泉州南消防組合
地球温暖化対策実行計画（Ver.2）

令和３年１０月
泉州南消防組合

目

次

１．計画の改訂について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．地球温暖化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３．計画の基本事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４．温室効果ガスの排出量について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５．削減目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６．計画の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１※ （別表）資源使用量等入力シート ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１．計画の改訂について
当消防組合では、地球温暖化対策の推進に関する法律第 20 条の 3 の規定に基づき、2020（令和2）年 4 月に地球温暖化対策実行計画を策定しました。
当該計画では、2019（平成 30）年度のエネルギー使用量から算出した温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算）を基準としていましたが、2019（平成 30）年 8 月には市場消防署が廃止され、同年９月には日根野分署が開署するなどの庁舎規模の見直しや、既存庁舎も含めた電気設備の省エネ化、また、職員による各種エネルギーの使用量の節減などの成果も相まって、目標（対基準比 18.3％削減）を早々に達成することができました。つきましては、基準値及び目標を見直し、現況に応じたものへ修正し、「泉州南消防組合地球温暖化対策実行計画（Ver.2）」として改訂します。

1２．地球温暖化について（１）地球温暖化とは「地球温暖化」とは、地球表面の大気と海洋の平均温度の長期的な上昇を指します。
気候変動に関する政府間パネル第 5 次評価報告書（2014）では、地球温暖化への対策を講じなければ、21 世紀末において、平均気温が約 3.7 度（1986~2005 年平均比）、海水面が最大で 82 ㎝まで上昇すると推察されており、それらを原因として、健康被害や食糧不足、動植物種の減少、局所災害の増加・甚大化、それに伴うインフラ機能の停止や経済損失など様々な問題の発生が予測されています。

（２）地球温暖化の影響
現に地球温暖化が原因で起きていると考えられている事象として下記のものがあります。
①地球規模で確認されている事象●氷河の縮小と永久凍土の融解、それに伴う海水面の上昇と低地での土地の減少●降雪量の減少と降雨量の増加、それに伴う河川流量の変化●動植物の生存域の極方向化・高地化●熱帯性感染症の発生範囲の拡大●開花や昆虫の出現、鳥類の産卵などの時期の早期化など②日本国内で確認されている事象●南方系の昆虫（チョウやクモ）の北上●サクラの開花時期や満開時期の早期化●紅葉時期の遅延●リンゴや桃などの果樹の品質低下●真夏日の増加による熱中症患者の増加など（３）地球温暖化の原因
地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因となって引き起こされているという説が主流となっています。気候変動に関する政府間パネル第 1 次評価報告書（1990）では、「気温上昇を生じさせるだろう」という表現にとどまっていましたが、第5 次評価報告書（2014）では「極めて可能性が高い(95％以上)」と進んだ表現に変更され、二酸化炭素の累積総排出量とそれに対する世界平均地上気温の上昇は、ほぼ比例関係にあることが示されています。

2

（４）地球温暖化における国内外の動向①国際的動向
1980 年代後半から地球温暖化への対策の必要性が認識されるようになり、温暖化防止のため、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とした「気候変動枠組条約」が 1992（平成 4）年に採択され、対策に取り組むことが国際的に約束されました。しかし、これには具体的な目標や義務に関する規定は明記されていませんでした。
そして、1997（平成 9）年、第 3 回締約国会議（京都開催）で採択された「京都議定書」において、締約各国の削減目標が初めて定められ、2015 年（平成 27 年）、第 21 回締約国会議（パリ開催）で採択された「パリ協定」において締約各国は削減目標の作成・提出・維持の義務とこの削減目標を達成するための国内対策をとる義務を負いました。

②日本国内の動向
2015（平成 27）年に開催された「地球温暖化対策推進本部」において、パリ協定に対する「日本の約束草案」を策定し、この中で、温室効果ガスの排出削減・吸収量の確保により、2030（令和 12）年度において 26％減（2013 年度比）の水準を確保することを中期目標として国連機構変動枠組条約事務局に提出しました。また、同協定の採択を受けて「地球温暖化推進本部」において策定した「地球温暖化対策計画」の中で、日本の約束草案の目標達成に向けた取組みを着実に行うこと、長期的目標として 2050（令和 32）年までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを明言しており、その目標達成のために、地方公共団体は「自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきである」とされています。

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３．計画の基本事項について（１）計画策定の根拠
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）第 21 条第 1 項の定めにより策定されるものです。
第 21 条（抜粋）
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
２一二三四８

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
計画期間
地方公共団体実行計画の目標
実施しようとする措置の内容
その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。

（２）計画策定の目的
地球温暖化対策計画に即して、泉州南消防組合の事務及び事業に関して現状と課題を把握し、温室効果ガスの排出量の削減に取り組み、地球温暖化対策に寄与することを目的としま
す。

（３）対象とする施設等
地方公共団体は、地球温暖化対策計画に基づき、「自らの事務及び事業」が対象となることから、本計画の対象は下記の施設及びそれらで管理している消防車両及び公用に使用する車両とします。

施 設
泉佐野消防署1
熊取消防署
泉南消防署
阪南消防署
岬消防署
日根野分署
南西分署
上瓦屋出張所
田尻出張所
砂川出張所
空港出張所

1所 在 地泉佐野市りんくう往来北 1 番地の 20
泉南郡熊取町野田一丁目 1 番 19 号
泉南市信達市場 2012 番地の 1
阪南市黒田 264 番地の 1
泉南郡岬町深日 1415 番地
泉佐野市日根野 3469 番地
阪南市桃の木台一丁目 1 番地の 1
泉佐野市上瓦屋 445 番地の 3
泉南郡田尻町嘉祥寺 385 番地 2
泉南市信達市場 916 番地の 1
泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地

同庁舎内の泉州南広域消防本部に関することも含みます。

4

（４）対象とする温室効果ガス
本計画中の「温室効果ガス」とは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に規定されている
以下の 7 種の総称を指します。
ガス名
二酸化炭素
メタン
一酸化二窒素ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類
六フッ化硫黄三フッ化窒素用途・発生理由等
化石燃料（石炭、石油、天然ガス）の燃焼
農業関連、廃棄物の埋め立て、燃料の燃焼
燃料の燃焼、窒素肥料の生産・使用
冷媒、断熱材の発泡剤、半導体の洗浄剤
半導体の製造プロセス
電気の絶縁体
半導体の製造プロセス（５）計画期間①対象期間
対象期間は、遡って 2020（令和 2 年）年度から 2030（令和 12）年度までとし、地球温暖化対策における国内外の動向を鑑み、必要があれば見直します。
②基準年度
計画の基準となる年度を 2019（令和元）年度とします。

5４．温室効果ガスの排出量について（１）算定方法
当消防組合における温室効果ガスの排出量の算定にあっては、地方独立行政法人大阪府立
環境農林水産総合研究所2がウェブサイトにて公開しているエネルギー使用量換算シート3を使用します。そこから各エネルギーごとの温室効果ガス排出量をＣＯ２換算で算出し、それらを合計した値を温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算）とします。
また、各施設における各エネルギーの消費量については、各施設勤務者が把握後、遅滞なく（別表）資源使用量等入力シートへ入力し、事務局（総務課総務係）がそれを確認することをもって把握する。

（２）現況①当消防組合における排出量について（１）の算定方法に基づき、2019（令和元）年度に当消防組合が使用した各エネルギー量から温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算）を算定したところ、以下の表のとおりでした。また、この数値を本計画における基準値とします。

電気

LPG

都市ガス

ガソリン

軽油

29.3t

36.7t

18.0t

灯油

合計割合

235.9t

33.1%

69.2t

9.7%

泉佐野消防署151.9t

泉南消防署

33.0t

0.4t

21.9t

11.3t

阪南消防署

36.3t

3.0t

18.4t

6.4t

64.1t

9.0%

熊取消防署

24.3t

2.8t

23.5t

8.5t

59.1t

8.3%

岬消防署

42.3t

5.4t

17.1t

6.0t

70.8t

9.9%

日根野分署

8.9t

14.9t

4.9t

28.7t

4.1%

南西分署

34.1t

26.6t

6.2t

70.0t

9.8%

上瓦屋出張所

10.2t

16.4t

3.6t

31.7t

4.4%

空港出張所

23.8t

0.5t

8.2t

2.3t

34.8t

4.9%

田尻出張所

9.1t

0.7t

15.1t

24.9t

3.5%

砂川出張所

6.5t

1.3t

23.7t

3.3%

合計

380.4t

14.4t

100%

割合

53.4%

2.0%

3.1t
1.5t

2.6t

14.9t

1.0t

33.6t

213.7t

68.2t

2.6t

712.9t

4.7%

29.9%

9.6%

0.4%

100%

※数値にあっては、小数第２位を四捨五入して小数第１位までの表記とします。

23

http://www.kannousuiken-osaka.or.jp/
http://www.kannousuiken-osaka.or.jp/syoco2/sodan/energykansan.html
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②施設別の割合
当消防組合において、最も規模が大きくて、職員数も多く、消防本部も兼ねている泉佐野消防署が全体の約 33％を占めています。また、4 署と、比して規模の大きい南西分署がそれぞれ 9％前後、比して規模の小さい日根野分署と４出張所がそれぞれ約 3～4％前後の割合となっています。

温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算）における施設別の割合
泉佐野消防署
泉南消防署
3.5%
3.3%
4.9%
4.4%

阪南消防署
熊取消防署
33.1%

岬消防署
日根野分署

9.8%

南西分署
上瓦屋出張所

4.1%

空港出張所
9.9%

田尻出張所
9.7%

砂川出張所

9.0%

8.3%

③エネルギー別の割合
電気由来のものが 53.4％、車両の燃料に使用される燃料（ガソリン及び軽油）由来のものが 39.5％、給湯・コンロ等に使用される燃料（ＬＰＧ、都市ガス、灯油）が 7.1％となっています。

温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算）におけるエネルギー別の割合

9.6%

0.4%
電気LPG
都市ガス
ガソリン

29.9%

53.4%

軽油
灯油

4.7%
2.0%

7５．温室効果ガスの削減について（１）目標値の設定
日本の約束草案において、2030（令和 12）年までに 2013（平成 25）年度比で 26％の排出量削減を我が国の目標に掲げていることから、当消防組合においては、2030（令和 12）年度までに 2019（令和元）年度比で 16.8％4削減することを目標とします。
ただし、国内外や構成市町の動向に応じ、適宜修正します。

（２）配慮すべき事項
当消防組合において、ガソリンと軽油はすべて、車両と資器材の燃料として使用され、消防法第 1 条の目的（以下「目的」という。
）のためには欠くことのできないものです。火災や災害、救急事案の発生件数や活動時間等については当消防組合の意図しない範疇であること、目的のためには訓練や日常業務を削減することができないことから、ガソリンと軽油に由来する温室効果ガスについては、（１）に掲げた目標の達成のための取り組みの対象からは除外するものとします。
ただし、目的達成のために影響のない範囲で、職員一人一人が温室効果ガスを必要以上に排出しないという意識を持つようにするものとします。
消防法第 1 条
この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。

（３）削減目標達成のための取組み
当消防組合では、組織の排出量そのものを減少させる取組みを「直接的取組み」、当消防組合が取り組むことで、社会全体としての排出量の削減に寄与するものを「間接的取組み」とします。

【間接的取組み】【直接的取組み】①紙類使用量の削減と再利用の励行②グリーン購入等の推進③廃棄物排出量の削減④節水の励行
⑤職員に対する啓発①電気使用量の削減②ガソリン・軽油使用量の削減③ガス・灯油使用量の削減【直接的取組み】①電気使用量の削減㋐空調設備の適正利用
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日本の約束草案において 17 年間で 26％（毎年、基準比に対して約 1.53％ずつ）削減することが目標として掲げられていることから、本計画においてもその削減比率を用いるものとします。

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●夏場
室温 29℃以上で冷房の使用を可とし、冷房使用時の室温 28℃、低めの湿度を心掛ける。
（電算室など管理上やむを得ない場所は除く。
）●冬場
室温 16℃以下で暖房の使用を可とし、暖房使用時の室温 20℃、高めの湿度を心掛ける。
㋑照明機器●昼間帯や休憩時間中は、必要箇所以外の照明は消灯する。
●毎日勤務者のノー残業デーを徹底する。
●隔日勤務者の夜間帯の執務時間外（22 時～翌 5 時）の事務作業を減らす。
●業務に支障のない程度に照明の間引き点灯を行う。
㋒ＯＡ機器●外出時など利用していないときは、待機モードなどにする。
●毎日勤務者にあっては退庁時、隔日勤務者にあっては、仮眠就寝時には電源を切り、最終退庁者や当直責任者が確認する。

②ガソリン・軽油の使用量の削減●急発進・急ブレーキなどを避けることで、低燃費を心掛ける。
●相乗りなどにより、公用車の効率的な利用を図る。
●不要な荷物を積載しない。
●公共交通機関を積極的に利用する。

③ガス・灯油の使用量の削減●給湯機器は、適正な温度を設定する。
●入浴やシャワーは、短時間で全員が使用することで、無駄な保温などを減らす。

【間接的取組み】①紙類使用量の削減と再利用の励行●ミスプリントなどの半面使用済み用紙を積極的に有効活用する。
●印刷物が 2 頁以上におよぶ場合は、両面印刷する。
●フォントサイズや行間、余白の適正化を図り、印刷枚数を減らす。
●資料のデータ化やデータによる回覧や共有など、印刷の機会そのものを減らす。
●使用済みの封筒やファイルなどのリユースを実施する。

②グリーン購入等の推進●リサイクル製品の購入に努める。
●車両の購入にあっては、環境性能の優れたものを選択するよう心掛ける。
●電気製品の購入にあっては消費電力の少ないものを選択する。

③廃棄物排出量の削減●廃棄物の排出にあっては、所在を置く構成市町の定める分別を徹底する。
●備品等々は大切に扱い、可能な限り長寿命化を図ることで廃棄物自体を減らす。
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④節水の励行●水道を使用する際は、流しっ放しにすることなく、こまめに止める。
●水道設備を整備する際は、節水型商品を選択する。
⑤職員に対する啓発●以上の項目について、職員一人一人が意識を持ち、削減目標に向かって取り組む。
●職員が互いに削減についての意見を出し合うことで、職場全体が共通の認識を持って、削減目標に取り組む。

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６．計画の推進について
当消防組合は、職員が一丸となって、光熱水費等の削減を図ることをはじめ、温室効果ガスの削減に向けた行動を積極的に推進します。
当計画の実施状況を把握するために、各施設の各エネルギーの使用量等の調査を行い、温室効果ガスの排出量を算定します。その結果を全職員にフィードバックし、温室効果ガスの効果的な削減に向けた取組みを継続して行います。
また、地球温暖化対策推進法第 21 条第 10 項の規定に基づき、年 1 回公表します。

第 21 条（抜粋）
１０ 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。

ＰＤＣＡサイクル
地球温暖化対策実行計画に掲げる温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けた取組みを推進する。

施設ごとで取り組みを実施し、所属長もしくは当直責任者は取組み状況を確認する。

年度ごとに排出量を確認し、削減状況の把握と分析を行い、公表する。

分析結果と現状を職員間で共有し、改善策を検討して実行に移す。

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Ｐｌａｎ計画Ｄｏ実行Ｃｈｅｃｋ

評価Ａｃｔｉｏｎ 改善12