特集

BIMの現状と今後の展望

海外諸国におけるBIMの取組み（一社）IAI日本代表理事

山下純一

１ はじめに（背景）20世紀は、大量生産・大量消費の時代であった。
その結果、人類の活動が地球規模に広がり地球環境に多大な影響を与えるようになった。京都議定書には反対した米国も、経済危機への対策としてオバマ大統領がグリーン・ニューディール政策を掲げているように、世にはエコロジー、サステイナブル、省エネルギー、CO2排出量削減などの言

図１

労働生産性のグラフ（ブルーの折線が農業除く全産業、赤の折線が建設産業）

葉が溢れるようになった。京都議定書に反対したブッシュ前大統領ですら2007年１月24日の大統領

これらの問題に対処する対策のひとつがBIMで令で「政府機関が使用するエネルギーの使用効率あり、建物の３次元オブジェクトモデルがあれを高め、温室効果ガスの排出を減らすこと。2015

ば、自然環境に対する建物の挙動のシミュレー会計年度の終わりまで毎年３％、2015会計年度のションを行って建物の環境性能を検証でき、建設終わりまでに2003年度の水準より30%削減するこに関わる組織間でモデルを共有することによってと」との指令を出している。

対象となる建物に対する理解を深め、労働生産性このような社会の変化を建設産業が受けないが向上するのではないかと考えられた。

筈 も な く、 建 物 の 環 境 性 能 が 問 題 に な る 時 代

2000年には、その効果を実証すべくフィンラがやってきた。米国のグリーンビルディング協ンドにおいてHUT600と呼ばれる実験プロジェ

議 会（US Green Building Council） は、2000

ク ト が 行 わ れ た。 こ の プ ロ ジ ェ ク ト は、 ヘ ル

年に施設の環境性能を総合的に評価するLEED

シ ン キ 工 科 大 学（HUT, Helsinki University of（Leadership in Energy Efficiency Design）認証

Technology）の既存建物に多目的ホール、コンプログラムを発表した。

ピュータセンター等の施設を増築することであっまた、近年、農業を除く他産業が年を追う毎にた。

労働生産性を上げているのに対し、建設産業はそAlvar Aaltoの設計による既存建物の景観とのの労働生産性を下げてきており（図１参照）前述整合、バリアフリー、投資意思決定に必要な各の環境問題とともに抜本的な対策を迫られつつ種シミュレーション、施工計画検討等を、IFCあった。

（Industry Foundation Classes）を活用したBIM

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データ連携により短期間で実施することがこの実証プロジェクトのテーマであった。プロジェ
クトメンバーは、施設の発注者・オーナーであるSenate Properties社の他、建設会社、設計事務所、構造設計、設備設計、また研究チームとして米国のスタンフォード大学のCIFE（Centerfor Integrated Facility Engineering） 研 究 所、
フ ィ ン ラ ン ド 国 立 技 術 研 究 所（VTT） 等 か ら構成され、資金的にはフィンランド科学技術庁（TEKES）が支援をしていた。この実証プロジェ
クトにおいて、3D建築CADから出力されたIFCデータを中心にして、様々な異業種ソフトウェア間のデータ連携が試された。ホール空間の空調や図２NISTの報告書

照明シミュレーション、LCC（Life Cycle Cost）
や環境負荷分析、4D（3D＋時間）シミュレーショ

IFCは、 非 営 利 国 際 団 体 IAI（Internationalンによる施工計画検討、仮想現実（VR）によるAlliance for Interoperability）が策定・普及活動

ユーザの設計案検討等、現在のBIMデータ連携のを行ってきた３次元建物情報オブジェクトデータ

原型をこの実証実験に見ることができる。

モデルの標準である。IFCは、建物を構成するす

この実証実験プロジェクトの成果から、設計初べてのオブジェクト（例えば壁、柱、ドア、窓な期段階における各種分析・シミュレーションによどのような建物要素）のシステム的な表現方法のり、発注者の意思決定の効率化、投資判断リスク仕様であり、BIMによって作成されたモデル・デーの低減に効果があることが分かってきた。しかタをソフトウェアアプリケーション間で共有するし、当時はまだBIMという言葉はなく、「プロダ際の標準データモデル、データ交換フォーマット

クトモデル４D（PM4D）」と呼ばれていた。

として位置付けられている。

2004年 ８ 月 に は、 米 国 の 国 立 標 準 技 術 研 究IAIが発足した1996年以降、IFCは数々のリリー所（NIST：National Institute of Standards andスを経て、2005年にはISO/PAS-16739（PubliclyTechnology）が「米国の建設産業における不適Available Specification） と な り、2013年 ３ 月 に切な情報の相互運用に関するコスト分析」と称す

正 式 な 国 際 標 準（IS：International Standard）る報告書（図２参照）を発表した。この報告書に

ISO 16739：2013 Industry Foundation Classes

は、建設プロジェクトにおける情報共有が不十分（IFC）for data sharing in the construction andなために年158億ドル（約２兆円）がアメリカのfacility management industriesとなった。

建設産業において無駄なコストとなっており、その３分の２は建物のオーナーが負担しているとの調査結果が述べられている。それを改善するには、建設プロジェクト内の情報流通を促進してコミュニケーションを改善すること、使用されるソフトウェア間の相互運用性向上のためにBIMの採用や中立なデータ形式が重要であることが指摘されており、BIM データの標準規格としてIFCが紹介されている。
図３12

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2013.7IFCのISO化進捗状況

海外諸国におけるBIMの取組み

２ 海外諸国におけるBIMの概況

行っていた。2007年に行われた調査によれば、設計事務所建築家の93%が部分的であってもBIMを適用しており、構造技術者、設備技術者の60％近

海 外 諸 国 に お い てBIM推 進 の リ ー ダ ー シ ッ

くがBIMを使っているとのことであった。2007年

プ を 取 っ て い る の は 公 共 発 注 者 で あ る。 米 国には政府資産運用管理公社のSenate Properties社

で は、 連 邦 調 達 庁（GSA：General Servicesが発注する建築プロジェクトの要件としてBIMとAdministration）、 陸 軍 工 兵 隊（U.S. Army

IFCを適用するように指定した。この要件を細部

Corps of Engineers）、 欧 州 で は、 フ ィ ンにわたって明らかにするためBIMを適用すべき要

ラ ン ド の 政 府 資 産 運 用 管 理 公 社（Senate

件「BIM Requirement」を発行した。ガイドラ

Properties）、ノルウェーの政府資産運用管理機

インは９巻からなるが、2012年３月にはフィンラ関（STATSBYGG）、 英 国 の 内 閣 府、 ア ジ ア でンドの産官学が結集してCOBIM “Common BIM

は、シンガポール政府の建設局（BCA：BuildingRequirements 2012”（共通BIMの要件2012）と呼and Construction Authority）、 韓 国 の 公 共 調 達

ばれる13巻からなる大幅に拡充されたBIMのガイ庁（PPS：Public Procurement Service）などのドラインを発行し、世界でも最新のガイドライン公共発注者がBIM普及のリーダーシップを取ってとなっている。

いる。図４は、シンガポールのBCAが作成したノルウェーでは、建設行政における建築計画世界の公共発注機関によるBIMの概観である。

審査の効率化をICT活用によって実現することを目指すByggSokプロジェクトが2000 年末に発足した。ByggSok では建築計画審査プロセスの効率化を進めるため、GIS情報、建築プロジェクトDB、知識DB、製品DB 等を統合的に扱うことが可能なシステムの構築を進めている。
STATSBYGGは、2009年 か ら2010年 に か け て
オスロに建つ新国立美術館のBIMによる国際オープンコンペを実施した。モデル・データをIFCで提出することを義務付けていたにもかかわらず、

図４

世界の公共発注機関におけるBIM推進状況（シンガポール
BCAによる）３ 欧州の状況1,200件もの応募があった。応募者がモデルをIFCで提出できたのは237、良好なモデルとIFCは100程度であった。STATSBYGGの担当者によれば、「建築家や業界からまだ早過ぎるとの批判があるのは覚悟していたが、次世代のための長期戦略の欧州におけるBIM先進国は北欧である。フィン一環として踏切った」とのことで、不服申立てはランドとノルウェーはBIM実装におけるグローバ予想以下だったそうである。ステージ２に到達でルリーダーであると評価されることが多い。先に述べたフィンランドにおけるHUT600プロジェク
トや、1997年から 2002年にかけてフィンランド国立技術研究所（VTT）が中心となって推進したVERAプログラムでは、47億円もかけてIFC策定や、IFCの基本ソフト、モデルチェッカーやモデルサーバ等の開発等で様々な成果を挙げており、この時代では世界でも最先端の研究開発を

図５

新国立美術館

当選案

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きたのは６チームで、ステージ２での課題は注者に向けてのBIM活用の戦略について検討した

・数量積算、CO2放出量資料を作成し、BIMを普及・展開するために建設・エネルギー分析

業界、関係官庁、研究機関などの専門家から構成

・セキュリティ並びに動線されたプロジェクトチームBIM Task Groupを結・設備配管・配線スペース成している。

であった。

英 国 で 注 目 す べ き は、 英 国 王 立 建 築 家 協 会

STATSBYGGは、BIMのガイドラインも作成・（RIBA,：Royal Institute of British Architects）

公開しておりBIMマニュアルと呼ばれているが、の 事 業 部 門 の ひ と つ で あ るNBS（National

現在では版を重ねてv1.2となっている。他のガイ

Building Specifications） が 行 っ て い るNational

ドラインと比較するとBIMマニュアルの特徴はBIM Libraryのサービスである。このサービスモデルとIFCの関係を詳しく述べていることにあは、無償で提供され、NBSの仕様内容をIFC形式る。

や一部のBIMソフトウェアで扱える形式で表現

英 国 で は、2009年 にBIMガ イ ド ラ イ ン と してAEC（UK）BIM Protocolが 取 り ま と め ら れ、し、幾何形状を含む建築仕様情報をBIMで扱うことができる仕組みとなっている。

2012年９月にver.2が公開されている。2011年５月には、内閣府（the Cabinet Office）が「建設産業政策」（Government Construction Strategy）を発表し、BIMについても「内閣府は、政府がサプライ・チェーンの全メンバーがBIMによって協働的に働くことを可能にするための標準開発を行うよう勧告し、2016年までには完全に協働的な3DBIMの実現を要求する。そして、その実現に向けた計画の進捗を毎年度公表する」と述べている。
最近英国の政府機関では、急速にBIMに関する活動が活発になっており、英国内閣府及びビジネス・イノベーション・職業技能省によって作られ

図７

National BIM Library

４ 米国の状況たワーキンググループが2011年３月に公共建設発
GSAは、全米に存在する約9,600を超える連邦政府所有施設を管理する連邦政府機関であり、その膨大な量の施設管理を効率化し、発注した建築プロジェクトのコスト・工期のオーバーラン等の課題を解決するためにBIMを活用していく方針を決定した。2003年に3D-4D BIM計画を発足させ、数々のBIMとIFCの実証実験を経て、2007年度から設計を開始するすべての主要なプロジェクトでは、BIMとIFC活用を発注条件としており、BIMモデルを使って所要室と所要面積の自動検証を行っている。GSAは世界でも有数の政府用賃貸スペースの所有者であり、一貫性のある効率的な
図６

14“A report for the Government Construction ClientGroup Building Information Modelling （BIM）
Working Party Strategy Paper”の表紙

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方法で所有する床面積を算出しなければならない。この所要面積の自動検証は、GSAが発行し海外諸国におけるBIMの取組みているBIMガイド・シリーズ01 ～ 08の02 Spatial
Program Validationに基づいている。
また、連邦調達庁と並んで膨大な施設を保有しているためBIM導入に熱心な米国の公的機関
は陸軍工兵隊と沿岸警備隊（USCG：US CoastGuard）で、双方ともBIM活用のためのロードマップを策定、公開して米国におけるBIM推進の牽引者となっている。
米国の公的発注機関は、上記以外にも退役軍人 省（US Department of Veterans Affairs） な
どの中央官庁、ウィスコンシン州、オハイオ州、

図８

NBIMS v2

ニューヨーク市のような地方自治体もBIMで発注するためのガイドラインを持っていて、BIMが公推進方式を発表した。IPDの中核には、主要な関的機関に浸透しているのが良く分かる。

係者で構成された協力的、統括的、生産的なチー

一方、民間のBIM利用に関しては、McGraw-

ムがあり、個々の専門的技術の早期提供、信用とHill Construction社による2009年のBIMの適用調

透明なプロセス、有効なコラボレーション、オー

１）

査 、2007-2012年 のBIMの 適 用 調 査

２）が あ り、プンな情報共有、プロジェクトの成功に直結する

2009年の調査では、回答者の50％近くが既にBIMチームの成功、リスクと報酬の共有、価値を前提を使っていると回答しており、2012年には回答者にした意志決定、完全な技術的能力とサポートのの71％がBIMを使っていると回答している。

利用という原則に従って運営される。

これらのBIMユーザがモデル作成と建設プロセス運営の拠り所とすべきガイドラインの開発も進５ アジア

められており、前述した公的発注機関の発注仕様書的なガイドラインとは別に国レベルのガイドラ

韓国では、2009年から急速にBIMに関する関心インとして2007年に国立建築科学研究所（NIBS：が高まり、政府もCALSに続く施策として位置付

National Institute of Building Science ）によっけている。日本の国土交通省に相当する国土交通てNBIMS（National BIM Standard）v１ -Part １

海洋部は、「建築BIM適用ガイド」を作成し2010が正式に公開され、BIM による建物の情報を建年１月28日付で４中央行政機関、16の広域市、６物ライフサイクル全般に関係する、様々なアプリ公共機関団体に公式に配布している。韓国では中ケーションソフトウェアで共有する重要性やその央政府の調達は各省庁で行うのではなく、公共調手法、IFC によるデータ連携の仕組みなどについ達庁でまとめて行われており、公共施設の調達もて述べている。2012年にはNBIMS v２（National公共調達庁が行っている。公共調達庁は2010年12BIM Standard v２）が刊行されており、NBIMS月に「施設事業に対するBIM基本ガイドライン」

をベースに北欧、韓国、カナダなどと連携して内を発刊し、2012年から500,000ドルを超えるター容を拡張していく計画も公表されている。

ンキープロジェクトに、2013年からはBIMによる

米国には、設計・施工分離発注方式、デザイコスト・マネジメントを、2016年からはすべてン・ビルド方式、CM方式など多様なプロジェクの公共施設にBIMを適用するロードマップを策定

ト推進方式が存在するが、2007年に米国建築家協しており、政府がBIMを重視していることが分か会（AIA：American Institute of Architects）は、る。国土交通海洋部は、2009年から2011年にかけIPD（Integrated Project Delivery）と呼ばれるてBIMによる法適合性チェックの研究プロジェク

BIMを使った設計・生産の統合的なプロジェクトトを行っている。

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シンガポールの建設局は、モデルによる法適合性チェックの先駆者で、1990年代にモデルチェッカー e-PlanCheckの研究を開始し、2004年には建築・設備関連法規解析エンジンを完成させ、以降改良を続けており、e-PlanCheck用のWebサーバーを立てて、法適合性チェックのサービスを行っている。資源の殆どを国外に依存するシンガ
ポールにとっては、建設産業の生産性向上は至上命題で、建設局がBIMの導入を急いでいるのもその一環である。
2012年５月には、BIMガイドを出版し、各分野図10別の電子申請のガイドラインも整えてBIMによるBIMプロジェクトとして申請されたプロジェクト（家のマーク）と補助金を交付されているプロジェクト（＄マーク）電子申請の準備を着々と整えている。

６ まとめ
北欧や米国から始まったBIM活用による建設プ
ロジェクト変革の流れは、加速しつつ世界中に拡大している。先行する欧米、それを追いかけるアジアという図式であり、日本でも国土交通省大臣官房官庁営繕部が2010年にBIM導入プロジェクトの開始を発表し、民間においてもBIMを適用した
建設プロジェクトは広がりを見せているがBIMを活用したプロセスの変革は、容易なことではない。
米国では、プロジェクトデリバリーと呼ばれる契約形態を含むプロジェクト遂行方式の多様化が
図９

建築分野の電子申請ガイドライン始まっているが、日本においては新技術としての2013年から20,000㎡を超える建物の意匠設計

BIMの採用は拡大しつつあっても、社会システムは、BIMで確認申請を行うよう義務付け、2014年としての建設プロセスを変える圧力の高まりにはからは同規模の建物の構造設計、設備設計もBIM至っていないからである。新技術としてのBIMので申請させ、2015年からは5,000㎡を超える建物採用から社会システムとしての契約形態、設計報の意匠、構造、設備設計の確認申請はすべてBIM

酬の仕組みや、設計と施工のあり方などの検討にで電子申請することとしている。

至るには、暫く時間が掛かりそうである。

また、BIMを普及させるため、政府はBIM導入企業に対してソフトウェア、ハードウェアの購入費、教育費等に対して最大半額までの補助を行うとともに、BIMを適用するプロジェクトに対しても同様の補助金の交付を行っている。

（参考文献）
１）McGraw-Hill Construction SmartMarket Report、The Business
Value of BIM 2009 in North America２）McGraw-Hill Construction SmartMarket Report、The Business
Value of BIM in North America Multi-year trend analysis andUser ratings（2007-2012）16

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