設置の趣旨等を記載した書類（１）

設置の趣旨及び必要性（教育研究上の理念・目的，人材養成像）

目次
・・・・

1

（２）

学科の特色

・・・・

4

（３）

学科の名称及び学位の名称

・・・・

5

（４）

教育課程の編成の考え方及び特色

・・・・

6

（５）

教員組織の編成の考え方及び特色

・・・・

8

（６）

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

・・・・

9

（７）

施設，設備等の整備計画

・・・・

19

（８）

入学者選抜の概要

・・・・

23

（９）

取得可能な資格

・・・・

26

（１０）

企業実習，海外語学研修など学外実習を実施する場合の具体的計画

・・・・

28

（１１）

管理運営

・・・・

29

（１２）

自己点検・評価

・・・・

32

（１３）

情報の公表

・・・・

33

（１４）

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

・・・・

37

（１５）

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

・・・・

37

資料

・・・・

38

１０

設置の趣旨等を記載した書類（１） 設置の趣旨及び必要性（教育研究上の理念・目的，人材養成像）①

本学の沿革、教育の理念
学校法人ソニー学園は、昭和 39 年にソニー株式会社の寄付により設立され、翌昭和 40 年 4月に「ソニー厚木学園高等学校」を開校し（昭和 51 年閉校）
、昭和 49 年 4 月に「湘北短期大学」を開設した。
湘北短期大学の創立者である井深大が、本学開学式で語った言葉を「建学の精神」に位置づけ、これに基づいて「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」ことを本学の「教育の理念」とする。
昭和 49 年に電子工学科（現情報メディア学科）、生活科学科（現 生活プロデュース学科）の 2 学科で開設したが、昭和 54 年には幼児教育科（現 保育学科）、昭和 60 年には商経学科（現総合ビジネス学科）を開設するなど、漸次学科数・定員を拡大して、現在では 4 学科を擁する
神奈川県下最大規模の総合短期大学となり、これまで 1 万 9 千名余の有為な人材を社会に送り出してきている。教育の理念を実現するため、実学を重視して、しっかりとした基礎能力と専門知識の修得に加え、社会を力強く生きていくための人間力の向上を重視した教育を行っている。
②

設置の趣旨
情報メディア学科は、昭和 49 年に設置された電子工学科をその前身とする。電子工学科は、

情報化時代の最先端を行くエレクトロニクス分野での中堅技術者不足に悩む産業界の要請に対応することを目的に設置された学科であり、中心的な専門教育分野は電気回路・電子回路などハードウェアの設計と実装であった。平成 2 年には、エレクトロニクス分野の重点がハードウェ
アからソフトウェアへ移り変わりつつあることに対応するため、学科名称を電子情報学科に変更
し、ハードウェア教育を行うコースに加えてプログラミング教育をはじめとしたソフトウェア教
育を行うコースと情報の利活用教育を中心としたコースを新設した。平成 15 年には、デジタルコンテンツ作成技術へ対応するため学科名称を情報メディア学科に変更した。その後、情報技術は急激に高度化し、日常生活へも深く浸透してきた。高度化した情報技術に対応できる技術者を目指す高校生が 4 年制大学や専門学校へ進学する傾向を強めていく中で、入学者数は減少し、
平成 27 年度の入学者数は 73 名（定員 100 名）となっている。
社会の変化に対応するため、情報メディア学科では情報技術をエンジニアのみが扱うものではなくすべての職業で活用される汎用技術と捉え、ビジネスの様々な場面で情報技術を駆使し問題を解決できる能力を持つ人材を育成できるようカリキュラムを変更してきた。それに伴い、現在のカリキュラムは、情報技術者育成のみを主眼とする情報メディア学科の本来の趣旨から、IT業界のみならず様々なビジネスの現場で ICT を利活用できる人材を育成するためのものへと変化してきた。
一方、総合ビジネス学科は、昭和 61 年に設置された商経学科をその前身とする。商経学科は、経済・経営の基礎知識と経済社会の一般知識を身につけ、併せてビジネスの ICT 化の進展により変貌する事務処理手段の中で主導的役割をもつ情報処理技術を修得した新時代の要請に応じ
1

た人材を養成することを目的に設置された学科であった。平成 15 年には、さらにより広くビジ
ネス社会全般に要求される基本能力を身につけ、多様な希望職種に応じた専門能力を養うための科目を総合的に用意した学科であることを示すため、学科名称を総合ビジネス学科に変更し、ビ
ジネス情報、経理・金融、ショップマネジメント、オフィスワーク、観光ビジネスの 5 フィールドを設置した。5 フィールドに直結する業種・職種に関する実践的知識と技能を身につけさせるとともに、それぞれのビジネスの現場で役立つ資格を取得させ就業力の向上を心がけた。その結果、恒常的に安定した数の入学者があり、平成 27 年度の入学者数は 179 名（定員 140 名）となっている。
総合ビジネス学科の教育は商経学科の教育目的の 1 つである「ビジネスの ICT 化に対応する人材の育成」を継承しているが、情報技術は設置時と比較してはるかに高度化している。このよ
うな状況に対応するためには、情報技術に関する知識を身につけ、各自の課題に適用し、最終的に意思決定できる能力が必要である。本学ではこの能力を情報リテラシーと定義している。現状
でも全学科で情報リテラシーの基礎を身につけるようにカリキュラムが組まれているが、今後はあらゆるビジネス分野でより深化した情報リテラシー教育が不可欠である。
上述のように、ビジネス社会で求められる人材像は、その時代や環境により変化する。そうした変化の激しい時代に、ビジネス社会で求められる能力を定義していくことは容易ではない。しかし、専門的知識と技能を身につけた若者がこれからの社会を支える存在であることを考えると、産業界との連携を深め、相互の問題意識や課題を共有し、優れた人材育成のため共同して取り組
むことが重要である。本学では、産業界との連携から得た知見に基づき、現代のビジネス社会で必要とされる人材について議論を重ねた。その結果、専門的なビジネス知識・技能とともに高度に情報化された現代のビジネス社会に対応できる情報リテラシーを有し、地域経済の担い手として活躍できる人材の育成を充実させていくことが必要であるという結論に達し、「総合ビジネ
ス・情報学科」の設置を目指すに至った。
③

養成する人材像「総合ビジネス・情報学科」が養成したい人材は、以下の 2 点を基本として具え、ビジネス

社会の様々な分野で活躍し、社会に貢献できる者である。
・経済学・経営学関係の基礎知識に基づくビジネスへの見識と技能・高度に情報化された現代のビジネス社会で必要とされる情報リテラシー
よって、本学科に、ビジネス情報、経理・金融、ショップマネジメント、オフィスワーク、観光ビジネス、IT プログラミング、IT メディアデザインの 7 つのフィールドを設け、各フィールドが目指す就職に必要な実践的知識と技能を修得させることにした。どのフィールドに所属しても経済学・経営学関係の基礎知識を確実に身につけられるよう、7 フィールドの学生全員に、各産業の商取引の実態、企業の成り立ちと金銭の動き、企業活動と財務の関わり等を学ぶ共通必修
科目を履修させる。また、高度に情報化された現代のビジネス社会で必要とされる情報リテラシ
ーを確実に身につけられるよう、新学科には充実した ICT 教育のできる教員と科目群を具え、基礎的な ICT 知識を確実に学ばせることにした。さらに、就業力育成プログラム、インターン2シップ、海外大学とのエクスチェンジプログラムを強化し、実践的・体験的な教育を通してビジネス社会を理解する能力を向上させることも重視した。
④

教育研究上の理念・目的「総合ビジネス・情報学科」は、学生が経済学・経営学関係の基礎知識に基づくビジネスへの見識と技能ならびに高度に情報化された現代のビジネス社会で必要とされる情報リテラシーの2 点を身につけ、様々なビジネスの分野でほんとうに役立つ人材として活躍できるようになっていくことを教育上の目的と考えている。
その実現のために、ア 経済学・経営学の基礎知識、イ 情報リテラシー、ウ コミュニケーシ
ョン能力、エ 社会人基礎力、オ 各進路に進むための専門能力を身につけさせる。
ア

経済学・経営学の基礎知識
本学科では、1 年次に全員が経済学・経営学関係の基礎知識を確実に身につけることを目標とする。「商品・流通の基礎Ⅰ、Ⅱ」では各産業の商取引の実態を、「ビジネス社会の基礎Ⅰ、Ⅱ」
では企業の成り立ちと金銭の動きを、「企業と財務の基礎Ⅰ、Ⅱ」では企業活動と財務の関わり等を学ばせる。
イ

情報リテラシー
現代のビジネス社会は高度に情報化され、業務の生産性向上のためコンピュータ・ネットワー

クなど IT を駆使できる能力が求められている。そのため、リベラルアーツ科目の中の必修科目「情報リテラシー」「情報リテラシー演習」や専門教育科目の中の共通選択科目「情報科学」「文
書作成演習」などで、業務に適した IT を活用できる情報リテラシーを身につけさせる。
ウ

コミュニケーション能力
コミュニケーション能力は、各企業が求める社会人として必要な能力の上位に常に位置づけられている。リベラルアーツ科目の「日本語リテラシーⅠ、Ⅱ」や専門教育科目の中の共通必修科
目「ゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」などで、社会人として必須のコミュニケーション能力を身につけさせる。
エ社会人基礎力
社会人基礎力とは、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の 3 つの能力である。

専門教育科目の「プレゼミナール」、就業力育成科目の「キャリアリテラシー（社会人基礎）」、
インターンシップ科目の「インターンシップリテラシー」などで、どのようなビジネスの分野でも必要なこれらの力を身につけさせる。
オ

各進路に進むための専門能力
各進路に進むための専門能力を身につけさせることを目的に、本学科に、ビジネス情報、経理・金融、ショップマネジメント、オフィスワーク、観光ビジネス、IT プログラミング、IT メディ
アデザインの 7 フィールドを設置する。それぞれのフィールドでは、ビジネスへの見識と技能、
情報リテラシーの 2 点を身につけた学生が様々なビジネスの分野で「ほんとうに役立つ人材」
として活躍できるためのより深い専門的知識と技能を修得させる。なお、具体的な学習内容については、次節（「（２）学科の特色」）に記載している。
3

（２） 学科の特色
本学は、「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」という教育の理念に基づき社会に貢献できる人材を育成することを目的としている。この目的を達成するため、本学では湘北教育基本方針（入学者受け入れ方針、教育課程編成方針、学位授与方針）を定め（資料１）、教員も職員も教育者として学生に接し、授業においても、課外活動においても学生の成長に対する支援が十分行
われる「面倒見の良い教育」を目指している。
「総合ビジネス・情報学科」は、経済学・経営学関係の基礎知識に基づくビジネスへの見識と技能、高度に情報化された現代のビジネス社会で必要とされる情報リテラシーを具えた、ビジネ
ス社会で活躍できる人材を育成する教育を展開する。学科の特色は次のとおりである。
①「総合ビジネス・情報学科」は、現代ビジネスの最前線の知識・技能と情報リテラシーを兼ね具えた人材を育てる。
「総合ビジネス・情報学科」は次の 2 点を具えた人材を育てる。第 1 点は、各業種や各職種で求められる最新の実践的知識と技能である。ビジネス社会の変化は目まぐるしく、企業人として求められる知識・技能も刻々と変化するからである。第 2 点は、業務に適したIT を活用できる情報リテラシーである。高度に情報化されたビジネス社会では、業務の生産性向上のためコンピュータ・ネットワークなど IT を駆使できる能力が求められるからである。
「総合ビジネス・情報学科」は 7 つの学習環境（フィールド）を置く。

②

現代ビジネスの最前線の知識・技能と情報リテラシーを兼ね具えた人材を育成するための学習環境として、7 つのフィールドを用意する。すなわち、ビジネス情報、経理・金融、ショップマネジメント、オフィスワーク、観光ビジネス、IT プログラミング、IT メディアデ
ザイン、である。
ア ビジネス情報フィールド
事務のプロを目指すため、ビジネスの専門知識、パソコン活用力、ビジネスマナーを身につけさせる。事務に有利なビジネス系・パソコン系の検定や医療事務の検定を通して、事務職に求められる実践的な知識・技能を養う。
イ 経理・金融フィールド
簿記やファイナンシャルプランナーの検定合格を目指すことで、経理や銀行窓口などの事
務職に必要な専門能力を身につけさせる。高い計算能力を基礎にして、簿記会計や金融の専
門知識、電卓技能、経理ソフト税務などの能力を養う。
ウ ショップマネジメントフィールド
流通・販売業、各種サービス業、カウンター営業、商品企画、バイヤー、ショップ経営などに必要な技能とマーケティングや経営手法を身につけさせる。カラーコーディネート、広告用 Web デザイン作成に関する技能を養う。
4

エ オフィスワークフィールド
多彩な演習を通して、一般事務、受付・窓口業務、秘書など様々な業種・企業で活躍できる実践的能力を身につけさせる。医療事務の検定を通して、病院の受付・事務で求められる実践的な知識・技能を養う。
オ 観光ビジネスフィールド
観光エリアでは、旅行・ホテル・テーマパークなど、観光関連業界に関する専門知識と技能、英語力を身につけさせる。
「国内旅程管理主任者資格」など観光系の資格取得を通して、実践的な能力を養う。留学エリアでは、さらに、１年次後期 3 ヶ月間のオーストラリア・国
立ニューカッスル大学への留学を通して、実践的な英語力・国際感覚を養う。
カ IT プログラミングフィールド
プログラマー、システムエンジニアなど情報社会を支える人材を目指すため、時代や流行によって変わらない確固とした情報の基礎技術を身につけさせる。多様なオフィス現場で情報機器とソフトウェアを駆使できる能力と実践的なシステム構築能力を修得させる。
キ IT メディアデザインフィールド
ビジネスの基礎知識、メディアデザインの素養、PC サポート技能を併せ持つ人材を目指すため、コンピュータを使いこなす能力、わかりやすい情報表現やトラブル対応といったIT に関する様々な要望にこたえる技能を身につけさせる。
③

実践的な教育スタイルを用いてキャリア意識を高める。
キャリア意識を高めるため、実践的な教育手法を用いる。実践的な教育手法は 3 つある。第 1はグループワークである。ビジネス社会では基本的にチームで行動するため、多くの授業でグループワークを取り入れる。第 2 は、学生自身が社会人として成長した自分をイメージできるよ
うにすることである。ビジネス社会において現役で活躍する卒業生から、学生時代、就職後、経験を積んだ現在までの自己の成長・変化を振り返る話を聞き、自身のキャリアプラン形成に役立てる。第 3 は、ビジネスの第一線で活躍するプロフェッショナルを外部講師として招くことである。これにより、仕事の意義、仕事に対する姿勢や心構えなど実践的知識を修得させる。
（３） 学科の名称及び学位の名称①

学科の名称
本学科は、経済学・経営学関係の基礎知識に基づくビジネスへの見識と技能、高度に情報化された現代のビジネス社会で必要とされる情報リテラシーの 2 点を具え、ビジネス社会で活躍できる人材を育成することを教育の目的とする。この考え方に基づき、学科の名称を次のとおりと
する。
学科名称
英

訳

総合ビジネス・情報学科
Department of Business and Informatics

5

②

学位の名称
本学科は、経済学・経営学関係の基礎知識を確実に身につけられるよう、学生全員に各産業の商取引の実態、企業の成り立ちと金銭の動き、企業活動と財務の関わり等を学ばせる。また、これからのビジネス社会では情報リテラシーを修得していることが必須であるため、充実した情報リテラシーを教育する教員と科目群を具え、基礎的な IT 知識を確実に学ばせる。この考え方に基づき、学位の名称を次のとおりとする。
学位の名称
英短期大学士（総合ビジネス・情報）
Associate Degree in Business and Informatics

訳（４） 教育課程の編成の考え方及び特色①

教育課程の体系、科目編成と特色
湘北教育基本方針（資料１）における教育課程編成方針に基づき、本学科の教育目標に示された人材を育成するため、本学は「リベラルアーツ科目」「国際理解科目」「インターンシップ科目」「就業力育成科目」「専門教育科目」「日本語科目（留学生対象）」の 6 つの学習区分を設定し、これらの学習区分がバランス良くかつ体系的に編成されたカリキュラムを用意する。
総合ビジネス・情報学科は、既存の総合ビジネス学科、情報メディア学科を改組した学科であり、経済学・経営学系の科目を中心に、ビジネスに関する実践的な内容の科目を設置する。併せて IT 技術、簿記、販売、医療事務、観光に関する各種の資格取得に資する多くの科目を設置している。そのため、授業内容には、キャリア教育の要素が盛り込まれている。これは、本学の教育の理念である「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」ことを目指した結果であり、基礎能力と実践に役立つ専門知識を学ぶ教育に加え、人間力を高める教育を重視している。
下図に、「総合ビジネス・情報学科」の教育課程体系を示すとともに、全学共通科目のリベラ
ルアーツ科目、国際理解科目、インターンシップ科目、就業力育成科目、本学科の専門教育科目の順に、その科目編成及びその特色等について述べる。

総合ビジネス・情報学科 教育課程体系図
専
門
教
育
科
目

フ
ル
ドィ
ー

フ

学
共
科
通
内

共 通 必 修 科 目 ・ 共 通 選 択 科 目

ィ

就
全
学
共
通
科
目

イ

ー

業

力

タ

ー

ン

国
リ
日

ル

ベ
本

ド

専

育
ン

際

理

ラ

ル
語

※日本語科目は留学生在籍時に開講する。

6

門

成

シ

ッ

科
プ

解
ア

科

ー
科

目

科

科
ツ

目

目
目

科
目

目

ア

リベラルアーツ科目の編成の考え方及び特色
本学の「リベラルアーツ科目」は、いわゆる「教養教育」の枠を超え、現代社会で生きていく

ためにほんとうに役立つ知恵やスキルを磨くものとして位置づけられている。具体的には、以下の 3 点の能力を身につけさせることを目的としている。
1．社会や人との関係を作るためのコミュニケーション能力
2．対象に興味を持ち、問題を発見し、論理的に考える能力
3．状況を的確に把握し、主体的かつ柔軟に行動する能力「必修科目群」6 科目 8 単位と「選択科目群」12 科目 22 単位に区分され、必修科目群 8 単位と選択科目群 4 単位以上を履修する。
イ

国際理解科目の編成の考え方及び特色
本学の「国際理解科目」では、職種・業種を問わず活用できる実践的英語運用能力と国際理解力の向上を目的に、少人数制習熟度別英語教育カリキュラムを導入する。また、1 年次の必修科
目「ジェネラル・イングリッシュ」ではプレイスメントテストによるクラス分けを行い、1 クラ
ス約 18 名以下の少人数クラスを実現する。
13 科目 14 単位を設置し、このうち観光ビジネスフィールド以外の学生は 2 科目 2 単位が必修、観光ビジネスフィールド（観光エリア）は 3 科目 5 単位、同フィールド（留学エリア）は 5
科目 6 単位が必修である。
ウ

インターンシップ科目の編成の考え方及び特色
本学の「インターンシップ科目」は、以下の 3 点を目標とし、企業での実習をより有意義で効果的なものにするために、事前学習科目や事後学習を用意する。
1．社会人として必要な能力･マナーなどを実感させる
2．会社の仕組みを理解させる
3．自身の適性や可能性を知るきっかけにさせる
5 科目 7 単位を選択科目として設置する。
エ就業力育成科目の編成の考え方及び特色
本学の「就業力育成科目」は以下の 3 点を目標とする。
1．自分のキャリアについて考えさせる
2．SPI 試験に対応できるようトレーニングする
3．就職活動を自分の力でできるようにする
4 教科 7 単位を設置し、うち 1 教科 2 単位が必修である。

オ

専門教育科目の編成の考え方及び特色
本学科の「専門教育科目」は、「現代ビジネスの最前線を実践的に学ぶ」ことを目標に、以下の 4 点に留意して設置する。
7

1．就職に直結するキャリア支援の充実
2．ビジネスの現場で役立つ資格の取得に対する支援
3．実際のビジネス現場での体験
4．学生サポート充実のための少人数ゼミナールの設置「専門教育科目」は、すべてのフィールドの学生向けに設置された「共通必修科目」「共通選択科目」と、各フィールドの学生向けに設置されたフィールド専門科目「ビジネス情報フィール
ド科目」「経理・金融フィールド科目」「ショップマネジメントフィールド科目」「オフィスワー
クフィールド科目」「観光ビジネスフィールド科目」「IT プログラミングフィールド科目」「ITメディアデザインフィールド科目」に区分される。
・ 「共通必修科目」の目的と設置状況
学科の専門性の根幹となる経済学・経営学の基礎を身につけさせるための 6 科目 12 単位と、キャリア支援や人間力を身につけさせることを目的としたゼミナール 4 科目 4 単位を設置する。
・ 「共通選択科目」の目的と設置状況
ビジネスの現場で役立つ具体的な知識や技能を学ぶことを目的とした科目として、21 科
目 37 単位を設置する。各種資格の取得支援となる内容をもつ教科を主に配置する。
・ フィールド専門科目の目的と設置状況
学生の興味関心にしたがって、各フィールドの専門性を深める内容をもつ。必修科目と選択科目に分けることで、一部の科目は他フィールドの学生も履修可能とする。
（５） 教員組織の編成の考え方及び特色①

教員数「総合ビジネス・情報学科」の専任教員数は、教授 9 名、准教授 4 名、講師 4 名の計 17 名(設置時、完成年度とも)となる。既設学科の総合ビジネス学科の専任教員 10 名（教授 5 名、准教授
3 名、講師 2 名）
、及び情報メディア学科専任教員 7 名（教授 4 名、准教授 1 名、講師 2 名）が新学科に移り、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障のない構成となっている。
②

専任教員配置の考え方
専門教育科目の中の必修科目に関しては、経済学・経営学関係の基礎知識に基づくビジネスへの見識と技能を身につけるという重要性を鑑み、「商品・流通の基礎Ⅰ、Ⅱ」「ビジネス社会の基
礎Ⅰ、Ⅱ」「企業と財務の基礎Ⅰ、Ⅱ」を学科の専任教員が担当する。なお、当該科目を担当する教員 3 名は、いずれも博士(経済学)もしくは博士(経営学)の学位を有している。また、大学での学習の仕方や就職の基礎知識を様々な観点から学ぶ「プレゼミナール」、ビジネスの現場で活用できる専門的知識と実践的技能ならびにコミュニケーション能力を修得することを目標とす
る「ゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」も学科の専任教員が担当する。
経済学・経営学関係の幅広い実践的知識・技能と現代のビジネス社会で必要とされる情報リテ
ラシーを学ぶ専門教育科目の中の共通選択科目は、基本的に学科の専任教員が担当し、兼任講師
8

と連携しつつ教育水準の維持向上を図る。なお、高度に情報化された現代のビジネス社会で必要とされる情報リテラシーの基礎を学ぶ「プログラミング基礎演習」「情報デザイン」「WEB 基礎」を担当する学科の専任教員 4 名は、いずれも博士（理学）もしくは博士（工学）の学位を有している。
専門教育科目の中の各フィールドの科目は、中核となる科目を学科の専任教員が担当し、兼任講師と連携しつつ教育水準の維持向上を図る。
インターンシップ科目に関しては、ほぼすべての科目を学科の専任教員が担当する。就業力育
成科目に関しては、基本科目である「キャリアリテラシー（社会人基礎）」を学科の専任教員が担当する。
③

専任教員の保有学位、年齢構成
専任教員 17 名の保有学位は以下のとおりである（平成 28 年 4 月 1 日設置時）。
博士（経済学）1 名、博士（経営学）2 名、工学博士 2 名、博士（理学）2 名
博士（工学）3 名、博士（文学）2 名、博士（国際文化）1 名、商学修士 1 名、修士（国際コミュニケーション）1 名、修士（工学）1 名、修士（文学）1 名
年齢構成は完成年度（平成 30 年 3 月 31 日時点）において 30～39 才 2 名、40～49 才 9 名、50～59 才 4 名、60～64 才 2 名であり、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障のない構成となっている。なお、本学園定年規程（資料２）による専任教員（教育職員）の定年
年齢は 65 才となっており、設置時から完成年度までの間において定年に達する者はいない。
（６） 教育方法、履修指導方法及び卒業要件①

授業形態と受講者数
授業は、「リベラルアーツ科目」「国際理解科目」「インターンシップ科目」「就業力育成科目」「専門教育科目」「日本語科目（留学生対象）」で構成され、さらに専門教育科目は、共通必修科
目、共通選択科目、及びフィールド専門科目に区分され、科目の特性に応じて適切な人数の下、運営される。
・共通必修科目の内「商品・流通の基礎Ⅰ、Ⅱ」「ビジネス社会の基礎Ⅰ、Ⅱ」「企業と財務の基
礎Ⅰ、Ⅱ」は、1 クラス 60 名以下とする。
・国際理解科目は、18 名以下でクラス編成を行う。
・情報の演習科目は、1 クラスを 60 名以下とし、教務補助 1 名を配置する。
・「初級簿記Ⅰ、Ⅱ」は、経理・金融フィールドのクラスと、他フィールド・エリアのクラスに分け、1 クラス 40 名以下とする。
・「ゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」は、学生の希望を聴取した上で、1 クラス 15 名以下で開講する。

9

②

履修指導方法
履修指導は、入学時に教務部担当職員が 2 年間の履修計画と履修登録に関する概括的な説明を行い、さらに 1 年生全員出席のオリエンテーションで、各フィールドの担当教員が時間割作
成の方法から履修登録手続きに至るまで、一人ひとり相談・確認しながら説明する。
履修要項には、湘北教育基本方針、教員組織及び担当教員、事務組織及び担当者、履修計画、教育課程表、単位認定制度が冒頭に記載されている。
それらに続いて収録されているシラバスには、科目名、担当者名、専任・非常勤の別、単位数、開講期、授業方法（講義または演習）、履修条件・準備、授業の具体的到達目標、授業の概要、
授業計画、成績評価、テキスト、参考文献、備考といった内容が記載されており、これらは科目担当者が作成・提出した後、学科長・センター長による内容確認を経て、掲載を決定する。
進級や卒業要件に修得単位数が充足しているかなどの履修指導は、ゼミナール担当教員が責任をもって行う。
③

卒業要件
各フィールド（エリア）の卒業要件は、以下のとおりである。

卒業要件（修得すべきフィールド（エリア）別最低単位数）
リベラルアーツ
フィールド（エリア）

国際理解

就業力
育成

ﾌｨｰﾙﾄﾞ
(ｴﾘｱ)
必修

卒業
必要
最低
単位
数

15以上

15

68以上

4以上

26

68以上

16

13以上

17

68以上

16

11以上

19

68以上

0以上

16

14以上

16

68以上

0以上

16

14以上

16

68以上

2

0以上

16

12以上

18

68以上

2

0以上

16

12以上

18

68以上

インターンシップ

専門教育

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

ビジネス情報

8

4以上

2

0以上

0

0以上

2

0以上

16

経理・金融

8

4以上

2

0以上

0

0以上

2

0以上

16

ショップマネジメント

8

4以上

2

0以上

0

0以上

2

0以上

オフィスワーク

8

4以上

2

0以上

0

0以上

2

0以上

観光ビジネス（観光エリア）

8

4以上

4

0以上

0

0以上

2

観光ビジネス（留学エリア）

8

4以上

6

0以上

0

0以上

2

ＩＴプログラミング

8

4以上

2

0以上

0

0以上

ＩＴメディアデザイン

8

4以上

2

0以上

0

0以上

共通必修 共通選択

注１：選択科目の単位は、各区分の必要単位数以上であるだけでなく、卒業に必要な68単位以上を満たすように、取得しなければならない。
注２：日本語科目（3科目/合計6単位/選択）は留学生在籍時に開講する。

10

④各フィールドの履修モデル
ア

総合ビジネス・情報学科の履修モデル

開講時期

配置する科目ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

一
年
前

全
学
共
通
科
目

国際理解

年
後

日本語リテラシーⅠ(2)、情報リテラシー(1)、情報リテラシー演習(1)、71ジェネラル・イングリッシュⅠ(1)0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

専門教育科目

全
学
共
通
科
目

単位数

生涯スポーツと健康Ⅰ(1)、コミュニケーションリテラシー(2)

就業力育成

期

一

【ビジネス情報フィールド】

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

キャリアリテラシー（社会人基礎）(2)2

商品・流通の基礎Ⅰ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅰ(2)、企業と財務の基礎Ⅰ

11(2)、プレゼミナール(1)、情報科学(2)、初級簿記Ⅰ(2)
日本語リテラシーⅡ(2)、生涯スポーツと健康Ⅱ(1)、現代の人間関係分析

7(2)、社会と経済の仕組み(2)国際理解ジェネラル・イングリッシュⅡ(1)1

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

インターンシップリテラシー(1)、春季インターンシップ（短期）(1)

2

就業力育成

キャリアベーシック（SPI）(2)、就職活動対策講座(1)3

商品・流通の基礎Ⅱ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅱ(2)、企業と財務の基礎Ⅱ

17期
専門教育科目(2)、ゼミナールⅠ(1)、文書作成演習(1)、初級簿記Ⅱ(2)、ビジネス能力(2)、ビジネス情報入門(2)、ビジネス情報演習(1)、マネジメントのしく
み(2)

二
年
前

全
学
共
通
科
目

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

現代社会と倫理(2)

2

国際理解

ジェネラル・イングリッシュⅢ(1)1

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

0

期
専門教育科目

二
年
後

全
学
共
通
科
目

ゼミナールⅡ(1)、情報システム(2)、人事のしくみ(2)、データ分析演習(1)、7VBA 演習(1)ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

社会と環境(2)2

国際理解ジェネラル・イングリッシュⅣ(1)10

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
就業力育成

期
専門教育科目キャリアブラッシュアップ(2)2ゼミナールⅢ(1)、現代ビジネス事情(2)、ビジネスゲーム(1)、MOS 演習

7(1)、オペレーションズリサーチ(2)※日本語科目は、留学生用の科目なのでこの履修モデルでは省略する。

11

全学共通科目

合計

31

専門科目

合計

42

総合計

73

イ

総合ビジネス・情報学科の履修モデル

開講
時期

一
年

【経理・金融フィールド】

配置する科目

全
学
共
通
科
目

前

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ
国際理解

単位数

日本語リテラシーⅠ(2)、情報リテラシー(1)、生涯スポーツと健康Ⅰ(1)、
コミュニケーションリテラシー(2)1ジェネラル・イングリッシュⅠ(1)0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
就業力育成

期
専門教育科目6

キャリアリテラシー（社会人基礎）(2)2

商品・流通の基礎Ⅰ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅰ(2)、企業と財務の基礎Ⅰ

14(2)、プレゼミナール(1)、初級簿記Ⅰ(2)、商業簿記Ⅰ(2)、電卓計算演習(1)、金融経済入門(2)

一
年

全
学
共
通
科
目

後

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

日本語リテラシーⅡ(2)、情報リテラシー演習(1)、生涯スポーツと健康Ⅱ

4

(1)、

国際理解

ジェネラル・イングリッシュⅡ(1)1

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

インターンシップリテラシー(1)、春季インターンシップ（短期）(1)

2

就業力育成

キャリアベーシック（SPI）(2)、就職活動対策講座(1)3

商品・流通の基礎Ⅱ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅱ(2)、企業と財務の基礎Ⅱ

16期
専門教育科目(2)、ゼミナールⅠ(1)、初級簿記Ⅱ(2)、商業簿記Ⅱ(2)、経理・金融実践演習(1)、FP・資金計画論(2)、FP・資金運用論(2)

二
年
前

全
学
共
通
科
目

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

0

国際理解

0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

0

期
専門教育科目

二
年
後
期

全
学
共
通
科
目

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂゼミナールⅡ(1)、中級簿記(2)、工業簿記(2)、コンピュータ会計(2)、財13

務会計論(2)、FP 実践Ⅰ(2)、FP 実践Ⅱ(2)2

現代日本文化論(2)

国際理解

0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

専門教育科目キャリアブラッシュアップ(2)2所得税法と会計(2)、ゼミナールⅢ(1)、原価計算論(2)、上級簿記(2)7※日本語科目は、留学生用の科目なのでこの履修モデルでは省略する。

12

全学共通科目合計

23

専門教育科目

合計

50

総合計

73

ウ

総合ビジネス・情報学科の履修モデル

開講
時期

一
年

【ショップマネジメントフィールド】

配置する科目

全
学
共
通
科
目

前

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ
国際理解

単位数

日本語リテラシーⅠ(2)、情報リテラシー(1)、生涯スポーツと健康Ⅰ(1)、
コミュニケーションリテラシー(2)1ジェネラル・イングリッシュⅠ(1)0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
就業力育成

期
専門教育科目6

キャリアリテラシー（社会人基礎）(2)2

商品・流通の基礎Ⅰ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅰ(2)、企業と財務の基礎Ⅰ

15(2)、プレゼミナール(1)、初級販売士総論Ⅰ(2)、初級販売士総論Ⅱ(2)、
接客サービス論(2)、初級簿記Ⅰ(2)

一
年

全
学
共
通
科
目

後

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

日本語リテラシーⅡ(2)、情報リテラシー演習(1)、生涯スポーツと健康Ⅱ

4

(1)

国際理解

ジェネラル・イングリッシュⅡ(1)1

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

インターンシップリテラシー(1)、春季インターンシップ（長期）(2)

3

就業力育成

キャリアベーシック（SPI）(2)、就職活動対策講座(1)3

商品・流通の基礎Ⅱ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅱ(2)、企業と財務の基礎Ⅱ

13期
専門教育科目(2)、ゼミナールⅠ(1)、ショップマネジメント論(2)、初級簿記Ⅱ(2)、色
彩学(2)

二
年

全
学
共
通
科
目

前

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

2

メディア論(2)国際理解0ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

0
ゼミナールⅡ(1)、マーケティング論(2)、消費者行動論(2)、ショップ企期
専門教育科目11

業論(1)、中級販売士総論(2)、オフィスプレゼンテーション(1)、ホテル
マネジメント(2)

二
年
後

全
学
共
通
科
目

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

2

日本の近現代史(2)

国際理解

0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

0

期
専門教育科目ゼミナールⅢ(1)、マーケティング戦略論(2)、広告デザイン論(2)、商品・10

販売企画論(2)、流通・地域開発論(2)、ビジネスゲーム(1)※日本語科目は、留学生用の科目なのでこの履修モデルでは省略する。

13

全学共通科目合計

24

専門教育科目

合計

49

総合計

73

エ

総合ビジネス・情報学科の履修モデル

開講
時期

一
年

【オフィスワークフィールド】

配置する科目

全
学
共
通
科
目

前

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ
国際理解

単位数

日本語リテラシーⅠ(2)、情報リテラシー(1)、生涯スポーツと健康Ⅰ(1)、
コミュニケーションリテラシー(2)1ジェネラル・イングリッシュⅠ(1)0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
就業力育成

期
専門教育科目6

キャリアリテラシー（社会人基礎）(2)2

商品・流通の基礎Ⅰ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅰ(2)、企業と財務の基礎Ⅰ

13(2)、プレゼミナール(1)、情報科学(2)、オフィスワークの基礎(2)、言語
表現とコミュニケーション(2)

一
年

全
学
共
通
科
目

後

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

日本語リテラシーⅡ(2)、情報リテラシー演習(1)、生涯スポーツと健康Ⅱ

8(1)、現代の人間関係分析(2)、社会と経済のしくみ(2)国際理解ジェネラル・イングリッシュⅡ(1)1

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

インターンシップリテラシー(1)、春季インターンシップ（短期）(1)

2

就業力育成

キャリアベーシック（SPI）(2)、就職活動対策講座(1)3

商品・流通の基礎Ⅱ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅱ(2)、企業と財務の基礎Ⅱ

15期
専門教育科目(2)、ゼミナールⅠ(1)、オフィスワーク演習Ⅰ(1)、コミュニケーション
総論(2)、社会文化論(2)、秘書ビジネス論(2)、情報プレゼンテーションの基礎(1)

二
年

全
学
共
通
科
目

前

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

4

メディア論(2)、現代社会と倫理(2)

国際理解

0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

0
ゼミナールⅡ(1)、オフィスワーク演習Ⅱ(1)、現代社会コミュニケーショ

期
専門教育科目8

ン(2)、オフィスプレゼンテーション(1)、異文化コミュニケーション論(2)、ビジネス文書演習(1)

二
年
後
期

全
学
共
通
科
目

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ2

社会と環境(2)国際理解0ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

専門教育科目キャリアブラッシュアップ(2)2ゼミナールⅢ(1)、組織心理学(2)、消費者行動論(2)5※日本語科目は、留学生用の科目なのでこの履修モデルでは省略する。

14

全学共通科目合計

31

専門教育科目

合計

41

総合計

72

オ

総合ビジネス・情報学科の履修モデル

開講時期

配置する科目ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

一
年【観光ビジネスフィールド観光エリア】

全
学
共
通
科
目

前

国際理解

日本語リテラシーⅠ(2)、情報リテラシー(1)、生涯スポーツと健康Ⅰ(1)、

専門教育科目6

コミュニケーションリテラシー(2)ジェネラル・イングリッシュⅠ・Ⅱ(2)、イングリッシュ・グラマーⅠ・

4

Ⅱ(2)
0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
就業力育成

期

単位数

キャリアリテラシー（社会人基礎）(2)2

商品・流通の基礎Ⅰ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅰ(2)、企業と財務の基礎Ⅰ

15(2)、プレゼミナール(1)、情報科学(2)、観光産業企業論(2)、観光英会話・集中(2)、旅程管理特講(2)

一
年
後

全
学
共
通
科
目

期

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

日本語リテラシーⅡ(2)、情報リテラシー演習(1)、生涯スポーツと健康Ⅱ(1)、日常生活と法(2)国際理解

実用英語（TOEIC）(1)、海外英語研修(2)3

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

インターンシップリテラシー(1)、春季インターンシップ（短期）(1)

2

就業力育成

キャリアベーシック（SPI）(2)、就職活動対策講座(1)3

商品・流通の基礎Ⅱ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅱ(2)、企業と財務の基礎Ⅱ

11

専門教育科目(2)、ゼミナールⅠ(1)、世界遺産論(2)、観光概論(2)0ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

二
年

全
学
共
通
科
目

前

6

国際理解

アドヴァンス・イングリッシュⅠ(1)、エッセンシャル・イングリッシュ

4(1)、中国語(1)、異文化コミュニケーション演習(1)

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

0

期

ゼミナールⅡ(1)、外国書講読Ⅰ(1)、観光ビジネス論(2)、ホスピタリテ
専門教育科目15

ィー論(2)、ホテルマネジメント(2)、CALL 演習Ⅰ(1)、オーストラリア
研究Ⅰ(2)、観光地理(2)、観光関連法規(2)

二
年
後
期

全
学
共
通
科
目

0

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ
国際理解

3

アドヴァンス・イングリッシュⅡ(1)、外国事情(2)0ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
就業力育成

専門教育科目キャリアブラッシュアップ(2)2ゼミナールⅢ(1)、外国書講読Ⅱ(1)、CALL 演習Ⅱ(1)、旅行実務論(2)5※日本語科目は、留学生用の科目なのでこの履修モデルでは省略する。

15

全学共通科目

合計

35

専門教育科目

合計

46

総合計

81

カ

総合ビジネス・情報学科の履修モデル

開講
時期

一
年
前

配置する科目

全
学
共
通
科
目

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ
国際理解専門教育科目

年

全
学
共
通
科
目

後

単位数

日本語リテラシーⅠ(2)、情報リテラシー(1)、生涯スポーツと健康Ⅰ(1)、ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

6

コミュニケーションリテラシー(2)ジェネラル・イングリッシュⅠ・Ⅱ(2)、イングリッシュ・グラマーⅠ・Ⅱ(2)40

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
就業力育成

期

一

【観光ビジネスフィールド留学エリア】

キャリアリテラシー（社会人基礎）(2)2

プレゼミナール(1)、情報科学(2)、観光産業企業論(2)、観光英会話・集

11

中(2)、旅程管理特講(2)、オーストラリア研究Ⅰ（留）(2)1

生涯スポーツと健康Ⅱ(1)

国際理解

0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

0
ゼミナールⅠ(1)、実用英会話Ⅰ（R）(2)、実用英会話Ⅱ（R）(2)、オー期
専門教育科目14

ストラリア研究Ⅱ（R）(2)、実用英作文（R）(2)、時事英語（R）(2)、
比較文化（R）(2)、海外ボランティア演習（R）(1)

二
年

全
学
共
通
科
目

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

日本語リテラシーⅡ(2)

2

国際理解

アドヴァンス・イングリッシュⅠ(1)、中国語(1)、異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演習(1)3

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

0

前

商品・流通の基礎Ⅰ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅰ(2)、企業と財務の基礎Ⅰ

期
専門教育科目

19(2)、ゼミナールⅡ(1)、外国書講読Ⅰ(1)、観光ビジネス論(2)、ホスピタ
リティー論(2)、ホテルマネジメント(2)、CALL 演習Ⅰ(1)、観光地理(2)、
観光関連法規(2)ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

二
年
後

全
学
共
通
科
目

国際理解

情報リテラシー演習（留）(1)、社会と環境(2)3アドヴァンス・イングリッシュⅡ(1)、実用英語（TOEIC）（留）(1)、外4

国事情(2)
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

インターンシップリテラシー（留）(1)、春季インターンシップ（短期）（留）(1)

2

就業力育成

キャリアブラッシュアップ(2)2商品・流通の基礎Ⅱ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅱ(2)、企業と財務の基礎Ⅱ

15期
専門教育科目(2)、ゼミナールⅢ(1)、世界遺産論(2)、観光概論(2)、外国書講読Ⅱ(1)、CALL 演習Ⅱ(1)、旅行実務論(2)※日本語科目は、留学生用の科目なのでこの履修モデルでは省略する。

16

全学共通科目合計

29

専門教育科目

合計

59

総合計

88

キ

総合ビジネス・情報学科の履修モデル

開講
時期

一
年

【IT プログラミングフィールド】

配置する科目

全
学
共
通
科
目

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ
国際理解

日本語リテラシーⅠ(2)、情報リテラシー(1)、情報リテラシー演習(1)、期
専門教育科目7

生涯スポーツと健康Ⅰ(1)、コミュニケーションリテラシー(2)1ジェネラル・イングリッシュⅠ(1)0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
就業力育成

前

単位数

キャリアリテラシー（社会人基礎）(2)2

商品・流通の基礎Ⅰ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅰ(2)、企業と財務の基礎Ⅰ

19(2)、プレゼミナール(1)、情報科学(2)、プログラミング基礎演習(2)、基本情報(2)、情報処理システム(2)、システム開発(2)、プロジェクトマネ
ージメント(2)

一
年

全
学
共
通
科
目

後

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

日本語リテラシーⅡ(2)、生涯スポーツと健康Ⅱ(1)、現代の人間関係分析

7(2)、社会と経済の仕組み(2)国際理解ジェネラル・イングリッシュⅡ(1)1

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

インターンシップリテラシー(1)、春季インターンシップ（短期）(1)

2

就業力育成

キャリアベーシック（SPI）(2)、就職活動対策講座(1)3

商品・流通の基礎Ⅱ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅱ(2)、企業と財務の基礎Ⅱ

15期
専門教育科目(2)、ゼミナールⅠ(1)、C 言語プログラミング(2)、C 言語プログラミン
グ演習(2)、システム開発(2)、情報セキュリティ(2)

二
年
前

全
学
共
通
科
目

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ
国際理解

0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

0

期
専門教育科目

二
年
後

全
学
共
通
科
目

2

現代社会と倫理(2)ゼミナールⅡ(1)、Java プログラミング(2)、Java プログラミング演習(2)、11Linux(2)、組み込みシステム(2)、ゲームデザイン(2)ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

0

国際理解

0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

期
専門教育科目キャリアブラッシュアップ(2)2ゼミナールⅢ(1)、携帯アプリケーション開発(2)、サーバー構築(2)、デ7ータ構造論(2)※日本語科目は、留学生用の科目なのでこの履修モデルでは省略する。

17

全学共通科目

合計

27

専門教育科目

合計

52

総合計

79

ク

総合ビジネス・情報学科の履修モデル

開講
時期

一
年

【IT メディアデザインフィールド】

配置する科目

全
学
共
通
科
目

前

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ
国際理解

単位数

日本語リテラシーⅠ(2)、情報リテラシー(1)、情報リテラシー演習(1)、
生涯スポーツと健康Ⅰ(1)、コミュニケーションリテラシー(2)1ジェネラル・イングリッシュⅠ(1)0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
就業力育成

期
専門教育科目7

キャリアリテラシー（社会人基礎）(2)2

商品・流通の基礎Ⅰ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅰ(2)、企業と財務の基礎Ⅰ

17(2)、プレゼミナール(1)、情報科学(2)、情報デザイン(2)、WEB 基礎(2)、デザイン論(2)、コンピュータ基礎(2)

一
年

全
学
共
通
科
目

後

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ

日本語リテラシーⅡ(2)、生涯スポーツと健康Ⅱ(1)、社会と経済の仕組み

5

(2)

国際理解

ジェネラル・イングリッシュⅡ(1)1

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

インターンシップリテラシー(1)、春季インターンシップ（短期）(1)

2

就業力育成

キャリアベーシック（SPI）(2)、就職活動対策講座(1)3

商品・流通の基礎Ⅱ(2)、ビジネス社会の基礎Ⅱ(2)、企業と財務の基礎Ⅱ

15期
専門教育科目(2)、ゼミナールⅠ(1)、ビジュアルコミュニケーション(2)、WEB レイア
ウト(2)、CG 理論(2)、マルチメディア論(2)

二
年
前

全
学
共
通
科
目

ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ
国際理解

0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

0

期
専門教育科目

二
年
後

全
学
共
通
科
目

2

メディア論(2)ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂゼミナールⅡ(1)、PC サポート(2)、映像表現(2) 、データ活用(2)、DTP

13

基礎(2)、CAD 概論(2)、WEB プログラミング(2)1

芸術鑑賞入門(1)国際理解0

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0

就業力育成

期
専門教育科目キャリアブラッシュアップ(2)2ゼミナールⅢ(1)、WEB サイトデザイン(2)、IT パスポート（技術・管理）5(2)※日本語科目は、留学生用の科目なのでこの履修モデルでは省略する。

18

全学共通科目

合計

26

専門教育科目

合計

50

総合計

76

（７） 施設，設備等の整備計画①

校地、運動場の整備計画
本学のキャンパスは、神奈川県厚木市温水所在の１か所である。校地・校舎面積は、校地

26,519.88 ㎡、校舎 17,281.98 ㎡で短期大学設置基準面積（校地 9,600 ㎡、校舎 7,600 ㎡）を十分に充たしている。
主要な建物は 1 号館～7 号館の 7 棟で、全学科共通で使用する一般教室や PC 教室等の他、各学科の教育課程の授業に応じた専用の演習室、実験・実習室等を用意している。運動施設は、5号館 2 階に体育館（923.13 ㎡）と屋外多目的グラウンド（1,924 ㎡）を所有している。教育・
安全面に配慮して定期的に点検を行い環境整備に努めている。
また、徒歩数分の隣接地に厚木市ぼうさいの丘公園グラウンドがあり、スポーツ大会など必要時には申込みの上利用している。
本学は公共交通機関である小田急線本厚木駅より徒歩約 25 分のところに位置しているが、通学の利便性を図るため大学と本厚木駅間で無料スクールバスを運行している。自転車、バイク通学を許可しており、学生用の駐輪場も用意している。
「総合ビジネス・情報学科」の校地、校舎等は、既設の施設・設備を使用する。新たな整備は行わないが、既設の「総合ビジネス学科」「情報メディア学科」をベースに改組するものであり、教育環境は既に整っている。また、今後も随時学生の利便性を検討して整備する予定である。
②

校舎等施設の整備計画（教室、厚生施設ほか）「総合ビジネス・情報学科」は、先述のとおり、既設学科をベースに改組するため、新学科の設置にあたっては新たな整備は行わないが、既設の校舎等施設を有効に活用していく。
既設の校舎等にあっては、充分な機能を有しており、グループワークなど、授業スタイルのニーズの変化から、ほぼ全教室の机・椅子については可動型への更新が完了している。今後もアク
ティブラーニング型授業が展開できる教室等の整備を進めていく予定である。
さらに、PC をはじめとした AV 機器やプロジェクターやインターネット環境もほとんどの教
室に具えおくよう整備を進めてきており、その他機器・備品についても、教育課程上の指導に支障ないように整備している。
バリアフリー対策は、屋内エレベーター及び屋外スロープを利用して各号館を移動することができるほか、体育館の階段に車椅子利用者用のリフターを設置するなどの対応を図ってきた。３号館以外には、全て車椅子対応トイレが整備されている。
教員の研究室は 1 室／1 人用意し、学生へのオフィスアワー対応や個別指導、研究ができる体制を整えている。
本学の主要な建物 1 号館～7 号館の施設は下記のとおりである。中でも、新学科「総合ビジネ
ス・情報学科」の授業は、一般講義室のほか、下線で示す演習室を使用して実施する予定である。

19

建物名称

主
１階

な

内

部

施

設

面積（㎡）

構造

竣工
(権利区分)

理事長・学長室,事務局長室,健康相談室,各部事務室,講師控室,会議室

２階

小講義室 5,中講義室,

GC ルーム,CALL 演習室,
ﾃﾞｻﾞｲﾝ演習室,ｲﾝﾃﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ室,保育演習室、保育
1 号館

ﾗｳﾝｼﾞ、ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄ部,ﾈｯﾄﾜｰｸ管理室,保育準備室
３階

鉄筋コンク
6,792.73

研究室 21,実験実習室 5（美術･工作 2,

リート
４階建

S49.4
（所有）

食物学・生物化学，被服科学，調理学）
４階

研究室 19,中講義室,ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ演習室,

情報ｽﾀﾃﾞｨﾙｰﾑ,情報ﾒﾃﾞｨｱ演習室 2，
情報ﾒﾃﾞｨｱ工房,ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ管理室
付属

2 号館

3 号館

更衣・ロッカー室
１階

幼児体育室,ML(ﾐｭｰｼﾞｯｸﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ)教室

２階

中講義室 2,ピアノ練習室 10１階

学生ホール（ｺﾗﾎﾞｰﾙ）、書店

２階

中講義室,製図室

３階

ファッションデザイン室

４階

大講義室

１階

映像教室,中講義室

２・３階

H20.5
（所有）

790.96

鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ
２階建

S53.8
（所有）

鉄骨造

S55.3

３階建

（所有）

鉄骨造

S63.3

７階建

(所有)

2,092.85

鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ２階建

S60.12

1,459.14

鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ
２階建

（所有）

鉄骨造

H15.3

４階建

（所有）

図書館（ﾗｰﾆﾝｸﾞ・ｺﾓﾝｽﾞ）

４階

第１OA・第２OA 教室

（図書館）

５階

大講義室,第３OA 教室

６階

大講義室,ｱｸﾃｨﾌﾞｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾙｰﾑ

７階

小講義室,ｵﾌｨｽﾜｰｸ演習室,和室,ｾﾐﾅｰ室

5 号館

１階

キャンパスレストラン,売店,シャワー室

(体育館)

２階

体育館,研究室,小講義室

１階

イベントホール,大教室,セミナー室 2２階

大会議室,小講義室,ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾌｪ

１階

ML ﾚｯｽﾝ室,ピアノ練習室 5２階

中講義室,男女更衣室

３階

大講義室

４階

表現体育室

7 号館

軽量鉄骨
1 階建

1,230.48

4 号館

6 号館

94.53

3,685.30

1,135.99

17,281.98

計〈短期大学設置基準に定める必要校舎面積 7,600 ㎡〉
20

（所有）
H5.2

③

図書等の資料及び図書館の整備計画（分類別冊数、設備）

図書館は 4 号館 2・3 階にあり、面積 1,210.6 ㎡、閲覧席は 103 席である。
大学全体として、図書約 9.7 万冊、学術雑誌は 120 タイトル、視聴覚資料約 5,400 点を所蔵している。また、新学科「総合ビジネス・情報学科」に係る部分は以下のとおりである。

学科区分

図書
[うち外国書]（冊）

学術雑誌[うち外国書]（種）

電子ｼﾞｬｰﾅﾙ[うち外国書]

総合ビジネス・情報学科

23,91144

1[4,348][4][1]43,07916

0[2,424][1][0]30,47360

0[1,679][0][0]97,463120

1[8,451][5][1](リベラルアーツ)(他 2 学科)

計

視聴覚資料
(点)
188
4,365
923
5,476

総合ビジネス・情報学科の学術雑誌の明細は次のとおりである。
学術雑誌（和）誌

名出版社

1 +designing

毎日コミュニケーションズ

2 Axis : 季刊デザイン誌アクシス

アクシス

3 CG world & digital video

ワークスコーポレーション

4 DTM magazine

寺島情報企画/ビー・エヌ・エヌ (発売)5 Interface

CQ 出版社

6 Software design

技術評論社

7 Web+DB press

技術評論社

8 Web designing

毎日コミュニケーションズ

9 イラストレーション

玄光社

10 エレキジャック

CQ 出版社

11 科學

岩波書店

12 数学セミナー

日本評論社

13 数理科学

ダイヤモンド社
インプレス/インプレスコミュニケーシ
ョンズ(発売)14 デジタルカメラマガジン
15 TECHI : 増刊インターフェース

CQ 出版社

16 トランジスタ技術

CQ 出版社21

17 トランジスタ技術 SPECIAL

CQ 出版社

18 日経エレクトロニクス

日経マグロウヒル社

19 日経サイエンス : Scientific American 日本版

日経サイエンス社

20 日経ソフトウエア
Harvard business review : Diamond ハーバー
21
ド・ビジネス・レビュー

日経 BP 社

22 Kinzai financial plan

きんざい

23 Travel journal

トラベルジャーナル

24 エコノミスト

毎日新聞社

25 會計

森山書店

26 會社四季報

東洋經濟新報社

27 観光とまちづくり : tourism

日本観光協会

28 企業会計
経理 woman : 読んでためになる!!経理の仕事
29が丸ごと分かる月刊誌

中央経済社

30 週刊ダイヤモンド

ダイヤモンド社

31 週刊東洋経済

東洋経済新報社

32 組織科学丸善

33 日経 PC21 : 日経ピーシー21

日経 BP 社/日経 BP 出版センター (発売)

34 日経 PC ビギナーズ

日経 BP 社/日経 BP 出版センター (発売)

35 日経情報ストラテジー

日経 BP 社

36 日経ビジネス

日経 BP 社

37 日経ビジネス associé : アソシエ

日経 BP 社/日経 BP 出版センター(発売)38 秘書 : 日本秘書協会機関誌

日本秘書協会

39 一橋ビジネスレビュー

東洋経済新報社

40 ブレーン : 広告とマーケティング

誠文堂新光社

Harvard business review/Diamond

研修出版

学術雑誌（洋）誌

名出版社

41 The Academy Of Management Journal.

Academy of Management.
American Association of University
Instructors in Accounting.

42 Accounting Review.
43 Communication Monographs.

Speech Communication Association.

44 Journal Of Marketing.

American Marketing Association.

電子ジャーナル
誌名

出版社

1 Communication Monographs.

Speech Communication Association.

22授業用の参考図書、関連図書は、シラバスを参考に随時補充している。図書選定にあたっては、
予算を分類別に配分して偏りなく購入できるよう配慮し、全教員に選書依頼をするとともに図書館委員を中心に選書用のカタログを回覧している。図書の廃棄については、複本、内容の古い本を順次チェックして実施している。
また図書館は「ラーニング・コモンズ」として活用されることを目的としてゾーニングされている。オープンスペースは、グループで話し合いながら情報検索ができる。IT コンシェルジュが常駐し、学生の PC 利用に便宜を図っている。
「総合ビジネス・情報学科」は、先述のとおり、既設学科をベースに改組するため、新学科の設置にあたっては、図書等の資料及び図書館の新たな整備は行わないが、既設のものを有効に活用していく。今後も教育課程上の必要性、学生・教員の希望や図書選定システムに基づき、整備を行っていく予定である。
（８） 入学者選抜の概要①

アドミッションポリシー「総合ビジネス・情報学科」の入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）は湘北教育基
本方針（資料１）に以下のとおり定められている。
入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）
１．湘北短期大学は「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」ことを教育理念としています。
この理念を達成するため本学では教員も職員も教育者として学生に接し、授業においても、課外活動においても学生の成長に対する支援が十分行われる「面倒見の良い教育」を目指しています。
２．本学は総合ビジネス・情報学科、生活プロデュース学科、保育学科の 3 学科からなる総合短期大学です。各学科は上記教育理念に基づき、次の人材を育成することを教育目標としています。
・総合ビジネス・情報学科：
幅広い教養に裏打ちされた豊かな人間性、専門的なビジネス知識と技能、高度に情報化された現代のビジネス社会で必要とされる情報リテラシーの 3 点を具え、ビジネス社会で活躍できる人材。
・生活プロデュース学科：
快適で魅力ある生活をプロデュースする専門知識と技術を養い、自立した女性として社会に貢献できる、豊かな人間性と特長ある人材。
・保育学科：
保育士、幼稚園教諭となるための知識と技能を習得し、実践的指導力と創造性を身につけ、乳幼児の豊かな心と想像力を養うことが出来る人材。
３．本学は次のような人の入学を希望し、所定の試験により合格した者の入学を許可します。
本学の教育理念を理解し、本学のいずれかの学科で学びたいという強い意欲と情熱があり、一定以上の学力またはそれに相当する特色を有している人。

23

②選抜方法・選抜体制
ア

選抜方法・選抜体制「湘北短期大学入学者選抜規程」（資料３）に基づき、入学者の選抜方法を設定し、学生募集要項により入試の区分、方法、日程、募集人員及び出願資格等の実施要領を公表している。
なお、平成 28 年度の「総合ビジネス・情報学科」の入学者選抜方法は、以下の予定である。
・推薦選抜（指定校制）
本学科を第一志望とする者を、高等学校長の推薦のもと選考し、優先的に入学できる制度である。この制度を利用するには、在籍する高等学校が指定校に選定されていることが必要となる。
推薦基準

本学科を第一志望とし、次の要件をすべて満たす者
1．高等学校長の推薦を受けた者
2．本学科の指定する評定平均値や欠席日数等による出願基準を満たしている者

選抜方法

出身学校長の推薦書、調査書、面接により選考の上、合格者を決定する

選抜日程

推薦Ⅰ期 11 月上旬

募集人員

推薦選抜（公募制）と合わせて定員の約 55％

・推薦選抜（公募制）
本学科を第一志望とし、以下の推薦基準に該当する者が受験できる制度である。
推薦基準

本学科を第一志望とし、次の要件をすべて満たす者
1．本学科に適性を有するとともに、学習意欲の高い者
2．欠席や遅刻の少ない者
3．高等学校もしくは中等教育学校を卒業見込みの者
4．学習成績概評が「C 段階（2.7）以上」の者

選抜方法

推薦Ⅰ、Ⅱ期とも出身学校長の推薦書、調査書、面接により選考の上、合格者を決定する。

選抜日程

推薦Ⅰ期 11 月上旬

募集人員

推薦選抜（指定校制）と合わせて定員の約 55％

推薦Ⅱ期

12 月上旬・AO 選抜本学科を理解し、本学科で学びたいという強い意欲と、本学科が求める基本的学習能力を持つものを積極的に受け入れる。成績や学力よりも、その者の人物や個性に主眼を置き、多様な尺度から評価を行う。
出願基準

次の要件をすべて満たす者
24

1．本学の教育理念と志望学科の教育内容を理解し、本学科を第一志望とする者
2．本学科が求める、以下の項目のいずれかに打ち込み、アピールできる者
A．指導性（生徒会、部活動、課外活動等で指導的役割を担った）
B．文化活動（芸術や文化等の分野での活躍、各種コンテスト入賞など）
C．ボランティア活動（継続した社会奉仕活動に参加）
D．独創性（独自のアイデアが認められる創作活動、課題研究など）
E．各種資格取得
F．継続して打ち込んだ活動
G．その他（本学科で学ぶにふさわしいと認められる者）
選抜方法

本学科の教育内容と自己評価内容の相互理解のため、原則 2 回の面談（選考）を行う。その面談（選考）結果は、本学から高等学校（現役の受験生のみ）及び本人に文書にて通知する。出願許可を受けた者は必要書類を出願期間内に提出し、合格となる。

選抜日程

募集人員

AOⅠ期 出願： 9 月中旬

合格発表：10 月上旬

AOⅡ期 出願：10 月中旬

合格発表：11 月上旬

AOⅢ期 出願：11 月中旬

合格発表：12 月上旬

AOⅣ期 出願： 1 月中旬

合格発表： 2 月上旬

AOⅤ期 出願： 2 月中旬

合格発表： 3 月中旬

定員の約 40％

・一般選抜
選抜方法

Ⅰ、Ⅱ期とも「小論文」「面接」「調査書」を総合して選考の上、合格者を決定
する

イ

選抜日程

一般Ⅰ期 2 月上旬

募集人員

定員の約 5％

一般Ⅱ期

3 月上旬

入学者選考の公平性と中立性の確保「湘北短期大学入学者選抜規程」（資料３）に基づき入学者選考を適正に実施する。合格者は、学科の判定結果に基づき、教授会の審議を経て学長が決定する。
また、入学者選考及び合否判定等の入試事務の公平性、中立性を確保するため、全学組織である入試総合委員会の下で、当該学科・教務部・広報部が連携して相互検証を行うものとしている。
③

科目等履修生制度
科目等履修生制度については学則第 48 条にて、本学において開設する授業科目のうち、１科

目又は数科目を選んで履修を希望する者があるときは、当該科目の授業に支障がない限りにおいて選考の上、科目等履修生として入学を許可することがあると定めている。また、科目等履修生
規程（資料４）により、科目等履修生にかかる必要事項（入学時期、入学資格、履修単位数、単25

位認定、各種手続き等）を定めている。
（９） 取得可能な資格①

履修により取得可能な資格一覧「総合ビジネス・情報学科」には、「所定の教育課程を履修することで卒業時に取得可能な資格」として、「ビジネス実務士」「プレゼンテーション実務士」「観光ビジネス実務士」「上級情報処理士」「ウェブデザイン実務士」の 5 つがある。
いずれの資格も一般財団法人全国大学実務教育協会が認定する民間資格である。卒業時に資格取得が可能であり、卒業要件単位に含まれる科目のみの履修で取得可能であるが、資格取得が卒業の必須条件ではない。
ただし、取得できるフィールドが異なるので、次のように一覧表示する。
資格名称②

資格を取得できるフィールド

ビジネス実務士

オフィスワーク

プレゼンテーション実務士

オフィスワーク

観光ビジネス実務士

観光ビジネス

上級情報処理士

IT プログラミング、IT メディアデザイン

ウェブデザイン実務士

IT メディアデザイン

受検により取得可能な資格と資格取得奨励制度「検定試験に合格することで取得可能な資格」については、各フィールドの正規授業や特別講
座で資格取得を支援している。さらに、学習意欲を高めるために「資格取得奨励制度」を設置し、在学中に指定の資格に合格した学生に奨励金を授与している。フィールド別に一覧表示すると次ページのようになる。

26

フィールド名

資格取得奨励制度対象

資格取得奨励制度対象外

ビジネス能力検定 2 級、Microsoft Office Specialist、日ビジネス情報商 PC 検定(データ活用)3 級以上、J 検情報活用試験 2 級、医ビジネス能力検定 3 級、J 検情報活用試験 3 級

療秘書技能検定 2・3 級
日商簿記検定 2・3 級、全経簿
記検定 1・2 級、ファイナンシ
ャル・プランニング検定 3 級、経理・金融

全経電卓計算検定 1 級以上、全経コンピュータ会計検定 3 級、
全経所得税法検定 3 級、全経社

全経簿記検定 3 級、全経電卓計
算検定 2・3 級、全経計算実務
検定 3 級、ニュース時事能力検
定3級

会常識検定 2 級
日商リテールマーケティング
ショップ（販売士）検定 2・3 級、サー

マネジメントビス接遇検定準 1・2 級、カラサービス接遇検定 3 級

ーコーディネーター検定 3 級
オフィスワーク

ビジネス文書技能検定 2 級、医療秘書技能検定 2・3 級

秘書検定 2 級

国内旅行業務取扱管理者、国内
観光ビジネス

旅程管理主任者、TOEIC450 点
以上、世界遺産検定 2・3 級
基本情報処理技術者試験、IT パ

IT プログラミング

ス ポ ー ト 試 験 、 CompTIA
Strata IT Fundamentals 、
CompTIA A+_
IT パスポート試験、マルチメデ

IT メディアデザイン

ィア検定、Web デザイナー検定、CG クリエイター検定
日本語ワープロ検定 1 級以上、7 フィールド共通

情報処理技能検定(表計算)1 級(リベラルアーツ系)

以上、日本漢字能力検定 2 級以上27

日本語ワープロ検定 2・3 級、情報処理技能検定(表計算)2・3級、日本漢字能力検定 3 級

（１０）
①

企業実習，海外語学研修など学外実習を実施する場合の具体的計画

インターンシップ
インターンシップは、夏季（8～9 月）及び春季（2～3 月）に実施し、プログラムはそれぞれ短期（1～2 週間）と長期（3～4 週間）を用意する。インターンシップ参加を希望する学生に対して選考を行わず、意欲があれば、事前授業「インターンシップリテラシー」でのトレーニング
を経て、全ての学生が実習を体験できるようにする。
平成 26 年度は全学科（保育学科を除く）で、延べ 295 名の学生が 100 社を超える企業（資料５）でインターンシップを体験した。実習先の確保は本学のインターンシップセンターがコーディネートしている。学生の内定先や卒業生、教職員との連携を軸に確保に努めている。外部団体
を通じて実習先を維持している大学が多い中で、本学では実習先を全て自力で確保している。インターンシップセンターが実習先の担当者と学生の双方を十分に理解した上で実習プログラムが構築されており、実習先との連携体制は非常に良好な状況にある。
「総合ビジネス・情報学科」では、このような体制のもとで学生に積極的にインターンシップの履修を奨励し、希望する学生が全員体験できるよう実習先を確保する予定である。
なお、成績に関しては、学生が提出する「インターンシップレポート」と実習先担当者からの所見に基づき評価を行う。認定単位は短期が 1 単位、長期が 2 単位である。
②

海外留学、海外研修

ア3 ヶ月留学(観光ビジネスフィールド

留学エリア)

観光ビジネスフィールド留学エリアは、1 年次後期に姉妹大学のオーストラリア国立ニューカッスル大学ランゲージセンターへの 3 ヶ月留学を必須とする。
現地では、英語研修のほか、ボランティア(老人ホーム、保育園訪問)、TOEIC 対策特別授業を実施する。また、滞在期間中はホームステイによって 24 時間英語を学ぶとともに、異文化理解を深める充実したプログラムとなっている。
教育的効果を鑑み、留学事前学習として、1 年次前期に約 20 回の特別講座を実施し、英語や日本に関する学習のみならず、留学生活についてのレクチャーや留学に対する心構えなどの指導を行う。さらにこの特別講座の一環として保護者に対する留学説明会も実施する。また、国立ニューカッスル大学より英語教員を招聘し、英会話やオーストラリアの文化・習慣に関する授業を行う。学生が渡豪した際には、この招聘教員が専門アドバイザーとなる。
留学先で履修する以下の科目は 14 単位として認定される。
「実用英会話Ⅰ（R）」「実用英会話Ⅱ（R）」「オーストラリア研究Ⅱ（R）」「実用英作文（R）」「時事英語（R）」「比較文化（R）」「海外ボランティア演習（R）」「生涯スポーツと健康Ⅱ」イ

海外英語研修毎年 8 月に、姉妹大学であるオーストラリアの国立ニューカッスル大学ランゲージセンター

で、15 日間の研修を実施する。全学科の学生が参加の対象となっており、毎年 30 名前後が参加する。研修内容は、英語研修と課外授業で構成されており、後者ではオーストラリアならではの
28特色あるアクティビティーを体験することができる。滞在方法は、ホームステイとしており、参加学生は英語のみならず現地の生活習慣を学び、異文化理解を深めることができる。本学の教職員が、引率者として研修期間中学生と行動を共にする。
研修前には、英語学習をはじめオーストラリアの基礎知識や、ホームステイの心得などの学習を行う。帰国後に、レポートを提出することにより単位認定が行われる。
研修に参加する学生に対しては、「湘北短期大学 国際理解教育奨学金制度」により、参加費用の軽減措置が取られている。
（１１）

管理運営

本学の教学面の管理運営体制を以下に記す。学長は、大学運営の責任を担いリーダーシップとガバナンスを発揮し、建学の精神と教育の理念に基づき、教育の質の向上及び教育方法の継続的な進歩を推進している。
①

教授会
ア 組織
学長及び教授をもって構成する。副学長をおく場合は副学長を構成員に加える。
また、学長が必要と認めるときは、准教授、専任講師、助教及び助手を構成員に加えることができる。
イ 会議
毎月 1 回の定例開催のほか、学長が必要と認めたときは臨時に開催する。
全教員が出席する「拡大教授会」を年 3 回実施し、共有すべきテーマを設定し情報の共有化を図っている。
ウ 主な審議事項
教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとしている。
・学生の入学、卒業及び課程の修了・学位の授与上記のほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの（教授会審議事項内規に基づく事項）
・教育課程及び授業に関する事項
・学則及び関係諸規定に関する事項
・学生の身分に関する事項
・学生の厚生補導に関する事項
・学生の賞罰に関する事項
・専任教員の採用、昇任等に関する事項
・その他学長が求める事項

29

②

センター
本学の教育及び学生指導の充実を図るため以下のセンターを置いている。センターのメンバー

は、各学科の教員と職員により構成され、センター長は学科教員をもって充てることを原則とし、学長が任命する。
ア インターンシップセンター
インターンシップ教育の質の向上を図るため、各学科と連携の上でインターンシップ教育に関する企画・立案を行い、実施することを目的とし、全学的インターンシップ教育、実習先との連携及び協力、実習環境の整備、充実に関する事項を取り扱っている。
イ グローバルコミュニケーションセンター
国際理解教育の質の向上を図るため、各学科と連携の上で国際理解教育に関する企画・立案を行い、実施することを目的とし、全学的な外国語教育、海外の大学等との学術交流及び学生交流、全学短期海外研修旅行、留学生の受け入れ及び派遣、留学生の就学環境の整備・充実、
学友会国際交流委員会所属学生の指導、厚木市他の学外公共団体の国際交流事業への協力・支援を行っている。
ウ リベラルアーツセンター
リベラルアーツ教育の質の向上を図るため、各学科と連携の上でリベラルアーツ教育に関す
る企画・立案を行い、実施することを目的とし、全学的なリベラルアーツ教育、全学共通の入学前教育及び初年次教育、高大連携に関する事項を取り扱っている。
エ ICT 教育センター
情報教育の質の向上を図るため、各学科と連携の上で情報教育に関する企画・立案を行い、実施することを目的とする。学内情報ネットワーク・インフラストラクチャーの構築及びそれらの管理・維持並びに教職員の PC を用いた業務処理の支援、全学的な情報教育プログラムの企画・立案及びその実施、情報メディアを活用した教育の支援及び学内の情報教育に関する環境の整備・管理・維持を行っている。
③

専門委員会
事務局各部が学科、センター及び他の部との連携・協力をとおして全学的見地からその業務を適切かつ効率的に遂行することを目的として、図書館、自己点検・評価、入試総合、教務、学生、
学生募集、就職、安全衛生の各委員会を置く。各委員会の委員長は、事務局長及び担当する事務局部長をあてることを原則とし、学長が任命する。委員は各学科にあっては専任教員の中から、事務局各部にあっては専任職員の中から各学科長及び各部長がそれぞれ推薦し、学長が任命する。
ア 図書館委員会
図書館委員会は図書館及び紀要に関する次の事項を扱う。
・ 図書館の資料購入計画（図書、雑誌、視聴覚資料）
・ 図書館に所蔵する図書・雑誌等の管理に関する事項
・ 図書館活動にかかわる事業計画
・ その他図書館の運営に関する事項
30

・ 紀要の投稿並びに編集に関する事項
・ その他紀要刊行に関する事項
・ 予算に関する事項
イ 自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会は、本学の教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行うことを目的とし、主に次のことを行う。
・自己点検・評価の項目の設定・自己点検・評価の実施計画の策定及び実施
・自己点検・評価の集計分析
・自己点検・評価の分析結果に基づく報告書の作成
・報告書の学長への提出
・第三者評価及び相互点検に関する事項
ウ 入試総合委員会
入試総合委員会は入学試験実施に関する事項を管掌し主に以下の事項を扱う。
・入試方法・内容・方針・実施スケジュールの決定に関する事項
・ 出願書類の受付・整理、試験場の準備に関する事項
・ 入試問題作成に関する事項
・ 入試の実施（試験監督、面接、採点）に関する事項
・ 判定会議および教授会のための資料の作成
・ 合格者氏名・受験番号の公示、合否通知に関する事項
・ 学生募集要項の作成に関する事項
エ 教務委員会
教務委員会は教務に関する事項を管掌し、主に以下の事項を扱う。
・ 教育課程に関する事項
・ 時間割編成並びに授業に関する事項
・ 学科目の履修に関する事項
・ 定期試験及び学生の進級、卒業、出欠に関する事項
・ 非常勤講師の連絡に関する事項
・ 学年暦に関する事項
・ 公開講座並びに学術講演会に関する事項
オ 学生委員会
学生委員会は学生に関する事項を管掌、主に以下の事項を扱う。
・学生生活に関する事項
・学友会活動に関する事項
・学生の課外活動等に関する事項
・学生の奨学金等経済的支援に関する事項
31

・学生の表彰ならびに懲戒に関する事項
・学生の福利・厚生補導に関する事項
・体育施設・課外活動施設に関する事項
・その他学生に関する必要な事項
カ 学生募集委員会
学生募集委員会は学生募集に関する広報活動に関する、主に以下の事項を扱う。
・年間広報・実行計画に関する事項
・大学案内制作はじめ大学広告に関する事項
・オープンキャンパス、入試懇談会ほか広報活動に関する事項
キ 就職委員会
就職委員会は学生の就職に関する、主に以下の事項を扱う。
・学生の就職活動を支援するための年間活動方針や計画の策定および実行に関する事項
・各学科・教員およびキャリアサポート部との協働による学生の就職活動指導・助言に関する事項
ク 安全衛生委員会
安全衛生委員会は教職員及び学生の安全を保持するための活動を管掌し、主に次に掲げる事項を審議する。
・消防計画（防災教育・訓練を含む）及びその実施に関する事項
・環境安全及び防犯に関する事項
・安全衛生に関する事項（１２）①

自己点検・評価

実施方法、実施体制
本学の自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会」が中心となり推進されている。
平成 6 年度より自己点検・評価委員会が組織され、平成 21 年度から平成 22 年度にかけ専門委員会規程及び自己点検・評価委員会細則（資料６）を改正し、委員会の体制を再整備した。自己点検・評価委員会細則の第 1 条に「本学の教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、
組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行う。
」とし、委員会の目的を定めている。
これまで毎年自己点検・評価活動を行い、自己点検・評価報告書を作成している。また、平成
11 年度から平成 21 年度までは、当委員会が中心となって、松本大学松商短期大学部との相互点
検評価を 7 回実施した。
②

結果の活用・公表及び評価項目
自己点検・評価の結果については、本学ホームページの情報の公表のページに「自己点検・評

価報告書」として掲載している。
年度末に行われる全学会同において、学長から翌年度の事業計画と重点施策及び数値目標が発32表される。
学科・センター、事務局各部門は、ア．その方針に基づき事業計画の実行にあたる。イ．それらの事業を自己点検・評価し、各部門が改善すべき課題を抽出する。
自己点検・評価委員会は全学の改善すべき課題をとりまとめ学長に答申し、学長はその答申に基づき次年度の重点施策を策定するサイクルとなっている。
③

第三者評価
平成 17 年度及び平成 24 年度において、認証評価機関である一般財団法人短期大学基準協会

による第三者評価の結果、「適格」と認定されている。（資料７）
（１３）

情報の公表

①公表内容（方針）、公表方法
本学は、学校教育法施行規則に沿って、以下に関係する事項について、本学ホームページにて情報の公表を行っている。
・ 大学の教育研究上の目的に関すること
・ 教育研究上の基本組織に関すること
・ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
・ 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
・ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
・ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
公表項目と内容等は下記のとおりである。
分類

公表項目

公表内容とＵＲＬ

学校法人 法人・設置学校

法人・設置学校に関する事項の概要

に関する事項

http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/outline.html

学部、学科、課4 学科案内程、研究科、専

http://www.shohoku.ac.jp/subject/index.html

教育研究 攻ごとの名称お上の基礎 よび教育研究上的な情報 の目的
専任教員数

3 つのポリシー
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/policy.html
教職員数
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/outline.html#category04

33

教育研究
上の基礎
的な情報

校地・校舎等のキャンパスマップ（施設・設備）

施設その他の学

http://www.shohoku.ac.jp/high-school/campus/

生の教育研究環

campusmap.html

境キャンパスの概要（※キャンパス

http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/campus.pdf

概要、運動施設アクセス

概要及びその他の学習環境、主

http://www.shohoku.ac.jp/info/access.html

な交通手段）
授業料、入学料

学納金

その他の大学等

http://www.shohoku.ac.jp/high-school/entrance/entrancefee.ht

が徴収する費用ml

教員組織、各教教員一覧

員が有する学位
及び業績

http://www.shohoku.ac.jp/subject/teacher/index.html
3 つのポリシー
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/policy.html

入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職
修学上の者数

設置学科・入学定員・学生数の状況
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/outline.html#category2
卒業者数・進学者数・就職者数
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/after.pdf
主な就職先
http://www.shohoku.ac.jp/future/mainac.html
進学・留学情報

情報等

http://www.shohoku.ac.jp/future/shin-ryugaku.html
授業科目、授業

シラバスの方法及び内容
並びに年間の授業計画（シラバ

http://www.shohoku.ac.jp/subject/kamoku.html

ス又は年間授業
計画の概要）
学修の成果に係

学則る評価及び卒業
又は修了の認定に当たっての基

http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/gakusoku.html

準（必修・選択・34

自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）
奨学金制度
学生の修学、進

http://www.shohoku.ac.jp/subject/shourei.html

路選択及び心身就職情報の健康等に係る

http://www.shohoku.ac.jp/future/index.html

支援

心身の健康等相談窓口
http://www.shohoku.ac.jp/student/counter.html

教育上の目的に

シラバス

応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報（※履修モデルの設定、主要

http://www.shohoku.ac.jp/subject/kamoku.html

科目の特長、科
目ごとの目標等）
事業報告書
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/zigyou.pdf
資金収支計算書
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/shikin.pdf
消費収支計算書
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/shouhi.pdf
財務情報 財務情報

貸借対照表
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/taishaku.pdf
財産目録
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/zaisan.pdf
監査報告書
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/kansa.pdf
決算額の推移http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/kessan.pdf

自己点
検・評価
報告書

自己点検・評価
報告書

自己点検・評価報告書
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/zikotenken.pdf
35

教員一人当たりの学生数
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/outline.html#category03
収容定員充足率
教育条件

http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/outline.html#category2
年齢別教員数
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/outline.html#category04
職階別教員数
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/outline.html#category04
専任教員と非常勤教員の比率
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/outline.html#category06

教育内容

学位授与数または授与率
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/outline.html#category2
就職先の情報http://www.shohoku.ac.jp/future/mainac.html

上記以外

社会人学生数

の情報の
公表

学生の状況

http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/outline.html#category2
留学生数及び海外派遣学生数
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/outline.html#category2
協定相手校

国際交流・社会

http://www.shohoku.ac.jp/high-school/campus/kagai.html

貢献等の概要産官学連携
http://www.shohoku.ac.jp/general/regional.html
財務状況を全般的に説明する資料
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/kessangaiyo.pdf
経年推移の状況が分かる資料

財務情報

http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/kessan.pdf
グラフや図表を活用した資料
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/kessangaiyo.pdf
学校法人会計の特徴や企業会計との違い等を説明している資料
http://www.shohoku.ac.jp/aboutus/pdf/kessangaiyo.pdf

36

（１４）

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

FSD 研修①

本学では教務部の所管の下、原則として FD と SD を区分することなく、教育内容の改善を図るための全ての活動を「FSD」という名称で、教職員一体で実施している。
主な FSD 活動は以下のとおり。
ア 学生による授業評価アンケート
前・後期それぞれ全教員（専任、非常勤含む）の全授業で実施し、その結果を教務部が分析し、学長、学科長及び当該教員にフィードバックしている。
イ 相互授業参観週間
前・後期に教職員が参観できる授業参観週間を設けている。参観した授業については、授業方法の良い点や悪い点、教育環境についてのコメントを提出し、担当教員や各部門へフィードバックしている。
ウ 全学講演会
学外の有識者を招いて大学を取り巻く外部環境の変化を知るため全学教職員を対象とした講演会を年 3 回実施している。
エ FSD 研修会
主として学内各部門の教職員を講師として、学習成果の向上に資するため研修を実施して
いる。
（１５）

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

就業力育成科目として、「キャリアリテラシー（社会人基礎）」（1 年前期）、「キャリアベーシック（SPI）」（1 年後期）、「就職活動対策講座」（1 年後期）「キャリアブラッシュアップ」（2 年後期）の 4 科目を設置している。
「キャリアリテラシー（社会人基礎）」は、ワークシートの作成やグループワークにより、自分の将来の就業とキャリアを考えることができるよう、プログラムを工夫している。
「キャリア
ベーシック（SPI）」は、学生が自身で計画的に進めることに努力を要する SPI 対策を主眼とした授業である。就業力育成科目群の中で最も実践的なプログラムが「就職活動対策講座」である。
本講座を履修することにより、学生は具体的な就職活動の流れを知り、履歴書の書き方や面接でのプレゼンテーション手法等を学ぶ。2 年後期開講の「キャリアブラッシュアップ」は、ソニー
株式会社から専門技能や知識を有する経験豊富な社員を外部講師として招く。この授業を履修することにより、学生はこれまで学んできたことをビジネス現場で有効に活かしていくためにはどのような姿勢と工夫が必要であるかを学ぶことができる。

37

設置の趣旨等を記載した書類

資料

資料１ 湘北教育基本方針

・・・・

39

資料２ ソニー学園定年規程

・・・・

41

資料３ 入学者選抜規程

・・・・

43

資料４ 科目等履修生規程

・・・・

45

資料５ インターンシップ実習先リスト

・・・・

47

資料６ 自己点検・評価委員会細則

・・・・

52

資料７ 第三者評価適格認定証

・・・・

53

38

（資料１）

湘北教育基本方針
平成 21 年 10 月 7 日制定
平成 26 年 4 月 9 日改訂
平成 27 年 4 月 8 日改訂○入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）
１．湘北短期大学は「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」ことを教育理念としています。この理念を達成す
るため本学では教員も職員も教育者として学生に接し、授業においても、課外活動においても学生の成長に対する支援が十分行われる「面倒見の良い教育」を目指しています。
２．本学は総合ビジネス・情報学科、生活プロデュース学科、保育学科の３学科からなる総合短期大学です。各
学科は上記教育理念に基づき、次の人材を育成することを教育目標としています。
・総合ビジネス・情報学科：
幅広い教養に裏打ちされた豊かな人間性、専門的なビジネス知識と技能、高度に情報化された現代のビジネス社会で必要とされる情報リテラシーの３点を具え、ビジネス社会で活躍できる人材。
・生活プロデュース学科：
快適で魅力ある生活をプロデュースする専門知識と技術を養い、自立した女性として社会に貢献できる、豊かな人間性と特長ある人材。
・保育学科：
保育士、幼稚園教諭となるための知識と技能を習得し、実践的指導力と創造性を身につけ、乳幼児の豊かな心と想像力を養うことが出来る人材。
３．本学は次のような人の入学を希望し、所定の試験により合格した者の入学を許可します。
本学の教育理念を理解し、本学のいずれかの学科で学びたいという強い意欲と情熱があり、一定以上の学力
またはそれに相当する特色を有している人。

○教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）
１．本学の教育理念および各学科の教育目標に示された人材を育成するため、本学は「リベラルアーツ科目」、「国際理解科目」、「インターンシップ科目」、「就業力育成科目」、「専門教育科目」、「日本語科目」の六つの学習区分を設定し、これらの学習区分がバランス良くかつ体系的に編成されたカリキュラムを用意します。
２．
このカリキュラムは、所定の科目を 2 年間で履修することにより各学科の専門知識や技能の修得に加えて、考える力、表現する力、実行する力、礼儀・マナーなどの「人間力」を身に付けることができるように配慮されています。また、卒業後の目標を明確にし、職業意識を高めるため、キャリア教育及びインターン
シップ等の体験教育を適切に位置づけています。
３．このカリキュラムに基づく授業が、一人ひとりの学生にとってより学習効果があがるようにするため、少人数・参加型・双方向型授業の実践に努め、丁寧な指導によって学生の成長を支援します。
４．また、本学では授業に加えて課外活動も「人間力」養成の場であるとの認識に基づき、学生の課外活動への積極的参加を奨励し、課外活動においても学生の成長を支援します。

39

○学位授与方針（ディプロマポリシー）
本学は厳格な成績評価のもと、所定以上の単位を取得した学生に対し、本学の教育理念および各学科の教育目標に示された下記の人材であると認定し、民主主義社会の健全な市民として活躍することを期待して、短期大学士（総合ビジネス・情報、生活プロデュース、保育）の学位を授与します。
・総合ビジネス・情報学科：
幅広い教養に裏打ちされた豊かな人間性、専門的なビジネス知識と技能、高度に情報化された現代のビジネス社会で必要とされる情報リテラシーの３点を具え、ビジネス社会で活躍できる人材。
・生活プロデュース学科：
快適で魅力ある生活をプロデュースする専門知識と技術を養い、自立した女性として社会に貢献できる、豊かな人間性と特長ある人材。
・保育学科：
保育士、幼稚園教諭となるための知識と技能を習得し、実践的指導力と創造性を身につけ、乳幼児の豊かな心と想像力を養うことが出来る人材40

（資料２）

学校法人ソニー学園定年規程
（目的）
第１条

この規程は、学校法人ソニー学園就業規則第１２条の規程に基づき、法人に勤務する専任

教職員の定年に関する事項を定めることを目的とする。
（定年年齢）
第２条 専任教職員の定年は、次の通りとする。
１．短期大学教員

満６５才

２．事務職員

満６０才（継続雇用）
第３条

前条の満６０才の定年に達する事務職員が、引き続き勤務を希望するときは、定年予定日の６カ月前までに法人に申し出るものとする。
２ 法人は、本人が希望し、就業規則の解雇事由又は退職事由に該当しない者については、
満６５才に達した日の属する学年度の末日までの間、嘱託職員として定年に引き続き再雇用する。
３

継続雇用する場合の労働条件等は、嘱託規程に定めるほか、個別の労働条件通知書により行い、１年毎に更新する。

（定年の特例）第４条

法人は、教員で就任後５年未満で定年に達する者については、本人が希望し、健康その他

教職に支障ない限り特例としてその定年を満３ケ年以内の期間延長することが出来る。
（定年退職の時期）
第５条 定年退職の時期は、定年に達した日の属する学年度の末日とする。
（定年の適用除外）
第６条 学長については、本規程を適用しない。
（定年退職者の再任用）
第７条 授業または職務の性質上、定年退職者を引き続き勤務させる必要があるときは、法人は理事会の議を経て、その者を専任でない教職員として任用することがある。
附則１－１．この規程は、昭和４９年４月１日から施行する。
１－２．この規程の施行の日において、定年をこえて在籍しているもので、学長が別に指定する者については、第４条の規程にかかわらず、当分の間その退職の日を延長することができる。
41

２． この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
３． この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

42

（資料３）
湘北短期大学 入学者選抜規程（目的）第１条 この規程は、湘北短期大学学則第 26 条に基づき実施する入学者選抜に関し、必要な事項を定める。
（選抜試験の種類）
第２条 入学者の選抜は、能力・適性において本学の教育を受けるにふさわしい一定以上の学力またはそれに相当する特色を有し、いずれかの学科で学びたいという強い意欲と情熱がある者を、公正かつ妥当な方法で行うものとする。
２ 本学の行う入学者選抜の種類は、次のとおりとする。
（１）推薦による選抜（２）AO による選抜（３）小論文による選抜（４）外国人留学生選抜（推薦による選抜方法）
第３条 前条第 2 項第 1 号の推薦による入学者の選抜は、次の各号の一に掲げる基準を満たす者について、以下の区分により行う。
（１）指定校制 本学への過去の入学者数、在学中の成績等により高等学校を指定し、出身学校長の推薦に基づき、学力検査を免除し、調査書及び面接により判定する方法により行う。
（２）公募制出身学校長の推薦に基づき、学力検査を免除し、調査書及び面接により判定する方法により行う。
２ 推薦による選抜（指定校制・公募制）は専願制とする。
（AO による選抜方法）
第４条 第 2 条第 2 項第 2 号の AO による選抜は、本学で学びたいという強い意欲と情熱があり、一定以上の特色を有する者を、本学教員との複数回の面談（保育学科にあっては、課題作文も課す）を経て、判定する方法により行う。
２ AO による選抜は、内定判定を受け出願した者は専願制とする。
（小論文による選抜方法）
第５条 第 2 条第 2 項第 3 号の小論文による入学者の選抜は、本学が定める小論文の成績と出身学校長から提出された調査書、面接により総合判定する方法により行う。
（外国人留学生選抜の方法）
第６条 第 2 条第 2 項第 4 号の外国人留学生選抜は、日本国籍を有しない者に対して、日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」のうち、本学が指定する「日本語」の得点ならびに面接により判定する方法により行う。
（合格者の決定）第７条 入学者選抜の合格者は、各学科の判定結果に基づき、教授会の審議を経て学長が決定する。
（実施要領）
第８条 入学者選抜に関する選抜日程、調査書、小論文、面接、募集人員及び出願資格等の実施要領は、実施
年度ごとに決定し、学生募集要項として公表するものとする。
43

（事務）
第９条 この規程に関する事務は、教務部が担当する。
（補則）
第 10 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附則
１．この規程は、平成 21 年 9 月 10 日から施行する。
２．この規程は、平成 23 年 7 月 1 日から施行する。
３．この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

44

（資料４）

湘北短期大学 科目等履修生規程（趣旨）
第１条 湘北短期大学学則（以下「学則」という）第４８条第３項に規定する科目等履修生については、この規程の定めるところによる。
（入学の時期）第２条 科目等履修生の入学時期は、学年または学期のはじめとする。
（入学資格）
第３条 科目等履修生の入学資格は、次のとおりとする。
（１）学則２６条に規定する大学入学資格を有する者（２）本学と高大連携教育交流協定を締結している高等学校の生徒（以下、連携校生徒という）。
（３）学長が特に認めた者。
（科目等履修の範囲）
第４条 科目等履修生として履修できる授業科目は、各学科で審議し、科目担当教員の同意を得られたものとする。
ただし、連携校生徒が履修できる授業科目は、教育交流協定に基づく指定科目とする。
（入学の出願）第５条 科目等履修生として入学を志願する者は、次の書類に別途定める所定の入学検定料を添えて、指定の期間内に、提出しなければならない。
（１）科目等履修生願書（本学所定の用紙）（２）最終学校の卒業証明書または修了証明書（ただし本学卒業生については不要（３）健康診断書（３ヶ月以内に受信したもの）（４）勤務先を有する者は、その所属長の承諾書（５）結果通知用封筒（３５０円切手を貼って郵便番号、住所、氏名を記入する。
）
２ 連携校生徒は、高等学校を経由しての出願とし、前項（２）（３）（４）（５）の書類ならびに入学検定料は、必要としない。
（入学の選考）第６条 科目等履修生の選考方法は、別に定める。ただし、連携校生徒は、選考を行わないことがある。
（入学手続及び入学許可）
第７条 前条の結果に基づき合格通知を受けた者は、次の書類に別途定める所定の授業料を添えて、所定の期日までに入学手続きをしなければならない。ただし、連携校生徒の授業料は無料とする。
（１） 誓約書（本学所定の用紙）（２） 学籍簿（本学所定の用紙）
２ 学長は、前項の手続きを完了した者に、科目等履修生として入学を許可する。
（在学期間）
第８条 在学期間は、当該学期または学年の終わりまでとする。ただし、引き続き在学を希望する者については、願
い出により在学期間の延長を許可することができる。
（履修単位数）第９条 科目等履修生として履修できる科目の総単位数は、３０単位以内とする。
（科目等履修生の修了）第１０条 科目等履修生修了者には、願い出により科目等履修生修了証明書を交付する。
（単位認定）
第１１条 履修した科目のうち、単位の修得を必要とする場合は、願い出て試験を受けることができる。
２ 前項の試験に合格した者には、所定の単位を与える。
３ 前項により認定された単位については、願い出により単位修得証明書を交付する。
４ 連携校生徒が高等学校卒業後、本科生として入学した場合には、正規に受講したものとみなし、単位を認定する。

45

（施設の利用）第１２条 科目等履修生は、本学諸施設の利用規則に従って、図書館、食堂等の施設を利用できる。
（改廃）第１３条 この規程を改廃しようとする時は、学長の決裁を経なければならない。
付記：この規程は平成２０年４月１日から施行する。

46

（資料５）

インターンシップ実習先企業リスト(平成26年度実績）
参加人数

企業名
1

夏季

㈱タン企画

春季
1

広東名菜 赤坂璃宮

2 厚木ｱｰﾊﾞﾝﾎﾃﾙ＆ﾌｨｯﾄﾈｽ

2

3 公益財団法人 厚木市体育協会

14 厚木市農業協同組合

3

5 厚木商工会議所

8

6 ㈱アバールデータ

1
1

7 ㈱アプリコット

2

8 アベイズム㈱2

9 あゆのこ保育園

1

10 ㈱安藤建設

1
1

11 ＳＭＢＣ日興証券㈱12 エダ工房㈱213 税理士法人 エナリ

1

14 海老名商工会議所

2

15 ㈱エフネット

4

16 大谷幼稚園

2

17 お菓子工房 サラ

318 ㈱小田急トラベル

419㈱小田急リゾーツ

2

ホテルセンチュリー相模大野

20 小田原ヒルトン㈱321 ㈱オッシュマンズ・ジャパン

2

22 合資会社 カッティー

1

47

参加人数

企業名

夏季

春季

23 神奈川総合大学校

1

24 ㈱銀座マギー

325 ㈱クリエイティブヨーコ

1

26 ㈱ケーロス

2

27 ㈱コーエイシステム

1

28 ㈱コスモス

229 ㈱小林住宅工業

1

30 サイバーエリアリサーチ㈱1

医療法人社団相和会
相模原総合健診センター

1

31

32 寒川神社参集殿

2

33 ㈱サンエー・インターナショナル

1

34 ㈲幸せの丘

435

ＣＧ－ＡＲＴＳ協会

2（公益財団法人 画像情報教育振興協会）

36 ㈱ジャパン・イマジネーション

2

37 湘南厚木病院

2

38 ㈱スクラッチ

1

39 ㈱スズキ自販神奈川

1

40 スターツコーポレーション㈱341 ㈱スマイルワークス

2

42 ソニー㈱243 ソニー㈱ 厚木ＴＥＣ

844 ソニー㈱ 御殿山ＴＥＣ

3

48

参加人数

企業名

夏季

春季

45 ソニーＬＳＩデザイン㈱346 ソニー銀行㈱1

47 ソニーコーポレートサービス㈱60

48 ソニー生命保険㈱249 ソニーマーケティング㈱150 ソニーリージョナルセールス㈱151 ㈱タウンニュース社

2

52 高砂熱学工業㈱1

53 ㈱竹中工務店

1

54 ㈱ディスコ

45

55 東京ガスエネワーク㈱256 東京ガス横浜中央エネルギー㈱257 東湘印版㈱558 東通産業㈱159 東洋ホーム㈱1

60 東横システム㈱361 七沢希望の丘初等学校

262 ㈱ナルミヤ・インターナショナル

2

63 南駿農業協同組合

1

64 ㈱ニッセイコム

2

65 日本ヒルトン㈱1

66 ㈱ノジマ

2

49

参加人数

企業名

夏季

春季

67 野村證券㈱2

68 ㈱ピー・アンド・エム

2

69 ㈱日立システムズ

1

70 ㈱ビッキー

3

71 ㈱ヒューマンウェア

172 ㈱ファイブフォックス273㈱フィーコディンディア

1

ﾄﾗｯﾄﾘｱ ｲﾙ・ﾌｨｰｺﾃﾞｨﾝﾃﾞｨｱ

1

74 富士ゼロックス神奈川㈱75㈱富士野倶楽部

2

フォーラム２４６

76 ㈱ブレイン＆アーティスト

2

77 医療法人社団 蛍田診療所

178 ㈱ホテルおかだ

2

79 ㈱ホテル南風荘

280 ホンダカーズ神奈川中㈱381㈱ホンダクリオ東海
ﾎﾝﾀﾞｶｰｽﾞ浜松 裾野平松店

1

82 ㈱牧野技術サービス

1

83 三島会計事務所

284 ㈱三鈴1

85 みずほ証券㈱1

86 ㈱三井住友銀行

7

87 ㈱三越伊勢丹

30

88 ㈱三越伊勢丹フードサービス

4

50

参加人数

企業名

夏季

春季

89 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱190 社会福祉法人 南足柄市社会福祉協議会

1

91 ㈱南関東花き園芸卸売市場

192 ㈱八千代銀行

1

93 ㈱UKCホールディングス

2

94 ㈱有隣堂

1

95 ユザワヤ商事㈱ ユザワヤ大和店

396

幼児活動研究会㈱コスモスポーツクラブ

2
1

97 ㈱横浜銀行
98㈱横浜ベイホテル東急

1

横浜ベイホテル東急

99 ㈱横浜ロイヤルパークホテル

1

100 吉田通信㈱3101 ライトハウス税理士法人

3

102 ㈱ラッシュジャパン

3
2

103 レイモンジャパン㈱7

104 ㈱レンブラントホテル厚木
105

1㈱ローズホテルズ・インターナショナル

3

ローズホテル13

106 ㈱ワールドストアパートナーズ

51

（資料６）

自己点検・評価委員会細則（目 的）
第１条 本委員会は、本学専門委員会規程（以下、「規程」という）に基づき、本学の教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行うことを目的とする。
（業 務）
第２条 委員会は次のことを行う。
(１) 自己点検・評価の項目の設定(２) 自己点検・評価の実施計画の策定及び実施(３) 自己点検・評価の集計分析(４) 自己点検・評価の分析結果に基づく報告書の作成(５) 報告書の学長への提出（６） 第 3 者評価及び相互点検に関する事項（委 員）
第３条 委員の任命並びに任期は規程第３条の定めるところによる。
（委 員 長）
第４条 委員長の任命は規程第３条の定めるところによる。
（委 員 会）
第５条 委員会は委員長が招集し議長となる。
２

委員会は原則として委員の過半数の出席をもって成立する。

３

委員長事故あるときは、副委員長が代行する。

４

議題の結論は委員長が出席委員の総意を取りまとめたものであることを本旨とする。議決を必要とする場合は出席委員の２／３をもって決定する。
５

委員長は必要により委員会に諮って委員以外の者を委員会に出席させることができる。

（専門部会）
第６条 委員会は必要に応じて専門部会を設けることができる。専門部会の委員は、委員長が委嘱する。
（委員会事務）
第７条 事務は教務部が担当し、議事録を作成保管する。
（改廃）第８条 本細則の改廃は委員会の議を経て委員長が行う。
附 則
１．この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
52

（資料７）

53