『 時 事 直 言 』 No.920

2014 年 7 月 16 日

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「緊 急 レポート」の「はじめに」を掲 載 します。
（22 日 までにご協 力 下 さった皆 様 にお贈 りいたします。 ）時事評論家 増田俊男

表題：世界の政治・経済はどうなる

はじめに：為政者に突き付けられた両刃の刃
為政者は常に「両刃の刃」の恐怖に晒されている。一方の刃は世論であり、他方は肉体的脅迫である。
一国を支配するのは大統領でも議会でもない。彼らは単なるロボットでありピエロである。では誰が一国の、あるいは世界の支配者なのか。それはマスコミを動かし、支配者に逆らう為政者を脅迫し、場合によっては命を狙う者である。日本では小泉内閣時大臣にまでなった有名なアメリカの刺客が今でも表舞台で活躍している。アメリカの支配者は、世論とマネー（ドル）と軍事力の自由裁量権を握っている。
CNN を代表格として世界に情報発信し、世界通貨であるドルと世界最大の軍事力の自由裁量権を持つ者こそが世界の支配者である。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると 2013 年の全世界の軍事費は 177 兆 3 千億円で内一位のアメリカの軍事費は約 64 兆円、二位は中国で約 13 兆円（現在は 19 兆円）、三位はロシアで 8兆円、日本は九位で約 5 兆円。
軍事力は軍事費に比例するので世界の総軍事費の 40%以上を占めるアメリカの軍事費は今なお抜群、対米中国の軍事費は 3.4 分の一となっている。
アメリカの軍事費は前年比 7.8%減少したのに対して中国は 7.4%増加している。
知っておくべきことは、必ずしも軍事費＝軍事力ではないと言うこと。
例えば自衛隊員一人に掛かる費用は中国人民軍 20 名に匹敵する。
だから軍事費だけで軍事力を計ることは出来ないのである。逆に言えば中国の軍事費がアメリカの3.4 分の一でも中国の年間軍事力はアメリカの比ではないと言うことである。だから中国は世界から中国の軍拡に対する警戒を避けるためミサイル開発費を文化科学省の予算にするなど軍事費を過小に見せる努力をしている。中国空軍の実際の戦力は航空自衛隊、韓国空軍、在日、在韓米軍機の総力よりはるかに上回っているのが現実である。中国の軍事費がアメリカの 3.4 分の一かどうかではなく年間の軍事力の増大に注目しなくてはならない。今までアメリカは一貫して世界の軍事覇権を追求してきたがオバマ政権になって二正面戦略（中東とアジアの覇権維持）から一正面戦略（アジア中心）に切り替わった。ところがオバマ政権は中国が主張する G2（アメリカと中国の二大国でアジアの秩序を仕切る）を受け入れた為アジアに於ける中国の軍事覇権は一層強化されることになった。
近年（2008 年以来）アメリカは金融緩和の名の下にドルを 400 兆円相当も乱発しドルの購買力を落とした挙句、軍事予算を向う 10 年で 50 兆円相当削減するなど戦後一貫して求めてきた通貨強化、軍事力強化の基本政策と裏腹な政策を推し進めている。中東からの米軍撤退の結果イラクは内戦状態になり、イランのイラク介入の野心を許すなどアメリカの中東への影響力は低下の一途である。
米軍の中東撤退はアメリカの戦力をアジアに集中する一正面戦略の為であったが、前記の通りオバマ政権は中国のアジア覇権戦略としての G2 を容認した。
アメリカは世界の警察としての地位を捨て、今や台頭する中国の軍事覇権を食い止めるどころか迎合する方向へ向かっているように見える。世界の通貨ドルによる世界市場支配と世界最大の軍事力による世界軍事覇権を誇ってきたパックス・アメリカーナはこのまま衰退するのだろうか。
約 50 ページからなる「緊急報告」は今世界で起こっている政治・経済現象の見えざる真実、さらに2020 年までに塗り替えられる世界政経図を明らかにすることを目的にしている。国を思う者、投資に精を出す者必読の書である。
「時事直言」の文章及び文中記事の引用をご希望の方は、事前に株式会社増田俊男事務所（℡03-3955-6686）までお知らせ下さい。

2014 年 7 月吉日「時事直言」ご講読の皆様へのお願い「時事直言」のご愛読、心から感謝致します。
光陰矢の如し、2014 年も半年が過ぎ、また協賛金お願いの時になりました。
ご協力下さる読者の皆様に感謝の気持ちを込めて「緊急レポート：どうなる世界の政治・経済？」を贈呈させていただきます。ご希望の方は７月２２日までにお手続きをお願い致します。
本年に入りアメリカ経済の成長率は下がっているのに NY 株価が高値更新を続けているのは何故でしょう。
また NY 金も 1,300 ドル台を回復しましたが、このまま上昇は続くのでしょうか。
FRB（連邦準備理事会）は GDP（国内総生産）比 25%（約 400 兆円）という史上最大の金融緩和をしましたが、市場原理に従えばドル価と購買力低下で物価と金利が上昇するのに物価は低迷、低金利が維持されています。FRB が連続的国債購入で国債利回りを下げ、政策金利をゼロ（0.25‐0%）に誘導しているからです。こうした人工的金融市場操作はアメリカが建国以来誇って来た「市場の自由」冒涜
したことになります。
歴史は我々に市場の自由が失われた時は必ず「市場の反乱」が起きることを教えています。
2008 年 9 月のリーマン・ショック前の 6 月、当時財務長官、元ゴールドマン・サックス会長のヘンリー・ポールソン氏は NYSE（ニューヨーク証券取引所）に各界の超大物約 30 名（内一人は私の友人）を集め、「Freddie Mac と Fannie Mae（二大住宅金融公庫）が財務危機に瀕しているので準備するように」と伝えました。30 名と関係筋はすべての金融資産を売却、またヘッジファンドの大物たちはポジションを一転して売りに切り替えました。その直後ポールソン財務長官は「住宅金融公庫 2 社の財務状況は全くもって問題なし」と議会証言しましたが、それからわずか 2 か月後（9 月）2 社は財務破綻に追い込まれ、辛くも国民の税金で救済されたのでした。今月（7 月）バーナンキ元 FRB 議長召集（2 度目）で同じ 30 名が NY で集まります。私はその会議情報の入手後中国の友人（要人 Q 氏）と連絡を取り合うことになっています。
氏は本年私のアドバイスで 2014 年 4 月 24 日に予定されていた中国人民銀行の金保有高発表を中止させたと考えられている人物です。
自由を奪われた市場の反乱、着々と進む NY 市場大暴落の進捗状況、米中政治の裏舞台、2019 年まで続く中東内乱とウクライナを発端にユーラシア諸国に広がる内戦、緊張高まるアジアの領海、、世界に地政学的緊張と混乱を仕掛けたのは誰か、、等々「見えない世界」を一刀両断します。世界の要人たちと皆様の代表として立派に渡り合えるようになれたのもひとえに皆様のおかげです。深く感謝しています。
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