平成２４年１月５日
館山市長

金丸

謙一

様
社会福祉法人太陽会

理事長信介

亀田

固定資産税等減免措置停止問題に関する質問および申入れ

１

はじめに
館山市長におかれては、既に平成２３年１０月６日に示された文書「市税条例の減免対象の見直しについて」ならびに平成２３年１１月２５日付け文書「固定資産税及び都市計画税の減免措置について（回答）」（館税２４６号）において、平成２４年度からは安房地域医療センターへの固定資産税等減免措置を行わない意向を表明されています。
当法人は、これによって、安房地域医療センターが、地域医療および２４時間３６５日の救急医療を安定的に提供し続ける使命を果たせなくなることを危惧しています。安房地域の医療をどうするのか、そしてその負担をどのように配分するのかについて、誠実な議論がなされなければなりません。
この観点から、平成２４年２月５日までに、以下の質問にご回答いただくことをお願い申し上げます。あわせて、以下の申入れを了承していただくことをお願い申し上げます。
２

条例改正案の説明について
館山市執行部は、平成２３年第４回館山市議会定例会へ、議案６５号「館山市市税条例等の一部を改正する条例の制定について」を提出されました。この議案は、安房地域医療センターへの固定資産税等減免措置の根拠となる条項を削除するものであり、安房地域全体の地域医療および救急医療に対して、重大な影響を与えかねないものです。
ところが、館山市執行部による議案の説明資料には、以下のように書かれているのみでした。
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が去る６月２２日、国会において成立し、６月３０日、公布されるとともに関係政省令の改正が行われた結果、館山市市税条例等を改正する必要が生じたため、同条例等の改正をしようとするもの
改正の主な内容は、個人市民税における寄附金控除制度の拡充及び各税目における減免規定の見直しを行おうとするもの

1また、議事録によると、館山市執行部は、この議案について、当初以下のように説明するのみでした。
議案第６５号

館山市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてですが、地方税法等の改正に伴う寄附金控除制度の拡充を行うとともに、各税目における減免規定の見直しを行おうとするものです。
このような説明では、この議案によって安房地域医療センターへの固定資産税等減免措置が不可能になることを知り得ません。この議案が審議されている館山市議会総務委員会の議員も、新聞報道や当法人からの説明に触れるまで、この議案が安房地域医療センターに関係するものであるとは知り得なかったとしています。また、問題の条項の削除が、あたかも地方税法の改正に対応するために技術的に必要であるかのような誤解を招きます。
この議案について当法人への説明も一切ありませんでした。
館山市執行部の行いは、議会と市民を欺いて、市民にとって重大な事柄について議論する機会を奪おうとするものであり、問題があったと考えます。
つきましては、以下の質問にご回答ください。
議案６５号の説明の起案担当者、決済関与者および責任者は誰ですか。

②①に回答できない場合、その理由は何ですか。

３①

減免措置停止の根拠として挙げられている通知について
平成２３年１０月６日に示された文書「市税条例の減免対象の見直しについて」は、安房地域医療センターへの固定資産税等減免措置を停止する理由の一つについて以下のように述べています。
国（総務省）からの通知により、３月１１日に発生した東日本大震災により被災した者等に対する市税の減免措置や朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免問題などを契機に、市税の減免措置の適正かつ公平な運用が求められていること。
また、新聞報道（平成２３年１２月１６日毎日新聞地方版）によれば、館山市長は、館山市議会総務委員会において、「国の通達を受け、税の減免について公平化、透明化を目指した」と提案理由を説明されたとのことです。
当法人が総務省に問い合わせたところ、言及されているのは以下の二つの通知の以下の箇所と思われるとの回答を得ました。
「東日本大震災に係る地方税の取扱い等について」（平成２３年４月２７日総税企４2８号）
東日本大震災により被災した土地、家屋及び償却資産については、個々の被災状況に応じ、地方税法第３６７条及び第７０２条の８第７項に基づき、適切に減免を行っていただきたいこと。
「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」（平成２３年６月３０日
総税企７６号）
地方税の減免措置については、地方税法の規定に基づき、条例の定めるところによって行うことができるが、各地方団体にあっては、当該措置が特別な事由がある場合に限った税負担の軽減であることを踏まえ、適正かつ公平な運用に十分配意すること。
公益性を理由として減免を行う場合には、公益性の有無等条例で定める要件に該当するかを厳正に判断すること。特に、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置については、最近の裁判事例において、地方団体の判断に基づく減免措置が取り消された例があったことも踏まえ、減免対象資産の使用実態等について具体的かつ厳正に把握した上で、更に適正化に努めること。
総税企４８号は、被災資産の減免を行うよう求めるものであり、今回の問題とはまったく無関係です。
また、総税企７６号は、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置についての近時の裁判例を踏まえ、減免対象資産の使用実態を的確に把握したうえ、厳正な審査のもと、減免を決定するよう求めたものです。
朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置についての近時の裁判例では、施設の利用者が限られており、不特定かつ多数の者に開放されていないことが、公益性がないとの認定を導きました（大阪地判平成２１年３月１９日裁判所ウェブサイト（平成２０年（行ウ）１１３号）、東京高判平成２０年４月２３日裁判所ウェブサイト（平成１９年（行コ）２６６号）、長野地判平成２０年２月２２日判タ１２８４号１８９頁、札幌高判
平成１９年７月２０日裁判所ウェブサイト（平成１９年（行コ）３号）、旭川地判平成１８年１２月２７日裁判所ウェブサイト（平成１６年（行ウ）２号・平成１８年（行ウ）２号・平成１８年（行ウ）３号）、福岡高判平成１８年２月２日判タ１２３３号１９９頁参照）。
しかし、安房地域医療センターは、広く不特定かつ多数の公衆に医療を提供する施設であり、裁判例の射程にはまったく含まれません。また、同旨の通知は既に何度も出されてきたところです（平成１８年４月１日付け総務省事務次官通知、平成１９年４月１日付け総務省事務次官通知、平成２０年６月２４日付け総務省自治税務局長通知参照）。館山市
長はこれまでも、これらの通知に基づいて、減免対象資産の使用実態を的確に把握された
うえ、厳正な審査のもと、安房地域医療センターへの減免を決定されてきたはずです。総3税企７６号も、やはり安房地域医療センターへの固定資産税等減免措置を停止する根拠にはなりえません。
館山市長は、安房地域医療センターへの固定資産税等減免措置を停止する根拠にはなり得ない通知を、あたかも根拠になり得るかのように挙げておられるように見受けられます。
仮にそうであるとすれば、この問題についての誠実な議論が阻害されます。
つきましては、以下の質問にご回答ください③

平成２３年１０月６日に示された文書「市税条例の減免対象の見直しについて」および館山市議会総務委員会において館山市長が言及された通知は、総税企４８号および総税企７６号ですか。
④③に回答できない場合、その理由は何ですか。

⑤

言及された通知が総税企４８号および総税企７６号でない場合、言及された通知は具体的にどれですか。
⑥
４⑤に回答できない場合、その理由は何ですか。
「疑義を否定し得ない」との記述の根拠について

平成２３年１１月２５日付け文書「固定資産税及び都市計画税の減免措置について（回答）」（館税２４６号）は、固定資産税の減免について、以下のように述べています。
固定資産の所有者は、固定資産税の納税義務を負うのが原則であり、地方税法第３４８条に明記されていない固定資産について固定資産税を減免することは、条例に根拠を有するものであっても、憲法第１４条を根拠とする租税公平主義（租税平等主義）……の点からすれば疑義があることは否定し得ないところです。
貴社会福祉法人に対する固定資産税の減免は、前記租税公平主義の点からすれば疑義があるものであることは否定し得ないところであり、是正すべきものとの結論に達したものです。
前記のとおり、貴社会福祉法人に対する減免は、条例に根拠を有するものの、租税公平主義の点からすれば疑義を否定し得ないものであり、館山市としては、より適正な税務事務の執行（税務事務の見直し）という観点から対応するものです。
１番目に挙げた部分は、地方税法３４８条に明記されていない固定資産について固定資産税を減免する条例自体に違憲（法令違憲）の疑いがあるとするものであると解されます。
しかし、このような解釈は、これまでの裁判例、行政解釈および学説を通して前代未聞であり、根拠のない解釈であると考えます。前述の総税企７６号も、「地方税の減免措置については、地方税法の規定に基づき、条例の定めるところによって行うことができる」

4

としています。
２番目に挙げた部分および３番目に挙げた部分は、安房地域医療センターへの固定資産税等減免措置という個別具体的な行政処分に違憲の疑いがあるとするものであると解されます。館山市長におかれては、既に３年度にわたり安房地域医療センターへの固定資産税等減免措置を行われているところであり、安房地域医療センターの公益性を認めていただいているはずです。さらに、３番目に挙げた部分は、「条例に根拠を有するものの」、としています。これらのことから、２番目に挙げた部分および３番目に挙げた部分は、地方税法および市税条例に適合する固定資産税等減免措置であっても、憲法１４条違反の疑いがあるとするものであると解されます。
しかし、このような解釈も、やはり前代未聞であり、根拠のない解釈であると考えます。
「地方税の減免措置については、地方税法の規定に基づき、条例の定めるところによって行うことができる」とする総税企７６号の行政解釈とも真っ向からぶつかります。
以上のように、平成２３年１１月２５日付け文書「固定資産税及び都市計画税の減免措置について（回答）」（館税２４６号）は、根拠のない法令解釈に基づいていると見受けられます。仮にそうであるとすれば、この問題についての誠実な議論が阻害されます。
つきましては、以下の質問にご回答ください。
⑦「地方税法３４８条に明記されていない固定資産について固定資産税を減免する条例自体に違憲（法令違憲）の疑いがある」という解釈の根拠を示す文献がありますか。
⑧⑦に回答できない場合、その理由は何ですか。

⑨「地方税法３４８条に明記されていない固定資産について固定資産税を減免する条例自体に違憲（法令違憲）の疑いがある」という解釈の根拠を示す文献がある場合、それは具体的にどれですか。
⑩⑨に回答できない場合、その理由は何ですか。

⑪「地方税法および市税条例に適合する固定資産税等減免措置であっても、憲法１４条違反の疑いがある」という解釈の根拠を示す文献がありますか。
⑫⑪に回答できない場合、その理由は何ですか。

⑬「地方税法および市税条例に適合する固定資産税等減免措置であっても、憲法１４条違反の疑いがある」という解釈の根拠を示す文献がある場合、それは具体的にどれですか。
⑭
５⑬に回答できない場合、その理由は何ですか。
「補助金」について

平成２３年１１月２５日付け文書「固定資産税及び都市計画税の減免措置について（回答）」（館税２４６号）には、「補助金」についての記述があります。また、新聞報道（平成２３年１２月１６日房日新聞）によれば、館山市長は、議会へも「補助金で対応すべき」と説明されたとのことです。

5しかし、「補助金の協議」というだけでは、まったく何の保証もなく、受け入れられません。また、そもそも補助金は、議会の承認を得て単年度で交付されるものであり、病院の中長期的な経営戦略の前提にはできません。
安房地域医療センターは、地域医療および２４時間３６５日の救急医療を安定的に提供し続ける使命を果たさなければなりません。仮に減免措置を補助金などの給付金の形式に転換するとしても、給付金額の決定方法および給付開始時期が明確にされ、館山市が将来にわたり法的に給付義務を負い、課税額相当が確実に給付される法形式でない限り受け入れられません。
このような給付を行うのであれば、議会との関係で債務負担行為（地方自治法２１４条）、当法人との関係で民事上の契約などが必要です。いずれも協議および準備に相当の時間を要し、館山市長だけの判断では不可能です。もし館山市長に本当にこのような給付をなさるつもりがあるのであれば、減免措置を停止する前に、館山市議会および当法人との間で相当の協議および準備を行ったうえ、確実に給付を行い得る段階になってはじめて、減免措置を停止すべきです。しかし、館山市長は、このような協議および準備を一切行うことなく、安房地域医療センターへの固定資産税等減免措置の根拠となる条項を削除しようとなさったように見受けられます。
つきましては、以下の質問にご回答ください。
⑮

議案６５号を提出する前に、減免措置を給付金の形式に転換することについて、館山市議会または当法人との間で何らかの協議または準備をなさいましたか。
⑮に回答できない場合、その理由は何ですか。

⑰

何らかの協議または準備をなさった場合、それは具体的にどのようなものですか。

⑱⑰に回答できない場合、その理由は何ですか。

６⑯

これからの議論についての申入れ
当法人は、安房地域の医療をどうするのか、そしてその負担をどのように配分するのかについて、誠実な議論が行われることを切望しております。
しかし館山市長は、必要な説明および議論をまったく経ずに、安房地域医療センターへの固定資産税等減免措置の根拠となる条項を削除しようとなさったように見受けられます。
また、安房地域医療センターへの固定資産税等減免措置を停止する根拠にはなり得ない通知を、あたかも根拠になり得るかのように挙げておられるように見受けられます。さらに、根拠のない法令解釈に基づいて、減免措置に関して「疑義を否定し得ない」と述べられているように見受けられます。そのうえ、給付金の形式に転換できる見通しのないまま、「補助金」について言及されたように見受けられます。
これらのことからは、館山市長が、あるいは館山市議会、あるいは総務省、あるいは憲法へ責任を押付け、あるいはその場限りで「補助金」との言葉を用いて、自らの安房地域における医療に対する責任を不当に免れようとしているかのように見受けられます。

6残念ながら、このままでは、安房地域の医療をどうするのか、そしてその負担をどのように配分するのかについて、誠実な議論が行われることは難しいと考えます。
そこで、本問題に関する当法人と館山市との間での以後の議論は、記録の残る文書および公開の場において行わせていただきたく、ここにその旨申し入れさせていただきます。
以上

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