戦略的基盤技術高度化支援事業
１５０．０億円（１５０．１億円）

中小企業庁 創業・技術課
０３－３５０１－１８１６※上記のほか、平成２２年度予備費により１００億円を実施。

事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的○我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する中小企業の研究開発から試作まで含む取組を支援します。

＜支援対象事例＞
プレス加工技術を利用した電気自動車用電池ケース【従来の製造工程】

条件（対象者、対象行為、補助率等）【対象事業】「中小ものづくり高度化法」に基づく認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発が対象【実施者】
認定を受けた中小企業者を含む共同体（中小企業、ユーザー企業、研究開発機関等で構成）

No.1成形

焼鈍

焼鈍

No.2成形焼鈍

No.5成形

No.3成形No.6成形

No.4成形焼鈍

No.7成形製造工程の大幅な短縮を実現【研究開発期間・規模】
2年度若しくは3年度、初年度4,500万円以下の委託事業【開発技術による製造工程】

国

事業管理者
委託
プロジェクトリーダー（総括研究代表者）

中小ものづくり企業Ａ
中小ものづくり企業Ｂ
大企業・大学・公設試等＜アドバイザー＞
川下ユーザー（自動車、情報家電等）、大学等

コスト１／５

No.1成形

No.2成形

絞り＆しごきNo.3成形

No.4成形

リストライク中小企業再生支援協議会事業
４２．０億円（５０．１億円）
事業の内容

中小企業庁 経営支援課
０３－３５０１－１７６３

事業イメージ事業の概要・目的窓口相談（第一次対応）○過剰な債務を軽減したり、繰り延べしたりすれば事業が再生できる企業等を全国47都道府県の商工会議所等に設置した中小企業再生支援協議会で支援します。
○中小企業再生支援協議会では、企業再生に関する知識・経験を持つ常駐専門家が、中小企業再生についての相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施します（一次対応）。
○相談案件のうち、再生のために財務や事業の抜本的な見直しが必
要な企業について、常駐専門家と弁護士、公認会計士、中小企業診断士等の外部専門家とが財務面・事業面の調査を行い、再生計画策定の支援や金融機関との調整を実施します（二次対応）。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国
委託

認定支援機関（各都道府県の商工会議所等）○対象者
過剰な債務により経営状況が悪化しているが、財務や事業の見直しにより再生が可能と判断される中小企業者。

課題解決に向けたアドバイス
・面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や、具体的な課題を抽出
・課題の解決に向けて、適切なアドバイスを実施
・必要に応じ、関係支援機関や支援施策を紹介
再生計画を作成して金融機関と調整する必要があると協議会が判断した場合再生計画策定支援（第二次対応）
再生計画の策定支援
・専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等）からなる個別支援チームを結成し、具体的な再生計画の策定を支援関係機関との調整・関係金融機関等との調整を実施
フォローアップ・計画策定後も定期的なフォローアップ、必要なアドバイスを実施

中小企業支援ネットワーク強化事業３９．６億円（新規）事業の内容

中小企業庁 小規模企業政策室
０３－３５０１－２０３６

事業イメージ

中 小 企 業
○中小企業が抱える経営課題が高度化する中で、個々の中小企業支援機関の日常的な相談のみでは十分な対応が困難なことから、幅広い支援機関から成るネットワーク（全国で約3,000機関目標）を経済産業局を中心に構築。支援機関の連携の強化、支援能力の向上を図ることにより、中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化します。

中小企業支援ネットワーク（全国９ブロック、約３，０００機関）
ネットワーク内で支援ニーズや支援ノウハウの共有促進を図る。
税理士
会計士

ＮＰＯ
その他

一体的支援

地域金融機関大 学…

巡回○具体的には、経済産業局が、中小企業支援の専門知識だけでなく豊富な実績を有する専門家を上級アドバイザー（仮称）として選定。
上級アドバイザーが、ネットワークを構成する支援機関を巡回し、支援機関の相談対応の一環として、高度専門的な相談に直接対応。必要な場合はさらに専門家の派遣により、中小企業が抱える高度・専門的な課題の解決を図ります。

（企業に直接アドバイス）

上級アドバイザー

派遣専門家の選定

派遣専門家の選定

経済産業局

専
門
家・主要機関による会議体設置
・支援機関ネットワーク全体事業計画策定

専
門
家※上級アドバイザー、専門家の登録、謝金の支払い等事務的な補助業務は外部に委託。

上級アドバイザー○支援機関の相談員は上級アドバイザーの相談対応に参加し、現場の経験を通じて能力向上を図るとともに、相談対応による知見・ノウハウ等をネットワーク内で広く共有し、支援機関の能力向上を図ります。

（企業に直接アドバイス）

中
小企業
へ
派
遣

巡回

商工会議所

商工会

中央会

中 小 企 業

県セン
ター

…

中
小企業
へ
派
遣

小規模事業者経営改善資金融資事業
３６．０億円（３６．０億円）
事業の内容

中小企業庁 小規模企業政策室
０３－３５０１－２０３６

事業イメージ事業の概要・目的○中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれています。
○小規模事業者経営改善資金融資制度（通称：マル経）
は、こうした状況にかんがみ、商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会の経営指導員が経営指導を行うことによって日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行うものです。
○本補給金は当該制度の円滑な運営を図るため、本来必要な利ざやから政策的に金利を引き下げている部分について、国として日本政策金融公庫に対し交付するものです。

融資制度のスキーム
商工会・商工会議所（審査会の審査）

国
利差補給

日本政策金融公庫③報告
商工会経営指導員
商工会議所経営指導員
①経営指導

⑤審査
⑥融資

②推薦申込み小規模事業者

条件（対象者、対象行為、補助率等）（株）日本政策金融公庫

④推薦

融資

小規模事業者

貸付対象者
１．小規模事業者であること。常時使用する従業員が、商業・サービス業にあっては5人以下、製造業その他にあっては20人以下の小規模企業、個人。
２．最近1年以上、原則同一商工会等の地区内で事業を営んでいること。
３．法人税等期限の到来している義務納税額を完納していること(延納、納税猶予を除く)

貸付条件

１貸付金利 ：平成22年12月9日現在 1.95％（日本政策金融公庫基準金利 -0.3％）
２貸付限度額：1,500万円
３貸付期間 ：設備資金10年以内、運転資金7年以内
４据置期間 ：設備資金2年以内、運転資金1年以内
５担保等：無担保・無保証人
６経営指導 ：原則6か月以上の商工会等の経営指導を受けること。

中小企業連携組織対策推進事業
６．７億円（１１．０億円）
事業の内容

中小企業庁 経営支援課
０３－３５０１－１７６３

事業イメージ
中小企業活路開拓調査・実現化事業取組事例

事業の概要・目的

中小企業の連携・組織化の推進、中小企業組合の運営の適正化を図るため、中小企業者に対する組合設立指導並びに組合に対する運営指導等を行う全国中小企業団体中央会の指導経費を補助します。

○指導機関等関連事業
小企業者組合に対する実地指導や先進的な経営改善の取組に係る支援、組合活動に関する調査、先進的事例の普及啓発等を行います。
○中小企業活路開拓調査・実現化事業
効果的な経営改善・革新に取り組む組合等に対して、外部審査委員会での採択審査の上、事業に係る経費の助成等を行います｡○大阪府（トラック輸送）組合【規模】120協同組合1650社、会員企業売上505億円【手法】会員企業の荷物・車輌を検索する情報システムを改善。荷主との受注を自動マッチングする機能を向上。
携帯電話へのリアルタイム配信により、運送中の受注や緊急輸送が可能になった。
【成果】自動マッチング成約の向上などの結果、年間取引額は３年間で97億円増加。平成20年中小企業ＩＴ経営力大賞優秀賞を受賞。

条件（対象者、対象行為、補助率等）○石川県（調剤薬局）組合
国

全国中小企業団体中央会
補助(6/10,1/3,1/2,2/3,定額)【中小企業活路開拓調査・実現化事業】
国

全国中小企業団体中央会

補助(6/10、定額)

組合等補助(6/10)【規模】会員企業数366
会員企業売上110億円【手法】仕入及び有効期限の管理、備蓄医薬品の融通を可能とする情報ネットワーク（e薬ドットコム）を構築した。
【成果】医薬品の相互融通により、難しい処方箋に対応できるようになった。在庫の減尐により、医薬品廃棄量が70％減尐した。

小規模事業対策推進事業
２４．３億円（４３．５億円）

中小企業庁 小規模企業政策室
０３－３５０１－２０３６

事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的【地域力活用新事業創出支援事業取組事例】○商工会・商工会議所等指導事業
各地の商工会・商工会議所等に対する各種指導や情報提供、経営指導員に対する研修等を実施します。
○地域力活用新事業創出支援事業
地域の小規模事業者による全国規模のマーケットを狙った新事業展開を促進するため、地域の資源を活かした新製品開発や全国的な販路開拓等への取組みや、地域の産品等、日本の美などの価値等、その地域において体験してもらうことを通じたブランド形成等に対して幅広く支援します。
また、地方において、環境問題、尐子高齢化、人口の都市部偏在等の課題が顕在化している中で、こうした課題解決について、生活者の視点から行う事業（コミュニティ･ビジネス）であり、商工団体が小規模企業、地元自治体等と一体となって取り組む事業（※）に対して、地域経済の活性化及び雇用創出の観点から支援を実施します。
※

まちづくり・むらおこし、介護・福祉等①愛南町商工会（愛媛）<新商品開発＞
希尐柑橘「愛南ゴールド（品種名：河内晩柑）」等を中心とした文旦系柑橘の特徴を活かした、「体にやさしく、ヘルシーでおしゃれな高付加価値商品」を首都圏を中心とした高感度消費者をターゲットに開発。
②飯山商工会議所（長野）＜観光＞
北信州ゆかりの唱歌「ふるさと」の風景に触れられる観光開発プロ
ジェクトを実施。１５の歩くミニツ
アーコース設定やサイクリングマップを作成。
本プロジェクトで開発した商品は、良質な着地型商品に贈られる「第1回地旅大賞（※）」を受賞。
※㈱全旅（（社）全国旅行業協会の事務受託会社）が地域開発型・着地型商品の普及を図るため2009年に創設。

条件（対象者、対象行為、補助率等）【ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ開発事例のイメージ】
商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会

全国商工会連合会
日本商工会議所国補助（定額(10/10)･2/3･6/10･1/2）

補助（定額(10/10)･2/3･6/10･1/2）

小規模企業、ＮＰＯ、地元の任意団体等［地域の課題］①急激な過疎化の進展②民間経営の路線バス：
経営難により廃止
商工会が主導し、住民乗合タクシーを運用開始。

地域イノベーション創出研究開発事業費
１０．０億円（３４．４億円）

地域経済産業グループ 地域技術課
03-3501-8794※上記のほか、平成２２年度一次補正予算により１５．０億円を前倒しして実施。

事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的

地域の産学官連携による共同研究開発事業の成果例○研究開発を起点とした新事業、新産業創出による地域経済の活性化を図るため、地域の中小企業をはじめとする産学官の研究開発リソースを最適に組み合わせた研究体による研究開発を実施します。
共同研究体
研究実施者

経経済済
産産
業業
省局

提案
委託

プロジ
ェ
ク
ト
管理
法人

民間
企業等
再委託等公設試
験研
究機
関大学、高等専
門学
校（研ア究ド協バ
イ力ザ者ー）

総括事業代表者（ＰＭ）が共同研究を統括

条件（対象者、対象行為、補助率等）

委託
国共同研究体（中小企業・研究開発機関・大学等で構成）＜事例１＞
医薬素材としての完全ヒト抗体の作製と大量生産システ
ムの確立○本研究開発では、ヒトのBリンパ球から完全ヒト抗体を作製する新技術を確立しました。この技術により、従来のものより副作用の尐ない安全な抗体の開発が可能となり、今後、感染症、癌などの治療薬として期待されます。

採血

Ｂリンパ球の無限増殖
完全ヒト抗体＜事例２＞
光学薄膜技術と色覚理論の融合による機能性分光フィル
タの開発○本研究開発では、色弱者が感じる色彩世界を計算機による色覚シミュレーションではなく、眼鏡タイプのツールを装着することでリアルタイムに体験できる機能性分光フィルタを開発。
今後、教科書や交通標識などのデザイン分野などでの活用が期待されます。

色弱模擬フィルタ
「バリアントール」

ＳＢＩＲ段階的競争選抜技術革新支援事業
３．４億円（４．９億円）
事業の内容

中小企業庁 創業・技術課
０３－３５０１－１８１６

事業イメージ○国等が公的機関調達ニーズ等を踏まえて技術課題を設定。当該技
術課題の実現のため、中小企業の技術力を活用し、先ずF/Sで絞り込みを行いR&Dを実施する段階的競争選抜方式を導入し、調達又は新規市場の創出につなげます。
○F/Sを行うことにより、埋もれた技術を有する中小企業を発掘し、技術開発に参加する中小企業者の裾野を広げ、幅広い可能性を検討します。
○F/Sの対象となった事業を更にR&D段階でふるいにかけることにより、調達等の質を高めていくことが可能となります。

テーマ設定
調達機関のニーズを踏まえた民生用技術に係る研究開発テーマを設定

公募

事前調査（Ｆ／Ｓ）
幅広く案件を採択し、F/Sを実施
期間：半年程度

条件（対象者、対象行為、補助率等）【対象者】
高い技術シーズを有し、研究開発後に実用化を目指す中小企業
等【テーマ設定の要件】①新規性があること②中小企業が開発可能であること③技術開発課題の政策的ニーズがあること④国等の調達可能性があること⑤技術開発課題が明確であること
国

ＮＥＤＯ
運営費交付金

中小企業
委託

中連小携機
強構
化との絞りこみ研究開発（Ｒ＆Ｄ）
より優れた案件が本格的研究開発段
階を実施
期間：１年程度

調達・事業化援にオ独、よン立
販る支行
路一援政
支貫の法
援しス人
なたキ中
ど事ー小の業ム企
事化等業
業計を基化画活盤
支策用整援定し備を、つ機行特つ構う許、の。戦専ハ
略門ン
支家ズ（参考）平成22年度Ｆ／Ｓテーマ例○高機能防弾衣の研究開発○広レンジなマルチバイオマーカー同時測定装置の研究開発

中小企業庁 商業課

中小商業活力向上事業
２０．０億円（新規）

商務情報政策局 サービス産業課※上記のほか、平成２２年度一次補正予算により１９．８億円を前倒しして実施。

０３－３５０１－１７９０

事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的①中小商業活力向上支援事業②中小商業活力向上施設整備事業
商店街等が、地域コミュニティの担い手として、尐子高齢化等の社会課題に対応し、集客力向上・空き店舗減など効果のある商業活性化の取組を実施することを支援します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

０３－３５０１－１９２９補助①中小商業活力向上支援事業②中小商業活力向上施設整備事業

インキュベータ施設

アンテナショップ

イベント事業

子育て支援施設

商店街振興組合、商工会議所、商工会、民間事業者等○補助率：補助対象経費の２／３、１／２、１／３③地域集客・交流産業活性化支援事業
国際競争力のある集客・交流産業の構築をめざし、地域資源等を活用した付加価値の高い集客・交流サービ
スの実現のための環境整備を支援します。

③地域集客・交流産業活性化支援事業

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助

コンソーシアム団体○補助率：補助対象経費の１／２【事例】～越前伝統工芸ものづくり産地プロジェクト～
伝統工芸品（越前和紙等）の体験をプログラム化
8全国商店街振興組合連合会補助金
２．０億円（2．2億円）
事業の内容

中小企業庁 商業課
０３－３５０１－１９２９

事業イメージ
全国商店街振興組合連合会

事業の概要・目的○全国商店街振興組合連合会が行う研究会、都道府県商店街振興組合連合会に対する各種研修事業及び商店街が実施するコミュニティ活動等を支援します。
○尐子高齢化の進展やモノからサービスへの消費のシフト、郊外型大型店との厳しい競争等、近年の商店街を取り巻く厳しい環境に鑑み、全国商店街振興組合連合会への補助を通じて、商店街活性化施策等の普及・啓発を行うとともに、コミュニティ活動の実践や商店街関係者の人材育成を促し、地域経済の中心的存在である中小小売商業及び商店街の活性化を図ります。

【調査・研究】

実践活動支援

研修会

情報提供

運営指導

都道府県商店街振興組合連合会、商店街振興組合連合会・組合（役員講習会）条件（対象者、対象行為、補助率等）

全国商店街振興組合連合会補助事業
補助（6/10）
国全国商店街振興組合連合会

実践活動事業等補助（定額）

補助（定額）
国

全国商店街振興組合連合会

商店街振興組合等（実践活動例：北海道札幌市）

新事業活動促進支援補助金
３１．４億円（４２．５億円）

中小企業庁 新事業促進課
０３－３５０１－１７６７※上記のほか、平成２２年度一次補正予算により１９．９億円を前倒しして実施。

事業イメージ

事業の内容
事業の概要・目的○中小企業者が行う、異分野の中小企業の連携、地域産業資源の活用、農商工連携の制度を活用して先進的かつモデル性の高い事業計画に沿って取り組む新商品・新サービスの開発等の取組に係る経費の一部を補助することにより、中小企業の新事業活動等の促進を図ります。
➣新連携型
異分野の中小企業者同士が有機的に連携し、互いの経営資源(技術・販路等)を有効に活用して行う新事業活動➣地域資源活用型
中小企業者等が地域資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資源、伝統文化等）を活用して行う新事業活動➣農商工等連携型
中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、互いの経営資源(技術・販路等)を有効に活用して行う新事業活動条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

経済
産
業
局

【新連携型】・【農商工等連携型】
補助2/3
連携体代表者（中小企業者 等）【地域資源活用型】
中小企業者・組合 等

新事業開拓等に意欲のある中小企業
新連携

地域資源活用農商工等連携を活用した事業展開
新事業活動促進支援補助金

補助

市場調査
補助

補助
展示会への出展

試作品の開発など地域における新たな事業の創出・経営の向上
10地域産品販路開拓機会提供支援事業
１．０億円（１．２億円）
事業の内容

中小企業庁

新事業促進課０３－３５０１－１７６７

事業イメージ事業の概要・目的○これまで大都市圏への販路を持たない中小企業者に対し、百貨店等における通常の流通システムを活用した商品取引機会を提供することにより、中小企業の小売事業者等のバイヤーに対する商談機会を増加させ、消費者への商品紹介の機会を拡大します。これにより、中小企業が商慣行や営業ノウハウを獲得して、販路開拓を行うことを支援します。

地域の魅力ある産品を募集＜卸事業者・小売事業者による審査＞＜与信の付与＞＜出品＞○国が百貨店等に常設販売スペースを設置した上で、意欲的な中小企業を募集します。中小企業はバイヤーによる審査を経て小売事業者等との取引契約を結び、テストマーケティングを実施します。加えて、商品の改善ポイントや出品、売上データ、消費者の反応等の情報を提供することにより、中小企業の販路拡大の支援を実施します。
＜結果＞
売上データ、消費者の反応等をフィードバック
条件（対象者、対象行為、補助率等）○農商工連携や地域資源を活用した地域産品を開発し、更なる販路開拓を目指す中小企業等を委託先民間団体が募集します。
国

民間団体等
委託1

中小企業魅力発信・採用力強化事業費
３．０億円（新規）事業の内容

経済産業政策局 産業人材政策室
03-3501-2259

事業イメージ事業の概要・目的○大学生等に対して中小・中堅・ベンチャー企業の魅力を発信するため、地域の経済界、大学、ＮＰＯ等が協働して実施する、経営者等によるリレー講座の開設や企業の魅力発信レポートの作成・発信等の取組に対して支援を行います。
また、新卒・既卒者に対して、合同説明会の開催等により、雇用意欲のある中小・中堅・ベンチャー企業とのマッチング事業を支援します。

中小企業等の魅力発信のために協働

ＮＰＯ等

学生

連携

協働の成果を集約

相互理解

広く魅力発信

大学
学生の意識変革促進

条件（対象者、対象行為、補助率等）

連携

補助（定額(10/10)）

国

合同説明会

民間団体等
地域経済界

マッチング
新卒・既卒者

12