2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第59期第３四半期）
自至平成27年８月１日
平成27年10月31日

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(２) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(３) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(４) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(５) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(６) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(７) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(１) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19２(１) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月11日【四半期会計期間】

第59期第３四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下

平成27年８月１日

茂

牧

牧

裕康

裕康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年10月31日）

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第３四半期
連結累計期間

第59期
第３四半期
連結累計期間第58期

会計期間

自 平成26年２月１日
至 平成26年10月31日

自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日

自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日

売上高

（千円）

61,167,802

68,319,511

84,113,237

経常利益

（千円）

9,950,020

11,463,233

13,299,184

四半期（当期）純利益（千円）

6,377,259

7,789,328

8,451,778

四半期包括利益又は包括利益（千円）

7,968,079

6,341,365

11,849,697

純資産額

（千円）

43,421,264

48,790,460

47,297,215

総資産額

（千円）

68,359,934

74,002,468

72,367,080

（円）

53.23

65.04

70.55

（円）

－

－

－

（％）

62.1

64.4

63.8

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第58期
第３四半期
連結会計期間

第59期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成26年８月１日
至 平成26年10月31日

自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

19.23

20.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の成長率鈍化などによる景気後退の懸念が高まり、先行き不透明の状況が続いております。また、わが国の経済におきましても、個人消費は底固い動きを示し、企業収益や雇用情勢に改善が見られるものの、円安による輸入原材料価格の上昇や、新興国における景気後退の影響で、先行き不透明感が高まっております。このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（平成27年１月期～平成29年１月期）を策定し、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally,
plan agilely, and implement locally.”と掲げ、その２年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また、事業方針として、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
＜ビジョン2016＞ⅰ）ブランド力強化（Global Number One の育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上
当第３四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針及び各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結
果、売上高は、引き続き海外事業や、国内ベビー・ママ事業の業績拡大により、683億19百万円（前年同期比
11.7％増）となりました。利益面におきましては、事業拡大に伴う生産拠点の稼動向上などにより、売上原価率が前年同期比で約1.6ポイント改善したことなどで、営業利益は111億28百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益は114億63百万円（前年同期比15.2％増）、四半期純利益は77億89百万円（前年同期比22.1％増）と、それぞれ前年
同期実績を上回りました。
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の計５セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は212億91百万円（前年同期比15.8％増）となりました。セグメント利益は、売上原価が増加したものの、前年同期実績を上回る34億13百万円（前年同期比17.2％増）となりました。当事業におきましては、１
月に段差をラクラクと乗り越えられるベビーカー「Runfee (ランフィ）」を発売し、さらに７月には秋冬向けの新色２カラーを追加し、順調に売上及び市場シェアが拡大しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのセミナーなどを当第３四半期連結累計期間内において30回開催し、合計で約2,300名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフ
ォ」におきましても、商品情報の更新など、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は50億43百万円（前年同期比0.0％減）となりました。セグメント利益は、売上原価、販売費及び一般管理費の上昇により、１億13百万円（前年同期比26.6％減）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては１箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、介護保険制度の改定や消耗商品における競争激化が進む中、49億50百万円（前年同期比2.9％減）となりました。セグメント利益は、特に施設ルートでの売上総利益の低下等が影響し、１億16百万円（前年同期比60.8％減）となっております。当事業におきましては、２月に姿勢くずれを防ぎ長時間でも快適に過ごせる高齢者用車いす「アシスタイースI・II」、また４月には便臭・尿臭を良い香りに変える介護用のスプレー型消臭剤「香り革命空間用シトラスグリーンの香り」を発売しております。引き続き、競争優位性のある新商品の投入、また施設ルート中心の営業活動強化など施策実行を徹底してまいります。

- 3 -2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書「海外事業」
当事業におきましては、当連結会計年度より韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が中国事業本部へ移管されたものの、売上高は185億46百万円（前年同期比11.5％増）となり、セグメント利益は42億43百万円（前年同期比16.5％増）と前年同期比で増収増益となりました。インドにおきましては、５月に新規の現地生産工場より主力である哺乳びん・乳首の出荷が始まり、今後更なる販売・流通体制の強化を行ってまいります。また、北米・欧州におきましては、主力である乳首クリームや母乳パット、さく乳器等の授乳関連用品が順調に売上を拡大しております。さらに、昨年より新たに販売された哺乳びんを中心とした商品カテゴリーの拡充、またイギ
リスやドイツなど欧州の各販売拠点の組織体制強化などにより、引き続き事業拡大を目指してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は230億４百万円（前年同期比24.0％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、65億68百万円（前年同期比16.9％増）となりました。当事業におきましては、当連結会計年度より、韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が海外事業本部より移管されたことに加え、マーケティング、販促普及活動の継続的な強化による哺乳びん・乳首カテゴリー等の順調な伸長により、売上高、セグメント利益ともに前年実績を上回りました。５月からは
新たなベビースキンケアシリーズを発売、紙おむつをこれまでよりも更に吸水性に優れたものへリニューアルするなど、主力の哺乳びん・乳首以外のカテゴリーへも注力することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。また、今期より開始した一次代理店の商流変更につきましては、当第３四半期中に変更が完了しております。
「その他」
当事業の売上高は９億56百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

- 4 -2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書(２)財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は740億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億35百万円の増加となりました。流動資産は16億51百万円の増加、固定資産は16百万円の減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が21億26百万円減少したものの、現金及び預金が22億87百万円、商品及び製品が８億54百万円、原材料及び貯蔵品が２億24百万円増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品が１億67百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は252億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億42百万円の増加となりました。流動負債は８億31百万円の増加、固定負債は６億89百万円の減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が４億20百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が９億23百万円、賞与引当金が５億35百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が１億63百万円増加したものの、長期借入金が９億28百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は487億90百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億93百万円増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が15億23百万円減少したものの、利益剰余金が29億98百万円増加したことによるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は17億10百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000,000

計

360,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年10月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年12月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

121,653,486

121,653,486

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

121,653,486

121,653,486－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

121,653,486－

5,199,597－

5,133,608

平成27年８月１日～
平成27年10月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,891,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 119,705,100

単元未満株式

普通株式

1,197,051－

57,086－－

発行済株式総数

121,653,486－－

総株主の議決権－（注）

1,197,051－「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。

②【自己株式等】
平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

1,891,300－

1,891,300

1.55－

1,891,300－

1,891,300

1.55

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あらた監査法人は、平成27年７月１日付で、ＰｗＣあらた監査法人に名称を変更しております。

- 8 -2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

21,590,935
15,278,435
5,899,152
242,058
2,357,688
1,689,971△31,073
47,027,168- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成27年10月31日)

23,878,007※２ 13,152,026

6,753,563
332,846
2,582,132
2,014,323△33,937
48,678,962

6,802,457
6,138,953
8,441,947
21,383,358

7,213,456
6,079,935
8,237,426
21,530,818

302,173
1,422,182
1,724,355

202,369
1,416,258
1,618,627

2,267,439△35,2422,232,197
25,339,911
72,367,080

2,211,532△37,472
2,174,060
25,323,505
74,002,468

4,462,757－
890,205
1,200,000
1,535,554
783,744
46,207
38,5716,315,702
15,272,743※２ 4,429,455

5,928,235
315,383
342,566
3,210,936
9,797,120
25,069,864

5,000,000
327,617400,959
3,379,023
9,107,599
25,212,008

520,370
1,064,787
2,123,692
1,114,666
1,318,999
63,96738,3835,430,086
16,104,408

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年10月31日)

5,199,597
5,180,246
31,383,875△942,114
40,821,604

5,199,597
5,180,246
34,382,691△947,007
43,815,528

36,811
5,306,072
5,342,883
1,132,727
47,297,215
72,367,080

51,977
3,782,965
3,834,943
1,139,987
48,790,460
74,002,468

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日)

61,167,802
33,307,354
27,860,447
56,71342,73627,874,424
18,160,294
9,714,129

68,319,511
36,086,364
32,233,146
46,271
56,40032,223,017
21,094,023
11,128,993

131,894
11,161
38,676－347,385
529,117

206,998
35,934－
229,694
230,972
703,600

47,571
210,348－
35,307
293,227
9,950,020

66,765258,282
19,32524,986369,360
11,463,233

6,267
6,267

9,804
9,804

5,842
19,514
207,300
232,656
9,723,631
2,943,000
276,035
3,219,036
6,504,594
127,335
6,377,259

822
10,558－
11,381
11,461,656
3,429,695
52,7783,482,473
7,979,182
189,854
7,789,328

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
リコール損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日)

6,504,594

7,979,182

2,065
1,461,419
1,463,484
7,968,079

15,166△1,652,984△1,637,817
6,341,365

7,788,848
179,230

6,281,388
59,976

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、
32.34%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。

- 13 -

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．輸出手形割引高前連結会計年度（平成27年１月31日）
輸出手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成27年10月31日）

19,448千円－千円※２．四半期連結会計期間末満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年１月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年10月31日）

受取手形

－千円

28,203千円

支払手形

－千円

14,469千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年10月31日）
減価償却費
のれんの償却額- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日）

1,387,811千円

1,734,603千円

131,822

152,472

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成26年２月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年４月25日
定時株主総会

普通株式

2,201,403

平成26年９月１日
取締役会

普通株式

1,796,460

平成26年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

55

平成26年１月31日

平成26年４月28日

利益剰余金

45

平成26年７月31日

平成26年10月６日

利益剰余金

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年２月１日

至

平成27年10月31日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年４月28日
定時株主総会

普通株式2,395,269

平成27年９月７日
取締役会

普通株式

2,395,241

基準日

効力発生日

配当の原資

60

平成27年１月31日

平成27年４月30日

利益剰余金

20

平成27年７月31日

平成27年10月13日

利益剰余金

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支
援事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

海外
事業

四半期連結損益
中国事業

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

18,385,948 5,044,063 5,096,668 13,560,993 18,106,770 60,194,445 973,357 61,167,802－

61,167,802

3,519,803△3,519,803－

18,385,948 5,044,063 5,096,668 16,634,196 18,553,371 63,714,248 973,357 64,687,605△3,519,803

61,167,802

2,913,766△3,044,985

9,714,129

セグメント間の内部売上高－－－3,073,202

446,600

3,519,803

－

又は振替高
計
セグメント利益

154,508

297,565

3,642,451

5,618,023 12,626,316 132,798 12,759,115（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△3,044,985千円には、セグメント間取引消去31,876千円、配賦不能営業費用△3,076,862千円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支
援事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

海外
事業

四半期連結損益
中国事業

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

21,291,865 5,043,988 4,950,076 13,453,005 22,623,767 67,362,703 956,807 68,319,511－

68,319,511

5,474,395△5,474,395－

21,291,865 5,043,988 4,950,076 18,546,421 23,004,746 72,837,099 956,807 73,793,906△5,474,395

68,319,511

3,413,406△3,436,630

11,128,993

セグメント間の内部売上高－－－5,093,416

380,978

5,474,395

－

又は振替高
計
セグメント利益

113,424

116,7024,243,832

6,568,106 14,455,472 110,151 14,565,624（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△3,436,630千円には、セグメント間取引消去△50,449千円、配賦不能営業費用△3,386,181千円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 当連結会計年度より韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が「海外事業」から「中国事業」へ移管されたことにより、「海外事業」と「中国事業」のセグメント間取引が増加しております。

- 16 -

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日）

53円23銭65円04銭6,377,259

7,789,328－－

6,377,259

7,789,328

119,807,955

119,762,433

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)１．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書

２【その他】
平成27年９月７日開催の取締役会において、平成27年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。
中間配当金の総額

2,395,241千円

１株当たりの額
支払請求の効力発生日および支払開始日

20円
平成27年10月13日- 18 -

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2015/12/14 11:26:55／15133180̲ピジョン株式会社̲第３四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成27年12月10日

ピジョン株式会社
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

加藤

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

田

所

真

美

健

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から
平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。