特集

災害復旧・復興における公共建築の積算・コスト管理

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災害復旧・復興における公共建築の積算・コスト管理

公共建築工事を支える『営繕積算方式』の普及・促進の取組みについて―東日本大震災と熊本地震の復旧・復興を通じて―（元

国土交通省九州地方整備局 営繕部長
国土交通省大臣官房官庁営繕部 営繕積算システム官）

1 はじめに佐藤彰芳

2 『営繕積算方式』が決定された日

公共建築工事の適正な予定価格設定、適切な設

東日本大震災の復旧・復興を加速化するために、計変更等を示す方法として、『営繕積算方式』は国土交通大臣、宮城県、岩手県、福島県の各知事、多くの地方公共団体において参照、活用されるよ仙台市長及び建設業団体会長等が一堂に会し、被うになってきました。

災地の復旧・復興状況の確認、課題の整理、そのそもそも『営繕積算方式』は、東日本大震災の対応策の決定等を行う「復興加速化会議1）」が設復興において、基盤となるインフラの復旧が進む

置され、平成25年3月3日に第1回会議が開催さ

中、地域住民の生活に重要となる学校、病院等のれ、以後、半年毎に開催されていました。

公共建築工事で不調・不落が多く発生し、その再当初は、道路、河川、港湾等のインフラの復旧

建の遅れが復興に支障をきたしかねない状況となに重点が置かれていましたが、公共建築物の復り、国土交通省でもこれを大きな課題として捉え、旧・復興の支援策が重要な課題となり、平成26年

太田国土交通大臣のリーダーシップの下、国土交

9月27日に開催された第4回復興加速化会議にお通省一体となって、公共建築工事の円滑な施工確

いて、『営繕積算方式』が提案され、太田大臣か保を図るツールとしてとりまとめられました。

ら「復興の進捗に伴い本格化する学校、庁舎、病

また、公共建築工事は、それぞれの工事で敷地

院等の公共建築工事についても確実・円滑な実施

形状や建物形状等が異なる特性を持ち、土工事かのため、『営繕積算方式』の普及・促進を図る。」

ら躯体工事、仕上げ工事にわたり、多くの工種のとのご発言により決定されました。

ほか、多様な仕様により構成されているので、一品生産に近い工事となっています。このため、予定価格の基本構成となる直接工事費、共通仮設費

3 官庁営繕工事の不調・不落対策や現場管理費の算定方法は土木積算と異なる部分『営繕積算方式』を説明するにあたり、不調・が多くあり、これらに適切に対応してもらうため

不落対策への取組みについて記述します。1年ほに『営繕積算方式』の提案に繋がったと考えます。

ど遡った平成25年夏頃に、国や地方公共団体等がなお、本稿に付した図表は、当時のものを掲載

発注する公共建築工事では多くの不調・不落が発しているため、現在は改正や更新等がなされてい生し、同一工事で複数回発注手続きが行われている場合があるのでご注意願います。

る案件もあり、社会的関心事として注目されるよ
うになっていました。

10

建築コスト研究No.1052019.4

公共建築工事を支える『営繕積算方式』の普及・促進の取組みについて

官庁営繕工事でも不調・不落は大きな課題と対策、応札者、受注者のリスクを軽減する対策がなっており、速やかに対応策を講じる必要がありとりまとめられ、平成25年10月1日に「官庁営繕ました。このため各地方整備局等営繕部が発注す工事における不調・不落対策」が各地方整備局等

る営繕工事の不調・不落原因を分析し、①土木工

営繕部に通知2）されました（図1）。

事と比べて不調・不落の発生率が高い、②小規模

特に積算関係では、工事の発生率が高い、③同一案件で繰り返し発①地域外労働者等確保経費の精算

生、という課題が整理され、合わせて建設業団体②複合単価・市場単価の補正、共通費算定の配慮からも情報収集を行い、①参加要件が整わない、（工期の短い小規模工事の共通費の積み上げ）、②施工時の負担が大きい、③応札時の負担が大き

物価スライド手続の改善、施工条件明示の改い、という意見をいただきました。

善、見積活用方式の柔軟な運用など

これらを踏まえ、設計・積算段階、発注手続きについて対応方法が明確にされました（表1）。

段階、施工段階の各段階で発注者として取るべき

これらの対策を一つにまとめた取組みは、『営平成２４年度より平成２５年度の不調・不落の発生率は増加［特徴］ ①他工種より発生率が高い ②６千万未満の小規模工事の発生率が高い ③同一案件で繰り返し発生

業界からの意見
参加要件が整わない

不調・不落対策
要件緩和や対象拡大・職人確保支援• 技術者や職人が不足• 実績要件が厳しい

実績要件の緩和、対象等級や地域の拡大、
地域外労働者等確保経費の精算

工事管理の効率化と適切なリスク分担

施工時の負担が大きい

適切な発注ロット設定、書類簡素化、
複合単価・市場単価の補正、共通費算定の配慮、
物価スライド手続改善、施工条件明示の改善、見積活用方式の柔軟な運用• 技術者の常駐が必要• 工事書類が煩雑• 改修が多く、見えない手間や潜在リスクがある

応札者の負担の軽減

応札時の負担が大きい・小規模工事を主な対象
・既に実施中のものについても、他地整等の取組状況を踏まえ、より徹底して実施
・取組内容を適宜
業界団体等に周知
・不調・不落対策の追加・改善を継続的に実施

入札情報提供方法の工夫、業界説明会の開催、評価の二極化• 発注情報を頻繁に確認できない• 総合評価は、手続きに係る
手間が多い

実施方針

【業界意見への対応に加えて】
価格の乖離が大きい場合の補足説明の充実、３回入札実施の検討【円滑かつ着実な事業の実施】
不調・不落の繰り返し等により、事業執行に支障が生じる恐れがある案件については、不調・不落対策を徹底するほか、地域の実情や工事の特性を踏まえ、入札方式等についても十分に検討する。

図１
表１

官庁営繕工事における不調・不落対策の概要（H25.10.1）

工事費を構成する単価及び価格等の採用方法（H25.12）
構

各基準等の取扱い

成

標準単価積算基準 積算時の最新の現場引渡し価格

材料単価

標準単価積算基準

物価資料の掲載価格等

刊行物掲載価格
安価→平均値

労務単価

標準単価積算基準

公共工事設計労務単価

改修割増、休日、深夜等の割増

標準単価積算基準

請負工事機械経費積算要領、物価資料の掲載価格等－

下請経費等 標準単価積算基準（その他の率） （率の範囲を記載）

工種毎の率により算定された額

その他の率
中間値→上限値

材 料 価 格 等

複合単価
機械器具費
直
接
工
事
費

工事量が僅少の場合の割増工事量が僅少の場合の割増標準単価積算基準

元請業者と下請の専門工事業者間の契約に基づき調査された単位施工当たりの取引価格（物価資料に掲載された単価）

標準単価積算基準

製造業者・専門工事業者の見積価格等を参考に決定

見積標準書式

法定福利費が明記された見積書式への改定

共通仮設費

共通費基準
計算式を記載積み上げにより算定するか比率により算定する。

・工期が著しく長期となる小規模工事の共通費算定
・地域外の労働者の確保に要する費用の精算

現場管理費

共通費基準
計算式を記載積み上げにより算定するか比率により算定する。

・工期が著しく長期となる小規模工事の共通費算定
・地域外の労働者の確保に要する費用の精算

市 場 単 価

見 積 価 格共通費

単価及び価格等の採用方法
刊行物掲載価格
安価→平均値

一般管理費等

刊行物掲載価格
安値→平均値

法定福利費に関する
割増補正

改修割増
工事量が僅少の場合の割増

応
札
予
定
者
か見
ら積
見活
積用
り方
の式
提
出の
を採
求用
め
る
方
式

ヒアリング結果等を参考に価格を決定（実勢価格帯の的確な把握）

見
積方
活式
用

共通費基準
計算式を記載不調・不落対策としての新たな取り組み

本来事業者が負担すべき法定福利費相当額を適切に反映させるための新たな取り組み

建築コスト研究No.1052019.411

特集

災害復旧・復興における公共建築の積算・コスト管理

繕積算方式』の原点であったと考えられます。

し、対応策について助言しました。その後の手続きで落札し、お役に立てたことにひとまずは安堵

4 公共建築工事の円滑施工確保対策

したことを記憶しています。
その他、不調・不落が発生している地方公共団

地方公共団体が発注する病院や体育館等の大型体への聞き取りや建設業者への聞き取りを行い、

公共建築工事においても不調・不落が発生し、国公共建築工事の発注における様々な課題の把握を土交通省でも大きな関心事項となり、太田大臣の行いました。

下、関係部局が連携して対応策を検討することになりました。

不調・不落の原因として、建設業者からは「予定価格は実勢価格を反映していない」との声があある体育館新築工事では3度の不調・不落が発る一方、発注者からは「国の基準どおりに予定価生しており、当該団体に了解をいただき、官庁営

格を設定している。実勢価格を反映したものであ繕部職員が伺い、不調・不落の発生状況についてる」という声がありました。

聞き取りをしました。予定価格設定から入札まで

これらを整理していくと、「最新の単価・価格

3ヵ月程度あり、その間に市場価格が急激に上昇が使われていない」「刊行物の単価が実勢価格のし予定価格との乖離が発生していること、地下掘上昇に追いつかず乖離している」「メーカー等か削時の水替え処理費や地中障害物等の施工条件がら収集した見積価格の補正が実勢価格と乖離して明確に示されていないこと、揚重機の計画が現場いる」「資材等の価格上昇リスクが受注者負担と実態を踏まえられたものになっていないこと、スなっている」「設計図書に基づく数量や施工条件

ライド条項の適用に対して応札者がリスク回避し等が施工実態と乖離している」「スライド条項がて入札価格に含めていることなど、予定価格の設活用されていない」など、発注者がこれらに適切定方法や施工条件明示方法等について課題を確認に対応しない場合は受注者のリスクになることか

最近の予定価格設定等をめぐる主な課題【課題①】
発注者によっては、予定価格の設定が入札の数か月以上前となる場合があり、適用する単価が古いものとなっている。

【課題②－１】
刊行物の掲載価格等が、一部で実勢価格の上昇に追いつかず、実勢との乖離が見られる。

【課題③】
業者が資材高騰等のリスクを嫌い、応札しない。

【課題②－２】
見積単価の設定が市場の実態と合っていない。

【公共建築工事における直接工事費の構成】

材料価格

複合単価

市場単価

見積単価

材料費を調査会社が調査（毎月の刊行物）

材料費、労務費等の組合せにより発注者が作成（労務単価改訂時等）

材料費、労務費等を含む元下間の取引価格を調査会社が調査（３ヶ月毎の刊行物）

発注者が複数のメーカー・専門
工事業者等からの見積りを踏まえ、適切に設定

例：壁紙張り、床タイル等

例：鉄筋加工組立、型枠等

例：鉄骨加工組立、金属製建具等

例：コンクリート、鉄筋、鉄骨鋼材等【課題④】発注の前提となっている設計図書に基づく数量、施工条件等が施工実態と乖離している場合がある。

【対策①】 予定価格の設定について、入札日直近の最新単価を適用したものへ徹底。（予定価格が事前公表の場合であっても、直近の予定価格に基づき修正公告）【対策②】 公共建築工事の発注で実勢価格との乖離のおそれがある場合（不落となった場合等）、次の取組を実施。
（１） 材料価格・複合単価・市場単価について、業者・メーカー等から見積りの提出を求め、単価設定で考慮。
（２） 見積単価については、業者・メーカー等からの見積収集を的確に実施した上で、過去の工事実績に加え、変動する経済環境や価格動向等を総合的に考慮して、適切に設定。
（３） 最新の単価を適用してもなお不落・不調となった場合には、入札参加者からも見積りの提出を求める方法等を活用すること。
【対策③】 契約後の資材や労務費の高騰に備え、いわゆるスライド条項の適切な設定・活用を図るとともに、その旨、建設業者に周知徹底。
【対策④】 発注の前提となっている設計図書に基づく数量、施工条件等が施工実態と乖離している場合は、その適切な見直しを図るよう周知徹底。
新たに、公共建築工事の予定価格設定等に関する相談受付を開始（地方整備局等の「公共建築相談窓口」）。
図２

12

建築コスト研究No.105

公共建築工事等の円滑な施工確保に係る当面の取組（H26.1.24）

2019.4

公共建築工事を支える『営繕積算方式』の普及・促進の取組みについてら、「入札に参加しない」または「リスクを含めとなって、もっと丁寧に現場の声を聞き、必要なた価格で入札する」という状況が分かりました。

対策を迅速に講じて、復旧・復興の加速化、見え

また、省内において地方公共団体に対してもっる化の取組みが強化されることになりました。

と幅広く支援する方策を検討してほしいとの要請

官庁営繕部は東北地方整備局営繕部と連携しがあり、官庁営繕部、地方整備局等営繕部及び営て、住民に必要な施設である病院や学校、庁舎等

繕事務所に設置している「公共建築相談窓口」をの円滑な施工に関する支援策を検討することにな

活用して、個別相談に適時対応することになりま

りました。

した。

まずは、被災地で復旧・復興を支えている建設

これらを踏まえ、平成25年12月に「公共建築工業団体との意見交換を行いました。当初は、「官事等の円滑な施工確保に係る当面の取組につい

庁営繕工事の不調・不落対策」、「公共建築工事のて」がまとめられ（図2）、各地方ブロックにお円滑な施工確保に係る当面の取組」を説明し、理いて地方公共団体に対して説明会が行われ、合わ

解されるものと考えましたが、このような一般論

せて総務省及び国土交通省の連名で地方公共団体

ではなく、被災地で本当に困っているのは、揚重及び建築関連団体宛に通知（平成26年1月24日付

機や交通誘導警備員等の確保に苦労しているこ

3）け） がなされ、公共建築工事の円滑施工確保対と、これらの実取引価格が予定価格に反映されて策の全国展開が始まりました。

いないこと、施工条件明示が適切になされておら省内においては土木、建築の公共事業に対するず設計変更で見てもらえないこと、また工期が短

円滑施工確保対策を推進するため、太田大臣のご

いこと、工期が延長されてもそれに要する経費を指示の下、高木副大臣をトップに土井政務官、関見てもらえないことなど、具体的かつ切実な意見係局部長等がメンバーとなり、定期的にそれらのをいただき、建設業団体からは土木工事が取り入取組みがフォローアップされ、対策の見直し、強れている復興係数の採用を求められました。

化が図られました。

営繕工事における積算基準では、共通仮設費、その後、各地方公共団体から「公共建築相談窓

現場管理費は工期に連動した率を用いて算定する口」への個別相談が増え、落札の知らせが入る度ものに加えて、揚重機、交通誘導警備員、仮囲いに官庁営繕部が取り組む各種の不調・不落対策のなどは、施工条件に応じて別途積み上げる方法を有効性が確認されました。

採用し、現場実態を的確に反映した適正な予定価格を設定することになっています。しかしなが5 東日本大震災復旧・復興加速化への対応

ら、それを具体的に分かりやすく解説し、どの程⑴みが十分にできていないという反省が得られまし

被災地の声をしっかり聞く

国土交通省では、東日本大震災の被災地のイン度の効果があるのかを的確に理解してもらう取組た。

フラ復旧・復興を促進するため、各種の対策、支また、地方公共団体との意見交換も行い、入札援が行われていたところですが、大地震発生から公告時点では予定価格が決定しており、積算数量

3年が経った夏、平成26年7月25日にNHKスペの相違による見直しや実勢価格との乖離が発生しシャルで「復興正念場の夏～建設バブルと被災地ても単価・価格の見直しはできない、また設計変～」が放送されました。被災地ではインフラの復更も困難などの意見があり、結果として受注者に

旧が進みつつあり、居住関係にも関心が高まった

リスクを負担させてしまう状況にありました。

時期でもあったと思います。このような状況の中で被災地では今何に困っているのか、何が遅れてこのままでは、公共建築工事が進まない事態になりかねない、正に正念場の夏となりました。

いるのかを取り上げたものであったと思います。
この放送を機に、太田大臣の下、国土交通省一体

建築コスト研究No.1052019.413

特集

災害復旧・復興における公共建築の積算・コスト管理⑵

営繕工事の積算方法の理解を得る取組み

費の比較資料（図3）を図解入りで作成して、営建設業団体との意見交換を重ねて、揚重機や交繕工事ではこれらを予定価格に適切に反映するこ通誘導警備員を例として、建物の違い、敷地形状とを説明しました。また、標準積算と被災地におの違いなど現場の実情に応じて積算する共通仮設

ける実勢価格を反映した積算及び工期が延長され○現場の実情に応じた共通仮設費の算定 （共通仮設積上げ費用のイメージ）【ケース１】【ケース３】【ケース２】【現場条件】
 標準的な工期、敷地に余裕有り、全面道路は交通量少ない【現場条件】
 厳しい工期、敷地に余裕有り、全面道路は交通量多い【現場条件】
 標準的な工期、敷地が狭い
前面道路は交通量少ない【揚重、交通誘導の共通仮設】
 ホイールクレーン1台、6ヶ月設置
 交通誘導警備員1名、13ケ月配置【揚重、交通誘導の共通仮設】
 ホイールクレーン2台、4ヶ月設置
 交通誘導警備員2名、10ヶ月配置【揚重、交通誘導の共通仮設】
 タワークレーン1台、6ヶ月設置
ホイールクレーン1台、2ヶ月設置
 交通誘導警備員1名、13ヶ月配置

建物規模（延床面積）は同じであっても、建物形状、敷地形状や工期等が違うと、必要とする揚重機や交通誘導要員数は異なるため、積上げ額も変動。

共通仮設費の比較（対比）
【積算】
 揚重
 交通誘導【積算】 揚重
 交通誘導

1.00倍
1.00倍
図３

1.33倍
1.54倍

【積算】
 揚重
 交通誘導

1.45倍
1.00倍

被災地の現場実態を反映した共通費の算定例（H26.9）○ 学校や庁舎等の公共建築工事を確実・円滑に実施するため、災害公営住宅の取組みと整合を取り、実勢価格や現場実態を的確に反映した適正な予定価格を設定するための積算手法(『営繕積算方式』等)の普及・促進直轄工事（営繕工事）の積算手法を地方公共団体へ情報提供し、個別相談等に丁寧に対応『営繕積算方式』（実施中）●適切な工期設定や市場価格との乖離が認められる工種の見積活用⇒（※１）● 現場実態に合った共通仮設費の積上 ⇒（※１）

《 積算例 》

積算の見える化（強化）●「見積活用方式」の適用の明確化
・入札説明書等に明記◆標準積算(H26.04) ［100.0%］【市場単価、標準的な共通仮設積上げ（揚重機ｽﾎﾟｯﾄ、仮囲い、交通誘導警備員）】
直接工事費● 共通仮設の積上項目の明確化
・設計図書等への条件明示、公開
数量書に明記（設計変更可能）● 物価上昇等への的確な対応⇒（※２）

100.0%

共通仮設費(率：積上)

100.0% 100.0%

地方公共団体等への普及・促進（強化）● ｢営繕積算方式」の活用及び「積算の見える化」に関する『マニュアル』を作成し、臨時説明会を実施● 「公共建築相談窓口」等において、個別事案の相談に丁寧に対応● 積算情報（単価等）の共有● 設計や建設業の各団体に説明会を実施

建築コスト研究

100.0%◆(※1) 被災地状況を反映 ［111.0%］【実勢単価（見積活用）＋共通仮設の積上げ（揚重機月極調達等）＋工期連動（3ヶ月加算）】※宮城県建設業協会資料より
108.9%

14

134.1%

120.5%

2019.4110.5%(113.4%:160.9%)◆(※2) 工期延期＋価格変動 ［114.6%］【工期1ヶ月延長＋型枠、鉄筋加工10%上昇】
111.8%

143.0%

127.3%(117.8%:175.5%)

公共建築工事における『営繕積算方式』の普及・促進【第4回復興加速化会議（H26.9.27）】

No.105

一般管理費等(100.0%:100.0%)

共通費の調査（追加）● 共通仮設費及び現場管理費
の実態調査

図４

現場管理費

113.9%

公共建築工事を支える『営繕積算方式』の普及・促進の取組みについてた場合の積算の比較を図解して説明し（図4の積に「『営繕積算方式』活用マニュアル（被災3県算例）、工事費が適切に積み上げられるというこ版）」をとりまとめ公表し、合わせて被災地におとを確認してもらいました。

ける共通仮設費や現場管理費の実態調査にも着手

これにより土木工事の復興係数のように一律にしました。

率を乗じて共通仮設費や現場管理費を計上する方

また、西村副大臣、大塚政務官、青木政務官、

法は、敷地形状や建物形状等が事案毎に異なる一

うえの政務官が分担して関係部局長等と一緒に被品生産に近い建築工事には馴染まないことを理解

災3県を訪問し、知事や県幹部等との意見交換をしてもらいました。

行い、災害公営住宅の整備状況の確認のほか、官これらの取組みにより、建設業団体からは営繕

庁営繕部長から『営繕積算方式』の説明会実施状

工事の積算方法を地方公共団体にしっかりと普況や「公共建築相談窓口」の相談件数や相談概要

及・促進してもらいたいという強い要望が上がり、等について報告しました。

国の統一基準である「公共建築積算基準」に基づ一方、復興庁においても個別事案の復旧工事にく積算に加えて、官庁営繕工事における円滑施工

苦労している地方公共団体に出向いて助言等を行確保に関する各種対策を活用し、組み合わせて積う「工事加速化支援隊」が進められており、復興算する方法を『営繕積算方式』と呼び、第4回復

庁から官庁営繕部に対して参加要請があり、職員

興加速化会議において提案されることになりましを派遣しました。更に、復興庁が開催する「住宅た。

再建・復興まちづくりの加速化のためのタスク
フォース」の会議にも官庁営繕部長が出席して、⑶ 『営繕積算方式』の提案『営繕積算方式』の説明会実施状況、「公共建築相

第4回復興加速化会議から官庁営繕部長が参加

談窓口」相談件数や相談概要等を報告し、竹下復し、公共建築工事の円滑な施工確保を図る支援策

興大臣から「『営繕積算方式』の一層の普及・促として『営繕積算方式』の活用が提案され、合わ進に努めて欲しい」とのご発言があり、復興庁とせて共通仮設費や現場管理費の実態調査についての連携がさらに強まりました。

提案されました（図4）。
受発注者がお互いに信頼し、安心して公共建築⑸

フォローアップ

工事を進めることができるようになるという関係

平成27年1月31日に第5回復興加速化会議が開者からの期待もあり、太田大臣から「『営繕積算催され、官庁営繕部長が『営繕積算方式』の普

方式』の普及・促進を図る。また、西村副大臣の及・促進の取組み状況（図5）や「公共建築相談

下で災害公営住宅の進捗状況をフォローアップし窓口」の対応状況（図6）について報告しましていく」とのご発言がありました。

た。
地方公共団体からは学校建築工事の発注で『営⑷ 「『営繕積算方式』活用マニュアル（被災繕積算方式』の活用により発注できたとの報告が3県版）」の策定

あり、建設業団体からも浸透しつつあるとの報告『営繕積算方式』の適切な活用を図ってもらうがありました。

ために、積算基準の体系や基本的事項のほか、各太田大臣から「『営繕積算方式』や「公共建築種対策の具体的な対応方法等を分かりやすく図解相談窓口」の効果が出ている。引き続き普及・促等を加えた資料を作成し、東北地方整備局営繕部

進を行うとともに、相談にも丁寧に対応してい職員が被災3県に出向き、市町村営繕担当者、建く」とのご発言がありました。

設業者を集めた会議にて説明を行いました（図5）。
これらの説明会を踏まえて、平成26年11月14日

更に、「現場の事情については復興庁とも連携をとって、できる対策、アドバイスをすることが大事。今後、被災3県の沿岸地域の市町村に副大建築コスト研究No.1052019.415

特集

災害復旧・復興における公共建築の積算・コスト管理

臣、政務官等を含めたチームを作って現地に入務官、うえの政務官、国土交通省幹部が分担し、り、相談に乗り、実情を把握して加速化を図る」

関係部局幹部等と一緒に、2月～3月にかけて集とのご発言がありました。

中的に沿岸地域の市町村を訪問して、首長出席のこれにより、西村副大臣、北川副大臣、鈴木政

下、インフラの復旧・復興状況等の聞き取りを行○復興の進捗に伴い本格化する学校、庁舎、病院等の公共建築工事についても確実・円滑な実施のため、「営繕積算方式」の普及・促進を図る。
○災害公営住宅の確実な整備のため、「災害公営住宅工事確実実施プログラム」の市町村への周知・普及を図る。
○ 各県及び市町村、建設業協会、設計団体に対し、臨時の説明会を開催。
説明会開催日程
開催地

宮城県仙台市

岩手県盛岡市、一関市、久慈市、宮古市、釜石市、
大船渡市

福島県福島市

対象団体

開催日

宮城県市町村(３０団体、６７名)

10月23日宮城県建設業協会(３５者、４９名)

10月27日宮城県設計3団体(５者、５名)10月27日岩手県市町村(２４団体、５７名)

10月22日、29日、30日

岩手県建設業協会(９者、１５名)
岩手県設計3団体(９者、１８名)
福島県市町村(３３団体、５１名)
福島県建設業協会(２６者、３１名)
福島県設計3団体(２０者、２６名)

10月14日※

説明会の概要東北地方整備局が主催し以下の内容を説明○ 「営繕積算方式活用マニュアル」について（営繕部）○ 「災害公営住宅 工事確実実施プログラム」について（建政部）○ １９１団体・者、３１９名が参加「営繕積算方式」活用マニュアルの概要○ 公共建築工事積算基準について○ 公共建築工事の円滑な施工確保対策について○ 公共建築工事における被災地の現状と課題への対応～実勢価格や現場実態を反映するためのポイント～（１） 被災地の実態や実勢価格を的確に反映した単価
及び価格の設定（２） 被災地の現場実態を反映した共通費の算定（３） 被災地の現場実態を考慮した適切な工期の設定（４） 施工条件の変更や物価変動等に対する適切な契約変更（５） 共通仮設費の積上げ項目等の見える化

10月14日※
10月28日
10月24日
10月30日※ 「岩手県建設業協会」「岩手県設計3団体」は盛岡市のみで開催

図５

公共建築工事の円滑な施工確保に関する説明会【第5回復興加速化会議（H27.1.31）】○ 相談受付件数 １０１団体、延べ１１５件の相談を受け付け（平成２６年１～１２月）○ 主な相談事項 ： 入札手続き、設計及び積算関係、不調・不落対策、スライド条項適用方法等○ 公共建築相談窓口等において相談対応又は情報提供等を行った主な事例
・宮城県気仙沼市
・宮城県石巻市
・福島県相馬市・岩手県大槌町⇒⇒⇒⇒

新病院建設工事（Ｈ２６.８.２１落札）
新病院建設工事（Ｈ２６.８.２７落札）
市役所新庁舎建設工事（Ｈ２６.８.２１落札）
おおつち学園小中一貫校建設工事（Ｈ２６.１１.１９落札）○公共建築工事の確実かつ円滑な施工を確保を実施するため、きめ細かな対応を実施
相談団体の内訳
市町村 ４６団体［８団体］ ４６%101
団体

政令市 ２団体［０団体］ ２%

相談内容の内訳（延べ件数）
国・独法等
３４団体
［９団体］
３４%

（累積件数）
50

相談内容

延べ件数

積算、設計及び入札手続き

７３ [１８]

30

政令市

保全

２８ [３]

20

市町村

工事監理

５ [１]

10

その他

９ [３]

0

合計

１１５ [２５]

県 １９団体［６団体］ １９%

国・独法等

40

県

１月

※ ［ ］内は１０～１２月の延べ件数※ ［ ］内は１０～１２月の延べ件数情報提供可能な直轄営繕工事の取組
・ 適正な予定価格の設定方法
・ 適切な工期設定の考え方
・ 適切な設計変更
・ 施工時期の平準化 など

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

（累積件数）
80

積算、設計及び入契手続き
保全

60

工事監理
その他

40
20
0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

（平成２６年１～１２月）

図６

16

建築コスト研究東北地整管内における公共建築相談窓口の対応状況【第5回復興加速化会議（H27.1.31）】

No.1052019.4

公共建築工事を支える『営繕積算方式』の普及・促進の取組みについてい、官庁営繕部からは『営繕積算方式』及び「公日に「『営繕積算方式』活用マニュアル（普及

共建築相談窓口」の相談状況等の説明を行いまし版）」として公表しました5）。

た。

7 熊本地震における支援

なお、共通費の実態調査結果については、別途積み上げが必要な揚重機等の適切な積み上げにより実勢にあった共通費が設定できることを確認

平成28年4月14日、16日と2度の震度7を経験し、積算基準の見直しは必要ないことを平成27年

した熊本地震では、多くの公共建築物が被災しま

12月19日第6回復興加速化会議において報告されしたが、特に市庁舎や町役場が被災し、防災拠点ています。

としての機能が果たせなくなる事態が社会問題として大きく取り上げられました。

6 『営繕積算方式』の全国展開

熊本地震の復旧・復興の道筋においても、被災地の特性にあった「『営繕積算方式』活用マニュ

平成26年6月4日に改正された「公共工事の品

アル」の作成が必要になると考えられました。

質確保の促進に関する法律」に基づく運用指針が

地震発生後しばらくは応急対応が主体となり、

平成27年1月30日に関係省庁連絡会議においてま

復旧・復興の工事が出始めた平成28年の秋頃から4）とめられました 。その解説資料には、公共建築

徐々に不調・不落が発生する状況が確認されまし

工事の実勢を踏まえた適正な予定価格の設定につた。平成28年12月22日に熊本日日新聞においていて「『営繕積算方式』活用マニュアル」の活用「県工事入札不調相次ぐ」という記事が出され、が記載されました。

同24日にはNHKニュースにおいて「熊本県発注

これを受けて官庁営繕部では、「被災3県版」
を全国展開できるように見直し、平成27年1月30の復旧・復興事業

入札成立せず

大幅増」という報道がなされました。

○熊本被災地の実情を踏まえ、復旧工事の特徴を捉えた『営繕積算方式』活用マニュアル（熊本被災地版）※1 を作成し、普及・促進。
○公共建築相談窓口等を通じ、本方式の内容について、きめ細かな情報提供・個別相談対応による地方公共団体の支援を実施。
※１ ： 以下の取組等を取りまとめたもの○小規模改修工事への対応

復旧工事の特徴 ： 小規模改修工事が多い「見積活用方式」（入札参加者からの見積りを予定価格に反映）の活用
小規模長期工事における共通仮設費・現場管理費の加算※２
工事量が少量の場合の単価補正
工事量が僅少等の場合の単価補正○適切な契約変更の実施

復旧工事の特徴 ： 発注時の想定と実際の施工条件が異なるものが多い 変更が可能となるように、当初発注において施工条件（クレーン等の仮設など）の明示の徹底
 施工条件の変更等に対する適切な契約変更の実施
 遠隔地からの資材・労務確保に要する費用（宿泊費等）を必要に応じ増額変更○適切な工期の設定等復旧工事の特徴 ： 工期が短く発注時期が集中することが多い

 工事内容・施工条件等を踏まえた適切な工期設定及び柔軟な工期延長の対応
 工期延長に伴う共通費を適切に増額変更○東日本大震災後に新規に実施している対策
 最新の国の積算基準（一般管理費等率の見直し等）の適用※２
 「入札時積算数量書活用方式」（契約後に発注者の数量に疑義が生じた場合の協議・請負代金額の変更等を契約事項とする取り組み）の適用※２ ： 新規にマニュアルに追加

図７ 『営繕積算方式』活用マニュアル(熊本被災地版)の普及・促進（H29.1.20）

建築コスト研究No.1052019.417

特集

災害復旧・復興における公共建築の積算・コスト管理

このような状況の中で、平成29年1月20日に蒲島熊本県知事から石井国土交通大臣に復旧・復興

な予定価格を設定し、条件が変わった場合は設計変更を行うことが重要となります。

に関する要望書が提出され、「復旧・復興事業にこれらはすべての公共建築工事に共通するもの『営繕積算方式』の活用」が含まれていました。

であり、太田大臣、石井大臣の強いリーダーシッ

これを受けて、石井大臣のご指示の下、熊本地

プの下に国土交通省一体となって取り組んだ結震の復旧・復興の加速化への対策が公表

6）

され、

公共建築工事については、被災地の実情に即した

果、多くの発注機関において理解され、浸透してきたものと考えられます。

「『営繕積算方式』活用マニュアル（熊本被災地

営繕事業においては、「適正な工期設定」「週休版）」を作成し、普及・促進に取り組むことにな

2日の推進」「予定価格の適正な設定」「ICTの積りました（図7）。

極的な活用」等に取り組んでいるところです。地

一方、積算基準では、発注者が示した積算数量

方公共団体等に対して、これらの情報提供を進めを契約事項として契約後に疑義があった場合は協るほか、引き続き「『営繕積算方式』活用マニュ

議を行い必要に応じて契約変更を行う「入札時積アル」「入札時積算数量書活用方式」「工期設定の算数量書活用方式」の試行が始められており、ま基本的考え方」等の各種基準マニュアル類の普た、平成29年1月の入札公告案件から一般管理費

及・促進を図り、「公共建築相談窓口」における等率を引き上げる改定があり、より一層、適正な個別相談等にも丁寧に対応し、技術的助言、支援

予定価格の設定、受注者のリスク軽減として有効等を進めてまいります。

な対策がとられるようになっていました。
これを受けて、官庁営繕部と九州地方整備局営
繕部は、復旧工事の特徴を捉えた「『営繕積算方式』活用マニュアル（熊本被災地版）」を作成し、平成29年1月31日に公表5）しました。また、「公共建築相談窓口」等を通じて、きめ細かな情報提供、個別相談対応による地方公共団体の支援を行うこととしました。
これらについては、熊本県の協力を得て市町村
営繕担当者への説明会を開催し、また、営繕部と建設業団体との意見交換会も開催し、更なる課題の把握に努めました。
熊本地震においては、震災時点である程度『営繕積算方式』が浸透していたこともあり、東日本
大震災のような混乱はなく、熊本県や熊本市では更なる工夫をしながら対応していました。

『営繕積算方式』は、東日本大震災の復興加速化を図ることに始まっています。しかしながら、
公共建築工事の基本は、適切な数量積算、実勢を的確に捉えた単価・価格の設定、現場実態に応じた施工条件の設定や仮設計画等を踏まえて、適正建築コスト研究

1）東北地方整備局，復興加速化会議
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/
taiheiyouokijishinn/kasoku_1-5/index.html
2）国土交通省大臣官房官庁営繕部「官庁営繕工事における不調・
不落対策について」
http://www.mlit.go.jp/common/001069507.pdf
3）国土交通省土地建設産業局「公共建築工事の円滑施工確保に係る当面の取組について」
http://www.mlit.go.jp/common/001025732.pdf

8 おわりに

18（参考文献）

No.1052019.44）国土交通省大臣官房技術調査課「改正品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）について」
http://www.mlit.go.jp/tec/unyoushishin.html
5）国土交通省大臣官房官庁営繕部「公共建築工事の円滑な施工確
保対策」
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000009.html
6）国土交通省「熊本地震等からの復旧・復興工事を加速化」
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000381.html