第63期 株主通信2015年4月1日〜2016年3月31日

N I P R O C O R P O R AT I O N B U S I N E S S R E P O RT

株主の皆さまへ

医療安全における世界一を目指して

2015年度を振り返って、いかがでしたか。

2

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
また、
このたびの平成28
年熊本地震により被災された皆さまには心からお見舞い申しあげますととも

015年度は、2020年度連結売上高5,000億
円、2030年度同売上高1兆円を達成すべく、「医療現場の安全対策において世界一」、「不最後に、株主の皆さまへメッセージをお願いします。

世界の医学界におけるニプロブランドの確立、海外工場における業績向上をより一層推し進め、2020年度連結売上高5,000億円、同売に、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。

具合ゼロ」をスローガンに掲げ、事業に邁進してまい

上総利益率40%、同営業利益率15%、さらには2030

さて、ここに当社第63期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）
の株主

りました。

年度同売上高1兆円の企業グループとなることを目標

また、当社グループを取り巻く経営環境が変化する中、に、さらなる事業拡大を推進してまいります。株主、昨年は、医療ニーズにフォーカスしたグローバルな事

投資家の皆さまには、引き続きご支援を賜りますよう、

業拡大を図るべく、当社グループ「経営理念」を刷新

お願い申しあげます。

通信をお届けさせていただきますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長

いたしました。
国内では、再生医療分野への取り組みの一つとして、再生医療研究開発センターの建設に着手、海外におい当期業績の総括をお願いします。

第63期 通期実績

（単位：百万円）の安全を最優先として業績向上に努めてまい

第62期

第63期

前期比

りました。

売上高

325,084

366,650+12.8%

営業利益

16,571

24,204+46.1%

この結果、当期の実績は以下のとおりとなりました。

経常利益

19,661

14,623△25.6%

親会社株主に帰属する当期純利益

12,47019,718+58.1%※「企業結合に関する会計基準」
等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」
を「親会
社株主に帰属する当期純利益」
としており、前連結会計年度までの当期純利益について
も科目名を統一しております。
1

ニ

プログループは、引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に全力で取り組み、ユーザー

NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

なお、セグメント別の概況については、3～4ページに記載のとおりであります。
なお、期末配当につきましては、今後の事業展開およては、販売網の強化や、海外工場における生産の安定化・黒字化を目指してまいりました。

2016年度、さらなる飛躍のために注力されることを教えて下さい。

ニ

プログループの総力を挙げて、ユーザーニーズを掴み、新商品の開発と新技術の開発ス
ピードの加速化を行い、また、海外工場における利益体質のさらなる強化と生産・販売体制のマッ
チングによる黒字化の実現を目指してまいります。

び資金需要等に鑑み内部留保資金とのバランスに配慮

そして不具合ゼロと医療安全における世界一を実現

し、1株につき16円50銭とさせていただきました。

し、世界中の医療現場に貢献してまいります。
NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

2

セグメント別の概況

医療関連事業
売上高

2,721 67
億

百万円

14.5%

医薬関連事業622 66
億億

237,777

百万円

7.9%
増加

百万円

29,83032,184

国内部門は、硝子生地管、
バイアル、プレフィルドシリンジを中心に堅調に推移。
海外部門は、欧州、米国ではシリンジ・各種バイアル等の高付加価値製品の販売拡大。インド、ロシアでは硝子生地管、
アン
プル、バイアル等の販売拡大により増収増益。中国においては、高品質製品導入のための設備投資を行い、さらに、昨年11月に上海に設立した既存3工場を統括する現地法人にR&D拠点として技術開発部を新設し、高品質市場への参入を加速。
15/03

16/03

15/03

単位：百万円

16/03

単位：百万円

その他事業

8.5%

前期比

売上高

32

増加

従来の受託製造のほか、開発受託、付加価値の向上、差別化を目指したライフサイ
クルマネジメントの支援など多様な受託営業に注力。バイオ医薬品ライン、経口剤・注射剤の高生理活性医薬品製造棟等専用ラインにおける受託製造の拡充に注力した結果、堅調に推移。
医薬品包装容器・医薬品調整・投与デバイスでは、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移。
また、医療費抑制政策のもとで、国内外の製薬メーカーと、
将来のキット化、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメ
ントで協力を行った。
NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT321 84272,167

前期比

売上高

前期比

売上高

増加

国内販売のメディカル部門は、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキ
ュラー関連製品が堅調に推移。透析関連製品のHDFフィルターと透析用監視装置の売上が大きく伸長。
医薬営業部門では、後発医薬品使用促進策のもと、既存製品の拡大と、昨年12月の追補収載品目の発売開始により、売上高拡大。
海外販売は、透析関連製品、ホスピタル関連製品の販売強化により好調を維持。
しかし、外国為替市場の影響により利益減。

3

硝子関連事業

前期比

57,372

百万円

62,26669.1%
減少セグメント別 構 成 比硝子関連事業

8.8%

その他事業

0.0%

医薬関連事業

17.0%

15/03

16/03

単位：百万円医療関連事業

74.2%

NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

4

連結財務ハイライト

単体財務ハイライト

売上高

売上高

300,752

325,084

366,650

ダイアライザ、血液回路等の

前期比

12.8%
増加

14/03

15/03

透析関連製品が売上高を伸

11.8%
増加

しました。
14/03

15/03

製品、医薬品の受託製造等が伸長し、売上高は増加しました。

16/03 単位：百万円

営業利益
原価低減による収益性改善

前期比16,571

46.1%

12,289増加

15/03

および売上高販管費率の低

多額の為替差損の発生により

前期比

58.1%

NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

16/03 単位：百万円

原価低減による収益性改善

前期比

31.9%
15/03

および売上高販管費率の低下により、営業利益は増加しました。

16/03 単位：百万円

当期純利益

増加

15/03

15,345増加

14/03

19,7182,861

14,774ました。

16/03 単位：百万円

12,47020,240下により、営業利益は増加し

親会社株主に帰属する当期純利益

5

ダイアライザ等の透析関連

前期比上高が伸長し、売上高は増加

16/03 単位：百万円

24,204

14/03

233,414

ばすなど、各セグメントで売

営業利益

14/03

188,504

208,751

11,34512,0189,700

経常利益は減少したものの、関係会社株式売却益等の特別利

前期比

19.3%

益の計上および法人税等の減少により、最終利益は大幅に増減少加しました。
※「企業結合に関する会計基準」
等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」
を「親会社株主に帰属する当期純利益」
としております。

為替差損の増加、特別利益

14/03

15/03

の減少等により、法人税等は減少したものの、当期純利益は減少しました。

16/03 単位：百万円
NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

6

連結財務諸表T O P I C S

連結貸借対照表
前期末（2015年3月31日現在）（単位：百万円）

当期末

前期末（2016年3月31日現在）（2015年3月31日現在）

当期末（2016年3月31日現在）

再生医療研究開発の推進
札幌医科大学と共同開発を進めている「脳梗塞及び脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞※1」に係る、製造用の設備や試薬、消耗品などの研究開発のため、札幌市に、「再生医療研究開発センター」
の建設

流動資産
368,117流動資産
350,346
資産合計
695,306

負債
516,496

資産合計
708,882

負債・純資産合計
695,306

流動負債
278,401

有形固定資産220,195

有形固定資産223,756

無形固定資産44,369無形固定資産44,913

投資その他の資産
80,395

投資その他の資産
72,094

生医療等製品としては初の「先駆け審査指定制度※2」の対象品目の指定

固定負債
281,227

を受けました。脊髄損傷は、四肢麻痺を引き起こし、社会生活が困難な状況が継続する重篤な疾患であり、世界的にも有用な治療法がないのが現状です。同大学では2014年1月に脊髄損傷患者に対する医師主導

純資産
178,810

株主資本142,231その他の包括
利益累計額
25,427
非支配株主持分
11,150

純資産
175,507

株主資本155,990
その他の包括
利益累計額
10,007
非支配株主持分
9,509

治験
（第Ⅱ相）
を開始しており、ニプロでは、
この再生治療の実用化をより迅速に行うため、その基盤となる培養技術の習得、量産に適した培養設備、消耗品等の共同開発の強化を進めており、同大学での医師主導治験が終了した後、当社にて承認申請を行う予定です。
今後とも再生医療や最先端医療への取り組みを積極的に推進し、患者連結損益計算書（2014年4月1日〜2015年3月31日）

骨髄間葉系幹細胞（STR01）」は、2016年2月10日に厚生労働省より再流動負債
252,147

負債・純資産合計
708,882

固定負債
238,095

また、同大学と共同開発を進めている脊髄損傷患者を対象とする
「自己

固定資産
340,764

固定資産
344,960

前期を開始しました（2016年12月竣工予定）。

負債533,375（単位：百万円）

当期（2015年4月1日〜2016年3月31日）

売上原価
250,773

さまのQOL向上に努めてまいります。

▲再生医療研究開発センター（札幌市） 完成予想図※1 間葉系幹細胞・・・神経や血管などに分化する能力をもった幹細胞。
※2 先駆け審査指定制度・・・国内の患者に世界で最先端の治療薬を最も早く提供することを目指し、画期的な新薬等について、開発の比較的早期の段階から先駆け審査指定制度の対象品目に指定し、薬事承認に係る相談・審査における優先的な取扱いの対象とするとともに、承認審査のスケジュールに沿って申請者における製造体制の整備や承認後円滑に医療現場に提供するための対応が十分になされることで、更なる迅速な実用化を図るもの。

多剤耐性結核遺伝子検査薬がWHOの推奨を取得
2015年12月、
FIND（Foundation for Innovative New Diagnostics。本部：

販売費及び
一般管理費
91,671

特別利益 特別損失
19,777 8,116

営業外収益 営業外費用
4,955 14,536

スイス・ジュネーヴ）と共同で評価試験を行ってきた、LPA（Line Probe Assay）
法人税等
6,806

非支配株主に帰属する
当期純損失
240

法による多剤耐性結核遺伝子検査薬が、その評価結果を認められ、WHO
（世界
保健機関）
の推奨を受けました。
結核は、
エイズ、
マラリアとならぶ世界三大感染症の一つで、その罹患者は世界で年間約900万人にのぼり、約150万人が死亡しているといわれています。
本多剤耐性結核遺伝子検査薬は、現行の検査では２週間から２ヶ月かかっていたものが、世界で初めて、結核か否か、さらに売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
325,084 16,571 19,661
当期純利益
12,4707

NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

売上高366,650

営業利益

24,204

経常利益

14,623

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,718※「企業結合に関する会計基準」
等を適用し、当連結会計年度より、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該変更を反映させるため、前連結会計年度についても、
科目名を統一しております。

結核菌の薬剤耐性の有無、
非結核性抗酸菌種（３種）の鑑別を同時に1日で判定することが可能となりました。
引き続きFIND、WHOと協力し、迅速で安価な検査キットの開発・供給のみならず、医薬品の供給も視野に入れ、海外での結核撲滅に貢献していきたいと考えています。
NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

8海外からのレポート

The report from overseas

アメリカ合衆国
事務所の紹介約９６2.8万平方キロメートルという広大な国土面積（日本の約２５倍）を有するアメリカ合衆国

ニプロメディカルコーポレーション（ＮＭＣ)は、北中南米地域において、主力のダイアライザを中心にニプロ医療機器全般

は、独自の自治権をもつ５０の州と１つのディストリクト（連邦政府直轄地、首都ワシントンＤ.Ｃ.）で構成される連邦制国家です。その人口は中国、インドに次ぐ世界第３位の約３億875万人で、世界でも有数の多民族国家（白人約６割、
ヒスパニック系約２割、アフリカ系約１割、その他アジアの販売を行っています。本社を中南米の玄関口と言われるマイアミ（アメリカ南東部フロリダ州）に構え、北米市場への販アメリカ合衆国

U.S.A

売はニュージャージーを、中南米市場への販売は中南米１９カ国の支店を拠点として、
日々顧客ニーズに迅速に対応し、販★

売活動を行っています。従業員は２０１５年１２月現在で８４７名、うち日本人駐在員は５名です。

系／アメリカ先住民等）といわれています。経済面では国内総生産（ＧＤＰ）が約１７兆4,189億ド
ルと世界第１位です。

ワシントン

Washington D.C.

アメリカの医療事情
アメリカ合衆国の医療機器市場は２０１５年現在で約１,４２３億ドル、世界の約３５％を占める規模で人口3億875万人す。国際競争力の強い大手医療機器メーカーや、
ベンチャー企業が次々に台頭しています。
また、

面積

約9,628,000㎢

高齢化による患者数の増加などで今後も年間約６％の成長が続くと見込まれるうえ、
人工透析患

言語

英語

者は世界で最も多く、約４５万人といわれています。

首都ワシントンD.C.
（出典：外務省ホームページより）

観光名所・歴史について
フロリダ東海岸南部に位置するマイマイアミの人口の半分以上はキューバ

アミは世界有数の避寒地として有名

革命後に国外脱出したキューバ人や中で、マイアミビーチやアールデコ歴

南米出身の移民で占めています。そのた

史地区には数多くの観光客が訪れまめ、伝統的なキューバンコーヒー（コラー

す。近年は、
カリブ海クルーズの拠点

ダと呼ばれる砂糖たっぷりの濃いエスプとして訪れる観光客も増えてきましレッソ）が飲めるお店が至るところにあるた。また、昨年メジャーリーガーのイ

ほか、キューバ料理に限らず中南米各国

チロー選手がマイアミ・マーリンズにの食事を手軽に楽しむことができます。

せています。

NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

中南米やマイアミ地域で親しまれているキュー
バンコーヒー（コラーダ）とお菓子（細長：パステ
ルデケソ、
三角形：パステルデグアヤバ）◆マイアミ事務所（NMC本社）◆ニュージャージー事務所▲

移籍し、街は一層の盛り上がりを見9

食事について◆中南米部門集合写真◆北米部門集合写真
NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT 10

ニプログループの海外展開

ニプログループ医薬品事業 海外における展開
日本国内に、９つの医薬品製造拠点をもつニプログループの医薬品事業。
2015年度は、新工場の稼働開始、外用剤の海外市場への参入、そして提携先企業に対する一段と踏み込んだ技術提供と、海外においても積極的に事業展開いたしました。
◇外用剤 米国市場へ参入
２０１６年２月２６日、当社の医薬品製造子会社ニプロパッチ株式会社春日部工場はＦＤＡ※1からｃＧＭＰ※2の認証を取得いたしました。米国市場向けの局所麻酔パップ剤の後発医薬品出庫がまもなく開始される予定です。
今後も経皮吸収製剤の後発医薬品など、
米国への参入を目指してまいります。
※１ FDA：米国食品医薬品局。
※２ cGMP：current Good Manufacturing Practice。米国の製造規範。

商業生産を開始した、
ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド◇ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド稼働開始
2015年４月、ニプログループの海外医薬品製造子会社、
ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド（ベトナム社会主
義共和国 ハイフォン市）
が商業生産を開始しました。

◇ベトナム提携先企業による PIC/S 対応新工場の着工
２０１３年秋以降、当社の医薬品製造子会社のニプロファーマ株式会社はベトナム ホーチミン市の医薬品製造販売会社、Mekophar Chemical Pharmaceutical Joint-Stock Company(以下、メコファ社）に医薬品製造技術を提供してまいりました。この度、メコファ社はベトナム ホーチミン市サイゴンハイテクパーク内に※
PIC/S-GMP 対応の経口剤工場建設に着手いたします。ニプロファーマ株式会社が医薬品製造に関するノウ
ハウを提供することで、数年後には価格競争力に秀でた医薬品を同社と連携して供給する体制を整備する予定です。
※PIC/S：Pharmaceutical Inspection Convention/Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme。
世界標準の品質システムおよびGMP基準。

11 NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

ベトナム工場においては、
下記事項を推進してまいります。

1 低コスト生産によるジェネリック医薬品の価格競争力の向上
2 ASEAN 市場におけるジェネリック医薬品の供給体制の確立※
3 3極GMP 対応の品質保証体制の整備（国内工場とベトナム）
による危機管理・安定
4 製造拠点分散化
供給体制の構築を推進※３極ＧＭＰ：Good Manufacturing Practice。 日（厚生労働省）・米（FDA）
・
欧（EMA）が規制する製造管理、品質管理に関する基準。

2015年4月

アンプル製剤棟稼働開始
2016年7月予定

凍結乾燥バイアル製造棟
稼働開始
2018年7月予定
抗生物質製剤棟
稼働開始

NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT 12

会社概要

株式の状況

（２０１4年３月３１日現在）（2016年3月31日現在）

ニプロ株式会社 NIPRO CORPORATION（2016年3月31日現在）

発行可能株式総数

400,000,000株

設

立 1954年7月8日

発行済株式の総数

171,459,479株

金 84,397,840,000円

株数

62,260名

単 元 株 式 の 数

100株

資

本

事

業

内

容 医療機器・医薬品および医療用硝子製品の製造・販売

従

業

員

数 3,190名（連結従業員数 24,243名）

主

上場金融商品取引所 東京証券取引所市場第1部（証券コード 8086）
ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ｎipro.co.jp/

佐

野

常

佐

藤

若

槻

吉

岡

増
取

務

取

締

締

役

役

嘉

彦

外国法人等
277名
23,194千株（13.5％）

佐

野

一

彦

誠

白

数

昭

雄

一

男

吉

田

博

清

貴

須

藤

浩

田

利

明

菊

地

武

夫

小

林

京

悦

西

田

健

一

山

部

哲

彦

芳

田

豊

司

上

田

満

隆

畠

山

滉

毅

山

崎

剛

司

大

山

岡

本

秀

男

藤

田

賢

樹

岩

佐

昌

暢

余

語

岳

仁

澤

田

洋

三

田

中

良

箕

浦

公

人

大

中

村

秀

人

常

勤

監

査

役

沓

川

靖

社

外

監

査

役

伊

藤

昌

幸

赤

崎

五

男

取

社

締

外

取

役

締

役

大

株

持株数

持株比率

24,003 千株

14.08 %

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

5,707

3.35

株

行

5,360

3.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,632

2.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

3,471

2.04

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223

2,150

1.26

子

佐

美

1,910

1.12

水

美 名 子

野

宮

孝

之

株

行

1,565

0.92

入

江

一

充

長 谷 川

正

義

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
み ず ほ 銀 行 口 再 信 託 受 託 者
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,564

0.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）

1,527

0.90

靖

本

式

電

会

気

硝

社

子

り

株

そ

野
式

個人・その他
61,377名
77,021千株（44.9％）

主
株主名

日

証券会社
56名
3,438千株（2.0％）

一般法人
482名
28,109千株（16.4％）
金融機関
68名
39,694千株（23.2％）■ 取締役および監査役（2016年6月28日現在）
代 表 取 締 役 社 長

所有者別株式分布状況（持株比率）

会

式

な

会

銀

和
社

み

ず

ほ

銀

社

（注）持株比率は、自己株式（949千株）を控除して計算しております。
13 NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORTNIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT 14

株主メモ
事
業
年
度
株主確定のための基準日

株 主 優 待 制 度

株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所

毎年4月1日から翌年3月31日まで
単 元 株 式 数
定時株主総会 3月31日
公
告
方
法
期末配当金
3月31日
中間配当金
9月30日
株主優待
3月31日
2014年より、株主優待制度を次のとおり変更しております。
保有株式数

継続保有期間

1,000株以上

1年未満
1年以上3年未満
3年以上5年未満
5年以上

優待品（JCBギフトカード）なし
5,000円分
10,000円分
15,000円分

基準日

発送時期

毎年3月31日

基準日の属する年の6月下旬（注）1．‌継続保有期間とは、1,000株以上の株式を取得したことが株主名簿に記載または記録された日から各基準日（毎年3月31日）
までの継続して保有した期間をいいます。
2．‌株主優待の対象となる株主さまは、継続保有期間のいずれの時点においても、同一株主番号で1,000株以上を1年以上保有していることが当社株主名簿の記載または記録により確認できる株主さまとします。
		 なお、相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日から起算いたします。
3．‌経過措置として、2013年9月30日現在の株主名簿において1,000株以上を保有されている株主さまで、1,000株以上の継続保有期間が3年未満である方につきましては、継続保有期間が3年以上になるまでの期間は、10,000円分の優待品をお送りします。

〒103-8670〒103-8670

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
東京都中央区八重洲一丁目2番1号

証券会社等に口座をお持ちの場合
郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
各種手続お取扱店（ 住 所 変 更、 株 主 配
当金受取り方法の変更等）

100株
電子公告 http://www.nipro.co.jp/
事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。

お取引の証券会社等になります。

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
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みずほ証券
本店、全国各支店および営業所プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。
みずほ信託銀行
本店および全国各支店※※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行※およびみずほ銀行の本店および全国各支店
未払配当金のお支払（みずほ証券では取次のみとなります）※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。
支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式
ご注
意 郵便物送付先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱 売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式店をご利用ください。
の振替手続を行っていただく必要があります。
確定申告の際には、同封の配当金計算書をご利用いただけます。株式数比例配分方式を選択された株主さまについては、お取引の証券会社等にご確認ください。

本 社〒531-8510 大阪市北区本庄西3丁目9番3号
TEL：06-6372-2331（代表）

この報告書は、再生可能な植物油インキを使用しています。