株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析(当期の経営成績）
当連結会計年度（平成29年３月１日～平成30年２月28日）におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、実質賃金の伸び悩み、社会保険料等の負担増加などにより個人消費に力強さ勢いのない状況が続いており、また、海外の経済情勢も不確実性などの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、日々の買物での生活防衛意識はますます高まり低価格志向が継続しており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品を開発するとともに、旬の素材を使ったお弁当・惣菜類の展開を更に強化し、料理提案など魅力ある提案型の売場作りに取り組んでおります。一方で、昨年より節約志向に対し戦略的な営業施策として「家計応援」企画（エブリデーロープライス）を強化するとともに、商圏内のシェア拡大を図っております。また、縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、一昨年、新しいモデル店舗（グランデリーズ太田店）のフォーマットでの店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めております。また、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手いたしております。
店舗の改装につきましては、お客様の利便性を考えた買物がしやすい売場への変更を平成29年３月阿波町店（徳島県阿波市）で実施いたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、392億65百万円（前期比2.8％減）、営業利益は３億86百万円（前期比31.2％減）、経常利益は３億４百万円（前期比28.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失
は１億39百万円（前期は１億59百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
(次期の見通し)
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、仕入原価の上昇、競合出店、個人消費の回復遅れ等の懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況であります。
当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のできる店舗を構築するとともに、グランデリーズモデルの中小型店の開発を進めてまいります。
また、より迅速で確実な政策実現を目的に、経営と店舗とが情報交換や意志の伝達をよりスムーズに行えるよ
う、組織のフラット化を行ってまいります。
さらに、今後は、当社のコンセプトである「健康とおいしさ」に「美容」を加え、食と美の切り口から消費者のニーズに応えることで、将来に向けて新たな市場の開拓を図ってまいります。
その他、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するため、自社製造商品の開発強化や品質にこだわった
商品仕入等、価値ある商品の開発と提供も引き続き行ってまいります。
なお、省エネ投資、比較見積りを継続し、一層の経費削減にも取り組んでまいります。
次期の業績につきましては、営業収益420億円(前期比3.6％増)、営業利益４億円(前期比3.4％増)、経常利益
３億50百万円(前期比15.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億円(前期は１億39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析(資産、負債、純資産)①

資産
当連結会計年度における総資産は、172億22百万円と前期と比べ７億36百万円減少いたしました。主な内訳
は、現金及び預金が63百万円、商品が69百万円減少したことにより、流動資産が２億41百万円、有形固定資産が前期末に比べ４億78百万円減少し、120億円となったことによるものです。
無形固定資産は前期末に比べ、26百万円増加し、４億71百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ42百万円減少し、18億26百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証
券が39百万円、差入保証金が21百万円減少したことなどによるものであります。
繰延資産は前期末に比べ、０百万円の減少となりました。

②

負債
負債は前期末に比べ５億76百万円減少し、152億22百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が１億24百万円、短期長期あわせた借入金が３億78百万円減少したことによるものであります。

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平成30年２月期

決算短信

純資産
純資産は利益剰余金が１億62百万円減少したことなどにより、前期に比べ１億59百万円減少の20億円となりました。

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により９億93百万円増加し、投資活動により４億84百万円、財務活動により５億54百万円減少いたしました。
この結果、現金及び同等物は、44百万円減少し、当連結会計年度末残高は10億４百万円（前期比4.3％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、９億93百万円（前期比116.2％増）となりました。その主な内訳は、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億50百万円、減損損失の計上３億21百万円の一方で、税金等調整前当期純損失24百万円、仕入債務の増加１億24百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億84百万円（前期比26.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億81百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、５億54百万円（前期は４億21百万円の増加）となりました。これは主に短期長期あわせた借入金の減少３億78百万円、社債の償還による支出１億49百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年2月期 平成27年2月期 平成28年2月期 平成29年2月期 平成30年2月期
自己資本比率（％）

12.05

12.21

9.88

11.45

10.91

時価ベースの自己資本比率（％）

15.40

15.89

15.23

16.97

16.08

14.39

3.10

－

124.17

10.53

3.26

15.09

－

0.56

8.63

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い・各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しております。
・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
・平成28年２月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。
この方針に基づきまして、期末配当は１株当たり３円の配当の実施を予定しております。

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平成30年２月期

決算短信（４）事業等のリスク
当社グループ事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

競合について小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
衛生管理について②

当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理
念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ９００１を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性について
当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフ
ルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
顧客情報について④

当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

自然災害・事故等について
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を与える可能性があります。

- 4 -株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業、その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
小売事業………………

当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。

その他…………………

当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業、関連会社㈱アイデックが不動産賃貸業を営んでおります。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）

関連会社２社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

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平成30年２月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業
及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。
この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取り組んでまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイ
ノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。
１．「業務イノベーション」
お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。
２．「マーチャンダイジングイノベーション」
自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化
商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。
３．「戦略イノベーション」
マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。
４．「マネジメントイノベーション」
全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。
（３）会社の対処すべき課題
新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後
共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。
特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイミン
グ→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業務改革に取り組んでまいります。
また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」をテーマとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での店舗の魅力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてまいります。
同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、それを、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、当面の間、日本基準を採用することとしております。ＩＦＲＳ（国際財務諸表報告基準）の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応する方針で
あります。

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平成30年２月期

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年２月28日)※１ 1,246,852※１ 1,183,181

144,061
1,407,646
124,832※１ 240,983
3,164,376

145,916
1,338,554
105,941
148,823
2,922,417※１ 17,090,698※１ 16,873,216△12,402,901
4,687,797※１ 2,074,595△1,746,267
328,328
2,680,085△2,371,954
308,130※１ 6,977,181
517,318△361,596
155,722
21,227
12,478,386
445,315△12,580,316
4,292,900※１ 2,138,518△1,775,835
362,682
2,687,020△2,382,921
304,099※１ 6,741,401
356,111△289,114
66,996232,231
12,000,312
471,998※１,※２ 489,099※１,※２ 449,437

530,273
833,486
47,442△31,130※１ 1,869,171

534,197
812,461
59,670△29,300※１ 1,826,466

14,792,873

14,298,776

2,284
2,284
17,959,534

1,732
1,732
17,222,925

決算短信

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平成30年２月期（単位：千円）前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１ 2,422,459※１ 2,297,877※１ 1,700,000※１ 1,300,002

142,000※１ 2,602,820
28,743
132,500
32,541※１ 922,044
7,983,109- 8 -当連結会計年度(平成30年２月28日)

130,000※１ 2,674,587

96,725
118,935
31,594※１ 860,175
7,509,896

191,000

154,000※１ 6,254,037※１ 6,203,968

83,4891,061,693
80,70093,72451,318
7,815,963
15,799,073

32,7901,085,190
74,60093,95067,8307,712,329
15,222,225

1,077,998
813,528
675,688△514,482
2,052,732

1,077,998
813,528
513,396△514,482
1,890,440

25,124△21,8173,306
104,423
2,160,461
17,959,534△4,057△7,294△11,352
121,6112,000,700
17,222,925

決算短信

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平成30年２月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
消耗品費
運賃
賃借料
地代家賃
修繕維持費
給料手当及び賞与
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
水道光熱費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未回収商品券等受入益
受取保険金
補助金収入
受取手数料
リサイクル材売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

40,410,408
30,652,678
9,757,729
1,303,473
11,061,202

39,265,288
29,757,324
9,507,963
1,263,607
10,771,570

823,949
301,490648,972
28,176807,621415,601
4,622,741
595,286
117,551
81,322
10,460845,604
555,126
645,117
10,499,023
562,179

818,766
275,537
626,384
25,464
783,472
404,191
4,580,664
617,500
105,317
91,6209,600
876,088543,334
626,925
10,384,867
386,703

692
6,960
4,141
8,944
2,333
6,420
3,769
8,472
41,735

229
7,196
4,303
2,424
6,557
10,584
8,957
40,253

159,361
19,936179,298
424,616

115,792
6,893
122,686
304,270

決算短信株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

特別利益
固定資産売却益収用補償金
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)※１ 15,821※１ 2,106

15,76031,582

1,654
3,760

※２ 19,661※２ 8,842※３ 8,824※３ 321,994

33,022
61,5081,408
332,244394,690△24,21379,078131,408
210,486
184,203
24,79476,571
21,44598,017△122,230
17,292

159,409△139,523

決算短信

株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

184,203△122,230

80,283
10,243※ 90,526△29,181
14,523※ △14,658

274,730△136,889

249,647
25,083△154,077
17,188

決算短信株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,077,998

利益剰余金

813,528

516,279

自己株式

株主資本合計△514,482

1,893,323

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

159,409

159,409

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

159,409－

159,409

1,077,998

813,528

675,688△514,482

2,052,732

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△55,159△32,061△87,220

非支配株主持分

79,340

純資産合計

1,885,442

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

159,40980,283

10,24390,52625,083

115,609

当期変動額合計

80,283

10,24390,52625,083275,019

当期末残高

25,124△21,8173,306

104,423

2,160,461- 12 -

株式会社マルヨシセンター(7515)
当連結会計年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月期

決算短信

平成30年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,077,998

利益剰余金

813,528

675,688

自己株式

株主資本合計△514,482

2,052,732

当期変動額
剰余金の配当△22,768△22,768

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△139,523△139,523

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△162,291－△162,291

1,077,998

813,528

513,396△514,482

1,890,440

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

25,124△21,8173,306

非支配株主持分104,423

純資産合計

2,160,461

当期変動額
剰余金の配当△22,768

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△139,523

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△29,181

14,523△14,658

17,1882,529

当期変動額合計△29,181

14,523△14,658

17,188△159,761

当期末残高△4,057△7,294△11,352

121,6112,000,700- 13 -

株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）
収用補償金
減損損失
店舗閉鎖損失関係会社株式評価損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
収用補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

394,690△24,213669,061△15,821△15,760
8,824
33,022
9,813
1,661△1,956
31,251△353,366△7,652△8,944
159,361△2,905
131,776△78,815△68,326
1,845△55,213△17,402815,143
8,132△157,117
8,944
12,544△227,809
459,837

650,161△2,106321,994
1,408
2,106△1,83044,393△6,100△7,426△2,424
115,792△1,85470,426△124,582△26,420
11,11913,123
26,226
1,059,794
7,384△115,128
2,424△27,304
66,786993,957△689,000
656,002△778,799
160,737△49,665△3,277
16,700△3,60830,000739△660,172△429,000
448,000△481,543
6,253△58,652△18,692
31,493△3,606
31,283△9,718△484,183

決算短信

株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

445,000
3,702,528△3,458,289
99,390△232,000△135,332△15
421,281
220,946
828,405※ 1,049,352- 15 -(自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)△399,998
2,916,546△2,894,848
98,655△149,000△102,991△22,809△554,444△44,671
1,049,352※ 1,004,681

決算短信

株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称㈱フレッシュデポ
㈱レックス

２

持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社の数

２社㈱高松マリーナー㈱アイデック
持分法非適用関連会社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（ロ）たな卸資産主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２年～55年
２年～15年

工具、器具及び備品
２年～20年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

- 16 -

株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期

決算短信(4）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
（ハ）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間11年間で均等償却しております。
(8）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リサイクル材売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,242
千円は、「リサイクル材売却益」3,769千円、「その他」8,472千円として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

- 17 -

平成28年３月28日）を当

株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

担保に供している資産
前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

建物及び構築物

1,871,309千円

1,722,552千円

機械装置及び運搬具
土地

12,569千円
5,628,257千円

9,906千円
5,393,680千円

273,491千円
1,500千円

240,981千円
1,500千円

7,787,126千円

7,368,620千円

投資有価証券
投資その他の資産（その他）
計工場財団として担保に供している資産

前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

543,924千円
881千円

517,429千円
480千円

計544,805千円

517,909千円

資産に対応する債務の額
前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

短期借入金
１年内返済予定長期借入金

1,450,000千円
1,423,631千円

906,750千円
1,414,217千円

長期借入金
買掛金

4,020,380千円
7,785千円

3,718,414千円
7,469千円

489千円

489千円

6,902,286千円

6,047,340千円

流動負債（その他）
計

上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。
前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

現金及び預金流動資産（その他）

30,000千円
30,039千円

60,000千円－千円

投資有価証券

30,279千円

30,168千円※２

関連会社株式
前連結会計年度（平成29年２月28日）

投資有価証券（株式）３

40,738千円

当連結会計年度（平成30年２月28日）
40,738千円

保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。
前連結会計年度（平成29年２月28日）

当社元代表取締役（注）

佐竹文彰

225,160千円

当連結会計年度（平成30年２月28日）
224,160千円

当社元代表取締役 佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されましたが、当該保証債務についての相続手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

- 18 -

株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

機械装置及び運搬具
土地
その他
計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）－千円
15,414千円

2,106千円
－千円

407千円

－千円

15,821千円

2,106千円

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）（自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

建物及び構築物

5,673千円

752千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

2,690千円
1,446千円

0千円
1,354千円

上記の取壊費用
無形固定資産8,189千円
1,661千円

6,564千円
171千円

計19,661千円

8,842千円※３

減損損失
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額（千円）

店舗

香川県

建物等

6,279

店舗

徳島県

建物等

2,100

店舗

愛媛県

建物等

444

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物
件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物

6,182千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

444千円
1,206千円

土地

991千円

計

8,824千円

なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

- 19 -

株式会社マルヨシセンター(7515)
当連結会計年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月期

決算短信

平成30年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

金額（千円）

店舗

香川県

建物等

88,521

店舗

徳島県

建物等

232,885

店舗

愛媛県

建物等

586

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物
件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

79,505千円
5,377千円

リース資産
土地

1,331千円
235,779千円

計
321,994千円
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額
は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.0％を採用しております。
（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

117,386千円△41,988千円

－千円

－千円

117,386千円△37,102千円△41,988千円
12,806千円

80,283千円△29,181千円

当期発生額

5,212千円

12,871千円

組替調整額

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

10,612千円

8,024千円

税効果調整前15,825千円

20,896千円

税効果額△5,582千円△6,373千円

退職給付に係る調整額

10,243千円

14,523千円

90,526千円△14,658千円

その他の包括利益合計- 20 -

株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年３月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

至平成29年２月28日）
増加

8,749,990

減少－

当連結会計年度末－

8,749,990

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

1,226,350

減少－

当連結会計年度末－

1,226,350

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成29年５月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

22,768千円

3円

当連結会計年度（自１

平成29年３月１日

至

基準日

効力発生日

平成29年２月28日

平成29年５月26日

平成30年２月28日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

8,749,990

減少－

当連結会計年度末－

8,749,990

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

1,226,350

減少－

当連結会計年度末－

1,226,350

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成30年５月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配
当額

普通株式

利益剰余金

22,768千円

3円- 21 -

基準日

効力発生日

平成30年２月28日

平成30年５月28日

株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）（自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

現金及び預金勘定

1,246,852千円

1,183,181千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金△197,500千円△178,500千円

現金及び現金同等物

1,049,352千円

1,004,681千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

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株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

小売事業
減損損失

8,824
当連結会計年度（自平成29年３月１日

－
至

－

8,824

平成30年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
その他(注)

全社・消去

合計

小売事業
減損損失
（注）

276,880

45,113－321,994「その他」の金額はコンビニエンスストアに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

小売事業
当期償却額

8,645

－

－

8,645

当期末残高

56,196－－56,196

当連結会計年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

小売事業
当期償却額

8,645

－

－

8,645

当期末残高

47,550－－47,550【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社マルヨシセンター(7515)

平成30年２月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）（自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

１株当たり純資産額

273.28円

249.76円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

21.19円△18.54円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

159,409△139,523－－

159,409△139,523

7,523,640

7,523,640（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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