公益財団法人

日本高等教育評価機構
10 周 年誌

001

理事長挨拶

創立10周年を迎えて
日本高等教育評価機構は、今年創立 10 周年を迎えました。
創設から今日に至るまで、当機構の運営・認証評価事業に格別のご支援とご協力をいただきました多くの関係者の皆様方に厚く御礼申上げます。
当機構の設立に当たっては、平成 12（ 2000）
年から日本私立大学協会常務理事の故原野幸康氏と日本私立大学協会附置私学高等教育研究所初代主幹の故喜多村和之氏を中心に第三者評価について調査・研究が進められ、平成16（ 2004）年に日本私立大学協会の寄附を受け私立大学などに対して第三者評価を実施する財団法人として発足しました。その後、平成17（2005）年に大学機関別認証評価機関、平成 21（2009）年に短期大学機関別認証評
価機関、平成 22（2010）年にファッション・ビジネス系専門職大学
院認証評価機関としてそれぞれ文部科学大臣から認証を受け、これまでに延べ 328大学、1短期大学、1 ファッション・ビジネス系専
門職大学院の評価を実施し、公表してきました。また、平成 24（2012）
年4月には公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受けて「公益財団法人日本高等教育評
価機構」として新たに出発しました。
大学等の機関別認証評価制度は、平成22（2010）年度に第1 期を終えて、第 2 期に入りました。第 1 期時の認証評価は、「認証評価のための自己点検・評価」と言われ、評価疲れが問題視されていましたが、経験を踏まえて、各大学の自主的な質保証のための本来の自己点検・評価の実施状況を検証し、各大学の個性・002

特色を伸張することを新たな目的として、認証評価事業に取組んでおります。更に、次期の第 3 期に向けた「認証評価の在り方」の検討に着手しました。
今後の認証評価は、大学が国によって定められた一定基準に適合しているとして認可されていることから、その基準が守られているかの検証は当然のことでありますが、より多様化、重層化が進展する大学活動を踏まえ、各大学が目指す大学教育の質的保証や個性化・特色を発展させるお手伝いをすることがピア・レビューの基本精神であると考えています。そのためには、当機構としても評価の在り方の研究に力を注ぎ、グローバル化や地域活性化の主役たる大学の果たす役割が多様化している時代の大学評価の在り方を示し、大学活動がより一層活性化することへの手助けができればと思います。更に、評価文化が醸成され、誰からも信頼される機関となることを願っています。
最後になりましたが、当機構の設立に当たり、当機構の母体である日本私立大学協会の大沼淳会長をはじめ、当機構の佐藤登志郎初代理事長、髙倉翔初代副理事長及び原野幸康初代専務理事各位のご尽力、お力添えがあったからこそ、この 10 周年という記念すべき節目を迎えられたことに、改めて心より感謝申上げます。
これからも、我が国の高等教育の発展に寄与できる第三者評価機関となるよう、努力して参る所存です。今後とも皆様のご指導とご支援を賜りますようお願い申上げます。

公益財団法人
日本高等教育評価機構 理事長

黒田 壽二

003

公益財団法人 日本高等教育評価機構10 周年誌 目次
002
第1章

発刊に寄せて

006
007
008

理事長挨拶

創立 10 周年を迎えて公益財団法人日本高等教育評価機構 理事長 黒田 壽二

評価を通した大学の発展を願って

日本私立大学協会 会長 大沼 淳 財団法人日本高等教育評価機構 設立発起人代表

創立 10 周年誌発刊を祝して

日本私立大学協会 常務理事 日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 所長 中原 爽

認証評価 −『これまで 』と『これから』−

公益財団法人日本高等教育評価機構 顧問・前副理事長 髙倉 翔

010 〈 寄稿〉評価機構と私前人の熱意と努力を引継ぎ、より良い評価を

日本大学文理学部 教授 羽田 積男

011

評価員を経験して

学校法人鶴学園 広島工業大学 常務理事・副総長 坂本 孝徳

大学の改革・改善に役立つ効果あり！

神戸芸術工科大学 デザイン学部長 見寺 貞子

012

大学教育という文化の共有

愛知産業大学経営学部 教授 𠮷田 修

大学の理想実現に評価機構の役割は大きい
広島経済大学興動館 課長補佐 石田 真英

013

成長と感謝の 1 年

学校法人谷岡学園法人本部総務課 チーフ 永藤 裕子

評価機構で得た二つの財産

桜美林大学キャリア開発センター 錦織 徹

第２ 章

第3章

第4章

第5章

10 年の軌跡

JIHEE を支える力

事業内容

明日に向けて014

コラム1 歴代執行役員016

これまでのあゆみ018

評価機構の前史・本史

022

公益財団法人への移行

024

コラム 2

私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨
（素案）

026

コラム 3

評価機構設立の関係者

028

会員校

030

評議員会・理事会

032

各種委員会・会議体

036

評価員

040

コラム 4

042

評価事業の概要

054

調査研究

069

広報

072

座談会「認証評価と JIHEE の 10 年後のために」

080
第6章

資料編

082

ロゴ・認定マークJIHEE 10 周年に想う

公益財団法人日本高等教育評価機構 副理事長 相良憲昭

評価機構の概要・組織図084

設立趣意書／認定書・認証書

086

定款

090

年表

092

役職員等名簿098

評議員会・理事会 開催実績

106

各種委員会・会議体 開催実績・名簿

129

会員校一覧

135

実施大綱

150

評価基準

161

年度別認証評価結果

164

セミナー等開催実績

第1章

発刊に寄せて006

評価を通した大学の発展を願って007

創立 10 周年誌発刊を祝して

008

認証評価

−『これまで』と『これから』−010 〈 寄稿 〉評価機構と私
014

コラム 1

歴代執行役員評価を通した大学の発展を願って21世紀の初頭に「知識基盤社会の時

日本私立大学協会会長

大沼淳

財団法人 日本高等教育評価機構
設立発起人代表代」と叫ばれ、人材育成や学術研究を

社会構造が激変する今日、私立大学は担う大学には、国際的競争力の強化や多くの課題を抱えているが、各大学が伝統

国際普遍性の向上等が強く求められるこある建学の精神に則って、教育の理念・目標とになった。

を明確にし、それぞれに個性ある大学を目指

平成14（2002）年8月には、中央教育審議

さなければならない。学内の改革に取組む会が「大学の質の保証に係る新たなシスとともに、社会への説明責任も果たさなけ

テムの構築について」を答申し、改革案がればならない。そのためにも、義務化され提言された。

た第三者評価を有効に機能させたいもので

そして、平成 14（2002）年 11 月には、学ある。したがって、評価機関は評価を通し校教育法の改正により、全ての大学に第て受審大学への改革の助言をするなどし、三者評価が義務付けられ、大学は教育研

受審大学を励ますことを主眼とするべきで

究、組織運営等の状況を自己点検評価すあり、単に評価基準によって評価すればいるとともに、文部科学大臣に認証された

いというものではない。

認証評価機関による第三者評価を受けるこ

一方、大学としても認証評価を受審するとになり、平成16（ 2004 ）年 4 月から施行ことが目的ではなく、今後の大学発展のたされることになった。

めの改善の手段と考えなければならない。

日本私立大学協会は、それに先立ち、
平成 12（2000）年に附置私学高等教育研

006

臣の認証を受けた。

そして評価を通して大学の発展につなげてこそ真の意味がある。

究所を設置し、平成 3（1991）年の「大学さて、今年で日本高等教育評価機構が設置基準の大綱化・簡素化」の改正に伴生まれて早くも10 年が過ぎる。発起人代表

う「大学評価の在り方」などについて調査・をつとめた私にとっては、誠に感無量なも研究を進め、「私学の適性に配慮した評価」のがある。創設に向けた調査・研究・海外を主眼とする第三者評価機関の在り方を精視察などにご尽力いただいた多くの関係者

力的に研究し、本協会会長を発起人代表との皆さん、特に今は亡き喜多村和之氏（附して独自の評価機関を創ることにした。

置私学高等教育研究所元主幹）、また、

その結果、平成 16（2004）年には「日本

原野幸康氏（日本私立大学協会元常務理事・高等教育評価機構」を創設することにな

日本高等教育評価機構元専務理事）のお二り、翌平成 17（20 05）年には文部科学大人に対して、改めて感謝を申し上げたい。

第 1 章 発 刊 に寄せて

創立10周年誌発刊を祝して公益財団法人日本高等教育評価機構理

ナンスのあり方などの影響を受けても、原事長黒田壽二先生から、日本高等教育評

野幸康氏が述べられた「評価の目的」を忘価機構創立 10 周年記念誌作成にかかわるれることなく、その都度の時代変化に対す

原稿執筆のご依頼がございました。

る適応が必要であると考えます。

執筆にあたり、故原野幸康日本私立大学

私ごとですが、私は昭和4 7（1972）年4月

協会常務理事・事務局長の事柄に触れた内から、所属大学の教務部長として日本私容でまとめてみますとお答えをいたしまし立大学協会教務委員会に加わった時点から、た。もちろん、当時の原野幸康氏は、財団現在まで 42年が経過しましたが、この経過の法人日本高等教育評価機構専務理事・事務中で初代の矢次事務局長から、現小出秀文

局長を兼ねておられました。

事務局長の歴代の事務局長のご厚誼を受け

日本私立大学協会 常務理事
日本私立大学協会附置
私学高等教育研究所 所長

そして、評価機構設立母体である日本私てまいりました。現在は、日本私立大学協立大学協会の業務として「私学の特性に配会附置私学高等教育研究所所長を任命され中原 爽

慮した評価システムのあり方」のプロジェています。原野幸康氏は平成12（ 2000）
年

クトチームを結成され、基本策を取りまとに喜多村和之博士を迎えてこの研究所を設められた経緯でした。当時、その評価の目立され、私も研究所規定の作成などをお的は「受身的な評価ではなく、建学の精神手伝いしたことを思い出します。

を踏まえた建設的な自己研究・診断・改革

喜多村和之博士は平成 25（2013）年12月、を基礎とした基準により、可能な限り定性ご逝去され平成 26（2014）年 1 月開催の私的評価を行うことである」と述べられてい大協会理事会で黙祷の儀を捧げたところでます。その後の経過では、平成 16（2004）あります。また、原野幸康氏のご葬儀にお年 11月文京学院大学（仁愛ホール）で、評けるご子息のご挨拶では、ご遺言はなく、価機構設立の概要と評価基準の説明会が父は退院後も更に財団・評価機構の仕事に実施されましたが、この講演が私が原野

取組むつもりであったとのご挨拶でした。

幸康事務局長と一緒に行った評価機構に引続き財団の新たな法制化に即した対応をかかわる最後の仕事でした。

考えておられたのです。

今後の10年間も、引続き公益財団法人と以上ですが、過日、評価機構の設立にかかしての評価機構の事業を変わりなく進めなわった者として、公益財団法人日本高等教育

ければなりませんが、評価機構自体も、ま評価機構の今後益々のご隆盛を心から祈念

た評価を受ける大学も社会情勢と内部ガバ申し上げて、愚見の取りまとめといたします。

007

認証評価 ―『これまで』と『これから』―認

公益財団法人 日本高等教育評価機構
顧問・前副理事長

髙倉翔

証 評 価 制 度 は、平 成 16（2004）

学院で教鞭をとっていました。ちょうどそ

年度から始まって、今年で 10年目の時期に、大学は専門分野別アクレディを迎えています。この評価には、7 年以内

テーションを受け、私も実際に自己点検・ごとの機関別と 5 年以内ごとの専門分野

評価の作業等に従事しました。この評価

別の二つありますが、日本高等教育評価を受けた後に「アクレディテーション台

機 構（以 下「評 価 機 構」という。
）は、風」というタイトルで論 説を書いたぐら

平成 16（2004）年度にまず財団として設い衝撃的で、実地調査 終了後は、まさ立され、平成 17（2005）年度から主に機に台風一過のようでした。また、NCATE

関別の評 価を中心に行ってきました。私（National Council for Accreditation ofは、「評価機構」の設立母体である日本

Teachers Education）という教員養成の私立大学協会の大学評価問題検討委員会

専門分野別アクレディテーション団体のの委員長として法人設立に関わり、設立

評価員の一員としてもサイト・ビジットに後は、副理事長として運営に携わってきま

参加しました。このように、「評価を受けした。また、平成 3（1991）年以降の自る立場」と「評価をする立場」の両方を

己点検・評価から認証評価の導入まで深

幸いにもアメリカで経験することができまく関わってきた者として、まず『これまで』した。

を振り返ってみたいと思います。
綱化に伴い自己点検・評価が努力義務化

平

された直後に、私は、筑波大学から派遣

たなシステムの構築について（答申）」をされ、アメリカの大学や評価機関を調査し出しました。私は、この時の審議会委員

ました。マサチューセッツのハーバード大として、更に、大学分科会の将来構想部

学や MIT、ナッシュビルにある南のハー会の副部会長として、実質的な責任者とバードと呼ばれるバンダービルト大学など

して答申の取りまとめに大きく関わりましの 9 大学を訪問調査しました。ワシント

た。答申後は、審議が不十分で急ぎすぎ

ン D.C. では、複数あるアクレディテーショ

ていたのではないか、実施することが目ン 機 関を取りまとめる包 括 的 団 体 であ的であって、質の改善は重要視していな

り、現在の CHEA（Council for Higher

いのではないか、などの批判がありまし平成 3（1991）年の大学設置基準の大会が「大学の質の保証に係る新Education Accreditation）の前身で あ るた。また、認証評価の定義があいまいで、

COPA（C ouncil on Postseconda r y「評 価」するのか「認 証」するのか、なAccreditation）を訪問しました。その玄関

どの質問も多くありました。

には「自発的なアクレディテーションによ認証評価が始まった当時は、「やっと間る 教 育 の 質 保 証」
（Quality Assuranceに合った認証評価」「大丈夫か 700」など

i n E du c at i o n t h r o ug h Vo lu nt a r yと言われていました。既に評価を実施しAccreditation）というプレートが 掲げらていた欧米諸国などの先進国にやっと追れていたことが強く印象に残っています。

いついたということと、同時に 700 校ある

その翌年、私は、アメリカのオハイオ州

日本の大学を本当に評価できるのかとい立大学の上席客員教授（DVP）として大008

成 14（2002）年に中央教育審 議

う懸念でした。

第 1 章 発 刊 に寄せて認証評価のもととなる自己点検・評

評

価機構の立ち上げにあたっては、

展のプロセスの中で相互に接近するように様々な議論を経て現在に至っていなってきておりますが、それをできるかぎから議論されておりましたが、実際には平ます。当初は名称を「日本私立大学評価

り早く近づける努力をし、認証評価が大成 3（1991）年の大学設置基準の大綱化機構」と決めておりましたが、私立大学

学の「質保証」に資する意義あるものにの時に設置基準で自己点検・評価が努力に評価対象を限定しない方向で、名称も発展するよう願っております。

義務化され、平成 11（1999）年には実施変更してほしいという文部科学省からの要（この論稿は、髙倉顧問・前副理事長の義務化されました。ところが、当時は通請もあり、最終的に現在の「日本高等教

談話をもとに事務局の伊藤敏弘・井原裕

称「電話帳」と呼ばれた分厚く、読むこ

育 評 価 機 構」になりました。英 語 名の子が整理したものです）

とも困難な報告書が多く作られていまし

JIHEE（Japan Institution for Higher

た。その後、平成 14（2002）年に答申がEducation Evaluation）を決めるときも、出され、設置基準（省令）から学校教育“Evaluation” と “Accreditation” のどちら

参考文献

法（法律）に格上げされた形で自己点検・に重点を置くのかを議論しました。

① 髙 倉 翔 「 第 二 期 の 認 証 評 価 − 自 己 点 検・評価の実質化を−」
I D E 現 代 の 高 等 教 育 No . 5 6 8
平 成 2 3（ 2 0 1 1 ）年 2 - 3 月 号

価は、古くは臨時教育審議会当時

評価が義務付けられるとともに認証評価が導入されました。

やっと走りはじめた認証評 価ですが、今後は初期の問題点を見直し、充実させ小泉内閣の時に規制緩 和が 打ち出さていく作業の段階に入ります。
『これから』

れ、内閣府の総合規制改革会議（当時）は「内部質保証」という方向で、大学のなどでいろいろと議論されてきましたが、自主的・自律的な評価による質保証が求事前規制である設置基準を緩和し、そのめられ、その意味では「自己点検・評価

代わりに事後規制方式で大学は認証評価の実質化」が重要となります。自己点検・を受けることが義務付けられました。

評価を基本として、認証評価ではその結このように、認証評価は、「評価の時代」果を検証しアドバイスすることによって大とか「質の時代」とか言われていたなかで、学の目標達成をサポートすることが求めら

法令に基づいた形でスタートしました。まれています。

さに、日本型の認証評価は公的に「作らション団体を政府が認可しているので同私じように見えますが、アメリカ型はまず大20 年代）に読んだ一冊の本に書かれてい学が集まって自発的に質保証を行い、そた “School administration does not exist

れた制度」です。アメリカもアクレディテー

は、教育行財政学を専門としておりますが、原点は、学生の頃（昭和

れを後から連 邦 教 育省が 認めるように

for itself; it is only a means, not an end”

なった、いわば「産まれた制度」であり、（教育行政はそれ自体のために存在するも日本とは本質的に違います。

のではない。それは手段であって目的でアメリカの評価では「ピア・レビュー」

はない。）にあります。これと同様に、「内が重要だと言われています。「お互いに評部 質 保 証」に 至 るま で の 道 筋 として価し合う」ということが重要だということ“NINSHO HYOKA is only a means, notです。評価文化を定 着させるということ

an end”（認証 評 価はあくまでも手 段では、「評価される」という考えを「お互いあって目的ではない）と確信しております。

に評価し合う」という方向にいかに移行

前述の日本 型「作られた制度」とアメさせるかということです。

② 髙 倉 翔 「 大 学 評 価 − 昨 日・今 日・明 日 − 」
筑波大学教育学系論集 第 36 巻
平 成 2 4（ 2 0 1 2 ）年 3 月

リカ型「産まれた制度」は、その後の発009

〈寄稿〉評価機構と私●委員・評価 員

前人の熱意と努力を引継ぎ、より良い評価を日本大学文理学部 教授

羽田積男
評価員養成検討委員会委員長（平成19（ 2007）年〜現在）、大学院の学生の頃、大学史研究会という有力に加われなかったが、私高研の研究員であったな研究会に参加させていただいた時、喜多村和

桜美林大学の馬越徹先生が参加して下さり、私之先生に呼び止められたことが、私と評価機構

大協の職員であった伊藤敏弘さんと私の 4 人がとのそもそもの起点となった。アメリカと日本

何回もの討議を重ね、評価基準の原案作りを進の大学の史的研究を続けてきたが、私の世代でめたのである。それにしても会議のたびに原野

は大学や高等教育の研究を志す人はまだ少なさんに教えていただいた膨大で詳細な私学情報かった。後に大学研究室の書棚のなかにニューは、私学に特化した評価基準を構想する際に本ヨーク大学のセルフスタディの書物を発見し、当に役立った。

評価システム改善検討委員会

その分厚い書物をパラパラとめくってみて、日このようにして、草創期から今日まで日本高副委員長（平成18（ 2006）〜

本にもやがてこのような研究が必要になるだろ等教育評価機構と私との関係は途切れることなうと直感したのである。そこで私が旗を振り、く続いている。海外の評価機関や大学に出向き設立後は評価員として 9 大学

「私立大学における教育・研究に関する総合的評

その評価法や自己評価のあり方を学び、大学評（うち団長 8 回）、試行評価 2

価−日本大学を中心として−」を完成させた。

価員の一員に加わり、評価システム改善検討委

平成元年のことであった。

員会や評価員養成検討委員会などにも参加する

現 在）。当 機 構 設 立 に 当た り
大 学 評 価 基 準 の 策 定 に 貢 献、大学の評価に携わる。

日本私立大学協会のなかに喜多村先生を主幹

大学評価研究のための大きな指導者であった員の末席に連なることになった。先生からまた喜多村先生、馬越先生そして原野さんはすでに声がかかったからである。
「大学評価システムの帰らぬ人になってしまった。残されたのは私で研究」の部会に入れていただき、その研究をすある。

すめる間に、私大協の常務理事であった原野幸
康さんと知り合いになった。

010

ようになった。

とする私学高等教育研究所が誕生し、私も研究

しかし、私には決意がある。先に逝ってしまった先生方の熱意と努力を想いつつ、引続きより

平成 15年になると、原野さんを中心とする評価

良い大学評価ができるよう日本高等教育評価機機構設立の準備のなかで、その準備の出発点と構を支援していきたいと思っている。それゆえ、なるべき評価基準の原案作りが始まったのであ

三つ子の魂である最初の評価基準を今でも読みる。残念ながら喜多村先生は重い病を得て準備返すのである。

第 1 章 発 刊 に寄せて〈寄稿〉評価機構と私●委員・評 価員

評価員を経験して

学校法人鶴学園 広島工業大学
常務理事・副総長

坂本孝徳

日本高等教育評価機構が創立 10 周年を迎え

管理運営が行われています。そのため、受審大られたことをお慶び申し上げます。私は機構設学の評価実施に当たっては、実地調査により、立の翌年、平成 17 年の試行評価から評価員を仰自己点検評価書（旧、自己評価報告書）やエビデ

せ付かり、認証評価活動に従事させていただく

ンス集などからだけでは得られない、大学固有のとともに、評価システム改善検討委員会委員と教学・管理運営マネジメントの実態が把握できして新評価システム導入やその改善に向けた検ると考えます。その意味で、私学におけるマネジ

討の場を与えられております。

メントの多様性の存在を踏まえた評価活動の重評価システム改善検討委員会

これらの経験から振り返れば私学は、独自の委 員（平 成18 (2006) 〜 現

特色ある「建学の精神」などの教育理念に基づボランタリー精神とピア評価に基づく、評価

在）。大 学 機 関 別 認 証 評 価 の要性と必要性を強く感じております。

く教育研究と所与の経営条件による管理運営を員としての認証評価活動が受審大学の教育研究

長 7 回 ）、試行評価 2 大学の行っており、それぞれに特長が見られました。

の活性化と管理運営の改善の一助になれば幸い評価に携 わ る。

つまり、私学は、実に千差万別なシステムによりです。

評価員として 9 大学（うち団●委員・評 価員

大学の改革・改善に役立つ効果あり！

神戸芸術工科大学
デザイン学部長見寺貞子

フ ァ ッ シ ョ ン・ビ ジ ネ ス 系 専
門職 大 学 院 評 価 判 定 委 員 会
委員（ 平成 22（2010）〜現在）。専 門 職 大 学 院 検 討 委 員
会に お い て評 価 基 準 を 策 定。
その後、評価員を担当。

平成 2 2 年度、私は初めてファッション・ビジネの精神・大学の理念及び使命・目的、教育研究

ス系専門職大学院認証評価の評価員として実務

組織、
教育課程、
学生、
教員、
職員、
管理運営、
財務、

に携わりました。評価員とはどのようなことを

教育研究環境、
社会連携、
そして最も大切なのは、するのか。
先ずチーム編成がなされ、分野別の様々

大学の社会的責務の基準を明確にし、総合的なな評価基準や評価の視点・方法について学びます。

仕組みや考え方の必要性を教職員が共有しなけ

その後、評価される大学に対し実地調査と面談

れば、質の保証が保持できないと今更ながら解を行い、基準項目別と総合的な観点から評価を

りました。

行います。

現在、この時に体験したことを教職員と共有

私は、他校を評価する中で、おのずと評価校

し合い、自律心を持って、本学の改革・改善にと本学を比較検証していました。そして自身の取り組んでいます。認証評価の目的を実現する

考えが何と利己的で傲慢であったかと気づかさために、より多くの先生方に評価員として関わっれました。大学の質を保証するためには広い視て頂くことを望みます。

野を持って大学を観ることが重要なのです。建学011

〈寄稿〉評価機構と私●委員・評価 員

大学教育という文化の共有
10 周年、おめでとうございます。早いもので、

愛知産業大学経営学部
教授

𠮷田 修

評価員養成検討委員会委員（ 平成 19（2007）〜 現在 ）、短期
大 学 評 価 判 定 委 員 会 委 員（平成 21（ 2009）〜現在）。8 大学（団長4 回）と1 短大（団長）、

ばと心に念じながら評価活動を行っています。

平成18（2006 ）年に初めて評価員として大学機そして、高等教育に携わる者同士として、評価

関別評価に参加させていただき、第 2 サイクル

活動の中で徐々に大学教育という文化を共有での試行評価も含め、昨年度で 9 大学目の大学機きるようになってきたと感じています。この「文関別評価と初めての短期大学機関別認証評価に化の共有」こそが、評価機構がこの10 年で築き参加させていただきました。こんなに多くの時上げた高等教育に対する最も重要な貢献の一つ間を共有させていただき、心から感謝申し上げ

であると思います。

ます。
さて、評価員として受審大学を訪問するたびに、

平成 25年度からは、短期大学の機関別評価も開始されました。次の20 周年に向け、日本高等

先ず大学関係者の方々に感謝するとともに、私

教育評価機構の更なる発展を心から祈念申し上たちの評価活動が少しでも大学のお役にたてれげます。

1 大学の試行評価の評価員を担当。

●出向者・研修員

大学の理想実現に評価機構の役割は大きい
公益財団法人日本高等教育評価機構 10 周年、おめでとうございます。

広島経済大学興動館
課長補佐

石田真英

出向者として平成 20（2008）
年 4月から平成 22（2010）年
3 月まで当機構に在籍。評価

しかし、現在では認証評価の必要性、重要性

今から8 年前になるでしょうか、当時日本私立が理解されていることはもちろん「大学の改善・大学協会に出向していた私は、私大協から評価発展のために」というポジティブな印象に変わっ機構へ異動（？）するとは露とも思わず、市ヶ谷てきていると感じます。これもひとえに評価機構の居酒屋で評価事業部部長の伊藤さんや桜美林の職員をはじめ、お忙しいなか評価員を引き受け大学から出向中だった錦織君などと、認証評価ておられる先生方が、受審大学と信頼関係を築について話をしたことがありました。認証評価のきながら真摯に評価業務に取り組んでこられた

趣旨や目的もろくすっぽ知らず「“ 私” 立大学のからこそだと思います。

事業部にて評価の実務に携わ評価を“ 国 ” が義 務付けるとはなにごとか」とお大学改革が叫ばれて久しいですが、教育の質

るほか、「大学評価セミナー」の酒の勢いを借りていきり立つ私に、伊藤さんや保証、各大学の特色を生かした取組みや機能分

錦織君は冷静に認証評価の必要性や重要性を化など、各大学が目指す理想を実現するために、話してくれました。

評価機構が果たす役割は非常に重要になってい

運 営、評 価 結 果 の 記 者 発 表 な
どの業務に従事。

おそらくではありますが、その当時の私立大学関係者の中には、同じような感情を抱いておら012

れる方も多かったのではないでしょうか。

ると思います。
我が国の高等教育の発展のために、今後の益々の発展を祈念いたします。

第 1 章 発 刊 に寄せて〈寄稿〉評価機構と私●出向者・研修員

成長と感謝の 1 年
設立 10 周年おめでとうございます。私は平成22（2010）年度に、谷岡学園から出向し、認証評

学校法人谷岡学園
法人本部総務課 チーフ

永藤裕子

いうことです。これは、出向したからこそ感じられたことだと思います。

価業務に携わりました。大学機関別認証評価の

この 1 年間は、評価機構や他大学の出向者の第 1 期最終年度で、受審校が多く、出向者も多皆さん、評価員の先生方等、多くの方との新しかったため、評価機構の事務所がとても賑やかい出会いがあり、私自身の視野や考え方を広げだったことを覚えています。

ることができました。人と人とのつながりの大出向するまでは「評価＝審査される」という、

切さや温かさを感じ、たくさんの発見や成長の出向者として平成 22（2010）

どちらかというとネガティブなイメージを持ってあった経験に、感謝の気持ちでいっぱいです。

年 4 月から平成 23（2011）年いました。しかし、評価業務に携わり、評価の基

この経験を、これからも大学現場で活かしてい準やそれに伴う各種法令の知識、行政指導の基きたいと思います。

3 月 まで当 機構に在 籍 。評 価事業部にて評価の実務に携わるほか、機関誌の編集業務な礎にある法的な含意を理解する中で、認証評価の今後も、評価システムの更なる成熟・発展をどに従事。

本質についても知ることができました。それは、願うとともに、評価機構には、大学現場の意見

認証評価は、あくまでも大学の自律的な発展を支に寄り添っていただき、大学の自律的な成長を援するためのものであり、大学自身の主体的な自後押ししていただくような存在であっていただ

己評価と改善努力を促すきっかけとするものだとけると嬉しいです。

●出向者・研修員

評価機構で得た二つの財産
私は平成 19 年 3 月1日から平成 23 年 3 月31日

二つ目は、他の出向者を含む評価機構の事務までの 4 年1か月の間、評価事業部に出向として局職員の皆様、役員の先生方、評価員の先生方、お世話になりました。

受審大学の皆様などとの出会いです。皆様には出向者としては非常に長期な部類であったと
桜美林大学
キャリア開発センター

錦織 徹

大変よくしていただきました。

思いますが、大変貴重な経験をさせて頂きまし上記の二つのことを通して、様々な角度からた。その中で大きく二つの財産を頂戴したと感大学を見る視点というものの存在に気づかされじています。

ました。様々な大学があり、様々な大学人がい一つ目は、評価事業を中心とした大学に関する

るということを認識できました。色々な側面で知識や経験です。評価機構における認証評価の大学に対して興味を持てたことが何よりの財産業部にて評価の実務に携わる

知識、私立学校法・大学設置基準・学校教育法なと思っております。

ほか、評価実施大学や評価員

ど大学を取り巻く法規、財務に関する知識、各大最後となりますが、日本高等教育評価機構の学の先進的な取組みなどを、担当させていただい益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。10 周

た 34 大学の事例を通しながら学ぶことができま

年おめでとうございます。

出向者として平成19（2007）
年 3月から平成 23（2011）年
3 月まで当機構に在籍。評価事へのアンケート調査、評価申請受付などの業務に従事。

した。

013

コラム 1

歴代執行役員

財団法人 第１期〜 第４期
平成 1 6（ 2 0 0 4 ）年 11 月2 5 日〜 平成 2 4（ 2 012 ）年 3 月3 1 日

理事長

佐藤

登志郎

副理事長

髙倉

翔

専務理事・事務局長

原野幸康

平成 20（2008）年
12 月13 日退任

公益財団法人 第１期
平成 2 4（2 012）年 4 月 1 日〜

理事長

黒田

壽二

副理事長

髙倉

翔

平成 2 5（2 013）年
6 月 27 日退 任

014

副理事長

相良

憲昭

平成 25（2013）年
7 月 1 日就 任

常務理事・事務局長

石井正彦

平成 24（2 012 ）年
4 月16 日就 任

第2章

10年の軌跡016

これまでのあゆみ018

評価機構の前史・本史

022

公益財団法人への移行

024

コラム2 私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨（素案）

026

コラム3

評価機構設立の関係者

これまでのあゆみ
当機構の設立構想は平成 10（1998）年の大学審議会答申を受けて、検討が始まりました。評価システムの調査・研究は平成 12（2000）年に設置された日本私立大学
協会附置私学高等教育研究所を中心に、また、大学評価システム等の具体の検討は同協会に設置された「大学基準問題検討委員会」等を中心に行われました。
平成 16（2004）年 11 月の財団設立後、大学、短期大学、専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣からそれぞれ認証され、評価を開始しました。
平成 24（2012）年公益財団法人への移行を経て、平成 26（2014）年 11 月、10 周年を迎えることとなりました。

評価機構前史年

年表中は日本私立大学協会＝私大協、私学高等教育研究所＝私高研と表記

私大協、私高研

教育界のできごと2月

平成 3（1991）

大学審議会答申「大学教育の改善について」

7月
学校教育法、大学設置基準等改正
10 月

平成10
（1998）

大学審議会答申「21世 紀の 大 学 像と今 後 の 改
革 方 策 に つ いて−競 争 的 環 境のなかで個性が輝く大学−」

平成16（2004）年 9 月
設立準備室を千代田区九段北へ移転

平成12（2000）

3 月 28 日
私大協第112 回総会にて附置「私学高等教育研究所」の設立を決議4月
私高研設立（所長：大沼淳、主幹：喜多村和之）
7月
私高研にて「大学評価システム」の研究開始

平成17（2005）年 7月12 日
大学機関別認証評価 認証書受理の様子

平成14（2002）

10 月 25 日

中央教育審議会答申に関する基本的な考え方の要旨（素案）」報告、第三「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」

者評価機関設立を決議
11 月 18 日
私大協「大学基準問題検討委員会」第 1 回委員会（担当理事：中原爽、委員長：髙倉翔）
12 月
第三者評価機関設立準備室を
東京都千代田区九段南に設置
平成17（2005）年7 月25日
「財団法人日本高等教育評価機構」設立披露会の様子（於：東京・市ヶ谷「アルカディア市ヶ谷（私学会館）」）

平成16（2004）

1 月〜 2 月
私大協「大学評価セミナー」にて評価システム（中間まとめ）発 表
6 月 17 日
私大協「大学評価問題検討委員会」第 1 回委員会（「大学基準問題検討委員会」から改称）（担当理事：中原爽、委員長：髙倉翔）
9月
第三者評価機関設立準備室を
東京都千代田区九段北の第 2 星光ビルに移転
10 月 8 日

平成 24（2012 ）年 1 月19 日
新評価システム説明会の様子（於：東京・市ヶ谷「アルカディア市ヶ谷（私学会館）」）

016

8月

私大協第117 回総会にて私高研「私学評価システム「財団法人日本高等教育評価機構」設立発起人会開催

11月
学校教育法一部改正の法案可決（第155 回国会）
（第三者評価義務付け）

第2章

10 年の軌跡

これまでのあゆみ

評価機構本史年
平成16（2004）

日本高等教育評価機構
11 月 25 日

教育界のできごと
4月

財団法人日本高等教育評価機構設立許可

第三者評価制度の導入施行

佐藤登志郎理事長就任（学校教育法一部改正）（髙倉翔副理事長、原野幸康専務理事就任）
11 月 26 日
第 1 回理事会、評議員会開催

平成17（2005）

7 月 12 日
文部科学大臣より大学認証評価機関の認証
7 月 25 日

1月
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」「財団法人日本高等教育評価機構」設立披露会開催

12 月

平成20
（2008）

中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」

平成21（2009）

平成22（2010）

9月4日
文部科学大臣より短期大学認証評価機関の認証

8月
大学分科会第二次報告「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」

文部科学大臣よりファッション・ビジネス系
専門職大学院認証評価機関の認証

4月1日
公益財団法人日本高等教育評価機構へ移行
黒田壽二理事長就任（髙倉翔副理事長、石井正彦常務理事就任）
大学機関別認証評価の新評価システム施行（自己点検評価の自律性と有効性を高める
仕組みへ転換、基準の数を 11から 4 へ）

平成25（2013）

平成26（2014）

7月1日
髙倉翔副理事長退任に伴い、相良憲昭副理事長就任

4月「企画運営会議」を 設置
11 月 25 日
創立記念日（10 周年）

大学審答申「大学教育の改善について」
・大学設置基準等の大綱化・簡素化と自己点検・評価シ
ステムの導入等を提言⇒学校教育法、大学設置基準等改正（平成 3(1991)
年 7 月施行）・自己評価が努力義務化された
大学審答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」
・大学改革の四つの基本理念と具体的な改革方策を提言。
「多元的な評価システムの確立」
として、自己点検・評価の実施と結果公表の義務化、第三者評価努力義
務化、評価システムの導入等について提言。
⇒学 校教育法 施行規 則改 正（平成 11(1999) 年 3 月
施行）
大 学 設 置 基 準を改 正（平成 11(1999) 年 3 月及び 9
月施行）
学 校 教 育 法、国 立 学 校 設 置 法 等 を 改 正（平 成 12(2000) 年 4 月施行）
中教審答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」・第三者評価制度の導入始まる。国の事前規制である
設置認可制度見直し、国の関与は謙抑的としつつ官民のシステム全体で大学の質を保証−「事前規制から
事後チェックへ」
学校教育法一部改正の法案可決（第 155 回国会）
・第三者評価義務付け3 月 31 日

1月
平成24（2012） 「新評価システム説明会」開催（4 地区）

評価に関連する答申等の主な内容

中教審答申「我が国の高等教育の将来像」
・高等教育の質の保証、高等教育機関の個性・特色の明確化（機能分化）ほか、重点施策「12 の提言」など

8月
中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学
教 育の 質 的 転 換に向け て〜 生涯 学 び 続 け、主体 的 に考える力を育成する大学へ〜」

中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」
・公的及び自主的な質保証の仕組みの強化、グローバ
ル化等の基本方針、学士課程教育における方針の明確化など。質保証については、第三者評価制度の定着と確立を図りつつ、第 2 期に向けた改善・見直し、分野別質保証の枠組みづくりなどの課題について言及
大学分科会第二次報告「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」
・公的な質保証システムの再検討とし、設置基準、設置認可審査、認証評価の 3 要素についての役割と相互の関係の検証、制度の課題整理と改善提起など
中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜」・「我が国が目指すべき社会像を描く知的な構想力」が求められている今、知の創造と蓄積を担う自律的な存在である大学に、未来を形作り社会をリードすることが求められていると言及。具体的には、学士課
程教育の質的転換の必要性、教育課程の体系化、高校教育と大学教育の接続や連携の改善の必要性など。評価機関等が行うべき具体的な改革方策につい
ても言及

017

評価機構の前史・本史

日本高等教育評価機構は、日本私立大学協会を母体
として 設 立され、評価システムは同協会附置機関の私る評価を義務付ける制度が定められました。

学高等教育研究所の研究成果が基本的な考え方となっこれにより大学は、教育研究、組織運営及び施設設備の状況につています。現在は、大 学、短 期大学 、ファッション・ビ

いて自ら点検・評価を行い、その結果を公表することに加えて、政令

ジネス系専門職大学院の評価を行う認証評価機関として文部科学大臣から認 証され評価を実施しています。
以下、本文では日本私立大学協会を「私大協」、私学高等教育研究所を「私高 研」と表 記しています。

第三者評価義務付けまでの経緯で定める期間（7 年以内、専門職大学院は 5 年以内）に文部科学大臣の認証を受けた「認証評価機関」による評価を受けることが定められ、この施行日は平成 16 年
（2004）4 月 1 日となりました。

私大協による“ 私学の特性に配慮した”
第三者評価機関設立構想（平成 3（1991）年〜平成 16（ 2004）年）（平成 12（2000）年〜平成 14（ 2002）年）

自己点検・評価システムの導入は、平成 （3 1991）
年 2 月の大学審当機構の設立母体である私大協（大沼淳会長）は、平成 10（1998）

議会答申「大学教育の改善について」において大学設置基準等の年の大学審答申を踏まえて、平成 12（2000）年 4 月に学校法人とそ大綱化・簡素化とともに提言され、これを受けて、同年 7 月施行のの設置する私立大学を中心とする我が国の高等教育のあり方、社会大学設置基準の改正により大学の自己点検・評価が努力義務化さ的役割等について調査・研究を行うとともに、私大協の政策立案及れました。

び我が国の高等教育の発展に寄与することを主たる目的に、附置

平成 10（1998）年 10 月の大学審議会答申「21 世紀の大学像と今の私高研（大沼淳所長、喜多村和之主幹）を設置しました。

後の改革方策について」
では、大学改革の四つの基本理念と具体的

私大協に附置された私高研は、おおよそ我が国の高等教育のありな改革方策がうたわれ、その一つとして「多元的な評価システムの確方、特にその大層を担う私立大学の振興方策の基本課題
（時局課題

立」
が提言され、自己点検・評価の実施と結果の公表を義務化するをはじめ中・長期課題を含む。
）
を研究するとともに、私学高等教育とともに、学外者によるその結果の検証が努力義務化されました。

研究者の結集を図り、今後の私学政策の研究促進を目的に設立され

平成 14（2002）年 8 月の中央教育審議会の答申「大学の質の保証

ましたが、当時の喫緊の課題は、大学の設置とその水準維持方策をに係る新たなシステムの構築について」では、我が国の高等教育の巡り「事前規制から事後チェックへ」の改革基調のもとでの「自己点向上と国際競争力の強化を目指すための質の保証や第三者評価制

検・評価の充実」と「第三者評価システムの導入」
問題でありました。

度の導入が提言されました。同年 11 月、第 155 回臨時国会におい私大協の度重なる理事会でも、この問題は協議・審議が繰返さて学校教育法が改正され、
国公私を問わず全ての大学、
短期大学及

私高研

018

び高等専門学校並びに専門職大学院に対し第三者評価機関によ喜多村和之 前主幹れました。
私立大学の特性に配慮するとともに、私学の個性・特色

平成13 年（2001）年 5 月
私高研 公開研究会で講演する喜多村主幹

第2章

10 年の軌跡評価機構の前史・本史（建学の精神、
目的・目標）
を重視し、その取組みを鼓舞激励する形①受身的な評定から建設的な自己研究・自己診断への転換

での多元的な新しい評価制度の創設、つまり、私立大学の多様性、②私学の特性に適合した固有の評価システムの必要性

そのダイナミズムを正しく評価し激励する「評価システムの形成」と③大学による「自己研究・診断」＋新設の第三者機関による評価

これを核とした「第三者評価機関の設立」
により、新たな評価文化の創造を目指す始動でありました。

との組合せによる大学と社会の双方の信頼性の獲得④評価者の人材を養成し、可能な限り定性的評価を重視する

平成 12（2000）
年 7 月、私大協は私高研に「私学の特性に配慮し⑤評価基準等については中央規制型から自己開発型を求める

た評価システムのあり方」
についての調査・研究を委託し、私高研は⑥各大学が重視する機能に応じた評価モデルを通じて評価する

これを受けて直ちに「私立大学の第三者評価システムのあり方に関⑦学習者の意見を反映した自己研究・診断を実施する

する比較研究」を行う大学評価研究プロジェクトチームを立上げ、喜⑧新設の第三者評価機関の性格の骨子

多村主幹を中心に研究が進められました。
同年 8 月には第三者評価

私大協は、この提案を受け、私立大学の特性に配慮した認証評価をテーマとした公開研究会を開催し、平成 13（2001）
年には海外の機関が必要であるとの結論に達しました。

第三者評価の手法や基準などを研究すべく、韓国やヨーロッパの評価機関や関係学会、大学などへの訪問調査を行いました。平成14（2002）
年の米国大学評価調査は、喜多村主幹のほか、私高研の私大協「大学基準問題検討委員会」による第三者評価機関設立に関する検討開始

羽田積男研究員、鋤柄光明研究員、伊藤敏弘主任が参加し実施さ（平成 15（2003）年〜平成 16（ 2004）年）

れました。
この調査団は米国最古の評価団体であるニューイングラ

私大協では、私高研が提案し総会で承認された「基本的な考

ンド基準協会の実地調査にオブザーバーとして参加し、実際の評え方の要旨」を受け、第三者評価機関の設立に向けた具体的な価を体験しました。
この調査・研究は、後の評価システムの基本的検討を行うため、平成 15（2003）年に大学基準問題検討委員会

考え方となっています。

（中原爽担当理事、髙倉翔委員長、名簿は 26 ページ参照）
を設置

更に、海外から評価の専門家を招へいして講演会を行うなど研究して準備が進められました。

を重ね、私高研がこれまでの研究成果を「私学評価システムに関するその結果、平成 15（2003）年 10 月開催の私大協総会において基本的な考え方の要旨（素案）」としてまとめ、私大協総会（同年 10「私学に特化した第三者評価機関の設立へ向けて（中間まとめ）」月）へ提案しました。

及び「財団法人 日本私立大学評価機構寄附行為（試案）」が中原

この要旨には、次のような内容が盛込まれており、現在の当機構の評価システムの原点となっています（24、
25 ページに同要旨の全文を掲載）。

平成14 年（2002）年 3 月

担当理事、髙倉委員長、原野幸康私大協常務理事から提案され、承認されました。
同中間まとめでは、
私学関係者主体による評価（ピア・レビュー）米国調査団集合写真（サンフランシスコ ）平成15 年（2003）年 3 月

大学基準問題検討委員会の様子

019

評価機構の前史・本史や地域性に配慮した評価、評価機関と大学間とのコミュニケー構」が発足、佐藤登志郎理事長、髙倉翔副理事長、原野幸康専務

ションを重視することなどの特徴が示されています。

理事の執行体制のもと法人の運営がスタートしました。

平成 16（2004）年度からは「大学基準問題検討委員会」を「大学評価問題検討委員会」（名簿は 26 ページ参照）と改称して、寄附行為ほか組織体制、評価システム等について継続して審議を行うと評価システムの構築と「認証評価機関」認証までの道のり（平成 17（2005）年〜）

ともに、同委員会では私高研の馬越徹研究員（桜美林大学教授）

平成 17（2005）
年 1月、事務局には、私大協の職員3人が転籍し、及び羽田積男研究員（日本大学教授）の協力のもと作成された実

新たな体制のもと、大学等の評価を行う認証評価機関を目指し

施大綱（案）
及び評価基準（案）
等を中心に協議が行われました。

て準備を進めました。同年 1 月から 2 月にかけて、私大協の七つ

なお、私高研では、喜多村主幹の後任として、平成 16（2004）
年
10 月、
瀧澤博三氏
（帝京科学大学顧問）
が主幹に就任しました。

の地区において「大学評価セミナー」を開催しました。
これは、施行されて間もない認証評価制度について説明し、大学関係者の認識を深めるとともに、情報を共有し理解を得ることが目的でし

設立準備室設置から財団法人発足までのあゆみ（平成 15（2003）年〜平成 16（ 2004）年）

第三者評価機関設立準備室が、私高研と同じ東京都千代田区た。平成17（2005）
年 4 月からは、大学を構成員とする会員制度が発足し、募集を開始したところ、同年度内に約2 4 0 校の大学が会員となりました。

九段南のビル内に設置され、設立申請のための準備を鋭意進め、更に、文部科学省の調査研究委託事業の一環として、平成17平成 16（2004）
年 3 月の総会において財団の寄附行為、事業計画、（2005）年 2 月には金沢工業大学と文化女子大学の協力を得て試予算等が決定をされました。5 月からの文部科学省との折衝のな

行評価の実地調査を実施し、評価システム案の実行可能性につかで財団名の変更の要請があり、同年 9 月の私大協理事会で財団いて検証するとともに、その結果に基づき必要な修正を行いましの名称が「日本高等教育評価機構」と最終的に決まり、直ちに 10た。同年 2 月から 3 月にかけては米国大学評価調査団を派遣し、

月 8 日に財団法人日本高等教育評価機構設立発起人会を開催しま

評価員養成に関わる諸事項及び判定基準等を中心に調査研究をした（設立発起人名簿は 26 ページ参照）。

行いました。

平成 16（2004）
年 9 月には、設立準備室を私高研とともに千代田

これらの試行評価等の検証結果を生かして評価システムを最区九段北の第 2 星光ビルに移し、評価事業に対応しうる事務所を終的に調整し、平成 17（2005）
年 4 月に文部科学大臣へ認証評価

整備しました。

機関としての申請を行い、その結果、同年 7 月 12 日付けで大学評

同年 10 月 19 日に文部科学大臣へ財団設立の申請を行い、11 月
25 日に設立許可を受け、正式に「財団法人日本高等教育評価機

価を行う認証評価機関としての認証を受け、学校教育法に基づく認証評価を実施することになりました。

平成18 年（2006）年 3 月 31日
記者会見で評価結果の概要を説明する原野専務理事
平成16 年（2004）年12月1日付 教育学術新聞（日本私立大学協会発行）

020

第2章

10 年の軌跡評価機構の前史・本史

短期大学、専門職大学院の認証と評価システムの大幅な見直し

公益法人への移行と新体制での新たなスタート（平成 21（2009）年〜平成 26（2014）年）（平成 21（2009）年〜平成 24（2012）年）

当機構の会員大学のうち、約 6 割の大学が法人内に短期大学

平成 20（2008）年12 月、公益法人制度改革に関わる法律が施（部）を設置しており、これらの大学からは、大学・短期大学につ行され、従来の公益法人（特例民法法人）は、5年以内に新公益（認いて同一の評価機関により同時に評価を受けたいとの要望が出て

定）
法人又は一般法人へ移行することが義務付けられました。当きました。当機構では、これを受けて、新たに短期大学認証評機構の行う認証評価事業は公正かつ的確性が求められ、社会の価検討委員会を設置して検討を重ね、平成 21（2009）
年 4 月に文信頼の上に成立つ極めて公益性の強い事業であり、公益法人に部科学大臣に認証を申請し、同年 9 月 4 日付けで短期大学機関

移行することにより社会的信頼性が向上し、評価対象校の発展・別認証評価機関として認証されました。

向上にも寄与するものと考え、平成 21（2009）
年 12 月、当機構理

更に、専門職大学院を持つ大学院大学から、ファッション・ビ

事会において公益財団法人への移行を決定しました。

ジネス分野の専門職大学院の認証評価を受けたいとの要望があ

更に、移行のために必要な組織変更、定款、諸規定の整備等

り、専門職大学院認証評価検討委員会を設置して検討を重ね、の要件を整え、平成 23（2011）
年 10 月に内閣総理大臣に公益財

平成 21（2009）
年 10 月に文部科学大臣に認証を申請し、平成 22

団法人への移行認定を申請し、翌年 3 月 22 日付けで公益財団法（2010）
年 3 月 31 日付けでファッション・ビジネス系専門職大学院人として移行認定されました。

認証評価機関として認証されました。

平成 24（2012）
年 4 月1日付けで公益財団法人移行登記、財団

平成 16（2004）
年度から始まった機関別認証評価は、平成 22

法人解散登記を行い、黒田壽二理事長、髙倉翔副理事長、石井（2010）
年度をもって最初の 7 年サイクルが終わりました。これを機

正彦常務理事の新体制のもと、「公益財団法人日本高等教育評に、平成 23（2011）
年度にこれまでの経験を踏まえて、大学の自価機構」がスタートしました。なお、平成 25（2013）年 7 月、髙倉

主的な質保証機能を高めることを目的に実施大綱及び評価基準

副理事長の退任に伴い、相良憲昭が副理事長に就任しました。

の大幅な見直しを行いました。この新システムでは、単に認証評

平成 16（2004）
年 11 月に財団を設立し、平成 17（2005）
年 7月認

価のための自己点検・評価ではなく、大学の自主的な質保証のた

証評価機関の認証を得て認証評価事業を開始し、平成 24（2012）年

めの本来的な自己点検・評価の一環として明確に位置付けるととも

4 月には公益財団法人として認証されるなどの経緯を経て、平成に、評価基準を基本的・共通的な事項に限定し、大学自らの使命・

26（2014）
年11月、10周年を迎えることとなりました。10周年を機に、目的に即した自己点検・評価項目を加えるように求めています。こ同年 4 月、当機構理事会のもとに「企画運営会議」を設置し、今の評価システムは、平成 24（2012）
年度から実施しています。

後の当機構のあり方と役割等について審議することとしています。

平成 21年（2009）年 9 月 4 日
短期大学機関別認証評価 認証書受理の様子

公益財団法人移行後の事務局のエントランス021

公益財団法人への移行

日本高等教育評価機構は、認証評価事業の社会的の条件とされています。

信頼性が向上するものと考え、組 織、規定等の整備を

このようなことから、認証評価事業は、公正かつ的確性が求め図り、平成 24（2012）年 4 月1日付けで公 益財団 法られ、社会の信頼の上に成立つ極めて公益性の強い業務であり、人へ移 行しました。

公益財団法人へ移行することにより、当機構の行う認証評価事業の社会的信頼性がより一層向上するものと考え、平成 21（ 2009）年 7 月に「公益財団法人移行検討委員会」を設置し、公益目的

移行への経緯事業実施上の諸問題への対応や定款作成方針等について審議
し、「公益財団法人への移 行スケジュール」（表 2）のとおり必

平成 2 0（2008）年12 月 1 日から施行された公益法人制度改革
三法により、従来の財団（社団）法人は一般財団（社団）法人又は公益財団（社団）法人への移行が義務付けられました。公益財団法人には、一般財団法人の認可要件や遵守事項等に加え、認定基準、財政的基盤、行政庁の監督など多くの規制等が求め

実施できる
事業

遵守事項

内容

年月

議決・承認等機関
公益財団法人移行検討委員会

21.9.16

1. 定款素案

公益財団法人移行検討委員会

公益社団・財団法人

21.12.11

理事会・評議員会

設立の登記 。

公 益法人認定 法 第 5 条の認定
基準に適合すること。公益法人
認定法 第 6 条 の欠格要件に該当しないこと。

1. 公益財団法人移行及びスケ
ジュールの承認
2. 最初の評議員の選任方法案の承認

22.2.2

文部科学省へ最初の評議員選
任方法について認可申請

22.3.15

文部科学省より同上の認可を取得

適法であれば制限なし。

適法であれば制限なし。ただし、
公 益目的 事 業を費 用で計って50％ 以上の比率で実施する必要あり。

22.6.28

1. 評議員、理事、監事の新定数の決定
2. 最初の評議員選定委員の選任

22.11.12

一般社団・財団法
人法の規律のみ。

一般 社団・財団法人法の規律に加え、収支相償、公益目的事
業比率50％以上、遊休財産規制、
一定の財産の公益目的事業への使 用・処 分、理事 等の報 酬 等の支給基準の公表、財産目録等の備置き・閲覧・行政庁への提出等。

1. 最初の評議員の候補者の選出
2. 新理事及び新監事の選任
3.代表理事の選定

22.12.3

認可の方法による最初の評議
員の選任

最初の評議員選定委員会

23.1.19

1. 最初の評議員決定報告
2. 新定款案の審議

理事会・評議員会

23.2.15

新定款案の承認

理事会・評議員会

23.6.29

移行認定申請書、関係書類の承認

理事会・評議員会

23.10.3

内閣府へ移行認定申請書提出

24.3.22

内閣府より移行認定通知

24.3.26

諸規則案の承認

24.4.1

公益財団法人への移行登記（特例法人解散、公益財団法人設立）

一般社団・財団法人

監督業務・運営全体についての一律的監
督なし。

行政庁（委員会）による報 告徴
収、立入検査、勧告・命令、認定の取消しあり。

税制

一部の一般社団・財団法人について
収益事業のみに課税するなどの措置が定められている。

すべての公益社団・財団法人が特定公益増進法人となり、公益法人認定法上の公益目的事業
は法人税法上の収益事業から除外され非課税となるなどの措置が定められている。

内閣府公益認定等委員会「新しい公益法人制度に係る質問への回答（FAQ）」より

022

表 2 公益財団法人への移行スケジュール

1. 新定款（素案）2. 当機構に関する問題等

表 1 一般社団・財団法人と公益社団・財団法人の比較

成立・認定の要件へ移行しました。

21.7.3られ（表１）、社会的信頼性や事業の公共性を有することが認定

比較事項

要な手続きを経て、平成 24（2012）年 4 月 1 日に公益財団法人

理事会・評議員会

理事会・評議員会

第2章

10 年の軌跡

公益財団法人への移行

評議員会の最も重要な職務として「理事及び監事並びに評議員

移行に伴う組織の整備の選任又は解任」ができることから、公益財団法人における最高意思決定機関であると言えます。

公益財団法人へ移行したことにより、評議員会の位置付けが更に当機構では、認証評価（公益目的事業）の充実に資するた

大きく変わりました。これまで理事会の諮問機関であり、任意のめに、平成 2 6（2 014）年4月 1 日から新たに「企画運営会議」を機関として設置されていた評議員会は、いわゆる公益法人制度設置し、当機構の目的及び将来構想並びに当機構の評価システム

改革三法では公益財団法人に必置の機関と定められています。

の見直し改善及び今後の方向性等を審議する体制を整えました。

組織図

監 事
3人

【理事会】

【 評議員会】

理事
15〜20 人評議員
30〜40 人

理事長
副理事長
専務理事

運営審議会
【委員会】
大学評価判定委員会

【事務局】
事務局長

短期大学評価判定委員会

総務部
評価事業部
評価研究・
開発部

ファッション・ビジネス系
専門職大学院評価判定委員会....................................................................................................................

財団法人 日本高等教育評価機構 組織図

公益財団法人 日本高等教育評価機構 組織図【 評議員会】
評議員
12〜18 人

監 事
2人

公益財団法人への移行前は、理事会の諮問機関としての位置付けでしたが、移行後は、理事会による法人運営を監視する役割を担っています。
当機構の目的及び将来構想並びに評価シ
ステムの見直し改善等を審議する機関として、平成 26(2014) 年 4 月 1 日から新たに設置されました。

【理事会】【 会 議】

理事
12〜18 人企画運営会議

理事長
副理事長
常務理事
【委員会】
大学評価判定委員会
【事務局】
事務局長
総務部
評価事業部
評価研究部

短期大学評価判定委員会
ファッション・ビジネス系
専門職大学院評価判定委員会

公益法人制度改革とは「民間非営利部門の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度に見られる様々な問題に対応すること」を目的とし 、明治以来 10 0 年以上続いた公益法人に関する法制度を抜本的に改めたものです。
平成 18（ 2006）年 5 月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益
社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公益法人制度改革三法が成立し、平成 20（2008）年
12月 1日から施行されました。

023

コラム 2

私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨（素案）

私高研「大学評価研究プロジェクトチーム」（研究代表者 喜多村和 之 氏）が
平成 14（2002）年 10 月、私大協第 117 回総会で発表した「私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨（素案）」の全文（原文）を掲載します。
１ 評価の観念の転換―受身的な評定から建設的な自己研究・自己診断へ関する研修を受ける必要がある。

大学の質の維持・向上は、第一義的に大学自身の責任である。

５ 中央規制型基準から自己開発型基準へ

大学評価とは組織や機能の価値の評定や格付けを一方的に受け万人のための高等教育システムへと移行しつつある 21 世紀るべきものではない。本来の設置目的を達成するために自律的・の極度に多様化したユニバーサル型高等教育の時代には、評価

自主的な自己研究・診断を通じて、質の向上・改善を実現する

基準は全国一律に規定されている法令や既存の諸基準等の規範ための自律的で建設的な手段である。同時に大学はその質の信に求めるよりは、私学の自由にもとづく学校の個性、特色、建用を公正な第三者機関によって保証されることを通じて、社会学の精神など内のミッションや教育目的に求めるべきである。

的責任に応える重要な責務がある。評価は目的ではなく手段でそのための評価項目や基準、ガイドラインは、可能なかぎり大あり、受身的な評定から、建設的かつ自己開発的な営みへと、学の自由な発想や革新を奨励するために、大学の自由な発想を従来の評価の観念を転換する必要がある。

妨げないよう、簡素かつ大綱的なものにとどめる必要がある。

２ 私学の特性に適合した固有の評価システムの必要性

ただし、自己研究・診断のための評価項目は第三者評価機関の規模および機能において日本の高等教育の圧倒的な部分を占定める評価項目をカバーするものでなければならない。

める私学部門の質的向上のために、私学固有の特性に適合した

６ 重視する機能に応じた評価モデルを通じて評価する

評価システムを形成する必要がある。一元的な評価システムや大学は教育（知の伝達）、研究（知の創造・発見）、社会サー

国公私共通の評価基準となっている既存の評価機関の基準およビス（知の応用）等の基本的機能を営む複合的な組織体である。

び方法等では、極度に多様化した多彩な私学の実態にはかならそのすべての機能を同時かつ一律に統合的な評価をする場合もずしも適合しない。私学の全体的な質の底上げがはかられるこあり得るが、大学の個性や特徴に、各大学が重視しあるいは希となくしては、日本の高等教育全体の質の向上はあり得ず、私望する機能ごとに固有の項目や基準にもとづいて評価する方法

学高等教育の質の充実・改善を実施すべき第一義的な責任は、も考えられる。たとえば教育評価と研究評価とは分離しておこ

外部社会の支持のもとで、まず私学高等教育機関の主体的努力

なうことができるようにする方が、大学の個性や重点方針を評なくして達成することは不可能である。そのためには私学の特価するには適当な場合がある。本評価システムでは、各大学が性に適合した固有の評価システムが不可欠である。

いずれかの機能を重点とした評価を希望するかによって異なる

３ 大学による「自己研究・診断」＋新設の第三者機関による評価

評価基準や方法を選んだり、両者を組み合わせたりすることがとの組み合わせまず、大学の自発的・自律的な「自己研究・診断」を基本とし、学校の個性、特色、重点方針、ユニークな目的、建学の精神等、
私学の自由を可能なかぎり生かした自己研究・診断を実施する。

できる。
たとえば以下のような選択肢が考えられる。
(a) 統合機能型評価モデル――――教育、研究、サービスの統合的機関としての大学

その結果にもとづいて第三者機関が実地訪問調査のうえ、共通(b) 教育機能型評価モデル――――教育機関としての大学の項目に対して、独自の基準にもとづいて、第三者機関として(c) 研究機能型評価モデル――――研究機関としての大学の評価をおこない、社会にその質の水準を保証する。このよう(d) 社会サービス型評価モデル――社会との連携・応用・に、大学による自律的自己診断と第三者機関による社会的評価との組み合わせによって、大学と社会の双方の信頼性を獲得することを目指す。
４ 可能なかぎり定性的評価を重視する

024

者評価に関与する者もふくむ）は、予め評価の専門知識や実務にサービス機関としての大学
７ 学習者の意見を反映した自己研究・診断を実施する大学の自己研究・診断を実施するにあたって、大学の目的に応じて、その主たる対象の学習者やステークホルダーからの私学の個性や特色を評価の対象とする以上、可能な限り質的フィードバックを反映することが必要である。たとえば、教育な側面の評価を判定でき、しかも内外から信頼されるに足る評

機能型評価モデルを中心とした大学の機関評価を行う場合に価体制の充実が不可欠である。評価者には質の評価を適切に行

は、教育の提供者の自己研究・診断のなかに、その教育を受容える能力が要求される。それゆえ評価者はたんに教育・研究・ないし活用している学習者やその他の利害関係者の意見や満足経営に通じた大学関係者のみならず、評価の経験者、評価の専度等の評価情報をもりこんだ上でおこなわれる必要がある。教門家や実務者等の専門的判断を必要とし、そのためには大学関育とは教員と学生との相互作用（教授・学習過程）を通じて形係者の有志をはじめ多彩な人材を養成する必要がある。また評成されるもので、その質を実質的に決めるのは両者だからであ価にかかわる者（自己研究・診断に従事する大学関係者や第三る。両者の評価結果が統合されてはじめて自己研究・診断の作

業は完結する。
８ 新設の第三者評価機関の性格の骨子な形でどこまで発表されるべきかは、今後審議・検討される必要がある。

以上に述べてきた理由から、各大学の自己研究・診断の結果⑨第三者機関の評価結果に対する異議申し立ての機会を設定にもとづいて、その成果や達成度を客観的に評価する第三者機し、その手続きや扱いについて定めておく必要がある。

関として、新たな組織を設立する必要がある。設立の是非、内容、⑩第三者機関は定期的にその評価システム自体の自己研究・方法等については、これを設置しようとする設立母体によって診断をおこなうとともに、適切な他者評価を受け、評価事

審議・決定されることになるが、現時点での新組織の基本的性
格としては以下のような点を提示できる。
①新しい第三者機関は、高等教育の質の向上をはかるための、
任意の、自律的で、独立した、非営利の、法人格をもつ組業およびシステムの改善・改革をおこなうものとする。
⑪第三者機関は、第三者評価の実施にともなう諸事業をおこ
なうとともに、評価の調査研究、評価専門職の育成、評価者の研修などを実施する。

織であることがのぞましい。仮にこれを「高等教育水準向

⑫信頼性の高い評価を実現することはきわめて困難な事業で上協会」（向上協）と呼ぶ。第三者機関の自律性と独立性あり、完璧な評価システムは存在しない。しかしよりよいを維持するためには、社会に信頼されるような情報公開と評価を求めて、不断の研究調査と実験による試行錯誤や改説明責任の履行が不可欠の要件である。

善を通じて、拙速を避け、慎重かつ漸進的なシステムの形②第三者機関としての公正性・実質性を担保するため、この成に努めることが必要である。国内外の評価の経験や知識新機関は設立母体とは別個の組織とする。また評価事業のは、評価システムの形成には慎重な制度設計と試行錯誤に

方針や判定にあたる委員会等の構成者には、当該大学の関よる実験と長期の努力が不可欠であることを教えている。

係者は含まれないことは当然であるが、他大学の関係者に加えて、高等教育界以外からの第三者として、有識者や団体からの参加・協力を得るものとする。
③この新設される第三者機関が、国の認証を得る「認証評価機関」として申請するか否かは、その基本的性格を決める
重要な点であるので、設立母体の慎重な審議を通じて決定されるものとする。
④第三者機関は高等教育の質の向上をはかるために、評価事業を通じて各学校の向上改善の努力を奨励し支援するとともに、社会に申請を受けた学校がその基準に適合していることを保証する責任をもつ。ただしその評価の判定は申請校の質の段階的評定をおこなうのか、基準を満たしているか否かの適否の認定とするのか、あるいは両者を組み合わせた評価にするのか、第三者機関の基本的性格にかかわる重要な問題であり、今後慎重な審議によって決定される必要がある。
⑤第三者機関は、その評価の項目、基準、手続き等を決定し、これにしたがって評価を実施する。
⑥第三者評価事業は、内外の経験や研究の見地から最短５年、最長10 年の間の時期ごとに実施されることが適当と考えられる。
⑦第三者評価を受けるための申請は、各学校の自発意志による。原則として設置認可を受け、完成年度を経た高等教育機関とするが、学校法人やその他の機関の申請を受けることも可能とすることが望ましい。
⑧第三者機関の評価結果は公表するものとするが、どのよう評価の対象項目案（参考例）①目的・理念・建学の精神（特に教育の理念・目的・目標、自校の個性、
特色）②組織・制度（学部、学科、大学院、短大その他の付属学校等の教育組織）③教育課程・教育方法（目標・内容・学習量・教育評価・学位等）④学生（入学・学生サービス・学生の要望の受け入れ体制・卒業・進路指導等）⑤教員（教育・研究・サービス）⑥管理経営関係（法人・設置者・管理者・職員、人事関係）⑦財務（経理の公開、収入・支出のバランス、経営に要する財源確保等）⑧教育・学習環境（施設設備・情報サービス・ＩＴ・情報公開等）⑨学校の誠実性および信用
大学評価研究プロジェクトチーム
研究代表者・喜多村和之
2002 年 ９月 27 日（日本私立大学協会理事会へ報告）
2002 年 10 月 25 日（日本私立大学協会総会へ報告、一部字句修正）
凡例①本素案は、2000 年７月に、日本私立大学協会より受けた「私学の特性に配慮した評価システムのあり方」についての研究調査委託に対して、私学高等教育研究所・大学評価研究プロジェクトチームがその基本的考え方の骨子（要旨素案）を報告するものである。したがって本案は今後同協会によって審議されるたたき台となるもので、同協会によって承認されたものではない。またここで触れられていない諸側面や部分の詳細は、別途検討される。
②本素案ではまず高等教育機関の組織全体を対象とする「機関評価」
のみを扱っており、「専門分野別評価」については、別途に検討される必要がある。また「機関評価」と「専門分野別評価」との関係や連携についても、別途検討される必要がある。
③本素案骨子のもととなる本文は、別途に発表する予定である。
④本素案の骨子および本文は、今後、ひろく意見を伺って、改訂されるべき試案である。

025

コラム 3

評価機構設立の関係者
所属・役 職は就 任当 時のものです。

財団法人 日本高等教育評価機構 設立発起人名簿
大沼淳

文化女子大学理事長・学長

森本正夫

北海学園大学理事長

工藤寛

前東北工業大学理事長

佐藤登志郎 北里大学名誉学長・学園相談役

廣川利男

東京電機大学学園長

中原爽

参議院議員、日本歯科大学理事

黒田壽二

金沢工業大学学園長・総長

小出忠孝

愛知学院大学学院長・学長

森田嘉一

京都外国語大学理事長・総長

石田恒夫

広島経済大学理事長・学長

西村駿一

別府大学理事長（ 11 人）日本私立大学協会に設置された第三者評価機関設立のための委員会
大学基準問題検討委員会 委員名簿

大学評価問題検討委員会 委員名簿

担当理事

中原

爽

日本歯科大学

委員長

髙倉

翔

明海大学

担当理事

中原

爽

日本歯科大学

委員長

髙倉

翔

明海大学

委員

森本

正夫

委員

工藤

寛

北海学園大学委員

森本正夫

北海学園大学

東北工業大学委員

香川達雄

女子栄養大学

委員

佐藤

委員

佐藤

東洋士

桜美林大学

委員

佐野

博敏

大妻女子大学

登志郎

北里大学

委員

佐藤

東洋士

桜美林大学

委員

清水

司

東京家政大学

委員

佐藤

登志郎

北里大学

委員

廣川

利男

東京電機大学委員

吉田泰輔

国立音楽大学

委員

齋藤

諦淳

武蔵野大学

委員

大橋

秀雄

工学院大学

委員

黒田

壽二

金沢工業大学委員

清水司

東京家政大学委員

小出忠孝

愛知学院大学委員

廣川利男

東京電機大学委員

小林素文

愛知淑徳大学

委員

齋藤

諦淳

武蔵野大学

委員

森田

嘉一

京都外国語大学

委員

黒田

壽二

金沢工業大学委員

高木英明

京都光華女子大学

委員

小出

忠孝

愛知学院大学

委員

中井

真孝

佛教大学

委員

小林

素文

愛知淑徳大学委員

佐川寬典

大阪歯科大学委員後藤淳

愛知工業大学委員

石田恒夫

広島経済大学委員

森田嘉一

京都外国語大学

委員

中村

量一

中村学園大学委員

高木英明

京都光華女子大学

委員

原野

幸康

日本私立大学協会

委員

中井

真孝

佛教大学

委員

佐川

寬典

大阪歯科大学委員

石田恒夫

広島経済大学委員中村量一

中村学園大学

委員

西村

駿一

別府大学

委員

原野

幸康

日本私立大学協会（ 19 人）（ 24人）026

第3章

JIHEEを支える力
028

会員校

030

評議員会・理事会

032

各種委員会・会議体

036

評価員

040

コラム 4

ロゴ・認定マーク

会員校
日本高等教育評価機構では、平成 17（ 2005）年度より大学を構成員とする会員制度が発足しました。平成23（2011）年からは短期大学も対象にしています。
大学間相互の協力体制のもと、大学等の質の保証、質の向上を図るための認証評価を実施することを目的としています。会員校には、アンケート調査をはじめ、各種イベ
ントでの意見交換などを通じて当機構の運営等についての意見・要望をいただくなど、多大なご協力を得ています。当機構は会員校に対し、評価充実協議会をはじめとする評価に関わる各種イベントの案内、各種刊行物の送付、メールマガジンの配信などを行っています。

近畿

会員校数 平成 26（ 2014）年 6月現在
●大学・独立大学院大学 3 24 校
●短期大学 7 校（分布図中★印）●滋賀 [ 5 校 ]●大阪 [ 34 校 ]成安造形大学大阪青山大学大阪人間科学大学

芦屋大学

会費

聖泉大学

大阪大谷大学大阪保健医療大学

大手前大学

びわこ学院大学

大阪音楽大学関西医療大学

関西国際大学

びわこ学院大学短期大学部★ 大阪音楽大学短期大学部★

関西外国語大学

関西福祉大学

びわこ成蹊スポーツ大学

大阪河﨑リハビリテーション大学

関西福祉科学大学

甲子園大学●京都 [ 11 校 ]大阪観光大学四條畷学園大学

甲南女子大学京都医療科学大学

大阪経済大学四天王寺大学

神戸芸術工科大学

京都外国語大学

大阪経済法科大学

摂南大学

神戸国際大学

種
大

会

別
学

独立大学院大学
短期大学

費（年額）

●兵庫 [ 12 校 ]

１学部

２５万円

２学部
３学部以上

３５万円
４５万円

１大学

１０万円

京都学園大学大阪芸術大学

千里金蘭大学

神戸常盤大学１０万円

京都嵯峨芸術大学

大阪工業大学

太成学院大学神戸山手大学

京都情報大学院大学

大阪国際大学帝塚山学院大学

宝塚大学

京都造形芸術大学

大阪歯科大学常磐会学園大学

兵庫大学

種智院大学

大阪樟蔭女子大学

梅花女子大学●奈良 [ 2 校 ]花園大学

大阪商業大学

羽衣国際大学

奈良大学

佛教大学

大阪成蹊大学

東大阪大学

奈良学園大学平安女学院大学

大阪体育大学

プール学院大学

明治国際医療大学

大阪電気通信大学

森ノ宮医療大学

１短期大学

九州・沖縄
●福岡 [ 14 校 ]●長崎 [ 4 校 ]●宮崎 [ 3 校 ]九州栄養福祉大学

長崎ウエスレヤン大学

南九州大学

九州共立大学

長崎外国語大学

宮崎国際大学

九州国際大学

長崎国際大学

宮崎産業経営大学

九州情報大学

長崎総合科学大学●鹿児島 [ 3 校 ]

久留米工業大学●熊本 [ 5 校 ]鹿児島純心女子大学

西南女学院大学

九州看護福祉大学

志學館大学

聖マリア学院大学

熊本保健科学大学

第一工業大学筑紫女学園大学尚絅大学●沖 縄 [ 3 校 ]中村学園大学短期大学部★ 崇城大学

沖縄キリスト教学院大学

西日本工業大学

平成音楽大学

沖縄国際大学

福岡工業大学●大分 [ 2 校 ]名桜大学

福岡国際大学

日本文理大学

福岡歯科大学

別府大学

保健医療経営大学●佐賀 [ 1 校 ]西九州大学

中国・四 国●岡山 [ 10 校 ]●広島 [ 10 校 ]●山口 [ 6 校 ]●徳島 [ 1 校 ]岡山学院大学

エリザベト音楽大学

宇部フロンティア大学

徳島文理大学

岡山商科大学

比治山大学

至誠館大学

●香川 [ 2 校 ]岡山理科大学

広島経済大学

東亜大学

四国学院大学

環太平洋大学

広島工業大学

徳山大学

高松大学

倉敷芸術科学大学

広島国際大学梅光学院大学●愛媛 [ 1 校 ]くらしき作陽大学

広島国際学院大学

山口東京理科大学

松山東雲女子大学

作陽音楽短期大学★ 広島文化学園大学

028

山陽学園大学

広島文教女子大学

中国学園大学

福山平成大学

美作大学

安田女子大学第3章

J I HEEを支える力
会員校

北海道●北海道 [ 15 校 ]［会員校分布図 ］
東北

旭川大学

北海学園大学

札幌大谷大学北海商科大学

札幌国際大学

北海道医療大学

千歳科学技術大学

北海道科学大学

道都大学

北海道情報大学

函館大学

北海道薬科大学
酪農学園大学●青森 [ 5 校 ]●宮城 [ 6 校 ]●山形 [ 2 校 ]北翔大学

青森中央学院大学

尚絅学院大学

東北芸術工科大学

北星学園大学

東北女子大学

仙台大学

東北公益文科大学

八戸学院大学

東北工業大学●福島 [ 3 校 ]八戸工業大学

東北生活文化大学

郡山女子大学

弘前医療福祉大学

東北文化学園大学

東日本国際大学●岩手 [ 2 校 ]東北薬科大学福島学院大学

富士大学●秋田 [ 2 校 ]盛岡大学

秋田看護福祉大学
ノースアジア大学

関東●茨城 [ 1 校 ]●埼玉 [ 18 校 ]●千葉 [ 15 校 ]●東京 [ 39 校 ]筑波学院大学

浦和大学

愛国学園大学

上野学園大学東京女子体育大学

神奈川工科大学●栃木 [ 3 校 ]

共栄大学

植草学園大学

桜美林大学

東京聖栄大学

鎌倉女子大学

足利工業大学

埼玉医科大学

江戸川大学

大妻女子大学

東京成徳大学

鎌倉女子大学短期大学部★

国際医療福祉大学

埼玉学園大学

川村学園女子大学

嘉悦大学

東京造形大学

産業能率大学

作新学院大学十文字学園女子大学

神田外語大学

国立音楽大学

東京富士大学

松蔭大学●群馬 [ 7 校 ]尚美学園大学

三育学院大学

国士舘大学

東京未来大学

昭和音楽大学

関東学園大学

女子栄養大学

秀明大学

こども教育宝仙大学

東京理科大学星槎大学

共愛学園前橋国際大学

駿河台大学

聖徳大学

昭和大学

桐朋学園大学洗足学園音楽大学

桐生大学

西武文理大学

清和大学

杉野服飾大学

日本医科大学

田園調布学園大学

群馬医療福祉大学

東邦音楽大学

千葉科学大学

高千穂大学

日本歯科大学

日本映画大学群馬パース大学

日本医療科学大学

千葉経済大学

多摩大学

日本獣医生命科学大学

八洲学園大学

高崎商科大学

日本工業大学

千葉工業大学

帝京大学

日本女子体育大学

横浜商科大学

東京福祉大学

日本薬科大学

千葉商科大学

帝京科学大学

日本体育大学横浜創英大学

人間総合科学大学

日本橋学館大学

帝京平成大学

日本文化大學横浜薬科大学

平成国際大学

麗澤大学

東京有明医療大学

ハリウッド大学院大学

SBI 大学院大学

武蔵野学院大学

東京音楽大学

文化学園大学● 新潟 [ 5 校 ]

明海大学

東京家政学院大学

文化学園大学短期大学部★

長岡大学

ものつくり大学

東京工科大学

文化ファッション大学院大学

新潟医療福祉大学

東京純心女子大学

武蔵野音楽大学

新潟経営大学

目白大学

新潟国際情報大学● 神奈川 [ 15 校 ]新潟青陵大学中部● 山梨 [ 3 校 ]●三重 [ 4 校 ]

健康科学大学

同朋大学

鈴鹿医療科学大学

身延山大学

豊橋創造大学

鈴鹿国際大学

山梨学院大学

愛知工科大学名古屋音楽大学

四日市大学

松本大学

愛知工業大学

名古屋外国語大学 四日市看護医療大学

松本歯科大学

愛知産業大学名古屋学芸大学

金沢工業大学●岐阜 [ 5 校 ]愛知淑徳大学

名古屋経済大学

金沢星稜大学

朝日大学

愛知東邦大学名古屋芸術大学

金城大学

岐阜経済大学愛知みずほ大学 名古屋産業大学

北陸大学

岐阜女子大学桜花学園大学名古屋商科大学

北陸学院大学中京学院大学

金城学院大学名古屋女子大学

北陸学院大学短期大学部★

東海学院大学

修文大学

名古屋造形大学●福井 [ 2 校 ]●静岡 [ 4 校 ]椙山女学園大学 名古屋文理大学

仁愛大学

静岡英和学院大学

星城大学

日本福祉大学

福井工業大学

静岡産業大学

大同大学

人間環境大学

静岡福祉大学

中部大学

名城大学

静岡理工科大学

東海学園大学●富山 [ 3 校 ]●長野 [ 5 校 ]●愛知 [ 31 校 ]高岡法科大学

佐久大学

愛知学院大学

桐朋学園大学院大学

諏訪東京理科大学

愛知学泉大学

富山国際大学

長野大学●石川 [ 7 校 ]金沢学院大学029

評議員会・理事会（五十音順・敬称略）

財団法人での評議員会は、従来、理事会の諮問機関として位置付けられていましたが、公益法人制度改革により、公益財団法人では必置の最高議決機関として位置付けられています。また、当機構の法人の業務執行を決定するのは理事会です。

石田 恒夫

岡本 輝代志

香川 達雄

北村 憲司

小出 忠孝

諏訪 文彦

豊田 寛三

野原 明

濱 健男

濱田 勝宏

福井 直敬

藤田 成隆

森田 嘉一

森本 正夫

山下 興亜

吉井 定信

吉本 成香

六鹿 正治

それぞれの職務、権限等は当機構の定款及び規則
で定められています。なお、監事は理事の職務の執行を監査する役割を持つ必置の機関です。

評議員会

評議員 18 人

評議員会は、公益財団法人の最高議決機関であり、法人の業
務執行体制や業務運営方針を決定し、理事会による法人運営が法令や定款に基づき適正に行われているか監視する役割を担っています。
当機構では毎年度 6月に定時評議員会を開催するほか、必要に応じ臨時評議員会を開催しています。評議員会の主な決議事項
は以下のとおりです。
（1）理事及び監事並びに評議員の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認

評議員会会議風景

030

評議員会会議風景

第 3 章 JIHEEを支える力
評議員会・理事会（五十音順・敬称略）

理事会

理事 18人、監事 2 人

公益財団法人では理事、理事会及び監事は必置の機関です。
理事会は当該法人の業務執行の決定のほか、理事の職務執行の監督をします。監事は理事の職務の執行を監査します。

理事長 黒田 壽二

副理事長 相良 憲昭

常務理事 石井 正彦

青木 二郎

大沼 淳

木村 正裕

熊岡 洋一

小出 秀文

後藤 淳

佐藤 東洋士

白澤 宏規＊

髙栁 元明

戸田 安士

中村 量一

西川 博史

野田 起一郎

堀川 徹志

渡邉 和親

監事 齋藤 力夫

監事 遠山 耕平

当機構では毎年度 3 回の通常理事会（ 6 月、12 月、3月）のほか、必要に応じ臨時理事会を開催しています。また、業務執行の機
動性を保つため、代表理事（理事長）、業務執行理事（副理事長、常務理事）を選定しています。理事会の主な権限は以下のとおりです。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（4）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（5）評議員候補者の推薦（6）規程の制定、改正及び廃止（7）重要な財産の処分及び譲受け（8）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（9）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（10）事業計画書及び収支予算書の承認（11）事業報告及び計算書類等の承認（12）委員会の設置・運営に必要な事項の決定＊平成 2 6（ 2014）年 3月31日辞任

理事会会議風景

理事会会議風景031

各種委員会・会議体

当機構には現在、九つの委員会・会議体があり、延べ65人の委員が就任しています。委員は大学・短期大学の責任者などの関係者が中心ですが、委員会開催の都度、当機構事務局や周辺施設にお集まりいただき、審議を行っています。
当機構の役割や運営方針、各評価の判定、評価シス
テムの改定など重要事項について審議を行い、当機構の活動を支えています。
委員数は平 成 2（
6 2014）年 度のものです。任 期 終了につき平 成 2（
6 2014）年 度から委員の変更があった委員会は、前任期の委員長・副委員長を掲載しています。

桜美林大学 総長

委員長：
佐藤 東洋士

副委員長：
安井 利一

副委員長：安井 利一
学校法人明海大学 理事、明海大学 学長
大学機関別認証評価の判定と評価システム等の審議を行います。
現在の委員は 14 人で、国公私立大学・経済界のリーダーや学校法

意見申立ての内容とその審査結果についての資料を事前に目を通

主査：相良 憲昭
主査：
相良 憲昭

副主査：
谷岡 一郎

副主査：谷岡 一郎
学校法人谷岡学園 理事長、大阪商業大学 学長
平成 26（2014）
年 4 月に設置された、当機構の意思決定の核となる会議体です。当機構の目的や将来構想、評価システムの見直し改善や今後の方向性等について審議しています。
国公私立大学や関係機関のトップの方々に参画いただいており、今後、年 2 、3 回の開催が予定されています。

032

学校法人桜美林学園 理事長､委員はその年に評価が行われている全ての大学の評価報告書案や委員数：9

企画運営会議委員数：14
委員長：佐藤 東洋士

委員会は年間4回程度開かれます。判定に関わる審議を行う際は、

設置年度：平成 2（
6 2014）

評価機構 副理事長

設置年度：平成 17（2005）

人会計の専門家など幅広い有識者で構成されています。

企画運営会議公益財団法人日本高等教育

大学評価判定委員会

して審議に臨みます。
同委員会が出す判定結果は理事会の審議を経て「評価報告書」「判断例」
として公表されます。また、その指摘内容は当該年度のとしてホームページで公表されるなど、次年度の認証評価にも大きな影響を与えます。そのため、必要に応じて評価チーム団
長や基準を担当した評価員から説明を受けるなどして、各校の審議は極めて慎重に行われます。評価校数が多い年度には終日の審議が 2 日にわたって行われることもあります。
更に、当該年度に評価を担当する評価員の選任、評価システム
改善検討委員会から提出された評価システムの改定案の承認、改善報告等審査会の審査結果の承認、各種規定の改定など、多くの大学評価判定委員会

第 3章

JIHEE を支える力
各種委員会・会議体

委員長：瀧澤 博三

重要案件について審議を行っています。

日本私立大学協会附置
評価員養成検討委員会

私学高等教育研究所 主幹

設置年度：平成 19（2007）

副委員長：羽田 積男

委員数：6

日本大学文理学部 教授

委員長：羽田 積男
日本大学文理学部 教授
副委員長：篠田 道夫

委員長：
羽田 積男

副委員長：
篠田 道夫

桜美林大学 教授、学校法人日本福祉大学 学園参与

委員長：
瀧澤 博三

副委員長：
羽田 積男

大学評価判定委員会のもとに設置されている小委員会で、認証評価の専門家によって構成されています。当機構の認証評価が始まった翌年に設置され、以来、国内外の関係団体への訪問
調査や認証評価結果の検証をもとに、評価システムの改定案の大学評価判定委員会のもとに設置されている小委員会です。

策定を行っています。

実際に書面調査と実地調査を行う評価員の研修システムや「評価

第 2 サイクルを迎えるに当たり、平成 23（2011）
年度には、新のてびき」の内容などについて、具体的な検討を行っています。

しい評価システムのモデルとした米国南部地区基準協会への訪委員会は当機構の評価員としても豊富な経験を有している方々で問調査を行うとともに、8 回にわたり委員会で審議し、新しい構成されています。

実施大綱や評価基準、報告書の様式などを作成しました。

委員会では、主に「評価員セミナー」のプログラムの策定とそこ

すでに第 3 サイクルに向けた改定の準備に入っており、平成でテキストとしても使用する「評価のてびき」の改訂を検討します。

26（2014）
年度は大学の学修成果に関する調査結果を取りまとめ

前年度の「評価員セミナー」の参加者アンケートと「評価員アンケー

る予定です。

ト」の分析結果、委員自身の評価員経験をもとに議論を進め、「団
長セミナー」などの新しい企画も実施してきました。

意見申立て審査会「評価員セミナー」
では委員が講師として解説やパネルディスカッ

設置年度：平成 19（2007）

ションを行うこともあります。

委員数：4
主査：小田 一幸

評価システム改善検討委員会

学校法人桑沢学園 理事長

設置年度：平成 18（2006）

副主査：水戸 英則

委員数：7

学校法人二松学舎 理事長

評価員養成検討委員会

主査：
小田 一幸

副主査：
水戸 英則

評価システム改善検討委員会

033

各種委員会・会議体

大学評価判定委員会のもとに設置されており、大学評価判定委員会の作成した「評価報告書案」に対する大学の意見申立てについて審査を行う小委員会です。

いずれかの審査結果案と、その総評を大学評価判定委員会に提出します。
通常 8 月に行われる第 1 回審査会では、委員は事前に送付さ審査会は毎年 2 月頃開催されます。大学から提出された意見

れた改善報告書や関連資料の内容確認と審査結果案作成につい申立ての内容を、エビデンスと照らし合わせながら 1 件ずつ丁て審議をします。各委員は、担当分の審査結果案を作成して当寧に審議し、評価結果や報告書案の変更の有無と変更内容を審機構事務局に提出し、9 月の第 2 回審査会で審査結果案の調整

査結果として大学評価判定委員会に提出します。

を行います。必要に応じて各委員が担当分の修正を行ったうえ

なお、再評価の「再評価報告書案」に対する意見申立てについても、同様に審議を行います。

で当機構事務局が取りまとめ、12 月の大学評価判定委員会に提
出します。
平成 24
（2012）
年度から実施されている第 2 サイクルの評価シ

改善報告等審査会

ステムでは、「改善を要する点」と指摘された事柄について改善

設置年度：平成 22（2010）

報告を求めることに仕組みが変更されたため、審査件数の増加

委員数：5が予定されています。

委員長：髙橋 宏
東京国際大学 副学長、
言語コミュニケーション学部

委員長：
髙橋 宏

副委員長：
徳田 守

教授

短期大学評価判定委員会
設置年度：平成 21（2009）
委員数：9

副委員長：徳田 守

委員長：瀧澤 博三

学校法人金沢工業大学 常任理事・法人本部財務部長

日本私立大学協会附置※第 2 期（平成 24（2012）
年 4 月〜平成 26（2014）
年 3 月）の委員長・

私学高等教育研究所 主幹

副委員長

副委員長：田中 義郎

委員長：
瀧澤 博三

副委員長：
田中 義郎

桜美林大学 総長補佐・教授
大学評価判定委員会のもとに設置されている小委員会です。

034

認証評価の判定結果に応じて大学から提出される改善報告書や短期大学機関別認証評価の判定と評価システムの改定を行

関連資料を審査し、「改善が認められた」「概ね改善が認められいます。大学・短期大学の双方で経験が豊富な方や、短期大学

た」「改善が認められないので、継続的な改善が求められる」のの責任者などが委員に就いています。

意見申立て審査会

短期大学評価判定委員会

第 3章

JIHEE を支える力
各種委員会・会議体

当機構の短期大学の認証評価は、短期大学が比較的小規模であることや地域と関わりが深いことなどの特色を考慮して行われます。ただし、同一法人内の大学との「同時受審」
も想定しファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会
設置年度：平成 22（2010）
委員数：8ており、受審準備の負担軽減や評価員の業務効率化を目的とし

委員長：白澤 宏規て評価システムは大学機関別認証評価とほぼ同じものになっ学校法人桑沢学園 常務理事ています。平成 24（2012）
年度の評価システム改定に当たっては、

副委員長：中村 賢二郎

この前提を保ちながら短期大学の個性・特色を尊重した評価を実

学校法人杉野学園 理事長、

現するという、難しい課題の解決に向けて文章表現など細かい

杉野服飾大学 学長

点まで含めた議論を重ねました。

※第 2 期（平成 24（2012）
年 4 月〜平成 26（2014）
年 3 月）の委員長・

平成 25（2013）
年度に初めて 1 短大の評価を大学との同時受

委員長：
白澤 宏規

副委員長：
中村 賢二郎副委員長

審で行った際には、短期大学をどのような判定基準で評価するのかに注目が集まりました。平成 26（2014）
年度は 3 短大の当機構で唯一の分野別評価であるファッション・ビジネス系専認証評価が予定されています。

門職大学院認証評価の判定と評価システムの改定などを行います。

短期大学意見申立て審査会が設置されており、平成 22（2010）
年度に認証評価を実施しその設置年度：平成 25（2013）

判定を行いました。次回は平成 27（2015）
年度の評価が予定され

委員数：3

ています。

ファッション・ビジネス系の専門職大学院は現在 1 研究科で専攻

主査：小田 一幸
学校法人桑沢学園 理事長
副主査：水戸 英則

専門職大学院の評価という高い専門性と実務経験が求められ
主査：
小田 一幸

副主査：
水戸 英則

学校法人二松学舎 理事長

る分野のため、委員は服飾やデザイン分野の研究者、ファッショ
ン・アパレル関連団体のトップ、認証評価の研究者などが就任しています。
また、小委員会を持たないため、ファッション・ビジネス系専

短期大学評価判定委員会のもとに設置されている小委員会です。

門職大学院認証評価におけるさまざまな意思決定を担っています。

短期大学認証評価は平成25（2013）
年度に1短大で行いましたが、

平成 25（2013）
年の評価システムの改定においては、実施大綱や意見申立てはありませんでした。

評価基準の内容、文章表現、法的解釈を含めて同委員会が詳細な審議を行いました。

短期大学意見申立て審査会

ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会

035

評価員

当機構は評価を行う際の基本方針の一つとして評価チームの人数は、評価対象校の規模により変動しますが、「Peer Review」（同僚による評価）を掲げています。

大学機関別認証評価とファッション・ビジネス系専門職大学院認

この方針に従い、実際の評価活動を行う「評価員」は、証評価では 5 人程度、短期大学機関別認証評価では 4 人程度

大学の教職員等の方々に委嘱しています。当機構の目
指す質の高い認証評価のために、毎年、多くの評価員の力を必要としています。

です。
5人チームの場合、原則として1人はチームを取りまとめる団長、2人は教員、2人は職員となります。チーム全員で全ての評価基準、基準項目の調査を行いますが、教員の評価員は主に教育内容や教員の配置に関する項目、職員の評価員は主に経営に関する諸事項や財務を担当します。

評価員とは

平成 17（2005）年度から平成 25（2013）年度の 9 年間で、大評価チームの一員として、実際の評価活動を行う人を当機構

学機関別、短期大学機関別、ファッション・ビジネス系専門職

では評価員と呼んでいます。当機構には平成 26（2014）
年 4 月現大学院の認証評価の評価員を委嘱した方は、延べ 1,556 人、実在で 512 人の評価員候補者が大学等から推薦され、登録されて数では 672 人になりました。所属機関での役職は、理事長や学います。

長などが 22.9％、それ以外の教員と職員がそれぞれ約 38％で

当 機 構 は、評 価を行う際 の 基 本 方 針 の 一 つとして
「Peer
Review」（ピア・レビュー＝同僚による評 価）を掲げています。
これは、大学の教職員等が他の大学等の評価を行うことを指しています。大学等の複雑な教育研究活動などを最も適切に評価す。大学等には所属しないその他の学識経験者も若干名います（表 1）。
経験数では 1 回の方が最も多く279 人、6 人の方が 9 年連続して担当しています（表 2）。

できる体制であるとの考えからです。
当機構では、日本私立大学協会加盟校や当機構会員校、関係機関などに依頼し、所属の教職員の方々を評価員候補者として推薦していただいています。厳密な推薦基準は設けていませ

評価員に委嘱されると、6 月の研修から始まり翌年 3 月に評価

んが、目安として「大学等での経験が10 年以上の方」
としています。

結果が確定するまで、さまざまな任務があります。評価員は、評価を行うに当たって、判定委員会が評価対象校の分野、所在地、規模などを考慮して評価員候補者の中から評価員を選任
し、評価チームを編制します。

表1

22.9％

職員 591 人

38.0％

学長・副学長等以外の教員 599 人

38.5％

評価員が担当するのは原則として 1 人 1 校ですが、大学機関

表2
理事長・副理事長・学長・副学長（補佐・代行も含める）357 人

0.6％

日常の学務をこなしながらこれらの業務を行っています。
別と短期大学機関別の同時受審の場合、各評価チーム内の一部

評価員の役職内訳

その他学識経験者 9人

036

評価員の任務※平成 25（2013）年度までに当機構が行った認証評価を担当した評価員延べ 1,556 人の評価担当時の役職

評価経験数

評価経験数

人数

全体に対する割合

1回

279

41.5%

2回

151

22.5%

3回

107

15.9%

4回

82

12.2%

5回

23

3.4%

6回

14

2.1%

7回

7

1.0%

8回

3

0.4%

9回

6

0.9%

計 672

100.0%※評価員経験者の実数 672 人の
平成 25（2013）年度までの経験回数

第 3 章 JIHEE を支える力
評価員 | 評価員とはの評価員は大学と短大のどちらの評価も担当することがありま集合場所などの確認も行います。

す。再評価の評価員は認証評価時の評価チームの中から選ぶこ「書面質問と依頼事項」の作成とが原則となっています。
評価員の年間スケジュールは次のようになっています。
「評価員セミナー」の受講（6 月）
評価員に委嘱されるとまず「評価員セミナー」を受講します。
内容については、次項「『 評価員セミナー』について」
をご参照く
ださい。
書面調査の実施（ 7月上旬〜 9 月中旬 ）評価員の任務

第 1 回評価員会議後に、決められた担当の「基準項目」について「書面質問及び依頼事項」を作成し、当機構担当者を経由して対象校へ提出します。対象校からの回答が到着した後は、その内容を踏まえて「書面調査のまとめ」
を作成します。
実地調査の実施（9 月下旬〜 12 月中旬）
評価チームのメンバー全員と当機構担当者数名が、原則として 2 泊 3 日の日程で対象校を訪問し、実地調査を行います。評

対象校の「自己点検評価書」と関連資料を 7 月上旬に当機構担

価員は、「自己点検評価書」の内容について最終的な確認をする

当者から評価員に送付します。評価員は、「評価のてびき」に基ため、対象校の関係者との顔合わせ、学長など責任者との面談、づき、「自己点検評価書」の記述内容について、「エビデンス集「基準」
ごとの面談、在学生との面談、キャンパスや講義の視察、（データ編）」「エビデンス集（資料編）」に照らし合わせて分析を行

現地でのみ閲覧可能な資料の点検などを行います。実地調査中

います。この一連の活動を「書面調査」といいます。

に第 2 回、第 3 回、第 4 回評価員会議を行い、実地調査前に作評価員は、全ての「基準項目」
に対し「基準項目ごとのコメント」
を作成します。これが最終的に判定委員会に提出する「調査報告成した「書面調査のまとめ」
をもとに協議します。
実地調査の内容は、「第 4 章 事業内容 評価事業の概要」に案」の原案になります。

詳しく掲載しています。

第 1 回評価員会議への出席（7 月下旬〜 9 月上旬）

調査報告書案の作成

会議は当機構事務局内の会議室かその周辺施設で、原則とし書面調査と実地調査で確認した事項を踏まえて、担当する「基て午後 1 時半〜 5 時の時間設定で行われます。評価チームのメ

準項目」の「調査報告書案」を作成します。

ンバー全員と、当機構の担当者が出席します。

第 5 回評価員会議への出席（10 月下旬〜 12 月下旬）

各評価員の「基準項目ごとのコメント」
に対する意見交換を行い、第２回〜第 4 回評価員会議は実施調査中に行いますが、第 5

疑問点や更に調査すべき点などを全員で確認していきます。また、

回評価員会議は当機構事務局内の会議室かその周辺で行います。

それぞれの評価員が主に担当する「基準」や「基準項目」を決定

評価チームメンバー全員と当機構担当者が出席します。時間はします。実地調査で行う面談の対象者や視察場所などの希望に原則として午後 1 時半〜5 時です。各評価員から提出された「調ついても協議します。また、調査スケジュールや実地調査での査報告書案」の内容について検討・調整を行い、まとめます。

評価員会議の様子

実地調査で実習施設の説明を受ける評価チーム

037

評価員

調査報告書案の修正
第 5 回評価員会議の内容を踏まえ、必要に応じて担当の「基

研修内容は、大学機関別認証評価は「評価員養成検討委員会」
で検討し決定します。過去の研修会や評価終了後に評価員にア

準項目」について「調査報告書案」を修正します。

ンケート調査を行い、その結果を踏まえて内容を見直します。年「意見申立て」への対応（1月）度によって評価対象校数が大きく増減することや、評価員の経「調査報告書案」
に対する対象校からの意見申立てがあった場

験年数の違いもあるため、講義形式のものだけでなく、経験者

合は、その対応案を作成します。この対応案は、判定委員会でからのアドバイスやチーム内での顔合わせを取入れるなど、状況の審議資料となります。判定委員長の要請により、評価員が判に合わせた取組みを行っています。

定委員会に出席して経緯を説明することもあります。
その他（〜 3 月）
3 月の理事会で評価結果が確定すると、当機構担当者から評価結果の報告を受けます。その後、「評価結果報告書」（冊子）

短期大学機関別認証評価とファッション・ビジネス系専門職大
学院認証評価は、各判定委員会が研修内容を検討して実施しています。
以下は、大学機関別認証評価の「評価員セミナー」の内容です。

と「評価員証明書」を郵送にて受取り、評価員としての活動は終

過去の実施日やプログラムなどは「第 6 章 資料編 セミナー等開了になります。

催実績」に掲載しています。

このほか、評価システムを改善するため、アンケート調査への協力をお願いしています。また、情報管理のため、3 月末には評価関連資料の返却や評価に関わるメールの削除などを当機構から依頼しています。

評価基準などの解説
評価基準や作業プロセスの解説は、研修の核となる重要な項目です。当機構職員がスライドや評価員用のマニュアル「評価の「評価員セミナー」について

038てびき」を用いて説明しています。
認証評価の意義や評価員の守秘義務、当機構の評価の方針

評価員が当機構の評価システムを共通して理解し、公正、適など、評価を行う際に前提となる重要事項のほか、評価の流れ

切かつ円滑に評価活動を遂行するために、当機構は評価員へのや時期の目安、「判断例」など、評価員としての業務がイメージし研修に力を入れています。これが「評価員セミナー」です。例年、やすいよう、できる限り具体的に解説しています。

1 日かけてさまざまな内容の研修を行います。大学機関別認証

一方通行の解説にならないよう、近年は、配付資料を事前に評価では、評価員数が多い年度は、東京に加えて他の地区で開送付し、確認いただいたうえで意見や質問を受付け、解説内容

催することもあります。

に盛込んでいます。また、年度によっては、評価員を初めて経験

平成 22（2010）年度 認証評価担当評価員 団長セミナーでの

平成 25（2013）年度 大学機関別認証評価 評価員セミナーでのグループ別座談会の様子

大学ごとの情報共有の様子

第 3 章 JIHEE を支える力
評価員 | 評価員の任務 「評価員セミナー」についてする方だけを対象にした解説の時間を設けることもあります。

担当評価員 団長セミナー」として別日程で実施しました。
団長同士の活発な意見交換を目的に、座談会を取入れました。

評価員による経験談

進行役は、評価システム改善検討委員会や評価員養成検討委員
会の委員などにお願いしました。

平成 18（2006）
年度と平成 19（2007）年度は評価員経験者を講テーマは、平成 19（2007）
年度は団長を初めて経験する方が多師とした講演を行いました。平成 20（2008）年度からはこれを発かったことから、実地調査や評価員会議の進行、評価過程にお展させてパネルディスカッション形式に変更し、当機構職員が進ける団長の役割や求められる能力などでした。

行役としてパネリストの経験を聞いたり、会場の評価員から質問

平成 22（2010）年度と平成 23（2011）年度は、団長経験者が多を募ったりしました。講師やパネリストは主に評価員養成検討委かったため、実地調査で対象校に対して気を付けたことや評価員会の委員にお願いしました。これは平成 23（2011）年度まで実チームをまとめる上で苦労したことなど、団長の経験を共有する施しました。

ことを目的としました。また、平成 23（2011）年度は、これまで評価員としての心構え、評価活動の具体的な流れや作業上の留意点など、実際に評価を経験した評価員の話は、特に初めてのアンケートで希望が多かった事例研究を取入れ、経験の共有化を図りました。

評価員を担当する参加者からは好評でした。
評価員経験者による講演・パネルディスカッションは、平成 24

大学ごとの情報共有（2012）
年度からの新しい評価システムで大幅に評価基準が変更されたことに伴い、現在は実施しておりませんが、今後の実施に向けて検討しています。

本格的に評価活動が始まる前に評価チームが顔合わせをすることで、書面調査に入る際の心理的な負担を減らすことを目的に、
平成 24（2012）
年度からプログラムに組入れています。評価チー

団長セミナー、座談会（団長対象）

ムごとに分かれ、チームメンバーと当機構担当者の紹介やスケ
ジュールの確認の後、評価員としての経験や感想など自由に情評価チームをとりまとめる団長の役割の重要性を鑑み、ほか

報共有します。進行は、主に団長や当機構担当者が務めています。

のチームメンバーとは異なった視点の研修が必要との議論から、これにより、早い段階で評価チーム内のコミュニケーションが団長を対象とする研修を行いました。平成 19（2007）
年度は東京・

図られ、第 1 回評価員会議の進行がスムーズになるなどの効果

大阪で開催した「評価員セミナー」のプログラム中に会場を分けが出ています。

て行い、平成 22（2010）年度、平成 23（2011）年度は「認証評価平成 25（2013）年度からの評価員制度の変更について
当機構では、大学・短期大学やその他関係機関の長に推薦され、当者」の登録期限はなく、「評価員」の委嘱の任期は 3 年でした。この制機構に登録した方を「評価員候補者」、その年度の評価を委嘱した方

度では、
「評価員」
として委嘱された後、一度も評価を経験せずに任期を「評価員」と呼んでいます。
「評価員候補者」の登録期間は 3 年、
「評満了を迎える例や、評価員候補者用の研修が何らかの理由で何年も受価員」の任期は委嘱を受けた日から評価結果が確定するまでです。こけられず「評価員候補者」のままの登録が長期間継続している例などがあれは、平成 25（2013）
年度からの制度です。

りました。

平成 24
（2012）
年度までは、推薦された人を「評価員候補者」、評価

実際に評価を担当する年度に「評価員」を委嘱するよう変更したことに員候補者のための研修会を受講した評価員候補者を
「評価員」
、実際

より、
「評価員」
の役割や任期が一層明確になり、また、評価員が研修をの評価を行う評価員を「担当評価員」と呼んでいました。
「評価員候補受ける回数が減ったことで、評価員の負担を減らすことにつながりました。

039

コラム 4

ロゴ・認定マーク

ロゴマーク
左 右に 配 置された 流 線は〈地 球〉と、
両手で 作る〈輪〉をイメージしています。
大学と社会を結ぶ機構でありたいとの想
いを込めました。カラーは赤で、高等教育発展にかける情熱を表しました。現在は、当機構事務所のエントランスにある社名プ
レートや名刺、冊子類などに使用しています。
スミ100％
C …10
Ｍ… 60
Y … 50
DIC使用の場合は、No.2482のアミ60％
C … 20
Ｍ…100
Y … 80

認定マーク
適合判定を受けた機関に対して交付し

平成 21(2009) 年度以前ています。ロゴマークをベースに制作し大学

DIC使用の場合は、No.2482ているもので、評価の種別や受審年度によって異なります。平成 24（2012）年度
からは、評価受審年度と当機構での通算の適合（認定）回数がローマ数字で認定期間（受審年度の4月1日から起算して一律7年間）表示されるようになりました。交付を受けた機関ではホームページに掲載する、教職員の名刺等に印刷するなどの活用例

平成22(2010 ) 年度、平成 23(2011) 年度
大学があります。

ファッション・ビジネス系専門職大学院

認定期間（受審年度の4月1日から起算して一律7年間 ファッション・ビジネスの場合は一律5年間）

平成24 (2012) 年度以降
短期大学

大学

認定年度

認定回数：平成24（ 2012）
年度以降の日本高等教育評価機構の認証評価において、通算の適合認定回数をローマ数字で表記（1回目は表記なし）

認証評価継続受審マーク

各種マークの取扱いについては、「公当機構で 2 回目以降の認証評価を継続

益財団法人日本高等教育評価機構認
定マーク取扱要領」「公益財団法人日して受審する場合において、大学からの本高等教育評価機構認証評価継続受

依頼に応じて交付しています。使用できる期間は、継続受審年度の範囲です。

040

ファッション・ビジネス系専門職大学院

使用期間（継続受審中の年度）

審マーク取扱要領」に記載しています。

第4章
事業内容
042 評価事業の概要
054 調査研究
069 広報評価事業の概要

当機構は、大学機関別、短期大学機関別、ファッショ

学高等教育研究所が報告した「私学評価システムに関する基本的

ン・ビジネス系 専 門 職 大 学 院 の認証評価を実 施してな考え方の要旨（素案）」に基づき、検討が始まりました。
その後、います。認証評価は、基本的な方針及び評価の実施に同委員会は「大学評価問題検討委員会」と改称し、同研究所の協関する内容を記載した実施大綱、実施大綱に則り定められた評価基準に基づいて実施します。また、啓もう活動として各種セミナーを開催しています。

力のもと、大学機関別認証評価の実施大綱と評価基準を作成しました。平成 17（2005）
年度に認証評価機関として認証されました。
実施大綱は、評価の目的や方針、実施方法などについて記載したものです。
評価の目的として、各大学の教育研究活動などの質を保証すること、評価のプロセスや評価結果の活用を通じて各大学評価システムの開発と改定の教育研究活動の改革・改善に役立てることなどを明記しました。
また、教育活動を中心に大学の総合的な状況を評価すること、ピ

実施大綱と評価基準を主として、調査や各種手続きの方法、スケ
ジュールなど当機構が実施する認証評価の仕組みを評価システム

ア・レビューを中心とした評価を行うこと、コミュニケーションを重視した評価を行うことなどの 9 項目の方針を定めました。

と呼んでいます。評価システムは、評価を実施する上で当機構の核評価基準は、各大学の個性、特色を重視し教育研究活動など機となるものです。委員会での審議、国内外の関係者へのアンケー

関全体を判断するため、「基準 1．
建学の精神・大学の基本理念及トやヒアリングとその結果の分析、時勢に応じた調査研究など、評び使命・目的」「基準 2．
教育研究組織」などの 11 の基準を設定し価システムの開発と改定には大きな力を注いでいます。

ました。
私立大学を主な対象とする評価機関として「建学の精神」
を基準に盛込んだこと、また、「職員」「社会的責務」などを重視し大学機関別認証評価

たことが大きな特色でした。更に、11 の基準以外の取組みを自由に記述できるよう「特記事項」を設けました。

第 1 サイクル 平成 17（2005）
年〜平成 23（2011）
年

評価員は、私大協加盟校や当機構会員校（会員制度は平成 17

設立時の評価システムは、平成 14（2002）年から日本私立大学協（2005）
年から開始）などから推薦を受け、研修会を受講した評価員

会の「大学基準問題検討委員会」（担当理事：中原爽 日本歯科大の中から年度ごとの評価員を選びます。
平成 25（2013）年度からは

学前理事長、委員長：髙倉翔 明海大学学長）にて、同協会附置私評価員制度を変更し、推薦を受けた評価員候補者の中から選んで

表 1 大学機関別認証評価の評価システム 主な改定の推移

第1サイクル

項目19

自己評価報告書の記述方法
特記事項の取扱い方法「 事 実 の 説 明 （ 現 状 ）」 は 、「 基 準 項 目 」 ご と に 記 述 す る
評価基準の枠に関係なく自由に記述できる評価基準に関係する場合は、評価の対象にする

20

評価の基本スケジュール
申請校用マニュアルの名称

資料の提出期限を 7月末から 6 月末へ／ 実地調査期間を9 月末〜11月中旬から 9 月末〜12 月中旬へ
「自己評価報告書作成ガイド」等から「受 審 の て び き 」と す る

21

評価基準

基準項目 3-3「教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること」を追加
評価の視点 3-3-①「学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか」を追加

23

評価基準

基準 11 の趣旨に「社会に対する説明責任や行動の誠実性が求められます」を追加

24

評価基準

自己評価のあり方
判定の用語
提出書類の名称改善報告の仕組み

基準数を 11 から 4 へ「エビデンスの例示」を表示
使 命・目的に基づく大学独自の基準の設定を求める
自己判定を行う「認定」「保留」「不認定」から「適合」「保留」「不適合」へ「自己評価報告書」から「自己点検評価書」へ「改善を要する点」に対して改善報告書の公表・提出

基本スケジュール

評価申請を 9 月から 7 月へ

第2サイクル

年度

25

042

主な内容

第 4 章 事業内容
評価事業の概要 | 評価システムの開発と改定います。1 大学に対し原則 5 人程度で評価チームを構成し、全員でう考え方が浸透しなかったことなどが挙げられました。
第 2 サイクル

書面調査と実地調査を行います。
教育課程や学生に関する基準にの評価システムは、これらの問題を踏まえて作られました。
実施大綱

ついては教育系の評価員が、管理運営や財務については事務系のに、「本大綱の改訂について」として、改定の方針を「認証評価受審

職員の評価員が主に担当することで、専門的な内容を確認できる実時の自己点検・評価であっても、単に認証評価のためのものではな

質的な評価体制で実施しています。また、1 大学に対し当機構職

く、自主的な質保証のための本来的な自己点検・評価の一環とし

員 1 人が担当となり、実地調査に同行することも特徴です。

て明確に位置付けたこと」「評価機構が設定する『評価基準』は基平成 16（2004）年度に、金沢工業大学と文化女子大学の協力を本的・共通的な事項に限定し、大学はこれに自らの使命・目的に得て、試行評価を実施し最終調整を行い、平成 17（2005）
年度に初即した自己点検・評価項目を加えるようにしたこと」と定めました。

めて 4 大学の認証評価を実施しました。

大学の自己点検・評価の内容を検証することによって、大学の自主

翌平成 18（2006）年には、「大学評価判定委員会」の小委員会の的な質保証機能を高めることを特に重視したのです。具体的には、一つとして「評価システム改善検討委員会」（委員長：瀧澤博三 日

評価基準を 11 基準から 4 基準に変更しました（表 2 -1、表 3）。
これ本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹）を設置しました。

は、基準間の重複を解消し、評価の効率化と簡素化を図るためでこの委員会では評価基準や評価の手順、スケジュールなどを検討しす。
更に、「自己点検評価書」
において、大学自身が自己判定を行い、ています。
「特記事項」の取扱いの変更、法令改正などに対応した

エビデンスに基づいて、その理由を簡潔に記述することを求めまし

基準項目の追加など、第 1 サイクルの間は毎年のように改定を行いた。
そして、当機構の評価基準に「適合」
しているか否かを判断する

ました
（表 1）
。

という意味で判定の用語を
「認定」
「保留」
「不認定」から「適合」「保第 2 サイクル 平成 24（2012）
年〜平成 30（2018）
年

留」「不適合」に変更しました。併せて、認定期間の設定をなくし、第 1 サイクルの経験を踏まえて、大学の自己点検・評価及び認証
評価のあり方や役割を再検討し、平成 24（2012）年度から新しい評価システムがスタートしました。

当該年度の評価結果としました。
第 1 サイクルでは、
「認定」
に
「条件」
が付けられた場合、その「条件」に対し改善報告書等の提出を求めていましたが、第 2 サイクル

このシステム改定のために、「評価システム改善検討委員会」はでは、評価結果が適合の大学のうち指摘された全ての「改善を要す平成 20（2 0 08）年度から検討を始めました。平成 20（2008）
年度にる点」
に対し改善報告書の公表と提出を求めることにしました。

4 回、平成 21（2009）
年度に 4 回、平成 22（2010）
年度に 8 回、平成23
（ 2011）
年度に 8 回開催して議論を重ねました。
第 1 サイクルの評価を実施して挙げられた問題点として、大学が「自己評価報告書」を作成する際、現状をいかにうまく説明するかに力を注ぎがちで、大学教育の改善向上のために作成し活用するといなお、新しい評価システムにおいて提出書類の名称を「自己評価報告書」から「自己点検評価書」に変更したのは、大学が認証評価
以外に独自に自己点検・評価を行い、報告書を作成することを想定したものです。
平成 23（2011）
年度には「新評価システム説明会」
を東京、
名古屋、

評価の目的や方針・調査方法などを記載した実施大綱

043

評価事業の概要

福岡、札幌で開催し周知に努めました。
同年度に、桜美林大学、金沢

改定を行いました（表 2 -2、
表 3）。

工業大学、神田外語大学、文化学園大学の試行評価及び評価システ
ムの調整を行い、平成 24（2012）
年度から実施しています。
評価システムの見直しは絶えず行っており、平成 31（2019）
年度からの第 3 サイクルに向け、既に検討を始めています。

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
平成 20（2008）年度に「専門職大学院認証評価検討委員会」を立上げ、平成 22（2010）
年にファッション・ビジネス系専門職大学

短期大学機関別認証評価

院の認証評価機関として認証されました。
評価基準は、大学機関別認証評価・短期大学機関別認証評価

当機構の会員校からの、大学の認証評価と同時に短期大学の評とは異なり、カリキュラム内容を中心とした評価になっています。
例

価も受けたいという要請を受けて作られたのが短期大学機関別認

えば、「ファッション・クリエイションに関する科目」など指定の領域

証評価の評価システムです。

の科目が教育課程に組込まれているかを基準項目の評価の視点に

平成 19（2007）年度に「短期大学認証評価検討委員会」（委員長：

設定しています。

瀧澤博三 日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹）を立上認証を受けてからは、「ファッション・ビジネス系専門職大学院

げ、実施体制・実施方法・評価基準などについて審議しました。
平

評価判定委員会」
において、評価システムの見直しを行っています。

成 19（2007）
年度に 1 回、平成 20（2008）
年度に 6 回の審議を経て、

平成 26（2014）
年 1 月に行った改定では、大学機関別認証評価の評

平成 21（2009）
年度に、大学の評価基準とほぼ同様の 11 の評価基準

価システムに合わせて文言を調整したほか、変化の激しいファッを持つ評価システムが完成し、短期大学機関別認証評価の評価機

ション・ビジネスの現状を踏まえ、基準項目 1- 3「使命・目的及び関として認証されました。

教育目的の有効性」
を追加するなどしました（表 2 -3、
表 3）。

評価プロセスも大学と同様ですが、短期大学は比較的小規模であること、地域に密着した短期大学が多いこと、職業と直結した学科が多いことなどを考慮して評価を行います。

当機構が行う評価の判定方法について

平成 22（2010）年度からの 3 年間に短期大学からの評価申請がな

大学機関別認証評価、短期大学機関別認証評価、ファッション・

く、実績はありませんでしたが、平成 24（2012）
年度に大学機関別認

ビジネス系専門職大学院認証評価ともに判定方法は同様になっ

証評価に合わせて、「短期大学評価判定委員会」が評価システムのています。

表2 -1 大学評価基準

表2 - 2 短期大学評価基準

基準1

平成 17(2005) 〜
平成 23(2011) 年度

平成 24(2012) 年度〜

建学の精神・大学の使命・目的等基準

平成 21(2009) 〜
平成 24(2012) 年度

平成 25(2013) 年度〜

1

建学の精神・短期大学の使命・目的等

基本理念及び使命・目的
2

教育研究組織学修と教授

2

教育研究組織

教育課程

経営・管理と財務

3

学修と教授

3

教育課程

学生

自己点検・評価4

学生

経営・管理と財務

4
5

教員

-

5

教員

6

職員

-

6

職員

7

管理運営

-

7

管理運営

財務

-

8

-

8

財務

教育研究環境-9-9

教育研究環境

社会連携

-

10

社会連携

-

10
11

社会的責務

-

11

社会的責務

-

特記事項

使命・目的に基づく短期大学独自の基準設定と自己点検・評価

基準外

044

基本理念及び使命・目的

特記事項

使命・目的に基づく大学独自の基準設定と自己点検・評価

基準外

自己点検・評価
--

第 4 章 事業内容
評価事業の概要 | 評価システムの開発と改定

まず、「基準項目」ごとに「満たしている」もしくは「満たしていない」の判断をします。
「基準項目」の「改善を要する点」を踏まえた認証評価事業の実施

目的に基づいて独自に設定し自己点検・評価をした基準に関して
は、「概評」を記述しています。

評価結果を勘案して「基準」の評価が決まります。
「基準」全てを「満たしている」又は「概ね満たしている」場合は「適合」と判定されます。
「適合」であっても「改善を要する点」の指摘がある基準は、認証評価事業の実施「概ね満たしている」と評価されます。
その指摘内容については、指設立してから10年の間に、300 校以上の認証評価を実施してきま

定の期限内での改善報告書の公表及び提出を求めています。
「満した（表 4）。各種委員会委員や評価員の多大な協力のもと、より信たしていない」基準がある場合、判定はその内容によって異なり、頼性の高い評価を目指して認証評価と関連事業に取組んでいます。

原則 1 年以内に改善が可能であると判定委員会が判断した場合は「保留」、不可能であるなどと判断された場合などは「不適合」のこれまでの実績

判定となります（図1）。
「保留」とされた場合は、翌年度 4 月 1 日か
大学機関別認証評価は、平成 17（2005）
年度から平成 25（2013）

ら原則 1 年以内に再評価を申請していただきます。
なお、大学、短期大学機関別認証評価において、対象校が使命・ました。
私立大学の約半数が当機構で評価を受けており、大学機

図 1 判定までの流れ
改善を
要する点

無

基準項目

満 たしてい る

年度までに延べ 328（私立 325、株式会社立 3）校の評価を実施し関別認証評価は、当機構の主たる事業となっています。
なお、再評
価は、認証評価の結果が「保留」と判定された大学からの申請を受有けて行われるもので、平成 25（2013）
年度までに、19 校が受けてい
ます。
満たして
いない

満たしている平成 17（2005）
年〜平成 23（2011）
年の第 1 サイクルの評価システ
ムで設けられていた「条件」付き認定大学は、58 校です。
平成 25

満 たしてい る

概ね
満たしている満たしていない（2013）
年度まで計 28 校から提出を受け、審査後、大学へ審査結果

基 準を通知しました。
平成 24（2012）年度からの新しい評価システムでは

判 定

適 合

適合

※改善報告書提出

原則1年以内に改善可能

原則1年以内に
改善不可能

保 留

不適合

表2 - 3 ファッション・ビジネス 系 専 門職大学院評価基準
基準

平成 21(2009) 〜
平成 25(2013) 年度

平成 26(2014) 年度〜

1

使命・目的、教育目標

使命・目的等

2
3
4
5
6
基準外

教育課程
学生
教員
教育研究環境教育の質の保証-

教育課程
学生「改善を要する点」を指摘した大学に報告書の公表と提出を求めています。
短期大学機関別認証評価は、平成 25（2013）
年度に 1 校の評価を実施しました。同一法人の大学も評価を受け、初めての「同時受審」
表 3 当機構が行う認証評価の種別と概要
評価の
種別

大学機関別
認証評価

短期大学機関別
認証評価

ファッション・ビジネス系専門職
大学院認証評価

認証年度

平成17 ( 2005 )平成 21 ( 2009 )平成 21 ( 2009 )対象

完成年度を経た大学

完成年度を経た短期大学

完成年度を経たファッション・ビジネス系専門職
大学院

評価基準
の数

4 基準＋
大学独自の基準

4 基準＋短期大学独自の基準

6 基準

教員
教育研究環境自己点検・評価-045

評価事業の概要

校に当機 構担当者 が 訪問して行う場 合 があります。平成 2 5になりました。
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評 価は、平成 22（2013）年度は、30 大学 1 短期大学のうち 19 校が利用しました。

（2010）年度に 1 研究科の評価を実施しました。当機構で行う分②「自己点検評価書」の受理、評価員へ送付

野別評価としては、唯一の領域です。
なお、平成 26（2014）
年度は、大学機関別認証評価は 63 校、再対象校から「自己点検評価書」と関連資料を受取り次第、直ちに

評価は 1 校、短期大学機関別認証評価は 3 校（いずれも「同時受当機構担当者が確認し、評価員へ送付して書面調査を依頼します。

審」）
が実施中で、ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価については、平成 27（2015）年度に 1 研究科の実施が見込まれ③第 1 回〜第 5 回評価員会議
評価チーム全員と当機構担当者が出席する評価員会議は計 5 回ています。

行います。実地調査前に 1 回、実地調査中に 3 回、実地調査後1 年間の流れに 1 回行い、最終的に「調査報告書案」をまとめます。

大学、短期大学、ファッション・ビジネス系専門職大学院ともに④実地調査

評価プロセスは同様です。7 月に大学等からの申請を受理し、翌

評価チームが対象校に訪問し、責任者との面談、基準ごとの面

年 6 月末に「自己点検評価書」を受取り、評価員に送付します。
評談、教育環境の視察、学生との面談、資料の点検などを行います

価員は、書面調査、実地調査を行い、12 月末までに「調査報告書（表 5）。当機構担当者も同行します。

案」を作成します。
その後、大学等からの意見申立てとその審議を調査内容（大学機関別認証評価の例）

経て、評価結果は、判定委員会での審議を経て理事会で承認され

ⅰ 大学責任者との面談ます。 3 月に評価結果を確定し、文部科学大臣へ報告するととも理事長、学長などの責任者を対象とした面談です。書面調に公表します。

査での分析状況を踏まえて、基準 1（使命・目的等）を含
む対象校全体に対する総括的な質問（教育研究活動、経営方針、中期計画など）を中心に質疑応答を行います。

①事前相談（任意）評価実施年度の 4 月以降から実地調査を受けるまでの間に、対象校が当機構と対面で行う相談を事前相談といいます。
「自己点検評価書」の作成方法、実地調査のスケジュール調整や準備など

実際の講義・実習・演習の状況や、図書館・教育研究施について対象校から相談を受けます。当機構で行う場合と、対象設などの機能性、特色などの状況を調査し、学修生活環

表4

評価校数（再評価を含めず）
年度

平成 17(2005)
平成 18(2006)
平成 19(2007)
平成 20(2008)
平成 21(2009)平成 22(2010)
平成 23(2011)平成 24(2012)
平成 25(2013)平成 26(2014)
（実施中）

046

原則として評価チーム全員が出席します。
ⅱ 教育環境の視察

大学

短期大学

ファッション・ビジネス系
専門職大学院

4

−

−

16

−

−

38

−

−

58

−

−

71

−

−

85

0

1

13

0

0

13

0

0

30

1

0

63

3

0
実地調査の様子（大学責任者との面談）

第 4 章 事業内容
評価事業の概要 | 認証評価事業の実施

境の実状を把握します。原則として、独立した学部がある

学評価判定委員会」「ファッション・ビジネス系専門職大学院評キャンパスは全て視察します。

価判定委員会」が設置されています。判定委員会は、評価基準

ⅲ 大学関係者と基準ごとの面談（教職員等）に基づき判定を行い、評価結果を確定します。

「基準」ごとに行う面談です。対象校側の教職員とその「基準」を主に担当する評価員が、「自己点検評価書」の内容を中心に質疑応答を行います。
ⅳ 学生との面談⑦評価結果の公表
理事会で承認された「評価報告書」は対象校に通知するとともに、文部科学大臣への報告と記者発表を行います。また、評価在学生との面談です。教育研究活動の状況について、意見種別にその年度の全ての対象校の評価結果をまとめた「評価結果や感想を伺います。面談を行う学生は、第 1 回評価員会議

報告書」を刊行して対象校をはじめ関係機関に配付するとともに、で出された評価員の要望に基づき、対象校側で選出します。

当機構ホームページに掲載し、広く社会に公表します。評価報告書に記載する指摘の概要は表 7 のとおりです。

⑤「調査報告書案」「評価報告書案」に対する意見申立ての受理
当機構では、対象校とのコミュニケーションを重視しているため、対象校から 2 度にわたる意見の申立ての機会を設けています。
1 度目の意見申立ては、評価チームが作成する「調査報告書案」

なお、対象校にはホームページ上に「自己点検評価書」を掲載することを依頼しています。対象校のホームページと当機構のホームページをリンクさせることで、当機構ホームページから各対象校の「自己点検評価書」が閲覧できます。

に対して行われます。意見があった場合は、評価チームが対応案を作成し、判定委員会において審議されます。対応案や審議の経過は対象校へは通知しません。
2 度目は、1 度目の意見申立てとその対応案を踏まえて判定委員

表 5 大学機関別認証評価の実地調査基本スケジュール（2 泊 3日で行う場合）

会が作成した「評価報告書案」に対するものです。
「評価報告書案」

第1日

移動日
項目

へ意見があった場合は、判定委員会の委員以外で構成する「意見申立て審査会」が審議します。同審査会の審議結果を踏まえて判定委員会が再審議し、「評価報告書」を確定します。
⑥判定委員会による評価結果の確定
当機構には、規定に基づき、「大学評価判定委員会」
「短期大

第2日
進行

項目

移動

9：00

第 2 回評価員会議

10：00

−

資料・データの点検
自己評価担当者と機構職員との打合せ

11：00

12：00

ⅰ

13：00

14：00

ⅱ

顔合わせ

大学

昼食

−

大学責任者との面談

教育環境の視察評価
チーム

ⅳ

資料・データの点検−

大学関係者と基準
ごとの面談（教職員等）

評価チーム

学生との面談

評価
チーム

昼食

−

追加面談等

大学
第 4 回評価員会議

15：00

資料・データの点検

16：00

ⅲ

進行

移動

−

−

16: 00 終了・解散

大学関係者と基準ご 評価との面談（教職員等） チーム

17：00
18：00

実地調査の様子（教育環境の視察）

19：00

評価チーム
の移動

移動

−

第 3 回評価員会議

−

前泊

047

評価事業の概要

表 6 年間スケジュール（平成 25 ( 2013 ) 年度の場合）
時期

4月※各種委員会、調査研究は通年で実施

意向調査の実施
前年度評価を担当した評価員から回収した資料の廃棄

評価員の依頼事前相談（任意）「大学・短期大学評価セミナー」の開催

5月

判定委員会での評価員の選任
評価員の委嘱6月「評価員セミナー」の開催「自己点検評価書」の受理、評価員へ送付

7月

評価員による書面調査（「自己点検評価書」の検討・分析 ）次年度の評価申請受付

8月

評価員による「書面質問及び依頼事項 」の作成

9月

自己評価担当者等への説明会の実施（次年度の「自己評価担当者説明会」と「認証評価大学・短期大学責任者説明会」）

10 月
11 月
12 月

「 評価のてび き」の作成「改善報告書」等の受理「評価充実協議会」の開催

第1回
評価員会議

「受審のてびき」の作成
評価員候補者の推薦依頼

実地調査（第 2 回〜
第 4 回評価
員会議）

第5回
評価員会議
判定委員会による「改善報告書」等の審査結果の承認

1月「調査報告書案」への意見申立てを受付
評価チームによる「調査報告書案」を判定委員会に提出
判定委員会による「評価報告書案」の取りまとめ

2月「評価報告書案」への意見申立てを受付
意見申立て審査会の開催
判定委員会による評価結果の確定

評価員へアンケートの実施

理事会による評価結果の承認
文部科学大臣へ報告
評価結果の公表

対象校へアンケートの実施
認定マーク・認定証の交付
評価員から資料を回収
必要に応じて評価システムの改定を文部科学省へ届出

3月

適合校に交付する認定証のフォルダー

048

認証評価に関するその他の事業

認証評価事業

当該年度の全ての対象校の評価報告書をまとめた
評価結果報告書（大学機関別認証評価）

第 4 章 事業内容
評価事業の概要 | 認証評価事業の実施

認証評価に関するその他の事業
認証評価実施に関連し、当機構が行っている事業です。再評

るとともに、文部科学大臣へ報告し、ホームページなどを通じて広く社会に公表します。
②「改善報告書」等の審査

価の実施、改善報告書などの公表と提出を求めることなどにより、「適合」の判定を受けた対象校のうち、評価報告書で「改善を大学等の改革・改善に資する評価を目指しています。

要する点」として指摘があった場合は、改善報告書などの公表と提出を求めます。対象校は、当機構が指定する期間（原則 3 年）

①再評価の実施

内にエビデンスを含む改善報告書などを対象校ホームページに公再評価とは、評価基準に適合しているか否かの判断を「保留」表し、当機構に提出します。提出された改善報告書は「改善報告と判定された対象校に実施する評価です。認証評価実施後、原等審査会」での審議を踏まえ、判定委員会が「改善が認められた」

則 1 年（第 1 サイクルでの評価システムでは 3 年）以内に対象校「概ね改善が認められた」「改善が認められないので、継続的な改の申請に応じて実施します。現在、大学機関別認証評価でのみ実善が求められる」の審査結果を決定します。審査結果は対象校施の実績があります。

に通知します。なお、
平成 23（2011）年度までの第１サイクルでは、再評価の実施方法や担当する評価員については、判定委員会において決定します。平成 17（2005）年度〜平成 23（2011）年度の「条件」付き認定大学に対して「改善報告書」の提出を求めています。

第 1 サイクルでの評価システムで「保留」と判定された大学の再評価は、「満たしていない」と判定された基準の改善状況につい③認定マーク・認定証の作成と交付て調査をしました。実地調査は、1 泊 2 日で実施しました。再評

評価結果が「適合」と判定された対象校には認定マークと認定

価の結果が「認定」となった場合、認証評価を受けた年度に遡っ証を送付します。認定マークは、当機構のロゴマークをもとに作成て認定期間が設定されます。

しており、現在のものは評価の種別、受けた年度、当機構で受け

平成 24（2012）年以降の第 2 サイクルでの新しい評価システム

た認定・適合回数を記載しています。認定証は、対象校名と評価

では、基準の小項目である「基準項目」ごとに「満たしている」「満を受けた年度などが記されています。日本語と併せて英文でも表たしていない」の判定をするため、再評価も「基準項目」ごとに記しています。

行います。なお、実地調査は実施せず、対象校担当者へのヒアリングを行います。

なお、当機構にて 2 回目以降継続して認証評価を受ける際、希望に応じて「認証評価継続受審マーク」を送付しています。

評価結果は、「再評価報告書」としてまとめ、対象校へ通知す

表 7 評価報告書の指摘事項の概要
評価報告書には、基準項目ごとの「評価結果」と「理由」に加え、制度・システムの整備・機能状況が下表の内容に該当する場合、「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」として、指摘します。
優れた点●使命・目的などに照らして、「優れている」と判断した事項●他大学の模範となるような先進的な取組みであり、かつ十分に成果を上げている場合改善を要する点●使命・目的などに照らして、必ず「改善を要する」と判断した事項●整備が不十分であるなど、ほとんど機能していない場合（整備はされているが、あまり機能していない場合は、不十分の度合いに応じて指摘する）●日本高等教育評価機構の大学評価基準を明らかに満たしていない場合●大学設置基準などに抵触する恐れがあり、現状のままでは大学運営に支障をきたす可能性がある重大な不備事項（財務状況、定員充足率、専任教員数など）

参考意見●問題点などや使命・目的などを十分に達成するために必要と考えられる意見などがある場合●整備はされているが、あまり機能していない場合●改善が望ましいが、大学に判断を委ねる場合●軽微な問題点049

評価事業の概要④「判断例」の作成と公表

年度に67ページだったものが、平成 26（2014）年度は 166 ページ「判断例」とは、評価結果の平準化を目的に、指摘の際の判断になっています。平成 25（2013）年度に、初めて「短期大学機関基準として判定委員会が定めているものです。関係法令の改正や別認証評価 受審のてびき」を作成し公表しました。ファッション・

認証評価の状況を踏まえ年度ごとに見直しを行っています。評価

ビジネス系専門職大学院は、平成 26（2014）年度に最新版を作成

員は「調査報告書案」を作成する際、参考にします。

します。

大学機関別認証評価では、前年度の判断例を当機構ホームペー
ジにて公表していますので、自己点検・評価の際に、過去にどのような指摘がされていたかを確認できます。

「評価のてびき」
評価員に配付しているマニュアルです。平成 2 0（2008）年度に初めて大学機関別認証評価用を作成しました。
評価員の研修会である「評価員セミナー」の資料としても使用し、⑤アンケート調査の実施
年度末に評価対象校と評価員にアンケート調査を実施していま「主なチェックリスト」や「調査報告書案」のサンプルを掲載するなど、初めての評価員でもわかるよう工夫を凝らしています。

す。評価システムの改定のための調査の一環であり、今後も継続

また、近年は「調査報告書案」を作成する際の漢字・送り仮して行う予定です。詳細は「第 4 章 事業内容 調査研究」をご名などの注意事項を記載した当機構の「表記の基準」、付録とし覧ください。

て「評価に関わる用語集」なども掲載しています。
このてびきの内容は、アンケートによる評価員からの意見を参⑥てびき・マニュアル類の作成「受審のてびき」
認証評価の申請をした対象校に受理通知とともに送付している

考に、毎年「評価員養成検討委員会」で検討し見直しています。
なお、平成 25（2013）年度に短期大学機関別認証評価用を作成しました。ファッション・ビジネス系専門職大学院版の最新マニュアルです。当初は、大学機関別認証評価において「自己評版は、平成 27（2015）年度に作成する予定です。

価報告書作成ガイド」や「実地調査マニュアル（大学用）」など「再評価受審のてびき」

複数の書類を配付していましたが、平成 20（2008）年度から、そ

大学機関別認証評価を受けて「保留」と判定され、再評価を

れらをまとめて「大学機関別認証評価 受審のてびき」とし、基申請した大学に受理通知とともに送付しているマニュアルです。再準項目ごとの記述のポイント、提出物の様式、写真や図表による評価の費用、提出物、実施体制、スケジュールなど認証評価を受

解説を盛込みました。対象校の利便性を考え、この 1 冊で当機構ける場合と異なる点を中心に説明しています。当機構ホームページの認証評価が理解できるように留意しています。大学、評価員、で公表しています。

当機構職員の意見を参考に毎年見直しており、平成20（2008）

対象校がマニュアルとして利用する「受審のてびき」

050

評価員がマニュアルとして利用する「評価のてびき」

第 4 章 事業内容
評価事業の概要 | 認証評価事業の実施 セミナー等啓もう事業「再評価 評価のてびき」
大学機関別認証評価で判定が「保留」となった大学の再評価

セミナー等啓もう事業の評価員のために作成するマニュアルです。
「保留」となった年
度の「評価のてびき」と併せて使用します。

当機構は、設立当初より啓もう事業として多くのセミナーを開再評価の評価方法や書面調査の流れなどを説明しています。ま催しています。大学関係者などを対象に当機構の概要を説明す

た、「再調査報告書案」を掲載し、認証評価との違いをイメージるもの、評価申請校を対象とした説明会などを毎年行うほか、しやすいようにしています。なお、最新版は、平成 27（2015）年

評価システムを変更した場合など、必要に応じて開催しています。

に作成する予定です。

開催日や演題などの詳細は、「第 6 章 資料編 セミナー等開催「改善報告書作成のてびき 平成 17 年度〜 23 年度受審大学用」

実績」
をご参照ください。

平成 17（2005）年度 〜 平成 2 3（2011）年度の第 1 サイクルに
大学機関別認証評価を受け、改善報告書の提出が求められた大大学関係者・一般対象

学に配付したマニュアルです。改善報告書の作成方法、作成例、
審査体制などを掲載しています。当機構ホームページで公表しています。
なお、平成 24（2012）年度以降のものは毎年度の「受審のてびき」に掲載しています。

評価充実協議会（「会員協議会（評価充実セミナー）」を改称）
当機構の会員サービスの一つとして開催しています。認証評
価を中心に大学を取巻く環境に関する共通認識を深めるとともに、大学相互の連携にも資することが目的です。平成 18（2006）年度から1年に1回、東京で開催し、当機構会員校の理事長、学長、⑦ 資料の管理事務局長及び関係機関役職員など毎年 200 〜 250 人程度が参加

認証評価終了後、各評価員に配付した「自己点検評価書」なしています。講師を招いて高等教育の動向や課題など、教育にどの書類は回収し、適切な方法により廃棄しています。認証評価関する講演を行い、当機構からは認証評価機関としての現在のの過程で得た対象校の情報及び個人情報については、当機構の活動や研究成果などの報告を行っています。会議後は、交流の業務の遂行上必要な事項に限り利用し、関係法令の定めに則り、場として意見交換会を行い、盛況を呈しています。

情報の保護と管理を継続的に実施します。ただし、対象校の基本
情報として、「自己点検評価書」「エビデンス集（データ編）」「エ
ビデンス集（資料編）」各 1 部は当機構が保管しています。

大学・短期大学評価セミナー
認証評価と大学・短期大学が行う自主的な自己点検・評価の関連性について理解を深めることを目的とし、平成 16（2004）
年度

平成 25（2013）年度

評価充実協議会（意見交換会の様子）

051

評価事業の概要

から全国各地の会場で毎年 4 月頃に開催しています。このセミ「これからの大学教育の質保証のあり方―大学と評価機関の役

ナーでは、認証評価の目的や評価の基本的な方針を含めた認証

割―」を統一テーマに、第 1 回は、認証評価機関と日本学術会

評価システム、評価基準の概要とその背景にある法令などを「実

議から問題提起を含む意見の表明を行い、第 2 回・第 3 回では、施大綱」をもとに解説しています。当機構が行う説明会の中では大学関係者自らが議論を行いました。

規模が大きく、会員校以外の大学などの教職員や他の認証評価

また、共同声明を発表するとともに講演記録を報告書として作機関の関係者なども含め、多くの方が参加しています。

成し、当機構ホームページなどで公開しています。

大学評価国際セミナー

新評価システム説明会（兼評価員候補者セミナー）

大学機関別認証評価の重要性を周知することを主な目的とし、

平成 24（2012）年度以降の第 2 サイクルの評価システムの周知

文部 科学 省からの調査 研究委託事 業の一環として、平成 17を図ることを目的とし、全国 4 か所で平成 24（2012）年 1 月に開（2005）年 8 月 10 日に東 京、8 月 12 日に京 都で開催し、計 207

催しました。
「実施大綱」に基づき、大学及び短期大学の認証評人が参加しました。このプログラムには、米国から講師を招き、価の基本方針、評価基準をはじめ、提出書類の作成方法など

対象大学の実施体制、自 己 評価担当者（リエゾンオフィサー）について解説しました。関係者の関心は高く、大学などから 530の役割等についての解説、鋤柄光明氏（大阪商業大学 教授）人が参加しました。また、この説明会は「評価員候補者セミナー」と森利枝氏（大学評価・学位授与機構助教授）による日米の評を兼ねており、評価員候補者 77人が出席しました。

価制度の違いについての解説などを盛込みました。

評価申請校対象
3 認証評価機関・日本学術会議共催シンポジウム
時代の大きな変化を見据えつつ、大学教育の質保証のあり方について、幅広く関係者が認識を共有することを目的とし、大学当該年度に認証評価の申請を行った大学・短期大学の自己評

基準協会、大学評価・学位授与機構、日本高等教育評価機構及価担当者及び準備に携わる方を対象に説明を行っています。大び日本学術会議の共催で、平成 22（2010）年に東京で 2 回、京学機関別認証評価は平成 17（2005）
年度から、平成 25（2013）年

都で 1 回の計 3 回のシンポジウムを開催し、計 1,261 人が参加し度からは短期大学機関別認証評価を大学と合同で開催していまました。この年は、認証評価が法的な制度として導入されて 7す。平成 22（2010）
年度には、「ファッション・ビジネス系専門職年目で、「7 年以内ごとに受ける」という認証評価制度の「2 巡目」

大学院認証評価自己評価担当者説明会」
を開催しました。

を控えた重要な年でした。

新評価システム説明会

052

自己評価担当者説明会

これまでは、12 月〜 1 月に開催していましたが、対象校から

平成 26（2014）年度 大学・短期大学評価セミナー（受付の様子）

第 4 章 事業内容
評価事業の概要 | セミナー等啓もう事業の開催時期を早めてほしいという要望に応え、平成 25（2013）年
からは 9 月に開催しています。

のまとめ方などについて解説をしています。
大学機関別認証評価は、平成 18（2006）
年度から毎年 6 月頃

「自己点検評価書」の作成方法、「エビデンス集（資料編）」のま

開 催しています。評 価を受ける校 数 が最も多かった平成 22

とめ方や送付の際の注意事項、また、会議室の設営などの実地（2010）
年度には 351 人の評価員が参加しました。

調査に関する諸準備について、「受審のてびき」をもとに解説すより充実したセミナーにするため、年度によって評価員経験者

るほか、評価を受けた大学の自己評価担当者によるパネルディのパネルディスカッションを行ったり、団長の意見交換の場を設

スカッションを実施したこともありました。近年では、希望に応けたり、経験者と未経験者で時間帯を分けたりするなどの工夫

じて当機構職員との個別相談を行っています。

をしています。
毎年、セミナーに参加した評価員にアンケートを実施し、その認証評価大学・短期大学責任者説明会
申請校の責任者（理事長、学長、事務局長など）を対 象に、学識経験者や評価を受けた経験者による講演と、評価基準など

内容を「評価員養成検討委員会」
や「評価システム改善検討委員会」などで議論し、次年度以降のセミナーや評価システムの見直しなどに生かしています。

当機構が実施する認証評価についての解説を行っています。自なお、平成 22（2010）
年度にはファッション・ビジネス系専門職

己評価担当者説明会が評価の流れなど実務的な内容の説明が大学院認証評価、平成 25（2013）年度に短期大学機関別認証評中心であるのに対し、この説明会は、認証評価における責任者

価の評価員セミナーを開催しました。

の役割を重視した講演や解説を行っています。責任者が認証評
価でリーダーシップを発揮するためには、責任者に特化した説明会が必要ではないかとの声から生まれた説明会です。
平 成 25（2013）年 9 月に 初めて開 催し、理 事 長・学長 34 人、事務局長 29 人など関係者計 141 人が参加しました。

評価員セミナー（評価員候補者対象）、評価員候補者セミナー
評価員の養成事業の一環として、平成 17（2005）
年度から平成20（2008）
年度に開催しました。また、平成 23（2011）
年度の新評
価システム説明会と、平成 24（2012）
年度の大学・短期大学評価セ
ミナーは、評価員候補者セミナーを兼ねての開催となりました。

評価員対象

当機構において試行評価の段階から評価に携わっている講師

評価員セミナー

価のスケジュール等について説明を行い、評価員の役割や任務をによる講演や、大学機関別認証評価の評価システムの内容、評
当該年度の機関別認証評価を担当する評価員を対象に、評価

理解することを目的としています。平成 25（2013）
年度の評価員制基準や書面調査及び実地調査における留意点、「調査報告書案」

度の変更により、現在は実施していません。

平成 21（2009）年度 自己評価担当者説明会（パネルディスカッションの様子）

平成 22（2010）年度 認証評価担当評価員セミナー

053

調査研究

当機構がこれまで行ってきた調査研究（法人設立前である国家アクレディテーション機構（ LAN）を訪問し、高等教に当機構の設立母体である日本私立大学協会が実施し育の質を保証するプロセスや評価基準、方法などについてインタ

た調査研究を含む。
）をまとめました。年度ごとにテービューを行いました。

マを定めて行った調査研究と、毎年度の認証評価の検証のための調査研究の 2 種類があります。いずれも、当機構の評価システムの策定又は改善のために実施したものです。
当機構は調査研究の積重ねによって、認証評価機関として日々前進しています。

テーマを定めて行った調査研究
記載の機関名、調査員・随行者・委員の所属・役職は当時のものです。
調査研究のうち、セミナーについての詳細は、「第６章 資料編 セミナー等開催実績」をご参照ください。

平成15（2003）
年度

また、評価を受けた大学も訪問し、大学設立の経緯や特徴、評価の様子などについて話を伺いました。
「 私 学 の 特 性 に 配 慮 し た 評 価 方 法 、組 織 、評 価 員 の養 成 セ ミ ナ ーなどの運営方法に関する調査」訪問調査概要
実施期間

平成16（2004）年 2 月29日（日）〜 3月4 日（木）国家アクレディテーション機構（LAN）
訪問先
テナガ大学
（ 1 評 価 機 関・2 大 学 ）マルチメディア大学

調査員

事務局随行者

大佐古紀雄（早稲田大学助手）
鋤柄光明（大阪商業大学教授）
羽田積男（日本大学教授）
吉村猛（日本私立大学協会事務局主幹）
伊藤敏弘（日本私立大学協会事務局主任）

この年の調査研究はいずれも文部科学省の委託研究として当機構の設立母体である日本私立大学協会が実施したものです。
この結果をもとに、評価基準や調査方法など評価システムの開発が進められました。

私学の特性に配慮した評価方法、組織、評価員の養成セミナーなどの運営方法に関する調査
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所の研究員を中心に、私立大学の新設が急速に進んでいるマレーシアの第三者評価機関

平成15（2003）年度海外調査 マレーシアの国家アクレディテーション機構（LAN）でのインタビューの様子

054

評価員養成に係るプログラム構築のための調査
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所研究員 2 人をアメリ
カの第三者評価機関に派遣しました。アメリカは大学評価の歴史が長いことから、評価機関を訪問し、評価員の選任方法や研修の内容、日数などについてインタビューを行いました。
また、ジョージ・ワシントン大学では、実地調査の様子や対応について話を伺いました。

第 4 章 事業内容
調査研究 | テーマを定めて行った 調査研究

「評価員養成に係るプログラム構築のための調査」
訪問調査概要実施期間

平成16（2004）年2 月21日（土）〜3 月1日（月 ）西部地区基準協会（WASC）
センター・フォー・クオリティ・アシュアランス・イン・
訪問先インターナショナル・エデュケーション（CQA）（ 3 評 価 機 関・1 大 学 ）南部地区基準協会（SACS）
ジョージ・ワシントン大学
調査員

田中義郎（玉川大学教授）
船戸高樹（桜美林大学新宿キャンパス長）

第三者評価機関の評価システムについて加盟校を対象とした啓もう活動
大学関係者を対象にした「大学評価セミナー」を全国 7 か所で開催しました。認証評価制度と中央教育審議会の審議動向について解説し、第三者評価機関の設立構想や大学評価基準案を説明しました。

平成16（2004）
年度
財団法人日本高等教育評価機構が発足した年です。平成17（20 0 5）年度からの認証評価実施に向け、より良い評価システ
ムの完成を目指して調査研究を行いました。このうち試行評
価や海外の先進事例のインタビューは文部科学省の委託研究であり、この結果をまとめた報告書「認証評価に関する調査研究」を公表しました。

平成 16（2004）年度試行評価 金沢工業大学での面談の様子

望ましい評価基準・評価方法・評価の実施体制などに関する調査研究
金沢工業大学と文化女子大学の協力を得て、試行評価を実施しました。実際の評価のプロセスの中で評価員や大学から意見を聞き、評価実施に関わるマニュアルの書き方、実地調査の日数や評価員の数などの最終調整を行いました。
試行評価実施大学と実地調査日程
金沢工業大学

平成 17（ 2005）年 2 月 7 日（月）〜 2 月 9 日（ 水 ）文化女子大学

平成 17（2005）年2 月16 日（水）〜 2 月18 日（金）各大学に評価員 7人、当機構事務局からは金沢工業大学 へ 5 人、文化女子大学 へ 9 人が随行。

海外における評価機関の役割や方法など
大学評価の実態に関する調査研究
試行評価に携わった評価員を中心に、アメリカの第三者評価
機関と評価を受けた大学を訪問しました。評価機関では、評価を受ける大学対象のワークショップや実地調査の流れ、評価員の登録状況や研修方法などについて話を伺いました。
また、大学では、学内の評価体制や自己評価報告書作成における留意点などについてインタビューを行いました。

評価基準、マニュアルなどの大学評価システムの設定及び改訂並びに調査研究
評価基準、実施要綱、自己評価報告書作成ガイドについて、

平成16（2004）年度試行評価

文化女子大学での視察の様子

055

調査研究

引続き、馬越徹氏（桜美林大学教授 ）と羽田積男氏（日本大学教授）を中心に、事務局と共同で検討しました。
「海外における評価機関の役割や方法など大学評価の実態に関する 調査 研 究 」 訪 問 調 査 概 要
実施期間

まとめ、公表しました。

被評価大学の自己評価の実施体制や自己評価担当者（リエゾンオフィサー）の役割などに関する調査研究
大学関係者を対象にした「大学評価国際セミナー」を8月10 日

平成17（ 2005）年 2月27日（日）〜3 月10日（木）に東京で、8月12日に京都で開催しました。
「米国のアクレディテー

ニューイングランド地区基準協会（NEASC）
北西部地区基準協会（NWCCU）
訪問先（ 2 評 価 機 関・3 大 学 ） サザンニューハンプシャー大学
タフツ大学
ワシントン大学

ションに学ぶ」をテーマに掲げ、タフツ大学で自己評価担当者を調査員

事務局随行者

大沼 聡 （文化女子大学理事）
小田一幸（東京造形大学理事長）
久保猛志 （金沢工業大学教授・教育点検評価部長）
篠田道夫 （学校法人日本福祉大学常任理事）
鋤柄光明（大阪商業大学経済学部教授）
高山裕司（㈱進研アド執行役員・マーケティング
本部長・桜美林大学大学院非常勤講師）
船戸高樹（桜美林大学大学院教授）
原野幸康（専務理事・事務局長）
小林功英（日本私立大学協会）務めたダウン・ジェロニモ・タークラ氏と、マサチューセッツ大学
ボストン校からデイビッド・タークラ氏を講師として招き、大学の I R
（Institutional Research）、自己評価体制、留意点、事例などをご講演いただきました。
また、鋤 柄 光 明 氏（大阪商業大学教授 ）と森 利 枝 氏（ 大学
評価・学位授与機構助教授）に日米の大学評価についてご講演いただきました。

評価手法に関する研究交流会として、評価員に対する望ましい研修のあり方についての実践的研究
大学から推薦された評価員候補者に対する研修会「評価員セミナー」を全国 7 か所で開催しました。評価システムや大学評

平成17（2005）
年度

価基準、評価の流れの説明と、評価の留意点について試行評価の評価員経験者にご講演いただきました。研修後、アンケート

大学を評価する認証評価機関として認証され、初めて評価を実施しました。調査研究はより実践的なものへシフトし、056を行い、研修の内容や評価システムについて意見を集め、充実を図りました。

自己評価の方法や評価員候補者を対象とした講演会や研修会

講師は、篠田道夫氏（学校法人日本福祉大学常任理事）、を行いました。この年の調査研究はいずれも文部科学省の委鋤柄光明氏（大阪商業大学教授）、羽田積男氏（日本大学教授）、

託研究であり、この結果は「認証評価に関する調査研究」として

船戸高樹氏（桜美林大学大学院教授）にお 願 いしました。

平成16（2004）年度海外調査（サザンニューハンプシャー大学（アメリカ）にて）佐藤登志郎理事長による 挨 拶の様子

平成17（2005）年に開催した「大学評価国際セミナー」での

第 4 章 事業内容
調査研究 | テーマを定めて行った 調査研究

平成18（2006）年度

評価員に対する望ましい研修のあり方及び評価の手法などについての実践的研究

大学機関別認証評価の実施が 2 年目となり、前年度の経験を踏まえて当機構の評価システムの見直しを行いました。また、前年度に引続き、評価員候補者に対する研修会「評価員セミ

専門職大学院のプログラム評価のうち、ファッション分野の実ナー」を全国 5 か所で開催しました。昨年の評価活動の経験を態調査に着手しました。

踏まえ、実施大綱や評価の流れを解説し、評価の留意点についこの年の調査研究はいずれも文部科学省の委託研究として実施し、「認証評価に関する調査研究」とする報告書をまとめました。

て評価員経験者にご講演いただきました。
講師は、篠田道夫氏（学校法人日本福祉大学常任理事）、
羽田積男氏（日本大学教授）、船戸高樹氏（桜美林大学大学

大学機関別認証評価システムの見直し及び改善について評価基準やマニュアル、実施体制などを恒常的に見直すため、
評価システム改善検討委員会を立上げました。平成 18（2006）
年度は 3 回開催され、前年度の評価実施の経験を踏まえて評価
システム見直しの審議がなされました。その結果、評価対象校が作成する「自己評価報告書」の記述方法、「特記事項」の位置付け、大学評価基準の重複部分の整理などを中心に評価システ
ム改定案を作成し、大学評価判定委員会に提出しました。

院教授）にお願いしました。
また、引続き評価員の養成について検討するため、平成 19（2 0 07）年度に評価員養成検討委員会を立上げることが決まりました。

海外におけるファッション系高等教育機関に係る評価機関及び被評価機関（大学院等）のアクレディテーションの実態に関する調査研究
専門職大学院のうち、ファッション分野には認証評価を実施する機関がなく、評価基準も存在しないことから、認証評価機
関としての使命等を勘案し、同分野の認証評価システムの構築

評 価システムの改 善 検討委員会 第 一 期 委 員（ 5人）
坂本孝徳

学 校 法 人 鶴 学 園 副 総 長 、 広島工業大学教授

篠田道夫

学 校 法 人 日本福祉大学常任理事

◎瀧澤博三
千葉吉明
○羽田積男

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹
高千穂大学大学事務局長
日本大学教授◎は委員長、○は副委員長（以下同じ）

を目指すことになりました。
評価基準、評価方法、調査方法などの実態や課題をアメリカの評価機関への視察を通じて調査しました。併せて、ファッション系高等教育の拠点とされるイギリス・ベルギー・アメリカの高等教育機関を訪問し、カリキュラムや質保証の仕組みについてインタビューを行いました。

平成17（2005）年度に評価員候補者を対象に開催した「評価員セミナー」の様子

057

調査研究

「海外におけるファッション系高等教育機関に係る評価機関及び被評価機関（大学院等）のアクレディテーションの実態に関する調査研究」
訪問調査概要短期大学機関別認証評価
評価システムの検討を開始

平成19（2007）年 2 月27日（火）〜 3月10 日（土）短期大学を設置している会員校の関係者から、短期大学認< イギリス >高等教育アカデミー
ロンドン芸術大学< ベルギー >アントワープ王立芸術アカデミー< アメリカ >訪問先（1評 価 機 関・7 大 学 等 ） ナショナル・アソシエーション・オブ・スクールズ・
オブ・ア ート・ア ンド・デザイン（NASAD）/ カ
ウンシル・オブ・アーツ・アクレディティング・
アソシエーションズ（CAAA）
スクール・オブ・ビジュアル・アーツ
ニューヨーク州立ファッション工科大学
パーソンズ美術大学（施設見学）
プラット・インスティチュート

証評価の実施に対する要望が高まったため、短期大学認証評

実施期間

調査員

事務局随行者

小田一幸（東京造形大学理事長）
佐藤東洋士（桜美林大学理事長・学長）
申恩泳（文化ファッション大学院大学助教授）
見寺貞子（神戸芸術工科大学教授）
高山裕司（研究開発部長）

価検討委員会を立上げ、検討を始めました。委員長には、当機構の大学評価基準の策定に貢献し、評価システム改善検討委員会委員長でもある私高研主幹の瀧澤博三氏が就任しました。
委員会は年度内に 1 回開催され、スケジュール設定や意見交換などが行われました。
短期大学認証評価検討委員会 委員（6 人）
木内秀俊

学校法人東京成徳学園理事長、東京成徳短期大学学長

小出龍郎

愛知学院大学短期大学部副学長

◎瀧澤博三
○田中義郎

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹
桜美林大学教授

早田幸政

金沢大学大学教育開発・支援センター副センター長・教授

𠮷田

愛知産業大学教授・通信教育部長

修

評価員実務研究会の開催
評価活動をより効率的に行うため、平成 19（2007）年度の認

平成19（2007）年度

058

証評価で評価チームの団長を務めていただいた評価員に意見を伺いました。

大学機関別認証評価が 3 年目を迎え、新たに短期大学の機関

これは「平成19年度 団長経験者意見交換会」として、平成 20

別認証評価機関となるべく、評価システムの検討を始めました。

（2008）年 3 月 6 日に 9 人の団長が参加して行われました。事前

また、平成 20（2008）年度以降に評価を受ける大学数が増えるこに行ったアンケートの結果に基づき、評価員会議や実地調査のとから、評価員の実務に関わる調査研究を行いました。

運営上の課題、調査報告書案のまとめ方などをテーマに、活発

平成18（2006）年度海外調査
ロンドン芸術大学での視察の様子

平成18（2006）年度海外調査
スクール・オブ・ビジュアル・アーツ（アメリカ）での集合写真

第 4 章 事業内容
調査研究 | テーマを定めて行った 調査研究

な意見交換が行われました。

平成 20（2008）年度「評価の効率性と大学改革への有効性を高めるための大学評価基準の比較研究」 訪問調査概要〈 大学機関別認証評価機関〉

評価システム改善検討委員会を中心に、平成 2 4（2012）年度

実施期間

平成 21（2009 ）年 3 月3 日（火）・4 日（水）からの評価システムの検討を始めました。その一環として、国内

訪問先（2 機関）

財団法人大学基準協会
独立行政法人大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価機関の評価基準や大学をフォローアップする体制について調査研究を行いました。
また平成 18（2006）年度に行った調査研究を生かし、ファッション分野の専門職大学院認証評価機関となるべく、検討を始めました。

評価の効率性と大学改革への有効性を高めるための大学評価基準の比較研究
評価システムの比較研究を行うため、認証評価機関である財団法人大学基準協会と独立行政法人大学評価・学位授与機構を訪問し、インタビューを行いました。評価する視点や教育プロ
グラムの評価方法、会員制度の考え方などの違いがあるものの、調査員

事務局随行者

実施期間

平成 21（2009 ）年 3 月11 日（火）〜23 日（月）訪問先（ 6大学 ）

岡山大学（①）
関西学院大学（②）
熊本学園大学（②）
中部大学（③）
東京工業大学（①）
武蔵野大学（③）

ることがわかりました。
調査員

大学基準協会で評価を受けた 2 私立大学、当機構で評価を受けた 2 私立大学へも訪問し、自己点検・評価と認証評価の実施体
制や評価機関に対する見解などについて話を伺いました。国立大学では評価結果が経営に及ぼす影響が大きく評価体制は私立大学とはかなり差があること、また、評価基準のあり方や評価

朴澤憲治（研究開発部）
吉野由紀（研究開発部）〈 大学〉

当機構を含めたいずれの機関も同じ問題意識と方向性を持っていまた、大学評価・学位授与機構で評価を受けた 2 国立大学、

瀧澤博三（日本私立大学協会附置
私学高等教育研究所主幹）

事務局随行者

坂本孝徳（広島工業大学教授）
篠田道夫（学校法人日本福祉大学常任理事）
白川優治（千葉大学助教）
船戸高樹（桜美林大学大学院教授）
永井良政（研究開発部）
吉野由紀（研究開発部）①は大学評価・学位授与機構、②は大学基準協会、③は当機構で評価を受けた大学を表しています。

員の養成に課題があることがわかりました。

平成 20（2008 ）年度国内調査
中部大学でのインタビューの様子

平成 20（2008 ）年度国内調査
武蔵野大学でのインタビューの様子

059

調査研究

大学機関別認証評価後のフォローアップ体制の構築に関する調査研究〈 アメリカ（ ボストン・シアトル 班 ）〉実施期間

平成 21（2009）年 3 月15 日（日）〜 22 日（日）訪問先
（ 2 機 関・6 大 学 ）ニューイングランド地区基準協会（NEASC）
北西部地区基準協会（NWCCU）
ウースター工科大学
エバーグリーン州立大学
シティ・ユニバーシティ・オブ・シアトル
ノースイースタン大学
ピュージェットサウンド大学
ボストンカレッジ

調査員

田中義郎（桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）
森利枝（大学評価・学位授与機構准教授）評価機関が大学をフォローアップする仕組みや体制、その効果について調査するため、韓国とアメリカの評価機関、それぞれの評価機関で評価を受けた大学を訪問し、聞取り調査を行いました。
韓国では、評価結果に対する改善は各大学で行われており、評価機関では大学からの要請があれば改善に向けた支援を行う体制を整備していることがわかりました。
また、アメリカの評価機関は、全会員校に年次レポートや評事務局随行者

伊藤敏弘（評価事業部長）
陸鐘旻（評価事業部課長）

価結果に基づいて改善実施報告書の提出を求めるなど、個別のフォローアップを行っていることがわかりました。
「大学機関別認証評価後のフォローアップ体 制 の構築に関する調査研究」
訪問調査概要〈 アメリカ（フィラ デ ルフィア・サンフランシスコ 班）〉
実施期間〈 韓国 〉
実施期間

訪問先（ 3 機 関・6 大 学 ）調査員
事務局随行者

平成 21（2009）年2月25日（水）〜3 月4 日（水）韓国教育科学技術部
韓国大学教育協議会
教育機関評価研究センター
亜州大学／淑明女子大学
弘益大学／中央大学
高麗大学／東国大学
馬越徹（桜美林大学高等教育研究所所長、大学院教授）
羽田積男（日本大学教授）
高山裕司（研究開発部長）

韓国教育科学技術部、教育機関評価研究センター、弘益大学、高麗大学
は馬越氏のみで調査が行われました。

平成 20（2008）年度海外調査
中央大学（韓国）でのインタビューの様子

060

訪問先
（ 2 機 関・8 大 学 ）平成 21（2009）年3 月15日（日）〜 22日（日）西部地区基準協会（WASC）
ミドル・ステイツ・コミッション・オン・
ハイヤー・エデュケーション（MSA-CHE）
ヴィラノバ大学
コグスウェル・ポリテクニカル・カレッジ
サンタクララ大学
サンフランシスコ州立大学
ザ・ユニバーシティ・オブ・ザ・アーツ
テンプル大学
ドレクセル大学
フィラデルフィア大学

調査員

髙橋宏（東京国際大学副学長）
羽田積男（日本大学教授）

事務局随行者

高山裕司（研究開発部長）
守屋秀之（研究開発部課長）

平成 20（2008）年度海外調査
ピュージェットサウンド大学（アメリカ）
でのインタビューの様子

第 4 章 事業内容
調査研究 | テーマを定めて行った 調査研究

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
評価システムの検討を開始
専門職大学院認証評価検討委員会を立上げ、ファッション・ビ
ジネス系の専門職大学院の評価システムについて検討を始めました。また、授業科目の内容や教育課程の体系性について更に検検討を重ねました。11 月には短期大学機関別認証評価の実施
大綱及び評価基準案が理事会で承認され、意見募集を行い、評価システムが完成しました。
短期大学認証評価検討委員会 実施大綱小委員会 委員（ 3人 ）田中義郎

桜美林大学教授討するため、基準策定分科会も設置しました。年度内に委員会は

早田幸政

大阪大学大学教育実践センター教授

7 回、分科会は 1 回開催しました。

𠮷田 修

愛知産業大学教授・通信教育部長

短期大学認証評価検討委員会 評価基準小委員会 委員（ 3人）

専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 検 討 委 員 会 委員（ 7 人 ）小杉早苗

文化ファッション大学院大学ファッションビジネス研究科長○白澤宏規

学 校 法 人 桑 沢 学 園 理 事 ・ 東京造形大学教授◎瀧澤博三

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹

前田早苗

千葉大学普遍教育センター教授

見寺貞子

神戸芸術工科大学デザイン学部ファッションデザイン学科教授

山越勲司

財団法人 日本ファッション教育振興協会常務理事・事務局長

山崎賢二

有限責任中間法人日本ファッション・ウィーク推進機構事務局長

専門職大学院認証評価検討委員会
小杉早苗
◎白澤宏規

基準策定分科会委 員（5人）

文化ファッション大学院大学ファッションビジネス研究科長
学 校 法 人 桑 沢 学 園 理 事 ・ 東京造形大学教授

菅原正博

宝塚造形芸術大学デザイン研究科長

高見俊一

名古屋学芸大学大学院メディア造形研究科教授

前田早苗

千葉大学普遍教育センター教授

短期大学機関別認証評価 評価システムの策定

木内秀俊

学 校 法 人 東 京 成 徳 学 園 理 事 長・東 京 成 徳 短 期 大 学 学 長

小出龍郎

愛知学院大学短期大学部副学長

瀧澤博三

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹

平成 21（2009）年度
短期大学機関別認証評価機関として、文部科学大臣から認証されました。また、ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価も評価システムが完成しました。

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
評価システムの策定
平成 21（ 2009）年度は 2 回の委員会を開催し、評価基準や実施体制などを検討しました。6月にはファッション・ビジネス系専短期大学の個性・独自性を重視する評価システムの策定を

門職大学院認証評価の実施大綱案が理事会で承認され、意見募

目指し、平成 20（2008）年度は 6 回の委員会を開催しました。

集を行い、平成 2 2（ 2010）
年3 月 31日に文部科学大臣から認証さまた、委員会に評価基準小委員会と実施大綱小委員会を設け、

れました。

061

調査研究

平成 22
（2010）年度
大学機関別認証評価では、平成2 4（ 2 012 ）年度以降の第 2 サイクルでの評価システムの試行評価を翌年度に控え、評価シ
ステム改善検討委員会において評価システムの検討が更に進められました。実施大綱と大学評価基準の原案がほぼ固められました。

平成 23（2011）年度
平成 22（2010）年度までに当機構で評価を受けた大学の評価評価の実施体制などについてアンケート調査を行いました。
「認証評価の結果をステークホルダーなどに説明しましたか」という質問に対して、ほとんどの大学が理事会や教授会で説明し、一部の大学では在学生や保護者、地域住民といったステークホ
ルダーにも説明をしていることがわかりました（表１）。
このアンケートにより、先進的な取組みを行っていることがわ
かった大学へ事務局職員が調査員として訪問し、インタビューを行いました。6 大学にご協力いただき、大学での自己点検・評価の考え方や具体的な方法、認証評価の結果の公表・活用状況などを伺いました。

結果に関する調査研究を行いました。また、平成 20（2008）年度
から検討を重ねてきた平成24（2012）年度以降の評価システムの原案を検証するため、海外調査を実施し、その結果を踏まえて評価システム案をまとめ、試行評価を行いました。

「過年度受審大学に対する調査研究」
指摘事項分析概要

本調査結果は「平成 2 3 年度 認証評価に関する調査研究」と方法

平 成 17（2005）年 度 から平 成 22（2010）年度まで（第 1 サイクル）の大学機関別認証評価と再評価結果のうち、公表された「優れた点」「改 善 を 要 す る 点」
「参 考 意 見」を 抽 出 し、内容について分析

対象大学数277 校（うち、認証評価 272 大学、再評価
5 大学）

してまとめ、公表しました。

過年度受審大学に対する調査研究
平成17（2005）年度から平成 22（2010）年度に当機構が認証評価を行った 272 大学と再評価 5 大学の評価内容について、指摘事項の分析を行いました。その結果、「優れた点」の指摘が最も多アンケート調 査 概 要
実施期間

かったのは基準 10（社会連携）で、一方、「改善を要する点」は基準 7（管理運営）での指摘が最も多く、中でも私立学校法に基づいた指摘が多かったことがわかりました。
また、この 272 大学に対して、評価後の改善状況や自己点検・

方法
対象大学数

平成 23（2011）年10 月11日（火）〜11月18日（金）
認証評価担当者にメールにて送信
インターネットによる回答
272校（うち、回答校数 258 校、回答率 94.9％）

表 1「 過 年 度 受 審 大 学 に 対 す る 調 査 研 究 」 ア ン ケ ー ト 調 査
認証評価の結果をステークホルダーなどに説明しましたか （ 複 数 回 答 ）項目
1. 説明していない

062

回答数

割合

1

0.4%

2. 理事会等で役員に説明した

209

81.0%

3. 教授会等で教職員に説明した

243

94.2%

4. オリエンテーション等で在学生に説明した

34

13.2％

5. 保護者会等で在学生の保護者に説明した

64

24.8%

6. 入試説明会等で入学志望者に説明した

28

10.9%

7. 説明会や高校訪問等で高校教員に説明した

50

19.4%

無回答

16

6.2%

第 4 章 事業内容
調査研究 | テーマを定めて行った 調査研究

訪問調査概要評価終了時の 3 回にわたってアンケートを実施し、スケジュール

実施期間

平成 24（2012）年3 月13日（火）〜4月11日（水）訪問先（6 大学）

愛知工業大学／大阪商業大学
関西国際大学／千葉工業大学
帝京大学／麗澤大学

事務局調査員伊藤敏弘（評価事業部長）
陸鐘旻（評価事業部次長）
永井良政（評価事業部評価研究課長）
天津憲治（評価事業部評価研究課）
吉野由紀（評価事業部評価研究課）
板垣智香（評価事業部評価事業課）

米国南部地区基準協会及び同協会所属大学の評価に関する調査研究
平成 24（2012）年度からの新しい評価システムのモデルであや調査プロセスの適切性、提出物などに関する意見を収集しました。また、大学ごとに自己評価担当者や評価員を交えて意見交換会も行いました。実施大綱や評価基準、マニュアル類、語句の意
味などについて、それぞれの立場から多くの意見が出されました。
4大学の評価結果は、平成 24（ 20 12 ）年度の認証評価として切替えられ、その結果は 6月の理事会で承認されました。
「米国南部地区基準協会及び同協会所属大学の評価に関する調査研究」
訪問調査概要実施期間

平成 23（2011）年 7 月10 日（日）〜16 日（土）訪問先
（1 機 関・3 大 学 ）るアメリカの南部地区基準協会と同協会所属大学を訪問し、評価の根拠となるエビデンスの事例や判定などに関するインタ
ビューを行いました。

試行評価の実施

南部地区基準協会（SACS）
アグネススコット大学
エモリー大学
ジョージア工科大学
髙橋宏（東京国際大学副学長・教授）
羽田積男（日本大学教授）

調査員

事務局随行者

伊藤敏弘（評価事業部長）
陸鐘旻（評価事業部次長）

試行評価実施大学と実地調査日程

平成 24（2012）年度以降の大学機関別認証評価実施大綱案に

桜美林大学

平成 23（2011）年11月 23 日（水）〜 25 日（金）基づき、桜美林大学、金沢工業大学、神田外語大学、文化学園

金沢工業大学

平成 23（2011）年12 月 5 日（月）〜12 月 7 日（水）神田外語大学

平成 23（2011）年11月2 7 日（日）〜11月29日（火）文化学園大学

平成 23（2011）年11月30日（水）〜12月2日（金）大学の 4 大学の協力を得て試行評価を行いました。評価員や大学からの意見を聞き、評価基準や評価体制などの最終調整を行いました。
大学、評価員とも、書面質問の回答提出時、実地調査終了時、

平成 23（2011）年度海外調査
ジョージア工科大学（アメリカ）でのインタビューの様子

各大学に評価員5人、オブザーバー1人、当機構事務局から3人が随行。

平成 23（2011）年度試行評価 神田外語大学での面談の様子

0 63

調査研究

国際会議への参加

平成 24（2012）年度
中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質

IAUP Triennial Conference 2011

的転換に向けて〜 生涯学び続け、主体的に考える力を育成する

世界大学総長協会（IAUP : International Association of

大学 へ〜」 が出されました。これを受け、当機構は学修成果

University Presidents）は、昭和39（1964）年イギリスのオックス（ラーニング・アウトカムズ）
に対する評価のあり方について検討

フォードで設立されました。世界の高等教育界のリーダーで組織を始めました。

された教育団体です。当機構は平成 23（2011）年度に正会員として入会しました。
平成 23（2 011）年 6月17日（金）から 20 日
（月）にかけてアメリカのニューヨークで開催された総会に伊藤敏弘（評価事業部長）
が出席しました。

学修成果に対する評価のあり方についての調査研究を開始
評価システム改善検討委員会において、大学が示す学修成果
に対してどのように評価をすればよいかについて検討を始めました。大学では学修成果をどう定めているかを会員校へのアン

INQAAHE Conference 2011
高等教育質保証機関国際ネットワーク（ INQAAHE: Inter-

ケートにより確認することや、アメリカの評価機関を訪問し評価方法を聞くことなどが決定しました。

national Network for Quality Assurance Agencies inHigher Education）は、平成 3（1991）年に設立され、高等教育

新しい専門職大学院認証評価に関する調査研究の質の評価、改善及び維持に関する理論や実践について、情報収集及び情報提供を行うことを目的として活動しています。
当機構は平成23（ 2011）年度に正会員として入会しました。
平成 2 3（ 2 0 11）年 4月 4 日（月）から 7 日（木）にかけてスペインのマドリードで開催された総会には世界 70 か国から約 300 人

当機構は平成 21（2 0 0 9 ）年度にファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の認証評価機関として認証を受けましたが、これ以外の分野の専門職大学院の認証評価も検討することになりました。

の参加者が集い、「質保証：今後の基盤づくり」をテーマに全体

この年は、どのような分野の専攻がどれくらいあるか、それに会議や分科会が行われました。当機構からは伊藤敏弘（評価事

対する認証評価機関の有無などを調査しました。この調査研究は、業部長）と陸鐘旻（評価事業部次長）が出席しました。

平成 25（2013）年以降の専門職大学院認証評価の検討に引継がれています。

I AUP Triennial Conference 2011（アメリカ）会場の様子

064

INQAAHE Conference 2011（スペ イン）会場の様子

第 4 章 事業内容
調査研究 | テーマを定めて行った 調査研究

「学修成果に対する評価のあり方についての調査研究」
アンケート調 査 概 要

平成 25（2013）年度
平成 24（2012）年度に決定した方法により、学修成果の評価の実施期間

平成 25（2013）年7 月 8 日（火）〜8 月 8 日（金）方法

認証評価担当者に E メールで送信
回答はインターネット、FAX または Eメール
のいずれか

対象大学数

317 校（うち、回答校数 268 校、回答率 84.5%）

あり方についての調査研究が実施されました。

学修成果に対する評価のあり方についての調査研究
評価システム改善検討委員会は、会員大学 317 校を対象に学修成果に関するアンケート調査を行い、268 校から回答を得ました。その結果、
学修成果を「大学全体で定めている」が 97 校、「学部ごとで定めている」が 54 校
（複数回答）となりました（表 2）。

訪問調査概要〈 海外の 評価 機 関と大 学〉
実施期間「大学全体で定めている」と回答した大学においては、学修成
果を点検・評価する方法として、「単位の修得」「卒業・学位授与」に続き、「授業アンケート」「GPA 制度」などを挙げました（表 3）。

訪問先（ 3 機 関・3 大 学 ）アンケート結果により、ポートフォリオやルーブリックを活用するなど先進的な取組みを行っていることがわかった 7 大学

修成果の定義や評価方法などについてインタビューを行いま西部地区基準協会（WASC）
全米カレッジ大学協会（AAC&U）
北中地区基準協会（NCAHLC）
カリフォルニア大学マーセド校
ノースウェスタン大学
ハロルドワシントン大学

調査員

白川優治（千葉大学普遍教育センター准教授）
羽田積男（日本大学文理学部教授）

事務局随行者

伊藤敏弘（評価事業部長兼評価研究部長）
陸鐘旻（評価事業部次長）を訪問し、その具体的内容について調査をしました。
また、アメリカの評価機関と評価を受けた大学を訪問し、学

平成 25（2013）年11月10 日（日）〜11月18 日（月）した。

表 2「学修成果に対する評価のあり方についての調査研究」
アンケート調査表 3「学修成果に対する評価のあり方についての調査研究」
アンケート調査

学修成果の内容を定めていますか （ 複 数 回 答 ）「学修成果を大学全体で定めている」と回答した大学のうち、学修成果を点検・評価する方法をお選びください （ 複 数 回 答 ）

回答数

割合

1. 大学全体で定めている

97

36.2%

2. 学部ごとで定めている

54

20.1%

3. 定めていない

98

36.6%

4. その他

52

19.4%

無回答

4

1.5%

項目

回答数

割合

1. 単位の修得

86

88.7%

2. 卒業・学位授与

83

85.6%

3. 学生との面接

41

42.3%

4. GPA 制度

56

57.7%

5. 国家試験の合格率

34

35.1%

6. 就職率48

49.5%

7. 授業アンケート

64

66.0%

8. 外部資格試験等の合格率

28

28.9%

9. 教育目的等の達成度

23

23.7%

項目

10. ルーブリック

5

5.2%

11. ポートフォリオ

29

29.9%

12. 学生カルテ

21

21.6%

13. 学内共通テスト

13

13.4%

14. その他

11

11.3%

0

0.0%

無回答

065

調査研究

〈 国 内 の大 学〉

員候補者の推薦募集を一層効果的に行うため、日本私立大学協実施期間

平成 25（2013）年12 月16日（月）〜平成 26（2014）年 3 月31日（月）〜訪問先（7 大学）

愛知工科大学／大阪経済法科大学
金沢工業大学／関西国際大学
聖徳大学／徳山大学
名古屋商科大学

調査員

事務局随行者

金子和弘（千葉工業大学事務局長）
坂本孝徳（学校法人鶴学園常務理事・副総長）
篠田道夫（桜美林大学教授・学校法人日本福祉大学学園参与）
白川優治（千葉大学普遍教育センター准教授）
羽田積男（日本大学文理学部教授）
早田幸政（大阪大学評価・情報分析室教授）
陸鐘旻（評価事業部次長）
江成一敏（評価研究部評価研究課）
吉野由紀（評価研究部評価研究課）
齋藤光紗（評価研究部評価研究課）

会加盟校と当機構会員大学を対象にアンケートによる意識調査を行いました。

「 評 価 員 候 補 者 の 推 薦 に 関 す る 調 査 研 究 」 アンケート調 査 概 要
実施期間

平成 25（2013）年9月13日（金）〜10月15 日（火）方法

文書にて依頼。回答は FAX または E メール

対象大学数

42 9校（うち、回答校数244 校、回答率 56.9%）

国際会議への参加
APQN 2013 Conference and Annual General Meeting
アジア・太平洋高等教育質保証ネットワーク（APQN : Asia-

新しい専門職大学院認証評価に関する調査研究

Paciﬁc Quality Network）
は、平成 15（2003）年に設立され、質保証機関の質の向上及び質保証機関間の協力を通してアジア及ファッション・ビジネス系専門職大学院以外の分野について、
前年度に引続き、評価の対象分野を絞り、新しい評価基準の検討委員会を発足する準備を行いました。

び太平洋地域の高等教育の質を向上させることを目的として活動しています。
平成 25（2013）
年 4月7日（日）と8 日（月）に台湾の台北で開催された年次大会に陸 鐘旻（評価事業部次長）
が出席しました。

評価員候補者の推薦に関する調査研究

066

INQAAHE Conference 2013

評価員候補者の確保は、当機構が質の高い評価を行うために

平成 25（2013）年 4 月9 日（火）から11日（木）にかけて台湾の台北

重要な課題になっています。評価申請校の増加を見越し、評価で開催された総会に陸鐘旻（評価事業部次長）が出席しました。

平成 25（2013）年度海外調査
全米カレッジ大学協会でのインタビューの 様 子

これまでに刊行した報告書

第 4 章 事業内容
調査研究 | テーマを定めて行った 調査研究

テーマを定 めて 行った 調 査 研 究 これまでの実 績
年度

名称

内容

私学の特性 に配慮 した評価方法、組織、評価員の養成セミナーなどの運営方法に関する調査

海外機関への訪問

評価員養成に係るプログラム構築のための調査

海外機関への訪問

第三者評価機関の評価システムについて加盟校を対象とした啓もう活動

セミナーの開催

望ましい評価基準・評価方法・評価の実施体制などに関する調査研究

試行評価の実施

海外における評価機関の役割や方法など大学評価の実態に関する調査研究

海外機関への訪問評価基準、マニュアルなどの大学評価システムの設定及び改訂並びに調査研究委員会などでの検討

被評価大学の自己評価の実施体制や自己評価担当者（リエゾンオフィサー）の役割などに関する調査研究

セミナーの開催

評価手法に関する研究交流会として、評価員に対する望ましい研修のあり方についての実践的研究

セミナーの開催

大学機関別認証評価システムの見直し及び改善について委員会などでの検討

評価員に対する望ましい研修のあり方及び評価の手法などについての実践的研究

セミナーの開催

海外におけるファッション系高等教育機関に係る評価機関及び被評価機関（大学院等）のアクレディテーションの実態に関する調査研究

海外機関への訪問

短期大学機関別認証評価 評価システムの検討を開始

委員会などでの検討

評価員実務研究会の開催

意見交換会の開催

評価の効率性と大学改革への有効性を高めるための大学評価基準の比較研究

国内機関への訪問

大学機関別認証評価後のフォローアップ体制の構築に関する調査研究

海外機関への訪問

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価システムの検討を開始

委員会などでの検討

短期大学機関別認証評価 評価システムの策定委員会などでの検討

平成21（2009）

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価システムの策定委員会などでの検討

平成22（2010 ）第 2 サイクル の評価システムの検討委員会などでの検討

過年度受審大学に対する調査研究

事務局による評価結果 の 分 析、アンケート
及び国内機関への訪問

米国南部地区基準協会及び同協会所属大学の評価に関する調査研究

海外機関への訪問

平成15（2003 ）平成16（2004 ）平成17（2005 ）平成18（2006）

平成19（2007）

平成20（2008）

平成23（2011）

備考

文部科学省委託事業（日本私立大学協会）

文部科学省委託事業

文部科学省委託事業

文部科学省委託事業

文部科学省委託事業

試行評価の実施
国際会議への参加
平成24（2012）

平成25（2013）

学修成果に対する評価のあり方についての 調査研究を開始

委員会などでの検討

新しい専門職大学院認証評価に関する調査研究委員会などでの検討

学修成果に対する評価のあり方についての調査研究

アンケート及び国内・海外機関への訪問

新しい専門職大学院認証評価に関する調査研究委員会などでの検討

評価員候補者の推薦に関する調査研究

事務局によるアンケートと結果分析

国際会議への参加

067

第 4 章 事業内容

調査研究

毎年度の認証評価の検証のための調査研究

調査研究 | 毎年度の認証評価の検証のための調査研究

実施大綱、評価基準などを見直すための参考資料としています。
この結果は評価システムの随所に反映しています。例えば、自己評価担当者説明会の開催時期について、平成24（2012）年度

評価システム改善検討委員会における調査研究

以前の評価システムでは評価を実施する年の 1 月に開催していましたが、｢もっと早くしてほしい」との意見が多くみられました。
そのため、平成25（2013）年度からは評価を実施する前年の 9 月

評価システム改善検討委員会は平成 18（2006）年度に発足し、の開催に変更しています。

評価基準、評価マニュアル、評価体制などを恒常的に見直しています。
現在、委員は第 5 期となり、年間 4、5 回程度の委員会を開催しています。

評価員へのアンケート
例年 1 月中旬から 2 月にかけて、評価を担当した評価員を対象にアンケート調査を行っています。

評価員養成検討委員会における調査研究

評価基準や自己点検評価書・エビデンス集に対する意見、書面調査や実地調査の方法や気づいた点などについて質問項目を評価員養成検討委員会は平成 19（ 2 0 07）
年度に発足し、評価員に対する望ましい研修のあり方について検討しています。
現在、委員は第 4 期となり、年間 4、5 回程度の委員会を開催しています。

設けています。
アンケート結果は、主に、評価員養成検討委員会が評価員の研修会（「評価員セミナー」）のプログラムや、評価員のためのマニュアル（「評価のてびき」）を作成するために活用しています。
例えば、「評価のてびき」の冒頭に平成21（2009）年度から「評価06068

評価を受けた大学等へのアンケートの目的」を記載、「評価員セミナー」の配付資料をセミナー開催

評価活動が終了する 3 月中旬から 4 月中旬にかけて、評価をしたものです。

前に送付するなどは、このアンケートによる評価員の意見を反映受けた大学・短期大学を対象にアンケート調査をしています。

また、第 2 サイクルの評価システムにも取入れられ、「大学関自己点検評価書の作成でわかりづらかった点、書面質問や意係者との基準ごとの面談」時間は第 1 サイクルでの評価システム

見申立ての方法や気づいた点などについて、質問項目を設けていの150分間から180 分間に、「顔合わせ」の時間を 60 分から30 分

ます。アンケート結果は、主に、評価システム改善検討委員会がに変更しています。

評価システム改善検討委員会

評価員養成検討委員会

第 4 章 事業内容
広報

広報
認証評価制度や当機構について多くの方々に知っていただこうと、当機構はさま
ざまな媒体を通じて積極的に情報発信に取組んでいます。また、節目にはオリジナルグッズを企画・制作して関係者に贈呈しています。これらの主なものを紹介します。

■機関誌「PeeR」（ピア）■ パンフレット

平成18（2006）
年から毎年発行している機関誌です。会員校をはじめ関係機関等に配付しています。
「Pe eR」という名称には、当機構の基本精神である「ピア・レビュー」と、「 PR」（ public relations：広報 ）の二つの意味があります。事務局内で編集しており、前年度の認証評価結果に関する報告、関係者へのインタビュー、評価システムに関する解説、会員校一覧などを掲載しています。

当初は、爽やかな青を基調としたデザインでしたが、現在はロゴ
マークのカラーである赤を使ったデザインに定着しました。当機構の概要や沿革、評価基準、評価料などを掲載しています。創立 10 周年を機に大幅なリニューアルを予定しています。

■ 調査・研究報告書■ 評価結果報告書

当機構は認証評価に関する調査・研究に力を注いでおり、それらの成果は報告書として発行しています。ホームページにも全文を掲載しています。

その年度に実施した全ての認証評価結果を、学校種別に報告書として 3 月に発行し公表しています。評価結果以外に、認証評価の調査スケジュール、判定委員会委員や評価員の名簿なども掲載しています。評価対象校のほか関係機関等に配付し
ています。

069

第 4 章 事業内容
広報

広報

■メールマガジン
平成 23（ 2011）年4月から役員、会員校、評価員などを対象に毎月末に配信しています。認証評価の実施状況やセミナー開催案内など各種お知らせ、中教審など文部科学省
関連の情報も提供しています。

■ホームページ（ http://www.jihee.or.jp/ ）
当機構の概要、これまでの認証評価結果、各種セミナーの開催報告や配付資料などを掲載しています。
また、英文ページも作成して、国内のみならず国外にも情報発信を行っています。会員校には、専用ページで登録情報の変更、セミナーの参加申込みができるようにしています。現在は、評価員専用のページを設け、認証評価活動に必要な資料を共有するなど、評価員の活動を効率化する仕組みを検討しています。

②①■ オリジナルグッズ③

070①ボールペン
当機構が初めて制作したオリジナルグッズです。平成 20（2008）年度の評価充実協
議会参加者などに配付しました。
②テープのり（ 2009）年度に制作したものです。当機構のロゴマークを印字して、オリジ
平成 21
ナリティーを出しました。
③バッグハンガー
平成 2 2（ 2010 ）年度に制作したものです。男性・女性問わず使用してもらえるデザ
インにしました。実地調査時に使用した評価員もいました。

第5 章

明日に向けて072

座談会「認証評価と JIHEE の10 年後のために」

080

JIHEE10 周年に想う

座談会「 認証評価とJIHEE の10 年後のために」

日本高等教育評価機構の設立から 10 年。当機構が行

内田伸子氏

う認証評価は既に第 2サイクルに入り、新たなステージ

学校法人十文字学園理事・十文字学園女子大学特任教授、お茶の水女子大学名誉教授にあります。10 周年を記念して当機構と関わりの深い

佐藤東洋士氏方々にお集まりいただき、座談会を開催しました。こ

学校法人桜美林学園理事長・桜美林大学総長の内容は、日本の認証評価の歴史証言であり、少子化・国際化を見据えた次の10 年への提言でもあります。
平成 26（2014）年 2 月17 日（月）、アルカディア市ヶ谷（私学会館）「妙高」にて開催しました。

瀧澤博三氏

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹

福井直敬氏

学校法人武蔵野音楽学園理事長、武蔵野音楽大学学長

相良憲昭 ※司会
公益財団法人日本高等教育評価機構副理事長、桐蔭横浜大学法学部特任教授

写真 上：左から、相良憲昭（司会）、内田伸子氏、佐藤東洋士氏、瀧澤博三 氏、福 井 直 敬 氏

072

第5章

明日に向けて座談会「 認証評価とJIHEE の10 年後のために」■10年を振返って調査という幅広い目的を持っております

国立大学中心の評価をして、私学と公立が、認証評価制度の研究は、私大協とし大学に関しては新たにもう一つ機関がほて認証評価機関を立上げるに当たって、

しい、という議論があったのだと思います。

特別な委託事項だったんですね。私学の私大協に評価機関を作れないかという相特性に配慮した評価機関を作ることにつ談があって、喜多村先生などとお話をさ

相良 本日はお忙しい中お集まりいただき、いて必要な調査研究をすること。私高研せていただき、やはり私大協が母体となる

誠にありがとうございます。まずは、自己はそもそもそういうミッションを持ってのですから、最初は「日本私立大学評価協紹介を兼ねて、これまで日本高等教育評価出発したのではないかと思っています。

会」ですとか「日本私立大学評価機構」と機構や認証評価にどう関わっていらっ

この研究は、高等教育の研究では優れいう名称をつけて対話型の評価をしていき

しゃったかについてお聞かせください。

た実績をお持ちの初代主幹の喜多村先生

たいということになりました。つまり、評

内田 私は、平成 17 年に認証評価機関とが中心になって進められました。その後

価をするものと受けるものとの間でコミュしてこちらの機構が認証された当時、いを継いだ私は六つの研究プロジェクトのニケーションが図られるような形で、私学

くつかの国立大学の評価委員を務めてお一つとして認証評価のプロジェクトを設としての特色を踏まえて評価をしたいといりました。また、その時当機構の副理事

け、評価機構と一体となって研究を進めう思いがあって、時間をかけて議論がなさ長だった髙倉先生のお嬢様の指導教官てきました。しかし、評価機構には研究れたと思います。

だったこともあり、大学評価判定委員会

部門があるわけですから、いずれは私高

しかし、「日本私立大学評価機構」ではの委員になってほしいと髙倉先生からご

研のこの仕事は廃止し、評価機構におい評価の対象を私立大学に限定することに連絡をいただきまして、お受けした次第て一体的におやりになるものと思っておならないかと、文科省の方から法的な制でございます。それ以来、私立大学の運ります。

約も含めて指摘が入り、「日本高等教育評

営について調査をされる先生方の的確、福井

価機構」という名前に落着きました。また、

適切、そして綿密、緻密な素晴らしい評になっていたものですから、平成 17 年に日本横断的に三つの評価団体が違った評価

価ぶりを拝見して勉強させていただきま

評価機関として認証されたということで、をするのはどうなのかという議論がありました。

大沼会長と当時評価機構の設立に奔走しして、私大協は支部組織があるのですが、

佐藤 日本私立大学協会に私学高等教育ておられた原野常務から手伝うよう言わ

支部ごとの事情をきちんと踏まえながら評研究所ができて、評価制度について議論

れて現在に至っております。その間、喜多

価ができないか、ということを考えたと理するという時期からいろいろな形で関わり

村先生や後任の瀧澤先生からお話を伺っ解しています。

がありました。また、当時の私大協事務局

たり、佐藤先生にもお世話になったりして

相良 瀧澤先生、この１０年の間に 4 年制

長の原野さんと話をさせていただき、評価います。

大学だけでなく、短大とファッション・ビジ

機構の名称をどうするかというような議論

相良 佐藤先生、当機構の設立に当たり

ネス系専門職大学院の評価システムも先生にも関わらせていただきました。それ以前

私大協で評価基準の検討委員会委員としてが中心になって立上げていただきました。

にも、私大協の「米国大学経営戦略調査団」

ご尽力いただいたお立場として、その頃のその辺りについてお聞かせください。

なるものに喜多村和之先生とご一緒いたし

印象深い点はなんでしょうか。

瀧澤 認証評価の発足に当たっては機構ました。評価そのものについては、平成

佐藤 当時は、大学基準協会が加盟判定

全体として随分ご苦労が当ったと思います。

16 年の試行評価に参加いたしました。

として評価をしていましたが、これは相整然と形が固まったわけではなくて、認証

瀧澤 私の関わりという前に、私高研が互評価だったんですね。大学基準協会だ

評価が始まったからには走りながらでもやどのように評価問題に関わったかをお話

けで全大学の認証評価をするのは大変でるんだと、よく関係者がおっしゃっていましする必要があると思います。私高研はすから、文科省としては大学評価・学位した。問題を残していることはよく認識し本来、私学高等教育の政策に関する研究授与機構に評価部門を付けるような形でつつも、考えながら走っていくという覚悟「私学としての特色を示したいと、評価機構の名称については時間をかけて議論しました」（佐藤）

私は最初から私大協の方でお世話

073

座談会「 認証評価とJIHEE の10 年後のために」かという点も意識して改定したつもりです。

か 3 時間しかないので、専任としては採

内田先生は国立大学の認証評価とこの辺りれません。例えば一流オーケストラのメの関係をどうお考えでしょうか。

ンバーや合唱団を持っておられる方は、

内田 かつては、国立大学では経営という学生から見れば習いたい先生になるわけ

視点は全くなかったわけですが、10 年前にですね。また、
優秀な技術を持っているなど、法人化しました。私はそれから 2 年たった

どうしてもあの先生に習いたいということ

ところで、お茶の水女子大学の総務人事担が出てきます。ですから非常勤の教員の数当の理事・副学長を務め、その後、研究とが多くなり、専兼比率を問う今の評価基準

国際交流、社会貢献の産学連携担当理事・で評価されると戸惑います。したがって、でやりましょうという感じでした。これは副学長を 2 年務めました。その経験から、当然主要科目を教授や准教授が担当するこ

外からの要求と言いますか、日本の第三者

国立大学は経営的に危ないのではと思ったとが不可能な場合も起こります。教員は若

評価制度は国際的にはかなり遅れをとってわけですね。ステークホルダーに対する説

い頃自分の音楽を究める活動をしていて、いましたから、とにかく大学評価を急いで明責任や、社会貢献の部分をきちんと盛込

教員になる時期はそれが円熟し、それほどやり、更には短大も専門職大学院もともか

まなければいけないと感じていました。

外部で演奏などの活動をしなくなってから

内田伸子氏

くやろうと。短大と大学の学生の違いをどこちらの委員を引受けさせていただいてという傾向が強い。一方で、若い先生をあう理解するのかという大問題を議論してい思いましたのは、私立大学はそれぞれが建まり早く専任として採用してしまうと、自る間もありませんでした。専門職大学院の学の精神をお持ちで、それを実現する体制分の技能向上に必要な演奏活動がしづらく評価基準を作るといっても、分野別の評価を作って運営されているところが違うなと。

なります。そういう中で優秀な方を確保して、を今後どうするのかの見通しも立っていな

自前で運営し生抜いていくために、社会貢

将来的にだんだんと教育に重点を置いてもかったわけですよ。このような状態で突き献とか地域との連携について早くから認らうようにしないといけないということに進むだけでは結果的に間違った方向にいく

識されているという点が、国立大学法人となりますね。そういう矛盾があるんです。

恐れもあるかと思います。制度は始まりまの一番大きな違いだということを実感しま

ほかにも実技試験の採点などいろいろあしたが、これからの問題がたくさん残さした。

りますが、体育もそういうところがあるのれているというのが一番の印象ですね。

相良 福井先生の大学は音楽大学というこではないかと想像しています。

とで、1 年生から非常に専門性の高い特定「自己点検・評価を基本としつつ、■認証評価の現状について「音楽や体育など特定的分野では非常勤教員の数が多くなり、同じ評の教育をされるわけですが、認証評価について何かお気づきの点、お考えの点ございますか。

外からの評価という危険性を内包し（瀧澤）て始まったのが認証評価 」（福井）
価基準での評価は難しい 」

福井 平成 17 年の中教審の将来像答申で、瀧澤 自己点検・評価の見方というのは、大学の七つの機能の 5 番目に特定の専門的

かなりグラグラ揺れてきているんですね。

相良 この 10 年の間に、第 1 サイクルの 7

分野として、芸術、体育等の教育研究とあ年間が終わりました。その段階で当機構でりました。これらは他の分野と全く別の特は瀧澤先生にご指摘いただいた点も含めて、定の分野だと書かれているのですね。

さまざまな問題点を解決すべく評価基準を音楽大学として一例を挙げれば、教員改定しました。自己評価が評価機関への採用で難しい点があります。専任教員が説明のためにあるというような印象があっ採れないのです。学生が専攻する楽器とたこと、あるいは社会に対して本当に説明合わせる必要がありますが 、楽器によっ

責任、アカウンタビリティを果たしているのては教員の持ち時間が 1週間に 2 時間と佐藤東洋士 氏074

第5章

明日に向けて座談会「 認証評価とJIHEE の10 年後のために」

もともと自己点検・評価が大学評価の基本

うのは別なんですよね。国立大学の法人評

今までは本当の自己点検・評価にはなってであると中教審でも言ってきたわけですが、価というのは、あくまでも中期目標を立てなかったわけですよ。要するに、基準を満

それが変わってきたのは、国立大学の法人てそれを達成しているかどうかで、それにたしているかという判定自体は自己評価の化のショックもあり、監視的・規制的なニュ

対して運営費交付金がどのようについてく

段階ではしない。ただ問題があるという段

アンスが強くなってきているんですね。中るかということだと思います。つまり、効階で終わっているわけです。最終的な判定

教審の答申ですら、自己点検・評価は客観率化を念頭に置きながら評価をしていく。

は評価機関にお任せするということで、最性のうえで問題があると懐疑的な見方を打一方、認証評価は、中教審の大学分科会に終的な判定の責任を大学が負うことはな

出してきたりして、そこでもう少し規制的

かけて、その機関が評価機関として適当でかった。だから、自己点検・評価が本来のな第三者評価を作る必要があるとなったあるかということの審査を受けてから始め役割を果たさなかったのだと思うんですね。

り。自分で自分を評価する方式には限界がるわけですよね。これも含めて、認証評価

変わった一番の点は、最終的に基準に合っあるという見方も答申にまで書かれているは設置基準が下敷きになっていて、上からているかどうか、大学が自分の責任で判定んですね。ただ、方向として間違ってはい与えられたものなんですね。一方、諸外国

して世の中に出すということだと思います。

けないのは、評価が文化として大学の社会を見ると基本的にはピア・レビューですから、

福井 第1サイクルの評価というのは簡単に定着するためには、大学の自主性が基

お互いにこのレベルでいきましょうと決めにいえばQ&Aだったと思うんですね。評本であるというのは疑いのないこととしていくのであって、国が基準の一つひとつ

価機構が出した細かい基準がたくさんあて国際的に受入れられていること。そこでについて審査しない。

り、それに対していい答案を出したら結そういう意味では、大学基準協会もうち果はいいと判定してくださる。したがって、も会員制をとっているわけですから、会員

自己点検・評価や PDCA の進行には、あもう一つ挙げれば、非常に不幸であったの声をもう少し取入れるべきかなと思いま

まり効果的ではなかった。評価をしてくのは、認証評価の議論が始まった頃は規制す。最近よく議論になりますが、小さな大ださる側も、どちらかというと、評価を改革が政治の本流になった時期なんですね。

学を一定規模の大学に要求されているようするんだという上から目線の雰囲気が規制改革の基本は市場主義であって、競争な基準と同じような基準で評価できるのかあったような気がするんですね。その点がなければ良くはならない。事業への参入ということ。それが上から与えられた、役に関しては佐藤先生がおっしゃったよう

は自由にできるようにしておく、それを受所が認めた評価基準に従っていくとそうせに、年を追うごとにピア・レビューの方向

ける側が自由に選択できる市場が必要といざるを得ないのですが、これについてはもになってきているように思います。審査

うことなんですね。それで、事前の規制は

う少し方法を考えないといけないと思ってというのではなくて、ピア・レビューの趣いけないと。事前の規制は要するに既得権います。

旨からすると、できるだけ協力するよう日本だけが評価の形を変えていくわけにはいかない。

な形で評価できるといいと思うんです。

の保護になるということで、事前の規制はやめて事後のチェックでいくことを大原則にしたんですね。で、設置審査ではなく全部事後のチェックでやる。事後のチェックですから設置後の運営全般への行政的な監視装置になりかねない。そうした危険性を■第 2 サイクルに入って「新システムの一番変わった点は、大学が自分の責任で判定して世の中に出すということです」（瀧澤）更に、サポートするような機能が相当あってもいいという気がします。
そうはいいながら、評価を受ける大学としてはその準備を、それも特に小さな大学
では、教職員が総出でやらなければいけな

内部に抱えながら始まったのが認証評価だ

相良 当新システムの改定に瀧澤先生は深かったものですから、学内の連絡が悪かっと思うんですね。このことを十分に認識して、く関わっていらっしゃいましたが、第 2 サ

たのをお互いに認識し、お互いの苦労もわ

間違った方向にいかないように気を付けてイクルの評価のあり方については、どうおかって、副次的に教職協働などのいい成果いるべきだと思います。

考えですか。

がたくさんあったことも事実です。ですか佐藤 国立大学の法人評価と認証評価とい瀧澤 私が一番変わったと思いますのは、ら、決して無駄ではなかったわけです。

075

座談会「 認証評価とJIHEE の10 年後のために」

内田 判定委員会に佐藤委員長のもと委員

瀧澤 分野別の評価は、そのための新しいとして参加していますが、大学をサポート

評価機関を作るという対応だけではとてもするという姿勢がとても感じられます。

大変なことで、その分野の専門家集団があ小中学校では学びの履歴、ポートフォリ

る程度責任を持つという形でないといけな

オをきちんと作って、教員も自分がどういいと思うんですね。専門家集団がその評価う教育をしてどんな成果を出せたかを見るについて関心を持ってどのような評価が必とともに、子ども自身もそれを振返り、自要かというのを全然検討していないという分の学びの足りなかったところに気づいて、のは問題なんです。

さらに努力をして向上していくような仕組

瀧澤博三氏

みができていますが、大学にはそれがなかっうな専門家集団を持つのは極めて難しいで

佐藤 大学基準協会とここの関係についてすよね。分野別の評価をするのかしないの

しろ受けなければいけないということで評は、お互いに情報交換することが重要です。

かはその辺りの体制ができるかどうか、も価が始まった。第 2 サイクルを迎えて私立アメリカではニューイングランドから西海うちょっと分野別の専門家集団が、その分大学の評価も国立大学法人の評価もブラッ

岸まで、それぞれの地域に認証評価団体

野の教育の質の維持・向上に責任を持ってシュアップされてきています。そこで受けがあります。日本でも地域ブロックごとにいただくということが進まないと、ちゃん

ねばならぬではなくて、受けることをきっ見ていくのが一番望ましいと、実は個人的としたことはできないと思いますね。

かけにして次なる飛躍につなげるというプには思っていたんですね。そんな簡単なこ

福井 分野といっても、その大学の建学のラスの機会に捉えて、自分の大学を良くすとではないと分かっておりますが、お互い精神なり教育の方針と分野を重ねるというるために評価を活用するということが広に何をしているかというコミュニケーショ

ことは、もっと難しくなるのではないかとがっていけば、日本の評価文化が成熟するンが必要だということです。

思います。また全ての分野別で作れるわけたわけですよね。それで、7 年以内に1 度にのではないかなと思いました。

■評価機関の連携と分野別評価「全ての分野で評価機関を作るより、評価機関がない場合に判断できるシス
テムを作る方が具体性がある」（福井）076

ファッション系でも我々が期待できるよ

その中で、今までは認証評価を受ける側ではない。ですから、評価機関がないときが 7 年のうちこの年に受けたいというのをはどこかでこういう組織を作って判断する選べるので、評価の件数の時期的な平準化のだというような、そのシステムを作る方ができない。ある程度この時期に受けませが具体性があるんじゃないですかね。

んかということを評価団体側が言えるよう

瀧澤 日本学術会議でやろうとしているこにしないと、ある年はものすごく増えて、とを見ても、全分野に網を張れるかというある年はものすごく減るという状況がいつとちょっと考えられないですね。分野別に

相良 私は評価員として大学基準協会と当までたっても解決しないと思います。三つどういう教育をやるのか、学修成果を誰が機構の双方で経験がありますが、制度設計の機関がお互いに連絡するという機能もある

どう定めるのかというのは、日本では各大としては当機構もよくできていると感じてようですから、その中でこういうことも議論

学が勝手に決める。自分の大学のことだかいます。

をするのがいいのではないでしょうか。

らということにしかなっていない。学修成

大学評価ではもう一つ大学評価・学位授

あともう一つ言えば、専門職大学院の評

与機構もありますが、この３機関のあるべ価ですよね。うちはファッション・ビジネ

き関係、役割分担はどうしていくべきでしょス系専門職大学院の評価をしていますが、1

ヨーロッパの各国で進んでいるのは、各うか。同じ認証評価を行う機関としての共大学でも新しい分野ができたら評価機関を大学が自分の大学のことだけ考えて適当に通部分と、個性を示していく部分があると作らなければいけない。教育の内容は多様作るのではなくて、社会とのつながりの中思います。三つの機関の今後について、佐化していますから、それにどう対応していで学修成果を決めるということで、「チュー

藤先生どうお考えでしょうか。

くのかは共通の課題だと思いますね。

ニング」という言葉で表しているように、果というのは教育の目標になるわけですか
ら基準みたいなものですよね。

第5章

明日に向けて座談会「 認証評価とJIHEE の10 年後のために」ある程度全体的な調整が行われる仕組みで常に小作りになっています。

当機構は、評価を大学改革・改善に生かやっているんですね。大学を飛越えた、も

私は学術会議で心理学分野の評価基準をす体制、評価結果の社会への浸透、評価

うちょっと広い枠の中で専門分野別のあり考えているんですけれども、心理学分野は体制の強化、専門分野別評価への対応な方の基準を考え、仕組みを作らないとどう

論文を比較的書きやすい領域ですが、ことども重要課題と捉えています。今後の評にもならない。学術会議に全部任せて済む

教育委員会と連携すると、単行本を 6 年か価のあり方について、内田先生、お話しとはとても思えない。

けて書く方が論文を何本も書くよりもずっいただけますか。

といいんだっていうような議論があってな

内田 一番の基本は佐藤先生が先ほどおっかなかまとまらない状況なんですね。どこ

しゃったことを踏まえて、それぞれの大学

かの教育や研究領域にダメージを与えるよの個性とか建学の精神を生かす運営体制でうな形での基準は作らず、それぞれの分野

あるか、そしてそれがステークホルダーで内田 量の評価というのは非常に簡単ですの専門家集団がその立場から評価していくある学生たちに一定の質の教育を十分に提よね。論文はいくつ出たか、とか。でも、基準を出しながら調整していくことが必要

供しているのかをしっかり見ていかないと福井先生も先ほどお出しくださっています

なのかなと思いました。

いけないだろうと。評価する側の姿勢としけれども、問題は質の評価ですよね。パ

佐藤 かつては、例えば経済学を教えるのましては、対話型の評価をしていきたい。

フォーマンス、ファッション、演劇、それであれば、必修科目がこれで、主要な科目

それで私学としての特性を踏まえたそれぞから音楽や体育スポーツ系、こういう評価

は専任教員がいないといけないとか、全部れが良い教育を社会に向かって提供していは一体どうしていくのか。もう 6 年も発掘

こと細かに決まっていました。申請するほけるように、それを監視するというかまたし続けてきたが化石が出てこないので論文

うはそれを満たしていればいいので、ある評価する。そして評価を受ける側の大学が、が書けない、というような、人文社会系で意味で極めて便利なものがあったんですよ

これまでの自分たちの運営が建学の精神や長く時間がかかるような分野ですと、そのね。今はありませんから、分野の教育内容

ミッションにかなうものであるのかを振返評価は非常に難しいわけですよね。でも、について、あるいはカリキュラム内容につり、欠陥がある場合にそこを補って更に成実際にその研究に携わっているわけですか

いて評価する物差しはどこも持っていない

長していけるような、そういうきっかけにらそのプロセスをちゃんと評価した方がいのかもしれませんね。すると今のところ私評価がなることが基本ではないかと。

いのではないか。単なる論文の数だけじゃどもを含めて、カリキュラムの内容の評価

分野別の評価は非常に難しく、試行錯誤

駄目だということで、分野別の特色をうままでできていない。シラバスの内容が適当の段階かもしれないですが、学生に本当にく評価する公平な基準、適応的な基準が作かどうかまで全然議論の対象ではない。で良い教育ができているのかどうかという観れないと、学問分野においてはダメージをすから、分野別評価をどうするかが今後の点で見ていく、評価というより振返りの記

受けてしまうんではないかと。国立大学が課題となるところでしょうね。

録を提出していただくような形ではどうか「論文の数などの量ではなく、特色を質として評価しなければダメージを受（内田 ）ける学問分野もある」

法人化して中間評価というのを文科省がやったんですけれども、やっぱり研究が非と思います。

■認証評価のこれから「建学の精神を生かす運営体制か、一定の質の教育を提供しているかを

佐藤 最近の中教審の答申を読むと、アカウンタビリティとかコンプライアンスとか
ガバナンスとか、いずれも社会に対する説（内田）
しっかり見ないといけない」

明責任ということから出てきているんだと

相良 大学ポートレート事業との関連、ガ

学人が社会に対してどう説明していくのか

バナンスの強化、学修成果を重視した評価ということが問われているということでしなど、次のサイクルではさまざまな課題をてね。運営している当事者が問われている

解決していかなければなりません。さらに問題で、あり方ではないと思います。そう思いますが、国が決めるんではなくて、大福 井 直敬 氏

077

座談会「 認証評価とJIHEE の10 年後のために」いうところをきちんと受止められる評価を肝心なところが捉えられるのではないか

ういうことも将来的には考えられると思いできればいいなと思っています。

と。そういう方向で認証評価を考えています。1回 1回の負担が軽くなる場合もある

かなければいけない。

だろうし、特定の年だけ評価校数が多くな評価が基本的に何のためにあるのかと078

いったら、大学が教育機関としていい仕事

それから、評価機構の大きな仕事は評をしているかを問うわけですよね。その上価することと、評価基準を作ることです。

で考えれば、今年来年、出生の数は1 0 0 万

それなりの組織じゃないとできない。規

人を切るだろうと言われています。ついこの制改革の理屈では株式会社にも評価をや間ですよ、205万人と言われたのは。半分以らせろといいますが、株式会社が大学の下でしょ。これからまだまだ下がっていって基準を作るという正当性はないと思うん

85 万人くらいまで下がる中で、従来と同ですね。だからつまらない議論が起こりじ物差しだけでは評価できなくなると思う得るので、大学の評価基準を作るという

相良 福井先生が冒頭で中教審の平成 17 年

んですよね。評価の物差しを多様にしていのは誰にでもできる仕事ではないというの将来像答申に触れられましたが、ちょうかないと評価しきれなくなるかなと。先ほことを世間にもよく認識してもらわない

どその頃私は京都のミッション系の女子大学

どからの分野別評価とか、いろいろなことといけないと思います。

の責任者をしていました。うちの大学はどれに繋がってくるのではないかと思います。

福井 規模の大きな大学と小さな大学をに該当するかなと考えたところ、総合的教養

瀧澤 抽象的な言い方になりますが申上げ

比較してみると、同じ基準が必要なんだ

教育というカテゴリーがありました。幸いにます。まず、大学は自主性が大事だと言わろうかと思うことがあります。また負担も私がいるうちは財政的にも苦労しなかった

れますが、大事なのは大学団体として大学の点もあります。負担は大きな大学と小んですが、いまは段々難しくなっている。大の集団としての自主性というのをどう維持さな大学では全然違いますから。それが学の評価を考えるときに、私立大学というのし発揮していくかということ。この訓練が一つですね。

は、先生方がおっしゃった建学の精神、赤字

ることも減るかもしれません。

■10年後の日本高等教育評価機構「国際化が進む中で、きちんと評価できる評価者の育成は評価機構にとっての課題です」（佐藤）

足りないんですよね。それが大学の世界でそれと評価ではどうしてもガバナンスやになろうが学生が来なかろうが独自の大学の欠けていたもので、非常に抽象的ですが大説明責任などが話題になりますが、学生が精神を守らないわけにはいかない、そういう事なところだと思います。

どう生活をしているのかという評価があま

気持ちで運営している大学が随分たくさんあ

認証評価は発足以来、非常に多くの経験りない。大学時代は勉強する子は勉強する、ると思うし、これからどんどん増えていくのを積んだというわけではないです。最初にあるいは鍛えていればいいんだと言われれではないかと思います。

基本的な議論が行われていないので、変なばそれまでかもしれませんが。成長してい10 年後、すなわち当機構の設立 20 周年

要素が入っているんですね。そんな状態で、く段階で学生生活はどうあるべきか、人間にあたる平成 36（ 2024）年は、認証評価制

発足してから逐次問題点を検討して手直し

形成はどうあるべきかは、あまり言われな度第 3 期の最終年です。最後に視点を変えするというプロセスをたどっているんです

いんですね。ですから、将来の成長なり、て質問をさせていただきますが、10 年後のが、この方法では段々と細かくなっていく

社会の要求に対して応えられるかどうかわ

当機構は、どんなふうに存在することを予んですよね。今大事なのは、細かくするこかりませんが、それはそれで致し方ないの

想されているか、期待されているか、をおとではなくて、少し大ざっぱにすることでのかということが一つあります。

聞かせください。

はないかと。評価の体制には限界があり、もう一つは、とにかく今の世の中の動き

内田 基本を大事にしながら対話型の評

なんでもできるわけではない。評価を効率があまりにも早いから、2 年経つと全く違

価に、そして評価基準を多様化し、それ化することがかなり重視されてきているとうことが起こってくるんですね。ですから、ぞれの大学の自律性、自主性を尊重する

思いますが、効率化というのは細かくき

7 年以内に1 度と言いながら、もう少し細か形でブラッシュアップしていければ、第 3

ちょうめんにするのではなくて、大ざっ

く4、5年くらいにしたほうがいいのか、また、

サイクルまで存続するだろうと思います。

ぱにするほうがうまくいくのではないか、

重点的に必要な部分の評価をするのか、そ

それはこの評価を受けること自体がそれ

第5章

明日に向けて座談会「 認証評価とJIHEE の10 年後のために」

出席者プロフィール
内 田 伸 子 （うちだ のぶこ）氏
学校法人十文字学園理事・十文字学園女子大学特任教授、お茶の水女子大学名誉教授。
当機構では、大学評価判定委員会委員（平成 17（2005）〜現 在 ）。
ほかに、国 立大 学、私立大 学 の 外 部 評価員 と して評価に携わる。

佐藤東洋士（さとう とよし）氏
学校法人桜美林学園理事長・桜美林大学総長。
当機構では、大学評価判定委員会委員（平成 17(2005) から副委員長、平成23(2011) から委員ぞれの大学にとって飛躍の機会にすること

えで一番大事なのは、大学コミュニティー

ができればという条件が付きますけれども。

としての自主性をどう確立し機能させるかそのためにこちらの機構でもより良い評価、ということを真剣に考えていくこと。アクより適切で、何よりも温かい評価ですよね、

レディテーション方式を根付かせるという対話型の評価を続けてほしいと願っておりのは歴史も何もないわけですね。大学の自ます。

主性というのは、大学の勝手ではなくて努

佐藤 2021年は私の学校ができて 100 年

力のいるものだという自覚を持つことが一なんですね。人口が減っていくことも考えて、番大事だと感じております。

国際化を一層促進しなければいけない。長福井 一つは人口動態。また、10 年後オリ（2005）〜現在）、評 価システム改善検討委員会

期目標として、2021年に学生の25％は外国

ンピックが終わった後の日本の経済状態

委員長（平成18(2006) 〜現在）
、短期大学評価判人にするとしています。この時期そういうで随分変わってくるんではないかなという意味では学校そのものも変わってくるとことと、これから急激に人口が減っていく

思っております。その中で国際化された日中で大学がどうなるかということだと思い

評価チーム団長（6 回）、評議員（平成16(2004）

本の教育状況の中できちんと評価できる評ます。少なくとも、評価にかける気持ちは〜平成 24(2012)）。

価者の育成は機構にとっての課題でもある

あっても、手間とか負担というのを第一にと思っております。

考えないと評価は続かないと思いますね。

瀧澤 チャーター方式とアクレディテー国際化と、それから建学の精神や個性によっション方式というのがあり、日本では何て日本で生まれた大学だということの矛盾

当機構では、大学評価判定委員会委員（平成17が信頼されやすいかというとチャーター方がないようにしないと、どちらかの橋が壊(2005)〜現在）、
評価チーム団長
（3回 ）
、評 議員
（平

式なんですね。政府の設置基準という法令

れていくこともあります。あまり一度に全があり、それに従う。そういうのが日本人てというのではなく、ある意味でもう少しは好きなんだと思うんですね。自主的に相こまめな評価を、細かく分けて、大学が内互に評価をしましょうと言ってもなじんで容なり基準なりを選択する、あるいは、評

こない。そもそも難しかったんだと思いま

価機構が前回を参考に基準を指定するなどすが、その難しいものにあえて挑戦したのの形が一番良いのではないかと思います。

だから、その方向はもう揺らがない方がい相良 今日は長時間、どうもありがとうご

いと思います。認証評価を生かしていくう

ざいました。

長）、企画運営会議委員（平成 26(2014 ) 設置）、評価チーム団長（6回）、理事 (平成16 (2004) 〜
現在 )。
ほかに、大学基準協会理事・副会長、大学評価・学位授与機構 認証評価委員会副委員長、日本私立大学協会副会長。

瀧 澤 博 三（たきざわ ひろみつ）氏
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹。
当機構では、大学評価判定委員会委員（平成17定委員会委員長（平成21(2009) 〜現在）
、ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会委員長（平成 22(2010) 〜平成 24(2012)）など。

福 井 直 敬（ふくい なおたか）氏
学校法人武蔵野音楽学園理事長、武蔵野音楽大学
学長。

成16(2004) 〜現在）。
ほかに、大学基準協会評議員、日本私立大学協会副会長。

相良憲昭（さがら のりあき） ※司会
公益財団法人日本高等教育評価機構副理事長、
企画運営会議主査（平成26(2014)設置）、ファッ
ション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会
委 員（平 成 26(2014) 就 任）、評 価 チ ー ム 団 長（6回）。
桐蔭横浜大学法学部特任教授、前京都ノートルダム女子大学学長。

079

第5章

明日に向けてJIHEE10周年に想う
日本高等教育評価機構の設立 10 周年にそして第二には、評価のプロセスの全期

あたり、感謝の念を込めて、ひとこと雑感

間にわたって、評価機構の職員がきめ細かを申し述べます。評価機構が活動を開始しくアシストしてくれたことです。評価員としてた当時、私も評価員のお誘いを頂戴したのこれまでご一緒した諸大学の教職員の方々ですが、その頃ある私立女子大学の責任者の大半は、認証評価の意義やプロセスに対として右往左往していたために、せっかくのして十分な理解をもっておられましたが、そお誘いをお断りせざるを得ませんでした。とれでも評価員としての経験の差や、所属大はいえ、評価機構の設立やその後の発展に学・学部などの文化の違い等によって、評尽くされた何人かの方々には、忘れがたいご価員会議や調査報告書の執筆などに関する厚誼を頂戴しています。５年前に鬼籍に入ら意思の疎通が必ずしも円滑にいかない場合

公益財団法人 日本高等教育評価機構
副理事長

れた原野幸康前専務理事には、私が国連大もありました。そのような際の「時の氏神」

学に関わっていたころ、IAUP（世界大学総長

が評価機構の担当職員で、皆さんは学校教相良協会）を通じてご面晤を得ましたし、瀧澤博三

育法、大学設置基準、私立学校法等の関先生や故・喜多村和之先生は、国立教育政係法令はもとより、評価機構が編集・出版

策研究所でご一緒させていただきました。そした認 証 評 価 の『てびき』『実 施 大 綱』

して、去年（2013年）の7月に畏れ多くも評価『チェックリスト』などに精通しており、私機構の副理事長の職を継がせていただいたが携わった何件かの認証評価においても、

髙倉翔先生には、文字通り何十年にもわたっ評価機構の担当職員のサポートがなけれてご懇意に願ってきました。

ば、収拾がつかなくなったのではないかと

憲昭

私が評価機構の活動に携わるようになっ080

思わせるような場合がありました。

たのは 7 年ほど前のことですが、その際、評価機構の来し方の 10 年を顧みるとき、二つのことにきわめて新鮮な驚きを感じまし

質・量ともに順調に発展してきたことは明々た。第一は、評価員として大学の教員だけ

白々で、そのことを虚心に喜びたいと思いま

でなく、事務職員も加わっておられたこと

すが、行く末のさらなる 10 年に思いを馳せです。認証評価は大学の教育研究活動にれば、わが国の教育、とりわけ大学教育をとどまらず、管理運営や財務等も含めてす

取り巻く諸環境には不明確なことが多く、べての事案に及ぶものであり、そのために

私たちの評価機構が、地図なき旅路あるいはそれらの分野の専門家としての事務職員

は海図なき航海を余儀なくされることは大いが評価に関わるのは当然であって、それこに予想されるところです。しかしそこにこそ、そが真の「ピア・レビュー」にほかならな評価機構のさらなる発展と充実が約束されていと思う次第です。

いると、私は強く確信しているのであります。

第6章
資料編
082

評価機構の概要・組織図084

設立趣意書／認定書・認証書

086

定款

090

年表

092

役職員等名簿098

評議員会・理事会 開催実績

106

各種委員会・会議体 開催実績・名簿

129

会員校一覧

135

実施大綱

150

評価基準

161

年度別認証評価結果

164

セミナー等開催実績

評価機構の概要・組織図
平成 26（ 2014）年 5 月現在のデータをもとに作成しています。

概要

名称等

設立・認証等

名称：公益財団法人 日本高等教育評価機構

財団法人 設立許可年月日：平成 16（2004）年 11 月 25 日

住所：〒102-0073 東京都千代田区九段北四丁目 2 番 11 号

公益財団法人 移行登記年月日：平成 24（2012）年 4 月 1 日
評価機関 認証年月日：

第 2 星光ビル 2 階● 大学機関別認証評価：平成17（2005）年 7月12 日

電話：03-5211-5131（総務部）、03-5211-5181（評価事業部）● 短期大学機関別認証評価：平成 21（ 2009）年 9 月 4 日

03-5211-5182（評価研究部）●ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価：

FAX：03-5211-5132

平成 22（ 2010）年 3 月 31日

HP：http://www.jihee.or.jp/

JIHEE ロゴマーク 商標登録年月日：平成 25（ 2013）年 5月31日

代表者：理事長 黒田 壽二

表 2 会員校数の推移

表 1 会員校の地域別内訳
大学［ 324 校 ］

短期大学
［7 校］

北海道

15

0

東北

20

0

関東

104

2

中部

60

1

近畿

62

2

中国・四国

29

1

九州・沖縄

34

1

400
300

238

268

280

299

306

308

311

318

200

324

大学
短期大学

100
0

318

0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

2

2

6

7

H23

H24

H25

H26

※詳細は、第３章 会員校（p.28）、第 6 章 会員校一覧（p.129）を参照

評価員（平成 26（2014）年度）

表 3 評価校数の推移（再評価を除く）
大学機関別認証評価

評価員候補者登録数：512 人
大学機関別認証評価：300 人
短期大学機関別認証評価：12 人

短期大学機関別認証評価

100
80

職員
専任職員数：男 9 人、女 8 人、計 17 人
研修員数：男 2 人、女 3 人、計 5 人
研究員数：男 1 人、女 0 人、計 1 人

082

ファッション・ビジネス系
専門職大学院認証評価

85
71

38

40

30

16

20
0

63

58

60

0
H16

13

4
H17

13

1
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

1

3

H25

H26

第 6 章 資料編
評価機構の概要・組織図

組織図【 評議員会】【 会 議】

評議員
12〜18人

監 事
2人

企画運営会議

【理事会】

【委員会】

理事
12〜18人

大学評価判定委員会

理事長
副理事長
常務理事

意見申立て審査会

【評価員】
評価チーム
評価チーム
評価チーム

...

評価システム改善検討委員会

【事務局】

【評価員】

評価員養成検討委員会

事務局長

総務部

改善報告等審査会

評価事業部
評価研究部
短期大学評価判定委員会

【評価員】
評価チーム

意見申立て審査会

評価チーム
評価チーム

...

ファッション・ビジネス系専門職大学院
評価判定委員会

評価チーム

...

意見申立て審査会

【評価員】

083

設立趣意書／認定書・認証書
財団法人日本高等教育評価機構設立趣意書から、設立する団体は日本私立大学協会の拠出金による財団法人
組織といたします。財団法人設立後は、評価を行うために本財団が独自に定めた「大学評価システム」によって、文部科学大臣が「知識基盤社会の時代」といわれる 21 世紀において、我が国認証する認証評価機関となるための申請を行うことといたしまが引き続きリーダーシップを発揮していくためには、優れた人す。本財団が定める「大学評価システム」においては、私立大学

材の育成、先端的・独創的研究の推進がますます重要となって等から教育研究活動等の状況についての評価の申請を受理し、おります。この人材育成や学術研究の担い手である大学は、国各大学が構想し、設定した目的、目標及び計画並びにその実施

際的通用性の向上、国際競争力の強化等を目指し、さらなる大状況、成果等について、教育研究の質の向上を図る観点からの学改革に取り組み、教育研究水準の維持向上に努めることが社

評価を実施するものといたします。高等教育の質的保証及び向会から強く求められており、大学が果たすべき責務であるとさ上が強く求められる状況下、本財団は、評価等を通じ各大学のれています。

改革・改善を支援することとし、もって私立大学等の発展・充平成 14 年 8 月中央教育審議会から「大学の質の保証に係る新実に寄与しようとするものであります。

たなシステムの構築について」の答申を行い、我が国の高等教
育の国際的通用性、共通性の向上と国際競争力の強化を目指す
ための改革案が示されました。内容は、大学の設置認可制度の弾力化のもと第三者評価制度の導入を柱とする大学の質の保証に係る新たなシステムの構築であり、「事前規制から事後チェッ
ク」ヘと従来の文教政策を大きく転換するものであります。
この中央教育審議会の提言は、平成 14 年 11 月第 155 回国会における学校教育法の改正により制度化され、すべての大学に対し第三者による評価を義務づける制度が新たに導入されました。その内容は、「大学は当該大学の教育研究、組織運営及び施設設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、
一定期間内に文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という）による評価を受ける。
」というものであり、第三者評価制度関係の法律の規定の施行は平成 16 年 4
月 1 日とされ、また、政令により大学が認証評価機関の評価を受ける「一定の期間」は 7 年以内と定められました。
日本私立大学協会は、平成 12 年 4 月から附置機関である私学
高等教育研究所を設置して、主として私立大学の立場から今後必要となる「大学評価システム」の具体的在り方に関して研究を行ってきました。その結果、（1）設置運営形態の異なる国公私立大学に対して、それぞれの形態に適応できる多元的な評価システ
ムの構築が必要、（2）私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟
かつ弾力的評価システムが必要との今後の評価の在り方について基本的認識を得たところであります。さらに平成 16 年 4 月から発足する新たな第三者評価制度については、私立大学が圧倒的多数を占める我が国の大学の特有の状況の下、私立大学の特性に対応した評価を実施する認証評価機関が必要不可欠であるとの結論に達しました。
日本私立大学協会は、ここに加盟校の総意をもって、私立大学の特性に対応した評価システムをもつ第三者評価機関を自ら設立し、認証評価機関をめざすこととしました。この新しい第三者評価機関の実施する評価事業は、公正かつ的確性が求められ、社会の信頼の上に成り立つ極めて公益性の強い業務であること

084

認定書・認証書
財団法人

第 6 章 資料編
設立趣意書／認定書・認証書

公益財団法人短期大学機関別認証評価

大学機関別認証評価

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

085

定款
第 1 章 総則
名称
第 1 条 この法人は、公益財団法人日本高等教育評価機構と称

き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、する。

一般の閲覧に供するものとする。

事務所

1. 監査報告第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

2. 理事及び監事並びに評議員の名簿

第 2 章 目的及び事業

3. 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載し目的
第 3 条 この法人は、大学の教育研究活動の状況について評価を行い、あわせて大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学の発展に寄与することを目的とする。
事業

た書類
4. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数
値のうち重要なものを記載した書類
公益目的取得財産残額の算定
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該

1. 教育研究水準の向上に資するために行う大学の教育研究活動

事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第等の状況の評価の実施に関する事業
2. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計
基本財産

2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
評議員の定数
第 10 条 この法人に評議員 12 名以上 18 名以内を置く。
評議員の選任及び解任

第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団

財産は、この法人の基本財産とする。

法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会

2 基本財産は、理事会において別に定める財産管理運用規程ににおいて行う。

より、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもっ

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たて管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき

さなければならない。

及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
事業年度
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月1日に始まり、翌年 3
月 31日に終わる。
事業計画及び収支予算
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設
備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日

1. 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているものの前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければな

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者らない。これを変更する場合も、同様とする。

ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、こ2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
事業報告及び決算

れらの者と生計を一にするもの
2. 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1を超えないもの

第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度であること。

終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、イ 理事

理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号

ロ 使用人の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体類については承認を受けなければならない。
1. 事業報告
2. 事業報告の附属明細書で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）
又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公

3. 貸借対照表

共団体の議会の議員を除く。
）
である者

4. 損益計算書（正味財産増減計算書）① 国の機関5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明② 地方公共団体

細書

086

6. 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政第 6 章 資料編
定款

法人する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法行う。

人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって数をもって行わなければならない。
1. 監事の解任設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15

2. 評議員に対する報酬等の支給の基準

号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特3. 定款の変更

別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政

4. 基本財産の処分又は除外の承認

官庁の認可を要する法人をいう。
）
評議員の任期

5. その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補

第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度

者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事ののうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達す員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

るまでの者を選任することとする。

3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期

議事録の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任

第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

議事録を作成する。

評議員の報酬等
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 300 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める評議員及び役員の報酬等並2 出席した議長及び当該評議員会において選任された出席者の代表 2 名以上が、前項の議事録に記名押印する。
評議員会運営規則

びに費用に関する規程に従って算定した額を、報酬として支給す

第 20 条 評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款にることができる。

定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則に

第 5 章 評議員会よるものとする。

構成

第 6 章 役員等

第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
権限
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
1. 理事及び監事の選任又は解任

役員の設置
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
1. 理事 12 名以上 18 名以内
2. 監事 2 名以内

2. 理事及び監事の報酬等の額

2 理事のうち理事長 1 名、副理事長 1 名、常務理事 1 名を置く。

3. 評議員に対する報酬等の支給の基準

3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関す

4. 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）
及び財産目る法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法録の承認並びにこれらの附属明細書の承認
5. 定款の変更

第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
役員の選任等

6. 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分

第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

7. 基本財産の処分又は除外の承認

2 前条第 2 項に定める理事長及び副理事長並びに常務理事は、

8. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定理事会の決議によって、理事の中から選定する。

められた事項
開催
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
招集

3 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なけ
ればならない。
役員の構成
第 23 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及び第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理その親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3

事会の決議に基づき理事長が招集する。

分の1を超えて含まれることになってはならない。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招2 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

係がある者を含む。
）
及び評議員（親族その他特殊の関係がある者

決議
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有を含む。
）
並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

087

定款
理事の職務及び権限
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

1. この法人の業務執行の決定

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人

2. 理事の職務の執行の監督を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事

3. 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分招集担執行する。

第 32 条 理事会は、理事長が招集する。

3 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに 4 か月

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に長が理事会を招集する。

報告しなければならない。
監事の職務及び権限

決議
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有す

第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるとる理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

ころにより、監査報告を作成する。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に2 監事は、
いつでも、
理事及び使用人に対して事業の報告を求め、関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たし

この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

たときは、理事会の決議があったものとみなす。

役員の任期

議事録

第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度の第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、

うち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

議事録を作成する。

2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最2 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記

終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

名押印する。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期

理事会運営規則の満了する時までとする。

第 35 条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定

4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、

めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるも任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者がのとする。

就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第 8 章 定款の変更及び解散

役員の解任

定款の変更

第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することが議員会の決議によって解任することができる。

できる。

1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条につい2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれにても適用する。

堪えないとき役員の報酬等

解散
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的で

第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定めるある事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散

総額の範囲内で、評議員会において別に定める評議員及び役員のする。

報酬等並びに費用に関する規程の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
顧問

公益認定の取消し等に伴う贈与
第 38 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人

第 29 条 この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くこが公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公とができる。

益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消

2 顧問は、次の職務を行う。

しの日又は当該合併の日から1 か月以内に、公益社団法人及び公1. 理事長の相談に応じること

益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又2. 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

残余財産の帰属

4 顧問の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために第 39 条 この法人が、清算する場合において有する残余財産は、要する費用の支払いをすることができる。

評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定

第 7 章 理事会

等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公

構成

共団体に贈与するものとする。

第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

088

権限
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。

第 6 章 資料編
定款

第 9 章 公告の方法

附則

公告の方法

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及第 40 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をするこに伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公とができない場合は、官報による。

益法人の設立の登記の日から施行する。

第 10 章 委員会等

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団

委員会等

法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係

第 41 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決

法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法議により、委員会等を設置することができる。

人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 62 委員会等の委員は、理事会において選任する。

条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日

3 委員会等の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

会の決議により別に定める。

3 この定款による変更前の特例民法法人日本高等教育評価機構

第 11 章 事務局

寄附行為第 17 条の規定により選任された理事の任期が、第 1 項

事務局に定める施行日以降も存続する場合には、当該理事の任期は、同第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

寄附行為第 20 条の規定にかかわらず、公益法人の設立の登記を2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

した前日までとする。

3 事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任4 この法人の移行後最初の理事長は、黒田 壽二とする。

免する。

5 この法人の移行後最初の評議員は、次に掲げる者とする。

4 前項以外の職員は、理事長が任免する。

石田 恒夫

岡本 輝代志5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会

北村 憲司

小出 忠孝

諏訪 文彦

の決議により別に定める。

豊田 寛三

野原

濱

第 12 章 利益の供与の禁止

濱田 勝宏

福井 直敬

利益の供与の禁止

森田 嘉一

森本 正夫

山下 興亜

吉井 定信

吉本 成香

六鹿 正治

第 43 条 この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をす

明

香川 達雄
健男

藤田 成隆

る者、この法人の役員又はこれらの者の親族等（租税特別措置法

6 この法人の移行後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

施行令第 25 条の17 第 6 項第 1 号に規定する親族等）
に対し、施

理事

青木 二郎

大沼

淳

木村 正裕

設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選

熊岡 洋一

黒田 壽二

小出 秀文

任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与える後藤淳

佐藤 東洋士

白澤 宏規

ことができない。

髙倉

翔

髙栁 元明

戸田 安士

第 13 章 会員

中村 量一

西川 博史

野﨑

野田 起一郎

堀川 徹志

渡邉 和親

齋藤 力夫

遠山 耕平

会員
第 44 条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする

監事

弘大学を会員とすることができる。
2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定め

別表る会員規則によるものとする。

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外の第 14 章 個人情報の保護

もの）

個人情報の保護第 5 条関係

第 45 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

財産種別

場所・物量等

基本財産引当資産（定期預金）

100,000,000 円

第 15 章 雑則
委任第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

089

年表
年表中は日本私立大学協会＝私大協、私学高等教育研究所＝私高研と表記しています。

年

月日

行事及びできごと

前史
平成12(2000)

平成13(2001)

平成14(2002)

平成15(2003)

平成16(2004)

3 月 28 日

私大協第 112 回総会にて附置「私学高等教育研究所」の設立を決議

4月

私高研設立（所長：大沼淳、主幹：喜多村和之）

7月

私高研にて「大学評価システム」の研究開始

8月2日

私高研「第 1 回公開研究会」にて「最近の高等教育政策と私学̶私学の立場からみた “ 独立行政法人化” と “ 第三者評価機関 ”」と題した講演

3 月 18 日〜22 日（5 日間）

私高研が韓国へ調査団を派遣し、調査を実施。現地にて日韓共同セミナー実施（訪問先：韓国の大学及び韓国大学教育協議会（KCUE）他）

9 月 6 日〜21 日（16 日間）私高研がヨーロッパへ大学評価の調査団を派遣し、調査を実施（訪問先：イギリス、オランダ、フランス、ドイツの大学他）

3 月 10 日〜23 日（14 日間）私高研が米国へ調査団を派遣し、調査を実施（訪問先：サンフランシスコ、ボストン近郊の大学及び評価機関）

7 月 12 日

私大協「教育学術充実協議会」にて私高研喜多村主幹が評価システムの基本的骨格について解説

10 月 25 日

私大協第 117 回総会にて私高研「私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨（素案）」報告、第三者評価機関設立を決議

11 月 18 日

私大協「大学基準問題検討委員会」第 1 回委員会にて評価基準等の検討開始（担当理事：中原爽、委員長：髙倉翔）

12 月

第三者評価機関設立準備室を東京都千代田区九段南に設置

3 月 26 日

私大協第 118 回総会にて第三者評価機関設立へ向けての年次計画案、準備進捗状況説明

4月

平成 15（2003）年度 文部科学省委託研究を日本私立大学協会が受託（「評価に関する調査研究」調査研究テーマ 3 件）

10 月 24 日

私大協第 119 回総会にて「私学に特化した第三者評価機関の設立へ向けて（中間まとめ）」及び認証評価制度解説

1 月〜2 月

私大協「大学評価セミナー」にて評価システム中間まとめ発表（全国 7 支部・連絡協議会で実施）

2 月 21 日〜3 月 1 日（10 日間）

私大協が米国へ調査団を派遣し、調査を実施（訪問先：西部地区基準協会（WASC）、ジョージ・ワシントン大学他）

2 月 29 日〜3 月 4 日（5 日間）

私大協がマレーシアへ調査団を派遣し、調査を実施（訪問先：国家アクレディテーション機構（LAN)、テナガ大学他）

3 月 29 日

私大協第 120 回総会にて第三者評価機関設立の推進方策決議（設立趣意書、寄附行為案、事業概要案、認証評価機関の申請）

4月

平成 16（2004）年度 文部科学省委託研究を受託（「認証評価に関する調査研究」調査研究テーマ 2 件）

6 月 17 日

私大協「大学評価問題検討委員会」（「大学基準問題検討委員会」から改称）第 1 回委員会開催（担当理事：中原爽、委員長：髙倉翔）

9月

第三者評価機関設立準備室を東京都千代田区九段北の第 2 星光ビルに移転

9 月 24 日

私大協第 548 回理事会にて財団の名称を「日本高等教育評価機構」と決定（10 月 22 日私大協第 121 回総会にて報告）

10 月 8 日「財団法人日本高等教育評価機構」設立発起人会を開催

10 月 19 日

文部科学大臣へ財団法人日本高等教育評価機構の設立許可の申請

11 月 25 日

文部科学大臣より財団法人日本高等教育評価機構の設立許可（平成 16(2004) 年 11 月 25 日付 文部科学大臣許可 11 月 26 日付登記）佐藤登志郎理事長就任（髙倉翔副理事長、原野幸康専務理事 就任）

11 月 26 日

第 1 回理事会・評議員会開催

11 月〜

試行評価を実施（金沢工業大学、文化女子大学）（実地調査は平成 17（2005）年 2 月実施）

1月

ホームページ開設

1 月〜2 月「大学評価セミナー」を開催（以降、毎年開催）

2 月 27日〜3月10日（12 日間）

米国へ調査団を派遣し、調査・研究を実施（訪問先： ニューイングランド地区基準協会（NEASC）、北西部地区基準協会（NWCCU）、タフツ大学他）

4月

会員制度発足（大学）5月

平成 17（2005）年度 文部科学省委託研究を受託（「認証評価に関する調査研究」調査研究テーマ 2 件）

7 月 12 日

文部科学大臣より大学認証評価機関の認証（申請日：4 月 28 日）

本史
平成16(2004)

平成17(2005)

090

第6章

資料編
年表

年
平成17(2005)

平成18(2006)

月日

行事及びできごと

7月

平成 17 年度認証評価申請受理（4 大学）

7 月 15 日「自己評価担当者説明会」を開催（以降、毎年開催）

7 月 25 日「財団法人日本高等教育評価機構」設立披露会を開催

8 月 10 日、12 日「大学評価国際セミナー」を開催（東京、京都）

8 月〜9 月

「評価員セミナー」を開催（以降、毎年開催）

3 月 31 日

認証評価の結果に関する記者会見（以降、毎年実施）

4月

JIHEE ロゴマーク制定
平成 18（2006）年度 文部科学省委託研究を受託（「認証評価に関する調査研究」調査研究テーマ 3 件）

6 月 30 日

機関誌第 1 号『日本高等教育評価機構』創刊（以降『PeeR』（ピア）と改称し毎年発行）「第 1 回会員協議会（評価充実セミナー）」を開催（以降「評価充実協議会」と改称し毎年開催）

平成19(2007)

2 月27日〜3 月10日
（12 日間）イギリス、ベルギー、アメリカへ調査団を派遣し、調査を実施（訪問先：ファッション系の大学及び大学院並びに評価機関）

平成20(2008)3 月 11 日「短期大学認証評価検討委員会」第１回委員会にて短期大学認証評価の検討を開始

6月6日「専門職大学院認証評価検討委員会」第１回委員会にてファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の検討を開始

8月

平成 20（2008）年度 文部科学省委託研究を受託（「大学評価研究委託事業」調査研究テーマ 2 件）

12 月 13 日

原野幸康専務理事逝去（平成 21（2009）年 2 月 27 日原野幸康氏を偲ぶ会）

2 月 25 日〜3 月４日（８日間）

韓国へ調査団を派遣し、調査を実施（訪問先：韓国大学教育協議会（KCUE）、高麗大学他）

3 月15日〜3月22日（８日間）

米国へ調査団を派遣し、調査を実施（訪問先：ニューイングランド地区基準協会（NEASC）、サンタクララ大学他）

9月4日

文部科学大臣より短期大学認証評価機関の認証（申請日：4 月 6 日）

12 月 11 日

第 16 回理事会にて公益財団法人への移行を決議

3 月 31 日

文部科学大臣よりファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価機関の認証（申請日：平成 21（2009）年 10 月 23 日）

4 月〜5 月「3 認証評価機関・日本学術会議共催シンポジウム」（3 地区）

4月

会員制度発足（短期大学）

平成21(2009)

平成22(2010)

平成23(2011)

INＱAAHE（高等教育質保証機関国際ネットワーク）及び IAUP（世界大学総長協会）正会員入会

平成24(2012)

4 月〜

試行評価を実施（桜美林大学、金沢工業大学、神田外語大学、文化学園大学）

7 月 10 日〜16 日（7 日間）

米国へ調査団を派遣し、調査を実施（訪問先：南部地区基準協会（SACS）及び近郊の大学）

1月「新評価システム説明会」開催（4 地区）

4 月1日

公益財団法人へ移行（平成 23（2011）年 3 月 22 日付
旧法人の解散登記及び新法人の設立登記

内閣総理大臣より移行認定（申請日：平成 23（2011）年 10 月 3 日））

黒田壽二理事長（代表理事）就任（髙倉翔副理事長、石井正彦常務理事（16 日付） 就任）
大学機関別認証評価の新評価システム施行

平成25(2013)

平成26(2014)5 月 31 日

JIHEE ロゴマーク商標登録（出願日：平成 24（2012）年 11 月 22 日）

7 月1日

髙倉翔副理事長退任（6 月 27 日付）に伴い、相良憲昭副理事長

11 月 10 日〜18 日（9 日間）

米国へ調査団を派遣し、調査を実施（訪問先：ワシントン、シカゴ、サンフランシスコの大学及び評価機関）

3 月 13 日

佐藤登志郎顧問（初代理事長）逝去

4月「企画運営会議」を設置

就任

APQN（アジア・太平洋高等教育質保証ネットワーク）正会員入会
11 月 25 日

創立記念日（10 周年）（10 周年誌刊行、「評価充実協議会」開催予定（7 月 8 日）、「10 周年記念シンポジウム」開催予定（平成 27（2015）年 2 月 25 日）

091

役職員等名簿
役員・評議員は五十音順、所属・役職は就任時のものです。職員の所属・役職は平成 26（2014）
年 4 月 1 日現在のものです。

役員（理事・監事）

●専務理事
原野 幸康

日本私立大学協会 参与

●理事
財団法人

石田 恒夫

学校法人石田学園 理事長

大沼 淳

学校法人文化学園 理事長、第1期

文化女子大学 学長、日本私立大学協会 会長

平成 16（2004）
年 11 月 25 日〜平成 18（2006）
年 3 月 31日

北島 義俊

大日本印刷株式会社 代表取締役社長

●理事長

黒田 壽二

学校法人金沢工業大学 学園長・総長

佐藤 登志郎 北里大学 名誉学長・相談役

小出 忠孝

学校法人愛知学院 学院長、

●副理事長
髙倉 翔

愛知学院大学 学長
明海大学 学長
日本私立大学協会 常務理事

大沼 淳

桜美林大学 学長
髙栁 元明

●理事
石田 恒夫

学校法人名古屋電気学園 理事長・総長

佐藤 東洋士 学校法人桜美林学園 理事長、

●専務理事
原野 幸康

後藤 淳

学校法人石田学園 理事長、

学校法人東北薬科大学 理事長、
東北薬科大学 学長

広島経済大学 学長

中村 量一

学校法人中村学園 理事長・学園長

学校法人文化学園 理事長、

西村 駿一

学校法人別府大学 理事長

文化女子大学 学長、日本私立大学協会 会長

野﨑 弘

財団法人教職員生涯福祉財団 理事長、

北島 義俊

大日本印刷株式会社 代表取締役社長

工藤 寛

学校法人東北工業大学 前理事長

野田 起一郎学校法人近畿大学 理事、近畿大学 名誉教授

黒田 壽二

学校法人金沢工業大学 学園長・総長

廣川 利男

学校法人東京電機大学 学園長

小出 忠孝

学校法人愛知学院 学院長、

森田 嘉一

学校法人京都外国語大学 理事長・総長

愛知学院大学 学長

森本 正夫

学校法人北海学園 理事長、後藤 淳

元文部事務次官

学校法人名古屋電気学園 理事長・総長

佐藤 東洋士 学校法人桜美林学園 理事長、

北海商科大学 学長●監事

桜美林大学 学長

齋藤 力夫

永和監査法人 代表社員

中村 量一

学校法人中村学園 理事長

塚本 邦彦

学校法人塚本学院 理事長・学院長、

西村 駿一

学校法人別府大学 理事長

野﨑 弘

独立行政法人国立博物館 理事長、

大阪芸術大学 学長
中原 爽

学校法人日本歯科大学 理事、前参議院議員

元文部事務次官
野田 起一郎 学校法人近畿大学 理事、近畿大学 名誉学長

第3期

廣川 利男

学校法人東京電機大学 学園長

平成 20（2008）
年 4 月1日〜平成 22（2010）
年 3 月 31日

森田 嘉一

学校法人京都外国語大学 理事長・総長

●理事長

森本 正夫

学校法人北海学園 理事長

佐藤 登志郎 学校法人北里学園 顧問、北里大学 名誉教授

●監事

●副理事長

齋藤 力夫

齋藤公認会計士事務所 代表、公認会計士

髙倉 翔

塚本 邦彦

学校法人塚本学院 理事長・学院長

●専務理事

中原 爽

参議院議員、学校法人日本歯科大学 理事

原野 幸康

明海大学 学事顧問
日本私立大学協会 参与（平成 20（2008）
年 12 月13 日逝去）

第2期

●理事

平成 18
（2006）
年 4 月1日〜平成 20（2008）
年 3 月 31日

石田 恒夫

学校法人石田学園 理事長

●理事長

大沼 淳

学校法人文化学園 理事長、佐藤 登志郎 学校法人北里学園 顧問、北里大学 名誉教授
●副理事長
髙倉 翔

092

明海大学 学事顧問

文化女子大学 学長、日本私立大学協会 会長
北島 義俊

大日本印刷株式会社 代表取締役社長

黒田 壽二

学校法人金沢工業大学 学園長・総長

第 6 章 資料編
役職員等名簿｜役員（理事・監事）

小出 忠孝
後藤 淳

学校法人愛知学院 学院長、

野田 起一郎 学校法人近畿大学 顧問、近畿大学 名誉教授

愛知学院大学 学長

廣川 利男

学校法人東京電機大学 学事顧問

学校法人名古屋電気学園 理事長・総長

森田 嘉一

学校法人京都外国語大学 理事長・総長

森本 正夫

学校法人北海学園 理事長、

佐藤 東洋士 学校法人桜美林学園 理事長、
桜美林大学 学長
髙栁 元明

北海商科大学 学長

学校法人東北薬科大学 理事長、●監事

東北薬科大学 学長

齋藤 力夫

永和監査法人 代表社員

中村 量一

学校法人中村学園 理事長・学園長

塚本 邦彦

学校法人塚本学院 理事長・学院長、

西村 駿一

学校法人別府大学 理事長

野﨑 弘

財団法人教職員生涯福祉財団 理事長、

野田 起一郎

大阪芸術大学 学長
中原 爽

日本私立大学協会 副会長、

元文部事務次官

学校法人日本歯科大学 元理事長、

学校法人近畿大学 理事、近畿大学 名誉教授

日本歯科大学 元学長

廣川 利男

学校法人東京電機大学 学園長

森田 嘉一

学校法人京都外国語大学 理事長・総長

森本 正夫

学校法人北海学園 理事長、
北海商科大学 学長●監事

公益財団法人
第1期
平成 24（2012）
年 4 月〜平成 26（2014）
年 6 月定時評議員会の日

齋藤 力夫

永和監査法人 代表社員

塚本 邦彦

学校法人塚本学院 理事長・学院長、●理事長（代表理事）

大阪芸術大学 学長

黒田 壽二

学校法人日本歯科大学 理事、前参議院議員

●副理事長

中原 爽

まで

髙倉 翔
第4期

公益財団法人日本高等教育評価機構 副理事長
（平成 25（2013）
年 6 月 27 日辞任）

平成 22（2010）
年 4 月1日〜平成 24（2012）
年 3 月 31日

相良 憲昭

●理事長

桐蔭横浜大学法学部 特任教授
（平成 25（2013）
年 6 月 27 日理事就任、佐藤 登志郎 北里大学 名誉教授、
学校法人北里研究所 顧問
●副理事長
髙倉 翔

学校法人金沢工業大学 学園長・総長

同年 7月1日副理事長就任）●常務理事

筑波大学・明海大学 名誉教授、

石井 正彦

明海大学 前学長●理事

公益財団法人日本高等教育評価機構 事務局長
（平成 24（2012）
年 4 月16 日就任）

●理事

石田 恒夫

学校法人石田学園 理事長

青木 二郎

内幸町総合法律事務所 弁護士

大沼 淳

学校法人文化学園 理事長、

大沼 淳

学校法人文化学園 理事長、文化学園大学 学長、日本私立大学協会 会長

文化学園大学 学長

北島 義俊

大日本印刷株式会社 代表取締役社長

木村 正裕

徳島文理大学 教授・参事

黒田 壽二

学校法人金沢工業大学 学園長・総長

熊岡 洋一

千葉商科大学 名誉教授

小出 忠孝

学校法人愛知学院 学院長

小出 秀文

日本私立大学協会 事務局長

後藤 淳

学校法人名古屋電気学園 理事長・総長

後藤 淳

学校法人名古屋電気学園 理事長・総長

佐藤 東洋士 学校法人桜美林学園 理事長、

佐藤 東洋士 学校法人桜美林学園 理事長、

桜美林大学 学長
髙栁 元明

学校法人東北薬科大学 理事長、

桜美林大学 総長
白澤 宏規

東北薬科大学 学長

学校法人桑沢学園 常務理事
（平成 26（2014）
年 3 月 31日辞任）

中村 量一

学校法人中村学園 理事長・学園長

西村 駿一

学校法人別府大学 顧問

野﨑 弘

財団法人教職員生涯福祉財団 理事長、

戸田 安士

学校法人金城学院 名誉理事長

元文部事務次官

中村 量一

学校法人中村学園 理事長・学園長

髙栁 元明

学校法人東北薬科大学 理事長、
東北薬科大学 学長093

役職員等名簿西川 博史

北海商科大学 大学院研究科長

野原 明

文化女子大学附属杉並中学高等学校 校長

野﨑 弘

一般財団法人教職員生涯福祉財団 理事長、

原田 嘉中

学校法人千葉学園 理事長・学園長

元文部事務次官（平成 24（2012）
年 4 月10 日辞任）

菱山 泉

学校法人津曲学園 理事長

野田 起一郎 学校法人近畿大学 顧問、近畿大学 名誉教授

平尾 和義

学校法人酪農学園 理事長

堀川 徹

学校法人京都外国語大学 副理事長

福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

渡邉 和親

崇城大学 副学長補佐

武蔵野音楽大学 学長
細山田 明義 昭和大学 学長

●監事
齋藤 力夫

永和監査法人 代表社員

村崎 正人

学校法人村崎学園 理事長・学園長

遠山 耕平

東京国立博物館運営協力会 常務理事、

柳谷 透

学校法人八戸工業大学 理事長

平成国際大学 元学長

山本 襄治

聖イグナチオ教会 助任

吉田 泰輔

学校法人国立音楽大学 理事長

評議員

六鹿 正治

株式会社日本設計 取締役副社長

財団法人

第2期
平成 18
（2006）
年 4 月1日〜平成 20（2008）
年 3 月 31日
井尻 昭夫

第1期
平成 16
（2004）
年 11 月 25 日〜平成 18（2006）
年 3 月 31日
井尻 昭夫

岡山商科大学 学長

学校法人吉備学園 理事長、

大西 良三

学校法人中部大学 理事長・学園長

岡山商科大学 学長

大橋 秀雄

学校法人工学院大学 理事長

岩崎 正視

学校法人名城大学 理事長

冲永 荘一

学校法人帝京平成大学 理事長、

大西 良三

学校法人中部大学 理事長・学園長

大橋 秀雄

学校法人工学院大学 理事長

帝京大学グループ 学主
加賀谷 淳子 日本女子体育大学 客員教授・名誉教授

加賀谷 淳子 日本女子体育大学 学長

香川 達雄

香川 達雄

北古賀 勝幸 学校法人熊本学園 理事長

学校法人香川栄養学園 理事長

学校法人香川栄養学園 理事長

北古賀 勝幸 学校法人熊本学園 理事長

小出 秀文

日本私立大学協会 事務局長

小出 秀文

日本私立大学協会 事務局長

小林 素文

学校法人愛知淑徳学園 理事長、

佐川 寬典

学校法人大阪歯科大学 理事長

佐野 博敏

学校法人大妻学院 理事長、大妻女子大学 学長

佐野 博敏

学校法人大妻学院 理事長、大妻女子大学 学長

島田 燁子

学校法人文京学園 理事長、文京学院大学 学長

島田 燁子

学校法人文京学園 理事長、文京学院大学 学長

末岡 熙章

学校法人市邨学園 理事長、末岡 熙章

学校法人市邨学園 理事長・学園長、

愛知淑徳大学 学長

名古屋経済大学 学長

名古屋経済大学 学長

杉本 拓

学校法人北星学園 理事長

杉本 拓

学校法人北星学園 理事長

髙井 伸夫

高井・岡芹法律事務所 会長弁護士

髙井 伸夫

高井・岡芹法律事務所 会長弁護士

学校法人東北薬科大学 理事長

瀧澤 博三

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所

髙栁 元明

東北薬科大学 学長

主幹

瀧澤 博三

帝京科学大学 顧問

田中 郁三

東京工業大学 名誉教授

田中 郁三

学校法人根津育英会 理事長

谷岡 一郎

学校法人谷岡学園 理事長、

谷岡 一郎

大阪商業大学 学長、

大阪商業大学 学長

学校法人谷岡学園 専務理事

東松 孝臣

学校法人大阪工大摂南大学 理事長

戸田 安士

学校法人金城学院 理事長・学院長

戸田 安士

学校法人金城学院 顧問

中井 真孝

佛教大学 学長

永田 治雄

学校法人津曲学園 理事長

中川 浩扶

学校法人女子美術大学 理事長

西岡 信雄（平成 19（2007）
年 2 月17 日就任）

（平成 18（2006）
年 3 月13 日逝去）

西岡 信雄

学校法人大阪音楽大学 理事長

学校法人大阪音楽大学 理事長、

野原 明

文化女子大学 教授、大阪音楽大学 学長

094

学校法人吉備学園 理事長、同附属杉並中学高等学校 校長

第 6 章 資料編
役職員等名簿｜役員（理事・監事） 評議員

原田 嘉中
菱山 泉
平尾 和義
福井 直敬

学校法人千葉学園 理事長・学園長

塚本 桓世

学校法人津曲学園 理事長（平成 21（2009）
年 3 月 24 日就任）

（平成 19（2007）
年 2 月17 日逝去）

東松 孝臣

学校法人常翔学園 名誉理事

学校法人酪農学園 前理事長、

戸田 安士

学校法人金城学院 顧問

酪農学園大学 理事長

永田 治雄

学校法人津曲学園 理事

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

西岡 信雄

大阪音楽大学 名誉教授

武蔵野音楽大学 学長

野原 明

文化女子大学 教授、佛教大学 学長
朴澤 泰治

学校法人東京理科大学 理事長

同附属杉並中学高等学校 校長
原田 嘉中

学校法人千葉学園 理事長・学園長

細山田 明義 昭和大学 学長

平尾 和義

学校法人酪農学園 前理事長

村崎 正人

学校法人村崎学園 理事長・学園長

福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

柳谷 透

学校法人八戸工業大学 理事長

山本 襄治

聖イグナチオ教会 助任

吉田 泰輔

学校法人国立音楽大学 前理事長

朴澤 泰治

六鹿 正治

株式会社日本設計 代表取締役社長

細山田 明義 昭和大学 学長

学校法人朴沢学園 理事長、仙台大学 学長

第3期
平成 20
（2008）
年 4 月1日〜平成 22（2010）
年 3 月 31日
井尻 昭夫

武蔵野音楽大学 学長
佛教大学 前学長
学校法人朴沢学園 理事長、仙台大学 学長

村崎 正人

学校法人村崎学園 理事長・学園長

柳谷 透

学校法人八戸工業大学 理事長

山本 襄治

聖イグナチオ教会 助任、

学校法人吉備学園 理事長、

学校法人上智学院 前理事長

岡山商科大学 学長（平成 20（2008）
年 12 月15 日辞任）

大西 良三

学校法人中部大学 理事長・学園長

吉田 泰輔

国立音楽大学 名誉教授

大橋 秀雄

学校法人工学院大学 理事長

六鹿 正治

株式会社日本設計 代表取締役社長

冲永 荘一

帝京大学グループ 学主（平成 20（2008）
年 9 月 25 日逝去）

第4期

加賀谷 淳子 日本女子体育大学 名誉教授

平成 22（2010）
年 4 月1日〜平成 24（2012）
年 3 月 31日

香川 達雄

井尻 昭夫

学校法人香川栄養学園 理事長

北古賀 勝幸 学校法人熊本学園 理事長
蔵多 得三郎 学校法人明星学苑 理事長

学校法人吉備学園 理事長、
岡山商科大学 学長

大西 良三

学校法人中部大学 学園長（平成 21（2009）
年 3 月 24 日就任）

大橋 秀雄

学校法人工学院大学 顧問

小出 秀文

日本私立大学協会 事務局長

加賀谷 淳子 日本女子体育大学 名誉教授

小林 素文

学校法人愛知淑徳学園 理事長、

佐野 博敏

（平成 23（2011）
年 7月 24 日逝去）

愛知淑徳大学 学長

香川 達雄

学校法人大妻学院 理事長、大妻女子大学 学長

北古賀 勝幸 学校法人熊本学園 前理事長

学校法人香川栄養学園 理事長（平成 21（2009）
年 1 月 22 日辞任）

蔵多 得三郎 学校法人明星学苑 理事長

島田 燁子

学校法人文京学園 理事長、文京学院大学 学長

小出 秀文

日本私立大学協会 事務局長

末岡 熙章

学校法人市邨学園 理事長、

小林 素文

学校法人愛知淑徳学園 理事長、

名古屋経済大学 学長
杉本 拓

愛知淑徳大学 学長

学校法人北星学園 理事長

島田 燁子

学校法人文京学園 理事長、文京学院大学 学長

髙井 伸夫

高井・岡芹法律事務所 会長弁護士

末岡 熙章

学校法人市邨学園 理事長・学園長、瀧澤 博三

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所

名古屋経済大学 学長

主幹

杉本 拓

学校法人北星学園 前理事長

田中 郁三

東京工業大学 名誉教授

瀧澤 博三

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所

谷岡 一郎

学校法人谷岡学園 理事長、
大阪商業大学 学長

主幹
田中 郁三

東京工業大学 名誉教授

095

役職員等名簿
谷岡 一郎

学校法人谷岡学園 理事長、

吉井 定信

学校法人谷岡学園 監査室長

大阪商業大学 学長

吉本 成香

学校法人東京理科大学 常務理事、

塚本 桓世

学校法人東京理科大学 理事長

東松 孝臣

学校法人常翔学園 名誉理事

戸田 安士

学校法人金城学院 名誉理事長

永田 治雄

学校法人津曲学園 理事

西岡 信雄

大阪音楽大学 名誉教授

野原 明

文化学園大学 名誉教授、同附属杉並中学高等学校 名誉校長

東京理科大学 工学部教授
六鹿 正治

職員
事務局職員

原田 嘉中

学校法人千葉学園 理事長・学園長

平尾 和義

酪農学園大学 名誉教授

石井 正彦

福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

●総務部

朴澤 泰治

株式会社日本設計 取締役会長

常務理事・事務局長

武蔵野音楽大学 学長

橋本 美克

佛教大学 教授

山口 香奈子 課長

学校法人朴沢学園 理事長、仙台大学 学長

小林 伸幸

部長
課長補佐

細山田 明義 学校法人昭和大学 顧問、昭和大学 名誉教授

大東 芙美

村崎 正人

学校法人村崎学園 理事長・学園長

井原 裕子

柳谷 透

学校法人八戸工業大学 会長●評価事業部

吉田 泰輔

国立音楽大学 名誉教授

伊藤 敏弘

部長

六鹿 正治

株式会社日本設計 代表取締役社長

陸 鐘旻

次長

永井 良政

課長

天津 憲治

係長

公益財団法人

江成 一敏

係長

第1期

板垣 智香

主任

平成 24
（2012）
年 4 月〜平成 28（2016）
年 6 月定時評議員会の日

小貝 萌美

まで

片桐 裕基

石田 恒夫

学校法人石田学園 理事長●評価研究部

岡本 輝代志 岡山商科大学 学長補佐・経営学部教授

伊藤 敏弘

部長
（兼）

香川 達雄

学校法人香川栄養学園 前理事長

陸 鐘旻

次長
（兼）

北村 憲司

福岡歯科大学 学長

小林 澄子

課長

小出 忠孝

学校法人愛知学院 学院長

吉野 由紀

主任

諏訪 文彦

学校法人大阪歯科大学 常務理事、

齋藤 光紗

大阪歯科大学 副学長
豊田 寛三

別府大学 学長

野原 明

教育ジャーナリスト

濱 健男

学校法人桜美林学園 学園事務局長

濱田 勝宏

学校法人文化学園 理事、出向者・研修員（カッコ内は在籍期間）
高山 裕司（平成 18（2006）
年〜平成 23（2011）
年）

文化学園大学 副学長
福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

加藤 幸生

八戸工業大学 学長

森田 嘉一

学校法人京都外国語大学 理事長・総長

森本 正夫

学校法人北海学園 理事長、

錦織 徹

096

中部大学 学長

学校法人桜美林学園（平成 19（2007）
年〜平成 23（2011）年）

守屋 秀之

学校法人帝京大学（平成 19（2007）
年〜平成 23（2011）年）

北海商科大学 学長
山下 興亜

学校法人文化学園（平成 19（2007）
年〜平成 20（2008）
年）

武蔵野音楽大学 学長
藤田 成隆

学校法人大手前学園

石田 真英

学校法人石田学園

第 6 章 資料編
役職員等名簿｜評議員（平成 20（2008）
年〜平成 22（2010）年）
朴澤 憲治

学校法人朴沢学園

職員

出向者・研修員

研究員

歴代職員

研究員（カッコ内は在籍期間）（平成 20（2008）
年〜平成 22（2010）年）
中村 昭則

学校法人横浜商科大学

我妻 鉄也（平成 20（2008）
年〜平成 21（2009）年）
伊藤 哲慈（平成 26（2014）
年〜現在）

学校法人北里研究所（平成 21（2009）
年〜平成 23（2011）年）

藤巻 健一

学校法人桜美林学園

学校法人横浜商科大学

歴代職員 （課長以上／カッコ内は在籍期間）（平成 21（2009）
年〜平成 22（2010）年）
市川 八千代永藤 裕子

学校法人廣池学園

久保 肇（平成 16（2004）
年〜平成 24（2012）
年）（平成 22（2010）
年〜平成 23（2011）年）

五島 正己（平成 18（2006）
年〜平成 20（2008）年）

学校法人谷岡学園（平成 22（2010）
年〜平成 23（2011）年）

齋藤 諒

学校法人国士舘（平成 22（2010）
年〜平成 23（2011）年）

田中 康平

学校法人文化学園（平成 22（2010）
年〜平成 23（2011）年）

番匠 一隆

学校法人朴沢学園（平成 22（2010）
年〜平成 23（2011）年）

松田 裕一郎 学校法人大阪経済大学（平成 22（2010）
年〜平成 23（2011）年）
武藤 広樹

学校法人千葉工業大学（平成 22（2010）
年〜平成 23（2011）年）

金澤 武尊

学校法人武蔵野音楽学園（平成 24（2012）
年〜現在）

福井 就

学校法人大手前学園（平成 24（2012）
年〜平成 25（2013）年）

池田 裕子

学校法人桑沢学園（平成 25（2013）
年〜現在）

日下 早基子 学校法人樟蔭学園（平成 25（2013）
年〜平成 26（2014）年）
木下 誠亮

学校法人常翔学園（平成 26（2014）
年〜現在）

舩原 久仁子

学校法人谷岡学園（平成 26（2014）
年〜現在）

松井 麻紀

学校法人桜美林学園（平成 26（2014）
年〜現在）

097

評議員会・理事会 開催実績
実績は通算回数、開催年月日、会場、議題の順に記載しています。平成 24（2012）
年度以降の評議員会に回数の表示はありません。

評議員会

第 4 号議案 平成 17 年度大学機関別認証評価の判定結果に関する件
第 5 号議案 評価料の改定に関する件

平成 16
16
（年度】
2004）
年度
【平成
平成 18
（2006）
【平成
18
年度】年度

第1回
平成 16
（2004）
年 11 月 26 日
（金）

第6回

日本高等教育評価機構内 会議室

平成 18（2006）
年 5 月 26 日（金）

第 1 号議案 寄附行為等に関する件

日本高等教育評価機構内 会議室

第 2 号議案 諸規則の制定に関する件

第 1 号議案 平成 17 年度事業報告の件

第 3 号議案 平成 16 年度事業に関する件

第 2 号議案 平成 17 年度収支決算の件

第 4 号議案 事務組織等に関する件
第 5 号議案 会員募集に関する件

第7回

第 6 号議案 その他

平成 18（2006）
年 12 月 8 日（金）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「大雪
（西）
」

第2回

第 1 号議案 会費及び評価料の改定の件

平成 17（2005）
年 3月8日（火）

第 2 号議案 大学評価基準等の改訂の件

日本高等教育評価機構内 会議室
第 1 号議案 平成 17 年度事業計画承認の件

第8回

第 2 号議案 平成 17 年度収支予算承認の件

平成 19（2007）
年 3 月 29 日
（木）

第 3 号議案 認証評価機関の申請に関する件

日本高等教育評価機構内 会議室

第 4 号議案 会員募集に関する件

第 1 号議案 平成 19 年度事業計画の件
第 2 号議案 平成 19 年度収支予算の件

平成 17
17
（
2005）
年度
【平成
年度】

第 3 号議案 平成 18 年度大学機関別認証評価の判定結果に関
する件

第3回
平成 17
（2005）
年 5 月 27 日
（金）

平成 19
（2007）
【平成
19
年度】年度

日本高等教育評価機構内 会議室
第 1 号議案 平成 16 年度事業報告の件

第9回

第 2 号議案 平成 16 年度収支決算の件

平成 19（2007）
年 5 月 25 日（金）

第 3 号議案 認証評価機関の申請に関する件

日本高等教育評価機構内 会議室

第 4 号議案 会員募集に関する件

第 1 号議案 平成 18 年度事業報告の件
第 2 号議案 平成 18 年度収支決算の件

第4回
平成 17
（2005）
年 10 月 28 日（金）

第 10 回日本高等教育評価機構内 会議室

平成 20（2008）
年 3 月19 日（水）

第 1 号議案 諸規則制定の件

日本高等教育評価機構内 会議室

第 2 号議案 大学評価判定委員会委員及び評価員の委嘱等の件

第 1 号議案 任期満了による理事及び監事の選任に関する件
第 2 号議案 平成 19 年度収支予算補正案承認の件

第5回

第 3 号議案 平成 20 年度事業計画案承認の件

平成 18（2006）
年 3 月 24 日（金）

第 4 号議案 平成 20 年度収支予算案承認の件

日本高等教育評価機構内 会議室

第 5 号議案 平成 19 年度大学機関別認証評価の判定結果に関第 1 号議案 理事・監事の選任に関する件
第 2 号議案 平成 18 年度事業計画の件
第 3 号議案 平成 18 年度収支予算の件

098

する件
第 6 号議案 公益法人制度改革への対応に関する件

第6章

資料編

評議員会・理事会 開催実績 | 評議員会

平成 20（2008）
【平成
20
年度】年度

日本高等教育評価機構内 会議室
第 1 号議案 任期満了に伴う第４期理事及び監事（特例民法法人）

第 11 回の選任に関する件

平成 20（2008）
年 5 月 22 日
（木）

第 2 号議案 平成 21 年度補正予算案承認の件

日本高等教育評価機構内 会議室

第 3 号議案 平成 22 年度事業計画案承認の件

第 1 号議案 平成 19 年度事業報告承認の件

第 4 号議案 平成 22 年度予算案承認の件

第 2 号議案 平成 19 年度収支決算承認の件

第 5 号議案 平成 21 年度大学機関別認証評価の判定結果に関する件

第 12 回
平成 20（2008）
年 11 月13 日
（木）

平成 22
（2010）
年度
【平成
22
年度】

日本高等教育評価機構内 会議室
第 1 号議案 大学機関別認証評価システム
（改訂案）
承認の件

第 17 回

第 2 号議案 短期大学機関別認証評価システム
（案）
承認の件

平成 22
（2010）
年 6 月 28 日
（月）

第 3 号議案 短期大学認証評価に関する規程等
（案）
承認の件

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「霧島（東）」
第 1 号議案 平成 21 年度事業報告案承認の件

第 13 回

第 2 号議案 平成 21 年度収支決算案承認の件

平成 21（2009）
年 3 月 24 日（火）

第 3 号議案 公益法人移行後の評議員及び理事・監事の定数案決

日本高等教育評価機構内 会議室

定に関する件

第 1 号議案 平成 20 年度収支補正予算案承認の件
第 2 号議案 平成 21 年度事業計画案承認の件

第 18 回

第 3 号議案 平成 21 年度収支予算案承認の件

平成 22（2010）
年 11 月12 日（金）

第 4 号議案 平成 20 年度大学機関別認証評価の判定結果に関日本高等教育評価機構内 会議室する件

第 1 号議案 公益法人移行後の最初の評議員候補者の推薦に
関する件

平成 21
（年度】
2009）
年度
【平成
21

第 2 号議案 公益法人移行後の新役員の選任に関する件

第 14 回

第 19 回

平成 21（2009）
年 6 月12 日
（金）

平成 23
（2011）
年 1 月19 日（水）

日本高等教育評価機構内 会議室

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「琴平」

第 1 号議案 平成 20 年度事業報告承認の件

第 1 号議案 平成 22 年度収支補正予算案承認の件

第 2 号議案 平成 20 年度決算報告承認の件

第 2 号議案 平成 22 年度事業計画書の変更の件

第 3 号議案 ファッション・ビジネス系専門職大学院評価システム（案）

第 3 号議案 公益法人移行に伴う定款の変更の案承認の件

承認の件

第 4 号議案 平成 24 年度以降の評価システムの改訂案承認の件（第 3 号議案は、時間等の都合により継続審議）

第 15 回

報告事項

平成 21（2009）
年 12 月11日（金）

最初の評議員選任結果について

日本高等教育評価機構内 会議室

代表理事の選定結果について

第 1 号議案 大学機関別認証評価システム
（改訂案）
承認の件
第 2 号議案 公益財団法人移行及び移行スケジュール承認の件

第 20 回

第 3 号議案 最初の評議員の選任方法に関する理事の定め
（案）

平成 23
（2011）
年 2 月15 日（火）

承認の件
第 4 号議案 最初の評議員選定委員会設置規則
（案）
承認の件

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「琴平」
第 1 号議案 公益法人移行に伴う定款の変更の案承認の件（第 19 回評議員会 第 3 号議案の継続審議）

第 16 回

第 2 号議案 公益法人移行に伴う規程等制定承認の件

平成 22（2010）
年 3 月 24 日（水）

（第 2 号議案は、時間等の都合により延会）

099

評議員会・理事会 開催実績
第 21 回

平成 24（2012）
年 4 月16 日
（月）

平成 23
（2011）
年 3 月 25 日（金）

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「穂高（西）」

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「阿蘇（東）」

第 1 号議案 評議員会議長の選任について

第 1 号議案 平成 22 年度認証評価の判定結果に関する件

第 2 号議案 評議員会議長選任に関する規程の制定について

第 2 号議案 平成 23 年度事業計画案承認の件

第 3 号議案 理事 1 名の辞任に伴う理事の選任について

第 3 号議案 平成 23 年度予算案承認の件
第 4 号議案 公益法人移行に伴う規程等制定承認の件

平成 24（2012）
年 6 月 27 日（水）

（第 4 号議案は、時間等の都合により延会）

日本高等教育評価機構内 会議室
第 1 号議案 平成 23 年度計算書類（貸借対照表、損益計算書

平成 23（2011）
年度
【平成
23
年度】

（正味財産増減計算書））
及び財産目録の承認並びにこれらの附属明細書の承認の件

第 22 回

報告事項

平成 23（2011）
年 6 月 29 日（水）

職務の執行の状況の報告

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「伊吹」

平成 24 年度大学機関別認証評価第 1 回評価結果について

第 1 号議案 平成 22 年度事業報告案承認の件

会員の入退会について

第 2 号議案 平成 22 年度決算報告案承認の件

平成 23 年度事業報告

第 3 号議案 公益法人移行認定申請に伴う平成 23 年度収支補正
予算案承認の件

臨時評議員会第 4 号議案 公益法人移行に伴う規程等制定承認の件

平成 25（2013）
年 3 月12 日（火）

第 5 号議案 公益法人移行認定申請の件

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「大雪
（西）
」

報告事項

第 1 号議案 評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程改

定款変更の案について正の件

第 4 期大学評価判定委員会委員について報告事項

第 2 期短期大学評価判定委員会委員について

法人創立 10 周年記念事業の準備について職務の執行状況の報告

第 23 回

平成 25 年度事業計画書及び収支予算書等について

平成 24（2012）
年 1 月17 日（火）

平成 24 年度大学機関別認証評価の判定結果に関する件についてアルカディア市ヶ谷（私学会館）「霧島（東）」
第 1 号議案 平成 24 年度以降の評価システムの改訂案承認の件

平成 25（2013）
【平成
25
年度】年度

（1）
大学機関別認証評価システム改訂案（2）
短期大学機関別認証評価システム改訂案

平成 25（2013）
年 6 月 27 日
（木）

第 2 号議案 平成 24 年度事業計画案承認の件

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「霧島（東）」

第 3 号議案 平成 24 年度予算案承認の件

第 1 号議案 平成 24 年度計算書類（貸借対照表、損益計算書

第 4 号議案 定款変更の案の一部修正に係る承認の件（正味財産増減計算書））
及び財産目録の承認並びにこれらの附属明細書の承認について

第 24 回

第 2 号議案 理事 1 名（相良憲昭氏）の選任について（桐蔭横浜大平成 24（2012）
年 3 月 26 日
（月）

学特任教授、元京都ノートルダム女子大学学長）

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「阿蘇
（西）
」

報告事項

第 1 号議案 平成 23 年度大学機関別認証評価の判定結果に関

平成 24 年度事業報告についてする件

平成 25 年度再評価結果の報告について

第 2 号議案 規程等制定及び改正案承認の件

職務の執行の状況の報告

【平成
24
年度】
平成 24
（2012）
年度

臨時評議員会（平成 24（2012）
年 4 月1 日公益財団法人へ移行）

平成 26（2014）
年 3 月11日（火）
臨時評議員会

100

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「大雪
（西）
」

第6章

資料編

評議員会・理事会 開催実績 | 評議員会

理事会

報告事項

日本高等教育評価機構内 会議室

平成 25 年度認証評価の判定結果について

第 1 号議案 諸規則制定の件

特定費用準備資金等について

第 2 号議案 大学評価判定委員会委員及び評価員の委嘱等の件

平成 26 年度事業計画書及び収支予算書等について

第 3 号議案 平成 17 年度認証評価実施の件

規程制定等について

第 4 号議案 平成 18 年度認証評価実施の件

各種委員会委員について

第 5 号議案 会員募集の件

創立 10 周年記念事業について

第 6 号議案 平成 17 年度文部科学省研究委託事業の受託の件

職務の執行の状況の報告
理事・監事の任期について

第5回

会員の入退会について

平成 18（2006）年 3 月 24 日（金）
日本高等教育評価機構内 会議室

理事会

第 1 号議案 評議員の選任に関する件
第 2 号議案 平成 18 年度事業計画の件
第 3 号議案 平成 18 年度収支予算の件

【平成
16
年度】年度
平成 16
（2004）

第 4 号議案 平成 17 年度大学機関別認証評価の判定結果に関する件

第1回

第 5 号議案 評価料の改定に関する件

平成 16（2004）
年 11 月 26 日（金）
日本高等教育評価機構内 会議室

平成 18
18
（2006）【平成年度】 年度

第 1 号議案 寄附行為等に関する件
第 2 号議案 諸規則の制定に関する件

第6回

第 3 号議案 平成 16 年度事業に関する件

平成 18（2006）年 5 月 26 日（金）

第 4 号議案 事務組織等に関する件

日本高等教育評価機構内 会議室

第 5 号議案 会員募集に関する件

第 1 号議案 平成 17 年度事業報告の件
第 2 号議案 平成 17 年度収支決算の件

第2回

第 3 号議案 職員給与規程等改正の件

平成 17（2005）
年 3月8日（火）
日本高等教育評価機構内 会議室

第7回

第 1 号議案 平成 17 年度事業計画承認の件

平成 18（2006）年 12 月 8 日（金）

第 2 号議案 平成 17 年度収支予算承認の件

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「大雪（西）」第 3 号議案 認証評価機関の申請に関する件

第 1 号議案 会費及び評価料の改定の件

第 4 号議案 会員募集に関する件

第 2 号議案 大学評価基準等の改訂の件

平成 17（2005）
【平成
17
年度】年度

第8回
平成 19
（2007）年 3 月 29 日
（木）

第3回

日本高等教育評価機構内 会議室

平成 17（2005）
年 5 月 27 日（金）

第 1 号議案 平成 19 年度事業計画の件

日本高等教育評価機構内 会議室

第 2 号議案 平成 19 年度収支予算の件

第 1 号議案 平成 16 年度事業報告の件

第 3 号議案 平成 18 年度大学機関別認証評価の判定結果に関す

第 2 号議案 平成 16 年度収支決算の件

る件

第 3 号議案 認証評価機関の申請に関する件
第 4 号議案 会員募集に関する件
第4回
平成 17
（2005）
年 10 月 28 日
（金）

101

評議員会・理事会 開催実績
平成 19
19
（年度】
2007）
年度
【平成

第 2 号議案 短期大学機関別認証評価システム（案）
承認の件
第 3 号議案 短期大学認証評価に関する規程等
（案）
承認の件

第9回

第 4 号議案 再評価システム
（案）
承認の件

平成 19
（2007）
年 5 月 25 日（金）

第 5 号議案 評価料に関する規程の一部改正
（案）
承認の件

日本高等教育評価機構内 会議室

第 6 号議案 会員の入退会の件

第 1 号議案 評議員の選任
（補充）
に関する件
第 2 号議案 平成 18 年度事業報告の件

第 14 回

第 3 号議案 平成 18 年度収支決算の件

平成 21（2009）
年 3 月 24 日（火）
日本高等教育評価機構内 会議室

第 10 回（書面表決）

第 1 号議案 評議員の選任
（補充）
に関する件

平成 19
（2007）
年 11 月 30 日（金）

第 2 号議案 故原野専務理事に対する退職功労金の加給の承認

議案 第 2 期大学評価判定委員会の任命承認の件の件
第 3 号議案 平成 20 年度収支補正予算案承認の件

第 11 回

第 4 号議案 平成 21 年度事業計画案承認の件

平成 20（2008）
年 3 月19 日（水）

第 5 号議案 平成 21 年度収支予算案承認の件

日本高等教育評価機構内 会議室

第 6 号議案 平成 20 年度大学機関別認証評価の判定結果に関す

第 1 号議案 任期満了による評議員の選任に関する件

る件

第 2 号議案 役付理事の選任に関する件

第 7 号議案 短期大学評価判定委員会委員任命承認の件

第 3 号議案 平成 19 年度収支予算補正案承認の件

第 8 号議案 評価料に関する規程の一部改正案の承認の件

第 4 号議案 平成 20 年度事業計画案承認の件

第 9 号議案 会員の入退会の件

第 5 号議案 平成 20 年度収支予算案承認の件

報告事項

第 6 号議案 平成 19 年度大学機関別認証評価の判定結果に関す

公益法人移行の件

る件
第 7 号議案 規程制定等承認の件

平成 21（2009）
年度【平成
21 年度】

第 8 号議案 各種委員会委員の就任承認の件
第 9 号議案 会員の入退会の件

第 15 回

第 10 号議案 公益法人制度改革への対応に関する件

平成 21（2009）
年 6 月12 日（金）
日本高等教育評価機構内 会議室

平成 20
20
（年度】
2008）
年度
【平成

第 1 号議案 平成 20 年度事業報告承認の件
第 2 号議案 平成 20 年度決算報告承認の件

第 12 回

第 3 号議案 ファッション・ビジネス系専門職大学院評価システム
（案）

平成 20
（2008）
年 5 月 22 日
（木）
日本高等教育評価機構内 会議室

承認の件
第 4 号議案 会員の入会の件

第 1 号議案 平成 19 年度事業報告承認の件
第 2 号議案 平成 19 年度収支決算承認の件

第 16 回

第 3 号議案 専門職大学院認証評価検討委員会規程制定承認

平成 21（2009）
年 12 月11日（金）の件
第 4 号議案 専門職大学院認証評価検討委員会委員の承認の件
第 5 号議案 会員の入退会の件

日本高等教育評価機構内 会議室
第 1 号議案 大学機関別認証評価システム
（改訂案）
承認の件
第 2 号議案 規則等改正承認の件
第 3 号議案 第 3 期大学評価判定委員会委員の任命承認の件
第 2 期評価員養成検討委員会委員の任命承認の件

第 13 回

第 4 号議案 公益財団法人移行及び移行スケジュール承認の件

平成 20（2008）
年 11 月13 日（木）

第 5 号議案 最初の評議員の選任方法に関する理事の定め（案）

日本高等教育評価機構内 会議室
第 1 号議案 大学機関別認証評価システム
（改訂案）
承認の件

102

承認の件
第 6 号議案 最初の評議員選定委員会設置規則
（案）
承認の件

第6章

資料編

評議員会・理事会 開催実績 | 理事会

第 7 号議案 会員の入退会の件

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「琴平」
第 1 号議案 平成 22 年度収支補正予算案承認の件

第 17 回（書面表決）

第 2 号議案 平成 22 年度事業計画書の変更の件

平成 22（2010）
年 2 月12 日（金）

第 3 号議案 公益法人移行に伴う定款の変更の案承認の件

第 1 号議案 第 2 期意見申立て審査会委員の任命承認の件

第 4 号議案 平成 24 年度以降の評価システムの改訂案承認の件
第 5 号議案 規程等改正案承認の件

第 18 回

第 6 号議案 会員の入会について

平成 22（2010）
年 3 月 24 日（水）

（第 3 号議案は、時間等の都合により継続審議）

日本高等教育評価機構内 会議室

報告事項

第 1 号議案 任期満了に伴う第 4 期評議員
（特例民法法人）の最初の評議員選任結果について選任に関する件
第 2 号議案 平成 21 年度補正予算案承認の件

第 22 回

第 3 号議案 平成 22 年度事業計画案承認の件

平成 23（2011）
年 2 月15 日（火）

第 4 号議案 平成 22 年度予算案承認の件

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「琴平」

第 5 号議案 平成 21 年度大学機関別認証評価の判定結果に

第 1 号議案 公益法人移行に伴う定款の変更の案承認の件

関する件（第 21 回理事会 第 3 号議案の継続審議）

第 6 号議案 最初の評議員選定委員会委員の選任に関する件

第 2 号議案 公益法人移行に伴う規程等制定承認の件

第 7 号議案 規程改正及び制定承認の件（第 2 号議案は、時間等の都合により延会）

第 8 号議案 各種委員会委員の就任承認の件
第 9 号議案 会員の入退会の件

第 23 回
平成 23（2011）
年 3 月 25 日
（金）

平成 22
（2010）
【平成
22
年度】年度

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「阿蘇（東）」
第 1 号議案 平成 22 年度認証評価の判定結果に関する件

第 19 回

第 2 号議案 平成 23 年度事業計画案承認の件

平成 22（2010）
年 6 月 28 日
（月）

第 3 号議案 平成 23 年度予算案承認の件

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「霧島（東）」

第 4 号議案 公益法人移行に伴う規程等制定承認の件

第 1 号議案 平成 21 年度事業報告案承認の件（第 4 号議案は、時間等の都合により延会）

第 2 号議案 平成 21 年度収支決算案承認の件
第 3 号議案 公益法人移行後の評議員及び理事・監事の定数案決平成 23（2011）
年度【平成23 年度】

定に関する件
第 4 号議案 最初の評議員選定委員会委員の就任承認の件

第 24 回（書面表決）

第 5 号議案 規程改正承認の件

平成 23（2011）
年 5 月18 日（水）

第 6 号議案 各種委員会委員の就任承認の件

第 1 号議案 第 4 期大学評価判定委員会委員の任命承認の件

第 7 号議案 会員の入退会の件

第 2 号議案 第 2 期短期大学評価判定委員会委員の任命承認の件

第 20 回
平成 22（2010）
年 11 月12 日（金）

第 25 回日本高等教育評価機構内 会議室

平成 23（2011）
年 6 月 29 日（水）

第 1 号議案 公益法人移行後の最初の評議員候補者の推薦に関する件

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「伊吹」
第 1 号議案 平成 22 年度事業報告案承認の件

第 2 号議案 会員の入会の件

第 2 号議案 平成 22 年度決算報告案承認の件

第 3 号議案 代表理事の選定について

第 3 号議案 公益法人移行認定申請に伴う平成 23 年度収支補正
予算案承認の件

第 21 回

第 4 号議案 公益法人移行認定申請の件

平成 23（2011）
年 1 月19 日（水）

第 5 号議案 規程等改正案承認の件

103

評議員会・理事会 開催実績
・理事の職務権限規程の承認

第 6 号議案 各種委員会委員の就任承認の件

・退職役員等に対する感謝状等の贈呈に関する規程の第 3 期意見申立て審査会委員（1）承認

第 3 期評価員養成検討委員会委員（2）

・監事監査規程の報告
報告事項

第 2 号議案 業務執行理事（副理事長及び常務理事）の選定

定款変更の案第 3 号議案 代表理事及び業務執行理事に対する役員報酬額の決定

財団法人日本高等教育評価機構会員入退会状況

第 4 号議案 顧問選任について
第 26 回

第 5 号議案 平成 24 年度事業計画書及び収支予算書の承認

平成 24（2012）
年 1 月17 日（火）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「霧島
（東）
」

第1回

第 1 号議案 平成 24 年度以降の評価システムの改訂案承認の件

平成 24（2012）
年 6 月12 日（火）

大学機関別認証評価システム改訂案（1）

日本高等教育評価機構内 会議室

短期大学機関別認証評価システム改訂案（2）

第 1 号議案 平成 23 年度事業報告、計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認の件

第 2 号議案 平成 24 年度事業計画案承認の件
第 3 号議案 平成 24 年度予算案承認の件

第 2 号議案 平成 24 年度認証評価結果の承認の件

第 4 号議案 定款変更の案の一部修正に係る承認の件

第 3 号議案 規程改正案の承認の件
・評価システム改善検討委員会規程

報告事項
財団法人日本高等教育評価機構会員入退会状況

第 4 号議案 各種委員会委員委嘱の承認の件
評価システム改善検討委員会委員（1）

第 27 回改善報告等審査会委員
（2）

平成 24
（2012）
年 3 月 26 日
（月）（3）
ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会委員

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「阿蘇（西）」
第 1 号議案 平成 23 年度大学機関別認証評価の判定結果に関第 5 号議案 定時評議員会の招集の決定の件
報告事項

する件
第 2 号議案 規程等制定及び改正案承認の件

職務の執行の状況の報告

報告事項

会員の入退会について

平成 24 年度以降の評価システム変更の届出について
財団法人日本高等教育評価機構 会員入退会状況について

第2回
平成 24
（2012）
年 12 月 4 日
（火）

平成 24
（
年度
【平成
242012）年度】（平成 24（2012）
年 4 月1 日公益財団法人へ移行）

日本高等教育評価機構内 会議室
第 1 号議案 実施大綱改訂案の承認の件（定款第 33 条第 2 項）
みなし決議

大学機関別認証評価実施大綱（1）
短期大学機関別認証評価実施大綱
（2）

平成 24
（2012）
年 4月5日（木）
平成 24 年度第 1 回臨時評議員会の招集の決定

第 2 号議案 規程等改正案の承認の件
理事会運営規則（1）（定款第 33 条第 2 項）
みなし決議

第 3 号議案 臨時評議員会の招集の決定の件

平成 24（2012）
年 4月6日（金）

報告事項

平成 24 年度第 1 回臨時評議員会の議事の追加の決定

職務の執行の状況の報告
会員の入退会について

臨時理事会
平成 24
（2012）
年 4 月16 日（月）

第3回

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「穂高
（西）
」

平成 25
（2013）
年 3 月12 日（火）

第 1 号議案 規程制定承認について
・理事長、副理事長及び常務理事選定に関する規程の承認

104

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「大雪（西）」第 1 号議案 平成 25 年度事業計画書及び収支予算書等の承認
の件

第6章

資料編

評議員会・理事会 開催実績 | 理事会

第 2 号議案 平成 24 年度大学機関別認証評価の判定結果に関する件
第 3 号議案 規程等改正の承認の件（定款第 33 条第 2 項）
みなし決議
平成 25
（2013）
年 7月1日（月）
業務執行理事（副理事長）の選定及び報酬の決定について（1）
服務・報酬等関係規程
・育児・介護休業等に関する規程

第2回・委員手当及び評価員手当等取扱要領

平成 25（2013）
年 12 月12 日（木）・謝金取扱要領日本高等教育評価機構内 会議室

評価事業関係規程（2）

第 1 号議案 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施

大学・評価員規程大綱、評価基準改訂案の承認について
第 2 号議案 規程改正の承認について

・大学機関別認証評価に関する規程

・顧問規程

・大学評価判定委員会に関する規程

第 3 号議案 臨時評議員会の招集及び議案の決定について・再評価の実施に関する細則

報告事項

短大

平成 25 年度改善報告書等の審査結果について・短期大学評価員規程

企画運営会議（仮称）の設置について・短期大学機関別認証評価に関する規程

職務の執行の状況の報告

・短期大学評価判定委員会に関する規程

会員の入退会について

・短期大学再評価の実施に関する細則
第 4 号議案 各種委員会委員の承認の件

第3回

大学評価判定委員会委員
（1）

平成 26
（2014）
年 3 月11日（火）

評価員養成検討委員会委員（2）

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「大雪（西）」意見申立て審査会委員（3）

第 1 号議案 平成 25 年度認証評価の判定結果について

短期大学評価判定委員会委員（4）

大学機関別認証評価（1）

短期大学意見申立て審査会委員（5）

短期大学機関別認証評価（2）

第 5 号議案 顧問の任期延長の承認の件

第 2 号議案 特定費用準備資金等の承認について

報告事項

第 3 号議案 平成 26 年度事業計画書及び収支予算書等の承認について法人創立 10 周年記念事業の準備について職務の執行の状況の報告

第 4 号議案 規程制定等の承認について
企画運営会議規程（1）

平成 25（2013）
年度
【平成
25
年度】

（2）
ファッション・ビジネス系専門職大学院関係規程
大学機関別認証評価評価料に関する規程
（3）

第1回

研修員受入規程（4）

平成 25（2013）
年 6 月11日（火）

創立 10 周年記念表彰規程（5）

日本高等教育評価機構内 会議室

第 5 号議案 各種委員会委員の承認について

第 1 号議案 平成 24 年度事業報告、計算書類及び附属明細書

企画運営会議委員（1）

並びに財産目録の承認について評価システム改善検討委員会委員（2）

第 2 号議案 平成 25 年度再評価結果の承認について

改善報告等審査会委員（3）

第 3 号議案 規程改正の承認について（4）
ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定

大学機関別認証評価評価料に関する規程（1）
短期大学機関別認証評価評価料に関する規程
（2）

委員会委員
報告事項

第 4 号議案 理事候補の推薦について

創立 10 周年記念事業について

第 5 号議案 評議員会の招集及び議案の決定について職務の執行の状況の報告

報告事項

理事・監事の任期について職務の執行の状況の報告

会員の入退会について

会員の入退会について105

各種委員会・会議体 開催実績・名簿
開催実績は年度別の回数、開催年月日・時間、会場、議題の順に記載しています。名簿は五十音順に記載、所属・役職は就任時のものです。
◎は委員長、○は副委員長を表します。

企画運営会議3. 今後のスケジュールについて
第2回

開催実績

平成 18
（2006）
年 3 月1日（水）15 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室

平成
（
年度
平成26
26
（2014）
2014）年度

1. 前回議事録の承認
2. 判定基準について

第1回

3. 評価報告書の内容について

平成 26（2014）
年 5 月 23 日
（金）10 時〜 12 時

4. 平成 17 年度 大学機関別認証評価 4 大学の判定について

日本高等教育評価機構内 会議室

5. 判定結果の公表方法について

1. 認証評価事業について

6. 今後のスケジュールについて（1）
第 3 サイクルへ向けた評価システムの改善（2）
認証評価に係る今後の課題

平成（2006）
年度
平成1818（2006）
年度

2. 評価機構の組織運営について
3. 本機構の自己点検評価について

第1回
平成 18
（2006）
年 11月17日（金）10 時 30 分〜12 時 30 分
（昼食含）

名簿

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 土居征夫委員の辞任について
（報告）

第1期

2. 平成 18 年度 認証評価実施状況及び 19 年度申請状況
（報告）

平成 26
（2014）
年 4月1日〜平成 28（2016）
年 3月31日

3. 本評価機構の会費及び評価料の改定について
（報告）

石井 正彦

4. 本評価機構が行う大学機関別認証評価のシステムの改訂につい公益財団法人日本高等教育評価機構 常務理事・
事務局長

て

小出 秀文

日本私立大学協会 事務局長

相良 憲昭 ◎

公益財団法人日本高等教育評価機構 副理事長

佐藤 東洋士学校法人桜美林学園 理事長、桜美林大学 総長

第2回

清水 一彦

国立大学法人筑波大学 理事、

平成 19（2007）
年 2月5日（月）13 時〜 16 時

筑波大学 副学長

日本高等教育評価機構内 会議室

公立大学法人国際教養大学 理事長、

1. 認証評価システムの改訂について（報告）

国際教養大学 学長

2. 平成 19 年度 大学機関別認証評価について（報告）

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所

3. 平成 18 年度 大学機関別認証評価 16 大学の判定について

主幹

4. 判定結果の公表方法及び今後のスケジュールについて

鈴木 典比古瀧澤 博三
谷岡 一郎 ○

5. 今後のスケジュールについて

学校法人谷岡学園 理事長、大阪商業大学 学長
平成（2007）
年度
平成1919（2007）
年度

大学評価判定委員会

第1回
平成 19
（2007）
年 11 月14 日（水）13 時 30 分〜 15 時 30 分

開催実績

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 評価員養成検討委員会
（報告）

平成 17
（2005）
年度

2. 平成 20 年度 大学機関別認証評価 申請大学（報告）
3. 評価システムの改訂について

第1回

4. 委員の再任について

平成 18（2006）
年 2 月1日（水）15 時〜 17 時

5. 今後のスケジュールについて

日本高等教育評価機構内 会議室

106

1. 委員長、副委員長の選出

第2回

2. 大学機関別認証評価について

平成 20（2008）
年 2月4日（月）13 時〜 17 時

第6章
各種委員会・会議体 開催実績・名簿 | 企画運営会議

資料編

大学評価判定委員会

日本高等教育評価機構内 会議室

日本高等教育評価機構内 会議室

1. 委員長、副委員長の選出

1. 当機構が行う大学機関別認証評価のシステムの改訂について

2. 平成 19 年度 大学機関別認証評価 38 大学の判定について

2. 平成 22 年度 再評価の実施体制及び方法について

3. 意見申立て審査会委員の推薦について

3. 評価員養成検討委員会委員の再任について

4. 今後のスケジュールについて

4. 平成 21 年度 認証評価の実施状況及び平成 22 年度の申請状況
について
（報告）

第3回

5. 過年度認定大学の状況について
（報告）

平成 20
（2008）
年 3月3日（月）14 時〜 16 時

6. 今後のスケジュールについて

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 意見申立ての公表について

第2回

2. 平成 19 年度 大学機関別認証評価 5 大学の判定について

平成 22（2010）
年 2月5日（金）13 時〜 17 時

3. 大学機関別認証評価の中止について
4. 今後のスケジュールについて

2月6日（土）10 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室
1. 委員長、副委員長の選出について

平成
（
年度
平成20
20
（2008）
2008）年度

2. 意見申立て審査会委員の再選について
3. 平成 21 年度 大学機関別認証評価 71 大学及び再評価 1 大学の

第1回
平成 20
（2008）
年 9 月 26 日
（金）10 時 30 分〜 13 時

判定について
4. 今後のスケジュールについて

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 大学機関別認証評価システム
（改訂案）
について

第3回

2. 再評価について

平成 22（2010）
年 3月2日（火）13 時〜 17 時

3. 平成 20 年度 認証評価の実施状況（報告）

日本高等教育評価機構内 会議室

4. 平成 21 年度 認証評価の申込み状況（報告）

1. 評価システム改善検討委員会委員の改選（第 3 期）について

5. 短期大学認証評価システム等について（報告）

2. 平成 21 年度 大学機関別認証評価の判定について（意見申立て6. 専門職大学院認証評価システム等について（報告）
7. 今後のスケジュールについてがあった 12 大学）
3. 認証評価に関する規程等の改定について
4. 今後のスケジュールについて

第2回
平成 21
（2009）
年 2 月10 日（火）10 時〜 18 時

平成 22（2010）年度
22（2010）
年度
平成

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 平成 20 年度 大学機関別認証評価 58 大学の判定について

第1回

2. 今後のスケジュールについて

平成 22（2010）
年 6 月 24 日（木）15 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室

第3回

1. 改善報告等審査会委員の推薦について

平成 21（2009）
年 3月2日（月）14 時〜 16 時

2.
「大学機関別認証評価に関する規程」の改正について日本高等教育評価機構内 会議室

3. 平成 24 年度以降 大学機関別認証評価の評価基準の改訂につ

1. 平成 20 年度 大学機関別認証評価の判定について（意見申立てがあった 10 大学）
2. 意見申立ての取扱いについて

いて
4. 平成 22 年度 認証評価の実施状況について（報告）
5. 今後のスケジュールについて

3. 今後のスケジュールについて
第2回
平成
（
年度
平成21
21
（2009）
2009）
年度

平成 22
（2010）
年 12 月13 日（月）14 時〜 16 時
アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「雲取」

第1回
平成 21
（2009）
年 11 月16 日（月）14 時〜 16 時

1. 平成 22 年度 認証評価の実施状況及び平成 23 年度の申請状況
について
（報告）

１07

各種委員会・会議体 開催実績・名簿
2. 平成 23 年度 再評価の実施体制及び方法について

第3回

3. 平成 22 年度 改善報告等審査会の審査結果について

平成 24（2012）
年 2月7日（火）13 時〜 16 時

4.「大学機関別認証評価に関する規程」の改正についてアルカディア市ヶ谷（私学会館）「琴平」

5. 平成 24 年度以降 大学機関別認証評価の実施大綱の改訂につい1. 平成 23 年度 大学機関別認証評価 13 大学及び再評価 3 大学のて判定について

6. 今後のスケジュールについて

2. 再評価の実施体制及び方法について
3. 今後のスケジュールについて

第3回
平成 23
（2011）
年 2月4日（金）13 時〜 18 時
2月5日（土）10 時〜 17 時

第4回
平成 24
（2012）
年 3月6日（火）13 時〜 16 時

日本高等教育評価機構内 会議室

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「琴平」

1. 平成 22 年度 大学機関別認証評価 85 大学及び再評価 4 大学の1. 平成 23 年度 大学機関別認証評価の判定について（意見申立て判定について
2. 今後のスケジュールについてがあった 2 大学）
2. 平成 24 年度以降の実施大綱の施行に伴う諸規程等の変更について

第4回

3. 今後のスケジュールについて

平成 23（2011）
年 3月4日（金）13 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室

平成 24
24
（2012）
年度
平成
（
2012）
年度

1. 平成 22 年度 大学機関別認証評価の判定について（意見申立てがあった 16 大学）
2. 今後のスケジュールについて

第1回
平成 24
（2012）
年 5 月15 日（火）14 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室

平成 23（2011）
年度

1. 平成 24 年度 大学機関別認証評価 4 大学の判定について
2. 各種委員会の委員の選任について

第1回

3. 評価システム改善検討委員会規程の改訂について

平成 23（2011）
年 6 月14 日（火）14 時〜 16 時

4. 今後のスケジュールについて

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 委員長、副委員長の選出

第2回

2. 大学評価判定委員会に関する諸規程等について

平成 24（2012）
年 11 月 28 日
（水）10 時〜 12 時

3. 各種委員会の委員の選任について

日本高等教育評価機構内 会議室

4. 平成 23 年度の評価実施状況について

1. 平成 24 年度 改善報告書等の審査結果の承認について

5. 平成 24 年度以降の評価実施大綱（案）
について（平成 23 年度試

2. 大学機関別認証評価実施大綱の改訂について

行評価の実施状況を含む。
）
6. 今後のスケジュールについて

3. 判定に関する細則の改正について
4. 平成 24 年度 認証評価の実施状況及び平成 25 年度 認証評価の申請状況について

第2回

5. 今後のスケジュールについて

平成 23（2011）
年 12 月 26 日（月）13 時〜 16 時
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「琴平」

第3回

1. 平成 24 年度以降 大学機関別認証評価の実施大綱の決定につい平成 25（2013）
年 1 月 22 日
（火）13 時〜 17 時て
2. 平成 24 年度以降の大学評価における判定基準の決定について
3. 平成 23 年度 改善報告等審査会の審査結果について
4. 平成 24 年度 認証評価の申請状況について

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 平成 24 年度 大学機関別認証評価 9 大学及び再評価 5 大学の判定について
2. 今後のスケジュールについて

5. 今後のスケジュールについて
第4回

108

第6章

資料編

各種委員会・会議体 開催実績・名簿 | 大学評価判定委員会

平成 25（2013）
年 2 月 20 日
（水）13 時〜 16 時

平成
（
2014）
年度
平成26
26
（2014）
年度

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 平成 24 年度 大学機関別認証評価の判定について（意見申立てがあった 4 大学）

第1回
平成 26
（2014）
年 5 月 28 日
（水）14 時〜 16 時

2. 評価員に関する諸規程等の変更について

日本高等教育評価機構内 会議室

3. 各種委員会の委員の選任について

1. 副委員長の選任について

4. 今後のスケジュールについて

2. 平成 26 年度 大学機関別認証評価の評価員の選定について
3. 平成 26 年度以降の大学機関別認証評価の実施予定について

平成 25（2013）
年度

名簿
第1回
平成 25
（2013）
年 5 月17 日（金）14 時〜 16 時

第1期

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「霧島
（西）
」

平成 17
（2005）
年12月1日〜平成 19（2007）
年11月30日

1. 委員長、副委員長の選出

内田 伸子

2. 日本薬科大学の平成 25 年度 再評価の判定について

国立大学法人お茶の水女子大学 理事、
お茶の水女子大学 副学長

3. 平成 25 年度 認証評価・再評価を担当する評価員の承認について

開原 成允

国際医療福祉大学 副学長・大学院長

4. 平成 24 年度 判断例の公表について

香川 芳子

女子栄養大学 学長

5. 平成 25 年度以降の認証評価の実施予定について

小出 忠孝

学校法人愛知学院 学院長、愛知学院大学 学長

齋藤 力夫

永和監査法人 会長・代表社員

第2回

佐藤 東洋士 ○ 学校法人桜美林学園 理事長、桜美林大学 学長

平成 25（2013）
年 12 月 2 日（月）14 時〜 16 時

佐野 博敏

学校法人大妻学院 理事長、大妻女子大学 学長

日本高等教育評価機構内 会議室

髙倉 翔 ◎

明海大学 学長

1. 平成 25 年度 改善報告書等の審査結果の承認について

瀧澤 博三

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

2. 改善報告書等の審査結果について

谷口 弘行

神戸学院大学 教授

3. 新システムにおける再評価の実施について

土居 征夫

財団法人企業活力研究所 理事長

4. 認証評価制度の見直しの検討の方向性について
5. 平成 25 年度の評価の実施状況及び平成 26 年度の評価の申請状況について（平成 18（2006）
年 11 月17 日辞任）
富岡 賢治

群馬県立女子大学 学長

福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

6. 今後のスケジュールについて

武蔵野音楽大学 学長

第3回

第2期

平成 26
（2014）
年 1 月 28 日
（火）13 時〜 17 時

平成 19（2007）
年12月1日〜平成 21（2009）
年11月30日

日本高等教育評価機構内 会議室

内田 伸子

1. 平成 25 年度 大学機関別認証評価 30 大学及び再評価 6 大学の国立大学法人お茶の水女子大学 理事、
お茶の水女子大学 副学長

開原 成允

国際医療福祉大学 副学長・大学院長

香川 芳子

女子栄養大学 学長

小出 忠孝

学校法人愛知学院 学院長、愛知学院大学 学長

第4回

齋藤 力夫

永和監査法人 代表社員

平成 26（2014）
年 2 月 24 日（月）13 時〜 17 時

佐藤 東洋士 ○ 学校法人桜美林学園 理事長、桜美林大学 学長

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「琴平」

佐野 博敏

学校法人大妻学院 理事長、大妻女子大学 学長

1. 平成 25 年度 大学機関別認証評価判断例の公表について

妹尾 喜三郎財団法人地域総合整備財団 常務理事

2. 平成 25 年度 大学機関別認証評価の判定について

髙倉 翔 ◎

明海大学 学長

3. 各種委員会の委員の選任について

瀧澤 博三

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

4. 今後のスケジュールについて

谷口 弘行

神戸学院大学 教授

富岡 賢治

群馬県立女子大学 学長

判定について
2. 今後のスケジュールについて109

各種委員会・会議体 開催実績・名簿
福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

児玉 隆夫

学校法人帝塚山学院 学院長

武蔵野音楽大学 学長

齋藤 力夫

永和監査法人 会長

佐藤 東洋士 ◎ 学校法人桜美林学園 理事長、桜美林大学 総長
第3期

清水 一彦

国立大学法人筑波大学 理事、筑波大学 副学長

平成 21（2009）
年 12 月1日〜平成 23（2011）
年 3 月 31日

白澤 宏規 ○

学校法人桑沢学園 常務理事

内田 伸子

お茶の水女子大学大学院 教授

開原 成允

国際医療福祉大学 副学長・大学院長

妹尾 喜三郎前株式会社ビックカメラ 取締役副会長

香川 芳子

女子栄養大学 学長

瀧澤 博三

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

小出 忠孝

学校法人愛知学院 学院長、愛知学院大学 学長

福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

齋藤 力夫

永和監査法人 代表社員

（平成 26（2014）
年 3 月 31日辞任）

武蔵野音楽大学 学長

佐藤 東洋士 ○ 学校法人桜美林学園 理事長、桜美林大学 学長

藤井 耐

学校法人高千穂学園 理事長

妹尾 喜三郎株式会社ビックカメラ 取締役副会長

朴澤 泰治

学校法人朴沢学園 理事長、仙台大学 学長

髙倉 翔 ◎

財団法人日本高等教育評価機構 副理事長

安井 利一 ○

瀧澤 博三

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

谷口 弘行

神戸学院大学 名誉教授

富岡 賢治

群馬県立女子大学 学長

福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

学校法人明海大学 理事、明海大学 学長（平成 26（2014）
年 5 月 28 日 副委員長に就任）

評価員養成検討委員会

武蔵野音楽大学 学長
開催実績
第4期
平成 23
（2011）
年 4 月1日〜平成 25（2013）
年 3 月 31日

110（2007）
年度
平成 19
19
（
2007）
年度

内田 伸子

お茶の水女子大学 客員教授

荻上 紘一

大学評価・学位授与機構 特任教授

第1回

小出 忠孝

学校法人愛知学院 学院長

平成 19（2007）
年 9 月 20 日（木）15 時〜 17 時

児玉 隆夫

学校法人帝塚山学院 学院長

日本高等教育評価機構内 会議室

齋藤 力夫

永和監査法人 会長

1. 評価員養成検討委員会の目的について

佐藤 東洋士 ◎ 学校法人桜美林学園 理事長、桜美林大学 学長

2. 来年度に向けた評価員養成のあり方について

清水 一彦

国立大学法人筑波大学 理事、筑波大学 副学長

3. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

白澤 宏規 ○

学校法人桑沢学園 常務理事

妹尾 喜三郎株式会社ビックカメラ 取締役副会長

第2回

瀧澤 博三

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

平成 20（2008）
年 1 月18 日（金）15 時〜 17 時

谷口 弘行

神戸学院大学 名誉教授

日本高等教育評価機構内 会議室

福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

1. 評価員セミナーと担当評価員セミナーの内容について

武蔵野音楽大学 学長

2. 平成 17 年度 委嘱者への対応について

藤井 耐

学校法人高千穂学園 理事長

3. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

朴澤 泰治

学校法人朴沢学園 理事長、仙台大学 学長

安井 利一

明海大学 学長

平成 20（2008）
年度

第5期

第1回

平成 25
（2013）
年 4 月1日〜平成 27（2015）
年 3 月 31日

平成 20
（2008）
年 4 月18 日（金）17 時〜 19 時

内田 伸子

国立大学法人筑波大学 監事

日本高等教育評価機構内 会議室

荻上 紘一

大妻女子大学 学長、

1. 第 2 回議事録の確認

大学評価・学位授与機構 特任教授

2. 評価員候補者セミナー開催報告冲永 佳史

学校法人帝京大学 理事長、帝京大学 学長

3. 平成 19 年度 担当評価員からのアンケート集約結果報告

小出 忠孝

学校法人愛知学院 学院長

4. 平成 20 年度 担当評価員セミナーの内容及び配付資料について

第6章
各種委員会・会議体 開催実績・名簿 | 大学評価判定委員会

5. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

資料編

評価員養成検討委員会

3. 担当評価員セミナーのあり方について
4. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

第2回
平成 20
（2008）
年 5 月 23 日
（金）17 時〜 19 時

第3回

日本高等教育評価機構内 会議室

平成 22（2010）
年 1 月 22 日
（金）12 時〜 15 時

1. 第 2 回議事録の確認

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「貴船」

2. 担当評価員セミナー配布資料の入校についての報告

1. 第 2 回議事録の確認

3. 平成 20 年度 担当評価員セミナー第 3 部「評価員の平準化につ

2. 平成 22 年度 担当評価員セミナーについていて」の発表内容等について

3. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

4. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について
第4回
第3回

平成 22
（2010）
年 3 月12 日（金）14 時〜 17 時

平成 20（2008）
年 7月18 日（金）15 時〜 18 時

日本高等教育評価機構内 会議室

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「飛鳥（西）」1. 第 3 回議事録の承認

1. 第 2 回議事録の確認

2.「平成 22 年度 団長セミナー」の内容の検討について

2. 担当評価員セミナーにて実施のアンケートの結果について

3.「平成 22 年度 認証評価担当評価員セミナー」
における事前質問

3. 平成 21 年度以降の評価員養成のあり方について
4. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について
第4回

項目の検討について
4. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について
平成 22
（2010）
年度

平成 21（2009）
年 1 月 23 日
（金）15 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室

第1回

1. 第 3 回議事録の確認

平成 22（2010）
年 4月9日（金）14 時〜 17 時

2. 平成 20 年度 担当評価員に実施のアンケートの結果について

日本高等教育評価機構内 会議室

3.「評価のてびき」の改善点について

1. 平成 21 年度 第 4 回議事録の承認

4. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

2.「平成 22 年度 大学機関別認証評価 評価のてびき」
の改善点に
ついて

平成 21
（2009）
年度

3. 担当評価員セミナー及び団長セミナーの開催日程及び内容等に
ついて

第1回
平成 21
（2009）
年 4 月17 日（金）15 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室

4. 担当評価員セミナー及び団長セミナーにおける事前アンケートの検討について
5. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

1. 第 4 回議事録の確認
2. 平成 20 年度 担当評価員及び平成 21年度評価員候補者セミナー
にて実施のアンケートの結果について

第2回
平成 22
（2010）
年 5 月 20 日（木）17 時〜 19 時

3. 平成 21 年度「評価のてびき」の改善点について

日本高等教育評価機構内 会議室

4. 担当評価員セミナーの開催日程及び内容等について

1. 平成 22 年度 第 1 回議事録の承認

5. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

2. 事前質問の状況について
3.「平成 22 年度 認証評価担当評価員セミナー」
におけるパネルディ

第2回
平成 21
（2009）
年 7月 23 日（木）16 時〜 18 時

スカッションの内容について
4. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 第 1 回議事録の確認

第3回

2. 平成 21 年度 担当評価員セミナーにて実施のアンケートの結果に

平成 22（2010）
年 7月 23 日（金）10 時 30 分〜 13 時

ついて

日本高等教育評価機構内 会議室

111

各種委員会・会議体 開催実績・名簿
1.平成 22 年度 第 2 回議事録の承認

第4回

2.平成 22 年度 担当評価員セミナー及び団長セミナーの総括について

平成 23（2011）
年 7月 28 日（木）16 時 30 分〜 18 時

3. 平成 23 年度以降の評価員養成の在り方について

日本高等教育評価機構内 会議室

4. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む）
について

1. 平成 23 年度 第 3 回議事録について
2.「平成 23 年度 認証評価担当評価員セミナー」
及び「平成 23 年度

第4回

認証評価担当団長セミナー」の総括について平成 23（2011）
年 1 月 21日
（金）15 時〜 17 時

3. 試行評価版「評価のてびき」の内容について日本高等教育評価機構内 会議室

4. 試行評価版「担当評価員セミナー」の内容について

1. 平成 22 年度 第 3 回議事録の承認

5. 次回委員会の日時について

2. 平成 23 年度 担当評価員セミナーの内容について（報告）
3. 平成 23 年度以降の評価員養成のあり方について

第5回

4. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

平成 23
（2011）
年 8 月 25 日（木）15 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室

平成 23（2011）
年度

1. 平成 23 年度 第 4 回議事録について
2. 試行評価版「評価のてびき」の内容について第1回

3. 試行評価版「担当評価員セミナー」の内容について平成 23（2011）
年 4 月15 日（金）10 時 30 分〜 12 時 30 分

4. 次回委員会の日時について

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 平成 22 年度 第 4 回議事録について

第6回

2.「平成 23 年度 大学機関別認証評価 評価のてびき」
の改善点に

平成 23
（2011）
年 9月9日（金）10 時〜 12 時

ついて3.「平成 23 年度担当評価員セミナー」「団長セミナー」の開催について
4. 平成 23 年度のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 委員長、副委員長の選出
2. 平成 23 年度 第 5 回議事録について
3. 試行評価版「評価のてびき」の内容について
4. 試行評価版「担当評価員セミナー」の内容について第2回

5. 次回委員会の日時について

平成 23（2011）
年 5 月 20 日
（金）10 時 30 分〜 12 時
日本高等教育評価機構内 会議室

第7回

1. 平成 23 年度 第 1 回議事録について

平成 24（2012）
年 2 月 24 日
（金）14 時〜 16 時

2.「平成 23 年度 大学機関別認証評価 担当評価員セミナー」の内

日本高等教育評価機構内 会議室

容について
3.「平成 23 年度 大学機関別認証評価 団長セミナー」の内容について
4. 試行評価版 担当評価員セミナーの内容について

1. 平成 23 年度 第 6 回議事録について
2. 平成 24 年度版「評価のてびき」の内容について
3. 平成 24 年度版「担当評価員セミナー」の内容について4. 次回委員会の日時について

5. 試行評価版 「評価のてびき」の内容について
6. 次回委員会の日時について

第8回
平成 24
（2012）
年 3 月 21日
（水）14 時〜 16 時

第3回

日本高等教育評価機構内 会議室

平成 23（2011）
年 6 月 20 日（月）16 時 30 分〜 18 時 30 分

1. 平成 23 年度 第 7 回議事録について

日本高等教育評価機構内 会議室

2. 平成 23 年度 大学機関別認証評価に関するアンケート 集計結

1. 平成 23 年度 第 2 回議事録について
2.「平成 23 年度 大学機関別認証評価 団長セミナー」の内容について
3. 試行評価版「評価のてびき」の内容について4. 次回委員会の日時について

112

果報告
3. 平成 24 年度版「評価のてびき」の内容について
4. 平成 24 年度版「担当評価員セミナー」の内容について5. 次回委員会の日時について

第6章

資料編

各種委員会・会議体 開催実績・名簿 | 評価員養成検討委員会

平成 24（2012）
年度

1. 平成 26 年度「評価のてびき」
について
2. 平成 26 年度「評価員セミナー」
について

第1回

3. 次回の予定について

平成 24（2012）
年 4 月 20 日
（金）14 時〜 16 時
日本高等教育評価機構内 会議室

平成 26（2014）
年度

1. 平成 23 年度第 8 回議事録について
2. 平成 24 年度版「評価のてびき」の内容について第1回

3. 平成 24 年度版「担当評価員セミナー」の内容について平成 26（2014）
年 4 月18 日（金）14 時〜 16 時

4. 次回委員会の日時について

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「雲取」
1. 平成 26 年度「評価のてびき」
について

第2回

2. 平成 26 年度「評価員セミナー」
について

平成 24
（2012）
年 7月 20 日（金）14 時〜 16 時

3. 次回の予定について

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 平成 24 年度 第 1 回議事録について

名簿

2. 平成 24 年度 担当評価員セミナーの総括について
3.平成 25 年度「評価のてびき」
及び「担当評価員セミナー」
の内容
について

第1期
平成 19
（2007）
年 9月1日〜平成 21（2009）
年 8月31日
篠田 道夫 ○

学校法人日本福祉大学 常任理事

鈴木 公

東京理科大学 教授

第3回

髙橋 宏

東京国際大学 副学長

平成 25（2013）
年 2 月 22 日
（金）15 時〜 17 時

徳田 守

学校法人金沢工業大学 常任理事・

4. 次回委員会の日時について

法人本部財務部長

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 平成 24 年度 第 2 回議事録について

羽田 積男 ◎

日本大学文理学部 教授

2. 平成 25 年度「評価のてびき」
及び「評価員セミナー」
の内容につ

𠮷田 修

愛知産業大学経営学部 教授、通信教育部長

いて
第2期
平成 25
（2013）
年度

平成 21（2009）
年 9 月1日〜平成 23（2011）
年 8 月 31日
篠田 道夫 ○

学校法人日本福祉大学 常任理事

第1回

鈴木 公

東京理科大学 教授

平成 25（2013）
年 5 月 24 日
（金）14 時〜 16 時

髙橋 宏

東京国際大学 副学長

日本高等教育評価機構 会議室

徳田 守

学校法人金沢工業大学 常任理事・

1. 委員長、副委員長の選出

法人本部財務部長

2. 平成 24 年度第 3 回議事録について

羽田 積男 ◎

日本大学文理学部 教授

3. 平成 25 年度「評価員セミナー」の内容について𠮷田 修

愛知産業大学経営学部 教授、
教養教育センター長

第2回
平成 25
（2013）
年 7月19 日（金）14 時〜 16 時

第3期

日本高等教育評価機構内 会議室

平成 23（2011）
年 9 月1日〜平成 25（2013）
年 3 月 31日

1. 平成 25 年度「評価員セミナー」の総括について篠田 道夫 ○

学校法人日本福祉大学 常任理事

2. 平成 26 年度の「評価員セミナー」と「評価のてびき」
について

鈴木 公

元東京理科大学 教授

3. 次回の予定について

髙橋 宏

東京国際大学 学長補佐・
言語コミュニケーション学部教授

第3回

徳田 守

平成 26
（2014）
年 2 月 28 日
（金）14 時〜 16 時
日本高等教育評価機構内 会議室

学校法人金沢工業大学 常任理事・
法人本部財務部長

羽田 積男 ◎

日本大学文理学部 教授

𠮷田 修

愛知産業大学 経営学部総合経営学科長・教授

113

各種委員会・会議体 開催実績・名簿
第4期

平成 19
（2007）
年度

平成 25（2013）
年 4 月1日〜平成 27（2015）
年 3 月 31日
篠田 道夫 ○

桜美林大学 教授、第1回

学校法人日本福祉大学 学園参与

平成 19（2007）
年 6 月 25 日（月）14 時〜 17 時

東京国際大学 副学長、教授

日本高等教育評価機構内 会議室（平成 26（2014）
年 3 月 31日辞任）

1.アンケート結果に関する報告について

土田 和弘

学校法人中越学園 理事長

2. 来年度に向けた認証評価のあり方について

徳田 守

学校法人金沢工業大学 常任理事・

3. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

髙橋 宏

法人本部財務部長
羽田 積男 ◎

日本大学文理学部 教授

第2回

山田 千秋

九州栄養福祉大学 副学長

平成 19（2007）
年 7月 23 日（月）14 時〜 17 時

𠮷田 修

愛知産業大学 経営学部教授

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 来年度以降に向けた認証評価のあり方について評価システム改善検討委員会

2. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について
第3回

開催実績

平成 19
（2007）
年 9 月 21日
（金）10 時 30 分〜 12 時
日本高等教育評価機構内 会議室

平成 18（2006）
年度

1. 来年度以降に向けた認証評価のあり方について
2. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

第1回
平成 18
（2006）
年 7月 24 日（月）14 時〜 17 時

平成 20（2008）
年度

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 委員長・副委員長の選出

第1回

2. 本評価機構が行う大学機関別認証評価のシステムの見直し及び平成 20（2008）
年 6 月 30 日（月）14 時〜 16 時

改善について
3. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

日本高等教育評価機構内 会議室
1.アンケート結果に関する報告について
2.平成 23 年度からの第 2 期以降における認証評価のあり方について

第2回

3. 次回委員会の開催日程について

平成 18（2006）
年 8 月 24 日（木）14 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室

第2回

1. 前回議事録の承認

平成 20（2008）
年 7月14 日（月）10 時〜 13 時

2. 本評価機構が行う大学機関別認証評価のシステムの見直し及び改善について
3. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 委員の選任について
2. 前回議事録の承認
3. 平成 21 年度以降の大学機関別認証評価のシステムの見直し及び

第3回
平成 18
（2006）
年 10 月 2 日（月）14 時〜 17 時

改善について
4. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 前回議事録の承認

第3回

2. 本評価機構が行う大学機関別認証評価のシステムの見直し及び平成 20（2008）
年 8月7日（木）13 時〜 17 時

改善について
3. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 前回議事録の承認
2. 平成 21 年度以降の大学機関別認証評価のシステムの見直し及び改善について

114

第6章
各種委員会・会議体 開催実績・名簿 | 評価員養成検討委員会

3. 今後のスケジュール（次回委員会等を含む。
）
について

資料編

評価システム改善検討委員会

2.平成 24 年度以降の大学機関別認証評価システムの見直しについて
3. 次回委員会の開催日程について

第4回
平成 20
（2008）
年 9月8日（月）15 時〜 17 時

第2回

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「鳳凰
（西）
」

平成 22
（2010）
年 4 月 23 日
（金）10 時〜 13 時

1. 前回議事録の承認

日本高等教育評価機構内 会議室

2.平成 21年度以降の大学機関別認証評価のシステム改訂案の承認

1. 前回議事録の承認

3. 平成 23 年度以降のシステム改善等について

2. 平成 24 年度以降の大学機関別認証評価システムの見直しについて
3. 次回委員会の開催日程について

平成 21（2009）
年度

第3回
第1回

平成 22
（2010）
年 5 月 21日
（金）10 時〜 13 時

平成 21（2009）
年 6 月1日（月）15 時 30 分〜 17 時 30 分

日本高等教育評価機構内 会議室

日本高等教育評価機構内 会議室

1. 前回議事録の承認

1.平成 23 年度からの第 2 期以降における認証評価のあり方について

2. 平成 24 年度以降の大学機関別認証評価システムの見直しについて

2. 次回委員会の開催日程について

3. 次回委員会の開催日程について

第2回

第4回

平成 21
（2009）
年 9 月17 日（木）15 時 30 分〜 17 時 30 分

平成 22（2010）
年 6月4日（金）10 時〜 13 時

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「白山」

日本高等教育評価機構内 会議室

1. 前回議事録の承認

1. 前回議事録の承認

2.平成 23 年度からの第 2 期以降における認証評価のあり方について

2. 平成 24 年度以降の大学機関別認証評価システムの見直しについて

3. 次回委員会の開催日程について

3. 次回委員会の開催日程について

第3回

第5回

平成 21
（2009）
年 10 月16 日（金）10 時 30 分〜 12 時 30 分

平成 22（2010）
年 7月16 日（金）10 時〜 13 時

日本高等教育評価機構内 会議室

日本高等教育評価機構内 会議室

1. 前回議事録の承認

1. 第 4 回及び合同会議の議事録の承認

2.平成 23 年度からの第 2 期以降における認証評価のあり方について

2.平成 24 年度以降の大学機関別認証評価システムの見直しについて

3. 次回委員会の開催日程について

3. 次回委員会の開催日程について

第4回

第6回

平成 22
（2010）
年 3 月17 日（水）13 時〜 16 時

平成 22（2010）
年 9月6日（月）10 時 30 分〜 13 時 30 分

日本高等教育評価機構内 会議室

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「雲取」

1. 前回議事録の承認

1. 第 5 回委員会の議事録の承認

2. 平成 23 年度の大学機関別認証評価システムについて

2.平成 24 年度以降の大学機関別認証評価システムの見直しについて

3. 平成 24 年度以降の大学機関別認証評価システムの見直しについて

3. 次回委員会の開催日程について

4. 次回委員会の開催日程について
第7回
平成 22
（2010）
年度

平成 22（2010）
年 9 月 24 日
（金）10 時 30 分〜 13 時 30 分
日本高等教育評価機構内 会議室

第1回

1. 第 6 回委員会の議事録の承認

平成 22（2010）
年 4 月14 日（水）14 時〜 17 時

2.平成 24 年度以降の大学機関別認証評価システムの見直しについて

日本高等教育評価機構内 会議室

3. 次回委員会の開催日程について

1. 前回議事録の承認

115

各種委員会・会議体 開催実績・名簿
第8回

3. 今後の委員会の開催日程について

平成 22（2010）
年 10 月 30 日（土）10 時 30 分〜 13 時 30 分
日本高等教育評価機構内 会議室

第6回

1. 第 7 回委員会の議事録の承認

平成 23（2011）
年 9 月 30 日
（金）10 時〜 12 時

2.平成 24 年度以降の大学機関別認証評価システムの見直しについて

日本高等教育評価機構内 会議室

3. 次回委員会の開催日程について

1. 平成 23 年度 第 5 回委員会の議事録の承認
2. 試行評価の評価方法等の修正・検討事項について

平成 23（2011）
年度

3. 今後の委員会の開催日程について

第1回

第7回

平成 23
（2011）
年 5 月16 日（月）10 時 30 分〜 12 時 30 分

平成 23（2011）
年 12 月16 日（金）10 時〜 12 時

日本高等教育評価機構内 会議室

日本高等教育評価機構内 会議室

1. 第 8 回委員会の議事録の承認

1. 平成 23 年度 第 6 回委員会の議事録の承認

2. 試行評価のスケジュールなど

2. 大学機関別認証評価実施大綱（案）の決定について

3. 自己点検・評価報告書の作成方法など〜受審のてびきを中心に

3. 今後のスケジュールについて

4. 米国南部基準協会の視察及び大学の訪問について
5. 次回委員会の開催日程について

第8回
平成 24
（2012）
年 3 月 22 日（木）14 時〜 16 時

第2回

日本高等教育評価機構内 会議室

平成 23（2011）
年 6 月10 日（金）10 時〜 12 時

1. 平成 23 年度 第 7 回委員会の議事録の承認

日本高等教育評価機構内 会議室

2. 大学機関別認証評価実施大綱について

1. 平成 23 年度 第 1 回委員会の議事録の承認

3. 平成 24 年度以降の認証評価の実施について

2. 評価の方法等について
3. 次回以降の委員会の開催日程について

平成 24（2012）
年度

第3回

第1回

平成 23
（2011）
年 7月1日（金）10 時〜 12 時

平成 24（2012）
年 12 月10 日（月）14 時〜 16 時

日本高等教育評価機構内 会議室

日本高等教育評価機構内 会議室

1. 平成 23 年度第 2 回委員会の議事録の承認

1. 委員長・副委員長の選出

2. 評価の方法等の論点整理について

2. 大学機関別認証評価実施大綱の改訂について

3. 次回以降の委員会の開催日程について

3. 学修成果の評価に関する国内外の大学の調査・研究について
4. 今後の当機構の大学機関別認証評価について

第4回

5. 次回委員会の開催日程について

平成 23（2011）
年 7月 21日（木）14 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室

第2回

1. 平成 23 年度 第 3 回委員会の議事録の承認

平成 25（2013）
年 1 月 24 日（木）14 時〜 16 時

2. 米国南部基準協会及び所属大学の調査の報告

日本高等教育評価機構内 会議室

3. 評価の方法等の論点整理について

1. 平成 24 年度 第 1 回委員会の議事録の承認

4. 今後の委員会の開催日程について

2. 学修成果の評価に関する国内外の大学の調査・研究について
3. 次回委員会の開催日程について

第5回

116

平成 23
（2011）
年 9月8日（木）14 時〜 17 時

第3回

日本高等教育評価機構内 会議室

平成 25（2013）
年 2 月 22 日
（金）10 時 30 分〜 12 時

1. 平成 23 年度 第 4 回委員会の議事録の承認

日本高等教育評価機構内 会議室

2. 評価の方法等の論点整理について

1. 平成 24 年度 第 2 回委員会の議事録の承認

第6章

資料編

各種委員会・会議体 開催実績・名簿 | 評価システム改善検討委員会

2. 学修成果の評価に関する国内の大学の調査・研究について
3. 次回委員会の開催日程について
平成 25（2013）
年度

第1回

第2期
平成 20
（2008）
年 7月1日〜平成 22（2010）
年 6 月 30 日
坂本 孝徳

学校法人鶴学園 副総長、広島工業大学 教授

篠田 道夫

学校法人日本福祉大学 常任理事

瀧澤 博三 ◎

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

千葉 吉明

学校法人高千穂学園 理事、

羽田 積男 ○

日本大学文理学部 教授

平成 25（2013）
年 5 月 31日
（金）14 時〜 16 時
日本高等教育評価機構内 会議室

高千穂大学 大学事務局長

1. 平成 24 年度 第 3 回委員会の議事録の承認
2. 学修成果の評価に関する国内外の調査研究について

第3期

3. 次回委員会の開催日程について

平成 22（2010）
年 7月1日〜平成 24（2012）
年 3 月 31日
坂本 孝徳

学校法人鶴学園 常務理事・副総長

第2回

篠田 道夫

学校法人日本福祉大学 常任理事

平成 25（2013）
年 9月9日（月）14 時〜 16 時

瀧澤 博三 ◎

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

日本高等教育評価機構内 会議室

千葉 吉明

学校法人高千穂学園 理事、

1. 平成 25 年度 第 1 回委員会の議事録の承認
2. 学修成果の評価に関する国内外の調査研究について

高千穂大学 大学事務局長
羽田 積男 ○

日本大学文理学部 教授

3. 当機構のシステムの今後について
4. 次回委員会の開催日程について

第4期
平成 24
（2012）
年 4 月1日〜平成 26（2014）
年 3 月 31日

第3回

金子 和弘

千葉工業大学 大学事務局長

平成 25（2013）
年 11 月 5 日（火）14 時〜 16 時

坂本 孝徳

学校法人鶴学園 常務理事・副総長

日本高等教育評価機構内 会議室

篠田 道夫

桜美林大学大学院 教授、

1. 平成 25 年度 第 2 回委員会の議事録の確認

学校法人日本福祉大学 常任理事

2. 学修成果の評価に関する国内外の調査研究について

白川 優治

千葉大学普遍教育センター 助教

3. 次回委員会の開催日程について

瀧澤 博三 ◎

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

羽田 積男 ○

日本大学文理学部 教授

早田 幸政

大阪大学評価・情報分析室 教授

第4回
平成 25
（2013）
年 12 月 5 日（木）14 時〜 16 時
日本高等教育評価機構内 会議室

第5期

1. 平成 25 年度 第 3 回委員会の議事録の確認

平成 26（2014）
年 4 月1日〜平成 28（2016）
年 3 月 31日

2. 学修成果の評価に関する国内外の調査研究について

金子 和弘

千葉工業大学 大学改革推進室長

3. 次回委員会の開催日程について

坂本 孝徳

学校法人鶴学園 常務理事・副総長

篠田 道夫

桜美林大学大学院 教授、名簿

学校法人日本福祉大学 学園参与
白川 優治

千葉大学普遍教育センター 准教授

第1期

瀧澤 博三 ◎

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

平成 18（2006）
年 7月1日〜平成 20（2008）
年 6月30日

羽田 積男 ○

日本大学文理学部 教授

坂本 孝徳

学校法人鶴学園 副総長、広島工業大学 教授

早田 幸政

中央大学理工学部 教授、公共政策研究科 教授

篠田 道夫

学校法人日本福祉大学 常任理事

瀧澤 博三 ◎

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

千葉 吉明

高千穂大学 大学事務局長

羽田 積男 ○

日本大学文理学部 教授

117

各種委員会・会議体 開催実績・名簿
意見申立て審査会

第1回
平成 25（2013）
年 2 月14 日（木）13 時 30 分〜 16 時 30 分
日本高等教育評価機構内 会議室

開催実績

1. 平成 24 年度 大学機関別認証評価 評価結果について
2. 意見申立てについて

平成
（
年度
平成20
20
（2008）
2008）年度

3. 今後のスケジュール

第1回

平成25
25
（2013）
年度
平成
（
2013）
年度

平成 21
（2009）
年 2 月 25 日
（水）14 時〜 16 時
日本高等教育評価機構内 会議室

第1回

1. 平成 20 年度 大学機関別認証評価 評価結果について

平成 26（2014）
年 2 月18 日（火）13 時〜 17 時

2. 意見申立てについて

日本高等教育評価機構内 会議室

3. 今後のスケジュール

1. 主査・副主査の選出
2. 平成 25 年度 大学機関別認証評価 評価結果について

平成21
21
（
2009）
年度
平成
（
2009）
年度

3. 意見申立てについて
4. 平成 26 年度 大学機関別認証評価について

第1回
平成 22
（2010）
年 2 月 26 日
（金）10 時〜 13 時
（昼食含む）

名簿

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 主査・副主査の選出

第1期

2. 平成 21 年度 大学機関別認証評価 評価結果について

平成 20（2008）
年 2 月1日〜平成 22（2010）
年 1 月 31日

3. 意見申立てについて

黒田 壽二 ◎

4. 今後のスケジュール髙井 伸夫

高井伸夫法律事務所 所長弁護士

西井 泰彦 ○

日本私立学校振興・共済事業団

平成
（
年度
平成22
22
（2010）
2010）
年度

第1回

学校法人金沢工業大学 学園長・総長

私学経営相談センター長
第2期

平成 23
（2011）
年 3 月1日（火）13 時〜 17 時

平成 22（2010）
年 2 月1日〜平成 23（2011）
年 3 月 31日

日本高等教育評価機構内 会議室

黒田 壽二 ◎

学校法人金沢工業大学 学園長・総長

1. 平成 22 年度 大学機関別認証評価 評価結果について

早田 幸政

大阪大学大学教育実践センター 教授

2. 意見申立てについて

山本 雅淑 ○

日本私立学校振興・共済事業団

3. 今後のスケジュール
平成
（
年度
平成23
23
（2011）
2011）年度

私学経営情報センター長
第3期
平成 23
（2011）
年 4 月1日〜平成 25（2013）
年 3 月 31日

第1回

髙倉 翔 ◎

財団法人日本高等教育評価機構 副理事長

平成 24（2012）
年 2 月 29 日
（水）15 時〜 17 時

早田 幸政

大阪大学大学教育実践センター 教授

日本高等教育評価機構内 会議室

山本 雅淑 ○

日本私立学校振興・共済事業団

1. 主査・副主査の選出

私学経営情報センター長

2. 平成 23 年度 大学機関別認証評価 評価結果について
3. 意見申立てについて

第4期

4. 今後のスケジュール

平成 25（2013）
年 4 月1日〜平成 27（2015）
年 3 月 31日

平成
（
年度
平成24
24
（2012）
2012）
年度

118

井上 經敏

前田園調布学園大学 学長、顧問、弁護士

小田 一幸 ◎

学校法人桑沢学園 理事長

早田 幸政

中央大学理工学部 教授、公共政策研究科 教授

第6章
各種委員会・会議体 開催実績・名簿 | 意見申立て審査会

水戸 英則 ○

学校法人二松学舎 理事長

改善報告等審査会

資料編

改善報告等審査会

3. 次回委員会の開催日程について
第2回
平成 24
（2012）
年 10 月1日（月）14 時 30 分〜 16 時 30 分
日本高等教育評価機構内 会議室

開催実績

1. 第 1 回議事録の承認について
2. 6 大学の改善報告の審議について

平成22
22
2010）
年度
平成
（（2010）年度
平成（2013）
年度
平成2525（2013）
年度

第1回
平成 22
（2010）
年 9 月 22 日
（水）14 時〜 17 時

第1回

日本高等教育評価機構内 会議室

平成 25（2013）
年 8月8日（木）14 時〜 16 時

1. 委員長、副委員長の選出

日本高等教育評価機構内 会議室

2.平成22年度 3大学（岐阜経済大学、星城大学、東北生活文化大学）

1. 平成 25 年度 改善報告等審査会の作業の流れについて

改善報告書等について
3. 次回委員会の開催日程について

2. 平成 25 年度 9 大学の改善報告等の審査における作業分担について
3. 平成 25 年度 9 大学の改善報告等のレビュー

第2回
平成 22
（2010）
年 10 月19 日（火）14 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室

4. 平成 24 年度以降に受審した大学の「改善報告書等」の審議結果
様式の審査会案について
5. 次回の委員会について

1.平成22年度 3大学（岐阜経済大学、星城大学、東北生活文化大学）
改善報告書等について

第2回
平成 25
（2013）
年 9月3日（火）14 時〜 17 時

平成2323（2011）
2011）
年度
平成
（
年度

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 平成 25 年度 9 大学の改善報告等の審査結果案について

第1回
平成 23
（2011）
年 9 月 28 日
（水）13 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室

2. 平成 24 年度以降に受審した大学の「改善報告書」の審議結果様式案について
3. 今後のスケジュール（作業の流れ）について

1. 平成 23 年度 10 大学の改善報告の審議について
2. 次回委員会の開催日程について

名簿

第2回

第1期

平成 23
（2011）
年 10 月18 日（火）13 時〜 17 時

平成 22（2010）
年 4 月1日〜平成 24（2012）
年 3 月 31日

日本高等教育評価機構内 会議室

大島 貞男

社団法人私学経営研究会 東京事務所長

1. 平成 23 年度 10 大学改善報告書等について

鈴木 公 ◎

元東京理科大学 教授

2. 審査結果の様式案について

徳田 守 ○

学校法人金沢工業大学 常任理事・

3. 今後のスケジュールについて
平成
（
年度
平成24
24
（2012）
2012）年度

法人本部財務部長
第2期
平成 24（2012）
年 4 月1日〜平成 26（2014）
年 3 月 31日

第1回

大島 貞男

公益社団法人私学経営研究会 東京事務所長

平成 24（2012）
年 9 月11日（火）14 時〜 16 時

斎藤 正寿

兵庫大学経済情報学部 准教授

日本高等教育評価機構内 会議室

髙橋 宏 ◎

東京国際大学 副学長、

1. 委員長、副委員長の選出
2. 平成 24 年度 6 大学の改善報告の審議について

言語コミュニケーション学部教授
徳田 守 ○

学校法人金沢工業大学 常任理事・
法人本部財務部長

119

各種委員会・会議体 開催実績・名簿
渡辺 亮太

福岡工業大学 FD推進機構 FD推進室室長、

第2回総合研究機構 機構長付部長

平成 23（2011）
年 11 月11日（金）10 時〜 12 時
日本高等教育評価機構内 会議室

第3期

1. 第 1 回委員会議事録の承認

平成 26（2014）
年 4 月1日〜平成 28（2016）
年 3 月 31日

2. 短期大学機関別認証評価 実施大綱
（案）
について

大島 貞男

3. 今後のスケジュールについて

公益社団法人私学経営研究会 東京事務所長

酒井 正文

平成国際大学 法学部教授、図書館長

常岡 裕之

学校法人谷岡学園 理事・法人本部長

第3回

徳田 守

学校法人金沢工業大学 常任理事・

平成 24（2012）
年 1 月16 日（月）14 時 30 分〜 16 時 30 分

法人本部財務部長

日本高等教育評価機構内 会議室

東京成徳大学子ども学部子ども学科

1. 第 2 回委員会議事録の承認

学科長・教授2. 短期大学機関別認証評価 実施大綱
（案）
について

塙 和明

平成 26
（2014）
年 6 月現在、委員長・副委員長未定

短期大学評価判定委員会

3. 今後のスケジュールについて
平成（2012）
年度
平成2424（2012）
年度

第1回
開催実績

平成 24
（2012）
年 11 月 9 日（金）14 時〜 16 時
日本高等教育評価機構内 会議室

平成
（
年度
平成21
21
（2009）
2009）年度

1. 平成 25 年度 短期大学機関別認証評価の申請校について
2. 短期大学機関別認証評価に関する各種規程等について

第1回

3. 平成 25 年度「受審のてびき」
について

平成 21
（2009）
年 10 月 20 日
（火）14 時〜 16 時

4. 平成 25 年度「評価のてびき」
について

日本高等教育評価機構内 会議室

5. 評価員の募集及び平成 25 年度担当評価員の選定方法について

1. 委員長・副委員長の選出

6. 次回の委員会について

2. 短期大学機関別認証評価の概要について
3. 平成 23 年度以降の短大評価の在り方について（意見交換）

第2回

4. 今後のスケジュール

平成 25（2013）
年 2 月 27 日
（水）14 時〜 16 時
日本高等教育評価機構内 会議室

平成
（
年度
平成22
22
（2010）
2010）年度

1. 評価事業関係規程等の改正について
2. 各種委員会の委員の選任について

第1回

3. 平成 25 年度 短期大学機関別認証評価の評価員の選定について

平成 23（2011）
年 2 月 24 日（木）10 時 30 分〜 12 時 30 分

4. 平成 25 年度 短期大学機関別認証評価「評価のてびき」
について

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 平成 24 年度以降の短大評価の在り方について（意見交換）
平成
（
年度
平成23
23
（2011）
2011）
年度

平成25
25
（2013）
年度
平成（2013）
年度
第1回
平成 25（2013）
年 9 月13 日（金）13 時 30 分〜 15 時 30 分

第1回

日本高等教育評価機構内 会議室

平成 23（2011）
年 9 月14 日（水）14 時〜 16 時

1. 委員長・副委員長の選任について

日本高等教育評価機構内 会議室

2. 平成 25 年度 短期大学評価判定委員会の今後の流れについて

1. 委員長・副委員長の選出

3. 平成 25 年度 短期大学認証評価の実施状況について

2. 平成 24 年度以降の短大評価の在り方について

4. 平成 26 年度 短期大学及び大学認証評価の申請状況について

3. 今後のスケジュールについて
第2回

120

第6章
各種委員会・会議体 開催実績・名簿 | 改善報告等審査会

短期大学評価判定委員会

平成 26（2014）
年 1 月 29 日
（水）14 時〜 16 時

田中 義郎 ○

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「琴平」

早田 幸政

大阪大学大学教育実践センター 教授

1. 平成 25 年度 短期大学機関別認証評価 1 短大の判定について

福井 有

学校法人大手前学園 理事長、

2. 今後のスケジュールについて

資料編

短期大学意見申立て審査会

桜美林大学 教授

大手前短期大学 学長
東福寺 一郎三重短期大学 学長

第3回

吉田 文

早稲田大学教育・総合科学学術院 教授

平成 26（2014）
年 2 月 25 日
（火）14 時〜 16 時

𠮷田 修

愛知産業大学経営学部 総合経営学科長・教授

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 平成 25 年度 短期大学機関別認証評価の判定について

第3期

2. 平成 25 年度 短期大学判断例について

平成 25（2013）
年 4 月1日〜平成 27（2015）
年 3 月 31日

3. 今後のスケジュールについて

小出 龍郎

愛知学院大学短期大学部
高等教育研究所長・教授、短期大学部 顧問

齋藤 力夫

永和監査法人 会長

清水 誠

中村学園大学短期大学部 部長・教授

第1回

瀧澤 博三 ◎

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

平成 26（2014）
年 5 月 27 日（火）
14 時〜 16 時

田中 義郎 ○

桜美林大学 総長補佐・教授

日本高等教育評価機構内 会議室

東福寺 一郎三重短期大学 学長

1. 平成 25 年度 判断例の公表について

濱田 勝宏

学校法人文化学園 理事 文化学園大学 副学長

2. 平成 26 年度 短期大学機関別認証評価の評価員の選定について

早田 幸政

中央大学理工学部 教授、公共政策研究科 教授

3. 平成 26 年度以降の短期大学機関別認証評価の実施予定について

福井 有

学校法人大手前学園 理事長、

平成
（
年度
平成26
26
（2014）
2014）年度

大手前短期大学 学長
名簿（平成 25（2013）
年 8 月 27 日逝去）
𠮷田 修

愛知産業大学経営学部 教授

第1期
平成 21
（2009）
年 4 月1日〜平成 23（2011）
年 3 月 31日
木内 秀俊

学校法人成徳学園 理事長、短期大学意見申立て審査会

東京成徳大学・東京成徳短期大学 学長
小出 龍郎

学校法人愛知学院 理事、愛知学院大学 副学長

齋藤 力夫

永和監査法人 代表社員

瀧澤 博三 ◎

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

田中 義郎 ○

桜美林大学 教授

早田 幸政

大阪大学大学教育実践センター 教授

第1回

福井 有

大手前短期大学 学長

平成 26（2014）
年 2 月18 日（火）11 時〜 12 時

松田 之利

岐阜市立女子短期大学 学長

日本高等教育評価機構内 会議室

吉田 文

早稲田大学教育・総合科学学術院 教授

1. 主査・副主査の選出

𠮷田 修

愛知産業大学 教授・通信教育部長

2. 平成 25 年度 短期大学機関別認証評価 評価結果について

開催実績
平成
年度
平成25（2013）25（2013）
年度

3. 意見申立てについて
第2期

4. 平成 26 年度 短期大学機関別認証評価について

平成 23（2011）
年 4 月1日〜平成 25（2013）
年 3 月 31日
木内 秀俊

学校法人成徳学園 理事長、名簿

東京成徳大学・東京成徳短期大学 学長
小出 龍郎

愛知学院大学短期大学部

第1期

高等教育研究所長・教授、短期大学部 顧問

平成 25（2013）
年 4 月1日〜平成 27（2015）
年 3 月 31日

齋藤 力夫

永和監査法人 会長井上 經敏

前田園調布学園大学 学長、顧問、弁護士

瀧澤 博三 ◎

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

小田 一幸 ◎

学校法人桑沢学園 理事長

水戸 英則 ○

学校法人二松学舎 理事長

121

各種委員会・会議体 開催実績・名簿
ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会

平成（（2012）
2012）
年度
平成24
24
年度
第1回

開催実績

平成 25
（2013）
年 3月7日（木）14 時〜 16 時
日本高等教育評価機構内 会議室

平成 22
22
（2010）
2010）
年度
平成
（
年度

1. 委員長・副委員長の選出
2. 平成 23 年度 第 1 回議事録について

第1回

3. 今後のスケジュールについて

平成 22（2010）
年 5 月14 日（金）15 時 30 分〜 17 時 30 分

4. 実施大綱について

日本高等教育評価機構内 会議室

5. 評価基準について

1. 委員長・副委員長の選出

6. 次回委員会の開催日程について

2.ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の概要について
3. 今後のスケジュール

平成2555（2033）
年度
平成（2013）
年度

第2回

第1回

平成 22
（2010）
年 12 月 20 日（月）15 時〜 17 時

平成 25（2013）
年 6月3日（月）14 時〜 16 時

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「鳥海」

日本高等教育評価機構内 会議室

1. 前回（第 1 回）の議事録の確認1. 平成 24 年度 第 1 回議事録について

2. 認証評価実施の経過報告について

2. 実施大綱について

3. 評価基準の見直しに向けて意見交換

3. 評価基準について

4. 今後のスケジュールについて

4. 今後のスケジュールについて

第3回

第2回

平成 23
（2011）
年 2月7日（月）14 時〜 16 時

平成 25（2013）
年 7月 29 日（月）14 時〜 16 時

日本高等教育評価機構内 会議室

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「伊吹」

1. 前回（第 2 回）の議事録の確認

1. 実施大綱について

2. 判定の考え方について

2. 評価基準について

3. 調査報告書案の説明

3.「本基準の趣旨」
について

4. 意見申立てについて

4. エビデンスの例示について

5. 判定について

5. 今後のスケジュールについて

6. 平成 22 年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価基
準に関する評定の判断例について
7. 意見交換
8. 今後のスケジュール

第3回
平成 26
（2014）
年 2月4日（火）14 時〜 16 時
日本高等教育評価機構内 会議室
1. 実施大綱・評価基準の改定の届出について

平成 23
23
（2011）
2011）
年度
平成
（
年度

2. 規定の改定について

第1回

名簿

平成 23
（2011）
年 7月 25 日（月）14 時〜 16 時
日本高等教育評価機構内 会議室

第1期

1. 前回
（平成 22 年度 第 3 回）の議事録の確認平成 22（2010）
年 4 月1日〜平成 24（2012）
年 3 月 31日

2. 判断例について

市川 駿

日本繊維製品・クリーニング協議会 専務理事

3. 評価基準の見直しについて

白澤 宏規 ○

学校法人桑沢学園 常務理事

4. 今後のスケジュール

菅原 正博

宝塚大学 専門職大学院デザイン経営研究科
研究科長

122

第6章

資料編

各種委員会・会議体 開催実績・名簿 | ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会
評価システム改善検討委員会・評価員養成検討委員会合同会議 運営審議会

髙見 俊一

名古屋学芸大学 大学院メディア造形研究科 教授

1. 平成 24 年度以降の大学機関別認証評価システムの見直し等につ瀧澤 博三 ◎

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

中村 賢二郎学校法人杉野学園 理事長、杉野服飾大学 学長

前田 早苗

千葉大学普遍教育センター 教授

見寺 貞子

神戸芸術工科大学 教授

山越 勲司

財団法人日本ファッション教育振興協会

評価システム改善検討委員会

常務理事・事務局長

坂本 孝徳

学校法人鶴学園 副総長、広島工業大学 教授

篠田 道夫

学校法人日本福祉大学 常任理事

第2期

瀧澤 博三 ◎

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

平成 24（2012）
年 4 月1日〜平成 26（2014）
年 3 月 31日

千葉 吉明

学校法人高千穂学園 理事、

いて
名簿

市川 駿

日本繊維製品・クリーニング協議会 専務理事

白澤 宏規 ◎

学校法人桑沢学園 常務理事

菅原 正博

宝塚大学 兼任講師

髙見 俊一

名古屋学芸大学 大学院メディア造形研究科、評価員養成検討委員会

メディア造形学部ファッション造形学科客員 教授

篠田 道夫 ○

学校法人日本福祉大学 常任理事

中村 賢二郎 ○ 学校法人杉野学園 理事長、杉野服飾大学 学長

鈴木 公

元東京理科大学理学部 教授

前田 早苗

千葉大学普遍教育センター 教授

髙橋 宏

東京国際大学言語コミュニケーション学部 教授

見寺 貞子

神戸芸術工科大学 教授

徳田 守

学校法人金沢工業大学 常任理事、

高千穂大学 大学事務局長
羽田 積男 ○

日本大学文理学部 教授

法人本部財務部長
第3期

羽田 積男 ◎

日本大学文理学部 教授

平成 26（2014）
年 4 月1日〜平成 28（2016）
年 3 月 31日

𠮷田 修

愛知産業大学経営学部 総合経営学科長・教授

市川 駿

日本繊維製品・クリーニング協議会 専務理事

岡本 義行

法政大学大学院政策創造研究科 教授、
ファッションビジネス学会 理事

相良 憲昭

運営審議会

公益財団法人日本高等教育評価機構 副理事長
（平成 26（2014）
年 6 月10 日就任）

中村 賢二郎学校法人杉野学園 理事長、杉野服飾大学 学長

西田 光治

一般財団法人日本ファッション教育振興協会

開催実績
平成17
17
（2005）
年度
平成
（
2005）
年度

事務局長
萩平 勉

一般財団法人ファッション産業人材育成機構

第1回

理事長

平成 18
（2006）
年 1 月 20 日
（金）14 時 30 分〜 15 時 30 分

前田 早苗

千葉大学普遍教育センター 教授

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「春日」

見寺 貞子

神戸芸術工科大学 デザイン学部長、教授

1. 役員改選

平成 26（2014）
年 6 月現在、委員長・副委員長未定

2. 財政問題3. 会員制度

評価システム改善検討委員会・評価員養成検討委員会合同会議

平成1818（2006）
年度
平成
（
2006）
年度

第1回
開催実績

平成 18
（2006）
年 9月7日（木）15 時〜 16 時
日本高等教育評価機構内 会議室

平成
（
年度
平成22
22
（2010）
2010）年度

1. 本機構の財政上の諸問題について

第1回

第2回

平成 22
（2010）
年 6 月14 日（月）10 時〜 13 時

平成 18（2006）
年 9 月 22 日
（金）14 時〜 15 時

日本高等教育評価機構内 会議室

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「大雪
（東）
」

123

各種委員会・会議体 開催実績・名簿
1. 本機構の財政問題について

4. 評議員の選任
（補充）
について

2. 評価員候補者の推薦依頼について

5. 平成 20 年度大学機関別認証評価結果について
6. 短期大学認証評価判定委員会委員任命承認について

第3回

7. 公益法人改革問題について

平成 18（2006）
年 11 月10 日（金）13 時 30 分〜 14 時

8. 評価料に関する規程の一部改正案について

ホテルメトロポリタンエドモント「はなぶさ」
1. 本機構の会費及び評価料の改定について

平成2121（2009）
年度
平成
（
2009）
年度

第4回

第1回

平成 19
（2007）
年 3月9日（金）17 時 20 分〜 18 時

平成 21（2009）
年 11 月17 日（火）12 時〜 14 時 30 分

日本高等教育評価機構内 会議室

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「雲取」

1. 平成 19 年度 事業計画
（案）
について

1. 公益財団法人移行申請問題について

2. 平成 19 年度 収支予算
（案）
について

2. 第 4 期 理事、監事及び評議員の改選について

3. 平成 18 年度 大学機関別認証評価の判定結果について
第2回
平成
（
年度
平成19
19
（2007）
2007）
年度

平成 22
（2010）
年 3月5日（金）11 時〜 12 時
アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「穂高
（西）
」

第1回

1. 平成 21 年度 大学機関別認証評価の実施状況について

平成 20（2008）
年 2 月 22 日
（金）14 時 30 分〜 14 時 55 分

2. 任期満了に伴う第 4 期理事、監事及び評議員の改選について

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「大雪（東）」

3. 平成 22 年度 事業計画案について

1. 平成 20 年度 事業計画
（案）
について

4. 平成 22 年度 収支予算案について

2. 平成 20 年度 収支予算（案）
について
3. 理事、監事及び評議員の第 2 期（平成 18 年 4 月1日〜平成 20平成2222（2010）
年度
平成
（
2010）
年度

年 3 月 31日）
満了に伴う第 3 期改選について
4. 平成 19 年度 大学機関別認証評価の実施状況

第1回

5. 短期大学認証評価検討委員会の設置について

平成 22（2010）
年 9 月 22 日
（水）15 時 30 分〜 17 時

6. 公益財団法人移行検討委員会の設置について

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「貴船」
1. 公益財団法人移行後の役員及び評議員の選出に関すること

平成2020（2008）
2008）
年度
平成
（
年度

名簿
第1回
平成 20
（2008）
年 10 月10 日（金）15 時 30 分〜 17 時 05 分

第1期

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「貴船」

平成 18（2006）
年 1 月1日〜平成 19（2007）
年 12 月 31日

1. 短期大学機関別認証評価基準等案について

大沼 淳

日本私立大学協会 会長

2. 大学機関別認証評価基準等案について

香川 達雄

学校法人香川栄養学園 理事長

3. 評価料に関する規程の一部改正案について

小出 秀文

日本私立大学協会 事務局長

4. 再評価に関する評価料について

佐藤 登志郎財団法人日本高等教育評価機構 理事長

5. 短期大学認証評価検討委員会設置について

佐藤 東洋士学校法人桜美林学園 理事長、桜美林大学 学長

6. 会員の入会について

髙倉 翔

財団法人日本高等教育評価機構 副理事長

原野 幸康

財団法人日本高等教育評価機構 専務理事

第2回

廣川 利男

学校法人東京電機大学 学園長

平成 21（2009）
年 3月6日（金）11 時〜 12 時

福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「伊吹（東）」

武蔵野音楽大学 学長

1. 平成 21 年度 事業計画
（案）
について

124

2. 平成 21 年度収支予算
（案）
について

第2期

3. 平成 20 年度補正予算について

平成 20（2008）
年 1 月1日〜平成 21（2009）
年 12 月 31日

第6章
各種委員会・会議体 開催実績・名簿 | 運営審議会

公益財団法人移行検討委員会

最初の評議員選定委員会

資料編

短期大学認証評価検討委員会

大沼 淳

日本私立大学協会 会長

香川 達雄

学校法人香川栄養学園 理事長

小出 秀文

日本私立大学協会 事務局長

第1期

佐藤 登志郎財団法人日本高等教育評価機構 理事長

平成 21（2009）
年 6 月1日〜平成 23（2011）
年 5 月 31日

佐藤 東洋士学校法人桜美林学園 理事長、桜美林大学 学長

小出 秀文

髙倉 翔

財団法人日本高等教育評価機構 副理事長

佐藤 東洋士 ◎ 学校法人桜美林学園 理事長、桜美林大学 学長

原野 幸康

名簿

日本私立大学協会 事務局長

財団法人日本高等教育評価機構 専務理事

田村 誠

財団法人日本博物館協会 専務理事

（平成 20（2008）
年 12 月13 日逝去）

長井 孝介

学校法人廣池学園 理事、麗澤大学 事務局次長

廣川 利男

学校法人東京電機大学 学園長

福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

武蔵野音楽大学 学長

武蔵野音楽大学 学長

最初の評議員選定委員会

第3期
平成 22
（2010）
年 4 月1日〜平成 24（2012）
年 3 月 31日
大沼 淳

日本私立大学協会 会長

香川 達雄

学校法人香川栄養学園 理事長

小出 秀文

日本私立大学協会 事務局長

開催実績
平成（2010）
年度
平成2222（2010）
年度

佐藤 登志郎財団法人日本高等教育評価機構 理事長

佐藤 東洋士学校法人桜美林学園 理事長、桜美林大学 学長

第1回

髙倉 翔

財団法人日本高等教育評価機構 副理事長

平成 22（2010）
年 12 月 3 日（金）
12 時 30 分〜 15 時

廣川 利男

学校法人東京電機大学 学事顧問

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「伊吹
（西）
」

福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

1. 議長選出の件

武蔵野音楽大学 学長

2. 最初の評議員選任の件

公益財団法人移行検討委員会

名簿
第1期

開催実績

平成 22
（2010）
年 3月15日〜平成 24（2012）
年 4月1日（移行登記日）
荒井 久夫

荒井久夫税理士事務所 所長

石井 正彦 ◎

財団法人日本高等教育評価機構 事務局長

遠藤 昭雄

財団法人放送大学教育振興会 常務理事

第1回

齋藤 力夫

永和監査法人 会長・代表社員

平成 21（2009）
年 7月 3 日（金）
10 時 30 分〜 13 時 30 分

福井 直敬

学校法人武蔵野音楽学園 理事長、

平成21
21
2009）
年度
平成
（（2009）年度

日本高等教育評価機構内 会議室

武蔵野音楽大学 学長

1. 新公益法人制度の概要、移行状況及び本機構の取組等
2. 新定款
（素案）
3. 本機構に関する問題等

短期大学認証評価検討委員会

4. 今後の検討の進め方
開催実績
第2回
平成 21
（2009）
年 9 月16 日（水）
13 時 30 分〜

平成1919（2007）
年度
平成
（
2007）
年度

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 前回委員会の状況

第1回

2. 定款素案の説明等

平成 20（2008）
年 3 月11日（火）14 時〜 16 時

3. 次回委員会について

日本高等教育評価機構内 会議室

125

各種委員会・会議体 開催実績・名簿
1. 委員長・副委員長の選任

第5回

2. 意見交換

平成 20（2008）
年 9 月16 日（火）12 時〜 15 時

3. 今後の作業予定

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「雲取」
1. 実施大綱・評価基準の状況について

平成
（
年度
平成20
20
（2008）
2008）年度

2.「受審のてびき」
についての意見交換
3.「データ編」
「資料編」
「実施編」
についての意見交換

第1回

4. 今後の予定

平成 20（2008）
年 4 月18 日（金）14 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室

第6回

1. スケジュールについて

平成 20（2008）
年 10 月 29 日
（水）13 時 30 分〜 16 時 30 分

2. 実施大綱について

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「高尾」

3. 評価基準について

1. 文部科学省訪問の報告

4. 四年制大学併設短大が同時に受審した場合の運用について

2. 実施大綱・評価基準に対する文科省の指摘についての意見交換

5. 今後の予定

3. 大学機関別認証評価システムとの整合性について
4. 今後の予定

第2回
平成 20（2008）
年 5 月 23 日
（金）10 時 30 分〜 13 時 30 分

名簿

日本高等教育評価機構内 会議室
1.（報告）
他の認証評価機関の説明会、データベース作成について

第1期

2. 前回の協議結果の確認

平成 20（2008）
年 2 月1日〜平成 22（2010）
年 1 月 31日

3.「小委員会」
設置について木内 秀俊

4. 実施大綱についての意見交換

学校法人成徳学園 理事長、
東京成徳短期大学 学長

5. 評価基準についての意見交換

小出 龍郎

愛知学院大学短期大学部 副学長

6.「データ編」「資料編」「実施編」についての意見交換

瀧澤 博三 ◎

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

7.「実施要項（評価員用）」
についての意見交換

田中 義郎 ○

桜美林大学 教授

8. 今後の予定

早田 幸政

金沢大学大学教育開発・支援センター
副センター長・教授

第3回

𠮷田 修

愛知産業大学 教授・通信教育部長

平成 20（2008）
年 6 月 24 日
（火）15 時〜 18 時
日本高等教育評価機構内 会議室
1. 実施大綱小委員会 報告・意見交換

短期大学認証評価検討委員会：実施大綱小委員会

2. 評価基準小委員会 報告・意見交換
3.「実施要項（評価員用）」「評価のてびき」「受審のてびき」につい

開催実績ての意見交換4.「データ編」
「資料編」
「実施編」
についての意見交換

平成2020（2008）
年度
平成
（
2008）
年度

5. 今後の予定
第1回
第4回
平成 20
（2008）
年 7月 29 日（火）14 時〜 17 時

日本高等教育評価機構内 会議室

日本高等教育評価機構内 会議室

1. 実施大綱の意見交換・作成

1. 実施大綱の確認

2. 併設大学と同時受審の場合の運用について

2. 評価基準の確認

3. 今後の予定

3.「受審のてびき」
についての意見交換
4.「データ編」
「資料編」
「実施編」
についての意見交換
5. 今後の予定

126

平成 20
（2008）
年 6 月 20 日
（金）10 時〜 12 時

第6章

資料編

各種委員会・会議体 開催実績・名簿 | 短期大学認証評価検討委員会 短期大学認証評価検討委員会：実施大綱小委員会
短期大学認証評価検討委員会：評価基準小委員会 専門職大学院認証評価検討委員会

名簿

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 評価の対象とする分野の確定

田中 義郎

桜美林大学 教授

2. コアカリキュラムの検討

早田 幸政

大阪大学大学教育実践センター 教授

3. 今後のスケジュール𠮷田 修

愛知産業大学 教授・通信教育部長
第3回

短期大学認証評価検討委員会：評価基準小委員会

平成 20（2008）
年 8 月18 日（月）14 時〜 17 時
日本高等教育評価機構内 会議室
1. 前回（第 2 回）議事録の確認、論点整理

開催実績

2.ファッション業界が求める人材像についてのヒアリング結果
3. 評価の対象とする分野の確定

平成
2008）
年度
平成20（
20
（
2008）
年度

4. 今後のスケジュール

第1回

第4回

平成 20
（2008）
年 6 月17 日（火）14 時〜 17 時

平成 20（2008）
年 9 月17 日（水）14 時〜 17 時

日本高等教育評価機構内 会議室

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「白山」

1. 評価基準の意見交換・作成

1. 前回（第 3 回）議事録の確認、論点整理

2. 今後の予定

2. 基準策定分科会開催報告
3.「基本的な観点 2-1」
以外の評価基準についての検討

名簿
木内 秀俊
小出 龍郎
瀧澤 博三

4. 今後のスケジュール
学校法人成徳学園 理事長、第5回

東京成徳短期大学 学長

平成 20（2008）
年 12 月10 日（水）15 時〜 17 時

学校法人愛知学院 理事、

日本高等教育評価機構内 会議室

愛知学院大学短期大学部 副学長

1. 前回（第 4 回）議事録の確認、論点整理

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

2. 文部科学省訪問の報告及び意見交換
3. 今後のスケジュール

専門職大学院認証評価検討委員会

第6回
平成 21
（2009）
年 2 月18 日（水）15 時〜 17 時

平成 20（2008）
2008）
年度
平成
20
（
年度

日本高等教育評価機構内 会議室
1. 前回（第 5 回）議事録の確認、論点整理

第1回

2. 文部科学省訪問の報告及び意見交換

平成 20（2008）
年 6月6日（金）14 時〜 17 時

3. 基準の検討

日本高等教育評価機構内 会議室

4. 今後のスケジュール

1. 委員長・副委員長互選
2. 専門職大学院制度について

第7回

3. 対象大学院：文化ファッション大学院大学について

平成 21（2009）
年 3 月 23 日（月）14 時〜 16 時

4. 職能団体から見た当該分野の状況について

日本高等教育評価機構内 会議室

5. 専門職大学院の基準作りについての経験談

1. 前回（第 6 回）議事録の確認、論点整理

6. 意見交換

2. 基準の検討

7. 今後のスケジュール

3. 今後のスケジュール

第2回
平成 20
（2008）
年 7月11日（金）14 時〜 17 時

127

第6章

各種委員会・会議体 開催実績・名簿

資料編

各種委員会・会議体 開催実績・名簿 | 専門職大学院認証評価検討委員会
専門職大学院認証評価検討委員会：基準策定分科会

平成
（
年度
平成21
21
（2009）
2009）年度

4. 今後のスケジュール

第1回

名簿

平成 21
（2009）
年 4 月 24 日
（金）14 時〜 16 時
日本高等教育評価機構内 会議室

小杉 早苗

1. 前回
（第 7 回）議事録の確認、論点整理

ファッションビジネス研究科長

2. 基準の検討

白澤 宏規 ◎

学校法人桑沢学園 理事、東京造形大学 教授

3. 実施大綱について

菅原 正博

宝塚造形芸術大学 デザイン研究科長

4. 今後のスケジュール

高見 俊一

名古屋学芸大学大学院メディア造形研究科 教授

前田 早苗

千葉大学普遍教育センター 教授

第2回
平成 21
（2009）
年 5 月14 日（木）15 時 30 分〜 17 時 30 分
日本高等教育評価機構内 会議室
1. 前回（第 1 回）議事録の確認、論点整理
2. 基準の確認
3. 実施大綱について
4. 今後のスケジュール
名簿
第1期
平成 20
（2008）
年 6 月1日〜平成 22（2010）
年 5 月 31日
小杉 早苗

文化ファッション大学院大学
ファッションビジネス研究科長

白澤 宏規 ○

学校法人桑沢学園 理事、東京造形大学 教授

瀧澤 博三 ◎

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

前田 早苗

千葉大学普遍教育センター 教授

見寺 貞子

神戸芸術工科大学デザイン学部
ファッションデザイン学科 教授

山越 勲司

財団法人日本ファッション教育振興協会
常務理事・事務局長

山崎 賢二

有限責任中間法人日本ファッション・ウィーク推進機構 事務局長

専門職大学院認証評価検討委員会：基準策定分科会

平成 20（2008）
2008）
年度
平成
20
（
年度

第1回
平成 20
（2008）
年 9 月10 日（水）10 時 30 分〜 12 時 30 分
日本高等教育評価機構内 会議室
1. 専門職大学院認証評価検討委員会の進捗状況について
2. 対象大学院：文化ファッション大学院大学について
3. 意見交換

128

文化ファッション大学院大学

第6章

資料編

会員校一覧｜大学

会員校一覧

平成 26(2014) 年 6 月現在。機関名、機関英文名、住所、電話番号、開設年度の順に掲載しています。

浦和大学
Urawa University

大阪体育大学OSAKA UNIVERSITY OF HEALTH AND SPORT SCIENCES

千葉県四街道市 ☎043-424-4433 平成 10(1998) 年

江戸川大学
Edogawa University

千葉県流山市 ☎04-7152-0661 平成 2(1990) 年

大阪電気通信大学
Osaka Electro-Communication University

愛知学院大学
Aichi Gakuin University

エリザベト音楽大学
Elisabeth University of Music

大阪人間科学大学
OSAKA UNIVERSITY OF HUMAN SCIENCES

愛知学泉大学AICHI GAKUSEN UNIVERSITY

愛知県豊田市 ☎0565-35-1313 昭和 41(1966) 年

桜花学園大学
Ohkagakuen University

愛知県豊明市 ☎0562-97-5503 平成 10(1998) 年

大阪保健医療大学
Osaka Health Science University

愛知工科大学
Aichi University of Technology

愛知県蒲郡市 ☎0533-68-1135 平成 12(2000) 年

桜美林大学
J.F.Oberlin University

東京都町田市 ☎042-797-2661 昭和 41(1966) 年

大妻女子大学OTSUMA WOMEN'S UNIVERSITY

愛知工業大学
Aichi Institute of Technology

大阪青山大学
Osaka Aoyama University

大手前大学
Otemae University

愛知産業大学
Aichi Sangyo University

大阪大谷大学
Osaka Ohtani University

大阪府富田林市 ☎0721-24-0381 昭和 41(1966) 年

岡山学院大学
Okayama Gakuin University

岡山県倉敷市 ☎086-428-2651 平成 14(2002) 年

愛知淑徳大学
Aichi Shukutoku University

大阪音楽大学
Osaka College of Music

大阪府豊中市 ☎06-6334-2131 昭和 33(1958) 年

岡山商科大学OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

岡山県岡山市 ☎086-252-0642 昭和 40(1965) 年

愛知東邦大学AICHI TOHO UNIVERSITY

大阪河 リハビリテーション大学
Osaka Kawasaki Rehabilitation University
大阪府貝塚市 ☎072-446-6700 平成 18(2006) 年

岡山理科大学
Okayama University of Science

岡山県岡山市 ☎086-252-3161 昭和 39(1964) 年

愛知みずほ大学
Aichi Mizuho College

大阪観光大学
Osaka University of Tourism

大阪府泉南郡 ☎072-453-8222 平成 12(2000) 年

沖縄キリスト教学院大学
Okinawa Christian University

沖縄県中頭郡 ☎098-946-1231 平成 16(2004) 年

青森中央学院大学
Aomori Chuo Gakuin University

大阪経済大学
Osaka University of Economics

沖縄国際大学
Okinawa International University

秋田看護福祉大学Akita University of Nursing and Welfare

大阪経済法科大学
Osaka University of Economics and Law

朝日大学
Asahi University

大阪芸術大学OSAKA UNIVERSITY OF ARTS

鹿児島純心女子大学
Kagoshima Immaculate Heart University

旭川大学
Asahikawa University

大阪工業大学
Osaka Institute of Technology

神奈川工科大学
Kanagawa Institute of Technology

足利工業大学
Ashikaga Institute of Technology

大阪国際大学OSAKA INTERNATIONAL UNIVERSITY

金沢学院大学
Kanazawa Gakuin University

芦屋大学
Ashiya University

大阪歯科大学
Osaka Dental University

金沢工業大学
Kanazawa Institute of Technology

植草学園大学UEKUSA GAKUEN UNIVERSITY

大阪樟蔭女子大学
Osaka Shoin Women's University

金沢星稜大学
Kanazawa Seiryo University

上野学園大学
Ueno Gakuen University

大阪商業大学
Osaka University of Commerce

大阪府東大阪市 ☎06-6781-0381 昭和 24(1949) 年

鎌倉女子大学
Kamakura Women's University

神奈川県鎌倉市 ☎0467-44-2111 昭和 34(1959) 年

宇部フロンティア大学
UBE FRONTIER UNIVERSITY

大阪成蹊大学OSAKA SEIKEI UNIVERSITY

川村学園女子大学
Kawamura Gakuen Woman's University

大学
あ 愛国学園大学
Aikoku Gakuen University

愛知県日進市 ☎0561-73-1111 昭和 28(1953) 年

愛知県豊田市 ☎0565-48-8121 昭和 34(1959) 年

愛知県岡崎市 ☎0564-48-4511 平成 4(1992) 年

愛知県長久手市 ☎0561-62-4111 昭和 50(1975) 年

愛知県名古屋市 ☎052-782-1241 平成 13(2001) 年

愛知県名古屋市 ☎052-882-1123 平成 5(1993) 年

青森県青森市 ☎017-728-0131 平成 10(1998) 年

秋田県大館市 ☎0186-45-1717 平成 17(2005) 年

岐阜県瑞穂市 ☎058-329-1022 昭和 46(1971) 年

北海道旭川市 ☎0166-48-3121 昭和 43(1968) 年

栃木県足利市 ☎0284-62-0605 昭和 42(1967) 年

兵庫県芦屋市 ☎0797-23-0661 昭和 39(1964) 年

千葉県千葉市 ☎043-233-9031 平成 20(2008) 年

東京都台東区 ☎03-3842-1020 昭和 33(1958) 年

山口県宇部市 ☎0836-38-0500 平成 14(2002) 年

埼玉県さいたま市 ☎048-878-3741 平成 15(2003) 年

広島県広島市 ☎082-221-0918 昭和 38(1963) 年

大阪府箕面市 ☎072-722-4165 平成 17(2005) 年

大阪府大阪市 ☎06-6328-2431 昭和 24(1949) 年

大阪府八尾市 ☎072-941-8211 昭和 46(1971) 年

大阪府南河内郡 ☎0721-93-3781 昭和 39(1964) 年

大阪府大阪市 ☎06-6954-4097 昭和 24(1949) 年

大阪府枚方市 ☎072-858-1616 昭和 63(1988) 年

大阪府枚方市 ☎072-864-3111 昭和 27(1952) 年

大阪府東大阪市 ☎06-6723-8181 昭和 24(1949) 年

大阪府大阪市 ☎06-6829-2600 平成 15(2003) 年

大阪府泉南郡 ☎072-453-7022 昭和 40(1965) 年

大阪府寝屋川市 ☎072-824-1131 昭和 36(1961) 年

大阪府摂津市 ☎06-6381-3000 平成 13(2001) 年

大阪府大阪市 ☎06-6352-0093 平成 21(2009) 年

東京都千代田区 ☎03-5275-6000 昭和 24(1949) 年

兵庫県西宮市 ☎0798-34-6331 昭和 41(1966) 年

沖縄県宜野湾市 ☎098-892-1111 昭和 47(1972) 年

か 嘉悦大学
Kaetsu University

東京都小平市 ☎042-466-3711 平成 13(2001) 年

鹿児島県薩摩川内市 ☎0996-23-5311 平成6(1994) 年

神奈川県厚木市 ☎046-241-1214 昭和 50(1975) 年

石川県金沢市 ☎076-229-1181 昭和 62(1987) 年

石川県野々市市 ☎076-248-1100 昭和 40(1965) 年

石川県金沢市 ☎076-253-3924 昭和 42(1967) 年

千葉県我孫子市 ☎04-7183-0111 昭和 63(1988) 年

129

会員校一覧
関西医療大学
Kansai University of Health Sciences

京都学園大学KYOTO GAKUEN UNIVERSITY

神戸常盤大学
Kobe Tokiwa University

関西外国語大学
Kansai Gaidai University

京都嵯峨芸術大学
Kyoto Saga University of Arts

神戸山手大学
Kobe Yamate University

関西国際大学
Kansai University of International Studies

京都情報大学院大学
The Kyoto College of Graduate Studies for Informatics

郡山女子大学
Koriyama Women's University

関西福祉大学KANSAI UNIVERSITY of SOCIAL WELFARE

京都造形芸術大学
Kyoto University of Art and Design

京都府京都市 ☎075-791-9122 平成 3(1991) 年

国際医療福祉大学
International University of Health and Welfare

栃木県大田原市 ☎0287-24-3000 平成 7(1995) 年

関西福祉科学大学
Kansai University of Welfare Sciences

桐生大学
KIRYU UNIVERSITY

群馬県みどり市 ☎0277-76-2400 平成 20(2008) 年

国士舘大学
Kokushikan University

東京都世田谷区 ☎03-5481-3111 昭和 33(1958) 年

環太平洋大学International Paciﬁc University

金城大学
Kinjo University

こども教育宝仙大学
HOSEN COLLEGE OF CHILDHOOD EDUCATION

神田外語大学
Kanda University of International Studies

金城学院大学
Kinjo Gakuin University

さ 埼玉医科大学
Saitama Medical University

関東学園大学KANTO GAKUEN UNIVERSITY群馬県太田市 ☎0276-32-7800 昭和 51(1976) 年

国立音楽大学
Kunitachi College of Music

東京都立川市 ☎042-536-0321 昭和 25(1950) 年

埼玉学園大学
Saitama Gakuen University

岐阜経済大学
GIFU KEIZAI UNIVERSITY

熊本保健科学大学
Kumamoto Health Science University

熊本県熊本市 ☎096-275-2111 平成 15(2003) 年

佐久大学
Saku University

長野県佐久市 ☎0267-68-6680 平成 20(2008) 年

岐阜女子大学
GIFU WOMEN'S UNIVERSITY

倉敷芸術科学大学
Kurashiki University of Science and The Arts

作新学院大学SAKUSHINGAKUIN UNIVERSITY

九州栄養福祉大学
Kyushu Nutrition Welfare University

くらしき作陽大学
Kurashiki Sakuyo University

札幌大谷大学
Sapporo Otani University

九州看護福祉大学
Kyushu University of Nursing and Social Welfare

久留米工業大学
KURUME INSTITUTE OF TECHNOLOGY

札幌国際大学
Sapporo International University

九州共立大学
Kyushu Kyoritsu University

群馬医療福祉大学
Gunma University of Health and Welfare
群馬県前橋市 ☎027-253-0294 平成 14(2002) 年

三育学院大学
Saniku Gakuin College

千葉県夷隅郡 ☎0470-84-0111 平成 20(2008) 年

九州国際大学
Kyushu International University

群馬パース大学
Gumma Paz College

群馬県高崎市 ☎027-365-3366 平成 17(2005) 年

産業能率大学SANNO University

神奈川県伊勢原市 ☎0463-92-2211 昭和 54(1979) 年

九州情報大学
Kyushu Institute of Information Sciences

健康科学大学
Health Science University

山陽学園大学
Sanyo Gakuen University

大阪府泉南郡 ☎072-453-8251 平成 15(2003) 年

大阪府枚方市 ☎072-805-2801 昭和 41(1966) 年

兵庫県三木市 ☎0794-85-2288 平成 10(1998) 年

兵庫県赤穂市 ☎0791-46-2525 平成 9(1997) 年

大阪府柏原市 ☎072-978-0088 平成 9(1997) 年

岡山県岡山市 ☎086-958-0200 平成 19(2007) 年

千葉県千葉市 ☎043-273-1322 昭和 62(1987) 年

岐阜県大垣市 ☎0584-77-3511 昭和 42(1967) 年

岐阜県岐阜市 ☎058-229-2211 昭和 43(1968) 年

福岡県北九州市 ☎093-561-2136 平成 13(2001) 年

熊本県玉名市 ☎0968-75-1800 平成 10(1998) 年

福岡県北九州市 ☎093-693-3005 昭和 40(1965) 年

福岡県北九州市 ☎093-671-8910 昭和 25(1950) 年

京都府京都市 ☎075-864-7858 平成 13(2001) 年

京都府京都市 ☎075-711-0161 平成 16(2004) 年

石川県白山市 ☎076-276-4400

平成 12(2000) 年

愛知県名古屋市 ☎052-798-0180 昭和 24(1949) 年

岡山県倉敷市 ☎086-440-1111 平成 7(1995) 年

岡山県倉敷市 ☎086-523-0888 昭和 41(1966) 年

福岡県久留米市 ☎0942-22-2345 昭和 51(1976) 年

兵庫県神戸市 ☎078-611-1821 平成 20(2008) 年

兵庫県神戸市 ☎078-371-8000 平成 11(1999) 年

福島県郡山市 ☎024-932-4848 昭和 41(1966) 年

東京都中野区 ☎03-3365-0267 平成 21(2009) 年

埼玉県入間郡 ☎049-276-1111 昭和 47(1972) 年

埼玉県川口市 ☎048-294-1110 平成 13(2001) 年

栃木県宇都宮市 ☎028-667-7111 平成元 (1989) 年

北海道札幌市 ☎011-742-1651 平成 18(2006) 年

北海道札幌市 ☎011-881-8844 平成 5(1993) 年

福岡県太宰府市 ☎092-928-4000 平成 10(1998) 年

山梨県南都留郡 ☎0555-83-5200 平成 15(2003) 年

岡山県岡山市 ☎086-272-6254 平成 6(1994) 年

共愛学園前橋国際大学
Maebashi Kyoai Gakuen College

甲子園大学
Koshien University

志學館大学
Shigakukan University

共栄大学
Kyoei University

甲南女子大学
Konan Women's University

兵庫県神戸市 ☎078-431-0391 昭和 39(1964) 年

四国学院大学
Shikoku Gakuin University

香川県善通寺市 ☎0877-62-2111 昭和 37(1962) 年

京都医療科学大学
Kyoto College of Medical Science

神戸芸術工科大学
Kobe Design University

兵庫県神戸市 ☎078-794-2112 平成元 (1989) 年

四條畷学園大学
Shijonawate Gakuen University

大阪府大東市 ☎072-863-5043 平成 17(2005) 年

京都外国語大学
Kyoto University of Foreign Studies

神戸国際大学
Kobe International University

静岡英和学院大学
Shizuoka Eiwa Gakuin University

群馬県前橋市 ☎027-266-7575 平成 11(1999) 年

埼玉県春日部市 ☎048-755-2932 平成 13(2001) 年

京都府南丹市 ☎0771-63-0066 平成 19(2007) 年

京都府京都市 ☎075-322-6012 昭和 34(1959) 年

130

京都府亀岡市 ☎0771-22-2001 昭和 44(1969) 年

兵庫県宝塚市 ☎0797-87-5111 昭和 42(1967) 年

兵庫県神戸市 ☎078-845-3111 昭和 43(1968) 年

鹿児島県鹿児島市 ☎099-812-8501 昭和 54(1979) 年

静岡県静岡市 ☎054-261-9201 平成 14(2002) 年

第6章

資料編

会員校一覧｜大学

静岡産業大学
Shizuoka Sangyo University

静岡県藤枝市 ☎054-645-0191 平成 6(1994) 年

鈴鹿医療科学大学
Suzuka University of Medical Science

三重県鈴鹿市 ☎059-383-8991 平成 3(1991) 年

太成学院大学
Taisei Gakuin University

静岡福祉大学
Shizuoka University of Welfare

静岡県焼津市 ☎054-623-7000 平成 16(2004) 年

鈴鹿国際大学
Suzuka International University

三重県鈴鹿市 ☎059-372-2121 平成 6(1994) 年

大同大学
Daido University

静岡理工科大学
Shizuoka Institute of Science and Technology

駿河台大学
Surugadai University

高岡法科大学
Takaoka University of Law

至誠館大学
Shiseikan University

諏訪東京理科大学
Tokyo University of Science, Suwa

高崎商科大学
Takasaki University of Commerce

四天王寺大学
Shitennoji University

成安造形大学
Seian University of Art and Design

高千穂大学
TAKACHIHO UNIVERSITY

修文大学
Shubun University

星槎大学Seisa University

高松大学
TAKAMATSU UNIVERSITY

秀明大学
Shumei University

星城大学
Seijoh University

宝塚大学
Takarazuka University

十文字学園女子大学
Jumonji University

埼玉県新座市 ☎048-477-0555 平成 8(1996) 年

聖泉大学
Seisen University

滋賀県彦根市 ☎0749-43-3600 平成 15(2003) 年

多摩大学
TAMA UNIVERSITY

種智院大学
Shuchiin University

京都府京都市 ☎075-604-5600 昭和 24(1949) 年

聖徳大学
Seitoku University

千葉県松戸市 ☎047-365-1111 平成 2(1990) 年

筑紫女学園大学
Chikushi Jogakuen University

松蔭大学
Shoin University

神奈川県厚木市 ☎046-247-1511 平成 12(2000) 年

西南女学院大学
Seinan Jo Gakuin University

福岡県北九州市 ☎093-583-5130 平成 6(1994) 年
年

千歳科学技術大学
Chitose Institute of Science and Technology

尚絅大学
SHOKEI UNIVERSITY

熊本県熊本市 ☎096-362-2011 昭和 50(1975) 年

西武文理大学
Bunri University of Hospitality

埼玉県狭山市 ☎04-2954-7575 平成 11(1999) 年

千葉科学大学CHIBA INSTITUTE OF SCIENCE

尚絅学院大学
Shokei Gakuin University

宮城県名取市 ☎022-381-3300 平成 15(2003) 年

聖マリア学院大学
St. Mary's College

福岡県久留米市 ☎0942-35-7271 平成 18(2006) 年

千葉経済大学CHIBA KEIZAI UNIVERSITY

尚美学園大学SHOBI UNIVERSITY

埼玉県川越市 ☎049-246-2700 平成 12(2000) 年

清和大学
Seiwa University

千葉県木更津市 ☎0438-30-5555 平成 6(1994) 年

千葉工業大学
Chiba Institute of Technology

昭和大学
Showa University

東京都品川区 ☎03-3784-8000 昭和 27(1952) 年

摂南大学
Setsunan University

大阪府寝屋川市 ☎072-839-9102 昭和 50(1975) 年

千葉商科大学
Chiba University of Commerce

昭和音楽大学Showa University of Music

神奈川県川崎市 ☎044-953-1121 昭和 59(1984) 年

洗足学園音楽大学
Senzoku Gakuen College of Music

神奈川県川崎市 ☎044-856-2727 昭和 42(1967) 年

中京学院大学
Chukyo Gakuin University

女子栄養大学
Kagawa Nutrition University

埼玉県坂戸市 ☎049-282-3601 昭和 36(1961) 年

仙台大学
SENDAI UNIVERSITY

宮城県柴田郡 ☎0224-55-1121 昭和 42(1967) 年

中国学園大学
Chugokugakuen University

仁愛大学
Jin-ai University

千里金蘭大学SENRI KINRAN UNIVERSITY

中部大学
Chubu University

杉野服飾大学Sugino Fashion College

崇城大学
SOJO UNIVERSITY

筑波学院大学TSUKUBA GAKUIN UNIVERSITY

静岡県袋井市 ☎0538-45-0111 平成 3(1991) 年

山口県萩市 ☎0838-24-4000 平成 11(1999) 年

大阪府羽曳野市 ☎072-956-3181 昭和 42(1967) 年

愛知県一宮市 ☎0586-45-2101 平成 20(2008) 年

千葉県八千代市 ☎047-488-2111 昭和 63(1988) 年

福井県越前市 ☎0778-27-2010 平成 13(2001) 年

東京都品川区 ☎03-3491-8151 昭和 39(1964) 年

椙山女学園大学
Sugiyama Jogakuen University

愛知県名古屋市 ☎052-781-1186 昭和 24(1949) 年

埼玉県飯能市 ☎042-972-1111 昭和 62(1987) 年

長野県茅野市 ☎0266-73-1201 平成 14(2002) 年

滋賀県大津市 ☎077-574-2111 平成 5(1993) 年

神奈川足柄下郡 ☎0460-83-8202 平成 16(2004) 年

愛知県東海市 ☎052-601-6000 平成 14(2002) 年

大阪府吹田市 ☎06-6872-0673 平成 15(2003) 年

熊本県熊本市 ☎096-326-3111 昭和 42(1967) 年

た 第一工業大学
Daiichi Institute of Technology

鹿児島県霧島市 ☎0995-45-0640 昭和 60(1985) 年

大阪府堺市 ☎072-362-3731 平成 10(1998) 年

愛知県名古屋市 ☎052-612-6111 昭和 39(1964) 年

富山県高岡市 ☎0766-63-3388 平成元 (1989) 年

群馬県高崎市 ☎027-347-3399 平成 13(2001) 年

東京都杉並区 ☎03-3313-0141 昭和 25(1950) 年

香川県高松市 ☎087-841-3255 平成 8(1996) 年

兵庫県宝塚市 ☎072-756-1231 昭和 62(1987) 年

東京都多摩市 ☎042-337-1111 平成元 (1989) 年

福岡県太宰府市 ☎092-925-3511 昭和 63(1988) 年

北海道千歳市 ☎0123-27-6001 平成 10(1998) 年

千葉県銚子市 ☎0479-30-4500 平成 16(2004) 年

千葉県千葉市 ☎043-253-9111 昭和 63(1988) 年

千葉県習志野市 ☎047-478-0208 昭和 25(1950) 年
年

千葉県市川市 ☎047-372-4111 昭和 25(1950) 年

岐阜県中津川市 ☎0573-66-3121 平成 5(1993) 年

岡山県岡山市 ☎086-293-1100 平成 14(2002) 年

愛知県春日井市 ☎0568-51-1111 昭和 39(1964) 年

茨城県つくば市 ☎029-858-4811 平成 8(1996) 年

帝京大学
Teikyo University

東京都板橋区 ☎03-3964-1211 昭和 41(1966) 年

131

会員校一覧
帝京科学大学
Teikyo University of Science

東京理科大学Tokyo University of Science

東京都葛飾区 ☎03-3260-4271 昭和 24(1949) 年

長崎県諫早市 ☎0957-26-1234 平成 14(2002) 年

帝京平成大学
Teikyo Heisei University

道都大学
Dohto University

長崎外国語大学
Nagasaki University of Foreign Studies

東京都足立区 ☎03-6910-1010 平成 2(1990) 年

東京都豊島区 ☎03-5843-3111 昭和 62(1987) 年

北海道北広島市 ☎011-372-3111 昭和 53(1978) 年

長崎県長崎市 ☎095-840-2000 平成 13(2001) 年

帝塚山学院大学
Tezukayamagakuin University

同朋大学
DOHO UNIVERSITY

愛知県名古屋市 ☎052-411-1113 昭和 25(1950) 年

長崎国際大学
Nagasaki International University

長崎県佐世保市 ☎0956-39-2020 平成 12(2000) 年

田園調布学園大学
Den-en Chofu University

東邦音楽大学TOHO College of Music

埼玉県川越市 ☎049-235-2157 昭和 40(1965) 年

長崎総合科学大学
NAGASAKI INSTITUTE OF APPLIED SCIENCE

長崎県長崎市 ☎095-839-3111 昭和 40(1965) 年

東亜大学
The University of East Asia

桐朋学園大学
Toho Gakuen School of Music

東京都調布市 ☎03-3307-4101 昭和 36(1961) 年

長野大学
Nagano University

長野県上田市 ☎0268-39-0001 昭和 41(1966) 年

東海学院大学
Tokai Gakuin University

桐朋学園大学院大学
Toho Gakuen Graduate School

名古屋音楽大学
NAGOYA COLLEGE OF MUSIC

東海学園大学TOKAI GAKUEN UNIVERSITY

東北芸術工科大学
Tohoku University of Art & Design

名古屋外国語大学
Nagoya University of Foreign Studies

東京有明医療大学
Tokyo Ariake University of Medical and Health Sciences

東北公益文科大学
Tohoku University of Community Service and Science

名古屋学芸大学
Nagoya University of Arts and Sciences

東京音楽大学Tokyo College of Music

東北工業大学
Tohoku Institute of Technology

名古屋経済大学
Nagoya University of Economics

東京家政学院大学
Tokyo Kasei Gakuin University

東京都町田市 ☎042-782-9811 昭和 38(1963) 年

東北女子大学TOHOKU WOMEN'S COLLEGE

青森県弘前市 ☎0172-33-2289 昭和 44(1969) 年

名古屋芸術大学
NAGOYA UNIVERSITY OF ARTS

東京工科大学Tokyo University of Technology

東北生活文化大学
Tohoku Seikatsu Bunka University

名古屋産業大学
Nagoya Sangyo University

東京純心女子大学
Tokyo Junshin Women's College

東北文化学園大学
TOHOKU BUNKA GAKUEN UNIVERSITY

名古屋商科大学
Nagoya University of Commerce & Business

東京女子体育大学
Tokyo Women's College of Physical Education

東北薬科大学
Tohoku Pharmaceutical University

名古屋女子大学
Nagoya Women's University

東京聖栄大学Tokyo Seiei College

常磐会学園大学
Tokiwakai Gakuen University

名古屋造形大学
NAGOYA ZOKEI UNIVERSITY OF ART & DESIGN

東京成徳大学Tokyo Seitoku University

徳島文理大学
Tokushima Bunri University

名古屋文理大学
NAGOYA BUNRI UNIVERSITY

東京造形大学Tokyo Zokei University

徳山大学
Tokuyama University

山口県周南市 ☎0834-28-0411 昭和 46(1971) 年

奈良大学
Nara University

奈良県奈良市 ☎0742-44-1251 昭和 44(1969) 年

東京福祉大学Tokyo University of Social Welfare

富山国際大学
Toyama University of International Studies
富山県富山市 ☎076-483-8000 平成 2(1990) 年

奈良学園大学Naragakuen University

奈良県生駒郡 ☎0745-73-7800 昭和 59(1984) 年

東京富士大学Tokyo Fuji University

豊橋創造大学
TOYOHASHI SOZO UNIVERSITY

新潟医療福祉大学NIIGATA UNIVERSITY OF HEALTH AND WELFARE

大阪府大阪狭山市 ☎072-365-0865 昭和 41(1966) 年

神奈川県川崎市 ☎044-966-9211 平成 14(2002) 年

山口県下関市 ☎083-256-1111 昭和 49(1974) 年

岐阜県各務原市 ☎058-389-2200 昭和 56(1981) 年

愛知県みよし市 ☎0561-36-5555 平成 7(1995) 年

東京都江東区 ☎03-6703-7000 平成 21(2009) 年

東京都豊島区 ☎03-3982-3186 昭和 38(1963) 年

東京都八王子市 ☎042-637-2111 昭和 61(1986) 年

東京都八王子市 ☎042-692-0326 平成 8(1996) 年

東京都国立市 ☎042-572-4131 昭和 37(1962) 年

東京都葛飾区 ☎03-3692-0211 平成 17(2005) 年

東京都北区 ☎03-3908-4530 平成 5(1993) 年

東京都八王子市 ☎042-637-8111 昭和 41(1966) 年

群馬県伊勢崎市 ☎0270-20-3671 平成 12(2000) 年

東京都新宿区 ☎03-3362-7297 平成 14(2002) 年

東京未来大学Tokyo Future University

東京都足立区 ☎03-5813-2525 平成 19(2007) 年

132

長崎ウエスレヤン大学
NAGASAKI WESLEYAN UNIVERSITY

富山県富山市 ☎076-434-6800 平成 11(1999) 年

山形県山形市 ☎023-627-2000 平成 4(1992) 年

山形県酒田市 ☎0234-41-1111 平成 13(2001) 年

宮城県仙台市 ☎022-305-3311 昭和 39(1964) 年

宮城県仙台市 ☎022-272-7511 昭和 33(1958) 年

宮城県仙台市 ☎022-233-3310 平成 11(1999) 年

宮城県仙台市 ☎022-234-4181 昭和 24(1949) 年

大阪府大阪市 ☎06-4302-8880 平成 11(1999) 年

徳島県徳島市 ☎088-622-9611 昭和 41(1966) 年

愛知県豊橋市 ☎0532-54-2111 平成 8(1996) 年

な 長岡大学
Nagaoka University

新潟県長岡市 ☎0258-39-1600 平成 13(2001) 年

愛知県名古屋市 ☎052-411-1115 昭和 51(1976) 年

愛知県日進市 ☎0561-74-1111 昭和 63(1988) 年

愛知県日進市 ☎0561-75-7111 平成 14(2002) 年

愛知県犬山市 ☎0568-67-0511 昭和 54(1979) 年

愛知県北名古屋市 ☎0568-24-0315 昭和 45(1970) 年

愛知県尾張旭市 ☎0561-55-5101 平成 12(2000) 年

愛知県日進市 ☎0561-73-2111 昭和 28(1953) 年

愛知県名古屋市 ☎052-852-1111 昭和 39(1964) 年

愛知県小牧市 ☎0568-79-1111 平成 2(1990) 年

愛知県稲沢市 ☎0587-23-2400 平成 11(1999) 年

新潟県新潟市 ☎025-257-4455 平成 13(2001) 年

新潟経営大学Niigata University of Management

新潟県加茂市 ☎0256-53-3000 平成 6(1994) 年

第6章

資料編

会員校一覧｜大学

新潟国際情報大学
Niigata University of International and Information Studies
新潟県新潟市 ☎025-239-3111 平成 6(1994) 年

ノースアジア大学
NORTH ASIA UNIVERSITY

秋田県秋田市 ☎018-836-1312 昭和 39(1964) 年

広島文教女子大学
Hiroshima Bunkyo Women's University
広島県広島市 ☎082-814-3191 昭和 41(1966) 年

新潟青陵大学Niigata Seiryo University

は 梅花女子大学
BAIKA Women's University

西九州大学
Nishikyusyu University

佐賀県神埼市 ☎0952-52-4191 昭和 43(1968) 年

梅光学院大学
Baiko Gakuin University

山口県下関市 ☎083-227-1000 昭和 42(1967) 年

びわこ成蹊スポーツ大学
BIWAKO SEIKEI SPORT COLLEGE

西日本工業大学
NISHINIPPON INSTITUTE OF TECHNOLOGY福岡県京都郡 ☎0930-23-1491 昭和 42(1967) 年

函館大学
Hakodate University

北海道函館市 ☎0138-57-1181 昭和 40(1965) 年

プール学院大学
Poole Gakuin University

日本医科大学
Nippon Medical School

東京都文京区 ☎03-3822-2131 昭和 27(1952) 年

羽衣国際大学
Hagoromo University of International Studies

大阪府堺市 ☎072-265-7000 平成 14(2002) 年

福井工業大学
Fukui University of Technology

日本医療科学大学
Nihon Institute of Medical Science

八戸学院大学
Hachinohe Gakuin University

福岡工業大学
Fukuoka Institute of Technology

日本映画大学Japan Institute of the Moving Image

八戸工業大学
Hachinohe Institute of Technology

福岡国際大学
Fukuoka International University

日本工業大学NIPPON INSTITUTE OF TECHNOLOGY

花園大学
HANAZONO UNIVERSITY

福岡歯科大学
Fukuoka Dental College

日本歯科大学
THE NIPPON DENTAL UNIVERSITY

ハリウッド大学院大学
Hollywood Graduate School of Beauty Business福島学院大学
Fukushima College

日本獣医生命科学大学
Nippon Veterinary and Life Science University

東大阪大学
Higashiosaka College

福山平成大学
Fukuyama Heisei University

日本女子体育大学
Japan Women's College of Physical Education

東日本国際大学
HigashiNippon International University

富士大学
Fuji University

日本体育大学
Nippon Sport Science University

比治山大学
Hijiyama University

広島県広島市 ☎082-229-0121 平成 6(1994) 年

佛教大学
Bukkyo University

京都府京都市 ☎075-491-2141 昭和 24(1949) 年

日本橋学館大学
Nihonbashi Gakkan University

兵庫大学
Hyogo University

文化学園大学
Bunka Gakuen University

日本福祉大学
Nihon Fukushi University

愛知県知多郡 ☎0569-87-2211 昭和 32(1957) 年

弘前医療福祉大学Hirosaki University of Health and Welfare

青森県弘前市 ☎0172-27-1001 平成 21(2009) 年

文化ファッション大学院大学
Bunka Fashion Graduate University

日本文化大學Nihon Bunka University

広島経済大学
Hiroshima University of Economics

平安女学院大学
Heian Jogakuin（St.Agnes'）
University

日本文理大学NIPPON BUNRI UNIVERSITY

広島工業大学
Hiroshima Institute of Technology

平成音楽大学
HEISEI COLLEGE OF MUSIC

日本薬科大学
Nihon Pharmaceutical University

広島国際大学
Hiroshima International University

平成国際大学
Heisei International University

人間環境大学
UNIVERSITY OF HUMAN ENVIRONMENTS

広島国際学院大学
Hiroshima Kokusai Gakuin University

広島県広島市 ☎082-820-2345 昭和 42(1967) 年

別府大学
BEPPU UNIVERSITY

大分県別府市 ☎0977-67-0101 昭和 25(1950) 年

人間総合科学大学
University of Human Arts and Sciences

広島文化学園大学
Hiroshima Bunka Gakuen University

北翔大学
Hokusho University

新潟県新潟市 ☎025-266-0127 平成 12(2000) 年

埼玉県入間郡 ☎049-294-9000 平成 19(2007) 年

神奈川県川崎市 ☎044-951-2511 平成 23(2011) 年

埼玉県南埼玉郡 ☎0480-34-4111 昭和 42(1967) 年

東京都千代田区 ☎03-3261-8311 昭和 27(1952) 年

東京都武蔵野市 ☎0422-31-4151 昭和 24(1949) 年

東京都世田谷区 ☎03-3300-2258 昭和 40(1965) 年

東京都世田谷区 ☎03-5706-0900 昭和 24(1949) 年

千葉県柏市 ☎04-7167-8655 平成 12(2000) 年

東京都八王子市 ☎042-636-5211 昭和 53(1978) 年

大分県大分市 ☎097-592-1600 昭和 42(1967) 年

埼玉県北足立郡 ☎048-721-1155 平成 16(2004) 年

愛知県岡崎市 ☎0564-48-7811 平成 12(2000) 年

埼玉県さいたま市 ☎048-749-6111 平成 12(2000) 年

大阪府茨木市 ☎072-643-6221 昭和 39(1964) 年

青森県八戸市 ☎0178-25-2711 昭和 56(1981) 年

青森県八戸市 ☎0178-25-3111 昭和 47(1972) 年

京都府京都市 ☎075-811-5181 昭和 24(1949) 年

東京都港区 ☎03-3403-3403 平成 20(2008) 年

大阪府東大阪市 ☎06-6782-2824 平成 15(2003) 年

福島県いわき市 ☎0246-35-0001 平成 7(1995) 年

兵庫県加古川市 ☎079-427-5111 平成 7(1995) 年

広島県広島市 ☎082-871-1000 昭和 42(1967) 年

広島県広島市 ☎082-921-3121 昭和 38(1963) 年

広島県東広島市 ☎0823-70-4503 平成 10(1998) 年

広島県呉市 ☎0823-70-3300 平成 7(1995) 年

びわこ学院大学
Biwako-Gakuin University

滋賀県東近江市 ☎0748-22-3388 平成 21(2009) 年

滋賀県大津市 ☎077-596-8410 平成 15(2003) 年

大阪府堺市 ☎072-292-7201 平成 8(1996) 年

福井県福井市 ☎0776-29-2620 昭和 40(1965) 年

福岡県福岡市 ☎092-606-3131 昭和 38(1963) 年

福岡県太宰府市 ☎092-922-4034 平成 10(1998) 年

福岡県福岡市 ☎092-801-0411 昭和 48(1973) 年

福島県福島市 ☎024-553-3221 平成 15(2003) 年

広島県福山市 ☎084-972-5001 平成 6(1994) 年

岩手県花巻市 ☎0198-23-6221 昭和 40(1965) 年

東京都渋谷区 ☎03-3299-2310 昭和 39(1964) 年

東京都渋谷区 ☎03-3299-2701 平成 18(2006) 年

京都府京都市 ☎075-414-8153 平成 12(2000) 年

熊本県上益城郡 ☎096-282-0506 平成 13(2001) 年

埼玉県加須市 ☎0480-66-2100 平成 8(1996) 年

北海道江別市 ☎011-386-8011 平成 9(1997) 年

133

第6章
会員校一覧｜大学

会員校一覧
北星学園大学
Hokusei Gakuen University

武蔵野学院大学
Musashino Gakuin University

北陸大学
Hokuriku University

名桜大学
MEIO UNIVERSITY

北陸学院大学
Hokuriku Gakuin University

明海大学
Meikai University

保健医療経営大学
College of Healthcare Management

明治国際医療大学
Meiji University of Integrative Medicine

北海道札幌市 ☎011-891-2731 昭和 37(1962) 年

石川県金沢市 ☎076-229-1161 昭和 50(1975) 年

石川県金沢市 ☎076-280-3850 平成 20(2008) 年

沖縄県名護市 ☎0980-51-1100 平成 6(1994) 年

麗澤大学
Reitaku University

千葉県柏市 ☎04-7173-3601 昭和 34(1959) 年

S SBI 大学院大学
SBI Graduate School

神奈川県横浜市 ☎045-342-4605 平成 20(2008) 年

埼玉県坂戸市 ☎049-285-5511 昭和 45(1970) 年

短期大学

福岡県みやま市 ☎0944-67-7007 平成 20(2008) 年

京都府南丹市 ☎0771-72-1181 昭和 58(1983) 年

北海学園大学
Hokkai-Gakuen University

名城大学
Meijo University

あ 大阪音楽大学短期大学部
Osaka Junior College of Music

北海商科大学
Hokkai School of Commerce

目白大学
Mejiro University

か 鎌倉女子大学短期大学部
Kamakura Women's Junior College

北海道医療大学
Health Sciences University of Hokkaido

ものつくり大学
Institute of Technologists

さ 作陽音楽短期大学
Sakuyo Junior College of Music

北海道科学大学
Hokkaido University of Science

盛岡大学
The University of Morioka

な 中村学園大学短期大学部
Nakamura Gakuen University Junior College

北海道情報大学
Hokkaido Information University

森ノ宮医療大学
Morinomiya University of Medical Sciences

は びわこ学院大学短期大学部
Biwako-Gakuin College

北海道札幌市 ☎011-841-1161 昭和 27(1952) 年

北海道札幌市 ☎011-841-1161 昭和 52(1977) 年

北海道石狩郡 ☎0133-23-1211 昭和 49(1974) 年

北海道札幌市 ☎011-681-2161 昭和 42(1967) 年

北海道江別市 ☎011-385-4411 平成元 (1989) 年

北海道薬科大学
Hokkaido Pharmaceutical University School of Pharmacy
北海道小樽市 ☎0134-62-5111 昭和 49(1974) 年

ま 松本大学
MATSUMOTO UNIVERSITY

長野県松本市 ☎0263-48-7200 平成 14(2002) 年

愛知県名古屋市 ☎052-832-1151 昭和 24(1949) 年

東京都新宿区 ☎03-5996-3121 平成 6(1994) 年

埼玉県行田市 ☎048-564-3200 平成 13(2001) 年

岩手県岩手郡 ☎019-688-5555 昭和 56(1981) 年

大阪府大阪市 ☎06-6616-6911 平成 19(2007) 年

や 八洲学園大学
YASHIMA GAKUEN UNIVERSITY

神奈川県横浜市 ☎045-313-5454 平成 16(2004) 年

安田女子大学YASDA WOMEN'S UNIVERSITY

広島県安佐南区 ☎082-878-8111 昭和 41(1996) 年

松本歯科大学
Matsumoto Dental University

山口東京理科大学
Tokyo University of Science, Yamaguchi

松山東雲女子大学
Matsuyama Shinonome College

山梨学院大学
Yamanashi Gakuin University

南九州大学
Minami Kyushu University

横浜商科大学
YOKOHAMA COLLEGE OF COMMERCE

身延山大学
Minobusan University

横浜創英大学
YOKOHAMA SOEI UNIVERSITY

美作大学
MIMASAKA UNIVERSITY

横浜薬科大学
YOKOHAMA COLLEGE OF PHARMACY

宮崎国際大学
Miyazaki International College

四日市大学
Yokkaichi University

宮崎産業経営大学
Miyazaki Sangyo-Keiei University

四日市看護医療大学
Yokkaichi Nursing and Medical Care University

長野県塩尻市 ☎0263-52-3100 昭和 47(1972) 年

愛媛県松山市 ☎089-931-6211 平成 4(1992) 年

宮崎県宮崎市 ☎0985-83-2111 昭和 42(1967) 年

山梨県南巨摩郡 ☎0556-62-0107 平成 7(1995) 年

岡山県津山市 ☎0868-22-7718 昭和 42(1967) 年

宮崎県宮崎市 ☎0985-85-5931 平成 6(1994) 年

宮崎県宮崎市 ☎0985-52-3111 昭和 62(1987) 年

武蔵野音楽大学
Musashino Academia Musicae

東京都練馬区 ☎03-3992-1121 昭和 24(1949) 年

134

埼玉県狭山市 ☎04-2954-6131 平成 16(2004) 年

資料編

短期大学

山口県山陽小野田市 ☎0836-88-3500 平成 7(1995) 年

山梨県甲府市 ☎055-233-1111 昭和 37(1962) 年

神奈川県横浜市 ☎045-571-3901 昭和 43(1968) 年

神奈川県横浜市 ☎045-922-5641 平成 24(2012) 年

神奈川県横浜市 ☎045-859-1300 平成 18(2006) 年

三重県四日市市 ☎059-365-6588 昭和 63(1988) 年

三重県四日市市 ☎059-340-0700 平成 19(2007) 年

ら 酪農学園大学
Rakuno Gakuen University

北海道江別市 ☎011-386-1111 昭和 35(1960) 年

大阪府豊中市 ☎06-6334-2131 昭和 26(1951) 年

神奈川県鎌倉市 ☎0467-44-2111 昭和 25(1950) 年

岡山県倉敷市 ☎086-523-0888 昭和 26(1951) 年

福岡県福岡市 ☎092-851-2531 昭和 32(1957) 年

滋賀県東近江市 ☎0748-22-3388 平成 2(1990) 年

文化学園大学短期大学部
Bunka Gakuen University Junior College
東京都渋谷区 ☎03-3299-2310 昭和 25(1950) 年

北陸学院大学短期大学部
Hokuriku Gakuin Junior College

石川県金沢市 ☎076-280-3850 昭和 25(1950) 年

第6章

実施大綱
大学機関別認証評価実施大綱

資料編

実施大綱 | 大学機関別認証評価実施大綱にうまく説明するかに力が注がれ、大学教育の改善向上のため活用されていない」「客観性・透明性への配慮に欠けるところがあり、社会への説明責任を果たすという目的にも十分に沿っているとは言本大綱について平成 16（2004）年 4 月 1 日からすべての大学、短期大学及びえない」といった指摘などです。
このような問題を生んだ原因は、大学の側にだけあるのではなく、高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育認証評価のシステム自体にもあったと考えます。認証評価のシステ

研究、組織運営及び施設設備等の総合的な状況に関し、政令でムが、大学の自己点検・評価を認証評価の手段化してしまってい定める期間（7 年以内）ごとに、文部科学大臣が認証する評価機

ないかという点です。

関（以下「認証評価機関」という。
）の実施する評価を受けることが学校教育法第 109 条第 2 項において義務付けられました。

このような問題意識に立って、評価機構では、次の二つの方針の下に、「実施大綱」及び「評価基準」の改訂を行いました。

本大綱は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評一つ目は、認証評価受審時の自己点検・評価であっても、単に価機構」という。
）が実施する、大学の教育研究活動等の総合認証評価のためのものではなく、自主的な質保証のための本来的的な状況に関する評価について、その基本的な内容等を示したもな自己点検・評価の一環として明確に位置付けたことです。二つのです。

目は、評価機構が設定する「評価基準」は基本的・共通的な事評価機構では、大学の教育研究活動等の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学の発展に寄与することを目的として評価を行います。
本大綱は、機関別認証評価の基本的な方針及び評価の実施に関する内容について記載しています。評価機構の評価は、本大綱項に限定し、大学はこれに自らの使命・目的に即した自己点検・評価項目を加えるようにしたことです。
このような改訂によって、認証評価の効率性を高めることとともに、大学の個性・特色をより重視した評価にすることができると考えています。

及び本大綱に基づいて定められた「大学評価基準」（以下「評価評価機構が行う認証評価は、評価機構が自ら定める「評価基準」

基準」という。
）に基づいて実施します。このほかに、評価の詳に基づいて行われます。しかし、このことは、評価機構が直接大細な手順等を示すものとして、各大学が評価機構に提出する「自学に立ち入って点検調査し、評価を行うことを意味するものではな

己点検評価書」を作成するに当たっての『大学機関別認証評価

く、評価の方法としては、大学が行う自己点検・評価の結果を分

受審のてびき』や、評価機構の評価員が評価に当たって用いる『大析して行います。言い換えれば、大学が自ら行う自己点検・評価

学機関別認証評価 評価のてびき』等があります。

の結果を踏まえ、それを土台にして評価するのであり、これには評価機構は、評価を受けた大学の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見等を踏まえ、評価の方法や「評価基準」などの見直し等を行い、より適切な評価システムを構築できるように不断の努力を重ねます。

大学の自主性・主体性を尊重した評価方法としての意味があるといえます。
質保証の主体は大学であり、その基本は大学の自己点検・評
価にあります。自己点検・評価の実質化なくして質保証の進展は期し得ません。認証評価が自己点検・評価を通して大学を評価す

本大綱の改訂についてることは、取りも直さず自己点検・評価を評価することにもなります。

平成 16（2004）年度から始まった認証評価の最初の 7 年サイク

認証評価の目的は、大学の教育研究活動等の総合的な状況をルが終わりました。これを機会に、評価機構では、これまでの経評価することですが、その重要なねらいは、大学の自己点検・評験を踏まえて、大学の自己点検・評価及び認証評価のあり方や価の実施状況を検証することによって、大学の自主的な質保証機

役割を再検討し、認証評価システムの全面的な見直しを行ってき能を高めることにあると考えます。

ました。
ここでは、
この見直しに基づく「大学機関別認証評価実施大綱」（以下「実施大綱」という。
）及び評価基準の改訂の趣旨について説明します。
認証評価は、大学から提出される「自己点検評価書」に基づ

認証評価を受けるに当たっては、この点を十分ご理解のうえ、
適切な自己点検・評価の実施に努められるよう期待します。
1. 評価の目的評価機構が、大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価を行いいて実施されますから、認証評価が適切かつ効率的に行われるたます。

めには、自己点検・評価が本来の趣旨に沿って適切に行われてい（1）各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構

ることが前提となります。しかし、第 1 期の認証評価において指が定める評価基準に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を摘された問題の多くはこの点に関連しています。例えば、「大学が評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主作成する報告書は、とかく認証評価機関に対し大学の現状を如何的な質保証の充実を支援すること。

135

実施大綱
（2）各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援する

評価に当たっては、各大学と評価機構とのコミュニケーションをこと。

重視し、評価機構が一方的に判断をしてその結果を公表すること（3）各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大がないよう配慮しています。具体的には、評価を希望する各大学

学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促の自己評価担当者等に対する説明会等の実施や意見申立ての機会

進すること。

を二度設けます。

2. 評価の対象（9）透明性が高く、信頼される評価システムの構築

完成年度を経た大学を評価の対象とします。
3. 評価の基本的な方針
評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。
（1）評価機構の定める「評価基準」に基づく評価
この評価では、各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、大学からの意見申立て制度を整備するとともに、評価のプロセ
スや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価を行います。また、評価機構の行う評価に対する各大学からのアンケートや外部評価、評価の経験者からの意見等、評価システムに対する大学と社会からの意見を取入れるシステムを「評価基準」に基づき、教育活動等の総合的な状況を評価すると整備することにより、常に評価システムの改善を行います。

ともに、自己点検・評価の検証を行い、「評価基準」を満たして

4. 評価の実施体制いるかどうかの判定を行います。

（1）評価の実施体制（2）教育活動の状況を中心とした評価評価を実施するに当たっては、国公私立大学の関係者及び社会、

この評価では、大学の教育活動に対する社会的期待の大きさと経済、文化等各方面の有識者で構成する判定委員会の下に、具大学の説明責任を勘案して、教育活動を中心に大学の総合的な状

体的な評価を行うために、評価員で構成された評価チームを編制

況を評価します。

します。評価員は登録制として、広く大学の関係者で構成します。

（3）大学の個性・特色に配慮した評価

各大学の教育研究分野や地域性などの状況が多様であることを勘評価機構が定める「評価基準」は、大学として基本的・共通

案し、評価チームには、対象大学を適切に評価しうる評価員を配的な最小限のものに限定し、それ以外で大学が使命・目的に掲げ、置します。また、評価員の人数は対象大学の規模や学部構成によっ個性・特色として重視している領域に関しては、大学が独自に定て異なりますが、原則として 5 名程度とします。

める基準及び基準項目により自己点検・評価を行います。
（4）各大学の改革・改善に資する評価評価機構では、大学評価を大学の教育研究活動等の充実や経営改革のための不可欠な手段であると位置付け、評価作業の過程
や評価結果と自己改革・改善との連動・連結を重視します。
（5）「自己点検評価書」に基づき、かつ、エビデンスを重視した評価
評価機構が行う評価は、各大学が評価機構の示す『大学機関判定委員会の委員は、15 名以内で構成します。国公私立大学の関係団体、学協会及び経済団体等から広く推薦を求め、最終的に評価機構の理事会で決定します。
判定委員は、国公私立大学の関係者を 10 名程度、学協会及び経済団体等の関係者 5 名程度で構成します。
ただし、次のような対象大学に直接関係する評価員及び判定委
員は、対象大学の評価の業務に従事できません。
［ 評価員及び判定委員の関係する大学の範囲 ］

別認証評価 受審のてびき』に従って作成する「自己点検評価書」① 評価対象大学の卒業者に基づき、かつ、エビデンス（「自己点検評価書」の根拠として② 評価対象大学に専任、または兼任として在職（就任予定を提出された資料・データ等を含む。
）を重視して行います。
（6）ピア・レビューを中心とした評価
大学の複雑な教育研究活動等を適切に評価するために、大学含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合③ 評価対象大学に役員として在職（就任予定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合の教職員を主体としたピア・レビューを中心とした評価を行います。

④ 評価対象大学の教育研究または経営に関する重要事項を審一方、大学の教育研究活動等に関して識見を有する大学外の有識議する組織に参画しており、（参画予定を含む。
）、あるいは 5

者も「大学評価判定委員会」（以下「判定委員会」という。
）の年間以内に参画していた場合委員に加えることにより、評価の客観性、社会的妥当性を確保し⑤ 評価対象大学の競合する近隣の大学の関係者ます。

⑥ その他、評価機構で不適正と認める者（7）定性的評価を重視した評価
各大学の教育研究活動等の質の改善を志向する観点から、定136（8）コミュニケーションを重視した評価（2）評価員に対する研修評価機構が行う評価をより実効性の高いものとするためには、

量的指標のみならず、その活動内容に対する定性的な評価を重視

客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価をした評価を行います。

行う必要があります。このため、評価員が共通理解のもとで、公正、

第6章

資料編

実施大綱 | 大学機関別認証評価実施大綱

適切かつ円滑にその評価活動を遂行できるように、大学評価の目ができます。次に、「基準項目」の判定結果を総合的に勘案して、的、内容及び方法等について十分な研修を実施します。

「基準」ごとに「自己評価」を簡潔に記述します。なお、「基準」

評価機構においては、このように十分な研修を受けた評価員が評価を行います。
［ 評価員の研修方法 ］
評価員の研修については、まず、評価員へ第三者評価の趣旨、ごとの「自己判定」は求めていません。
この「自己点検評価書」は、『大学機関別認証評価 受審のてびき』に従い作成します。
③ 評価機構による評価「実施大綱」「評価基準」、書面調査、実地調査の留意点、調査(ⅰ) 評価機構は、対象大学から提出された「自己点検評価書」

報告書のまとめ方等、評価機構の評価システムについての説明をに基づき、別に定める判定基準より、以下の評価・判定を行行います。次に、評価員経験者から体験談を聞き、評価員からいます。

疑問点等についての質疑応答を行います。評価員をグループに分け、・「評価の視点」の内容を踏まえ、「基準項目」ごとに「満書面調査、実地調査、調査報告書の書き方等についてのワーク

たしている」「満たしていない」の評価を行います。

ショップを実施し、評価員の意思統一を図ります。

・「基準項目」の評価を踏まえ、「基準」ごとに「満たしている」

5. 評価の実施方法等「概ね満たしている」「満たしていない」の評価を行います。

（1）「評価基準」の内容

・「評価基準」全体として満たしているかどうかを総合的に①「評価基準」は、大学の教育活動等を総合的に評価するた

判断し、
「適合」
、
「保留」
、
「不適合」の判定を行います。

めに、4 つの「基準」で構成されています。この「評価基準」は、4 つの「基準」をすべて満たしている場合は「適合」と教育を中心とした大学の基本的・共通的な最小限の内容でします。4 つの「基準」のうち、満たしていない「基準」構成されており、「基準項目」ごとに、各大学が満たすことがが 1 つ以上ある場合は、別に定める判定の基準により、必要な内容が規定されています。

「不適合」または「保留」とします。

② 各「基準項目」には、学校教育法及び大学設置基準等の法・「自己点検評価書」の作成、実地調査など、評価機構

令の遵守の状況も踏まえた「評価の視点」を設定しています。

が行う評価の過程において、虚偽の報告や事実の隠蔽③ 4 つの「基準」のほかに、大学が使命・目的に掲げ、個性・等重大な社会倫理に反する行為が意図的に行われている

特色として重視している領域に関しては、独自の「基準」「基と判定委員会が判断した場合は「不適合」とします。

準項目」「評価の視点」を設定することが求められます。
（2）評価プロセス(ⅱ)「保留」とされた大学は、別に定める再評価の結果、「満
たしていない」とされた「基準」が「満たしている」とされ評価のプロセスはおおむね以下の通りになります。

たときは、あらためて「適合」の判定を行います。また、判① 認証評価受審時の自己点検・評価等に関する説明会の実施

定委員会が指定した保留期間内に再評価の申請がなかった評価機構では、評価機構の評価に申請した対象大学の自場合は「不適合」とします。

己評価担当者等に対して、評価機構が行う機関別認証評価(ⅲ) 社会に対する説明責任の観点から、対象大学の全体のの仕組み、方法や「自己点検評価書」の記載方法などにつ状況についての総評を記述します。

いて説明会等を実施します。

(ⅳ) 上記「5−（1）−③」の独自の「基準」については、内容② 認証評価受審時の自己点検・評価
対象大学は、評価機構が別に定める『大学機関別認証評
価受審のてびき』に従って自己点検・評価を実施し、「自己点検評価書」を作成します。

に関するコメントを記述します。
（3）評価方法
評価は、書面調査及び実地調査により実施します。書面調査では、別に定める『大学機関別認証評価 受審のてびき』に基づき、対作成に当たっては、学校教育法及び大学設置基準等の内

象大学が作成する「自己点検評価書」（「自己点検評価書」の根容を踏まえ、まず、「基準項目」ごとに「評価の視点」に沿っ拠として提出された資料、データ等を含みます。
）の分析を行います。

て教育活動等の状況を、必要に応じて学部・研究科ごとに区実地調査では、別に定める『大学機関別認証評価 評価のてびき』

分して分析し、その結果に基づいて「満たしている」
「満た

に基づき、
「自己点検評価書」の誠実性や学校教育法及び大学設していない」の「自己判定」を行います。自己判定については、置基準等の法令に適合しているかを中心に確認するとともに、書根拠となるエビデンスを示しながら、「自己判定の理由（事実面調査で指摘された問題点及び優れている点等を中心とした調査の説明及び自己評価）」「改善・向上方策（将来計画）」を簡を実施します。

潔に記述します。評価機構が示した「評価の視点」のほかに、（4）意見の申立て

大学の状況や目的に応じて独自の視点が必要な場合には、各評価の結果は、今後の大学の教育活動等の改善につなげるもの「基準項目」に対応した独自の視点を設定し、記述することであると同時に、また、広く社会に公表されるものであることから、

137

実施大綱
評価プロセスにおける透明性を確保するだけでなく、評価結果の価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見及び評価機構

正確性を確保し、最終的に確定する必要があります。

が自ら行う大学評価、高等教育に関する調査研究活動の成果等を加えて、評価機構では、対象大学とのコミュニケーションを重取入れるシステムを整備します。また、日本私立大学協会や私学視しているため、対象大学から二度にわたる意見の申立ての機会

高等教育研究所などの関係機関の協力を得て、必要に応じて評価を設けます。まず、一度目は評価チームが作成する調査報告書案

機構に対する外部評価を依頼します。また、同時に広く社会一般

に対し、意見申立ての機会を設けます。二度目は最終的に評価結から評価システムに関する意見等を求め、それらを参考として改善果を確定する前の段階で、判定委員会の評価結果案を再度対象に役立てることにより、より良いシステムを目指します。

大学に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設けま

9. 評価料す。それぞれの申立てがあった場合には、再度審議を行います。

会員大学が評価を受ける場合は、大学の規模等に応じて、以ただし、評価結果案のうち、「保留」と「不適合」の判定及び下の評価料を負担するものとします。また、それぞれの評価料にその他に対する意見申立ての審議に当たっては、更なる客観的な消費税を加算します。

検討を行うために判定委員会の下に「意見申立て審査会」を設け、［ 評価料 ］

審議を行った上で、判定委員会において最終的に判定結果を確定（1）基本費用 1 大学

200 万円します。

（2）1 学部あたり

50 万円

（5）
「評価基準」等の変更の手続き（3）1 研究科あたり25 万円

評価機構は、評価を受けた大学の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見及び評価機構が自ら行う大学評価に関する調査研究活動の結果などを踏まえ、適宜、
「評価基

昼食代等）
非会員大学が評価を受ける場合は、上記の評価料と 1 周期（原準」等の改善を図り、多様な社会的活動を展開する大学を評価す

則 7 年間）分の会費相当額の合計額を負担するものとします。

るためにより適切な評価システムの構築に努めます。

10. 評価の時期「評価基準」や評価方法等を変更する場合には、会員校等の関（1）評価は、毎年度 1 回実施します。

係者に対する意見照会やパブリックコメント等を事前に行うことに（2）評価機構に評価を希望する大学は、申請受付期限までに、別より、その過程の公正性及び透明性を確保します。

に定める様式に従って、評価機構に申請します。また、機構は、

6. 評価の基本スケジュール ⇒139 ページ参照

大学から申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、

7. 評価結果の公表と情報公開

遅滞なく、当該大学の評価を実施します。

（1）上記「5−（2）−③」の内容を記した「評価報告書」を作成し、（3）評価機構において、対象大学が評価を受ける周期は 7 年以内

これを公表します。

ごとになります。

（2）「評価報告書」は、対象大学に通知するとともに、文部科学

11.「改善報告書」等の公表及び提出

大臣に報告します。また、印刷物の刊行及び評価機構のホームペー「適合」の判定を受けた大学のうち、「改善を要する点」としてジへの掲載等により、広く社会に公表します。なお、評価機構は、指摘があった場合は、「改善報告書」等の公表及び提出を当該大対象大学に対して大学のホームページ上に「自己点検評価書」を学に求めます。

掲載することを依頼します。対象大学のホームページと評価機構「改善報告書」等の公表及び提出が求められた大学は、評価機のホームページをリンクさせることで、各大学の「自己点検評価書」

構が指定する期間内に「改善報告書」等を当該大学のホームペーを閲覧できる仕組みとします。

ジに公表するとともに、同「改善報告書」等を評価機構に提出す（3）評価機構は、公的責任のある組織として、組織体制の透明性・るものとします。

客観性を重視し、学校教育法施行規則第 169 条第 1 項に規定さ12.「適合」の判定の取消しれている事項を公表するとともに、評価に対して保有する情報は可「適合」の判定を受けた大学が、認証評価終了後に虚偽の報告

能な限り、適切な方法により提供します。

や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われ（4）評価機構に対し、評価に関する保有文書の開示請求があっていたことが判明した場合、判定委員会の審議を経て、理事会のた場合には、評価機構の定める規定に基づき対応します。ただし、議決により「適合」の判定の取消し等を行うことがあります。

大学から提供され、評価機構が保有することになった文書については、原則として公開しません。
8. 評価システムの改善評価機構では、常時、評価システムの改善を行います。
評価システムの改善のために、評価を受けた大学の関係者や評138（4）実地調査にかかわる経費の一部（宿泊費、会議の会場費、

第6章

資料編

実施大綱 | 大学機関別認証評価実施大綱

6. 評価の基本スケジュール
大学

評価機構

大学・評価機構① 大学からの評価の申込みを受け付けます。
② 評価機構は、対象大学の自己評価担当者等に対して、「自己点検評価書」の記載方法や今後のスケジュール等について

7月① 評価の申込み及び受付説明会等を実施します。
③ 対象大学は、評価機構の示す『大学機関別認証評価 受審のてびき』に基づき、「自己点検評価書」を作成し、評価機構

9月②大学の自己評価担当者等への研修に提出します。
④ 評価機構では、十分な研修を受けた評価員で構成する評価
チームにおいて、対象大学から提出された「自己点検評価書」の検討・分析などの書面調査を行います。

翌年
6月末③ 評価機構の示す「大学機関別認証評価 受審のてびき」に基づき「自己点検評価書」を作成・提出⑤ 評価チームは、書面調査の分析結果をもとに実地調査を行います。
⑥ 評価チームは、書面調査と実地調査の結果を踏まえ、「調査報告書案」を作成し、評価機構に提出します。
⑦ 評価機構は、「調査報告書案」を対象大学に通知します。対7月〜④ 書面調査「自己点検評価書」の検討・分析

象大学は、「調査報告書案」に対する意見があれば申立てを行います。
⑧ 判定委員会では、「調査報告書案」及び大学からの意見申立

9月末〜
12月中旬

⑤実地調査

てを考慮し、また、必要に応じて評価チームの団長と対象大学の責任者に対するヒアリング等を行い、事実確認等をした上で、「評価報告書案」を取りまとめます。

翌々年
1月下旬
まで

⑨ 評価機構は、評価結果を最終的に確定する前に、「評価報告⑥ 評価チームによる「 調査報告書案」の取りまとめ書案」を対象大学に通知します。対象大学は、評価機構から通知された「評価報告書案」に意見があれば申立てを行
います。

2月上旬
まで

⑩ 判定委員会は、最終的な評価結果を確定し、「評価報告書」⑦「調査報告書案」への意見申立てを作成します。
「評価報告書案」に対する意見の申立てがあった場合には、再審議を行った上で、評価結果を確定します。
また、「保留」と「不適合」の判定及びその他に対する意見

2月中旬⑧判定委員会による「評価報告書案」の取りまとめ申立ての審議に当たっては、更なる客観的な検討を行うた
めに判定委員会の下に「意見申立て審査会」を設けて審議を行った上で確定します。
⑪「評価報告書案」を理事会に提出し、承認を得ます。

2月下旬⑨「評価報告書案 」への意見申立て⑫ 最終的に「評価報告書」としてまとめた評価結果は、大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。また、ホームページ等を通じて広く一般社会に公表します。

3月上旬⑩ 判定委員会による評価結果の確定（「保留」「不適合」の判定に対する意見の申立てには判定委員会の下に意見申立て審査会を設けて審議）

3月中旬⑪ 理事会による評価結果の承認

3 月末⑫ 評価結果を大学へ通知、文科大臣へ報告及び社会へ公表

139

実施大綱
短期大学機関別認証評価実施大綱

期大学が作成する報告書は、とかく認証評価機関に対し短期大学の現状を如何にうまく説明するかに力が注がれ、短期大学教育の改善向上のため活用されていない」「客観性・透明性への配慮に

本大綱について平成 16（2004）年 4 月 1 日からすべての大学、短期大学及び欠けるところがあり、社会への説明責任を果たすという目的にも十分に沿っているとは言えない」といった指摘などです。

高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育

このような問題を生んだ原因は、短期大学の側にだけあるので研究、組織運営及び施設設備等の総合的な状況に関し、政令ではなく、認証評価のシステム自体にもあったと考えます。認証評

定める期間（7 年以内）ごとに、文部科学大臣が認証する評価機

価のシステムが、短期大学の自己点検・評価を認証評価の手段化

関（以下「認証評価機関」という。
）の実施する評価を受けるこしてしまっていないかという点です。

とが学校教育法第 109 条第 2 項において義務付けられました。

このような問題意識に立って、評価機構では、次の二つの方針

本大綱は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価の下に、「短大実施大綱」及び「短大評価基準」の改訂を行いました。

機構」という。
）が実施する、短期大学の教育研究活動等の総合

一つ目は、認証評価受審時の自己点検・評価であっても、単に的な状況に関する評価について、その基本的な内容等を示したも認証評価のためのものではなく、自主的な質保証のための本来的のです。

な自己点検・評価の一環として明確に位置付けたことです。二つ

評価機構では、短期大学の教育研究活動等の自律的な質の向目は、評価機構が設定する「短大評価基準」は基本的・共通的

上及び改善を支援し、もって我が国の短期大学の発展に寄与するな事項に限定し、短期大学はこれに自らの使命・目的に即した自ことを目的として評価を行います。

己点検・評価項目を加えるようにしたことです。

本大綱は、機関別認証評価の基本的な方針及び評価の実施にこのような改訂によって、認証評価の効率性を高めることととも関する内容について記載しています。評価機構の評価は、本大綱に、短期大学の個性・特色をより重視した評価にすることができ及び本大綱に基づいて定められた「短期大学評価基準」（以下「短ると考えています。

大評価基準」という。
）に基づいて実施します。このほかに、評評価機構が行う認証評価は、評価機構が自ら定める「短大評

価の詳細な手順等を示すものとして、各短期大学が評価機構に提価基準」に基づいて行われます。しかし、このことは、評価機構

出する「自己点検評価書」を作成するに当たっての『短期大学機が直接短期大学に立ち入って点検調査し、評価を行うことを意味

関別認証評価 受審のてびき』や、評価機構の評価員が評価に当するものではなく、評価の方法としては、短期大学が行う自己点検・たって用いる『短期大学機関別認証評価 評価のてびき』等があ評価の結果を分析して行います。言い換えれば、短期大学が自らります。

行う自己点検・評価の結果を踏まえ、それを土台にして評価する

評価機構は、評価を受けた短期大学の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見等を踏まえ、評価の方法
や「短大評価基準」などの見直し等を行い、より適切な評価シス
テムを構築できるように不断の努力を重ねます。

のであり、これには短期大学の自主性・主体性を尊重した評価方
法としての意味があるといえます。
質保証の主体は短期大学であり、その基本は短期大学の自己点検・評価にあります。自己点検・評価の実質化なくして質保証の進展は期し得ません。認証評価が自己点検・評価を通して短期

本大綱の改訂について
平成 16（2004）年度から始まった認証評価の最初の 7 年サイクとにもなります。

ルが終わりました。これを機会に、評価機構では、これまでの経認証評価の目的は、短期大学の教育研究活動等の総合的な状験を踏まえて、短期大学の自己点検・評価及び認証評価のあり方

況を評価することですが、その重要なねらいは、短期大学の自己や役割を再検討し、認証評価システムの全面的な見直しを行って点検・評価の実施状況を検証することによって、短期大学の自主きました。

的な質保証機能を高めることにあると考えます。

ここでは、この見直しに基づく「短期大学機関別認証評価実140

大学を評価することは、取りも直さず自己点検・評価を評価するこ認証評価を受けるに当たっては、この点を十分ご理解のうえ、施大綱」（以下「短大実施大綱」という。
）及び「短大評価基準」

適切な自己点検・評価の実施に努められるよう期待します。

の改訂の趣旨について説明します。

1. 評価の目的

認証評価は、短期大学から提出される「自己点検評価書」に評価機構が、短期大学からの要請に応じて行う評価は、我が基づいて実施されますから、認証評価が適切かつ効率的に行われ国の短期大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として評るためには、自己点検・評価が本来の趣旨に沿って適切に行われ価を行います。

ていることが前提となります。しかし、第 1 期の認証評価におい（1）各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価て指摘された問題の多くはこの点に関連しています。例えば、「短機構が定める「短大評価基準」に基づき、教育研究活動等の総第 6 章 資料編
実施大綱 | 短期大学機関別認証評価実施大綱

合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各短期大学の教育研究活動等の質の改善を志向する観点から、各短期大学の自主的な質保証の充実を支援すること。

定量的指標のみならず、その活動内容に対する定性的な評価を重（2）各短期大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会視した評価を行います。

に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援（8）コミュニケーションを重視した評価すること。

評価に当たっては、各短期大学と評価機構とのコミュニケーショ（3）各短期大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、ンを重視し、評価機構が一方的に判断をしてその結果を公表する

各短期大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開をことがないよう配慮しています。具体的には、評価を希望する各支援・促進すること。

短期大学の自己評価担当者等に対する説明会等の実施や意見申2. 評価の対象
完成年度を経た短期大学を評価の対象とします。
3. 評価の基本的な方針
評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。
（1）評価機構の定める「短大評価基準」に基づく評価

立ての機会を二度設けます。
（9）透明性が高く、信頼される評価システムの構築
短期大学からの意見申立て制度を整備するとともに、評価のプ
ロセスや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価を行います。また、評価機構の行う評価に対す

この評価では、各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析

る各短期大学からのアンケートや外部評価、評価の経験者からのを踏まえ、「短大評価基準」に基づき、教育活動等の総合的な状

意見等、評価システムに対する大学と社会からの意見を取入れる

況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、「短大評システムを整備することにより、常に評価システムの改善を行います。

価基準」を満たしているかどうかの判定を行います。

4. 評価の実施体制（2）教育活動の状況を中心とした評価（1）評価の実施体制

この評価では、短期大学の教育活動に対する社会的期待の大評価を実施するに当たっては、公私立短期大学及び国公私立大きさと短期大学の説明責任を勘案して、教育活動を中心に短期大学の関係者並びに社会、経済、文化等各方面の有識者で構成す学の総合的な状況を評価します。

る短大判定委員会の下に、具体的な評価を行うために、評価員で（3）短期大学の個性・特色に配慮した評価構成された評価チームを編制します。評価員は登録制として、広評価機構が定める「短大評価基準」は、短期大学として基本的・く短期大学の関係者で構成します。各短期大学の教育研究分野

共通的な最小限のものに限定し、それ以外で短期大学が使命・や地域性などの状況が多様であることを勘案し、評価チームには、目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、短対象短期大学を適切に評価しうる評価員を配置します。また、評期大学が独自に定める基準及び基準項目により自己点検・評価を

価員の人数は対象短期大学の規模や学科構成によって異なります

行います。

が、原則として 4 名程度とします。

（4）各短期大学の改革・改善に資する評価

短大判定委員会の委員は、10 名以内で構成します。公私立短評価機構では、短期大学評価を短期大学の教育研究活動等の期大学及び国公私立大学の関係団体、学協会及び経済団体等か充実や経営改革のための不可欠な手段であると位置付け、評価作

ら広く推薦を求め、最終的に評価機構の理事会で決定します。

業の過程や評価結果と自己改革・改善との連動・連結を重視します。
（5）「自己点検評価書」に基づき、かつ、エビデンスを重視した評価
評価機構が行う評価は、各短期大学が評価機構の示す『短期大学機関別認証評価 受審のてびき』に従って作成する「自己点検短大判定委員は、公私立短期大学及び国公私立大学の関係者を7名程度、学協会及び経済団体等の関係者 3 名程度で構成します。
ただし、次のような対象短期大学に直接関係する評価員及び判定委員は、対象短期大学の評価の業務に従事できません。
［ 評価員及び判定委員の関係する短期大学の範囲 ］

評価書」に基づき、かつ、エビデンス（「自己点検評価書」の根拠① 評価対象短期大学の卒業者として提出された資料・データ等を含む。
）を重視して行います。

② 評価対象短期大学に専任、または兼任として在職（就任予（6）ピア・レビューを中心とした評価
短期大学の複雑な教育研究活動等を適切に評価するために、短期大学の教職員を主体としたピア・レビューを中心とした評価

定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合③ 評価対象短期大学に役員として在職（就任予定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合を行います。一方、短期大学の教育研究活動等に関して識見を有④ 評価対象短期大学の教育研究または経営に関する重要事項

する短期大学外の有識者も「短期大学評価判定委員会」（以下「短を審議する組織に参画しており、（参画予定を含む。
）、あるい大判定委員会」という。
）の委員に加えることにより、評価の客観性、は 5 年間以内に参画していた場合

社会的妥当性を確保します。

⑤ 評価対象短期大学の競合する近隣の短期大学の関係者（7）定性的評価を重視した評価⑥ その他、評価機構で不適正と認める者

141

実施大綱
（2）評価員に対する研修評価機構が行う評価をより実効性の高いものとするためには、の説明及び自己評価）」「改善・向上方策（将来計画）」を簡客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を潔に記述します。評価機構が示した「評価の視点」のほかに、行う必要があります。このため、評価員が共通理解のもとで、公正、短期大学の状況や目的に応じて独自の視点が必要な場合には、

適切かつ円滑にその評価活動を遂行できるように、短期大学評価

各「基準項目」に対応した独自の視点を設定し、記述するこの目的、内容及び方法等について十分な研修を実施します。

とができます。次に、「基準項目」の判定結果を総合的に勘評価機構においては、このように十分な研修を受けた評価員が評価を行います。
［ 評価員の研修方法 ］
評価員の研修については、まず、評価員へ第三者評価の趣旨、「短大実施大綱」「短大評価基準」、書面調査、実地調査の留意点、案して、「基準」ごとに「自己評価」を簡潔に記述します。なお、「基準」ごとの「自己判定」は求めていません。
この「自己点検評価書」は、『短期大学機関別認証評価
受審のてびき』に従い作成します。
③ 評価機構による評価

調査報告書のまとめ方等、評価機構の評価システムについての説(ⅰ) 評価機構は、対象短期大学から提出された「自己点検評

明を行います。次に、評価員経験者から体験談を聞き、評価員価書」に基づき、別に定める判定基準より、以下の評価・から疑問点等についての質疑応答を行います。評価員をグループ判定を行います。

に分け、書面調査、実地調査、調査報告書の書き方等についてのワークショップを実施し、評価員の意思統一を図ります。
5. 評価の実施方法等（1）「短大評価基準」の内容①「短大評価基準」は、短期大学の教育活動等を総合的に評・「評価の視点」の内容を踏まえ、「基準項目」 ごとに「満たしている」「満たしていない」の評価を行います。
・「基準項目」の評価を踏まえ、「基準」ごとに「満たしている」「概ね満たしている」「満たしていない」の評価を行います。
・「短大評価基準」全体として満たしているかどうかを総合価するために、4 つの「基準」で構成されています。この「短的に判断し、
「適合」
「
、保留」
「
、不適合」の判定を行います。

大評価基準」は、教育を中心とした短期大学の基本的・共

4 つの「基準」をすべて満たしている場合は「適合」と通的な最小限の内容で構成されており、「基準項目」ごとに、します。4 つの「基準」のうち、満たしていない「基準」

各短期大学が満たすことが必要な内容が規定されています。

が 1 つ以上ある場合は、別に定める判定の基準により、② 各「基準項目」には、学校教育法及び短期大学設置基準等の法令の遵守の状況も踏まえた「評価の視点」を設定しています。

「不適合」または「保留」とします。
・「自己点検評価書」の作成、実地調査など、評価機構が行う評価の過程において、虚偽の報告や事実の隠蔽等③ 4 つの「基準」のほかに、短期大学が使命・目的に掲げ、個性・重大な社会倫理に反する行為が意図的に行われていると特色として重視している領域に関しては、独自の「基準」「基短大判定委員会が判断した場合は「不適合」とします。

準項目」「評価の視点」を設定することが求められます。
（2）評価プロセス(ⅱ)「保留」とされた短期大学は、別に定める再評価の結果、「満たしていない」とされた「基準」が「満たしている」とさ評価のプロセスはおおむね以下の通りになります。

れたときは、あらためて「適合」の判定を行います。また、① 認証評価受審時の自己点検・評価等に関する説明会の実施

短大判定委員会が指定した保留期間内に再評価の申請がな評価機構では、評価機構の評価に申請した対象短期大学

かった場合は「不適合」とします。

の自己評価担当者等に対して、評価機構が行う機関別認証(ⅲ) 社会に対する説明責任の観点から、対象短期大学の全評価の仕組み、方法や「自己点検評価書」の記載方法など

体の状況についての総評を記述します。

について説明会等を実施します。

(ⅳ) 上記「5−（1）−③」の独自の「基準」については、内容② 認証評価受審時の自己点検・評価
対象短期大学は、評価機構が別に定める『短期大学機関
別認証評価 受審のてびき』に従って自己点検・評価を実施し、「自己点検評価書」を作成します。

142

根拠となるエビデンスを示しながら、「自己判定の理由（事実に関するコメントを記述します。
（3）評価方法
評価は、書面調査及び実地調査により実施します。書面調査では、別に定める『短期大学機関別認証評価 受審のてびき』に基づき、作成に当たっては、学校教育法及び短期大学設置基準等

対象短期大学が作成する「自己点検評価書」（「自己点検評価書」の内容を踏まえ、
まず、「基準項目」
ごとに「評価の視点」に沿っの根拠として提出された資料、データ等を含みます。
）の分析を行て教育活動等の状況を、必要に応じて学科・専攻課程ごといます。実地調査では、別に定める『短期大学機関別認証評価に区分して分析し、その結果に基づいて「満たしている」「満

評価のてびき』に基づき、「自己点検評価書」の誠実性や学校教

たしていない」の「自己判定」を行います。自己判定については、

育法及び短期大学設置基準等の法令に適合しているかを中心に

第 6 章 資料編
実施大綱 | 短期大学機関別認証評価実施大綱

確認するとともに、書面調査で指摘された問題点及び優れている

場合には、評価機構の定める規定に基づき対応します。ただし、点等を中心とした調査を実施します。

短期大学から提供され、評価機構が保有することになった文書に（4）意見の申立てついては、原則として公開しません。

評価の結果は、今後の短期大学の教育活動等の改善につなげ

8. 評価システムの改善るものであると同時に、また、広く社会に公表されるものであるこ評価機構では、常時、評価システムの改善を行います。

とから、評価プロセスにおける透明性を確保するだけでなく、評

評価システムの改善のために、評価を受けた短期大学の関係者

価結果の正確性を確保し、最終的に確定する必要があります。

や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見及び評価

加えて、評価機構では、対象短期大学とのコミュニケーション機構が自ら行う短期大学評価、高等教育に関する調査研究活動のを重視しているため、対象短期大学から二度にわたる意見の申立

成果等を取入れるシステムを整備します。また、日本私立大学協ての機会を設けます。まず、一度目は評価チームが作成する調査会や私学高等教育研究所などの関係機関の協力を得て、必要に応報告書案に対し、意見申立ての機会を設けます。二度目は最終的じて評価機構に対する外部評価を依頼します。また、同時に広くに評価結果を確定する前の段階で、短大判定委員会の評価結果

社会一般から評価システムに関する意見等を求め、それらを参考と案を再度対象短期大学に通知し、その内容等に対する意見の申立

して改善に役立てることにより、より良いシステムを目指します。

ての機会を設けます。それぞれの申立てがあった場合には、再度

9. 評価料審議を行います。
ただし、評価結果案のうち、「保留」と「不適合」の判定及び会員短期大学が評価を受ける場合は、短期大学の規模等に応じて、以下の評価料を負担するものとします。また、それぞれの

その他に対する意見申立ての審議に当たっては、更なる客観的な評価料に消費税を加算します。

検討を行うために短大判定委員会の下に「意見申立て審査会」を［ 評価料 ］

設け、審議を行った上で、短大判定委員会において最終的に判定（1）基本費用 1 短期大学

200 万円

結果を確定します。

（2）1 学科あたり

20 万円

（5）
「短大評価基準」等の変更の手続き（3）実地調査にかかわる経費の一部（宿泊費、会議の会場費、評価機構は、評価を受けた短期大学の関係者や評価活動に携昼食代等）わった評価員、その他の関係者の意見及び評価機構が自ら行う短非会員短期大学が評価を受ける場合は、上記の評価料と 1 周期大学評価に関する調査研究活動の結果などを踏まえ、適宜、「短期（原則 7 年間）分の会費相当額の合計額を負担するものとします。

大評価基準」等の改善を図り、多様な社会的活動を展開する短期

10. 評価の時期

大学を評価するためにより適切な評価システムの構築に努めます。

（1）評価は、毎年度 1 回実施します。

「短大評価基準」や評価方法等を変更する場合には、会員校等（2）評価機構に評価を希望する短期大学は、申請受付期限までに、の関係者に対する意見照会やパブリックコメント等を事前に行うこ別に定める様式に従って、評価機構に申請します。また、機構は、とにより、その過程の公正性及び透明性を確保します。

短期大学から申請があった場合には、正当な理由がある場合を除

6. 評価の基本スケジュール ⇒14 4 ページ参照

き、遅滞なく、当該短期大学の評価を実施します。

7. 評価結果の公表と情報公開（3）評価機構において、対象短期大学が評価を受ける周期は 7（1）上記「5−（2）−③」の内容を記した「評価報告書」を作成し、年以内ごとになります。

これを公表します。

11.「改善報告書」等の公表及び提出（2）「評価報告書」は、対象短期大学に通知するとともに、文部「適合」の判定を受けた短期大学のうち、「改善を要する点」と科学大臣に報告します。また、印刷物の刊行及び評価機構のホーして指摘があった場合は、「改善報告書」等の公表及び提出を当ムページへの掲載等により、広く社会に公表します。なお、評価

該短期大学に求めます。

機構は、対象短期大学に対して短期大学のホームページ上に「自「改善報告書」等の公表及び提出が求められた短期大学は、

己点検評価書」を掲載することを依頼します。対象短期大学のホー評価機構が指定する期間内に「改善報告書」等を当該短期大学

ムページと評価機構のホームページをリンクさせることで、各短期のホームページに公表するとともに、同「改善報告書」等を評価

大学の「自己点検評価書」を閲覧できる仕組みとします。

機構に提出するものとします。

（3）評価機構は、公的責任のある組織として、組織体制の透明性・

12.「適合」の判定の取消し

客観性を重視し、学校教育法施行規則第 169 条第 1 項に規定さ「適合」の判定を受けた短期大学が、認証評価終了後に虚偽の報れている事項を公表するとともに、評価に対して保有する情報は可

告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われ能な限り、適切な方法により提供します。

ていたことが判明した場合、短大判定委員会の審議を経て、理事会（4）評価機構に対し、評価に関する保有文書の開示請求があったの議決により「適合」の判定の取消し等を行うことがあります。

143

実施大綱
6. 評価の基本スケジュール
短期
大学

評価機構

短期大学・
評価機構

① 短期大学からの評価の申込みを受け付けます。
② 評価機構は、対象短期大学の自己評価担当者等に対して、「自
己点検評価書」の記載方法や今後のスケジュール等につい7月① 評価の申込み及び受付て説明会等を実施します。
③ 対象短期大学は、評価機構の示す『短期大学機関別認証評
価 受審のてびき』に基づき、「自己点検評価書」を作成し、9月②短期大学の自己評価担当者等への研修

評価機構に提出します。
④ 評価機構では、十分な研修を受けた評価員で構成する評価
チームにおいて、対象短期大学から提出された「自己点検評価書」の検討・分析などの書面調査を行います。

翌年
6月末③評価機構の示す「短期大学機関別認証評価 受審のてびき」に基づき「自己点検評価書」を作成・提出⑤ 評価チームは、書面調査の分析結果をもとに実地調査を行います。
⑥ 評価チームは、書面調査と実地調査の結果を踏まえ、「調査報告書案」を作成し、評価機構に提出します。
⑦ 評価機構は、「調査報告書案」を対象短期大学に通知します。

7月〜④ 書面調査「自己点検評価書」の検討・分析

対象短期大学は、「調査報告書案」に対する意見があれば申立てを行います。
⑧ 短大判定委員会では、「調査報告書案」及び短期大学からの

9月末〜
12月中旬

⑤実地調査

意見申立てを考慮し、また、必要に応じて評価チームの団長と対象短期大学の責任者に対するヒアリング等を行い、事実確認等をした上で、「評価報告書案」を取りまとめます。

翌々年
1月下旬
まで

⑨ 評価機構は、評価結果を最終的に確定する前に、「評価報告⑥ 評価チームによる「 調査報告書案」の取りまとめ書案」を対象短期大学に通知します。対象短期大学は、評価機構から通知された「評価報告書案」に意見があれば申立てを行います。

2月上旬まで⑩ 短大判定委員会は、最終的な評価結果を確定し、「評価報告⑦「調査報告書案」への意見申立て書」を作成します。
「評価報告書案」に対する意見の申立てがあった場合には、再審議を行った上で、評価結果を確定します。また、「保留」と「不適合」の判定及びその他に対

2月中旬⑧短大判定委員会による「評価報告書案」の取りまとめする意見申立ての審議に当たっては、更なる客観的な検討を行うために短大判定委員会の下に「意見申立て審査会」を設けて審議を行った上で確定します。
⑪「評価報告書案」を理事会に提出し、承認を得ます。

2月下旬⑨「評価報告書案 」への意見申立て⑫ 最終的に「評価報告書」としてまとめた評価結果は、短期大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。また、
ホームページ等を通じて広く一般社会に公表します。

144

3月上旬

⑩短大判定委員会による評価結果の確定（「保留」「不適合」の判定に対する意見の申立てには短大判定委員会の下に意見申立て審査会を設けて審議）

3月中旬⑪ 理事会による評価結果の承認

3 月末⑫評価結果を短期大学へ通知、文科大臣へ報告及び社会へ公表

第 6 章 資料編
実施大綱 | 短期大学機関別認証評価実施大綱

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱

り、各専門職大学院の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
2. 評価の対象

本大綱について
学校教育法の改正により高度専門職業人養成に特化し、理論と実務を架橋した実践的な教育研究を行う専門職大学院の制度が完成年度を経たファッション・ビジネス系専門職大学院を評価の対象とします。
ファッション・ビジネスの対象とする分野は、服飾を中心とする

平成 15 年度に創設されました。また、その教育研究水準の向上

企画、制作、生産、流通を含む総合的分野とします。

に資するため、各専門職大学院は政令で定める期間（5 年以内）

3. 評価の基本的な方針

ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（以下「認証評価機関」という。
）の実施する評価を受けることが学校教育法第 109 条第3 項、同法施行令第 40 条において義務付けられました。

評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。
（1）評価機構の定める「評価基準」に基づく評価
この評価では、各専門職大学院が行う自己点検・評価の結果

本大綱は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下、「評

分析を踏まえ、「評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的価機構」という。
）が実施する、ファッション・ビジネス系専門職な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、「評大学院の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価について、価基準」を満たしているかどうかの判定を行います。

その基本的な内容等を示したものです。

（2）専門職大学院の個性・特色に配慮した評価

評価機構では、ファッション・ビジネス系専門職大学院の教育評価機構が定める「評価基準」は、専門職大学院として求め研究活動等の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我がられる基本的な事項に加えて、専門職大学院の個性・特色に配慮

国の専門職大学院の発展に寄与することを目的として評価を行いした評価を行うものであり、各専門職大学院の使命・目的及び教ます。

育目的を重視した評価を行います。

本大綱は、ファッション・ビジネス系専門職大学院の認証評価（3）各専門職大学院の改革・改善に資する評価の基本的な方針及び評価の実施に関する内容について記載してい評価機構では、専門職大学院評価を専門職大学院の教育研究ます。評価機構の評価は、本大綱及び本大綱に基づいて定めら

活動等の充実や経営改革のための不可欠な手段であると位置づれた「ファッション・ビジネス系専門職大学院評価基準」（以下「評け、評価作業の過程や評価結果と自己改革・改善との連動・連価基準」という。
）に基づいて実施します。このほかに、評価の結を重視します。

詳細な手順等を示すものとして、ファッション・ビジネス系専門職（4）「自己点検評価書」に基づき、かつ、エビデンスを重視した大学院が評価機構に提出する「自己点検評価書」を作成するに評価当たっての『専門職大学院認証評価 受審のてびき』や、評価機

評価機構が行う評価は、各専門職大学院が評価機構の示す『専構の評価員が評価に当たって用いる『専門職大学院認証評価 評

門職大学院認証評価 受審のてびき』に従って作成する「自己点価のてびき』等があります。

検評価書」に基づき、かつ、エビデンス（「自己点検評価書」の評価機構は、評価を受けた専門職大学院の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見等を踏まえ、評価の方法や「評価基準」などの見直し等を行い、より適切な評価シス根拠として提出された資料・データ等を含む。
）を重視して行います。
（5）ピア・レビューを中心とした評価
専門職大学院の高度な教育研究活動等を適切に評価するためテムを構築できるように不断の努力を重ねます。

に、大学の教職員を主体としたピア・レビューを中心とした評価を

1. 評価の目的行います。一方、専門職大学院の教育研究活動等に関して識見を評価機構が、専門職大学院からの要請に応じて行う評価は、有する大学外の有識者、関連業界及び学協会の関係者等もファッ

我が国の専門職大学院の発展に寄与するために、以下のことを目

ション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会（以下「判定委的として評価を行います。

員会」という。
）委員に加えることにより、評価の客観性、社会的（1）各専門職大学院が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、妥当性を確保します。

評価機構が定める「評価基準」に基づき、教育研究活動等の総（6）定性的評価を重視した評価

合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各専門職大学院の教育研究活動等の質の改善を志向する観点

各専門職大学院の自主的な質保証の充実を支援すること。

から、定量的指標のみならず、その活動内容に対する定性的な評（2）各専門職大学院が教育研究活動等の総合的な状況を適切に価を重視した評価を行います。

社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように（7）コミュニケーションを重視した評価支援すること。
（3）各専門職大学院の個性・特色に配慮した評価を行うことによ

評価に当たっては、各専門職大学院と評価機構とのコミュニケー
ションを重視し、評価機構が一方的に判断をしてその結果を公表

145

実施大綱
することがないよう配慮しています。具体的には、評価を希望する
各専門職大学院の自己評価担当者等に対する説明会等の実施や評価機構においては、このように十分な研修を受けた評価員が意見申立ての機会を二度設けます。

評価を行います。

（8）透明性が高く、信頼される評価システムの構築［ 評価員の研修方法 ］

専門職大学院からの意見申立て制度を整備するとともに、評価

評価員の研修については、まず、評価員へ第三者評価の趣旨、のプロセスや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明「実施大綱」「評価基準」、書面調査、実地調査の留意点、調査性の高い開かれた評価を行います。また、評価機構の行う評価に

報告書のまとめ方等、評価機構の評価システムについての説明を対する各専門職大学院からのアンケートや外部評価、評価の経験行います。次に、評価員経験者から体験談を聞き、評価員から者からの意見等、評価システムに対する専門職大学院と社会から疑問点等についての質疑応答を行います。評価員をグループに分の意見を取入れるシステムを整備することにより、常に評価システ

け、書面調査、実地調査、調査報告書の書き方等についてのワー

ムの改善を行います。

クショップを実施し、評価員の意思統一を図ります。

4. 評価の実施体制

5. 評価の実施方法等（1）評価の実施体制（1）「評価基準」の内容評価を実施するに当たっては、国公私立大学の関係者及び社会、①「評価基準」は、専門職大学院の教育研究活動等を総合的

経済、文化等各方面の有識者で構成する判定委員会の下に、具に評価するために、6つの「基準」で構成されています。この「評

体的な評価を行うために、評価員で構成された評価チームを編制

価基準」は、専門職大学院の基本的な事項で構成されており、します。評価員は登録制として、広く大学の関係者で構成します。

「基準項目」ごとに、各専門職大学院が満たすことが必要な

各専門職大学院の教育研究分野や地域性などの状況が多様であ

内容が規定されています。

ることを勘案し、評価チームには、国公私立大学の関係者、関連②各「基準項目」には、学校教育法及び専門職大学院設置基する業界の関係者及び学協会等の有識者、当該専門職大学院の準等の法令の遵守の状況も踏まえた「評価の視点」を設定

課程に係る分野に関し実務の経験を有する者などの中から対象専しています。

門職大学院を適切に評価しうる評価員を配置します。また、評価（2）評価プロセス

員の人数は対象専門職大学院の規模や研究科の構成によって異な評価のプロセスはおおむね以下の通りになります。

りますが、原則として 5 名程度とします。

①認証評価受審時の自己点検・評価等に関する説明会の実施判定委員会の委員は、10 名以内で構成します。国公私立大学評価機構では、評価機構の評価に申請した対象専門職大の関係団体、関連する学会・業界、経済団体等から広く推薦を求め、学院の自己評価担当者等に対して、評価機構が行う機関別

最終的に評価機構の理事会で決定します。

認証評価の仕組み、方法や「自己点検評価書」の記載方法

判定委員は、国公私立大学の関係者を 7 名程度、関連する学会・業界、経済団体等の関係者 3 名程度で構成します。

などについて説明会等を実施します。
②認証評価受審時の自己点検・評価

ただし、次のような対象専門職大学院に直接関係する評価員及対象専門職大学院は、評価機構が別に定める『専門職大び判定委員は、対象専門職大学院の評価の業務に従事できません。

学院認証評価 受審のてびき』に従って自己点検・評価を実①評価対象専門職大学院の卒業者

施し、「自己点検評価書」を作成します。

②評価対象専門職大学院に専任、または兼任として在職（就任作成に当たっては、学校教育法及び専門職大学院設置基予定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた者

準等の内容を踏まえ、
まず、「基準項目」ごとに「評価の視点」③評価対象専門職大学院に役員として在職（就任予定を含む。
）に沿って教育研究活動等の状況を、必要に応じて専攻ごとにし、あるいは 5 年間以内に在職していた者

区分して分析し、その結果に基づいて「満たしている」「満④評価対象専門職大学院の教育研究または経営に関する重要

たしていない」の「自己判定」
を行います。自己判定については、事項を審議する組織に参画しており（参画予定を含む。
）、あ根拠となるエビデンスを示しながら、「自己判定の理由（事実るいは 5 年間以内に参画していた者の説明及び自己評価）」「改善・向上方策（将来計画）」を簡⑤その他、評価機構で不適正と認める者

潔に記述します。評価機構が示した「評価の視点」のほかに、（2）評価員に対する研修

146

評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を実施します。

専門職大学院の状況や目的に応じて独自の視点が必要な場合評価機構が行う評価をより実効性の高いものとするためには、には、各「基準項目」に対応した独自の視点を設定し、記客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を述することができます。次に、「基準項目」の判定結果を総行う必要があります。このため、評価員が共通理解のもとで、公正、合的に勘案して、「基準」ごとに「自己評価」を簡潔に記述

適切かつ円滑にその評価活動を遂行できるように、専門職大学院します。なお、「基準」ごとの「自己判定」は求めていません。

第 6 章 資料編
実施大綱 | ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱

この「自己点検評価書」は、『専門職大学院認証評価 受審

ンを重視しているため、対象専門職大学院から二度にわたる意見のてびき』に従い作成します。

の申立ての機会を設けます。まず、一度目は評価チームが作成す③評価機構による評価

る調査報告書案に対し、意見申立ての機会を付与します。二度目(ⅰ) 評価機構は、対象専門職大学院から提出された「自己点は最終的に評価結果を確定する前の段階で、判定委員会の評価

検評価書」に基づき、別に定める判定基準より、以下の評価・結果案を再度対象専門職大学院に通知し、その内容等に対する意判定を行います。

見の申立ての機会を設けます。それぞれの申立てがあった場合に・「評価の視点」の内容を踏まえ、「基準項目」ごとに「満は、再度審議を行います。

たしている」「満たしていない」の評価を行います。

ただし、評価結果案のうち、「保留」と「不適合」の判定及び・「基準項目」の評価を踏まえ、「基準」ごとに「満たしている」

その他に対する意見申立ての審議に当たっては、更なる客観的な「概ね満たしている」「満たしていない」の評価を行います。

検討を行うために判定委員会の下にファッション・ビジネス系専門・「評価基準」全体として満たしているかどうかを総合的に職大学院意見申立て審査会（以下、「意見申立て審査会」という。
）

判断し、
「適合」
「保留」
「不適合」の判定を行います。

を設け、審議を行った上で、判定委員会において最終的に判定結

6 つの「基準」をすべて満たしている場合は「適合」と果を確定します。

します。6 つの「基準」のうち、満たしていない「基準」（5）「評価基準」等の変更の手続き

が 1 つ以上ある場合は、別に定める判定の基準により、評価機構は、評価を受けた専門職大学院の関係者や評価活動「不適合」または「保留」とします。

に携わった評価員、その他の関係者の意見及び評価機構が自ら・「自己点検評価書」の作成、実地調査など、評価機構が行う専門職大学院評価に関する調査研究活動の結果などを踏ま行う評価の過程において、虚偽の報告や事実の隠蔽等

え、適宜、「評価基準」等の改善を図り、多様な社会的活動を展

重大な社会倫理に反する行為が意図的に行われていると開する専門職大学院を評価するためにより適切な評価システムの判定委員会が判断した場合は「不適合」とします。

構築に努めます。

(ⅱ)「保留」とされた専門職大学院は、別に定める再評価の「評価基準」や評価方法等を変更する場合には、関係者に対結果、「満たしていない」とされた「基準」が「満たしている」

する意見照会やパブリックコメント等を事前に行うことにより、そとされたときは、あらためて「適合」の判定を行います。また、の過程の公正性及び透明性を確保します。

判定委員会が指定した保留期間内に再評価の申請がなかっ

6. 評価の基本スケジュール ⇒ 149 ページ参照

た場合は「不適合」とします。

7. 評価結果の公表と情報公開(ⅲ) 社会に対する説明責任の観点から、対象専門職大学院の（1）上記 5−
（2）−③の内容を記した「評価報告書」を作成し、全体の状況についての総評を記述します。

これを公表します。

（3）評価方法（2）「評価報告書」は、対象専門職大学院に通知するとともに、評価は、書面調査及び実地調査により実施します。書面調査で文部科学大臣に報告します。また、印刷物の刊行及び評価機構

は、別に定める『専門職大学院認証評価 受審のてびき』に基づき、のホームページへの掲載等により、広く社会に公表します。なお、対象専門職大学院が作成する「自己点検評価書」（「自己点検評

評価機構は、対象専門職大学院に対して専門職大学院のホーム

価書」の根拠として提出された資料、データ等を含みます。
）の分ページ上に「自己点検評価書」を掲載することを依頼します。対析を行います。実地調査では、別に定める『専門職大学院認証

象専門職大学院のホームページと評価機構のホームページをリンク

評価 評価のてびき』『専門職大学院認証評価 受審のてびき』にさせることで、各専門職大学院の「自己点検評価書」を閲覧でき

基づき、「自己点検評価書」の誠実性や学校教育法及び専門職大る仕組みとします。

学院設置基準等の法令に適合しているかを中心に確認するととも（3）評価機構は、公的責任のある組織として、組織体制の透明性・に、書面調査で指摘された問題点及び優れている点等を中心とし客観性を重視し、学校教育法施行規則第 169 条第 1 項に規定さた調査を実施します。

れている事項を公表するとともに、評価に対して保有する情報は可（4）意見の申立て

能な限り、適切な方法により提供します。

評価の結果は、今後の専門職大学院の教育研究活動等の改善（4）評価機構に対し、評価に関する保有文書の開示請求があっにつなげるものであると同時に、また、広く社会に公表されるもた場合には、評価機構の定める規定に基づき対応します。ただし、のであることから、評価プロセスにおける透明性を確保するだけ

専門職大学院から提供され、評価機構が保有することになった文でなく、評価結果の正確性を確保し、最終的に確定する必要が書については、原則として公開しません。

あります。

8. 評価システムの改善加えて、評価機構では、対象専門職大学院とのコミュニケーショ

評価機構では、常時、評価システムの改善を行います。評価

147

実施大綱
システムの改善のために、評価を受けた専門職大学院の関係者

偽の報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見及び評価的に行われていたことが判明した場合、判定委員会の審議を経て、機構が自ら行う専門職大学院評価、高等教育に関する調査研究

理事会の議決により「適合」の判定の取消し等を行うことがあり活動の成果等を取入れるシステムを整備します。また、日本私立ます。

大学協会や私学高等教育研究所などの関係機関の協力を得て、必要に応じて評価機構に対する外部評価を依頼します。また、同時に広く社会一般から評価システムに関する意見等を求め、それらを参考として改善に役立てることにより、より良いシステムを目指します。
9. 評価料
専門職大学院が評価を受ける場合は、専門職大学院の規模等に応じて、以下の評価料を負担するものとします。また、評価料には消費税を加算します。
［ 評価料 ］
・1 研究科あたり300 万円※その他、実地調査にかかわる経費の一部（宿泊費、会議の会
場費、昼食代等）については、専門職大学院の負担とします。
10. 評価の時期（1）評価は、毎年度 1 回実施します。
（2）評価機構に評価を希望する専門職大学院は、申請受付期限までに、別に定める様式に従って、評価機構に申請します。また、評価機構は、専門職大学院から申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該専門職大学院の評価を実施します。
（3）評価機構において、対象専門職大学院が評価を受ける周期は 5 年以内ごとになります。
11. 変更の届出等評価機構が「適合」の判定を受けた専門職大学院の継続的な質の保証を行うために、認証評価を受けた専門職大学院は、次の認証評価を受ける前に、評価機構が定める重要事項（教育課程または教員組織等）について変更を行った場合には、その旨を評価機構に届け出るものとします。なお、「適合」の判定を受けた専門職大学院が法的、社会的問題を惹起した場合、評価機構は当
該専門職大学院に対して、当該問題に対する説明等を求めることがあります。
12.「改善報告書」等の公表及び提出「適合」の判定を受けた専門職大学院のうち、「改善を要する点」
として指摘があった場合は、「改善報告書」等の公表及び提出を当該専門職大学院に求めます。
「改善報告書」等の公表及び提出が求められた専門職大学院は、評価機構が指定する期間内に「改善報告書」等を当該専門職大学院のホームページに公表するとともに、同「改善報告書」等を評価機構に提出するものとします。
13.「適合」の判定の取消し「適合」の判定を受けた専門職大学院が、認証評価終了後に虚148

第 6 章 資料編
実施大綱 | ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱

6. 評価の基本スケジュール
専門職
大学院

評価機構

専門職大学院・評価機構① 専門職大学院からの評価の申込みを受付けます。
② 評価機構は、対象専門職大学院の自己評価担当者等に対して、「自己点検評価書」の記載方法や今後のスケジュール等

7月① 評価の申込み及び受付について説明会等を実施します。
③ 対象専門職大学院は、評価機構の示す『専門職大学院認証
評価 受審のてびき』に基づき、「自己点検評価書」を作成し、9月②専門職大学院の自己評価担当者等への研修

評価機構に提出します。
④ 評価機構では、十分な研修を受けた評価員で構成する評価
チームにおいて、対象専門職大学院から提出された「自己点検評価書」の検討・分析などの書面調査を行います。

翌年
6月末③評価機構の示す「専門職大学院認証評価 受審のてびき」に基づき「自己点検評価書」を提出⑤ 評価チームは、書面調査の分析結果をもとに実地調査を行います。
⑥ 評価チームは、書面調査と実地調査の結果を踏まえ、「調査報告書案」を作成し、評価機構に提出します。
⑦ 評価機構は、「調査報告書案」を対象専門職大学院に通知し

7月〜④ 書面調査「自己点検評価書」の検討・分析ます。対象専門職大学院は、「調査報告書案」に対する意見があれば申立てを行います。
⑧ 判定委員会では、「調査報告書案」及び専門職大学院からの

9月末〜
12月中旬

⑤実地調査

意見申立てを考慮し、また、必要に応じて評価チームの団長と対象専門職大学院の責任者に対するヒアリング等を行い、事実確認等をした上で、「評価報告書案」を取りまとめ

翌々年
1月下旬
まで

ます。
⑥ 評価チームによる「 調査報告書案」の取りまとめ⑨ 評価機構は、評価結果を最終的に確定する前に、「評価報告書案」を対象専門職大学院に通知します。対象専門職大学
院は、評価機構から通知された「評価報告書案」に意見が

2月上旬
まで

あれば申立てを行います。
⑦「調査報告書案」への意見申立て⑩ 判定委員会は、最終的な評価結果を確定し、「評価報告書案」を作成します。
「評価報告書案」に対する意見の申立てがあった場合には、再審議を行った上で、評価結果を確定します。

2月中旬⑧判定委員会による「評価報告書案」の取りまとめ

また、「保留」と「不適合」の判定及びその他に対する意見
申立ての審議に当たっては、更なる客観的な検討を行うた
めに判定委員会の下に「意見申立て審査会」を設けて審議を行った上で確定します。

2月下旬⑨「評価報告書案 」への意見申立て⑪「評価報告書案」を理事会に提出し、承認を得ます。
⑫ 最終的に「評価報告書」としてまとめた評価結果は、専門職大学院へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。

3月上旬⑩判定委員会による調査結果の確定（「保留」「不適合」の判定に対する意見の申立てには判定委員会の下に意見申立て審査会を設けて審議）

3月中旬⑪ 理事会による評価結果の承認

3 月末⑫評価結果を専門職大学院へ通知、文科大臣へ報告及び社会へ公表

また、ホームページ等を通じて広く一般社会に公表します。

149

評価基準
的に基づいて、自発的かつ積極的に自己点検・評価に取組めるよう、

大学評価基準「評価基準」は基本的・共通的な最小限の事項にとどめ、各大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、

公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。
）

大学が独自に基準及び基準項目を設定することが求められます。

が行う認証評価は、評価機構が定める大学評価基準（以下「評評価機構が設定する各「基準」は、「基準項目」「評価の視点」「エ

価基準」という。
）及び方法、手順に基づき、各大学の教育研究

ビデンスの例示」からなります。各「基準」には、それぞれが意

活動等の総合的な状況を自己点検・評価した結果を分析し、機関図している目的を「本基準の趣旨」として解説しています。
以上のことから、評価機構が行う認証評価では、評価機構の全体として「評価基準」を満たしているかどうかを判断します。
評価機構では、各大学の個性、特色、特性を十分に発揮でき『大学機関別認証評価 受審のてびき』に従って、各大学が公的に表明した使命・目的、教育目的及び大学設置基準等の法令にるよう配慮し、自律性を尊重した評価を行います。
また、大学評価は強制や義務による受身的なものではなく、各依拠して作成した「自己点検評価書」、その根拠となるエビデン

大学の教育研究活動等の向上や経営改革のための不可欠な手段でス及び実地調査での調査結果等に基づき、評価機構が客観的、あると位置付けています。

総合的に評価することを通じて、各大学の改革・改善を支援する

これらのことから、各大学が掲げている使命・目的及び教育目とともに、各大学の機関全体の活動状況を社会に明らかにします。

基準１．使命・目的等目的）を学則等において明確に定め、①学位授与の方針（ディプ

領域：使命・目的、教育目的

ロマポリシー）、②教育課程の内容・方法の方針（カリキュラムポ

本基準の趣旨リシー）、③入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）（以下

大学は、知の拠点であり、知識基盤社会の重要な社会的インフラとして高い公共性を有する機関です。このため、大学は使命・

大学の使命・目的及び学部等の教育目的は、大学経営全体の目的（建学の精神等を踏まえた大学の将来像又は達成しようとす

基本軸となるものであり、その内容の明確性、適切性とともに、る社会的使命・目的）を定め、これを社会に表明する必要があり

これが大学経営全体に確実に反映されるための学内体制の確立ます。また、教育目的（教育プログラムごとの人材養成に関するが不可欠です。

基準項目

150「3 つの方針」という。
）等への反映が求められています。

評価の視点

エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）

１-１．
使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化● 使命・目的、教育目的等を示す資料

１-２．
使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応● 個性・特色に関する大学の自己認識を示す資料（関係部分）● 使命・目的、教育目的の改定があれば、その改定の理由と経緯
を示す資料

１-３．
使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-① 役員、教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び3つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
1-3-④ 使 命・目 的 及 び 教 育 目 的 と 教 育 研 究 組 織の構成との整合性● 使命・目的及び教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す資料● 使命・目的及び教育目的を学内外へ周知するための方法・手段を示す資料● 中長期的な計画及び 3 つの方針等と使命・目的並びに教育目的との関係を示す資料● 教育研究組織に関する規定及びその構成を示す資料

第6章

資料編

評価基準 | 大学評価基準

基準２．学修と教授

3 つの方針を定め、学内共通理解のもとに、組織的、総合的に領域：学 生受入れ、教育内容・方法、学修及び授業の支 援、教学経営を進める必要があります。
使命・目的と教育目的及び 3 つの方針を明確にし、内外に示す

学修評価、教員配置等

ことは、教職員の意識の統一のためにも、また、大学の教育を可

本基準の趣旨
学修と教授は、言うまでもなく大学の機能の中核です。大学は、その使命・目的を踏まえて、学部・学科・研究科等ごとの教育目

視化し、外部からの評価を受けて教育の質を高めるためにも不可欠なことです。

的を明確に定めるとともに、これを実現するための方策として、
基準項目

評価の視点

エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）

２-１．
学生の受入れ2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ
方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持● 入学者受入れの方針を示す資料● 入学者受入れの方針と入学者受入れ方法との関連を示す資料● 収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料

２-２．
教育課程及び教授方法

2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発● 教育課程編成方針を示す資料● 登録単位数の上限設定など履修上の条件と制限等を示す資料● 教授方法の工夫・開発の具体例を示す資料● 単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示等）を示す
資料

２-３．
学修及び授業の支援

2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching
Assistant) 等の活用による学修支援及び授業支援の充実● 学修支援及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を示す資料● 職員・TA 等による学修及び授業等の支援体制を示す資料● 退学、停学、留年等の実態及び原因分析、改善方策の検討状況等を示す資料

２-４．
単位認定、卒業・修了認定等

2-4-① 単 位 認 定、進 級 及 び 卒 業・修 了 認 定 等 の基準の明確化とその厳正な適用● 単位認定等成績評価の公平性のための工夫、GPA 等の活用状
況を示す資料● 学位授与方針や学位授与基準及び学位審査手続きの実際を示す
資料

２-５．
キャリアガイダンス

2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備● キャリアガイダンスに関する教育課程上及びその他の教育としての取組み状況を示す資料● 就職・進路先の実態及びその取組み状況を示す資料

２-６．
教育目的の
達成状況の評価とフィードバック

2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック● 教室内外の学修状況に関する学生アンケート調査等を分析した
資料● 教育目的の達成状況の評価に関する研究又はその評価結果の分
析及び教育改善へのフィードバックを示す資料

２-７．
学生サービス

2-7-① 学生生活の安定のための支援
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用● 学生相談室、医務室等の利用状況を示す資料● 奨学金給付・貸与状況を示す資料● 学生の課外活動等への支援状況を示す資料● 社会人、編入、転入学生等への支援状況を示す資料● 学生生活全般についての満足度調査及びその分析結果、あるいは学生から要望を汲上げるシステムに関する資料

２-８．
教員の配置・職能開発等

2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development) をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備● 大学設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す資料● 教員組織編制方針、教員の採用、昇任、異動の方針等に関する資料● FD(Faculty Development) 実施計画及びその実施体制・実施状況を示す資料● 教員研修計画及びその実施状況を示す資料● 教員評価制度の実施状況及び結果の活用状況を示す資料● 教養教育担当組織の現況と活動状況を示す資料

２-９．
教育環境の整備

2-9-① 校 地、校 舎、設 備、実 習 施 設、図 書 館 等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理● 施設設備に関する大学設置基準と現状との対比を示す資料● 教育環境に関する学生満足度調査の結果を示す資料● 施設設備の安全管理、メンテナンスに関する規定、運用方針、運用計画等及び管理体制を示す資料● 授業（講義、演習、実験等）のクラスサイズを示す資料

151

評価基準
基準３．経営・管理と財務員の仕事とを原理的に分けて考えることは適当ではなく、計画の領域：経営の規律、理事会、ガバナンス、執行体制、財務基盤策定においても、事業の執行においても、教員と職員との連携とと収支、会計協働こそがますます大事になっており、その意味で職員の力量に本基準の趣旨

期待するところが非常に大きくなっています。

大学の使命・目的及び教育目的を達成するためには、そのため学校法人制度の基本理念である自主性と公共性、安定性を守の中長期的な全体計画を策定し、計画の実施に必要な環境・条る上で、財務の役割は重要です。大学独自の使命・目的の実現件を整えるとともに、計画に沿って事業の執行を管理していかなを目指す中長期計画も、適切な財務計画と一体になってはじめてければなりません。また、事業執行の状況を適時に点検・評価し、実効性を持ち得ます。また、会計の適正な処理や財務情報の適その結果を改善につなげていくことが重要です。

切な開示は、大学が社会的な信頼を得て着実な発展を遂げるた

本基準でいう経営・管理とは、学校法人及び大学における事めに不可欠なことです。

業のすべてを含みます。今日の大学経営では、教員の仕事と、職
基準項目

152

評価の視点

エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）

３-１．
経営の規律と誠実性

3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準
を は じ め と す る 大 学 の 設 置、運 営 に 関 連する法令の遵守
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表● 経営の基本方針として経営の規律と誠実性の維持を表明した資料、組織の倫理・規律に関する綱領・規定等● 大学の設置、運営に関する法令・通知等の内容と大学の現況との対比を示す資料● 環境保全、人権、安全に関する方針、計画、具体的措置を示す
資料● 法人及び大学の運営状況に関する情報の公表の状況（項目、内容、手段等）を示す資料

３-２．
理事会の機能3-2-① 使 命・目 的 の 達 成 に 向 け て 戦 略 的 意 思 決定ができる体制の整備とその機能性● 機動的・戦略的意思決定のための仕組み（常務理事会、政策調整機関等）を示す資料● 理事会機能の補佐体制を示す資料● 理事会権限委任、理事の職務分担等を示す資料

３-３．
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮● 大学の意思決定組織及び構成員、各意思決定組織の権限に関する規定● 学長のリーダーシップを支える仕組み（権限の明確化、学長補
佐体制、調査、企画部門の整備等）を示す資料

３-４．
コミュニケーションとガバナンス

3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化
3-4-② 法 人 及 び 大 学 の 各 管 理 運 営 機 関 の 相 互
チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営● 管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つための仕組みとその実効性を示す資料● 法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況等に対する監事の意見等を示す資料● 監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料● 評議員会への諮問状況を示す資料● 教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状
況を示す資料３-５．
業務執行体制の機能性

3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意● 法人の業務執行体制及び大学の教育研究支援体制の編制方針と現状を示す資料● 職員の経営・教学組織への参画の状況、教職協働の実施状況を示す資料● 業務執行の管理体制（担当役員制、目標管理制度、事業評価等）
を示す資料● 職員の職能開発のための SD(Staﬀ Development) の計画、実施状況、人事評価・育成制度等を示す資料

３-６．
財務基盤と収支

3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保● 事業計画、予算編成方針及び財務指標等を示す資料● 中長期的な計画及びその裏づけとなる財務計画を示す資料● 消費収支計算書関係比率（法人全体及び大学単独）、貸借対照表関係比率（法人全体）、決算等の計算書類（過去 5 年間）● 予算書、財産目録など（最新のもの）● 金融資産の運用状況（過去 5 年間）

３-７．
会計

3-7-① 会計処理の適正な実施
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施● 監査報告書、理事会議事録（評議員会を含む）、資産運用に関
する規定

第6章

資料編

評価基準 | 大学評価基準

基準４．自己点検・評価

評価することによって、自己点検・評価の質を高めようとするとこ

領域：自己点検・評価の適切性、誠実性、有効性

ろにあると考えます。

本基準の趣旨

また、認証評価のために行う自己点検・評価であっても、本来

自主性・自律性を重視する大学の本質からして、大学の質保証は、の自己点検・評価として、教育の改善向上に資するとともに、社第一義的に大学自身の責任と考えるべきです。したがって、認証会への説明責任を果たし得るよう、大学の自発性と責任感を持っ評価の本旨は、自己点検・評価の実施状況と結果の活用状況をて実施することが期待されています。

基準項目

評価の視点

エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）

４-１．
自己点検・評価の適切性

4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性● 自主的・自律的な自己点検・評価の項目を示す資料● 自己点検・評価のための組織及びその学内の位置付け等に関
する資料

４-２．
自己点検・評価の誠実性

4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表● IR(Institutional Research) 機能の構築及び活動状況を示す資料● 自己点検・評価及び認証評価の結果の共有と社会への公表の状況を示す資料４-３．
自己点検・評価の有効性

4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のためのPDCA サイクルの仕組みの確立と機能性● 自己点検・評価及び認証評価を改善・向上につなげる仕組みとその運営● 自己点検・評価及び認証評価の結果の活用状況を示す資料

使命・目的に基づく大学独自の基準設定と自己点検・評価
評価機構が定める 4 つの「基準」は、大学として基本的・共通的な最小限のものです。この 4 つの「基準」以外に、大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、大学が独自に「基準」「基準項目」及び「評価の視点」を設定し、自己点検・評価を行うことが求められます。

153

評価基準
るよう、
「短大評価基準」は基本的・共通的な最小限の事項にと短期大学評価基準

どめ、各短期大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、短期大学が独自に基準及び基準項目を設

公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。
）

定することが求められます。

が行う認証評価は、評価機構が定める短期大学評価基準（以下「短評価機構が設定する各「基準」は、「基準項目」「評価の視点」「エ大評価基準」という。
）及び方法、手順に基づき、各短期大学のビデンスの例示」からなります。各「基準」には、それぞれが意

教育研究活動等の総合的な状況を自己点検・評価した結果を分析図している目的を「本基準の趣旨」として解説しています。

し、機関全体として「短大評価基準」を満たしているかどうかを判断します。

以上のことから、評価機構が行う認証評価では、評価機構の『短期大学機関別認証評価 受審のてびき』に従って、各短期大学が評価機構では、各短期大学の個性、特色、特性を十分に発揮できるよう配慮し、自律性を尊重した評価を行います。
また、短期大学評価は強制や義務による受身的なものではなく、公的に表明した使命・目的、教育目的及び短期大学設置基準等の法令に依拠して作成した「自己点検評価書」、その根拠となる
エビデンス及び実地調査での調査結果等に基づき、評価機構が各短期大学の教育研究活動等の向上や経営改革のための不可欠

客観的、総合的に評価することを通じて、各短期大学の改革・改な手段であると位置付けています。

善を支援するとともに、各短期大学の機関全体の活動状況を社会

これらのことから、各短期大学が掲げている使命・目的及び教に明らかにします。

育目的に基づいて、自発的かつ積極的に自己点検・評価に取組め

基準１．使命・目的等ごとの人材養成に関する目的）を学則等において明確に定め、①学領域：使命・目的、教育目的

位授与の方針（ディプロマポリシー）、②教育課程の内容・方法の本基準の趣旨方針（カリキュラムポリシー）、③入学者受入れの方針（アドミッショ短期大学は、知の拠点であり、知識基盤社会の重要な社会的インフラとして高い公共性を有するとともに、職業または実際生活れています。

に必要な能力を育成するという目的を持つ機関です。このため、短期大学の使命・目的及び学科・専攻課程等の教育目的は、短期大学は使命・目的（建学の精神等を踏まえた短期大学の将短期大学経営全体の基本軸となるものであり、その内容の明確性、来像又は達成しようとする社会的使命・目的）を定め、これを社

適切性とともに、これが短期大学経営全体に確実に反映されるた会に表明する必要があります。また、教育目的（教育プログラム

めの学内体制の確立が不可欠です。

基準項目

154

ンポリシー）（以下「3 つの方針」という。
）等への反映が求めら

評価の視点

エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）

１-１．
使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化● 使命・目的、教育目的等を示す資料

１-２．
使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応● 個性・特色に関する短期大学の自己認識を示す資料（関係部分）● 使命・目的、教育目的の改定があれば、その改定の理由と経緯
を示す資料

１-３．
使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-① 役員、教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中 長 期 的 な 計 画 及 び 3 つ の 方 針 等 へ の 使
命・目的及び教育目的の反映
1-3-④ 使 命・目 的 及 び 教 育 目 的 と 教 育 研 究 組 織の構成との整合性● 使命・目的及び教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す資料● 使命・目的及び教育目的を学内外へ周知するための方法・手段を示す資料● 中長期的な計画及び 3 つの方針等と使命・目的並びに教育目的との関係を示す資料● 教育研究組織に関する規定及びその構成を示す資料

第6章

資料編

評価基準 | 短期大学評価基準

基準２．学修と教授て、3 つの方針を定め、学内共通理解のもとに、組織的、総合的領域：学 生受入れ、教育内容・方法、学修及び授業の支 援、に教学経営を進める必要があります。

学修評価、教員配置等

使命・目的と教育目的及び 3 つの方針を明確にし、内外に示す

本基準の趣旨ことは、教職員の意識の統一のためにも、また、短期大学の教育学修と教授は、言うまでもなく短期大学の機能の中核です。短期大学は、その使命・目的を踏まえて、学科・専攻課程等ごとのを可視化し、外部からの評価を受けて教育の質を高めるためにも不可欠なことです。

教育目的を明確に定めるとともに、これを実現するための方策とし
基準項目

評価の視点

エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）

２-１．
学生の受入れ2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ
方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持● 入学者受入れの方針を示す資料● 入学者受入れの方針と入学者受入れ方法との関連を示す資料● 収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料

２-２．
教育課程及び教授方法

2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発● 教育課程編成方針を示す資料● 登録単位数の上限設定など履修上の条件と制限等を示す資料● 教授方法の工夫・開発の具体を示す資料● 単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示等）を示す
資料

２-３．
学修及び授業の支援

2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching
Assistant) 等の活用による学修支援及び授業支援の充実● 学修支援及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を示す資料● 職員・TA 等による学修及び授業等の支援体制を示す資料● 退学、停学、留年等の実態及び原因分析、改善方策の検討状況等を示す資料

２-４．
単位認定、卒業・修了認定等

2-4-① 単 位 認 定、進 級 及 び 卒 業・修 了 認 定 等 の基準の明確化とその厳正な適用● 単位認定等成績評価の公平性のための工夫、GPA 等の活用状
況を示す資料● 学位授与方針や学位授与基準及び学位審査手続きの実際を示す
資料

２-５．
キャリアガイダンス

2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備● キャリアガイダンスに関する教育課程上及びその他の教育としての取組み状況を示す資料● 就職・進路先の実態及びその取組み状況を示す資料

２-６．
教育目的の
達成状況の評価とフィードバック

2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック● 教室内外の学修状況に関する学生アンケート調査等を分析した
資料● 教育目的の達成状況の評価に関する研究又はその評価結果の分
析及び教育改善へのフィードバックを示す資料

２-７．
学生サービス

2-7-① 学生生活の安定のための支援
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用● 学生相談室、医務室等の利用状況を示す資料● 奨学金給付・貸与状況を示す資料● 学生の課外活動等への支援状況を示す資料● 社会人、編入、転入学生等への支援状況を示す資料● 学生生活全般についての満足度調査及びその分析結果、あるいは学生から要望を汲上げる仕組みに関する資料

２-８．
教員の配置・職能開発等

2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development) をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備● 短期大学設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す資料● 教員組織編制方針、教員の採用、昇任、異動の方針等に関する資料● FD(Faculty Development) 実施計画及びその実施体制・実施状況を示す資料● 教員研修計画及びその実施状況を示す資料● 教員評価制度の実施状況及び結果の活用状況を示す資料● 教養教育実施体制の現況と活動状況を示す資料

２-９．
教育環境の整備

2-9-① 校 地、校 舎、設 備、実 習 施 設、図 書 館 等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理● 施設設備に関する短期大学設置基準と現状との対比を示す資料● 教育環境に関する学生満足度調査の結果を示す資料● 施設設備の安全管理、メンテナンスに関する規定、運用方針、運用計画等及び管理体制を示す資料● 授業（講義、演習、実験等）のクラスサイズを示す資料

155

評価基準
基準３．経営・管理と財務

仕事と、職員の仕事とを原理的に分けて考えることは適当ではなく、

領域：経営の規律、理事会、ガバナンス、執行体制、財務基盤計画の策定においても、事業の執行においても、教員と職員とのと収支、会計連携と協働こそがますます大事になっており、その意味で職員の本基準の趣旨

力量に期待するところが非常に大きくなっています。

短期大学の使命・目的及び教育目的を達成するためには、その学校法人制度の基本理念である自主性と公共性、安定性を守るための中長期的な全体計画を策定し、計画の実施に必要な環境・上で、財務の役割は重要です。短期大学独自の使命・目的の実

条件を整えるとともに、計画に沿って事業の執行を管理していか現を目指す中長期計画も、適切な財務計画と一体になってはじめなければなりません。また、事業執行の状況を適時に点検・評価し、て実効性を持ち得ます。また、会計の適正な処理や財務情報のその結果を改善につなげていくことが重要です。

適切な開示は、短期大学が社会的な信頼を得て着実な発展を遂

本基準でいう経営・管理とは、学校法人及び短期大学におけげるために不可欠なことです。

る事業のすべてを含みます。今日の短期大学経営では、教員の
基準項目

156

評価の視点

エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）

３-１．
経営の規律と誠実性

3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準をはじめとする短期大学の設置、運営に関連する法令の遵守
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表● 経営の基本方針として経営の規律と誠実性の維持を表明した資料、組織の倫理・規律に関する綱領・規定等● 短期大学の設置、運営に関する法令・通知等の内容と短期大学の現況との対比を示す資料● 環境保全、人権、安全に関する方針、計画、具体的措置を示す
資料● 法人及び短期大学の運営状況に関する情報の公表の状況（項目、内容、手段等）を示す資料

３-２．
理事会の機能3-2-① 使 命・目 的 の 達 成 に 向 け て 戦 略 的 意 思 決定ができる体制の整備とその機能性● 機動的・戦略的意思決定のための仕組み（常務理事会、政策調整機関等）を示す資料● 理事会機能の補佐体制を示す資料● 理事会権限委任、理事の職務分担等を示す資料

３-３．
短期大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-① 短期大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3-3-② 短期大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮● 短期大学の意思決定組織及び構成員、各意思決定組織の権限に関する規定● 学長のリーダーシップを支える仕組み（権限の明確化、学長補
佐体制、調査、企画部門の整備等）を示す資料

３-４．
コミュニケーションとガバナンス

3-4-① 法人及び短期大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3-4-② 法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバラン
スのとれた運営● 管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つための仕組みとその実効性を示す資料● 法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況等に対する監事の意見等を示す資料● 監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料● 評議員会への諮問状況を示す資料● 教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状
況を示す資料３-５．
業務執行体制の機能性

3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意● 法人の業務執行体制及び短期大学の教育研究支援体制の編制方
針と現状を示す資料● 職員の経営・教学組織への参画の状況、教職協働の実施状況を示す資料● 業務執行の管理体制（担当役員制、目標管理制度、事業評価等）
を示す資料● 職員の職能開発のための SD(Staﬀ Development) の計画、実施状況、人事評価・育成制度等を示す資料

３-６．
財務基盤と収支

3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保● 事業計画、予算編成方針及び財務指標等を示す資料● 中長期的な計画及びその裏づけとなる財務計画を示す資料● 消費収支計算書関係比率（法人全体及び短期大学単独）、貸借対照表関係比率（法人全体）、決算等の計算書類（過去 5 年間）● 予算書、財産目録など（最新のもの）● 金融資産の運用状況（過去 5 年間）

３-７．
会計

3-7-① 会計処理の適正な実施
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施● 監査報告書、理事会議事録（評議員会を含む）、資産運用に関
する規定

第6章

資料編

評価基準 | 短期大学評価基準

基準４．自己点検・評価

果の活用状況を評価することによって、自己点検・評価の質を高領域：自己点検・評価の適切性、誠実性、有効性

めようとするところにあると考えます。

本基準の趣旨

また、認証評価のために行う自己点検・評価であっても、本来

自主性・自律性を重視する短期大学の本質からして、短期大学の自己点検・評価として、教育の改善向上に資するとともに、社の質保証は、第一義的に短期大学自身の責任と考えるべきです。

会への説明責任を果たし得るよう、短期大学の自発性と責任感をしたがって、認証評価の本旨は、自己点検・評価の実施状況と結持って実施することが期待されています。

基準項目

評価の視点

エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）

４-１．
自己点検・評価の適切性

4-1-① 短 期 大 学 の 使 命・目 的 に 即 し た 自 主 的・自律的な自己点検・評価
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性● 自主的・自律的な自己点検・評価の項目を示す資料● 自己点検・評価のための組織及びその学内の位置付け等に関
する資料

４-２．
自己点検・評価の誠実性

4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表● IR(Institutional Research) 機能の構築及び活動状況を示す資料● 自己点検・評価及び認証評価の結果の共有と社会への公表の状況を示す資料４-３．
自己点検・評価の有効性

4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のためのPDCA サイクルの仕組みの確立と機能性● 自己点検・評価及び認証評価を改善・向上につなげる仕組みとその運営● 自己点検・評価及び認証評価の結果の活用状況を示す資料

使命・目的に基づく短期大学独自の基準設定と自己点検・評価
評価機構が定める 4 つの「基準」は、短期大学として基本的・共通的な最小 限のものですので、この 4 つの「基 準」以外に、短期大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、短期大学が独自に「基準」「基準項目」及び「評価の視点」を設定し、自己点検・評価を行うことが求められます。

157

評価基準
ファッション・ビジネス系専門職大学院評価基準に留意した体系的な教育課程の編成
2-3 教育目的に相応しい授業形態、学修指導等の実効性
2-4 単位認定、修了認定等の要件設定と運用及び教育目的の達基準１．使命・目的等

成状況の点検・評価の適切性

領域：使命・目的、教育目的

評価の視点

本基準の趣旨≪2-1 の視点≫

専門職大学院は、理論と実務を架橋した実践的な教育研究を行う、高い公共性を有する課程です。このため、専門職大学院として社会の要請に応え、どのような使命・目的を果たそうとしている

2-1-① 専門職大学院の使命・目的及び教育目的を踏まえた教育
課程編成方針の明確化
2-1-② 教育課程編成方針と学位の名称及び学位授与方針との整のか、更にその使命・目的を達成するために、研究科または専攻

合性

ごとに、どのような教育研究の方針と達成目標を持つかを明確に≪2-2 の視点≫

し、学内とともに、社会に示す必要があります。

2-2-① 教育課程編成方針に沿った授業科目の適切な配置と、理論

また、その使命・目的、教育目的が適切に実現されるためには、それらが教職員に十分に理解され、支持されていなくてはなりません。

的教育と実務的教育の架橋に配慮した体系的な教育課程の編成
2-2-② ファッション・ビジネス系の職業分野における人材養成及基準項目

び学位名称に照らして適切な人材養成の期待に応え得る教1-1 使命・目的及び教育目的の明確性

育課程の内容・水準

1-2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-3 使命・目的及び教育目的の有効性

2-2-③ 次の各事項を踏まえた教育課程の内容
1．教育課程が、クリエイションとマネジメントを総合的に扱う

評価の視点

ファッション・ビジネスの実務に必要な専門的な知識、思≪1-1 の視点≫

考力、分析力、創造力、企画力等を修得させるとともに、

1-1-① 意味・内容の具体性と明確性高い倫理観及び国際的視野を持つプロフェッショナルの人

1-1-② 簡潔な文章化材を養成する観点から適切に編成されていること。

≪1-2 の視点≫

2．以下の科目が養成目的に応じて重点的に、かつ、バランス

1-2-① 個性・特色の明示

良く履修できるよう、教育課程が編成されていること。

1-2-② 法令への適合

・ファッション・クリエイションに関する科目

1-2-③ 変化への対応

・ファッション・テクノロジーに関する科目≪1-3 の視点≫・ファッション・マネジメントに関する科目

1-3-① 役員、教職員の理解と支持・総合的な専門性に関する科目

1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び三つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

3．基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること。
4．人材養成目的を達成するための理論科目と実技科目のバランス
2-2-④ 人材養成目的に合った履修モデルの設定

基準２．教育課程≪2-3 の視点≫

領域：教育内容・方法、学修指導、学修評価

2-3-① 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実

本基準の趣旨2-3-② 教育目的を踏まえ実践的な教育を行うよう、インターンシッ

沿い、かつ、学生のニ−ズや関係業界の人材養成への期待を踏まプ、ケース・スタディ、フィールド・スタディ、双方向まえつつ、教育課程編成方針のもとに体系的に編成される必要があ

たは多方向に行われる討論など授業内容・方法についてります。また、その内容、水準は、授与される学位との関連で適専門職大学院としての特色ある工夫

切であることが求められます。
基準項目
2-1 教育目的の達成に向けた教育課程編成方針の明確化等
2-2 教育課程編成方針に沿って理論的教育と実務的教育の架橋

158

質を保つための工夫

教育課程は、研究科または専攻等ごとに定められた教育目標に

2-3-③ 1 年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記されたシラバスの作成と活用
2-3-④ 通信教育を行っている場合には、添削等による指導を含
む印刷教材等による授業、放送授業、面接授業もしくは

第6章

資料編

評価基準 | ファッション・ビジネス系専門職大学院評価基準

メディアを利用して行う授業の実施方法の適切な整備

3-3-④ 就職・進学に関する相談・支援の体制の整備と適切な運営≪2-4 の視点≫
2-4-① 単位認定の基準、課程修了要件の明確な設定と学生への明示及び厳正な運用
2-4-② 学生の学修状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意
識調査、就職先の企業アンケート等による、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力基準４．教員
領域：教員組織、人事の方針、FD(Faculty Development)、
教員配置等
本基準の趣旨専門職大学院は、その使命・目的を達成するよう教員の組織編制に関する基本方針を明確にした上で、この方針に沿うととも

基準３．学生に専門職大学院設置基準等の法令上の基準を充足するよう、必領域：学生の受入れ、学修支援、学生サービス

要な教員を確保し適切に配置することが求められます。また、教本基準の趣旨員の教育研究活動を支援する体制を整えるとともに、教育研究活教育の成果を高めるためには、受験生が、専門職大学院の教動の向上のための教員による組織的な取組みが行なわれるように育方針や人材養成の目的等を良く理解したうえで受験校を選択すする必要があります。

るようにすることが大切です。このため専門職大学院は、どのよ

基準項目

うな個性や志望を持った学生が本学に相応しいかを明記した学4-1 教育課程を遂行するための教員配置の適切性

生受入れ方針を示すとともに、この方針が具体的な入学者選抜方4-2 教員の採用・昇任方針の明確性、運用の適切性法に生かされていることが求められます。

4-3 教員の教育担当時間、教員の教育研究活動支援体制の適切性

また、学生の自主的かつ効果的な学修を支援するための助言・

4-4 教員の教育研究活動を活性化するための取組みの有効性

指導や安定した学生生活を支えるための学生サービスに対する専4-5 教員人事における意思決定の適切性

門職大学院としての組織的対応が必要です。

評価の視点

基準項目

≪4-1 の視点≫

3-1 学生受入れ方針と入学者選抜等の整合性

4-1-① 教員の組織編制に関する基本方針の明確化と、この方針

3-2 学修支援体制の整備と運営の適切性に基づいた教育課程を運営するために必要な教員の確保、

3-3 学生サービス体制の整備と運営の適切性

適切な配置

評価の視点

4-1-② 教員の組織編制に関する基本方針について、専任教員（実≪3-1 の視点≫

務家教員を含む）の数及び資格に関する専門職大学院設3-1-① 教育の目的や専門職学位課程制度の目的に即した学生受置基準の関係規定の遵守

入れ方針（アドミッション・ポリシー）の明確な設定と公表・
周知

4-1-③ 教員構成（年令、専門分野、実務家教員と研究者教員等）のバランスの適切性

3-1-② 学生受入れ方針に即した入学者選抜の適切な実施≪4-2 の視点≫

3-1-③ 教育に相応しい環境の確保のための収容定員と入学定員、

4-2-① 教員の採用・昇任の方針の明確化と、採用・昇任の方針

在籍学生数の適切な管理
3-1-④ 教育方法や施設設備等の条件を考慮した、教育効果を十分に挙げるための同時に授業を行う学生数の適切な設定≪3-2 の視点≫
3-2-① 履修指導や学修相談などの学修支援体制の整備と、学生の意見を把握した上での適切な運営
3-2-② 通信教育を実施している場合には、多様なメディアを利用する教育を効果的に行えるよう、学修支援のための適切な組織の設置≪3-3 の視点≫
3-3-① 学生サービスのための組織の設置と学生の意見を把握した上での適切な運営
3-3-② 学生に対する適切な経済的支援
3-3-③ 学生に対する適切な健康相談、生活相談等に基づく規定の設定、適切な運用≪4-3 の視点≫
4-3-① 教育研究目的を達成するための専任教員の授業担当時間の配分に対する配慮
4-3-② 教員の教育研究活動を支援する TA(Teaching Assistant)等の適切な活用と研究費等の資源の適切な配分≪4-4 の視点≫
4-4-① 授業の内容・方法の改善・向上のための組織的な活動（FD 等）の実施とその成果
4-4-② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制の整備と適切な運用≪4-5 の視点≫
4-5-① 教員人事における専門職大学院の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

159

第6章

評価基準
基準５．教育研究環境
領域：施設・設備、図書、IT 環境等
本基準の趣旨
教育研究上の目的を達成するために必要な施設設備等の教育
研究環境が整備され、有効に活用されていることが必要です。
基準項目
5-1 教育研究目的を達成するための施設・設備の有効性
5-2 施設・設備の安全性の確保と維持・管理の適切性
評価の視点≪5-1 の視点≫
5-1-① 校地、校舎、図書・資料、情報関連設備、附属施設等、教育研究目的を達成するための必要な施設・設備の整備と有効的な活用
5-1-② 教育研究環境についての学生・教職員の意向を把握した
改善の努力≪5-2 の視点≫
5-2-① 施設・設備の安全性の確保と適切な維持・管理基準６．自己点検・評価
領域：自己点検・評価の適切性・誠実性・有効性
本基準の趣旨自主性・自律性を重視する専門職大学院の本質からして、専門職大学院の質保証は、第一義的に専門職大学院自身の責任と考えるべきです。したがって、認証評価の本旨は、自己点検・評価の実施状況と結果の活用状況を評価することによって、自己点検・評価の質を高めようとするところにあると考えます。
また、認証評価のために行う自己点検・評価であっても、本来の自己点検・評価として、教育研究の改善向上に資するとともに、社会への説明責任を果たし得るよう、大学の自発性と責任感を持って実施することが期待されています。
基準項目
6-1 自己点検・評価の適切性
6-2 自己点検・評価の誠実性
6-3 自己点検・評価の有効性
評価の視点≪6-1 の視点≫
6-1-① 専門職大学院の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
6-1-② 自己点検・評価体制の適切性
6-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性≪6-2 の視点≫
6-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
6-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
6-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表≪6-3 の視点≫

160

資料編

評価基準 | ファッション・ビジネス系専門職大学院評価基準

6-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

第 6 章 資料編
年度別認証評価結果 | 大学機関別認証評価

年度別認証評価結果

各年度 五十音順で記載しています。

種智院大学

十文字学園女子大学

仙台大学

昭和大学

大同工業大学

女子栄養大学

認定中部大学

鈴鹿医療科学大学

愛知工科大学

田園調布学園大学

星城大学

愛知産業大学認定

東京工科大学

西武文理大学

青森中央学院大学

金沢工業大学東京女子体育大学

崇城大学

朝日大学

神田外語大学

東京造形大学

第一工業大学

旭川大学

熊本学園大学

同朋大学

高松大学

芦屋大学

文化女子大学

東北生活文化大学

宝塚造形芸術大学

宇部フロンティア大学

東北薬科大学

多摩大学

桜花学園大学

鳥取環境大学

千葉工業大学

大阪大谷大学

長崎国際大学

千葉商科大学

大阪工業大学認定

名古屋商科大学

帝京大学

大阪樟蔭女子大学

桜美林大学

奈良大学

東京音楽大学

大手前大学

大阪電気通信大学

新潟国際情報大学

東京成徳大学

川村学園女子大学

鹿児島国際大学

梅光学院大学

東京富士大学関西医療大学

岐阜経済大学

函館大学

東邦音楽大学

関西福祉大学京都嵯峨芸術大学

花園大学

東北芸術工科大学

畿央大学

埼玉医科大学

福井工業大学

長崎ウエスレヤン大学

九州栄養福祉大学

産業能率大学

富士大学

長崎総合科学大学

熊本保健科学大学

帝京科学大学

プール学院大学

名古屋経済大学

甲子園大学

新潟医療福祉大学

北陸大学

名古屋産業大学

神戸国際大学

日本女子体育大学

北海学園大学名古屋女子大学

神戸山手大学

八戸工業大学

南九州大学

新潟経営大学郡山女子大学

広島文教女子大学

酪農学園大学

日本工業大学

埼玉学園大学

福岡歯科大学

麗澤大学

日本文理大学

作新学院大学

別府大学

日本医科大学

静岡福祉大学

武蔵野大学

日本歯科大学

秀明大学

日本体育大学

松蔭大学

認定

人間環境大学

尚美学園大学

江戸川大学

人間総合科学大学

昭和音楽大学大阪音楽大学

比治山大学

仁愛大学

認定

大阪商業大学

広島経済大学

杉野服飾大学

愛知工業大学

関西国際大学

広島国際大学

摂南大学

愛知みずほ大学

関西福祉科学大学

福山平成大学筑紫女学園大学

足利工業大学

九州看護福祉大学

北海道工業大学

千歳科学技術大学

岡山商科大学

金城大学

北海道薬科大学

千葉経済大学

嘉悦大学

久留米工業大学

松本歯科大学中京学院大学

金沢学院大学

呉大学

美作大学

東亜大学

金沢星稜大学甲南女子大学

宮崎国際大学東海学院大学

岐阜女子大学

志學館大学

武蔵野音楽大学

東海学園大学くらしき作陽大学

四国学院大学武蔵野学院大学

東京純心女子大学

国際医療福祉大学

静岡産業大学

明治国際医療大学

道都大学

静岡理工科大学

四天王寺大学

大学機関別認証評価
平成 17（2005）
年度

平成 18（2006）
年度

明海大学

平成 19
（2007）
年度

平成 20（2008）
年度

平成 21（2009）年度

桐朋学園大学161

年度別認証評価結果
桐朋学園大学院大学

大阪国際大学

東北女子大学群馬パース大学

東北公益文科大学

大阪成蹊大学

東北文化学園大学

神戸情報大学院大学

常磐会学園大学

大阪人間科学大学

徳島文理大学

聖マリア学院大学

豊橋創造大学

岡山学院大学

徳山大学

東京聖栄大学

長岡大学

沖縄キリスト教学院大学

苫小牧駒澤大学

西九州大学

長野大学

鹿児島純心女子大学

富山国際大学

日本女子体育大学

名古屋音楽大学

鎌倉女子大学日本獣医生命科学大学

山口学芸大学名古屋学芸大学

関東学園大学日本橋学館大学

名古屋造形大学

九州共立大学

日本文化大學名古屋文理大学

九州情報大学

羽衣国際大学

日本薬科大学

共栄大学

八戸大学

適合

ノースアジア大学

京都情報大学院大学

浜松学院大学

桜美林大学

梅花女子大学京都造形芸術大学

東日本国際大学

金沢工業大学

浜松大学

群馬医療福祉大学

福岡国際大学

神田外語大学

東大阪大学

健康科学大学福島学院大学

文化学園大学兵庫大学

神戸芸術工科大学

富士常葉大学

広島工業大学国際大学

文化ファッション大学院大学

広島国際学院大学

国士舘大学

平安女学院大学

びわこ成蹊スポーツ大学

札幌国際大学北翔大学

適合

平成音楽大学山陽学園大学北海商科大学

サイバー大学

平成国際大学四條畷学園大学

宮崎産業経営大学

札幌大谷大学

北海道情報大学

静岡英和学院大学

ものつくり大学

事業創造大学院大学

松本大学

尚絅大学

八洲学園大学

日本教育大学院大学

松山東雲女子大学

尚絅学院大学山口東京理科大学

広島文教女子大学

名桜大学

白梅学園大学

山口福祉文化大学

別府大学

目白大学

鈴鹿国際大学

横浜商科大学

明海大学

盛岡大学

諏訪東京理科大学

四日市大学

四日市看護医療大学

山梨学院大学

成安造形大学

稚内北星学園大学

了德寺大学

平成 24（2012）年度 第 1 回

平成 24（2012）年度 第 2 回

星槎大学

不認定

聖泉大学

不認定

愛国学園大学西南女学院大学

創造学園大学

適合

聖母大学
清和大学

保留

愛知工業大学

千里金蘭大学

奈良産業大学

植草学園大学認定

太成学院大学大阪電気通信大学

愛知学泉大学

高岡法科大学※平成 26（2014）年度再評価受審中※平成 26（2014）年度より奈良学園大学

愛知東邦大学

高崎商科大学

青森大学

中国学園大学

上野学園大学

筑波学院大学

浦和大学

帝京平成大学

エリザベト音楽大学

デジタルハリウッド大学

大阪観光大学帝塚山学院大学

大阪経済大学

東京家政学院大学

大阪経済法科大学

東京女学館大学

大阪芸術大学

東京福祉大学

平成 22（2010）
年度

162

平成 25（2013）年度

平成 23（2011）年度
認定
秋田看護福祉大学
大阪青山大学
大阪河﨑リハビリテーション大学
大阪総合保育大学
沖縄国際大学岐阜医療科学大学

金沢星稜大学
環太平洋大学
岐阜経済大学京都医療科学大学
京都嵯峨芸術大学
くらしき作陽大学
埼玉医科大学
佐久大学
産業能率大学仙台大学

第 6 章 資料編
年度別認証評価結果 | 大学機関別認証評価 短期大学機関別認証評価 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

大同大学
帝京科学大学短期大学機関別認証評価

田園調布学園大学
東京造形大学
東京未来大学
東北工業大学
東北生活文化大学
東北薬科大学

ファッション・ビジネス系
専門職大学院認証評価

平成 25（2013）
年度
適合
作陽音楽短期大学

平成 22（2010）年度
認定
文化ファッション大学院大学

新潟医療福祉大学
日本医療科学大学
八戸工業大学
花園大学
福岡歯科大学
身延山大学
森ノ宮医療大学不適合
神戸夙川学院大学

保留
種智院大学

163

セミナー等開催実績
名称以降は、開催年月日、会場、参加機関数、人数、プログラムの順に記載しています。

大学関係者・一般対象

平成 21（2009）
年 7月 27 日（月）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」
126 大学 178人 3 団体 7人

会員協議会（評価充実セミナー）

1. 報告及び質疑応答

平成 18（2006）
年 6 月 30 日（金）

「本機構の活動状況及び今後の課題等について」

東京コンファレンスセンター飯田橋「大ホール」

報告者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

170大学 250人3 団体3人
1. 基調報告「本機構の活動現況と今後」

2. 講演「大学評価のこれまでとこれから」
講師：文部科学省 顧問、東京工業大学 名誉教授、前（独）

報告者：副理事長 髙倉翔

大学評価・学位授与機構 機構長、東京都教育委員会

評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 質疑応答
3. 大学評価の心−実際に評価を受けた、評価した両面から−
講師：金沢工業大学 教授・教育点検評価部長、
（財）
日本高等

委員長 木村孟 氏
3. 講演「挑戦するアジアの大学−世界水準と質保証を求めて−」
講師：桜美林大学大学院 教授 馬越徹 氏
4. 意見交換会

教育評価機構 評価員 久保猛志 氏
4. 大学評価への期待−企業から大学評価を見る−

平成 22（2010）
年 7月 27 日（火）

講師：東京海上日動火災保険（株） 特別任命参与、日本経団連

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」

教育問題委員会企画部会 委員 岡田修三 氏

115 大学 182 人 2 団体 3 人
1. 報告及び質疑応答

平成 19（2007）
年 7月 30 日（月）「本機構の活動状況及び今後の課題等について」

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」

報告者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

136 大学 200 人 3 団体 4 人
1. 基調報告及び質疑応答
基調報告「本機構の活動状況及び今後の課題等について」
報告者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 大学の質の保証−認証評価制度の導入にかかわって−

2. 講演「大学を取り巻く今日的課題」
講師：放送大学 学長 石弘光 氏
3. 講演「大学教授職の課題−CAP18 カ国調査による国際比較−」
講師：比治山大学高等教育研究所 所長・教授 有本章 氏
4. 意見交換会

講師：副理事長 髙倉翔
3. 大学を巡る競争的資金−日本学術振興会事業を中心に−
講師：独立行政法人日本学術振興会 審議役 宮嶌和男 氏
4. 世界の教育改革の展望−OECD の動きを中心に−
講師：東京国立博物館 館長、前ユネスコ日本政府代表部
特命全権大使 佐藤禎一 氏

平成 23（2011）
年 7月 4 日（月）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」
159 大学 239人 5 団体 9人
1. 講演「認証評価の在り方と大学教育の質の保証」
講師：学校法人金沢工業大学 学園長・総長、日本私立大学協

5. 意見交換会

会 副会長、中央教育審議会大学分科会 専門委員
黒田壽二 氏

評価充実協議会（「会員協議会（評価充実セミナー）
」
から改称）

2. 講演
「大学の外から見た大学評価〜ステークホルダーの視点から

平成 20（2008）
年 7月 28 日（月）〜」

東京ガーデンパレス「高千穂」 142 大学 202 人 3 団体 6 人

講師：株式会社リクルート 「カレッジマネジメント」
編集長

1. 報告及び質疑応答

小林 浩 氏「本機構の活動状況及び今後の課題等について」

3. 報告及び質疑応答

報告者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

「本機構の活動状況及び今後の課題等について」

2. 高等教育の課題−質の保証と評価−
講師：法政大学 学事顧問・名誉教授 清成忠男 氏

報告者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
4. 意見交換会

3. 私学の建学の精神と母校愛
講師：日本私立学校振興・共済事業団 理事長 鳥居泰彦 氏
4. 意見交換会

平成 24（2012）
年 7月10 日（火）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」
168 大学 256 人 5 団体 14 人

164

第 6 章 資料編
セミナー等開催実績 | 大学関係者・一般対象

1. 講演「高等教育の動向 〜その現状と将来像〜」
講師：日本私立学校振興・共済事業団 理事長、中央教育審議会大学分科会 委員 河田悌一 氏
2. 講演「新評価システムの評価を経験して〜評価をする側、受ける

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価基準及び自己評価報告書作成ガイドについて
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
4. 質疑応答側の立場から〜」
講師：学校法人桜美林学園 理事長、桜美林大学 総長、中央

平成 17（2005）
年 1 月 25 日（火）

教育審議会大学分科会 委員、大学設置・学校法人審議名古屋ガーデンパレス「栄・泉の間」 56 大学 105 人 1 団体 1 人会大学設置分科会 分科会長、日本私立大学協会 副会

1.（財）
日本高等教育評価機構の概要について

長 佐藤東洋士 氏
3. 報告「本機構の活動状況について〜調査・研究を中心に〜」
報告者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
評価事業部 評価研究課 課長 永井良政
4. 意見交換会

解説者：専務理事 原野幸康
2. 大学機関別評価の実施大綱について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価基準及び自己評価報告書作成ガイドについて
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
4. 今後のスケジュールについて

平成 25（2013）
年 7月 9 日（火）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」

解説者：総務部 総務課 課長 石井正彦
5. 質疑応答150 大学 222 人 4 団体 11 人
1. 講演
「大学の新たな挑戦」
講師：科学技術振興機構 顧問、総合科学技術会議 前議員、
東京工業大学 元学長 相澤益男 氏
2. 講演「内部質保証と教育の体系化・国際化−すべては教育の現場から−」
講師：国際教養大学 理事長・学長、大学基準協会 前専務理事、
国際基督教大学 前学長 鈴木典比古 氏
3. 報告「本機構の活動状況について」
報告者：評価事業部 部長 兼 評価研究部 部長 伊藤敏弘
4. 意見交換会

平成 17（2005）
年 1 月 31日
（月）
新・都ホテル（京都）「陽明殿」 84 大学 166 人
1.（財）
日本高等教育評価機構の概要について
解説者：専務理事 原野幸康
2. 大学機関別評価の実施大綱について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価基準及び自己評価報告書作成ガイドについて
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
4. 今後のスケジュールについて
解説者：総務部 総務課 課長 石井正彦
5. 質疑応答

大学評価セミナー
平成 17（2005）
年 1 月19 日
（水）

平成 17
（2005）
年 2 月1日（火）

札幌ガーデンパレス「孔雀」 21 大学 41 人

広島ガーデンパレス「鳳凰」 25 大学 47 人

1.（財）
日本高等教育評価機構の概要と大学機関別評価の実施大1.（財）
日本高等教育評価機構の概要について

綱について
解説者：副理事長 髙倉翔
2. 評価基準及び自己評価報告書作成ガイドについて
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 今後のスケジュール等について
解説者：総務部 総務課 課長 石井正彦
4. 質疑応答

解説者：専務理事 原野幸康
2. 大学機関別評価の実施大綱について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価基準及び自己評価報告書作成ガイドについて
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
4. 今後のスケジュールについて
解説者：総務部 総務課 課長 石井正彦
5. 質疑応答平成 17（2005）
年 1 月 21日（金）
仙台ガーデンパレス「羽衣」 21 大学 39人

平成 17（2005）
年 2月2日（水）

1.（財）
日本高等教育評価機構の概要について

福岡ガーデンパレス「ガーデンホール」 41 大学 83 人

解説者：専務理事 原野幸康
2. 大学機関別評価の実施大綱について

1.（財）
日本高等教育評価機構の概要について
解説者：専務理事 原野幸康

165

セミナー等開催実績
2. 大学機関別評価の実施大綱について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価基準及び自己評価報告書作成ガイドについて
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
4. 今後のスケジュールについて
解説者：総務部 総務課 課長 石井正彦
5. 質疑応答

1. 大学機関別評価システムの概要について
解説者：専務理事 原野幸康
2.「大学評価基準」
及び「自己評価報告書作成ガイド」
について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 実地調査について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
4. 申請の手続について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

平成 17（2005）
年 2月4日（金）

5. 質疑応答

二松学舎大学「中洲記念講堂」 136 大学 255 人 4 団体 8 人
1.（財）
日本高等教育評価機構の概要と実施大綱について
解説者：副理事長 髙倉翔
2. 評価基準及び自己評価報告書作成ガイドについて
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 今後のスケジュールについて
解説者：専務理事 原野幸康

平成 17（2005）
年 7月1日（金）
札幌ガーデンパレス「孔雀」 18 大学 38 人
1. 大学機関別評価システムの概要について
解説者：専務理事 原野幸康
2.「大学評価基準」
及び「自己評価報告書作成ガイド」
について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

4. 質疑応答3. 実地調査について

平成 17（2005）
年 6 月15 日（水）

4. 申請の手続について

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
日本高等教育評価機構内 会議室
4 大学 13 人（平成 17（2005）
年度評価予定大学対象）

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
5. 質疑応答

1. 大学機関別評価システムの概要について
解説者：副理事長 髙倉翔
2.「大学評価基準」
及び「自己評価報告書作成ガイド」
について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 実地調査について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
4. 申請手続きについて
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
5. 質疑応答平成 17（2005）
年 7月 7 日（木）福岡ガーデンパレス「ガーデンホール」 43 大学 101 人
1. 大学機関別評価システムの概要について
解説者：副理事長 髙倉翔
2.「大学評価基準」
及び「自己評価報告書作成ガイド」
について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 実地調査について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
4. 申請の手続について

平成 17（2005）
年 6 月 21日（火）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」 115大学 241人 2 団体 3人

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
5. 質疑応答

1. 大学機関別評価システムの概要について
解説者：専務理事 原野幸康
2.「大学評価基準」
及び「自己評価報告書作成ガイド」
について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 実地調査について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
4. 申請手続きについて
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 西山里枝
5. 質疑応答平成 18（2006）
年 6 月16 日（金）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」 140 大学 289人
1. 大学機関別認証評価システムの概要について
解説者：専務理事 原野幸康
2.「大学評価基準」
及び「自己評価報告書作成ガイド」
について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 実地調査について
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 西山里枝
4. 申請手続きと評価の流れについて

平成 17（2005）
年 6 月 27 日
（月）
大阪ガーデンパレス「桜」 114 大学 223 人

166

解説者：評価事業部 評価事業課 第一係長 陸鐘旻
5. 質疑応答

第 6 章 資料編
セミナー等開催実績 | 大学関係者・一般対象

平成 18（2006）
年 6 月19 日（月）
大阪ガーデンパレス「桜桐」 103 大学 207人
1. 大学機関別認証評価システムの概要について

5. 申請手続きと評価の流れについて
解説者：評価事業部 評価事業課 主任 錦織徹
6. 質疑応答

解説者：研究開発部 部長 高山裕司
2.「大学評価基準」
及び「自己評価報告書作成ガイド」
について
解説者：評価事業部 評価事業課 第一係長 陸鐘旻
3. 実地調査について
解説者：評価事業部 評価事業課 第二係長 山口香奈子
4. 申請手続きと評価の流れについて
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
5. 質疑応答平成 20（2008）
年 5 月 27 日（火）
大阪ガーデンパレス「楓松」 81 大学 136 人
1. 大学機関別認証評価システムの概要について
解説者：研究開発部 部長 高山裕司
2. 自己評価報告書の作成と大学評価基準について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 自己評価報告書・データ編及び資料編について
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 陸鐘旻

平成 19（2007）
年 6 月14 日（木）全国都市会館「大ホール」 124 大学 197人
1. 大学機関別認証評価システムの概要について
解説者：研究開発部 部長 高山裕司
2.「大学評価基準」
及び「自己評価報告書作成ガイド」
について

4. 実地調査について
解説者：研究開発部 研究開発課 課長補佐 永井良政
5. 申請手続きと評価の流れについて
解説者：評価事業部 評価事業課 江成一敏
6. 質疑応答

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 実地調査について
解説者：評価事業部 評価事業課 係長 永井良政
4. 申請手続きと評価の流れについて
解説者：評価事業部 評価事業課 保坂芙美
5. 質疑応答平成 21（2009）
年 5 月11日（月）
東京ガーデンパレス「高千穂」 117 大学 192 人
1. 大学機関別認証評価システムの概要について
解説者：研究開発部 部長 高山裕司
2. 自己評価報告書の作成と大学評価基準について
解説者：評価事業部 事業第一課 課長 陸鐘旻

平成 19（2007）
年 6 月18 日（月）
大阪ガーデンパレス「桜桐」 87 大学 152 人
1. 大学機関別認証評価システムの概要について
解説者：研究開発部 部長 高山裕司
2.
「大学評価基準」
及び「自己評価報告書作成ガイド」
について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 実地調査について

3. 自己評価報告書・データ編及び資料編について
解説者：評価事業部 事業第一課 課長補佐 小林澄子
4. 実地調査について
解説者：評価事業部 事業第二課 係長 錦織徹
5. 申請手続きと評価の流れについて
解説者：評価事業部 事業第二課 主任 天津憲治
6. 質疑応答

解説者：評価事業部 評価事業課 課長補佐 陸鐘旻
4. 申請手続きと評価の流れについて
解説者：評価事業部 評価事業課 係長 小林澄子
5. 質疑応答平成 21（2009）
年 5 月12 日（火）
名古屋ガーデンパレス「明倫」 53 大学 93 人
1. 大学機関別認証評価システムの概要について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

平成 20（2008）
年 5 月12 日（月）
東京ガーデンパレス「高千穂」 115 大学 186 人
1. 大学機関別認証評価システムの概要について
解説者：研究開発部 部長 高山裕司
2. 自己評価報告書の作成と大学評価基準について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 自己評価報告書・データ編及び資料編について
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 陸鐘旻
4. 実地調査について

2. 自己評価報告書の作成と大学評価基準について
解説者：評価事業部 事業第一課 課長 陸鐘旻
3. 自己評価報告書・データ編及び資料編について
解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政
4. 実地調査について
解説者：評価事業部 事業第一課 係長 石田真英
5. 申請手続きと評価の流れについて
解説者：評価事業部 事業第一課 主任 江成一敏
6. 質疑応答

解説者：評価事業部 評価事業課 課長補佐 小林澄子

167

セミナー等開催実績
短期大学評価セミナー
平成 21（2009）
年 6 月16 日（火）
大阪ガーデンパレス「葵」 7 短期大学 7人
1. 短期大学評価の実施大綱について
解説者：評価事業部 事業第一課 課長 陸鐘旻

3. 提出書類・実地調査について
解説者：評価事業部 事業第二課 主任 天津憲治
4. 申請手続きと評価の流れについて
解説者：評価事業部 事業第一課 板垣智香
5. 質疑応答2. 短期大学評価基準について
解説者：評価事業部 事業第一課 課長補佐 小林澄子
3. 提出資料・実地調査について
解説者：評価事業部 事業第一課 主任 江成一敏
4. 申請手続きと今後の予定について
解説者：評価事業部 事業第一課 主任 江成一敏

平成 23（2011）
年 6月7日（火）
東京ガーデンパレス「高千穂」
151 大学 212 人 8 短期大学 11 人 3 団体 5 人
1. 認証評価実施大綱（案）
について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

5. 質疑応答

2. 大学評価基準について

平成 21（2009）
年 6 月 22 日
（月）

3. 提出書類・実地調査について

解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
東京ガーデンパレス「平安」 10 短期大学 13 人 1 団体 2 人
1. 短期大学評価の実施大綱について
解説者：評価事業部 事業第一課 課長 陸鐘旻
2. 短期大学評価基準について

解説者：評価事業部 評価研究課 課長 永井良政
4. 申請手続きと受審の流れについて
解説者：評価事業部 評価研究課 板垣智香
5. 質疑応答

解説者：評価事業部 事業第一課 課長補佐 小林澄子
3. 提出資料・実地調査について
解説者：評価事業部 事業第一課 保坂芙美
4. 申請手続きと今後の予定について
解説者：評価事業部 事業第一課 保坂芙美
5. 質疑応答平成 24（2012）
年 6 月19 日（火）
名古屋ガーデンパレス「明倫」
68 大学 113 人 5 短期大学 7人評価員候補者 5 人
1. 認証評価実施大綱について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 評価基準及び留意点について

大学・短期大学評価セミナー
平成 22（2010）
年 5 月12 日（水）
東京ガーデンパレス「高千穂」
72 大学 105 人 5 短期大学 8 人 1 団体 1 人

解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
3. 提出物とスケジュール
解説者：評価事業部 評価研究課 課長 永井良政
4. 質疑応答

1. 大学・短期大学評価の実施大綱について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 大学・短期大学評価基準について
解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
3. 提出書類・実地調査について
解説者：評価事業部 事業第一課 主任 江成一敏
4. 申請手続きと評価の流れについて
解説者：評価事業部 事業第二課 吉野由紀

平成 24（2012）
年 6 月 27 日（水）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」
116 大学 231 人 7 短期大学 10 人 3 団体 5 人評価員候補者 9人
1. 認証評価実施大綱について
解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
2. 評価基準及び留意点について
解説者：評価事業部 評価研究課 課長 永井良政

5. 質疑応答

3. 提出物とスケジュール

平成 22（2010）
年 5 月18 日（火）

4. 質疑応答

解説者：評価事業部 評価研究課 係長 天津憲治
名古屋ガーデンパレス「明倫」 48 大学 62 人 5 短期大学 6 人
1. 大学・短期大学評価の実施大綱について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 大学・短期大学評価基準について
解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政

168

平成 25
（2013）
年 4 月 23 日（火）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」
124 大学 238 人 10 短期大学 17人 3 団体 6 人
1. 本機構の活動状況について

第 6 章 資料編
セミナー等開催実績 | 大学関係者・一般対象

解説者：評価事業部 部長 兼 評価研究部 部長 伊藤敏弘
2. 自己点検・評価と評価基準について
解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
3. 認証評価の実施について

3. 評価基準について
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 永井良政
4. 評価の実施方法について
解説者：評価事業部 評価事業課 係長 江成一敏

解説者：評価事業部 評価事業課 課長 永井良政
4. 質疑応答

新評価システム説明会（兼評価員候補者セミナー）
平成 24（2012）
年 1 月19 日
（木）

平成 25
（2013）
年 4 月 26 日（金）

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」

大阪ガーデンパレス「桜桐」110 大学 205 人 8 短期大学 14 人

123 大学 240 人評価員候補者 38 人

1. 本機構の活動状況について

1. 認証評価実施大綱
（案）
について

解説者：評価事業部 部長 兼 評価研究部 部長 伊藤敏弘
2. 自己点検・評価と評価基準について
解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
3. 認証評価の実施について
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 永井良政

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 大学評価基準（案）
について
解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
3. 自己点検評価書の作成方法及び提出資料等
解説者：評価事業部 評価研究課 課長 永井良政

4. 質疑応答

4. 質疑応答平成 26（2014）
年 4 月 21日
（月）

平成 24
（2012）
年 1 月 23 日
（月）

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」

名古屋ガーデンパレス「明倫」86 大学 164 人評価員候補者 23人

113 大学 220 人 7 短期大学 15 人 2 団体 5 人

1. 認証評価実施大綱
（案）
について

1. 日本高等教育評価機構について
解説者：評価事業部 部長 兼 評価研究部 部長 伊藤敏弘
2. 評価機構が行う評価システムについて
解説者：評価事業部 次長 兼 評価研究部 次長 陸鐘旻
3. 評価基準について
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 永井良政

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 大学評価基準（案）
について
解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
3. 自己点検評価書の作成方法及び提出資料等
解説者：評価事業部 評価研究課 課長 永井良政
4. 質疑応答4. 評価の実施方法について
解説者：評価事業部 評価事業課 係長 天津憲治

平成 24（2012）
年 1 月 24 日（火）
KKR ホテル博多「シリウス」45 大学 86 人評価員候補者 11 人

平成 26（2014）
年 4 月 24 日（水）
広島ガーデンパレス「孔雀・朱鷺」31 大学 68 人 2 短期大学 3 人
1. 日本高等教育評価機構について
解説者：評価事業部 部長 兼 評価研究部 部長 伊藤敏弘
2. 評価機構が行う評価システムについて
解説者：評価事業部 次長 兼 評価研究部 次長 陸鐘旻
3. 評価基準について

1. 認証評価実施大綱（案）
について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 大学評価基準（案）
について
解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
3. 自己点検評価書の作成方法及び提出資料等
解説者：評価事業部 評価事業課 係長 江成一敏
4. 質疑応答

解説者：評価事業部 評価事業課 課長 永井良政
4. 評価の実施方法について
解説者：評価事業部 評価事業課 係長 江成一敏

平成 24（2012）
年 1 月 30 日
（月）
札幌ガーデンパレス「丹頂・白鳥」 17 大学 40人評価員候補者 5 人
1. 認証評価実施大綱
（案）
について

平成 26
（2014）
年 4 月 25 日
（木）大阪ガーデンパレス「楓松」81 大学 158 人 6 短期大学 10 人
1. 日本高等教育評価機構について
解説者：評価事業部 部長 兼 評価研究部 部長 伊藤敏弘
2. 評価機構が行う評価システムについて
解説者：評価事業部 次長 兼 評価研究部 次長 陸鐘旻

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 大学評価基準（案）
について
解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
3. 自己点検評価書の作成方法及び提出資料等
解説者：評価事業部 評価研究課 係長 天津憲治
4. 質疑応答169

セミナー等開催実績
大学評価国際セミナー（文部科学省委託事業）
平成 17（2005）
年 8 月10 日（水）「わが国の質保証システムの実質化に向けて」
報告者：日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」 71 大学 10 団体 127人

瀧澤博三 氏

米国のアクレディテーションに学ぶ〜被評価大学の体制と留意点〜「大学教育の分野別質保証について」

コーディネーター：日本私立大学協会附置私学高等教育研究所
主幹 瀧澤博三 氏
1.アクレディテーションにおける事務職員の効果的関与〜大学基本
調査、リエゾンオフィサーおよび事務職員の役割〜

報告者：日本学術会議 大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会 委員、日本大学 教授 広田照幸 氏
第 2 部 パネルディスカッション
コーディネーター：筑波大学 理事 清水一彦 氏

講師：Dr. Dawn Geronimo Terkla Executive Director of
Institutional Research at Tufts University
2.アクレディテーションにおける教員の効果的関与〜米国の都市型
公立大学の事例〜
講師：Dr. David Terkla Professor, University of
Massachusetts Boston
3. 米国のアクレディテーションから学ぶもの〜日本の認証評価との違いなどを中心に〜
講師：大学評価・学位授与機構 助教授 森利枝 氏
4. 質疑応答

第 2 回シンポジウム「大学側からみた質保証の課題」
平成 22（2010）
年 5 月15 日（土）
学術総合センター「一橋記念講堂」 315 人
第 1 部 パネリストからの基調報告「大学側から見た質保証の課題」
報告者：学 校法人 立命 館総合企画部 事 業 計画課 課 長
山田勉 氏「質保証のこれからを考える−大学の視点から−」
報告者：千葉大学普遍教育センター 教授 前田早苗 氏「大学側からみた質保証の課題」

平成 17（2005）
年 8 月12 日（金）
新・都ホテル（京都）「陽明殿東」 51 大学 2 団体 79人
米国のアクレディテーションに学ぶ〜被評価大学の体制と留意点〜
コーディネーター：学校法人大手前学園 理事長 福井有 氏
1.アクレディテーションにおける事務職員の効果的関与〜大学基本

報告者：関西国際大学 学長 濱名篤 氏「大学の多様性と評価」
報告者：京都大学大学院工学研究科 教授 北村隆行 氏
第 2 部 パネルディスカッション
コーディネーター：大学評価・学位授与機構 特任教授

調査、リエゾンオフィサーおよび事務職員の役割〜

川口昭彦 氏

講師：Dr. Dawn Geronimo Terkla Executive Director of
Institutional Research at Tufts University
2.アクレディテーションにおける教員の効果的関与〜米国の都市型

第 3 回シンポジウム「大学側からみた質保証の課題」
平成 22（2010）
年 5 月 29 日（土）

公立大学の事例〜

関西大学「BIG ホール100」 292 人

講師：Dr. David Terkla Professor, University of

第 1 部 パネリストからの基調報告

Massachusetts Boston
3. 外と内から見た大学相互評価〜米国と日本での評価活動参加経験から学ばされた課題〜
講師：大阪商業大学経済学部 教授 鋤柄光明 氏
4. 質疑応答「個性的な地域貢献型大学を目指す山口県立大学の歩みと質向上への取組み」
報告者：山口県立大学 名誉教授・学長特別補佐 市村孝雄 氏「「大学側から見た質保証の課題」−九州大学における認証評価の経験から−」
報告者：九州大学大学評価情報室 准教授 高田英一 氏

3 認証評価機関・日本学術会議共催シンポジウム
第 1 回シンポジウム「わが国の質保証システムの実質化に向けて」

報告者：金沢工業大学 副学長・教育点検評価部長

平成 22（2010）
年 4 月 24 日（土）

久保猛志 氏上智大学「10 号館講堂」 654 人「大学の多様性と評価」

第 1 部 パネリストからの基調報告「大学教育の質保証の在り方−大学と評価機関の役割−」
報告者：国際基督教大学 学長 鈴木典比古 氏「認証評価の位置づけ・あるべき方向」
報告者：大学評価・学位授与機構 特任教授 川口昭彦 氏

170「金沢工業大学における取組み−話題提起として−」

報告者：京都大学大学院工学研究科 教授 北村隆行 氏
第 2 部 パネルディスカッション
コーディネーター：財団法人大学基準協会 特任研究員
生和秀敏 氏第 6 章 資料編
セミナー等開催実績 | 大学関係者・一般対象

評価申請校対象

評価申請校対象

進行：研究開発部 部長 高山裕司
5. 質疑応答6. 個別相談

大学機関別認証評価 自己評価担当者説明会
平成 17（2005）
年 7月15 日（金）

平成 20（2008）
年 1 月 24 日
（木）

日本高等教育評価機構内 会議室 4 大学 13 人

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「阿蘇」 29 大学 88 人

1. 各基準の分析と留意点等について

1. 自己評価報告書・本編の作成及び各基準の留意点等について

解説者：評価事業部 評価事業課 第一係長 陸鐘旻
2. 実地調査時における対象大学側の留意点
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 西山里枝
3. 今後のスケジュール
解説者：評価事業部 評価事業課 第二係長 山口香奈子
4. 質疑応答

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 自己評価報告書・データ編及び資料編について
解説者：評価事業部 評価事業課 課長補佐 陸鐘旻
3. 評価のプロセス及び実地調査時における大学側の留意点
解説者：評価事業部 評価事業課 係長 小林澄子
4. 受審大学の経験談
パネリスト：武蔵野大学学事部 参事 奥森利一 氏

平成 17（2005）
年 12 月12 日（月）パネリスト：別府大学大学事務局 局長 長木正治 氏

日本高等教育評価機構内 会議室 16 大学 35 人

進行：研究開発部 部長 高山裕司

1. 自己評価報告書作成及び各基準の留意点等について

5. 質疑応答

解説者：評価事業部 評価事業課 課長 西山里枝

6. 個別相談

2. 評価機構が指定する資料・データ等について
解説者：評価事業部 評価事業課 第一係長 陸鐘旻
3. 実地調査時における対象大学側の留意点及び今後のスケジュール
解説者：評価事業部 評価事業課 第二係長 山口香奈子
4. 質疑応答平成 21（2009）
年 1 月14 日（水）
名古屋ガーデンパレス「栄」 38 大学 107人
1. 自己評価報告書・本編の作成及び各基準の留意点等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 自己評価報告書・データ編及び資料編について

平成 19（2007）
年 1 月18 日（木）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士（西）」 38 大学 111 人
1. 自己評価報告書の作成及び各基準の留意点等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 評価機構が指定する資料・データ等について
解説者：評価事業部 評価事業課 第一係長 陸鐘旻
3. 評価のプロセス及び実地調査時における大学側の留意点
解説者：研究開発部 部長 高山裕司

解説者：評価事業部 事業第一課 課長 陸鐘旻
3. 評価のプロセス及び実地調査時における大学側の留意点
解説者：評価事業部 事業第一課 課長補佐 小林澄子
4. 受審大学の経験談
パネリスト：静岡理工科大学総務課 課長 河村都美明 氏
パネリスト：東京造形大学 大学事務局長 山﨑仁 氏
進行：研究開発部 部長 高山裕司
5. 質疑応答

4. 質疑応答平成 21（2009）
年 1 月19 日（月）
平成 20（2008）
年 1 月 22 日（火）

東京ガーデンパレス「高千穂」 39 大学 106 人

大阪ガーデンパレス「桜桐」 32 大学 87人

1. 自己評価報告書・本編の作成及び各基準の留意点等について

1. 自己評価報告書・本編の作成及び各基準の留意点等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 自己評価報告書・データ編及び資料編について
解説者：評価事業部 評価事業課 課長補佐 陸鐘旻
3. 評価のプロセス及び実地調査時における大学側の留意点
解説者：評価事業部 評価事業課 係長 小林澄子
4. 受審大学の経験談

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 自己評価報告書・データ編及び資料編について
解説者：評価事業部 事業第一課 課長 陸鐘旻
3. 評価のプロセス及び実地調査時における大学側の留意点
解説者：評価事業部 事業第一課 江成一敏
4. 受審大学の経験談
パネリスト：静岡理工科大学総務課 課長 河村都美明 氏

パネリスト：武蔵野大学学事部 参事 奥森利一 氏

パネリスト：東京造形大学 大学事務局長 山﨑仁 氏

パネリスト：別府大学大学事務局 局長 長木正治 氏

進行：研究開発部 部長 高山裕司
5. 質疑応答171

セミナー等開催実績
平成 22（2010）
年 1 月 25 日
（月）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」 94 大学 264 人
1. 自己評価報告書・本編の作成及び各基準の留意点等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 自己評価報告書・データ編及び資料編について

解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
2. エビデンス集（データ編）
及びエビデンス集（資料編）
について
解説者：評価事業部 評価研究課 課長 永井良政
3. 評価のプロセス及び実地調査時における留意点
解説者：評価事業部 評価事業課 係長 江成一敏

解説者：評価事業部 事業第一課 課長 陸鐘旻

4. 質疑応答3. 評価のプロセス及び実地調査時における大学側の留意点

5. 個別相談

解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政
4. 受審大学の経験談
パネリスト：学校法人千葉工業大学 理事・法人事務局長
宮川博光 氏
パネリスト：甲南女子大学企画広報課 課長 深澤貞信 氏
進行：研究開発部 部長 高山裕司
5. 質疑応答平成 25（2013）
年 9 月17 日（火）
東京ガーデンパレス「高千穂」 64 大学 163 人 3 短期大学 7人
第 1 部 解説 評価の流れ及び自己点検・評価の留意点について
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 永井良政
第 2 部 パネルディスカッション 認証評価受審における留意点についてパネリスト：別府大学・別府大学短期大学部大学事務局 次長

平成 23（2011）
年 1 月 26 日（水）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「鳳凰」 15 大学 39人

兼 教務事務部長 盛本功爾郎 氏
パネリスト：明海大学浦安キャンパス事務部 事務部長

1. 自己評価報告書・本編の作成及び各基準の留意点等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 自己評価報告書・データ編及び資料編について

中山浩之 氏ファシリテーター：評価事業部 次長 陸鐘旻
第 3 部 個別相談

解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
3. 評価のプロセス及び実地調査時における大学側の留意点
解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政
4. 受審大学の経験談
パネリスト：兵庫大学学長室 室長 副島義憲 氏

大学・短期大学機関別認証評価 責任者説明会
平成 25（2013）
年 9 月10 日（火）
東京ガーデンパレス「高千穂」 64 大学 135 人 3 短期大学 6 人
第 1 部 講演 高等教育進化論〜大学至上主義から学生中心主

パネリスト：尚美学園大学 事務局長 柳沼雅彦 氏

義へ〜

進行：研究開発部 部長 高山裕司

講演者：大正大学 教授、日本私立学校振興・共済事業団私学

5. 質疑応答

経営情報センター 前センター長 山本雅淑 氏
第 2 部 講演 「育心育人」
教育の質的向上に向けて−認証評価の平成 24（2012）
年 1 月 27 日
（金）

活用事例−

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「鳳凰」 9 大学 29人

講演者：広島文教女子大学 学長 角重始 氏

1. 自己点検評価書の作成及び各基準の留意点等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. エビデンス集・データ編及び資料編について

第 3 部 解説 機関別認証評価の評価基準と判断例について
解説者：評価事業部 部長 兼 評価研究部 部長 伊藤敏弘
第 4 部 質疑応答

解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
3. 評価のプロセス及び実地調査時における大学側の留意点
解説者：評価事業部 評価研究課 課長 永井良政
4. 質疑応答5. 大学の個別相談

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
自己評価担当者説明会
平成 22（2010）
年 6 月18 日（金）
日本高等教育評価機構内 会議室 1 大学院大学 4 人
1. ファッション・ビジネス系専門職大学院評価基準について

大学・短期大学機関別認証評価 自己評価担当者説明会
平成 24（2012）
年 12 月13 日（木）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「穂高」
30 大学 84人 1 短期大学 1 人
1. 自己点検評価書の作成及び各基準の留意点等について

172

解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政
2. ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価における提出物について
解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政
3. ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価のスケジュール

第 6 章 資料編
セミナー等開催実績 | 評価申請校対象

評価員対象

について

3. 質疑応答

解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政

4. 講演 大学機関別認証評価実施における留意点〜評価員の意

4. 質疑応答

評価員対象

識の平準化のために〜（団長以外対象）
講師：金沢工業大学 教育点検評価部長・教授 久保猛志 氏
4. 座談会 団長にお願いしたいこと（団長対象）
進行：研究開発部 部長 高山裕司

認証評価担当評価員セミナー

5. 質疑応答平成 18（2006）
年 7月 6 日（木）大阪ガーデンパレス「松」 33 人

平成 19（2007）
年 7月 4 日（水）

1. 平成 17 年度大学機関別認証評価の経過報告について

福岡ガーデンパレス「阿蘇」 29人

解説者：専務理事 原野幸康
2. 自己評価報告書の構成と大学評価基準の留意点
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3.大学機関別認証評価実施要綱及び平成18 年度の評価スケジュー
ルについて
解説者：評価事業部 評価事業課 第一係長 陸鐘旻
4. 大学機関別認証評価実施における留意点−書面調査、実地調査、調査報告書作成等における留意点を中心に−

1. 解説 大学機関別認証評価 大学評価基準等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて
解説者：評価事業部 評価事業課 課長補佐 陸鐘旻
3. 講演 大学機関別認証評価実施における留意点〜評価員の意
識の平準化のために 〜
講師：金沢工業大学 教育点検評価部長・教授 久保猛志 氏
4. 質疑応答

講師：桜美林大学大学院 教授 船戸高樹 氏
5. 質疑応答平成 19（2007）
年 7月 9 日（月）
東京ガーデンパレス「高千穂」「扇」 88 人

平成 18（2006）
年 7月11日（火）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「鳳凰」 47人
1. 平成 17 年度大学機関別認証評価の経過報告について
解説者：専務理事 原野幸康
2. 自己評価報告書の構成と大学評価基準の留意点
解説者：研究開発部 部長 高山裕司
3.大学機関別認証評価実施要綱及び平成18 年度の評価スケジュー
ルについて
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 西山里枝
4. 大学機関別認証評価実施における留意点−書面調査、実地調査、調査報告書作成等における留意点を中心に−

1. 解説 大学機関別認証評価 大学評価基準等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて
解説者：評価事業部 評価事業課 係長 小林澄子
3. 質疑応答
4. 講演 大学機関別認証評価実施における留意点〜評価員の意
識の平準化のために〜（団長以外対象）
講師：金沢工業大学 教育点検評価部長・教授 久保猛志 氏
4. 座談会 団長にお願いしたいこと（団長対象）
進行：研究開発部 部長 高山裕司
5. 質疑応答

講師：桜美林大学大学院 教授 船戸高樹 氏
5. 質疑応答平成 20（2008）
年 6月4日（水）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士（西）」 126 人平成 19（2007）
年 7月 3 日（火）
大阪ガーデンパレス「桐・牡丹」52 人
1. 解説 大学機関別認証評価 大学評価基準等について（当機構

1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 陸鐘旻
2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例及び記での評価未経験者対象）

述等について

解説者：評価事業部 評価事業課 課長補佐 陸鐘旻

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

1. 解説 大学機関別認証評価 大学評価基準等について（当機構

3. 評価員の経験談 評価員の意識の平準化のためにでの評価経験者対象）

パネリスト：東京理科大学理学部 教授 鈴木公 氏

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

パネリスト：東京国際大学 副学長 髙橋宏 氏

2. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて
解説者：評価事業部 評価事業課 係長 永井良政

進行：研究開発部 部長 高山裕司
4. 質疑応答173

セミナー等開催実績
平成 20（2008）
年 6 月12 日（木）大阪ガーデンパレス「桐」 56 人
1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて
解説者：研究開発部 研究開発課 課長補佐 永井良政
2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例及び記述等について

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価員の経験談〜より精度の高い評価を目指して〜
パネリスト：日本大学文理学部 教授 羽田積男 氏
パネリスト：東京国際大学 副学長 髙橋宏 氏
進行：研究開発部 部長 高山裕司
4. 質疑応答

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価員の経験談 評価員の意識の平準化のために

平成 21（2009）
年 6月2日（火）

パネリスト：学校法人日本福祉大学 常任理事 篠田道夫 氏

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「穂高」 97人

パネリスト：愛知産業大学 教授・通信教育部長 𠮷田修 氏

1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて

進行：研究開発部 部長 高山裕司
4. 質疑応答

解説者：評価事業部 事業第一課 課長 陸鐘旻
2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等につ
いて

平成 20
（2008）
年 6 月13 日（金）
大阪ガーデンパレス「桐」 64 人
1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価員の経験談〜より精度の高い評価を目指して〜
パネリスト：学校法人金沢工業大学法人本部 財務部長

解説者：研究開発部 研究開発課 課長補佐 永井良政
2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例及び記述等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

徳田守 氏
パネリスト：愛知産業大学 教授・教養教育センター長 𠮷田修 氏
進行：研究開発部 部長 高山裕司
4. 質疑応答3. 評価員の経験談 評価員の意識の平準化のためにパネリスト：学校法人日本福祉大学 常任理事 篠田道夫 氏

平成 21（2009）
年 6月3日（水）

パネリスト：愛知産業大学 教授・通信教育部長 𠮷田修 氏

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「穂高」 84 人

進行：研究開発部 部長 高山裕司

1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて
解説者：評価事業部 事業第一課 課長 陸鐘旻

4. 質疑応答2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等につ平成 20（2008）
年 6 月17 日（火）
福岡ガーデンパレス「阿蘇」 34 人
1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 陸鐘旻

いて解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価員の経験談〜より精度の高い評価を目指して〜
パネリスト：学校法人金沢工業大学法人本部 財務部長
徳田守 氏

2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例及び記述等についてパネリスト：東京理科大学理学部 教授 鈴木公 氏

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

進行：研究開発部 部長 高山裕司

3. 評価員の経験談 評価員の意識の平準化のために

4. 質疑応答パネリスト：東京国際大学 副学長 髙橋宏 氏
パネリスト：学校法人金沢工業大学法人本部 財務部長
徳田守 氏
進行：研究開発部 部長 高山裕司
4. 質疑応答平成 21（2009）
年 6月4日（木）
大阪ガーデンパレス「桜」 63 人
1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて
解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政
2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等につ平成 21（2009）
年 5 月 28 日
（木）いて福岡ガーデンパレス「阿蘇」 34 人

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて

3. 評価員の経験談〜より精度の高い評価を目指して〜

解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政

パネリスト：東京国際大学 副学長 髙橋宏 氏

2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について174

パネリスト：学校法人日本福祉大学 常任理事 篠田道夫 氏

第 6 章 資料編
セミナー等開催実績 | 評価員対象

進行：研究開発部 部長 高山裕司

パネリスト：愛知産業大学経営学部総合経営学科 学科長

4. 質疑応答𠮷田修 氏
進行：研究開発部 部長 高山裕司

平成 21（2009）
年 6月5日（金）

4. 質疑応答大阪ガーデンパレス「桜」 74 人
1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて
解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政
2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等につ
いて

平成 22
（2010）
年 6月2日（水）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」 70 人
1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて
解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価員の経験談〜より精度の高い評価を目指して〜

2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について（基準 1 〜 5）

パネリスト：東京国際大学 副学長 髙橋宏 氏

解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻

パネリスト：学校法人日本福祉大学 常任理事 篠田道夫 氏

大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について（基

進行：研究開発部 部長 高山裕司

準 6 〜 11）

4. 質疑応答

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価員の経験談〜より精度の高い評価を目指して〜

平成 22（2010）
年 5 月 27 日
（木）パネリスト：元東京理科大学理学部 教授 鈴木公 氏

福岡ガーデンパレス「宝満」 18 人

パネリスト：日本大学文理学部 教授 羽田積男 氏

1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて

進行：研究開発部 部長 高山裕司

解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政

4. 質疑応答2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について（基準 1 〜 5）

平成 22（2010）
年 6月7日（月）

解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「穂高」 41 人

大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について（基

1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて

準 6 〜 11）

解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価員の経験談〜より精度の高い評価を目指して〜

2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について（基準 1 〜 5）

パネリスト：学校法人日本福祉大学 常任理事 篠田道夫 氏

解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻

パネリスト：元東京理科大学理学部 教授 鈴木公 氏

大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について（基

進行：研究開発部 部長 高山裕司

準 6 〜 11）

4. 質疑応答

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価員の経験談〜より精度の高い評価を目指して〜

平成 22（2010）
年 6 月1日（火）

パネリスト：東京国際大学 学長補佐・言語コミュニケーション

名古屋ガーデンパレス「栄」 41 人
1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて

学部 教授 髙橋宏 氏
パネリスト：愛知産業大学経営学部総合経営学科 学科長

解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政

𠮷田修 氏

2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等につ進行：研究開発部 部長 高山裕司

いて（基準 1 〜 5）

4. 質疑応答

解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について
（基

平成 22
（2010）
年 6月9日（水）

準 6 〜 11）

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「穂高」 44 人

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて

3. 評価員の経験談〜より精度の高い評価を目指して〜
パネリスト：東京国際大学 学長補佐・言語コミュニケーション学
部 教授 髙橋宏 氏

解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政
2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について（基準 1 〜 5）175

セミナー等開催実績
解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について（基
準 6 〜 11）

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 解説 大学評価基準等について
解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価員の経験談〜より精度の高い評価を目指して〜

3. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて
解説者：評価事業部 評価研究課 課長 永井良政

パネリスト：元東京理科大学理学部 教授 鈴木公 氏

4. 大学ごとの情報共有

パネリスト：学校法人金沢工業大学法人本部 財務部長

5. 質疑応答徳田守 氏
進行：研究開発部 部長 高山裕司
4. 質疑応答

大学機関別認証評価 評価員セミナー
平成 25（2013）
年 6 月14 日（金）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士」 130 人

平成 22（2010）
年 6 月11日（金）
大阪ガーデンパレス「桐」 74 人
1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて
解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政
2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について（基準 1 〜 5）

1. 解説 日本高等教育評価機構が行う認証評価について
解説者：評価事業部 部長 兼 評価研究部 部長 伊藤敏弘
2. 解説 認証評価における判断例等について
解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
3. 解説 認証評価における実務の流れについて
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 永井良政

解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻

4. 質疑応答

大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について（基

5. 大学ごとの情報共有

準 6 〜 11）
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 評価員の経験談〜より精度の高い評価を目指して〜
パネリスト：学校法人金沢工業大学法人本部 財務部長
徳田守 氏
パネリスト：日本大学文理学部 教授 羽田積男 氏
進行：研究開発部 部長 高山裕司

平成 25（2013）
年 6 月17 日（月）
日本高等教育評価機構内 会議室 13 人
1. 解説 日本高等教育評価機構が行う認証評価について
解説者：評価事業部 部長 兼 評価研究部 部長 伊藤敏弘
2. 解説 認証評価における判断例等について
解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻

4. 質疑応答

3. 解説 認証評価における実務の流れについて

平成 23（2011）
年 6 月1日（水）

4. 質疑応答（6/14 開催分の質疑応答の紹介を含む）

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「大雪」 64 人

5. 報告 大学ごとの情報共有（6 月14 日開催分）
での決定事項につ

解説者：評価事業部 評価事業課 課長 永井良政

1. 解説 大学機関別認証評価活動における実務の流れについて

いて

解説者：評価事業部 評価研究課 課長 永井良政
2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等につ認証評価担当評価員 団長セミナー

いて

平成 22
（2010）
年 6 月 21日
（月）

解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「穂高」
「高尾」
「天城」
「赤城
（東）
」

3. 評価員の経験談〜より精度の高い評価を目指して〜
パネリスト：東京国際大学 学長補佐・言語コミュニケーション
学部 教授 髙橋宏 氏
パネリスト：日本大学文理学部 教授 羽田積男 氏
進行：評価事業部 部長 伊藤敏弘
4. 質疑応答

「赤城
（西）
」
「大雪
（東）
」
「大雪
（西）
」
「吉野」 63 人
1. 団長にお願いしたいこと〜認証評価活動の流れを踏まえて〜
解説者：副理事長 髙倉翔
2. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 質疑応答平成 24（2012）
年 6月7日（木）

4. 座談会〜円滑な評価活動を目指して〜

アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士（東）」 42 人5. 意見交換会

1. 解説 大学機関別認証評価実施大綱について176

第 6 章 資料編
セミナー等開催実績 | 評価員対象

平成 23（2011）
年 6 月 22 日（水）
日本高等教育評価機構内 会議室 12 人
1. 解説 大学機関別認証評価活動における評価の判断例等について
解説者：評価事業部 次長 陸鐘旻
2. 質疑応答3. 座談会〜円滑な評価活動を目指して〜

解説者：専務理事 原野幸康
2.「大学評価基準」
等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 大学機関別認証評価の実施要綱について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
4. 大学機関別認証評価を行うにあたっての留意点等について〜試行評価とアメリカでの経験から〜

短期大学機関別認証評価 評価員セミナー
平成 25（2013）
年 6 月19 日（水）

講師：日本大学文理学部 教授 羽田積男 氏
5. 質疑応答日本高等教育評価機構内 会議室 4 人
1. 解説 短大評価員への概要説明（実施大綱、評価基準、実務の平成 17（2005）
年 8 月 30 日（火）

流れについて、質疑応答含む）

大阪ガーデンパレス「桜」 86 人

解説者：評価事業部 部長 兼 評価研究部 部長 伊藤敏弘

1. 本機構の概要と大学機関別認証評価システムについて

2. 評価員の紹介
3. 情報共有

解説者：専務理事 原野幸康
2.「大学評価基準」
等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
担当評価員セミナー
平成 22（2010）
年 7月 22 日（木）

3. 大学機関別認証評価の実施要綱について
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 西山里枝
4. 大学機関別認証評価を行うにあたっての留意点等について

日本高等教育評価機構内 会議室 5 人〜試行評価と海外での経験から〜

1. 評価活動における実務の流れについて

講師：大阪商業大学総合経営学部 教授 鋤柄光明 氏

解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政

5. 質疑応答

2.ファッション・ビジネス系専門職大学院評価基準について
解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政
3. 今後のスケジュール
解説者：評価事業部 事業第二課 課長補佐 永井良政
4. 質疑応答平成 17（2005）
年 8 月 31日（水）
名古屋ガーデンパレス「栄」 76 人
1. 本機構の概要と大学機関別認証評価システムについて
解説者：専務理事 原野幸康
2.「大学評価基準」
等について

評価員セミナー（評価員候補者対象）

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

平成 17（2005）
年 8 月 24 日（水）

3. 大学機関別認証評価の実施要綱について

仙台ガーデンパレス「蓬莱」 22 人

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

1. 本機構の概要と大学機関別認証評価システムについて
解説者：専務理事 原野幸康
2.「大学評価基準」
等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

4. 大学機関別認証評価を行うにあたっての留意点等について〜試行評価の経験から〜
講師：学校法人日本福祉大学 常任理事 篠田道夫 氏
5. 質疑応答

3. 大学機関別認証評価の実施要綱について
解説者：評価事業部 評価事業課 課長 西山里枝

平成 17（2005）
年 9月6日（火）

4. 大学機関別認証評価を行うにあたっての留意点等について

札幌ガーデンパレス「平安」 24 人〜試行評価とアメリカでの経験から〜
講師：日本大学文理学部 教授 羽田積男 氏
5. 質疑応答1. 本機構の概要と大学機関別認証評価システムについて
解説者：専務理事 原野幸康
2.「大学評価基準」
等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

平成 17（2005）
年 8 月 26 日（金）
二松学舎大学「中洲記念講堂」 163 人

3. 大学機関別認証評価の実施要綱について
解説者：評価事業部 評価事業課 第一係長 陸鐘旻

1. 本機構の概要と大学機関別認証評価システムについて177セミナー等開催実績
4. 大学機関別認証評価を行うにあたっての留意点等について

平成 19（2007）
年 2 月 28 日（水）

〜試行評価と海外での経験から〜

KKR ホテル博多「スピカ」 45 人

講師：大阪商業大学総合経営学部 教授 鋤柄光明 氏

1. 解説 大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準等につ5. 質疑応答いて
解説者：評価事業部 評価事業課 第一係長 陸鐘旻

平成 17（2005）
年 9 月13 日（火）
福岡ガーデンパレス「ガーデンホール」 56 人
1. 本機構の概要と大学機関別認証評価システムについて
解説者：専務理事 原野幸康
2.「大学評価基準」
等について
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

2. 解説 大学機関別認証評価の実施要綱について
解説者：評価事業部 評価事業課 第二係長 山口香奈子
3. 講演 大学機関別認証評価を行うにあたっての留意点と評価員の心構え
講師：桜美林大学大学院 教授 船戸高樹 氏
4. 質疑応答

3. 大学機関別認証評価の実施要綱について
解説者：評価事業部 評価事業課 第一係長 陸鐘旻

平成 19（2007）
年 3月5日（月）

4. 大学機関別認証評価を行うにあたっての留意点等について

名古屋ガーデンパレス「翼」 57人〜試行評価の経験から〜
講師：桜美林大学大学院 教授 船戸高樹 氏
5. 質疑応答1. 解説 大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準等について解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 解説 大学機関別認証評価の実施要綱について

平成 17（2005）
年 9 月14 日（水）
広島ガーデンパレス「孔雀」 42 人
1. 本機構の概要と大学機関別認証評価システムについて
解説者：専務理事 原野幸康
2.「大学評価基準」
等について

解説者：評価事業部 評価事業課 永井良政
3. 講演 大学機関別認証評価を行うにあたっての留意点と評価員の心構え
講師：学校法人日本福祉大学 常任理事 篠田道夫 氏
4. 質疑応答

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
3. 大学機関別認証評価の実施要綱について
解説者：評価事業部 評価事業課 第一係長 陸鐘旻
4. 大学機関別認証評価を行うにあたっての留意点等について

平成 19（2007）
年 3月6日（火）
大阪ガーデンパレス「桐」 51 人
1. 解説 大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準等につ〜試行評価の経験から〜

いて

講師：桜美林大学大学院 教授 船戸高樹 氏

解説者：評価事業部 評価事業課 第一係長 陸鐘旻

5. 質疑応答2. 解説 大学機関別認証評価の実施要綱について
解説者：評価事業部 評価事業課 小林澄子

平成 19（2007）
年 2 月 26 日
（月）
KKR ホテル札幌「北斗」 13 人
1. 解説 大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準等につ

3. 講演 大学機関別認証評価を行うにあたっての留意点と評価員の心構え
講師：学校法人日本福祉大学 常任理事 篠田道夫 氏
4. 質疑応答いて
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 解説 大学機関別認証評価の実施要綱について
解説者：評価事業部 評価事業課 第一係長 陸鐘旻
3. 講演 大学機関別認証評価を行うにあたっての留意点と評価員

平成 19（2007）
年 3月9日（金）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士（西）」 128 人1. 解説 大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準等につの心構え〜実際の評価とアメリカでの経験から〜

いて

講師：学校法人日本大学評議員、日本大学文理学部 教授

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘

羽田積男 氏
4. 質疑応答2. 解説 大学機関別認証評価の実施要綱について
解説者：評価事業部 評価事業課 第一係長 陸鐘旻
3. 講演 大学機関別認証評価を行うにあたっての留意点と評価員
の心構え

178

第 6 章 資料編
セミナー等開催実績 | 評価員対象

講師：桜美林大学大学院 教授 船戸高樹 氏
4. 質疑応答

3. 質疑応答
4. 講演 機構評価の理念に基づく評価への関わり方
講師：学校法人日本福祉大学 常任理事 篠田道夫 氏

評価員候補者セミナー

5. 質疑応答平成 20（2008）
年 2 月 25 日
（月）
大阪ガーデンパレス「桐」 89人
1. 解説 大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準等につ
いて

平成 21
（2009）
年 3月4日（水）
アルカディア市ヶ谷（私学会館）「穂高」 83 人
1. 報告 評価機構の活動状況報告

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 質疑応答
3. 講演 大学機関別認証評価実施における留意点と評価員の心構え
講師：学校法人日本大学評議員、日本大学文理学部 教授
羽田積男 氏
4. 質疑応答

解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 解説 大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準等について解説者：評価事業部 評価事業課 課長 陸鐘旻
3. 質疑応答
4. 講演 機構評価の理念に基づく評価への関わり方
講師：東京国際大学 副学長 髙橋宏 氏

平成 20（2008）
年 2 月 28 日
（木）

5. 質疑応答アルカディア市ヶ谷（私学会館）
「富士
（東）
」 87人
1. 解説 大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準等について解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 質疑応答
3. 講演 大学機関別認証評価実施における留意点と評価員の心構え
講師：学校法人日本福祉大学 常任理事 篠田道夫 氏
4. 質疑応答平成 20（2008）
年 4 月12 日（土）
日本高等教育評価機構内 会議室 16 人
※欠席者用の追加セミナー
1. 解説 大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準等について解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 質疑応答
3.ビデオ視聴 大学機関別認証評価実施における留意点と評価員の心構え
講師：学校法人日本大学評議員 日本大学文理学部 教授
羽田積男 氏
4. 質疑応答平成 21（2009）
年 2 月 26 日
（木）大阪ガーデンパレス「桐」 49人
1. 報告 評価機構の活動状況報告
解説者：評価事業部 部長 伊藤敏弘
2. 解説 大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準等について解説者：研究開発部 研究開発課 課長 守屋秀之

179

事務局内の様子

公益財団法人 日本高等教育評価機構10 周年誌
発行日 平成 26（2 014）年 6 月2 5日
発 行 公益財団法人 日本高等教育評価機構
東京都千代田区九段北 4-2-11 第 2 星光ビル 2 階TEL.03- 5211- 5131 FAX.03 - 5211- 513 2http : //www. jihee.or.jp/
編集人 黒田 壽二
制 作 株式会社ミーム
印 刷 株式会社三六工芸印刷社