【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月16日【発行者名】

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【事務連絡者氏名】

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社

柳澤宏

取締役兼財務企画部長

吉田

新宿三井ビル43階

圭一【連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6279-0311【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新宿三井ビル43階

１【提出理由】
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の主要な関係法人の異動が2024年８月16日開催の本投資法人の役員会において決定され、また、本投資法人の運用に関する基本方針が以下のとおり変更されることになりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条
第１項、同条第２項第２号及び同条第２項第３号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】(1) 主要な関係法人の異動① 主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要（主要な関係法人となることが決定された法人）
名称
みずほ証券株式会社
資本金の額
125,167百万円
関係業務の概要
本投資法人による自己の投資口の取得に関する事務（取引一任契約に基づく自己投資口の市場買付けに関する事務）② 当該異動の理由及びその年月日(イ) 異動の理由
本投資法人は、2024年８月16日開催の役員会において、取得し得る投資口の総数を12,000口（上限）、投資口の取得価額の総額を1,000百万円（上限）、取得期間を2024年８月19日から2024年11月29日までとする自己投資口の取得（以下「本自己投資口取得」といいます。）について決議し、併せて、自己の投資口の取得に関わる取引一任勘定取引契約書（継続買付け型）をみずほ証券株式会社との間で締結した上で、当該契約書に基づき、同社との間で自己投資口取得に係る個別契約書を締結することにより、上記期間における自己の投資口の取得に関する事務を委託することを決定しました。これに伴い、本投資法人の一般事務受託者に異動が生ずることとなったものです。
(ロ)

異動の年月日2024年８月16日
なお、本自己投資口取得に係る取得期間の満了又は取得期間中に取得口数の上限若しくは取得価額総額の上限のいずれかに達した場合には、自己投資口取得に係る個別契約は終了し、以後、みずほ証券株式会社は一般事務受託者に該当しないこととなります。
(2) 本投資法人の運用に関する基本方針の変更① 運用に関する基本方針の変更の内容についての概要
本投資法人の資産運用会社であるカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、2024年８月16日開催の取締役会において、各営業期間における資産売却損益を除いた営業活動から得られる現金の合計であるFFO（Funds from Operation）を判断基準としてキャッシュフロー・マネジメントを実施することを明確化することを主な目的として(注)、本投資法人の資産運用に係る運用ガイドラインの変更について決議し、当該運用ガイドラインは、同日付で変更されました。
かかる変更に伴い、2024年３月28日付で提出された有価証券報告書（以下「直近有価証券報告書」といいます。）の「第一部 ファンド情報 第1日付で以下のとおり変更されます。

ファンドの状況

2

投資方針(1) 投資方針」の一部が、2024年８月16

特に断らない限り、直近有価証券報告書で定義された用語は、本書においても同一の意味を有するものとします。下線部は変更箇所を示します。なお、削除箇所は明示していません。
（注）

今般の運用ガイドラインの変更については、上記の他、物件の管理運営方針等やキャッシュフロー・マネジメント以外の財務方針に係る所用の変更も含まれます。

第一部

ファンド情報第１

ファンドの状況

２

投資方針（１）投資方針（中略）④ 本投資法人の特徴（イ） 本投資法人の投資戦略
（中略）

- 1 -

b.

成長機会を最大化する高度なスポンサーマネジメント力の活用（中略）ⅳ.
O&Mサービスの活用による運営リスク及び運営コストの低減（中略）（iii）開発を手掛けるスポンサーのノウハウを活かした日本におけるO&Mサービス
本投資法人は、本投資法人、本資産運用会社及びスポンサーの間のスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備については、本投資法人として必須と考える範囲のO&Mサービスを可能な限り均質な内容で受けるため、原則としてO&M業務をカナディアン・ソーラー・グループに属する会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM Japanに委託します。本投資法人は、これによりCSOM Japanのサービ
ス活用を通じた運営リスクの低減とともに、一括発注による運営コストの低減も目指します。
CSOM Japanが提供可能なO&Mサービスには、（a）発電事業の運営面（オペレーション）からのサポート及び（b）発電設備に対する保全・保守等の面（メンテナンス）からのサポート等があります。（a）
については、発電所の監視（発電状況に係るパフォーマンス監視、発電設備に生じたトラブル等の原因特定等）及びオフィス支援（発電設備における発電状況に係る日次・月次・年次等の頻度での委託者への報告、発電設備の性能を踏まえた発電量予測の提供等）が含まれます。（b）については、予防保全（各種電圧の電気保守、機械保全サービスの提供等）、事後保守、現場の保全（植栽管理、モジュール清掃サービスの提供等）及びオフィス支援（現場の安全衛生管理、スペアパーツの管理や購買、保証ク（リ）レーム管理の提供等）が含まれます（注）。
（中略）
管理方針
（中略）

本投資法人は、本投資法人、本資産運用会社及びスポンサーの間のスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備については、本投資法人として必須と考える範囲のO&Mサービスを可能な限り均質な内容で受けるため、原則としてO&M業務をカナディアン・ソーラー・グループに属する会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM JapanをO&M業者とします。ただし、スポンサー・グループ又はカナディアン・ソーラー・グループ以外の第三者の開発による太陽光発電設備等については、上記の要件を満たすことを条件に、既存のO&M業者にO&M業務の委託を継続する形で取得する場合があります。なお、スポンサー・グループ又はカナディアン・ソーラー・グループ以外の第三者の開発による太陽光発電設備等における既存のO&M業者が、上記の要件を満たしていないと本資産運用会社が判断した場合は、CSOM Japanを含む複数のO&M業者による見積合わせ等を実施の上、新たなO&M業者を選定します。
なお、本投資法人は、O&M業者の事業環境・運営状況につきO&M業者より毎月報告させる態勢を整備して、O&M業者をモニタリングします。本投資法人は、O&M業者について業務水準や報酬額等に関する評価を定期的に行い、適正な業務遂行及び報酬レベルが維持できない場合には、契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないことによるO&M業者の変更を検討します。
（中略）
（ヲ）

買取期間満了後の再生可能エネルギー
本投資法人が保有する再エネ発電設備について、買取期間が満了し、固定価格買取制度の適用外となった場合は、(i)原則当該再エネ発電設備により発電した電気を小売電気事業者等に対して直接若しくは卸電力取引所を通じて売電するか、又は、(ii)権利関係上やむを得ず売電事業を継続できない場合や事業を継続しないことが適切であると判断した場合は、当該再エネ発電設備を売却するものとします。これらの選択においては、当該満了時における売電市場、卸電力取引所、当該再エネ発電設備のセカンダリー取引市場の動向及びそれらを踏まえた具体的な売電又は売却条件等を勘案するものとし、当該再エネ発電設備を売却する場
合は、後記「（カ）ポートフォリオの見直し・売却方針」についても考慮します。
（中略）

（ヨ）
a.

財務方針～堅固な財務戦略
基本方針

i.

（中略）
調達面では、資産の取得、設備投資及び本投資法人の運営又は債務の返済（借入金の返済・投資法人債の償還を含みます。）等に必要な資金の確保を目的として、バランスのとれた調達を行います。
（中略）

- 2 -

b.

エクイティ戦略新投資口の発行は、LTV（c.に記載する意味を有します。）の水準、資産取得に係る借入金及び投資法人債（以下「有利子負債」といいます。）の返済計画及び資産取得による減価償却額増加率と新規借入れによる約定弁済額増加率の対比等に配慮し、投資口の希薄化（新投資口の発行による投資口１口当たり純資産（BPS）への影響及び１口当たり当期純利益（EPU）の増加率等を勘案の上、実行します。
c.
デット戦略
（中略）
ii. 金融機関等からの資金の借入れについては、下記の方針によります。
（a）全体の金利コストの削減に努めつつ、金利変動リスクを軽減するため、中長期的には、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利形態等のバランスを図ります。なお、金利環境の変化に応じて、金利スワップ契約や金利キャップ契約等を締結することにより変動金利の実質固定化を図る場合があります。
（b）資金の再調達リスクをコントロールするため、有利子負債合計額の規模等を勘案しつつ、中長期的には、返済期限や借入先の分散、元本弁済方法の多様化を図ります。また、長期借入れを行う場合には、元金の返済スケジュールにつき、実質返済年限（注１）までの間に到来する満期ごとに残債務額について原則として全額の借換えを行うことを前提とした上で、対象ポートフォリオ加重平均残存固定価格買取期間（注２）の一定期間前までに完済されるよう努めるものとします。なお、本投資法人は減価償却と同時に借入金の元本の期中返済を実施することで、満期時に借入金の元本が当初より減少しており、再調達リスクを軽減することができていると、本投資法人は考えています。
（中略）（c）本投資法人の成長戦略等を阻害することがないよう、毎期のデットサービス額（元本返済額と支払利息の合計額）がキャッシュ・フロー水準に見合った金額となるよう、デットスカルプティングを含め適切な元本返済方法（フル・アモタイゼーション型、アモタイゼーション付きバルーン型、期限一括ブレット型等）の選択に努めるものとします。
（中略）（e）借入先の選定にあたっては、金融市場の状況を勘案しつつ、借入期間、金利、元本弁済方法、担保提供の要否及び手数料等の諸条件につき複数の借入候補先と交渉し、その内容を総合的に比較して合理的に決定します。なお、借入先は、金融商品取引法第２条第３項第１号において定義される適格機関投資家（ただし、租税特別措置法第67条の15第１項で定める機関投資家に限ります。）に限るものとします。
iii. 長期かつ安定的な資金調達と調達先の分散を目的として投資法人債の発行もできるものとします。
（中略）キャッシュフロー・マネジメント方針
e.
本投資法人の基本合意書に基づく借入れが約定弁済付きのものを含むことに鑑み、本投資法人のキャッシ
ュフローに着目したキャッシュフロー・マネジメントを重要な運用方針と位置づけ、様々な資金需要（運用資産の取得のための手元現預金の利用、保有資産の価値の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の支払い及び長期修繕計画に沿った積立等、自己投資口の取得、債務の返済及び分配金の支払い等）に対応するべく、本投資法人の安定的な財務運営を維持、強化するため、資産売却損益を除いた保有資産の運用から生じるFFO（Funds from Operation）を判断基準としてキャッシュフロー・マネジメントを実施します。
また、規約第47条第(2)号に定める「継続的な利益超過分配」の上限額は、以下の算定方式に基づき算出します。
I「継続的な利益超過分配」の原資は、FFOに前期繰越利益を加えた金額とします。「FFO」は、当該営業期間における「税引き後当期純利益」（ただし、当該営業期間において資産売却がなされた場合の資産売却損益は除きます。）に当該営業期間における減価償却費を加算した金額とします。
II 「継続的な利益超過分配」の上限額は、当該営業期間のFFOから、税引き後当期純利益（ただし、当該営業期間において資産売却がなされた場合の資産売却損益は除きます。）及び当該営業期間に係る約定弁済額を差し引いた金額とします。
更に、継続的な利益超過分配に加えて、新投資口発行等の資金調達、大規模修繕又は想定を超える本投資法人保有資産の発電への影響による賃料の低下等により、１口当たり総分配額が、当初想定額から減少することが見込まれる場合には、１口当たり総分配の金額を平準化する目的で、上限額を超えた一時的な利益超過分配を行うことがあります。上記により留保された手元流動性については、経済環境、再生可能エネルギー発電市場の動向、本投資法人の財務状況等を踏まえ、修繕や資本的支出への活用、新規取得資産の取得資金への充当、自己の投資口の取得、借入金の返済（投資法人債の償還も含みます。）等の選択肢についても検討の上、必要に応じて実施できるものとします。なお、各営業期間における運用状況について総合的に判断を行った上で、利益超過分配を実施しないこと、あるいは一時的に投信協会の規則に定められる減価償却における利益超過分配の比率を超えた金額で実施することもできるものとします。

- 3 -

f.

自己の投資口の取得（中略）
本投資法人が自己の投資口の取得を行う場合には、その実施の理由、金額等を明確にした上で決定するものとします。
（後略）② 当該変更の年月日
2024年８月16日- 4 -