特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて

環境・エネルギー政策における省エネ法と建築基準法（一財）建築環境・省エネルギー機構

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環境計画の基本
環境負荷削減と環境品質向上

理事長

村上

周三

令のあり方について考える。このような法令は多数あるが、ここでは代表的なものとして省エネ法と建築基準法に着目する。
この二つの法令を上記の図式の下に建築の環境

我々は生活や産業の基盤として建物を建設す政策に当て嵌めれば、省エネ法は環境負荷削減をる。その際、大なり小なり環境負荷が発生するこ目的にした法令であり、建築基準法の環境に係るとは避けられない。我々の建設活動は、なるべく部分は環境品質の確保・向上を目指した法令であ少ない環境負荷でなるべく品質の高いものを建設ると位置づけることができる。

することが基本となる。

一般論として、環境負荷削減と環境品質向上

このような基本原則の下で、建築に係る環境計は、外部不経済の削減という公益の追求と、当事画を次の二つのタイプに大別する。一つが環境負者の便益の追求という意味でトレードオフの関係荷削減であり、他の一つが環境品質の向上であになることが多い。いわゆる“環境問題”発生の背る。前者は社会・経済システムの外への有害な影景としてこの二者の対立の構造を指摘することが響、いわゆる外部不経済を減少させようという活できる。現実に省エネ法改正の審議などにおいて動であり、後者は外部不経済とは無関係にシステも、このトレードオフの克服が議論の争点になる

ム内部の建築環境の向上を図る活動である。

ことがしばしば発生する。その意味で両者のバラ一般に、前者が公共の便益の確保を目指す活動であるのに対し、後者はシステム内の当事者の便ンスに配慮した制度設計が環境政策の基本となる。

益に直結する活動である。前者の“環境”は建設活建築基準法の目的とするところは国民の生命・動の外にある“外部環境”、後者の“環境”は一般に財産を守るための性能を確保することであり、外建築の“内部環境”を指していると理解してよい。

部不経済とは別の意味での公益性は高い。また環境という言葉が意味する内容は両者の間で全く建築基準法の趣旨は最低基準の確保という点にあ異なるものであるのに、同じ言葉が使われている

り、品質向上という側面での機能は十分ではなが故に発生している混乱がしばしば見受けられい。この側面を補足するため各種の法令、取組みる。

が実施されている。

２ 省エネ法と建築基準法

例 え ば、 建 物 の 総 合 環 境 性 能 評 価 ツ ー ル
CASBEEは、環境負荷削減と環境品質向上という２元論の下に構成された建物の環境性能向上を上記の原則の下で、環境・エネルギーに係る法目指す取組みである。

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特集

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環境・エネルギー対策の推進に向けて断熱政策における省エネ法と建築基準法

４ 断熱基準の義務化
政府は2020年に向けて断熱基準の義務化を予定

1970年代に勃発した２度にわたる石油危機を契している。義務化を円滑に進めるためには国民の機として、1979年に省エネ法が発足した。省エネ理解と協力が必要である。一般に義務化という言法の目的は石油消費量の削減で、そのスタート時葉にはその費用負担を含め国民としては負担感が点において地球環境問題緩和への貢献が意図され強い。断熱義務化の場合、地球環境問題改善に向ていたわけではない。1990年代における地球環境けた環境負荷削減という目的が前面に強く出がち問題に対する関心の高まりと共に、同法は環境負である。市民の感覚として、その必要性を理解す荷削減のための切り札的法令とみなされるようにるものの、もたらされる便益が公益で、個々の国なった。

民の便益からは縁遠いので、共感を持ちにくいと住宅に着目すると、省エネ法への参加は専ら断いう側面を指摘することができる。

熱水準の向上という形でその体系に組み込まれこのバリヤーを克服するためには、断熱向上がた。それ以来、“断熱”は住宅分野の環境政策、特外部不経済の回避という公益と同時に、ユーザーに環境負荷削減の政策において特別に重要なポジやオーナー等の断熱工事の当事者に健康・福祉等ションを与えられることになり、住宅分野の省エの直接的便益をもたらすという両側面に着目した

ネ即断熱という理解が一般化されるに至った。し説明をすることが効果的であり、国民の理解を得かし、住宅におけるエネルギー消費の構造は複雑る近道であると言える。すなわち、環境対策がもで、断熱だけで省エネが完結と考えるのはあまりたらすコベネフィットの効用を説くべきである。に単純なモデル化である。

環境対策に伴って発生する付随的な便益を「コ近年省エネ基準が見直され、評価尺度が断熱性ベネフィット」、或いは「マルチベネフィット」

能からエネルギー消費量に変わり、断熱に加えてと呼ぶ。環境負荷削減に係るコベネフィットとし設備性能が入ることになったのは合理的なことでて次のような事例を挙げることができる。省エネあるが、やや遅きに失したという印象は免れなを国家的規模で推進すれば結果として化石エネルい。

ギー消費の削減に繋がり、これは大気汚染の防当然のことであるが、断熱の効用は環境負荷削止、健康改善などをもたらし、更に国家としての減と環境品質の向上という二つの側面に及ぶ。断エネルギーセキュリティの向上にも繋がるなど、熱向上による省エネの推進は前者に対応するもの様々な便益がもたらされる。環境品質向上に係るで、断熱がもたらす室内環境の向上は後者に対応

コベネフィトとして、断熱向上の事例がわかりやするものである。その意味で断熱政策の設計は、すい。断熱向上は建物所有者に対して光熱費の削断熱向上がもたらす多面的な便益に着目したもの

減や室内環境の改善による快適性向上や健康維持でなければならない。

増進効果等をもたらす。

環境品質向上の議論は建築基準法等のあり方に断熱基準の義務化は、現在省エネ法の強化とい深く係るものであるので、この観点からも考察さう文脈で語られることが多いが、コベネフィットれることが望ましい。負荷削減と品質向上の両者の概念を導入して環境品質の向上という側面をよを明確に弁別し、断熱がもたらす多面的な効能にり明確に打ち出すことが得策であると考える。現

ついての研究を踏まえた上で制度設計を進めるべ

在、国土交通省の主導で推進されているスマートきである。

ウェルネス住宅の研究は、このような観点に立って次世代住宅のあり方を提案するための活動であ

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環境・エネルギー政策における省エネ法と建築基準法る。

トック建築は省エネのための大きなポテンシャル

コベネフィットという多面的便益に着目する考を有していると言える。これからの我が国の建築え方は、結果として建築基本法や建築基準法のあの環境行政は、必然的にストック対策が中核になり方に影響を及ぼすことが考えられる。コベネるので、そのための政策研究や制度設計を急がなフィットの内容を深める考察は、省エネ法と建築ければならない。ヨーロッパでは日本に比べ新築基準法の棲み分けの明確化や両法令の適用の相乗の割合が極端に少ないので、EU全体として早く効果の開発など、環境政策の新しい領域の開拓をからストック対策に力を注いできた。参考にすべもたらすものになり得る。

き施策や取組み事例は多い。

５ ストック建築6

まとめ
進展しない建築分野の低炭素化

我が国では、伝統的に建築に係る環境政策の主なる対象は新築建築で、ストック建築に対する配1997年の京都議定書の締結以来、我が国の建築慮は十分ではなかったと言える。一方、具体的な関係者は官民を挙げて低炭素化に取り組んでき施策の実施において、ストック建築対策は新築対た。1990年を基準として建築、産業、運輸のエネ策よりはるかに難しい。厖大なストック建築で消ルギー需要３部門の動向を俯瞰すれば、産業、運費される莫大なエネルギーに着目して、正面から輸部門におけるCO2排出量が減少しているのに対この課題に取り組まなければ国全体としての省エし、建築部門だけ急激な増加傾向を示している。

ネの実効は上がらない。新築向けの省エネ技術の建築分野の責任は重大である。

メニューは出揃いつつあるが、これらの新技術をこれについては原発停止の影響も大きい。原発備えた建築でストック建築がリプレースされるの停止後電力生産のCO2排出係数は悪化し、建築はには、40年～ 50年という長い年月が必要とされその影響を直接的に受けている。原発利用の将来るのである。

に関して楽観的観測を持つことは難しいという想ストック建築に対する環境政策の適用が進展しない理由の一つは、それが私有財産であるからで定の下に、建築の低炭素化政策の再設計を検討すべきである。

ある。私有財産に対して断熱規制のような規制的建築分野の低炭素化を推進するための手段とし手法を採用することは困難である。規制的方法がて一層の省エネや再生可能エネルギー利用など、適用できない場合、残された選択肢は魅力的な助既に多くのメニューが提案されている。加えるべ成策等を援用して建築のオーナーの意識を環境改きは前述のコベネフィットの活用やストック対策善に向かわせる誘導的施策の活用である。しか重視の姿勢である。これを促進するため、低炭素し、建物オーナーは一般に保守的で、誘導的施策型の建築やライフスタイルの普及に向けた国民運が成功しにくいことは過去の多くの事例が示すと動の展開が求められる。政府主導の国民運動が成ころである。

功したクールビズのような事例のあることを忘れ一つの有力な突破口は、前述のコベネフィットてはならない。の考え方を活用することである。具体的には、断低層建物ではZEB、ZEH等のゼロエネ建築が熱水準向上がもたらす健康・福祉の増進効果の向現実的なものになるなど、部分的に明るい話題も上などについて、建物のオーナーやユーザーに対見られる。しかし、ストック建築を中心とする建する啓発運動を展開する施策などが提案される。

築分野全体の低炭素化の将来には未だ明るい展望

環境負荷削減の面でも環境品質の面でもストッが見えず、課題が山積しているのが実情である。

ク建築の環境水準はかなり低い。逆に言えば、ス関係者の奮起に期待する次第である。

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