第 32 期業務及び財産状況説明書
平成 27 年 7 月 01 日から
平成 28 年 6 月 30 日まで

公衆縦覧開始日

平成 28 年 9 月 8 日

有限責任 あずさ監査法人

目

次Ⅰ．業務の概況………………………………………………………………………………… 3
１．監査法人の目的及び沿革……………………………………………………………… 3
２．無限責任監査法人又は有限責任監査法人の別……………………………………… 3
３．業務の内容……………………………………………………………………………… 3（１）業務の概要………………………………………………………………………… 3（２）新たに開始した業務その他の重要な事項……………………………………… 4（３）監査証明業務の状況……………………………………………………………… 4（４）非監査証明業務の状況…………………………………………………………… 4４．業務管理体制の整備及び業務の運営の状況………………………………………… 5（１）業務の執行の適正を確保するための措置……………………………………… 5（２）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置………………… 5（３）公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置………… 12（４）直近において公認会計士法第 46 条の 9 の 2 第 1 項の規定による協会の調査（品質管理レビュー）を受けた年月……………………………………… 12（５）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正である
ことの確認………………………………………………………………………… 12５．他の公認会計士又は監査法人との業務上の提携に関する事項…………………… 12
６．外国監査事務所等との業務上の提携に関する事項………………………………… 12（１）提携を行う外国監査事務所等の商号又は名称………………………………… 12（２）提携を開始した年月……………………………………………………………… 12（３）業務上の提携の内容……………………………………………………………… 12（４）ネットワークの取り決めの概要………………………………………………… 13
Ⅱ．社員の概況………………………………………………………………………………… 13
１．社員の数………………………………………………………………………………… 13
２．重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成………………………………… 13
Ⅲ．事務所の概況……………………………………………………………………………… 14
Ⅳ．監査法人の組織の概要…………………………………………………………………… 15
Ⅴ．財産の概況………………………………………………………………………………… 16

1

１．直近の 2 会計年度の売上高の総額…………………………………………………… 16
２．直近の 2 会計年度の計算書類………………………………………………………… 16
３．２．に掲げる計算書類に係る監査報告書…………………………………………… 16
４．供託金の額……………………………………………………………………………… 16
５．供託に代わる有限責任監査法人責任保険契約の内容……………………………… 16
Ⅵ．被監査会社等（大会社等に限る。）の名称……………………………………………… 17【別添】
直近の 2 会計年度の計算書類
・平成 27 年 6 月期の計算書類……………………………………………………………

26

・平成 28 年 6 月期の計算書類……………………………………………………………

37

・計算書類に係る監査報告書（平成 27 年 6 月期）……………………………………

47

・計算書類に係る監査報告書（平成 28 年 6 月期）……………………………………

48

2

I.

業務の概況
1.

監査法人の目的及び沿革(1) 当監査法人の目的
当監査法人は、次の各号の業務を行うことを目的としています。
① 財務書類の監査又は証明の業務② 財務書類の調製又は財務に関する調査、立案若しくは相談の業務③ 会計士補又及び公認会計士試験に合格した者に対する実務補習(2) 当監査法人の沿革
当監査法人の沿革は、次のとおりです。
昭和 60 年 7 月 1 日 監査法人朝日新和会計社設立
平成 5 年 10 月 1 日 井上斎藤英和監査法人（昭和 53 年 4 月 5 日設立）と合併し、名称を朝日監査法人とする。
平成 16 年 1 月 1 日 あずさ監査法人（平成 15 年 2 月 26 日設立）と合併し、名称をあずさ監査法人とする。
平成 22 年 7 月 1 日 有限責任監査法人へ移行し、名称を有限責任 あずさ監査法人とする。

2.

無限責任監査法人又は有限責任監査法人の別
当監査法人は、公認会計士法第 1 条の 3 第 4 項に定める有限責任監査法人です。

3.

業務の内容
(1) 業務の概要
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約 5,700 名の人員を擁し、監査や各種証明業
務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。
金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4 大国際会計事務所のひとつである KPMG インターナシ
ョナルのメンバーファームとして、155 ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライ
アントを支援しています。
当期の監査証明業務に係る被監査会社数は 3,404 社（前期末比 79 社増加）、監査証明業務
収入は 69,875 百万円（前期比 1,774 百万円増加）となりました。また、非監査証明業務収入は
20,020 百万円（前期比 4,964 百万円増加）となりました。
この結果、監査証明業務収入と非監査証明業務収入を合わせた当期の業務収入総額は、
89,895 百万円（前期比 6,738 百万円増加）となりました。

3

(2) 新たに開始した業務その他の重要な事項


経営監理委員会の設置
平成 28 年 7 月 1 日付で、経営監理委員会を新設しました。経営監理委員会は、外部の有識者により構成される委員会から幅広い見識に基づいた多様な意見を受けることで、監査法人のガバナンスを強化し経営の透明性を高めることを目的として設置しました。委員には以下 4 名が就任しています。
－石田浩二委員 （元日本銀行政策委員会審議委員）－浦野光人委員 （株式会社ニチレイ相談役）－阪田雅裕委員 （弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問、元内閣法制局長官）－福川伸次委員 （学校法人東洋大学理事長、元通商産業事務次官）(3) 監査証明業務の状況
種

別被監査会社等数

ア.

金商法・会社法監査757 社（746 社）

イ.

金

商

法

監

査

49 社（ 17 社）

ウ.

会

社

法

監

査

1,327 社（189 社）

エ.

学 校 法 人 監 査

58 社

オ.

労 働 組 合 監 査

19 社

カ.

そ の 他 の 法 定 監 査

488 社（ 79 社）

キ.

そ の 他 の 任 意 監 査

704 社
3,402 社（1,031 社）

計（）は大会社数(4) 非監査証明業務の状況
区分

対象会社等数

対前年度増減

大会社等

572 社

15 社増

その他の会社等

1,625 社

139 社増4

4.

業務管理体制の整備及び業務の運営の状況(1) 業務の執行の適正を確保するための措置
当監査法人は、公認会計士法第 34 条の 13 第 1 項及び公認会計士法施行規則第 25 条第 1 項の規定に則り、法人の業務執行の適正を確保するための体制を以下のとおり、整備しております。
（経営の基本方針及び経営管理に関する措置）
当監査法人は、「監査及び会計サービスを通じ、情報の信頼性を確立するとともに、良き変革を促し、公正な社会の実現と経済の健全な発展に貢献する。」ことを基本理念として定めています。
また、「社員会規程」、「理事会規程」、「専務理事会規程」、「組織規程」、「事務所運営細則」等の規程において、理事の職務執行が適正に行われていることを確保するための体制を定めています。具
体的には、理事選任の方法、社員会・理事会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の業務分掌等を定めるとともに、全国社員会、統轄事務所社員会、理事会及び専務理事会を設置し、当監査法人全体として理事の職務執行の適正さを確保しています。
さらに、独立の機関として理事及び理事長の職務の執行を監査することにより、法人の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な法人統治体制を確立することを目的に、監事会を設置しています。
（法令遵守に関する措置）
社員・職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、基本理念及び倫理行動規範を制定しています。
各種規程の制定及び周知を通じて、社員・職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備しています。
コンプライアンス意識の高揚及びその実現並びに倫理行動規範の遵守徹底について実効を上げる
ため、外部委員も含めた、コンプライアンス委員会を設置しています。
社員・職員による当監査法人内外の法令、関係規則、諸規程等に違反する、又はそのおそれのある行為に関する内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を整備し、コンプライアンス活動の実効性を高めています。
(2) 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置＜当監査法人の品質の管理の方針＞
当監査法人の品質管理システムは、当監査法人の保証業務等が、職業的専門家としての基準及び適用される法令等、すなわち当監査法人がメンバーファームとなっているKPMGの方針及び手続、企業会計審議会が公表する監査基準及び監査に関する品質管理基準、日本公認会計士協会（JICPA）
が公表する監査に関する委員会報告書等、公認会計士法その他関係法令、監査における不正リスク対応基準、会社法その他関係法令、金融商品取引法その他関係法令、JICPAが公表する会則、倫理規則、独立性に関する指針、その他の倫理に関する規定等に準拠して適切に実施されるように整備しています。

5

＜当監査法人の品質の管理の実施体制＞
監査に関する品質管理基準及び法令等により、品質管理に関する責任の明確化、コンプライアンス等の遵守、監査契約のリスク評価及び監査証明業務の適正な遂行等が求められています。
① ４つのディフェンスラインによる品質管理体制
当監査法人では、4つのディフェンスラインによる組織的な品質管理体制を構築しており、各基準及び法令等に準拠して品質管理の方針及び手続の整備・運用を行っています。「4つのディフェンスライン」とは、「経営責任者等（理事長・専務理事等）」、「品質管理の各部署」、「監査事業部」、及び「監査チーム」の4つの階層が、それぞれ監査品質に対する自らの職務を果たし、漏れのない組織的な管理体制を築くことで、監査品質に万全を期すものです。
（経営責任者等）
当監査法人の品質管理システムに関する最終的な責任は理事長にありますが、理事長の任命に基づき、品質管理・リスクマネジメントを統轄する専務理事が、全般的な品質管理及びリスクマ
ネジメントに関する方針の策定及び遵守状況の監視についての責任を担っています。
専務理事会は、適時及び適切に重要な監査リスク及び管理状況を把握し、専務理事会としてのリスク認識に基づいて適時適切な対応指示を行う体制を確保するために、品質管理に関するフ
レームワークを整備運用します。
（品質管理の各部署）
品質管理の各部署は、品質管理本部とリスクマネジメント本部の 2 つで構成されています。
品質管理本部は、監査を含む保証業務全般に関する品質管理を所管する監査プラクティス部と、会計処理・開示に関する品質管理を所管する会計プラクティス部から成っています。リスクマネジ
メント本部内にあるリスクマネジメント部は、職業倫理・独立性に関する事項や品質管理の監視に関する事項を所管しています。
いずれも、監査、会計及びリスクマネジメントに関して経験を有するパートナー及び専門職員により構成され、監査事業部や監査チームへの適切なサポートを提供する責任を負っています。
また、独立した立場で審査を実施する審査会（上級審査会及び拠点審査会）、審査の運営をサポートする審査サポート室を設置しています。
（監査事業部）
監査事業部は、監査事業部長のリーダーシップのもと、相互に関連する品質管理、チーム編成
及び人材育成を有機的に連携するように事業部運営を行っています。
事業部長により指名された品質管理責任者が中心となって、品質管理の各部署から入手した
監査リスクに関する情報及びこれまでのモニタリング等により把握した情報も踏まえ、監査関与先の監査リスクを評価します。当該リスク評価に基づき、パートナー、マネジャー等が適切に配置されているかを人事担当責任者と協議し、最終的には、事業部長の責任において監査チームを編成します。
監査事業部の品質管理責任者は、品質管理の適性を有する補助者を指名し、監査チームとの相談窓口にするとともに、監査チームを継続的にモニタリングします。その結果は、事業部長に6

報告され、改善すべき点があれば、監査チームにフィードバックされます。
この他にも、監査事業部では品質管理の各部署から伝達される品質管理に関する最新情報を、事業部パートナー会議やマネジャー会議、事業部内のメールアナウンス等を通して監査チームへの浸透を図っています。
（監査チーム）監査チームは、経験豊富なパートナーが中心となって、監査証明業務の実施にあたり主体的に、かつ的確に重要な監査リスクを把握し、批判的かつ大局的に重要な論点について検討を行った上で、監査を遂行する責任を負っています。
また、監査調書の査閲を通じた監査チーム内における OJT と議論の活性化により、監査チーム
メンバーの能力向上に取り組んでいます。
② 品質管理に関する責任
品質管理に関する最終的な責任は理事長にありますが、理事長の任命に基づき、品質管理を管轄する専務理事が、全般的な品質管理に関する方針の策定及び遵守状況の監視について責任を負っています。
また、監査品質が最重要課題であることをすべてのパートナー及び職員に浸透させるため、さまざまな機会と媒体を通じて、理事長をはじめとする経営者は、以下の4点について、繰り返し強いメッセージを発信しています。


企業の健全な成長と経済の持続的発展には、資本市場における財務情報の信頼性が不可欠であること。



企業の財務情報に信頼を付与することが、我々公認会計士の使命であること。



私たちの目標は、「重要な監査領域における重大な不備、場合によっては財務数値に影響を与える（マーケットにインパクトを与える）可能性があるような重大な不備は、決して発生しないようにすること」であること。



そのために、重要な監査上の論点に焦点を当てて、必要かつ十分な監査手続を実施すること。その結果、新たな監査上の重要な論点や問題点が検出された場合は、確実か
つ丁寧に経営者に伝達すること。

③ コンプライアンス、職業倫理及び独立性の遵守（コンプライアンス体制）
法人内のコンプライアンス意識を高め、規範の遵守を徹底するために、コンプライアンスの体制を整えています。また、契約先に関連する第三者及び個人を対象に、不服・疑義申立てのための通報窓口を設けています。
（独立性及び倫理）当監査法人では、監査証明業務の提供に求められる独立性の保持に関する内規により、法人の独立性、個人レベルでの独立性、退職後の関係、パートナー・ローテーション、監査と非監査サービスの承認等に関する方針及び手続を定め、すべてのパートナー及び職員に対して独立性に関する研修の受講や宣誓を義務付けることによって、その周知、徹底を図っています。また、

7一定以上の職階者に対しては個人の経済的独立性に関する調査を行い、独立性の遵守状況に関する監視を実施しています。
（独立性に関する確認システム（法人レベル））
全世界のKPMGグローバルが提供するサービスに関して関与先に関する独立性を担保するた
めに、KPMGでは、監査・非監査を問わずすべての業務開始にあたってKPMGの独立性確認シ
ステム（Sentinel）への登録が義務付けられており、Sentinelを利用して監査エンゲージメントパート
ナーは独立性に関する職業倫理の規程に照らした業務提供の可否を網羅的に判断しています。
グローバルに展開する企業では、各国のKPMGから膨大な数の業務提供がなされますが、SLP（Sentinel Lead Partner）と呼ばれる責任者がすべての契約内容を査閲のうえ、承認しています 。
（パートナーのローテーション）
当監査法人は、公認会計士法及び日本公認会計士協会（JICPA）の倫理規則等に則り、監査証明業務に従事するパートナーの連続関与期間を7会計期間以内（上場会社等の筆頭業務執行社員及び協議審査員は5会計期間以内）としています。SECルール等の、より厳格なルールがあれば、それを適用しています。
（インサイダー取引の防止）
当監査法人では、インサイダー取引を防止する目的で、インサイダー取引監視委員会を設置するほか、全職員に対して（顧問等を除く）、研修の受講、法令等への遵守に関する誓約書の提出を義務付け、監査関与先への投資の禁止・制限、保有有価証券等のオンラインツールへの登録の義務付け等を行うことで、インサイダー取引の発生を防止しています。
④ 契約の新規の締結及び更新（契約の新規の締結及び更新におけるリスク評価）
監査契約の新規締結及び更新時には、契約締結前に独立性を遵守していることを確認するとともに、受嘱予定の企業について、経営者の姿勢（マネジメント・インテグリティ）、ガバナンスの状
況、各種情報による役員等が反社会勢力等でないことの確認を含む背景調査、会計上・監査上の論点についてリスク評価を行い、その結果に応じて法人内での適切な承認を得ることとしています。また、リスク評価の見直しをすべての監査関与先に対して最低1年に1度の頻度で実施し、マネジメントや株主の交代、重大な事件の発生等、契約先のリスク要因に変化の兆候がある場合には、速やかに再評価を行うこととしています。
（監査事務所間の引継）
監査人の交代に際して、前任の監査人となる場合又は後任の監査人となる場合の双方について監査証明業務の引継が適切に行われることを合理的に確保するために、必要に応じて品質管理の各部署が指示を行い、引継に立ち会っています。
⑤ 監査証明業務の適正な遂行(i) 専門職員の採用、育成、評価及び監査チームの編成（専門職員の採用、育成、評価）専門職員の採用は、法人としての経営方針及び人員計画に基づいて実施しています。選考プ

8

ロセスは、応募要件審査、書類審査、能力・スキルに関する数回のインタビュー、能力・職務適性検査から成ります。パートナーが直接インタビューを行い、応募者が当監査法人の経営方針に従って適切に業務を遂行できるかどうかの見極めに努めています。採用後は、人財育成理念に沿って個々人の成長につながる人材育成に取り組んでいます。
また、業務の成果を適切に評価して、本人にフィードバックすることで、さらなる人材育成を促し、監査品質の向上を図ることが可能となります。評価に当たっては、監査品質への取組やパフォー
マンスに特に重点を置くこととしています。特にパートナー（監査責任者）の評価にあたっては、
企業の財務数値に影響を与える可能性がある監査上の重大な不備への取組が、最も重要なポイントの1つとしています。
（監査チームの編成）
監査チーム編成の管理単位である事務所・監査事業部等の責任者は、各業務に必要なスキル、属する業種の経験等を考慮の上、パートナー（監査責任者）及び専門職員を指定して、監査チームを編成します。一定の条件に該当する社会的影響力の大きな監査関与先については、法人として適切なチーム編成となるように、パートナーの指定を専務理事会の承認事項としています。
指定されたパートナーは、担当する監査チームが、適用される法令等や各基準に準拠して監査証明業務を適切に実施し得る能力及び適性を有していることを確認します。
(ii) 監査証明業務の実施（監査メソドロジー（KAM））
当監査法人は、KAM（KPMG Audit Manual）と呼ばれるKPMGメンバーファームが共通に利用する監査マニュアルに従って監査を実施しています。KAMは監査を実施するにあたって遵守すべ
きKPMGの監査の方針や監査メソドロジーのマニュアルとして、グローバルレベルの要求事項を満たすほか、監査の品質を維持、向上するための追加的な要求事項についても規定しています。
さらに、当監査法人では、我が国固有の職業的専門家としての基準及び適用される法令等の要求事項や指針等をKAMに追加しています。また、内部統制監査に対してKAMをベースとした一体監査マニュアル（Combined Audit Manual、CAM）を整備しており、財務諸表監査と内部統制
監査を効率的に、かつ一体的に実施しています 。
（電子監査ツール（eAudIT））
当監査法人では、電子監査ツールであるeAudITによる調書作成を行っています。eAudITは
KAMに基づく監査の実施を支えるツールであり、監査チームメンバーが監査の実施過程において常時かつ同時にアクセスすることが可能となっており、調書の作成及び上位者によるレビューが適時・適切に実施できる環境を提供しています。
（パートナー（監査責任者）の適切な関与）
パートナー（監査責任者）は、十分な監査関与先に対する理解のもと、リーダーシップを発揮し、リスク評価、リスク対応手続及び監査のとりまとめの各段階で適切に関与します。特に、監査上の判断を要する重要な領域、特別な検討を必要とするリスク等、当該監査証明業務における重要な事項の識別には、十分な関与が不可欠であり、これにより効果的かつ効率的な監査を実施し
ています。

9

（リスク情報の集約・管理）
金融商品取引法監査等、一定の条件に該当する監査関与先の監査チームは、年2回、当該監査のリスク調査票を更新し、協議審査員のレビュー後、拠点審査会に提出します。拠点審査会は、リスク調査票のレビューと監査チーム及び協議審査員へのヒアリングを行うことで、監査リスク情報を網羅的に把握します。これらのリスクの内容は監査事業部から上級審査会に報告され、上級審査会が必要と認めた場合には、監査事業部に助言、指導を行う体制となっています。
また、リスク評価に係る情報を集約・管理するためのデータベースを整備し、パートナー（監査責任者）が交代した場合においても、不正リスクを含む監査上の重要な事項が適切に伝達されるプ
ロセスを設けています。
（判断に困難を伴う案件への対応）
監査チームの判断に困難が伴う事項や法人としての見解がまだ定まっていない事項をサポートするため、品質管理の各部署がウェブサイト上で、個別案件に対する問合せ対応窓口を設置しています。問合せの結果、上級審査が必要と判断された場合には、監査チームは速やかに上級審査を受審することになります。また、不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された
場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合には、必ず問合せ対応窓口
を通して報告することが要請されています。
また、本部は、監査チームからの問合せを類型化し、FAQとしてウェブサイト上で公開することで、各監査チームの効率的な業務遂行に役立てています。
（専門家の関与）
監査の過程において、ITの複雑なプロセスや税務、金融、年金等の専門知識を必要とする取引
あるいは不正の発生等が認識された場合には、そのリスク評価に応じて、当監査法人内もしくはKPMGメンバーファームの専門家あるいはグローバルの専門家を関与させます。特に企業の情報システムの高度化、複雑化に対応するため、情報技術及びシステム監査関連の専門知識を有するITの専門家が監査チームに関与する体制を整えています。
(iii) 審査制度
当監査法人では、すべての監査証明業務の監査報告書の発行にあたって、監査チームから独立した立場の審査員による審査の受審が義務付けられています。
上場会社等の監査関与先の審査は、協議審査員が審査を実施しています。協議審査員は、監査契約の受嘱や監査計画の段階から監査意見の形成に至るまで、監査チームが行った決定及
び判断に対して、監査チームから独立した立場で適時に客観的な審査を実施します。また、一定の要件に合致した場合、監査チームと協議審査員との意見が異なる場合等、重要な監査上の判断が必要な場合には、上級審査会が深く関与します。
(iv) 監査関与先とのコミュニケーション
コーポレートガバナンスの充実を図るため、監査役等と外部監査人である監査法人との連携強化が強く求められています。当監査法人では、監査の過程で生じた問題点及び監査役等に資する情報を共有するため、監査役等への報告及び継続的な協議を通じた双方向のオープンかつ率直なコミュニケーションを実施しています。
具体的には、上場会社の場合、監査計画説明、各四半期レビュー結果報告、会社法監査結果

10

報告、金融商品取引法監査結果報告など、監査又は四半期レビューの進捗に応じ、定期的に書面、面談等により報告又は説明を行っています。このほか、不正を識別、又は不正の疑いを抱いた場合や内部統制上の重要な不備等を発見した場合など、適時性が要請される項目があれば、随時コミュニケーションの機会を設けています。
(v) 不正リスク・不正事案への対応
監査計画の策定にあたっては「監査における不正リスク対応基準」に従い、不正リスクを識別・評価し、評価した不正リスクに応じた全般的な対応（補助者の増員、専門家の配置、時間の確保
等）と、個別の監査手続に係る監査計画を立案します。
不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、品質管理本部の問合せ対応窓口を通して必ず報告し、実施すべき監査手続や上級審査の受審の要否について本部より指示を受けます。なお、不正による重要な虚偽表示の疑義がある場合には、上級審査の受審も義務付けています。
また、当監査法人では、監査証明業務に関与するすべてのパートナー、マネジャーに、不正に関する複数の研修受講を義務付け、不正に関する知見を高めています。これらの研修では、日本公認会計士協会の公表する「監査提言集」の事例等を利用して、具体的な不正事例及び監査上の留意点を解説する等、日常の監査証明業務の遂行に活かせる内容としています。
(vi) 品質管理システムの監視（KPMGの監視プログラム）
KPMGは、品質管理に関する方針及び手続の目的適合性、妥当性及び運用状況の有効性を評価するため、すべてのメンバーファームに対して統合的な監視プログラムを構築しています。
当監査法人では、この監視プログラムに基づいて、業務レベルでの品質管理レビューと事務所レベルでのリスク・コンプライアンス・レビューを実施しています。
品質管理レビューは、監査証明業務に従事するパートナーが、少なくとも3年に1回は対象となるように選定されます。その結果は、KPMGの他国のファームから派遣されるレビューアーによる2次レビューを受けて最終的な評価が確定します。評価結果及び改善事項は各監査チームに伝達され、それらの改善活動を通して、監査証明業務の質のより一層の向上に取組んでいます。
また、リスク・コンプライアンス・レビューは、法人として毎年実施する品質管理の遵守状況の自己評価を、3年に1回、KPMGの他国のファームから派遣されるレビューアーがレビューする制度です。
これらの監視活動により発見された改善事項は専務理事会及び理事会に報告され、必要な措置が講じられていることを検証しています。
(vii) 情報セキュリティ
監査関与先の機密情報を扱う監査法人にとって重要な課題である情報セキュリティを保持するため、当監査法人では、情報セキュリティの幅広い領域について明確な方針を定めています。
倫理行動規範に関する研修の受講及び年次での宣誓書等の確認プロセスを通じて、専門職員全員に対して監査関与先の機密情報を保持することの重要性を伝達しています。監査調書その他の業務に関連する記録の取扱いについては、関連する倫理規程、その他の規制機関の基準、法令等に従って、調書保存期間・方法等に関する方針を定めています。
データ・プライバシーに関する方針は、個人情報の取扱いを管理するために我が国の個人情報

11

保護法に準拠して定められ、構成員全員がデータ・プライバシーに関する研修を受講することが要求されています。
また、社内外の通信は、KPMGのGlobal Security Operation Center（GSOC）のセキュリティスペ
シャリストにより、リアルタイムに解析されています。
(3) 公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
当監査法人は、平成 22 年 7 月 1 日より特定社員制度を採用しており、理事に占める公認会計士
である社員の割合を 75％以上と定めるとともに、公認会計士である社員以外の者（特定社員）が理事長となることを禁止する等の規定を設けています。また、特定社員に関する権利義務を定め、特定社員が補助者として行う場合を除き監査証明業務へ従事することを禁止しています。
(4) 直近において公認会計士法第 46 条の 9 の 2 第 1 項の規定による協会の調査（品質管理レビュー）を受けた年月
品質管理レビュー（通常レビュー） 平成 28 年 2 月
品質管理レビュー（特別レビュー） 平成 28 年 3 月(5) 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることの確認
当監査法人の理事長酒井弘行は、当監査法人の第 32 期（自平成 27 年 7 月 1 日 至平成 28 年
6 月 30 日）の業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることを確認
しました。

5.

他の公認会計士又は監査法人との業務上の提携に関する事項
当監査法人は、他の公認会計士及び監査法人と業務提携を行っていません。

6.

外国監査事務所等との業務上の提携に関する事項(1) 提携を行う外国監査事務所等の商号又は名称
KPMG インターナショナル（KPMG International Cooperative）(2) 提携を開始した年月
平成 15 年 4 月 1 日(3) 業務上の提携の内容
被監査会社の国際化・多国籍化に対応した国際的監査証明業務の推進

当監査法人クライアントの海外向財務諸表に対する KPMG を含んだ名称を用いての監査業
務

KPMG インターナショナルの開発した各種教育・研修プログラムへの参加及び各種情報の提12供を通じた国際的水準業務の遂行


相互のクライアント紹介(4) ネットワークの取り決めの概要
当監査法人は、前述のとおり、KPMG インターナショナルとメンバーシップ契約を締結しています。
KPMG は、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグロー
バルネットワークです。世界 155 カ国のメンバーファームに約 174,000 名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。
KPMG ネットワークに属する独立した個々のメンバーファームは、スイスの組織体である KPMGInternational Cooperative (“KPMG International”)に加盟しています。KPMG の各メンバー
ファームは、法律上独立した別の組織体です。

II. 社員の概況
1.

社員の数（公認会計士である社員及び特定社員の区分ごとの内訳を含む）

人 数

社員

特定社員

合計

570 人

36 人

606 人

〔31〕

〔1〕

〔32〕

(注)〔 〕書は、代表社員数で内数である。
2.

重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成
当監査法人の決議及び協議機関は以下の通りです。
合議体の構成人数
合議体

構成

公認会計士である
代表社員

特定社員

計

理 事 会

理事長
専務理事
常務理事
理事

31 人

1人

32 人

専務理事会

理事長
専務理事

9人

0人

9人

理事長（公認会計士である代表社員）は、全社員の過半数の同意を以って選任されます。
理事（代表社員）は、「理事会規程」等の定めに基づき、各統轄事務所において実施される選挙にて選出され、全国社員会にて選任されます。
また、専務理事及び常務理事は、理事長により理事の中から選任されます。

13

III. 事務所の概況
社員
事務所名

公認会計士等である使用人

公認会計士

特定社員

公認会計士

公認会計士
試験合格者
等

計

所在地

（主）
東京事務所

東京都新宿区津久戸町 1
番2号

373
〔22〕

33
〔1〕

1,612

854

2,466

（従）
札幌事務所

北海道札幌市中央区北三条西二丁目 2 番地 1
日通札幌ビル

2

0

12

7

19

（従）
仙台事務所

宮城県仙台市青葉区中央
一丁目 3 番 1 号
アエルビル

3

0

13

5

（従）
北陸事務所

石川県金沢市南町 4 番 60
号
金沢大同生命ビル

7

0

29

8

37

（従）
北関東事務所

埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目 10 番地 17
シーノ大宮サウスウイング

5

0

18

7

25

（従）
横浜事務所

神奈川県横浜市西区北幸
一丁目 4 番 1 号
天理ビル

11

0

53

52

105

（従）
名古屋事務所愛知県名古屋市中村区名
駅 3 丁目 28 番 12 号 大名
古屋ビルヂング

37
〔2〕

0

177

52

229

（従）
京都事務所

京都府京都市中京区烏丸通四条上ル笋町 691 番地
りそな京都ビル

3

0

18

12

30

（従）
大阪事務所

大阪府大阪市中央区瓦町
三丁目 6 番 5 号
銀泉備後町ビル

106
〔7〕

3

433

233

666

（従）
神戸事務所

兵庫県神戸市中央区雲井通七丁目 1 番 1 号
神戸新聞会館ビル

5

0

34

16

50

（従）
広島事務所

広島県広島市中区紙屋町
二丁目 1 番 22 号
広島興銀ビル

11

0

54

17

71

（従）
福岡事務所

福岡県福岡市中央区天神
一丁目 12 番 14 号
紙与渡辺ビル

7

0

25

13

38

570
〔31〕

36
〔1〕

2,478

1,276

3,754

総事務所数
12 ヵ所
（注）〔 〕書は、代表社員数で内数である。

14

18

Ⅳ. 監査法人の組織の概要

有限責任あずさ監査法人 組織図 （平成28年6月30日付）
全国社員会

上級審査会

監事会

理事会
理事長

全国パートナー委員会

拠点審査会

コンプライアンス委員会

国際審査会

内部監査室

審査サポート室

専務理事会

品
質
管
理
統
轄

品質管理本部
リスクマネジメント本部
IT監査本部

企画統轄

企画本部

監査プラクティス部

東京事務所

リスクマネジメント部

金融事業部
・金融監査1部
・金融監査2部
・金融アドバイザリー部

総合研究所

第1事業部
・広島事務所
・福岡事務所

会計プラクティス部

第2事業部
・北関東事務所
・北陸事務所
・仙台事務所

経営企画室
法務室

第3事業部
管理本部

総務部

第4事業部
第5事業部

管理統轄

経理部

第6事業部
・札幌事務所・横浜事務所

ITS企画部
ITS本部

AAS事業部

ITS運用部

IT監査部

ナレッジセンター

HR
統
轄

人材開発企画部
HR本部

大阪事務所

人事部

第1事業部
・神戸事務所

ダイバーシティ推進室

第2事業部
・京都事務所

マーケット統轄

GJP部
マーケット本部

第3事業部

マーケティング＆コミュニケーション部

IT監査部

BD企画推進部

IFRS推進部

テクノロジーイノベーション支援部
フォーカスアカウント推進部

業務開発統轄

アドバイザリー本部

管理部
名古屋事務所
監査事業部

アドバイザリー企画部

管理部

ディールアドバイザリー部
ファイナンシャルサービス本部
パブリックセクター本部
企業成長支援本部

AAS事業部

アジア上場アドバイザリー部

15

V. 財産の概況
1.

直近の 2 会計年度の売上高の総額(単位 百万円)
第 31 期

第 32 期

平成 26 年 7 月 1 日～

平成 27 年 7 月 1 日～

平成 27 年 6 月 30 日

平成 28 年 6 月 30 日

会計年度
項 目

2.

売上高の総額83,15789,895内訳

監査証明業務

68,101

69,875

非監査証明業務

15,05620,020

直近の 2 会計年度の計算書類
別添のとおりです。

3.

2.に掲げる計算書類に係る監査報告書
別添のとおりです。

4.

供託金の額
（単位 百万円）

5.

公認会計士法施行令第 25 条に規定する供託金の額

1,212

供託所へ供託した供託金の額（額面金額）

1,400

供託に代わる有限責任監査法人責任保険契約の内容
該当事項はありません。

16

Ⅵ. 被監査会社等（大会社等に限る。）の名称
金商法・会社法監査アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
株式会社アーバネットコーポレーション
株式会社RS Technologies
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
愛光電気株式会社
株式会社愛知銀行
アイビーシー株式会社
株式会社アイレップ
青山商事株式会社
株式会社ACCESS
株式会社あさひアサヒグループホールディングス株式会社
アジア航測株式会社
芦森工業株式会社
東海運株式会社
株式会社アトム
株式会社あみやき亭
アルインコ株式会社株式会社アルファ株式会社ALBERT
株式会社阿波銀行
アンリツ株式会社
E・Jホールディングス株式会社
株式会社イグニス
伊勢化学工業株式会社
株式会社伊藤園
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
稲畑産業株式会社
今村証券株式会社
イワキ株式会社
岩崎通信機株式会社
株式会社岩手銀行
株式会社インターワークス
インフォコム株式会社
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
ウイン・パートナーズ株式会社
株式会社内田洋行
株式会社宇徳株式会社エイジア
株式会社エイチアンドエフ
株式会社Aiming
株式会社エー・アンド・デイ
株式会社エクストリーム
株式会社エスケーエレクトロニクス
エスフーズ株式会社株式会社エックスネット
NECネッツエスアイ株式会社
NKKスイッチズ株式会社
株式会社エヌジェーケー
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社NTTドコモ
NTTファイナンス株式会社
株式会社エフテック
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
遠州トラック株式会社
オーウイル株式会社
OSJBホールディングス株式会社
株式会社大垣共立銀行
大阪瓦斯株式会社
大阪製鐵株式会社
オカダアイヨン株式会社
株式会社岡本工作機械製作所
岡谷電機産業株式会社

17

746社
アートグリーン株式会社
アーバンライフ株式会社
アイエックス・ナレッジ株式会社
愛眼株式会社
藍澤證券株式会社
IDEC株式会社
株式会社アイル
青木あすなろ建設株式会社
株式会社アカツキ
浅香工業株式会社
旭硝子株式会社
株式会社朝日新聞社
株式会社あじかん
アスクル株式会社
株式会社アドウェイズ
株式会社アビスト
アライドアーキテクツ株式会社
株式会社アルトナー
アルフレッサ ホールディングス株式会社
株式会社アルペン
株式会社安藤・間ＥＲＩホールディングス株式会社
飯野海運株式会社
株式会社イズミ
イソライト工業株式会社
伊藤ハム株式会社
株式会社イトーキ
株式会社今仙電機製作所
株式会社伊予銀行
株式会社イワキ
岩谷産業株式会社
イワブチ株式会社
株式会社インテージホールディングス
株式会社インベスターズクラウド
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
ウチダエスコ株式会社
株式会社ウッドフレンズ
エア・ウォーター株式会社
永大産業株式会社
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
株式会社エーアイテイー
株式会社エー・ピーカンパニー
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
SCSK株式会社
株式会社エスライン
NECキャピタルソリューション株式会社
株式会社NSDNC ホールディングス株式会社
ＮＤＳ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
株式会社FFRI
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
株式会社オーイズミ
オーエス株式会社
株式会社オーエムツーネットワーク
株式会社オークファン
大阪工機株式会社
株式会社オービス
株式会社岡村製作所
岡谷鋼機株式会社
小倉クラッチ株式会社

金商法・会社法監査
株式会社オプトホールディング
株式会社オリエンタルランド
株式会社オリバー株式会社買取王国
カシオ計算機株式会社
カッパ・クリエイト株式会社
株式会社カネカ
カルビー株式会社
川崎設備工業株式会社
株式会社関西アーバン銀行
カンダホールディングス株式会社
株式会社かんぽ生命保険
KeePer技研株式会社
株式会社技研製作所
株式会社キタムラ
共英製鋼株式会社
極東貿易株式会社
近畿車輛株式会社
株式会社キングジム
株式会社近鉄百貨店
株式会社クスリのアオキ
クリエートメディック株式会社
株式会社ぐるなび
黒田電気株式会社
株式会社KSKKYB株式会社
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
株式会社ケーユーホールディングス
ケンコーマヨネーズ株式会社
光世証券株式会社
株式会社弘電社
株式会社神戸製鋼所
興和株式会社
コーセル株式会社
コクヨ株式会社
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コニシ株式会社
小松精練株式会社
株式会社コロナ
株式会社THEグローバル社
サイボウズ株式会社
サカタインクス株式会社
株式会社さが美サクセスホールディングス株式会社
株式会社さくらケーシーエス
株式会社ザッパラス
佐藤商事株式会社
サノヤスホールディングス株式会社
沢井製薬株式会社
株式会社三機サービス
三晃金属工業株式会社
株式会社サンセイランディック
サンデンホールディングス株式会社
参天製薬株式会社
株式会社サンユウ
株式会社三陽商会
株式会社サン・ライフ
サンリン株式会社
株式会社CSSホールディングス
シークス株式会社
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
株式会社JIEC
株式会社ジェイ・エム・エス

オリエンタルチエン工業株式会社
オリックス株式会社株式会社カーメイト
花月園観光株式会社株式会社加地テック
加藤産業株式会社
株式会社カプコン
川崎重工業株式会社
川重冷熱工業株式会社
関西ペイント株式会社
関東鉄道株式会社
キーパー株式会社
株式会社菊池製作所
株式会社北川鉄工所
キャリアリンク株式会社
株式会社紀陽銀行
キリンホールディングス株式会社
近鉄グループホールディングス株式会社
株式会社近鉄エクスプレス
クオール株式会社
クックパッド株式会社
株式会社グリムス
黒崎播磨株式会社
株式会社クロップス
京王電鉄株式会社
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
株式会社ケーズホールディングス
ケミプロ化成株式会社
広栄化学工業株式会社
株式会社高知銀行
神島化学工業株式会社
神戸電鉄株式会社
株式会社コーエーテクモホールディングス
コカ・コーラウエスト株式会社
株式会社小島鐵工所
コニカミノルタ株式会社
株式会社小松製作所
コマニー株式会社
株式会社コロワイド
株式会社西京銀行
蔵王産業株式会社
株式会社サカタのタネ
株式会社サガミチェーン
株式会社桜井製作所
株式会社サックスバー ホールディングス
札幌テレビ放送株式会社
佐鳥電機株式会社
サムコ株式会社
三愛石油株式会社
三協立山株式会社
三光合成株式会社
ｓａｎｔｅｃ株式会社
サン電子株式会社
株式会社山王三洋工業株式会社
山陽特殊製鋼株式会社
株式会社サンリツ
株式会社CIJ
シーキューブ株式会社
GCAサヴィアン株式会社
株式会社ジーンテクノサイエンス
JSR株式会社
ジェイコムホールディングス株式会社

18

金商法・会社法監査
ＪＭＡＣＳ株式会社
ジェコー株式会社
ジオスター株式会社株式会社システム情報
株式会社資生堂
シップヘルスケアホールディングス株式会社
株式会社島忠株式会社しまむら株式会社ジャストプランニング
ジャニス工業株式会社
株式会社ジャパンディスプレイ
ジャパンマテリアル株式会社
ジューテックホールディングス株式会社
首都圏新都市鉄道株式会社
昭光通商株式会社
昭和電工株式会社
株式会社神鋼環境ソリューション
神鋼商事株式会社
新日鐵住金株式会社
株式会社新日本科学
シンポ株式会社
杉田エース株式会社
株式会社図研株式会社スターフライヤー
スタンレー電気株式会社
株式会社スペースシャワーネットワーク
スミダコーポレーション株式会社
住友金属鉱山株式会社
住友重機械工業株式会社
住友精化株式会社
住友電気工業株式会社
住友不動産株式会社
住友ベークライト株式会社
セイコーホールディングス株式会社
株式会社精養軒
セガサミーホールディングス株式会社
セコム上信越株式会社
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
セブン工業株式会社
株式会社ゼロセントケア・ホールディング株式会社
双日株式会社
相鉄ホールディングス株式会社
ソーバル株式会社
株式会社ソラスト
第一工業製薬株式会社
株式会社大京大研医器株式会社
ダイコク電機株式会社
大成建設株式会社
ダイダン株式会社
大同工業株式会社
大都魚類株式会社
大日本住友製薬株式会社
ダイビル株式会社
太平洋セメント株式会社
大宝運輸株式会社
ダイヤモンド電機株式会社
太陽誘電株式会社
大和証券株式会社
大和証券投資信託委託株式会社
髙木証券株式会社
株式会社タカキタ株式会社ジェーソン
株式会社ジェネレーションパス
株式会社システナシステムズ・デザイン株式会社
シダックス株式会社品川リフラクトリーズ株式会社
株式会社島根銀行
株式会社清水銀行
株式会社ジャックス
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
ジャパンフーズ株式会社
株式会社JALUX
株式会社十八銀行
株式会社ジュンテンドー
株式会社商船三井
神栄株式会社
神鋼鋼線工業株式会社
神東塗料株式会社
新日鉄住金ソリューションズ株式会社
シンフォニアテクノロジー株式会社
スガイ化学工業株式会社
株式会社SCREENホールディングス
株式会社スタートトゥデイ
スター・マイカ株式会社
株式会社ストライク
住信SBIネット銀行株式会社
住友化学株式会社
住友ゴム工業株式会社
住友商事株式会社
株式会社住友倉庫
住友電設株式会社
住友不動産販売株式会社
住友理工株式会社
セイノーホールディングス株式会社
清和中央ホールディングス株式会社
セコム株式会社
ゼット株式会社
株式会社セブン銀行
ゼリア新薬工業株式会社
株式会社センチュリー21・ジャパン
綜研化学株式会社
象印マホービン株式会社
ソーダニッカ株式会社
株式会社ソトー株式会社ソルコム
第一三共株式会社
ダイキョーニシカワ株式会社
大幸薬品株式会社
株式会社第四銀行
大成ラミック株式会社
ダイト株式会社
ダイドードリンコ株式会社
ダイニック株式会社
大日本塗料株式会社
大平洋金属株式会社株式会社ダイヘン
大豊建設株式会社
太洋基礎工業株式会社
株式会社大冷株式会社大和証券グループ本社
田岡化学工業株式会社
株式会社タカギセイコー
高砂香料工業株式会社

19

金商法・会社法監査
高砂熱学工業株式会社
株式会社髙島屋
高松機械工業株式会社
株式会社タカラトミー
タキロン株式会社
株式会社タケエイ
武田薬品工業株式会社
田中精密工業株式会社
株式会社ダルトン
知多鋼業株式会社
中央自動車工業株式会社
中外製薬株式会社
株式会社中広中国電力株式会社
中部証券金融株式会社
株式会社ツクイ株式会社ツツミ椿本興業株式会社
株式会社TSIホールディングス
TDK株式会社
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
帝人株式会社
ディップ株式会社
株式会社データホライゾン
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
株式会社デサント
株式会社テセック
鉄建建設株式会社
株式会社テラスカイ
株式会社テレビ朝日ホールディングス
株式会社電算東京インキ株式会社
東京エレクトロン デバイス株式会社
東京汽船株式会社
株式会社東京スター銀行
東京鐵鋼株式会社
株式会社東京放送ホールディングス
株式会社東計電算
株式会社東祥株式会社東天紅東武鉄道株式会社
東邦瓦斯株式会社
東洋ゴム工業株式会社
東洋水産株式会社
東陽倉庫株式会社
東洋紡株式会社
株式会社トーエネック
特種東海製紙株式会社
戸田工業株式会社
株式会社ドトール・日レスホールディングス
株式会社トランザクション
株式会社トリドール
トレックス・セミコンダクター株式会社
内海造船株式会社
株式会社ナガオカ
株式会社中山製鋼所
名古屋鉄道株式会社
ナノキャリア株式会社
奈良交通株式会社
南海辰村建設株式会社
株式会社南都銀行
西日本建設業保証株式会社
日亜鋼業株式会社

高島株式会社
高田機工株式会社
株式会社髙松コンストラクショングループ
株式会社滝澤鉄工所
株式会社タクマ
竹田印刷株式会社
株式会社竹中工務店
ダブル・スコープ株式会社
ダンロップスポーツ株式会社
秩父鉄道株式会社
株式会社中央製作所
株式会社中京医薬品
株式会社中国銀行
中部鋼鈑株式会社
中部電力株式会社
株式会社筑波銀行
株式会社ツバキ・ナカシマ
ティアック株式会社
株式会社ディー・エル・イー
株式会社TBK
株式会社帝国ホテル
株式会社ディスコ
株式会社データ・アプリケーション
株式会社テクノアソシエ
テクマトリックス株式会社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
テックファームホールディングス株式会社
株式会社テノックス
テルモ株式会社
テンアライド株式会社
天馬株式会社
東京エレクトロン株式会社
東京瓦斯株式会社
東京産業株式会社
東京製鐵株式会社
株式会社東京ドーム
東京湾横断道路株式会社
株式会社ドウシシャ
東鉄工業株式会社
株式会社東武ストア
東邦アセチレン株式会社
東北特殊鋼株式会社
東洋証券株式会社
東洋精糖株式会社
東洋刄物株式会社
東リ株式会社
東ソー株式会社
図書印刷株式会社
凸版印刷株式会社
株式会社鳥羽洋行
株式会社鳥貴族
株式会社トレジャー・ファクトリー
トレンドマイクロ株式会社
株式会社NaITO
株式会社ナカボーテック
株式会社名古屋銀行
ナトコ株式会社
ナブテスコ株式会社株式会社ナリス化粧品
南海電気鉄道株式会社
西川ゴム工業株式会社
日亜化学工業株式会社
日医工株式会社

20

金商法・会社法監査
株式会社日住サービス
日華化学株式会社
日工株式会社
ニッコー株式会社
日新電機株式会社
株式会社ニッセンホールディングス
日東電工株式会社
日本アビオニクス株式会社
日本高周波鋼業株式会社
日本甜菜製糖株式会社
日本特殊陶業株式会社
日本リーテック株式会社
株式会社日本一ソフトウェア
日本海洋掘削株式会社
日本航空株式会社
日本信号株式会社
日本デコラックス株式会社
日本電気硝子株式会社
日本電信電話株式会社
日本ピラー工業株式会社
日本プラスト株式会社
日本山村硝子株式会社
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
能美防災株式会社
株式会社ノダ株式会社ノリタケカンパニーリミテド
パイプドHD株式会社
パウダーテック株式会社
伯東株式会社
パシフィックシステム株式会社
株式会社パスコ
パナソニック株式会社
株式会社パル株式会社PALTAC
株式会社ハローズ
株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社ピーエス三菱
ピープル株式会社
東日本建設業保証株式会社
株式会社光通信株式会社ビジョン
日比谷総合設備株式会社
平田機工株式会社
株式会社広島銀行
ヒロセ電機株式会社
株式会社ファンデリー
株式会社フィックスターズ
株式会社フォトクリエイト
フクダ電子株式会社
富士機械製造株式会社
株式会社フジコー
富士精工株式会社
不二製油グループ本社株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
株式会社不動テトラ
株式会社ブラス
株式会社プラップジャパン
株式会社フリークアウト
株式会社ブロードリーフ
株式会社ブロンコビリー
株式会社ベスト電器
株式会社ベリサーブ
北越紀州製紙株式会社

ニチハ株式会社
日揮株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
株式会社日新日成ビルド工業株式会社
日東工業株式会社
日邦産業株式会社
日本アルコール販売株式会社
ニッコンホールディングス株式会社
日本電波工業株式会社
日本トランスシティ株式会社
株式会社ニフコ日本エス・エイチ・エル株式会社
日本空調サービス株式会社
日本社宅サービス株式会社
日本石油輸送株式会社
日本電気株式会社
日本電子材料株式会社
株式会社日本トリム
日本フエルト株式会社
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
日本郵政株式会社
株式会社ネオジャパン
株式会社ノーリツ
株式会社乃村工藝社
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
株式会社ハイレックスコーポレーション
萩原電気株式会社
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
橋本総業ホールディングス株式会社
株式会社はてな株式会社バリューゴルフ
株式会社パルコ
株式会社パレモ
阪急阪神ホールディングス株式会社
阪和興業株式会社
ピー・シー・エー株式会社
株式会社ヒガシトゥエンティワン
東日本旅客鉄道株式会社
久光製薬株式会社
日立造船株式会社
株式会社百五銀行
広島ガス株式会社
広島電鉄株式会社
株式会社ファンコミュニケーションズ
株式会社ブイキューブ
株式会社フェニックスバイオ
株式会社福井銀行
福山通運株式会社
富士興産株式会社
富士重工業株式会社
富士製薬工業株式会社
富士石油株式会社
富士変速機株式会社
フマキラー株式会社
ぷらっとホーム株式会社
プラマテルズ株式会社
プレス工業株式会社
株式会社プロトコーポレーション
ベステラ株式会社
ペプチドリーム株式会社
株式会社ベルパーク
株式会社北洋銀行

21

金商法・会社法監査
北陸電話工事株式会社
北海道曹達株式会社
ポバール興業株式会社
本田技研工業株式会社
マークラインズ株式会社
株式会社マーベラス
株式会社毎日放送
前田道路株式会社
株式会社マキヤマツダ株式会社
マネックスグループ株式会社
丸一鋼管株式会社
マルシェ株式会社
丸東産業株式会社
丸紅建材リース株式会社
株式会社三重銀行
三井海洋開発株式会社
三井金属鉱業株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三井造船株式会社
三井ホーム株式会社
三菱鉛筆株式会社
三菱電機株式会社
株式会社みなと銀行
三益半導体工業株式会社
株式会社みんなのウェディング
ムトー精工株式会社
明治電機工業株式会社
株式会社明電舎
盟和産業株式会社
株式会社メタップス
株式会社メディアドゥ
株式会社メディパルホールディングス
株式会社モバイルファクトリー
ヤーマン株式会社
株式会社安永ヤマエ久野株式会社株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
株式会社ヤマト
株式会社ユー・エス・エス
株式会社UCS
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
ユニーグループ・ホールディングス株式会社
株式会社ユニバンス
株式会社ヨコオ
株式会社ライオン事務器
株式会社ライフコーポレーション
株式会社ラクス
理研ビタミン株式会社
リコーリース株式会社
リゾートトラスト株式会社
株式会社良品計画
レシップホールディングス株式会社
株式会社ロイヤルホテル
若築建設株式会社

ホソカワミクロン株式会社
株式会社ホットリンク
株式会社堀場製作所
株式会社ホンダファイナンス
株式会社マーケットエンタープライズ
株式会社マイスターエンジニアリング
前澤給装工業株式会社
株式会社マキタ
マックス株式会社
株式会社マネースクウェアHD
株式会社丸井グループ
株式会社丸栄丸大食品株式会社
マルハニチロ株式会社
株式会社MARUWA
三谷産業株式会社
三井金属エンジニアリング株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友信託銀行株式会社
三井住友ファイナンス&リース株式会社
三井倉庫ホールディングス株式会社
三井不動産株式会社株式会社ミツウロコグループホールディングス
三菱倉庫株式会社
三菱マテリアル株式会社
ミネベア株式会社
株式会社ミライト・ホールディングス
ムーンバット株式会社
株式会社メイコー
名鉄運輸株式会社
名糖産業株式会社
株式会社メガチップス
株式会社メディア工房
株式会社メディアフラッグ
株式会社モスフードサービス
株式会社森組
八洲電機株式会社
八千代工業株式会社
山喜株式会社
山下医科器械株式会社
株式会社ヤマダ電機
株式会社ユアーズ
株式会社ＵＫＣホールディングス
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社ユタカ技研
ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社
株式会社ユビテック
株式会社ヨシックス
株式会社ライトオン
ライフネット生命保険株式会社
株式会社リアルワールド
株式会社リコー
理想科学工業株式会社
株式会社リボミック
菱洋エレクトロ株式会社
レンゴー株式会社
ロート製薬株式会社
和田興産株式会社

22

金商法監査MCUBS MidCity投資法人
GLP投資法人
大和証券オフィス投資法人
トップリート投資法人
日本プロロジスリート投資法人
日本ビルファンド投資法人
阪急リート投資法人
平和不動産リート投資法人
ワイエムアセットマネジメント株式会社

17社
オリックス不動産投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
大和ハウスリート投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
日本リート投資法人
日本ヘルスケア投資法人
プレミア投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

会社法監査
アサヒ飲料株式会社
アサヒビール株式会社
アディダスジャパン株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
アルフレッサ株式会社
株式会社イトーヨーカ堂
株式会社SMFGカード&クレジット
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
SMBC信用保証株式会社
SMBCファイナンスサービス株式会社
SMBCローンビジネス・プランニング株式会社
株式会社SBJ銀行
NECプラットフォームズ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
NTTセキュリティ株式会社
株式会社NTTぷらら
株式会社mmbi
MT映像ディスプレイ株式会社
大阪ガスケミカル株式会社
オリックス・クレジット株式会社
オリックス生命保険株式会社
株式会社北九州銀行
麒麟麦酒株式会社
近畿日本鉄道株式会社
クレディ・スイス証券株式会社
神戸港埠頭株式会社
コスモエネルギー開発株式会社
ジクシス株式会社
コベルコ建機株式会社
株式会社サークルKサンクス
三洋電機株式会社
ジェットスター・ジャパン株式会社
資生堂ジャパン株式会社
シティバンク銀行株式会社
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
住友建機株式会社
住友電工デバイス・イノベーション株式会社
住友三井オートサービス株式会社
株式会社整理回収機構
セコム損害保険株式会社
株式会社セブンCSカードサービス
株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンター
株式会社セブン・カードサービス
セントラル短資株式会社
株式会社そごう・西武
大成ロテック株式会社
ダイムラー・ファイナンシャルサービス日本株式会社
株式会社大和インベストメント・マネジメント
大和PIパートナーズ株式会社
TDK-EPC株式会社
帝人ファーマ株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
東京鋼鐵株式会社

189社
株式会社アサヒセキュリティ
株式会社アット東京
アブダビ石油株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
イズミヤ株式会社
au損害保険株式会社
SMMオートファイナンス株式会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
SMBC日興証券株式会社
SMBCフレンド証券株式会社
株式会社SPCカッパ
NECソリューションイノベータ株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
株式会社NTTファシリティーズ
株式会社エポスカード
エムジーリース株式会社
エリーパワー株式会社
オリックス銀行株式会社
オリックス自動車株式会社
上飯田連絡線株式会社
株式会社QVCジャパン
キリンビールマーケティング株式会社
近鉄不動産株式会社
グローバルファクタリング株式会社
コストコ ホールセール ジャパン株式会社
コスモ石油株式会社
コスモ石油マーケティング株式会社
コベルコフィナンシャルセンター株式会社
サミー株式会社
株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス
ジクシス株式会社
シティグループ証券株式会社
株式会社ジャパンネット銀行
スバルファイナンス株式会社
住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社
住友電装株式会社
西洋フード・コンパスグループ株式会社
株式会社セガホールディングス
株式会社セディナ株式会社セブン&アイ・アセットマネジメント
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
株式会社セブン・フィナンシャルサービス
株式会社相鉄アーバンクリエイツ
大成有楽不動産株式会社
株式会社大創産業
株式会社大和インターナショナル・ホールディングス
株式会社大和ネクスト銀行
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
帝人デュポンフィルム株式会社
ドイツ証券株式会社
東京ガス都市開発株式会社
東武シェアードサービス株式会社

23

会社法監査東武タワースカイツリー株式会社
株式会社ドトールコーヒー
株式会社ナムコ
西大阪高速鉄道株式会社
日商エレクトロニクス株式会社
日鉄住金鋼板株式会社
日鉄住金ファイナンス株式会社
日本ウジミナス株式会社
日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社
株式会社日本総合研究所
日本郵便株式会社
ニューヨークメロン信託銀行株式会社
ハイポ・リアル・エステート・キャピタル・ジャパン株式会社
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
パナソニック システムネットワークス株式会社
パナソニック エコシステムズ株式会社
パナソニック ファクトリーソリューションズ株式会社
パナソニック ヘルスケア株式会社
阪急電鉄株式会社
阪急不動産株式会社株式会社バンダイ
株式会社ビーエス朝日
東アジア連合鋼鐵株式会社
株式会社ビューカード
ファイザー株式会社
富士ゼロックス株式会社
株式会社本田技術研究所
松戸公産株式会社
三井住友カード株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
三井不動産レジデンシャル株式会社
三菱電機ビルテクノサービス株式会社
三菱ふそうトラック・バス株式会社
メディケア生命保険株式会社
メトロ キャッシュ アンド キャリー ジャパン株式会社
メルシャン株式会社
メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
リコージャパン株式会社

24

ドコモ・システムズ株式会社
富山化学工業株式会社
奈良生駒高速鉄道株式会社
西日本電信電話株式会社
日鉄住金鋼鉄和歌山株式会社
日鉄住金テックスエンジ株式会社
日伯ニオブ株式会社
日本貨物鉄道株式会社
日本シンガポール石油化学株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本郵便輸送株式会社
ネスレ日本株式会社
株式会社博報堂
パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社
パナソニック液晶ディスプレイ株式会社
パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社
パナソニック プラズマディスプレイ株式会社
パナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社
株式会社阪急阪神フィナンシャルサポート
阪神電気鉄道株式会社
株式会社バンダイナムコエンターテインメント
ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社
東日本電信電話株式会社
広島高速交通株式会社
ファイザー製薬株式会社
富士フイルム株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
マネックス証券株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社
三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社
三井不動産リアルティ株式会社
三菱電機クレジット株式会社
三菱電線工業株式会社
明治安田損害保険株式会社
株式会社メディセオ
メルク株式会社
メルセデス・ベンツ日本株式会社
株式会社モビット
山形ジェイアール直行特急保有株式会社
ユニー株式会社

その他の法定監査79社
明治安田生命保険相互会社
独立行政法人環境再生保全機構
独立行政法人空港周辺整備機構
独立行政法人国立印刷局
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人日本芸術文化振興会
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人水資源機構
国立研究開発法人理化学研究所

保険会社 住友生命保険相互会社
独立行政法 国立研究開発法人海洋研究開発機構人

独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
国立研究開発法人国立環境研究所
独立行政法人自動車事故対策機構
独立行政法人造幣局
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本貿易保険
独立行政法人農林漁業信用基金
独立行政法人北方領土問題対策協会
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
独立行政法人労働者健康安全機構
国立大学法 国立大学法人旭川医科大学
人等
国立大学法人宇都宮大学
国立大学法人大阪教育大学
国立大学法人岡山大学
国立大学法人岐阜大学
国立大学法人京都教育大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人滋賀医科大学
国立大学法人筑波大学
国立大学法人徳島大学
国立大学法人名古屋大学
国立大学法人奈良女子大学
国立大学法人新潟大学
国立大学法人浜松医科大学
国立大学法人弘前大学
国立大学法人福井大学
国立大学法人三重大学
国立大学法人宮崎大学
国立大学法人和歌山大学
地方独立行 愛知県公立大学法人
政法人
地方独立行政法人大阪市民病院機構
公立大学法人岡山県立大学
高知県公立大学法人
公立大学法人埼玉県立大学
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人和歌山県立医科大学

国立大学法人茨城大学
国立大学法人大分大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人鹿児島大学
国立大学法人九州工業大学
国立大学法人京都工芸繊維大学
国立大学法人埼玉大学
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
国立大学法人東京外国語大学
国立大学法人豊橋技術科学大学
国立大学法人奈良教育大学
国立大学法人鳴門教育大学
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
国立大学法人兵庫教育大学
国立大学法人広島大学
国立大学法人北海道大学
国立大学法人宮城教育大学
国立大学法人山口大学
公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人大阪府立大学
地方独立行政法人岡山市立総合医療センター
地方独立行政法人神戸市民病院機構
公立大学法人静岡文化芸術大学
公立大学法人奈良県立医科大学
公立大学法人横浜市立大学

25

平 成 ２７ 年 ６ 月 期
第

３１

期

計

算

類

書

自 平成２６年７月 １日
至 平成２７年６月３０日

有限責任 あずさ監査法人

26

貸

借

対

照

表

平成２７年６月３０日現在（単位：百万円）
科
資

目

産

流

動

金

の

部

資

産

額

科
負

46,673債

流26,878未

業 務 未 収 入 金

14,935未未

金未 成 業 務 支 出 金
前

入
費

1,631

未 払 法 人 税 等

1,211

62

未 払 消 費 税 等

2,515

355

賞

そ の 他 流 動 資 産
貸

定

資

金

払

23,6789,977

繰 延 税 金 資 産
当

債
用

預

引

負

7,114

1,234

倒

部

額

金

用

固

払

金

の

動

現 金 及 び 預 金
収

目

払

費

り

金

662

金

1,597

1,620

事務所移転損失引当金

60

△44

そ の 他 流 動 負 債

539

与

8,144

有 形 固 定 資 産

2,085

有 給 休 暇 引 当 金

1,247

建物及び附属設備

1,142

退 職 給 付 引 当 金

8,369

品

939

そ の 他 固 定 負 債

328

その他有形固定資産

3

無 形 固 定 資 産

12純投資その他の資産

6,046

社

投 資 有 価 証 券

1,399

関 係 会 社 株 式

423

長

具

金

1,340

敷 金 及 び 保 証 金

3,281

繰 延 税 金 資 産

339

そ の 他 の 投 資 等

278

貸

期

備

倒

貸

付

引

当

金

定

当

産

器

固

引

負

負

債

合

産

の

部

資

本

資
員
資

9,944

計

本

21,1943,000

出資金申込証拠金

5

本

資

剰

本

余

その他資本剰余金

1,385

剰

備
余

金

16,800

基盤更新積立金

2,000

繰越利益剰余金

14,800

その他有価証券評価差額金

産

合

計

54,81727

16,800

その他利益剰余金

評価・換算差額等

資

1,388
3

益

準

金
金

利

純

33,623

金資△1,014

債

資

産

合

0
0

計

21,194

負債及び純資産合計

54,817

損

益

計

算

書

自 平成２６年７月 １日
至 平成２７年６月３０日（単位：百万円）

金
業

務

収

入

業

務

費

用

人

額
83,157

件

費58,116

施

設

関

連

費

用

5,869

研

修

関

連

費

用

1,039

Ｉ Ｔ 及 び 通 信 費

2,679

そ の 他 業 務 費 用

13,699合計81,405期 首 未 成 業 務 支 出 金

134

期 末 未 成 業 務 支 出 金

△62

営
営

業
業

外

利
収

益

1,680

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

17

そ の 他 営 業 外 収 益

441

営

業

外

支

費

払

11

貸 倒 引 当 金 繰 入

392

そ の 他 営 業 外 費 用

141

特

別

利

常

利

利

益

458

用
息

経

81,477

益

544
1,594

グローバル関連費用返戻金

2,240

2,240

税 引 前 当 期 純 利 益

3,834

法人税、住民税及び事業税

1,576

法 人 税 等 調 整 額

6

当

期

純

利

益

2,252

28

社員資本等変動計算書
自 平成２６年７月 １日
至 平成２７年６月３０日（単位：百万円）
社

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影
響額
遡及処理後当期
首残高

3,000

3,000

員

資

本

評価・換算差額等

資本剰余金
利益剰余金
その他有 評価・換出資金申社員資本
その他利益剰余金価証券評 算差額等
その他資
資本剰余
利益剰余
込証拠金 資本準備金
合計
価差額金
合計
本剰余金 金合計 基盤更新 繰越利益 金合計
積立金
剰余金

－

－

3

3

1,405

1,408

2,000

2,000

13,05815,05819,467

△89

△89

△89

12,96914,96919,377

△0

△0

純資産
合計

19,466
△89

1,405

1,408

△0

△0

19,377

225

225

225

225

△245

△245

△245

△245

5

5

当期変動額
社員出資金の増加
社員出資金の減少
申込証拠金の受入

5

剰余金の配当

△420

△420

△420

△420

当期純利益

2,252

2,252

2,252

2,252

社員資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

0

0

－

5

－

△20

△20

－

1,831

1,831

1,816

0

0

1,817

3,000

5

3

1,385

1,388

2,000

14,80016,80021,1940

021,194

29

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
関係会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
時価のないもの（２）未成業務支出金

移動平均法に基づく原価法
個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産

定率法

なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（２）無形固定資産

定額法

なお、耐用年数は原則として法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっている。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（２）賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当会計年度の支給対象期間に対応する額を計上している。
（３）事務所移転損失引当金
事務所の移転に伴い将来発生する損失に備えるため、合理的な損失見積額を計上している。
（４）有給休暇引当金
職員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を計上している。
（５）退職給付引当金
社員及び職員の退職給付に備えるため、当会計年度末における給付算定式基準により算出した退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計年度末において発生してい30

ると認められる額を計上している。なお、過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理している。
４．業務収入の計上基準
・監査収入

進行基準

・その他収入進行基準（進捗部分について成果の確実性が認められる業務）
業務期間終了基準（その他の業務）

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
当会計年度から、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年 3 月
26 日）を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更している。これら会計基準等の適用については、当該会計基準第 37 項及び適用指針第 67 項本文に定める経過的な取扱いに従って、変更に伴う影響額を当会計年度の期首の利益剰余金に加減している。この結果、当会計年度の期首において、利益剰余金が 89 百万円減少している。これによる損益への影響は軽微である。

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
１．貸借対照表関係（１） 当会計年度から、「短期貸付金」67 百万円は、「その他流動資産」に含めて表示している。
（２） 当会計年度から、「建物」11 百万円及び「建物附属設備」1,130 百万円は、「建物及び附属設備」に含めて表示している。
（３） 当会計年度から、「土地」3 百万円及び「構築物」0 百万円は、「その他有形固定資産」に含めて表示している。
（４） 当会計年度から、「ソフトウェア」12 百万円及び「その他無形固定資産」0 百万円は、「無形固定資産」に含めて表示している。
（５） 当会計年度から、「破産更生債権等」12 百万円及び「長期前払費用」177 百万円は、「その他の投資等」に含めて表示している。
（６） 当会計年度から、「未成業務前受金」3 百万円及び「前受金」446 百万円は、「その他流動負債」に含めて表示している。
（７） 当会計年度から、「長期預り金」328 百万円は、「その他固定負債」に含めて表示している。

31

２．損益計算書関係
当会計年度から、「業務関連費用」7,730 百万円は、「その他業務費用」に含めて表示している。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,086 百万円

２．関係会社に対する金銭債権・債務・短期金銭債権

1,146 百万円

・長期金銭債権

1,340 百万円

・短期金銭債務

597 百万円

・長期金銭債務

113 百万円

３．その他流動資産のうち 1,500 百万円を公認会計士第 34 条の 33 に基づき供託している。
４．債務保証
該当事項はない。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．業務収入の内訳
・監査収入

68,101 百万円

・その他収入15,056 百万円

計83,157 百万円

２．関係会社との取引高
・業務収入

457 百万円

・業務費用

2,112 百万円

・受取利息及び配当金

13 百万円・その他営業外収益

149 百万円

Ⅵ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産の主な発生原因は、賞与引当金、有給休暇引当金、退職給付引当金等である。
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第２号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日以後に開始する会計年度から法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 35.64%から、平成 27 年７32

月１日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については 33.10％に、平成 28 年７月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.34％になる。この
税率変更により、繰延税金資産の金額は、61 百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取り組み方針として、当法人は余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性が高い預金としている。また、デリバティブ取引（先物為替予約）については内規に従い、実需の範囲で行っている。
業務未収入金、未収入金及び貸付金については、信用リスクにさらされている。当該リスクに関しては、内規に従い取引先ごとに期日及び残高管理を行いリスクの軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日である。

33

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 6 月 30 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額（※１）

時価（※１）

差額（１）現金及び預金

26,87826,878-（２）業務未収入金

14,935

14,935

-

(44)

(44)

-

1,631

1,631

-

1,398

1,400

1

1,340

1,340

-

(1,002)(1,002)-（６）未払金(7,114)(7,114)-（７）未払法人税等(1,211)(1,211)-（８）未払消費税等(2,515)(2,515)

-

(662)

(662)

-

貸倒引当金（※２）（３）未収入金（４）投資有価証券
満期保有目的の債券（５）長期貸付金
貸倒引当金（※３）（９）預り金（※１）負債に計上されているものについては（ ）で示している。
（※２）一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
（※３）個別貸倒引当金を控除している。
（注１）金融商品の時価の算定方法（１） 現金及び預金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（２） 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっている。
（３） 業務未収入金、長期貸付金
これらの時価については、貸倒引当金を控除した回収可能見込額によっている。
（４） 未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注２）満期保有目的の債券以外の投資有価証券（貸借対照表計上額 0 百万円）
、関係会社株式（同 423 百万円）並びに敷金及び保証金（同 3,281 百万円）については、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上記表には含めていない。
（注３）先物為替予約の期末残高はない。

Ⅷ．その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。

34

附

属

明

細

書

1. 有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：百万円）
区 分
有形固定資産

期首

期中

期中

当期

期末

償却

期末

帳簿価額

増加額

減少額

償却額

帳簿価額

累計額

取得価額

934

421

0

212

1,142

1,370

2,513

品

1,002

381

0

444

939

1,715

2,654

その他有形固定資産

4

－

－

0

3

0

4

1,940

802

0

657

2,085

3,086

5,172

16

－

－

4

12

9

22

資産の種類
建物及び附属設備
器

具備

計
無 形 固 定 資 産

2. 引当金の明細（単位：百万円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期

期末残高

増加額

目的使用

その他

貸

倒

引

当

金

691

489

33

88

1,059

賞

与

引

当

金

1,594

1,597

1,594

－

1,597

事務所移転損失引当金

233

17

187

4

60

有

給

休

暇

引

当

金

1,324

919

910

85

1,247

退

職

給

付

引

当

金

9,683

1,426

2,740

－

8,369

(注 1)貸倒引当金の当期減少額・その他欄の金額は、債権回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
(注 2)事務所移転損失引当金及び有給休暇引当金の当期減少額・その他欄の金額は、いずれも見積額と実績額との差額である。
(注 3)退職給付引当金の期首残高には会計方針の変更による累積的影響額が 89 百万円含まれている。

35

3. 業務費用の明細（単位：百万円）
科
人

目

内
件
報

訳

研

額

費
酬

給

与

39,751

与9,898

賞 与 引 当 金 繰 入

1,597

退 職 給 付 費 用

1,426

法

定

福

利

費

5,962

福

利

厚

生

費

494

出向者負担金受入額△2,079そ の 他 人 件 費

1,064

賞

施

金

58,116

設 関 連 費 用
施

設

賃

借

料

4,003

減

価

償

却

費

274

その他施設関連費用

1,591

5,869

修 関 連 費 用
研

修

費

748

その他研修関連費用

291

1,039

Ｉ Ｔ 及 び 通 信 費Ｉ Ｔ 関 連 費 用
通

そ

信

2,057

費

266

その他ＩＴ及び通信費

356

2,679

の 他 業 務 費 用
業

務

費

3,770

グローバル加盟料

2,656

旅

費

2,344

費

1,026

間 接 業 務 委 託 費875

職 業 賠 償 保 険 料

690

租

課

511

貸 倒 引 当 金 繰 入

9

費

諸

そ
合

委
交

託
通

会

税
の

公
他

経

費

1,816

計

13,69981,40536

平 成 ２８ 年 ６ 月 期
第

３２

期

計

算

類

書

自 平成２７年７月 １日
至 平成２８年６月３０日

有限責任 あずさ監査法人

37

貸

借

対

照

表

平成２８年６月３０日現在（単位：百万円）
科
資

目

産

流

動

金

の

部

資

産

額

科
負

46,799債

流27,999未

業 務 未 収 入 金

15,001

未未

金未 成 業 務 支 出 金
前

入
費

1,576

未 払 法 人 税 等

917

76

未 払 消 費 税 等

1,321

329

賞

そ の 他 流 動 資 産

120

貸

△18

定

資

金

払

22,16010,025繰 延 税 金 資 産
当

債
用

預

引

負

6,956

1,713

倒

部

額

金

用

固

払

金

の

動

現 金 及 び 預 金
収

目

払

費

り

金

684

金

1,653

そ の 他 流 動 負 債

601

与

固

引

定

当

負

債

12,940

産

9,825

有 給 休 暇 引 当 金

1,238

有 形 固 定 資 産

2,104

退 職 給 付 引 当 金

10,749

建物及び附属設備

1,258

そ の 他 固 定 負 債

952

器

品

841

その他有形固定資産

3

純

無 形 固 定 資 産

7社

投資その他の資産

7,713

資投 資 有 価 証 券

1,399

資

関 係 会 社 株 式

423

長

具

付

債

合

産

の

部

資

本

資
員

計

本
本

資

剰

本

余

準

21,524

金

3,000

金

1,428

備

金

3

その他資本剰余金

1,425

敷 金 及 び 保 証 金

3,210

繰 延 税 金 資 産

1,345

その他利益剰余金

17,096

そ の 他 の 投 資 等

275

基盤更新積立金

2,000△1,649

繰越利益剰余金

15,096

引

当

金

利

益

剰

余

金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純
資35,100

2,710

倒

貸

負

金

貸

期

備

産

合

計

56,625

38

資

産

合

17,096△0△0

計21,524

負債及び純資産合計

56,625

損

益

計

算

書

自 平成２７年７月 １日
至 平成２８年６月３０日（単位：百万円）

科

目

業

務

収

入

業

務

費

用

人

金

額
89,895件

費63,978

施

設

関

連

費

用

4,944

研

修

関

連

費

用

1,032

Ｉ Ｔ 及 び 通 信 費

2,127

そ の 他 業 務 費 用

16,231

合計88,313期 首 未 成 業 務 支 出 金

62期 末 未 成 業 務 支 出 金

△76

営
営

業
業

外

利
収

益

1,595

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金22

そ の 他 営 業 外 収 益

678

営
支

業

外

費

払

利

17

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

640

そ の 他 営 業 外 費 用

425

常

700

用
息

経

88,300

利

1,083

益

1,212

税 引 前 当 期 純 利 益

1,212

法人税、住民税及び事業税

1,477

法 人 税 等 調 整 額

△979

当

期

純

利

益

497
714

39

社員資本等変動計算書
自 平成２７年７月 １日
至 平成２８年６月３０日（単位：百万円）
社

資本

評価・換算差額等

資本剰余金
利益剰余金
その他有 評価・換出資金申社員資本
その他利益剰余金価証券評 算差額等
その他資
資本剰余
利益剰余
込証拠金 資本準備金
合計
価差額金
合計
本剰余金 金合計 基盤更新 繰越利益 金合計
積立金
剰余金

資本金

当期首残高

員

3,000

5

3

2,000

14,80016,80021,194

0

0

純資産
合計

1,385

1,388

21,194

230

230

230

230

△195

△195

△195

△195

5

5

-

-

当期変動額
社員出資金の増加
社員出資金の減少
出資金申込証
拠金の振替△5

剰余金の配当

△419

△419

△419

△419

当期純利益

714

714

714

714

社員資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

△0

-

△5

-

40

40

-

295

295

330

△0

△0

329

3,000

-

3

1,425

1,428

2,000

15,096

17,096

21,524△0△021,524

40

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
関係会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
時価のないもの（２）未成業務支出金

移動平均法に基づく原価法
個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産

定率法

ただし、平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用している。なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（２）無形固定資産

定額法

なお、耐用年数は原則として法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっている。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（２）賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当会計年度の支給対象期間に対応する額を計上している。
（３）事務所移転損失引当金
事務所の移転に伴い将来発生する損失に備えるため、合理的な損失見積額を計上している。
（４）有給休暇引当金
職員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を計上している。

41

（５）退職給付引当金
社員及び職員の退職給付に備えるため、当会計年度末における給付算定式基準により算出した退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理している。
４．業務収入の計上基準
・監査収入

進行基準

・その他収入進行基準（進捗部分について成果の確実性が認められる業務）
業務期間終了基準（その他の業務）

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当会計年度より適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微である。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,506 百万円

２．関係会社に対する金銭債権・債務・短期金銭債権

1,022 百万円

・長期金銭債権

2,710 百万円

・短期金銭債務

1,131 百万円

・長期金銭債務

644 百万円

３．投資有価証券 1,398 百万円を公認会計士第 34 条の 33 に基づき供託している。
４．債務保証
該当事項はない。

42

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．業務収入の内訳
・監査収入

69,875 百万円

・その他収入20,020 百万円

計89,895 百万円

２．関係会社との取引高
・業務収入

540 百万円

・業務費用

3,194 百万円

・受取利息及び配当金

18 百万円・その他営業外収益389 百万円

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産の主な発生原因は、賞与引当金、有給休暇引当金、退職給付引当金等である。
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する会計年度から法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前会計年度の計算において使用した 32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成 28 年７月１日から平成 30 年６月 30 日までのものは 30.86％に、平成 30 年７月１日以降のものについては 30.62％にそれぞれ変更されている。この税率変更により、繰延税金資産の金額は、97 百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針として、当法人は余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性が高い預金としている。また、デリバティブ取引（先物為替予約）については内規に従い、実需の範囲内で行っている。
業務未収入金、未収入金及び貸付金については、信用リスクにさらされている。当該リスクに関しては、内規に従い取引先ごとに期日及び残高管理を行いリスクの軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日である。

43

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 6 月 30 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額（※１）

時価（※１）

差額（１）現金及び預金

27,99927,999-（２）業務未収入金

15,001

15,001

-

(18)

(18)

-

1,576

1,576

-

1,398

1,421

22

2,710

2,710

-

(1,642)(1,642)-(6,956)(6,956)-（７）未払法人税等

(917)

(917)

-

（８）未払消費税等(1,321)(1,321)

-

(684)

(684)

-

貸倒引当金（※２）（３）未収入金（４）投資有価証券
満期保有目的の債券（５）長期貸付金
貸倒引当金（※３）（６）未払金（９）預り金（※１）負債に計上されているものについては（ ）で示している。
（※２）一般貸倒引当金を控除している。
（※３）個別貸倒引当金を控除している。
（注１）金融商品の時価の算定方法（１） 現金及び預金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（２） 投資有価証券
時価について、債券は取引所の価格によっている。
（３） 業務未収入金、長期貸付金
これらの時価については、貸倒引当金を控除した回収可能見込額によっている。
（４） 未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注２）満期保有目的の債券以外の投資有価証券（貸借対照表計上額 0 百万円）
、関係会社株式（同 423 百万円）並びに敷金及び保証金（同 3,210 百万円）については、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上記表には含めていない。

Ⅶ．その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。

44

附

属

明

細

書

1. 有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：百万円）
区 分
有形固定資産

期首

期中

期中

当期

期末

償却

期末

帳簿価額

増加額

減少額

償却額

帳簿価額

累計額

取得価額

1,142

408

25

266

1,258

1,572

2,831

品

939

286

8

376

841

1,933

2,774

その他有形固定資産

3

－

－

0

3

0

4

2,085

695

33

643

2,104

3,506

5,610

12

－

0

4

7

12

20

資産の種類
建物及び附属設備
器

具備

計
無 形 固 定 資 産

2. 引当金の明細（単位：百万円）
区

分

当期減少額

当期

期首残高

期末残高

増加額

目的使用

その他

貸

倒

引

当

金

1,059

658

3

45

1,667

賞

与

引

当

金

1,597

1,653

1,597

－

1,653

事務所移転損失引当金

60

－

58

2

－

有

給

休 暇

引

当

金

1,247

871

799

81

1,238

退

職

給 付

引

当

金

8,369

5,132

2,751

－

10,749(注 1)貸倒引当金の当期減少額・その他欄の金額は、債権回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
(注 2)事務所移転損失引当金及び有給休暇引当金の当期減少額・その他欄の金額は、いずれも見
積額と実績額との差額である。

45

3. 業務費用の明細（単位：百万円）
科
人

目

内
件
報

訳

研

額

費
酬

給

与

41,417

与9,895

賞与引当金繰入額1,653

退 職 給 付 費 用

5,132

法

定

福

利

費

6,274

福

利

厚

生

費

494

出向者負担金受入額△2,353そ の 他 人 件 費

1,463

賞

施

金

63,978設 関 連 費 用
施

設

賃

借

料

4,052

減

価

償

却

費

243

その他施設関連費用

647

4,944

修 関 連 費 用
研

修

費

753

その他研修関連費用

279

1,032

Ｉ Ｔ 及 び 通 信 費Ｉ Ｔ 関 連 費 用
通

費

283

費

285

費

5,105

グローバル加盟料

2,687

旅

費

2,600

費

1,059

間 接 業 務 委 託 費893

職 業 賠 償 保 険 料

728

租

課

674

貸倒引当金繰入額

△27

そ

2,509

減
そ

信

1,557

価

償

却

2,127

の 他 業 務 費 用
業

務
費

諸

合

委
交

託
通

会

税
の

公
他

経

費
計

16,231
88,31346

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 27 年８月 19 日
有限責任 あずさ監査法人
理事長 酒 井 弘 行 殿
三 優 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

杉 田

山 本

純

㊞

公 太 ㊞

当監査法人は、公認会計士法第 34 条の 32 の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の平成
26 年７月１日から平成 27 年６月 30 日までの第 31 期会計年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書、注記表及び附属明細書について監査を行った。
計算書類に対する理事長の責任有限責任 あずさ監査法人の代表社員である理事長（以下「理事長」という。）の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査は、試査を基礎として行われ、監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事長が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事長によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類に係る会計年度の財政状態及び経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
有限責任 あずさ監査法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上47

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 28 年８月 19 日
有限責任 あずさ監査法人
理事長 酒 井 弘 行 殿
三 優 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

杉 田

純

㊞

山 本

公 太

㊞

当監査法人は、公認会計士法第 34 条の 32 の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の平成
27 年７月１日から平成 28 年６月 30 日までの第 32 期会計年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書、注記表及び附属明細書について監査を行った。
計算書類に対する理事長の責任有限責任 あずさ監査法人の代表社員である理事長（以下「理事長」という。）の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査は、試査を基礎として行われ、監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事長が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事長によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類に係る会計年度の財政状態及び経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
有限責任 あずさ監査法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上48