第５９回国立大学図書館協会総会ワークショップ B 議事要旨

日時：平成２４年６月２１日（木）１５：００～１７：３０

会

場：ANA クラウンプラザホテル神戸

ザ・ボールルーム①

テ ー マ：電子リソースの整備における大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）の役
割と今後の在り方を考える司会：植木俊哉（東北大学附属図書館長）

司会補助：井上記修（東北大学附属図書館事務部長）

録：佐々木義則（宮城教育大学附属図書館学術情報課長）
江川和子（お茶の水女子大学附属図書館図書・情報チームリーダー）

第１部
【発表】
１．関川雅彦 JUSTICE 運営委員会委員長・筑波大学附属図書館副館長から「JUSTICE の活動と今後の運営体制－要項と会費の背景にあるもの－」と題して、JUSTICE 設置に至る歴史的背景と設置の意義及び今後の JUSTICE のあり方について報告が行われた。
２．金藤伴成 JUSTICE 協力員・東京大学附属図書館情報管理課資料契約係長から「コンソーシアム活動の意義－出版社協議に参加して－」と題して、出版社交渉による経費削減効果の試算と JUSTICE がもたらした多様な効果について報告が行われた。
３．柴田正良金沢大学附属図書館長から「JUSTICE への期待－我が国における電子リソース整備のために－」と題して、学術情報という市場の特殊性を踏まえつつ、その主導権を研究者に取り戻すために JUSTICE に短期的・中期的・長期的に期待することについて報告が行われた。
第２部【パネルディスカッション】
栃谷泰文京都大学附属図書館事務部長をモデレータ、第１部の報告者２名（関川副館長、柴田館長）と加藤憲二静岡大学附属図書館長をパネリストとして、電子リソースの整備における大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）の役割と今後の在り方についてパネルディスカッションが行われた。
はじめに加藤憲二静岡大学附属図書館長から、諸外国の状況の紹介と、学協会の強くない日本では図書館の果たす役割が大きいこと、「セーフティネットの強化」と「国際水準の達成」という２つの課題に取り組んでいく必要があることについてコメントがあった。
次にモデレータによる論点整理が行われ、以下の３点を柱として意見交換が行われた。
（１）JUSTICE の役割と JUSTICE に期待するもの

（２）JUSTICE の組織体制（大学図書館として JUSTICE をどう支えていくべきか）（３）学術情報流通を研究者の手に取り戻すための方策
主な意見は以下のとおり。
・ 第１部の発表で「伝家の宝刀」はあるのかという発言があり、これはコンソーシアム自身が資金を持っているか否かに帰着すると思うが、JUSTICE はオプトインのコンソ－シアムであるため、独自に資金を持つことは難しい。
・ 「伝家の宝刀」との発言は、労使交渉における「ストライキ」のような武器があるかという意味である。
・ アメリカでは、カリフォルニア大学が Nature との交渉状況をプレスリリースし、いかに相手が理不尽であるかをアピールしていたが、なんとなく交渉が妥結したようで、その後の状況は公にされていない。イギリスでは、RLUK が BigDeal からの撤退を決意して交渉に臨んでいるというプレスリリースがなされたが、結局は継続になったようである。JUSTICE の場合、RLUK のようにキャンセルを辞さないといった強硬な態度での交渉は可能かどうかを伺いたい。
・ そもそも日本では図書館が資料購入費を持っておらず、研究者の研究費を預かっているという立場なので「伝家の宝刀」はあり得ない。
・ あえて「伝家の宝刀」と呼ぶとすれば、学術情報流通に関する理念に訴え、日本の学術情報流通に対してどう貢献していただけるか、という出版社側の姿勢を質しながら交渉を行うことである。
・ 長期的に見れば、我々研究者にできるのは OA 化の推進ということになるだろう。先が見えない不安と焦りは商業出版社側にもある。数年先には OA ジャーナルによる淘汰が起きるはずで、Elsevier との新モデルに対する交渉などは、3～4 年後の OA 化の状況を見据えて行っていく必要もあるだろう。
・ 電子ジャーナルの価格問題に憤懣を感じる理由のひとつは、オランダなどの海外の独占企業に対して理不尽に高額な対価を支払っているからだと思う。日本の企業が海外の出版社を買い取るなどして、世界に対して発信することができないだろうか。今のままでは、日本の機関リポジトリの活動が将来的に安定するかどうかも不安である。
・ 電子ジャーナル（学術雑誌）に関して言えば、日本では非常に小さな出版社が担っている。電子ブックに関しては、出版社は極めて消極的であり、期待される方向に進むのは難しいと思う。可能性があるとすれば、学協会における学術資料の電子化や OA 化ではないか。
・ 国内の企業であっても、価格は適正であるべきである。
・ 国内の出版活動を育てるべきという意見には賛同する。日本の学術情報流通が海外の商業出版社に依存している状況は改善が必要である。そのためには、国内の学協会や出版社の学術資料が、研究活動の評価システムにおいて活用されるようにならなければならない。
・ （安達淳 NII 学術情報基盤推進部長から、SPARC の活動について紹介）この問題は、本来、図書館ではなく研究者の問題であるところにジレンマがある。SPARC はそもそもアメリカでの活動であり、日本では、日本の学会誌の国際的なプレゼンスをあげるた
めに NII が支援を行ってきたが、十分な成果が出ているとは言い難い。
・ 多くの研究者（学協会）は自分たちで雑誌を編集・発行するよりも、海外の大手の出版社に委託する方が楽であると考えている。
・ 電子情報通信学会の場合は、自力で電子的な発行を行っているが、近年の投稿論文数の増加はほぼそのまま外国からの投稿であり、国際化が進んでいると見ることができる。
・ アメリカの SPARC は、商業出版社への対抗手段として、著名な研究者を表に出しての投稿ボイコット運動なども展開したが、さほどの効果はなかった。新しい雑誌を出して投稿を促しても、評価という問題が障壁となり、うまく働かなかった。
・ アメリカでの OA 化の動きはパブリック・アクセスという概念に基づくものと言える。
税金を使った研究は市民に公開されるべきという考え方である。
・ 日本では、文部科学省が OA 化の推進に対して、科学研究費補助金による助成等の具体的な方針を打ち出したことなどは喜ぶべき状況である。
・ 若い図書館職員の労力を価格交渉に費やすのは無駄ではないかとの意見があったが、これからの図書館は、大学の教育・研究活動や学術情報の受発信への直接的な関わりが重要になってくるので、価格交渉の経験を経て、より高い意識を持つ職員が増えることは、図書館にとって大きな財産となると思う。
・ JUSTICE の活動と NII や国との関係を確認したい。JUSTICE の活動は NII や国の予算という裏付けがあるのか。
・ バックファイルや人文社会科学系の電子コレクションの整備に関しては、交渉の基本方針として日本国内のサーバ上にコンテンツを搭載することを前提とし、具体的には、NII のサーバ上に搭載して、統一的な環境でサービスを行っている。将来的なアクセス保証という観点からも NII のサーバ上に保存していこうという方向である。
・ JUSTICE の発足に際しては、大学図書館と NII との連携・協力の枠組みが明確化されたことは大変重要であると認識している。バックファイルの導入・保存・提供についての体制もその一つであるが、NII と密接に協力しながら事業を進め、それを大学に還元していこうという方向である。
・ NII が電子的コンテンツを全て買い取って大学に提供するような形になれば良いと思う。
・ いわゆるナショナルライセンスということだが、大手出版社の例をみると、ナショナル

ライセンスの最大規模はノルウェーで、それ以上になると法外な経費を要求される可能性がある。
・ カレントの契約に関しては無理だろうが、バックファイルに限れば可能性はある。カレントの契約も必要経費等の内訳を示させるなどして交渉を進めていけば可能なのではないか。
・ 電子出版に係る経費はブラックボックスである。
・ JUSTICE と大学とはどういう関係にあり、今後どのような方向を目指しているのか。
・ 現在は移行期間のため、これまで JANUL のコンソーシアムや PULC に参加していた大学図書館は全て無償で JUSTICE 参加館に移行した。来年度からは、会費負担が必要になるが、参加するか否かを各大学に自由に判断いただくことになる。
・ これまでは JANUL ルートで様々な情報が流れていたが、今後は参加館内の情報伝達という形になり、情報伝達ルートが狭まる可能性はある。ただし、現在も参加館の担当者に対しては ML などで様々な情報を伝達しており、Jusmine（みんなの JUSTICE ということから命名された）という参加館向けの広報誌も発行している。
・ 第１部の発表で、学術情報の市場は「自由競争のない世界」だという発言があったが、その理由として著作権というものの存在が大きいのではないか。大学の研究活動は税金により行われており、そうした研究の成果である学術論文に関しては著作権を認めないという検討を行ってもよいのではないか。
・ 著作権は知的活動の成果に対する権利として認められてしかるべきと思う。著作権の存在そのものと、ここで話されてきた学術情報流通の問題とは無関係であろう。
・ アメリカでは、著作権を出版社に全面的に譲渡してきたことへの見直しが行われている。
著者自身が研究活動の一環として著作物を利用する場合には、著作権を留保すべきという動きである。機関リポジトリなどへの搭載に関し、出版社に譲渡された著作権の制限に非協力的な出版社に対するボイコット運動なども起きている。
・ OA 化の動きは電子ジャーナルだけで、電子ブックについて同様の動きはないのかといった議論もある。図書の印税は研究者自身の収入になっているという実態もあり、悩ましいところである。
まとめ
以上のとおり、電子リソースの整備における大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）の役割と今後の在り方をめぐって活発な意見交換が行われ、今後、さらに継続してこの問題に取り組むことの重要性を確認した。