2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
レシップホールディングス株式会社
コード番号
7213
ＵＲＬ https://www.lecip.co.jp/hd/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）杉本 眞
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名）品川 典弘
定時株主総会開催予定日
2022年６月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月22日

上場取引所

2022年５月13日
東 名

ＴＥＬ 058-324-3121
2022年６月６日

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
14,075
15,553（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
△9.5
△40.3

円 銭
4.16
△9.77

（参考）持分法投資損益

百万円
149
△40

％
－
－

△108百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
325
803.6
53
－
35
△98.0
△124
－

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－

2022年３月期－百万円△55百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％1.1△2.5

2021年３月期

総資産
経常利益率
％
2.2
0.2

売上高
営業利益率
％
1.1
△0.3

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,44915,1292022年３月期

4,775百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期
2,300
2021年３月期△1,130

自己資本比率
百万円
4,775
4,912

％
33.0
32.5

2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△138
△481

１株当たり純資産円 銭
371.56385.17

4,912百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,4152,747

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,094
3,333

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
5.00
5.00
5.00

合計
円 銭
5.00
5.00
5.00

配当金総額
(合計)
百万円
68
68

配当性向
（連結）
％
－
120.2
80.4

純資産配当
率（連結）
％
1.3
1.3

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
通期

百万円
18,500

営業利益
％
31.4

百万円
450

経常利益

％
200.4

百万円
430

％
32.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
80
50.2

１株当たり
当期純利益
円 銭
6.22

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

14,178,200株
1,326,161株
12,815,748株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績

2022年３月期
2021年３月期

売上高
百万円
％
1,549
△17.0
1,867
△5.3
１株当たり
当期純利益
円 銭
△1.91
34.03

2022年３月期
2021年３月期

営業利益
百万円
％
21
△96.2
565
248.1

14,178,200株
1,424,432株
12,744,557株（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
182
△69.7
604
298.2

当期純利益
百万円
△24
433

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
9,354
9,098

2022年３月期

自己資本比率
百万円
2,722
2,806

2,722百万円

2021年３月期

％
29.1
30.8

１株当たり純資産円 銭
211.82220.072,806百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

レシップホールディングス㈱2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
5
7
7
9
10
12
14
14
14
14
15
18
18

レシップホールディングス㈱2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、移動制限の解除や経済活動の正常化に向けた兆しがみられた一方、変異株の出現による感染再拡大が懸念され、依然として収束の見通しは立っておりません。また、半導体不足や世界的な物流の混乱などに起因する部材の調達難の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響がいまなお続いています。感染拡大防止を目的とした人々の移動の制限が続くだけ
でなく、新しい生活様式の広がりにより、バス・鉄道の乗車人員は減少しています。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next
stage 2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシテ
ィに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取組に注力しております。
新型コロナウイルスの影響により、業界全体の設備投資マインドは落ち込んではいるものの、公共交通や物流な
どの生活を支える社会インフラの役割を果たすために必要な設備投資は継続されています。このような安全・安心
な暮らしを支えるための需要を確実に取り込むことに加え、原価低減活動等により、収益改善に向けた取組を行っています。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高140億75百万円（前期比14億77百万円減、9.5％減）、営業利益１億49百万円（前期比１億89百万円増、前期は40百万円の営業損失）、経常利益３億25百万円（前期比２億89百万円増、9.0倍）、親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円（前期比１億77百万円増、前期は１
億24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、売上高が18億41百万円減少し、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ11百万円増加しています。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は105億１百万円（前期比１億８百万円増、1.0％増）、営業利益は３億79百万円（前期比３億61
百万円増、20.6倍）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が74億58百万円（前期比13百万円減、0.2％減）、鉄道市場が20億64百万円（前期比１億58百万円増、8.3％増）、自動車市場が９億79百万円（前期比36百万円減、3.6％減）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、輸送機器事業の売上高が９百万円（バス市場16百万円増加、鉄道市場0.2百万円減少、自動車市場７百万円減少）増加し、営業利益が11百万円増加しています。
バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要が増加したことに加え、北関東から東北、中国地区におけるバス用ICカードシステムの新規導入需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタの売上が増加した一方、前年にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響等により、若干の減収となりました。
鉄道市場につきましては、東南アジア・南アジア向け列車用LED灯具の売上が増加したほか、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要が増加し、増収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染症等に起因する世界的な部材不足が発生し、自動車メーカ
ーにおいて減産が行われたことにより、トラックの生産台数が低調に推移したため、トラック用LED灯具の売上が減少し、減収となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、原価改善が寄与したことにより増益となりました。
［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］
当事業の売上高は35億36百万円（前期比15億82百万円減、30.9％減）、営業損失は１億73百万円（前期比１億60
百万円減、前期は12百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が20億１百万円（前期比18百万円減、0.9％減）、エコ照明・高電
圧ソリューション市場が６億59百万円（前期比１億22百万円増、22.9％増）、EMS市場が８億75百万円（前期比16億86百万円減、65.8％減）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）の売上高がEMS市場で18億50百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しており、損益面への影響はござい- 2 -レシップホールディングス㈱2022年３月期

決算短信

ません。
電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が増加したものの、無停電電源装置の売上が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンド等の店舗看板の更新需要に伴いLED電源の売上が増加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、収益認識会計基準の適用による影響（自動車向けプリント基板実装の有償受給取引に係る減収影響）により、減収となりました。なお、会計基準の適用による影響を除くと、対前期比を上回る売上を計上しています。
利益面につきましては、材料市況上昇に伴うコスト高の影響に加え、新型充電器等エネルギーマネジメントシス
テムに関わる開発コストが増加したことに伴い、損失幅が拡大しました。
［その他］
当事業の売上高は37百万円、営業利益は６百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は144億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円減少いたしました。
主な要因は、現金及び預金が７億６百万円、原材料及び貯蔵品が６億２百万円、繰延税金資産が51百万円増加した
一方、売掛金が14億75百万円、未収還付法人税等が３億17百万円、受取手形が1億9百万円、無形固定資産が１億円、建物及び構築物（純額）が54百万円減少したこと等によるものです。
負債は96億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が２億70百万円、電子記録債務が１億73百万円、長期借入金が１億26百万円、前受金が１億８百万円、有償支給に係る負債が43百万円、未払金が29百万円、1年内返済予定の長期借入金が20百万円増加した一方で、短期借入金が13億56百万円減少したこと等によるものです。
純資産は47億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が１億20百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.5％か
ら33.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ7億61百万増加し、40億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は11億30百万円の支出に対し、23億円の収入となりました。
これは主に、棚卸資産の増加があったものの、法人税等の還付、部材調達難への対応に関連した仕入債務の増加、売掛金の早期回収活動を進めたことによる売上債権の減少、未払金の増加、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は４億81百万円の支出に対し、前年同期比３億42百万円支出が減少し、１億38百万円の支出となりました。
これは主に、建物設備の更新対応をはじめとした有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がともに減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は27億47百万円の収入に対し、14億15百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

- 3 -レシップホールディングス㈱2022年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

24.0

20.8

34.3

32.5

33.0

時価ベースの自己資本比率（％）

75.7

54.1

37.3

49.9

50.5

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

913.3

4,566.1

99.5

－

196.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

16.6

3.1

79.7

－

81.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注5）2021年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束の目途は依然立っておらず、当社の主要な取引先であるバス・鉄道業界におきましても厳しい状況が続いております。一方、人の移動や経済活動回復の兆しは表れており、また、変容した価値観や生活様式は元には戻らないことを前提としつつも、安全・安心な暮らしを支える公共交通への設備投資需要は確実に存在し、より便利かつ持続可能な公共交通を実現するための新たなビジネスチャンスが生まれていると考えております。このような状況を踏まえ、2023年３月期の連結業績につきましては、売上高・利益ともに増収増益を見込んでおります。
輸送機器事業につきましては、首都圏以外の地域で、バス用ICカードシステムの納入を予定しているほか、バス・鉄道業界における切迫した課題である乗務員不足などの課題解決に貢献する路線バス運行支援ユニット「LIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）」やカラーLED式行先表示器などの拡販を進めてまいります。また、海外市場では、米国において、前年に続きニューヨークの地下鉄車両用灯具の納入を予定しているほか、カリフォル
ニア州のバス事業者様向け運賃箱の納入を予定しております。
産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましては、物流市場の拡大を背景に、バッテリー式フォークリフト用充電器の底堅い需要が見込まれるほか、無停電電源装置の拡販を進めてまいります。
以上により、2023年３月期の連結業績予想につきましては、売上高が前期比31.4％増の185億円、営業利益４億50百万円、経常利益４億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

- 4 -レシップホールディングス㈱2022年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

3,388,858
702,148
4,237,485
791,485
572,063
1,305,435
320,024
429,395
11,746,898

4,094,941
592,5762,762,281
839,266
537,168
1,908,013
2,519
545,692
11,282,458

3,361,127△2,499,534
861,593
1,066,412△881,410
185,0023,467,989△3,323,490
144,499
110,915
579,808△267,298
312,510
21,377
1,635,898
688,280

3,367,689△2,560,579
807,109
1,131,578△946,246
185,332
3,463,441△3,319,860
143,581
110,915
641,330△360,247
281,083
7,548
1,535,570
587,885

615,899
250,211
239,457△47,450
1,058,117
3,382,295
15,129,194

558,180
301,763
230,411△46,300
1,044,054
3,167,510
14,449,969

決算短信

レシップホールディングス㈱2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
従業員株式付与引当金
役員報酬BIP信託引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

1,202,933
1,339,727
4,561,895
416,934
106,439
355,574
16,097
15,958328,585
58,710108,542
537,549
9,048,946

1,183,455
1,512,855
3,205,615
437,201
110,494
384,776
286,532
124,577
315,473
60,355116,569
681,7428,419,649

372,729
269,227
7,316
187,705
117,237
33,510180,182
1,167,908
10,216,854

499,133
231,4393,900
201,626
102,866
35,830180,228
1,255,023
9,674,672

1,190,955
1,202,890
2,798,894△590,805
4,601,934

1,190,955
1,211,976
2,773,271△549,340
4,626,863

162,223
148,181
310,405
4,912,339
15,129,194

120,417
28,015
148,433
4,775,296
14,449,969

決算短信

レシップホールディングス㈱2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
従業員株式付与引当金繰入額
法定福利費
株式報酬費用
運賃
貸倒引当金繰入額
旅費及び交通費
無償修理費
製品保証引当金繰入額
減価償却費
事務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益

- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

15,553,636
12,250,086
3,303,549

14,075,755
10,121,386
3,954,368

217,039
1,252,731
54,451
105,90240,22228,655223,069－
142,848△85
57,871
6,009
39,239160,720
255,229759,740
3,343,647△40,097

235,743
1,490,471
113,714
105,715
39,59018,597
224,636
23,627
143,754－
68,33842,82041,652
222,788296,684
736,437
3,804,572
149,79637
10,26933,673
48,584
5,200
12,491
110,256

0
11,094
144,273
40,023
1,150
13,503210,045

30,664
2,410
52
1,049
34,17735,981

28,904
4,200
110
1,506
34,721
325,120

決算短信レシップホールディングス㈱2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別損失
減損損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,562
448
－
6,011
29,97025,828
128,625
154,453△124,483

11,753968
3,800
16,522308,598
286,346△31,023
255,32253,275△124,483

53,275

決算短信レシップホールディングス㈱2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△124,483

53,27582,281△13,419
68,861△55,621△41,805△120,165△161,971△108,695△55,621－△108,695－

決算短信レシップホールディングス㈱（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,190,955

利益剰余金

1,202,890

3,040,015

自己株式

株主資本合計△597,397

4,836,464

当期変動額
剰余金の配当△116,638△116,638

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△124,483△124,483

自己株式の取得△23△23

自己株式の処分

6,615

6,615

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△241,121

6,591△234,530

1,190,955

1,202,890

2,798,894△590,805

4,601,934

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

79,942

161,600

その他の包括利益累計額
合計
241,543

純資産合計

5,078,007

当期変動額
剰余金の配当△116,638

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△124,483

自己株式の取得△23

自己株式の処分6,615

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）82,281△13,419

68,861

68,861

当期変動額合計

82,281△13,419

68,861△165,668

当期末残高

162,223

148,181

310,405

4,912,339- 10 -

レシップホールディングス㈱当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,190,955

利益剰余金

1,202,890

2,798,894

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△590,805△10,287
1,190,955

1,202,890

2,788,606

株主資本合計4,601,934△10,287△590,805

4,591,646

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△68,610△68,61053,27553,275

自己株式の取得
自己株式の処分

9,086

41,46550,551

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

9,086

△15,334

41,46535,216

1,190,955

1,211,976

2,773,271△549,340

4,626,863

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

162,223

148,181

その他の包括利益累計額
合計
310,405

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

4,912,339△10,287

162,223

148,181

310,405

4,902,051

当期変動額
剰余金の配当△68,610

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

53,275

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50,551△41,805△120,165△161,971△161,971

当期変動額合計△41,805△120,165△161,971△126,754

当期末残高

120,417

28,015

148,433

4,775,296- 11 -

レシップホールディングス㈱2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
信託受益権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

29,970455,690
5,562△4,985△177,443△53,006
20,107
25,835△3,794
1,180△10,306
30,664△48,584448
1,086,582△187,128
46,977
11,304△786,696△1,613△387,766△167,992△130,363△245,360
10,307△30,725
48,584△913,233△1,130,427

308,598476,231
11,753△1,150△13,836△196
8,027
13,920△14,371
2,320△11,095
28,904△40,023968
1,546,305△588,392
71,103△16,095
146,410
99,45728,24187,094△168,446
1,975,726
11,272△28,288
40,023
302,1542,300,889△311,438
1△169,832△6,132－
6,042△481,360△126,864
0△70,944△6,58855,00010,445△138,952

決算短信

レシップホールディングス㈱2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,078,860
400,000△496,280
6,615△23△116,725△125,132
2,747,313
3,530
1,139,057
2,194,801
3,333,858- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,381,975
650,000△503,329－－△68,363△111,722△1,415,389
14,535761,082
3,333,858
4,094,941

決算短信レシップホールディングス㈱2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)有償受給取引に係る収益認識
主に産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のＥＭＳ市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
(２)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識
輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は1,841,701千円減少し、売上原価は1,852,834千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,132千円増加しております。また、仕掛品は89,096千円減少し、流動資産その他は89,096千円増加しています。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,287千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

- 14 -

レシップホールディングス㈱2022年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の２つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理シ
ステム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム 事業)」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリューシ
ョン市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 15 -

レシップホールディングス㈱2022年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

輸送機器事業

その他（注）

産業機器事業合計

計(エネルギーマネジメント
システム事業)

売上高
外部顧客への売上高

10,393,189

5,118,649

15,511,839

41,796

15,553,636

－

－

－

－

－

10,393,189

5,118,649

15,511,839

41,796

15,553,636

セグメント利益又は損失（△）

18,464△12,780

5,683

6,691

12,375セグメント資産8,104,787

2,450,552

10,555,340

36,125

10,591,466

減価償却費

202,033

136,235

338,269

4,644

342,913

減損損失

5,562

－

5,562

－

5,562

188,065

99,455287,520－

287,520セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

輸送機器事業

産業機器事業

その他（注）

計

合計(エネルギーマネジメント
システム事業)

売上高
外部顧客への売上高

10,501,892

3,536,173

14,038,066

37,68814,075,755

－

－

－

－

－

10,501,892

3,536,173

14,038,066

37,68814,075,755

セグメント利益又は損失（△）

379,875△173,638

206,236

6,579

212,816セグメント資産6,866,770

2,618,757

9,485,527

32,092

9,517,619

減価償却費

149,369

135,187

284,556

4,040

288,597

減損損失

11,753－

11,753－

11,753

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

154,823

115,976

270,800－

270,800

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

- 16 -

レシップホールディングス㈱2022年３月期

決算短信

４. 報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の輸送機器事業の売上高は9,185千円増加、セグメント利
益は11,132千円増加し、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高は1,850,886千円減少し、セグメント損失（△）への影響はありません。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,683

206,236「その他」の区分の利益

6,691

6,579

全社費用（注）△52,473△63,019

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△40,097

149,796（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,555,340

9,485,527

36,12532,092

全社資産（注）4,537,727

4,932,349

連結財務諸表の資産合計

15,129,194

14,449,969「その他」の区分の資産（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

その他

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

338,269

284,556

4,644

4,040

112,776

187,633

455,690476,231

減損損失

5,562

11,753

－

－

－

－

5,562

11,753

287,520

270,800－－

50,14218,002

337,663

288,802

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

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レシップホールディングス㈱2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

385円17銭371円56銭△9円77銭

4円16銭

１株当たり純資産
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額

4,912,339千円

4,775,296千円

普通株式に係る期末の純資産

4,912,339千円

4,775,296千円

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数

12,753,768株

12,852,039株

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末587,540株、当連結会計年度末575,564株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末380,733株、当連結会計年度末349,706株）を控除し算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△124,483千円

53,275千円－－△124,483千円

53,275千円

12,744,557株

12,815,748株

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数について
は、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度590,702株、当連結会
計年度582,173株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度386,816株、当連結会計年度
358,036株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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