一般会計等

注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産原則として取得原価により計上しています。
物品については取得額１０万円以上とします。
② 無形固定資産原則として取得原価により計上しています。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア． 市場価格のあるもの
会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ． 市場価格のないもの
取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア． 市場価格のあるもの
会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ． 市場価格のないもの
出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）
定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）
定額法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金・ 固定資産分

長期延滞債権（過年度分未収金）に対して将来不納欠損となる見込の額とします。
算出においては、過去３年間の実績を踏まえた不納欠損見込率（各年度の不納欠損決定額を調定額で割った率の平均）を長期延滞債権に乗じた金額とします。
・ 流動資産分未収金（当年度分未収金）に対して将来不納欠損となる見込の額とします。
算出においては、過去３年間の実績を踏まえた不納欠損見込率（各年度の不納欠損決定額を調定額で割った率の平均）を未収金に乗じた金額とします。
② 賞与引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
1／11

③ 退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に備えるため、期末日に在職する職員の自己都合要支給額から、組合への負担金の加入時からの累計額から既に退職手当として支給された額の総額を控除した額を計上しています。不足額を計上し、余剰の場合は計上していません。
④ 損失補償引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア) 所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が少額のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ) ア)以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
資金の範囲は、現金預金とします。なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7) 財務書類の表示金額単位記載金額は千円単位とします。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式によっています。
2. 重要な会計方針の変更等
特にありません。
3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃特にありません。
(2) 組織・機構の大幅な変更特にありません。
(3) 地方財政制度の大幅な改正特にありません。
(4) 重大な災害等の発生特にありません。

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4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対する保証は以下の通りです。
(千円)
団体(会計)名

確定債務額

総額

損失補償等引当金計上額ありません。
合計(2) 係争中の訴訟等係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは以下の通りです。
(千円)① 訴訟等番号

訴訟等名称

訴訟等概要

金額ありません。

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 本財務諸表の対象会計及び一般会計等・普通会計の対象範囲は次の通りです。
会計名

対象一般会計

◯一般会計等 普通会計◯◯

国保直営診療所特別会計◯

農業集落排水事業特別会計◯国民健康保険特別会計◯

簡易水道特別会計◯

介護保険特別会計◯

後期高齢者医療特別会計◯② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 繰越事業に係る将来の支出予定額
継続費

- 千円

繰越明許費

- 千円

事故繰越

- 千円

(2) 貸借対照表に係る事項① 減債基金に係る積立不足額
積立不足はありません。
② 基金借入金（繰替運用）
年度末の基金借入金残高はありません。

3／11

③ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債
務金額
リース債務はありません。
(3) 貸借対照表に係る事項
貸借対照表に係る事項① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支
業務活動収支（支払利息支出を除く。）

95,544 千円

投資活動収支（基金積立、取崩を除く。）△ 116,483 千円

基礎的財政収支△ 20,940 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書
繰越金に伴う差額支出（歳出）

- 千円

- 千円

△ 1,130,233 千円

資金収支計算書

1,130,233 千円

1,080,010 千円

地方自治法第233条第1項に基づく歳入歳出決算書には前年度からの繰越が含まれていることにより、上記差額が生じています。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支91,234 千円

投資活動収入の国県等補助金収入

6,854 千円

未収金の増減額△ 207 千円

長期延滞債権の増減額- 千円

その他の資産・負債の増減額
減価償却費△ 111,628 千円
195,703 千円

賞与引当金の増減額

512 千円

退職手当引当金の増減額- 千円

徴収不能引当金の増減額- 千円

資産除売却損益- 千円

純資産変動計算書の本年度差額△ 98,560 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
一時借入金の限度額

- 千円

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⑤ 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
・ 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額ありません。
(5) 既存の決算情報との関連性
地方自治法第233条の規定に基づく決算情報との違いは、ストック情報（資産・負債）や現金支出を伴わないコストを発生主義で認識しています。

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全体注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産原則として取得原価により計上しています。
物品については取得額１０万円以上とします。
② 無形固定資産原則として取得原価により計上しています。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア． 市場価格のあるもの
会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ． 市場価格のないもの
取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア． 市場価格のあるもの
会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ． 市場価格のないもの
出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）
定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）
定額法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金・ 固定資産分長期延滞債権（過年度分未収金）に対して将来不納欠損となる見込の額とします。
算出においては、過去３年間の実績を踏まえた不納欠損見込率（各年度の不納欠損決定額を調定額で割った率の平均）を長期延滞債権に乗じた金額とします。
・ 流動資産分未収金（当年度分未収金）に対して将来不納欠損となる見込の額とします。
算出においては、過去３年間の実績を踏まえた不納欠損見込率（各年度の不納欠損決定額を調定額で割った率の平均）を未収金に乗じた金額とします。
② 賞与引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
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③ 退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に備えるため、期末日に在職する職員の自己都合要支給額から、組合への負担金の加入時からの累計額から既に退職手当として支給された額の総額を控除した額を計上しています。不足額を計上し、余剰の場合は計上していません。
④ 損失補償引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア) 所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が少額のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ) ア)以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
資金の範囲は、現金預金とします。なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7) 財務書類の表示金額単位記載金額は千円単位とします。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税及び地方消費税の会計処理税込方式によっています。
2. 重要な会計方針の変更等特にありません。
3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃特にありません。
(2) 組織・機構の大幅な変更
特にありません。
(3) 地方財政制度の大幅な改正特にありません。
(4) 重大な災害等の発生特にありません。

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4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対する保証は以下の通りです。
(千円)
団体(会計)名

確定債務額

総額

損失補償等引当金計上額ありません。
合計(2) 係争中の訴訟等
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは以下の通りです。
(千円)① 訴訟等番号

訴訟等名称訴訟等概要

金額ありません。

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 本財務諸表の対象会計及び一般会計等・普通会計の対象範囲は次の通りです。
会計名

対象

一般会計等 普通会計

一般会計

◯◯

◯

国保直営診療所特別会計◯◯

農業集落排水事業特別会計◯◯

国民健康保険特別会計◯◯

簡易水道特別会計◯◯

介護保険特別会計◯◯

後期高齢者医療特別会計◯◯② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 繰越事業に係る将来の支出予定額
継続費- 千円

繰越明許費- 千円

事故繰越

- 千円

(2) 貸借対照表に係る事項① 減債基金に係る積立不足額
積立不足はありません。
② 基金借入金（繰替運用）
年度末の基金借入金残高はありません。

8／11

③ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
リース債務はありません。
(3) 貸借対照表に係る事項
貸借対照表に係る事項① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支
業務活動収支（支払利息支出を除く。）

126,411 千円

投資活動収支（基金積立、取崩を除く。）△ 183,684 千円

基礎的財政収支△ 57,273 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書
繰越金に伴う差額支出（歳出）

- 千円

- 千円

△ 1,374,606 千円

資金収支計算書

1,374,606 千円

1,354,456 千円

地方自治法第233条第1項に基づく歳入歳出決算書には前年度からの繰越が含まれていることにより、上記差額が生じています。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支123,255 千円

投資活動収入の国県等補助金収入

36,292 千円

未収金の増減額△ 664 千円

長期延滞債権の増減額△ 581 千円

その他の資産・負債の増減額
減価償却費△ 134,395 千円
221,774 千円

賞与引当金の増減額

829 千円

退職手当引当金の増減額- 千円

徴収不能引当金の増減額- 千円

資産除売却損益- 千円

純資産変動計算書の本年度差額△ 65,468 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
一時借入金の限度額

- 千円

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⑤ 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
・ 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額ありません。
(5) 既存の決算情報との関連性
地方自治法第233条の規定に基づく決算情報との違いは、ストック情報（資産・負債）や現金支出を伴わないコストを発生主義で認識しています。

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連結注記
1. 本財務諸表の対象会計及び連結団体は次の通りです。
会計名／連結団体等

連結割合

普通会計全体
長野県市町村総合事務組合(一般会計)

0.21430

長野県市町村総合事務組合(公務災害特別会計)

0.39710南信州広域連合

0.00000

長野県後期高齢者医療広域連合

0.03000

下伊那郡西部衛生施設組合

11.42910

長野県市町村自治振興組合（基幹系共同化）

5.01000

長野県市町村自治振興組合（高速ネットワーク）

1.55000

下伊那郡町村総合事務組合

2.70000

下伊那郡自治センター組合

0.26700

南信地域町村交通災害共済事務組合

1.95900

下伊那郡土木技術センター組合

5.10000

長野県地方税滞納整理機構

0.00000

株式会社信州平谷温泉

100.00000

有限会社みなみ信州平谷リゾート

100.00000

長野県市町村自治振興組合（電子申請・届出サービス）

0.19000

長野県市町村自治振興組合（ｾｷｭﾘﾃｨｸﾗｳﾄﾞ・共同VDI）

0.06000

長野県市町村自治振興組合（電子自治体推進事業）

0.02000

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