ファクトシート⑧

たばこ製品の健康警告表示
MPOWER：わが国が批准しているWHO のたばこ規制枠組条約のたばこ規制の主要政策
Wはたばこの危険性の警告表示

KEY FACT （要約）⚫ たばこ規制枠組条約(FCTC)第11条に基づき、たばこ製品の包装およびラベルが規定されている⚫ わが国の健康警告表示は、2020年4月に変更され表示面積が従来の30%から50%になったが、文字のみの警告表示であり、かつ容易にマスクされやすい表示面の下方に記載されたままである⚫ 警告内容は、注意文言（例：「喫煙は様々な疾病になる危険性を高め、あなたの健康寿命を短くする恐れがあります」）ではなく、短く明確な文言で喫煙と健康影響の因果関係（例：「Smoking kills；喫煙は死を招く」）を示すものとすべきである⚫ 今後、国際標準ともいえる写真などの画像付き警告表示の早期導入が必要である。画像付きの警告表示は、文字だけの表示に比べて、喫煙者の健康リスクに関する認識を高め、禁煙を促すとともに、若年者の喫煙開始を抑制する効果がある⚫ 警告表示は短い期間ごとに頻繁に変更することが陳腐化を防ぎ、影響力を維持する

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なぜ必要か？

⚫ たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)第11条に分または他者に対する喫煙のリスクを過小評価する傾向にあることが知られています。
基づき、たばこ製品の包装およびラベルについて、虚偽、誤認、詐欺的な手段、有害性が低いなど誤った印象を生ずるおそれの ⚫ 喫煙の健康影響に関する知識は特に低所得者や低学歴者におある手段を用いた販売は禁じられています。
いて低く、健康格差を生む要因の一つとなっています1-3)。
⚫ 具体的には、健康警告表示は、大きく明瞭な内容で、たばこ製品 ⚫ たばこ製品の包装に表示が義務づけられる健康警告は、全てのの包装の主たる表示面の50％以上の面積を占めるべきであり、喫煙者に届くことが保証されており、喫煙者に喫煙のリスク情報30％を下回るものであってはならないとされています。また「ライを直接伝える上で有効かつ費用効果性に優れた方法です1-4)。
ト」、「マイルド」、「低タール」などの用語の使用禁止が求められ⚫ たとえば1日20本の喫煙者では年間7000回以上、警告表示にさています。写真や絵などの画像を含めることができます。
らされる機会があり2-4) 、喫煙者本人だけでなく家族や友人・同僚⚫ 喫煙の健康リスクを示す確実な科学的証拠があるにも関わらず、など周辺にも情報を提供する手段となる。たばこの包装に健康喫煙の健康影響について十分理解している喫煙者は少ないこと
警告をつける方法は、喫煙者へのリーチの大きさと頻度の多さが明らかになっています1-3)。
から、重要な健康情報の伝達手段です。
⚫ 喫煙の健康影響をある程度認識している喫煙者においても、自2

現状はどうか？

⚫ わが国の警告表示は、財務省所管の「たばこ事業法」施行規則 ⚫ 警告表示に海外で普及している画像を用いることについて、財政第 36 条により規定されており、「警告表示」でなく「注意文言」と制度等審議会では「一定の視覚的効果が期待できる一方で、喫表現されています。
煙と健康に関する適切な情報提供という観点からは、提供する⚫ 財政制度等審議会「注意文言表示規制·広告規制の見直しにつ情報が消費者に正確に受け止められるようにするとともに、過度いて」 5)を受け、2019年6月公布施行された「たばこ事業法施行規に不快感を与えないようにすることが必要と考えられる。」として則の一部を改正する省令により、2020年4月よりパッケージデザ導入が見送られました5)。
インが変更され、注意文言の面積が50％以上になりました（図⚫ 新しく導入された警告表示のインパクトを調べると、文字のみの1 ）。
警告表示は画像付きに比べてインパクトが小さく、以前の警告表⚫ 注意文言は紙巻たばこの場合は、11種類あり、表面に「他者へ示と比べても喫煙者が受けるインパクトは変わらないことが明らかになっています7,8) 。また、喫煙者を含め画像警告表示の導入の悪影響」に関する注意文言、裏面に「未成年者の喫煙禁止」及を許容する結果も報告されています9,10)。
び「喫煙者本人への悪影響」に関する注意文言が表示されてい⚫ そのほか、タール量及びニコチン量表示には、「ニコチン·タールの摂取量ます。加熱式たばこに関する注意文言が新設されました。
は、吸い方により製品に表示された値とは異なります」と摂取量を反映す⚫ 改正に際して学協会から財務大臣への要望書が提出されたがるものでないことを注意喚起する文言が追加されました。FCTCで禁止が6)、プレーン·パッケージや、画像付き警告表示の導入には至って求められているmild、light等の表現は、「「lights」の表現は健康への悪影いません。また、FCTCでは警告表示をパッケージの表面の上部響が他製品より小さいことを意味するものではありません。」等のディスクに表示することを推奨しているが、実施されていません。
レーマーを表示することで引き続き可能とされました。
健康警告表示
健康警
告表示

健康警
告表示

日 本 (旧)日 本 (現行, 2020年4月以降)

タイ

日本たばこ産業株式会社の主要銘柄メビウスで日本とタイの表示を比較。国内では主要面下部に50％のテキストでの注意文言のみであるが、タイでは主要面上部の85％に画像警告とともにクイットラインを含めた警告表示をつけて販売されています。

画像による健康警告表示
統一された
書体による
銘柄表示

オーストラリアのプレーン・パッケージ
たばこ包装にブランドの色やロゴ、画像の使用を禁止し、代わりに警告表示の文字や画像を入れる新しい表示規制です。

図1. 警告表示の例

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取り組むべきことは何か？

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期待される効果は？

⚫ 改正に伴い日本の警告表示の表示面積は ⚫ 警告表示とあわせて、クイットライン（電話等による無料禁煙相談）の体制を整備して、その表示も義務づけるべきです。
206の国と地域の中で84位と、2018年の139位と比較すると順位を上げています。しかし、 ⚫ FCTC第11条ガイドラインに基づいて、たばこ製品の特性や健康影響、排出物につい画像を導入していないのは、 84の国と地域て誤った印象を生ずるおそれのある、「低タール」，「ライト」，「ウルトラ・ライト」又はの中で、イスラエル（28位）、トーゴ共和国「マイルド」等の用語の使用を禁止すべきです。これらの用語を含む注意文言は誤（28位）、日本（84位）のみです2) 。
解を招きやすいため、メッセージが認識しやすい画像警告表示が必須です。画像警
告は、より注意を引き、喫煙者により大きく、持続的な影響を与えます。画像警告は⚫ 警告表示の表示面積は東ティモールとトルコが最大でパッケージの表裏の平均92.5％、 喫煙による危険性をより明確に伝達し、禁煙への意識を高めやすいです。
ベニン、モルディブやネパール、バヌアツは ⚫ 合わせて、タール・ニコチン量等の収量の表示は誤解を招く恐れがあるため禁止し、90％を占めます。パッケージの表裏を平均
有害物質の発生に関する定性的な表記を導入すべきです。実際の喫煙においては、50％以上カバーする警告を義務付けた国・喫煙者は無意識のうちに一定量の血中ニコチン濃度になるまで「代償性補償喫煙地域は合計122カ国です。
行動」を取るため有害物質の曝露量は変わらないか増加する可能性があります。
⚫ FCTC第11条を受けて、2021 年10月時点で⚫ 健康警告表示は、財務省ではなく厚生労働省が管理すべきです。
世界の134の国と地域が画像警告表示を義務化しており、これは世界人口の70%をカバーしています（図2） 。病気の人、臓器の画像等は教科書でも掲載されており、過度に不快感を生じるものではありません。
⚫ ブランドの色、ロゴ、デザインなどを禁止するプ
レーンパッケージは、2022年には既採用の18カ国に3カ国増えて、21カ国で採用される予定です。
（図1, 2） 2,11) 。
⚫ 国際標準ともいえる写真などの画像付き警告表
図2. 推定喫煙率と「健康日本２１（第二次）」目標値達成年
示を早急に導入すべきです。
⚫ また、国際的に導入が始まっているプレーンパッケージの導入にむけても検討を行うべきです。
図２． 画像警告表示及びプレーンパッケージの導入状況⚫ たばこパッケージは、たばこ会社のプロモーションの役割を担っ ⚫ 画像付きの警告表示は、文字だけの表示よりも、効果に持続性ています1-3) 。 それぞれにブランド化されたパッケージは、若者にがあり、たばこ消費や喫煙率を減らす効果があります1, 4) 。
喫煙の魅力を高めることが分かっています。
①喫煙者に対して禁煙の動機を高め、禁煙試行を増やすことで禁煙を促します。
⚫ 一方、よく設計された警告表示は、たばこの使用を減らし、健康②
禁煙者が禁煙を継続する上でも効果があります。
影響への認識を高めます。
③若年者の喫煙の開始を抑制します。
⚫ 警告表示を義務づける政策は、たばこ税・価格の引き上げ等と④警告表示により、スモークフリー環境の整備など、他のたばこ同様、政府に費用がほとんどかからず、費用効果に優れた政策規制に対する一般の受け入れにプラス効果があります。
です。
⚫ 世界で最も人口の多い20カ国のうち、まだ画像警告表示を実施 ⚫ 警告表示に合わせて、クイットライン（電話等による無料禁煙相談） の連絡先を表示することで、その利用者が大幅に増加し、していないのは、中国（ただし香港とマカオは画像警告表示）、米
禁煙につながる効果があります2,3) 。
国（実施申請中）、日本、コンゴ民主共和国の４カ国だけです。

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よくある疑問や反論についてのＱ＆Ａ

Q. 画像付きの健康警告表示を導入した場合、喫煙率の低下にどの程度のインパクトがありますか？
A. 画像付きの警告表示を枠組条約発効以前の2001年に世界で初めて導入したカナダにおける効果が報告されています。画像警告表示の導入によりカナダにおける喫煙率が2.87～4.68ポイント低下した（喫煙者を12～20％減少させる効果があった）との推計結果が報告されています12) 。なお、オーストラリアで2012年に導入されたプレーンパッケージについても喫煙率の減少効果が観察されています。

Q. 警告表示規制は表現の自由を阻害しませんか？
A. たばこ産業は、ロビー活動、組織的な反対運動やフロントグループ、広報・メディアキャンペーン、訴訟など、多地域にわたる様々な戦略を使って、規制に激しく反対してきました3) 。オーストラリアのプレーンパッケージの導入に対して、商標表示に関し知的財産権侵害であるとたばこ会社からの反対があったが、オーストラリア高等裁判所は違憲性がないとし、原告の訴えを退ける判決が下されました4) 。世界貿易機関(WTO)の最終審にあたる上級委員会も、人の健康を保護する正当な目的のためであり、必要以上に貿易を制限するものでないとしてたばこ葉生産輸出国の訴えを退けました13) 。

【参考文献】
1) WHO: WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2021.-Addressing new and emerging products. 2021.
2) Canadian Cancer Society: Cigarette Package Health Warnings: International Status Report, Seventh Edition, 2021.
3) Cunningham R. Tobacco package health warnings: a global success story. Tob Control 2022;31:272–283.
4) 戸次加奈江, 他: FCTC第11条：たばこ製品の包装及びラベル上の警告表示に関する国際的動向. 保健医療科学 2015; 64: 460-468.
5) 財務省財政制度等審議会. 注意文言表示規制·広告規制の見直しについて.（2018, 12,28） https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/subof_tabacco/report/tabakoa20181228.pdf6) 日本公衆衛生学会, 一般社団法人 禁煙推進学術ネットワーク. たばこの注意文言表示（健康警告表示）の改定に関する要望書. (2019,3,4) http://tobacco-control-researchnet.jp/action/documents/1903tabaco-caution.pdf7) 欅田尚樹. たばこ健康警告表示のインパクト表示. 厚労科研費 令和2年度「受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究」報告書.
8) 欅田尚樹. たばこ健康警告表示のインパクト表示. 厚労科研費 令和3年度「受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究」報告書.
9) 欅田尚樹, 田淵貴大. 健康警告表示の強化に必要なエビデンスの構築. 厚労科研費 平成 29 年度「受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究」報告書.
10) 国立がん研究センター. たばこパッケージの警告表示について意識調査 https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2016/0530/index.html
11) Moodie C, Hoek J, Hammond D, et al. Plain tobacco packaging: progress, challenges, learning and opportunities. Tob Control 2022;31:263–271.
12) Huang J, et al: Cigarette graphic warning labels and smoking prevalence in Canada: a critical examination and reformulation of the FDA regulatory impact analysis. Tob Control
2014; 23 Suppl 1: i7-12.
13)小寺智史. 豪州―たばこ製品及びパッケージへの商標表示、地理的表示、 プレインパッケージング要求に関する措置. (上級委員会報告 WT/DS435/441/AB/R, 2020年6月9日)
本ファクトシートは、令和3年度厚生労働科学研究費補助金による循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究」班（研究代表者 中村正和）により作成しました。本ファクトシートは、平成27年度厚労科研「たばこ規制枠組条約を踏まえたたばこ対策に係る総合的研究」ファクトシートC 「たばこ製品の健康警告表示」をもとに加筆修正して作成しました。
作成担当：欅田尚樹（産業医科大学）