NGFS の「気候シナリオ分析の実施に係るプログレスレポート」の紹介

目次
Ⅰ．はじめにⅡ．シナリオ分析の主要な特徴
1．シナリオ分析の目的
2．シナリオ分析の対象範囲
3．シナリオのデザイン
4．シナリオ分析を行うための資源（人員、専門性）
Ⅲ．シナリオ分析の課題、得られた教訓
1．NGFS シナリオの小型化、各国モデルとのリンク
2．長期にわたる予測の不確実性
3．分析能力の構築と協調
4．データギャップへの対応
Ⅳ．NGFS レポートの結論
補論１：FSOC“気候関連金融リスクレポート”でのシナリオ分析の評価
補論 2：バーゼル委員会の市中協議文書でのシナリオ分析の扱い
補論 3：NGFS レポート４つの“Deep dive”～シナリオ分析の課題をより深く検討

2021 年 11 月 24 日
佐志田晶夫
（公益財団法人日本証券経済研究所）
1

NGFS の「気候シナリオ分析の実施に係るプログレスレポート」の紹介
要約
NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）は、気候シナリオ分析の実施状
況について「各国当局及び中銀による気候シナリオ分析の実施に係るプログレスレポート」を公表した。メンバーの回答 30 の内、実施済は 4 件だが 1 年後は追加で 22 件が完了予定である。分析のアプローチやデザインは様々で、目的や各経済固有の状況に依存する。多くの当局が、シナリオ分析の目的をリスク評価と同程度に能力増強のためだとしている。デー
タギャップへの対応が重要で、シナリオ分析の実施はデータや手法の改善に有益である。
全ての回答が銀行を分析対象とし、多くが他の金融機関（保険、年金基金）も対象とする。
また、ほぼ全てが移行リスクを分析対象とし、約半分が物理的リスク及び移行リスクを分析している。アプローチ方法はトップダウンとボトムアップがあり、それぞれの利点がある
が、必要な資源には差がある。異なる目的への対応には両者の組み合わせが有益だろう。
過半数の回答が分析対象の期間を 30 年としている。これはパリ協定に対応して気温上昇
を 2℃以下にするには、2050 年までの排出量ネットゼロ達成が必要との時間軸に沿ったもの。長期予測であるため予測結果の不確実性は避け難い。分析では金融機関のバランスシー
トを一定と前提することが多く、必要な前提が少ないなどの利点があるが現実的ではない。
多くの回答は、信頼できるモデル化が可能なら変化するとの前提が望ましいとしている。
気候シナリオは分析の基礎であり、22 の回答は NGFS がグローバルな利用のために作成したシナリオを用いている。今年、NGFS は 6 シナリオを提供し、利用が多かったのは現行政策維持、移行の遅れ、2050 年ネットゼロの 3 つ。現行政策維持は物理的リスクが最も厳しく、2050 年ネットゼロはより円滑な移行を想定、移行の遅れシナリオでは二酸化炭素
排出量の削減が 2030 年以降になり、その後の急速な削減で影響が生じると想定する。
気候シナリオ分析では、能力の補完、増強のための協調が重要であり、中央銀行と金融当局、各金融機関、モデルやデータを提供する第三者、各国間の連携や国際機関などとの協調が行われている。気候シナリオ分析を資本要件など健全性政策の調整に利用しようとしているとの回答はなかったが、将来的な利用への関心はある。
なお、米国は NGFS の調査に回答していないが、FSOC（金融安定監視評議会）は気候関連金融リスクに関するレポートで、シナリオ分析を評価して利用を促している。また、バーゼル委員会は市中協議中の「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」で、リスク管理手段としてのシナリオ分析の活用を銀行と監督当局に求めている。

2

NGFS の「気候シナリオ分析の実施に係るプログレスレポート」の紹介
公益財団法人日本証券経済研究所
特任リサーチ・フェロー 佐志田晶夫
Ⅰ．はじめに各国の中央銀行と規制・監督当局は、金融システムへの気候変動リスクを特定し評価するためにシナリオ分析の利用を進めている。本稿では NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が 10 月に公表した「各国当局及び中銀による気候シナリオ分析の実施に係るプログレスレポート（Scenarios in Action A progress report on global supervisory
and central bank climate scenario exercises）(1)」から、NGFS メンバーによるシナリオ分
析への取組み状況と手法やデータギャップなどの課題について紹介したい。
シナリオ分析は、将来の気温上昇や温室効果ガス対策などに一定の前提を置き、物理的リ
スク（干ばつ、洪水発生や海面上昇）、移行リスク（温暖化対策や技術革新、市場の変化）の推移と経済・産業、金融への影響をモデルで推定する(2)。分析手法は改善が進められているが、温暖化の予測や政策対応シナリオの想定、影響のモデル化には課題も多い。各国当局の能力増強も必要であり、人的資源強化や分析の基礎となるデータの拡充が重要である。
NGFS では、主要な中央銀行や金融当局による気候変動リスクに対する自発的な取組みであり、共通の課題に対応するため各国が利用できるグローバルなシナリオ(3)を開発、デー
タとシナリオ分析の指針を提供し、情報共有にも努めている。今回の NGFS の調査にはメンバーから計 30 の報告があった。これには分析が完了したもの（すべて欧州）と実施中及
び計画段階のものがあり、シナリオ分析への各国当局の取り組み状況が概観できる。
なお、米国の取組みは今回のレポートに含まれていないため、FSOC（金融安定監視評議会）が公表した気候関連金融リスクに関するレポートで補足する(4)。また、シナリオ分析の銀行監督での利用に関連して、バーゼル委員会が「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の市中協議(5)を開始しており、シナリオ分析の部分を簡単に紹介したい。

1 NGFS：“Scenarios in Action: A progress report on global supervisory and central bank climate scenario exercises”
October, 2021。金融庁のサイトでの紹介も参照。https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20211020/20211020.html
2 シナリオ分析など気候関連金融リスク全般については、藤井健司：“金融機関のための気候変動リスク管理”2020 年
10 月、中央経済社を参考にさせていただいた。また、日本銀行：“金融システムレポート（2021 年 10 月号）”の BOX4“気候関連⾦融リスクのシナリオ分析の⼿法”も参考にした。
3 NGFS：“NGFS Climate Scenarios for central banks and supervisors”June 2021 を参照。
4 Financial Stability Oversight Council：”Report on Climate-Related Financial Risk“October, 2021（補論 1 参照）。
5 バーゼル銀行監督委員会は、11 月 16 日に“気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則”の市中協議を開始した。原則 12 で、銀行に対してシナリオ分析をいっそう利用することを求めている（補論 2 参照）。

3先行する欧州諸国の取組みについて主な前提、アプローチ方法、対象期間を概観すると図表 1 の通り。各国で前提やアプローチ方法には違いがあり、それぞれのメリットとデメリットがある。例えば、将来の自然災害増加の厳しい影響を把握するために期間を長期化すると予測の不確実性が高まる。各国の取組みを比較・検討することが参考になる。なお、NGFSのレポートによれば、日本も金融庁と日本銀行が協力してシナリオ分析を実施中である(6)。

図表1：NGFSメンバーが実施しているシナリオ分析（主な事例を抜粋）
バランスシー
トの前提

アプローチ

詳細さの程度対象とするリスク

対象期間

フランス健全性監督破綻
実施済（21年5月）ハイブリッド
処理機構／フランス銀行

ボトムアップ

部門別

物理的と移行リスク

30年

NGFSメンバー

完了の時期(予定)

イングランド銀行

2022年5月

一定

ボトムアップカウンターパーティ 物理的と移行リス
マクロ経済、部門
ク、訴訟リスク

オランダ銀行

21年第4四半期

一定

トップダウンカウンターパーティ

EBA

実施済（21年5月）

一定

トップダウンカウンターパーティ

ECB

実施済（21年9月）

移行リスクは30年、物理的リスクは60年
洪水リスク１年、移
物理的と移行リスク
行リスクは10年
30年
物理的と移行リスク30年
カウンターパーティ 物理的と移行リスク
カウンターパーティ
移行リスクは30年、金融庁／日本銀行
2022年6月
一定
ボトムアップ
物理的と移行リスク
マクロ経済、部門
物理的リスクは80年
出所:NGFS”Scenarios in Action～A progress report on global supervisory and central bank climate scenario exercises”,October 2021より抜粋
一定

トップダウンⅡ．シナリオ分析の主要な特徴
1．シナリオ分析の目的（1）複数の目的～健全性への影響評価と能力開発
NGFS の調査へのメンバーからの回答によれば、シナリオ分析には複数の目的があり、経済やミクロ・マクロの金融の健全性への気候リスクの影響評価と中央銀行・金融当局や金融機関の能力開発とに大別できる（図表 2 参照）。

6：NGFS のレポートには日本の当局によるシナリオ分析が対象とする金融機関についての記述はないが、注 5 の FSOCのレポートによれば大手銀行 3 行と大手保険会社 3 社が分析対象である。

4

気候リスクが金融システムと経済全般に及ぼす影響の評価が最終的な目的になると考えられるが、多くの NGFS メンバーにとってシナリオ分析の実施は初めてであり、気候リス
クに関する認識と能力の向上も重要な目的である。また、回答機関の多くがシナリオ分析の結果には不確実性があることに注意すべきとしているように、シナリオ分析は新しい手法なため更なる改善が期待され、特にデータギャップへの対応が急務と考えられている。
（2）能力開発～当局内の能力向上、データギャップやモデルの改善
能力開発の対象については、当局の組織内の向上がシナリオ分析の目的だとする回答が多く、金融業界の能力強化がこれに続いている。
各国当局は、シナリオ分析は気候変動の経済と金融システムへの影響についての理解を改善する方法だと考えている。当局が認識したデータギャップに対処するためには、手法の開発や外部のデータベンダーの利用が必要になる。また、既存の内部モデルに気候リスクを包含するために、外部のモデル開発者を活用したとの回答もあった。
回答の半数では金融機関が参加しており（ボトムアップアプローチ）、その場合は参加
する金融機関の能力増強も必要である。ボトムアップを用いたシナリオ分析のいくつか
は、金融機関の間での結果の比較可能性の向上と、金融業界内で気候リスクへの認識を高めることを明示的な目的としている。金融業界が行動すること（シナリオ分析に取組み、
気候リスクがビジネスモデルに及ぼす影響する要因を検討する）への期待もある。
（3）その他の目的～健全性政策への利用は将来の課題
各国に固有の要因で他の目的をあげたメンバーもある。例えば、気候関連の災害や炭素税による供給ショックが経済活動支援とインフレ抑制のジレンマを金融政策にもたらすかを検討した中央銀行があった。また、炭素課税がミクロレベルの金融脆弱性指標に及ぼす影響に焦点を当てた気候分析を行ったものもあり、この指標は分析の次の過程で部門別のデフォルト率に利用され、さらにマクロストレステストにも用いられる。
現時点では、シナリオ分析による資本要件などの健全性政策の調整を考えているとの回答はなかった。気候シナリオ分析は実施されて日が浅く、データギャップや分析手法の不確実性がある。気候リスク測定のアプローチには違いもあり、前提で結果がどの程度左右されるか十分には分かっていない。ただし、分析が増えれば知識のギャップは狭まる。将来的には、健全性政策の調整がシナリオ分析の目的になりうるだろうとの回答もあった。
2．シナリオ分析の対象範囲（1）トップダウンアプローチとボトムアップアプローチ5

シナリオ分析の方法はボトムアップとトップダウンに大別できる。ボトムアップアプロ
ーチでは、当局がシナリオと分析手法の一定のルールを設定し、各金融機関が内部のモデルとデータを使って分析を行う。トップダウンアプローチは、当局だけで分析を行う。調査結果では両者がほぼ同数だが、アプローチ方法には分析の詳細さ（カウンターパーティレベルの分析など）やモデルの利用、投入する資源（人員等）などでかなりの違いがあった。
図表3 ：ボトムアップとトップダウンシナリオ分析の諸類型
トップダウン

ボトムアップ

トップダウン
的要素のある
ボトムアップ当局がシナリオをデザイン
し、金融機関の提出物用
い、追加で分析を実施（二次的影響等）

細かなボトムアップ

標準的なボトムアップ

細かなトップダウン

当局がシナリオをデザイン

当局がシナリオをデザイン

各金融機関が、カウンターパーティに関する詳細なデータも使って実施

各金融機関が、自己のデータとモデルを使って実施

当局が第三者機関による詳細なカウンターパーティレベルのデータを使って実施する

ボトムアップ的要素のある
トップダウン

対象を絞った金融機関のデータを利用し当局が実施

標準的なトップダウン
当局が、自己のデータとモデルにより実施する金融機関は関与
しない

高い

低い

資源集約度
出所:NGFS"Scenarios in Action: A progress report on global supervisory and central bank climate scenario exercises "Figure3より

2 つのアプローチを組み合わせて、ボトムアップアプローチで銀行がシナリオ毎にビジネ
スモデルをどう調整するか検討し、合わせて銀行のバランスシートへの影響にはグローバ
ル及び国別モデルのトップダウンアプローチを用いた事例などもあった。
（2）分析対象とされた金融機関とエクスポージャー、リスクなど調査への回答の全てが銀行を分析対象にしており、大半は保険会社や年金基金などの他の金融機関も対象にしていた。様々な金融機関を分析対象とすることで、相互波及などが把握できる。なお、少数だが企業や家計、中央政府に焦点を当てたものもあった。
銀行の信用リスクは全ての回答で分析対象とされ、保険会社では市場リスクも対象になることがかなりあった。一方、銀行の市場リスクを取り上げたとの回答は 5 つだけだった。
気候リスクは長期的なものだが、銀行の市場リスクは短期的で予想されていないショックに対応するため分析対象にしなかったと回答した当局が多かった。
1 つを除く全ての回答が移行リスクを分析対象としほぼ半分は移行リスクと物理的リス
クの両方を対象にしている。最も深刻な物理的リスクは今世紀後半に生じるため、移行リスクの分析の方がより急を要するとの回答があった。物理的リスクの推定は不確実性が高い
が、極端な影響を捉えるためにイングランド銀行は、2050～2080 年に生じるリスクを把握しようとしている。気候訴訟リスクの分析は少ないが、イングランド銀行は、損害保険の定量的評価に気候訴訟リスクを含め、銀行と生命保険の経営者に定性的な調査を行っている。

6

半分よりやや少ない回答が本拠を置いている金融機関が重要なエクスポージャーを持つ
全ての地域を対象としており、他の分析は国内リスクだけを対象にしている。なお、物理的リスクでは国内に焦点を当てているが、金融機関に国際的なエクスポージャーがあるため、移行リスクでは複数の地域を対象としているとの回答もあった。
回答の約 4 分の 3 が部門レベルでリスクを検討し、その大半はマクロ経済レベルでも検討している。また、ほぼ半分がカウンターパーティレベルでリスクを検討しており、これらの分析では参加した金融機関が最大級のカウンターパーティについて追加で分析をしたか、各国でリスクが高いと認識された部門に焦点を当てた分析をしている。
3．シナリオのデザイン（1）分析対象とする期間
過半数の回答が期間を 30 年としている。これはパリ協定に対応して気温上昇を 2℃以下に抑制するには 2050 年までに排出量ネットゼロ達成が必要との時間軸に沿ったもので、多くの国のネットゼロへのコミットメントに対応している。ただし、厳しい物理的リスク把握のために期間を 80 年とした回答（イングランド銀行や日本など）もあり、また、30 年より短く、1 年で洪水リスクを分析したものや移行リスクを 10 年で分析したものもあった。
（2）バランスシートの前提
金融機関のバランスシートについては、一定で変化しないという前提（リスク顕在化によるデフォルトなどのみを反映）するか、カウンターパーティの特性変化や金融機関の行動によって時間と共に変化すると前提するかに分かれている。長期間バランスシートが変化しないとの前提は非現実的だが、変化するとの前提はシナリオ分析を複雑なものにする。
実施がしやすいことと影響を過小評価するリスクが軽減されるために、回答機関の 4 分の 3 が一定のバランスシートを前提している。バランスシートを一定とすることで必要な前提を少なくでき、データの信頼性や整合性も改善する。多くの回答機関が現行のデータ制約を指摘した上で、将来的にはバランスシートの変化を検討するとしている。
経済の構造的変化を考えて変化するバランスシートを適用したとの回答があり、両者を組み合わせたハイブリッドな前提をしたものもあった。具体的には戦略的経営行動が実行されるのは一定のリスクが顕在化してからと考え、当初の 5 年間は一定だがその後の 25 年
間は変化するとした事例（フランス）、バランスシート一定の場合と経済の部門構成のモデル化した変化に沿う“比例的”変化の双方を分析した事例（オーストラリア）があった。
なお、イングランド銀行と日本の当局は、一定のバランスシートの前提を適用して分析し7た上で金融機関に追加的な質問をし、リスクに対応して実施することが予想される経営陣の行動について定性的な情報の提供を求めている。日本の当局は、取引先の事業構造が現状維持の場合と転換が成功する場合についてミクロレベルの補足的な感応度分析も行う。
（3）回答機関が使用したシナリオ
回答の 4 分の 3 が NGFS シナリオを利用し、多くが 3 シナリオを使用、5 以上のシナリオを使ったという回答も 5 つあった。7 つの回答は NGFS シナリオを使用していないが、その多くは国内あるいは限定されたリスク要因に焦点を合わせているためである。NGFSのシナリオに加えて代替的なシナリオを利用したとの回答もあった。
今年 6 月に公表した第二段階シナリオで NGFS は、計 6 シナリオを提供している（図表4、5 参照（7））。最も利用されたシナリオは、現行政策維持、移行の遅れ、2050 年ネットゼ
ロの 3 つである。現行政策維持は物理的リスクの点で最も厳しく、2050 年ネットゼロは相対的に円滑な移行を想定している。移行の遅れシナリオは、二酸化炭素排出量削減が 2030
年以降になるため、その後は排出量が急速に削減されると想定している。

NGFS のシナリオは、秩序だった移行か否か及び温暖化が進む場合に分かれている。
・秩序だった移行シナリオ①ネットゼロ 2050:厳格な気候政策と技術革新で 2050 年前後に二酸化炭素排出量ネットゼロを達成し気温上昇を 1.5℃以下に抑制。米国、EU、日本等は全ての温室効果ガスで達成。
②2℃以下：気候政策の厳格さが徐々に高まる。気温上昇 2℃以下の可能性は 67%。
・無秩序な移行シナリオ③ばらばらなネットゼロ：2050 年前後にネットゼロ達成だが、ばらばらな政策で高コスト。
④移行の遅れ：2030 年まで排出量は削減されず、2℃以下達成に強い政策が必要になる。

7 注 3 の NGFS の報告書を参照。

8

・ホットハウス世界シナリオ⑤各国が決めた貢献（NDCs）：実施される前だが各国が誓約した政策も全て含む。
⑥現行政策維持：現在実施された政策のみを前提、高い物理的リスクにつながる。

NGFS シナリオは、各国で地域的に適応可能なベースシナリオとなるようにデザインされているが、回答機関の中にはより厳しいシナリオに修正した事例もある。例えば、生産性の向上や再生可能エネルギーの効率をより不利なものにし、エネルギー価格上昇や追加的な投資の必要性を分析したものがあった。また、物理的リスクに対応するために各国内の気象機関と協力して独自のシナリオを作ったものもあった。
4．シナリオ分析を行うための資源（人員、専門性）
シナリオ分析に必要とされた内部的な資源については、フルタイム当量換算で 1 人から30 人以上との回答があり、大半が 1 人～10 人の間だった。トップダウンはより少なくなり、より詳細な分析や二次的効果の分析ではより時間がかかり、資源集約的になった。
回答機関の半分以上が、金融安定部門がシナリオ分析を主導したとている。また、約 4 分の 1 では銀行・保険の監督チームが関与している。固有のリスク分析や気候固有のチームが関与する場合もある。また、約 3 分の 2 の回答が、外部の協力者と協働している。これには、各国の気候／気象機関、学術団体及び大学、外部のモデル作成チームやデータ提供者、他の中央銀行や IMF などの国際機関が含まれる。
Ⅲ．シナリオ分析の課題、得られた教訓
今までに行われたシナリオ分析から課題と教訓を整理する。共通する課題には、NGFS
シナリオの小型化と異なるモデルとのリンク、NGFS シナリオで提供されるデータ、長期

9間なために生じる不確実性、前提やモデル化、組織内での気候関連の科学的専門家の育成などがある。
1．NGFS シナリオの小型化、各国モデルとのリンク
シナリオを特定の経済、部門や金融商品に合わせるには、専門家の判断や追加のモデルと小型化が必要である。また、気候変動と金融部門の相互作用や部門間のリスク移転を整合的に捉えるのは容易ではなく、NGFS のシナリオ作業でもこうした課題に焦点が当てられ、マクロ経済変数の追加やシナリオをどう金融分析の“リスク要因経路”に変換するか示している。NGFS はシナリオの精緻化を続け、アドホックな仮定の必要性を減らそうとする。
気候変動リスクに影響されやすい部門を特定することや、経済活動全体への影響を特定の部門に分解することが難しい場合がある。各国当局は、これに対処して異なる部門や金融資産への影響の評価するために内部、外部のモデルを利用することが少なくない。
ボトムアップアプローチの場合に標準的な前提やモデルがないと、金融機関の相互比較が困難になる。また、各金融機関は内部のモデルで類似した問題に直面している。シナリオ
分析は新しいものであるため、こうした問題が避けがたい面がある。より多くの規制当局と金融機関がシナリオ分析を行うとともに、アプローチの標準化が増していくだろう。
2．長期にわたる予測の不確実性
シナリオ分析の多くは期間が 30 年でありシナリオの不確実性が避けがたい。不確実性は、
気候変動予測やマクロ経済への影響、金融機関のバランスシートの変化の前提と影響軽減の長期的戦略とに関連している。回答機関の多くは、1 つ以上のシナリオを使用することに
よって不確実性を減らそうとしている。NGFS シナリオは複数のモデルを用い、単一の推定値ではなく一定範囲の結果を提供している。なお、回答機関は伝統的なストレステストに使う短期のモデルで長期のリスクに対処することの難しさも指摘している。
ボトムアップアプローチには追加的な課題がある。参加者のデータや開示での柔軟性を増すことやモデル化手法の違いは、整合的な分析の実施を困難にする。イングランド銀行は、参加する金融機関に指針を提供し、気候シナリオ分析のモデル化能力を準備させ、データギ
ャップを埋めるためにカウンターパーティやデータ提供者とやり取りするように求めている。なお、参加者間でモデルが整合的でない場合でも、ボトムアップアプローチによって金融機関の能力に関する理解が得られ、能力や整合性のギャップに対応する助けになる。
気候シナリオ分析は新しいため金融機関への影響を過大または過小に評価するリスクがある。予測期間が長期で不確実性が高く、気候変動リスクの推定方法も金融機関によってば

10

らつきがある。バランスシートの扱いで経営陣の対応を認めることや、カウンターパーティ
によるリスク削減の扱いなどでの複雑さにより問題は悪化する。回答機関は、バランスシー
トに関するハイブリッドアプローチやシナリオ分析を二回繰り返すことで整合性に対処している。また、回答機関の半数はトップダウンアプローチにより整合性を確保している。
3．分析能力の構築と協調
シナリオ分析の実施に十分な資源を配分することも課題である。シナリオ分析の実施で部門間の協調が行われる場合には、適切なガバナンス取極めが必要になることがある。また、回答機関のほぼ 3 分の 2 が外部と協調している。組織内での能力向上と知識の普及も求められる。内部的な能力向上には専門家による訓練で対応できるだろう。ボトムアップの場合、透明性のあるコミュニケーションの維持及び金融界からの参加者と中央銀行や規制当局の間での共有の促進が重要である。気候関連金融リスクに関する合意されたアプローチ及び手法の開発は、比較可能性を促す利点もある。
回答機関は、マクロ経済と部門及び金融への影響をより整合的に統合するマクロ・金融分
析手法の開発を進める必要があるとしている。ただし、監督当局が用いる現行枠組みの大きな変更や新しいモデルの開発には、かなりの資源が必要になる。これは NGFS がシナリオの一元的な開発に着手した主要な理由でもある。シナリオの開発を通じ、マクロ経済、部門、金融への気候の影響がますます統合されていくだろう。
4．データギャップへの対応
シナリオ分析の実施に際して回答機関や金融機関は、同様なデータギャップに直面している。回答機関の中には、データギャップ対応のため金融機関と共同のワーキンググループ
で気候変動分析をデザインしたものがあり、また、データが利用可能な少数の産業部門に焦点を当てた事例やデータギャップを埋めるため金融機関の柔軟性を拡張した場合もある。
金融当局の監督範囲外にある企業が気候リスクを理解する能力も問題で、カウンターパ
ーティレベルの分析では特に重要である。こうした分析は個別企業の気候関連データ、物理的リスク・エクスポージャー、排出量、炭素集約的インプットと低炭素インプットでの代替可能性等に依存するが、現状は企業の情報開示に大きなばらつきがある。カウンターパーテ
ィレベルのデータを用いた分析は、金融部門と実体経済部門との対話を促し、この課題への対応の助けとなるだろう。また、より広範な開示の義務付けも検討できるだろう。
Ⅳ．NGFS レポートの結論
レポートは、気候シナリオ分析は動きが急なことを指摘している。現状で実施済との回答
は 4 件だが 1 年後には追加で 22 件の完了が見込まれている。様々なアプローチ方法があ11

り、デザインの選択はシナリオ分析の目的と各経済に固有の状況に大きく依存する。ベスト
プラクティスの特定をするのは早すぎるが、調査から以下のような傾向が見て取れる。
・シナリオ分析は、既に世界中の金融当局によって実施されており気候リスクの評価に不可欠な手段であり続けるだろう。
・気候シナリオの利用可能性がシナリオ分析を実施するための基礎的要素であり、現状では22 回答機関が NGFS のシナリオを利用している。
・多くの中央銀行や監督当局がシナリオ分析の実施はリスクの評価と同程度に能力増強のためと考えている。データの質が分析結果の質に直接関係するため、データギャップが特に注目されている。シナリオ分析の実施は重要なデータを作り出すことを支援してギャップへの対応ができるが、そのプロセスは漸進的なものである。
・トップダウンとボトムアップは、同等に用いられ異なる利点がある。異なる目的に対応するためには両アプローチの組み合わせが有益だろう。なお、必要になる資源は異なっている。
・実施上の困難にもかかわらず、気候関連リスクを適切に把握するため、多くが比較的長期のシナリオ期間を検討している。長期的な予測では避け難い不確実性の扱いは精緻化する余地がある。実務的には、バランスシー一定を前提することが多いが、多くの回答機関はモ
デル化が信頼できるなら変化するとの前提がより望ましいと考えている。
・気候シナリオ分析の実施では、様々な協調が極めて重要である。多くの場合に、中央銀行と金融当局、金融機関、モデルやデータを提供する第三者などと何らかの協調が行われている。気候シナリオ分析実施での活発な対話は。時と共に実務の収斂を促すだろう。
・気候シナリオ分析を行う上での課題及び学習と能力増強に焦点が合わせられていることを踏まえると、現時点では健全性政策に関する定量的含意を引き出している分析はない。ただし、将来のシナリオ分析がどう用いられるかには関心がある。なお、監督上の期待の設定などで欧州の当局が先行する動きがみられる(8)。
気候シナリオ分析の発達と共に実務が収斂していくと考えられ、そうなればシナリオ分
析がより迅速にデザインでき、参加金融機関は実施がしやすくなり、結果がより比較可能になる。もっとも、シナリオ分析の目的やデザインの選択は様々であるため、気候シナリオ分
析がより一般的になっても、アプローチ方法の違いは残るだろう。

8 注 5 で触れたバーゼル銀行監督委員会の“気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則”の市中協議
は、当局が監督上の期待を設定し、気候関連金融リスクに関する銀行の監督を高度化していくためのものである。

12

NGFS メンバーからの回答の概要は図表の通り。各国で対象とする部門やリスク、アプ
ローチ方法、分析の対象期間などで違いがある。
実施済み

実施中

13

計画中

補論１：FSOC“気候関連金融リスクレポート”でのシナリオ分析の評価
１．気候関連金融リスクに対する米国の取組み
NGFS には米国から FRB、ニューヨーク州金融サービス局、通貨監督庁がメンバーとして参加しているが、今回のレポートには米国の回答は含まれていない。現状は米国では欧州などに比べ、金融当局によるシナリオ分析の導入は遅れているようだが、米国の金融規制・監督当局もシナリオ分析の有用性は認識しており、取り組みは進みつつある。
主な金融規制・監督当局をメンバーとする FSOC（金融安定監視評議会）が、気候関連金
融リスクに関する大統領行政命令：14030 に応じ“Report on Climate-Related Financial
Risk（気候関連金融リスクに関するレポート）”を 10 月に公表。同レポートは、気候関連
金融リスクに関する現状分析と課題、対応の方向性、勧告をまとめている。レポートからシ
ナリオ分析の評価や課題への言及と FSOC メンバーへの勧告の概要を紹介する（9）。
２．シナリオ分析の有用性
FSOC のレポートでは、気候変動の金融システムへの影響、米国の各当局の責務や課題を整理し、①規制・監督当局の気候関連金融リスクに関する能力増強、②気候関連データと分析手法でのギャップへの対応、③気候関連の開示の強化、④金融安定への気候関連リ
スクの評価と削減の 4 分野について勧告をまとめている。
レポートは、金融規制・監督で用いられるストレステスト（CCAR など）と比べるとシナリオ分析は発達中の手法であり、規制にはまだ用いられていないし、分析対象期間がかなり長期になるなど相違点もあるとしている。ただし、シナリオ分析は気候関連金融リスクの評価と次のステップに向けた枠組みを提供し、現時点で利用可能な最善の手段だと考えられる。また、データやモデルの必要性を特定する構造的な枠組みも提供する。
レポートではシナリオ分析の例として NGFS による取組みなどを紹介。米国での金融安定への影響に関する対応では、ニューヨーク州金融サービス局による保険会社向けの気候関連金融リスク管理指針の提案に言及している。また、海外当局のシナリオ分析の事例や米国に対する IMF の金融システム安定性評価での分析、民間団体によるシンジケートロ
ーンについてのリスク分析なども紹介しシナリオ分析の活用を評価している。
３．FSOC の主な勧告
FSOC は、当局の能力増強に関する勧告 1.1 で、スタッフレベルの気候関連金融リスク
9 FSOC の勧告への FRB の反応は、FRB：” Financial Stability Report” November” 2021 の Box：” The Financial
Stability Oversight Council’s Climate Report and the Federal Reserve’s Actions”を参照、また、OCC の反応については、Statement By Acting Comptroller of the Currency Michael J. Hsu at the Financial Stability OversightCouncil, October 21, 2021 を参照。OCC は大手米銀に対するハイレベルな監督上の期待を近い将来に公表する予定。

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委員会（CFRC）を設立し、金融システムへのリスクの評価と削減について優先順位の特定や各機関の協調の組織として活動、情報共有や共通のアプローチと基準の開発を行い、FSOC メンバーや利害関係者とのコミュニケーションを促すことを求めている。
データと方法のギャップへの対応に関する勧告 2.4 では、OFR（金融調査庁）が CFRCと協調して、メンバーによる気候関連金融リスクの評価を促進するため、データサービスとシナリオ分析を含む分手段とを提供するように求めている。
金融安定への気候関連リスクの評価と削減に関する勧告（4.1～4.9）では、FSOC メン
バー間で協力と幅広い協調を行い、気候関連金融リスクの影響評価と削減のためにシナリ
オ分析の開発と活用を進め、監督と規制手段の再検討を行うように求めている。
・気候科学の専門家や国際的パートナーと協調する
金融規制当局にとって気候科学は新しい分野であり、FSOC メンバーは、他の政府機関の関連する専門家、学会、その他との協調が重要である。加えて、気候変動のクロスボー
ダーな性質と米国金融機関の国際的な活動から、国際的な協調が必要になる。
4.1：FSOC メンバーは、規制対象金融機関の気候関連金融リスクへのエクスポージャーとリスクが経済、金融への影響にどう変換するかをより理解するのに必要となる、気候予
測、シナリオその他の手段を特定するため、外部専門家と協調すること。
4.2：FSOC メンバーは、気候関連金融安定リスクの評価について、国際的な規制での相手方と相対あるいは国際組織を通じて、協力を続けるべきである。
・シナリオ分析
シナリオ分析は、規制当局と金融機関にとって気候の潜在的な影響の評価に有用な手段
であり、気候関連リスクの管理に役立つ。また、いろいろな目的での使用や、目的及び利用可能なデータと手法に基づいて様々なアプローチでの使用ができる。
4.3：FSOC は、監督・規制上のマンデートと規制対象機関の規模、複雑さと活動を考慮し、適切な場合にはメンバーが気候関連金融リスクの評価手段としてシナリオ分析を使用することを勧告する。
4.4：FSOC は、メンバーがそのマンデートや権限と整合的に、NGFS によって開発されたシナリオや FSB の作業を含む既存の作業を踏まえた上で、対象となる金融機関や市場に適切であるように、共通するシナリオの利用を検討すべきと勧告する。

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4.5：FSOC は、気候変動のシステム全般に対する効果の当局間での評価に情報を提供する
助けとして、CFRC が、FSOC メンバーがデータと手法を共有しシナリオ分析を行うため必要な専門性を活用し結果を共有するフォーラムとして活動することを勧告する。
・監督と規制手段の再検討
健全性及び市場規制当局には法的マンデートの範囲内で、監督上の精査の強化など、気候関連金融リスクの対応に重要とみられる様々な手段がある。
4.6：FSOC メンバーはマンデートや権限と整合的に、気候関連リスクを規制・監督プログラムに組み入れることを検討し、必要ならプログラム更新の努力を続けるべきである。作業の一環として規制対象機関の気候関連リスクへの対応の努力を検証し、気候関連金融リ
スクの適切な検討の促進に必要なら、リスク管理要件を明確化または強化すべきである。
4.7：FSOC メンバーは、そのマンデートや権限と整合的に、気候関連金融リスクに関連する既存の規制、指針及び規制上の報告について、信用リスク、市場リスク、カウンターパ
ーティリスク及び他の金融リスクとオペレレーショナルリスクを含めて適切な対応をするには更新が必要かを評価するため、再検討を行うべきである。
4.8：FSOC メンバーは、金融機関の規模、複雑さ、リスクプロファイルおよび既存の全社的リスク管理（ERM）プロセスを考慮に入れて、気候リスクの管理に関する規制・監督対象機関への期待を明確にするためには、気候関連リスクに固有の追加的な規制または指針が必要かを評価するべきである。
4.9：FSOC メンバーは、気候関連金融リスク削減のため規制、監督手段の見直しを行う上で、国際的な規制、監督上の相手方と相対及び国際的な組織を通じた協調を続けること。
補論 2：バーゼル委員会の市中協議文書でのシナリオ分析の扱い
バーゼル委員会が公表した「実効的な気候関連金融リスクの管理と監督のための諸原則（市中協議案）」は、計 18 の原則を制定して、銀行の気候関連金融リスクに関する監督上の期待などで気候関連金融リスクへの監督当局の対応の連携を促すものである。なお、シナリオ分析については、大規模で国際的に活動する銀行とその監督当局、バーゼル委員会
メンバー法域の他の関連する金融当局を念頭に置いている。
銀行の気候関連リスク管理への対応では、原則 12 でシナリオ分析を取り上げている。
監督当局に対しては、原則 15 で銀行によるシナリオ分析利用の適切さの判断、原則 18 で当局によるシナリオ分析の活用を取り上げている。以下では原則 12 を紹介する。

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原則 12：適切な場合には銀行は、様々な起こりうる気候関連の経路に対するビジネスモデ
ルと戦略の強靭性を評価し、全般的なリスクプロファイルへの気候関連のリスク要因の影
響を判断するために、シナリオ分析を利用すべきである（ストレステストを含む）。分析
では、信用、市場、オペレレーショナル及び流動性リスクの要因として、様々の適切な期間にわたる物理的リスクと移行リスクを検討するべきである。
市中協議文書では原則 12 に関連して、シナリオ分析の様々な目的、シナリオと前提の注意点、銀行が備えるべき能力、分析する期間による違い、現時点での限界と進化への対応などを補足的に説明している。
・気候シナリオ分析の目的は、取締役会と経営陣が決めた銀行の全般的な気候リスク管理の目的を反映するべきである。
目的には、①気候変動と低炭素経済への移行が銀行の戦略とビジネスモデルの強靭性に及ぼす影響の探査、②重要な気候関連リスク要因の特定、③気候関連リスクへの脆弱性、
エクスポージャーと潜在的損失の測定、④気候リスク管理でのデータと手法の限界についての診断、⑤リスク削減のための選択肢を含む銀行のリスク管理枠組みの適切さについての情報提供、などが含まれる。
近い将来の財務状態の適切性評価でもストレステストの使用できるが、そうした能力は手法の進化とともに徐々に発達していくものと予想される。
・各銀行の気候関連金融リスクを反映するべきであり、これには銀行のビジネスモデルとエクスポージャー、事業戦略への物理的リスクと移行リスクを含む。シナリオは起こりうる経路を適切に含むべきである。銀行はシナリオと前提（例えば、バランスシートの前提）の利点と限界を検討するべきである。
・銀行は、規模、ビジネスモデルと複雑さに比例して、シナリオ分析を行う十分な能力と専門性を持つべき。大規模でより複雑な銀行はより高度な分析能力の保有が期待される。
・シナリオ分析では、異なるリスク管理目的を対象とするために、短期から長期まで様々な期間を採用するべきである。短期はより低い不確実性で典型的な事業計画期間でのリスクを具体化するために用いられ、長期は不確実性がより高いが、既存の戦略とビジネスモ
デルの経済構造、金融システムまたはリスク分布の変化への強靭性の評価に使用できる。
・シナリオ分析の分野は高度に動的であり、気候科学が進展するとともに実務が急速に変化することが予想される。気候シナリオのモデル、枠組み及び結果は、様々な内部／外部の専門家と独立した機能による検証、定期的な再検討の対象とするべきである。

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補論 3：NGFS レポート 4 つの“Deep dive”～シナリオ分析の課題をより深く検討
NGFS のレポートは、シナリオ分析に関する主な４つの課題と対応について、補足的に論じている。それぞれ簡単に紹介しておきたい。
1．シナリオ分析でのマクロ経済モデルの利用
気候変動の影響の程度や影響の仕方は各経済で異なり、マクロ経済モデルを用いれば整合的な経済・金融変数が提供できる。シナリオ分析では気候リスクが経済内で伝搬する重要な経路を記述する必要がある。マクロ経済モデルは、ボトムアップアプローチに対するトップ
ダウンによる参照、確認が提供できるし、金融機関の間での比較可能性を改善できる。
NGFS シナリオでは、複数地域を対象とするグローバルマクロ計量経済モデル（NiGEM）
を用いている。まず、3 つの統合評価モデルと損失関数を使いって気候変動の影響を GDP、生産性上昇率、炭素価格などの中核的なマクロ経済幕変数に変換し、それを NiGEM によって多くのマクロ経済、金融変数に変換している。
回答機関の約半分が NGFS シナリオの NiGEM からの変数を利用し、他のモデルで補強することもあるとしている。その理由としては、NiGEM でモデル化されていない経済の場
合やモデル化されていても、債券利回りなどの追加的な金融変数を求めるのに利用する場
合がある。
残された課題：国内モデルとグローバルなシナリオを合わせる必要があり、整合性の観点では NGFS シナリオは望ましいものだが、それを各国内の状況に合わせてカスタマイズすることも重要である。なお、シナリオ分析が長期間であることへの対応もマクロ経済モデル
を用いる上での課題であり、期間の長期化はモデルの不確実性にも影響する。
2．産業部門別の経路のデザイン
化石燃料や他の天然資源への依存が高い部門は、気候変動や気候変動抑制政策により不均一な影響を被る。二酸化炭素排出量の削減が困難な部門には障害が大きいが、一方で移行を支援する部門（バッテリー生産、再生可能エネルギー）には利得がある。
気候関連リスクのマクロ経済的影響を理解するには部門別の分析が重要である。
・移行リスクの分析では産業部門別の分解が特に重要で、化石燃料集約的な部門は気候変動抑制政策に影響され、さらに経済構造の変化、技術や消費者選好の変化の影響を受ける。
・気候変動政策はバリューチェーンを通じて不均一な影響を及ぼす。生産過程は多くの段階があり、温室効果ガスはバリューチェーンの各段階で排出される。気候関連脆弱性分析では生産過程全体を検討すべきであり、コストがどう転嫁されるかが重要になる。

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・部門の変化が経済全体の構造転換に変換される。NGFS シナリオでは排出へのコスト負荷により低炭素経済へ移行するようにインセンティブ付けし、化石燃料集約的な企業は生産技術を順応させ、中間財需要も変化する。これにより経済全般の構造も変化していく。
NGFS が用いる統合評価モデル（IAM）は幅広い情報を提供するが限界もあり、より細かな指標を導き出すような対応が行われている。調査への回答機関は、様々なアプローチで部門の詳細さを増強している。一般均衡モデルの利用が少なくない。
例えば、日本銀行は日本経済に合わせた一般均衡モデルと計量経済モデルを使って、NGFS シナリオと合致する部門別 GDP と株式指標を含む金融・マクロ経済変数の経路を提供している。投入産出生産ネットワークのモデルを使った事例もあり、このアプローチは炭素税の伝播の分析に特に有益である。
産業部門レベルでの影響を求めた事例や産業部門に加えて、企業レベルで移行政策の影響を分析する事例もある。これには企業のデータが必要であり ECB は第三者ベンダーのデータを用いている。産業または企業レベルの情報は、ボトムアップのカウンターパーティレ
ベルの分析からも得られる。物理的リスクの分析では、洪水の被害など地理的要因も重要だ
が、農業は熱波の影響を受けやすいなどのように産業毎の相違もある。
残された課題：部門別への分解とそれを経済全体転換に変換することは、重要であり困難である。全ての効果を統合し、重要なリスク要因を組み込み、各部門への長期的な技術の影響を説明するのは難しい。NGFS は、シナリオに関する更なる作業の一部として、部門別の細かさについての選択肢を検討している。
3．バランスシートについての仮定
金融機関への影響評価では、バランスシートがどう変化するかを前提する必要があり、一定とするか変化すると仮定するかに分かれる。一定のバランスシートの前提が多いが、変化を前提する場合や両者を組み合わせるハイブリッドアプローチもあった。
・一定のバランスシートを前提する主な理由
分析対象期間が長期になると一定のバランスシートは現実的ではないが、回答の 4 分の3 が一定のバランスシートを前提している。主な理由は以下の通り。
単純であり、バランスシート予測のための追加の前提、方法、データが必要ではない。
一定との前提により、シナリオ分析の結果を現行ビジネスモデルに関連させて解釈できる。変化を前提すると、シナリオ分析の結果は諸前提に左右され、結果の不確実性が生じる。
一定と前提する方が気候変動の影響を過小評価するのを避けやすい。変化するとの前提

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では金融機関のエクスポージャー削減が許容され、影響の過小評価につながりかねない。
・変化するバランスシートを前提する主な理由
純粋に変化するバランスシートを前提しているとの回答は 3 機関だけだが、主な理由は
以下の 2 つである。
変化するとの前提がより現実的。金融機関はフォワードルッキングな戦略で運営され将来についての情報に反応する。長期間ではエクスポージャー不変はありそうもない。変化するとの前提は、適応的行動を把握し、経済の構造変化と整合的で、現実的な結果につながる。
変化するとの前提は、債務の変化と資金調達コストとをはっきりさせる。気候シナリオで想定されたリスクが貸出・投資行動に影響することで、資金調達条件を変化さる。これによって、シナリオ分析で金融部門と実体経済の間のフィードバックループを把握できる。
なお、多くの回答機関が、将来の作業としては変化するバランスシートの前提に関心があるものの、多くの資源が必要なことや金融機関への影響を過小評価するとの懸念で、当初は一定のバランスシートを前提している。
・ハイブリッドなバランスシートの前提
いくつかの回答機関はハイブリッドアプローチを導入している。２つの事例を紹介する。
短期と長期で前提を変更：フランス銀行等は、2025 年までは一定のバランスシートを前提し、その後 2050 年までは変化を前提している。この前提により現行のバランスシートへの公共政策のショックが評価でき、第二段階では経営判断が気候関連リスクの削減にどう影響するかが理解できる。
比例的に変化するバランスシート：オーストラリア健全性規制庁は、バランスシート一定と“比例的な”変化との前提でシナリオ分析を行う。後者は、経済構造の変化に沿ったバラ
ンスシート変化を前提としている。バランスシートの変化を制約すると金融機関相互の比較はしやすくなる。
なお、日本の当局は一定のバランスシートを使用するが、補足的にミクロレベルの感応度分析を行い、経営陣の行動を含む定性的な検討も行う。
イングランド銀行は一定のバランスシートを前提するが、金融機関への定性的な質問で、シナリオ毎の予想される経営行動とそれが定量的にどの程度影響するかを尋ねている。
4．マクロプルデンシャルな分析への利用～銀行監督への反映は欧州が先行・シナリオ分析をマクロプルデンシャルな分析に用いる理由
気候リスクは、個々の金融機関だけではなく金融安定にシステミックな脅威をもたらしかねない。気候リスクによる損失は大きなものになりかねず、また、炭素価格の急上昇は、金融市場での信頼感喪失と急な資産価格変動につながりうる。気候リスクは、その特質とシ

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ステミックな側面から金融不安定を引き起こしうる。気候変動はグローバルな現象であり、物理的リスクの具現化は世界中の国々に同時に影響しうる。
気候リスクのシステミックな側面は、監督及び開示の措置と共に補完的なマクロプルデ
ンシャル政策の適用を正当化すると考えられる。ただし、伝統的なストレステスト手法による気候変動の影響評価では、健全性政策への情報に限界がある。
・マクロプルデンシャルな目的でのシナリオ分析の利用
調査への回答機関は、気候変動による金融リスクを認識しているが、マクロプルデンシャ
ルな手段には更なる作業が必要だとの見解である。一層のデータと分析が必要であり従来のストレステストでは不適切で、気候リスクの特質を把握するための修正が必要である。
方法上の課題には、資産売却損失の測定と損失による貸出行動の変化や金融機関の相互連関の把握、共通エクスポージャーと投げ売りの可能性、金融部門と実体経済のフィードバ
ック効果などがある。また、追加的な措置をとるには既存の規制で対処されていない部分を特定する必要がある。こうした課題への対応が進めば、将来的には様々なマクロプルデンシ
ャル政策が検討できる。可能性のある手段としては、追加的な資本要件やシステミックリス
クバッファーがある。なお、欧州は健全性枠組み修正の可能性について議論し始めている。
NGFS のレポートでは以下のような欧州の動きを紹介している。
・ECB はユーロ圏の金融・非金融部門についての気候ストレステストの方法と結果を公表
し、銀行の損失への物理的リスクの影響によって、長期的にみて気候変動のシステミックな効果があるという可能性を指摘している。また、ECB はユーロ圏の銀行に対してマクロプ
ルデンシャルなストレステストを行う方法を提案している。
・ECB は 2022 年に銀行の気候リスクへの準備を検証し潜在的な脆弱性を理解するための監督上の気候ストレステストを行う予定である。ストレステストの結果は、銀行監督上の検証・評価プロセス（SREP）への情報として利用されるだろう。

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