２０２３年度

事

業

自

2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

一般財団法人報

告書

日 本 科 学 技 術 連 盟

目次

１．事業環境ならびに重点実施概要 ................................................................................... 1
２．教育／セミナーならびに研究会、大会、シンポジウムに関する事業 ........................ 1
３．TQM に関する動向 .......................................................................................................... 7
４．マネジメントシステム研修に関する動向 .................................................................... 8
５．QC サークル活動（小集団改善活動）に関する動向 ..................................................... 8
６．信頼性に関する動向 ....................................................................................................11
７．SQiP（Software Quality Profession）に関する動向 ...........................................11
８．デミング賞・日本品質奨励賞......................................................................................11
９．ISO マネジメントシステムに関する審査・登録事業................................................. 13

１０．国際関係事業........................................................................................................... 15
１１．資格認定制度........................................................................................................... 17
１２．企業の品質経営度調査 ............................................................................................ 18
１３．広報・出版 .............................................................................................................. 18
１４．その他普及・支援事業............................................................................................ 20

１５．事務局の活動........................................................................................................... 21
１６．庶務事項 .................................................................................................................. 22
１７．主要事業の計画と参加者実績 ................................................................................. 26
１８．一般財団法人日本科学技術連盟

組織図 ............................................................... 27

2023 年度事業報告

１．事業環境ならびに重点実施概要
2023 年度は新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、景気の自律的な循環を制約してきた要因は解消され、停滞をしていた経済活動がようやく元に戻り始めた年でありました。一方、長引く国際間の対立や紛争の影響でのエネルギーコストや原材料費の高騰は収まる気配が見えていません。また、SDGs、カーボンニュートラル等社会的要請への対応、
少子化による労働人口の減少など企業を取り巻く経営環境は益々厳しさを増しています。
このような環境において、当財団におきまして 2023 年度予算は、経常収益 26 億 9,370 万円、経常損益プラス 1,180 万円、最終損益マイナス 7,000 万円の赤字予算を掲げました。
外部環境の変化に対応し、セミナー事業は、オンライン配信やオンデマンド配信、そして集合との融合により事業を進めました。2023 年度は、経常収益 27 億 8,610 万円、経常損益プラス 1 億 4,000 万円、最終損益は税引き後プラス 2,110 万円の黒字でありました（前年度実績：経常収益 25 億 3,250 万円、経常損益マイナス 2,710 万円、最終損益は税
引き後マイナス 9,790 万円の赤字）。
今後もお客様ニーズをしっかり捉え、環境変化に対応し、品質経営の普及・推進のための人材育成を図り、変化に対応できる組織づくりに貢献すべく努力してまいります。
何卒、なお一層の会員各位をはじめ、関係各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。
［事業の総括］
本年度は、主に次の事業に関して力点を置いて活動いたしました。
（）は主な参照ページ（1）企業価値を最大化するための「品質経営」のあり方を提言していきます－これからの品質経営は、“顧客価値を創造”、“組織能力の獲得・強化”の両輪を回し続けること－（p.7～8、11、18）（2）品質経営を支える「人づくり」「組織づくり」「風土づくり」を支援してまいります（p.1～6、10～17）（3）With コロナの環境下において、QC サークル活動（小集団改善活動）を中核に様々な業種・職種の皆様への人材育成、現場力強化を支援いたします（p.8～10）（4）質の高い認証サービスを提供し、ステークホルダーにとってなくてはならない
認証機関として、充実した審査を提供してまいります（p.13～14）

２．教育／セミナーならびに研究会、大会、シンポジウムに関する事業
教育／セミナーは、170 コース 353 クラスを開催し、年間の参加人数は 7,791 名でした（達成率 89％）
。品質経営、QC ストーリー、未然防止・再発防止に関する事業は計画を上回りましたが、その他の統計的品質管理・品質工学・データサイエンス、QC
サークル、信頼性・保全性・安全性、マネジメントシステム、通信教育・e ラーニング- 1 -等のカテゴリーの事業は計画を下回りました。一方、社内セミナーは、当初の計画を上回る結果となりました（達成率 130％）。今後もお客様への価値提供と満足を得るための事業を展開してまいります。

2.1

セミナー関係

品質経営ならびに QC サークル関連セミナー等、各種定例セミナーの内容について、ブラッシュアップし実施いたしました。実施状況は次の通りです。
）は 2022 年度

（

セミナー

コース

クラス

品質経営、統計的品質管理、信頼性、170 コース
QC サークル、未然防止・再発防止、（178 コース）
マネジメントシステム、通信教育 等
32 コース
マネジメントシステム関係（39 コース）

参加人数

353 クラス（363 クラス）

7,791 名（7,655 名）

68 クラス（92 クラス）

780 名（833 名）セミナーのカテゴリー別の実績は、次の通りです。

カテゴリー

定員

実績

（人）

（人）

達成率

品質経営（顧客価値創造・TQM）

233

265

114%

経営戦略・イノベーション・商品企画・購買

255

190

75%

統計的品質管理・品質工学・データサイエンス

1,036

772

75%

信頼性・保全性・安全性

644

488

76%

QC サークル

378

374

99%

QC ストーリー

621

636

102%

IE・VE・コストダウン・ムダ取り

100

92

92%

未然防止・再発防止

1,220

1,413

116%

ソフトウェア品質

475

410

86%

医薬・医療

312

233

75%

ビジネススキル

575

529

92%

マネジメントシステム

1,033

780

76%

通信教育・ｅラーニング

1,870

1,609

86%

総計

8,752

7,791

89%

2.2

通信教育・品質管理基礎講座

通信教育・品質管理基礎講座は 7 月と 1 月開講の計 2 回開催し、コロナ禍で受講を見送っていた企業・組織から、入社 3 年目以内の社員や該当部門への異動者等を対象に受講の傾向が見られましたが、大口派遣企業・組織からの受講者数が対前年比で減少しました。
QC サークル本部や支部・地区行事でも積極的に本講座を案内するとともに過去の受講組
織等への案内を徹底し、集客に努めました。また、2023 年度から受講期間中に実施するス
クーリングを座学の集合からオンラインに変更し、受講しやすくしました。今後も QC 手法の知識習得に終わらず、実務で活用できるよう構成された講座であるという強みを強調- 2 -し、QC サークル活動を実施している企業・組織を中心に広報活動を行ってまいります。
（

回・開催月

2.3

）は 2022 年度

参加者数

第 1 回・7 月
第 2 回・1 月

723 名 （826 名）
600 名 （685 名）

合計

1,323 名（1,511 名）

各種ｅラーニング、アーカイブ教育の推進

インターネット環境を活用して教育を行う e ラーニングは、「QC の基本と活用（日本
語、英語、タイ語、中国語）」、「ソフトウェア品質技術者 初級セミナー」、「初めて学ぶ臨
床試験のための生物統計学入門」、「QC 検定 3 級レベル対応受検対策講座（実践編・手法編）」、「『品質不正・不祥事』に学び、品質を重視した知識・意識・風土を作るには」に加え、「QC 検定 2 級レベル対応受検対策講座（実践編・手法編）」を新たに制作し、計 6 講座を提供しました。前述の通信教育との差別化を意識しながら、今後も幅広く多くの方が学べる環境を整えています。
また、「クオリティフォーラム 2023（品質経営総合大会）」において、当日の講演を収録
し、後日動画で視聴いただく「アーカイブ」は 32 件の講演動画をアップいたしました。
2.4

オンラインセミナー

オンラインでのセミナー受講が定着しつつある中で、お客様への価値提供と満足を得るため事業のオンライン化を計画し、全 170 コース 353 クラスのうち、ライブ配信 176 本、
オンデマンド配信 35 本、ハイブリッド開催 25 本と計 236 本（約 66％）をオンライン配
信・開催いたしました。

2.5 社内セミナー（講師派遣型セミナー）
社内セミナーは、賛助会員会社をはじめ、国内外の企業や団体の課題やニーズに対し、当財団が提供している定例セミナーのコンテンツ（品質管理、QC サークル、ソウトウェ
ア品質、信頼性、ISO 等）を中心に、基本から応用まで、考え方や手法等の内容を選択・組み合わせて企画し、講師を派遣して実施する事業です。
1) 社内セミナーの計画と実績について、2023 年度の収入実績は、当初の計画に対して、大幅に上回る結果となりました（130％）。特に、前年度と比べ、新規企業の研修・講演会の増加、ならびに継続企業の複数研修の実施が大幅に増加しました。これは、企業が人材を資本として捉えて、教育への投資が増えたことが大きな要因の一つとなっ
ています。

- 3 -

社内セミナー実績件数（過去 5 年間の推移）

2) 実施内容は、当財団のコア事業である品質経営（TQM）の大幅増加、そして、
IATF16949 規格関連を含めたマネジメントシステム（MS）が増加しております。また、統計的品質管理（SQC）、問題解決、失敗学・創造学、Quick DR、未然防止・ヒューマンエラー防止関係の教育へのニーズは相変わらず続いており、企業・組織において必要な教育となっております。
部門別の社内セミナー実施状況（単位：件数）2021 年度
243 件

2022 年度
290 件

2023 年度
340 件

29 件

29 件

44 件

担当部門
品質経営推進センター
営業・企画グループ
大阪事務所

3) 企業ニーズの傾向としては、昨今の製造業での品質検査不正やデータ改ざんへの対
応、統計的手法の活用となっており、社内のコミュニケーションの活性化、データ活用
人材の育成を狙いとした教育が増えつつあります。また、2023 年度の社内セミナー実
施会社の利用状況は、継続と新規の割合は継続 7 割、新規 3 割です。
社内セミナーのメリットは、企業・組織のニーズ（日程・場所・内容）に合わせて、まとまった人数を教育に参加させることができ、社内で共通的な知識・情報・言語を通じて組織活動に繋げられるというところにあります。特に、オンライン教育のニーズが高まってきております。
引き続き、企業の品質・改善活動の向上ならびに活性化に不可欠な人材の育成に役立つプログラムをタイムリーに企画・提供するとともに、セミナーの開催方法（集合・オンラ
イン、オンデマンド）にも工夫を加え、収益向上に積極的に取り組んでまいります。

- 4 -2.6 研究会
次の 3 つの研究会を実施いたしました。ハード、ソフトの垣根を超えた品質、信頼性、
ヒューマンエラーに対する関心が高まるなか、ソフトウェア品質、信頼性、失敗学に関する研究会を展開いたしました。
1) ソフトウェア品質管理研究会（第 39 年度）
2) 実践！信頼性・品質技術研究会（第 13 年度）
3) 失敗学研究会（第 4 年度）

2.7 研究開発・調査
品質経営の推進において、直面する様々な問題や課題への対応とこれからの新しい手法の開発や活用方法等を研究・調査するために、研究開発・調査活動を実施いたしました。
（敬称略）

名

称

1) 企業の品質経営度調査
企画委員会

2) SQuBOK（ソフトウェ
ア品質知識体系）研究委
員会

3) ODC（Orthogonal
Defect Classification、
直交欠陥分類）分析研究会
4）
アジャイル SQC 研究部
会

5) 品質経営研究会

部会長／人数／回数

主な活動内容鈴木和幸（電気通信大学
名誉教授）
9 名／年 4 回

「企業の品質経営度」調査の調査内容の企画ならびに調査票の作成を産学の委員によって議論、検討する。2024 年度第 12 回
調査に向けた調査票を検討し実施した。
ソフトウェア品質に関する日本の暗黙知の形式知化、体系化によるソフトウェア品
質技術の認知度向上やソフトウェア品質
野中 誠
プロセスの確立の一助となることを目的（東洋大学 教授）に策定された SQuBOK®を、
応用領域の追11 名／年 6 回記等、内容の充実を検討する。2020 年に
第 3 版を発行。毎年 9 月 SQuBOK レビュー（Web 版）を発行。
企業や組織の枠組みを越えて欠陥分析の佐々木方規
議論や研究を行い、その成果を、ものづく（株式会社ベリサーブ） りを行う企業に提供し、日本の産業界の発9 名／年 6 回展に貢献することを目的に、2017 年 10 月に発足した。
山口鉄平
企業や組織の枠組みを超えてアジャイル（株式会社
開発における定量化及び分析の議論や研LayerX）
究を行い、その成果を産学に還元すること
8 名／年 12 回で貢献する。
2019 年 12 月に発出した「令和大磯宣言」
を受け、これからの品質経営の姿を構築し、発信することを目的に 2020 年 11 月
佐々木眞一に発足。2023 年は、12 月開催の 116QCS（日科技連 理事長）
にて、研究成果を主テーマにした講演・GD
14 名／年 4 回を企画・実施。そこで検討された結果を踏まえて、「令和大磯宣言 2023」を発令した。

2.8 大会・フォーラム、シンポジウム
品質経営を様々な視点から議論する大会・シンポジウムは、企業の経営者から職場第一線の方々までを対象に全国規模で様々な取り組みやイベントを開催しています。一部の大- 5 -会、シンポジウムについてはオンラインにて開催しました。

(1)

大会・フォーラム

次の大会・フォーラムを開催しました。
名称

開催月・場所

参加人数（うち有料参加）

前回人数

1) クオリティフォーラム 2023
（品質経営総合大会）
2) QC サークル全国大会

10 月･東京

1,152（1,152）名1,036（1,036）名5 月･札幌7 月･岡山9 月･仙台12 月･宜野湾
2 月･別府3,507（3,078）名

3,046（2,513）名
5 月・札幌
7 月・姫路9 月・富山12 月・宜野湾
2 月・熊本

11 月･東京

会場 54 社 261 名

3) 全日本選抜 QC サークル大会※会場聴講

160 アカウント

会場 25 社 95 名ｵﾝﾗｲﾝ 26 事業所
175 アカウント

オンデマンド配信※10 名まで 8 事業所※ライセンス数に応

ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ 12 事業所

4) 事務・販売・サービス部門
全日本選抜 QC サークル大会

6 月･東京※オンライン開催

20 名まで 4 事業所

じた参加費

会場 1 社 2 名ｵﾝﾗｲﾝ 41 事業所
1,351 アカウント

会場 25 社 68 名
ｵﾝﾗｲﾝ 10 事業所
508 アカウント※発表数減少にとも※ライセンスフリーない会場を日経ホールから東高円寺
ビルに変更

(2)

シンポジウム次のシンポジウムを開催しました。
名称回・開催月・場所

参加人数（うち有料参加）

前回人数

第 115 回・6 月・大磯
1) 品質管理シンポジウム※オンライン開催の併用

第 116 回・12 月・大磯

865（708）名603（438）名170（100）名＋大口 2 社180（110）名＋大口 2 社880（630）名865（573）名140（122）名151（133）名※オンライン開催の併用

2) 信頼性･保全性･安全性
シンポジウム3) ソフトウェア品質
シンポジウム5) 知識構造化
シンポジウム第 52 回・7 月・東京
第 42 回・9 月・東京
※オンライン開催

第 15 回・9 月・東京
※オンライン開催- 6 -３．TQM に関する動向
3.1「企業価値向上経営懇話会（旧称：品質経営懇話会）」での検討
2017 年 10 月 3 日に、経営トップの関心事として「品質」を広義に捉え、“品質立国ニッポン”復活の起爆剤とすることを目的に、「品質経営懇話会」（委員長：坂根正弘 日本
科学技術連盟 元会長／㈱小松製作所 顧問）を創設し、2019 年 4 月に中間報告書、2020
年 6 月には第一次報告書（日科技連サイトで公開）を発行しました。企業価値向上を検討
していく中で、「品質」という表現がややもすれば狭義に受け止められてしまいかねない点を考慮し、2021 年 10 月に本会の名称を「企業価値向上経営懇話会」に変更し、現在に至っています。2023 年度も、「品質経営行動」をモデルにした各社の事例紹介と「顧客価値創造＋組織能力の獲得・向上」のための仕組みの研究内容をもとにメンバー間で議論を進めました。

3.2 「品質管理シンポジウム（QCS）」の実施
QCS は、産業界に広く品質管理に関する今後の方向性を示す事業として、1965 年に創設いたしました。以降、年 2 回（6 月、12 月）継続して開催し、“日本の品質管理発展の
歴史は、QCS にあり”とも言われています。2023 年度は第 115 回（6 月）
・第 116 回（12月）ともに、集合＆オンライン形式で大磯にて開催しました。今後も品質管理の発展を希求した組織的･計画的な場と位置づけ、産・学・官の協力をいただき、重点事業として注力
してまいります。QCS 賛助会員会社も、シンポジウムの魅力度向上に伴い、8 年前の同時期と比較して 64 社増の 130 社となっています。

3.3 「これからの品質経営」の研究と産業界への普及
企業価値向上経営懇話会及び品質管理シンポジウムでの議論を通じ再定義された「これからの品質経営」について、2020 年に「品質経営研究会」、「方針管理研究会」を創設しました。
「品質経営研究会」は 2023 年度も継続し研究を進め、「方針管理研究会」は 2022 年
度をもって研究活動を終了し、3 つのテーマ別研究成果を発表する講演会を単独開催しました。そこで得られた成果は、トップ・役員層を対象とした「品質管理シンポジウム」、「ク
オリティフォーラム」で公表し、産業界への普及に努めました。

3.4

品質経営研究会2019 年 12 月に発出した「令和大磯宣言」を受け、これからの品質経営の姿を構築し、発信することを目的に 2020 年 11 月に発足しました（委員長：佐々木眞一 日本科学技術連盟 理事長／トヨタ自動車㈱ 元副社長）。2023 年度は、12 月開催の 116QCS にて、研究成果を主テーマにした講演・GD を企画・実施し、そこで検討された結果を踏まえて、「令和大磯宣言 2023」を発令しました。

3.5 「TQM 活動・品質マネジメント活動」の自己評価と診断サポート「自社の TQM 活動・品質マネジメント活動がどのような水準にあるのか、客観的に現状把握をしたい」という要望に応え、「日本品質奨励賞 自己評価チェックシート」と「診- 7 -断レポート」の無料提供サービスを継続的に実施しています。
「自己評価チェックシート」
は日科技連 Web サイトからも無料でダウンロードすることができます。

3.6 「TQM セミナー階層別教育」の実施
TQM を実践するうえで重要となる各階層別教育について、役員コース、部課長コース、係長主任コース、入門コースの４コースを取り揃え実施いたしました。これまでの大手製造業以外にも中堅企業やサービス・営業部門への TQM の有効性を理解いただけるよう講
演会やセミナーを実施いたしました。各賞への挑戦、TQM 実践組織を中心に、これからの品質経営を実践する組織にも積極的に活用いただけるよう普及してまいります。

４．マネジメントシステム研修に関する動向
各種マネジメントシステムにおける様々なコンセプトを持つ研修を組織の多様なニーズに合わせ展開いたしました。昨今では IATF（自動車向け）の研修にも注力しております。正しく規格要求事項を理解いただき、内部監査の有効的を再認識いただき、効果的に活用いただけるよう、さらに教育事業に注力してまいります。
また、2023 年度から JAB 認定の要員認証機関(JRCA 及び CEAR)から承認を受けた 12の審査員研修機関から構成される、審査員研修機関連絡協議会(英文名称:Japan Auditors
Training Association、略称:JATA)の代表幹事会社を努めております。
（任期 2 年間）

５．QC サークル活動（小集団改善活動）に関する動向
QC サークル活動（小集団改善活動）は、1962 年 4 月に『QC サークル』誌（当時の『現場と QC』誌）の発行を機に誕生し、本部登録制度と相まって全国に広がり、その後
QC サークルの全国組織である QC サークル本部（日科技連内）、各支部が結成され、区が誕生しました。現在は、全国で 9 支部 35 地区がニューノーマルへの対応を迫られる中、試行錯誤し活動を展開しております。2023 年度は、前年度に引続き QC サークル本部方針として「ＱＣサークル活動（小集団改善活動）により、日本産業全体の“仕事(業務)の品質/質”のダントツ化を図ろう！」を掲げ、ニューノーマル化への対応として DX 等を活用した支部・地区運営ならびに QC サークル活動の推進・普及方法の探求などについて全
国展開を図りました。

5.1 QC サークル本部(1)

役員について2023 年度の QC サークル本部長は佐々木眞一（日本科学技術連盟 理事長）
、QC サーク
ル本部幹事長は山ノ川孝二氏（元 クラリオン株式会社）が務めました。

(2)

運営改革プロジェクトについて

2021 年度から継続して、QC サークル本部内に 3 つの WG を設置し、大会・行事のあり方や支部・地区組織運営及び活動そのもののあり方、活動に加わる仲間を増やすための施策について検討いたし、2023 年度 7 月に一旦の検討結果を 1 次答申としてまとめ、継- 8 -続して審議する事項、及び適宜全国の支部・地区へ展開をするべき事項について層別し、実行可能な事項から実施してまいります。

(3) 活動状況
2006 年 10 月からインターネットを活用した本部登録制度に変更し、2023 年 3 月末日
現在の登録状況は次の通りです。
支部

北海道

東北

関東

東海

北陸

近畿

中・四

九州

沖縄

合計

サークル数

1,150

1,771

11,311

25,713

6,474

7,170

4,957

4,398

132

63,076

メンバー数

9,451

14,758100,340

250,696

54,55564,60740,58542,588850

578,430

QC サークル活動（小集団改善活動）の中心機関として、2023 年度は本部主催の QC サークル全国大会ならびに全日本選抜 QC サークル大会、QC サークル委員会・本部幹事会
合同会議、支部長による懇談会、支部正副幹事長会議、支部正副事務局会議等の開催を計
画いたしました。2020 年からの新型コロナウイルス感染症も 5 月に 5 類へと移行し、全国大会 5 回、選抜大会 2 回を会場聴講メインで、すべて計画通り実施することができました。それにともない、各企業・組織からの発表ならびに聴講件数も増加傾向にあります。
全国の支部・地区大会においても、コロナ禍で得た運営方法の工夫などを活かしながら、新しい運営方法を工夫し行事の開催をコロナ前と同等レベルでほぼ実現できました。

5.2 QC サークル活動（小集団改善活動）の活性化
QCサークル活動（小集団改善活動）の活性化の一環として、『QCサークル』誌の充実と拡販、QCサークル全国大会の活性化に努めるとともに、次の活動を行いました。
(1) QCサークル活動（小集団改善活動）優良企業・事業所表彰
長年にわたり地域に大きく貢献している企業・事業所を表彰し、活動の更なる発展と飛躍につなげることを目的として、2013年に創設しました。2023年度は6支部から推薦された8件の受賞企業・事業所が決定しました。
(2) QCサークル経営者賞
経営者の立場から、「QCサークルの基本」に徹し、職場におけるQCサークル等の小集
団改善活動を長年にわたり指導・育成し、優れたリーダーシップと熱意を発揮するとともに、地域のQCサークル活動（小集団改善活動）の発展に大きな貢献をした経営者を表彰する目的として、2000年に創設しました。2023年度の受賞対象者はありませんでした。
(3) QCサークル推進 石川 馨賞「石川 馨先生 生誕100年記念事業」の一環として、QCサークル活動（小集団改善活動）の推進者として、QCサークル活動の基本理念の実現に向け、社内及び社外の双方において積極的な推進活動に取り組み、顕著な貢献をされ、今後の活動が期待される推進者を表彰する目的で、2016年に創設しました。QCサークル支部・地区の幹事を実質3年以上継続して務めた実績があり、かつ企業・組織に所属している幹事または役員で、今- 9 -後の活動が期待される推進者を対象としています。2023年度は6支部から推薦された11名の方が受賞されました。
（4）QCサークル本部幹事長賞
QCサークル活動（小集団改善活動）の一層の活性化と更なる企業・組織の品質改善・向上を図ることを目的として、支部推薦の改善事例の優秀サークルを対象に、2013年度に創設しました。2023年度の受賞は6支部から推薦された6サークルです。推薦されたサークルは、QCサークル全国大会において「支部推薦優秀改善事例招待発表」で発表し、QCサークル本部幹事長賞が授与されました。
（5）QCサークル石川馨賞（事務・販売・サービス部門）
事務・販売・サービス部門の一層の活動活性化に向けて、従来のQCサークル石川馨賞へ新たに事務・販売・サービス部門に焦点を当て、2017年度に創設しました。2023年度
は1サークルが受賞しました。
(6)『QCサークル』誌普及・活用貢献賞
QCサークル活動60周年の節目である2022年度に、企業・組織においてQCサークル活動の導入及び継続的な教育のため、現場・職場で『QCサークル』誌を活用され、社内または社外においてQCサークル活動の普及・推進に対し顕著に貢献し、かつ今後も継続した活動が見込める組織・QCサークル・個人を表彰することを目的として創設しました。
2023年度は4組織が受賞しました。
QC サークル関係の表彰
賞
QC サークル活動（小集団改善活動）
優良企業・事業所表彰
QC サークル経営者賞
QC サークル推進 石川 馨賞
QC サークル本部長賞
QC サークル本部幹事長賞
QC サークル体験事例優秀賞
QC サークル石川 馨賞
QC サークル石川 馨賞（事務・販売・サービス部門）
QC サークル石川馨奨励賞
QC サークル感動賞『QC サークル』誌普及・活用貢献賞※個人を含む対象
企業・事業所
経営者
推進者

QC サークル

5.3 QC サークル海外研修団
2023 年度は 10 月 16 日～22 日の 5 泊 7 日にＱＣサークル海外研修団として新型コロ
ナウイルス蔓延以降、約 4 年ぶりに実施し、25 社 44 名のご参加をいただきました。
船上での研修は見送り、訪問国タイのみの滞在型研修でカリキュラムを構成し、参加者同士の交流や現地工場の見学といった内容は踏襲しつつ、実施いたしました。

- 10 -

６．信頼性に関する動向
時代が電気通信、情報通信、IoT、そして CPS（Cyber-Physical System）へと向かう今日、信頼とともに安全を顧客と社会に与え続けるために、信頼性と保全性に加え、安全性を造り込むことがこれまで以上に必要となってきおり、安全性は顧客価値として必須となっています。また、昨今では長年に渡って経済活動を維持し続ける「サステナビリティ」
が強く求められています。第 52 回信頼性・保全性・安全性シンポジウム（RMS シンポジウム）では、『サステナビリティの実現に向けた信頼性･保全性･安全性』のテーマのもと、最先端の研究報告と発表がなされました。

７．SQiP（Software Quality Profession）に関する動向
1980 年に、日本におけるソフトウェア製品の品質向上と効果的開発の方法論の確立を目指して、「ソフトウェア生産管理研究委員会」（SPC, Software Production Control）を設置し、 日本的品質管理をソフトウェア生産に適用するための調査・研究・普及を行ってまいりました。2007 年に、この活動が「ソフトウェア品質に関する活動」であるとわかりやすくすること、ソフトウェア技術職という専門的職業の矜持を大事にしたいという思い
から、SQiP（Software Quality Profession）に改称しました。現在はソフトウェア産業に関わるすべての方々が議論できる場として、セミナー、研究会、シンポジウム、資格試験、知識体系（書籍）等を通じて、誰もがソフトウェア品質を学べる環境を作っております。

7.1「ソフトウェア品質知識体系（SQuBOK®）」
ソフトウェア品質の暗黙知の形式知化、最新のテーマの整理と体系化を目的として、
SQiP がまとめた日本発の BOK（知識体系）です。2007 年第 1 版、2014 年に第 2 版、2020 年秋に第 3 版を発行いたしました。第 3 版では、ソフトウェアを取り巻く環境の変化を踏まえた内容に改訂しているほか、ソフトウェア品質の応用領域として、(1)人工知能
システム、(2)IoT システム、(3)アジャイル開発と DevOps、(4)クラウドサービス、(5)オープンソースソフトウェア利活用、それぞれにおける品質について、研究・調査した内容を新規に記載しました。今後もこの SQuBOK®を SQiP の実践的研究、普及事業の柱として位置づけてまいります。毎年 9 月に SQuBOK レビュー（Web 版）を発行しアップデー
トしております。

８．デミング賞・日本品質奨励賞
デミング賞の 2023 年度受賞組織は、4 組織（海外 4）でありました。2023 年度の海外組織の審査は、現地での調査を実施いたしました。2023 年度の日本品質奨励賞への応募組織はありませんでしたが、次年度の受審希望組織の診断・サポートを実施しました。引き続き、企業の品質経営に対する関心を高揚させ、産業界に貢献できるよう、TQM- 11 -

の発展とデミング賞・日本品質奨励賞の活性化に対する施策に取り組んでまいりたいと考えております。

8.1 デミング賞委員会
デミング賞・デミング賞大賞の維持・運営のため、各委員会を次の通り開催しました。
・デミング賞本賞選考委員会

1 回（9 月）・デミング賞審査委員会

3 回（3 月、9 月、12 月）

・日経品質管理文献賞選考委員会 1 回（9 月）（幹事会 2 回）

8.2 デミング賞表彰
2023 年 11 月 8 日に経団連会館において、授賞式、受賞者による受賞報告講演会を開催しました。今年の式典とデミング賞・各賞受賞記念祝賀会は、現地会場で行うことが出来ましたが、あわせて式典の様子をライブ配信し広く視聴いただきました。本年度の受賞者、受賞組織、受賞文献は次の通りです。
1）デミング賞本賞：
小原 好一 氏（前田建設工業株式会社 顧問）
2）デミング賞大賞：
CEAT Limited（インド）
3）デミング賞：
Cataler North America Corporation（アメリカ）
CPRAM Company Limited(Ladkrabang)（タイ）
Bangkok Komatsu Company Limited（タイ）4）日経品質管理文献賞：「日本品質管理学会規格テクニカルレポート 品質不正防止」
一般社団法人日本品質管理学会
テクニカルレポート 品質不正防止 原案作成委員会 編（一般社団法人日本品質管理学会）

8.3 日本品質奨励賞
日本品質奨励賞の維持・運営のため、各委員会を次の通り開催しました。
・日本品質奨励賞委員会

1 回（10 月）

・審査委員会

1 回（5 月、9 月）

なお、2023 年度の応募組織はありませんでした。

- 12 -

９．ISO マネジメントシステムに関する審査・登録事業

新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行され、ISO の認証審査においては、リモート審査主体から現地での審査主体へ切り替え、安全第一のもと予定通りすべての審査を大きなクレームなく実施いたしました。収益は、FSMS・ISMS での受注件数の伸びにより、
昨年度比増収増益となりました。全体の審査登録件数は順調に伸ばすことができました。
審査員研修は 12 回計画し、すべてリモートで実施いたしました。審査の基本の再確認、リスクへの対応、事業とシステムの融合、及び ISO 規格の追補版（気候変動）等をテーマに教育を実施し、90％を超える参加率でした。
J-Club の教育プログラムは、多くをリモートならびにオンデマンド配信に切り替えるとともに、昨年、１組織あたりの参加制限を撤廃したこと、オンデマンド配信を通年配信に切り替えたことに加え、2023 年は個人申し込みを可能にしたことによって、昨年からさらに増加した延べ 9,689 名に参加いただき、157 コース実施いたしました。参加者の95％以上の方に満足いただきました。

9.1 品質マネジメントシステム（QMS）に関する審査登録(1)

審査登録件数

初回（新規）審査、定期サーベイランス、更新審査、移籍審査を含め合計 861 件の審査を実施いたしました。新規に 14 組織が適合して登録し、2024 年 3 月末日現在、登録組織数は 833 組織となりました。

(2)

認定範囲

審査登録の認定範囲は、2024 年 3 月末日現在、30 分野となっており、分野毎の登録件数は次の通りです。
JAB
No
1
2
3
4
6
7
9
10
12
14
15
16
17
18
19

経済活動分野農業、漁業
鉱業、採石業
食料品、飲料、タバコ
織物、繊維製品
木材、木製品
パルプ、紙、紙製品
印刷業
コークス及び精製石油製品
化学薬品、化学製品及び繊維
ゴム製品、プラスチック製品
非金属鉱物製品
コンクリート、セメント、他
基礎金属、加工金属製品
機械、装置
電気的及び光学的装置

件数
0
0
18
11
5
12
22
0
31
87
12
8
144
61
91

JAB
No
22
23
24
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

経済活動分野

件数

その他輸送装置
その他上記に属さない製造業
再生業
建設
卸売業、小売業、修理業
ホテル、レストラン
輸送、倉庫、通信金融、保険、不動産、賃貸
情報技術
エンジニアリング、研究開発
その他専門的サービス
公共行政
教育
医療及び社会事業
その他社会的・個人的サービス

17
27
4
220
73
1
19
16
111
81
57
1
2
14
11

合計

1,156

注）1 組織で複数分野に登録しているケースがあるため、登録組織数と審査件数とは異なります。

9.2 環境マネジメントシステム（EMS）に関する審査登録(1)

審査登録件数- 13 -

初回（新規）審査、定期サーベイランス、更新審査、移籍審査等含め合計 363 件の審査を実施しました。新規に 4 組織が適合して登録し、2024 年 3 月末日現在、登録組織数
は 355 組織となりました。

(2)

認定範囲

審査登録の認定範囲は、2024 年 3 月末日現在、26 分野となっており、登録件数は次の
通りです。
JAB
No
1
3
4
6
7
9
12
14
16
17
18
19
22

経済活動分野農業、漁業
食料品、飲料、タバコ
織物、繊維製品
木材、木製品
パルプ、紙、紙製品
印刷業
化学薬品、化学製品及び繊維
ゴム製品、プラスチック製品
コンクリート、セメント、他
基礎金属、加工金属製品
機械、装置
電気的及び光学的装置
その他輸送装置

件数
1
11
5
2
7
5
18
41
5
56
23
31
16

JAB
No
23
24
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
39

経済活動分野件数

その他上記に属さない製造業
再生業
建設
卸売業、小売業、修理業
ホテル、レストラン
輸送、倉庫、通信金融、保険、不動産、賃貸
情報技術
エンジニアリング、研究開発
その他専門的サービス
公共行政
教育
その他社会的・個人的サービス
合計

10
9
117
39
0
13
6
30
29
18
1
4
25
522

注）1 組織で複数分野に登録しているケースがあるため、登録組織数と審査件数とは異なります。

9.3 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）ならびに IT サービスマネ
ジメントシステム（ITSMS）に関する審査登録
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、IT サービスマネジメントシステム（ITSMS）の分野では、20 組織が適合し新規登録いたしました。クラウド、プライバシ
ー情報、BCMS を含め情報系全体で 365 組織となりました。

9.4 食品安全マネジメントシステム（FSMS／FSSC）に関する審査登録
食品安全マネジメントシステム（FSMS／FSSC 及び HACCP）は、34 組織が新規に登録し、登録組織数は 458 組織となりました。組織の審査登録希望が増加しており、その要求に対応するべく、審査員の質のレベルアップ、審査員数の増強に努めます。

9.5 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）ならびに道路交通安全マネジ
メントシステム（RTSMS）に関する審査登録
労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の登録組織数は 56 組織となりました。
道路交通安全マネジメントシステム（RTSMS）は、登録組織数は 4 組織となりました。

9.6

その他

1）持続可能な調達に関するガイドライン（ISO20400：2017）の認証業務を 2022 年度に開始し、現在１組織が認証取得しております。

- 14 -

2）認証組織の ISO に関する運用状況をアンケート形式で実態調査し、自社が全認証組
織の中でどのレベルにあるかをベンチマーキングすることより、自社の強み・弱みを把握し、マネジメントシステムのレベル向上に役立てていただく「J-Club MS セル
フアセスメント」を開始しました。2023 年度は、QMS・EMS 認証組織対象に実施し、今後は他 MS 認証組織へも展開していく予定です。また、これらの情報を活かして、審査においても審査員が当該組織の強み・弱みを把握した上で審査にあたる仕組みを構築してまいります。
3）2023 年度の J-Club セミナーはオンラインセミナー67 コース、ライブ型オンデマン
ド配信を含むアーカイブセミナー90 コース、計 157 コース開催しました。参加者数は
前年度 8,349 名からさらに増加した 9,689 名の方に利用いただきました。2022 年度から 1 社あたり１オンラインセミナーの参加者制限を外したこと、さらにアーカイブセ
ミナーを全コース通年視聴可能にした運営が功を奏しました。今後も「J-Club マネジ
メント」、「J-Club アカデミア」、「J-Club アーカイブ」の 3 つのブランドと、「J-Club
ナレッジ」、「J-Hiroba」の展開により、顧客と寄り添うサービスの充実を図ってまいります。
4）当財団が従来から提唱している TQM を ISO と連動させ、「ISO から TQM」の流れを積極的に構築していくべく、大学の若手講師を含む約 20 名で「ISO→TQM 研究会（次世代人材育成を兼ねた研究会）」を立ち上げ、どのような連携が可能かについて検討を開始しました。また、現在、品質経営創造センターが担当する日本品質奨励賞の審査は、2024 年度の判定から ISO 審査登録センターに移管する予定で準備を進めており、ISO から TQM への流れをつくり、より一層 TQM の普及に繋げてまいります。

JUSE 認証数の推移
2021 年2022 年2023 年

QMS
EMS
情報
食品
労働安全
道路安全
持続調達

886
365
337
374
46
6
－

843
358
357
433
54
6
1

833
355
365
458
56
4
1

合計

2,014

2,052

2,072

１０．国際関係事業
海外諸国の政府機関、学協会、団体、組織等からの要請に基づき、トップマネジメントとの会談を行い、相互協力の関係を強化しました。国際 QC サークル大会（ICQCC）のコ
ーディネーターミーティングへの参加や協力関係にある団体へのビデオメッセージを通じて、TQM 活動・QC サークル活動の普及に努めました。

- 15 -

10.1 海外来訪者の受け入れ
海外からの来訪者を受入れ、品質教育や事業活動等に関する情報交換を行い、相互協力の関係を強化しました。
健峰企業管理 2023 年 4 月 25 日
中衛発展中心 2023 年 8 月 10 日
Tata Sons

2023 年 10 月 20 日

Association of Mathematics Teacher Educators （AMTE） 2023 年 12 月 21 日

10.2 国際 TQM セミナーの開催
2023 年度は、海外からの入国制限が解除されたことを受け、対面による国際 TQM セ
ミナーを開催いたしました。異なる国や地域から品質に携わる数多くの方々に参加いただき、日本が世界をリードしてきた「品質」の基本的概念から、方針管理、日常管理、改善活動の手法、及びその進め方に関する講義を提供しました。また、単に講義によるインプットだけでなく、デミング賞受賞企業などの優良企業への訪問を通じて、日本の企業文化について学べる機会を提供しました。

10.3 海外社内セミナー、TQM 診断の実施
海外における社内セミナーは、海外からの入国制限が解除されたことを受け、中国、インド、アラブ首長国連邦を中心に数多くの訪日研修を実施しました。また、オンラインでの講演会・社内セミナーも定着してきており、今後はオンラインを活用して現地の関係団
体・企業と情報交流を続けると同時に、オンラインでの講演会・社内セミナーの拡大を図って参ります。TQM 診断については、現地での開催を実施することができましたが、次年度に向けて、さらなる普及・拡大に努めてまいります。

10.4 国際品質アカデミー（IAQ）への関わり
世界の品質リーダー約 100 人で構成される国際品質アカデミー（IAQ）のチェアマン（会長）として佐々木眞一（日本科学技術連盟 理事長）が任期 2 年で 2023 年 1 月から就任しております。IAQ の活動を介して、アメリカ品質協会（ASQ）、ヨーロッパ品質機構（EOQ）との交流も深めました。

10.5 品質国際会議（ICQ）の 2025 年開催に向けた取り組み
品質国際会議（ICQ）の 2025 年東京開催において、IAQ、ASQ、EOQ から協力承諾を得ることができました。国際会議を推進する委員会を発足し、産業界を中心に組織委員の委嘱を開始しました。

10.6 国際 QC サークル大会（ICQCC）の立候補
ICQCC’23（北京）において、2029 年東京開催の立候補を、2 年連続で表明いたしました。13 カ国からなるコーディネーターメンバーの承認を得て、2029 年東京開催が決定いたしました。

- 16 -

１１．資格認定制度
資格認定制度については、昨今の各種資格取得の関心の高さに鑑み、当財団の事業に深く関わりのある資格制度の創設、運用に取り組んでおります。

11.1 品質管理検定（QC 検定）制度
品質管理に関する知識をどの程度有しているかを、全国で試験を実施し、客観的に評価を行う「品質管理検定（QC 検定）」（認定：日本品質管理学会／主催：日本科学技術連盟、
日本規格協会）は、2 回の試験を計画し、9 月の第 36 回の試験は受検申込者 54,568 名、3 月の第 37 回の試験は受検申込者 50,421 名で、それぞれ実施いたしました。昨年度に比べて、申込者が増加しておりますが、新型コロナウイルス以前の申込者数には戻っておりませんので、引き続き普及に努めてまいります。
本検定を活用する企業・組織、工業高等学校は、非常に根強く、今後も、品質管理の知
識を客観的に評価するしくみ、さらには、産業界での品質人材育成の一環として事業を継続すべく、国内はもとより海外にも対応した試験の実施方法を専門家の意見を踏まえて検討してまいります。

11.2 ソフトウェア品質技術者資格認定制度（JCSQE）
ソフトウェアの品質向上に関する知識を効率的に身につける一つの手段として実施しております。本制度は初級、中級、上級の 3 階層の資格により構成されており、2008 年
12 月に初級試験を、2010 年 11 月に中級試験を開始いたしました。初級試験は毎年 6 月と 11 月に実施しております。累計では、初級試験は受験者 12,276 名、初級有資格者は
4,724 名となりました。中級試験（11 月実施）も累計で、受験者 2,516 名、中級有資格者
は 337 名となりました。

11.3 信頼性技術者資格認定制度（JCRE）
信頼性工学の普及と発展のために信頼性・品質保証業務に携わる技術者の資格を認定するもので、日本信頼性学会の協賛を得て、2007 年度から実施しております。本制度は、初級、中級、上級の 3 階層の資格により構成されており、2024 年 3 月末日現在の有資格者
は、初級 830 名、中級 14 名、上級 25 名となりました。

11.4 QC サークル指導士資格認定制度
QC サークル指導者を認定する「QC サークル推進者コース」はオンライン、集合で計 7回開催し、「QC サークル指導士資格認定コース」（※受講に一定の経験が必要）は、QC サークル北海道支部、北陸支部、東海支部の幹事を対象として 3 回開催いたしました。資格
取得者の総計は 1,651 名、うち上級指導士は 362 名となりました。

- 17 -

１２．企業の品質経営度調査「企業の品質経営度調査」は、企業における品質経営の推進のみならず、産業界に対して「品質」の重要性の再認識を促すこと等を目的に、2004 年から当財団と日本経済新聞社
が共同で始めた調査です。主にわが国の製造業を対象に、品質経営の取り組みに関する調査を実施し、専門家による解析を行い、日本における品質経営の実態を隔年で調査しています。
2023 年度は、次回（第 12 回）の 2024 年の実施に向けて、10 月から企画委員会を設置
し、鈴木和幸委員長（電気通信大学名誉教授）を中心に調査内容の企画ならびに調査票のレビューを開始しました。

１３．広報・出版
企業価値向上経営懇話会や品質経営研究会をはじめとするトピックスや動向、主要セミ
ナー、大会、シンポジウム等の情報は、ホームページやメールマガジンを活用し、タイムリーに提供いたしました。
機関誌「クオリティ・クラブ」は、時勢にあった新シリーズ記事、企業トップや専門家による「品質を語る」等、毎年新たな企画を通じて品質活動の重要性を幅広く発信いたしました。
リモートでの視聴環境に継続し、J-Select をはじめアーカイブコンテンツの充実や ITを活用した教育や情報発信を通じ、更なる品質意識の向上を目指しました。

13.1 刊行物(1)『QC サークル』誌 （月刊）

企業トップの QC サークルに対する想いや考え方、様々な企業における改善活動の取り組みや事例等、小集団改善活動に役立つ情報誌として、QC サークル活動 60 周年を機に企画立案方法を見直し、より読者のニーズに寄り添った記事構成とすべく取り組みました。

(2)

機関誌『クオリティ・クラブ』 （年 6 回発行）

日科技連賛助会員の皆様へ会員特典として発行している機関誌です。企業トップや専門家へのインタビュー記事をはじめ、年 5～6 本のシリーズ記事や当財団の最新事業案内等を掲載し年 6 回発行いたしました。また、eBook（電子書籍）の提供により、パソコンやタブレット端末、スマートフォンでの閲覧も可能です。

13.2 報文集の作成
各大会、シンポジウム、フォーラム等の報文集をそれぞれ編集・発行いたしました。

13.3 その他の書籍、教材、案内等の作成
1) 教育訓練事業で使用するテキスト類- 18 -

2) 教育／セミナー総合ガイド
3) 事業概要に関する総合案内
4) デミング賞、日本品質奨励賞の各しおり

13.4 賛助会員
賛助会員は、新規に 20 社が入会し、年度末の会員数は 664 社、666 口となりました。
なお、入会は 20 社、退会は 25 社ありました。品質活動の強化、人材育成、J-Select の活用をねらいとして、新規入会・再入会いただく企業がある一方、組織再編による統合や外部のセミナー教育受講の見直しにより、経費削減を徹底し退会する企業もありました。賛助会員価値向上をねらいとした様々な取り組みを実施し、当財団の基盤を支える賛助会員の維持・拡大に努めてまいります。
過去 5 年の賛助会員の動向（各年度末時点のデータ）

年度

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

会員数
入会
退会

688
25
22

677
15
28

654
16
39

666
38
26

664
20
25

(1) 月例講演会
企業経営に直結するテーマや当財団事業の参加に結びつく｢月例講演会｣を 5 回計画し、ライブ配信にて実施しました。
2023 年度月例講演会
回数

講演テーマ／講演者

日程

人数

5月8日

121

8 月 29 日

250

スキルの可視化から始めるリスキリング
9 月 11 日〜組織に必要な７つのアクション〜
後藤 宗明（一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 代表理事）
お客様価値を基底とする価値共創品質保証の取り組み
10 月 27 日<共創宣言が作り出す新たな組織 DNA>鈴木 孝一（㈱ケアコム）
品質問題の未然防止
12 月 1 日-FMEA・DR を真の未然防止につなげる道具”FMEA 辞書”-

113

ヒューマンエラーの防止を考える：安全人間工学の理論と方法
1

小松原 明哲(早稲田大学）

2

職場の不正防止力を高めるための意識改革
安岡 孝司（元 芝浦工業大学）

3

4

5

本田 陽広（(株)産業革新研究所

107

165

ものづくり.com 会員）(2) えらべる講座「J-Select」
2023 年度は、賛助会員特典として品質管理活動を進めるうえで必須の入門的な内容を、3 時間で受講できる無料講座 J-Select として、ライブ配信 22 講座、アーカイブコンテン
ツ 28 講座を提供いたしました。

- 19 -

2023 年度えらべる講座「J-Select」
No

ライブ配信講座

開催日

人数

1 はじめての品質管理（品質管理の基本）

4 月 17 日

19

2 はじめての品質保証（品質保証の基本）

5 月 16 日

21

3 顧客価値を創造するマネージャーの役割と行動

5 月 18 日

16

4 日常管理の基本

6月6日

32

5 管理の考え方と進め方－方針管理/日常管理の神髄－

6 月 20 日

37

6 品質保証・品質管理スタッフの行動のありかた

6 月 21 日

52

7 問題解決の手順

7 月 11 日

36

8 標準化と日常管理

7 月 13 日37

9 やさしい QC 手法１（QC 七つ道具）

7 月 18 日

42

10 新製品・新サービスの開発管理

7 月 19 日

26

11 やさしい QC 手法２（新 QC 七つ道具）

8月4日

32

12 プロセス保証の基本

8 月 23 日

33

13 「言いたいことは 1 分で！」10 倍伝わる話し方

8 月 24 日

43

14 課題達成の基本

9 月 12 日

33

15 品質とヒューマンファクター

9 月 13 日

35

16 段取り術講座

9 月 14 日

31

17 品質管理教育の進め方

10 月 20 日

26

18 未然防止の基本

10 月 23 日

38

19 TQM の基本

11 月 28 日

40

20 方針管理の基本

11 月 29 日

22

21 データのとり方・まとめ方

12 月 6 日

33

22 相手に気持ちよく話してもらう技術

12 月 7 日

38(3) 活動事例の検索サービス
当財団の各種大会、シンポジウム等で発表された活動事例の検索サービスは、415 件（前年度 275 件）の掲載となりました（2024 年 4 月現在）。

１４．その他普及・支援事業

14.1 品質月間委員会
品質月間は、2023 年度で第 64 回を迎えました。品質月間委員会委員長には、あらたに早稲田大学 教授の棟近雅彦氏にお願いし、わが国の品質意識の高揚、品質の重要性・必要性等、この節目に改めて品質活動の普及に取り組みました。その概要は、次の通りです。
1) 品質月間：第 64 回 2023 年 11 月 1 日～11 月 30 日

- 20 -

2) 主催団体：日本科学技術連盟、日本規格協会、日本商工会議所
3) 品質月間委員会：委員長 棟近 雅彦（早稲田大学 教授）／委員 21 名
4) 月間テーマ：「原点回帰！ 人づくりと強い現場で創る 新時代の品質」
5) 品質月間テキスト：7 冊発行
6) 特別講演会：ライブ配信で 8 講演を開催。参加者実績は 2,733 名（前回実績：
2,507 名）。

第 64 回品質月間ポスター（2 パターン）14.2

日本クオリティ協議会（JAQ：Japan Association for Quality）への参画

日本の高品質ブランドの確立に向け、日本品質管理学会、日本科学技術連盟、日本規格協会、日本能率協会、品質工学会の品質 5 団体が日本クオリティ協議会（JAQ）設立準備委員会を立ち上げ協議を重ねた結果、2023 年 4 月、JAQ が設立され当財団からも幹事を派遣しています。
JAQ は、日本の産業競争力向上のために、ジャパンクオリティのブランド価値をゆるぎないものとすることに貢献します。

１５．事務局の活動
15.1

業務の質の向上と効率化、その他の取り組み

効率的な業務の運営ならびに新型コロナウイルス感染リスク軽減のため、次の事項に取り組みました。
1）お客様をはじめ職員の健康と安全確保のため、セミナー開催にあたってのガイドラインを策定し実施しました。
2）シンポジウムやオンラインセミナー等において、アンケートを参加者が Web（QR
コード等）から回答できるようにし、回答率の向上と集計工数の負担低減を図りました。
3）賛助会員、セミナー請求書を電子化し、発送費の削減を図りました。
4）本部ビルの研修会場（大会場）の一部を返却し、既存スペースにオンライン配信ができる会場（小会場）設置しました。
5）東高円寺ビルにマネジメントシステムに関する研修事業部門を集約し、業務の連携と効率化を図りました。

- 21 -

15.2

職員の状況（2024 年 3 月末日現在）
職員数

88 名（うち常勤役員 2 名）

組織図

p.27 をご参照ください。

１６．庶務事項
16.1

理事会※理事会の以下の報告内容は、理事会議事録を掲載しています。
(1) 第 37 回通常理事会
第 37 回通常理事会は、2023 年 6 月 5 日に理事 6 名（定足数 5 名）、監事 1 名が出席し、佐々木理事長が議長となり開催いたしました。
議事

第１号議案：2022 年度事業報告及び財務諸表の件（承認事項）
議長の求めに応じて、小野寺専務理事から、2022 年度事業報告書(案)ならびに2022 年度決算報告書(案)、同予算と実績の比較表、同組織別会計データ、過年度損
益推移（資料 3、4、5、6、7）について、それぞれ説明があった。
これらについて久貝監事から、2022 年度決算報告書（案）を監査の結果、監査報告書（資料 8）のとおり、適正、妥当である旨の報告があった。
審議の結果、原案を決定し、評議員会に提出することを出席理事全員一致で承認した｡
第２号議案：2022 年度公益目的支出計画実施報告書の件（承認事項）
議長の求めに応じて、小野寺専務理事から、2022 年度公益目的支出計画の実施状
況（資料 9）について説明があった。
これについて久貝監事から、2022 年度公益目的支出計画実施報告書を監査の結果、公益目的支出計画実施報告書に関する監査報告書（資料 10）のとおり、適正、妥当である旨の報告があった。
審議の結果、原案を決定し、評議員会に提出することを出席理事全員一致で承認した｡
報告事項（1）理事の選任について
小野寺専務理事から、山西理事（会長）は本年 6 月 29 日の定時評議員会の終結の時をもって任期満了で退任する旨の報告があった。
後任の会長職の選任については、原則、経団連会長もしくは副会長をご推薦いただ
くことを、経団連と申し合わせており、経団連から会長候補の新任理事として、経団連副会長で旭化成株式会社 小堀秀毅取締役会長（資料 11）の推薦があった旨の報告があった。
また、2023 年 3 月 31 日をもって理事を退任した正井元理事の後任として、株式会社日立製作所から久米正執行役常務（資料 11）の推薦があった旨の報告があった。

- 22 -

評議員会に次期理事として提案し、審議、選任された後、書面決議による臨時理事
会において会長の推戴が行われる旨の報告があり、了承した。
最後に、小野寺専務理事から、理事会・評議員会におけるお車代について、理事会、評議員会に出席の都度、「源泉所得税法の報酬」として支払っていたが、2023 年 2 月の税務調査において、「源泉所得税法の給与」に該当するとの指摘を受けた。給与に該当することにより、（給与を 2 か所以上受ける場合）確定申告をする必要、または今までの確定申告にお車代を申告対象にする必要があることから、お車代を廃止する旨の報告があり、了承した。
非常勤役員の報酬は、「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」で定められており、本規程の改廃は評議員会の決議が必要となることから 6 月 29 日の定時評議員会の議事に付すべき事項として、「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の一部改定の件」を追加することとした。
(2) 第 38 回臨時理事会
第 38 回臨時理事会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条及び日本
科学技術連盟定款 38 条の規程に基づく理事会の決議の省略の方法により、2023 年 6月 15 日、理事長（代表理事） 佐々木眞一が理事の全員及び監事の全員に対して、理事会の決議の目的である事項について下記の内容の提案書を発し、当該提案につき、2023 年 6 月 29 日までに理事の全員から書面により同意の意思表示を、監事 2 名から書面により異議がないとの意思表示を得て、議案が承認可決された。
決議事項
第１号議案 次期会長の推戴の件
2023 年 6 月 29 日の第 16 回定時評議員会の終了の時をもって、山西健一郎理事が退任し、同日付で新任理事に選任された小堀秀毅氏を書面決議（決議省略）により、次期会長に推戴すること。
(3) 第 39 回通常理事会
第 39 回通常理事会は、2024 年 3 月 27 日に理事 8 名（定足数 5 名）、監事 1 名が出席し、佐々木理事長が議長となり開催いたしました。
議事

第１号議案：2024 年度事業計画（案）及び予算（案）の承認の件
議長の求めに応じて、2024 年度事業計画書（案）（資料 3）について小野寺専務理
事から説明があり、引き続き 2024 年度予算書（案）、同予算書（案）説明資料（資料 4、5）について小野寺専務理事から説明があった。
審議の結果、原案について出席理事全員一致で承認した｡
第２号議案：第 17 回臨時評議員会並びに第 18 回定時評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項等の件- 23 -

議長から、第 17 回臨時評議員会並びに第 18 回定時評議員会を下記要領にて招集することについて、定款第 17 条並びに第 33 条(4)に基づき、本理事会にて決議した
い旨の議案説明があった。
第 17 回臨時評議員会
書面決議
議 事：第 1 号議案：監事の選任の件
第 18 回定時評議員会
日時：2024 年 6 月 24 日（月）12 時 00 開始
場所：経団連会館 会議室
議事に付すべき事項等：
議事

第 1 号議案：議事録署名人の選出の件
第 2 号議案：2023 年度事業報告（案）及び財務諸表（案）の承認の件
第 3 号議案：2023 年度公益目的支出計画実施報告書（案）の承認の件
第 4 号議案：次期理事・監事の選任の件
第 5 号議案：次期評議員の選任の件
審議の結果、原案どおり出席理事全員一致で可決した。
16.2

評議員会

※評議員会の以下の報告内容は、評議員会議事録を掲載しています。
(1) 第 16 回定時評議員会
第 16 回定時評議員会は、2022 年 6 月 29 日に評議員 9 名（定足数 5 名）、理事 3 名が出席し、戸羽評議員が議長となり開催されました。
議事

第１号議案：議事録署名人の選出の件
事務局から、本評議員会の議事録署名人の選出について諮り、議長の戸羽評議員、ならびに角田評議員、齋藤評議員を出席評議員全員一致で選任した。
第２号議案：2022 年度事業報告及び財務諸表の件（承認事項）
議長の求めに応じて、小野寺専務理事から、2022 年度事業報告書(案)（資料 3）ならびに 2022 年度決算報告書(案)、同予算と実績の比較表、同組織別会計データ、
過年度損益推移（資料 4、5、6、7）について、それぞれ説明があった。
また、2022 年度事業報告書及び同財務諸表については久貝監事、水流監事から監査を受け、いずれも適正、妥当であるとの監査報告書（資料 8）が提出されている旨の説明があった。
議案について審議の結果、原案どおり出席評議員全員一致で承認した｡
第３号議案：2022 年度公益目的支出計画実施報告書の件（承認事項）
議長の求めに応じて、小野寺専務理事から、2022 年度公益目的支出計画の実施状- 24 -

況（資料 9）について説明があった。
また、2022 年度公益目的支出計画実施報告書については久貝監事、水流監事から監査を受け、いずれも適正、妥当であるとの監査報告書（資料 10）が提出されている旨の説明があった。
議案について審議の結果、原案どおり出席評議員全員一致で承認した｡
第４号議案：理事選任の件（承認事項）
議長の求めに応じて、小野寺専務理事から、資料 11 をもとに、山西理事（会長）が本日（6 月 29 日）付をもって任期満了で退任する旨の説明があった。経団連から会長候補の新任理事として推薦いただいた小堀秀毅氏（経団連副会長、旭化成株式会社取締役会長）を新任理事として選任することについて審議いただきたい旨の説明があった。
また、2023 年 3 月 31 日をもって理事を退任した正井元理事の後任として、株式会社日立製作所から久米正氏（同社 執行役常務）の推薦があり、新任理事として選任することについて審議いただきたい旨の説明があった。
議案について審議の結果、小堀秀毅氏及び久米正氏を新任理事として選任することを出席評議員全員一致で承認した。
第５号議案：役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の一部改定の件（承認事項）
議長のもとめに応じて、小野寺専務理事から、資料 12 をもとに、理事会・評議員
会におけるお車代について、これまで「源泉所得税法の報酬」としていたが、2023
年 2 月の税務調査において、「源泉所得税法の給与」に該当するとの指摘を受け、理事・評議員の方の確定申告のお手間など、お手数をおかけする恐れがあることか
ら、今回からお車代を廃止させていただきたい旨の説明があった。
議案について審議の結果、資料 12 の改定案どおりにお車代を廃止することを出席評議員全員一致で承認した。

- 25 -

１７．主要事業の計画と参加者実績
表1
名

総括表

2023 年度計画

称回数2023 年度実績

参加人数

回数

参加人数

人数増

増減比

減

（％）

1）セミナー

284

7,719

285

7,011

-708

-9.2%

2）マネジメントシステム関係

79

1,033

68

780

-253

-24.5%

363

8,752

353

7,791

-961

-11.0%

3）シンポジウム

5

1,466

5

2,037

571

38.9%

4）大会・フォーラム

8

4,506

8

6,433

1,927

42.8%

5) 資格認定

15

1,846

10

1,050

-796

-43.1%

5）研究会

3

161

3

150

-11

-6.8%

小

計

小

計

31

7,979

26

9,670

1,691

21.2%

合

計

394

16,731

379

17,461730

4.4%※全日本選抜、JHSQCC 大会は法人契約アカウント数（53）を加算

セミナー

2023年度計画

シンポジウム2023年度実績
大会・フォーラム

資格認定

研究会

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

参加人数（名）図 1 2023 年度 各種事業の計画と参加者実績の比較

表 2 セミナー総括表
2023 年度実績
名

186

称

コース

参加

回数

人数

353

7,791

開催地
ライブ

オンデ

ハイブ

マンド

リッド

35

25

176

※144BC の東京と大阪は回数を 1 としてカウント- 26 -

東京
91

大阪

名古屋

その他

21

2

4

一般財団法人

日本科学技術連盟組織（２０２４年３月３１日）

総

務

グ

ル ー

プ

経

理

グ

ル

プ

業 務 管 理 セ ンタ ーー

広報・国際グループ

広報・国際センター

デミング賞委員会事務局

評議員会
品質経営創造センター
評議員

圓川 隆夫
沖村 憲樹
押村征二郎
日下部保雄
齋藤 愛子
戸羽 節文
角田 伸一
福丸 典芳
村川 賢司

理

品質経営・ SQiP・ MS グループ

品質経営推進センター

セミナー受付

SQC ・信頼性・医薬統計グループ
営 業 ・ 企 画 グ ル ー プ

事 会

会 長
小堀 秀毅
理事長
佐々木眞一
専務理事 小野寺将人
理 事
小原 好一
久米
正
島田 尚徳
鈴木 和幸
谷川 正人
照井 恵光

上級経営管理者

M S

ＱＣサークル推進センター

ＱＣ サークルグ ルー プ

事務局長

ＱＣサークル誌編集

経営企画室

ＱＣサークル支部・地区

ＱＣサークル本部事務局
監

事

審 査 員 研 修

水流 聡子

大

阪

事

務

所

業 務 部

登

録

業

務

課

審 査 部

品質・環境・労安審査室
情報ｾｷｭﾘﾃｨ審査室
食 品 安 全 審 査 室

上級経営管理者

ＩＳＯ審査

管 理 部

支 援 部

審

査

管

理

課

品

質

保

証

課

普

及

支

援

課

審 査 技 術 開 発 室-27-