総会資料№50−6

今後における「国立大学図書館協議会のあり方」について

最 終 報 告平成１５年６月

国立大学図書館協議会
組織問題検討タスクフォース

目

はじめに

次

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１．国立大学図書館協議会のこれまでの活動と問題点・・・・・・・・・

３

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３

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４

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１）設置目的・機能について
２）組織・機構について
３）事業活動
４）事務局
５）財政

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２．新国立大学図書館協議会のあり方について・・・・・・・・・・・・

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１) 検討の基本方針

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１４２) 基本理念と事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３) 組織

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１５４) 事務局

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１６５) 会則の骨子 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６) 財政

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３．資料編
・ 新国大図協の会則の骨子案

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・ 担当理事制度における当面の所管分野
・ 国立大学の統合の状況

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・ 加盟館の統合と会費収入シミュレーション

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・ 組織問題検討タスクフォース等活動報告
・ タスクフォース名簿

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はじめに
国立大学図書館協議会は、昭和 29 年(1954 年)に発足した全国国立大学図書館長会
議にその源を発するが、昭和 43 年(1968 年)に現協議会へ移行し、現在に至っている。
この間 50 年に亘って、その会則の目的に謳われているとおり、会員館相互の緊密な連絡と協力により、国立大学図書館の振興をはかり、大学の使命達成に寄与するために、広く図書館活動に貢献してきた。文部（科学）省へ幾多の要望を行い、その多くを実現し、大学図書館の機能改善とサービスの向上を実現してきた。また、調査研究
班や特別委員会、シンポジウム、『大学図書館研究』の刊行、海外派遣等を通じて図書館という専門領域における多くの課題に取り組み、職員の研修や資質向上の機会を提供してきた。海外との連携に関しても比較的初期のころから取り組み、最近のドキュ
メント・デリバリー・サービス試行実験等いくつかの重要な活動を行ってきた。さらに最近では、電子ジャーナル・タスクフォースの活動のように、これまでの協議会活動には見られなかった経営感覚をもった事業体としての国立大学図書館の共同事業も展開し成果をあげてきた。
このような活動を支えるために、総会をはじめ理事会、部会、常務理事会、地区協
議会、調査研究班、特別委員会、タスクフォース等が組織されてきた。創設以来 50 年の間に、学問と社会の進展に応じて大学の拡充・改組が繰り返され、最近のネットワ
ーク社会・情報社会の定着、学術情報メディアの多様化とグローバル化、そして法人化に至るまでの大学の様々な改革により、国立大学における図書館の役割や地位等に大きな変化が生じ、新たな課題も数多く浮上してきた。また、このような大学図書館を取り巻く環境の変化に起因する新しい課題だけでなく、協議会設立当初から議論されてきた国立大学における図書館組織や財政基盤等に関する構造的な課題も山積している。これまで、附属図書館は国立学校設置法により大学における必須の中核的な教育研究機関という地位が保障されてきたわけであるが、大学の構成員である学生や教職員から信頼され、学習・教育・研究のために必要不可欠な真の中核機関として機能してきたのかという問題もある。大学図書館が名実ともに大学の中核機関として機能すれば、学生の広範な学習活動と研究者の高度な研究活動を支援でき、それによって大学の使命に根底から寄与することができる。この意味での大学図書館の復権とネッ
トワーク社会がもたらした学術情報のグローバル化に伴う新しい様々な課題の解決には、まずそれぞれの図書館において館長の強いリーダーシップのもとで、図書館職員が一致協力して取り組み、全学的な理解と支援を得ることが基本であるが、そのような活動を支援し強化するには、全国的な連携・協力が不可欠である。また、最近の国
際学術コミュニケーションに関わる活動や電子ジャーナル・タスクフォースの活動に見られるように全国的な連携・協力なしには解決できない課題も数多くある。
国立大学図書館協議会は、平成 14 年（2002 年）6 月 26 日〜27 日に鳥取市で開催さ1

れた第 49 回総会において、国立大学の法人化後においても現在の協議会と同様の組織を存続させることを総意として確認し、そのような組織のあり方を検討するために「組織問題検討タスクフォース」を発足させた。このタスクフォースでは、 当面の検討課
題を(1)現在の協議会の役割・機能等分析と問題点、(2)外部の関連協会等状況、 (3)財政基盤、という三つのテーマに大別し、テーマごとにワーキンググループを構成し、それぞれに副主査を置き調査・検討を進めてきた。その結果を平成 14 年 12 月中間報
告書としてまとめ、全会員館に配布し意見を求めた。
その後、寄せられた意見を参考にして、最終報告をまとめるために最終報告作成ワーキンググループを組織し作業を進めてきた。このワーキンググループから起案された最終報告の主要部分について検討を重ね、また、協議会関係の様々な集会の機会を捉え、広く会員館の関係者から意見を聴取してきた。このようにしてまとめたのが、
この報告書である。報告書は、第 1 章でこれまでの協議会の活動を詳細に検討し、課
題の洗い出しを行い、第 2 章でそれに対する回答を新組織のあり方として示す形でまとめている。また、新国立大学図書館協議会の会則の骨子（案）や活動記録等も資料として付け加えている。
まとめの段階で、会長補佐の制度化、会長の任期途中での交代等について意見が分かれたが、規則としての整合性と組織としての機動性等を考慮し主査の判断により、報告書にあるようにひとつの案にまとめた。
この約 1 年間に亘り、日常的な諸業務で多忙な中、様々な調査や起案、調整等に精力的に取り組んでいただいたタスクフォースのメンバー各位の献身的な努力に対し、
また、石井事務部長、関川課長の調整と起案の作業に対し深く感謝します。
平成 15 年 5 月 19 日
国立大学図書館協議会「組織問題検討タスクフォース」主査
九州大学附属図書館長

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有川

節夫

１．国立大学図書館協議会のこれまでの活動と問題点
１）設立目的・機能について
国立大学図書館協議会（以下、「国大図協」という。）の前身は、昭和 29 年（1954年）に発足した全国国立大学図書館長会議（以下、「館長会議」という。）であるが、その設立の目的は図書館長が一堂に会して相談する機会を持つことにあった。しかし
これは、単に図書館長が情報交換を行うという意味ではなく、全国立大学の図書館関係者が大学図書館に関する共通の問題を議論し、近代的な大学図書館の発展を目指す
ことを意図していた。
当初は、館長会議は年に 1 回集まって議論を行うだけの文字通りの「会議」にすぎないのか、それとも大学図書館の様々な問題に取り組む「団体」なのかという議論もなされたが、次第に団体としての性格が明確になり、昭和 39 年（1964 年）には会則も定められ、組織が整えられていった。
館長会議は、目的として国立大学図書館相互の協力による図書館の振興と大学への寄与、図書館活動への貢献を謳っており、活動、組織も現在の国大図協の原型ともいえる形が見られる。しかし、具体的な活動としては、年１回の総会において議論された事項を要望書という形で文部省に提出することを中心にスタートしたため、活動を行うための組織は現在よりも簡素であった。
その後、館長会議が体裁を整えていくに従って、国立大学図書館全体としてのレベ
ルアップ、対文部省（現文部科学省）への要望（予算、定員、新規事業等）の集約、文部省の施策の実現、関係団体との折衝窓口の一元化等を効果的に行うために、館長会議の組織強化の必要性が認識され、昭和 43 年（1968 年）に現在の国立大学図書館協議会が設立された。
館長会議と国大図協では、目的、組織・機構の基本的な骨格に大きな差はないが、年間を通じた活動を支えるために組織面での整備がなされるとともに、国立大学附属図書館全体として文部省と共同歩調をとりながら、大学図書館の機能向上に向けた方策を実現してきた。
一方、国大図協発足から 30 年以上経過し、その活動内容は当初のどちらかといえば
大学図書館に関する調査・研究に力点を置いたものから、業務に関するより具体的な方策の実現へと移っていく傾向が見られた。同時に、組織・機構の中には時間の経過とともに現在の状況にそぐわなくなり、本来の機能を十分に果たしていないものも見られるようになった。
平成 16 年（2004 年）４月に予定されている法人化後の国大図協のあり方については、第 49 回総会の場で現行の基本的性格を踏襲しつつ環境の変化に応じた組織への移行が合意されているが、国大図協が新たな状況においても発展を続けていくためには
いくつかの点で変革を行う必要がある。

3２）組織・機構について① 会員
第 1 回の館長会議は館長有志の呼びかけにより開催されたが、名称はともかくとしてその目的は組織としての図書館の向上にあり、第 2 次全国館長会議において図書館長だけでなく事務長も出席することを決めている。
その後、館長会議が定着するにつれて参加単位としての会員は国立大学の附属図
書館と会則で正式に規定され、国大図協への組織変更の際もこれは引き継がれた。
館長会議においても国大図協においても、会則上は退会に関する規程は設けられていない。これは国立大学という組織が、設置者、予算制度、運営上の関係法規等が共通しており、国立大学附属図書館全体として連携・協力をとりながら大学図書館の改善・向上のための活動を行うことを前提としているためである。実際、それによって多くの成果を得てきた。
なお、昭和 61 年（1986 年）には放送大学が、平成 12 年（2000 年）には大学共同利用機関の国立民族学博物館及び国際日本文化研究センターが新規加入した。また、新たに国立大学が設置された場合、その附属図書館の国大図協への加入は総会において承認するという手続きを経ている。
② 総会
国大図協の会則において、総会は国大図協としての意見表示、委員会等の設置、予算・決算の承認等、最高意思決定機関として規定されている。館長会議は、その発足の経緯から総会と不即不離の関係にあったため、それがかえって会則上において総会を最高意思決定機関として必ずしも明確に位置付けをしなかったことにつながった。
最初の館長会議は、文部省主催の研究集会と日程的に接する形で開催された。その後、研究集会は館長会議の総会の中に取り込まれる形となり、文部省から館長会
議へと開催主体が交替した。
このような経緯から、総会日程は当初の 1 日から 3 日へと拡大され、更に、その後効率的な総会運営に対する要望を受けて 2 日へと短縮された。
総会は、各種委員会等の報告、予算・決算の承認、事業計画の承認などの定型的な手続きの部分、大学図書館に関する動向や先進技術、事例紹介などを内容とする研究集会、会員が抱える共通の問題を協議する分科会、といった 3 つの部分から構成されている。
これら 3 つの部分は、その時々の状況に応じて、取り扱う内容、構成、日程上の順序などに変遷があった。例えば、研究集会は当初は大学図書館の動向や技術に関する有識者の講演といった色彩の濃いものであったが、次第に会員における活動の事例紹介といったより具体的な業務に密着したものとなった。

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また分科会は、構成そのものが予算に関する事項を扱う分科会、人事に関する事
項を扱う分科会、サービスに関する事項を扱う分科会と 3 つに分かれていたが、各会員の総会への出席人数の関係などから、予算、人事に関する事項を一つの分科会で扱うようになり、さらに現在は分科会の協議題が第 1 分科会と第 2 分科会の双方に関係するものが多くなったこともあり、試行的に合同分科会としている。
このように、総会の最高意思決定機関としての機能は変わらないが、構成や日程、内容については変化しており、今後も状況に応じて見直しをしていく必要がある。
③ 理事会・部会
理事は、各地区が候補館を選出しそれを総会で決定することになっており、現在は 9 地区から各 2 館、さらに東京、近畿両地区から各 1 館の計 20 館となっている。
理事は理事会を組織して国大図協の運営に当たるとともに、会長、副会長、部会長、部会幹事を選出している。
理事は、館長会議における委員館制度を基本的に踏襲したものであるが、国大図協においては、緊急の場合には理事会の議決をもって総会に代えることができると規定されており、国大図協組織の中核として明確に位置付けられている。
理事候補館・地区連絡館は各地区から選出されるが、ほとんどの地区では地区連
絡館は事実上その地区の大規模館に固定され、その他の理事を何らかのルールに従って持ち回りで選出している。このことは、多くの会員に理事会へ参加する機会を提供するという側面がある一方で、1 年の任期の間に総会時を除くと春と秋の 2 回の理事会に出席するだけであり、理事としての経験が蓄積されず理事会で検討される事項についての認識が十分でないという側面があることも否定できない。本来、
国大図協運営の中核であるべき理事会そのものが、次項で述べる常務理事会との関係もあって、形式化してきているのではないかとの指摘もある。
理事は理事会の内部組織である第 1 部会、第 2 部会のいずれかに属することになっている。国大図協への組織移行を検討する段階では、部会は主として総会における協議題の事前調整を行うことが想定されていた。これは館長会議の頃は、各会員から提出された協議題について一つの会場で全員が議論しており、それを効率的、効果的に議論をするためには、協議題を内容によって整理し分科会でそれぞれ検討する方が良いという判断がなされ、その作業を部会が担当することになった。
総会における協議題の事前調整以外にも、部会はそれぞれの担当する事項について理事会の前段階として検討する機能が期待されていたが、現実問題として理事会とは別に部会単独で開催することは困難であった。
また、部会は独自の決定権を持たず最終的には理事会で決定されるため、あえて部会だけで検討する必要性があるのかという問題と、全国の各地区から選出されている理事が、理事会とは別の日程で集まるための旅費を捻出することが難しいとい5

う問題もあった。
結局、国大図協へ移行後 10 年を経ずして部会は独自の活動を行うことを事実上停止してしまい、常務理事会の構成館を選出する母体としての機能しか果たさなくなってしまった。
なお、国大図協の組織を検討する際に議論のあった常設委員会について、部会に
その機能の一部を期待していた様子が窺えるが、これも結果から見る限り実現されることはなかった。
④ 常務理事会
理事のうち会長、副会長、部会長、部会幹事が常務理事会を組織し、国大図協の常務を執行すると規定されている。この制度は、館長会議における幹事館の機能の一部を継承した上で、国大図協の活動を強化するために設けられた。
常務理事と幹事館の大きな違いは、常務理事が理事の互選で選出されるのに対して、幹事館は会長の指名による若干館ということである。具体的には幹事館として
東京地区か関東地区の 2〜3 館が会長によって指名されていた。
一方、常務理事は国大図協の発足当時は構成館に変動があったが、その後は事実上いわゆる旧七帝大に固定されている。常務理事の構成館に変動がないことによって常務理事会の活動についてのノウハウが構成館に蓄積されるというメリットがある反面、常務理事の選出そのものが形式化し組織としての活性が低下するという危険性もある。
さらに、理事会と常務理事会の機能分担が必ずしも明確ではないという点がある。
理事会は国大図協を運営し常務理事会は常務を執行することになっているが、現実問題として常務理事会が理事会とは別の日程で開催されることはほとんどなく、理事会、常務理事会で協議される内容も重複することが多かった。もちろん、その時々において理事会と常務理事会の機能分担を模索するような試みもなされてきたし、
文部科学省等へ提出する要望書などは最終的な文案が常務理事会に一任されたりした。
しかし、常務理事が全国的に分散しているため常務を執行するために頻繁に集まることが事実上困難であることを考慮すると、常務理事会と理事会のあり方については検討の余地がある。
また、常務理事会と常設委員会との関係については、副会長館が慣行として国立大学図書館協議会賞受賞者選考委員会委員長とその時々の調査研究班主査等をそれぞれ分担したこと以外は、常務理事の間で特定の事項を担当するというような役割分担は行ってこなかった。
⑤ 会長・副会長

6会長、副会長は正確にいえば会長「館」、副会長「館」であり、これは館長会議当時から変わっていない。この根底には、館長会議にしても国大図協にしても大学図書館の機能とサービス向上を目的とした団体であり、図書館という組織を単位（会員）とする以上、会長をはじめとする役員も「館」とするのが妥当であるという考え方がある。
一方、現実には国大図協として対外的な意思を表明する場合も、また総会等の国大図協内部の会議でも、会長館の館長が目に見える形としての会長を担当している。
これは、具体的な活動を行う際には会長という機能を具現化する必要があり、国大図協発足当初から慣例として会長館館長が会長を名乗ってきたことによる。
しかし、会則等においてはその点が明確になっておらず、これからの組織を考慮する場合、検討の余地があると思われる。
⑥ 地区協議会
現在地区協議会は国大図協の下部組織として正式に位置付けられている。これは、館長会議から移行する際に国大図協の組織強化の一環として議論された結果による。
もともと地区協議会は、館長会議発足以前からそれぞれ独自の活動を行っており形態も一様ではなく、その名残が現在でも地区によっては見られる。
国大図協への移行に際しては、総会あるいは理事会で協議すべき事項を事前に各地区で十分に検討することにより、会員の意向を的確に反映できるような仕組みとして現在の地区協議会が位置付けられた。
同時に、正式な国大図協の下部組織とすることにより、国大図協の研究・調査成
果、活動方針を会員に的確に伝達するとともに、地区独自の活動を実践することが期待されていた。
国大図協に移行してから 30 年以上たち、地区協議会そのものは定着し国大図協の成果、活動方針の連絡のための制度としてはそれなりの成果を上げてきたといえるが、地区連絡館の固定化により国大図協の事業活動に対する会員の当事者意識が薄れてきたように見受けられる。
また、常務理事会の構成館が大規模大学であるため、中小規模大学の現状を反映するには地区内でそれらの会員の意向を十分に汲み取り理事会、常務理事会に伝える必要があるが、必ずしもうまく機能していないとの指摘がなされたことがある。
さらに将来的には、今後国立大学等の再編・統合が進むなかで地区割りについて再検討する必要がでてくるかもしれない。
３）事業活動
① 文部科学省との連携
国大図協の事業活動の柱として、会員に共通する問題を取りまとめ文部科学省等

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に要望を行うというものがある。一見地味に見える活動であるが、これまでに図書館員の研修事業、時間外開館への予算措置、外国雑誌センター館制度、図書館業務の電算化とその予算措置、文献複写料金の相殺システム、学術情報センター（現国立情報学研究所）の設置、文献複写料金の徴収猶予制度、海外との ILL、電子ジャーナル導入ための予算措置等多くの成果を上げてきた。
館長会議発足時においては、かなり細かいレベルでの事項を要望として取り上げていたが、次第に各種の建議や文部省の施策と関連するような事項に集約して要望するようになった。これが結果として多くの成果をもたらした一因とも考えられる。
国立大学の法人化に伴い、文部科学省との関係がどのように変化するかについてはまだ不明な点もあるが、大学図書館行政という基本的な部分においてはこれまでと共通する点が多いのではないかと思われる。
一方で、法人化により会員がそれぞれの特性に応じた活動を求められることにな
り、国大図協として今後どのような形で文部科学省と連携をとっていくか、また新国立大学協会との協力関係をどう構築していくかについて見極める必要がある。
② 調査研究班・特別委員会
国大図協の事業活動のもう一つの大きな柱であり、図書館という専門領域という点からは最も国大図協らしい活動ともいえるものが、調査研究班や特別委員会の活動である。
調査研究班の原型は、館長会議の総会での議論の中で調査すべき事項を翌年までに地区単位に調査を依頼していたもので、国大図協になっても調査研究班の構成を基本的に地区単位とすることは引き継がれてきた。
調査研究班の成果として、司書職制度、参考図書の基準、図書館業務の機械化（コンピュータ化）、外国雑誌等についての多くの調査結果が報告書として刊行されている。
このように初期から中期にかけては、館長会議、国大図協を通して会員に共通する大学図書館に関する事項について調査研究を行い、それを会員に還元するという活動が活発に行われた。ところが、会員の抱える問題が明確になるにつれて、調査研究活動よりも問題に対する具体的な対策、行動が必要とされるようになり、特別委員会を設置して活動を行いその成果が予算措置に結びつくといった傾向が強まった。
さらにここ数年は、より迅速で集中的な対応が必要とされる問題については、特別委員会ではなくタスクフォースという会則上には規程のない新たな組織を設置して対処するようになった。電子ジャーナル・タスクフォースがその代表であるが、その精力的な活動、多大な成果については国内外において高い評価を得ている。
調査研究班、特別委員会とタスクフォースとの大きな違いは、組織の構成単位で8ある。調査研究班、特別委員会が原則として会員という「組織」を単位として構成されているのに対して、タスクフォースは基本的には個々の「人」を単位として構成されている。
調査研究班、特別委員会においても実際の活動においては「人」が担ってきたことは間違いないが、担当者が人事異動等で構成館を離れた場合は構成館の他の者が活動を引き継いできた。これに対してタスクフォースは、メンバーの基本単位が「人」であるため、人事異動等で所属する図書館が変わってもタスクフォースの活動を継続している。
また、タスクフォースの成功の要因は、明確で具体的な目標を掲げその実現に向けて集中的に活動を行っていること及びメンバーを地区に限定せずに検討事項についての知識と経験の豊富な人材を集めていることにある。
このように、国大図協の事業活動の基盤となる調査研究班、特別委員会について
は、とくに構成メンバーについて再検討する必要があろう。
③ 国立大学図書館協議会賞・海外派遣事業、『大学図書館研究』
国立大学図書館協議会賞（以下、「協議会賞」という。）は、元東京大学附属図書館長故岸本英夫博士の、大学図書館改革に関する功績を後世に伝えるためにご遺族からの拠金を基に、昭和 41 年（1966 年）に岸本英夫博士記念基金（以下、「岸本基
金」という。
）が設置され、その事業として実施されてきたものである。その目的は、国立大学図書館職員の研究と活動を奨励し、顕彰することによって図書館職員の専門性を高めることにある。
協議会賞の受賞テーマは多岐にわたっているが、受賞者は初期の個人の研究業績
からしだいにグループ（館）としての図書館業務に関する活動へと変化してきている。これは図書館業務が複雑化、組織化し、個人としてよりも組織として取り組む活動が増えてきていることが理由となっている。同時に定員削減等が進み業務が多忙になってきたため、図書館職員が個人的に専門性を高める機会と時間的余裕がな
くなりつつあることも背景にあると推測される。
一方、岸本基金の規模が大きくなるにつれて、それを協議会賞以外で岸本基金の趣旨に沿った事業にあてることになり、平成 10 年度（1998 年）から 5 年間、図書館職員を海外に派遣し、海外の図書館活動の状況を調査研究する海外派遣事業が実施された。
派遣された職員は調査報告を『大学図書館研究』に発表するとともに、総会時に報告を行うことで海外の図書館活動を広く周知することが義務付けられた。しかし、財政的な問題もあり海外派遣事業は当初から 5 年間と限定されており、計 10 人を海外に派遣し平成 14 年度（2002 年）をもって終了することになった。
『大学図書館研究』は、国立大学の図書館職員に研究成果を発表する場を提供し、

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図書館職員の専門性を高めることを目的として、昭和 47 年（1972 年）に国大図協の準機関誌として創刊された。
『大学図書館研究』の編集は、当初は図書館職員の専門性確立を目指した「司書職制度調査研究班」が担当していたが、２年後に編集体制を整備し編集委員会を設置した。また投稿者の範囲を国立大学図書館から大学図書館界全体に広げるに従い、編集委員会の構成も公立大学、私立大学の図書館職員が加わるようになり、昭和 58
年（1983 年）から編集委員会は国公私立大学図書館協力委員会の下部組織と位置付けられた。ただし、実際の編集実務は創刊時の一時期を除き一貫して東京工業大学
が担当している。
これらの事業は、いずれも図書館職員の専門性を高めるという目的で実施されてきたが、これは館長会議、国大図協の活動の一つに図書館職員を専門職として確立
し、社会的な認知を得るということがあったからである。
その意味でこれらの事業は一定の成果を上げてきており、今後も継続していくことは必要であるが、学術情報流通環境が急激に変化し図書館が扱う媒体の多様化とサービス形態の変化を考慮すると、現場の図書館員がそれらに関する動向、知識を習得し、専門性を高めるために、制度としての事業をさらに展開すべきであろう。
④ シンポジウム調査研究班や特別委員会によって調査研究された成果は報告書として刊行され、総会において報告されてきたが、総会の参加者が図書館長、事務（部・課）長などの管理職が大部分であるため、これらの成果が現場の図書館活動になかなか反映されにくいのではないかという反省がなされた。
そこで昭和 62 年度（1987 年）から、図書館の実質的な活動を担っている係長クラスを参加対象として、調査研究班等の報告について議論を深め、現場の活動へ反映させるという趣旨で、総会とは別の機会にシンポジウムを開催することになった。
その後、すでに述べたように調査研究活動よりも具体的な対策、提言へと比重が移ったことなどもあり、シンポジウムのテーマは報告書と必ずしも関連性を持たせず、その時々で図書館が取り組むべき課題を取り上げるようになっている。
⑤ 海外との連携
国大図協の海外との連携としては、館長会議と東京大学附属図書館の共催により、
昭和 36 年（1961 年）にハーバード大学名誉館長の Keyes D. Metcalf 氏による「近代大学図書館の在りかた」という講演会を開催したのが嚆矢といえる。
さらに昭和 38 年（1963 年）には、大学図書館の近代化を目的として同じく館長
会議と東京大学附属図書館共催によるハーバード大学図書館副館長の Douglas W.
Bryant 氏の講演会「大学と図書館の将来を語る」が 5 月から 6 月にかけて各地で開10催された。
これは、先進的なサービスを展開していた米国の大学図書館事情を紹介することによりわが国の大学図書館の向上を目指したものであるが、実際、全国の会員館の図書館職員に大きな刺激を与えた。
この時の交流を基に、米国大学図書館界と定期的に会議を開催し、米国の大学図書館の状況を直接報告してもらうために、国大図協が中心となって日米大学図書館会議が昭和 44 年（1969 年）5 月に東京で開催された。その後、昭和 47 年（1972 年）に米国のウィスコンシン州ラシーンで第 2 回、昭和 50 年（1975 年）に京都で第 3回が開催された。
第 3 回以後、日米両国とも世代交替などがありしばらく日米大学図書館会議は開催されなかったが、昭和 61 年（1986 年）に東京で IFLA 大会が開催されることを契機に同年 8 月に日米大学図書館セミナーが開催された。これによって両国間の交流が復活し、昭和 63 年（1988 年）には米国で第 4 回、平成 4 年（1992 年）には日本で第 5 回が開催された。
日米大学図書館会議は、大学図書館の先進国である米国の状況を知るという当初の目的を達成したとして第 5 回をもって終了した。この背景には、日米両国の間で大学図書館の技術面での格差が大幅に縮小したこと、様々なルートでわが国の大学図書館職員が渡米し、直接その状況を目にする機会が増えたことなどが上げられる。
その後、日米文化教育交流会議(CULCON：The United States‑Japan Conference on
Cultural and Educational Interchange )の平成 10 年（1998 年）第 2 回合同会議
において、提言のあった 7 つの行動指針の内、「日米両国間のドキュメント・デリバ
リー・サービスの改善」について、文部省から問題の解決を図るため国立大学図書館協議会に協力の要請があった。
これをうけて平成 11 年（1999 年）2 月には国際交流基金の援助により国大図協と国公私立大学図書館協力委員会の共催によって「日米両国におけるドキュメント・
デリバリー・サービスの改善に関するラウンドテーブル」が開催された。この会議はかつての日米大学図書館会議と異なり、日米双方がイコール・パートナーとして
学術情報流通について具体的な方策を検討することを目的としていた。
その成果として同年中に「日米ドキュメント・デリバリー・サービス試行実験」
が実施され、平成 13 年（2001 年）1 月には試行実験の総括と本格運用に向けて「日米両国における学術情報アクセスの改善のための情報担当者会議」が開催された。
その結果、日米双方における改善のためのアクションプランが作成され、さらに、学術情報アクセスの改善のための情報担当者会議を通じ、学術情報アクセスのための共同声明文を採択し、本格運用に入るための両国窓口を設置した。
平成 14 年（2002 年）には、文部科学省の支援、国立情報学研究所の協力により、
NACSIS‑ILL を介した米国の大学図書館との相互貸借が実現し文献複写料金の徴収猶11予制度が適用されるようになった。また、新たな日本側提案として、これまでの日米両国間 ILL/DD の進展をステップとする GIF(Global ILL Framework)を提案した。
さらに、電子ジャーナルに代表される新たな学術情報媒体の出現と普及により、より広範な全世界規模での学術コミュニケーションに関する連携と協力が不可欠となり、国大図協は ICOLC（International Coalition of Library Consortia）への参加や SPARC‑JAPAN への実現に向けた協力活動を開始している。
４）事務局
館長会議発足直後は、館長会議そのものの組織体制が整備されていないこともあり、事務局の位置付けは明確ではなかった。昭和 41 年（1966 年）に制定された館長会議の会則において、委員長館に事務所を置くことが決められた。同時に、館長会議が徐々にその組織を整備し活動が盛んになるにつれ、会員間の連絡や関係団体との渉外のほか、増大する業務を処理し館長会議を円滑に運営するためには恒常的な事務局の設置とその強化の必要性が認識されるようになった。
国大図協への組織移行を検討する際にも事務局の強化は問題点の一つとして取り上げられ、会則に事務局長と職員を置くこと、会長館の事務（部・課）長に事務局長を委嘱することが正式に規定された。
一方で、国大図協の組織規模では国立大学協会のように独立した事務局を維持するための財政的な余裕はなく、館長会議当時から一貫して会長館（委員長館）に選出されてきた東京大学が事務局の人的・財政的負担を担ってきた。
国大図協の運営には、相応の経験とノウハウの蓄積された事務局が必要なことは言
うまでもないが、法人化後はこれまでのように全面的に会長館に負担を負わせることは困難である。このため、会員館全体で国大図協の運営を担っていくとの意識改革とホームページの活用による広報のあり方を検討するなど分担作業を含め、会長館の負荷を軽減する方策について検討する必要がある。
５）財政
館長会議発足以来、国大図協の運営のための経費は大部分を会費に負ってきた。当初は年に一度の総会開催のための事務経費が主なものであったが、種々の調査研究活動やその成果の刊行事業、理事会やシンポジウム等恒常的で組織的な事業活動が活発になり、総会以外の経費の占める比重が大きくなってきた。これらを財政的に支える
ために、これまで何度か会費の値上げが実施されてきたが、会費は校費から支出されていることもあり、事前に文部省の了解を得てきた。
会費は館長会議から一貫して全会員同額の均等方式を維持してきた。国大図協への移行の際には、大学の規模による傾斜方式を会費に導入することが検討され、館長会
議組織強化に関する特別委員会の案としては傾斜方式に落ち着きかけた。しかし、全12

会員に意見を聴取した結果、国大図協運営のための経費を均等方式で算出した会費額
が小規模大学でも負担できない額ではないこと、傾斜方式により会費額に差がでることによって会員の発言力に差がでるのではないかという危惧が表明されたことなどから、最終的には均等方式が維持されることになった。
その後も何度か傾斜方式について非公式に検討されたことはあったが、国大図協として正式に取り上げられるまでには至らなかった。
国大図協の定常的な活動とは別に、日米大学図書館会議などの大規模な経費を伴う事業については、その都度文部省（現文部科学省）による支援や国際交流基金からの援助、各種財団による寄付等の外部資金をもって充ててきた。
大学の再編・統合による会員数の減少は確実であり、一方で国大図協の活動の具体的な果実が会員にある程度その規模に応じて還元されてきていることを考慮すれば、
今後事業活動をより充実させていくために現行の会費均等方式を見直し傾斜方式を導入することは十分に検討に値する。

13

２．新国立大学図書館協議会のあり方について
１）検討の基本方針
新しい国立大学図書館協議会（以下、「新国大図協」という。）のあり方について検討するにあたって確認しておかなければならないことは、第 49 回総会で合意された基本的に現行の国大図協の性格を継承した組織とするという点と、同時に国立大学等の法人化に対応した組織とするという点である。
前者の視点からは、国大図協の組織や運営などで現状にそぐわなくなっている部分を改正していくことになる。また、後者の視点からすると、単に細部の手直しに止まらず法人化の理念を反映した目的を明確にしていく必要がある。
さらに、国立大学法人化移行による環境の変化がいまだ明確でない部分もあり、法人化後のしかるべき時点で新国大図協の目指す方向、役割、具体的な機能を含め再検討を行う必要があろう。
なお、現行の任意団体を新組織への移行の際に中間法人等の法人にすることも可能
ではあるが、財政規模や事業活動を考慮すると当面任意団体のままでいるほうが適当である。
２）基本理念と事業
新国大図協は、国立大学法人のもとに設置される国立大学が自主的、自律的な運営を期待されることから、会員それぞれが行う学習、教育、研究及び社会貢献等の自主的、創造的な図書館活動を支援し、会員の図書館機能の向上に資することを目的に明記すべきであろう。
同時に、大学図書館を学術情報の流通を支える基盤としてとらえその発展に寄与するとともに、会員間の連携と協力により学術情報資源の共同整備と相互利用の促進を通じて利用者へのサービス向上を図ることを表明する必要がある。
これらを実現するためには、これまで以上に会員館職員の資質向上が不可欠であり、新国大図協の事業として研修事業制度を積極的に取り上げていく必要もあるであろう。
さらに学術コミュニケーションが全地球規模で拡大している現状を考慮すれば、海外における学術情報流通に関係する諸団体との連携、協力を新国大図協の事業として位置付けるべきである。
これらを整理すれば、基本理念と事業は次のようなものになる。
① 会員の連携・協力を通じた学術情報流通基盤の機能向上② 会員の多様な活動に対する支援③ 会員間の学術情報資源の共同整備と相互利用の促進④ 会員館職員の資質向上に関する事業⑤ 内外の学術情報流通関係団体との連携・協力

14

３）組織
法人化後の新国大図協の組織は、急激に変化する学術情報流通環境に迅速に対応できる意思決定システムと明確な執行体制を構築していく必要がある。そのためには、現行の組織のうちで機能しなくなった部分、重複した部分を見直し、スリムな組織へと脱皮しなければならない。
新国大図協の基本単位は、新国大図協の理念、目的から現行と同様に会員である図書館という「組織」とすることが適当であるが、一方で具体的な事業活動を行う上では会員館の職員に負うところが大である。さらに法人化後の図書館経営においては図書館長のリーダーシップがこれまで以上に問われることになる。
新国大図協においては、これらを考慮に入れた上で積極的な活動を支える機動的な組織構成とする必要がある。
① 会員
現行の国立大学は、設置者が国から国立大学法人に変わるとしても、国立大学法
人法、国からの運営費交付金による運営など共通の枠組みの下での大学という性格は変わらないであろう。したがって、新国大図協の会員は国大図協と同様にすべての国立大学及び放送大学の附属図書館と、大学共同利用機関のうちの現行会員とするのが適当である。特に、大学共同利用機関にあっては法人の単位となる機構ごとの会員制はなじまず、図書館機能を持つ組織ごとの会員制が望ましい。
なお、図書館長が会員の代表者であることを明確に示すために、これについての事項を新たに会則で規定する必要があろう。
② 理事・監事
新国大図協運営の中核は引き続き理事会が担うべきであるが、迅速な意思決定と機動的な対応を実現する必要がある。また、機能として重複する部分が多い理事会と常務理事会を集約する必要もある。
これらを考慮し、現在地区ごとに２館選出されている理事を原則的に１館とし、会員数及び会員の多様性等を考慮して、東京地区と近畿地区からそれぞれさらに 1館を選出し、合計 11 館とする。理事は現行と同様会員である図書館とする。
さらに理事会の下にある部会を廃止し、常置委員会的な機能を担うとともに事務局の負担を軽減するためにいくつかの重要な所管事項を設定し、各理事がそのいずれかを掌理する担当理事制度を設ける。所管事項は、定期的に見直しを行い、常にその時期における重要課題に対応できるようにしておかなければならない。なお、当面の重要な所管事項としては、資料 2 に示す総務、研修、国際、学術情報等が考えられる。
理事はこれまでの地区連絡館の機能を果たし、様々な規模、主題分野、歴史を持

15

つ会員の意向を十分に理事会に反映させるとともに、地区協議会独自の活動を活性化するためにリーダーシップを発揮する必要がある。
また、今後の事業展開や財務制度を考慮すれば、監事の数は現行どおり２館体制が望ましい。
③ 会長・副会長
会長・副会長は新国大図協を代表する立場にあり、対外的にも具体的な「人」としたほうが適当である。そのため、選出は理事会を構成する図書館の代表者（館長）の互選による。これにより、理事は図書館であるが、会長・副会長は人である図書館長となる。
④ 特別委員会
現行の組織で機能の違いが明確でない調査研究班と特別委員会を特別委員会に一本化し組織構造をシンプルにする。その構成は従来の図書館単位から人単位に変更
し、委員長及び委員は、会長が理事会の承認を得て、会員館の教職員及び会員の属する大学等の教職員の中から選任する。
特別委員会は人単位による活動を行うことになるが、理事会及び総会のコントロール下に置くため、理事会及び総会に活動状況を報告する義務を負う。
⑤ 会長補佐大学図書館を取り巻く環境が急速に変化しており、図書館単位の活動では迅速な対応が困難な状況も生じてきている。とくに国際的な学術コミュニケーション対応
や著作権に関する事項等については継続的な対応が求められると同時に、十分な知識と豊富な経験を有する館長レベルの対応が必要とされることもある。このような判断の下に、最近暫定的に会長補佐を設置してきた。これを会長特別補佐というような名称で制度化することも検討したが、副会長との整合性の問題があり、また実
質的には特別委員会委員長という形で対応できるので、特に制度化する必要はないと考えられる。しかし現行と同様に、会長が特に必要と認める場合、理事会等の承認を得て暫定的に設置することまでを否定するものではない。
４）事務局
新国大図協の活動を支えるためには、各会員の当事者意識の向上、担当理事の責任遂行、地区協議会の活性化等とともに、事務局体制の強化が必要である。将来的には完全に独立した事務局体制を構築することが望ましいが、当面、経費その他の事情から実現は困難である。また、会長の活動を直接かつ迅速に支援できる体制が不可欠である。そこで、会長の所属母体である館に事務局をお願いし、会員収入から事務局運16

営のための経費として人件費を計上し、それによって非常勤職員等を雇用し事務局を強化するのが現実的である。
５）会則の骨子
これまで述べた新国大図協のあり方についての検討結果に基づいて、参考までに新国大図協の会則の骨子を資料 1 のようにまとめてみた。なお、規則の改廃については、
通常の議題の審議より厳しい基準が要求されるべきであるから、そのことを併せて記述している。
６）財政
新国大図協運営のために必要な当面の年度ごとの資金は、事業の展開に依存するが前年度会費（平成 14 年度約 400 万円）及び雑収入（平成 13 年度約 90 万円）と人件費関連（約 200 万円）の予算 700 万円程度を確保する必要がある。資金調達には事業収入も考えられるが、法人化や租税公課等難しい問題も生じてくる。当面は会費によることを原則とし、会員館の規模に応じた傾斜方式の会費導入が、再編・統合が進められている昨今の状況からは妥当な選択であろう。
また、移行時点での予算及び基金の繰越金は参加組織が同一である以上、すべて継承すべきである。
① 算出基準例
8 学部以上を擁する大学は基準額の 3 倍、5〜7 学部を擁する大学は基準額の 2.5
倍、2〜4 学部を擁する大学は基準額の 2 倍、単科大学は 1.5 倍という 4 段階とし、基準額を現行の会費 40,000 円とする。
② 平成 15 年度の予算予測
平成 15 年度第 1 四半期での加盟館は、8 学部以上の大学は 16、5〜7 学部の大学
は 25、2〜4 学部の大学は 22、共同利用機関を含めて単科大学は 38 である。前記の算出基準で試算すると 8,460,000 円となり、前年度予算額及び非常勤職員の人件費をまかなうことが可能である。なお、平成 15 年度以降のシミュレーションは資料 4のとおりである。

17

資

料

18

編

資料１
新

国

大

図

協

の

会

則

の

新

骨

子

案
旧

１．総則関係（名称）（名称）

本会は、国立大学図書館協会（以下「協会」

本会は、国立大学図書館協議会（以下という。）と称する。

「協議会」という。）と称する。

（会員）

（会員）

協会は、国立大学（大学共同利用機関を含む。）

協議会は、国立大学（大学共同利用機

及び放送大学の附属図書館（大学共同利用機関 関を含む。）及び放送大学の附属図書館にあっては図書館機能担当組織とする。以下「図 （大学共同利用機関にあっては図書館施書館」という。）を会員として組織する。

設とする。以下「国立大学図書館」とい

２．大学共同利用機関にあっては、会員は別表 う。）を会員として組織する。
１のとおりとする。

２．大学共同利用機関にあっては、会員
は別表１のとおりとする。

（地区）

（地区）

同左

全国を別表２のとおり９地区に分け、会員たる国立大学図書館は、それぞれの所在する地区に所属するものとする。

（会員の代表）会員の代表者は、当該図書館の館長又は館長の職務を行う者とする。
２．代表者に事故があるときは、そのつど当該会員の指定する者が、代表者の任務を代行することができる。
２．目的、事業関係
（目的）

（目的）

協会は、国立大学図書館の緊密な連携と協力

協議会は、会員相互の緊密な連絡と協により、図書館機能の向上を支援するとともに、 力により、国立大学図書館の振興をはか
学術情報資源の相互利用を推進し、広く学術情 り、大学の使命達成に寄与するとともに、
報流通基盤の発展に貢献し、もって大学の使命 広く図書館活動に貢献することを目的と達成に寄与することを目的とする。

する。

19

（事業）

（事業）
協会は、前条の目的を達成するために、次に協議会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

掲げる事業を行う。
(1)図書館の機能向上に関し必要な調査研究。

(1)国立大学図書館の振興に関し必要(2)学術情報資源相互利用の推進。

な調査研究。

(3)図書館職員の資質向上のための事業。

(2)国立大学図書館活動における相互(4)学術情報流通に関する内外の団体との連協力の推進。

携・協力。

(3)前各号に掲げるもののほか、協議会(5)その他、協会の目的を達成するために必要の目的を達成するために必要な事業。

な事業。
３．組織・機構（会長、副会長）（役員）

協会に会長 1 人及び副会長 1 人を置く。

協議会に次の役員を置く。

（理事）

①

会

長

１館

②

副会長

２館

③
④

理
監

事
事

２０館
２館

（役員の選任）協会に各地区から 1 館と東京地区、近畿地区
からさらに各 1 館の理事 11 館を置く。

理事は、各地区ごとに別表に定める数の候補館を互選し、これを総会にはかっ

２．理事は各地区ごとに候補館を互選し、総会 て決定する。
において決定する。
３．理事は、協会の事業を円滑に遂行するために別表で定める重点事項のいずれかを担当する。
４．理事の任期は 1 年とし、再任を妨げない。
（役員の任期）理事及び監事の任期は１年とする。ただし、再選を妨げない。

20

（理事会）（理事会）

理事は理事会を組織し、協会の運営に当たる。

理事は理事会を組織し、協議会の運営

２．理事会の招集は会長が行い、会長はその議 に当たる。
長となる。

２．理事会は、会長が招集し、その議長

３．理事会は、過半数の理事が出席しなければ、 となる。
議事を開き議決することができない。

３．理事会は、理事総数の過半数が出席

４．理事会の議事は、出席理事の過半数をもっ しなければ、議事を開き議決することがて決し、可否同数の場合は、議長の決するとこ できない。
ろによる。

４．理事会の議事は、出席館の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の（部会）決するところによる。

削除

（部会）
理事会に第１部会及び第２部会を置く。
２．各部会は、それぞれ理事１０館（各地区より少なくとも１館）をもって組織
し、協議会の事業に関して次に掲げる事項を審議する。
第１部会

図書館の管理に関する事

項。
第２部会

図書館の相互協力及び奉仕に関する事項並びに第１部会の所掌に属しない事項。
３．部会に部会長１館及び部会幹事１館を置き、各部会所属理事の互選により選任する。
４．部会長は、部会の事務を総括し、部会幹事は、部会長を補佐する。
（役員の選任）
２．会長及び副会長は、理事の互選により定める。

（会長及び副会長の選任）

21

会長及び副会長は、理事会において理事会の （役員の任期）
２．会長及び副会長の任期は、理事の任
会員の代表者の互選により選出する。
期とともに満了する。
２. 会長及び副会長の任期は、理事の任期とともに満了する。
３. 会長及び副会長がその任期中に当該図書館の代表者でなくなったときは、当該図書館の後任の代表者をもってあてる。その者の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長の職務）（役員の任務）

会長は、協会の会務を総括し、協会を代表する。

会長は、協議会の会務を総括し、協議会を代表する。

２. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があ ２．副会長は、会長を補佐し、会長館のるときは、その職務を代行する。

館長に事故があるときは、その職務を代行する。

（常務理事会に関する条文は削除）

３．会長、副会長及び第 12 条第３項に定める部会長及び部会幹事たる理事は、常務理事会を組織し、協議会の常務を執行する。

（特別委員会）（特別委員会）

会長は、特定の事項を審議又は調査研究する

特定の事項を審議するため必要がある

必要があるときは、理事会の承認を得て、特別 ときは、特別委員会を設置することがで委員会を設置することができる。

きる。

２．特別委員会の構成及び設置期間は、設置の ２．特別委員会の構成は、設置のつどこ
つどこれを定める。

れを定める。

３．特別委員会に委員長を置き、委員の中から ３．特別委員会に委員長を置く。
会長が指名する。

４．委員長は、会議を招集し、その議長

４．特別委員会の委員は、理事会において会員 となる。に所属する教職員及び会員の附属する大学の教 ５．第 11 条第３項及び第４項の規定は、職員の中から選任する。

特別委員会の会議に準用する。

５．委員長は、総会及び理事会において、その委員会の活動状況について報告しなければならない。

特別委員会の委員長は、審議の結果を総会に報告しなければならない。
２．特別委員会の委員長は、会長の指示により、審議の経過を、理事会又は常務
理事会において報告しなければならない。

22

（調査研究班）
協議会の事業に関係のある事項を調査研究するため、調査研究班を設置することができる。
２．調査研究班に主査を置く。
３．調査研究班の主査及び班員には、会員館の館長又は職員その他適当と認める者を委嘱することができる。
調査研究班の主査は、総会又は協議会の主催する研究集会において調査研究の結果を報告しなければならない。
２．第 19 条第２項の規定は、調査研究班の主査に準用する。
（専門委員会）
特別委員会に、専門委員会を置くことができる。
２．専門委員会の委員及び委員長は、会員に所属する教職員及び会員が附属する大学の教職員の中から特別委員会委員長が選任する。
（監事）

（監事）

監事は、協議会の会計を監査する。

協会に、監事２館を置く。

２．監事は、総会において会員の中から選出す ２．監事は、理事会に出席して意見を述る。

べることができる。

３．監事の任期は１年とし、再任を妨げない。
４．監事は、協会の会計及び会務の執行状況を監査する。
５．監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
４．地区関係23

（地区協会）（地区協議会）

地区ごとに、地区所属の会員をもって、地区地区ごとに、地区所属の会員をもって、地区協議会を組織する。

協会を組織する。

２．地区協会は、協会の事業を推進するととも ２．地区選出理事のうち１館を、その地に、地区に必要な調査研究及び事業を行うもの 区の連絡館（以下「地区連絡館」という。）
とする。

とする。

３．地区選出理事は、必要に応じ、地区協会の ３．地区連絡館は、必要に応じ、地区協会議を開催し、又は地区内会員に対する連絡の 議会の会議を開催し、又は地区内会員に任に当るものとする。

対する連絡の任に当るものとする。

（事務局及び事務職員）（事務局及び職員）
協議会に事務局を置く。

協会に事務局を置く。

２．事務局に、事務局長及び事務職員若干名を ２．事務局に、事務局長及び職員若干名
を置く。

置く。

３．事務局長は、会長が代表する図書館の事務 ３．事務局長は、会長館の事務部長又は部の長に委嘱する。

事務長に委嘱する。

４．事務局長は、会長の命を受け、事務局の事
務を総括する。
５．事務職員は、会長及び事務局長の命を受け、事務局の事務を処理する。
（会則の改廃）協会の会則の改正、変更、廃止等は、理事会の提案に基づいて総会において行い、出席会員の 3 分の 2 の賛成を必要とする。

24

資料２
担当理事制度における当面の所管分野

１．総務
協会の組織及び国内他組織との渉外に関する事項
協会の企画・広報に関する事項

２．研修
図書館職員の資質向上に関する事項

３．国際国際協力に関する事項

４．学術情報電子的リソースに関する事項

25

資料３
国立大学の統合の状況（文部科学教育通信 No.60、文科省ホームページほか）
年 度

平成 14 年 10 月

平成 15 年 10 月

平成 16 年 4 月

大学名

新名称（仮称）山梨大学
山梨医科大学
筑波大学
図書館情報大学
東京商船大学
東京水産大学
福井大学
福井医科大学神戸大学
神戸商船大学
島根大学
島根医科大学
香川大学
香川医科大学
高知大学
高知医科大学九州大学
九州芸術工科大学
佐賀大学
佐賀医科大学
大分大学
大分医科大学
宮崎大学
宮崎医科大学
国際日本文化研究センター
国立民族学博物館
群馬大学
埼玉大学
富山大学
富山医科薬科大学
高岡短期大学

協議中

静岡大学
浜松医科大学ほか
滋賀大学
滋賀医科大学京都教育大学京都工芸繊維大学

26

備 考

山梨大学

統合済み

筑波大学

統合済み

東京海洋大学
福井大学
神戸大学
島根大学
香川大学
高知大学
九州大学
佐賀大学
大分大学
宮崎大学
他の３機関と「人間文化研究機構」とし
て法人化

資料４
（訂正版）

加盟館の統合と会費収入シミュレーション
平成１５年度
機関名
学部
北海道大学
12
北海道教育大学
1
室蘭工業大学1
北海道地区 小樽商科大学
1
帯広畜産大学1
旭川医科大学1
北見工業大学
1
弘前大学
5
岩手大学
4
東北大学
10
東北地区 宮城教育大学
1
秋田大学
3
山形大学
6
福島大学
3
茨城大学
5
筑波大学
7
宇都宮大学
4
群馬大学
4
埼玉大学
5
関東地区
千葉大学
9
横浜国立大学
4
山梨大学
3
総合研究大学院大学
4
放送大学
1
東京大学
10
東京医科歯科大学2
東京外国語大学1
東京学芸大学1
東京農工大学2
東京芸術大学2
東京工業大学3
東京地区
東京商船大学1
東京水産大学1
お茶の水女子大学
3
電気通信大学1
一橋大学
4
政策研究大学院大学
1
国立情報学研究所
新潟大学
9
長岡技術科学大学
1
上越教育大学
1
富山大学
5
富山医科薬科大学
2
北信越地区
金沢大学
8
福井大学
2
福井医科大学
1
信州大学
8
北陸先端科学技術大学院大学
3
岐阜大学
5
静岡大学
6
浜松医科大学
1
名古屋大学
9
東海地区
愛知教育大学1
名古屋工業大学
1
豊橋技術科学大学
1
三重大学
5
地区

平成１６年度
定額制
機関名
学部
40,000 北海道大学
1240,000 北海道教育大学
140,000 室蘭工業大学
1
40,000 小樽商科大学
140,000 帯広畜産大学
1
40,000 旭川医科大学
1
40,000 北見工業大学
140,000 弘前大学
540,000 岩手大学
440,000 東北大学
10
40,000 宮城教育大学
140,000 秋田大学
340,000 山形大学
640,000 福島大学
340,000 茨城大学
540,000 筑波大学
740,000 宇都宮大学
440,000 群馬大学
440,000 埼玉大学
540,000 千葉大学
940,000 横浜国立大学
440,000 山梨大学
340,000 総合研究大学院大学
440,000 放送大学
1
40,000 東京大学
1040,000 東京医科歯科大学
240,000 東京外国語大学
140,000 東京学芸大学
140,000 東京農工大学
240,000 東京芸術大学
240,000 東京工業大学
340,000東京海洋大学2
40,00040,000 お茶の水女子大学
340,000 電気通信大学
140,000 一橋大学
440,000 政策研究大学院大学
1
国立情報学研究所
1
40,000 新潟大学
940,000 長岡技術科学大学
140,000 上越教育大学
140,000 富山大学
540,000 富山医科薬科大学
240,000 金沢大学
840,000福井大学
340,00040,000 信州大学
840,000 北陸先端科学技術大学院大学
3
40,000 岐阜大学
540,000 静岡大学
640,000 浜松医科大学
1
40,000 名古屋大学
940,000 愛知教育大学
140,000 名古屋工業大学
140,000 豊橋技術科学大学
140,000 三重大学
527

平成１7年度〜
傾斜制
機関名
学部
120,000 北海道大学
1260,000 北海道教育大学
160,000 室蘭工業大学
1
60,000 小樽商科大学
160,000 帯広畜産大学
160,000 旭川医科大学
160,000 北見工業大学
1
100,000 弘前大学
580,000 岩手大学
4120,000 東北大学
10
60,000 宮城教育大学
180,000 秋田大学
3
100,000 山形大学
680,000 福島大学
3
100,000 茨城大学
5
100,000 筑波大学
780,000 宇都宮大学
480,000
未定（群馬、埼玉大学）
9
100,000
120,000 千葉大学
980,000 横浜国立大学
480,000 山梨大学
380,000 総合研究大学院大学
460,000 放送大学
1
120,000 東京大学
1080,000 東京医科歯科大学
260,000 東京外国語大学
160,000 東京学芸大学
180,000 東京農工大学
280,000 東京芸術大学
280,000 東京工業大学
3

傾斜制
120,000
60,00060,00060,00060,00060,00060,000100,000
80,000120,000
60,00080,000100,000
80,000100,000
100,000
80,000120,000
120,000
80,00080,00080,00060,000120,000
80,00060,00060,00080,00080,00080,00080,000 東京海洋大学

280,00080,000 お茶の水女子大学
60,000 電気通信大学
80,000 一橋大学
60,000 政策研究大学院大学
60,000 国立情報学研究所
120,000 新潟大学
60,000 長岡技術科学大学
60,000 上越教育大学
100,000 未定（富山、富山医科薬価大80,000 学、高岡短大）

3
1
4
1
1
9
1
1

80,00060,00080,00060,00060,000120,000
60,00060,0008

120,000

120,000 金沢大学

8120,000

80,000 福井大学

380,000120,000 信州大学
80,000 北陸先端科学技術大学院大学
100,000 岐阜大学
100,000
未定（静岡、浜松医大）
60,000120,000 名古屋大学
60,000 愛知教育大学
60,000 名古屋工業大学
60,000 豊橋技術科学大学
100,000 三重大学

83
5

120,000
80,000100,000

7

100,000

911
1
5

120,000
60,00060,00060,000100,000

平成１５年度
平成１６年度
平成１7年度〜
機関名
学部 定額制機関名
学部 傾斜制機関名
滋賀大学
240,000 滋賀大学
280,000
滋賀医科大学1
40,000 滋賀医科大学
160,000 未定（滋賀、滋賀医科、京都教京都教育大学1
40,000 京都教育大学
160,000 育、京都工芸繊維大学）
京都工芸繊維大学
2
40,000 京都工芸繊維大学
2
80,000京都大学
1040,000 京都大学
10120,000 京都大学
大阪大学
1040,000 大阪大学
10120,000 大阪大学
大阪外国語大学1
40,000 大阪外国語大学
160,000 大阪外国語大学
大阪教育大学1
40,000 大阪教育大学
160,000 大阪教育大学
近畿地区 兵庫教育大学
140,000 兵庫教育大学
160,000 兵庫教育大学
神戸大学
1040,000神戸大学
11120,000 神戸大学
神戸商船大学1
40,000
奈良教育大学1
40,000 奈良教育大学
160,000 奈良教育大学
奈良女子大学3
40,000 奈良女子大学
3
80,000 奈良女子大学
和歌山大学
340,000 和歌山大学
380,000 和歌山大学
奈良先端科学技術大学院大学
3
40,000 奈良先端科学技術大学院大学
3
80,000 奈良先端科学技術大学院大学
国立民族学博物館
1
40,000 国立民族学博物館
160,000 国立民族学博物館
国際日本文化研究センター
1
40,000 国際日本文化研究センター
1
60,000 国際日本文化研究センター
鳥取大学
440,000 鳥取大学
480,000 鳥取大学
島根大学
440,000島根大学
5100,000 島根大学
島根医科大学1
40,000岡山大学
1140,000 岡山大学
11
120,000 岡山大学
広島大学
1040,000 広島大学
10
120,000 広島大学
山口大学
740,000 山口大学
7
100,000 山口大学
中四国地区 徳島大学
540,000 徳島大学
5100,000 徳島大学
鳴門教育大学1
40,000 鳴門教育大学
160,000 鳴門教育大学
香川大学
540,000
香川大学
6100,000 香川大学
香川医科大学1
40,000愛媛大学
640,000 愛媛大学
6
100,000 愛媛大学
高知大学
440,000高知大学
5100,000 高知大学
高知医科大学1
40,000
福岡教育大学1
40,000 福岡教育大学
160,000 福岡教育大学
九州大学
1040,000九州大学
11120,000 九州大学
九州芸術工科大学
1
40,000九州工業大学2
40,000 九州工業大学
2
80,000 九州工業大学
佐賀大学
440,000佐賀大学
5100,000 佐賀大学
佐賀医科大学1
40,000長崎大学
840,000 長崎大学
8120,000 長崎大学
九州地区 熊本大学
740,000 熊本大学
7
100,000 熊本大学
大分大学
340,000大分大学
480,000 大分大学
大分医科大学1
40,000宮崎大学
340,000宮崎大学
480,000 宮崎大学
宮崎医科大学1
40,000鹿児島大学
840,000 鹿児島大学
8120,000 鹿児島大学
鹿屋体育大学1
40,000 鹿屋体育大学
160,000 鹿屋体育大学
琉球大学
640,000 琉球大学
6
100,000 琉球大学
合 計101
4,000,000
91
7,680,000
85
地区

傾斜制
6

100,000

10
10
1
1
1

120,000
120,000
60,00060,00060,00011

120,000

1
3
3
3
1
1
4

60,00080,00080,00080,00060,00060,00080,0005

100,000

11
10
7
5
1

120,000
120,000
100,000
100,000
60,0006

100,000

6

100,000

5

100,000

1

60,00011

120,000

2

80,0005

100,000

8
7

120,000
100,000

4

80,000480,0008
1
6

120,000
60,000100,000
7,320,000

注１）本表は、現在確認されている組織統合をもとにしたものであり確定されたものではない。
注２）大学共同利用機関については、機構（法人）単位とはせず図書館機能組織ごととし
た。

28

資料５
組織問題検討タスクフォース等活動報告
１．タスクフォース

第1回

平成 14 年 6 月 27 日 （鳥取県民会館）

・方向性について・検討すべき事項
・スケジュール
・役割分担
第2回

平成 14 年 9 月 5 日（東京大学）

・各ワーキンググループの進捗状況
・今後の進め方について
第3回

平成 14 年 10 月 30 日 （東北大学）

・国大図協会長及び事務局との意見交換
・中間報告（案）について
第4回

平成 15 年 5 月 30 日（東京大学）

・最終報告（案）について・今後の進め方について
２．最終報告ワーキンググループ等
第1回

平成 15 年 1 月 24 日

（名古屋大学）・最終報告ワーキンググループの設置について
・最終報告書の作成について
第２回 平成 15 年 2 月 20 日

（上越教育大学）

・最終報告書の作成について
第３回

平成 15 年 3 月 19 日

（九州大学）

・最終報告書の作成について
３．その他
平成 14 年 4 月 16 日

文部科学省への報告及び意見交換

平成 14 年 8 月 6 日

法人化について（五十川九州大学法学研究院教授）

平成 14 年 8 月８日

中間法人について（福岡法務局）

平成 14 年 10 月末

理事会・常務理事会での報告、意見聴取

平成 14 年 12 月 19 日

加盟館へ中間報告送付・意見聴取

平成 15 年 2 月 21 日

文部科学省への報告及び意見交換

平成 15 年 5 月 30 日

理事会での報告・意見聴取

平成 15 年 4 月末

地区協議会での報告・意見聴取

法人格取得問題に関する附属図書館懇談会における報告
その他メーリングリストによる意見交換及び作業

29

資料６
タスクフォース名簿
主査：

九州大学附属図書館長

有川節夫

第 1 ワーキンググループ（協議会の分析と課題）
副主査：

東北大学附属図書館長

小田忠雄（平成 14 年 11 月 5 日まで）
東北大学附属図書館長

大西 仁（平成 14 年 11 月 6 日から）
東北大学附属図書館事務部長

坂上光明

東京大学附属図書館事務部長

笹川郁夫（平成 15 年 3 月 31 日まで東京工業大学）
北海道大学附属図書館情報管理課長

早瀬 均（平成 14 年 12 月 31 日まで）
北海道大学附属図書館情報管理課長

矢野 誠（平成 15 年 1 月 1 日から）東京大学附属図書館総務課長

平元健史

上越教育大学教務部図書課長

関川雅彦

放送大学学園学習センター部図書課長

堀内眞也

第 2 ワーキンググループ（外部の状況）
副主査：

名古屋大学附属図書館館長

伊藤義人

大阪大学附属図書館事務部長

郡司良夫（平成 15 年 3 月 31 日まで）
大阪大学附属図書館事務部長

伊藤祐三（平成 15 年 4 月 1 日から）
（平成 15 年 3 月 31 日まで三重大学）
名古屋大学附属図書館情報管理課長

藤森末雄（平成 14 年 10 月 15 日まで）
名古屋大学附属図書館情報管理課長

北村明久（平成 14 年 10 月 16 日から）
香川医科大学教務部図書課長

稲葉洋子

愛媛大学附属図書館情報管理課長

大場秀穂（平成 14 年 10 月 15 日まで）
佐賀医科大学教務部図書課長

甲斐重武

琉球大学附属図書館情報管理課長

益森治巳

30

第 3 ワーキンググループ（財政基盤）
副主査：

九州大学附属図書館副館長

藤田昌也

九州大学附属図書館事務部長

石井保廣

京都大学附属図書館総務課長

小花洋一

鳥取大学附属図書館情報管理課長

松藤典生

九州大学附属図書館情報管理課長

濵崎修一

鹿児島大学附属図書館情報サービス課長

渡邉俊彦

国立民族学博物館情報管理施設
情報企画課長長坂みどり

最終報告ワーキンググループ
東京大学附属図書館事務部長

笹川郁夫

東京大学附属図書館総務課長

平元健史

上越教育大学教務部図書課長

関川雅彦

名古屋大学附属図書館情報管理課長

北村明久

九州大学附属図書館事務部長

石井保廣

31