日2020 年 4 月 1※以降始期用※2021年2月感染症対応

海外旅行保険普通保険約款および特約（外国人研修生特約、技能実習特約、クレジットカード用海外旅行傷害保険特約）

ご契約者の皆様へ
このたびは東京海上日動（以下、「弊社」といいます。
）の海外旅行保険をご契約いただきありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
弊社は、親切丁寧なサービスと万一の際の迅速公正なお支払いをモットーとし、全国ネットワークのオンライン・サービスにより、広く皆様のご愛顧をたまわっております。
今後とも、弊社の保険をぜひご愛用くださいますようお願い申し上げます。なお、ご契約者と被保険者（保険の対象となる方）が異なる場合は内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

Gニ5

●

ご

注

意

●

1．保険料払込みの際は、弊社所定の保険料領収証を発行しますので、お確
かめください。金融機関での口座振替・請求書（銀行等での振込み）により払い込まれた保険料については、領収証の発行を省略させていただ
きますので、振込金受取書・通帳等、お手元の書類でご確認ください。
2．ご契約手続きから 1 か月を経過しても保険証券が届かない場合は、弊社にお問い合わせください。お問い合わせに際しましては、証券番号、保険の種類、保険期間（保険のご契約期間）およびご契約の代理店名等をご連絡願います。
3．
ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故
招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者（保険の対象となる方）または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状
況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明な点は、弊社にお問い合わせください。
●

代理店の役割●

弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業
務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店との間で有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。
ご契約の代理店はご契約者の皆様のご契約状況を常に承知いたしております。ご契約内容についてのお問い合わせ等はご契約の代理店または弊社にお申し出ください。

⃝目

次⃝＜海外旅行傷害保険＞
海外旅行傷害保険普通保険約款………………………………………………………………………… 1
外国人研修生特約…………………………………………………………………………………………15
戦争危険等免責に関する一部修正特約…………………………………………………………………31
技能実習特約………………………………………………………………………………………………31
クレジットカード用海外旅行傷害保険特約……………………………………………………………32
海外旅行保険特約…………………………………………………………………………………………51
賠償責任危険担保条項、携行品損害担保条項、疾病治療費用担保条項および海外旅行保険特約…
に関する特約（クレジットカード用海外旅行傷害保険特約用）＊…………………………………52
携行品の盗難、強盗および航空会社等寄託手荷物不着による保険金の支払額に関する特約……53
クレジットカード用海外旅行傷害保険保険料支払に関する特約（一括払用）… ……………………53
クレジットカード用海外旅行傷害保険保険料支払に関する特約（分割払用）… ……………………54
クレジットカード用海外旅行傷害保険責任期間に関する特約（A）… ………………………………54
クレジットカード用海外旅行傷害保険責任期間に関する特約（B）… ………………………………55
クレジットカード用海外旅行傷害保険責任期間に関する特約（C）… ………………………………57
クレジットカード用海外旅行傷害保険被保険者の範囲に関する特約………………………………57
家族特約（クレジットカード用海外旅行傷害保険用）… ………………………………………………57
長期保険特約………………………………………………………………………………………………59
包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）… ……………………………………………………60
包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）… ……………………………………………………60
責任期間に関する特約（外国人研修生特約用）… ………………………………………………………61
責任期間に関する特約（技能実習特約用）… ……………………………………………………………61
被保険者の範囲の変更に関する特約（外国人研修生特約用）… ………………………………………61
共同保険に関する特約……………………………………………………………………………………61
一部担保条項不担保特約…………………………………………………………………………………62
保険料に関する規定の変更特約…………………………………………………………………………62
制裁等に関する特約………………………………………………………………………………………68＊本特約の第 2 条（4）内の表に、携行品損害担保条項の保険の対象を記載することはできません。
●この約款・特約に記載されている「午後 12 時」とは 24 時間表記でいう 24 時をさします。

海外旅行傷害保険普通保険約款
第1章

用 語

用語の定義条項

第1条（用語の定義）
この約款において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定自動車または原動機付自転車をいい
ます。

宿泊施設

宿泊することを主たる目的とする次のいずれかの施設をいいます。
ｱ . 企画旅行または手配旅行において手配された施設
ｲ . ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。
ｳ . 被保険者の渡航期間が被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて 31 日以内に終了する場合のｱ . およびｲ . 以外
の施設

乗用具

自動車等、モーターボート (*1) 、ゴーカート、スノーモービルその他
これらに類するものをいいます。
(*1) 水上オートバイを含みます。

親族

6 親等内の血族、配偶者または 3 親等内の姻族をいいます。

義

被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

企画旅行

旅行業者 (*1) が、旅行の目的地および日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービス (*2) の内容ならびに旅行者が支払うべき旅
行代金の額を定めた旅行に関する計
画を、旅行者の募集のためにあらか
じめ、または旅行者からの依頼により作成するとともに、その計画に定める運送等サービス (*2) を旅行者に確実に提供するために必要と見込
まれる運送等サービス (*2) の提供にかかる契約を、自己の計算において、運送等サービス (*2) を提供する者との間で締結することにより実施する旅行をいいます。
(*1) 旅行業法で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。
(*2) 運送または宿泊のサービスを
いいます。

危険

傷害または損害の発生の可能性をい
います。

競技等

競技、競争、興行 (*1) または試運
転 (*2) をいいます。
(*1) いずれもそのための練習を含みます。
(*2) 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
または身体の一部の欠損をいいます。

告知事項

再取得価額

危険に関する重要な事項のうち、保
険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。 (*1)(*1) 他の保険契約等に関する事項を含みます。
保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要とする額をいいます。

義

自動車等

医学的他覚所見 理学的検査、神経学的検査、臨床検
査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
医師

定

他の保険契約等 この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、
薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

手配旅行

旅行業者 (*1) が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介または取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受ける旅行をいいます。
(*1) 旅行業法で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することを
いいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

― 1 ―

用

語

定

義

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金または治療費用保険金をいいます。

旅行行程

保 険 証 券 記 載 の海 外旅 行の 目的 をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。

第2章

補償条項

第2条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が旅行行程中に急激かつ偶然な外来の事故 (*1) によってその身体に被った傷害に対して、この約款の規定に従い保険金を支払います。
(2) (1) の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物
質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状 (*2) を含みます。
(*1) 以下「事故」といいます。
(*2) 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒
症状を除きます。
第3条（保険金を支払わない場合－その 1）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者 (*1) または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者 (*2) の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事
故ｱ . 法令に定められた運転資格 (*3) を持たない
で自動車等を運転している間
ｲ . 道路交通法第 65 条第 1 項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ｳ . 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ (*4) 、シンナー等 (*5) を使用した状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産、流産または不妊症⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。
ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(*6)⑩ 核燃料物質 (*7) もしくは核燃料物質 (*7) によって汚染された物 (*8) の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨および⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
けい(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群 (*9) 、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*3) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*4) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 2 条第 15 項に定める指定薬物をいいます。
(*5) 毒物及び劇物取締法第 3 条の 3 の規定に基づく政令
で定めるものをいいます。
(*6) 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(*7) 使用済燃料を含みます。
(*8) 原子核分裂生成物を含みます。
(*9) いわゆる「むちうち症」をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合－その 2）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険契約者
があらかじめこれらの行為に対応する保険料を支払っていない場合は、保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場
所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間について
は、保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間第5条（死亡保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第 2 条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、保険金額 (*1) の全額 (*2) を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
(2) 第 33 条（死亡保険金受取人の変更）(1) または (2) の― 2 ―

規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が 2 名以上であるときは、当会社
は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
(3) 第 33 条 (8) の死亡保険金受取人が 2 名以上である場合
は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
(*1) 保険証券記載の保険金額をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
第6条（後遺障害保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第 2 条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場
合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
別表 1 に掲げる各等
後遺障害
保険金額 × 級の後遺障害に対す ＝保険金の額
る保険金支払割合(2) (1) の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、(1) のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
(3) 別表 1 の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
(4) 同一事故により、2 種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に下表の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表 1 の第 1 級から第 5 級までに掲げる後遺障害が 2 種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する
等級の 3 級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表 1 の第 1 級から第 8 級までに掲げる後遺障害が 2 種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の 2 級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表 1 の第 1 級から第13 級までに掲げる後遺障害が 2 種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の 1 級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合(5) 既に後遺障害のある被保険者が第 2 条の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

別表1に掲げる加重
既にあった後遺後の後遺障害に該障害に該当する－＝
当する等 級に対す
等級に対する保る保険金支払割合
険金支払割合適用する割合(6) (1) から (5) までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第7条（治療費用保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第 2 条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療 (*1) を必要とした場合は、下表の①から③までに掲げる金額を治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、社
会通念上妥当な金額であり、かつ、第 2 条に規定する事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当
額とし、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。また、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に必要とした費用に限ります。
① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ｱ . 医師の診察費、処置費および手術費
ｲ . 医師の処置または処方による薬剤費、治療材
料費および医療器具使用料
ｳ . 義手および義足の修理費
ｴ . X 線検査費、諸検査費および手術室費
ｵ . 職業看護師 (*2) 費。ただし、謝金および礼
金は含みません。
ｶ . 病院または診療所へ入院した場合の入院費
ｷ . 入院による治療を必要とする場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療 (*1) を受けたとき (*3) の宿泊施設の客室料
ｸ . 入院による治療は必要としない場合において、治療 (*1) を受け、医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。
ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ｹ . 救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費
ｺ . 入院または通院のための交通費
ｻ . 病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費 (*4) 。ただし、日本
国内 (*5) の病院または診療所へ移転した場
合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
ｼ . 治療のために必要な通訳雇入費― 3 ―

② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、1 事故に基づく傷害について 20 万円を限度とします。
ｱ . 国際電話料等通信費
ｲ . 入院に必要な身の回り品購入費 (*6)

いる間に被った第 2 条（保険金を支払う場合）の傷害に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料 (*1) を支払っていない場合は、次の割合により、死亡保険金または後遺障害保険金については保険金を、治療費用保険金については治療費用保険金額を削減します。

③ 被保険者が治療のため入院し、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ｱ . 被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
ｲ . 被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費

領収した保険料

領収した保険料

保険期間を通じて別表2 に掲げる運動等を行＋ う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料(*1)(*1) 別表 2 に掲げる運動等に対応する割増保険料をいいます。
第9条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明(2) (1) の治療費用保険金の支払は、1 事故に基づく傷害となった場合または遭難した場合において、その航空機について治療費用保険金額 (*7) をもって限度とします。
または船舶が行方不明となった日または遭難した日から(3) 他の保険契約等がある場合において、支払責任額 (*8)
その日を含めて 30 日を経過してもなお被保険者が発見の合計額が、(1) の費用の額を超えるときは、当会社は、されないときは、その航空機または船舶が行方不明と下表に掲げる額を治療費用保険金として支払います。
なった日または遭難した日に、被保険者が第 2 条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定し① 他の保険契約等から保 この保険契約の支払責ます。
険金または共済金が支 任額 (*8)
第10条（他の身体の障害または疾病の影響）払われていない場合(1) 被保険者が第 2 条（保険金を支払う場合）の傷害を② 他の保険契約等から保 (1) の費用の額から、他被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影
険金または共済金が支 の保険契約等から支払響により、または同条の傷害を被った後にその原因と払われた場合われた保険金または共なった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響
済金の合計額を差し引により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、そい た 残 額。 た だ し､ この影響がなかったときに相当する金額を支払います。
の保険契約の支払責任(2) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは
額 (*8) を限度とします。
保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第 2 条の傷害が重大となった場合も、(1) と同様の方法で支払います。
(4) (1) の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から (1) の表の①または③に掲げる費用の請求を
第 3 章 基本条項
受けた場合において、被保険者がその機関への治療費用
保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保 第11条（保険責任の始期および終期）
険者がその費用を支出したものとみなして (1) から (3) (1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前 0 時に始までの規定により算出した治療費用保険金をその機関にまり、末日の午後 12 時に終わります。
支払います。
(2) (1) の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(*1) 義手および義足の修理を含みます。
(3) (1) の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的(*2) 日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付地への到着が保険期間の末日の午後 12 時までに予定さ添を必要と認めた場合の職務として付添いを行う者
れているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにを含みます。
より遅延した場合には、保険責任の終期は、その事由に(*3) 医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みまより到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、す。
72 時間を限度として延長されるものとします。
(*4) 治療のため医師または職業看護師が付添うことを必① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予要とする場合には、その費用を含みます。
定の交通機関 (*1) のうち運行時刻が定められてい(*5) 被保険者が日本国外に居住している場合には、そのるものの遅延、欠航、運休または到着地変更 (*2)
居住地をいいます。
② 交通機関 (*1) の搭乗予約受付業務に不備があっ(*6) 5 万円を限度とします。
たことによる搭乗不能(*7) 保険証券記載の治療費用保険金額をいいます。以下
この特約において同様とします。
③ 被保険者が治療を受けたこと(*8) 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金の額をいいます。
(4) (3) の場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への第8条（保険金等の削減）
到着が保険期間の末日の午後 12 時までに予定されてい当会社は、被保険者が別表 2 に掲げる運動等を行ってるにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅― 4 ―

延した場合には、保険期間の末日の午後 12 時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに必要とする時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時 (*3) のいずれか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関 (*1)
または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐または略取されたこと④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと(5) (1)、(3) および (4) の規定にかかわらず、当会社は、下表のいずれかに掲げる事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険料領収前に生じた事故② 被保険者の旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた事故(*1) 航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
(*2) 予定されていない地点に到着することをいいます。
(*3) 最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。
第12条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2) の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2) に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2) に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合 (*1)
③ 保険契約者または被保険者が、第 2 条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知事項について、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(2) の規定による解除の原因があることを知った時から 1 か月を経過した場合または保険契約締結時から 5 年を経過した場合(4) (2) の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第 21 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4) の規定は、(2) に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
(*1) 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げな
いこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1) 保険契約締結の後、被保険者が旅行行程中に従事する保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
(2) 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場
合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も (1) と同様とします。
(3) 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく (1) または (2) の規定による通知をしなかった場合において、変更後料率 (*1) が変更前料率(*2) よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実 (*3) があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率 (*2) の変更後料率 (*1) に対す
る割合により、保険金を削減して支払います。
(4) (3) の規定は、当会社が、(3) の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時か
ら保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで 1か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実(*3) があった時から 5 年を経過した場合には適用しま
せん。
(5) (3) の規定は、職業または職務の変更の事実 (*3) に基づかずに発生した傷害については適用しません。
(6) (3) の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事
実 (*3) が生じ、この保険契約の引受範囲 (*4) を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(7) (6) の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第 21 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実 (*3) が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
(*1) 変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(*2) 変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
(*3) (1) または (2) の変更の事実をいいます。
(*4) 保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第14条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
第15条（保険契約の無効）
下表に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険― 5 ―

契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合 (*1) に、その被保険者の同意を得なかったとき(*1) 被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場
合を除きます。
第16条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第17条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した
場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第19条（重大事由による解除）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること
ｱ . 反社会的勢力 (*1) に該当すると認められること
ｲ . 反社会的勢力 (*1) に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ｳ . 反社会的勢力 (*1) を不当に利用していると認められることｴ . 法人である場合において、反社会的勢力 (*1)
がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
ｵ . その他反社会的勢力 (*1) と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められること⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約 (*2) を解除することができます。
① 被保険者が、(1) の表の③ｱ . からｳ . までまたはｵ . のいずれかに該当すること② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(1) の表の③ｱ . からｵ . までのいずれかに該当すること(3) (1) または (2) の規定による解除が傷害 (*3) の発生した後になされた場合であっても、第 21 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1) の表の①から⑤までの事由または (2) の表の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害 (*3) に対しては、当会社は、保険金 (*4) を支払いません。この場合において、既に保険金 (*4) を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(*1) 暴力団、暴力団員 (*5) 、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(*2) その被保険者に係る部分に限ります。
(*3) (2) の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
(*4) (2) の表の②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、(1) の表の③
ｱ . からｵ . までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
(*5) 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。
第20条（被保険者による保険契約の解除請求）(1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約 (*1) を解除することを求めることができます。
① この保険契約 (*1) の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第19 条（重大事由による解除）(1) の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第19 条 (1) の表の③ｱ . からｵ . までのいずれかに該当する場合④ 第 19 条 (1) の表の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約 (*1) の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約 (*1) の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合(2) 保険契約者は、(1) の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から (1) に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約 (*1) を解除しなければなりません。

― 6 ―

(3) (1) の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約 (*1) を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
(4) (3) の規定によりこの保険契約 (*1) が解除された場
合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その事実を書面により通知するものとします。
(5) (1) の規定にかかわらず、被保険者が保険契約者以外のものである場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対し、この保険契約 (*1) のうち、治療費用保険金部分を解除す
ることを求めることができます。
(6) 保険契約者は、被保険者から (5) に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約 (*1) のうち治療費用保険金部分を解除しなければなりません。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
第21条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(1) 第 12 条（告知義務）(1) により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(2) 職業または職務の変更の事実 (*1) がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、
変更前料率 (*2) と変更後料率 (*3) との差に基づき、職業または職務の変更の事実 (*1) が生じた時以降の期
間 (*4) に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
(3) 当会社は、保険契約者が (1) または (2) の規定による追加保険料の支払を怠った場合 (*5) は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(4) (1) の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (2) の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実 (*1) があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率 (*2)
の変更後料率 (*3) に対する割合により、死亡保険金または後遺障害保険金については保険金を、治療費用保険金については治療費用保険金額を削減します。
(6) (1) および (2) のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知
し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社
は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
(7) (6) の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
(*1) 第 13 条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1) または (2) の変更の事実をいいます。
(*2) 変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
(*3) 変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(*4) 保険契約者または被保険者の申出に基づく、第 13
条 (1) または (2) の変更の事実が生じた時以降の期
間をいいます。
(*5) 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第23条（保険料の返還－無効または失効の場合）(1) 保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第 15 条（保険契約の無効）の表の①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
(2) 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第 5 条（死亡保険金の支払）(1) の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還－取消しの場合）
第 17 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第25条（保険料の返還－解除の場合）(1) 下表の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
① 第 12 条（告知義務）(2)② 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）(6)③ 第 19 条（重大事由による解除）(1)④ 第 22 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(3)(2) 第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定
により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
(3) 第 19 条 (2) の規定により、当会社がこの保険契約 (*1)
を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(4) 第 20 条（被保険者による保険契約の解除請求）(2) の規定により、保険契約者がこの保険契約 (*1) を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
(5) 第 20 条 (3) の規定により、被保険者がこの保険契約(*1) を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
(6) 第 20 条 (6) の規定により、保険契約者がこの保険契約― 7 ―

(*1) のうち治療費用保険金部分を解除した場合には、
当会社は、治療費用保険金部分の保険料から既経過期間に対応する治療費用保険金部分の保険料を差し引いて、その残額を返還します。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
第26条（事故の通知）(1) 被保険者が第 2 条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2) 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行
方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30 日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
(3) (1) および (2) の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容 (*1) について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
は、(1) から (3) までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(5) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、正当な理由がなく (1)、(2)、(3) もしくは (4) の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第27条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時③ 治療費用保険金については、被保険者が治療を必要としなくなった時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合 (*1) は、別表 3 に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、下表に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその事実を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者 (*2)
② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする親族 (*3)
のうち 3 親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者 (*2) または②以外の親族 (*3) のうち 3 親等内の者(4) (3) の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容、傷害の程度または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2) に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、正当な理由がなく (5) の規定に違反した場合または(2)、(3) もしくは (5) の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 第 7 条（治療費用保険金の支払）(4) の規定により被保険者が当会社と提携する機関への治療費用保険金の支払を当会社に求めるときを含みます｡(*2) 第 1 条（用語の定義）の規定に関わらず、法律上の配偶者に限ります。
(*3) 第 1 条（用語の定義）の規定に関わらず、法律上の親族に限ります。
第28条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日 (*1) からその日を含めて 30
日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項
として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無― 8 ―

⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者またはその法定相続人が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必
要な事項(2) (1) の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1) の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日 (*1) からその日を含めて下表に掲げる日数 (*2) を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会 (*3) 180 日② (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日

第30条（支払通貨および為替交換比率）(1) 当会社が保険金を支払うべき場合には、支払通貨 (*1)
をもって行うものとします。
(2) (1) の場合において、下表のいずれかに該当するときは、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金
支払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払通貨 (*1) に換算します。ただし、保険金の支払額が確定した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した通貨によって保険金支払の対象となる費用を支出していた旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出があり、かつ、その証明がなされた場合には、その交換比率により支払通貨 (*1) に換算することができます。
① 保険証券において、保険金額または治療費用保険金額を表示している通貨と支払通貨 (*1) が異なる場合② 当会社が治療費用保険金を支払うべき場合において、被保険者が現実に支出した通貨と支払通貨(*1) が異なる場合(3) 被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社と提携する機関から保険金支払の対象となる費用の請求を受け、その機関への支払を当会社に求めた場合には、当会社が、当会社と提携する機関に保険金を支払う日の交換比率により支払通貨（*1）に換算することができます。
④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における(4) (2) および (3) の規定にかかわらず、被保険者または(1) の表の①から④までの事項の確認のための調保険金を受け取るべき者と当会社との間であらかじめ別
査 60 日段の合意がある場合には、その交換比率により支払通貨⑤ (1) の表の①から④までの事項の確認を日本国内（*1）に換算することができます。
において行うための代替的な手段がない場合の日(*1) 保険金支払地の属する国の通貨をいいます。
本国外における調査 180 日
第31条（時効）
保険金請求権は、第 27 条（保険金の請求）(1) に規定する時の翌日から起算して 3 年を経過した場合は、時効(3) (1) および (2) に掲げる必要な事項の確認に際し、保によって消滅します。
険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかっ 第32条（代位）た場合 (*4) には、これにより確認が遅延した期間につ (1) 当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者
いては、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
またはその法定相続人がその傷害について第三者に対し(*1) 被保険者または保険金を受け取るべき者が第 27 条て有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
（保険金の請求）(2) および (3) の規定による手続を (2) (1) の規定にかかわらず、第 7 条（治療費用保険金の支払）(1) の費用について、被保険者またはその法定相完了した日をいいます。
続人が損害賠償請求権その他の債権 (*1) を取得した場(*2) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数としま合において、当会社がその費用に対して治療費用保険金す。
を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。た(*3) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
だし、移転するのは、下表の額を限度とします。
(*4) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
① 当会社が被保険者また 被保険者またはその法第29条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）はその法定相続人が負 定相続人が取得した債(1) 当会社は、第 26 条（事故の通知）の規定による通知
担した第 7 条 (1) の費用 権の全額または第 27 条（保険金の請求）の規定による請求を受の全額を治療費用保険
けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあ金として支払った場合たり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(2) (1) の規定による診断または死体の検案 (*1) のために必要とした費用 (*2) は、当会社が負担します。
(*1) 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
(*2) 収入の喪失を含みません。
③ (1) の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日― 9 ―

に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
(2) (1) の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその事実を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利
および義務が移転するものとします。
(3) (2) の表の②の場合において、当会社に移転せずに被 第35条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、の取扱い）当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものと (1) この保険契約について、保険契約者または死亡保険金します。
受取人が 2 名以上である場合は、当会社は、代表者 1 名(4) 保険契約者、被保険者および治療費用保険金を受け取を定めることを求めることができます。この場合においるべき者は、当会社が取得する (2) または (3) の債権のて、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする
代理するものとします。
証拠および書類の入手に協力しなければなりません。こ (2) (1) の代表者が定まらない場合またはその所在が明らのために必要な費用は、当会社の負担とします。
かでない場合には、保険契約者または死亡保険金受取人(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間のの中の 1 名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約
求償権を含みます。
者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するもの
第33条（死亡保険金受取人の変更）とします。
(1) 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を (3) 保険契約者が 2 名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款およ
定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険
び特約に関する義務を負うものとします。
金受取人とします。
(2) 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険 第36条（契約内容の登録）契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。 (1) 当会社は、この保険契約締結の際、下表の事項を協会(3) (2) の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合(*1) に登録することができるものとします。
には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しなけれ① 保険契約者の氏名、住所および生年月日
ばなりません。
② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別(4) (3) の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発③ 死亡保険金受取人の氏名
した時にその効力を生じたものとします。ただし、その④ 保険金額および被保険者の同意の有無
通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険⑤ 保険期間金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑥ 当会社名(5) 保険契約者は、(2) の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
(2) 各損害保険会社は、(1) の規定により登録された被保(6) (5) の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合
険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人(1) の規定により登録された契約内容を協会 (*1) に照がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払に社に対抗することができません。なお、その通知が当会ついて判断する際の参考にすることができるものとしま社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人にす。
保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受け (3) 各損害保険会社は、(2)の規定により照会した結果を、ても、当会社は、保険金を支払いません。
(2) に規定する保険契約の解除または保険金の支払につ(7) (2) および (5) の規定により、死亡保険金受取人を被いて判断する際の参考にすること以外に用いないものと保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険します。
者の同意がなければその効力は生じません。
(4) 協会 (*1) および各損害保険会社は、(1) の登録内容(8) 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡したまたは (2) の規定による照会結果を、(1) の規定により場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限
相続人 (*1) を死亡保険金受取人とします。
をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪(9) 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、そ捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要の受取人を被保険者以外の者に定め、または変更するこ請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものととはできません。
します。
(*1) 法定相続人のうち死亡している者がある場合は、そ (5) 保険契約者または被保険者は、その本人に係る (1) のの者については、順次の法定相続人とします。
登録内容または (2) の規定による照会結果について、当第34条（保険契約者の変更）
会社または協会 (*1) に照会することができます。
(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得(*1) 一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約 第37条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が 2 名以上である場合は、それぞれの被保険② ①以外の場合

被保険者またはその法定相続人が取得した債
権 の 額か ら、 治療 費用
保険金が支払われていない被保険者または被保険者の法定相続人が負担した第 7 条 (1) の費用の額を差し引いた額― 10 ―

者ごとにこの約款の規定を適用します。
第38条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第39条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表1

後遺障害等級表

等級
第1級

後遺障害

(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)
(7)
(8)
第2級 (1)

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
第3級 (1)
(2)
(3)
(4)
(5)

保険金
支払割合
100％

両眼が失明したもの咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの
1 眼が失明し、他眼の矯正視力（視 89％
力の測定は万国式試視力表によるものとしま す。 以 下 同 様と しま す。）
が 0.02 以下になったもの
両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
1 眼 が 失 明 し、 他 眼 の 矯 正 視 力 が 78％
0.06 以下になったもの
咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができな
いもの
両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）
そ

そ

等級
第4級

保険金
支払割合
両眼の矯正視力が 0.06 以下になっ 69％
後遺障害

(1)

たもの
咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(3) 両耳の聴力を全く失ったもの(4) 1 上肢をひじ関節以上で失ったもの(5) 1 下肢をひざ関節以上で失ったもの(6) 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または
中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(7) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの第5級 (1) 1 眼 が 失 明 し、 他 眼 の 矯 正 視 力 が 59％
0.1 以下になったもの(2) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(3) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(4) 1 上肢を手関節以上で失ったもの(5) 1 下肢を足関節以上で失ったもの(6) 1 上肢の用を全廃したもの(7) 1 下肢の用を全廃したもの(8) 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）
第6級 (1) 両眼の矯正視力が 0.1 以下になった 50％
もの(2) 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(3) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(4) 1 耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(5) 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの(6) 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの(7) 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの(8) 1 手の 5 の手指または母指を含み 4の手指を失ったもの― 11 ―

(2)

そ

そ

等級
第7級

保険金
支払割合
1 眼 が 失 明 し、 他 眼 の 矯 正 視 力 が 42％
後遺障害

(1)

0.6 以下になったもの(2) 両耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの(3) 1 耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 1m 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(4) 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(5) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(6) 1 手の母指を含み 3 の手指または母指以外の 4 の手指を失ったもの(7) 1 手の 5 の手指または母指を含み 4の手指の用を廃したもの(8) 1 足をリスフラン関節以上で失ったもの(9) 1 上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(10) 1 下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第 1の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）(12) 外貌に著しい醜状を残すもの(13) 両側の睾丸を失ったもの
第8級 (1) 1 眼が失明し、または 1 眼の矯正視 34％
力が 0.02 以下になったもの(2) 脊柱に運動障害を残すもの(3) 1 手の母指を含み 2 の手指または母指以外の 3 の手指を失ったもの(4) 1 手の母指を含み 3 の手指または母指以外の 4 の手指の用を廃したもの(5) 1 下肢を 5cm 以上短縮したもの(6) 1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の用を廃したもの(7) 1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の用を廃したもの(8) 1 上肢に偽関節を残すもの(9) 1 下肢に偽関節を残すもの(10) 1 足の足指の全部を失ったもの
こ う

等級
第9級

保険金
支払割合
両眼の矯正視力が 0.6 以下になった 26％
後遺障害

(1)

もの
1 眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの(3) 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(4) 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(5) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの(6) 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(7) 両耳の聴力が 1m 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(8) 1 耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が 1m 以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(9) 1 耳の聴力を全く失ったもの(10) 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12) 1 手の母指または母指以外の 2 の手指を失ったもの(13) 1 手の母指を含み 2 の手指または母指以外の 3 の手指の用を廃したもの(14) 1 足の第 1 の足指を含み 2 以上の足指を失ったもの(15) 1 足の足指の全部の用を廃したもの(16) 外貌に相当程度の醜状を残すもの(17) 生殖器に著しい障害を残すもの
第10級 (1) 1 眼の矯正視力が 0.1 以下になった 20％
もの(2) 正面視で複視を残すもの(3) 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの(4) 14 歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの
(5) 両耳の聴力が 1m 以上の距離では普通の話声を解することが困難である
程度になったもの(6) 1 耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(7) 1 手の母指または母指以外の 2 の手指の用を廃したもの(8) 1 下肢を 3cm 以上短縮したもの(9) 1 足の第 1 の足指または他の 4 の足指を失ったもの(10) 1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの(11) 1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの― 12 ―

(2)

さ く

そ

そ

て つ

等級
第11級 (1)

保険金支払割合
両眼の眼球に著しい調節機能障害ま 15％
後遺障害

て つ

て つ

ろ っ

保険金
支払割合
1 眼の矯正視力が 0.6 以下になった 7％
後遺障害

第13級 (1)もの
1 眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(3) 正面視以外で複視を残すもの(4) 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの(5) 5 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(6) 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの(7) 1 手の小指の用を廃したもの(8) 1 手の母指の指骨の一部を失ったもの(9) 1 下肢を 1cm 以上短縮したもの(10) 1 足の第 3 の足指以下の 1 または 2の足指を失ったもの(11) 1足の第2の足指の用を廃したもの、
第 2 の足指を含み 2 の足指の用を廃したものまたは第 3 の足指以下の 3の足指の用を廃したもの
第14級 (1) 1 眼のまぶたの一部に欠損を残し、 4％
またはまつげはげを残すもの(2) 3 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(3) 1 耳の聴力が 1m 以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(4) 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(5) 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(6) 1 手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(7) 1 手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(8) 1 足の第 3 の足指以下の 1 または 2の足指の用を廃したもの(9) 局部に神経症状を残すもの
(2)

さ く

て つ

て つ

注1
注2

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図
胸上肢の３大関節たは運動障害を残すもの(2) 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(3) 1 眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(4) 10 歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの
(5) 両耳の聴力が 1m 以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(6) 1 耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(7) 脊柱に変形を残すもの(8) 1 手の示指、中指または環指を失ったもの(9) 1 足の第 1 の足指を含み 2 以上の足指の用を廃したもの(10) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障がある
もの
第12級 (1) 1 眼の眼球に著しい調節機能障害ま 10％
たは運動障害を残すもの(2) 1 眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(3) 7 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(4) 1 耳の耳殻の大部分を欠損したもの(5) 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの(6) 1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に障害を残すもの(7) 1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に障害を残すもの(8) 長管骨に変形を残すもの(9) 1 手の小指を失ったもの(10) 1 手の示指、中指または環指の用を廃したもの(11) 1 足の第 2 の足指を失ったもの、第2 の足指を含み 2 の足指を失ったものまたは第 3 の足指以下の 3 の足指を失ったもの(12) 1 足の第 1 の足指または他の 4 の足指の用を廃したもの(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの(14) 外貌に醜状を残すもの

等級

肩関節

骨

鎖

骨
肩甲骨
ろっ

ひじ関節

肋

脊

骨
柱

手関節

長管骨
下肢の３大関節

股関節
ひざ関節
足関節

― 13 ―

骨盤骨

小

指

保険金種類
提出書類

指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節指節間関節

8．死 亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証
明書

中手指節関節中手指節関節

足

第３の足指

第２の足指

近位指節間関節

末節骨

中足指節関節指節間関節
リスフラン関節

別表2

第 8 条（保険金等の削減）の運動等

山岳登はん (*1) 、リュージュ、ボブスレー、スケル
トン、航空機 (*2) 操縦 (*3) 、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機 (*4) 搭乗、ジャイ
ロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*2) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3) 職務として操縦する場合を除きます。
(*4) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウ
ルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機 (*5) を除きます。
(*5) パラプレーン等をいいます。
別表3

保険金請求書類
遺
後

費
治

亡

害
障

用
療

提出書類

死

保険金種類

○

○

○

1．保険金請求書
2．保険証券○○○

3．当 会社の定める傷害状況
報告書

○

○

○

4．公 の機関（やむを得ない
場合には、第三者）の事
故証明書

○

○

○

5．死 亡診断書または死体検
案書

○
○

○

6．後 遺障害または傷害の程度を証明する医師の診断書
7．第 7 条（治療費用保険金の支払）(1) の表の①から③の費用の支払を証明す
る領収書または当会社と提携する機関からの当該費用の請求書○○○9．被保険者の印鑑証明書

遠位指節間関節

第１の足指

用
療

指

費
治

母

指

環

害
障

末節骨

中

遺
後

指

亡

示

死

手

10．被保険者の戸籍謄本○

11．法 定相続人の戸籍謄本
（死亡保険金受取人を定めなかった場合）○

12．委 任を証する書類および委任を受けた者の印
鑑 証 明 書（ 保 険 金 の 請
求を第三者に委任する
場合）
13．そ の他当会社が第 28 条
（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

○

○

○

○

○

○

注 保
 険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

○― 14 ―

外国人研修生特約
第1章

傷害担保条項第1条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者 (*1) が責任期間 (*2) 中に普通
約款 (*3) 第 2 条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この担保条項、第 6 章基本条項および普通約款の規定に従い、保険金 (*4) を支払います。
(*1) 保険証券記載の被保険者をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 第 6 章第 3 条（責任期間）に規定する責任期間をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 海外旅行傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 死亡保険金、後遺障害保険金または治療費用保険金をいいます。以下この担保条項において同様とします。
第2条（治療費用保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第 1 条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療 (*1) を必要とした場合は、下表の①または②に掲げる金額を治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、第 1 条に規定する事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とし、この保険契約を締結していなければ生じなかった
金額を除きます。また、傷害の原因となった事故の日からその日を含めて 180 日以内に必要とした費用に限ります。
① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療 (*1) のため現実に支出した金額
ｱ . 医師の診察費、処置費および手術費
ｲ . 医師の処置または処方による薬剤費、治療材
料費および医療器具使用料
ｳ . 義手および義足の修理費
ｴ . X 線検査費、諸検査費および手術室費
ｵ . 職業看護師 (*2) 費。ただし、謝金および礼
金は含みません。
ｶ . 病院または診療所へ入院 (*3) した場合の入院費
ｷ . 救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費
ｸ . 病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療(*1) が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費 (*4) 。ただし、被保険者の居住地の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。

② 次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、1 事故に基づく傷害について 10万円を限度とします。
ｱ . 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用( ｱ ) 入院のための交通費( ｲ ) 治療 (*1) のために必要な通訳雇入費( ｳ ) 国際電話料等通信費( ｴ ) 入院に必要な身の回り品購入費 (*5)
ｲ . 被保険者の通院 (*6) のための交通費(2) (1) の治療費用保険金の支払は、1 事故に基づく傷害について治療費用保険金額 (*7) をもって限度とします。
(3) 他の保険契約等 (*8) がある場合において、支払責任額 (*9) の合計額が、(1) の費用の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等 (*8) か この保険契約の支払責
ら保険金または共済金 任額 (*9)
が支払われていない場
合② 他の保険契約等 (*8) か (1) の費用の額から、他
ら保険金または共済金 の保険契約等 (*8) からが支払われた場合支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責
任額 (*9) を限度とします。
(4) (1) の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から (1) の表に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして (1) から (3) までの規定により算出した治療費用保険金をその機関に支払います。
(*1) 義手および義足の修理を含みます。
(*2) 日本国外において被保険者の治療 (*1) に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
(*3) 治療 (*1) が必要な場合において、自宅等での治療(*1) が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療 (*1) に専念することをいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 治療 (*1) のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。以下この特約において同様とします。
(*5) 3 万円を限度とします。
(*6) 治療 (*1) が必要な場合において、病院または診療所に通い、または往診により、治療 (*1) を受けることをいいます。
(*7) 保険証券記載の治療費用保険金額をいいます。
(*8) (1) の費用に対して保険金または共済金を支払うべ
き他の保険契約または共済契約をいいます。
(*9) 他の保険契約等 (*8) がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。

― 15 ―

第2章

疾病治療費用担保条項

第1条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当した場合は、(2) に掲げる金額を、この担保条項、第 6 章基本条
項および普通約款の規定に従い、疾病治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、治療を開始した日(*1) からその日を含めて 180 日以内に必要とした費用に限ります。
① 次に掲げる疾病 (*2) のいずれかを直接の原因として責任期間終了後 48 時間を経過するまでに治療を開始した場合
ｱ . 責任期間中に発病した疾病
ｲ . 責 任 期 間 終 了 後 48 時 間 以 内 に 発 病 し た 疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
② 責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 6 条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症 (*3) または同条第 7 項第 3 号に規定する新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。
）(*3) を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて 14 日を経過するまでに治療を開始した場合
ｱ . 一類感染症
ｲ . 二類感染症
ｳ . 三類感染症
ｴ . 四類感染症
ｵ . 指定感染症 (*4)(2) (1) にいう「(2) に掲げる金額」とは、下表に掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、(1) の表の①または②の疾病の発病と同等のその他の疾病の発病に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。

① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ｱ . 医師の診察費、処置費および手術費
ｲ . 医師の処置または処方による薬剤費、治療材
料費および医療器具使用料
ｳ . X 線検査費、諸検査費および手術室費ｴ . 職業看護師 (*5) 費。ただし、謝金および礼
金は含みません。
ｵ . 病院または診療所へ入院した場合の入院費
ｶ . 救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費
ｷ . 病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費。ただし、被保険者の居住地の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
② 次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、1 疾病 (*6) について 10 万円を限度とします。
ｱ . 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用( ｱ ) 入院のための交通費( ｲ ) 治療のために必要な通訳雇入費( ｳ ) 国際電話料等通信費( ｴ ) 入院に必要な身の回り品購入費 (*7)
ｲ . 被保険者の通院のための交通費(3) (1) の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
(4) (1) の規定にかかわらず、当会社は、下表に掲げる疾病の治療に必要とした費用に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 当会社が第 1 章傷害担保条項により保険金を支払うべき傷害に起因する疾病② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および不妊症③ 歯科疾病④ 被保険者が山岳登はん (*8) を行っている間に発病した高山病(5) (1) の疾病治療費用保険金の支払は、1 疾病 (*6) について疾病治療費用保険金額 (*9) をもって限度とします。
(6) 他の保険契約等 (*10) がある場合において、支払責
任額 (*11) の合計額が(1)の費用の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を疾病治療費用保険金として支払います。
① 他 の 保 険 契 約 等 (*10) この保険契約の支払責から保険金または共済 任額 (*11)
金が支払われていない場合― 16 ―

② 他 の 保 険 契 約 等 (*10) (1) の費用の額から、他から保険金または共済 の保険契約等 (*10) か金が支払われた場合
ら支払われた保険金または共済金の合計額を差し 引い た 残 額。た だ
し､ こ の 保 険 契 約 の 支
払責任額 (*11) を限度とします。
(7) (1) の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から (2) の表に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして (1) から (6) までの規定により算出した疾病治療費用保険金をその機関に支払います。
(*1) 合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
(*2) 妊娠、出産、早産、流産および不妊症を含みません。以下この特約において同様とします。
(*3) 被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
(*4) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 7 条第 1 項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場
合に限ります。
(*5) 日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
(*6) 合併症および続発症を含みます。
(*7) 3 万円を限度とします。
(*8) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。以下この特約において同様とします。
(*9) 保険証券記載の疾病治療費用保険金額をいいます。
(*10) (1) の費用に対して保険金または共済金を支払うべ
き他の保険契約または共済契約をいいます。
(*11) 他の保険契約等 (*10) がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
第2条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者 (*1) または被保険者の故意または重大な過失② 疾病治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(*2)⑥ 核燃料物質 (*3) もしくは核燃料物質によって汚染された物 (*4) の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染
けい(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群 (*5) 、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、疾病治療費用保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 使用済燃料を含みます。以下この特約において同様とします。
(*4) 原子核分裂生成物を含みます。以下この特約において同様とします。
(*5) いわゆる「むちうち症｣ をいいます。

第3章

疾病死亡危険担保条項

第1条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が疾病によって死亡し、その死亡が下表のいずれかに該当した場合は、この担保条項、第6 章基本条項および普通約款の規定に従い、保険証券記
載の疾病死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
① 責任期間中に死亡した場合② 次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場合。ただし、責任期間終了後 48
時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
ｱ . 責任期間中に発病した疾病
ｲ . 責 任 期 間 終 了 後 48 時 間 以 内 に 発 病 し た 疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
③ 責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 6 条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（*1）または同条第 7 項第 3 号に規定する新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。）（*1）を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて 30 日以内に死亡した
場合
ｱ . 一類感染症
ｲ . 二類感染症
ｳ . 三類感染症
ｴ . 四類感染症
ｵ . 指定感染症 (*2)

― 17 ―

(2) 普通約款第 33 条（死亡保険金受取人の変更）(1) または (2) の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が 2 名以上であるときは、
当会社は、法定相続分の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
(3) 普通約款第 33 条 (8) の死亡保険金受取人が 2 名以上である場合は、当会社は、均等の割合により疾病死亡保険
金を死亡保険金受取人に支払います。
(4) (1) の規定にかかわらず､ 当会社は､ 下表に掲げる疾病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
① 当会社が第 1 章傷害担保条項により保険金を支払うべき傷害に起因する疾病② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および不妊症③ 歯科疾病④ 被保険者が山岳登はんを行っている間に発病した
高山病（*1） 被保険者が死亡した時点において規定する感染症をいいます。
（*2） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 7 条第 1 項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場
合に限ります。
第2条（保険金を支払わない場合）
当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた疾病死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
① 保険契約者 (*1) または被保険者の故意または重大な過失② 疾病死亡保険金を受け取るべき者 (*2) の故意または重大な過失。ただし、その者が疾病死亡保険金の一部の受取人である場合には、疾病死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤または⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 疾病死亡保険金を受け取るべき者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。

第4章

賠償責任危険担保条項

第1条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が責任期間中に生じた偶然な事故(*1) により、他人の身体の障害 (*2) または財物の損壊(*3) もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この担保条項、第 6 章基本条項および普通約款の規定に従い保険金を支払います。
(*1) 以下この担保条項において「事故」といいます。
(*2) 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。以下
この特約において同様とします。
(*3) 財物の滅失、汚損または損傷をいいます。以下この特約において同様とします。
第2条（保険金を支払わない場合－その 1）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者 (*1) または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②または③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合－その 2）
当会社は、被保険者が下表に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者と同居する親族 (*1) および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊
もしくは紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。
ただし、被保険者が滞在する宿泊施設の客室 (*2)
に与えた損害については、この限りでありません。
⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任― 18 ―

⑨ 航空機、船舶 (*3) 、車両 (*4) 、銃器 (*5) の所
有、使用または管理に起因する損害賠償責任(*1) 旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
(*2) 客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティ
ボックスのキーおよびルームキーを含みます。
(*3) 原動力が専ら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
(*4) 原動力が専ら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カー
トおよびレジャーを目的として使用中のスノーモー
ビルを除きます。
(*5) 空気銃を除きます。
第4条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金② 第 1 条（保険金を支払う場合）の事故が発生した
場合において、被保険者が第6条（事故の発生）(1)の表の②に規定する第三者に対する求償権の保全
または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場
合、被保険者が被害者のために支出した応急手
当、護送その他緊急措置に必要とした費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用⑤ 第 7 条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第5条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、下表の金額の合計額とします。
① 1 回の事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責金額 (*1) を超過する場合には、その超過した額。ただし、1 回の事故について、保険金額(*2) を支払の限度とします。
② 第 4 条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までの費用については、その全額。ただし、同条の表の④の費用は、1 回の事故について、同条の表の①の損害賠償金の額が保険金額 (*2) を超える場
合は、保険金額 (*2) の同条の表の①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
(*1) 支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く
金額をいいます。
(*2) 保険証券記載の保険金額をいいます｡
第6条（事故の発生）(1) 第 1 条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合は、その住所、氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生または拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。
ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに書面により当会社に通知すること⑤ 他の保険契約等 (*1) の有無および内容 (*2) について遅滞なく当会社に通知すること⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく (1) の表の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① (1) の表の①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② (1) の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③ (1) の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額(*1) 第 1 条の損害に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等 (*1) から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第7条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たる
ことができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなけ
ればなりません。
第8条（他の保険契約がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等 (*1) がある場合において、支払責任額 (*2) の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社
は、下表に掲げる額を保険金として支払います。

― 19 ―

① 他の保険契約等 (*1）か この保険契約の支払責
ら保険金または共済金 任額 (*2)
が支払われていない場
合② 他の保険契約等 (*1) か 損 害の 額か ら、 他の 保
ら保険金または共済金 険契約等 (*1) から支払が支払われた場合
われた保険金または共済金の合計額を差し引
い た 残 額。 た だ し､ この保険契約の支払責任額(*2）を限度とします。
(2) (1) の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契
約に免責金額 (*3) の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額 (*3) を差し引いた額とします。
(*1) 第 1 条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 他の保険契約等 (*1) がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
(*3) 支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く
金額をいいます。
第9条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権 (*1) を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全 被保険者が取得した債
額 を 保 険 金 と し て 支 権の全額払った場合
② ①以外の場合被保険者が取得した債
権 の 額か ら、 保険 金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1) の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する (1)または (2) の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなけ
ればなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第10条（先取特権）(1) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権 (*1) について先取特権を有します。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が (1) の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権 (*1) は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権(*1) を質権の目的とし、または (2) の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2) の表の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
(*1) 第 4 条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。

第5章

救援者費用等担保条項

第1条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用を、この担保条項、第 6 章基本条項および普通約款の規定に従い、救援者費用等保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき
ｱ . 責任期間中に被った普通約款第 2 条（保険金を支払う場合）の傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合
ｲ . 疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を
直接の原因として責任期間中に死亡した場合
ｳ . 責任期間中に発病した疾病を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30 日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
ｴ . 責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場
合で、その行為の日からその日を含めて 180
日以内に死亡したとき② 責任期間中に被保険者が危篤 (*1) となった場合① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。

― 20 ―

③ 被保険者が次のいずれかに該当した場合
ｱ . 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機
または船舶が行方不明になった場合
ｲ . 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機
または船舶が遭難した場合
ｳ . 責任期間中に被保険者が山岳登はん中に遭難した場合
ｴ . 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事
故によって被保険者の生死が確認できない場
合ｵ . 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事
故によって被保険者が緊急な捜索または救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合(2) (1) の表の①の、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
(3) (1) の表の③の山岳登はん中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日
0 時以降 48 時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が下表に掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
① 警察その他の公的機関② サルベージ会社または航空会社③ 遭難救助隊(4) (1) の規定にかかわらず、保険契約者等 (*2) が当会社と提携する機関から第 2 条（費用の範囲）の表の①から⑤までに掲げる費用の請求を受けた場合において、保険契約者等 (*2) がその機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、保険契約者等(*2) がその費用を (1) の費用として負担したものとみなして救援者費用等保険金をその機関に支払います。
(*1) 重傷または重病のため生命が危く予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。
(*2) 保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。
第2条（費用の範囲）
第 1 条（保険金を支払う場合）(1) の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
① 捜索救助 遭難した被保険者を捜索 (*1) する活動費用に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 航空運賃 救援者 (*2) の現地 (*3) までの船舶､等交通費 航 空 機 等 の 往 復 運 賃 を い い､ 救 援 者(*2) 3 名分を限度とします。ただし、
第 1 条 (1) の表の③のｴ . またはｵ . の場
合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索 (*1)
もしくは救助活動が終了した後に現地(*3) に赴く救援者 (*2) にかかる費用は除きます。

③ 宿泊施設 現地 (*3) および現地 (*3) までの行程の客室料 における救援者 (*2) の宿泊施設の客室料をいい、救援者 (*2) 3 名分を限度とし、かつ、救援者 (*2) 1 名について
14 日分を限度とします。ただし、第 1
条 (1) の表の③のｴ . またはｵ . の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索 (*1) もし
くは救助活動が終了した後に現地 (*3)
に赴く救援者 (*2) にかかる費用は除きます。
④ 移送費用 死亡した被保険者を現地 (*3) から被保険者の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院もし
くは診療所へ移転するために必要とした移転費をいいます。ただし、次に掲
げる費用はこの費用の額から控除します。
ｱ . 被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃
ｲ . 第 1 章傷害担保条項第 2 条（治療費用保険金の支払）(1) の表の①または第 2 章疾病治療費用担保条項
第 1 条（保険金を支払う場合）(2)の表の①により支払われるべき費
用⑤ 諸雑費

次に掲げる費用をいい、20 万円を限度とします。ただし、第 1 章第 2 条 (1)の表の②または第 2 章第 1 条 (2) の表の②により支払われるべき費用については除きます。
ｱ . 救援者（*2）の渡航手続費（*4）
ｲ . 救援者（*2）または被保険者が現
地 (*3) において支出した交通費
ｳ . 救援者（*2）または被保険者が現
地 (*3) において支出した国際電話
料等通信費
ｴ . 被保険者の遺体処理費 (*5)
ｵ . ｱ.からｴ.までに掲げるもののほか、
ｱ . からｴ . までの費用と同程度に救援のために必要な費用(*1) 捜索、救助または移送をいいます。
(*2) 被保険者の捜索 (*1) 、看護または事故処理を行う
ために現地 (*3) へ赴く被保険者の親族 (*6) をいいます。
(*3) 事故発生地または被保険者の収容地をいいます。
(*4) 旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
(*5) 死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費
用は含みません。
(*6) これらの者の代理人を含みます。

― 21 ―

第3条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって第1 条（保険金を支払う場合）(1) の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
① 保険契約者 (*1) または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第 1 条 (1) の表の①のｴ . に該当した場合は、救援者費用等保険金を支払います。
② 救援者費用等保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が救援者費用等保険金の一部の受取人である場合には、救援者費用等保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。
ただし、被保険者が第 1 条 (1) の表の①のｴ . に該当した場合は、救援者費用等保険金を支払います。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事
故ｱ . 法令に定められた運転資格 (*2) を持たない
で自動車等 (*3) を運転している間。ただし、
第 1 条 (1) の表の①のｱ . に該当した場合には救援者費用等保険金を支払います。
ｲ . 道路交通法第 65 条第 1 項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第 1 条 (1) の表の①のｱ . に該当した場合には救援者費用等保険金を支払います。
ｳ . 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ (*4) 、シンナー等 (*5) を使用した状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑥もしくは⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染
けい(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群 (*6) 、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、救援者費用等保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*3) 自動車もしくは原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 2 条第 15 項に定める指定薬物をいいます。
(*5) 毒物及び劇物取締法第 3 条の 3 の規定に基づく政令
で定めるものをいいます。

(*6) いわゆる「むちうち症｣ をいいます。
第4条（救援者費用等保険金の支払）
当会社は、第 2 条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、第 1 条（保険金を支払う場
合 )(1) の表の①から③までのいずれかに該当する場合と同等のその他の事由に対して通常負担する費用相当額(*1) についてのみ救援者費用等保険金を支払います。
ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
(*1) この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第5条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき救援者費用等保険金の額は保険期間を通じ、救援者費用等保険金額 (*1) をもって限度とします。
(*1) 保険証券記載の救援者費用等保険金額をいいます。
第6条（事故の通知）(1) 被保険者が第 1 条（保険金を支払う場合）(1) の表のいずれかに該当した場合は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、第 1 条 (1)の表のいずれかに該当した日からその日を含めて 30 日以内に下表に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第 1 条 (1) の表の①または②の場合は、事故発生の状況および傷害の程度または疾病の発病の状況
および経過② 第 1 条 (1) の表の③の場合は、行方不明もしくは遭難または事故発生の状況(2) (1) の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等(*1) の有無および内容 (*2) について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(3) 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、(1) および (2) のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく (1)、(2) または (3)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
(*1) 第 1 条 (1) の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等 (*1) から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第7条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等 (*1) がある場合において、支払責任額 (*2) の合計額が、第 2 条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を救援者費用等保険金として支払います。

― 22 ―

① 他の保険契約等 (*1) か この保険契約の支払責
ら保険金または共済金 任額 (*2)
が支払われていない場
合② 他の保険契約等 (*1) か 第2条の費用の額から、ら保険金または共済金 他の保険契約等 (*1) かが支払われた場合
ら支払われた保険金または共済金の合計額を差 し引 いた 残額。た だ
し､ この 保険 契約 の支払責任額 (*2) を限度とします。
(*1) 第 1 条（保険金を支払う場合）(1) の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 他の保険契約等 (*1) がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
第8条（代位）(1) 第 1 条（保険金を支払う場合）(1) の費用について、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権 (*1) を取得した場合において、当会社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払った
ときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が保険契 約 者、 保 険 契約 者、 被保 険者
被保険者または被保険 または被保険者の親族
者の親族が負担した第 が取得した債権の全額
1 条 (1) の費用の全額を救援者費用等保険金として支払った場合② ①以外の場合① 研修

出入国管理及び難民認定法第 2 条の2第2項に規定する在留資格として、
同法別表第一の四の表の上欄に掲げられた研修をいいます。

② 技能実習出入国管理及び難民認定法第 2 条の2第2項に規定する在留資格として、
同法別表第一の二の表の上欄に掲げられた技能実習をいいます。

③ 在留期間出入国管理及び難民認定法第 2 条の2 第 3 項の規定に基づいて定められた在留期間をいいます。

④ 在留資格出入国管理及び難民認定法第 2 条の2 第 2 項に規定する在留資格をいいます。

⑤ 宿泊施設

宿泊することを主たる目的とする次のいずれかの施設をいいます。
ｱ . 企画旅行または手配旅行において手配された施設
ｲ . ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。
ｳ . 被保険者の渡航期間が被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて 31 日以内に終了する場合 (*1) のｱ . およびｲ . 以外の施設⑥ 企画旅行

旅行業者 (*2) が、旅行の目的地および日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービス (*3) の内容ならびに旅行者が支払うべき旅
行代金の額を定めた旅行に関する計
画を、旅行者の募集のためにあらか
じめ、または旅行者からの依頼により作成するとともに、その計画に定める運送等サービス (*3) を旅行者に確実に提供するために必要と見込
まれる運送等サービス (*3) の提供にかかる契約を、自己の計算において、運送等サービス (*3) を提供する者との間で締結することにより実施する旅行をいいます。

⑦ 手配旅行

旅行業者が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介または取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受ける旅行をいいます。

⑧ 特定活動出入国管理及び難民認定法第 2 条の2第2項に規定する在留資格として、
同法別表第一の五の表の上欄に掲げられた特定活動をいいます。

保 険 契約 者、 被保 険者
または被保険者の親族が取得した債権の額から、 救援 者費 用等 保険金が支払われていない
保険契約者、被保険者、または被保険者の親族が負担した第 1 条 (1) の費用の額を差し引いた額(2) (1) の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する (1) または (2) の債
権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第6章の定義によります。

基本条項

第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次― 23 ―

⑨ 特定技能出入国管理及び難民認定法第 2 条の2第2項に規定する在留資格として、
同法別表第一の二の表の上欄に掲げ
ら れ た 特 定 技 能 を い い ま す。 た だ
し、同表の特定技能の項の下欄に掲げる第一号の区分に限ります。

(*1) 第 5 章救援者費用等担保条項においては、救援者の渡航期間が救援者の住所の属する国を出国してからその日を含めて 31 日以内に終了する場合をいいます。
(*2) 旅行業法で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 運送または宿泊のサービスをいいます。
第2条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、研修、技能実習、特定活動または特定技能の在留資格をもって入国する者をいいます。
第3条（責任期間）(1) この特約に基づく責任期間は、被保険者が研修、技能実習、特定活動または特定技能の目的をもって国籍国等(*1) からの出国手続を終了してから、日本国における研修、技能実習、特定活動または特定技能を終えた後国
籍国等 (*1) への帰国手続を終了するまでとします。ただし、被保険者の国籍国等 (*1) への帰国手続が帰国予
定日 (*2) の午後 12 時においても終了していない場合
は、責任期間は帰国予定日 (*2) の午後 12 時をもって終わるものとします。
(2) (1) の規定にかかわらず、帰国予定日 (*2) より前に被保険者の在留期間が満了した場合、その時点において当会社の保険責任は終わるものとします。ただし、在留期間満了前に日本国を出国していた場合を除きます。
(3) (1) または (2) の規定にかかわらず、在留期間が満了する前であっても、帰国予定日 (*2) より前に研修、技能実習、特定活動または特定技能が終了しないまま被保険者が日本国から出国した場合には、その時点において当会社の保険責任は終わるものとします。ただし、被保険者が再入国許可を得て出国した場合には、出国の日の後30日間は当会社の保険責任は継続するものとします。
(4) (1) の規定にかかわらず、被保険者の国籍国等 (*1)
への帰国手続が帰国予定日 (*2) の午後 12 時までに行われることが予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、72 時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予
定の交通機関 (*3) のうち運行時刻が定められているものの遅延、欠航、運休または到着地変更 (*4)② 交通機関 (*3) の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと(5) (4) の場合のほか、被保険者の国籍国等 (*1) への帰
国手続が帰国予定日 (*2) の午後 12 時までに行われることが予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに必要とする時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時
または当初予定していなかった目的地に向けて出発した
時 (*5) のいずれか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関 (*3)
または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐または略取されたこと④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと(*1) 国籍または住所を有する国をいいます。
(*2) 保険証券記載の国籍国等 (*1) への帰国予定日をいいます。
(*3) 航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
(*4) 予定されていない地点に到着することをいいます。
以下この特約において同様とします。
(*5) 最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。
第4条（時刻）この特約において時刻に関する規定はすべて日本国の標準時によるものとします。
第5条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2) の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2) に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2) に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合 (*1)
③ 保険契約者が、この保険契約により保険金を支払うべき傷害、疾病、損害または費用の生じる前に、告知事項について、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、
当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(2) の規定による解除の原因があることを知った時から 1 か月を経過した場合または保険契約締結時から 5 年を経過した場合(4) (2) の規定による解除が傷害、疾病、損害または費用の発生した後になされた場合であっても、普通約款第21 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を― 24 ―

請求することができます。
(5) (4) の規定は、(2) に規定する事実に基づかずに発生した傷害、疾病、損害または費用については適用しません。
(*1) 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げな
いこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第6条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時③ 治療費用保険金については、被保険者が治療を必要としなくなった時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時④ 疾病治療費用保険金については、被保険者が治療を必要としなくなった時または治療を開始した日(*1) からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時⑤ 疾病死亡保険金については、被保険者が死亡した
時⑥ 賠償責任保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時⑦ 救援者費用等保険金については、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担した時(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①死亡保険金請求の場合
ｱ . 当会社の定める傷害状況報告書
ｲ . 公の機関 (*2) の事故証明書
ｳ . 死亡診断書または死体検案書
ｴ . 死亡保険金の請求を第三者に委任する場合には、死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｵ . その他当会社が普通約款第 28 条（保険金の支払時期）(1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの②後遺障害保険金請求の場合
ｱ . 当会社の定める傷害状況報告書

ｲ . 公の機関 (*2) の事故証明書
ｳ . 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
ｴ . 後遺障害保険金の請求を第三者に委任する場合には、後遺障害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｵ . その他当会社が普通約款第 28 条（保険金の支払時期）(1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの③治療費用保険金請求の場合
ｱ . 当会社の定める傷害状況報告書
ｲ . 公の機関 (*2) の事故証明書
ｳ . 傷害の程度を証明する医師の診断書
ｴ . 第 1 章傷害担保条項第 2 条（治療費用保険金の支払）(1) の表の費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
ｵ . 治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｶ . その他当会社が普通約款第 28 条（保険金の支払時期）(1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの④疾病治療費用保険金請求の場合
ｱ . 責任期間中または責任期間終了後 48 時間以内に発病し、かつ、責任期間終了後 48 時間を経過す
るまでに治療を開始したことおよび疾病の程度を証明する医師の診断書
ｲ . 第 2 章疾病治療費用担保条項第 1 条（保険金を支払う場合）(2) の表の費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
ｳ . 疾病治療費用保険金の請求を第三者に委任する場
合には、疾病治療費用保険金の請求の委任を証す
る書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｴ . その他当会社が普通約款第 28 条 (1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑤疾病死亡保険金請求の場合
ｱ . 第 3 章疾病死亡危険担保条項第 1 条（保険金を支払う場合）(1) の表の②に規定する死亡の場合には、死亡の原因となった疾病が責任期間中または責任期間終了後 48 時間以内に発病したことおよ
びその疾病について、責任期間終了後 48 時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていたことを証明する医師の診断書― 25 ―

ｲ . 死亡診断書または死体検案書
ｳ . 疾病死亡保険金の請求を第三者に委任する場合には、疾病死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｴ . その他当会社が普通約款第 28 条 (1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑥賠償責任保険金請求の場合
ｱ . 当会社の定める事故状況報告書
ｲ . 示談書その他これに代わるべき書類
ｳ . 損害を証明する書類
ｴ . 賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合には、賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｵ . 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
ｶ . その他当会社が普通約款第 28 条 (1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑦救援者費用等保険金請求の場合
ｱ . 被保険者が第5章救援者費用等担保条項第1条（保険金を支払う場合）(1) の表のいずれかに該当したことを証明する書類
ｲ . 救援者費用等保険金の支払を受けようとする第 5章第 2 条（費用の範囲）の表に掲げる費用のそれ
ぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関
からのその費用の請求書
ｳ . 救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場
合には、救援者費用等保険金の請求の委任を証す
る書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｴ . その他当会社が普通約款第 28 条 (1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、下表に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその事実を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者 (*3)
② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする親族 (*4)
のうち 3 親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者 (*3) または②以外の親族 (*4) のうち 3 親等内の者(4) (3) の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 第 1 章第 2 条 (4) もしくは第 2 章第 1 条 (7) の規定により被保険者が当会社と提携する機関への治療費用保険金もしくは疾病治療費用保険金の支払を当会社に求める場合または第 5 章第 1 条 (4) の規定により保険契約者、被保険者もしくは被保険者の親族が当会社と提携する機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求める場合
も、(2)、(3) および (4) の規定を適用します。
(6) 当会社は、事故の内容、損害または費用の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2) および (3) に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(7) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、正当な理由がなく (6) の規定に違反した場合、または(2)、(3)もしくは(6)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
(*2) やむを得ない場合には、第三者とします。
(*3) 普通約款第 1 条（用語の定義）の規定に関わらず、法律上の配偶者に限ります。
(*4) 普通約款第 1 条（用語の定義）の規定に関わらず、法律上の親族に限ります。
第7条（普通約款の適用除外）
この特約の次の担保条項については、それぞれ普通約款の下表の規定を適用しません。
(1) 第 1 章傷害担保条項① 第 4 条（保険金を支払わない場合－その 2）② 第 7 条（治療費用保険金の支払）③ 第 8 条（保険金等の削減）④ 第 11 条（保険責任の始期および終期）⑤ 第 12 条（告知義務）⑥ 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑦ 第 22 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(2) および (5)⑧ 第 27 条（保険金の請求）(2) 第 2 章疾病治療費用担保条項① 第 3 条（保険金を支払わない場合－その 1）② 第 4 条（保険金を支払わない場合－その 2）― 26 ―

③ 第 8 条（保険金等の削減）

箇 所④ 第 9 条（死亡の推定）⑤ 第 11 条（保険責任の始期および終期）⑥ 第 12 条（告知義務）⑦ 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑧ 第 22 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(2) および (5)⑨ 第 27 条（保険金の請求）(3) 第 3 章疾病死亡危険担保条項① 第 3 条（保険金を支払わない場合－その 1）

読み替え前

読み替え後

① 第 22 条（ 保 第 12 条（告知義 この特約第 6 章
険料の返還ま 務）(1)
基本条項第 5 条
たは請求－告（告知義務）(1)
知義務・職業または職務の変更に関する
通知義務等の場合）(1)② 第 25 条（ 保 第 12 条（告知義 この特約第 6 章
険料の返還― 務）(2)
基本条項第 5 条
解除の場合）（告知義務）(2)(1) の表の①③ 第 28 条（ 保 第 27 条（保険金 この特約第 6 章
険金の支払時 の 請 求 ）(2) お 基本条項第 6 条
期）の (*1） よ び (3) の 規 定 （保険金の請求）による手続(2) および (3) の規定による手続② 第 4 条（保険金を支払わない場合－その 2）③ 第 8 条（保険金等の削減）④ 第 9 条（死亡の推定）⑤ 第 11 条（保険責任の始期および終期）⑥ 第 12 条（告知義務）⑦ 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑧ 第 22 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(2) および (5)⑨ 第 27 条（保険金の請求）(4) 第 4 章賠償責任危険担保条項および第 5 章救援者費用等担保条項① 第 3 条（保険金を支払わない場合－その 1）② 第 4 条（保険金を支払わない場合－その 2）④ 第 29 条（ 当 第 27 条（保険金 この特約第 6 章
会社の指定す の請求）基本条項第 6 条る医師が作成（保険金の請求）した診断書等の要求）(1)⑤ 第 31 条（ 時 第 27 条（保険金 この特約第 6 章
効）の請求）(1)
基本条項第 6 条
（保険金の請求）(1)(2) (1) の規定のほか、次の担保条項については、普通約款の規定をそれぞれ下表のとおり読み替えて適用します。
①第 1 章傷害担保条項
箇 所③ 第 8 条（保険金等の削減）④ 第 9 条（死亡の推定）⑤ 第 11 条（保険責任の始期および終期）⑥ 第 12 条（告知義務）⑦ 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑧ 第 22 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(2) および (5)⑨ 第 26 条（事故の通知）⑩ 第 27 条（保険金の請求）⑪ 第 32 条（代位）
第8条（普通約款の読み替え）(1) この特約については、普通約款の規定を下表のとおり
読み替えて適用します。

読み替え前

読み替え後

ｱ . ( ｱ ) 第5条（死 「 第 2 条（ 保 険 この特約第 1 章
亡保険金 金 を 支 払 う 場 傷害担保条項第の 支 払 ） 合）」、「第 2 条」 1 条（ 保 険 金 を(1)支払う場合）
 6条（後
(ｲ) 第
遺障害保
険金の支
払）(1)および(5)(ｳ) 第 9条（死亡の推定）(ｴ) 第 10条（他
の身体の
障害また
は疾病の
影響）
( ｵ ) 第 26 条
（事故の通知）(1)― 27 ―

箇

所

読み替え前

読み替え後

ｲ . 第 25 条（ 保 既経過期間に対険料の返還－ 応する保険料
解除の場合）(2)､ (4)、 および (5)

既経過期間に対しこの特約別表1 に掲げる短期料率によって計算した保険料ｳ . 第 25 条 (6)

既経過期間に対しこの特約別表1 に掲げる短期料率によって計算した治療費用
保険金部分の保険料

既経過期間に対応する治療費用
保険金部分の保
険料

ｴ . 第 32 条（ 代 第 7 条（ 治 療 この特約第 1 章
位）(2)
費用保険金の支 傷害担保条項第払）(1)1 条（ 保険 金を支払う場合）

箇 所

所

読み替え前

ｼ . 第 25 条（ 保 既経過期間に対険料の返還－ 応する
解除の場合）(2)、(4) および (5)既経過期間に対しこの特約別表1 に掲げる短期料率によって計算した

ｽ . 第 25 条 (6)

既経過期間に対応する治療費用
保険金部分の保険料

既経過期間に対しこの特約別表1 に掲げる短期料率によって計算した疾病治療費用保険金部分
の保険料

ｾ . 第 25 条 (6)

治療費用保険金 疾病治療費用保
部分
険金部分

読み替え後

ｱ . 第 1 条（用語 傷害または損害 疾病の発病の定義）の危 の発生
険ｲ . 第 10 条（ 他 第 2 条（保険金 この特約第 2 章の身体の障害 を 支 払 う 場 合 ） 疾病治療費用担
または疾病の の傷害を被った 保 条 項 第 1 条
影響）(1)（保険金を支払う場合）の疾病を発病した
ｳ . 第 10 条 (1)

傷害を被ったｴ . 第 10 条 (1)

傷害が重大と 疾病が重大と
なった場合
なった場合

ｵ . 第 10 条 (2)第 2 条の傷害が この特約第 2 章
重大となった場 第 1 条の疾病が合重大となった場合ｶ . 第 19 条（ 重 傷害を生じさせ大事由による解 除 ）(1) の表の①

疾病を発病した疾病を生じさせｷ . 第 19 条 (3)傷 害 (*3) の 発 疾 病 (*3) を 発生した
病した

ｸ . 第 19 条 (3)発生した傷害 発病した疾病
(*3)
(*3)

ｹ . 第19条の (*3) 生じた傷害

発病した疾病ｺ . 第 20 条（ 被 治療費用保険金 疾病治療費用保
険金部分
保険者による 部分
保険契約の解除 請 求 ）(5)および (6)

読み替え後

ｻ . 第 22 条（ 保 生じた事故によ 発病した疾病
険料の返還ま る傷害
たは請求－告知義務・職業または職務の変更に関する
通知義務等の場合）(7)②第 2 章疾病治療費用担保条項
箇

読み替え前

ｿ . 第 26 条（ 事 被保険者が第 2故の通知）(1) 条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は被保険者がこの特約第 2 章疾病
治療費用担保条項の疾病を発病した場合は

ﾀ . 第 26 条 (1)

その原因となっ 発病した日からた事故の発生の日から

ﾁ . 第 26 条 (1)

事故発生の状況 発病の状況およ
および傷害の程 び経過度

ﾂ . 第 28 条（ 保 損害または傷害険金の支払時期 ）(1) の 表の①

疾病

ﾃ . 第 28 条 (1) の 損害の額または 疾病の程度、疾表の③傷害の程度、事 病と費用との関故と損害または 係
傷害との関係
ﾄ . 第 29 条（ 当 傷害の程度の認 疾病の程度の認会社の指定す 定その他保険金 定その他疾病治療費用保険金る医師が作成した診断書等の要求）(1)
ﾅ . 第32条(代位) ｢ 第 7 条（ 治 療 この特約第 2 章(2)
費用保険金の支 疾病治療費用担払）(1)｣
保 条 項 第1条
（保険金を支払｢第 7 条 (1)｣う場合）(2)― 28 ―

箇

所

読み替え前

ﾆ . 第 32 条 (2) お 治療費用保険金
よび (4)

読み替え後
疾病治療費用保険金③第 3 章疾病死亡危険担保条項
箇

所

読み替え前

読み替え後

ｱ . 第 1 条（用語 傷害または損害 疾病による死亡の定義）の危 の発生の可能性 の可能性
険ｲ . 第 19 条（ 重 傷害を生じさせ大事由による解 除 ）(1) の表の①

疾病を生じさせｳ . 第 19 条 (3)傷 害 (*3) の 発 疾 病 (*3) の 発
生した
病した

ｴ . 第 19 条 (3)発生した傷害 発病した疾病
(*3)
(*3)

ｵ . 第19条の (*3) 生じた傷害

ｼ . 第 28 条（ 保
険金の支払時期 ）(1) の 表の①

第 5 条（死亡保 この特約第 3 章
険金の支払）(1) 疾病死亡危険担の死亡保険金を 保 条 項 第 1 条
支払うべき傷害 （ 保 険 金 を 支 払
う 場 合 ）(1) の疾病死亡保険金を支払うべき疾病

ｸ . 第 25 条（ 保 既経過期間に対険料の返還－ 応する
解除の場合）(2)、(4) および (5)既経過期間に対しこの特約別表2 に掲げる短期料率によって計算した

ｹ . 第 26 条（ 事 被保険者が第 2故の通知）(1) 条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は被保険者がこの特約第 3 章疾病
死亡危険担保条項の疾病によって死亡した場合はｺ . 第 26 条 (1)

その原因となっ 死亡した日からた事故の発生の日から

ｻ . 第 26 条 (1)

事故発生の状況 発病の状況およ
および傷害の程 び経過
度

読み替え前

読み替え後

事故の原因、事故発生の状況、
損害または傷害発生の有無

疾病の原因、疾病発病の状況、
疾病による死亡の有無

ｽ . 第 28 条 (1) の 損害の額または 疾病の程度、疾表の③傷害の程度、事 病と死亡との関故と損害または 係
傷害との関係
ｾ . 第 29 条（ 当 傷害の程度の認 疾病の程度の認会社の指定す 定その他保険金 定その他疾病死る医師が作成 の支払
亡保険金の支払した診断書等の要求）(1）
ｿ . 第32条(代位) 傷害(1)

疾病④第 4 章賠償責任危険担保条項

発病した疾病ｶ . 第 22 条（ 保 生じた事故によ 発病した疾病
険料の返還ま る傷害
たは請求－告知義務・職業または職務の変更に関する
通知義務等の場合）(7)
ｷ . 第 23 条（ 保
険料の返還－
無効または失効の場合）(2)

箇 所

箇 所

読み替え前

ｱ . 第 19 条（ 重 傷害を生じさせ大事由による解 除 ）(1) の
表の①

読み替え後
損害を生じさせｲ . 第 19 条 (3)傷 害 (*3) の 発 損害の発生した
生した

ｳ . 第 19 条 (3)発 生 し た 傷 害 発生した損害(*3)

ｴ . 第 22 条（ 保 生じた事故によ 生じた事故によ険料の返還ま る傷害
る損害
たは請求－告知義務・職業または職務の変更に関する
通知義務等の場合）(7)
ｵ . 第 25 条（ 保 既経過期間に対険料の返還－ 応する保険料
解除の場合）(2)、(4) および (5)既経過期間に対しこの特約別表1 に掲げる短期料率によって計算した保険料⑤第 5 章救援者費用等担保条項
箇 所

読み替え前

読み替え後

ｱ . 第 1 条（用語 傷害または損害 費用の発生の定義）の危 の発生
険ｲ . 第 19 条（ 重 傷害を生じさせ大事由による解 除 ）(1) の表の①― 29 ―

費用を生じさせ

箇

所

読み替え前

読み替え後

ｳ . 第 19 条 (2) の 被保険者が、(1) 被保険者または表の①の表の③ｱ . から 救援者費用等保ｳ . ま で ま た は 険金を受け取る
ｵ . のいずれかに べ き 者 が、(1)該当すること。 の表の③ｱ . から
ｵ . までのいずれかに該当すること。
ｴ . 第 19 条 (3)傷 害 (*3) の 発 費用の発生した
生した

ｵ . 第 19 条 (3)発 生 し た 傷 害 発生した費用(*3)

ｶ . 第19条の (*2) その被保険者

その被保険者またはその救援者費用等保険金を受け取るべき者

ｷ . 第 22 条（ 保 生じた事故によ この特約第 5 章
険料の返還ま る傷害
救援者費用等担
たは請求－告保条項第1条(保知義務・職業険金を支払う場
または職務の合 ）(1) の 表 の変更に関する①から③までの通知義務等のいずれかに該当場合）(7)
したことにより発生した費用ｸ . 第 25 条（ 保 既経過期間に対 既経過期間に対しこの特約別表険料の返還－ 応する保険料
1 に掲げる短期解除の場合）
料率によって計(2)、(4) およ
算した保険料び (5)ｹ . 第 28 条（ 保 損害または傷害険金の支払時期 ）(1) の 表の①

費用

ｺ . 第 28 条 (1) の 損害の額または 費用の額、事故表の③
傷害の程度、事 と費用との関係
故と損害または傷害との関係
ｻ . 第 29 条（ 当 第 26 条（事故の この特約第 5 章
救援者費用等担会社の指定す 通知）
保 条 項 第6条
る医師が作成（事故の通知）した診断書等の要求）(1)
第9条（重大事由による解除の特則 )第 4 章賠償責任危険担保条項および第 5 章救援者費用等担保条項については、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、普通約款第 19
条 ( 重大事由による解除 )(1) の表の③ｱ . からｵ . までのいずれかに該当することにより普通約款第 19 条 (1) または(2) の規定による解除がなされた場合には、普通約款第19 条 (3) の規定は、下表の損害または費用については適用しません。

① 普通約款第 19 条 (1) の表の③ｱ . からｵ . までのいずれにも該当しない被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者に生じた損害または費用② 普通約款第 19 条 (1) の表の③ｱ . からｳ . までまたは
ｵ . のいずれかに該当する被保険者に生じた損害賠
償金の損害第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
別表1 （第 6 章第 8 条（普通約款の読み替え）(2) の表の①、②、④、⑤の短期料率表）
短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合（％）
3 日まで……………………………………… 4
4 日まで……………………………………… 5
6 日まで……………………………………… 8
8 日まで…………………………………… 10
11 日まで…………………………………… 11
15 日まで…………………………………… 13
18 日まで…………………………………… 14
22 日まで…………………………………… 16
25 日まで…………………………………… 17
28 日まで…………………………………… 19
31 日まで…………………………………… 20
46 日まで…………………………………… 24
2 か月まで…………………………………… 28
3 か月まで…………………………………… 36
4 か月まで…………………………………… 44
5 か月まで…………………………………… 51
6 か月まで…………………………………… 58
7 か月まで…………………………………… 65
8 か月まで…………………………………… 72
9 か月まで…………………………………… 79
10 か月まで…………………………………… 86
11 か月まで…………………………………… 93
1 年まで………………………………… 100
別表2 （第 6 章第 8 条（普通約款の読み替え）(2) の表の③の短期料率表）
短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合（％）
8 日まで……………………………………… 6
15 日まで……………………………………… 7
22 日まで……………………………………… 8
31 日まで…………………………………… 11
46 日まで…………………………………… 13
2 か月まで…………………………………… 15
3 か月まで…………………………………… 24
4 か月まで…………………………………… 32
5 か月まで…………………………………… 40
6 か月まで…………………………………… 49
7 か月まで…………………………………… 57
8 か月まで…………………………………… 66
9 か月まで…………………………………… 75― 30 ―

10 か月まで…………………………………… 83
11 か月まで…………………………………… 92
1 年まで………………………………… 100

戦争危険等免責に関する一部修正特約(1) 当会社は、この特約に従い、普通約款 (*1) 第 3 条（保険金を支払わない場合－その 1）(1) の表の⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動 (*4) 。
ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、
テロ行為（政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯するものがその主義または主張に関して行う暴力的行動をいいます。
）を除きます。
」(2) 当会社は、この保険契約に付帯された他の特約に、普通約款第 3 条 (1) の表の⑨と同じ規定がある場合には、その規定についても(1)と同様に読み替えて適用します。
(*1) 海外旅行傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。

技能実習特約第1条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、この特約により、被保険者が被った傷害または疾病が業務上の事由または通勤によらないものである場合に限り、外国人研修生特約および普通約款 (*1)
の規定に従い、死亡保険金、後遺障害保険金、治療費用
保険金、疾病治療費用保険金および疾病死亡保険金を支払います。
(2) 当会社は、この特約により、外国人研修生特約および普通約款の規定に従い、賠償責任保険金 (*2) および救援者費用等保険金を支払います。
(*1) 海外旅行傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 外国人研修生特約第 4 章 賠償責任危険担保条項の保険金をいいます。
第2条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、外国人研修生特約第 6章基本条項第 2 条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、技能実習、特定活動または特定技能の在留資格をもって技能実習、特定活動または特定技能に従事する者をいいます。
第3条（責任期間）(1) この特約に基づく責任期間は、外国人研修生特約第 6章基本条項第3条（責任期間）(1)の規定にかかわらず、保険契約の締結時に定めた保険期間開始日時から、日本国における技能実習、特定活動または特定技能を終えた後国籍国等 (*1) への帰国手続を終了するまでとします。ただし、被保険者の国籍国等 (*1) への帰国手続が帰国予定日 (*2) の午後 12 時においても終了していない場合は、責任期間は帰国予定日 (*2) の午後 12 時をもって終わるものとします。
(2) (1) の規定にかかわらず、帰国予定日 (*2) より前に被保険者の在留期間が満了した場合、その時点において当会社の保険責任は終わるものとします。ただし、在留期間満了前に日本国を出国していた場合を除きます。
(3) (1) または (2) の規定にかかわらず、在留期間が満了する前であっても、帰国予定日 (*2) より前に技能実習、特定活動または特定技能が終了しないまま被保険者
が日本国から出国した場合には、その時点において当会
社の保険責任は終わるものとします。ただし、被保険者が再入国許可を得て出国した場合には、出国の日の後
30 日間は当会社の保険責任は継続するものとします。
(4) (1) の規定にかかわらず、被保険者の国籍国等 (*1)
への帰国手続が帰国予定日 (*2) の午後 12 時までに行われることが予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、72 時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予
定の交通機関 (*3) のうち運行時刻が定められているものの遅延、欠航、運休または到着地変更 (*4)② 交通機関 (*3) の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと(5) (4) の場合のほか、被保険者の国籍国等 (*1) への帰
国手続が帰国予定日 (*2) の午後 12 時までに行われることが予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに必要とする時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時
または当初予定していなかった目的地に向けて出発した
時 (*5) のいずれか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関 (*3)
または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐または略取されたこと④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと(*1) 国籍または住所を有する国をいいます。
(*2) 保険証券記載の国籍国等 (*1) への帰国予定日をいいます。
(*3) 航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
(*4) 予定されていない地点に到着することをいいます。
以下この特約において同様とします。
(*5) 最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。
第4条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および外国人研修生特約の規定を準用します。

― 31 ―

クレジットカード用海外旅行傷害保険特約
第1章

傷害担保条項第1条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が、責任期間 (*1) 中に普通約款(*2) 第 2 条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場
合は、この担保条項、第 6 章基本条項および普通約款の規定に従い、保険金 (*3) を支払います。
(2) 他のカード (*4) または他の特定クレジットカードがある場合は、当会社は下表に掲げる額を死亡保険金または後遺傷害保険金として支払います。
① 他 の カ ー ド (*4） こ の 保 険 契 約 の 支 払 責 任 額および他の特定ク (*5)
レジットカードから死亡保険金または後遺障害保険金が支払われていな
い場合② 他 の カ ー ド (*4） 次に掲げるいずれかの額のう
または他の特定ク ち最も小さい額
レジットカードか
ｱ . 他のカード (*4) およびら死亡保険金また
特定クレジットカードのは後遺障害保険金
支払責任額 (*5) のうち、が支払われた場合
最 も 高 い 額 か ら、 他 のカード (*4) および他の
特定クレジットカードから支払われた死亡保険金
または後遺障害保険金の合計額を差し引いた残額
ｲ . 特定クレジットカードの支払責任額 (*5) のうち、最も高い額から､ 他の特定クレジットカードから支払われた死亡保険金または後遺障害保険金の合計額を差し引いた残額
ｳ . この保険契約の支払責任額 (*5)(3) (2) の規定は、各クレジットカード付帯保険契約について、法人カード (*6) と法人カード (*6) 以外のクレジットカードに分類し、それぞれ適用します。
(*1) 第 6 章第 3 条（責任期間）に規定する責任期間をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 海外旅行傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 死亡保険金、後遺障害保険金または治療費用保険金をいいます。
(*4) (1) の傷害に対して保険金を支払うべき他のクレジットカード付帯保険契約等が締結された特定クレ
ジットカード以外のクレジットカードをいいます。
(*5) 他のカード (*4) および他の特定クレジットカードがないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額をいいます。
(*6) 申込人が法人、団体または個人事業主であって、カード利用代金の決済が申込人によって行われるものまたはカード利用代金の支払債務が申込人によって保証されているものをいいます。
第2条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が普通約款別表 2 に掲げる運動等を行っている間に被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
第3条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機
または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者がその航空機または船舶に搭乗している間の事故により傷害を被って死亡したものと推定します。

第2章

疾病治療費用担保条項

第1条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当した場合は、(2) に掲げる金額を、この担保条項、第 6 章基本条
項および普通約款の規定に従い、疾病治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、治療を開始した日(*1) からその日を含めて 180 日以内に必要とした費用に限ります。
① 次に掲げる疾病 (*2) のいずれかを直接の原因として責任期間終了後 48 時間を経過するまでに治療を開始した場合
ｱ . 責任期間中に発病した疾病
ｲ . 責 任 期 間 終 了 後 48 時 間 以 内 に 発 病 し た 疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
② 責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 6 条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症 (*3) または同条第 7 項第 3 号に規定する新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。）(*3) を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて 14 日を経過するまでに治療を開始した場合
ｱ . 一類感染症
ｲ . 二類感染症
ｳ . 三類感染症
ｴ . 四類感染症
ｵ . 指定感染症 (*4)(2) (1) にいう「(2) に掲げる金額」とは、下表に掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、(1) の表の①または②の疾病の発病と同等のその他の疾病の発病に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。

― 32 ―

① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ｱ . 医師の診察費、処置費および手術費
ｲ . 医師の処置または処方による薬剤費、治療材
料費および医療器具使用料
ｳ . X 線検査費、諸検査費および手術室費ｴ . 職業看護師 (*5) 費。ただし謝金および礼金は含みません。
ｵ . 病院または診療所へ入院した場合の入院費
ｶ . 入院による治療を必要とする場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で医師の治療を受けたとき (*6) の宿
泊施設の客室料
ｷ . 入院による治療は必要としない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設
で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ｸ . 救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費
ｹ . 入院または通院のための交通費
ｺ . 病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費 (*7) 。ただし、日本
国内 (*8) の病院または診療所へ移転した場
合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
ｻ . 治療のために必要な通訳雇入費② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および不妊症③ 歯科疾病④ 被保険者が山岳登はん (*11) を行っている間に発病した高山病(5) (1) の疾病治療費用保険金の支払は、1 疾病 (*9) について保険証券記載の疾病治療費用保険金額をもって限度とします。
(6) 他の保険契約等 (*12) がある場合において、支払責
任額 (*13) の合計額が(1)の費用の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を疾病治療費用保険金として支払います。
① 他 の 保 険 契 約 等 (*12) この保険契約の支払責から保険金または共済 任額 (*13)
金が支払われていない
場合② 他 の 保 険 契 約 等 (*12) (1) の費用の額から、他から保険金または共済 の保険契約等 (*12) か金が支払われた場合
ら支払われた保険金または共済金の合計額を差 し 引 い た 残 額。 た だ
し､ こ の 保 険 契 約 の 支
払責任額 (*13) を限度とします。

(7) (1) の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から (2) の表の①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして (1) から(6) までの規定により算出した疾病治療費用保険金をその機関に支払います。
② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費(8) (2) の規定にかかわらず、被保険者が (1) の表のい用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただずれかに該当し、その直接の結果として、日本国外にし、1疾病 (*9) について20万円を限度とします。
お い て カ イ ロ プ ラ ク テ ィ ッ ク（Chiropractic）、 鍼
ｱ . 国際電話料等通信費（Acupuncture） ま た は 灸（Moxa cautery） の 施 術
ｲ . 入院に必要な身の回り品購入費 (*10)
者 (*14) による治療を必要としたことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した (2) の金額について③ 被保険者が治療のために入院し、その結果、当初は、疾病治療費用保険金を支払いません。
の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げる(9) (2) の規定にかかわらず、被保険者が (1) の表のいず
いずれかの費用のうち被保険者が現実に支出したれかに該当し、その直接の結果として、視力の屈折矯正金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額まを目的として、現実に支出した (2) の金額については、
たは被保険者が負担することを予定していた金額
疾病治療費用保険金を支払いません。
については費用の額から控除します。
(*1) 合併症および続発症の場合はその原因となった疾病
ｱ . 被保険者が当初の旅行行程に復帰するためのの治療を開始した日をいいます。
交通費および宿泊費(*2) 妊娠、出産、早産、流産および不妊症を含みません。
ｲ . 被保険者が直接帰国するための交通費および(*3) 被保険者が治療を開始した時点において規定する感宿泊費染症をいいます。
(3) (1) の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の(*4） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
る法律第 7 条第 1 項の規定に基づき一類感染症、二(4) (1) の規定にかかわらず、当会社は、下表のいずれか
類感染症または三類感染症に適用される規定と同程に掲げる疾病の治療に必要とした費用に対しては、疾病度の規定を準用することが政令で定められている場
治療費用保険金を支払いません。
合に限ります。
(*5) 日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付① 当会社が第 1 章傷害担保条項により保険金を支払添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者をうべき傷害に起因する疾病含みます。

― 33 ―

(*6) 医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。
(*7) 治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。
(*8) 被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地をいいます。
(*9) 合併症および続発症を含みます。
(*10) 5 万円を限度とします。
(*11) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*12) (1) の費用に対して保険金または共済金を支払うべ
き他の保険契約または共済契約をいいます。
(*13) 他の保険契約等 (*12) がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
(*14) 治療を必要とした地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
第2条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者 (*1) または被保険者の故意または重大な過失② 疾病治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(*2)⑥ 核燃料物質 (*3) もしくは核燃料物質によって汚染された物 (*4) の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染
けい(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群 (*5) 、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、疾病治療費用保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関(*2) 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 使用済燃料を含みます。以下この特約において同様とします。
(*4) 原子核分裂生成物を含みます。以下この特約において同様とします。
(*5) いわゆる「むちうち症｣ をいいます。

第3章

賠償責任危険担保条項

第1条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が責任期間中に生じた事故 (*1)
により、他人の身体の障害 (*2) または他人の財物の損
壊 (*3) もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この担保条項、第 6 章基本条項および普通約款の規定に従い保険金を支払います。
(*1) 偶然な事故をいいます。以下この担保条項において同様とします。
(*2) 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。以下
この担保条項において同様とします。
(*3) 財物の滅失、汚損または損傷をいいます。以下この特約において同様とします。
第2条（保険金を支払わない場合―その 1）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者 (*1) または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②または③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合―その 2）
当会社は、被保険者が下表に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、この規定は適用しません。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族 (*1) および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任― 34 ―

⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊
もしくは紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。
ただし、次に掲げる損害については、この規定は適用しません。
ｱ . 被保険者が滞在する宿泊施設の客室 (*2) に与えた損害
ｲ . 被保険者が滞在する居住施設内の部屋 (*3)
に与えた損害。ただし、建物またはマンショ
ンの戸室全体を賃借している場合は除きます。
ｳ . 賃貸業者から被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩ 航空機、船舶 (*4) 、車両 (*5) 、銃器 (*6) の所
有、使用または管理に起因する損害賠償責任(*1) 旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
(*2) 客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティ
ボックスのキーおよびルームキーを含みます。
(*3) 部屋内の動産を含みます。
(*4) 原動力が専ら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
(*5) 原動力が専ら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カー
トおよびレジャーを目的として使用中のスノーモー
ビルを除きます。
(*6) 空気銃を除きます。
第4条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金② 第 1 条（保険金を支払う場合）の事故が発生した
場合において、被保険者が第6条（事故の発生）(1)の表の②に規定する第三者に対する求償権の保全
または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場
合、被保険者が被害者のために支出した応急手
当、護送その他緊急措置に必要とした費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用⑤ 第 7 条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第5条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、下表の金額の合計額とします。

① 1 回の事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責金額 (*1) を超過する場合には、その超過した額。ただし、1 回の事故について、賠償責任
保険金額 (*2) を支払の限度とします。
② 第 4 条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条の表の④の費用は、1 回の事故について、同条の表の①の損害賠償金の額が賠償責任保険金額 (*2) を超える場合は、賠償責任保険金額 (*2) の同条の表の①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
(*1) 支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く
金額をいいます。
(*2) 保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。
第6条（事故の発生）(1) 第 1 条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したことを知った場合は、被保険者は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合は、その住所、氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。
ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに書面により当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等 (*1) の有無および内容 (*2) について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
(2) 被保険者が正当な理由がなく (1) の表の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① (1) の表の①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② (1) の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額― 35 ―

③ (1) の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額(*1) 第 1 条の損害に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等 (*1) から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第7条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たる
ことができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなけ
ればなりません。
第8条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等 (*1) がある場合において、支払責任額 (*2) の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社
は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等 (*1）か この保険契約の支払責
ら保険金または共済金 任額 (*2)
が支払われていない場
合② 他の保険契約等 (*1) か 損 害の 額か ら、 他の 保
ら保険金または共済金 険契約等 (*1) から支払が支払われた場合
われた保険金または共済金の合計額を差し引
い た 残 額。 た だ し､ この保険契約の支払責任額(*2）を限度とします。
(2) (1) の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契
約に免責金額 (*3) の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額 (*3) を差し引いた額とします。
(*1) 第 1 条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 他の保険契約等 (*1) がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
(*3) 支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く
金額をいいます。
第9条（代 位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権 (*1) を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全 被保険者が取得した債
額 を 保 険 金 と し て 支 権の全額払った場合
② ①以外の場合被保険者が取得した債
権 の 額か ら、 保険 金が支払われていない損害の額を差し引いた額の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とす
る証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第10条（先取特権）(1) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権 (*1) について先取特権を有します。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が (1) の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権 (*1) は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権(*1) を質権の目的とし、または (2) の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2) の表の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
(*1) 第 4 条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。

第4章

携行品損害担保条項

第1条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が責任期間中に生じた事故 (*1)
によって保険の対象について被った損害に対して、この担保条項、第 6 章基本条項および普通約款の規定に従い保険金を支払います。
(*1) 偶然な事故をいいます。以下この特約において同様とします。
第2条（保険金を支払わない場合）
当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者 (*1) または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者 (*2) の故意または重大な過失(2) (1) の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 被保険者は、当会社が取得する (1) または (2) の債権― 36 ―

③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事
故ｱ . 法令に定められた運転資格 (*3) を持たない
で自動車等 (*4) を運転している間
ｲ . 道路交通法第 65 条第 1 項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ｳ . 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ (*5) 、シンナー等 (*6) を使用した状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ④または⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合は、この規定は適用しません。
⑨ 保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった場合を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等

つ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。以下、この特約において同様とします。
第3条（保険の対象およびその範囲）(1) 保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行する次のいずれかの身の回り品に限ります。
① 被保険者が所有する物② 旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物 (*1)(2) (1) の身の回り品が被保険者が滞在する居住施設内(*2) にある間は、保険の対象に含まれません。
(3) (1) の規定にかかわらず、下表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに類する物。ただし、乗車券等 (*3) については保険の対象に含みます。
② 預金証書または貯金証書 (*4) 、クレジットカー
ド、運転免許証、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類する物。ただし、旅券については保険の対象に含みます。
③ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物④ 船舶 (*5) 、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品⑤ 被保険者が普通約款別表 2 に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具⑪ 保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑫ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害についてはこの規定は適用しません。

⑧ 商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等

か⑬ 保険の対象の置き忘れまたは紛失 (*7)
⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の
電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*3) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*4) 自動車もしくは原動機付自転車 (*8) をいいます。
以下この特約において同様とします。
(*5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 2 条第 15 項に定める指定薬物をいいます。
(*6) 毒物及び劇物取締法第 3 条の 3 の規定に基づく政令
で定めるものをいいます。
(*7) 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
(*8) 125cc 以下の総排気量を有する原動機を用い、か⑦ 動物および植物等の生物
じゅう⑨ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券記載の物(*1) この旅行の有無にかかわらず業務の目的で借りている物を除きます。
(*2) 居住施設が一戸建住宅の場合は当該住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
(*3) 鉄道、船舶および航空機の乗車船券 (*6) ならびに航空券 (*6) 、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
(*5) ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
(*6) 定期券は除きます。
第4条（損害額の決定）(1) 当会社が保険金を支払うべき損害の額 (*1) は、保険価額 (*2) によって定めます。
(2) 保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落 (*3) は損害額に含めま― 37 ―せん。
(3) 保険の対象が 1 組または 1 対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、(1) および (2) の規定によって損害額を決定します。
(4) 第 6 条（損害の発生）(3) の費用を被保険者が負担した場合は、その費用および(1)から(3)までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
(5) (1)から(4)までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額 (*2) を超える
場合は、その保険価額 (*2) をもって損害額とします。
(6) (1) から (5) までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および被保険者が負担した第 6 条 (3) の費用の合計額を損害額とします。
(7) (1) から (5) までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合には、下表に掲げる費用を損害額とします。
ただし、1 回の事故について損害額が 50,000 円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を 50,000円とみなします。
① 旅券の再取 事故の結果、旅券の発給申請を行う
得費用
場合には、再取得に必要とした次に掲げる費用
ｱ . 旅券発給地 (*4) へ赴く被保険者の交通費
ｲ . 領事官に納付した発給手数料および電信料
ｳ . 旅券発給地 (*4) における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の取 事故の結果、旅券の発給申請に替え得費用て渡航書の発給を行う場合には、取得のために必要とした次に掲げる費用
ｱ . 渡航書発給地 (*5) へ赴く被保
険者の交通費ｲ . 領事官に納付した発給手数料
ｳ . 渡航書発給地 (*5) における被保険者の宿泊施設の客室料(8) 保険の対象の 1 個、1 組または 1 対について損害額が100,000 円を超える場合は、当会社は、そのものの損
害額を 100,000 円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害額の合計額が 50,000 円を超えるときは、当会社は、そのものの損害額を 50,000 円とみなします。
(*1) 以下この特約において「損害額」といいます。
(*2) その損害が生じた地および時における保険の対象の価額 (*6) をいいます。
(*3) 格落損をいいます。
(*4) 事故の生じた地から旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
(*5) 事故の生じた地から渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
(*6) 保険の対象の価額とは、再取得価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価分を控除して算出した額をいいます。

第5条（保険金の支払額）(1) 当会社が支払うべき保険金の額は、第 4 条（損害額の決定）の損害額から、1 回の事故について保険証券記載の免責金額 (*1) を差し引いた残額とします。ただし、同一の旅行期間について、携行品損害保険金額 (*2) をもって、支払の限度とします。
(2) (1) の規定にかかわらず、当会社が同一の被保険者につき会員資格期間中に支払う保険金の額は、携行品損害
保険金額 (*2) をもって限度とします。
(*1) 支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金
額をいいます。
(*2) 保険証券記載の携行品損害保険金額をいいます。
第6条（損害の発生）(1) 被保険者は、保険の対象について第 1 条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止につとめること② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他人から損害の賠償を受けることができる場合においてその権利の保全または行使について必要な手続をとること④ 他の保険契約等 (*1) の有無および内容 (*2) について遅滞なく当会社に通知すること⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること(2) 被保険者が正当な理由がなく (1) の表の①から⑤までの規定に違反した場合は、下表の金額を差し引いて保険金を支払います。
① (1) の表の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額② (1) の表の②、④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ (1) の表の③に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額(3) 当会社は、下表に掲げる費用を支払います。
① (1) の表の①の損害の発生または拡大の防止のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認めたもの② (1) の表の③の手続のために必要な費用(*1) 第 1 条の損害に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等 (*1) から携行品損害保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含― 38 ―みます。
第7条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第8条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等 (*1) がある場合において、支払責任額 (*2) の合計額が、損害額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等 (*1）か この保険契約の支払責
ら保険金または共済金 任額 (*2)
が支払われていない場
合② 他の保険契約等 (*1) か 損 害額 から、他 の保 険
ら保険金または共済金 契約等 (*1) から支払わが支払われた場合れた保険金または共済金の合計額を差し引いた 残 額。 た だ し､ こ の保険契約の支払責任額(*2）を限度とします。
(2) (1) の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額 (*3) の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額 (*3) を差し引いた額とします。
(*1) 第 1 条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 他の保険契約等 (*1) がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
(*3) 支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く
金額をいいます。
第9条（残存物の帰属）
当会社が保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないか
ぎり、被保険者の所有に属するものとします。
第10条（代 位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権 (*1) を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害額の全額 被保険者が取得した債を保険金として支払っ 権の全額た場合
② ①以外の場合被保険者が取得した債
権 の 額か ら、 保険 金が支払われていない損害額を差し引いた額(2) (1) の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する (1) または (2) の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第5章

救援者費用等担保条項

第1条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用を、この担保条項、第 6 章基本条項および普通約款の規定に従い、救援者費用等保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき
ｱ . 責任期間中に被った第 1 章傷害担保条項第 1条（保険金を支払う場合）の傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて180 日以内に死亡した場合
ｲ . 疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を
直接の原因として責任期間中に死亡した場合
ｳ . 責任期間中に発病した疾病を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30 日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
ｴ . 責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場
合で、その行為の日からその日を含めて 180
日以内に死亡した場合② 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき
ｱ . 責任期間中に被った第 1 章第 1 条の傷害を直接の原因として継続して 3 日以上入院 (*1)
した場合
ｲ . 責任期間中に発病した疾病 (*2) を直接の原因として継続して 3 日以上入院 (*1) した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
③ 被保険者が次のいずれかに該当した場合
ｱ . 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機
または船舶が行方不明になった場合
ｲ . 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機
または船舶が遭難した場合
ｳ . 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事
故によって被保険者の生死が確認できない場
合ｴ . 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事
故によって被保険者が緊急な捜索または救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合(2) (1) の表の①または②の、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
(3) (1) の規定にかかわらず、保険契約者等 (*3) が当会社と提携する機関から第 2 条（費用の範囲）の表の①から⑥までに掲げる費用の請求を受けた場合において、保険契約者等 (*3) がその機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、保険契約者等(*3) がその費用を (1) の費用として負担したものとみなして救援者費用等保険金をその機関に支払います。
(*1) 他の病院または診療所に移転した場合には、移転の― 39 ―

ために必要とした期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
(*2) 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病、不妊症および歯科疾病を含みません。
(*3) 保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。
第2条（費用の範囲）
第 1 条（保険金を支払う場合）(1) の費用とは、下表に掲げるものをいいます。

⑤ 遺体処理費 死亡した被保険者の火葬費用、遺体用防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、100 万円を限度とします。な
お、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
⑥ 諸雑費① 捜索救助費 遭難した被保険者を捜索 (*1) する用活動に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 航空運賃等 救援者 (*2) の現地 (*3) までの船
交通費
舶、航空機等の往復運賃をいい、救援者 (*2) 3 名分を限度とします。
ただし、第 1 条 (1) の表の③のｳ . ま
たはｴ . の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索 (*1) もしくは救助活動が終了した後に現地 (*3) に赴く救援者 (*2) にかかる費用は除きます。
③ 宿泊施設の 現地 (*3) および現地 (*3) までの行
客室料程における救援者 (*2) の宿泊施設の客室料をいい、救援者 (*2) 3 名分を限度とし、かつ、救援者 (*2) 1
名につき 14 日分を限度とします。
ただし、第 1 条 (1) の表の③のｳ . ま
たはｴ . の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索 (*1) もしくは救助活動が終了した後に現地 (*3) に赴く救援者 (*2) にかかる費用は除きます。
④ 移送費用死亡した被保険者を現地 (*3) から被保険者住所 (*4) に移送するために必要とした遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から被保険者住所 (*4) もしくは被保険者
住所 (*4) の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費 (*5) をいいます。ただし、次に掲げる費用はこの費用の額から控除します。
ｱ . 被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃
ｲ . 普通約款第 7 条（治療費用保険金の支払）(1) の表の①もしく
は③または第 2 章疾病治療費用担保条項第 1 条（保険金を支払う場合）(2) の表の①もしくは③により支払われるべき費用

次に掲げる費用をいい、20 万円を限度とします。ただし、普通約款第7 条 (1) の表の②または第 2 章第 1
条 (2) の表の②により支払われるべき費用については除きます。
ｱ . 救援者 (*2) の渡航手続費 (*6)
ｲ . 救援者 (*2) または被保険者が現地 (*3) において支出した交通費
ｳ . 救援者 (*2) または被保険者が現地 (*3) において支出した国
際電話料等通信費
ｴ . ｱ . からｳ . までに掲げるもののほ
か、ｱ . からｳ . までの費用と同程度に救援のために必要な費用(*1) 捜索、救助または移送をいいます。
(*2) 被保険者の捜索 (*1) 、看護または事故処理を行う
ために現地 (*3) へ赴く被保険者の親族 (*7) をいいます。
(*3) 事故発生地または被保険者の収容地をいいます。
(*4) 被保険者が特定カード会社に現住所として登録した住所をいいます。
(*5) 治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。
(*6) 旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
(*7) これらの者の代理人を含みます。
第3条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって第1 条（保険金を支払う場合）(1) の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
① 保険契約者 (*1) または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第 1 条 (1) の表の①のｴ . に該当した場合は、救援者費用等保険金を支払います。
② 救援者費用等保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が救援者費用等保険金の一部の受取人である場合には、救援者費用等保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。
ただし、被保険者が第 1 条 (1) の表の①のｴ . に該当した場合は、救援者費用等保険金を支払います。

― 40 ―

④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事
故ｱ . 法令に定められた運転資格 (*2) を持たない
で自動車等を運転している間。ただし、第 1
条 (1) の表の①のｱ . に該当した場合には救援者費用等保険金を支払います。
ｲ . 道路交通法第 65 条第 1 項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第 1 条 (1) の表の①のｱ . に該当した場合には救援者費用等保険金を支払います。
ｳ . 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ (*3) 、シンナー等 (*4) を使用した状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑥もしくは⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染(2) 当会社は、被保険者が普通約款別表 2 に掲げる運動等を行っている間に第 1 条 (1) の表の②から③までのいず
れかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
(3) 当会社は、被保険者が頸部症候群 (*5) 、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第 1 条 (1) の表の②に該当したことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、救援者費用等保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*3) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 2 条第 15 項に定める指定薬物をいいます。
(*4) 毒物及び劇物取締法第 3 条の 3 の規定に基づく政令
で定めるものをいいます。
(*5) いわゆる「むちうち症｣ をいいます。
第4条（救援者費用等保険金の支払）
当会社は、第 2 条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、第 1 条（保険金を支払う場
合）(1) の表の①から③までのいずれかに該当する場合と同等のその他の事由に対して通常負担する費用相当額(*1) についてのみ救援者費用等保険金を支払います。
ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
(*1) この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第5条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき救援者費
けい用等保険金の額は会員資格期間を通じ、保険証券記載の救援者費用等保険金額をもって限度とします。
第6条（事故の通知）(1) 被保険者が第 1 条（保険金を支払う場合）(1) の表のいずれかに該当した場合は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、第 1 条 (1)の表のいずれかに該当した日からその日を含めて 30 日以内に下表に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第 1 条 (1) の表の①または②の場合は、事故発生の状況および傷害の程度または疾病の発病の状況
および経過② 第 1 条 (1) の表の③の場合は、行方不明もしくは遭難または同条 (1) の表の③の事故発生の状況(2) (1) の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等(*1) の有無および内容 (*2) について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(3) 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、(1) および (2) のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく (1)、(2) または (3)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
(*1) 第 1 条 (1) の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等 (*1) から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第7条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等 (*1) がある場合において、支払責任額の合計額が、第 2 条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を救援者費用等保険金として支払います。
① 他の保険契約等 (*1) か この保険契約の支払責
ら保険金または共済金 任額が支払われていない場
合② 他の保険契約等 (*1) か 第2条の費用の額から、ら保険金または共済金 他の保険契約等 (*1) かが支払われた場合
ら支払われた保険金または共済金の合計額を差 し 引 い た 残 額。 た だ
し､ こ の 保 険 契 約 の 支払責任額を限度とします。
(*1) 第 1 条（保険金を支払う場合）(1) の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第8条（代 位）
(1) 第 1 条（保険金を支払う場合）(1) の費用について、― 41 ―

保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権 (*1) を取得した場合において、当会社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払った
ときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が保険契 約 者、 保 険 契約 者、 被保 険者
被保険者または被保険 または被保険者の親族
者の親族が負担した第 が取得した債権の全額
1 条 (1) の費用の全額を救援者費用等保険金として支払った場合② ①以外の場合

保 険 契約 者、 被保 険者
または被保険者の親族が取得した債権の額から、 救援 者費 用等 保険金が支払われていない
保険契約者、被保険者、または被保険者の親族が負担した第 1 条 (1) の費用の額を差し引いた額

用

語⑥ 旅行期間⑦ 会員資格期間

基本条項

定

義

⑤ 特定法人カード 特定法人カードの使用者として
会員
特定カード会社に登録されている者をいいます。

第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用定④ 特定法人カード 特定クレジットカードのうち、申込人が法人、団体または個人事業主であって、カード利用代
金の決済が申込人によって行われるものまたはカード利用代金の支払債務が申込人によって保証されているものをいいます。

(2) (1) の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する (1) または (2) の債
権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第6章

語

義

① 特定クレジット ⑧に規定するクレジットカード
カード
付帯保険契約等が締結されたクレジットカードのうち、保険証
券記載のクレジットカードをいいます。
② 特定カード会社 特定クレジットカードの発行会
社またはその提携会社をいいます。
③ 特定カード会員 特定カード会社が、クレジット
カード会員規約に基づき、特定
クレジットカードを貸与している者をいいます。ただし、⑤に規定する特定法人カード会員は含みません。

― 42 ―

被保険者が、海外旅行の目的をもって住居を出発したときから住居に帰着するまでの間で、かつ、日本国を出国する日の前日の午前 0 時から日本国に入国した日の翌日の午後 12 時までの間をいいます。
ｱ . 保険期間 (*1) の初日の午前
0 時 か ら 末 日 の 午 後 12 時までの間に新たに特定カード会員または特定法人カード会員となった者については、その会員が特定カード
会社に登録された日の翌日の午前 0 時から 1 年間をいいます。
ｲ . 保険期間中に特定カード会
員または特定法人カード会員の資格を更新する者については、更新前の会員資格
期間末日の翌日の午前 0 時
か ら 1 年 間 を い い ま す。
ただし、この保険契約が継続契約でない場合においては、保険期間の初日の午前
0 時から更新前の会員資格
期間末日の午後 12 時までの期間を含みます。

用

語

定

義

用

⑧ クレジットカー カード会社 (*2) を保険契約者ま
ド付帯保険契約 たは共済契約者とし、クレジッ
等
トカード会員規約に基づき、クレジットカードを貸与している者またはクレジットカードの使用者としてカード会社に登録されている者を被保険者とする保険契約または共済契約で、かつ、次の条件をすべて満たすものをいいます。
ｱ . 保険契約者または共済契約者であるカード会社が保険料の全額を負担していること。
ｲ . その約款または特約において、他のクレジットカード
付帯保険契約等があった場
合の支払保険金の算出方法についてこの特約第 1 章傷害担保条項第 1 条（保険金を支払う場合）(2) に規定する方式と同様の方式が規定されていること。
⑨ 宿泊施設⑩ 居住施設

宿泊することを主たる目的とす
る次のいずれかの施設をいいます。
ｱ . 企画旅行または手配旅行に
おいて手配された施設
ｲ . ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパー
ト等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。
ｳ . 被保険者の渡航期間が被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合のｱ . およびｲ . 以外の施設
宿泊施設以外で宿泊することを主たる目的とした施設をいいま
す。

語

定

義

⑪ 企画旅行

旅行業者 (*3) が、旅行の目的地
および日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービ
ス (*4) の内容ならびに旅行者が支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、または旅行者からの依頼により作成するとともに、その計画に定める運送等サービス (*4) を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービス(*4) の提供にかかる契約を、自己の計算において、運送等サービス (*4) を提供する者との間で締結することにより実施する旅
行をいいます。

⑫ 手配旅行

旅行業者が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介または取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受ける旅行をいいます。

(*1) 保険証券記載の保険期間をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) クレジットカードの発行会社またはその提携会社をいいます。
(*3) 旅行業法で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 運送または宿泊のサービスをいいます。
第2条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者とは、この保険契約の対象となる特定カード会員またはこの保険契約の対象となる特定法人カード会員の資格を有する者とします。ただし、新たに特定カード会員の資格を有する者について
は、資格取得日の属する月の翌月の応当日から、新たに特定法人カード会員の資格を有する者については、資格取得日の翌々週の応当日から、被保険者とします。
第3条（責任期間）(1) この特約の責任期間は、会員資格期間内に開始された
旅行期間 (*1) 中とします。ただし、被保険者の旅行期
間が、被保険者が日本国を出国してから末日の午後 12時 (*2) を経過した場合においても終了していない場合には、この特約の責任期間は、末日の午後 12 時 (*2)
に終わります。
(2) (1) の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が末日の午後 12 時 (*2) までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、責任期間の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、72 時間を限度として延長されるものとします。

― 43 ―

① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予
定の交通機関 (*3) のうち運行時刻が定められているものの遅延、欠航、運休または到着地変更 (*4)② 交通機関 (*3) の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと(3) (2) の場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が末日の午後 12 時 (*2) までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに必要とする
時間だけ責任期間の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時 (*5) のいずれか早い時までとします。

③ 保険契約者が、この保険契約により保険金を支払うべき傷害、疾病、損害または費用の生じる前に告知事項について、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、
当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(2) の規定による解除の原因があることを知った時から 1 か月を経過した場合または保険契約締結時から 5 年を経過した場合(4) (2) の規定による解除が傷害、疾病、損害または費用の発生した後になされた場合であっても、普通約款第21 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関 (*3)
に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還をまたは被保険者が入場している施設に対する第三請求することができます。
者による不法な支配または公権力による拘束(5) (4) の規定は、(2) に規定する事実に基づかずに発生② 被保険者に対する公権力による拘束
した傷害、疾病、損害または費用については適用しません。
③ 被保険者が誘拐または略取されたこと(*1) 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保事実を告げることを妨げた場合または事実を告げな険者がその空港所在国を容易に出国できない状態
いこともしくは事実と異なることを告げることを勧になったことめた場合を含みます。
(4) 当会社は、被保険者が会員資格期間内に開始した旅行 第6条（被保険者名簿）
保険契約者は、常に被保険者である特定カード会員ま
期間中に特定カード会員または特定法人カード会員の資
たは特定法人カード会員の名簿を備え、当会社がその閲格を失った場合であっても、その旅行期間については被覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応保険者として取り扱い、(1) から (3) の規定を適用してじなければなりません。
保険金を支払います。
(*1) 被保険者となった後に開始した旅行期間に限ります。 第7条（暫定保険料）(*2) 保険証券記載の期間の末日の午後12時をいいます。 (1) 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料 (*1)
を当会社に支払わなければなりません。
(*3) 航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
(*4) 予定されていない地点に到着することをいいます。 (2) 保険期間が始まった後でも、当会社は、下表に掲げる
傷害、損害、疾病または費用に対しては保険金を支払い
以下この特約において同様とします。
ません。
(*5) 最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。
① (1) の暫定保険料を領収する前に生じた事故によ
第4条（時 刻）り被った第 1 章傷害担保条項第 1 条（保険金を支
この特約において時刻に関する規定はすべて日本国の払う場合）の傷害または第 3 章賠償責任危険担保
標準時によるものとします。
条項第 1 条（保険金を支払う場合）もしくは第 4第5条（告知義務）章携行品損害担保条項第 1 条（保険金を支払う場(1) 保険契約者は、保険契約締結の際、告知事項につい合）の損害て、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
② (1) の暫定保険料を領収する前に発病した第 2 章(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者が、告知事
疾病治療費用担保条項第 1 条（保険金を支払う場
項について、故意または重大な過失によって事実を告げ合）の疾病なかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2) の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2) に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2) に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合 (*1)

③ (1) の暫定保険料を領収する前に発生した第 5 章
救援者費用等担保条項第 1 条（保険金を支払う場
合）(1) の費用(*1) 保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
第8条（通 知）(1) 保険契約者は、通知日 (*1) までに、保険期間中の各月の一定日における新たな被保険者数等を、当会社に通知しなければなりません。
(2) (1) の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合― 44 ―

において、保険契約者に故意または重大な過失があった
ときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害、疾病、損害または費用に対しては次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみな
します。

各被保険
者の保険 ＝
金額

保険証券
記載の被
保険者 1
×
名あたり
の保険金
額

遅滞または脱漏の生じた通知日 (*1) 以前に実際に行われた通知に基づく第 9 条（確定保険料）の確定保険料の合計額
遅滞または脱漏の生じた通知日 (*1) 以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第 9 条の確定保険料の合計額(3) (1) の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合
は、保険期間終了後であっても、保険契約者は、これに対する保険料を支払わなければなりません。ただし、(2)の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適用しません。
(4) (2) の規定は、当会社が、(2) の通知の故意または重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から (2) の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで 1 か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日 (*1) から 5 年を経過した場合には適用しません。
(*1) 保険証券記載の通知日をいいます。
第9条（確定保険料）(1) 保険契約者は、確定保険料 (*1) を払込期日 (*2) ま
でに払い込まなければなりません。ただし、最終の払込
期日 (*2) に払い込まれるべき確定保険料 (*1) については、暫定保険料との間でその差額を精算します。
(2) 保険契約者が (1) の確定保険料 (*1) の払込期日 (*2)
後 1 か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2) の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、
当会社は、その確定保険料 (*1) を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害、疾病、損害または費用に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険期間終了時に、確定保険料 (*1) を暫定保険料との間で一時に精算する場合において、第 8 条（通知）の規定による通知に基づく毎月の確定保険料 (*1) の合計
額が暫定保険料を超えたときは、保険契約者は、当会社の請求により追加暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
(5) 当会社は、保険契約者が (4) の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合 (*3) は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(6) (4) の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、(5) の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、追加暫定保険料を請求した時以降、新たな被保険者が被った傷害、疾病、損害または費用に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(*1) 第 8 条の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいいます。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*3) 当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第10条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時③ 治療費用保険金については、被保険者が医師の治療を必要としなくなった時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいず
れか早い時④ 疾病治療費用保険金については、被保険者が治療を必要としなくなった時または治療を開始した日(*1) からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時⑤ 賠償責任保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時⑥ 携行品損害保険金については、第 4 章携行品損害担保条項第 1 条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時⑦ 救援者費用等保険金については、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担した時(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①死亡保険金請求の場合
ｱ . 当会社の定める傷害状況報告書
ｲ . 公の機関 (*2) の事故証明書
ｳ . 被保険者の法定相続人の印鑑証明書
ｴ . 死亡診断書または死体検案書
ｵ . 被保険者の戸籍謄本
ｶ . 被保険者の法定相続人の戸籍謄本
ｷ . 被保険者が会員となっている他のクレジットカー
ドに関する報告書
ｸ . 死亡保険金の請求を第三者に委任する場合には、死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書― 45 ―

ｹ . その他当会社が普通約款第 28 条（保険金の支払時期）(1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの②後遺障害保険金請求の場合

ｵ . その他当会社が普通約款第 28 条 (1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑤賠償責任保険金請求の場合
ｱ . 当会社の定める事故状況報告書

ｱ . 当会社の定める傷害状況報告書

ｲ . 示談書その他これに代わるべき書類

ｲ . 公の機関 (*2) の事故証明書

ｳ . 損害を証明する書類

ｳ . 被保険者の印鑑証明書
ｴ . 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
ｵ . 被保険者が会員となっている他のクレジットカー
ドに関する報告書
ｶ . 後遺障害保険金の請求を第三者に委任する場合には、後遺障害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｷ . その他当会社が普通約款第 28 条 (1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

ｴ . 賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合には、賠償責任危険保険金の請求の委任を証する書
類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｵ . 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを証明する書類
ｶ . その他当会社が普通約款第 28 条 (1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑥携行品損害保険金請求の場合
ｱ . 当会社の定める事故状況報告書
ｲ . 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書③治療費用保険金請求の場合
ｱ . 当会社の定める傷害状況報告書

ｳ . 保険の対象の損害の程度を証明する書類

ｲ . 公の機関 (*2) の事故証明書

ｴ . 携行品損害保険金の請求を第三者に委任する場合には、携行品損害保険金の請求の委任を証する書
類および委任を受けた者の印鑑証明書

ｳ . 被保険者の印鑑証明書
ｴ . 傷害の程度を証明する医師の診断書
ｵ . 普通約款第 7 条（治療費用保険金の支払）(1) の費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
ｶ . 治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｷ . その他当会社が普通約款第 28 条 (1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの④疾病治療費用保険金請求の場合
ｱ . 責任期間中または責任期間終了後 48 時間以内に発病し、かつ、責任期間終了後 48 時間を経過す
るまでに治療を開始したことおよび疾病の程度を証明する医師の診断書
ｲ . 第 2 章疾病治療費用担保条項第 1 条（保険金を支払う場合）(2) の費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
ｳ . 被保険者の印鑑証明書
ｴ . 疾病治療費用保険金の請求を第三者に委任する場
合には、疾病治療費用保険金の請求の委任を証す
る書類および委任を受けた者の印鑑証明書

ｵ . その他当会社が普通約款第 28 条 (1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑦救援者費用等保険金請求の場合
ｱ . 被保険者が第5章救援者費用等担保条項第1条（保険金を支払う場合）(1) の表のいずれかに該当したことを証明する書類
ｲ . 救援者費用等保険金の支払の請求をする第 5 章第2 条（費用の範囲）の表に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
ｳ . 被保険者の印鑑証明書
ｴ . 救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場
合には、救援者費用等保険金の請求の委任を証す
る書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｵ . その他当会社が普通約款第 28 条 (1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、
かつ、(2) の規定により保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、下表に掲げる者のいずれ― 46 ―

かがその事情を示す書類をもってその事実を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者 (*3)
② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする親族 (*4)
のうち 3 親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者 (*3) または②以外の親族 (*4) のうち 3 親等内の者(4) (3) の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 普通約款第 7 条 (4) もしくは第 2 章第 1 条 (7) の規定により被保険者が当会社と提携する機関への治療費用保
険金もしくは疾病治療費用保険金の支払を当会社に求める場合または第5章第1条(3)の規定により保険契約者、被保険者もしくは被保険者の親族が当会社と提携する機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求める場合
も、(2)、(3) および (4) の規定を適用します。
(6) 当会社は、事故の内容、損害または費用の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2) に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(7) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、正当な理由がなく (6) の規定に違反した場合または(2)、(3) もしくは (6) の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
(*2) やむを得ない場合には、第三者とします。
(*3) 普通約款第 1 条（用語の定義）の規定に関わらず、法律上の配偶者に限ります。
(*4) 普通約款第 1 条（用語の定義）の規定に関わらず、法律上の親族に限ります。
第11条（普通約款の適用除外）
この特約の次の担保条項については、普通約款の下表の規定を適用しません。
(1) 第 1 章傷害担保条項① 第 5 条（死亡保険金の支払）(3)② 第 8 条（保険金等の削減）⑦ 第 15 条（保険契約の無効）の表の②⑧ 第 22 条（保険料の返還または請求―告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(2) および (5)⑨ 第 27 条（保険金の請求）⑩ 第 33 条（死亡保険金受取人の変更）(2) 第 2 章疾病治療費用担保条項① 第 3 条（保険金を支払わない場合―その 1）② 第 4 条（保険金を支払わない場合―その 2）③ 第 8 条（保険金等の削減）④ 第 11 条（保険責任の始期および終期）⑤ 第 12 条（告知義務）⑥ 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑦ 第 15 条（保険契約の無効）の表の②⑧ 第 22 条（保険料の返還または請求―告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(2) および (5)⑨ 第 27 条（保険金の請求）⑩ 第 33 条（死亡保険金受取人の変更）(3) 第 3 章賠償責任危険担保条項、第 4 章携行品損害担保条項および第 5 章救援者費用等担保条項① 第 3 条（保険金を支払わない場合―その 1）② 第 4 条（保険金を支払わない場合―その 2）③ 第 8 条（保険金等の削減）④ 第 11 条（保険責任の始期および終期）⑤ 第 12 条（告知義務）⑥ 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑦ 第 15 条（保険契約の無効）の表の②⑧ 第 22 条（保険料の返還または請求―告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(2) および (5)⑨ 第 26 条（事故の通知）⑩ 第 27 条（保険金の請求）⑪ 第 32 条（代位）⑫ 第 33 条（死亡保険金受取人の変更）第12条（普通約款の読み替え）(1) この特約については、普通約款の規定を下表のとおり
読み替えて適用します。

③ 第 9 条（死亡の推定）④ 第 11 条（保険責任の始期および終期）⑤ 第 12 条（告知義務）⑥ 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）― 47 ―

箇

所

読み替え前

読み替え後

① 第 22 条（ 保 第 12 条（告知義 この特約第 6 章
険料の返還ま 務）(1)
基本条項第 5 条
たは請求－告（告知義務）(1)
知義務・職業または職務の変更に関する
通知義務等の場合）(1)② 第 25 条（ 保 第 12 条（告知義 この特約第 6 章
険料の返還― 務）(2)
基本条項第 5 条
解除の場合）（告知義務）(2)(1) の表の①③ 第 25 条 (2)、 既経過期間に対 既経過期間に対(4)および(5) 応する保険料
しこの特約別表1 に掲げる短期料率によって計算した保険料④ 第 28 条（ 保 第 27 条（保険金 この特約第 6 章
険金の支払時 の 請 求 ）(2) お 基本条項第 10 条
期）の (*1） よ び (3) の 規 定 （保険金の請求）による手続(2) および (3) の規定による手続⑤ 第 29 条（ 当 第 27 条（保険金 この特約第 6 章
基本条項第 10 条
会社の指定す の請求）（保険金の請求）る医師が作成した診断書等の要求）(1)箇 所

ｲ . ( ｱ )第5条（死 第 2 条
亡保険金
の支払）
(1)
( ｲ )第6条（後
遺障害保
険金の支
払）(1) および (5)( ｳ )第7条（治
療費用保
険金の支
払）(1)
( ｴ )第10条（他
の身体の
障害また
は疾病の
影響）
( ｵ )第26条（事
故の通知）
(1)

箇

所

ｱ . 第 4 条（保険金を支払わない場合－その
2）

読み替え前

読み替え後

保険契約者があ 保険金を支払い
ら か じ め こ れ ません。
らの行為に対応する保険料を支払っていない場合は、保険金を支払いません。

読み替え後
この特約第 1 章
傷害担保条項第1条

ｳ . 第 5 条 (1)

死亡保険金受取 被保険者の法定人
相続人

ｴ . 第 5 条 (2)第 33 条（死亡保 (1) の 場 合 に お
険金受取人の変 いて、被保険者
更 ）(1) ま た は の法定相続人が(2) の 規 定 に より被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者がｵ . 第 5 条 (2)

死亡保険金受取 被保険者の法定人
相続人

ｶ . 第 6 条 (6)保険期間⑥ 第 31 条（ 時 第 27 条（保険金 この特約第 6 章
効）の請求）(1)
基本条項第 10 条
（保険金の請求）(1)(2) (1) の規定のほか、この特約の次の担保条項について
は、普通約款の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
①第 1 章傷害担保条項

読み替え前

会員資格期間ｷ . 第 35 条（ 保 死亡保険金受取 被保険者の法定相続人
険契約者また 人
は死亡保険金
受取人が複数の場合の取扱い ）(1) お よび (2)ｸ . 別表 3 保険金 法定相続人の戸 被保険者の法定請求書類の表 籍 謄 本（ 死 亡 相続人の戸籍謄
保険金受取人を 本の 11.
定めなかった場合）②第 2 章疾病治療費用担保条項
箇 所

読み替え前

読み替え後

ｱ . 第 1 条（用語 傷害または損害 疾病の発病の定義）の危 の発生
険― 48 ―

箇

所

読み替え前

読み替え後

ｲ . 第 10 条（ 他 第 2 条（保険金 この特約第 2 章の身体の障害 を 支 払 う 場 合 ） 疾病治療費用担
または疾病の の傷害を被った 保 条 項 第 1 条
影響）(1)（保険金を支払う場合）の疾病を発病した
ｳ . 第 10 条 (1)

傷害を被ったｴ . 第 10 条 (1)

傷害が重大と 疾病が重大と
なった場合
なった場合

ｵ . 第 10 条 (2)第 2 条の傷害が この特約第 2 章
重大となった場 第 1 条の疾病が合重大となった場合ｶ . 第 19 条（ 重 傷害を生じさせ大事由による解 除 ）(1) の表の①

疾病を発病した疾病を生じさせｷ . 第 19 条 (3)傷 害 (*3) の 発 疾 病 (*3) を 発生した
病した

ｸ . 第 19 条 (3)発生した傷害 発病した疾病
(*3)
(*3)

ｹ . 第19条の (*3) 生じた傷害

発病した疾病ｺ . 第 20 条（ 被 治療費用保険金 疾病治療費用保
険金部分
保険者による 部分
保険契約の解除 請 求 ）(5)および (6)
ｻ . 第 22 条（ 保 生じた事故によ 発病した疾病
険料の返還ま る傷害
たは請求－告知義務・職業または職務の変更に関する
通知義務等の場合）(7)
ｼ . 第 25 条（ 保 治療費用保険金 疾病治療費用保険金部分
険料の返還－ 部分
解除の場合）(6)
ｽ . 第 25 条 (6)

既経過期間に対 既経過期間に対応する
しこの特約別表に掲げる短期料率によって計算
した

ｾ . 第 26 条（ 事 被保険者が第 2故の通知）(1) 条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は被保険者がこの特約第 2 章疾病
治療費用担保条項の疾病を発病
した場合は

箇 所

読み替え前

読み替え後

ｿ . 第 26 条 (1)

その原因となっ 発病した日からた事故の発生の日から

ﾀ . 第 26 条 (1)

事故発生の状況 発病の状況およ
および傷害の程 び経過度

ﾁ . 第 28 条（ 保 損害または傷害険金の支払時期 ）(1) の 表の①

疾病

ﾂ . 第 28 条 (1) の 傷害の程度、事 疾病の程度、疾表の③故と損害または 病と費用との関
傷害との関係
係
ﾃ . 第 29 条（ 当 傷害の程度の認 疾病の程度の認会社の指定す 定その他保険金 定その他疾病治る医師が作成療費用保険金
した診断書等の要求）(1)ﾄ . 第32条(代位) ｢ 第 7 条（ 治 療 この特約第 2 章(2)
費用保険金の支 疾病治療費用担払 ）(1)｣、｢ 第 保 条 項 第 1 条
7 条 (1)｣（保険金を支払う場合）(2)
ﾅ . 第 32 条 (2) お 治療費用保険金
よび (4)

疾病治療費用保険金③第 3 章賠償責任危険担保条項
箇 所

読み替え前

ｱ . 第 19 条（ 重 傷害を生じさせ大事由による解 除 ）(1) の
表の①

読み替え後
損害を生じさせｲ . 第 19 条 (3)傷 害 (*3) の 発 損害の発生した
生した

ｳ . 第 19 条 (3)発 生 し た 傷 害 発生した損害(*3)

ｴ . 第 22 条（ 保 生じた事故によ 生じた事故によ険料の返還ま る傷害
る損害
たは請求－告知義務・職業または職務の変更に関する
通知義務等の場合）(7)④第 4 章携行品損害担保条項
箇 所

読み替え前

ｱ . 第 19 条（ 重 傷害を生じさせ大事由による解 除 ）(1) の表の①― 49 ―

読み替え後損害を生じさせ

箇

所

読み替え前

読み替え後

ｲ . 第 19 条 (3)傷 害 (*3) の 発 損害の発生した
生した

ｳ . 第 19 条 (3)発 生 し た 傷 害 発生した損害(*3)

ｴ . 第 22 条（ 保 生じた事故によ 生じた事故によ険料の返還ま る傷害
る損害
たは請求－告知義務・職業または職務の変更に関する
通知義務等の場合）(7)
ｵ . 第 28 条（ 保
険金の支払時期 ）(1) の 表の③

傷害の程度、事
故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容

損害額（保険価額を含みます。
）
および事故と損害との関係⑤第 5 章救援者費用等担保条項
箇

所

読み替え前

読み替え後

ｱ . 第 1 条（用語 傷害または損害 費用の発生の定義）の危 の発生
険ｲ . 第 19 条（ 重 傷害を生じさせ大事由による解 除 ）(1) の表の①費用を生じさせｳ . 第 19 条 (2) の 被保険者が、(1) 被保険者または表の①の表の③ｱ . から 救援者費用等保ｳ . ま で ま た は 険金を受け取る
ｵ . のいずれかに べ き 者 が、(1)該当すること。 の表の③ｱ . から
ｵ . までのいずれかに該当すること。
ｴ . 第 19 条 (3)傷 害 (*3) の 発 費用の発生した
生した

ｵ . 第 19 条 (3)発 生 し た 傷 害 発生した費用(*3)

ｶ . 第19条の (*2) その被保険者

その被保険者またはその救援者費用等保険金を受け取るべき者

箇 所

読み替え前

読み替え後

ｷ . 第 22 条（ 保 生じた事故によ この特約第 5 章
険料の返還ま る傷害
救援者費用等担
たは請求－告保 条 項 第1条
知義務・職業（保険金を支払または職務のう 場 合 ）(1) の変更に関する
表の①から③ま
通知義務等のでのいずれかに場合）(7)
該当したことにより発生した費用
ｸ . 第 28 条（ 保 損害または傷害険金の支払時期 ）(1) の 表の①

費用

ｹ . 第 28 条 (1) の 損害の額または 費用の額、事故表の③
傷害の程度、事 と費用との関係
故と損害または傷害との関係
ｺ . 第 29 条（ 当 第 26 条（事故の この特約第 5 章
会社の指定す 通知）
救援者費用等担る医師が作成保 条 項 第6条
した診断書等（事故の通知）の要求）(1)
第13条（重大事由による解除の特則）
第 3 章賠償責任危険担保条項から第 5 章救援者費用等担保条項までについては、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、普通約款第19 条 ( 重大事由による解除 )(1) の表の③ｱ . からｵ . までのいずれかに該当することにより普通約款第 19 条 (1) または (2) の規定による解除がなされた場合には、普通約款
第 19 条 (3) の規定は、下表の損害または費用については適用しません。
① 普通約款第 19 条 (1) の表の③ｱ . からｵ . までのいずれにも該当しない被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者に生じた損害または費用② 普通約款第 19 条 (1) の表の③ｱ . からｳ . までまたは
ｵ . のいずれかに該当する被保険者に生じた損害賠
償金の損害第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
別表 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合（％）
3 日まで……………………………………… 4
4 日まで……………………………………… 5
6 日まで……………………………………… 8
8 日まで…………………………………… 10
11 日まで…………………………………… 11
15 日まで…………………………………… 13
18 日まで…………………………………… 14― 50 ―

22 日まで…………………………………… 16
25 日まで…………………………………… 17
28 日まで…………………………………… 19
31 日まで…………………………………… 20
46 日まで…………………………………… 24
2 か月まで…………………………………… 28
3 か月まで…………………………………… 36
4 か月まで…………………………………… 44
5 か月まで…………………………………… 51
6 か月まで…………………………………… 58
7 か月まで…………………………………… 65
8 か月まで…………………………………… 72
9 か月まで…………………………………… 79
10 か月まで…………………………………… 86
11 か月まで…………………………………… 93
1 年まで………………………………… 100③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行
程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ｱ . 被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
ｲ . 被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。）

海外旅行保険特約
第1条（死亡特別保険金の支払）(1) 当会社は、普通約款 (*1) 第5条（死亡保険金の支払）の死亡保険金を支払った場合で、死亡保険金の支払事由が被保険者への加害を目的とした第三者 (*2) の作為による傷害であるときは、当会社が支払った死亡保険金に保険証券記載の死亡特別保険金割合を乗じた額を死亡特別保険金として死亡保険金受取人に支払います。
(2) 保険金を受け取るべき者が死亡特別保険金の支払を請求する場合は、普通約款第 27 条（保険金の請求）に規定する書類のほか、傷害が被保険者への加害を目的とした第三者 (*2) の作為によるものであることを証明する書類を当会社に提出しなければなりません。
(3) 死亡特別保険金の支払については、普通約款第 5 条(2) および (3) の規定中「死亡保険金を」とあるのは「死亡特別保険金を」と読み替えて適用します。
(*1) 海外旅行傷害保険普通約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 被保険者と生計を共にする親族を除きます。
第2条（治療費用の範囲の変更）(1) 当会社は、普通約款第 7 条（治療費用保険金の支払）に規定する治療費用保険金が支払われる場合には、下表に掲げる費用を普通約款第 7 条 (1) の表の①の費用に含めます。
① この保険契約の保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
② 法令にもとづき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために必要とした費用(2) 当会社は、普通約款第 7 条 (1) の表の③を下表のとおり読み替えて適用します。他の特約で同様の費用を規定している場合には、同様に読み替えて適用します。
「」
第3条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款 11 条（保険責任の始期および終期）(3) を次のとおり読み替えて適用します。
「(3) (1) の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後 12 時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、
72 時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予
定の交通機関 (*1) のうち運行時刻が定められているものの遅延、欠航、運休または到着地変更 (*2)② 交通機関 (*1) の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと。
④ 被保険者の旅券の盗難または紛失。ただし、被保険者が旅券の発給または渡航書の発給を受けた場
合に限ります。
⑤ 被保険者の同行家族（被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者、被保険者もしくは配
偶者と生計を共にする同居の親族、または、被保険者もしくは配偶者と生計を共にする別居の未婚の子をいいます。）または同行予約者（被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行しているものをいいます。）が入院または死亡したこと。
」
第4条（保険金を支払わない場合の変更）
当会社は、この特約により、普通約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、暴動 (*1) によって生じた傷害、疾病、費用、損害等に対しても保険金を支払います。
(*1) 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

― 51 ―

賠償責任危険担保条項、携行品損害担保条項、
疾病治療費用担保条項および海外旅行保険特約に関する特約（クレジットカード用海外旅行傷害保険特約用）
第1条（賠償責任危険担保条項の免責条項）
当会社は、カード特約 (*1) 第 3 章賠償責任危険担保条項第 3 条（保険金を支払わない場合－その 2）に加えて、被保険者が下表に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しても、保険金を支払いません。
① 汚染物質 (*2) の排出、流出、いっ出または漏出に起因する損害賠償責任。ただし、汚染物質の排出、流出、いっ出または漏出が不測かつ突発的なものである場合はこの規定は適用しません。
② 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任(*1) クレジットカード用海外旅行傷害保険特約をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 固体状、液体状、気体状のまたは熱を帯びた有害な物質もしくは汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物(*3) 等を含みます。
(*3) 再生利用のための物質を含みます。
第2条（携行品損害担保条項の保険の対象およびその範囲）(1) 当会社は、カード特約第 4 章携行品損害担保条項第 3条（保険の対象およびその範囲）(3) の表の②の規定にかかわらず、運転免許証 (*1) を保険の対象に含めます。
(2) カード特約第 4 章第 4 条（損害額の決定）(1) から (5)までの規定にかかわらず、保険の対象が運転免許証の場
合には、国または都道府県等の運転免許証を再発給する
公的機関に納付した再発給手数料を損害額とします。
(3) 当会社は、カード特約第 4 章第 3 条 (3) の表の⑤の規定にかかわらず、被保険者が普通約款別表 2 に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウ
インドサーフィン、サーフィンその他これらに類する運動を行うための用具またはこれらの付属品は、保険の対象に含みません。
(4) 当会社は、カード特約第 4 章第 3 条 (3) の表の④および⑤を除く表の各規定ならびに (3) に記載されたもののうち、下表に記載された物を保険の対象に含むものとします。
(*1) 自動車または原動機付自転車の運転免許証をいいます。
第3条（携行品の現物による支払）(1) 当会社は、カード特約第 4 章携行品損害担保条項が付帯されている場合には、この特約により、保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
(2) 当会社は、カード特約第 4 章第 2 条（保険金を支払わない場合）の表の⑧を下表のとおり読み替えて適用します。
「⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この規定は適用しません。
ｱ . 火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
ｲ . 施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合」
第4条（疾病治療費用担保条項の当会社の支払責任の変更）
当会社は、カード特約第 2 章疾病治療費用担保条項が付帯されている場合には、同担保条項およびカード特約
第 6 章基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
(1) カード特約第 2 章第 1 条（保険金を支払う場合）(1)の表を下表のとおり読み替えて適用します。
「① 次に掲げる疾病 (*2) のいずれかを直接の原因として責任期間終了後 72 時間を経過するまでに治療を開始した場合
ｱ . 責任期間中に発病した疾病
ｲ . 責 任 期 間 終 了 後 72 時 間 以 内 に 発 病 し た 疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
② 責任期間中に感染した責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 6 条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症 (*3) または同条第 7 項第 3 号に規定する新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から
世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。）(*3) を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて 30 日を経過するまでに治療を開始した場合
ｱ . 一類感染症
ｲ . 二類感染症
ｳ . 三類感染症
ｴ . 四類感染症
ｵ . 指定感染症 (*4)
」(2) カード特約第 6 章第 10 条（保険金の請求）(2) の④の表のｱ . を下表のとおり読み替えて適用します。
「
ｱ . 責任期間中または責任期間終了後 72 時間以内に発病し、かつ、責任期間終了後 72 時間を経過す
るまでに治療を開始したことおよび疾病の程度を証明する医師の診断書」
第5条（海外旅行保険特約の読み替え）
当会社は、この契約に海外旅行保険特約が付帯されている場合には海外旅行保険特約を以下のとおり読み替えます。

― 52 ―

箇

所

読み替え前

読み替え後

① 第 1 条（死亡 普 通 約 款 (*1) カード特約第 1
特別保険金の 第 5 条（死亡保 章傷害担保条項
支払）(1)
険金の支払）
第 1 条（保険金を支払う場合）② 第 1 条 (2)普通約款第 27 条 カード特約第 6（保険金の請求） 章基本条項第 10条（保険金の請
求）③ 第 1 条 (3)普通約款第 5 条 普 通 約 款 (*1)
(2) および (3)第 5 条（死亡保険金の支払）(2)④ 第 2 条（治療 普通約款第 7 条
費用の範囲の （ 治 療 費 用 保 険
変更）(1)
金の支払）に規定する治療費用
保険金⑤ 第 2 条 (1)⑥ 第 2 条 (2)普 通 約 款 第7条（治療費用保険金の支払）に規定する治療費
用保険金または
カード特約第 2章疾病治療費用
担保条項第 1 条
（保険金を支払う場合）に規定する疾病治療費用保険金

普通約款第 7 条 普通約款第 7 条(1) の表の①(1) の 表 の ① ま
たはカード特約
第2章第1条(2)の表の①
普通約款第 7 条 普通約款第 7 条(1) の表の③(1) の 表 の ③ ま
たはカード特約
第2章第1条(2)の表の③

携行品の盗難、
強盗および航空会社等寄託手荷物不着による保険金の支払額に関する特約
当会社は、携行品損害担保条項 (*1) が付帯されている場合には、この特約により、携行品損害担保条項第 5条（保険金の支払額）の規定にかかわらず、保険証券記
載の盗難等限度額をもって、盗難、強盗および航空会社
等寄託手荷物の不着により保険の対象に被った損害に対する、責任期間中の保険金支払の限度とします。
(*1) クレジットカード用海外旅行傷害保険特約第 4 章携行品損害担保条項をいいます。以下この特約において同様とします。

クレジットカード用海外旅行傷害保険保険料支払に関する特約（一括払用）第1条（確定保険料）(1) 保険契約者は、この特約により、保険期間終了時に通知 (*1) に基づく確定保険料と暫定保険料 (*2) との間で、その差額を精算しなければなりません。

(2) 保険期間の中途で毎月の通知 (*1) に基づく保険料の合計額が暫定保険料 (*2) を超えた場合は、保険契約者
は、当会社の請求により追加暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
(3) 当会社は、保険契約者が (2) の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合 (*3) は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(4) (2) の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、(3) の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は追加暫定保険料を請求した時以降に被保険者が被った傷害、疾病、損害または費用に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(*1) カード特約 (*4) 第 6 章基本条項第 8 条（通知）の規定による通知をいいます。
(*2) カード特約第 6 章第 7 条（暫定保険料）の暫定保険料をいいます。
(*3) 当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(*4) クレジットカード用海外旅行傷害保険特約をいいます。以下この特約において同様とします。
第2条（カード特約の適用除外）
この特約については、カード特約の下表の規定は適用しません。
① 第 6 章基本条項第 1 条（用語の定義）の表の⑦② 第 6 章第 9 条（確定保険料）③ 第6章第12条（普通約款の読み替え）(2)①の表のｶ.
第3条（カード特約の読み替え）
この特約の適用については、カード特約を次のとおり
読み替えて適用します。
箇 所

読み替え前

読み替え後

第 4 章携行品損害 会員資格期間中 保険期間中担保条項第5条（保険金の支払額）(2)
第 5 章救援者費用 会員資格期間
等担保条項第 5 条（当会社の責任限度額）

保険期間

第 6 章基本条項第 会員資格期間内 保険期間内3 条（ 責 任 期 間 ）(1) および (4)第 6 章第 8 条（通 新たな被保険者 被保険者数等
知）(1)
数等第4条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、海外旅行傷害保険普通保険約款およびカード特約の規定を準用します。

― 53 ―

クレジットカード用海外旅行傷害保険保険料支払に関する特約（分割払用）第1条（確定保険料の分割払）(1) 保険契約者は、この特約により、確定保険料 (*1) を払込期日 (*2) に払い込むことを承認します。
(2) (1) の規定にかかわらず、最終の払込期日に払い込まれるべき確定保険料については、カード特約第 6 章基本条項第 7 条（暫定保険料）の暫定保険料との間でその差額を精算します。
(*1) カード特約 (*3) 第 6 章基本条項第 8 条（通知）の規定による通知に基づく確定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) クレジットカード用海外旅行傷害保険特約をいいます。以下この特約において同様とします。
第2条（確定保険料の払込方法）
保険契約者は、確定保険料を払込期日に払い込まなけ
ればなりません。
第3条（確定保険料不払の場合の免責）
保険契約者が確定保険料を払い込むべき払込期日後 1か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社
は、その払込期日から確定保険料を領収するまでの間に開始した旅行期間中に被保険者が被った傷害、疾病、損
害または費用に対しては、保険金を支払いません。
第4条（確定保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、払込期日後 1 か月を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき確定保険料の払込みがない場
合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(2) (1) の規定により、当会社が保険契約を解除した場合
は、当会社は、既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。
第5条（保険契約解除の効力）
第 4 条（確定保険料不払の場合の保険契約の解除）の規定による解除の効力は、払込みのなかった確定保険料が払い込まれるべき払込期日からその効力を生じます。
第6条（カード特約の適用除外）
この特約については、カード特約の下表の規定は適用しません。
① 第 6 章基本条項第 1 条（用語の定義）の表の⑦② 第 6 章第 9 条（確定保険料）③ 第 6 章第 12 条（普通約款の読み替え）(2) ①の表のｶ .		
第7条（カード特約の読み替え）
この特約の適用については、カード特約を下表のとおり読み替えて適用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

第 4 章携行品損害 会員資格期間中 保険期間中担保条項第5条（保険金の支払額）(2)

箇 所

読み替え前

第 5 章救援者費用 会員資格期間
等担保条項第 5 条（当会社の責任限
度額）

読み替え後
保険期間

第 6 章基本条項第 会員資格期間内 保険期間内3 条（ 責 任 期 間 ）(1) および (4)第 6 章第 8 条（通 新たな被保険者 被保険者数等
知）(1)
数等第8条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびカード特約の規定を準用します。

クレジットカード用海外旅行傷害保険
責任期間に関する特約（A）
第1条（責任期間）(1) 当会社は、この特約により、カード特約 (*1) 第 6 章
基本条項第 3 条（責任期間）(1) の規定にかかわらず、
カード特約の責任期間を会員資格期間内で、かつ、公共
交通乗用具 (*2) または被保険者が参加する募集型企画
旅行の料金を特定クレジットカード (*3) により支払った時以降の旅行期間とします。ただし、下表に掲げる場
合に限ります。
① 被保険者が日本国を出国する以前に特定カード会
員または特定法人カード会員が特定カード会社または特定カード加盟店で公共交通乗用具または募
集型企画旅行の料金を特定クレジットカードにより支払った場合② 被保険者が日本国を出国する以前に特定カード会
員または特定法人カード会員が特定カード会社または特定カード加盟店を通じて公共交通乗用具または募集型企画旅行の予約を行い、かつ、その料金を特定クレジットカードにより支払った場合(2) (1) の規定にかかわらず、被保険者の旅行期間が、被保険者が日本国を出国した時から、末日の午後 12時 (*4) を経過した時においても終了していない場合には、カード特約の責任期間は、末日の午後 12 時に終わります。
(3) (1) または (2) の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が末日の午後 12 時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、責任期間の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、
72 時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予
定の交通機関 (*5) のうち運行時刻が定められているものの遅延、欠航、運休または到着地変更 (*6)② 交通機関 (*5) の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと― 54 ―

(4) (3) の場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が末日の午後 12 時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに必要とする時間だ
け、責任期間の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時 (*7) のいずれか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関 (*5)
または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐または略取されたこと④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと(5) 当会社は、被保険者が会員資格期間内に開始した旅行
期間中に特定カード会員または特定法人カード会員の資格を失った場合であっても、その旅行期間については被保険者として取り扱い、(1) から (4) までの規定を適用して保険金を支払います。
(6) クレジットカード用海外旅行傷害保険保険料支払に関する特約が付帯されている場合には、(1) および (5) の規定中「会員資格期間内」とあるのを「保険期間内」と読み替えて適用します。
(*1) クレジットカード用海外旅行傷害保険特約をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 被保険者が乗客として搭乗する保険証券記載の公共交通乗用具をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) カード特約第 6 章基本条項第 1 条（用語の定義）の表の⑧に規定するクレジットカード付帯保険契約が付保された保険証券記載のクレジットカードをいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 保険証券記載の期間の末日の午後 12 時をいいます。以下この特約において同様とします。
(*5) 航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
(*6) 予定されていない地点に到着することをいいます。
以下この特約において同様とします。
(*7) 最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。
第2条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、次の規定に
よります。
用

語

定

義

特定カード会社 特定クレジットカードの発行会社またはその提携会社をいいます。
特定カード会員 特定カード会社が、クレジットカー
ド会員規約に基づき、特定クレジッ
トカードを貸与している者をいいます。ただし、特定法人カード会員は含みません。

用 語

定義

特定法人カード 特定クレジットカードのうち、申込人が法人、団体または個人事業主であ っ て、 カ ー ド 利 用 代 金 の 決 済 が申込人によって行われるものまたはカード利用代金の支払債務が申込人によって保証されているものをいいます。
特定法人カード 特定法人カードの使用者として特定
会員
カード会社に登録されている者をいいます。
特定カード加盟 特定カード会社と加盟店契約を締結
店している者をいいます。
募集型企画旅行 旅行業法第 4 条第 1 項第 3 号に規定する企画旅行のうち、旅行業者がその旅行業約款において募集型企画旅行として企画するものをいいます。
第3条（被保険者の範囲）
カード特約第 6 章基本条項第 2 条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、この特約により、新たに特定カード会員または特定法人カード会員の資格を有する者についても、資格取得日から被保険者とします。
第4条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、カード特約第 6 章基本条項第 10条（保険金の請求）(2)、(3) および (6) の書類のほか、
第 1 条（責任期間）(1) の表に規定する手続が行われたことを証する書類を添えて当会社に提出しなければなりません。
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、海外旅行傷害保険普通保険約款およびカード特約の規定を準用します。

クレジットカード用海外旅行傷害保険
責任期間に関する特約（B）
第1条（責任期間）(1) 当会社は、この特約により、カード特約 (*1) 第 6 章
基本条項第 3 条（責任期間）(1) の規定にかかわらず、
カード特約の責任期間を会員資格期間内で、かつ、公共
交通乗用具 (*2) または被保険者が参加する募集型企画
旅行の料金を特定クレジットカード (*3) により支払った時以降の旅行期間とします。ただし、下表に掲げる場
合に限ります。
① 被保険者が日本国を出国する以前に特定カード会
員または特定法人カード会員が特定カード会社または特定カード加盟店で公共交通乗用具または募
集型企画旅行の料金を特定クレジットカードにより支払った場合― 55 ―

② 被保険者が日本国を出国する以前に特定カード会
員または特定法人カード会員が特定カード会社または特定カード加盟店を通じて公共交通乗用具または募集型企画旅行の予約を行い、かつ、その料金を特定クレジットカードにより支払った場合③ 被保険者が日本国からの出国後、特定カード会員
または特定法人カード会員が日本国外の特定カー
ド会社または特定カード加盟店で公共交通乗用具の料金を特定クレジットカードにより支払った場
合④ 被保険者が日本国からの出国後、特定カード会員
または特定法人カード会員が日本国外の特定カー
ド会社または特定カード加盟店を通じて公共交通
乗用具の予約を行い、かつ、その料金を特定クレ
ジットカードにより支払った場合(2) (1) の規定にかかわらず、被保険者の旅行期間が、下表に掲げる時から、末日の午後 12 時 (*4) を経過した時においても終了していない場合には、カード特約の責
任期間は、末日の午後 12 時に終わります。
① (1) の表の①または②の場合には、被保険者が日本国を出国した時② (1) の表の③または④の場合には、被保険者が日本国を出国後、特定カード会員または特定法人
カード会員が公共交通乗用具の料金をはじめて特定クレジットカードにより支払った時。ただし、被保険者が公共交通乗用具または募集型企画旅行の料金をその被保険者が日本国から出国する以前に特定クレジットカードにより支払っている場合には、被保険者が日本国を出国した時から末日の午後 12 時に終わるものとします。
(3) (1) または (2) の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が末日の午後 12 時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、責任期間の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、
72 時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予
定の交通機関 (*5) のうち運行時刻が定められているものの遅延、欠航、運休または到着地変更 (*6)② 交通機関の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと(4) (3) の場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が末日の午後 12 時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに必要とする時間
で、かつ、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間だけ、責任期間の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時 (*7) のいずれか早い時までとします。

① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関 (*5)
または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐または略取されたこと④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと(5) 当会社は、被保険者が会員資格期間内に開始した旅行
期間中に特定カード会員または特定法人カード会員の資格を失った場合であっても、その旅行期間については被保険者として取り扱い、(1) から (4) までの規定を適用して保険金を支払います。
(6) クレジットカード用海外旅行傷害保険保険料支払に関する特約が付帯されている場合には、(1) および (5) の規定中「会員資格期間内」とあるのを「保険期間内」と読み替えて適用します。
(*1) クレジットカード用海外旅行傷害保険特約をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 被保険者が乗客として搭乗する保険証券記載の公共交通乗用具をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) カード特約第 6 章基本条項第 1 条（用語の定義）の表の⑧に規定するクレジットカード付帯保険契約が付保された保険証券記載のクレジットカードをいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 保険証券記載の期間の末日の午後 12 時をいいます。以下この特約において同様とします。
(*5) 航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
(*6) 予定されていない地点に到着することをいいます。
以下この特約において同様とします。
(*7) 最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。
第2条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定

義

特定カード会社 特定クレジットカードの発行会
社またはその提携会社をいいます。
特定カード会員 特定カード会社が、クレジット
カード会員規約に基づき、特定
クレジットカードを貸与している者をいいます。ただし、特定法人カード会員は含みません。
特定法人カード 特定クレジットカードのうち、申込人が法人、団体または個人事業主であって、カード利用代
金の決済が申込人によって行われるものまたはカード利用代金の支払債務が申込人によって保証されているものをいいます。

― 56 ―

用

語

定

義

特定法人カード 特定法人カードの使用者として
会員
特定カード会社に登録されている者をいいます。
特定カード加盟 特定カード会社と加盟店契約を店締結している者をいいます。
募集型企画旅行 旅行業法第 4 条第 1 項第 3 号に規定する企画旅行のうち、旅行業者がその旅行業約款において募集型企画旅行として企画する
ものをいいます。

のほか、第 1 条（責任期間）(1) の航空機の搭乗予約が行われたことを証する書類を添えて当会社に提出しなけ
ればなりません。

クレジットカード用海外旅行傷害保険
被保険者の範囲に関する特約
当会社は、この特約により、クレジットカード用海外
旅行傷害保険特約第 6 章基本条項第 2 条（被保険者の範囲）の規定 (*1) にかかわらず、新たに特定カード会員
または特定法人カード会員の資格を有する者 (*2) についても、資格取得日から被保険者とします。
(*1) この保険契約に家族特約 (*3) が付帯されている場
合には、家族特約 (*3) 第 1 条（被保険者の範囲）(1) の規定を含みます。
(*2) この保険契約に家族特約 (*3) が付帯されている場
合には、それらの者と生計を共にする保険証券記載の親族を含みます。
(*3) 家族特約（クレジットカード用海外旅行傷害保険
用）をいいます。

第3条（被保険者の範囲）
カード特約第 6 章基本条項第 2 条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、この特約により、新たに特定カード会員または特定法人カード会員の資格を有する者についても、資格取得日から被保険者とします。
第4条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、カード特約第 6 章基本条項第 10条（保険金の請求）(2)、(3) および (6) に規定する書類
家族特約のほか、第 1 条（責任期間）(1) の表に規定する手続が （クレジットカード用海外旅行傷害保険用）
行われたことを証する書類を添えて当会社に提出しなけ
ればなりません。
第1条（被保険者の範囲）
第5条（準用規定）(1) 当会社は、この特約により、カード特約 (*1) の被保
この特約に定めのない事項については、この特約の趣険者を特定カード会員 (*2) または特定法人カード会員
旨に反しないかぎり、海外旅行傷害保険普通保険約款お(*3) および特定カード会員または特定法人カード会員
よびカード特約の規定を準用します。
と生計を共にする保険証券記載の親族とします。ただし、特定カード会員が新たにその資格を有した場合には、資格取得日の属する月の翌月の応当日から、特定法
クレジットカード用海外旅行傷害保険人カード会員が新たにその資格を有した場合には、資格責任期間に関する特約（C）
取得日の翌々週の応当日から、被保険者とします。
(2) (1) の特定カード会員または特定法人カード会員と親第1条（責任期間）
族の続柄は、傷害もしくは損害の原因となった事故発生(1) 当会社は、この特約により、カード特約 (*1) 第 6 章時、発病時または費用発生時におけるものをいいます。
基本条項第 3 条（責任期間）(1) の規定にかかわらず、
カード特約の責任期間は、会員資格期間内で、かつ、被 (3) この特約により被保険者の資格を有する者について
も、カード特約第 1 章傷害担保条項第 1 条（保険金を支
保険者が保険証券記載の航空機をその旅行中に利用する
払う場合）(2) および (3) の規定を準用します。
ために、その航空機の搭乗予約を行った時以降の旅行期(*1) クレジットカード用海外旅行傷害保険特約をいいま間とします。
す。以下この特約において同様とします。
(2) (1) の規定にかかわらず、被保険者の旅行期間が、下(*2) 特定カード会社 (*4) が、クレジットカード会員規表に掲げる日から、末日の午後 12 時 (*2) においても約に基づき、特定クレジットカード (*5) を貸与し終了していない場合には、カード特約の責任期間は、末ている者をいいます。以下この特約において同様と日の午後 12 時に終わるものとします。
します。
① 日本国を出国する以前に (1) の搭乗予約を行った(*3) カード特約第 6 章基本条項第 1 条（用語の定義）の場合には、被保険者が日本国を出国した日
表の④の特定法人カードの使用者として特定カード② 日本国を出国した後に (1) の搭乗予約を行った場
会社に登録されている者をいいます。以下この特約
合には、被保険者が日本国を出国後はじめて前項において同様とします。
の搭乗予約を行った日(*4) 特定クレジットカード (*5) の発行会社またはその提携会社をいいます。
(*5) カード特約第 6 章第 1 条の表の①の特定クレジット(*1) クレジットカード用海外旅行傷害保険特約をいいま
カードをいいます。
す。以下この特約において同様とします。
(*2) 保険証券記載の期間が経過した日の午後 12 時をい 第2条（普通約款の適用除外）
当会社は、この特約により、カード特約第 6 章基本条
います。以下この特約において同様とします。
項第 12 条（普通約款の読み替え）(2) ②の表のｹ . および第2条（保険金の請求）⑤の表のｶ . の規定は適用しません。
被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、カード特約第 6 章基本条項第 10 第3条（普通約款の読み替え）
条（保険金の請求）(2)、(3) および (6) に規定する書類 (1) この特約により、普通約款の規定を下表のとおり読み― 57 ―

替えて適用します。
箇

所

②
読み替え前

第 25 条（保険料 被保険者の返還－解除の場合）の (*1)

第 2 章疾病治療費用担保条項

読み替え後
家 族（ こ の 特 約
第 1 条（ 被 保 険者の範囲）に規定する被保険者をいいます。
）

箇 所

読み替え前

読み替え後

その被保険
者に係る部
分に限りま
す。

その被保険者に係る部分 に 限 り ま す。 た だ
し、その被保険者が特定カード会員または特定法人カード会員である場合には、その家族（ こ の 特 約 第 1 条（ 被保険者の範囲）に規定する被保険者をいいます。）に係る部分に限ります。

ｲ . 第 19 条 の (2) の 規 定
(*3)
による解除
がなされた
場合には、
その被保険
者に生じた
傷害をいい
ます。

特定カード会員または特定法人カード会員
が (1) の 表 の ③ ｱ . か ら
ｳ . までまたはｵ . のいず
れかに該当することによ り (2) の 表 の ① の 規定による解除がなされた場合には、その家族（この特約第 1 条に規定する被保険者をいいます。） に 発 病 し た 疾 病をいいます。特定カード会員または特定法人
カード会員以外の被保険者が(1)の表の③ｱ.からｳ . までまたはｵ . のいずれかに該当することに よ り (2) の 表 の ① の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発病した疾病をいいます。

ｱ . 第 19 条（重
大事由によ
る解除）の
(*2)

(2) この特約により、カード特約の次の担保条項について
は、普通約款の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
① 第 1 章傷害担保条項
箇

所

読み替え前

読み替え後

その被保険
者に係る部
分に限りま
す。

その被保険者に係る部分 に 限 り ま す。 た だ
し、その被保険者が特定カード会員または特定法人カード会員である場合には、その家族（ こ の 特 約 第 1 条（ 被保険者の範囲）に規定する被保険者をいいます。）に係る部分に限ります。

ｲ . 第 19 条 の (2) の 規 定
(*3)
による解除
がなされた
場合には、
その被保険
者に生じた
傷害をいい
ます。

特定カード会員または特定法人カード会員が(1) の表の③ｱ . からｳ . ま
でまたはｵ . のいずれかに該当することにより(2) の 表 の ① の 規 定 による解除がなされた場
合には、その家族（この特約第 1 条に規定する被保険者をいいます。
）に生じた傷害をいいます。特定カード会員もしくは特定法人カード
会員以外の被保険者が(1) の表の③ｱ . からｳ . ま
でもしくはｵ . のいずれかに該当することにより (2) の 表 の ① の 規 定による解除がなされた場 合 ま た は (2) の 表 の②の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷
害をいいます。

ｱ . 第 19 条（重
大事由によ
る解除）の
(*2)

③ 第 3 章賠償責任危険担保条項
箇 所

読み替え前

読み替え後

第 19 条（重
大事由によ
る解除）の
(*2)

その被保険
者に係る部
分に限りま
す。

その被保険者に係る部分に限ります。ただし、その被保険者が特定カード会員または特定法人カード会員である場合には、その家族（この特約第 1 条（被保険者の範囲）に規定する被保険者をいいます。
）に係 る部 分に限ります。

― 58 ―

④

第 4 章携行品損害担保条項
箇所

第 19 条（重
大事由によ
る解除）の
(*2)

⑤

読み替え前

読み替え後

その被保険
者に係る部
分に限りま
す。

その被保険者に係る部分に限ります。ただし、その被保険者が特定カード会員または特定法人カード会員である場合には、その家族（この特約第 1 条（被保険者の範囲）に規定する被保険者をいいます。
）に係 る部 分に限ります。

第 5 章救援者費用等担保条項
箇所

第 19 条（重
大事由によ
る解除）の
(*2)

読み替え前

読み替え後

その被保険
者に係る部
分に限りま
す。

その被保険者またはその救援者費用等保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。ただし、その被保険者が特定カード会員または特定法人カード会員である
場合には、その家族（この特約第 1 条（被保険者の範囲）に規定する被保険者をいいます。）に係る部分に限ります。

長期保険特約第1条（保険料の返還－失効の場合）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し未経過料率係数によって計算した保険料を返還します。ただし、失効した日の属する保険年度 (*1)
に、既に死亡保険金を支払うべき傷害が生じている場合
は、当会社は、その傷害のその保険年度末までの期間に対応する保険料は返還しません。
(*1) 初年度については、保険期間の初日から 1 年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から 1 年間をいいます。ただし、保険期間に 1
年未満の端日数がある保険契約の場合には、初年度については、保険期間の初日からその端日数期間、第 2 年度については、初年度の末日の翌日から 1 年間とし、以後同様とします。以下この特約において同様とします。
第2条（保険料の返還－解除の場合）(1) 下表の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し未経過料率係数によって計算した保険料を返還します。

の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し未経過料率係数によって計算した保険料を返還します。
(3) 普通約款第 19 条 (2) の規定により、当会社がこの保険契約 (*2) を解除した場合には、当会社は、未経過期間
に対し未経過料率係数によって計算した保険料を返還します。
(4) 普通約款第 20 条（被保険者による保険契約の解除請
求）(2) の規定により、保険契約者がこの保険契約 (*2)
を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し未経
過料率係数によって計算した保険料を返還します。
(5) 普通約款第 20 条 (3) の規定により、被保険者がこの保険契約 (*2) を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し未経過料率係数によって計算した保険料を返還します。
(6) 普通約款第 20 条 (6) の規定により、保険契約者がこの保険契約 (*2) のうち治療費用保険金部分を解除した
場合には、当会社は、治療費用保険金部分に対応する保険料について未経過期間に対し未経過料率係数によって計算した保険料を返還します。
(*1) 海外旅行傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) その被保険者に係る部分に限ります。
第3条（保険料率の改定の場合）
保険期間の中途においてこの保険契約に適用した料率が改定された場合であっても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または追加保険料の請求は行いません。
第4条（普通約款の適用除外）
この特約については、普通約款の下表の規定は適用しません。
① 第23条（保険料の返還－無効または失効の場合）(2)② 第 25 条（保険料の返還－解除の場合）
第5条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替
えて適用します。
箇 所① 第 5 条（ 死亡 保 険 金の支払） の
(*2)

読み替え前

読み替え後

既に支払っ
た後遺障害
保険金があ
る場合は

その事故の発生した保険年度と同一の保険年度に生じた事故による傷害に対して、既に支払った後遺障害保険金がある場合は② 第 6 条（ 後 保険期間を 各保険年度ごとに遺障害保険 通じ金の支払）
(6)

① 普通約款 (*1) 第 12 条（告知義務）(2)② 普通約款第 13 条（職業または職務の変更に関する通知義務）(6)③ 普通約款第 19 条（重大事由による解除）(1)④ 普通約款第 22 条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(3)(2) 普通約款第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）― 59 ―

応する保険料を支払わなければなりません。ただし、(2)の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この③ 第 22 条（保 日割をもっ 未経過料率係数によっ規定は適用しません。
険料の返還 てて(4) (2) の規定は、当会社が、(2) の通知の故意もしくはま た は 請重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った
求－告知義時から (2) の規定により保険金を支払うことについて保務・ 職 業 ま険契約者に対する通知をしないで 1 か月を経過した場合
たは職務のまたは遅滞もしくは脱漏の生じた通知日 (*1) から 5 年
変更に関すを経過した場合には適用しません。
る通知義務(*1) 保険証券記載の通知日をいいます。
等の場合）
第4条（確定保険料）(2)(1) 保険契約者は、確定保険料 (*1) を払込期日 (*2) ま
でに払い込まなければなりません。
(2) 保険契約者が (1) の確定保険料 (*1) の払込期日 (*2)
第6条（準用規定）
後 1 か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
この保険契約を解除することができます。
包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用） (3) (2) の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、
当会社は、その確定保険料 (*1) を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対して第1条（暫定保険料）
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保(1) 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料 (*1)
険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求を当会社に支払わなければなりません。
することができます。
(2) 普通約款 (*2) 第 11 条（保険責任の始期および終期）(5) の規定および普通約款に付帯される他の特約に定め (4) 第 1 条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期
日 (*2) に払い込まれるべき確定保険料 (*1) との間で、る保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、(1) のその差額を精算します。
暫定保険料に適用するものとします。
(*1) 第 3 条（通知）(1) の規定による通知に基づく確定(*1) 保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特保険料をいいます。
約において同様とします。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*2) 海外旅行傷害保険普通保険約款をいいます。以下こ第5条（準用規定）の特約において同様とします。
この特約に定めのない事項については、この特約の趣第2条（帳簿の備付け）旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の
当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれ 包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）に応じなければなりません。
第1条（暫定保険料）
第3条（通知）(1) 保険契約者は、通知日 (*1) までに、1 か月間の被保 (1) 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料 (*1)
を当会社に支払わなければなりません。
険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知し(2) 普通約款 (*2) 第 11 条（保険責任の始期および終期）
なければなりません。
(5) の規定および普通約款に付帯される他の特約に定め(2) (1) の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合
る保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、(1) のにおいて、保険契約者に故意または重大な過失があった
暫定保険料に適用するものとします。
ときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の(*1) 保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出
約において同様とします。
した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
(*2) 海外旅行傷害保険普通保険約款をいいます。以下こ遅滞または脱漏の生じの特約において同様とします。
た通知日 (*1) 以前に第2条（帳簿の備付け）
実際に行われた通知に保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の基づく第 4 条（確定保保険証券
当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がそ
険料）の確定保険料の記載の被の閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれ
各被保険
合計額
保険者 1
に応じなければなりません。
×者の保険 ＝
名あたり第3条（通知）金額の保険金遅滞または脱漏の生じ(1) 保険契約者は、通知日 (*1) までに、1 か月間の被保額た通知日 (*1) 以前に険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知し遅滞および脱漏がな
なければなりません。
かった場合の第 4 条の
(2) (1) の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合
確定保険料の合計額において、保険契約者に故意または重大な過失があった
ときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の(3) (1) の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合
被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出
は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対
箇

所

読み替え前

読み替え後

― 60 ―

した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日 (*1) 以前に実際に行われた通知に基づく第 4 条（確定保険料）の確定保険料の
合計額

保険証券
記載の被
各被保険
保険者 1
×
者の保険 ＝
名あたり金額の保険金
遅滞または脱漏の生じ
額た通知日 (*1) 以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第 4 条の確定保険料の合計額

または特定技能の目的をもって日本国の入国手続を終了
し、日本国における研修、技能実習、特定活動または特定技能を終えた後、日本国からの出国手続を終了するまでを責任期間とします。

責任期間に関する特約（技能実習特約用）
当会社は、この特約により、海外旅行傷害保険技能実
習特約第 3 条（責任期間）（1）の規定にかかわらず、保険契約の締結時に定めた保険期間開始日時から、日本国における技能実習、特定活動または特定技能を終えた
後、日本国からの出国手続を終了するまでを責任期間とします。

(3) (1) の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合
は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対被保険者の範囲の変更に関する特約応する保険料を支払わなければなりません。ただし、(2)（外国人研修生特約用）の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適用しません。
第1条（被保険者の範囲の変更）(4) (2) の規定は、当会社が、(2) の通知の故意もしくは (1) 当会社は、この特約により外国人研修生特約の規定中重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った「研修、技能実習、特定活動または特定技能」とあるの時から (2) の規定により保険金を支払うことについて保を「留学」と読み替えて適用します。
険契約者に対する通知をしないで 1 か月を経過した場合 (2) 当会社は、この保険契約に、責任期間に関する特約がまたは遅滞もしくは脱漏の生じた通知日 (*1) から 5 年付帯されている場合には、同特約の規定中「研修、技能を経過した場合には適用しません。
実習、特定活動または特定技能」とあるのを「留学」と(*1) 保険証券記載の通知日をいいます。
読み替えて適用します。
第4条（確定保険料）
第2条（用語の定義）(1) 保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料 (*1) とこの特約において、留学とは出入国管理及び難民認定
暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりま
法第 2 条の 2 第 2 項に規定する在留資格として、同法別せん。
表第一の四の表の上欄に掲げられた留学をいいます。
(2) 保険期間の中途で毎月の確定保険料 (*1) の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請共同保険に関する特約
求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が (2) の規定による追加暫定保険料の支払 第1条（独立責任）を怠った場合 (*2) は、当会社は、保険契約者に対するこの保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同
書面による通知をもって、この保険契約を解除すること保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証ができます。
券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、(4) (2) の規定による追加暫定保険料を請求する場合にお連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有いて、(3) の規定によりこの保険契約を解除できるとき
し、義務を負います。
は、当会社は、追加暫定保険料を請求した時より後に被 第2条（幹事保険会社の行う事項）
保険者が被った傷害または損害に対しては、保険金を支保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹払いません。この場合において、既に保険金を支払って事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載のいたときは、当会社は、その返還を請求することができ全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
ます。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行(*1) 第 3 条（通知）(1) の規定による通知に基づく確定および交付
保険料をいいます。
②
保険料の収納および受領または返戻(*2) 当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がな③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解
かった場合に限ります。
除第5条（準用規定）④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る
この特約に定めのない事項については、この特約の趣書類等の受領およびその告知または通知の承認旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上責任期間に関する特約の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書（外国人研修生特約用）
類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認
当会社は、この特約により、海外旅行傷害保険外国人
研修生特約第 6 章基本条項第 3 条（責任期間）（1）の規定にかかわらず、被保険者が研修、技能実習、特定活動― 61 ―

⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査

用 語

義

保険年度

初年度については、保険期間が 1 年以上の場合には保険期間の初日から
その日を含めて 1 年間とし、保険期間が 1 年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日からその日を含めてそれぞれ 1 年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間の末日までが 1 年未満の場合には保険期間の末日までとします。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険証券の記載に
よります。

未経過期間

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第3条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第 2 条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券
記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第4条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

定第2節

保険料の払込み

一部担保条項不担保特約第1条（保険料の払込方法等）(1) 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、払当会社は、この特約により、下欄記載の担保条項の規込期日 (*1) までに払い込まなければなりません。ただ定により支払われる保険金を支払いません。
し、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合
保険証券の「その他証券類記載事項」等の不担保条項にには、初回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い記載の担保条項
込まなければなりません。
(2) 次の①および②のすべてを満たしている場合において、当会社は、初回保険料払込前に保険金支払事由また保険料に関する規定の変更特約はその原因が発生したときは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定する初回保険料領収前
第 1 節 用語の定義に生じた保険金支払事由およびその原因の取扱いに関する規定を適用しません。
第1条（用語の定義）①保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
この特約において、用語の定義は、下表のとおりです。
②次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあるこ
用 語
定 義
と。
既経過期間
保険期間の初日からその日を含めて初回保険料の払込期日 (*1) の属する月の翌月末
保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。
(3) 下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込
初回保険料

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保
険料を含みます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

みを怠った払込期日 (*1) の属する月の翌月末までに被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した払込期日 (*1) までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合② 保険契約者が、保険金支払事由が発生した日以前に到来した払込期日 (*1) に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合(4) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。

― 62 ―

① 保険金支払事由が発生した日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込期
日 (*1) までに払い込むことの確約を行った場合③ 当会社が②の確約を承認した場合②初回保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めたとき。

(5) (4) の表の②の確約に反して、保険契約者が (2) ②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
第2条（保険料の払込方法－口座振替方式）（1) 保険契約の締結の際に、下表のすべてを満たしている
場合は、保険契約者は、払込期日 (*1) に保険料 (*2) を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、払込期日 (*1) の前日までにその払込期日 (*1) に払い込むべき保険料相当額を指定
口座 (*3) に預けておかなければなりません。

第 1 条（保険料の払込方法等）（2) ②の「初回保険料の払込期日 (*1) の属する月の翌月末」を「初回保険料の払込期日 (*1)
の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込期日 (*1) の属する月の翌々月の払込
期日 (*1) に請求する保険料をあわせて請求できる
ものとします。

(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*2) 追加保険料を含みます。
(*3) 指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
① 指定口座 (*3) が、提携金融機関 (*4) に設定されて(*4) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取いること。
扱いを提携している金融機関等をいいます。
② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がな
第3条（第 2 回目以降の保険料不払の場合の免責等）されていること。
（1) 第 2 回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合において、次の①から③までのいずれかに該当するときは、当会社（2) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日
は、保険金を支払いません。
(*1) が (1) の表の①の提携金融機関 (*4) の休業日に該当し、指定口座 (*3) からの保険料の払込みがその休業日
その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌月末の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日 (*1)
に払込みがあったものとみなします。
①その保険料の払込期日 (*1) の翌日から、その保険料(3) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が料の払込期日(*1)に初回保険料の払込みがないときは、発生していた場合保険契約者は、その保険料を第 1 条（保険料の払込方法②その保険料の払込期日 (*1) の翌日から、その保険料
等）(2) ②に規定する期日までに当会社の指定した場所を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生しに払い込まなければなりません。
ていた場合(4) 保険契約者が第 1 条（保険料の払込方法等）(2) ②に③保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続さ規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合にれてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継おいて、下表の左欄のいずれかの事由に該当するとき続契約のいずれかの保険契約のその保険料の払込期日は、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
(*1) の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中であった場合①初回保険料の払込みを 初回保険料の払込期日(2) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、(1) の「そ怠った理由が、提携金融 (*1) の属する月の翌月のの保険料を払い込むべき払込期日 (*1) の属する月の翌
機関 (*4) に対して口座振 応当日をその初回保険料
月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日 (*1) の替請求が行われなかった の払込期日 (*1) とみなし属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適ことによるとき。
てこの特約の規定を適用用します。この場合において、当会社は保険契約者に対
ただし、口座振替請求が行 します。
してその保険料を払い込むべき払込期日 (*1) の属するわれなかった理由が保険
月の翌々月の払込期日 (*1) に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が 1 年を契約者の責に帰すべき事
超えない保険契約において、この規定が既に適用されて由による場合を除きます。
いる保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合② 保険契約者が (1) に規定する期日までの第 2 回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。

― 63 ―

第3節

保険契約の解除の特則第1条（保険料不払による保険契約の解除）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 初回保険料について、第 2 節第 1 条（保険料の払込方法等）(2) ②に規定する期日までに、その払込みがない場合。 ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。
② 保険料を分割して支払う場合の第 2 回目以降の保険料について、第 2 節第 3 条（第 2 回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1) に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込
みがない場合③ 保険料の払込方法が月払の場合において、払込期
日 (*1) までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日 (*2) までに、次回払込期日 (*2) に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第 4 節第 1 条（保険料の返還、追加または変更）(3) の追加保険料の払込みを怠った場合 (*3)。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払
込期日 (*4) が記載されている場合は、この規定を適用しません。
⑤ 第 4 節第 1 条 (4) の追加保険料払込期日 (*4) を設定した場合において、同条 (4) に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
⑥ 保険料の払込方法が月払の場合において、保険契約者が保険料を第 2 節第 1 条 (2) ②に規定する期日または第 2 節第 3 条 (1) に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。
(2) (1) の表の⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する
場合において、当会社が既に支払った保険金 (*5) があるときは、当会社はこの保険金 (*5) 相当額の返還を請求することができます。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*2) 払込期日 (*1) の翌月の払込期日 (*1) をいいます。
(*3) 第 4 節第 1 条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
(*4) 追加保険料払込期日とは、当会社が第 4 節第 1 条（保険料の返還、追加または変更）(1) の表もしくは同節第 1 条 (2) の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*5) 払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込む
べき払込期日 (*1) の前月の払込期日 (*1) の翌日以降に発生した保険金支払事由に対して、支払った保険金に限ります。
第2条（保険契約者による保険契約の解除の特則）(1) 普通保険約款第 3 章基本条項第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）に定める解除の通知が行われた場
合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契
約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
(2) 普通保険約款第 3 章基本条項第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第 1 条（保険料不払による保険契約の解除）(1)の表のいずれかに該当した場合には、
当会社は、普通保険約款第 3 章基本条項第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第3条（保険契約解除の効力）
普通保険約款第 3 章基本条項第 21 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、第 1 条（保険料不払による保険契約の解除）(1) または第 2 条（保険契約者による保険契約の解除の特則）(2) の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かっての
みその効力を生じます。
① 第 1 条 (1) の 保険期間の初日
表の①の規定による解除の場合② 第 1 条 (1) の 第 1 条 (1) の表の②に規定する保険表の②の規定 料を払い込むべき払込期日または保による解除の 険期間の末日のいずれか早い日場合③ 第 1 条 (1) の 第 1 条 (1) の表の③に規定する次回
表の③の規定 払込期日 (*1) または保険期間の末日による解除の のいずれか早い日場合④ 第 1 条 (1) の 第 4 節第 1 条（保険料の返還、追加表の④の規定 または変更）(3) の追加保険料の払による解除の 込みを怠った日
場合⑤ 第 1 条 (1) の 第 4 節第 1 条 (4) に規定する期日ま表の⑤の規定 たは保険期間の末日のいずれか早いによる解除の 日
場合⑥ 第 1 条 (1) の 第 1 条 (1) の表の⑥に規定する期日表の⑥の規定 の前月の払込期日 (*2)
による解除の場合⑦ 第 2 条 (2) の 普通保険約款第 3 章基本条項第 18規定による解 条（保険契約者による保険契約の解除の場合除）の規定により解除した日（*1）払込期日 (*2) の翌月の払込期日 (*2) をいいます。

― 64 ―

（*2）保険証券記載の払込期日をいいます。

第 4 節 保険料の返還、追加または変更

第1条（保険料の返還、追加または変更）(1) 当会社は、下表に該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3) に規定する方法により取り扱います。
普通保険約款第 3 章基本条項第 12 条（告知義務）(3)の表の③、外国人研修生特約第6章基本条項第5条（告知義務）(3) の表の③またはクレジットカード用海外
旅行傷害保険特約第 6 章基本条項第 5 条（告知義務）(3) の表の③のいずれかの規定に定める承認をする場
合(2) 当会社は、(1) のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3) に規定する方法により取り扱います。
この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
(3) (1) および (2) の場合においては、下表の規定により取り扱います。
①保険料払
込方法が
一時払の
場合 (*1)

保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

②保険料払
込方法が
一時払以
外の場合
(*1)

下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険料に変更します。ただし、契約内容変更日の属する保険年度においては、当会社が認める場合は、①に規定する方法により取り扱います。
ｱ . 保険証券に初回保険料の払込期日の記載がある場合当会社が通知を受けた日または承認した日の属する月の翌月以降の保険料ｲ . 保険証券に初 当会社が通知を受け
回保険料の払 た日または承認した込期日の記載 日以降の保険料がない場合(4) 保険契約者が (3) の追加保険料の払込みを怠った場合(*2) は、次の①から②までの規定に従います。ただし、追加保険料払込期日 (*3) を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が (3) の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日 (*3) の属する月の翌月末①追加保険料が、(1) の表および (3) の規定により請求したものである場合において、告知事項について、事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時以降に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません (*4)(*5)。
②追加保険料が、(2) および (3) の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
ｱ . 追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき
ｲ . 追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたとき
ｳ . 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続
した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約の追加保険料を領収した時までの期間中であったとき(5) 保険契約の失効の場合は、当会社は、付表 1 － 1 に規定する保険料を返還します。
ただし、この保険契約に適用される普通保険約款および特約における保険金支払に伴う保険契約の終了に関する規定により、この保険契約が終了する場合には、下表のとおり取り扱います。
①保険期間が 1 年を超え 付表 1 － 2 に規定する保険る保険契約の場合料を返還します。
②保険期間が 1 年以下の 保険料は返還しません。
保険契約の場合(6) 下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表 1 － 1 に規定する保険料を返還します。
① この保険契約に適用される普通保険約款および特約における告知義務違反による解除に関する規定② この保険契約に適用される普通保険約款および特約における重大事由による解除に関する規定③ 第 3 節第 1 条（保険料不払による保険契約の解除）(1)④ 第 3 節第 2 条（保険契約者による保険契約の解除の特則）(2)(7) この保険契約に適用される普通保険約款および特約における重大事由による解除に関する規定により、当会社がこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除した
場合は、当会社は、下表のとおり取り扱います。
付表1－1に規定する保険料を返還します。
(8) この保険契約に適用される普通保険約款および特約における保険契約者による保険契約の解除に関する規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社
は、付表 2 に規定する保険料を返還し、または請求できます。
(9) (5) から (8) までの規定にかかわらず、この保険契約に適用される普通保険約款および特約において、保険料の精算に関する規定が適用される場合は、その規定に基づいて保険料を精算します。
(*1) 保険料払込方法が一時払以外であっても、第 2 節第1 条（保険料の払込方法等）(1) に規定するすべての回数の払込みが終了した場合で、第 4 節第 1 条（保険料の返還、追加または変更）(3) の表の②の規定により変更すべき保険料がないときは、(3) の表の①に規定する方法により取り扱います。
(*2) 当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かったときに限ります。

― 65 ―

(*3) 追加保険料払込期日とは、当会社が (1) の表もしく
返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数には (2) の承認をする場合において、当会社が設定す
分割し、当会社の定める日に指定口座 (*3) に振り込む
る追加保険料の払込期日をいいます。
ことによって行うことができるものとします。
(*4) 第 3 節第 1 条（保険料不払による保険契約の解除） (5) (4) の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反(1) の表の④の規定により解除できるときに限りま対の意思表示がされている場合は適用しません。
す。
(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第 1 条（保険料(*5) 既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、保険の返還、追加または変更）(1)の表もしくは第1条(2)金の返還を請求することができます。
の承認をする場合において、当会社が設定する追加
第 2 条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特保険料の払込期日をいいます。
則）(*2) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取(1) 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料につ扱いを提携している金融機関等をいいます。
いて、追加保険料払込期日 (*1) に追加保険料の払込み(*3) 指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当がない場合には、保険契約者は、追加保険料を第 1 条
会社が提携金融機関 (*2) に対して口座振替請求を（保険料の返還、追加または変更）(4) に規定する期日行う口座をいいます。
までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりま 第3条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等
せん。
の取扱い）
(1) 当会社が第 1 条（保険料の返還、追加または変更）(3)① 第 2 節第 2 条（保険料の払込方法－口座振替方式）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)② 第4節第1条（保険料の返還、追加または変更）(3)を設定した場合において、下表のすべてに該当するときは、当会社は、同条 (4) の規定にかかわらず、追加保険(2) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、第 1 条
料が払い込まれたものとして、その保険金支払事由に対（保険料の返還、追加または変更）(4) の「追加保険料
して保険金を支払います。
払込期日 (*3) の属する月の翌月末」を「追加保険料払① 保険金支払事由の発生の日が、追加保険料払込期
込期日 (*3) の属する月の翌々月末」に読み替えてこの日 (*1) 以前であること。
特約の規定を適用します。この場合において、当会社は② 保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した保険契約者に対して追加保険料払込期日 (*1) の属する払込期日 (*2) までに払い込むべき保険料の全額が月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求払い込まれていること。
できるものとします。ただし、保険期間が 1 年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用している
ときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険契約者が追加保険料払込期日 (*1) までの追加
保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(3) 当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日 (*1) の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日 (*1) とみなして下表の規定を適用します。
①保険契約者が追加保険料払込期日 (*1) までの追加保
険料の払込みを怠った場合②①の払込みを怠った理由が、提携金融機関 (*2) に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ｱ . 第 3 節第 1 条（保険料不払による保険契約の解除）
ｲ . 普通保険約款第 3 章基本条項第 21 条（保険契約解除の効力）の規定および第 3 節第 3 条（保険契約解除の効力）
ｳ . 第 4 節第 2 条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）(1) および (2)ｴ . 第 4 節第 3 条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(2) (1) の場合において、保険金支払事由の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、(1) に規定する「保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期日(*2)までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第 2 節
第 1 条（保険料の払込方法等）(4) の表の②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事
由に対して保険金を支払います。
(3) 当会社が第 1 条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)
を設定した場合において、保険契約者が同条 (4) に規定
する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、下表の規定に従います。
① 追加保険料が、第 1 条 (1) の表および (3) の規定により請求したものである場合において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。

(4) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、― 66 ―

② 追加保険料が、第 1 条 (2) および (3) の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当したときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
ｱ . その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき
ｲ . その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたとき
ｳ . 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約
までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約のその払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中であったとき(4) 第 1 条（保険料の返還、追加または変更）(3) の表の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、(1)から (3) までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
(5) 第 1 条（保険料の返還、追加または変更）(4) ただし書の規定が適用され、かつ、保険金支払事由が発生した
場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。

り当会社が請求または返還する保険料については、第 2節および第 1 条（保険料の返還、追加または変更）（2）の規定を適用しません。

第5節① 第4節第1条（保険料の返還、追加または変更）(5)から (8) まで② 第 4 節第 4 条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）
付表1－1 失効・当会社による解除の場合の返還保険料
保険期間

払込方法

返還保険料の額

1年

一時払、
一時払以外

(1) 保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間
適用保険料から既経過期
間 に 対 し て「 月 割 」 をもって算出した保険料を差し引いた額 (*1)(2) 未払込保険料 (*2) がある
場合は、(1) の額からその未払込保険料 (*2) を差
し引いた額

1 年未満

一時払、
一時払以外

保険期間が 1 年の場合の算出方法に準じて算出した額

一時払保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、経過年月数により算出した額 (*1)

一時払以外

保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数
により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額 (*1)

① 第4節第1条（保険料の返還、追加または変更）(2)に規定する通知が行われた日時② 普通保険約款第 3 章基本条項第 12 条（告知義務）(3) の表の③、外国人研修生特約第 6 章基本条項
第 5 条（告知義務）(3) の表の③またはクレジッ
トカード用海外旅行傷害保険特約第 6 章基本条項
第 5 条（告知義務）(3) の表の③のいずれかに規定する訂正の申出が行われた日時

1 年超③ 保険金支払事由の発生の日時（*1）追加保険料払込期日とは、当会社が第 1 条（保険料の返還、追加または変更）(1) の表もしくは同条 (2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（*2）保険証券記載の払込期日をいいます。
第4条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）保険契約者または被保険者が、この保険契約に適用される普通保険約款および特約における被保険者による保険契約の解除に関する規定により、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、付表 2 に規定する保険料を返還します。ただし、この保険契約に適用される普通保険約款および特約において、保険料の精算に関する規定が適用される場合は、その規定に基づいて保険料を精算します。
第5条（精算保険料に関する特則）
この特約およびこの保険契約に適用される普通保険約款および特約における保険料の精算に関する規定によ

その他事項

第1条（普通保険約款および他の特約との関係）
普通保険約款にこの特約が付帯される場合、この特約の下表の規定は適用しません。

(*1) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2) 未経過期間に対応する保険料を含みます。
付表1－2 保険金の支払による失効の場合の返還保険料
払込方法

返還保険料の額

一時払

当保険年度 (*1) の翌保険年度以降の保険料について、保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき、当保険年度 (*1) を経過した時点における経過年
月数により算出した額 (*2)

一時払以外返還する保険料はありません。

― 67 ―

(*1) 保険契約が失効した日の属する保険年度をいいます。
(*2) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとし
ます。
付表2

1 年超

一時払 保険契約が解除された日の保険契約以外の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月
数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月
数により算出した額 (*1)

保険契約者による解除の場合の返還保険料

保険
期間

払込
方法

1年

一時払 (1) 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約における「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額 (*1)(2) (1) にかかわらず、契約条件の変 更 に 伴 い、 中 途 更 新 (*2) を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額。
ただし、この保険契約の契約条
件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新(*2) に限られる場合は、その年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額 (*1)(3) 未 払 込 保 険 料 (*3) が あ る 場 合は、(1) または (2) の額からその未払込保険料（*3）を差し引いた額

一時払 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、経過年月数により算出した額 (*1)

返還保険料の額(*1) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2) 保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
(*3) 未経過期間に対応する保険料を含みます。

制裁等に関する特約
この保険契約において保険金を支払うべき損害等が発生した場合において、保険金の支払を行うことにより当会社が次の制裁、禁止、規制または制限を受けるおそれがある場合は、その損害等に対しては、いかなる場合においても、当会社は、保険金を支払いません。
① 国際連合の決議に基づく制裁、禁止、規制または制限② 欧州連合、日本国、グレートブリテン及び北アイ
ルランド連合王国またはアメリカ合衆国の貿易または経済に関する制裁、禁止、規制または制限③ ①または②以外の制裁、禁止、規制または制限

一時払 (1) 保険契約が解除された日の保険以外
契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額 (*1)(2) (1) にかかわらず、この保険契約の契約条件を変更する場合において、その変更方法が、保険契約引受に関する制度上、中途
更新 (*2) に限られるときは、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額 (*1)(3) 未 払 込 保 険 料 (*3) が あ る 場 合は、(1) または (2) の額からその未払込保険料 (*3) を差し引いた額
1 年 未 一時払 保険期間が 1 年の場合の算出方法に満
一時払 準じて算出した額以外― 68 ―

MEMO

― 69 ―

MEMO

― 70 ―

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0703-GJ05-08045-202102
D14-41950（5）改定202103