令和４年度（第４事業年度）

事

業

報

告

令和４年４月１日から
令和５年３月３１日まで

公益財団法人 京都大学 iPS 細胞研究財団

目

次
ページ

Ⅰ．現

況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）事

業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）役

員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（３）評 議 員（４）組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（５）事業資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ．評議員会・理事会等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）評議員会・理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）運営会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅲ．事業実施の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１）事業実施の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２）事業実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9Ⅳ．登記事項、届出・報告事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅰ．現

況

（１） 事

業

定款に掲げる事業は、次のとおりである。
1．細胞製造、品質評価、細胞保管管理及び細胞調製施設の管理・運営
2．研究開発3．研究開発及び臨床応用に対する総合的支援
4．研究助成事業
5．知的財産・契約及び広報等に関わる業務の支援
6．教育訓練及び人材育成
7．産学官及び国際交流等を通じた情報共有及び情報発信
8．その他第 3 条の目的を達成するために必要な事業

（２） 役

員

令和 5 年 3 月 31 日現在の役員
代表理事

山 中 伸 弥京都大学 iPS 細胞研究所理

西 田 幸 二大阪大学大学院医学系研究科・医学部

日 戸 興 史オムロン株式会社

畠 賢 一 郎株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング

松 山 晃 文大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター

髙

京都大学 iPS 細胞研究所

監

事

事

橋

淳

髙 須 直 子京都大学 iPS 細胞研究財団

國 谷 史 朗大江橋法律事務所

新 川 大 祐北斗税理士法人（３） 評 議 員
令和 5 年 3 月 31 日現在の評議員
阿曽沼慎司

京都大学

奥

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

正之齋 藤 英 彦国立病院機構名古屋医療センター

松

公益財団法人国際高等研究所

本

紘

-1-

（４） 組織

令和 5 年 3 月 31 日現在の職員 125 名（うち出向者 5 名、派遣職員 33 名）（５） 事業資金
当財団の事業資金は、公的資金、寄附金、事業収益による。

-2-

Ⅱ．理事会・評議員会等（１）理 事 会・評議員会
会議の通算回数

出席数等

議題

－

＜決議事項＞

開催日（又は決議成立の日）及び場所
第 13 回理事会
令和 4 年 6 月 8 日

令和 3 年度事業報告について決議の省略

令和 3 年度決算の承認について
第 6 回定時評議員会の招集について

第 14 回理事会

理事総数

令和 4 年 6 月 23 日

定足数

iPS 細胞研究所セミナー

理事出席

ルーム及び Web 会議シス

（対面

テム

4 名）

7名
4名
1 名、Web
2名
3名

3 名）

評議員総数

令和 4 年 6 月 23 日

定足数

iPS 細胞研究所セミナー

評議員出席

ルーム及び Web 会議シス

（Web

テム

理事出席

4名

3名

＜決議事項＞
第 3 期（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4

3名

3 名）

年 3 月 31 日まで）決算の承認について
報酬等支給基準の改定について

5名

（対面

1 名、Web

4 名）＜報告事項＞
第 3 期（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4

監事出席
第 15 回理事会

状況報告について2 名）

第 6 回定時評議員会（Web＜報告事項＞
代表理事及び業務執行理事の職務執行

評議員出席
（Web

規程の改定について

5名

監事出席
（Web

＜決議事項＞

2名

年 3 月 31 日まで）の事業報告について

2 名）

－

＜決議事項＞

令和 4 年 7 月 8 日

第 7 回評議員会の決議省略方式による決議の省略

実施について

第 7 回評議員会－＜決議事項＞

令和 4 年 7 月 12 日

常勤役員の報酬総額について決議の省略
第 16 回理事会－＜決議事項＞

令和 4 年 7 月 20 日

常勤役員の俸給月額等の決定について-3-

決議の省略第 17 回理事会

理事総数

令和 4 年 11 月 25 日

定足数

iPS 細胞研究所セミナー

理事出席

ルーム及び Web 会議シス

（対面

テム

5 名）

7名
4名
6名
1 名、Web

my iPS 施設の発注について
規程の改定について
重要な財産の処分及び譲受けの基準に
ついて

監事出席
（Web

＜決議事項＞

1名

寄付の受入れについて

1 名）＜報告事項＞
内閣府公益認定等委員会立入検査を受けてのご報告公的資金の適正管理に向けた取り組み
について

第 18 回理事会

理事総数

令和 5 年 3 月 20 日

定足数

iPS 細胞研究所セミナー

理事出席

ルーム及び Web 会議シス

（対面

テム

5 名）

7名
4名
6名
1 名、Web

常勤役員の俸給月額等の決定について
令和４年度補正予算（案）について
令和５年度事業計画書について
令和５年度収支予算書について

監事出席
（Web

＜決議事項＞

2名

2 名）

規程の改定について
大阪中之島 myiPS 施設発注にかかる追加資料とその後の対応について
第８回評議員会の招集について＜報告事項＞
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について

第 8 回評議員会－＜決議事項＞

令和 5 年 3 月 31 日

令和４年度補正予算（案）について決議の省略

令和５年度事業計画書について
令和５年度収支予算書について
理事１名の選任について
常勤役員の報酬総額について

第 19 回理事会－＜決議事項＞

令和 5 年 3 月 31 日

業務執行理事の選定について

決議の省略

役員報酬額の決定について-4-

（２）運営会議
公益財団法人京都大学 iPS 細胞研究財団運営会議実施要領、第 4 条に定められている
下記事項について業務執行理事より諮問があったものについて協議を行い答申する。
⑴ 公益目的事業の受託について⑵ 規定の制定及び改廃について⑶ 共同研究の受け入れ及び変更について⑷ 外部機関からの職員等の受け入れについて⑸ 職員及び派遣職員の雇用計画について⑹ 職員の採用及び異動について⑺ 委員の指名について⑻ 職員の兼業及び短期派遣について⑼ アドバイザー等兼業及び短期派遣の委嘱について⑽ 知的財産権の申請について⑾ その他、運営会議で決議を必要等する事項
令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月までの開催回数
諮問事項件数252 件-5-45 回（うち、メール開催

4 回）

Ⅲ．事業実施の概要（１）事業実施の基本方針
事業実施の 3 年目にあたる 2022 年度は、これまでの 2 年間の財団運営に立脚し、組織および事業実施の充実と安定化を図っていくと共に、今後の研究や事業展開を視野に入れた思い切った挑戦も行っていく。具体的には以下に重点を置いた活動を行う。
1．組織および事業実施体制の充実と安定化
2．将来の事業モデルの構築
3．当財団の認知度向上と再生医療の普及推進
4．ユーザーの要望を反映した iPS 細胞事業の提供
5．my iPS プロジェクトの実現に向けた研究開発の加速化
1．組織および事業実施体制の充実と安定化
1) 「高め合う、認め合う、分かち合う。」職場作りの実践
昨年度より、職員の一人一人がやりがいを感じられ、かけがえのない人的資源を最大限に活用できる組織作りを目指し、各種取り組み（待遇面での改善、新給与制度の導入、目標設定及び評価制度の本格実施、育成企画室の設置、e-learning による各種研修実施、リーダー層の交流も兼ねたワークショップの開催、財団情報共有会の開催など）を実施してきた。
今年度はさらに、当財団の行動指針である「高め合う、認め合う、分かち合う。
」の精神のもと、各職員が意欲を持ち、明るく幸せな気持ちで日々の業務に取り組めるような職場作りを目指す。具体的には、①各職員の職務内容をきめ細やかに把握するためのリーダ
ー層の意識改革、②労働時間等の就業実態の正確な把握によるワークライフバランスの推進、③メンタル面でのサポート体制の充実、④新規の職員や若手リーダー層に対する研修制度の導入、⑤職員交流イベントや全員参加型講習会の開催、⑥ジョブローテーションの機会の提供などの、実施若しくは実施に向けた検討を行う。さらに次世代を担うリーダ
ー育成のため、積極的に職務権限移譲を進めていく。
2）事業の連携・推進体制の強化
当財団の理念を追求するため、iPS 細胞関連技術の「産業界への橋渡し」機能の充実を図る。今年度は特に、ストック由来分化細胞の製造販売を目指す国内非営利・営利機関（以下、「ユーザー」という）、および移植実施機関である京都大学医学部附属病院との連携を強化する。また最近急増している海外のストック利用希望機関からの様々なニーズに迅
速に対応できる様、業務の効率化や集約を行う。
さらに、AMED の拠点事業である「再生医療ネットワークプログラム・iPS 細胞研究-6-

中核拠点」の終了という節目の年を迎えるため、当財団として再生医療の発展に何が貢献できるかを念頭に置きながら、次期事業の構築に向け、京都大学 iPS 細胞研究所（CiRA）
や文部科学省、AMED 等の関連機関との連携を一層強化する。
3）細胞調製施設（FiT）内教育の充実
当財団発足以来、新たな業務体制の構築に日々注力してきたが、2 年経過したこの時期を契機に一度、事故や過失を未然に防ぐため、また職員がより能動的に業務に取り組むた
め、初心に立ち返り、FiT 内での教育に取り組む。具体的には、GCTP や安全性確保法に対する知識レベルの底上げや、実務に直結した知識や技術のレベルアップを図る。
2．将来の事業モデルの構築
再生医療の動向を踏まえ、昨年度策定した中長期計画や料金設定などを見直し、必要に応じて改定を行う。また、iPS 細胞を用いた再生医療の中核組織として、さらには中立・公正な公益法人として、将来どのような組織にしていくか、どのような研究や事業を展開していくか、将来の事業モデルの構築を継続して進める。
3．当財団の認知度向上と再生医療の普及推進
昨年度に引き続き、法人ホームページやパンフレット、さらにはイベント開催やマスメディアへの情報発信、ファンドレイジング活動などを通じて当財団のビジョンや存在
意義を明確に伝えることにより、当財団の普及宣伝活動を積極的に行う。また、iPS 細胞を用いた再生医療の中核組織として、再生医療全体の普及推進を目指した活動も行う。具体的には以下に注力する。
①継続寄付の増加に向けた取り組みの推進②寄付募集の効果向上に向けた新たなマーケティング活動の実施③科学雑誌への掲載や学会発表を通じた当財団の認知度と信頼性の向上④業界共通の課題への一括対応（第三者特許対応、汎用性の高い技術や情報の共有化）⑤産業界と一体となった、再生医療の普及推進に向けた各種イベントへの取組み
4．ユーザーの要望を反映した iPS 細胞事業の提供
1）iPS 細胞事業
iPS 細胞由来分化細胞の臨床開発を行うユーザーのニーズに合わせた iPS 細胞ストッ
クやセルバンクの製造、および提供を行う。また、iPS 細胞や iPS 細胞由来の分化細胞について、GCTP や信頼性保証等、依頼に応じた適切な基準のもとで、製造、製造管
理・品質管理、品質評価、細胞の保管管理、培養トレーニング、各種コンサルティング等を提供する。

-7-

将来を見据え、細胞製造及び保管システムの自動化や IT 化、解析やモニタリングシ
ステムのクラウド化などによりデータインテグリティの適正化・DX 化/ペーパーレス化を積極的に進める。
2）次世代 iPS 細胞研究開発事業
高品質な次世代の臨床用 iPS 細胞作製のための研究開発について、テーマに応じて非営利機関等と連携しつつ実施する。
（my iPS プロジェクトの研究開発については 5．に別立てして記載）
健常人や疾患患者由来の研究開発用 iPS 細胞の樹立や品質評価を行い、研究機関等に配布する。特に今年度は、研究開発用 iPS 細胞の「標準株」となり得る財団オリジナルの健常人由来 iPS 細胞の樹立と品質評価を行い、準備が整い次第提供を開始する。
3）iPS 細胞技術の情報共有・普及
SOP（標準業務手順書）、iPS 細胞に関連する薬事規制情報、iPS 細胞や分化細胞に関する解析データ等を、法人ホームページやセミナー等を通じて幅広く提供し、iPS 細胞に関連する薬事規制に関して規制当局との相談や交渉を行う。また、iPS 細胞を中心とした科学分野における知的財産・契約事務等の各種支援業務を行う。さらに iPS 細胞事
業の FTO（freedom to operate）確保に向けた知財情報を集積し、必要に応じてユーザ
ーへの提供を行う。
4）産学官及び国際交流等を通じた情報共有及び情報発信
iPS 細胞による医療応用を推進するため、産学官及び国際交流等を通じたセミナー、体験活動、キャンペーン等による啓発や、世間の認知度等の把握のための調査を行う。
5．my iPS プロジェクトの実現に向けた研究開発の加速化
iPS 細胞治療の自家移植にむけた取り組み（通称 my iPS プロジェクト）の 2025 年度の実現を目指して、より品質の高い iPS 細胞や iPS 細胞由来の分化細胞を、短期間かつ低コストで製造するための研究開発を実施する。特に今年度は外部機関（非営利・営利）との連携や共同研究を積極的に進め、iPS 細胞の樹立から分化誘導までの一貫した
培養プロセスの開発および培養を行う閉鎖系自動培養装置のプロトタイプの完成を目指す。

-8-

（２）事業実施報告：iPS 細胞による医療応用を推進するための研究開発事業
1．iPS 細胞事業
ア

iPS 細胞及び分化細胞の製造
令和 4 年度は、臨床用の HLA ゲノム編集 iPS 細胞ストックを 6 種類、計 40 本製造した。
また臨床用 HLA ゲノム編集 iPS 細胞のセルバンクを 2 種類、それぞれ 190 本ずつ製
造し、臨床用センダイウイルスベクター樹立 iPS 細胞（SeV-iPS 細胞）のセルバンク
を 2 種類、それぞれ 285 本および 190 本製造した。
提供に関しては、臨床用 HLA ホモ iPS 細胞ストックの提供を 1 件（1 種類、2 本）行い、研究用 HLA ホモ iPS 細胞ストックの提供 11 件（19 種類、45 本）行った。また
iPS 細胞セルバンクの提供を 1 件（1 種類、6 本）行った。
個別の要望に応じた医師主導治験用の分化細胞の製造を 1 件、企業治験用の分化細胞の製造を 1 件、それぞれ行った。
イ

細胞の品質評価、保管管理
令和 4 年度は、iPS 細胞や iPS 細胞由来の分化細胞のゲノム評価試験を 58 件、特性評価試験を 2 件、無菌試験を含む微生物試験を 1 件、その他関連する試験を 18 件行った（合計 79 件）。
iPS 細胞や iPS 細胞由来の分化細胞につき、11 件の依頼を受け、それぞれ 417 本、221 本、236 本、137 本、153 本、296 本、38 本、107 本、103 本、116 本及び 202 本の保管管理を行っている。
また、個別の要望に応じた iPS 細胞の製造等の製造管理・品質管理業務を 2 件行った。このうち 1 件については CiRA の頃からの継続案件であるため共同研究として実施した。もう 1 件については委託契約を締結して実施した。
ウ

人材育成
令和 4 年度は iPS 細胞培養トレーニングの依頼が 1 件あったため、コロナ禍が収まった時期を見計らって、参加者 1 名に対し実地でのトレーニング（座学講習、技術講
習）を行った。
各種コンサルティングに関して、令和 4 年度は薬事規制のコンサルティングを 2 件実施した。いずれも「文部科学省・再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の範疇であったため、無償で実施した。
iPS 細胞製造スタッフや CPC（細胞培養調製施設）管理スタッフの教育・トレーニング
として、集合教育 7 件を、それぞれ 79 名（財団内 79 名）、27 名（財団内 27 名）、33 名（財団内 33 名）、48 名（財団内 48 名）、28 名（財団内 28 名）、33 名（財団内 33 名）、-9-23 名（財団内 23 名）に対して実施し、新人教育 8 件を計 20 名（財団内 10 名、財団外10 名）に対して実施した。
2．次世代 iPS 細胞研究開発事業
ア

次世代 iPS 細胞の研究開発

1）令和 4 年度は、以下のテーマについての研究開発を実施している。
・「GMP 製造における適格性向上」に関するテーマについて（2 つの機関と連携）
・「iPS 細胞の HLA ゲノム編集」に関するテーマについて（2 つの機関と連携）
・「iPS 細胞の品質評価・品質改善」に関するテーマについて（4 つの機関と連携）
・「iPS 細胞の樹立・培養方法の改良」に関するテーマについて（10 の機関と連携）
2）また iPS 細胞治療の自家移植の実用化研究については、以下のテーマについての研究開発を実施している。
・「マイ iPS 細胞製造装置の自動化」に関するテーマについて（8 つの機関と連携）
・「マイ iPS 製造施設」に関するテーマについて（3 つの機関と連携）
・「マイ iPS 細胞の樹立効率化・分化誘導」に関するテーマについて（6 つの機関と連携）
イ

研究開発用 iPS 細胞の提供
令和 4 年度は、疾患の状態を反映した研究開発用の iPS 細胞の樹立について 7 件の依頼を受け、それぞれ 96 本、8 本、8 本、24 本、16 本、8 本、8 本樹立し、提供を行った。
また研究開発用の HLA ゲノム編集 iPS 細胞について、令和 4 年度に 7 件（8 種類、37
本）の提供を行った。
3．iPS 細胞技術の情報共有・普及ア

iPS 細胞関連技術や薬事規制の情報共有
令和 4 年度は、SOP の閲覧 2 件（13 文書）、及び提供 11 件（72 文書）を行った。当財団のウエブサイトにて、iPS 細胞に関連する研究発表を 13 件、当財団で得られた
iPS 細胞に関する解析データを 8 件、プロトコル 3 件の掲載及び差し替えを行った。
イ

専門的セミナー等の開催
令和 4 年度は、2 月 15 日に CPC の現場を担う実務者間の交流を目的とした情報交換会を開催した。出席者は 90 名（財団外 42 名、財団内 48 名）であった。
ウ

専門的事務支援事業

令和 4 年度は依頼を受けて以下の各種支援を行った。
・知的財産管理支援：255 件（基礎出願 26 件、国際出願 27 件、国際出願からの各国
移行 103 件、登録 74 件、パリ優先 6 件、国内優先 2 件、分割/継続出願 15 件、意匠出願（特許からの変更出願）2 件）- 10 -

・共同契約等契約支援：391 件（共同研究 168 件、MTA115 件、その他 108 件）
・再生医療及び創薬の推進支援：①研究計画書に関する倫理支援業務：6 件②リサーチコーディネート業務：131 件
4．産学官及び国際交流等を通じた情報共有及び情報発信
アセミナー等の開催
令和 4 年度は、iPS 細胞技術や臨床開発に関して、セミナーやオンラインツアーなどのイベントを 2 件行った。
イ

iPS 細胞技術等に関連する調査・研究

令和 4 年度は意識調査などの調査は実施しなかった。
（２）事業実施報告：寄附金、賛助会員
1．寄附状況（入金ベース）
令和４年度
69 件

会費

ご寄附
合計

\28,140,000
248,271 件\1,874,940,911\1,903,080,911

2．毎月寄付者 1000 人募集キャンペーン「みんなに届け iPS」
令和 4 年 9 月 6 日から令和 4 年 11 月 20 日まで、新しい取り組みである毎月寄付者
1000 人募集キャンペーン「みんなに届け iPS」を実施した。その結果、1048 名の方から新たに当財団への毎月寄付でのご支援をいただいた。
3．ふるさと納税型クラウドファンディング
京都府・京都市のふるさと納税型クラウドファンディングの寄付先に選定され、令和4 年 10 月 3 日から、令和 4 年 12 月 31 日までの約 3 か月間、寄付募集が行われた。自治体からの入金は以下のとおり。
京都府：21,600,000 円
京都市：11,754,530 円- 11 -

（２）事業実施報告：法人管理
1．組織変更・企画部門知財契約管理室（令和 4 年 8 月）
業務量増加のため知的財産室と契約管理室の 2 部署に分離
・研究開発センター（令和 4 年 11 月）
研究開発センター内のマイ iPS プロジェクトと FiT 研究開発支援ユニットを統合し、単一組織化
・FiT 品質部（令和 5 年 3 月）
業務毎のチーム編成のため品質管理ユニット内のチーム編成の変更（3 チームから 5
チームへ）
2．公的研究費に関する内部監査
文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」に基づき、公的研究費の適正な運営・管理を行うため、不正使用が発生するリスクを洗い出し、不正使用防止に向けて、重点的かつ機動的な監査を実施するための「公的研究費 内部監査マニュアル」に基づき、内部監査を実施した。
3．規程整備令和 4 年度において、下記 44 件の規程等を制定または改定を行った。
名称

制定又は改定日

役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程

令和 4 年 6 月 23 日改定

組織規程

令和 5 年 1 月 1 日改定

業務分掌規程令和 4 年 11 月 1 日

決裁及び専決規程

令和 5 年 1 月 12 日改定

運営会議実施要領

令和 4 年 11 月 1 日改定

アドバイザーの委嘱に関する規程

令和 5 年 1 月 12 日改定

他団体への参加、名義使用等に関する規程

令和 5 年 1 月 12 日改定

名称及び商標取扱規程

令和 5 年 2 月 1 日

商標使用ガイドライン

令和 5 年 2 月 1 日

時間雇用職員就業規則

令和 4 年 10 月 1 日改定

職員の勤務時間及び休暇等に関する規程

令和 4 年 10 月 1 日改定

在宅勤務規程令和 4 年 10 月 1 日改定

職員休職規程令和 4 年 11 月 11 日改定

給与規程

令和 4 年 12 月 1 日改定

初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則

令和 4 年 3 月 17 日改定- 12 -

災害補償規程

令和 4 年 10 月 1 日改定

職員表彰規程令和 5 年 2 月 1 日改定

職員の評価実施要領

令和 4 年 10 月 1 日改定

過半数代表者の選出に係る要領

令和 4 年 9 月 8 日改定

特別手当の支給に関する規程

令和 5 年 3 月 1 日

寄附金等取扱規程

令和 4 年 6 月 23 日改定

賛助会員規程令和 4 年 6 月 23 日改定

旅費の支給等に関する細則

令和 4 年 7 月 14 日改定

公正な研究活動の推進等に関する規程

令和 4 年 12 月 22 日改定

研究活動上の不正行為に係る調査要領

令和 4 年 12 月 22 日改定

競争的資金等の適正管理に関する規程

令和 4 年 12 月 22 日改定

利益相反委員会規程

令和 5 年 3 月 20 日改定

iPS 細胞ストックの使用に関する審査要領

令和 4 年 12 月 1 日改定

iPS 細胞ストックの使用に関する審査基準

令和 4 年 12 月 5 日改定共同研究取扱規程

令和 5 年 1 月 19 日改定

職務発明取扱規程

令和 4 年 8 月 25 日改定

発明委員会規程

令和 4 年 12 月 22 日改定

受託業務取扱規程

令和 5 年 1 月 12 日改定

営利機関等からの細胞製造受託に関する第三者委員会
規程

令和 5 年 3 月 20 日改定

教育及び支援事業実施規程

令和 5 年 1 月 12 日改定

料金規程

令和 5 年 1 月 19 日改定

記録カメラの設置及び運用規定

令和 5 年 1 月 12 日改定

安全保障輸出管理規程

令和 4 年 6 月 1 日

特定取引に関する手続要領

令和 4 年 6 月 1 日

内部監査規程令和 4 年 12 月 22 日

端末情報漏洩対策管理ソフトウェア運用細則
ファイルサーバーシステム運用管理規程

令和 5 年 1 月 12 日改定
令和 4 年 12 月 22 日

外部機関からの職員等の受入れに関する規程

令和 5 年 1 月 12 日改定

称号付与に関する規程

令和 5 年 1 月 12 日改定

4．知財対応①特許出願：単独出願（4 件）②商標登録出願：国際登録出願

韓国にて文字商標 2 件・ロゴ商標 2 件登録- 13 -

Ⅳ．登記事項、届出・報告事項（１） 登記事項
令和 4 年 4 月 7 日
・理事の辞任、就任（２） 届出・報告事項
令和 4 年 4 月 28 日
・特定細胞加工物製造許可事項変更届申請（近畿厚生局）
・再生医療等製品製造業許可変更届（京都府）
令和 4 年 5 月 18 日
・特定細胞加工物製造状況定期報告書の提出（近畿厚生局）
令和 5 年 2 月 21 日
・特定細胞加工物製造許可事項変更届申請（近畿厚生局）
・再生医療等製品製造業許可変更届（京都府）
令和 5 年 3 月 31 日
・事業計画等の提出（内閣府）

以上のとおりであるが、令和 4 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和 5 年 6 月
公益財団法人京都大学 iPS 細胞研究財団- 14 -