ベトナム（ホーチミン市）
海外経済視察調査団報告書（平成１９年２月２７日～３月３日）

はじめに
平成 2 年より公社が実施しております「海外経済視察調査団」派遣を、本年度はベト
ナムのホーチミン市を中心に行いました。公社登録企業 10 社 11 名および公社役職員 5 名、合計 16 名の本調査団は現地の行政機関、工業団地等への視察・情報収集によりベトナム南部の経済・投資環境を勉強してまいりました。昨年度は同じくベトナムのハノイ市を訪問して参加企業が現地の工業団地に進出する、また、営業拠点を構えるなどの実績を挙げました。
「第 2 次進出ブーム」と言われ、注目を集めているベトナムを新たなビジネスチャン
スの場として考えている中小企業の方々にとっては実りある調査団になったと思います。
今後、公社は国際化支援室を中心として参加企業のベトナム進出等のアフターフォローを実施してまいります。
今回の視察にあたり大変お世話になりましたホーチミン市の皆様、視察先企業の皆様、
ジェトロ等の関係者の皆様に深く御礼を申し上げます。
ここに今回の海外経済視察調査団の報告をいたします。

財団法人

東京都中小企業振興公社（ホーチミン市人民委員会庁舎にて。参加企業の皆様）

目

次

I.

調査結果の概要
1.

ベトナム概況及び行程(1) ベトナム概況(2) ベトナム政治体制(3) 行程

2.

視察の概要
行政
(1) ホーチミン市人民委員会表敬訪問
産業（経済）(1) アマタ工業団地訪問(2) タントゥアン輸出加工区訪問(3) JETRO によるベトナム概要説明
ゲストスピーチ(1) ベトナム計画投資省外国投資庁顧問

II.

参加者アンケート結果

III.

参加者名簿

市川匡四郎氏Ⅰ．調査結果の概要
１．ベトナム概況及び行程（１）ベトナム概況
1986 年のドイモイ（刷新）政策採択以降、計画経済から市場経済への移行が進められるとともに、外交政策においては 2005 年にファン・バン・カイ首相がベトナム戦争終結後初めて米国を訪問する等、社会主義国のみならず西側諸国との関係を改善・強化するという方向に転換した。
対日関係においては、2004 年 12 月に日越投資協定が発効となり、これには投資認可段階での内国民待遇、最恵国待遇などが含まれていた。協定締結の背景には、日本企業の対越投資が飛躍的に拡大することによって、ベトナムが他のアジア各国と比較して競争力をつけるという期待が込められている。
「今、熱い」といわれているベトナム進出の背景には、第一に「チャイナプラス１」といわれるように、中国への投資が集中する中、リスク分散先としての周辺国を選択する動きがある。
第二に労働力が安く勤勉で優秀な人材の確保が容易である上に、政情が安定しており、治安が良いことも選択の条件となっている。そして第三に初の海外進出先として過去にトラブルが多いといわれた中国を避け、ベトナムを選択する動きが見られることである。
人口 8 千万人という市場は、経済規模こそ決して大きくはないが、アジア主要諸国の中で中国に次ぐ経済成長率を誇るベトナムは日本企業にとって「魅力のある投資先」といえる。
正式名称

ベトナム社会主義共和国

面積329,241 ㎢

人口8,312 万人（2005 年末現在）

公用語

ベトナム語ほかに少数民族語

通貨

ドン（1 ドル≒1 万 6044 ドン民族

キン族が約 90％を占め、残りの 10％が 53 の少数民族で構成

宗教

仏教（80％）、カトリック、カオダイ教他

時差

日本時間よりマイナス 2 時間、日本の正午はベトナムでは午前 10 時

日本との距離直線距離で約 3,600ｋｍ。ハノイまで直行便で約 6 時間

気候
国旗の由来

2007 年 2 月現在）

熱帯高温多雨、年間平均気温は 22℃という熱帯モンスーン気候に属す。
南北に細長い国土のため北部と南部では気候の差が大きい「金星紅旗」と呼ばれる北ベトナム国旗だったもの。赤は革命と戦いで流された血、黄は国民の団結を象徴

ＧＤＰ

528 億米ドル（2006 年 IMF 資料）

一人当たりＧＤＰ

636 米ドル（2006 年 IMF 資料）

経済成長率

8.17％（2006 年）
出所：外務省統計（2007 年 2 月）

〈ベトナム地図＞

出所：外務省（２）ベトナム政治体制

共産党（一党体制）
【書記長】
指導

国家主席府

国会

【国家主席】【国会議長】【地方行政】
全国57省、4政府直轄市（ハノイ、ホーチミン、政府

ハイフォン、ダナン）。行政単位は省、直轄市、区、県、郡、市、町、村に分かれ、各レベルに【首相】

人民委員会、人民評議会が設置。

（３）行程

日

時

内

容

２月２７日（火） ● 成田空港発、タンソンニャット国際空港着● ホーチミン市行政機関表敬訪問
２月２8 日（水） ● アマタ工業団地視察
三光金型㈱● タントゥアン輸出加工区視察㈱エム・ケー・サイエンス
３月１日（木）協伸ベトナム㈱● ベトナム社会主義国計画投資省外国投資庁
投資アドバイザー 市川 匤四郎氏講演
３月２日（金）● ジェトロブリーフィング● 市内視察

３月３日（土） ● 成田空港着

２．視察の概要【行政】（１）ホーチミン市人民委員会表敬訪問（2 月 28 日）①副委員長表敬訪問
ホーチミン市人民委員会庁舎の来賓用応接室にて、副委員長グエン・ティン氏と面談をおこない、発展を続けるベトナムの今後の計画についてお話を伺うなど、日越両国の親善を深めた。
（副委員長の談話）
日本より中小企業の皆様にベトナムへお越しいただきありがとうございます。現在、ベトナムでは５ヵ年計画を策定して中小企業の育成について明文化したところです。この計画では、２０１１
年までに中小企業を３２万社まで増加させるとともに、新規の会社設立も２０～２３％増加させる内容となっています。ホーチミン市はベトナム経済の中心地として、今後もより発展していくと思います。
また、進出にあたっての課題に対しても取組んでまいります。一つは、人的資源の安定化です。
これには、２０１１年までに技術者・管理者を１６万人、一般ワーカーを２００万人供給できるよう体制を整えていきます。二つは、インフラの整備を行います。工業用団地が不足していますので、
ハイテク産業用の団地を整備したいと考えています。
世界中からベトナム投資が注目されている中で視察に来ていただけたのは大変よいタイミング
であると思います。日本の中小企業が培った経験をベトナムにて活用してもらえればベトナム経済にとって大きなプラスとなります。ぜひ、これを機会にベトナムへの投資を検討していただければ幸いです。

（ホーチミン人民委員会での会談）（公社理事長から副委員長へ記念品を贈呈）

②ホーチミン市計画投資局（Department of Planning and Investment of Ho Chi Minh City）
ホーチミン市の計画投資局を訪問して、副局長のリー氏と面談を行い、ホーチミン市における経済の概要と海外からの投資状況・手続き等を説明していただいた。
（説明概要）
ベトナムの中で、ホーチミン市は経済の中心地として発展しており、GDP の１８％、全輸出額の４０％、直接投資額の２０％を占めております。また、ベトナム全体で２５万社（2006.12 時点）
あるうちの６万社が市内に存在しております。そのうちの９割が中小企業であり、ベトナムでも中小企業が経済を下支えしております。製造業を中心に中小企業数は増加傾向にあり、今後は、サービス業（特に金融・保険・教育サービス・運輸・旅行・研究開発など）やハイテク産業などを重点的に育成していきます。
日本の投資額については、他国に比べまだまだ少ないと思います。日本からの ODA に関しては
インフラ整備に充てられています。東西道路建設費用（６億ドル）の約８割が日本の ODA から賄
われています。また、市内渋滞緩和のために地下鉄建設のプロジェクトも動き出しており、今後も日本の ODA には期待しております。
今回参加された皆様は、ベトナムの発展に関心を持っていただいているので、日本とベトナムの企業の橋渡しをしていただきたいと思います。
（Ｑ＆Ａ）
Q1

ホーチミン市におけるソフトウェア産業の振興への取り組みは？

A1

ホーチミン市では、ソフトウェア産業に対して大変興味を持っています。２０００年以降、２つのハイテクパークを開設しました。アウトソーシング業務を中心に２００６年６月以降に日本のソフト開発会社が進出してきております。今後の課題として、ソフト開発ができる人材が少ないという人的資源が挙げられます。毎年 7,000～8,000 人の大学新卒者がソフト関連の仕事に就職しているが十分ではありません。各社ごとの入社後の研修を充実してもらい、自社で育てるという気持ちで臨んでもらいたいと思います。

Q2

同じ共産圏である中国と比べてベトナム投資の優位性は？

A2

WTO 加盟に伴い、ベトナムでは投資における法律が成立しており、国際的な約束を守ること、
知的財産の侵害をしないことを明文化しております。よって、トラブルが発生した場合には、行政機関に解決を求めても良いし、国際的機関における解決を選択することができます。
また、日本の投資家については、２００４年日越投資協定に基づき、行政・投資に関する手続きの簡素化を約束しております。新投資法でも１５日以内に事務手続きを終えることとしています。
また、政治的に安定していることもベトナムの強みです。

Q3

ベトナムにおける計量行政について

A3

計量については基準が定められていて、公的検査機関も存在しております。

Q4

工業団地でのリース工場は最小どの位のスペースとなるのか？

A4

法律的には制限は無いので、貴社の進出形態、投資額によって条件の合うところを探されたら良
いと思います。

Q5

多くの企業が進出することにより、近年は人材確保が難しくなっていると聞いているが？

A5

特殊な人材は不足しているが、一般のワーカーにおいては問題ありません。中間管理職レベルは不足しており、社内の研修で各自リーダーとなる人材を育てる必要があります。

Q6

ベトナム進出においてホーチミン市とハノイ市を比べるとどうか？

A6

ホーチミン市は、ベトナムの中で一番購買力や経済成長率が高く、インフラ特に交通関係は一番整っております。大学も７０校あり新卒人材の供給にも問題が無く、生活環境（病院・日本人学校など）も良好です。しかし、進出については、それぞれ理由があるので（部品調達、取引先など）一概には答えられません。

Q7

ベトナムにおける裾野産業の状況と今後の展望は？

A7

裾野産業については、企業数も少なく品質もまだまだで、外国企業の需要に応じられるレベルではないと思います。多くの外国企業は部品を輸入しており、それが調達費の上昇をまねいております。ベトナム政府としても、裾野産業の育成は重要と考え、JETRO と協力して日本の裾野産業の進出を図っています。それにより、ベトナムの裾野産業のレベルアップを望んでいます。

Q8

ベトナム進出の相談や情報収集はどこに行けばよいか？

A8

ホーチミン市ではこの計画投資局のほか、HEPZA（HCM 市輸出加工区・工業団地管理委員会）にて、海外からの投資に関するワンストップサービス（相談・諸手続）を提供しています。

（計画投資局副局長のリー氏）（計画投資局の方と参加企業の皆様）【産業（経済）】（１）アマタ工業団地視察（２月２８日）①アマタ工業団地概要【事業主体】Amata（Vietnam）Co. Ltd.
【事業形態】合弁【ベトナム側】３０％【外国側】７０％

ベトナム国営企業であるソナデジ株式会社

タイ国企業アマタコーポレーションを筆頭株主とする【位置】ベトナム南部を結ぶ国道 1 号線に隣接し、ホーチミン市より北東に約 30 km の企業戦略上に適した立地条件である。
※アマタ工業団地からの距離
ホーチミン市３０km

ビエンホア市中心地まで５km

タンソニャット国際空港まで

３５km

サイゴン港まで

３２km

サイゴン新港まで

２５km【総開発面積】７００ha（２１２万坪）１９９４年
第一期開発面積

１２９ha（３９万坪、公共用地含む）

第二期開発面積

２３２．８ha【インフラスチラクチャー】(1)工業用水：第一期用としては、ドンナイ水道局よりの水道水及び 地下水にて供給。
水道水 4,000 立方メート ル/日・第一期用供給予定水量

地下水 2,000 立方 メートル/日
・総合（7,000,000 平方メートル）
供給予定水量 40,000 立 方メートル/日(2)工業排水：各入居企業にて団地基準値まで一次処理後、団地内の 排水処理施設にて二次処理。
(3)電力：工業団地内に第一期用として 40MW の変電所を設置し、ベトナム政府エネルギー省管轄のパ
ワーカンパニーNo.2（PC2）より供給。
また、別途火力発電所を工業団地内に設けるべく検討中。
(4)電話線：第一期用として 300 回線をベトナム政府郵政通信総局より供給。
【法人所得税に対する恩典】
優遇税率

事業内容

免除

50％減額

15％（12 年間）

製造業（国内販売枠あり）

3 年間

7 年間

20％（10 年間）

サービス業

2 年間

6 年間

※標準税率：28％

アマタ社上林裕明氏より下記のとおり説明を受けた。
伊藤忠商事株式会社の関連会社、アマタ社が 70％、ベトナム側が 30％の比率で 1994 年に開発に着手した工業団地である。ホーチミン市内からは約４０～６０分と物流に有利な立地条件を備えている。

供給能力 12MW の自家発電所及び変電所をはじめ、充実したインフラ設備と強固な地盤を誇り、団地内には付帯施設として、日系物流会社の事務所、貸事務所等を備えている。DIZA(ドンナイ
省工業団地管理委員会)にて投資許可申請について「ワンストップサービス」を受けられるようになっている。
土地のリース期間は契約締結時から 2044 年までであり、リース価格は USD45／㎡となっている。
その他標準仕様のレンタル工場（標準サイズ 1,000～2000 ㎡。賃貸期間 5 年間）もあり、初期コ
ストを節約して操業を開始することが可能である
17 ヶ国 92 社が入居し、内日系企業 39 社が第 1 位の進出を果たしている（2006 年 12 月現在）。
その後、参加企業と工業団地側との間に質疑応答がなされ、ベトナム進出の拠点としての工業団地に、参加企業は強い関心を寄せている様子が窺われた。

（アマタ社上林氏から工業団地の説明を受ける参加企業の皆様）（工業団地内展望台の前にて）

②サンコーモールドベトナム（SANKO MOLD VIETNAM CO.,LTD）
ＵＲＬ

http://www.na.rim.or.jp/~tt01-san/【訪問先の概要】
ＳＡＮＫＯグループは、三光金型株式会社、株式会社エンジニアリング三光、サンコーモールドベト
ナムの３社からなるグループである。グループ各社がネットワークで結ばれ、金型の設計・検査・成型・NC データ抽出・製作の各工程においてグローバルな営業展開を図っている。
ベトナムへの進出は２００１年４月からで、ホーチミン市・アマタ工業団地に「SANKO

MOLD

VIETNAM

CO.,LTD」を設立した。高精度な金型の設計・製作から成型加工・組付け加工までの一貫生産を実施している。日本人は社長１人であり、他１７０人は現地で採用した社員である。（管理職も４名おり、全員、創業時からの現地社員である）【視察内容】
同社会議室にて、道山義孝社長より、企業概要について説明を受けた。その後、２グループに分かれ、工場現場を見せていただいた。工場の設備は、「材料があれば金型が１からできる設備」が全て整っていた。
当日は、「携帯電話の外付充電器」を作っており、成型から組立までの作業を、約５０人の女性工員で行っていた。「バリ取り」から「組立」まで、丁寧に仕事をしていることが印象に残った。
【Ｑ＆Ａ】
Ｑ．進出の動機
Ａ．国内の諸問題（終わりなきコストダウン要請、大手に取られる人材）から東南アジアへの進出を考え、中国・シンガポール等、各国を回った。その中で、将来性や期待感（安定した社会情勢、投資企業に対する厚い優遇策、高い識字率、安い労働コスト、タイからの自動車部品受注の期待）から、ベトナムへの進出を決めた。
「北か南か」については、インフラの整備度の点を考慮して南（ホーチミン）にした。
Ｑ．進出で苦労した点
Ａ．言葉の壁や常識のギャップ、健康問題や社員の待遇などである。
Ｑ．現地での雇用（雇用情勢、労働力の質など）
Ａ．低廉な労働コスト、豊富な労働者人口と、雇用はしやすい状況である。ただ、最低賃金については
上昇しており、今後も上がる見込みである。また、管理者レベルの人材については不足していることもあり、賃金は安くない
Ｑ．会社の運営について
Ａ．改善点についての提案制度があり、優れた改善提案を行なった者に対して報償を与える制度を作り、積極的な提案を推奨している。また、工場入口に社員全員の顔写真を掲示し、顔写真の横に、賞罰の状況がわかるシールを貼ることで、仕事への取り組みに緊張感を持たせている。
Ｑ．物価について
Ａ．ベトナム進出以来、フォーやコーヒーの値段を基に、独自で物価の上昇を調査している。
２００５年は８．７％、２００６年は６．６％と、今年に関してはあまり物価上昇していないが、急激に上昇していることは間違いないだろう。

（道山社長より企業概要説明）（工場内の作業風景）（２）タントゥアン輸出加工区視察（３月１日）①タントゥアン輸出加工区概要【事業主体】タントゥアン輸出加工区建設経営合弁会社（タントゥアンコーポレーション）【事業形態】７０％の資本を台湾企業が出資するベトナム政府との合弁会社【ベトナム側】３０％
ホーチミン市政府の関連機関【外国側】７０％
台湾を中心とする外国企業【位置】ホーチミン市に隣接し、空港、港等各物流条件に恵まれたロケーションを誇る。
※タントゥアン輸出加工区からの距離
ホーチミン市まで４km

タンソニャット国際空港まで

１３km

サイゴンサウス新都市まで

１．５km【総開発面積】３００ha'９１年にベトナム政府よりライセンスを取得し、'９２年に開発着工【インフラスチラクチャー】(1)電気： 発電所より最大６７５MW まで供給可能(2)給水：水道場より専用配管で３５，０００㎥／日提供可能。貯水能力６，０００㎥／日(3)電話回線： ２０００回線を提供

【財政面での優遇】(1) 法人所得税に対する恩典①利益を得た年から４年間免除②次の 7 年間は 50%減免③その後、税率は 10％(2) VAT０％(3) 輸入関税の免除

新順加工出口區開發経營聯營公司の林欣韻氏より下記のような説明を受けた。

タントゥアン輸出加工区は発電所、サイゴンサウス発展計画と共に、ホーチミン市南部に向けた３つの開発投資計画の３つのプロジェクトとして実行されてきた。区内の総資本は８億 5,382 万ドルであり、現在 165 社が入居し、内日系企業が 62 社進出を果たしている（台湾に次いで 2 位）
。ベト

ナム全土にある海外資本企業の工業製品輸出総額の 7.25％を占め（ホーチミン市内においては、
36.39％）を占め、区内全企業の 80％が投資資本を増やし、工場を拡大している等、「ベトナムで最も成功した輸出加工区」との評価を受けている。
また、ベトナムで唯一、世界経済発展協会に参加できる輸出加工区でもあり、ISO9001 を取得した初めての輸出加工区でもある。
ベトナム経済の中心地であるホーチミン市に隣接していることから、経験のある技術労働者を容易に募集でき、進出企業にとって大きな魅力となっている。区内の総労働者数は 5 万 4,500 人を数え、最近はベトナム人の中間管理職も増加の傾向にある。
HEPZA(工業団地管理委員会)による投資許可申請の手続きや労働者の確保等のワンストップサービスを受けることができ、経費と時間を節約した操業が可能である。区内には専用税関、政府認定のクリニック、消防署等の設備があり、入居企業へさまざまなサービスと緊急サポートを提供している。
今後は、ハイテク、ソフトウェア技術、バイオ技術等の投資の誘致を発展させることを目標として
おり、日本に対して更なる投資を呼びかけた。

（更なる投資を呼びかける加工区、林氏）（日越のパートナーシップを確認する
加工区、林氏と公社高橋理事長）

②株式会社エム・ケー・サイエンス（M.K SCIENCE VIETNAM CO.LTD）
ＵＲＬ

http://www.mkscience.co.jp/【訪問先の概要】
株式会社エム・ケー・サイエンス（社長：三浦啓治氏）は長野県に本社を置き、絶縁専用電着塗装や外観部品塗装、産業廃棄物運搬収集等を手がける企業である。特に、薄膜・高絶縁均一エッジカバーに優れた加工技術は、軽薄短小の超小型モーター分野において高く評価されている。
ベトナムへの進出は２００４年９月にホーチミン市・タントウアン輸出加工工業区に「M.K SCIENCEVIETNAM CO.LTD」を設立した。表面処理加工および絶縁専用電着塗装の工場を設置し、操業を開始している。２００５年１月からは高機能うす膜絶縁皮膜（鉛レス、錫レス、ノンシリコン、有害物質皆無の環境型）の電着塗装による加工を開始している。
【視察内容】
３グループに分かれ、阿部俊行前社長・小池秀巳社長・小松俊雄氏（技術顧問）の説明を受けながら、工場現場を見せていただいた。
工場には約４００人の女性工員がおり、午前６時から１１時までの勤務後、３０分の食事時間を挟み、
午後４時まで働いている。
部品は小さな物が多く、中には顕微鏡を使用して作業している人もいた。人数が多いにもかかわらず、細かい作業を、黙々と、丁寧に行っていた。
その後、会議室にて、阿部前社長より企業概要等について説明を受けた【Ｑ＆Ａ】
Ｑ．進出の動機
Ａ．学生時代に一人旅するなど、東南アジアへの関心が強かった阿部前社長は、特にベトナムは、真面
目な国民性であり、日本人に近い感性を持っていることから、将来、必ず成長すると考えており、
ベトナムに対して強い関心を持っていた。ベトナム戦争以後、社会主義国ということもあり、企業が進出しづらい状態にあったが、１９９０年代になり、ベトナムに進出する地盤が再び整い始めた
頃、取引先企業がベトナムに進出することとなり、その際に進出を要請された三浦社長は２００４
年、ベトナムへの進出を決意した。その際、ベトナムでの経験豊な阿部前社長に現地法人立上げを依頼した。
Ｑ．現地での雇用（雇用情勢、労働力の質など）
Ａ．大卒が１０％もいないベトナム社会では、毎年１００万人以上の新労働者が出てきているが、ほとんどが就労できない状況である。しかし、大卒以上に優秀な人材が大勢おり、特に南部、最近ではメコンデルタ周辺には優秀な人材が溢れている。
ベトナムでは、日露戦争後から「日本に学べ」とベトナムの指導者が若者を諭してきた歴史があり、日本に対しては憧憬と尊敬の感情を持っている。このようなこともあり、ベトナムの若者は、今後の両国関係に大きな期待を持っている。

Ｑ．ベトナムの感想
Ａ．日本政府の開発援助ＯＤＡが動き出し、日本に対する信頼感も高まってきている。ベトナムは今、少しずつ理解してきた自由経済を大いに飛躍させる時代に入ろうとしている。その活力を自分達の企業に取り込むためには、ベトナムを日本人の側からよく理解しようとする努力も必要である。ベトナ
ム人は日本人に一番近い性格を持ち、大国を挟んで地政学的にも協力しあえる間柄であるはず。ベトナムはこれからも日本が最も大切にしていかなくてはならない国であると信じている。
Ｑ．「作る」ことに対する教育機関等はあるかＡ．「職業訓練校」は工業団地内にあるし、各省(Province)、ホーチミン市にもある。ベトナムの人達
は「技術を教えてもらった企業でずっと働きたい」と考える人がほとんどのため、「技術を教えた
後で他社に逃げられる」といった心配はあまりない。むしろ、「一番大きな問題は従業員がやめな
いので若い人と代えられない」といった冗談がある程、定着率は良い。
Ｑ．従業員の給料について、工業団地内で取り決め等があるのか
Ａ．団地内にて定期的に「商工部会」が開催され、打合せ、情報交換の中で、各社とも出来るだけ格差が出ないよう心掛けている。

（阿部前社長より企業概要説明）（公社高橋理事長と小池社長）（工場内の作業風景）

③協伸ベトナム株式会社（kyoshin Vietnam
ＵＲＬ

CO.LTD ）http://www.kyoshin.com.vn/

協伸ベトナム株式会社社長光永英男氏より、下記のとおり会社概要等の説明を受けた後、工場の見学を行った。
（訪問先の概要）

協伸ベトナムは、協伸工業株式会社のベトナム現地法人として１９９５年１１月に操業を開始した。進出当初は、プレス品・成形品の生産だけだったが、その後、順調に事業領域を拡大していき、
２００２年には第２工場も新設しコイル生産やメッキ加工も対応できるようになった。
２００６年９月現在、資本金４百万米ドル、従業員３２５人（男１２１人、女２０４人）。日本
人の従業員は、社長を含めて２名となっている。
（Q&A）
Q1

従業員の給与レベルは？

A1

ワーカークラスで額面＄１００程度。マネージャークラスになると＄３５０～５００程度支払っ
ている。

Q2

日本の計量検定所みたいな測定器の検査機関はベトナムにも存在するか？

A2

政府の機関が存在する。確か３ヶ所あるはずである。検査については、新製品については検査を要するが、その後については、各社の決まり（ISO などで定める社内基準）に応じて利用している。

Q3

この工業団地は地盤が軟弱であると聞いているが、精密機械等に影響はないか？

A3

５０ｍほど杭を打って対応している。我社がベトナム進出を検討したとき、最も重視した条件は、外国扱いである輸出加工区に進出することであったので、ここに決定したが決して地盤条件については満足をしていない。

Q4

貴社の日本人従業員の配置状況について。何人位が適正人数なのか？

A4

日本人従業員は社長の私と営業担当者のみである。顧客のほとんどが日系企業のため営業担当者
は日本人を充てている。日本の商慣習をベトナム人に理解させるのはなかなか難しいと思う。
また、現地採用の現場責任者が日本語を話せ、私の考えを理解してくれているため日本人を配置しなくても回っているが、これは各社の状況によって違ってくると思う。どちらにしても、現地採用のキーマンがいるかどうかで運営は大いに影響を受けると思う。

（工場内：加工機械、成型機械が稼動中）（工場内：目視検査に女性工員が活躍）（３）ジェトロ（日本貿易振興機構）・ホーチミン事務所
ジェトロでは、世界７０ヶ所の海外事務所で、現地経済の一般情勢や産業動向等について海外駐在員
や専門アドバイザーが無料で情報提供をする「海外ブリーフィングサービス」を行っている。
今回は、ジェトロ・ホーチミン事務所にて、海外投資アドバイザーの浜野 幸夫氏より「ベトナム投資環境」について説明を受けた。
（説明概要）「２００６年ベトナム経済の総括」
２００６年のベトナム経済は、成長への潜在力と安定感を内外にアピールした年となった。
① 国際化の進展･ＷＴＯ加盟の実現･ＡＰＥＣ会議議長国として開催（06 年 11 月）･米国との貿易正常化（最恵国待遇法案が米国で可決）② 政治体制の再構築
・若返りと活性化･一党体制のフレキシブルな社会主義③ 経済成長基調を堅持
・経済成長率は、目標 8.0％に対して 8.2％
・外国投資は、前年度比 150％見込み
・貿易高も前年度比 125％見込み
・新企業法に伴い、会社グループ、経済グループ化が活発傾向「ベトナム投資の優位性」
以下の６点を上げてベトナム投資の優位性の説明があった。
① 政治的・社会的安定性② 対日感情が良好

③ 低廉で質の高い労働者が豊富（ベトナム＄135/月、中国＄163、マレーシア＄205、タイ＄146）④ ８３百万人市場の潜在成長性（経済成長率：毎年 7～8％の成長）⑤ 中国とアセアンを結ぶ地政学的位置⑥ 日越関係が良好（ODA、貿易、投資額、日越共同イニシアティブ）「進出企業が抱える問題点」① 現地部品調達が困難（裾野産業が十分でなく、この分野の進出を国を挙げて望んでいる状況）② インフラ整備が不十分③ 政府の不透明な政策運営④ 通達・規則内容の周知徹底が不十分⑤ 技術者・中間管理職の人材確保が困難⑥ ワーカーの離職率アップ、最低賃金値上げ（ワーカーのレベル低下傾向）
（Ｑ＆Ａ）
Q1

JETRO ブリーフィングではどのようなサービスを提供しているのか？それにかかる費用についても教えて欲しい。中小企業の経営者は忙しいので、現地での手続き等を代行してくれるコンサ
ルタントの紹介も行っているのか？

A1

情報提供や相談については無料で行っていますが、現地企業調査や企業訪問・通訳の手配などは有料となっています。また、コンサルタントの紹介も行っていますが、経営者自らが現地を視察し、現地での手続等を行うことを薦めます。海外進出で失敗しないためには、他人任せにしないことが重要であると思います。
行政手続きについては、WTO 加盟により外資に対する不平等が是正されました。例えば、投資ライセンスの発行を中央機関から地方へ移管し、２週間以内に発行するようになりました。また、工業団地では、これらの手続きや人材の確保まで対応してくれるところが殆どです。

Q2

日本に比べて他国は投資ライセンスの取得数と実際の投資件数に差がでるのはどうしてか？

A2

他国では、投資ライセンスを取得してとりあえず権利を確保する傾向にある。また、それを転売したりするなどビジネスにするケースもあるようです。

Q3

アジア諸国の中では、手続き関係に賄賂が必要なところもあると聞いているが、ベトナムではどのような状況か教えて欲しい。

A3

税関などで必要なこころがあると聞いています。しかし、日通など日系の物流企業が進出して来ていますので、物流に関してはアウトソーシングをすることも可能です。

Q4

現在の日本では、ベトナム進出がブームとなっているが、日本で持たれているイメージと現地でのギャップは存在するか？

A4

日本のマスコミ報道には一部過熱の感があります。マスコミの情報に踊らされず、自分の目・足で情報を集め、進出の可否を決定しないと必ず失敗します。しかし、ベトナムの経済目標で、２０１０年までに GDP＄１，１００（現在の倍）にするために外資企業を積極的に呼び込んでいる時期であるので、進出するなら今がチャンスなのは間違いないと思います。

（ジェトロにおける説明会の様子）【ゲストスピーチ】（１）ベトナム社会主義国計画投資省外国投資庁

投資アドバイザー

市川匡四郎氏「投資先として益々注目されるベトナム」という題目・内容で講演を行っていただいた。
【ベトナム投資の現状】
ベトナムへの投資は１９９５年半ばに「ベトナム第一次ブーム」として一度波が来たが、その後アジ
アの通貨危機もあり落ち込んだ。その後、２００４年頃から、再度活発になり、２００５年、２００６
年と「ベトナム第二次ブーム」として大きな波が来ている。
２００６年日本からの投資は、件数が１４６件で過去最高件数の２．５倍、投資額でも過去最高額の１４億ドル（新規：１０億ドル、増資：４億ドル）であった。
進出企業の業種としては、従来は自動車・バイク等組立・製造業中心であったが、２００６年では電子機器関連の組立業の進出が活発だった。また、食品（飲料）関係企業が国内向販売を目的として
１００％独資での進出を果たした。
現在、ベトナムでは裾野産業が未発達のため、今後必要とされているのは、部品産業（組立産業が使うものを現地で作る）及び部品作りを支える産業（金型、プレス、めっき、機械加工等）である。
【日本のベトナム投資の特徴】
・製造業が中心（他国では繊維業・履物業・サービス業などが多い）
・１００％独資・輸出加工型・工業団地入居が主体
・投資の実行率は６５％と最も高い（他国のケースはライセンスだけ取り、実行しない事が多い）
・北部と南部の比率は件数では半々ぐらいだが金額的には北部が大きい。北部には大企業を中心に進出している一方、南部には中小企業が多く進出している。
【日本企業のベトナム進出への投資・進出の動機】
動機としては、①リスクヘッジ（主に対中国）②コストヘッジ（主に対東南アジア）③生産拠点の再構築・移転（主に国内要因）である。①については、政治リスク（中央と地方の考え方の違い）や社会リスク（反日感情・貧富の格差拡大）、経済リスク（人民元切上げや株安、オリンピック・万博を控えて経済的過熱）がある。②については、タイ・マレーシアのコスト上昇や、「シンガポールに統括会社

を残し、実際の工場をベトナムに移す」といった動きがある。③については、生き残りをかけた人件費削減や日本国内での人材確保の難しさがある。
【ベトナムの魅力・課題】
ベトナムの魅力としては、①人材の優秀さ・器用さ・豊富さ②日本との類似性が高いこと③労働争議が少ないこと等がある。①については、東南アジアの他の国と比較してかなり優秀である。（他の国だと１０人中５～６人が合格点だとすると、ベトナム人は７～８人が合格点）また、箸文化に起因すると思われる器用さを持っており、特に女性は根気よく丁寧に仕事をやってくれる。また、ベトナム戦争後生まれが全人口の７０％を占めるようになってきており、若い人材が豊富で、確保しやすい。②については、考え方や宗教観等が日本人に似ているため、助かることが多々ある。③については、労務面・法務面において、ややこしくなる問題であり、中小企業にとっては負担が大きいため、労務問題が少ないということは大きなメリットである。
「勤勉である」「コストが低い」といった点も現状でのメリットとしてあるが、これらは未来永劫続
くものではない。一方で、「優秀さ」や「器用さ」、「日本との類似性」といったことはＤＮＡに関することなので、しばらく続くものと考えてよい。
一方、ベトナムの課題としては、①日本語熟達者が少ないこと、②中間管理職になりうる人が少ない
こと等がある。①については、あいさつ程度はできても、仕事レベルで使える人はまだまだ少ないため、指示したことについて一つ一つ確認して進めていく必要がある。②については、時間・労力・費用はか
かっても、「投資」と考え、育てていく必要がある。優秀な人は年齢にこだわらずに育てていくことも必要と考える。
【賃金について】
ベトナムの賃金は、周辺のアジア諸国（インドネシア・中国・タイ・フィリピン）と比較すると最も低い。今後上昇していくことが予想されるが、他の地域も上昇することが考えられるため、相対的に低賃金である傾向は続くと考えられる。
【南北（ホーチミン・ハノイ）の相違について】
ベトナムは日本と同じく、南北に弓なりに長い地形をしている。私見になってしまうが、北には四季があるため（冬を経験する）、住人は忍耐強い性格であるが、やや根暗な所がある。一方、南は年間平均２９度と暖かいため、住人は開放的で明るいが飽きっぽい面もある。
【インフラについて】
道路網や電力、港湾・通信網の整備など、インフラ整備はかなり改善が進んでいる。
東京を例に挙げても、「これで十分」ということはないように、ベトナムにおいても、「未整備状況をカバーする」という形で、今後もインフラ整備が更に進んでいくと思われる。
【工業団地について】決定するにあたっては、①北か南か②外資系か内資系か③土地の賃貸か標準工場への入居か、といった選択肢がある。②については、外資系はインフラ面等、整っている点が多いが、その分費用は高い。
一方、内資系（ベトナム企業が開発した工業団地）は安いがインフラが整っていないことが多々ある。
インフラ（電力・工業用水・排水処理・通信・地盤）は非常に重要であり、特に地盤が軟弱だと、杭を打つ必要があり、これが結構高くつく。よく調べたうえで、値段につられないようにしてもらいたい。
また、③については、初めは標準工場へ入居することで初期投資額を抑え（約５,０００ドル／月）、う
まくいきそうなら、土地の賃貸し工場を建設する、という方法もある。

【投資環境について】
ベトナムは日越共同イニシアティブを通じて、日本企業の言うことに耳を傾け、改善していこうとしている。
（「投資環境改善の為の行動計画」の８５％を実行している）投資法も改正され、製造業は最低資本金の制限等もないため、ほぼ自由に会社を作ることができる。また、知財権保護法などの法整備についても進めている。
【本日セミナーに参加している企業について】・紙の製造をしている企業はベトナムにも多いが、質が低い。輸出時に使うカートンボックスなど質が高いもの（丈夫なもの）、印刷の質が良いものの需要は高い。
・精密機械加工については、ベトナムで作り、それを日本に戻して熱処理という方法もある。（機械操
作がベトナム人は上手いので、ものづくりの「手」として使う）
・樹脂加工については、事務機器は、需要が高く、精密な加工技術（これに伴う金型も）は重宝される。
金型を作る職人は日本では確保しづらいので、ベトナムの人を育てていくということも考えられる。
【質疑応答】
Ｑ．工業団地の賃貸の最小ロットはどのくらいか。
Ａ．最小ロットは５,０００㎡。ただ、１ヘクタールの土地に１,０００～１,５００㎡のスペースを複数作り、中小企業中心のエリアにするといった対応も出てきている。
Ｑ．ベトナムで活躍している企業を探す（アポイントを取る）にはどうすればいいか。
Ａ．「ベトナム商工会議所」がある。また、ＶＩＥＴＴＲＡＤＥ（ベトナムにおけるジェトロのような組織）に打診してみるという方法もある。
Ｑ．企業のデータベースのようなものはあるか
Ａ．ベトナムは過去に計画経済だったこともあり、「売り込む」ということが非常に下手である。よって、データベースといったものは今までにはなく、データベース化が遅れている。現状でもなかなか進んでいない。
Ｑ．業界団体はあるか。
Ａ．ベトナムは社会主義国であり、結社の自由が認められていないため、存在しなかった。しかし、最近は「プラスチック協会」といった団体もでき始めている。
Ｑ．環境問題について、ベトナムはどのように考えているか。
Ａ．政府レベルでは経済発展のみでなく環境問題についても、ものすごく考えている。基準もしっかり作ったうえで、企業、特に外国企業には厳しい。一方、国営企業には環境に悪影響を与えている企
業がたくさんあるが、環境対策をするだけのお金を持っていないため、厳密に運用すると工場を閉鎖しなくてはならなくなってしまう。このため、国営企業と外国企業とでダブルスタンダードになってしまっており、政府としてもなんとかしたいと考えてはいるが、今のところ、有効な解決策はない。

（市川氏のスピーチ風景）（市川氏へ参加企業からの質問）

Ⅱ．アンケート結果について
今回、ご参加いただいた企業の方に、帰国後アンケートを実施し、１０名の方から回答をいただきましたので、ここに一部をご紹介いたします。
１．ホーチミン市行政機関との交流について

非常に満
足
20%

社会主義国であるベトナムでは、行政当局が想像以上の権限を有していることからホーチミン市当局との関係を円滑にするために行政機関とのコミュニケーションを図ることは重満足
80%

要な要素と捉え、ホーチミン市人民委員会副委員長をはじめ、行政幹部への接見を企画しました。

２．工業団地への視察

不満
20%

ホーチミン市近郊の２工業団地及び

非常に満
足
30%

入居企業３社を訪問し、経営者にベ
トナム進出の経緯、問題点等についてお話を伺うことができました。実
際の生産ラインを視察することにより、”現場を知ることができた”との満足
50%

ご意見をいただきました。

３．ゲストスピーチについて

ベトナム計画投資省外国投資庁

投資アドバイザー市川匡四郎氏を講師

満足
50%

非常に満
足
50%

に迎え、ベトナム投資の現状についての講演会を開催し、参加企業との活発な交流を行いました。

４．ジェトロブリーフィングについて不満
20%

ジェトロでは、世界 70 ヵ所の海外

非常に満
足
10%

事務所において、現地経済情報や産業動向等の情報を提供する「海外ブリーフィングサービス」を行っており、ベトナム滞在経験の豊
富な海外投資アドバイザーより、満足
70%

ベトナム投資環境・投資の留意点
等についてブリーフィングを受けることができました。

５．次回の視察希望先

今後はバイオが注目されているインドが希望視察先第 1 位、今回訪問国として満足度 100％だったベトナム（北部）が第２位という結果が出ており、両国とも中小企業が進出可能
な工業団地の視察を多くの参加者が希望されていることがわかりました。
出所：ＪＥＴＲＯ
６．全体として

今回は、参加企業を対象に事前説明会・勉強会を開催し、視察国の事前

非常
に満
足
20%

調査に取り組みました。以上のような結果を受けて、アンケートに回答いただいた参加企業全員から「全体として満足した」という回答を頂戴いたしました。販路開拓、海外展開
自立化支援事業等をご利用いただい満足
80%ている企業の方が多く、視察後のフォローアップと、「公社が窓口」となって、進出を支援してほしいとの声がございました。皆様からのご意見を次回の検討課題にしたいと思います。

Ⅲ．参加者名簿（企業名五十音順：敬称略）

企業名
株式会社アイ・ティ・シー
大庭ビルメインテナンス株式会社

URL

http://www.itcorp.co.jp/
http://www.ohba-bldg.co.jp/

黒須商工株式会社
株式会社シナガワ
株式会社シナガワ
株式会社タニショー株式会社ＴＮＫ
中井紙器工業株式会社
丸和精光株式会社
菱和工業株式会社

役職名
代表取締役
代表取締役社長
会長

http://www.shinagawa-net.co.jp/
http://www.shinagawa-net.co.jp/
http://www.hengetable.com/
http://www.k-tnk.co.jp/
http://www.nakaishiki.co.jp/
http://www.maruwaseiko.co.jp/
http://www.ryowa-kogyo.co.jp/

参加者名
古川

次則

大庭 忠夫
辻

美雄

取締役社長

関谷 実利

取締役相談役

中河 徳志

代表取締役

谷

章

常務取締役

田中

勤

営業企画

中井 正裕

代表取締役

伊原

代表取締役社長勇

大村 裕司