『ピまッちクづス
くり支援会議』
ト
テム化についても（行政を巻き込んで）考えて提案できていななどを理由に、思考停止しているのではないかと感じてしま●3つめは、「ライフステージ」という時間軸です。つまり、まいために、「なにもできないまま」ずるずる来ているのではなうこともあります。「良好な住宅プラン＝お金がかかる」のちの中では、時が止まるわけではないですから世代がどんどん変いかとも感じています。

ではなく、お金をかけずに良好なプランニングを提案をする

わっていく、新しい人が入ってくる、出て行く、子どもが育つとことも可能ではないかと思っています。

いう意味でも、色んな世代のライフステージが存在しています。

●また、連携にあたっては、いくつかの問題があると思います。

公営住宅法施行令改正と各地域に求められる取り組み

うた

行政に関しては、まちづくりという各局連携の必要性を謳いなが●その他、新たな住まいの提案として位置づけられる多様な

その意味からも、これからのコミュニティがどう変化していく

ら、まだまだ縦割り体制から脱却できないでいることや、財政が住宅供給として、コーポラティブ住宅やコレクティブ住宅なかということについて、ライフステージの視点をもった時間軸の厳しいので考えたくないなどという意識から思考停止状態になっどがあげられますが、結構誤解されているところがあるようなかに組み込んでいくことも非常に大事じゃないかなと思いました。ているところもあるでしょうし、地元に関しては、誰の要望かはっです。これらはあくまで概念であり、手法を表現しているのきりしないまま、また地元の中でも整理されていないまま、行政であって、特定の建て方や仕組みをいうのではありません。に提案を任せてしまっていることもあるかもしれません。

●この手法が、なぜ注目されたかといえば、共同で持ち家を造

旧地域改善向け公営住宅等のある市町の「地域住宅計画」策定状況ていれん

ることで、比較的低廉に魅力的な住宅を地域に供給できること−住宅ニーズのひろいあげとターゲットのイメージ化−と、その計画プロセスには、まちづくりにつながるコミュニティ●このような状況の中で、まずはじめのアクションとしては、を維持・発展させる可能性を秘めていることにあると思います。

公営住宅法施行令改正と各地域に求められる取り組み改めて地域のニーズと将来イメージを把握することが重要でこの協働のプロセスを重視すれば、分譲でも定借でも、戸建てすし、誰をターゲットにして、どういうことをその人たちとでも集合住宅でもどのようなハードでも可能であり、地域の特昨年度、国土交通省は公営住宅等の管理制度の見直しに関わ進めていくのかということが大切ではないかと思います。そ

性に応じた計画が展開できるはずです。先行している事例をそる『公営住宅法施行令』改正をおこないました。また、本年8れを受けて事業化、制度活用を検討、提案するなど、行政とのままこの手法であると思って、「自分の町ではできない。」

月にも「家賃制度」や「入居収入基準」の見直しが打ち出され、連携して創り上げる重要な時期にきているのではないかと感とあきらめてしまっていることがあるかもしれません。

2008年4月には『同法施行令』が施行することとしています。

じています。また、地域によって違いや特徴があるのですか

この様な中、まちづくり支援会議では収入超過者や高額所ら、「万能特効薬」をさがすことよりも、地域独自の展開を模索することも重要です。

得者への影響等が考えられるため、ブロック別会議や実態調

策
定済
み未策
定

−入居者の住替え−●これら多様な住宅供給の手法に加えて、もう一つ違った視『まちづくり支援会議』とは点としては、「住替え促進」の可能性があります。住宅の建査アンケートの実施により各地域での課題の把握等の取り組︵※
市内：大阪市2本
北摂：豊中市、池田市、吹田市、高槻市
0デ
河内：寝屋川市、東大阪市、八尾市、
0ー
6タ
松原市、富田林市、は
泉州：堺市、和泉市、貝塚市、泉佐野市、 年 当
3協
泉南市
月会
現調在べ
北摂：茨木市、箕面市、島本町、能勢町︶
河内：羽曳野市
泉州：岬町

みを推進してきました。その中で出てきた課題やアドバイス−多様な住宅供給の意味とまちづくり−

替・改善にあたっては、今住んでいる多くの人は、このままを整理しましたので、各地域の今後の取り組みに参考として●では、今回の集まりのテーマの一つである「定住・魅力あ住み続けたいという思いがありますが、ソーシャルミックス『まちづくり支援会議』は、誰もが安心して暮らすことがでいただきたいと思います。

るまちづくり」、それを具現する「多様な住宅供給」についというか多様な世代・世帯が住むコミュニティづくりを具体きる定住魅力ある人権尊重のまちづくりを推進するため必要て考えてみると、これらを具体的にすすめていくためには、的にすすめていくには、やはり「住替え」なければならないな支援を行うことを目的として、当協会をはじめ、大阪府、既存のストックを活用した多様性の追及と、新しい住まいのことも当然でてきます。その方法・ルールについても考えな（社）大阪市人権協会、（社）部落解放・人権研究所、地域提案というコンセプトをもった住宅供給による多様性の追求ければならないと思います。のまちづくり精通団体などで構成して設置している会議です。という2つの方向性があるのかなと思っています。

●その他、子育てや高齢者・障がい者などに対するケアなど団

ブロック別会議には、アドバイザーとしてCASEまちづくり研●今回の報告では、「多様な住宅供給」の一つとして、公営地の再生と多様な住宅供給には、多様なテーマの連携も重要だ

究所の寺川政司さんに参加していただいて、各地域の取り組み住宅法施行令の改正など公営住宅がセーフティネットとしてと思います。

状況を踏まえて、次のようなアドバイスが出されました。の位置づけが強化されるなかで、高額所得者や収入超過者に各地域からの報告を受けて〜CASEまちづくり研究所 寺川 政司さん〜

主に、2つの役割を担っています。
①まちづくりに関する市町村・地域の現状や課題などの実態把握と整理

対して「みなし特公賃」など緊急性をもって対応しなければ−3つの時間軸−−各地域との意見交換を受けて−ならない課題に対する提案があり、また既存のストックの活●最後に、もう一つ私がこれまで各地で関わって感じている●会議を通じて各地域にかなり温度差や格差があり、地域によっ用について、青年や福祉向けの目的外使用という手法にリアことに、時間軸の概念の重要性があります。とくに、3つのてずいぶん違いがあることを実感しました。

リティがでてきたということなどが話されていました。

時間軸が大切ではないかと思っています。

●加えて私は、既存ストックを利用するという意味でいうと、●1つめは、「優先度」という時間軸です。地域には緊急にがどの程度持ちながら議論されているのかという点です。

魅力ある住戸改善が重要ではないかと思います。特に改善では、しなければならないものとじっくりと進めなければならない●どんなまちにしたいか、現在の居住者像と将来の居住者像なEV設置、一部屋増、風呂設置、2戸1・3戸2・2戸2、1戸1ものなど、地域課題には、優先度があるはずです。その優先①家賃・入居・管理問題検討プロジェクト

ど、まちの全体のイメージをしっかりともっておかないと、変高齢者向き改善、福祉系住宅そして多様な施設との合築（連携）性を見極めて、短期的・中期的・長期的対応が求められます。

②定住魅力あるまちづくり検討プロジェクト

化する社会情勢、制度などに翻弄されて誰のための住宅供給かなど色々な手法がありますが、ややもすると、とりあえずの改●2つめは、「タイムラグ」という時間軸です。タイムラグ③土地活用方策検討プロジェクト

わからなくなってしまうのではないでしょうか。そのためには善ですましてしまうことがあるのではないかと危惧しています。というのは、たとえば建替事業について、ストック計画で建④一般施策活用方策検討プロジェクト

まちの将来像に対する大枠のビジョンを持つことが重要です。

このような改善が進むと、魅力のない住宅ストックを再生産し替え予定とされている場合、ややもすると、事業化が決定すてしまい、結局誰も住まなくなるということにもなるので、少々るまでの間、何もしないまま放置されることもあり、居住者家賃が高くなってもこれなら住もうかというぐらいの魅力あるにとっては、建物や設備の老朽化をそのまま受け入れざるを●一方で、地元からの要望に関して、「なんとかしろ」という改善にしようという考え方もあるのかなと思います。

得ず（手を入れることができないままに）、結局年をとってような理念や理想を訴えるのみで、リアリティ・具体性に欠け●本来、公共住宅は、わが国の住まいをモデル的に提案し、いくとか、若い子がそのまま住み続けないといけない状況もる議論や提案が結構あるのではないかなとも感じました。そう牽引する役割を担ってきた経緯があるにもかかわらず、「公あります。つまり、事業計画スケジュールと現状対策の溝にいう意味では、制度やまちづくり活動のなかで、事業化やシス営住宅は安かろう、悪かろうでよい」、「予算がない」ことおけるタイムラグへの対応が求められます。

まず、話を伺って感じたことは、ビジョンとリアリティの視点−行政の参画のためには−

2②情報提供などを通じて市町村・地域におけるまちづくりの取組みの推進を図る
また、2004年度より4つのプロジェクトを立ち上げ、諸課題について検討・研究をしています。

各地域の住宅・まちづくりの諸課題についてのご要望やお問い合わせは、『まちづくり支援会議』へお願いします。
『まちづくり支援会議』事務局（財団法人大阪府人権協会内）
電話：06-6568-2983

3

『ピまッちクづス
くり支援会議』
ト
テム化についても（行政を巻き込んで）考えて提案できていななどを理由に、思考停止しているのではないかと感じてしま●3つめは、「ライフステージ」という時間軸です。つまり、まいために、「なにもできないまま」ずるずる来ているのではな

うこともあります。「良好な住宅プラン＝お金がかかる」のちの中では、時が止まるわけではないですから世代がどんどん変いかとも感じています。

ではなく、お金をかけずに良好なプランニングを提案をする

わっていく、新しい人が入ってくる、出て行く、子どもが育つとことも可能ではないかと思っています。

いう意味でも、色んな世代のライフステージが存在しています。

●また、連携にあたっては、いくつかの問題があると思います。

公営住宅法施行令
改正と各地域に求められる取り組み

うた

行政に関しては、まちづくりという各局連携の必要性を謳いなが●その他、新たな住まいの提案として位置づけられる多様なその意味からも、これからのコミュニティがどう変化していくら、まだまだ縦割り体制から脱却できないでいることや、財政が住宅供給として、コーポラティブ住宅やコレクティブ住宅なかということについて、ライフステージの視点をもった時間軸の厳しいので考えたくないなどという意識から思考停止状態になっどがあげられますが、結構誤解されているところがあるようなかに組み込んでいくことも非常に大事じゃないかなと思いました。ているところもあるでしょうし、地元に関しては、誰の要望かはっです。これらはあくまで概念であり、手法を表現しているのきりしないまま、また地元の中でも整理されていないまま、行政であって、特定の建て方や仕組みをいうのではありません。に提案を任せてしまっていることもあるかもしれません。

●この手法が、なぜ注目されたかといえば、共同で持ち家を造

旧地域改善向け公営住宅等のある
市町の「地域住宅計画」策定状況ていれん

ることで、比較的低廉に魅力的な住宅を地域に供給できること−住宅ニーズのひろいあげとターゲットのイメージ化−と、その計画プロセスには、まちづくりにつながるコミュニティ●このような状況の中で、まずはじめのアクションとしては、を維持・発展させる可能性を秘めていることにあると思います。

公営住宅法施行令改正と各地域に求められる取り組み

改めて地域のニーズと将来イメージを把握することが重要でこの協働のプロセスを重視すれば、分譲でも定借でも、戸建てすし、誰をターゲットにして、どういうことをその人たちとでも集合住宅でもどのようなハードでも可能であり、地域の特昨年度、国土交通省は公営住宅等の管理制度の見直しに関わ進めていくのかということが大切ではないかと思います。そ性に応じた計画が展開できるはずです。先行している事例をそる『公営住宅法施行令』改正をおこないました。また、本年8れを受けて事業化、制度活用を検討、提案するなど、行政とのままこの手法であると思って、「自分の町ではできない。」

月にも「家賃制度」や「入居収入基準」の見直しが打ち出され、連携して創り上げる重要な時期にきているのではないかと感とあきらめてしまっていることがあるかもしれません。

2008年4月には『同法施行令』が施行することとしています。

じています。また、地域によって違いや特徴があるのですか

この様な中、まちづくり支援会議では収入超過者や高額所ら、「万能特効薬」をさがすことよりも、地域独自の展開を模索することも重要です。

得者への影響等が考えられるため、ブロック別会議や実態調

策
定済
み未策
定

−入居者の住替え−●これら多様な住宅供給の手法に加えて、もう一つ違った視『まちづくり支援会議』とは点としては、「住替え促進」の可能性があります。住宅の建査アンケートの実施により各地域での課題の把握等の取り組︵※市内：大阪市
2本
北摂：豊中市、池田市、吹田市、高槻市
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河内：寝屋川市、東大阪市、八尾市、
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松原市、富田林市、は泉州：堺市、和泉市、貝塚市、泉佐野市、 年 当
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泉南市
月会
現調
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北摂：茨木市、箕面市、島本町、能勢町︶
河内：羽曳野市
泉州：岬町

みを推進してきました。その中で出てきた課題やアドバイス−多様な住宅供給の意味とまちづくり−

替・改善にあたっては、今住んでいる多くの人は、このままを整理しましたので、各地域の今後の取り組みに参考として●では、今回の集まりのテーマの一つである「定住・魅力あ住み続けたいという思いがありますが、ソーシャルミックス『まちづくり支援会議』は、誰もが安心して暮らすことがでいただきたいと思います。

るまちづくり」、それを具現する「多様な住宅供給」についというか多様な世代・世帯が住むコミュニティづくりを具体

きる定住魅力ある人権尊重のまちづくりを推進するため必要て考えてみると、これらを具体的にすすめていくためには、的にすすめていくには、やはり「住替え」なければならないな支援を行うことを目的として、当協会をはじめ、大阪府、既存のストックを活用した多様性の追及と、新しい住まいのことも当然でてきます。その方法・ルールについても考えな（社）大阪市人権協会、（社）部落解放・人権研究所、地域提案というコンセプトをもった住宅供給による多様性の追求ければならないと思います。のまちづくり精通団体などで構成して設置している会議です。という2つの方向性があるのかなと思っています。

●その他、子育てや高齢者・障がい者などに対するケアなど団

ブロック別会議には、アドバイザーとしてCASEまちづくり研●今回の報告では、「多様な住宅供給」の一つとして、公営地の再生と多様な住宅供給には、多様なテーマの連携も重要だ

究所の寺川政司さんに参加していただいて、各地域の取り組み

住宅法施行令の改正など公営住宅がセーフティネットとしてと思います。

状況を踏まえて、次のようなアドバイスが出されました。の位置づけが強化されるなかで、高額所得者や収入超過者に各地域からの報告を受けて〜CASEまちづくり研究所 寺川 政司さん〜

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①まちづくりに関する市町村・地域の現状や課題などの実態把握と整理

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リティがでてきたということなどが話されていました。

時間軸が大切ではないかと思っています。

●加えて私は、既存ストックを利用するという意味でいうと、●1つめは、「優先度」という時間軸です。地域には緊急にがどの程度持ちながら議論されているのかという点です。

魅力ある住戸改善が重要ではないかと思います。特に改善では、しなければならないものとじっくりと進めなければならない●どんなまちにしたいか、現在の居住者像と将来の居住者像なEV設置、一部屋増、風呂設置、2戸1・3戸2・2戸2、1戸1ものなど、地域課題には、優先度があるはずです。その優先①家賃・入居・管理問題検討プロジェクト

ど、まちの全体のイメージをしっかりともっておかないと、変高齢者向き改善、福祉系住宅そして多様な施設との合築（連携）性を見極めて、短期的・中期的・長期的対応が求められます。

②定住魅力あるまちづくり検討プロジェクト

化する社会情勢、制度などに翻弄されて誰のための住宅供給かなど色々な手法がありますが、ややもすると、とりあえずの改●2つめは、「タイムラグ」という時間軸です。タイムラグ③土地活用方策検討プロジェクト

わからなくなってしまうのではないでしょうか。そのためには善ですましてしまうことがあるのではないかと危惧しています。というのは、たとえば建替事業について、ストック計画で建④一般施策活用方策検討プロジェクト

まちの将来像に対する大枠のビジョンを持つことが重要です。

このような改善が進むと、魅力のない住宅ストックを再生産し替え予定とされている場合、ややもすると、事業化が決定すてしまい、結局誰も住まなくなるということにもなるので、少々るまでの間、何もしないまま放置されることもあり、居住者家賃が高くなってもこれなら住もうかというぐらいの魅力あるにとっては、建物や設備の老朽化をそのまま受け入れざるを●一方で、地元からの要望に関して、「なんとかしろ」という改善にしようという考え方もあるのかなと思います。

得ず（手を入れることができないままに）、結局年をとってような理念や理想を訴えるのみで、リアリティ・具体性に欠け●本来、公共住宅は、わが国の住まいをモデル的に提案し、いくとか、若い子がそのまま住み続けないといけない状況もる議論や提案が結構あるのではないかなとも感じました。そう牽引する役割を担ってきた経緯があるにもかかわらず、「公あります。つまり、事業計画スケジュールと現状対策の溝にいう意味では、制度やまちづくり活動のなかで、事業化やシス営住宅は安かろう、悪かろうでよい」、「予算がない」ことおけるタイムラグへの対応が求められます。

まず、話を伺って感じたことは、ビジョンとリアリティの視点−行政の参画のためには−

2②情報提供などを通じて市町村・地域におけるまちづくりの取組みの推進を図る
また、2004年度より4つのプロジェクトを立ち上げ、諸課題について検討・研究をしています。

各地域の住宅・まちづくりの諸課題についてのご要望やお問い合わせは、『まちづくり支援会議』へお願いします。
『まちづくり支援会議』事務局（財団法人大阪府人権協会内）
電話：06-6568-2983

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