特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

総会議案書2016 年 3 月 25 日開催「小諸自然エネルギー学校」にて2016 年通常総会[第 11 期：2015 年 6 月 1 日 〜 2016 年 5 月 31 日]

2016 年 7 月 31 日（日）13：30〜
ハロー貸会議室神保町

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク|2

目次
太陽光発電所ネットワークの活動理念（仮）、組織図

P．3

はじめに

P．4

1 号議案 2015 年度活動報告

P．5（1） 大方針

P．5（2） 活動面での重点活動

P．5（3） 組織運営面での重点活動

P．6（4） 全体活動一覧

P．7（5） 2015 年各地域交流会活動報告

P．8（6） 2015 年度各専門部会活動報告

P．15

2 号議案 2015 年度決算報告（別紙）3 号議案 2016 年度活動方針および活動計画（案）P．18（1） 2016 年度活動方針

P．18（2） 活動面での重点目標

P．18（3） 組織運営面での重点目標

P．20（4） 2016 年度各地域交流会活動方針および活動計画

P．21（5） 2016 年度各専門部会活動方針および活動計画

P．28

4 号議案 2016 年度予算（案）（別紙）特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク|3

太陽光発電所ネットワークの活動理念（仮）PV-Net の使命（ミッション）
太陽光発電の健全な普及と創造的な活用を通じて、太陽の恵みを基盤とする豊かで自立した
暮らしづくりと、自然と調和した持続可能なエネルギー社会を実現します

PV-Net が目指す社会（ビジョン）•

太陽光発電所長一人ひとりが自覚的に発電し、「電気がつくれる」ことの喜びを感じて共有する。

•

世の中の人々が、自然エネルギーが持つ楽しさ自由さ、面白さへの理解を進めること。「暮らしを買う」ことの貧しさへの気付きを得ること、ひとりひとりがエネルギーの自立を通して自立的して生きること、市民が主役となる変革（＝社会変革）が進むこと•

地域が自立し、エネルギー自立国家になること•

エネルギーシフト、環境保全、省エネ、社会システム構築

太陽光発電所ネットワーク
組織図特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

|4

はじめに
今年 4 月に起きた熊本地震は、PV-Net の活動のあり方を再考させるものでした。
立て続けに最大震度 7 の激震に襲われた益城町の被害状況は、非常に激しく厳しいものだったと、東日本大震災に続き組織された「PV-Net 太陽光発電被災調査プロジェクト」は報告しています。さらには余震も長く続くなかで、川内、伊方、玄海の各原発への波及懸念が強く叫ばれました。政府等の対応を見ながら安全・安心な地域社会を継続させるには、自らの働
きかけと多くの協働者との連携が不可欠なことも学んでいます。PV-Net はこの調査から、自身の置かれている立場の重要性や期待等を通じて、気の引き締まる思いを改めて認識しました。
不偏不党で過度に国や企業などに依拠せず、自立的に組織運営をすることで市民性や公平性を保ち、そのことが社会的な信頼性につながり、評価されることになりますが、それに応えるためには現実的には財政、人材、技術等の整備が遅れがちで、その慢性的状況を脱する方策を探る状態が続いています。
昨年度の活動も不十分なものが多くあるなかで、PV-Net のとるべき一定の方向性を理事会等の長時間の議論を通して見出しています。今年度は電力自由化、2019 年問題などへの対処が求められるとともに、高齢化、会員増加停滞、空洞化等を克服するスタートの年となれるでしょうか。地域活動を相互化し、全体の活力が生きるような一歩一歩の積み上げを企
画・実行し、発電者と消費者の 2 面を持つ会員（プロシューマー）で構成される PV-Net が、時代の羅針盤になれることを強く願っています。そのためには会員間の協働外貨に実現するかが鍵となります。
さあ、あなたの総会をみんなの英知と協力で成功させましょう！

2016 年 7 月 1 日
特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク
共同代表理事藤井石根 ／ 都筑 建

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク|5

1 号議案 2015 年度活動報告（1）大方針太陽光発電システムの価値と質を高める活動をとおして、市民参画型のエネルギー社会実現に寄与する
2015 年度は「太陽光発電システム（以下 PV）の価値と質を高める活動をとおして、市民参画型のエネルギー社会の実現に寄与する」を大方針に打ち立てて活動してきました。FIT 制度導入により PV 普及が飛躍的に進んだことから、数だけでなく、質や社会的な役割等が問われるようになりました。PV-Net が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同事業「太陽光発電システム維持管理技術の開発」を受託し、調査活動を行ったことや、消防庁との PV 屋根防火活動の危険性回避のための提言など、現在最も求められている社会的要求に応える活動が続いています。こうした活動だけにとどまらず、PV-Net としてすでに 2〜3 年前から取り組みだした PV のリユース・リサイクル実現への取り組みや、市民共同発電所建設運動とそれに伴う市民ファンドサポート事業を進めてきたことが、電力自由化のなかでグリーンでありユニークな市民的取組をしている「みんな電力」などとの連携につながりました。

（2）活動面での重点活動
NEDO との共同事業や地球環境基金、長野県元気づくり支援金など助成金を獲得し 太陽光発電のメンテナンスおよびリ
ユース・リサイクルに関する調査・システムの構築などが実現できました。
また、電力自由化、市民共同発電所の新規事業の検討を基盤とした、電力自由化セミナーや太陽光発電標準化セミナ
ーを新規講座として開催しました。
特に電力自由化については、自然エネルギーの普及を目的としたパワーシフトキャンペーンの運営団体として参加するとともに、PV-Net 内でプロジェクトを立ち上げ、新電力会社と共同し、市民共同発電所の電力売買を実現させる仕組みを構築するなど、社会的に求められる活動を実施できたことは大きな成果です。
2015 年度初頭に重点活動として掲げた活動を積極的にやりきった１年となりました。

1. 太陽光発電のシステムメンテナンスの徹底・拡大
テーマ①の「診断システムの普及と利用者の拡大」については、長年の懸案であったPV健康診断の推定発電量表示をよう
やく復活させることができました。ブランクを払拭すべく、関東の世話人を中心に新生PV診断の研修会を実施し、新たな一歩に向けて再スタートをきることができました。近隣比較についても、各地域交流会で、自主的かつ積極的な取り組みが見られました。
発電システムの安全運用・メンテナンスという側面では、NEDO事業の一環として、太陽光発電の不具合事例や小型PCSの分散設置によるメンテナンスコスト低減の可能性を調査し、報告書にまとめました。火災時の安全確保のための取り組みについて、地域と共同で助成金申請を行ったものの採択されず、地域活動のなかで注意喚起を呼びかけるに止まりました。
熊本地震直後には、事務局とともにPV-Net会員有志が現地入りし、災害時のPVの取り扱いの注意喚起や危険配線の処理などの支援を行うとともに、設置者訪問を実施し自立運転の実施状況などの調査を行いました。調査報告は別途実施する予定です。

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク|6

テーマ②「発電システムの質と価値を高める講座の開発と開催」では、電力自由化に関するプレセミナーやベランダ発電講
座などをセンターおよび地域それぞれで開催しました。特に「太陽光発電標準化セミナー」の開催は、太陽光発電に関する標
準化が市民目線で話し合われるという業界初のセミナーとなりました。
テーマ③「発電システムリユース活動の推進」の取り組みでは、市民によるリユース市場構築のためのプレ調査として、関係団体へのヒアリングや会員への意識調査を行い、リユースに関する相談窓口を開設しました。また小諸エコビレッジでは、リユー
スパネルとリユースバッテリー、中古ゴルフカートを利用した移動式充電スタンドを建設、実証試験を開始するなど、リユースの活動は大きく前進しました。

2. ソーラーライフの提唱・普及
テーマ①「ソーラーライフの普及広報活動」の取り組み施策の 1 つ「ホームページコンテンツの充実」については、イベントなどの情報伝達では十分な更新を実現し、多くの人にアピールすることができました。ただし、プロジェクトや日々の活動状況を積極的に伝えることはなかなか難しく、さらなる充実が求められます。またそのためにはウェブサイトの刷新が急がれます。また、ソーラ
ーライフの普及講座として自然エネルギー学校を、野田村と小諸エコビレッジで開催しました。ベランダ発電講座は地域ごとにさまざまな工夫を凝らしつつ、昨年同様、神奈川、静岡、埼玉、東京など各地で開催されました。
テーマ②の「グリーン電力証書の利用促進・販売活動」については、販売に向けた研修などを行ったものの、結果に結びつく
ようなツールづくりに一部課題が残りました。

（3）組織運営面での重点活動
1. 地域・センターおよび地域関連携の強化
会の活性化と運営の円滑化を目的に、各地域交流会の代表が集う「地域代表者会議」を開催しました。地域交流会の代表者が一堂に会する貴重な機会として、各地の活動状況や直面する地域課題の共有、意見交換を行うとともに、理事会への要望の集約を行いました。「地域・センター及び地域間連携の強化」という側面で非常に意義のある会議となりました。今後も発展的かつ継続的な開催を行なっていきます。また、組織部および相談室との共催で「世話人会研修会」を開催し、地域の組織基盤強化のための各種情報共有と勉強会を行いました。
取り組みの 1 つとして掲げていた「地域との協働事業」については、市民共同発電所の新規事業を遂行したほか、NEDO
事業において各地の有志会員とともに調査を実施するなど、各地域メンバーとの協働を推進しました。
「地域との協働事業」については、市民共同発電所の新規事業の遂行などを実施したほか、NEDO 事業において、各地の有志会員と共同調査を実施するなど各地域メンバーとの「協働事業」も実現しました。

2. 会員拡大
会員拡大についてなかなか進まず、寄付収入の拡大とともに、今後、組織的かつ戦略的な取り組みを検討、徹底させることが必要となっています。一方で、組織部を中心に東北地域交流会の準備会を立ち上げることが出来たことは、会活動の新たな可能性を見出すこととなりました。

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク|7（4）全体活動一覧
主な取り組み・イベント
2015 年 6 月 市民のための PPS（新電力）設立勉強会 vol.1
7 月 第 10 回再生可能エネルギー世界展示会（東京ビックサイト）
8 月 専修大学インターン生受け入れ、市民のための PPS（新電力）設立勉強会 vol.2
9 月 野田村自然エネルギー学校 2015 秋、文京と社会の今がわかる NPO 展
10 月 だらすこ発電所発電量改善ワークショップ
11 月 SONEQ セミナー「電力小売全面自由化がもたらす地域と企業の可能性」、仮認定 NPO 法人取得
12 月 ゼロから学ぶ！市民のための太陽光発電標準化セミナー
2015 年 3 月 太陽光発電所長大集合イベント 2016、小諸自然エネルギー学校
4 月 平成 28 年熊本地震に係る被災 PV 調査

助成事業、受託事業
葛飾区グリーン電力証書化事業（東京都葛飾区【継続案件】）、大垣市グリーン電力活用推進事業（岐阜県大垣市【継続案件】）、地球環境基金（太陽光発電のリユース市場形成による循環型エネルギー社会の構築）、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト／太陽光発電システム
維持管理技術の開発」、平成 27 年度地域発元気づくり支援金（リユースパネル とリユースバッテ リーの活用による非売電型太陽光発電システムの構築と充電スタ ンドの構築）

各種委員等
太陽光発電システム標準化総合委員会、九州ソーラーネットワーク（SONEQ）、太陽光発電の直流電気安全基準策定
委員会、白河市マッチング事業課題検討委員会、世田谷区自然エネルギー活用促進地域フォーラム、地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業等審査会委員、「エナジー・ストレージ・サミット・ジャパン」パ－トナ－協会

メディア出演、掲載
朝日新聞、環境ビジネス、MONOist（モノイスト）、トラベル Watch、TBS「白熱ライブ ビビット」、新エネルギー新聞、復興
応援フリーマガジン「Stitch」、東京ケーブルネットワーク「暮らしの情報室」、FM ヨコハマ「E-ne! 〜good for you〜」

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク|8（5）2015 年度各地域交流会活動報告2015 年度の各地域交流会の活動報告です。今回より書式を変更し、活動内容を実施できたかという「結果」だけでなく、活動の「目的」や「成果」がより見えやすくなるようにしました。旧書式からの切り替えのため、空白となっている部分もありますが、次年度より本格的に運用することで、社会を変える活動を実施できたかどうかの指標としていきたいと考えています。

茨城地域交流会

群馬地域交流会

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

埼玉地域交流会

千葉地域交流会|9特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

東京地域交流会

神奈川地域交流会| 10

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

山梨地域交流会

静岡地域交流会| 11

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

中部地域交流会

関西ブロック協議会

大阪地域交流会| 12

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

兵庫地域交流会

宮崎地域交流会| 13

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 14

九州地域交流会
2015 年度は以下の活動方針を立てました。
1.

センターとの協働のもと、組織体制を見直します。

2.

センターとの協働のもと、グリーン電力証書販売を強化します。

3.

九州ソーラーネットワーク（SONEQ）との連携活動を行います。

実際には各九州内の地域の独自活動を中心に動きながら以下の活動を行いました。
a.

熊本地震 PV 被災調査での協働参加（宮崎、福岡、熊本）b.

SONEQ との協働（SONEQ のアドバイザー、共同活動）c.

福岡のメンテナンスを主活動としている太陽光発電アフターサービスとの連携活動

このなかで、熊本地震の PV 被災調査をセンターとともに宮崎、福岡、熊本の各メンバーとともに実施しました。SONEQ は
九州の自治体関係者、PV メーカー、PV 事業者、PV 販売施工者などが九州経産局のサポートで組織化されている協議会
であり、市民・ユーザーの立場から PV-Net がアドバイザーとして関わっています。アドバイスやサポート協力として市民ファンド活動の進め方や、PV に関わる自治体に求められる役割等で協働しました。
また、NEDO 事業を通して行った、PV のコスト低減の可能性把握やメンテナンスの実態調査において、福岡の太陽光発
電アフターメンテナンス協会と協働を行い、報告書作成に貢献しました。
上記の活動を通して、改めて各県単位の再組織化を進める基礎ができつつあります。また、グリーン電力証書の販売は昨年と同程度の普及状況となりました。

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 15（6）2015 年度各専門部会活動報告2015 年度より、PV-Net の財政基盤の強化と、電力自由化など世の中・会員ニーズの高いテーマの事業化を目的とする事業化検討委員会が発足しました。また、相談室と組織部の連携による研修会が開催されるなど、PV-Net の全体活動は、部会活動の活発化によって促進されています。

相談室

財政部

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

事業化検討委員会

PV-Green 事業部| 16特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

| 17

普及広報部

組織部
2015 年度の本会の組織運営に関して、2 つの重点活動方針を立てた。1 つ目は、「地域・センターおよび地域間連携の強化」である。具体的には、センターとして地域代表者会議の開催を年に 2 回ほど行い、また、地域交流会活動への参加や協働事業の実施を促進することであった。また、関東や関西の地域ブロック協議会では、相互に交流を行い、地域間協力を実現させ、地域ブロックの活性化を図ることを目指していた。もう 1 つは、 上記の活動を通じて「会員拡大」を行うことである。
2015 年の組織部としての活動は、回復した PV 健康診断の再確認や、研修活動、電力自由化に関連する事業化の課
題、2019 年に余剰買い取りの期間が終了する会員の課題（2019 年問題）、地域交流会の名簿管理システムなどを課題にして、関東では昨年 12 月に 2 度、関西では 5 月に研修会を行った。
関西地域は、市民共同発電所建設運動を通じ、和歌山地域交流会準備会が組織され、静岡地域交流会の市民共同発電所建設の経験から学びを得た。また東北地方では、静岡地域交流会の協力によって、岩手などで新たな地域交流会が組織されて、東北地域ブロック形成の運動が起こった。
上記、2015 年度の活動方針に関する活動は、一定程度は実現されたものの、組織部での評価は達成率約 2 割とした。２割の達成率とは、ほとんど成果を得ていないことを意味する。この現実から、組織部活動方針に関する基本的な見直しが必要となると結論した。
2016 年度については、実現可能な年次活動方針を出し、その活動を半期ごとに点検することが重要となる。その段階で年次計画の修正を行うかを再度検討することが必要だろう。実現可能な組織部の活動方針を立てるということは、前年度の活動を現実的に反省し、現実的に修正する組織部の運営を前提にして成り立つ。その上で、次年度の活動方針を立てる。
このことが、2015 年度活動の点検から結論された。

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 18

3 号議案 2016 年度活動方針および活動計画（案）（1）2016 年度活動方針
電力自由化および 2019 年問題への取り組みを通し、市民目線での太陽光発電の健全な発展と普及に寄与する。
PV-Net は、太陽光発電を取り巻く最先端の課題に常に向き合い、発展的な普及につながる仕組づくりや提言を、自らの「活動」を通して社会に強く発信し続けてきました。その存在意義と重要性は市民社会のみならず、社会の中でも広く認められ、太陽光発電のトップランナーとしての位置づけを確立してきました。
電力自由化や、2019 年問題に直面する時代の転換点において、自然エネルギーに深く関わるプロシューマー（生産消費者）である私たちが、どこを向き、何を求め、何を実現しようとするか、さらに自覚的に探しだし、協働する活動は PV-Net の存在価値を高め、さらなる社会貢献につなげていきます。

（2）活動面での重点活動
PV-Net の会員は電気の生産消費者（プロシューマー）、いわゆる消費者（ユーザー）であり同時に発電事業者（＝グリーン電力生産者）という立場の方がほとんどです。
グローバル化が進み、解決できない矛盾が頻発している産業社会の限界がさまざま指摘される中で、生産者と消費者の顔を合わせ持つプロシューマーが、地球温暖化問題やコミュニティ崩壊、金融危機に対処する社会の主役になると指摘されています。
社会の根幹であるエネルギーというテーマを通して、会員一人ひとりが「プロシューマー」としての自覚により深く目覚め、その視点を持って社会と関わり、PV-Net 活動へも参画していけるような講座の開催や活動を実施していきます。
「保守・メンテナンスに関する活動」については、これまで通り重点項目として継続した活動を行います。特に災害時の安全性の確保やガイドラインの作成に力を入れていきます。この活動においてもプロシューマーという視点を生かし、先進的に取り組みます。
2019 年に約 45 万件の PV システム 10 年間の買取期間終了を迎える「2019 問題」。しかしながら、優遇期間終了後の買い取り義務・価格などの見解は示されていないままです。PV の健全な普及実現を進めていく上で、プロシューマーとしての役割が求められています。2019 年問題の本質が何か、どんな対応が必要なのか、などを検討していくとともに、FIT 制度の運用のあり方への提言や、リユースバッテリーを活用した蓄電池システムなど、新たな事業展開を積極的に進めていきます。

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 19

1．プロシューマーを育成する活動

FIT 電気への切り替え促進活動 【事業化検討委員会電力自由化プロジェクト】



地域交流会組織基盤のサポート（対象：東北、関西、四国） 【組織部】



プロシューマー育成連続講座の開催 【事務局＆各部会／各地域交流会】（PV 基礎講座、電力自由化、独立型 PV、リユースパネル＆バッテリー、保守メンテ）



市民共同発電所設置サポート 【事務局、静岡、東京、組織部】



市民市民共同発電所建設・運営カリキュラム素案づくり 【組織部】

大集合イベントの開催 【事務局＆理事会】



自然エネルギー学校の開催（野田村・小諸） 【事務局】



PV-Green の販売 【PVG 事業部・事務局・地域交流会】



個人住宅の CO2 排出権取引事業の検討（東京都中小企業助成金） 【事務局＆事業化検討委員会】

2． 保守・メンテナンスに関する活動PV カルテの充実、発電量登録キャンペーン 【相談室、各地域交流会】



相談情報コンテンツの作成・発信 【相談室】



熊本地震被災 PV 調査 【事務局、研究員】



災害時における発電システムの安全性向上ガイドラインの作成（NEDO プロジェクト）【調査研究員】

リサイクル、リユース事業の検討 【事務局、リユースプロジェクト】

3． 2019 年問題に対応するための活動2019 年問題に対する課題抽出と問題定義の検討 【事務局、理事会】



独立型太陽光発電システムの講座開催 【各地域交流会】

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 20（3）組織運営面での重点活動
組織面の重点活動として PV-Net 全体の運営基盤を固めるため、財政面と運用面での機能強化を図っていきます。
財政においては、安定的かつ汎用性の高い資金源として、寄付金や会費収入の拡大に重点的に取り組みます。また、地域活動の活性化と団体運営の円滑化を図るため、関東ブロックおよび関西ブロックそれぞれで、理事メンバーを加えた地域代
表者会議を開催します。さらには、地域活動の円滑化のため会員情報ツールの充実を図ります。
認定 NPO 法人の取得をめざす段階で大きな課題になっている会計手法については、NPO 会計基準への移行、それに伴う会計方針の見直しなどを進め、会計処理のさらなる適正化・効率化を目指し、会計活動全般の改善を図っていきます。

1．財政基盤の強化


賛助会員の獲得 【事務局、理事会、各地域交流会】



寄付の獲得 【理事会】



助成金の獲得 【事務局、各地域交流会】

2．理事会と地域連携

関東、関西代表者会議の開催 【組織部】



地域管理ページの運用開始 【事務局、各地域交流会】

3．事務局機能の強化


会計、経理の改善

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 21（4）2016 年度各地域交流会活動方針および活動計画
2016 年度の各地域交流会の活動方針＆活動計画についても、PV-Net として、地域交流会として、「何を目指すのか」「何を実現したいのか」という「目的」や「成果」から、活動内容を考えるということを重視しました。モチベーションを保ちながら持続的に活動するためにも、目的の達成状況を明らかにしていくことは有効であると考えます。
新たな地域活動としては、東北 6 県の合同による地域交流会準備会が立ち上がり、2016 年度は本格的に活動を始動
します。

茨城地域交流会

群馬地域交流会

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

埼玉地域交流会

千葉地域交流会| 22

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

東京地域交流会

神奈川地域交流会| 23

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

山梨地域交流会

静岡地域交流会| 24

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

中部地域交流会

関西ブロック協議会

大阪地域交流会| 25

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

兵庫地域交流会

宮崎地域交流会| 26

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 27

東北 6 県地域交流会（準備会）

京都地域交流会
2013 年以降、PV-Net 京都としての活動はできておりません。一方で 2013 年、「PV-Net 関西ブロック協議会」を発足させ、大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀の世話人代表をが、一堂に集まり、年に 2〜3 回の「協議会」を開催し、それぞれの地
域の活動を集約してきました。事務局長に大阪地域の森岡氏を、三石氏を協議会の代表にして、ここ 2 年ほどは推移してきました。なかでも PV-Net 兵庫は、順調な活動を展開していることから、同協議会に参加することで、兵庫の組織体制と運営
方法、および研修課題を学んでいます。2016 年度は、PV-Net 京都、PV-Net 滋賀との共同での活動再開を予定。以前
計画していた市民共同発電所建設についても再検討を行います。
また、三石氏の提案で、「PV-Net の身近な課題」から可能なことから研修会を始めることになり、2016 年 5 月 29 日、
京都市の「市民環境研究所」にて、第 1 回 PV-Net 関西ブロック研修会を実施しました。第 2 回目を 7 月 10 日に予定しています。

九州地域交流会
1.

熊本地震ＰＶ被災調査を行うとともにその結果と検証を基に報告会を開きます。

2.

PV の安全性調査に協力します。

3.

被災地での市民共同発電所つくりやリユース・リサイクルの試験的な運用ができるように SONEQ や熊本、宮崎等の関係者とともに実現を目指します。

4.

さらに九州内の地域交流会の組織化を進めます。

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 28（5）2016 年度各専門部会活動方針および活動計画
各専門部会についての活動計画についても、地域にならって目的から活動内容を設定し、その目標（数値や状況）を掲
げました。

相談室

財政部

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

事業化検討委員会

普及広報部

| 29

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク| 30

PV-Green 事業部

組織部
今年度の組織部の活動の基本方針は、昨年度と同じく、「地域・センターおよび地域関連携の強化」と、「会員拡大」の 2点である。この 2 つの活動方針は、PV-Net 全体で共有される課題と、それぞれの地域交流会によって多様な課題として展開されるものがある。従って、組織部としては、PV-Net 全体の課題に関して一定の方針を立てながら、同時に、地域の多様な活動をサポートできる組織運営を検討する必要がある。
【具体的取り組み】
1.

それぞれの地域交流会で企画された多様な活動、研修会等の会員サポート活動を支援する。

2.

地域交流会での会員管理等、地域交流会の自立活動を支援する。

3.

上記活動を組織部としてウオッチしながら、地域・センターおよび地域関連携の強化と会員拡大の二点に関する点検を半年後、つまり 2017 年 1 月に、中間総括（点検）を行う。

4. 具体的な、組織部の点検項目は、実際の活動実践、会員数の会費収入と会員増減の数値のみである。その点のみを材料とする点検を行う。

●2号議案 2015年度決算報告
収ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク

支計(自) 平成27年 6月 1日
科
Ⅰ
1
2
3

目

経常収入の部
会費収入
寄付金収入
事業収入
① グリーン電力事業
a.自治体G電力事業
b.環境省ソーラー価値買取事業
c.ＰＶＧ事業収入② 市民共同発電事業
a.市民ファンドサポートセンター事業
b.市民共同発電所事業

算書(至) 平成 28年5月31日

予算額（a）

実績額（ｂ） 差異（b）-（a）

到達率

備考

6,600,000
1,500,000

4,044,000 ▲ 2,556,000
1,383,766▲ 116,234

61.3%
92.3%

1,228,000
2,100,000
2,000,000

1,906,210
678,210
770,580 ▲ 1,329,420
2,585,702
585,702155.2% 委託：葛飾区(170)、大垣市(21)36.7% 委託：環境省
129.3% 自主事業：手数料収入

1,100,000
600,000

3,167,681
1,668,115

2,067,681
1,068,115

288.0% センター（静岡、野田村）、静岡、東京、千葉
278.0% 静岡発電所（85）、小諸発電所（80）4,500,000

4,549,551

49,551101.1% ラー普及事業、自然エネルギー学校（小諸エコ講座・セミナー開催、講師派遣/東都生協ソー③

普及啓発事業（講師派遣等）

ビレッジ）、物品販売、広告収入等

④

Ⅱ

その他事業

13,000,000

1,061,812 ▲ 11,938,188

4

助成金収入

6,600,000

10,621,906

4,021,906

160.9% NEDO事業（745）、静岡（５）5雑収入
経常収入合計（Ａ）

300,000
39,528,000

42,053▲ 257,947
31,801,376 ▲ 7,726,624

14.0% 受取利息、会議室利用料等
80.5%

5,500,000
6,000,000
660,000
3,353,000

6,579,388
1,079,388
3,285,427 ▲ 2,714,573
1,281,483
621,483
3,091,630▲ 261,370

119.6% NEDO事業人件費含む
54.8%
194.2%
92.2% ※賃貸料等の事業活動分の７割

250,000
770,000
200,000

823,139
1,090,676
2,128,731

573,139
320,676
1,928,731

329.3% 委託：葛飾区、大垣市、環境省
141.6% 委託：PVG事業
1064.4% 静岡、野田村、小諸、サポート事業（地域含）等

普及啓発費

2,800,000

2,129,817▲ 670,183

76.1% 普及啓発事業（講師派遣、東都生協ソーラー普組織交流活動費
その他の事業
助成活動
相談室費
減価償却

1,000,000
2,200,000
2,000,000
100,000

769,777
1,865,583
3,230,470
157,550
760,295▲ 230,223▲ 334,417
1,230,470
57,55077.0% 地域交流会費用、組織部活動
84.8% その他の事業
161.5% 助成：パナソニック、NEDO事業
157.6% 相談室交通費

24,833,000

27,193,966

2,360,966

109.5%

2,500,000
1,800,000
330,000
30,000360,000
100,000
10,000280,000
180,000
65,000555,000
105,000
20,000180,000▲ 555,576▲ 348,168
32,10017,839466,631▲ 59,050▲ 10,000▲ 170,104
37,487▲ 1,524▲ 11,908
15,384
877,842
117,167

77.8%
80.7%
109.7%
159.5%
229.6% 総会、理事会費用
41.0%
0.0% リソグラフ
39.2%
120.8% 複合機リース料
97.7%
97.9%
114.7% 顧問弁護士、顧問税理士料等
4489.2% 未収入
165.1% 都民税、消費税等

6,515,000

1,944,424
1,451,832
362,100
47,839826,631
40,9500109,896
217,487
63,476543,092
120,384
897,842
297,167
19,473
6,942,593

427,593106.6%

31,348,000

34,136,559

2,788,559

108.9%

経常支出の部
1． 事業費① 人件費（給与手当）
人件費（有償ボランティア費）
法定福利費② 間接経費（事務所費）③ 事業直接経費
自治体G、環境省G電力事業
PVG事業費
市民共同・市民ファンド事業

8.2% 地域活動収入、リユースパネル活用ほか
地球環境基金（200）、長野県元気づくり（111）

普及広報部（会報関連、出展イベント費用等）、及事業、小諸エコビレッジ等）、商品販売費等

事業費合計
2． 管理費
人件費（給与手当）
人件費（有償ボランティア費）
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
印刷費
通信費
賃借料
備品・消耗品費・事務用品費・修繕費、資料費

地代家賃・光熱費
支払手数料
雑費・雑損益・支払利息
租税公課費
減価償却
管理費合計
当期支出合計（B）
当期収支差額（A）－（B）

機械装置（発電設備等）

事務所備品（プロジェクター等）

8,180,000 ▲ 2,335,183 ▲ 10,515,183

-1-

貸

借

対

照

表

平成28年5月31日現在
特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

資

産

の

部

負

金額（単位：円）Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 流動負債

現金・預金

8,736,133

短期借入金

7,000,000

棚卸資産

1,092,250

未払費用

3,220,073

前払費用

275,043

前受金

1,913,000

未収入金

760,980

仮受金

20,160

立替金
流動資産合計68,513

預り金464,634

証書預り金

1,772,320

基金預り金

2,613,441

10,932,919

Ⅱ 固定資産流動負債合計有形固定資産6,714,014

無形固定資産27,010投資等その他の資産

676,678

固定資産合計金額（単位：円）

17,003,628

Ⅱ 固定負債
長期借入金

3,570,000

固定負債合計

7,417,702

3,570,000

負債合計

正

味

財

20,573,628

産

前期繰越正味財産の部

金額（単位：円）

112,176

当期正味財産増加額 △ 2,335,183
正味財産合計
資産合計

18,350,621 負債及び正味財産合計-2-△ 2,223,007
18,350,621

会計財産目録
平成28年5月31日現在
目

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク
金額

事務局
茨城地域交流会
栃木地域交流会
群馬地域交流会
埼玉地域交流会
千葉地域交流会
東京地域交流会
神奈川地域交流会
山梨地域交流会
静岡地域交流会
中部地域交流会
関西地域交流会
宮崎地域交流会
九州地域交流会
佐賀地域交流会
富山地域交流会
山口地域交流会
京都地域交流会
小諸地域交流会
兵庫地域交流会
三菱東京ＵＦＪ銀行 神保町支店 No．2368131
三菱東京ＵＦＪ銀行 神保町支店 No．2417857
三菱東京ＵＦＪ銀行 神保町支店 No．2417860
三菱東京ＵＦＪ銀行 神保町支店 No．0916079
郵便貯金
振替口座
00190-7-758332
楽天銀行 ロック支店 No．7015479
郵便貯金
普通口座
10130-79780731
郵便貯金
普通口座
10100-37031031

1,953,093
0
5,791
180,067
105,357
207,11151,705084,83245,13914,6280
166,369
127,056
32,767150,233
46,304
184,696
30,7480792,125
1,395,750
1,311,200
384,579
588,835
77,887
799,861
0科
I 資産の部
１．流動資産
現金預金
現金

普通預金

棚卸資産
（書籍）
太陽光発電技術者育成のための基礎知識 ＠1250×289冊（書籍）
太陽光発電の家づくり入門 ＠1700×4冊（書籍）
よくわかる自然エネルギーＱ＆Ａ ＠1400×19冊（書籍）
エネルギーシフト ＠1400×21冊（書籍）
アドバイザー試験公式テキスト ＠2400×１冊（書籍）
我が家ではじめる太陽光発電 ＠1600×338冊（書籍）
単管パイプによる太陽光発電 @2000×12冊（書籍）
人生は１００Ｗで生きられる ＠1400×3冊（商品）
ミニ ソーラーカー @400×2（商品）
Ｔシャツ ＠2000×25 手ぬぐい ＠500×9
ソーラーランタン ＠1900×5、＠2100×3
ソーラーパネル @5140×5
（商品）
前払費用
（家賃）
湯島ビルディング 湯島事務所 家賃・倉庫料（施設利用料） 小諸エコビレッジ（引落し手数料）16年度年会費引落手数料
他 リース料等
未収入金
環境省 環境価値買取事業のだむら市民共同発電所 サポート料 。 寄付金
立替金のだむら市民共同発電所 事務経費

1,953,093

1,432,803

5,350,237

361,250
6,800
26,60029,4002,400
540,800
24,0004,200
800
54,50041,5001,092,250

142,693
17,96090,81523,575275,043

154,980
606,000
68,513

流動資産合計760,980
68,513
10,932,919

２．固定資産有形固定資産工具器具

75,0492,781,477
2,406,134
1,320,867
130,487
27,010輪転機・電話設備一式等

機械装置（静岡市民共同発電所）
機械装置（小諸市民共同発電所）
機械装置（小諸独立型発電所）
車両運搬具（小諸独立型発電所）
無形固定資産
電話加入権
３．投資等
出資金
未来バンク事業組合
出資金合同会社 野田村だらすこ市民共同発電所
出資金
恵那山おひさま発電所
出資金
静岡市民共同発電所
出資金
合同会社 うつくしま
出資金
川根スカイエナジー合同会社
差入保証金
湯島ビル 本社事務所保証金

139,000
50,00030,00030,00050,00050,000327,678

固定資産合計

資

産

合

-3-

計

6,714,014
27,010676,678
7,417,702
18,350,621

科

目

金

額

II 負債の部
１．流動負債
短期借入金（外崎 宰 氏より）7,000,000

7,000,000

未払費用

地域交流会費用
給料 未払い分

501,864
2,718,209

3,220,073

前受金

2015年度以降の会費

1,913,000

1,913,000

仮受金

グリーン電力入金 未処理

20,16020,160

預り金

給与源泉税

その他

125,897
12,852
36,20025,20684,47960,000120,000

464,634

証書預り金（PV-Green）

1,772,320

1,772,320

基金預り金(PV-Green)

2,613,441

2,613,441

報酬源泉税
住民税
雇用保険料
社会保険料
その他（弁護士顧問料）

流動負債合計

17,003,628

2．固定負債
長期借入金

3,570,000(静岡市民共同発電所への出資金)

固定負債合計負3,570,000

3,570,000
債
-4-

合

計

20,573,628

●4号議案 PV-Net2016年度予算案〇収入の部
経常収入の部
会費収入
寄付金収入

基礎収入

基本収入合計（A）
グリーン電力事業（自治体）
グリーン電力事業（PV-Green）
市民共同発電事業（市民ＦＳＣ）

事業収入

金額
備考欄
4,800,000 個人会費（450）、賛助会費（30）1,500,000
6,300,000
1,150,000 委託業務：確定：委託業務 葛飾（115）
2,150,000 自主事業：手数料収入（200） 委託事業：環境省（15）1,450,000 自主事業：香川、岩手、その他地域（100）
自主事業：静岡伊豆の国(85)、

市民共同発電事業（発電所運営）

1,650,000 小諸エコビレッジ発電所(80)

普及啓発事業

4,500,000 普及啓発事業

その他事業 （新規事業等）

2,000,000 自主事業：電力自由化事業（80）、その他

助成金収入

15,500,000 その他（350）

講師派遣、イベント収益、物品販売、広告収入、その他

NEDO助成（1,000)、パナソニック（200）

雑収入
事業収入合計（B）
収入合計（A）+（B）300,000
28,700,000
35,000,000〇支出の部
経常支出の部金額

備考欄（1）人件費
給与手当
有償ボランティア費
法定福利費
人件費合計

6,470,000 通勤交通費含む
4,620,000 通勤交通費含む
1,050,000
12,140,000（2）直接経費

事業部門

・グリーン電力事業
・市民共同発電事業

1,150,000 PVG事業（70）自治体G（45）1,225,000 共同発電所（70）、サポート事業（45）、

・普及啓発事業4,200,000 （250）、組織部活動（30）、小諸エコビレッジ（40）、

・相談事業
・その他事業

3,200,000 相談室活動(20)、ガイドライン（270）、熊本調査（30）800,000 自由化PJ(40)、
10,575,000

会報（45）、HP（40）、イベント開催・出展、商品仕入、地域交流会活動

直接経費合計（2）間接経費
事務所経費等
間接経費合計
事業費合計（Ａ）

2,900,000 賃貸料、光熱費、租税公課等
2,900,000
25,615,000（1）人件費
給与手当
有償ボランティア費
法定福利費
福利厚生費

1,900,000 通勤交通費含む
1,400,000 通勤交通費含む
260,000
30,000
人件費合計

3,590,000（2）その他経費

管理部門

会議費
旅費交通費
通信費
事務用品等・備品費・修繕費
賃借料（リース料）
地代家賃・光熱費
支払手数料
雑費、諸会費
租税公課
その他経費合計
管理費合計（Ｂ）

850,000 総会（50）+理事会（35）100,000
100,000
75,000240,000
555,000
110,000
50,000115,000 都民税+消費税
2,195,000
5,785,000

未払金支払
予備費

2,800,000 未払金決済
800,000 予備費

その他支出
その他

その他支出合計（C）
支出合計（A）+（B）+（Ｃ）

3,600,000
35,000,000

特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク〒113-0034 東京都文京区湯島 1-9-10 湯島ビル 602
TEL：03-5805-3577
www.greenenergy.jp

FAX：03-5805-3588