２０１６年度 人権ＮＰＯ協働助成金のご案内

募集中

人権問題解決のための新しい事業企画を募集します。
募集期間 2016 年１月１４日（木）～2016 年２月２９日（月）募 集 要 項対 象
助成額

人権問題の解決に取り組む NPO・市民団体
上限 ３０ 万円（おおむね４事業）―これまでの助成先団体の声―「新しい出会いがあった」「当事者同士がつながった」「活動がひろがった」「思いがカタチになった」「活動を通して自信につながった」「たくさんの人が手伝ってくれた」など～２０１５年度人権ＮＰＯ協働助成事業のご紹介～

ブラジルにルーツがある子どものための居場所事業

マイノリティアートフェステバル
マイノリティがアートと出会うとき 富田林編

「よっしゃ！ほっとかへんで」～地域の子ども個別支援準備事業～

三輪自転車を活用したコミュニティ活性化事業

詳しくはホームページをご覧下さい アドレス http://www.jinken-osaka.jp/－人権に取り組む NPO 等を応援したい－

一般財団法人 大阪府人権協会〒552－0001 大阪市港区波除 4―１－３７ HRC ビル ８階
電 話 06-6581-8613
FAX 06-6581-8614

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１．目的
被差別・社会的マイノリティに対する偏見や差別、社会的排除をはじめとする人権問題の解決に取り組むNPO・市民団体（以下、「人権 NPO」という）の活動の「プロセス」に焦点をあて、その活動に助成するとともに、大阪府人権協会等※（以下、「人権協会等」という）と協働で取り組むことにより、その取組みがより効果的な人権問題解決につながることを目的とします。
※大阪府人権協会等は、大阪府人権協会および市町村人権協会・人権地域協議会のことです。

２．助成対象事業
人権協会等と協働して、被差別・社会的マイノリティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消などの人権問題の解決に役立つ事業とします。主に大阪府内で実施する事業とします。
特に次の内容に関わることを重点にします。
① 当事者のつながりづくり② ユニークな啓発・広報活動③ 持続可能な活動の仕組みづくり
なお、次の事業は対象としません。
① 営利を目的とする事業② 自ら主催実施しない事業③ 政治活動や宗教活動にかかわる事業※人権ＮＰＯ協働助成事業の具体的な取り組みについては当協会ホームページをご覧下さい。

３．助成対象団体
恒常的に人権問題に取り組んでいる民間の法人（特定非営利活動法人や社団・財団法人等）や市民団体・組織（任意団体）、実行委員会などで、会則および会計を持ち、組織として意思決定ができる団体・組織（以下、「団体」という）とします。

４．助成対象経費事業を実施するために必要な経費（一時的経費）とします。
謝金・旅費・賃借料・人件費（※１）・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・保険料・食材費・備品購入費（※２）・委託料（※３）・雑費・その他※１ 本事業にたずさわる人の人件費に限ります。
※２ 本事業のみに必要な備品に限ります。
※３ 事業の主体的な部分を委託するものは除きます。

ただし、次に掲げる経費は対象としません。
① 団体運営のための人件費② 会議等での飲食費③ 団体の運営に要する経費

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５．助成額① １事業の助成額は、上限３０万円とします。
② この助成金以外の費用の内容は問いません。
③ 全体でおおむね４事業になります。

６．助成対象となる事業の実施期間
２０１６年４月１日～２０１７年２月２８日

７．応募方法等(1)応募期間
２０１６年１月１４日～２０１６年２月２９日の午後５時まで(2)応募手続き① 助成を受けようとする団体は、助成金交付申込書（様式第１号）に次の書類を添付して、大阪府人権協会へ提出してください。なお、書類に不備がある場合には受け付けができませんのでご注意ください。
＜添付書類＞
1)団体の定款、規約等（会則可）
2)団体の役員名簿
3)団体の前年度の事業報告書・決算書（これがない場合は、事業計画書・予算書とします）
助成金交付申込書（様式第１号）は、大阪府人権協会のホームページからダウンロードしていただ
くか、大阪府人権協会にお問い合わせください。
（http://www.jinken-osaka.jp/）② 応募は１団体１事業とします。
③ 提出いただいた書類及び添付書類については、返却できません。
(3)応募要件① 助成金交付申込書の記載について・事業の必要性及び目的を十分検討し、明確かつ具体的に記載してください。
・事業の実施で、人権協会等とどのように協働を行うのかということを明確に記載してください。
・予算は、事業の内容や実行計画を反映したものとしてください。
② 事業効果の普及、事業の継続性について・事業効果について、助成金の目的に照らして、その確認方法（参加者へのアンケート等）も含めて、具体的に記載してください。
・事業終了後における事業の継続性について、その計画及び意向についても具体的に記載してください。
③ 活動報告について・月次活動報告を提出（月 1 回程度）してください。活動報告は取組みを広げるため、大阪府人権協会の個人情報保護方針に則り、団体の同意を得たうえで、ホームページやソーシャルメディア等で掲載します。
・中間交流会・実践報告交流会にて活動状況を報告してください。
・201６年 3 月 2６日（土）の人権ＮＰＯ協働助成事業「実践報告交流会」に参加してください。
詳細は別途ホームページ等で広報します。
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８．人権協会等との協働（例）人権協会等との協働とは、例えば次のようなものが考えられます。
・相談…企画内容の相談
・貸出…会議室、作業場所、参考図書
・広報…大阪府人権協会のホームページ、ソーシャルメディア等の情報発信、関係団体へのチラシの配布
・連携…大阪府人権協会のネットワークとの連携

９．選定方法及びその結果（１） 選定は、次の観点により「人権 NPO 創造事業推進委員会」で審査を行い、審議を経たうえで決定します。
・課題性…制度の谷間、当事者性、解決すべき人権課題が絞り込まれたものであるか。
・創造性…これまでにない独創性や先駆性があるか。
・協働性…人権協会や他の人権ＮＰＯ等との協働ができるものであるか。
・計画性…事業計画や予算計上が事業内容と整合性があるのか。
・普遍性…他の地域や人権課題にも応用できる可能性があるか。
・継続性…助成後も、事業が継続でき効果が継続する可能性があるか。
（２）審査結果については、201６年３月下旬に文書をもって、その採否をお知らせします。
（３）審査内容に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
（４）２０１６年２月６日（土）に開催します「解決力を磨く、事業計画のつくり方講座」を受講されますと企画のヒントが得られると同時にポイントを加算します。

10．事業報告（１）事業実施期間の中間で、実施状況等の中間報告会を開催しますので、参加してください。
（２）助成事業の終了時に、助成事業の実践報告交流会を開催しますので、参加してください。
（３）助成事業終了後は、事業実績報告書を提出していただきます。

11．個人情報の取り扱い
申し込みでいただいた名前や連絡先などの個人情報については、本事業のみに使い、厳重に保管するとともに、保存期間終了後に廃棄します。

1２．助成実績（2014 年度・2015 年度）
・アルビノ甲子園（アルビノ・ドーナツの会）
・出前講座「自分のセクシュアリティを考えよう。 そしてセクシュアルマイノリティについて学ぼう」（Q W R C）
・在日コリアン青年のための疎外・差別相談（在日コリアン青年連合（KEY））
・当事者の自主的な社会交流推進（ほしぞら）
・ブラジルにルーツをもつ子どもの居場所づくり事業（プロジェクト・コンストルイル）
・マイノリティアートフェスティバル～マイノリティがアートと出会うとき 富田林編～（マイノリティーアートプロジェクトチーム）
・三輪自転車を活用したコミュニティ活性化事業（NPO 法人三島コミュニティ・アクションネットワーク）・よっしゃ！ほっとかへんで～地域の子ども個別支援準備事業～（ＮPO 法人西淀川子どもセンター）4