平成9年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
バブル経済とその崩壊がもたらした後遺症は深刻である。土地価格は急落、大都市の用地はいまだ底が見えない状況の中で、少子高齢化の進展、消費需要の低迷等先行き見通しが立たず、加えて金融不安、銀行の貸し渋りからアジア通貨の暴落まで悲観的材料が続いた１年であった。
我が業界の実態調査のデータによっても年度末にかけて不況の度合いが一層増加している。今年度中に脱会した企業数は75社（平成10年４月１日現在）を数え、昨年度同時期脱退会社数63社に比べ脱会社が12社増加しておりこの不況の中で、会員企業は懸命に企業の存続・発展に自助努力している姿が見える。
こうした厳しい状況の中で企業の活性化を目指して構造改善事業の遂行、環境規制対策としての基礎データ作り、及び技術開発のための講習会・講演会の開催等、平成９年度に実施した事業の主なものは次のとおりである。

［実施事業概要］
１．中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業＜近代化推進委員会・全委員会＞
構造改善事業に着手して既に丸３年が経過し、基幹産業を支える基盤産業として業界あげての近代化計画はその基盤作りが浸透し、着々と事業が進行している。
全鍍連及び関連事業者で実施しているプロジェクトのうち「省エネ・省スペース電源装置の開発・研究」事業は昨年度に終了し、本年度「塩素系有機溶剤の代替洗浄方法の研究」が完了したので、ブロック別研究会にて説明会を実施した。
「めっき薬品の使用済みプラスチック容器の調査・研究事業」は、日本表面処理機材工業会並びに全国鍍金材料組合連合会による合同会議を開催し、プラスチック製容器再利用推進に係るルール（案）を作成中であり、次年度に三者にて協定書締結の上、実際にルールによって実施する予定である。
その他新技術開発事業、生産・経営の規模又は方式の適正化事業、取引関係の改善事業
及び従業員の福祉向上・環境保全事業等についても各工業組合で予定通り実施されている。
２．創立５０周年記念事業への対応＜総務委員会・広報委員会＞
平成10年度に開催する記念事業に対応するため、記念事業実行委員会（委員長 島村会長）、記念誌編集委員会（吉田総務委員長）及び記念誌編集ワーキンググループ（内藤総務副委員長）が設置され、それぞれ数回にわたる会合が行われた。
50周年記念誌については、都道府県工業組合のご協力により「各工業組合史」の寄稿を得て編集作業を行った。
３．有害大気汚染物質に係る自主管理計画の実施＜環境対策委員会＞
全鍍連が作成し通産省化学品審議会リスク管理部会で承認された「有害大気汚染物質の自主管理計画」が平成９年４月１日よりスタートした。
同計画に基づき、平成９年４～５月に各工業組合の協力を得て全組合員に対する「使用実態調査」を実施し、トリクロロエチレン、ジクロロメタン、硫酸ニッケル（無電解ニッ
ケルめっき用）等について各事業所の使用の有無、使用量、装置概要等について把握した。
続いて、平成９年10月～10年３月に対象物質使用事業所に対する「排出口濃度測定」を実施し、大気への排出状況を把握した。
また適宜、「自主管理計画」、規制動向に関する解説文、各種開設マニュアル及び中小企業事業団の無償指導事業パンフレット等の自主管理推進のための参考資料を関係事業所に配布した。
４．産業廃棄物規制への対応＜環境対策委員会＞
通産省産業構造審議会廃棄物処理再資源化部会企画小委員会で産業廃棄物排出事業者ガイドライン作成ワーキンググループを設置し、平成９年度に６回の委員会を開催し本連合会からもこれに参加した。
行政、排出事業者、処理業者それぞれに対しての検討が行われ、行政の許可審査の厳格化、排出企業経営者の責務意識の高揚、廃棄物処理業者の意識の向上及び責任等について

ガイドライン（案）が作成された。そのガイドラインは内容が分かりやすく、だれでも判断できるものとし、ガイドラインの内容をランクづけし、現状の各々の企業レベルを向上させ、全体の適正処理、資源化の推進が盛り込まれた。平成10年度中にはこのガイドブッ
クは完成し一般に公示されることとなっている。
５．ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）研究会への参加＜環境対策委員会＞
ＰＲＴＲとは工場・事業所が行っている化学物質を調べ、大気や河川、海などに排出したり、廃棄物として処理上に移動したりした量を行政側に報告、行政が公表する制度（Pollutant Release and Trandfer Register）である。
欧米では既にこの制度を適用しているが、日本ではまだこの制度がなく、そのため経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から、1992年２月開催のＯＥＣＤ理事会でこの制度導入への取り組み状況を報告するよう求められている。
環境庁と通産省が制度化のための検討を開始している。一方民間では、経団連に委員会が設けられ昨年春より検討を始め、我が業界からは、毒物および劇物取締法及び水質汚濁防止法にて定められている物質のみを対象物質（①クロム化合物（６価）②シアン化合物③ジクロロメタン④テトラクロロエチレン⑤1.1.1.-トリクロロエタン⑥トリクロロエチ
レン⑦鉛化合物 の７種類）とし対象企業は100人以上（最少でも30人以上）の企業を対象とするよう要請している。
６．石油代替エネルギー等技術開発への取り組み（中小企業事業団委託事業）＜技術委員会＞
平成９年度から「石油代替エネルギー等技術開発事業」を中小企業事業団から受託し、めっき薬品の省エネ型リサイクル装置の研究開発に着手した。
平成９年度から３年間にわたって行う事業で、めっきスラッジを減少させるため、めっき液の濃縮回収装置の開発を行う。
中小企業者が購入可能な価格でかつ設置スペースがコンパクト及び作業性・安全性に優れたことを目標に装置開発を推進している。
７．分野別中小企業技術会議の開催＜技術委員会＞
世界的大競争の時代を迎え中小企業の健全な改革・発展ができるよう国際的視点を加味し技術の向上を図るために、通産省指導の下に官・学・産技術交流電気めっき会議が平成10年１月26日（月）東京プリンスホテルで開催された。
産業界が必要とするめっき技術力確保のために、公設試は産業界が必要とする研究を行い、官側はこれに資金を含めた援助体制を築く構想の下に三者がスクラムを組んで第１回目の会議が行われた。
都道府県単位を超えた研究者の活躍と産業界のレベルの底上げのための研究発表や技術情報の交換、共同研究等は大変好評であり、今後の技術会議が期待される。
８．情報収集・提供及びＰ.Ｒ.活動の推進＜広報委員会＞
機関誌「全鍍連」の定期刊行に努め、本会及び会員組合の諸行事並びに関連業界の動向を詳報すると共に環境対策・技術研究・並びに関係省庁からの通達・今後の動き等について周知徹底を図った。
また「地方事情報告書」の内容充実と斬新な取材に努め、本会組合員のみならず賛助会員及び関係者に広く配布し業界に対する認識と理解を深めるＰＲ活動を推進した。
９．第12回日韓定期会議＜国際委員会＞
平成９年５月21日（水）12回目の定期会議が目黒雅叙園で開かれ、日韓双方のめっき業の現状報告が行われ、今後のめっき業の問題点が鋭意話し合われ有意義な定期会議であった。
定期会議の終了後懇親会が開かれ韓国からは韓国通商産業部事務官及び中小企業庁事務官を含み17名が出席し、日本側からは後藤敬一非鉄金属課長及び古谷敏昭公害安全専門職も出席された。
10．ＩＳＯ取得のためのマニュアル作成に着手＜近代化推進委員会＞
国際基準化に向けてISO9000及び14000取得を目指す企業が続出し、ISO取得状況調査を実施したところ組合員のうち大企業を除き、すでに9000シリーズで12社、14000シリーズで２社が認証を得ていることが判明した。
今後これらの取得を目指す会員のために、現に必要とする作業・手続等に関するマニュアル作成作業に着手した。次年度にはマニュアルは完成する予定である。
11．中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）に係る証明事業
本税制は、対象設備を昭和59年4月1日から平成10年3月31日までの間に取得し、又はリース契約により賃借し、指定業種の用に供した場合に、その取得価額の７％相当額の税額控除又はその取得価額の30%相当額の特別償却（リースの場合は税額控除のみ）をその者の選択により認めるものである。本制度は、中小企業の生産性の向上及び経営の近代化を図るため、昭和59年度税制改正において創設された。
電気めっき業に係る対象設備として表Ⅲ－１に45の２「金属表面処理装置」、45の３「金属表面処理用排水処理装置」があり、平成９年度中にこれを利用した件数は（４５の２）金属表面処理装置・・・・・・・・・・32件・取得価額261,005千円（４５の３）金属表面処理用排水処理装置・・・・・３件・取得価額21,600千円
計35件
282,605千円である。
なお、平成10年度の大幅な税制改正に伴い、本税制は平成10年４月１日より次のとおり変更された。
（４５の３）金属表面処理用排水処理装置は本税制対象設備から除外され、従来の（４５の２）金属表面処理装置は、“（４５の３）金属表面処理装置”に変更となり、存続される。
12．その他（１）事務局事務担当者会議＜総務委員会＞

第１回事務局会議を開催した。本会と工業組合間、更に工業組合と工業組合間の意思疎通・実情の把握ができ有意義であった。
（２）環境整備優良事業所表彰＜環境委員会＞
平成２年度より実施している制度を、９年度においても実施し、第35回全国大会において、全国の41事業所につき全鍍連会長表彰を行った。
本制度創設以来の被表彰事業所数は、累計616となった。
（３）通産省主催ブロック別研修会及び巡回指導の実施＜環境対策委員会・技術委員会＞
環境対策委員会及び技術委員会は、平成９年度通産省主催ブロック別研修会開催にあたり、全面的に協力し、北海道・東北（仙台）、関東甲信越静（東京）、東海・北陸（名古屋）、近畿（大阪）、中国・四国（高松）、九州（福岡）の６地区で開催され盛況を見た。
排水処理巡回指導については、その事業の存続について議論があり、通産省・公設機関とも打ち合わせをを行った結果、今後の環境規制の強化を踏まえ環境規制対応を円滑に進めるために、実施方法を改善し、従来の官主導を業界側が主体的に実施することとなり、そのための検討機関として「ブロック別連絡会」を設置し業界が自らの事業としてより積極的に捉え電気めっき業の健全な発展のために戦略的に活用することとなった。
年度末（３月）に各通産局担当者と第１回会議がそれぞれ行われた。
（４）全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを、９年度においても、労働省及び中央職業能力開発協会の絶大な後援を得て実施し、第35回全国大会にて優秀作品に対して、労働大臣賞３件、労働省職業能力開発局長賞３件、中央職業能力開発協会賞６件および全鍍連会長賞135件の表彰を行った。
（５）業界若手経営者座談会開催
８年度に引き続き、若手経営者座談会を大阪及び東京で開催し、活発な意見が出された。
（以 上）