一般財団法人中部生産性本部

平成２４年 ６月１４日 制定
平成２５年 ４月 １日 施行

定款

一般財団法人中部生産性本部
第１章

総定款

則（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人中部生産性本部（英文名CHUBU PRODUCTIVITY

CENTER 略称「CPC」）と称する。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、中部地域において、経営者、労働者、学識経験者の三者構成の下に、生産性運動に関する調査研究、普及啓発、相互交流等を通じて、時代の要請に対応した生産性運動を推進することにより、健全な労使関係の確立と調和のある産業の発展を図り、我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とす
る。
（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）中部地域における生産性運動に関する調査研究（２）中部地域における生産性運動に関するセミナー、研究会等の開催（３）中部地域における生産性運動に関する普及啓発（４）中部地域における生産性運動に関する国際交流の推進（５）生産性運動に関する情報の収集及び提供（６）関係機関との連携協調（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

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第３章

資産及び会計（資産の種別）第５条

この法人の資産は、その目的である事業を行うために不可欠な基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、次の財産をもって構成する。

（１）設立に際し、基本財産として寄附された財産（２）設立後、基本財産として寄附された財産（３）設立後、理事会の議決により基本財産に繰り入れられた財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条
２

この法人は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（資産の管理）第７条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。ただし、資産のうち、その使途又は管理方法について指定して寄附されたものがあるときは、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

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（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間、また、従たる事業所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置きするものとする。

（１）監査報告第４章

評議員（評議員の定数）
第１１条
２

この法人に評議員２０名以上２５名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員議長とする。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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（評議員の報酬等）
第１４条
２

評議員は無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第１８条第３項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するときは、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、評議員会の１週間前までに、各評議員に通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

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（議長）
第１９条
２

評議員会の議長は、評議員議長がこれに当たる。

評議員議長に事故があるときは、その評議員会において、出席した評議員の互選により評議員会の議長を選出する。

３

評議員議長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。

４

評議員議長の任期については、第１３条の規定を準用する。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（５）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２１条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員２名は前項の議事録に記名押印する。

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第６章

役員等

（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

２０名以上２５名以内（２）監事

２名以上３名以内

２

理事のうち、１名を会長、６名以内を副会長、１名を専務理事、必要に応じて２名以内を常務理事とする事ができる。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、この法人の運営について会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

６

会長、専務理事、及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の免除又は限定）
第３１条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）、監事（監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条の規定により、外部理事、外部監事との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

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（顧問及び参与）
第３２条

この法人に、任意の機関として、顧問５名以内及び参与３名以内を置くことができる。
２

顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に応え、又は会長に対し意見を述べることができる。

４

参与は、この法人の事業に関して会長の諮問に応え、又は会長に対し意見を述べることができる。

５

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

６

顧問及び参与の任期は、第２８条第１項の規定を準用する。

第７章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３５条
２

理事会は、会長が招集する。

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

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（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第６項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第３９条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第４１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）
第４３条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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第９章

経営審議会及び委員会（経営審議会）
第４４条
２

この法人に、経営審議会を置く。

前項の審議会は、理事会の推薦により会長が委嘱する８０名以内の経営審議員で構成する。

３

経営審議員は、経営者、労働者、学識経験者によって構成する。

４

第１項の審議会は、この法人の活動について、会長の諮問に応じて意見具申及び助言をする。但し、当該審議会は、理事会に付与された権限を制約することはできない。

５

経営審議員の任期は、第２８条第１項の規定を準用する。

６

途中交代又は増員により選任された経営審議員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。

７

第１項の審議会の議長は、会長がこれにあたる。

８

第１項の審議会は、原則として年１回開催し、その他必要に応じて随時開催する。

（委員会）
第４５条
２

この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

委員会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。

第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第４６条

この法人の目的に賛同し、その活動に協力しようとするものを賛助会員とする。また、賛助会員は理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。
３

その他賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。

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第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４７条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第４８条

この法人は、事業の用に供する個人情報の保護に万全を期すものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４９条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章

事務局

（事務局）
第５０条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を得て会長が任免し、職員は会長が任免する。

４

その他事務局及び職員に関する必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。

第１４章

補則

（実施細則）
第５１条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。

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附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事（会長）は小澤正俊、業務執行理事（専務理事）は羽根博巳とする。

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