【一斉パトロール活動】

兵庫県屋外広告物条例
しおり～みんなでつくる広告景観～【住民ボランティアの除却活動】

お問い合わせ先【市町屋外広告物担当課】○禁止物件、禁止地域及び許可地域等に関すること。
○屋外広告物設置許可申請等に関すること。
この広告物は兵庫県
屋外広告物条例に違反しています。
ただちに除去してください。
兵庫県・県下各市町・兵庫県警察本部○違反広告物等に関すること。

【兵庫県都市政策課景観形成室】○屋外広告業登録等に関すること。
○電車に表示する広告物にかかる表示の許可申請及び【違反シール】

届出等に関すること。

兵庫県 県土整備部 まちづくり局 都市政策課 景観形成室〒 650-8567 神 戸 市 中 央 区 下 山 手 通 5−10−1
TEL（ 078）341−7711（ 代 ） 内 線 4851・ 4852

平 成 31 年 4 月
古紙配合率70％再生紙を使用しています。

30土-074A4

兵 庫 県

屋外広告物による事故を防ぐために老朽化した屋外広告物の落下、倒壊などによる事故が全国で相次いでいます。事故が発生した場合、近隣の住民や通行人に重大な危害を与えるおそれがあります。
このような事故を未然に防ぐには、屋外広告物の表示・設置者や管理者が、日ごろから安全管理に努めることが重要です。

１

定期的な安全点検を行いましょう
屋外広告物の事故を防止するには、屋外広告業者などの専門業者による安全点検が有効です。異常の早期発見に努めましょう。
兵庫県では平成30年３月に「屋外広告物の安全点検実施要綱」を策定し、一定の要件に該当する屋外広告物について、専門業者による安全点検を受けるよう指導しています。
詳しくは

兵庫県

安全対策の推進

検 索

また、強風や積雪は、老朽化した屋外広告物の事故を引き起こす
原因となります。強風や積雪の前後には、特に安全性の確認が必要です。

２必要な修繕、撤去は速やかに行いましょう
安全点検の結果、屋外広告物の修繕や付け替えが必要となることがあります。早期に対応すれば簡単な措置で済むものも、放っておくと大規模な修繕などが必要になることもあります。速やかに屋外広告業者などの専門業者に相談しましょう。
また、空き家などに設置された屋外広告物は、維持管理がなされていないため、老朽化し、腐食が発生していることもあります。このような屋外広告物は速やかに撤去・修繕などを行い、事故を予防しましょう。

３日ごろから安全管理に努めましょう
屋外広告物の事故を防止するには、日ごろから安全管理に努めることが大切です。
安全管理の重要性についてまとめた、『オーナーさんのための看板の安全管理ガイドブック』が一般社団法人日本屋外広告業団体連合会のホームページに掲載されていますので、参考にしてください。
http://www.nikkoren.or.jp/topics/anzen0831.pdf

1

腐食を放置し、底部に穴が空いた例

目

次

兵庫県屋外広告物条例の概要を知りたい方へ
・兵庫県屋外広告物条例とは

３

・屋外広告物のルール

４

屋外広告物を表示・設置したい方へ・適用される基準や手続き要否の判断フロー

６

・禁止物件

７

・地域種別

８

・適用除外広告物

11

・許可地域等における許可の基準

13

・禁止地域等における適用除外の許可の基準

19

・許可を受けることなく、全地域で表示・設置できるものの基準

21

・許可申請手続き22

屋外広告業を営む方へ
・屋外広告業のルール

23

・兵庫県屋外広告物条例

25

・屋外広告物法（抜粋）

32

・地域種別の概要図

332兵庫県屋外広告物条例とは条例の目的
屋外広告物及び広告物を掲出する物件並びに屋外広告業について必要な規制を行うことにより、良好な景観若しくは風致（自然の美しさ）の維持及び公衆に対する危害を防止し、併せて地域の良好な景観の形成を図ることを目的としています。

（

公衆に対する危害とは、屋外広告物の倒壊等における直接的な危害と、屋外広告物を設置することによる見通し不良又は信号機、道路標識の妨害等による危害も含まれます。

）

対象となる「屋外広告物」とは？
次の４条件を全て満たすものが、兵庫県条例の適用対象となる「屋外広告物」です。
・常時又は一定期間継続して表示するもの
・屋外で表示するもの
・公衆に表示するもの
・看板、立看板、はり紙、はり札、広告塔、広告板、建物などの工作物を利用して表示するもの
このため、４条件に該当すれば、商業広告だけでなく、営利を目的としないものも規制の対象となります。また、文字だけでなく、絵、写真、商標、シンボルマークなど一定の観念、イメージなどを表示しているものも、屋外広告物に含まれます。

条例で規定する主なルール〇 表示・設置の基準に従い、表示・設置しなければなりません。

屋外広告物
のルール
P４・５

屋外広告業
のルール
P23・24〇 表示・設置にあたっては、原則として許可が必要です。
〇 著しく景観を害するものや、危険なものは、表示・設置が禁止されています。
〇 表示・設置者、管理者には、屋外広告物の管理義務があります。
〇 登録を受けた屋外広告業者だけが、表示・設置の工事をすることができます。
〇 登録には、一定の資格を有する業務主任者の設置が必要です。

条例の適用範囲
１ 屋外広告物のルールについて
兵庫県の条例を適用

下欄を除く兵庫県域

各市の条例を適用

指定都市（神戸市）、中核市（姫路市・尼崎市・明石市・西宮市）、
独自条例を制定した景観行政団体（芦屋市・豊岡市・篠山市）の市域※ただし、電車車体に表示するものについては、芦屋市、豊岡市、篠山市にも兵庫県の条例が適用されます。

２ 屋外広告業のルールについて
兵庫県の条例を適用

下欄を除く兵庫県域

各市の条例を適用

指定都市（神戸市）、中核市（姫路市・尼崎市・明石市・西宮市）の市域
3屋外広告物のルール
屋外広告物の規制
屋外広告物を表示・設置する際の規制として、次の３つの原則があります。
１

地域種別に応じた規制
兵庫県の条例が適用される区域は、「許可地域等」と「禁止地域等」のいずれかに区分されています。「許可地域等」では、許可を受けた屋外広告物の表示・設置が可能ですが、「禁止地域等」では、原則として屋外広告物の表示・設置が禁止されています。
ただし、「許可地域等」でも、知事が指定する区域（特定区域）では、一部の屋外広告物の表示・設置が禁止されています。
また、「禁止地域等」でも自家用広告物などは、地域の特性に応じて設定された基準に従うことで、表示・設置が
可能です。

２

＜地域種別のイメージ図＞

物件に応じた規制
地域種別に応じた規制に関わらず、景観への配慮や公衆に対する危害防止の観点から、景観上重要な建物・樹木、
信号機・道路標識などを「禁止物件」に指定し、これら物
件に屋外広告物を表示・設置することを禁止しています。

３

適用除外広告物
地域種別に応じた規制や物件に応じた規制に関わらず、社会生活上必要な広告物として、自家用広告物、案内誘導
広告物、管理用広告物などは、「適用除外広告物」として規制の全部又は一部の適用が除外され、設定された基準に許可地域等従うことで、表示・設置が可能です。

禁止地域等※許可を受けることで、表示・設置できるものを含みます。

兵庫県の条例が適用されない区域

規制が
緩い

許可地域等

許可地域等における許可の基準に適合させ、許可を受けることで表示・設置できます。許可地域等の一部は、「特定区域」に指定されています。
以下の点において、許可地域等より厳しい規制が適用されます。

特定区域 ・野立広告物（自己の事業地外の単なる商業広告）の禁止
・案内図や案内誘導などの広告物に対する表示・設置の基準を強化

禁止地域等

規制が
厳しい

次のもののみ表示・設置が可能
・自家用広告物・管理用広告物
・道標・案内図板等
・案内誘導広告物
・電車・自動車に表示するもの＜自家用広告物の上乗せ基準（抜粋）＞

第３種 ・表示面積の合計30㎡以下、数量５以下など＜自家用広告物の上乗せ基準（抜粋）＞

第２種 ・表示面積の合計20㎡以下、数量４以下

・屋上設置の原則禁止など
第１種～第３種の区分に応じた＜自家用広告物の上乗せ基準（抜粋）＞
総量規制や色彩規制に適合させ、許可を受けることで表示・設置で 第１種 ・表示面積の合計10㎡以下、数量３以下
・屋上設置、壁面突出の禁止
など
きます。

4

屋外広告物のルール

その他のルール
１

禁止広告物等（条例第９条）
表示・設置にあたって許可がいるもの、いらないものに関係なく、次の屋外広告物を表示・設
置することはできません。
①著しく汚染、退色し、又は塗料等の剥離したもの②著しく破損し、又は老朽化したもの③倒壊又は落下の恐れがあるもの④信号機や道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるようなもの⑤道路交通の安全を阻害し、又は阻害する恐れがあるもの

２

屋外広告物の管理義務（条例第１６条）
屋外広告物が破損や老朽化などにより見苦しくなると、景観を害するだけでなく屋外広告物の存在そのものが悪い印象を与えることがあります。管理を適切に行い、良好な状態を維持しま
しょう。表示・設置者が県内に住所、事業所又は営業所を有しない場合は、県内に住所を有する者のうちから管理者を設置することが義務付けられています。
なお、屋外広告物の落下・倒壊による事故が相次いでいる状況を踏まえ、兵庫県では「屋外広告物の安全点検実施要綱」を策定し、有資格者による詳細な安全点検を行うよう呼びかけています。

３

屋外広告物の除却義務（条例第１７条）
許可期間や掲出期間が満了又は許可が取り消された屋外広告物については、表示・設置者が責任をもって除却しなければなりません。また、落下や倒壊のおそれがある場合は、速やかに除却等の対応をとってください。

４

違反広告物に対する措置
違反広告物には、行政指導だけでなく、次のような措置をとることがあります。
措置命令 ：違反解消のためにとるべき措置を命令するものです。
行政代執行：措置命令に従わない場合、その措置を行政自ら行うものです。
略式代執行：措置命令の相手方が不明の場合に、必要な措置を行政自ら行うものです。
簡易除却：はり紙、はり札、広告旗、立看板の簡易な広告物を、特別な手続きを経ることなく行政自ら除却するものです。

※悪質な違反行為に対しては、罰則が適用されることがあります。

５

広告景観モデル地区（条例第３章）
地域の歴史や伝統を尊重し、あるいは新しいまちづくりにふさわしい広告景観の形成を図るた
め、地域における固有の広告景観形成基準を定め、これによる指導・誘導・支援により魅力ある
地域環境の創造を目指すことを目的として指定しています。
平成５年指定：津名町志筑地区

平成８年指定：東条町インターパーク地区

平成６年指定：三田市郊外沿道地区

平成９年指定：山崎町インターチェンジ周辺地区

平成７年指定：城下町かいばら地区

平成10年指定：洲本市新都心周辺地区
５

適用される基準や手続き要否の判断フロー
いいえ『屋外広告物』か？

条例の適用を受けません

P３

はい『許可を受けることなく、全地域・禁止物件で表示・設置できるもの』か？

はい
P11の「１」

許可を受けることなく、表示・設置できます

いいえ『禁止物件』に表示・設置するか？

P７

はい

いいえ

『禁止物件に表示・設置できるもの』か？

いいえ
表示・設置できません

P12の「４」

はい『許可を受けることなく、全地域で表示・設置できるもの』か？

はい

P11の「２」

許可を受けることなく、表示・設置できます

いいえ

表示・設置する場所の 『地域種別』 を確認

P８～10

禁止地域等の場合

許可地域等の場合『許可を受けて、禁止地域等に表示・設置できるもの』か？

いいえ
表示・設置できません

P12の「３」

はい許可を受けて、表示・設置できます『許可地域等における許可の基準』に適合するか？
P13～18

はい許可を受けて、表示・設置できます
６

いいえ表示・設置できません禁止物件
禁止物件とは、屋外広告物が表示・設置されることにより、その本来の機能が阻害されるとともに、良好な景観若しくは風致の維持や公衆に対する危害防止に支障をきたすおそれがあることから、表示・設置を原則禁止する物件を指定したものです。

屋外広告物を表示・設置できない物件（条例第５条第１項・第３項）
１

橋、トンネル、高架構造物及び分離帯

２

石垣、擁壁その他これらに類するもの

３

街路樹及び路傍樹

４

信号機、道路標識、航路標識、道路情報管理施設、カーブ・ミラー及び道路上のさく並びに駒止、里程標その他これらに類するもの

５

パーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備

６

電柱、街灯その他これらに類するもので、保安林、国立公園・国定公園・県立自然公園の特定地域、風致地区（用途地域を除く）など、特に景観に配慮を要するとして知事が指定する区域内にあるもの※上記の区域外にあるものの扱いは、下段の「はり紙、はり札、広告旗及び立看板を表示できない物件」参照

７

消火栓、火災報知機及び火の見やぐら

８

郵便ポスト及び公衆電話ボックス

９

発電用風力設備、送電塔、送受信塔及び照明塔

10 煙突及びガスタンク、水道タンクその他これらに類するもの
11 銅像、神仏像、記念碑その他これらに類するもの
12 景観法により指定された景観重要建造物及び景観重要樹木
13 景観の形成等に関する条例（県条例）による景観形成重要建造物及び景観形成重要樹木
14 道路の路面（例）

街路樹・路傍樹信号機・道路標識・道路上のさく

はり紙、はり札、広告旗及び立看板を表示できない物件（条例第５条第２項）
１

電柱、街灯その他これらに類するもの（上記６以外）

２

アーチの支柱及びアーケードの支柱
電柱

街灯

はり紙・はり札・広告旗・立看板の禁止

７

地域種別
『禁止地域等』とは、主として良好な景観又は風致を維持するため、屋外広告物の表示・設置を原則禁止する特定の地域や場所を指定したものです。自然豊かな地域、都市環境の優れた地域、道路沿道及び鉄道沿線などの地域特性に応じ、第１種から第３種に区分しています。
禁止地域等以外の区域は、ほぼ県全域で『許可地域等』となります。許可地域等の中で特に良好な景観又は風致を維持するべき地域として、『特定区域』が指定されています。

禁止地域等（条例第４条）及び特定区域
第１種禁止地域等
１２
３
４
５

用途地域以外の風致地区
特別緑地保全地区
緑豊かな地域環境の形成に関する条例（県条例）第９条第１項第１号から第２号の区域
重要文化財、国宝、重要有形民俗文化財の周囲５０メートル以内の地域
史跡、名勝、天然記念物、特別史跡、特別名勝、特別天然記念物に指定された地域（仮指定された史跡、名勝、天然記念物を含む）
６ 県指定重要有形文化財、県指定重要有形民俗文化財の周囲５０メートル以内の地域
７ 県指定史跡名勝天然記念物に指定された地域
８ 保安林
９ 国立公園、国定公園、県立自然公園のうち普通地域以外全て
１０ 原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、兵庫県自然環境保全地域、環境緑地保全地域のうち普通地域以外全て
１１ 保存樹林
１２ 道路・鉄道等の区間及びその沿道・沿線地域で、個別に指定する地域等
P９・10
１３ 河川・池沼等及びその付近で、個別に指定する地域等
指定なし
１４ 上記の他、特に良好な景観又は風致を維持するために必要があると、個別に指定する地域等
指定なし

第２種禁止地域等
１ 第１種・第２種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域、田園住居地域
２ 用途地域内の風致地区、景観地区及び伝統的建造物群保存地区
３ 景観の形成等に関する条例（県条例）による景観形成地区及び広域景観形成地域
４ 緑豊かな地域環境の形成に関する条例（県条例）第９条第２項の区域
５ 国立公園、国定公園、県立自然公園のうち普通地域
６ 原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、兵庫県自然環境保全地域、環境緑地保全地域のうち普通地区
７ 都市公園、個別に指定するその他の公園・緑地等の公共空地
P10
８ 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館及び公衆便所の敷地
９ 古墳、墓地、火葬場及び葬儀場の敷地並びに社寺、教会の境域
１０ 上記の他、特に良好な景観又は風致を維持するために必要があると、個別に指定する地域等
P10

第３種禁止地域等
１
２
３
４

道路・鉄道等の区間及びその沿道・沿線地域で、個別に指定する地域等
P９・10
河川・池沼等及びその付近で、個別に指定する地域等
P10
空港等及びその付近で、個別に指定する地域等
指定なし
上記の他、特に良好な景観又は風致を維持するために必要があると、個別に指定する地域等

特定区域
許可地域等のうち、個別に指定する地域等

P９、Ｐ10

８

指定なし

地域種別

個別に指定する禁止地域等及び特定区域
１ 高速自動車国道、自動車専用道路（道路から展望できる地域に限る）
種

別

地

域

〇次の路線の、路端から1,000m以内（路端から200m超1,000m以内の用途地域など
一部の区域を除く）
第１種禁止地域等
中国自動車道、山陽自動車道、舞鶴若狭自動車道、本州四国連絡道路、播但連絡道路、遠坂トンネル道路、北近畿豊岡自動車道、中国横断自動車道姫路鳥取線、鳥取豊岡宮津自動車道、新名神高速道路①次の路線の、路端から200m以内
加古川バイパス・姫路バイパス・太子竜野バイパス、阪神高速大阪池田線（延伸部）、
東播磨道(
加古川中央ジャンクション付近を含む）
第３種禁止地域等②次の路線の、路端から100m以内
本州四国連絡道路（淡路市内の東浦及び北淡ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ料金所出口付近）、北近畿豊岡自動車（八鹿氷ノ山ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ付近)、東播磨道（八幡稲美ランプ付近）

特定区域〇次の路線の、用途地域など（路端から200ｍ超1,000ｍ以内に限る）
中国自動車道、山陽自動車道、舞鶴若狭自動車道、本州四国連絡道路、播但連絡道路

２ 一般道路等（道路から展望できる地域に限る）
種

別

地

域

①次の路線の、路端から1,000m以内（用途地域を除く）
県道相生宍粟線、
円山川右岸道路
第１種禁止地域等 ②次の路線の、路端から1,000m以内
県道加美宍粟線、県道香美久美浜線（一部、第3種禁止地域等あり）、県道鳴門観潮線・県道阿万福良湊線〇次の路線の、路端から 100m 以内（一部で用途地域を除く）
ア 国道 ２号（相生市以西）、９号、28 号、29 号、173 号、175 号、176 号、178 号、179 号、250 号（たつの市以西）、312 号、372 号、373 号、427 号、428 号、429 号、482 号
イ 県道 香住村岡線、姫路上郡線、たつの相生線、養父宍粟線、青垣柏原線、川西篠山線、西脇三田線、加古川三田線、三木宍粟線、多可北条線、厚利社線、三田後川上線、三木三田線、浜坂井土線、宍粟下徳久線、吉永下徳久線、川西三田線、三田篠山線、黒石三田線、曾地中三田線、塩瀬宝塚線、下佐曽利笹尾線、若桜下三河線、篠第３種禁止地域等
山山南線、福良江井岩屋線、洲本五色線、大谷鮎原神代線、富島久留麻線、洲本灘賀集線、網干たつの線、有馬富士公園線、野島浦線、生穂育波線、三川下岡線、
赤崎久谷停車場線、山田新温泉線、竹田指杭線、居組港居組停車場線、川西イ
ンター線、切畑猪名川線、香美久美浜線（一部、第１種禁止地域等あり）
ウ 市町道 川西市道 993 号・1725 号、三田市道有馬富士公園線・貴志長尾線、香美町道佐津下岡線・余部浜坂線（旧国道 178 号）、新温泉町道久谷桃観線・二日市久斗線・七坂八峠線（旧国道 178 号）

特定区域①次の路線の、路端から200ｍ以内の用途地域
県道相生宍粟線、円山川右岸道路②次の路線の、路端から100m以内
ア 国道 250号（播磨町から高砂市）
イ 県道 川西篠山線（用途地域に限る）、尼崎池田線、三田幹線、神戸三木線、加古川小野線、曾根魚橋線
ウ 市道 加古川市道平野尾上線・野口線、高砂市道鹿島幹線道路・松陽幹線道路、赤穂市道塩屋御崎線

９

地域種別

３ 新幹線・一般鉄道等（線路から展望できる地域に限る）
種

別

地

域

第１種禁止地域等〇次の路線の、路端から1,000m以内（用途地域を除く）
山陽新幹線

第３種禁止地域等〇次の路線の、路端から100m以内（用途地域を除く）
山陽本線、福知山線、山陰本線、播但線、加古川線、姫新線、赤穂線、智頭鉄道智頭線

特定区域①次の路線の、路端から200ｍ以内の用途地域
山陽新幹線②次の路線の、路端から100ｍ以内の用途地域
山陽本線、福知山線、山陰本線、播但線、加古川線、姫新線、赤穂線、智頭鉄道智頭線③次の路線の、路端から100m以内
神戸電鉄粟生線、神戸電鉄三田線、山陽電鉄本線、阪急今津線、阪急宝塚線

４ 河川・沼地・海岸
種

別

地

域

①次の河川の、河川区域等から100m以内（一部の用途地域などを除く）
猪名川、円山川、加古川、篠山川、揖保川、武庫川、千種川②次のダム・湖の、常時満水位の水面及び水際から100m以内
第３種禁止地域等
青野ダム、呑吐ダム、金出地ダム、安室ダム、平荘湖③自然環境保全条例による自然海浜保全地区

特定区域

猪名川、武庫川の河川区域から100ｍ以内の用途地域

５ 公共空地種別

地域〇次の公共空地
高砂海浜公園、青野運動公苑、西はりま天文台公園、丹波年輪の里、淡路香りの公第２種禁止地域等
園、淡路ふれあい公園の区域

６ 特に良好な景観又は風致を維持するために必要がある地域
種

別

地

域

①朝来市が定める景観計画において指定された竹田景観形成地区、口銀谷景観形成地区、
太盛景観形成地区及び奥銀谷景観形成地区
第２種禁止地域等②養父市が定める景観計画において指定された大屋町大杉地区景観形成重点地区、八鹿町八鹿地区景観形成重点地区

10

適用除外広告物
適用除外広告物（条例第７条）
社会生活上必要な屋外広告物については、その目的、表示面積等一定基準に適合する場合に限り、禁止地域等、禁止物件、許可地域等の規制が適用されません。

１ 許可を受けることなく、全地域・禁止物件で表示・設置できるもの（条例第７条第１項）
他法令の規定によるもの

例）道路法、建築基準法、建設業法等、法令の規定に基づき表示・設置するもの

公共広告物

国、地方公共団体及び指定する公共的団体が公共的目的をもって表示・設置するもの（公共的団体が表示・設置するものは、寄贈者名等表示の割合が１/５以下のもの）※表示面積５㎡超のものは、公共広告物等表示・設置届が必要※指定する公共的団体は次のとおり①国や地方公共団体が出資・出えんしている団体（株式会社を除く）②国や地方公共団体を構成員の全部又は一部として組織された団体③土地改良区等の公共組合④日本赤十字社⑤社会福祉法による社会福祉法人⑥高速道路株式会社法による会社

選挙運動用ポスター等

公職選挙法による選挙運動のために使用するポスター、立札等

寄贈者名等を表示するもの

公益上必要な施設又は物件に寄贈者名等を表示・設置するもの※表示面積が0.5㎡以下のもので基準に適合するものに限る

２ 許可を受けることなく、全地域で表示・設置できるもの（条例第７条第２項）
自家用広告物

自己の氏名、名称、店名や商標又は自己の事業・営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所、作業場に表示・設置するもので、一定規模以下のもの
許可を受けることなく、全地域で表示・設置できるものの基準

管理用広告物
冠婚葬祭又は祭礼のための一時的なものP21

自己が所有又は管理する土地や物件に、管理上の必要に基づき表示・設置するもの
許可を受けることなく、全地域で表示・設置できるものの基準

P21

葬儀や慣習上の行事などのために、一時的に表示するもの
講演会、展覧会、音楽会等のために、その会場敷地内において一時的に表示・設置するもので、次の要件に該当するもの

講演会等の会場敷地内のもの①表示面積：10㎡以下②地上高さ：５ｍ以下③表示場所：会場の敷地内に表示・設置すること
道路から５ｍ以内の場所における広告旗の表示・設置禁止④表示内容：催物の案内に必要な事項のみ⑤表示期間：開催日の５日前から終了日まで

電車又は自動車に表示する
自家用や管理用等のもの①電車の車体に所有者の名称や商標又は自己の事業・営業の内容等を表示するもの②自動車の車体に所有者や管理者の氏名、名称、店名、商標又は自己の事業・営業の内容、営利を目的としない活動のために行う事項を表示するもの

人、動物、航空機等に表示するもの電車や自動車以外の車両、船舶に表示するものも含む

11

適用除外広告物

非営利目的の簡易なもの（一部地域を除く）※簡易なものとは、
はり紙、はり札、広告旗、立看板等をいいます。

次の要件に該当するもの①政治活動、宗教活動、労働運動その他営利を目的としない活動のために行う事項を表示するもの②表示期間：はり紙、はり札、広告旗及び立看板は30日以内③表示面積：はり紙及びはり札は0.5㎡以下、広告旗及び立看板は２㎡以下④掲示板：表示に供する部分の面積は２㎡以下※原則として非営利広告物等設置届が必要ですが、次のものは届出不要です。
ア はり紙、はり札、広告旗又は立看板のうち、表示面又は見やすい場所に表
示者の氏名又は名称及び住所又は連絡先並びに表示の始期又は終期が明記してあるもの
イ 掲示板のうち、設置者の氏名又は名称が明記してあるもの
ウ 届出がなされた掲示板又は上記イに該当する掲示板に表示するはり紙

３ 許可を受けて、禁止地域等に表示・設置できるもの（条例第７条第３項）
自家用広告物

１事業所等における表示面積等の基準に適合するもの
禁止地域等における適用除外の許可の基準

P19

道標・案内図板等

道標、案内図板その他公共的目的をもって表示・設置するもの
禁止地域等における適用除外の許可の基準

P19

案内誘導広告物

公衆の利便に供することを目的とする広告物で、特定の施設等への案内を目的として表示・設置するもの
P20
禁止地域等における適用除外の許可の基準

電車に表示するもの

電車の車体に表示するもの

自動車に表示するもの

自動車の車体に表示するもの※ 指定道路等の区間から視認できないもの禁止地域等に指定する道路等の区間から視認できないもの『許可地域等における許可の基準』が適用

４ 禁止物件に表示・設置できるもの（条例第７条第４項）

自家用広告物

次の要件に該当するもの①対象物件：許可地域等における石垣、擁壁、送電塔、煙突、ガスタンク、水道
タンク
禁止地域等における送電塔、煙突、ガスタンク、水道タンク②表示面積の合計：５㎡以下③数
量：１物件につき１枚（基、個）④色
彩：彩度10以上の色は２色以下、彩度10以上の色を使用する地色部分の表示面積に対する割合が１/２以下（色数が３色以下の場合を除く）

管理用広告物禁止物件の管理上必要なもの[用語の解説]■自家用広告物
自己の事業所等の建物やその敷地内に自己の氏名や名称、事業内容などを表示するものです。
従って、実際に事業所として使用され、事業内容を示すものであれば、土地所有権の有無にかかわらず自家用広告物に該当します。逆に土地所有権を有していたとしても、実際の事業に供されていなければ、自家用広告物には該当しません。

■管理用広告物
自己の所有し、又は管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき掲出する広告物を言います。例えば、○○
建設予定地、○○会社管理地、立ち入り禁止等の表示などです。

12

許可地域等における許可の基準
許可地域等における許可の基準には、全ての屋外広告物に適用される基準（共通基準）、屋外広告物の形態やその目的に応じて適用される基準（個別基準）、対象となる建築物や区域を限って適用される基準（総量規制の基準）の３つがあります。

【共通基準】 全ての屋外広告物に適用される基準①特に景観に配慮すべき地域又は場所では、屋外広告物の位置、形状、面積、材料、色彩、意匠などを当該景観と調和したものとすること。
②表示の裏面、側面及び掲出物件は、塗装その他の方法により装飾をし、その装飾を表示面と調和したものとすること。
③ネオンサインその他の照明を使用するものは、昼間における美観の維持に必要な対策を講じること。
④蛍光塗料、蛍光フィルム又は反射光の強い塗料を使用しないこと。
⑤第１種・第２種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域、田園住居地域又は風致地
区の境界線から100ｍ以内に表示・設置する屋外広告物で、これらの地域・地区から視認できるものは、ネオン管の露出しているネオンサイン又は発光ダイオードを利用するもの（以下「LEDサイン」という）を使用せず、かつ、光源の点滅（光源の動き又は光源の輝度の変化を含む。以下同じ）がないものとすること。

【個別基準】 屋外広告物の形態やその目的に応じて適用される基準
１ 屋上を利用するもの
区

分

近隣商業地域・商業地域

その他の地域

地上から設置する箇所までの高さの２/３

地上から設置する箇所までの高さの １/２
以下かつ５ｍ以下（準工業地域、工業地
域、工業専用地域は７ｍ以下）

屋外広告物の高さ 以下かつ10ｍ以下

地上からの高さ

５２ｍ以下（超える場合は一定基準を満たすものに限定）

表示・設置場所

木造建築物の屋上への表示・設置禁止

その他の
表示方法

４７ｍ以下
（同左）

ﾈｵﾝ管の露出しているﾈｵﾝｻｲﾝ又はLEDｻｲﾝ○建築物（屋上構造物を除く）の壁面のの使用・光源の点滅が急速なものの禁止
延長面からの突出禁止○支柱や骨組みをルーバーなどにより遮へいすること

近隣商業地域
商業地域 2/3Hかつその他の地域 1/2Hかつ

高さH

高さH

5ｍ以下

10ｍ以下

13

許可地域等における許可の基準

２ 壁面を利用するもの
区

分

近隣商業地域・商業地域

そ の 他 の 地 域

表示面積の合計

壁面の１/４以下（LEDサインを使用する場合は、その表示面
積に４を乗じて得た面積が壁面の1/4以下）

壁面の１/５以下（LEDサインを使用する場合は、その表示面
積に４を乗じて得た面積が壁面の1/5以下）

地上からの高さ

５２ｍ以下（超える場合は一定基準を満たすものに限定）

４７ｍ以下
（同左）

その他の
表示方法

○広告幕の規格は、長さ１５ｍ以下、幅1.5ｍ以下とすること○壁面の外郭線からの突出禁止○窓・開口部をふさがないこと（広告幕を除く）○意匠が同一のものは、１壁面に１個（枚）

A
その他
の地域

近隣商業地域
商業地域

A

H
H
ab≦AH×1/4

ab≦AH×1/5

３ 壁面より突出するもの
区

分

近隣商業地域・商業地域

そ の 他 の 地 域

建築物からの出幅建築物から1.5ｍ以下、道路境界から１ｍ以下

地上からの高さ

５２ｍ以下

道路面からの高さ4.5ｍ以上（歩道上2.5ｍ以上）

その他の
表示方法

道 路
境界線

４７ｍ以下

○壁面の上端を超える突出禁止○表示面以外の面は、金属等で被覆し、露出させないこと○交通信号機から10ｍ以内でのネオン管の露出しているネオ
ンサイン又はLEDサインの使用・光源の点滅の禁止

1.5m以下1m以下

４ 自己の敷地に建植えするもの
区分

そ の 他 の 地 域

近隣商業地域・商業地域
○広告板

表示面積

１方向の表示面の面積20㎡以下、表示面積40㎡以下（LEDサインを使用する場合、１方向の表示面積５㎡以下、表示面積10㎡以下）○広告塔 それぞれ接する２方向の表示面の面積の合計30㎡以下、表示面積60㎡以下（LEDサインを使用する場合、それぞれ接する２方向の表示面の面積の合計7.5㎡以下、表示面積15㎡以下）

数

２基以下

量

地上からの高さ

15ｍ以下（LEDサインを使用する場合は10ｍ以下、LEDサインを使用し交通信号機からの距離が50ｍ以下の場合は５ｍ以下)

地上からの高さが５ｍを超える場合は、ﾈｵﾝ管の露出しているﾈｵﾝｻｲﾝ又はLEDｻｲﾝの使用・光源の点滅が急速なものの禁止

その他の
表示方法

広告板

広告塔
15m以下

15m以下
それぞれ接する２方向の表示面の面積の合計 30 ㎡以下
30㎡以下

14

許可地域等における許可の基準

５ 自己敷地外に建植えする一般的なもの（野立広告物）
区分

許 可 地 域 等
①広告板

１方向の表示面の面積10㎡以下（路端距離100ｍ以上のものは20㎡以下）
表示面積20㎡以下（路端距離100ｍ以上のものは40㎡以下）②広告塔 それぞれ接する２方向の表示面の面積の合計15㎡以下（路端距離100ｍ以上のものは30㎡以下）
表示面積30㎡以下（路端距離100ｍ以上のものは60㎡以下）

表示面積

地上からの高さ
相互距離②広告塔 10ｍ以下

５ｍ以上（路端距離100ｍ以上のものは100ｍ以上）

表示・設置場所色①広告板 ５ｍ以下

彩○特定区域での表示・設置禁止○交通信号機・踏切からの距離５ｍ以上

彩度10以上の色数は２色以下

その他の表示方法

ネオンサイン等の使用・光源の点滅の禁止

１方向の表示面の面積10 ㎡以下

広告板（

ただし、路線からの距離が100m以上のものにあっては、20㎡以下

広告塔

）

5m以下

10m以下
それぞれ接する２方向の表示面の面積の合計
15 ㎡以下15㎡以下（

ただし、路線からの距離
が 100m以上のものにあっては、30㎡以下）

６ 自己敷地外に建植えする道標・案内図板等
区

分

１方向の
表示面の面積（広告塔はそれぞれ接する２方向の表示
面の面積の合計）

地上からの高さ
相互距離

特 定 区 域
①道標
②案内図板
③説 明 板④そ の 他

２㎡以下
６㎡以下
４㎡以下
６㎡以下

３ｍ以下（土地の状況等により、市町長が特にやむを得ないと認める場合は５ｍ以下）
５ｍ以上○彩度10以上の色数は２色以下○彩度10以上を使用する地色（文字その他の具体的な図柄以外の色（案内図板以外のもの）をいう。以下同じ）部分の表示面の面積に対する割合が１／２以下（
色数が２色以下の場合を除く）

色

彩

表示・設置場所○交通信号機・踏切からの距離５ｍ以上

その他の表示方法○寄贈者名等表示部分の表示面の面積に対する割合１／５以下○ネオンサイン等の使用・光源の点滅の禁止

15

その他

５に定める基準に適合していること（案内図板にあっては、
５の表示・設置場所及び色彩の基準を除く）

許可地域等における許可の基準

７ 自己敷地外に建植えする案内誘導のためのもの（案内誘導広告物）
区

分

１方向の
表示面の面積（広告塔はそれぞれ接する２方向の表示面の面積の合計）

横の長さ
地上からの高さ
誘導距離
相互距離表示・設置場所

特 定 区 域

そ の 他

○２㎡以下（集合案内誘導広告物以外)○集合案内誘導広告物にあっては、１方向の表示面の面積の合計８㎡以下、１の施設等への案内誘導に係るものの１方向の表
示面の面積１㎡以下
２ｍ以下
３ｍ以下（土地の状況等により、市町長が特にやむを得ないと認める場合又は集合案内誘導広告物にあっては５ｍ以下）
案内誘導しようとする施設等から10ｋｍ以内
５ｍ以上５に定める基準に適合していること

交通信号機・踏切からの距離５ｍ以上

彩○彩度10以上の色数は２色以下○彩度10以上を使用する地色部分の表示面の面積に対する割合が１／２以下（色数が２色以下の場合を除く）

その他の
表示方法

○名称、事業内容、方向、距離等案内誘導のために必要な最小限の事項を表示すること○方向、距離等の誘導に係る表示部分の表示面の面積に対する割合１／４以上○ネオンサイン等の使用・光源の点滅の禁止○集合案内誘導広告物にあっては、形状、面積、材料、色彩、意匠等を原則として統一すること色

８ 電柱、街灯を利用するもの
区

分

規 格 等

数

量

道路面からの高さ表示・設置場所
色

彩

その他の
表示方法

電
柱
を
利
用
す
る
も
の

電柱を利用するもの①突出するもの②巻き付けるもの

縦1.2ｍ以下、横0.45ｍ以下
縦1.5ｍ以下
表示面積0.5 ㎡以下

電柱１本につき、突出するもの、巻き付けるもの①突出するもの②巻き付けるもの

街灯を利用するもの
１方向の表示面の面積 0.2 ㎡以下

街灯１本につき、突出するもの １個

各１個

4.5ｍ以上（歩道上2.5ｍ以上）
1.2ｍ以上

交通信号機からの距離５ｍ以上○彩度10以上の色数は２色以下○地色への彩度10以上の色の使用禁止○彩度10以上の色数は２色以下○地色への彩度10以上の色の使用禁止（色数が２色以下の場合を除く）＜突出するものにのみ適用＞○商店街、自治会等が、商店街名、町名等を表示するためのものとすること○設置する方向が歩車道の区別のある道路にあっては歩道側、その他の道路にあっては路肩側と ○同一商店街に表示・設置するものにあっては、規格を統一することすること○電柱から垂直に0.15ｍ離して上下端を塗装し ○厚さ0.15ｍ以下の板状又は箱状の燃えにくい構造とすることた帯鉄で取り付けること

街
灯
を
利
用
す
る
も
の

１.５ｍ
以下

表示面積
０.５㎡以下16

許可地域等における許可の基準
バス停留所標識を利用するもの

９ バス停留所標識、消火栓標識を利用するもの
区分

バス停留所標識を利用するもの 消火栓標識を利用するもの

規格表示板の表示面の面積の１／３以下

縦0.4ｍ以下
横0.8ｍ以下

1個

標識1本につき、突出するもの１個

１方向の表示面の面積数量

道路面からの高さ4.5ｍ以上（歩道上2.5ｍ以上）

表示・設置場所

交通信号機からの距離５ｍ以上

色○彩度10以上の色数は２色以下○地色への彩度10以上の色の使用禁止（色数が２色以下の場合を除く）

彩

消火栓標識を利用するもの
消火栓

車両の進行方向から展望できない面に表示すること

その他の表示方法

10 アーチ、アーケードを利用するもの
区

分

アーチを利用するもの

アーケードを利用するもの（一時的なものを除く）
0.5 ㎡以下

１方向の表示面の面積数

表示・設置しようとする者1人につき1個とすること

量

道路面からの高さ4.5ｍ以上（歩道上2.5ｍ以上）

その他の表示方法○商店街、自治会等が、商店街名、町名等を表示するためのものとすること○ネオンサイン等の使用・光源の点滅の禁止

アーチを利用するもの○同一商店街に表示・設置するものにあっては規格を統一すること○照明を伴うものであること○ネオンサイン等の使用・光源の点滅の禁止

アーケードを利用するもの

11 電車に表示するもの①車両の各面における屋外広告物の表示面積の合計は、当該各面の面積の５分の１以下とすること。
②地色に彩度10以上の色又は彩度８以上の青や青緑を使用しないこと。ただし、地色をその表示する箇所の車両の色とする場合は、この限りでない。
加えて、以下の事項に十分注意してください。
①車両本来の色彩や形状との調和に配慮すること。
②編成車両全体で、広告物の色彩や形状等を統一性のあるものとするよう配慮すること。
③窓やドア等のガラス面に表示する場合は、美観を維持するとともに、非常時の脱出に際し障害とならないよう、安全性に十分配慮すること。

17

許可地域等における許可の基準

12 自動車に表示するもの①宣伝車（自動車登録規則別表第2 に規定する広告宣伝用自動車をいう）
消防自動車又は救急自動車と紛らわしくないものとすること。
②路線バス
表示面積は、側部にあっては１側部につき３㎡以下、後部にあっては１㎡以下とし、前部には表示しないこと。
（ラッピングについては、表示面積の制限はありませんが、ガイドラインが適用されますので市町屋外広告物担当課にご確認ください。）

13 垣、塀を利用するもの①表示面積の合計は、表示・設置される垣又は塀の面の面積の４分の１以下とすること。
②２個以下とすること。
③垣又は塀の外郭線から突出させないこと。

14 広告幕（壁面を利用するものを除く）
横断幕にあっては、道路面からの高さが4.5ｍ以上であること。

15 アドバルーン
幅1.5ｍ以下、高さ15ｍ以下の網に布片等で表示し、かつ主網に十分緊結すること。

16 広告旗①表示面積は２㎡以下とすること。
②道路の路肩から５ｍ以内の場所に設置するものにあっては、相互間の距離を５ｍ以上とすること。

17 置看板道路上には設置しないこと。

【総量規制の基準】 対象となる建築物や区域を限って適用される基準①許可地域等において、高さが15ｍを超える建築物に表示・設置する屋外広告物の総表示面
積は、一建築物の壁面（近隣商業地域及び商業地域にあっては52ｍ以下、その他の地域にあっては47ｍ以下の部分）合計面積の２分の１を超えないこと。
②第１種・第２種住居地域、準住居地域又は風致地区、第１種・第２種低層住居専用地域、
第１種・第２種中高層住居専用地域、田園住
居地域、景観地区、特別緑地保全地区、伝統的建造物群保存地区（それぞれ禁止地域等を除く）にあっては、一の敷地内に表示・設置する屋外広告物で、自家用広告物に該当しないものの表示面積は１０㎡以下であること。
18①の例

禁止地域等における適用除外の許可の基準
１ 自家用広告物
区分

1事業所当たりの
表示面積の合計
数

自
家
用
広
告
物
（
要
許
可
）

量

第１種禁止地域等

第２種禁止地域等

第３種禁止地域等

１０㎡以下（自己の氏名、店名等以外の表示は５㎡以下）
３枚（基、個）以下

２０㎡以下（自己の氏名、店名等以外の表示は１０㎡以下）

３０㎡以下（自己の氏名、店名等以外の表示は１５㎡以下）

４枚（基、個）以下

５枚（基、個）以下

５ｍ以下

７ｍ以下

１０ｍ以下

①屋上への表示・設置禁止②壁面からの突出禁止

屋上への表示・設置禁止（第１種・第２種中高層
住居専用地域など※において、屋上構造物の壁面に表示・設置する場合を除く）

敷地内建植え広告物の地上からの高さ

表示・設置箇所の制限

色

彩①彩度10以上の色数は２色以下②彩度10以上の色を使用する地色部分の表示面の面積に対する割合が１/２以下（色数が３色以下の場合を除く）①ネオンサイン等の使用禁止②光源の点滅の禁止

その他の表示方法

表示・設置できるもの①ネオンサイン等の使用禁止（建築物を利用するもので、ネオン管の露出していな
いもの又はLEDサインを使用しないものを除く）②光源の点滅の禁止①ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインの使用禁止②光源の点滅が急速なものの禁止（高速自動車国道等沿道の指定区域内の屋上広告物は光源の点滅の禁止）『許可地域等における許可の基準（特定区域における基準がある場合には、特定区域の基準）』に適合したもの
P13～18※第１種・第２種中高層住居専用地域、景観条例による景観形成地区・広域景観形成地域、緑条例第９条第２項の区域

２ 道標・案内図板等
区分

１方向の表示面の面積第１種禁止地域等①道

第２種禁止地域等

標 １㎡以下①道

第３種禁止地域等
標 ２㎡以下道 （広告塔にあっては、そ ②案内図板 ３㎡以下
②案内図板 ６㎡以下
標 れぞれ接する２方向の ③説 明 板 ２㎡以下
③説 明 板 ４㎡以下
・ 表示面の面積の合計） ④そ の 他 ３㎡以下
④そ の 他 ６㎡以下
案 自
３ｍ以下（土地の状況等により、市町長が特にや
３ｍ以下
地上からの高さ
内 己
むを得ないと認める場合は５ｍ以下）
敷
図
相互距離
５ｍ以上
地
板 外
①彩度10以上の色数は２色以下色
彩②彩度10以上の色を使用する地色部分の表示面の面積に対する割合が１/２
等 建
植 （案内図板以外のもの）
以下（色数が２色以下の場合を除く）（
え①交通信号機・踏切からの距離５ｍ以上
要 に②寄贈者名等表示部分の表示面の面積に対する割合１/５以下
許 適 その他の表示方法
用③ネオンサイン等の使用・光源の点滅の禁止
可『許可地域等における許可の基準（特定区域における基準がある場合には、特）表示・設置できるもの

定区域の基準）』に適合したもの

19

P13～18

禁止地域等における適用除外の許可の基準

３ 案内誘導広告物
区

分

包括的基準

案
内
誘
導
広
告
物
（
要
許
可
）

第１種禁止地域等

第２種禁止地域等

第３種禁止地域等①当該施設等への案内
誘導が特に必要と認められる場合に限る②位置、形状、面積、材料、色彩、意匠等
を周囲の景観と調和したものとすること

１方向の表示面の面積①２㎡以下（集合案内誘導広告物以外）（広告塔にあっては、そ②集合案内誘導広告物にあっては、１方向の表示面の面積の合計８㎡以下、れぞれ接する２方向の一つの施設等への案内誘導に係るものの一方向の表示面の面積１㎡以下
表示面の面積の合計）

横の長さ

自
己
敷
地
外
建
植
え
に
適
用

地上からの高さ
誘導距離
相互距離表示・設置場所
色彩

その他の表示方法

表示・設置できるもの

２ｍ以下
３ｍ以下（土地の状況等により、市町長が特にやむを得ないと認める場合又は集合案内誘導広告物にあっては５ｍ以下）
案内誘導しようとする施設等から１０km 以下
５ｍ以上
交通信号機・踏切からの距離５ｍ以上①彩度10以上の色数は２色以下②彩度10以上の色を使用する地色部分の表示面の面積に対する割合が１/２以下（色数が２色以下の場合を除く）①名称、事業内容、方向、距離等案内誘導のための必要最小限の事項を表示すること②方向、距離等の誘導に係る表示部分の表示面の面積に対する割合１/４以上③ネオンサイン等の使用・光源の点滅の禁止④集合案内誘導広告物にあっては、形状、面積、材料、色彩、意匠等を原則として統一すること『許可地域等における許可の基準（特定区域における基準がある場合には、特定区域の基準）』に適合したもの
P13～18[用語の解説]■ネオンサイン等
ネオンサイン、LEDサイン及び光ファイバーを利用するものを言います。禁止地域等での使用は原則禁止されており、許可地域等でも一部の突出広告物、一部の自己敷地内建植え、自己敷地外建植え等には使用できません。

■ＬＥＤサイン発光ダイオードを利用するもの。ただし、カバー等で覆われる等により発光体が直接視認できないもの
は、ＬＥＤサインとして取り扱いません。

20

許可を受けることなく、全地域で表示・設置できるものの基準
１ 自家用広告物
区

自
家
用
広
告
物

分

第１種
禁止地域等

許可地域等
・
特定区域

第３種
禁止地域等

５㎡以下

表示面積の合計数
量

10㎡以下

３枚（基、個）以下※敷地内建植えは2基まで

表示・設置できるもの

第２種
禁止地域等

『許可地域等における許可の基準』に適合したもの『禁止地域等における適用除外の許可の基準』に定める禁止地域等の第１種～第３種の区分に応じた自家用広告物の基準に適合したもの
P19

P13～18２ 管理用広告物
区分

表示面積の合計数
量※敷地内建植えは2基まで

敷地内建植え広告物の地上からの高さ
表示・設置箇所の制限

管
理
用
広
告
物

色

彩

その他の表示方法

表示・設置できるもの

第１種
禁止地域等

第２種
禁止地域等

許可地域等
・
特定区域

第３種
禁止地域等

５㎡以下

10㎡以下

２枚（基、個）以下

３枚（基、個）以下

５ｍ以下

７ｍ以下

10ｍ以下

①屋上への表示・設置禁止②壁面からの突出禁止①彩度10以上の色数は２色以下②彩度10以上の色を使用する地色部分の表示面の面積に対する割合が１/２以下（色数が３色以下の場合を除く）① ネ オ ン サ イ ン ①ネオンサイン等 ① ネ オ ン 管 の 露等の使用禁止の使用禁止（建出しているネ②光源の点滅の築物を利用する
オンサイン又禁止
もので、ネオン
はLEDサインの使用禁止
管の露出してい②光源の点滅が急速なないもの又はものの禁止（高速自LEDサインを使
動車国道等沿道の指用しないものを定区域内の屋上広告除く）
物は光源の点滅の禁②光源の点滅の禁
止）止『許可地域等における許可の基準』に適合したもの

21

P13～18

許可申請手続き
表示・設置の許可が必要な屋外広告物については、その表示・設置する場所を管轄する市町長の許可（電車に表示するものは、兵庫県知事の許可）が必要です。
関係法令もチェック！

屋外広告物を表示・設置したい

表示・設置できるか、市町窓口で相談

・建築基準法による工作物確認・道路法による道路占用許可
・道路交通法による道路使用許可
・自然公園法などによる許可・届出

市町に許可を申請（申請手数料の納付）

申請手数料の金額は、各市町で確認

許

許可期間

可

県で登録を受けた屋外広告業者かチェック！

継続した表示・設置には更新申請が必要

表示・設置の工事

・許可期間が 30 日以内のもの→ 期間満了の 10 日前までに申請
・許可期間が 30 日以内のもの以外→ 期間満了の 30 日前までに申請

市町に許可期間の更新を申請

１ 許可申請に必要な書類
許可申請・変更許可申請

許可期間の更新申請

屋外広告物許可等申請書(正副２通）
屋外広告物許可等申請書＜添付書類＞(正副２通）①表示・設置場所の付近見取図及び周辺写真＜添付書類＞②屋外広告物の形状、材料及び構造に関する仕様書、構造図
左欄の①、⑧、⑨及び③屋外広告物の意匠図（色彩、表示面積等を明示）
自己点検結果報告書④（建築物を利用する場合）
建築物・既存広告物の位置関係、現況がわかる図面、写真
このほか、次の㋐㋑いずれ⑤（道路・鉄道等から展望できる地域で、自己敷地外に表示・設置する場合） にも該当するものは、屋外広道路・鉄道等、他の広告物、交通信号機、踏切までの距離を示した図面 告物の安全点検実施要綱に基⑥（道路から展望できる地域で、自己敷地内に突出広告物を表示・設置する場合） づく「安全点検結果報告書」
交通信号機までの距離を示した図面の提出が必要㋐屋外広告物の上端の高さが、⑦（禁止地域等以外の住居系地域等に貸看板を表示・設置する場合）
既存貸看板の位置図、意匠図、カラー写真
地上からの高さ４ｍを超え⑧（自己の所有・管理する土地・物件以外に表示・設置する場合）ているもの㋑設置から10年以上経過した表示・設置の承諾書等もの⑨委任状（許可申請手続きを代理人に委任する場合）※屋外広告物許可等申請書は、兵庫県のホームページからダウンロードできます。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks20/wd23_000000029.html※写真は、全て申請の３カ月以内に撮影したもの

２ 許可期間区

分

期

間

看板、広告板によるもの、広告塔によるもの、アーチによるものその他これらに類するもの

２年以内

宣伝車、電柱・街灯利用広告物、標識利用広告物、車体利用広告物、テント利用広告物、アー
ケード利用広告物、垣・塀利用広告物その他これらに類するもの

1年以内

はり紙、はり札、アドバルーン、広告幕、広告旗、立看板その他これらに類するもの

30日以内

22

屋外広告業のルール

屋外広告業のルールを設ける目的
屋外広告物の表示・設置に関する工事は、その工事場所を所轄する知事の登録※を受けた屋外広告業者でなければ実施できません。屋外広告物に関する知識を有する業者のみが工事に関わることで、適切な屋外広告物の表示・設置を推進することを目的としています。
※指定都市（神戸市）、中核市（姫路市、尼崎市、明石市、西宮市）の市域で工事を行う場合にあっては、各市長の登録「屋外広告業」とは？
広告主から屋外広告物の表示・設置に関する工事を請け負い、広告物を公衆に表示・設置する業を「屋外広告業」といいます。
これを業とする業者（元請け、下請けを問いません）を「屋外広告業者」といいますが、単に屋外広告物の印刷や製造だけを行う業者は、屋外広告業者に該当しません。

屋外広告業登録のルール概要
１ 登録の要件（業務主任者の設置）
次のいずれかの資格を有する「業務主任者」を、登録する営業所ごとに置くことが登録の要件となります。業務主任者は、その所属する営業所の責任者として、適法かつ適切な業務の実施に関する責任者となります。
業務主任者の資格（条例第26条の９）①屋外広告士②都道府県、指定都市又は中核市の開催する屋外広告物講習会の修了者③広告美術仕上げについて、職業能力開発促進法による職業訓練指導員免許を受けた者、技能検定の合格者又は法定職業訓練の修了者④知事が①、②又は③と同等以上の知識を有すると認定した者

２ 登録・更新登録の申請（条例第２６条）
登録の有効期間は５年間です。継続して屋外広告業を営む場合、有効期間満了の30日前までに更新登録を受ける必要があります。
登録事項（条例第26条の２）①商号、氏名又は名称及び住所、法人の場合その代表者の氏名②営業所の名称及び所在地③申請者が法人の場合、その役員の氏名（監査役は除く）④申請者が未成年者の場合、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人の場合はその商号又は名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名）⑤営業所ごとに置かれる業務主任者の氏名及び所属営業所の名称

登録・更新登録の手続きは、兵庫県県土整備部まちづくり局都市政策課景観形成室までお越しいただくか、FAX等で内容の事前確認を受けたうえで郵送してください。

23

屋外広告業のルール

３ 登録事項に関する変更の届出（条例第２６条の５）
登録事項（条例第26条の２）に変更が生じた場合、変更が生じた日から30日以内に屋外広告業登録事項変更届を提出しなければなりません。

４ 廃業等の届出（条例第２６条の７）
廃業等の場合には、その区分に従い定める者が廃業等をした日から30日以内に屋外広告業
廃業等届を提出しなければなりません。
①死亡した場合

相続人②法人が合併により消滅した場合

代表役員③法人が破産手続開始の決定により解散した場合

破産管財人④法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合

清算人⑤県の区域内における屋外広告業を廃止した場合

その個人又は代表役員

屋外広告業者の義務
１ 標識の掲示（条例第２６条の１０）
屋外広告業を営む営業所ごとに、商号、氏名又は名称、登録番号、業務主任者の氏名等を記載した標識を掲げなければなりません。

２ 帳簿の備付け等（条例第２６条の１１）
屋外広告業を営む営業所ごとに、表示・設置の工事に関わった屋外広告物に関する帳簿を備え、その工事の事業年度の末日から５年間、帳簿を保管しなければなりません。

その他
１ 違反屋外広告物業者に対する措置
屋外広告業のルールに違反したり、違反広告物の表示・設置に関わった場合、その違反行為に対して登録取り消しや営業停止、罰金や過料などの措置をとることがあります。

２ 業者登録簿の閲覧（条例第２６条の６）
県で登録を受けた屋外広告業者の登録事項は、兵庫県県土整備部まちづくり局都市政策課景観形成室に備え付けている登録簿で閲覧ができます。
また、兵庫県のホームページでは、登録業者一覧を公開しています。

＜指定都市又は中核市で登録を受ける場合の特例＞
兵庫県の登録を受けた屋外広告業者が指定都市（神戸市）、中核市（姫路市、尼崎市、明石市、西宮市）でも登録を受ける場合、添付書類や登録申請手数料が不要な「特例届出」によることができます。
兵庫県内で業を営む場合には、兵庫県で登録のうえ、特例届出を活用するよう推奨します。

24

第 16 号）第７条第１項の規定により指定された緑豊かな環境形

兵庫県屋外広告物条例

成地域（同条例第９条第１項第４号に掲げる区域及び知事が指定する区域を除く。）

平成４年３月 27 日 条例第 22 号

(４)

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 27 条第１項若しくは第２項又は第 78 条第１項の規定により指定された建造

目次

物の周囲 50 メートル以内の地域及び同法第 109 条第１項若し
第１章

総則（第１条—第３条）

くは第２項又は第 110 条第１項の規定により指定され、又は仮第２章

広告物等の規制（第４条—第 22 条）

指定された地域

第３章

広告景観モデル地区（第 23 条—第 25 条）（5） 兵庫県文化財保護条例（昭和 39 年兵庫県条例第 58 号）第４

第４章

屋外広告業の登録等（第 26 条—第 28 条）

条第１項又は第 27 条第１項の規定により指定された建造物の第５章

雑則（第 29 条—第 31 条）

周囲 50 メートル以内の地域及び同条例第 31 条第１項の規定

第６章

罰則（第 32 条—第 37 条）

により指定された地域（6） 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 25 条第１項の規定に附則より同項第 11 号に掲げる目的を達成するために保安林として第１章指定された森林のある地域

総則（7） 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第５条第１項の規定（目的）
この条例は、屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号。以により指定された国立公園及び同条第２項の規定により指定さ下 「法」という。）の規定に基づく屋外広告物（以下「広告物」といれた国定公園の区域（これらの地域のうち知事が指定する区域を

第１条

除く。）

う。） 及び広告物を掲出する物件（以下これらを「広告物等」という。）並びに屋外広告業についての必要な規制を行うことにより（8） 兵庫県立自然公園条例（昭和 38 年兵庫県条例第 80 号）第３

良好な景観若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止

条第１項の規定により指定された自然公園の区域（知事が指定すするとともに、広告物等と地域環境との調和を図るための施策をる区域を除く。）（9） 自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）第 14 条第１項

推進することにより地域の良好な景観の形成に資することを目の規定により指定された原生自然環境保全地域及び同法第 22 条

的とする。
（広告物等のあり方）

第１項の規定により指定された自然環境保全地域（これらの地域

第２条のうち知事が指定する区域を除く。）

広告物等は、良好な景観又は風致を害し、及び公衆に対し（10） 環境の保全と創造に関する条例（平成７年兵庫県条例第 28

危害を及ぼすおそれのないものであるとともに、地域の良好な景号）第 89 条第１項の規定により指定された兵庫県自然環境保全

観の形成に配慮したものでなければならない。
（適用上の注意）

地域及び同条例第 95 条第１項の規定により指定された環境緑第３条

地保全地域（これらの地域のうち知事が指定する区域を除く。）

この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その（11） 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律

他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければ（昭和 37 年法律第 142 号）第２条第１項の規定により指定されならない。

た保存樹林のある地域（12） 道路、鉄道、軌道及び索道の区間並びにこれらから展望でき

第２章る地域で、知事が指定する区域

広告物等の規制（13） 都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第２条第１項に規定（禁止地域等）第４条

する都市公園の区域及びその他の公園、緑地等の公共空地で知事

次に掲げる地域及び場所（以下「禁止地域等」という。）におが指定する区域

いては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。
(１)（14） 河川、池沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの付近の地域

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８条第１項の規定

で、 知事が指定する区域により定められた第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用（15） 港湾、空港、駅前広場及びこれらの付近の地域で、知事が指地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、田定する区域

園住居地域、景観地区、風致地区、特別緑地保全地区及び伝統的建（16） 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育造物群保存地区（これらの地域のうち知事が指定する区域を除

館及び公衆便所の敷地

く。）（17） 古墳及び墓地、火葬場及び葬儀場の敷地並びに社寺及び教（２） 景観の形成等に関する条例（昭和 60 年兵庫県条例第 17 号）

会の境域

第８条第１項又は第３項の規定により指定された景観形成地区
及び同条例第 15 条第１項又は第３項の規定により指定された（18） 前各号に掲げるもののほか、特に良好な景観又は風致を維

広域景観形成地域（これらの地域のうち知事が指定する区域を除く。）

持するために必要があるものとして知事が指定する地域又は場所
２（３） 緑豊かな地域環境の形成に関する条例（平成６年兵庫県条例25

知事は、前項の規定により区域又は地域若しくは場所を指定

しようとするときは、附属機関設置条例（昭和３６年兵庫県条例（5） 市の区域及び都市計画法第５条第１項の規定により指定され第 20 号）第１条第１項に規定する景観審議会（以下「審議会」とた都市計画区域の存する町の区域（前各号に掲げるものを除く。）

いう。）の意見を聴かなければならない。

（適用除外等）（禁止物件）
第５条

第７条

次に掲げる物件には、広告物等を表示し、又は設置しては次に掲げる広告物等（第２号に掲げる広告物等にあっては、規則で定めるところにより知事に届け出たものに限る。）についならない。

ては、第４条第１項、第５条第１項から第３項まで及び前条の規（1） 橋、トンネル、高架構造物及び分離帯

定は、適用しない。

（2） 石垣、擁壁その他これらに類するもの（1） 法令の規定により表示し、又は設置する広告物等（3） 街路樹及び路傍樹（2） 国、地方公共団体及び知事が指定する公共的団体が公共的目（4） 信号機、道路標識、航路標識、道路情報管理施設、カーブ・ミ

的をもって表示し、又は設置する広告物等で規則で定めるもの

ラー及び道路上のさく並びに駒止、里程標その他これらに類する（3） 公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）による選挙運動のたものめに使用するポスター、立札等及びこれらを掲出する物件（5） パーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備（4） 公益上必要な施設及び物件に寄贈者名等を表示し、又は設置（6） 知事が指定する区域内にある電柱、街灯その他これらに類すする広告物等で規則で定める基準に適合するもの

るもの

２

次に掲げる広告物等（第９号に掲げる広告物等にあっては、規（7） 消火栓、火災報知機及び火の見やぐら

則で定めるところにより知事に届け出たものに限る。）について（8） 郵便ポスト及び公衆電話ボックス

は、第４条第１項及び前条の規定は、適用しない。

（9） 発電用風力設備、送電塔、送受信塔及び照明塔（1） 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは（10） 煙突及びガスタンク、
水道タンクその他これらに類するもの

営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若し（11） 銅像、神仏像、記念碑その他これらに類するもの

くは作業場に表示し、又は設置する広告物等（以下「自家用広告物（12） 景観法（平成 16 年法律第 110 号）第 19 条第１項の規定等」という。）で規則で定める基準に適合するもの

により指定された景観重要建造物及び同法第 28 条第１項の規（2） 自己の所有し、又は管理する土地又は物件に管理上の必要に定により指定された景観重要樹木

基づき表示し、又は設置する広告物等（以下「管理用広告物等」と（13） 景観の形成等に関する条例第 21 条の 10 第１項の規定にいう。）で規則で定める基準に適合するものより指定された景観形成重要建造物及び景観形成重要樹木（3） 冠婚葬祭又は祭礼のため、一時的に表示し、又は設置する広告（14） 前各号に掲げるもののほか、特に良好な景観又は風致を維物等持するために必要があるものとして知事が指定する物件
2（4） 講演会、展覧会、音楽会等のため、その会場の敷地内に表示し、次に掲げる物件には、はり紙、はり札その他これに類するもの、又は設置する広告物等で規則で定める基準に適合するもの

広告旗（これを支える台を含む。）又は立看板その他これに類する（5） 電車又は自動車に表示する広告物で規則で定めるもの

もの若しくはこれらを掲出する物件（これらを支える台を含む。）（6） 道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）による登録を受を表示してはならない。

けた自動車でその使用の本拠の位置が他の都道府県、神戸市、姫（1） 電柱、街灯その他これらに類するもの（前項第６号に掲げるも路市、尼崎市、明石市、西宮市又は第 30 条の２に規定する規則でのを除く。）

定める市町の区域内に存するものに当該都道府県（当該自動車の（2） アーチの支柱及びアーケードの支柱

使用の本拠の位置が地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第３

道路の路面には、広告物を表示してはならない。

252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区

４

知事は、第１項第６号又は第 14 号の規定により区域又は物件

域内に存する場合にあっては当該指定都市、同法第を指定しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

252 条の

22 第１項の中核市（以下「中核市」という。）の区域内に存する場（許可地域等）合にあっては当該中核市、法第 28 条の規定により法第３条から

第６条

次に掲げる地域及び場所（禁止地域等を除く。以下「許可地第５条までの規定に基づく条例の制定又は改廃に関する事務を域等」という。）において、広告物等を表示し、又は設置しようとす処理することとされた市町村の区域内に存する場合にあってはる者は、知事に申請して、その許可を受けなければならない。

当該市町村）、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市又は第 30（1） 第４条第１項第１号から第３号まで及び第７号から第 10 号

条の２に規定する規則で定める市町の区域において適用されるまでに規定する知事が指定する区域

広告物等の規制に関する条例の規定に従って表示する広告物（2） 道路、鉄道、軌道及び索道の区間並びにこれらから展望できる（7） 人、動物、車両（電車及び自動車を除く。）、船舶又は航空機に表地域で、知事が指定する区域

示する広告物（3） 河川、池沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの付近の地域で、（8） 地方公共団体が設置する公共掲示板に当該地方公共団体の定知事が指定する区域

める規程に従って表示する広告物（4） 港湾、空港、駅前広場及びこれらの付近の地域で、知事が指定（9） 禁止地域等のうち知事が指定する区域及び許可地域等に、営する区域利を目的としない活動のために表示するはり紙、はり札、広告旗、

26

可をすることができる。

立看板及びこれらを掲出する物件で規則で定めるもの
３（許可の期間及び条件）

次に掲げる広告物等（知事に申請してその許可を受けたものに第 12 条限る。）については、第４条第１項の規定は、適用しない。

知事は、第６条又は第７条第３項の規定による許可をす（1） 自家用広告物等（前項第１号に掲げるものを除く。）

る場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観若しく（2） 道標、案内図板その他公共的目的をもって表示し、又は設置すは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な条件を付することができる。

る広告物等（3） 禁止地域等のうち知事が指定する区域に、公衆の利便に供することを目的として表示し、又は設置する広告物等（4） 電車又は自動車に表示する広告物（前項第５号に掲げるもの

２

前項に規定する許可の期間は、２年を超えることができない。

３

知事は、申請に基づき、許可の期間を更新することができる。

４

第１項及び第２項の規定は、前項の規定による許可の期間の更新について準用する。

を除く。）（許可の表示）（5） 第４条第１項第 12 号に掲げる地域に表示し、又は設置する

第 13 条広告物等で同号に規定する区間から視認できないもの
４

第６条又は第７条第３項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等に、規則で定めるところにより、許可を次に掲げる広告物等については、第５条第１項の規定は、適用受けた旨の表示をしなければならない。ただし、規則で定める広しない。

告物等については、この限りでない。

（1） 第５条第１項第２号、第９号及び第 10 号に掲げる物件に表示し、又は設置する自家用広告物等で規則で定める基準に適合す（変更等の許可）るもの

第 14 条

第６条又は第７条第３項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物の内容に変更を加え、又は広告物等を改造（2） 第５条第１項各号に掲げる物件に表示し、又は設置する管理用広告物等

し、若しくは移転しようとするとき（規則で定める軽微な変更又（経過措置）

は改造をしようとするときを除く。）は、知事に申請して、その許第８条

可を受けなければならない。

一の地域若しくは場所又は物件が禁止地域等若しくは許２

可地域等又は第５条第１項各号に掲げる物件になった際、当該地

第 10 条から前条までの規定は、前項の規定による許可について準用する。

域若しくは場所又は物件に現に適法に表示され、又は設置されている広告物等については、当該地域若しくは場所又は物件が、禁（広告物等の総表示面積の規制）

止地域等若しくは許可地域等又は同項各号に掲げる物件になっ第 15 条

許可地域等において、高さが 15 メートルを超える建築た日（以下「基準日」という。）から１年間（この条例の規定による物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定

許可を受けていた広告物等で基準日における当該許可の残存期する建築物をいう。以下同じ。）に表示し、又は設置する広告物等

間が１年を超えるもの及び規則で定める堅固な広告物等にあっの表示面積の合計は、規則で定める基準により算定した面積を超ては、規則で定める期間）は、第４条第１項、第５条第１項、第６条

えてはならない。
２

及び第15 条の規定は、適用しない。当該期間内にこの条例の規定

前項に規定するもののほか、第４条第１項第１号に規定する知事による許可の申請があった場合において、当該期間が経過したとが指定する区域又は都市計画法第８条第１項の規定により定めらきは、当該申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

れた第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域にあっては、（禁止広告物等）

一の敷地内に表示し、又は設置する広告物等（自家用広告物等を除

第９条

く。
）
の表示面積の合計は、規則で定める面積を超えてはならない。

次に掲げる広告物等を表示し、又は設置してはならない。

（1） 著しく汚染し、退色し、又は塗料等のはく離したもの（管理義務）（2） 著しく破損し、又は老朽化したもの

第 16 条広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を（3） 倒壊又は落下のおそれがあるもの

管理する者は、当該広告物等に関して補修その他必要な管理を怠（4） 信号機又は道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるらないようにし、良好な状態に保持しなければならない。
２

ようなもの

広告物等を表示し、又は設置する者は、県内に住所、事業所又は（5） 道路交通の安全を阻害し、又は阻害するおそれがあるもの

営業所を有しない場合においては、県内に住所を有する者のうち（許可の基準）から当該広告物等を管理する者を置かなければならない。

第 10 条（除却義務）

知事は、広告物等が規則で定める許可の基準に適合する

第 17 条場合に限り、第６条又は第７条第３項の規定による許可をするこ

当該広告物等を除却しなければならない。

（許可の特例）
第 11 条広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、とができる。

（1） 許可の期間が満了したとき。

知事は、前条の規定にかかわらず、広告物等が審議会の意見を聴いて別に定める基準に適合する場合であって、地域の良（2） 第 19 条の規定により許可が取り消されたとき。

好な景観の形成に資し、かつ、公衆に対する危害を及ぼすおそれ（3） 広告物等の表示又は設置が必要でなくなったとき。

がないと認めるときは、第６条又は第７条第３項の規定による許（4） 第８条に規定する広告物等について、同条の規定による期間

27

が経過したとき。
２（許可の取消し）

この条例の規定による許可に係る広告物等を除却した者は、遅第 19 条

知事は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各

滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なけ号のいずれかに該当すると認めるときは、当該許可を取り消すこ

ればならない。

とができる。

（措置命令）（1） 第 12 条第１項（同条第４項又は第 14 条第２項において準第 18 条用する場合を含む。）の規定による許可の条件に違反したとき。

２

知事は、この条例又はこの条例に基づく許可に付した条件に違反して広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物（2） 第 14 条第１項の規定に違反したとき。

等を管理する者に対し、当該広告物等の表示若しくは設置の停止（3） 第 18 条第１項の規定による知事の命令に違反したとき。

を命じ、又は５日以上の期限を定めて、当該広告物等の改修、移転、（4） 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

除却その他良好な景観若しくは風致を維持し、若しくは公衆に対

第 20 条する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

（処分、手続等の効力の承継）

知事は、法第７条第２項の規定により広告物を掲出する物件を

第 21 条削除

広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を除却する場合においては、５日以上の期限を定めて、その期限ま管理する者について変更があった場合においては、この条例の規でにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこ自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告

れらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対するものとする。

してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった（保管した広告物等の公示及び売却）
第 18 条の２者に対してしたものとみなす。

知事は、法第８条第１項の規定により広告物等を保（管理者等の届出）管したときは、次に掲げる事項を公示するものとする。

第 22 条

この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、又（1） 保管した広告物等の名称又は種類及び数量は設置する者は、当該広告物等を管理する者を置いたときは、遅（2） 保管した広告物等が表示され、又は設置されていた場所及び滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なけ

当該広告物等を除却した日ればならない。当該広告物等を管理する者を変更し、又は廃止し（3） 当該広告物等の保管を始めた日及び保管の場所たときも、また同様とする。

（4） 前３号に掲げるもののほか、保管した広告物等を返還するた

２め必要と認められる事項
２

する者に変更があったときは、新たに当該広告物等を表示し、又前項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

は設置する者となった者は、遅滞なく、規則で定めるところによ（1） 前項各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して 14り、その旨を知事に届け出なければならない。

日間（法第７条第４項 の規定により除却した広告物については、

３２日間）、公衆の見やすい場所に掲示すること。

この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、又は設置する者及び当該広告物等を管理する者は、その氏名若しくは名称（2） 前号の方法による公示に係る広告物等のうち特に貴重と認め又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところによられるものについては、当該公示の期間が満了してもなお当該広り、その旨を知事に届け出なければならない。

告物等の所有者、占有者その他当該広告物等について権原を有す

３

この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、又は設置

４

この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、若しくはる者の氏名及び住所を知ることができないときは、前項各号に掲設置する者又は当該広告物等を管理する者は、当該広告物等が滅げる事項を公報に登載すること。

失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知知事は、法第８条第１項の規定により保管した広告物等が、滅事に届け出なければならない。

失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項第１号の規定による公示の日から次の各号に掲げる広告物等の区分に従い

第３章

当該各号に定める期間を経過してもなお当該広告物等を返還す（広告景観モデル地区の指定）ることができない場合において、評価した広告物等の価額に比し、第 23 条

知事は、次の各号のいずれかに該当する地域のうち広告

その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該広告物等と地域環境との調和を図ることが特に必要であると認める物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

区域を、広告景観モデル地区として指定することができる。

（1） 法第７条第４項の規定により除却された広告物（2） 特に貴重な広告物等

２日（1） 主要な道路に沿った地域

３月（3） 前２号に定めるもの以外の広告物等
４

広告景観モデル地区（2） 河川、渓谷、森林及びこれらの付近の地域
14 日（3） 駅前、街路沿い（第１号に掲げる地域を除く。）、官公署の周辺

前項の規定による広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、等で、その地域を代表し、又はその地域の特徴を表している区域

当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他当該広告物等の価額（4） 景観の形成等に関する条例第８条第１項又は第３項の規定にの評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合においより指定された景観形成地区（同条第１項第４号に規定する沿道て、知事は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に

景観形成地区を除く。）及び同条例第 15 条第１項又は第３項の関して専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

規定により指定された広域景観形成地域（同条第１項第２号に規28

定する沿道型広域景観形成地域を除く。）

方針及び広告景観形成基準の決定又は変更について準用する。

（5） 緑豊かな地域環境の形成に関する条例第７条第１項の規定に（広告景観形成基準の遵守等）

より指定された緑豊かな環境形成地域（同条例第９条第２項の規第 25 条定により区分された区域に限る。）（6） 前各号に掲げるもののほか、地域の良好な景観の形成を図る

係る広告景観形成基準に適合するように努めなければならない。

ことが特に必要であると認められる地域
２

３

広告景観モデル地区において広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、当該広告物等が当該広告景観モデル地区に

２

知事は、広告景観モデル地区における広告物等が当該広告景観

市町長は、前項各号に掲げる地域のうち広告物等と地域環境とモデル地区に係る広告景観形成基準に適合せず、当該広告景観モの調和を図ることが特に必要であると認める区域を、広告景観モ

デル地区の地域環境と調和しないと認めるときは、当該広告物等

デル地区として指定することを知事に要請することができる。

を表示し、若しくは設置する者又は当該広告物等を管理する者に知事は、広告景観モデル地区を指定しようとするときは、あら対し、必要な指導、助言又は勧告をすることができる。

かじめ、関係市町長の意見を聴くものとする。ただし、指定しようとする区域が前項の規定による要請に係るものであるときは、関係市町長の意見を聴くことを要しない。
４第４章

知事は、広告景観モデル地区を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、当該広告景（屋外広告業の登録）

観モデル地区の指定の案を、当該公告の日から２週間公衆の縦覧

第 26 条に供するものとする。
５

前項の規定による公告があったときは、当該広告景観モデル地

２

３

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「登覧期間満了の日までに、縦覧に供された広告景観モデル地区の指録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分定の案について、知事に意見書を提出することができる。

がなされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後も知事は、広告景観モデル地区を指定しようとするときは、あらその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

かじめ、審議会の意見を聴くものとする。

４

知事は、前項の規定により、広告景観モデル地区の指定の案に前項の場合において、登録の更新がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算

ついて、審議会の意見を聴こうとするときは、第５項の規定によするものとする。

り提出された意見書の要旨を、審議会に提出するものとする。
８

前項の登録は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者は、同項の縦７

屋外広告業を営もうとする者は、知事の登録を受けなければならない。

区の住民及び当該広告景観モデル地区において広告物等を表示

６

屋外広告業の登録等（登録の申請）前各項の規定は、広告景観モデル地区の変更について準用する。

第 26 条の２

屋外広告業の登録を受けようとする者（以下「申請（広告景観モデル地区基本方針等）者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出

第 24 条しなければならない。

知事は、広告景観モデル地区を指定しようとするときは、

当該広告景観モデル地区における広告物等と地域環境との調和（1） 商号、氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表に関する基本方針（以下「広告景観モデル地区基本方針」という。）

者の氏名及び当該広告景観モデル地区における広告物等の表示又は設置（2） 営業所の名称及び所在地の方法に関する指導基準（以下「広告景観形成基準」という。）を定（3） 法人にあっては、その役員（業務を執行する社員、取締役又はめるものとする。
２

これらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名

広告景観モデル地区基本方針には、次に掲げる事項を定めるも（4） 未成年者にあっては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代のとする。

理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並（1） 地域の特性に応じた広告物等と地域環境との調和に関するびにその代表者及び役員の氏名）

基本構想（5） 営業所ごとに置かれる第 26 条の９第１項に規定する業務主（2） 広告物等と地域環境との調和を図るための広告物等の表示又任者の氏名及び所属営業所の名称

は設置の方法に関する基本的事項
３

２

広告景観形成基準には、広告景観モデル地区基本方針に基づき、ないことを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなけ

広告物等の位置、形状、面積、材料、色彩、意匠その他表示又は設置ればならない。

の方法について指導する基準を定めるものとする。
４

５

前項の申請書には、申請者が第 26 条の４第１項各号に該当し（登録の実施）知事は、広告景観モデル地区基本方針及び広告景観形成基準に

第 26 条の３

知事は、前条の規定による申請書の提出があったとついて、案を作成しようとするときは、広告景観モデル地区としきは、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、て指定しようとする区域の住民等で構成する規則で定める団体

遅滞なく、前条第１項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及びの意見を求めるものとする。

登録番号を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

前条第４項から第７項までの規定は、広告景観モデル地区基本２29

知事は、前項の規定による登録をした場合においては、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

管財人（登録の拒否）第 26 条の４（4） 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散し知事は、申請者が次の各号のいずれかに該当する者

た場合であるとき、又は申請書若しくはその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている

２（1） 第 27 条第１項の規定により登録を取り消され、その処分のは、当該屋外広告業者に係る登録は、その効力を失う。

第 26 条の８（2） 屋外広告業を営む法人が第 27 条第１項の規定により登録を

知事は、第 26 条第２項若しくは前条第２項の規定

取り消された場合において、その処分のあった日前 30 日以内ににより登録がその効力を失ったとき、又は第 27 条第１項の規定

その役員であった者でその処分のあった日から２年を経過しなにより登録を取り消したときは、当該屋外広告業者に係る登録をい者

抹消しなければならない。
（業務主任者の選任）（3） 第 27 条第１項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停第 26 条の９止の期間が経過しない者

ればならない。

刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなく（1） 法第 10 条第２項第３号イの規定による国土交通大臣の登録なった日から２年を経過しない者を受けた法人が広告物等の表示及び設置に関して必要な知識に（5） 屋外広告業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成ついて行う試験に合格した者

年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当する（2） 都道府県又は指定都市若しくは中核市が広告物等の表示及びもの設置に関して必要な知識を修得させることを目的として開催す（6） 法人でその役員のうちに第１号から第４号までのいずれかにる講習会（以下「講習会」という。）の課程を修了した者

該当する者があるもの（3） 広告美術仕上げについて職業能力開発促進法（昭和 44 年法（7） 営業所ごとに第 26 条の９第１項に規定する業務主任者を選

律第 64 号）による職業訓練指導員免許を受けた者、技能検定に任していない者

合格した者又は法定職業訓練を修了した者

知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、そ（4） 知事が、規則で定めるところにより、前３号に掲げる者と同等の理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

以上の知識を有するものと認定した者（変更の届出）第 26 条の５

屋外広告業者は、その営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を選任し、次項に定める業務を行わせなけ（4） 法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の２

登録を受けて屋外広告業を営む者（以下「屋外広告業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。

業者」という。）は、第 26 条の２第１項各号に掲げる事項に変更が（1） この条例その他広告物等の表示及び設置に係る法令の規定のあったときは、規則で定めるところにより、当該変更の日から 30

遵守に関すること。

日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

３

屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったとき（登録の抹消）あった日から２年を経過しない者

２

屋外広告業

者であった個人又は屋外広告業者であった法人を代表する役員

ときは、その登録を拒否しなければならない。

２

その清算人

（5） 県の区域内における屋外広告業を廃止した場合（2） 広告物等の表示及び設置に関する工事の適正な施工その他広知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第１項第５号から第７号までのいずれかに該当

告物等の表示及び設置に係る安全の確保に関すること。

する場合を除き、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録（3） 第 26 条の 11 に規定する帳簿の記載に関すること。

しなければならない。

（4） 前３号に掲げるもののほか、業務の適正な実施の確保に関すること。

第 26 条の２第２項の規定は、第１項の規定による届出につい（標識の掲示）て準用する。

第 26 条の 10（屋外広告業者登録簿の閲覧）
第 26 条の６

営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、氏名又は名称、登録

知事は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供する番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければなものとする。

らない。

（廃業等の届出）
第 26 条の７

屋外広告業者は、規則で定めるところにより、その（帳簿の備付け等）

屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するこ第 26 条の 11ととなった場合においては、当該各号に定める者は、その日（第１屋外広告業者は、規則で定めるところにより、その号に掲げる場合にあっては、その事実を知った日）から 30 日以

営業所ごとに、帳簿を備え、その営業に関する事項で規則で定め内に、その旨を知事に届け出なければならない。

るものを記載し、これを保存しなければならない。

（1） 死亡した場合（屋外広告業者に対する指導、助言及び勧告）

その相続人（2） 法人が合併により消滅した場合

第 26 条の 12

その法人を代表する役員で（3） 法人が破産手続開始の決定により解散した場合

知事は、屋外広告業者に対し、良好な景観若しくは風致を維持し、若しくは公衆に対する危害を防止し、又は地域のあった者

良好な景観を形成するために必要な指導、助言又は勧告を行うこ

その破産

30

とができる。

事務（電車に表示する広告物に係るものを除く。）は、規則で定め（登録の取消し等）
第 27 条る市町が処理することとする。

知事は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当する（補則）

ときは、その登録を取り消し、又は６月以内の期間を定めてその第 31 条

この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

（1） 不正の手段により屋外広告業の登録を受けたとき。

第６章

罰則

（2） 第 26 条の４第１項第２号又は第４号から第７号までのいず（罰則）

営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

れかに該当することとなったとき。

第 32 条（3） 第 26 条の５第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届金に処する。

出をしたとき。

（1） 第 18 条第１項又は第 27 条第１項の規定による命令に違反（4） 法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反したとき。
２

した者

第 26 条の３第２項の規定は、前項の規定による処分をした場（2） 第 26 条第１項の規定による登録を受けないで屋外広告業を合について準用する。

営んだ者又は不正の手段により同項の規定による登録を受けた者（講習会）

第 33 条

第 28 条

知事は、規則で定めるところにより、講習会を開催しな（1） 第４条第１項、第５条第１項から第３項まで又は第６条の規

知事は、規則で定めるところにより、講習会の運営に関する事定に違反して広告物等を表示し、又は設置した者

務を講習会を的確に実施する能力を有する者に委託することが（2） 第 14 条第１項の規定に違反して広告物の内容に変更を加え、できる。
３

次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。

ければならない。
２

次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の罰又は広告物等を改造し、若しくは移転した者

前２項に定めるもののほか、講習会に関して必要な事項は、規（3） 第 26 条の５第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届則で定める。

出をした者
第 34 条

次の各号のいずれかに該当する者は、20 万円以下の罰金に処する。

第５章

雑則（1） 第 26 条の９第１項の規定に違反して業務主任者を選任しなかった者（報告徴収、立入検査等）
知事は、この条例の施行に必要な限度において、広告物（2） 第 29 条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報等を表示し、若しくは設置する者、広告物等を管理する者若しく告をした者又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌は屋外広告業者から報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述を員に、広告物等の存する土地若しくは建築物若しくは屋外広告業

した者

者の営業所に立ち入り、広告物等、帳簿書類その他の物件を検査

第 35 条

第 29 条に処する。

させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２（1） 第 13 条の規定に違反した者

当該職員は、前項の規定により立入検査をするときは、その身（2） 第 22 条第１項から第３項までの規定による届出をせず、又分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これをは虚偽の届出をした者

提示しなければならない。
３（両罰規定）

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認め第 36 条られたものと解してはならない。

までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める金額

は人に対して各本条の罰金刑を科する。

の手数料を納めなければならない。
（1） 電車に表示する広告物に係る許可若しくは変更の許可又はこ（過料）

れらの許可の期間の更新を受けようとする者 １両につき 3,000 円

第 37 条（2） 屋外広告業の登録又は登録の更新を受けようとする者（1） 第 26 条の７第１項の規定による届出を怠った者につき 10,000 円（2） 第 26 条の 10 の規定に違反した者（3） 第 26 条の 11 の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載

1 通につき 400 円（4） 講習会の講習を受けようとする者をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

１科目につき 2,000 円（景観行政団体等の特例）
第 30 条の２

次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料

に処する。

１件

（3） 屋外広告業に係る登録事項の証明書の交付を受けようとする者

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第 32 条から前条（手数料）
第 30 条

次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の罰金法第 28 条の規定により、法第３条から第５条まで、第７条及び第８条の規定に基づく条例の制定又は改廃に関する31

て同じ。）であるときは、その違反に係るはり紙、はり札等、広告旗

屋外広告物法（抜粋）又は立看板等を自ら除却し、又はその命じた者若しくは委任した

（目的）
第一条

者に除却させることができる。ただし、はり紙にあつては第一号

この法律は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示及びに、はり札等、広告旗又は立看板等にあつては次の各号のいずれ

屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持並びに屋にも該当する場合に限る。
一

外広告業について、必要な規制の基準を定めることを目的とする。

合に明らかに該当すると認められるにもかかわらずその許可を（定義）
この法律において「屋外広告物」とは、常時又は一定の期間受けないで表示され又は設置されているとき、条例に適用を除外

継続して屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はする規定が定められている場合にあつては当該規定に明らかにり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に該当しないと認められるにもかかわらず禁止された場所に表示掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。

され又は設置されているとき、その他条例に明らかに違反して表

第二条２

示され又は設置されていると認められるとき。

この法律において「屋外広告業」とは、屋外広告物（以下「広告物」という。）の表示又は広告物を掲出する物件（以下「掲出物件」

二という。）の設置を行う営業をいう。

（大都市等の特例）

都道府県知事は、条例で定めるところにより、第三条から第五条までの規定に基づく条例に違反した広告物を表示し、若し七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」

くは当該条例に違反した掲出物件を設置し、又はこれらを管理すという。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下る者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は相当「中核市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しく

都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとす

は風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要なる。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指措置を命ずることができる。

定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
（景観行政団体である市町村の特例等）

都道府県知事は、前項の規定による措置を命じようとする場合

第二十八条

において、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、都道府県は、地方自治法第二百五十二条の十七の二の又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができな

規定によるもののほか、第三条から第五条まで、第七条又は第八いときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは条の規定に基づく条例の制定又は改廃に関する事務の全部又は委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却す

一部を、条例で定めるところにより、景観行政団体である市町村

る場合においては、条例で定めるところにより、相当の期限を定又は地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成め、これを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、二十年法律第四十号）第七条第一項に規定する認定市町村である

自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告

市町村（いずれも指定都市及び中核市を除く。）が処理することとしなければならない。

することができる。この場合においては、都道府県知事は、あらか
じめ、当該市町村の長に協議しなければならない。

都道府県知事は、第一項の規定による措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第三条 から第六条 までに定めるところに従い、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせ、その費用を義務者から徴収することができる。

４

この法律中都道府県が処理することとされている事

務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十第七条

３

管理されずに放置されていることが明らかなとき。

第二十七条（違反に対する措置）

２

条例で定める都道府県知事の許可を受けなければならない場

都道府県知事は、第三条から第五条までの規定に基づく条例（以下この項において「条例」という。）に違反した広告物又は掲出物件が、はり紙、はり札等（容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられているはり札その他これに類する広告物をいう。以下この項において同じ。）、広告旗（容易に移動させることができる状態で立てられ、又は容易に取り外すことができる状
態で工作物等に取り付けられている広告の用に供する旗（これを支える台を含む。）をいう。以下この項において同じ。）又は立看板
等（容易に移動させることができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられている立看板その他これに類する広告物又は掲出物件（これらを支える台を含む。）をいう。以下この項におい32