企業環境研究年報
No.１１, Ｄｅｃ. ２００６

消費者金融とその高金利をめぐる基礎理論的検討
松本朗（立命館大学）がし」という事態が常態化するほどにすさまじ

１ はじめにいクレジット・クランチが企業を直撃した１）。
特に，中小企業への打撃は大きく，目の前の危

２００６年度国会では政府与党内で，民事法上の機を乗り切ろうとして高利の商工ローンにはま

利息制限法で規定されている上限金利と，刑事り込み，悲劇的な結末へと向かう中小企業経営

法上の出資法に規定されている上限金利との間者が数多くでてきた。

のいわゆる「グレーゾーン金利」
をめぐる法改正

このことが示しているように消費者金融問題の動きが活発化した。そのきっかけは，直接的

は，同時に，中小企業金融の問題でもある。例

（サラ金）
業者
には，貸金業者，特に消費者金融

えば，現在進行中の貸金業規制法改正論議の中「グレーゾーンの多くが採用している，いわゆる「小口ので示されている「特例措置」
なるものも，

金利」（利息制限法に定める上限金利は超えるも貸し付けや中小事業者への緊急融資に限って，のの，出資法に定める上限金利には満たない金

一定の上乗せ金利を認めるといった内容」であ利）についてその違法性が最高裁判所で認定さることが明らかになっている２）。また，消費者れたからである（２００６年１月１３日）。この問題は，金融協会は金利上限規制反対の意見書の中で，単に消費者金融による金利の取り過ぎという問「中小零細企業に影響が及ぶ」
ことを強調すると

題に止まらず，たびたび指摘される消費者金融

同時に，事業金融を利用している３０万社，また

業界の反社会的な行為への批判にもつながって日賦特例を利用している１
０万軒が不利益を被るいた。

と主張している３）。このことは，一方で，中小

ところで，上限金利をめぐる議論は消費者金

企業は貸金業界にとって重要な顧客であること

融の問題に限定されているように見えるがそう

（いわゆる
「町
を示すと同時に，他方で，貸金業

ではなく，中小企業金融とも密接な関係がある。

金」）に頼らざるを得ない中小企業金融問題の厳グレーゾーン金利の問題と金利上限規制の問題

しさを映し出しているとも言える。このようにについては，すでに１
９９８年末の辺りから商工

金利上限規制の問題の検討には，中小企業金融ローン問題という形で社会問題化していた。こという視角も必要になってくるのである。

の と き は，出 資 法 の 上 限 金 利 を４００
. ０４％ か ら

さて，消費者金融業界は基本的に金利上限規２９２. ％に引き下げる改正案が成立し，一応の決制の引き下げを図る法改正に対しては反対であ着を見ている（１９９９年１２月１３日）。商工ローン問り，業界は改正を阻止するべく理論的な反論を題が顕在化した背景には，１
９９７年末以降に最悪用意してきた。その主張点の中心は，次の二点の事態に至った我が国の金融危機とそれとともに集約されるだろう。①金利上限規制を行えば，に発生したクレジット・クランチ（信用収縮）
が本来借り入れをしなければならない利用者が排「貸し渋り」に止まらない「貸し剥あった。当時，除される。②消費者金融会社の経営実態を無視

企業環境研究年報第１１号

している。金利上限規制を行えば，多くの消費学による理論展開を主軸にして分析する。そし者金融会社が市場からの退出を余儀なくされ，て，必要に応じて批判を展開することとする。

その面からも消費者金融利用者が排除される。

以下では，グレーゾーン金利が問題になっていそしてその結果マクロ経済にも負の影響を与える業界を代表させて現代の消費者金融会社を取る。

り上げ，利子生み資本論の視点からその特徴を

この議論の根拠は早稲田大学消費者金融サー明らかにしていくことにする。

４）

ビス研究所が行った一連の研究である 。この（彼らの言う研究のポイントは，新古典派経済学

２ 消費者金融とその特徴

ところ「標準的な経済学教科書」）の考え方に従って次のように論を展開するところにある。

グレーゾーン金利が問題になっている消費者

消費者金融における貸出−借り入れ行動は金利

金融は，消費者信用の類型に属する信用の形態＝価格の変動メカニズムによって規定される経である。近年，銀行がリーテール業務の一分野

済行動であり，完全競争下の均衡点で社会的なとして個人向け金融サービスへ積極的に展開し需要と供給は一致し，効率的な水準が達成されている。そのため，消費者信用は近年の金融革る。しかし，金利上限規制のような価格統制が新を示す現象のひとつとして分析が試みられて行われれば，超過需要ないし供給を調整する価いる。しかし，現代経済を特徴づける広義の消格メカニズムが働かないから，厚生損失が発生

費者信用は，１９
２０年代の自動車産業の隆盛と共し，本来の需要者が市場から閉め出される。こに観察されていた。その後，６０年代にはいるとこで閉め出される経済主体，つまり厚生損失をアメリカで個人向け金融サービスが広く展開す

受ける経済主体は次のような人々である。貸出るようになり，その時期にすでに新しい金融現金利は貸出先のリスクの増大に依存している。

象として捉えられるようになっていた６）。

したがって，金利上限規制が導入されて消費者

こうした経緯から理解できるように，近代的金融市場から閉め出されるのは，より高い金利な消費者信用は住宅ローンや耐久消費財販売にを求められるリスクの高い経済主体である。一

おける提携ローンなどから発展してきた。つま般に，リスクの高い経済主体ほど資金需要があり，消費者信用は商品の販売とむすびついて展る。言い換えれば，本来借り入れなければなら開し（例えば，割賦販売），そこから銀行信用とない人が借り入れを受けられなくなる。この説結びついた貨幣貸し付けの側面が現れてきたと明をよりどころにして消費者金融業界は，借りいえる７）。このような発展形態を受けて消費者入れの必要性が高いがリスクの高い「社会的弱信用を理論的にとらえ，それを定義する場合，者」ほど金利上限規規制によって不利益を被る

販売信用と貨幣信用の二面性として捉える試み

５）と主張するのである 。

が早くから行われてきた８）。例えば，川合一郎

本稿は，こうした非現実的な議論への批判をは消費者信用を次のように定義している。消費（社会経済学）の立意識しつつ，マルクス経済学「最終的な消費者に与えられる信用。
者信用とは，

場から現代の消費者金融の本質と高金利性につ生産者または商人が，商品を販売してその代金

いて基礎理論の視点から考察することを目的との支払いを猶予する掛売りの形で与えられる場する。さらにここから，金利上限規制について

合と，貨幣資本家が貨幣形態で消費者に貸し付の理論的評価を行い，消費者政策あるいは中小９）。このように，消費者信用ける場合とがある」

企業金融に対して理論的に貢献する道筋を見つは流通過程において最終消費者に対して与えらけたい。なお，その場合，新古典派経済学の議れる掛売信用の形態での信用と，消費者に対す論を正面から取り上げるのではなく，社会経済

る直接的な貨幣貸付（貨幣信用）との二つに分類

消費者金融とその高金利をめぐる基礎理論的検討



することができる。歴史的な研究が示すように限が課せられることになる。すなわち，利子率

後者は前者から派生してきたものではあるが，は上限を利潤率，下限をゼロとする範囲内で変今日，その高利性が問題になっている消費者金動する。これが，資本主義経済システムにおけ融は後者の面が自立化したものと捉えることがる利子生み資本と利子の特徴である。

できる。

（とりわけ，ここでこれに対して，消費者信用

資本主義的な意味での貨幣信用の本質は，利問題にしている消費者金融）
は，全く別の特徴を

子生み資本にある。平均利潤率が成立した資本持つ。消費者は消費財あるいはサービスの購入

主義経済システムの下では，貨幣は本来の貨幣のみを目的として貨幣を手に入れようとする。

としての機能の他に資本として機能するという消費者に貸し出された貨幣は，資本としては機追加的な使用価値を受け取る。生産過程で剰余能せず，単なる購買手段に向けられるか，ある価値生産に従事する生産資本に転化することがいは，消費財を掛け買いした結果生まれた債務できる貨幣は，平均利潤率が形成されるといつの決済のための支払手段として機能する。いずでも平均利潤を生み出すことができる，可能的れにせよ消費者金融は，消費財の購入という資本あるいは潜在的資本として機能するようにもっとも原始的な商品売買の過程から生まれてなる。こうして貨幣は可能的資本として一時譲くる金融である。

（還流する）
資
渡され，利子を伴って帰ってくる

ここで注目したことは，こうした単純な商品本として機能していく。これが利子生み資本で売買の過程が「貨幣の循環を排除する」という特ある。このように利子生み資本の現象形態とし徴をもっていることである。資本として投下さ（ないしての資本主義的な貨幣信用は，産業資本れた（投資された）貨幣は，利潤を伴って回収さは現実資本）の運動を基礎にしている。
言い換えれる（資本還流する）。しかし，単なる購買手段「利子生み資本は，近代的信用制度のもと
れば，

（購買）
が目的で
としての貨幣は，商品との交換

では，資本主義的生産様式の諸条件に適合させ（還流する）というモメンあるから，回収される１０）のであり，利子もその枠組みの中で成られる」（ないし購買手
トはない。言い換れば，流通手段

立する。

「絶えず
段）としての貨幣運動の特徴の一つは，利子生み資本としての貨幣は，貸し付けられその出発点から遠ざかることであり，そこに復（あるいは，
た先で機能資本に転化し，剰余価値

帰すること」が無い，ということにある１１）。した利潤）を生産する。剰余価値を生む可能的資本とがって，消費者金融は貸し手側では資本としてしての貨幣（この場合「価値」）が「一時的に譲渡の貨幣が貸し付けられるにもかかわらず，借りされ」たその対価が利子である。
利子は可能的資

手側ではその返済を保証する貨幣の還流が存在

本という商品の対価であり，この意味で利子は，しないと言うことになる。つまり，消費者金融

利子生み資本の「価格」という規定を与えること会社が貸し付けた貨幣資本の返済（自らの資本ができる。利子生み資本は資本であるから，一の還流）は，貨幣を借り受けた消費者の所得のみ

定期間後に価値を増殖して還流してくるが，利に依存せざるを得ないのである。ここに消費者

子生み資本の場合，それは元本＋利子の返済と金融の特徴がある。

いう形で還流する。利子生み資本を借り入れた以上見てきたように消費者金融が存立する基資本家が利子を伴った元本を返済できるのは，

礎はもっぱら，購買手段としての貨幣にたいす

利子生み資本を機能資本として運用し，利潤（す

る借り手の需要に基づくのである。その点だけ

なわち，剰余価値）を獲得したからである。つまに着目すれば「諸生産物の少なくとも一部分がり，利子の本質は剰余価値ないし利潤の一部で商品に転化し，同時にまた，商品取引とともにある。したがって，利子率は利潤率によって制貨幣がさまざまな機能において発展してきてい

企業環境研究年報

第１１号

るということ」１２）だけを必要条件とする高利資求められる。この矛盾が貨幣恐慌時に一気に爆本と違いはない。近代的な信用制度が確立する発する。信用で取引をしていた資本家は，支払以前では，浪費家の貴族たちや土地所有者，小手段としての貨幣を追い求めて右往左往する１６）。

（高利資本が「実存する特生産者たちが，貸出先

このような貨幣恐慌は「支払手段としての貨幣

徴的な諸形態」）であった。それは資本主義経済「貨幣資本家と高利貸の必要」が極限まで達し，が成立する以前の商品経済がまだ未成熟な段階

しとが互いに区別がつかないような事態」なの「本来的富そのもの」としでは，一方で，貨幣が「支払手段とである。貨幣恐慌の時には，高利がて現れ，致富の象徴として所有されていたにもしての貨幣から急成長するのであり，また，貨かかわらず，他方で，商品流通が発達する過程

幣のこの機能，すなわちそのもっとも独自な活で「貨幣としての貨幣」つまり「支払いのための動の場を拡大する」１７）。バブル崩壊後の「失われ貨幣」がますます必要とされてきたからである。

た１０年」の真最中におきた金融危機と商工ロー

貨幣需要に対して貨幣供給が不足するという隘ンの跋扈は，まさにこれまで見てきたことが現路が高利資本の最も単純な存立基盤だったとい

代に再現したものといえよう１８）。

える。それゆえ，剰余価値生産という利子率のこのように今日の消費者金融は，前期代的な変動に枠をはめる法則はそこには働かず，借り高利資本と同様の存立基盤をもつ。それゆえ，手を債務奴隷化する「法外な高利」が現れるので貸し手側では資本として貸付ながら資本の論理

１３）

ある 。

と背理する高金利での貸し付けが行われるとい消費者金融と同じ枠組みの中で問題になった

う消費者金融と高利資本の同一性も，その存立

商工ローンも，例えば，貨幣恐慌のような経済基盤の同一性に求められる１９）。しかし，それだ

変動の一局面ではこうした前近代的な高利資本

けで今日の消費者金融の問題を解くには不十分と同じ特徴をもつものとして捉えられる。なぜである。というのも，今日の消費者金融は，近なら，商工ローンを利用せざる得ない中小企業

代的な信用制度の下で機能している貨幣資本で家は，もっぱら債務決済のためだけに支払い手あるからである。つまり，今日の消費者金融の段を求める貨幣需要家であるからである。前近特徴とその腐朽性を完全に捉えるには，近代的代的な小生産者たちが購買手段を必要として高信用制度の下における消費者金融の特徴をさら「生
利資本に依存するようになるのは，例えば，に理論的に検討する必要がある。そこで次章で産諸条件が災難もしくは異常な混乱によって労は消費者金融の高金利の根拠とその条件を，消働者…の手から失われるか，または生産諸条件

費者金融のコストと返済を支える条件という二が少なくとも再生産の通常の進行では補填されつの面から考えてみたい。

１４）。
ない場合である」

この状態と同様の事態が近代的な信用制度の３ 消費者金融の金利構造と下で貨幣恐慌時に明らかになるのは，次の理由

返済を支える条件による。信用が全面展開している世界では，生身の貨幣の登場は極限まで抑えられる。こうし

本章では近代的信用制度の下で消費者金融がた世界では債権債務関係が貨幣の代わりをしてどのような金利構造のもとで運動し，その条件「貨幣は観念的に，計算いる。つまり，一方で，は何かということを見ていきたい。つまり，貸貨幣または価値尺度として機能しているだけでし手側における金利の問題と借り手側における

１５）。しかし，他方で，「現実の支払いがおこある」

返済条件の問題に視点をあて，現代における消なわれなければならない」
場合には，生身の貨幣，

費者金融の存立基盤を見ていこうと考えている。

すなわち本来の価値尺度機能を持つ貨幣商品が

消費者金融とその高金利をめぐる基礎理論的検討

コスト面から見た消費者金融
前章で触れたように，消費者金融が貸し出している貨幣資本は利子生み資本という特殊な商品であり，その価格が利子である。個々の消費

リスク，④金利変動リスク，⑤満期変換リスク，⑥経営リスク，⑦犯罪リスク等のリスクにかかるコストを言う。
このうちもっとも注目されるのは，貸し付け，者金融資本にとってみれば，貸出金利は自らの回収，貸し倒れ（リスク）のコストであろう。特

コストを上回る水準でなければならない。その「相対的に信用力の劣る消に，消費者金融の場合

一方で，貸出金利は基本的に相対取引で決まる

費者層を顧客として取り込んでいるため，一定のであり，個別資本ごとに自由に決められるはの貸し倒れは許容しつつ，それ以上の水準に上ずである。さらに，すでに見たように消費者金昇するのを抑制するという微妙なバランス」の融における借り手は貨幣の逼迫した状態にある。

上に成り立っている。こうした理由から消費者

それゆえ，消費者金融市場は資金供給者優位の「与信管理を厳格にせざるを得な
金融会社は，

状態（売り手市場）であり，その点で貸し手が金２２。このことは，また，貸し倒れ関連の費用
い」

利決定のイニシアチブを持っているといえようが優良な顧客からの高金利によって賄われてい２０）。こうした点から，消費者金融の高利性は消ることも意味している。例えば，大手消費者金

費者金融のコスト構造がどのようになっている

融会社４社の９７年と９８年度の貸し倒れ関連費用

かによって規定されていると結論づけられる。

それにもかは「前年度比３割増を記録している。

したがって，現代の消費者金融の高利性の本質

かわらずその時期に営業利益が２桁増を維持でを探るために個別の消費者金融資本がどのようきたのは貸出金が順調に増加し，貸し倒れ関連なコスト構造になっているのかを考える必要が費用の増加を吸収できた」
からであった２３）。図１

あろう。

および図２には，貸倒償却額と貸倒率の推移を

消費者金融のコスト構造について山西万三は，示しているが，貸倒償却額に比べて貸倒率が低（１）資金調達コスト，（２）
資金加工コスト（取引位に推移していることがわかる。このことから（３）リスク・コストの三つで構成され
コスト）
，

（貸倒率
も，一方で，高利の貸倒残高を積み上げ２１）ているとする 。氏にしたがってコストの内容低下の原因），他方でその残高が生み出す利子

資金調達コストは，貸付資金を見ておこう。
（１）（高利）
によって貸倒償却を行っている姿が見てを銀行から借り入れてくるコスト（言い換えれ取れる。

ば，借入金利）であり，消費者金融はその借り入

これらの要因に加えて，９０年代後半以降の超れを銀行等からの借り入れか自己資本の調達に低金利下では，調達金利が低下したために金融依存する。資金調達コストである利子率の変動

費用の比率は減少し続けていた２４）。つまり，９０

およびその水準は，金融市場における貨幣資本

年代において消費者金融の高コストは，調達金に対する需要と供給関係で決まる。つまり，個利の低下と高金利とによる高収益によって吸収

別の消費者金融業者が調達する金利は金融市場されていたといえよう。

で決まる金利に規定される。コストの重要な要

消費者金融のコスト構造を経済理論ではどの因の一つである資金調達コストは金融市場の状ように捉えられるだろうか。次に消費者金融の資金加工コストは，①取
況に依存している。
（２）コスト構造の理論的意味について考察していく。

引コスト（事前的取引コスト：融資審査コスト，「信用制度の土台」として商業信用
マルクスは，

貸出事務コスト等，事後的取引コスト：債権管を分析し，その信用が次の条件に依存し，その理・回収コスト），②決済コスト，③リスク変換「商限界でもあることを述べている。すなわち，コストを含んでいる。
（３）リスク・コストは，

業信用にとっての限界は，限界それ自体を考察①信用リスク，②システム・リスク，③モラル・（１）産業資本家たちおよび商品た
してみれば，



図１

企業環境研究年報

第１１号

プロミスの貸倒償却額ならびに貸倒率の年度推移

同社は８８年度決算までは１２月〆であったが８
９年度より３月〆に変更している。
上記のグラフでは３ヶ月の変則決算であった８
９/３期の数値を表示していない。
（資料）
プロミス決算報告，「プロミス３０年史」，「有価証券報告書」（出所）
石橋尚平「消費者金融会社の好業績とその背景」

図２

消費者金融大手貸倒損失推移

資料）
各社決算短信出所）
岩崎薫里「消費者金融会社の実態とその将来性を探る」

消費者金融とその高金利をめぐる基礎理論的検討



ちの富，すなわち還流遅延の場合に彼らが自由抑えるか，そのコストを優良顧客への売り上げ（２）この還流そのものに使用できる準備資本，にかぶせるかする以外に収益（すなわち，利子）２５）。つまり，与えられた信用に対する返である」を確保する道はない。

済（あるいは決済）は，再生産の円滑な流れに，一般に，重要な金利決定要因としてリスク・

言い換えれば資本の還流に依存し，それが滞っプレミアムが挙げられることが多い。たとえば，（決済）た場合は，資本家自らが行う貨幣支払い

消費者金融会社にあてはめれば，消費者金融がのための準備金に依存すると言うことである。

高利を課すのは消費者という借り手のリスク・（貨幣信
このことはさらに，貨幣資本の貸し付け

プレミアムが高いためである，と説明される。

「商業信用の用）
においても妥当する。
すなわち，

だがこれまで，このリスク・プレミアムの本質拡張と結びついた還流の容易さと規則正しさとについて理論的につっこんだ議論がされてこなは，貸付資本にたいする需要の増大にもかかわかったように思われる。しかしここで考察したらずそれの供給を確実にし，利子率の上昇をさことから，リスク・プレミアムとは貨幣資本家またげる。他方では，…，準備資本なしで，まが追うべき準備資本というコストを顧客に転嫁たはおよそ資本なしで仕事をする，それゆえしたものという規定を与えることはできないだ

まったく貨幣信用だけにたよって操作をする

ろうか。還流への不安が増加すればするほど必〔金もうけの〕騎士たちが目立つようになってく

要準備資本は多くなり，そのコストを金利に２６）る」 からである。しかし，いったん還流が滞れよって回収しようとすれば顧客に対するリス（すなわち，「支払ば，急速な貨幣需要として現れ

ク・プレミアムを引き上げる必要が出てくる。

い手段の不足」となって現れ），自らの準備金でこうして消費者金融は，高金利を顧客全般に課弁済する必要が出てくる。

すことによってリスク・コスト（準備資本コスこうした信用の一般的な特徴を消費者金融にあてはめてみると次のようなことが明かになる。

ト）を顧客全体に転嫁していると言い換えることが出来る。

すでに述べたように消費者金融は，消費財ない

その一方で，消費者金融の収益性は貸倒率をしはサービスを購入するためのたんなる購買手減らすことにも依存している（消費者金融とい段を求める顧客への貸し付けであるから，貨幣

う資本側からみれば貸し付けた貨幣資本の還流

信用（貨幣貸付）において依存しなければならなの維持）。そこで，貸倒率を減らすためにシステ

い資本の還流を前提とすることはできない。しムや人件費に多大な費用が投じられる。消費者

たがって，消費者金融会社にとって自らが貸し金融の損益分岐点が高いところにある原因の一付けた貨幣資本の還流（＝返済）
は，顧客の支払端はこの点にも見いだせるだろう２８）。

い能力にのみ依存する。それは資本の還流という「規則的」な運動に依存しないが故に，きわめ

借り手側から見た消費者金融の存立条件て不安定で，不確定と言わざるを得ない。こうそれでは消費者金融会社（資本）にとっての（消費者金
して消費者金融会社は，返済が滞った「還流」
はどのように進んでいくのであろう。借融会社から見れば自らの貸付資本の還流が滞っり手側の立場から見ていこう。すでに見てきてた）場合に備えて，ある程度大きな貸倒引当金

いるように，消費者金融を利用する借り手は，を用意するか，あらかじ（すなわち，準備資本）借り入れた貨幣を資本として機能させるのでは

め一定の貸倒償却額を見積もる必要がある２７）。

なく，単なる購買手段としての貨幣として機能（資本）
このような準備資本は，消費者金融会社

させるだけである。したがって，そこには資本コストである。
したがっにとっては死重であり，の還流法則は働かず，借り手の所得に依存するて，消費者金融会社は貸倒率を出来るだけ低く

以外に貸し手の「資本の還流」
は保証されない。



企業環境研究年報

図３−１

消費者金融会社大手４社の収益構造（営業貸付金残高比率）
２０００年度

営業収益

２００３年度

２４１
.

２４２
.

第１１号

（図表14）消費者金融会社大手４社の貸し倒れ関連費用
図３―２

２３

２３２
.
１７３
.

金融費用

２

１７
.

貸し倒れ関連費用

３６
.

８４
.

その他

７７
.

７２
.

広告宣伝費

１３
.

０９
.

0

人件費

２１
.

２

▲10

４３
.

４２
.

▲20

１０８
.

６９
.

その他
営業利益
（資料）
各社の年次報告（注）
すべて単体ベース
（出所）
図２と同じ

借り手の所得とは，賃金労働者の場合は賃金部

営業利益
貸し倒れ関連費用

50

１３３
.

営業貸付金利息収入
営業費用

および営業利益（前年比）

（％）
60

40
30
20
10

▲30

1996

ｋと表す）である。高金利を消費支出の原資である所得から支払わなければならないという点か「収奪」
としてら見れば，消費者金融の高金利はの側面を持っており，前近代的な高利資本と異なるところはない。
その一方で，現代経済において消費者信用あ

2000

2001

2002

2003
（年度）

（図表15）消費者金融会社大手４社の営業利益の対貸付金
図３―３
残高比率（要因別）

（％）
30

営業収益
広告宣伝費

貸し倒れ関連費用
金融費用
人件費
その他の営業費用

営業利益

25
20
15
10
5
0

るいは消費者金融は一貫して拡大してきた。こ▲5

うした拡大を支える借り手側の条件とはなんだ▲10

ろうか。いいかえれば，これら賃労働者の賃金▲15と資本家の消費にあてられる所得（すなわち，Ｖ▲20＋Ｍｋ）から順調に金利が支払われていく条件

99

（資料）
各社年次報告（出所）
図２と同じ記号でＶと表す）であり，資本家側から見れば利（剰余価値あるいは利潤の一部：これを記号でＭ

98（資料）各社年次報告分（資本側から見れば投下資本の一部分：これを潤のうち資本家の消費支出にあてられる部分

97

1996

97

98

99

2000

2001

2002

2003
（年度）

とはどこにあるだろう。この答えには，生活レ（資料）
各社年次報告（資料）各社年次報告
（出所）
図２と同じ

ベル
（支出レベル）に変化を引き起こさないといながらないことである。
つまり，インフレーショ

うことが前提になる。超過的な支出である利払

ンが物価上昇と共に所得にまで波及しているか，

いは，剰余価値の生産ということが前提でない

あるいは，一国国民経済の価値生産額が拡大しとすれば所得の一部を削減して行われることに（経済成長し），賃金及び資本家の所得の拡大になる。こうした前提を否定し，消費者金融を利つながった（所得部分への分配につながった）
場

用し順調に返済していくための条件とは何だろ合である。第二に，借入期間がきわめて短期間うか。それは，第一に，将来の返済時に消費支か，借入金額が小口で実質的な金利支払額が少出にあてられる所得部分（Ｖ＋Ｍｋ）の部分が名額の場合であろう。これらの場合，借り手は元

目的か，あるいは実質的に拡大し，金利を支払っ

利の返済のために支出水準を引き下げ，つぎにても生活水準を低下させるほどの所得減少につは労働諸条件を悪化させ，さらには債務奴隷へ

消費者金融とその高金利をめぐる基礎理論的検討（図表16）自己破産件数と完全失業率（３カ月移動平均）
図４
（件）

（％）
7

25,000
自己破産件数（左目盛）
完全失業率（右目盛）
20,0006

15,0005

10,000

4

5,000

3

0
1993

94

95

96

97

98

99

2
2000 2001 2002 2003 2004（年/ 月）（資料）
最高裁判所，総務省
（出所）
図２と同じ

と転落するという段階まで達することなく，消支払うことになる。しかし，すでに述べたよう

費者金融を利用することができよう。高度成長にバブル崩壊時の貸し渋り，貸しはがしが発生期に消費者金融が拡大した条件の一つはここにしている金融逼迫（ある種の貨幣恐慌）時は，そ求められるだろう。

もそも再生産の順調な還流が滞っている状況で

しかし，この条件が崩れれば，消費者金融のあるから，自らの債務は自らの準備資本に依存

利用者は消費者であろうが，中小企業経営者でする以外にない。しかし，蓄積が不十分な中小あろうが自ら消費支出できる所得（Ｖ＋Ｍｋ）を企業が急迫した状況から商工ローンのような高取り崩さなければ，利子の支払いが不可能にな利資本へと追い込まれれば，中小企業経営者のる。これは生活水準の切り下げに結びつき，最消費可処分所得（監督賃金部分にあたるMk）か

終的には債務によって債務を支払う「多重債務らさらには従業員（賃労働者）の賃金Ｖの切り下者」へと転落していく。このように，インフレー

げへとつながっていく。
こうして最終的には「高ションと経済成長そして所得分配の拡大という利は生産者をますます債務の深みにおとしいれ，条件が失われれば，消費者金融の持つ前近代的

また，利子負担によって生産者の規則正しい再な高利資本と同じ寄生性，腐朽性という性格が生産さえ不可能にすることによって，彼の日常

表面に現れる。バブル崩壊後の ９
０年代後半以降の支払手段をも皆無にしてしまう」２９）という悪

消費者金融会社の貸倒償却額が増加している循環へと帰結させる。
これが ９７年前後に注目さ（図３）。このことは，景気低迷とリストラ，労れた商工ローン問題の基底にあった経済的状況

賃の切り下げが要因の一つになっているといえだったといえよう。

る。図４には自己破産件数と完全失業率の推移
を合わせて示している。

４ 結びにかえて

商工ローンに依存した中小企業も同じ状況にあることは論を待たない。中小企業にとって見以上，消費者金融の特徴，高利性の条件などれば，自らが獲得した利潤の一部を利子としてについて基礎理論を使いながら見てきた。締め

企業環境研究年報

第１１号

くくりとして，本稿の分析を要約し，さらにそた回収であり，ここに消費者金融会社の反社会の分析の結果，現在問題になっている金利上限的な行為が現れる原因が存在するといえるだろ

規制や，中小企業金融問題にどのようなインプ

う。準備資本コスト低減の第二の方法は，高金

リケーションを示すことができるかについて触利の賦課である。すなわち，消費者金融会社はれておきたい。

高金利を優良顧客（借り手）に課すことによって，現代の消費者金融は，消費者を対象とする信貸し倒れの関連コストを顧客に転嫁することが用であり，販売信用から分離した貨幣信用であできる。こうして，消費者金融会社は準備資本ると規定した。その特徴は高利性にあるが，そコストの軽減を図ることができる。

れは前近代的な高利資本が持っている単なる高

近年，金融機関はクレジット・スコアリング

利性，寄生性と同じものではない。消費者金融

によって金利格差をつけ，顧客選別を行っていは，一方で銀行資本から資金を調達し，それをるが，このスコアリングの特徴の一つも金融機

消費者等の購買手段の需要者に貸し付ける一種関による顧客へのコスト転嫁として捉えることの「金融媒介」機能を果たしている。つまり，貸ができる。中小企業に対するクレジット・スコ

付可能資本を借り入れで調達し，それを貨幣資

アリングも同じ枠組みでとらえることが出来よ

本として貸し付けるのである。その限りでは，う。つまり。資本蓄積が十分ではなく，成長性

消費者金融は，「資本の還流」に依存しつつ自らが評価できない中小企業に対して金利格差をつ取り込んだ貨幣資本を利子生み資本として機能けることで，資本還流が滞った場合の準備資本させていると言うことになる。しかし，貸し付

コストの転嫁が可能になる。こうした場合，中けた先（借り手）では貸し付けられた貨幣は，単小企業経営者は自らの消費支出部分Ｍｋを削減なる貨幣，単なる購買手段として機能させるだ

するか，従業員の賃金部分Ｖを削減してこれにけであるから「，資本の還流」が存在しない。消費対応する。いいかえれば，クレジット・スコア

者金融は「資本還流なき還流」に依存するというリングによる選別は，金融面を通した中小企業

矛盾を抱えていることになる。

からの「収奪」と言うことも可能である。これが（貸倒
この矛盾は，消費者金融会社の準備資本

中小企業と大企業との所得格差構造を形成して引当金など）の確保，信用調査システムの充実と（大企業）にいるのである。この点は，独占資本

選別，債権回収システムの構築によって解決さよる金融面を通した中小企業支配，収奪の側面れなければならないが，これらはいずれも消費（大企として捉えることもできる。つまり，独占者金融会社にとって死重である。こうしたコス

業）
支配という点に，商工ローンの高利性や，さトを軽減できれば結果的に準備金（ないし準備

らには中小企業金融の高利性が持つもう一つの資本）は軽減され，収益の確保につながる。一方，

特徴を見いだせるのである。しかし，本稿では貸し倒れが増加すればコストとしての準備金を

課題を越える論点であるので触れるにとどめる。

積み増さなければならない。つまり，リスクをいずれにせよ，今後このような点に中小企業金低減するためのシステム・コストを含め貸し倒融問題を理論的に考える課題を見いだす必要がれ関連のコストは，消費者金融資本の必要準備あろう３０）。

資本量（コスト）の増減につながる。こう考える

消費者金融の金利の特徴をこのように捉えると，信用調査コストも回収コストも準備資本とと，消費者金融の顧客はリスク・スコアリング

いうコストの一つとして括ることが出来るだろの判定・評価が低いほど高金利を課せられるこう。

とになる。また，こうした顧客数が増加すれば

さて，コストを回収するために消費者金融会

増加するほど，消費者金融利用者全体に金利コ社はいくつかの方法をとる。その一つが徹底しストが被されていくことになる。同時に，自ら

消費者金融とその高金利をめぐる基礎理論的検討



の所得（賃金部分Ｖないし資本家の消費支出分論の立場からはとうてい受け入れられるものでＭｋ）を削減しながら返済を迫られる多重債務はない。

者ないし「債務奴隷」
状態の人々が増えていく。

以上，消費者金融とその高利性について分析

それでは，こうした顧客層はどんな階層が想を試みてきた。しかし，本稿で試みた分析は基「サラ金定できるであろう。それは，高金利でも礎理論的な側面での限られたものである。また，からお金を借りざるを得ないような人」，たとえ

本文でも触れたが，本稿では消費者金融と商工

ば，リストラや不測の事態によって仕事が続け

ローンにおける高金利の同一性についてのみ着られず，消費者金融に頼らざるを得なかった人（大企業）支配下における中小企業金目し，独占たちであろう。こうした人たちはそもそも所得融の高金利性の理論的特徴には触れることがで獲得の機会を失っている人たちであり，一方できなかった。したがって，これを出発点として資本の論理（還流の法則）を前提に活動する消費より広範囲かつ理論的に深化させる研究が必要

者金融会社（資本）には，受け入れることが出来である。こうした研究の展開は今後の課題とし

３１）ない人たちである 。コスト面の理由からこうたい。

した人たちの事情を選別することなく，一方的な貸付を行いながら，他方で高金利によってリ
スク・コストをカバーする方法は，資金の最適配分を促し，社会的厚生を極大化することを目的とする適正な金融活動とはいえない。宇都宮健児が主張するように「そういう人には，市場金利で金を貸すのではなくセーフティーネット，
社会保障の面で対応する必要がある」３２）といえる。
もちろん，ギャンブルにはまりこむ利用者や
３３）「消費者金融を財布代わりと勘違いする若者」

もいるだろう。こうした利用者は一種の破綻者であるが，しかし，この利用者の中には，また，消費者金融の無謀な営業の結果として多重債務に陥った顧客も多数含まれている。このような利用者もカウンセリングを施すなど社会政策の見地から救済されなければない顧客とは言えないだろうか。また，消費者金融会社の営業戦略にのって多重債務者にはまりこんだという点では，貸し手責任に属する問題ととらえることもできるのである。
「金利上限
本稿での分析に基づいて考えると，を引き下げる規制をかけることで本来消費者金融を必要とする顧客を閉め出し，闇金をはびこらせる原因になる同時に，マクロ経済的にも消費を冷え込ませる」とする消費者金融会社の主張はきわめて非現実的であり，まともな経済理

１）木村二郎は，「この時期のクレジット・クランチのすさまじさ」を統計的に示している。
「平成不況と金融政策―マネタリズム批判の視点から―」一ノ瀬篤
編著『現代金融・経済危機の解明』（ＭＩＮＥＲＶＡ現代
経済学叢書 ８３），ミネルヴァ書房，２００５年，１７７−
１７９頁。
２）日本経済新聞，２００６年８月２５日朝刊，７面。
３）
ＪＣＦＡ（日本消費者金融協会）「私たちは出資法『上限金利引き下げ』に反対です」
２００６年８月３１日（以下，「意 見 書」と 記 す）（http://www.jcfa.net/img/top/ikensyo.pdf）。
４）例えば，「上限金利規制が消費者金融市場と日本経済に与える影響」（早稲田大学消費者金融サービス
研 究 所 ワ ー キ ン グ ペ ー パ ー）
，ＩＲＣＦＳ０６−００２（http://www.waseda.jp/prj−ircfs/page４.html），
２００６年。
５）上掲，ＪＣＦＡ，「意見書」。
６）「アメリカの金融機関は，すでに，６０年代から国内における金融業務の多角化を進めており，その業務範囲は，リース，消費者金融，ファクタリング，ク
レジットカードなどの多様な領域に及んでいた」（三谷進「金融業の変貌とグローバル展開」川波・上川編『現代金融論』有斐閣，２００４年，２５２頁）。
７）「個人向け信用は住宅ローンと消費者信用に区別され，さらに消費者信用は販売信用と消費者金融に区分される。…／銀行が個人向け貸出市場に参入する 契 機 に な っ た の は，１
９６０年 代 の，メ ー カ ー やディーラーが支払いを保証する提携ローンであり，その後７０年代にかけて住宅ローンや教育ローンな
どの使途別ローンが開発され，銀行系クレジット
カード会社が設立されるが，本格化するのは７０年代後半以降であり，とりわけ，８０年後半以降のバブル期に大型フリーローン，資産活用ローンなどの提案
型融資が開発されてからのことである」（斉藤正「企業・消費者と金融」川波・上川編『現代金融論』有斐

企業環境研究年報

閣，２００４年，６０頁）。
８）最も初期の消費者信用の研究として次を上げておきたい。矢島保男『消費者金融論』有斐閣，１９６３年。
川合一郎「現代資本主義の信用機構」川合・川口編『金融論講座３ 現代資本主義と金融』有斐閣，１９６５年。矢島保男「消費者信用」川合・川口編『同上書』。なお，以下の各辞典でも消費者信用（ないし消費者金融）についてほぼおなじ見方を踏襲している。阿部真也「消費者信用」大阪市大経済研究所編『経済学辞典』岩波書店，１９６５年。矢島保男「消費者金融」大阪市大経済研究所編『経済学辞典 第２版』岩波書店，
１９７９年。米村司「消費者金融」『大月経済学辞典』大月書店，１９７９年。上田昭三「消費者信用」大阪市大経済研究所編『経済学辞典 第３版』岩波書店，
１９９２年。吉野直行「消費者金融業界」館他編『金融辞典』東洋経済，１９９４年，特に，６７９頁。
９）川合一郎「消費者信用」新庄博［ほか］編『体系金融辞典』東洋経済新報社，１９６６年，２１２頁。
１０）K.Marx, Das Kapital III, MEW２
５b, S.６１３：K.マルクス『資本論』第３巻，新日本出版社，１０５３頁，１９９７年。
１１）K.Marx, Das Kapital I, MEW２
３a, SS.１２８−１２９：K.
マルクス『資本論』第１巻，新日本出版社，１９３−１９４頁，１９９７年。
１２）Das Kapital III, ebd., S.６０７：『資本論』第３巻，前掲，１０４１頁。
１３）Das Kapital III, ebd., S.６１１−６１２：『資本論』第３巻，前掲，１０４９−１０５１頁。
１４）Das Kapital III, ebd., S.６１２：『資本論』第３巻，前掲，１０５１頁。
１５）Das Kapital I, ebd., S.１５１：『資本論』第１巻，前掲，
２３２頁。
１６）
「ついさきほどまで，ブルジョアは，繁栄に酔いしれ，蒙を啓くとばかりにうぬぼれて，貨幣など空疎な妄言だと宣言していた。商品だけが貨幣だ，と。
ところがいまや世界市場には，貨幣だけが商品だ！
と言う声が響き渡る。鹿が清水を慕いあえぐように，
ブルジョアの魂も貨幣を，この唯一の富を求めて慕いあえぐ。恐慌においては，商品とその価値姿態である貨幣との対立は絶対的矛盾にまで高められる。
それゆえまた，この場合には貨幣の現象形態はなんであろうとかまわない。支払いに用いられるのが，金であろうと，銀行券などのような信用貨幣であろうと，貨幣飢饉は貨幣飢饉である」（Das Kapital I,
ebd., S.１５２：『資本論』第１巻，前掲，２３２−２３３頁）。
１７）Das Kapital III, ebd., S.６１３：『資本論』第３巻，前掲，１０５３頁。
１８）例えば，「バブル崩壊後の経済不況の長期化と銀行の貸し渋りによって，このところ経営難，資金難に陥る中小零細企業が急増しています。このような経営難，資金難陥っている中小零細企業を格好のターゲットとして日栄・商工ファンドをはじめとする商
工ローン業者が急速に融資を拡大して過酷な督促，取立を繰り返しているためここ数年，商工ローン問
題は大きな社会問題となってきました」
（宇都宮健

第１１号
児『消費者金融―実態と救済』有斐閣，
２００２年，８２頁）。
１９）マルクスは次のように指摘している。
「利子生み資本を高利資本から区別するものは，決してその資本の本性そのものまたは性格そのものではない。利子
生み資本が機能するさいの諸条件が変化し，それゆ
えまた，貨幣の貸し手に相対する借り手の姿態がす っ か り 変 化 し た だ け で あ る」
（Das Kapital III,ebd., S.６１４：『資本論』第３巻，前掲，１０５４頁）。
２０）「貸金業の利用者は法人であれ個人であれ，切迫した資金需要を持つため，価格形成の面においては売り手市場となりやすい。提供される金利は上限金利
あるいはその近傍に張り付く傾向にある」『月刊消費者信用』金融財政事情研究会，２００５年９月，７５頁。
２１）山西万三「消費者信用のコスト」『情報と消費の経済学』こうち書房，１９９４年。
２２）岩崎薫里「消費者金融会社の実態とその将来性を探る」『Japan Research Review』
２００５年２月，５６頁。
２３）岩崎，前掲論文，６３頁。
２４）「消費者金融会社の高収益性は…，当業界が享受している高い利ざや構造によるものである。…，超低金利下において…，平均調達金利は順調に低下する
一方，平均貸出金利は依然高止まっているため，……，利益も拡大するようになっている。営業費用
も，人件費や広告宣伝費などを中心に二桁の伸びを示しているものの，金融費用の低下によって，収益で十分に吸収できる範囲に収まっている」（石橋尚平「消費者金融会社の好業績とその背景」
『郵政研究
所月報』
１９９７年１２月，http://www.japanpost.jp/pri/
reserch/monthly/m-serch/finance/１９９７/no１１１/b.
htmlより。
２５）Das Kapital III, ebd., S.４９７：『資本論』第３巻，前
掲，８
３３頁。
２
６）Das Kapital III, ebd., S.５０５：『資本論』第３巻，前掲，８４８頁。
２７）財務諸表上は税法の関係もあるため一定額の貸倒引当金の計上しか認められないだろうが，予算上はある程度の貸倒を見積もるはずである。これが見か
け上消費者金融会社の高収益性となって現れているものと考えられる。
２８）「専業者は現在，高い利鞘を確保しているものの，一度，貸出金利の引き下げ競争の激化，調達金利の上昇，貸倒の増加という逆風にさらされた場合，収益性の脆さを露呈する。……（専業者の）損益分岐
点は，有担保ローンを含めた場合でも無担保ローンのみの場合も，かなり各社とも高い…」（石橋尚平，
前掲論文）。
２９）Das Kapital III, ebd., S.４９７：『資本論』第３巻，前掲，８３３頁。
３０）近年，リレーショナル・バンキングの必要性が説かれているが，これもここで指摘した問題の延長で考えるべきであろう。
３１）「本人や親族，知人の生老病死のため，あるいは予想もしなかったトラブルに遭って，仕事が続けられなくなったり，住宅ローンが払えなくなった人もい
れば，勤めていた会社が倒産した，リストラにあっ消費者金融とその高金利をめぐる基礎理論的検討
たなど，やむにやまれぬ理由のために消費者金融を利用した人たちが相当数，存在する。／また，金融機関の貸し渋り，貸しはがしなどで多額の債務を抱えてしまった会社経営者や，生活費を工面するためにいつしかヘビー・リピーターになってしまった主婦，中小企業の勤め人もいる」（須田慎一郎『下流食い−消費者金融の実態−』ちくま新書，２００６年，１６




頁）。
３２）
「サラ金，ヤミ金問題の先頭に立つ宇都宮健児弁護士に聞く 債務者の人たちにとって，『貸さない親切』というものもあります」『論座』朝日新聞社，２００６
年１２月。
３３）須田慎一，前掲書，１６頁。