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2019

速報

2019年度定時社員総会 開催される【協会活動資料】●2018年度国庫補助金事業・受託事業報告【連載】●第53回日本作業療法学会だより②

重要なお知らせ表紙ウラ、p.7〜9・12・34に必ずお目通しください2019年6月15日発行

第87号

2019年6月15日発行

sts (JJAOT)

6

第87号

重要

2019 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2019 年 6 月 15 日発行

10
13

7
8

ピックアップ2● 速報2019 年度定時社員総会開催される●代議員選挙を 11 月に実施
● 協会活動資料 2018 年度 国庫補助金事業・受託事業報告●医療提供施設における介護領域の臨床研究に関する調査研究事業●平成 30 年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務●災害時におけるリハビリテーション専門職による保健活動マニュアル案とリハビリテーション専門職に対する公衆衛生テキスト案の作成

事務局からのお知らせ
重要作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、正しい情報が必要です12

会員情報の閲覧・更新方法

34『研修受講カード』
お手元にありますか？

5
6

会議録 2019 年度第 2 回定例理事会抄録
協会各部署活動報告（2019 年 4 月期）

22

学会だより②24

国際部 Information

載28●第 53 回日本作業療法学会

連

26

第 87 号

プログラム概要●第 2 回 日本―台湾作業療法ジョイントシンポジウムのご案内

MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル⑩●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために②● 2018 年度活動報告と日本障がい者スポーツ協会の紹介

30

2019 年度 協会主催研修会案内

38

求人広告

35

日本作業療法士連盟だより

11

催物・企画案内

36

協会刊行物・配布資料一覧

40

編集後記

報
速

2019年度定時社員総会
開催される

一般社団法人日本作業療法士協会 2019 年度定時社員総会は、去る 5 月 25 日（土）午後、日経ホール（東京都
千代田区大手町）において無事に開催された。詳細な議事録は改めて掲載するが、今号では取り急ぎ概要のみを報告する。なお、今総会の議案と議案内容に関する事前の質疑応答は協会ホームページに掲載されている。また、本誌前号（第 86 号、2019 年 5 月発行、p.12-17）にも詳細な解説が掲載されているので併せて参照されたい。
（機関誌編集委員会）

社員総会の開会と成立

第１号議案（役員選任の件）

2019 年度定時社員総会は定刻から 8 分遅れて 13

今年は役員改選の年である。役員選任決議は、候補

時 8 分に開会した。荻原喜茂副会長（事務局長）の者全員について一人ひとり表決をとり、欠席者の議決

開会のことばに引き続き、物故者報告として過去 1

権行使を加算し、得票数の確認、得票数順の並べ替え

年間に逝去された 10 名の会員の氏名・会員番号・所などの作業に時間を要するため、議長裁量で、報告事

属都道府県が読み上げられ、全出席者で黙祷を捧げた。

項に先立ち本議案から審議に入った。議長から指名を議長団としては、理事会より秋山恭延氏（JA 静岡厚

受けた伊藤貴子選挙管理委員長が司会進行を行い、理生連遠州病院、静岡県作業療法士会会長）が議長に、事候補者 32 名について、候補者ごとに電子端末によ関本充史氏（株式会社かなえるリンク、大阪府作業療る投票が行われた。全員の投票が終わったところで、法士会会長）が副議長に推薦され、拍手のうちに承認集計その他の作業のため本議案の審議はいったん中断された。議事進行が議長団に委ねられ、最初に中村会となり、報告事項に議事が移った。

長より挨拶。続いて長井陽海総会議事運営委員長より定足数の報告があった。今総会の出席者は、登録社員

報告事項

数 209 名に対し、出席 207 名（議場出席者 170 名、

1）2018 年度事業報告

委任状提出者 10 名、議決権行使者 27 名）、欠席 2

報告事項として、まず中村会長より 2018 年度の事名であり、定足数である総社員の議決権の過半数を有業報告が行われた。これに対し、する社員（105 名以上）の出席を得て今総会は成立○臨床実践能力試験した。書記には株式会社宮田速記の帯刀道代氏と湯浅について質問があり、中村会長より適宜答弁が行われた。

紘美氏が任命され、議事録署名人としては議長のほか、

2）2019 年度事業計画及び予算案

中村会長、荻原副会長が任命された。

次に、2019 年度重点活動項目および事業計画については中村会長が、2019 年度予算案については香山

2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019速明美副会長（財務担当）がそれぞれ説明に立った。こ
れに対し、

報

第１号議案（役員選任の件 つづき）
議事の冒頭で行われた役員選任投票の集計結果がま○正会員受取会費および新卒者の入会率とまったので、議長から指名を受けた伊藤選挙管理委○臨床実習指導者講習会

員長より以下のとおり結果の報告が行われた。

○臨床実習指導者のレベルアップ○地域包括ケアシステムに資する作業療法士（非会員を含む）の養成理事  （氏名）                         （得票数）○印刷製本費にかかるペーパーレス化の是非

賛成

反対

無効

等について質問があったほか、○ 1 中村

春基

183

23

1

○事業費が増大するなかでの管理費の削減○ 2 宇田

薫

180

25

2

○入会者を増やし退会者を減らす努力○ 3 佐藤

孝臣

178

25

4

○臨床実習指導者の中上級研修、実習評価表の統一様式○ 4 大庭

潤平

169

36

2

○訪問リハビリテーション振興財団の動き○ 5 山本

伸一

168

35

4

等について意見があり、中村会長、香山副会長、荻原○ 6 池田

望

163

40

4

副会長、陣内大輔常務理事（教育部長）等から適宜答○ 7 小林

毅

159

45

3

弁が行われた。

○ 8 村井

千賀

156

46

5

3）その他

○ 9 清水

兼悦

152

49

6

その他として、陣内常務理事より 2018 年度の認定○ 10 酒井

康年

151

53

3

作業療法士・専門作業療法士・臨床実習指導施設・臨○ 11 三澤

一登

150

54

3

床実習指導者研修修了の認定結果の報告があった。

○ 12 香山

明美

148

54

5

○ 13 髙島

千敬

147

57

3

第３号議案（2018 年度決算報告書承認及び監査報○ 14 岩佐

英志

145

58

4

告の件）

○ 15 岡本

佳江

143

61

3

ここで、中断されていた第 1 号議案の決議を行う○ 15 谷川

真澄

143

56

8

べきところ、2018 年度までの体制で執行された事業○ 15 宮口

英樹

143

58

6

および財務管理状況についての審議を済ませてから、○ 18 梶原

幸信

138

62

7

2019 年度以降の新執行体制につながる第 1 号議案お○ 19 谷134

65

8

よび第 2 号議案を審議したいという意向から、議長○ 20 藤井

浩美

133

69

5

権限により議事の順序がさらに変更され、先に第 3○ 21 関本

充史

121

76

10

号議案「2018 年度決算報告書承認及び監査報告の件」○ 22 三沢

幸史

110

86

11

の審議を行うこととなった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

隆博

本議案は、決算報告書について財務担当の香山副会

23 澤潟

昌樹

93

107

7

長から説明があり、これを受けて古川宏監事から監査

23 竹中

佐江子

93

108

6

報告が行われた。これに対し、

25 澤口

勇

91

110

6

○公益認定を視野に入れているなかでの事業費比率

26 小山内88114

5○法人税と消費税

27 大嶋

伸雄

86

112

9

等について質問があったほか、

28 河口

青児

81

117

9

○コンピュータシステム化が進むなかでの電子会員証

28 田中

真純

81

118

8

30 辰已

一彦

73

125

9

等について意見があり、質疑応答が行われた。これら

31 森川

敦子

71

129

7

を踏まえて決議が行われた結果、賛成 206、反対 0、

32 儀間

智

58

138

11

などペーパーレス化の是非

隆生

無効 1 であり、出席した社員の議決権の過半数（105以上）の賛成多数で可決承認された。

理事定数の 20 名以上 23 名以内であるが、今回の投票の結果、過半数の賛成票を得た候補者は 22 名に日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

3速とどまったため、その全員が理事に選任されるとともに、補欠理事を選任するには至らなかった。

閉報会
2019 年度定時社員総会は、開会より 3 時間 00 分の議事を経て、16 時 08 分に閉会した。
第２号議案（会長候補者選出の件）
2018 年度第 6 回定例理事会（2019 年 2 月 16 日

臨時理事会

開催）は、
2019 年度の役員改選後の理事会で会長（代

社員総会終了後、会場を TKP 東京駅大手町カンファ表理事）を選定するにあたり、役員選出規程第 17 条

レンスセンターに移し、16 時 52 分より、新理事お第 2 項に基づき、2019 年度定時社員総会において理よび監事全員の同意に基づいて臨時理事会が開催され事に選任された者のなかから会長候補者を選出するこた。冒頭、全理事の互選により香山明美理事を議長にとを同総会に付議することを決定した。これを受けて、選出し、会長および副会長を選定することを本理事会

第 1 号議案で理事に選任され且つあらかじめ会長にの議題とすることが確認された。そこでまず、社員総も立候補していた次の 2 名について投票を行ったと

会第 2 号議案にて決定された社員総会選出会長候補

ころ、有効議決権数 180 に対し、者：中村春基理事を会長に選定することが諮られ、出席理事全員の拍手をもってこれを承認可決した。続い中 村  春 基134て中村会長から、宮口英樹理事、香山明美理事、山本

宮 口  英 樹

43

伸一理事を副会長に推したい旨の提案がなされ、全理

（無効

3）

事の賛同を得てこの 3 名が副会長に選定された。なお、常務理事 8 名と会務運営上の担当職務（部長・副部という結果となったため、議決権の過半数（91）以長等）の人事は、6 月 15 日の 2019 年度第 3 回定例

上の賛成を得た中村春基理事を社員総会選出会長候補

理事会で審議・決定される運びとなる。

者と決定し、理事会に意見提出することとなった。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

2019年度
日場
出
陪

第2回定例理事会抄録

時： 2019 年 5 月 18 日（土）13：00 ～ 14：07
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
席： 中村（会長）、荻原、香山（副会長）、大庭、苅山、陣内、藤井、三澤、宮口（常務理事）、
池田、川本、酒井、清水、髙島、谷、村井（理事）、太田、古川（監事）
席： 長井（委員長）、岡本（財務担当）、宮井（事務長）

Ⅰ．報告事項

13. 日本作業療法士連盟の動き

1． 2019 年度第 1 回定例理事会（4 月 20 日） 書面報告。

14. 訪問リハビリテーション振興財団の動き

2． 会長専決事項について

15. 脳卒中・循環器病対策推進基本法のための超党派連絡協1）会員の入退会

書面報告。

書面報告。

議会における要望の提出について（中村会長）循環器病

2）学術誌『作業療法』第 37 巻（2018 年）掲載論文の
表彰

書面報告。

書面報告。

対策推進基本計画策定に向け、要望を提出した。
16. 養成校別入会率とその推移（2011 ～ 2018 年度）につ

3． 2019 年度事業評価表について（荻原副会長・事務局長）
今年度上半期、下半期の具体的な遂行状況を、各部署でその都度、書き込んでいただきたい。

いて（荻原副会長・事務局長）入会率は伸びている。今後も養成校に入会率の情報を提供したい。
17. リハ専門職団体協議会「医療機関におけるリハビリテー

4． 新コンピュータシステムの開発状況について（荻原副会

ションの実態調査」報告について（三澤常務理事・制度

長・事務局長）賠償金の入金は確認した。開発の遅れを対策部長）昨年度、リハ 3 団体で初めて調査を行った。

取り戻すべく新業者と詰めに入っている。
5． 会員向け「待遇調査」結果の報告について（村井理事・福利厚生委員会担当）12 月 1 日から 1 月末に「待遇調査」を実施した。今後、毎年実施する予定である。

Ⅱ．審議事項
1． 学会運営業者の選定について（宮口常務理事・学術部長）
第 54 回日本作業療法学会からは、学会運営委員会にて

6． 2019 年度社員総会の議事進行の変更について（長井総複数の業者から企画書と見積もりの資料を提出いただき、会議事運営委員長）議事の円滑な進行のため、議題の順

書類審査をした結果から 1 社を選定し、理事会にて審序を一部変更する。

議いただくこととしたい。また、この方法にて学術部長、

7．「協会員＝士会員」にかかる士会宛ての依頼文書と資料
について

書面報告。

学術副部長、学会運営委員長、学会長が第 54 回学会の委託先を審査した結果、株式会社コンベンションリン

8． 2019 年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務の受託について（荻原副会長・事ケージとしたい。

→承 認

2． その他

務局長）今年度も厚生労働省から受託した。作業療法士（荻原副会長・事務局長）2 月 16 日の理事会決定に基の柔軟なアイデアが要望されている。

づき、今回の総会においては理事会の付議によって会長

9． 協会 Web サイトのアクセスログ（2019 年 4 月期）書（中村会長）第 30 回日本医学会総会があった。4 年に面報告。
10. 会長及び業務執行理事の 2019 年 4 月期活動報告書

一度開催され、120 年の歴史を誇る。当協会も 100 年
単位で考えた組織づくりがしたい。／ 10 月に ISPO（国面報告。
11. 協会各部署の 2019 年 4 月期活動報告
12. 渉外活動報告

候補者選挙を行うことを確認する。

書面報告。

書面報告。

際義肢装具学会）が開かれる。全てのセクションで同時通訳が入るので、ぜひ参加してほしい。また、座長の依（三澤常務理事・制度対策部長）日本認知症官民協議会

頼が来ているので、当協会からも推薦したい。／ニューの認知症バリアフリーワーキンググループのテーマ募集

ロリハビリテーション学会が毎年行われている。今後もに応募した。

参加していく。

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

5

協会各部署 活動報告（2019年4月期）

学術部【学術委員会】脳卒中・脳性麻痺・認知症の疾患別ガイドライン
初版発行。事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営と管理。作業療法マニュアルの編集。課題研究成果報告書のホーム
ページ掲載。課題研究助成金 2019 年度分の助成。学術研究体制整
備案の検討。国際部・教育部と東アジア交流事業に関して検討。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』：①第 38 巻 2 号発行、
②査読管理および編集作業。学術誌『Asian Journal of OT』：査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】会議開催。第 53 回日本作業療法学会（福岡）：①セミナーの決定、②広告掲載・機器展示等募集、③応募演題の審査、④プログラム、会場配置案等の検討およびホームページの更新、⑤プログラム集の作成。第 54 回日本作業療法学会（新潟）：①運
営委託業者の検討。

47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。② 2019 年度第 1 回 47 都道府県委員会（4 月 13 ～ 14 日）
の開催。

教育部
【養成教育委員会】2019 年度臨床実習指導者講習会運営についてマニュアル作成等の検討。理学療法士作業療法士学校養成施設指導ガイドライン Q&A および専任教員養成講習会開催指針作成に関わる打ち合わせ、他。
【生涯教育委員会】他団体・SIG 等の認定登録の確認。認定作業療法士 2018 年度第 3 回審査結果後のアンケート集計。専門作業療法士（精神科急性期・摂食嚥下）の手引き確認。昨年度現職者研修の実績調査とアンケート、他。
【研修運営委員会】2019 度専門作業療法士取得および認定作業療法士取得研修会、重点課題研修等の開催準備、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：リハビ
リテーション評価機構との連携作業（評価マニュアルの改訂、研修会開催に向けた準備）。専門作業療法士審査班：2018 年度審査結
果の上程、年度の新規および更新申請者の審査スケジュールを機関誌および協会ホームページに掲載。認定作業療法士審査班：2019年度第 1 回審査会（6 月 8 日）に向けた準備。臨床実習審査班：
2019 年度第 1 回審査会（6 月 15 日）に向けた準備。資格試験班：
2019 年度資格試験に関するお知らせを機関誌および協会ホームページに掲載、2019 年度認定作業療法士取得研修および専門作業療法士資格認定審査の問題作成依頼、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆中、他。

運転と作業療法委員会
士会協力者への個別問合せ対応と情報配信。第 1 回 47 都道府県委員会への参加協力。

制度対策部【本部】担当理事で、①学術部担当理事も含めて精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討委員
会の推進に関する協議、②日本認知症官民協議会設立式への出席を行った。
【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。
②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③好事例集積。④医療保険・介護保険モニター調査準備。⑤精神科モニター調査集計。
【障害保健福祉対策委員会】①障害保健福祉 OT カンファレンスの準備・広報。②児童福祉領域における作業療法意見交換会の準備。
③「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会（基礎編）」
後方支援の調整。
【福祉用具対策委員会】4 月 20 日 全体会議（大阪）。①「生活行為工夫情報モデル事業」：事例登録、事例活用に向けた準備。②「福祉用具相談支援システム運用事業」：相談対応等。③「IT 機器レン
タル事業」
：4 月 20 日 小委員会会議（大阪）、レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞連載コンテンツ等に関わる企画
検討、校正作業等。2020 年ホームページ改訂内容検討。
【機関誌編集委員会】4 月号発行、5 月号校正作業、6 月以降編集作業。
国際部
福岡学会における国際シンポジウムの調整。東アジア諸国との交流会（第 2 フェーズ）に関する学術部・教育部との意見交換。第 2回日本 - 台湾作業療法ジョイントシンポジウムの広報活動。「国際部 INFORMATION」の企画・執筆。海外からの問い合わせ対応。
2024 年アジア太平洋作業療法学会誘致委員会との意見交換。
災害対策室
大規模災害発生を想定したシミュレーション訓練の報告取りまとめと第 1 回 47 委員会での報告。国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

認知症の人の生活支援推進委員会
認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。手引きおよびア
セスメントの改訂作業。第 1 回 47 都道府県委員会への参加協力。
地域包括ケアシステム推進委員会
第 1 回全体会議の開催（4 月 12 日）。各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。「地域包括ケアシステム参画の手引き～
作業療法士に求められる生活行為向上の視点を用いて～」作成編集作業。第 1 回 47 都道府県委員会への参加協力。

アジア太平洋作業療法学会誘致委員会
理事会にて業者選定スケジュールの審議報告（4 月 20 日）。ウェ
ブ会議の開催（4 月 22 日）。2024 年アジア太平洋作業療法学会の開催形態の検討。開催都市・会場、見込み参加者数・演題数の検討。
学会会期スケジュールおよび予算案の作成。業者選定に向けた仕様書（案）の作成。国際部・学会運営委員会との意見交換。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
機関誌原稿（6 月号）の執筆。2019 年度第 1 回委員会および東京都障害者総合スポーツセンター見学会（5 月 19 日）の企画調整。
会員ウェブアンケート調査・都道府県障害者スポーツ協会調査の検討。
事務局【財務・会計】2018 年度決算処理、会計監査書類作成、議案書掲載用決算書作成。2019 年度会費振込用紙のデータ抽出・発送（追加分）。2019 年度会費収納。賛助会員への会費請求。
【会員管理】会員の入退会・異動等に関する処理・管理。2018
年度休会からの復会処理。任意退会処理。会員資格喪失処理・通知
はがき発送。2018 年度の会員数と組織率の確定。海外会員への発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデー
タ照合作業。
【庶務】三役会・理事会の資料作成・開催補助、議事録の作成。
部員等の 2019-2020 年度委嘱状の発送。新コンピュータシステム
2 次開発にかかる損害賠償請求関連の事務処理、新業者との契約、キックオフ会議。「協会員＝士会員」実現に向けての提案書の最終取りまとめと理事会への上程。2019 年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務事業の受託にかかる準備・検討。
【企画調整委員会】2018 年度の事業評価の理事会上程。2019 年
度事業評価表確認の取りまとめ。
【規約委員会】役員選出規程の改定に関する検討。
【統計情報委員会】非有効調査の実施と問い合わせへの対応。会議準備。
【福利厚生委員会】女性会員支援施策の検討会議開催。機関誌「窓」の運営と対応。女性相談窓口での相談受付と対応。学会での託児所
設営、福利厚生委員会ブース設置に関する検討。女性代議員を増やす取り組みについての検討。待遇・求人調査の結果取りまとめ。
【総会議事運営委員会】2019 年度定時社員総会の議事進行に関する打ち合わせ。理事会への資料提示。議案書の製本・印刷。
【選挙管理委員会】2019 年度理事選挙および会長候補者投票に向けて「選挙公報」の作成。役員選出規程の改定に関する検討。
【倫理委員会】会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】協会ホームページに一般・関連職種向けの MTDLP 情報ページを開設。機関誌に掲載する MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省、法務省、大規模災
害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテー
ション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。厚生
労働省および日本公衆衛生協会からの事業に受託に向けての応募申請事務、国庫補助金事業の応募申請事務。

事務局からのお知らせ◎第 53 回日本作業療法学会 事前参加登録について
学会の事前参加登録は、2019 年度の日本作業療法士協会年会費の納入確認をもって可能となります。事前参加登録を希望している会員の方はすみやかに 2019 年度協会年会費をご納入願います。学会事前参加登録については学会ホームページ（http://www.c-linkage.co.jp/ot53/index.html）より、＜事前参加登録＞の項目をご参照ください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただ
いている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎休会に関するご案内
現在は 2020 年度（2020 年 4 月 1 日～ 2021 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。2019 年度会費をご納入のうえ、用紙は事務局までご請求ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階 一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2020 年 1 月 31 日（必着）【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
この場合は、まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か、その見通し等についてご相談ください。証明書のご提出期限は、休会期間中の 1 月 31 日まで（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2020 年度の休会に関してであれば 2021 年 1 月 31 日まで）となっております。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞
Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

78The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

9代議員選挙を 11 月に実施
８月 1 日付で自分の選挙区と選挙区毎の定数が決まる
異動された会員は早めに手続きを！
選挙管理委員会

2019 年 12 月をもって現在の代議員は任期満了となるため、改選の選挙を行う。スケジュールは以下のとおりであるが、変更する場合もあるため今後の公示等にて確認していただきたい。
会員データの確定日

8月1日

会員の所属都道府県を確定し、選挙区毎の代議員定数を算出する代議員選挙公示

9 月 15 日

協会ホームページと機関誌 9 月号に掲載

立候補受付

9 月 17 日～ 10 月 2 日

事務局で受付する

選挙告示

10 月 29 日（予定）告示は全会員に郵送する

投票用紙の送付10 月 23 日より開始

投票用紙は投票が実施される選挙区の会員のみに郵送する

選挙公報

10 月 29 日（予定）

協会ホームページに掲載

投票期間［3 週間］

11 月 10 日～ 12 月 1 日

代議員改選の結果

12 月中旬頃

協会ホームページと機関誌 1 月号に掲載●代議員選挙は選挙区（＝都道府県）単位で行われる
ここで重要な点は、代議員選挙は都道府県単位で行われることである。代議員選挙は、都道府県を選挙区とし、選挙区単位で実施される。自分がどこの選挙区で登録されているかによって、立候補できる選挙区および投票できる選挙区が決まる。

●自分の所属の「選挙区」を確認する方法
会員それぞれの「選挙区」は、協会の会員管理システム上に登録されている「所属都道府県」となっている。
職場や自宅住所としている会員がほとんどであるが、自分がどこの「選挙区」で登録されているのかは次の方法で確認できる。
① 協会ホームページから会員番号／パスワードを使って会員ポータルサイトへログイン②「基本情報変更」をクリック →「個人情報」をクリック③「個人情報」ページの、一番上にある「所属都道府県」があなたの「選挙区」です（「所属都道府県」は、原則として、勤務先住所に基づいて登録されている。勤務先がない人の場合は自宅住所に基づいている。
「所属都道府県」は「所属県士会」と必ず一致するとは限らないのでご注意願
いたい）※ 自分の「選挙区」について不明な点がある場合は協会事務局までお問い合わせください。

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

●８月１日時点の会員管理システムのデータによって「選挙区」が決定される（登録情報の変更がまだの人はお早めに）各会員が所属する「選挙区」は、本年 8 月 1 日時点の会員データによって決定される。会員の皆さんには、今年に職場や自宅住所が変わった人もいると思われるが、協会への変更手続きは済んでいるだろうか。まだの人は、すぐに変更手続きを行っていただきたい。
変更手続きは、会員ポータルサイトから行うか、協会ホームページから「変更届」を印刷し、協会事務局へ代行入力を依頼する、いずれかの方法で行っていただきたい。
8 月 1 日以降に異動される（された）人は、自分で郵便局に転居届を出し、選挙関連の重要書類が転送されるよう必ず手配していただきたい。郵便の転送がされない場合は、投票用の ID・パスワードが届かないため投票ができなくなることをご注意願いたい。

●８月１日時点において各選挙区の代議員定数が算出される
代議員は、概ね正会員 300 人の中から 1 人の割合をもって選出される。代議員の定数の算出は、その選挙区の正会員数を 300 で除したものを四捨五入して整数にした数に、基本数１人を加えた人数としている。
参考…2011 年度定員 197 名、2015 年度定員 212 名

催 物・企画案内
第 39 回 近畿作業療法学会
第 20 回 日本言語聴覚学会ｉｎおおいた

テーマ： 私たちの地域包括ケア～言語聴覚士の専門性と人間力の融合～
時：2019. 6/28 ㈮・29 ㈯場：iichiko 総合文化センター、全労済ソレイユ、
大分県立美術館
お問合せ：詳細は下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.congre.co.jp/jaslht20/outline/
index.html
日会

第 14 回 日本訪問リハビリテーション協会学術大会 in にいがた
トキめく訪問リハビリテーション－その扉を開けたあなたへ－
日時：2019. 6/29 ㈯・30 ㈰会
場：朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http：//www.houmonreha.org/niigata/

テーマ：すぐできる もっとできる～可能性を拓く～
日時：2019. 6/30 ㈰会
場：神戸ファッションマート（神戸市東灘区向洋町中）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://kinot39.umin.jp/index.html

日本訪問リハビリテーション協会研修会①第 17 回認定訪問療法士基礎研修会②第 18 回認定訪問療法士基礎研修会

時：① 2019. 7/20 ㈯・21 ㈰② 2019. 8/24 ㈯・25 ㈰会
場：①損保会館（東京） ②福岡教育会館（福岡）
お問合せ：詳細は、下記の URL をご覧ください。
http://www.houmonreha.org/
参 加 費：①②会員 15,000 円  非会員 17,000 円
定員：① 130 名② 80 名日

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

11会員情報の閲覧・更新方法
ログイン画面の入り口

・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員ポータルサイト」
もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
上記の手順でログイン画面にアクセスできます

ログイン画面

←会員番号とパスワードを入力し、「ログイン」をクリック
パスワードが不明の場合は･･･→「パスワード再発行」画面から申請できます。
申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

会員ポータルサイト マイページ→基本情報変更←「個人情報」「勤務情報」→
各ページを開き、登録されている情報に不備がないか（赤くなっている項目）、最新の情報が登録されているか
確認し、更新します。

※ページを移動するときは必ず「送信」をクリックしてください。

会員ポータルサイト
マイページに戻ります

作成：2018 年 4月

※一部改修により画面に変更が生じている場合がございます。

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

協

会

活

動

資

料

2018 年度 国庫補助金事業報告
平成 30 年度 老人保健健康増進等事業

医療提供施設における介護領域の臨床研究に関する調査研究事業
１．事業の背景と目的
老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、要な支援等を明らかにするとともに、介護現場における臨床研究のあり方について提言することを目的に実施された。

老人保健および健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業を行い、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の基盤の安定化に資することを目的としている。

２．調査計画本研究は、要支援・要介護状態にある高齢者の自立支援・重度化防止に対して介護職とリハビリテー

日本作業療法士協会は、老人保健健康増進等事業

ション専門職の協業のあり方を示すとともに介護現において本事業に至るまでに「介護保険施設等にお場の臨床研究促進に貢献することを目標に、以下のける寝たきりゼロのためのリハビリテーションの在2 つの調査を実施した。

り方に関する調査研究事業（2017 年度）」および「自立支援・重度化防止に向けた訪問によるサービス提供に関する調査研究事業（2018 年度）」を通じて、

2-1. 介護現場の臨床研究基盤整備状況に関するア
ンケート調査自立度の悪化や介護量の増大など重度化した高齢者

当協会員が所属する施設名簿から抽出した介護老の「活動」「参加」に資するリハビリテーションに

人保健施設に対して、WEB 上に構築した匿名のアついて調査・実験を行い、ICF における活動参加にンケート調査に回答を依頼した。

生活目標合意をおいたリハビリテーションが「心身機能」と「活動」「参加」に好影響を与え、実生活

2-2. 介護現場で臨床研究を実施するための課題調査の継続に有用であることを検証した。

（1）課題抽出のための試行的臨床研究

それらの成果を広く普及啓発するための大切な要

本調査は、作業療法士が勤務する介護老人保健施因の一つとして、科学的にエビデンスが検証された

設に試行的臨床研究を依頼し、その過程で臨床研究

介護との協業が求められる。しかし、実際の現場はを実施するうえでの課題を調査した。

経験に基づく介護方法や技術の検証が行われないま
まに、介護者の負担の増大、ユーザーへの非効率的（2）介護現場での臨床研究で先駆的取り組みを行う

な介護が行われていることも否めない。それらを解施設および試行的臨床研究に協力した施設の聞決するために介護領域における研究や倫理に関するき取り調査

現状について調査することが必要で、その調査を基研究推進委員会が推薦する介護現場での臨床研究に課題と課題解決策を明らかにすることが求められに先駆的に取り組む施設と、試行的臨床研究を実施た。

した施設に所属する担当作業療法士や介護職、そのそこで本事業は、「医療提供施設における介護領

他関連職種に対して、上記の試行的臨床研究への参域の臨床研究に関する調査研究事業」と題し、介護加前後で、個々の業務状況や対象者に対する介護サービスの科学的エビデンス蓄積に関する課題や必サービスの効果に関する意見、臨床研究に対する意

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

13識や課題、今後必要な支援等に関する意見を聴取しな視点である。本調査においても試行的にいくつかた。

の方法に挑戦したが、介護現場の強い自発的欲求（自分たちが直面する課題を解決して業務の効率が上が３．調査の成果と課題る）が発生しなければ、便利な機材やシステムも十3-1. 調査の成果分に活用されにくかった。

2. の調査は、介護現場の臨床研究の基盤整備状況を明らかにすることを主な目的とした。倫理審査委

3-2. 今後の課題

員会や利益相反委員会等の体制がすでに整備されて倫理審査委員会の体制整備については、自施設のいる、または整備を予定する施設は少ないが、他のみで整備するだけでなく、近隣施設と協力して整備委員会や会議等で研究内容の確認や指導が行われてする、外部委託も考慮するなど、普及啓発を促進すいる施設が多い現状が明らかとなった。

る必要がある。基本的には「人を対象とする医学系

また、介護現場で実施されている臨床研究の内容

研究に関する倫理指針」に則って取り組むべきであや実施状況も判明した。介護現場の臨床研究は、医るが、一方で介護現場の研究倫理は医学と同様には学研究のように対象者に何かしらの研究的操作を加考えにくい部分もあった。介護現場の研究倫理指針

えて量的データで検証するような研究は非常に困難

や倫理審査のあり方について議論を深め、介護現場であり、日々対象者に提供されるサービスの振り返に分かりやすいガイドラインを示すことも必要であり、事例研究、チーム等の取り組みの効果、業務改る。

善が主であった。これらの研究の倫理審査をどのよ

介護現場での臨床研究の促進は、実務者だけでなうに考えるか、施設ごとに判断が異なっている実情

く施設長や管理者の理解と支援が必要不可欠である。

が明らかとなった。

実務者、管理職に適した卒前、卒後教育研修を企画、さらに、介護現場での臨床研究の取り組みの有無

実施していく必要がある。さらに、科学的な介護をを左右する大きな要因は「管理職の考え方」である

進めるうえで、業務記録や研究データを一体的に効ことが明らかとなった。人材不足も無関係ではなく率よく蓄積するシステムの開発が望まれる。開発に過疎地域では深刻な状況にある場合もあったが、研あたっては介護現場の実情に十分に配慮すべきであ究を行っている施設は人材が豊富であるということ

り、介護現場から意見を出すことが必要である。

はなく、徹底的な業務の効率化をはじめ専門職が垣根を越えて協力関係を築くなど現場レベルの創意工
夫が管理職主導で実施される体制をつくる風土が重本事業は、自立支援と重度化防止をキーワードに要であることが分かった。具体的に何をどのように介護保険領域を中心としたリハビリテーション専門

取り組むのがよいかについて、本調査で先進的に臨職の役割や効果について 3 年間（2017-2019）取り

床研究に取り組む施設の状況を詳細に聴取した内容組んだ。その期間、多くの皆様にご理解とご協力をが非常に有用であると考えられたため、成果の一つ

いただき事業を推進することができた。甚だ簡単でとして臨床研究の推進のための資料（図）を作成した。

はあるが、この誌面を活用しお礼申し上げたい。本

科学的な介護を進めるうえで、業務記録や研究事業に関する詳細は、協会ホームページに掲載されデータを一体的に効率よく蓄積することは大変重要

14

４．さいごにている報告書をご参照いただきたい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

独自のデータベース作成

生まれました。業務量にも余裕が生まれました。

職員は考えるべきテーマが絞られて、より高度なスキルの獲得や業務改善がなどユニット毎に担当職員を固定し、身に着けるべきスキルを絞ります。

徹底的な業務効率向上

委員会活動と研究チームはセット生み出された時間で研究にも取り組めています。

業務の引継ぎ、申し送り、担当者会議、などの業務時間が短縮し、全職種が共通して必要最低限の記録がそのまま情報共有ツールとなるように
レイアウトを工夫しています。

職員の業務スキルに合わせて紙面またはパソコンの利用を判断します。

Case3

研究大会での発表でモチベーションアップ

嬉しくて、これからも頑張ろうと思えます。

図発表は貴緊張しますが、全国のいろんな施設の方との交流が刺激になりますし、上司からの称賛も毎年、自分たちの取り組みをまとめて、施設内で指導をしてもらって研究大会で発表します。

Case6

プレゼンテーション能力も上がってきました。

職員の観察力が向上し、自分なりに解決方法をさぐる姿勢が高まりました。

職員が自主的に行動する仕組みづくり

しています。12月～3月で退職者を出さない工夫として年度末に賞与を支給しています。

介護業務を細分化して分析、介護福祉士でなければならない業務は？
から入所者ひとりひとりの細かな点に気づきケアを考えるためには介護福祉士でなければならない業務かもしれません。

例えばリネン交換は、アウトソーシングしたほうが良いかもしれないですが、シーツに付着した皮膚の残渣や汚れなど

ヒント8

見学者からの質問への応答で自施設の取り組みを振り返り、改善すべき課題にも気づきやすくなります。
説明能力も向上します。

施設見学を積極的に受け入れて改善のヒントを収集

施設見学は積極的に受け入れます。すべて施設長が対応せず、様々な職員に対応をお願いしています。

ヒント7

気づき、調整を図っておく必要があります。相談室に作業療法士や看護師も配置しています。

在宅復帰率を高めるには相談室機能の強化が必須

入所相談を受ける時点からアセスメントして利用者の状況を把握し、在宅復帰を実現するための条件に

ヒント6

を訪問や地域の新規事業へ送り出すと、各方面からの評価と事業成果が高いです。適材適所に配置することが進み、職員自身のステップアップにも適しています。

施設内で育成した職員を新規事業へ投入

施設内は多くの目があり、職員育成に向いた環境です。ここで育てたスキルの高い職員（エース級の職員）

ヒント5

管理者側が行動し成果を示すと、職員も自主的に業務改善をしてくれるようになりました。

徹底的な業務改善や各職員が考えるべきテーマを絞って情報量を制限するなど

ヒント4

人事考課制度

人事考課制度を導入し、給与にも反映する仕組みにしています。研究の取り組みも評価の対象にヒント3を頻繁に入れ替えると現場の方針が安定しません。また、教育に費やした費用も無駄になります。

管理者の育成と定着

管理者に据える人材は、その分野に精通し部下を導く役割を求めます。管理者

ヒント2

副次的利益

スムーズにできました。離職率も下がっています。介護現場でも研究することは当然のことしてトップダウンで取り組むよう指示します。

研究で直接収益が増えるわけではないが人材育成

組織は「人」です。人の質を高めればサービスの質は向上し、介護報酬改定への対応も

ヒント1

職場づくり

臨床研究の推進のための資料

よう、職員同士で数百円の出資をして失敗をしても保険として材料費を支給する制度と、アイデアを発表
するグランプリ表彰の場を作りました。

職員の想像力を高めアイデアを形に生活支援の現場で「こんな物をちょっと加工して使ったら便利かもしれない」のアイデアを形にしやすい

Case5

努力する風土ができました。

職種の垣根を越えて、自然と仲間と協力したり、他のチームに負けないように

みんなで研究に取り組んでいます。

様々な委員会活動ごとに研究テーマを設け、全職員がどこかのチームに入ってCase4

やすくなりました。

誰もが一定のアセスメントができ、過去のデータを振り返って研究に取り組み

項目でアセスメントシート兼データベースで情報を管理します。

生活歴、これまで提供した介護サービス、福祉用具、ご自宅の情報、などのCase2

ユニット化と担当職員固定で身に着けるスキルを焦点化

教育

医療的対応が必要な人、障害が重度な人、在宅復帰に取り組む人、認知症の人、

Case1

臨床（介護実践）

臨床研究は利用者へのサービスの質と職員の専門性を高めると同時に、施設運営にもメリットがありました。
「職場づくり」「人材育成」「副次的利益」の3つのキーワードで、介護現場で臨床研究に取り組んでいる介護老人保健施設の施設長や管理者の考え方を紹介します。

介護現場は「人」で成り立っています。介護を提供する人、介護を利用する人、すべての人の幸せを実現するには臨床研究を通して質を高めていく必要があります。
「臨床」「教育」「研究」の側面から介護現場で臨床研究に取り組んでいる介護老人保健施設の工夫を紹介します。

研究

介護現場での臨床研究のススメ（管理者の方向け）

介護現場での臨床研究のススメ

協 会 活 動 資 料

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

152018 年度 受託事業報告（1）
厚生労働省老健局高齢支援課受託事業

平成 30 年度 介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会
全国設置・運営業務
１．事業の背景と目的

２．ニーズ・シーズ連携協調協議会の設置が委託を受けて、ニーズ・シーズ連携協調のための向性について介護現場等と開発企業等が協議し、介協議会を全国各都道府県に 50 ヵ所設置するととも

護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまに、プロジェクトコーディネーターを育成・配置し、とめるニーズ・シーズ連携協調協議会（以下、協議会）

介護ロボット等について開発すべきテーマと具体的を設置した。設置に当たっては、介護現場の理解やな機能の提案を取りまとめた。

課題（ニーズ）の分析、開発メーカーの技術（シーズ）2018 年度は、一般社団法人日本作業療法士協会

開発前の着想段階から介護ロボット等の開発の方

本報告においては、全国各都道県に設置した協議会の活用による課題解決、適切な評価手法などが求めの提案の内容について報告をする。事業の詳細についられているなかで、作業療法士の役割が期待されてては、厚生労働省のホームページにある「介護ロボッいることから、協議会の委員長を作業療法士が務め、トの開発・普及の促進」の情報サイト（https://www.

協議会を特定の地域に集中させることなく、幅広く

mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.

全国のニーズを汲み取れるように各都道府県に最低html）を参照していただきたい。

1 ヵ所、計 50 ヵ所に設置した。

表1

ロボット介護機器の開発重点分野と提案したロボットの目的
重点分野

被介護者の自立支援

移乗支援

移動支援

排泄支援

見守り

コミュニ
ケーション

入浴支援

介護業務
支援

その他

1

3

6

0

1

0

2

3

被介護者の負担軽減

3

0

1

9

2

0

5

3

介護者の負担軽減

4

1

5

15

4

0

16

13

合計

8

4

12

24

7

0

23

19

その他（重点分野以外）：精神機能の

I
C
F

被介護者の自立支援

I
C
F

3

被介護者の負担軽減

1

介護者の負担軽減

1

2

1

2

1

1

1

2

2
2

合計

2

2

1

2

1

1

1

2

4

※提案内容は、複数の重点分野、目的に該当する提案があった。

16：コミュニケーションライフ・社会生
活・市民生活の支援

介護業務以外支援

与薬準備支援送迎業務支援入浴前後の準備支援

レクリエーション支援

介護技術支援配膳準備支援食事準備支援非装着型の移乗支援

介護業務

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 20193

協 会 活 動 資 料

３．提案内容についての開発への参入を目指す企業や、研究機関との連携

介護ロボットの提案内容について、重点分野別、も必須である。

開発の目的別に表 1 にまとめた。本事業における介その際、本事業で得られた作業療法士等による作

護ロボットの提案については、従来の重点開発分野

業分析や工程分析に基づく介護ロボット等の提案に（6 分野 13 項目）にとらわれず検討・提案すること至るまでの過程をさまざまな分野に対して広く周知としており、開発重点分野以外にも多くの場面で活することで、「自立支援等による利用者の生活の質用が期待される介護ロボットの提案がなされた。

の維持・向上と介護者の負担軽減の両方の実現」に

各協議会の提案内容を表 2 にまとめる。

向けた有用な介護ロボット等の開発につながるもの

提案は、①新規ロボット等に適した評価方法の提と考える。

案および新規ロボット等を介護現場に導入した場合にさらに必要となる機能や技術の提案をする「一般枠」と、②提案に加えロボット等の設計・制作と現

５．最後に

地域性に応じた 50 の協議会より、さまざまな手場導入した場合の課題解決に向けたシミュレーショ

法を用いて介護現場の課題を収集することにより、ンまで実施する「推進枠」とがある。

施設・在宅現場での解決すべきニーズが多く存在す

なお、推進枠の提案内容については、次号にて詳ることが明らかになった。改めて、事業に参画された会員、関係者の方々に心より深謝するとともに、細を掲載する。

本事業が日本の介護現場に対する介護ロボットの普４．まとめ及・啓発に寄与し、国民の自立支援、重度化防止が今後のわが国の介護ロボットの開発と普及を推進推進されることを祈念している。

していくためには、ニーズとシーズのさらなる連携と協調の体制を強化・整備していく必要がある。地域における産業振興にとどまらず、プロジェクト
コーディネーターや一般社団法人日本作業療法士協会のネットワークを活用し、全国で介護ロボット等

表２【参考・引用文献】
本報告は、厚生労働省平成 30 年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務報告書より抜粋して掲載している。

各協議会の提案内容（推進枠および一般枠）

【推進枠】
協議会

提案内容

北海道

孤立を防ごう！情報の収集・活用ナビゲーションロボット（パラダイスナビ）パラナビ

福島県

移乗動作技術向上支援システム

茨城県

介護者の業務内容・利用者の要求内容が入力できるタブレット端末

栃木県

トイレ内見守り支援システム「トイレ離座予知システム」

群馬県

多言語バーチャルリアリティ技術を用いた外国人介護職員 ADL 介助技術指導システム

東京都Ⅱ

双方向通信型見守り声かけロボット～施設ご利用者の転倒防止と安心のためのロボット～「ベッド型姿勢変換ロボット」ベッド臥位姿勢において使用者の要求に合わせて特定部位の姿勢変換や体圧変換が可
神奈川県Ⅰ
能なベッド型介護ロボット
石川県

介護職員の見守り・声かけの時間を削減するための介護ロボット ロボット操作も簡単設定 おいておくだけ『ゆき
ちゃん』

山梨県

コール対応において転倒リスクに対するトリアージを支援するためのナースコール支援ロボット

愛知県

トイレの直上までアクセスできる自動走行機能付き歩行車「ロボスネイル OVER」

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

17

兵庫県Ⅰ

自動トランスファーボード（中等度介助を要する方が座位で移乗する際の移乗支援ロボット）奈良県

急な立ち上がりを察知し、その行動を予防するロボットごそ× 2 センサー

島根県

排泄時のズボン着脱衣を支援するロボット

山口県

認知症に由来する徘徊への付き添い支援ロボット

熊本県

介護職員のダブルチェックを支援し、マンパワー不足を補う服薬介助支援ロボット

鹿児島県Ⅰ スマイルキャッチ PROJECT 臨床版表情解析システム～コミュニケーション支援ロボットの検討
沖縄県Ⅰ

対象者の QOL を高めるための園芸ロボット 設計・製作と、効果測定に向けたシミュレーションについて

【一般枠】
協議会

提案内容

青森県

浴室清掃支援ロボット

岩手県

アクセス困難な地域におけるコミュニティ活動支援ロボット kadaru-Be （カダルベ、語るべ）

宮城県

排泄センサー 時間に追われる介護者に時間を作るために排泄センサーで排泄介助時間の効率化と利用者に沿った排
泄介助へ

秋田県

水分摂取量の管理もできるとろみ自動攪拌（かくはん）器

山形県

転倒・転落事故及びスタッフの精神的な負担を解決するための見守りロボット

埼玉県

とろみロボット：とろーりん水分にとろみをつけて、ティタイムも楽しみ人とのつながりを生むロボット

千葉県

キャッチアイシステム～夜間の離床目的を把握し、転倒防止～

東京都Ⅰ

介護記録の負担を軽減するための入力支援ロボット

神奈川県Ⅱ「全方向スライドベッド」ベッド臥位姿勢が上下左右に変位した場合に、自動でベッド中央に体幹を移動することが出来るベッド型介護ロボット

新潟県

高齢者の尊厳を保持できるような本来の介護が、限られた人数の職員で出来るようになるための業務支援ロボット

富山県

高齢者のアクティビティを引き出す「外出準備サポートロボット」

福井県

排泄による介護負担感を軽減するためのモニタリングロボット

長野県

レクリエーション活動における「隙間」を解決するためのアクティビティ補助ロボット

岐阜県

トータルセンシングケアによる業務支援ロボット

静岡県

移乗動作の介助負担を軽減するための介護ロボット

三重県

香りを用い高齢者の不安、不穏症状を軽減し利用者・介護職員が穏やかにすごせる事を支援するロボット

滋賀県

自立度の可視化機能を備えた、排泄のための自立支援型立位・移乗支援ロボット

京都府

排尿動作の自立及び介助負担軽減のための排尿管理支援ロボット

大阪府

トイレ動作時の移乗・移動と下衣着脱介助を解決するための介護ロボット

兵庫県Ⅱ

記録業務の負担を解決するための業務支援プラットフォーム

和歌山県

トイレから離れて転倒が予防できるロボットどこでもいっトイレ

鳥取県

排便の有無、性状、量を把握するロボット

岡山県

夜間の介護スタッフの介護負担を軽減するためのコールロボット

広島県「やってみたい」が生まれるメンタルスタビリティーロボット

徳島県

送迎中の緊急時対応を支援するロボット

香川県

顔認証システムを用いた介護サービス利用者のアクティブサポートシステム

愛媛県

座り直し支援を解決するための介護ロボット

高知県

誤薬事故防止のための与薬業務支援ロボット

福岡県

オムツ交換の確認作業の手間を解決するための排泄通知ロボット

佐賀県

軽度認知障害（Mild Cognitive Impairment：以下，MCI）者で人工肛門（ストーマ）設置者の排泄処理の支援ロボット

長崎県

介護施設夜勤業務従事者の心理的負担を軽減するロボット

大分県

被介護者の優先情報を共有することで介護負担を軽減するロボット

宮崎県

食事介助時間を短縮するための配食選別ロボット

鹿児島県Ⅱ 排痰ケア最適化プロジェクト吸引お知らせシステム：排痰ケアの見守りと介護者の業務効率化のための介護ロボット
沖縄県Ⅱ

18

介助量軽減のための移乗介助・移動支援一体型介護ロボット

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

協 会 活 動 資 料

2018 年度 受託事業報告（2）
一般財団法人日本公衆衛生協会受託事業 平成 30 年度 地域保健総合推進事業

災害時におけるリハビリテーション専門職による保健活動マニュアル案とリハビリテーション専門職に対する公衆衛生テキスト案の作成
１．はじめに当協会は、1996 年度以降、一般財団法人日本公衆衛生協会の「地域保健総合推進事業」を公益社団の体制整備とリハ専門職が把握すべき地域保健・公衆衛生に関する知識の内容について検討を重ねることとした。

法人日本理学療法士協会と共同受託し、リハビリ
テーションに関連する地域保健サービスの効果的運３．事業目的用を図ることを目的に、都道府県や市町村に勤務す

本事業では、各都道府県におけるリハ専門職の災る理学療法士・作業療法士の実態を明らかにしてき害支援・受援体制に関する取組状況を把握することた。これまで、地域包括ケアシステムの推進におけにより、平時から災害時に向けて、都道府県の保健る行政理学療法士・作業療法士の効果的な関与体制・医療調整本部、保健所等におけるリハ専門職のため

人材育成、介護保険法や介護予防事業への理学療法のマニュアル作成に向けた骨子をまとめた（事業１：士・作業療法士の関与状況など、その時代の社会背

受援体制）。さらに、リハ専門職が学ぶべき公衆衛景や状況に沿ったテーマで事業を実施し、都道府県

生に関する内容をまとめた公衆衛生テキストの構成や市町村に勤務する行政理学療法士・作業療法士のを検討・整理した（事業２：テキスト作成）。

あり方について提言してきた。そして、近年の国内外での大規模災害の発生を受けて、2017 年度から

４．事業１：受援体制

は被災者支援におけるリハビリテーション専門職の

１）アンケート調査

関わりと役割に焦点をあて、事業を実施している。

（1） 調査期間：2018 年 11 月 22 日～ 12 月 10 日
（2） 調査対象：2016 年以降激甚災害の指定を受け

２．事業の背景た 18 道府県とそれ以外の 29 都県の理学療法

被災者支援には、理学療法士・作業療法士・言語士・作業療法士・言語聴覚士の三団体協議会（協聴覚士らリハビリテーション専門職（以下、リハ専議会が組織されていない場合は、理学療法士会

門職）として、個別支援、集団支援、相談支援、環に三士会を代表して回答を依頼した）

境整備、ボランティアへの指導などが挙げられる。

（3） 調査項目：平時からの取組、災害発生前後の取しかし、過去の災害発生時にはリハ専門職として十組の変化、災害発生後の初動（72 時間）にお分に対応できていなかった現状もある。2017 年度

ける行政・関連団体との関わりなどについて

地域保健総合推進事業の活動を通じて、リハ専門職の受援および支援体制の整備、平時からの多機関と

２）ヒアリング調査

顔の見える関係づくりの構築が求められること、災（1） 対象：2016 年以降激甚災害の指定を受けた 18

害時を含む地域保健・公衆衛生に関する知識がリハ
専 門 職 に 必 要 で あ る こ と が 示 唆 さ れ た。 そ こ で、

道府県（2） 調査期間：2018 年 12 月 21 日～ 28 日

2018 年度の本事業では、リハ専門職の受援調整等

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

19

３）結果

また、災害支援の事例も示し、応急修復期を終えて復旧期・復興期における取組を中心に示した。

（1）アンケート回収率

2016 年以降に激甚災害指定を受けた 18 道府県の回収数は 13 道府県（回収率 72.2％）、それ以外の
29 都県の回収数は 27 県（回収率 93.1％）であった。
（2）概要

２）テキストの作成（1） 方針：リハ専門職に必要な公衆衛生を学ぶ（2） 対象：リハ専門職（3） 目標：地域住民（国民）の健康をリハ専門職の2016 年以降、激甚災害の指定を受けた 18 道府県（以後、県）の結果の一部を紹介する。

視点で捉えることで、平時および有事の際に必要な対応が可能となる

・ 76.9％の県が、理学療法・作業療法・言語聴覚士
会で協議会・連絡会等を「組織している」と回答

Ⅰ．公衆衛生と疫学・統計した。

第 1 編 社会保障と衛生行政の体系

・ 61.5％の県が、行政との各種事業における平時からの連絡について「災害発生前から連絡体制を取っている」と回答した。
・「連絡を取っている」と回答した地域において行政と連携した災害支援対策の実施について「特に取り組んでいない」と回答した地域が 33.3% で最も多かった。また、都道府県医師会との連携についても「災害発災前も発災後も連携していない」と回答した地域が 61.5％と最も多かった。
・ 地域医療介護総合確保基金や広域リハビリテー
ション支援センターなど、行政との関わりについての知識や情報が乏しい県もあった。
・ 発災後の保健医療支援活動、行政・リハ専門職・関連団体の連携のあり方、支援の充実に向けた望ましい支援体制のあり方など、具体的な連携時期
や関連団体との連携方法などについて好事例や地域課題を踏まえてまとめる必要がある。

５．事業２：テキスト作成
１）テキスト構成の検討（1） 検討事項：テキストの方針・目標、想定される
利用者（2） 作成項目：「健康・危機管理、災害保健」※ 「①関連法規」および「②実際に現場で関わるリ
ハ専門職が知るべき知識」の 2 部構成とした。

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

第 1 章 社会保障
第 2 章 衛生行政第 2 編 衛生の主要指標
第 1 章 人口動態
第 2 章 生命表第 3 章 健康状態と受療状況
第 4 章 疫学
第 5 章 統計
Ⅱ．保健と福祉第 3 編 保健と医療と福祉の動向
１．地域保健２．母子保健３．生活習慣病と健康増進
４．疾病対策
５．障害児・者施策
６．精神保健７．老人保健８．産業保健・労働衛生
９．学校保健10．その他保健第 4 編 健康・危機管理と災害保健
Ⅲ．社会保障第５編 医療提供体制と医療保険制度
第 1 章 医療提供体制
第 2 章 医療保険制度
第６編 介護保険制度
第７編 障害福祉制度

協 会 活 動 資 料

３）結果

ざまな課題が露呈した。また、地域におけるリハ専

テキストの構成は第 1 編「社会保障と衛生行政の門職としての保健活動の必要性が高まっていること体系」、第 2 編「衛生の主要指標」、第 3 編「保健とが明らかとなった。行政との連携、協力機関として

医療と福祉の動向」、第 4 編「健康・危機管理と災の地域防災計画における協定、また医師会で組織す

害保健」、第 5 編「医療提供体制と医療保険制度」、

る JMAT（日本医師会災害医療チーム）や JRAT（大第 6 編「介護保険制度」、第 7 編「障害福祉制度」

規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）とし、第 3 編では各保健分野を章で区分けし、関係等の災害時支援チームを含めた医療活動や多職種と法規や既存の組織の情報、さらにリハ専門職が関の連携が求められる。しかし、それらの優先順位やわっている事例を踏まえて、実践的な情報を掲載す

具体的な解決方法が記載されたマニュアルがないこることとした。

とが最大の課題であり、次年度に向けては本年度調査をもとにした項目や対応方法などを具体的に記述

６．報告書の制作と配布したマニュアルの作成が喫緊の課題である。

アンケート・ヒアリング調査結果及びテキスト（案）をまとめた報告書を制作した。調査に協力い

２）テキスト作成

ただいた都道府県理学療法・作業療法・言語聴覚士

公衆衛生に関する書籍は既に多く存在しているも会、事業協力者など約 160 ヵ所へ配布した。また、のの、この領域でのリハ専門職の役割を述べている

各協会のホームページに PDF 版報告書を掲載し、ものは少ない。検討したテキストの構成は、リハ専

周知広報に努めていく。

門職が関係法規を順守したうえで、その専門性を加味した内容を想定し、法律や制度等の基礎的な知識

７．まとめ

のみならず、実際にリハ専門職が関わっている事例

１）受援体制を踏まえた実践的な情報を掲載することとした。そ2016 年以降、激甚災害の指定を受けた 18 道府県
およびそれを除く 29 都県に対する調査から、さまのため、本テキスト案は既存の書籍との差別化が図れると考える。

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

21第 53 回日本作業療法学会だより

第 53 回日本作業療法学会
プログラム概要
作業療法研究 の タ ー ニ ン グ ポ イ ン ト
Th e Tu rn i n g Po i n t i n O c c up a t i o n a l T h e r a p y R e s e a r c h

連載
第２回

（全４回）
会

期：2019 年 9 月 6 日（金）～ 8 日（日）会

場：福岡国際会議場／福岡サンパレスホテル＆ホール

学会ホームページ：http://www.c-likage.co.jp/ot53/
学会長

東登志夫（長崎大学生命医科学域）

日本作業療法学会では、協会の学会運営委員会が主体となって計画するようになった第 50 回札幌学

この専門作業療法士には以下の 3 つの役割が期待されています。

会以降、作業療法関連学会によるセミナーと協会認
定 SIG を対象とした一般公募型のセミナーを企画・

1. 専門作業療法士分野において、高い見識（物事

開催してきました。この企画は唯一全国規模で開催を見通す優れた判断力）と優れた技術力（技術される学術集会において、作業療法の学術知見を発の向上・洗練と新しい技術の開発応用能力）に信することとそれによる参加者の知識の深化を狙っ

よって卓越した作業療法を実践することができたものでした。おかげさまで、いずれのセミナーもる能力

大盛況となり成功裏に終えることができました。特に作業療法関連学会によるセミナーは作業療法学会

2. 専門作業療法士分野において、困難な事例に対応できる能力の専門分化という観点から企画したものだったので

3. 認定作業療法士のもつ能力を専門作業療法士分

すが、それぞれの領域で学術団体として活動されて野で応用できる能力。すなわちその能力とは、いる作業療法士の方々とその学術的知見ならびにそ作業療法士の実践能力を向上させるため教育能の高い志を共有できたことは、今後の作業療法の学

力、専門家集団を率いて統率・指導を行う能力、術的発展に希望が膨らむものでした。あらためて、専門知識および技術の向上並びに開発を図るた

この誌面をお借りして、作業療法関連学会の関係各

めに実践の場における研究活動を行う能力

位に衷心より感謝を申し上げます。
さて、作業療法が対象とする領域は近年大きな広第 53 回福岡学会では、特に上記３に当たる能力がりを見せ、さまざまな分野で活躍する作業療法士にスポットを当て、各分野の専門作業療法士を取得が増えてきました。そのため協会の生涯教育制度でされた方々にセミナーを企画・開催してもらうことも、2009 年度から特定の専門作業療法分野においとしました。

て「高度かつ専門的な作業療法実践能力」を有する

22

者を専門作業療法士として認定することを始めていいうまでもなく、専門作業療法士は認定作業療法

ます。すでに協会のホームページ等でご案内の通り、士を取得した先にある資格であり、各分野におけるThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

表専門作業療法士関連セミナー

9 月 6 日（金）9 月 7 日（土）

認知症

福祉用具

手外科

特別支援教育高次脳機能障害摂食嚥下

精神科急性期

訪問

がん

就労支援
（両日ともランチョンセミナーとして同時刻に並行開催）

高度な課題解決能力を有する人たちです。つまり、どのようなものなのか、そして、その分野におけるジェネラリストとしての認定作業療法士の視点を生

最新のトピックにはどのような知見があるのかなど

かしながら、国民に高品質のサービスを提供するプです。

ロフェッショナルです。このような方々にセミナー

表に示す通り、専門作業療法士関連セミナーは 2を通してその有する知識や技術を披露していただく

日間にわたり開催されますが、同じ時刻に並列で開ことこそが、協会が目指す作業療法の教育と学術が催されるため、残念ながら 3 つ以上の専門作業療

融合して発展する姿に他ならないと考えます。もち法士関連セミナーには参加できません。しかしながろん、一人ひとりの参加者にとっては日々の臨床にら、1 日 1 つ、2 日間で 2 つのセミナーに参加する

役立つ知識を深められるだけではなく、さらなる学ことができます。是非、積極的に参加していただき、術的研鑽を積もうとするきっかけになると信じていそれぞれの分野における卓越した専門性とその魅力ます。

に触れてみてください。きっと、作業療法士として専門作業療法士は 2019 年現在、10 の分野で制度化されていますが、各分野で認定された作業療法

本来有しているはずの向学心にも灯がともるのではないかと期待しています。

士の数には差があり、なかにはまだ 1 人しか認定

なお、本セミナーは一般的なランチョンセミナー

されていない分野もあります。しかしながら、今回とは異なり、主催者側等からのお弁当の提供はあり

は 10 のすべての分野においてこのセミナーの講師ません。各自、事前に準備されるか、会場内で販売を引き受けていただきました。

されているお食事をご購入のうえ、ご参加ください。

そして肝心のセミナーの内容はというと、それぞれの専門分野における専門作業療法士とはどのようたくさんのみなさんのご参加をお待ちいたしております！

な魅力ある資格なのか、それを生かした臨床現場は

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

23

国際部 Information

第 2 回 日本－台湾作業療法ジョイントシンポジウムのご案内

第 53 回日本作業療法学会（福岡）の会期中、第 2 回日本－台湾作業療法ジョイントシンポジウム（以下、日台シンポジウム）が開催されることをご存知だろうか。本シンポジウムは 2019 年 9 月 7 日（土）午前、
福岡サンパレスホテル＆ホールのパレスルームでの開催を予定しており、日本と台湾の作業療法士が学術交流を通してお互いに知識を高め合っていくことを目的としている。今年で 2 回目の開催になり、1 回目は 2017
年に The 1st Asia-Pacific Occupational Therapy Symposium（APOTS）の会期中に台湾で行われた。
海を渡ってすぐに位置する台湾へは、日本から多数の観光客が訪れる。観光やグルメ、サーフィン、ツーリ
ングなどさまざまな体験ツアーが人気で、本稿を読んでいる皆様もすでに経験されたかもしれない。しかし、「台湾の作業療法は？」と聞かれたら、「あまりわからない」と答える人は多いであろう。
台湾には「作業療法士法」（注：台湾での正式名称は「職能治療師法」）があり、理学療法とは全く別の独立した専門分野として確立している。自ら開業することもできる。また、台湾における高齢者は全人口の 14%以上を占めており、日本ほどではないとはいえ、世界保健機関（WHO）が定義した「高齢社会」にあてはまる。台湾の高齢者は日本語が話せるというイメージがあるかもしれないが、日本語が話せない高齢者も多数いる。むしろ、サブカルチャーの浸透で、日本語を理解できる若者も少なくない。台湾ではいったい作業療法はどのような役割を果たしているのだろうか。
対象者の生活に着目する作業療法士ならば、台湾の作業療法をもっと知りたくなるだろう。
一方、台湾の作業療法士は日本の作業療法にたいへん興味をもっている。医療福祉分野の法制度、地域・高齢者領域での取組み、IT 技術の治療的応用と臨床現場での実践など、日本の状況を知りたいと思っている作
業療法士がたくさんいる。台湾の作業療法士の友人によると、多くの作業療法士が日台シンポジウムへの参加を楽しみにしながら来日を調整しているとのことである。
今年のシンポジウムのテーマは「先進分野」と「作業療法士の起業」の 2 つで、日本と台湾の講師が各分
野について自国での実践経験を共有する。今回のシンポジウムが互いの作業療法の最新状況を知る貴重な機会になることは間違いない。第 53 回日本作業療法学会参加者は無料で参加でき、来日した台湾の作業療法士と交流する場ともなり、今後のさらなる交流の発展を期待したい。シンポジウムの詳細は第 53 回日本作業療法学会ホームページを参照いただきたい。
学会２日目（土）の日台シンポジウムでは、英語のリスニングを間近に感じ、台湾の作業療法士と交流し、国際学会的な雰囲気を味わうと同時に、日本・台湾におけるテーマ分野に関する知見を広げ、充実した学会参加にしてほしいと思う。

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

台湾の学生の発案で日本と台湾の友好と発展を願って OT のポーズ
（2017 年第 1 回ジョイントシンポジウムにて）

スケジュール（2019.9.7）
8:30-8:55

Registration Open

9:00-9:05

Opening Remarks

First Session「Blue Ocean: Emerging areas of OT Practice」

9:05-9:35

Designing robot-assisted training programs forupper extremity recovery of stroke patients:
Clinical implementation of single and hybrid
strategies

9:35-10:05

義手の可能性と作業療法士の役割
Speaker
The possibility of upper-limb prosthesis and role 柴田 八衣子
of occupational therapist
Yaeko Shibata

10:05-10:25

Panel Discussion:

10:25-10:35

Break

Chairperson
石橋 英恵
Fusae Ishibashi

Speaker
Ching-yi Wu

Moderator
藤井 浩美
Hiromi Fujii

Second Session 「Occupational therapist as an entrepreneur」
10:35-11:05

From the hospital to the community: thechallenges and turning points

Speaker
Shu-Hui Lin

11:05-11:35

地域に根差した作業療法―作業療法士の起業―
Community based occupational therapy-Occupational therapist as an entrepreneur-

Speaker
辰己 一彦
Kazuhiko Tatsumi

11:35-11:55

Panel Discussion

11:55-12:00

Closing Remarks

Moderator座小田 孝安Takayasu Zakoda

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

25

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第10回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

都道府県士会における MTDLP 普及・啓発の課題分析に向けて

1

各士会の MTDLP 推進委員との連絡会議開催に向けて

MTDLP 推進委員の委嘱を 1 年延長する今年度、本連絡会議の開催については 4 月 13・14 日に開「生活行為向上マネジメント士会連携推進連絡会議」

催された 47 都道府県委員会にてご報告いたしましたを 下 記 の 通 り 開 催 し ま す。 主 に 2020 年 度 以 降 のが、各士会のご理解の下、今後の推進に向けて有意義

MTDLP 推進に向けて、方針や目的、方法、体制等な連絡会にしたいと存じます。

について理解・共有を図るとともに、課題解決に向け（すでに各都道府県作業療法士会へご案内の文書はた意見交換会を実施します。

送付済みです）目日会

的： 各都道府県士会における MTDLP 推進の課題分
析と支援時： 8 月 25 日（日）10 時 00 分（受付開始）～ 16 時 00 分
場： 大阪府 TKP ガーデンシティ新大阪

対象者： MTDLP 推進委員
その他、オブザーバー（都道府県士会の承認を得た人）
定 員： 100 名（各都道府県士会 1 名優先、その他は申し込み順に受け付けます）

プログラム

26

生活行為向上マネジメント
士会連携支援室 室長 谷川 真澄

Topics

日本作業療法士協会の動き

MTDLP の推進について

学術部からの報告

MTDLP 事例登録における合格事例内訳・その傾向

教育部からの報告

養成教育における MTDLP 普及の意義と取り組み

地域包括ケアシステム推進委員会からの報告

地域包括ケアシステム参画に MTDLP を活かすには2020 年度以降の士会との連携について

課題の分析と整理「MTDLP 推進シート」の説明

各士会の戦略と研修計画

グループワーク2020 年度以降の「MTDLP 推進シート」による各士会における推進診断
システムについての検討

研修運営のコツ

概論研修と実践者研修の間を埋める士会の工夫研修履修報告等の事務的連絡

研修履歴のルール等再確認

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

Management Tool for Daily Life Performance

2 実践！ MTDLP 合格事例 ダイジェスト ③「難病の方に対する支援の実際」

ALS 患者（人工呼吸器装着）のボランティア活動の継続に向けた外出支援
今回紹介する事例は、病前に特別支援学校校長を務められた 50 歳代後半の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の C さんに対する取り組みです。発症 4 年後に人工呼吸器装着となり、在宅療養生活に向けた練習を目的とした入院で作業療法士が関
わり MTDLP を実践しました。C さんの生活行為アセスメントの一部を紹介します。

知的障害施設に行って子どもの指導がしたい。同じ病気の人と直接会って話がしたい
妻：夫の想いを叶えたい

生活行為アセスメント
心身機能・構造
阻害因子

強み

活動と参加

環境因子

・両上下肢体幹の麻痺
・人工呼吸器が必要
・座位耐久性低下
・外出への不安あり

・ADL 全介助
・車いす移乗全介助
・外出時のコミュニケーション方法が未確立
・人工呼吸器下の外出未経験

・人工呼吸器装着
・妻に外出介助経験がない

・意欲がある・知的機能良好・関節拘縮がない

・文字盤や意思伝達装置を利用してコミュニケーション可能

・妻と姉の協力可能
・外出方法の提案にチームの協力が得られる・自宅から５分の所に施設がある

合意した生活行為目標
車いす座位の耐久性が向上し、3 ヵ月後に家族の介助で安全に外出ができ、知的障害者施設でボランティア活動が継続できる。
【実行度１、満足度１】≪ C さんのプラン・介入の特徴≫☆本人、家族に目標の実現方法を具体的に説明し、丁寧に合意形成を行い目標を決定し計画を立案。

≪結果≫
妻が外出方法を習得し本人の座位耐久性が向上した 2 ヵ月後、実際に人工呼吸器を在宅で使用している ALS 患者さんの自宅を訪問し、外出体験の機会をもった。
そこで退院後の生活イメージが具体化でき、３ヵ月後 C さんは退院して自宅へ。家族の介助のもと、福祉タクシーを利用して週に 1 回、施設でのボランティ
ア活動を再開した。
C さんは、施設職員に対して、利用者の障害理解や、障害特性に応じた支援についての助言を行っている。
【実行度 10、満足度 10】☆人工呼吸器装着での外出実現に向けて、院内から自宅、施設へと段階づけたアプローチを実施。

実践者からのコメント☆院内外の ALS 患者さんの協力を得て外出先を設定し、コミュニケーション方法も段階づけて獲得。

●本取り組みでよかった点☆理学療法士、看護師、臨床工学技士、医師、ケアマネジャーなどの地域で関わるスタッフ間で相互の役割を明確化。
☆作業療法士がチームマネジメントを担い、多職種で協働して外出やボランティア活動再開を実現。

南岡山医療センター

楠原 敦子

MTDLP のインテークにおいて、安全な在宅療養

だけでも大変な C さんの「どんな風に暮らしたいか」という想いを聞き取ることができたこと。そして、社会参加に向けてチームで各々の専門性を生かした取り組みができたことがよかったと思います。
●工夫した点 各専門職にも C さんの望む暮らしがイメージできるように作業療法士が強みや課題を整理し、情報共有・役割分担・調整等のチームマネジ
メントを随時行いました。

事例登録 DATABASE の事例閲覧について

日本作業療法士協会ホームページ＞（会員向け情報＞）会員ポータルサイト＞事例登録＞事例検索＞表題：人工呼吸器装着 ALS 患者のボランティア活動継続に向けた外出支援

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡
≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ TOP 下段バナー「生活行為向上マネジメント」> 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

27

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために障害のある人 の ス ポ ー ツ 参 加 支 援 推 進 委 員 会

第２回

2018 年度活動報告と日本障がい者スポーツ協会の紹介

2018 年度活動報告

都内で開催された会議やセミナーを中心に出席した委員会の準備期間であった 2018 年度は、障害者が（ 表 1）、今後は東京都に限らず全国の都道府県

スポーツ関連団体との意見交換および協会員を対象

作業療法士会および会員が行っている障害者スポーとしたヒアリングを実施し、委員会活動の方向性をツ活動に関する情報を本誌のこの欄に掲載していく検討した。

予定である。ご期待いただきたい。

2018 年度に出席したセミナーの一部を報告する。
2019 年 2 月 23 日に明治大学（東京）で開催され日本障がい者スポーツ協会の各種事業についてた障害者スポーツフォーラムは、第 1 部はパラリ◆日本障がい者スポーツ協会について

ンピアン等をゲストとしたシンポジウム、第 2 部

1965 年に設立された「公益財団法人日本障がい分科会は、①スポーツ事業、②地域スポーツ、③福者スポーツ協会（設立時の名称は財団法人日本身体祉、④学校、⑤医療、⑥企業の 6 分科会に分かれ障害者スポーツ協会）」は、身体・知的・精神の三て行われた。
「⑤医療におけるスポーツ」には、理障害全てのスポーツ振興を統括する組織として、全学療法士、作業療法士、鍼灸師等、医療専門職はも国障害者スポーツ大会、ジャパンパラ競技大会（陸ちろんのこと、病院関係者、体育系大学教員やスポー

上・水泳・ゴールボール・車いすラグビー・ボッチャ・ツ推進委員ら約 35 名が参加した。東京都理学療法

アルペンスキー）等の大会を主催するほか、指導者

士協会の活動と、医療専門職が各施設等で障害者スの育成、障害者スポーツに関する相談事業、調査研

ポーツに関わることの重要性および課題について、究、選手の競技力向上等、さまざまな事業を展開し2 名の方から発表があり、発表後には参加者によるている。

活発な意見交換が行われた。
医療福祉専門職を対象とした障害者スポーツセミ
ナー・講座は年々増えており、作業療法士に対する各地域の障害者スポーツ振興を目的に、47 都道

期待も高まってきていると感じる。本委員会は東京

府県および政令指定都市のうち、札幌市・仙台市・

表1

関連団体との意見交換会、および出席したセミナー等

2018 年 11 月 16 日
2018 年 11 月 19 日

東京都障害者総合スポーツセンター
意見交換

日本障がい者スポーツ協会

2018 年 11 月 21 日

東京都障害者スポーツ協会

2018 年 11 月 27 日

東京都障害者総合スポーツセンター

2018 年 12 月 1 日
2019 年 2 月 23 日

28

◆都道府県障害者スポーツ協会

第 1 回医療連携講座

東京都障害者スポーツセミナー（医療福祉関係者等対象）
セミナー

障害者スポーツフォーラム

分科会⑤医療におけるスポーツ

2019 年 3 月 6 日

障がい者スポーツ info 20192019 年 3 月 16 日

東京都障害者総合スポーツセンター

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

第 2 回医療連携講座

川崎市などの 10 ヵ所に障害者スポーツ協会（合計◆障がい者スポーツ指導者資格

57 協会）が設置されている。名称は「障がい者スポー

障がい者スポーツ指導者資格は、日本国内の障害ツ協会」「障害者スポーツ協会」「スポーツ・文化協者スポーツの普及と発展を目的に日本障がい者ス会」「障がい者体育協会」などさまざまである。また、ポーツ協会が公認する資格制度であり、障がい者ス

障害者の運動・スポーツ活動のために整備・運営さポーツ指導員初級・中級・上級の他、スポーツトレー

れている障害者専用・優先スポーツ施設として、ナー、スポーツコーチ、スポーツ医がある。障がい2017 年 1 月現在、
日本障がい者スポーツ協会の「障者スポーツ指導員資格取得認定校として登録していがい者スポーツセンター協議会」に加盟している障る作業療法士養成校も多数あり、その養成校では在害者スポーツセンターは全国に 26 施設ある。

学中に指導員資格（初級、中級）を取得できる。障加盟している 26 施設以外にも、全国に多数の障がい者スポーツ指導員講習会は各地域で開催されて害者優先・専用スポーツ施設があるため、そのようおり、患者に対して身体を動かすことの楽しさや大なスポーツ施設が地域にあることを認識することが切さ、安全に運動・スポーツに参加するにあたって肝要である。都道府県作業療法士会と障害者スポー

必要な知識や技術を教えるうえで非常に重要な資格

ツ協会が連携し、障害者の運動・スポーツの振興にである。今後障害がある方の運動・スポーツに積極取り組んでいる都道府県はまだ少ないことが想定さ的に関わりたいと思っている作業療法士はぜひ、各れるが、常日頃から都道府県障害者スポーツセンタ

種講習会・研修会へ参加してほしい。

―の職員と相談ができる環境を整えていくために、
当委員会も活動していきたい。

参考資料： 日本障がい者スポーツ協会（2019）障がい者スポーツの歴史と現状 , pp.1-4.

日本障がい者スポーツ協会育成事業の様子（日本障がい者スポーツ協会提供）

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

29

協会主催研修会案内

2019 年度※赤字は先月号よりの更新・変更です。

認定作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2019年7月27日（土）～7月28日（日）大阪：大阪市内

管理運営③

2019年8月24日（土）～8月25日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営④

2019年9月28日（土）～9月29日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営⑤

2019年10月26日（土）～10月27日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営⑥

2019年11月23日（土）～11月24日（日）大阪：大阪市内

管理運営⑦

2019年11月30日（土）～12月1日（日）東京：豊島区

管理運営⑧

2019年12月21日（土）～12月22日（日）大阪：大阪市内

教育法②

2019年7月6日（土）～7月7日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法③

2019年8月3日（土）～8月4日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法④

2019年9月21日（土）～9月22日（日）大阪：大阪市内

教育法⑤

2019年10月5日（土）～10月6日（日）石川：金沢市

金沢勤労者プラザ

教育法⑥

2019年11月2日（土）～11月3日（日）東京：荒川区

首都大学東京 荒川キャンパス 45名

教育法⑦

2019年12月7日（土）～12月8日（日）広島：広島市内

教育法⑧

2020年1月11日（土）～1月12日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

研究法①

2019年7月13日（土）～7月14日（日）大阪：大阪市大阪写真会館40名

研究法②

2019年9月14日（土）～9月15日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

研究法③

2019年10月12日（土）～10月13日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

研究法④

2019年11月9日（土）～11月10日（日）福岡：福岡市内

研究法⑤

2019年12月14日（土）～12月15日（日）東京：台東区講座名
身体障害の作業療法②

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法③

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法④

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑤

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑥

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑦

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

日

調整中

定員

管理運営②

認定作業療法士取得研修

30

共通研修
45名

調整中

45名

日本リハビリテーション専門学校
調整中

45名
45名

調整中

45名

調整中

45名

45名

調整中

40名

日本作業療法士協会事務局

40名

開催地（予定も含む）

定員

選択研修

程（予定も含む）

2019年7月20日（土）～7月21日（日）大阪：大阪市大阪写真会館40名

2019年8月3日（土）～8月4日（日）福岡：福岡市
リファレンス駅東ビル貸会議室

40名

2019年10月12日（土）～10月13日（日）広島：広島市
広島大学 霞キャンパス

40名

2019年10月26日（土）～10月27日（日）東京：三鷹市
杏林大学 井の頭キャンパス

40名

2019年11月23日（土）～11月24日（日）愛知：名古屋市
中小企業振興会館

40名

2019年11月9日（土）～11月10日（日）大阪：大阪市

40名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019大阪写真会館

2019 年度

身体障害の作業療法⑧

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

老年期障害の作業療法①

高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法②

高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法③

高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法④

高齢者に対する作業療法

精神障害の作業療法①

急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

精神障害の作業療法②

急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

発達障害の作業療法①

発達障害がある子どもと成人、その家族のための作業療法

発達障害の作業療法②

発達障害をもつ方のライフサイクルから作業療法を学ぶ協会主催研修会案内

2020年1月18日（土）～1月19日（日）福岡：福岡市天神チクモクビル小ホール

40名

2019年8月3日（土）～8月4日（日）北海道：札幌市
札幌市産業振興センター

40名

2019年8月10日（土）～8月11日（日）愛知：名古屋市
名古屋市企業福祉会館

40名

2019年10月5日（土）～10月6日（日）広島：広島市
広島市南区民文化センター

40名

2019年11月23日（土）～11月24日（日）福岡：福岡市 福岡医健・
スポーツ専門学校第3校舎

40名

2019年8月17日（土）～8月18日（日）大阪：大阪市 新大阪丸ビル新館 30名

2019年11月2日（土）～11月3日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

30名

2019年7月6日（土）～7月7日（日）大阪：大阪市
TKP新大阪ビジネスセンター

30名

2019年11月30日（土）～12月1日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

30名

専門作業療法士取得研修
講座名

高次脳機能障害

精神科急性期日

程（予定も含む）

定員

東京文具共和会館

40名

基礎Ⅰ

2019年7月20日（土）～7月21日（日）基礎Ⅰ

2019年10月19日（土）～10月20日（日） 大阪：大阪府内

基礎Ⅲ

2019年11月23日（土）～11月24日（日） 東京：台東区

基礎Ⅳ

2019年12月14日（土）～12月15日（日） 大阪：大阪府内

調整中

40名

応用Ⅱ

2020年2月15日（土）～2月16日（日)大阪：大阪府内

調整中

20名

基礎Ⅷ

2019年10月5日（土）～10月6日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

応用Ⅰ

2019年11月9日（土）～11月10日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

20名（事例提供者の場合）
応用Ⅱ

2019年11月9日（土）～11月10日（日）東京：台東区

開催地（予定も含む）

調整中
日本作業療法士協会事務局

40名
40名

（事例提供をしない方の場合）

摂食嚥下

手外科

基礎Ⅲ

2019年7月13日（土）～7月14日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

基礎Ⅳ

2019年11月9日（土）～11月10日（日）大阪：大阪市

新大阪丸ビル新館

40名

応用Ⅳ

2020年1月25日（土）～1月26日（日）東京：台東区

東京文具共和会館

20名

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

31

特別支援教育

認知症

福祉用具

訪問作業療法がん

就労支援

基礎Ⅰ-1 2019年10月5日（土）～10月6日（日）東京：東京都内

基礎Ⅱ-2 2019年11月23日（土）～11月24日（日） 大阪：大阪市

調整中

40名

新大阪丸ビル新館

40名

基礎Ⅱ

調整中

大阪：大阪府内

調整中

40名

基礎Ⅳ

調整中

東京：東京都内

調整中

40名

応用Ⅰ

調整中

大阪：大阪府内

調整中

40名

応用Ⅸ

調整中

大阪：大阪府内

調整中

40名

基礎Ⅰ

調整中

大阪：大阪府内

調整中

40名

基礎Ⅱ

調整中

東京：東京都内

調整中

40名

応用Ⅰ

2019年11月～12月予定

東京：豊島区

基礎Ⅳ

2019年8月3日（土）～8月4日（日）大阪：大阪府内

基礎Ⅴ

2019年11月30日（土）～12月1日（日）東京：台東区

日本リハビリテーション専門学校
調整中

40名

東京文具共和会館

基礎Ⅲ-2 2019年12月14日（土）～12月15日（日） 神奈川：横浜市

20名

40名

新横浜ホール

40名

東京：港区
味覚糖UHA館TPK浜松町カンファレンスセンター

40名

基礎Ⅱ

2019年7月6日（土）～7月7日（日）基礎Ⅲ

2019年11月16日（土）～11月17日（日） 大阪：大阪市

新大阪丸ビル新館

40名

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

2019年9月28日（土）～9月29日（日）宮城：仙台市PARM-CITY131 貸会議室
ANNEX 多目的ホール

80名

2020年2月1日（土）～2月2日（日）福岡：福岡市 国際医療福祉大学
80名
福岡キャンパス2号館

運転と地域での移動手段に関する研修会

精神科にも対応した地域包括ケアシステムの2019年11～12月調整中
構築に向けた作業療法研修会

調整中

60名

グローバル活動入門セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する

2019年11月10日（日）大阪：池田市
箕面学園福祉保育専門学校
池田キャンパス30名

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する

2020年1月26日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

30名

2019年7月28日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

30名

生活行為向上マネジメントを活用した作業療
2019年8月4日（日）法教育法（実践編）

東京：荒川区
首都大学東京荒川キャンパス

100名

生活行為向上マネジメント指導者研修

兵庫：神戸市

甲南女子大学～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～～作業療法士の国際協力・交流活動と障害者スポーツ～国際学会で発表しよう！

～準備から発表まで、はじめて講座～

32

静岡：静岡市内

2020年2月29日（土）~3月1日（日）The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

40名

2019 年度

協会主催研修会案内

臨床実習指導者講習会
講座名日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（石川） 2019年8月17日（土）～8月18日（日）石川：金沢市
100名
石川県リハビリテーションセンター

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（群馬） 2019年9月28日（土）～9月29日（日）群馬：前橋市100名
群馬医療福祉大学 本町キャンパス

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（青森） 2019年10月26日（土）～10月27日（日）青森：弘前市
弘前医療福祉大学

100名

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（大阪） 2019年11月30日（土）～12月1日（日）大阪：大阪市
森ノ宮医療大学

100名

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（沖縄） 2019年12月21日（土）～12月22日（日）沖縄：島尻郡100名
沖縄リハビリテーション福祉学院

臨床実習指導者実践講習会

神奈川：横浜市
60名
横浜リハビリテーション専門学校

2020年2月15日（土）～2月16日（日）

がんのリハビリテーション研修会
講座名日

がんのリハビリテーション研修会

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載いたします。

認定作業療法士研修
講座名

日

認定作業療法士研修会

程（予定も含む）

2020年2月29日（土）～3月1日（日）～指導的職員・職場リーダー育成講座～

開催地（予定も含む）

定員

東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

＊

日

程

主催県士会

会

場

参加費

詳細・問合せ先定員

老年期障害

2019年8月18日（日）香川県

サンポートホール高松62会議

4,000円 45名

詳細は香川県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

精神障害

2019年8月31日（土）秋田県

秋田大学医学部保健学科

4,000円 50名

詳細は秋田県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

精神障害

2019年11月10日（日） 大阪府

大阪医療福祉専門学校

4,000円 70名

詳細は大阪府作業療法士会ホームページに掲載予定です。

身体障害

2019年11月24日（日） 千葉県

未定

4,000円 50名

詳細は決まり次第、千葉県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

＊は新規掲載分です。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

33

『研修受講カード』お手元にありますか？
事務局・教育部
皆様のお手元に『研修受講カード』はありますか？
2017 年度（2018 年 3 月末日）までに入会した方には、
2018 年度の会費納入状況にかかわらず 2018 年 4 月より順次発送し、
2018 年度から入会した方には、入会手続き終了後に送付をしております。
事務局への問い合わせメールを見ると会員証と混同されている方が多くいらっしゃるようです。『研修受講カード』は、これまで毎年発行していた会員証とは違い、1 度きりの発行です。当協会会員である期間はずっと持っていただくカードです。
紛失等による再発行は可能ですが、再発行は有料となります。紛失しないよう大切に保管し管理をお願いします。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）●研修受講カードとは？

①研修会へ持参し、受付に提示することでバーコード読み込みが行われ、参加受付ができます（順次、対象研修会拡大予定）。
将来的には、研修受講カードを研修会時に読み取ることで生涯教育制度のポイント登録が自動的に行えるようになります（2020 年度導入予定）。
②会員ポータルサイト ログインパスワードの発行に使用します。
これまで、パスワードの発行は郵送受付のみで、お手元に届くまで時間がかかりましたが、研修受講カードに印字されている番号で本人確認を行い、仮パスワードが即時発行されます。

●会員証との違いについて

2018 年度より、会員証は電子化されました。電子会員証は当協会にて当該年度の会費納入確認後に会員ポータルサイト内で表示・印刷ができます。
当該年度の会費を納めたことを証明するのが会員証であり、会員証には、年度の記載と有効期限が表示されています。また改姓のお届けがあった場合は、手続き終了後に改姓後のお名前に変更されます（ポータルサイトでの変更の場合は、翌稼働日に反映されます）。
2019 年 4 月 1 日以降は、事務局で 2019 年度会費の納入を確認できた後に、表示・印刷が可能となります（2019 年 3 月
31 日までに事務局で会費の納入を確認できた方には、2019 年 4 月 1 日より 2019 年度の会員証が表示されます）。
電子会員証には研修受講カードと同じバーコードも表示されていますので、研修受講カードの代わりとしても使用可能です。
ただし、会費の納入方法によって、入金確認作業に数日から 2 週間程度の日数がかかりますのでご注意ください。

●研修受講カードの再発行方法

申請書と再発行手数料 1,500 円が必要です。
協会ホームページの教育部生涯教育委員会ページに再発行の手続き方法を掲載していますので、そちらをご覧いただくか、
協会事務局までお問い合せください。
当協会は会員番号で皆さまの情報を管理しているため、婚姻等による改姓の場合でも、発行時のカードをそのままご利用することをお願いしております。改姓による再発行を希望される場合も、再発行手数料がかかりますのでご注意ください。

34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

奈良県作業療法士連盟を設立しました
奈 良 県 作 業療法士連盟

2025 年には 75 歳以上の高齢者の割合は全人口の 18% 以上、65 歳以上の高齢者の割合は 30% を超えるという、世界の国々が今までに経験したこと

会長

上野

哲

より非常に不安定な立場にあるといえます。
作業療法士の役割やその必要性について、まだまだ広く認識されていないのが現状と思われます。
作業療法でニーズに応えても、制度を作る者（国）のない超高齢社会に直面します。
この「2025 年問題」で懸念されるポイントは医療、社会保障、介護の 3 つと言われています。

が作業療法の良さを知らなければ制度に反映されません。作業療法士自身が患者や利用者など対象者だ

2025 年の医療保険給付は現在より 12 兆円以上

けでなく、国にもアピールすることが重要となりま増加し総額 54 兆円にのぼると予測されており、介す。その担い手が作業療法士連盟だと考えています。

護が必要な認知症患者も 2010 年の 280 万人に対し、2025 年には 470 万人に達すると言われています。

奈良県作業療法士連盟は、すべての人が安心して今後ますます医療や介護の必要性は高くなると思住み慣れた地域で生活を送ることができるよう、国われます。そのようななか、人々が住み慣れた地域

民の健康的な生活の維持・向上に寄与すること、までよりよい生活を送れるように、我々作業療法士にたその施策の発展に資する政治活動を行うことを目対するニーズはよりいっそう高まっていると感じま的として今年 1 月 24 日に設立されました。

す。
しかしながら社会保障費の抑制政策は進められて今後とも奈良県作業療法士連盟に対するご支援とおり、私たちリハビリテーション専門職を取り巻くご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

環境は、医療費・介護給付費等国の保険制度改正に奈良県作業療法士連盟総会写真

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

35

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器

入会案内

パンフ入会

ポストカードポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法関連用語解説集

ポスター編（７枚セット）称価

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

ポストカード①

改訂第 2 版 2011

格

300 円
各 4,000 円

用語解説集

1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

認知症手引き1,000 円作業療法白書白書 20152,000 円

五十年史

3,000 円2015

日本作業療法士協会五十年史

作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

価

格

37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野

マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
54： うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病

55： 摂食嚥下障害と作業療法
－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下

称

価

格

マ 56 子ども60： 知
 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援

41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

45：呼吸器疾患の作業療法①

略59： 認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管

マ 43 脳急性期名58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－

マ 35 ヘルスプロモ

43：脳卒中急性期の作業療法

料

56： 子どもに対する作業療法

31： 精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法
35：ヘルスプロモーション資

61： 大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療
マ 61 大腿骨第２版
法 第２版
各 1,000 円

各 1,000 円

62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法
63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方
64： 栄養マネジメントと作業療法

マ 64 栄養65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援66： 生活行為向上マネジメント
改訂第３版

マ 66MTDLP

2,160 円67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

1,728 円68： 作業療法研究法 第 3 版

1,080 円

【申し込み方法】

マ 68 研究法

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

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※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 87 号 2019 年 6 月

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編集後記
去る 5 月 25 日（土）日経ホールにて定時社員総会が開催され、その様子を速報としてお届けしました。決算報告や役員改選結果などをまとめております。また次号では、社員総会の議事録を掲載し、新しい役員人事や各部署の部員一覧なども掲載する予定ですのであわせてご覧いただければ幸いです。また今号では、2018 年度国庫補助金事業報告、厚生労働省老健局からの受託事業報告、地域保健総合推進事業報告を掲載しました。厚生労働省老健局からの受託事業「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務」については、
来月に推進枠の提案内容をご紹介しますのでお楽しみに。
（機関誌編集委員会・編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2018 年度の確定組織率※

64.9％（会員数 58,234 名／有資格者数 89,717 名 ）※ 2019 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2018 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2019 年 5 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 94,241 名
会員数 57,994 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 1,009 名
専門作業療法士数（延べ人数） 112 名■ 2018 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

190 校（202 課程）
7,660 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（230 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 87 号

2019 年 6 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.87 June, 2019

重要2019 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

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速報

2019年度定時社員総会 開催される【協会活動資料】●2018年度国庫補助金事業・受託事業報告【連載】●第53回日本作業療法学会だより②

重要なお知らせ表紙ウラ、p.7〜9・12・34に必ずお目通しください2019年6月15日発行

第87号

2019年6月15日発行

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第87号