四半期報告書（第94期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月６日【四半期会計期間】

第94期第２四半期（自【会社名】

ＫＹＢ株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）

カヤバ工業株式会社）

KYB Corporation（旧英訳名

KAYABA INDUSTRY CO.,LTD.）（注）平成27年６月24日開催の第93期定時株主総会での決議により、平成27
年10月１日をもって会社名及び英文表記を変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５８４【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤原

藤原

中島

康輔
世界貿易センタービル

宏之
世界貿易センタービル

宏之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第93期
第２四半期連結
累計期間

第94期
第２四半期連結
累計期間

第93期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

181,606

179,765

370,425

経常利益

（百万円）

10,3797,154

15,852

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）

6,832△3,392

7,052に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

12,727△7,444

24,680

純資産額

（百万円）

163,589

164,052

174,258

総資産額

（百万円）

368,730

368,279

384,929

（円）

26.74

△13.28

27.60

（円）

－

－

－

（％）

42.9

43.2

43.7

（百万円）

10,835

16,747

21,123（百万円）△16,112△13,013△29,425（百万円）△6,371△5,267

△580

（百万円）

26,981

28,561

30,510

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第93期
第２四半期連結会計期間

第94期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

11.13△25.37

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （円）（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、平成27年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。
なお今後、当社及び当社の子会社に対して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提起される可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成27年11月６日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果等を背景に雇用・所得環境の改善が見られましたが、個人消費の回復は緩慢であり景気は足踏み状態にあります。また、世界経済は、米国においては個人消費を中心とした内需が堅調に推移しており、景気は回復
基調を持続しています。欧州においてもドイツや英国での良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな景気回復が続いています。一方、中国の景気減速をはじめとし、新興国においては景気の下振れ懸念や為替相場の変動による影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、中国をはじめとする新興国の景気減速、日本国内の軽自動車税増税による駆け込み需要の反動がある一方で、堅調な米国経済や欧州経済の好調に支えられ、全体としては拡大いたしました。
また、建設機械市場は、北米は引き続き堅調に推移しましたが、中国の需要が大きく減少し、合わせて新興国の需要も減少したこと等により、全体としては縮小いたしました。
このような状況の中で、当社グループは主に次のような活動に取り組んでまいりました。
１）グローバル生産・調達・販売体制の充実①メキシコに四輪車用油圧緩衝器生産のための新工場建設中（2015年12月完成予定）②インドでヤマハ発動機株式会社との合弁による二輪車用油圧緩衝器の新工場での生産開始（2015年４月）
２）固定費削減
建設機械市場の想定以上の落込みによる大幅な減収に対し、グループを挙げて固定費削減等の緊急施策を実施してまいりました。
３）開発実験体制の強化
2011年のテストコースと2014年の電子実験棟に続き、2015年４月にシステム実験棟が竣工し、開発実験センターの陣容が整い、開発期間が短縮されました。
４）新製品の開発①超軽量モトクロス用フロントフォーク及びスーパースポーツ用フロントフォークを開発し、お客様に納入を開始いたしました。
②積載量感応ショックアブソーバを開発いたしました。
③油圧式無段変速機を開発し、量産を開始いたしました。
④小型高性能油圧ポンプユニットを開発し、販売を開始いたしました。

- 2 -当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、自動車向け製品販売は堅調に推移しま
したが、中国における建設機械市場が低迷したこと等により、1,797億円と前第２四半期連結累計期間に比べ18億円の減収となりました。
営業利益につきましては、72億10百万円、経常利益につきましては、71億54百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、米国司法省との間で米国独占禁止法違反に関して、罰
金62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、特別損失として計上した結果、33億92
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりです。
なお、以下の説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり、各セグメントのセグメント利
益はセグメント間取引消去前のものであります。
①ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントの売上高は、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器及び四輪車用油圧機器が増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,226億円と前第２四半期連結累計期間に比べ5.2％の増加となり、営業利益は67億47百万円となりました。
②ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントの売上高は、産業用油圧機器および航空機用油圧機器が減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は481億円と前第２四半期連結累計期間に比べ14.5％の減少となり、営業損益は１億58百万円の損失となりました。
③特装車両事業、システム製品および電子機器等
当セグメントの売上高は、特装車両事業が増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は90億円と前第２四半期連結累計期間に比べ2.6％の増加となり、営業利益は５億68百万円となりました。
財政状態につきましては、総資産が3,682億円と前連結会計年度末に比べ166億円の減少となりました。流動資産
は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、120億円減少の1,727億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、45億円減少の1,954億円となりました。
負債は、短期借入金の増加等があるものの、支払手形及び買掛金、設備関係支払手形および長期借入金の減少等により、64億円減少の2,042億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少および為替換算調整勘定の減少等により、102億円減少の1,640億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は285億円となり、前連結
会計年度末に比べ19億円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は167億円（前第２四半期連結累計期間比59億円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は130億円（前第２四半期連結累計期間比30億円の支出減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は52億円（前第２四半期連結累計期間比11億円の支出減少）となりました。これは主に長期借入金返済の減少によるものです。

- 3 -（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行される可能性も否定できません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損す
るおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みⅰ）「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み
当社の平成26年度からの中期方針では、『ＫＹＢグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得』を掲げ、「成長戦略」へと経営戦略を移して、更なる拡大・成長・飛躍を目指してまいります。
その基本方針は以下のとおりです。
(ａ)ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業
世界５極開発によるグローバルでの顧客獲得
グローバル生産・販売体制の確立
市販ビジネスの拡大(ｂ)ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
建設機械用油圧製品のコスト競争力確保
航空機器・鉄道機器・農業機械用油圧製品などの販売拡大(ｃ)技術・商品開発
世界５極での設計・開発力強化
先進工法・自動化技術開発および低価格化を目指したコア部品・設備・金型の内製化と海外拠点への展開(ｄ)電子技術の強化
品質とコスト競争力を確保した電子機器製品の開発と新規受注(ｅ)人財育成
グローバル成長戦略を支える人財の育成と確保
グローバル経営を支える人事フレームワークの構築(ｆ)モノづくり
リードタイム半減活動の展開拡大によるグループ生産性の向上および国際物流費の低減(ｇ)マネジメント
グローバル統轄体制の整備
ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。
(ａ)役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
(ｂ)当社は監査役会設置会社を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出
席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会
は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

- 4 -③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上又は確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社
株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える
当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成25年６月25日開催の第91期定時
株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、
当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年５月21日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。この適時開示文書の全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
④上記②③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②③の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本
方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
ⅲ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
ⅳ）株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、平成25年６月開催の第91期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっており
ます。

- 5 -

ⅴ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億88百万円であります。報告セグメ
ントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で25億97百万円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で11億77百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

491,955,000

計

491,955,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月６日）

普通株式

257,484,315

257,484,315

計

257,484,315

257,484,315

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

257,484－

27,647－

13,333- 7 -（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称
トヨタ自動車株式会社

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県豊田市トヨタ町１番地

19,6547.63

東京都港区浜松町二丁目11番３号

10,201

3.96

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

10,0463.90

日立建機株式会社

東京都文京区後楽二丁目５番１号

8,920

3.46

ＫＹＢ協力会社持株会

東京都港区浜松町二丁目４番１号

6,564

2.55

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

6,538

2.54

東京都中央区晴海一丁目８番12号

6,115

2.37

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

5,914

2.30

JUNIPER

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

4,948

1.92

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,905

1.91

83,80632.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

計―（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サー
ビス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
３．平成26年５月22日付で株式会社みずほコーポレート銀行および共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、平成26年５月15日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、株式会社みずほ銀行が保有する11,020千株のうち4,905千株は同行所有として、また、うち6,115千株については、注２．に記載のとおり、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託
受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有として、大株主の状況に記載しております。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

11,0204.28

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

4,012

1.56

新光投信株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番10号

894

0.35

15,926

6.19

計

―

- 8 -

４．平成27年２月19日付で三井住友信託銀行株式会社および共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書
が関東財務局長に提出されており、以下のとおり平成27年２月13日現在で20,975千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

日興アセットマネジメント株
式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

計―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

8,639

3.36

289

0.11

12,047

4.68

20,9758.15（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,997,000－－

完全議決権株式（その他）

普式株式254,933,000

単元未満株式

普通株式

554,315－－

発行済株式総数

257,484,315－－

総株主の議決権－

254,933

254,933－－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
ＫＹＢ株式会社

所有者の住所
東京都港区浜松町

計二丁目４番１号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,997,000－

1,997,000

0.78

1,997,000－

1,997,000

0.78

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

31,752
91,24925,365
12,905
8,855
4,756
116
10,166△306
184,859

29,886
83,08523,912
13,443
9,241
4,443
138
9,063
△429
172,786

52,01863,84927,252
2,752
14,5193,516
163,91052,872
63,99027,247
2,865
11,8193,609
162,404

316
219
1,440
1,976

263
195
1,407
1,866

28,204
1,699
2,189
2,146
△57
34,183200,069
384,929

24,957
1,804
2,217
2,298
△57
31,221
195,493368,279（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

64,991
46,785574
13,439
1,614
1,539
6,783
226
13,522
149,475

59,09951,171596
16,936
1,159
717
6,127
111
14,643
150,564

42,623
2,105
5,157
3,599
88
220
6,011
399
989
61,195
210,671

35,616
2,190
3,947
3,599
75
220
6,618
420
973
53,663204,227

27,64729,54381,066△573
137,684

27,647
29,41475,885△574
132,372

9,671
5,682
9,640
5,670
30,664
5,909
174,258
384,929

7,663
5,682
8,156
5,153
26,6555,024
164,052
368,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
独占禁止法関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

181,606
144,653
36,953※１ 28,098

179,765
144,460
35,304※１ 28,094

8,855

7,210

112
337
834
401
164
71
514
2,435

85
272
－
435
－
373
501
1,668

709
－
－
201
911
10,379

649
435
425
213
1,724
7,154

10
－
10

17
210
227

390
2
4
2
－
0
400

199
107
3
13
※２ 7,801
6
8,132

9,989

△750

3,618
△21
2,927
7,062
229

2,279
－
109
2,388
△3,139253

6,832△3,392※３ △670- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

7,062△3,139

3,009
2,666
32
△43
5,665
12,727△2,008△1,541△516△238△4,305△7,444

12,272455△7,401△42

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）独占禁止法関連損失
減損損失
為替換算調整勘定取崩益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

9,989

△750

7,664
△10
390
4
－
2
－
78
4

9,104
△17
199
3
7,801
107
△210
53
120

△317

△198

44
△70
6
△449
709
△164
△2,667△1,7303,120
324△316,925859△751△6,24850
10,835

△783
△115
△12
△357
649
425
7,830
290
△5,471△1,442
1,889
19,117629△640△2,40143
16,747（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

△202
334
△16,183
113
－
△304
－
－
△153
133
151
△16,112△353
201△11,903
46
△11
△3
△604
△90
△142
117
△269
△13,013

746
△305
4,511
△9,942205△1
0△1,277
△308

1,353
△315
2,649
△6,222－△1
0△1,788
△268

－

△675

△6,371
497△11,150
38,132※１ 26,981△5,267△416△1,94830,510※１ 28,561

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が129百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務残高
関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度（平成27年３月31日）
KYB-Mando do Brasil Fabricantede Autopeças S.A.
P.T. Chita Indonesia

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
1,851百万円
0

KYB-Mando do Brasil Fabricantede Autopeças S.A.
P.T. Chita Indonesia

1,916百万円
13

２．受取手形割引高および裏書譲渡高前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

受取手形割引高

51百万円

54百万円

受取手形裏書譲渡高

636

682

（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
給与・諸手当
退職給付費用

7,562百万円
262

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
荷造運賃
研究開発費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額- 17 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
8,010百万円
282

5
138

6
95

4,999
4,287

4,473
3,988

19
4

46
120

※２．独占禁止法関連損失
主に平成27年９月16日の自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関し、
米国司法省と合意に基づく罰金であります。
なお、当該調査関係費用についても独占禁止法関連損失に含めて計上しております。
※３．過年度法人税等戻入額
過年度法人税等戻入額は、平成25年３月期に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったため見積計上していた未払法人税等について、更正処分が行われないこととなったため当該未払法人税等を取り崩したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

28,295百万円

29,886百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,313△1,325

現金及び現金同等物

26,981

28,561（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,277百万円

５円00銭

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

1,277百万円

５円00銭

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,788百万円

７円00銭

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

1,277百万円

５円00銭

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

116,499

56,300172,799

8,807

181,606－

181,606

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,046

1,356

2,402

1,146

3,549

△3,549－

計

117,545

57,656

175,202

9,953

185,156△3,549181,606

4,970

3,186

8,157

651

8,808

46

8,855

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益（営業利益）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額46百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

122,60248,126

170,728

9,036

179,765－

179,765

122

1,445

1,567

898

2,466

△2,466－

計

122,724

49,571

172,296

9,935

182,232△2,466

179,765

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は営業損失
（△））

6,747

△158

6,588

568

7,156

53

7,210

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額53百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。

- 19 -

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

26円74銭△13円28銭

6,832△3,392

－

－

6,832

△3,392

255,505

255,488

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

２【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,277百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日（注）

平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日

ＫＹＢ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金塚

厚樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

俊之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

圭司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＹＢ株式会社（旧社名 カヤバ工業株式会社）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＹＢ株式会社（旧社名 カヤバ工業株式会社）及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。