広報なかやまら、後期５か年基本計画の主要な事業である「協働のまちづくり体制確立事業」などの実施により、町づくりに係わる人材を育て、行政主導から住民主導への流れを加速したいと考えています。
②町出身スポーツ選手への応援体制について昨年は、中山町出身のプロスポーツ選手が誕生するという町としては非常に喜ばしい話題があったが、そこで以下の３点について伺いたい。
１．町に応援する会を設置することや、今後の取組についての考えは。
２．昨年の横山雄哉選手の初登板時にパブリックビューイン
グを中央公民館大ホールにて行ったが、今後も行う考えはあるのか。
３．「 つ な が る ス ポ ー ツ 」 の 観
点から、スポーツを町の観光などに結びつける考えは。
１．現在のところ行政が主体となっての「横山雄哉選手を応援する会」を設置するという具体的な計画はありません。ただし、横山選手に限らず当町出身の選手が誕生した
場 合 に は、 行 政 主 導 で は なく、当該選手と関わりのある方たちに、情熱を持って組織していただくのが望ましいと思っています。
２．昨年、中央公民館で開催いたしましたパブリックビュー
イングについては、検討させていただきます。
３．現在策定中のスポーツ推進計画の中でも観光資源や文化施設と連携したスポーツツーリズムの推進を進めるとともに、スポーツを通じて新しい旅行の魅力を創出し、プロスポーツ誘致や大会・合宿招致など町内観光の活性化を検討してまいります。

西塔いく子 議員
①広がる格差貧困は町内でも確認できているのか
日本は世界第３位の経済規模を持ちながらも、貧困と格差を広げており、子どもの貧困率においても上昇が見られる。町においても、ＳＯＳを求める声があるように思われる。
１．町は子育て世帯の貧困をどのように捉えているのか。
２．町として支援できるものを考えたことがあるのか。
３．それぞれの部署で問題を止めないで連携して子育て中の塊の世代が 歳以上となる市町村が主体となって取り組
２ ０ ２ ５ 年 を 展 望 す る と、むこととなっています。
「 医 療・ 介 護 サ ー ビ ス 提 供 体
在宅医療・介護連携推進事制の改革」が急務となること
業 の 一 つ と し て、「 在 宅 医 療から、在宅・医療介護サービと在宅介護のサービス提供体ス提供体制の構築を図るとあ制の構築推進」があります
るが、その内容と公表時期は。
が、 具 体 的 に は、 地 域 の 医
国では、医療と介護の両方療・介護資源を把握し、医療・を必要とする状態の高齢者介護関係者が参画する会議等が、住み慣れた地域で、自分を通じて課題などを検討し、らしい暮らしを続けることが在宅医療・介護サービス提供できるよう、地方における医体制の構築を図るものです。
療・介護の総合的な確保を図
これらの事業実施に当たってるための改革を進めておりまは、地域の実情などに鑑みてす。そのうちの一つとして、委託できることになっており住まい・医療・介護などが一ますので、医師会等との連携体的に提供される地域包括ケが必要であると考えていまアシステム（※４）の構築がす。また、公表時期ですが、あります。本町が平成 年３
町では介護保険条例において月に策定の第６期介護保険事
在宅医療・介護連携事業につ業計画では、地域包括ケアシいて、準備期間を設け平成
ステム構築のために、多職種年４月から実施することとしによる検討を進める「地域ケており、具体的な事業等につア会議」の推進、在宅医療といては医師会等との協議を踏介護サービスを一体的に提供まえてスケジュール等が明らするための「在宅医療・介護かになり次第、随時お知らせ連携の推進」などの取組を掲してまいります。
げ て お り ま す。 そ の う ち の ※４ 地域包括ケアシステムと「在宅医療・介護連携の推進」
は、重度な要介護状態となっについては、平成 年度からても住み慣れた地域で自分ら介護保険法に規定する包括的しい暮らしを人生の最後まで支援事業として「在宅医療・続けることができるよう、医介護連携推進事業」が創設さ
療・介護・予防・住まい・生れ、在宅医療と介護を一体的活支援が包括的に確保されるに提供するための体制整備を体制のこと。

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人づくり」と話をしているが、この「人づくり」について計画ではどのような位置付けにあるのか伺いたい。
本計画は、外部有識者等で構成の中山町政策推進会議による十分な議論を踏まえた上で策定したものであり、当町の現状と課題に適切に対応した実現可能な計画内容と認識しています。今後は、本計画に基づき、町民自らが「住んでみたい」「住んで良かった」と実感できるまちづくりの実
現に向け、私が先頭となり、町民の皆様のご協力を得ながら、全職員を挙げて努力していく覚悟であります。
次に、これからの町づくり
で 大 切 な こ と は、“ 町 民 の 町づくりに対する意識付け”と“人づくり”つまり教育であると思っています。また、町民のニーズは、多様化・複雑化しており、これからの「時代が求める新しい魅力を持った町づくり」を実践していく
ためには、できるだけ多くの町民の意見を集めるとともに、町民が主体性を持って積極的にまちづくりや地域活動に取り組むことができるような体制・環境づくりと地域コミュニティの形成が極めて重要な課題となっていることか取組を推進する必要があると思うがどうか。
ごみの分別や減量化は、重要な取組であると認識しており、広報紙等による普及啓発活動や、雑がみ袋の配布、集団資源回収の奨励、古紙類の行政回収、コンポスター購入補助などの取組を実施しております。引き続き、これらの取組を継続するとともに、平成 年度の当初予算案に計上の集団資源回収に対する報奨金の拡充により、なお一層の減量化・リサイクルを推進します。また、ごみの出し方で最も重要なことは、町民意識の向上であります。衛生組合長の協力をいただきながら住民の意識高揚を図るとともに、要望があれば担当者を集会などに参加させるなどして、意識の向上を図り、結果、ごみ減量効果による処理費用軽減にも繋げたいと考えております。

佐東 幸治 議員
在宅医療・介護サービス提供体
制について
第５次中山町総合計画・後期５か年基本計画の中に、団２７討するとともに、新設分につ⑶平成 年度から元金の償還いても現在の状況等を勘案しが始まり、平成 年度が償還ながら検討してまいります。のピークとなります。実質公債 費 比 率（ ３ か 年 平 均 ） の ２．向新田の道路沿いへの新規設置については、国道１１２
ピークは、平成 年度で ・号の新たな路線が検討されて２％程度と推計しています。
いることから、今後の検討課⑷起債の種類、償還期間や地題とさせていただきます。保
方交付税等の状況により大き健福祉センターなどの案内看く変わってきますので、一概板等の設置については、初めには言えません。てこれら施設を訪れる方々にとっては有効だと考えられま②町の広告塔の補修と設置につす の で、 検 討 し て ま い り まいて町の広告塔の補修と設置にす。また、観光地などの案内ついて伺いたい。
看板の改修や新設をする場合
１．桜町交差点の広告塔を始めには、より見やすいものとな
老朽化している広告塔を改るよう配慮しつつ、町観光協修、もしくは新設する考えは会と連携した対応を検討してないか。
まいります。最後に、長崎駅
２．広告塔の新規設置として国の案内板については、今後の道１１２号の向新田の道路沿政策等も踏まえた上で、必要い に、「スポーツとフルーツであれば検討してまいります。のまち なかやま」をアピールする広告塔を設置してはどうか。また、ライズ付近に、保健福祉センターなどの案内 佐竹 英規 議員
看板等も必要と考えるがどうか。さらには、町の観光地な ①第５次中山町総合計画・後期５か年基本計画についてど必要な個所へ案内板を設置
このたび当町では、第５次してはどうか。長崎駅東口の中山町総合計画・後期５か年
看板が大変見やすいが、西口基本計画を策定したわけであにも同様に設置してはどうか。
１．桜町交差点の広告塔やるが、この計画に対する町長それ以外の広告塔について点の所感・決意を伺いたい。ま
検を実施し、必要な対策を検た、町長は常々「町づくりはある一般社団法人山形県社会福祉士会につないでいるところ で す。 現 在 県 で は、「 子 どもの貧困対策の推進に関する法律」の規定に基づいて、「山形県子どもの貧困対策推進計画」を策定しているところですので、それらを踏まえ、町として実施すべきものを今後更に検討してまいります。
３．貧困状態にあるものの、支援につながっていない世帯を把握して支援につなげるためには、ちょっとしたサインを見逃さず、町全体で連携することが必要だと思います。貧困世帯のニーズを把握したり、効果的な子どもの貧困対策を講じたりするためには、役場の各部署はもちろんのこと、地域や関係機関等が連携して対応することが重要だと考えております。
②ごみの出し方への理解を
ごみ焼却場の場所が決まり、工事が進められている状況であるが、ごみの出し方においては分別や水切りなど依然として不十分であると感じる。地域の集まりなどの時はくり返し分別と減量のお願いを し、「次の焼却場はいらない」と言えるまで、財政面からも時間をかけてごみ減量の２７

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親や子を守る対策が必要ではないか。
１．当町において子育て世代の貧困の実態を調査したものはありませんが、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する就学援助の対象者数は、最近の 年間は 名から 名の間で推移してほぼ横ばい、また一人親家庭などの児童のために支給される児童扶養手当の受給者は最近 年間で 名から 名へと増加しております。町としても子どもの貧困対策は、国や県と協力しながら取り組んでいくべき課題であると捉えております。
２．現在町では、経済的理由のため就学困難と認められる児童および生徒の保護者に対し就学援助費を交付しているほか、放課後児童クラブの利用料の２分の１を支援しております。また、貧困率が高いとされるひとり親家庭については、親子すこやか医療を給付しているほか、町母子寡婦福祉会に補助金を交付して活動を支援しているところです。
さらに、今年度から生活困窮者自立支援制度がスタートしたわけですが、町や社会福祉協議会に相談があった方については、同制度の相談窓口で

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