商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１６年６月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2016年6月30日

業況ＤＩは、悪化。先行きも慎重な見方続き、ほぼ横ばいの動きポイント▶ ６月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２４．８と、前月から▲２．０ポイントの悪化。
なお、本調査期間は英国のＥＵ離脱の決定前であることに留意が必要。人手不足や人件費の上昇が足かせとなる中、消費低迷の長期化や円高進行による受注減に加え、株価・為替の不安定な動きが中小企業のマインドを下押ししている。堅調な観光需要や、原材
料価格の下落、春から値上がりしているものの依然として低い水準にある燃料費の恩恵を指摘する声は聞かれるが、中小企業の景況感は足元で弱い動きがみられている。
▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２４．６（今月比＋０．２ポイント）とほぼ横ばいを見込む。夏の観光需要の拡大や、猛暑予測から飲料品や家電製品など夏物商品の販売増加、消費増税の再延期による消費者マインド改善を期待する声が聞かれる。
他方、金融市場の不安定な推移などによる、インバウンドを含む消費の一段の悪化や設備投資の減少に対する懸念のほか、人手不足の影響拡大など、景気の不透明感が増す中、中小企業においては、先行きへの慎重な見方が続いている。

２０１６年度の所定内賃金の動向▶ ２０１６年度に賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）（全産業）は５４．９％と、２０１５年６月調査と比べ、ほぼ同水準。他方、「現時点では未定」は２３．０％と５．１ポイント減少し、「見送る」は、２２．１％と４．３ポイントの増加◆２０１６年度の所定内賃金の動向（全産業）※円グラフの外側が６月調査、内側は前年同月調査

賃金の引き上げは見送る
22.1%

賃金の引き上げを実施（予定含む）

54.9%
17.8%
28.1%

現時点では
未定
23.0％

54.1%

＜業種別の割合＞[中小企業の声]
 従業員のモチベーションの向上のためにベースアップを実施し、さらに人材の定着を目的に工場内の空調整備など、職場環境の改善にも努めている （本庄 自動車部品製造業）
 従業員の定着を目的に他社以上に賃金を引き上げたいが、夏物衣料の売上が伸び悩んでいるため、賃上げを躊躇している（五泉 衣料品卸売業）
 昨年は外国人旅行客により収益を確保できたため、賃上げを実施。今期は円高に伴い外国人旅行客が減少しており、先行きに不安があるため賃上げを見送る （恵那 ホテル業）
賃金を引き上げる主な理由

建 設 業 ：59.2%
製 造 業 ：63.9%
卸 売 業 ：59.9%
小 売 業 ：42.1%
ｻｰﾋﾞｽ 業 ：52.1%

賃金の引き上げを見送る・未定の主な理由※賃金を引き上げる（予定含む）の企業が対象・複数回答※賃金の引き上げを見送る・未定の企業が対象・複数回答＜賃金引き上げの内容＞
定期昇給
ベースアップ：83.1%：29.5%

手当の新設・増額 ：11.4%※賃金を引き上げる予定の企業が対象、
複数回答

のモ 人
たチ 材
めベ 確
ー保
シ・
ョ定
ン着
向
上や

（
業
見る
績
込た
め
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い

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た価
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上
昇
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て
い

そ
の
他

降な 業
のい 績
見た 改
込め 善
み（
来が
含年 み
む度 ら
）以 れ

な経 今
た済 後
め状 の
況経
が営
不環
透境
明・

た能
賃力
金や
体成
系果
のに
た応
めじ

そ
の
他

裏面に続く

経営上望ましい為替水準▶自社の経営上望ましい為替水準（全産業）は、「１０５円～１１０円未満」が２５．３％と最も多く、「１００円～１０５円未満」が２２．８％、「１１０円～１１５円未満」が２２．１％、「１１５円～１２０円未満」が１２．４％と分散した。
▶望ましい為替レートの推移を見ると、調査時点前の一定期間における為替水準が安定している場合には特定のレートに収斂し易く、変動している場合には分散し易い傾向が見られる。
今回調査結果①２０１６年６月調査（直近１年間のバンド１０４円～１２４円）
30%

22.8%

25.3%

22.1%

【為替変動期】分散傾向

20%
10%

12.4%
7.9%
2.7%

3.6%

1.0%

2.3%

0%

②【前回調査】２０１６年１月調査（直近１年間のバンド１１７円～１２４円）
31.9%

30%

【為替安定期】最頻値が凸となる傾向

20%
11.6%

12.8%

16.5%

15.9%

7.1%

10%

2.0%

0.6%

0%

1.4%

③【前々回調査】２０１５年６月調査（直近１年間のバンド１０２円～１２２円）
30%

21.9%

20%

16.4%

【為替変動期】分散傾向

16.2%
10.2%

9.0%

10%
0%

18.1%

4.7%
90 円未満

90 円～

95 円～

100 円～

105 円～

110 円～

115 円～

120 円～

2.2%

1.3%

125 円～

130 円～ 135 円以上

95 円未満 100 円未満 105 円未満 110 円未満 115 円未満 120 円未満 125 円未満 130 円未満 135 円未満＜参考＞ドル・円相場の推移（単位：円）
130
125
120
115
110
105
100
95

②2016/1 調査①2016/6 調査（今回調査）③2015/6 調査＜出典＞日本銀行

東京市場 ドル・円 スポット

17 時時点/月中平均[中小企業の声] 外国人旅行客の来店は増加しているものの、このところの円高により一人当たりの消費額は減少し、全体として昨年の売上を下回り始めている（京都 百貨店） 為替相場が不安定なため、取引先からの受注量の変化が大きくなり、計画的な設備投資ができない（佐世保 機械部品加工業）

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１６年６月調査結果－
２０１６年６月３０日

業況ＤＩは、悪化。先行きも慎重な見方続き、ほぼ横ばいの動き＜結果のポイント＞◇６月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２４．８と、前月から▲２．０ポイントの悪化。なお、本調査期間は英国のＥＵ離脱の決定前であることに留意が必要。
人手不足や人件費の上昇が足かせとなる中、消費低迷の長期化や円高進行による受注減に加え、株価・為替の不安定な動きが中小企業のマインドを下押ししている。堅調な観光需要や、原材料価格の下落、春から値上がりしているものの依然として低い水準にある燃料費の恩恵を指摘する声は聞かれるが、中小企業の景況感は足元で弱い動きがみられている。
◇業種別では、建設業は、住宅建設に持ち直しの動きが見られる一方、地域によりばらつく公共工事の執行や、金融市場の不安定な推移による設備投資延期の動きを受け、悪化。製造業は、飲食料品、化粧品などで好調な企業があるものの、円高進行による受注減やコストダウン要請を指摘する声が多く、悪化。自動車関連では熊本地震の影響で一部休止していた生産を再開するとの声 が ある一方、燃費不正問題により生産減少という声も聞かれた。卸売業は、国内消費が低迷する中、天候不順などにより出荷量減少・価格上昇した農産物の販売
価格転嫁が難航との声があり、悪化。小売業は、円高株安の動きに伴いインバ
ウンドを含め高額品需要が鈍っているほか、衣料品では夏のセール待ちをする
消費者の増加が見られ、悪化。サービス業は、慢性的な人手不足に伴う受注機会の損失や人件費の上昇が足かせとなるものの、観光需要の牽引が続くほか、飲料品など夏物商品の出荷が増えた運送業の受注増もあって、改善。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２４．６（今月比＋０．２ポイン
ト）とほぼ横ばいを見込む。夏の観光需要の拡大や、猛暑予測から飲料品や家電製品など夏物商品の販売増加、消費増税の再延期による消費者マインド改善を期待する声が聞かれる。他方、金融市場の不安定な推移などによる、
インバウンドを含む消費の一段の悪化や設備投資の減少に対する懸念のほか、人手不足の影響拡大など、景気の不透明感が増す中、中小企業においては、
先行きへの慎重な見方が続いている。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１６年６月１６日～２２日○調査対象 全国の４２３商工会議所が２，９７３企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４５５ 製造業：７１６ 卸売業：３２５ 小売業：７００ サービス業：７７７○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いこ とを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、サービス業で改善、その他の４業種で悪化した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のと おり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上

⇩

⇧

改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員
⇨
⇨
⇧
⇧

・「公共工事が低調なため、少ない案件を取り合い、同業他社と価格競争となっている。一方で燃料代は上昇傾向にあり、採算が悪化している」（土木工事業）
・「生コンクリート以外の建材価格は下落しており、特に中国の生産過剰により、鉄鋼価格の下落が目立つ」（建築工事業）
・「地元の市町村は公共工事を早期発注しているため、売上は改善した。ただし、地域間で発注量に大幅な格差がある」（一般工事業）
【製造業】

業況

⇨

売上

⇨

採算

⇧

資金繰り

⇧

仕入単価

⇨

従業員

⇧

・「熊本地震による製造ライン休止の影響がなくなり、業績は回復した。消費税率
引上げの延期による、国内消費の好転を期待したい」（自動車部品製造業）
・「売上は順調に推移しているものの、原材料である豚肉などが高騰しているため、収益が圧迫されている」（食料品製造業）
・「円高の進行により、仕入価格減少等のメリットがある反面、外貨建の債権には為替差損が生じている」（電線・ケーブル製造業）
【卸売業】

業況

⇩

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇧

従業員

⇨

・「業況、売上ともに堅調に推移しており、顧客からの増産要請に対応するた め設
備投資に乗り出した。しかし、設備費は数年前と比較して１．５～２倍程度となっており、資金繰りに苦慮」（繊維品卸売業）
・「天候不順などにより、農産物の品質が悪く、取扱数量は大幅に減少している。
今後もこの傾向が続く見込み」（農産物卸売業）
【小売業】

業況

⇨

売上

⇩

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「個人消費の低迷は深刻であり、衣料品と高額品の売上は前年同月を下回っている。お中元商戦が売上回復の起爆剤となることを期待したい」（百貨店 ）・「夏のセール待ちで衣料品を買い控える顧客が多く、依然として業況は厳しい」（商店街）【サービス業】

業況

⇨

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇩

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「夏に向けて飲料品の出荷量が増加してきたことを受け、売上は改善。また、足元の原油価格は上昇しているものの、前年比では依然として低水準にあり、採算もとれている」（運送業）
・「システム開発の引き合いは依然として多いが、人手不足のため応じきれず、売上の増加に結びつけられない」（ソフトウェア業 ）・「「ジューンブライド」の時期にもかかわらず、婚姻数の減少や競合激化で業況は厳しい」（写真業）

2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、住宅建設に持ち直しの動きが見られる一方、地域によりばらつく公共工事の執行や、金融市場の不安定な推移による設備投資延期の動きを受け、悪化。製造業は、飲食料品、化粧品などで好調な企業があるものの、円高進行による受注減やコストダウン要請を指摘する声が多く、悪化。自動車関連では熊本地震の影響で一部休止していた生産を再開するとの声がある一方、燃費不正問題
により生産減少という声も聞かれた。卸売業は、国内消費が低迷する中、天候不順などにより出荷量減少・価格上昇した農産物の販売価格転嫁が難航との声があり、悪化。小売業は、円高株安の動きに伴いインバウンドを含め高額品需要が鈍っているほか、衣料品では夏のセール待ちをする消費者の増加が見られ、悪化。サービス業は、慢性的な人手不足に伴う受注機会の損失や人件費の上昇が足かせとなるものの、観光需要の牽引が続くほか、飲料品など夏物商品の出荷が増えた運送業の受注増もあって、改善。

○ 向こう３カ月（７～９月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲２４．６（今月比＋０．２ポイント）と、ほぼ横ばいを見込む。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む建設業、卸売業、小売業は「悪化」から「不変」、悪化を見込む製造業、サービス業は「好転」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年
１月
▲ 19.4２月▲ 22.8３月▲ 23.6４月▲ 21.0５月▲ 22.8６月▲ 24.8

先行き見通し７～９月▲ 24.6建設▲ 17.4▲ 18.2▲ 17.8▲ 18.8▲ 21.0▲ 22.5▲ 19.0製

造▲ 16.4▲ 23.8▲ 18.4▲ 16.2▲ 13.2▲ 22.1▲ 24.3

卸

売▲ 18.2▲ 19.7▲ 25.9▲ 31.3▲ 25.1▲ 30.4▲ 28.0小売▲ 31.3▲ 34.0▲ 41.8▲ 32.0▲ 36.2▲ 39.9▲ 37.4サービス▲ 13.6▲ 15.5▲ 14.6▲ 12.7▲ 20.4▲ 12.5▲ 14.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

○

○

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲２１．５（前月比▲３．９ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、地域により公共工事執行の動きがまだら模様となる中、住宅建設をはじめ民間工事に持ち直しの動きが見られることから、改善。
製造業は、飲食料品、化粧品を含む化学などは堅調に推移している一方、新興国経済の減速や円高の影響により受注量が減少しているとの声が多く、悪化。卸売業は、国内消費の低迷や、天候不順等による一部の農産物の出荷減の影響が大きく、悪化。
小売業は、消費者の不要な支出を控える傾向が続く中、金融市場の不安定な動きから、高付加価値品を買い控えているとの声が聞かれ、悪化。サービス業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。人手不足に伴う受注機会の損失を指摘する声は多いものの、飲料品などの夏物商品の出荷が増えたことで運送業の受注が好調だった。
向こう３カ月（７～９月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１７．９（今月比＋３．６ポイ ント）と改善の見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、サービス業でほぼ横ばい。改善を見込むその他の４業種は、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はい
ずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１月
２月
３月
４月
５月
６月
▲ 16.6 ▲ 19.3 ▲ 14.9 ▲ 12.5 ▲ 17.6 ▲ 21.5

建設

▲ 16.6▲ 23.2▲ 16.4▲ 16.0▲ 17.7▲ 16.1

▲ 9.9

製

造

▲ 15.0▲ 19.8▲ 12.5

▲ 4.9

▲ 5.1

▲ 15.8▲ 14.1

卸

売▲ 21.5▲ 13.9▲ 12.3▲ 13.0▲ 15.9▲ 30.4▲ 18.1

小売▲ 25.8▲ 24.1▲ 25.6▲ 28.7▲ 35.9▲ 38.5▲ 34.7

サービス

▲ 7.8

▲ 14.2

▲ 7.7

▲ 3.1

▲ 14.4▲ 10.9▲ 11.3

先行き見通し７～９月▲ 17.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

○

○

【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２０．６（前月比▲１．６ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、人件費や外注費が上昇しているものの、鉄鋼な
どの建築材価格の下落の影響が大きく、改善。製造業は、円高の進行による取引先からのコストダウン要請や、人手不足による外注費の増加を指摘する声が多く、悪化。卸売業は、円高による輸入品の仕入価格下落が見られる一方、一部の農畜産物の仕入価格上昇に伴う価格転嫁交渉が難航しているとの声が多く、悪化。小売業は、消費者の節約志向が強く、顧客離れを懸念して、価格を据え置かざるを得ないとの声が多く聞かれ、悪化。サービス業は、パート・アルバイト の人件費上昇が引き続
き足かせとなっているものの、前年比では依然として低い水準にあるガソリン価格の恩恵を受けた運送業が全体を押し上げ、改善。
向こう３カ月（７～９月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲１９．１（今月比＋１．５ポイント）と、改善を見込む。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業はほぼ横ばい。悪化を見込
む建設業、サービス業は、「好転」から「不変」への変化、改善を見込む卸売業、小売業は、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年
１月
▲ 17.5２月▲ 22.3３月▲ 17.7４月▲ 16.6

５月▲ 19.0６月▲ 20.6

先行き見通し７～９月▲ 19.1

建設▲ 16.2▲ 19.1▲ 18.3▲ 19.2▲ 17.3▲ 14.0▲ 16.7製

造▲ 15.4▲ 25.2▲ 17.6▲ 10.6▲ 11.4▲ 16.7▲ 16.5

卸

売▲ 14.7▲ 14.1▲ 11.2▲ 14.8▲ 11.8▲ 23.8▲ 11.4

小売▲ 29.9▲ 30.0▲ 28.3▲ 29.9▲ 31.5▲ 36.3▲ 31.9サービス▲ 10.7▲ 17.3▲ 10.5▲ 9.8▲ 20.2▲ 12.8▲ 15.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年
１月
▲ 10.3２月▲ 12.8３月▲ 11.7

４月
▲ 9.1

５月
▲ 12.5６月▲ 12.1

先行き見通し７～９月▲ 13.8

建

設

▲ 5.2

▲ 7.7

▲ 10.2

▲ 6.2

▲ 8.3

▲ 9.8

▲ 11.2製

造▲ 10.3▲ 12.5

▲ 9.7

▲ 6.0

▲ 7.1

▲ 9.4

▲ 12.4

卸

売

▲ 8.2

▲ 5.2

▲ 4.3

▲ 6.2

▲ 10.0

▲ 4.8

▲ 5.4

小

売

▲ 18.8▲ 22.2▲ 22.7▲ 18.0▲ 23.1▲ 22.9▲ 23.1

サービス

▲ 7.0

▲ 10.9

▲ 8.3

▲ 7.5

▲ 12.5▲ 9.9▲ 12.5

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１２．１と、前月からほぼ横ばい 。
産業別にみると、建設業、製造業で悪化、小売業でほぼ横ばい、
その他の２業種では改善した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、悪化する見込み。
産業別にみると、建設業、製造業、サービス業で悪化、その他の２業種ではほぼ横ばいとなる見込み。

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年
１月
▲ 24.3２月▲ 24.9３月▲ 24.2４月▲ 25.5５月▲ 22.4６月▲ 21.5

先行き見通し７～９月▲ 20.2建設▲ 25.0▲ 23.3▲ 27.1▲ 20.9▲ 20.1▲ 20.2▲ 18.5製

造▲ 15.9▲ 18.2▲ 13.1▲ 15.0▲ 12.5▲ 13.1▲ 12.9

卸

売▲ 29.7▲ 24.7▲ 31.3▲ 28.6▲ 24.0▲ 24.0▲ 18.0小売▲ 32.1▲ 34.9▲ 32.6▲ 36.3▲ 27.1▲ 23.7▲ 25.4サービス▲ 22.8▲ 24.2▲ 22.9▲ 28.1▲ 29.6▲ 28.1▲ 25.3

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２１．５と、前月からほぼ横ばい 。
産業別にみると、小売業、サービス業で改善、その他の３業種はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善の見込み。産業別にみると、製造業でほぼ横ば い、小売業で悪化、その他の３
業種で改善する見込み。

6

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年
１月
16.5

２月
13.8

３月
15.6

４月
15.8

５月
14.1

６月
14.2

先行き見通し
７～９月
14.6

建

設

17.4

15.4

18.3

16.4

14.3

13.2

17.2

製

造

7.0

5.2

7.6

6.0

4.1

5.5

5.3

卸

売

10.5

7.0

7.4

9.9

8.2

7.1

8.4

小

売

20.0

20.8

19.8

20.4

18.8

18.7

19.2

サービス

25.6

18.7

22.3

24.0

22.6

22.8

21.4

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１４．２と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業で人手不足感が 強まり、建設業、卸売業で人手不足感は弱まった。その他の２業種はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、建設業、卸売業で人手不足感が強まり、サービス業で人手不足感が弱まる見込み。その他の２業種はほぼ横ばいの見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、四国、九州で改善、北陸信 越でほぼ横ばい、その他の６ブロックで悪化。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、国内外からの観光客の入込が堅調な観光関連は好調が続くものの、人手不足の影響拡大により建設業や製造業が低調だったことから２カ月ぶりに悪化。
・ 東北は、円高進行により受注が減少した製造業や家計の節約志向により不要な支出を控える動きが広がった影響を受けた小売業が全体を押し下げ、 ４カ月ぶりに悪化。観光客の動きが鈍くなったとの声もある。
・ 北陸信越は、住宅投資や大企業を中心に設備投資が持ち直し、建設業の業況が改善したものの、円高や海外経済の減速から製造業で受注減少を指摘する声が多く、ほぼ横ばい。
・ 関東は、３カ月連続で悪化。為替相場の不安定な動きや農産品の不作により卸売業の業況が悪化したほか、人材不足による受注機会の損失などにより、建設業の売上が伸びず、全体を押し下げた。
・ 東海は、設備投資の増加や都市部の大型再開発により建設業の業況が改善したものの、電子部品や鉄鋼などを中心に製造業で弱い動きが見られ、 ２カ月ぶりに悪化。
・ 関西は、２カ月連続で悪化。天候不順等による農作物の作柄不良 や消費者の外食を控える動きを指摘する声があり、卸売業、飲食業などのサービス業の売上が 悪化した。インバウンド需要の客単価が低下したとの声もある。
・ 中国は、２カ月連続で悪化。燃費不正による自動車メーカーの一時操業休止が続き、製造業の売上減少が止まらなかったほか、公共工事の減少などにより建設業の業況も落ち込んだ。
・ 四国は、人手不足による受注機会損失などから製造業が低調だった一方で、地域差はあるものの、公共工事が増加し業況が改善した建設業や 、熊本地震の影響が徐々に薄れてきた観光業に牽引され、２カ月連続で改善。
・ 九州は、２カ月ぶりに改善。熊本地震により、 観光のキャンセルなどサービス業への影響が続くが、復興に向けたキャンペーンなどもあり、小売業、サービス業
全体の売上には持ち直しの動きが見られた。農作物の不作により卸売業の業況 は悪化した。
○ ブロック別の向こう３カ月（７～９月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北陸信越、関東で横ばい、東海、四国、九州で悪化、その他４ブロックで改善の見込み。ただし、悪化を見込む東海、四国、九州は「好転」から「不変」、改善を見込む東北、中国は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
夏の観光需要の拡大や、猛暑予測から飲料品や家電製品など夏物商品の販売増加、消費増税の再延期による消費者マインド改善を期待する声が聞かれる。他方、金融市場の不安定な推移などによる、インバウンドを含む消費の一段の悪化や設備投資の減少に対する懸念のほか、人手不足の影響拡大など、景気の不透明感が増す中、中小企業においては、先行きへの慎重な見方が続いている。熊本地震の影響については夏の繁忙期に向けた観光業の回復等を含め、引き続き注視する必要がある。

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全

国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１月
２月
３月
４月
５月
６月
▲ 19.4 ▲ 22.8 ▲ 23.6 ▲ 21.0 ▲ 22.8 ▲ 24.8

先行き見通し７～９月▲ 24.6北 海 道▲ 21.8▲ 25.0▲ 24.8▲ 25.3▲ 23.3▲ 24.3▲ 21.6東北▲ 20.6▲ 28.2▲ 26.3▲ 22.7▲ 15.6▲ 24.5▲ 21.8北陸信越▲ 18.2▲ 31.6▲ 35.2▲ 22.5▲ 28.0▲ 27.5▲ 27.5関東▲ 22.0▲ 23.0▲ 21.7▲ 23.7▲ 24.7▲ 26.4▲ 26.4東海▲ 13.7▲ 22.8▲ 18.0▲ 20.6▲ 20.7▲ 22.7▲ 24.3関西▲ 11.7▲ 18.4▲ 25.0▲ 10.9▲ 17.0▲ 23.8▲ 22.8中国▲ 19.8▲ 17.0▲ 16.5▲ 10.8▲ 22.9▲ 24.0▲ 19.2

四国▲ 19.3▲ 12.7▲ 17.0▲ 17.9▲ 16.5▲ 14.9▲ 18.8九州▲ 27.4▲ 26.9▲ 32.7▲ 31.0▲ 35.2▲ 32.0▲ 34.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

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