医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業
医療通訳配置等間接補助事業 実施団体（外国人患者受入れ拠点病院）の選定に関する公募要領

厚生労働省より公募された平成３０年度補助金事業「医療機関における外国人患者受入
れ環境整備事業（以下、「整備事業」といいます。）」につきましては、このたび、一般
財団法人日本医療教育財団がその実施団体として受託いたしました。
本件につきましては、整備事業の一環として、外国人向け医療コーディネーターおよび医療通訳者の配置や、周辺医療機関への支援を行う間接補助事業（以下、「医療通訳配置等間接補助事業」といいます。）を実施する病院（外国人患者受入れ拠点病院）を選定するために、以下の要領で公募を行います。

１

医療通訳配置等間接補助事業の背景

厚生労働省は、訪日・在留外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、
医療通訳等の配置支援等を通じて、医療機関の整備を行っております。
訪日外国人への対応に関しては、政府の健康・医療戦略推進本部の下に設置された「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」において、訪日外国人が安全かつ安心して日本観光を楽しみ、また必要な医療サービスを利用することができるよう、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」（平成 30 年 6 月 14日）が取りまとめられたところです。
在留外国人の対応に関しては、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（平成 30
年 7 月 24 日）で決定された基本方針に基づき、外国人の受入れ環境の整備に関して所掌する事務に当たることとされています。
このような中、厚生労働省は各都道府県に対して「地域における外国人患者の受入拠点となる医療機関」の選定を依頼する予定です。
本事業に採択された医療機関名は、平成２９年度以前に同事業を実施した「外国人患者受入れ拠点病院」の医療機関名を含め、都道府県が上記「地域における外国人患者の受入拠点となる医療機関」を選出する際の参考となるよう、厚生労働省から都道府県に情報提供される予定です。
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厚生労働省

地域における外国人患者受入拠点となる医療機関
・訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会
・都道府県への選定依頼

日本医療
教育財団

医療通訳配置等間接補助事業（本事業）・本事業実施病院（外国人患者受入れ拠点病院）の選定

公募

審査

・本事業実施期間- 1 -一般財団法人 日本医療教育財団

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医療通訳配置等間接補助事業の目的

本事業では、医療通訳等の配置を通じて、外国人患者に関する地域の受入れ拠点となる病院として機能する「外国人患者受入れ拠点病院（以下、「拠点病院」といいます。）」を設置するとともに、拠点病院による周辺医療機関の外国人患者受入れに関するサポートを通じて、地域医療全体における外国人患者受入れ体制整備の一助となることを目指します。

３

医療通訳配置等間接補助事業の内容○医療通訳配置等間接補助事業の内容（１）外国人向け医療コーディネーターの配置（２）医療通訳の配置（３）「拠点病院機能」に係わる取り組み（４）効果測定データの収集（１）外国人向け医療コーディネーターの配置
拠点病院としての質を担保するため、以下の基準にて、一定のレベルを有する外国人向け医療コーディネーターの配置を行います。
※ 外国人向け医療コーディネーター（本事業における定義）
外国人患者が医療機関において、円滑に医療を受けられるようコーディネートする者①体制
・病院雇用で１名以上を配置すること。（ただし、配置人数のうち１名は常勤雇用を必須とする。
）※専従・兼務は問わないが、兼務の場合は、医療コーディネーターに係る業務とその他の担当業務の内容および配分が明確であり、従事割合において示すことができること。
②対応言語
・別紙様式５「基本情報確認票」に記載されている外国人患者数・対応言語等の実績に基づき、拠点病院の現状や拠点病院が所在する地域の実情に即して必要と判断される言語に対応すること。（日本語を除く）※①の体制で配置された医療コーディネーター全体によって、②に該当する言語が対応可能であること。
③配置人材の能力
a）外国人患者対応に必要な言語力
・日本語、②で定める対応言語（⑤の業務に支障がない程度の会話力）
b）外国人患者対応に必要な医療知識
・基礎的な医療知識（疾患、症状、治療、検査、看護等）- 2 -一般財団法人 日本医療教育財団

・病院事務に関する知識（受付・会計業務、地域医療連携等）
・医療機関における各職種・各部門の役割と連携に関する知識・医療安全管理に関する知識
・患者の心理c）外国人患者支援に関する知識・外国人患者の生活背景
・外国人患者の出身国・地域の文化・宗教
・外国人患者の出身国・地域の医療・外国人に関する支援機関・団体等についての知識d）医療福祉制度に関する知識
・各種医療保険、社会福祉制度等e) コミュニケーション能力f) マネジメント能力④配置人材の適正性
・医療コーディネーターに関連する業務経験、学習経験、もしくは医療コーディネーター業務に資する資格（語学の資格等）のいずれかを有していること。（医療コーディネーターとして配置されることの適正性が証明できる内容であること）⑤業務内容※参考＜別紙＞①a）院内における医療通訳者の手配
b）自院内での外国人患者受入れに関する各種対応
c）外国人患者受入れに関する院内各部署間の調整・連携強化
d）外国人患者の受入れに関する個別ケースごとの周辺医療機関のサポートe）地域全体の外国人患者受入れ体制の向上に資するサポートf) その他付随業務※外国人向け医療コーディネーターの配置状況（個人毎の詳細）については、
別紙様式２「外国人向け医療コーディネーター配置状況」に記載してください。
（２）医療通訳の配置
拠点病院としての質を担保するため、以下の基準にて、一定のレベルを有する医療通訳の配置を行います。
※医療通訳（本事業における定義）
病院の従事者と外国人患者およびその家族の間のコミュニケーションを通訳技術によってサポートする者①体制
・病院雇用で１名以上を配置すること。（常勤・非常勤は問わない）※外国人向け医療コーディネーターと医療通訳の兼務は可としますが、外国人向け
医療コーディネーターと医療通訳を合わせて、２名以上の体制を必須とします。
※専従・兼務は問わないが、兼務の場合は、医療通訳に係る業務とその他の担当
業務の内容および配分が明確であり、従事割合において示すことができること。

- 3 -一般財団法人 日本医療教育財団

②対応言語ⅰ）英語
ⅱ）別紙様式５「基本情報確認票」に記載されている外国人患者数・対応言語等の実績に基づき、拠点病院の現状や拠点病院が所在する地域の実情に即して必要と判断される英語以外の言語。（日本語を除く）※①の体制で配置された医療通訳全体によって、英語および上記ⅱに該当する言語を含む２言語以上が対応可能であること。
③配置人材の能力
a）外国人患者対応に必要な言語力
・日本語、②で定める対応言語b）通訳技術・リスニング力・理解力・伝達力
・状況判断力・コミュニケーション能力（現場調整力、異文化コミュニケーション能力等）
c）外国人患者対応に必要な医療知識
・基礎的な医療用語
・身体の仕組みとその機能・疾患、検査、治療、薬剤等に関する基礎知識
・保健衛生に関する知識・医療機関における受診の流れ
・医療従事者の役割と心理
・患者の心理d）医療通訳に関する職業倫理
・基本的な人権の尊重
・守秘義務
・プライバシーの尊重・中立性、客観性
・専門性の維持、向上
・利用者との私的な関係の回避④配置人材の適正性
・医療通訳に関連する業務経験、学習経験、もしくは医療通訳業務に資する資格のいずれかを有していること。
（医療通訳として配置されることの適正性が証明できる内容であること）⑤業務内容※参考＜別紙＞②a）拠点病院での外国人患者に対する医療通訳業務b）その他付随業務※医療通訳の配置状況（個人毎の詳細）については、別紙様式３「医療通訳配置状況」に記載してください。
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（３）「拠点病院機能」に係わる取組み
本事業では、地域において医療通訳等を配置した外国人患者受入れの拠点となる病院として、外国人患者受入れに関して周辺医療機関等を支援する機能を「拠点病院機能」と定義します。
具体的には次の２つがあります。
①外国人患者の受入れに関する各周辺医療機関へのサポート②地域全体の外国人患者受入れ体制向上に資する取り組み①外国人患者の受入れに関する各周辺医療機関へのサポート
a）周辺医療機関等から外国人患者受入れに関する問合せ・相談を受けた際の回答・助言b）周辺医療機関等から外国人患者の紹介や受入れ依頼を受けた際の自院での受入れによる対応※拠点病院が自院で受入れ対応を行い完結するケースが主となりますが、状況に応じて、拠点病院での一方的な受入れのみならず、周辺医療機関等へ外国人患者を振り分けて受入れを依頼（逆紹介）することにより、地域全体で連携して外国人患者の対応を行うケースについても想定されます。
c）周辺医療機関等から外国人患者対応のための医療通訳の提供依頼があった際の対応（電話による通訳対応、他院に赴いての通訳対応）②地域全体の外国人患者受入れ体制向上に資する取組み
拠点病院は、下記の方法にて、地域の外国人患者受入れ体制向上に資する取り組みを実施します。
a）周辺医療機関・自治体等への周知
b）周辺医療機関等における外国人患者受入れ体制構築への支援
c）その他、地域の要請に応じた取り組み
a）周辺医療機関・自治体等への周知
拠点病院に選定されたことの周知、および、外国人患者受入れに関する相談窓口の設置に関する案内を、地域に向けて発信するための周知活動を行います。
・周知の内容には、拠点病院として選定されたこと、および周辺医療機関等から問合せ・相談、依頼を受け付ける際の対応窓口に関する情報を含むこととします。
・周知の方法としては、訪問や電子メール等による案内文書の配布、地域連携の集会等での説明、地域向けの病院広報紙への案内掲載等が想定されます。
・周知の対象は、周辺医療機関のみならず、自治体や地域の医師会・国際交流協会等も含みます。
※周辺医療機関等への周知活動計画（周知の内容、方法、対象）については、
別紙様式７［拠点病院機能に係わる実施計画書］に記載してください。
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b）周辺医療機関等における外国人患者受入れ体制構築への支援
拠点病院は、下記の取組み例を参考に周辺医療機関等における外国人患者受入れ体制構築への支援を行います。
＜取組み例＞
・周辺医療機関等に向けた外国人患者受入れ体制の整備に関する情報提供・助言※「外国人向け多言語説明資料」（厚生労働省平成２８年度二次補正予算事業「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」により作成されたもの）の活用に関する案内や、その他の多言語対応ツール等の提供、体制整
備の進め方・整備方法等に関する情報提供・助言等が想定されます。
・周辺医療機関等を対象とした院内見学会の実施、セミナー・勉強会等の開催
・地方公共団体、国際交流協会等との連携（地域の実情や課題に関する意見交換、連携推進のための検討会開催など）による、地域の外国人患者受入れ体
制の強化※上記＜取組み例＞はあくまで参考であり、必須事項ではありません。
※拠点病院は、周辺医療機関に対して各地域の特性に応じた最適なサポートや連携を図るため、必要に応じて、周辺医療機関に向けた、外国人患者の受入れ状況、院内体制整備状況、対応可能言語等に関する調査（アンケート等）
を行うことが望ましいものとします（必須ではありません）。
c) その他、地域の要請に応じた取組み
・地域における外国人患者受入れ体制の向上等に資するため、地域の要請に応じた
取組みを行うことが望ましい（必須ではありません）。
＜取組み例＞
・医療通訳者養成のための現場実務実習（教育団体等からの実習生受入れ等）
・医療通訳者養成研修等、外国人患者受入れに関する研修会への講師派遣（４）効果測定データの収集
地域全体の外国人受入れ体制の向上のために活用することを目的として、（１）～（３）の実績に関するデータや事例（以下、「効果測定データ」といいます。）の収集を行います。
①効果測定データの種類（予定）a）外国人患者の受診に関する基礎データb）医療通訳有効活用事例c）拠点病院機能に関するデータ・事例
・外国人患者の受入れに関する個別ケースごとのサポートに関するもの
・地域全体の外国人患者受入れ体制向上に資する取り組みに関するもの②効果測定データの記録、収集
所定のフォームにて対応実績の記録、収集を行います。

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拠点病院となるための条件

以下のすべてを満たすことを、拠点病院となるための条件とします。
（１）院内に「外国人向け医療コーディネーター」および「医療通訳」を配置すること（２）外国人患者受入れのための院内体制を整備すること（３）拠点病院機能に係わる取り組みが行えること（４）効果測定データ等の収集、提供が行えること（１）院内に「外国人向け医療コーディネーター」および「医療通訳」を配置すること
次のア～ウのうち、いずれかを満たすこととします。
（以下、前掲［３．医療通訳配置等間接補助事業の内容］（１）（２）の配置基準をすべて満たしている人員体制を「対象人員体制」といいます。）
ア．本事業の応募日以降の事業期間内に新たな人員（外国人向け医療コーディネータ
ーまたは医療通訳）を配置（新規雇用のみならず、体制拡充として院内の他部署
より新たに異動・配置する場合も含む。）する予定があり、それにより、医療機関
としてはじめて対象人員体制が整備される予定であること。または、すでに対象
人員体制が整備されている場合には、整備された時点が平成３０年４月１日以降
であること。
※過去に本事業における拠点病院として選定されたことのある医療機関は対象としません。
イ．平成３０年３月３１日以前から継続して対象人員体制を維持していること。
※過去に本事業における拠点病院に選定されたことのない医療機関も対象とします。
ウ．イに該当するとともに、体制拡充を図るための新たな人員を、本事業の応募日以降の事業期間内に新規雇用により追加配置する予定があること、または、すでに新規雇用により追加配置している場合には、配置した時点が平成３０年４月１日以降であること。
※上記ア～ウのいずれかに該当するかによって、［７．補助金額（９ページ）］の内容が異なります。

（２）外国人患者受入れのための院内体制を整備すること
前掲［２．医療通訳配置等間接補助事業の目的］の通り、拠点病院が医療通訳等の配置を通じて外国人患者に関する地域の受入れ拠点病院として機能するためには、医療通訳等の配置のみならず、外国人患者受入れ体制が包括的に整備されていることが求められます。したがって、計画的に院内体制整備ができることを条件とします。
院内体制整備の基準は、当財団が実施する「外国人患者受入れ医療機関認証制度（ＪＭＩＰ）」の評価項目に準ずるものとします。
※ＪＭＩＰの取得については任意条件となります。
※別紙様式８［外国人患者受入れ体制整備に関するセルフチェックシート］に基づいた院内体制が未整備の場合は、今後、計画的に整備を進めていくこととします。
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（３）拠点病院機能に係わる取り組みが行えること
前掲［３．医療通訳配置等間接補助事業の内容］（３）に定める内容に従い、別紙様
式７「拠点病院機能に係わる実施計画書」に基づいた拠点病院機能に係る取り組みを行うことができる能力・組織体制を有することとします。
（４）効果測定データ等の収集、提供が行えること
前掲［３．医療通訳配置等間接補助事業の内容］（４）に定める収集方法に従い、効果測定データ（外国人患者の受診に関する基礎データ、医療通訳有効活用事例、拠点病院機能に係る取り組み内容や具体的対応事例の記録等に関するデータ）を遅滞なく収集する能力・組織体制を有することとします。

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選考の方針

（１）対象人員体制［４．拠点病院となるための条件（１）参照］の完備およびその拡充に関して、以下の優先順位を基本とします。
①［４．拠点病院となるための条件（１）］アに該当する医療機関※本事業の応募日以降の事業期間内に、新規雇用によりはじめて対象人員体制が整備される予定の医療機関をさらに優先することとします。
②［４．拠点病院となるための条件（１）］ウに該当する医療機関※本事業の応募日以降の事業期間内に、新規雇用により新たな人員を追加配置する予定がある医療機関をさらに優先することとします。
③［４．拠点病院となるための条件（１）］イに該当し、かつウを満たさない医療機関（２）全ての医療機関において、外国人患者受入れに対する医療機関全体としての方針（別紙様式１「３．外国人患者受入れに関する方針や今後の展望について」を参照）や、所在地の地理的条件、これまでの受入れ実績（外国人患者数、外国人患者区分「医療目的訪日／観光・ビジネス等訪日／在留」等）を考慮します。
（３）全ての医療機関において、以下の要素を総合的に考慮します。
①外国人患者受入れに関する第三者認証を取得しているか（または取得見込みであるか）※当該認証の取得は任意条件とします。
②本事業を遂行するために必要な根拠（医療通訳等の人員、経験、外国人患者来院数、院内受入れ体制等）が示されているか。
③事業を遂行するために十分な管理能力があるか。
④申請書類の内容が事業目的に合致しているか。
⑤拠点病院機能に係わる取り組みを行う体制があるか。
⑥事業によって得られると期待される効果に見合う人員配置や活動内容、申請金額となっているか。
⑦事業を安定的かつ効果的に運用するための実績や強みがあるか。
（同種事業の実績、ノウハウ等）- 8 -一般財団法人 日本医療教育財団

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補助金の対象となる費用
拠点病院に配置された外国人向け医療コーディネーター、医療通訳の人件費（事業期間内の給料、諸手当、社会保険料等）※当該費用は拠点病院機能（５ページ参照）および効果測定データ収集等に係る人件費を含みます。
※同一期間において、同一項目が他補助金等の交付を受けている場合は申請費用の対象外となります。

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補助金額
前掲［６．補助金の対象となる費用］に要する金額の１／２※（１）～（３）のいずれか（１）前掲［４．拠点病院となるための条件（１）］アに該当する場合、新たに整備された（または整備予定の）対象人員体制全体に係る人件費の１／２
１ヵ所当たりの上限額：４，３７２千円※補助金の詳細は、別紙様式４(１)に記入してください。
（２）前掲［４．拠点病院となるための条件（１）］ウに該当する場合、新たに追加配置された（または追加配置予定の）人員に係る人件費の１／２（人件費Ａ）に加え、対象人員体制全体（追加配置された人員分を除く）の人件費のうち、拠点病院機能（５ページ参照）および効果測定データの収集に係る人件費の１／２（人件費Ｂ）
１ヵ所当たりの上限額：２，１８６千円※人件費Ａおよび人件費Ｂの上限額は、それぞれ１，０９３千円となります。
※補助金の詳細は、別紙様式４(２)に記入してください。
（３）前掲［４．拠点病院となるための条件（１）］イに該当し、かつウを満たさない場
合、対象人員体制全体の人件費のうち、拠点病院機能（５ページ参照）および効
果測定データの収集に係る人件費の１／２
１ヵ所当たりの上限額：１，０９３千円※補助金の詳細は、別紙様式４(３)に記入してください。
※再掲［４．拠点病院となるための条件］（１）ア．本事業の応募日以降の事業期間内に新たな人員（外国人向け医療コーディネーターまたは医療通訳）を配置（新規雇用のみならず、体制拡充として院内の他部署より新たに異動・配置する場合も含む。
）する予定があり、それにより、医療機関としてはじめて対象人員体制が整備される予定であること。または、すでに対象人員体制が整備されている場合には、整備された時点が平成３０年４月１日以降であること。
※過去に本事業における拠点病院として選定されたことのある医療機関は対象としません。
イ．平成３０年３月３１日以前から継続して対象人員体制を維持していること。
※過去に本事業における拠点病院に選定されたことのない医療機関も対象とします。
ウ．イに該当するとともに、体制拡充を図るための新たな人員を、本事業の応募日以降の事業期間内に新規雇用により追加配置する予定があること、または、すでに新規雇用により追加配置している場合には、配置した時点が平成３０年４月１日以降であること。

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医療通訳配置等間接補助事業の実施期間（拠点病院の認定期間)
選定日（内示日）から平成 31 年 3 月 29 日（予定）とします。

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本公募申請に必要な提出書類
下記のＵＲＬより、申請書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
【ＵＲＬ】http://www.jme.or.jp/

ア．本事業における補助金の支給に関する申請書類【１】公募申請書［別紙様式１］【２】外国人向け医療コーディネーター配置状況［別紙様式２］※前掲［２．医療通訳配置等間接補助事業の内容］（１）に定める基準に沿っていることが明確であること。
※補助金の申請対象者か否かに関わらず、院内に配置しているすべての医療コーディネーターを記載すること。
【３】医療通訳配置状況［別紙様式３］※前掲［２．医療通訳配置等間接補助事業の内容］（２）に定める基準に沿っていることが明確であること。
※補助金の申請対象者か否かに関わらず、院内に配置しているすべての医療通訳を記載すること。
【４】医療コーディネーター・医療通訳者一覧、補助金申請額一覧（概算）［別紙様式４（１）］［別紙様式４（２）］［別紙様式４（３）］イ．拠点病院の院内体制に関する書類【５】基本情報確認票［別紙様式５］a）病院基本情報（診療科、入院看護体制等）
b）外国人患者数および職員数c）外国人患者への対応状況
d）周辺医療機関（連携医療機関等）の状況【６】組織体制図［別紙様式６］※形式は問わないが、外国人向け医療コーディネーター、医療通訳の配置状況が明記されていること。
【７】拠点病院機能に係わる実施計画書［別紙様式７］【８】外国人患者受入れ体制整備に関するセルフチェックシート［別紙様式８］または、第三者認証の取得状況を確認する書類（認証書のコピー）- 10 -

一般財団法人 日本医療教育財団

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拠点病院の審査・選定（１）審査・選定の方法
拠点病院の採択については、日本医療教育財団事務局において、申請書類等に基づき要件に該当する旨を確認した後、本整備事業の第三者機関として設置された検討委員会において、拠点病院としての業務を担えると認められる病院を選定します。
拠点病院の審査・選定は非公開で行い、その経緯は通知いたしません。また、問い合わせにも応じられません。
（２）審査・選定の手順
審査・選定方法は、以下の手順により実施します。
①書類確認
提出された申請書類に基づき公募条件への適合性について確認します。必要に応じて、応募団体へのヒアリングまたは現地確認を行う場合があります。
②拠点病院の選定
本整備事業の第三者機関として設置された検討委員会において、前掲［５．選考の方針］に基づく内容（対象人員体制や外国人患者の受入れ状況等）を総合的に判断して審査し、拠点病院を選定します。
（３）審査結果の通知
審査の結果については、拠点病院の選定後、速やかに全ての応募病院に対して通知します。
※拠点病院に対する補助金については、必要な手続きを経て、平成 31 年 3 月に交付を行う予定です。
（４）拠点病院の認定選定された拠点病院には、日本医療教育財団より認定証が交付されます。

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拠点病院の採択件数（予定）
１０件～２０件程度

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応募方法等について（１）申請書類の作成
補助金支給申請書類の入手、必要事項の記入※前掲［９．本公募申請に必要な提出書類］【１】～【８】を準備し、以下の提出期間内に提出してください。
※記入漏れや必要書類の不足がないようご注意ください。
（２）提出期間
平成３０年１１月９日（金）～ １２月１１日（火） 必着- 11 -

一般財団法人 日本医療教育財団

（３）提出方法
提出書類一式１０部（提出書類【１】～【８】）と各様式を収めた電子ファイル（ＣＤ－ＲＯＭ等）を、郵送にてご提出ください。
※郵送の際は、簡易書留郵便等、配達記録がわかるものを利用してください。
※電子ファイルに関しては、E-Mailでの提出も可とします。
（４）提出先・問合せ先〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町2-2-10
一般財団法人 日本医療教育財団 事務局 （担当：橋本、佐藤、三河）【ＴＥＬ】03-3294-1744【ＦＡＸ】03-3294-1748【E-Mail】jigyo@jme.or.jp

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補助金の支給までのスケジュール○拠点病院の募集 ・・・・・・・・・・平成３０年１１月９日～１２月１１日○拠点病院の審査、決定通知（予定）・・平成３０年１２月中旬○補助金支給対象期間（予定）・・・・・選定日（内示日）～平成３１年３月２９日○補助金支給時期（予定）・・・・・・・平成３１年３月＊個人情報の取得について
・本公募申請に関する個人情報は、当財団と厚生労働省のみで利用いたします。
・本公募申請に関する個人情報は、「平成３０年度

医療機関における外国人患者受入れ

環境整備事業」の運営業務等の遂行のみに利用し、それ以外の目的に利用することはありません。
・また、当財団では下記の「個人情報保護方針」に則して個人情報を管理しています。
個人情報保護方針：https://www.jme.or.jp/privacy.html
以上- 12 -

一般財団法人 日本医療教育財団

＜別紙＞
主な業務内容（外国人向け医療コーディネーター・医療通訳者）※参考資料①外国人向け医療コーディネーター
外国人向け医療コーディネーターが行う主な業務内容は、下記の a～f が想定される。
a）院内における医療通訳者の手配
・外国人患者の診療等に関する希望内容に適した医療通訳者の選定を行う。
（例：産婦人科の受診を希望する患者に対して、女性の医療通訳者を手配する等）
・医療通訳者の勤怠管理を行う。
・医療通訳者が対応困難な事例において、サポートを行う。
（健康保険、福祉制度、在留資格、生活支援問題等に係わる調整など）
・医療通訳者が不在等で対応できない際に通訳業務を代行する。
b）自院内での外国人患者受入れに関する各種対応
・外国人患者の受入れに関するコーディネートを行う。
・外国人患者および患者家族等からの電話、メールでの問い合わせに対応する。
・外国人患者の予約状況に関する確認、管理を行う。
・外国人患者へのインフォームドコンセントに際して、医療者、医療通訳者をサポートし円滑化を図る。
・医療費等の支払い対応を行う。
・医療費等の支払いが困難な外国人患者への相談業務や督促を行う。
※場合により大使館、海外保険会社等にも連絡を取り、適切な対応を図る。
・院内各部署からの翻訳依頼に対応する。
・外国人患者に向けた必要書類（証明書や診断書等）を準備、作成をする。
c）外国人患者受入れに関する院内各部署間の調整・連携強化
・外国人患者の来院前に患者の事前情報を収集、調査し、医療通訳や医療スタッフ に情報共有を行う。
・医療費等の支払いが困難な事例に関して、ソーシャルワーカー等と連携して適切な対応を図る。
d）外国人患者の受入れに関する個別ケースごとの周辺医療機関のサポート
・外国人患者受入れに関する相談対応
・周辺医療機関からの紹介を受けた外国人患者の受入れ- 13 -

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e）地域全体の外国人患者受入れ体制の向上に資するサポート
・周辺医療機関等を対象とした院内見学会の実施、セミナー・勉強会等の企画・運営
・周辺医療機関等に対する外国人患者受入れ体制の整備に関する情報提供・助言f）その他付随業務
・外国人患者に関する情報（患者属性、状態、家族についての情報等）や対応内容を記録し、管理する。
・保険会社からの電話、メールでの問い合わせに対応する。
・レートや手数料の問題に関して、領事館に問い合わせを行う。
・外国人患者に向けてアンケートを実施する。
・病院スタッフ向けの外国語会話勉強会を行う。
・病院スタッフ向けの外国人患者対応に関する研修会を行う。
・海外や国内からの病院視察の対応を行う。
・外国人患者に対する受入れ可否の検討会等を実施する。
・医療通訳者のメンタルサポートを行う。

②医療通訳
医療通訳が行う主な業務内容は、下記の a、b を想定している。
a）拠点病院での外国人患者に対する医療通訳業務
・患者からの問い合わせに対して、電話やメールで対応をする。
・外国人向け医療コーディネーターと連携の上、患者来院（予約）時間の確認を行う。
・患者来院時に対応する医師、看護師、事務スタッフ等と打合せを行う。
・患者の主な症状、診療科等について調査を行い、医療用語等の語彙を確認する。
・患者来院時の諸手続（申込、受付、支払い、次回予約）について通訳を行う。
・診察や検査等に同席し、医療従事者（医師、看護師、コメディカルスタッフ）と患者間の通訳を行う。
・各種病状、処置、検査、手術等に関する説明、告知に同席し、通訳を行う。また、同意書等作成時の通訳を行う。
・通訳記録（レポート）を作成する。（日時、患者情報、担当医師、通訳内容等）
b）その他付随業務
・各種文書を翻訳する。

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