令和 3 年度（第 43 期）事業報告書
Ⅰ．当期の経営概況
令和 3 年度の県内は感染拡大警報（富山アラート）等が 4 月以降に幾度か発出され、社会生活に影響がおよんでいるものの県を挙げ感染再拡大の防止に努め、「まん延防止等重点措置」が終了した 10 月以
降の新規感染は低下しました。1 月上旬に再度、感染拡大警報が発出され、新型株等による新規感染が散発的に広がりました。引き続き、感染再拡大の防止が必要な状況となっています。
こうした中、当協会では、新型コロナウイルスへの人的物理的対策を実施し、一般健康診断・特殊健康診断、事後措置のための二次健康診断、がん検診、特定保健指導や労働者の健康保持増進、ストレスチェックや職場環境改善、カウンセリング等を推進しました。また、市町村等による感染症対策事業の開始に合わせ、スタッフ体制を整え職域・地域のコロナワクチン接種委託事業を推進しました。
開設 4 年目を迎えたとやま健診プラザでは、事業場が加入する医療保険者のニーズに応えるため、生活習慣病予防健診、人間ドック、脳・心臓ドックや特定健診・特定保健指導等の体制づくりに注力しました。
出張面談が必要な特定保健指導業務では、昨年に続きオンラインによる遠隔面談の実施に取り組みました。また、普及啓発事業について、当年度は初めてオンラインによる健康セミナーを実施しました。
業績をみると、経常収益全体では、2,747 百万円（前期 2,479 百万円）となり、対前期比で 110.8％の増収となりました。増収分の内訳は健診等受診者の増加と前年度のコロナ禍からの回復で 6 割、各施設で取り組んだワクチン接種事業の寄与が 4 割となっています。経常利益では、84 百万円（前期△9.6 百万円）と大幅に増益となりました。
経常収益を施設別（事業別）にみると、対前期比で巡回健診事業が 102.5％の増収。施設健診では、健康管理センター事業が 110.1％、高岡総合健診センターが 123.3％、とやま健診プラザが 125.7％と各施設とも増収になりました。とやま健診プラザは、ドックや生活習慣病予防健診等の保険者ニーズを中心に堅調に受診者を伸ばしています。健診事業と同様に保健事業（メンタルヘルス含む）も 112.5％の増収となっています。クリニック事業は 111.7％の増収。指定管理事業（角川介護予防センター）が 110.7％の増収となり、前年度の利用者の落ち込みから回復を示しています。
社内体制関連では、社内の「働き方改革」の取り組みとして、職員の処遇に関する社内制度の導入や品質や効率向上のための全社横断的な業務改善プロジェクトを立ち上げました。令和 4 年度に更新を予定している基幹システムの導入目的、期待する効果、体制、スケジュールなどの基本計画を「新健診システム導入企画書」としてまとめています。
各事業については、以下のとおりとなっています。

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Ⅱ．調査研究および普及啓発事業（継１事業）
１．調査研究健診結果データをまとめた事業年報は、令和元年度の 1 年間分とし、10 月に発行しました。研究発
表では、日本総合健診医学会第 50 回大会にて学会発表を行いました。
区 分
事業年報
研究発表

令和 3 年度
480 件
2件

令和 2 年度500 部
6件

２．普及啓発広報誌発行では、事業場や団体、関係機関向けに年 4 回の配布を実施しました。
健康セミナーを 2 年ぶりに感染症対策を行いながら現地参加と Web 参加方式で 2 月に実施しました。その他、他機関・団体の行うキャンペーンへの協力として施設内ポスター掲示や Web での広報、事業所へのパンフレット配布を行いました。
令和 2 年 3 月 31 日の THP 指針改正に伴い、令和 3 年 3 月 31 日で中災防 THP サービス機
関の名簿登載制度が終了し、令和 3 年度の全国 THP 推進協議会表彰事業（中災防）は中止されています。
区 分
広報誌発行
健康セミナー（参加員数）
全国 THP 推進協議会表彰

令和 3 年度
令和 2 年度
8,650 部
8,650 部
92 人（現地 15、web77）
18 人
日本ゼオン株式会社

Ⅲ．予防医療事業（他１事業）
１．巡回健診および施設健診
巡回健診では、職域や地域の検診等の受診率の向上、施設健診では、人間ドック等のより質の高いサービスを目指し、事後フォロー向上に努めました。健康管理センターは微減、高岡総合健診センターは横ばい、とやま健診プラザは増加しています。※健診実施数にコロナワクチン接種を含む
区 分
巡回健診（集団健診）
健康管理センター（施設健診）
高岡総合健診センター（施設健診）とやま健診プラザ（施設健診）
定期健康診断等
雇入時健康診断
特殊健康診断令和 3 年度
251,363 件
26,429 件
58,996 件
50,028 件
228,770 件
2,364 件
57,375 件2

令和 2 年度
246,254 件
26,804 件
32,587 件
31,369 件
199,041 件
2,279 件48,996 件

その他検査等
生活習慣病健診
ドック健診
住民検診
学校健診
精密検査の勧奨

19,143 件
47,785 件
6,217 件
15,106 件
10,058 件
5,144 事業場

13,562 件
45,038 件
6,042 件
11,765 件
10,291 件
4,859 事業場

２．がん検診
集団検診等によるがん検診状況は、生活習慣病健診やドック健診の増加により全ての項目で増加傾向となりました。
区 分
肺がん検診
胃がん検診
大腸がん検診
乳がん検診
子宮がん検診令和 3 年度
161,085 件
41,549 件
70,110 件
17,306 件
13,036 件

令和 2 年度
155,983 件
39,423 件
66,553 件
15,780 件
12,286 件

３．クリニック（千代田循環器内科クリニック）
代表的な循環器疾患は心筋梗塞と脳卒中です。発症や再発リスクを下げられる循環器疾患を中心に、発症を予測し生活習慣を改善し循環器疾患を防ぐ手助けを行っています。
区 分
患者総数
初診患者数
労災 2 次健診受診者数
外来栄養指導令和 3 年度
3,875 人
553 人
129 人
6人

令和 2 年度
2,886 人
618 人
107 人
4人

Ⅳ．健康づくり支援事業（他１事業）
１．健康づくり支援
労働安全衛生法や高齢者医療確保法、健康増進法等に基づき、医師や専門スタッフを職場に派遣し、有所見者に対する保健相談や特定保健指導を行いました。その他、保健・運動・栄養スタッフを派遣し、出張教室を行いました。代表電話をオートアテンダントに変更したことにより、電話相談の件数が増加しました。また、遠隔での健康サポートでは、特定保健指導で約 70 件、産業保健相談で 60 件実施しました。令和 2 年度から協会けんぽ富山支部より委託を受けて実施している巡回健診当日遠隔面接支援事業については、事務職員等を 50 会場分派遣し 200 人に対して支援を行いました。

3区 分
運動・栄養・健康教室（訪問）
産業保健相談特定保健指導
電話保健相談令和 3 年度
11 回
1,103 人2,555 人514 件

令和 2 年度
30 回
1,298 人2,382 人359 件

２．メンタルヘルス
コロナ禍のため集合型研修の件数は依然として減少傾向ですが、WEB カウンセリングや録画型のセミナー等、新たな事業展開を始めました。ストレスチェックやパワーハラスメントの外部相談窓口として、従業員のカウンセリングを実施するとともに、事業場の安全衛生委員会では集団分析結果を活用し、助言・指導を行いました。
区 分
教育研修・セミナー
EAP（従業員支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）サービス
ストレスチェック（全衛連方式）
カウンセリング

令和 3 年度

令和 2 年度

13 回
74 社
48,843 人（男 29,739 女 19,104）
165 回（うち WEB 3 回）

17 回
70 社
50,768 人（男 31,414 女 19,354）
180 回

Ⅴ．富山市角川介護予防センター事業（他２事業）
2021 年４月１日から、富山市の指定管理委託（５年間、第３期目）の 1 年目をスタートしました。2021 年度の利用者数は、62,016 人、開館からの延べ利用者数は約 76 万人となりました。※人数集計は 2 月時点
区分

コース

基本事業
自主事業

QOL ツアー運動温泉会員
ビジター
メタボ教室

委託事業
イベント

ロコモ教室
脳活性化教室パーソナルケア
角川ミニジムフェルデンクライス
自律神経検査事業対象者事業
気候療法

令和 3 年度（3.4～4.2）

令和 2 年度（2.4～3.2）

619 人
504 人
24 人
187 人
（特定保健指導 23 含む）
48 人
101 人
141 人
93 人
30 人
23 人
110 人
50 人

584 人
495 人
29 人
125 人
（特定保健指導 15 含む）
37 人
86 人
92 人
－－82 人65 人－

4Ⅵ．理事会・評議員会の開催
○理事会
第1回

令和 3 年 5 月

第2回

令和 4 年 3 月

事業報告、計算書類、公益目的事業計画実施報告の承認、評議員会の招集の決定
事業計画書および収支予算書の決議

○評議員会
第1回

令和 3 年 6 月

事業報告、計算書類等の承認、事業計画書および収支予算書、公益目的支出計画実施報告書等の報告■ 附属明細書について
令和 3 年度事業報告書には、「一般財団法人及び一般社団法人に関する法律施行規則第３４条第３項」に規定する附属明細書（事業の内容を補足する重要な事項）が存在しないため、作成しない。

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