財 産 目 録
令和6年3月31日現在(単位：円）
科目金Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
現金手許有高普通預金 みずほ銀行他１行
未収金
消費税還付金仮払金
印紙税予納、労働保険料他

額

552,653
1,866,291,412
4,429,848
807,491
流動資産合計

２．固定資産(1)基本財産
基本財産引当預金
普通預金 みずほ銀行
基本財産投資有価証券
第４回利付国債（３０年）他９銘柄

1,872,081,404

7,849,875
基本財産合計(2)特定資産助成･調査研究業務運営準備預金
定期預金 ＳＢＩ新生銀行
メザニン支援業務貸付金
赤坂一丁目再開発特定目的会社他８者
民間都市開発事業支援業務引当預金
定期預金 ＳＢＩ新生銀行他１行
メザニン支援業務運営準備預金
定期預金 三井住友信託銀行他１行
建設仮勘定
兜町１２プロジェクト
割賦譲渡元金イオンモール株式会社他２０者
まち再生出資業務投資有価証券
株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメント他３４銘柄まち再生基金預金
普通預金 三菱ＵＦＪ銀行
定期預金 三井住友信託銀行他１行
まちづくりファンド出資金
ながのけんしん奈良井宿有限責任事業組合他３０者

5,627,230,678
5,635,080,553
1,118,209,471
125,700,000,000
5,028,877,066
8,481,088,959
8,874,623,025
37,884,592,000
23,559,801,750
478,054,920
5,500,000,000
2,748,672,358

まちづくりファンド投資有価証券
アセットリノベーション投資事業有限責任組合他１者

分配金回収預金
普通預金 みずほ銀行
まちなか公共空間等活用支援貸付金
むつまちづくり株式会社他１者
まちなか公共空間等活用支援引当預金
定期預金 ＳＢＩ新生銀行
参加業務等円滑化準備預金
定期預金 三井住友信託銀行
参加業務等債権管理準備預金
普通預金 三菱ＵＦＪ銀行
定期預金 三井住友信託銀行他１行
都市再生ファンド子会社株式都市再生ファンド運用株式会社
土地業務延払譲渡元金
株式会社うすい本社
土地業務運営準備預金
定期預金 ＳＢＩ新生銀行他１行
退職給付引当預金
普通預金 みずほ銀行
定期預金 三井住友信託銀行他１行
役員退職慰労引当預金
普通預金 みずほ銀行
定期預金 三井住友信託銀行他１行

566,851,295
14,722,182
32,500,000
114,861,477
108,061,016
101,403,148
4,566,296,196
100,000,000
2,394,408,000
3,145,950,599
9,468,053
253,533,447
1,789,331
13,121,769

科

目

金

貸倒引当金
長期金銭債権に対するもの
特定資産合計(3)その他固定資産
建物付属設備事務所間仕切り他
什器備品
スライドキャビネット、会議机、椅子他
ソフトウェア
業務管理システム他
リース資産
パソコン、電話設備
電話加入権
東日本電信電話株式会社１９回線
保証金
宅地建物取引業保証金
敷金
事務所敷金他
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
退職金、配当金返金
預り金
源泉所得税、住民税、社会保険料
未払法人税等
法人税、法人事業税等の未払金
賞与引当金
職員に対するもの

額△2,315,162,157
228,481,723,905
9,269,278
7,631,900
35,161,124
8,554,480
76,0009,931,000
260,775,840
331,399,622
234,448,204,080
236,320,285,484

37,935,600
9,083,834
107,740,500
20,269,483
流動負債合計

２．固定負債
政府保証債
第２３回民間都市開発債券他１３銘柄
政府保証借入金
信金中央金庫
政府借入金
国土交通省
金融機関借入金
みずほ銀行他１５行
まちなか公共空間等活用支援借入金
青森銀行他１行
割賦譲渡前受金
建物譲渡代金の前受金
リース債務
株式会社ＪＥＣＣ他１者
退職給付引当金
職員に対するもの
役員退職慰労引当金
役員に対するもの
固定負債合計
負債合計
正味財産合計175,029,417
120,800,000,000
4,900,000,000
36,558,782,000
9,144,293,000
32,500,000
38,431,751
8,554,480
263,001,500
14,911,100
171,760,473,831
171,935,503,248
64,384,782,236

財産目録に対する注記
１．作成目的及び作成基準
財産目録は、当期末において当機構が保有するすべての資産とすべての負債について、その科目、種類ごとに一覧にし、当機構の財産の状況を示すものであり、民間都市開発の推進に関する特別措置法第６条第２項に基づき国土交通大臣に提出するために、「公益法人会計基準の改正等について（平成１６年１０月１４日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合わせ）」及び当機構の会計規程に準拠して作成しております。

会計監査人監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
令和６年６月７日
一般財団法人民間都市開発推進機構
理事長

花岡洋

文殿

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

伊藤陽子

監査意見
当監査法人は、一般財団法人民間都市開発推進機構の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの令和５事業年度の財産目録（財産目録に対する注記を含む。以下同じ。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録が、全ての重要な点において、「公益法人会計基準の改正等について」（平成１６年１０月１４日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）及び一般財団法人民間都市開発推進機構の会計規程に準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財産目録の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項－財産目録作成の基礎
財産目録に対する注記１ に記載されているとおり、財産目録は、民間都市開発の推進に関する特別措置法第６条第２項に基づき国土交通大臣へ提出するために、「公益法人会計基準の改正等について」（平成１６年１０月１４日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）及び一般財団法人民間都市開発推進機構の会計規程に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財産目録に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財産目録の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財産目録又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録に対する注記１に記載された会計の基準に準拠して財産目録を作成することにあり、また、財産目録の作成に当たり適用される会計の基準が状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。理事者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財産目録を作成するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財産目録を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財産目録を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財産目録に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財産目録に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財産目録の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財産目録の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続組織を前提として財産目録を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財産目録の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財産目録の注記事項が適切でない場合は、財産目録に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
・ 財産目録の表示及び注記事項が、注記１に記載された会計の基準に準拠しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
その他の事項
一般財団法人民間都市開発推進機構は、上記の財産目録のほかに、令和６年３月３１日をもって終了する事業年度について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づき、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準及び一般財団法人民間都市開発推進機構の会計規程に準拠した貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラ

インⅡ－４の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。
）及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して、令和６年６月７日に別途、監査報告書を発行している。
利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記の監査報告書の原本は当機構が別途保管しております。