令和元年度

取引状況実態調査報告書

公益財団法人東京都中小企業振興公社

目 次

Ⅰ 調査概要-----------------------------------------------------

２

Ⅱ 回答企業の構成
Ｆ１Ｆ２Ｆ３業種-----------------------------------------------------------従業員数-------------------------------------------------------資本金----------------------------------------------------------

３
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Ⅲ 調査結果
１ 主要取引先（取引金額が最も多い先）に対する依存度-----------------２ 主要取引先との取引年数-------------------------------------------３ 取引のうち、下請業者に委託する割合（外注依存度）-----------------４ 貴社（事業所）の現在の外注先数-----------------------------------５ 「下請代金支払遅延等防止法」の認知状況---------------------------６ 通常の取引における注文書等の書面の取り交わし状況-----------------７ 得意先（発注元企業）からの代金受取方法 -------------------------７－１ 現金・手形併用の企業の現金割合 -----------------------------７－２ 現金・手形併用／全額手形の企業の手形サイト -----------------８ 得意先との取引で受注単価が後日変更になることはあるか -----------９ 消費税率引き上げに伴う増税分を受注単価に転嫁できたか -----------１０ 金型の廃棄方法 -------------------------------------------------１１ 金型の保管費用の負担 -------------------------------------------１２ 得意先の働き方改革によって、しわ寄せが生じた経験 ---------------１３ 下請センター東京の認知度 ---------------------------------------１４ 今後、取引拡大を図る手段 ---------------------------------------１５ 経営全般に関する困りごと ----------------------------------------

クロス集計表調査票

1６８101214161820222426293032353739

Ⅰ 調査概要
１

調査の目的
この調査は、登録企業の取引条件と多目的な取引の実態について調査し、都内中小企業の経営の安定化や経営基盤の強化に向けた有効な施策を企画・展開するうえで参考となる情報を得ることを目的として実施したものである。
なお、この調査は「下請代金支払遅延等防止法」とは関係しない。

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調査対象
公社登録企業

３4,000社調査時期
令和元年12月31日現在

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調査方法
郵送によるアンケート調査

５

調査内容
別紙の調査様式による

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アンケート回収状況
対象数
4,000

回答者
件数

比率

93423.4%※有効回答数：848件※無効回答は、アンケートの郵送停止のみの回答など※集計結果は、原則として小数点第２位以下を四捨五入して表記しているため、合計が100％にならない場合がある。
※クロス集計のうち、表側のサンプル数が30未満の項目については誤差が大きいためコメントしていない。

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Ⅱ 回答企業の構成
Ｆ１ 業種■回答企業（848社）の業種構成は、「その他の製造業」が17.6％、「金属製品製造業」が16.2％、「一般機械器具製造業」が12.9％、「電気機械器具製造業」が12.5％となっており、これら4業種で全体の59.2％を占めている。

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Ｆ２ 従業員数■回答企業（848社）の従業員数の構成は、「6人～20人」が38.3％と最も高い。次いで「5人以下」が29.2％で続いており、従業員数「20人以下」の企業が全体の67.5％を占める。
■業種別でみると、従業員数「20人以下」の比率が高いのは、繊維・革製品関連（77.8％）、プラスチック製品製造業（76.4％）、一般機械器具製造業（72.5％）、生産用機械器具製造業（71.9％）などの業種となっている。

【全体】【業種別】4Ｆ３ 資本金■回答企業（848社）の資本金構成は、「1,000万円～2,000万円未満」が40.9％と最も高く、次いで「300万円～1,000万円未満」が22.9％ 、「2,000万円～5,000万円未満」が18.9％と続いている。「1,000万円以上」の比率は全体の70.7％を占めている。
■業種別でみると、印刷・同関連業は資本金「1,000万円以上」の比率が77.6％、電気機械器具製造業が75.4％とやや高い。一方で、金属製品製造業は「1,000万円未満」の比率が39.4％、プラスチック製品製造業が38.2％と他の業種と比較して高い。

【全体】

【業種別】

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Ⅲ 調査結果
１ 主要取引先（取引金額が最も多い先）に対する依存度■取引のうち、主要取引先（取引金額が最も多い先）に対する依存度は、「10％超～30％」が35.3％、「30％超～50％」が21.5％を占める。依存度が「50％を超える」企業の比率は29.5％を占めている。
■業種別で、主要取引先に対する依存度をみると、印刷・同関連業とその他の製造業では、依存度が50％超の比率が2割を下回っており、他の業種と比較して依存度が低い。
逆に、依存度が70％超の比率が2割を超えており高いのは、プラスチック製品製造業（21.8％）、一般機械器具製造業（20.2％）となっている。
■従業員数別や資本金別でみると、従業員数が少ない企業、また資本金額が小さい企業
は、主要取引先への依存度が高い企業が多い傾向がみられる。
【全体】

【業種別】

6

【従業員数別】【資本金別】

7

２ 主要取引先との取引年数■主要取引先との取引年数は、「20年超」が62.5％を占める。「10年超～20年」（21.3％）を合わせると83.8％を占めている。
■業種別でみると、取引年数が「10年以上」の比率が高いのは印刷・同関連業（93.0％）、プラスチック製品製造業（91.0％）などとなっている。
■従業員数別で、主要取引先との取引年数の傾向をみると、従業員数が少ない企業ほど、取引年数が短い企業の比率が高い。

【全体】

【業種別】

8

【従業員数別】【資本金別】

9

３ 取引のうち、下請業者に委託する割合（外注依存度）■取引のうち、下請業者に委託する割合（外注依存度）は、「10％以下」が38.1％、「10％超～30％」が26.8％となり、30％以下で64.9％を占めている。一方で、外注依存度が50％超の比率は15.8％を占めている。
■業種別でみると、外注依存度が50％超の比率が高いのは、繊維・革製品関連（23.5％）となっている。逆に、外注先依存度が30％以下の比率が高いのは、金属製品製造業（75.2％）となっている。
■従業員数別でみると、従業員数が5人以下の企業は、外注先依存度が10％以下の比率が44.8％と高い。また、資本金別で外注先依存度の傾向をみると、資本金が小さい企業ほど、外注先依存度が10％以下の比率が高い（依存度が低い企業が多い）。
【全体】【業種別】

10

【従業員数別】【資本金別】

11

４ 貴社（事業所）の現在の外注先数■外注先数は、「1社」が6.3％、「2～5社」が32.3％、「6～10社」が22.2％、「11～20社」が13.7％、「21～30社」が7.1％、「31社以上」が13.1％で、「10社以下」の割合が60.8％を占めている。
■業種別で「10社以下」の比率をみると、電気機械器具製造業（73.5％）、繊維・革製品関連（69.1％）が高く、印刷・同関連業（50.6％）が低い。
■従業員数別や資本金別で外注先数をみると、従業員数が少ない企業ほど、また資本金が小さい企業ほど、外注先数が少ない企業の比率が高い傾向が見られる。

【全体】

【業種別】

12

【従業員数別】【資本金別】

13

５ 「下請代金支払遅延等防止法」の認知状況■「下請代金支払遅延等防止法」を知っているかを尋ねたところ、「はい」（知っている）が74.9％、「いいえ」（知らない）が22.9％となった。
■業種別でみると、「はい」（知っている）の比率が、電気機械器具製造業で81.1％、生産用機械器具製造業で80.7％と他の業種と比較して高い。一方、繊維・革製品関連
では「はい」（知っている）が60.5％に留まり、他の業種と比較して低い。
■従業員数別や資本金別でみると、従業員数が少ない企業ほど、また資本金が小さい企業ほど、「はい」（知っている）の比率が低い傾向が見られる。

【全体】

【業種別】

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【従業員数別】【資本金別】

15

６ 通常の取引における注文書等の書面の取り交わし状況■通常の取引で注文書等の書面（メール、FAX等の電磁的方法を含む）を取り交わしているかを尋ねたところ、「はい」が92.3％、「いいえ」が6.5％となった。
■業種別でみると、「いいえ」と回答した企業の割合が、繊維・革製品関連製造業（12.3％）、印刷・同関連業（11.3％）で1割を超えている（他は1割未満）。
■従業員数別や資本金別でみると、従業員数が少ない企業ほど、また資本金が小さい企業ほど、「いいえ」の比率が高い傾向が見られる。

【全体】

【業種別】

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【従業員数別】【資本金別】

17

７ 得意先（発注元企業）からの代金受取方法■得意先（発注元企業）からの代金受取方法を平均するとどのようになっているかを尋ねたところ、「全額現金」が26.5％、「現金・手形」が67.9％、「全額手形」が4.2％となった。手形が含まれるケースは72.1％を占めている。
■業種別でみると、「全額現金」の比率が高いのは、繊維・革製品関連（40.7％）、「その他の製造業」（30.2％）などとなっている。
■従業員数別では従業員数が少ない企業ほど「全額現金」の比率が高い傾向が見られ、5人以下の企業では「全額現金」の比率が39.5％となっている。
■資本金別でみると、資本金が小さい企業ほど「全額現金」の比率が高い。

【全体】

【業種別】

18【従業員数別】【資本金別】19

７-1

現金・手形併用の企業の現金割合■得意先（発注元企業）からの代金受取方法で「現金・手形併用」と回答した企業（576社）に対して、現金割合を尋ねたところ「50％超」が53.1％、「21～50％」が26.2％、「20％以下」が13.4％となった。
■業種別ではサンプル数が少ない企業が多いが、繊維・革製品関連では現金割合が「50％超」の比率が72.3％とやや高い。
■資本金別でみると、資本金額が小さい企業ほどやや現金割合が高い傾向が見られる。

【全体】

【業種別】

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【従業員数別】【資本金別】

21

７-２

現金・手形併用／全額手形の企業の手形サイト■得意先（発注元企業）からの代金受取方法で「現金・手形併用」「全額手形」と回答した企業（612社）に対して、手形サイトを尋ねたところ、「120日以下」が42.8％、「121～150日」が17.3％となっている。

【全体】

【業種別】

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【従業員数別】【資本金別】

23

８ 得意先との取引で受注単価が後日変更になることはあるか■得意先（発注元企業）との取引で受注単価が後日変更になることがあるかを尋ねたところ、「ない」が82.8％を占め、「ある」と回答した企業の具体的な内容は、「不良発生による値引き」（7.7％）、「得意先の都合による値引き」（7.5％）などとなっている。
■業種別でみると、印刷・同関連業では、「不良発生による値引き」が25.4％、「得意先の都合による値引き」が12.7％など、他の業種と比較して受注単価が後日変更になった割合が高い。
■従業員数別でみると、従業員数が101人以上の企業では「ない」が66.7％と低く、それ以下の規模の企業と比較して、何らかの理由で受注単価が後日変更になった割合が高くなっている。

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８ 得意先との取引で受注単価が後日変更になることはあるか【その他の回答内容】
・コストダウン要請
・運送料金持・現場の施工面積や施工条件により毎回単価は異なる
・仕様変更による金額精算のため・仕様変更による単価変更あり。不良発生、納期遅れによる値引きもあり。
・仕様変更による値上げ
・主要取引先はなくなりましたが一部の会社は継続的に行われています
・数年経過後の注文や数量の変更(初期見積)より著しく差異のある場合は再見積もりをする
・設計変更による単価変更等
・特採時
・年数経過による％値引き要請
・発注内容の変更。納入数の減。

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９ 消費税率引き上げに伴う増税分を受注単価に転嫁できたか■得意先（発注元企業）との取引で、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う増税分を受注単価に転嫁できたかを尋ねたところ、「全て転嫁できた」が79.1％、「ほぼ転嫁できた」が10.6％、「一部転嫁できた」が2.8％で、合計すると92.5％となる。一方、「全く転嫁できていない」は5.2％となっている。
■業種別でみると、印刷・同関連業では、「全く転嫁できていない」が8.5％と、他の業種と比較して高い。

【全体】

【業種別】

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【従業員数別】【資本金別】27

９ 消費税率引き上げに伴う増税分を受注単価に転嫁できたか【その他の回答内容】
・それに見合う以上の新発注をしてもらっている。
・該当取引なし
・税抜きで価格交渉している為関係ない(外税取引)・税抜法人なので単価への変更はない
・必要がない

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１０ 金型の廃棄方法■得意先（発注元企業）からの依頼で製造を受託するにあたり、「金型」を用いる取引がある場合、金型の廃棄はどのように行っているかを尋ねた。「金型を用いる取引がない」が52.6％で、金型を用いる取引がある場合、「都度交渉して廃棄している」が18.5％、「取引先と決めたルールに基づいて廃棄している」が16.5％、「交渉しても廃棄させてもらえない」が2.5％となっている。
■業種別でみると、プラスチック製品製造業では、「交渉しても廃棄させてもらえない」の比率が7.3％とやや高い。
■従業員数別でみると、従業員数が多い企業ほど「取引先と決めたルールに基づいて廃棄している」比率が高い。

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１１ 金型の保管費用の負担■得意先（発注元企業）からの依頼で製造を受託するにあたり、「金型」を用いる取引がある企業（307社）に対して、金型の保管費用をどのように負担しているかを尋ねた
ところ、「自社が全て負担」が56.7％、「自社の負担が多い」が18.9％で、合計75.6％が自社の負担が多くなっている。
■資本金別でみると、資本金が小さい企業ほど「自社が全て負担」の比率が高い。

【全体】

【業種別】

30

【従業員数別】【資本金別】

31

１２ 得意先の働き方改革によって、しわ寄せが生じた経験■得意先（発注元企業）の長時間労働削減等の働き方改革によって、貴社にしわ寄せが生じたことがあるかを尋ねたところ「はい」が9.3％を占めている。
■具体的な内容としては「短納期」に関する意見が多い。

【全体】

【業種別】

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【従業員数別】【資本金別】

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１２ 得意先の働き方改革によって、しわ寄せが生じた経験【「はい」の具体的な内容】
・短納期発注（12件）
・(上場企業に)働き方改革なんか無視しろと言われた事がある。
・○時に退社するため、△時までに提出して欲しいといわれる。校了日なのに、帰ってしまって確認してもらえない。
・コストを伴わない納期短縮、急な仕様変更
・リピートでも超短納期になってしまって困っている。
・運送費コストアップ
・逆にしわ寄せを積極的にかぶっている。下請けに注文を出すようになっている⇒被らないと仕事が来ない。
・急ぎの問い合せができなくなった。
・急な仕事が増えた。
・急な仕様変更、連絡がつきにくくなった
・急な受注
・勤務時間が終わってから連絡が入り大特急で作る様
・材料の納期が遅れ休日に出勤して対応した
・仕様変更
・仕様変更は多々あります
・至急品がくる・資料作成が増えた
・受注に対する人員がたりない
・週末を含む短納期・商品登録作業など入力仕事をさせられる
・消費税前納品が多く人を増やすことになった。しかし、今年は人が多い。
・前倒しでお願いされ残業等で工面しているが発注元の担当者は定時で帰ってしまい(定時日など)問い合
わせをしても返信がない
・短納期、ロット数減少 ex.10z/lot→１コ発注 同一単価・短納期、急な変更に対する緊急対応など、いろいろとあります。
・短納期、測定や検査業務の追加・短納期、打ち合わせ不備のままの進行・短納期での発注・数量をふやす
・短納期のわりに通常の単価（当日に発送宅配便）、（翌日に納品）
・短納期増、現在はほぼない
・短納期発生、単価は変更できない
・短納期発注（夜間発注等）
・短納期発注、仕様変更
・短納期発注及び製作中の仕様変更
・注文書の遅れ、質問に対する回答遅れ、図面の発送遅れ
・長期休暇中の発注、製作・直接の成形先ではなく、エンドユーザーからの出図(新規・設計変更問わず)が遅れて工程に穴が開く
・適正なコスト支払いを伴わない短納期発注
・特にありませんが発注ミスによる追加が発生することがあります
・納期がまにあわず経営者に負担がかかっている
・納期の変更等、決定権はない
・納期は変わらないのに発注時期の遅れ、やりとりの遅延等・納期短縮及び時間外労働等
・納期遅延
・発注の遅れ(人手不足は長時間労働対策)
・発注元の設計が遅くなり、弊社の加工時間が少なくなった。
・毎度のこと・役員等(従業員でない職務者)の労働時間増加

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１３ 下請センター東京の認知度■苦情紛争相談の受付や希望に応じて裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を実施している下請センター東京の認知度を尋ねたところ、「利用したことがある」が1.2％、「知っているが利用したことはない」が42.8％、「知らなかった」が54.4％となった。
■業種別でみると、「繊維・革製品関連」の「知らなかった」割合が65.4％とやや高い。
■従業員数別でみると、従業員数が20人以下の企業の「知らなかった」割合が61.7％とやや高い。
■資本金別でみると、資本金が1,000万円未満の企業の「知らなかった」割合が63.6％とやや高い。

【全体】

【業種別】

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【従業員数別】【資本金別】

36

１４ 今後、取引拡大を図る手段■今後、取引拡大を図る手段としてどのようなものを考えているかを尋ねたところ、「情報発信の強化（広告・ＨＰなど）」が48.2％、「展示会・商談会等への出展」が33.3％、「独自ダイレクトメール」が6.4％となった。
■「その他」の内容としては、「特になし」「紹介」「営業活動」などの意見が挙げられている。
■従業員数別でみると従業員数が5人以下の企業では「情報発信の強化（広告・ＨＰなど）」「展示会・商談会等への出展」などの比率がやや低い。
■資本金別でみると、資本金が大きい企業ほど「展示会・商談会等への出展」の比率が高い。

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１４ 今後、取引拡大を図る手段【その他の回答内容】
・特になし（12件）
・紹介（5件）・考えていない（4件）
・営業活動（3件）
・取引先からの紹介（3件）
・これ以上の拡大は望んでいない（2件）
・自社製品の開発（2件）
・訪問（2件）・BtoC商談開発
・HP
・NPO法人を通じて・SNS利用
・web
・アポイントによる訪問
・エンジニアの補充・お客様からの紹介
・セミナー、体験の場をつくる
・テレマーケティング
・ビジネスマッチングの利用等
・ホームページ・ホームページのメンテ
・メール他
・ルート営業でない客先への訪問
・営業(社員)による販売・営業活動の効率化
・営業及び実績
・営業人員増強
・営業担当者のスキルアップと増員
・営業力・営業力の強化
・何がBestなのかわからない
・海外進出
・海外展開
・外註先の拡大・技術の向上・競合との協業<今までは敵だったがこれからは仲間>
・金融機関主催の企業マッチング参加
・顧客との関係強化
・口コミ
・口コミの強化・考案中・仕事を誠実にこなしていく
・自社営業
・取引金融機関の活用
・手詰まり状態＝仕事量が少ない
・出入り業者・客先等の紹介

・商社の活用・商談会など・商品開発の強化
・紹介や足で稼ぐ・新規品開発等のサポート
・新製品開発ひと顧客に対しての販売
・人材、設備環境の改善
・代理店への直接売込・中間商社拡大・直接のやりとり・直接営業
・展示会・商談会等への参加
・年なのでそのまま続けていく
・飛び込み営業・付加価値商品の開発

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１５ 経営全般に関する困りごと■経営全般に関するお困りごとがあるか、ある場合、どのような内容かを尋ねたところ、「働き手の確保・人材育成」が38.3％で最も高い。以下、「販路開拓・マーケティン
グ」（24.3％）、「新製品・新技術・新事業の開発」（19.0％）、「生産性の向上」（18.3％）、「資金調達」（15.0％）、「事業承継・再生」（14.9％）までが１割以上で続いている。
■従業員数別や資本金別でみると、従業員数が大きい企業ほど、また資本金が大きい企業ほど、「働き手の確保・人材育成」の比率が高い傾向が見られる。

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