NEWS その1TOP 環日本海専門情報■■「韓国の最近のビジネス動向と労使問題について」

岡田 治郎

三井物産 取締役化学品総括部長
９９年の韓国は、金大中大統領の強力なリーダーシップの下で見事にＶ字型の経済復興を成し遂げた時期で、救いようのない不況に突入していた日本から見れば、羨ましいほどの活況を呈していました。ところが、それから２年経った今、再び不況に向かっているのですからわからないものです。
サムソン経済研究所の予測によれば、２００
１年度の経済成長率は、同時多発テロの影響で２．
１％に止まるということです。一般に「韓国経済は日本の３分の１経済である」と言われますが、熱しやすく冷めやすい特徴をとらえて、「チゲ鍋経済」という言い方をされたりもします。
〈金大中政権下での経済建て直し〉
金泳三政権の最終年である９７年、韓国３０大財閥のうち６つが倒産して国民を驚かせました。それでもその年のGDP成長率は５．
０％でしたが、同年１１月には外為危機が表面化して、いわゆるIMF危機が始まりました。その翌月に金大中氏が大統領選に勝利し、９８年２月に金大中政権が発足したわけです。しかし、すでにどん底にあった９８年の韓国経済のGDP成長率は−６．
７％と極端に落ち込み、高金利・高物価・高失業率の「３高」に喘いでいました。その建て直しが金大中政権の急務だったわけです。
金大中大統領は、就任直後から雇用・物価・金融市場の安定化、企業支援のための法制度拡充を図り、手際よく次々と対応策を打ち出し、IMFからのローン１９５億ドルを３年８ヶ月前倒し、わずか１年半で完済しました。結局、９９年のGDP成長率は一挙に１０．
９％まで回復し、韓国国債も投資適格と評価されるようになったのです。
金大中政権は、韓国への投資のネックとなっていた労使紛争を解決するために、整理解雇法等の法制度を整備しました。これによって労働争議の沈静化を図るとともに、大統領自ら外資導入が韓国にとって 雇用増大、 長期資本の導入、 高度な近代的経営ノウハウの導入、 経営の透明性向上、 輸出の増大、の一石五鳥であることを訴え、「たとえ敵対的買収であっても歓迎すべきである」と、頑なに外国資本を敵視しがちな国民の啓蒙に務めたわけです。ところが、翌年の労働争議の激化によって構造改革は停滞し、春闘で暴力的な闘争が勃発したために、一瞬にして韓国のイメージは悪くなってしまいました。
〈日韓協力関係の行方〉
日韓両国の間には、歴史観問題が底流にあるほか、領土問題や漁業協定問題、貿易不均衡の問題などがあり、政治・経済の両面にわたって複雑な様相を呈しています。しかし、韓国が日本の工業技術や産業設備力に深く依存していることから、基本的には協力関係は維持されており、「日本なくして韓国は成り立たない」とおっしゃる財界人も韓国にはたくさんおられます。２００
２年のワールドカップ共催を控えて、韓国では昨年の大統領訪日を契機に、日本文化解放宣言や日本に対する輸入制限を全面撤廃しました。
日本側も、９９年の小渕総理訪韓の際には、投資保障協定、二重課税防止協定や工業規格の相互認定を打ち出したほか、現在は交易を相互に自由化するFTA（自由貿易協定）締結も検討しています。
また、
２０００年１
１月３０日〜１
２月４日には、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、NHK、朝日新聞の共催で、「日韓文化交流祭」の一環として「KOREA SUPEREXPO」が東京で開かれ、成功裏に終わっています。
これは２００
１年５月には大阪で、そして２００
２年は東京での開催が計画されています。
このように、両国間の関係は顕著に改善されつつあるといえるのですが、その一方で、今年４月には日本で韓国製ポリエステル繊維に対するダンピング調査を行うことが発表され、また韓国では歴史教科書問題について、激しい抗議運動が起こっています。この歴史教科書問題は相当根が深く、韓国では民族主義の根本に位置する問題として扱われています。第二次世界大戦後、韓国では「反共」と「反日民族主義」をスローガンに掲げ、これらを教育の根底に置いてきました。そんな中で、従軍慰安婦問題などが、本邦の最有力紙であるＡ新聞やＫ通信社といった、いわば『嫌国主義者』によって書き立てられたわけですが、これには韓国の良識ある知識人や財界トップの方々は、口を−４−NEWS その1TOP 環日本海専門情報■■

揃えて「非常に迷惑である」とおっしゃっています。これらのことに興味をお持ちの方は、エッセイストである呉善花さんが書かれた本をお勧めします。呉さんは、日韓問題についてだれよりもフェアに、深く研究している方で、近著としては『反日韓国に未来はない』（小学館文庫）があります。
〈最近の対日経済動向〉
韓国の対日輸出は９９年には１５８．
６億ドル（輸出総額の１１％）、輸入は２４１．
４億ドル（同２０．
２％）でした。
２０００年以降は日本に景気回復の兆しが表れたことから、対日輸出はさらに増加し、２０００年には半導体が前年比の７３．
８％増となったほか、コンピュータが９９％増、ナフサが７２．
６％増となりました。輸出増大要因としては、半導体やコンピュータなど輸出品１０品目の品質水準が日本製品に十分追いついてきたことがあります。自動車についても、
２００１年以降現代自動車が本格的な対日輸出を計画しています。
日本の対韓投資は、
１９６２〜２０００年１２月までの総件数が６，１５９件、総額は１０５億４，０００万ドルになっており、日本は米国に次ぐ第２の投資国です。９７年のIMF危機を契機に、韓国の構造調整の過程で日韓両国間の協力体制の可能性が拡大し、特にIT関連ではニューベンチャー事業等で新しい産業が台頭してきて、この分野での日韓提携の必要性が拡大しました。
ところが、現在は昨年からの労使問題の再燃が中小企業の投資を躊躇させていることに加えて、教科書問題、靖国神社参拝問題、サンマ漁漁業問
題によって反日感情が高まってきており、日韓両国とも中国への投資が急増しています。最近は、日本企業に海外投資の余力がなくなったこともあって、大規模な対韓投資はありませんが、これには資金調達の制約が多く、知的財産法が不十分といった韓国が抱える問題も一因になっています。
また、平均賃金も月１，０００ドルを超え、コスト面での魅力もなくなってきました。そんな中でも、最近は日本料理店の進出が目立っています。
〈韓国人気質の特徴〉
ちょっと気になる韓国人気質について、Daily
Korea Newsの記事からご紹介します。
最初に挙がっているのが、「ケンチャナヨ精神」と呼ばれる適当主義です。これは韓国の社会的病根で、橋の落下事故やデパートの崩壊事故が起こった原因はこれだといわれています。２つ目は、「ただのものが好き」という点。３つ目は、平気で１０分ぐらいは人を待たせる「Korean time」です。４つ目は、「地位に対するこだわりの強さ」で、韓国ではポジションにこだわる人が多いので、肩書きを与えると仕事がしやすくなるといわれています。５つ目は、「互いに顔色をうかがうこと」ですが、これは韓国独特のコミュニケーション手段のようです。また、儀礼性（韓国式建前）があって、食事を断っても相手は額面どおりには受け取りません。
そして大きな特徴として、儒教思想の存在があります。彼らは目上の人の方を向いてお酒を飲んだり、父親の前で喫煙したりすることはまずありません。また、「ハン」という民族的情緒を心の奥に持っていること、面子を重んじることも特徴の１つです。その反面、取引以外で平然とおまけを要求するので、進出当初はゼロックスさんなどもサービスの対価が取れず、苦労なさったと聞いています。
また反日感情に対する考慮から、日本企業は韓国企業と競合しないよう心掛けていますが、消費者は商品さえよければボイコットすることはありません。ただ、日本製品を買った消費者に対する嫌がらせというかたちで出てくることはあるので、日本の高級家電メーカーＳ社では、大型テレビを納入する際にサムソンの箱を使うことがあるそうです。むしろ問題なのは、韓国人の販売会社社長が短期的な視点で商売を展開するため、市場を乱していることです。
最後に日本の対韓輸入規制について触れますが、現在、韓国産の水産物には、他の国に比べて厳しい制限が課せられています。また、キムチや海苔に関しても関税が著しく高いなど、さまざまな制約があって輸出を困難にしています。
質疑応答（Ｑ） １９９８〜２０００年に海外投資が倍増した背景と、対中・対韓投資の差異を聞かせてください。
（Ａ） 海外投資が増えたのは、１９９８年にその制限が解除されたからです。中国と韓国を比較すると、コストや労働争議の観点から、中国に軍配が上がるような気がします。現に韓国企業もものすごい勢いで中国に流れています。
韓国の官僚は学生運動の経験者が多く組合寄りの発言が目立つため、経営側としてはやりづらいのです。しかし、もちろんディスクロージャーをして成功されているゼロックスさんのような例もあります。

−５−