小国町行財政改革基本方針

小国町-1
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はじめに基本方針骨子
これまで小国町は、行財政の簡素化や効率化を第 1 に掲げ『スモールイズビューテイフル』を基本に総合的なまちづくりを目指してきました。
しかしながら、長引く不況により、町税収入が伸び悩む一方で、主要な財源である地方交付税がさらなる減少に転じたこと、そのことによる経常収支比率の増加などによる財政不安により、小国町を取り巻く財政環境は、日々厳しさを増しています。
また、国の三位一体改革により、地方交付税などが大幅に削減されました。
このままの財政運営を続けていけば、大幅な財源不足が予想されています。
よって将来にわたって持続可能な財政基盤を確立するために、思い切った行財政改革に取り組みます。
行財政改革の基本的理念である「権限委譲 自律 公開 簡素 効率」を掲げ「集中改革プラン」と連動し、議会及び町民と連携、協働しながら「行政改革 財政改革 意識改革」を推進します。

平成 17 年 9 月
小国町長
宮崎 暢俊-22-

（１） 小国町の行財政改革の目標について①「健康で安心して住める安全なまちづくり」
健康的で生きがいの持てる社会の実現と住民が安心して住める安全なまちづくりを支える行政体制を充実します。
②「将来に大きな負担を残さない財政運営の実現」
直面する財政危機を克服し、将来に大きな財政負担を残さないために安定した財政運営を目指して改革を行います。
（１）事務事業の見直し（２）経営的資源（人材、お金

組織

施設情報）の見直し（３）（１）（２）を行う独自の簡素で効率的な行政評価の実施（４）計画（Ｐ）→実施（Ｄ）→評価（Ｃ）→見直し（Ａ）（２）推進体制（機構改革に伴う）の再編（１）行財政改革推進本部の再編（２）行財政改革検討委員会の再編（３）懇話会の再編（３）検討・実施体制
各懸案事項に応じた政策チームの始動（庁舎内検討委員会）
各懸案事項に応じた町民会議の設置（住民とのパートナーシップ）（４）推進期間（第1期）

平成 17 年度〜平成 21 年度までの概ね５ヶ年間（５）第 2 次小国町行政改革大綱（平成 17 年 9 月）
①行財政改革基本方針(案)②財政の見通し-3
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（６）集中改革プランの策定
第 2 次行政改革大綱に基づき具体的な取り組みを集中的に実施するために、次ぎに掲げる事項を中心に平成 17 年度を起点とし、おおむね平成 21 年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画① 事務・事業の再編・整理・統合② 民間委託などの推進（指定者管理制度の活用を含む）③ 定員管理の適正化④ 手当の総点検をはじめとする給与の適正化⑤ 第三セクターの見直し⑥ 経費節減等の財政効果（７）集中改革プランの公表
平成 17 年度中に実施-4
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（１）これまでの行財政改革の取り組みなど

・高齢化・過疎化

・産業振興のための公共投資の実施

・農林業などの基幹産業の不振

・税収の低迷・長期の景気低迷など

・高齢化社会への対応

・ 個性あるまちづくりへの推進
・ おぐにまちづくりシナリオ（Ｓ60〜現在）
・おぐに 21 シナリオ ・総合計画など

公債費の増加
財政調整金の繰り入れ市町村合併への取り組み
行政改革大綱の作成（Ｈ８）
単独町村の選択
自律計画の推進
行財政健全化への取り組み（平成１5 年度〜平成 16 年度）

三位一体の改革・ 組織改革への取り組み

・課内チーム制の提案

・ 人件費の削減

・一般事務経費の削減

・ 投資的経費等の削減

・職員数の削減

その他

地方交付税の削減
国庫支出金の削減

・ 各課政策チームの導入

税源移譲

・ チーム制の導入

地方分権の進展・ 行政経営局の新設

市町村合併推進（平成 17 年 7 月実施）

平成 17 年 7 月

集中改革プランの策定・公表（17 年度）

10 日

経営計画提案書の提出（平成 17 年 3 月）

第 2 次行政改革大綱

豪雨による災害の発生と復旧
目標①「健康で安心して住める安全なまちづくり」②「将来に負担を残さない財政運営の実現」-55-

（２） これからの行財政改革の考え方について【小国町を取り巻く社会の変動】「三位一体の改革」による地方分権の進展・少子化

地方税財政制度の構造改革

・国から地方へ

・高齢化・福祉の多様化

・

地方交付税の大幅減少

・

単独町村

・自然災害の発生増・国庫支出金の大幅減少

・

その他

・その他

小国町行財政改革の目標①「健康で安心して住める安全なまちづくり」②「将来に負担を残さない財政運営の実現」

小国町の「行政改革

財政改革意識改革」の推進

実行

議会、住民や民間等の理解と協力を得て、協働による行政のスリム化を図る。

＜小国町のこれからの考え方＞

機動性の高い行政運営
交流ビジネス産業の構築

歳入歳出構造の更なる見直しの財政運営
災害に強いまちづくり

行政改革

財政改革

意識改革

組織・団体・業務等の見直し

予算編成の大幅な見直し

自律する意識の向上

懸案重点事項の段階的実行

歳出削減重視の財政運営

人材の育成・活用

やれるところからやる行財政改革
コミュニティの活性化による住民と協働の行政経営-66-

＜小国町行財政改革基本方針の体系＞

組織・団体・業務の見直し

行政改革

懸案重点事項の段階的実行

予算編成の大幅な見直し

財政改革

歳出削減重視の財政運営先行き不安に弾力的に対応

歳入の見直しと対策

財政に対するカルテづくり

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①

課内チーム制の推進②

定員管理の適正化③

指定管理者制度推進・実行④

民間委託の推進・実行⑤

第 1 次評価表作成・実施①

小学校・保育園の統廃合の検討・実行②

地方バスの削減（スクールバスなどの検討）③

その他の重点事項の段階的実行④

イベントなどの見直し①

第 1 次評価法による予算の廃止・削減・縮小・見直し②

枠配分予算の導入①

第 1 次評価法による歳出の削減・縮小②

投資的経費のさらなる見直し③

人件費の抑制①

情報の収集

ネットワークの活用

①

税収の確保

税の見直し

②

受益者負担の適正化（手数料・使用料の見直し）③

遊休地・町有地の活用や払い下げ④

町有林施行計画伐採計画と売却⑤

ネットワーク寄付金制度の創設⑥

ミニ市場債の発行検討①

バランスシート②

行政コスト計算書などによる評価

積極的な徴収システムの構築

自律する意識の向上

意識改革
人材の育成・活用

町民との連携・協働

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①

目標の共有化・・スローガン②

職場改善運動の推進③

コスト意識・経営感覚の醸成

④

その他

①

人材交流の推進②

専門的知識・経験を有する職員の養成③

職員研修の実施④

その他①

町民との情報の共有化②

安全・安心に対する意識付け③その他

（３）改革の方向性
１−１

行政改革
○ 最大限の効果が発揮できる簡素で効率的なチーム制の推進○ 限られた経営資源（人的、財的施設実動情報）を有効・適切に活用○ 行政の守備範囲の見直し○ 民間の経営資源の活用

１−２

財政改革

数値目標
経常収支比率・・・85％以下の維持
財政調整基金・・・予算総額の 10％の確保○ 財政の安定性の確保・・経常収支と投資的経費のバランス○ 機動性の確保・・・・・災害復旧などへの対応○ 枠配分予算の推進・・・効率的に予算を配分する財政システムの構築○ 新たな財政基盤への取組み
１−３

意識改革
○ 職員の意識や行動の変革の推進○ 人材育成の推進○ 町民との連携と協働によるまちづくりの推進-99-