介護職員等処遇改善加算の趣旨〇

介護職員の人材確保は年々厳しさを増してきており、介護人材確保対策が急務となっています。

〇

介護人材確保対策は、さまざまな取り組みが進められていますが、特に介護職員の給与水準が全産業の従業員の給与水準に比べて低いことが人材確保が進まない大きな理由となっており、これを解消することが介護人材確保のために極めて重要となっています。

〇

このため、介護報酬制度において「介護職員処遇改善加算」が設けられ、介護職員の給与改善が図られてきました。

〇

その後、「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」も設けられましたが、それぞれ要件や対象者の基準が異なるなどにより算定手続きが複雑となっているため、その統合が求められておりました。

〇

このような中で令和６年度介護報酬改定において、現行３つの処遇改善関係の加算を統合し、令和6年6月より「介護職員等処遇改善加算」が設けられることになりました。

※

以下この加算を「新加算」と表します。

（©（公財）介護労働安定センター）

A-01

処遇改善関係の旧３加算の概要〇処遇改善関係の旧３加算（「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員ベースアップ等支援加算」）は、およそ次のようなものでした。
①「介護職員処遇改善加算」（処遇加算）

加算額の配分対象が「介護職員」のみとされ、要件もシンプルでした。しかし必ずしも月額賃金をアップしなくてもよいため、ボーナス等の一時金で配分する介護事業所・施設もありました。 要件の水準によってⅠ～Ⅲの３区分がありました。

②「介護職員等特定処遇改善加算」（特定加算）

介護福祉士等の資格・経験者の賃金アップに重点をおいた加算ですが、それ以外の介護職員や介護職員以外も配分対象とすることが可能となっていました。しかしこの配分額の計算など各種要件をクリアするための手続が複雑であるなどのため、算定しない介護事業所・施設もありました。要件の水準によってⅠ～Ⅱの２区分がありました。

③「介護職員等ベースアップ等支援加算」（ベア加算）

介護職員の給与を9000円（3％相当）ベースアップさせることを目指して作られました。しかし、介護職員以外にも配分できるため、1人あたりの配分額が9000円を割り込むこともありました。賃金アップの2/3は月額賃金に充てることが要件となっていました。

（©（公財）介護労働安定センター）

A-02

〇

処遇改善関係の旧３加算の要件は、次のようになっていました。

１．処遇改善加算（2012年改定～）
ア．職場環境等要件

職場環境等要件から１以上の取組を実施

イ．キャリアパス要件

任用要件と賃金体系を整備又は研修の実施又は研修の機会を確保

加算Ⅲ

賃金配分ルール

ベースアップ等
なし加算Ⅱ

加算Ⅰ

介
護
職員のみ

加算Ⅱ

加算Ⅰ

c b a

任用要件と賃金体系を整備及び研修の実施又は研修の機会を確保
資格等に応じた昇給や定期昇給等の仕組みを設ける

２．特定処遇改善加算（2019年10月～）
ア．賃金改善要件

グループごとの配分ルール（右掲。更に c は440万円未満のみ）
月額８万円改善又は改善後賃金年額440 万円以上が１人以上

イ．処遇改善加算要件

処遇改善加算（Ⅰ～Ⅲのいずれか）を算定

ウ．職場環境等要件

職場環境等要件から複数の取組を実施

エ．見える化要件

HP掲載等を通じた見える化

オ．介護福祉士等要件

サービス提供体制強化加算等の最上位区分

そそ経のの験他他・のの技
職介能種護の職あるに員介
傾 護
斜 職
配 員分 、

３．ベースアップ等支援加算（2022年10月～）
ア．ベースアップ等要件

賃金改善の合計額の３分の２以上をベースアップ等（基本給又は毎月の手当）

イ．処遇改善加算要件

処遇改善加算（Ⅰ～Ⅲのいずれか）を算定

自た介由だ護にし職配、員分事。
可業所
内で３分の２以
上A-03

新加算の要件のポイント〇

処遇改善関係の旧３加算を統合して作られる新加算の要件は３つのポイントがあります。

ポイント１
〇

〇

旧３加算の要件を組み替えて４区分に新加算においては、旧３加算の要件を４つの要素に分解し、これを組み替えて、その４つの要素に対応した４区分が設定されます。
その４つの要素とは、介護事業者に求められる次のような４種類の取り組みです。
A 介護職員の基本的な待遇改善・ベースアップ等

介護職員の賃金のベースアップを図るという基本的な取り組みを行うことです。

B 資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

一時的に賃金アップを図るだけでなく、その後も資格を取ったり経験を積むことによって継続的に昇給していく仕組みを整備することです。

C 総合的な職場環境改善による職員の定着促進

賃金アップや昇給の仕組みの整備だけでなく、職員が職場定着するよう職場定着の促進を図ることです。処遇改善は介護職員の人材確保を図るために行うものですが、そのためにはさらに職場環境改善の取り組みが重要となります。

D 事業所内の経験・技能のある職員を充実

経験・技能のある介護福祉士等の確保を図ることです。

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A-04

〇

旧3加算の中に、この４つの要素がどのように含まれているかをみると次のようになります。
：A（ベースアップ等）：B（昇給）：C（職場環境改善）：D（介護福祉士確保）１．処遇改善加算（2012年改定～）
ア．職場環境等要件

職場環境等要件から１以上の取組を実施（③）
任用要件と賃金体系を整備(④）又は研修の実施又は研修の機会を確保(⑤）

イ．キャリアパス要件

加算Ⅲ
加算Ⅱ
加算Ⅰ

任用要件と賃金体系を整備(④）及び研修の実施又は研修の機会を確保(⑤）
資格等に応じた昇給や定期昇給等の仕組みを設ける(⑥)

２．特定処遇改善加算（2019年10月～）
ア．賃金改善要件

グループごとの配分ルール
月額８万円改善又は改善後賃金年額440万円以上が１人以上(⑦)

イ．処遇改善加算要件

処遇改善加算（Ⅰ～Ⅲのいずれか）を算定

ウ．職場環境等要件

職場環境等要件から複数の取組を実施(⑧）

エ．見える化要件

処遇改善・職場環境改善の状況のHP掲載等を通じた見える化(⑧)

オ．介護福祉士等要件

サービス提供体制強化加算等の最上位区分(⑨)

加算Ⅱ
加算Ⅰ

３．ベースアップ等支援加算（2022年10月～）
ア．ベースアップ等要件

賃金改善の合計額の３分の２以上をベースアップ等（基本給又は毎月の手当）(②)

イ．処遇改善加算要件

処遇改善加算（Ⅰ～Ⅲのいずれか）を算定

A-05

〇

新加算は、この現行3加算の要件を４つの要素に分解して、それを段階的に組み替え、下表のようなⅠ～Ⅳの4区分が設定されます。
例えば新加算Ⅳは①～⑤、新加算Ⅰは①～⑨の要件を満たす必要があることになります。

（注：なお、赤字は新加算において新しく設定された要件、青字は新加算において内容の見直しがされ要素新加算の要件
新加算の区分る要件です。【 】は、旧３加算における要件の名称です。）①

A

月額賃金改善要件Ⅰ

加算額のうち、新加算（Ⅳ）に相当する額の1/2以上を月額賃金とする（旧ベア加算を算定していなかった介護事業所が新加算Ⅰ～Ⅳをはじめて算定する年度において）②

月額賃金改善要件Ⅱ③

職場環境等要件

職場環境の改善（職場環境等要件から７項目以上の取組を実施）④

キャリアパス要件Ⅰ任用要件・賃金体系の整備等⑤

キャリアパス要件Ⅱ研修の実施等⑥

キャリアパス要件Ⅲ

昇給の仕組みの整備等⑦

キャリアパス要件Ⅳ改善後の年額賃金要件（改善後の賃金見込み額が年額440万円以上である者が１人以上）加算額アップ分のうち、旧ベア加算に相当する額の2/3以上を月額賃金とする
ⅣⅢ

ⅡB

C

【賃金改善等要件】

職場環境等要件

職場環境の改善（職場環境等要件から13項目以上の取組を実施）【見える化要件】

処遇改善・職場環境改善の状況のHP掲載等を通じて見える化⑧D⑨

キャリアパス要件Ⅴ【介護福祉士等要件】（©（公財）介護労働安定センター）

Ⅰ

経験・技能のある介護職員を事業所内で一定割合(注)以上配置
注：「サービス提供体制強化加算」等の最上位区分において要件となっている、介護職員に占める介護福祉士の割合など

A-06

〇

この新加算の区分Ⅰ～Ⅳと、旧3加算の対応関係をみると、およそ次のようになります。

新加算の区分対応する4要素

新加算Ⅰ

A

B

C

新加算Ⅱ

A

B

C

新加算Ⅲ

A

B

新加算Ⅳ

A：A（ベースアップ等）（©（公財）介護労働安定センター）

対応する旧３加算
D

特定加算Ⅰ＋処遇加算Ⅰ＋ベア加算

特定加算Ⅱ＋処遇加算Ⅰ＋ベア加算
処遇加算Ⅰ＋ベア加算
処遇加算Ⅱ＋ベア加算：B（昇給）：C（職場環境改善）：D（介護福祉士確保）A-07

ポイント２

職員配分ルールが柔軟に〇

新加算の要件の２つめのポイントは、職員配分ルールが柔軟になることです。

〇

介護事業所が算定した処遇改善関係の加算額を職員に配分するルール（職員配分ルール）については、これまで旧３加算でばらばらでした。
a 処遇加算の場合介護職員のみに配分
b 特定加算の場合①介護福祉士等の資格・経験のある介護職員、②その他の介護職員、③その他の職員の３グループ間での配分基準（①＞②≧③×2）により配分
c ベア加算の場合介護職員に配分。ただし、事業所内で他職員に対しても自由に配分可〇

新加算では「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める」ことが４区分の統一ルールとされます。

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A-08

ポイント３

一定割合以上の月額賃金のアップが必要〇

新加算の要件の３つめのポイントは、一定割合以上の月額賃金のアップが必須となることです。

〇

介護事業所が算定した処遇改善関係の加算額を職員に配分する際に、月額賃金（「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」）で配分するか、ボーナス等の一時金で配分するかについては、ベア加算において「加算額の２／３以上を月額賃金で配分する」というルールがありましたが、処遇加算と特定加算では特にルールはありませんでした。

〇

新加算では「加算額のうち、仮に新加算Ⅳを算定した場合に見込まれる加算額の１／２相当額以上を月額賃金とする」ことが４区分の統一ルールとされます。

〇

また、新加算算定以前にベア加算を算定していなかった事業所は、従前よりベア加算を算定していた事業者との公平性の観点から、「新加算Ⅰ～Ⅳの算定によりアップした加算額のうち、仮にベア加算を算定した場合に見込まれる加算額の２／３相当額以上を月額賃金とする（月額賃金の引上げを新規に実施する）」こととされます。

（©（公財）介護労働安定センター）

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