参考２

国産材活⽤拡⼤の取組事例について2024年２⽉（2024年２月２日版）

⽊材産業課

⽬次
１．製材事業者（北海道）・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．有限会社⼆和⽊材（岩⼿県）・・・・・・・・・・・・・・２
３．⼋溝多賀⽊材乾燥協同組合（茨城県）・・・・・・・・・・３
４．有限会社マルハチ（栃⽊県）・・・・・・・・・・・・・・３
５．⾦⼦製材株式会社（埼⽟県）・・・・・・・・・・・・・・４
６．国産材製材協会（東京都）・・・・・・・・・・・・・・・４
７．ナイス株式会社（神奈川県）・・・・・・・・・・・・・・５
８．（株）キーテック、樫⼭共有林管理保護組合、
⼭梨中央林材（株）、峡北森林組合（⼭梨県）・・・・・・５
９．⻑野県庁（⻑野県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１０．（株）しそうの森の⽊（兵庫県）・・・・・・・・・・・６
１１．やまぐち⽊の家ネットワーク（⼭⼝県）・・・・・・・・７
１２．佐伯広域森林組合（⼤分県）・・・・・・・・・・・・・７国産材活⽤拡⼤の取組事例について
実施主体・取組の背景

概要

取組所在地：北海道
事業者名：製材事業者
取組内容：これまで道産トドマツを主な原料とし、桟木、建築材、梱包パレット材の生産を行ってきたが、近年、従来のトドマツ製品の需要が不透明になる中、施設整備を行い新たな製品として、2×4材の生産を開始した。受注が順調なことから、R5年度に乾燥機を増設し、生産体制を強化した。

【実施主体】有限会社二和木材（岩手県）【国産材取扱量（原木換算）】約2.7万m3/年【主な生産品目及び生産量】製材品約1.2万m3/年、チップ約7千ｔ【導入施設等】製材：乗車式全自動送材車・ﾁｯﾌﾟｷｬﾝﾀｰ・
木材乾燥装置・ﾌﾟﾚｰﾅｰ付ｷﾞｬﾝｸﾞｿｰ他
素材生産：ﾌｪﾗｰﾊﾞﾝﾁｬｰ・ﾊｰﾍﾞｽﾀ・ﾌｫﾜｰﾀﾞ・ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ他

ポイント・トドマツ2×4材のJAS認証工場となる。
・自社製材のみではなく、他社から原板の供給を受けることで、需要に応じた安定生産が可能に。
・増資により経営基盤を強化し、乾燥機増設等により、安定的な国産材供給体制を構築。

ポイント【取組の概要】・（一社）日本木造分譲住宅協会（以下、｢協会｣）と合弁で伐採・造林会社を設立。
・製材業を主とし、素材生産、造林・森林整備を実施する一貫システム体制とすることで、素材生産部門には原木の安定受入先が確保されるとともに、全体最適を目指した森林施業が可能に。
・製材は、顔の見える注文にきめ細かに対応できる本社工場のほか、量産が可能な別工場において実施。両工場間で生産量等を調整することで、過剰生産による価格下落の回避が可能に。

取組の効果
事業効果

（m3）

・大手ハウスメーカーとの取引による、安定した2×4材の受注。
・新たな生産品目である2×4材と羽柄材で、月産1,000m3の目標を達成できる見込み。

（年度）

2×4材生産量推移【取組実施による効果】
・森林所有者に伐採・造林の一貫作業を提案し、自社で行う伐採地の再造林率は約９割。
・長期的に安定した取引とそれに基づく適正収益を原資に、無理の無い施業、無理の無い加工、無理の無い所有者負担を実現。
【今後の展望】
・合弁会社設立により、素材生産事業者の協力業者の増加、林業分野における人材不足に対しての採用活動の強化、植林・育林活動の積極的な参画等が期待。
・木を育て、使い、森林の循環（SDGs）に取り組むことで、豊かな自然と共存し安定した供給を目指す。

国産材活⽤拡⼤の取組事例について
概要

実施主体：八溝多賀木材乾燥協同組合（茨城県）
取扱量（原木換算） ： 29,800m3/年（現状値）
47,000m3/年（目標値）
主な生産品目及び生産量：柱材 9,790m3/年、羽柄材 10,970m3/年【背景】
・乾燥設備の不足等により、非住宅分野で需要が増加している長尺材の需要に対応しきれていない。

実施主体・内容
実施主体：有限会社マルハチ（栃木県）
原木丸太取扱量〔H30-R2平均〕：24,000㎥／年
主な生産品目及び生産量〔〃〕：構造材
8,700㎥／年
羽柄・造作材3,300㎥／年【内容】
輸入材の強度性能に対抗できるヒノキ製品の生産に特化した製材工場として、大径材対応・多品目化・省人化を図るために必要な木材加工流通施設を整備。

◆リングバーカー◆ノーマンツインバンドソー

ポイント

ポイント

・乾燥材の慢性的な供給不足の解消と併せて、非住宅分野で需要が増加している長尺材の供給量を増加させるため、これに対応可能なグレー
ディングマシン、モルダー、乾燥機、木質資源ボイラー、製品倉庫等を一体的に整備。
・製品倉庫の増設により、長尺材を中心にストックが可能となったことにより、受注から納品までの期間を短縮させることができ受注量が増加。
・川上との安定供給協定の締結により、原木の安定的な調達体制を強化。

・大径材（元口50cm）に対応可能な施設の導入により、最適な木取りを自動化し、構造材のほか羽柄材等も生産。また、製材機の加工能力と、乾燥機の容量、モルダーの能力もこれと合わせて、ボトルネックが生じないよう効率的なライン配置とすることで、製材加工の生産効率が大幅に向上。
⇒原木１本当たり製材時間３分→1.5分に短縮
・機械の清掃を徹底することで、機械のパフォーマンスを上げ、機械部品の消耗を軽減するとともに、火災予防にも寄与。
・桧KD平角の機械等級区分構造用製材JAS認証を追加取得、サイズを絞った平角の生産・在庫体制とすることで、生産体制全体を高効率化。
・木質バイオマスを燃料とする乾燥機は夜間自動投下の設備を導入。

事業効果【取組実施による効果】
・乾燥機等の増設により需要に対する実績安定供給体制の強化が図られた。
【今後の展望】
整備前 1,360㎥/月(R3の平均)
・改正建築基準法等の施行により、今後、需要の増加が見込まれるＪＡＳ製材の 整備後 1,730㎥/月(R5.4～11の平均)生産量を増加させる。

事業効果【事業実施による効果】
・２万㎥/年（13人）→２万３千～４千㎥/年（10人）と、原木取扱量の増大と省人化の両立
・ヒノキ製品の多品目化等による販路拡大
製品生産量【今後の展望】
約30％増加・ヒノキ製品の需要増大を見据え、製品ストック機能を高めていく。

国産材活⽤拡⼤の取組事例について
実施主体・取組の背景

概要

取組所在地：埼玉県秩父郡横瀬町
事業者名：金子製材株式会社
取組内容：利用の難しいスギ大径材の平角への活用に向けた供給体制の構築と、非住宅分野での新たな需要獲得に向けた長尺材の供給体制の整備。
活用した補助事業等：林業・木材産業成長産業化促進対策交付金【実施主体】国産材製材協会（東京都）【取組の内容及び背景】
・我が国の人工林資源の大径化や長期的な住宅着工戸数の減少を踏まえると、国産材を扱う製材工場の維持・発展に向けては、建築部材のうち輸入材の使用割合が高い横架材において、国産材製品のシェアを拡大する必要があり、供給力強化と需要の獲得が課題。
・同協会では、横架材の国産材活用拡大に向けた検討を開始。

ポイント• 森林組合～製材～プレカット～工務店が連携し、工務店による林業家からの適正価格での原木購入、流通全体の効率化、ICTによる需給取引情報を共有するサプライチェーンを確立。当該サプライチェーンにおける平角材の流通において、これまで利用が難しかった埼玉県産のスギ大径木を活用した安定的な供給体制を構築。
• また、同社はこれまで住宅向け事業を主体とし、4mまでのJAS材を供給してきたが、新たなグレーディングマシンの整備により、長尺材（長さ7m×幅450mm×厚さ150mmまで）に対応可能となり、公共施設や中大規模建築物などの非住宅分野への長尺材の供給を開始した。

⾦⼦製材(乾燥、グレーディング)

プレカット事業者

森林組合(素材⽣産、製材)

⼯務店

ポイント

（写真提供：二宮木材（株））【取組の概要】・横架材は他部材より強度に対する要求度が高いことから、競合する輸入材製品の状況を踏まえると、品質・性能を担保・ＰＲするため、平角においてもJAS製材の供給量を増やすことが重要との認識を共有。同協会会員における製材JASの取得状況や生産能力を調査し、スギ・ヒノ
キ平角のJAS製材の供給可能性を検討。
・同協会として、平角のJAS製材を安定的に供給する体制を構築するため、スギ・ヒノキの強度を踏まえて生産する製品サイズの重点化を検討。
【取組の特徴】
・大手住宅会社の需要に会員企業一社では対応出来ないことが、国産材の需要獲得の壁となっていたところ、供給する製品サイズを重点化し、JASにより品質・性能を担保することで、複数の会員企業による供給が可能となり、スギ・ヒノキ平角の供給力が強化される可能性。
取組の効果

⽊材情報を共有事業効果

埼玉県産スギ大径材の活用の推進と、地域材の新たな需要開拓による、地域材利用量の増加。

強度測定を⾏う地域材量R3から 200m3増（R8）【取組実施による効果】
・会員間で、JASの必要性と横架材におけるシェア拡大について認識を共有し、課題解決に向けた具体的な協議を進めることができた。
【今後の展望】
・平角部会を立ち上げ、引き続き、供給体制の構築と需要獲得について協議。生産する製品を当協会ブランドとするなども検討し、全国的な取組に発展させていきたい考え。

国産材活⽤拡⼤の取組事例について
実施主体・取組の背景

実施主体・取組の背景【実施主体】ナイス株式会社（神奈川県）【取組の内容及び背景】
・いわゆるウッドショックにより国産材の安定的な供給ニーズが高まったことを背景に、国産材仕様の住宅部材をパッケージ化し、首都圏を中心に工務店等の顧客に提案。

【実施主体】（株）キーテック、樫山共有林管理保護組合、山梨中央林材（株）、峡北森林組合（山梨県）【取組の背景・内容】
・多くの森林が伐期を迎える中、森林所有者が再造林やその後の管理にかかる経費・人的負担ができず、森林の循環利用が進まないケースがある。
・関連事業４者が連携し、再造林可能な価格で木材取引するとともに、再造林及び保育の実施を推進。
（株）キーテック
森林整備
山梨中央林材（株）
協定

峡北森林組合樫山共有林管理保護組合
ポイント

継続的に伐採と植林を行う【取組の概要】・工務店やビルダーの継続的な国産材の利用を促進するために、構造材、内外装材、断熱材を国産材仕様としたパッケージ商品の販売を開始。
・その中で、国産材仕様にすることでコストダウンが可能なこともア
ピール。
【取組の特徴・成功のポイント】
・同社における試験結果も踏まえ、顧客に示すパンフレットに、国産材に転換可能な部材や規格を例示することで、国産材活用への理解を促進。
・顧客の要望に細かく対応するために、部材をバンドル単位で販売するのではなく、邸別にアッセンブルして供給。実需を細かく把握して対応することで、より多くの需要者に対し国産材を供給。
取組の効果

国産材取扱量約163％増加（R９目標値65.5万㎥）【取組実施による効果】
・複数の仕様をパッケージ化したこと、また、邸別アッセンブルにより部材が供給されることから、様々なニーズを持つ需要者が国産材を活用した商品を選択しやすくなった。
【今後の展望】
・改正建築基準法等の施行を踏まえた、品質・供給量・価格のバランスが取れた国産材パッケージを提案予定。

「キーテックの森・樫山」を設定

ポイント【取組の概要】・合板メーカー、素材生産者、森林組合、森林所有者の4者による森林整備協定を締結
・約57haの森林を「キーテックの森・樫山」と命名し、年間5～10ha程度の伐採・植林を計画
・低密度植栽など低コスト・省人化に向けた取り組みを進める【協定者の役割】
・樫山共有林管理保護組合は森林経営を継続し計画的な立木の販売を実施
・（株）キーテックは原木を再造林可能な価格で買取
・山梨中央林材（株）は立木の伐採・搬出を行い、売上げの一部を再造林費用に充当
・峡北森林組合は森林経営計画を作成して再造林と保育を実施
取組の効果【取組実施による効果】
・森林所有者の負担を無くし、経営を次世代につなげられるようになる。
・持続的な国産材供給のモデルケースになる。
【今後の展望】
・この取組を県内の共有林等に展開していく。

国産材活⽤拡⼤の取組事例について
実施主体・取組の背景

事業概要【実施主体】長野県【取組の背景】
・ウッドショックによる需給のひっ迫などの急激な社会変化に左右されにくい木材流通体制が、川下の工務店や市町村等から求められている。
また、非住宅分野における木造化の推進により、県内外集成材工場や大手ビルダーから県産材ラミナ等の大型需要への対応が求められており、県内の小規模木材加工事業者同士の共同出荷体制の構築や、原木の供給元である素材生産者との連携が不可欠。

木材加工流通施設整備（木材処理加工施設）
事業実施主体：（株）しそうの森の木（兵庫県）
成果目標：地域材利用量 現状値（R3）0m3
目標値（R9）5,800m3
導入施設等：製材機、人工乾燥機、グレーディング設備など

イメージ図

事業者間の連携体制をサポート○⽔平連携の例▶地域の⽊材加⼯事業者が連携してラミナを県外集成材⼯場へ供給
製材⼯場B

製材⼯場A

県外集成材⼯場C○垂直連携の例▶地域の⼯務店と製材⼯場が連携して、県産材を活⽤した住宅を供給
施主

信州ウッドコーディネーター
⼯務店D

県内事業者

都市圏⾃治体等

森林組合等

情報のフィードバック

ポイント【取組の概要】・県産材製品等に関する知識や木材の営業経験や様々なスキルを有している人物（信州ウッドコーディネーター）を県が８名配置。
・市町村や事業者からの要請を受けて、市場ニーズの把握、都市部自治体等への県産材製品PR、商談の場の創出等に加えて、県内木材加工事業者の連携体制（水平・垂直連携）構築の支援を行う。
【取組の特徴】
・民間のノウハウを活用して、コーディネーター活動を実施している。

事業主体の業態の変化（⾚枠部分）
︵整備後︶

製材⼯場E

【取組概要】
・製材工場を新設し、企画・商品開発・製造・販売を一体的に行うことで、原木仕入れから建築に係る流通構造を簡素化。
・自社での商品開発に取り組むことで、大径材の活用と高付加価値製品の取扱が実現。歩留りの高い木取りにより再造林も踏まえた原木価格の設定が可能に。
・これらにより、工務店のニーズに即し、品質と価格に提案力を備えた高品質な県産木材製品を安定的に供給。
︵整備前︶

営業活動
市場ニーズの把握

ポイント

取組の効果
【取組実施による効果】
・都市部自治体の小中学校建設において県産材が活用された。
・県内製材工場が連携して県外集成材工場へラミナを供給。
【今後の展望】
・水平・垂直連携を促進による木材流通体制を強化するとともに、都市部への県産材製品のPRや事業者間のマッチングにより、需要拡大を図る。

製材機（直径90cmまで対応）

真空減圧式⽊材乾燥機

⼼去り平⾓

事業効果【今後の展望】・製材JAS【機械等級区分】を取得し、強度の明確な製材品、特にスギの横架材（梁・桁）を供給していく計画。

国産材活⽤拡⼤の取組事例について
実施主体・取組の背景

実施主体・取組の背景【実施主体】やまぐち木の家ネットワーク（山口県）【取組の背景】
・苗木購入費などの造林費用が森林所有者にとって大きな負担となり、主伐後の再造林がされないケースが増加。
・工務店・プレカット・製材事業者・県森林組合連合会等は、将来的に県産材が不足することを懸念し、「苗木費助成制度」を平成27年度に創設。

【実施主体】佐伯広域森林組合（大分県）【国産材取扱量（原木換算）】 11万㎥超【主な生産品目及び生産量】スギ２×４製材 １万㎥以上【導入施設等】２×４製材生産設備

取組フロー【取組の概要】佐伯広域森林組合は、安定的な需要先を確保した上で、令和６年度に２×４製材生産設備を整備し、年間１万㎥以上のスギ２×４製材の供給を行う。

申請

森林所有者
制度の周知 助成森林組合制度の周知

やまぐち木の家ネットワーク①会員負担額45,000円/棟

工務店
製品利用協定②苗木購入
助成額
10,000円/ha
程度

プレカット・製材事業者
素材利用協定県森林組合連合会【取組の概要】・工務店、プレカット・製材事業者、県森連からなるネットワークを結成。
・工務店が県産材を使った住宅建築を受注した際、ネットワーク会員が分担して１棟当たり4万5千円を負担し積み立て。
・積立金を活用して、森林所有者の苗木購入経費（国県の補助金を除いた自己負担額の1/2以内）を助成。
・スギ、ヒノキ等人工林伐採跡地0.1ha以上に植栽する場合に助成対象。
【取組の特徴・成功のポイント】
・工務店、プレカット・製材事業者、県森林組合連合会（市場）が「安定供給・利用に関する協定」を締結し、毎月会議を開催するなど、顔の見える関係を維持している。
助成件数と面積の推移
面積

協定締結者
佐伯広域森林組合

取組概要
２×４製材の供給体制の整備、合法伐採木材の供給協定締結により年間10,000㎥以上の佐伯市産材の利用、ウイング株式会社
再造林費用を考慮した価格での取引による植林の支援
ウッドステーション株式会社 協議連携の円滑化や輸送効率向上の支援構想の実現に向けた情報提供及び佐伯市産材利用の取組の情
佐伯市報発信協定締結日：令和5年6月9日
有効期間：令和10年３月31日まで
製材品価格には、再造林費用が織り込まれる。

申請
3525

今後の展望

302015201015105500
H28H29

H30

R1
年度

R2

R3

R4

申請件数

25

申請面積

【取組実施による効果】
・助成制度の創設後8年間（H28～R4）で、177件、247.56haの再造林を支援。
【今後の展望】
・「コンテナ苗」など苗木購入負担の大きい苗について利用の促進に資するスキームを検討したい考え。

ポイント【取組の特徴・成功のポイント】
部材の供給を手がける森林組合が、２×４部材加工会社、行政等との建築物木材利用促進協定を締結。協定では、利用量の目標値と、再造林費用を織り込んだ製材品取引価格を明記することで、森林組合にとって取引量と価格が担保され、大規模な設備投資の決断へ。

ポイント

取組の効果

ほか

・施主や建築事業者に対して、炭素固定や再造林費用創出の重要性を周知し、連携を拡大。
・植林事業の活発化。

・２×４製材の国産シェア拡大
・確実な循環型林業の推進へ