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平成19年６月７日

株 主 各 位兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

取締役社長

田 中 勝 志第72期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第72期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、平成19年６月26日（火曜日）午後５時30分までに到着す
るよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成19年６月27日（水曜日）午前10時
2. 場
所
兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号 当社 本社会議室
3. 会議の目的事項
自 平成18年４月１日
事業報告の内容、連結計算書類
報告事項
1. 第72期
至 平成19年３月31日の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
自 平成18年４月１日 計算書類の内容報告の件
2. 第72期
至 平成19年３月31日
決議事項
第１号議案 第72期剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 監査役４名選任の件
第５号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
第６号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合
は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。(当社ホームページアドレス http://www.kyokuto.com/）

(

)

(

)

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添 付 書 類( 自 平成18年４月１日 )第72期 至 平成19年３月31日 事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、原油高など一部に不安定な要因がみられましたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加に加え、個人消費も回復しつつあり、景気は緩やかながら回復基調が続きました。
特装車事業をとりまく環境は、国内市場は、排気ガス規制の強化への対応により、引き続き堅調に推移しました。海外市場につきましては、旺盛な建設投資が続く中国をはじめとしたアジア諸国さらにはアフリカや中近東諸国を中心に好調に推移しました。
環境事業は、各自治体の厳しい財政事情により、競合他社との販売競争が熾烈化して、引き続き厳しい受注環境が続いています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Plan2004｣（３ヵ年計画)の最終年度として、経営基盤の強化と企業価値の向上を図るため、選択と集中に
より特装車事業・環境事業に経営資源の集中を図りながら、諸施策を着実に実行
して業績の向上に努めました。
なお、選択と集中の一環として、平成18年４月１日付をもってトヨタカローラ
浪速株式会社株式を全て譲渡し、自動車販売事業から撤退いたしました。また、主力の特装車事業の一層の充実・強化を図るため、日本トレクス株式会社の全株式を平成19年４月１日付で住友軽金属工業株式会社より取得することといたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は自動車販売事業からの撤退による減少がありましたものの、主力の特装車事業が増加したことにより、全体では251百万円（0.4％）増加して58,390百万円となりました。経常利益は特装車事業の売上高の増加などにより、814百万円（34.4％）増加して3,184百万円となりました。当期純利益は、固定資産の売却益が減少したこと等により、366百万円(19.2％）減少して1,543百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメント別の概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
なお、前連結会計年度まで特装車事業に含めていました立体駐車装置は、当連
結会計年度より不動産賃貸等事業に含めたため、セグメントの前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の業績を当連結会計年度と同様の区分により換算しております。
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［特装車事業］
特装車事業につきましては、国内は、ディーゼル車の排気ガス規制の強化による都市部を中心とした代替需要に対応し、受注の確保に努めました。また、製品の価格改訂、中国からの資材調達等によるコストダウン、サービス体制の充実等により、売上高の拡大と収益性の向上に努めました。また、海外につきましては、
建設需要の旺盛な中国を中心とするアジア諸国に製品の安定供給を図るため中国
昆山工場での現地生産の強化を図るとともに、輸出による世界各国への拡販にも積極的に取り組みました。
これらの結果、特装車事業の売上高は、国内は大幅に増加し、海外につきましては輸出、中国現地生産ともに好調に推移したことにより、全体では5,223百万円（13.4％）増加して44,297百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に
より458百万円（25.2％）増加して2,277百万円となりました。
［環境事業］
環境事業につきましては、主力のリサイクル施設に加え、ＲＤＦ（ごみ固形燃料化）施設、最終処分場浸出水処理施設などプラント関連の受注に注力するとともに、メンテナンス・運転受託事業に一層努め、売上の確保を図りました。また、次世代型焼却炉の廃棄物ガス化溶融施設の商品力強化と受注活動にも鋭意取り組みました。
この結果、当社のこれまでの豊富な実績と技術力をもとにした継続的な営業努
力や、厳しい市場環境が続くものの市況にやや回復の兆しが見え始めたことなどにより、受注は好調に推移し、4,910百万円（53.0％）増加して14,177百万円となりました。売上高は780百万円（10.3％）増加して8,338百万円、営業利益は285百万円（136.3％）増加して495百万円となりました。
［不動産賃貸等事業］
不動産賃貸等事業は、パーキング事業が道路交通法改正による駐車違反取締強化の影響により好調に推移し、売上高は44百万円（0.7％）増加して6,223百万円となりました。営業利益は49百万円（7.4％）増加して711百万円となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は1,487百万円でありました。その主なものは、次のとおりであります。
大阪サービスセンター
昆山工場（中国）
名古屋工場
横浜工場

用地取得および建設工事
生産設備等一式
プラズマ切断機導入
塗装設備増強 他

これにより、サービス体制の強化と生産の効率化を図りました。
3.

資金調達の状況
当連結会計年度において、新株式・社債の発行による主要な資金の調達はあり
ません。
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4.

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財産および損益の状況の推移
区分

売 上 高 (百万円)
経 常 利 益 (百万円)
当期純利益 (百万円)
１株当たり ( 円 )当期純利益
総 資 産 (百万円)
純 資 産 (百万円)

第72期
平成18年度(当連結会計年度)
58,390
3,184
1,543

第69期
平成15年度

第70期
平成16年度

第71期
平成17年度

57,4282,918
1,328

60,5702,275
963

58,138
2,369
1,910

46.05

32.42

43.46

36.57

85,56655,17287,30055,54687,234
58,11882,30957,925(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。
2. 第70期から法律の規定に基づき連結計算書類を作成しております。従いまして、第69期の各連結会計年度の数値につきましては旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の３および会社法第444条の４に規定する監査役および会計監
査人の監査を受けていない連結計算書類に基づくものであります。
3. 平成17年11月18日付で普通株式１株につき1.5株に株式分割をしておりますが、第71期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
4. 第72期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

5.

対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、我が国経済は引き続き景気の上昇が期待されま
すが、一方で原油価格の上昇、公共投資の低迷、金融政策の転換による金利上昇などが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは、平成19年４月からスタートする新たな中期経営計画「Plan2007」(３ヵ年計画）を策定し、その実行に鋭意努めてまいります。
｢Plan2007」では、中核事業の強化を目的とした積極的な経営資源の投入による業界ナンバー１企業としてのさらなる発展を目指すため、①②③

お客様の信頼と満足を実現し、ブランド価値の向上を図ります
中核事業を機軸としてグローバル展開を加速します｢未来創造」へ向かって技術力を進化させますを基本方針として、諸施策に注力してまいります。
これらにより、経営資源を積極的に活用して、特装車事業・環境事業・不動産
賃貸等事業の売上・利益の拡大を図り、グループ会社との相乗効果を発揮しながら業績の向上に努め、企業価値の拡大と継続的発展を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

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6.

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主要な事業内容
事業セグメント事 業 内 容特 装 車 事 業

①特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装および販売、修理ならびに同部品の製造、販売。

環業①環境整備機器および施設の製造、販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
②環境整備機器および施設の運転、管理。

不動産賃貸等事業①立体駐車装置および設備の製造、据付、販売および修理。
(注）②駐車場の経営（コインパーキング）。
③不動産の賃貸および管理。

境事(注) 1.

トヨタカローラ浪速株式会社の全株式を平成18年４月１日付で譲渡して、当連結会計年度より自動車販売事業から撤退いたしました。
2. 前連結会計年度まで特装車事業に含まれていました立体駐車装置につきましては、当連結会計年度より不動産賃貸等事業に移管いたしました。

7.

主要な工場および営業所(1) 特装車事業① 国内生産拠点
横浜工場（神奈川県大和市）、名古屋工場（愛知県小牧市）、三木工場(兵庫県三木市）、福岡工場（福岡県飯塚市）、株式会社極東開発東北
東北工場（青森県八戸市）② 国内営業拠点およびサービス拠点
東京本部（東京都大田区）、北海道営業部（北海道札幌市）、東北営業部(宮城県仙台市）、中部営業部（愛知県小牧市）、近畿営業部（兵庫県西宮市）、中国営業部（広島県広島市）、九州営業部（福岡県福岡市）
株式会社エフ・イ・テック 東京サービスセンター（東京都江東区）、
株式会社エフ・イ・テック 横浜サービスセンター（神奈川県横浜市）、
株式会社エフ・イ・テック 名古屋サービスセンター（愛知県名古屋市）、株式会社エフ・イ・テック 大阪サービスセンター（大阪府堺市）(注１)、
株式会社エフ・イ・テック 関西サービスセンター（兵庫県三木市）、株式会社エフ・イ・テック 姫路サービスセンター（兵庫県姫路市） 他③ 海外生産拠点
極東開発（昆山）機械有限公司（中国）④ 海外営業拠点、部品調達拠点
極東特装車貿易（上海）有限公司（中国）(2) 環境事業
国内事業拠点本社および西部営業部（兵庫県西宮市）、東部営業部（東京都港区）、株式会社極東開発東北（青森県八戸市）、
極東サービスエンジニアリング株式会社（東京都港区）、
極東サービスエンジニアリング北海道株式会社 (北海道札幌市)、
極東サービスエンジニアリング中部株式会社（愛知県小牧市）、
極東サービスエンジニアリング西日本株式会社（兵庫県西宮市） 他
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(3) 不動産賃貸等事業
国内事業拠点本社（兵庫県西宮市）、極東開発パーキング株式会社（兵庫県西宮市)(注２）、株式会社エフ・イ・イ（兵庫県西宮市） 他(注) 1.

株式会社エフ・イ・テック 大阪サービスセンターは、平成19年３月末に完成した直営サービスセンターです。
2. 極東開発パーキング株式会社は、平成18年４月１日より操業を開始した持株比率100％の当社連結子会社で、立体駐車装置および設備の製造、据付、販売および修理・駐車場の経営（コインパーキング）が主な事業内容です。

8.

従業員の状況
事 業 セ グ メ ン ト
特装車事業
環境事業
不動産賃貸等事業
合計9.

従 業 員 数 (名)
969
256
43
1,268

重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

（子会社）

資 本 金 持株比率
百万円

主要な事業内容％⑨極 東 開 発 パ ー キ ン グ ㈱

100

100

⑩極東開発(昆山)機械有限公司

1,772

100

特殊自動車の製造、架装および販売
環境整備機器および施設の修理、運転
特殊自動車の販売および中古車販売
環境整備機器および施設の修理、運転
環境整備機器および施設の修理、運転
環境整備機器および施設の修理、運転
環境整備機器および施設の修理、運転
損害保険代理業
特殊自動車の製造、販売および修理
立体駐車装置の製造、販売および修理
駐車場の経営
特殊自動車の製造および販売

100
100

特殊自動車の製造、販売および修理
特殊自動車の販売および部品販売

43.3

産業廃棄物の中間処理・処分業①㈱ 極 東 開 発 東 北

90

100

②極 東 特 装 販 売 ㈱③極東サービスエンジニアリング北海道㈱④極東サービスエンジニアリング㈱⑤極東サービスエンジニアリング中部㈱⑥極東サービスエンジニアリング西日本㈱⑦㈱ エ フ ・ イ ・ イ⑧㈱ エ フ ・ イ ・ テ ッ ク

90
10
50
10
10
50
30

100
100
100
100
100
100
100

（USﾄﾞﾙ1,600万)⑪振 興 自 動 車 ㈱⑫極東特装車貿易（上海）有限公司

70
76（USﾄﾞﾙ60万)（関連会社）⑬㈱ ク リ ー ン ス テ ー ジ

1,500

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(3) 企業結合の経過および成果① 当社の連結子会社は10社、持分法適用会社は３社であります。
② トヨタカローラ浪速株式会社の全株式を平成18年４月１日付で、株式会社
ソフテックの全株式を平成18年４月12日付でそれぞれ譲渡いたしました。
これに伴い、トヨタカローラ浪速株式会社の子会社（持株比率100％）である開発商事株式会社を含めた３社は、当社の連結の範囲から除外しております。
③ 極東開発（昆山）機械有限公司は平成18年６月28日付で資本金を1,516百万円から1,625百万円に、平成18年10月11日付で1,625百万円から1,772百万円に増資いたしました。
④ 当社の連結子会社である極東開発パーキング株式会社に対して、平成18年
４月１日付で当社の立体駐車装置の製造、販売等に関する事業を譲渡いたしました。また、平成18年４月３日付で資本金を10百万円から100百万円に増資いたしました。
⑤ 平成18年８月11日付で振興自動車株式会社の株式を追加取得し、持株比率100％（前連結会計年度末82.5％）といたしました。
⑥ 当連結会計年度の売上高は58,390百万円、当期純利益は1,543百万円となりました。
⑦ 平 成 19 年 ４ 月 １ 日 付 で 日 本 ト レ ク ス 株 式 会 社 の 全 株 式 （ 普 通 株 式
1,874,000株）を住友軽金属工業株式会社より取得いたしました。なお、同社は、翌連結会計年度より連結子会社となります。日本トレクス株式会
社の株式取得の概要は次のとおりです。
会社名
日本トレクス株式会社
事業内容
トレーラ・トラックボディ等輸送用機器の製造、販売
取得理由
当社の主力事業である特装車事業の強化・拡大を図る
取得日
平成19年４月１日
取得した株式数（所有割合)
1,874,000株（100％）
取得価額
4,000百万円（金銭3,500百万円および当社保有自己株式の交付500百万円）※交付した当社保有自己株式は当社普通株式
502,500株(4) 技術提携の状況
技 術 導 入導入先

ＪＦＥエンジニアリング株式会社

技

術
供

供

与

与

先

国
日

国

名
本

契

約

内

容

サーモセレクト廃棄物ガス化溶融技術

名

契

約

内

容

健益汽車工業股份有限公司

台

湾

プレスパックおよびパックマンに関する技術

台朔重工業股份有限公司

台

湾

タンクローリに関する技術

福建龍馬専用車両製造有限公司

中国

プレスパックに関する技術

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Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発 行 済 株 式 総 数
3. 株
主
数
4. 大
株
主 (上位10名）
株

主170,950,672株
42,737,668株
4,878名

名

持 株 数
千株

①日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)3,022②日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)1,904③株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行④日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社( 退 職 給 付 信 託 み な と 銀 行 口 )⑤ジェーピーモルガンチェースバンク385093

1,500

⑥宮

男

1,174

⑦三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社⑧日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株 式 会 社 ト ヨ タ 自 動 車 口
⑨極
東
開
発
共
栄
会

1,012

⑩三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

678

(注)

5.

原

幾

1,498
1,255

837
803

当社は自己株式を1,010千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

その他株式に関する重要な事項(1) 第71期定時株主総会後、定款授権に基づく取締役会決議により取得した自己株式
普通株式
687,300株
取得価額の総額
642,646,000円
取得を必要とした理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

Ⅲ. 新株予約権等に関する事項
1.

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

2.

当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

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その他新株予約権等に関する重要な事項
平成14年６月27日開催の第67期定時株主総会の決議に基づく新株予約権(1) 新株予約権の数
2,127個(１個当たりの目的となる株式の数 150株)(2) 目的となる株式の種類および数
普通株式
319,050株(3) 発行価額
無償(4) 新株予約権の行使時の払込価額
515円(5) 保有者数
262名
平成17年６月29日開催の第70期定時株主総会の決議に基づく新株予約権(1) 新株予約権の数
10,199個(１個当たりの目的となる株式の数 150株)(2) 目的となる株式の種類および数
普通株式
1,529,850株(3) 発行価額
無償(4) 新株予約権の行使時の払込価額
1,051円(5) 保有者数
972名(注) 目的となる株式の数、１個当たりの目的となる株式の数は、平成17年11月18日付の株式分割（普通株式１株につき1.5株に分割）により調整された数字であります。

Ⅳ. 会社役員に関する事項
1.

取締役および監査役の氏名等
田
保

氏

名

中
田

勝
忠

志
夫

会社における地位担当および他の法人等の代表状況等※取 締 役 社 長※取 締 役 副 社 長

最高執行責任者
代表執行役員、社長補佐、関連事業担当
専務執行役員
管理本部長、管理本部経営企画部長
常務執行役員、海外事業部長
常務執行役員、特装事業部長
特装事業部営業本部長
執行役員、環境事業部長
執行役員、ＣＳＲ室・管理本部財務部・賃貸事業担当

筆

谷

高

明

取

締

役

松

橋

由

典

取

締

役

橋

本

元

八

取

締

役

山

下

詔

取

締

役

締

役

中

村

俊

治

取

玉
吉
天
水

置
良
宅
野

靖
和
陸
康

彦
義
行
夫

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

兵庫県監査委員(注) 1. ※印は代表取締役を示しています。
2. 監査役 天宅陸行、水野康夫の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 橋本元八、山下詔の両氏は、平成18年６月29日開催の第71期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
4. 魚井宏樹、国貞彪の両氏は、平成18年６月29日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。
5. 平成19年４月１日付をもって取締役の担当に変更があり、次のとおりとなりました。
筆谷高明（取締役専務執行役員、管理本部長）
松橋由典（取締役常務執行役員、海外事業部担当）

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2.

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取締役および監査役の報酬等の総額
取締役
７名
118百万円
監査役
４名
31百万円（うち社外２名

12百万円）(注) 1. 上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上記金額には、前事業年度に係る下記の役員賞与は含まれておりません。
取締役
７名
26百万円
3. 前事業年度以前の役員退職慰労金引当金累計額は次のとおりです。
取締役
７名
148百万円
監査役
４名
８百万円 （うち社外 ２名 １百万円）
4. 上記のほか、平成18年６月29日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、役員
退職慰労金を退任取締役２名に63百万円支給しております。

3.

社外役員に関する事項
区

分

監 査

役

監 査

役

氏

名

天

宅

陸

水

野

康

主 な 活 動 状 況
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会12回のうち11回に出席し、長年の銀行勤続経験から得た金融行に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見をいただ
いております。
当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会12回全てに出席し、長年の損害保険会社勤続経験から得たリスク
夫
管理に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見をい
ただいております。

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1.

会計監査人の名称
有恒監査法人(注) 有恒監査法人は平成19年７月１日付でナニワ監査法人と合併して消滅し、合併後の新法人である大阪監査法人が有恒監査法人の権利義務の一切を承継し、当社の会計監査人となる予定であります。

2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額
16百万円(2) 公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）の報酬等の額
６百万円(3) 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
22百万円(注) 当社と会計監査人との間の契約で、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していないため、(1)の金額には証券取引法に基づく監査報酬を含めて記載しています。
― 10 ―

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2007/05/25 6:25印刷 10/12

3.

非監査業務の内容
当社は、有恒監査法人に対して、非監査業務として平成19年４月１日付の日本
トレクス株式会社買収時において財務デューデリジェンスを委託し、対価を支払
いました。

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場
合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

Ⅵ. 会社の体制および方針
1.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
平成18年５月８日開催の取締役会において、内部統制基本方針について、下記のとおり決議しております｡(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 監査役制度を採用し、社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督
機能の充実、強化をはかる。
② 毎月１回取締役会を開催し、取締役の職務執行ならびに担当部門の月次の業績について取締役会に報告を行う。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行う。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項およびその進捗管理は、法令・定款および社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書または電子的記録にて保存・管理する。
② 監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 災害、情報管理、品質、環境、法令違反その他経営の過程で生じるリスクに対応するため、｢経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底をはかる。
② 現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方
針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止をはかる。
③ 対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を取締役会で報告する。
― 11 ―

〆≠●0

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2007/05/25 6:25印刷 11/12(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役は取締役会および経営会議において、重要な経営の意思決定を行う。
② 執行役員制度を採用し、執行役員は取締役の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行する。
③ 執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
④ 中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社および各事業部の予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。
(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発工業ビジネス行動規範」を制定し、ＣＳＲ
担当役員およびＣＳＲ室を設置して使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化をはかる。
② 内部監査を実施する組織として、社長の直轄にＣＳＲ室を設置する。ＣＳ
Ｒ室は期毎に定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役および監査役に報告する。
③ ｢倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内の問題点の発見を促し、その対応と改善をはかる。
④ 顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、
法令遵守の徹底をはかる。
(6) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制① 当社の監査役およびＣＳＲ室が定期的に関係会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果は当社および関係会社に報告する。
② 各関係会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役および監査役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各関係会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① ＣＳＲ室を設置し、その構成員を監査役会の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の指示に従い事務局の業務を併せて担当する。
(8) 前号の使用人（監査役の補助使用人）の取締役からの独立性に関する事項① ＣＳＲ室の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を得なければならない。
― 12 ―

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2007/05/25 6:25印刷 12/12(9) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は会社に損害を及ぼす事実および法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について監査役会に報告する。
② 取締役および使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項等を逐次報告する。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① ＣＳＲ室を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の監査の実務の補助を行う。
② 監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができる。
2.

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする株式の買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組
み（いわゆる「買収防衛策｣）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
― 13 ―

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2007/05/25 6:25印刷 1/21

連結貸借対照表科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
(注)

産

合

計

金

額
百万円

44,653
5,352
24,451
7,515
6,305
144
871
177
△
166
37,65628,256
13,2101,878
12,795
82
289
489
129
359
8,910
5,659
39
967
355
2,004
△
116
82,309(平成19年３月31日現在)
科
目
金
額
百万円
(負 債 の 部)
15,902流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 払 費 用
製品保証引当金その他
固 定 負 債
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本
資
本
金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 14 ―

10,463
500
1,283
253
2,070
510
820
8,480
4,362
1,642
283
1,796
395
24,38356,318
11,89911,71833,619
△
919
1,607
1,391
215
57,92582,309〆≠●002_0164501101906.doc
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2007/05/25 6:25印刷 2/21

連結損益計算書科

目( 自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 )

金

額
百万円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失そ の 他 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(注)

46,201

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 15 ―

百万円

58,39012,188
8,698
3,490
80
106
83
15
393

10
4
17
227
35
7
32
7
1,859
△42

186

492
3,184

260

83
3,360
1,817
1,543

〆≠●0

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2007/05/25 6:25印刷 3/21

連結株主資本等変動計算書
株
資 本 金
平成18年３月31日残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（＊)
役員賞与の支払（＊)
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
新規連結による減少額
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額)
当連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高主( 自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 )資本
株主資本合計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

11,89911,71832,604△349

55,873

△211
△69
△211
1,543
△32
△3

△644
74

△211
△69
△211
1,543
△644
41
△3
―

―
11,899―11,7181,014
33,619

△569
△919

444
56,318

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金平成18年３月31日残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（＊)
役員賞与の支払（＊)
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
新規連結による減少額
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額)
当連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高(注) 1.
2.

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2,105

138

2,244

58,118

―
―
―
―
―
―
―

△211
△69
△211
1,543
△644
41
△3

△713

77

△636

△636

△713
1,391

77
215

△636
1,607

△192
57,925

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(＊)は平成18年６月の定時株主総会における利益処分の項目であります。

― 16 ―

〆≠●002_0164501101906.doc
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2007/05/25 6:25印刷 4/21

連

結

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称㈱極東開発東北、極東特装販売㈱、㈱エフ・イ・イ、㈱エフ・イ・テック、極東サービスエンジニア
リング㈱、極東サービスエンジニアリング中部㈱、極東サービスエンジニアリング北海道㈱、極東サービスエンジニアリング西日本㈱、極東開発パーキン
グ㈱、極東開発（昆山）機械有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった極東開発パーキング㈱は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めています。また、前連結会計年度において連結子会社であったトヨタカローラ浪速㈱及び㈱ソフテックは、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
振興自動車㈱、極東特装車貿易（上海）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
２社
主要な会社等の名称
振興自動車㈱、極東特装車貿易（上海）有限公司
前連結会計年度において持分法適用非連結子会社であった開発商事㈱は、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。
持分法を適用した関連会社の数
１社
主要な会社等の名称㈱クリーンステージ
3. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法(a) 売買目的有価証券 …… 時価法（売却原価は移動平均法により算定）(b) 満期保有目的の債券 …… 償却原価法（定額法）(c) そ の 他 有 価 証 券
市場価格のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの …… 移動平均法による原価法― 17 ―

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②棚卸資産の評価基準及び評価方法(a) 原材料及び仕掛品 …… 総平均法による原価法(b) 貯
蔵
品 …… 最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法①有 形 固 定 資 産…… 建 物
その他
定率法（ただし在外連結子会社は定額法）②無 形 固 定 資 産…… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債
権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製 品 保 証 引 当 金…… 当社における製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期負担額を計上しています。
③退 職 給 付 引 当 金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
④役員退職慰労引当金 …… 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 収益及び費用の計上基準
売上高のうち、工期が１年を超え、かつ請負金額が２億円以上の環境事業プラント工事については、工事進行基準を採用しています。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
②リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています｡③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
― 18 ―

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4.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっています。
5. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
(2) 企業結合に係る会計基準等の適用
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年
10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。
(3) 役員賞与に関する会計基準の適用
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しています。
これにより、従来と同じ方法によった場合と比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が78百万円減少しています。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土
地
749 百万円
建物
2,975 百万円
計3,725 百万円
(2) 担保に係る債務
長期預り保証金
4,222 百万円
長期前受収益176 百万円
計4,398 百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
17,814 百万円
3. 保証債務(連帯保証であり当社㈱クリーンステージの銀行借入金に対する保証
4,271 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージの(連帯保証であり当社
私募債発行残高に対する保証
662 百万円 の負担割合は50％)
当社製品販売先のリース会社等の227 百万円
有するリース債権に対する保証
計
5,160 百万円
4. 受取手形割引高2,649 百万円
5. 当連結会計年度末残高に含まれる連結会計年度末日満期手形364 百万円― 19 ―

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〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式42,737,668 株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配 当 原 資 配当金の総額

１株当たり
配当金額

基

準

日

効力発生日

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金
による

211百万円

5.00円

平成18年
３月31日

平成18年
６月30日

平成18年11月16日
取締役会

普通株式

利益剰余金
による

211百万円

5.00円

平成18年
９月30日

平成18年
12月８日

計

423百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成19年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
①配当金の総額
208百万円②１株当たり配当額
5.00円
③基準日
平成19年３月31日④効力発生日平成19年６月28日〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,388円20銭
36円57銭― 20 ―

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〔重要な後発事象に関する注記〕
当社は平成19年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成19年４月１日付け
で日本トレクス株式会社の全株式を取得しました。
これにより、同社は翌連結会計年度より連結子会社となります。
被取得企業の名称
日本トレクス株式会社
事業の内容
トレーラ・トラックボディ等輸送用機器の製造販売
企業結合を行なった理由 当社の主力事業である特装車事業の強化・拡大を図るためであります
企業結合日
平成19年４月１日
企業結合の法的形式
株式の取得
取得した株式数
1,874,000株（所有割合100％）及び議決権比率
取得原価及びその内訳
4,000百万円（金銭3,500百万円及び当社保有自己株式の交付500百万円）
株式の種類別の交換比率 995円（当社取締役会決議前日の東京証券取引所に及び算定方法
おける当社普通株式の終値）交付した株式数
当社普通株式 502,500株、500百万円
及び評価額― 21 ―

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科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前 払 費 用有 償 支 給 代
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投資損失引当金
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計(注)

2007/05/25 6:25印刷 9/21

貸

借

金

額

対

百万円

41,417
3,901
11,345
11,933
7,515
3,839
1,567
35
41
24
764
603
△
155
39,07926,79011,711
736
1,307
73
248
12,636
77
314
113
173
28
11,974
3,422
△
233
5,044
1,048
50
939
1,756
△
54
80,497照表(平成19年３月31日現在)
科
目
金
額
百万円
(負 債 の 部)流 動 負 債
14,755
支 払 手 形
2,192
買
掛
金
7,847
短 期 借 入 金
500
未
払
金
161
未 払 法 人 税 等
1,081
未 払 消 費 税 等
209
未 払 費 用
1,668
前
受
金
82
預
り
金
509
前 受 収 益2
製品保証引当金500
固 定 負 債
8,270
長期預り保証金
4,331
退職給付引当金
1,608
240
役員退職慰労引当金387
長 期 前 受 収 益
1,701
繰 延 税 金 負 債
23,025
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
56,080株 主 資 本11,899資本
金11,718
資本剰余金
11,718
資 本 準 備 金33,381
利益剰余金546
利 益 準 備 金
32,835
その他利益剰余金
2,645
圧 縮 積 立 金
27,434
別 途 積 立 金
2,754
繰越利益剰余金△919
自 己 株 式
1,391
評価・換算差額等
1,391
その他有価証券評価差額金
57,472
純 資 産 合 計
80,497
負債及び純資産合計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 22 ―

〆≠●002_0164501101906.doc
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損
科

益

計

算

書

目

( 自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 )

金

額
百万円

売

上

売
売

上

高
原

上

総

価

利

40,337

益

10,880

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

利

業

外

3,036

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

265

雑

94

収

業

外

支

費

入
利

支

経

常

利

益

特

別

利

益

資

産

固

息

83

出

370

益

6
4

関 係 会 社 株 式 売 却 益788

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

17

別
固

定

処

損

失

資

産

処

分

分

損

7

投 資 損 失 引 当 金 繰 入 損

233

減

失

32

他

4

損

引

損
の

前

当

期

純

利

益

当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

額

1,576
△

益

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 23 ―

310
3,449

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

816

31

投 資 有 価 証 券 評 価 損

そ

453
2,942

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特

定

360

用

払

雑

税

7,844

益

収

百万円

51,217

68
1,940

〆≠●0

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株主資本等変動計算書
株資本

平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当（＊)
圧 縮 積 立 金 の 取 崩（＊)
圧 縮 積 立 金 の 積 立（＊)
圧 縮 特 別 積 立 金 の 積 立（＊)
別 途 積 立 金 の 積 立（＊)
役 員 賞 与 の 支 払（＊)
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
圧 縮 積 立 金 の 積 立
圧 縮 特 別 積 立 金 取 崩
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 事 業 年 度 中 の 変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額
合計
平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高( 自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 )主資資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金金

本
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

百万円

百万円

百万円

11,89911,718546―
11,899―11,718

―
546

株

主
資
本
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧
縮 圧縮特別 別途 繰越利益積 立 金 積 立 金 積 立 金 剰 余 金
平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当（＊)
圧 縮 積 立 金 の 取 崩（＊)
圧 縮 積 立 金 の 積 立（＊)
圧 縮 特 別 積 立 金 の 積 立（＊)
別 途 積 立 金 の 積 立（＊)
役 員 賞 与 の 支 払（＊)
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
圧 縮 積 立 金 の 積 立
圧 縮 特 別 積 立 金 取 崩
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 事 業 年 度 中 の 変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額
合計
平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高

利益剰余金
合
計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,932

―

26,5342,910

31,923

△211
29
△519
△253
△900
△26
△211
29
△253
253
1,940
△32

△211
―
―
―
―
△26
△211
―
―
―
1,940
―
△32

△155
2,754

1,458
33,381

△ 29
519
253
900

△29
253
△253

713
2,645

― 24 ―――

900
27,434〆≠●002_0164501101906.doc
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2007/05/25 6:25印刷 12/21

株主資本
自己株式

平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当（＊)
圧 縮 積 立 金 の 取 崩（＊)
圧 縮 積 立 金 の 積 立（＊)
圧 縮 特 別 積 立 金 の 積 立（＊)
別 途 積 立 金 の 積 立（＊)
役 員 賞 与 の 支 払（＊)
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
圧 縮 積 立 金 の 積 立
圧 縮 特 別 積 立 金 取 崩
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 事 業 年 度 中 の 変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額
合計
平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高

株主資本
合
計

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価 差 額 金

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△349

55,191

2,072

2,072

57,264

―
―
―
―
―
―

△644
74

△211
―
―
―
―
△ 26
△211
―
―
―
1,940
△644
41

―
―
―
―
―
―

△211
―
―
―
―
△ 26
△211
―
―
―
1,940
△644
41

△680

△680

△680

△569
△919

888
56,080

△680
1,391

△680
1,391

207
57,472(注) 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. (＊）は平成18年６月の定時株主総会における利益処分の項目であります。

― 25 ―

〆≠●002_0164501101906.doc
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2007/05/25 6:25印刷 13/21

個

別

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券……………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のあるもの……………期 末 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づ く 時 価 法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料 及 び 仕 掛 品……………総平均法による原価法
貯蔵
品……………最終仕入原価法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……………………… 建 物 定額法
その他 定率法(2) 無形固定資産……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………… 一 般 債 権 に つ い て は 貸 倒 実 績 率 に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金…………………… 関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して必要と認められる額を計上しています。
(3) 製品保証引当金…………………… 製品のアフターサービス費及び無償修
理費の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期負担額を計上しています。

― 26 ―

〆≠●002_0164501101906.doc
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2007/05/25 6:25印刷 14/21(4) 退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異
は、その発生時における従業員の平均
残 存 勤 務 期 間 以 内 の 一 定 の 年 数 （ 10年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金……………… 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
4. 収益及び費用の計上基準
売上高のうち、工期が１年を超え、かつ請負金額が２億円以上の環境事業
プラント工事については、工事進行基準を採用しています。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています｡(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
6. 重要な会計方針の変更(1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
(2) 役員賞与に関する会計基準の適用
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しています。
これにより、従来と同じ方法によった場合と比べて、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益が25百万円減少しています。

― 27 ―

〆≠●002_0164501101906.doc
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2007/05/25 6:25印刷 15/21〔貸借対照表に関する注記〕
1.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土
地
749 百万円
建物
2,975 百万円
計3,725 百万円
(2) 担保に係る債務
長期預り保証金
4,222 百万円
長期前受収益176 百万円
計4,398 百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
17,307 百万円
3. 保証債務(連帯保証であり当社㈱クリーンステージの銀行借入金に対する保証
4,271 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージの(連帯保証であり当社
私募債発行残高に対する保証
662 百万円 の負担割合は50％)
極東開発パーキング㈱287 百万円
リース契約残高に対する保証
当社製品販売先のリース会社等の有するリース債権に対する保証
227 百万円
計5,448 百万円
4. 受取手形割引高
2,069 百万円
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
950 百万円
長 期 金 銭 債 権
1,048 百万円
短 期 金 銭 債 務
853 百万円
6.

当事業年度末残高に含まれる事業年度末日満期手形

362 百万円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営 業 取 引 高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

938 百万円
3,885 百万円
602 百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
1,010,410 株― 28 ―

〆≠●002_0164501101906.doc
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2007/05/25 6:25印刷 16/21〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、製品保証引当金、未払賞与の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立額、その他有価証券評価差額であります。

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
1.

当事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

762

246

516

車 輌 運 搬 具

389

212

177

工具器具備品

378

157

221

1,531

616

914

合

計

2.

3.

当事業年度の末日における未経過リース料相当額
１ 年 以 内326 百万円
１
年
超
588 百万円
計914 百万円
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料366 百万円
減価償却費相当額
366 百万円〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社等
会社等の
名
称

属 性

関連会社

住所

㈱クリーン 大阪府
ステージ
和泉市

関 係 内 容
資本金議決権の所有
取引金額
事業の内容
取引の内容
(百万円)
(被所有)割合 役員の兼任 事業上の関係
（百万円）
1,500

産業廃棄物 (所有)の処理
直接 43.3％

４名

事業用施設
の建設

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,377 円33銭
45 円97銭― 29 ―

債務保証

4,933

〆≠●0

02_0164501101906.doc
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2007/05/25 6:25印刷 17/21〔重要な後発事象に関する注記〕
当社は平成19年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成19年４月１日付け
で日本トレクス株式会社の全株式を取得しました。
取得した企業の名称
日本トレクス株式会社
事業の内容
トレーラ・トラックボディ等輸送用機器の製造販売取得を行なった理由
当社の主力事業である特装車事業の強化・拡大を図るためであります
株式取得日
平成19年４月１日
取得した株式数
1,874,000株（所有割合100％）及び議決権比率
取得原価及びその内訳
4,000百万円（金銭3,500百万円及び当社保有自己株式の交付500百万円）
株式の種類別の交換比率 995円（当社取締役会決議前日の東京証券取引所に及び算定方法
おける当社普通株式の終値）交付した株式数
当社普通株式 502,500株、500百万円
及び評価額― 30 ―

〆≠●002_0164501101906.doc
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2007/05/25 6:25印刷 18/21

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月９日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中有恒 監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

前

田

雅

行

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

晃

嗣

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、極東開発工業株式
会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 連結注記表の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から役員賞与に関する会計基準を適用して連結計算書類を作成している。
2. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成19年
４月１日付けで日本トレクス株式会社の全株式を取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

〆≠●002_0164501101906.doc
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2007/05/25 6:25印刷 19/21

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月９日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中有恒 監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

前

田

雅

行

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

晃

嗣

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、極東開発工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 個別注記表の重要な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当
事業年度から役員賞与に関する会計基準を適用して計算書類を作成している。
2. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成19年
４月１日付けで日本トレクス株式会社の全株式を取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

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監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針及び第２号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第２号の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

― 33 ―

〆≠●002_0164501101906.doc
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2007/05/25 6:25印刷 21/21(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有恒監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有恒監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年５月11日

極東開発工業株式会社 監査役会
監査役(常勤) 玉
置 靖 彦 ㊞
監

査

役

吉

良

和

義

㊞

監

査

役

天

宅

陸

行

㊞

監

査

役

水

野

康

夫

㊞

(注) 監査役 天宅 陸行及び監査役 水野 康夫は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 34 ―

上〆≠●003_0164501101906.doc
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2007/05/25 6:25印刷 1/5

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 第72期剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項
第72期の期末配当につきましては、企業体質の強化、充実ならびに将来の事業展開を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
期末配当につきましては、当社普通株式１株につき金５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は208,636,290円となります。
これにより中間配当金を含めました当期の年間配当金は１株につき10円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年６月28日といたしたいと存じます。
2. 剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,400,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金1,400,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
取締役会の活性化と迅速な意思決定を図るとともに、執行役員制度が定着化したことを考慮して、取締役の員数を削減するため、現行定款第20条（取締役の員数）について所要の変更を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示す｡)
現
第４章

行

定

款

変

取締役および取締役会

第４章(取締役の員数)(取締役の員数)

第20条

第20条

当会社には取締役12名以内を置く。

― 35 ―

更案

取締役および取締役会

当会社には取締役８名以内を置く。

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第３号議案
取締役

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取締役６名選任の件
田中勝志、保田忠夫、筆谷高明、松橋由典、橋本元八、山下詔、

中村俊治の７氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
(生

田

年

中

月

勝

名
日)

志

(昭和18年２月24日生)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和41年４月

当社入社

平成６年６月当社取締役

平成12年６月

当社常務取締役

平成14年６月

当社常務執行役員

平成15年６月

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

26,750株

なし

10,150株

なし

9,750株

なし

8,775株なし

当社代表取締役社長(現任)
当社最高執行責任者(現任)

２

３

筆

谷

高

明

(昭和22年５月30日生)

橋

本

元

八

(昭和21年１月１日生)

昭和46年４月

当社入社

平成14年６月

当社執行役員

平成15年６月

当社取締役(現任)平成16年４月

当社特装事業部長

平成18年４月

当社管理本部長(現任)

平成18年６月

当社専務執行役員(現任)

昭和39年４月

当社入社

平成15年６月

当社執行役員

平成16年４月

当社特装事業部営業本部長

平成18年４月

当社特装事業部長(現任)(現任)
平成18年６月

当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)

４

山

下

詔

(昭和21年８月29日生)

昭和44年４月

当社入社

平成16年６月

当社執行役員(現任)

平成18年４月

当社環境事業部長(現任)

平成18年６月

当社取締役(現任)― 36 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

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略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和45年４月

植

５

山

友

(昭和23年３月14日生)

当社入社

平成13年４月

当社横浜工場長

平成14年６月

当社執行役員(現任)

平成14年８月

極東特装車貿易(上海)有限平成15年８月

極東開発(昆山)機械有限公

平成18年８月

極東開発(昆山)機械有限公

平成19年４月

当社海外事業部長(現任)

昭和44年４月

当社入社

平成13年４月

トヨタカローラ浪速株式会

平成18年４月

当社財務部長(現任)

平成18年６月

当社執行役員(現任)

幾当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数利害関係

公司董事長(現任)

16,900株

なし

11,007株なし

司総経理
司董事長(現任)

中

６

井

一

喜

(昭和21年９月22日生)

第４号議案
監査役

社取締役

監査役４名選任の件
玉置靖彦、吉良和義、天宅陸行、水野康夫の４氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
(生

中

年

村

月

俊

名
日)

治

(昭和20年５月29日生)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和54年５月

当社入社

平成12年４月

当社財務部長平成14年６月

当社執行役員(現任)

平成15年６月

当社取締役(現任)

平成18年６月

当社ＣＳＲ室・管理本部財務部・賃貸事業担当(現任)― 37 ―

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

13,800株なし〆≠●003_0164501101906.doc
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候補者
番 号

２

３

４

氏
(生

植

年

田

月

浩

名
日)

三

(昭和21年３月19日生)

天

宅

陸

行

(昭和17年11月29日生)

道

上

明

(昭和28年５月５日生)

2007/05/25 6:25印刷 4/5

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和43年４月 当社入社
平成３年４月 当社横浜工場技術部長
平成15年６月 当社執行役員(現任)
平成16年４月 当社特装事業部サービス本部長
平成18年４月 当社品質保証部担当(現任)
平成９年４月 株式会社さくら銀行常務取締役
平成11年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役社長
平成15年６月 当社監査役(現任)
平成16年１月 兵庫県監査委員(現任)
昭和57年４月 弁護士登録
昭和62年４月 赤木・道上法律事務所（現神戸ブルースカイ法律事務所）副所長（現任）
平成10年４月 神戸弁護士会(現 兵庫弁護士会)副会長
平成11年４月 神戸地方裁判所洲本支部調停委員(現任)
平成19年４月 兵庫県弁護士会会長(現任)

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

15,550株

なし

0株

なし

0株

なし

(注) 1.
2.

天宅陸行氏および道上明氏は、社外監査役候補者であります。
天宅陸行氏は、会社経営者としての経験および幅広い見識を、また、道上明氏は弁護士として法的な専門知識と経験をそれぞれ有し、客観的立場から当社の経営を監査していただ
くことを期待して、社外監査役候補者としております。
3. 天宅陸行氏は、本定時株主総会終結の時をもって当社の監査役に就任後４年を経過いたします。

第５号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
現在の取締役および監査役の報酬額は、平成２年６月28日開催の第55期定時株主総会において取締役の報酬額を「月額1,500万円以内｣、監査役の報酬額を｢月額300万円以内」とすることでご承認いただき今日に至っておりますが、会社法の施行に伴う取締役賞与の報酬への組込みその他諸般の事情を勘案し、また、より弾力的な報酬政策を可能とするため、月額表示を年額表示に改め、取締役の報酬額は「年額１億8,000万円以内｣、監査役の報酬額は「年額3,600万円以内」に改定することをお願いするものであります。
取締役の員数は第３号議案が可決されますと６名、監査役の員数は第４号議案が可決されますと４名となります。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役に対する使用人分
給与を含まないものといたします。
― 38 ―

〆≠●0

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第６号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって退任されます取締役 保田忠夫、松橋由典、中村俊治の３氏ならびに監査役 玉置靖彦、吉良和義、水野康夫の３氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締
役会に、退任監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の各氏の略歴は次のとおりであります。
氏名略
平成４年６月保田忠夫

平成12年６月

当社常務取締役

平成14年６月

当社常務執行役員

平成15年６月

歴

当社取締役

当社専務取締役
当社専務執行役員

平成16年６月

当社代表取締役
当社代表執行役員(現任)

松

橋

由

典

中

村

俊

治

玉
吉
水

置
良
野

靖
和
康

彦
義
夫

平成18年６月

当社代表取締役副社長(現任)

平成10年６月

当社取締役(現任)

平成14年６月

当社執行役員

平成16年６月

当社常務執行役員(現任)

平成14年６月

当社執行役員(現任)

平成15年６月

当社取締役(現任)

平成15年６月

当社常勤監査役(現任)

平成16年６月

当社監査役(非常勤)(現任)

平成15年６月

当社監査役(非常勤)(現任)

以― 39 ―

上〆≠●004_0164501101906.doc
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2007/05/25 6:25印刷 1/1

株主総会会場ご案内
会 場 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

極東開発工業株式会社 本社会議室
電

交通機関

話

0798(66)1000● JR西宮駅

下車
阪神電鉄バス（阪神尼崎行または浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪神電気鉄道西宮駅 下車
阪神電鉄バス（浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪急電鉄今津線阪神国道駅 下車
徒歩約10分または阪神電鉄バス（阪神尼崎行または浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分― 1 ―