別記様式１号（第３関係）
地域材の安定的・効率的な供給体制の構築

北海道地区広域流通構想
平成 27 年 2 月 5 日作成
北海道地区広域原木流通協議会

１．広域流通構想に参画する事業体の名称
別紙のとおり。

２．原木の広域流通に関する計画（１）広域流通による原木の供給体制について
北海道地区における主な木材加工施設と素材の交流状況は図１のとおりである。
ア）製材業
平成 24 年木材需給報告書によれば、北海道の製材工場数は 180 工場、製材用素材需要量（入荷量）は 177.7 万 m3 である。1 工場当たりの素材入荷量は 9,872m3 と、全国平均の 2,762m3 に比べて 3.6 倍にもなる。これらの製材工場には、代表的なタイプとして、①主に中小径のカラマツ素材を用いて木箱仕組板・こん包用材や集成材ラミナを生産するもの、②主に中小径のトドマツ素材を用いて桟木（さんぎ。コンクリート型枠工事などに用いられる）を生産するもの、③主に大径のトドマツ素材を用いて一般建築用材を生産するものがある。中でも①のタイプに素材消費量の大きなものが多い。企業別にみると、カラマツ中心のサトウ（108,000m3）、横内林業（100,000m3）、双日北海道与志本（98,000m3）が大きく、カラマツとトドマツを併用する湧別林産（67,000m3）、カラマツ中心のオムニス林産協同組合（62,500m3 ）、トドマツ中心の三津橋農産（57,000m3）、カラマツ中心の関木材工業（51,000m3）がこれに続いている（素材消費量は『木材建材ウイクリー』No.1944、平成 25 年 11 月 11 日付、p.5）。
イ）合板工業
平成 24 年木材需給報告書によれば、北海道の普通合板工場数は 10 工場、合板用素材需要量は 34.5 万 m3 である。また、日本合板検査会「平成 25 年 JAS 認定工場名簿」によれば、北海道には 10 工場の JAS 認定合板工場が存在する（「天然木化粧合板・特殊加工化粧合板」のみの認定工場を除く）。本道の合板工場のうち針葉樹構造用合板を主力とするものは丸玉産業㈱のみであり、同社の素材消費量は本道において突出している。
同社の平成 25 年における素材消費量は、カラマツ 20 万 m3、トドマツ 10 万 m3 の計30 万 m3 に達する。同社が使用する原木は、単価が高いため製材工場からは敬遠されがちな大・中径材が中心であり、製材用素材との使い分けは本州以南の状況と若干異なる。
また、本道の合板工場は、他の都府県と比べて内陸部に立地するものが多く、利用する素材も道産材を中心に国産材の比率が高いといった特徴がある（嶋瀬・平成 24 年）。
１ウ）集成材工業
前出の平成 25 年 JAS 認定工場名簿によれば、北海道には 11 工場の JAS 認定集成材工場がある。また、日本集成材工業協同組合の「平成 25 年集成材の国内生産量調査」によれば 10 工場の、「平成 24 年度北海道林業統計」によれば 19 工場の集成材工場がある。北海道林業統計によれば、同年度の生産量は 3.5 万 m3 であるので、1 工場あたりの生産量は 2,000m3 弱となり、「平成 25 年集成材の国内生産量調査」から求めた全国平均値約 10,000m3 に比べてかなり小さい。規模が大きいものとしては、㈿オホーツ
クウッドピア、やまさ㈿、㈿ウッディしもかわ集成材工場、エム・エイチグルーラム㈿があるが、秋田県や岡山県などにみられるような月に数十万本もの管柱や平角を生産する大型工場は存在しない。
エ）素材の生産・交流状況
図２は北海道地区における素材生産量の推移をあらわしたグラフである。平成 24 年における本道の素材生産量は 320.5 万 m3 で、用途別には製材用 173.5 万 m3（54%）
、33合板用 43.8 万 m （14%）、木材チップ用 103.2 万 m （32%）と、全国平均に比べて製材用の比率がやや低く、木材チップ用の比率がやや高い。
樹種別にみると、近年、建築構造用として急速に用途開発が進んだカラマツについては、道内外に旺盛な需要があり、成長量を上回る伐採が行われている。特に北見地方では蓄積量の減少傾向が明瞭である。他方、本道において最大の蓄積量を有するトドマツについては用途開発が遅れており、伐採量は成長量を大幅に下回っている。道内外の企業に対するヒアリングによれば、人工林トドマツ材は、合板用や集成材用に加えて、製材（小割）用としても十分な品質を有するとされ、その利用に向けた大型投資の意向を有する企業も複数あるが、資金面などの理由により進んでいない（嶋瀬・未発表データ）。
人工林のトドマツは、60 年生を過ぎる頃から心腐れ材の比率が上昇することが指摘されており、北海道庁がトドマツ人工林の標準伐期齢について見直しを行ったほか、国有林や道有林で、トドマツ人工林の伐採と利用のあり方を巡る議論が活発化している。
以上にみたように、北海道の木材加工施設は、製材工場の規模こそ全国平均より大きいものの、全国的に突出した規模を有するものは存在しない。また、価格差に起因する中･小径材に偏った需要構成など、消費量・内容や受入単価の面で十分な水準にはなく、こうしたことが成長量に対する伐採活動の低調さや、海上運賃をかけてまで行われる道外への素材移出の一因になっているものと思われる。加えて、トドマツについては今後、早期利用が課題となる可能性もある。したがって、北海道の木材需給・流通上の課題は、用途開発や工場建設による域内素材需要の拡大にあるということができる。

2図１

北海道地区における主な木材加工施設と素材の交流状況
横内林業（株）紋別事業所
佐藤木材工業（株）
やまさ(協)（株）湧別林産(協)オホーツクウッドピア

三津橋農産（株）北町工場

扶桑林業（株）(協)ウッディしもかわ集成材工場

津別単板（協)第１ライン
第２ライン
美幌町森林組合

３２０万㎥（３０４万㎥）
横内林業（株）日本製紙(株）旭川工場

滝澤ベニヤ（株）

熊谷林産（株）

王子製紙エフテックス(株）江別工場（株）関木材工業
日本製紙(株）釧路工場

石井木材（株）早来工場
王子製紙(株）苫小牧工場（株）サトウ

オムニス林産協同組合（株）イワクラ
日本製紙(株）白老工場

エム・エイチグルーラム(協)宮城へ ４万㎥

島根へ ４万㎥

主な国産材製材工場

秋田へ ７万㎥

主な合板工場
素材生産量（自県消費量）

素材交流量

主な集成材工場

製材用・合板用・チップ用合計

主なチップ工場
主な製紙・パルプ工場
主なパーティクルボード工場

出典：Ｈ２４木材統計、平成２４木材需給報告書、木材建材ウィクリー、日刊木材新聞、林野庁業務資料

3

図２
（製材用）

北海道地区における素材生産量の推移（合板用）

出典：木材需給報告書、木材統計

4

（２）流通コストの削減について
北海道地区の素材流通は、従来から、取引上は商社を介するものの、物流としては生産者から需要工場へと直送される方式が一般的である。道産材を取り扱う商社には、イワクラ㈱、王子木材緑化㈱、住友林業フォレストサービス㈱、双日㈱、日本製紙木材㈱、北海道森林組合連合会、物林㈱（以上、五十音順）など多数が存在し、一部の少数企業が流通を独占しうるような状況にはない（補足１参照）。直送方式の導入や輸送用車両の大型化などによる流通コスト削減への取組みも、市場競争のもと、それぞれの経済主体による事業活動の一環として従前から行われてきたところであり、北海道は、木材流通の面では、全国的にも合理化が最も進んだ地域の一つといえる。北海道庁も基本的にこれと同様の見方であり、流通業者間の競争を通じて合理的な体制が整っているものとの認識である。
ただし、例えばフィンランドの林業機械メーカー、ポンセ社が開発し、ストラエンソ社などの木材メジャーが採用している素材生産・流通管理システムや、岐阜県森林組合連合会がソフトウェア会社と共同開発した丸太画像処理計測ソフトなど、木材生産・流通を合理化するための新たなツールの開発が、国内外で進展をみせている。個別企業間の市場競争を前提としつつ効率化を進めるうえで、このような新たなツールに関する情報の収集・提供や、本道への適用可能性の検討は有効と思われる。
（３）原木供給可能量の増大及び安定化について
ア）概況および木質バイオマスのエネルギー利用
既述のとおり、北海道地区の平成 24 年における素材生産量は 320.5 万 m3 であるが、国産材素材需要量は 304.1 万 m3 で、道外からの移入はなく、道外への移出は 16.4 万m3 となっている。すなわち、道内供給が道内需要を上回っていることになる。外材需
要量 10.6 万 m3 を加えても 314.7 万 m3 で供給超過である。
表１

北海道地区の原木需給バランス

平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年

素材生産量(A)
2,945
2,890
3,437
3,205
3,351

国産材需要量(B)
2,813
2,705
3,223
3,041
3,175

単位：1,000m3(A)-(B)
132
185
214
164176

出典：木材需給報告書、木材統計
本道における再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用した木質バイオマ
ス発電事業参入の動きとしてこれまでに公表されているのは、三井物産㈱・㈱イワク
ラ・住友林業㈱・北海道ガス㈱（苫小牧市 5,800kW、平成 26 年 12 月稼働予定）、王子グリーンリソース㈱ほか（江別市・25,000kW・平成 27 年 7 月）、住友林業㈱ほか（紋別市・50,000kW・平成 28 年 12 月）である（稼働予定時期の早い順）。
5新聞報道などによれば、上記のうち特に規模が大きい 2 つの計画における木質バイオマス消費量（見込）は王子グリーンリソースが 20 万 AD トン、住友林業が約 21～22万 AD トンで、ともに間伐未利用材チップが多くを占める計画となっており（日刊木材新聞、平成 26 年 1 月 10 日）、これら 2 施設の原木換算需要量は 51.8 万 m3 と見込まれている（北海道森林管理局、平成 26 年）。
その供給ソースについて、北海道水産林務部、北海道森林管理局、林業試験場からなる森林資源動向調査チームの試算によれば、林地未利用材の賦存量が平成 23 度において合計 118 万 m3、その後 20 年間で 140 万 m3 にまで拡大すると推計されている（民有林新聞、平成 25 年 12 月 12 日付、平成 26 年 2 月 6 日付）。
また、全国森林組合連合会では、1kWh 当たり調達価格が 32 円（税抜き）と高い調
達区分「未利用木材」の対象となる森林経営計画の認定率が道内民有林において高いことや、平成 18 年から 23 年にかけてパルプ材生産量が 174 万 m3 から 143 万 m3 へと 30万 m3 以上も落ち込んでいることを挙げ、バイオマス発電事業への供給能力は十分にあるとみている（民有林新聞、平成 26 年 6 月 19 日付）。
より具体的な供給対策としては、まず、北海道森林管理局の場合、木質バイオマス需要の増大に対応するため、数万 m3 規模の立木システム販売を実施するとしている（民有林新聞、平成 26 年 2 月 6 日付、平成 26 年 4 月 24 日付）。また、北海道森林組合連合会は、間伐未搬出材（推定 90 万 m3）の集荷をメインに、枝条・追い上げ材で補完し、「間伐未利用材の安定供給に全面的に協力する考え」を表明している（民有林新聞、平成 26 年 6 月 19 日、日刊木材新聞、平成 26 年 1 月 10 日付）。
このように、資源や生産の状況からすれば、道内の木材供給力は木質バイオマス発電需要分も含めて十分とみられるが、受入価格の水準や、伐出や輸送の能力しだいでは十分な増産が困難となる可能性もありうる。
ただし、この点についても、例えば、王子グリーンリソースのケースでは、道内の素材生産業、製材業、木材チップ工業、運送業など 82 社からなる協議会が設置されるなど（日刊木材新聞、平成 26 年 1 月 10 日付）すでに一定の対策がみられることから、これらの取組みの実効性を見極めつつ、必要に応じて次の対策を検討すべきと考える。
需要側には、このような供給の安定化とは正反対の対策もみられる。例えば、住友林業のケースでは、最大 30 万 m3 までの未利用間伐材の受け入れが可能である一方、仮に木質バイオマスの供給が絶たれたとしても石炭発電のみで採算が取れる計画となっている。
ところで、市場の安定化や拡大には、数か月単位の市況乱高下への対応という短期的な側面と、林産工場の地域での建設促進やその工場に対する原木安定供給といったより長期的な側面の二つの面があるが、本道および関係各機関の連携により、その両面に対応するための組織・体制ができつつある。
6イ）短期的対策
前項（２）でみた直送方式のデメリットとして、需給とも、特定の取引先のみとの結びつきが強まるあまり、市場の全体動向が見えづらくなり、市場全体としての調整がスムーズに行われない可能性があることが指摘されている。北海道水産林務部では、このような考えから、「定期的な需給動向の把握と情報共有」が行政上の課題であるとして、「原木及び木材製品の流通に関する見通し調査」（調査の開始は平成 25 年度第４四半期調査、平成 26 年 3 月下旬公表）の実施と結果の公表を開始した。このような情報の提供により、個々の主体が市場の全体動向を把握して適切な需給調整を行い、市況の混乱を未然に防止することが目的である。
ところで、北海道庁と北海道森林管理局は、平成 25 年６月、新たな「北海道の森林づくりに関する覚書」を締結したが、その一環として、北海道森林管理局では、平成25 年度より「国有林材供給調整検討委員会」を設置し、短期的な市場動向の把握と国有林材の供給調整による市況安定化に向けた、地域の木材価格および需給動向の把握・分析を行っている。
ウ）長期的対策
北海道庁は、長期的な資源予測とその公表のため、平成 26 年度に、「北海道森林資源・木材需給連絡協議会（仮称）」を設置した。
「森林・林業・木材産業等の事業者の経営方針や林務行政の関連施策の検討に資することにより、森林資源の適切な管理と道産材利用の一層の拡大を図ること」を目的に、基準年から 10 年後の資源状況を予測・公表するものである。
エ）本道における原木供給可能量の増大及び安定化に向けた対策の方向性以上にみたように、本道では、北海道庁、北海道森林管理局、その他関係諸機関の連携のもと、森林資源や木材市場の情報を収集・周知することにより短期、長期の市場安定化と将来の市場拡大を図ろうとする方向性がみて取れる。また、北海道庁「原木安定供給プラン」（平成 24 年 12 月）では、これらの対策と並行して、高性能林業機械の導入および施業の集約化による生産性の向上にも取り組むこととされている。いずれも本道の森林や木材生産・流通構造の性格に照らせば合理的といえよう。
ただし、実際に道産材需要が拡大し、林業を潤すためには、域内に、道産材を大量かつ効率的に利用する大型木材加工施設の建設が進む必要がある。既述のとおり、トドマツの利用を見込んだ大型施設建設の意向を有する企業はあるが、主に資金の問題のため実現に至っていない。公的資金の投入による木材加工施設整備には賛否が分かれるとこ
ろであるが、市場の拡大は供給と需要が両輪となってはじめて可能になることであり、かつ、本道では需要不足が明白であるため、何らかの建設促進策が必要と思われる。

789（４）山元に還元する利益を増大させるための基本方針
基本的には前項（３）で示した、①情報共有を図ることで市況の安定化と拡大を図る、②高性能林業機械導入や施業集約化による生産性の向上に取り組むという 2 つに加えて、③地域材利用拡大 PR や木育の推進によって木材需要を喚起することにより、山元の利益を増大させる方針である。
また、前項（３）ウで示した長期資源予測によって本道への設備投資が活発化すれば、域内での木材需要が拡大し、林業生産額の増大も見込める。
（５）原木の品質確保について
原木市場がほとんど発達せず、需要と供給が直結している本道の素材流通においては、原木のサイズ・品質等に応じた選別も、基本的には、供給者と需要者の相対取引の中で個別に行われてきた。供給者についてみると、ある素材生産業者の例では、主要な納入先の樹種・サイズ・品質別受入単価を一覧にまとめ、造材の目安としている。また、別の山林経営・林業を行う企業の例では、大口需要者の樹種・サイズ・品質別受入単価表を、その他の小口需要者との取引にも適用している。需要者についてみると、製材工業と合板工場それぞれ数社ずつへの聞き取り調査の範囲では、供給者に対し、サイズ・品質ごとに必要数量と受入単価を提示して受け入れ、規格外のものが含まれていれば、利用できないレベルのものについて引き取らせるという対応をとっている。取引関係は多少の流動性を有しつつもおおむね固定的であるので、取引の回数を重ねるにしたがって、需給間ですり合わせが行われ、個々の工場が要求するサイズ・品質の原木がその工場にスムーズに流れるようになる。このように、本道の木材流通は、全国的にみてもかなり効率化が進んでいるといえる。
加えて、カラマツ梱包材製材など、原木のサイズが多様な製材工場に対する供給は、そのように細かな注文に応じることが付加価値の源泉になっているという側面もある。
以上から、本道における原木の品質確保に向けた取組みは、基本的には取引を通じて行われるものと考える。
ただし、どのような規格・品質の材に、どの程度の数量・単価の需要があるのかがあらかじめ明確になっていれば、見込生産的な造材も可能になるなど、メリットがあると考えられる。そこで、域内の林産工場を対象に原木の受入規格の調査を行い、採材や仕分け・選別の目安を作成して、情報共有を図ることが有効と考える。
３．木材流通施設等（ストックヤード等）整備計画
北海道の原木安定供給プランでは、中間土場（ストックヤード）について、「原木需要者の工場土場で受け入れ不能になった場合等必要に応じて、適宜設置を検討する」こととされている。これまでのところ、このような状況は生じておらず、したがって公的資金による具体的な建設計画はない。ただし、民間企業等による整備の動きがみられる。
ある林産工場では、工場の規模拡大と地元人工林資源の減少のため原木集荷圏が広域化しており、特に道南からの集荷を効率化するため、原木ストックヤードの整備を検討し10ている。
年度

都道府県 事業体名 所在地

施設名

事業費（千円） 国事業名

補足１
各商社の北海道産材素材取扱高については十分なデータが得られなかったが、興梠の調査（未発表データ）によれば次のとおりである。北海道森林組合連合会 41.7 万 m3
（平成 22 年）、物林 20.8 万 m3（同）、王子木材緑化 13 万 m3（平成 19～23 年の平均）、
日本製紙木材 5～6 万 m3（社有林生産分のみ、平成 22 年度）、住友林業フォレストサー
ビス 9.5 万 m3（札幌駐在所分のみ、同）。また、『木材建材ウイクリー』No.1954（平成26 年 2 月 3 日付）によれば、「王子木材緑化北海道支店の 12（平成 24）年度素材販売量は 43 万 7,200m3、日本製紙木材北海道支店の同販売量は 45 万 m3 と 2 社で北海道の素材生産量の約 28%を占める」とされている。

参考文献
・ 興梠克久「商社による原木広域流通と林業事業体－北海道を事例に－」全国森林組合連合会「平成 25 年度「緑の雇用」現場技能者育成対策事業の評価等に関する調査報告書」32～39 頁、平成 26 年 2 月
・ 北海道水産林務部「平成 26 年度北海道森林づくり施策概要」
・ 北海道森林管理局「平成 26 年度北海道国有林の主な取組み～100 年先を見据えた森林づくり～」・ 日刊木材新聞社『木材建材ウイクリー』No.1944、平成 25 年 11 月 11 日付・ 嶋瀬拓也「国内合板工業における国産材利用の拡大と工場の立地変動－2000 年から2011 年 にかけて合板工場から木材輸入港までの距離に生じた変化－」『北方森林研究』第 60 号、81～84 頁、平成 24 年
・ 嶋瀬拓也「ハーベスタの情報機能とフィンランドの木材流通システム」『山林』第1538 号、28～35 頁、平成 24 年

11別紙

広域流通構想に参画する事業体の名称①森林所有者（森林経営計画を作成して施業を集約化する者（森林組合等）を含む）
都道府県
北海道

②

氏名・事業体名

住所・所在地北海道森林管理局
資源活用第一課〒060-0004
北海道札幌市中央区北 4 条西 5 丁目

北海道水産林務部
林業木材課、森林計画課・森林環境局道有林課〒060-8588
札幌市中央区北 3 条西 6 丁目

素材生産事業体

都道府県
北海道

事業体名
北海道素材生産業協同組合連合会

所在地〒060-0004 札幌市中央区北 4 条西 5 丁目１
北海道林業会館 201 号〒090-0024
北見市北 4 条 2 丁目 11 林業会館内〒080-0810 帯広市東 10 条南 8 丁目 1 番 21 号
帯広林業会館内〒043-0061
檜山郡江差町字南が丘 7-28
〒079-8451
旭川市永山北 1 条 10 丁目 8-3 林業会館
〒060-0002
札幌市中央区北 2 条西 19 丁目

北見地方素材生産事業協同組合
帯広地方素材生産事業協同組合
南北海道林業総合事業協同組合
旭川地方森林整備事業協議会
北海道森林組合連合会③流通事業体
都道府県
北海道

事業体名

所在地

北海道森林組合連合会〒060-0002
札幌市中央区北 2 条西 19 丁目 1-9
住友林業フォレストサービス（株） 〒099-5171
紋別市渚滑町 9 丁目 11 番地
物林（株）国産材営業部〒060-0003 札幌市中央区北 3 条西 2 丁目 10-2
北海道営業室札幌 HS ビル 3 階

日本製紙木材（株）
北海道支店旭川営業所王子木材緑化（株）
北海道支店〒060-0003
旭川市パルプ町 505-1〒060-0004
札幌市清田区北野 2 条 2 丁目 20-3

※順不同

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