事 業 報 告
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議
総会・研修会開催
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議の第 15 回総会・研修会が 9 月 1 日に開催され、122 人が参加されました。オンラインを基本とし、オンライン参加の困難な方は HRC ビルに参集いただいての開催となりました。
第 1 部の総会では、主催者を代表し北口末廣会長（近畿大学人権問題研究所主任教授）から開会あいさつの後、柴原浩嗣事務局次長（大阪府人権協会業務執行理事兼事務局長）から 2020 年度活動報告案、村井康利事務局長（部落解放同盟大阪府連合会書記長）から 2021 年度活動方針案、宮内雅也事務局次長（大阪企業人権協議会事務長）から新役員体制案がそれぞれ提案され、承認されました。
また、取組報告として「えせ同和行為発生時の対応について」と題し、四方一郎事務局次長（大阪同和・人権問題企業連絡会）より、大阪同和・人権問題企業連絡会における、えせ同和行為発生時の情報連携について報告をいた
だきました。
第 2 部の研修会では、内田龍史さん（関西大学社会学部教授）を講師に迎え、「部落差別意識の現在―各種意識調査結果から」と題して、部落問題とは、部落問題の現在、全国的な部落問題意識の現状、差別解消の方向性についてご講義いただき、えせ同和行為を支える意識と、それに抗する取組を学ぶ機会となりました。
人権 NPO 協働助成事業中間報告交流会 開催
人権 NPO 協働助成事業に取り組む実行 10 団体の担当
者 17 人と事業の推進委員 4 人、JANPIA プログラムオフィ
サー1 人、当協会職員 4 人が参加し、中間報告交流会を賛助会員の募集と寄付のお願い
一般財団法人大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マイノリティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支援、人材育成とネットワークづくりを支えていただける賛助会員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員には、人権研修の相談、「人権協会ニュース」の送付、また、当協会の出版物・講座参加費の割引等もあります。何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお願いします。
賛助会員入会 寄付ありがとうございます。
2021 年 4 月から 10 月末まで
賛助会員: 5 人・3 法人・4 団体方よりのご入会

寄付金

個人

1 口団体・法人

1 口

1,000 円
円

10,000 円

寄付 : 1 人よりのご寄付をいただきました。
〒552－0001 大阪市港区波除 4－1－37 ＨＲＣビル 8 階
TEL 06－6581－8613
FAX 06－6581－8614
ＵＲＬ：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集・発行④2021 年 9 月 21 日 HRC ビルを会場に実施しました。
4 月の事業開始以降、各実行団体が事前評価から事業のブラッシュアップに努め、「こども ・障が い者の人権」「外国にルーツがある世帯の家庭支援」「社会孤立」「部落差別」など、様々な社会の諸課題の解決に向け、日々の取り組みを進めてきました。それらの取り組み報告を通じて、「他の実行団体とのつながりづくり」や「様々な取り組みを知ることで事業のさらなるブラッシュアップ」を目的に実施しました。
当日は 3 つのグループに分かれ、「取り組みから見えてきたこと」「取り組みの成果と課題」について報告と交流を行い、参加者からは、「苦労を共有し学びあう意識を感じ取れて良かったです」「様々な団体とつながりを持てること、それが今後の活動に活きてくることにたくさんの力をもらいました」等の発言がありました。
また、推進委員からは、「コロナ禍だからこそ、人権課題に対しどのように公益性を持たせるのか」「他団体の取り組みから学び、自らの取り組みをどのように切り開くのか」「活動を進めるなか地域の人の共感をどのように得るか」「人権課題は当事者性がとても大事である」「掲げる目標の達成に向け事業対象者や課題がマッチしているか新たな発見に取り組むこと」など、事業をよりよくしていくためのヒントを見出すことができる助言や問いかけをいただきました。
中間報告交流会を通して、「取り組みの整理ができた」「励まされた」「気づきと振り返りができた」「つながりが持てた」との感想もいただきました。詳しくは、当協会ホームページ内「人権 NPO 協働助成事業」をご覧ください。
会費および寄付(金額はおいくらでも結構です)は、郵便振替口座にお振り込みください。
＊ 口座名： 一般財団法人大阪府人権協会ザイ)オオサカフジンケンキョウカイ＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
個人
1 口3,000 円
賛助会員
団体・法人
1 口 円 30,000 円

大阪府人権協会ニュース

２０２１年

11 月 Vol.43

43
２０２１年１１月

新型コロナによる変化に対応し、人権の取り組みを進めましょう
新型コロナワクチンをめぐる格差や差別工夫をしながら人権の取り組みを進める

新型コロナの感染者は、日本で 170 万人、死者は 1.8 万人を超えています(10 月 15 日)。感染者の減少により医療体制の緊迫が緩和されてきたことから、9 月末に緊急事態宣言が解除されました。
この宣言解除には、新型コロナのワクチン接種が進んだことが要因としてあげられています。ワクチンの証明書によって、イベントや旅行、店の利用を勧めていこうとする方針も出されています。
しかし、先進諸国で進んでいるワクチン接種に対して、発展途上国などではその接種が進んでいないという格差があります。また、国内では、ワクチン接種の手続きが十分に行えない人への課題や、副作用の関係などで接種を希望しない人、接種ができない人などがいます。これに対して、職場でワクチン接種を強要されたり、配置転換を求められるなどの事例もあります。
感染した人やその関係者への偏見や差別も、少なくはなりましたが、いまも続いています。
感染した人やワクチン接種をしていない人が社会の取り組みからもれ落ちることないように、少数者の権利や利益を守りながら、新型コロナの感染拡大を抑えて、経済や社会生活を進めていくことが求められています。

このような中でも、人権施策が工夫をしながら取り組まれています。
人権協会・人権地域協議会の交流(7 月)では、一堂に集まれない中での啓発事業として、パネル展示やオンラインでの講演会、ケーブルテレビでのビデオ制作、少数での交流ができる講座や子どもに対象を絞っての講座などが進められていることが報告されました。
河内長野市人権協会では、新型コロナ差別防止条例の制定や市との共同宣言が行われています。
相談にあっては、各種の給付金に関する相談へのきめ細かい対応や、コロナで貧困となっている世帯へのアプローチなどが進められています。

長引く活動自粛による生活困窮の進行
新型コロナ関連倒産は 2,225 件(9 月帝国データバンク)に達し、完全失業者数も 193 万人(8 月労働力調査)と高いままの状況です。このような中で、中小の事業者や非正規労働者、女性やひとり親等に深刻さが重なって、生活困窮が進行しています。子どもの自殺にあっては、2020 年度は前年から 31％増加(文科省)にもなっています。
これに対して、営業や生活、労働に関する各種給付金が継続されています。また、住むところの支援や、緊急の支援として、生活困窮者やひとり親家庭への食糧支援も行われたりしています。
外国においては、コロナ禍がもたらす被害が集中する地域の報告がありますが、日本では、この地域への視点が全く触れられず、階層の問題としかとらえられないことに課題があります。

新型コロナに対する人権の視点のアプローチ
新型コロナの感染拡大と活動の自粛が長く続いています
が、このような中だからこそ、人権を尊重する取り組みが重要になっています。地域や職場、学校などでの新型コロナやワクチンに関わる偏見や差別、人権侵害に対する啓発や教育、相談支援に取り組むことです。そして、相談の中からコロナによって見える困難をつかみ、仕事や生活の支援につなげていくことが求められています。
長引く新型コロナの困難に対して、人権の視点からのアプローチを前進させていきましょう。

【ご活用いただける資料のご案内】
当協会のホームページには、人権等にかかわる基本的な問題等について、大阪府人権協会の考え方等を掲載しております。
新型コロナウィルス感染症に感染された方々への偏見や差別等の人権問題や、それに伴う生活困難が発生しています。当協会として、「新型コロナウイルス感染症による偏見や差別をなくしましょう」・「新型コロナウィルス感染症に伴う相談・支援一覧」を作成し掲載しております。
ぜひ、市町村や団体、企業での人権問題解決の取り組にご活用ください。
大阪府人権協会ニュース

２０２１年

11 月 Vol.43①

事 業 紹 介
されされ、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も「大阪府人権総合講座」（後期）を開催します
訪問ができる仕組みになりました。養成研修の整理充実と＜大阪府委託事業＞
して養成研修が 2 種類（正・補）に整理され、カリキュラム様々な人権課題を解決し、人権尊重の社会づくりを推進する 内容・時間数が示されました。この国の通知に基づき今年ためには、教育・啓発や相談体制の充実を図るとともに、それ 度は 9 月 17 日～11 月 10 日のうちの 7 日間で開催し、大阪府内 9 市町・22 人の方が参加されました。
らの業務に携わる人々の意識の向上が常に求められます。
そこで、当協会では、大阪府、市町村、NPO 団体、企業や地 受講者アンケートでは、次のような感想をいただきました。
・認知症の方に対する会話などが学べました。
域等において人権啓発や人権相談に携わる方々が、必要な・専門知識も多く頭に入りきらないような感じですが、興味知識やスキル等を経験に応じて習得できるよう、様々な人権深く刺激的でした。
問題をテーマとする総合的な講座「大阪府人権総合講座」を実・講義を思い出して色々な問題に対応していきたいと思い施しています。
ます。
この講座では、前期・後期合わせて 8 つの「人材養成コース」と、幅広く人権問題を学ぶことができる「人権問題科目群」を設
すでに活動中の介護サービス相談員の方を対象にする定しています。
現任研修は 1 月 11 日と 24 日に開催予定です。
2021 年 12 月 27 日より 2022 年 2 月 16 日まで、本年度の後期講座を開催します。後期は下記の 4 コースと、人権問題科コミュニティ・エンパワメント事業を実施します
目群を通じて、経験者がより専門的な内容を学ぶことにより、スキルアップをめざします。
「福祉医療機構（WAM）社会福祉振興助成事業」の助成▼人材養成コース①人権ファシリテータースキルアップコース②人権コーディネータースキルアップコース③人権相談員スキルアップコース（修了認定あり）④人権相談員専門コース▼人権問題科目群（後期・全 16 科目）※①・③・④は対面・集合型で実施します。（会場：HRC ビル）※②と「人権問題科目群」はオンライン方式で実施します。
（Zoom を使用）
人材養成コースを含め、1 科目から選択して受講することが可能です。初めての方は勿論、以前受講された方も繰り返し受講していただけます。
日程や科目、申込方法等の詳細は、当協会ホームページをご覧ください。

介護サービス相談員研修を開催します

を受け、社会的困難を抱える人や地域のエンパワメントを目的に実施をしています。
本事業では隣保館の相談員を中心に、地域における相談業務に携わる方を対象としたスキルアップ研修を実施します。ご参加をお待ちしています。
日時：①2021 年 12 月 16 日 13:30～16:40②2021 年 12 月 24 日 13:30～16:40③・④2022 年 1 月 19 日 13:30～16:40

大阪府人権協会ニュース

２０２１年

11 月 Vol.43

おおさか人権協会連絡協議会総会
交流会 開催2021 年度おおさか人権協会連絡協議会第 10 回総会を、7 月 29 日に HRC ビルを会場に参集とオンライン参加との併用で開催し、39 人に出席いただきました。
総会では田村賢一会長(大阪府人権協会代表理事)から代表あいさつの後、部落解放同盟大阪府連合会執行委員長赤井隆史さんから来賓あいさつをいただきました。
議事として、事務局から 2020 年度活動報告、2021 年度活動方針の提案、幹事から役員体制が提案され承認をいただきました。最後に新幹事からあいさつをいただき、2021 年度も引き続き相互交流と協働に取り組んでいくことが確認されました。
総会後は、「コロナ禍における人権協会等の啓発や相談、支援等の取り組みについて」というテーマで、交流会を開催しました。2020 年度 3 月実施の「コロナ禍における取組に関するアンケート」最終集約を資料として配付し、事業や団体の運営の悩みや工夫について少人数で交流を行い、改めて交流の大切さを感じる時間となりました。

会場：①・②HRC ビル４階「第１研修室」③・④松原市人権交流センター
内容と講師：① 隣保館等地域における相談機能の意義と課題
古川隆司さん（追手門学院大学社会学 社会学科教授)② 相談業務・活動の実践
野村 恭代さん（大阪市立大学大学院生活科学研究科准教授)

介護サービス相談員は特別養護老人ホーム等を訪問し利用③ 現地研修、地域に学ぶ者の疑問や不満に対応した
松原市人権交流センターの取組に学びます
り、訪問時に気づいたことを事業者に伝え、介護サービ④交流会
スの質の向上をめざしています。大阪府内 28 市町に
これ以外に、隣保館等地域における相談の環境整備支300 人強の介護相談員が援に関する事業推進検討会を設置し、相談票や集約分析登録され、1,376 か所の事業、評価指標の作成等にも取り組みます。
所が相談員を受け入れてい他にも、孤立や人権侵害の予防等と相談をつなぐ研究、ます。
地域住民主体の支援体制づくりにも取り組んでいきます。
昨年度「介護相談員」から「介護サービス相談員」に名称変更②

事 業 報 告大阪府人権協会 20 市町村連絡会
全体会議 開催

本連絡会では、様々な人権問題の解決に向けて取り組みを進めるとともに連携強化を図るため、大阪府内の 20 市町村が集まり、大阪府人権協会と連携しながら研修会や交流会を開催しています。
8 月 25 日に HRC ビルを会場に全体会議が開催され、21人が参加されました。
代表幹事のあいさつ、各市町村担当者からの自己紹介の後、グループに分かれて情報交換会「コロナ禍における各市町村の課題や取組について」が行われました。
感染防止対策として開催時間を短縮しての開催となりましたが、相談や啓発等各市町村が実施をする事業における苦労や工夫を具体的に共有できる機会となり、連携強化の重要性が再認識された機会となりました。

参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会 開催
人権ファシリテーター養成事業に関わり、8 月 6 日に研究会を開催しました。「部落はどこですか？～被差別部落の所在を尋ねる・伝えることを考えるワークショップ～」をテーマにオンラインで開催し 23 人の方に参加をいただきました。
当協会業務執行理事兼事務局長の柴原浩嗣を講師に、被差別部落の所在を伝える基準や問合せなどへの具体的対応を、参加者相互の意見交換の中で深めていきました。
参加者からは、次のような感想をいただきました。
「業務に関わり被差別部落の所在に関わる問合せや相談、発言があったので、いま一度考え直すきっかけとなった。」「どう返すかっていうワークは、実 践的で良い。」「いろいろな方の意見を聴くことができ、意見交換できた点はとてもよかった。」

啓発実践・交流会 開催＜大阪府委託事業＞
府内市町村の人権啓発担当者を対象に、人権啓発事業に関わって幅広い情報交換や交流を行うとともに、今後の啓発事業へのヒントを得る機会として、啓発実践・交流会を 8 月 5日に開催しました。大阪府では緊急事態宣言が発出されていたこともあり、オンラインでの開催となりましたが、28 人が参加されました。
はじめに当協会から人権啓発支援事業の説明と「人権啓発に関わるアンケート」の集計結果の報告を行いました。その後、コロナ禍で対面の啓発事業を進めにくい中でのオンラインを活用した具体的な取組として、大阪狭山市市民生活部市民相談・人権啓発グループと島本町総合政策部人権文化センターから報告いただきました。取組事例を紹介していただきながら、悩みや課題だけでなく、工夫や効果、役立つポイント等の報告をいただきました。
後半のグループワークでは、ワールドカフェ形式で全体交流とテーマ別「啓発企画」、「新型コロナ（啓発、制度等）」、「新型コロナ（非接触の取組）」、「LGBT」、「全体的な情報交換や交流」で交流を行いました。
参加者からは次のような感想をいただきました。
「コロナ禍で他市町村と交流する機会があってよかった。」「みんなも似たような悩みを抱えながらも、様々な形で事業を進められていることを知って参考になった。」
大阪府人権協会ニュース

２０２１年

11 月 Vol.43③