Ⅲ 暮らしづくり
だれもが住みよい「暮らし」をつくる

01

結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり

02
03
0405

生涯を通じた健康づくり
地域を守る医療体制の充実
地域の支え合いの中で安心して暮らし続けることができる社会の実現
心豊かに誇りをもって共に暮らせる社会の実現

47

Ⅲ

暮らしづくり＜だれもが住みよい「暮らし」をつくる＞

１．結婚･出産･子育ての希望をかなえる環境づくり
めざす姿⚫ 地域全体で子育てを支援し、誰もが安心して子育て・子育ちできるまち

現状と課題（１）結婚支援、妊娠・出産の支援
全国的な未婚・晩婚化は、少子化が進む大きな要因の一つとなっています。本市においても 20 歳代の人口減少が顕著であり、あわせて若い世代の意識の変化や地域とのつながり、職場での付き合いの希薄さなどの社会構造の変化により、出会いの場が減少しています。結婚を希望する独身男女の成婚を実現できる環境づくりが重要となっています。
また、不妊・不育症に悩む夫婦は増えており、子どもを産み育てたいと望む人への支援が求められています。更に核家族化など、孤立しやすい環境に加え、精神的不調を訴える人の増加など、妊娠期から専門的な支援が必要な妊産婦が増加しており、出産後 2 割程度の人が子育ての不安などを抱えている現状にあります。

（２）保育環境の整備と充実
女性の社会進出などにより保育所の入所希望児の低年齢化が進んでいます。また、乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、保育所などの果たす役割は大きくなってきています。
また、効率的・効果的で安定的な公立保育所の運営に向け、一定規模以上の園児数の確保が見込めない保育所や定員を大きく割り込む保育所の再編、老朽化が進む保育所の施設整備、運営体制の見直しなどについて、総合的に検討を進める必要があります。

（３）一人ひとりに合った子育て・子育ち支援
近年、核家族化、共働き家庭の増加や地域のつながりの希薄化により、地域における子育ての支え合いが失われつつあり、子育て世代にとって子育ての負担感は増大しています。
医療費、健診費用の助成、保育料の軽減など、子育ての経済的負担の軽減に力を入れるとともに、放課後児童クラブの運営や施設整備に対し補助を行い、昼間家庭に保護者がいない児童の、放課後の遊び・生活の場を確保していますが、クラブ未設置の校区の今後のあり方については、放課後子ども教室をはじめとする地域での遊び・生活の場の提供も含めて検討します。
また、母子健康包括支援センター「おおだっこ」や子ども家庭総合支援拠点を立ち上げ、育児不安や児童虐待などの専門的な相談に対応し、子育ての不安や負担の軽減に取り組んできましたが、核家族化や共働き家庭の増加に加え、ひとり親家庭や外国人家庭、育児不安や生活困難を抱える家庭も増加しており、今後も多様な子育て支援の充実が求められています。
引き続き、子どもの権利を大切にし、地域全体で子育て・子育ちを見守り、支える地域づくりを進める必要があります。
【関連計画】第 2 期大田市子ども・子育て支援事業計画、第 2 期大田市健やか親子計画、
大田市公立保育所再編基本計画

48

取り組みの方向⚫ 結婚を希望する独身男女のニーズに応じた出会いの場を創出します。
⚫ 妊産婦や子育て家庭の状況を継続的・包括的に把握し、多機関連携による切れ目ない支援を推進します。
⚫ 多様化する保育ニーズに対応するため、保育サービスの充実に向けて取り組み、保護者の満足度の向上を図ります。
⚫ すべての子どもの健やかな成長と自立に向け、また、安心して子どもを産み育てることができるよう、行政・家庭・地域がそれぞれの役割を担い、連携・協力し、社会全体で子育て・子育ちを支援する取り組みを進めます。

主な施策の内容（１）結婚支援、妊娠・出産の支援①独身男女の出会いのきっかけづくりをするボランティア「はぴこ」や市内の地域団体が実施する婚活イベントなどを支援し、連携による機運醸成に向けた活動の促進を図ります。
②不妊で悩む人を支援するため、不妊・不育症治療費の助成を継続し、不妊相談窓口などの情報提供及び知識の啓発に努めます。
③妊娠期から出産、産後、育児における不安や悩みに早期から対応するため、「こども家庭センター」を設置し、医療機関をはじめとする関係機関と連携し、切れ目ない支援体制を強化します。

（２）保育環境の整備と充実①保育士確保の取り組みや民間保育所を支援することで保育サービスの提供体制を整え、年間を通じた待機児童の解消に努めます。
②多様化する保育ニーズに対応するため、延長保育など各種保育サービスの推進に取り組みます。
③公立保育所については、地域の実情や施設の状況などを考慮したうえで、今後のあり方を検討し、安全で快適な環境整備を計画的に進めるとともに、効率的・安定的な運営に向け民間活力を活用する中で、質の高い保育サービスを提供する体制を構築します。

（３）一人ひとりに合った子育て・子育ち支援①地域子育て支援センターや子育て支援を行う NPO 法人、子育てサロン・サークル、子どもの居場所をはじめとする関係団体などの参画により地域で支え合い、子育ちを見守る取り組みを推進します。
②子育ての経済的負担軽減を図るため、医療費・健診費用・ひとり親家庭へ負担軽減の助成に取り組みます。
③18 歳までのすべての子どもとその家庭及び妊産婦などを切れ目なく継続的に支援するため「こども家庭センター」の設置を目指します。
④育てにくさを感じる親を支援し、関係機関と連携し、親子が安心して過ごせる支援体制の充実に取り組みます。
⑤アプリや SNS などのツールを活用し、子育て支援に関する情報をタイムリーに発信します。

成果指標
No

指標項目

1
2
3
4
5

大田はぴこ会登録者成婚数（累計）出生数
この地域で今後も子育てをしていきたいと思う乳幼児の保護者の割合
保育所待機児童数
放課後児童クラブなど校区充足率49

現状値
令和 3 年度
36 人
174 人
92％
0人
63％

目標値
令和 8 年度
56 人
200 人
94％
0人
100％

Ⅲ

暮らしづくり＜だれもが住みよい「暮らし」をつくる＞

２．生涯を通じた健康づくり
めざす姿⚫ だれもが住み慣れた地域で、いくつになっても生き生きとした生活が送られるよう、市民自らが健康づくりに取り組み、それを地域全体で支えるまち

現状と課題（１）市民一人ひとりの健康づくり
本市の死亡原因の半数を、がん、脳卒中、心疾患などの生活習慣病が占めています。生活習慣病は、自覚症状が出にくいため本人が気づかない間に進行し、要介護状態になる主な原因の一つになっています。
本市の 75 歳未満の年齢調整死亡率は、がん、脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病のいずれも島根県、大田圏域と比べて高く、そのため、生活習慣病の発症予防や重症化予防として、健（検）診の受診勧奨や、健診結果に基づく保健指導、人工透析への移行を予防する糖尿病性腎症重症化予防事業などの取り組みを実施しています。
また、子どもから高齢者まですべての市民が、健康で充実した生活を実践できるよう、食育推進サポーターや地域の関係団体と連携し、健康づくりの取り組みを推進しています。
引き続き、市民一人ひとりが、定期的に健康診査、がん検診などの受診により自らの健康状態を把握するとともに、必要な検査・治療や保健指導を受け、生活習慣を改善するよう、適切な情報発信など啓発活動に取り組む必要があります。

（２）地域全体で取り組む健康づくり
本市では、寝たきり、認知症などの介護を必要とする人が増加しており、健康で日常生活を制限されることなく生活できる期間「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要な課題です。そのためには、子どもから高齢者まですべての市民が、家庭、学校、職場、身近な地域で健康づくりに取り組むことが必要です。
近年、市民相互の信頼感が高い地域ほど自己の健康に対する評価が高いことや、地域のつながりが強いほど市民の健康状態が良いと報告されていることから、健康づくりの視点を取り入れたまちづくりを進め、健康づくりに取り組むきっかけをつくり、誰もが健康づくりに取り組む環境の整備を図ることが重要です。
そのため、すべての市民が住み慣れた地域で健康づくりに取り組むことができるよう、関係団体や、まちづくりセンターとの連携を強化するとともに、食育推進の担い手である食育推進サポーターの地域活動の支援を行い、地域で健康情報の提供や健康づくり活動を推進しています。
引き続き、地域での健康づくり活動を関係団体と連携し支援するとともに、健康寿命の延伸を目指して、高齢者の心身の機能低下、生活習慣病の重症化予防のため、医療、介護など関係機関と連携した、保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みを推進する必要があります。

（３）健康まちづくりの推進「健康」であることは、私たちが生きていくうえで最も大切なことです。市民一人ひとりが健康であることが、地域全体の活力に大きく影響するなど、まちづくりにおいても重要です。本市では、「市民の健康づくり」と「健康と観光を組み合わせた保養地づくり」を進める「健康まちづくり推進方針」を策定し、健康まちづくりに取り組んでいます。
この方針に基づき、各地域などでは、健康ウォーキングや健康づくりの活動が進められており、地域住民の健康づくりへの意識の醸成や自主的な健康づくりが進展しています。
引き続き、健康づくりへの普及啓発を進め、本市の豊かな地域資源を活かした健康プログラムの充実や高齢者の通いの場などを活用し、市民が主体的かつ継続的に取り組む健康まちづくりを進めることが必要です。
【関連計画】第 4 期大田市健康増進計画、第 3 期大田市食育推進計画、健康まちづくり推進方針

50

取り組みの方向⚫ 健（検）診体制の整備や健康に関する情報提供を通し、市民一人ひとりが自分の健康に関心をもち、その必要性を自覚し実践できるよう、子どもの頃からライフステージに応じた健康づくりの取り組みを推進します。
⚫ 地域で健康づくりに取り組む活動を支援し、健康づくりの輪を広げ、支え合う環境整備を行います。市
民、地域、関係機関がそれぞれの役割を意識し、実践することができるよう、相互に連携し、地域全体で支え合う健康づくりを支援します。
⚫ 健康寿命の延伸を目指し、高齢者の心身の機能低下、生活習慣病の重症化予防のため、医療、介護など関係機関と連携した取り組みを推進します。

主な施策の内容（１）市民一人ひとりの健康づくり①定期的に健（検）診を受け、自らの健康状態を把握するとともに、生活習慣を改善することができるよう、体制整備を図り、情報発信など適切な啓発活動に取り組みます。
②身体活動・運動、栄養・食生活などへの正しい知識を持ち実践できるよう、健康教育や健康相談、家庭訪問などを行い、生活習慣病の発症及び重症化予防に取り組みます。
③心の健康について正しい知識を持ち、心身ともに健康な生活が送られるよう、誰もが相談でき、周囲の人が気づき支えることができる環境づくりを推進します。

（２）地域全体で取り組む健康づくり①身近な地域で主体的な健康づくり活動が行えるよう、関係団体と連携した支援を実施します。
②事業所など職場での健康づくりの啓発を行うとともに、健康教育や健康相談を実施します。
③食育推進の担い手である食育推進サポーターの地域活動の支援及び充実を図り、地域で健康情報の提供や健康づくり活動を推進します。
④健康寿命延伸のため、高齢者の健康実態を把握・分析し、医療、介護など関係機関と連携した、保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みを推進します。

（３）健康まちづくりの推進①身近な地域で主体的な健康づくり活動が行えるよう、関係団体と連携した支援を実施します。[再掲]②介護予防や健康教育などの場に指導者を派遣し、高齢者の健康づくりを推進します。[再掲]

成果指標
No
123

指標項目
65 歳の平均自立期間（男女別）を延ばす（健康寿命の延伸）
75 歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少（人口 10 万対）
自殺死亡率の減少（人口 10 万対）

現状値
令和 3 年度
男性 17.85 年・女性 21.12 年（H28～R2 年の平均）

男性 99.7・女性 65.4
（H28～R2 年の平均）

20.0（R1 年度を中間年とする 5 年平均）51

目標値
令和 8 年度
令和 6 年度を上回る
令和 6 年度を下回る
18.6 以下

Ⅲ

暮らしづくり＜だれもが住みよい「暮らし」をつくる＞

３．地域を守る医療体制の充実めざす姿⚫ だれもが住み慣れた地域で、安心して医療サービスを受けることができるまち

現状と課題（１）地域医療の確保・維持
高齢化が進む中にあって、診療所医師の高齢化や後継者不足により、医療に関わる人材の不足は顕著なものとなっており、人口減少に伴う患者数の減もあって、平成 15 年当時から約 4 割もの診療所が減少するなど、地域の診療機能の確保はますます困難な状況となっています。特に中山間地域においては、その傾向は顕著であり、過疎化が進む地域の医療に対する支援体制の構築が大きな課題となっています。
このような状況の中、近隣の医療機関の協力による温泉津町地域内での巡回診療の実施や中山間地域の池田診療所を市直営の国民健康保険池田診療所として新たに開設し、市立病院からの医師派遣体制を確立するなど、地域内での受診機会の確保に努めています。また、島根大学医学部に総合医療学講座を開設し、あわせて市立病院に大田総合医育成センターを設置することで総合医の育成や診療機能の充実を図っています。このほか、潜在看護師を中心とした看護職を活用し、健康づくり指導による疾病予防に取り組むなど、地域医療を守るためのさまざまな取り組みを行っています。
誰もが住み慣れた地域で安心して医療サービスを受けることのできる社会にするためには、医師会や島根大学医学部との協力、市立病院における診療機能の充実はもちろん、隣接する自治体や医療機関と連携を図り、医療体制を確保・維持していく取り組みが必要となります。

（２）大田市立病院の医療提供体制の充実
大田市立病院は、急性期医療から回復期医療、救急医療や周産期医療など、地域で求められる医療を担う大田二次医療圏の中核病院です。
市立病院では、地域医療を支えるうえで必要な医療提供体制の充実を図る取り組みとして、島根大学との連携強化、大田総合医育成センターを活用した医師確保や人材育成、看護師・薬剤師など医療従事者の確保対策を進めています。
また、中山間地域への医療支援についても、関係機関とともに取り組み、良質な医療サービスを将来にわたって市民に安定的に提供していく必要があります。
【関連計画】大田市立病院経営強化プラン

52

取り組みの方向⚫ 誰もが安心して医療が受けられる地域医療体制を確保・維持できるよう、必要な対策を講じます。
⚫ 大田市立病院は、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域の医療ニーズなどに的確に対応し、病病連携・病診連携・医療介護連携を推進するために主体的役割を担います。

主な施策の内容（１）地域医療の確保・維持①第二次救急医療機関としての役割を担う大田市立病院と、かかりつけ医としての役割を担う市内診療所の機能分化と役割分担により、効果的な病診連携を推進するとともに、適切な情報発信を行います。
②小・中学校における地域医療教育を推進するとともに、意欲のある高校生を島根大学医学部、島根県立石見高等看護学院へ推薦し、進学後も積極的な交流を継続することで、将来、地域で活躍する医療従事者の確保を図ります。
③国民健康保険池田診療所の安定運営を図るとともに、市内外の医療機関との協力による公設診療所の運営や巡回診療の実施により、地域内での受診機会を確保します。
④潜在看護師を中心とした看護職を活用し、地域住民の医療・介護・福祉への橋渡しや健康づくり指導を行うことで、疾病予防を推進します。
⑤総合医療学講座の開設により、総合医の育成、市立病院の医師確保及び診療機能の充実を図ります。

（２）大田市立病院の医療提供体制の充実①令和 4 年度に策定の「大田市立病院経営強化プラン」に基づく経営の健全化を進めるとともに、大田総合医育成センターを活用した医師確保や、臨床研修病院として研修医などの人材育成を図ります。
②地域医療への支援を行い、市民に開かれた中核病院としての役割と責務を果たします。

成果指標
No

指標項目

1
2
3

島根大学医学部・地域枠推薦入学者数（累計）
島根県立石見高等看護学院・地域推薦入学者数（累計）
看護師を活用した健康づくり指導・講座回数4

大田市立病院一日当たりの入院患者数（病床使用率）

5

大田市立病院の医師数（初期臨床研修医を除く）

53

現状値
令和 3 年度
20 人
20 人
16 回
163 人
（71%）
33 人

目標値
令和 8 年度
26 人
27 人
54 回
190 人
（83%）
33 人

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暮らしづくり＜だれもが住みよい「暮らし」をつくる＞

４．地域の支え合いの中で安心して暮らし続けることができる社会の実現めざす姿⚫ だれもが住み慣れた地域で自分らしく自立した日常生活を営むことができるまち

現状と課題（１）地域福祉の推進
高齢、障がい、子ども・子育て、生活困窮などの各分野で課題を抱える世帯、さらに「8050 世帯」や「ダブルケア」といった課題が複数分野にわたる世帯の増加や「制度の狭間」の問題が顕在化するなど、地域の生活課題は複合化・複雑化する傾向にあります。こうした課題を包括的に受け止め、支援関係機関が連携・協働する「地域共生社会」の実現を目指し、令和 3 年度から「重層的支援体制整備事業」を実施しています。
また、認知症の有病率は全国的に増加傾向にあり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっています。発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせるよう、地域全体で病気への理解を深めることが必要です。
福祉の現場においては、利用者のニーズが年々増加し多様化するとともに、より質の高いサービスの提供が求められています。その一方で、人材不足が深刻な問題となっており、福祉人材の安定的な確保や資質の向上を目指した人材育成が喫緊の課題となっています。

（２）高齢者福祉の推進
本市の 65 歳以上の割合は 4 割に達しており、県内 8 市で最も高い状況です。更に、高齢者の単独世帯も増加傾向が見られ、身近に頼れる先がないため、社会的孤立のリスクを高めています。これらの状況から、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、社会参加を促進し、自立を支援する取り組みが必要となっています。各地区において実施している「生活支援体制整備事業」については、介護予防のみならず、高齢者自身も生活支援の担い手として新たな役割を持つことで、生きがいにつなげていく必要があります。また、「地域介護予防活動支援事業（高齢者通いの場、サロンなど）」の取り組みは、介護保険における要支援者が減少傾向にあるなど、介護予防につながっていることから、今後も取り組んでいく必要があります。

（３）障がい者福祉の推進
人口減少に伴い、障がい者の総数は減少していますが、精神障がい者については増加傾向にあります。その要因としては、ストレス社会の中で精神疾患と呼ばれる診断の範囲が広がり、手帳の所持に対する周囲の理解が進んだことが考えられます。
障がい児者が地域で自立して暮らすことができるよう、引き続き、きめ細かな福祉サービスの提供が求められています。
また、就労を含めた社会参加を促進するためには、障がい者本人、市民、ボランティア、福祉事業所はもとより、教育、雇用、保健、医療などの幅広い分野と更に連携を深めていく必要があります。
【関連計画】第 3 次大田市地域福祉計画・地域福祉活動計画、大田市地方再犯防止推進計画
大田市高齢者福祉計画・第 8 期介護保険事業計画
第 2 次大田市障がい者計画・第 6 期大田市障がい福祉計画・第 2 期大田市障がい児福祉計画

54

取り組みの方向⚫ 複合化・複雑化した生活課題解決のため、包括的相談支援体制を整備し、多機関の連携を推進します。
⚫ 福祉サービスの質的、量的充実のため、福祉人材の確保・育成を図ります。
⚫ 認知症の早期発見、早期対応を推進し、地域全体で病気への理解を促進します。
⚫ 高齢者の社会参加、自立支援を促進するため、介護予防を推進し日常生活支援の体制整備を進めます。
⚫ 障がい児者が地域で自立した生活ができるよう支援します。

主な施策の内容（１）地域福祉の推進①地域福祉活動の拠点となる社会福祉法人大田市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）の取り組みを積極的に支援し、地区社協、民生委員・児童委員、NPO 法人や各種団体、専門相談機関などと連携し、市民が身近に相談できる環境を整備し、包括的に受け止める総合的な相談支援体制の充実を図ります。
②複合化・複雑化した生活課題解決のため、保健・医療・福祉などと多機関連携を推進します。
③既存の生活困窮者自立相談支援事業や生活保護制度を活用し、経済的に困窮している人を支援します。
④関係機関と連携し、罪を犯した人の再犯防止と自立支援を図ります。
⑤高齢者や障がい者の虐待防止に向けた地域住民と保健・医療・福祉の関係機関による支援体制を強化するとともに、成年後見支援センターによる成年後見制度の普及・啓発や市民後見人の育成・支援を図るなど、権利擁護の更なる支援を推進します。
⑥福祉人材の確保のために多様な人材の参入促進を図るとともに、資質の向上を目指した人材育成の取り組みを進めます。
⑦認知症の人や家族を見守る応援者を増やし、病気への理解を深めるため認知症サポーターの養成を推進し、認知症ケアの向上を図ります。

（２）高齢者福祉の推進①高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための日常生活支援の体制整備を、関係機関、地域協議体の参画を得て推進します。
②地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域介護予防活動支援事業（高齢者通いの場、サロン）などの介護予防施策を推進します。

（３）障がい者福祉の推進①地域社会との交流促進を目的に、市社協と連携し、啓発、体験交流、スポーツ大会などを実施し自立支援に向けた取り組みを進めます。
②障がい者自立支援協議会の専門部会（就労支援、工賃向上、発達障がい児者、生活向上、権利擁護）において、支援内容の充実に向けた議論・検討を行うとともに、関係機関相互の連携を推進します。

成果指標
No
1
2
3
4
5

指標項目
包括的相談窓口への相談件数
市民後見人のバンク登録者数(累計)
介護職員の確保･育成に係る資格取得の助成件数(累計)
生活支援体制整備事業の実施地区数(累計）
福祉就労から一般就労への移行者数(累計)55

現状値
令和 3 年度
399 件
47 人
83 件
22 地区
8人

目標値
令和 8 年度
250 件
79 人
195 件
26 地区
10 人

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暮らしづくり＜だれもが住みよい「暮らし」をつくる＞

５．心豊かに誇りをもって共に暮らせる社会の実現めざす姿⚫ 市民一人ひとりが人権尊重の意義や、さまざまな人権問題についての理解と認識を深め、だれもの尊厳が守られ、心豊かに安心して生活できるまち

現状と課題（１）人権施策の推進
人権問題については、同和問題をはじめとして女性や子ども、高齢者、障がい者への差別や虐待など、さまざまな課題が今なお幅広く存在しており、解決に向けた継続的な取り組みが求められています。
近年では、インターネット上の誹謗中傷、差別を助長するような書き込みも後を絶たず、SNS 上でのいじめも社会問題となっています。更に、コロナに関連した偏見や差別といった新たな問題も発生しています。こうした問題に対し、正しい知識を踏まえ、関係機関と連携し、差別などの解消に向けた啓発活動に積極的に取り組む必要があります。
本市は、ユネスコの「平和と人権尊重」を精神とする世界遺産に、石見銀山が登録されたことから、“人権尊重都市宣言”を行い、また、平成 26 年に「大田市人権尊重のまちづくり条例」を制定し、市民一人ひとりの人権が尊重される社会を目指して積極的な取り組みを行っています。
更に、おおだふれあい会館においては、同和問題をはじめとするさまざまな人権課題の解決や福祉向上のための拠点施設として、人権啓発・研修・情報発信をはじめ、生活上の各種相談事業などの取り組みを行っています。
市民一人ひとりの人権が尊重され、心豊かに誇りをもって暮らせる共生社会を実現するためにも、隣保館事業の実施や講演会、研修会の開催など、あらゆる場面を活用して人権教育・啓発活動の推進や人権尊重のための支援について、幅広く、効果的に展開することが求められます。

（２）男女共同参画社会の実現
本市では、「大田市男女共同参画推進条例」の制定や「大田市男女共同参画推進計画」の策定により、すべての男女が自らの存在に誇りが持て、喜びも責任も分かち合える活力あるまちを目指して、さまざまな取り組みを進めてきました。
こうした取り組みにより、男女共同参画に関する市民の理解は深まりつつありますが、性別に基づく役割分担意識や社会的慣習は、職場や家庭、地域の中に依然として残っている状況です。性別役割分担意識は「こうあるべき」という固定観念となり、性別を問わず家庭や仕事において自らの希望や能力に沿った自分らしい生き方を困難にします。一人ひとりが男女共同参画の意識を持ち、そうした状況を改善していく必要があります。
また、急速に変化する社会情勢の中で、コロナの影響による生活様式の変化や生活上の困難を抱える人への対応、男女共同参画の視点からの防災・災害支援の必要性が指摘されるなど、新たな課題への対応も求められています。
このような課題を解決・対応していくためには、男女どちらかに偏ることなく、男性・女性双方の視点から検討を進めることが必要であり、政策・方針決定の場である各種審議会などにおける女性の参画率向上は、重要な課題の一つと言えます。
男女が互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、関係機関と連携し、引き続き、推進活動に取り組む必要があります。

（３）多文化共生社会の実現
近年、市内企業において外国人の従業員・技能実習生の受け入れが進み、市内に居住する外国人の数は年々増加していますが、行政機関への諸手続きや地元住民との関わりなど日常生活全般にわたって、文化・慣習・言葉の違いに直面しています。また、地震や風水害などの災害時においても、情報発信など課題が顕在化してきています。
居住する外国人が安心して日常生活を送れるよう、市内外の関係機関との連携を深め、多文化共生社会の実現に向56

けた環境整備が求められています。
【関連計画】大田市人権施策推進基本方針、第 3 次大田市男女共同参画計画、大田市多文化共生推進計画

取り組みの方向⚫ ユネスコの精神「平和と人権尊重｣の意義の啓発活動の強化を図ります。
⚫ 家庭・地域・学校・職場などあらゆる場における人権問題の解決に向けて、教育・啓発活動を推進します。
⚫ 男女共同参画社会の実現に向けた教育・啓発活動を推進します。
⚫ 多文化共生社会の実現に向けた環境整備を推進します。

主な施策の内容（１）人権施策の推進①ユネスコの精神である平和と人権尊重を基底に据えた人権教育・啓発を推進するとともに、「大田市人権施策推進基本方針」に掲げるさまざまな人権課題の解決に向けた事業を推進します。
②同和問題をはじめとするさまざまな人権課題の解決に向けた教育・啓発及び相談支援の拠点施設として、おおだふれあい会館の機能の充実・強化を図ります。
③登録型本人通知制度の周知により、身元調査や個人情報の不正利用を防止するための取り組みを推進します。

（２）男女共同参画社会の実現①しまね女性センターなど関係機関と連携し、各種イベントや講演会などを開催し、男女共同参画社会の実現に向けた意識の形成を図ります。
②大田市男女共同参画サポーターと連携し、地域の特色や実情に応じた男女共同参画推進活動を行います。
③社会のさまざまな分野における女性の参画を拡大するための研修会や情報提供の充実を図ります。

（３）多文化共生社会の実現①居住する外国人が安心して生活できるよう、異なる文化や習慣などへの相互理解を深めるための研修会や講演会を開催し、多文化共生社会の実現に向けた意識の醸成を促進します。
②多言語または外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」での情報発信に努めるとともに、日常生活全般に関する相談窓口の充実を図ります。
③居住する外国人及び日本人双方へのアンケート調査結果を踏まえ、より効果的な意識啓発活動を行います。
④「大田市多文化共生推進計画」を着実に実行することにより、多文化共生社会の実現に向け総合的に推進するとともに、庁内並びに関係機関との連携を強化するため、計画の見直しを行います。

成果指標
No
1
2指標項目
大田市隣保館（おおだふれあい会館）の年間延べ利用者数
市の各種審議会などへの女性の参画率57

現状値
令和 3 年度
7,129 人29.6％

目標値
令和 8 年度
8,300 人
40.0％