第５期中期目標期間（令和６年度）
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目 定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機標（以下「中期目標」という。）を定める。
構」という。）の令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、令和６年３月＜法人の使命＞
機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を 25日付け５文科高第2180号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に 支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減 （以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令掲げる国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門 少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様か 和６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育 つ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境やの水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている（機構法第３条）。
寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などを基礎として、専中学校卒業後の早期に５年一貫の工学分野を中心とした専門的・実践的な技術者 門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協教育を行い、地域の国立高等専門学校を通して、教育の高度化・国際化を推進す 働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考
るとともに、地域の産業を支える人材を輩出し、もって我が国社会の発展に寄与す を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国ることが求められる。
立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
＜法人の現状・課題＞
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもと全国に51の国立高等専門学校を設置する法人として、これまでも、国立高等専門 に、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業
学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業 界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society
後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・実 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社
習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産 会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシ
業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の アティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進確立に大きな役割を担ってきた。専攻科においては、特定の専門領域におけるより め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組
高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。
む必要がある。
学生の進路は、就職希望者の就職率はほぼ100％であり、本科卒業生の約６割がこうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特就職、約４割はより高度な知識と技術を修得するために専攻科進学又は大学へ編 色をいかしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることに入学するなど、多様である。
より、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校
固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。
さらに、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保することが重要であり、高等専門学校の特性や魅力発信を継続して行っているものの、入学志願倍率は減少傾向にある。５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、社会・地域ニーズ等を踏まえた特色ある教育を行い、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿
勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。これらについて、機構がイニシアティブを取り、各高等専門学校におけるマネジメントの効率化に継続して取り組む必要がある。

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令和６年度 法人本部 年度計画

＜法人を取り巻く環境の変化＞「教育振興基本計画」（令和５年６月16日閣議決定）においては、「Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応するため、社会的要請が高いデジタル、数理・
データサイエンス・AI、ロボット、半導体等の分野における実践的・創造的技術者を養成することを目指し、アントレプレナーシップ教育の充実、大学との共同教育プロ
グラムの構築や、「社会実装教育」、「地域への貢献」、「国際化の推進」を軸に、各高等専門学校の強み・特色の伸長を図る等、高等専門学校教育の高度化を推進する。」とされている。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）においては、「高等専門学校のシーズを地域の大学や地元企業が活用できるようにすること
で、地域課題の解決や地域産業の持続的成長を推進するとともに、高等専門学校を高度化することで、それらを担う人材を育成する。」とされている。大学や企業と連携し、地域課題を解決するとともに、地域特性に応じたカリキュラムの構築等を行う
ことにより、地域に必要な高度人材を高等専門学校から育てていくことが可能とな
り、ひいては地域産業の持続的成長に寄与するものと考えられる。また、デジタル人材育成等のニーズに対応したカリキュラムの構築を行い、全国の高等専門学校に普及させるなど社会の期待に応じた高等教育の充実を図ることにより、Society
5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応できる人材を育成していくことで、高等専加えて、新型コロナウイルス 感染症の経験から得られた教育手法等を活用するとともに、世界的に評価されている日本型高等専門学校教育制度」の海外への導入支援が求められている。
これらの政策的な状況から、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニ
シアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。こうした認識のもと、各国立
高等専門学校が有する強み・特色を活かしつつ、法人本部においてガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図、使命等と目標との関係
２．中期目標期間
中期目標期間は、令和６年（2024年）４月１日から令和11年（2029年）３月31日までの５年間とする。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成に関する目標を達成するために取るべき措置するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
３．１ 教育に関する目標
機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げ
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解・習得させるという特色ある教育課程 る学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、実験・を通し、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っていくことのできる 実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには 心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解
生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育 様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯に成する。
わたって学ぶ力を確実に身につけさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

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令和６年度 法人本部 年度計画

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、小中学生やその保護者、中学校教員をはじめとする ① ホームページのコンテンツの充実、小中学校や教育委員 ①-１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、小中学校や教
中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校 会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同し 育委員会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
の特性や魅力を最大限に伝え、十分な入学者を確保するため、進路を検討する中 て中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して学生やその保護者など入学を動機づける周りの大人に対し、卒業後のキャリアを 会、小中学校・小中学生を対象とした教育支援の取組などを 合同説明会を開催することにより、組織的・戦略的な広報活動を行い入学者の確
具体的にイメージできるよう認識を深める広報活動を行う。また、女子学生や留学 組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の 保に取り組む。
生の一層の確保へ繋がる取組を含め組織的・戦略的に展開するとともに入学志願 特性や魅力を最大限に伝え、十分な入学志願者を確保する者の受験上の利便性を考慮した制度や志願者個々の特性に応じた合理的配慮に ため、進路を検討する中学生やその保護者など入学を動機対応できる体制の充実を図ることによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学 づける周りの大人に対し、卒業後のキャリアを具体的にイメー者を確保する。
ジできるような広報活動を行い、入学者確保に取り組む。
①-２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
①-３ 小中学校・小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通じ、国立高等専門学校の特性や魅力を発信することにより、入学者の確保に取り組む。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等 ②-１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女の機会を活用した女子在学生による広報活動や、女子学生 子学生を対象としたブース出展、高等専門学校の女子学生が研究活動の発表をのキャリアパス形成を支援する活動により、一層の女子学生 行うGIRLS SDGs x Technology Contest(高専GCON)や研究紹介等を行う高専女の確保に取り組む。
子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推
また、諸外国の在日本大使館等への広報活動やホームペー 進する。
ジの英語版コンテンツの充実などを通じ、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
②-２ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催す
る外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。
・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅力や特性について、情報発信を行う。
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする支援を行う。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲 ③-１ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校におけ 様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考る学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜 力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの各国立高等専門学
方法、入学志願者の受験上の利便性を考慮した制度の充実校等で受験できる「最寄り地等受験」及び一度の学力検査で複数の国立高等専門を図る。
学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
加えて、各国立高等専門学校が実施する講座等の受講証明等を活用した入学者選抜方法の推進を図る。
③-２ 障害がある受験生に対する配慮について、国立高等専門学校における基本的な対応方針を策定するとともに、これまで蓄積された対応事例を各国立高等専門学校へ共有する。併せて、障害がある中学生等が国立高等専門学校へ志願する際の参考となるよう、具体的な対応事例等の情報を発信する。

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第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、デジタル人材育 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の ①‐１-１ 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色を
高度化、デジタル人材育成、地域課題解決等の社会・産業・ いかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をと
成、地域課題解決等の社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働 地域ニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化が り、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行う。
的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学 より一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門 質保証を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をい学校が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その際、多 かした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイ様な分野との連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解 ニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会・産業・ ①‐１-２ 半導体・デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズに対応するため、力、リーダーシップ、マネジメント力、アントレプレナーシップ（起業家精神）等を備
地域におけるニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課 産業界との連携を通じ、次世代基盤技術教育のカリキュラム化を推進するとともえ、グローバルに活躍しうるエンジニアを育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断 程の編成、組織改組を促進する。
に、国立高等専門学校の特色・強みをいかしたアントレプレナーシップ教育や社会
また、社会・産業・地域ニーズを踏まえた高度な人材育成に 実装教育等を実践する。
の改善を促すための取組をさらに推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間 取り組むため、産業分野との連携を視野に入れつつ各国立
高等専門学校の強み・特色を生かし、産業界との連携を通じ ①‐２ 国立高等専門学校の専攻科及び大学・大学院が連携・協力し、それぞれの性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。
た教育の高度化を目的とした取組を推進する。
機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを専攻科においては、本科の教育成果を踏まえ、更に教育内容 目的とした連携教育プログラム を推進する。
の高度化を行い、高度理工系人材の育成を図る。
② グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の伸長に ②‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実のため、以下の取組を取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外 実施する。
留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会 ・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海を後押しする体制を充実するとともに、学生の実践的な英語 外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。
力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に ・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定経験しグローバルな視点で課題解決にチャレンジできる人財 し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グを育成する国立高等専門学校の取組への重点的な支援を行 ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。
う。
②‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進する。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】③‐１ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校の③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するたイメージの向上に資する「全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト」や、「全め、以下の取組を実施する。
・全国高等専門学校ディープラーニングコンテストやロボットコ 国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
ンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、 ③‐２ 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動
学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラム、海外 への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学
留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる 生及び学生団体の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨する。
資質・能力を伸長する海外活動等を経験する機会の拡充を図る。

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令和６年度 法人本部 年度計画③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制
度等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成す 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施するこ ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有るため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実 とにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教 する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力 育研究力の向上を図る。
を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流や民間人材の ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。
積極的な活用を進める。
また、高等専門学校教員に相応しい資質・能力習得を目的とした体系的な研修等の組織的な実施(ファカルティ・ディベロップメント)や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置する ②‐１ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
ため、クロスアポイントメント制度を推進する。
また、民間で活躍する人材の活用を行うことで、教育内容の高度化を図る。
②‐２ 民間で活躍する人材の活用による教育内容の高度化を推進する。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援 ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高 を実施する。
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
環境の整備を進める。
④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行う国立高等専門学校への支援を充実する。

④ 外国人教員を積極的に採用する国立高等専門学校への支援を行う。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専 ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専
門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また 門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校
元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
間の教員人事交流について推進する。
⑥ 教員の能力の向上を図るため、教育、学生支援、研究等 ⑥ 教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力を更に具体化し、法人の教員に求められる資質・能力の可視化を進めるとともに、そ 本部又は各国立高等専門学校において、職務別・目的別に体系的な研修を実施
れらを活用し、法人本部及び各国立高等専門学校における （ファカルティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた活動を推奨する。
体系的な研修等の組織的な実施（ファカルティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた研修グループ等の活動を推奨する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰を実施する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

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令和６年度 法人本部 年度計画

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化、各高等専門 ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材な ① 教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上を図るため、スケールメリットを学校の特色ある教育内容・教育手法の相互活用といった、スケールメリットを活かし どの共有化、各高等専門学校の特色ある教育内容・教育手 活かし国立高等専門学校間の教材の共有 や、授業科目の履修・単位の互換認
た教育の質の向上に向けた取組を行うとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教 法の相互活用といった、スケールメリットを活かした教育の質 定を推進するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証の強化を進
育の質保証をさらに強化する。また、社会ニーズを踏まえてモデルコアカリキュラム の向上に向けた取組を行うとともに、モデルコアカリキュラム める。また、産業界や行政と連携し、社会ニーズに対応したカリキュラムの検討をを見直しつつ、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
に基づく教育の質保証をさらに強化する。また、変化する社会 進め、各国立高等専門学校の各地域におけるニーズ等を踏まえた特色ある教育
また、各国立高等専門学校においては変化する社会ニーズに加え、各地域にお ニーズに対応した人材を育成するため、産業界や行政と連携 の強化を図る。
けるニーズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
し、モデルコアカリキュラムの継続的な見直しを図る。
法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点 各国立高等専門学校 においては各地域におけるニーズ等を シー、アドミッションポリシーが適切に設定され、これらに基づくマネジメントが行わ
検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを 踏まえた特色ある教育の強化を図る。
れているか検証することにより、教学マネジメントの実践を推進し、PDCAサイクル
通じた教育の質の保証がなされるようにする。
また、各国立高等専門学校 におけるディプロマポリシー、カリ により教育の改善を行う。
実践的・創造的技術者を育成するため、産業界等との連携体制の強化を進め、地 キュラムポリシー、アドミッションポリシーに基づいた教学マネ
域や産業界等が直面する課題の解決や新たな価値・産業の創出を目指し、地域産 ジメントの実践を推進し、教育の改善を行う。
業の持続的成長を支える専門人材の育成に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。
② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基 ② 各国立高等専門学校の教育の質保証及び向上に努めるため、自己点検・評づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認 価、高等専門学校機関別認証評価及び国立高専教育国際標準(KIS)を計画的に証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。 進めるとともに、評価結果の優れた点や改善を要する点については、各国立高等そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れ 専門学校において共有・展開する。なお、法人本部は、改善を要する点のフォロー
た取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受けた学 アップを行うことにより、改善を促進する。
校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
③ 地域や産業界が直面する課題解決及び新たな価値・産 ③‐１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指
業の創出を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習 した課題解決型学習(PBL)を推進する。
（PBL）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プロ また、企業や自治体、教育機関等と連携し、国立高等専門学校におけるSTEAM
教育の高度化を図る。
グラム・教材開発等の取組を実施する。
③‐2 企業と連携した教育プログラムや教材の開発等の取組を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学と ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・の間で定期的な連携・協議の場を設け、教員の研修、教育課 協議の場を設け、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携
程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育 教育、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
の接続、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割 ① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソー
シャルワーカー等の専門職の配置を促進する。また、各国立高等専門学校の学生送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安 の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カウンセ
全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報 ラーやソーシャルワーカー等の専門職を一層活用するととも 支援担当教職員に対し、いじめ防止や障害を有する学生への支援等、学生支援にの提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一 に、児童相談所や警察、社会福祉関係機関等との有機的連 関して、外部専門家や関係機関・専門機関等の協力を得て、最新の知見や具体的
人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
携を進め、学生支援体制の充実を図る。また、いじめ防止に 事例等に基づいた実効性のある研修等を実施する。
関する取組や障害を有する学生への配慮に資する取組等を
外部専門家の協力を得て積極的に推進する。
② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高 ② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度などの学生の修 に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供
学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体 を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提 の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界
供すること等により、産業界等の支援による奨学金制度の充 等広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
実を図る。

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第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、卒 ③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教
業生や同窓会と連携し、低学年からのキャリア教育を推進す 育を卒業生、同窓会や企業等と連携を図りながら推進し、キャリア支援を担当するるとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を 窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業 めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させ時に満足度調査を実施する等キャリア支援体制の充実に活 るため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施する。
用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第４期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。
【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ カリキュラム編成の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況、カリキュラム編成の状況
３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第４期中期目標期間の平均志願倍率：
1.61倍）、入学者における女子学生比率（第４期中期目標期間の平均：本科…
23.97%）等を参考に判断する。

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３．１－２ 各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率（第４期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2019～2022年度の新規採用者における実務家教員の平均割合：41%）を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。また、各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第４期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2019～2022年度の平均就職率：本科…99%、専攻科…99%）を参考に判断する。
３．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
また、理工系人材の拡充や社会人のスキルや知識の再習得が求められている中で、国立高等専門学校が蓄積してきた人材育成の経験を活かし、地域の小中学生及び社会人の学びの支援に関する取組を推進する。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等の① 広報資料の作成や「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実、シーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てることがで プレスリリースの活用などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果
きるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果など などの情報を発信する。
の情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を ② 国立高専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター、国立
超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教 高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新た員の研究分野の活動をサポートする国立高専リサーチ・アドミ な共同研究・受託研究の受入れを促進する。また、KRAによる工学技術分野の展
ニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、 示会への出展活動や効果的技術マッチングのイベント等を通じて各国立高等専門
産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを 学校の研究力や成果を社会に発信し、知的資産化など社会還元に努める。
促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を ③‐１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信 機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む。
することを促進する。
③‐２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
④ 地域ニーズを踏まえ、各国立高等専門学校の特色をいか ④ 地域の自治体等と連携し、小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等
し、地域の小中学生を対象とした理工系人材育成支援を行 を通じ、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成支援を推進する
また、地域の社会人を対象としたリスキル、リカレントに関する講座等を実施すう。また、地域の社会人を対象とした講座等の実施を推進する。
る。
【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。

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３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組を参考に判断する。
３．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等の関係機関と組織 ① 諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」 ①‐１ 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開す
的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得 の導入支援にあたって、以下の取組を実施する。
るにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等のつつ、我が国教育への裨益を重視し、海外における日本型高等専門学校教育制度 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA） 関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請（KOSEN）の導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外国の政府関係 及び段階等に応じた支援に取り組む。
学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れ推進を図り、国立高等専門学校のオ 者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、
ンキャンパス国際化を通じて、グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を推進す 「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
る。
・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り を図る。
組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を適切に受け入れる。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するとともに、当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を実施する。
・「KOSEN」導入機関の国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議し、その要請等に応じた支援に取り組む。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画①‐２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
①‐３ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年6月に開校したKOSEN
KMUTTを対象として、日本の国立高等専門学校と同等の教育の質と内容が担保されるよう、日本の国立高等専門学校教員を常駐させ、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置された5年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等、学校間交流の支援を実施する。
①‐４ ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナムの工業短期大学において日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
①‐５ エジプトにおける「KOSEN」の導入支援について、日本政府により、JICA技
術協力プロジェクトとして実施することを踏まえ、関係府省・独立行政法人国際協力機構（JICA）と緊密に連携しながら、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受
入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
①‐７ 諸外国の「KOSEN」導入機関に対して、国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学 ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学校における教育への裨益を重視し、学生及び教職員が参画 生及び教職員が実践的な研修・スキル開発等として参画し、国際交流機会としてする機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」 活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進すの海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進す る。
る。
③ グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を図るため、以 ③‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実として、以下の取組を実施する。
下の取組を実施する。
・グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の伸長に取 ・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留 外留学やインターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】
学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を ・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ後押しする体制を充実するとともに、学生の実践的な英語
力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】経験し、グローバルな視点で課題解決にチャレンジできる人 ③‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外活動を積
財を育成する国立高等専門学校の取組への重点的な支援を 極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進する。【再行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、 掲】
学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラム、海外 ・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
資質・能力を伸長する海外活動等経験する機会の拡充を図 ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックでる。【再掲】
実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制
度等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。
【再掲】
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化を推進するた ④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の受入れ
め、以下の取組を実施する。
を推進するため、以下の取組を実施する。
・外国人留学生の受入れ推進を図り、日本人学生と留学生が ・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催す
切磋琢磨する教育環境を整備するために、リエゾンオフィスを る外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。【再掲】
活用した海外への情報発信を強化する。
・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅・英語による短期教育プログラムの実施や、外国人留学生に 力や特性について情報発信を行う。【再掲】対する日本語教育支援の強化等により、留学生の受入れ体 ・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで制を充実する。
実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】
・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする支援を行う。【再掲】・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの外国人留学生の受入を継続する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への外国人留学生の受入を継続する。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科 ⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学に学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイ おける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、ドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を 海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績 状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部にや資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在 おいて定期的に在籍管理状況の確認を行う。
籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍
管理状況の確認を行う。
【評価指標】
３．３－１ 学生の海外活動の実施状況
３．３－２ 在校生における外国人留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の海外活動を経験した学生の割合（第４期は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める外国人留学生の割合（第４期は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期目標期間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充 給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措置しなけれ 相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費及 ばならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務に 当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費
ついては、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理 （及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生 費及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
状況にも留意する。
図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準につい 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮て検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。 し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札 進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取 成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事に 組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基 合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事にづく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の よる監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるよる監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより 実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監 チェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の 公表する。
公表する。
中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
４．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業 学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化のため、デ学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化の観点か
ら、デジタル・トランスフォーメーションの活用等に取り組む。その際、「６．３ 情報シ 務効率化のため、デジタル・トランスフォーメーションを活用し ジタル・トランスフォーメーションを活用した各学校の教育における業務の効率化及ステムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて」を踏まえ適切な整備及 た業務改善等を推進する。 その際、「情報システムの整備及 び教職員の業務効率化等を推進する。その際、「情報システムの整備及び管理のび管理を行う。
び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決 基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。 適切な整備及び管理を行う。
５．財務内容の改善に関する事項
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
５．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性 画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理や強み・特色の機能強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各国立 ３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性
高等専門学校の学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営状況に応じた戦略 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校におけ や強み・特色などの機能強化を後押しするため、学生活動、外部資金獲得状況等的な予算配分に取り組む。
る教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするた 及び学校運営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、 め、学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営状況に応 校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の じた予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達
業務ごとに予算と実績を管理する。
成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ご
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会 とに予算と実績を管理する。
計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

第５期中期目標
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在り方を検討するとともに、その拡充を図ることにより、財政基盤を強化する。

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在り 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得方を検討するとともに、その拡充を図ることにより、財政基盤 の増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金のを強化する。また、地域等の産学官との連携強化により、共 獲得につながる取組を推進する。
同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努めるとと さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内
もに、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓 ページの改修や寄附者にとって利便性の高い決済手段の導入等により、寄附金会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に の募集方法の改善を図る。
努める。
３．３ 予算３．３ 予算別紙１
別紙１
３．４ 収支計画
３．４ 収支計画
別紙２
別紙２
３．５ 資金計画
３．５ 資金計画
別紙３
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４‐１短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
157億円
４‐２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費に必要となる対策費として借入することが想定される。
として借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付す
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
る。
①函館工業高等専門学校①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②福島工業高等専門学校②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,500.44㎡
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番 桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡
7）1,500.44㎡③長野工業高等専門学校
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884-6）8,547.00㎡③長野工業高等専門学校④沼津工業高等専門学校
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884- 香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡
6）8,547.00㎡⑤舞鶴工業高等専門学校④沼津工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59 ⑥徳山工業高等専門学校㎡
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓町4197番1）1,311.35㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90 ⑦有明工業高等専門学校㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡⑥徳山工業高等専門学校
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1） ⑧熊本高等専門学校
1,321.37㎡
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡ 新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）
2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡
６．剰余金の使途
６．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚
充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域 生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために
貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
充てる。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

６．その他業務運営に関する重要事項
７．その他業務運営に関する重要事項
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校について、施設等の老朽化や高等専門学校教育の高度化、 ① 安全・安心な教育環境の確保等にあたっては、「国立高 ① 「国立高専機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等国際化等の課題に的確に対応するため、老朽改善整備を迅速かつ着実に実施し 専機構施設整備５か年計画」及び「国立高等専門学校機構イ 専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画・行動計画）2021」（令和3年3
つつ、安全・安心な教育環境の確保や災害に強いキャンパスづくり、高等専門学校 ンフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化した施設の改善に併 月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度
教育の高度化・国際化への対応、SDGs等への対応を計画的かつ重点的に進めて せて、非構造部材の耐震化やライフラインの更新、避難所とし 化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
いく。
ての防災機能強化等を実施する。
施設の非構造部材の耐震化について引き続き計画的に対策を推進するととも
また、高等専門学校教育 の高度化・国際化へ対応するため、 に、地域の災害対応拠点としての体育館等の防災機能強化などを推進する。
また、各国立高等専門学校の特色を踏まえた、入学志願者や在校生にとっても魅 社会の変化や時代のニーズ等国立高等専門学校を取り巻く女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境
力あるキャンパス環境を形成する。
環境の変化を踏まえ、必要な整備を計画的に推進する。
整備を計画的に推進する。
さらに、SDGsへの対応として、男女共同参画を推進するための環境整備などダイバーシティを考慮した施設整備を進めるとともに、老朽化した施設を改修する際の省エネ・カーボン
ニュートラルの促進や適切な維持管理の実施など、戦略的な施設マネジメントに努める。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導にあたる全ての教 ② 各国立高等専門学校において、教職員・学生に安全管理のための各種講習
員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会 会を実施するとともに、「実験実習安全必携」を配付する。
を実施する。
③ 各国立高等専門学校 の特色を踏まえた、入学志願者や ③ 中学生や保護者、在校生等にとって魅力ある、各々の国立高等専門学校の特在校生にとっても魅力あるキャンパス環境の形成に資する整 色にふさわしいキャンパス環境の形成に資する取組を計画的に推進する。
備を実施する。
７．２ 人事に関する計画
７．２ 人事に関する計画
６．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、理事 （１）方針教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材 （１）方針長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員の適正 の確保及び育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配 資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き ① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促慮した人事マネジメント改革に取り組む。
進する。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成す 方改革に取り組む。
るため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。【再 ② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等 ② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。
専門学校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を掲】
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとと 行う枠組み作りに取り組む。
もに、必要な研修を計画的に実施する。
③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各 ③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施す ④‐１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位をることにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員 有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】④‐２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】の教育研究力の向上を図る。
④‐３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】 組を実施する。
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい
・企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置するた環境の整備を進める。【再掲】め、クロスアポイントメント制度を推進する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プ ④‐４ 外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再ログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等 掲】
専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】④‐５ シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する・外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採 意識啓発を図る。
用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

⑤ 教職員について、国立高等専門学校幹部人材育成を視 ⑤ 国立高等専門学校幹部人材育成を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、機構のスケールメ
機構のスケールメリットを活かした教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人
リットを活かした積極的な人事交流を進め多様な人材の育成 材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。また、を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図 教職員の人事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築する。
る。また、教職員の人事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化 人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

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６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
７．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティ ７．３ 情報セキュリティについて「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣 について
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的とし決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 て、以下の事項を進める。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法 12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適 ① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セ
心に、情報システムの最適化に取り組む。
切な整備及び管理を行う。
キュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査 また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基
本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推 ② 法人のデジタル・トランスフォーメーションに持続的に取り組むため、各国立高進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監 等専門学校の情報担当者を対象とした研修を進め、人材確保を図る。
査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュ③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定
リティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント する法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、法人が行う情報セ
内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再 キュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンターが実施する監査の結果を評
発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇 価し必要な対策を講じる。
条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防及び被害 ④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティ拡大を防ぐための啓発を行う。
トップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報
セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（KOSEN-CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティイン
シデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

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第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

７．４ 内部統制の充実・強化
６．４ 内部統制の充実強化
７．４ 内部統制の充実強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現す ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責 ①‐１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定をる。また、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴 任ある意思決定を実現するため、役員会・企画委員会や校 実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を尊重しつつ、機構が実施する各種会議、その他主要な会議や研修等を組織的・ 長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、 を行う。
効率的に実施することにより、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機 法人としての課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営
能を強化する。これらが有効に機能していること等について内部監査等によりモニ 及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特
タリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による 徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の監査機能を強化する。
意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①‐２ 役員会・企画委員会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
①‐３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校長との面談を通じ、各
国立高等専門学校の意見等を聞く。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を ②‐１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理強化するため、理事長と各国立高等専門学校長との面談等 事長と各国立高等専門学校長との面談等を実施する。
を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
②-２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプラ
イアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②‐３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等 ③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場 監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題についから評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、 ては情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告
監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能 するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時を強化する。
報告を行う。
④ スケールメリットを活かしマネジメント機能の強化を図るた ④ 法人化以降整備を行ってきた各種規程・ガイドライン・マニュアル等について、
め、法人全体の共通課題等を踏まえ、必要に応じ各種規程・ 法人全体の共通課題を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。
法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び
ガイドライン及びマニュアル等の見直しを行う。
法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガ 「公的研究費等不正防止計画」に基づく取組の実施、また、必要に応じ適切に取組
イドライン」及び「公的研究費等不正防止計画」に基づく取組 内容を見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正を発の実施、また、必要に応じ適切に取組内容を見直すことによ 生させない組織風土を形成する。
り、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正を発生させない組織風土を形成する。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年 ⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、 の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性
その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じ に応じた具体的な成果指標を設定する。
た具体的な成果指標を設定する。
（別紙１） 略
（別紙２） 略
（別紙３） 略

（別紙１） 略
（別紙２） 略
（別紙３） 略