中山町告示第５１号
令和６年度中山町定住促進・住宅取得支援事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和６年３月２９日
中山町長

佐藤俊

晴

令和６年度中山町定住促進・住宅取得支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、子育て世帯及び町外からの移住世帯の経済的な負担を軽減し、子育て世帯の定住及び町外からの移住を促進するため、住宅の取得に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則（昭和４０年規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

子育て世帯

住宅の取得に要する期間のいずれかにおいて、生計を一にする

義務教育又は教育就学前の子がいる世帯⑵

転入世帯

世帯員全員が、令和４年４月１日以後に町外から本町に住民登録をし居住している又は居住する世帯で、かつ、本町への転入前１年以上連続して町外に住所を有していた世帯（転入前１年以内に出生した者がいるときは当該者が出生の日から転入の日まで町外に住所を有していた場合に限る。）⑶

住宅

町内にあって、玄関、トイレ、台所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するもので、新築又は購入されたもの⑷

住宅新築工事の着手

住宅に係る基礎の掘削工事への着手⑸

住宅新築工事の完了

住宅新築工事の竣工、引渡し及び当該住宅の所在地への住所の異動⑹

住宅の取得に要する期間

住宅を新築する者にあっては住宅新築工事の着手から完了までの間、住宅を購入する者にあっては住宅の売買契約締結から引渡し及び当該住宅の所在地への住所の異動までの間とする。
（補助対象者）

第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、令和５年４月１日以降に住宅新築工事の着手又は住宅を購入する者で、その者の属する世帯の全ての世帯員に町税等の滞納がない者とする。ただし、住宅を二親等内の親族から購入する者を除く。
⑴

子育て世帯の世帯員（転入世帯に該当する世帯員を除く）⑵

転入世帯の世帯員（子育て世帯に該当する世帯員を除く）⑶

子育て世帯と転入世帯のいずれにも該当する世帯の世帯員（補助金の額）
第４条

補助金の額は、新築に係る建物工事費又は住宅の購入費（他の補助等を受けている場合は、それを差し引いた額）以内の額とし、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を限度とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
⑴

前条第１号に該当する補助対象者

３０万円

⑵

前条第２号に該当する補助対象者

３０万円

⑶

前条第３号に該当する補助対象者

５０万円（補助金の交付申請）
第５条

規則第５条の規定にかかわらず、補助金交付申請書の様式は、中山町定住促進・住宅取得支援事業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２

補助金交付申請書は、住宅を新築する者にあっては住宅新築工事に着手する前に、住宅を購入する者にあっては引渡し及び当該住宅の所在地に住所を異動する前に提出するものとし、補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。ただし、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に住宅新築工事に着手しており、かつ、令和６年３月３１日までに住宅新築工事が完了しなかった者にあっては、補助金交付申請書は、住宅新築工事が完了する前までに提出するものとする。
⑴

住宅新築工事をする者にあっては建築工事請負契約書の写し又は建築工事見積書等の写し、住宅を購入する者にあっては売買契約書の写し又は売買見積書等の写し⑵

居住予定者の住民票謄本

⑶

第３条第２号又は第３号に該当する世帯にあっては戸籍の附票その他の転入世帯であることを証する書類
⑷

位置図

⑸

平面図

⑹

その他町長が必要と認める書類

（条件）
第６条

規則第７条第１項第１号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
⑴

第３条に掲げる区分の変更に伴う補助金額の変更⑵

第４条の規定による補助金額の変更（交付決定等の通知）
第７条

規則第８条及び第１０条第３項に規定する交付決定等の通知は、補助金（変更）交付決定通知書（様式第２号）によるものとする。
（実績報告）
第８条

規則第１４条の規定にかかわらず、実績報告書の様式は中山町定住促進・住宅取得支援事業実績報告書（様式第３号）によるものとする。
２

実績報告書の提出期限は、令和７年３月３１日までとし、添付すべき書類は次のとおりとする。
⑴

引渡し書の写し⑵

住宅全景写真⑶

申請時に建築工事請負契約書の写し又は売買契約書の写しを添付していない場合はその写し⑷

申請時に添付した建築工事請負契約書、売買契約書、位置図又は平面図の変更があった場合はその写し⑸

建物工事費又は購入費の支払いを証するもの⑹

その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定の通知）
第９条

規則第１５条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書（様式第４号）によるものとする。
２

規則第６条に規定する交付の決定の前に、住宅を新築する者にあっては住宅新築工事の着手、住宅を購入する者にあっては引渡し及び当該住宅の所在地への住所の異動を行った場合は、補助金の交付を行わないものとする。ただし、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に住宅新築工事に着手しており、かつ、令和６年３月３１日までに住宅新築工事が完了しなかった者であって、住宅新築工事が完了する前に同条に規定する交付の決定を受けた者にあっては、この限りでない。
（帳簿の備付等）
第１０条

規則第２１条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業年度終了の翌日から起算して５年間保管しなければならない。
（財産処分の制限）
第１１条

この告示により補助金を受けて取得した不動産は、５年を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し貸付け又は担保に供してはならない。
（雑則）
第１２条
附この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
則（施行期日）１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付の決定を受けたものに係るこの告示の規定については、この告示の失効後もなおその効力を有する。

様式第１号（第５条関係）
年
中山町長

月日

様

令和６年度中山町定住促進・住宅取得支援事業補助金交付申請書
令和６年度中山町定住促進・住宅取得支援事業補助金交付要綱第５条第１項の規定により、中山町定住促進・住宅取得支援事業補助金の交付を申請します。
申請者

住所
氏名

電話番号
氏名

世

生年月日

氏名

生年月日

帯
員
申

請

場

所

対及申

象

区

請

金分
び
額

工 事 等 内 容

山形県東村山郡中山町□□□

子育て世帯 ３０万円（転入世帯３０万円（子育て世帯かつ転入世帯円）円）
５０万円（※工事費又は購入費が上限額を下回る場合は(

□新築□

建売住宅

□

中古住宅契約（予定）日

年月日

工事着手予定日年月日※新築の場合のみ記入

工事完了予定日年月日※新築の場合のみ記入

引渡し予定日年月日

転 入 予 定 日

年月日

※転入世帯、又は子育て世帯かつ転入世帯の場合のみ記入

対 象 工 事 費
又 は 購 入 費

添付書類円）)に記入すること(千円未満切捨て)

円※消費税含む

土地購入費含まず□□□□

建築工事請負契約書(又は建築工事見積書等)の写し売買契約書(又は売買見積書等)の写し
居住予定者の住民票謄本
転入世帯であることを証する書類(戸籍の附票等)

□□
□

位置図
平面図
売主は補助対象者の二親等内の親族ではありません。

※転入世帯、又は子育て世帯かつ転入世帯の場合のみ添付

住宅購入の相手
他の補助金の活用※住宅購入の場合のみ記入□活用している(補助金名□活用していない補助額)

同意事項□

受給資格の確認にあたり、公簿等及び現地で確認を行うことがあります。

様式第２号（第７条関係）
番
年号
月日

様
中山町長
令和６年度中山町定住促進・住宅取得支援事業補助金の（変更）交付決定について（通知）
年月日付けで申請のあった令和６年度中山町定住促進・住宅取得支援事業補助金について、中山町補助金等の適正化に関する規則（以下「規則」という）第６条の規定により、下記のとおり補助金を交付することに決定したので、規則第８条の規定により通知します。
記
１

補助金の額

２

交付の条件
⑴

円

補助金の交付の対象となる事業は、

年月日付けで申請のあった事業で、その内容は申請書記載のとおりとする。
⑵

補助事業者等は、補助事業等を中止又は廃止する場合及び補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

⑶

補助事業等を完了したときは、令和７年３月３１日までに実績報告書を町長に提出しなければならない。

⑷

補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び当該収入及び支出についての証拠書類を、事業年度終了の翌日から起算して５年間保管しなければならない。

⑸

補助事業者は補助金を受けて取得した不動産は、５年を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し貸付け又は担保に供してはならない。

⑹

補助事業者はこの補助金に関しては、規則及び令和６年度中山町定住促進・住宅取得支援事業補助金交付要綱に従わなければならない。

様式第３号（第８条関係）
年
中山町長

月日

様
申請者

〒住所

氏

名

電話番号
令和６年度中山町定住促進・住宅取得支援事業実績報告書
年月日第号で交付の決定を受けた補助金に係る事業が完了したので、令和６年度中山町定住促進・住宅取得支援事業補助金交付要綱第８条第１項の規定により報告します。

工 事 等 内 容

□

新築

□

建売住宅

□中古住宅

□申請(変更申請)と変更なし□

軽微な変更あり（内容変 更 の 有 無契約）日

年月日

工 事 着 手 日年月日

※新築の場合のみ記入

工 事 完 了 日

年月日

※新築の場合のみ記入

引日

年月日

日

年月日

渡

転し
入対 象 工 事 費
又 は 購 入 費円
□□
□

添付

書

類

※転入世帯、又は子育て世帯かつ転入世帯の場合のみ記入※消費税含む

土地購入費含まず引渡し書の写し
住宅全景写真
申請時に建築工事請負契約書の写し又は売買契約書の写しを添付していない場合はその写し□ 申請時に添付した建築工事請負契約書、売買契約書、位置図又は平面図の変更があった場合はその写し□ 建物工事費又は購入費の支払いを証するもの（振込依頼書等の写し）

様式第４号（第９条関係）
番
年号
月日

様
中山町長
令和６年度中山町定住促進・住宅取得支援事業補助金の額の確定について（通知）年月日付け

第号で（変更）交付決定した令和６年度中山町定住促進・住宅取得支援事業補助金については、中山町補助金等の適正化に関する規則第１５条の規定により、下記のとおり額を確定します。

記

補助金の確定額円