求職者の皆様へ～ 求人票・募集要項等のチェックポイント ～＜職業安定法が改正されます＞
施行日：２０１８（平成３０）年１月１日
職業安定法が改正され、企業が労働者の募集を行う際の労働条件明示等のルールが改正されます。
厚生労働省のホームページに、改正法に関する資料を随時掲載しています。
職業安定法

平成２９年改正

検索

１ 労働条件の明示が必要な時点（タイミング）
企業は、労働者を求人・募集するに当たっては、労働条件を明示する義務があります。
以下のタイミングで労働条件が明示されているか、確認しましょう。
時 点

必要な明示

ハローワーク等への求人申込み、自社ＨＰでの募集、求人広告の掲載等を行う際求人票や募集要項等において、労働条件（詳細は次ページ）を明示することが必要とされています。
○ 求人票のスペースが足りない等、やむを得ない場合には「詳細は面談の時にお伝えします」などと書かれた上で、労働条件の一部が別途明示されることがあります。
○ この場合原則として、初回の面接等、求人者と求職者が最初に接触する時点までに、全ての労働条件を明示すべきとされています。

労働条件に変更があった場合、その確定後、可能な限り速やかに当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について明示することが必要とされています。（職業安定法改正により新設されました）

労働契約締結時

労働基準法に基づき、労働条件通知書等により労働条件を通知することが必要とされています。（明示すべき事項については、厚生労働省ホームページに掲載の「モデル労働条件通知書」を参考にしてください。）○ 面接等の過程で労働条件に変更があった場合、企業は速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要とされています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/

厚生労働省・都道府県労働局

LL291016 需05

２ 労働条件の明示が必要な項目
企業は、労働者の募集や求人申込みの際に、労働条件を書面の交付によって求職者に明示しなければなりません（求職者が希望する場合には、電子メールによることも可能です）。
必要な事項が適切に明示されているか確認の上、労働条件を検討することが大切です。

○○株式会社 事務員募集要項記載が必要な項目

記載例

◎業務内容

一般事務

◎試用期間

試用期間あり（３か月）◎契約期間

期間の定めなし◎就業場所

本社（●県●市●丁目●番）
又は△支社（△県△市△丁目△番地）

◎就業時間
◎休憩時間
◎休日
◎時間外労働9:00～18:00
12:00～13:00
土日、祝日あり（月平均20時間）

裁量労働制を採用している場合は、以下のような記載が必要です。
「企画業務型裁量労働制により、○時間働いたものとみなされます。」◎賃金

月給 20万円（ただし、試用期間中は月給19万円）

時間外労働の有無に関わらず一定の手当を支給する制度（いわゆる「固定残業代」）を適用する場合は、以下のような記載が必要です。
① 基本給 ××円（②の手当を除く額）② □□手当（時間外労働の有無に関わらず、○時間分の時間外手当として△△円を支給）③ ○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給◎加入保険

雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険◎募集者の氏名又は名称○○株式会社（派遣労働者として雇用する場合）

雇用形態：派遣労働者

平成30年１月から追加等された事項

３ 求人票と労働条件等が異なる場合には、変更内容の明示が義務付けられます
企業には、求人票や募集要項の内容と、締結する労働契約の内容が異なる場合、どの点が異なるのかを明示することが新たに義務付けられます（下記の①～④）。
求人票や募集要項からの変更内容を十分確認して、労働契約を結ぶかどうか判断することが大切です。また、変更明示がされているかについても、確認することが重要です。
① 「当初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合
例）当初：基本給30万円／月⇒

基本給28万円／月② 「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合
例）当初：基本給25万円～30万円／月⇒

基本給28万円／月③ 「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合
例）当初：基本給25万円／月、営業手当３万円／月⇒基本給25万円／月④ 「当初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合
例）当初：基本給25万円／月⇒

基本給25万円／月、営業手当３万円／月○ 明示の方法は、求人票や募集要項で当初明示された内容と、変更された後の内容とを対照できる書面を交付することが望ましいとされています。
○ また、変更された事項に下線を引く、着色する、注記をする等の適切な方法によることも可能とされています。

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企業は、上記の変更明示を行う場合でも、当初の明示を安易に変更してはならないこととされています。また、変更等した理由について質問を受けた時は、適切に対応しなければならないこととされています。

企業は変更明示に当たり、上記の他にも以下のような点に留意することになっています。

職業安定法に基づく指針等の主な内容○ 労働者が変更内容を認識した上で、労働契約を締結するかどうか考える時間が確保されるよう、労働条件が確定した後、可能な限り速やかに変更明示が必要とされています。
○ 学校卒業見込者等については、特に配慮が必要なため、変更を行うことは不適切とされています。また、原則として、内定までに、学校卒業見込者等に対しては職業安定法に基づく労働条件明示を書面により行わなければなりません。
○ 当初明示した労働条件の変更を行った場合には、継続して募集中の求人票や募集要項等についても修正が必要となる場合がありますので、その内容を検証した上で、必要に応じ修正等を行うことが必要とされています。

４ 求人者・職業紹介事業者の業務の適正な運営○ ハローワークや職業紹介事業者に求人申込みをして労働者を採用しようとする場合、求人者が指導監督の対象となります。
○ 職業紹介事業者の紹介実績等について、厚生労働省の運営する「人材サービス総合サイト」（ http://www.jinzai-sougou.go.jp/ ）で確認できるようになります。
○ 募集情報等提供事業を行う者（求人情報サイトや求人情報誌）について、指針により、募集情報を改変しないこと、募集企業に適切に確認するべきであること等が定められました。

５ お問い合わせ先○ 労働条件明示の関係で不適切な行為があった場合や、ご不明点がある場合には、以下の相談先にご連絡をお願いします。
ハローワークで紹介を受けた求人の場合＜ハローワーク求人ホットラインへ電話で相談＞（求職者・就業者専用）
03-6858-8609（受付時間全日8:30～17:15※年末年始を除く）＜最寄りのハローワークへ相談＞
全国ハローワーク等 所在案内
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068159.html

検索その他の機関からの職業紹介や、インターネットの求人広告の場合、紹介を受けた機関や求人広告を掲載している機関に相談か、又は都道府県の労働局にご相談ください。
都道府県労働局 問い合わせ先
労働局名
北海道課室名
需給調整事業課

電話番号011-738-1015

労働局名
三 重課室名
需給調整事業室

電話番号059-226-2165

青 森

需給調整事業室

017-721-2000

滋 賀

需給調整事業室

077-526-8617

岩 手需給調整事業室

019-604-3004

京 都

需給調整事業課

075-241-3225

宮 城

需給調整事業課

022-292-6071

大 阪

需給調整事業第一課

06-4790-6303

秋 田

需給調整事業室

018-883-0007

兵 庫

需給調整事業課

078-367-0831

山 形

需給調整事業室

023-626-6109

奈 良

需給調整事業室

0742-32-0208

福 島

需給調整事業室

024-529-5746

和歌山

需給調整事業室

073-488-1160

茨 城

需給調整事業室

029-224-6239

鳥 取

職業安定課

0857-29-1707

栃 木

需給調整事業室

028-610-3556

島 根

職業安定課

0852-20-7017

群 馬

需給調整事業室

027-210-5105

岡 山

需給調整事業室

086-801-5110

埼 玉

需給調整事業課

048-600-6211

広 島

需給調整事業課

082-511-1066

千 葉

需給調整事業課

043-221-5500

山 口

需給調整事業室

083-995-0385

需給調整事業第一課

03-3452-1472

徳 島

需給調整事業室

088-611-5386

需給調整事業第二課

03-3452-1474

香 川

需給調整事業室

087-806-0010

神奈川

需給調整事業課

045-650-2810

愛 媛

需給調整事業室

089-943-5833

新 潟

需給調整事業室

025-288-3510

高 知

職業安定課

088-885-6051

富 山

需給調整事業室

076-432-2718

福 岡

需給調整事業課

092-434-9711

石 川

需給調整事業室

076-265-4435

佐 賀

需給調整事業室

0952-32-7219

福 井

需給調整事業室

0776-26-8617

長 崎

需給調整事業室

095-801-0045

山 梨需給調整事業室

055-225-2862

熊 本

需給調整事業室

096-211-1731

長 野

需給調整事業室

026-226-0864

大 分

需給調整事業室

097-535-2095

岐 阜

需給調整事業室

058-245-1312

宮 崎

需給調整事業室

0985-38-8823

静 岡

需給調整事業課

054-271-9980

鹿児島

需給調整事業室

099-803-7111

愛 知

需給調整事業第一課

052-219-5587

沖 縄

需給調整事業室

098-868-1637

東 京