気候関連金融リスクに対処する FSB ロードマップと開示改善への IOSCO の活動

2021 年 8 月 13 日
佐志田晶夫
（公益財団法人日本証券経済研究所）

1気候関連金融リスクに対処する FSB ロードマップと開示改善への IOSCO の活動要約
本稿では、気候変動関連の金融リスクへの対処する FSB ロードマップを紹介し、サステ
ナビリティ関連の開示改善に向けた IOSCO と IFRS 財団の活動にも触れたい。FSB は
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の設立などで気候関連の金融リスクに関与してきた。今年は対応をさらに強めており、7 月の G20 蔵相中銀総裁会議に向けて「気候関連金融リスクに対処するための FSB ロードマップ」など一連の報告書を公表している。
FSB ロードマップは、バーゼル委（BCBS）や IOSCO などの基準設定主体や国際機関との協議をへて作成され国際協調を支援するもの。FSB と基準設定主体や国際機関の関連する広範な活動を、開示、データ、脆弱性分析、監督・規制実務の 4 分野に整理している。
・企業レベルの開示：事業主体と市場参加者の気候関連金融リスクの価格付けと管理の基礎
・データ：整合性のある尺度と開示の使用で気候関連の脆弱性を診断する材料を整備
・脆弱性分析：規制、監督の枠組み及び手段の設計と適用の基礎を提供
・規制・監督実務と手段：気候変動の金融安定リスクに対する効果的な対処を可能にする
ロードマップでは、気候関連の企業開示については IFRS 財団や IOSCO による今後の活動のスケジュールを示し、脆弱性分析や規制監督実務では、基準設定主体や国際機関の 2～
3 年間の取り組みの枠組みと方向性及び協調に向けた FSB の方針を示している。
国際的な一貫性、比較可能性、信頼性のあるサステナビリティ報告基準の開発が優先課題である。IOSCO は、企業価値創造の観点で投資家の情報ニーズに応え、市場がサステナビ
リティに関連するリスクと機会を評価し資本配分を支援することを、目指している。
IFRS 財団はサステナビリティ報告基準への貢献に関する市中協議を実施、基準開発を担
う ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）設立の定款修正等を準備している。IOSCO
は、この動きを支持し、強固なガバナンス基盤を持つ ISSB 設立、既存枠組みの活用、ビルディングブロックアプローチの推奨（ベースラインの共有と固有の状況への対応）の３要
素を重視して“気候優先”でサステナビリティ開示基準の開発を進めようとしている。
このため IOSCO は、ガバナンス体制強化（マルチステークホルダー専門家協議委員会の設置など）や技術的検討（技術的準備 WG に参加、投資家ニーズを踏まえて修正）を行い、モニタリングボード議長として IFRS 財団の活動に関与する。2021 年 11 月の COP26 に合わせた ISSB 設立のために IFRS 財団の評議員会と協力し、その後は ISSB による新基準開発を支援、基準公表後は承認（エンドースメント）の検討と利用を促進する方針である。
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気候関連金融リスクに対処する FSB ロードマップと開示改善への IOSCO の活動
公益財団法人日本証券経済研究所
特任リサーチ・フェロー佐志田晶夫
Ⅰ．はじめに
1．気候変動対応は G20 の主要なテーマ
本稿では、気候関連金融リスクに対処する FSB ロードマップと、IOSCO のサステナビ
リティ開示基準開発への支援の動きを紹介したい。G20 は気候変動への対応にグローバルに重要課題として取り組み、G20 の意向を踏まえて FSB は、今年の作業計画で(1)気候関連の金融安定に関するデータやサステナビリティ報告の開示基準、規制・監督上のアプローチ
を取り上げている。また、IOSCO は発行体の開示、資産運用会社のサステナビリティ関連の開示及び ESG 格付けと ESG データ提供者に関するレポートを計画している。
FSB は 7 月の G20 蔵相中銀総裁会議に向けて「気候関連金融リスクに対処するための
FSB ロードマップ」、「気候関連開示の推進に関する報告書」、「金融安定に対する気候関連
リスクをモニタリング・評価するためのデータの入手可能性に関する報告書」を公表、G20は下記のように評価している (2)(3)。本稿では、主にロードマップについて紹介する。
20 か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明：7 月 9～10 日（仮訳より部分引用）
我々は、気候関連金融安定リスクに関するデータの入手可能性についての FSB 報告書を歓迎し、データギャップに対処するために取り組み、金融当局が、適切な場合には共通のシナリオを利用することを含め、シナリオ分析を検討することの重要性を強調する。
また、我々は、国際的に一貫性のある、比較可能で信頼できる気候関連財務情報開示の推進に関する FSB の報告書とその勧告を歓迎する。―中略―我々は、頑健なガバナンス及び
公的監視の下で、TCFD の枠組及びサステナビリティ基準設定主体(2)の作業を基礎とし、これらの主体を巻き込むとともに幅広いステークホルダーと協議してベストプラクティスを形成させて、ベースラインとなるグローバルな報告基準を策定する、国際財務報告基準財団の作業プログラムを歓迎する。
我々は、気候変動による金融リスクに対処するための FSB ロードマップを歓迎する。これは生きた文書であり、SFWG が実施する作業を補完するものである。

1 FSB（金融安定理事会）と IOSCO（証券監督者国際機構）の 2021 年の作業計画については、拙稿：“FSB、IOSCOの 2020 年の活動と 2021 年作業計画”2021 年 2 月、当研究所、トピックスを参照。
2 2021 年 7 月 9、10 日開催の G20 財務大臣・中央銀行総裁会議に FSB からの報告書が提出された。財務省 HP の“20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）”7 月 10 日を参照し、声明（仮訳）より関連部分のみを引用。なお、サステナビリティ基準設定主体には CDSB、CDP、GRI、IIRC、SASB などがある。

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IOSCO は、サステナビリティ開示基準での IFRS 財団の取り組みを促進するために、2月の「国際的なサステナビリティ開示基準の緊急性に係るプレス・リリース」を始め、3 月、5 月にも関連のプレス・リリース公表。さらに「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」を公表して方針を確認、説明している。また、「資産運用におけるサステナビリティ関連の実務、方針、手続及び開示に関する提言（案）」を 6 月末に公表した(4)。本稿では IOSCOの IFRS 財団への関与、支援と企業開示についての報告書の要点を紹介したい。
2． FSB の気候変動対応での役割とロードマップの時間軸
FSB の役割とロードマップの時間軸を概観したい。プレス・リリースによればロードマ
ップは“基準設定主体（BCBS、IOSCO 等）やその他の関連する国際機関との協議を経て作成されたもので、様々な形で国際協調を支援するもの（金融庁仮訳より引用）”であり、・基準設定主体や NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）、その他の国際機関における関連する取組みを促進する。
・現在進行中の、または計画されている、関連する国際的な作業を一つにまとめて提示する
ことにより、今後の作業で対応すべきギャップの特定や、作業重複の抑制、相乗効果の促進に役立てる。
・業態横断的かつシステミックな問題を議論し、今後の方向性に合意する場として、FSBがどのように機能できるのかを俯瞰している。
・G20、G7、COP26 とのコミュニケーションを促進することで、より広範にわたる国際的な政策検討の作業にインプットを提供する。
また、“気候関連金融リスクに対処するために必要なステップや目安となる時間軸を含む、
包括的かつ協調した計画を示した上で、計画実行への道筋を示している”
ロードマップの構成は図表 1 の通りである。気候変動が金融安定にリスクを及ぼすことへの対応の重要性を背景に国際的な協調支援というロードマップの目的を説明し、次いで開示、データ、脆弱性分析、規制・監督の 4 分野について説明し、分野間の相互関係にも言及。これを踏まえ、FSB と NGFS、各金融部門の基準設定主体、IMF などの国際機関
が取るべき行動と目指す成果物、時間軸の目安などをグラフや予定表で説明している。
3 FSB：“Report on promoting climate-related disclosures”、“FSB roadmap for addressing climate-related financial
risks”、“The availability of data with which to monitor and assess climate-related risks to financial stability”7 July2021。なお、金融庁 HP では、“金融安定理事会による気候関連金融リスクへの取組みに係る文書の公表について”2021
年 7 月 9 日で各レポートのプレス・リリース仮訳を掲載しており、参考にさせていただいた。
4 IOSCO のプレス・リリース（2 月、3 月、5 月）は金融庁の仮訳、IOSCO の“企業のサステナビリティ開示に関する報告書”2021 年 6 月にはプレス・リリース仮訳と概要（金融庁作成）、“資産運用におけるサステナビリティに関連した規制・監督上の期待事項に関する提言案”2021 年 6 月にはプレス・リリースの仮訳があり、参考にさせていただいた。

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FSB の活動は、FSB 自身が一定の作業を行う分野と基準設定主体や国際機関の調整が主な分野がある。例えば、企業の開示では FSB もサーベイを実施しハイレベルのガイダ
ンスを提言、IOSCO や IFRS 財団の活動を支援し促している。気候関連のリスク管理のデータギャップへの対処では、必要なデータの種類や特質を整理し、NGFS などと活動・役割を分担した計画を取りまとめている。一方、脆弱性分析や規制・監督実務の分野では、NGFS によるシナリオ分析や、BCBS や IOSCO、IAIS（保険監督者国際機構）などを通じた監督実務の開発が主であり、FSB の役割は諸機関の調整・協調が主である。
また、ロードマップには、サステナビリティ開示基準の設定など、当面のスケジュール
がかなり具体化している分野があるが、計画の枠組みはあるが、成果物の達成時期などは柔軟と想定する分野がある。企業の開示情報や気候変動と金融機関のデータの整備をまず進めた上で、データの蓄積と分析手法の洗練を前提に、脆弱性分析の強化や金融機関の監督の具体化が可能になるためである。また、気候変動対応はグローバルな課題であり各国のばらつきを抑えるべきだが、現時点では厳格なスケジュール化は難しい分野もある。
サステナビリティ開示の義務化では EU が他の諸国・地域に比べて先行しているが (5)、
企業の開示基準での取り組みは、一貫性と比較可能性の確保が必要であり、こうした先行する動きを認めるためにもグローバルに採用・利用される共通のベースライン構築が不可欠である。各国当局や基準設定主体の活動を一貫したものにし、金融安定リスクに対処し、市場分断を防ぐ必要がある。気候関連金融リスクに対処する包括的な計画であるロー
ドマップを進めるには、FSB による協調、情報共有への取組みが重要になる。
5 EU のサステナビリティ開示の動きについては、桐原和香：「欧州連合（EU）におけるサステナビリティ報告基準に関する動向（CSRD 案を中心に）」2021 年 6 月、季刊会計基準、第 73 号を参考にさせていただいた。

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Ⅱ．FSB の気候関連金融リスクへの対処のロードマップ
1．FSB ロードマップの意図と目的
気候変動はグローバルに影響し、また、気候関連の金融リスクは、個別金融機関でのリス
ク管理と金融システム全体でのリスク管理とが緊密に関連・影響し合う。このため気候関連
金融リスクには、FSB と各基準設定主体、NGFS、国際機関などが協調して取り組む必要がある。ロードマップは、基準設定主体及び国際機関と協議して準備され、国際協調の支援を目指し、FSB と国際機関や基準設定主体による広範な活動を 4 分野（開示、データ、脆弱性分析、監督・規制実務）に整理し、対応方針とスケジュールを示している。
2．焦点となる分野、目標と行動
FSB ロードマップは、4 分野での取り組みを通じてリスクを把握し対処していく。
・企業レベルの開示：事業主体と市場参加者の気候関連金融リスクの価格付けと管理の基礎
・データ：整合性のある尺度と開示の使用で気候関連の脆弱性を診断する材料を提供する
・脆弱性分析：規制、監督の枠組み及び手段の設計と適用の基礎を提供する
・規制・監督実務と手段：気候変動の金融安定リスクに対する効果的な対処を可能にする
なお、サステナブルな投資へのファイナンス促進はより広い政策措置が求められるため、
G20 ではサステナブルファイナンス作業部会（SFWG）が担当している。ただし、両者は相互に関係する。金融面の強靭性はサステナブルファイナンスの安定的提供の前提条件であり、健全なリスク管理に基づくサステナブルファイナンスは、金融面の強靭性に寄与する。
FSB の報告書の構成に沿って、ロードマップの各分野の戦略的目標、目標達成への課題、
主要なマイルストーンなどを紹介する。なお、報告書は、ロードマップの各ステップは目安であり、前段階のステップの十分な達成が条件になるとし、各ステップは各法域や国際機関の行動や期日を確約するものではなく、柔軟さが不可避であることを確認している。
（1）開示①目標：グローバルに一貫性があり、比較可能で意思決定に役立つ企業の気候関連金融リス
クの開示。各国、地域に特有の要件と相互運用の柔軟性がある国際基準の確立が重要。企業の開示は、当該企業と企業にエクスポージャーのある投資家や貸し手の気候関連金融リス
クの価格付けと管理の基礎になるものであり、監督及び規制上の開示要件の国際的な一貫性は、クロスボーダーのリスク監視のためにも重要である。
②課題と対応：最大の課題は、開示基準及び報告要件の一貫性を達成することである。開示の一部になるリスク指標の一貫性が比較と集計を促す。これは投資家にも金融安定リスクのモニタリングと評価にも重要である。TCFD の提言が基礎として支持され、まず、民間の自発的採択が行われてきたが、最近は義務化や自発的な実施の促進に取組む法域もある。
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IFRS 財団がサステナビリティ開示基準の開発を進めている。ガバナンス体制を整え、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設置するために市中協議が実施され、11 月設立が計画され、IOSCO も関与している（後述）。2022 年半ばまでに気候関連開示での共通の国際基準の開発が進む見込みであり、FSB は IFRS の作業プログラムを歓迎する。
報告書では、EU などを念頭においてか、IFRS の作業より加速化された国内ステップを行っているか行おうとする法域の存在を認識していると指摘。報告基準のグローバルなベ
ースライン策定に向けた作業が進んでいく間は、TCFD 枠組みは各国が国内の規制枠組みに基づく取り組みに基礎を提供するとしている。これは、比較可能な開示の達成に向けて相互運用性のあるグローバルな基礎的な基準に向かうための重要なステップである。
ロードマップでは、グローバルに整合性のある基礎的な気候関連の開示を支援し、各国及び各地域の取り組みの一貫性を促すため、以下のステップを設定している。
〇ISSB による基準開発の作業が進む間は、FSB 及び他の主体は、各国及び各地域の気候開示への取り組みが TCFD 枠組みに基づいた一貫性のあるアプローチとなることを促す。
〇ISSB による新基準が発出されたら：・IOSCO は、ISSB 基準の承認を検討、承認したら IOSCO のメンバーや関連当局に、クロスボーダー目的及び各法域でのサステナビリティ関連の開示要件設定での利用を奨励する。
・また、ISSB 基準が承認されたら、部門の基準設定主体には気候変動関連金融リスクの開示要件の監督、規制の基準、公開企業の開示基準との整合性のレビューが奨励される。
・各法域には、国際的基準の採択、適用または利用に関して、それぞれの法的枠組みがある。
（2）データ①目標：気候変関連の金融リスクをグローバルに監視するための包括的で、整合的かつ比較可能なデータの基盤を構築。データの利用可能性が、金融安定リスク監視と脆弱性評価の前提条件である。データには物理的リスクと移行リスクのデータ、気候リスクを金融リスクや金融機関のエクスポージャーに変換するための適切な詳細さのデータ、金融システム内での気候関連リスクの移転の情報、金融システム全体での気候関連リスクの評価（シナリオ分析など）で利用されるデータ分析の手段が含まれる。
②課題と対応：粒度の高いデータと比較可能なデータ、気候の状況を金融へのインパクトに変換する指標の開発が課題であり、各部門の気候リスクへのエクスポージャーなど基本的
データの欠如が問題の背景にある。企業開示の国際基準確立が重要だが、信頼できる開示は信頼できる気候リスクの基礎データに依存し、データと開示の作業は結びついている。
現状で適切なデータがないのは、気候リスクの変動要因の既存データを信頼性のある金
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融リスクの尺度に変換することの難しさを反映しているとも考えられる。
〇部門間及び国際的な整合性確保に重点を置き、気候データのギャップを埋める。NGFS、

FSB、IMF などの国際機関が作業を効率的に行うためには緊密な協調が必要である。
〇気候の目標と結びついたフォワードルッキングな指標の開発。指標は気候の動向及び低炭

素経済移行などの情報を金融に対する影響へと変換するもの。2022 年の完成を目指し
NGFS、IMF と FSB による開発が計画されており、緊密な協調が必要である。
（3）脆弱性分析①目標：気候関連の金融の脆弱性と金融安定への影響をより体系的に評価、理解すること。
気候リスクは広汎であり、金融部門間、各国間及び実体経済と金融部門間を含むリスクの伝達経路の理解と監視が重要である。脆弱性分析の定期的な実施は、脆弱性の状況変化を理解するのに役立つだけでなく、分析技術と政策手段の改良にも寄与する。手法の開発が進んでいけば、気候リスクを標準的な脆弱性分析の枠組みに統合していくべきである。
②課題と対応：気候リスクの性質はグローバルであり、かつ不確実が高い。脆弱性分析の手段を開発し改良する努力が必要である。気候関連金融安定リスクの体系的でグローバルな監視と、気候シナリオ分析開発の基礎的な整備が重要であり、掘り下げた分析が必要な分野が特定できる。一連の作業は、データ基盤開発の努力と密接に連携するべきである。
〇FSB や BCBS、IAIS と NGFS などの報告書に基づき、グローバルな金融システムを通じた気候関連ショック伝達とフィードバック・ループへの理解を深める。適切な金融リスク尺度を特定する情報の提供とモニタリング枠組みの一部となる指標の開発を視野に入れる。
〇脆弱性モニタリング枠組みの開発では、気候リスクに関する尺度と指標の作業を集約し、伝達経路に関する分析作業も利用することになる。
〇長期的でフォワードルッキングな観点の重要さを踏まえると、シナリオ分析を深化させることと NGFS のシナリオを活用することが重要である。
〇こうした措置により、気候関連金融リスクの定期的なモニタリングと評価を全般的な金融

リスク・モニタリングに組み入れる基礎ができる。FSB は気候関連リスクをグローバルな
金融安定リスクのサーベイランス枠組みに統合し、IMF と世銀もその活動に統合していく。
（4）監督と規制の実務①目標：効果的かつ整合的（有用かつ適切なら）な監督・規制アプローチと個々の部門及びシステム全体で気候関連リスクに対処する手段を確立する。気候関連リスクへのアプロー
チは、金融リスクの全般的な監督・規制アプローチに完全に統合していくべきである。
②課題と対応：基準設定主体、国際機関及び各国当局が、各金融部門の規制・監督手段と実務を開発している。FSB は、各部門を跨ぐ整合性とマクロプルデンシャルな観点を支援し、国際金融機関は各国の行動を必要に応じた支援を行う。
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当局と民間部門の金融リスクへの理解が進んでいくなら、それを踏まえてミクロプルデ
ンシャルなアプローチがシステム全体の脆弱性に対応できているか、追加のマクロプルデ
ンシャルな観点や手段が必要か否かを検討するべきだろう。
○効果的な規制・監督実務を開発する。
○部門間及び各国間でアプローチの比較可能性を強化する。FSB は比較可能性を支援する

ため、部門や国毎の特異性を考慮した共通の原則と優れた実務慣行の開発を検討、また、実施及び進捗状況をモニターする。
○規制・監督当局の能力を増強する。IMF、世銀、NGFS、OECD 及び各基準設定主体は、

優れた実務の共有と能力開発を支援する。
（5）各分野間の相互連関
FSB ロードマップの 4 分野は、密接に相互連関している。即ち、①異なる分野での行動
はお互いの結果に基づき合うもので、また、一定の順序付けがある。②各分野間でフィード
バックと学習効果があり、ある分野の進展は他の分野での調整や改善につながる。また、③各分野の作業が進むことで相互補完がある。ただし、ギャップが生じるかもしれない。
ロードマップはこうした相互連関を考慮に入れ、情報共有と共通のアプローチ、原則または基礎的な基準を開発して、相互に依存し合うプロセスの支援を目指す。情報共有とロード
マップに基づく作業の進展に関する定期的な協議が、フィードバックと学習を支える。作業の進捗の定期的レビューは、ギャップの発生を早期に認識して対処するためにも、重要なメカニズムである。なお、ロードマップのプロセスには、各法域が特有の状況に対応する柔軟性があり、リスクに対処する共通の基盤を提供し、市場分断のリスクを限定する。
Ⅲ．ロードマップを進める
報告書はロードマップの各分野について、FSB や基準設定主体、国際機関に担う役割と具体的な成果物、現時点での想定スケジュールをまとめている。順にみていきたい。
１．ロードマップの時間軸と各分野での取り組み、FSB の推進体制
ロードマップは、現在進行中の作業を基にして、今後の戦略的な方向付けを行おうとしている。2021 年～2023 年に焦点を合わせているがより先の作業の方向性と目標も示している。ロードマップは、優先順位が時と共に変化することや各国の違いへの柔軟性がある。
FSB は、活動を共通の目標に効率的に向けるため他機関と緊密に協調し、FSB の運営委員会がロードマップの調整機関となる。各常設委員会が分野毎の作業を指導し運営委員会に報告する。また、FSB は G20 のサステナブルファイナンス作業部会（SFWG）と緊密に協調する。F SB ロードマップは気候関連金融リスクに焦点を合わせ、SFWG はサス
9テナブルファイナンスの強化を目指すが、両者は相互に補完・補強し合うものである。
FSB はロードマップに基づく進展状況を集約して G20 に報告し、進展の記録、作業の紹介、更に作業が必要な分野を特定する機会が提供される。定期的なレビュー実施は、ロードマップ 4 分野の相互関係を考慮し必要な調整を行う機会にもなる。
ロードマップ報告書は、ブロック毎の気候関連金融リスクに対応する各ステップの概要と順番付け、各ブロックの取り組みの相互関係を図式化して示している（図表 2）。上方の段にあるブロック 1：開示とブロック 2：データが先行することが示されているが、分析方法の改善や規制・監督の強化を行うには基礎となる情報の整備が必要なためである。
また、データと脆弱性分析手法の開発をみると、両者は相互に依存し、分析手法の開発を通じて必要なデータが特定されていくプロセスが示されている。FSB による情報共有と調整の努力が重要なことが分かる。なお、図表 2 の（注）にあるように、各ステップの進展は前段階のステップの完了が条件であり状況に応じてスケジュール調整が必要である。
図表2：気候関連金融リスクに対処するためのFSBロードマップ、図式化した概観 （注）対応手段の開発

ブロック1：
開示

ブロック2：
データ

ブロック3：
脆弱性分析

TCFD提言国際的な方針を策定

TCFDなどの取組みに基づく基準
プロトタイプを開発。一部法域
は初期の所要要件を含め、より加速した時間軸で進むとみられ

データの利用可能性とギャップの分析、
指標の開発

インプット
ブロック4：
規制・監督上の実務

ISSB基準、IOSCOは報告基準を承認するかを判断

データギャップを埋める段階的な措置

分析手法の開発

実効的な監督、規制実務
の開発

次の段階

グローバルなモニタリング枠組みの設立承認されたら各国当局
は、国内の法的枠組みでの利用と枠組みに則した開示を検討する

最終目標

グローバルに整合的、比較可能で意思決定に有用な意思決定に定期的なデータ収集、デー
タ蓄積機関の設立
能力開発を進める

金融リスクと脆弱性を評価するための健
全なデータ

グローバルな及び各国での定期的なモニタリングと報告

脆弱性とリスクのシス
テマティックな評価

フィードバック各部門及び各法域にわたる整合性のある実務の諸原則

経験の共有、技術的な支援及び能力の構築

整合性と実効性のある監督と規制のアプ
ローチ

金
融
リ
ス
ク
に
関
す
る
判
断
は
気
候
リ
ス
ク
を
適
切
に
考
慮

注：ステップは目安を示すもので、各ステップは前ステップの十分な完了が条件になっている。このため各国や国際的団体の行動や日程に関する
コミットメントを表明するものではない。

出所：FSB：気候関連金融リスクに対処するためのFSBロードマップ、Figure1より作成

2．ブロック 1：開示
（1）目的－気候関連金融リスクの開示についてグローバルな最低基準を定める
・IFRS は、堅固なガバナンスと公的監視の下で、首尾一貫し比較可能で信頼性のあるサス
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テナビリティ関連開示の基礎的基準の開発を目指す。これは TCFD 枠組みとサステナビリ
ティ基準設定主体のアライアンス（CDSB（気候変動開示基準委員会）、SASB（米国サステ
ナビリティ会計基準審議会）、IIRC（国際統合報告評議会）、GRI（グローバル・レポーティ
ング・イニシアティブ）、CDP）の作業に基づく気候関連金融リスク開示基準を含む。
・IFRS のプロセス・基準が適切なら、監督上の報告要件は ISSB 基準を基にしていく。
・基準開発中は FSB などが各国、地域間で一貫したアプローチを促し協調を促進する。
（2）IFRS と IOSCO、FSB などの行動と成果物、目安となる時間軸
開示関連の動きは図表 3 の通り。新基準の開発では IFRS と IOSCO が主な役割を担う。

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なお、気候関連の開示基準の開発を優先するが、その後は気候以外の分野にも取り組む方
針。基準に基づいているかの保証、監査の検討も課題。新基準発効までは、各国が TCFD 提言の枠組みを踏まえることにより、ばらつきを抑制し首尾一貫したアプローチを目指す。

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３．ブロック 2：データ（1）目的－データの基盤確立～民間部門と金融当局が、個別機関と金融システム全体が直面する気候関連金融リスクを監視し評価するための、包括的で頑健な国際的なデータ基盤
・気候関連金融リスクの監視と評価のデータの利用可能性を評価し、データギャップを特定
・部門間及び国際的な一貫性の確保を特に重視し、ギャップを埋める措置をとる
・気候及び低炭素経済への移行などの情報を金融への影響に変換できる（実物世界の気候目標としっかり結びついた）フォワードルッキングな指標を開発する（2）FSB や NGFS、IMF 及び基準設定主体の行動と成果物、目安となる時間軸
必要なデータの特定については NGFS などが作業を進めている。例えば、FSB の“金融安定に対する気候関連リスクをモニタリング・評価するためのデータの入手可能性に関する報告書”によると、進行中のものを含むデータギャップに対処するための優先的な作業分野を以下のようにまとめられる（金融庁のプレス・リリース仮訳より引用）。

図表 4：データに関する優先的な作業分野

データ作業のためにも開示基準は重要であり“ベースラインとなる国際的なサステナ
ビリティ報告基準策定”が優先分野だとされている。当局による分析作業の進展が“必要なデータ”の特定につながるという相互連関にも注意が必要である。
なお、“この報告書は、NGFS のデータギャップの解消に関する作業部会を補完するものである。この NGFS の作業部会では、グリーンファイナンスの規模拡大の促進のためのデータの入手可能性などについてより包括的な評価を行っている”としており、NGFSや IMF の活動が、重要な役割を担っていることが分かる。
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データ関連の成果物、目安となる時間軸は図表 5 の通りである。各金融機関のデータ、マクロレベルのデータ、規制・監督当局が必要なデータなどの必要なデータの特定とデー
タギャップを埋める活動を国際機関や基準設定主体が分担・協調し、実施していく。

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4．ブロック 3：脆弱性分析（1）目的－体系的で定期的な気候関連の金融脆弱性と金融安定への影響の評価の遂行
・気候関連の金融リスクの評価での未解決の分析上の問題に対処する・脆弱性、低減要因及び強靭性のレベルのモニタリング枠組みの開発
・シナリオ分析を掘り下げる
・気候関連の金融リスクと脆弱性の定期的なモニタリングと評価を確立（2）FSB、基準設定主体、NGFS などの行動と成果物、目安となる時間軸
脆弱性分析やモニタリング枠組みの開発、分析手法の深化が計画されている。BCBS や
IAIS は銀行、保険など各部門の取り組みについて分析し、NGFS が各国当局の今までの取り組みを分析するなど、各部門、各国・地域の経験を踏まえた改善が進められる。
図表6－①：気候関連金融リスクに対処するためのFSBロードマップ～ブロック3－脆弱性分析
行動／成果物
目安となる時間軸
1．気候関連リスクと脆弱性の特質を分析する(ⅰ)FSB報告書：気候変動の金融安定への影響について
2020年11月(ⅱ)BCBSの報告書：気候関連リスクの変動要因と伝達経路 2021年4月(ⅲ)IAIS報告書：投資エクスポージャーに焦点を合わせた
2021年9月
保険部門への気候関連リスクの評価(ⅳ)NGFS報告書：ストレステストとシナリオに基づくリス
ク評価に関してメンバーの経験によるケーススタディをま 2021年11月のCOP26より前
とめ、初期の経験に基づく予備的な結論を提示(ⅴ)IMFによる多国間サーベイランス作業（気候リスクに関するGFSRでの分析を含む）
2．モニタリング枠組みを開発する
データギャップを埋めるステップと気候リスクの金融への影響を測る尺度の設定に基づいた行動をとる

ロードマップでの相互関係
データギャップ特定、対処に情報提供

継続中

モニタリング枠組みの開発はデー
タギャップを埋める作業に基づくが、一方では、必要なデータの検討に情報を提供(ⅰ)IAISによる将来の作業：グローバルモニタリングに
2022年11月までに初期作業実施
データ収集とシナリオ分析を組み入れるための(ⅱ)IOSCOの将来的な作業：資産運用業への気候関連リス
IOSCOが決定
ク評価の指針、リスクの監視に必要なデータと技術開発(ⅲ)FSBの作業：部門間とマクロプルデンシャルレベルの綿密なモニタリングが必要な気候関連の脆弱性について具 2022年央体的な問題の特定、モニタリング遂行の手段を開発(ⅳ)FSBはサーベイランス枠組みに気候関連を含める。気候関連の金融の脆弱性の定期的な監視のデータに基づいた手法／枠組みを開発（気候リスクの金融システムへの影響経 2022年央
路、増幅器、低減手段、国境・部門を跨ぐ伝達とフィード
バックループの可能性などを検討）(ⅴ)IMFは、GFSR（国際金融安定性報告書）での金融安定継続中の評価に気候関連リスクを組み入れる(ⅵ)OECDは、気候関連の金融及び移行リスク、財務パ
フォーマンス、自然資本及び持続的な成長への影響を監視 2022年央までに設立するためのサーベイランス手段を開発す
出所：「気候関連金融リスクに対処するための FSB ロードマップ 」より作成

NGFS が分析の基礎となるシナリオを開発・提供する。各部門、各国・地域での実施が進んでいけば、各国の進捗状況について FSB がピアレビューを行い、IMF と世銀も FSAP
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（金融セクター評価プログラム）の評価への気候リスクの組み入れを検討する。

5．ブロック 4：監督・規制実務（1）目的―各部門とシステム全体の両方で気候関連リスクに対処するために、首尾一貫して効果的な監督・規制のアプローチと手段を促進する
・効果的な規制・監督の実務と手段を開発
・部門間及び法域間での一貫性のあるアプローチを達成
・規制・監督能力の構築（2）NGFS、基準設定主体、IMF/世銀などの役割分担、行動と成果物、目安となる時間軸
気候関連の金融リスクの規制・監督では、EU や英国など一部の当局が先行しているものとみられ、NGFS が各国の動向を調査している。今後はこうした動きを踏まえて、BCBS や
IAIS などの基準設定主体が各部門の取り組みをまとめる活動を、予定している。
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今後、部門間や法域間で首尾一貫したアプローチの達成していくため、IMF・世銀は各国の気候関連の規制・監督の状況を FSAP（金融セクター評価プログラム）の対象にし、フォローしていく。
FSB は規制・監督アプローチの分析を行い、ガイダンス策定を検討する。将来的にはガイダンスに基づくピアレビューの実施も準備する計画である。また、ミクロプルデンシャルな規制・監督に続いてマクロプルデンシャルな観点の監督、リスク分析を予定している。
なお、各国で規制・監督を遂行するためには、当局のこの分野での能力の増強、構築が必要であり、国際機関の取り組みや基準設定主体が共同して対処することが重要である。
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Ⅳ．IFRS 財団のサステナビリティ開示への取組みと IOSCO の支援、関与
IFRS 財団が設立準備中の ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が、グローバルな
サステナビリティ開示基準の開発で中心的な役割を担う。IOSCO はガバナンス体制の構築
や技術的検討で関与し、新基準の承認を検討、承認後はグローバルな活用を促す。FSB ロ
ードマップでの説明とやや重複するがこうした動きの概要を紹介する。
１．IFRS 財団の動きと IOSCO の対応（1）サステナビリティ報告に関する IFRS 財団の協議、提案(6)IFRS 財団は、サステナビリティ報告への取組みに関して、以下の協議を行ってきた。
・2020 年 9 月：IFRS 財団の評議員会「サステナビリティ報告に対する国際的アプローチ
及び財団の考えられる役割についての公開協議」
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⇒国際的なサステナビリティ報告の重要度が増していることを踏まえ、サステナビリティ
報告への需要を評価し、報告の基準開発での IFRS 財団の役割について協議する
・2021 年 4 月：IFRS 財団評議員会「新しいサステナビリティ基準審議会への制度的準備」⇒国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を IFRS 組織のガバナンス構造の中で設置する可能性に対応するための「定款」変更の公開草案を協議
変更後のガバナンス構造を図式化すると図表 8 の通り（IOSCO の報告書より作成）

6 IFRS 財団の協議文書、定款変更の公開草案については、桐原和香：“公開草案「IFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための IFRS 財団定款の的を絞った修正案」の概要”2021 年 6 月、季刊
会計基準、第 73 号が大変参考になった。また、金融庁“サステナビリティ報告に関する IFRS 財団の市中協議文書へのコメントレター発出について”2020 年 11 月、同：“IFRS 財団 公開草案「IFRS サステナビリティ基準を設定する国際
サステナビリティ基準審議会を設立するための IFRS 財団定款の的を絞った修正案」へのコメントレター発出について”
2021 年 7 月、及び公益財団法人財務会計基準機構（FASF）の関連資料（それぞれについての IFRS 対応方針協議会のコメント、協議ペーパーと定款変更公開草案の日本語訳を含む）を参考にさせていただいた。

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（2）IFRS 財団の取組みに対する IOSCO の支援、関与
IOSCO は、サステナブルファイナンスタスクフォースによりこの問題に対応しており、
IFRS 財団からの協議、提案に支持を表明し関与している（7）。
・2020 年 12 月「IFRS のサステナビリティ報告に関する協議に対応」
IOSCO はサステナビリティ基準審議会設置を支持。既存の取組み（TCFD 提言、主要な
サステナビリティ基準設定団体によるプロトタイプ(8)）の活用を促しガバナンス設計を支援。
・2021 年 2 月：
「国際的に一貫性があり、比較可能で信頼性の高いサステナビリティ開示基準の緊急性を認識し、IFRS 財団の下でのサステナビリティ基準審議会における優先順位とビジョンを公表」
IOSCO は“国際的に一貫した基準の奨励、比較可能な指標及び定性情報の促進、開示ア
プローチ全体の協調”が優先事項とし、IFRS 財団の評議員会との対話では、“強固なガバ
ナンスを持つサステナビリティ基準審議会（SSB）の設置、既存の取組みの強化、「ビルディング・ブロック」アプローチの奨励”に焦点を当てる。
・2021 年 3 月：
「IFRS 財団のサステナビリティ・プロジェクトの一環として策定される技術的提言の評価を行うため、新たな技術的専門家グループ設置を発表」
IOSCO は、IFRS 財団が議長を務める技術的準備ワーキンググループ（TWG）にオブザーバーとして参加。技術的専門家グループ（TEG）を設置し TWG と緊密に連携する。
・2021 年 5 月：
「サステナビリティ報告に係るステークホルダーの見解をまとめたプレス・
リリースを公表」
4 月、5 月にラウンドテーブル開催。IFRS 財団の下での国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）設置への支持と既存の取組み強化で資本市場参加者の優先的なニーズに対応するサステナビリティ国際報告基準を合理的なタイム・フレームで提供できるとの合意がみられた。参加者の意見は発行体のサステナビリティ開示に関する報告書に反映する。
・2021 年 6 月：サステナブルファイナンス・タスクフォース（STF）によって作成された「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」公表。
IOSCO は投資家のためサステナビリティ報告の一貫性、比較可能性及び信頼性向上が急務だと認識。報告書では、投資家に焦点を当てたサステナビリティ基準のグローバルなベー
スラインに向けた IFRS 財団の作業に対する IOSCO の期待と関与について説明。
7 IOSCO の関連のプレス・リリースは金融庁の仮訳あり（注 4 参照）。また、2020 年公表の報告書「サステナブルファ
イナンス及び証券当局と IOSCO の役割」もプレス・リリースの仮訳と金融庁作成の概要がある。拙稿：「IOSCO 報告
書“サステナブルファイナンス及び証券当局と IOSCO の役割”の紹介」2020 年 5 月、当研究所トピックスも参照。
8 サステナビリティ基準設定団体（CDP, CDSB, GRI, IIRC and SASB）のアライアンスによる“Reporting on enterprisevalue Illustrated with a prototype climate-related financial disclosure standard”December 2020 を参照。

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2．IOSCO の「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」の概要
報告書のプレス・リリースによれば（金融庁仮訳より引用）、“投資家のためにサステナ
ビリティ報告の一貫性、比較可能性及び信頼性を向上させることが急務”。IOSCO は“企業のサステナビリティ報告の指針として、国境を越えて、あるいは国内で使用するために、ISSB が策定する将来の基準について、承認を検討する予定”であり、“そのためには、強力なガバナンス及び意思決定に有用なコンテンツに関する IOSCO の期待を満たすことが必要”だと指摘し、IFRS 財団への支援・関与を表明している。
（1）報告書の構成と IOSCO の取組み
IOSCO は、①強固なガバナンス基盤を持つ ISSB の設立、②既存枠組みの活用、③ビル
ディングブロックアプローチの推奨、の 3 要素を重視している。報告書は、こうした方針について、今までの様々な取組みの検討や投資家のニーズの分析を踏まえて説明している。報告書の構成は図表 9 の通りである。

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報告書は、IOSCO のサステナブルファイナンス・タスクフォースの活動やサステナビ
リティ開示での各組織の活動・基準、TCFD の活動、EU の取組みを紹介し、次いで投資家の情報需要と現状とのギャップを分析し、優先すべき点を検討している。
IOSCO はその基本原則(9)に基づき、投資家の判断に重要な発行体のサステナビリティ関連開示を改善すべきと認識している。重要性（マテリアリティ）には財務面（企業価値）への影響とより広範な環境及び社会への影響があり（二重の重要性）、両者は重なる部分や時と共に収斂する面があるが、ISSB のベースラインは、まず、企業価値に焦点を合わせる。
報告書は、TCFD 提言やサステナビリティ開示基準設定主体のプロトタイプ案を評価し“気候優先”での基準の開発を支持。IOSCO は、IFRS 財団による国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）設立をガバナンス体制と技術的な検討で支援、関与するとしている。
（2）投資家からみた優先事項への対応
資産運用会社のサステナビリティ関連情報へのニーズと企業による開示の評価と要望（図表 10）をみると、サステナビリティ関連基準開発と義務化などが求められている。

投資家ニーズの分析からは、①グローバルに一貫した基準の奨励（共通の国際的基準のグローバルに一貫した適用）、②投資家のニーズに応える比較可能な指標と記述の促進（産業固有の定量的な指標と記述情報（ナラティブ）の標準化）、③様々なアプローチ間での調和（企業価値創造に焦点を当てた開示の国際的な一貫性促進、財務情報との統合、独立した保証）が優先事項だと考えられる（図表 11）。
9 IOSCO:“証券規制の目的と原則”2017 年 5 月「E.発行体に関する原則」の原則 16 を参照。

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優先事項への対処は、①投資家の保護、②市場の公正性、効率性、透明性の確保、③シ
ステミックリスクの削減という IOSCO の目的と整合的である。IOSCO は、TCFD 枠組みと主要なサステナビリティ報告組織のアライアンスによる既存の取組みを活用する IFRS
財団の評議員会の活動により、優先分野が改善できると考えている。
IOSCO は、企業のサステナビリティ開示の改善には、強固なガバナンス基盤を持つ
ISSB の設立、既存枠組みの活用、ビルディングブロックアプローチの推奨、という３つの要素が重要だとしている。
①強固なガバナンス基盤を持つ ISSB の設立：強固なガバナンス構造（図表 8 を参照）の確保と新基準の IOSCO による承認（エンドースメント）及び市場での採用②既存枠組みの活用：“気候優先”で対応し、その後に他の ESG 項目への拡張、企業価値に焦点を当てた投資家志向で、アライアンスが提案を用いたプロトタイプに基づいて開発
し、財務報告との統合を目指す。また、監査と保証枠組み開発の基盤を形成する。
③ビルディングブロックアプローチの推奨：協調のメカニズムとしてマルチステークホル
ダー専門家協議委員会を設立し、企業価値志向の見直しを検討（複数のマテリアリテ
ィ）、補完的な開示要件との調和と相互運用性を確保する（3）IOSCO によるサステナビリティ基準プロトタイプ改善の検討
IOSCO のサステナブルファイナンスタスクフォースは、IFRS 財団の技術的準備ワーキ
ンググループ（TWG）のプロトタイプ改良作業の支援として改善点を提言している（図表12）。緊密に協力していくことにより、ISSB 設立後は着実な基準開発が行われ、IOSCOによる承認（エンドースメント）へ進むことができる。
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（4）今後のステップ
IOSCO は、2021 年 11 月までの ISSB の設立に向けて技術的な準備と定款変更の評価について IFRS 財団の評議員会と協力し、その後も ISSB による新基準の開発を支援し、基準の公表後は利用の促進に努める。以下の作業が予定されている。
（ⅰ）モニタリングボードの議長としての役割を含め、評議員会による ISSB の設計・設立の計画をモニタリングする。
（ⅱ）IOSCO の期待が満たされたなら、ISSB 基準の市場での受容を検討し、ISSB 基準
が、法域を跨いだ義務的なサステナビリティ関連開示についての、一貫性があり比較可能なアプローチのベースラインとなるように経路を設定する。
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（ⅲ）IFRS 財団とマルチステークホルダー協議委員会の設計や主要な法域や他のステー
クホルダーとの協働を含め、ビルディングブロックアプローチの実施を支援する。
（ⅳ）ISSB の報告基準が導入されたら、証券規制当局のサステナビリティ関連開示の監督を支援するためのアプローチを開発する。
（ⅴ）企業のサステナビリティ関連開示に関して、監査・保証枠組み及び関連する基準の開発に影響を与える。
（ⅵ）ISSB 基準の範囲を気候変動以外に拡張することを含め IFRS のサステナビリティ
関連財務開示の“定常状態”への移行を監督する。
（ⅶ）サステナビリティ関連開示の継続的な開発の一環として、ISSB のガバナンス構造と基準への実施後レビューへのインプットを含め、証券規制当局の観点に貢献する。
想定されている当面の作業スケジュールは、図表 13 の通りである。

Ⅴ．結びに代えて
本稿では気候関連金融リスクに取組む FSB ロードマップと、そうした取組みの基礎となり資本市場及び金融機関、規制・監督当局に重要なサステナビリティ開示の基準開発に向けた IOSCO と IFRS 財団の活動を概観した。EU を始め各国・地域の取組みが加速する中でグローバルな基準作りと合意形成がますます重要になっている。日本でのこの問題への取組みも進んでいる(10)。内外の動きに注意してこの問題をフォローしたい。

以上

10 例えば、金融庁：「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」2021 年 6 月を参照。

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