か公共施設・⾃治体窓⼝におけるキャッシュレス決済導入手順書（第２版）

経済産業省 キャッシュレス推進室
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
2021年３月

【履歴】
2020 年 4 ⽉ 27 ⽇ 新規制定（初版）2021 年 3 ⽉ 31 ⽇ 改定（第２版）

目次
１．はじめに .................................................................................................................................................................... 1
1.1 キャッシュレス決済導入の重要性 ................................................................................................................... 1
1.2 本手順書の主旨 .............................................................................................................................................. 1
1.3 本手順書のスコープ ........................................................................................................................................ 1
２．⾃治体にとっての導⼊⽬的・メリット.................................................................................................................... 2
2.1 住民サービスの向上......................................................................................................................................... 2
2.2 行政デジタル化の推進 .................................................................................................................................... 4
2.3 地域活性化....................................................................................................................................................... 5
2.4 事務効率化....................................................................................................................................................... 5
3. 導⼊⼿順 .................................................................................................................................................................. 7
3.1 導入手順概要 .................................................................................................................................................. 7
3.2 導入手順詳細 .................................................................................................................................................. 7
3.2.1 導⼊対象施設・窓⼝および推進部⾨の決定（Step1） ......................................... 7
3.2.2 導⼊する決済⼿段の決定（Step２）............................................................ 12
3.2.3 キャッシュレス決済に係る業務フローや事務手続の確認・検討（Step３） .................... 17
3.2.4 会計処理と関連規定の整理（Step４）......................................................... 24
3.2.5 決済事業者および設備等の決定（Step５） .................................................... 36
3.2.6 導入に係る予算要求（Step６） ................................................................. 40
４．残存課題と今後の展望 ...................................................................................................................................... 41
4.1 残存課題 ......................................................................................................................................................... 41
4.2 今後の展望 ..................................................................................................................................................... 43
５．参考資料 ............................................................................................................................................................... 45
5.1 モニター自治体事業概要.............................................................................................................................. 45
5.2 関連法令資料 ................................................................................................................................................ 46
5.3 IT新戦略 ........................................................................................................................................................ 52
5.4 デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律） ....................................... 52

１．はじめに
1.1 キャッシュレス決済導入の重要性
キャッシュレス化は国を挙げて推進している施策であり、「成⻑戦略フォローアップ」（2019 年 6⽉21⽇閣議決定）においては、2025 年 6 月までにキャッシュレス決済⽐率を倍増し、4 割程度とすることを⽬指している。
日本は諸外国に比べてキャッシュレス決済比率が低いと言われているが、2019 年 10 月の「キャッシュレス・ポイン
ト還元事業」による効果により、キャッシュレス決済の利用者・加盟店がいずれも大きく増加し、社会全体においてキャッシュレスに対する認知が広がった。また、2020 年 9 月からマイナンバーカードとキャッシュレスの普及を目指した「マイナポイント事業」を受けて、地域振興の観点からも積極的に本事業を支援する自治体も少なくない。さらに、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症予防として、オンライン決済を含めた非接触によるキャッシュレ
ス決済への社会的関心が高まりつつある。
また、IT 新戦略（世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画） 1において、デジタ
ル強靭化社会の実現を掲げ、その中で行政手続のオンライン化を原則とするなど地方公共団体のデジタル化も重点施策として位置づけていたり、くらし改革の中ではキャッシュレス化の推進や JPQR コードの普及も取り上げられていたりと、公共施設や自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入の重要性はますます高まりつつある。

1.2 本手順書の主旨
本手順書は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「協議会」という。）や同協議会に参画する会
員からの要請を受けて、2020 年 4 月に協議会が策定した初版をベースに、公共施設・⾃治体窓⼝等が実際にキャッシュレス決済を導入するための手順及び検討事項について取りまとめたものである。改定に当たっては、公共施設や自治体窓口のキャッシュレス化を進める 29 の自治体を「モニター自治体」として選定し、キャッシュレス
化のプロセスから生じるノウハウや課題や具体的な取組について整理し、併せて、先行的に取り組んでいる自治体から寄せられた具体的な事例も紹介している※。
引き続き、この第２版を用いて、協議会におけるプロジェクトが進捗するものと期待するが、自治体が実際に公共施設・自治体窓口等へキャッシュレス決済を導入する際には、各地域が抱える特性や課題を十分に考慮し、その実情に応じた取組を進めることが重要であることから、本手順書は、あくまでガイドラインという位置付けで参照
いただき、自治体各位が最適な方策を検討するための一助としていただければと思う。
※本手順書では、５回の定例会（2020 年 5 月 29 日～2021 年 2 月 3 日）を通じて、各自治体から寄せられた声を可能な限りそのまま紹介している。関心がある取組については、各自において、適宜お調べいただきたい。

1.3 本手順書のスコープ
本手順書で取り扱う対象（スコープ）は、公共施設・⾃治体窓⼝における⼿数料や利⽤料や、税公金の支払いへのキャッシュレス決済導⼊とするものであり、納付書を用いたクレジットカード・スマホアプリによるキャッシュレス
⽀払（オンライン申請含む）は対象外とする。
1

5.3 IT新戦略 参照

1２．⾃治体にとっての導⼊⽬的・メリット
⾃治体にとってのキャッシュレス決済の導⼊⽬的・メリットは、主に住⺠サービス向上の観点、窓口の事務効率化、さらには、来るべき行政のデジタル化の推進等が挙げられる。キャッシュレスを積極的に推進している⾃治体においては、⾸⻑及び⾃治体の⽅針として、取り組んでいることが多い。これから導⼊を進める⾃治体においては、導⼊⽬的を明確化し、⾃治体としての⽅針を整理するために、本章内容を参照いただきたい。

2.1 住民サービスの向上
経済産業省が委託事業の中で行ったアンケート調査（2019年）によると、「キャッシュレスツールが使えないイ
メージの強い場所」として、「公共手続きや公共施設」と答えた人が半数近く、「税金」と答えた人が４分の１程
度いる（図表１）。
図表１ キャッシュレスツールが使えないイメージの強い場所（出典）株式会社NTTデータ経営研究所（2019）「平成30年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（中小・小規模事業者や消費者向け普及・啓発事業／消費者向けインセンティブ措置の調査事業最終報告書）」

協議会の「消費者・事業者インサイト調査」でも、「キャッシュレス決済を利用したいが、利用できない場所」として、病院や診療所、スーパーマーケットに次いで「役所・自治体等」が挙げられている（図表２）。また、協議会の「キャッシュレス利用意向調査」においては、「どんな金額・場所でもキャッシュレス決済で支払いたい（18％）」「どちらかというとキャッシュレス決済で支払いたい（31％）」を合計した“キャッシュレス派”が 49％とほぼ半数に達しており、「どんな金額・場所でも現金で支払いたい（3％）」「どちらかというと現金で支払いたい（17％）」を合計した“現金派”の 20％を大きく上回っている（図表３）。
さらに、協議会の「コード決済利用動向調査」からは、コード決済の利用が着実に増えていることがわかる（図表４）。
2これらの調査結果を踏まえると、公共施設・⾃治体窓⼝におけるキャッシュレス決済の導⼊は、住⺠サービス向上に資する施策と⾔える。
図表２ キャッシュレス決済を利用したいが、利用できない場所（出典）キャッシュレス推進協議会「消費者・事業者インサイト調査」

図表３ キャッシュレス利用意向（出典）キャッシュレス推進協議会「消費者・事業者インサイト調査」

3

図表4 コード決済利用状況（出典）キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査 2020年12月25日公表」

2.2 行政デジタル化の推進
国の IT 新戦略ではデジタル・ガバメント（行政のデジタル化の徹底、オンライン化の促進などの地方公共団体のデジタル化等）の実現に向けた具体的計画が打ち出され、キャッシュレスもそのひとつに位置付けられている。
図表５ IT 新戦略における地方のデジタル改革（出典）IT 新戦略の概要（平成 30 年 7 月 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室）

4

2.3 地域活性化2019 年 10 月から 2020 年 6 月までの 9 か月間、消費税率引き上げに伴う需要平準化対策の一環として実施した「キャッシュレス・ポイント還元事業」では、全国平均として人口千人当たり９.1 店舗が参加し（図表６）、1718 市区町村のうち 1716 市区町村に、少なくとも 1 店舗はキャッシュレス決済を利用できる環境が整うなど、全国的に一定程度キャッシュレス決済手段が浸透し、店舗と消費者ともにキャッシュレス決済を使い始めるきっかけづくりとして大きく貢献した。
近年は地域通貨に関する取組も活発化している。地域通貨で市税や各種証明書等の手数料が納付できる
ほか、行政が推進したい取組やイベントに参加することで、利用者や参加者に地域の商店街等で使えるポイントが付与されるなど、行政と地域をつなぐ手段としてキャッシュレスを活用するケースも見受けられる。加えて、プレミア
ム商品券を電子商品券として電子マネー等の形で付与する自治体もあり、キャッシュレスは地域活性化においても重要なツールとなりつつある。
図表６ ポイント還元事業 登録加盟店の地域分布（出典）経済産業省

2.4 事務効率化
キャッシュレス決済の導入初期においては、現金とキャッシュレスが併用されることで、事務負担が増えるとの指摘も寄せられていることからも、地域の状況によっては、キャッシュレス決済手段の導入により、直ちに事務効率化につながらないこともあることに留意する必要がある。
他方で、POS レジや自動支払機等を併せて導入することで自治体が整備している既存の会計システムと連携し、業務負担の大幅な軽減につなげている事例もある。モニター自治体からも『キャッシュレス決済を導入する
5

上での課題』として「既存の会計システムとの連携（業務効率化）」が最も多く寄せられていることから（図表７）、キャッシュレス導入に加えて、真に事務効率化を進めるための手段の一つとして、周辺機器等の整備も視野に入れた検討を推奨する。
図表７ キャッシュレス決済を導入する上での課題（出典）モニター自治体事務局「モニター自治体中間アンケート調査結果 2020年10月」

6

3. 導⼊⼿順
3.1 導入手順概要
キャッシュレスを導入するに当たっての手順としては、おおまかに以下が想定される（図表８）。本手順書では、具体的な取組事例を紹介しているが、地域によっては、すでに解決している項目や、地域固有の事情により追加的に検討する必要になる項目があるため、適宜加減・工夫をしながら検討を進められたい。
図表８ 公共施設・⾃治体窓⼝におけるキャッシュレス決済の導入手順
Step1• 導⼊対象施設・窓⼝および推進部⾨の決定

Step2• 導⼊する決済⼿段の検討

Step3• キャッシュレス決済に係る業務フローや事務手続の確認・検討

Step4• 会計処理と関連規定の整理

Step5• 決済事業者および設備等の決定

Step6• 導⼊に係る予算要求

3.2 導入手順詳細
3.2.1 導⼊対象施設・窓⼝および推進部⾨の決定（Step1）
キャッシュレス決済⼿段を導⼊すると、通常は納付⾦額に⼀定の料率を掛けた⼿数料を決済事業者に⽀払うこととなる。複数個所に導入する場合は、施設・窓⼝ごとではなく、一括で手続きする⽅が、⼿数料率の低減にも繋がりやすい。
しかし、施設・窓⼝が複数の担当部局にまたがる場合や、指定管理施設に導入する場合は、同⼀⾃治体内であっても意思決定の主体が異なるため、まとめて導⼊することが困難なケースも多い。また、指定管理者にキャッシュレス決済導⼊を打診する際、発⽣する⼿数料の負担についての調整が必要となる場合もある 2。
導⼊対象施設・窓⼝を管理する部局が複数ある場合、検討を確実に進めるためにも推進セクションを明確にすることが重要である。例えば、会計部局（会計管理者）が推進を担う場合は、会計手続きに関する問題を一括処理できるかもしれないし、組織横断的な企画部局（政策系部局）が推進を担う場合は、自治体経営が2

指定管理者が運営する施設に対して、どのようにキャッシュレス決済サービスを導入するか、行政と指定管理者のどちらが費用負担するかという課題に関心を寄せる自治体が多い（仕様書の中で、キャッシュレス決済の導入について事業計画に関する提案を求めているケー
スや、既に導入している施設においては、予めキャッシュレス決済サービスに係る費用負担を定めているケースもある）。

7

最適となる調整がなされることが期待される。実際の事例としては、住民サービスを直接手掛ける市民課や支所などの窓口現場のセクションが中心となって取組を推進している自治体もある。
図表９ ⾃治体組織及び導⼊実現⽅法のイメージ加えて、キャッシュレス決済の導入を進めるうえで、重要となるポイントとしては、首長のリーダーシップの下、全庁的・組織横断的に取り組む体制を構築することである。キャッシュレスに限ったことではないが、１部門や特定の施設・窓口、特定の担当者に任せきりでは、庁内のキャッシュレス化はもとより、地域内における面的な広がりも期待できない。そのためには、『スマートシティ』や『デジタル市役所』といった各地域における明確なビジョンを掲げ、キャッシュレスと両輪で推進することも有効であることを添えておく。

⾃治体
東京都

神奈川県
台東区

浜松市

図表10 キャッシュレス決済の導⼊対象施設・窓⼝の選定事例
取組の概要
都政の構造改革における「５つのレス徹底推進プロジェクト」の一つとして、全ての都立施設のキャッシュレス化の実現を掲げている。
決済手段は、3種類（クレジットカード・電子マネー・QRコード）全ての導入を原則としている。
入場料等を徴取する都民利用施設（78施設）については、令和３年度末までにキャッシュレス化する予定である。
先行して２か所の窓口等にキャッシュレス決済を導⼊。そこから得られたノウハウを蓄積し、他の窓⼝等への展開を検討する。
2021年3月に、手続き取扱件数の多い一部の窓口にキャッシュレスを導入した。文化施設についても、2021年中の導入を予定。
今後は、利用率等を勘案しながら他の窓口にも順次導入を拡大し、併せて、自動釣銭機の導入やレジのセミセルフ化も検討していく。
対面によるキャッシュレス決済を試験導入した。導入対象としては日常的に決済が行われ、調整や効果検証がしやすい直営施設（中区役所区民生活課・浜松市立博物館）とした。
8

豊橋市

本格導⼊を視野に⼊れて、①多くの来場者が⾒込める動植物公園②市刊⾏物等複数種類の商品を扱う物販窓⼝を選定し、実証実験をした。

南あわじ市

2020年9月から来庁者が一番多い総合窓口センター（住民票など公的証明をワンストップ
で発行する窓口）で利用を開始した。
順次、状況を見ながら拡大しており、同年11月から健康課において住民検診の手数料や職員の予防接種負担金、2021年2月からは総務課において船員法関係手数料や情報公開
手数料の取扱も開始している。

美郷町

2020年12月より、役場窓口でのキャッシュレス決済を試験導入した（島根県内では初の取組）。
初期費用のかからないQRコード決済（PayPay）を採用しており、住民課での各種手数料、刊行物のコピー料金などに対応している。収納後の流れや課題について整理しつつ、他の窓口や決済手段の拡大なども検討している。

⾃治体
東京都

図表11 ⾃治体におけるキャッシュレス推進部⾨の事例
取組の概要
政策企画局・会計管理局と連携しながら、関係各局がキャッシュレス化を推進している。

神奈川県

キャッシュレスの推進に関して、全体統括は政策局が担当し、関係各局はそれぞれの所管において取組を進めている。なお、県庁内のキャッシュレス化は総務局が推進している。

豊橋市

部局横断的な政策研究会において、有志の市職員により議論した結果を基に、企画部未来創⽣戦略室（研究会事務局）が実証実験に要する経費を予算計上した。

浜松市

キャッシュレスの試験導入にあたり、複数の関係課による推進体制を構築。定期的な会議を開催し、課題や情報を共有している。
＜浜松市のキャッシュレス担当部局・推進体制＞

豊中市

財務部（税部門）が窓口のキャッシュレス化を提案し、市長から全庁展開を指示された。それを受けて、デジタル戦略課（当時、創造改革課）、債権管理課及び会計課が主管部局となって庁内のキャッシュレス化を推進している（デジタル戦略課が全庁展開の推進や対外窓口、債権管理課が機器選定や導入支援、会計課が契約と支払い業務を担当してい
る。）。
9

四條畷市

窓口業務を所管する支所が主管部局となり、現場で意思決定し、総務部門、契約担当部
門、会計部門との調整を行った。

東郷町

首長のトップダウンにより、組織横断的にワーキンググループをつくった。このWG体制の下、未来プロジェクト課が主導しつつ、キャッシュレス決済の導入に向けて窓口担当課と役割分担を
行った。

⾃治体
神奈川県
浜松市

図表12 ビジョンを掲げてキャッシュレスを推進している事例
取組の概要
「キャッシュレス都市 KANAGAWA 宣⾔」を発出し、その⼀環として県庁のキャッシュレス化を推進している。
デジタルファースト宣言における戦略分野に「市民サービス」のデジタルファーストを掲げ、その中で「電子決済の推進」を進めている。
＜浜松市のデジタルファースト宣言における戦略分野＞①「都市づくり」のデジタルファースト【都市の最適化】②「市民サービス」のデジタルファースト【市民サービス向上】 ⇒電子決済の推進③「自治体運営」のデジタルファースト【自治体の生産性向上】

南あわじ市

市長は「最強の市役所を目指す」と明言し、業務改革の一環として市役所窓口のキャッシュレス化に取り組んでいる。

尾道市

第2期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略において位置付けている「スマートシティ推進に向けた取組」の一環として、「窓口等でのキャッシュレスの推進」に取り組んでいる。
＜スマートシティ推進に向けてキャッシュレスを位置づける＞

10

宇部市

宇部市デジタル市役所推進計画における基本方針に「市民生活の利便性向上」を位置づ
け、デジタル申請窓口を開設。
新庁舎総合窓口のキャッシュレス化に向けて、キャッシュレス決済プロジェクトチームにおいて検討を進めている。
＜デジタル市役所に向けてキャッシュレス決済を導入＞

都城市

都城デジタル化推進宣言2.0において、市民サービス、自治体経営、地域社会の3分野を大きな柱としてデジタル化を推進している。
＜都城デジタル化推進宣言2.0＞

11

3.2.2 導⼊する決済⼿段の決定（Step２）
行政サービスにおける決済方法としては「クレジットカード」「デビットカード」「電子マネー」「ペイジー」「コンビニ支払い」「公金決済収納サービス」などがあり、それぞれに長所と短所がある（図表 13）。本手順書においては、地域住民に馴染みやすい決済手段として①クレジットカード（デビットカード含む）、②電子マネー（カードとスマ
ートフォンの両方）、③コード決済（スマートフォン）という３類型にフォーカスを当てて整理する（図表 14）
図表13 主な決済方法の整理（出典）内閣官房IT総合戦略室 デジタル・ガバメント技術検討会議「行政におけるキャッシュレス決済入門」 2019年9月30日

分類
クレジットカード
電子マネー
コード決済

図表14 代表的なキャッシュレス決済手段の概要
概要
Visa・MasterCard・JCB・AMEX等のブランドロゴが付与されたカードを決済端末に通すことで決済する。クレジットカードとともに、同様のブランドロゴの付与されたデビットカード・プリペイドカー
ドでも決済できる。
決済端末にカードをかざすことで、決済する決済⼿段である。前払い式（プリペイド）ではSuica・
PASMO等の交通系電⼦マネーやWAON・nanaco・楽天Edy、後払い式ではiD・QUICPay等がある。
ユーザーのスマートフォンあるいは決済端末により、バーコードもしくはQRコードを読み取ることで決済する決済⼿段である。決済事業者によっては、決済端末の代わりに印刷したQRコードで決済できるものもある。

上で示したとおり、キャッシュレス決済手段は多種多様であり、どの決済手段を導入するかが大きな検討課題となる。また、複数の決済手段を導入することは、住民にとっては決済の選択肢が増える一方で、自治体側にとっては導入に当たっての契約手続きや運用が煩雑になるといった課題もあるので留意が必要である。
モニター自治体からは、決済手段を導入・検討する際に重視する点として『地域親和性（地域シェア）』が多く寄せられており、『初期費用』や『決済手数料』といった費用面にも言及されている（図表 15）。図表 16 は、
モニター自治体が既に導入、または導入を検討している決済手段である。都市部では交通系電子マネーの普及率が高いが、地域によっては地場の商業系クレジットカードの普及率が高いなど、地域特性や住民への普及・浸透度等も異なっているため、十分に考慮する必要がある。
なお、多様な決済手段が存在するコード決済を１枚のステッカーで複数のコード決済に対応できる「JPQR コード」（図表 17）により合理化を図ることもできる。

12

図表 18 には、実際のキャッシュレス決済手段の導入事例を紹介している。予めある程度決済手段を絞り込
むことで初期費用を抑え、その後、利用状況等を見ながら徐々に増やすケースや、導入当初から多様な決済手段を採用し、契約事務を集約しているケースも見受けられる。いずれにせよ、キャッシュレス決済の導入に当たっては、ただ「新しい」だとか「多機能機種」という観点だけではなく、住民はもとより、地域産業にどれだけ浸透しているか、何に対するニーズが高いかなど、地域特性を十分に検証したうえで、議論・検討を進めることがポイントとなる。
そのためには、実証実験という位置づけで、試験的にいくつかの決済手段を導入し、その地域住民のニーズや利用状況、費用対効果を検証するなど、スモールスタートを経てから本格導入にステップアップすることも有効である。
図表15 決済手段を導入、または検討する際に重視している点
0

5

10

15

地域との親和性（地域シェア）

20 回答件数
15

初期費用

12

決済手数料

9

機器の操作性6ランニングコスト3

利用者の利便性3

複数決済への対応

3

事務負担軽減（契約数の少なさ）

3

公平性・透明性

1

サポート体制1

機器の取得が容易

1（出典）モニター自治体事務局「モニター自治体中間アンケート調査結果 2020年10月」

図表16 導入している、または導入を検討している具体的な決済手段
回答件数
0

5

10

15

20

バーコード、QRコード決済（PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、
ゆうちょPay、d払い、等）

26

クレジットカード25

交通系電子マネー（Suica、PASMO、ICOCA等）

21

交通系以外の電子マネー（nanaco、WAON、楽天Edy等）

18

その他のスマホ決済（Apple Pay、Google Pay等）
その他

30

25

2

1

（出典）モニター自治体事務局「モニター自治体中間アンケート調査結果 2020年10月」

13

図表17 総務省の統一QRコード決済「JPQR 3」の特徴（出典）総務省統一QR「JPQR」普及事業 https://jpqr-start.jp/

図表18 自治体におけるキャッシュレス決済手段の導入事例
自治体
東京都

取組の概要
国内利⽤者の多いサービスであるとともに、中国観光客の利⽤を⾒据えてコード決済サービスも採⽤した（恩賜上野動物園におけるコード決済導⼊実証にあたっては、情報システムや決済サービスに詳しい学識経験者を委員として招き、決済事業者を選定した）。

神奈川県

多様な決済⼿段を導⼊するために、クレジットカード・電⼦マネー・QRコード決済の全てに対応する決済端末を採⽤した。

富岡市

決済手段に関する情報を収集しながら課題を整理した。「できるだけ機材に頼らず、ルール運用が簡単な方法」で方針転換を図り、かつ、課題を「初期費用の捻出」「条例等整備」「窓口運用方法の検討」「会計運用方法の検討」に大別して対応を検討。これに基づき、市役所窓口にLINE Payを導入し、徐々に対応窓口とサービスを増やしている。
＜キャッシュレス決済導入に際しての課題の整理＞

3

一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコードで、総務省が普及事業を推進

14

＜窓口のキャッシュレス導入状況＞

豊橋市＜キャッシュレス決済の導入状況＞
最適な決済手段を調べるために、実証実験においては、複数の決済⼿段（クレジットカード、交通系電⼦マネー、流通系電⼦マネー）を選定し、各課で決済代行業者を決定した。
＜決済代行事業者の選定ポイント＞①支払方法の多様性
バーコード決済も含めて、対応するキャッシュレス決済の種類が多いこと②決済端末の利便性
モバイル型と据え置き型から選択できるか。既存レジと連携できるか。
③売上入金時の利便性
端末ごとに明細を振り分けできるか。入金回数を選択できるか。入金手数料の有無。

四條畷市

QRコード決済の社会実験として、Amazon Payとd払いの2種類を選定した（2種類だけだった
ので利用率は低調）。
この結果を踏まえて、本格導入時には、複数のQRコード決済の導入を念頭に入れ、JPQRを導入。
併せてクレジットカード、電子マネー決済を導入し、可能な限り多様な種類の決済手段を導入することとした。結果、利用率は飛躍的に向上。

15

南あわじ市

宇部市

多数の決済手段を導入すると入金管理や調定処理が煩雑になるため、シェアの高いQRコード決済事業者2社（PayPayとLINE Pay）に絞って導入を進めた。キャッシュレス関係予算を措置していなかったが、これらの決済サービスは初期導入コストや決済手数料が無料だったため、速やかに導入できた。
また、２か月にわたり、PayPayと協力してキャッシ
ュレス決済の導入促進及び消費喚起促進を図る
ためのキャンペーン事業を実施した。
このキャンペーンを実施して以降、現金でチャージするために、市内に2箇所あるセブン銀行ATMに行列ができている様子を目にして、ユーザー、とりわけ、これまで敬遠していた高齢者が増えたと実感している。

キャッシュレス決済プロジェクトチームにおいて、キャッシュレス決済の導入の検討を進めている。

16

3.2.3 キャッシュレス決済に係る業務フローや事務手続の確認・検討（Step３）
キャッシュレス決済化に伴う業務フローや事務手続きについて、キャッシュレス決済導入までのプロセス、導入後の業務フローに大別して紹介する。
（１）指定代理納付者について現行法において、自治体はキャッシュレス決済を用いて税金や証紙料金等を受納する場合、自治体が指定した「指定代理納付者」を介して納付させることができる（地方自治法第 231 条の２）。
この場合、住民等の行政サービス利用者は、キャッシュレス決済事業者等の指定代理納付者に納付相当額を支払い、指定代理納付者がまとめて自治体に納付する（図表 19）。
【地方自治法】 （抜粋）
（証紙による収入の方法等）
第二百三十一条の二
１～５ 【省略】
６ 普通地方公共団体は、納入義務者が、歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち当該普通地方公共団体の長が指定をした者（以下この項及び次項において「指定代理納付者」という。）が交付し又は付与する政令で定める証票その他の物又は番号、記号その他の符号を提示し又は通知して、当該指定代理納付者に当該納入義務者の歳入を納付させることを申し出た場合には、これを承認することができる。この場合において、当該普通地方公共団体は、当該歳入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該歳入を当該指定代理納付者に納付させることができる。
７ 【省略】

図表 19 キャッシュレス決済における指定代理納付者の関係
①納入通知
③申出承認

地方公共団体（自治体）

納入義務者②納付委託申出⑥利用額支払い⑤利用額請求指定④代理納付・クレジットカード会社
・決済代行事業者 等（収納事務委託は不要）

指定代理納付者⑥利用額支払い⑤利用額請求（長が指定する日）④代理納付（納入期限）③申出承認②納付委託申出

①納入通知

債権債務
関係消滅

納入義務者から納付があったものとして効果が発生（出典）総務省「地方公共団体の財務制度に関する研究会 参考資料集」を基に事務局が作成（２）指定代理納付者の指定にかかる留意点
指定代理納付者の指定に当たっては、以下の点に留意が必要である。
17

①収納事務委託の契約
自治体において使用料、手数料等の収納に係る事務を委託する場合には、地方自治法施行令（第158 条第１項）に基づいて、収納事務に関する委託契約を締結することができる。しかし、指定代理納付者としてすでに指定されている場合は、キャッシュレス決済サービスの追加に伴う収納事務委託契約を改めて締結する必要はない（委託契約内容の変更が生じる場合があるので、組織内で確認されたい）。
【地方自治法施行令】 （抜粋）
（歳入の徴収又は収納の委託）
第百五十八条 次に掲げる普通地方公共団体の歳入については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場
合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。
一 使用料
二 手数料
三 賃貸料
四 物品売払代金
五 寄附金
六 貸付金の元利償還金七 第一号及び第二号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第三号から前号までに掲げる歳入に係る遅延損害金
２ 前項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、普通地方公共団体の長は、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
３ 第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収し、又は収納した歳入を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事
務取扱金融機関に払い込まなければならない。
４ 第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、当該委託に係る歳入の徴収又は収納の事務について検査することができる。

②決済代行事業者の指定
指定代理納付者を選定するに当たり、専ら公金のクレジットカード納入を目的としたキャッシュレス決済事
業者でなくとも、キャッシュレス決済代行業者を指定することもできる。多くの場合は、決済代行業者だけと契約を締結すればよい。
図表 20 決済代行事業者を指定代理納付者とする場合のクレジットカード発行会社等も含めた関係①決済情報入力

納入義務者

地方公共団体（自治体）②確認・決済情報⑪入金⑩利用額の請求クレジットカード発行会社（イシュア）※指定代理納付者の指定は不要

③確認・
決済情報

⑥承認

⑨利用額支払い

決済代行事業者（指定代理納付者）⑤承認⑧利用額支払い

加盟契約会社（アクワイアラー）※指定代理納付者の指定は不要④承認⑦利用額の支払い承認（出典）総務省「地方公共団体の財務制度に関する研究会 参考資料集」を基に事務局が作成

18

③契約更新に係る指定代理納付者の告示
現行では、契約手続きに併せて指定代理納付者の指定に係る告示を行うが、引き続き同じ指定代理納付者と契約するのであれば、改めて告示する必要はない（ただし、条例で契約の都度告示が必要と定めている場合を除く。契約内容や契約する事業者に変更が生じた場合の告示の扱いについても各自治体の定めによるところであるので、それぞれ法制部門・文書部門に確認されたい）。
図表 21 (参考)キャッシュレスの取引構造（出典）経済産業省・キャッシュレス推進協議会「事業主様向けガイド」
https://www.paymentsjapan.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/05/Brochure_for_merchants.pdf

19

自治体
日立市

図表22 キャッシュレス決済導入までのプロセス
取組の概要
庁内説明会により導入希望調査を実施。その後、各課・各施設において電子マネーの導入に係る予算要求をした。
次に電子マネーによる収納システムの調査を行い、システムと業者を選定した。
各課・各施設において導入した収納システムのセンター利用の申込
み、キャッシュレス決済端末の設置
及び電子マネー加盟店の申込み等の手続きを行った。
行政マネジメント課（取りまとめ課）において、指定代理納付者を指定し、覚え書き（契約）を締結、会計規則の改正等の庁内の事務手続きを進め、電子マネーによる公金収納を開始した。

台東区

2020年7月下旬頃から本格的に情報収集を開始。
同年9月に成立した補正予算を活用し、事業者の公募を開始。
同年11月に優先交渉権者を決定。
2021年3月中旬に一部窓口に導入、5月以降は順次導入窓口を拡大していく。
＜指定管理施設への支払方法＞
指定管理施設はイニシャル費用、ランニン
グ費用、決済手数料をすべて区が負担⇒利用料金制（指定管理者の収入）の場合
区から決済手数料相当分を上乗せした額を指定管理料として支払う。
⇒使用料制（指定管理者への収納委託）の場合
指定管理者がキャッシュレス決済により収納（立替払い）し、区に振り込む。
決済手数料は別途区から補助する。

中野区

中野区会計規則では、電子マネー決済による手数料の繰替払が認められていなかったため、繰替払の必要がない事業者と契約した。
インターネット回線の工事を行い、指定代理納付者の指定と告示、加盟店契約の手続きを行った。

20

豊橋市

実証実験（2回）の結果と決済代行業者によるデモンストレーションを経て、①各課にて決済代行業者を選定、②導入機種を選定、③決済代行業者と契約（モバイル契約）、④機器搬入、使用方法説
明及びデモの実施といった行程を進め、本格導入する計画である。
同一業者との契約を想定しているものの、各課におけるレジの利用状況
や連携の必要性、市民からのキャッシュレス決済手段に対する要望、指定管理者との調整など、部署による個別事情を考慮し、複数の事業者と契約できる選択肢を残している。ただし、複数窓口がある施設内では、市民の混乱を招かないように、どの窓口においても同一の決済手段とするように調整を進めている。

図表23 キャッシュレス導入後の業務フロー
取組の概要

自治体
富岡市

＜決済の流れ＞ 利用者がアプリ上で入力した金額と決済完了画面が表示されていることを職員が確認したら、現金決済と同じようにレジ入力をして、レシートを渡す。現金の授受がないことから、レジの金額と集計金額の差異を解消するために、レジ上はキャンセル処理をしている。
 キャッシュレス決済用の管理台帳に、決済したキャッシュレス種別ごとに発行した証明書の件数をメモ書きする。
 レシート発行については、実際には現金の授受をしておらず、領収できていないため、メモ書き用のゴ
ム印をレシートに押して渡している。
 収入管理する上では、日計表に何の証明書について、「何件が、どのキャッシュレス決済で納付された」かメモ書きをしている。仮に返金の申し出があったら、職員が日常使っている業務用端末、またはキャッシュレス決済用タブレット端末から管理サイトでキャンセルする。

21

＜日次処理・月次処理の流れ＞
 日次の集計処理は、業務終了時にレジを閉めたところでキャッシュレス台帳から確認する。
 キャッシュレス決済分はレジの上では、キャンセルされているので、レジに残っている集計値は現金決済分のみとなる。キャッシュレス決済分は、証明書種類ごとに件数を入れれば金額が自動で集計される
ようにエクセルシートを作っている。
 キャッシュレス決済は月〆で処理しており、管理台帳で集計したキャッシュレス決済の金額が各サービ
スの管理画面上の数字と一致していることを確認する。
 入金手数料が発生するサービスでは、予め手数料相当分がマイナスされた額が入金されるので、伝票処理上は100％分の決済総額の歳入があった上で、決済手数料や入金手数料を歳出する繰替
払いをしている。

中野区＜窓口における事務処理（レジ）の流れ＞
利用者からの申請を受けて、証明書の用意ができたら、交付窓口で番号を呼び出す。申請書や証明書を入れた専用の搬送袋にはバーコードが付いており、ベルトコンベアーで窓口まで搬送されるが、その途中でバーコードを読み取って、電光掲示板に利用者の番号が表示される。
レシートはレジと決済端末の両方から出るので、どちらも渡している。
窓口にはSuicaやPASMOで支払いができる旨のステッカーが貼ってあり、強力な広報ツールである。
＜会計処理の流れ＞
 指定代理納付者から中野区への売上代金の支払い、中野区から指定代理納付者への決済手数料の支払いについては１ヶ月分（毎月初～月末分）まとめて手続きしている。
 実際は管理運営係や庶務係が事務手続きを行い、窓口係は事前に立てた調定額と指定代理納付者からの支払通知書の額の突合をしている。

22

南あわじ市＜集計作業の流れ＞
 現金、PayPay、LINE Payという3つの決済手段がある。集計作業をする上で、例えば、現金300円、PayPay200円、LINE Pay100円、納入総額が600円であった場合、その内訳を整理するための事
務量（決済手段ごとの件数、レジの入力件数、納入金額のすべてを突合させる事務）が増大し、ミスの特定作業に時間が掛かることもある。
 集計事務を見直し、申請書の分類ミスを減らすために、集計表の様式変更や集計マニュアルを作成し、キャッシュレス担当と日計担当（集計担当）によるダブルチェック体制を新たに取り入れた。
 支払い種別が増えるにつれて集計時間も増えていくため、他のキャッシュレス決済を導入する際は段階的に導入することにより、現場の不安感や負担感を軽減したり、自動で日計表が作成できるPOSレジや自動釣り銭機も併せて検討することで計算ミスを予防できると期待している。

23

3.2.4 会計処理と関連規定の整理（Step４）
各⾃治体へヒアリングしたところ、キャッシュレス決済の運用に当たっては、以下５つの状況が⽣じる。本項では各状況の課題と現状の対応⽅法について記載する。
状況①：納付額から⼿数料を差し引いた⾦額が決済事業者から自治体に振り込まれること
状況②：納付上は決済⽇の翌⽇以降に自治体に振り込まれること
状況③：支払時の領収書の発行状況④：キャッシュレス決済により会計手続きをした際の返金処理
状況⑤：自治体の会計システムとの連携（１）状況①「納付額から⼿数料を差し引いた⾦額が決済事業者から自治体に振り込まれること」について
一般商流における⼿数料の⽀払においては、納付額から⼿数料を差し引いた⾦額が振り込まれる運⽤となるが、自治体における歳⼊・歳出の運⽤に照らし合わせて細分化すると以下のようになる。

1. ⼝座には実際の歳⼊額の全てではなく、⼿数料分を差し引いた額のみ⼊⾦される。
2. ⼿数料は歳出⽤の⼝座から支出されない。
対応⽅法としては、以下の 2 通りが考えられる。
１）繰替払に決済手数料を含める会計規則の変更
一般商流上、キャッシュレス取引に係る決済手数料の支払について、地⽅⾃治法施⾏令第 164 条に規定される繰替払とみなし、同条５項に記載のある「普通地⽅公共団体の規定に定めるもの」として、各⾃治体の会計条例あるいは会計規則・規定を変更することが挙げられる。この場合、会計処理上はキャッシュレス決済の納付分を歳⼊として、⼿数料分を歳出として、それぞれ計上したうえで、歳出⽤の⼝座から
歳⼊⽤の⼝座に決済⼿数料分を⼊⾦する等の対応ができるようになる。
【地⽅⾃治法施⾏令】 （抜粋）（繰替払）第百六⼗四条

次の各号に掲げる経費の⽀払については、会計管理者⼜は指定⾦融機関、指定代理⾦融機関、収納代理⾦融機

関若しくは収納事務取扱⾦融機関をしてその収納に係る当該各号に掲げる現⾦を繰り替えて使⽤させることができる。
⼀ 地⽅税の報奨⾦ 当該地⽅税の収⼊⾦
⼆ 競輪、競⾺等の開催地において⽀払う報償⾦、勝者、勝⾺等の的中投票券の払戻⾦及び投票券の買戻⾦

当該競輪、競⾺

等の投票券の発売代⾦
三 証紙取扱⼿数料 当該証紙の売りさばき代⾦四 歳⼊の徴収⼜は収納の委託⼿数料 当該委託により徴収⼜は収納した収⼊⾦
五 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上繰り替えて使⽤しなければ事務の取扱いに⽀障を及ぼすような経費で普通地⽅公共団体の規則で定めるもの 当該普通地⽅公共団体の規則で定める収⼊⾦

24２）決済手数料相当額を歳入予算に振替
地方自治法第 232 条の３に基づき、繰替払によらず、自治体が定める会計に関する条例や規則により決済⼿数料相当額を歳出予算から歳⼊予算に振替える。
【地⽅⾃治法】（抜粋）（支出負担行為）第二百三十二条の三 普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。

なお、これらの対応をとる場合、会計システム上も通常の繰替払と同様の事務処理となるため、特段の改修は不要と想定されるが、実施にあたっては、予め各⾃治体組織における会計管理者又はシステム管理者に確認することが必要である。

⾃治体
東京都

図表 24 ⾃治体における会計規則への対応事例
取組の概要
会計規則により、決済⼿数料相当額を歳出予算から歳⼊予算に振り替えて⼿続き。
【東京都会計事務規則】
第 88 条 同⼀の局⼜は所に属する次に掲げる事項は、振替収⽀命令書によって振替整理しなければならない。ただし、振替収⽀命令書の仕様を不適当と認める場合においては、この限りでない。
⼀ 各会計間⼜は同⼀会計内の収⼊⽀出
（以下略）

神奈川県

豊橋市

財務規則を変更し、指定代理納付者に納付させる収⼊⾦の取扱いに係る⼿数料・当該収⼊⾦を繰替払の対象として追加。
【神奈川県財務規則】（繰替払）第 78 条 政令第 164 条第１号から第４号までに掲げる経費のほか次の各号に掲げる経費の⽀払については、当該各号に定める現⾦を繰り替えて使⽤することができる。
(１) 県税の還付加算⾦、県⺠税利⼦割額に係る還付⾦並びに法⼈の県⺠税及び事業税
並びにアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する⾃動⾞に対する⾃動⾞税の還付⾦ 税に伴う税外収⼊⾦(２) 市場出荷の場合に⽀払う⼿数料・当該出荷による収⼊⾦(３) ⼊場券販売⼿数料・当該販売による収⼊⾦(４) 指定代理納付者に納付させる収⼊⾦の取扱いに係る⼿数料・当該収⼊⾦
会計規則を変更し、電⼦マネーの決済⼿数料を繰替払の対象として追加するとともに、従来の前払い式マネーの限定も除外するなど、幅広く適用できるようにした。
また、後払い式電子マネー等を繰替払するときは信用情報しか支出根拠がない場合もあるため、金銭的価値「等」と改定した。
【豊橋市予算決算会計規則】（繰替払）第 75 条 政令第 164 条第５号の規定により、電子マネー（金銭的価値等の情報を IC カード等へ電子的に記録したもののうち市長が認めるものをいう。）の利用に係る役務費の支払については、繰替払をすることができる。
25

豊中市

窓口払にキャッシュレス決済を導入するに当たり、指定代理納付者による納付についてクレジッ
トカード以外でも対応できるよう、告示内容を財務規則において定め、徴収又は収納の事務の委託に係る告示内容と同様のものに改めた。
【豊中市財務規則】（指定代理納付者による納付等）
第３２条の２市長は，指定代理納付者（法第 231 条の 2 第 6 項に規定する指定代理納付者をいう。以下同じ。）を指定したときは，その旨を告示しなければならない。
２ 前項の規定による告示は，次の事項を掲げて行わなければならない。
(1) 指定代理納付者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人にあってはその代表者の氏名(2) 指定の期間(3) 指定代理納付者に納付させる歳入の種類(4) その他必要と認める事項

四條畷市

キャッシュレス決済に対応するため、繰替払の対象に「証明手数料、使用料、雑入 指定代
理納付者に納付させる収入金の取り扱いにより収納した収入金」を追加した。
【四條畷市財務規則】(繰替払)第 46 条 会計管理者は、各部課等の長の請求に基づき、出納員又は指定金融機関等をして、施行令第 164 条の規定による繰替払をさせることができる。
2 施行令第 164 条第 5 号の規則で定める経費は次の各号に掲げる経費とし、同号の規則で定める収入金は当該各号に定める収入金とする。
(1) 国民健康保険料の報奨金又は協力金 当該国民健康保険料の収入金(2) 物品等の販売手数料 当該物品等の販売により徴収又は収納した収入金(3) 広告掲載委託料 当該広告掲載により徴収又は収納した収入金(4) 証明手数料、使用料、雑入 指定代理納付者に納付させる収入金の取り扱いにより収納した収入金補⾜として、決済事業者側の対応により納付される振込額と決済⼿数料の支出を区分できる場合は、上記の対応は不要と想定される。さらに、利用料金制の指定管理者施設の場合は、納付される振込額と決済⼿数料分がそれぞれ指定管理者の収⼊・⽀出として計上されるため、⾃治体の会計手続き上は対応不要と想定されるが、地域の実情や自治体内の取り決め等に鑑み判断する必要がある。いずれの場合についても、決済事業者と協議を進めるうえで確認することを推奨する。

（２）状況②「納付は決済⽇の翌⽇以降に自治体に振り込まれること」について
キャッシュレス決済による納付は、決済事業者側で集計してから自治体に振り込まれる。振込みのタイミング
は、『⽉2 回定められた日』であったり、『翌⽇』であったり複数のパターンがあるが、最短でも翌日にしか振り込まれないことに留意する必要がある。
したがって、施設や窓⼝においては、会計処理の際にキャッシュレス決済による納付を集計し、現⾦の納付と合算して記録しておく必要がある。また、キャッシュレス決済により後⽇納付された際に、それまでに集計したキャッシュレス決済による納付額と実際の⼊⾦額を突合する必要がある。これらの点については、POS システムにより、業務工程を見直した事例として、後段で紹介する。
なお、オンライン申請等の場合は、住民と自治体の間に、決済事業者やゲートウェイ事業者（決済代行業者）のほか、電子申請のプラットフォーム提供会社等の業者が仲介することがあるが、あくまで窓口業務でのキャッ26

シュレス決済と同様に、住民等が手続きした時に決済が完了する必要がある。よって利用規約について、「事業者が住民、あるいは住民に近い側の事業者から代金を受け取った時点で、決済が完了する」という旨の記載があるか確認するとよい。
⾃治体
東京都

図表 25 ⾃治体におけるシステム・業務変更を実施した事例
取組の概要
クレジットカード導⼊時、導⼊先の POS を中⼼にシステム・業務変更を実施した。納付⾦の振込予定額の把握や振込後の突合のために、クレジット納付を⽇次計算して別途管理。
POS で対応しているため、勘定システムは特に改修していない。

神奈川県

決済事業者側、県側とも、システム改修はしていない。
業務内容の変更については、⽇次の締め作業の際、現⾦による収納とは別に、キャッシュレス
決済を集計するため、決済事業者のウェブサイトから同⽇の決済データを取得している。そのうえで、確認⽤のフォーマットに落とし込み稟議をしている。
決済事業者への⼿数料の⽀払いに、繰替払(⼊⾦額から⼿数料を事前に差し引き、残額のみ⼊⾦する⽅法)を採⽤していることから、決済事業者による⼊⾦⽇には、事業者のウェブサイトから⼊⾦データを取得し、収⼊科⽬ごとの⼊⾦額及び⼿数料額を確認、経理担当宛て報告書などを作成している。
経理担当では、前述の報告書の内容に基づき、本来の収⼊額と繰替払により減じられた⼊⾦額との差額を、当該事業に係る歳出予算から歳⼊予算に繰り替えている。

中野区

電子マネーと現金の支払分について、それぞれ交付窓口で仕分けると、事務が煩雑になるので、税証明以外の証明書に係る合計収納額から電子マネー分の金額を引いて、残った額を現金相当分として調定している。
電子マネー分の収納は１ヶ月分まとめて調定する。調定の時点で指定代理納付者からの支払通知書は届いていないが、もし調定額と支払通知書の額が異なっている場合は、減額調
定や追加調定を行う（今までに差額が生じていない）。

豊橋市

実証実験時は、キャッシュレス決済による納付と⼊⾦額の突合を行ったうえで、納付の歳⼊調定および決済⼿数料の繰替払を行った。（頻度：⽉1 回）。

四條畷市

少額納付金の場合は、次回支払い時に繰り越しとしている事業者がある。事業者と協議の上、年度内実績が１万円に満たない場合、本市から納付書を発行し入金してもらう方法を検討している。

（３）状況③「支払時の領収書の発行」について
状況②で取り上げたとおり、キャッシュレス決済による手続きでは事後⼊⾦となるため、住民が決済した時点で自治体に手数料等が納付されるわけではない。一方、住民などの利用者側の手続きは完了しているため、領収書の発行を求められた場合の対応が論点となる。
地方自治法第 231 条により納入義務者に対して納入の通知が義務付けられているが、領収書の発行については規定がなく、住民から請求されない限りは自治体側に領収書を発行する義務はないと考えられる。ただし、利用者の立場にたつと、会計処理や税務申告等で領収書の発行が必要となる手続きがあり、債権債務関係は自治体と利用者（住民）との間にあることから、行政サービス向上の観点から利用者（住民）に対して領収書を発行することは差し支えるものではない。
27

具体的な対処方法としては、1)領収書及びこれに類するものは発行しない、2)領収書に代わるものを発行する、3)指定代理納付者からの入金確認後に領収書を発行する、4)キャッシュレス決済時に領収書を発行する、といったことが想定される。
1)領収書及びこれに類するものは発行しない
地方自治法においては、指定代理納付者が自治体に該当する額を納付した後に、納付されたものとみなされる規定（地方自治法第 231 条の２第 7 項）となっており、これに基づけば、キャッシュレス決済により決済した時点では、納付されたことになっておらず、自治体としては領収書を発行することができない。この場合、領収書を希望する人には、現金での支払いを案内することで対応できる。また、キャッシュレス決済を行う場合は領収書を発行しないという条件とすることも可能である。
【地⽅⾃治法】 （抜粋）
（証紙による収入の方法等）
第二百三十一条の二
１～５ 【省略】
６ 普通地方公共団体は、納入義務者が、歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち当該普通地方公共団体の長が指定をした者（以下この項及び次項において「指定代理納付者」という。）が交付し又は付与する政令で定める証票その他の物又は番号、記号その他の符号を提示し又は通知して、当該指定代理納付者に当該納入義務者の歳入を納付させることを申し出た場合には、これを承認することができる。この場合において、当該普通地方公共団体は、当該歳入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該歳入を当該指定代理納付者に納付させることができる。
７ 前項の場合において、当該指定代理納付者が同項の指定する日までに当該歳入を納付したときは、同項の承認があつた時に当該歳入の納付がされたものとみなす。

ちなみに、オンライン申請におけるキャッシュレス決済手続きや、窓口でのキャッシュレス決済については、領収書が発行されない旨を明示する自治体が多いように見受けられる。
図表 26 キャッシュレス決済で領収書が発行されないことを告知している事例
⾃治体
取組の概要
富岡市
納付書によるキャッシュレス決済時に領収証書（納税証明書）が発行されない旨を告知している。
○納付書による支払いの注意点
領収証は発行されません。領収書、納税証明書及び車検用納税証明書などが必要な場合は、指定金融機関またはコンビニエンスストアにて納付をお願いします。
https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1577162215094/index.html
八王子市

決済アプリでの納付時に領収証書が発行されない旨を告知している。
○スマートフォン決済アプリで納付した場合、領収証書は発行されますか。
スマートフォン決済アプリで納付した場合は、領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は金融機関等の窓口やコンビニエンスストアにてご納付ください。
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/zeikin/ag569/ak0001/p028221.html

28

豊中市

公民館や窓口におけるキャッシュレス決済時に領収証が発行されない旨を告知している。
○公民館や窓口のキャッシュレス決済を拡充
キャッシュレス決済でお支払いされた場合、領収書は発行されませんので、領収書が必要な方は現金でお支払いください。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/ict_rikatuyo/cashless_promote/kyaa
yuresu.html

2)領収書に代わるものを発行する
領収書の代わりに、受付票や利用証等の書類を発行するものである（受付印の押印等、証跡になる情報の表示を行うことで税務・会計処理のエビデンスとして扱うことができる）。ここでは、システム上で、受付記録を取得
ないしダウンロードできるようにして、これを持って領収書の代替とすることも考えられる。
富岡市の場合、現金決済時と同様に領収書を発行しているが、これが正式なものではないとわかるようにレシートにゴム印を押して対応している。

⾃治体
富岡市

図表 27 キャッシュレス決済の領収に関する書類を発行している事例
取組の概要
領収書としてレシートを発行する際は、「キャッシュレス決済にてお支払い」というゴム印を別途準備し、レシートに押して渡している。

3)指定代理納付者からの入金確認後に領収書を発行する
指定代理納付者が自治体に該当額を納付したときに、利用者（住民）の求めに応じて領収書を発行するというものである。ふるさと納税の運用に倣って、金額が大きいものについては、こうした対応が適切である場合もある。改めて利用者（住民）が窓口に出向くか、自治体から領収書を郵送する等、運用については、別途検討する必要がある。
4)キャッシュレス決済時に領収書を発行する
キャッシュレス決済であっても、現金決済と同様にその場で領収書を発行するものであり、つくば市のように領収書を発行している自治体も見られるが、指定代理納付者が自治体に納付する前に領収書の発行が可能とできるかについては、予め各自治体の法制部局等に確認しておく必要がある。その他にも地域に実情に合った方策があるものと思料するが、これらを採用する場合は、各自治体が定める会計事務規則の解釈で対応できるのか、規則の改正が必要となるのかについて、予め、各自治体の法制部局等に確認したうえで、それぞれ個別に判断する必要があることに留意されたい29

（４）状況④「キャッシュレス決済により会計手続きをした際の返金処理」について
キャッシュレス決済により手続きした際の返金については、決済サービスの種類によって対応が異なる。また、前払式支払手段には、払戻規制があり、電子マネーの発行者は現金による返金ができない。
【資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）】 （抜粋）
（保有者に対する前払式支払手段の払戻し）第二十条 前払式支払手段発行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前払式支払手段の保有者に、当該前払式支払手段の残高として内閣府令で定める額を払い戻さなければならない。
一 前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した場合（相続又は事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により当該業務の承継が行われた場合を除く。）
二 当該前払式支払手段発行者が第三者型発行者である場合において、第二十七条第一項又は第二項の規定により第七条の登録を取り消されたとき。
三 その他内閣府令で定める場合
２ 前払式支払手段発行者は、前項の規定により払戻しをしようとする場合には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告するとともに、当該事項に関する情報を当該払戻しに係る前払式支払手段の保有者に提供しなければならない。
一 当該払戻しをする旨
二 当該払戻しに係る前払式支払手段の保有者は、六十日を下らない一定の期間内に債権の申出をすべきこと。
三 前号の期間内に債権の申出をしない前払式支払手段の保有者は、当該払戻しの手続から除斥されるべきこと。
四 その他内閣府令で定める事項
３ 【省略】
４ 【省略】
５ 前払式支払手段発行者は、第一項各号に掲げる場合を除き、その発行する前払式支払手段について、保有者に払戻しをしてはならない。ただし、払戻金額が少額である場合その他の前払式支払手段の発行の業務の健全な運営に支障が生ずるおそれがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

30

【前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）】（抜粋）（保有者に対する前払式支払手段の払戻し）第四十一条 法第二十条第一項に規定する内閣府令で定める額は、第一号に掲げる合計額から第二号に掲げる合計額を控除した額とする。
一 払戻しに係る前払式支払手段のイ及びロに掲げる額の合計額
イ 法第二十条第二項の規定により公告をした日（以下この条において「払戻基準日」という。）以前に到来した直近の基準日（以下この項において「直近基準日」という。）における基準日未使用残高
ロ 直近基準日の翌日から払戻基準日までに発行した当該前払式支払手段の発行額の合計額
二 払戻しに係る前払式支払手段のイ及びロに掲げる額の合計額
イ 直近基準日の翌日から払戻基準日までに法第三条第一項第一号に掲げる前払式支払手段の使用により代価の弁済に充てられた金額
ロ 直近基準日の翌日から払戻基準日までに法第三条第一項第二号に掲げる前払式支払手段の使用により請求された物品又は役務の数量を当該払戻基準日において金銭に換算した額
２ 前払式支払手段発行者は、法第二十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項並びに第五項第一号及び第二号に掲げる事
項を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により公告しなければならない。ただし、前払式支払手段に係る証票等又は当該前
払式支払手段と一体となっている書面その他の物を利用者に対し交付することがない場合及び第二十一条第三項に規定する場合においては、会社法第二条第三十四号に規定する電子公告により行うことができる。
３ 前払式支払手段発行者は、法第二十条第二項各号に掲げる事項に関する情報を全ての営業所又は事務所及び加盟店の公衆の目につきやすい場所に掲示するための措置を講じなければならない。
４ 【省略】
５ 法第二十条第二項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該払戻しを行う前払式支払手段発行者の氏名、商号又は名称
二 当該払戻しに係る前払式支払手段の種類
三 当該払戻しに関する問合せに応ずる営業所又は事務所の連絡先
四 法第二十条第二項第二号の申出の方法
五 当該払戻しの方法
六 その他当該払戻しの手続に関し参考となるべき事項
６～８【省略】（払戻しが認められる場合）
第四十二条 法第二十条第五項に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 基準日を含む基準期間における払戻金額（法第二十条第一項及び第三号の規定により払い戻された金額を除く。次号において同じ。）の総額が、当該基準日の直前の基準期間において発行した前払式支払手段の発行額の百分の二十を超えない場合
二 基準日を含む基準期間における払戻金額の総額が、当該基準期間の直前の基準日における基準日未使用残高の百分の五を超えない場合三 保有者が前払式支払手段を利用することが困難な地域へ転居する場合、保有者である非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。）が日本国から出国する場合その他の保有者のやむを得ない事情により当該前払式支払手段の利用が著しく困難となった場合

１）QR コード決済・クレジットカード
決済サービス上では、全額返金の処理のみ可能であることが多い。事例によると、決済金額を誤って多く支払われた場合には、全額返金の処理をしたうえで、再決済を行っている。決済事業者によってはポータルサイト上の管理画面で簡単に返金処理することができる。

31

２）非接触型電子マネー（交通系 IC 等）
交通系 IC 等の非接触型電子マネーについては、窓口に設置されている決済端末にチャージ機能がない場
合が多いので、返金することができない（決済端末を用いて電子マネーに返金相当額をチャージできない）。
そのため、必要に応じて、窓口で現金で返金している事例がある。

⾃治体
富岡市

南あわじ市

図表 28 キャッシュレス決済の返金処理を行っている事例
取組の概要①QR コード決済・クレジットカード全般
決済金額を誤って多く支払われた場合、全額返金から再決済となる。
②交通系 IC 等
窓口の決済端末には電子マネーのチャージ機能がなく、返金が行えないため、返金する
際は、現金で手続きする。
①QR コード決済
決済事業者のホームページ上にある管理者アカウント画面からキャンセル処理ができる。

返金について、歳入予算からの支払いとして条例・規則等に定めていない自治体では、一般的には、代理納付額の確定以前であれば、システム上の取り消し処理により返金することが許容される。一方で、代理納付額の締日以降、つまり、既に確定処理した代理納付額を返金する事案が発生した場合（※）、収納と返金を分けて処理をする必要がある。要するに、収納事務については、当該返金すべき現金も含めて繰替払の事務処理を進め、返金事務については、別途手続きが必要となる。
※当該返金すべき現金を翌月の入金日に納入すべき現金から相殺する行為については、法令上認められていない（公法上の債権）。

（５）状況⑤「自治体の会計システムとの連携」について
自治体の会計システムとの連携については、収入消込処理がシステム化されていないことが多く、紙媒体の納付書で対応することが負担になっている。これに対して、POSレジやPOSシステムを備えたiPadなどのタブレット型レジを導入し、クラウド上からCSVデータをダウンロードすることで、その後の集計事務を効率化している事例がある。
ただし、業務効率化に当たってはPOSレジの導入が唯一の解決策ではない。各自治体における現状の会計事
務手続きや会計システム、場合によっては、文書管理や服務管理のシステムも含めて、見直すことも重要である。

32

図表 29 POS レジ導入等による収入消込処理のシステム化を行っている事例
⾃治体
取組の概要
日立市
電子マネーに対応した公金収納システムを導入するに当たり、決済手段が多様化し、窓口業務や集計業務が煩雑化することへの課題解決と合わせて、業務効率化につなげることを目的に、公金収納システムと連動する POS レジを導入した。
税や保険料など多額の現金を収納する課・所には、自動硬貨・紙幣釣銭機も同時に導入し、迅速かつ確実な収納業務の向上を図っている。
＜POS レジ導入後の効果＞①ハンドスキャナや自動釣銭機との連動で、収納１件当たりにかかる時間が短縮②自動釣銭機により、現金を取り扱う職員の労力や心理的負担も大幅に軽減③日々の集計も所定の様式に自動的に反映されるため、従来、税金等の収納金と各種証明書の手数料等の集計を２人で分担し、１時間程度かかっていた作業が、導入後は 1 人で15 分程度で完了している。
＜導入した POS レジの主な特長＞①簡易な操作性
タッチパネル式の大きな操作画面のため、操作が容易②現金授受の確実性の向上
自動釣銭機と連動させることにより、入金や釣銭ミスを防止③コンビニ等で使用する代行収納バーコードにも対応
税や保険料等の納付書に記載されている代行収納
バーコードをハンドスキャナで自動的に読み取れるため、確実かつ迅速な収納が可能④公金収納システムとも連動
電子マネー決済も POS レジだけの操作でスムーズに対応⑤集計業務の効率化
日々の収納データが電子データ（CSV）で自動出力されるため、集計業務の迅速化を実現＜操作方法（下画像）＞①レジ画面で証明書等の種類を選択⇒②支払方法を選択⇒③電子マネーのブランドを選択⇒④IC カードリーダーライタに電子マネーをタッチしてもらい決済完了

33

＜集計業務の流れ＞①導入した２台の機器（親機と子機）のうち、子機は窓口閉庁 30 分前に、親機は窓口閉
庁後に、それぞれ POS レジ画面上で精算処理を行い、自動釣銭機から売上金等の現金を回収する（先に精算処理を行った子機の売上データは、親機の売上データに加算される仕組
み）。
②POS レジが自動的にシャットダウンすると同時に、庁内ネットワークを介して、１日の売上データ（CSV ファイル）が POS レジから課内の共有フォルダーに転送される。

③自前で作成した集計用 Excel ファイルに当日の売上データ（CSV ファイル）をコピーすると、自動的に日計表が作成される。

④日計表のデータを基に、金融機関に現金を収める際の収入伝票のほか、現金や電子マネーなど決済区分ごとの件数や金額を管理するための各種月計表も自動作成されるように設定し
ている。

34

台東区

＜日次処理＞①POS アプリの管理サイトにアクセスし、②クラウド上から CSV ファイルをダウンロードする。③
CSV ファイルを集計用 Excel ファイルへ貼付し、日計表を作成。CSV ファイルは現金、クレジッ
トカード、電子マネー、QR コード決済といった決済別に売上管理がされているが、どの使用料等がキャッシュレスで支払われたかという費目内訳に関する機能がないため、個々の内訳を突合することで、把握する必要がある。
＜月次処理（内部の会計処理方法）＞
月次の会計処理方法については、決済手段ごとに決済手数料が異なるが、按分により処理することで整理。
事務処理方法としては、決済代行事業者から月１回、区に振り込まれ、取りまとめ課（情報政策課）において、入金された金額を取りまとめ課の予算科目に紐付ける。その後、各課が調定及び科目更正書を作成して取りまとめ課の予算と突合（紐付け）を行う。
決済手数料相当額は、振込時に差し引かれているため、歳出予算を歳入予算へ振替処理をしている。必要に応じて、取りまとめ課が減額更正することで適切な費用分配をしている。

35

3.2.5 決済事業者および設備等の決定（Step５）
決済事業者の選定にあたっては、3.2.1〜3.2.4 までの検討内容や予算等を踏まえ選定することとなる（決済事業者の選定や決済端末の調達に当たっては、公募や入札という手段に限定されるものではない。各自治体の契約・調度部門に確認されたい。）。候補となる決済事業者は⼤きく「クレジットカード会社」「電子マネー事業者」「コード決済事業者」「決済代行会社（PSP/ゲートウエイ事業者） 4」に分類される。 また、⾦融機関の関連会社にクレジットカード会社がある場合もあり、指定⾦融機関に相談することで導⼊を進められることもある。
候補となる決済端末は、多種多様な機器が存在し、種類や、導⼊可能な決済⼿段は決済事業者等によって異なる。多様な端末の中でどれが適切かについて、設置場所のスペース・回線といった環境のほか、予算次第となるため、各事業者に相談する際は、細やかな要件を提⽰するとよい。
図表 30 代表的な決済端末の種類

以下に、先行自治体における決済事業者や設備の検討事例を紹介する。公募で事業者を選定している自治体が多いが、全庁共通して同じ事業者・機器を選定しているケースもあれば、部署・窓口の事情に応じて選定しているケースもある。事例によると、比較的費用が安くすむマルチ決済端末をベースとしつつ、市民課のような行
政サービスの取扱い件数が多く、マルチ端末では集計業務に負荷がかかる窓口には、多少高額な POS レジ対
応端末を導入するといった具合に、窓口の状況に応じて機器を使い分けて費用をコントロールしているケースが見受けられる。

4「クレジットカード会社」「電子マネー事業者」「コード決済事業者」など、複数の事業者との契約・システム接続等をとりまとめる事業者
で、複数の事業者が取り扱う決済⼿段をまとめて導⼊できる。
※納付書の⽀払においても PSP を導⼊する場合があるが、こちらは⾮対⾯決済であるため、本手順書で扱う対⾯決済とはサービスを提供している事業者が異なることが多い。

36

⾃治体
東京都

図表 31 ⾃治体における決済事業者・設備の検討事例
取組の概要
恩賜上野動物園へのコード決済導⼊実証実験において、国内・中国の主要なコード決済を複数導⼊するために公募し、提案内容を審査の上、決済代⾏会社を選定・採⽤した。

神奈川県

多様な決済⼿段を導⼊するために、クレジットカード・電⼦マネー・QR コード決済の全てに対応する決済端末を採⽤した。また、事業者の選定に当たっては、決済事業者への加盟、同者からの⼊⾦を⼀元的に⾏えるよう、複数の決済事業者と包括契約を締結できる事業者を代理納付者に指定した。

日立市

導入したシステムはジェイマップス。選定方法は、インターネッ
ト等で各種システムを調査して、そのシステムを取り扱う決済代行業者に対して導入経費や運用経費、端末とレジとの連動性について照会し、回答内容を比較検討した上で選定した。
利用できる電子マネーの種類は、システムが対応している、Suica 等の交通系電子マネーや nanaco、WAON 等の
14 種類である。
指定代理納付者は 2 社。交通系電子マネー等を担当する三菱 UFJ ニコスと、QUIC Pay
を担当する常陽クレジット（JCB の地域代理店）を指定した。

台東区＜導入機器＞
窓口職員の事務負担軽減も念頭に置いて、タブレットと POS アプリによる構成を採用した。
タブレットは持ち運び可能なため、レジ（キャッシャー）が設置されていないところでも手続きが可能。また、タブレットのアプリには拡張性があり、今後のデジタルトランスフォーメーションの動向に合わせて柔軟に対応できる。
＜決済事業者＞
公募型プロポーザルにより募集（一次審査：書類審査、二次審査：プレゼンテーション。
共同提案可）。
提案書の主な項目は、①POS アプリ、②決済端末等の機器一式、③対応可能なキャッシュレス決済の種類、④決済手数料率、⑤運用保守、⑥セキュリティ対策、⑦イニシャル費
用・ランニング費用。

豊橋市

動植物公園での実証実験では、データ収集を主⽬的としていたため、複数のキャッシュレス
決済に対応することができ、かつ、屋外のキャッシュレス専⽤の特設チケット販売ブースで使⽤可能な決済端末（配線不要の mPOS 端末）を提供できる事業者を選定した。
市刊⾏物等の販売窓⼝も mPOS 端末を導入した（有線のインターネット回線がなく、既設の古いレジと据置型の決済端末が連携困難であったため）。

豊中市＜決済事業者＞
クレジットカードとデビットカード（5 種類）、電子マネー（14 種類）を導入している。今後、決済手段の追加も視野に入れ、QR コードにも対応している端末を導入している。
＜導入機器＞
2 種類の端末を導入。１つは持ち運び可能なマルチ決済端末（iRITSpay）で、①1 台
でキャッシュレスに必要な機能を搭載していること、②クレカ、電子マネー、QR コードにも対応
していること、③レシートも出るようになっていること、④SIM カード内蔵でどこにでも持ち運べること。を理由に採用している（現段階では、これを全庁展開モデルとして導入を進める方針）。
もう 1 つは POS レジ対応端末（J-Mups）を導入している（市民課と出張所）。市民課
は取り扱い件数が多いことから、マルチ決済端末だと集計が煩雑になる。そのため、費用面37

負担は大きくなるが、システム改修によって POS システムと連動して自動集計できる端末を導入した。
経費としては、マルチ決済端末は初期費用や通信費、手数料が、POS レジ対応端末はそのほか、有線であるためインターネットの回線工事などを要した。

38

尾道市

カード会社からの紹介を受け、25 の決済ブランドが使用可能な端末（ステラターミナル）の導入を決めた。投資的経費やイニシャルコストは無料、ランニングコストも手数料（売上額×手数料率）のみ。
＜端末の選定における条件＞
端末の機能としては、クレジットカード、電子マネー、QR コード決済を一台で処理できること、
別途、Wi-Fi や付属品が必要ないこと。複数配線にならないこと。
 初年度利用率は低いだろうと予測していたため、当面は試験的運用とし、イニシャルコストを低く抑えたい。
上記の条件で検討した結果、既存の光回線を端末に接続することで回線工事に要するイニ
シャルコストが無料となった。

39

3.2.6 導入に係る予算要求（Step６）
選定した決済事業者と役割分担やスケジュール等を個別協議して進めることとなる。
継続的にキャッシュレス決済に取り組むためには、機器導入などの初期費用のほかに、各種手数料やレシート用ロール紙などの消耗品に掛かる経費など、ランニング費用も考慮しなければならない。予算要求するべき項⽬の
詳細は決済手段や決済事業者ごとに異なるため、各事業者と協議のうえ、各⾃治体にて判断が必要となる。また、企画部門、現場部門及び会計部門といった関係する部局が十分に連携したうえで、進める必要がある。
⾃治体
日立市

図表 32 予算要求プロセスの事例
取組の概要
キャッシュレス決済の導入に係る予算要求に当たっては、市民課の窓口のみならず、各施設や会計課も協力するなど、導入する側と運営する側の双方の連携が必要といえる。とりわけ、POS レジ導入に向けては、市民課（窓口）から、「キャッシュレスは市民サービス向上にはつながるが職員の負担が増えるので事務効率化を図るためには POS レジが必要であること」と要望
し、行政マネジメント課（取りまとめ課）からも「POS レジは高価であるが、市民課の受け入れ
項目（対応できる費目）が多いため、事務効率化のためには必要」と説明して導入が実現。

40

４．残存課題と今後の展望
4.1 残存課題
本手順書ではモニター自治体事業を通して得られた情報を基に、公共施設・⾃治体窓⼝におけるキャッシュレ
ス決済導⼊に係る手法や事例について整理してきた。この中で、キャッシュレス決済の導入により事務効率化を図ることが期待される手段であり、行政のデジタル化を推進する上でも必要なツールであることが確認できた。その一方で、導入に向けて解決すべき課題も明らかとなり、引き続き、解決に向けた取組を進める必要がある。
＜窓口事務負担の軽減＞
課題として最も多く指摘されたことは「自治体固有の会計システムとの連携とこれによる事務負担の軽減」である。しかし、実際には、現金とキャッシュレスの併用により事務負担が増加したとの声も聞こえる。この要因として、導入初期にみられる窓口担当の不慣れによるものなのか、そもそもの事務処理スキームによるものなのか、自治体へキャッシュレス決済手段が導入されつつある黎明期であること、何より自治体ならではの特徴である地域特性に起因することなど、検討すべきパラメータが多岐にわたるため、この時点においては、確たることを言及できない。
そのため、本編でも触れているが、「複数窓口ではなく、ひとつの窓口から始める」「一度に複数の決済手段を導入せずに、地域の特性を加味して地域住民になじみやすいものから検討する」「本格的に導入する前に期間を設けた実証を行う」等、スモールスタートと位置づけて始めることも一考したほうがよい。
また、紹介した事例として、POS レジの導入により業務効率化を図っている自治体もあるが、POS レジ等の高機能レジの導入には高額な費用負担が求められるため、自治体の会計業務に必要な機能に絞り込んだコンパク
トかつ、より低廉な機器の開発を業界に働きかけていく必要もある。
＜契約事務負担の軽減＞
決済事業者との契約事務に対する負担感も指摘された。決済事業者は、主に小売店や飲食店など民間事業者を顧客とすることが多いため、契約書に定めている内容が自治体の業務実態に即したものになっていない（「自動的に契約が更新される」「事業の範囲が自治体業務に即していない」等）。一方で決済事業者にもよるが、一般的な契約内容を修正することが難しい場合も見受けられる。そのため、キャッシュレスを導入するまでに相当の時間を要したり、中には手続きを見送る自治体も見受けられる。このように行政のキャッシュレス化を促進するためには、決済事業者に行政の業務形態を知ってもらい、より自治体業務に即した内容を提案する機運を高める必要がある。また、自治体側も決済事業者の契約審査の傾向を把握し、どうすれば地域に導入できるか検討することも必要である。
＜オンライン決済への対応＞

2019 年 12 月に施行されたデジタル手続法 5 により、国の行政手続がオンライン化される（地方公共団体

は努力義務）。将来的には、パスポートのオンライン申請手続きができる見込みであることに鑑みると、今後は窓口のキャッシュレス化のほか、オンライン決済についても検討していく必要がある。本手順書ではオンライン決済を対象としていないが、今後、新しい生活様式へ移行するに当たって、オンライン決済に対する市民ニーズの高まりや、行政の業務効率化という観点から検討することになるだろう。

5

5.4 デジタル手続法 参照41

図表 33 新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・価値観の変容（出典）IT新戦略※の概要 ～デジタル強靭化社会の実現に向けて～ （※世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画）

図表 34 接触機会を減らし利便性を向上させるための、デジタル・ガバメント（出典）IT新戦略※の概要 ～デジタル強靭化社会の実現に向けて～ （※世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画）＜個人情報保護条例＞
キャッシュレス決済の運用により、多くの情報を得ることができる。これは、納税、行政参加（住民参加）、市
民ニーズなど、多くの場面で活用しうるデータとして、市民サービス向上の一助となるだろう。他方で、キャッシュレス
決済により得られる情報等が、各自治体の個人情報保護条例における個人情報の定義に該当するか、取り扱
う情報の種類や取扱い主体（自治体だけが対象か決済事業者にも及びうるか）についても確認する必要がある。そのため、決済事業者との契約内容が、各自治体の個人情報保護条例やその規則に該当する場合は、どういった情報を取扱い、その保護のためにどのような手続きが生じうるのか（特に審議会の審査が必要になるか）、
予め確認しておくことが推奨される（本人の同意、第三者提供、委託者等の第三者に個人情報を提供する場合の要件のほか、オンライン結合制限規定※の有無など）。

※ コンピュータを他のコンピュータ等と通信回線を用いて結合して個人情報を処理する（いわゆる「オンライン結合」）等の際に、審議会の諮問を経るものとする規定

42

4.2 今後の展望
キャッシュレスは国が進めている行政のデジタル化への足掛かりとしても極めて重要な取組であり、ポストコロナの「新しい生活様式」に対応するうえでも、社会インフラの一環としての行政のキャッシュレス化は必要不可欠といえる。そうした中、キャッシュレス化を総務省のマイナポイント事業や地域が独自に展開する地域通貨と連動させることにより、過疎化対策や高齢化対策といった地域振興を強力に進める自治体もある。歳入手段だけではなく、住民への給付手段としてキャッシュレスを活用できれば、馴染みのない地域住民への関心を高めるきっかけとなるだろう。このように、キャッシュレスを単なる決済手段の拡充と捉えるだけではなく、その他の要素が組み合わさることで、得られる相乗効果が高くなることが期待されるため、行政が率先して取り組む意義が大きいと考えられる。
図表 35 オンライン決済、マイナポイント、地域通貨等に積極的に取り組む事例
⾃治体
取組の概要
都城市
＜マイナポイント事業＞
都城市はマイナンバーカードの普及率が高く、これと連動したマイナ
ポイント事業に高い経済効果と街全体のキャッシュレス化を期待している。
＜オンライン決済＞
公共施設の利用料を事前に支払うことになっているが、この非効率を解消する策として、ネットによる予約手続きと連動したキャッシュレス決済を検討中。
事務手続きにおいて、約 3300 の申請等のうち、料金の発生するものが約 250 種類あり、これらをオンライン申請に移行するとともに、キャッシュレス化も検討。

43

東郷町

電子地域通貨の導入を契機に、「先回りしたより良い行政サービスの提供」が「行政参画の促進」につながり、「地域経済の循環にも作用する」ことを期待している。こうした循環システムを構築するツールとして、キャッシュレスを組み合わせることを検討している。
①先回りした行政サービスの提供
行政サービスを利用したデータやアンケートを基に、住民のニーズを把握し、先回りした行政サービ
スの提供につなげていく。
②行政参画の促進
電子申請の利用やボランティアへの参加などにより、行政からポイントを付与する。貯まったポイント
は、地域の店舗で利用できる仕組みとする。
電子地域通貨への期待

美郷町

地域通貨「みさとと。Pay」導入により地域活性化を図ろうと、2020 年 12 月に経済産業省の面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業に申請し、採択された。
地域通貨のカードは QR コード形式で、システム事業者は凸版印刷株式会社、実施主体は美郷町商工会で、2021 年 3 月からのスタートに向けて準備中。
地域通貨導入の目的は、①冷え込んだ町内の消費喚起による地域経済の循環、②キャッシュレ
ス化（未だ町内商店では現金決済が主流であるものの、コロナ禍を踏まえて推進）、③観光客の増加を見込んだ外貨の獲得、④町内における感染症対策（非接触式決済は、感染症防止
対策や従業員の不安を減らす手段として有効）、⑤地域住民・商工業者・役場が一体となって自らの地域を見直す気運の醸成、⑥既存の紙ベースで発行していたプレミアム商品券事業やポイント事業の一元化（行政側の事務効率向上）。

44５．参考資料
5.1 モニター自治体事業概要
経済産業省は 2020 年 4 月に、自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組む「モニター自治体」の募集を行い、29 自治体を選定。モニター自治体が「キャッシュレス決済導入手順書（初版）」によりキャッシュレ
ス化を進める中で得られたノウハウや生じた課題についてフィードバックを受けながら、手順書の改定を進め、より多くの自治体へキャッシュレスの推進を図ることを目的とする事業である。
図表 36 令和２年度のモニター自治体事業のスキームと定例会開催状況
キャッシュレス決済導入支援
及び課題の吸い上げ

専門家委員

３名

支援を通じて、手順書に反映すべき新たな視点やポイント、課題等
を適宜フィードバック

定例会

手順書の改定助言

モニター自治体のキャッシュレス化の検討状況の確認、手順書の改定に向けた検討（出所）経済産業省＜定例会構成委員＞(五十音順、敬称略) ※専門家委員
【座 長】
【委 員】

福田 好郎 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 事務局長・常務理事※落合 孝文 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士※信濃 義朗 全国共通商品券連絡協議会 シニアアドバイザー※髙橋 邦夫 合同会社KUコンサルティング 代表社員（総務省地域情報化アドバイザー）
丸山 弘毅 株式会社インフキュリオン 代表取締役社長【事務局】

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
45

5.2 関連法令資料
本資料の検討に当たり、参照した関連法令等について掲載する。

【地方自治法】
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067【地方自治法施行令】
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322CO0000000016【資金決済に関する法律】
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=421AC0000000059【前払式支払手段に関する内閣府令】
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=422M60000002003

46

【指定管理者制度について】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000096783.pdf

47

48

【電子マネーを利用した公金の収納について】
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/tb_h30fu_06mic_13.pdf

49

50

51

5.3 IT新戦略（出典）IT新戦略※の概要 ～デジタル強靭化社会の実現に向けて～ （※世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20200715/siryou8.pdf

5.4 デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/pdf/digital_gaiyo.pdf

52