一般社団法人日本ファームステイ協会よりご案内【JPCSA 通信 Vol.22】
2020 年 6 月 30 日発行
会員各位
一般社団法人日本ファームステイ協会事務局です。
いつも当会の活動にご理解頂き、誠にありがとうございます。
先月末、全国で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、今月 19 日には都道府県をまたぐ移動制限もなくなりました。最近は、東京の街中にも少しずつ活気が戻ってきており、飲食店やデパートなどあらゆる店舗では、3 密を避ける様々な工夫をしながら、with コロナの新しい時代に人々がなじみ始めている様子を伺うことができます。農泊に取り組む皆様におかれましては、まだまだ多くの課題を抱えられていることと存じますが、少しでもお力になれればという思いで、この度「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を作成いたしました。本メールマガジン内にて、ご紹介しておりますので、ぜひご活用いただければと思います。
さて、今回は下記の内容で＜JPCSA 最新情報＞、＜農泊関連情報＞をお届けいたします。
◆「社員総会・理事会・評議会」開催のご報告◆「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の作成◆「農泊手引き」を作成、無料公開しています◆農泊相談所の対応に関するお知らせ◆新型コロナウイルスに関連したセーフティネット等のお知らせ＜JPCSA 最新情報＞◆「社員総会・理事会・評議会」開催のご報告
6 月 19 日（金）に東京都中央区銀座にある『時事通信ビル』（※後述）にて社員総会・理事会・評議会を開催し、前期の事業報告や、今期の事業計画を発表しました。また、『コロナ時代における農泊の展開方針』について、公的機関、観光、農業、メディアなど役員の様々な専門的視点から新たな農泊の需要や可能性が議論されました。この内容につきましては、今後改めてご報告いたします。
本会議の概要は以下のとおりです。
【2020 年度 活動計画概要】
本会が現在の農泊において課題と考える『情報格差』や『レベル格差』、『人材不足』と『with コロナ時代の農泊地域づくり』に対して、今年度は 3 つの方向性から活動に取り組みます。
（1）コロナウイルス対応策の浸透、（2）アフターコロナの需要創造、（3）残された課題の解決支援
これら方向性をもとに、今年度新たに取り組む活動は次のとおりです。
研修会・勉強会
新型コロナウイルス対応

新型コロナウイルス対応ガイドラインの発信と啓発※本メルマガでもご紹介いたします。

品質評価認証制度
調査員育成研修

品質制度の内容理解と調査員スキルの平準化を目的に開催

視察研修
国内視察研修農泊実践者に向け、国内の先進地における優良事例の視察や視察先での課題や解決策の共有を図る。

品質評価支援制度
制度設計

Sakura Quality Japan とワーキンググループにより制度詳細を確定制度の試行と確立設計された制度を農泊地域に発信、制度確立

新型コロナウイルス対応
ガイドラインと連動

品質向上の理解と合わせて、新型コロナウイルスへの対応の理解促進

新たな連携・ワーキンググループ
農泊実践 4 者協定

JA 全農、農林中金、農協観光、本会にて新たに実践協定を締結し、支援モデル地域の創出

アフターコロナ対策
ワーキンググループ

アフターコロナにおける新たな農泊需要の考究・提言

今期も微力ながら皆様のお力となれるよう尽力して参りますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。
なお、今期の理事・顧問・監事は次のとおりです。
役職

氏名

所属

会長理事

平井 伸治（再任）

鳥取県知事

副会長理事

皆川 芳嗣（再任）

株式会社農林中金総合研究所 理事長

代表理事

上山 康博（再任）

株式会社百戦錬磨 代表取締役社長

理事

岡崎 浩巳（再任）

地方公務員共済組合連合会 理事長

理事

藤本 隆明（再任）

株式会社農協観光 代表取締役社長

理事

清水 清男（再任）

一般社団法人全国農協観光協会 代表理事参与

理事

青木 貴晴（新任）

一般社団法人全国農協観光協会 代表理事専務

理事

大室 真生

株式会社時事通信社 代表取締役社長

顧問

久保田 穣（新任）

日本観光振興協会 理事長

顧問

清野 智

日本政府観光局 理事長

評議員

青木 辰司（再任）

東洋大学 名誉教授

評議員

大島 信彦（再任）

株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
代表取締役

評議員

肱岡 弘典（再任）

全国農業協同組合中央会 常務理事

監事

堀 光良（新任）

株式会社クレセント 取締役◆「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の作成
各業界において新型コロナウイルス対応ガイドラインが作成されておりますが、農泊に携わる会員の皆様におかれましては、対応に苦慮されているのではないでしょうか。
本会では、宿泊業、外食業団体、観光施設、旅行業界等の対応ガイドラインを基本としつつ、全国の農泊事業者の実状を勘案して「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を作成しました。
本ガイドラインは、現時点において必要と考えられる対策を例示した内容となっております。ご参考にしていただき、各施設の実状に合わせた対策を講じていただきますようご案内いたします。
また、本会では、本ガイドラインに則った講習会等を準備しておりますので、お気軽にご相談ください。
農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン：

https://jpcsa.org/press/ncguide-200629.pdf◆「農泊手引き」を作成、無料公開しています
前回の JPCSA 通信でもご案内差し上げましたが、当会の幹事会社の (株)百戦錬磨、(株)農協観光、(一社)全国農協観光協会 3 社では、令和元年度農山漁村振興交付金事業において、「農山漁村地域の所得向上・活性化のための農泊手引き」を作成、無料公開しております。
はじめて農泊地域づくりにチャレンジする皆さんや、現在農泊地域の取り組みを牽引する担い手の皆さんを対象に、自立的かつ持続的にビジネスとして実践していくために作成された、日本で初めての「農泊」の総合的な手引きとなっておりますので、ぜひご覧ください。
農泊手引ダウンロードページ：https://www.hyakuren.org/20200331_news01/◆農泊相談所の対応に関するお知らせ
本会では、農泊に取り組む皆様のお困りごとを解決するために農泊相談所を設置し、ご相談をお受けいたしておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面の間、面会形式および電話でのご相談を中止させていただいております。
なお、電子メールでの対応につきましては、引き続きお受けいたしております。ご希望される方はリモート会議システムでのご相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。
農泊相談所のページ：https://jpcsa.org/concierge/＜農泊関連情報＞◆城泊・寺泊による歴史的資源の活用オンラインセミナーを開催します！
観光庁では、訪日外国人旅行者の長期滞在や旅行消費額の増加等を目指し、全国各地に点在する城や社寺を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設（城泊・寺泊）として全国的に周知し、城泊・寺泊の具体的イメージをもっていただくことを目的に「城泊・寺泊による歴史的資源の活用オンラインセミナー」を開催いたします。
この事業は、本会の幹事会社である全国農協観光協会が事務局となり、代表理事を務める株式会社百戦錬磨 代表取締役社長の上山が城泊のトークセッションに登壇いたします。
今後国内外の旅行者を地域へ呼び込む一つの方法として、農泊と城泊・寺泊の連携も有効になってくるかと思いますので、ぜひこの機会にセミナーへご参加ください。
日時：
城泊編 8 月 6 日(木)13:30～15:40 寺泊編 8 月 7 日(金)13:30～15:40
対象者：
観光地域づくり法人(DMO)
民間事業者(宿坊経営者、寺社関係者)
地方公共団体その他民間団体
募集人数：各回 200 名(先着順)
参加費：無料
お申し込み：事前申し込みが必要です。下記 Google フォームよりお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdNgzO7DbU7lmGBHSFyL-1lHEKx_Caob7QfG72da-sDgnXcA/viewform

観光庁ページ：https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000304.html
なお、お問い合わせにつきましては、運営事務局へご連絡ください。

◆新型コロナウイルスに関連したセーフティネット等のお知らせ
国による農業従事者に対する支援をお知らせいたしますので、ぜひご覧ください。支援の詳細や質問等につきましては、相談窓口までご連絡いただきますようお願いいたします。
■農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象とした農林漁業セーフティネット資金融資制度と相談窓口（日本政策金融公庫）：
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_a.html■農業保険の保険料等の支払い期限の延長
支援内容と相談窓口（農林水産省）：
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/attach/pdf/index-138.pdf■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への経営支援策パンフレット
支援内容と相談窓口（経済産業省）：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf■中小企業者対策としてのセーフティネット保証制度
保証内容、対象、窓口など（経済産業省中小企業庁）：
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm■中小企業向け補助金・支援情報
ミラサポ plus（経済産業省中小企業庁）：https://mirasapo-plus.go.jp/
上記サイト内の全国相談窓口：https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5224/■各都道府県による補助金・融資等に関する情報
J-Net21（独立行政法人中小企業基盤整備機構）：
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

いかがでしたでしょうか？
最後までお読みいただきありがとうございました。
当会では随時会員を募集しております。
皆様の周りに農泊に取組中、またはご関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、当会をご紹介いただけますと幸いです。
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
また、全国的にはイベントの開催自粛が多いようですが、昨今、Web 会議システムを利用したオンラインイベントを開催する動きもございます。
会員様が実施されます農泊関連イベントや研修については、こちらのメールマガジン上で告知を承ります。掲載のご希望がございましたら、送信希望月の 1 カ月前までに下記 Email へご連絡をお願い致します。受信後、当会担当者よりご連絡をさせていただきます。
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