度実施内容】
令和５年度は、ＡＮＡ「旅ＣＵＢＥ」と鳥取空港ＨＰとの連携を実施する。
・ＡＮＡ「旅ＣＵＢＥ」から空港連絡バスの電子チケットの購入を可能とする。
（実施済み）・ＡＮＡ「旅ＣＵＢＥ」と連携し、鳥取空港ホームページ上で、鳥取～羽田便対応の経路検索を可能とする。

令和５年度実施
鳥取空港 HP との連携

「旅 CUBE」図案 ©ANA

【スケジュール】
令和５年７月３１日～
令和６年３月
令和６年４月～ＡＮＡ「旅ＣＵＢＥ」での空港連絡バス電子チケット購入サービ
スの開始
ＡＮＡ「旅ＣＵＢＥ」と鳥取空港ホームページとの連携「麒麟のまち」圏域の各種交通、クーポンや観光チケットの取扱いに向けて検討開始。その後、中・西部圏域、島根県域に展開

28

（イ）携帯ＧＰＳデータを活用した人流分析（ビッグデータ・ＡＩ活用）【事業目的】
空港二次交通充実に向け、需要可能性のデータ把握を行い、既存バス路線等の運行妥当性検証や見直しおよび新たな路線検討の基礎資料とする。
【令和５年度実施内容】
県が既に保有する位置情報データ(２０１９年および２０２２年の５月分)を使用した人流分析に加えて、アフターコロナ（２０２３年度）の位置情報データを使用した人流分析を行う。

出典：© Esri Japan（下図）を基に八千代エンジニヤリング(株)作成【スケジュール】
令和６年３月
令和６年３月～令和６年６月

出典：（株）GEOTRA「令和４年度 ビッグデータ活用による旅客流動分析 実証実験事業 成果報告書」

鳥取県データを活用した分析
アフターコロナデータを活用した分析

29

（ウ）ツインポート間の移動実証実験・ツインポート物産連携【事業目的】
鳥取空港と鳥取港（賀露）（ツインポート）の連携の強化を推進する。
【令和５年度実施内容】
鳥取空港と鳥取港（賀露）（ツインポート）の連携強化の一環として、鳥取港（賀露）の物産等を
鳥取空港内で販売するイベントを実施する（具体的な販売方法は未定）。
同時にツインポートの一体化（交通手段確保）に向けて、ツインポート相互移動円滑化に関する実
証実験を実施し、航空機利用者の待ち時間を利用したツインポート間の往来および買い物を促す。
これらのイベント・実証実験では、買い物クーポン券（商品券）の配布等による購買意欲の醸成を図る。また、ツインポート間に加え鳥取大学前駅～鳥取空港間の移動についても検証する等、多くの人に利用・参加してもらう工夫を行う。なお、商品券の配布内容は、鳥取県と協議する。

【スケジュール】
令和６年３月
令和６年４月～令和７年３月

春休みシーズンに実証実験を実施
ＧＷ、夏休み、秋の観光シーズン、イベント等に合わせて実施予定（エ）「名探偵コナン」を活用した集客事業【事業目的】「名探偵コナン」を活用した新たな取組によって更なる集客を図る。
【令和５年度・令和６年度実施内容】
鳥取砂丘コナン空港オリジナル商品を制作し販売する。販売収入の用途については、事業拡大への再投資、社会貢献活動への寄付など鳥取県と協議する。
・青山剛昌先生の空港描き下ろしイラストを使用したオリジナル雑貨商品の制作・販売
・オリジナル什器、ポスター、POP 等を制作
・カプセルトイなどインバウンドにも人気のあるカテゴリでの商品開発を検討
・空港連絡バス限定グッズ付きチケット販売検討
・ツインポート実証実験オリジナルチケット企画（二次交通実証実験等への活用）など【スケジュール】
令和６年３月
企画立案・調整
令和６年４月
鳥取砂丘コナン空港オリジナルグッズの制作～令和７年３月 空港連絡バス限定グッズ付きチケット販売検討
ツインポート実証実験オリジナルチケット企画など
30

（オ）空港利便性向上に向けた多様な受入体制検討業務【事業目的】
新たな視点として外部（航空会社、国土交通省航空局、ＣＩＱ５官署（税関、出入国管理、人検
疫、動物検疫、植物検疫））の専門的な知見を活用し、空港利便性向上に向けた情報収集・分析および検討を行い、効果的・効率的で多様な受入体制整備の方策を取りまとめる。
【令和５年度・令和６年度実施内容】（１） 鳥取空港と近隣空港における国内外の航空需要の整理
米子空港のほか近隣空港について、国際定期便、国際チャーター便、プライベートジェット
等を含めた現状データ（国際旅客流動を含む）を整理し、路線状況、需要特性等の傾向を把握する。
（２） 鳥取空港の航空需要可能性の情報収集・分析把握した傾向等について、国内外の航空会社、各旅行代理店、県内各観光協会、行政機関等
から実態を情報収集・分析し、鳥取空港の多様な利用の可能性を探るとともに、コロナ禍後の需要増を見込んで国際チャーター再開を目的として立上げたワーキンググループにＣＩＱ５官署を加えて、検疫体制が常設となるための条件・手順・必要な取組等を議論・検討し、実現に向けた課題を把握する。
（３） 他空港の取組についての事例整理
鳥取空港と同規模の空港の取組状況を、当該空港の設置管理者から情報収集し、事例を整理する。
（４） 鳥取空港利便性向上に向けた取組のあり方（案）の検討
前述の課題、事例整理を踏まえたうえで、鳥取空港の目指すべき空港像を基に、鳥取空港の利便性・多様性の向上への手順などの望ましい取組のあり方（案）を作成する。併せて、第１期コンセッション運営権者である当社、第２期コンセッション運営権者、鳥取県、関連する国機関、行政機関およびその他事業者などの役割分担（案）を検討する。
（５） 鳥取空港利便性向上に向けた取組のあり方（案）に係る意見聴取
利便性等の向上に向けた取組のあり方（案）をもって、鳥取空港に直接関係する組織・団体等から実現の可能性、難易性、緊急性の有無などについて、意見を聴取してその結果をとりまとめる。
【スケジュール】
令和６年３月利便性向上に向けた情報収集に着手
令和６年４月
外部意見聴取・検討、取組のあり方（案）とりまとめ～令和６年１２月

31

（４）令和５（２０２３）年度の収支計画（単位：千円）
予算額

項目

税込キャッシュ

税込キャッシュ

フロー収支

フロー収支

（当初計画）（変更後）

1.運営交付金

企業会計収支備考（損益計算書）476,543

476,543

476,543

416,496

416,496

416,496――(37,863)(2)除雪費14,133

14,133

14,133

実績精算(3)滑走路等電気料金高騰対策費

19,542

19,542

19,542

臨時的経費(4)航空灯火ＬＥＤ化補用品等購入整備費

10,983

10,983

10,983

臨時的経費(5)低層風情報提供システム維持管理費

15,38915,38915,389臨時的経費

2.着陸料収入61,31461,31455,741(1)定期便60,51460,51455,013(2)チャーター便

400

400

364

(3)その他

400

400

364

47,39051,71048,464(1)土地使用料

16,00016,00016,000(2)PBB 使用料

510

510

464

(3)施設使用料

2,200

2,200

2,000

(4)テナント賃料

26,68029,70027,000

上方修正(5)広告収入

2,000

3,300

3,000

上方修正

4.その他収入

1,000

6,562

5,966

上方修正

586,247

596,129586,714(1)定額交付金（うち消費税相当額）

3.土地建物等貸付料収入

収入合計
5.空港維持管理運営費

不課税

非課税

478,943

483,486

448,713(1)人件費100,941

100,941

100,941(2)維持管理費（灯火、消火救難、車両、修繕等）

292,968

295,604

268,732（うち航空灯火ＬＥＤ化補用品等購入整備費）(10,983)(12,081)(10,983)

臨時的経費（うち低層風情報提供システム維持管理費）(15,389)(16,927)(15,389)

臨時的経費

16,541

17,035

15,487(4,947)(5,441)(4,947)(4)大規模修繕費

46,14046,14041,946(5)除雪費14,133

15,546

14,133(6)事務費

2,393

2,393

2,176

(7)その他

5,827

5,827

5,298

105,715

107,174

98,549(1)人件費12,287

12,287

12,287(2)維持管理費（警備、点検、清掃等）

41,44941,44937,681(3)光熱水費（うち滑走路等電気料金高騰対策費分）

6.国際線ターミナル運営費等（中央部を含む）(3)光熱水費40,63742,09638,270(14,595)(16,054)(14,595)

11,342

11,342

10,311041,64937,863584,658

632,309585,125

消費税還付額―37,769

―

運営収支

1,589

1,589

1,589

（うち滑走路等電気料金高騰対策費分）(4)その他
7.鳥取空港を拠点とした新たな事業
支出合計

32

不課税

臨時的経費
実績精算

不課税

臨時的経費

翌年度還付

（５）維持管理費 内訳
名

称

航空照明、電気施設維持管理業務
各種継電器作動試験

火

火
救
難

保護継電器動作試験、絶縁抵抗測定、高圧部

外部委託

点検業務

検

無線設備保守点検業務

無線装置の保守点検

外部委託

航空灯火ＬＥＤ化補用品等

航空灯火 LＥＤ化に伴う補用品等の購入

外部委託

消防業務

航空機事故等の際の消火救難活動、それに備

外部委託

外部委託

える待機等
制限区域内維持管理業務

制限区域内の薬剤散布、除草等

外部委託

電源局舎、消防車庫機械警備業務

電源局舎、消防車庫の機械警備、警報機器の

外部委託

点検
化学消防車の保守点検・整備

化学消防車（３台）の点検整備、タイヤ交換等

消火救難訓練消火救難訓練に係る大型バス借り上げ等

医療資機材整備

救急医療セット等の更新

各種車両の点検整備

滑走路点検車、摩擦係数測定車、バードパト

外部委託

外部委託

ロール車等の点検整備
除雪車両の点検整備

両

④
修
繕
費
（
基
本
施
設
及
び
そ
の
他
土
木
施
設
）

外部委託

航空灯火及び電力設備監視制御装置の保守点③
車

考

航空灯火・電力監視制御装置保守②
消航空灯火及び電気設備一式の点検・整備等維

備

絶縁診断等

空
灯

容

持管理

①
航

内

除雪トラック、スノースイーパー、ロータリ

外部委託

ー除雪車、凍結防止剤散布車等の点検整備
各種車両の重量税

車検整備時に発生する重量税

警備業務

制限区域内の夜間警備

外部委託

非常通報装置保守

事務所内の非常通報装置の点検

外部委託

植栽等維持管理業務

ターミナル地区の植栽管理、清掃

外部委託

場周柵、貯水槽バルブ修繕

老朽化した場周柵及び貯水槽バルブの修繕

外部委託

有害鳥獣駆除委託

航空機離発着の支障となる鳥獣の駆除

外部委託

ハイジャック等防止対策業務補

航空運送事業者が行う保安対策業務等に係助る費用の補助

有色防除雪氷剤処理対策

有色防除雪氷剤の処理対策の必要性及び具体的な対策検討

路面性状調査業務

滑走路・エプロン（Ｗ）路面性状調査

外部委託

着陸帯除草作業

着陸帯等の除草作業

外部委託

消防水利施設点検業務

貯水槽、ＶＰ管、マンホール等の点検

外部委託

低層風情報提供システム点検業務

低層風情報提供システムの保守・分解整備

外部委託

進入灯橋定期点検

進入灯橋の定期点検

外部委託

その他小規模修繕（250 万円以下） 突発的な修繕等に要する費用

33

屋内給水・給湯管、屋内給水管更屋内給水・給湯管、屋内給水管更新検討（消新防車庫事務所）

その他小修繕（250 万円以下）

突発的な修繕等に要する費用

外部委託

(

⑤
そ
の
他
建
築
施
設
等

)

（６）大規模修繕費実施計画（当初計画）

名

内訳

称

1.航空灯火補用品購入（LED 化補用品

内

容

備

考

航空灯火消耗品の確保

外部委託

進入灯橋脚鋼管杭の応急的な対策と中長期

外部委託

以外）
2.進入灯橋脚維持管理計画検討業務

的な対策の検討（令和 4・5 年の 2 ヵ年契約）
3.進入灯橋脚応急処置工事

進入灯橋脚鋼管杭の応急補修

外部委託

4.滑走路距離灯向枝線ケーブル取替工

老朽化した滑走路距離灯ケーブルのうち、

外部委託

事

配線マンホールから各灯器間の枝線ケーブ
ル及び電線管の取替

5.ハイポール塗装修繕

駐車場ハイポールの塗装劣化修繕

外部委託

6.Ｅ誘導路ほか路面詳細調査業務

Ｅエプロン・誘導路の詳細調査

外部委託

7.光ファイバー延長工事

10 場周南カメラ増設

外部委託

8.各施設診断LED 更新に際し灯柱など再利用できるか詳

外部委託

細調査
9.空港施設修繕工事

塩害により腐食した場周柵の取替、滑走路

外部委託

標識の塗装、場周道路・保安道路・ＧＳＥ
車両通行帯等の舗装更新、滑走路（過走帯、ターニングパッド）等の維持修繕工事
ほか
10.その他修繕費（250 万円以上）

１件 250 万円以上の大規模修繕（除雪関連

外部委託

費用を除く）※鳥取空港維持管理・更新計画書（長寿命化計画を含む）に基づき優先順位の高いものから実施します。

34

（７）国際線ターミナル運営費 内訳
名

称

内

容

備

考

警

警備業務（常駐、夜間警備）

ターミナル施設の点検、警備

外部委託

備

清掃業務

ターミナル施設及び電源局舎の清掃

外部委託

・

ごみ収集業務ターミナル内で発生するごみの収集

外部委託

清

観葉植物交換業務

ターミナル内の観葉植物の交換

外部委託

掃

フロアマット交換業務

ターミナル施設出入口のフロアマット交換

外部委託

昇降機設備保守点検業務

エレベーター、エスカレーターの保守点検

外部委託

冷温水発生機保守点検業務

冷温水発生機の保守点検

外部委託

空調衛生機器保守点検業務

空調衛生機器の保守点検

外部委託

搭乗橋設備保守点検業務

旅客搭乗橋（PBB）の保守点検

外部委託

自動制御機器保守点検業務

中央監視設備等自動制御機器の保守点検

外部委託

自動扉開閉装置保守点検業務

自動扉開閉装置（ターミナル自動ドア、空

外部委託

等

港東ゲート）の保守点検

保守

自家発電装置保守点検業務

非常用自家発電装置の保守点検

外部委託

点

地下油タンク保守点検業務

地下油タンクの法定定期点検

外部委託

検

自家用工作物保安管理業務

自家用電気工作物の電気保安管理

外部委託

持込手荷物、
受託手荷物の X 線検持込手荷物、受託手荷物の X 線検査装置の外部委託

査装置保守点検業務

保守点検

消防設備保守点検業務

消防設備（国際線ターミナルほか９棟）

外部委託

X-RAY 検査機器点検業務

X-RAY 検査機器の日常点検

外部委託

放送設備点検業務

ターミナル施設内の放送設備の点検

外部委託

コンベア設備点検業務

ターミナル内のコンベア施設の点検

※（５）
（６）
（７）については、民間事業者の創意工夫・利点を活かした一体的かつ機動的な空港管理、運営を実施するとともに、効果的かつ効率的な執行を実施します。

35

付録：Ｒ５単年度計画 変更箇所一覧表

No

P

項目

1

5

c)空港周辺の二次交通改善（空港ア追加・変更内容追加

クセス改善）

鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業■出口戦略１（情報）鳥取版「旅ＣＵＢＥ」for ＡＮＡの構築■出口戦略２（移動）携帯ＧＰＳデータを活用した人流分析（ビッグデータ・ＡＩ活用）■出口戦略３（活動）ツインポート物産連携

26ｆ)インバウンド需要回復に向けた

追加

準備
3

19

③空港脱炭素化の検討

鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業■空港利便性向上に向けた多様な受入体制検討業務

追加

鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業■太陽光発電設備の導入・拡大

522(3)任意事業追加

鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業■「名探偵コナン」を活用した集客事業

6

24

８．収支計画修正

収支表の金額・表記の変更（１）全体計画の収支計画（税込み）
収支表下部

脚注追記

（２）契約期間中の収支実績（税込み）
令和４年度を実績額に更新、令和５年度の計画額を変更し、収支表の項目を追加
725

８．収支計画追加（３）鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業～①運営交付金消費税相当額

31②鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業③鳥取砂丘コナン空港を拠点とした新たな事業（全体計画）④令和 5 年度実施内容（詳細）(ア) 鳥取版「旅ＣＵＢＥ」for ＡＮＡの構築(イ) 携帯ＧＰＳデータを活用した人流分析(ビッグデータ
・ＡＩ活用)(ウ)ツインポート間の移動実証実験・ツインポート物産連携(エ)「名探偵コナン」を活用した集客事業(オ)空港利便性向上に向けた多様な受入体制検討業務

832（４）令和５（2023）年度収支計画

変更

No7 の変更に伴い収支計画を変更

36