日本を新たに

自由民主党
初 版
増補版

憲法改正推進本部
平成24年10月発行
平成25年10月発行

本書の内容の一部又は全部を無断転載することは固くお断りします。

自由民主党

目

「日本国憲法改正草案」の主な内容

憲法改正推進本部を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明。

・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。

第2章
安全保障

・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。

第5章
内閣

員

長

中

谷

元

小

利 耕 輔
坂 憲 次

顧

問

幹

事

川
中
西

口
川
田

委

員

井
石
木
近
柴
田
棚
中
野
平
古

上
治
破
茂
村 太 郎
藤 三津枝＜兼務＞
山 昌 彦
村 憲 久
橋 泰 文
川 秀
田
毅
沢 勝 栄
屋 圭 司

・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。

・領土の保全等の規定を新設。

第3章
国民の権利及び義務
第4章
国会

委

・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土

第1章
天皇

起草委員会
平成２３年１２月２２日○現行憲法の全ての条項を見直し、全体で 11 章、110 か条の構成○前文は全て書換え。
○主要な改正点：国旗・国歌の規定、自衛権の明記、国防軍の保持、家族の尊重、環境保全の責務、財政の健全性の確保、緊急事態の宣言の新設、憲法改正提案要件の緩和 など→ 時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案

前文

次・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。

・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
・政党に関する規定を新設。

順
雅
昌

子
治
司

・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。

有 村
礒 崎
衛 藤
大 家
片 山
佐 藤
中曽根
藤 川
古 川
丸 山
山 谷
若 林

治 子
陽 輔＜兼務＞
晟 一
敏 志
さつき
正 久
弘 文
政 人
俊 治
和 也
えり子
健 太

事務局長

礒

崎

陽

事務局次長

近

藤

三津枝

・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権（※国会の章に規定）、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮
権を規定。

第6章
司法

・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。

第7章
財政・財政の健全性の確保を規定。

第8章
地方自治

・地方自治の本旨を明らかにするとともに、国及び地方自治体の協力関係を規定。

第9章
緊急事態

・外部からの武力攻撃、大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態

・地方選挙権について国籍要件を規定。

を宣言し、これに伴う措置を法律に基づいて行えることを規定。

第 10 章改正

・憲法改正の提案要件を衆参それぞれの過半数に緩和。

第 11 章最高法規

・国民の憲法尊重義務を規定。

輔

81

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目
第1章
1

2

次

Q&A

総論
Q1

なぜ、今、憲法を改正しなければならないのですか？
なぜ、自民党は、「日本国憲法改正草案」を取りまとめたのですか？ ……………………… p2

Q2

今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。 …………………………………………………… p3

前文
Q3 「前文」を改めた理由は何ですか？
また、新しい「前文」には、どのようなことが盛り込まれたのですか？ ………………… p5
Q4

3

自民党の憲法草案は、立憲主義を否定しているのではないですか？ ……………………… p6

天皇（「日本国憲法改正草案」第 1 章）
Q5 「日本国憲法改正草案」では、天皇を「元首」と明記していますが、これについてどのような議論があったのですか？ …………………………………………… p7

4

Q6

国旗・国歌及び元号について規定を置いていますが、これについてどのような議論があったのですか？ …………………………………………… p7

Q7

その他、天皇に関連して、どのような規定を置いたのですか？ …………………………… p8

安全保障（「日本国憲法改正草案」第 2 章）
Q8 「日本国憲法改正草案」では、9 条 1 項の戦争の放棄について、どのように考えているのですか？ ……………………………………………………………… p9
Q9 戦力の不保持や交戦権の否認を定めた現行 9 条 2 項を削って、
新 9 条 2 項で自衛権を明記していますが、どのような議論があったのですか？
また、集団的自衛権については、どう考えていますか？ ………………………………… p10
Q10「自衛隊」を「国防軍」に変えたのは、なぜですか？ ……………………………………… p10
Q11 国防軍は、国際平和活動に参加できるのですか？ ………………………………………… p11
Q12 国防軍に審判所を置くのは、なぜですか？ ………………………………………………… p11
Q13「領土等の保全等」について規定を置いたのは、なぜですか？
国民はどう協力すればいいのですか？ ……………………………………………………… p12

5

国民の権利及び義務（「日本国憲法改正草案」第 3 章）
Q14「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか？ ……………………………………………………… p13
Q15「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えたのは、なぜですか？ …………………… p13
Q16 草案で憲法 18 条の文言を改めたのはなぜですか？
また、このことにより、徴兵制を採ることが可能になるのですか？ …………………… p14i

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Q17「新しい人権」について、どのような規定を置いたのですか？ …………………………… p15
Q18 表現の自由を保障した 21 条に第 2 項を追加していますが、この条文は表現の自由を大きく制限するのではないですか？ …………………………… p15
Q19 家族に関する規定は、どのように変えたのですか？ ……………………………………… p16
Q20 現行 24 条について、「家族は、互いに助け合わなければならない」という一文が加えられていますが、そもそも家族の形に、国家が介入すること自体が危ういのではないですか？ …………………………………………………………………… p17
Q21 教育環境の整備について規定を置いたのは、なぜですか？ ……………………………… p17
Q22 公務員の労働基本権の制約について規定を置いたのは、なぜですか？ ………………… p18
Q23 その他、国民の権利義務に関して、どのような規定を置いたのですか？ ……………… p18
6

国会（「日本国憲法改正草案」第 4 章）
Q24 一院制を採用すべきとの議論は、なかったのですか？ …………………………………… p20
Q25 衆議院で法律案を再議決するのに必要な「3 分の 2」を緩和すべきとの議論は、なかったのですか？ …………………………………………………………………………… p20
Q26 国会議員の選挙制度に関する規定を変えたのは、なぜですか？ ………………………… p21
Q27 その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか？ …………………………… p21

7

内閣（「日本国憲法改正草案」第 5 章）
Q28 内閣総理大臣の権限を強化したということですが、具体的には、どのような規定を置いたのですか？ ………………………………………………………… p23
Q29 草案 65 条の「この憲法に特別の定めのある場合を除き」とは、何を指しているのですか？ …………………………………………………………………… p24
Q30 内閣総理大臣の職務の臨時代行の規定を置いたのは、なぜですか？ …………………… p24

8

司法（「日本国憲法改正草案」第 6 章）
Q31 裁判所と司法権に関して、どのような規定を置いたのですか？ ………………………… p26

9財政（「日本国憲法改正草案」第 7 章）
Q32 財政に関して、どのような規定を置いたのですか？ ……………………………………… p27
Q33 私学助成に関わる規定（89 条）を変えたのは、なぜですか？ …………………………… p27
Q34 決算の承認と、予算案への反映について規定を置いたのは、なぜですか？ …………… p28

10

地方自治（「日本国憲法改正草案」第 8 章）

Q35 地方自治については、どのような規定を置いたのですか？ ……………………………… p29
Q36 道州制について、どう考えているのですか？ ……………………………………………… p30
ii

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Q37 外国人の地方参政権について、どう考えているのですか？ ……………………………… p30
Q38 地方財政について、どのような規定を置いたのですか？ ………………………………… p31
11

緊急事態（「日本国憲法改正草案」第 9 章）

Q39 緊急事態に関する規定を置いたのは、なぜですか？ ……………………………………… p32
Q40 緊急事態の宣言に関する制度の概要について、説明してください。 …………………… p32
Q41 国等の指示に対する国民の遵守義務（99 条 3 項）を定めたのは、なぜですか？
基本的人権が制限されることもあるのですか？ …………………………………………… p34
Q42 衆議院解散の制限や国会議員の任期の特例の規定（99 条 4 項）を置いたのは、なぜですか？
また、既に衆議院が解散されている場合に緊急事態の宣言が出されたときは、どう対応するのですか？ ……………………………………………………………………… p35
12

改正（「日本国憲法改正草案」第 10 章）

Q43 憲法改正の発議要件を緩和したのは、なぜですか？ ……………………………………… p36
13

最高法規（「日本国憲法改正草案」第 11 章）

Q44 憲法改正草案では、現行憲法 11 条を改め、97 条を削除していますが、
天賦人権思想を否定しているのですか？ …………………………………………………… p37
Q45 国民の憲法尊重義務を規定したのは、なぜですか？ ……………………………………… p37
Q46 現行憲法 99 条にある憲法尊重擁護義務の主体として天皇及び摂政が規定されていますが、草案ではなぜ省かれたのですか？ ………………………………… p38
14

その他

Q47 憲法改正について、今後、どのような論議が予想されますか？
また、自民党が策定した「日本国憲法改正草案」は、どのような形で国会に提出することを考えているのですか？ ……………………………………………………… p39

第2章

日本国憲法改正草案対照表…………………………………………………………………………………………… p41 〜 p67

第3章

参考資料

・ポツダム宣言 ………………………………………………………………………………… p70 〜 p71
・日本国憲法前文に取り入れられたとみられる歴史的諸文書との比較表 ……………………… p72
・主要国における憲法改正手続の規定・戦後の憲法改正 ………………………………………… p73
・憲法改正国民投票法における手続の概要 ………………………………………………… p74 〜 p75
・憲法審査会の概要 …………………………………………………………………………… p76 〜 p77
・憲法審査会の設置に至るまでの経過 ……………………………………………………… p78 〜 p79
iii

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第

1 章

Q & A

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1 総論

？
？
1？なぜ、自民党は、？ 「日本国憲法改正草案」を取りまとめたのですか？
？ ？ ？

答

なぜ、今、憲法を改正しなければならないのですか？

？

Q

？
？

？

？

わが党は、結党以来、自主憲法制定を党是としています。占領体制から脱却
し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、これまで憲法改正に向けて多くの提言を発表してきました。

昭和 31 年 4 月 28 日 『中間報告 - 憲法改正の必要と問題点』
昭和 47 年 6 月 16 日 『憲法改正大綱草案（試案）- 憲法改正の必要とその方向』
昭和 57 年 8 月 11 日 『日本国憲法総括中間報告』
平成 17 年11 月 22 日 『新憲法草案』
平成 24 年 4 月 27 日 『日本国憲法改正草案』

現行憲法は、連合国軍の占領下において、同司令部が指示した草案を基に、その了解の範囲において制定されたものです。日本国の主権が制限された中で制定された憲法には、国民の自由な意思が反映されていないと考えます。そして、実際の規定においても、自衛権の否定ともとられかねない 9 条の規定など、多くの問題を有しています。
この間、わが党は、平成 12 年の憲法調査会の設置や、平成 19 年の憲法改正国民投票法の制定と憲法審査会の設置を主導するなど、憲法改正に向け様々な取組を行ってきました。

平成 11 年 7 月 29 日 憲法調査会設置のための国会法改正案が成立
平成 12 年 1 月 20 日 衆参両院に憲法調査会設置
平成 17 年 9 月 22 日 衆院に憲法調査特別委員会設置
平成 19 年 1 月 25 日 参院に憲法調査特別委員会設置
平成 19 年 5 月 18 日 憲法改正国民投票法の公布
平成 19 年 8 月 7 日 衆参両院に憲法審査会設置
平成 22 年 5 月 18 日 憲法改正国民投票法の施行
平成 23 年10 月 20 日 衆参両院の本会議において、憲法審査会委員を選任

2

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このような取組と同時に、わが党は、サンフランシスコ平和条約発効（昭和 27 年 4月 28 日）から 60 周年となる平成 24 年 4 月 28 日、
すなわち主権を回復した日に合わせ、「日本国憲法改正草案」を発表しました。
平成 17 年にも「新憲法草案」を発表しましたが、憲法改正国民投票法が施行され、衆参両院に憲法審査会が設置されて、憲法改正議論が本格化するのを機に、旧草案を全面的に再検討し、内容を補強しました。
憲法改正国民投票法が施行され、憲法改正のための手続が定められ、衆参両院で 3 分の 2 以上の賛成が得られれば、憲法改正が現実のものとなります。
また、世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正しています。主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカが 6 回、フランスが 27 回、イタリアは 16 回、ドイツに至っては 59 回も憲法改正を行っています（平成 25 年 1 月現在）。しかし、日本は戦後一度として改正していません。
平成 22 年に発表した党の「綱領」においても、「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」としています。諸外国では、現実とのかい離が生じれば憲法を改正しています。

59

60
50
40
27

30

19

20
10
0

16

6
0
アメリカ フランス カナダ

イタリア

ドイツ

日本

主要国の憲法改正回数？
？
2？今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、？
説明してください。
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。
3

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その上で、天皇の章で、元首の規定、国旗・国歌の規定、元号の規定、天皇の公的行為の規定などを加えています。
安全保障の章では、自衛権を明定し、国防軍の設置を規定し、あわせて、領土等の保全義務を規定しました。
国民の権利及び義務の章では、国の環境保全、在外国民の保護、犯罪被害者への配慮、
教育環境の整備の義務などの規定を加えました。
一方、国会、内閣及び司法の章では、大幅な改正はしていません。統治機構に関する
ことは、それぞれ個別の課題ごとに、更に議論を尽くす必要があると考えたからです。
一院制の導入については、かなり議論をしましたが、引き続き、二院制の在り方を検討することとなりました。
地方自治の章では、旧草案を土台に一定の見直しを行い、地方自治体間の協力の規定などを新設しました。
緊急事態の章を新設し、有事や大災害の時には、緊急事態の宣言を発することができることとし、その場合には、内閣総理大臣が法律に基づいて一定の権限を行使できるよ
うにするとともに、国等の指示に対する国民の遵守義務を規定しました。あわせて、国会議員の任期の特例などを定めることができるよう規定しました。
改正の章では、憲法改正の発議要件について、これまで、両院で 3 分の 2 以上の賛成が必要とされていたものを、過半数と改め、緩和しました。
なお、憲法改正推進本部では、平成 21 年 12 月 4 日の第 1 回会合から議論を交わし、各界の有識者ヒアリング等を行い、論点を取りまとめました。
憲法改正推進本部の下に起草委員会を設置し、起草委員会案を取りまとめ、憲法改正推進本部にて議論を深め、「日本国憲法改正草案」を平成 24 年 4 月 27 日に決定、発表
いたしました。
一連の過程において、憲法改正推進本部は 31 回、起草委員会は 12 回、さらに役員会や勉強会などのべ 50 回を超える会議を重ねてまいりました。

4

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13/10/18 15:30

2 前文

？
？
3？また、新しい「前文」には、どのようなことが盛り込まれたので
？
？ ？ ？
すか？
「前文」を改めた理由は何ですか？

？

Q

答

？

？
？

？

（前文を改めた理由）
現行憲法の前文は、全体が翻訳調でつづられており、日本語として違和感があります。そして、その内容にも問題があります。

前文は、我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた文章であるべきですが、現行憲法の前
文には、そうした点が現れていません。
また、前文は、いわば憲法の「顔」として、その基本原理を簡潔に述べるべきものです。現行憲法の前文には、憲法の三大原則のうち「主権在民」と「平和主義」はありま
すが、「基本的人権の尊重」はありません。
特に問題なのは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分です。これは、ユートピア的発想による自衛権の放棄にほかなりません。
こうしたことを踏まえ、今回、現行憲法の前文を全面的に書き換えることとしました。
（前文の内容）第一段落では、我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であることを明らかにし、また、主権在民の下、三権分立に基づいて統治されることをうたいました。
第二段落では、戦後の歴史に触れた上で、平和主義の下、世界の平和と繁栄のために貢献することをうたいました。
第三段落では、国民は国と郷土を自ら守り、家族や社会が助け合って国家を形成する
自助、共助の精神をうたいました。その中で、基本的人権を尊重することを求めました。
党内議論の中で「和の精神は、聖徳太子以来の我が国の徳性である。
」という意見があり、ここに「和を尊び」という文言を入れました。
5

自民党.indb 5

13/10/18 15:30

第四段落では、自民党の綱領の精神である「自由」を掲げるとともに、自由には規律を伴うものであることを明らかにした上で、国土と環境を守り、教育と科学技術を振興
し、活力ある経済活動を通じて国を成長させることをうたいました。
第五段落では、伝統ある我が国を末永く子孫に継承することをうたい、新憲法を制定することを宣言しました。

4？ ？

？
？ ？
？

？

自民党の憲法改正草案は、立憲主義を否定しているのではないで
すか？

？

Q

？
？

？

？

（立憲主義を否定したものではない）
自民党の「日本国憲法改正草案」は、人権を保障するために権力を制限するという、立憲主義の考え方を何ら否定するものではありません。
自民党の草案においては、権力分立の構造は変わりありませんし、「基本的人権の尊重」
が、「主権在民」「平和主義」とともに日本国憲法の三大原則の一つであることも全く変わりはありません。むしろ、前文においては、現行憲法で上記三大原則のうち唯一記載の欠けていた「基本的人権の尊重」を明確に盛り込んだところです。

答（立憲主義は、国民の義務規定を憲法に設けることを否定しない）
立憲主義の観点からすれば、憲法は権力の行使を制限する「制限規範」が中心となるべきものですが、同時に、立憲主義は、憲法に国民の義務規定を設けることを否定する
ものではありません。
実際、現行憲法でも「教育を受けさせる義務」「勤労の義務」「納税の義務」が規定されており、これは、国家・社会を成り立たせるために国民が一定の役割を果たすべき基本的事項については、国民の義務として憲法に規定されるべきであるとの考え方です。
この点は、他の多くの立憲国家においても、国防義務や憲法擁護義務といったものが国民の義務規定として憲法に盛り込まれていることからも明らかです。
（例：イタリア
憲法 52 条 1 項（祖国防衛義務）、同 54 条（共和国への忠誠義務）、ドイツ基本法 12a 条（兵役義務）など）

6

自民党.indb 6

13/10/18 15:30

3 天皇（「日本国憲法改正草案」第 1 章）
「日本国憲法改正草案」では、天皇を「元首」と明記していますが、？
？
5？
？
これについてどのような議論があったのですか？
？ ？ ？

？

Q

？

？
？

？

憲法改正草案では、1 条で、天皇が元首であることを明記しました。
元首とは、英語では Head of State であり、国の第一人者を意味します。明答治憲法には、天皇が元首であるとの規定が存在していました。また、外交儀礼
上でも、天皇は元首として扱われています。
したがって、我が国において、天皇が元首であることは紛れもない事実ですが、それをあえて規定するかどうかという点で、議論がありました。
自民党内の議論では、元首として規定することの賛成論が大多数でした。反対論としては、世俗の地位である「元首」をあえて規定することにより、かえって天皇の地位を軽んずることになるといった意見がありました。反対論にも採るべきものがありましたが、多数の意見を採用して、天皇を元首と規定することとしました。

6？ ？

？
？ ？
？

？
？

？

？

Q

国旗・国歌及び元号について規定を置いていますが、これについて
どのような議論があったのですか？

答（国旗・国歌について）
我が国の国旗及び国歌については、
既に「国旗及び国歌に関する法律」によって規定されていますが、国旗・国歌は一般に国家を表象的に示すいわば「シン？

？

ボル」であり、また、国旗・国歌をめぐって教育現場で混乱が起きていることを踏まえ、3 条に明文の規定を置くこととしました。
当初案は、国旗及び国歌を「日本国の表象」とし、具体的には法律の規定に委ねることとしていました。しかし、我々がいつも「日の丸」と呼んでいる「日章旗」と「君が代」は不変のものであり、具体的に固有名詞で規定しても良いとの意見が大勢を占めました。

7

自民党.indb 7

13/10/18 15:30

また、3 条 2 項に、国民は国旗及び国歌を尊重しなければならないとの規定を置きましたが、国旗及び国歌を国民が尊重すべきであることは当然のことであり、これによって国民に新たな義務が生ずるものとは考えていません。
（元号について）さらに、4 条に元号の規定を設けました。この規定については、自民党内でも特に異論がありませんでしたが、現在の「元号法」の規定をほぼそのまま採用したものであり、一世一元の制を明定したものです。

？
？
7？その他、天皇に関連して、どのような規定を置いたのですか？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

6 条に天皇の行為に関する規定を置きましたが、現行憲法を一部変更している所があります。

（国事行為には内閣の「進言」が必要）
現行憲法では、天皇の国事行為には内閣の「助言と承認」が必要とされていますが、天皇の行為に対して「承認」とは礼を失することから、「進言」という言葉に統一しま
した（6 条 4 項）
。従来の学説でも、「助言と承認」は一体的に行われるものであり、区別されるものではないという説が有力であり、「進言」に一本化したものです。
（天皇の公的行為を明記）
さらに、6 条 5 項に、現行憲法には規定がなかった「天皇の公的行為」を明記しました。
現に、国会の開会式で「おことば」を述べること、国や地方自治体が主催する式典に出席することなど、天皇の行為には公的な性格を持つものがあります。しかし、こうした公的な性格を持つ行為は、現行憲法上何ら位置付けがなされていません。そこで、こうした公的行為について、憲法上明確な規定を設けるべきであると考えました。
一部の政党は、国事行為以外の天皇の行為は違憲であると主張し、天皇の御臨席を仰いで行われる国会の開会式にいまだに出席していません。天皇の公的行為を憲法上明確に規定することにより、こうした議論を結着させることになります。
（国事行為の基本に変更なし）
なお、6 条 2 項では、天皇の国事行為について列記されていますが、規定を分かりや
すく若干整理したものの、基本は変えていません。
8

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13/10/18 15:30

4 安全保障（「日本国憲法改正草案」第 2 章）
「日本国憲法改正草案」では、9
条 1 項の戦争の放棄について、？
？
8？
？
どのように考えているのですか？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

現行憲法 9 条 1 項については、1929 年に発効したパリ不戦条約 1 条を翻案して規定されたものであり、党内議論の中で「もっと分かりやすい表現にすべきである。
」という意見もありましたが、日本国憲法の三大原則の一つである
平和主義を定めた規定であることから、基本的には変更しないこととしています。
ただし、文章の整理として、「放棄する」は戦争のみに掛け、「国際紛争を解決する手段として」は戦争に至らない「武力による威嚇」及び「武力の行使」にのみに掛ける形としました。19 世紀的な宣戦布告をして行われる「戦争」は国際法上既に一般的に「違法」とされていることを踏まえた上で、法文の意味をより明確にするという趣旨から行った整理です。
このような文章の整理を行っても、9 条 1 項の基本的な意味は、従来と変わりません。
新たな 9 条 1 項で全面的に放棄するとしている「戦争」は、国際法上一般的に「違法」とされているところです。また、「戦争」以外の「武力の行使」や「武力による威嚇」が行われるのは、① 侵略目的の場合② 自衛権の行使の場合③ 制裁の場合の 3 つの場合に類型化できますが、9 条 1 項で禁止されているのは、飽くまでも「国際紛争を解決する手段として」の武力行使等に限られます。この意味を①の「侵略目的の場合」に限定する解釈は、パリ不戦条約以来確立しているところです。
したがって、9 条 1 項で禁止されるのは「戦争」及び侵略目的による武力行使（上記①）のみであり、自衛権の行使（上記②）や国際機関による制裁措置（上記③）は、禁止されていないものと考えます。

9

自民党.indb 9

13/10/18 15:30

？

？

？

？

戦力の不保持や交戦権の否認を定めた現行 9 条 2 項を削って、新9 条 2 項で自衛権を明記していますが、どのような議論があった
のですか？

9？ ？

Q

？
？ ？
？
？ ？

？
？

？

？

？

また、集団的自衛権については、どう考えていますか？

答？
？

今回、新たな 9 条 2 項として、「自衛権」の規定を追加していますが、これは、従来の政府解釈によっても認められている、主権国家の自然権（当然持っている権利）としての「自衛権」を明示的に規定したものです。この「自衛権」には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません。
また、現在、政府は、集団的自衛権について「保持していても行使できない」という解釈をとっていますが、「行使できない」とすることの根拠は「9 条 1 項・2 項の全体」の解釈によるものとされています。このため、その重要な一方の規定である現行 2 項（「戦力の不保持」等を定めた規定）を削除した上で、新 2 項で、改めて「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、自衛権の行使には、何らの制約もないよ
うに規定しました。もっとも、草案では、自衛権の行使について憲法上の制約はなくな
りますが、政府が何でもできるわけではなく、法律の根拠が必要です。国家安全保障基本法のような法律を制定して、いかなる場合にどのような要件を満たすときに自衛権が行使できるのか、明確に規定することが必要です。この憲法と法律の役割分担に基づいて、具体的な立法措置がなされていくことになります。

？
「自衛隊」を「国防軍」に変えたのは、なぜですか？
10？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

？

日本国憲法改正草案では、9 条の 2 として、
「国防軍」の規定を置きました。
その 1 項は、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と規定しています。世界中を見ても、都市国家のようなものを除き、一定の規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは、日本だけであり、独立国家が、その独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは、現代の世界では常識です。
この軍の名称について、当初の案では、自衛隊との継続性に配慮して「自衛軍」としていましたが、独立国家としてよりふさわしい名称にするべきなど、様々な意見が出され、最終的に多数の意見を勘案して、「国防軍」としました。
10

自民党.indb 10

13/10/18 15:30

国防軍に対する「文民統制」の原則（注）に関しては、①内閣総理大臣を最高指揮官とすること、②その具体的な権限行使は、国会が定める法律の規定によるべきことなどを条文に盛り込んでいるところです。
また、9 条の 2 第 3 項には、国防軍が行える活動として、次のとおり規定されています。
① 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するための活動（1 項に規定されている国防軍保持の本来目的に係る活動です。
）② 国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動（これについては Q11 で詳述します。）③ 公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動（治安維持や邦人救出、国民保護、災害派遣などの活動です。
）（注）文民が、軍人に対して指揮統制権を持つという原則（シビリアン・コントロー
ルの原則）？
11？国防軍は、国際平和活動に参加できるのですか？
？
？ ？ ？
？

Q

答

参加できます。

？

？
？

？

？

9 条の 2 第 3 項において、国防軍は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するための任務を遂行する活動のほか、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」を行えることと規定し、国防軍の国際平和活動への参加を可能にしました。その際、国防軍は、軍隊である以上、法律の規定に基づいて、武力を行使することは可能であると考えています。また、集団安全保障における制裁行動についても、同様に可能であると考えています。

？
12？国防軍に審判所を置くのは、なぜですか？
？
？ ？
？

Q

答

？

？
？

？

？

？

9 条の 2 第 5 項に、軍事審判所の規定を置き、軍人等が職務の遂行上犯罪を犯したり、軍の秘密を漏洩したときの処罰について、通常の裁判所ではなく、国防軍に置かれる軍事審判所で裁かれるものとしました。審判所とは、いわゆ

る軍法会議のことです。
11

自民党.indb 11

13/10/18 15:30

軍事上の行為に関する裁判は、軍事機密を保護する必要があり、また、迅速な実施が望まれることに鑑みて、このような審判所の設置を規定しました。具体的なことは法律で定めることになりますが、裁判官や検察、弁護側も、主に軍人の中から選ばれることが想定されます。なお、審判所の審判に対しては、裁判所に上訴することができます。
諸外国の軍法会議の例を見ても、原則裁判所へ上訴することができることとされています。この軍事審判を一審制とするのか、二審制とするのかは、立法政策によります。

？
13？国民はどう協力すればいいのですか？
？
？ ？

答

「領土等の保全等」について規定を置いたのは、なぜですか？

？

Q

？
？

？

？

？

？

領土は、主権国家の存立の基礎であり、それゆえ国家が領土を守るのは当然のことです。あわせて、単に領土等を守るだけでなく、資源の確保についても、規定しました。

党内議論の中では、「国民の『国を守る義務』について規定すべきではないか。
」という意見が多く出されました。しかし、
仮にそうした規定を置いたときに「国を守る義務」の具体的な内容として、徴兵制について問われることになるので、憲法上規定を置くことは困難であると考えました。
そこで、前文において「国を自ら守る」と抽象的に規定するとともに、9 条の 3 として、
国が「国民と協力して」領土等を守ることを規定したところです。
領土等を守ることは、単に地理的な国土を保全することだけでなく、我が国の主権と独立を守ること、さらには国民一人一人の生命と財産を守ることにもつながるものなのです。
もちろん、この規定は、軍事的な行動を規定しているのではありません。国が、国境離島において、避難港や灯台などの公共施設を整備することも領土・領海等の保全に関わるものですし、海上で資源探査を行うことも、考えられます。
加えて、「国民との協力」に関連して言えば、国境離島において、生産活動を行う民間の行動も、我が国の安全保障に大きく寄与することになります。

12

自民党.indb 12

13/10/18 15:30

5 国民の権利及び義務（「日本国憲法改正草案」
第 3 章）「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのよう
？
？
14？
？
な方針で規定したのですか？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

国民の権利義務については、現行憲法が制定されてからの時代の変化に的確に対応するため、国民の権利の保障を充実していくということを考えました。
そのため、新しい人権に関する規定を幾つか設けました。

また、権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。
例えば、憲法 11 条の「基本的人権は、……現在及び将来の国民に与へられる」という規定は、「基本的人権は侵すことのできない永久の権利である」と改めました。

？
？
「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えたのは、なぜですか？
15？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

（「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に改めた理由）？
？

？

従来の「公共の福祉」という表現は、その意味が曖昧で、分かりにくいものです。そのため、学説上は「公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限って、その権利行使を制約するものであって、個々の人権を超えた公益による直接的な権利制
約を正当化するものではない」などという解釈が主張されています。しかし、街の美観
や性道徳の維持などを人権相互の衝突という点だけで説明するのは困難です。
今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。

13

自民党.indb 13

13/10/18 15:30

（国際人権規約における人権制約の考え方）
我が国も批准している国際人権規約でも、「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若し
くは道徳の保護」といった人権制約原理が明示されているところです。また、諸外国の憲法にも、公共の利益や公の秩序の観点から人権が制約され得ることを定めたものが見られます。
（「公の秩序」の意味）
なお、「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる」ことを意図したものではありません。
「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、人々の社会生活に迷惑を掛けてはな
らないのは、当然のことです。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約されるものではありません。

？
？
16？また、？
このことにより、徴兵制を採ることが可能になるのですか？
？ ？ ？
？

Q

草案で憲法 18 条の文言を改めたのはなぜですか？

？

？
？

？

（「奴隷的拘束」の表現振りの変更）
自民党の憲法改正草案では、現行憲法 18 条前段の「奴隷的拘束も受けない」
を「社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」（草案 18 条 1 項）と改めています。「奴隷的拘束」という表現は、歴史的に奴隷制を採っていた国に由来すると考えられるため、我が国の憲法になじむような、分かりやすい表現で言い換えたものです。

答「社会的関係」とはカルト宗教団体のようなものを、「経済的関係」とは身売りのようなことを想定しており、こうした不合理な身体拘束が本人の同意があっても認められないことは、現行憲法と同様です。規定の表現が変わったからといって、現行規定の意味が変わるものではありません。
（「その意に反する苦役」については、文言を維持）
現在の政府解釈は、徴兵制を違憲とし、その論拠の一つとして憲法 18 条を挙げていますが、これは、徴兵制度が、現行憲法 18 条後段の「その意に反する苦役」に当たると考えているからです。「その意に反する苦役」という文言は、自民党の憲法改正草案でも、そのままの形で維持しています。文言が変わらない以上、現行憲法と意味が変わらないのは当然であり、徴兵制を採る考えはありません。

14

自民党.indb 14

13/10/18 15:30

？
？
「新しい人権」について、どのような規定を置いたのですか？
17？
？
？ ？ ？
？

Q

答

？

？
？

？

現在の憲法が施行（昭和 22 年 5 月 3 日）されてから 65 年を越え、この間の時代の変化に的確に対応するため、国民の権利保障を一層充実していくことは、
望ましいことです。

「法律で保障すればよい」という意見もありますが、憲法に規定を設けることで、法律改正だけでは国民の権利を廃止することができなくなりますので、国民の権利保障はより手厚くなります。
日本国憲法改正草案では、「新しい人権」（国家の保障責務の形で規定されているものを含む。）については、次のようなものを規定しています。
（1）個人情報の不当取得の禁止等（19 条の 2）
いわゆるプライバシー権の保障に資するため、個人情報の不当取得等を禁止しました。
（2）国政上の行為に関する国による国民への説明の責務（21 条の 2）
国の情報を、適切に、分かりやすく国民に説明しなければならないという責務を国に負わせ、国民の「知る権利」の保障に資することとしました。
（3）環境保全の責務（25 条の 2）
国は、国民と協力して、環境の保全に努めなければならないこととしました。
（4）犯罪被害者等への配慮（25 条の 4）
国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならないことと
しました。
なお、
（2）から（4）までは、国を主語とした人権規定としています。これらの人権は、まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していないことから、まず国の側の責務として規定することとしました。

21 条に第 2 項を追加していますが、この？
？
18？表現の自由を保障した？
条文は表現の自由を大きく制約するのではないですか？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

自民党の憲法改正草案では集会、結社及び言論、出版その他表現の自由について、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動及びそれを目的とした
15

自民党.indb 15

13/10/18 15:30

結社を禁止する規定を設けました。
これは、オウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえ、公益や公の秩序を害する活動やそれを目的とした結社を認めないことにしたのです。内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。
21 条 2 項では、他の箇所の「公益や公の秩序に反する」という表現と異なり、「公益や公の秩序を害することを目的とした」という表現を用いて、表現の自由を制限できる
範囲を厳しく限定しているところです。
かつ、その禁止する対象を「活動」と「結社」に限っています。「活動」とは、公益や公の秩序を害する直接的な行動を意味し、これが禁じられることは、極めて当然のことと考えます。また、そういう活動を行うことを目的として結社することを禁ずるのも、同様に当然のことと考えます。
したがって、この規定をもって、公益や公の秩序を害する直接的な行動及びそれを目的とした結社以外の表現の自由が制限されるわけではありません。
いずれにしても、この規定に伴って、どのような活動や結社が制限されるかについて
は、具体的な法律によって規定されるものであって、憲法の規定から直接制限されるものではありません。

？
19？家族に関する規定は、どのように変えたのですか？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

？

家族は、社会の極めて重要な存在ですが、昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて、24 条 1 項に家族の規定を新設し、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」と規定しました。なお、前段については、世界人権
宣言 16 条 3 項も参考にしました。
党内議論では、「親子の扶養義務についても明文の規定を置くべきである。
」との意見もありましたが、それは基本的に法律事項であることや、「家族は、互いに助け合わな
ければならない」という規定を置いたことから、採用しませんでした。

16

自民党.indb 16

13/10/18 15:30

（参考）世界人権宣言 16 条 3 項
家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利
を有する。

20？ ？

答

？
？ ？
？

？

現行 24 条について、「家族は、互いに助け合わなければならない」という一文が加えられていますが、そもそも家族の形に、国家が介入すること自体が危ういのではないですか？

？

Q

？
？

？

？

家族は、社会の極めて重要な存在であるにもかかわらず、昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われていることに鑑みて、24 条 1 項に家族の規定を置いたものです。個人と家族を対比して考えようとするものでは、全くありません。
また、この規定は、家族の在り方に関する一般論を訓示規定として定めたものであり、家族の形について国が介入しようとするものではありません。
人権保障における家族の重要性は、国際的にも広く受け入れられている観点であり、
世界人権宣言 16 条 3 項は「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する」と規定されています。草案の 24 条 1 項前段はこれを参考にしたものです。

？
21？教育環境の整備について規定を置いたのは、なぜですか？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

？

憲法改正草案では、26 条 3 項に国の教育環境の整備義務に関する規定を新設し、「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」と規定しました。

この規定は、国民が充実した教育を受けられることを権利と考え、そのことを国の義務として規定したものです。
具体的には、教育関係の施設整備や私学助成などについて、国が積極的な施策を講ずることを考えています。

17

自民党.indb 17

13/10/18 15:30

？
？
22？公務員の労働基本権の制約について規定を置いたのは、なぜです
か？ ？
？ ？ ？
？

Q

答

？

？
？

？

憲法改正草案では、28 条 2 項に公務員に関する労働基本権の制限の規定を新設し、「公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。
この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。」と規定しました。
現行憲法下でも、人事院勧告などの代償措置を条件に、公務員の労働基本権は制限されていることから、そのことについて明文の規定を置いたものです。

23？ ？

？
？ ？
？

？
？

？

？

Q

その他、国民の権利義務に関して、どのような規定を置いたのですか？

答

国民の権利義務に関しては、これまでに述べたもののほか、次のような規定を置いています。

？

？

（1）国等による宗教的活動の禁止規定の明確化（20 条 3 項）
国や地方自治体等による宗教教育の禁止については、特定の宗教の教育が禁止されるものであり、一般教養としての宗教教育を含むものではないという解釈が通説です。そのことを条文上明確にするため、「特定の宗教のための教育」という文言に改めました。
さらに、最高裁判例を参考にして後段を加え、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」については、国や地方自治体による宗教的活動の禁止の対象から外しました。これにより、地鎮祭に当たって公費から玉串料を支出するなどの問題が現実に解決されます。
（2）在外国民の保護（25 条の 3）
グローバル化が進んだ現在、海外にいる日本人の安全を国が担保する責務を憲法に書き込むべきであるとの観点から、規定を置きました。

18

自民党.indb 18

13/10/18 15:30

（3）知的財産権（29 条 2 項）
29 条 2 項後段に、「知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するよ
うに配慮しなければならない」と規定しました。特許権等の保護が過剰になり、かえって経済活動の過度の妨げにならないよう配慮することとしたものです。
※公益及び公の秩序を害することを目的とした活動等の規制 (21 条 2 項 ) については、Q18 を参照。

19

自民党.indb 19

13/10/18 15:30

6 国会（「日本国憲法改正草案」第 4 章）？
24？一院制を採用すべきとの議論は、なかったのですか？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

？

一院制を採用すべきか否かは、今回の草案の作成過程で最も大きな議論のあったテーマであり、党内論議では、「一院制を採用すべき」との意見が多く出されたところです。

しかしながら、今回の草案は、サンフランシスコ平和条約発効 60 周年を機に、自主憲法に値する憲法草案を策定することを目的に、飽くまでも、平成 17 年の「新憲法草案」を土台として、その見直しを行うものです。一院制の導入の具体化には、詳細な制度設計を踏まえた慎重な議論が必要ですが、今回の作業の中でそれを行うのは困難であり、党内での合意形成の手続がなお必要と考えました。
このため、今回の草案では、平成 17 年の「新憲法草案」を引き継ぎ、二院制を維持していますが、今後、二院制の在り方を検討する中で、一院制についても検討することとしました。

分の 2」を緩和すべ？
？
25？衆議院で法律案を再議決するのに必要な「3？
きとの議論は、なかったのですか？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

59 条 2 項では、参議院で否決された法律案を衆議院で再議決する場合には、出席議員の「3 分の 2」以上の賛成が必要としています。この再議決の要件を緩和するべきかどうか党内で議論がありましたが、最終的には変更しませんでした。
議論の中では、「3 分の 2 以上の賛成から引き下げて、ねじれ現象ができるだけ起きないようにすべきではないか。」という意見や、要件を「過半数とする。
」という意見もありました。他方で、それでは「参議院の存在を否定するものだ。
」という意見も多くありました。間を取って 10 分の 6 とする意見もありましたが、法令上議決権の規定で10 分の 6 というのも前例がなく、この部分の変更はしませんでした。
20

自民党.indb 20

13/10/18 15:30

？
？
26？国会議員の選挙制度に関する規定を変えたのは、なぜですか？
？
？ ？ ？
？

Q

答

？

？
？

？

47 条（選挙に関する事項）に後段を設け、「この場合においては、
各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」と、規定しました。これは最近、一票の格差について違憲状態にあるとの最高裁判所の判決が続いていることに鑑み、選挙区は、単に人口のみによって決められるものではないことを、明示したものです。ただし、この規定も飽くまで「人口を基本と」することとし、一票の格差の是正をする必要がないとしたものではありません。選挙区を置けば必ず格差は生ずるので、それには一定の許容範囲があることを念のため規定したに過ぎません。
なお、この規定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法 3 条の規定を参考にして加えたものであり、現行法制を踏まえたものです。
（参考）衆議院議員選挙区画定審議会設置法
第 3 条 前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。）のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が 2 以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。

答

？

27？ ？

Q

？
？ ？
？

？
？

？

その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか？

？

？

（44 条 議員及び選挙人の資格）
44 条は、両議院の議員及びその選挙人の資格に関する規定です。今回の草案では、14 条の法の下の平等の規定に合わせて、差別の禁止項目に、「障害の有無」を加えました。
（52 条 通常国会・53 条 臨時国会）
52 条は、通常国会についての規定です。今回の草案では、同条に 2 項を設け、通常国会の会期を「法律で定める」と規定しました。会期の延長については、特に規定を置きませんでしたが、これも法律委任の中に含まれると解しています。
21

自民党.indb 21

13/10/18 15:30

53 条は、臨時国会についての規定です。現行憲法では、いずれかの議院の総議員の 4分の 1 以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、「要求があった日から 20 日以内に臨時国会が召集されなければならない」と、規定しました。
党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした。
（56 条 表決及び定足数）
現行憲法 56 条 1 項は、両議院の本会議の定足数についての規定で、「両議院は、各々その総議員の 3 分の 1 以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とされています。今回の草案では、この定足数を議決だけの要件とするため、56 条 2 項で、「両議院の議決は、各々その総議員の 3 分の 1 以上の出席がなければすることができない」と規定しました。
（63 条 内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務）
現行憲法 63 条の後段で定められている、内閣総理大臣等の議院出席の義務を、同条2 項として規定し、「内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。」としました。
このただし書は、出席義務の例外を定めたもので、現行憲法にはない規定です。特に外務大臣などは重要な外交日程があることが多く、国会に拘束されることで国益が損なわれないようにするという配慮から置いたものです。
（64 条の 2 政党）
政党については、現行憲法に規定がなく、政党法も存在せず、法的根拠がないので、政治団体の一つとして整理されてきましたが、政党は現代の議会制民主主義にとって不可欠な要素となっていることから、憲法上位置付けたものです。
憲法にこうした規定を置くことにより、政党助成や政党法制定の根拠になると考えます。政党法の制定に当たっては、党内民主主義の確立、収支の公開などが焦点になるものと考えられます。

22

自民党.indb 22

13/10/18 15:30

7 内閣（「日本国憲法改正草案」第 5 章）？
？
28？内閣総理大臣の権限を強化したということですが、具体的には、？
どのような規定を置いたのですか？
？ ？ ？
？

Q

答

？

？
？

？

現行憲法では、行政権は、内閣総理大臣その他の国務大臣で組織する「内閣」に属するとされています。内閣総理大臣は、内閣の首長であり、国務大臣の任免権などを持っていますが、そのリーダーシップをより発揮できるよう、今回の草案では、内閣総理大臣が、内閣（閣議）に諮らないでも、自分一人で決定できる「専権事項」を、以下のとおり、3 つ設けました。
①②③

行政各部の指揮監督・総合調整権
国防軍の最高指揮権
衆議院の解散の決定権（1）行政各部の指揮監督・総合調整権
現行憲法及び内閣法では、内閣総理大臣は、全て閣議にかけた方針に基づかなけ
れば行政各部を指揮監督できないことになっていますが、今回の草案では、内閣総理大臣が単独で（閣議にかけなくても）、行政各部の指揮監督、総合調整ができると規定したところです。
（2）国防軍の最高指揮権
72 条 3 項で、「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する」と規定しました。内閣総理大臣が国防軍の最高指揮官であることは 9 条の 2 第 1 項にも規定しましたが、内閣総理大臣の職務としてこの条でも再整理したものです。内閣総理大臣は最高指揮官ですから、国防軍を動かす最終的な決定権は、防衛大臣ではな
く、内閣総理大臣にあります。また、法律に特別の規定がない場合には、閣議にかけないで国防軍を指揮することができます。
（3）衆議院の解散の決定権
54 条 1 項で、「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」と規定しました。かつて、解散を決定する閣議において閣僚が反対する場合に、その閣僚を罷免するという事例があったので、解散の決定は、閣議にかけず、内閣総理大臣が単独で決定できるようにしたものです。
23

自民党.indb 23

13/10/18 15:30

なお、この規定で「7 条解散（今回の草案では、条の移動により「6 条解散」になります）、すなわち内閣不信任案が可決された場合以外の解散について明示すべ
きだ。
」という意見もありましたが、「それは憲法慣例に委ねるべきだ。」という意
見が大勢であり、この規定に落ち着きました。

29？ ？

？
？ ？
？

？
？

？

？

Q

草案 65 条の「この憲法に特別の定めのある場合を除き」とは、何を指しているのですか？

答

草案 65 条で「この憲法に特別の定めのある場合を除き」としたのは、草案において、内閣総理大臣の「専権事項」として、次に掲げる 3 つの権限を設け

？

①
②
③

？

たことに伴うものです。

行政各部の指揮監督・総合調整権（72 条 1 項）
国防軍の最高指揮権（9 条の 2 第 1 項、72 条 3 項）
衆議院の解散の決定権（54 条 1 項）

以上の 3 つの権限は、総理一人に属する権限であり、行政権が合議体としての内閣に属することの例外となるものです。
なお、現行憲法下においても、例えば次のような権限などは、広い意味での「行政作用」に含まれる権限ではありますが、憲法上、明文規定をもって内閣以外の機関が行うこととされており、これについても、本条の「この憲法に特別の定めのある場合」に該当することになります。
④

会計検査院による決算についての検査（90 条 1 項）⑤

地方自治体の地方行政に係る権限（第 8 章・地方自治）？

？
？
なぜですか？
30？内閣総理大臣の職務の臨時代行の規定を置いたのは、
？
？ ？ ？
？

答

？

？
？

Q

内閣総理大臣は、内閣の最高責任者として重大な権限を有し、今回の草案で、その権限を更に強化しています。

そのような内閣総理大臣に不慮の事態が生じた場合に、「内閣総理大臣が欠けたとき」
24

自民党.indb 24

13/10/18 15:30

に該当するか否かを誰が判断して、内閣総辞職を決定するための閣議を誰が主宰するのか、ということが、現行憲法では規定が整備されていません。
しかし、それでは危機管理上も問題があるのではないか、指定を受けた国務大臣が内閣総理大臣の職務を臨時代行する根拠は、やはり憲法上規定すべきではないか、との観点から、今回の草案の 70 条 2 項では、明文で「内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う」と規定しました。
「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、典型的には内閣総理大臣が死亡した場合、あるいは国会議員の資格を失ったときなどをいいます。
「その他これに準ずる場合として法律で定めるとき」とは、具体的には、意識不明になったときや事故などに遭遇し生存が不明になったときなど、現職に復帰することがあり得るが、総理としての職務を一時的に全うできないような場合を想定しています。

25

自民党.indb 25

13/10/18 15:30

8 司法（「日本国憲法改正草案」第 6 章）？
？
31？裁判所と司法権に関して、どのような規定を置いたのですか？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

（最高裁判所裁判官の国民審査について）
現行憲法 79 条 2 項から 4 項までに、最高裁判所裁判官の国民審査に関する規定が置かれています。しかし、現在まで国民審査によって罷免された裁判官
は 1 人もいないなど、その制度が形骸化しているという批判がありました。そこで、憲法改正草案では、国民審査の方法は憲法では定めず、法律で定めることとしました（79条 2 項）。国民審査を国民に分かりやすいものにするのは簡単ではありませんが、このように規定することで、立法上工夫の余地が出てくると考えます。
（裁判官の報酬の減額について）
現行憲法 79 条 6 項では、裁判官の報酬は在任中減額できないこととされています。
しかし、最近のようにデフレ状態が続いて公務員の給与の引下げを行う場合に解釈上困難が生じていますし、また、懲戒の場合であっても報酬が減額できないという問題があります。こうしたことから、憲法改正草案では、79 条 5 項後段に「この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない」と規定し、解決を図りました。

26

自民党.indb 26

13/10/18 15:30

9 財政（「日本国憲法改正草案」第 7 章）？
32？財政に関して、どのような規定を置いたのですか？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

？

（財政健全主義の規定）
83 条に新しく 2 項を加えて、「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」とし、財政の健全性を初めて憲法上の価値として規定しました。具体的な健全性の基準は、わが党がかつて提出した「財政健全化責任法案」のような法律で規定することになります。
（複数年度予算）86 条 4 項で、複数年度にわたる予算について、「毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる」と、明確な規定を新設しました。これは、現行制度でも認めている繰越明許費や継続費などを憲法上認めるとともに、いわゆる複数年度予算についても、法律の定めるところにより実施可能とするものです。

？ 条）を変えたのは、なぜですか？ ？
33？私学助成に関わる規定（89
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

現行憲法 89 条では、「公の支配」に属しない教育への助成金は禁止されています。

ただし、解釈上、私立学校においても、その設立や教育内容について、国や地方公共団体の一定の関与を受けていることから、「公の支配」に属しており、私学助成は違憲ではないと考えられています。
しかし、私立学校の建学の精神に照らして考えると、「公の支配」に属するというのは、適切な表現ではありません。そこで、憲法の条文を改め、「公の支配に属しない」の文言を、
国等の「監督が及ばない」にしました。
27

自民党.indb 27

13/10/18 15:30

なお、党内の議論では、更に「教育に対する公金支出の制限の規定は、教育の重要性を考えると、おかしいのではないか。
」という意見がありました。しかし、朝鮮学校で反日的な教育が行われている現状やこれまでの判例の積み重ねもあり、基本的には現行規定を残すこととしました。

34？ ？

？
？ ？
？

？

決算の承認と、予算案への反映について規定を置いたのは、なぜ
ですか？

？

Q

？
？

？

？

現行憲法では、決算は「国会に提出しなければならない」と定めるのみで、国会が決算をどう扱うかについて規定はありません。現在、決算は国会への単なる「報告」案件に過ぎず、各院は独立、別個に決算を審議し、議決することとなっています。しかし、それでは、国会は、政府が行った支出に対して十分なチェックを果たすことができません。そこで、憲法改正草案では、決算を国会の承認を要するものに改めることとしました（90 条 1 項）。

答

なお、党内での議論では、参議院側から「決算を通常の議案と同様とした場合、まず衆議院に提出され、その承認を受けてから参議院に送付されることになる。衆議院で不承認となれば、送付すらされない。それでは『決算の参議院』の役割が果たせない。
」との意見がありました。そこで、決算報告は、両議院に同時に提出することとしました。
加えて、「決算について国会が承認することとする以上、その効果を持たせる必要がある。」という意見が大勢を占めました。そこで、内閣は、「検査報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない」と規定しました（90条 3 項）。これにより、会計検査院の検査の実効性が飛躍的に高まることになります。

28

自民党.indb 28

13/10/18 15:30

10 地方自治（「日本国憲法改正草案」第 8 章）？
35？地方自治については、どのような規定を置いたのですか？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

？

（92 条 地方自治の本旨）
92 条において、地方自治の本旨に関する規定を新設しました。従来「地方自治の本旨」という文言が無定義で用いられていたため、この条文において明確化を図りました。また、自治の精神をより明確化するため、これまで「地方公共団体」とされてきたものを、一般に用いられている「地方自治体」という用語に改めました。
（93 条 地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）
93 条は、地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等についての規定です。1 項で「地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める」と規定し、現行憲法で言及されていなかった地方自治体の種類や、地方自治が二層制を採ることについて言及しました。
「基本と」
するとは、
基礎地方自治体及び広域地方自治体以外にも、地方自治体には、一部事務組合、広域連
合、財産区などがあることから、そのように規定したものです。
3 項では、東日本大震災の教訓に基づき、「国及び地方自治体は、法律の定める役割
分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。」と規定し、国と地方自治体間、地方自治体同士の協力について定めました。
（94 条 地方自治体の議会及び公務員の直接選挙）
94 条は、地方自治体の議会及び公務員の直接選挙に関する規定です。「地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する」と規定し、外国人に地方選挙権を認めないことを明確にしました。
（95 条

地方自治体の権能）

95 条は、地方自治体の権能に関する規定です。地方自治体の条例が「法律の範囲内で」制定できることについては、変更しませんでした。条例の「上書き権」のようなことも議論されていますが、こうしたことは個別の法律で規定することが可能であり、国の法律が地方の条例に優先するという基本は、変えられないと考えています。

29

自民党.indb 29

13/10/18 15:30

（96 条 地方自治体の財政及び国の財政措置）
96 条に地方自治体の財政に関する規定を新設しました。地方自治が自主的財源に基づいて運営されることなどを規定しました。
（97 条 地方自治特別法）
97 条の地方自治特別法の規定は、特定の地方自治体に対してのみ適用される法律については、当該地方自治体の住民の投票に付して同意を得なければ制定できないことを定めたものです。現行 95 条を引き継いだ規定ですが、現行の規定では適用要件が不明
確であるため、今回の草案で明確化を図っています。

？
36？道州制について、どう考えているのですか？
？
？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

？

？

道州制については、今回の憲法改正草案には直接盛り込みませんでした。しかしながら、道州はこの草案の広域地方自治体に当たり、この草案のままでも、憲法改正によらずに立法措置により道州制の導入は可能であると考えています。

？
37？外国人の地方参政権について、どう考えているのですか？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

？

日本国憲法改正草案では、94 条（地方自治体の議会及び公務員の直接選挙）
2 項で「地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する」と規定し、「日本国籍を有する者」という文言を挿入することによって、外国人に地方選挙権を認めないことを明確にしました。
地方自治は、我が国の統治機構の不可欠の要素を成し、その在り方が国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があることを踏まえると、国政と同様に地方政治の方向性も主権者である国民が決めるべきであります。
なお、外国人も税金を払っていることを理由に地方参政権を与えるべきとの意見もありますが、税金は飽くまでも様々な行政サービスの財源を賄うためのもので、何らかの権利を得るための対価として支払うものではなく、直接的な理由にはなりません。
30

自民党.indb 30

13/10/18 15:30

？
38？地方財政について、どのような規定を置いたのですか？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

？

96 条に地方自治体の財政に関する規定を新設しています。その 1 項は、地方自治は自主的財源に基づいて運営されることを基本とすることを明確に宣言したものです。なお、「地方交付税は、1 項の自主的財源に当たるのか」という点については、地方交付税も同項の自主的財源に当たるものと考えています。
2 項は、国による地方財政の保障義務を定める趣旨の規定です。地方自治体において、1 項の自主的な財源だけでは住民に対する十分なサービスの提供ができない場合には、国は必要な財政上の措置を講じなければならないことを定めました。
3 項で、地方自治について、財政の健全性が確保されなければならないことを規定しました。国の財政健全性の確保に関する規定を準用する形をとっています。

31

自民党.indb 31

13/10/18 15:30

11 緊急事態（「日本国憲法改正草案」第 9 章）？
39？緊急事態に関する規定を置いたのは、なぜですか？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

？

8 章の次に 2 条から成る新たな章を設け、「緊急事態」について規定しました。
具体的には、有事や大規模災害などが発生したときに、緊急事態の宣言を行い、内閣総理大臣等に一時的に緊急事態に対処するための権限を付与することができることなどを規定しました。
国民の生命、身体、財産の保護は、平常時のみならず、緊急時においても国家の最も重要な役割です。今回の草案では、東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて、緊急事態に対処するための仕組みを、憲法上明確に規定しました。このような規定は、外国の憲法でも、ほとんどの国で盛り込まれているところです。

？
？
40？緊急事態の宣言に関する制度の概要について、説明してください。
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

緊急事態の宣言に関する制度として、草案では、98 条で緊急事態の宣言の根拠規定や手続を定め、99 条でその効果を定めています。

（緊急事態宣言の要件とその基本的性質）
まず、98 条 1 項で、内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃、内乱等の社会秩序の混乱、大規模な自然災害等が発生したときは、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができることとしました。
ここに掲げられている事態は例示であり、どのような事態が生じたときにどのような要件で緊急事態の宣言を発することができるかは、具体的には法律で規定されます。
緊急事態の宣言の基本的性質として、重要なのは、宣言を発したら内閣総理大臣が何でもできるようになるわけではなく、その効果は次の 99 条に規定されていることに限
32

自民党.indb 32

13/10/18 15:30

られるということです。よく「戒厳令ではないか」などと言う人がいますが、決してそのようなことではありません。99 条に規定している効果を持たせたいときに、緊急事態の宣言を行うのです。
（緊急事態の宣言の手続）
緊急事態の宣言の手続について、最も議論されたのは、「宣言を発するのに閣議にかける暇はないのではないか。
」ということでした。しかし、内閣総理大臣の専権とするには余りに強大な権限であること、また、次の 99 条に規定されている宣言の効果は 1
分 1 秒を争うほどの緊急性を要するものではないことから、閣議にかけることとしました。
例えば「我が国に対してミサイルが発射されたときに、それを迎撃するのに、閣議決定をしていては、間に合わないではないか。
」などと質問されますが、そうしたことは9 条の 2 などの別の法制で考えるべきことであり、緊急事態の宣言とは、直接関係はありません。
2 項で、国会による民主的統制の確保の観点から、緊急事態の宣言には、事前又は事後に国会の承認が必要であることを規定しました。当然事前の承認が原則ですが、緊急事態に鑑み、事後になることもあり得ると考えられます。
3 項で、緊急事態の宣言の終了について、規定しました。この規定は、当初の案では、憲法に規定せずに法律事項とする考えでしたが、党内議論の中で、「宣言は内閣総理大臣に対して強大な権限を与えるものであることから、授権の期間をきちんと憲法上規定すべきだ。」という意見があり、その期間を 100 日とする規定を設けたところです。その他、国会が宣言を解除すべきと議決したときにも、宣言は解除されるものと規定しました。
4 項で、緊急事態の宣言の承認の議決及びその継続の承認の議決については、衆議院の議決が優越することを規定しました。宣言の解除の議決については、衆議院の優越はありません。また、参議院の議決期間は、緊急性に鑑み、5 日間としました。
（緊急事態の宣言の効果）
99 条 1 項で、緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は緊急政令を制定し、内閣総理大臣は緊急の財政支出を行い、地方自治体の長に対して指示できることを規定しました。ただし、その具体的内容は法律で規定することになっており、内閣総理大臣が何でもできるようになるわけではありません。
緊急政令は、現行法にも、災害対策基本法と国民保護法（「武力攻撃事態等における33

自民党.indb 33

13/10/18 15:30

国民の保護のための措置に関する法律」をいう。以下同じ。
）に例があります。したがって、必ずしも憲法上の根拠が必要ではありませんが、根拠があることが望ましいと考えたところです。
緊急の財政支出の具体的内容は、法律で規定されます。予備費があれば、先ず予備費で対応するのが原則です。
地方自治体の長に対する指示は、もともと法律の規定を整備すれば憲法上の根拠がなくても可能です。草案の規定は、憲法上の根拠があることが望ましいと考えて、念のために置いた規定です。したがって、この規定を置いたからといって、緊急事態以外では
地方自治体の長に対して指示できないというわけではありません。
99 条 2 項で、1 項の緊急政令の制定と緊急の財政支出について、事後に国会の承認を得ることが必要であることを規定しました。なお、緊急政令は、承認が得られなければ直ちに廃止しなければなりませんが、緊急の財政支出は、承認が得られなくても既に支出が行われた部分の効果に影響を与えるものではないと考えます。
ほかに、緊急事態の宣言の効果として、国民保護のための国等の指示に従う義務（99条 3 項）、衆議院の解散の制限や国会議員の任期及び選挙期日の特例（99 条 4 項）を定めています。

？
41？基本的人権が制限されることもあるのですか？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？
？

？

国等の指示に対する国民の遵守義務（99 条 3 項）を定めたのは、なぜですか？

？

？

99 条 3 項で、緊急事態の宣言が発せられた場合には、国民は、国や地方自治体等が発する国民を保護するための指示に従わなければならないことを規定しました。現行の国民保護法において、こうした憲法上の根拠がないために、国民への要請は全て協力を求めるという形でしか規定できなかったことを踏まえ、法律の定める場合には、国民に対して指示できることとするとともに、それに対する国民の遵守義務を定めたものです。「国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置」という部分は、党内議論の中で、「国民への指示は何のために行われるのか明記すべきだ。
」という意見があり、それを受けて規定したものです。
後段の基本的人権の尊重規定は、武力攻撃事態対処法の基本理念の規定（同法 3 条 4
項後段）をそのまま援用したものです。党内議論の中で、「緊急事態の特殊性を考えれば、この規定は不要ではないか。」、「せめて『最大限』の文言は削除してはどうか。
」などの34

自民党.indb 34

13/10/18 15:30

意見もありましたが、緊急事態においても基本的人権を最大限尊重することは当然のことであるので、原案のとおりとしました。逆に「緊急事態であっても、基本的人権は制限すべきではない。
」との意見もありますが、国民の生命、身体及び財産という大きな
人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます。

？
？
？
？また、既に衆議院が解散されている場合に緊急事態の宣言が出さ
Q42
？ ？ ？
れたときは、どう対応するのですか？
？
？
？
？ ？
？ ？

？
？

衆議院解散の制限や国会議員の任期の特例の規定（99 条 4 項）を置いたのは、なぜですか？

？
？

？

99 条 4 項で、緊急事態の宣言が発せられた場合は、衆議院は解散されず、国会議員の任期の特例や選挙期日の特例を定め得ることを規定しました。東日
本大震災の後、被災地の地方議員の任期や統一地方選の選挙期日を、法律で特例を設けて延長したのですが、国会議員の任期や選挙期日は憲法に直接規定されているので、法律でその例外を規定することはできません。そこで、緊急事態の宣言の効果として、国会議員の任期や選挙期日の特例を法律で定め得ることとするとともに、衆議院はその間解散されないこととしました。

答

党内議論の中で、「衆議院が解散されている場合に緊急事態が生じたときは、前議員の身分を回復させるべきではないか。
」という意見もありましたが、衆議院議員は一度解散されればその身分を失うのであり、憲法上参議院の緊急集会も認められているので、その意見は採用しませんでした。それに対し、「いつ総選挙ができるか分からないではないか。」という意見もありましたが、緊急事態下でも総選挙の施行が必要であれば、通常の方法ではできなくとも、期間を短縮するなど何らかの方法で実施することになるものと考えています。なお、参議院議員の通常選挙は、任期満了前に行われるのが原則であり、参議院議員が大量に欠員になることは通常ありません。

35

自民党.indb 35

13/10/18 15:30

12 改正（「日本国憲法改正草案」第 10 章）？
43？憲法改正の発議要件を緩和したのは、なぜですか？
？
？ ？ ？

答

？

Q

？

？
？

？

？

100 条 1 項で、衆参両院における憲法改正の提案要件を「3 分の 2 以上」から「過半数」に緩和しました。

現行憲法は、両院で 3 分の 2 以上の賛成を得て国民に提案され、国民投票で過半数の賛成を得てはじめて憲法改正が実現することとなっており、世界的に見ても、改正しにくい憲法となっています。
憲法改正は、国民投票に付して主権者である国民の意思を直接問うわけですから、国民に提案される前の国会での手続を余りに厳格にするのは、国民が憲法について意思を表明する機会が狭められることになり、かえって主権者である国民の意思を反映しないことになってしまうと考えました。
なお、「過半数では通常の法律案の議決と同じであり、それでは、時の政権に都合のよい憲法改正案が国民に提案されることになって、かえって憲法が不安定になるのではないか。そう考えると、国会の提案要件を両議院の 5 分の 3 以上としてはどうか。」という意見もありました。しかし、3 分の 2 と 5 分の 3 では余り差はなく、法令上議決要件を 5 分の 3 とする前例もないことから、多数の意見を採用して過半数としたところです。

36

自民党.indb 36

13/10/18 15:30

13 最高法規（「日本国憲法改正草案」第 11 章）
11 条を改め、97 条を削除していま？
？
44？憲法改正草案では、現行憲法？
すが、天賦人権思想を否定しているのですか？
？ ？ ？

？

Q

答

？

？
？

？

人権は、人間であることによって当然に有するものです。我が党の憲法改正草案でも、自然権としての人権は、当然の前提として考えているところです。

ただし、そのことを憲法上表すために、人権は神や造物主から「与えられる」というように表現する必要はないと考えます。こうしたことから、我が党の憲法改正草案
11 条では、「国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。
」と規定し、人権は神から人間に与えられるという西欧の天賦人権思想に基づいたと考えられる表現を改めたところです。
さらに、我が党の憲法改正草案では、基本的人権の本質について定める現行憲法 97条を削除しましたが、これは、現行憲法 11 条と内容的に重複している（※）と考えた
ために削除したものであり、「人権が生まれながらにして当然に有するものである」こ
とを否定したものではありません。
※現行憲法の制定過程を見ると、11 条後段と 97 条の重複については、97 条のもととなった総司令部案 10 条が GHQ ホイットニー民政局長の直々の起草によることか
ら、政府案起草者がその削除に躊躇したのが原因であることが明らかになっている。

？
45？国民の憲法尊重義務を規定したのは、なぜですか？
？
？ ？ ？
？

Q

答

？

？
？

？

？

憲法の制定権者たる国民も憲法を尊重すべきことは当然であることから、
102 条 1 項を新設し、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
」と規定しました。

これについては、「国民は、『遵守義務』でいいのではないか。」という意見もありましたが、憲法も法であり、遵守するのは余りに当然のことであって、憲法に規定を置く
以上、一歩進めて憲法尊重義務を規定したものです。なお、その内容は、「憲法の規定37

自民党.indb 37

13/10/18 15:30

に敬意を払い、その実現に努力する。
」といったことです。
この規定は、飽くまで訓示規定であり、具体的な効果があるわけではありません。
なお、公務員に関しては、同条 2 項で憲法擁護義務を定め、国民の憲法尊重義務とは区別しています。すなわち、公務員の場合は、国民としての憲法尊重義務に加えて、「憲法擁護義務」、すなわち、「憲法の規定が守られない事態に対して、積極的に対抗する義務」も求めています。

46？ ？

？
？ ？
？

？
？

？

？

Q

現行憲法の 99 条にある憲法尊重擁護義務の主体として天皇及び摂政が規定されていますが、草案ではなぜ省かれたのですか？

答

現行憲法 99 条において、憲法尊重擁護義務の主体として天皇及び摂政が規定されていますが、草案では、政治的権能を有しない天皇及び摂政に憲法擁護義務を課すことはできないと考え、規定しませんでした。

？

？

38

自民党.indb 38

13/10/18 15:30

14 その他？
？
47？また、自民党が策定した「日本国憲法改正草案」は、どのような？
？ ？ ？
形で国会に提出することを考えているのですか？

？
？

憲法改正について、今後、どのような論議が予想されますか？

Q

答

？

？

？

主権回復後 60 年も、経ってしまいました。もっと早く、憲法改正に着手すべきでしたが、冷戦の間は、憲法改正を口にすることもできませんでした。その後議論は比較的自由になりましたが、憲法改正の発議要件が両院の 3 分の 2以上の賛成であることから、本格的な議論は進みませんでした。何と言っても、憲法改正のための手続法の制定が遅れていたのです。
憲法改正のための手続法として「日本国憲法の改正手続に関する法律」（以下「憲法改正国民投票法」という。）がようやく制定され、平成 22 年 5 月に施行されました。憲
法改正原案については、提出者のほか、衆議院では 100 人以上、参議院では 50 人以上の賛成者で、発議が可能となりました。つまり、形式的には憲法改正が可能となったのです。
しかし、憲法改正国民投票法では、次の 3 つの宿題を課されました。
①②③

選挙権年齢等を 18 歳に引き下げること
公務員の政治的行為に係る制限の緩和について検討すること
国民投票を他の国政課題へも拡大すること

1 番目と 2 番目の課題は、憲法改正国民投票法施行前に解決すべき事項とされています。
平成 23 年 10 月、衆参両院で憲法審査会が始動し、憲法についての議論が始まりました。そこで、自民党としても、憲法改正に対する基本的な考え方を改めて示すため、今回、「日本国憲法改正草案」を取りまとめたものです。
「日本国憲法改正草案」は、いずれ憲法改正原案として国会に提出することになると考えています。しかし、憲法改正の発議要件が両院の 3 分の 2 以上であれば、自民党の案のまま憲法改正が発議できるとは、とても考えられません。まず、各党間でおおむねの了解を得られる事項について、部分的に憲法改正を行うことになるものと考えます。
39

自民党.indb 39

13/10/18 15:30

その候補が正に憲法改正の発議要件である両院の 3 分の 2 以上の賛成の規定を過半数に緩和することですが、それをするにも、先に両院の 3 分の 2 以上の賛成が必要であり、簡単ではありません。いずれにしても、憲法改正は国民の意思でできるということを早く国民に実感してもらうことが必要です。与野党の協力の下、憲法改正の一致点を見いだす努力をすることが重要です。
なお、実際に国会に憲法改正原案を提出する際には、シングルイシュー（1 つのテー
マごとに国会に憲法改正原案を提出）になると考えられます。

40

自民党.indb 40

13/10/18 15:30

第

2 章

日本 国 憲 法
改正草案対照表（ 平 成 2 4 年 4 月 2 7日決 定 ）自民党.indb 41

13/10/18 15:30

※主な（実質的な）修文事項については、ゴシックで表記

日本国憲法改正草案

現行憲法

目次
前文
第一章 天皇（第一条―第八条）
第二章 安全保障（第九条―第九条の三）
第三章 国民の権利及び義務（第十条―第四十条）
第四章 国会（第四十一条―第六十四条の二）第五章 内閣（第六十五条―第七十五条）
第六章 司法（第七十六条―第八十二条）
第七章 財政（第八十三条―第九十一条）
第八章 地方自治（第九十二条―第九十七条）
第九章 緊急事態（第九十八条・第九十九条）
第十章 改正（第百条）
第十一章 最高法規（第百一条・第百二条）
〔前文〕
〔前文〕
日本国民は、正当に選挙された国会における日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴 く国家であって、 代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫
国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立 のために、諸国民との協和による成果と、わがに基づいて統治される。
国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災 し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起る
害を乗り越えて発展し、今や国際社会において ことのないやうにすることを決意し、ここに主重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外 権が国民に存することを宣言し、この憲法を確
国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に 定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託に貢献する。
よるものであつて、その権威は国民に由来し、日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って その権力は国民の代表者がこれを行使し、その自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和 福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国 の原理であり、この憲法は、かかる原理に基く家を形成する。
ものである。われらは、これに反する一切の憲
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と 法、法令及び詔勅を排除する。
自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するの日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く であつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定 信頼して、われらの安全と生存を保持しようとする。
決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、いただ

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日本国憲法改正草案

現行憲法
この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓
ふ。

第一章

天皇

第一章

天皇

（天皇）
第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国
及び日本国民統合の象徴であって、その地位
は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民
統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

（皇位の継承）第二条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

（国旗及び国歌）
第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
２ 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなけれ 〔新設〕
ばならない。
（元号）
第四条 元号は、法律の定めるところにより、 〔新設〕
皇位の継承があったときに制定する。
（天皇の権能）第五条 天皇は、この憲法に定める国事に関す 第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。
る行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
〔削除〕② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
〔削除〕

第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

（天皇の国事行為等）
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現行憲法

第六条 天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。

第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

②

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

２ 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。
六

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。

第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九十外国の大使及び公使を接受すること。
儀式を行ふこと。

第四条 （略）３ 天皇は、法律の定めるところにより、前二 ② 天皇は、法律の定めるところにより、その項の行為を委任することができる。
国事に関する行為を委任することができる。
４ 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣 第三条 天皇の国事に関するすべての行為にの進言を必要とし、内閣がその責任を負う。
は、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、
ただし、衆議院の解散については、内閣総理その責任を負ふ。
大臣の進言による。
５ 第一項及び第二項に掲げるもののほか、天 〔新設〕
皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。
（摂政）
第七条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。

第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一44自民党.indb 44

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現行憲法項の規定を準用する。

２

第五条及び前条第四項の規定は、摂政について準用する。

（皇室への財産の譲渡等の制限）
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の承認を経なければならない。
第二章

安全保障（平和主義）
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする
国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第二章

戦争の放棄

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする
国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦
争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

（国防軍）
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び 〔新設〕
国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行す
る際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。
この場合においては、被告人が裁判所へ上訴
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日本国憲法改正草案

現行憲法する権利は、保障されなければならない。
（領土等の保全等）
第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国 〔新設〕民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
第三章

国民の権利及び義務（日本国民）
第十条 日本国民の要件は、法律で定める。

第三章

国民の権利及び義務

第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

（基本的人権の享有）第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有す 第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障するる。この憲法が国民に保障する基本的人権は、
基本的人権は、侵すことのできない永久の権侵すことのできない永久の権利である。
利として、現在及び将来の国民に与へられる。
（国民の責務）
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

（人としての尊重等）
第十三条 全て国民は、人として尊重される。 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利
権利については、公共の福祉に反しない限り、については、公益及び公の秩序に反しない限立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要
り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重とする。
されなければならない。
（法の下の平等）第十四条 全て国民は、法の下に平等であって、 第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地
人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分により、政治的、経済的又は社会的関係にお又は門地により、政治的、経済的又は社会的いて、差別されない。
関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めな
２ 華族その他の貴族の制度は、認めない。
い。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこ ③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれれを有し、又は将来これを受ける者の一代にを有し、又は将来これを受ける者の一代に限限り、その効力を有する。
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現行憲法り、その効力を有する。

（公務員の選定及び罷免に関する権利等）
第十五条 公務員を選定し、及び罷免すること 第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免す
ることは、国民固有の権利である。
は、主権の存する国民の権利である。
２ 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一 ② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選定を選挙により行う場合は、日 ③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
４ 選挙における投票の秘密は、侵されない。 ④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にし公的にも私的にも責任を問はれない。
も責任を問われない。
（請願をする権利）第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、 第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正そ法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有の他の事項に関し、平穏に請願をする権利をし、何人も、かかる請願をしたためにいかな有する。
る差別待遇も受けない。
２ 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。
（国等に対する賠償請求権）
第十七条 何人も、公務員の不法行為により損 第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところに害を受けたときは、法律の定めるところによ
より、国又は公共団体に、その賠償を求める
り、国又は地方自治体その他の公共団体に、ことができる。
その賠償を求めることができる。
（身体の拘束及び苦役からの自由）
第十八条 何人も、その意に反すると否とにか 第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、
かわらず、社会的又は経済的関係において身その意に反する苦役に服させられない。
体を拘束されない。
２ 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
（思想及び良心の自由）
第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

（個人情報の不当取得の禁止等）
第十九条の二 何人も、個人に関する情報を不 〔新設〕
当に取得し、保有し、又は利用してはならな
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日本国憲法改正草案

現行憲法

い。
（信教の自由）
第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
２

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、
この限りでない。

第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他
一切の表現の自由は、これを保障する。
一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩 〔新設〕
序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、 ② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
侵してはならない。
（国政上の行為に関する説明の責務）第二十一条の二 国は、国政上の行為につき国 〔新設〕民に説明する責務を負う。
（居住、移転及び職業選択等の自由等）
第二十二条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限
り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱す
る自由を侵されない。

（学問の自由）
第二十三条 学問の自由は、保障する。

第二十三条

学問の自由は、これを保障する。

（家族、婚姻等に関する基本原則）
第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な 〔新設〕単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
２ 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫 第二十四条

婚姻は、両性の合意のみに基いて48

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日本国憲法改正草案

現行憲法

婦が同等の権利を有することを基本として、成立し、夫婦が同等の権利を有することを基相互の協力により、維持されなければならな本として、相互の協力により、維持されなけい。
ればならない。
３ 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、 ② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、相続並びに親族に関するその他の事項に関し
離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事ては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の等に立脚して、制定されなければならない。
本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
（生存権等）
第二十五条 全て国民は、健康で文化的な最低 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最限度の生活を営む権利を有する。
低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、国民生活のあらゆる側面において、 ② 国は、すべての生活部面について、社会福
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に増進に努めなければならない。
努めなければならない。
（環境保全の責務）第二十五条の二 国は、国民と協力して、国民 〔新設〕が良好な環境を享受することができるように
その保全に努めなければならない。
（在外国民の保護）第二十五条の三 国は、国外において緊急事態 〔新設〕が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。
（犯罪被害者等への配慮）
第二十五条の四 国は、犯罪被害者及びその家 〔新設〕
族の人権及び処遇に配慮しなければならない。
（教育に関する権利及び義務等）
第二十六条 全て国民は、法律の定めるところ 第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育
により、その能力に応じて、等しく教育を受を受ける権利を有する。
ける権利を有する。
２ 全て国民は、法律の定めるところにより、 ② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義その保護する子に普通教育を受けさせる義務務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
を負う。義務教育は、無償とする。
ひら
３ 国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠く 〔新設〕ことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。
（勤労の権利及び義務等）
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日本国憲法改正草案

現行憲法第二十七条 全て国民は、勤労の権利を有し、 第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に ② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。
関する基準は、法律でこれを定める。
３ 何人も、児童を酷使してはならない。
③ 児童は、これを酷使してはならない。
（勤労者の団結権等）
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交 第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。
渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
２ 公務員については、全体の奉仕者であるこ 〔新設〕とに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。
（財産権）
第二十九条 財産権は、保障する。
２ 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するや
うに、法律でこれを定める。

③

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

（納税の義務）
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、 第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
納税の義務を負う。
（適正手続の保障）
第三十一条 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

（裁判を受ける権利）第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。

第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

（逮捕に関する手続の保障）
第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される

第三十三条

何人も、現行犯として逮捕される

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日本国憲法改正草案

現行憲法場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

（抑留及び拘禁に関する手続の保障）
第三十四条 何人も、正当な理由がなく、若し
くは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。

第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

２

拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人
及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。

（住居等の不可侵）
第三十五条 何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。
２ 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。
（拷問及び残虐な刑罰の禁止）
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がな
ければ、侵されない。
②

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰
は、絶対にこれを禁ずる。

（刑事被告人の権利）第三十七条 全て刑事事件においては、被告人 第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受けは、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受けるる権利を有する。
権利を有する。
２ 被告人は、全ての証人に対して審問する機 ② 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己会を十分に与えられる権利及び公費で自己ののために強制的手続により証人を求める権利ために強制的手続により証人を求める権利を
を有する。
有する。
３ 被告人は、いかなる場合にも、資格を有す ③ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告る弁護人を依頼することができる。被告人が人が自らこれを依頼することができないとき
自らこれを依頼することができないときは、は、国でこれを附する。
国でこれを付する。
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日本国憲法改正草案（刑事事件における自白等）
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２ 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。

（遡及処罰等の禁止）
第三十九条 何人も、実行の時に違法ではな
かった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。
（刑事補償を求める権利）第四十条 何人も、抑留され、又は拘禁された
後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第四章

国会

現行憲法
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
② 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
③ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、
刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができ
る。
第四章

国会

（国会と立法権）
第四十一条 国会は、国権の最高機関であって、 第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
国の唯一の立法機関である。
（両議院）
第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成する。
（両議院の組織）第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する。
２ 両議院の議員の定数は、法律で定める。

第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
② 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

（議員及び選挙人の資格）第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信格は、法律で定める。この場合においては、
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日本国憲法改正草案
人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。

現行憲法条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

（衆議院議員の任期）第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。 第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。
但し、衆議院解散の場合には、その期間満了
ただし、衆議院が解散された場合には、その前に終了する。
期間満了前に終了する。
（参議院議員の任期）第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、 第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
三年ごとに議員の半数を改選する。
（選挙に関する事項）
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院 第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれをの議員の選挙に関する事項は、法律で定める。
定める。
この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。
（両議院議員兼職の禁止）
第四十八条 何人も、同時に両議院の議員となることはできない。

第四十八条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

（議員の歳費）
第四十九条 両議院の議員は、法律の定めると 第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
ころにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
（議員の不逮捕特権）第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合
を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があるときは、会期中釈放しなければならない。

第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合
を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

（議員の免責特権）第五十一条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。

第五十一条 両議院の議員は、議院で行つた演
説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

（通常国会）
第五十二条 通常国会は、毎年一回召集される。 第五十二条
集する。
〔新設〕
２ 通常国会の会期は、法律で定める。

国会の常会は、毎年一回これを召

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現行憲法（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

（衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会）
第五十四条 衆議院の解散は、内閣総理大臣が 〔新設〕決定する。
２ 衆議院が解散されたときは、解散の日から 第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙
四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国その選挙の日から三十日以内に、特別国会が会を召集しなければならない。
召集されなければならない。
３ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同 ② 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急必要があるときは、参議院の緊急集会を求めの必要があるときは、参議院の緊急集会を求ることができる。
めることができる。
４ 前項ただし書の緊急集会において採られた ③ 前項但書の緊急集会において採られた措置
は、臨時のものであつて、次の国会開会の後措置は、臨時のものであって、次の国会開会十日以内に、衆議院の同意がない場合には、の後十日以内に、衆議院の同意がない場合にその効力を失ふ。
は、その効力を失う。
（議員の資格審査）第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に 第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を関し争いがあるときは、これについて審査し、失はせるには、出席議員の三分の二以上の多議決する。ただし、議員の議席を失わせるに数による議決を必要とする。
は、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
（表決及び定足数）
第五十六条 両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない。

第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
②

両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（会議及び会議録の公開等）
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現行憲法第五十七条 両議院の会議は、公開しなければ 第五十七条 両議院の会議は、公開とする。但ならない。ただし、出席議員の三分の二以上し、出席議員の三分の二以上の多数で議決しの多数で議決したときは、秘密会を開くことたときは、秘密会を開くことができる。
ができる。
２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、 ② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認め
秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般られるものを除き、これを公表し、かつ、一に頒布しなければならない。
般に頒布しなければならない。
３ 出席議員の五分の一以上の要求があるとき ③ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなけは、各議員の表決を会議録に記載しなければればならない。
ならない。
（役員の選任並びに議院規則及び懲罰）第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、並びに院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
② 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

（法律案の議決及び衆議院の優越）
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定め 第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したときのある場合を除いては、両議院で可決したと法律となる。
き法律となる。
２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった ② 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法分の二以上の多数で再び可決したときは、法
律となる。
律となる。
３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、 ③ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求め
衆議院が両議院の協議会を開くことを求めるることを妨げない。
ことを妨げない。
４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け ④ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議
以内に、議決しないときは、衆議院は、参議
院がその法律案を否決したものとみなすこと院がその法律案を否決したものとみなすこと
ができる。
ができる。
（予算案の議決等に関する衆議院の優越）
第六十条 予算案は、先に衆議院に提出しなけ
ればならない。
２ 予算案について、参議院で衆議院と異なっ

第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなけ
ればならない。
② 予算について、参議院で衆議院と異なつた
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現行憲法た議決をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除
いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

（条約の承認に関する衆議院の優越）
第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

（議院の国政調査権）
第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

（内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務）
第六十三条 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、議案について発言するため両議院に出席することができる。

第六十三条 内閣総理大臣その他の国務大臣
は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

２

内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められた
ときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。

（弾劾裁判所）第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
２ 弾劾に関する事項は、法律で定める。

第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

（政党）
第六十四条の二 国は、政党が議会制民主主義 〔新設〕に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。
２ 政党の政治活動の自由は、保障する。
３ 前二項に定めるもののほか、政党に関する56

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現行憲法事項は、法律で定める。
第五章

内閣（内閣と行政権）
第六十五条 行政権は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する。
（内閣の構成及び国会に対する責任）第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。
２ 内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。
３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。
（内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越）
第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する。

国会は、他の全ての案件に先立って、内閣総理大臣の指名を行わなければならない。
３ 衆議院と参議院とが異なった指名をした場
合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が指名をしないときは、衆議院の指名を国会の指名と
する。

第五章

第六十五条

内閣

行政権は、内閣に属する。

第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
② 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
③ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行
ふ。

２

②

衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

（国務大臣の任免）第六十八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命 第六十八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中かする。この場合においては、その過半数は、ら選ばれなければならない。
国会議員の中から任命しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免す ② 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
ることができる。
（内閣の不信任と総辞職）
第六十九条 内閣は、衆議院が不信任の決議案 第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときを可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、は、十日以内に衆議院が解散されない限り、
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日本国憲法改正草案
総辞職をしなければならない。

現行憲法
総辞職をしなければならない。

（内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞
職等）
第七十条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆 第七十条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があ
議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集がつたときは、内閣は、総辞職をしなければなあったときは、内閣は、総辞職をしなければ
らない。
ならない。
２ 内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに 〔新設〕準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。
（総辞職後の内閣）
第七十一条 前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまでの間は、引き続き、その職務を行う。

第七十一条 前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

（内閣総理大臣の職務）
第七十二条 内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う。

第七十二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
２ 内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を 〔新設〕国会に提出し、並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する。
３ 内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防 〔新設〕軍を統括する。
（内閣の職務）
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務のほか、 第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
次に掲げる事務を行う。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理するこ
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
と。
二 外交関係を処理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時三 条約を締結すること。ただし、事前に、宜によつては事後に、国会の承認を経るこ
やむを得ない場合は事後に、国会の承認をとを必要とする。
経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する四 法律の定める基準に従い、国の公務員に事務を掌理すること。
関する事務をつかさどること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
五 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するため
六 法律の規定に基づき、政令を制定するこ58

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日本国憲法改正草案と。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
（法律及び政令への署名）
第七十四条 法律及び政令には、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
（国務大臣の不訴追特権）
第七十五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、公訴を提起されない。ただし、国務大臣でなくなった後に、公訴を提起することを妨げない。
第六章

司法

現行憲法
に、政令を制定すること。但し、政令には、
特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第七十四条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

第七十五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

第六章

司法

（裁判所と司法権）
第七十六条 全て司法権は、最高裁判所及び法 第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判
律の定めるところにより設置する下級裁判所所に属する。
に属する。
２ 特別裁判所は、設置することができない。 ② 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふこ
行政機関は、最終的な上訴審として裁判を行とができない。
うことができない。
３ 全て裁判官は、その良心に従い独立してそ ③ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘の職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束
束される。
される。
（最高裁判所の規則制定権）
第七十七条 最高裁判所は、裁判に関する手続、 第七十七条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理
弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限をに関する事項について、規則を定める権限を
有する。
有する。
２ 検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、 ② 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
３ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を ③ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することが定める権限を、下級裁判所に委任することが
できる。
できる。

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日本国憲法改正草案

現行憲法（裁判官の身分保障）
第七十八条 裁判官は、次条第三項に規定する 第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定場合及び心身の故障のために職務を執ることされた場合を除いては、公の弾劾によらなけができないと裁判により決定された場合を除れば罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行
いては、第六十四条第一項の規定による裁判
政機関がこれを行ふことはできない。
によらなければ罷免されない。行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない。
（最高裁判所の裁判官）
第七十九条 最高裁判所は、その長である裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、最高裁判所の長である裁判官以外の裁判官は、内閣が任命する。
２ 最高裁判所の裁判官は、その任命後、法律の定めるところにより、国民の審査を受けなければならない。

３

前項の審査において罷免すべきとされた裁
判官は、罷免される。

〔削除〕
４ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
５ 最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない。
（下級裁判所の裁判官）
第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する。その裁判官は、法律の定める任期を限って任命され、再任されることができる。ただし、法律の定める年齢に達した時には、退官する。
２ 前条第五項の規定は、下級裁判所の裁判官の報酬について準用する。

第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官
及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官
は、内閣でこれを任命する。
② 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
③ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
④ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
⑤ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
⑥ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
②

下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

（法令審査権と最高裁判所）
第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、 第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、
規則又は処分が憲法に適合するかしないかを規則又は処分が憲法に適合するかしないかを
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日本国憲法改正草案

現行憲法決定する権限を有する最終的な上訴審裁判所である。

決定する権限を有する終審裁判所である。

（裁判の公開）
第八十二条 裁判の口頭弁論及び公判手続並びに判決は、公開の法廷で行う。
２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、口頭弁論及び公判手続は、公開しないで行うことができる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又は第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の口頭弁論及び公判手続は、常に公開しなければなら
ない。
第七章

財政

第八十二条 裁判の対審及び判決は、公開法廷
でこれを行ふ。
② 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場
合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する
犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

第七章

財政

（財政の基本原則）
第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。

第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
２ 財政の健全性は、法律の定めるところによ 〔新設〕
り、確保されなければならない。
（租税法律主義）
第八十四条 租税を新たに課し、又は変更するには、法律の定めるところによることを必要とする。

第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

（国費の支出及び国の債務負担）第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。

第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要と
する。

（予算）
第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算案を作 第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を成し、国会に提出して、その審議を受け、議経なければならない。
決を経なければならない。
２ 内閣は、毎会計年度中において、予算を補 〔新設〕正するための予算案を提出することができる。
３ 内閣は、当該会計年度開始前に第一項の議 〔新設〕決を得られる見込みがないと認めるときは、
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日本国憲法改正草案

現行憲法暫定期間に係る予算案を提出しなければならない。
４ 毎会計年度の予算は、法律の定めるところ 〔新設〕により、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる。
（予備費）
第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるた
め、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
２ 全て予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるた
め、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
② すべて予備費の支出については、内閣は、
事後に国会の承諾を得なければならない。

（皇室財産及び皇室の費用）
第八十八条 全て皇室財産は、国に属する。全
て皇室の費用は、予算案に計上して国会の議決を経なければならない。

第八十八条 すべて皇室財産は、国に属する。
すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。

（公の財産の支出及び利用の制限）
第八十九条 公金その他の公の財産は、第二十 第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維条第三項ただし書に規定する場合を除き、宗持のため、又は公の支配に属しない慈善、教教的活動を行う組織若しくは団体の使用、便育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、益若しくは維持のため支出し、又はその利用又はその利用に供してはならない。
に供してはならない。
２ 公金その他の公の財産は、国若しくは地方
自治体その他の公共団体の監督が及ばない慈
善、教育若しくは博愛の事業に対して支出し、又はその利用に供してはならない。
（決算の承認等）第九十条 内閣は、国の収入支出の決算につい 第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年て、全て毎年会計検査院の検査を受け、法律度に、その検査報告とともに、これを国会にの定めるところにより、次の年度にその検査提出しなければならない。
報告とともに両議院に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 会計検査院の組織及び権限は、法律で定め ② 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
る。
３ 内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案 〔新設〕に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない。
（財政状況の報告）
第九十一条 内閣は、国会に対し、定期に、少第九十一条

内閣は、国会及び国民に対し、定62

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日本国憲法改正草案

現行憲法なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

第八章

地方自治

第八章

地方自治

（地方自治の本旨）
第九十二条 地方自治は、住民の参画を基本と 〔新設〕し、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。
２ 住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。
（地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）
第九十三条 地方自治体は、基礎地方自治体及 〔新設〕
びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。
２ 地方自治体の組織及び運営に関する基本的 第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律ででこれを定める。
定める。
３ 国及び地方自治体は、法律の定める役割分 〔新設〕担を踏まえ、協力しなければならない。地方
自治体は、相互に協力しなければならない。
（地方自治体の議会及び公務員の直接選挙）
第九十四条 地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。
２ 地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。
（地方自治体の権能）第九十五条 地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
② 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団
体の住民が、直接これを選挙する。

第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

（地方自治体の財政及び国の財政措置）
第九十六条 地方自治体の経費は、条例の定め 〔新設〕るところにより課する地方税その他の自主的
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日本国憲法改正草案

現行憲法

な財源をもって充てることを基本とする。
２ 国は、地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところ
により、必要な財政上の措置を講じなければならない。
３ 第八十三条第二項の規定は、地方自治について準用する。
（地方自治特別法）
第九十七条 特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。
第九章

第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

緊急事態（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する 〔新設〕外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４ 第二項及び前項後段の国会の承認について
は、第六十条第二項の規定を準用する。この64

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日本国憲法改正草案

現行憲法

場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたとき 〔新設〕は、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
第十章

第九章

改正

第百条 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総
議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。
２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。

第十一章

最高法規

改正

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票
又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
②

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
第十章

最高法規

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日本国憲法改正草案
〔削除〕

現行憲法
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基
本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

（憲法の最高法規性等）
第百一条 この憲法は、国の最高法規であって、 第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつ
その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務て、その条規に反する法律、命令、詔勅及びに関するその他の行為の全部又は一部は、そ国務に関するその他の行為の全部又は一部の効力を有しない。
は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際 ② 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要と
法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
する。
（憲法尊重擁護義務）
第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなけ 〔新設〕
ればならない。
２ 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会員は、この憲法を擁護する義務を負う。
議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

附

則（施行期日）
１ この憲法改正は、平成○年○月○日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（施行に必要な準備行為）
２ この憲法改正を施行するために必要な法律の制定及び改廃その他この憲法改正を施行するために必要な準備行為は、この憲法改正の施行の日よりも前に行うことができる。
（適用区分等）
３ 改正後の日本国憲法第七十九条第五項後段（改正後の第八十条第二項において準用する場合を含む。
）の規定は、改正前の日本国憲法の規定により任命された最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官の報酬についても適用する。
４ この憲法改正の施行の際現に在職する下級

第十一章

補則

第百条 この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。
② この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手
続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。
第百一条 この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。
第百二条 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。

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裁判所の裁判官については、その任期は改正
前の日本国憲法第八十条第一項の規定による任期の残任期間とし、改正後の日本国憲法第八十条第一項の規定により再任されることができる。
５ 改正後の日本国憲法第八十六条第一項、第二項及び第四項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される予算案及び予算から、同条第三項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される同条第一項の予算案に係る会計年度における暫定期間に係る予算案から、それぞれ適用し、この憲法改正の施行前に提出された予算及び当該予算に係る会計年度における暫定期間に係る予算については、なお従前の例による。
６ 改正後の日本国憲法第九十条第一項及び第三項の規定は、この憲法改正の施行後に提出される決算から適用し、この憲法改正の施行前に提出された決算については、なお従前の
例による。

現行憲法
第百三条 この憲法施行の際現に在職する国務
大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。

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第

3 章

参考資料

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ポツダム宣言
1945 年 7 月 26 日

一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコ
トニ意見一致セリ
二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ
三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シ
ツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人
民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国
軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ
四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国
カ決意スヘキ時期ハ到来セリ
五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカ
ラス
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証
アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基
本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
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九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意
図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シム
ルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ
許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セ
ラルヘシ
十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日
本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス（外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻

1966 年刊から引用）

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日本国憲法前文に取り入れられたとみられる歴史的諸文書との比較表
日本国憲法・前文①アメリカ合衆国憲法「われらとわれらの子孫のために自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のために、この憲法を制定し、確定する。
」②リンカーンの演説「人民の、人民による、人民のための政治」③マッカーサー・ノート「日本は、その防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な理念にゆだねる。」④テヘラン宣言「われらは、その国民が、われら三国国民と同じく、専従と隷属、圧迫と偏狭を排除しようと努めている、大小すべての国家の協力と積極的参加を得ようと努める。」⑤大西洋憲章「すべての国のすべての人類が恐怖及び欠乏から解放されて、その生命を全うすることを保証するような平和が確立されることを希望する。
」

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、①われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保
し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも②国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲
法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、③平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 ④われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。 ⑤われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

⑥アメリカ独立宣言⑥日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあ「われらは、相互にわれらの生命、財産及びわ げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓れらの神聖な名誉にかけ、神の摂理の保護に強 ふ。
く信頼して、この宣言を擁護することを誓う。」（出典

西修著『図説

日本国憲法の誕生』 2011 年刊）

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主要国における憲法改正手続の規定・戦後の憲法改正（平成 25 年 1 月現在）
国名

改正回数

主な改正手続（国民投票を経た回数）

アメリカ

各院の 3 分の 2 以上の賛成+4 分の 3 以上の州議会の承認【他の手続もあるが、国民投票を経るものはない】

フランス

各院の過半数の賛成+
両院合同会議で5 分の 3 以上の賛成

6
（-）

27
（3）

国民投票
年齢

主な改正内容―・ 大統領の三選禁止（1951 年改正）
・ 選挙権年齢の満 18 歳への引下げ（1971 年改正）・ 連邦議員の任期途中の歳費引上げの禁止（1992 年改正）

18 歳

〔国民投票を経ないもの〕
・ 国民投票の対象事項の拡大（1995 年改正）
・ 議会権限の強化、大統領の執行権の行使方法の見直し、男女の平等参画（2008 年改正）
〔国民投票を経たもの〕
・ 大統領の直接選挙（1962 年改正）
・ 大統領任期の短縮（2000 年改正）―

・ NATO 加盟による再軍備のための改正（1956 年改正）
・ 緊急事態への対応のための改正（1968 年改正）
・ 連邦制の改革、連邦議会と連邦参議院の権能整理（2006 年改正）
・ 共同任務の対象への情報技術制度追加、財政規律の強化（2009 年改正）

【他に国民投票を経る手続あり】

ドイツ

連邦議会の
3 分の 2 以上の賛成+
連邦参議院の3 分の 2 以上の
賛成

59
（-）

イタリア

各院の過半数の賛成+
3 か月以上経過後に各院の3 分の 2 以上の賛成

16
（1）

18 歳

〔国民投票を経ないもの〕
・ 州知事の原則公選制などの地方自治改革（1999 年改正）
〔国民投票を経たもの〕
・ 地方分権改革のための改正（2001 年改正）―

・ 先住民の権利の範囲拡大（1984 年改正）
・ ニュー・ブランズウィック州内の英語共同体とフランス語共同体の同等の地位・権利（1993 年改正）―

・ 土地使用権の譲渡の許可（1988 年改正）
・ 社会主義市場経済の原則の明記（1993 年改正）
・ 多種の所有制経済の認知（1999 年改正）
・ 緊急事態条項の導入（2004 年改正）

19 歳

・ 基本的人権の拡充、国会の権限強化、大統領の直接選挙制、憲法裁判所の設置（1987 年改正）【他に国民投票を経る手続あり】

カナダ

各院の決議
+
7 州以上の州議会の承認※承認した州の人口の合計が全州の人口合計の 50% 以上であることを要する

19（-）

【他の手続もあるが、国民投票を経るものはない】
中国
韓国

全国人民代表大会の3 分の 2 以上の賛成

9（-）

国会の 3 分の 2 以上の賛成+
国民投票（有権者の過半数の投票+ 投票者の過半数の賛成）

9（5）【参考文献】『諸外国における戦後の憲法改正 ( 第 3 版 )』（2010.8.3 国立国会図書館）『諸外国の国民投票法制及び実施例』（2009.10.13 国立国会図書館）

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憲法改正国民投票法における手続の概要（1）憲法改正の発議までの流れ

憲法改正原案の提出

・議員提出を想定（審査会提出も可）
・賛成者：衆 100 人以上 参 50 人以上
・関連事項ごとに区分して行うものとする

本会議趣旨説明・質疑

公聴会

先議の議院

・憲法改正原案等を審査する常設機関

憲法審査会

・審査省略・中間報告制度の不適用・公聴会開催の義務付け可決（過半数）

本会議
否決

可決・修正
（総議員の
2/3 以上）

廃案
合同審査会

送付

本会議趣旨説明・質疑・憲法改正原案に関し、各議院の憲法

公聴会

後議の議院

・両議院の憲法審査会が合同で開く審査会に勧告

憲法審査会

否決

可決

可決

不同意

修正

発議・国民への提案→両議院議長が官報に公示

先議の議院

両院協議会

本会議

成案
不成立

同意

衆参可決

成案成立

廃案

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（2）憲法改正国民投票の流れ

国会の発議
国会：期日の議決

国会に国民投票広報協議会を設置
国民への丁寧な周知広報

広報・周知・国民投票公報
・新聞、テレビでの広報・各政党、市民団体の自由な広報〜

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国民投票運動は原則自由

日180

国民投票運動※公務員等・教育者の地位利用による運動、組織的多数人買収など悪質なもののみ禁止
投票日前の 2 週間

２週間

・期日前投票の開始
・スポット CM の禁止

投票

・憲法改正案ごとに一人一票・賛成又は反対の文字を○で囲む投票方式
・18 歳以上の者に投票権

開
承認

票

・過半数：有効投票総数の 1/2 超

不承認※結果を官報で告示

廃案

憲法改正の成立

衆議院ホームページ掲載の「衆議院憲法審査会関係資料集」をもとに作成

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憲法審査会の概要
憲法審査会は、憲法調査会に引き続き、憲法調査特別委員会を経て、第 167 回国会の召集の日（平成 19 年 8 月 7 日）から、各議院に設けられている機関である。
各議院の憲法審査会に関しては、国会法のほか衆議院憲法審査会規程及び参議院憲法審査会規程にそれぞれ規定されている。その主な内容は、以下のとおりである。
（1）調査及び審査
憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について
広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するものとする。
（2）憲法審査会の組織
憲法審査会は、衆議院においては 50 人、参議院においては 45 人の委員で組織する。委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。憲法審査会の会長及び幹事は、
憲法審査会において委員が互選する。現在、幹事は衆参とも 9 名である。
衆議院憲法審査会では、幹事会申合せにより、会長が会長代理を指名し、野党第一党の幹事の中から選定する。
参議院憲法審査会では、幹事会申合せにより、会長が会長代理を指名し、第一会派又は第二会派のうち会長の所属しない会派の幹事の中から選定する。
（3）憲法審査会の運営
憲法審査会の運営は、会長が主宰する幹事会で協議する。
憲法審査会は、国会の会期中であると閉会中であるとを問わず、開会することができる。憲法審査会の会議は、原則として公開とする。
憲法審査会は、議長の承認を得て、審査又は調査のため、公聴会を開き、又は委員を派遣することができる。なお、憲法改正原案については、公聴会を開かなければならない。
（4）憲法改正原案等の提出
憲法審査会は、憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案を提出することができる。
（5）憲法改正原案の審査手続の特例
憲法審査会は、会期中・閉会中を問わず、付託された憲法改正原案を審査することができる。閉会中審査（継続審査）の手続は不要である。

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（6）憲法審査会における表決
憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（7）合同審査会
各議院の憲法審査会は、憲法改正原案に関し、他の議院の憲法審査会と協議して合同審査会を開くことができる。
合同審査会は、憲法改正原案に関し、各議院の憲法審査会に勧告することができる。

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憲法審査会の設置に至るまでの経過
憲法調査会の設置以降の国会の動き《国会法改正（第 145 回国会）と憲法調査会の設置（第１４７回国会）》
平成 11 年7 月 29 日

憲法調査会設置のための「国会法の一部を改正する法律」が成立。

平成 11 年8月

「国会法の一部を改正する法律」公布（平成１１年法律第１１８号）。

4日

平成 12 年 1 月 20 日
（第 147 回国会召集日）

衆参両院に憲法調査会が設置される。

平成 14 年 11 月

衆議院憲法調査会が中間報告書を衆議院議長に提出。

1日《憲法調査会の報告書提出（第 162 回国会）》
平成 17 年4 月 15 日

衆議院憲法調査会が報告書を衆議院議長に提出。
この報告書の中で、憲法改正手続法について「早急に整備すべきであるとする意見が多く述べられた」旨の報告がなされる。

平成 17 年4 月 20 日

参議院憲法調査会が報告書を参議院議長に提出。

《憲法調査特別委員会の設置（第 163 回国会）と憲法改正国民投票法案の提出（第 164 回国会）》
平成 17 年

9 月 22 日

国民投票法制に係る議案の審査・起草権限を有する「日本国憲法に関する調査特別委員会」（憲法調査特別委員会）を衆議院に設置。

平成 18 年5 月 26 日

自民・公明両党と民主党がそれぞれの憲法改正国民投票法案を衆議院に提出。

平成 18 年6月

衆議院本会議において、自民・公明案及び民主案の趣旨説明及び質疑。衆議院憲法調査特別委員会に付託、審議入り。

1日

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《憲法改正国民投票法の成立（第 166 回国会）》
平成 19 年1 月 25 日

参議院にも憲法調査特別委員会が設置される。

平成 19 年3 月 27 日

自民・公明両党が自民・公明案及び民主案を併合して一案とする修正案を提出。

平成 19 年4 月 10 日

民主党が民主案の全部を修正する修正案を提出。

平成 19 年4 月 12 日

衆議院憲法調査特別委員会で自民・公明両党の併合修正案を可決。

平成 19 年4 月 13 日

衆議院本会議において自民・公明両党の併合修正案を可決、参議院に送付。

平成 19 年4 月 16 日

参議院本会議において、趣旨説明及び質疑。翌１７日より、参議
院憲法調査特別委員会で審議入り。

平成 19 年

5月

民主党が参議院に憲法改正国民投票法案を提出。

平成 19 年5 月 11 日

参議院憲法調査特別委員会で衆議院から送付された法案を可決。
１８項目の附帯決議が付される。

平成 19 年5 月 14 日

参議院本会議において可決、成立。

平成 19 年5 月 18 日

日本国憲法の改正手続に関する法律の公布 ( 平成１９年法律第５１号）

8日《憲法審査会の設置（第 167 回国会）と憲法改正国民投票法の全面施行》
平成 19 年 8 月 7 日( 第 167 回国会召集日 )

衆参両院に憲法審査会が設置される。

平成 21 年6 月 11 日

衆議院本会議において、衆議院憲法審査会規程を議決。

平成 22 年5 月 18 日

憲法改正国民投票法が全面施行される。

平成 23 年5 月 18 日

参議院本会議において、参議院憲法審査会規程を議決。

平成 23 年 10 月 20 日
( 第 179 回国会召集日 )衆参両院の本会議において、憲法審査会委員を選任。

平成 23 年

衆参両院の憲法審査会において、会長及び幹事を互選。

10 月 21 日

衆議院ホームページ掲載の「衆議院憲法審査会関係資料集」をもとに作成

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憲法改正推進本部
平成２３年１２月２０日現在（平成２１年１２月 ４日設置）

本 部 長
利

耕

輔

最高顧問
麻

生

顧

太

郎

安

倍

晋

誠

中

川

秀

三

福

田

康

夫

野

田

毅

森

喜

朗

問

古

賀

谷

川

秀

善

中曽根

弘

文

関

谷

勝

嗣

中

山

太

郎

船

田

元

保

岡

興

治

茂

木

村

太

郎

中

谷

元

平

沢

勝

栄

中

川

雅

治

溝

手

治

近

藤

三津枝

輔

岡

田

直

副 会 長
石

破

古

屋

圭

司

小

坂

憲

次

顕

正

事務局長
中

谷

元

事務局次長
井

上

礒

崎

陽

樹
（役員の並びは、五十音順）

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目「日本国憲法改正草案」の主な内容

憲法改正推進本部を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明。

・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。

第2章
安全保障

・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。

第5章
内閣

員

長

中

谷

元

小

利 耕 輔
坂 憲 次

顧

問

幹

事

川
中
西

口
川
田

委

員

井
石
木
近
柴
田
棚
中
野
平
古

上
治
破
茂
村 太 郎
藤 三津枝＜兼務＞
山 昌 彦
村 憲 久
橋 泰 文
川 秀
田
毅
沢 勝 栄
屋 圭 司

・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。

・領土の保全等の規定を新設。

第3章
国民の権利及び義務
第4章
国会

委

・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土

第1章
天皇

起草委員会
平成２３年１２月２２日○現行憲法の全ての条項を見直し、全体で 11 章、110 か条の構成○前文は全て書換え。
○主要な改正点：国旗・国歌の規定、自衛権の明記、国防軍の保持、家族の尊重、環境保全の責務、財政の健全性の確保、緊急事態の宣言の新設、憲法改正提案要件の緩和 など→ 時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案

前文

次・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。

・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
・政党に関する規定を新設。

順
雅
昌

子
治
司

・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。

有 村
礒 崎
衛 藤
大 家
片 山
佐 藤
中曽根
藤 川
古 川
丸 山
山 谷
若 林

治 子
陽 輔＜兼務＞
晟 一
敏 志
さつき
正 久
弘 文
政 人
俊 治
和 也
えり子
健 太

事務局長

礒

崎

陽

事務局次長

近

藤

三津枝

・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権（※国会の章に規定）、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮
権を規定。

第6章
司法

・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。

第7章
財政・財政の健全性の確保を規定。

第8章
地方自治

・地方自治の本旨を明らかにするとともに、国及び地方自治体の協力関係を規定。

第9章
緊急事態

・外部からの武力攻撃、大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態

・地方選挙権について国籍要件を規定。

を宣言し、これに伴う措置を法律に基づいて行えることを規定。

第 10 章改正

・憲法改正の提案要件を衆参それぞれの過半数に緩和。

第 11 章最高法規

・国民の憲法尊重義務を規定。

輔

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日本を新たに

自由民主党
初 版
増補版

憲法改正推進本部
平成24年10月発行
平成25年10月発行

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自由民主党