一般競争入札公告
公益財団法人さいたま市産業創造財団の高付加価値サービス創出支援業務業務に係る一般競争入札を行うので、下記のとおり公告する。
令和６年８月７日
公益財団法人さいたま市産業創造財団理事長 中村雅範

１ 競争入札に付する事項⑴

件名
高付加価値サービス創出支援業務

⑵ 数量
一式
⑶ 特質
詳細は、高付加価値サービス創出支援仕様書の定めるところによる。
⑷ 履行場所
詳細は、高付加価値サービス創出支援仕様書の定めるところによる。
⑸ 履行期限詳細は、高付加価値サービス創出支援仕様書の定めるところによる。
２ 入札に参加する者に必要な事項
本入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
⑴

過去にオープンイノベーションに関する事業支援に関する実績が３年以上ある者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア

特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項に該当しない者⑶

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てが成されている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

３ 高付加価値サービス創出支援仕様書の交付等⑴ 交付場所
さいたま市中央区下落合５－４－３ さいたま市産業文化センター４階
公益財団法人さいたま市産業創造財団 企業支援課
電話 ０４８（８５１）６６５２⑵ 交付期間
公告の日から令和６年８月１６日まで（土・日・祝日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで）⑶ 交付費用無償⑶ その他
高付加価値サービス創出支援仕様書は、３⑴の場所において、本入札の公告日から令和６年８月１６日まで閲覧に供するものとする。
４ 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
入札参加希望者は、一般競争入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行わなければならない。
⑴ 提出書類
ア 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書兼調達仕様書に定める書類⑵ 受付期間３⑵に同じ⑶ 提出場所
３⑴に同じ
⑷ 提出方法持参または電子メールによる送付
５ 一般競争入札参加資格確認結果通知書の交付
一般競争入札参加申込兼資格確認申請書を提出した者に対し、参加資格確認終了後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付方法
すべて郵送またはメールとする。
⑵ 交付日時
令和６年８月１９日までに交付するものとする。

６ 入札手続等⑴ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。
⑵ 入札の日時及び場所
ア 日時
令和６年８月２２日 午前１０時００分
イ 場所
さいたま市中央区下落合５－４－３ さいたま市産業文化センター５階 会議室⑶ 入札保証金免除とする。
⑷ 開札の日時及び場所
ア 日時
令和６年８月２２日

一般競争入札に付する６⑵アの入札終了後、直ちに行う。

イ 場所
６⑵イに同じ⑸ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条の規定に該当する入札は、これを無効とする。
⑺ 入札を担当する課
企業支援課
７ 契約手続き等⑴ 契約保証金免除とする。
⑵ 契約書の作成の要否
要⑶ 議決の要否
否
８ その他
詳細は、入札説明書兼調達仕様書によるものとする。

一般競争入札参加申込兼資格確認申請書
令和年月日

公益財団法人さいたま市産業創造財団理事長

中村 雅範
所在地
法人名代表者

令和６年８月７日付で公告のあった、高付加価値サービス創出支援業務に係る一般競争入札に参加する資格について確認されたく、関係書類を添えて入札参加申し込みをします。
なお、契約締結となった場合、指定期日までに契約金額並びに物品の納入を行うことを確約します。

記
１ 件

名

高付加価値サービス創出支援業務

２ 確認事項（１）業務実績を称する書類
別添のとおり

３ 連絡先
所属
電話

氏名
メールアドレス業務実績を証する書類
令和年月

公益財団法人さいたま市産業創造財団
理事長 中村 雅範
所在地
法人名
代表者
本件と同等以上のオープンイノベーションに関する業務実績は、下記のとおりです。
記

支援内容

業務実績年月備考

支援内容

業務実績年月
備考※必要に応じて追加・補足資料を添付すること

日

入
１ 件
２ 履

行

場

札（見積）書（第１回）

名

高付加価値サービス創出支援業務所

高付加価値サービス創出支援仕様書のとおり
百十億千

百十万千

百十円

３ 入札（見積）金額

４ 入 札 保 証 金

免除

仕様書、場所等を熟知したので、入札（見積）します。

令和６年８月２２日

住所

氏

名

印
○

上記代理人

印
○

公益財団法人さいたま市産業創造財団理事長（注意事項）
金額は算用数字で記入し、頭部に￥を付記すること。

入１ 件
２ 履

行

場

札（見積）書（第２回）

名

高付加価値サービス創出支援業務所

高付加価値サービス創出支援仕様書のとおり
百十億千百十万千百十円

３ 入札（見積）金額

４ 入 札 保 証 金免除

仕様書、場所等を熟知したので、入札（見積）します。

令和６年８月２２日

住所

氏

名

印
○

上記代理人

印
○

公益財団法人さいたま市産業創造財団理事長（注意事項）
金額は算用数字で記入し、頭部に￥を付記すること。

委任状

印
私は、○を代理人と定め、下記の契約に関する入札（見積）の一切の権限を委任します。

記
１．件

名

高付加価値サービス創出支援業務

２．履行場所 高付加価値サービス創出支援仕様書のとおり

令和６年８月２２日

住所

氏

名

公益財団法人さいたま市産業創造財団理事長（注意事項）
委任者の印は、法人にあってはその権限を有するものの印とする。

印
○

入

札

辞

退届

令和年月日付け
第けましたが、都合により入札を辞退します。

号で下記について指名を受

記
１ 件

名

高付加価値サービス創出支援業務

２ 履行場所

高付加価値サービス創出支援仕様書のとおり

年

月日

住所

氏

名

印
○

上記代理人

印
○

公益財団法人さいたま市産業創造財団理事長

暴力団排除に関する誓約書
令和年月日

公益財団法人さいたま市産業創造財団
理事長 中村 雅範
住所・所在地名

称・称 号

代表者職氏名㊞

当社（私）は、１ 下記のいずれにも該当しません。また、将来においても該当しません。
２ 公益財団法人さいたま市産業創造財団（以下「貴財団」という。
）との契約事案について、下記に該当する者であることを知りながら下請契約または関連する契約（資材、原材料及び物品の購入契約並びにその他の契約）を締結することはしません。
３

下記の該当の有無を確認するために、貴財団から役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出します。また、当該役員名簿、一般競争入札参加申込兼資格確認申請書及びその添付書類に記載された情報が、さいたま市及び埼玉県警察本部に提供されることについて同意します。

４

暴力団の不当な要求には応じません。また貴財団との契約事案について不当な要求を受けたときは、ただちに警察署へ通報するとともに、貴財団へ報告します。

５

この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が入札参加資格の制限等の不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記①

当社（私）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）であること。
また、役員等が暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）及び暴力団関係者（暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、または関与する者その他の暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者をいう。）であること。

② 暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者が経営に実質的に関与していること。
③

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用する等していること。

④

役員等が暴力団または暴力団員に資金等を供給し、または便宜を供与する等、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していること。

⑤ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。