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企業環境研究年報
No.20, Feb. 2016

中小企業憲章・条例推進運動の成果と課題
─中同協における中小企業憲章・条例推進運動の経緯と活動の歩み─

瓜田靖（中小企業家同友会全国協議会事務局）

要旨
中小企業憲章を同友会はどう捉え，どのように日本に不可欠なものとして考え，どんな運動を展開したのか，同友会の運動期間に当たる12 ～ 13年間を総括し，そこで得た成果と課題を分析する。その運動期間を2003年以前の中小企業憲章の前史，2003年～ 2006年を学習
運動期，2007年～ 2009年を制定運動期，2010年～ 2011年を閣議決定期，2012年以降を推進普及期として５期に区分し，それぞれの時期の特徴を抽出して，全体像を探ることを目的とする。最後に「成果と課題」を次のようにまとめた。
①中小企業憲章が閣議決定されたことは成果である。同友会は，国の中小企業に対する認識を示し，諸政策と国民の認識の転換を促進する壮大な国民運動として展開した。「中小企業は，経済を牽引する力であり，社会の主役である」と中小企業の経済的社会的役
割を高く位置づけ，「どんな問題も中小企業の立場で考えていく」と述べているが，政府が中小企業の立場に立って問題に対処する姿勢を明確にしていることは画期的である。
②政府・管轄行政府・政党等の中小企業政策への関心を新たに高めたこと。「政権交代」
後も中小企業憲章の考え方は引き継がれ，中小企業政策が成長戦略の中に定位置を占めるようになった。特に，経済産業省，中小企業庁及び金融庁は政策過程において，「中小企業の声を聴く」姿勢が実行に移されつつある。
③同友会運動に取り組む会員の中で，「中小企業は軽んじられる存在ではない」という思
いと中小企業家として生きることの誇りが覚醒されたこと。同友会が取り組む例会や経営指針づくり，共同求人，社員教育などすべての活動が中小企業憲章の内容や意義につながっているという認識が深まった。中小企業憲章の取り組みは，同友会「三つの目的」の総合実践であるという認識が全国に広がっている。
④同友会が中小企業憲章や中小企業振興基本条例を提起することなどを通じて行政や地域団体から地域の同友会があてにされ，同友会に対する評価が高まり，地域に対する責任も増していること。今後，自社の経営だけでなく，「地域を語る」「新しい国づくりを語る」ことができる同友会リーダーの多数の輩出が望まれる。
⑤中小企業憲章・条例推進運動は新たな課題を提起している。憲章の国会決議（主語を政府から国民へ），省庁横断の中小企業支援会議の設置，中小企業庁の省への昇格，中小企業担当大臣の設置，中小企業基本法の本格的な改定などを提起している。
キーワード
中小企業憲章，中小企業振興基本条例，小規模企業振興基本法

企業環境研究年報 第 20 号

56のも中小企業団体の特長といえるだろう1）2）。

１．中小企業憲章・条例運動の前史

同友会での中小企業憲章を学んだ一番初めの経験は，中同協・企業環境研究センター（以下，

イギリス小企業連盟（FSB）という中小企業

研究センター）2002年２月例会において永山利家同友会（以下，同友会と略）と同じような自和 氏（ 日 本 大 学 教 授， 当 時 ） か ら「EU，主的独立的な中小企業経営者の団体が，1992年

OECD の中小企業憲章」について学んだことに「小企業連盟宣言・企業憲章」を提言し，８が嚆矢であった。同月発行の研究センターレ

年後の2000年に EU で採択された「ヨーロッパ

ポート13号にその紹介と OECD，EU の憲章の小企業憲章」に反映・結実したという興味深い

訳文が掲載された。また，永山氏は全国中小企

事実がある。この間，FSB は連盟員を６万人

業団体連絡会と2001年12月にヨーロッパ視察をから13万人に増やし，イギリス最大の企業者団

し，中小企業憲章採択を知り，その意味と背景体となった（三井逸友嘉悦大学教授からご教授について中小企業家同友会全国協議会発行「中いただいたこと）。
やはり，質量の充実こそ目的・

小企業家しんぶん」2002年７月５日付に２面を理念を実現する力となるのは，洋の東西を問わ使い執筆している3）。

ない真理のようだ。

愛知同友会は，2002年９月にヨーロッパ中小

日本では私たち中小企業家同友会が2003年に

企業政策視察団（団長；鋤柄修，コーディネー

初めて中小企業憲章を提起し（総会宣言），７

ター；三井逸友横浜国立大学院教授，当時）を

年後の2010年に政府の閣議決定として採択され派遣し，オランダとベルギーを視察した。ベルた。偶然とはいえ，ヨーロッパの経験を追体験

ギーのブリュッセルでは EU 本部を訪れ，企業するような経過をたどったのである。会員数も総局と懇談した。その後視察団レポート『グロー2009年～ 2015年の６年連続で最高会勢（４万バル化に挑戦する中小企業の連帯』（愛知県中５千人）を更新し，FSB の13万人には及ばな

小企業研究財団）を発行した。また，視察団にいが，日本の中小企業団体が大幅に会員数を減同行した筆者は視察の様子を「中小企業家しんらしている中では奮闘しているのである。

ぶん」2002年10月５日～ 11月15日付に執筆しFSB「小企業連盟宣言・企業憲章」の中身を見てみよう。
「イギリス経済における小企業」「小た４）。
本稿では，中小企業憲章を同友会はどう捉え，企業に対する負担の軽減」「経済成長金融政策」

どのように日本に不可欠なものとして考え，ど「雇用者憲章」「小企業をとりまく環境」「ヨー

んな運動を展開したのか，同友会の運動期間にロッパにおける小企業」という章の構成である。

当たる12 ～ 13年間を総括し，そこで得た成果

出だしは「イギリスに存在する500万企業のほと課題を分析する。その際，2003年以前を中小

とんどは小規模である。1990年現在，それは企業憲章の前史，2003年～ 2006年を学習運動

400万の自営業者と100万の小規模有限会社で占期，2007年～ 2009年を制定運動期，2010年～められる。しかし，このような小企業のイギリ

2011年を閣議決定期，2012年以降を推進普及期

ス経済に対する貢献度は低く評価されている」

として区分し，それぞれの時期の特徴を抽出しと表現されている。つまり，小企業の数の比率て，全体像を探ることを目的とする。そして，に比べ評価が低いが，さまざまな面で社会的役

最後に表題の「成果と課題」をまとめる。

割が大きいということを「宣言」している。このような視点は，ヨーロッパ諸国や日本などでも共有できる問題意識である。ただ，問題意識が共有できても組織で一致できないことが多い

中小企業憲章・条例運動の成果と課題

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める条件が広がっていることを挙げた。例えば，

２．中小企業憲章・条例運動の学習運動期

国民の中小企業に対する認識を変えていくことの必要性を痛感していることなどは共通した願

2003年，初めて中小企業憲章を提起いだった5）。

2003年５月に「2004年度国の政策に対する要2004年２月，静岡で行われた第34回全国研究

望・提言案」を検討する過程で，中小企業対策

集会の第15分科会「あるべき日本経済の将来像的な現状の政策転換を促し，中小企業を産業政と『中小企業憲章』」（報告者；大橋正義氏，㈱策の軸とする中小企業憲章制定を提言する運動

大橋製作所社長，助言者；大林弘道氏，神奈川に取り組む提案があり，「要望・提言案」に初大学経済学部教授，当時）。以降，中同協のすめて盛り込まれた。

べての総会，全国研究集会（青年経営者全国交

2003年７月，福岡で行われた中同協第35回総流会・女性経営者全国交流会でもしばらく続く）

会で初めて中小企業憲章を運動課題として提起

で，中小企業憲章と中小企業振興条例に関するした。前史にあるように中小企業憲章は会員の分科会を設置した。

目には触れていたが，運動の課題として提案さ2004年７月，中同協第36回総会（岡山）では，れたのは初めてであった。
「総会宣言」で金融「総会宣言」で憲章と条例は三つの目的の総合アセスメント法制定運動の総括に立って，中小実践と位置付け，大学習運動を提起した。また，

企業憲章制定と中小企業振興基本条例制定運動「中小企業憲章」（討議素案）を発表。

を提起した。中小企業憲章は中小企業を国民経「中小企業憲章」（討議素案）は，「憲章」の済の豊かで健全な発展の中核と位置づけ，しば理念・骨格・政策指針と「憲章」制定運動の意

らくは学習運動として取り組むことを決めたの

義・姿勢・方向から成る。この「中小企業憲章」

である。

（討議素案）は，運動の初期にもかかわらず，

また，総会では第13分科会「欧州中小企業憲

体系性を意識したものだが，推進本部設置前に章にみる21世紀の中小企業政策～ EU の中小企できたために議論が十分でなく，普及しなかっ

業政策視察の実態から学ぶ」（報告者；三井逸

た6）。

友横浜国立大学院情報研究院教授，当時）が関

2004年８月，中同協第１回常任幹事会におい連分科会として位置づけられた。参加者からはて，中同協・中小企業憲章学習運動推進本部（本「もともとの欧州憲章の理解を深めることが必部長；中同協会長，赤石義博氏，本部長代行；

要。欧州版の引き写しではなく，こちらの実情

中同協政策委員長，大橋正義氏，以上当時）をにあった同友会版をつくるべき」「根本的には，設置した。組織体制が整えられ，本格的な運動

どのような地域社会をつくっていくかの問題での推進が始まる。

ある。人を育てる課題はその中心を為す」などの意見があった。しかし，いささか中小企業憲

中小企業憲章を『しあわせの見える社会づくり』

章の提案が急であったため，戸惑いの面もあっ憲章と捉えようたのは事実である。

2005年３月，第１回中小企業憲章学習運動推この頃，同友会運動と中小企業憲章という視進本部を開催した。会議では，すべての同友会

角から論ずるには人員が限られ，筆者は各地のが最低限取り組む課題として，①各同友会や支講演に招集された。その際の論点，
同友会が「憲部の総会方針に「憲章」学習運動に取り組む旨章」を打ち出す根拠は何かということについて，を入れること，②各同友会や支部の役員研修会

同友会運動の中から必要とされ，同友会理念をや例会の企画に「憲章」学習を位置づけ実施す地域や日本社会に広げていく運動として取り組ること，③各同友会に「憲章」学習運動推進の企業環境研究年報 第 20 号

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ための担当する組織を決めること，を提案した。

時に経験した「ボタンの掛け違い」がないよう

また，まとめで赤石氏は，「『しあわせの見えるに進めていくことが大切。④理由のない中小企

社会づくり』について現実的具体的課題を網羅

業蔑視観をどう乗り越えていくのかという重いすることから同友会運動の体系化を考える。私

課題がある。⑤金儲けして文化生活をすることたちの周辺の暮らしや見えるところでの課題をが経営者の才覚だというよくあるタイプの考え

整理することが必要ではないか。その意味で，方をどう克服するかということも今後のテーマ，

中小企業憲章を『しあわせの見える社会づくり』と述べた。

憲章と捉えようということです」と述べた。
2005年６月，第２回中小企業憲章学習運動推2005年10月，中同協『中小企業憲章学習ハンドブック』発刊し，7000部を普及した。

進本部を開催し，「中小企業憲章」（討議素案）

2006年２月，第５回中小企業憲章学習運動推を「『中小企業憲章』学習運動推進のために」

進本部を開催。１月中同協第３回幹事会で報告に書き換えることを確認。あわせて「中小企業された「今後の進め方のイメージ」を再確認し

憲章 Q ＆ A」も発表し，「中小企業家しんぶん」

た。①自社の経営と経営環境を分析し，本質的

６月15日号に掲載した。

な経営革新をめざす。②調査し行動する「地域2005年８月，第３回中小企業憲章学習運動推に根づく同友会」をめざす。③憲章を軸とした

進本部を開催し，①改めて「中小企業憲章とは同友会活動で「魅力ある経営者集団」をめざす，

何か」，その学習運動を会員に浸透するまで継ことを確認した。

続して（当面２年間）取り組もう。②会内での2006年８月，第６回本部，2006年９月，第７

学習は，自社の経営課題と外部環境要因を深く

回本部を開催。2006年12月，第８回中小企業憲

理解して，中小企業憲章をより身近に考える愛

章学習運動推進本部を開催した。赤石本部長は，

知同友会の方式に学び積極的に実践し，その成「＜知る，学ぶ，極める，広げていく，改めて果を推進本部で集約する。③会外に対しての働知る・・・＞という循環を同友会の中で途切れきかけは，地域の現状をよく把握しながら，行

ることなく続ける」ことを強調した。例えば愛政や他団体とのコミュニケーションをよく取り，

知同友会は，パワーポイントを上映した後，憲条件のあるところから産業振興会議等を立ち上章・振興条例についての解説，自社経営と外部

げるなど，中小企業振興基本条例の制定に取り

環境分析の事例報告，グループ討論という学習

組もう。④次の運動のステップとして本部とし

会パッケージを開発。理事は報告者を断らないては，憲章運動の今後を展望するロードマップという申し合わせをし，累計で1400名（当時）（工程表）を作り，そのための運動の進め方のが学習会に参加している，と報告した。

手引きや憲章の学習パンフレットなどの作成を検討する，とした。

社会性を取り入れた中小企業政策を展望する

2005年10月，第４回中小企業憲章学習運動推2007年３月，第９回中小企業憲章学習運動推進本部（政策委員会との合同会議）を開催。赤進本部を開催。三井逸友氏（横浜国立大学大学

石本部長は，①「地域の中の自社」という認識

院環境情報研究院教授）より「EU 社会を支えをどう持ってもらうか。②運動の「温度差」がる中小企業政策とは？～欧州小企業憲章制定後なぜ生じているのか，原因を踏まえた対応が必の６年間を検証する」と題して研究会を行った。

要であること。地域を見る場合も，大都市圏，三井氏は，欧州小企業憲章は毎年，憲章で掲げ

地方中心都市圏，地方圏ぐらいの区分で中小企

たアクションプランの実行状況を検証し，報告

業憲章などの課題を考えること。③他団体との書が出されていることを紹介しながら，憲章が連携をどうはかっていくか。金融アセス運動の生み出した成果と到達点は何か，憲章の実践先中小企業憲章・条例運動の成果と課題

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進事例はどのようなものか，欧州の中小企業政②学習は，自社の経営課題と外部環境要因を深策，産業政策はどのように進化し，どのようなく理解して，中小企業憲章をより身近に考え課題があるのか，などについて講演。日本に示る愛知同友会などの方式，「業界の現状と自唆されることは，社会性の視点を取り入れた中社の方向性，外部環境阻害要因」について学

小企業政策を展望することなどを報告した7）。

び，積極的に実践し，その成果を推進本部で全国の学習運動の状況を調べるため「憲章条集約する方式が主となった。

例アンケート」（2007年）を実施。結果は次の③理由のない中小企業蔑視観をどう乗り越えて通り（カッコ内は2004年度の集計数）。都道府

いくのか，国民の中小企業に対する認識を変

県レベルで中小企業憲章をテーマにした例会・

えていくことの必要性を痛感した。同友会の学習会を実施した同友会は，32同友会（31同友

共同求人やインターンシップで，大学・高校会），その回数は98回（63回）。支部・地区会レの先生方や学生，その親の「大企業信仰」のベルでの例会・学習会を実施した同友会は，18壁を打ち破ることが求められており，今後，同友会（11同友会），その支部数は78支部（23

消費者の中小企業に対する認識の向上など消支部）。支部・地区会レベルでの運動の着実な費者教育も含め社会教育運動としての取り組

広がりが見られる。中小企業憲章を推進する組

みが必要となった。

織を設置している同友会は，33同友会（33同友④2004年７月，「中小企業憲章」（討議素案）を会）と変わっていない，という状況だった。

発表した。体系性を意識したものだが，推進

2007年５月，第10回中小企業憲章学習運動推本部設置前にできたために議論が十分でなく，

進本部を開催。この頃になると中小企業憲章な普及しなかった。むしろ，欧州小企業憲章のどをめぐって与野党で反応に違いがでていた。

方が，詩的で完成された表現であり，評判が与党議員は，現状でもいろいろ施策をやってい良かった。

ることを評価してほしい，憲章のような「屋上⑤2004年８月，中同協・中小企業憲章学習運動屋」を重ねるのでなく中小企業基本法の枠組み推進本部を設置し，組織体制が整えられ，本で，具体的な実をとるほうがよいと強調する傾格的な運動の推進が始まった。当初は，外に向があった。野党議員は，中小企業憲章につい発信することを主とするよりも，会内に浸透ては積極的に評価し，前向きに受け止めていた。

させようとする学習運動として取り組まれた。

民主党との懇談では，「日本国中小企業憲章（素案）」が提供され，民主党内では参議院選挙に≪学習運動期およびそれ以前の条例の制定状況≫

向けたプロジェクトとして憲章案づくりが取り

1979年～ 2006年中小企業振興基本条例の制組まれていることがわかった。金融アセス法運

定状況は，４県29市区町であった。まだ，限ら動の教訓も踏まえて，政党との関係では慎重かれた自治体が対象の制定運動であった。

つ適切な対応が求められる局面となってきていた。

３．中小企業憲章・条例運動の制定運動期≪学習運動期のまとめ≫

中小企業憲章制定運動推進本部に改組して体制①中小企業憲章は，同友会運動の中から必要とを強化するされ，同友会理念を地域や日本社会に広げて

2007年７月，中同協・中小企業憲章学習運動

いける運動として取り組めるという確信が推進本部を中小企業憲章制定運動推進本部（本あった。筆者は，同友会運動の主軸となる運部長；中同協会長，鋤柄修氏）に改称した。な動に育つという確信をもっていた。

お，大橋正義氏と杉村征郎氏には副本部長とし企業環境研究年報 第 20 号

60て制定運動と学習運動をそれぞれ統括すること大きな役割を果たした。国や県の政策・施策をとなった。

活用できる企業は経営課題が明確だが，経営指2007年８月，第１回中小企業憲章制定運動推針を確立した企業こそがその条件を満たせるか

進本部の開催。役割分担は次の通り。

らである。第２は，キーになる行政マンに学習

１．本部機能の１―制定運動の推進（憲章及び会の講師を務めてもらうなど出番づくりと接触条例）担当；大橋副本部長を密にし，同友会の雰囲気と魅力を体感しても①憲章に盛り込むべき内容の整理－中同協のらってきたこと。第３は，様々な行政の研究会，

国への政策要望・提言をベースにして委員会での同友会理念にもとづく発言の大切さ②日本における中小企業施策特に中小企業基である。中小企業の狭い利益にとらわれない広本法の学習，EU 等の中小企業施策の研究

い視野で地域づくり，企業づくりを考えている

２．本部機能の２―学習運動の推進（憲章の理ことを理解していただいた。その意味では，同念の普及と理論構築）担当；杉村副本部長

友会の歴史の重さを改めて感じると指摘した。

①各地の憲章学習活動への講師派遣，学習活

2008年３月，第３回中小企業憲章制定運動推動（憲章の理念を深め，同友会運動の理論

進本部を開催した。大橋副本部長は，同友会運構築との関連の研究）の推進，講師養成講

動の到達点を生かし，理念をベースにして，中座の開催

小企業憲章を梃子として，行政や他のセクター②自社分析の考え方（特に外部環境分析，克服の方向）を経営指針作成活動の発展にもから学びつつ，その先をゆく同友会に成長していく展望を持ちたいものだとまとめた。

反映させる
３．本部機能の３―条例部会の活動

担当；大

橋副本部長
各ブロック単位で自治体における条例の中小企業憲章を経営指針と関わらせて理解する
学習方式＝自社分析が普及

制定，見直しの動きをつかみ，情報交換及2008年５月，自社分析・憲章レポート分析手び先進地（同友会）の活動経験を交流する

法交流会議の開催。憲章運動での自社分析・憲

４．本部としての当面の課題
ＥＵ視察の計画と実行。わかりやすい学
習ツールの開発。他団体との懇談の実施
５．運動推進のためのいくつかの課題
企業環境研究センター及び協力願える研究者の協力を仰ぐ

章レポート分析の重要性が確認され，研究者の協力が不可欠であるとの議論となった。参加した研究者は，大林弘道氏（神奈川大学経済学部教授），山本篤民氏（日本大学商学部専任講師），
関智宏氏（阪南大学経営情報学部専任講師）であった（以上，当時）。会議では，全国の中小2007年10月，第２回中小企業憲章制定運動推企業における外部環境要因の共通要因を憲章に

進本部（政策委員会との合同会議）を開催した。

盛り込むことや内部環境要因を憲章における中「中小企業振興条例制定に果たした千葉同友会

小企業の“責務”の内容として位置づけることの役割と教訓」と題して，千葉同友会理事の杉などが話され，中小企業の使命や将来像を考え，山武氏，千葉同友会事務局長の川西洋史氏が講

中小企業憲章の柱を創る，とした。

演した（以上，当時）。教訓として第１は，地「わが業界の現状と自社の方向性，外部環境

道な政策努力と経営努力の積み重ねの大事さ。

阻害要因」レポート（以下，「自社分析」）を参「政策要望」は，1999年から提出し，商工労働加者が事前提出し，それに基づき報告・グルー

部と懇談を積み重ねてきた。また，何と言ってプ討論をする学習方式は全国の同友会に広がっも経営指針成文化運動の蓄積が県との関係でもた。「自社分析」は，①中小企業憲章と自社の中小企業憲章・条例運動の成果と課題

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経営革新との結合を図る，②業界での競争状況

により，創造的な同友会運動・中小企業憲章運

と自社の位置を認識する，③競争状況を前提に動の展開が期待された。

経営戦略を策定する，④経営戦略を実践する際の外部環境を分析する，⑤望ましい外部環境を中小企業憲章ヨーロッパ視察で小企業憲章が進検討する，⑥多数の中小企業にとって望ましい

化・深化しつつある手ごたえを感じる

環境条件を憲章の課題として集約する，という

2008年５月，中同協・中小企業憲章ヨーロッ

重層的な狙いがあった。この学習では，「中小パ視察（団長；鋤柄会長）がベルギー，フィン

企業憲章を身近な課題から具体的に考えられランドを訪問。UEAPME（欧州クラフト・中た」とか，「討論がすぐ経営戦略に入ることが小企業同盟）との懇談や EU 企業・産業総局ででき，深い議論ができた」などの評価があった。

のレクチャーと質疑をして訪問した。SBA（欧「自社分析」の取り組みの意義と今後の課題

州小企業議定書）案では，“Think Small First”

は第一に，「自社分析」が経営指針づくりの内（小企業を第一に考えること）原則の徹底など

容の刷新と運動の幅を広げる可能性をもっていが謳われているが，小企業憲章が進化・深化しること。それは，①一般的な経営環境分析や自つつある場面に立ち会うことができたことは視社の「強み・弱み」分析にとどまらず，内部と察のタイムリーな成果であった，と総括した8）。

外部の経営環境の阻害要因を自覚させ，外部環

2008年６月，第４回中小企業憲章制定運動推境が自社にどのような影響を与えているかを客進本部の開催。会議では，憲章レポート作成運観的に分析・評価できるようになること，②レ

動は各同友会の実情に合わせて取り組まれつつポート作成で「自社の方向性」等を自問し，グあることが明らかになってきた。先進である大ループ討論で発信・交流することで他業界・業

阪，愛知，東京でも運動を工夫しながら進めて態の視点から刺激を受け，参加者の創造性を育いる。お互いに学び合い，また研究者の力も借むこと，③経営指針セミナー・講座等の場だけりながら，経営と結びつけた憲章運動を展開しでなく，日常の例会のグループ討論でも経営指たいとした。

針を「共通の言語」として生産性の高い学びを2008年９月，第５回中小企業憲章制定運動推可能とすること，④以上のようなプロセスを経

進本部の開催。中小企業憲章・草案成文化ワーることによって経営指針作成を主観的願望に止キンググループ（WG）の設置を決定。以後，めず，客観的な適切性・妥当性を得ることがで

第１回（2008年10月７日）～第９回（2009年５

きるなどである。

月13日）と９回にわたってワーキンググループ

第二の「自社分析」の有効性は，外部経営環
境の分析を通じた経営指針の確立が，外部経営
環境自体の固定性・不変性を前提としておらず，
変動性を前提とするばかりでなく，外部経営環
境の変革の可能性・必要性をも前提としていること。

会議が開かれ，６月の推進本部会議に提案された。
2008年10月，『Think Small First・中小企業憲章ヨーロッパ視察報告集』を発刊した。
   2008年10月，第６回中小企業憲章制定運動
推進本部（政策委員会との合同会議）の開催。
「中

第三に，中小企業憲章運動に「自社分析」の小企業団体の現状・課題と中小企業憲章運動の観点を位置づけて「経営と運動」
を結び付け，「政展望」と題して大林弘道氏（神奈川大学経済学

策」の視点を補強することにより，「経営，運動，部教授）が，「自治体での産業ビジョンや地域政策」を「串刺し」で展開できる新しい中小企

産業政策の作られ方」と題して松永桂子氏（島業運動の可能性が広がること。その意味での同

根県立大学総合政策学部准教授，当時）が講演

友会運動のポテンシャルをさらに引き出すことした。大林氏の講演は興味深い。中小企業数が企業環境研究年報 第 20 号

62

激減しており，それが中小企業団体の組織的後2009年６月15日，「中小企業家しんぶん」紙退として現われている。このような事態は戦後上で中同協・中小企業憲章制定運動推進本部が初めての現象だ。どのように対応しようとして「中小企業憲章草案（第一次案・会内討議資料）」いるのか。対応の意義を次の２点で評価した。

を発表。概略は次のようになる。

①現状にひるんでいないこと。中小企業団体は

前文

それぞれの組織理念や伝統を確認しつつ，個性

私たち日本国民は，日本の経済・社会・文化を構築しつつある。それは中小企業の多様な存及び国民生活における中小企業の役割を高く評

在を反映しており，健全で前進的な事態だと考価し，国民一人ひとりを大切にする豊かな国づえる。②中小企業団体間の対応の違いは対立しくりのために，ここに中小企業憲章を制定する。

ていないこと。各団体の対応の多様な方向性は，政策要望の組織防衛への偏向や基本方針におけ中小企業は，日本経済の根幹である。
中小企業は，暮らしに根ざす仕事を生み出し，る矛盾の存在を残しているが，共通性を強めて雇用の主要な担い手として，地域，社会，文化いる。したがって，中小企業団体の連携の可能の力強い発展に貢献する。

性を広げるものと考える，とした。
2008年12月，第７回中小企業憲章制定運動推進本部の開催。鋤柄本部長は，「リーマンショッ

中小企業は，先人の知恵に学び，互いに結び
励ましあい，競い高めあい，人を育て，国民や地域の期待にこたえる。

クの影響が深刻に現れてきた。私たちは，ヨー

中小企業は，日本経済の健全な発展，人類とロッパ憲章視察で学んだ小さな市場をたくさん

地球の持続可能な未来に貢献し，国民の平和で創り出すという教訓を確認しつつ，中小企業憲

安定した暮らしを実現する。

章制定運動の取り組みを加速しないといけない」と述べた。

世界は中小企業の役割を評価し，その活躍を積極的に支援している。日本の中小企業は，その歴史と経験をふまえ，世界の中小企業との連「中小企業憲章草案（第一次案・会内討議資料）」を発表

携を強める。
中小企業への影響を第一に考慮した総合的な2009年３月，第８回中小企業憲章制定運動推政策を実行するとき，日本経済が再生され，新進本部の開催。中小企業憲章草案（第１次案）
は，

9）
しい日本がはじまる。（以下，指針となる。
）

各同友会での憲章レポート・アンケートの憲章

2009年６月，第10回中小企業憲章制定運動推への意見・期待（約1000件）や憲章への意見の進本部の開催。鋤柄本部長は，「今回の大不況

全国公募で集まった意見（32件）をテーマごと

では愛知の自動車部品産業は『やっと目が覚めに整理し，各同友会の憲章の討論などを踏まえた』。いかに QCD（品質，コスト，納期）が立て作られ，本部の会議で討論された。

派でも，トヨタがダメになるとダメになること

2009年５月，第９回中小企業憲章制定運動推進本部の開催。大橋副本部長から中小企業憲章に。経営環境に視野を広げていかないと会社を磨くだけでは立ち行かない」と述べた。

草案（第一次案・４）の作成に至った経過を説

夏の総選挙にあたり，全政党に憲章制定を要明。４月上旬に中小企業憲章草案（第一次案・3）

請した。民主党，社民党，日本共産党，みんなを提案して以降，北海道，東京，愛知，大阪，の党がマニュフエスト・選挙公約に掲げる。ま広島などの各同友会で議論され，文書等で意見・た，中同協は憲章制定を中小企業４団体ほか多提案をいただき，それを憲章草案成文化 WG

くの中小企業団体に呼びかける。全国中小企業会議で検討し，草案（第一次案・４）にまとめ

団体中央会は，憲章制定を活動方針に明記した。

たことを報告した。

2009年10月，第11回中小企業憲章制定運動推中小企業憲章・条例運動の成果と課題

63

進本部（政策委員会との合同会議）の開催。鋤

見の全国公募で集まった意見（32件）をテー

柄本部長は冒頭のあいさつで，「民主党の圧勝

マごとに整理し，討論されるなど，多くの会で政権交代となった。民主党のマニフェストに員が参加した。

中小企業憲章が掲げられており，直嶋経産大臣⑥中同協は，中小企業憲章制定を中小企業４団

は４年以内に目途をつけると言っており，実現体ほか多くの中小企業団体に呼びかけ，全国の可能性が高くなってきた」
と述べた。
また，
「中

中小企業団体中央会は，中小企業憲章制定を

小企業憲章と中小企業基本法・独禁法」と題し活動方針に掲げた。

て，黒瀬直宏氏（嘉悦大学教授）が講演した 。
10）⑦全政党に中小企業憲章制定を要請し，民主党の勝利で政権交代となり，民主党のマニフェ≪制定運動期のまとめ≫

ストに中小企業憲章が掲げられており，中小①2007年７月，中同協・中小企業憲章学習運動

企業憲章制定の実現の可能性が高くなった。

推進本部を中小企業憲章制定運動推進本部に改称した。制定運動と学習運動をそれぞれ統括する体制が整った。

≪制定運動期の条例の制定状況≫
2007年～ 2009年中小企業振興基本条例の制②2007年ごろから中小企業振興基本条例が本格

定状況は，11県（15県）24市区町（53市区町）

的に取り組まれた。県では千葉県，市区町でであった（カッコ内の数字は以前からの累計）。

は帯広市が制定され，筆者も実践的な方法論

３年間で大きく前進した。

を身に着けた。研究者では，植田浩史氏（慶應義塾大学経済学部教授）が条例の基本を担

４．中小企業憲章・条例運動の閣議決定期

い，「振興条例制定を運動として進めるポイ
ントは何か」を論点として討論した。
③2008年５月，自社分析・憲章レポート分析手
法交流会議を開催し，経営と結びつけた憲章運動の重要さを確認した。研究者の協力が不可欠であるとの認識も確認した。

政府が中小企業憲章を閣議決定した
2010年１月５日，直嶋正行経済産業大臣「中小企業憲章」の早期制定を発表。
2010年１月，第12回中小企業憲章制定運動推進本部の開催。「中小企業憲章の概要とその実④2008年５月，中同協・中小企業憲章ヨーロッ

現のプロセスについて～中小企業担当大臣・中パ視察が，UEAPME（欧州クラフト・中小小企業省設置の展望にもふれて～」と題して前企業同盟）との懇談や EU 企業・産業総局で

田武志氏（民主党常任幹事会議長）が講演した。

のレクチャーを受けた。
“Think Small First”

2009年10月ころから会長・幹事長・専務幹事な（小企業を第一に考えること）原則の徹底などが首相官邸や首相補佐官，民主党本部などにどが謳われているが，小企業憲章が進化・深出入りできるようになった。2009年10月より中化しつつある場面に立ち会うことができたこ

小企業庁事業環境部企画課長・宮本昭彦氏らがとは視察のタイムリーな成果であった。

初めて中同協へ新任の挨拶にみえた。また，中⑤2009年６月，中同協・中小企業憲章制定運動

小企業庁からも 中同協に対し，「中小企業の会

推進本部が「中小企業憲章草案（第一次案・計に関する研究会」への委員として参加要請が会内討議資料）」を発表した。中小企業憲章・あり，筆者が対応した。おそらく，中小企業庁

草案成文化ワーキンググループ（WG）を設の中同協への参加要請は初めてのことである。

置し，作成。中小企業憲章草案（第１次案）は，また，中小企業庁の会合出席などに日本商工会

各同友会での憲章レポート・アンケートの憲

議所など中小企業４団体11）に加え，４＋１とし章への意見・期待（約1000件）や憲章への意て中同協を加えることが多くなった。

企業環境研究年報 第 20 号

64

2010年１月20日，中小企業庁「中小企業憲章

企業憲章草案」を今後の憲章推進運動の理念的に関する研究会」の準備会合がもたれる。委員

指針とすることを確認。さらに憲章を広げ，根は，村本孜（成城大学大学院社会イノベーショ付かせるために，①国民の総意とするため，国ン研究科教授），榊原清則（慶應義塾大学総合会決議をめざすこと，②首相直属の「中小企業政策学部教授），松島茂（東京理科大学専門職支援会議」を設置し，省庁横断的な機能を発揮

大学院教授），三井逸友（横浜国立大学大学院

させる，③中小企業担当大臣を設置することを

環境情報研究院教授），安田武彦（東洋大学経提起した。

済学部教授），
山口義行（立教大学経済学部教授）

2010年９月，第15回中小企業憲章制定運動推の各氏。中小企業庁は，長谷川長官，伊藤事業

進本部（政策委員会との合同会議）の開催。「政環境部長，宮本企画課長ら。なお，内閣官房，

府『中小企業憲章』の内容解説と今後の政策課

公正取引委員会，金融庁，文部科学省，厚生労題を考える」と題して中小企業庁事業環境部企働省，農林水産省，国土交通省，環境省などの画課長の宮本昭彦氏が講演した。中小企業憲章

課長級が毎回陪席した 。

のポイント。中小企業憲章は，中小企業の歴史

12）

2010年２月，第13回中小企業憲章制定運動推的な位置付けや，今日の中小企業の経済的・社進本部の開催。日本商工会議所など中小企業４会的役割などについての考え方，中小企業に対団体などと懇談を始める。特に，全国中小企業する政府としての期待を基本理念として示すと団体中央会は，第61回中小企業団体全国大会

同時に，中小企業政策に取り組むに当たっての（2009.11.19）の決議文に「国は，中小企業憲章

基本原則（政策により実現すべき政策目標）や，の制定などを通じて中小企業の連携・組織化政

それを踏まえて政府として進める中小企業政策の策を国の重要な政策として位置づけ，中小企業行動指針（具体的施策）を示したものである14）。

連携組織対策の予算措置について万全を期する
７年間にわたる中小企業憲章・条例推進運動のべきである」と挿入した。
2010年２月23日，中小企業庁「第２回中小企成果

業憲章に関する研究会」が開催。大橋副本部長

2010年10月，中同協『中小企業憲章・条例推が同友会を代表して意見陳述した。中同協は，

進ハンドブック』を発刊する（5000部普及）。

パブリックコメントにも応募し，全国から多数の意見が寄せられた。

中同協が７年間にわたる憲章・条例推進運動の成果としてまとめた。

2010年５月，第14回中小企業憲章制定運動推①金融アセスメント法制定運動の総括から，体進本部の開催。
「中小企業憲章研究会での議論

系的な制度改革提言を「先手を打った」運動

状況とめざすべき方向について～欧州小企業憲展開をすることの重要性を確認し，中小企業章・欧州小企業議定書（SBA）の最新動向に

憲章制定運動を提起したこと15）。

も触れて～」と題して三井逸友氏（横浜国立大②日常の同友会活動が憲章の意義や内容を実証

学大学院環境情報研究院教授，当時）が講演ししており，憲章の取り組みは，「三つの目的」

た。

総合実践であるとの認識を広げてきたこと。

2010年６月18日，
中小企業憲章を閣議決定（管直人内閣，直嶋経済産業大臣）した 。
13）

2010年７月，第42回総会（大分）。総会宣言
では，７年前から取り組んだ，中小企業憲章が③「憲章レポート」（自社・業界の発展を阻害する外的要因を明らかにする分析レポート）の取り組みを通じて，憲章の取組の必要性を自社の立場から発言できること。

日本政府の方針として閣議決定された意義を高④憲章・条例運動を通じて，同友会が行政，地く評価し，同総会で決議された同友会の「中小域団体から信頼され，あてにされ，「地域や中小企業憲章・条例運動の成果と課題

65

国づくり」を語る新しいリーダーが生まれて要望・提言を発信し，中小企業庁や民主党中小きたこと。

企業政策議員連盟に対し，「東日本大震災に関⑤憲章推進本部が「３つの課題と４つの柱」をする第一次緊急要望・提言（案）」を提出，要方針とし各同友会に呼びかけたことは，運動

請し，一定程度の実現をみている。大橋副本部

推進の大きな力となったこと。

長は，「当事者意識をもって，新しい企業家精神，

３つの課題；1）各同友会の総会方針に憲章

経営者魂を発揮するとき。同友会の真価が問わを盛り込む，2）役員研修や例会企画に憲章れている」とまとめた。

学習を位置付ける，3）推進担当の組織をつ

2011年７月，中同協第43回総会（北海道）開くる。

催。総会宣言で，日本経済と地域の再生のため

４つの柱；1）大学習運動に取り組む，2）中に，中小企業憲章を復興計画の柱に据えた政策

小企業振興基本条例制定運動への着手，3）づくりを提唱した。中小企業憲章・条例推進本同友会運動の量と質の両面での前進との連動部が「中小企業の見地から展望する日本経済ビ化，４）会員企業と憲章運動との関係の重視。

ジョン」（討議資料）を発表した。

⑥振興条例制定が県から市区町に広がることで，2011年10月11 ～ 12日，10月31 ～ 11月 １ 日，

同友会の支部・地区レベルの活動と政策能力

中小企業憲章・条例推進本部，被災地，岩手・が高まり，地域づくりが点から線へ，面へと

宮城・福島県を視察・ヒアリングして，復興の広がりつつあること。

課題を提起した。

⑦中同協・各同友会の活発な活動（EU 小企業

2011年11月，第17回中小企業憲章・条例推進

憲章・SBA の訳出，EU 視察団派遣，中小企本部（政策委員会との合同会議）を開催。特別業憲章草案の公表等）が2009年夏の総選挙で報告「東日本大震災からの復興の課題と中小企の各党の選挙公約掲示に結実。

業憲章～岩手・宮城・福島の３県を視察・ヒア⑧以上の努力の成果が，憲章の閣議決定となる

リングしての課題整理」と題して，杉村副本部

が，政府や行政，他団体と中同協・同友会と長が報告。事例報告「八尾市振興条例の改定のの関係が大きく変化し，新しい立ち回り，行意義と同友会八尾支部の果たした役割～条例施動の場が広がったこと。

行10年でなぜ改正が必要であったか，実効性は（『中小企業憲章・条例推進ハンドブック』（改高まったか」と題して，藤原義春氏（㈱藤原電訂版）より要約）子工業社長）が報告した。なお，鋤柄中同協会

2010年10月，中同協・中小企業憲章アメリカ

長から「中小企業憲章推進週間」の設定の提案

視察団（団長広浜幹事長）派遣。連邦中小企業があり，実行を申し合わせた。

庁（SBA），全米独立企業連盟（NFIB）などを視察した16）。

≪閣議決定期のまとめ≫

2010年11月，中同協は，中小企業憲章推進本①中小企業憲章が閣議決定された。閣議決定の部を中小企業憲章・条例推進本部（本部長鋤柄意義を高く評価する。2010年７月，第42回総会長）に改称した。

会（大分）の総会宣言では，同総会で決議さ2011年３月11日，
東日本大震災発生。中同協・れた，同友会の「中小企業憲章草案」を今後

東日本大震災復興対策本部を設置（のちに復興の憲章推進運動の理念的指針とすることを確推進本部に改称）。

認。さらに憲章を広げ，根付かせるために，

2011年４月，第16回中小企業憲章・条例推進①国民の総意とするため，国会決議をめざす

本部（政策委員会との合同会議）を開催。岩手，こと，②首相直属の「中小企業支援会議」を

宮城，福島の３同友会と中同協は震災に関わる設置し，省庁横断的な機能を発揮させる，③

企業環境研究年報 第 20 号

66

中小企業担当大臣を設置することを提起した。

の働きかけの重要性を指摘された。

②中小企業憲章は，中小企業の歴史的な位置付

2012年６月，「2012中小企業憲章推進月間キッ

けや，今日の中小企業の経済的・社会的役割

クオフ集会」（第１回）を国会内（衆院第二議などについての考え方，中小企業に対する政員会館）で開催。32同友会より130名，中小企府としての期待を基本理念として示すと同時

業庁，中小企業４団体より代表参加，国会議員に，中小企業政策に取り組むに当たっての基13名が出席した。

本原則（政策により実現すべき政策目標）や，同日，第19回中小企業憲章・条例推進本部を

それを踏まえて政府として進める中小企業政開催。大林顧問は次のようにまとめた。第１に，

策の行動指針（具体的施策）を示したもので「小企業が大事」ということに関して。発言のある。特に，中小企業の社会的役割について

中でも全国商工会連合会が小企業基本法，全国の考え方を初めて示した。

商工団体連合会が小企業憲章を提唱しているこ③2011年３月11日，東日本大震災が発生した。

とに触れられていた。「小企業が大事」である

当事者意識をもって，新しい企業家精神，経ことは間違いないが，そこだけ抜き出して扱う

営者魂を発揮するときであり，同友会の真価ことには違和感がある。中小企業憲章には，小が問われた。
④2011年７月，中同協第43回総会（北海道）の規模企業や家族経営の意義が書かれており，「小」は入っている。もともと，「中」と「小」総会宣言で，日本経済と地域の再生のために，をくっつけて中小企業としたところに意味があ

中小企業憲章を復興計画の柱に据えた政策づる。第２に，海外展開について。同友会としてくりを提唱した。また，中小企業憲章・条例

も海外展開について議論を深める必要があるが，推進本部が「中小企業の見地から展望する日事業を展開するのは海外ばかりではない。国内

本経済ビジョン」（討議資料）を発表した。

展開，地域展開もある。第３に，中同協の「中小企業憲章草案」の学習の重要性。今後，国会≪閣議決定期の条例の制定状況≫

決議が具体化する中で，中小企業憲章の文言の2010年～ 2011年中小企業振興基本条例の制検討が進むはずだが，その際に，「中小企業憲

定状況は，３県（18県）20市区町（73市区町）

章草案」の活用を働きかけていただきたいと思であった（カッコ内の数字は以前からの累計）。

う，とまとめた。

２年間で市区町中心に前進を確保した。

キックオフ集会の意義について。1）中小企業４団体との連携強化，2）衆院経済産業委員

５．中小企業憲章・条例運動の推進普及期会委員（翌年より参院に広げる）を中心に超党派の議員へ要望実現の関係づくりを構築，3）

中小企業憲章推進月間キックオフ集会が開かれキックオフ集会に全国の役員が参加することにるより，三つの目的総合実践への確信が湧く，４）
2012年２月，第18回中小企業憲章・条例推進本部を開催した。鋤柄本部長は，「衆議院予算委員会で鈴木克昌議員（民主党）が憲章に触れて，『憲章が閣議決定されたのに，広くは認識

集会の成功がその後の中小企業施策の充実に好影響を与えていくこと，とした。
中小企業憲章推進月間には全国集計；38同友会で2600名が参加した。

されていないではないか』と質問した。北神圭

年末の衆議院選挙にあたり，憲章の国会決議

朗経済産業政務官に憲章の国会決議について相を問う候補者アンケートを実施。９割の同友会談したところ，『野党から声を挙げてもらうのが実行，回答者のほとんどが賛意を表明した。

が効果的』と自民党の衆議院経済産業委員会へ

2012年10月，第20回中小企業憲章・条例推進

中小企業憲章・条例運動の成果と課題

本部（政策委員会との合同会議）を開催。問題提起「中小企業憲章推進運動の成果と課題～『中
小企業の見地から展望する日本経済ビジョン』

67

７月参院選で，憲章の国会決議を問う候補者
アンケートを実施。
2013年６月，中小企業基本法を部分改正した。

を参考に」と題して，大林弘道氏（神奈川大学

小規模企業者への政策重視，女性・青年の創業

経済学部教授）が問題提起。事例報告「与謝野支援，海外への事業展開支援，情報通信技術活

町中小企業振興基本条例の制定経過と意義・特用の促進，事業承継制度の整備など。

徴」と題して，米田明氏（京都同友会政策委員

2013年10月，第23回中小企業憲章・条例推進長）が報告。事例報告「産学官金の協同で新た本部（政策委員会との合同会議）を開催。講演

な地域創造をめざす取り組み」と題して，関野「成長戦略と『小規模企業基本法（仮称）』の制

友憲氏（長野同友会代表理事）が報告した。

定について～小規模事業者の振興を図るための政策とは何か」と題して，大林弘道氏（神奈川中小企業憲章の実践と検証が必要だ！
2013年２月，第21回中小企業憲章・条例推進本部を開催。問題提起「今日の内外情勢下での大学名誉教授）が講演した。
2014年２月，中同協は『中小企業憲章・条例
推進ハンドブック』（改訂版）を発刊した。

憲章・条例推進運動の意義と今後の課題」と題

2014年２月，第24回中小企業憲章・条例推進

して，三井逸友氏（嘉悦大学教授・横浜国立大

本部を開催。大林氏のコメント。憲章・条例運学名誉教授）が講演。
「中小企業憲章」の実践

動が，現実と切り結びつつあることが見えてきと検証が必要だ。政府一体となった取り組みがた。これからが本番。理念をビジョンにするこ求められる，と述べた。

とが必要だ。地域経済ビジョンをもつことで地2013年６月，「2013中小企業憲章推進月間キッ

域を自社のものにすることができるし，地域経

クオフ集会」（第２回）を開催。36同友会より

済ビジョンをもとに日本経済ビジョンをつくる

146名，中小企業庁，中小企業４団体より代表ことが大事である，とまとめた。

参加，国会議員11名が出席した。

2014年６月，「2014中小企業憲章・条例推進

同日，第22回中小企業憲章・条例推進本部を

月間キックオフ集会」（第３回，本年より開催開催。大林顧問は次にようにまとめた。第１は，名称に条例を追加）を開催。36同友会，国会議

憲章が政権交代によって引き継がれるかどうか。

員，関係団体より200名以上が参加。北川慎介

これは引き継がれている。安倍首相が憲章を引

中小企業庁長官，中小企業４団体，国会議員25

き継ぐことを言明したことが重要。憲章の普遍名が出席。

性が最初の入り口にたった。第２は，行政の中同日，第25回中小企業憲章・条例推進本部をに引き継がれていくか。中小企業庁 HP のトッ開催。大林氏は，「何人もの国会議員から『党プ画面のメニューバーには「中小企業憲章・法派を超えて』という発言があり，これまでの経令」のコーナーが設置されている。憲章に基づ

験を生かしながら深めていくことが必要。様々

いて基本法を考え，基本法に基づいて個別法をな社会組織が一枚岩でなくなってきている中で，考えるという慣習になっている。第３は，国会同友会的な運動の進め方について理解を示す方

議員の憲章に対する認識は進んだか。認識は進が増えている。北川長官の講演は，中小企業庁んでいる。そして，各中小企業団体の発言は去の独自の見解が各所に提起されていて，注目と年よりも格段に良いもので内容があった，と確検討に値する内容である。地域中核企業の話を認した。

していましたが，私は同友会会員企業こそ本当

中小企業憲章推進月間には全国集計；35同友
会で2100名が参加した。

の意味での地域中核企業になるべきだ」とコメントした。

企業環境研究年報 第 20 号

68

2014年より，「憲章推進月間」を「中小企業かり方針を定めることが大切だ。リーダーとし憲章・条例推進月間」と改めて実施，36同友会ての皆さんの役割も明確。取り組みを会外に広が取り組み，2340名が参加した。

げる役目，会内に深める役目の両方だ。それが今日の参加者の皆さんの課題，とまとめた。

小規模企業振興基本法成立に参考人として招請
2014年６月，小規模企業振興基本法成立。経2015年11月，第29回中小企業憲章・条例推進
本部（政策委員会との合同会議）を開催。

済産業省としては，1963年の中小企業基本法制

大林顧問は次のようにまとめた。今回，悩み定以来，二つ目の基本法を制定した。中同協は，が真剣に語られたが，それはいまの中小企業政

衆参経済産業委員会に参考人として，鋤柄修会

策の方向性が混乱している状況があるからだ。

長と国吉昌晴副会長（当時）が招かれ発言した。

１つは経営者としての夢がどうしたら実現する

2014年11月，第26回中小企業憲章・条例推進のかが多面的に議論され提案された。いま社会本部（政策委員会との合同会議）を開催。
「中の民主主義的性格や，新しい社会運動の状況が小企業振興基本条例制定後の対応～調査や振興言われている。同友会運動もそのなかにある。

会議（円卓会議）をどう提起するか」と題して，２つ目は政策と中小企業家の立場の問題。自覚植田浩史氏（慶應義塾大学経済学部教授）が講的・自立的な中小企業家と議論された。日本経演した。

済ビジョンの最後で，１社１社が発展モデルに

2015年２月，第27回中小企業憲章・条例推進

なっていこうと書いている。これが政策に対す本部を開催（本部会議，通算27回，学習運動推る中小企業家の立場だろう。これらの議論を体

進本部時代を含めると37回となる）した。

系的に深める立場に日本経済ビジョンは立って2015年６月，「2015中小企業憲章・条例推進いる，述べた。

キックオフ集会」（第４回）を国会内（衆院第一議員会館）で開催。39同友会，国会議員，関≪推進普及期のまとめ≫係団体より220名以上が参加。北川慎介中小企①「中小企業憲章・条例推進キックオフ集会」

業庁長官，中小企業４団体，国会議員36名が出を毎年開催し，中小企業憲章の進捗状況を国席した。

会の場で検証することにより，国会議員の認「外形標準課税適用拡大反対」を盛り込むこ識を深めた。国会議員の参加は，第１回からと，２年間にわたり検討してきた「中小企業の第４回まで，13名→11名→25名→36名，とい見地から展望する日本経済ビジョン（討議資う具合に確実に増えている。

料）」（改訂版）を今年度の総会に提案した。

②「中小企業憲章・条例推進月間」も４回目だ

同日，第28回中小企業憲章・条例推進本部をが，毎年35 ～ 40同友会が2100名～ 2600名ぐ開催。守北海道同友会代表理事がまとめた。私らいが参加している。６月ごろをスタートとたちはなんのために条例に取り組むのか。それ

して，全国の同友会が中小企業憲章と中小企

は連続性の担保だ。キックオフ集会は４回目を業振興基本条例の推進運動を進めている。い迎え，国会議員も同友会の存在感を感じている。

くつかの同友会が共催，後援等の名のもと他

各中小企業団体にとっても「中小企業憲章」と団体と共催で開催したことの意義は大きい。

いう共通語が出来た。これも憲章が出来たから③中小企業憲章が政権交代によって引き継がれこそ。同友会の全国会議は全国の取り組みを聞るかどうかが焦点となったが，安倍首相が憲いて実践のヒントを得る場である。また，会の章を引き継ぐことを言明したことが重要であ

目的に沿った活動内容になっているのかを比較る。中小企業庁 HP のトップ画面のメニュー

して考える場。
そういう思いで，各同友会がしっバーには「中小企業憲章・法令」のコーナー

中小企業憲章・条例運動の成果と課題69が設置されている。憲章に基づいて基本法をことで効果的に政策の主導権を取れるという考え，基本法に基づいて個別法を考えるとい認識を深めた。その教訓を生かし，中小企業

う慣習にしなければならない。中小企業庁は，

憲章制定運動を攻勢的に提起することで「先中小企業憲章リーフを38万部印刷，普及に努手を打った」運動展開が可能となっているとめている（中同協は約10万部活用）。

いう認識を持つことが大切である。
④日常の同友会活動が中小企業憲章の内容や意≪推進普及期の条例の制定状況≫

義につながっているという認識が深まった。

2012年～ 2015年中小企業振興基本条例の制

同友会が取り組む例会や経営指針づくり，共定状況は，23県（40県）78市区町（151市区町）

同求人，社員教育などすべての活動を中小企であった（カッコ内の数字は以前からの累計）。

業憲章とのかかわりを意識して取り組むこと４年間で，県で過半数を軽くオーバーし残り７が重要であり，「より本質的な課題解決の方

都県，市区町では毎年18市区町を超える勢いで向は中小企業憲章の中にありそうだ」という大幅な前進を確保している。
（巻末資料に「中関係をつかめることが大切である。中小企業

小企業振興基本条例の制定一覧」掲載）

憲章の取り組みは，同友会「三つの目的」の

６．中小企業憲章・条例推進運動の成果と課題
中小企業憲章・条例推進運動は次の10項目に総合実践であるという認識が全国に広がっている。
⑤中小企業憲章・条例推進運動は全国に広がり，
中小企業憲章・条例推進月間行事への参加者まとめられる。

が飛躍的に増大したことは，憲章・条例への①中小企業憲章が閣議決定されたことは成果で関心を会の内外に広める原動力となった。

ある。しかし，成果はそれに止まらない。多2003年の憲章・条例制定運動の提起以来，全くの人びとが多大な時間を中小企業憲章・振国行事（総会，全研，青全交など）の関連分

興条例の学習に費やし，経営と結びついた中

科会参加者は約４千百名に及ぶ（2015年12月

小企業憲章運動に発展して，その学習圧力も現在）。さらに，ブロックや各同友会での憲章・憲章・条例の制定につながったと理解したい。

条例に関する例会・研究会への参加者を加え②中小企業に対する社会教育運動は教育分野に収斂しない。国の中小企業に対する認識を示

ると約１万８千人を超える会員が学習に参加していると推計される。

し，諸政策と国民の認識の転換を促進する壮⑥政府・管轄行政府・政党等の中小企業政策へ

大な国民運動である。国民の中小企業に対すの関心を新たに高めたこと。「政権交代」後る認識を変えてゆくために中小企業憲章はイ

も中小企業憲章の考え方は引き継がれ，中小ンパクトを持ちえるのである。

企業政策が成長戦略の中に定位置を占めるよ③今の時代は個別政策だけでは現状を打開できうになった。特に，経済産業省，中小企業庁

ない時代にあり，中小企業憲章のような体系

及び金融庁は政策過程において，「中小企業的対案が求められているという認識に至ったの声を聴く」姿勢が実行に移されつつある。

ことが重要。1990年代後半に「貸し渋り問題」⑦中小企業振興基本条例の制定・見直しをさらに直面し，個別の問題に個別の対応策を求めに促進していること。中小企業憲章の存在は，ていくだけでは問題提起・告発の域を出ず，

条例の内容においても前文を重視し，各地の後追い的な立場しか取れないことが自覚され個性を豊かに開花させ，地域独自の発展の可た。そして，金融アセスメント法制定運動に能性に展望と自信をもたらしている。

取り組み，体系的な制度改革を政策提言する⑧同友会が中小企業憲章や中小企業振興基本条

企業環境研究年報 第 20 号

70

例を提起することなどを通じて行政や地域団
体から地域の同友会があてにされ，同友会に対する評価が高まり，地域に対する責任も増していること。今後，自社の経営だけでなく，「地域を語る」「新しい国づくりを語る」ことができる同友会リーダーの多数の輩出が望まれる。
⑨中小企業憲章・条例推進運動は新たな課題を提起している。憲章の国会決議（主語を政府から国民へ），省庁横断の中小企業支援会議の設置，中小企業庁の省への昇格，中小企業担当大臣の設置，中小企業基本法の本格的な改定などを検討しようとしている。
⑩実践的課題としてエネルギーシフトや地方再生をどう位置づけるか，という提起をしている。エネルギーシフトとは，省エネ，地域暖房とコージェネレーション，再生可能エネル
ギーによる地域内自給をめざすことであるが，大企業による大規模集中型から中小企業による小規模分散型にシフトするという中小企業
憲章の領域と重なる意味も興味深い。地方再生も中小企業憲章を中心とすることで真の再生となる。エネルギーシフトや地方再生については中小企業憲章に位置づけられ，今後の課題と考えられる。
以上，同友会にとっては多くの課題が提起されているが，日本の中小企業にとって中小企業
憲章は時代を画する事業であった。今後，この成果を一つひとつ結実させる役割の一端を同友会は担っていくことになろう。

後注1）EU に対する有力な政策要求運動団体としては，
1979年 設 立 の 欧 州 ク ラ フ ト・ 中 小 企 業 同 盟（UEAPME） が 存 在 し て い る。UEAPME は，
CGPME フランス中小企業総同盟や ZDH ドイツ手工業中央同盟，CAN イタリア手工業中小企業全国連盟，UCM ベルギー中産階級同盟など36 ヵ国の83組織から構成され，1200万企業が傘下にある。
これに対し，かつて活発な運動を展開した欧州独立中小企業委員会は，UEAPME 合流派と反対派に分かれ，後者が欧州小企業連合（ESBA）を1998年に結成した。ESBA は35 ヵ国に組織を持ち，FSB
イギリス小企業連盟や SNI ベルギー独立企業連合，
NPI フランス独立使用者連合，SUD ドイツ独立企
業家連盟など公称100万人が傘下会員としている（三井逸友『中小企業政策と「中小企業憲章」』花伝社）。
2）中小企業家同友会全国協議会は2008年ヨーロッパ
中小企業憲章視察で欧州クラフト・中小企業同盟（UEAPME）と懇談した。懇談の席上，UEAPME
企業対策渉外部長（当時）のヘンドリックス氏は，EU の歴史から説き起こし，ヨーロッパ小企業憲章
制定に至った経過も丁寧に説明。話の中で，EU の政府組織である欧州委員会は，小企業憲章制定には当初消極的であり，加盟国が強く要望して制定されたこと。特に，イギリスのブレア首相（当時）のイニシアチブがあったという事情が明らかになった。ヘンドリックス氏は，小企業憲章が加盟
各国政府に中小企業の重要性を認めさせるきっかけとなったことを評価しつつも，法的拘束力がな
いため，各国の選択的な努力に任されていること，
特に小企業プロパーの施策の実施が曖昧になっているとする。UEAPME は，運動を進めるうえでは
中企業と小企業に分けることは合理的でないとしつつ，政策では小企業により焦点を当てるべきであるとの見解を示した。その点で，EU 企業・産業
総局の企業一般を対象とした産業政策へのシフトに対し，強い不満を持っていた。小企業対策は，今後の政策の対立軸，論点になる。日本のその後の中小企業政策の小企業重視の展開を見るにつけ，大変興味深い。
3）2000年に採択された都市にちなみ，OECD の憲章
を「ボローニャ憲章」，EU の憲章を「リスボン憲章」と呼ばれるが，永山氏は中小企業憲章の基本戦略
として①持続可能な経済成長，②より多くの雇用創出，③社会的結束の強化を挙げる。このうち，社会的結束の強化とは，EU の欧州議定書（マース
トリヒト条約）にもある EU の全体的，基本的目標。
歴史，民族，言語，宗教等が異なる複合体である
欧州は，貧困，経済の利害を乗り越える意味で中小企業に多くの役割が期待されている。また，基本戦略の前提として，「知識主導経済」がある。中
小企業憲章は，この「知識主導経済」に沿って EU
経済を世界経済に伍して運営すること，とくにこの課題に対応するには中小企業の経営力にレベルアップが不可欠との認識に裏付けされているのである。
4）愛知同友会の視察で印象に残ったことの一つは，行動指針とベンチマーク（目標となる基準）の設定の仕方。行動指針の10項目とは，①企業家精神のための教育と訓練，②費用や時間のよりかからない開業，③より良好な法制と規制，④技術・技能の獲得，⑤オンライン利用の改善，⑥単一の市場からより多くの成果の実現，⑦税制と金融問題，⑧小企業の技術的能力の強化，⑨成功する e- ビジ

中小企業憲章・条例運動の成果と課題ネスモデルと最優良小企業経営の支援，⑩ EU お
よび各国レベルにおける，小企業の利害のより強力でより効果的な代表の発展，である。EU 企業総局が説明する際に，例えば②費用や時間のよりかからない開業では，一枚紙に各国ごとに到達状況を示し，一目瞭然に各国の状況が判るようにしている。新規開業登録に要する時間は，イギリスが１日で済むのに対し，イタリアは約１ヵ月かかるなどバラツキがある（当時）。EU では，トップではなく，上位から４番目の国の指標をめざすとしている。ヨーロッパの知恵を感じさせる考え方である。しかし，大企業という言葉は EU 小企業憲
章には出てこない。ましてや，大企業と中小企業との関係にも触れていないのは EU 文書の限界なのかもしれない。
5）なぜ同友会が憲章を提唱したのか。同友会理念を
地域や日本社会に広げていく運動としても取り組める条件が広がっているという論点は次の６点である。
第１に，同友会運動に取り組む会員の中で，「中小企業は軽んじられる存在ではない」という思いと中小企業家として生きることの誇りが覚醒され，
日本の経済社会に中小企業が中心的役割を果たす構想とビジョンが必要であるという自覚が高まったこと。
第２に，金融アセスメント法という立法運動に取り組む中で，同友会の政策活動の経験も豊かになり，単に中小企業対策的な政策の枠組みにとどまらず，全体的視点に立った総合的な政策展開の視野から中小企業憲章の必要性の認識が広がってきたこと。
第３に，同友会は経営指針づくりや社員教育活動など企業体質改善運動と経営環境改善運動とを車の両輪として進めてきたが，その総合的な取り組みの発展のなかで，めざすべき中小企業像や日本経済のあり方など憲章の目標となる内容が明らかになってきたこと。
第４に，同友会会員企業で取り組まれている新
しい仕事づくりや地域づくりが，国民生活の安定
や発展の活路を展望する憲章の内容を実践で示してきていること。新たな地域ビジネスモデルや政策モデルが同友会の中からも育ちつつあり，憲章が抽象的な文言でなく，実践的な裏付けの中から構想できる条件が生れつつある。
第５に，国民の中小企業に対する認識を変えることが求められていること。同友会の共同求人やインターンシップ活動等を通して，大学・高校の先生や学生の中小企業に対する正確な見方と信頼を確かなものにすることの重要性を私たちは痛感した。中小企業に対する正しい認識を育む教育政策などを推進するためにも，憲章という形で国が中小企業・自営業に対する基本認識を示し，諸政策と国民の認識の転換を促す流れをつくることが必要である。
第６に，EU が2000年に欧州小企業憲章を制定し71ている情報に接し，「小企業はヨーロッパ経済の背骨である。小企業は雇用の主要な源泉であり，ビ
ジネス・アイディアを産み育てる大地である」という憲章の内容の学習に会内で着手する中で，日本でも独自の憲章を制定して日本経済の新しい発展をめざすべきであるという認識が会内で広がったことである。
6）「中小企業憲章」（討議素案）の17項目は下記の通り。
すべての文節の接頭に“私たちは”が付くが，政府，
国民すべてを呼称している。
①中小企業が日本経済の発展に寄与してきた役割を認識し，新しい時代ニーズに対応しつつその能力と活力を生かす形で21世紀の新たな日本経
済を築くことに努力する。
②中小企業が自主的に経営し，自立的に発展できることを確信し，大企業はその存在にふさわし
い責任を果たすことを要望する。
③ 中 小 企 業 が NPO や コ ミ ュ ニ テ ィ・ ビ ジ ネ ス，
SOHO などの新しい事業形態とともに発展していくと考える。
④中小企業の理解を深め，その姿を正確に伝える
ように努力する。
⑤中小企業が消費者・国民の信頼を集め，あてにされ，社会の期待に応えることを希望する。
⑥女性の社会参加を励ます中小企業の貢献を重視
し，また，女性企業家を支援する。
⑦障害者の自立した生活の基礎となる雇用を生み出し，「誰もが共に暮らせる」共生社会をつくる
中小企業を支援する。
⑧中小企業のネットワーク活動や企業間連携が活発化し，経営活動における連帯が高まることを期待する。
⑨中小企業が雇用確保や納税，地域づくりなど地域社会の期待に応え，地域経済の主役であることを認識する。
⑩地域の中小企業を中心とした産学官や金融機関，
市民が学び合い，活かし合い，創造の輪を広げることを促進する。
⑪日本の農林水産業の再興に中小企業の知恵と技術を活用し，食料自給率の改善に貢献できるよ
うに支援する。
⑫中小企業家が政策の立案と実行協力の能力を高め，立法・司法・行政との新たな協力関係をつくることを期待する。
⑬中小企業の国際貢献を支援する。とくにアジアとの経済的な共生に努力する。
⑭地球環境の保全に果たす中小企業の役割を重視
し，支援する。
⑮教育において企業経営の魅力と意義を理解・普及および起業への関心を高めることに努力する。
⑯中小企業が科学の成果と技術の発展を有効に活用できる環境をつくる。
⑰中小企業の意見が集約され，その努力が公正に評価される環境をつくる。
7）三井逸友氏（横浜国立大学大学院環境情報研究院

企業環境研究年報 第 20 号

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教授，当時）より「EU 社会を支える中小企業政策とは？」の報告概要は次の通り。
第１には，中小企業の存在と立場を代表する主体の存在・諸政策や法制へのチェック。「小企業憲章」のフォローアップ報告では，「EU は『小企業を第一に』としているか」とか，「誰か小企業の声を聴いているか」，「小企業のための最良の環境をつくる」という表題を掲げているが，「中小企業の声を聴く」しくみの常設化を追求していく必要がある。第２には，中小企業と大企業の公正な関係をめざすべき，中小企業の不利是正・補完と健全な競争ルールの確立・実施。取引関係の適正化や優越的地位濫用の防止，不公正な関係の是正など。
第３には，中小企業を含む産業システムと経済社
会の多様性安全性の維持発展。第４には，望ましい産業構造と社会経済システムへの中小企業の役
割発揮支援など。
8）欧州憲章視察の成果をまとめると次のようになる。
第１に，今回の視察は日本での中小企業憲章を考えるうえで，多くのヒントを得ることができたこと。特に，ＥＵのヨーロッパ小企業憲章は想像以上に加盟各国の政策に位置づけられており，小企業憲章の継続的な求心力は衰えていない印象を持った。2004年からは「憲章会議」が毎年開催されており，各国の小企業憲章での経験や成果を交流している。また，小企業憲章の行動指針に基づく政策や制度の優良事例集も毎年発刊されている。
第２に，小企業憲章の法的拘束力を強化するための SBA（欧州小企業議定書）案を担当官から直接説 明 を 受 け た こ と。SBA 案 で は，“Think Small
First”（小企業を第一に考えること）原則の徹底などが謳われているが，小企業憲章が進化・深化しつつある場面に立ち会うことができたことは視察のタイムリーな成果であった。（詳細は，中同協発行『Think Small First，中小企業憲章ヨーロッパ視察報告』参照）
9）「中小企業憲章草案（第一次案・会内討議資料）」の後半に続く文章は次の通り。
私たちは，下記の10項目の指針を国民の誓約として宣言し，政府に実行を負託する。
指針⑴多様な産業を基礎とする日本経済を築く⑵中小企業の声を聞く⑶公正な競争を確保し，中小企業は新たな事業体と協働する⑷持続可能な社会をめざす⑸誰もが共に暮らせる共生社会をつくる⑹仕事の誇りと向上の喜びをもつことができる環境を構築する⑺地域経済を振興し，農林水産業を再興する⑻円滑な金融・公正な税制・適正な財政を築く⑼企業家精神を学び，創業への関心をよびおこす⑽産業振興をとおして伝統と文化を守り育て，国際貢献をする10）黒瀬氏の憲章草案（第一次案）を読んでの感想と提案があった。①現在の中小企業政策の何を問題とし，現在とどのように違う政策をめざしているのかがわからない。政策当局者を論破するイン
パクトが欲しい。②政策の転換を打ち出すには，「現在の中小企業をどのようなものと捉えているのか（中小企業像）」，「政策の究極の目的（中小企業の発展を通じてどのような社会を実現するのか）と具体的目的（中小企業発展の目標）」，「目的達成のために必要な中小企業問題解決の手段（施策）」のそれぞれを明らかにする必要がある。③その結果として，「基本法」ではなく「憲章」とする必要があることを示すべき。その必要性とは，政策の転換が抜本的であり，単なる産業政策の一部としての中小企業政策には収めきれない内容を持ち，政策の大きな転換を明示するために「憲章」という新たな呼称を用いる，ということにある，と感想と提案が述べられた。
11）中小企業４団体とは，日本商工会議所，全国商工会連合会，全国中小企業団体中央会，全国商店街振興組合連合会の中小企業関係団体をいう。
12）中小企業庁「中小企業憲章に関する研究会」が順次開催された。2010年２月３日（第１回），２月23日（第２回），３月12日（第３回），４月５日（第４回），４月13日（第５回），５月28日（第６回）。
13）「中小企業憲章」への同友会版「中小企業憲章草案」の反映と今後の課題について。中同協は2009年に「憲章草案」（第一次案）を公表し，会内外に情報発信するなど中小企業憲章の内容づくりを理論的にリードした。また，「中小企業憲章」作成を担った中小企業庁「中小企業憲章に関する研究会」において「憲章草案」（第一次案）に基づく意見陳述をしたり，パブリックコメントでも意見を出し，それが「中小企業憲章」にいくつか反映・採用された。特に，以下の諸点が注目される。
第１には，「中小企業は，経済を牽引する力であり，社会の主役である」と中小企業の経済的社会的役割を高く位置づけていること。また，「国家の財産ともいうべき存在」，「変革の担い手」という表現も出てくる。同友会の「憲章草案」では，「中小企業は，日本経済の根幹である」と位置づけ，
経済・社会・文化などでの中小企業の役割を強調しているが，その意を汲んだものと評価できる。
第２には，政府「憲章」は，「どんな問題も中小企業の立場で考えていく」とか，「中小企業の声を聴き，どんな問題も中小企業の立場で考え，政策評価につなげる」と述べているが，政府が中小企業の立場に立って問題に対処する姿勢を明確にしていることは画期的である。
第３には，「憲章」の検討過程で「行動指針」に「八．中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め…」が挿入され，補強されたが，「憲章草案」の前文の「中小企業への影響を第一に考慮した総合的な政策を実行するとき…」等が採用されたと考えられる。これは，ヨーロッパの「Think Small
First」（小企業を第一に考える）の考え方が日本で

中小企業憲章・条例運動の成果と課題も参考にされつつあることを示している。
第４には，「憲章」の検討過程で「基本原則」に「経営資源の確保が特に困難であることの多い小規模企業に配意する」が付け加えられたこと。「憲章草案」の「小規模企業や自営業者を特別に配慮する」などが反映したものと考えられる。
第５には，「行動指針」の「五．公正な市場環境を整える」では，「中小企業の正当な利益を守る法
令を厳格に執行し，大企業による代金の支払遅延・減額を防止するとともに，中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する」
といった不公正取引の実態に立ち入った表現になっていることが注目される。
第６には，「行動指針」の二では，「魅力ある中小企業への就業や起業を促し，人材が大企業信仰にとらわれないよう，各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する」と述べており，当初なかった「勤労観」が挿入され補強された。中同協のパブリックコメントでの提案が採用された。「大企業信仰」の問題指摘とともに，労働そのものの意義に関する勤労観の醸成を位置づけたことに意義がある。
第７には，「憲章」の検討過程で「行動指針」では，「女性，高齢者や障害者を含め働く人々にとって質の高い職場環境を目指す」が付け加えられた。「憲章草案」の「中小企業が女性の雇用と登用をはかることを支援する。また，障害者の自立した生活の基礎となる雇用を生み出し，高齢者や外国人を問わず，誰もが共に暮らせる共生社会をつくる中
小企業の努力を支援する」が参考にされたと考えられる。
第８には，「行動指針」の最後の項で，「関係省庁の連携は，起業・転業・新事業展開への支援策の有効性を高める。中小企業庁を始め，関係省庁が，これまで以上に一体性を強めて，産業，雇用，社会保障，教育，金融，財政，税制など総合的に中小企業政策を進める」と述べているが，行政府に中小企業関連政策を「政府一体となって取り組む」
ことが必要であるという自覚が強まっていることに注目したい。
14）中小企業庁事業環境部企画課長の宮本昭彦氏（当時）が講演し，要旨は次の通り。中小企業憲章のポイント。中小企業憲章は，中小企業の歴史的な位置付けや，今日の中小企業の経済的・社会的役
割などについての考え方，中小企業に対する政府としての期待を基本理念として示すと同時に，中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則（政策により実現すべき政策目標）や，それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針（具体的施策）を示したものである。
前文は中小企業憲章を定めた主旨を記載したもの。「中小企業は，経済を牽引する力であり，社会の主役である」とあり，中小企業の経済的役割については，いろいろ位置づけ，申し述べてきたが，中小企業の社会的役割に着目したのは憲章が初め

73てである。前文では，日本経済のさまざまな局面の中で，中小企業が挑戦を続けることで活力を見出して乗り越えてきたことを述べている。「政府が中核となり，国の総力を挙げて，中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし，自立する中小企業を励まし，困っている中小企業を支え，そして，どんな問題も中小企業の立場で考えていく」と記載している。
基本理念は，中小企業に対する基本的な認識を整理したもの。「中小企業は，経済やくらしを支え，牽引する」という認識をまず示している。そして，中小企業の特性などに触れた後，「中小企業は，経営者と従業員が一体感を発揮し，一人ひとりの努
力が目に見える形で成果に結びつき易い場である」と述べている。このようなことを改めて中小企業の利点として取り上げた。また，中小企業を社会の主役とし，「小規模企業の多くは家族経営形態を採り，地域社会の安定をもたらす」と位置づけている。最後に，「努力と創意工夫」が強調されているが，「創意工夫」はイノベーションと言い換えてよい。そして，「中小企業は，その大いなる担い手である」と基本理念を結んでいる。
基本原則を５つ掲げている。基本原則は政策目標と考えて欲しい。「一．経済活力の源泉である中小企業が，その力を思う存分に発揮できるよう支援する」とあるが，経営資源で劣っているところがあれば，そこを支援して力を発揮していただきたいということ。特に，規模の小さい企業は経営資源の確保は困難ですので配慮したいということである。「二．起業を増やす」ですが，ご案内の通り企業数が減っているので，新しい企業を創っていくことは，経済の活力の点で重要なこととして位置づけている。「三．創意工夫で，新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す」では，イノベー
ションで経営革新を果たせる制約の少ない市場を整えていきたいと思っている。「四．公正な市場環
境を整える」。不公正な取引をきっちり直していかないと，健全な経済，社会になっていかないと思う。
「五．セーフティネットを整備し，中小企業の安心を確保する」。有為な方が経営に失敗されても再挑戦できるような環境をつくることが重要だと思う。
この後，「これらの原則に依り，政策を実施するに当たっては」とあって，６項目記載していますが，この観点から政策を遂行するということです。最初に「中小企業が誇りを持って自立することや，地域への貢献を始め社会的課題に取り組むことを高く評価する」とありますが，実は「中小企業憲章に関する研究会」ではここが議論となり，例えば屋台おでん屋が起業するようなことも「誇りを持って自立する」こととして評価すべきであるという話になった。行動指針はここに記載された８つの柱に沿って具体的な施策を進めるということです。（略）
中小企業憲章をどのように活用していくのか？
日本の中小企業憲章は，私ども政府がこういうこ企業環境研究年報 第 20 号

74とをやっていきますと表明し，中小企業のみなさんにはこういうことを期待しますと申し上げているもの。これをたたき台に同友会の方々や中小企業の方々と政策について議論を尽くし，「中小企業の方々とともに考えていく政策」を志向していく
ものです。
15）金融庁は，地域金融機関に金融仲介機能の質的改善を促すため，個別金融機関の水準を客観的に評価するベンチマーク（指標）をつくるとした（『ニッキン』2015年９月25日号）。15年前に同友会が提唱した「金融アセスメント法」案という制度が静かに蘇りつつある。金融アセスメント法という言葉は使っていないが，内容次第ではほぼ同意になりえる。そこでは，業績性評価及びそれに基づく解決策の提案・実行支援として次のことを考えている。①主要な営業地域について，地域ごとの経済・産業（主要な産業セクターを含む）の現状・中長期的な見通しや課題等をどのように把握・分析しているか。②取引先企業について，財務内容
等の過去の実績や担保・保証に必要以上に依存することなく，事業の内容，強み・弱み及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサルティング機
能の発揮すること。③融資，既存保証の見直し等に当たって，経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用に努めているか等である。このような地域・中小企業の声を聴こうとする中小企業憲
章の姿勢は金融機関においても大変有効である。
16）2010年10月，中同協・中小企業憲章アメリカ視察団（団長広浜幹事長）のまとめ。
視察をまとめると，第１に，「もう一つのアメリ
カ」が存在することに新鮮な感動を覚えたこと。
世界に覇を唱える米国政府や巨大金融資本のウォールストリートと違うメインストリート（地域）の中小企業の大きな存在感とフロンティア精神が健在であることを再認識した。第２に，連邦
中小企業庁の権限の大きさと独立性の強さにも驚かされた。真に中小企業にとって役立つ機能を果たしているかどうかの自己チェック機能をもっていることなど日本が学ぶべきことが多々ある。第３に，「いつでもどこでも誰でも」利用できる充実した政策実施体制も参考になった。全米に約1500
カ所のワンストップ型の起業家育成・経営支援の拠点が展開され，日常的に機能していることに深く学ぶ必要がある。第４に，「不利な立場にある人々」への配慮とその社会的合意があること。しかも，連邦中小企業庁の女性所有企業部の担当官が，「女性所有企業は規模は小さいが不況期にも雇用を維持し安定的であり，それが政策重視の根拠である」と強調したように，不利への配慮だけでなく，政策推進の経済的合理性を理論的根拠としていることも印象に残った（詳細は，『研究センター
レポート第22集』所収「特集，中同協・中小企業憲章アメリカ視察報告」参照）。

資料１【県レベルでの振興条例一覧】
2002年 「埼玉県中小企業振興基本条例」
2004年 「茨城県産業活性化推進条例」
2005年 「三重県地域産業振興条例」
2006年 「福島県中小企業振興基本条例」
2007年 「千葉県中小企業の振興に関する条例」，「熊本県中小企業振興基本条例」，「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」，「青森県中小企業振興基本条例」，「京都府中小企業応援条例」
2008年 「奈良県中小企業振興基本条例」，「徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例」，「沖
縄県中小企業の振興に関する条例」，「神奈川県中小企業活性化推進条例」，「山口県ふるさと産業振興条例」
2009年 「福井県中小企業振興条例」
2010年 「大阪府中小企業振興基本条例」
2011年 「岡山県中小企業振興条例」，「群馬県中小企業憲章」
2012年 「香川県中小企業振興条例」，「富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する基本条例」，「中小企業の振興に関するかごしま県民条例」，「愛知
県中小企業振興基本条例」，「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」，「山形県中小企業振興条例」，「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」，「鳥取県産業振興条例」
2013年 「大分県中小企業活性化条例」，「宮崎県中小企業振興条例」，「和歌山県中小企業振興条例」
2014年 「長野県中小企業振興条例」，「秋田県中小企業振興条例」，「三重県中小企業・小規模企業振興条例」
2015年 「ふるさと石川の地場産業を担い地域経済を支える中小企業の振興に関する条例」，「長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」，「岩手県中小企業振興条例」，「新潟県小規模企業の振興に関する基本条例」，「宮城県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」，「福岡県中小企業振興条
例」，「兵庫県中小企業の振興に関する条例」，「島根県中小企業・小規模企業振興条例」，「栃木県中
小企業・小規模企業の振興に関する条例」
以上，40道府県【市区町レベルでの振興条例一覧】（理念型条例・総合政策型条例のみ）
1979年 「東京都・墨田区中小企業振興基本条例」
1983年 「東京都・港区中小企業振興基本条例」
1990年 「東京都・葛飾区中小企業振興基本条例」
1991年 「東京都・台東区中小企業振興に関する基本条例」
1992年 「東京都・千代田区中小企業振興基本条例」
1995年 「東京都・中央区中小企業の振興に関する基本条例」，「東京都・大田区産業のまちづくり条例」
1998年 「岐阜県・中津川市中小企業の振興に関する基本条例（改正）」

中小企業憲章・条例運動の成果と課題
1999年 「東京都・世田谷区産業振興基本条例」
2000年 「東京都・目黒区中小企業振興基本条例」，「長
野県・諏訪市中小企業振興基本条例」，「広島県・府中市企業活性化基本条例」
2001年 「大阪府・八尾市中小企業地域経済振興基本条例」，「宮城県・塩竈市中小企業振興条例」，「長野県・飯島町産業振興条例」
2003年 「東京都・八王子市いきいき産業基本条例」
2004年 「千葉県・習志野市産業振興基本条例」，「東京都・三鷹市産業振興基本条例」
2005年 「東京都・練馬区産業振興基本条例」，「東京都・板橋区産業活性化基本条例」，「東京都・足立区経済活性化基本条例」，「東京都・荒川区産業振興基本条例」，「埼玉県・八潮市産業経済振興条例」，「千葉県・柏市産業振興基本条例」
2006年 「東京都・豊島区商工振興条例」，「東京都・西東京市商工業振興基本条例」，「東京都・国立市
中小企業振興基本条例」，「新潟県・燕市中小企業振興条例」，「千葉県・鎌ヶ谷市商工業振興条例」
2007年 「北海道・帯広市中小企業振興基本条例」，「北海道・札幌市中小企業振興条例（改正）」，「静岡県・富士市中小企業振興基本条例」，「兵庫県・宝塚市
産業振興基本条例」，「北海道・下川町中小企業振興基本条例」，「埼玉県・春日部市商工業振興基本条例」，「東京都・東大和市産業振興基本条例」，「千葉県・船橋市産業振興基本条例」，
2008年 「北海道・北広島市商工業振興基本条例」，「千葉県・成田市商工業の振興に関する条例」，「東京都・江東区地域経済活性化基本条例」，「石川県・野々市町中小企業振興基本条例」，「熊本県・菊池市中
小企業振興基本条例」，「熊本県・山鹿市商工業振興基本条例」，「東京都・町田市産業振興基本条例」
2009年 「北海道・釧路市中小企業基本条例」，「北海道・別海町中小企業振興基本条例」，「新潟県・阿賀野市産業経済振興条例」，「大阪府・吹田市産業振興条例」，「岩手県・一関市産業振興基本条例」，「熊
本県・八代市商工業振興基本条例」，「山梨県・北杜市中小企業振興基本条例」，「千葉県・佐倉市産業振興条例」，「鳥取県・倉吉市くらしよし産業元
気条例」
2010年 「北海道・中標津町中小企業基本条例」，「北海道・函館市中小企業基本条例」，「神奈川県・横浜市中小企業振興基本条例」，「埼玉県・川口市中小企業振興条例」，「熊本県・合志市中小企業等振興基本条例」，「大阪府・枚方市産業振興基本条例」，「沖縄県・那覇市中小企業振興基本条例」
2011年 「北海道・厚岸町中小企業振興基本条例」，「埼
玉県・戸田市中小企業振興条例」，「北海道・弟子
屈町中小企業基本条例」，「香川県・丸亀市産業振興条例」，「東京都・新宿区産業振興基本条例」，「大阪府・大東市地域産業振興基本条例」，「北海道・旭川市中小企業振興基本条例」，「熊本県・菊陽町
中小企業等振興条例」，「岡山県・総社市中小企業振興基本条例」，「秋田県・仙北市産業振興基本条
例」，「大阪府・大阪市中小企業振興基本条例」，「沖75

縄県・沖縄市中小企業振興基本条例」，「神奈川県・横須賀市中小企業振興基本条例」
2012年 「京都府・与謝野町中小企業振興基本条例」，「山口県・宇部市中小企業振興基本条例」，「山口県・山口市ふるさと産業を振興する条例」，「大阪府・岸和田市中小企業振興条例」，「大阪府・泉南市商工業振興基本条例」，「大阪府・貝塚市商工業振興条例」，「滋賀県・栗東市中小企業振興基本条例」，「愛知県・安城市中小企業振興基本条例」，「福岡県・直方市中小企業振興条例」，「愛知県・高浜市産業振興条例」，「北海道・倶知安町中小企業振興基本条例」，「青森県・青森市中小企業振興基本条例」，「熊本県・熊本市中小企業振興基本条例」，「香川県・高松市中小企業基本条例」，「高知県・南国市中小企業振興基本条例」
2013年 「千葉県・白井市産業振興条例」，「大阪府・東大阪市中小企業振興条例」，「大阪府・寝屋川市
産業振興条例」，「大阪府・交野市産業振興基本条
例」，「愛知県・名古屋市中小企業振興基本条例」，「北
海道・苫小牧市中小企業振興条例」，「北海道・北見市中小企業振興基本条例」，「北海道・恵庭市中小企業振興基本条例」，「秋田県・由利本荘市の地
域特性を活かした産業振興と中小企業の育成に関する条例」，「愛媛県・東温市中小零細企業振興基本条例」，「香川県・三豊市産業振興基本条例」，「山形県・飯豊町中小企業等振興条例」，「北海道・登別市中小企業地域経済振興基本条例」，「東京都・日野市工業振興条例」，「沖縄県・うるま市中小企
業振興基本条例」，「愛知県・知立市中小企業振興基本条例」，「香川県・観音寺市中小企業振興条例」，「神奈川県・相模原市がんばる中小企業を応援する条例」，「京都府・京丹後市商工業総合振興条例」，「兵庫県・三木市中小企業振興条例」，「群馬県・前橋市中小企業振興基本条例」，「福井県・坂井市中小企業振興基本条例」，「香川県・善通寺市中小企業振興基本条例」，「長崎県・大村市中小企業振興基本条例」，「沖縄県・名護市中小企業・小規模企業振興基本条例」，「大阪府・泉佐野市中小企業振興基本条例」，
2014年 「宮城県・白石市中小企業振興基本条例」，「島
根県・雲南市中小企業振興基本条例」，「愛媛県・松山市中小企業振興基本条例」，「大阪府・和泉市
中小企業振興条例」，「新潟県・新潟市中小企業振興基本条例」，「群馬県・館林市中小企業振興基本条例」，「東京都・杉並区産業振興基本条例」，「熊本県・宇土市中小企業振興基本条例」，「埼玉県・深谷市産業振興条例」，「福岡県・北九州市中小企業振興条例」，「大分県大分市中小企業振興基本条
例」，「沖縄県・石垣市中小企業振興基本条例」，「長崎県・松浦市中小企業振興基本条例」，「石川県・加賀市中小企業振興基本条例」
2015年 「宮城県・仙台市中小企業活性化条例」，「北海道・根室市中小企業振興基本条例」，「北海道・北斗市中小企業振興基本条例」，「静岡県・富士宮
市中小企業振興基本条例」，

企業環境研究年報 第 20 号

76

「鹿児島県・霧島市中小企業・小規模事業者振興条例」，「富山県・南砺市中小企業・小規模事業者
振興基本条例」，「山形県・米沢市中小企業振興条
例」，「山形県・天童市中小企業振興条例」，「和歌
山県・和歌山市産業振興基本条例」，「新潟県・聖籠町小規模企業振興基本条例」，「徳島県・徳島市
中小企業振興基本条例」，「岩手県・北上市地域産業振興基本条例」，「福井県・越前市中小企業振興基本条例」，「長崎県・平戸市中小企業・小規模企業の振興に関する条例」，「福岡県・田川市中小企業振興基本条例」，「愛知県・大府市中小企業の振興でまちを元気条例」，「愛知県・常滑市中小企業振興基本条例」，「愛知県・豊明市小規模事業者振興基本条例」，「沖縄県・宜野湾市中小企業・小規
模企業・小企業振興基本条例」，「神奈川県・川崎
市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」，「沖縄県・南風原町中小企業・小規模企業振興基本条例」，「福島県・福島市中小企業振興基本条例」，「青森県・三沢市中小企業振興条例」
以上，151市区町（121市17区13町）

資料２
県別中小企業振興基本条例一覧（理念型条例・総合政策型条例のみ）
2007年「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」，2007年「帯広市中小企業振興基本条例」，2007年「札幌市中小企業振興条例（改正）」，2007年「下川町中小企業振興基本条例」，
2008年「北広島市商工業振興基本条例」，2009年「釧路市中小企業基本条例」，2009年「別海町中小企業振興基本条例」，
2010年「中標津町中小企業基本条例」，2010年「函館市中小企業基本条例」，2011年「厚岸町中小企業振興基本条例」，
北海道
2011年「弟子屈町中小企業基本条例」，2011年「旭川市中小企業振興基本条例」，2012年「倶知安町中小企業振興基本条例」，2013年「苫小牧市中小企業振興条例」，2013年「北見市中小企業振興基本条例」，2013年「恵庭市中小企業振興基本条例」，2013年「登別市中小企業地域経済振興基本条例」，2015年「根室市中小企業振興基本条例」，2015年「北斗市中小企業振興基本条例」，
青森

2007年「青森県中小企業振興基本条例」，2012年「青森市中小企業振興基本条例」，2015年「三沢市中小企業振興条例」

岩手2009年「一関市産業振興基本条例」，2015年「岩手県中小企業振興条例」，2015年「北上市地域産業振興基本条例」

宮城

2001年「塩竈市中小企業振興条例」，2014年「白石市中小企業振興基本条例」，2015年「仙台市中小企業活性化条例」，
2015年「宮城県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」

秋田2011年「仙北市産業振興基本条例」，2013年「由利本荘市の地域特性を活かした産業振興と中小企業の育成に関する条例」，2014年「秋田県中小企業振興条例」

山形

2012年「山形県中小企業振興条例」，2013年「飯豊町中小企業等振興条例」，2015年「米沢市中小企業振興条例」，
2015年「天童市中小企業振興条例」

福島

2006年「福島県中小企業振興基本条例」，2015年「福島市中小企業振興基本条例」

茨城

2004年「茨城県産業活性化推進条例」

栃木

2015年「栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」

群馬

2011年「群馬県中小企業憲章」，2013年「前橋市中小企業振興基本条例」，2014年「館林市中小企業振興基本条例」

埼玉

2002年「埼玉県中小企業振興基本条例」，2005年「八潮市産業経済振興条例」，2007年「春日部市商工業振興基本条例」，
2010年「川口市中小企業振興条例」，2011年「戸田市中小企業振興条例」，2014年「深谷市産業振興条例」

千葉

2007年「千葉県中小企業の振興に関する条例」，2004年「習志野市産業振興基本条例」，2005年「柏市産業振興基本条例」，2006年「鎌ヶ谷市商工業振興条例」，2007年「船橋市産業振興基本条例」，2008年「成田市商工業の振興に関する条例」，2009年「佐倉市産業振興条例」，2013年「白井市産業振興条例」

東京

1979年「墨田区中小企業振興基本条例」，1983年「港区中小企業振興基本条例」，1990年「葛飾区中小企業振興基本条例」，1991年「台東区中小企業振興に関する基本条例」，1992年「千代田区中小企業振興基本条例」，1995年「中央区中小企業の振興に関する基本条例」，1995年「大田区産業のまちづくり条例」，1999年「世田谷区産業振興基本条例」，
2000年「目黒区中小企業振興基本条例」，2003年「八王子市いきいき産業基本条例」，2004年「三鷹市産業振興基本条例」，2005年「練馬区産業振興基本条例」，2005年「板橋区産業活性化基本条例」，2005年「足立区経済活性化基本条例」，2005年「荒川区産業振興基本条例」，2006年「豊島区商工振興条例」，2006年「西東京市商工業振興基本条例」，
2006年「国立市中小企業振興基本条例」，2007年「東大和市産業振興基本条例」，2008年「江東区地域経済活性化基本条例」，2008年「町田市産業振興基本条例」，2011年「新宿区産業振興基本条例」，2013年「日野市工業振興条例」，
2014年「杉並区産業振興基本条例」

2008年「神奈川県中小企業活性化推進条例」，2010年「横浜市中小企業振興基本条例」，2011年「横須賀市中小企業
神奈川 振興基本条例」，2013年「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」，2015年「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」
山梨

2009年「北杜市中小企業振興基本条例」，

長野

2000年「諏訪市中小企業振興基本条例」，2001年「飯島町産業振興条例」，2014年「長野県中小企業振興条例」

中小企業憲章・条例運動の成果と課題

77

新潟

2006年「燕市中小企業振興条例」，2009年「阿賀野市産業経済振興条例」，2014年「新潟市中小企業振興基本条例」，
2015年「聖籠町小規模企業振興基本条例」，2015年「新潟県小規模企業の振興に関する基本条例」

富山

2012年「富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する基本条例」，2015年「南砺市中小企業・小規模事業者振興基
本条例」

石川

2008年「野々市町中小企業振興基本条例」，2014年「加賀市中小企業振興基本条例」，2015年「ふるさと石川の地場産業を担い地域経済を支える中小企業の振興に関する条例」

福井2009年「福井県中小企業振興条例」，2013年「坂井市中小企業振興基本条例」，2015年「越前市中小企業振興基本条例」

静岡

2007年「富士市中小企業振興基本条例」，2015年「富士宮市中小企業振興基本条例」，

愛知

2012年「安城市中小企業振興基本条例」，2012年「愛知県中小企業振興基本条例」，2012年「高浜市産業振興条例」，
2013年「名古屋市中小企業振興基本条例」，2013年「知立市中小企業振興基本条例」，2015年「大府市中小企業の振興でまちを元気条例」，2015年「常滑市中小企業振興基本条例」，2015年「豊明市小規模事業者振興基本条例」，

三重

2005年「三重県地域産業振興条例」，2014年「三重県中小企業・小規模企業振興条例」

岐阜

1998年「中津川市中小企業の振興に関する基本条例（改正）」滋賀

2012年「栗東市中小企業振興基本条例」，2012年「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」

京都

2007年「京都府中小企業応援条例」」，2012年「与謝野町中小企業振興基本条例」，2013年「京丹後市商工業総合振興条例」

大阪

2010年「大阪府中小企業振興基本条例」，2001年「八尾市中小企業地域経済振興基本条例」，2009年「吹田市産業振興条例」，2010年「枚方市産業振興基本条例」，2011年「大東市地域産業振興基本条例」，2011年「大阪市中小企業振興基本条例」，2012年「岸和田市中小企業振興条例」，2012年「泉南市商工業振興基本条例」，2012年「貝塚市商工業振興条例」，2013年「東大阪市中小企業振興条例」，2013年「寝屋川市産業振興条例」，2013年「交野市産業振興基本条例」，2013年「泉佐野市中小企業振興基本条例」，2014年「和泉市中小企業振興条例」，

兵庫

2007年「宝塚市産業振興基本条例」，2013年「三木市中小企業振興条例」，2015年「兵庫県中小企業の振興に関する条例」

奈良2008年「奈良県中小企業振興基本条例」

和歌山 2013年「和歌山県中小企業振興条例」，2015年「和歌山市産業振興基本条例」
鳥取

2009年「倉吉市くらしよし産業元気条例」，2012年「鳥取県産業振興条例」

島根

2014年「雲南市中小企業振興基本条例」，2015年「島根県中小企業・小規模企業振興条例」

岡山

2011年「総社市中小企業振興基本条例」，2011年「岡山県中小企業振興条例」

広島

2000年「府中市企業活性化基本条例」

山口2008年「山口県ふるさと産業振興条例」，2012年「宇部市中小企業振興基本条例」，2012年「山口市ふるさと産業を振興する条例」

香川

2011年「丸亀市産業振興条例」，2012年「香川県中小企業振興条例」，2012年「高松市中小企業基本条例」，2013年「三豊市産業振興基本条例」，2013年「観音寺市中小企業振興条例」，2013年「善通寺市中小企業振興基本条例」

徳島

2008年「徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例」，2015年「徳島市中小企業振興基本条例」

愛媛

2012年「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」，2013年「東温市中小零細企業振興基本条例」，2014年「松山市中小企業振興基本条例」

高知

2012年「南国市中小企業振興基本条例」

福岡

2012年「直方市中小企業振興条例」，2014年「北九州市中小企業振興条例」，2015年「福岡県中小企業振興条例」，
2015年「田川市中小企業振興基本条例」

佐賀長崎

2013年「大村市中小企業振興基本条例」，2014年「松浦市中小企業振興基本条例」，2015年「長崎県中小企業・小規
模企業の振興に関する条例」，2015年「平戸市中小企業・小規模企業の振興に関する条例」

2007年「熊本県中小企業振興基本条例」，2008年「菊池市中小企業振興基本条例」，2008年「山鹿市商工業振興基本条例」，2009年「八代市商工業振興基本条例」，2010年「合志市中小企業等振興基本条例」，2011年「菊陽町中小企業等振興条例」，2012年「熊本市中小企業振興基本条例」，2014年「宇土市中小企業振興基本条例」
大分
2013年「大分県中小企業活性化条例」，2014年「大分市中小企業振興基本条例」
宮崎
2013年「宮崎県中小企業振興条例」
鹿児島 2012年「中小企業の振興に関するかごしま県民条例」，2015年「霧島市中小企業・小規模事業者振興条例」
2008年「沖縄県中小企業の振興に関する条例」，2010年「那覇市中小企業振興基本条例」，2011年「沖縄市中小企業振興基本条例」，2013年「うるま市中小企業振興基本条例」，２０１３年「名護市中小企業・小規模企業振興基本条例」，
沖縄
2014年「石垣市中小企業振興基本条例」，2015年「宜野湾市中小企業・小規模企業・小企業振興基本条例」，「南風原町中小企業・小規模企業振興基本条例」
熊本

2015年12月28日現在，40道府県，151市区町（121市17区13町）