神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ

神戸国際大学
神戸国際大学附属高等学校

2022（令和 4）年度

事 業 報 告 書
（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

学校法人

八代学院
0

目

次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

法人の概要

3

7. 教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

法人本部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

1. 建学の精神
2. 学院の使命
3. 学校法人の沿革
4. 設置する学校と定員と学生数
5. 役員の概要
6. 評議員の概要

Ⅰ.教育の質保証
Ⅱ.After コロナでの学生支援体制充実
Ⅲ.研究と教育のバランス確保
Ⅳ.地域連携の強化
Ⅴ.キャリア教育や就職支援の強化
Ⅵ.国際交流の強化
Ⅶ.学生募集の強化
Ⅷ.SDGsの取り組み
Ⅸ.DXの推進

附属高等学校

3
3
4
5
5
5
6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
Ⅰ.高大接続事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
Ⅱ.教育・生徒募集に関する事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
Ⅲ.教職員に対する事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
Ⅳ.地域に開かれた学校づくりに関する事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
Ⅴ.その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36※.2022年度進路実績
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38i財務の概要1. 決算の概要
1）資金収支決算について
2）事業活動収支決算について
3）貸借対照表について
2. 経年比較
1）資金収支の状況
2）事業活動収支の状況
3）貸借対照表
4）財務比率表
5）財務比率（事業活動収支関係）
6）財務比率（貸借対照表関係）※ 学校法人会計と企業会計の違い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40
40
40
43
44
45
45
46
47
48
49
50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

ii

はじめに
学校法人

八代学院

少子化、グローバル化、IT 化に加え、コロナショックにより急激な社会環境の変化によって益々格差が広がる中、大学設置基準の改正が行われた。また「近年の急激な社会状況の変化に適切に対応し、諸課題に主体的、機動的に対応するため法人の管理運営制度を改善すること」という趣旨のもとに私立学校法の改正が行われた。この競争と淘汰の時代に、時代の変化や情報技術、教育研究の進展等を踏まえて抜本的に見直し、社会的期待に応える「個性輝く大学づくり」を行
うこと、そのためには教育の質保証と共にマネジメントやガバナンスの改革が不可避とされ「学校法人の自主的・自立的な取り組み」を促し、改善の検証を行わなければならなくなった。

大学はその存続をかけて非常なまでの危機意識を持ち、研究はもとより学生の確保に向けた取り組みや地域連携などを盛んに行なっている。
また、高等学校を取り巻く環境においても同様に社会構造の激変と共に少子化の加速によって、高等学校としての教育的機能の維持が困難となっている地域・学校も生じており、社会経済の有り様を踏まえた高等学校の在り方が問われている。「生徒を主語にした」高等学校教育を実現するべく、特色・魅力ある教育の実現が求められ、学校教育法施行細則や高等学校設置基準の改正を行い、新しい時代の高等学校教育実現のための制度改革を行わなければならない。

これまでの大学と附属高等学校の在り方を検証した上で、社会のニーズに応えることができる大学あるいは附属高等学校に改革するために、急速な社会の変革を的確にとらえた特色ある施策の構築を急ぎ、学生・生徒の満足度の高い特色ある教育サービスを提供することで学生、生徒の安定的な確保を目指さなければならない。このことが結果として財政基盤の安定につながることは言うまでもない。

日本私立学校振興・共済事業団によれば 2021 年度決算において大学法人 560 法人のうち 167
法人で事業活動収支差額比率がマイナスで、その割合は 29.7％を占め、高等学校法人では、2021
年度決算において 665 法人のうち 290 法人で同比率がマイナスとなり、その割合は 43.6％に達している。
経営の健全化のためには同比率がプラスの状態を継続して行く必要がある。
2021 年度の大学における入学定員充足率 100％未満の大学数は、284 大学で全大学 598 校の47.5％に達し、私立高等学校においては、1,291 校のうち 884 校が入学定員充足率 100％未満

1で、その割合は 68.5％に達している。

本学院もまさにこのような厳しい経営環境のもと、設置学校の存続を確かなものとし、寄附行為に定める「聖公会キリスト教の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に従って教育事業を行い、国際社会に通用する人材を育成する」という学院の目的を達成するため、「神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ」との建学の精神を具現化し、教育の質及び学生・生徒の満足度向上をはかるため、大学、附属高等学校ともに「スチューデント・ファーストの教育サービス」に努めている。
15 歳人口、18 歳人口の激減期にあって、学院の存続、発展をはかり教育・研究・社会貢献事業を展開して行くには、それを支える財政基盤の強化・充実が必要不可欠であることは言うまでもなく、このため本学院では大原則として教育・研究事業に必要な施設設備等の整備・充実をはかりながら、毎年度の大学・附属高等学校の経常収支差額をプラスで維持し、財政基盤の強化・充実に努めることとしている。
大学・附属高等学校は、このような学院の方針、姿勢に基づき本年度の事業を展開した。

2

法人の概要1. 建学の精神
八代学院の創立者八代斌助師は、キリスト教の精神に基づき「神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ」を建学の精神として掲げた。
最初の「神を畏れ」とは、神を恐怖すべきものとしてではなく、畏れ尊ぶべきものであることを示しており、真理・真実に対する謙虚さをあらわしている。
次の「人を恐れず」とは、人間は神によって平等につくられた存在であるから、誰をも恐れることもなく誰にもへつらうことなく、対等に交際することが大切であるという意味である。平等を基盤とする国境をこえた同胞・兄弟意識をあらわしている。
最後の「人に仕えよ」とは、打算的利己主義からでなく、相手のために、という“愛”を動機として行うものでなければならないという意味である。
『新約聖書』によると、イエス・キリスト
は「あなたがたの中でいちばん偉い人は、いちばん年の若い者のようになり、上に立つ人は、仕える者のようになりなさい。」（ルカによる福音書第 22 章 26 節）と言われ、隣人への愛に生きる人間となるよう求めたのである。
このような意味を持つ建学の精神が、キリスト教主義を基本的視点とした全人格教育を行おうとする本学のバックボーンである。また、急速にグローバル化が進展する一方、物質的豊かさの増大に反比例するかのように精神的貧しさが深刻化している状況の中で、建学の精神の持つ意味がますます重要になってきている。本学院はこの建学の精神に基づき、国際性と良識を備えた有為な人材を育成することを目標としている。

2. 学院の使命
21 世紀に入り、世界は一段と激しく変容し始めている。国と国を隔てる「国境」というハー
ドルはどんどん低くなり、経済では「連携」、政治では「統合」、暮らしや環境では「共生」という言葉に象徴されるように、言葉や文化の違いを乗り越えて共に手を携えて歩んでいく社会へと移行しつつある。
こうした激動の時代に求められるのは、専門的知識をふりかざす人間ではなく、グローバルな視野と柔軟な感性を備え、様々な変化に対応し、創造的に行動できる人材である。地域や社会、人々とのふれあいや出会いを通して自らが問題を発見し、主体的にアクションを起こす力を持った人間が必要なのである。このような状況を踏まえて、人間主義的立場を基本とした全人格教育を行い、国際社会に通用する人材を育成することを本学院の使命とする。

33．学校法人の沿革
1963（昭和 38）年

学校法人八代学院創立（神戸市垂水区）
創立者八代斌助初代理事長就任
八代学院高等学校開校「普通課程」（神戸市垂水区）

1968（昭和 43）年

八代学院大学開学「経済学部経済学科」（神戸市垂水区）

1969（昭和 44）年

八代学院大山野外活動センター開設（鳥取県）

1985（昭和 60）年

八代学院高等学校「国際科程」設置

1992（平成大学を「神戸国際大学」に名称変更

4）年

高等学校を「神戸国際大学附属高等学校」に名称変更
1995（平成7）年

神戸国際大学「経済学部都市文化経済学科」を設置

2002（平成 14）年

大学を「神戸市東灘区、六甲アイランド」へ移転

2006（平成 18）年

高等学校「国際科」募集停止

2008（平成 20）年

神戸国際大学経済学部「経済学科」を「経済経営学科」、「都市文化経済学科」を「都市環境・観光学科」に名称変更

2009（平成 21）年

神戸国際大学経済学部に「国際別科」を設置
神戸国際大学「リハビリテーション学部理学療法学科」を設置

2016（平成 28）年

神戸国際大学経済学部「都市環境・観光学科」を「国際文化ビジネ
ス・観光学科」に名称変更

2018（平成 30）年

神戸国際大学附属高等学校を男女共学化（文理特進コース）

2021（令和神戸国際大学附属高等学校「国際科」再募集開始

3）年

44．設置する学校・学部・学科の名称および入学定員と学生数・生徒数
・神戸国際大学（神戸市東灘区向洋町中 9 丁目 1 番 6）
学部・学科
経済学部

（2022 年 5 月 1 日現在）

入学定員

収容定員

学生数

180

720

987

137.0%

120

480

502

104.5%

300

1,200

1,489

124.0%

80

320

334

104.3%

380

1,520

1,823

119.9%

経済経営学科

経済学部

定員充足率

国際文化ビジネス・観光学科
経済学部

（小

計）

リハビリテーション学部
理学療法学科
合計※国際文化ビジネス・観光学科には都市環境・観光学部在籍学生 2 名を含む。

入学定員

学生数

4 月生

50

5

10.0%

10 月生

30

9

30.0%

80

14

17.5%

経済学部国際別科

合【付置研究所】

計

定員充足率

経済文化研究所
リハビリテーション学研究所

・神戸国際大学附属高等学校（神戸市垂水区学が丘 5 丁目 1 番 1 号）
課

程

名

入学定員

収容定員

生徒数

普

通

科

460（学則定員）

1,380（学則）706

330（募集定員）990（募集）（51）

40（学則定員）120（学則）30

30（募集定員）90（募集）（18）

500（学則定員）

1,500（学則）736

360（募集定員）

1,080（募集）

（69）

国

合

際

科

計

注 1：2021 年度より国際科募集再開
2：生徒数の（

5．役員の概要）内は女子で内数（2022 年 5 月 1 日現在）

①

理事定数

9 名以上 15 名以内、現員

15 名

②

監事定数

2 名以上 3 名以内、現員

2名

6．評議員の概要※（2021 年 5 月 1 日現在）

評議員会構成数

31 名以上 40 名以内、現員

5

34 名

（2022 年 5 月 1 日現在）

定員（募集）充足率

71.3%

33.3%
68.1%

7．教職員の概要（2022 年 5 月 1 日現在）

区

分

本

部

大

学

高等学校

計

本

務

―

52

51

103

兼

務

―

97

14

111

職

本

務

2

44

員

兼

務

1

14

教
員

6

7（実習助手含）1

53
16

事業の概要新型コロナウイルス感染の拡大により、昨年度に続いて 2022 年度も法人運営は厳しい舵取りを強いられた。2022 年の年明けから始まった第 6 波、7 月から 9 月にかけての第 7 波、10 月から 2023 年の年明けにかけての第 8 波と 2022 年度は緊急事態宣言が発せられることなく、まさに 1 年を通して with コロナであったが、感染対策を講じつつ対面授業の実施や、中止していた行事を復活するなどの平常時に近い学校運営を行った。
with コロナ/after コロナにおける New Normal においての学校法人八代学院としての在り方が構築することとなった。もちろんこれが正解というものはないが、少なくとも学校法人八代学院に集い学ぶ学生・生徒が入学して良かった、大学においては 4 年間、附属高等学校においては3 年間を過ごして良かったと学生および生徒の満足度が高まるよう、教職員一丸となって様々な事業に取り組んだ。
2022 年度事業計画に基づき実施した事業は以下のとおりである。

法人本部（大学部門の一部を含む）
01. 理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱いに係る寄附行為の変更について「規制改革実施計画」（閣議決定）における押印・書面・対面を求める行政手続の見直しの趣
旨を踏まえ、学校法人の理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱いについて、私立学校法の趣旨を踏まえた適切な運用の明確化をするとともに、「学校法人寄附行為作成例」が改正されたことを受けて寄附行為の変更を行った。
02. 内部監査及び監事監査について
私学法の改正に伴い、学校法人の自律的なガバナンスの改善と強化が求められており、これまで以上に監査機能の充実と 4 半期ごとの監事会を実施することとした。2022 年度は計画通り監事による監事会を 4 半期ごとに実施し、内部監査についても 1 回実施した。
03. ガバナンス・コードの策定・公表について
文部科学省・大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会の「学校法人制度の改善方策について」（平成 31（2019）年 1 月 7 日）においては、「私立大学版
ガバナンス・コード」の策定の推進が提言された。
学生や保護者を中心としたステークホルダーに対する説明責任を積極的に果たすとともに、学校法人の運営方針や姿勢を主体的に点検し、私立大学の健全な成長と発展につなげることをねらいとして策定し、ホームページ上に公表した。
04. 定期的な中長期計画の進捗状況の確認
教育機関としてふさわしい安定的な経営基盤の確立を目指し、地域社会にとって必要とされる学校づくりを目指すために第 2 次中長期計画（2022～2026 年度）の進捗管理を行った。
05. 職員の資質向上について
職員力向上のために SD（スタッフディベロップメント）研修を実施し、SD 参加職員には研修後報告会の義務を課した。

7

セミナー受講後はレポートを作成の上報告することとし、その内容を学内 LAN にて共有している。
06.事務組織（人員配置を含む）の再構築について
2022 年度についても業務と組織の効率化を図るために組織改編を行う計画を立て、組織の効率化、人材育成及び適材適所を念頭に定期異動、昇格人事を実施したほか専任職員を積極的に採用して組織の活性化を図ることとした。
また、附属高等学校との連携を急速に進めるため、法人事務局会議の元に法人事務局連絡協議会を設置し、事務部門に関する重要な事項を協議し、各事務部門に関する諸課題の解決、連絡調整事項の確認を行うこととしたほか、広報をはじめとして法人一体の業務の効率化に着手した。
07. 各事務所の再配置計画の立案・実施について
教育の質保証を円滑にすすめることと、一部事務室が過密状態となっていることから労働環
境改善の為、各棟に配置している事務部署の再配置計画の立案・実施について、室長会議にて原案を示し、聴取した各部署からの意見を参考に次年度実施に向けて検討した。
08. 業務の効率化について
業務マニュアルの改訂については、一層の整備充実を図ると共に業務の棚卸を行うことで業務の効率化を推進し、法人全体の業務の見直しにも活用している。マニュアルの改訂について
は室長会議を経て随時行っている。また、業務引継ぎについても業務が滞らないように引き継ぎ書作成を義務付け、法人事務局長までの文書レポートラインに乗せて確実なものとした。
09. 業務システムの刷新について
全学的な業務の効率化と負担軽減のために会議資料の電子化を進めた。室長会議、教授会でのタブレット使用は効率化と共に資源の節約につながっている。また、会計システム他について
も 4 月から運用を開始した。
10. 附属高校への各種支援について
附属高校の生徒募集に直結する広報活動への支援を行いる。具体的にはホームページの更新を行った他、円滑な学校運営の支援を行った。
11. 神戸市の借地について設置基準に係る校地面積を維持するために、大学キャンパスの北側駐車場の購入について引き続き検討することとした。
12. 大山野外活動センターについて
老朽化が進む大山野外活動センターの維持管理の限界が来ているため、処分に向けて継続して検討することとした。
13. 設備・備品等の固定資産の適正な管理について
システムの導入を機に、適正な設備・備品等の資産管理を継続的に実施することとした。
（以上

法人）

14. 満足度の高い学位記授与式、入学式を立案・実施し、満足度 90%を目指す
主役が学生であることを念頭にコロナ禍による影響を最小限にとどめ、入学式を 3 部制の対8面とし、学位記授与式についても 2 部制の対面とした。式典については年々バーションアッ
プしており、ZOOM 配信についても引き続き行った。
15. 外部評価委員会の定期的な運営を行い、その助言に基づく改善・改革について
外部評価委員会は年に 2 回開催しており、委員の助言に基づき改善・改革に勤めている。
16. 恒常的な自己点検・評価（教員・事務）を行い、その進捗状況にもとづく改善について
2021 年度に日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合すると認定されたが、改善を要す
る点や参考意見が付された事項について、2022 年度において対応すると共に 2021 年度の自己点検・評価を行った。
17. 大学食堂再開について事業部として、10 月に学生目線を取り入れた食堂をリニューアルし、地域への開放も積極的に行った。
18. 学内標識を見直し、学生や来訪者に分かりやすいキャンパスづくりについて
正門横の学内外への掲示板をはじめとするキャンパス内の標識の整備を行い、来訪者にとってわかりやすいキャンパスづくりに努めた。
19. 施設貸与を推進し、収入増への取り組みの推進について
大学運営に支障が出ない範囲でグラウンドや教室などの施設貸与について、積極的に展開することで収入増を図る体制を整えた。
（以上

大学管理運営センター）

20. 教室のパソコンの更新について
計画的な教室のパソコン更新を行った。
21. 学内 Wi-Fi のトラフィック分析によるネットワーク構成の提案について学生からの要望に沿った形で、キャンパス内の Wi-Fi 環境について分析し、ネットワーク構成の整備を行った。
22. 神戸国際大学 DX プラン作成支援について
DX 委員会での検討事項以外にも学内の DX 化を進めるプランの作成の支援を行った。
23. LLLS システムの安定運用の支援について
システムの安定運用はもとより、学内の既存システムとの連動性構築の支援を行っているが、安定的に運用すべく 2023 年度においても継続に支援することとした。
24. 遠隔授業やリモートによる在宅勤務の更なる効率化と安定化のための取り組みについて
リモートによる授業や業務のより効率化を進めた。
（以上

大学マルチメディアセンター）

25. チャペルを利用した諸活動の推進について
コロナ禍により中断した昼の礼拝やクリスマスコンサートの他、保健センターと合同でクリスマスカードの作成をコロナウイルス感染の対策を行った上で開催することができた。
26. 学生の居場所として、バイブルカフェなど他部署との共同企画の推進について
コロナウイルス感染対策を行った上で数回実施した。
27. キリスト教センター発信「今伝えたいこと」の継続と周知について92022 年度は 53 号から 83 号まで 31 回発信した。
28. 日本聖公会、神戸教区及び関係学校等との連携の推進について
コロナ禍により連携は研修会や連絡会への参加にとどまった。
（以上

大学キリスト教センター）

以上

10

大

学

コロナ禍の 3 年間では、大学は多くのことを学んだ。学生が登校できないという異常事態の中で、教育をどう充実させるか、大学は単に学修の場のみではなく、友人と語らい、議論し、共感し、共に過ごせる場にするにはどうすればよいか、これらを真摯に議論し、できることから実施してきた。対面講義が主となった 2022 年度でも、これらの経験を一過性のものとするのではな
く、「新しい日常」の中でも継続して生かせるようにしてきた。特に本学の長年の課題であった教育の質保証、研究と教育の両立、地域における大学の貢献、グローバルキャンパス構想の実現などに対して、これまで以上に注力してきた。2022 年度は、①新しい中期計画の初年度であり、今後の 4 年間で目標を達成するための基礎作りの年、②2 年間をかけて構築した 2023 年度から始まる新しいカリキュラムの準備段階の年、③今後再開されると思われる国際交流に対し新しい視点から準備する年、以上のように位置付けられる重要な節目である。これらを念頭に事業計画を策定し、その実現のために 1 年間真摯に努力してきた。事業計画では特に以下の点を重視した。
（1）教育の質保証
大学の教育理念であるディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに立脚した新カリキュラ
ムの特徴は、①経済学の専門教育の重視、②初年度教育の強化、③経済や社会での新しい動向に対応した分野や科目、④一貫したキャリア教育である。新カリキュラムは学生の学習意欲を引き出し、主体的に学修に取組み、「生き抜く」力を身につけることを目指すものである。この実現には「学生に寄り添う教育」を基礎とするとした。
（2）地域に求められる大学
大学は、その保有する人材育成能力や知的資源を用いて地域課題の解決に貢献することがこれまで以上に期待されている。地域社会での産業界、地方自治体、地域の人々と連携して、新しい知を生みだし、育て、高めることにより、より質の高い知を生みだすことが求められている。大学は地域での知のネットワークの結節点となることを目標とした。
（3）国際交流の新基軸
新型コロナウイルスにより規制されていた国際交流が徐々に再開されることは確実であり、それに向けた準備を行う。これまでの大学の国際交流、例えば留学生の積極的な受入、海外留学・研修への派遣の強化、海外提携校との研究・教育交流の推進といったものに加えて、地域社会の課題解決につながるような新しい大学としての国際交流のあり方を見出すことである。このような新機軸を着目し実施することは、長年の国際交流に携わってきた本学の責務である。
以上の事業計画に従って努力を行ってきたが、新たなリスクが顕在化してきた。それが、入学志
願者数、受験者数、入学者数の減少である。若年人口の減少、大規模私学の定員管理の緩和等により予想していたが、現実のものとなったのである。事実、志願者数と受験者数では、2 年前の2020 年より半減し、さらにリハビリテーション学部や経済学部の国際文化ビジネス・観光学科
は定員割れとなった。これまで、質が保証された教育、高い就職率と優良企業への就職、整った学びの環境があれば入学者は確保できると想定し、すでに述べたような改革や努力を行ってき11

た。しかし、改革の成果はすぐに現われるものではない。本学の改革のスピードに比して、大学を取り巻く環境変化の方が早く、定員の確保といった課題に直面することになった。2022 年度の後半には、入学定員の確保に向けて多大な人的資源や時間を投入し、取れる対応はすべて実施した。結果的に教職員の努力より最悪の事態は避けられたが、志願者数や受験者数は 2020 年度から半減した。兵庫県下でも、募集停止に追い込まれた大学がいくつか出ている。本学も危機感を新たにする必要がある。
今後の入学定員の確保にはさまざまな対策を講じる必要があるが、単に一時しのぎの弥縫策でなく、根本的な対応が必要である。それには本学の中期計画や新カリキュラムが目指している良質の教育・研究、生き抜く力をもった卒業生、地域で求められる大学、グローバルで存在感のある大学、このような条件を満たすように地道で真摯な努力の積み重ねが必要である。
以下は、個別のテーマごとの事業報告を行う。

Ⅰ. 教育の質保証
新カリキュラムは 2023 年度から実施されるが、今年度は学生の寄り添う教育とは何かを具体化し、その仕組みを構築し、学生の学びの向上につなげるための準備期間と位置付ける。
（共通）① 自主的・自発的に学修に取り組む力の育成
経済学部では 2023 年度からの新カリキュラムにおいて、「IT 事情」「国際経済事情」「国際経営事情」「データサイエンス」「情報産業論」「環境と SDGs」などの経済や社会での新しい動向に対応した分野や学生の興味関心をひくような科目を取り入れた。アクティブ・ラーニングや PBL、
キャリアデザインなど、社会で役立つ実践型の授業の拡充を目指す。
リハビリテーション学部では下位学年のゼミ科目において、国家試験や長期実習を見据えた内容を前年度に比べ多く取り入れるなど、より実践的な授業を実施した。
② 本学独自の LLLS の本格的稼働に向けた準備
2022 年度での LLLS を使用した授業数、回数、使用教員は以下の通りである。
前期：使用授業数

14 授業、使用教員数

6 名、使用回数

102 回

後期：使用授業数

7 授業、使用教員数

5 名、使用回数

38 回

上記のデータからは、学生が講義を理解したかどうかを確認するのが LLLS であるが、その目的や導入趣旨が教員に理解されたとは言い難い。今後はさらに、LLLS が教員にとって利用される仕組み、得られたデータの活用方法をさらに検討していく必要がある。
③ IR のさらなる活用方法の検討と実施
・学生カルテ（学修ポートフォリオ）の本格的運用
学生カルテの稼働状況として、学生情報、保護者情報、学納金情報、奨学金情報、成績情報、アセスメント・成績情報の閲覧が可能となった。これにより各部署に問い合わせをすることなく情報を取得でき業務の効率化が進んだといえる。また、学生の「学習目標」や「学習目標の振り返り」の項目について検討を進めている。

12しかし、これらの進捗したものは、目標の一部であり、教育面では「学修ポートフォリオを活用
し、学生が主体的に学びの改善を行える仕組みの構築」、教員評価では「学生の授業評価等のデータ収集や分析手法の充実」等については、引き続き検討する必要がある。
④ PDCA サイクルに基づく教員の自己評価の充実による講義の改善
PDCA サイクルに基づく教員の自己評価は例年通りに実施したが、講義の自己評価が講義の改善に繋がっているかどうかは自己評価のみでは確認できない。今後も、引き続き自己評価が講義の改善に繋がる仕組を検討していく。
⑤ Open Lecture Week を設け、その週では学生や教職員がどの講義にも出席できるようにして、自己の講義改善につなげる。
教員の講義を開放し、他の教員の教育の仕方を相互に学ぶ仕組を考えているが、教員の理解を得るまでに至っていない。学生の授業評価で優秀な成績を収めた教員の公開講義では、教員の参加者は少数であった。今後さらなる検討を行う。
⑥ 2 年間の経験を活かしたオンライン・オンデマンド授業の効果的実施
2022 年度も引き続き、受講者数はじめ教育効果や科目の特性、学生の成長機会等を考慮し、対面・オンライン・ハイブリッド（対面とオンラインの併用）を使い分け実施した。受講者数の多い科目を中心に、経済学部では約 20％、リハビリテーション学部では約 5％をオンデマンド授業にて実施した。
2022 年度では学生からの質問や問合せが前年度に比べ減少した。これは、履修ガイダンスにおいて Moodle の使い方や実際の操作に時間を多く取り、指導を行なった結果であり、これまで 2年間の経験が生かされたと思われる。
（経済学部）① 新カリキュラムの下での効果的な教育方法のあり方の検討
教学マネジメントの一環として、2023 年度の新カリキュラムにおけるナンバリングやカリキュ
ラムツリーを作成した。他方、成績評価や学修成果の可視化に係るアセスメントプランやルーブ
リックなどについては、来年度でも継続して実施していく。
②

新カリキュラムでの学生の多様化に応じた学習体制の構築

・初年次の基礎ゼミの内容・方法の統一と充実化
初年次の基礎ゼミの内容と方法を統一するために担当者からなる WG を編成し検討した。その結果、基礎ゼミでのテキストに相当する「履修ガイダンス」を作成し、2023 年度の新学期に 1
年生全員に配布し、使用している。
・初年次教育の基礎となるプレイスメントテストの見直しと充実
また、初年次教育の基礎となるプレイスメントテストの見直しについては、来年度に向け大学
教育センターと連携し、入学前教育の一環として実施しているオンライン事前テストの見直しも含め、内容と方法を統一させる方向で検討している。
③

新カリキュラムの下での履修指導方法の検討

新カリキュラムにおいて、コースへの所属は 3 年次からとなるが、1 年次より選択必修として配当された科目は、2023 年度新入生より履修するため、担当者を中心に履修指導を徹底する方13

法を検討した。また、ゼミだけでなく「基礎経済」経済や「キャリアデザイン入門」のキャリ
ア関連科目など、複数クラスがある講義については WG を編成して講義内容を統一し、学生への分かりやすい講義方法を検討した。なお、特別クラスについては進級条件や上位学年の履修科目など、来年度に向けて効果的な内容を検討する。
④

成績下位層の洗い出しとフォローの実施

1 年生で標準取得単位数を下回った者を洗い出し、教学センター職員による面談を行い、履修状況などについてフォローを実施した。2022 年度は 17 名の学生と面談を行なった。
⑤

オフィスアワー制度の確立と励行

オフィスアワーについて、各教員にオフィスアワーの実施回数と訪れた学生数を提出してもらい、運用状況を調査した。オフィスアワーに学生が自主的に質問や相談に来ることが前提である
が、LLLS のデータの活用、効果的な運用や利用促進を図るための仕組作りは今後とも継続して行く。
（リハビリテーション学部）①

国家試験合格率（受験者数に対して 95％以上、入学者数に対し 70％以上）の達成のため、学部を挙げて取組む体制の構築

コロナ禍による実習先の減少で、実習が 3 期にわたったことを受けて 3 年生の 3 月から国家試
験対策を実施した。専任教員による専門講義や外部講師による特別講義を実施し、毎日の確認テ
スト、グループ学習を行い、成績不良者には夜間補習を教員・助手の管理のもと実施した。また、ゼミ教員による個別指導を行い、研究室を開放することで、学生の学習時間および環境確保に努めた。その結果、国家試験の合格率は 4 年ぶりに 100％となった。
② 国家試験対策プログラムの検証・改善
現役卒業率は、3 年ぶりに 60％台を回復、また新卒の国家試験合格率は 100％であった。国家試
験対策においてはある程度効果は出ており、マイナーチェンジはするとしても、これ以上の大幅な改善は見込めないため、事項の低学年教育強化が重要であると考える。また、国家試験対策のプログラムについての学生アンケートを実施し、グループ学習や夜間補習など対策全般で一定の評価を得られ、改善意見については検討することとしている。
③

低学年時における教育強化・基礎系科目の時間割の効率化
これまで同一週内で集中して学習してきた基礎系科目を理学療法士の基礎となる骨筋関節から連続して集中的に学習させることとした。また、正規講義のあと、学内で復習する時間を設け、4 年生の student assistant を配置し、学習の補助をさせた。このような改善の結果、解剖学の中間テストの平均点は、2020 年度 67.8 点、2021 年度 64 点に比べて、2022 年度 84.5 点と大幅に上昇した。
・ゼミナール科目における医学基礎教育の強化
従来、ゼミナールごとに実施していたが、各教員の専門分野および熱意に差があり、学習の程度にばらつきが生じていた。そのため、各教員が専門分野を少人数で受け持つ形態に一部移行した。一方、ゼミ活動時間も一定程度は維持している学年もある。この取り組みにより、さら14

に基礎医学教育の定着を図り、特に 2 年生前期のゼミナール科目は CBT と紐づけ、進級制度と密接に連動させた。
・留年制度の導入
2022 年度入学者より留年制度（進級制度）を導入した。2 年生から 3 年生へ進級する際一定の条件を設けている。学生は、「切羽詰まらない」と学習せず、国家試験対策が始まるまで漫然と過ごす傾向にあるため、この制度を設けることで、学生の危機意識は高まったと感じている。しかしながら、「落とす」ための施策ではなく、「いかにして学習させるか」が目的であるため、今まで以上の手厚い教育が必要となる。2 年生では、新たに「月次習熟度テスト」を行い、前月分の復習をさせる時間を設けた。このテストも合格点を 75%に設定し、合格するまで繰り返す。期末
試験の前に、反復学習させる狙いがある。
④

成績下位層に対する個別面談の徹底

前期終了時点での複数科目不可者（4 年卒不可者含む）に対して、個別面談をゼミ担当教員およびリハビリテーション学部担当職員で実施した。連絡が付かない学生には保護者へ連絡を取った。後期終了時には、成績不良者に対して次年度に向けた履修指導を個別に行い、5 月には、卒業不可者に対して保護者を交えた面談を実施する予定である。
⑤

臨床実習先の開拓（遠隔地の負担軽減）

コロナの影響による実習施設の減少やその確保が厳しい状況の中、新施設の開拓においては、臨
床実習における学生の負担、施設訪問による教員の負担、経費の負担等を考慮して近隣の施設開拓に努めた。
施設開拓状況
兵庫県：24 施設、大阪府：6 施設、京都府 3 施設、福岡県：2 施設
東京都、千葉県、神奈川県、愛媛県、広島県、佐賀県、熊本県：各 1 施設
合計：42 施設⑥

機器類の更新6 号館実習室高額機器の購入に係る長期計画に基づいて、実施した。
・重心動揺分析装置（バランスコーダー）

3,960,000 円【入替／購入】

文部科学省からの「研究設備整備費」に係る補助金申請を行ったが、不採択となった。
・運動耐容能評価システム：呼気ガス分析装置
トレッドミル

5,775,000 円【入替／未購入】

2,860,000 円【入替／未購入】

Ⅱ. After コロナでの学生支援体制充実（共通）①

本学での教育や過ごし方に対する学生満足度向上

・学生満足度 UP プロジェクトの一層の充実
2020 年 12 月から職員スタッフを交代しながら、学生の満足度 UP のため施策を検討してきた。
学生のアンケートの実施から入学前の不安を取り除く「入学前レクリエーション」「新入生サイト」「広報誌」発行、また、学生を交えてのプロジェクトチームを発足し、食堂改修を実現した。

15

今後も学生満足度 UP には、各部署からのスタッフ交代、選出、学生と意見交換をしながら実施していく。
・学生満足度アンケート調査の継続的実施
学生へのアンケートを継続的に実地することから、各部署にフィードバックすることで、回答や実施できる提案している。2021 年度の学生の要望から学生の居場所として 2022 年度に食堂改修を実現した。今後も学生を交えての検討をしていきたい。
②

学生の居場所や活動場所の確保

・大学全体の一体感を高める仕組みやイベントの拡充：七夕祭、大学祭の充実、クラブ応援企
画、・多言語カフェの実施
毎年、留学生と日本人学生の交流の場としてコロナ禍でもオンラインでも多言語カフェを実施してきた。2022 年度は対面での実施が可能となり、年間 23 回、日本人学生のべ 108 名、留学生のべ 256 名の参加があり、本学の特色である留学生を生かしながら異文化交流（語学、性格、観
光、ゲーム、留学生活、その他等）を行っている。
学生会主催で応援バスツアー企画（硬式野球部リーグ戦応援）企画を実施した（コロナ禍で 25
名の参加のみ）。2023 年度は本学体育館での男女バレーボール、ハンドボールのリーグ戦応援ツアーを実施する。
コロナの影響により中止となっていた七夕祭、大学祭が 3 年ぶりに大学祭を開催した。コロナの影響により運営する 1 年生～3 年生の企画経験のない中、教職員との協力で無事に閉幕した。七夕祭については 2,600 名以上の学外来場があるなど地域の子供向けの取り組みは長蛇の列ができるなどの大きな反響があった。
・大学への帰属意識を高めるクラブ・サークル数の充実
2022 年度対面授業開始から、代表団体 2，体育会 9、文化会 5、サークル 4 からなるクラブへの入部率が 24.7％に復活（2021 年度 24.7％）。部員も多くの行事に参加するなど活性化につながっている。
・充実した食堂再開に向けた検討、食堂・売店（4 号館）のリノベーション
2021 年度の学生のアンケートでは、コロナ禍で営業停止となっていた食堂の営業開始に当たって、「もっと居心地の良い環境にして欲しい」との要望が寄せられた。学生と大学スタッフによるプロジェクトチームを発足させ、学生食堂のリニューアルを実施した。食堂名を学生から募集
し、「スカイコート」と命名され、9 月 26 日にオープニングセレモニーを実施した。メディアに取り上げられるなど、地域の方に「開かれた大学」として開放し、学生・地域の方の人気となっている。
また。施設有効利用として、神戸市長を招き、特別講義と学生との座談会、地域の幼稚園児を招待するなどを実施した。
売店再開については営業業者の募集中で課題（収益事情）となっている。
・部室等の新設、改修
テニスコートが老朽化し、整備・改修が必要となっている。有効な利用方法を検討中である。
③

学生支援に対して保護者会、後援会、同窓会との連携強化

162022 年度、保護者会から食堂改修工事の費用（22,100,000 円）の援助を受けた。例年、七夕祭、大学祭などの学生活動、施設拡充の支援を受けている。後援会には課外活動（クラブ活動）の向上発展のため、クラブの学外施設の賃借料や心電図検査費、遠征費の援助を支援していただいた。
同窓会は卒後留学生と在学留学生との交流会、リハビリテーション学部卒業生の研修会後の懇親会費への援助を受け、それにより就職活動方法、研修会での意見交換会が実施されている。
（経済学部）① 退学抑止活動のさらなる充実
年間 2 回（前期・後期）実施する 1 年大学基礎論および 2 年プロゼミの個別面談では、教員の実
施報告率は 100％となった。また、年間での面談実施率は 82.1％となったが、特に問題のない学生には面談を実施しないクラスもあり、約 9 割の学生への対応ができていると考えられる。このような一斉面談に加えて、日頃より学生とのコミュニケーションを積極的に取り、独自の聴き取りを行う教員もいる。新入生については、入学時の情報を事前に提供し課題のある学生の早期洗い出しを図る。また、ゼミでの出席管理を行い、出席不良者には保護者への電話連絡も行った。
その結果、1 年生、2 年生の中退率が低下した。さらに、オフィスアワーに Moodle を活用するな
どの工夫を行い中退率防止に努めた。
②

これまでの 1、2 年次生にとどまらず、全学年での成績下位者や欠席が多い学生の把握と個別フォローの実施

成績確定後、全学年対象に各ゼミ担当教員への学生成績状況を配付し、ゼミ学生の成績を把握し、面談時等の指導に役立てるようにしている。特に、成績下位層（単位取得不足、低 GPA）の学生に対しては、積極的なフォローを行った。
③

卒業研究や卒業論文の指導の強化

卒業論文の提出が卒業の条件となっていないため、その取り扱いについては各ゼミナール担当
教員に任されている。このため担当教員間で認識のずれがある。卒業論文の指導については今後も検討を続ける必要がある。
（リハビリテーション学部）①

初年次ゼミ教育の改善推進

前年度後期の実施方法変更を受け、今年度は 1 年間を通して各回にその分野の専門教員が担当
し、より教育効果を上げることができた。これにより専門科目への移行をスムーズに行い中退抑止に繋げている.
②

SA 制度を活用した学部教育のサポートと学生間の助け合いの推進

国家試験対策の補習学習の方法として、SA 制度を設けている。成績の優秀な学生による下位学生への関りは、教員指導とは異なる効果があり、教える側の成長にも繋がる。SA は、質問者への解説、資料管理、出欠や点数記録などを行い、9 月から 2 月の間で延べ 66 名が関わった。

Ⅲ. 研究と教育のバランス確保
科研費申請は、2021 年度の応募は経済学部 5 名、リハビリテーション学部 4 名の合計 9 名であったが、2022 年度は経済学部 3 名、リハビリテーション学部 3 名の合計 6 名と残念ながら減少

17

した。また、申請の結果については、2021 年度は経済学部 1 名、リハビリテーション学部 2 名が採択されたが、2022 年度は経済学部 2 名、リハビリテーション学部 1 名という結果であった。
（共通）
1.

教育と研究の両立を明確にする業績評価方法の構築

現行の PDCA サイクルを基礎とする自己評価を実施しているが、これは教育・研究に対する自己変容を促す点で効果があるとされている。しかし、実際の業績を評価する方法としては、必ずしも望ましいとはいえない。実績を加味した評価方法や昇進や給与等の経済的誘因を与える制度の検討を始めたが、今後も継続して検討していく。
2.

電子ジャーナルやデータベースなどの学術情報基盤の強化

2022 年度より、日経 BP 社の主要約 50 誌が収録されているデータベース「日経 BP 記事検索サービスアカデミック版」を新規で契約した。それに伴い冊子体での購入を停止したため、バック
ナンバーの保管スペースが不要になった。また、雑誌は館外貸出禁止であったが、学内の PC お
よび学外アクセスでの閲覧が可能となり、授業での活用にも繋がったという教員も出ている。
他のデータベースも含め、図書館ガイダンスにて使い方や利点を紹介し利用を促進した。
本学でのさらなる研究力向上を目指し、検索データベース（Scopus）の導入に関するアンケート調査を行った。Scopus の整備は研究ができる優秀な教員を獲得するには必須である。これらから、今後 2024 年度導入に向けて予算化を行う。
3.

研究力強化のための FD 活動の実施

2022 年度上半期は 5 月に「BIND.note の LLLS・出欠管理システム説明会」、7 月には「科研費申請にかかる FD 研修会」を実施した。研修会は ZOOM 配信も行い、当日参加できなかった教員には後日オンデマンドでの視聴を行った結果、参加率は上昇してきている。また、下半期は 12 月に全教員対象に「研究不正防止研修会」、3 月に「ハラスメント防止研修会」を実施した。
「研究不正防止研修会」は、本年度 11 月に日本学術振興会による科学研究費助成事業の実地検査が行われ、実地検査で指摘を受けた事項や留意する事項等の報告・説明を行った。なお、
不正防止研修会は、所属する研究者全員の出席を文部科学省より求められているため、欠席者にはオンデマンドで視聴してもらった。
「ハラスメント防止研修会」は多様な人が共に生きるこの時代、様々な人の立場で考えることが必要であり、本学でも「多様性を認め、多様な人材を活躍させ、結果として組織力を高めること」
を目的とし、外部の講師を招いて本研修会を実施した。
上記の研修会は教員と職員が入り混じった構成のグループワークの形式で行われ、どのグループも活発に意見交換が行われた。
4.

科研費申請率と採択率の向上

・各種競争的資金の募集のチェックと教員への周知
科研費を含め各種競争的資金の募集に関しては事務局に案内が届くと、全専任教員宛にメール
もしくは掲示板に掲示して周知している。また、科研費においては、本年度も本学の申請で最も多い基盤研究（B）、（C）、若手研究等の公募発表の時期（7 月上旬）に合わせて、FD 研修会にて科研費申請にかかわる説明会を行い、専任教員 51 名中 44 名の参加があった。

18

科研費採択率向上のため、科研費の審査委員の経験のある外部の教授を講師に迎え「科研費採択につながる効果的な申請書の書き方」をテーマとした講演会を行った。
・公的研究費獲得に対するサポートの強化
なお、申請のサポートとしては、応募書類（研究計画調書）が事務局に提出されると、担当者により応募要件や電子申請入力項目また文章の誤字脱字や必要経費のチェック等を行うと共に、
少しでも審査員に興味を引いてもらえるような工夫や内容の追加依頼等助言も行った。
研究活動を支える申請業務や進捗管理などを行うリサーチ・アドミニストレーション・セ

5.

ンターの設置
これは事務組織の改編を伴うため、大幅な改組の折りに検討することになる。
6.

教員の昇任・任期更新に関しての基準の検討

・現在のルールの評価と検証
現行の 5 年任期が 2 回目延長された 10 年目にテニュアが決定されるが、これは他大学に比して長い。国公立大学の経済学部では採用時にテニュアが与えられるため、本学は優秀者の採用に不利である。2023 年度中を目処に制度を改正する。
・評価指標の多様化、多面化
昇進や任期制に関して、研究業績に加えて実務上の経験を加味することとし、内規の変更を検討した。実務上の資格として弁護士や公認会計士等を想定している。
実務経験以外にも、社会貢献や学部での管理運営といった点も今後評価に加えることを検討していく。
（経済学部）①

経済学研究科修士課程設置に向けた検討

設置に必要な修士○合や合の有志資格者が依然不足しており、学内の教員の論文出版数の増加を図ると共に、人事に欠員が生じた場合には学外から有資格者を優先して採用していく方針を継続する。

Ⅳ．地域連携の強化①

連携強化のための全学的な組織の設置や予算の充実

・地域連携室の設置
2022 年 6 月より学生支援センター（地域交流担当）が設置されたが、その存在が学内で定着せず、さらに既に地域交流・生涯教育センターが既存であるという重複した組織体系となっている。
・地域連携コーデネイターの雇用や職員の育成
現状は学生支援センターの職員が兼任で地域交流関連の業務を担当しているので、改善の必要がある。
②

自治体、企業との共同プロジェクトへの提案と発掘・現行のアシックス、INAC、神戸市、兵庫県との共同プロジェクトの全学的支援

19

企業連携については極めて難航している状態であるが、経済学部・中村智彦教授を中心に大学南側マリンパークの再開発に関して、神戸市港湾局と協働での取り組みやアイデア出しなどで全面的に関わるための関係構築の 1 年となった。
・地域連携のための教員紹介パンフレットの充実
既存の教員紹介資料を用いているが、情報を提供しない教員がいるので全員が紹介されるように改訂する予定である。
③

地域連携・社会連携活動に必要な資金の獲得

2022 年度に引き続き神戸市経済観光局農水産課「令和 4 年度食都神戸実践モデル活用事業助成金」として 35,000 円を獲得し、KIU ファームを用いた地域住民交流に役立てた。
スポーツ庁/大学スポーツ協会（UNIVAS）の「令和 4 年度大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル創出支援事業」の助成金として 373,176 円を獲得し、「地域住民に向けたパラスポーツ普及のためのトークライブイベント」に全額充当した。
兵庫県ニューメディア推進協議会から、2022 年度「デジタル機器やデータを活用した健康寿命の延伸県民モデル確立にかかる調査研究 」のために 50 万円を獲得した。この研究では、デジタ
ルセンサー（トラッカー）を用いて高齢者のデータを収集し、それを基に運動力の指標を作成し、「健康寿命延伸」に関する県民の意識向上と実践を促すことを目的としている。
アシックス社との連携によるスポーツデータ測定・分析を実施した。小型センサーをハンドボール部の選手に装着し、受信機を介して運動記録を収集・分析する「チューングリッド」を用いて
スポーツ活動時の基礎研究を行った。このデータを用いてリハ学部木下ゼミの学生が 2022 年度
学内懸賞論文に応募し、採択され、「学が丘論集」第 31 号に掲載された。
④

学生による地域交流の推進・支援・小学校への訪問による異文化交流、シニア施設語学訪問
学生の異文化交流の一環として、10 月 29 日㈯に神戸ファッションプラザ「RIC のわ」で開催された『留学生と遊ぼう（ジェンズ体験会）』にベトナムからの留学生 4 名が参加し、子どもら約100 名とジェンズを通じた交流を行った。
・六甲アイランド各団体との連携行事の企画、実施
NPO 法人「きょうどうのわ」や六甲アイランド自治会などと協力し、六甲アイランド内の約 30にも及ぶ地域活動団体と神戸国際大学の学生を結びつけるための「地域結び」の活動を行った。そのうち「六甲アイランドまちかどネット」「美緑化・RIC の会」「CHIC」など 11 団体における地域活動に、延べ 31 名の学生が参加した。
・地元企業、団体等との連携行事の企画、実施
神戸市福祉局・こうべ市民振興協会（しあわせの村）との共催で「ユニバーサルスポーツ体験
ラリー」を 5 月 28 日に開催し、49 名の学生ボランティアが運営を行った。参加者は 361 名、
サンテレビ等地元メディアもイベントを取り上げる盛況となった。また、学内においては 7 月
3 日に第一フロンティア生命や一般社団法人 Social Eight と共催で「六甲アイランドわくわく
SUMMER 体験会」を開催し、主催者以外に 8 つの団体からの出展もあり、延べ 100 名以上が
来場した。

20

・東灘区学生サポーター等自治体発信のプロジェクトへの学生派遣
神戸市農水産課の「にさんがろく project」のメンバーに 3 年連続で本学学生が選抜され、今年は経済学部 2 年生が 1 名参加した。神戸市つなぐラボの「KOBE 学生コミュニティネットワーク
ツール「BE KOBE 学生ナビ」運用や広報業務に係る業務委託事業者選定委員会のメンバーとして、経済学部 3 年生が選ばれ、活動に従事した。
・地域における学生ボランティアの派遣
年度を通じて延べ 257 名の学生が地域でのボランティア活動に参加した。学生が参加できる学
外ボランティア等の行事のジャンルが拡大し、学部を問わず本学学生が学外活動に参加する風土を作れたことが要因である。神戸マラソンのボランティアには両学部、留学生を含め 70 名の学生が参加した。

V. キャリア教育や就職支援の強化
2023 年 4 月 27 日現在の就職希望者に占める内定者の割合は、以下の通りである。概ね前年度と同じような数字である。
大学院

総合計（日本人+留学生）

卒業者

うち女子 就職希望者 うち女子 就職内定者 うち女子 進学希望

就職率

他

経済学部

226

43

163

22

152

21

24

93.3%

国際文化ビジネス・観光

87

46

69

38

63

35

5

91.3%

理学療法

67

16

67

16

67

16

0 100.0%

380

105

299

76

282

72

29

経済経営

リハビリテーション学部

合計

合計（留学生）

卒業者（留年除く） 就職希望者 就職内定者

経済学部 経済経営

①

94.9%

就職率

79

32

31

96.9%

国際文化ビジ

28

16

16

100.0%

合計

107

48

47

97.9%

キャリアセンターの人員予算の強化

各部署での職員の人員や配置は全体の人事計画の中で決められる。昨今の労働移動の高まりから、キャリアセンターでの出入りが大きくなっているが、職員のスキルの維持やアップが今後の課題である。
②

キャリア教育水準の向上

・ゼミ教員と連携した就職指導各ゼミ担当のキャリアセンター職員が、ゼミ教員と密にコンタクトを取り、学生の就活状況や進路の把握と情報共有に努めた。また、就職ガイダンスの参加やキャリアセンターへの来訪を促す
ように依頼し、さらには、ゼミ授業に入り、直接動向確認や支援の案内をした。
・就職指導やガイダンスでの IR データの活用21

2022 年度は、毎回の就職ガイダンスや各種企画の際には Microsoft

Forms を用いてアンケートを実施した。就職指導に関しては、キャンパスプランから抽出した学生データを元に、学校基本調査に必要な項目に合わせた Excel シートを作成してデータを一つに集約した。2023 年度より面談内容を専用システム（START）に記録し、全教職員といつでも共有できるようにしていく予定である。
・PBL（Project based Learning）の本格実施に向けた準備（協力企業の開拓）
トータルキャリアデザインの一つとして、低学年からの PBL の推進を掲げている。協力企業として、神戸市エンジニア創出事業の委託を受けている GAOGAO ゲート株式会社と PBL を企図した IT キャリアセミナーの 2023 年度の実施が確定している。このセミナーを契機として、志望する学生がいればプログラミング講座、テスト実施、神戸市内協賛企業との長期有償インターン
シップという流れを作っていく計画である。
・SEQ 分析と経済学部での活用
リハビリテーション学部では 2020 年度から SEQ を取り入れたため、1 年次と 3 年次の 2 回受検しているのは現 4 年生のみである。SEQ の効果については判定しがたい面もあるが、行動目標
を立て実行する課題に取り組んでもらったことから、自身の変化や成長を実感している学生も多いと思われる。現在は個別面談時にも SEQ の結果を見ながら個々の強みや課題を把握し、「生き抜く力」育成ツールとしても活用している。また、臨床実習中にコミュニケーション面などの問題がある学生については教員ともこのデータを共有し、実習指導にも生かしていくことをキャリア委員会で決定した。
経済学部での活用については、まずはインターンシップや教育実習などに活用することが考えられるが、今後の検討事項である。
⑤

キャリア教育成果の可視化

・教学センター、DX 化推進との連携を図り各種データの集計・活用の効率化
学生の就職に関わる IR データがシステムと取れないため、キャンパスプランから情報を抽出することにより成績上位者を把握し、講座やガイダンス案内を行った。
⑥

学生カルテの可視化によりゼミ担当教員との情報共有

リハビリテーション学部学生との面談記録を START に残すようにしたが、情報共有が必要な学生については対面で状況確認をして進めることが多かった。経済学部の学生対応記録については 2023 年度より START 入力を進めていく。
7.

就職内定率向上・就職ガイダンスの参加率アップと質向上のためのプログラム再構築
コロナ後としては初めて対面によるガイダンスを年間通して実施できた。コロナで大学との接点が少なくなった学生を任意の就職ガイダンスやセミナーに参加させることは大変難しかった。
メール・ポータル・Moodle での配信、学内放送、案内掲示、参加者お土産付き企画、電話での案内を実施した。オンライン講座も実施したが、期待した数にはならなかった。ハイブリッド形式だった 2021 年度と比較できない面もあるが、2021 年度は参加者合計 2079 名、2022 年度は1,804 名であった。

22

ガイダンス受講アンケートから、「ガイダンス内容は理解できた」との回答が、2021 年度は 44.6％、2022 年度は 62.8％で 18.2 ポイント上昇した。「就職活動を行う上大変参考になった」が 2021 年
度は 66.6％、2022 年度は 74.9％で 8.3 ポイント上昇した。質向上の面では以前よりも改善できた。
・インターンシップ制度の充実
5 月のインターンシップガイダンスから具体的な案内を始め、50 名が応募、結果的に 46 名が参加した。2021 年度は 18 名で改善された。大半は大学が直接つながりのある企業による受け入れであり、今後もつながりを強化して受入先企業を増やしていく。
8.

本学のブランド化の推進

・優秀学生の優良企業への個別指導強化
リハビリテーション学部学生には、県職員など公的機関や大規模病院受験を促すため、情報提供を積極的に行った。見学会や説明会への参加率アップのため、オンライン説明会に自宅からの参加が難しい学生にはキャリアセンターで教室を確保するなどの場所提供や PC の貸し出しなどを行い、支援した。
経済学部では辻学長に成績優秀者を紹介し、推薦枠として優良企業への就職実績ができた。1 月の学内合同説明会では、大手企業を中心に参加してもらっている。
・地元企業（兵庫県・大阪府）に対する実績作り
学内合同説明会、インターンシップ、個別の求人案内では、できる限り兵庫県・大阪府の企業を増やすよう心掛けた。兵庫県内就職者数として 2021 年度は 76 人、2022 年度は 80 人であった。
今後は兵庫県中小企業同友会、神戸市委託先企業とのつながりを強化していく。
本学では、成績優秀者は西日本の地域出身の女子学生が多く、地元優良企業への就職希望が強いので、この点にも力点をおいていく。
⑧

留学生の国内就職者の増加

・N1 取得指導の強化
2022 年度から新たに N1 合格講座を開始、翌年 6 月までの講座である。本学国際別科の講師 2 名が携わり、講座と模試の実施に加え、Teams による勉強方法の説明やテキスト紹介なども行った。
2 クラスで計 29 名の受講、後半からは 21 名となった。2023 年 7 月の JLPT・N1 合格が目的である。
・留学生ガイダンスの充実
新たに 2022 年度後期から、3 年生対象の留学生ガイダンスを 5 回開催した。低学年からの就職への意識改革を促すてめである。また 4 年生対象の卒業前ガイダンスも 2022 年度より新たに追加、複数回実施した。国際交流センター・入試・教学センターと協力し、再三の周知・メール・Teams・電話での連絡をした結果、約 8 割の学生が参加。その成果として、進路等が不明な留学
生が 0 名となった。
・留学生採用企業の開拓
留学生採用企業の開拓に注力した結果、日本国内就職者 46 名のうち 12 名は学校紹介求人（26％）となった。同じ企業から複数名の学生が内定を得たが、6 社が今年度から新規開拓した企業、ま23た初めて留学生を採用する企業が 2 社であった。学校紹介求人の方が内定する確率が高いため、留学生を採用する企業を開拓していく。
・帰国後の就職状況の追跡
卒業後に帰国する留学生後の本国での就職状況を、当初 Teams で実施する予定ではあったが、Microsoft のライセンスの関係上、卒業後の大学のメールアドレスが使用できなくなった。卒業
式間近であったため、急遽個人のメールアドレスの収集をしたが、6 割程度しか集められず、従って就職状況も得られなかった。今後は、個人メールアドレスや連絡先を事前に全員から回収する予定である。
⑧

資格取得率向上

資格講座をキャリアセンターに移管後の受講者数は前年度よりも微増した。しかし、前年に続き受講者数・取得者数ともコロナ禍前の 6 割程度に留まる。
「特別講座」である、TOEIC600、旅行業務取扱管理者（国内・総合）、国内旅程管理主任者の講座では、受講生は定員に達している。
生涯教育講座である、AED ・ケガの手当といった講習会、卓球バレー・ボッチャといったユニ
バーサルスポー ツ体験では、定員に近い受講者があった。
その他の「資格対策講座」では受講生が定員の 3 分の 1 程度であり、受講生を増加させる仕組みが必要である。そのため、2023 年度は大幅リニューアルをした上で実施する。学内の対面講座だけでなく、オンデマンド講座を新たに導入し、講座ラインナップを約 3 倍に増やす。これらは2022 年度中に準備完了した。

Ⅵ. 国際交流の強化①

After コロナでの海外提携大学との学術・交流協定

・海外提携校との研究交流の促進
Inbound, Outbound 共にオンライン、対面での学生交流を継続・再開した一方で、研究交流促
進は課題として残る。年度末より海外からの関係者訪問も再開し、協同プログラムの模索・企画など更なる関係強化に向けての交渉を継続中である。また、JICA 関西との留学生交流や、日本
人学生に向けた講演会の実施、さらにはメキシコ、タイの政府機関からの視察団を迎えるなど各方面との関係構築に注力した。
② 海外留学や研修の再開に向けて・渡航型プログラム再開の準備
2023 年 2 月には 3 年振りに渡航型海外研修が復活し、以下のように実施した。

後期プログラム（3 プログラム 4 ヶ国派遣）では 36 名を海外に派遣した。また、次年度留学プ
ログラムの本格的再開に向け、交換留学の協定書の再締結（米国）、新規協定大学（韓国）の開拓を進めた。海外派遣に係る危機管理体制は、貴重な学習機会を奪うことのないよう社会情勢に合わせ、学生の安全を守りつつ調整を続ける。

24

・オンラインプログラムの継続と充実
オンラインプログラムには以下のように 34 名が参加した。
オンライン英会話
オンライン

③

前期

16 名

後期

バーチャル留学

6名

前期

7名

後期

5名

留学生の大学院進学や就職支援の充実

・大学院進学対策講座の一層の充実
2022 年 10 月時点で大学院進学合格者は１名であったが、大阪大学修士課程在学中の本学卒業生による大学院進学相談会（10 月 18 日 16：40～18：00）、大学院進学特別講座を増設（11 月 2 日・
7 日）
、その効果もあり最終合格者は 8 名まで増加した。目標人数 15 名は未達であったが、前年度に続き、神戸大学大学院 2 名（経済学研究科）、立命館大学大学院（経営管理研究科）など有
名大学への進学者を輩出することができた。
研究生においては、次年度（2023 年）の申込学生は継続 5 名・新規 9 名の計 14 名である。この中には昨年度

大学院進学試験未受験の学生もおり、今年度は必ず全員前期入試（夏）を受験す

るよう積極的にオープンキャンパス、公開授業への参加及び研究室訪問を行うよう履修説明会
内で促した。進学先・専門分野の「質」を維持した上で、次年度は目標人数を達成させたい。
・キャリアセンターと連携、情報共有
新たな試みとして、キャリア・教学センターとの 3 部署合同にて 2022 年 9 月卒業予定の留学生を対象とした「卒業前説明会」で 8 月上旬に実施した。法務省が定める留学生管理責任が終了するまでの流れを整理し、それに合わせて進学/就職・帰国・継続就職活動など進路別に担当職員が説明会・指導を行った。下半期（対象者：2023 年春卒業予定の留学生）も同様に説明会を実施
し、留学生の進学状況把握の強化に繋がった。
④

国際別科の新たな展開と事業化

2022 年度では、社会的にインパクトのあるいくつかのプロジェクトが開始された。
・産官学協働スキームの開始
神戸市および市内社会福祉法人との産官学協働スキーム「外国人介護人材育成プログラム（神戸モデル）」を神戸市からの研究助成を受けて稼働させた。4 名の候補生をベトナム協定校より受け入れ、3 名が日本語検定など各種試験に合格の後、在留資格「特技技能 1 号（介護）」を取得
し、神戸市内の 3 つの社会福祉法人へ就職することができた。
地域課題の解決に資する取り組みとして社会実装の足掛かりを得たが、各方面からの評価も高い。今後、候補学生がよりスムーズに学習できるように生活や学習環境等を整えながら、2023 年
度より年間 10～20 名の受入を予定している。
・海外協定大学から受入継続と強化
コロナウイルスの感染減少による入国緩和で、足止めの全留学生がスムーズに入国できるようになった。さらに海外協定大学から本学への留学希望者数も回復しつつある。2023 年度前期より留学生入学者数がコロナ禍前の規模まで回復すると思われる。
・海外一般日本語学習者向けの別科紹介と体験授業

25

交流と留学促進を目的として、「2022 グローバルキャンパス体験プログラム INBOUND」をオンラインで開催し、中国、台湾、ベトナム、タイの協定 12 大学より留学希望者 121 名の参加があった。本学からも日本人学生や留学生など 12 名がホスト役を務め、日本語教師 4 名による体験授業も行った。アンケート回答では「交流ができて満足」「日本へ留学したいと思った」は共に98％以上であった。
・国際別科専用のサイト開設準備
既存の WEB ページなどを強化しつつ、SNS との連動で現在立案である。
・海外一般日本語学習者向けの別科紹介と体験授業
交流と留学促進を目的として、「2022 グローバルキャンパス体験プログラム INBOUND」をオンラインで開催し、中国、台湾、ベトナム、タイの協定 12 大学より留学希望者 121 名の参加があった。本学からも日本人学生や留学生など 12 名がホスト役を務め、日本語教師 4 名による体験授業も行った。アンケート回答では「交流ができて満足」「日本へ留学したいと思った」は共に98％以上であった。
⑤

留学生・国際別科生に対する学生生活の支援体制の拡充

外部の機関（Jasso、ユニセフ）からの支援を受け、留学生に食品等を配布した。また、入国緩和により留学生入学者数が回復したため、寮での生活必需品や電気製品等の整備を行った。また、
コロナ禍で健康に不調をきたす留学生のサポートとして、電話相談や病院同行などを強化した。
⑥ 中途退学抑止策の展開 – 留学生の退学抑止
通年での退学除籍者数（2022 年度 3 月末時点）は 14 名で留学生全体の 3.6%となり、目標値の5％未満をクリアして 2014 年以降最低の退学除籍率となった。ポイントは除籍者数が過去に比べて大幅に減っている（＝退学者数の割合が増加傾向）ことである。過去の除籍理由の多くは学費未納もしくは音信不通であったが、teams 等新たなコミュニケーションツールの導入、キャリ
アセンターによる留学生面談、指導教員の協力等により大幅な改善が見られる。また、出入国在留管理局からの通達による本学問題在籍率においても以下の通り、低い水準を維持できている。
0.18％（2021 年）→⑦

1.19％（2021 年）→

0％（2022 年）

留学生管理体制の強化

・出入国在留管理庁の「適正校」維持
2022 年度前期は、根本的問題の解決に向けて、現在直面している課題の洗い出し（共有）から対策立案を「全学的」に行うことを目的に、管理運営・キャリア・入試・学生支援・教学センタ
ーとの合同留学生管理 MTG を開催した。初回の内容は文科省・法務省発信の留学生管理ルール
等の知識研修を行い、これまで行ってきた留学生管理業務の見直し（不要/重要度の低い業務の削除・真に重要な業務の追加）を中心に行った。しかし見直し後の実践を開始する後期において、各部署職員の退職・異動の発生及び新入職員増加により、当初予定していた全学的な取り組みがスムーズに進まなかった。そのため、優先順位の高いキャリアセンター協働での卒業前説明会、入試・教務協働での研究生受け入れ制度の見直し・音信不通留学生候補生への早めのアプローチに注力した。
・成績不良留学生、出席不良学生、学費滞納留学生への定期連絡

26

これまで学生支援センター、教学センター・キャリアセンターなど、課題を抱える学生へ個別に連絡を取り、各部署にて面談・指導を行っていた。しかし指導内容に共通・連動している項目が多く、合同面談の方がより効果的かつ迅速な問題解決につながる場合も多いことから、今年 8 月
以降、他部署合同での 3 者・4 者面談を増やしている。今後は教職員間でのリアルタイムの情報共有・大学全体でのアプローチ方法の確立（例えば、教職員間でのノウハウ・スキルの向上のためのマニュアル作りと研修の実施）ができれば、退学率抑制・学生の成長に繋がるように思われる。

Ⅶ. 学生募集の強化
2020～2023 年度の学生募集に関するデータの推移は以下の通りである。
【出願者】

2020

経済経営学科
経済学部

481

398

420

299

227

138

272

214

130

165

計

1,422

1,153

838

701

【受験者】

2020

2021

国際文化ﾋﾞｼﾞﾈｽ観光学

合経済経営学科

2022

2023

705

621

451

386

411

289

219

132

262

208

120

160

1,378

1,118

790

678

2020

2021

国際文化ﾋﾞｼﾞﾈｽ観光学
科

リハビリテーション学部
合

計
【合格者】

経済経営学科

2022

2023

316

281

260

267

179

159

149

119

149

127

102

137

計

644

567

511

523

【入学者】

2020

国際文化ﾋﾞｼﾞﾈｽ観光学
科

リハビリテーション学部
合

経済経営学科
経済学部

2023

640

リハビリテーション学部

経済学部

2022

730

科

経済学部

2021

2021

2022

2023

226

239

222

222

119

124

114

89

94

90

75

78

439

453

411

389

国際文化ﾋﾞｼﾞﾈｽ観光学
科

リハビリテーション学部
合

計

27

①

入試制度の見直しと改善

・ AO 入試、指定校推薦入試、附属特別入試での年内専願入学者獲得
指定校推薦入試の中で特にスポーツ枠を活用、各強化クラブスカウティングにより 94 名が入学した。これはここ数年で最大の入学者である。他方、一方学校指定校推薦入試及び附属特別入試での出願者獲得は苦戦した。
・ファミリー入試（卒業生、在学生家族を対象とした入試）の検討
入試制度としては実施しなかったが、2024 年度入試より卒業生・在学生家族を対象として学費減免制度を導入する。
・リハ学部スポーツ指定校入試の新設、
2023 年度入試よりスポーツ指定校を新設することにより 5 名が入学した
・社会人入試の見直し
2023 年度社会人入試制度により 2 名が入学した。2025 年度入試に向けて現行制度の見直しを検討する。
・資格型公募制入試の充実
資格対策講座がリニューアルしたため実施できず。今後、入学時に活用した資格の上位資格を入学後、受講できるような措置をとる。
② リハビリテーション学部出願者数確保
・スポーツサポートチームの活動の活性化と広報化
2022 年度リハ学部サポートチームは不活動であったため、入試広報等の素材として活用できなかった。
・教職取得（社会科）の調査検討
2022 年度に検討の結果、国試対策のための必修科目が多く、また実習期間があることから教職課程の導入は難しいと判断した。
・社会人入試制度を利用し介護職等の理学療法士による志望の検討
すでに介護職などで活躍している人材に対し、新しく理学療法士の資格をとることによるステップアップといったメリットを訴求し、社会人入試の出願者増を図るのが目的である。しかし、社会人は専門学校などを活用するのではという意見があり、保留となっている。
③

高大連携事業の拡大

・高大連携授業や出張講義回数の増加
本学の認知度アップのため、教員による出張講義の回数を増加する。2022 年度では、リハ学部
は多くの教員の協力を得て、兵庫県下と西日本の高校 30 校を訪問した。内訳は、兵庫県 14 校、
京都府 5 校、徳島県 1 校、香川県 1 校、愛媛県 6 校、岡山県 2 校、広島県 1 校である。次年度では経済学部でも取組みをはじめ、全学的に拡充する予定である。
・アカデミックインターンシップ新設と拡充
2022 年度 3 月、8 月の 2 回でアカデミックインターンシップ実施し、22 名の生徒が参加した。3
年生参加者 10 名中 7 名が本学に入学した。2023 年度については早期の周知を行うことで更なる
拡充を図る

28

④

入試対策としての大学ブランド力向上

アカデミックインターンシップにて研究、探究活動を行った。参加した生徒の満足度も良く、教員及び保護者からも本学の教育現場について非常に良い評価があり、イメージアップにつながった。
⑤

オープンキャンパス参加人数増加対策

アクセスオンラインの情報を活用して、高校生にメールを通じて直接オープンキャンパスの開催案内通知をおこなった。また、SNS にて案内を行った。これにより、DM で案内をしていない地域より来場者があった（静岡、愛知、長野、福島）。

Ⅷ.

SDGs の取組み

これまで、学生と教職員、さらには地域コミュニティの人々と連携して各種多様な SGDs 活動に取組んできた。これらの活 動は大学の HP にアップしてあるので参照していただきたい（https://www.kobe-kiu.ac.jp/info/sdgs/kiu）。個別の項目の進捗状況は以下の通りである。
①

エコキャンパス（大学のグリーン化）の推進

学内の照明の蛍光灯から LED への変換を検討しているが、予算処置が課題として残っている。
こまめな消灯を学生、教職員に呼びかけている。
②

グループワークコンテストに SDGs 賞を設ける

2022 年度では実施しなかったが、次年度では検討する。
③

SDGs カレンダーの作成と配布

2022 年度では実施しなかった。
④

シラバス、HP の授業紹介の中で SDGs とタグ付けをする

これら実施できた。
⑤

早期に校内禁煙を実施し、学生の健康を守る体制を整える

学内完全禁煙はまだであるが、学内に一箇所ある喫煙場所をより目立たない場所に移した。
⑥

SDGs をテーマとする高大連携の実施

高大連携による出前・出張講義自体が少ないので、この拡充の中で SDGs も取り上げていく。

Ⅸ. Dx の推進①

情報セキュリティコードの作成と実施

2022 年度に情報セキュリティポリシーを策定し、施行している。
以下の項目については、情報センター、マルチメディアセンターを中心に検討を開始した。しかし、Dx 推進の障害は既存のシステムがそれに対応できていず、システムの更新には大きな予算処置が伴うことである。予算の確保は中期な視点から検討し、できることから計画し実施していく方針である。
②

Dx 推進計画の早期の策定③

収集するデータの特定化と方法④

本学の課題解決に向けた Dx の実施

29



円滑な運用が可能な遠隔講義システムへの改善や新規構築



学生ポートフォリオの早急の立ち上げと運用開始



データ分析のタスクフォースの設置



入試、就職に活用できるデータと分析

以上30

附属高等学校
2022 年度については、アフターコロナを見据え、様々な行事に取り組むことが出来た。各コースの実習も日程の変更等はあったものの行うことが出来た。更に体育祭・文化祭の学校行事に関しても、全面オープンという訳には行かなかったものの、実施することが出来た。
ただ、残念ながら生徒募集に関しては、本校草創期を除き過去最低の入学者数となった。
先ず 2021 年度に比してアスリートコースの入学者が 104 名から 86 名と約 20 名減じたこと、
文理特進の入学者数は前年度並みであったものの、併願希望者を大きく増加させることが出来なかった。2021 年度に再出発した国際科についても、前年度並みの 16 名は確保出来たものの、入学者数を大きく増加させることが出来なかった。また 2018 年度から続いている進学キャリアコースの減少を食い止めることが出来ず、100 名の入学者数に留まったことから入学者総数 234
名と 2021 年度より 36 名減となった。
2023 年度に向け、更なる教育内容及び施設の充実。広報活動の拡充が求められます。

Ⅰ

高大接続事業について

1）神戸国際大学との連携① 高大接続教育支援センターを中心に、高大スタッフが協働して教育プログラムを構築する。
（継続）
・学院の高大接続教育支援センターは既に廃止しており、その後は高大接続に関する事業は大学と附属それぞれにセンターを設置し、その支援業務を行っている。大学と附属間における接続については、相互理解と教育効果を高め、高大接続を生徒・学生にとって実りあるものにすべく 2022 年 7 月に意見交換会を開催した。
意見交換会は一定程度の役割を果たすことができたものの、高大接続の本質的な高校教育、
大学教育、入学者選抜通じて一体的に改革を進め、知識・技能、2） 思考力・判断力・表現力、3） 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の学力の 3 要素を確実に育成していこうという大きな教育改革に向けての方向性を出すまでには至らなかった。
早急に大学入学後の教育への接続の設計をしっかりと構築しておく必要がある。
② アスリートコース、文理特進・高大連携コース（国際大リハ）の授業に、神戸国際大学リハビリテーション学部教員を出前講義の講師として派遣してもらう。（継続）・2022 年度も引き続き、文理特進コース高大連携リハコースの 3 年生を対象に、夏季休業
中に 4 日間、大学でリハビリテーション学部教授による特別講義を行ったが、その一方でコロナ禍の影響によりアスリートコースの生徒への出張授業は実施できなかった。
③ 神戸国際大学入学予定者に対しての入学前教育を実施する。（継続）・2021 年度は初めて 12 月から入学前教育を行うことができたが、今年度は 1 月からの実施となった。神戸国際大学の教授による大学の SDGs の取り組みについても継続して講話があった。しかし、冬季休業を活用することが有効であると考えられるため、2023 年度は 12月からの実施に向けて高大で協議する必要がある。

31

④ 神戸国際大学グループワークコンテストへ本校生も校内選考を実施して参加する。（継続）・2022 年 11 月 24 日（木）に開催された神戸国際大学グループワークコンテストへ 2 グループが参加し、奨励賞を受賞した。特に、高大連携リハコースの生徒は大学の担当教授の指導を受け、順調に探究を進めることができ、高評価を得ることができた。今後も経済学部及びリハビリテーション学部の教授の指導を受けられることが望まれる。
⑤ 神戸国際大学国際交流センターと協働で留学生の受け入れを目指す。（継続）・高大それぞれが、まずはコロナ禍前同様の留学生の受け入れ再開に努めているが、今年度は新たに協働して留学生受け入れができなかった。
2）立教大学・他大学との連携
立教大・他大学との教育提携に基づき協議を進め、更に充実させる。
① 指定校推薦枠拡大に向けて協議する。（継続）・立教大学との教育提携に基づき、協議内容の詳細について確認を行った。
② 国際科・文理特進コースの生徒に対する、英語４技能能力の育成を重視し、英検 2 級取得を
目指す。
（継続）
・授業や放課後等を使い、教員が個別対応で英語 4 技能能力の育成に努め、希望する生徒の検定取得をサポートした。また、IT を活用した取り組みも継続して行い、その定着に努めた。
③ 文理特進コースの生徒を対象に英検 2 級取得に特化した授業および補習を行う。（新規）・Teams を活用して授業や授業以外でも生徒のサポートを行った。
2022 年度は全校で、英検 1 級取得 1 名、英検 2 級 8 名、英検準 2 級 8 名の他、CEFR B1に 1 名が合格した。

Ⅱ

教育・生徒募集に関する事業について① 進学キャリアコースの男女共学化に向けて。(新規)・校務運営会議、校務会議、職員会議を経て理事会に上程し、2024 年度からの共学化が確定した。また併せて「進学キャリアコース」の名称も「総合進学コース」へ変更した。
② 英検 2 級合格に特化した授業対応が可能な教員を採用する。（新規）・教員採用に伴い、文理特進コース中心に英検 2 級合格に特化した授業を行い、成果を上げている。生徒本人の努力もあり、2022 年度実績として英検 2 級は 8 名、1 級は 1 名の合格を出した。
③ 「統括渉外」を校務組織図に新設し、校長直属の部署とする。（新規）・統括渉外担当の参事を配置し、入り口である中学校訪問による生徒確保と出口である大学の指定校推薦枠の獲得を勧めた。
④ 広報部の活動を見直し、新規展開を目指す。（新規）・2021 年度までの生徒募集活動の実績を検証し、戦略的に展開した。そのうち、ア）中学
校訪問、イ）制作物、ウ）校内主催イベント、エ）外部主催イベント、オ）HP のリニューアル、カ）Web 出願の導入についての要点は以下の通り。

32

◆2022 年度広報活動実績（主なもののみ提示）ア）中学校訪問・近隣中学校への訪問を重視し、複数校より情報提供や助言を得られる関係性を構築。
・文理特進コースから国際科への回し合格が可能になったことを積極的に PR。女子生
徒の志望者が増加した。
・総合推薦の人数枠を地域によって戦略的に増加させ、何校かから好評を得た。
＊神戸市垂水区 7 名、神戸市西区 4 校 7 名、明石市 5 名、その他 3 名。実際に近隣地域からの受験者のうち、大幅に人数が増加した中学校が数校あった。
・近隣地域の中学校と生徒獲得の目標値を定めて訪問を強化した。2022 年度は近隣地
域の中学校への複数回訪問を含め、計 127 回訪問した。
イ）制作物
・学校紹介リーフレットの制作時期を例年の 7 月納品から 5 月に、また学校案内パン
フレットの時期を 6 月にと早め、多くの中学校に直接配布した。2022 年度実績は学校紹介リーフレットを 4,500 部制作し、4,480 部を配布、学校案内パンフレットは 5,500部を制作し 5,450 部を配布した。
ウ）校内主催イベント
・国際科＆文理特進コース体験会、オープンハイスクール、入試説明会を例年以上に回数を開催。PR の機会を増加。参加者の増加、特に、女子生徒の参加率の上昇が見られた。入試説明会については 2021 年度の 180 組に対して 2022 年度は 226 組の参加者があった。
・生徒スタッフの演出を増加させるなど内容を見直し、明るい印象となるように演出した。
エ）外部主催イベント
・例年より早いイベントへ参加。5 月に明石会場、9 月に三宮で進学相談会に参加した。
・私学連合会主催の夏期の学校説明会には例年通り参加したが、初めて姫路会場にも参加した。
オ）HP のリニューアル・法人本部支援のもと、事務部と連携して HP をリニューアルしたことで、より有効な情報発信を実現することができるようになった。
・イベント情報の発信と申込手続きが効率的かつ確実に行うことができ、申込者データの集約も可能となった。
カ）Web 出願の導入
・同システム（ミライコンパス）を導入している近隣私学との連携をはかり、日程や手続き方法をある程度統一化することで出願手続きが容易になった。
⑤ 女子硬式野球部を創部し、女子の入学を後押しする。(新規)・2023 年度入試において、11 名の女子部員を獲得し、入学者増に貢献した。また、新年度
2 年生になる女子部員も合流し、初年度から単独チームの編成が可能となった。

33

⑥ ダンス部の再編を目指す。(新規)
・部員が減少したため、再編は難しくなったことから縮小する形を模索した。
⑦ 国際科を「国際社会に通用する人材の育成」を視野に入れ、国際科スタッフで組織的に取り組む。（継続）・「国際科＆文理特進コース体験会」において、2 年生は「ファシリテーション基礎」で学んだスキルを生かして 1 年生のリーダーシップを引き出し、来場者をもてなした。
また、当日までプログラムの企画・運営に携わることで、その難しさや責任の大きさを実感できる機会となった。
8 月には「国際科ミカエルキャンプ」（鳥取県大山）、11 月に「六甲縦走登山（西・東コース）」
を行い、他者と協働し自己と向き合う体験的な学びができた。
１月の「国際科実習」では、1・2 年生合同で「ブリティッシュヒルズ」（福島県）へ行き、
オールイングリッシュの生活環境の中、自然に英語を発話する経験を得た。
1 年を通じて、目的としていた教育プログラムをほぼ遂行し、1 年を通じた生き生きとした生徒の取り組む姿を見て、今後につながる大きな成果をあげることができたと確信した。
⑧ 学年毎に海外実習を実施する。（継続）
1年

マレーシア

2年

ベトナム
フィリピン

セコラ・スルタン・アラムシャ高校訪問
ハノイ国際大学附属高校訪問又はシリマン大学語学研修・トリニティスクール訪問

・2022 年度もコロナ禍により実施できなかった。
⑨ 国際科ではタブレットを活用した ICT 教育プログラムを確立し、情報活用能力を育成する。
（継続）
・昨年に引き続き、英単語定着アプリ「Monoxer」、「オンライン英会話」を実践し、着実に英語力をつけている。
⑩ 文理特進コースでは、英検 2 級取得に特化した授業・補習を行う。（新規）・文理特進コース中心に英検 2 級合格に特化した授業を行い、生徒本人の努力もあり、2022
年度実績として英検 2 級は 8 名、1 級は 1 名が合格した。
⑪

生徒が主体的に学ぶ学習の視点からの指導・学習方法の充実、及び評価法も含めた改善を図る。
（継続）
・アイパッドを利用し、フィリッピンの講師によるオンライン英会話授業を行った。生徒は興味を持って授業に取り組んでおり、英会話の実力も上がって来ている。評価法については、着手出来ていない。

⑫ 就職希望者に対して、十分な進路指導を行う。（継続）・（株）ケイサポートの協力により、公務員希望者 3 名を含む 29 名を 3 グループに分け、8/22・24 の 2 日間に渡り、各グループ 2 時間ずつの面接指導を行った。
⑬ 舞子駅・学園都市駅からの校内への直通バスの増便・新規開通を要望する。（継続）・舞子駅からは４便が校内への直通になっており、現状維持で増便は望めなかった。学園都市からの新規開通は叶わなかった。

34

⑭ アスリートコース・文理特進コースの奨学金制度を継続する。（継続）・両コース共に奨学金は継続しているものの、財政を圧迫している要因になっており、今後の見直しが必要と考える。
⑮ オープンハイスクールを実施し、生徒募集の充実を図る。（継続）・オープンハイスクールを 8 月と 11 月の 2 回実施し、ともに 100 組を超える申込数があった。特に、8 月は、女子生徒の申し込みが全体の 40％を占め、過去最高となった。
・その他、例年の入試説明会 3 回と不登校生対象説明会 2 回に加え、国際科と文理特進コー
スを希望する生徒向けの体験会を 6 月と 9 月に開催し、生徒募集につなげた（入学者の大半が体験会参加者）。

Ⅲ

教職員に対する事業について① 校務分掌に「統括渉外」担当部署を置き、分掌の枠を超えて、積極的に入り口である中学校・出口である大学を訪問し附属高等学校の認知度を高める。(新規)・受験者が大幅に増員した地元の中学校がある。また、桃山学院大学の指定校枠が 1 人から3 人に増員。また、大阪工業大学・佛教大学・近畿大学等、「産近甲龍」レベルの指定校枠を獲得することが出来た。
② 2022 年度は、教頭（2 名）、参事（１名）、主幹教諭（1 名）)を配置し、学校運営のスムーズな連携を図る。
（継続）・教頭の業務が多忙を極め、本来果たすべき指揮系統の統率に専念出来なかった面が見られた。教頭の授業時数を減らす、業務を主幹に分担する等次年度については工夫しなければならない点が多々見られた。
③ 特別履修センター・特別支援教育校内委員会を継続。教育相談係・コーディネーター・スク
ールカウンセラー（臨床心理士）を配置し、不登校生や特別支援生が安心して学習できる環境整備を進める。（継続）・全般的に機能していたように思えるが、本来支援センターがパイプ役を務めなければならないところ、担当者の不慣れもあり、上手く機能していない部分も見られた。
④ 学校評価(内部評価)・学校関係者評価(外部評価)を実施する。
（継続）・内部評価については実施したが、外部評価については実施していない。
⑤ 教職員の資質向上のため、教職員研修を企画、実施。（継続）・LGBT への理解に対する研修を全教職員対象として 8 月 31 日に実施した。また、教員個人の研修、新任教員に対する私学中高連の「新任研修」に参加した。
⑥ 働き方改革作業部会を組織し、本校での問題点を調査。改善に努める。（継続）
働き方改革作業部会については、設置に至らなかった。次年度に引き続き設置の方向で進みたいと考える。

Ⅳ

地域に開かれた学校づくりに関する事業について① コミュニティーカレッジ（近隣住民対象英会話教室：コロナのため 2 年間の活動停止及び担35

当者が再雇用満了）の存廃を検討。
（新規）・実際に運営する教員が居らず、廃止を決定した。
② 学が丘柔道教室（近隣住民の小学生対象柔道教室）。
（継続）)・柔道教室は、小学生と中学生を対象に、毎週月・木・土曜日に実施しており、平均 50 人程度が参加している。
③ 学が丘「ちびっこ剣道教室」(近隣住民の小・中学生対象剣道教室)。(継続)・ちびっこ剣道教室は、小学生と中学生を対象に、毎週土曜日に実施しており、平均 40 人程度が参加している。
④ 生徒、教職員が垂水区まちづくり協議会主催の様々な行事へ積極的に参加する。（継続）・10 月に生徒会と軟式野球部の生徒がハロウィンイベントに参加協力した。
⑤ 神戸垂水ロータリークラブとの連携による奉仕活動を行う。（継続）・インターアクトクラブを中心に活動を行っており、垂水青少年協議会と協力し、垂水漁港の清掃活動を行った。また、定期的にボランティア活動を行った。
⑥ 学が丘地域の環境美化活動を積極的に行う。（継続）・年数回 100 名程度の生徒・教職員で地域清掃を行った。
⑦ 生徒会・運動部員の地域行事への参加を積極的に行う。（継続）・生徒会・運動部員による地域清掃を複数回行っており、毎回 100 人程度が参加した。
⑧ 聖ミカエル教会垂水伝道所との連携を図った活動を行う。（継続）
・国際科の生徒に対し、英語による礼拝を毎週金曜日に行っている。
⑨ 日本で最初にスカウト活動を開始した、「聖ミカエル教会ボーイスカウト神戸第 37 団」のス
カウト活動に協力する。(継続)・活動拠点をチャペルセンターに置き、毎週活動を行っている。また、赤い羽根募金やボラ
ンティア活動を行った。

Ⅴ

その他① 学校報第 10 号の Web による発刊。
（継続）・第 10 号を発刊し、神戸市を中心とする中学校約 130 校と近隣の関係機関に配布した。
② 「施設環境改善整備事業（トイレ改修工事）」国庫補助金を利用し、新館 1、2F のトイレ改
修・配管交換工事を行う（新規）・教室棟 1 階・2 階トイレリフォーム及び共学化に伴い女子トイレの設置を行った。
③ 「施設環境改善整備事業（空調整備等工事）」国庫補助金を利用し、新館各教室に 24H 換気
扇取り付改修Ⅰ期工事を行う（新規）・6 教室は感染症対策補助金にて改修し、残りの 12 教室については 2023 年度に実施することとした。
④ 神戸市助成金を利用し、体育施設の補修工事を行う（継続）・2022 年第 2 体育館屋上防水工事及びバスケットゴール落下防止対策工事等を行った⑤ 「防災機能強化施設整備事業（耐震補強工事）」国庫補助金を利用し、本館耐震検査を行い、36

結果を見て本館・旧館の今後の施設計画を立案する（新規）・本館耐震診断調査を受けて耐震化工事の計画の策定を進めており、国庫補助金の活用を念頭に令和 7 年 3 月 31 日までの工事着工を目指すこととした。
⑥ 照明器具老朽化対策として、LED 照明化を行う。（継続）
・体育館の照明更新及び柔道場・サブアリーナ・第 2 体育館の照明の LED 化を行った。
⑦ 女子生徒増加に伴う、各教室のリニューアル工事を行う。(継続)・2025 年度までの年次計画で毎年 5 教室ずつ改修を進めている。

※その他の整備事業についても国や自治体の設備・整備補助金を活用しながら実施している。

以上

37

2022年度 進路実績

2023年3月24日現在

大学（145名）

専門学校（59名）

亜細亜大学

1

大原保育スポーツ医療専門学校

1

愛知学院大学1

大原簿記専門学校新大阪校

1

愛知工業大学1

大原簿記専門学校神戸校

4

愛知大学

2

大阪リゾート＆スポーツ専門学校

1

岡山商科大学3

大阪医療センター附属看護学校1

岡山理科大学4

大阪調理製菓専門学校

1

沖縄大学

1

大阪動物専門学校

1

関西学院大学1

岡山医療センター附属看護学校

1

関西国際大学5

金沢医療センター附属看護学校1

関西福祉大学1

京都栄養医療専門学校

1

吉備国際大学4

神戸ファッション専門学校

1

京都芸術大学1

神戸ブレーメン動物専門学校

1

京都産業大学2

神戸ベルェベル美容専門学校

3

近畿大学

3

神戸医療福祉専門学校中央校

1

皇學館大学

2

神戸元町こども専門学校

1

高野山大学

1

神戸国際調理製菓専門学校

1

四日市大学

1

神戸製菓専門学校

1

城西国際大学1

神戸電子専門学校

11

神戸学院大学13

神戸動植物環境専門学校3

神戸教育短期大学

1

神戸理容美容専門学校

2

神戸国際大学24

甲陽音楽専門学校

1

神戸親和大学2

サポートセンター曙

1

摂南大学

1

新国立劇場バレエ研修所

1

大阪学院大学2

東洋医療専門学校

1

大阪観光大学1

トヨタ神戸自動車大学校

3大阪経済大学1

日本栄養専門学校

1

大阪工業大学5

日本工科大学校4

大阪国際工科専門職大学

1

はくほう会医療専門学校

1

大阪産業大学2

阪神自動車航空鉄道専門学校

1

大阪商業大学1

姫路医療センター附属看護学校

1

大阪成蹊大学5

姫路情報ＩＴクリエイター法律専門

1

大阪体育大学3

姫路情報システム専門学校

1

大阪電気通信大学

3

平成リハビリテーション専門学校

1

大手前大学

7

ＥＳＰエンタテインメント

2

中京大学

1

ＯＣＡ大阪デザイン＆ＩＴテクノロジ

1

追手門学院大学

1

帝京大学

1

武庫川女子大学短期大学部

1

東海大学

2

神戸教育短期大学

1

桃山学院教育大学

1

日本体育大学

2

日本大学

2

姫路大学

2

姫路獨協大学2

兵庫大学

3

びわこ成蹊スポーツ大学

1

福井医療大学

1

佛教大学

1

立教大学

6

流通科学大学12

短期大学（2名）

38

2022年度 進路実績

2023年3月24日現在

就職（47名）伊藤ハム㈱2㈱エステック1

エスフーズ㈱1㈱エフベーカリーコーポレーション

1㈱王将フードサービス

1

大浦空調

1

社会福祉法人大慈厚生事業会

1

金川造船㈱

1

カネテツデリカフーズ㈱1㈲紙川防水興業

2

川西港運㈱

1

㈱慶緑

1

甲南防災設備㈱1ゴールデンバレーゴルフ倶楽部

1㈱コベルコＥ＆Ｍ

2

ゴンチャロフ製菓㈱

1

㈱近藤板金

1

佐川急便㈱

1

㈱三五

1

㈱新開トランスポートシステムズ

1

セキサンエンジニアリングサポート

1㈱太平洋ゴルフサービス

1

㈱富永組

1

灘井建築

1

兵機海運㈱

1

㈱フジオフードシステム

1

フジパン㈱

1

プライムプラネットエナジー＆ソリュ

2

美尾建設

1

ミツワデイリー㈱1

三輪運輸工業㈱4

森満鉄筋工業㈱1

ヤマダストアー㈱1

ワタキューセイモア㈱近畿支店

1㈱Ｊ・リンクス

1

Ｋ’クロス

1

MATSU設備

1

自衛隊

3

39

財務の概要1. 決算の概要
1）資金収支計算書について
資金収支計算書は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容を明らかにし、かつ、支払資金の収入・支出の顛末を明らかにするもので、したがって、資金の動きのすべてが計算の対象となっており、＜表 1＞は 2022（令和 4）年度資金収支決算を総括したものである。

<表1>
科
目
前年度繰越支払資金
当 資金収入年 資金支出度 収支過不足翌年度繰越支払資金

資金収支決算総括表
予 算
決 算
2,705,522
2,705,522
3,491,988
3,512,367
3,189,172
3,241,696
302,816
270,671
3,008,338
2,976,193（単位：千円）差異0△ 20,379△ 52,524
32,14532,145

資金収入は、学生生徒等納付金収入、手数料収入、補助金収入など法人に帰属する収入のほか、前受金収入なども含め、3,512,367 千円となり、予算に対して 20,379 千円の増となった。
資金支出は、教職員の人件費、教育研究活動及び法人運営に必要な諸経費、施設設備費のほか、借入金返済などの支出を含め、3,241,696 千円となり、予算に対して 52,524 千円の増となった。
この結果、その差額 270,671 千円を前年度繰越支払資金に加え、翌年度繰越支払資金は、
2,976,193 千円となり、予算に対して 32,145 千円の減となった。

主な科目の内容については以下の通りである。

（1）収入の部について
・学生生徒等納付金収入は、授業料、入学金、施設拡充費、設備維持費などが主な収入で、
2,428,057 千円となった。
その基礎となる学生・生徒数は、2022（令和 4）年 5 月 1 日現在で大学が 1,837 人（うち別科生 14 人）、附属高等学校が 736 人の合計 2,573 人である。
・手数料収入は、26,015 千円で、入学検定料が主なものである。
・寄附金収入は、39,492 千円で、主なものは大学においては保護者会（食堂改修 21,100 千円、祝賀会 1,452 千円、トイレ改修 1,000 千円、防災備蓄品 800 千円）及び後援会（部活動技術
指導員手当援助 5,843 千円他）で、附属高等学校においては、後援会 1,500 千円他である。
・補助金収入は、531,461 千円で、主に国や兵庫県等からのものである。
・付随事業・収益事業収入は、85,198 千円で、補助活動 71,398 千円、受託事業 7,700 千円、収益事業 6,100 千円からなっている。
・雑収入は、61,625 千円で、主なものは退職金財団からの交付金によるものである。

40

（2）支出の部について・人件費支出は、1,387,332 千円で、専任教職員給与、兼務教職員給与、退職金などの支出で、その主な基礎となる専任教職員数は、2022（令和 4）年 5 月 1 日現在で大学専任教員が 52人、附属高等学校専任教員が 51 人、法人全体の専任事務職員は 53 人となっている。
・教育研究経費支出は、868,347 千円となった。
大学及び附属高等学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、奨学費、光熱水費、研究・教育補助費、業務委託費、賃借料などが主な支出である。
・管理経費支出は、381,275 千円となった。
学生・生徒募集経費、大学・附属高等学校の管理全般に係る経費、法人の運営に必要な諸経費が主な支出である。
・借入金等利息支出は、118 千円となった。
附属高等学校の建物取得・施設設備整備に際して（社）兵庫県私学振興協会から借り入れた借入金に対する利息である。
・借入金等返済支出は、8,187 千円で、附属高等学校の学生寮新築及び空調設備整備に際して（社）兵庫県私学振興協会から借り入れた借入金の返済である。
・施設関係支出は 282,692 千円で、大学における主なものは受電設備及び食堂改修工事、正門・誘導サイン工事で、附属高等学校においては新館トイレ改修工事が主なものである。
・設備関係支出は 41,680 千円で、大学における主なものは PC 教室のパソコン入れ替え、リハビリテーション学部教育研究用設備として重心動揺分析装置、4 号館 WiFi 整備、Moodle
容量増強（600GB→1.5TB)

等の他、図書購入によるもので、附属高等学校ではキャンパ

ス LAN サーバシステム更新、新館教室換気扇 6 教室設置工事（国庫補助対象）、プロジェ
クター、Web 会議システム、サッカーゴール（神戸市私学助成対象）の他、図書購入に係る支出が主なものである。

41

2）活動区分資金収支計算書について
また、資金収支計算書に記載されている資金収入及び資金支出の決算額を、企業のキャッシュ・
フロー計算書（活動区分別に区分している）のように、「教育活動」「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」
ごとに区分して記載した活動区分資金収支計算書＜表 2＞は、次のとおりである。
<表2>
活動区分資金収支決算総括表 （単位：千円）
科目
決算額
教育活動資金収入計
3,143,647
教育活動資金支出計
2,636,954
差引506,693
調整勘定等△ 10,762
教育活動資金収支差額（Ａ）
495,931
施設設備等活動資金収入計
22,100
施設設備等活動資金支出計
335,820
差引△ 313,720
調整勘定等
173,857
施設整備等活動資金収支差額（Ｂ）△ 139,863
小計＜（Ａ）＋（Ｂ）＞
356,068
その他の活動資金収入計
278,340
その他の活動資金支出計
363,617
差引△ 85,277
調整勘定等
△ 121
その他の活動資金収支差額（Ｃ）△ 85,398
支払資金の増減額＜小計＋（Ｃ）＞
270,670
前年度繰越支払資金
2,705,522
翌年度繰越支払資金
2,976,192

42

3）事業活動収支計算について
事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の「教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度の基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするもので、計算目的の違いはあるが、いわば企業会計の損益計算書にあたる。
すなわち、事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算し、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算する。事業活動収支は、活動ごとに事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとされている。＜表 3＞は 2022（令和 4）年度事業活動収支決算を総括したもの
である。

＜表3＞
科
目
教育活動収入教育活動支出
教育活動収支差額
教育活動外収入
教育活動外支出
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収入
特別支出
特別収支差額事業活動収支決算総括表

予備費
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計予

算3,149,779
3,053,654
96,125
5,172
118
5,054
101,179
25,203
6,772
18,431
52,973
66,637△ 100,008△ 33,371△ 3,543,609
0△ 3,576,980
3,180,154
3,113,517

決算3,147,226
2,820,795
326,431
6,152
118
6,034
332,465
25,117
6,796
18,321（単位:千円）

差350,786△ 21,045
329,741△ 3,568,909
29,480△ 3,209,688

異2,553
232,859△ 230,306
△ 980
0
△ 980
△ 231,286
86
△ 24
110
52,973△ 284,149△ 78,963△ 363,112
25,300△ 29,480△ 367,292

3,178,495
2,827,709

1,659
285,808

事業活動収入は 3,178,495 千円で、予算に対して 1,659 千円の減、事業活動支出は 2,827,709
千円で、予算に対して 285,808 千円の減となり、結果事業活動収支差額（基本金組入前当年度収支差額）は 350,786 千円となった。
また、経常収支差額は予算に対して 231,286 千円増の 332,465 千円で法人全体として経常収支差額をプラスとする 2022（令和 4）年度事業計画の目標は達成され、当年度収支差額においては 329,741 千円となり、前年度繰越収支差額△3,568,909 千円を加えた翌年度繰越収支差額
は、△3,209,688 千円となった。なお、経常収支差額比率は 11.0%で目標値である 10%はかろう
じて上回った。

43

4）貸借対照表について
貸借対照表は、当該会計年度末における学校法人の財政状態を示したもので、＜表 4＞は2023（令和 5）年 3 月 31 日現在の貸借対照表を総括したものである。

貸借対照表総括表

〈表４〉
資産の部

（単位：千円）科目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計負債及び純資産の部
科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

４年度末
10,753,398
8,813,496
1,091,241
848,661
3,050,608
13,804,006

３年度末
10,525,659
8,664,132
1,011,239
850,288
2,846,269
13,371,928

差 異
227,739
149,364
80,002△ 1,627
204,339
432,078

４年度末
971,896
770,805
1,742,701
15,270,993△ 3,209,688△ 3,209,688
12,061,305
13,804,006

３年度末
753,859
907,551
1,661,410
15,279,427△ 3,568,909△ 3,568,909
11,710,518
13,371,928

差 異
218,037△ 136,746
81,291△ 8,434
359,221359,221350,787
432,078

前年度末からの増減については以下のとおりである。

（1）資産の部
有形固定資産は、大学においては電設備及び食堂改修工事、正門・誘導サイン工事、PC 教室のパソコン入れ替え、リハビリテーション学部教育研究用設備として重心動揺分析装置、4 号館
WiFi 整備、Moodle 容量増強（600GB→1.5TB)

等の他、図書購入によるもので、附属高等学

校では新館トイレ改修工事、キャンパス LAN サーバシステム更新、新館教室換気扇 6 教室設置
工事、プロジェクター、Web 会議システム、サッカーゴールの他、図書購入に伴い増加した。
特定資産は、将来構想資金引当特定資産等の増加により 80,002 千円の増加となり、固定資産合計では、227,739 千円増加した。
流動資産合計は、主に現預金が増加したことにより 204,339 千円増加した。
以上より、2022（令和 4）年度総資産額は、前年度に比べて 432,078 千円増加した。

（2）負債の部
主に固定負債における大学の受電設備工事に係る長期未払金が発生したため、229,973 千円増加したが、前年度未払金 134,352（主に附属高等学校の退職金）と 2022 年度はできるだけ未払金を生じさせないようにしたことなどで差し引き負債の部合計で、81,291 千円の増で収まった。
純資産額（総資産額―総負債額）は、前年度末に比して、350,787 千円の増となったものの、総資産額に占める割合は前年度末より 0.2 ポイント減少し、87.4％となった。
本法人は、今後も法人の目的を達成するため、それを支える財政の健全化と財政基盤の強化を図るものとする。

44

2. 経年比較
資金収支の状況（法人全体）
科目

学 生 生 徒 等 納 付金 収入

収
入
の
部

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

2,345,885

2,437,403

2,397,189

2,472,834

2,428,057

手

数

料

収

入

41,48940,30933,81028,21326,015

寄

付

金

収

入

27,903

15,782

83,081

29,62239,492

補

助

金

収

入

475,688

447,471551,171

601,016

531,461

資

産

収

入

0

100

2

0

0

付 随 事 業 ・ 収益 事業 収入

104,754

121,687

83,70583,99085,198

受 取 利息 ・配 当金 収入

94

100

232

43

52

入

197,342

87,96593,630101,278

61,625

収

入

0

0

0

0

0

収

入

469,301

444,960

450,233

406,712413,040収

入438,354469,906

361,347

350,552

366,104

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 579,988△ 544,386△ 510,912△ 544,272△ 438,676

前年度繰越支払資金

1,440,813

1,550,383

1,905,773

2,278,778

2,705,522

合計4,961,635

5,071,680

5,449,261

5,808,766

6,217,890

出

1,658,004

1,478,799

1,440,448

1,457,997

1,387,332

教 育 研 究 経 費 支 出

771,680

788,437

833,041

858,148

868,347

管

出353,579

316,856

308,621345,640

381,275

借 入 金 等 利 息 支 出

8,854

5,881

2,908

786

118

借 入 金 等 返 済 支 出

172,067

172,067

172,067

77,627

8,187

売

雑

却

収

借

入

前

受

そ

の

人

支
出
の
部

（単位：千円）

金
金
他

件

理

等

の

費

経

支

費

支

施

設

関

係

支

出

2,761

4,320

4,817

315,905

282,692

設

備

関

係

支

出

57,18535,56789,64944,101

53,128

資

産

運

用

支

出

175,070

144,371

93,53093,52080,076

そ

の

他

の

支

出

329,832

338,301

363,922391,977

520,266

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 117,780△ 118,692△ 138,520△ 482,457△ 339,724

翌年度繰越支払資金

1,550,383

1,905,773

2,278,778

2,705,522

2,976,193

合4,961,635

5,071,680

5,449,261

5,808,766

6,217,890

計45（単位：千円）

事業活動収支の状況（法人全体）
科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 （ア）手28,21326,015付

金 （イ）27,903

15,782

83,081

29,633

20,640助 金 （ウ）475,688

447,471551,171560,567

531,461

入99,054

114,587

83,70571,99079,097

入199,758

88,017

95,434

101,477

61,956

3,189,777

3,143,569

3,244,390

3,264,714

3,147,226

費 （エ）1,648,438

1,501,990

1,447,830

1,468,815

1,383,584

費 （オ）914,047934,081975,444

1,008,971

1,032,949

費 （カ）378,246

340,653

331,681367,275

404,007

0

0

180

190

255

2,940,731

2,776,724

2,755,135

2,845,251

2,820,795

差 額

249,046

366,845489,255

419,463

326,431

受 取 利 息 ・ 配 当 金

94

100

232

43

52

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収入

5,700

7,100

0

12,0006,100

教育活動外収入計

5,794

7,200

232

12,043

6,152

息

8,854

5,881

2,908

786

118

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支出

0

0

0

0

0

8,854

5,881

2,908

786

118

常

費

等 補

理
収

経

不

活
動
支

借

入

能

額

等

収 支

金

等

利

教育活動外支出計出

教 育 活 動 外 収 支 差 額△ 3,060

1,319△ 2,676

11,257

6,034

経245,986

368,164

486,579

430,720

332,465

事
業
活

特
別
収
支

活 動

収
入

業

2,428,057

33,810

教 育

事

４年度

2,472,834

40,309

教育活動支出計動

３年度

2,397,189

41,489

活
動 管
支 徴
出

教
育
活
動
外
収
支

２年度

2,437,403

料

随 事 業 収教育雑収活
教育活動収入計動
収人
件
支 事
育 研 究 経
業 教

業
活

元年度

2,345,885

数

事
業 寄
活
動 経
収 付
入

事

３０年度

動
収
入
事
業
活
動
支

常

差

額 （キ）

差

額

0

0

0

0

0

そ の 他 の 特 別 収 入

5,435

835

4,522

55,98925,117

5,435

835

4,522

55,98925,117

額

20,560

1,631

3,773

13,2356,796

そ の 他 の 特 別 支 出

0

0

0

0

0

20,560

1,631

3,773

13,235

6,796△ 15,125

△ 796

749

42,754

18,321

230,861

367,368

487,328

473,474

350,786

資

産

支
売

却

特別収入計
資

産

処

分

差

特別支出計

出

特

収

別

収

支

差

額

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額 （ク）
基 本

金 組

当

度

入 額

合 計 （ケ）△ 196,658△ 188,608△ 215,573△ 22,726△ 21,045

額

34,203

178,760

271,755

450,748

329,741

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 4,598,054△ 4,563,851△ 4,384,071△ 4,112,316△ 3,568,909

額

0

1,020

0

92,65929,480

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 4,563,851△ 4,384,071△ 4,112,316△ 3,568,909△ 3,209,688

基

年

本

収

金

支

取

差

崩

（参考）
事

業

活

動

収

入

計 （コ）

3,201,006

3,151,604

3,249,144

3,332,746

3,178,495

事

業

活

動

支

出

計

2,970,145

2,784,236

2,761,816

2,859,272

2,827,709

3,195,571

3,150,769

3,244,622

3,276,757

3,153,378＜ 経 常 収 入 ＞

（サ）

46

（単位：千円）

貸借対照表（法人全体）
資
科
固
有

目

定
形

３０年度

資

産

（a）

固

定

資

２年度

３年度

４年度

10,329,420

元年度
10,269,051

10,266,758

10,525,659

10,753,398

産

8,681,028

8,550,607

8,480,253

8,664,132

8,813,496、

土地

4,159,492

4,159,492

4,159,492

4,159,492

4,159,492

う

ち

、

建

物

3,034,276

2,926,455

2,819,228

3,010,109

3,151,435

資

産

(l)

800,374

871,225

941,236

1,011,239

1,091,241

うち 、 第 ３ 号 基 本金 引当 特定 資産

112,020

112,031112,042

112,044

112,047

う ち 、 退 職 給与 引当 特定 資産

196,179

197,019

197,019

197,019

197,019

うち、その他 引当 特定 資産492,175

562,175

732,175

702,176

782,175の産

848,018

847,219845,269

850,289

848,661

う ち 、 収 益 事 業 元 入 金

1,600

1,600

1,600

1,600

1,600

他

の

固

定

う

ち

、

借

う

ち

、

出

流動資産

資

地

権

787,797787,797787,797787,797787,797

資

金

26,917

26,996

27,074

27,15027,224

1,772,621

2,036,627

2,409,167

2,846,269

3,050,608

1,550,383

1,905,773

2,278,778

2,705,522

2,976,192

券

0

0

0

0

0

他

222,238

130,854

130,388

140,747

74,416

12,102,041

12,305,678

12,675,925

13,371,928

13,804,006

３年度

４年度

（b）

う ち 、 現 金 ・ 預 金 (c)
ち

、

有

そ

価

証

の

資産の部合計

(d)

負 債
科
固

定

流

部

ち
定

う

の

う
特

そ

産

目

負

３０年度

597,574

512,639753,859

う ち 、 長 期 借 入 金

285,248

113,181

35,55427,367

19,180う ち 、 退 職 給 与 引 当 金 (O)431,317454,456

460,035

470,852

467,104
770,805債

f

２年度

753,486

負

（

元年度

）

動

債

及 び 純 資 産 の 部

971,896（ ｇ ）966,207958,388926,242

907,551

う ち 、 短 期 借 入 金

172,067

172,067

77,627

8,187

8,187

う ち 、 前 受 金469,301

444,960

450,651

407,008

413,336（ h ）負債の部合計( e )
基

本

金

（ｉ）

号

1,555,962

1,438,881

1,661,410

1,742,701

15,133,787

15,349,360

15,279,427

15,270,993
14,947,946

ア 第

１

本

金

14,623,178

14,810,756

15,026,318

14,956,383

イ 第

２

号

基

本

金

(p)

0

0

0

0

0

ウ 第

３

号

基

本

金

(q)

112,020

112,031112,042

112,044

112,047

エ 第

４

本

金

号

基

1,719,693
14,946,198

基繰越収支差額（ｊ）

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
純資産の部合計( K )負債及び純資産の部合計

211,000

211,000

211,000

211,000

211,000△ 4,563,850△ 4,384,071△ 4,112,316△ 3,568,909△ 3,209,688△ 4,563,850△ 4,384,071△ 4,112,316△ 3,568,909△ 3,209,688

11,710,518

12,061,305

13,371,928

13,804,006

10,382,348

10,749,716

11,237,044

計 12,102,041

12,305,678

12,675,925

5,655,979

5,792,710

5,901,639

5,823,809

5,900,359

498,403

317,108

140,898

322,867

555,950（ｅ）＋（ｉ）＋（ｊ）
減価償却額の累積額の合計額 ( m )基 本 金 未 組 入 額

（ n ）

47

財務比率表（法人全体）
比

分類

率

算

繰越収支差額構成比率

式 （×１００）繰 越 収 支 差 額
負 債 ＋ 純 資 産

基
基

貸

本

固

金

定

比

比

率

率

借

固 定 長 期 適 合 率

対

流

照

前

本

基本金要繰入額
固

定

純

資

動

受

金

総

負

比

保

債

債

積

人

率

有

率

比

比

率

立

件

費

率

率

比

率

教 育 研 究 経費 比率
事

活

管

理

経

費

比

率

固 定 資

経 常 収 支 差額 比率

支
計
算

産

流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

受

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

運

用

資

産

要

積

立

額

人

経

件

常

費

収

入

教 育研 究 経費
経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

事 業 活 動 収 支 差額

事 業 活 動 収支 差額 比率

動収産

純資産＋固定負債

負

業

産

資

前
表

金

事業 活動 収入
経 常収 支 差額
経

常

収

入

学生生徒 等納付金

学生生徒等納付金比率

経

常

収

入

教育活動収支寄付金

経 常 寄 付 金 比 率

書

経

常

収

入

教育活動収支補助金経 常 補 助 金 比 率

基

本

金

組

入

率

経

常

収

入

基 本金 組 入額
事業 活動 収入

30年度

元年度

２年度

３年度

4年度

（ｊ）
（ｅ）＋（k）-37.7%-35.6%-32.4%-26.7%-23.3%（ｉ）（i）＋(n)

96.8%

97.9%

99.1%

97.9%

96.5%

（ａ）
（k）

99.5%

95.5%

91.4%

89.9%

89.2%

（ａ）
（k）＋（ｆ）

92.8%

90.5%

87.4%

84.4%

82.5%

（ｂ）
（ｇ）

183.5%

212.5%

260.1%

313.6%

395.8%（ｃ）（h）

330.4%

428.3%

505.7%

664.7%

720.0%

（ｅ）
（ｄ）

14.2%

12.6%

11.4%

12.4%

12.6%

（ｅ）
（k）

16.6%

14.5%

12.8%

14.2%

14.4%

37.9%

43.7%

49.7%

58.0%

62.8%

（エ）
（サ）

51.6%

47.7%

44.6%

44.8%

43.9%

（オ）
（サ）

28.6%

29.6%

30.1%

30.8%

32.8%

（カ）
（サ）

11.8%

10.8%

10.2%

11.2%

12.8%

（ク）
（サ）

7.2%

11.7%

15.0%

14.2%

11.0%

（キ）
（サ）

7.7%

11.7%

15.0%

13.1%

10.5%

（ア）
（サ）

73.4%

77.4%

73.9%

75.5%

77.0%

（イ）
（サ）

0.9%

0.5%

2.6%

0.9%

0.7%

（ウ）
（サ）

14.9%

14.2%

17.0%

17.1%

16.9%

（ケ）
（コ）

-6.1%

-6.0%

-6.6%

-0.7%

-0.7%

（c）＋（l）（m）＋（o）＋(p)＋(q)（注） 小数点以下第２位を四捨五入して小数点第１位までを記入。

48

財務比率（事業活動収支計算書関係）
人件費比率

学生生徒等納付金比率

54%

52%

78%
77.4%

77%

51.6%

50%
48%

75.5%

75%

47.7%

74%

46%

44.8%

44.6%

44%

43.9%

73%

73.9%

73.4%

72%

42%

71%

40%
30年度

元年度

２年度

３年度

30年度

4年度

元年度

32.8%

32%
31%
29.6%

30.1%

2.6%

3%

2%
1%

28.6%

26%

0.9%

0.9%

1%

27%

0.5%

元年度

２年度

３年度

4年度

30年度

元年度

管理経費比率
11.8%

10%

12.8%
10.8%

11.2%

10.2%

8%
6%
4%
2%
0%

30年度

元年度

２年度

３年度

18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

4年度

17.0%

14.9%

30年度

事業活動収支差額比率
16%
12%

-1%
11.0%

10%

２年度

30年度

元年度

２年度

-2%

4%

-5%

2%

-6%

0%

-7%
３年度

4年度

経常収支差額比率
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

元年度

-4%

２年度

15.0%
13.1%
11.7%

10.5%

7.7%

30年度

元年度

２年度

17.1%

16.9%

14.2%

-3%
7.2%

元年度

4年度

３年度

4年度

基本金組入率

14.2%

11.7%

30年度

３年度

0%

15.0%

14%

２年度

経常補助金比率

14%

6%

0.7%

0%
30年度

8%

4年度

2%

30.8%

30%

12%

３年度

3%

33%

28%

２年度

経常寄附金比率

教育研究経費比率
34%

29%

77.0%

76%

３年度

4年度

49

-6.1%

-6.0%
-6.6%

３年度-0.7% 4年度-0.7%

財務比率（貸借対照表関係）
繰越収支差額構成比率

前受金保有率

0%
-5%

800%
30年度

元年度

２年度

３年度

4年度

700%

-10%

600%

-15%

500%

-26.7%

-30%
-40%

300%

-23.3%-25%

505.7%

330.4%

200%
100%-32.4%-37.7%-35.6%

0%
30年度

元年度

16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

99.1%
97.9%

97.9%

96.8%

30年度

96.5%

元年度

２年度

３年度

4年度

12.6%

30年度

95.5%

30年度

元年度

２年度

89.9%

３年度

89.2%

4年度

18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

元年度

２年度

14.5%
12.8%

30年度

12.4%

３年度

12.6%

4年度

元年度

２年度

14.2%

３年度

14.4%

4年度

積 立 率
70%

92.8%

60%

90.5%

58.0%

50%

87.4%

40%

84.4%
82.5%

37.9%

43.7%

62.8%

49.7%

30%
20%
10%
0%

30年度

元年度

２年度

３年度

4年度

30年度

流動比率
450%
400%
350%
300%
250%
200%
150%
100%
50%
0%

11.4%

16.6%

固定長期適合率
94%
92%
90%
88%
86%
84%
82%
80%
78%
76%

4年度

負債比率

99.5%

91.4%

３年度

14.2%

固定比率
102%
100%
98%
96%
94%
92%
90%
88%
86%
84%
82%

２年度

総負債比率

基本金比率
100%
99%
99%
98%
98%
97%
97%
96%
96%
95%

720.0%

428.3%

400%

-20%

-35%

664.7%

395.8%
313.6%

260.1%
183.5%

30年度

212.5%

元年度

２年度

３年度

4年度

50

元年度

２年度

３年度

4年度

（参考）
学校法人会計と企業会計との違い
学校法人は、私立学校振興助成法第１４条に基づき国から補助金交付を受ける場合、文部科学大臣の定める基準である「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければなりません。
また、一般的に企業は利潤の追求を目的としていると言われていますが、学校法人は営利を目的とするのではなく、教育研究活動の永続的な実施を目的としています。
このように学校法人は、公共性が高く、その教育研究活動を継続して行い永続的に存在していくため、財務状況を正確に把握し、健全な経営をしていかなければなりません。
従って、一般の企業会計と学校法人会計とではいろいろ違いがありますが、ここでは決算書についてその違いをご説明します。
学校法人会計における決算書は、計算書類と呼ばれ、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が義務づけられています。

1．資金収支計算書、活動区分資金収支計算書
学校法人会計の資金収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、前年度からの繰越支払資金（現金および預貯金）にこの収支を反映させ、翌年度繰越支払資金（現金および預貯金）を表示します。
また、必ず予算と決算の額を対比しなければならず、予算に応じた資金の流れと実績を表示します。
活動区分資金収支計算書は、2015（平成 27）年 4 月 1 日の学校会計基準の改正により新たに作成が義務づけられた計算書で、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書にあたります。企
業会計のキャッシュ・フロー計算書は、資金（現金および現金同等物）の収支を営業活動・投資
活動・財務活動に区分して表示しますが、学校会計の活動区分資金収支計算書では、「教育活動」、「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」、「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」に区分して表示します。

2．事業活動収支計算書
学校法人会計の事業活動収支計算書は、企業会計における損益計算書に似ており、どちらの計算書も発生主義と総額表示により作成しますが、企業会計の損益計算書が、企業の経営成績を明らかにすることを目的としているのに対して、学校法人会計の事業活動計算書は、収支均衡の状態を明らかにするための計算書です。
従って、企業会計の損益計算書は、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを「営業利益」と「営業外利益」に区分して、経常利益を計算し、これに特別損益に属するものを加減して当期純利益を表示しています。

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一方、学校法人会計の事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の「教育活動」、「教
育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事
業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度の基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うこととされています。
また、事業活動収支の計算方法として、事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算し、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとされ、事業活動収支計算は、活動ごと事
業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その差額から基本金組入額を控除して行うものとされています。
（注）基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額です。
また、基本金に組み入れる金額は、学校法人会計基準に次の金額に相当する金額と定められています。
① 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額② 学校法人が新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③ 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④ 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額

3．貸借対照表
学校法人においても年度末の資産、負債、純資産の残高を示して、学校法人の財政状態を表す
貸借対照表を作成します。これは、企業会計で作成する貸借対照表とほぼ同じ構造といえますが、会計目的の違いにより学校法人会計が科目の配列を固定性配列法としているのに対して、企業会計は流動性配列法が採用されています。

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