沖縄医報 Vol.54 No.1

年頭所感

2018

年頭所感
会長

安里

哲好

明けましておめでとうございます。今年も会害を受けており、早急な復旧復興が望まれます。

員の皆様にとって健やかで実り多い年でありま

今年も昨年同様に三つの基本方針を掲げ邁すよう祈念します。沖縄県医師会は新年祝賀会

進して行きたいと思います。その一番目の柱から 1 年が始まります。若き医師や経験豊かなは、「県民と共に歩む医師会」づくりです。県

医師、管理運営や経営を中心とする医師、そし

民に医師会の活動を積極的にアピールし、県民て白寿・米寿・喜寿の医師の方々と共に、新しと共に健康づくりを進めて行きたいと思いまい年に祝杯を掲げ、今年一年をそして近未来をす。地域住民・行政・保険者組合と医師会・医語り合いたいものです。

療関係者等で連携しモデル地域を作り、改善目

昨年は、10 月に世界医師会（112 国）シカ

標を掲げ取り組む計画をしています。現在、「県

ゴ総会に参加しました。横倉義武日本医師会長

民公開講座：フレイルを知ろう

早い気づきでが世界医師会長に就任され、素晴らしい感動的予防！ 500 人」、「県民健康フォーラム：もっな就任挨拶がありました。11 月は台中市におと知りたい大腸がん

いて沖縄県医師会・台中市医師公会（2004 年

ア：参加者 1,000 人」に加え、昨年から「うり姉妹会締結）との久方ぶりの研修会（「外国人ずん健康フェスタ」を開催し、2,000 人以上の観光客の医療受け入れに関する問題について」）

方々の参加がありました。会館会場での県民とと歓迎レセプションが開催されました。台中市の触れ合いから更なる進化を模索していると

医師公会陳文侯先生の理事長就任祝賀会も兼ねころです。

200 人」、「県民健康フェているようで、国会・市会議員や二つの医科大二番目の柱は、「地域医療連携の充実」です。

学の理事長・学長さんを初め多くの方々がご出

第七次医療計画（地域医療構想を含む）は今席され華やかな式典でした。私は陳理事長とは年度中に策定され、平成 30 年度に実施されま

長年のお付き合いで、友人として、又医師会同す。地区医師会が積極的に地域医療対策会議

士でさらに交流を深めて行きたいものです。同

（地域医療構想調整会議）に関わり、皆で情報

月の沖縄県臨床研修事業 50 周年式典・記念講を共有し認識を高め、問題点や課題を抽出しそ

演は、50 年の歴史の歩みとその中身が濃く感の対策を検討し、地域医療の更なる充実を進め動的でした。県立中部病院を中心に培われて来たいものです。おきなわ津梁ネットワークは、

た卒後臨床研修が国内外に評価されると同時

平成 29 年度に国からの補助を得て、地域の救に、県内においても三つの臨床研修病院群がで急病院と診療所等の IT 医療連携を進めていまき発展した事は、「救急医療の充実」と共に沖す。在宅医療と介護の連携、そして終末期医療

縄の誇りでありましょう。

と看取りも大きな課題です。三番目は、「魅力毎年、日本列島において自然災害が発生し、ある医師会づくり」です。若い医師が、勤務医

九州では熊本県の地震、福岡県・大分県の河川師が、女性医師が進んで入会できる医師会づくの氾濫や山林の土砂崩れ等があり、甚大なる被りです。現在、会員が増えており、今年度は日－ 3（3）－

沖縄医報 Vol.54 No.1

年頭所感

2018

医の代議員の枠が 1 名増えますので、女性医師

内容や専攻医診療科分布等の情報も共有して提の就任を願っています。ちなみに、台湾は全て言して行くことが求められています。

の医師が医師会に入会しているようです。医師

沖縄県地域医療支援センターの役割は今後重会に入会しないと、保険診療行為ができないと要になるであろう。医師の地域偏在や診療科偏の事でした。

在の対応は、ルール化や法制化ではなく、地域

その他、医師会の中で積極的に活動しているで活発に議論し診療科の偏在を改善する方向性

事業の一つとして「65 歳未満健康・死亡率改が望ましいと考えます。そのような意味合いも

善プロジェクト」です。今年度中に基本的な方含め、沖縄県地域医療支援センターは地域枠の向性を提示し、次年度は行動する初年度にした

医学生・医師への指導・管理やキャリアアップ

いと思います。もう一つは、「外国人観光客への構築に加え、診療科の偏在になんらかの一助の医療現場の対応」です。国際観光立県は県策になればと念願しています。

の大きな柱です。アジアの方々と共存・共生す平成 30 年度は第 7 次医療計画と第 7 期介護る時代がもうそこまで来ているのです。若者が保険事業支援計画の同時策定があり、加えて診

多言語を駆使しアジアで活躍し、一方アジアの療報酬と介護報酬の同時改定、更に国民健康保

方々が沖縄で働けるよう双方向で歩み寄り、理険の都道府県による財政運営開始と介護医療院

解を深めて行く過程に、外国人観光客に対するの新設が実施されます。診療報酬改定において医療現場での対応が向上するでしょう。台湾では全体はマイナス、本体は限りなくゼロに近いは観光に来る日本人は多いが、医療現場においプラスと推測していましたが、横倉会長の御尽て、特に言葉に不自由しないとの事。A 大学病

力で、全体はマイナス 1.19％、技術料や人件院の看護師の 8 割は、余暇が有ればいつも日本費にあたる本体はプラス 0.55％となり安堵しに旅しており、言葉も文化も受け入れ、医療現ています。会外や会内の諸課題に対して、執行場で応用しているのでしょう。

部（理事者）・事務局一同はスクラムを組んで新専門医制度における、4 月から実施される
沖縄県の新専門医研修プログラム申請状況は、進んでいきたいと思いますので、会員のご協力ご支援よろしくお願い申しあげます。

総合診療専門医基幹病院は 12 施設、内科専門

今年もまた、数百年・数千年続く澄み切った医基幹病院は 7 施設、外科専門医基幹病院は 2

青い空と七色に変化する海は美しくあって欲し施設です。都道府県協議会は、地域医療への配

いし、そして「平和の島」と「健康長寿の島」

慮や専攻医研修レベルの改善等も含め、ローテを強く希求したいと思います。

－ 4（4）－

沖縄医報 Vol.54 No.1

年頭所感

2018

平成 30 年 年頭所感日本医師会会長

横倉義武

明けましておめでとうございます。会員の皆生涯教育の一層の推進など、WMA の果たすべ様におかれましては、健やかに新年をお迎えにき任務を遂行してゆく責任の重さを痛感してなられたこととお慶び申し上げます。

います。

昨年は、7 月に甚大な被害をもたらした九州

また、昨年 9 月には、アジア大洋州医師会連

北部豪雨や 9 月の大型台風 21 号の発生など、合（CMAAO）東京総会を第 35 代 CMAAO 会

各地で大雨や台風を始めとする天候不順により長として主宰いたしました。CMAAO の活動を

自然災害が相次ぎ、多くの方々が被災され避より活性化させ、地域住民の健康の増進に努め

難生活を余儀なくされました。会員の先生方ながら WMA との関わりをより一層緊密なものにおかれましては、日本医師会災害医療チーとし、当該地域の医師の声が WMA に届くようム（JMAT）の活動を始め、被災地の医療支援、努めることは、両団体の活動に深く携わる日本

感染症対策等にご支援・ご協力を賜り、改めて医師会長、CMAAO 会長、そして WMA 会長と感謝申し上げます。

しての私のもうひとつの大きな使命であると位

昨年 10 月、世界医師会（WMA）シカゴ総

置づけています。

会において、私は第 68 代 WMA 会長に就任い歴史を振り返りますと、我が国が世界のトッ

たしました。日本人としては、1975 年の武見

プレベルの健康長寿を達成してきた背景には、

太郎先生、2000 年の坪井栄孝先生に続く 3 人

国民皆保険の下、我々医療従事者の献身的な努

目になります。

力があったという事実があります。戦後の経済

WMA は、1947 年に設立された 114 の各国復興の過程には、国民が安心して仕事をし、生医師会が加盟する世界の医師を代表する組織で活を送るための基盤として国民皆保険があります。本部はジュネーブ近郊のフェルネイ・ボ

した。国連が 2016 年に開始した 2030 年に向けルテア（フランス）に所在し、WHO や国連等ての「持続可能な開発目標、SDGs」には「誰の国際機関と連携して世界中の人々の健康水準

一人取り残さない」という国民皆保険に通じるの維持、向上に努めています。日本医師会は、理念があります。1961 年に実現した我が国の国

1951 年 の 第 5 回 WMA 総 会 で 加 盟 し、 現 在、

民皆保険は 50 年以上に亘り国民の健康を支え、会長、理事 3 名を有してその活動に貢献していUniversal Health Coverage（UHC）のあるべきます。

モデルとして高く評価されており、何としても私は今回の就任に際し、国民の健康寿命を世界トップレベルにまで押し上げてきた我が国

その仕組みを堅持していかなければならないと考えています。

の優れた医療システムを世界に発信し、グロー

高齢社会の抱える問題のひとつである終末期

バルなレベルでの健康長寿社会の実現に寄与

医療については、会内の生命倫理懇談会でも提して参りたいという強い思いを述べました。年

言を取りまとめて頂きましたが、WMA でもそを新たにし、改めてさまざまな分野での医療協のあり方、とりわけ安楽死などの問題を検討

力・パートナーシップを深め、人材の能力開発・してきました。WMA の地域会議として開催さ－ 5（5）－

沖縄医報 Vol.54 No.1

年頭所感

2018

れた CMAAO 東京総会における「終末期医療」

や規制緩和の名の下に、保険給付範囲を狭めるをテーマとしたシンポジウムでは、アジア諸国

圧力が予想されますが、国民皆保険を堅持してにはさまざまな宗教が存在し、宗教が終末期のいくためにも、我々医療側から生涯保健事業

あり方にも影響していること、また、膨大な人の体系化による健康寿命の延伸など、過不足の口、家族、地域共同体の結びつきが非常に強固ない医療が提供できるよう、適切な医療を提言

であり、終末期医療における意思決定にも関わし、時代に即した改革を進めていく必要がありっていることが報告されました。昨年 11 月にます。

はバチカン市国において「WMA 欧州地域終末

我が国では、フリーアクセスによる外来への期医療シンポジウム」が開催され、医療、法律、アクセスの良さが病気の早期発見・早期治療に

緩和ケア及び医療倫理の専門家、神学者、哲学寄与しています。その中心を担う「かかりつけ者などが参加し、患者の権利と治療の制限など、医」をまず受診することで、適切な受療行動、終末期医療に関する世論への理解を深めるため

重複受診の是正、薬の重複投与の防止等も可能の議論が行われました。また、3 月にはラテンとなり、医療費の適正化も期待できます。日本

アメリカで、本年 2 月にはアフリカで同様の会医師会としては引き続き「かかりつけ医機能研

議がそれぞれ開催され、今後、各地域の意見を修制度」を実施することで、「かかりつけ医機能」

集約した WMA としての方針を政策文書としての更なる向上を目指して参る所存です。
また、日本医師会では、より良い医療の在りまとめていくことになっています。
一方、国内に目を転じますと、働き方改革が方について、国民と医師とが共に考えながら、

重要な課題となっています。日本医師会はこの更なる国民医療の向上に寄与していくことを目問題に関して、医療現場の実情と「応招義務」

的として、日本医師会の設立記念日と「いいに配慮した方策を強く求めてきました。その結（11）医（1）療」の語呂合わせにより、11 月

果、政府は「医師の働き方改革に関する検討会」

1 日を「いい医療の日」に制定しました。広くを設置し、医師の働き方について別途議論を進

国民に周知されるよう、今後もさまざまな活動

めています。3 月までには、会内に設置した「医に取り組んでいきたいと思います。

師の働き方検討委員会」の答申も取りまとめら最後になりますが、私は国民に寄り添い、国れる予定でありますので、それらの意見も踏ま

民の健康を守ることが医師の役割であり、そのえながら、引き続き、国に対して意見を述べて医師の声を基に、国に対してさまざまな政策をいきたいと思います。

提言していくことが日本医師会の役割であると

また、少子高齢化の一層の進行が予想される

考えています。今後も WMA と CMAAO の会

中で、社会保障費は、医療、介護などを中心に長として、日本のみならず世界に広く目を向け、今後も増加することが見込まれ、その財源をど

理念を高く掲げ、人々の健康、福祉の向上に努のように賄っていくかについても大きな課題とめて参りますので、会員の皆様のご理解とご支なっています。財政緊縮の立場から、成長戦略

援をよろしくお願い申し上げます。

－ 6（6）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

平成 29 年度都道府県医師会
小児在宅ケア担当理事連絡協議会
常任理事

金城

忠雄

平成 29 年 10 月 18 日（水）日本医師会にお在宅ケアに関しては、医療だけでなく福祉、

いて平成 29 年度都道府県医師会小児在宅ケア

保育、教育等の様々な関係者が連携して共有す担当理事連絡協議会が開催されたので、概要をることが重要であり、医師会と行政の連携も欠

報告する。

かせない。
本協議会において、これまで先進的に小児の挨

拶

在宅医療に取り組んできた先生方の講演をいた

日本医師会の横倉義武会長より、概ね以下のだくこととしている。各地域での取り組みの参考にしていただきたい。

とおり挨拶があった。
小児在宅連絡協議会は今回初めて開催する。
小児の在宅医療を必要とする児は全国で 1 万 7千人程おり、今後は高齢者だけでなく小児の方

議事（1）小児在宅ケアをめぐる現状と課題①総論

もしっかり対応していくべきである。
昨年度、日本医師会の中に小児在宅ケア検討

埼玉医科大学総合医療センター小児医療セン委員会を設置し、小児の在宅医療を進めていく

ター長 田村正徳

ために医師会として何をすべきであるか検討を日本の新生児死亡率は、戦後急速に低下し現行っているところである。日本医師会としての在では世界で最も死亡率の低い国となってい取組みは始まったばかりであり、これから県医る。しかしながら、周産期医療全体からいうと師会や郡市区医師会の先生方と協力しながら進ハイリスク妊娠、分娩が増加しており、女性のめていきたいと考える。

出産年齢の高齢化や従来出産することができな－ 7（7）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

かった基礎疾患を持っている女性も医学の進歩

わらず、介護保険のようなケアマネジャーがいでお産ができるようになった。この結果からハないため、その役割をすべて母親が担うことがイリスク児が増加しており、このような小児の多く、負担となっている状況がある。

ほとんどが NICU に収容され、小さくても頑

子どもの医療福祉に関する法律は沢山ある

張ってインタクトサバイバルできるようになっが、それをコーディネートする者がいないといている一方で NICU 長期入院児が右肩上がり

うことが、小児在宅医療の大きな課題である。

に伸びている。

埼玉県において実施された患児と家族の実態

2008 年におきた墨東事件により、NICU の調査では、人工呼吸児の介護者の睡眠状況は短長期入院児を早く帰そうという動きが広まり、く、断続的であることが分かった。また、この一時的に長期入院児は減少したが、人工呼吸器

ような小児に関しては学齢期になっても学校にを付けたまま退院する小児を増やす結果となっ

通えない現状がある。理由としては、特別支援

た。NICU を出た後、一旦一般病床やその他の学校であっても人工呼吸器を装着している小児

ところに退院しても、最終的には 3 分の 2 の小の場合は自家用車で運ばないといけないこと

児が自宅に人工呼吸器を付けたまま帰るというや、介護者の付添いが条件となっているところことになっている。

が 100 パーセントとなっているためである。

また、医療ケア児数の把握に関しては、色々

家族への大きな負担がある小児在宅医療だ

な定義の仕方があるが、今回は自己注射を除いが、少しずつ小児在宅医療支援推進に向けてのた在宅管理料を算定している数が、文科省調査

追い風が吹いてきている。

の学校に就学している子どもの在宅医療の数と日本小児科学会研修施設（525 施設）に対し一致しているため、その数を基準に考えると、行ったアンケート調査結果から、全国的な偏り

全国で 2 年前の時点で 1 万 7 千人の在宅医療はあるが、人工呼吸器を装着した小児の急変時児がおり、今の定義に従うと 10 年間で約 2 倍の受入れや在宅医療移行前の受入れ等、2009に増えている。さらに驚くべきことは、在宅児

年と 2013 年を比較すると対応できる施設は増の中でも人工呼吸管理を必要とする小児は、こ

えてきている。

の 10 年間でなんと 10 倍にも増えている。こ平成 28 年 6 月に法改正がなされ、小児に対のような小児は非常に高度な医療を必要とし、する支援が法的にも整備されてきたということ

NICU や小児 ICU から退院している子が多い。

がある。

小児の在宅医療は、病状が成人と全く異なる

人材育成事業も全国的に少しずつ進行して上に対象者が少なく、広域に分布している。まおり、小児在宅医療実技講習会に関しては、小た、高度医療機関から直接退院することが多く、児科学会が支援する形で全国的に毎年開催さ小児科の医師がそのまま主治医になることが多れるようになっている。大人の在宅医師に小児い。安全面としては良いが、患者の生活や福祉も診てもらおうと、そういう講習会事業も数は制度に疎い医師が多く、大人の在宅の患者を診少ないが全国的に開催されるようになってきている訪問看護師や訪問リハビリの方は、小児ている。

で人工呼吸器を付けた高度な医療を必要とする

平成 25 年から 28 年の小児在宅医療連携拠患者のケアには慣れていないため、敬遠する傾点事業から分かったこととして、都道府県の医向がある。また、小児の場合は、体格も含めて療・福祉・教育・行政との連携が必要となるこ患者の個別性が多く、成長期でもあるため成長とや、中核病院と地域の医療等を結びつけるコ

発達教育というものをきちんと考えながらケア

ーディネーター機能、介護者の負担軽減のためしてあげる必要があり、特別支援教育や行政とのレスパイト施設等が重要であることが明らかの関わりが深いという特徴がある。それにも関となった。

－ 8（8）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告今後は、小児の在宅も含めた地域包括ケアシ
ステムを協力して展開していかなければならな

2018

養成する等、小児の地域包括ケアについても考えていきたい。

いと考えている。

社会支援的にみても小児在宅医療は非常に有意義であるということを感じている。是非、そ②在宅医の立場から
医療法人財団はるたか会理事長

ういった小児在宅医療を地域で推進し、子ども
前田浩利

達の命を守り、可能性を伸ばし、子どもと家族

小児在宅医療の課題として、先ず医療的ケア

が安楽に生活できるような地域をつくっていき児という定義が明確にないことが上げられる。

たいと考える。

医学的にも行政としても医療的ケア児が明確な③相談支援専門員の立場から定義となっていない。

日本相談支援専門員協会顧問

医療的ケア児の数は、全国で 1 万 7 千人と数

福岡寿

字は明らかとなっているが、実際に支援をつく

医療的ケア児を支援するために重要な役割をるためにはどこにどれだけどういった医療的ケ担うのが、相談支援専門員である。介護保険のア児がいるのかを把握しなければならないが、

ケアマネジャーのような役割であり、福祉サー

それを把握するのは至難の業である。

ビスの相談や調整を行い、計画を作成している。

医療的ケア児が法的に認められたのは昨年でサービスを利用する全ての方に相談支援専門員

あり、医療的ケア児を支援する地域の仕組みそがつくことが国の制度となっているが、ケアマのものもまだ十分育っていない。また、担い手

ネジャーと比べて相談支援専門員は認知度が低もまだまだ足りていないのが現状である。

く現状は厳しい。

また社会的な問題ではあるが、これまで小児相談支援専門員は量的にも質的にも十分でなの中では知的障害と身体障害が合併した重症心

く、地域格差があるが、需要があり、国の取組

身障害児といわれる子どもが、重い障害を持っみ等をみても追い風傾向にある。まだ量的にもている子どもとして支援の対象となっている。

質的にも十分ではないが、期待いただけるよう

その中で医療が必要となる子どもが超重症心身な様々なプログラムや研修事業を通じながら、障害児と呼ばれている。超重症障害児という子相談支援専門員が頼りにされるような時代を一どもは、歩けず話せない子が前提であるが、今日でも早く手繰り寄せたいと考えている。

増えているのは歩けて話せる子どもである。全
国にいる 1 万 7 千人の医療的ケア児のうち、ど（2）厚生労働省の対応のくらいの子ども達が歩けて話せるかという正①児童福祉法の改正、障害児福祉計画等につ確な統計はないが、小児科学会の重症児委員会

いて等で調べた統計によると、およそ 45 パーセン

厚生労働省社会 ･ 援護局障害保健福祉部

ト程度、半分くらいは重症心身障害児に当たら障害福祉課
障害児・発達障害者支援室長

ないとされている。そのため、医療的ケア児の三好圭

半分は重症心身障害児が受ける支援を受けるこ

平成 18 年に障害者自立支援法ができ、医療とができないということになる。このような児や介護保険と同様に義務的経費として制度が改は十分に生活までの支援が行き届かず、生活のめられた後、平成 24 年に現在の障害者総合支

中で家族と児や兄妹が苦しい思いをしている現援法となった。

状がある。その中で子どもたちの支援は多くあ

医療や介護に比べると、取組みに関して遅れるが、それを繋ぐ仕組みが上手くできていない。

があったが、近年はしだいに予算を確保し伸び高齢者と同様にケアマネジャーのような人をてきている状況がある。その中で、平成 24 年

－ 9（9）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

に総合支援法ができ、3 年後の見直し検討会に療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連おいて全体的な見直しを行い、総合支援法の一携を図るための協議会を設けることを目標値と部改正となった。一部を除いては平成 30 年 4

して記載しているところである。

月に施行となっている。

医療的ケア児支援促進モデル事業について、柱としては、障害者の望む地域生活の支援、障害児通所支援事業所に通所する医療的ケア児

障害児支援のニーズの多様化への決め細かな対の保育所や、放課後児童クラブとの併行通園の応、サービスの質の確保・向上に向けた環境整

仕組みを進めていきたいと考えている。

備がある。

現在、いくつかの自治体に手上げしてもら

障害児支援のニーズの多様化へのきめ細やか

い、平行通園の仕組みを取り入れていただいてな対応として、重度の障害等により外出が著しいる。児童発達支援事業所から看護師等に保育く困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支所まで同行してもらい、医療的ケアを実施した

援を提供するサービスを新設した。現在、詳細

り、受け入れ先である保育所のスタッフに医療な基準について詰めているところである。

的ケア児受入れの注意点等をレクチャーしたり

また、医療的ケア児の対応について、地方公している。平成 29 年度は 3 箇所の自治体で進共団体は、医療的ケアが必要な児を支える保健、

めているが、平成 30 年度は 10 箇所に広げる

医療、福祉関連の支援体制を整備しなければな

ため財務省に予算要求しているところである。

らない。このことは、地方公共団体に対して体2 つ目の事業として、医療的ケア児の様々な制整備を義務付けるものとなっており、厚生労支援サービスを結びつけるコーディネーターの働省において先般開催した小児在宅ケア児の担養成がある。それぞれの事業所の中で医療的ケ当者会議でも、体制整備の取組みへの強化につア児を含め豊富な知識をもって支援していただ

いて共有が図られた。理念規定のようなものでけるような支援者の養成を行う事業を行っていはあるが、それぞれの地域でしっかり身を結びるところである。

つつあるのではないかと考えている。

医療型短期入所事業所開設支援として、医障害福祉サービスにおいても、障害福祉計画

療的ケア児を抱えている親の負担を減らすたが存在しているが、大人の障害者を対象とした

めに、レスパイトのような役割を果たす医療型ものであり、障害児に対する計画というものは短期入所を伸ばすための開設の支援を行い、新これまで存在していなかった。平成 28 年の法規開設に向けた医療機関等に対する講習の実施

改正により、地方公共団体、具体的には都道府や職員に対する研修を実施しているところであ県や市町村が障害児に対する計画を作成するこる。また、医療的ケアが必要な児が旅行先等でとが義務付けられ、平成 30 年から開始する第急変し、かかりつけでない救急病院を突然受診

5 期の障害者福祉計画の事業年度に合わせて障する際に、その方の基本情報や受けている医療

害児福祉計画も開始していきたいと考えている的ケア等の内容についてインターネットを通じところである。

共有できるような取組みを 29 年度においてモ計画については、国で先般公表した基本的指デル事業として実施しようと、現在入札をかけ針を踏まえながら作成しており、具体的には、るところである。30 年度には全国的に実施し、平成 32 年度末までに重度心身障害児を支援す

様々な形で医療的ケア児を受け入れる支援体制

る児童発達支援事業所及び放課後等デイサービをつくっていこうと考えているところである。

ス事業所を各市町村に少なくとも 1 ヶ所以上確

最後に、障害福祉サービス等報酬改定検討チ

保すること、また平成 30 年度末までに各都道ームについて、障害福祉サービスも来年度は改府県、各圏域及び各市町村において、保健、医定の年であるため、診療報酬についても 30 年

－ 10（10）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告に向けて改定していこうと議論している。

2018

国は 3 分の 2、都道府県兼自治体は 3 分の 1 の厳密な定義ができない状況であるが、簡素な負担を行い、これらを活用し環境整備を行う。

基準を設けた上で、医療的ケア児を受け入れら基金については、3 つの柱があり、①病床の機れるような通所や事業所、入所施設に対して報能・分化連携、②在宅医療の推進、③医療従事酬を加算するような仕組みをつくっていけない者の確保、この中の②在宅医療の推進の中で小か検討しているところである。

児在宅ケアの事業などを実施していただくというような仕組みとなっている。

②医療計画上の取扱い、小児在宅医療人材養成事業等について

生数及び出生割合の推移をみても小さい児が厚生労働省医政局地域医療計画課
在宅医療推進室長

小児在宅医療については、出生時体重別出松岡輝昌

増えてきている現状があり、NICU 病床数及びNICU 長期入院児も同様に増えてきている。

現在、医療介護一体改革に向け、地域医療構

在宅医療を受ける患者の動向について、2015

想を策定し医療計画を作成しているところで

年の訪問診療数の中で 0 ～ 4 歳が 0.1％、5 ～ある。

19 歳までが 0.2％を占めることから、数的には第 7 次医療計画は、来年度の 4 月より施行す

高齢者に比べると少ないが一定の数を占めていることとなっているが、その中で小児在宅医療るという状況がある。そのような状況の中で、は、小児と在宅という 2 つの部門にまたがる形

在宅医療の診療所においては、小児の場合受けで位置付けられるべきものだと考えている。

入れが非常に難しいとの話が多く出ている。ま

医療計画制度について、医療圏を設定し、そた、訪問看護ステーションについても 5 年前にの中で完結する医療をどのようにつくっていく

比べると 2 倍以上に小児が増えてきており、そのかを行政側が描いていくものとなっている。

の中で、各県においては、基金を利用し、拠点

今回の第 7 次計画の見直しについては、地域

整備、レスパイト支援、人材育成、連携強化のにおける小児医療体制整備の中に小児地域支援

4 つに分けて小児の在宅医療に取り組んでいる病院の実現が位置付けられた。地域の診療所か

ところである。

ら中核的な病院まで縦の繋がりを持ちながら小現在行っている事業としては、在宅医療関連

児医療体制を形づくっていく。小児救急医療と講師人材養成事業というものがあり、在宅医療

地域かかりつけ医の連携を深めていくというこ（高齢者）、訪問看護、小児等在宅医療という 3とになっている。

つの分野に特化したプログラムで、全国で研修

在宅医療については、市町村との関わりが非常に大きなものではあることから、都道府県とを実施し、各県において自ら研修を行える研修
人材をつくることを目的としている。

市町村との間で協議の場を持ちながら目標値

小児の在宅医療については、まだまだ数が少の設定をお願いしているところである。在宅医なく難しい面はあるが、高齢者よりも遅れてい

療は、①退院支援、②日常の療養支援、③急変

る分進めていかなければならないと考えている

時の対応、④看取り、これらの 4 つの機能にところである。

分けて現状把握のための指標というものを県に対して作成するようにお願いしているとこ（3）医師会の取組み①日本医師会の取組みろである。
また、地域医療構想については、医療機能を日本医師会常任理事

自主的に選択するものであり、地域医療機能を

小児の在宅は大人と違い、色々な方面の方と4 つに分けたものを整備するということである

松本吉郎

連携しながら進めていく必要がある。

が、整備に当たっては基金を充てることができ、－ 11（11）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告平成 29 年 1 月に日本医師会において「小児2018

も小児在宅ケアについての問題意識が高まって

在宅ケア検討委員会」を設置し、メンバーとしいるといえる。

ては各県の小児在宅に関わりがある方を中心に

6．貴都道府県で小児の在宅ケア提供体制を整構成している。

備していく上で課題となる事項は何か。

小児在宅ケア提供体制の現状を把握するた最も多かった回答は「家族のレスパイトを目

め、今年の 4 月頃に 47 都道府県医師会に対し的として預けられる施設が少ない」であった。

「小児在宅ケア提供体制に関する調査」の実施

次いで「在宅訪問診療に取組む小児科医療機関を行った。調査項目内容については以下のとお又は医師の確保が困難」、「相談支援専門員が少りである。

ない」、「小児在宅ケア提供体制を構築するため

1．都道府県における小児在宅ケアに関する取の財政支援が不十分」という回答が多かった。

組みについてこの結果を踏まえ、委員会での検討状況及び医師、訪問看護師等を対象とした小児在宅医

方向性として、地域医師会に委員会等を設置す

療研修会は一部で行われているものの、全体とる等、小児在宅ケアについて積極的な取組みをして医師会の関与はなく、今後行政等と連携し進めること。また、地域医師会が「協議の場」て、地域の小児在宅ケア提供体制の充実に向けに参画し、行政や関係者と連携して体制の構築た取組みをお願いしたい。

を進めることが重要である。

2．都道府県医師会の小児在宅医療に関する取組みについて本協議会を通じ、小児の在宅医療・福祉に関わる課題等に関する理解を深め、医師会として医師会の取組みとしては、県の小児科医会や大学と協力し、小児在宅医療研修会を開催しているところが多かったが、全体としてはまだ進

取組みを検討するきっかけにしていただきたいと考えている。
平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定にんでいない状況である。

関する意見等について、日医として厚労省に対

3．医療的ケア児の支援のため、関係者が集ましヒアリングを行い、主に「Ⅰ．
「重症心身障害って協議する場が設置されているか児」にあてはまらない医療的ケア児への支援」、

半数以上の都道府県で設置されているが、構「Ⅱ．医療的ケア児を含めた小児在宅医療・福成メンバーとして医師会が入っていない県もあ祉サービス全般」、「Ⅲ．高齢障害者の介護保険った。協議の場に医師会が参画することは大変

サービス利用」についての 3 つの要望を行った。

重要であり、行政への働きかけをお願いしたい。

Ⅰ．「重症心身障害児」にあてはまらない医4．協議の場とは別に、貴会と行政で小児在宅療的ケア児への支援についての詳細な内容につケアについて協議する機会はあるか

いては、「医療的ケア児の重症度の判定基準の32 の医師会で小児在宅ケアに関して協議す導入」や「医療的ケア児の各種支援体制の充実」

る機会がなかった。医療関係部局とは普段からとして、①短期入所における「高度医療対応型」

様々な問題について協議しているが、福祉関係の新設、②障害児の通所系サービスにおける医部局とは接点が薄く、今後の課題といえる。

療的ケア児の受入れ促進、③生活介護・居宅介

5．都道府県医師会の中に、小児在宅ケアにつ

護における医療的ケア者対応加算の創設、④子いて検討する委員会等は設置されているかども子育て制度「居宅訪問型保育事業」の活用、設置済みは埼玉、愛知、大阪の 3 府県で、「他⑤医療的ケア児者に対する通園、通学、通所支に委員会で検討している」が 10 都道府県であ援サービスの拡充、⑥保育園、学校等におけるった。
「今後設置する予定」が 3 県、「今後設置

医療的ケア児の受入れ拡充及び訪問看護を「居を検討したい」15 県であり、都道府県の中で宅」以外（学校等）でも利用できる体制の整備－ 12（12）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告について意見、提案を行った。

2018

総合的な支援体制の不備を指摘した。その後、Ⅱ．医療的ケア児を含めた小児在宅医療・福祉サービス全般の詳細な内容については、「相大阪府医師会の実行委員会 ｢ 小児医療的ケア検討委員会 ｣ に移行している。

談支援専門員の小児在宅医療のコーディネータ

1990 年以降、NMCS（新生児診療総合援助ーとしての関与の強化」として、①指定一般相

システム）28 病院において NICU 長期入院児談支援（地域移行・地域定着相談）の対象の医の増加が問題化したことから、2008 年に周産療的ケア児への拡大等、②医療的ケア児者のコ

期医療委員会の中に NICU 長期入院者対策小ーディネーターの養成促進、③支給決定及び給委員会を設置した。2009 年には地域医療再生付管理の仕組みの整備（支給決定等の透明化）基金を活用した「NICU 等長期入院者対策と在について意見、提案を行った。

宅医療地域ネットワーク構築」の事業を行う等、Ⅲ．高齢障害者の介護保険サービス利用につ大阪府医師会としての活動を行っている。

いての詳細な内容については、「高齢障害者の大阪府小児在宅医療連携協議会については、

介護保険サービス利用に関する取組み」につい「大阪の小児在宅医療を考える会」の企画運営て意見、提案を行った。

を行っている。参加団体は NMCS（新生児診療相互援助システム）基幹 5 病院、在阪 5 大学、②大阪府医師会の取組み
大阪府医師会副会長

医師会、小児科医会、看護協会、訪問看護ステ
中尾正俊

障害児の福祉計画又は児童福祉法について、
都道府県医師会のみならず地区医師会と市町村ーション協会、療育施設、大阪府となっている。
昨年の実施内容においては、「小児の地域包括ケアをめざして」をテーマに会を開催した。

が一緒になり、取り組みを行わなければならな

大阪府健康医療部における在宅医療支援事業

い時代となっている。地域の医師会がどのようとして、2009 年に高度専門 5 病院が長期入院な取組みを行っているのか説明したい。

児退院促進事業等を行っており、保健所、看護大阪府医師会の基本理念として、医療の三本協会、大阪府医師会において事業展開されてい柱、福祉の三本柱、教育の三本柱を設定している。

る。その中で、成人移行が近い症例に対して、医療の三本柱は、「（1）重症児・者に対応可

円滑な移行及び診療を行うかかりつけ医を確保

能な訪問看護師・訪問リハビリスタッフの充実することを目的とする「小児のかかりつけ医確

又はスキルアップ」、「（2）かかりつけ医（訪問保事業」を大阪府医師会が委託を受け実施して診療・往診を含む）」、「（3）緊急時の受入れ体制」

いる。

である。

また、福祉部における地域生活支援事業とし福祉の三本柱は、「（1）レスパイトを含めたて、2010 年に医療的ケアが必要な障害児等地

短期入所・デイケア事業」、「（2）医療的ケアに

域生活支援システム整備事業から始まり、地域対応可能な訪問介護事業」、「（3）相談支援事業」

包括ケアシステム整備事業に移行している。

である。

2013 年においては、大阪府在宅療養支援診教育の三本柱は、「（1）学校における看護配

療所・病院 1,828 施設に対し医療的ケアが必要

置」、「（2）教員による医療的ケア研修」、「（3）な重症心身障害児者からの支援依頼への対応に

移動中、泊行事中の医療的ケア保障」である。

ついてアンケート調査を行い、対応可能 32 施

大阪府医師会の活動内容として、1992 年に設、条件つきで対応可能 597 施設の回答があ大阪府医師会勤務医部会に「小児の在宅医療シった。条件つき対応可能については、医療機関

ステム検討委員会」を設置した。その中で、年々の連携体制が重要であるとしており、夜間対応

増加している医療的ケアが必要な小児に対するや重度心身障害者の年齢、訪問看護の支援、医－ 13（13）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

療的ケアの内容等、条件がクリアできれば 597

動手段においても難しいことがあるため、外に施設においても参画していただけるのではない

出たことがないお子さんがほとんどである。まかと考える。

た、行政においても直接の担当者は医療的ケア

大阪小児科医会が取り組んでいる在宅小児か児について知っているが、それ以外の方や政治

かりつけ医紹介事業については 2013 年にモデ家等の方は全く医療的ケア児をみたことがない

ル事業を行い、2015 年から本運用が開始されというのが現実である。

た。本事業は、病院と役割分担を行うことで、そこで、子ども達を外に出す試みを行うこと

小児在宅医療に関わる地域の小児開業医が増えを考えた。映画館並みの巨大なスクリーンを使ることを期待し実施され、登録施設は 95 施設って映画上映を行い、保護者は別室で交流いたである。小児科医会からの報告内容として、高だく（パパママカフェ）。子ども達には直接担

度な医療的ケアを受けている症例も多くあった当している訪問看護師が付き添い、ボランティ

が、かかりつけ医に医療的ケアの関わり方やアに対し医療的ケアについて説明を行う。ボラ

24 時間体制を依頼する例は少なく、かかりつ

ンティアの参加においても、学生がほとんどだ

け医へのアンケート調査においても大きな負担が、現在はお断りしなければならないくらいの感はなく小児医療を行っているということが分

希望者がいる。学生は子ども達と実際に触れ合かった。自身の可能な医療範囲や時間帯で関わいながら医療的ケアを学ぶことができ、マスコ

ることができるので、小児医療に関わる新たなミを通じて市長や国会議員にも医療的ケア児を担い手を増やす方策の一つとして有用であると知ってもらっている。

結論づけられている。

実行委員については、医師 2 名、残りは看護

これまでの活動から大阪府医師会として、①師や OT、PT、学生がメンバーとなっている。

専門医療機関との連携、②大学との連携、③小実行委員会の別名を「もーやっこ Jr の広場」

児科医会・内科医会との連携、④行政との連携、と名づけた。医療介護連携ネットワーク名「も⑤福祉関係団体との連携、5 つの連携に主に重ーやっこネットワーク」に由来している。

点を置き、小児在宅医療の推進に積極的に取り「もーやっこ Jr の広場」のまとめと今後の課組んでいきたいと考えている。

題として、参加を希望する方が多く、これから
年齢制限の設定や医療的ケアを必要としない障③愛知県における医療的ケア児の必要な子ど害児者の参加希望について検討していく必要がもたち 特に超重症児を外に連れ出す試みに

ある。

ついて

運営については、補助金では映画上映費やパ
愛知県医師会理事

野田正治

パママカフェの費用の支出が困難であること

小児医療に必要なことについては、これまでや、楽屋用の大型エレベーターを備えている施も医師向けの講習会や多職種向けの勉強会を行設でないと子ども達の移動が困難であることがっており、一定の効果を得ることはできたが、上げられる。

座学となってしまうため実際に子ども達と直接

また、市長や議員に医療的ケア児について知

触れ合うことはなく、また小児在宅医療を広めってもらうことが大事であり、マスコミとの想るために講習会や検討会を開催しても参加者がいが若干食い違うことがあるが、マスコミにも固定してしまう等の問題がある。別の視点の問

広報していただきたいという想いがある。

題については、医療的ケアが必要なお子さんを

このような取組みを行い、回を重ねるごとに介護している保護者等の交流の場がほとんどな

ノウハウができてきたので、他の地区で同じよく、レスピレーター等を装着した子ども達の移うな取組みをしたいという話があれば、どんど－ 14（14）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

ん情報を提供したいと考えている。全国にこのター養成、患者サポート等、多様な取組みが続ような取組みを広げていきたいと考えている。

けられている。
岐阜県圏域は比較的医療資源に恵まれてお協

議り、5 圏域の格差是正が課題であることや、短①指定発言期入所においても岐阜圏域は充足してきた感は＜埼玉県医師会＞

あるが、希望通りに利用できない等の問題があ全国の事例や県内の事例を知ることは有意義る。さらなる公的な支援策が望まれる。

であり、医師だけでなく、小児を取り巻く多く「重度障害者包括支援」というサービスが法の関係者が一堂に集まって話し合いを持つべき

律上あるものの、要件が厳しく実施している事だと思う。

業者が少ないことや、報酬上の評価が低い等の課題もあり、利用し辛い現状がある。また、訪＜日本医師会

松本常任理事＞

問介護サービスが成人でなくても利用できるよご指摘通りである。

うにならないか、また厳しい状況におかれてい今回の連絡協議会は、医師会としての取組み

る障害児やその家族にも、重度訪問介護サービを進めていただくきっかけになればと考えていスが利用できるよう国に働きかけていただくよる。厚労省より説明があった人材養成事業は、

うお願いしたい。

日医や行政関係者を対象とした研修会であるが、来年は日医の大講堂で開催することとなっ＜厚労省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉ている。日本小児在宅支援研究会やその他の地課障害児・発達障害者支援三好圭室長＞

域でも研修会等を開催しているところが多くあ

お答えのポイントとしては 2 つある。1 つ目

るので、そうした取組みを是非共有していきたは法律上。重度訪問介護は障害児でなく障害者いと考えている。

を対象としている。理由としては、障害児に関しては基本的には親がついており、介護ができ＜高知県医師会＞る方がいることでその対象となっていないのだ

重症心身障害児者施設でのレスパイト受入れと考える。しかし、対象外となっているが、親人数が限られている中で、通院している病院でが大変な時にそういった支援を受けたいと、要のレスパイトを行う方法はあるが、種々の問題

望としてあるのは理解している。また、報酬にがあり実現できていない。レスパイト事業を行

ついては、障害福祉サービス等報酬検討チームっている病院事例があれば教えていただきたい。

のヒアリングでも寄せられている要望である。
しかしながら、法律ではっきりと障害者と規定＜岐阜県医師会

矢嶋常任理事＞

されているため、今回の報酬改定で実現できる在宅の子どもにとってレスパイトは不可欠なという訳ではない。中期的な検討課題として受ものと考えている。岐阜県では準超重症児医療

け止めさせていただきたい。

を受け入れている短期入所施設が岐阜市を中心

2 つ目は既存のサービスの中でいくらか対応に 5 圏域全ての地域にある。また、開業医にできるものがあるのではないかと考えている。

おいてもレスパイトを引き受けている施設があ

例えば、長崎県医師会からの質問の中に、介る。岐阜県は行政が積極的に小児在宅への取組

護者が不在の場合ヘルパーは利用できないとあみを進め、大学においても障害児医療学寄附講るが、居宅介護については介護保険における訪座を設置し、人材育成を進めている。また、レ

問介護と同じで、一般的なヘルパーの利用といスパイトの支援、看護人材育成、コーディネー

うことになるが、国の基準では必ずしも介護者－ 15（15）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

が不在のときに使えないと定めている訳ではなと考え、本日の担当理事連絡協議会を開催させい。おそらく実施している自治体でそのようなていただいた。

決まりとなっているのではないかと考える。こ

本日は、実際に在宅医療に取り組んでいる先の辺の工夫については自治体毎にできると考え

生方や厚生労働省の取組み等についてご報告いる。障害児福祉計画を各自治体で作成している

ただき、大変参考になったのではないかと考えので、その中で各地域の資源の状況に応じて、る。医療を提供する側の医師会としては福祉分

どのようにそのような小児、あるいはそのよう野についても行政と密接に連携して理解を深めなニーズを受け止めていくのかを自治体と連携ていかなければならない。

し、議論していただければと考える。

また今後、保育、教育の現場で医療的ケア児の受入れが進んでいく中で、園医や学校医とし

統括てのそうした子ども達の対応についてアドバイ

日本医師会の中川俊男副会長より、概ね以下スを求められる機会も多くなってくると考える。そのような意味では、幅広く医師会の先生のとおり統括が述べられた。
高齢者の在宅医療については、全国各地でかなり取組みが進んでいるが、小児についてはま方に小児在宅ケアのことを知っていただく必要があると考える。

だまだ一部の医療機関に頼っているのが現状で本日の連絡協議会をきっかけに、各地域で是ある。今後、全国的に対応していくためには地

非取組みを進めていただきたい。日本医師会と域医師会の役割が非常に重要になってくると考しても、本日皆様からいただいた意見を踏まえる。そのために、先ずは医療的ケア児の在宅

え、しっかりと対応させていただくことを約束

医療の現状を知っていただく機会が必要である

する。

印象記
常任理事

金城

忠雄

平成 29 年 10 月 18 日（水）日本医師会において、平成 29 年度都道府県医師会小児在宅ケア担
当理事連絡協議会が開催され、宮里達也担当理事の代理で出席した。
日医の横倉義武会長より、「小児在宅ケアは、医療だけでなく福祉、保育、教育等様々な関係者との連携が必要であり、医師会と行政の連携も欠かせない。小児在宅連絡協議会は、日医主催では初めて開催することになった。」との挨拶で協議会が始まった。
我が国の新生児救命率は、世界一となっているが、早産極小未熟児や先天異常児などのハイリ
スク児の長期入院が問題となっている。施設の収容数にも限度があり、レスピレーター付退院で典型的な小児在宅ケアになると家族の負担は並大抵のことではない。特に母親の苦労を思うと、分娩時の苦痛に加え、分娩後も苦悩の継続状況は不憫に思い言葉もない。
小児在宅ケアの現状については、大阪府医師会、愛知県医師会の小児在宅ケア検討委員会の取組み、一次預かり制度いわゆるレスパイト施設などの熱心な取組みが報告された。
厚生労働省においても事の重大性を理解し、平成 24 年に障害者総合支援法など制定して、遅ればせながら予算などの確保に努力していると力説した。地方公共団体は、保健、医療、福祉関連支援体制の整備が義務付けられており、小児在宅医療の人材、コーディネーターの養成などに－ 16（16）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

努力している。
指定発言では、岐阜県医師会の矢嶋茂裕常任理事より、「岐阜大学では障がい児者医療寄附講座を設け、レスパイト支援事業、コーディネーター養成など多様な実技や講習会を開催している。
医学生や看護学生に呼びかけるとボランティア活動を積極的に参加し、大勢の申し込みがあり制限するほどである。日本の若者も捨てたものではない。家族の中には、レスピレーター付きの病
児は外出もままならず、退院後は太陽を拝んだことが無い等の声がある。是非、在宅ケアをシステム制度化して欲しい。」との意見が述べられた。
私ども沖縄県では、平成 22 年に県医師会と沖縄県福祉保健部との会議で「小児における長期人
工呼吸管理症例の支援体制について」協議したことがある。福祉保健部の回答は、小児科医、病床数や予算など解決すべき問題はあるが対応に努力するとの意見であった。現に、ある小児科開
業医が「てぃんさぐの会」をたちあげ、小児在宅医療基金など組織し、どんな難病であっても可能な限り家庭の中で育てようとの理念の基に活動している。
小児在宅ケアは、医療だけでなく福祉、保育、教育や予算など制度構築にかなりの覚悟が必要である。嘆いてばかり言ってもおれない、複雑な問題はあるにしても、医師会、国、行政等が協力し小児在宅ケアの課題解決に積極的に取り組むことを痛感した。
最後に、日本医師会中川俊男副会長が日医主催による「小児在宅ケア担当理事連絡協議会」を初めて開催した。今回の意見を参考に日医でもしっかり対応するとしめくくった。

日医認定健康スポーツ医再研修会のお知らせ●女性アスリート診療のための講習会
日 時：平成 30 年 3 月 25 日（日）12：00～15：30

場 所：沖縄県医師会館 3 階ホール
単位数：3 単位
参加費：3,000 円（当日徴集致します）
内 容：①「女性アスリートにみられる疾病と治療」
講師 南生田レディースクリニック 院長 石川雅一 先生②「女性アスリートへの栄養指導」
講師 日本スポーツ栄養学会 小清水孝子 先生③「アンチ・ドーピングの基礎知識」
講師 国立スポーツ科学メディカルセンター 薬剤師 上東悦子 先生
申込方法：沖縄県医師会ホームページ「健康スポーツ医」のページ（ http://www.okinawa.med.or.jp/html/sagyo_gakujutu/sportsi/sportsi.html ）より、申込書をダウンロードし、FAX にてお申し込みください。
申込締切：平成 30 年 3 月 12 日（月）－ 17（17）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

平成 29 年度全国医師会
勤務医部会連絡協議会
勤務医部会部会長

西原実

去る 10 月 21 日（土）札幌市において、「地しつづけていくことは、誠に意義深いことであ域医療をつなぐ明日の医療を考えるとき－次世

り、これもひとえに、都道府県医師会をはじめ代を担う勤務医の未来創生のために－」をメイ

勤務医部会関係各位のご協力の賜物と、心よりンテーマに平成 29 年度全国医師会勤務医部会

敬意を表する次第である。

連絡協議会（主催：日本医師会 / 担当：北海道

さて、わが国では、超高齢社会の到来に伴う医師会）が開催されたので、その概要を報告する。

社会構造の変化が進展していくなかで、医療の在り様もまた大きな変革を迫られている。その挨拶

ため、2025 年を見据えた地域包括ケアシステ

日本医師会横倉義武会長より、概ね下記のとムの構築が全国各地で進められており、勤務医
が地域医療で担うべき役割はますます大きくな

おり挨拶が述べられた。
本協議会は、昭和 56 年の第 1 回開催以来、っている。

今年度で 38 回目を迎えることになった。この本日の協議会においては、「地域医療をつな

間、勤務医の立場から、医療に係るさまざまなぐ明日の医療を考えるとき－次世代を担う勤務問題をご議論いただき、昨年度は、2025 年に医の未来創生のために－」をメインテーマに、向けた医療提供体制の構築に当たり、勤務医が医療が直面するさまざまな問題に対して、多様果たすべき役割を担うために、4 項目から成るな視点から議論が行われることは、誠に時宜を「おおさか宣言」が採択された。このように本得たものであり、その成果に大いに期待を寄せ協議会が、日本全国に向けてメッセージを発信ている。

－ 18（18）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

一方、将来にわたり、過不足のない医療を国応」、「地域社会をつなぐ新たな挑戦」、「次世代民に届けていくためには、医師の働き方についを担う若手医師の意識」の 3 題を企画した。「次ても特段の配慮が必要である。政府の働き方改世代を担う若手医師の意識」では、若手医師専革により、医師については、2019 年度末を目

門委員会からの道内勤務医の世代別意識調査の

途に規制の具体的な在り方や労働時間の短縮策

分析結果についての発表いただく。

等についての議論を得、その適用に関しては、

日本の国土の 22％を占めている広域な本道

改正労働基準法施行後、5 年間の猶予を得る見では、医療資源が分散しているため、固定翼機通しとなった。日本医師会は、医療の現場を熟の導入を国に要望し、7 月 30 日に無事就航と知する医師自らが、この問題に係る議論をリーなり、地域医療を補完するシステムが構築されドしていくことが極めて重要との認識から、会つつある。

内に「医師の働き方検討委員会」を設置し、勤我々は医師として、国民のことを第一とし務医委員会から 4 名の委員の参画を得るなかながらも、地域住民の医療への意識づけ、勤で、すでに検討を重ねているところである。医務医の労働環境改善、将来の医療従事者の要

師自身の健康を確保すると同時に、地域医療に

請等、さまざまの事に対応していかなければも混乱が生じぬよう配慮しながら、医師がそのならない。

職責を存分に発揮できる環境の実現を目指し、取り組みを進めていく。

また、来賓祝辞として高橋はるみ北海道知事と秋元克広札幌市市長より歓迎の挨拶があ

北海道医師会長瀬清会長より、概ね下記のとった。

おり挨拶が述べられた。
北海道医師会の勤務医部会は、昭和 61 年 2月に発足し、勤務医に関わる地域医療活動、生

特別講演「世界に羽ばたく日本の医療」

涯研修および福祉対策等の事業の推進を図って

日本医師会 横倉義武会長

きた。本日の協議会の企画にあたり、運営委員

超高齢社会を乗り切るためには、「切れ目の会や昨年立ち上げた若手医師専門委員会に多大ない医療・介護」を提供できる体制を各地域のなご尽力をいただいた。

実績に即した形で構築することが求められる。

今回は、メインテーマを「地域医療をつなぐ

かかりつけ医と勤務医が医師会活動を通じて、

明日の医療を考えるとき－次世代を担う勤務医

地域の診療所・病院だけでなく、他の医療機関の未来創生のために－」とし、北海道においてとも「顔の見える関係」を築き、お互いに連携

は医師の不足・偏在の問題はとりわけ大きく、していくことが重要である。良質な医療を提供

加えて新専門医制度の開始により医師の偏在がするためには、勤務医の就労環境の改善が必要

より顕著になることが危惧される中、これからであり、昨年度は 4 項目からなる「おおさか宣の北海道の地域医療を考えた時、医師の 7 割を言」を採択いただいた。その実現のため、勤務優に超える勤務医の期待と責任の重さを考えこ

医の健康支援、男女共同参画、女性医師支援等、のテーマとした。

全ての医師が団結し、より良い明日の医療を実特別講演では、日本医師会の横倉会長より「世現するための取り組みを進めている。

界に羽ばたく日本の医療」、内閣府大臣官房審

また、政府の「働き方改革実現会議」で決定

議官の大島氏より「人口減少時代の医療提供」

された「働き方改革実行計画」では、医師は上限についてそれぞれご講演いただく。ランチョ

規則の施行に 5 年の猶予が設けられ、2 年間をめンセミナーでは北海道の医療史について、北海どに「質の高い新たな医療と医療現場の新たな働

道史研究会代表幹事の島田先生にお話しいただ

き方の実現を目指す方策」について検討することく。シンポジウムでは、「地域の現状とその対とされた。日本医師会には、医師の勤務環境改善－ 19（19）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

のさまざまな取り組みの成果が蓄積されている。

えて、医療・介護は、地域差が大きいことから、

これを活かし、国の検討の場でしっかりと意見

国だけでの問題解決は難しく、都道府県の役割を伝えるため、会内の「医師の働き方検討委員会」

が大きくなる。解決策として、以下が考えられる。

において検討を行なっている。地域医療に混乱を○「地域包括ケア」：入院期間を短くし、医療・生じさせることなく、世界のトップレベルの質の介護だけでなく生活支援も届ける。市町村と高い医療提供体制の維持と医師自身の健康確保

かかりつけ医の役割が大きい。特に高齢化のを両立するような制度を検討している。

進展が今後著しい首都圏では必須である。

わが国は、いつでも、誰もが、どこにでも安○「予防・健康管理」：健康寿命を延ばして生涯全で安心な医療を受けられる国民皆保険制度の現役社会を実現すること。入口では、保健でもと、世界一の長寿国となり国民の健康水準がの対応であり、医療保険者、事業主、市町村向上した。世界的に「日本の保健医療制度は日の役割が大きい。重症化予防は、医療の役割

本国民のみならず、世界の人々の健康のバロメが大きいが、市町村を連携するケースも増えーターである」と評された。

ている。対象分野としては、壮年期の糖尿病

世界医師会シカゴ総会において世界医師会

予防と高齢期のフレイル予防が重要である。

長を拝命し、国民の健康寿命を世界トップレベ○「科学技術の進展」：合理的な価格で画期的

ルにまで押し上げたわが国の優れた医療シスな治療薬や検査薬が出てくる可能性がある。

テムについて、世界が経験したことない高齢社

認知症やガン等の分野で期待される。

会を「安心」へと導くモデルとして発信するこ○「ICT の活用」
：バイタルデータの日常的な管とで、世界中の人々の幸福の実現に貢献してい理や診療支援ソフトの普及が考えられる。まきたい。

た、レセプトデータを使った医師等への診療情

国民の健康・医療を守るのが医師であり、そ報の提供システムの可能性もある。匿名デーの医師の集団が医師会である。持続可能な社会

タを大量に集めて、診療ガイドラインや診断保障のために、我々医療者側からも、世界に冠支援ソフトの作成・改善を行うことも重要でたる国民皆保険を堅持していくため、過不足なある。世界的に見ても、医療の質の向上や新い医療提供ができるよう、理念を高く掲げ、国薬の開発等のために、医療データを収集する

民の健康を守る主張をしていきたい。

動きが活発になっている。日本には、
レセプト、特定健診、介護といった独自のデータがある。

インタビュー動画「地域住民と医療支える方た医療の質が向上すれば、効率性も高まる。

ちの声」

高齢化は日本が先行しているが、アジア各国

地域住民への街頭インタビューの動画が放映された。

も数十年後に同様の状況になる。日本での取り組みの成果が、アジアのモデルになり国際貢献にある。

「人口減少時代の医療提供」
内閣府大臣官房審議官（兼）内閣府大臣官房
人生 100 年時代構想推進室次長
大島

報

告

「日本医師会勤務医委員会」

一博

日本医師会勤務医委員会 泉良平委員長

人 口 は、1 億 2,000 万 人 を ピ ー ク に 減 少 し平成 28 年 11 月より、横倉会長の諮問「勤2100 年には 5 千万人程度になり、65 歳以上の務医の参画を促すための地域医師会活動」を受

人口は 2040 年まで増加すると予想される。そけ、日本医師会勤務医委員会活動を開始した。

の間、支え手が減る中で医療・介護の需要が増

平成 26 ～ 27 年度の諮問「地域医師会を中心える。それを財政や保険料負担とどう調和されとした勤務医の参画と活躍の場の整備－その推ていくのかが社会保障の大きな課題である。加進のために日本医師会が担う役割－」の答申に－ 20（20）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

沿う形で大都市圏からの委員が加わり、14 名

海道を中心に、樺太と千島列島を含む総称でで委員会構成がなされた。

ある。

平成 29 年度都道府県医師会勤務医担当理事○松前藩は、16 世紀末に蝦夷地の松前慶広が連絡協議会では、「新たな専門医の仕組み」に

徳川家康に認められた無石の藩で、蝦夷地については①女性医師ライフイベントや留学時のは和人（アイヌ以外の日本人または大和民族対応等への専門医制度整備指針公表、②ダブル

が自分たちをアイヌと区別するために用いボードの認定、③医師会で実施する「共通講習」

た自称）が移住する前からアイヌが居住して（感染症・医療安全・倫理）等、「医療事故調査

いた。

制度」については①日本医師会による医療事故○医師は、松前藩医、町医、御雇医師、立入医調査制度における都道府県医師会の支援団体活師、在住医師、陣屋詰医師、付添医師、会遊動に関する実態調査報告、②日本医師会による医師、外国人医師に区分されていた。

支援団体向け研修会等の議論を行った。

○蝦夷地で越冬すると顔がむくみ、脚が紫黒色

勤務座談会において、全国より 5 名の勤務医にむくむ等の症状で多数が死亡した。箱館奉が出席し、「医師の働き方」、「新たな専門医の行所（日本の北辺防備の拠点として設置され仕組み」、「医療事故調査制度」、「医師会への期た江戸幕府の役所）は対策として、クワヒル

待」等について、意見交換等を行った。『日医（暖房器具）を試作し、コーヒー豆を配った。

ニュース』に、平成 29 年 9 月より 3 回にわた

○択捉島の番人小頭だった中川五郎次は、文化り掲載している。

4 年（1807 年）に、ロシアに捕らえられシ

その他、日本医師会「医師の働き方検討委員

ベリアに連行された。抑留中に種痘書を手に会」への勤務医委員会としての積極的な関わり

入れ、現地で技術を学んだ。文政 7 年（1824

として、（1）時間外労働の定義（研修や教育等）、

年）、松前に痘瘡が流行し、中川五郎次が牛（2）労働者としての医師、（3）時間外労働を規痘種痘を行った。

制されることによる医療への影響、（4）地域医○天然痘は、和人が蝦夷地に持ち込んだ病気で、療への影響と軽減されるために必要な対策、（5）

アイヌ民族には免疫がなかったため、江戸末医師の働き方を変革するために必要な取り組み

期に大流行して人口が減った。1856 年、幕についての調査等について協議を行っている。

府はアイヌ民族に強制種痘することを決め、種痘医の桑田立斎と深瀬洋春を派遣、翌年に次期担当医師会挨拶
長崎県医師会 蒔本

かけ強制種痘を行った。強制種痘により流行
恭会長が下火となり、それを讃えて箱館の商人が「種次年度は、平成 30 年 11 月 3 日（土）ホテ痘之図」を奉行村垣淡路守に贈った。桑田立

ルニュー長崎において、メインテーマを「明日斎は江戸にて「公命蝦夷人種痘之図」を模写の勤務医の働き方を考える～西洋医学発祥の地させた。それには、行列をなすアイヌ民族の長崎からの提言～」と題し開催を予定している。

腕に、和服を着た医師が、順番に種痘してい多くの先生方の参加をお待ちしている。

る様子が描かれている。
○箱館開港に伴い、ロシア領事とともに海軍軍

ランチョンセミナー

医のアルブレヒトが赴任、ロシア人のために「蝦夷地の医事と医人」

建設された病院で診察した。幕府は当初、一

日本医史学会功労会員・北海道医史学研究会

般の診療は認めない方針だったが、住民の嘆

代表幹事・元町整形外科名誉院長

願に押されて方針転換した。箱館奉行所に雇

島田

保久

われていた医師が西洋医学の高い技術を目の○蝦夷地は、日本人がアイヌの居住地を指して当たりにすることとなり、何人もの医師がア用いた言葉で、渡島半島周辺を除く現在の北ルブレヒトの研修医となった。

－ 21（21）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

○箱館の医師はロシア病院の設立に刺激され、正職員で入社した女性は、男性に比べ 3 年か

文久元年（1861 年）、200 坪の建物を造り、ら 5 年後に、仕事への意欲や昇進意欲の低下が医学所と称した。頭取 5 人、当番医 7 人で構大きい。結婚や出産時期と重なることが考えら

成、病院であるとともに学校でもあった。

れるが、現在は法改正により、妊娠期に、復職について人事部門と上司を交えた話し合いが必シンポジウム I「地域の現状とその対応」

要とされている。育休明けの女性復職を積極的

人口減少時代の地域と医療～若者と女性活に支援した企業では、顧客への信頼性が向上し、躍の可能性

業績を伸ばした事例も報告されている。女性医

北海道総合研究調査会理事長 五十嵐智嘉子

師の活用、復職支援が重要である。

日本全体では、自然減により人口減少が進ん北海道総合研究調査会が行った首都圏在住者でいるが、地方部では、社会減を伴い人口減への調査によると、北海道への移住を希望する

少に拍車がかかっている。北海道は、東京圏

割合は、中高年以上に若者が高い。地域の疾病への転出が多く、出生率は東京に次いで低い。

構造や周辺医療機関との連携によって若者医師

その中で生産年齢人口の減少は大きく、地域の勤務の支援体制が望まれる。

活力維持のため、女性の活躍、生産性の維持・総論の議論のみでは女性や若者医師の活用は向上と働き方改革の推進が大きな課題となっ進まず、個々の医療機関の実情に応じた対応策ている。

が必要である。それぞれの医療機関の多様な職

地域で住み続けるために、医療と教育は欠かせない。医療は、医師と医療専門職の地域的な種の意見を聞きながら、働きやすい環境を整える支援が求められる。

偏在という課題と医療現場が過酷な職場である
地域医療の現況調査から～医師の高齢化とという課題がある。
平成 28 年度厚生労働科学特別研究「医師の偏在勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研

函館中央病院臨床顧問

山田豊究」によると、「週 60 時間以上働く医師の割

北海道医師会勤務医部会は設立以来 30 年間、合」は男性で 41% と高い。「就業構造基本調

勤務医の勤務環境改善に向けて種々の活動を続査」によると、札幌市男性 25 歳～ 39 歳で「週けてきた。しかし、昭和 60 年からの医学部入60 時間以上勤務」している割合は 29% と全国

学定員削減等による医師不足、平成 16 年度かの 19% と比べても高い。男性の長時間勤務は、らスタートした新医師臨床研修制度により、多女性を排除する働き方を助長する風潮を生みだ

くの地方病院で勤務医不足が顕在化し、勤務医

し、育児や家事分担にも影響し、核家族の中での過重労働がさらに悪化している。

の子育てを困難なものにする。長時間労働は生

北海道の人口 10 万人当たりの医療施設に従

産性の向上には全く寄与しないことも明らかに事する医師数は、平成 26 年で 230.2 人と全国されており、業務を見直しチーム制の導入等を

平均 233.6 人を 3.4 人下回る程度であるが、北進める企業が増加している。医師の業務の中で、海道の面積は九州・四国・東京都を合わせたも他職種に分担できる業務に、医師が充てているのより広く、なおかつ医師の半数以上は札幌市、

時間は医師の勤務時間の約 20% になる。公立

旭川市を中心とした道央圏に偏在している。

病院の 8 名の医師の 48 時間タイムスタディに

地域医療の現況把握のため、平成 25・26 年

よると、医療クラークに任せることができる業と 28 年に全道の病院を対象に、勤務医の疲弊

務について医師が費やした時間は、医師の勤務の原因と考えられるアンケートを行った。この時間の実に 50% にも上った。

結果から、北海道内の勤務医の高齢化、北海道－ 22（22）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

内中央部への集中と、その他の地域の減少も明る救急搬送でも、事前接続による病態の把握がらかである。それに加え、広域性、気象条件の可能となり、到着後の治療方針決定に有用なツ

厳しさが医療へのアクセスの困難をもたらしてールとして活用している。また、大腿骨頸部骨いる。対策として、地域枠（地元枠）を中心と折の地域連携パスでは共有シートをネットワー

した偏在対策が効果的であると考える。

ク上で運用することによりパス情報の一元管理が可能となる。

「広域医療情報ネットワーク～メディネット
たんちょうの取り組み」
市立釧路総合病院副院長

今後は、閲覧医療機関への接続の拡大および地域包括ケアシステムをふまえて介護施設など

長谷川直人との連携を検討している。

メディネットたんちょうは、釧路根室地域の医療施設をネットワークで結び、患者の診療情

ディスカッション

報を共有するシステムである。患者の同意のもフロアを交えディスカッションが行われたと、病院とかかりつけ医が一体となり、切れ目

後、北海道医師会勤務医部会副部会長の向井正のない連携した医療サービスを受けられるよう

也先生より、概ね下記のとおりコメントが述べになる。地域全体で患者の健康をサポートし、られた。

安心して暮らせる社会を実現する。

札幌の若年層が東京圏に流出している。この

当ネットワークは、平成 22 年の地域医療再人口減少に歯止めをかけ、地域を維持するため

生交付金により、平成 26 年から本格稼働してにも雇用対策が重要で、企業の協力や働き方改

いる。連携病院は釧路市内の病院（数百床規模）

革も含め検討が必要である。医療現場においておよび、地方中核病院の 10 施設を開示病院とも院内医師業務務の効率化を図り、過重労働をして稼働開始し、現在、医療機関 19、歯科 5、軽減する必要がある。

薬局 30 からなる 54 施設の情報閲覧施設を含シンポジウムⅡ「地域社会をつなぐ新たな挑戦」

めた運用となった。
道東地区（釧路・根室医療圏）は、北海道という広域な医療圏の中でもとりわけ広く、釧路「広域での医療格差を解消するために～ Medical
Wings の運用」
手稲渓仁会病院救命救急センター

市を中心とした釧路・根室の二次医療圏から形センター長、救急科主任部長

成され、各中核病院との連携が必要である。医奈良理療圏が広範囲のため 120km 以上離れた地域か

北海道防災ヘリを中心とした緊急患者搬送をらの受診が日常的になっている。稼働状況は開統括している北海道防災航空室では、自衛隊

示病院を中心とした病病連携が主体となり、接等他機関への依頼も含め年間 100 件を超える。

続件数も平成 29 年 8 月で 11,600 件になってまた、北海道に導入されている 4 機のドクターいる。

ヘリはそれぞれ年間 400 件を超える搬送実績

実際の運用事例では、診療情報提供書のデーがあり、救急患者搬送のインフラとして定着し

タ参照機能としての利用が多く、紹介された施ている。しかし、ドクターヘリ以外の搬送は、設からの情報参照希望による接続利用もみられ

一部を除き医療に特化した機体ではなく、またる。救急症例では患者搬送に 1 ～ 2 時間を要す

運航管理に関する医療の関わりは十分ではない

ることが多く、患者到着前に検査データ、画像等、医療ニーズに対応していないという問題もを参照し、手術を含めた迅速な治療方針の決定指摘されている。この改善のため、北海道航空

が可能となる。さらには救急患者が複数の医療

医療ネットワーク研究会が主体となり北海道医機関に搬送される症例では、すべてのデータが師会の支援を受け、Medical Wings という名称一元化して閲覧可能となる。ドクターヘリによで医療優先固定翼機を用いた研究運航を実施し－ 23（23）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

てきた。Medical Wings では、専任のメディカ性を高め、将来的には健常者を対象とした検査

ルディレクターが運航に関わることによって、により癌の超早期診断の可能性も期待される。

患者搬送中の管理や安全性が担保されている。

質の高い癌ゲノム医療を全ての国民に提供す

これは医療優先固定翼機の道内正式導入を目的るために、まさに、「地域をつなぐ新たな挑戦」に開始されたもので、2010 年の先行研究運航（1が、実施可能な医療機関の整備と人材育成の観ヵ月で搬送 16 件）と 2011 年から 2013 年の新点から大きな流れとして進められている。

たな北海道地域医療再生計画による研究運航（延べ 12 ヵ月で、搬送 85 件）による実績を有「IBM Watson Health と医療の世界」
日本 IBM（株）IS&BD 事業部 Watson

した。これらの実績を踏まえ、Medical Wingsの必要性を行政に働きかけたところ、一定の評

Health Solutions 部長

溝上敏文

価を受け、平成 29 年 7 月 30 日から北海道患

次世代の医療・ヘルスケア産業の一つである者搬送固定翼機運航事業が開始された。平成と考えられている AI を、IBM では Augmented

29 年度国庫補助事業の「へき地保健医療対策

Intelligence（拡張知性）として定義し、大量実施要綱」にメディカルジェットが追加され、なデジタル情報を駆使する必要性のある様々

北海道が事業主体となり、北海道航空医療ネッ

な業界のプロフェッショナルを支援する技術とトワーク研究会が事業を受託し実施することとして位置づけ、世界各国で多くのプロジェクトなった。

への貢献が始まっている。当システムを構築し、高い性能を引き出すためには、「透明性の「ゲノム情報が拓く新たな医療」

高い手法でインターネット上の情報を収集しま

札幌禎心会病院総長・東京大学客員教授

とめた大量のデータが必要」、「ビッグデータを今井浩三

分析する人材の育成が急務」と言われるが、こゲノム解析は世界的な規模で進展し、低価格・れに加えて、AI を社会・公共の場でどのよう

短期間で情報を収集解析可能となり、医療に活に利用していくかという理解が重要である。ホ

用できるようになった。従来の治療では難治なワイトハウスは、国家科学技術会議（NSTC）

疾患に、ゲノム医療が、効率的・効果的な診断及び科学技術政策局（OSTP）が中心となって治療や予防を可能とするものとして期待されてまとめた報告書「Preparing for the Future ofいる。

Artificial Intelligence」（人工知能の未来に備え

さらに、広範囲な解析も実用化への道が開かて）を公表した。特に医療のように医師・看護れ、進展の著しい癌研究の新知見を反映したよ

師・病院・患者・医療機器メーカー・保険会社

り精密な診断や、遺伝子異常の新しい治療開発

等で形成され、国によって事情が異なる領域でが可能となりつつある。すでに臨床に活用され、は日進月歩の技術革新がもたらす影響を当事者

予想を超える効果を示している抗 PD-1 抗体にが考えていく必要があり、そうした議論につな関しても、ゲノム異常の観点から日進月歩で新げたい。

知見が加えられている。
一方、早期発見をめざす革新的な診断方法とディスカッション

して、低い侵襲で採取可能な血液等検体を用いフロアからの質問の後、北海道保健福祉部地て、検体中に漏出するごく微量の癌細胞や癌由域医療推進局地域医療課医療参事の石井安彦

来核酸等を検査するリキッドバイオプシーは、先生より、概ね下記のとおりコメントが述べら

治験薬選択に必要な癌のゲノム変異の特徴を明れた。

らかにした。また、癌切除後定期的な検査に用

テーマにある『つなぐ』という言葉から、い、再発の早期発見・治癒介入による治癒可能

Medical Wings は「最良の医療機関につなぐ」、－ 24（24）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

ゲノムは「最良の治療につなぐ」、そして AI はの一助になることを期待したい。以下が「世代「最新の情報につなぐ」という内容の報告であっ間ギャップアンケート」の結果である。

た。速やかに『つなぐ』という観点からも共通○労働時間の短縮と、研修制度により、短時間点がある。Medical Wings では現時点で緊急搬送に効率的に教育効果を生むことが求められてに対応していないとのことであるが、その有用

おり、教育手法自体の熟達に期待が寄せられ性、活用のあり方についての検討も必要と考えている。

る。ゲノム、AI をよりよいものにするためには、○スキル以外の思考力や問題解決能力等の教え

データの集積が必要である。そのためには電子が世代を超えて重要視されているが、姿勢（態

カルテの標準化も課題に挙げられる。これらの度、志向性、自己管理能力）についての教え

ツールを如可に使うかは完成につながるものでの重要性は世代間で認識に差がある。

あり、これからの若手医師にはこの感性を磨く
努力をしていただきたい。

○指導方法は、より主体的に学べる環境が理想であることが、あらゆる世代から求められているが、将来専攻しない科をローテーション

シンポジウムⅢ「次世代を担う若手医師の意識」

する研修医を、指導する機会が増える影響が「世代間ギャップの現況調査の結果から～指どう現れるのか、引き続き調査が必要である。

導医として伝えたいこと、若手が望むこと」
札幌徳洲会病院プライマリセンター
センター長「世代間ギャップの現況調査の結果から～ジ

中川麗ェンダーイクオリティに対する意識の違い」

1947 年から 1968 年、医師国家試験受験資格

旭川医科大学病院産科婦人科助教を得るための条件として、大学医学部卒業後、

上田寛人

1 年以上の診療および公衆衛生に関する実地研

少子高齢化社会に伴う労働人口の減少は、女修が義務化された。身分的・経済的保障がなく、性の職業生活における活躍の推進なくしては対研修期間が短いこと等が問題とされ廃止され応できない。近年の医師国家試験合格者に占めた。以降は、医学部卒業と同時に医師免許を取る女性の割合は 30% 以上となり、診療科によ得し、研修医も 1 人の医師として医局制度のもっては若い世代で男女比の逆転が起きている。

と働くようになった。新米医師は医局に所属し、男女間におけるジェンダーイクオリティに対す医局員として医局の統制下、臨床経験を蓄積し、る意識の違いを認識し、相互理解を深めること

研究や留学をしながら生活費を得てきた。しかで勤務医の労働環境改善を計る一助としたい。

し、研修医の処遇は不十分でアルバイトをせざ

北海道医師会勤務医部会若手医師専門委員会

るを得ず、出身大学やその関連施設での研修がによる「世代間ギャップアンケート」のうち男中心で研修内容や研究成果の評価が十分行われ女共同参画に関連する設問について検討した。

ていない状況であった。2004 年度より新医師調査対象 4,676 件のうち回答は 663 件で、男

臨床研修制度が導入され、2006 年の厚生労働

女比は男性 75.3%、女性 22.9% であった。年代

省による調査結果から、初期臨床研修修了後に別の女性比率は 20 ～ 30 代では 32.0 ～ 34.0%

大学入局希望者は 60% にとどまった。しかし、であるのに対し、40 代以上では 8.4 ～ 18.7%

2018 年度からスタートする新専門医研修制度であった。既婚者（離婚・死別含む）の割合はにより、再び、入局する医師は増えている。

男性 86.0%、女性 61.2% であった。診療科のう若手医師は、労働者より学習者として守られち女性比率が 30% を超えていたのは産婦人科る存在になってきた。この変化の先に、医師の（46.3%）、 皮 膚 科（50.0%）、 麻 酔 科（41.7%）、

技能と文化はどのように伝承されるのか。各世

眼科（42.1%）、病理科（43.8%）、臨床検査科

代間の意識の違いを理解し、世代を超えた伝承（50.0%）、リハビリテーション科（60.0%）で－ 25（25）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

あった。勤務地、勤務する病院の規模は男女間

選択研修 2 年間）と 5 年間の地域勤務が求めらで傾向に違いを認めなかった。勤務形態においれている。一方、札幌医大では北海道が設けるて「常勤の割合」に男女間で差を認めた（男性

地域枠を特別枠と呼称し、それとは別に「地方93.4%、女性 74.3%）。男女の地位に関する意識

枠制度」、「北海道地域枠制度（卒後 2 年間の研では「職場」、「社会通念・慣習」において「男修（札幌医大 + 研修指定機関）、その後 7 年間性優遇」が「平等」よりも多いが、男女間で意は札幌医大の診療科に所属し、道内の医療機関

識の違いが特に顕著であったのは「家庭生活」、に勤務）」を設け、行政・大学ともに地域で働「法律や制度」、「社会通念・慣習」であった。

く医師を確保し、将来の地域医療の中核を担う

職場での男女共同参画に必要なものとして男性

地域枠医師が順調にキャリアを積み重ねていく

は「休暇の際の代替医師の確保」と「給与面のことを期待している。来年度から始まる新専門

優遇」を、女性は「男女ともに家庭と仕事を両医制度が、不利益とならないようにしなければ立できる勤務時間」と「男性も家事育児をする」

ならない。地域医療に従事することは、十分なを異性よりも希望する傾向があった。「子育て症例数・経験を積めることがメリットであった。

に協力的な職場環境」は男女とも必要と考えて一方、医師の職務として、地域では 24 時間のいる者の割合が多い。

拘束が当然とされ、十分な休養も取れず、心身診療科によって差はあるが、女性医師の割合

ともに疲弊していたことも事実である。

は若い世代ほど増加している。勤務医の労働環

日本泌尿器科学会男女共同参画委員会のアン境改善のためには女性医師がモチベーションをケート調査では、他の世代の男性医師と比較し持って継続的に働くことができる環境整備が必て 30 代男性医師の QOL、ワークライフバラン

要と考えられる。さらに女性医師は夫の多くがス志向が顕著に認められた。かつてのように「高同職者であることを考えると、男性医師が家庭報酬」や「野戦病院的に経験を積める」だけで生活に関われるように職場全体が配慮することは医師が定着するとは言えない。一方、モチベ

で、結果的に男女とも仕事とプライベート双方ーションの高い若手医師にとって、200 床以下に対する満足度を向上させ得る。

の病院で勤務することが複数年義務付けられる

世代間ギャップの現況調査の結果からジェン
ダーイクオリティに対する男女間の意識の違い

場合、十分なキャリアが積めるのか不安視している。

が明らかとなった。男性優遇の社会通念や慣習

北海道医師会が道内で勤務する医師を対象にを早急に変化させていくことは容易ではない行ったアンケート調査では、長年地域医療施設

が、我々勤務医のワークライフバランス問題はにて勤務するベテラン医師は、若手医師からの既に待ったなしの状態であり、全国医師会主導

刺激を求めている気風も感じられた。若手医師の先進的な取り組みが求められる。

が家族・友人から離れた土地で勤務する場合、心身共に追いつめられる可能性があるが、周り「地域で働く明日のために～地域枠医師に対にサポートしてくれる同僚・上司がいる可能性

する行政・大学からの視点と当事者たちの不もある。一人でも多くの若手医師が地域医療に安を見据えて～」興味を持ち、自身の明日からのキャリアアップ

NTT 東日本札幌病院泌尿器科

西田幸代に前向きになっていただければ幸いである。

北海道では、地域の医師不足解消を目的に平成 20 年度から医学生に奨学金を貸与し、卒後9 年間の義務年限により返還免除となる「地域枠制度」が設けられている。地域枠医師の義務年限においては、4 年間の研修（初期研修 2 年間、

ディスカッション
北海道医師会副会長の小熊豊先生より、概ね
下記のとおりコメントが述べられた。
過去と比べ、近年は QOL の改善、ワークラ－ 26（26）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

イフバランスが考えられている。シンポジウム

師としてのモチベーションを保ち、地域医療をⅠであったように北海道は「偏在」だけでは済発展させ、自らの人生も豊かにすべく「ほっかまされない医師不足である。中川先生は初期臨

いどう宣言」が満場一致で採択された。

床研修制度におけるスーパーローテーションを行う若手医師の思いを代弁された。この時期に学ぶことが決められており、短期間のローテーションが要求されている。来年度からは新専門医制度が開始されるが未知数である。私も、人数がいれば就労環境を改善したいと考えているが難しい。女性医師を特別に差別的に扱うということはない。社会、医療界が変革していけば改善が期待できる。AI 時代になり、医師に時間的余裕が得られることを期待したい。
ほっかいどう宣言採択
全国医師会勤務医部会連絡協議会の総意の下、「一、医師の働き方改革の議論が、地域医療を守り、地域格差是正につながる仕組みの構
築の上になされることを求める」、「一、勤務医が多様な働き方を選択・実現できるよう、世代間ギャップを相互に理解し、就労環境を改善する」、「一、医師としての自らの職務を自覚し、いきがいを感じながら働き続けられる環境の整備に努める」、以上 3 点を明記し、勤務医が医

印象記
勤務医部会部会長

西原実

去った平成 29 年 10 月 21 日、札幌グランドホテルにて北海道医師会常任理事、藤井美穂先生、勤務医部会運営委員会運営委員、村下十志文先生の総合司会のもと、全国医師会勤務医部会連絡協議会が開催されました。メインテーマは「地域社会をつなぐ明日の医療を考えるとき－次世代を担う勤務医の未来創成のために－」と設定されておりました。北海道医師会勤務医部会部会長、
近藤真章先生の開会の辞のあと、日本医師会会長、横倉義武先生、北海道医師会会長、長瀬清先
生よりご挨拶があり、北海道知事、高橋はるみ氏、札幌市長、秋元克広氏より来賓祝辞をいただ
きました。
特別公演 1 では、北海道医師会会長の長瀬清先生の座長のもと日本医師会会長横倉義武先生から「世界に羽ばたく日本の医療」のご講演をいただきました。
－ 27（27）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

その後、「人口高齢化、人口減、医療に対する不安や希望」をテーマとして行われた地域住民への街頭インタビューの様子が 10 分間の動画として放映されました。
特別講演 2 では、「人口減少時代の医療提供」と題して、北海道医師会副会長、深澤雅則先生の座長で、内閣官房健康・医療戦略室次長、大島一博氏より国としての考え方をお聞きしました。
日本医師会勤務医委員会委員長の泉良平先生による「日本医師会勤務医委員会報告」の後、次期担当医師会として長崎県医師会会長の蒔本恭先生によるご挨拶がありました。
ランチョンセミナーでは、北海道医史学研究会会長、長瀬清先生の座長で、日本医史学会功労会員・北海道医史学研究会代表幹事の島田保久氏より「蝦夷地の医事と医人」という北海道ならではのお話をお聞きしました。
午後のシンポジウム 1「地域の現状とその対応」では、北海道勤務医部会副部会長の向井正也
先生、運営委員の橋野聡先生を座長に、一般社団法人北海道総合研究調査会理事長の五十嵐智嘉
子氏より、1：「人口減少時代の地域と医療～若者と女性活躍の可能性」、函館中央病院臨床顧問・
北海道医師会勤務医部会運営委員の山田豊先生より、2：「地域医療の現況調査の結果から～医師の高齢化と偏在」、市立釧路総合病院副院長・北海道医師会勤務医部会運営委員の長谷川直人先生
より、3：「広域医療情報ネットワーク～メディアネットたんちょうの取組み」の発表があり、ディスカッションが行われました。その後、前北海道保健福祉部地域医療推進局、地域医療構想担
当局長兼地域医療課長の大竹雄二氏より人口減少によって、地域そのものが維持できなくなって
おり、医療どころではない、地域との議論（顔が見える関係）が必要であるとのコメントをいただきました。また、専門医制度と地域枠の関係についての取り組みの必要性が語られました。さらに、今後高齢者の増加が医療にも及んでおり若い人が責任あるポジションにつけなくなってい
る点、女医の増加により子連れの女医の派遣等も考慮しなければならず、地域としてこれらのサービスを整える必要がある点等の指摘がなされました。
シンポジウム 2「地域社会をつなぐ新たな挑戦」では、北海道医師会勤務医部会副部会長、目黒順一先生、運営委員、鈴木望先生の座長のもと、医療法人渓仁会手稲渓仁会救命救急センター長・救急科主任部長、奈良理先生より、1：「広域での医療格差を解消するために～ Medical Wings の運用」の発表がなされました。北海道、東京、沖縄だけが航空機を使用した患者搬送を行っていることが示されました。北海道の特殊事情が全国の医師に伝わったのではないかと思いました。
その後、社会医療法人禎心会札幌禎心会病院総長・東京大学客員教授、今井浩三先生より、2：「ゲ
ノム情報が拓く新たな医療」、日本 IBM（株）ワトソン事業部ヘルスケア事業開発部部長、溝上敏文氏より、3：「IBM Watoson Health と医療の世界」の発表がありました。いずれも医学の今後について非常に興味深く、ワクワクするような内容で、長生きしたくなりました。北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課医療参事の石井安彦氏よりコメントをいただきましたが、地域医療の将来に対して、真摯に取り組んでいるのだということが理解でき、安心致しました。
シンポジウム 3「次世代を担う若手医師の意識」では、アンケートが取られており、その結果に基づいての発表がなされました。若手医師専門委員会委員長、藤根美穂先生、副委員長、村山友規先生が座長をされました。札幌徳洲会病院プライマリケアセンター長・若手医師専門委員会
委員、中川麗先生より、1：「世代間ギャップの現況調査の結果から～指導医として伝えたいこと、若手が望むこと」との発表がなされました。労働環境の劣悪さ？が不変であることが浮き彫りに－ 28（28）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

なったものの、若手の意識の中には上級医に対して相談することを厭わない事が強調されました。
しかし、教育手法自体の大切さ、診療に対する姿勢についての教授等についてはさらなる取り組みが必要である等の指摘がありました。旭川医科大学病院産婦人科助教・若手医師専門委員会委員、上田寛人先生より、2：「世代間ギャップの現況調査の結果から～ジェンダーイクオリティに対する意識の違い」の発表があり、男女の考え方の違いが浮き彫りになり、興味深いものでした。
NTT 東日本札幌病院泌尿器科、西田幸代先生より、3：「若手医師は地域枠をどうとらえているか」の発表がありました。サラリーマンのご主人に対する愚痴？とともに出産等の経験から、地域のサポート体制（住民を含めて）の重要性が強調されました。ディスカッションでも活発な意見交換が行われ、その後北海道医師会副会長の小熊豊先生よりコメントをいただきましたが、結局人がいれば大半は解決する？とのことでした。
日本医師会常任理事の市川朝洋先生より全体の総括がなされ、北海道医師会勤務医部会運営委
員の鈴木雅行先生よりほっかいどう宣言が採択され、北海道医師会副会長の藤原秀俊先生より閉会の辞が述べられ、閉会となりました。
懇親会では、アイヌの伝統舞踊（国の重要無形民俗文化財）がアトラクションとして行われ、興味深いものでありました。
これまで全体を述べてきましたが、特に今回興味深く拝聴したのが、特別講演 2 の大島一博氏の講演でした。日本国の医療費の伸びについて、高齢化によるものは 1％程度に留まっており、医科入院外＋調剤・その他が 2％を占めているようです。また、受療率は入院、外来共に下がっており、高齢者の若返り（身体年齢は 15 年前に比して 5 歳以上）によるものだそうです。これを如実に現しているのが、高齢者の 20 歯以上の有歯率であり、平成 5 年に 10.5％であったもの
が、平成 28 年には 51.2％にまで上昇しているとの事です。これらの事から、高齢化の割に医療費は増えていないのだ、と強調されておりました。行政の中心におられる方がこういう見解を持っておられる事自体が新鮮でもあり、勇気をもらったような気が致しました。要は財政に掛っているのですが、財政が不調の時でも持続可能性を高める方法として、A：患者負債、保険給付範囲・診療報酬単価の見直し、B：提供方法や提供内容の見直し（1：ジェネリック普及の短縮、在宅医療の促進…首都圏では必須

2：入院期間3：多剤服用対策）、C：予防・健康管理、医療の質の向上、等を挙げられていました。これらを実践する政策として、A：自立支援型介護（家族の受け入れがポイント）、B：地域包括ケア、C：ICT データの活用（1：情報通信…オンライン診療、レセプトを基にした医師への診療情報提供

2：人工知能3：情報管理…個人情報を活用する場

合、匿名化情報として活用する場合）、D：科学技術（画期的な検査薬）、E：地域づくり（1：本
格的高齢化社会

2：生活支援、予防・介護予防、健康づくり支援…必須

3：医療介護の専門職団体との連携…医師会等）等を強調されておられました。国は社会保障費の伸びを年間 5 千億円に抑えようとしておりますが、その方策として、A：中高年の DM 予防・重症化予防、B：高齢者のフレイル対策（保険者、企業、市町村の取り組みとの連携）に力を入れていくとの事でした。
昨年は学会発表と重なってしまい参加できませんでしたが、今年は参加でき大変嬉しく思っております。離島を抱える沖縄とは異なる北海道ゆえの問題点が示され、一昨年に秋田に参加した
時と同様に大変勉強になりました。来年は長崎であるそうです。皆さま参加してみてはいかがでしょうか。
－ 29（29）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

九州医師会連合会第 367 回常任委員会
会長

去る 10 月 27 日（金）、ホテル日航福岡にお安里哲好

行事について報告があった。

いてみだし常任委員会が開催されたので概要を
4）第 117 回九州医師会医学会分科会の出題並報告する。
会の冒頭、九医連の松田会長より「本日からびに記念行事の参加申込状況について（福岡）

3 日間、今年度のメインイベントである九州医松田会長より、資料に基づいて報告があった。

師会連合会総会・医学会等関連諸行事と第 1 回の各種協議会が開催されるので、皆様のご協力

協議1）第 117 回九州医師会連合会総会の宣言・決をお願いしたい」と挨拶があった。

議（案）について（福岡）報

告原案どおり承認され、後刻開催する委員総会

1）九州医師会連合会事業現況について（福岡）
寺澤委員から、平成 29 年 7 月から 9 月 30で協議した上で、28 日（土）の総会へ上程す
ることになった。

日迄に開催された九州医師会連合会の主な事業内容について、資料に基づき報告があった。

2）九州医師会連合会第 368 回常任委員会（平成

主な事業

30 年 1 月 27 日（土）
那覇市の開催について（福岡）○常任委員会（3 回）

標記常任委員会を下記とおり開催することに○委 員 総 会（1 回）決定した。なお、当日は、九州医師会連合会感○関 連 行 事（九州地区医師会共同利用施設

染症担当理事連絡協議会並びに HIV 医療講演連絡協議会、九州ブロック学校保健・学校会を併せて開催することになっている。

医大会関連行事等）
2）九州医師会連合会歳入歳出現計について

日時

平成 30 年 1 月 27 日（土）17:00 ～場

所

ANA クラウンプラザホテル沖縄ハ（福岡）

ーバービュー

辻委員から、平成 29 年 9 月 30 日現在の九州医師会連合会会計の歳入並びに歳出の現計に

3）九州医師会連合会第 369 回常任委員会、第ついて、資料に基づき報告があった。

2 回各種協議会並びに医療情報システム担当理

歳入済合計

52,435,657 円

事連絡協議会（平成 30 年 3 月 3 日（土）・4 日

歳出済合計

12,130,228 円（日）福岡市の開催について（福岡）

差引残高40,305,429 円

標記常任委員会、第 2 回各種協議会並びに医療情報担当理事連絡協議会を下記のとおり開催

3）第 117 回九州医師会連合会総会及び医学会することに決定した。

関連行事について（福岡）
寺澤委員より、本日から 3 日間に亘って開催

期日

平成 30 年 3 月 3 日（土）・4 日（日）される第 117 回九州医師会総会・医学会関連

場

所

ホテルニューオータニ博多－ 30（30）－

報

日

沖縄医報 Vol.54 No.1

告程（1） 九州医師会連合会救急・災害医療担当理3 月 3 日（土）14:00 ～ 15:50

2018

事連絡協議会
医療情報システム担当理

日時事連絡協議会
16:00 ～ 18:00

第 368 回常任委員会

16:00 ～ 18:30

第 2 回各種協議会

18:40 ～ 20:40

懇親会

平成 31 年 1 月 26 日（土）17:30 ～ 19:00

場所

城山観光ホテル（2） 九州医師会第 3 回九州ブロック災害医療研修会

3 月 4 日（日）（1 日目）

09:00 ～ 11:20

第 2 回各種協議会

11:30 ～ 12:30

報告会

日

時

平成 31 年 1 月 26 日（土）15:00 ～ 17:00

場所4）平成 30 年度九州学校検診協議会専門委員（2 日目）

会並びに九州学校検診協議会幹事会の日程変更

日時について（鹿児島県）

城山観光ホテル
平成 31 年 1 月 27 日（日）09:00 ～ 15:30

来年度は、鹿児島県の担当で九州並びに全国

場所

城山観光ホテルの学校保健・学校医大会を開催することになっていることから、両大会と関連行事を合同開催

その他

1）第 15 回福岡県医師会「卒後臨床研修指導医ワすることになっている。
その中で、九州学校検診協議会専門委員会並ークショップ」開催に関する周知依頼について

びに幹事会については、当初予定の平成 30 年

（福岡）

10 月 26 日（金）から 28 日（日）に変更する

来る 12 月 15 日（金）・16 日（土）の両日、ことを了承した。

北九州市で標記ワークショップを開催するに当たり、各県において会員への周知について協力

5）平成 30 年九州医師会連合会学校医負担金依頼があった。

について（鹿児島）
来年度の九州ブロック学校保健・学校医大会

2）日本医師会創立 70 周年記念式典・医学大は全国学校保健・学校医大会と合同開催するこ会における各種表彰者に対する慶祝についてとになっていることから、従来の九州各県から（福岡）

負担金については、今回は徴収しないことと九医連の慶弔規程に基づき、関係の受賞者にし、来る 11 月 25 日（土）の九州各県医師会

対し祝電をお送りし祝意を表する旨の報告があ

学校保健担当理事者会終了後に臨時の評議員会った。

を開催し協議した上で正式に決定することにな
3）秋の叙勲等受章者に対する慶祝について

った。

（熊本）
6）九州医師会連合会救急・災害医療担当理事

九医連の慶弔規程に基づき、関係の受賞者に連絡協議会並びに第 3 回九州ブロック災害医療

対し祝電をお送りし祝意を表する旨の報告があ研修会（平成 31 年 1 月 26 日（土）・27 日（日）った。

鹿児島市）の開催について（鹿児島）
標記救急・災害担当理事連絡協議会並びに研修会を下記のとおり開催することに決定した。

－ 31（31）－報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

第 117 回九州医師会総会
医学会及び関連行事
副会長

玉城

信光

去る 10 月 27 日（金）から 29 日（日）の 3 日間にわたり、福岡県において九州医師会連合会総会・医学会関連行事が開催されたので、その概要を報告する。

Ⅰ．九州医師会連合会第 114 回臨時委員総会

挨日

時：平成 29 年 10 月 27 日（金） 17：00 ～場

所：ホテル日航福岡（3 階拶渡久志の間）していただく予定にしており、当協議会が様々

松田峻一良九州医師会連合会長

な課題の解決につながる重要な一歩になること

本日の臨時委員総会は九医連の事業現況及びを期待している。本日から 3 日間にわたり、医収支現計について、並びに明日の総会に上程す

学会総会、関連諸会議全ての行事が滞りなく遂る宣言・決議案についてお諮りするので慎重に行できるよう皆様のご協力をお願いしたい。

ご審議頂き、ご承認を賜るよう宜しくお願いしたい。
また、明日は午前中に第 1 回各種協議会を開

来賓祝辞

横倉義武日本医師会長

催し、地域医療・介護保険・医療保険対策にお先週の日曜に行われた総選挙は、突然の選挙

ける九州各県から提案された議題について日本

であり争点がたいへん見えにくいものであっ医師会からの情報提供や考え方を踏まえて議論た。今回の総選挙の争点の一つである消費税の－ 32（32）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

10 パーセント引き上げについては、従来増収

先日 10 月 13 日にアメリカのシカゴにて行

分の 4/5 を財政赤字の償還に充て、1/5 は社会

われた世界医師会総会には、九州医師会連合会

保障の充実に使うという大きなくくりがあったからも多くの先生方にご参加いただき、その中が、償還部分の半分程度を教育や子育て支援ので会長に就任させて頂いた。去る 9 月には東京充実に使うという事になった。ある意味、教育でアジア大洋州医師会連合会総会を行い、終末や子育て支援は社会保障の充実につながるとい期医療についてアジア各国と議論を行った。欧

う点では反対ができなかったというところと、州のオランダ、ベルギー、スイス、またアメリ

今回の選挙は選択肢があまりないものであった

カのいくつかの州では終末期医療に関し医師のことが、与党の圧勝につながったという印象を積極的な介入による自殺に近い形が法的に認め持っている。

られている。それに対し、生命倫理の観点から

総選挙前に自由民主党の二階幹事長を訪問

どのように考えていくかが一番の課題であるこし、医師連盟・日本医師会として 5 項目の要望とを踏まえ、アジア各国からは、ヨーロッパとを行ってきた。国民皆保険制度を堅持するとと比較して、家族間の繋がり、宗教真理の問題やもに国民間で医療・介護の享受に格差が生じぬ

地域連携の強さ等もあり積極的な安楽死は認めよう国民医療介護の充実を図ること、健康寿命られないとの意見が多くみられた。そんな中でを延伸し、社会保障の充実により国民医療の必オーストラリアのある州でも医師の関与する終要な財源を確保すること、かかりつけ医を中心

末の在り方の議論が行われ、国民投票にて法制とした医療、望まない受動喫煙の防止対策等を化を認めるか否かが問われている。我が国は高申し上げ、自民党の公約の中に取り入れられて齢化の先進国であることから、日本医師会ではいる。

生命倫理懇談会において終末期医療の在り方に以上の事から医師連盟としては、自由民主党
を積極的に応援することとし、全国の医師連盟

ついて議論している。間もなく出る答申を参考にしっかり考えていかなければならない。

の先生方には大変力を入れて頂いた結果、医師

最後に、当臨時委員総会が盛大に開催された連盟推薦議員の 95 パーセントが当選となった。

ことに対し、九州医師会連合会松田会長をはじ

この力を財源の確保に向けてしっかり発揮してめ担当される福岡県医師会の役職員の皆様に感いただきたいと期待している。

謝申し上げ、私の挨拶とさせていただく。

財務省では、選挙後すぐに社会保障、特に医療・介護費抑制の話が出ており、財政制度等審

羽生田たかし参議院議員

議会財政制度分科会では診療報酬改定について

この度の九州医師会連合会第 114 回臨時委

医療費本体 2.5 パーセントのマイナス改定が必員会総会が開催されます事、誠におめでとうご要という強い意見があった。しかし、医療機関

ざいます。

の経営状況は医療崩壊と言われた小泉内閣の医

今回の総選挙では大変お世話になった。公示

療費抑制策と近い状態でかなり厳しく、この時される直前まではマスコミの報道はかなり厳し期に本体をマイナス改定にすると地域医療の混い評価ではあったが、選挙直前になって自民党乱をもたらすと認識している。更に、財務省は

圧勝ではないかとの報道もあった。全国にある

今後高齢化が進む中で社会保障を継続する為に支援団体を訪問し、選挙の応援にと現場を回っは何らかの手を講じる考えだが、先の経済対策た中で、僅かな差で当選しそうな候補者を集め諮問会議の中で、加藤厚生労働大臣は厚労省とた場合、数からすると自民党の圧勝にはなるが、して考える医療費政策を発表しており、我々はここで手を抜くと自民党は負けてしまうことを現場として受け入れられること受け入れられな申し上げ、応援させて頂いた。結果を見たとき、いことをしっかり見極め主張していかなければ僅差で勝ったという選挙区が多く大変な選挙だ

ならないと認識している。

った印象はあるが、幸いにして全体で 12 席減－ 33（33）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告った中で自民党は改選時の 284 議席を確保でき、実質議席増という結果を出せたことに対し

報

2018

告

1）九州医師会連合会第 367 回常任委員会について（福岡）

皆様のご支援に深く感謝申し上げたい。
これから診療報酬同時改定という、より大変

座長の松田会長より、当臨時委員総会に先立な時期に差し掛かるが、財源を確保したうえでって開催された標記常任委員会について報告が診療報酬本体がマイナスにならぬよう頑張っあった。

ていくので、皆様には引き続きご支援をお願い
2）九州医師会連合会事業現況について（福岡）したい。
また、厚生労働委員会は自見先生にご活躍頂

寺澤委員（福岡）より資料に基づき、平成き、今回から財源を議論できる財政金融委員会

29 年 7 月 1 日～ 9 月 30 日までに行われた九の理事として在籍することになった。横倉会長

州医師会連合会事業（常任委員、委員総会、各と相談しながらしっかり発言していきたいの種協議会等）及び関連行事について報告が行で、今後とも宜しくお願いしたい。

われた。

自見はなこ参議院議員

3）九州医師会連合会歳入歳出現計について

解散総選挙に於いては、各地の自民党の候補（福岡）者に絶大な支援を頂き、誠に感謝申し上げる。

辻委員（福岡）より資料に基づき、平成 29

楽勝という報道後が辛く、最後の 3 日間はギリ

年 9 月 30 日現在の九州医師会連合会歳入歳出

ギリのところまで全身全霊で応援頂いた。選挙

現計について報告があった。

後は候補者へお祝い・お礼の電話をかけたところ、候補者からは各地の医師会の先生方から良なお、歳入・歳出合計並びに差引残高については下記のとおり。

くして頂いたとの感謝の言葉と、また落選された先生からはまた戻ってきたいという言葉と共歳入済額合計52,435,657 円に医療政策をしっかり学びたいという言葉もい

歳出済額合計12,130,228 円

ただいた。医師会の先生方の支えなしでは医療差引残高40,305,429 円政策の実現は難しいので本当に有り難いことだ
4）第 117 回九州医師会連合会総会及び医学会と深く感謝申し上る。
各種課題が山積しているが、財源の問題につ

関連行事について（福岡）いて、消費増税による財源の使い道は三党合意

寺澤委員（福岡）より資料に基づき、10 月があるにも関わらず、社会保障の財源を十分な

27 日（金）の前日諸会議、28 日（土）の第 1

党内手続きを経ず、用途を変更することはいく

回各種協議会、総会・医学会、29 日（日）のら総理総裁といえ、やっていいものかとの反発

分科会、記念行事について報告があった。

があり厚生労働部会でしっかり議論すべきという意見を受けている。今後は、我々厚労部会に議事所属する人間として、しっかり見守りながら医第 1 号議案

療界の意見を伝えていきたい。

の宣言・決議（案）に関する件

第 117 回九州医師会連合会総会

年末に向けて毎日毎日が真剣戦の中で行われ座長の松田会長より提案理由の説明が行われていくが、一致団結して頑張ってまいるので、た後、堤委員（福岡）より宣言・決議（案）の今後ともご指導お願いしたい。

朗読があり、審議した結果、原案のとおり承認

本日は、九州医師会連合会第 114 回臨時委員会総会の開催、誠におめでとうございます。

され、翌 28 日（土）の総会に上程することが決定された。

－ 34（34）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

Ⅱ．第 117 回九州医師会総会・医学会総会

去る 10 月 28 日（土）ホテル日航福岡にお就任挨拶の中で横倉会長は宇沢弘文先生の「医いて標記総会が開催されたので、その概要を報療は全ての人々の豊かな生活と魅力ある社会を告する。

維持する社会的共通規模の資本である」という言葉を紹介されている。これから我が国の財産

九州医師会連合会長挨拶

松田峻一良

である国民皆保険制度を世界に発信し、社会保

九州各地から多数の皆様を福岡市にお迎え

障、国民医療の充実に向けてリーダーシップをし、第 117 回九州医師会総会・医学会を開催発揮することとなる。我々九州医師会連合会はできることに福岡県医師会として誠に光栄なこ

引き続き日本医師会と共に、国民が安心して健とである。

康な社会生活を送れる社会保障制度の確立に向御承知のとおり当医学会の歴史は極めて古くけて努力していくと共に、医療に携わる若い医

明治 25 年に第 1 回が開催されている。以来、師が夢を失わず、未来に希望を持ちながら邁進

先輩の先生方のご尽力により綿々と受け継がれできる環境をつくるために、一致団結して活動て今回で 117 回を迎えることが出来た。何時していかなければならない。福岡県で生まれ育の時代にも我々医師は地域医療を守り、国民のった貝原益軒は、「安閑無事なるを専らとせず、

医療と福祉の充実と向上に絶え間ない努力を重心を静にし、身を動かすをよしとす」と述べてねてきたが、私どもの信念と使命感はどのよういる。我々もこの言葉を胸に留め、医療の専門な環境になろうとも揺るぐものでは無い。先日家集団として引き続き努力して参る所存であ行われた衆議院選挙では社会保障の充実を上る。会員の皆様のご尽力、ご協力をお願い申しげ、全世代型社会保障に大きく舵を切った自民上げる。

党が大勝する結果となった。社会保障は国民の権利であり、財産である。我々にはその権利と財産を守っていく使命と責任がある。先日、世来賓祝辞

横倉義武日本医師会長

界医師会シカゴ総会において各国の強力な支援はじめに、本総会が今年も盛大に開催されたにより横倉会長が世界医師会長に就任された。

ことに対し、ご担当された九州医師会連合会・－ 35（35）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

福岡県医師会長の松田峻一良先生をはじめ、役

ことは誠に意義深いものであり、今後の更なる職員の皆さん、関係者の皆さんのご尽力に深く飛躍にご期待申し上げる。来たるべき 2025 年

敬意を表すると共にお祝い申し上げる。去る 9に向けて、本年 3 月までに全国の全ての都道府

月 13 日から 3 日間に亘ってアジア大洋州医師

県で、地域医療構想が策定された。地域医療構会連合（CMAAO）東京総会が開催された。多想調整会議等において、地域に即した医療提供

くのアジア各国の医師会の先生方が参加される体制の在り方に関する議論が進められていると中、新たに会長に選出頂いた。そのアジアの会ころであるが、先生方におかれてはその牽引役

では、終末期医療をテーマに真摯な議論が交わとしてご尽力頂いていることに対し、深く感謝され、アジア大洋州地域における多様な価値観申し上げる。現在、来年度の診療報酬・介護報を共有させて頂いた。そして 10 月 13 日にア

酬の同時改定の財源を巡り、財務省等とも厳し

メリカシカゴで開催された世界医師会総会におい攻防を迎えている。適切な財源確保という医いて、第 68 代の世界医師会会長に選出頂いた。

師会としての主張を貫いていくためには、より就任に先立ち、数々の激励のお言葉を頂いた九多くの医師会員の先生方の力強い後押しが不可

州医師会連合会の先生方に対し、改めてご報告

欠である。医療現場の先生方の声に耳を傾け、と御礼申し上げる。

偏った医療制度とならないようにしっかり主張

国民の健康寿命を世界トップレベルまで押しして参るので、九州医師会連合会の先生方にお上げてきた我が国の優れた医療システムを世界

かれては、引き続き深いご理解と各段のご支援に発信し、グローバルなレベルで健康長寿社会を賜るよう重ねてお願い申し上げる。

の実現に寄与して参りたい。今後の世界医師会長としての様々な活動に対し、ご理解を賜るようお願い申し上げる。

続いて、来賓祝辞として小川洋福岡県知事（代読）並びに高島宗一郎市長（代読）より歓迎のさて、近年の医学・医療の進歩発展には目覚ましいものがあるが、今後そのスピードが更に挨拶があり、その後、来賓として参加された方々の紹介が行われた。

加速し、再生医療やゲノム編集などの取り組み
は国民にとって大きな福音となる可能性を秘めている。しかしながらそれは同時に医師にとっ宣言・決議

慣例により議長に松田峻一良九州医師会連合て医療倫理や生命倫理に対するより深い理解と会長が選任され、松田議長進行のもと、医療の責任ある行動が強く求められることになる。医専門家集団として日本医師会と共に、国民の生師として持つべき倫理観と社会的使命を全ての命と健康を守り、国家の繁栄に向け一致団結し医師が認識すべきであると言える。

て取り組むことの宣言（案）並びに、政府に対また、超高齢社会の到来と同時に多死社会をする 8 項目の実現を強く要望する決議（案）が迎えるにあたり、終末期医療は全ての医療者が九州医師会連合会総会の総意の下、満場一致で真摯に考えていくべき重要な問題であります。

採択された。

何が患者さんにとって最善の医療であるかを考え、患者さん方の尊厳、生活の質をより重視しなお、宣言・決議の送付先等については九州医師会連合会長に一任された。

た対応が求められる。このようなことからも、
九州医師会医学会において生涯学習の場が毎年

次回開催担当県医師会長挨拶設けられ、地域医療を担う多くの会員がプロフ会長

鹿児島県医師会

池田 哉

ェッショナルオートノミーの理念の下、最新の来年度は九州医師会連合会総会・医学会を、

医療知識を吸収するべく努力を重ねておられる

平成 30 年 11 月 17 日（土）に城山観光ホテル－ 36（36）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

にて開催する。また、前日の 16 日（金）は常150 周年の節目となることから文化に触れて頂任委員会・委員総会、18 日（日）には分科会・くと共に、豊かな自然や名産をお楽しみ頂き

記念行事を開催する。平成 30 年は明治維新たい。

【特別講演Ⅰ】

通じて日本経済を底支えする。国民が安心して「日本医師会の医療政策－地域医療体制の再老後を迎えられるようにするために、社会保障構築に向けて－」を充実させる必要がある。

日本医師会会長・世界医師会会長

横倉義武

1．社会保障と経済成長

また、社会格差を解消するための日本医師会の役割としては、学校医が子どもの貧困へ対応

社会保障費は、医療、介護等を中心に今後もし、かかりつけ医が生活習慣の変容、保険医療増加することが見込まれ、財政を緊縮しようとのアクセスビリティへの対応を、また、所得・する立場から、成長戦略や規制緩和の名のもと

職業による貧困への対応を産業医が担い、医師に保険給付範囲を狭める圧力が続く。持続可能がまちづくりへ関わっていくことも重要である。

な社会保障のためには、財政主導ではなく、我々医療側から過不足ない医療提供ができる適切な医療を提言していかなければならない。

2．平成 30 年度同時改定に向けて
次期診療報酬改定においては、人生 100 年

社会保障と経済は相互作用の関係にあり、経時代を見据えた社会の実現や地域包括ケアシ

済が社会保障の財政基盤を支え、他方で社会保ステムの構築、制度の安定性等を基本認識と障の発展が生産誘発効果や雇用誘発効果などをし、基本方針として①地域包括ケアシステムの－ 37（37）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、②

前教育における学生の到達目標を「患者の全身新しいニーズにも対応できる安心・安全で質のを診ることができ、病態を理解し緊急対応を含高い医療の実現・充実、③医療従事者の負担軽め必要な措置がとれること」とし、これを臨床

減、働き方改革の推進、④効率化・適正化を通研修、専門医研修へとシームレスに繋げるためじた制度の安定性・持続可能性の向上が挙げらの提言書をとりまとめる予定である。

れている。

また、平成 30 年 4 月から新専門医制度が開平成 30 年度の社会保障関係費は、自然増始されるが、かかりつけ医が地域医療提供体制

6,000 億円と 3 年間の伸びの残り 5,000 億円のにおける「機能」であることに対し、専門医はギャップ 1,300 億円を埋めるとともに、同時改医師のキャリア形成のための手段であり「学問定財源を捻出しなければならない。

的評価」と位置付けられる。専門医の資格の有

医療機関の費用に占める人件費の割合は無によって役割が決められるのではなく、有限2000 年度は 50.2％であったが、2012 年度にはである医療資源の中で、診療所間、病院間、病46.4％にまで低下し、約 1 割減少した。医療機

診間で有機的な連携を構築することが重要で関には、全国で 300 万人以上が従事している。

ある。

また、高齢社会にあって医療・福祉分野は需要

日医では、かかりつけ医を「なんでも相談での増加が見込まれる。2000 年から 2011 年にかきる上、最新の医療情報を熟知して、必要なとけての医療・福祉分野の国内生産額の伸びは、

きには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近

他の業種と比べて最も高いことから、医療に財で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合源を投入すれば、特に医療従事者の比率が高い的な能力を有する医師」と定義している。かか

地方では経済の活性化により、経済成長を促し

りつけ医が日常の診療や疾病の早期発見、重症

地方創生につながる。

化予防等に努め、医師会、専門医療機関、多職

消費税率を 5％から 10％に引き上げた際の種と連携し、かかりつけ医を中心とした切れ目

増収分の一部（2 兆円規模）の使途については、のない医療・介護の提供を実現することが求め「債務増の軽減」から「子ども・子育て支援やられる。

教育」へと変更されるとの議論があるが、医療をはじめとする社会保障の財源として引き続き充実すべきである。

4．働き方改革について
これまで日本医師会では、勤務医部会連絡協

財政審においては、医療費の伸びを「高齢化議会や女性医師支援センター、勤務医の健康支等」の範囲内とするためには、診療報酬改定 1

援に関する検討委員会を通じて医師の働き方に回あたり 2％半ば以上のマイナス改定が必要とついて検討を重ねてきた。

の議論がなされている。診療報酬の技術料には

また、国の検討会に先がけて、医師の働き方

医師、看護師等医療従事者の人件費だけでなく、検討委員会を設置し、質の高い医療提供体制の

医業経営の原資を司る設備関係費・ランニング

維持と医師自身の健康確保を両立するような制コストや、医療機器・機材費等も含まれている度を検討している。

ことにも留意すべきである。

日本の医師の労働時間は諸外国よりも格段に長い反面、日本の病院医療は勤務医の過重労働

3．医学教育について

無しには成り立たない状況が続いてきた。時間

日医と全国医学部長病院長会議は、「卒前卒外労働時間の上限規制は改正法の施行期日の 5

後の医学教育改革のためのワーキンググルー

年後を目途に規制を適用することとし、2 年後プ」を設置し、卒前卒後のシームレスな医学教を目途に規制の具体的な在り方や労働時間の短育を達成するため協議を行っている。医学部卒

縮等について検討し結論を得ることとなってい－ 38（38）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

る。厚生労働省「医師の働き方改革に関する検（3）「東夷伝」の行路記述には、「三つの記述法」

討委員会」では、特例の在り方について検討がが使われていて、それは「方向・地名・距離」

行われ、平成 30 年度中に最終的な結論を得るの三種の単語の順番を入れ替えることで予定である。

「三通りの記述法」に区別されている。
①「直線式記述法」

5．世界医師会長就任を受けて＝（方向）＋（距離）＋（地名）去る 10 月 13 日の世界医師会シカゴ総会式②「放射線式記述法」

典において、第 68 代 WMA 会長に就任した。
これまで、日本医師会が国民の健康を守り、政＝（方向）＋（地名）＋（距離）③「国境記述法」

府や与党と緊密に連携しながら日本が正しい方＝（地名）＋（方向）＋（距離）

向に進むための提言をしてきたことに対し、世→［生野が発見］

界的に高い評価を受けたことによるものだと思（4）「魏志倭人伝」の行路記事には、この行路う。グローバル化の進展によって医療をとりま記述法がすべて使われていて、「国境まく問題も国境を越えて大きく立ちはだかっておでが七千余里＋（X）＋三千五百余里＝り、世界中の医療関係者が連携を保てるよう、

一万二千余里」という行路順に従った計

世界医師会の取り組みを加速させていきたい。

算式で書かれている。
（5）上記の計算式から、「x ＝千五百里」とい【特別講演Ⅱ】

う数値は容易に導き出せるが、その時「国「邪馬台国は糸島平野に在った境の次にこの未知数（X）の距離がある」－邪馬台国問題から見えてくる歴史科学の方という認識が重要となる。つまり、行路

法－」

記述は実際の行路順に従って数値を並べ

日本古代史研究会会長

生野眞好

なければならず、未知数（X）を④以外

古代の中国や我が国の朝廷人（インテリ）達に置いて計算してはいけないということ。

は、自然科学と歴史科学の素養を持ったオール

ここが（X）の数値を求めれば良い自然科

マイティーな科学者集団であり、彼らが書く文

学の計算式と異なる点。

章は、概ね法則やルール・専門用語など科学者（6）倭王卑弥呼に謁見するためにやって来た魏間で共有する知識を用いて要領良く「簡潔」に使たちは、伊都国に常駐した。それはそ書かれていた。しかし、それが簡潔であればあのすぐ傍に「邪馬台国が在った」からにるほどその専門知識を持たない一般人にはより外ならず、伊都国と邪馬台国は糸島内で難解なものとなる。なぜ、現在日本の歴史学界隣接していた。

では「研究者の数だけ邪馬台国が存在する」の（7）「結論」＝「邪馬台国は糸島平野」に在り、か。それは、歴史科学者の書いたものは、科学

そのすぐ北の「糸島半島に伊都国」が在を知らない歴史学者には読めないということでった。

はないだろうか。魏志倭人伝の解読を通じて、（8）その傍証のーつとして、日本全国で糸島同じ答えを共有できる歴史科学の方法が有るこ

平野だけに紀元前から三世紀までの「弥とを立証したい。

生の王墓」が集中していることが挙げられる。

○「魏志倭人伝」を正確に読むには以上、私は歴史科学の方法に則り、「邪馬台（1）「東夷伝」は、「防衛白書」的意義をもって書かれている。

国は糸島平野に在った」と結論しているが、それは「科学者が共有できる答え（正解）」にな「国境」が第一義的に書かれ（2）「東夷伝」は、ると確信している。

ていて「倭人伝」もその例外ではない。
－ 39（39）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

印象記

理事

本竹

秀光

第 117 回九州医師会連合会総会・関連行事が福岡県医師会主催で 10 月 27 日から 3 日間にわたり行われた。2 日目は午前中の各種協議会に続き、午後は総会、特別講演が行われた。特別講演
Ⅰは日本医師会会長・世界医師会会長の横倉義武先生による「日本医師会の医療政策－地域医療体制の再構築に向けて－」であった。社会保障と経済成長の項目では会長の持論とも言える社会保障と経済は相互作用の関係である。すなわち、経済が社会保障の財政基盤を支えることで国民の健康が維持され、それにより生産性が向上、逆に日本経済の底支えになると強調された。平成30 年度同時改定に向けての項目では、財政審は医療費の伸びは「高齢化等」の範囲内とし、診療報酬改定 1 回あたり 2％半ば以上のマイナス改定が必要と議論されているが、診療報酬の技術料には医師、看護師、医療技術者の人件費以外に設備関係費、医療機器・機材費なども含まれていることに我々は留意すべきであると述べ、印象的であった。医学教育の項目では来年 4 月から開始される新専門医制度について言及された。かかりつけ医と専門医の役割を明示し、それぞれのシームレスな連携が国民に安心・安全な医療が提供できるとした。最後に、さる 10 月 13 日の世
界医師会シカゴ総会式典において、第 68 代 WMA 会長に就任したことを報告、会長指名の理由
は日本医師会が国民の健康を守り、その結果日本が長寿国になった事への高い評価の結果であろうと述べられた。

文書映像データ管理システムについて（ご案内）
さて、沖縄県医師会では、会員へ各種通知、事業案内、講演会映像等の配信を行う「文書映像デー
タ管理システム」事業を平成 23 年 4 月から開始しております。
また、各種通知等につきましては、希望する会員へ郵送等に併せてメール配信を行っております。
なお、「文書映像データ管理システム」（下記 URL 参照）をご利用いただくにはアカウントとパスワードが必要となっており、また、メール配信を希望する場合は、当システムからお申し込みいただ
くことにしております。
アカウント・パスワードのご照会並びにご不明な点につきましては、沖縄県医師会事務局（TEL098-888-0087 担当：徳村・国吉）までお電話いただくか、氏名、医療機関名を明記の上omajimusyo@okinawa.med.or.jp までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
○「文書映像データ管理システム」
URL ： http://www.documents.okinawa.med.or.jp/※ 当システムは、沖縄県医師会ホームページからもアクセスいただけます。
－ 40（40）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

九州医師会連合会平成 29 年度
第 1 回各種協議会
去る、10 月 28 日（土）ホテル日航福岡において開催された標記協議会、地域医療対策協議会、
医療保険対策協議会、介護保険対策協議会について、以下に概要を報告する。

Ⅰ．地域医療対策協議会（地域医療構想、新専門医制度を含む）

副会長

挨

拶

宮里

善次

さて、本協議会では各県から 8 題の提案事項

福岡県医師会の堤副会長、日本医師会の中川をいただいている。地域医療構想については、副会長、松原副会長よりそれぞれ概ね以下のと

昨年度末までに全都道府県において策定がなさ

おり挨拶があった。

れている。本日は地域医療構想に関する議題の中でも特に地域医療構想調整会議における議論

福岡県医師会

堤副会長の進め方について、各県のそれぞれの状況、課

昨日から引き続き、早朝から本協議会の開催

題があるように感じている。地域医療構想調整であるがよろしくお願いしたい。本日は日本医会議の中で地域の実情に即した医療提供体制の師会から中川副会長、松原副会長にご出席いた在り方を議論する上で、各県医師会が果たす役

だいている。御礼申し上げる。

割は大きいと考えている。その問題点等について、活発なご意見を賜るようお願いしたい。
－ 41（41）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

日本医師会の中川副会長、松原副会長におかなるのは明白である。そこで昨年の 7 月に一旦れては、様々な問題についてコメントをいただ

停止し、もう一度全部やり直すということで、きたく考えている。よろしくお願いしたい。

12 月 10 日から新たな新専門医制度がスタートする。登録が 10 月終わりに始まるので当初 2

日本医師会

中川副会長

万人あったものをかなり減らしたが、それでも数日前に財務省から、診療報酬 2.5％マイナ

かなり東京に集中している。さらに今回は総合ス改定ということが提案された。改定の度にマ診療が始まる。総合診療は、当初は 3,000 人分

イナス改定と言っているが、いつもはマイナスの予定があった。2,000 人、1,600 人と落とし5％と言っている。それが 2.5％になっている

たが、それでも今回 1,200 人の定数がある。さので少し良いと思う反面、逆に現実味を帯びて、らに東京への集中を防ぐために、地域でしっか警戒が必要ではないかとも考えられる。

りと研修することについて皆さんにご協力を日本医師会で注目しているのは、衆議院解散

お願いした。その結果として現在 1,100 人であ前に安倍総理が話した消費税増税分の使途変更

る。東京、大阪、愛知、神奈川、福岡においては、である。今まで 8％に引き上げた時の 3％の内、上限を設けた。ただしこの件については、かな

社会保障安定化分の 3.3 兆円を借金の穴埋めにり弾力をもって対応することになっている。東使っていた。正確に言うと、借金がこれ以上京において総合診療の定数は 80 である。他科

社会保障のために増えないように使っていた。

に亘って研修しなければならない、他科に亘っそれを見直すと言ったところに注目している。

て診察しなければならないということはどう

10％に上げるとなると、3.3 兆円にプラス 4 兆

いうことなのか、医療資源の乏しいへき地にお円になり、計 7.3 兆円になる。その 7.3 兆円のいて、科を問わず対応しなければならないというち、全て借金の穴埋めに使うのではなく、4う、そのような研修をしていただきたいことか兆円分を社会保障に使いたいと言っている。特ら、一時的にそのような場所での研修をお願いに 2 兆円相当分を子育て・教育に使うと言っしている。

ている。医療の充実分も 4 兆円の中からいく

厚生労働省は、各地区の 2 次医療圏毎に強制分か財源が手当されることを期待して活動して配置をして専門医の定数を決めることを考えていく。いずれにしてもその変更は再来年の 10いる。しかしそのような形になると、勉強した

月の消費税 10％に上げた時からの内容である。

い領域が出来なくなる。強制配置をさせないよ

しかしその方針は来年の予算編成にも前倒しでうな形で進めているが、それでも集中する場合なされる可能性もあるので注視していきたいとは、厚生労働省は強制配置を行うと言っている。

考えている。

強制配置のメリットと大きなデメリットを十分

本日の協議会は地域医療構想を中心に議論がに配慮しながら対応したいと考える。バランス

なされると伺っており、何らかのアドバイスがを取りながら、地域の医療が十分にできるよう出来るのではないかと考えている。よろしくお対応していくので、ご協力をお願いしたい。

願いしたい。
日本医師会

協

松原副会長

議

※協議事項（1）と（2）、（3）と（4）については、私が取り組んでいるのは専門医機構の新専それぞれ関連していることから、一括して提門医制度である。1 年半前にどれだけの定数が案要旨の説明、意見交換が行われ、（5）～（8）

あるかと調べると全部で 2 万人であった。1 学についてはそれぞれ提案要旨の説明が行われ年に 8,000 人しかいないところが、2 万人の定た。また、（1）～（5）の日医コメントにつ数になると東京への一極集中がさらに激しくいては、一括して行われた。

－ 42（42）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

（1）病院の開設等の許可申請に伴う地域医療（2）地域医療構想の達成を推進するための取構想調整会議での協議について（鹿児島県）

組みについて（福岡県）＜提案要旨＞＜提案要旨＞

不足する医療機能への転換等の促進を図るた

本年 3 月の地域医療構想公示後の第 1 回地域め、医療法第 7 条第 5 項の規定により、都道府医療構想調整会議において、『地域医療構想調

県知事は、病院の開設等の許可申請があった場

整会議における「協議への参加を求める場合」

合に「不足する医療機能に係る医療を提供するの運用』の規定を作成し、調整会議の資料とし旨の条件を開設等許可に付与」できることになて提出した。

っている。

本規定の趣旨は、地域医療支援病院又は特定

現状と将来を比較して「不足する医療機能」

機能病院が医療機能の大幅な変更等を行う場合を判断することになっているが、病床機能報告に、公的医療機関等も含めて事前に調整会議に（現状）の定義が曖昧で、地域医療構想の病床参加するよう求めるもので、県内の一般・療養の必要量（将来）とは、根拠が異なり、単純に病床を有する全ての病院及び診療所に対して本判断（比較）ができないことから、本県では「開運用に関する周知を行った。

設等許可への条件の付与は、当面の間、行わない」予定である。

また、九州厚生局に入院基本料の届出や事前相談がなされた場合や、保健所等に病院の開設

ただし、①特定機能病院や地域医療支援病院、や診療所の病床設置等の申請を行おうとする場②政策医療を担う（災害、へき地、周産期等）

合に、当該医療機関に対し調整会議における協医療機関並びに③一定の病床数注）を有する病

議への参加を求める可能性があることから、事院の移転若しくは増床に伴う開設等許可申請、前に県医療指導課に相談するよう案内していた④特例診療所の開設等許可申請については、地だくことを、九州厚生局長並びに保健所長等に域の医療提供体制に影響が大きいことから、当対して協力依頼を行った。

該医療機関に地域医療構想調整会議への参加とこれらの取組みによって、地域医療構想の達

理由説明を求めることにする予定としている。

成を推進するための調整会議における適切な協

九州各県における病院の開設等の許可申請に議が行われる前提が担保されたと考えるが、九伴う地域医療構想調整会議での協議について、

州各県の取組みと日医のご意見をお伺いしたい。

調整会議への出席を求める対象医療機関の範囲
や内容、条件の付与などについて取り扱いをお伺いしたい。

【各県回答】
各県ともに、医療施設の新規開設や病床の種

また、昨年度開催した九医連第 2 回地域医療別変更等、病床に関する申請については、地域対策協議会で、佐賀県医師会から、「地域医療医療調整会議にて当該医療機関から説明いただ構想調整会議における協議の取扱要領」をご紹

き、協議を行うこととなっているとのことであ介いただいたところである。本県ではこのようった。

な規定は定めていないところであるが、各県にまた、協議（2）の福岡県からの提案議題で示おいて、佐賀県のような「取扱要領」等の規定された内容（九州厚生局等への協力依頼）につを策定されていないかお伺いしたい。

いては、参考にするべき取り組みとの意見が示されるとともに、日本医師会から厚生労働省へ

注） 医療提供体制には地域差があることから、の働きかけをお願いしたいとの意見が上がった。

「病床数」は、各調整会議において地域の実調整会議における取扱要領の策定状況につい情に合わせて設定できるようにする予定。

ては、佐賀県、長崎県、福岡県が既に策定され－ 43（43）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

ており、沖縄県が今後段階的に定めることとな

まえた「役割分担の確認」、「機能・事業など各々っているという状況であった。

の現状不足を補うための具体策」についての議論、医療機能ごとに機能分化・連携・転換につ（3）各県の地域医療構想調整会議の進捗状況

いて具体的に決定、個別の医療機関名や進捗評と具体的な内容等について（熊本県）

価（指標も含めて）、地域医療介護総合確保基＜提案要旨＞

金の活用などを含めた「取りまとめ」を行うと昨年度の構想策定後、各県で地域医療構想調の具体例を提示している。

整会議が行われ、様々な議論がなされていると思

しかしながら、当県においては各構想区域のいます。本県では、6 月 30 日に第 1 回県地域医需要（疾病別の医療ニーズ）の分析、各医療機

療構想調整会議（議長：県医師会長）が開催された。

関の果たしている具体的機能を分析している途

県事務局の説明では、調整会議の開催スケジ上であり、今後データを提示した上で、各医療ュールとして、本年度は県レベルの調整会議が 2機関がそれらを自ら分析し経営判断と合わせて回（6 月・2 月）、構想区域ごとの調整会議が 3

今後の機能を選択、更に調整会議で地域の医療回（7 ～ 8 月、10 月、3 月）となっている。関係機能の調整作業を行うことを考えると、変化が者が合意形成に向けた協議を行うとしながらも、見られるのは早くても数年後と予測される。県

病床機能報告と合わせ各地域においては、いわ行政とは密接に協議を行い、この点は共通認識

ゆる 5 疾病、5 事業を主に取り扱う中核病院がとしているが、厚労省はかたくなに毎年の実績

まず自分たちの病院の機能を公表し、出来ないを求め、その結果が総合確保基金配分に影響す

ところを周りの医療機関が補うようにするといるのではないかとの危惧もある。

うイメージをもった意見が真っ先に示されたケ

各県の進捗状況をお聞かせいただくと同時ースもあり、地域によってはあまりにも一方的に、日医からは国に対して、「年毎の拙速な結で、話し合いの余地がないように受け取られた果を求めるのではなく、2025 年に向けてじっ地域もあった。このままでは中核病院のベッド

くりと協議 ･ 調整する方向性を求める」ことをは減らずに、療養病床や一般病床を標榜してい働きかけていただきたい。

る地域の民間病院などのベッドから減らされていくのではないかと危惧されたところである。

【各県回答】

ベッド削減のイメージは未だ払拭されず、今地域医療構想調整会議の進捗状況について

後の調整会議の進行の妨げとなっているようには、各県より、病床機能報告の結果や国から感じた。

提供された支援ツール、今後のスケジュール

地域医療構想調整会議をより実のあるものとするため、各県の調整会議における議論の要点、問題点などについてご教示頂きたい。

等について情報共有が行われたとの報告がなされた。
地域医療構想調整会議における今後の課題としては、回復期が不足するという推計への対応（4）地域医療構想については年毎の拙速な結や診療報酬及び介護報酬同時改定の内容を受け果を求めるのではなく、各構想区域においてての病床機能の転換や介護医療院への移行、「公

2025 年に向けて、じっくりと協議 ･ 調整を続的医療機関等 2025 プラン」等を踏まえ、具体

ける方向性を求めるべきであると考えるが、的な協議を進めていくことが必要であるとの見

いかがか。
（宮崎県）

解が示された。

＜提案要旨＞

また、厚生労働省が毎年の実績を求めている国の考えとしては、地域医療構想は各県で策ことについて、各県ともに、病床機能報告の 4定済みであり、2017 年度の調整会議において、機能の基準が明確でないことから医療機関側で病床機能報告や医療計画データブックなどを踏

病床機能の選択に迷いが生じていることや、各－ 44（44）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

地域で実情が異なること等、拙速な結果を求め（例）

るべきではなく、じっくりと協議・調整を進め○産科や整形外科等の単科で手術を実施していていくべきとの意見が示された。

る有床診療所 → 急性期機能○在宅患者の急変時の受入れや急性期経過後の（5）地域医療構想は、診療報酬と今後どのよ患者の受入れ等幅広い病期の患者に医療を提うに連動するのか（大分県）

供している有床診療所 → 急性期機能又は回＜提案要旨＞

復期機能のいずれか

地域医療構想は、「少子高齢化の進展に伴っ○病床が全て療養病床の有床診療所 → 慢性期て、今後必要となる病床の必要量が二次医療圏

機能毎にこの程度になりそう」という予測値を提示

これらの例以外にも、有床診療所には様々なしてくれる反面、「日本の財政面からは、病院患者の方々が入院しておられることを踏まえてではもう希望通りの入院医療は提供できないか

ご回答ください。

ら、自宅等で面倒を見てください」という警告ともとれる。現時点では、単なる 4 つの機能分類と病床の必要量が示されているだけであり、どうすべきか決めることができず、病床機能報【各県回答】
各県より、日医の見解を伺いたい旨の意見が述べられた。

告制度も含め未だ大きな変化は認めていない。

熊本県からは、地域医療構想は診療報酬で誘しかし、今後、診療報酬と連動した具体的な形導できない政策医療について、基金等を活用し、が出てくると、全医療機関が大きな悩みを抱え不足する医療を地域で調整するものと理解してることになる。1 つは、病院と有床診療所のベいる旨の意見や、福岡県からは、地域医療構想

ッドの評価の仕方である（地域医療構想の病床の推進と診療報酬体系は分けて議論すべきとのの必要量の中では区別されておらず、同じ 1 床

意見が示された。

でも利用の仕方が異なるのではないか）。例えば「急性期」を選択した場合、病院では医師数、看護要員数等の要件を満たすことが要求される【日医中川副会長コメント】
有床診療所の病床機能の選択については、どと思うが、有床診療所ではどうなるのか。

の機能を選択しても良いと考える。19 床であ

日医のお考えをご教示いただきたい。

れば、様々な患者がいると考えられ、この機能を選択したから間違ってるとか間違っていない

ちなみに、有床診療所の病床機能報告は以下のようになっている。

とか、そのような問題ではないと考える。
地域医療構想は、最初から病床削減という○ 有床診療所における医療機能についてことは全くない。病床を削減しなければなら

有床診療所については 1 病棟と考え、有床診ないという印象が多い。ただし言えることは、療所単位でご回答ください。その際には、病院

2025 年の医療需要（患者さん）を考えるとどと同様に、4 つの医療機能（高度急性期機能 /んなに病床を確保したいと言っても患者さんが急性期機能 / 回復期機能 / 慢性期機能）の中かいないと空床になるだけである。そのデータ（医ら 1 つを選択してください。有床診療所は、病療需要）を見ながら自主的に判断しようという

床数が 19 床以下と小規模であり、また、地域

ことが地域医療構想である。先ずこの点を抑えの医療ニーズに対応して多様な役割を担っていていただきたい。

ることを踏まえ、以下のような機能の選択の例が考えられます。

－ 45（45）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

都道府県知事の対応についてないという権限があるということを認識いただ（1）病院・有床診療所の開設・増床等への対応

きたい。

病院・有床診療所の開設・増床等の許可の際に、不足している医療機能に係る医療の提供と病床機能報告と病床の必要量（必要病床数）にいう条件を付することができる。

ついて（2）既存医療機関が過剰な病床の機能区分に転

病床機能報告は、「各医療機関が、病棟単位換しようとする場合の対応

で医療機能の「現状」と「今後の方向」を、自（3）地域医療構想調整会議における協議が調わ

主的に報告するもの」である。

ない等、自主的な取組だけでは不足している機能の充足が進まない場合の対応

病床の必要量（必要病床数）は、「現在の医療需要と、将来の推計人口から、将来の医療需

都道府県医療審議会の意見を聴いて、不足している医療機能に係る医療を提供すること等を
公的医療機関等に指示することができる。なお、
公的医療機関等以外の医療機関にあっては、要請することができる。

要（患者数）を推計し、病床稼働率で割戻した『病床数』」であり、限りなく患者数である。
この 2 つを単純に比較するのは良くないと繰り返し申し上げてきた。
地域医療構想は構想区域単位で物事を考える（4）稼働していない病床への対応ものである。地域の実情を把握するための集計

有床診療所の病床を病院へ移動すること等にも構想区域単位でとどめるべきである。都道府

ついては、（1）の増床等への対応という部分の県単位や全国規模で集計すると、単純な数の比

不足している医療機能という条件に反する可能

較になり、地域の実情に応じた医療提供体制か性がある。

ら乖離したものになる可能性が高くなる。

既存医療機関が過剰な病床機能に転換しようと基準病床と病床の必要量（必要病床数）との関する場合

係性（図 1）

地域医療構想調整会議における協議の内容及び都道府県医療審議会の説明の内容を踏まえ、医療計画における「基準病床」は、全国統一

当該理由等がやむを得ないものと認められないの式により算定した数値である。その目的は、ときは、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病床過剰地域から非過剰地域へ誘導すること

過剰な医療機能に転換しないことを公的医療機を通じて、病床の地域的偏在を是正し、全国的関等に命令することができる。なお、公的医療に一定水準以上の医療を確保するためのもの

機関等以外の医療機関にあっては、要請するこである。

とができる。

これに対し地域医療構想の「病床の必要量」（必要病床数）は、現在の医療需要と将来の推上記を見ても分かるとおり、最初から知事の計人口から医療需要を推計し、病床稼働率で割権限ではなく、地域医療構想調整会議の権限にり戻して推計した患者数である。その目的は、なっている。調整会議の調整が不調に終わった

地域における病床の機能の分化及び連携を推進

時は、県の医療審議会となる。医療審議会でもするためである。

不調な時は、知事の権限にて命令、要請するここのように、基準病床と病床の必要量は、制ととなる。医療法上、地域医療構想調整会議は度の目的、推計の方法ともに異なる別のもので「協議の場」という位置づけだが、地域医療構ある。

想上はかなり強いものをもっている。どのよう病床の必要量が、基準病床数・既存病床数のな病院の提案であっても、良くないことは良く

いずれも上回る（基準病床数が既存病床数を上－ 46（46）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

図1

回る、既存病床数が基準病床数を上回る（A,B））

構想調整会議で議論を行う他、都道府県が適切場合は、これまで地域で築き上げてきた医療提な対応を行うよう、注視、提言をしていく必要

供体制や、不足する病床の手当てに影響を及ぼがある。

す場合がある。また、病床の必要量が基準病床及び既存病床を上回り、基準病床数が既存病床

地域医療構想を踏まえた病床の整備に当たり都数を上回る場合（A）は、不足する病床の手当

道府県が留意すべき事項についててを行うことが可能であるが、これまで地域医医政局地域医療計画課長は、平成 29 年 6 月

療を担ってきた医療機関以外の病院グループ等

23 日付で通知「地域医療構想を踏まえた病床が、新規参入してくる危険がある。

の整備に当たり都道府県が留意すべき事項につそのため、このような地域において都道府県
が病床を整備する場合は、地域の医療機関に配慮した慎重な対応が必要である。

いて」（医政地発 0623 第 1 号）を発出した。
その中で、「現状では既存病床数が基準病床数を下回り、追加的な病床の整備が可能である

病床の必要量が基準病床及び既存病床を上回

が、人口の減少が進むこと等により、将来の病

り、既存病床が基準病床を上回る場合（B）は、床の必要量が既存病床数を下回ることとなる場

病床の必要量の将来推計では病床数が不足する

合には、基準病床数との関係だけでなく、地域にもかかわらず、病床の手当てができないこと

医療構想における将来の病床の必要量を勘案しになる。そこで、都道府県は、医療法第 30 条

（中略）、追加的な病床の整備の必要性についての 4 第 7 項の基準病床数算定時の特例措置で病慎重に検討を行う必要があること」と示してい床の手当てを行うこととなる。

る。基準病床数が既存病床数、病床の必要量を

上記 A、B いずれの場合においても、これま上回る場合（C）に対し、これまで地域医療を

で地域医療を担ってきた医療機関に対し、十分担ってきた医療機関以外のものによる新規参入配慮した対応を行うことが重要である。

に対し、実質的な歯止めを記載している。

地域医療構想は「病床削減」や「病床規制」

また、病床の必要量が基準病床及び既存病床のための制度ではないことを前提に、地域医療を上回り、既存病床が基準病床を上回る場合－ 47（47）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告（B）については、厚生労働省留意事項通知で、2018○他の二次医療圏との患者の流出入の「平成 29 年改正医療法の規定による現状では既状況

存病床数が基準病床数を上回り、追加的な病床○交通機関の整備状況の整備ができないが、将来、病床の必要量が基などのそれぞれの地域の事情を考慮することが準病床を上回る場合は、基準病床数について毎必要となること。

年見直すほか、医療法第 30 条の 4 第 7 項に基づく基準病床数算定時の特例措置を活用できる（2）現状では既存病床数が基準病床数を下回り、とする場合も、将来の高齢者人口のピークアウ

追加的な病床の整備が可能であるが、人口のト後を含む医療需要の推移や、他の二次医療圏

減少が進むこと等により、将来の病床数の必との患者の流出入の状況や、交通機関の整備状

要量が既存病床数を下回ることとなる場合

況等の地域の事情を考慮することが必要となるには、既存病床数と基準病床数の関係性だ

こと」について記載されている。

けではなく、地域医療構想における将来の病

平成 29 年 6 月 23 日付の通知「地域医療構

床数の必要量を勘案し、医療需要の推移や、想を踏まえた病床の整備に当たり都道府県が留他の二次医療圏との患者の流出入の状況等

意すべき事項について」（医政地発 0623 第 1 号）

を考慮し、追加的な病床の整備の必要性にの中で以下のことが示されている。

ついて慎重に検討を行う必要があること。

---------------------------------------------------

2．療養病床及び一般病床の整備に当たり留意

1．療養病床及び一般病床の整備に当たり留意すべき事項について
都道府県医療審議会における議論の際には、すべき事項について
今後、新たに療養病床及び一般病床の整備を

地域医療構想調整会議（医療法第 30 条の 14

行う際には、既に策定されている地域医療構想

第 1 項に規定する協議の場をいう。以下同じ。）との整合性を踏まえて行うこと。

における議論との整合性を確保すること。

具体的には、新たな病床の整備を行うに当

具体的には、新たに病床を整備する予定の医たり、都道府県医療審議会において、既存病療機関に対して、開設等の許可を待たず、地域

床数と基準病床数の関係性だけではなく、地医療構想調整会議への参加を求め、以下の事項

域医療構想における将来の病床数の必要量を等について協議を行うこと。

踏まえ、以下のような点に留意し、十分な議○新たに整備される病床の整備計画と将来の病論を行うこと。

床数の必要量との関係性○新たに整備される病床が担う予定の病床の機（1）現状では既存病床数が基準病床数を上回り、能と当該構想区域の病床の機能区分ごとの将追加的な病床の整備ができないが、高齢化が来の病床数の必要量との関係性等急速に進むことで、将来の病床数の必要量

その上で、都道府県医療審議会における議論

が基準病床数を上回ることとなる場合には、の際には、地域医療構想調整会議における協議① 基準病床数の見直しについて毎年検討の内容を参考とすること。

② 医療法第 30 条の 4 第 7 項の規定に基づく基準病床数算定時の特例措置を活用す

3．第 7 次医療計画公示前における病院開設等ることによって対応が可能であるが、その許可申請の取扱い等について
現行の医療計画において、無菌病室、集中治の場合であっても、○将来の高齢者人口のピーク後を含む医療需要の推移療室（ICU）及び心臓病専用病室（CCU）の病床については、専ら当該病室の病床に収容され－ 48（48）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

た物が利用する他の病床が同一病院又は診療所

病床機能報告における医療機能は、病棟単位

内に別途確保されているものは、既存病床数とであり病棟ごとに選択した機能と患者像は完全して算定しないものとされている。これらの病に一致することはない。

床については、第 7 次医療計画の策定を念頭に、これに対して、病床の必要量は、一定の仮定

平成 30 年 4 月 1 日以降、これまで既存病床数のもと、医療資源投入量を元に推計した患者数として算定していなかった病床を含めて、全てを境界点で区分したものである。

既存病床数として算定することとされているこ両者は単純に比較できるものではない。

とから、今年度において新たに療養病床及び一般病床の整備を検討する際の判断材料の一つと

図 2 は、とある病棟のイメージである。例えして、当該病床を既存病床数に含めて、各二次ば高度急性期では、急性期、回復期の患者もい医療圏における病床の整備状況を評価すること

るが、高度急性期の患者の割合が一番多いのでが考えられるため、必要に応じて検討すること。

高度急性期と報告する。
回復期は、ほとんどが回復期リハビリテーシ---------------------------------------------------

ョン病棟に相当する。地域包括ケア病棟は、各回復期機能の「不足」について機能の患者が入り乱れていると考えられるため、どの報告を行うか迷うところかと思うが、

平成 26 年より病床機能報告制度が開始し、おそらく急性期という報告が多いのではないか

これまでに 3 回結果が公表されている。その結と考える。

果より「回復期機能が不足している」という見お気づきのように、回復期の患者は全機能に解が、一部で常識化しつつある。しかしその見入っている。これは、治療計画ともに通過する

解には誤解がある。

病期のところの医療資源投入量を拾い上げて集図2－ 49（49）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

計しているため、回復期が散在する形となる。

療構想・病床機能報告における回復期機能につ

医療機能としては、当然のことである。

いて」を発出いただいている。内容は以下のとこのことを分かりやすく説明すると次の図のおりである。

とおりである。（図 3）○地域医療構想における将来推計は患者数をベ
図 3 の例において、病床機能報告では、先程ースに将来の病床の必要量を推計するものに説明したとおり急性期の患者がそれぞれ多いの

対し、病床機能報告制度では様々な病期の患で、3 病棟とも急性期での報告となるが、病床者が混在する病棟について最も適する機能 1の必要量は、患者数を機能ごとに寄せて集計しつを選択して報告する仕組みであることているため、1 病棟が回復期という計算になる。

○現時点では、全国的に回復期を担う病床が大つまり、回復期の患者がいるにも関わらず報告

幅に不足し、必要な回復期医療を受けられなは全て急性期となるため、両者を比較した時に、い患者が多数生じている状況ではないと考え回復期が足りないという誤解が生まれている。

ていること

厚生労働省も病床機能報告制度の各機能の報○各医療機関は、各病棟の診療の実態に即した

告と、地域医療構想における病床の必要量は単

適切な医療機能を報告することが必要

純には比較できないものであることを認めてい○地域医療構想調整会議において、地域の医療る。また今後、医政局では局員に対し、回復期機関の診療実績や将来の医療需要の動向につが足りないという言葉を一切使うなという指示

いて十分に分析を行った上で、機能分化・連が出ている。

携を進めることが重要

全国の構想区域において、必要以上に回復期の病棟が作られる可能性があったため、通知を

また、これまで厚生労働省に寄せられた回復出していただきたいと要請し、平成 29 年 9 月

期機能に関する質問に対し、Q&A の形で見解

29 日付で厚生労働省医政局地域医療計画課かを示している。以下のとおり 2 例を紹介する。

ら各都道府県衛生主管部（局）宛に、「地域医図3－ 50（50）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

------------------------------------------------------------------------------------------------------

地域医療構想・病床機能報告における回復期機新公立病院改革ガイドライン

能について

2025 年 3 月 31 日に総務省が「新公立病院改
革ガイドライン」を発出し、現在これを踏まえ

質問：病床機能報告において回復期機能を選択した病棟では、回復期リハビリテーショて、各公立病院が新公立病院改革プランを策定している。

ン病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院

本ガイドラインの中で、「新公立病院改革プ

料しか算定できず、急性期の入院料や加ラン策定後に、地域医療構想の達成を推進する

算等を算定できないのか。

ために行う関係者との協議の場（地域医療構想調整会議）の合意事項と齟齬が生じた場合には、

回答：病床機能報告は、医療機関の各病棟が担速やかに新公立病院改革プランを修正すべきでっている医療機能を把握し、その報告をある。」と明記されている。すなわち、地域医基に、地域における医療機能の分化・連療構想調整会議の権限が強いということを認識

携を進めることを目的として実施していいただきたい。

るものであり、いずれの医療機能を選択

日本医師会から、公立病院のみならず、公立

した場合であっても、診療報酬の選択に病院以外の公的医療機関等に対してもこのよう影響を与えるものではない。この点につな改革プランを作り、それを地域医療構想調整

いては、平成 29 年度病床機能報告の報告

会議に提出し、齟齬がないか検討するべきだと

マニュアルにおいてもお示ししている。

提案したところ、平成 29 年 8 月 4 日付、厚生
労働省医政局長より公的医療機関等の長に対質問：「地域医療構想を踏まえた「公的医療機し、通知「地域医療構想を踏まえた「公的医療関等 2025 プラン」策定について（依頼）」機関等 2025 プラン」について（依頼）」が発（平成 29 年 8 月 4 日付医政発 0804 第 2出された。概要及び対象となる「公的医療機関

号厚生労働省医政局長通知）に添付され等」は以下のとおり。

た 2025 プランの記載例の中に、「地域に不足する回復期機能を提供する」との文---------------------------------------------------

言があるが、2025 プランの策定対象と病院事業を設置する地方公共団体においてなる公的医療機関等は必ず回復期機能をは、「新公立病院改革ガイドライン」（平成 27

担わなければならないこととなるのか。

年 3 月 31 日付け総財準第 59 号総務省自治財政局長通知）を参考に、平成 28 年度中に「新回答：本記載はあくまでも記載例としてお示し

公立病院改革プラン」を策定することとされてしたものにすぎず、公的医療機関等が、おり、策定した「新公立病院改革プラン」をも今後、必ず回復期を担わなければならなとに、地域医療構想調整会議に参加することで、いという趣旨ではない。実際の各医療機

地域医療構想の達成に向けた具体的な議論が促関の役割については、まずは各医療機関

進されるものと考えている。

において、診療実績や地域の実情等を踏

また、医療法上、都道府県知事は、地域医療

まえていずれの医療機能をどの程度担う構想の達成を図るため、公的医療機関等（同法かについて検討いただいた後、地域医療第 7 条の 2 第 1 項各号に掲げる者が開設する構想調整会議で協議・合意形成をいただ

医療機関をいう。以下同じ。）に対してより強いた上で決定することが重要である。

い権限の行使が可能となっている。

－ 51（51）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告公的医療機関等を始めとする医療機関が、他

2018

検討していくことが求められる。

の医療機関を率先して、地域医療構想の達成に

地域医療構想は、これまで各医療機関が個別向けた将来の方向性を示していただくことが重に経営判断して策定していた計画から、地域の要と考えている。

判断によって地域一体となって計画を策定する

策定したプランについては、地域医療構想調という点で大きな転換である。地域の中でどう整会議における協議の方向性との齟齬が生じた

生き残るか、地域で協力して考えるようにとい場合には見直しを行うなど、地域の他の医療機

う医療機関に対するメッセージであり、これを関との役割分担や連携体制も含め、構想区域全きっかけに、さらに地域の実情に沿った医療を

体における医療提供体制との整合性を図ってい提供することが期待されている。

ただくようお願いしたい。
（6）総合診療専門研修プログラム整備におけ公的医療機関等：る医師会の協力について（長崎県）

日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、＜提案要旨＞

全国厚生農業協同組合、北海道社会事業協会

総合診療専門研修プログラムは、診療所や中連合会、独立行政法人地域医療機能推進機構

小病院での研修も必要であり、地域医療の経験（JCHO）、国家公務員共済組合連合会、公立学には地域医師会の協力が明記されている。

校共済組合、私立学校振興・共催事業団、国民

また、指導医の候補のひとつに、都道府県医健康保険団体連合会、全国健康保険協会、独立師会ないし郡市区医師会から＜総合診療専門医

行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健専門カリキュラムに示される「到達目標・総合

康安全機構、各特定機能病院開設者、各地域医

診療専門医の 7 つの資質・能力」について地域

療支援病院（医師会病院等の地域医療支援病院

で実践してきた医師＞として推薦された医師と

を含む）

ある。
長崎県では、プログラム作成元である長崎大---------------------------------------------------

学病院より推薦医の協力依頼があるが、この制

公立医療機関等においても黒字にするよう頑度は細則が専門医機構でもまだ決定していな張れということではなく、地域医療構想においい。各県医師会の状況や対応についてご教示いては、民間を優先にして公立病院、医療機関等

ただきたい。

は、少し引き気味にしなさいという明確な局長【各県回答】

通知となっている。

全ての県において、指導医の推薦依頼はない。
各医療機関にとっての意味

鹿児島県、福岡県では「鹿児島県医師会認定

地域医療構想は、医療関係者自らが地域の医かかりつけ医制度」、「福岡県医師会認定総合療を再構築していく仕組みである。各医療機関

医」、「日医かかりつけ医機能研修制度」の認定

は、病床機能報告制度の公表結果やデータに基者もしくは認定要件を満たしている者が推薦基づく医療需要から推計された病床の必要量（必準の一つとして検討する予定である旨回答があ

要病床数）等を見ながら、自主的に病床の機能った。

区分に応じた患者の収れんのさせ方や、それに応じた必要な体制の構築などを検討していく。

【日医松原副会長コメント】

各医療機関が、地域の実情を把握できるように指導医の候補のひとつに、【都道府県医師会

なると同時に、その医療機関の情報も患者・住ないし郡市区医師会から≪総合診療専門医専門

民、地域の医療機関等に開示される。各医療機

研修カリキュラムに示される ｢ 到達目標：総合

関には地域で果たすべき役割について、誠実に診療専門医の 7 つの資質・能力 ｣ について地域－ 52（52）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

で実践してきた医師≫として推薦された医師】

研修会において制度の説明を 14 回行った。

とされている。これは、かかりつけ医に求めらまた、「産業医契約書のひな形見直し委員会」

れる能力と同等である。また、指導医は「総合を設置し、ストレスチェック導入に伴う超過診療専門研修特任指導医講習会」の受講が必要

勤務料金等を盛り込んだ改訂版のひな形を作とされている。是非、受講いただき、地域で実成したとの報告があった。

践してきた医療を若い先生方に伝授していただ
きたい。

○熊本県からは、実際にストレスチェックの結果がどの程度フィードバックされているのかということが重要である。職場の人間関係や（7）ストレスチェックの各県の現状について（長崎県）【提案要旨】

仕事内容を把握し対応している産業医はとても少ないため、今後、産業医が活躍することでストレスチェックを有意義なものにしていストレスチェック制度の実施状況について、

くと考えているとの意見があった。また、産本年 7 月 26 日に厚生労働省により結果報告が業医が面接指導を担当することを拒否する場

あり、ストレスチェック実施率は 82.9％で、医合があることや、事業所によっては、面接指師による面接指導を実施した事業場は 32.7％

導のみを依頼されることがあり、産業医が引であった。

き受けられないことが面接指導の実施率が低

長崎労働局に尋ねたところ、実施率が約 85％

い要因の一つではないかとの意見があった。

である以外は公表されなかった。
この制度は義務であるにもかかわらず、初年【松原副会長からのコメント】度は徹底されていないことが判明している。各

ストレスチェックを実施することは義務であ

県の現状や問題点などあれば教えていただきる。労働者自身の気づきを促し、うつ病などのたい。

発症や自殺を未然に防ぐため、実施率の向上を目指してご尽力いただきたい。

【各県回答の概況】○各県において、ストレスチェックは 80 ～（8）医療事故調査制度で扱う警察届出例の取90％程度実施されているとの報告があった。

り扱いについて（佐賀県）

本県における実施率は 66.7％であった（平＜提案要旨＞

成 28 年 12 月時点）。

医療行為による患者の死亡時に、遺族が警察○宮崎県からは、一次予防のためには、面接指へ届け出たことにより司法解剖に至るなど刑導の実施率を上げる必要があり、面接希望者

事事件として取り扱われる場合は、医療事故調への配慮として、個人情報の守秘が確実に保査制度に則った調査が係争の手段として使用

障される窓口を設ける等の提案があった。

される危惧もあり、本制度の埒外で処理される○鹿児島県からは、プライバシー保護の観点かべきである。日医の見解及び各県のご意見を伺ら、高ストレス者に対する面接指導を通常のいたい。

産業医活動と別日に行うなどしており、産業医の負担が増えている。郡市区医師会の中に【各県回答】

は、面接指導を通常の契約とは別で契約する○鹿児島県

よう取り決めているところもあるとの報告があった。

報告書が訴訟に利用されることは法律上避けられない。粛々と当制度の目的に向かって進め○また、福岡県からは、ストレスチェック制度開始直後は産業医の負担増や契約内容に関する以外にない。医療者が訴えられることの無いようにして頂きたい。

る問い合わせが多く寄せられたため、産業医－ 53（53）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

○佐賀県

2018

は、当県では調査委員会を進めないこととして民事において報告書が利用された事例があいる。

る。目的どおりに医療側から解析していること○熊本県

がご遺族、社会的に認められれば訴訟などは減当制度を粛々と進めることで、刑事事件におっていくのではないかと考えている。「医療事いて違った見解が出てくると考えており、それ故調査制度」という「事故」の名称が遺族側かが結果的に医療者を助けることになるのではな

らの訴訟に発展するケースが多いことから、名いかと思っている。

称変更は絶対的に必要である。

資料等が押収されることは仕方がないことで○沖縄県はないかと思っている。

本県では、ある医療施設から病院に患者を搬○福岡県送した際、到着時には心肺停止となっていたこ

当制度の原点は原因究明と再発防止である。

とから、送り側の医師と受け側の医師及び家族

本県の姿勢は、警察届出とは関係なく粛々と進が相談の上警察に届け出た事例がある。警察側めている。

に対して密に連携を取ることを積み上げていけ○松原日医副会長コメント

ば解決になるのではないかと考える。依然としこの制度が始まるときから、これを理由にして届け出るか否かについて悩む医療機関が多いて訴訟に持ち込まれる可能性があるということ

ことは仕方がないと思うが、本会では積極的には皆さんと共に私もそれを認識しながらやって介入してアドバイスを行っており、今後これがきた。刑事訴訟 47 条において、資料等につい形になっていくのではないかと思っている。

ては公開しないということになっていることか○大分県

ら、ある意味資料等が何もない状態で調査をしこれまで 9 件の対象事案があるが、幸い刑事

なければならないおかしな状況となっている。

事件になった事例は無い。善意による医療行為「医療事故」という名称自体が当初より間違が結果的に罰せられることについては何とも表っており、医療の安全調査であることからそれ現のしようがない。そうならないためには普段に即した名称に変えていかなければ、トラブル

から医師、看護師等が患者・家族に対して「言を引き起こす火種になることは十分に理解して葉」の重さを認識して対応するようにしていかいる。今村常任理事が日本医療安全調査機構のなくてはならない。

副会長を務めていることから、対応を検討して

○長崎県

いきたい。

調査委員会は事実関係に基づいて調査する委員会の報告と、第三者機構の結果が違ったが、警察は過失を立証する視点で動くためこれときには大きなストレスとなる。善意をもってを同時進行させることはかなり難しいことであやっている医師が委縮して医療が出来ないといる。そのため基本的には刑事事件となった場合

うことにならないよう対応して参りたい。

－ 54（54）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

印象記
副会長

宮里

善次

九州医師会連合会の平成 29 第 1 回各種協議会が福岡県で開催された。筆者は地域医療対策協議会に参加した。
九州各県で地域医療構想調整会議が開催され様々な問題が噴出しているようである。それぞれの問題点は本文を参照して頂きたい。
ところで、様々な問題点に対して日本医師会と厚労省は後付けのような形で「今までと異なる新たな解釈」を出してきた。例えば最終的な調整権限は知事であるが、公的医療機関等 2025 プ
ランに於いてもまずは地域医療構想調整会議にその決定権があり、そこで認められれば良い。すなわち地域の医療提供体制の第一決定権は地域医療構想調整会議にあり、そこで決まらなければ
医療審議会、さらに決まらなければ県知事判断であると説明があった。これまでは地域で調整した結果を県で最終決定すると解釈していたが、民間医療機関はもちろんの事、公的医療機関等計
画でさえも地域で決定した結果が重んぜられると云うことである。沖縄県でもすでに地域医療構
想調整会議が始まっているが、さらに議論が深まる事を期待したい。
また、病床機能報告と必要病床数についても定義の違いを考えれば、2 つを単純に比較すべきではないし、もし比較したなら地域の実情の応じた医療提供体制から乖離する可能性が高い。従って、病床機能報告の集計は構想区域単位で集計し検討すべきであると述べられた。
全国集計で誤解を生んでいるのが「回復期病床が足りない」と云う意見である。病床機能報告
は病棟単位で行われるので “急性期病棟” と報告されたそれにも、いくばくかの回復期患者がいるはずであり、また “回復期病棟” の中にも、少数の急性期患者は存在する。そうした実態を積み上げると回復期病棟が足りないという事はありえないと云う説明であった（中川副会長の本文
説明参照）。沖縄県でも二次医療圏毎の実態調査が必要と思われる。
また診療所から病院への病床移動は移動の際に機能の変化を伴い、地域医療を壊す恐れがある。
これは都道府県知事の対応の一つ「病院・有床診療所の開設・増床への対応：病院・有床診療所の開設・増床の許可の際に、不足している医療機能に係る医療の提供という条件を付することができる」事項の条件に反する可能性があると云う指摘があった。
地域医療構想は策定から調整会議への第二段階に突入したが、県全体以前に二次医療圏毎の正しいデータの把握が必要であり、調整会議での徹底的な議論が必須であり、調整会議委員の責任は重いと感じた協議会であった。

－ 55（55）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

Ⅱ．医療保険対策協議会

理事

挨

拶

協

福岡県医師会 上野道雄副会長

平安

明

議

（1）不適切な施術者への対応並びに療養費同ご多忙の折、またお足元が悪いところ九州医師会連合会第 1 回医療保険対策協議会ご参加頂

意書交付料の算定及び訪問マッサージ（往療）のための同意書（診断書）の発行について（鹿児島県）

き感謝申し上げる。
本日は、診療報酬に関する議題の他、療養費＜提案要旨＞

や個別指導に関する様々な分野について、各県

高齢化の進展と施術者の増加等により、全国

より 9 題の提案事項を頂いている。日本医師会

的に柔道整復、あん摩マッサージ指圧、はり・の松本常任理事より診療報酬を含め各事項につきゅうの療養費が増加している。また、新聞報

いて、コメントを頂くこととしている。

道等でも施術者の不正請求が取り上げられてお限られた時間であるが、先生方には活発なご議論をよろしくお願いしたい。

り、厚労省は社会保障審議会医療保険部会に専門委員会を設置し、対策を検討している。
本県では、訪問マッサージを行っている施術

日本医師会 松本純一常任理事

者が、健康保険を使用するため患者に対し医師医療保険分野において、厚生労働省保険局医へ同意書をもらってくるよう指示し、（当該医療課と日々、調整を進めているところである。

師は、適用外と認めたため）同意書の作成を断

本日は、沢山の問題提起を頂き、前もって下ったところ、患者から医療機関へクレームが寄調べを行ったのでコメントさせて頂きたい。よ

せられるといった事案が発生している。さらに、ろしくお願いしたい。

適切な対応をしている医療機関に対し、「同意－ 56（56）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

書を発行しないのは、国の通知の解釈を誤ってまた、宮崎県では「後期高齢者医療広域連合

いる」といった文書を送付してくる施術者もい

療養費適正化研究会」が平成 24 年に設置され、る。このような施術者に療養費の請求を認める

平成 23 年と比較し、平成 24 年以降、療養費

ことは、医師と患者の信頼関係を壊す大きな問が減少していることが示された。

題であり、早急な対応が求められる。

長崎県より、医療保険が使われていることを日医の見解と国との協議状況をお伺いしたい。

患者側にも理解を深めて頂くことが必要であり、一方で、本県の国保連合会によると、「通院また、医療機関は消炎鎮痛処置を何か所が行っリハビリが困難」の理由により、筋萎縮予防のたとしても、1 つの箇所しか請求が行えないこため訪問マッサージ（往療）を行うために療養とに対し、柔整復に関しては、肩が痛い、腰が費同意書交付料が傾向的に算定されている事例

痛い、足が痛いとなれば 3 箇所請求が行えるこや、療養費の支給対象疾患がない事例、連月にとについても検討が必要等の意見があがった。

わたり同意書交付料が算定されている事例があるとのことである。療養担当規則第 17 条に規＜日医回答＞

定のとおり、「みだりに施術の同意与えてはな

始めに、各地域において制度適正化のため会らない」とされているところであり、当然のこ報等を活用した周知や、同意書の作成等、ご尽とながら、単に疲労回復や慰安を目的としたも力頂き感謝申し上げる。

のや、疾病予防のためのマッサージなどは保険ご承知の通り社会保障審議会医療協議会のの対象にはならない。患者サービスという意味

下、療養費専門委員会が設置され論議が行われで安易に同意書を発行している医療機関も存在ている。平成 29 年 3 月に検討され取りまとめしていることから、会員への啓発も必要である。

が行われた内容として、虚偽理由による保険請

この点について、本会では、研修会や会報、求を防ぐため、医師の同意と再同意のあり方を毎週発行している鹿県医 FAX ニュース等で「療養費同意書交付料算定上の留意点」について注
意喚起を促しているところである。

検討すべきであると提言されている。
具体的には、同意を求める医師は、施術の原因となる疾病の主治の医師とするとともに、現各県で問題となっている事案や対応状況等お伺いしたい。

在、口頭での再同意が認められていることについて、一定期間毎に医師が患者の状態や施術の内容、必要性等について確認し、再同意するこ＜各県回答＞とについて文書による方法も含めて検討すべき

各県とも不適切な施術者に関して、提案要旨であるとしている。また、厚生労働省は同意書に示された事案等、苦慮している（いた）とのを書く医師に対して、同意書の必要性や意義のことであり、その他、福岡県より「施術を健康

理解の浸透を図るべきであるとされていること保険で行うために、施術者から医療機関に同意から、今後、実効性のある対応が図られるもの

書が郵送されてきた。患者を診察せずに同意書と考えている。

を作成・返送したために、無診察診療と指摘された。」等の問題事案が示された。

また、この取りまとめにおいて「往療」についても提言がされており、往療の不正を減らす

各県での対応策として、会員への医師の診断ため支給申請書等の書類で、個人情報に配慮し書、同意書発行を含めた療養費制度の基本的ル

つつ同一日、同一建物に往療したことが分かる

ールの理解を周知等において求めるとともに、ようにするとともに、施術者や往療の起点の場

佐賀県、大分県では同意書の統一様式を定め、所、施術した場所が分かるように見直しを行い、「往療」を必要とする理由の記載や、訪問回数

また施術料より往療料が多い現状を見直すととが多い場合は理由を書面で求めるといった対応

もに、施術料と往療料の包括化を検討すべきでが行われているとのことであった。

あるとも指摘をされた。
－ 57（57）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

日医としても、専門委員会において取りまと

平成 28 年度 5,639 万円、「あんま・マッサージ」

められた取り扱いについて、速やかに確実に実は平成 24 年度 2 億 5,555 万円、平成 28 年度 2

行されるよう、現在、厚生労働省と協議を行っ

億 3,304 万円の支給となっており、増額とはなているところである。

っていないことが示された。
また同県では「後期高齢者医療広域連合療養（2）後期高齢者医療における「あはき療養費」

費適正化研究会」を平成 24 年に設置し、平成の助成事業と問題点について（佐賀県）

25 年に療養費支給申請書について統一様式を＜提案要旨＞

運用開始、平成 26 年被保険者宛療養費支給決

佐賀県後期高齢者医療広域連合が行う長寿健康づくり事業の一つに、はり・きゅう等（あん定通知書の発送等を行い、療養費の適正化に努めているとのことであった。

摩・マッサージ含む）施術助成があり、佐賀県
内全ての市町に対して総額 3,200 万円の助成が＜日医回答＞

行われている。

「あはき療養」について、全国的には平成 26

一方で、佐賀県内の後期高齢者における療養

年度 1,050 憶円であり、年々増加している。療費の給付額は増加の一途を辿っており、平成養については、償還払いが原則であるが、患者

24 年度と比較して平成 28 年度は、「あんま・の負担軽減を目的とした代理受領が認められてマッサージ」が 1 億 9,132 万円から 2 億 2,950 万、おり、現状としては療養費ベースで 95％以上「はり・きゅう」が 2,522 万円から 3,131 万円

が代理受領となっている。

と著しく増大している。

ご指摘の通り、後期高齢者医療制度におけ広域連合では、給付費に占める往療料の割るこれまでの「あはき療養」不正請求が 9 憶

合が 60％以上と非常に高いという分析を受け、5,000 万円となっているという報告もある。柔往療料に関する被保険者調査が実施された結整の療養のように厚生局や都道府県が関与した

果、調査件数 24 件のうち 13 件に疑義があり、受領委任制度ではないため、施術者を管理する

往療料の自主返還が行われている。

仕組みがなく、厚生局による指導監督も行われこの調査は、ごく一部を対象に実施されたもていない現状がある。

のにもかかわらず、半数以上に疑義があるとい

ただし柔整においても、受領委任制度によるうことは、他にも過誤請求等が内在しているこ

指導監督の仕組みはあるが、相変わらず不正がとを示唆している。

改善していない現状であり、「あはき療養」にまた、このように過誤請求等を多く内包すると思われる「あはき療養費」に対して、何も成おいても受領委任制度を拡大すべきでないとの声が出ている。

果検証もなされぬまま、助成が継続されている

これらの状況を踏まえて、受領委任制度によことや、審査体制及び行政による指導・監督体る指導監督の仕組みの導入について、不正対策

制がない中で、受領委任制度導入されることは、を併せて実施すべきではないかと考える。

更なる過誤請求等を招きかねず、療養費がより一層拡大することを危惧する。

今後の具体的な制度設計については、平成 29
年度中に行われるべきであると専門委員会で取日医の見解及び他県の状況についてお伺いしたい。

りまとめが行われた。また、不正対策について
は、受領委任制度の施行を待たず実施できる適正化策については実施すべきと提言された。

＜各県回答＞

日医としても、不正対策の実施とセットで受各県とも「あはき療養費」の給付額が増加傾

領委任制度の導入を認めており、しっかりと有向にあることが示される中、宮崎県においては、

効な不正対策となっているか注視し、不正対策「はり・きゅう」は平成 24 年度 1 憶 2,770 円、の効果がない状況での受領委任制度の導入には－ 58（58）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告反対して参りたいと考えている。

2018

医療・介護を充実させ、国民介護保険を堅持していくことが必要であり、そのためにも医療従（3）初、再診料の引き上げについて（沖縄県）

事者の人件費、医療機関の設備関係費等は診療＜提案要旨＞

報酬から捻出しなければならず、医療機関の運

平成 29 年度の最低賃金引き上げの目安額が営に係る経費そのものも診療報酬本体から出さ全国平均では 25 円、時給は今の 823 円かられるものであり、プラス改定が必要であると主848 円になることが決まった。

張した。

深刻化する人手不足を背景に人件費は今後もしかし、医療側の主張について、一般紙等に上昇する見込みであり、医療機関においてはてなかなか取り上げられない現状があるため、益々経営を圧迫することになる。

先生方におかれましては、地元選出の国会議員

次期診療報酬改定にはこのようなコスト上への働きかけをお願いしたいと考えている。

昇部分についても初診料、再診料に組み入れてその上で初再診料は、医療機関の経営基盤といただきたいが、日医のご意見をお聞かせ願いなる診療報酬点数であるとともに、医師の無形たい。

の技術を評価したものであって、適正な評価であることが求められる。日医でも社会保障診療＜各県回答＞

報酬検討委員会に対して、会長諮問「基本診療料

各県より初診・再診料は医療従事者の人件費、の在り方」について取りまとめをお願いしてい

医療機器・医療機材設備費、ランニングコスト

るところである。委員会における取りまとめが等を含んでおり、従業員の確保、及び労働条件

どのようになるか等を踏まえ、適切な評価にな

改善には、物価・人件費に応じた改定が必要等

るよう中医協等でしっかりと主張して参りたい。

の意見があがった。
また、佐賀県より初診・再診料に限らず、有診・中小病院の入院料の引き上げについても意
見等があがった。

（4）遠隔診療の今後について（大分県）＜提案要旨＞
本年 7 月に厚生労働省はスマートフォンやパソコンのテレビ電話機能などを使って診察する＜日医回答＞

遠隔診療について、外来による禁煙治療で医師

診療報酬改定の財源を巡っては、財政健全化

が患者と直接対面せず最初から最後まで完全にを主張する立場や、支払い者側からは医療費の遠隔で行うことを認める通知を都道府県あてに抑制を図るべきとの意見が出されると考える。

出した。

医療側の努力によって、国民医療費の実績値

医師法では全ての診療は初診を対面で行うのは過去の推計値を大きく下回っている。こうしが原則とされてきたが、遠隔による初診も可能

た医療側の努力をしっかりと評価して、平成であることを明確にした。離島やへき地、都市30 年度改定は本体にあたる技術料をプラス改部など地理的条件は問わない。遠隔診療の規制

定とするとともに、財源を上積みすべきというを緩和する内容で、途中で受診をやめてしまう

主張はしているところである。

ことも多い多忙な患者にとっては医療機関に出10 月 25 日に開催された財政制度等審議会財

向かずに済むメリットが期待できる。処方箋や政制度分科会において、2018 年度の診療報酬

薬は配送で受け取る。

改定ではネットで 2％代半ば以上のマイナス改（共同通信社配信・m3.com より引用）

定が必要という報道が出された。

現在、これら遠隔診療は電話再診と同様に外これに対しては、同日、日本医師会定例記者

来管理加算や各種管理料は算定出来ないが、今会見において、横倉会長から国民に期待されて後の診療報酬改定で緩和を働きかける動きもあいる安定した社会保障の実現のためには、国民る。時代に即した合理的な診療形態と歓迎する－ 59（59）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

向きもあるが、一方で視診、触診、打診、聴診

また、見取りにおいて訪問看護師等が、ICTを基本とする患者と対面した医療の崩壊を懸念を活用し主治医が確認し死亡診断書を書くといする声もある。現在大都市ではこのような診療った取り組みが今後されていくが、当初、離島形態を専門にする医療機関が生まれつつあるとに限定されるものであった。それが、いつのまの事である。低投資、低維持費で診療が可能なにか離島に限らないというようになっている。

本法は今後広がる可能性があり、地方において一つ許容するとエスカレートする懸念があるたも対岸の火事ではないと考える。各県のお考え

め、慎重な議論が必要と考える。

はいかがでしょうか。

中医協、その他検討の場において、遠隔診療はあくまでも直接の対面診療の補完であると一＜各県回答＞

貫して主張している。当然、初診から遠隔で診

遠隔診療については、医師の負担軽減を図る

療することは認めていない。中医協においては、ためにある程度の整備について検討が必要等の遠隔診療の診療報酬の評価のためには、対面診意見があげられたが、各県ともあくまでも「対面療と比較し患者に対する医療サービスの質が上での診療を補完するもの」であり、離島・へき地

がるという科学的なデータが必要というスタン等の特別な事情がある場合以外の慢性疾患治療

スで対応している。

のドロップアウトを対象とする政府の方針等に今後も厚生労働省と連携・相談して対応してついて、慎重な議論が必要との意見が示された。

参りたいと考えるが、一部の業者の攻勢が強く

また、宮崎県では昨年より試験的に行政（日官邸筋への圧力は相当なものであると想像で南市と西米良市）と IT 関連会社（PORT INC．
）
が遠隔診療の取り組みを行っていると紹介がさきる。
しかしながら、ICT の進歩と乖離することなれた。

く、利点と問題点を明確に見極めながら地域医※以下、日南市北郷地区の例（宮崎県）

療の進化に貢献していきたいと考える。

（1） 初診は医師の面前での診察を受けることご提案主旨にあるが、遠隔診療を行った際の（2） 経過観察ができるような疾患に限られる

処方箋や薬の配送について、薬が届くまでに一こと（高血圧症、脂質異常症、変形性関定の時間がかかるため、緊急を要しない症状の節症など）場合は対応可能であることや、確実に本人に届（3） 数カ月に一度は本院での診察を受けることいているか等の確認が難しいといった問題があ（4） 遠隔診療となる現場（患者方パソコンのる。また、処方箋のコピーを利用し複数の薬局

前）には看護師を派遣

で薬剤を不正に入手するという心配もあり、リ

これらを条件として行っている。対象のモデ

フィルや分割調剤の問題にも関連すると考える。

ル地区は、高齢化・過疎化の進む中山間部であ遠隔診療については、患者の利便性のみを持る。デメリットとして、いつも遠隔診療ができって医療機関を受診しなくても良いという誤っるわけではない（訪問診療的になっている）、た考えが植え付けられかねない。しかし患者を急性期症状がある疾患には向かない、患者本人

前にしても、聴診・触診もせずコンピューターに症状の自覚がない場合の経過観察が難しい、の画面ばかりを見て診療を行う医師もおり、医診療の質の保証が困難等があげられている。

師側への啓発も必要であると考える。

＜日医回答＞（5）慢性疾患における傷病名の転帰について（長崎県）

先生方のご懸念については、その通りだと考＜提案要旨＞える。
遠隔診療については、九州を含めた離島が多い地域において便利であると考える。

同一傷病名の時、治ったり長期間来院しない時は転帰をとり次回再来の時初診料を算定し－ 60（60）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

ているが、長崎県では個別指導時に高血圧など得ない。“中止” とつけることが出来るのは “疑の慢性疾患は治らないので再来時の初診料をい病名” だけである。」との指導もある。

再診料に読み替え差額の返還を求められる事がある。

もしそうであれば、一度慢性疾患の病名がつくと、その医療機関においては生涯 “再診” し

これは、以下の通知の解釈によるものである。

か算定できないと言うことである。この指導に診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上は合点がいかない。

の留意事項について（H28.3.4）

医療は、病気を根本から治すことが目的だが、第 1 節初診料

根本を治すことができなくても、患者の訴えをＡ 000 初診料緩和し楽にするのも医療の目的である。

（13）患者が任意に診療を中止し、1 月以上経過した後、再び同一の保健医療機関において診療を受ける場合には、その診療が同一病名又は同一症状によるものであっても、 その際訴えが消えれば “治癒” として構わないのではないかと考える。
傷病の治癒 “中止” について皆様のご意見をお伺いしたい。

の診療は、初診として取り扱う。なお、この場
合において、1 月の期間の計算は、暦月によるものであり、例えば、2 月 10 日－ 3 月 9 日、9＜各県回答＞
各県とも慢性疾患であるというだけで一律に

月 15 日－ 10 月 14 日等と計算する。

再診料しか算定できないというものではないと（14）（13）にかかわらず、慢性疾患等明らし、安定した慢性疾患であっても、一定期間来かに同一の疾病又は負傷であると推定される場

院がなければ症状や病態の変化がある可能性が合の診療は、初診として取り扱わない。

高く、初回相当の診察内容を実施するのであれ

以前は、病状が安定した慢性疾患であっても、数ヶ月来院しなければ、再受診時に初診を算定することが可能であった。しかし、現在は上記の様な指導が行われている。

ば、診療報酬においても同様の評価が必要である等との意見が示された。
また、3 か月あるいは 6 ヶ月以上の来院が無い場合には、初診料を算定できること等、全国

これは、基幹病院において安定した慢性疾患の 3 ヶ月処方が通常となったために、新たな解に共通する明確なルール作りが必要であるとの意見があがった。

釈が加わったものと考える。
その一方で、整形外科の慢性疾患、たとえば、＜日医回答＞

変形性膝関節症等は、痛みが取れれば患者は来提案事項については先日、日医で開催された

院しなくなる。数ヶ月後に痛みが再発した場合

社会保険診療報酬検討委員会小委員会においでも、初診ではなく、再診として算定する様にて、会長諮問「入院外の基本診療料の在り方」

指導をされる。変形性膝関節症等は、手術しなについて議論していく中で、現行の問題として

いと病態は回復しないが、治療により痛みは取あげられた。

り除く事ができ、治療を終了することが可能である。

当該委員会はブロック代表の委員で構成されているが、どの地域においても判断が難しいよ

この場合、傷病を治癒とすべきか、中止とすうである。現状においては、審査委員会の判断べきか解釈が難しいところであるが、指導におに委ねられている。ご参考までに東京においていては「慢性疾患が治癒することはないので、は、慢性疾患について初診は取れないとのこと

傷病名はそのまま残して、再診とすべきであであり、中止もあり得ないとされているとのこる。」との事である。

とである。

また、「高血圧や糖尿病などは治りますか？

しかし、慢性疾患の病名が一度ついたら、一来院しなくなったからと行って “中止” はあり

生その病名に関して再診の扱いになることはお－ 61（61）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告かしなことであり、一定期間の通院が無ければ改めて初診と同様の診療計画の策定等が必要と

2018

九州各県医師会のご意見と日医の見解をお伺いしたい。

なるため初診料の算定を認めることも必要であると考える。委員会においても、慢性疾患の病＜各県回答＞

名がついたとしても症状が改善し、通院の必要

各県より施設基準における「専任」並びに「専がなくなれば、治癒として扱い、その後また症従」の常勤要件については、人口減少がみられ状が再発した場合は初診として扱っても良いのる地方地域での人員確保が困難であることや、ではないかとの意見もあがった。投薬も行わな

中小規模の医療機関等において業務量に無駄がい、食事・生活・運動の指導も行わない状態で生じ、人件費の負担が大きくなる等の意見がああれば通院の必要がなく、慢性疾患であってもがった。

治癒とする扱いにすべきであると考える。

また、佐賀県よりケアの質の視点から考える

上述した取り扱いについては、厚生労働省よと専従要件を緩和することが必ずしも良い対応

り通知として一定の見解が示されれば、混乱がとは考えられないため、「専任」であっても算避けられると考えるが、上手く対応している地

定可能となるような可算をもっと増やしてはど

域があれば、厚生労働省の見解によってその取うかとの意見があげられるとともに、福岡県より扱いががらりと変わってしまうことも懸念さり「専従の常勤従事者」について、複数の常勤れるため、各県よりご指導を頂き慎重に進めさ従事者の勤務時間割合や非常勤従事者の勤務時せて頂きたい。

間数の合算による常勤換算が認められるようにしてはどうか等の意見があげられた。

（6）施設基準における「専従」並びに「専任」の常勤要件について（熊本県）＜日医回答＞＜提案要旨＞「専任」の取り扱いは、その業務の責任者的

診療報酬の施設基準で専従・専任の要件を求な取り扱いであって、勤務時間内にその業務にめるものがある。特に「専従」要件については、張り付いていなければならないということでは

当該医療機関の通常勤務で他の業務に従事するない。「専任」については、あまり改正を求めことは出来ないこととなっている。

る声が聞こえないため、ここでは「専従」につ

この「専従」の常勤従事者と規定されている

いてコメントさせて頂きたい。

施設基準をみると、その「専従」での配置目的「専従」については、その業務を提供していとその評価の理由は理解出来る。

る時間帯において、他の業務と兼務することはしかしながら、その一方で人員確保が難しい

出来ない。確かに、地域においては慢性的な人

地方部では「専従」並びに「専任」の常勤配置

員不足によって「専従」要件を満たせないといについては人員配置の要件を満たすことが非常う問題があると考えられるが、「専従」要件とに難しい地域もあり、また、専従職員が確保出しているということは、それだけその業務に集来ても当該職員の退職に伴い同質の医療を提供

中してもらう必要がある項目であり、そのためする中での診療報酬の変更などその矛盾に違和の評価もしていると考える。

感を覚えることもある。

しかし各県よりご指摘があるように、「専従」

政府の働き方改革に併せてこういった施設基を要件としても、その配置が無駄になってい準の在り方も見直されていくと思うが、地域にる、質の向上にも繋がっていないという項目が併せた施設基準も検討頂かないと慢性的に人員あれば、見直す必要があると考える。是非、具不足が生じている地方の医業経営は更に厳しく

体的なエビデンスを添えて情報提供をお願いしなると考える。

たい。例えば離島等の著しく医療資源が乏しい－ 62（62）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

地域に対しては、入院料では特定一般病棟入院

るが、再審査の対応は適切になされるのか。

料のように要件を緩和した上で、特別な点数設

これらの対応について、九州各県及び日医定を行っている項目もある。

の考えをお伺いしたい。

働き方改革、少子高齢化における医療提供に対応して、例えば常勤要件や「専従」要件につ＜各県回答＞

いて常勤換算を可能にしたり、「専任」要件に審査体制の効率化を求めることは必要である

緩和する等の対策を講ずる必要があると認識しが、提案趣旨の通り、画一的で許容範囲を狭小ており、中医協等で改めて参りたいと考える。

化した審査になること等への懸念や、それに伴う再審査請求件数の著増、医師以外の専門職に（7）支払基金、国保連合会における審査のよる審査について等、医学的判断及び医療の地

改革について（宮崎県）

域特性を極力減らした均一化する流れについ＜提案要旨＞て、各県とも新たな審査体制の構築にあたって

国では審査業務の効率化・審査基準の統一化

は透明性や診療の質も担保されるものであるこが議論されており、その方策として「医療機関とが求められ、十分な検討と慎重な議論が必要

等の請求段階から統一したコンピュータチェッとの意見があがった。

クを中心に据え、それで対応しきれないレセプ
トについては、支払基金が雇用する医師・看護＜日医回答＞

師等の医療専門職等を中心とした職員による対始めに経緯説明をさせて頂きたい。支払基金

応とし、残る重点審査分に限って審査委員の医に対して、規制改革推進会議等より改革が強く学的知見を基に対応することとする。すなわ

求められ、厚生労働省の「データヘルス時代の

ち、請求、審査、支払という業務プロセスの全

質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」審

行程を徹底的に見直し、可能な業務については、議を得て、7 月に厚生労働省と支払基金の連名

すべてコンピュータ処理に置き換えることとすで「支払基金業務効率化・高度化計画」が公表

る」と書かれている。

された。その前にはワーキンググループへヒア

以下の点を含めてさまざまな問題があると考えるがいかがか。

リングで出席し、自民党行政改革推進本部へもヒアリングを行った。

1. チェックルールを医療機関に公開した上で、この計画では、韓国のようにコンピューター

9 割のレセプトはコンピュータチェックで完チェックによる審査を 9 割、残り 1 割を医療専結させるとしている点について。

門職を含めた職員によるチェックとして、審査

同一病名でも患者の病態は多様であり、必要な検査・治療の幅が大きいが、それらを無視した画一的で許容範囲を狭小化した審査になるのではないか。

委員会による審査を 1％程度とすることを目標としている。
しかし、前厚生労働大臣や自民党行政改革推進本部からの強い圧力のもと、ぎりぎりの攻防

2. 直接雇用した医師、看護師等を含めた職員で残り 1 割のレセプトを完結させるとしている点について。

の中作成された計画であると承知している。
ただその後、厚生労働大臣、自民党行政改革推進本部長が交代し、政治的状況は変化してい医師でないものが判断するのは論外であることから、8 月末に開催された支払基金理事

るし、現状のような多数の専門医師が判断を会において、診療側から改革案をブラシュアッする環境でなくて良いのか。

プしていくべきであると主張した。大きくは医3. 医師の裁量権を守るためには、医療機関は査師が審査することの利益相反のような書きぶ

定された項目について再審査請求をせねばり、そして医師でないものによる審査について

ならず、その請求件数が著増すると予測され等の問題提起がされた。

－ 63（63）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

本件において、全国の審査をされている先生、患者の命を守るために、臨床現場で行う治療

会員を納得させることは出来ないという主張を行為は、患者の年齢、性別、体重、病態、合併行い、支払側の賛成を得、基金本部が厚生労働症等の個別性を踏まえた医学的判断の下、行わ省と相談していくことが決まっている。

れている。臨床現場で行った医学・医療を保険改革モデルとされた韓国については、日医と診療ルールに基づき請求を行うが、このルール

してもいち早く実情を把握すべく昨年の 11 月の中に事例の判断が書き込まれてはいないたに訪問調査を行ったところである。韓国では、

め、審査における医学的判断が尊重されている。

公的保険の利用範囲が狭いために混合診療を認

この点は、我が国と韓国で大きく異なる点であめることで医療経営を成り立たせているというり、関係者に理解を求めているところである。

一面がある。医療機関は自ずとオーバーサービ

医療機関と保険者の間に立って、診療報酬をスをすることから、当初よりコンピューター審

適正に処理する審査支払機関は、国民皆保険に査を前提に、非常に細かい基準を作り、審査はおける重要な役割を担っており、審査支払機関

その基準に合致するかどうかの単純作業となっの弱体化は我が国が世界に誇るべき国民皆保険ている。そのため医師以外でも定型的な判断がを壊しかねない。効率化・合理化を進めること出来ることが分かっている。

で我が国の社会保障・税一体改革を阻害するこ

ご懸念のコンピューター審査について、これとになっては本末転倒である。

までの審査の積み重ねにおいて既に対応が固ま

支払基金改革は、地域医療に尽力している現っているものや、点数表の告示通知で曖昧な箇

場の納得が必要不可欠であり、日医としては引所について明確になった部分等に限定し、これき続き厳しく対応していくこととしており、ご以上の拡大は制限する方向で対処することを考指導の程お願いしたい。

えている。

また、国保については、各都道府県に支部をまた、現在行われているコンピューターチェ

持つ基金と組織体系が異なり、それぞれ意思決ックで、付箋がついても職員が目視し、問題が定を持つ国保連合会であるという事情がある。

無いとして付箋を外している率は 9 割となっており、そうした審査支援業務の効率化が図ら（8）個別指導等の透明性の確保について（熊本県）れる。AI 導入についても、検討されている分
野はあくまでも審査支援であり、審査委員の医＜提案要旨＞

学的判断の重要性が変わることはこれからも無平成 29 年 7 月 11 日付（保 71）にて日本医い。ICT 活用による審査業務の効率化・合理化

師会から保険医療機関等の診療科別平均点数のは進めていくべきであると考えている。

公開、また、保険医療機関から自院の診療報酬

我が国の審査支払機関による審査には、様々

明細書 1 件当たり平均点数について照会があれな優れた点があり、それが韓国に比べ訴訟が極ば、厚生局からの回答が受けられる旨の通知がめて少ないことに繋がり、今後とも大切にすべなされた。

きであると考えている。

個別指導の透明性に向けた日医の対応に心か請求している医療機関側としても審査を行っら感謝申し上げる。

ているのが、医師であるからこそ一定の安心感

ついては、個別指導の透明性を確保するため、をもって請求しているが、コンピューターに代

診療科ごとの院内、院外処方の補正点数の開示

わった場合、医療機関はその治療行為をコンピも必要と考えるが九州各県のご意見並びに日医ューターに理解させるために医師の審査であれの見解をお伺いしたい。

ば不要であった病名等を追加して記載する等、負の連鎖が生じることになりかねない。

なお、適時調査については、施設基準の確認をするための「調査」と位置付けされているこ－ 64（64）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告とから、厚生局県事務所からその内容の報告や説明はない。

2018

適時調査については、指導ではなく、あくま
でも施設基準を確認するための調査と位置付け

一部厚生局では HP 上で改善を求めた主な指られているが、現場では施設基準以外の算定要摘事項が公表されているようだが、九州各県医件に関わる部分まで確認している地域があると師会で適時調査に関する研修会や会員医療機聞く。算定要件を確認するためには、診療録の関向けの情報提供等の取組があればご教示頂

内容確認が伴うため、当然、個別指導と同様にきたい。

学術経験者の立会いが必要になると考える。

＜各県回答＞

そもそも適時調査と称して個別指導的な調査

各県とも保険医療機関等の診療科別平均点数が行われていることについて、日医としては明の公開等、平成 28 年度から日医の働きかけの確に反対している。このようなやり取りを厚生

もと、個別指導の透明性に向けた運用見直しが労働省と行ったことより、昨年度から実施するなされたことについて感謝するとともに、提案

適時調査については、全国統一ルールでの実施主旨にある診療科ごとの院内、院外処方の補正を目的とした対応として、自己点検の導入、調点数の開示等、個別指導の選定理由の更なる明査項目の重点化、事前提出資料の明確化等を行

確化は、不要な指導の除外、対象医療機関のスうこととし、厚生局から都道府県医師会へ説明

トレス軽減やその後診療の適正化に繋がるものに行くようにしたところである。これをきっかであるとの意見があげられた。

けに指導監査に加えて、適時調査についても厚適時調査について、大分県では個別指導と同生局とやり取りができるようにしたつもりであ時に行われる病院適時調査が概ね月一回実施さる。現在の運用で問題が生じている場合は、日れているとのことで、毎回医師会が立会いを行

医までご連絡頂きたい。引き続き、運用見直しっており、指導内容、指摘事項等は公表されてには取り組んで参りたい。

いるとのことであった。大分県におけるこれま
での主な指摘事項は、特別食加算を算定してい＜その他＞

る医療機関で管理栄養士が適正に配置されてい鹿児島県より九州厚生局では適時調査の主なるかの確認、管理栄養士の行う指示や指導内容

指摘事項の開示が行われていないことから、九の記録の確認、あるいは看護配置基準が適正に

州医師会連合会から九州厚生局に対して、ホー行われているか勤務表の確認、看護記録や医療ムページでの開示等を要望してはどうかとの提安全、院内感染対策、褥瘡対策の適正な実施状案があり、協議の結果、常任委員会へ上程する

況の確認等であったとのことである。

こととなった。

＜日医回答＞（9）電子カルテ機種の認定と電子カルテの日医としては、指導大綱の改正ではなく、まずは厚生労働省との協議による運用見直しを方

個別指導について（福岡県）＜提案要旨＞

針として検討している。見直し内容については、

医療の ICT 化時代に向けて電子カルテの普その都度、保険担当理事名で通知を行いたい。

及が求められている。しかし、遠隔診療の導入

直近のデータとして、一部の厚生局を除いてや、医療情報連携ネットワークとの連携など

非公開の扱いであるが、各類型区分におけるレ

益々電子化が進行する中で、医療行政による十セプト 1 件あたりの平均点数を各厚生局のホー分な基盤整備が追いついていない現状がある。

ムページに公開することが出来た。ご指摘頂い

最近の診療所開設者・管理者は、大病院で電た院内・院外処方については、協議を行ってい子カルテを使ってきた若手医師が多く、電子カ

るところである。

ルテを導入するケースが多い。しかし、診療所－ 65（65）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告独自の GL が作成されておらず、小規模病院と2018＜各県回答＞

同一であることや、経済的制約のため安価な機

各県とも電子カルテを導入する医療機関は増種を導入したことによって、新規個別指導にお加している現状があり、電子カルテは高額であいて、真正性がなく単なるワープロに過ぎない

るため、導入後の指摘による損失は計り知れなため診療録として認められないとして返還をい等の意見があがった。

求められる医療機関も出ている。大病院でも、

厚生労働省による電子カルテの 3 基準（真正療養担当規則に示された紙カルテの 1 号 2 号性、見読性、保存性）等に基づいた適正な電子

3 号様式の体をなしていない等の指摘がなされカルテの機種の早期認定及びガイドラインを満ている。

たしていない業者への指導の必要性について各

また、医療機関の規模を問わず、十分な監査

県とも意見が一致した。

がされていないという指摘やログ情報がないといった電子カルテの運用以前の、システム自体の問題も指摘されている。

＜日医回答＞
提案のとおりであると考える。この問題に国において適正な機種の認定がなされていな
い上、電子カルテの 3 基準（真正性、見読性、

ついても、厚生労働省と折衝しているところである。

保存性）に基づく厚生局の厳しい指導とあいま診療所においても電子カルテの導入が進んでって、医療現場では不安と混乱をきたしている。

いるが、電子カルテの費用については診療所に

電子カルテの普及を適正に推進するためには、とって決して軽い負担ではなく、ガイドライン

以下の二点が確保されることが求められると考にあわないからといって簡単に買い替えられるえる。

ものではない。
従って、電子カルテの製造メーカーに対して①厚生労働省が示した「医療情報システムの安厚生労働省が電子カルテに必要な基準を示し

全管理に関する GL 第 5 版（平成 29 年 5 月）」て、基準を満たしている機器については厚生労に合格した機種（電子カルテ）を早急に国に働省が認定を行えれば、医療機関が不適切な電おいて認定すること。

子カルテを購入することを防げると考える。

②認定が行われるまでは、地方厚生局が行う個

現在のように診療所の電子カルテとして、厚別指導において電子カルテの不備に基づく指生労働省が一定の基準を示していないことと、導は、原則指摘のみとすること。

厚生労働省として電子カルテの製造・販売に関与がない状況において、電子カルテを使用して

九州厚生局では、指導前に電子カルテのチェいるということで個別指導等で返還が求められックリスト表を電子カルテ導入済みの対象医療

ることは、医療機関において納得ができるもの

機関に送付し情報を取り寄せており、システムではない。

自体の不備がある業者については十分把握し厚生労働省に対しては、しっかりと診療所にていると思われる。不適切な電子カルテがこれおける電子カルテの普及状況を把握するととも以上拡散しないためには厚労省による適正な電に、現在、小規模病院と同一となっているガイ

子カルテの機種の早期認定及び GL を満たしてドラインについて、診療所用のガイドラインをいない業者への指導が必要である。

作成することを求めるとともに、機器の認定を

電子カルテの個別指導での各県の現状と問題行うよう対応を求めたいと考える。

点、及び日医のご意見をお伺いしたい。

－ 66（66）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

印象記
理事

平安

明

去る 10 月 28 日ホテル日航福岡で開催された平成 29 年度九州医師会連合会の第 1 回医療保険対策協議会に参加した。福岡県医師会主催で日医からは松本純一常任理事が参加された。今回の協議事項は各県から 9 題が提案され、各々について協議し日医からのコメントをいただくという進め方であった。協議内容の詳細は議事録をご参照いただきたいが、参加した感想を少し述べさせていただく。
あんま・はり・きゅう（あはき）の療養同意書や往療料、助成事業に関しては以前から審査監
督の仕組みがなく、不正の温床となっていることが指摘されている。あはき関連団体の中からは自浄作用を高め不正な請求をなくしていく努力も見られてきているものの、今のところ組織率は低く全体に浸透しているとは言えないとのことである。日医のコメントでは、療養費関係の専門部会で協議し提言など行っているとのことだが、具体的なところまでは進んでおらずまだまだ課題は多い。この問題に関しては宮崎県が積極的に取り組んでいるようなので、当県でも参考にしていきたい。
当県からは「初再診料の引き上げについて」を協議事項として提案した。これは毎回改定時期になると取り上げられる問題である。専門性が高い医療や技術料を加算としてつけても実際には算定要件が厳しく算定できないなど、現場に還元できない形の評価ではなく、やはり本体部分をしっかり評価することが必要である。財務省は診療報酬本体の伸び率が物価の伸び率より高いことや、医療職種の人件費がリーマンショック等でデフレの時にも下がることなく守られていた等と言い、診療報酬は 2% 半ば程度引き下げるべきだとの見解を公表している。一部のマスコミ等による、医療費の増額がイコール医師の取り分の増加であるかのような視点のすり替えも毎度毎度のことである。初再診料や入院基本料が医療従事者の人件費や施設の維持・管理等を賄っていることや、診療報酬の引き上げはそのような人件費の伸びに対応するために必要であること、経済不況時人件費がそれほど影響を受けていないのは、そうしないと人材が確保できないからであって、施設基準で決められた人員配置等効率化しようがない部分もあることをもっと国民に伝える努力をした方がよいと感じる。他にも遠隔診療や審査機関の今後のこと、個別指導関連、電子カルテに関することなど重要な話題があったが、詳細は議事録をご覧いただきたい。
最後に日医の担当理事から、中央の取り組みも大事だが同時に各地区でも地方選出の国会議員
等政策に関わる方々にしっかりと医療の現状を伝えてほしい、また要望があれば根拠となるデー
タを添えて提案していただきたいとの話があった。前者においては当然のことで、医療は政党を超えた共通の課題であり、医師会は国政を預かる方々にしっかりと現状を理解してもらうように伝えていく責任がある。後者については、すぐに出せるデータがあれば当然そうするが、現場が困っていることを拾い上げ、必要なデータを収集することも日医に期待してはいけないのであろうか。若干の違和感を感じたが、中医協ではしっかりと医療側の代表として意見を述べていただ
くことを期待したい。

－ 67（67）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

Ⅲ．介護保険対策協議会（在宅医療・地域包括ケアを含む）

副会長

挨

拶

玉城

信光

介護保険は鈴木常任理事が担当しているが、福岡県医師会の蓮澤浩明副会長より、概ね以

私は副担当ということで、鈴木常任理事の知識量には敵わないが、できるだけ新しい情報を持下のとおり挨拶があった。
本年 5 月に改正介護保険法が成立した。そこってきた。できる範囲内で先生方のお役に立てでは介護保険制度の持続可能性を目的とした利るようにコメントしたいと考える。よろしくお用者負担の見直しや介護納付金における総報酬

願いしたい。

割の導入、そして地域包括ケアシステムの深化・推進を目的とした新たな介護保険施設、いわゆる「介護医療院」の創設等が来年度より施行さ協議（1）療養病床の「介護医療院」への転換にれることになっている。本日は、その介護医療ついて（佐賀県）

院に関する議題の他、在宅医療や看取りに関す＜提案要旨＞

る議題等を各県より 10 題ご提案いただいてい平成 29 年度末に廃止される予定だった介護る。各県における地域包括ケアシステムや介護療養病床の転換先として、①「日常的な医学管保険制度に関する様々な課題等について、是非理」や「看取り・ターミナルケア」等の医療機

忌憚のないご意見をいただきたい。よろしくお能と、②「生活施設」としての機能等を兼ね備願いしたい。

えた新たな介護保険施設となる「介護医療院」の新設が決まり、平成 30 年 4 月から設置が可

日本医師会の市川朝洋常任理事より、概ね以下の通り挨拶があった。

能となった。併せて、現行の介護療養病床設置の経過措置期間については、平成 30 年度か－ 68（68）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

ら 6 年間延長されることとなった。また、「介事業者にとっては、サービス量に応じた柔軟

護医療院」への転換が選択肢として考えられるな人員配置が可能であること、看護職員と介護

25 対 1 医療療養病床についても、経過措置の職員の連携が図り易いことなどのメリットが6 年延長が中医協で議論されている。

ある。

従って、療養病床から「介護医療院」への転

地域包括ケアを推進していくなかで「訪問」

換については、6 年の経過措置の中で、判断し「通い」「泊まり」を柔軟に提供できる看多機のていくことになると考えるが、各県の介護保険整備が求められているところであるが、本県に事業支援計画の中で、介護老人福祉施設（特養）、は 4 事業所しか設置されていない。

介護老人保健施設と同様に「介護医療院」の整「介護医療院」および「看多機」、それぞれに備目標が定められることとなっている。この整

ついて、日医に現在の最新情報と見解をお伺い

備目標設定に係るルールは、現在、検討されてしたい。

いるところであるが、介護療養病床及び 25 対
1 医療療養病床が行き場を失わずに、スムーズ※協議事項（1）（2）一括協議に転換ができる様なルールとなるよう、議論の行方を注視しているところである。また、「介護医療院」の介護報酬の適切な評価も希望する
ところである。

＜各県回答＞
各県ともに、介護医療院への対応については、
基本的には、日本医師会から示された「第 7 期

ついては、「介護医療院」への転換のルール

介護保険事業（支援）計画における療養病床、に関して、各県及び日医の見解をお伺いしたい。

介護医療院等の取扱いに関する基本的考え方に関する事務連絡の送付について」の見解に基づ（2）「介護医療院」および「看護小規模多機き対応する方針を示したが、現時点で明確な施能型居宅介護」について（宮崎県）

設基準や介護報酬額が提示されていないこと、＜提案要旨＞

また医療療養病床から介護医療院への展開につ

介護療養病床の廃止に伴い、転換の受け皿といての経過措置に関し詳細が示されていないこ

して新たに設置される「介護医療院」は、長期と等から、国の議論を注視するとともに、日本療養が必要な要介護者に医療・介護を一体的に医師会からも円滑な制度運営に向けた働きかけ

提供するため、「日常的な医学管理」「看取り・をお願いしたいとする意見が示された。

ターミナル」などの機能と、「生活施設」とし看護小規模多機能型居宅介護事業所についてての機能を兼ね備えた施設となることが期待さは、鹿児島県 4 事業所、佐賀県 7 事業所、沖縄れている。

県 2 事業所、大分県 8 事業所、長崎県 9 事業所、

一方、現状でも介護療養病床は地域包括シス
テムの中で重要な役割を担っており、その転換

熊本県 8 事業所、福岡県 16 事業所が設置されていると回答があった。

については、地域においても注視しているとこ＜日医コメント＞

ろである。
「看護小規模多機能型居宅介護」（以下、看多

介護医療院については、現在、介護療養病床機）は、平成 24 年度介護報酬改定で創設されをそのまま転換できるよう厚労省に働きかけ、た訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合鈴木常任理事からも審議委員会等でそのようにわせたサービス（当初の名称は複合型サービス）

発言いただいている。また、現行の介護療養型

で、看護と介護サービスの一体的な提供により、医療施設では、病棟単位ではなく病室単位で指医療ニーズの高い要介護者への支援の充実を図定を受けることが可能となっていることを踏まることが可能である。

え、小規模な医療機関については、病室単位の－ 69（69）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

転換を可能とすべきであると主張している。病平米となっている。特例的に 6.4 を認めるとい院団体も概ね意見は一致していると考えていう形になるが、そういうところで若干の差をつる。転換ルールについて、日医としての優先順

けられる可能性は否定できない。

位の考え方は、介護療養病床を最優先に転換できるようにすることが望ましいと考えている。

（3）介護老人保健施設における薬剤費の施設報酬については、全体のバランスを考慮する必負担について（沖縄県）

要があるが、何れにしても、現在介護療養病床＜提案要旨＞

等をお持ちの先生方がお困りにならないような

介護老人保健施設（以下、老健施設）を利用される高齢者は、慢性疾患や老年症候群を有す

報酬設定を求めていきたいと考えている。
看護小規模多機能型居宅介護事業所についてるため、かかりつけの医療機関から多数の薬剤

は、平成 28 年 10 月時点で全国 331 か所と、全が処方されているが、介護保険制度では薬剤費国的に普及しているとは言い難い状況である。

を含めた医療費が包括化されていることから、困難な理由として、看護職員の確保が困難、採薬剤費は全て施設負担となっている。

算の見通しが立たないこと等が挙げられている。

そのため、老健施設はかかりつけ医やご家族

8 月 10 日に、都道府県の主管部に対して、等との相談の下、入所者本人の QOL 維持・向医政局地域医療計画課長、老健局介護保険計画

上に有用と考えられる薬剤の適用と優先順位

課長、保険局医療介護連携政策課長から文書がの判断、時には中止を選択しながら薬剤費の節出されている。介護医療院については、「指定約に努めているが、それでも施設の負担感は拭

介護療養型医療施設の廃止の期限が平成 35 年

えず、年々増加傾向にある。さらに今後は認知度末とされたこと、新たなサービス類型として症に対する新薬の開発により薬剤費の増加が

介護医療院が創設されたことを踏まえれば、ま予想され、それら全てを包括化で賄っていくこ

ずは、指定介護療養型医療施設・医療療養病床とは老健施設の運営をさらに難しくするものからの移行を反映させること。」とされている。

である。

従って、一般病床はこれよりも遅れることとな

老健施設としての大きな役割を「家庭復帰へる。具体的には、医療療養病床については意の支援」とするならば、QOL の改善が見込ま

向調査により把握した平成 32 年度末、平成 35

れる薬剤、例えば認知症に対する新薬等の処方

年度末時点の見込み量を医療療養病床からの追は医療保健の適応を認めるべきと考える。

加的需要の下限として設定することとし、指定国の医療費抑制策による薬剤費削減は今後も介護療養型医療施設については意向調査により続くものと思われるが、地域包括ケアシステム

把握した平成 32 年度末時点の見込み量を指定

における老健施設の役割が在宅介護の拠点と期介護療養型医療施設からの追加的需要の下限と待するのであれば、QOL の改善が見込まれるして設定することとしている。少なくとも、介薬剤等の医療保険適応を切に願うものであり、

護療養病床に関しては手上げすればほぼ転換で日医として国への働きかけを要望したい。

きる。医療療養病床で問題となる点が、25 対
1 の診療報酬上の措置が 29 年度末でなくなる＜各県回答＞

ことである。その時点で診療報酬がもう少し先

各県ともに、介護老人保健施設の入所者の医延ばしになれば忖度できると考える。診療報酬

療必要度は高く、施設の経営を圧迫している側上の措置については、急に止めると大混乱とな面があること、また高額な薬剤を必要とする入るため、おそらく延長されると想定される。診所者が敬遠されないためにも、現行の薬剤費の療報酬は転換を阻害しないような設定になると包括は見直すべきであり、適切な評価が望まれ考える。もう一つの問題が、介護医療院の施設るとの回答が示された。

基準として 8 平米が基本となるが、現在は 6.4－ 70（70）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告＜日医コメント＞

2018

なっているとの回答が示された。

介護老人保健施設の一部の高額医療や注射、有床診療所における看取りについては、各県

抗悪性腫瘍剤、医療用麻薬、抗ウイルス剤につともに、有床診療所は地域包括ケアシステムのいては別途算定できることになっているが、そ中心的な役割を担う有用な医療資源であり、有れ以外は基本サービス費に包括されている。本

床診療所が継続的に機能を提供するための入院件については、介護報酬全体のバランスを考え管理料等の適正な診療報酬上の評価が必要であ

る必要があることから、ご要望として承りたい。

るとの見解が示された。

現在、報酬改定についてはマイナスの話しか出ていない。プラスの話ということは厳しいが、粘り強くやっていくことが一番大事かと考える。ご要望として日医に持ち帰りたい。

＜日医コメント＞
今後の超高齢社会や医療機関の機能分化の流れ、また地域包括ケアを構築する観点からも、ご指摘の通り、有床診療所の果たす看取りの役（4）有料老人ホーム等居住系施設および有床診療所での看取りについて（大分県）

割は重要なものと考える。
今年の 7 月に大分県で開催された全国有床診＜提案要旨＞

療所連絡協議会総会でも、看取りを含めた在宅

まもなく多死社会を迎えるわが国において終末期医療と看取りは喫緊の課題である。

医療における有床診療所の役割の重要性が認識されたところである。今後多死社会を迎えるが、地域包括ケアシステムでは住み慣れた地域で現実には家族の介護力は乏しく、自宅で看取る

最期までいきいきと暮らすことを目指していることが困難なケースは大変多くある。地域包括

が、家族の介護力不足等のため今後は施設（第ケアを実現するためには、何らかの対応が必要

二の自宅）で最期を迎える方も増えてくると予である。そうした中で有床診療所が、かかりつ想される。現況として特別養護老人ホームでのけ医として臨機応変に対応することは正に地域

看取り体制は整いつつあるが、有料老人ホームから求められる大変重要な機能であると考える。

やサービス付き高齢者向け住宅などの居住系施地域包括ケアシステムにおける有床診療所の設では未だ不十分である。

機能として、①病院からの早期退院患者の在宅・当該施設では終末期でも訪問看護の介入が困介護施設への受け渡し機能、②専門医療を担っ難な場合が少なくない。希望するケアを受け、て病院の役割を補完する機能、③緊急時に対応

望む場所で安らかな最期を迎えることを支えるする機能、④在宅医療の拠点としての機能、⑤ための対策が必要ではないかと考える。

終末期医療を担う機能、が示されている。ベッ

また地域での看取りにおいては有床診療所の役割も重要と考える。各県および日医のご意見を伺いたい。

ドを有効に活用していただきたいということである。
有床診療所の設立に関しては届出制となっており、昔は有床診療所に対してはある程度抑制＜各県回答＞的な政策となっていたが、現在は在宅医療の中

有料老人ホーム等居宅系施設における看取り心として、日本の医療を構築する際に、有床診については、宮崎県より、有料老人ホームで訪療所の機能を厚労省としても認めだしたという

問看護をより柔軟に利用できる制度設計が望まことである。是非、有床診療所をされている先しいとした意見や、熊本県より、平成 28 年度

生方に頑張ってやっていただくようにお願いしより県が熊本県看護協会と連携し、有料老人ホたいと考える。

ーム等も含めた施設の職員を対象とした看取り

居住系について、平成 30 年度は、診療報酬、に関する研修会を開催する等、介護施設職員の介護報酬の同時改定があり、中医協委員と介護看取りに対する技能向上のための取り組みを行

給付費分科会委員との意見交換を行い、その中－ 71（71）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

で、特別養護老人ホーム及び居住系サービスの医療機関における看取りの実施は、在宅で療入居者の看取り期における医療ニーズに適切に養している患者やその家族が最終的には医療機対応するため、特別養護老人ホーム及び居住系

関における見取りを希望している場合に、医療サービスに提供すべき医療の範囲と、外部の医機関を含めた在宅医療の関係者、関係機関にお療機関から提供する医療の範囲について、どのける情報提供や、医療機関が提供する医療の範ように考えるかという検討が行われた。その中囲についてどのように考えるか。厚労省としてで、鈴木常任理事より、特養については配置医

は、介護施設の機能分化、介護療養、特養、老健、師の役割を明確化するとともに介護施設の機能

この 3 つについて、老健は在宅をしっかりやっ

分化の 2 つが必要であると指摘している。中医ていただきたい、特養と介護医療院については

協、介護給付費分科会ともにこの秋から議論が長期はやむを得ないが、介護医療院は医療を必

さらに本格化するため、本日、先生方にいただ

要とする方に提供するという形を考えている。

いたご意見を担当常任理事にお伝えしたいと考末期の悪性腫瘍等の患者を含む医療機関におえる。

ける緩和ケアを必要とする患者への緩和ケアの3 月に、中医協と介護給付費分科会におけるあり方をどのように考えるか、ターミナルケア

検討の論点として、「看取りに関する国民の希との兼ね合いをどのように考えるか、これにつ望への対応」、「人生の最終段階における医療のいては今後検討が行われる。

決定プロセスに関するガイドラインを踏まえた対応」等、医療従事者や国民の看取りに関する（5）介護人材の確保について（沖縄県）

理解や状況についてどのように考えるかという＜提案要旨＞

検討が行われた。次に、在宅における看取りと国においては、「ニッポン一億総活躍プラン」

して、末期の悪性腫瘍等の患者以外の介護サーを踏まえ、介護人材の処遇改善や多様な人材のビス利用者の看取り期において、容態変化の不確保・育成等を柱として、2020 年代初頭まで安を抱える家族や介護職を支えるために医療のに 25 万人の介護人材の確保に取り組むことと介入をどう考えるか、これは有床診療所の機能している。

やかかりつけ医にお願いししっかり対応してい平成 29 年度予算においては、キャリアアッ

ただきたいと考え、中医協に提案している。

プの仕組みを構築した事業者に対する新たな上末期の悪性腫瘍等の患者へのサービス提供に乗せ評価を行う加算の創設による処遇改善等が当たる医療職と介護支援専門員との円滑な連携行われているところであるが、介護事業者の雇のあり方についてどのように考えるかという点

用改善方策（休暇・休職制度、子育て支援のたも重要である。医師とケアマネの連携について、

めの施設内保育施設運営等）を図るため、また

特に、看取りの時期について連携が取れていな

介護事業者においては厚生労働省が示す地域別

い。医療が必要な部分においては連携を密にと最低賃金を参考に介護従事者の給与のベースアっていただきたいと考える。

ップを行っているところも多くあることから、介護保険施設等における看取りについては、

処遇改善加算に加え介護報酬そのものの引き上特別養護老人ホーム及び居住系サービス入居者

げが、介護事業者の安定的な運営ひいては介護の看取りにおける医療ニーズに適切に対応する人材の安定確保のための重要な施策になると考ため、特別養護老人ホーム及び居住系サービス

える。

で提供すべき医療の範囲と外部の医療機関から併せて、介護従事者の負担軽減に資する介護提供すべき医療の範囲をどのように考えるかをロボットの導入促進支援や、介護ロボットを導もう少し明確化し、医療と介護の切り分けが必入した際の人員基準の緩和等の施策の検討も必要である。看取りをするために、介護から医療要ではないかと考える。

に質が変わるということを考える必要がある。
－ 72（72）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告さらに、国においては、外国人介護人材の受2018（6）認知症サポート医のフォローアップ体制

入れ等の検討が進められており、慢性的な介護等について（鹿児島県）

人材不足の解消、特に介護資源が少ない地域の＜提案要旨＞

介護人材確保につながることが期待されている

超高齢社会を迎えるなか、認知症高齢者へのが、本事業を展開する上では多面的かつ慎重な対応は喫緊の課題となっている。国は、認知症

課題整理や評価等も必要であると考える。

施策推進総合戦略（新オレンジプラン）におい

ついては、介護人材の確保に向けた国の各種て、認知症サポート医養成研修の受講者数を目施策に対する日本医師会の見解や働きかけ等に標値のひとつにしているが、大切なことは受講

ついてご意見を賜りたい。

者数ではなく、受講した医師にどのように地域のなかで認知症対策に関わっていただくかであ＜各県回答＞

り、活動の場や資質の向上のための環境を作っ

各県ともに、介護人材の不足は非常に深刻な問題であるが、具体的な対策等は図られていな
いとの回答であった。

ていくことであると考える。
認知症サポート医には、「かかりつけ医等の認知症診断等に関する相談・アドバイザー役と鹿児島県では、行政主催により年 2 回、介護なるほか、他の認知症サポート医との連携体制

人材確保・定着に向けた総合的な取り組み案にの構築」、「各地域医師会と地域包括支援センタ

ついて検討を行うとともに、地域の実情に応じーとの連携づくりへの協力」、「市町村が設置すた人材確保の取り組みが円滑に行われるよう、る認知症初期集中支援チームの実施への協力」

介護保険事業関係者をはじめとする関係機関・等の役割が期待されている。

団体の連携を図ることを目的とした会合が持た養成研修受講後のフォローアップに関してれていると報告があった。また、この会議の中は、県の委託事業として「認知症サポート医フ

で、新たな人材確保も必要だが、「元気高齢者」

ォローアップ研修」を行い、認知症疾患医療セの活躍の場の提供や、労働環境整備による離職

ンターからの症例報告や認知症サポート医とし防止の整備が急務ではないかとの意見が示されての地域での活動内容、認知症初期集中支援チているとの報告があった。

ームの活動報告等をテーマに研修会を開催しているが、受講者の固定化等の問題もある。また、＜日医コメント＞

本県の認知症サポート医は、既に 200 名を超

厚労省は、基本的な視点の一つとして、多様えており、活動に濃淡が出ている。

な人材の確保と生産性の向上を示したところ

認知症対策における独自の取り組みや認知症である。人員や設備基準の緩和やロボット技

サポート医の活動支援やフォローアップに関術、ICT の活用等について、今後の介護給付

し、各県の取り組み状況をお伺いしたい。

費分科会において検討が行われる。特にロボットに関しては、予算を 2 倍に増やしている。

（7）認知症サポート医養成研修受講者につ外国人の人材の活用として、11 月 1 日より技いて（大分県）

能実習制度に介護が加わり、現在、厚生労働省＜提案要旨＞

において制度施行に向けた準備をしているとのことである。

当県では認知症サポート医養成研修の受講者については希望者を募って医師会と県が受講者本件については、日本医師会としても入手しを選定し一部の受講者に対し公費助成を行ってた情報を都道府県医師会に随時提供したいと考いる。前回の診療報酬改定で入院での認知症ケえる。

ア加算の要件の一つに認知症サポート医の配置－ 73（73）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

が含まれたことから病院医師の受講希望が増え

年度、カリキュラム改定をしようということでている傾向がある。本来の認知症サポート医の検討している。サポート医は、当初は認知症の活動目的からそれた受講希望もあるかと思われ対応力向上研修の講師養成が目的であった。中るが、各県でどのように対応されているかお聞

央で研修を受講しそれを伝達講習として各地できしたい。

認知症の対応力向上研修の講師をやっていただ
く、そのための研修であったが、だんだんずれ※協議事項（6）（7）一括協議てきているということで、これをもう一度振り戻そうということである。

＜各県回答＞
認知症サポート医フォローアップ研修について県から委託を受けているのは、宮崎県、沖縄県、大分県、長崎県、福岡県であった。

＜日医コメント＞
厚労省と協議の上、認知症初期集中支援チー
ムにおける医師要件に、認知症サポート医であ

佐賀県より、新たな認知症対策として、平成

ること、認知症サポート医養成研修を受講する

29 年 6 月 1 日に「若年性認知症」に関する相予定であること、という要件を入れている。引

談や医療・福祉・就労等の総合的な支援を行う

き続きよろしくお願いしたい。

「若年性認知症支援センター」を設置する等の（8）「在宅医療」に向けての各県の取組み状

取り組みを開始していると報告があった。
大分県より、平成 24 年度に認知症サポート
医全員が所属する「認知症サポート医連絡協議

況について（熊本県）＜提案要旨＞

会」が設置され、行政とともに、かかりつけ医

2025 年「地域包括ケアシステム構築」の成認知症対応力向上研修（大分オレンジドクター

否は、「在宅医療」が地域住民に受け入れられ養成研修）等の企画・運営を行なっていると報ることと私たち医療・介護に携わる者の理解と告があった。また、平成 25 年度より「病院勤努力にかかっていると考えている。

務の医療従事者向け認知症対応力向上研修」を

本県でも「在宅医療」が定着するための方策

県から受託し、認知症サポート医、行政、認知を色々と考えているところであるが、現在、市症認定看護師等でチームを組み、県下の病院へ町村が行っている在宅医療・介護連携推進事業

出前研修を行なっていると報告があった。

以外で九州各県独自に取組まれている事例やい認知症サポート医養成研修受講者について医いアイデアがあればご紹介いただきたい。

師会として関与しているのは、鹿児島県、沖縄県、福岡県であった。福岡県では、受講者の選定基準として、「福岡県内に勤務し、福岡県医＜各県回答＞
各県より、在宅医療の推進に向けた取り組み

師会員である医師」、「地域において認知症の診として以下の回答があった。

断（早期発見等）に携わっている医師」、「認知■鹿児島県症サポート医の役割を適切に担える医師」、「対平成 25 ～ 27 年度に実施した「在宅医療提

象地域における認知症初期集中支援チームのチ供体制推進事業」の延長として、①在宅医療・ーム員たる要件を満たす医師」という要件を設

介護連携推進事業に関する活動報告会、②在宅けていると回答があった。

医療・介護連携推進コーディネーター担当者会
議を実施している。また今年度より、県行政に○追加発言＜福岡県医師会

よる医療と介護の実務レベルの関係者により在瀬戸裕司常任理事＞

宅医療・介護連携方策を協議することを目的と認知症サポート医等のあり方及び研修のあり方等の研究事業に委員として参加している。今した「在宅医療・介護連携推進会議」を開催することとしている。

－ 74（74）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

■佐賀県

2018

るところは地域医療が上手くいっていると感じ

県医師会と郡市医師会が主体となり、地域医療介護総合確保基金を活用し「地域住民への在ている。今後とも行政との連携を図っていただ
ければと考える。

宅医療啓発事業」を実施してきたが、現在は事情報提供であるが、厚労省発表によると在宅業が市町村に移行し、独自に取り組んでいる事

医療は現在 60 万人くらいとなっており、自然例はない。

増で 2025 年には 40 万人増えて 100 万人となる。

■宮崎県

地域医療計画の病床機能の分化に伴い、在宅に宮崎市郡医師会において、本年 4 月に訪問診移行する方が 30 万人。その 30 万人のうち 10

療を行なっている医師が主会員となる「在宅医万人は外来で対応できる。残り 20 万人のうち会」が設立され、新たな訪問資料医を増やすたの 6 ～ 7 万人が療養病床から介護医療院に移っめの環境づくりや、「在宅医療」が地域に受けていただく。残りの 10 数万人をどう考えるか入れられるための活動等が行われている。

ということになる。退院時調査において、退院■沖縄県した時にどういう在宅を望むかということにつ平成 28 年度より、各市町村の在宅医療・介いて、回復期施設に移行したいという方が結構

護連携推進事業を効果的に推進することを目的いる。1 対 3 で介護施設が多い。となると、そとした「在宅医療・介護連携に関する市町村支の部分が引かれる。自然増に加え追加分として援事業」を県から委託を受け実施している。

8 万人くらいが在宅に行く。現在が 60 万人と■大分県

すると 2025 年には約 2 倍に増えることとなる。

県の事業として、①在宅医療推進フォーラム、もう一点が、在宅を担う先生方の高齢化が②訪問看護ステーション施設整備補助が行われ起きている。そこをどのように考え行くかとている。また、今年度より大分県在宅医療・介いうこところも一つ大きな問題ではないかと

護連携推進協議会の設置が検討されている。

考える。

■長崎県
長崎市医師会会員によるドクターネットが中（9）各県における市町村介護保険事業計画

心となり、在宅患者に対する医療の提供のみで策定の進捗状況について（福岡県）

なく、多職種連携の調整を行なっている。

＜提案要旨＞■福岡県

国は、市町村介護保険事業計画における介護医師会内に在宅医療を検討する場として「かサービス量の見込みと、保健医療計画におけるかりつけ医・在宅医療等支援委員会」、「地域包括

地域医療構想を踏まえた在宅医療の整備目標とケアシステム構築検討委員会」を設置し、在宅の整合性を確保するために、二次医療圏単位で医の確保や質の担保及び地域包括ケアシステム

県行政や市町村行政の医療・介護担当者及び郡構築に向け多職種連携を推進するための具体的

市医師会等の有識者が参集し、計画を策定する

方策について検討を行なっている。また、平成上で必要な整合性に関する協議をするよう求め

28 年度より在宅医療・訪問診療の現状把握と在ている。本県では、地域医療構想調整会議の枠

宅医療を推進することを目的に、県行政と共同で組みを協議の場として活用する予定としている

県内の在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、が、未だ協議の場は設置されておらず検討も開

在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総始されていない状況である。

合管理料届出施設に対して調査を行なっている。

そこで、各県の計画策定の進捗状況並びに協議の場を設置するなど具体的な取組みをされて＜日医コメント＞

いるところがあればお伺いしたい。また、日医各県の取り組みは大変参考になった。各県ともに、行政と医師会との関係が上手くいっていに対しては国の動向に関する情報や見解をお伺いしたい。

－ 75（75）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告＜各県回答＞

2018＜各県回答＞

鹿児島県、佐賀県、宮崎県、大分県、本県で各県ともに、運転免許更新時における認知症

は、現時点で具体的な協議の場の設置や検討は診断について、現時点でトラブル等の情報は上行われていないとの回答が示された。長崎県よがっていないとの回答が示された。

り、地域医療構想調整会議の専門部会が設置さ佐賀県より、認知症にかかる診断書提出命令

れ検討が行われる予定との回答が示された。熊

制度の協力医療機関リストを作成するにあた

本県より、平成 25 年度から保健所毎に在宅医り、会員医療機関の手上げ方式をとり、「かか療に関係する多職種で構成する「在宅医療連携

りつけ医としての協力」及び「専門医としての体制検討地域会議」が設置されており、同会議協力」に分類し協力を募り、「かかりつけ医」

が「協議の場」として活用されること、また県での診断及び診断書記載が難しい場合は、「専レベルでも「熊本県在宅医療連携体制検討協議門医」に紹介相談していただく体制を整備し、会」が設置され、地域会議での議論を踏まえ、未然にトラブルを防ぐような工夫を行なってい在宅医療の推進に向けた多職種による協議が行ると回答があった。

われる予定との回答が示された。

鹿児島県より、診断書を作成した医師に対する民事訴訟の提訴について、県警・弁護士・司＜日医コメント＞

法精神科医と打ち合わせを行なった上で、会員

厚労省が、介護保険事業計画に関する各県のに対し次の注意喚起を行なっていると回答があ

状況を 10 月下旬から 11 月上旬にかけてヒアった。①医学的根拠なしに認知症でないことのリングを実施するとのことである。各県の進捗診断書を作成しないこと。②臨床所見・検査結状況と情報提供について厚労省から協力依頼が果から判断できない場合は専門医へ紹介するこ

あるかと考えるのでよろしくお願いしたい。

と。③検査において簡易検査のみでなく画像検査等を踏まえて判断すること。④認知症と判断（10）認知症高齢者の運転免許更新等におけした場合は患者やその家族に対して免許証の返る診断書について（長崎県）

納を促し、その内容を診療録に記録すること。

＜提案要旨＞
長崎県では、運転免許更新時等における認知＜日医コメント＞

症診断書について、主治医の先生方向けに長崎医師が「認知症なし」と判断した方が事故を県版の診断書様式を独自に作成し、公安委員会

起こした場合について、刑事罰に関しては無責から許可を受けて、その様式を使用して頂いてとなるが、民事として訴えることは可能である。

いる。

日本医師会医師賠償責任保険との関係について

3 月 12 日の改正道路交通法施行以降、全国

基本的な考え方としては、日本医師会医師賠償

的には主治医が診断書を作成する割合が多いと責任は、医療行為によって生じた体の障害につ伺ったが、本県では 7 月 31 日までの概数で診いて損害賠償を請求された場合を対象としてい断書作成数は 44 件、内訳は、専門医 2 件、認るため、日医医賠責保険は使えないこととな

定医（専門医以外の精神科、神経内科、認知症る。しかし、先生方が入っている日医免責部分

サポート医等）22 件、主治医 16 件、その他 4の 100 万円保険の中に施設特約というものがあ件となっている。

る。例えば物を壊した場合や相手に障害を与え今まで会員の先生方等からはトラブルの情報た場合は、それで対応できる。日医の保険は使は上がってきていないが、各県の状況をお聞きえないが 100 万円保険で対応できると考える。

したい。

医師の診断書の作成に伴い想定される義務とし－ 76（76）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

て、日医の医賠責の対象となる事故は、自動車

いが赤字経営となっている。きちんとしなくて事故で患者自身が事故を起こし、患者自身が障はならないということで公立病院推進ガイドラ

害を起こした場合に、日本医師会医師賠償責任

インが示されている。ただ公立病院は政策医療保険を使える。施設特約保険の対象となる事故として、救急医療等、どうしても採算の取れなとしては、認知症でないと診断した患者の運転い部分がある。休眠病床をどう扱うか。2025

による交通事故で、歩行者が障害を受けた場合

年のベッド数の予測が 119 万床となっている。

に対して損害賠償を請求できる。いずれにせよ

そのうち、高度急性期が 13 万床、急性期が 40

100 万円保険の施設特約に入っていただくよう

万床、回復期が 37 万床、慢性期が 35 満床か勧めていただきたい。

ら 28 満床へと 7 万床減らす。介護医療院の 7
満床と休眠病床 9 万床を足すと、ほぼ数的に合＜日本医師会総括＞う。ただ地域差がある。日本全体としては、削

日本医師会としては、できるだけ情報を多く出させていただきたい。

減ではなく機能転換となるということはこの数
字からも読み取れる。慢性期は、介護医療院で

4 月 12 日の経済財政諮問会議において塩崎吸収できるが、一般病床のいわゆる 13 対 1 や前大臣が提出した資料に全国に病床は 133 万床

15 対 1 が問題となる。一部は地域包括ケア病

あるとある。高度急性期が約 17 万床、急性期棟へ移行する可能性はあるが、13 対 1 や 15 対が約 60 万床、回復期が約 13 万床、慢性期が1 がどうなるか。医療療養、介護療養は介護医

約 35 万床となる。計算が合わない。理由として、療院として道筋ができているが、13 対 1 や 15

休眠病床が 9 万床ある。いろいろな原因がある

対 1 がどうなるかということが一番の問題であが、看護職員の数が足りない、患者の在院日数る。回復期に移った場合にどうなるか。地域包が減っている、患者の数が減っている等がある。

括ケア病棟は 10 対 1 が基準となっている部分

休眠病床が将来的に復活するかどうかが非常にも多く、なかなか 13 対 1 や 15 対 1 に直ぐに問題である。特に公立病院は、公立病院改革推

移行できない。一般病床から過剰な機能には移進ガイドラインとして、総務省は公的病院に対れないため、在宅復帰ができるような病床といして、一つ目は効率化を図る、二つ目は合併、うものをある程度想定し検討を行っていく必要

三つ目はベッドの削減、という方針を示していがある。

る。全国 500 近くの公立病院のうち 75% くら

印象記
副会長

玉城

信光

福岡で 10 月 28 日に開催された。
1． 介護の協議の最初は、療養病床の転換先としての「介護医療院」の問題が上げられた。しかし介護報酬や施設基準などがはっきりしないので、日医の見解が求められた。市川常任理事
から、介護療養病床の転換が優先され、医療療養病床は 2 年後の診療報酬改定までは、そのままの状態で行くのではないかと話された。施設基準や介護報酬などを見極めたい。
2． 看護小規模多機能型居宅介護の問題も取り上げられたが、各県とも、まだ始まったばかりでどのような広がりを見せるか見当がつかないようである。しかし現在でも看護師が足りない状態で「看多機」が多くなると看護師の養成が必要になると推測されるが対策はどうするか。
－ 77（77）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

3． 沖縄県から提案の「介護保険施設における薬剤費の施設負担について」と「介護人材の確保について」の問題は各県とも同様な意見で、日医の見解が求められた。薬剤費の問題はこれまでも取り上げられているが、早急な解決はないであろうとのこと、しかしながらこれからも常に問題提起は必要であるとのことである。介護人材に外国人を入れるという話もあるが、言語の問題で早急な解決はできないであろう、介護報酬の引き上げなどは働きかけていくと話された。
4． 老人ホームなどでの看取りの問題は沖縄県でもしっかりと体制をつくっていくことが重要であると思われた。福岡県で看取りに関してアンケート調査をしたところ居宅系で看取りをしているところが 50％程になると言われた。病院での看取りから移行してきているようである。
5． 認知症サポート医の養成とフォローアップ研修が議論された。最近は病院の医師が診療報酬上のことでサポート医になるケースがあるが、基本的にはかかりつけ医が中心になり、認知症の早期発見に努めるべきであると思われた。この制度が始まった時には、サポート医の講習を受けたものは、各地区に帰り、伝達講習をする予定であったが、その機能がなくなっているので、講習のあり方を現在検討中とのことである。各県での講習ができるようになると良い。
6． 在宅医療について各県の取り組みが話された。熊本県は県医師会の中に在宅医療支援の組織をつくり支援を行いたいとの話があった。しかしこの機能は県医師会ではなく、現場の地区医師会レベルで行っていく方が良いと思われる。市川常任理事からは 2025 年には在宅で介護を受ける人が倍になるであろうと言われた。介護を受けないように、介護予防へ力を注ぐ必要があると思われる。
7． 認知症高齢者の運転免許更新に関して、大分県では認知症疑いの 185 名中、再検査で疑いのなくなったものが 51 名、自主返納 26、診断書提出命令など 82 例ある。82 例の中で、41 例
は未提出、41 例中運転継続しているものは異常なし 6 名、運転継続（MCI）18 名である。診断書が提出された 31 名の中で専門医の記載が 20、主治医が 11 である。トラブル事例は各県とも経験していないが、正常と診断した人が事故を起こした場合に診断した医師に刑事訴訟はないが、民事訴訟が起こる場合がある。その時には日医の保険はつかえないが各県で 100
万円以下の損害賠償の特約保険の適応になると言われている。各施設とも確認が必要と思われた。
医療は病気を治そうとするが、介護は治ることはないので、予防をどのようにするかの議論が必要になるであろう。市町村や各自が努力をして、介護を受ける年齢を上昇させることが重要と思われる。80 歳まで頑張ろう。また現在介護を受けている人の重症化予防をどうするかである。
それでも終末期に入った場合、看取りをどうするか、医師会をあげて議論をするべきである。そのサポートは私たちかかりつけ医以外にはないと思われる。
会議の後帰るつもりが、台風のために飛行機が飛ばないのである。止むを得ず博多のおいしい夜を頂いた。

－ 78（78）－

沖縄医報 Vol.54 No.1

お知らせ

2018

平成 29 年度沖縄県医師会親睦囲碁大会
主催：沖縄県医師協同組合

共催：㈱沖医メディカルサポート

あけましておめでとうございます。
日頃医療活動で大変ご多忙の先生方の心身のリフレッシュはもとより、以前は碁を嗜んでいたが、その後やっていないという先生方、あの頃の闘争心を思い出してみませんか。
初心者、級位者大歓迎いたしますので、恒例の『親睦囲碁大会』へお気軽にご参加下さいますようご案内申し上げます。
開催日時：平成３０年２月１１日（日）競場

技※建国記念の日

午前１０時００分～午後１６時００分

所：沖縄県医師会館（２Ｆ・第４会議室）
南風原町字新川 218-9

参 加 費：１，０００円（当日はお飲み物・オードブルを準備します。）
問い合わせ先沖縄県医師協同組合

TEL：098-889-0081

締 切 日：２月２日（金）迄

FAX：098-888-0629※２０名に達し次第、締切りとさせていただきます。

※今年度より懇親会の開催はありませんので、ご了承ください。
本案内書（兼申込書）にて協同組合までご返信をお願い致します。

平成 29 年度沖縄県医師会親睦囲碁大会参加申込書
平成
お申込は：

30 年

沖縄県医師協同組合
FAX：098-888-0629
医療機関名：
住所：
T E L：
参加者氏名

囲碁歴・段位－ 79（79）
－

月

日

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

平成 29 年度第 1 回沖縄県医療保健連合（なごみ会）
幹事会・懇談会
常任理事

去る 10 月 31 日（火）、ANA クラウンプラ

稲田

隆司

その後、安里会長の進行のもと、以下のとお

ザホテル沖縄ハーバービューにおいて標記幹事

り協議が行われた。

会並びに懇談会が開催され、幹事会は各団体

協議事項の代表等 27 名、懇談会には各団体の役員等 54（1）役員の件

名が参加した。
幹事会においては、なごみ会の会長である本沖縄県医師会稲田常任理事より資料に基づ会安里哲好会長から、各団体より多数のご参加

き、（1）なごみ会の役員の件について、本会会をいただいたことに対するお礼が述べられると

則第 6 条の規定により会長は県医師会長とし、共に、県民生活の基盤である健康福祉の向上の

副会長は幹事団体の長を充て、常任委員は各団

ため、各加盟団体の英知を結集して取り組むべく

体より推薦するものを充てることになっている

忌憚のないご意見を賜りたい旨の挨拶があった。

ことから、予め各団体よりご推薦いただいた常平成 29 年度沖縄県医療保健連合（なごみ会）役員名簿
No

役職名

氏

名

所

1

会長

安里

哲好

沖縄県医師会（会長）

2

副会長

真境名

3

副会長

亀谷

属（役職）

No

役職名

氏

名

12

常任委員

儀間

武司

所

属（役職）

沖縄県歯科技工士会（会長）勉

沖縄県歯科医師会 ( 会長 )

13

常任委員

安座間泰晴

沖縄県放射線技師会（副会長）浩昌

沖縄県薬剤師会 ( 会長 )

14

常任委員

池城

沖縄県理学療法士協会（会長）

正浩

4

副会長

仲座

明美

沖縄県看護協会 ( 会長 )

15

常任委員

豊里

剛

5

常任委員

稲田

隆司

沖縄県医師会（常任理事）

16

常任委員

久場

良男

6

常任委員

米須

敦子

沖縄県歯科医師会（副会長）

17

常任委員

樋口美智子

沖縄県医療ソーシャルワーカー協会（会長）

7

常任委員

江夏

京子

沖縄県薬剤師会（副会長）

18

常任委員

中下

沖縄県精神保健福祉士協会（会長）綾子

沖縄県柔道整復師会（理事）
沖縄県鍼灸師会（会長）

8

常任委員

島袋富美子

沖縄県看護協会（専務理事）

19

常任委員

比嘉

靖

沖縄県作業療法士会（会長）

9

常任委員

笠原

寛子

沖縄県栄養士会（理事）

20

常任委員

久志

紫乃

沖縄県言語聴覚士会（会長）

10

常任委員

松川

正男

沖縄県臨床検査技師会（会長）

21

常任委員

屋我

諭

11

常任委員

比嘉香恵子

沖縄県歯科衛生士会（会長）－ 80（80）－

日本健康運動指導士会沖縄県支部（支部長）

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

任委員を含め、資料に示すとおり役員名簿を作される「臨床検査と健康展 in 南風原町 2017」成した旨説明があり、異議なく承認された。

の後援依頼があり、協議の結果、特に異議なく承認された。

（2）県民健康フェア開催の件
沖縄県医師会白井理事より資料に基づき、県
民健康フェア開催の件について、去る 8 月 20

（6）平成 29 年度入退院支援連携デザイン事業について

日（日）コンベンションセンターに於いて開催

沖縄県医療ソーシャルワーカー協会又吉副会した当フェアには、約 1,000 名の県民の参加が長より資料に基づき、市町村の地域包括ケアシあり、プログラムも滞りなく進められ、盛会にステム構築に向けた取組を支援するため、医療終えることができた。

と介護の連携にかかる人材の育成、資質向上を

来年度の開催については、平成 30 年 8 月 18

めざした事業を実施することから、各職能団体

日（土）～ 19 日（日）の日程でコンベンショへの協力依頼があり、特に異議なく了承された。

ンセンターを予約している。例年どおりコンベ
ンションセンターにて同日程にて開催してはい（7）RUNTOMO2017 沖縄開催の件

かがとの提案があり、特に異議なく了承され、8

沖縄県医療ソーシャルワーカー協会中村理事

月 19 日（日）（18 日（土）は準備日）の開催でよ り、 来 る 11 月 25 日 に、「RUNTOMO2017決定した。なお、今後の詳細については、実行

沖縄」を開催する旨、案内があった。

委員会を立ち上げ協議を進めることとなった。
（8）九 州 理 学 療 法 士・ 作 業 療 法 士 合 同 学 会（3）第 14 回公益社団法人日本鍼灸師会全国大会 in 沖縄の後援依頼の件

2018in 沖縄の件（当日追加議題）
沖縄県理学療法士会池城会長より、来る平成

沖縄県鍼灸師会久場会長より、平成 30 年 1030 年 10 月 13 日～ 14 日に、沖縄コンベンショ

月 27 日、28 日に沖縄県男女共同参画センター

ンセンターにおいて、「リハビリテーションのてぃるるにおいて開催される、「第 14 回公益社分科と創造～ 40 年を温ねて、新しきを知る～」

団法人日本鍼灸師会全国大会 in 沖縄」の後援をテーマに作業療法士会と合同にて学会を開催依頼があり、協議の結果、特に異議なく承認さする旨、案内があった。

れた。
（9）第 7 回日本言語聴覚士会九州地区合同学（4）平成 29 度（第 10 回）「うまんちゅ健康フェスタ in 北谷」開催の件

術集会沖縄大会開催の件（当日追加議題）
沖縄県言語聴覚士会九志会長より、来たる平

日本健康運動指導士会沖縄県支部屋我支部長

成 30 年 1 月 27 日～ 28 日に、沖縄県男女共同より資料に基づき、来たる 12 月 3 日 北谷町ニ参画センターてぃるるにおいて、「第 7 回日本

ライセンターにおいて平成 29 年度（第 10 回）「う

言語聴覚士会九州地区合同学術集会沖縄大会」

まんちゅ健康フェスタ in 北谷」の後援依頼があを開催する旨案内があった。

り、協議の結果、特に異議なく承認された。
（10）栄養士会館の棟上げ式の件（当日追加議題）（5）沖縄県医療保健連合（なごみ会）後援（名義使用）の件

沖縄県栄養士会新垣副会長より、本日 10 月
31 日栄養士会館の棟上げ式を行い、会館完成

沖縄県臨床検査技師会松川会長より資料に基づき、来る 11 月 12 日に南風原町において開催

は平成 30 年 3 月を予定している旨、報告があった。

－ 81（81）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

（11）沖縄県放射線技師会九州学会開催の件（当づくりのための運動を推し進めていく必要が日追加議題）

ある。

沖縄県放射線技師会安座間副会長より、来た

当フェアはなごみ会主催として各職能を代表る平成 30 年 11 月 9 日～ 11 日に、九州学会をする団体が合同で医療、健康に関する催し物を沖縄で開催する方向で調整しており、詳細が決行う健康イベントである。毎年多数の県民にご定次第、各団体へ案内させて頂きたい旨、報告

来場頂き好評を得ており、今後も新たな取り組があった。

みを加えながら、健康づくりのための運動を推し進めていく必要がある。

懇談会

当フェアに対する皆様の御協力に感謝申し上
幹事会終了後、懇談会

げると共に、本日お越し頂いております沖縄県が開かれ、沖縄県医療保保健医療部 砂川 靖部長、御共催を頂いた沖縄健連合（なごみ会）の安

県保健医療福祉事業団 仲本 朝久専務理事に改里会長から「本日は、大めて感謝申し上げる。

変お忙しい中ご参加いた

今後も当フェア継続開催にご協力いただくとだき感謝申し上げる。先

共に、なごみ会全会員が一丸となって、健康長

程は幹事会が開催され、寿県復活に向けご尽力賜りたい。

非常に活発な議論を行い、各団体共に非常に活最後になるが、全団体が一堂に会するのは年発に活動されているなという印象を受けた。な

1 回である。お互いの絆を深める良き交流の場

ごみ会は医療関係団体が 17 団体と非常に多くとするためにも、是非とも忌憚のないご意見、の医療関係団体が集まった大きな団体であり、ご提言、ご要望を賜りたくお願いしたい」との各団体の活動があってこそ沖縄県民の健康と生挨拶があった。

命を守る事が出来るものであると考えており、
続いて、小生（稲田）各団体の活動にこの場をお借りして感謝申し上から幹事会報告を行っげる。
さて、医師会としての立場からの話になるが、た 後、 引 き 続 き、 沖 縄

本県では 65 歳未満の働き盛り世代の健康状態

県保健医療部 砂川 靖部が芳しくなく、その問題をどう解決していくか

長 よ り「 は じ め に、 なを日頃より意識している。また、在宅医療と介ごみ会に加盟されてい護、終末期医療と看取りについても、大きな問る各団体の皆様が、日題であるが、国民、県民レベルでは問題意識が頃より本県の保健・医療の各分野において、大まだまだ低いと感じており、今後はそういったきな役割を担っていることに対し、心から感謝

部分の在り方を検討していかなければならない

申し上げる。
また、去る 8 月 20 日に開催された「県民健と考える。
さて、なごみ会としては、県民一人ひとりが康フェア」は、今年で第 7 回目の開催となり、健康に対する意識改革の動機づけとなるよう、同フェアが、県民の健康づくりを推進するイベ

今回で第 7 回目となる「なごみ会主催県民健康ントとして多くの県民に親しまれていることはフェア」を開催してきた。

誠に喜ばしい限りである。

毎年多数の県民にご来場頂き好評を得ており、今後もより多くの県民にお越しいただけ

これも、ひとえに皆様の努力の賜であり、重ねて感謝を申し上げたい。

るよう新たな取り組み等を加えながら、健康－ 82（82）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

さて、医療関係者の皆様の御尽力や各医療機は、結成以来、加入団体相互の連携を図りなが関の取り組みにより、本県の保健医療の水準はら、常に県民の健康づくりに貢献されてきた。

向上してきた。一方で、県民の健康寿命の延伸

心より敬意を表する次第である。

や、各地域における医療提供体制の更なる充実

さて、先日開催された県民健康フェアも 7 回等、課題解決に向けた取り組みが今まで以上に目となり、私も参加させていただいたが、県民求められている。

向けの健康イベントとして徐々に定着している

沖縄県では、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」

なと印象を受けている。しかし、先程安里会長

で掲げる「健康長寿日本一」を目指し、様々なからも話があったように 65 歳未満の若い世代

政策の推進に取り組むとともに、今年 3 月にはの健康意識はまだまだ低く、各団体ともに更な高齢化の進展に伴い、大きく変化する医療需要る取組みを進めていかなければならないと考えに対応するため、沖縄県地域医療構想を策定し、ている。このままの状況が続けば 330 ショック

高度急性期医療から、在宅医療まで、患者の状以上の更なるショックが来るかもしれないとの態に応じた切れ目のない医療体制の構築を目指

危機感を持ち、県民の健康復活に向けた事業にしている。

これまで以上に取り組んでいきたいと考える。

健康長寿復活や、地域医療構想の実現のため

県民健康フェアも定着しているが、今後は様々には、県内の保健・医療関係団体の皆様との横な工夫等行いながら、さらに多くの県民に来場

断的な連携が不可欠である。

いただき、一人でも多くの県民が、健康に対す「なごみ会」に御加盟の 17 団体においては、る意識を高めていただく機会になるようにして今後とも地域の保健・医療の充実のため、御支いきたいと考える。

援頂くようお願い申し上げる。」との来賓挨拶が述べられた。

また、私ども事業団の健康づくり事業に関しても、日頃よりご理解、ご協力を頂き深く感謝申し上げる。

続いて、沖縄県保健今後も関係団体と連携しながら事業を展開し医療福祉事業団 仲本 朝ていきたい。今後とも宜しくお願いしたい。」

久専務理事より、「本日との来賓あいさつが述べられた。

は、沖縄県医療保健連
合・なごみ会の懇談会

その後、沖縄県看護協会 仲座 明美会長によに招待いただき、感謝る乾杯の後、懇談に入り、終始和やかな内に会申し上げる。なごみ会を終えた。

－ 83（83）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

第 29 回ツール・ド・おきなわにおける医療救護―大規模スポーツイベントにおけるMass Gathering Medicine―
災害医療委員会委員長・沖縄県災害医療コーディネーター
北部地区医師会理事

出口宝

ツール・ド・おきなわは、国際ロードレース

送の適正化と救急車の適正利用を念頭におき、3 種目と市民レース部門 15 種目に約 3,300 名

救護活動の全てを医療救護本部
（以下、
救護本部）

の選手が出場する国内最大級の自転車ロードレの統括下で行うこととしました。最長コースがース大会です。更にサイクリング部門を加える

210km もある自転車ロードレースであるため、とその規模は 4,300 名を超えます。また、自転

救護所はスタート・ゴール地点に開設し、コー

車競技という性格上、コースは最長 210km に

ス上はドクターカーと救護車と搬送車の救護関および落車による外傷で多くの救急搬送が毎年係車輌で対応することとしました（Fig.1,2）。

のように発生しています。そこで、29 回目をまた、大会レースには医療救護スタッフ（以迎えることとなった今回から、北部地区医師会

下、救護スタッフ）が 49 名（医師 6 名、看護が中心となり Mass Gathering Medicine の考え方を導入した医療救護体制を実施しました。
Ⅰ . 事前計画
Mass Gathering Medicine では、大会レース参加者や関係者に対する医療・救護を迅速かつ適切に行うとともに、限られた地域の救急や医療資源への負担を軽減して、円滑に効率的な医療救護活動（以下、救護活動）を行うことが求められます。そこで、救命処置を重視して病院搬－ 84（84）－

Fig.1 大会ドクターカー、救護車、搬送車

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

Fig.2 大会本部体制と人員配置

師 12 名、ロジ 15 名、ドライバー 9 名）、立哨（内医療救護スマートフォン用 8 台、LINE 設

員が約 700 名、審判員が約 50 名、その他関係

定）、GPS20 台（救護関係車輌用 9 台）を配備

者を含めると 900 名近いスタッフが関わるこ（Fig.3）。マニュアルには関係する各部署機関とになります。共通の認識を持つために、救護のコンタクトリストを添付。

スタッフ用の医療救護マニュアルとは別に全ス
タッフ用医療救護ガイドライン（手引き）を作製しました。救護計画の具体的内容は以下のよ
うに CSCATTT を参考としました（CSCATT
については本誌 Vol.53,No.9,P81 参照）。
Command & Control（指揮と統制）
大会実行委員会に医療救護部会を設置（部会長は北部地区医師上地博之会長）、大会本部体
制に救護本部の位置づけ（Fig.2）。
Safety（安全確保）

Fig.3 通信手段

医師賠償保険の加入、救護スタッフ全員は傷害保険に加入。救護活動中止基準を設定。救護Assessment（評価）スタッフ専用ユニフォームの作製。救護関係車

参加申し込み者は大会レース 3,340 名。過去

輌にサイレン付ハンドマイクと赤白旗を携行。

の傷病者の発生場所、発生時間、傷病内容、転Communication（情報伝達方式と連絡先）

帰を検討して、スタッフの配置、救護関係車輌

通信手段は固定電話を大会本部ならびに救護の運用計画と資器材を準備。大会レースは雨天

本部（2 台）に設置、大会共通の IP 無線 290でも開催。雨天の場合は落車が多発する可能性

台 と 救 護 専 用 IP 無 線 12 台、 携 帯 電 話 50 台あり。

－ 85（85）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告Triage（トリアージ）

2018

その他

現場では JPTEC と START 法トリアージを

本部救護所は診療所登録、事前に医療救護部基準。救護車の対応レベルと事故発生現場から会と救護スタッフ会議の開催。看護師の外傷勉の消防救急車の要請基準を設定。救護所での医強会の実施。救護スタッフへの医療救護マニュ

療レベルと医療機関への搬送基準を設定。

アルの事前配布。全スタッフ用医療救護ガイド

Treatment（治療、医療救護）

ライン（手引き）の配布と約 700 名の立哨員

名護市内の国道 58 号線一部、県道 449 号線への救護本部体制の徹底周知（Fig.6）。救護記を除く国道 58 号線、70 号線、331 号線、県道

録用紙作製（保存用、搬送用、搬送先用の 3 枚

550 号線、2 号線、18 号線は全幅一方通行にな

綴りカーボン写し）。そして、医師へ傷病者にることを前提とした計画が必要（Fig.4）。事故

対する競技中止勧告の権限の付与。

発生時は GPS による車輌位置情報により救護本部より適切な車両への救護指示。医療資器材

Ⅱ . レース当日の救護活動の準備。ドクターカーと救護車には AED や輸前日に救護関係車輌への携行品の搭載、救液セットから薬品、バックボード、サムスリン

護所設営を行い救護用各スマートフォンへのグ、ネックカラー、クラビクルバンド、バスト
バンド、シーネも搭載。救護関係車輌の運用計
画の作成（Fig.5）。
Transport（搬送）
県立北部病院、北部地区医師会病院、県立中部病院、中部徳洲会病院、中頭病院と搬送についての事前調整。救急搬送を必要としない傷病者は救護車または搬送車にて本部救護所へ搬送して治療。搬送先病院の選定と搬送方法は医療救護本部で調整。ドクターヘリ着陸ポイントの確認。原則としてドクターヘリは消防本部から

Fig.4

要請。

Fig.5

大会レースコースと交通規制、名護市内の国道 58 号線の一部ならびに県道 449 号線を除き、全幅一方通行となる救護関係車輌の基本運用計画、事故が発生すると救護本部指示による運行となる－ 86（86）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告Fig.6 約 700 名の立哨員に配布された必携に「レース中の事
故は救護本部へ !! ※救急要請は救護本部から行ないま
す。
」を明記。

Fig.7

2018

各車両に搭載したスマートフォンの GPS による位置情報モニターLINE グループの作成、医療救護用 IP 無線のチェックを行いました。当日 6 時に救護スタッ
フは集合して救護活動を開始しました。救護本部ではクロノロジーの記録と各車両の GPS 位
置情報のモニターを開始しました（Fig.7）。事
故の連絡は救護スタッフからは主に IP 無線と携帯電話、立哨員や選手からは固定電話へ入ってきました。救護本部では傷病者の状態を把握して各車両への救護指示、病院搬送が必要な場

Fig.8 医療救護本部、手前は名護消防本部 LO

合は病院選定と調整を行いました（Fig.8）。
今回の傷病者数は 92 名でした。病院受診は救護本部における搬送先調整が 13 名、ウォー
クインが 7 名でした。救護本部で搬送先調整した 4 名は入院手術となり、ウォークインを含む
16 名が帰宅となりました。62 名は救護所における処置で帰宅となりました。救護車とドクターカーと搬送車の対応数は合計 25 名、本部救護所での対応数は 71 名でした（重複あり）。
傷病の内訳は内因性疾患が 6 例（熱中症、筋クランプ等）、外傷が 86 例（急性硬膜外血腫 1

Fig.9 傷病者内訳（n=92 名）

例、骨折 7 例、血気胸 2 例、その他）でした（Fig.9）。

骨折の診断で入院手術予定となりました。もう救急搬送は 2 例でした。1 例は市民が通報し1 例は、事故目撃者から救護本部に連絡があり、て本今消防から救急車が出動、救護本部から大救護本部から国頭消防へ救急車を要請しまし会ドクターカーに連絡、医師が救急車に同乗した。状況からドクヘリ要請となり、大会 Dr. カて北部地区医師会病院に搬送しました。外傷性ーと救護車が現着して静脈確保と全固定を行

血気胸、左肩甲骨、第 4 肋骨、第 8,9 胸椎棘突

い、ヘリ着陸ポイントへ国頭消防の救急車にて起、第 5 ～ 9 胸椎橫突起骨折、第 10 胸椎破裂

搬送、名護消防庁舎ヘリポートにヘリ搬送、名－ 87（87）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.1

告

2018

護消防救急車にて県立北部病院へ搬送となり定電話を使用しました。LINE は画像が簡単にました。急性硬膜下血腫、脳挫傷、頭蓋骨骨折、送れるため、現場の様子をリアルタイムに救護

頚椎腰椎骨折、肋骨骨折の診断で緊急手術とな本部で見ることが出来ます。さらに、各車輌りました（Fig.10）。

の GPS 位置情報のモニタリングを行いました。
これらは大変有用でした。
人員の配置についての新しい試みとして、救護車には救急救命士（以下、救命士）と看護師を配置して現場での初期対応にあたりました。
看護師の必要性は言うまでもありませんが、救命士は現場での安全確保と評価や初期対応など現場活動に熟練しており、外傷の多い自転車ロードレースには適任でした。今後は、各種のス

Fig.10 国頭消防と大会ドクターカー、救護車による現場活動

ポーツイベントにおける活躍が期待されます。
本部活動には、事前に各消防本部への今回の救護体制の説明を行うなどの事前調整を行い、名Ⅲ.所

感護消防本部から連絡調整員（LO：リエゾン オ

自転車ロードレースは集団落車が発生する

フィサー）に加わって頂きました。各消防本部と一度に多くの負傷者が発生する危険性が常にとの連絡調整のみならず地域の病院前救急活動あるイベントです。さらに同じ時刻帯に複数箇に精通されておりアドバイザーとしても貴重な所で発生する可能性もあります。しかし、医療存在でした。

資源は限られており重傷者を優先した効率の良い救護活動を行なうことが求められます。まⅣ . まとめた、会場となった北部地域の救急隊と救急車のツール・ド・おきなわの医療救護体制に Mass

数には限りがあり、レースのための特別な運用

Gathering Medicine の考え方を導入した結果、過は出来ず通常通りの地域の救急医療を担ってい去の大会に比較して救急車の適正利用と病院受ます。事故発生現場で各々が 119 番通報で救急診の適正化が改善したと思われます。このこと

車を要請すると、軽症に出動したために重症にが、重傷者への迅速な対応に繋がりました。と対応が出来ないケースが発生することもありまは言え、スタッフ反省会から多くの反省点や改す。さらに、搬送先の病院選定も適切に行なわ

善点があり次回に活かしていく必要があります。

なければ、重症を診るべく施設に軽症が搬送さ最後に、多くの傷病者の受入をして頂いた県

れるなどの問題も生じてしまいます。さらに、

立北部病院と北部地区医師会病院、北部の医療病院では救急車搬送の症例が優先的になるための許容力を超えた場合に備えて事前に傷病者の救急車の適正利用は重要です。そこで、Mass受入を快諾して頂いた県立中部病院、中部徳洲

Gathering Medicine の考え方が必要となります。

会病院、中頭病院、ご協力を頂いた北消連の各

Mass Gathering Medicine では全ての救護活

消防本部、ドクターヘリ、北部保健所、そして、動を救護本部の統括下で行うことが重要です。

多くのスタッフと資器材の協力を頂いた SOLA

そのためには有効な通信手段が不可欠となりま学園、その他関係者のご協力と連携が不可欠です。今回はスマートフォンと IP 無線の併用、あったことは言うまでもありません。この場をLINE グループの作成、救護本部ではさらに固かりて御礼申し上げます。

－ 88（88）－

沖縄医報 Vol.54 No.1

プライマリ・ケア

2018

ロール目標』作成についての冒頭には、「超高辿っている。高齢者には特有の問題点があり、心身機能の個人差が著しい。それに加え、高齢者糖尿病では重症低血糖を来しやすいという問題点も存在する。重症低血糖は、認知機能を障害するとともに、心血管イベントのリスクともなり得る。」と記述されている。つまり、高齢糖尿病者に対して治療を行うにあたり特段

社会医療法人友愛会

豊見城中央病院盛丈

糖尿病・生活習慣病センター

比嘉

高齢者糖尿病治療連携において必要な共通認識

齢社会を迎え、高齢者糖尿病は増加の一途をに配慮すべきことは重症低血糖を回避するということであり、基本的な考え方は、以下の通りである（図 1）。
①血糖コントロール目標は患者の特徴や健康状態：年齢、認知機能、身体機能（基本的ADL や手段的 ADL）、併存疾患、重症低血
糖リスク、余命などを考慮して個別に設定すること。
②重症低血糖が危惧される場合は、目標下限値を設定し（血糖値を下げすぎることなく）、【要旨】

より安全な治療を行うこと。

糖尿病の治療を行うにあたり特に配慮すべき③高齢者ではこれらの目標値や目標下限値を参ことは、重症低血糖を回避することである。と考にしながらも、患者中心の個別性を重視しくに高齢者糖尿病においては重症低血糖が致死た治療を行う観点から、図 1 に示す目標値を的となりうるため、『高齢者糖尿病の治療向上

下回る設定や上回る設定を柔軟に行うことをのための日本糖尿病学会と日本老年医学会の合可能としたこと。

同委員会』が『高齢者糖尿病の血糖コントロー
ル目標』を 2016 年に発表した。その骨子とし2013 年に日本糖尿病学会が発表した『熊本て、重症低血糖が危惧される薬剤（インスリン、

宣言 2013』では糖尿病治療目標を、年齢、罹SU 薬、グリニド薬）を使用する場合は、血糖

病期間、臓器障害、低血糖の危険性、サポート

や HbA1c の目標下限値を設定することで、血体制などを考慮して設定することに骨子をおい糖値を下げすぎることなく安全な治療を行うこた（図 2）。同学会は、熊本宣言を発表する前とを目指すこととした。低血糖が危惧される薬までは治療目標ガイドラインの中で、優・良・剤の使用を可及的に控え、あえて血糖値を高め

不良・不可といった表現を使用していたが、そに維持して管理すべき高齢症例が少なからず存のような表現をとりやめることで、一般医家が在することを共通認識として共有したい。

HbA1c 値という数字の低下だけを追い求めて、むやみに投薬が追加されていくことに歯止めを【本文】

かけたかったようだ。しかし、その意図は十分

2016 年に『高齢者糖尿病の治療向上のために理解されず、SU 薬やグリニド薬といった血の日本糖尿病学会と日本老年医学会の合同委

糖値非依存的にインスリン分泌を刺激する薬剤員会』が発表した『高齢者糖尿病の血糖コント

が全国的に広く処方され、とくに高齢者は危険－ 89（89）－

沖縄医報 Vol.54 No.1

プライマリ・ケア2018

図１ 高齢者糖尿病の血糖コントロール目標（HbA1c 値）

図２ 熊本宣言 2013. 日本糖尿病学会にさらされ続けている。そのような背景のもと

スの原因薬剤はほぼ SU 薬である。ちなみに、に、前出の『高齢者糖尿病の血糖コントロール

2016 年 8 月からの 1 年間で当院の時間外外来

目標』が作成されることになった。残念ながら、を低血糖のために受診された成年症例は 66 名

今もなお意識障害を起こして救急医療機関に搬で、やはり最多原因は SU 剤の使用だった。ま送されてくる高齢者の病因が医原性低血糖であた、さまざまな理由で当院へ入院された高齢者ることが少なからず存在し、そのようなケーのうち、入院前と同用量の SU 薬を服用したま－ 90（90）－

沖縄医報 Vol.54 No.1

プライマリ・ケア

2018まで入院食（間食禁止）を提供すると容易に低いう返事がしばしば返ってくる。そのような症

血糖を起こすことが多い。そのような症例に対例は、過度の治療を開始されてから体重増加

して当科では間食をせずとも低血糖を起こさなが始まり、発見時には 5 ～ 10kg の体重増加がい用量まで SU 薬等を減量してから退院していあり、担当医からは食事を抑えきれない症例とただくのだが、かかりつけ医に戻るとまた元のして扱われて自尊心を傷つけられていること

用量まで増薬されてしまうことがある。例えば、もある。そのような症例において、低血糖のグリメピリド 2mg/ 日を服用しており制限食のエピソードをこちらからしつこく聴き出すこ

もとで容易に低血糖を起こしてしまう虚弱な高と、（減薬すると高血糖になるかもしれないと

齢者がおれば、当科では制限食のもとでも空腹いう不安に打ち克ち）勇気をもって薬物を減量

時血糖値が 140 ～ 160mg/dL 程度まで（意図することが有効なことも多い。減薬によって過的に）血糖値を高くすべく、できるだけ同薬を食がなくなり、体重は減っていき、血糖管理が減量または中止してから退院していただいていむしろ改善することがしばしばである。1986る。しかし退院後、より長期的にその患者をみ

年から 2008 年までの 22 年間に、UK General

ることになるかかりつけ医の立場からすると、Practice Research Database に登録された英国

退院後はまた食事量が増えるのだからと SU 薬

人 27,965 名の 2 型糖尿病者におけるコホートを再開または増薬したくなるのは分からなくは研究では、SU 薬とメトホルミンの併用療法群ない。しかし、2 ～ 3mg/ 日という高用量までにおいてもインスリン＋α治療群においても、

どうしても戻す必要があるのかという疑念が6 ～ 7% 未満になるとむしろ死亡率が増加する

残ることがある。SU 薬は劇薬である。少量のという J カーブ現象がみられ、全死亡に与えるSU 薬で管理が難しい場合には、専門医への医ハザードリスクを最も低減した HbA1c 値はお療連携をご検討いただきたいところではある。

よそ 7.5% であった（図 3）。この研究結果は、SU 薬やインスリンの使用量が多くなると、インスリンを過度に分泌させる恐れの少ない糖患者は過食にならざるを得ないことがしばしば尿病治療薬、すなわちチアゾリジン薬、α -GIある。間食をしないと低血糖になってしまう

薬、DPP-4 阻 害 薬、GLP-1 作 動 薬、SGLT-2のだ。そのような症例には、「夕食前や眠前な阻害薬などに関する検証はしておらず、目標

ど決まった時間に、抑えがたい空腹を感じるこ

HbA1c をどこに設定するかを議論するためのとはありませんか」と尋ねると、その通りだと

研究結果ではないが、SU 薬やインスリンの安

図３ HbA1c 別に解析した全死亡ハザード比－ 91（91）－

沖縄医報 Vol.54 No.1

プライマリ・ケア

易な増量による HbA1c の下げすぎはむしろ死

2018

【結語】

亡リスクを高めてしまう可能性を示唆してい低血糖のリスクが少ない薬物で治療している。特に体力や認知機能の衰えた高齢者においる場合や食事・運動療法のみで治療しているては、HbA1c 値を 9% から 8％まで下げるため場合には HbA1c の下限を設ける必要はない。

に SU 薬やインスリンを使用するのは許容されHbA1c 値という数字を単に下げることを目標

るべきかと考えるが、8％を 7％以下まで下げとせず、症例毎に適切な目標値を勘案することてしまうような使い方は厳に慎みたい。前出のを共通認識としたい。高齢者はシックデイ（摂『高齢者糖尿病の血糖コントロール目標』の中食低下）に陥りやすく、その時の対応に関するに、「多剤併用による有害作用が懸念される場

患者・家族教育を再度徹底したい。SU 薬の使合や、重篤な併存疾患を有し、社会的サポート

用なくして血糖管理ができない場合（とくに高が乏しい場合などには、8.5% 未満を目標とす

齢者）は、専門施設への紹介もご検討いただきることも許容される。」と記載されている。8.5％

たい。最後に、医療連携においては、施設間で程度であれば、患者の背景をよく吟味した上で、互いに信じあい、敬意を払いあう姿勢が大切だ

むしろ増薬しないで経過をみていくべき症例がと考えており、相手の治療方針を組して互いにあることを共通認識としたい。平たく言わせて尊重できる地域でありたい。

いただくと、これまで HbA1c 値を 6％程度で管理されていた患者が、他院に入院した際に減薬されて 8％程度の管理状況になってしまうことがありうることをご理解いただきたいのである。一見闊達にみえる高齢者でも急に食欲を落＜参考資料＞
1. http://www.jds.or.jp/modules/important/index.
php?page=article&storyid=66
2. http://www.jds.or.jp/modules/important/index.
php?page=article&storyid=42とすことがしばしばあり、日頃から血糖値を下3. Currie CJ, Peters JR, Tynan A, et al., Survival as a

げすぎないことと、シックデイにおける休薬のfunction of HbA1c in people with type 2 diabetes: aretrospective cohort study. Lancet 2010; 375（9713）

徹底は肝要である。

:481-9.

原 稿 募 集プライマリ・ケアコーナー（2,500字程度）

当コーナーでは病診連携、診診連携等に資するため、発熱、下痢、嘔吐の症状
等、ミニレクチャー的な内容で他科の先生方にも分かり易い原稿をご執筆いただいております。
奮ってご投稿下さい。

随筆コーナー（2,500字程度）
随時、募集いたします。日常診療のエピソード、
青春の思い出、一枚の写真、趣味などのほか、
紀行文、
特技、
書評など、
お気軽に御寄稿下さい。
なお、
スポーツ同好会や趣味の会（集い）などの自己紹介や、活動状況報告など、
歓迎いたします。

原稿送付先〒901-1105

南風原町字新川218-9

沖縄県医師会広報委員会宛

E-mail : kaihou @ ml.okinawa.med.or.jp※原稿データは、出来ましたらメール送信又は電子媒体での送付をお願い申し上げます。

－ 92（92）－

沖縄医報 Vol.54 No.1

インタビュー2018

沖縄の眼科医療発展のために全力で取り組ん
で参ります
琉球大学大学院医学研究科
医学専攻眼科学講座 教授

古泉 英貴 先生
質問 1. 琉球大学大学院医学研究科・医学専攻科で現在まで培われてきた伝統に私の専門領

眼科学講座教授ご就任おめでとうございます。

域である黄斑疾患・網膜硝子体疾患の新しいご就任に当たってのご感想と今後の抱負をお聞

潮流を加え、大学病院と関連施設で一丸となっかせ下さい。

て協力し、沖縄県の眼科医療の発展に力を尽く

まずこの度は貴重な機会を頂き、本当に光栄

したいと考えています。確固たるエビデンスにに思っております。2017 年 10 月に教授に着任

基づいた治療を提供すると同時に、世界の眼科

して 2 カ月余りが経過しましたが、医局員を初

学の動向を常に捉え、先端診断技術および治療

め、スタッフ、沖縄県眼科医会の先生方には温法の積極的導入を行いたく思います。研究に関かく迎えて頂き、大変感謝しています。琉球大しては、実臨床につながる研究を飛躍的に発展学に赴任しての印象ですが、医局員は皆人格的させる所存です。魅力的な研究を日常的に行えに素晴らしく、非常に高い臨床能力をお持ちでる環境を構築することで、若手からベテラン医あることに感銘を受けました。また、医局員同師までの医局の活性化を促し、沖縄から世界に志の仲が良く、明るく活気がある雰囲気も魅力

向けての情報発信を積極的に行うことで、国内的です。気候も温暖で、前職の東京と比べると外における琉球大学と沖縄県のプレゼンスを時が穏やかに流れているのを実感します。沖縄

高めることに尽力していきます。また、教育はの食事も美味しく、とても気に入っています。

教授の最も重要な責務と考えています。人間のそのような恵まれた環境に身を置かせて頂いてQOL を保つ上で非常に大きな位置を占める視いることを日々心に留め、とにかく皆様の幸せ覚を取り扱う眼科学の魅力を伝え、将来の沖縄のために精一杯邁進する所存です。

県の眼科医療を担う人材の育成に注力する所存です。

質問 2. 古泉教授が目指す講座運営の方針等についてお聞かせ下さい。

質問 3．琉球大学医学部附属病院は県内唯一の大学医局の役割としては診療・研究・教育

大学附属病院として県民から寄せられる期待ががあげられます。診療に関しては琉球大学眼大きいと思います。県立病院を含めた他病院、－ 93（93）－沖縄医報 Vol.54 No.1

インタビュー

2018

診療所との連携、離島医療に関してご意見をお県の眼科診療レベルの向上に努めると同時に、聞かせ下さい。

眼から全身へ、全身から眼へ、の啓蒙活動を積地方における医師不足は眼科の世界にとって極的に行っていきたいと思いますので、沖縄県も同じ状況です。私の着任以前よりの長年の懸

医師会の先生方にも何卒御協力をお願いできれ案事項であることは十分認識しており、一筋縄ば有難く存じます。

では解決できない問題かと思います。特に県下の未熟児診療体制やアイバンクシステムの維持

質問 5. 大変ご多忙の身でありますが、日頃のは差し迫った問題として直面しています。限ら

健康法、ご趣味、座右の銘等がございましたられた人的資源の中で「今この状況で何が出来る

お聞かせください。

か」ということを常に意識し、一歩ずつ、着実

学生時代はずっとバドミントンをやっていに歩んでいきたいと思います。また、未来の眼ましたので体力には自信がありましたが、医師科医療を担う若手医師の確保、育成は不可欠でになって以降はあまりの多忙さに、自身の健康あると考えています。短期的なその場限りのビに関しては、恥ずかしながら立ち止まって振りジョンではなく、10 年先、20 年先を見据え、返る機会が殆どありませんでした。これから教既にそのための具体的な取り組みを医局員とと室を預かる立場として心身ともに健康であるもに開始しているところです。皆様の期待に応ことは不可欠ですので、日常生活での節制に加えられるよう努力して参りますので、何卒宜し

えて、心機一転、何か運動を再開できればとくお願い申し上げます。

思っています。趣味は妻との時間、具体的には美味しいものの食べ歩き、美術館巡り、たま

質問 4. 県医師会に対するご要望等がございまの海外旅行（特にフランス）でしょうか。座したらお聞かせ下さい。

右の銘の一つは「人間万事塞翁が馬」「Chance

沖縄県の眼科医療の充実のためには、眼科医

favors the prepared mind（チャンスは準備さの先生方はもちろんのこと、他科の先生方とのれた心に宿る）」です。若輩者ではございます

診療連携が非常に重要だと思います。近年のラが、何卒御指導、御鞭撻の程、宜しくお願い申イフスタイルの変化により、糖尿病などの全身し上げます。

疾患の急増など、元来長寿県である沖縄県でもその状況は大きく変わりつつあります。「眼は全身の窓」とよく言われますが、眼科医が全身

この度はお忙しい中、ご回答頂きまして、誠に有難うございました。

疾患を発見することは日常的なことです。沖縄－ 94（94）－

インタビューアー：広報委員

清水 雄介

保険課からのお知らせ

保険課からのお知らせ
お知らせ

沖縄医報 Vol.54 No.1

2018

事

絡

務

連

平成２９年１２月１９日

会員各位
沖縄県医師会理事

平安

明（医療保険担当理事）「保険診療の留意事項Ⅺ」記載事項の一部修正について
本会発行の「保険診療の留意事項Ⅺ」記載事項に一部修正がございますので、お詫び申し上げますとともに、本会ホームページ及び医師会報（※平成 29 年 1 月号掲載予定）
において下記のとおり修正をお知らせ致します。
記
１．修正箇所「保険診療の留意事項Ⅺ」３ページ

Ｄ検査料に関する事項『２輸血後検査』

２．修正内容
修正後

修正前
２

輸血後検査

２

（１）B 型肝炎：核酸増幅検査（NAT）（日赤血液センター）
※以下省略

輸血後検査

（１）B 型肝炎：核酸増幅検査（NAT）（日赤血液センター）※以下省略

３．修正理由日赤血液センターでは、核酸増幅検査の外注を受けていないため削除する。
以上－ 95（95）－

沖縄医報 Vol.54 No.1

月間（週間）行事お知らせ

2018「はたちの献血キャンペーンに因んで」
沖縄県赤十字血液センター 所長

あけましておめでとうございます。今年も宜

大久保

和明

お願いいたしました。その際はご協力大変あり

しくお願い申し上げます。

がとうございました。全国調査の結果では、以沖縄県医師会会員の皆様には、日頃より血液前のような右肩上がりに増加するという予想で製剤の適正使用及び献血推進にご協力いただきはなく、ほぼ横ばいあるいは微減するだろうと感謝申し上げます。

いう予測になっております。

5 年前、沖縄県医師会報 Vol.49 No.1 で将来のおそらく更なる適正使用の推進、副作用の少

血液需要予測と若年者献血率の減少についてごない医薬品の開発、合併症の少ない医療技術の報告させていただきました。又、翌年の Vol.50

進歩などがこのような予測となっているものだ

No.7 では「愛の献血助け合い運動月間」に因んと考えられます。

で、血液事業の歴史と感染症対策についてご紹

しかし、需要がそれほど伸びないとしても献介いたしました。今回はその後の沖縄県におけ血者が減少していくようでは問題です。現状はる献血状況をお話しさせていただきます。

といいますと、全国及び沖縄県ともに献血率は毎年減少してきております（グラフ 1）。

将来の血液需要予測についてでありますが、
ここ 2 年ほど全国での血液使用量の伸びに歯止

年代別献血者数の年度推移が（グラフ 2）でめがかかってきているようでございます。そこ

すが、10 代、20 代の献血者数が長年にわたっで赤十字血液センターでは、今後の予測をよりて減少しており、10 年ほど前からは 30 代の献

正確にするために、昨年、血液製剤使用量の多血率も減少しているのが分かります。40 代以

い主要病院および主要診療科の先生方に今後の上の方々によって献血の半数以上が支えられて

血液使用予測に関するアンケートを全国規模でいる状況なのです。

グラフ 1－ 96（96）－

沖縄医報 Vol.54 No.1

月間（週間）行事お知らせ

2018

将来の安定的な血液製剤供給のためには将来と、対象人口 1,000 人当たりの登録者数は全国平の献血の担い手となる若年者の献血率を向上さ

均が 8.42 人に対して、沖縄は 35.95 人と 4 倍以上、せることが不可欠であります。

ダントツで全国 1 位となっております。さらに
沖縄では登録実数に占める 10 代登録者の割合も数年前から、県民の皆様に献血について感心

飛び抜けて高いのです（グラフ 3）。10 代の若者を持っていただくためには、自分たちの血液がどの高い博愛の精神、ボランティア精神に気づかさのように使われているのかという献血者の疑問れました。ユイマール精神でしょうか、私どもはにお答えすることが大切だと私達は考えてきま

沖縄の 10 代の若者に大きく期待しております。

した。血液センターでは輸血を受けられた患者さんやご家族からの献血者に対する感謝のメッセそして彼らが 20 代になった時、「はたちの献ージを頂戴し、「サンキューレター」として献血

血キャンペーン」を通して献血に協力してくれしてくれる皆さんに公開し、見ていただくことにることを願っております。

いたしました。自分たちの血液がどのように使用され、どのように患者さんの役に立っているのか

血液製剤には使用期限がございます。地域を、患者さんたちからの直接のメッセージで知っの医療機関へ過不足なく供給するために、沖縄ていただくことでさらに献血への協力が生まれ

で血液が余っているときには不足した他県へ送てくるものと願ってのものであります。

り、沖縄で不足したときには他県から血液をい
ただくという需給調整を毎日行っております。

10 代の献血に戻りますが、沖縄県では高校（グラフ 4）は赤血球製剤の他県との間の需給調

献血の推進により、10 代の献血率の減少は底整の状況です。長年沖縄は自給自足ができず他を打ち、漸く持ち直し始めた兆しが見えてきて県からの血液を受入れて参りました。特に平成おります。県内 63 高校の内 46 校が献血を実

24、25 年は県外から 6,000 単位（献血者 3,000施しており、実施率 73% で九州一、全国でも人分）を受け入れなければなりませんでした。

トップクラスの献血率を維持しております。

沖縄県赤十字血液センターでは「赤血球確保
プロジェクト」を立ち上げ、協力に推進活動を

また、骨髄バンク登録者のデータによります

グラフ 2－ 97（97）－

沖縄医報 Vol.54 No.1

月間（週間）行事お知らせ

2018

グラフ 3

グラフ 4

始めました。その効果が出始め、一昨年からは以上のように沖縄県の献血状況は良い方向へ

県内での自給はもとより、県外への払い出しも進んでおり、医療現場や患者さんにも安心してできるようになっております。ひとえに行政のいただける状況ではないかと考えております。

献血に対する啓蒙と県民の皆様の協力、そして今後とも血液センターへのご指導、ご協力を血液センター職員の頑張りによるものと感謝しお願い申し上げます。

ております。

－ 98（98）－

沖縄医報 Vol.54 No.1

沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターからのお知らせ
医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ

2018

沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター

医療関係者研修開催のお知らせ
本会では沖縄県からの委託を受けて、昨年度に引き続き、沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援
センター医療関係者研修を下記のとおり開催いたします。本研修では、性暴力被害者への被害直後
からの総合的支援のあり方について、医療従事者（医師・看護師等）を対象に、以下の研修を予定
しております。参加ご希望の方は、研修日に○印を付け、必要事項を記載の上、来る1月25日(木)までにFAX（098-888-0089）にてお申し込み下さい。
期日場所□ 平成 30 年 2 月 4 日（日）於:フェストーネ□ 平成 30 年 3 月 18 日（日）於:沖縄県医師会館

所属機関
連絡先
氏

名

職

種

経験年数

年

カ月

担当業務

研修内容
時間

開催日/研修項目

時間

開催日/研修項目

期日場所

平成 30 年 2 月 4 日（日）於:フェストーネ

期日場所

平成 30 年 3 月 18 日（日）於:沖縄県医師会館

13：00～
14：40
講義：90 分
質疑：10 分

講義内容：児童虐待
認定 NPO 法人チャイルドファース
トジャパン
理事長 山田不二子 先生

13：00～
14：40
講義：90 分
質疑：10 分子どもへの事実確認—司法面接の方法を用いてー
立命館大学 総合心理学部教授 仲真紀子 先生

14：45～
15：10
講義：15 分
質疑：10 分沖縄県性暴力被害者ワンストップ
支援センター相談実績等
コーディネーター 渡慶次英子

14：45～
15：10
講義：15 分
質疑：10 分沖縄県性暴力被害者ワンストップ
支援センター相談実績等
コーディネーター 渡慶次英子

15：10～
15：40
講義：20 分
質疑：10 分

児童虐待相談対応件数
沖縄県警察本部 少年課 島袋善彦

15：10～
15：40
講義：20 分
質疑：10 分

児童虐待相談対応件数
沖縄県警察本部 少年課 島袋善彦

15：45～
16：55
講義：60 分
質疑：10 分

講義内容：児童精神科領域
国立病院機構琉球病院
児童精神科医師 原田聰志

15：45～
16：55
講義：60 分
質疑：10 分

講義内容：児童精神科領域
国立病院機構琉球病院
児童精神科医師 原田聰志

17：00～
18：10
講義：60 分
質疑：10 分

講義内容：急性期領域
県立中部病院
産婦人科医師 三浦耕子

17：00～
18：10
講義：60 分
質疑：10 分

講義内容：急性期領域
県立中部病院
産婦人科医師 三浦耕子

沖縄県医師会事務局 崎原
TEL: 098-888-0087 FAX: 098-888-0089－ 111（111）－