令和２年度

第１回新見市総合教育会議次第

日時：令和２年１０月１５日（木）１５：００～１７：００
場所：南庁舎３階 会議室３Ａ

＜次

第＞

１

開 会

２

市長挨拶

３

議 事
（１）新見市教育大綱の一部改正について（２）新たな教育制度も視野に入れた教育の在り方について

４

その他

５

閉

会

資料１
令和２年度

第１回新見市総合教育会議

出席者名簿〇総合教育会議 構成者
職

名

市

長

教 育 長

池

氏

名

田

一二三

城井田

二

郎

教育長職務代理者

松

井

健

一

教育委員

溝

尾

妙

子

教育委員

長谷川

教育委員

三

綾

上

ゆ

氏

名

み

◇総合教育会議 事務局
職

名

総合政策課長小林

保総合政策課係長

山

中

慶

子

総合政策課主事

島

岡

夏

輝

氏

名

◇教育委員会 事務局
職

名

教育部長

鹿

島

隆

学校教育課長上田博

文

生涯学習課長名越伸

明

教育総務課係長

西

江

厚

子

新見市教育大綱
Ⅰ

改正（案）

資料２－１

はじめに

地域を取り巻く社会情勢は、少子高齢化、国際化、情報化など急激に変化しており、人々の意識や価値観は多様化し、社会生活を営む上で様々な課題が生じています。特に、急速に進む過疎化と少子化の影響による人口減少は、本市のみならず全国的な問題となっており、従来の仕組みや考え方では対応しきれない時代が到来しております。
そのため、本市では、「第２次新見市総合振興計画」で、「人と自然が奏でる安全・快適・情報文化都市」を将来都市像とし、その様々な施策の中において人口減少対策を最重要課題と位置づけるとともに、「新見市創生総合戦略」を策定し、総合的かつ横断的な取組を推進することとしております。
その将来都市像を確実に実現するためには、まちを支える力強い意欲と実践力をそなえた人材の育成が不可欠であり、教育の果たす役割はますます重要となってきております。
そこで、本市の教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する総合的な施策の体系である、「新見市教育大綱」（以下「大綱」という。）を定め、今後本市が推進する教育施策の方針を明確にするものです。

我が国を取り巻く社会情勢は、国際化や情報化、少子高齢化など急激に変化しており、人々の意識や価値観の多様化と相まって、国民生活や社会構造において様々な課題が生じています。
こうした中、本市では、過疎化と少子化が急速に進行しており、従来の仕組みや考え方では対応しきれない時代が到来しています。
そのため、本市では、「第３次新見市総合計画」を策定し、「人と地域が輝き 未来につながる 源流共生のまち・にいみ」を将来像と定め、様々な課題への対応を図りつつ、将来にわたって持続可能なまちをつくることを目標としています。
今後、本市が目指す将来像を確実に実現していくためには、それを支える力強い意
欲と実践力を備えた人材の育成が強く求められており、教育の果たす役割はますます重要となっています。
こうしたことから、本市の教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する総合的な施策の体系である、「新見市教育大綱」（以下「大綱」という。）を定め、今後本市が推進する教育施策の方針を明確にするものです。

1

新見市教育大綱
Ⅱ

改正（案）

資料２－１

大綱の位置づけ大綱は、平成２７年４月１日改正施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の３に規定されるもので、地方公共団体の長に策定が義務づけられたものです。その内容は、教育基本法第１７条第１項の規定に基づき、国が策定する教育の振興に関する施策についての基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、その目標や施策の根本となる方針を定めることとされています。
第 ３ 次 新 見 市 総 合 計 画
本市においては、第２次新見市総合振興計画 の基本目標を踏まえ、国の教育振興基本計画及び岡山県教育振興基本計画を参酌し、本市の大綱として定めることとします。
国の教育振興基本計画
岡山県教育振興基本計画

参酌
第３次新見市総合計画

第２次新見市

総合振興計画

新 見 市
教育大綱

※

新見市の教育※「新見市の教育」は、新見市の教育施策の重点目標を掲げた教育基本計画です。

2

新見市教育大綱
Ⅲ

改正（案）

資料２－１

教育大綱
１

大綱の構成

大綱は「基本理念」と「基本方針」によって構成します。未来のまちを支えるのは「ひと」であることから、本市において求められる人材像を基本理念として掲げます。また、基本理念の実行に向け、具体的に推進すべき方向性を基本方針として示します。

２

基本理念
ひ ら

～ ふるさとを愛し、未来を拓く、たくましい人づくり ～

３

基本方針

（１）「郷土愛」、「生き抜く力」を育む学校教育の推進「郷土を愛する心」、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の育成を柱とし、子ども一人ひとりを大切にした教育を推進します。
このため、基礎・基本の確かな学力の定着を図り、思いやりのある心豊かな人間性や社会性を育むとともに、何事にも積極的で主体性があり、ふるさとを子

ども愛し、世界で活躍するたくましい新見っこ（塩から子）の育成に努めます。
また、保護者や地域住民が積極的に参画することにより、学校・家庭・社会が一体となって、地域に根ざした教育をめざします。

（２）生涯学習の推進と文化・スポーツの振興
人間尊重の精神を基本とし、市民一人ひとりが生涯にわたり、「いつでも、
どこでも、だれでも」主体的・自主的な学習活動を通して自己実現が図れるよう、生涯学習を推進します。
また、誰もが潤いと活力に満ちた生活を送ることができるよう、文化・スポ
ーツ活動の振興を図ります。

3新見市教育大綱
Ⅰ

改正（案）

資料２－２

はじめに

我が国を取り巻く社会情勢は、国際化や情報化、少子高齢化など急激に変化しており、人々の意識や価値観の多様化と相まって、国民生活や社会構造において様々な課題が生じています。
こうした中、本市では、過疎化と少子化が急速に進行しており、従来の仕組みや考え方では対応しきれない時代が到来しています。
そのため、本市では、「第３次新見市総合計画」を策定し、「人と地域が輝き 未来につながる 源流共生のまち・にいみ」を将来像と定め、様々な課題への対応を図りつつ、将来にわたって持続可能なまちをつくることを目標としています。
今後、本市が目指す将来像を確実に実現していくためには、それを支える力強い意
欲と実践力を備えた人材の育成が強く求められており、教育の果たす役割はますます重要となっています。
こうしたことから、本市の教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する総合的な施策の体系である、「新見市教育大綱」（以下「大綱」という。）を定め、今後本市が推進する教育施策の方針を明確にするものです。

Ⅱ

大綱の位置づけ大綱は、平成２７年４月１日改正施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の３に規定されるもので、地方公共団体の長に策定が義務づけられたものです。その内容は、教育基本法第１７条第１項の規定に基づき、国が策定する教育の振興に関する施策についての基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、その目標や施策の根本となる方針を定めることとされています。
本市においては、第３次新見市総合計画の基本目標を踏まえ、国の教育振興基本計
画及び岡山県教育振興基本計画を参酌し、本市の大綱として定めることとします。
国の教育振興基本計画
岡山県教育振興基本計画

参
酌

第３次
新見市総合計画

新 見 市
教育大綱

※

新見市の教育※「新見市の教育」は、新見市の教育施策の重点目標を掲げた教育基本計画です。

1

新見市教育大綱
Ⅲ

改正（案）

資料２－２

教育大綱
１

大綱の構成

大綱は「基本理念」と「基本方針」によって構成します。未来のまちを支えるのは「ひと」であることから、本市において求められる人材像を基本理念として掲げます。また、基本理念の実行に向け、具体的に推進すべき方向性を基本方針として示します。

２

基本理念
ひ ら

～ ふるさとを愛し、未来を拓く、たくましい人づくり ～

３

基本方針

（１）「郷土愛」、「生き抜く力」を育む学校教育の推進「郷土を愛する心」、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の育成を柱とし、子ども一人ひとりを大切にした教育を推進します。
このため、基礎・基本の確かな学力の定着を図り、思いやりのある心豊かな人間性や社会性を育むとともに、何事にも積極的で主体性があり、ふるさとを愛し、世界で活躍するたくましい子どもの育成に努めます。
また、保護者や地域住民が積極的に参画することにより、学校・家庭・社会が一体となって、地域に根ざした教育をめざします。

（２）生涯学習の推進と文化・スポーツの振興
人間尊重の精神を基本とし、市民一人ひとりが生涯にわたり、「いつでも、
どこでも、だれでも」主体的・自主的な学習活動を通して自己実現が図れるよう、生涯学習を推進します。
また、誰もが潤いと活力に満ちた生活を送ることができるよう、文化・スポ
ーツ活動の振興を図ります。

2

資料 ３
R2 児童
R２ 徒数および実学級数に関する資料
児童生徒数および実学級数
2020.5.1 2020.5.1●学校別学級編制集計表（小学校）
令和２年度実学級数
全校
通常の学級
特支 学級
学校名
児童
１年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 計 学級 数
思誠
2
2
2
2
2
2 12
5 17
319
高尾
1
1
1
1
1
1
6
6
59
新見南
1
1
1
2
1
2
8
1
9
158
1
1
1
井倉
3
1
4
24
1
1
草間台
1
0
3
3
29
1
1
塩城
1
1
4
4
31
上市
1
1
1
1
1
1
6
6
65
西方
1
1
1
1
1
1
6
1
7
57
1
1
1
千屋
3
3
21
刑部
1
1
1
1
1
1
6
2
8
109
1
1
神郷北
1
1
4
1
5
27
1
1
1
神代
3
3
33
本郷
1
1
1
1
1
1
6
1
7
88
1
1
1
萬歳
3
3
18
1
1
新砥
1
1
4
4
35
1
1
矢神
1
1
4
4
26
野馳
1
1
1
1
1
1
6
1
7
51

●学校別学級編制集計表（中学校）
令和２年度実学級数
全校
通常の学級
特支 学級数
学校名
生徒学級
計
1年 2年 3年
計
新見第一
358
4
4
4
12
2
14
2
2
2
6
1
7
新見南
134
1
1
1
3
3
大佐
65
1
1
1
3
1
4
哲多
72
1
1
1
3
3
哲西
64
は複式学級
＜特別支援学級内訳＞＜加配教員等＞

・思誠小
・新南小
・井倉小
・西方小
・刑部小
・神郷北
・本郷小
・野馳小
・新見一
・新南中
・哲多中

・新南小４･６年→市費教員２名配置※３０名を超える学年を２学級に

知 的２ 自･情３
自･情１
知 的１
自･情１
知 的１ 自･情１
知 的１
知 的１
知 的１
知 的１ 自･情１
自･情１
知 的１

・新見一１･２･３年→弾力化加配３名配置※３７名を超える３学級を４学級に

参考資料 １
小中一貫教育に関する資料
岡山県教育庁義務教育課
１ 小中一貫教育について（１）小中連携教育から小中一貫教育への経緯
これまで、中学校入学後、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる「中１ギャップ」の解消に向けた対応のため、小学校から中学校への円滑な接続を図ることを目指し、小学校と中学校との連携「小中連携教育」が進められてきた。
小中連携教育を発展させ、小学校と中学校が別々の組織として設置されていたことに起因していた様々な課題の解消を目的に、教育主体・教育活動・学校マネジメントの一貫性を確保した取組を容易にし、全ての教職員が義務教育９年間に責任を持って教育活動を行う小中一貫教育の取組を継続的・安定的に実施する制度的基盤を整備するに当たり、平成２７年６月、学校教育法等関係する法律が改正され、平成２８年度
から小中一貫教育が制度化された。
（２）小中一貫教育
小学校と中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成して、系
統的な教育を行う。
〈取組例〉
・系統性を重視した学習カリキュラム
・学習面や生活面におけるルールの統一
・中学校教員による小学校での乗り入れ授業
・学校行事等の合同実施や相互参加
・地域行事への合同参加（３）小中一貫教育の位置付け
小中連携教育を発展させた小中一貫教育には、義務教育学校と小中一貫型小中学校があり、小中一貫型小中学校には、さらに併設型小中学校と連携型小中学校がある。
小中連携教育小・中学校段階の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から
中学校教育への円滑な接続を目指す

小中一貫教育

小中連携教育のうち、小・中学校段階の教員が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す①義務教育学校

小中一貫型小学校・中学校

・一つの学校・組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を施す

・一人の校長・それぞれの学校に校長、教職員組織

・一つの教員組織②併設型小学校・中学校③連携型小学校・中学校

・同一の設置者

・異なる設置者◎市町村の条例に明記◎市町村教育委員会の規則に明記◎平成２８年度から制度化

参考：小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引／文部科学省

1

（４）小中一貫教育の制度化における３類型（施設の一体・分離を問わず設置可能）①義務教育学校・修業年限９年（前期課程６年、後期課程３年）
・校長は１人（副校長１人を配置）
・教員は原則として小・中免許を併有（当面は併有していなくても勤務可能）※○○学園など、義務教育学校以外の名称を用いることも可能【設置イメージ】○○市立△△義務教育学校○○市立◇◇義務教育学校
▽▽校舎

施設一体型

○○市立
◇◇義務教育学校
□□校舎

施設分離型

②併設型小学校・中学校
・小・中学校が同じ設置者
・修業年限は小・中学校と同じ
・校長は各学校に１人・教員は各学校に対応した免許を保有※一貫教育にふさわしい運営体制の整備が要件【設置イメージ】

○○町立
◇△中学校

渡り廊下

○○町立◇◇小学校○○町立◇◇中学校
施設一体型※渡り廊下等で校舎をつないでいる○○町立△▽小学校○○町立◇□小学校
施設分離型③連携型小学校・中学校
・小・中学校が異なる設置者
・修業年限は小・中学校と同じ
・校長は各学校に１人・教員は各学校に対応した免許を保有※併設型小・中学校を参考に適切な運営体制を整備すること【設置イメージ】○△□□組合立◇◇中学校○△市立○○小学校○△市立△△小学校 □□町立□□小学校
施設分離型

2

資料

教育課程の特例：指導内容の入れ替え・移行

出典：小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引／文部科学省

参考文献○「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について」（平成 27 年 7 月）
（学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議）○「小中一貫教育した教育課程の編成・実施に関する手引」（平成 28 年 12 月）（文部科学省）○「小中一貫教育した教育課程の編成・実施に関する事例集」（平成 30 年 1 月）
（文部科学省）○「平成２９年度 小中一貫教育導入に向けた取組」（平成 30 年 10 月）（文部科学省）3参考資料 ２
義務教育学校に関する資料
岡山県教育庁義務教育課
１

義務教育学校とは○一人の校長の下、一つの教職員組織○義務教育９年間の学校教育目標を設定○９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施○心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことが目的(1)学年の区分と教育課程
義務教育学校は、９年の課程が小学校相当の前期６年、中学校相当の後期３年に区分されているが、１年生から９年生までの児童生徒が１つの学校に通うという特質を生かし、９年間の教育課程において「４―３―２」や「５―４」などの柔軟な学年段階の区切りを設定することが容易となる。
修業年限は９年であり、前期６年と後期３年の課程に区分し、それぞれ小学校及び中学校の学習指導要領が準用される一貫教育の軸となる新教科等の創設や、学年段階間・学校段階間での指導内容の入替え等、一貫教育の実施に必要な教育課程上の特例を設置者の判断で実施することが認められている。
(2)設置者
義務教育学校は、国立・公立・私立のいずれも設置が可能であるが、公立については、
既存の小学校及び中学校と同様、市区町村の学校設置義務の履行の対象であり、市区町
村教育委員会による就学指定の対象校となる。
(3)施設の形態
施設の形態については、施設一体型、前期課程と後期課程や学年段階の区切りに応じて異なる施設を用いる施設隣接型や施設分離型の義務教育学校を設置することが可能である。
①施設一体型・小学校と中学校の校舎の全部または一部が一体的に設置されている。
・小学校と中学校の校舎が渡り廊下などでつながっているものも含む。
②施設隣接型・小学校と中学校の校舎が同一敷地又は隣接する敷地に別々に設置されている。
③施設分離型・小学校と中学校の校舎が隣接していない異なる敷地に別々に設置されている。
(4)教員免許状
教員免許状については、小学校及び中学校教諭の免許状の両方を併有することを原則としつつ、当分の間は、小学校又は中学校教諭の免許状のどちらかを持っていれば、それぞれ義務教育学校の前期課程又は後期課程の主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となることができる。ただし、免許制度自体が柔軟なものに改善されているので、どちらかの免許状しか持っていない場合でも様々な取組に参画することは可能である。

1

２ 義務教育学校の主なメリットとデメリット(1)義務教育学校のメリット①小中ギャップの緩和・解消
小学校と中学校間の段差を緩和することで、小学校教育から中学校教育への円滑な移行を促すことが可能となり、中 1 の壁や小中ギャップと呼ばれる問題が緩和・解消
する効果が期待される。
②系統性・連続性を意識した小中一貫教育
小学校と中学校で学ぶ内容の系統図を作成するなど、系統性や連続性に配慮した教育カリキュラムの作成や、指導を行うことが可能となり、理解度の向上が期待できる。
その他にも、教科内や教科間の学習内容の関連性を意識して指導順序・指導内容を入替えたり、理解が難しく生徒がつまずき易い内容は、後の学年でも繰り返し指導をす
るなどの工夫が可能となる。
③異学年交流による精神的な発達
１年生から９年生までの児童生徒が学校行事などを通じて異学年交流を行うこと
によって、上級生から下級生に対する思いやりの心、上級生・下級生の規範意識、下級生から上級生に対する憧れの気持ちなどの醸成が期待される。異学年交流によって精神的な発達や社会性の育成等の効果が期待される。
④継続的な生徒に対する指導
小学校と中学校が１つの学校となり、９年間継続して児童生徒に対する指導が行われるため、教員間で児童生徒の情報が共有しやすくなり、児童生徒の個性に応じたき
め細やかな丁寧な生徒指導が可能となる。
(2)義務教育学校のデメリット①中高一貫教育と整合性
日本では、大学への進学実績などを基に、中学受験が盛んな地域では中高一貫教育・中高一貫校が多く設置されてきた経緯があるため、当該地域では、義務教育学校の存在意義を位置付けにくいと考えられる。公立の義務教育学校は高等学校と一貫していないため、中学受験が特殊な事例となり、高校受験が必要となる。
②小学校卒業の達成感の喪失
前期課程修了時に修了式を行うことで卒業式を代替する場合があることから、学校が変わる卒業式と単に６年生から７年生に学年が上がる修了式では達成感に差が出ることが考えられる。子供にとって１つの区切りを超え、成長したと実感できる機会が減ってしまい、中学校の新鮮さが弱まるおそれがある。
③リーダーシップや自主性を養う機会の減少
高学年となると、学校行事などにおいて重要な立場を担うことが多いため、リーダーシップや自主性が養われる。小学校であれば高学年の５年生や６年生、中学校であれば３年生の時期が該当する。しかし、義務教育学校では、小学校段階の５年生や６年生が中学年となり、リーダーシップや自主性を養う機会が減ってしまう可能性がある。

2

④学年数・学級数の増加による施設利用頻度の減少
同じ施設で小中一貫教育を実施した場合には、学年数が中学校の３年あるいは小学校の６年から９年になり学級数が増加することが想定される。そのため、学校の体育
館、運動場、プールなどの施設・設備が１つの場合、スケジュールの調整が難しくな
り、利用頻度が減ってしまう可能性がある。また、休み時間に低学年と高学年が一緒に遊ぶと、身体能力の差によって危険が生じる場合がある。

３ 設置者の判断による教育課程特例(1)小中一貫教科等の設定〇意義①
学校としてのビジョンの下、義務教育終了段階で付けさせておきたい力を踏まえた小中一貫教育の核を作ることができる。
②
既存の学習指導要領や検定教科書によらないことから、教職員集団がゼロから構想を持ち合い、率直に協議をしながらカリキュラムを作成する過程で、小・中学校の教職員が共に成長することが見込める（ただし、学習指導要領に示された内容項目を網羅する必要がある）。
③
新たな教科を、小・中学校段階の教職員の一体化や地域と学校との協働関係の核とすることができる。
④
地方創生の観点から、当該地域の教育の特色化により、地域の活性化を担う人材を育成したり、当該地域自体の魅力化を図ったりすることができる。
⑤
小中一貫教育の導入に際して学校統廃合が伴う場合は、統合対象地域の多様な
文化・地理・歴史・産業等の教育資源を総合的に学習する教科等の設定を行うことにより、統合校を核として旧通学地域の間に新たな絆を築けるような効果が期
待できる。
〇具体例
・地域学習に関する取組（ふるさと科等）
・言語能力の向上に焦点を当てた取組
・キャリア教育に関する取組
・情報活用能力の育成に関する取組
・環境教育に関する取組
・姉妹都市との交流を柱に据えた異文化理解に関する取組(2)指導内容の入替え・移行〇具体例
・９年間を通じた基礎学力保障の取組を強化する一環として、思考力の根幹をなす語
彙理解・語彙表現を拡充する観点から、９年間の系統性を踏まえつつ、漢字を習得する時期を早め、習得漢字数を増やす。
・英語教育の早期導入と併せ、小学校低学年からアルファベットや単語指導を行う。
・小学校１年生からの基礎学力保障や学習内容の定着を重視した取組を行うことと併せて、中学校数学科の負の数や文字を用いた式の指導を小学校高学年に移行する。
○教科書給与指導内容の入替え・移行を行う場合、中学校用教科書を義務教育学校前期課程及び中学校併設型小学校に給与できる。なお、小学校教科等の内容の一部を義務教育学校の後期課程及び小学校併設型中学校で指導する場合は、既に給与済の教科書を使用する。

3

(3)教育課程特例の実施を検討する際の留意点① 独自の教科の設定は、手段であってそれ自体が目的ではないこと。
②
別の教科等から内容と時間を振替えることになるため、相応の効果が見込まれる場合に創設することが基本である。
③
教職員の負担や円滑な導入にも配慮し、必要に応じて移行期間を設けることも考えられる（例えば、キャリア教育、情報活用能力の育成、食育などといった教科等を横断する教育内容については、総合的な学習の時間を活用したり、系統図等を活用し合科的指導を徐々にカリキュラム化したりしつつ、数年後に新教科を導入する等）。

４

柔軟な学年段階の区切り
指導の一貫性の強化の一環として、子供の発達の早期化への対応や中学校段階への移行に際して、子供が体験する段差の緩和を図る観点から「４－３－２」や「５－４」など、学年段階の区切りを柔軟に設定することが可能である。
(1)区切りを設定する意義① 小学校段階と中学校段階の間に、円滑な移行のための期間を意図的に設けること
により、学習指導面・生徒指導面でのいわゆる「中１ギャップ」又は「小中ギャップ」の緩和に資することができる。
② 区切りごとに、育成を目指す資質・能力、指導上の重点、具体的な目標等を明確に定めておくことにより、学年完結型となりがちな教職員の意識改革を促し、上学年への進級や中学校卒業時点をイメージした取組を強化することができる。
③ 小学校段階と中学校段階にまたがる区切りをあえて設けることによって、小・中学校の教員が協働した教育活動の高度化や、小・中学校段階相互の良さの学び合いを促す仕組みを設けることができる。
(2)各区切りを特徴付ける内容共通するのは小学校段階と中学校段階にまたがる区切りを設け、学校段階間の円滑な移行を図っているということである。
○学年段階の区切りにおける指導上の重点例① 小学校段階の最初の区切り
・反復学習や補習による基礎・基本の徹底、学習規律・生活規律の徹底
・望ましい生活リズムの定着
・家庭学習習慣の定着
・幼稚園や保育所等との円滑な接続② 小学校段階と中学校段階を接続する区切り
・予習する習慣の定着
・主体的に学習に取り組む態度の育成
・興味関心や自己評価に基づく学習課題の自己決定・メタ認知能力の育成③ 中学校段階の最後の区切り
・個性と能力の更なる伸長
・興味関心に応じた指導の更なる充実
・上級学校や外部人材を活用した発展的な学習の重視
・進路選択を確実にする進路指導の充実

4

○区切りの設定に関する留意事項
・子供の成長を促すためには、全ての段差を解消する必要はないこと
・段差を乗り越える力をつけさせることや、新しいことに対処する力を身に付けさせること・区切りを設定することによって新たなギャップが生じること・小学校段階と中学校段階の間の段差が適切な状態かどうかという視点のもと「必要な段差」と「不必要な段差」を精査したり、段差の総量を調節したりすること
・施設形態（施設分離型等）が生み出す制約要因があること○区切りを手段として捉える
・学年段階の区切りの見直しも教育活動の質を高めていくための「手段」であって「目的」ではないこと
・区切りの見直しは、６－３の学校教育制度を一定程度前提とした上で、指導上の重点を設ける意味で行うものであり、設置者や各学校において、子供や地域の実態、保護者のニーズ、教職員配置の状況や見通し、施設設備の状況や見通し等を総合的に勘案しながら導入を検討する必要があること

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教員の指導体制等について(1)小学校高学年における教科担任制〇教科担任制の導入形態
・特定教科における専科指導・学級担任間の授業交換・専科担当教員と学級担任とのＴＴ(2)小学校高学年における教科担任制のメリット〇学習指導の改善に関するもの① 指導の専門性に根ざした質の高い授業を行うことにより、学力や学習意欲の向上が期待できる。
② 同じ授業を複数の学級で担当することから、授業の反省点を即座に次の授業に生かすなど、指導方法の工夫改善を行うことが容易になる。
③ 限られた教科に集中できるため，教材研究や授業準備に多くの時間をかけられたり、ガイダンス機能を充実させたりするなどの様々な工夫が可能となる。
④ 学年を超えて同一教科を担当する場合は、教科の系統性に対する理解を一層深め、指導と評価の改善につなげることができる。
⑤ 配当時間数の同じ教科を隣の学級の教員と交換授業で持ち合い、複数学級を指導することが恒常化することにより、「自分の学級」から「自分の学年集団」「自分の学校」という意識の醸成につなげることができる。
○生徒指導の改善に関するもの① 学級内の生徒指導上の課題を学級担任一人で抱え込むケースが減少することにより、問題行動を早期に発見し、複数教員の連携により迅速に対応する体制を整えることができる。
② 多くの教職員が指導に関わることとなるため、いわゆる学級王国の弊害を減らすことができる。また、多くの教職員の目で見た情報を次年度の学級編制に生かすことができる。
③ 担任以外の教員に接する機会が増えることにより、子供たちの間に良い意味

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での緊張感を醸成することができる。
④ 興味・関心が多様化する思春期前期において、多様な教員が指導に関わることにより、子供たちの良さを多面的に評価したり、資質や能力を伸ばしたりすることができる。
⑤ 「好きな先生」や「嫌いな先生」といった感情が見られる場合において、良い関係性を築いた教員が主となって，生徒指導上の課題がある児童に指導するといった工夫も可能になる。
⑥ 学級担任が教科担任の指導に参画したり観察したりする機会を頻繁に持つことにより、担任する児童に関する新たな側面を知ることができ、児童理解を深めることができる。

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参考文献○「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について」（平成 27 年 7 月）
（学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議）○「小中一貫教育した教育課程の編成・実施に関する手引」（平成 28 年 12 月）（文部科学省）○「小中一貫教育した教育課程の編成・実施に関する事例集」（平成 30 年 1 月）
（文部科学省）○「平成２９年度 小中一貫教育導入に向けた取組」（平成 30 年 10 月）（文部科学省）6