さいたま市カーボンニュートラル
ＧＸ製品技術開発補助金

実施要領

令和６年５月
公益財団法人さいたま市産業創造財団

１．本事業について＜目的＞「さいたま市カーボンニュートラルＧＸ製品技術開発補助金（以下、本事業）」では、カーボンニュートラル（以下、脱炭素）へ向けた製品や技術開発へ積極的に取り組もうとするさいたま市内企業（以下、市内企業）の支援を目的としています。
＜背景と課題＞
気候変動という人類共通の大きな問題に対して、世界的に脱炭素の機運が高まっており、カーボンニュートラルの達成と持続可能な社会の実現を目指すために、GX の推進が最重要課題となっています。経済と環境の双方の好循環を生み出すために、企業は環境負荷の軽減として、脱炭素に取り組む必要性が益々大きくなっています。
脱炭素社会の実現に向けては、業種横断的に、大幅な省エネルギーを実現する革新的な技術の開発を継続的に促進することが肝要であり、特に、①従来の製品に比べてＣＯ２排出量を直接的に削減することができる製品を開発すること、②製品の製造から廃棄されるまでにおいてＣＯ２削減に取り組むこと、③既存製品の軽量化や断熱性能の向上による間接的なＣＯ２削減に取り組むことなどが主な技術課題であると考えられます。
脱炭素に関する競争力のある新製品・新技術の開発によりイノベーションを創出し、市場への新規投入に挑戦することが、今後の企業の重要な事業戦略の一つとなります。
本事業ではこのような取り組みを積極的に行い、環境問題の解決に資する新製品・新技術を開発する企業を支援します。
＜事業の概要＞本事業はＣＯ２削減に向けた自社製品や技術の開発を支援する事業です。直接的・間接的なＣ
Ｏ２削減製品や技術の開発を目的とした、環境問題の解決に資するプロジェクトに対して事業費を一部補助します。
プロジェクトの着地目標としてＣＯ２削減に対応した製品や技術を開発することに加え、環境問題解決に向けた自社製品や自社技術の開発を行うためのスタートアッププロジェクトも対象とします。
なお、ＬＥＤ照明、高効率ボイラーなどの設備導入や既存製品に太陽光パネルと蓄電池を取り付けることでＣＯ２削減を目指す事業など、独創性が低く技術開発要素の無いプロジェクトは対象外とします。

1２．事業内容(１) 応募要件
・さいたま市内に事業所や法人登記がある企業とする。
※中小企業者等・大企業いずれも対象となります。
（２）事業期間
交付決定通知日から令和７年２月 2８日(金)まで（３）採択件数、金額、補助率
採択件数 ３件程度 補助上限額５００万円
補助率 中小企業者等：２／３以内 大企業：１／２以内（４）応募内容
申請する事業内容について、【基礎研究】【技術開発】【実証実験】【実用化・量産化】【補完研究】いずれのフェーズであるかを明確にして下さい。フェーズによる審査の優劣はありません。
（５）提出書類➀事業計画書➁補助対象経費内訳表③さいたま市内の事業所在がわかる書類（WEB サイト(市内所在地記載の URL)やパンフレット、または印鑑証明書や登記事項証明書の写し）
３．プロジェクト選定方法（１）公募及び選定方法
公益財団法人さいたま市産業創造財団（以下、財団）のホームページを通じて公募します。
（２）公募期間
一次公募：令和６年５月１４日（火）～令和６年６月１４日（金）二次公募：令和６年７月１８日（木）～令和６年８月１６日（金）※採択件数が上限に満たない場合のみ二次公募を行います。
（３）選定方法
選定は以下の基準項目に基づいて、２０分程度のＷＥＢプレゼンテーションを実施します。
＜審査項目＞① 技術や製品の新規性、独創性及び革新性
・大幅なＣＯ２削減を実現するにあたり、自社技術及び製品が他社にないような革新性を有していること。
・既に公開されている技術・既存事業であっても、新たなサービス・システムを追加する等、開発内容の創意工夫やプロセスの改善が含まれていれば審査の対象となります。
② 具体的な実施内容
・実現に向けた課題及び本事業が脱炭素へどのような影響を与えるかが明確であること。
・実施／開発の体制・内容について無理の無い計画であること。
・ＣＯ２が発生するような燃焼機関から電力動作に変更するケースでは発電に掛かる環境負荷を考慮し、カーボンニュートラル／カーボンオフセットを意識した計画であること。
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③ 本事業の今後の展開・申請する内容がどの申請フェーズにおいても、本事業終了後の展開について明確な道筋であること
・ＦＳや開発フェーズであれば本事業終了後の継続研究から事業化までのストーリー、実証実験や実用化、補完研究フェーズでは本事業終了後の事業化スケジュールが明確であること。
④ 事業計画の妥当性・事業化に向けた目標や開発内容、及び事業終了後の計画が妥当な内容であること。
⑤ 事業計画の実施体制・事業計画の実施体制（社内外）を明確であること。
※申請書には審査項目の①～⑤を全て網羅した内容を記入し、申請して下さい。
（４）通知
審査結果（採択又は不採択）について、後日、財団から申請者あてに通知します。
（５）その他① 提出された書類はお返ししません。
② 選定の途中経過に関するお問い合わせには一切応じません。
③ 選定結果、不採択になることがあります。
④ 交付決定後、申請内容に大幅な変更が生じる場合は所定の様式にて速やかに届け出を行う必要があります。
⑤ 交付の決定の際に通知する交付額は、交付申請額と異なる（減額）場合があります。
⑥ 交付決定の際の通知する交付額は、補助金交付の上限を示すものであり、事業完了後に、事業の実施状況に応じて補助金交付額が確定されます。
⑦ 採択された企業については、法人名、代表者名、採択内容等をさいたま市に報告します。
⑧ 補助事業実施に当たっては財団 GX 専門家が事業化までサポートします。
⑨ 補助事業者には補助事業終了後、財団が実施する効果測定、及び実施成果についてのセミナー講演等に協力いただきます。
⑩さいたま市における GX 施策の検討等における必要性に応じて、意見照会や、本事業の状況等の聴取、及び事業の現地視察等を実施する場合があります。その際にはご協力いただきます。

3４．補助対象経費（１）対象経費（１）労務費・技術開発や製品開発に関わる労務費 ※交付申請額の３０％を上限とします。
（労務費単価の算定は経済産業省大臣官房会計課「補助事業事務処理マニュアル」の【手法２：健保等級単価計算】に準じます）（２）事業費①機器等購入費
・研究開発を行うために必要な機械装置等の購入費
耐用年数が１年を超えるか単価が５０万円以上のものが該当。
②共同研究費・共同研究を目的とした大学等への委託研究費、寄附金、研究奨励金などの費用（本年度内に研究開発型企業から大学へ支払われる費用のみ計上できます。
）③外注費・本事業に必要な機械装置備品の加工やシステム構築、あるいは原材料の加工や検査、ＣＯ２排出量算定など外注委託に係る経費。研究開発要素そのものを外注することはできません。
④旅費・交通費・本事業を遂行するために特に必要な旅費、滞在費及び交通費（申請企業等の旅費規程等により算出された費用が対象。外貨決済は対象外）⑤消耗品費
・本事業の遂行に必要な資材、部品、消耗品、図書等の購入に必要な費用（事業外での利用を目的とした物品は対象外。使用状況について確認を実施します。）⑥機器等リース費
・本事業を実施するために必要な機械装置等のリース・改造・修繕または据付に必要な費用
・実施期間中のクラウドサービス利用料も対象⑦知財費
・情報検索費、学会への参加費・登録費など必要な費用・調査分析、情報収集、システム開発、教材作成、翻訳、評価等のための外注費・知財出願に掛かる費用※今回の事業の成果に係る発明等ではないものは、対象になりません。また、補助事業期間内に出願手続きを完了していない場合は、対象になりません。
※知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、対象になりません。
１．日本の行政庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
２．拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
３．他の制度により知的財産権の取得の支援を受けているもの⑧展示会出展費
・展示会出展料、出展小間装飾費、輸送費及びその他展示会出展に要する経費

4（２）事業報告事業終了後１ヶ月以内または令和７年２月 2８日(金)のいずれか早い日までに実績報告書を作成していただきます。
なお、報告書の作成においては、構成等を含め財団と適宜調整するものとします。
本事業終了後にオンラインにて実績報告書をベースとした事業成果の報告していただきます。
（３）成果の帰属事業を実施することにより成果・知的財産権等が発生した場合、その権利は原則として申請企業に帰属します。
５．制度等の概要（１） 制度の流れ
申

請 者

財団

① 補助事業申請書等

受理②書類・プレゼン審査

補助事業者③決定通知書④事業実施⑤結果報告兼補助金請求書等⑥完了検査※事業終了後、速やかに報告してください。
完了

補助金交付

① 「申請企業者（補助事業者）」は、作成した申請書を財団に提出します。
② 財団における審査委員会において、審査を行います。
③ 審査委員会の委員の意見を参考に選考し、採択・不採択を決定します。
④ 採択となった場合、決定通知書の発行日以降より事業を開始することができます。
⑤ 事業終了後、報告書及び請求書と証憑類を財団宛へ送付します。
⑥ 財団は完了検査を行い、額の確定後に補助金を指定の口座へ振込みます。
（２） 支払いの確認
事業終了後１ヶ月以内または令和７年２月2８日(金)のいずれか早い日までに結果報告書兼請求書をご提出ください。提出の際は、請求書（写）と領収書（写）を添付してください。
※ 金融機関からの振込の場合、入出金明細照会またはファームバンキングの明細を印刷して下さい。
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（３） 経費の支払方法
事業に係る経費の支払いは、金融機関・郵便局からの振込払いのみとし、クレジットカード、現金による支払いについては補助金対象外経費となります。
※物品発注の際、本事業以外の発注と本事業の発注を合算注文しないで下さい。合算注
文した場合、内訳の確認が出来ない場合、経費の対象外とします。
（４） 補助金交付決定の取り消し・補助金の返還以下のいずれかに該当した場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。補助金交付決定取り消した場合において、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金を返還していただきます。
① 偽り、その他不正な手段により補助金の交付を受けた、又は受けようとしたとき。
②

その他補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくは補助金交付決定に基づく命令に違反したとき。
（５） その他
原則として、事業終了後の補助金額確定に当たり、補助対象物品や帳簿類の確認ができない場合、当該物件等に係る金額は対象外となります。
５．その他（１）問い合わせ先本事業に関する問い合わせ先及び提案書類の提出先は以下のとおりです。
公益財団法人さいたま市産業創造財団 事業企画課

担当：橋本〒３３８－０００２
さいたま市中央区上落合５－４－３ さいたま市産業文化センター４階
電話：０４８－８５１－６６５２ ＦＡＸ：０４８－８５１－６６５３
Ｅ－ｍａｉｌ：jigyo@sozo-saitama.or.jp

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