11

令和4年11月
第503号

編 集

目次

11

令和4年11月
第503号

後 記

巻頭のことば

１ 「災害に強く安全・安心なまちづくり」に向けて

岡山市消防局長

松岡

浩志

小林

亮介

佐伯

一夢

日本では、新型コロナウイルス感染症禍で3度目の冬を迎えようとしています。昨冬は季節性インフ
ルエンザの国内流行はありませんでしたが、今年は南半球のオーストラリアなどでインフルエンザの流行が見られたことなどから、コロナ株の新たな変異の有無に加え、今後の動向が気になるところです。
国内の新型コロナワクチン接種も４回目が行われ、並行してインフルエンザワクチン接種を受ける状況が続きますが、これらは、人の免疫機能を高めることに他なりません。免疫には大きく分けて「自然免疫」と「獲得免疫」の２つがあり、自然免疫は生まれつき人の体に備わっている免疫であり、獲得
免疫は一度体内に侵入した異物を記憶し、二度目以降に反応する後天的な免疫です。ワクチン接種は、この獲得免疫により病原体に対する耐性をつけることで、感染・発症しにくくなったり、軽くすんだりする効果が期待できるものです。
好中球やマクロファージ、ヘルパーＴ細胞、NK

消防庁情報

令和５年度

4

消防庁重点施策について

総務省消防庁総務課

理事官

令和

官庁情報

30

レスキューロボットコンテスト2022における特別共催と表彰

総務省消防庁消防研究センター

年

4

37

令和４年度危険物事故防止対策論文募集

39 協会通信・業界の動き・
消防庁の動き44

検定協会からのお願い

危険物保安技術協会

検定協会では、消防用機械器具等について検定及び受託評価を行い、性能の確保に努めているところですが、さらに検定及び受託評価方法を改善するため、次の情報を収集しています。
心あたりがございましたら、ご一報下さいます
ようお願いします。
（1） 消防用機械器具等の不作動、破損等、性能上のトラブル例

検定・性能評価・受託評価数量（令和４年10月）

42 新たに取得された型式一覧

発行

日本消防検定協会（2） 消防用機械器具等の使用例（成功例又は
失敗例）
連絡先

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
日本消防検定協会 企画研究課
電 話 0422-44-8471 （直通）E-mailhttp://www.jfeii.or.jp

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月号

11

おしらせ

細胞、Ｂ細胞、形質細胞、キラーＴ細胞など免疫細胞が働く仕組みは省きますが、免疫力は加齢によっても低下するため、この免疫力を高めておくことが何より大切です。不規則な生活習慣や偏った食事、
睡眠不足、ストレスなどでも免疫力が低下するため注意が必要です。
さて、今月号では、岡山市消防局長の松岡浩志様には巻頭のことばを、総務省消防庁総務課からは「令和５年度消防庁重点施策について」を、総務省消防庁消防研究センターからは ｢レスキューロボットコ
ンテスト2022における特別共催と表彰」をご寄稿いただき、誠にありがとうございました。
12月号では、千葉市消防局長の白井一宏様には巻頭のことばを、東京消防庁予防部調査課からは「東京消防庁管内における政令対象物の火災状況」を、当協会からは ｢消火器及びエアゾール式簡易消火具の廃棄、住宅用防災警報器の警報について」などを掲載する予定です。

所〒182-0012

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
TEL 0422-44-7471㈹FAX 0422-47-3991

大 阪 支 所

〒530-0057

大阪市北区曽根崎 2-12-7 清和梅田ビル４階
TEL 06-6363-7471㈹FAX 06-6363-7475

虎ノ門事務所〒105-0021

東京都港区東新橋1-1-19 ヤクルト本社ビル16階
TEL 03-5962-8901
FAX 03-5962-8905

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本

検定協会だよりはホームページでもご覧になれます。

当該刊行物にご意見・ご要望・ご投稿がありましたら、本所の企画研究部情報管理課検定協会だより事務局までお問い合わせください。
専用 FAX 0422-44-8415

印刷

株式会社

丸井工文社

巻頭のことば「災害に強く安全・安心なまちづくり」に向けて
岡山市消防局長

松岡浩志
はじめに
岡山市は、古代より吉備文化の発祥地として栄え、多くの史跡が残されている都市です。中心部には、岡山城や日本三名園の一つである後楽園があり、豊かな自然と文化が調和した都市空間を形成しています。
また、中四国のクロスポイントに位置しており、高い交通利便性を有するとともに、子育て・教育・医療・福祉施設などの都市機能が充実した住みやすいまちです。
当局は市民の皆様が安心して暮らせるように、消防救急体制の充実強化施策として、
住宅防火対策の推進など、災害に強く安全・安心なまちづくりに向けた取組を行っております。このうち予防課においては、「住宅火災における死者の低減」及び「消防法令違反の未然防止と早期是正」を本年度の重点目標に掲げ、業務に取組んでおります。

住宅火災における死者の低減
当局管内の火災件数は減少傾向にある一方で、火災による死者は、毎年10人前後発生しており、住宅火災10件に１人の尊い命が犠牲となっていることから、住宅火災における死者の低減を図ることを目的に、市民に火災を「自分事」としてとらえてもらえるよう多面的な予防広報に取組んでいます。
まず、火災の怖さをリアルに伝えるため、VR（バーチャル・リアリティ）を活用し、住宅火災を疑似体験してもらう広報を行っています。この VR による広報は、本年９月時点で延べ2,000人以上の市民の方が体験しています。
また、昨年度には、有識者を招き、「住宅火災における避難に関する検討会」を開催しました。当検討会において、住宅火災からの避難について、市民のアンケートや VR
による検証をもとに行動分析を行い、避難を阻害する要素や危険要因を表面化させまし検定協会だより－1－

令和４年11月

た。
これらの結果から、年齢や家族構成などの特性を考慮した対策を各家庭で考えてもら
い、最適な避難方法へ導くために「『住宅火災における最適な避難のガイドライン』作
成に向けての報告書」を作成しました。
今年度も同検討会を開催しており、年度末までに当ガイドラインとこれを分かりやす
くした市民向けのリーフレット等の完成を目指しています。
さらに、住宅用火災警報器の維持管理の推進を目的に、当局では11月10日を「イイテンケンの日」として制定しています。今年度は、岡山県下14消防本部の合同企画で、11月４日から11月10日までを住宅用火災警報器の「イイテンケンの日」キャンペーン期間
として、維持管理の重要性について広報を実施します。
今後も、住宅防火を推進するとともに、市民に対して住宅火災からの避難について行
動変容を促すために、「自分事」としてとらえてもらうことのできる広報を展開していきたいと思います。

消防法令違反の未然防止と早期是正
新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延拡大する中、消防法令違反の未然防止対策として、電子申請を利用した自主防火点検の実施や、各種講習会・不動産協会を通じて
リーフレットを配布し、消防用設備の設置や点検報告について注意喚起を図っております。また、立入検査等の出向時を利用して未把握対象物を調査し、増改築工事や用途変更等を発見したものは直ちに指導することで、法令違反の早期発見と未然防止につなげております。
違反是正については、消防用設備の未設置や防火管理者の未選任等、重大違反を７つに区分し、是正がされないものについては、一定期間内に違反処理へ移行することで、短期間で是正させるように努めております。予防課においては、各署の是正指導の動き
を独自の「違反是正進捗管理システム」により把握して随時チェックできる仕組と体制を構築し、相互に連携・協力し合いながら、早期是正に向けて取組んでおります。
また今年度、査察規程を改正し、建物の用途、規模、違反内容等により危険度を数値化した危険度評価に基づく立入検査へと移行しております。立入検査の優先度はもとより、違反物件の追跡指導においても危険度の高いものからターゲットを絞ることにより、効果的・効率的な指導が可能となり、まちの安全性向上につながっているものと考えております。

検定協会だより

令和４年11月－2－おわりに
昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会情勢の変化、異常気象による災害等、消防を取巻く状況も大きく変化しています。我々消防は、今までの常識にとらわれることなく、新たに発生する困難な問題を次々と克服していく必要があります。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が叫ばれる中、時代の変化に柔軟に対応し、市民の利便性向上、業務の効率化といった持続的成長をしていかなけ
ればなりません。
職員一同、これからも市民のニーズにしっかりと応えられるよう、一丸となって安全・
安心なまちづくりに努めて参りたいと思います。
結びに、日本消防検定協会並びに消防防災関連分野にご尽力いただいております皆様のますますのご発展を祈念いたしまして、巻頭のことばとさせていただきます。

検定協会だより－3－

令和４年11月

消防庁情報
令和５年度

消防庁重点施策について
総務省消防庁総務課理事官

小

林

亮

介

近年、我が国では、災害が多様化・激甚化・頻発化しており、今年度も７月14日からの大雨、８月３日からの大雨などにより、日本各地で甚大な被害が発生している。こうした状況を踏まえ、緊急消防援助隊・常備消防の充実強化や地域防災力の中核となる消防団の充実強化などを引き続き推進する必要がある。
また、政府においては、令和４年６月７日に「デジタル田園都市国家構想基本方針」
を閣議決定した。本構想では、地方活性化を図るためには、様々な政策分野においてデジタルの力を活用した社会課題解決を図ることが必要であるとし、その実現のための重要な要素の一つとして、防災・減災、国土強靱化の強化等による安心・安全な地域づくりに関する取組が位置づけられている。消防防災分野においても、DX の推進による更なる高度化を図っていくことが重要である。
今般、消防庁では、これらを踏まえた概算要求を行ったところであり、以下ではこれらについて説明する。なお、概算要求額にはデジタル庁に一括して計上される分が含まれているものもある。また、文中意見にわたる部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りしておく。

⑴

消防防災分野の DX の推進【施策概要】①

災害時の国・地方の映像情報共有、市町村からの映像を含む情報確保手段の充実
・・・

0.5億円【新規】②

消防団災害対応高度化推進事業・・・③

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討・・・

1.0億円（令和４年度

0.4億円【新規】
0.6億円）④ 火
 災予防／危険物保安／石油コンビナート等の保安の各分野における各種手続の検定協会だより

令和４年11月－4－電子申請化・・・⑤

0.8億円（令和３年度補正

令和４年度

0.2億円（令和４年度

0.1億円）

危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策
・・・0.9億円の内数（令和４年度⑦

消防共有サイトの本格的運用・・・⑧

消防指令システムの高度化等に向けた検討

0.1億円（令和３年度補正・・・⑨

0.01億円）消防用設備等及びその点検における新技術導入の推進
・・・

⑥

0.5億円

0.6億円の内数）
0.3億円）

事項要求（令和３年度補正

消防業務システムの標準化・クラウド化に向けた検討・・・

3.0億円）

2.0億円【新規】

大規模災害時においては、被害状況の迅速な把握と的確な意思決定が求められるところであり、そのためには情報が不可欠の要素である。現状では、消防庁は、映像伝送装置を持った緊急消防援助隊が撮影した災害現場の映像や、都道府県庁からのヘリコプ
ター等が撮影した映像を得ている。令和５年度においては、消防本部、消防団が撮影した災害現場の画像・映像を投稿し関係機関と共有することができる「消防庁映像共有シ
ステム」の整備に向けて取り組むこととしており、運用方法やシステム構成・技術的課
題等の検討を行う。
地域密着という消防団の特性を災害時において活かすために、消防団による災害時の情報収集能力の向上が求められる。情報収集の一手法としてはドローンも有用であることから、全国の消防学校において、消防団員に対するドローンの操縦講習や、ドローン
から伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施し、消防団の災害対応能力の高度化を図ることとしている。
令和４年度から、より迅速・円滑な救急活動に向けて、救急隊が保有する端末等でマイナンバーカードにより傷病者情報が閲覧できる環境を構築するための実証実験等を行っているところである。令和５年度においては、令和４年度に実施した実証実験の結果を踏まえ、全国の救急隊で本格運用するために必要となるシステムの構築について検討することとしている。

検定協会だより－5－

令和４年11月

資料１
１.消防防災分野のＤＸの推進

８.０億円＋事項要求① 災害時の国・地方の映像情報共有、市町村からの映像を含む
情報確保手段の充実
0.5億円【新規】
災害時に消防本部・消防団が入手した現場の映像等を国・自治体間で共有できるようにするため、「消防庁映像共有システム」の整備に向けて検討② 消防団災害対応高度化推進事業【消防庁映像共有システムの構築イメージ】

0.4億円【新規】

全国の消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習及びドローンから伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施し、消防団の災害対応の高度化を推進【消防団ドローン取扱い講習のイメージ】③ マ イ ナ ンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシ ス テ ム構築の検討
1 .0億円（④0.6億円）
マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」
から傷病者の医療情報等の閲覧を可能とすることで、救急業務の迅速化・円滑化を図るために必要なシステムの構築を検討【マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討のイメージ図】

火災予防分野における防火管理者選任届や防火対象物点検報告などの各消防本部への申請・届出の電子申請等の推進のため、令和４年度においては、標準モデルの普及・促進に取り組んでいる。令和５年度には、これまでに登録した火災予防分野の手続に係る標準的な入力フォームの見直し等を行うとともに、危険物保安分野、石油コンビナート
等の保安分野の手続に係る電子申請等の標準的な入力フォームを新規に登録するための経費を計上している。
デジタル臨時行政調査会（会長：内閣総理大臣）において、法令のデジタル原則への適合性の点検・見直しが行われた中で、消防用設備等の定期点検についても、検査手法等の技術中立化や検査周期等の延長を検討することとされた。そのため、デジタル技術
で同等の点検効果が期待でき、代替可能な新技術について検討することとしている。
屋外貯蔵タンクにおける腐食・劣化等による事故を防ぐための点検・検査等について、
デジタル技術を活用した放射線透過試験によるタンク側板溶接部の検査技術等、新技術を活用した点検・検査方法について調査・分析を行い、効果的な予防保全につなげるための方策を検討するための経費を計上している。

検定協会だより

令和４年11月－6－

資料２
１.消防防災分野のＤＸの推進④ 火災予防/危険物保安/石油コンビナート等の保安の各分野における各種手続の電子申請化

0.8億円（③補0.5億円、④0.01億円）

消防法令（火災予防、危険物保安及び石油コンビナート等の保安の各分野）における各種手続について、申請者等の利便性向上の観点から、
マイナポータル「ぴったりサービス」に係る標準モデル・入力フォーム
を充実

DATA

＜消防本部＞＜申請者＞【各種手続の電子申請イメージ】⑤ 消防用設備等及びその点検における新技術導入の推進
0.2億円（④0.1億円）
デジタル臨時行政調査会において、消防用設備等の定期点検について、検査手法等の技術中立化や検査周期等の延長を検討することとされたこと等を踏まえ、デジタル技術で同等の効果が期待でき、代替可能な新技術について検討⑥ 危険物施設の老朽化を踏まえ た長寿命化対策【消防用設備等の定期点検のデジタル化のイメージ】

0.9億円の内数（④0.6億円の内数）
高経年化した屋外貯蔵タンクにおける腐食・劣化等による事故を防ぐための点検・検査等について、高度化・スマート化を実現するため、デジタル放射線透過試験等の新技術を活用した効果的な予防保全等について検討

令和４年度に、消防庁の施策の情報、各地の消防学校の教育・業務資料、消防本部における資料を相互に共有できるサイト「消防共有サイト」の構築を行っている。令和５
年度においては、当該サイトを本格的に運用することとなるため、安定的な稼働体制を確保するための経費を計上している。
緊急通報を受けて消防隊・救急隊等への出動指令を行う消防指令システムについて高度化し、画像、動画、データ等を活用した緊急通報手段の導入や一部機能のクラウド化、
情報共有体制の確保等を実現するための検討を引き続き行っていくこととしている。
全国の消防本部で独自に整備されている、建物情報管理、水利情報管理等の消防業務システムについて、消防本部間でのデータ連携や業務効率化等を図るため、データや機能の標準化、システムの相互接続の仕様共通化等について検討することとしている。

検定協会だより－7－

令和４年11月

資料３
１.消防防災分野のＤＸの推進

保守管理

0.1億円（③補0.3億円）

データベース⑦ 消防共有サイトの本格的運用

コンテンツ掲載

消防本部

消防庁の施策に係る情報をはじめ、各消防本部・消防学校等が実施している独自性に富む様々な取組や情報等について、双方向かつ横断的な収集・蓄積により相互共有を図り、それぞれの団体等において自由にデータを活用できる専用サイト「消防共有サイト」の安定的な稼働体制
を確保

消防学校

消防庁
コンテンツ掲載
ダウンロードダウンロード【消防共有サイトの稼働イメージ】⑧ 消防指令シス テ ムの高度化等に向けた検討
事項要求（③補3.0億円）
各消防本部で今後予定される消防指令システムの更新にあわせ、119番通報について、音声にとどまらず画像、動画、データ等の活用が可能となるよう、今後のシステムに求められる機能を検討し、システムの試作、他システムとのデータ連携などの実証を実施⑨ 消防業務シス テ ムの標準化・クラウド化に向けた検討
2.0億円【新規】
消防本部ごとに整備されていた消防業務システムの標準化・クラウド化を進め、業務の効率化やコスト削減を図るため、各種システムの相互接続
仕様やネットワークの環境要件等について検討【標準化・クラウド化の検討対象のイメージ】⑵

緊急消防援助隊の充実強化【施策概要】①

緊急消防援助隊設備整備費補助金・・・②

緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備等
・・・

49.9億円（令和４年度

49.9億円）事項要求（令和３年度補正③

小型救助車の整備・・・④

建物崩壊・土砂監視センサーの整備・・・⑤

緊急消防援助隊の訓練実施・・・⑥

航空消防防災体制の安全性向上策・充実強化策に関する調査・検討
・・・

1.5億円（令和３年度補正32.6億円）

4.0億円）

1.0億円【新規】

1.0億円（令和４年度

0.4億円（令和３年度補正0.7億円）

0.7億円、令和４年度

0.01億円）

緊急消防援助隊は、令和４年４月１日時点で、全国で6,606隊が登録されており、令和３年７月の熱海市土石流災害など、創設以来これまでに43回出動している（令和４年８月１日現在）。
検定協会だより

令和４年11月－8－今後も、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害において効果的に救助・救援活動を行うためには、車両・資機材の整備や部隊編成・部隊運用の強化等による緊急消防援助隊の機能強化が必要であり、緊急消防援助隊設備整備費補助金の活用や、長期かつ大規模な部隊出動が見込まれる被災地の前線において、大型エアーテント、温かい食事の提供やトイレ・シャワー等の消防応援活動を支える拠点機能を形成する特殊車両の整備を進めていく。
さらに、NBC テロ災害等への対応についても、NBC 災害即応部隊を創設するなど緊
急消防援助隊の充実強化を進めており、NBC テロ災害対応能力の維持強化を図るため、最新の知見による化学剤、生物剤の検知器等の配備や、全面マスクなどの放射性物質災
害対応資機材の配備を推進する。
熱海市土石流災害を踏まえ、令和４年度から配備を進めている、登坂能力に加え資機材搬送能力等に優れた小型救助車について、令和５年度も引き続き配備する。これにより、急傾斜地や障害物が散在する狭隘なアクセスルートで発生した災害や、林野火災、大雪の中でも迅速な救助活動が行えるようにする。

資料４
２.緊急消防援助隊の充実強化

５５.８億円＋事項要求
テントやトイレ等を搭載① 緊急消防援助隊設備整備費補助金

49.9億円（④49.9億円）「緊急消防援助隊基本計画」に基づき部隊を増強させるため、車両・資機材等を整備※令和４年４月１日時点 6,606隊【拠点機能形成車】② 無償使用車両・資機材の整備等事項要求（③補32.6億円）○拠点機能形成車○特別高度工作車○ＮＢＣ災害対応資機材○放射線防護全面マスク

化学剤検知器（化学物質同定装置（液体・固体用））

大型除染システム○個人線量計等
生物剤検知器（生物剤同定装置）

化学剤検知器
化学剤検知器（化学物質同定装置（気体用）） （携帯型気体用）③ 小型救助車の整備

1.5億円（③補4.0億円）【ＮＢＣ対応資機材】

急傾斜地・狭隘なアクセスルートの各種災害（例：土砂災害、林野火災、
大雪）においても迅速な救助活動が行えるように、小型、登坂能力、走破性、資機材搬送能力に優れた小型救助車を整備【小型救助車】

検定協会だより－9－

令和４年11月

大規模地震災害、風水害時の建物崩壊や土砂崩落現場において、安全かつ迅速・確実に救助活動を実施するためには、ファーストレスポンダーである救助隊員の安全を確保することが不可欠である。そのため、余震による建物崩壊、土砂再崩落等の兆候を可視レーザーセンサーによりいち早く検知し、活動中の隊員に知らせ、安全を確保するための建物崩壊・土砂監視センサーを整備する。
緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力を向上させるため、令和５年度においても地域ブロック合同訓練を実施する。さらに、ドローンでの情報収集と水陸両用車による救助活動を連携させた、実災害に即した土砂風水害対応訓練を行うこととしている。
消防防災ヘリコプターの運行に関する基準の趣旨に沿った安全な運行体制の確保や、消防防災航空隊の運航体制の充実強化のため、相互応援等自治体の連携強化策の検討や、２人操縦士体制における連携の好事例・発生し得る課題等について、必要な調査・検討
を行う。

資料５
２.緊急消防援助隊の充実強化④ 建物崩壊・土砂監視センサーの整備 1.0億円【新規】
救助活動中の安全管理体制の強化を目指し、余震による建物崩壊、土砂再崩落等の兆候をいち早く検知し、活動中の隊員に知らせ、安全を確保するための建物崩壊・土砂監視センサーを整備【建物崩壊・土砂監視センサー】⑤ 緊急消防援助隊の訓練実施

1 .0億円（④0.7億円）【一部新規】

緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力を向上させるため、地域ブロック合同訓練を実施するとともに、ドローンを活用した情報収集活動と土砂・風水害の救助活動とを連携させた実践的な訓練を実施【緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練】⑥ 航空消防防災体制の安全性向上策・充実強化策に関する調査・検討
0.4億円（③補0.7億円、④0.01億円）
消防防災ヘリコプターのより安全な運航体制の確保と消防防災航空隊の運航体制の充実強化を目指し、自治体の連携強化策、操縦士や隊員の連携方策、操縦士の効果的な育成方策等について調査・検討を実施【消防防災ヘリコプター】

検定協会だより

令和４年11月－10－

⑶常備消防等の充実強化【施策概要】（a） 広域化等による常備消防の充実強化①

市町村の消防の広域化及び連携・協力の推進
・・・②

消防防災施設整備費補助金・・・

0.2億円（令和４年度

14.3億円（令和４年度

0.3億円）

13.7億円）（b） 救急・救助体制の確保①

救急需要対策の更なる充実強化等・・・②

救助技術の高度化・・・

1.0億円（令和４年度

0.2億円（令和４年度

0.6億円）

0.1億円）（c）人材育成①

災害対応ドローン運用推進事業・・・

0.1億円（令和４年度②

学生用リモート授業・e- ラーニングシステムの運用・・・

0.1億円）

0.5億円（令和４年度

0.5億円）（広域化等による常備消防の充実強化）
消防庁では、かねてより推進している消防の広域化と併せ、平成29年度に消防の連携・協力を制度化し、直ちに広域化の実現が困難な地域においては、指令の共同運用や車両の共同整備など段階的な広域化も推進している。アドバイザー派遣などを通じて都道府
県、市町村が広域化等の取組を進められるよう支援していく。
また、大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、大規模地震の際に消防水利、飲料水や生活用水を確保するために必要な耐震性
貯水槽など、消防防災施設の整備を戦略的・重点的に促進する必要があり、消防防災施設整備費補助金の活用を進める。
（救急・救助体制の確保）
令和３年中の救急出動件数は、全国で約619万件（速報値）となり、対前年比で増加した。高齢化の進展などを背景に今後の救急需要はいっそう多様化していくものと見込
まれることから、限りある搬送資源である救急車の適正利用を推進する必要がある。「救急安心センター事業」（#7119）の全国展開を加速するため、♯7119普及促進アドバイザー
制度や未実施団体に対する個別訪問を実施するなど、全国展開に向けた取組を継続する。

検定協会だより－11－

令和４年11月

資料６
３.常備消防等の充実強化

１８.２億円(a)広域化等による常備消防の充実強化① 市町村の消防の広域化及び連携・協力の推進
0.2億円（④0.3億円）【ちば消防共同指令センター】

消防力の維持・強化を図るため、消防の広域化や通信指令業務等の消防業務の一部の連携・協力を推進② 消防防災施設整備費補助金

14.3億円（④13.7億円）

住民生活の安心・安全を確保するため、耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備を促進【耐震性貯水槽】(b)救急・救助体制の確保① 救急需要対策の更な る充実強化等
1.0億円（④0.6億円）
住民からの電話による救急相談を受け付ける救急安心センター事業（♯7119）の全国展開を推進【救急安心センター事業（♯7119）のイメージ】

年々多様化・高度化する救助事象等に対応し、救助技術の高度化を推進するため、有識者及び消防本部等の委員により、救助活動上の課題を整理し、効果的な救助手法等について検討する救助技術の高度化等検討会（平成９年度～）や、救助技術の研究開発及び活動事例の発表や意見交換により、救助体制の更なる向上を図る全国消防救助シンポ
ジウム（平成10年度～）を開催する。
（人材育成）
各消防本部がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう必要な支援策を講じるとともに、未導入本部に対して積極的に普及啓発を行っていくことが必要である。このため、ドローン運用アドバイザーの育成と普及啓発を進める。
消防大学校においては、新型コロナウイルス感染症対策等のため、インターネットを活用したリモート授業が行える設備・体制を整備してきた。具体的には、オンデマンド
方式の e- ラーニングシステムによる個別（事前）学習により、消防大学校における集合（宿泊）教育課程を短縮する一方で幹部科の実施回数を増加するなど、教育訓練の効率化を図っている。さらに、ライブ方式のインターネットを活用したリモート授業も行っているところである。今後も e- ラーニングシステムの対象学科等を拡充するとともに、検定協会だより

令和４年11月－12－コンテンツを充実化する。また、ネットワーク機器更新や回線増設等の設備・体制を強
化する。

資料７
３.常備消防等の充実強化② 救助技術の高度化

0.2億円（④0.1億円）

自然災害やNBCテロ災害対応の充実強化を図るため救助活動能力の向上等について検討し、各種救助活動マニュアル、動画コンテンツ等を作成(c)人材育成① 災害対応ドローン運用推進事業

0 .1億円（④0.1億円）【ドローン運用アドバイザー育成研修】

ドローンを活用した効果的な情報収集及び部隊運用体制を強化するため、消防職員を対象としたドローン運用アドバイザー育成
研修とドローン未導入消防本部等への普及啓発を実施

職場・自宅等のPCで学習

消防職団員の能力強化

教材配信
学習管理

② 学生用リモート授業・ｅ-ラーニングシ ス テムの運用
0.5億円（④0.5億円）
消防大学校において、感染症対策等としてインターネットを活用したリモート授業の実施や、事前学習の充実・強化のため、
e-ラーニングシステムのコンテンツ制作等を実施

消防大学校

全国の学習者【インターネットを活用したリモート授業・e-ラーニング】⑷

消防団や自主防災組織等の充実強化【施策概要】（a） 地域防災力の充実強化に向けた消防団・自主防災組織の取組の支援等①

消防団加入促進広報の実施・・・

2.3億円（令和４年度

0.7億円）②

消防団の力向上モデル事業・・・

3.0億円（令和４年度

2.5億円）③

消防団災害対応高度化推進事業（再掲）・・・④

自主防災組織等活性化推進事業・・・

0.4億円【新規】

1.0億円【新規】（b） 地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化①

救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付
・・・

－13－

事項要求（令和３年度補正19.7億円）検定協会だより

令和４年11月

②

救助用資機材等の整備に対する補助・・・ 事項要求（令和３年度補正2.5億円）

近年、毎年１万人以上消防団員が減少する厳しい状況が続いていることを踏まえ、令和４年度までは年度末に集中して行っていた加入促進広報を通年化し、年間を通して効
率的な広報事業を実施するなど、広報活動の充実強化を図る。
社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、企業・大学等と連携した加入促進、災害現場で役立つ訓練の普及、子供連れでも安心して活動できる環境づくり、準中型免許等の取得環境の整備などのモデル事業を令和４年度から実施しているところであり、令和５年度においてはさらに充実を図る。

資料８
４.消防団や自主防災組織等の充実強化

８.３億円＋事項要求(a)地域防災力の充実強化に向けた消防団・自主防災組織の取組の支援等① 消防団加入促進広報の実施

2 .3億円（④0.7億円）

女性や若年層などの消防団への加入を促進するための各種広報活動を充実強化【消防団PRムービーコンテスト】（R3年度最優秀賞（盛岡市消防団）② 消防団の力向上モデル事業【電車内モニター広告】【記者会見イベント】【消防団員の入団促進用ポスター】

3.0億円（④2.5億円）

社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、企業等と連携した加入促進、災害現場で役立つ訓練の普及、子供連れでも安心して活動できる環境づくり、準中型免許等の取得環境の整備などの分野におけるモデル事業を充実【企業等と連携した加入促進】【災害現場で役立つ訓練】【子供連れでの消防団活動】 【準中型免許等の取得環境整備】

災害が激甚化・頻発化する中、地域の防災力を一層向上させるため、避難所運営支援、
防災教育や住民への防災啓発など、地域住民の連帯意識に基づく自発的な防災組織である自主防災組織の活性化のための取組を支援する。
消防団災害対応高度化推進事業については⑴②に記載のとおり。

検定協会だより

令和４年11月－14－資料９
４.消防団や自主防災組織等の充実強化③ 消防団災害対応高度化推進事業（再掲） 0.4億円【新規】
全国の消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習及びドローンから伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施し、消防団の災害対応の高度化を推進【消防団ドローン取扱い講習のイメージ】④ 自主防災組織等活性化推進事業

1.0億円【新規】

地域の防災力を一層向上させるため、避難の実効性確保、避難所
運営支援、防災教育や住民への防災啓発、消防の補完事業など、自主防災組織等を活性化するための取組を実施【避難の実効性確保】【避難所運営支援】【防災教育・防災啓発】【消防の補完事業】

近年、地震や局地的な豪雨等による災害が各地で頻発しており、住民の生命、身体及び財産を災害から守るためには、地域防災力の充実強化が必要である。とりわけ、その中核を担う消防団の災害対応能力の向上を図ることが重要である。
地域に密着し、即応体制を取ることができる消防団による迅速かつ効率的な救助活動
や情報収集活動等のため、消防団に対して、救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付や、ドローン、排水ポンプ、発電機、ボートなどの救助用資機材等の整備に対する補助について実施することとしている。

検定協会だより－15－

令和４年11月

資料10
４.消防団や自主防災組織等の充実強化(b)地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化① 救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付事項要求（③補19.7億円）
救助用資機材等を搭載した多機能消防車の消防団に対する無償貸付を実施【救助用資機材等を搭載した多機能消防車】② 救助用資機材等の整備に対する補助事項要求（③補2.5億円）

消防団が整備する救助用資機材等に対する補助を実施

AED

油圧切断機

発電機

投光器

エンジンカッター

排水ポンプ

チェーンソー

切創防止用
保護衣等

救命胴衣等

ボート

ジャッキ

ドローン

トランシーバー（デジタル簡易無線機を含む。）

水のう

高視認性活動服 高性能防火衣

多機能型ノズル

高視認性雨衣【補助対象資機材等（例）】⑸

火災予防対策の推進【施策概要】（a） 火災予防対策の推進①

消防用設備等及びその点検における新技術導入の推進（再掲）・・・②

消防法令に係る違反是正推進・・・

0.2億円（令和４年度

0.2億円（令和４年度

0.1億円）

0.1億円）（b） 危険物施設等の安全対策の推進①

リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策
・・・②

0.9億円の内数（令和４年度

石油コンビナート災害等特殊災害対策の充実強化
・・・③

0.6億円の内数）

0.03億円（令和４年度

0.09億円）石油コンビナート災害にかかる防災活動支援
・・・

検定協会だより

令和４年11月－16－

0.2億円（令和４年度

0.2億円）

（c） 消防用機器等の海外展開①

日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
・・・②

0.2億円（令和４年度

0.2億円）

国際消防防災フォーラムを活用した消防防災インフラシステム海外展開の推進・・・③

消防用機器等の国際動向への対応・・・

0.4億円（令和４年度

0.04億円（令和４年度

0.4億円）

0.05億円）（火災予防対策の推進）
令和３年12月に発生した大阪市北区ビル火災を受けて実施した緊急立入検査等において、多数の消防法令違反が確認された。これを踏まえ、繰り返し違反などの悪質性の高い違反に対する告発要領の策定等を検討することとしている。
消防用設備等及びその点検における新技術導入の推進については⑴⑤に記載のとおり。

資料11５.火災予防対策の推進

４.５億円(a)火災予防対策の推進① 消防用設備等及びその点検における新技術導入の推進（再掲）
0.2億円（④0.1億円）
デジタル臨時行政調査会において、消防用設備等の定期点検について、検査手法等の技術中立化や検査周期等の延長を検討することとされたこと等を踏まえ、デジタル技術で同等の効果が期待でき、代替可能な新技術について検討【消防用設備等の定期点検のデジタル化のイメージ】② 消防法令に係る違反是正推進
0.2億円（④0.1億円）
昨年12月に発生した大阪市北区ビル火災を受けて実施した緊急立入検査等において、多数の消防法令違反が確認されたことを踏まえ、繰り返し違反などの悪質性の高い違反に対する告発要領の策定等を検討【R3.12.17 大阪市北区ビル火災 建物外観】

検定協会だより－17－

令和４年11月

（危険物施設等の安全対策の推進）
リチウムイオン蓄電池については、国際競争が激化する中、その消防法上の危険物規制の見直しが求められたところであり、規制の適用のあり方について、欧米とイコール
フッティングとなることを目指し、火災予防上の安全対策について検討することとしている。
石油コンビナート等特別防災区域内での事故件数は267件（令和２年中）となっている。
引き続き、自主防災組織の技能向上や、先進的な取組の調査等により、特殊災害対策を充実強化することにより、石油コンビナート等における防災対策を推進する。

資料12
５.火災予防対策の推進(b)危険物施設等の安全対策の推進① リ チウムイ オン蓄電池に係る火災予防上の安全対策
0.9億円の内数（④0.6億円の内数）
危険物施設におけるカーボンニュートラルに向けた取組みとして、普及が進んでいるリチウムイオン蓄電池等の火災予防上の安全対策に関する方策を検討【米国におけるリチウムイオン蓄電池を貯蔵する倉庫の火災】② 石油コンビナート災害等特殊災害対策の充実強化
0.03億円（④0.09億円）
自衛防災組織の技能向上など石油コンビナート等における災害対策の充実強化③ 石油コンビナート災害にかかる防災活動支援
0.2億円（④0.2億円）
増加傾向にある石油コンビナート区域における事故について要因を分析するとともに、先進的な取組みを調査し、事故の発生防止や被害軽減の方策について検討【石油コンビナート等自衛防災組織による防災訓練】（消防用機器等の海外展開）
東南アジア諸国等で消防用機器等の日本規格を導入する余地がある新興国を絞り込
み、日本製品の品質の高さを支える日本規格と日本の認証制度等の導入により自国の防火安全性が大きく向上することを相手国政府に理解してもらうことで、日本の規格・認証制度の浸透を図っていく。
また、経済発展や都市化が進展するアジア諸国の消防防災能力の向上に資するため、検定協会だより

令和４年11月－18－我が国の消防技術・制度等を広く紹介する国際消防防災フォーラムを開催する。開催地の消防・防災関係者が多数集まることから、我が国の消防防災インフラシステムの海外展開を推進する取組の一つとして、日本企業に対し、製品 PR のためのプレゼンテーショ
ンや、出展ブースにおける展示の機会を提供する。
消防用機器の国際的な規格は ISO に定められている。欧米の規格・基準の調査分析を行い、ISO の議論において日本の意見を反映させることにより、日本の消防用機器等の国際標準化を目指す。

資料13
５.火災予防対策の推進(c)消防用機器等の海外展開① 日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
0.2億円（④0.2億円）【ベトナムとの消防分野における協力覚書に基づく協議（H31年1月） 】② 国際消防防災フォーラムを活用した消防防災インフラシ ス テム
海外展開の推進0.4億円（④0.4億円）
日本製品の海外展開を推進するため、東南アジア諸国に対し日本の規格・認証制度の普及を推進するとともに、日本企業に製品を紹介する
場を提供【フォーラムにおいてタイ内務省防災局幹部へ
日本製品を紹介】③ 消防用機器等の国際動向への対応

0.04億円（④0.05億円）

国際規格

米国規格

ヨーロッパ規格

各国ごとの消防用機器等の規格･認証制度等の動向について情報収集するとともに、国際規格・基準の分析・検討を行うことにより、消防用機器等の国際標準化への対応を推進

中国規格

日 本 規格・消 防 法・規格省令等【国際標準規格の策定に係る国際会議での意見等を通じて、国内規格との整合性を確保】⑹

地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化【施策概要】（a） 地方公共団体の災害対応能力の強化①

小規模市町村の災害初動対応力向上訓練支援事業・・・②

地方公共団体の災害対応能力の強化を図る研修等の推進

0.1億円【新規】

検定協会だより－19－

令和４年11月

・・・

0.4億円（令和４年度

0.4億円）（b） 地方公共団体の国民保護体制の強化①

国民保護共同訓練の充実強化・・・

1.2億円（令和４年度②

国民保護体制の整備・・・③

国民保護のための地下施設等の避難施設への指定の加速化・・・ 0.1億円【新規】④

危機管理の情報収集・伝達・・・

0.2億円（令和４年度

1.2億円）

0.2億円）

6.4億円（令和４年度

4.1億円）（c） 防災情報の伝達体制の強化①

災害時の情報伝達体制の強化・・・②

事項要求（令和３年度補正

0.3億円

令和４年度

0.01億円）衛星通信回線による非常用通信手段の高度化に向けた検討
・・・

事項要求（令和３年度補正0.2億円）（地方公共団体の災害対応能力の強化）
小規模市町村の中には、専任の防災担当職員がいないか、いても少数である自治体がある。そのような自治体における災害初動対応力の向上のため、都道府県と連携し、訓練の企画・実施・検証段階を通じた総合的な支援を行う。
市町村長は、被害情報等の収集、住民避難、救助・救急活動、避難所運営、物資供給など災害のフェーズに応じた災害対応の在り方に関する知見を持ち、大規模な災害が発生した場合には災害対策の進捗把握・応援の必要性判断を含めた人的資源の活用などの「災害マネジメント」を行う必要があることから、これらに関する市町村長向けの訓練を行うほか、地方公共団体の危機管理・防災責任者等を対象とした研修を行う。また、子どもが楽しみながら学べる「防災・危機管理 e- カレッジ」について、コンテンツの充実を図る。

検定協会だより

令和４年11月

－20－

資料14
６.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化

１７.３億円＋事項要求(a)地方公共団体の災害対応能力の強化① 小規模市町村の災害初動対応力向上訓練支援事業
0.1億円【新規】
小規模市町村の災害初動対応力向上のため、都道府県と連携し、訓練の企画・実施・検証段階を通じた総合的な支援を実施【訓練支援事業（イメージ）】② 地方公共団体の災害対応能力の強化を図る研修等の推進
0.4億円（④0.4億円）
市町村長を対象とした災害対応シミュレーション訓練やセミナーのほか、地方公共団体の危機管理・防災責任者等を対象とした研修を実施。
また、インターネット上で子供が楽しみながら学べる「防災・危機管理ｅ-カレッジ」のコンテンツを充実【市町村長訓練（オンライン） 】（地方公共団体の国民保護体制の強化）
弾道ミサイル攻撃、大規模テロなどの国民保護事案への対処能力の更なる向上のため、国と地方公共団体で、国民保護共同訓練を行う。
また、国民保護事案が発生した際、市町村は避難経路、手段等を内容とする「避難実施要領」を直ちに作成する義務があるが、事案発生後の短時間のうちに作成することは容易ではないことから、あらかじめ複数のパターンを作成しておくことが望ましいとされている。研修等を通じてパターン作成について働きかけていくなど迅速かつ的確な国民保護措置の実施を図る。
さらに、爆風等からの被害軽減に有効な地下施設等について、緊急一次避難施設への指定を促進するため、知見のある地方公共団体の職員等をアドバイザーとして、希望す
る地方公共団体等に派遣する。

検定協会だより－21－

令和４年11月

資料15
６.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化(b)地方公共団体の国民保護体制の強化① 国民保護共同訓練の充実強化

1.2億円（④1.2億円）② 国民保護体制の整備

0.2億円（④0.2億円）

・弾道ミサイル攻撃、大規模テロなどの国民保護事案への対応に万全を期すため、国と地方で共同訓練を実施
・市町村が、有事の際、避難経路、手段等を「避難実施要領」として定め、直ちに避難誘導ができるよう「避難実施要領のパターン」の作成を促進【国と地方公共団体の共同訓練】③ 国民保護のための地下施設等の避難施設への指定の加速化
0.1億円【新規】
爆風等からの被害軽減に有効な地下施設等の避難施設の指定を促進するため、知見を蓄積した自治体職員等をアドバイザーとして派遣【地下施設等の避難施設の指定促進】

武力攻撃災害・自然災害等が発生した際に瞬時に警報・避難等の緊急情報伝達を可能とする全国瞬時警報システム（J アラート）について、確実な運用を継続的に実施するとともに、武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システムの確実な稼働体制を確保する。

検定協会だより

令和４年11月

－22－

資料16
６.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化④ 危機管理の情報収集・伝達

6 .4億円（④4.1億円）

・全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について、確実な運用を継続的に実施
・「武力攻撃事態等における安否情報・提供システム（安否情報システム）」の確実な稼働体制を確保【Jアラート発信（イメージ）】【安否システムフロー図（イメージ）】（防災情報の伝達体制の強化）
昨今の大規模地震、水害災害等を踏まえ、市区町村等の地方公共団体に対し、無線な
どの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣することにより、
災害情報伝達手段の整備に係る課題共有、解決を図り、各地方公共団体における災害情報伝達手段の整備促進及び耐災害性の強化を図る。
また、災害発生時に地上通信網が途絶した場合でも地方公共団体が外部と連絡を取ることができるよう、衛星通信機器の機能向上やアプリケーション拡充等により、地方公共団体による衛星通信を用いた非常用通信手段の整備を促進する。

検定協会だより－23－

令和４年11月

資料17
６.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化(c)防災情報の伝達体制の強化① 災害時の情報伝達体制の強化

事項要求（③補0.3億円、④0.01億円）

災害情報伝達手段の整備のための課題共有・解決を図るため、通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣② 衛星通信回線による非常用通信手段の高度化に向けた検討
事項要求（③補0.2億円）
災害発生時に地上通信網が不通となった場合における国・都道府県・市町村間の情報伝達体制を充実させるため、衛星通信機器の機能向上やアプリケーション拡充、衛星通信網の整備促進に向けた検討を実施【情報伝達手段の整備（イメージ）】⑺

消防防災分野における女性や若者の活躍促進【施策概要】（a） 女性消防吏員の更なる活躍推進①

女性消防吏員の更なる活躍推進・・・

0.4億円（令和４年度

0.4億円）（b） 消防団への女性や若者等の加入促進①

消防団加入促進広報の実施（再掲）・・・

2.3億円（令和４年度②

地域防災力充実強化大会・・・ 0.3億円（令和４年度③

全国女性消防団員活性化大会・・・④

消防団員等充実強化アドバイザーの派遣・・・⑤

消防団の力向上モデル事業（再掲）・・・

0.7億円）

0.3億円）

0.1億円（令和４年度

0.1億円）

0.1億円（令和４年度

3.0億円（令和４年度

0.1億円）

2.5億円）（女性消防吏員の更なる活躍推進）
消防本部における女性職員は、令和３年４月１日現在でその割合は3.2% にとどまっている。令和８年度当初までに全国の女性消防吏員比率を５％に引き上げるという数値
検定協会だより

令和４年11月－24－

目標を設定しており、この目標の達成のため、引き続き女子学生を対象とした職業説明会を開催するとともに、PR 動画を作成し、YouTube など各種 SNS 等を活用した女性消防吏員 PR 広報等を行う。
（消防団への女性や若者等の加入促進）
全国の女性消防団員が一堂に集い、日頃の活動やその成果を紹介するとともに、意見交換を通じて連携を深める全国女性消防団員活性化大会を開催する。加えて、消防団への加入促進、消防団の充実強化や活性化等の方策について助言を行う消防団等充実強化
アドバイザーを派遣する。
消防団加入促進広報の実施は⑷（a）①に記載のとおり。消防団の力向上モデル事業については⑷（a）②に記載のとおり。

資料18
７.消防防災分野における女性や若者の活躍促進 ６.２億円(a)女性消防吏員の更なる活躍推進① 女性消防吏員の更な る 活躍推進

0.4億円（④0.4億円）

消防吏員を目指す女性の増加を図るため、学生を対象としたＷＥＢセミ
ナー等の開催や、消防本部に対し、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣や幹部向け説明会を開催【女性消防吏員の採用ポスター】(b)消防団への女性や若者等の加入促進① 消防団加入促進広報の実施（再掲）② 地域防災力充実強化大会③ 全国女性消防団員活性化大会④ 消防団等充実強化アドバイザーの派遣

2.3億円（④0.7億円）
0.3億円（④0.3億円）
0.1億円（④0.1億円）
0.1億円（④0.1億円）

女性や若者等の入団を促進するため、通年の各種広報活動や消防団充実強化
アドバイザーの派遣等を実施⑤ 消防団の力向上モデル事業（再掲）

3.0億円（④ 2.5億円）

社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、企業等と連携した加入促進、子供連れでも安心して活動できる環境づくりなどの分野におけるモデル
事業を充実【女性消防団員募集リーフレット】

検定協会だより－25－

令和４年11月

⑻

科学技術の活用による消防防災力の強化＜施策概要＞（a） 消防防災に係る技術の研究開発・実用化の推進①

消防防災科学技術研究の推進・・・②

ドローン等を活用した画像分析等による災害（土砂災害等）時の消防活動能力向上に係る研究開発・・・③

1.3億円（令和４年度

0.6億円（令和４年度

0.6億円）

救急出動要請件数増大期における救急搬送時間短縮手法の研究開発
・・・④

1.3億円）

0.4億円（令和４年度

0.4億円）

消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発
・・・

0.4億円（令和４年度

0.4億円）（消防防災に係る技術の研究開発・実用化の推進）
消防防災行政に係る課題解決や重要施策推進のため、企業・大学等の研究機関と消防機関とが協働して実施する研究開発や、その研究成果の社会実装化を推進する。
大規模自然災害時においてより多くの国民の生命を守るため、要救助者を迅速かつ安全に救助するためのドローン等の新しい技術の研究開発等を行う。
新型コロナを含めた救急需要に応じた救急隊の移動配置手法の開発等を通じて傷病者の迅速な搬送と救命率向上を図る。
鎮火までに長時間を要した大規模倉庫の火災を踏まえ、建物構造や可燃物に応じた消火剤や投入方法などの最適な消火手法等の研究開発を行う。

検定協会だより

令和４年11月

－26－

資料19
８.科学技術の活用による消防防災力の強化

５.２億円(a)消防防災に係る技術の研究開発・実用化の推進① 消防防災科学技術研究の推進

1.3億円（④1.3億円）

新たな技術の研究開発に対する支援に加え、製品化に係る取組についても支援する
ことにより、実用化を推進【消防防災科学技術研究推進制度の研究
成果（高圧水駆動カッター）】② ド ローン等を活用した画像分析等による災害（土砂災害等）時の消防活動能力向上に係る研究開発
0.6億円（④0.6億円）③ 救急出動要請件数増大期における救急搬送時間短縮手法の研究開発
0.4億円（④0.4 億円）④ 消火活動困難な 火災に対応するための消火手法の研究開発
0.4億円（④0.4億円）【熱海市土石流災害（ドローンを活用し作成した画像）】
需要が多い空白地帯へ救急隊を最適配置【令和2年4月宮城県岩沼市で発生した大規模物流倉庫火災】⑼【泡消火実験の様子】【救急搬送時間短縮手法のイメージ】

G7広島サミットにおける消防・救急体制等の整備＜施策概要＞①

G7広島サミットにおける消防・救急体制等の整備・・・

8.2億円【新規】

2023年、日本は G7議長国として、５月19日から21日まで、広島県広島市において G7サミットを開催することとなった。そこで、サミット開催期間中における消防・救急体制に万全を期すため、関係施設に対する事前査察、警戒部隊の応援体制の構築及びNBC 等のテロ対応資機材の整備等を行うこととしている。

検定協会だより－27－

令和４年11月

資料20
９.Ｇ７広島サミットにおける消防・救急体制等の整備

８.２億円① Ｇ ７ 広島サミットにおける消防・救急体制等の整備
8.2億円【新規】
サミット開催期間中における消防・救急体制に万全を期すため、関係施設に対する事前査察、警戒部隊の応援体制の構築及びＮＢＣ等テロ対応資機材の整備等を実施【G20大阪サミット消防特別警戒】⑽

被災地における消防防災体制の充実強化＜施策概要＞（a） 被災地における消防活動の支援①

原子力災害避難指示区域消防活動費交付金
・・・

2.2億円（令和４年度

1.5億円）（被災地における消防活動の支援）
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された避難指示区域においては、田畑や空地に雑草等が繁茂して住宅地に連続する状況にある一方、住民不在のため消防機関の火災覚知が遅れがちであり、かつ、消防団等による消防力確保も期待できないことか
ら、火災が大規模化するおそれが強い。そこで、地方公共団体からの要望に基づき、避難指示区域を管轄する消防本部の的確・迅速な消防活動を確保するとともに、福島県内の消防本部又は都道府県による適切な消防活動の応援等を支援する。

検定協会だより

令和４年11月

－28－

資料21
被災地における消防防災体制の充実強化

２.５億円
大規模な林野火災等が発生した場合(a)被災地における消防活動の支援① 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金2.2億円 （④1.5億円）
避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動等を支援
ア 避難指示区域の消防活動に伴い必要となる施設・設備の整備等を支援
イ 福島県内消防本部の消防車両等及び福島県外からのヘリコプターによる消防応援活動に要する経費を支援
ウ 福島県内外の消防本部等の消防応援に係る訓練の実施に要する経費を支援

避難指示区域

福島県＜福島県・県内消防本部＞
ヘリ・消防車両等による活動＜福島県外の都道府県＞
ヘリによる活動【被災地における消防活動の支援】

検定協会だより－29－

令和４年11月

消防機関火災事例

レスキューロボットコンテスト2022における特別共催と表彰
総務省消防庁消防研究センター

１．はじめに

佐伯一夢

第８回のコンテストから特別共催として

令和４年８月13日、14日に、神戸サンレスコンを支援した。翌年開催された第ボーホールおよびオンライン Live 配信

９回のコンテストからは、消防庁およびにてレスキューロボットコンテスト2022

日本消防検定協会が特別共催し、消防庁（図１）が実施された。レスキューロボッ

長官賞に加えて、日本消防検定協会理事

トコンテスト（略称：レスコン）は、阪長賞を設け、それ以降毎年支援を続けて神・淡路大震災を契機とするレスキューいる。一昨年は、新型コロナウイルスのロボットの研究の中から生まれたロボッ感染拡大防止のためにコンテストが実施

トコンテストで、人材育成とともに防災されず、昨年のコンテストが２年ぶりのや災害対応に関する社会啓発で科学技術

オンライン配信のみでの開催、そして先の裾野を広げ、レスキュー工学などの技

日のコンテストが３年ぶりの会場での競術の発展を願って、平成12年から継続的技の開催となった。

１）に開催されているコンテストである 。

本稿では、特別審査員として筆者が見

消防庁は自治体消防制度60周年記念事てきた今年のレスコンの競技の様子と表彰の結果について紹介する。

業の一環として、平成20年に開催された

図１検定協会だより３年ぶりに会場開催されたレスキューロボットコンテスト2022の様子

令和４年11月－30－

２．レスコンの目的と競技の概要

れてきた。

レスコンでは、レスキューロボットシ

今年のコンテストでは、消防隊員の進

ステムや遠隔操縦技術の高度化を目指

入 や 活 動 の 安 全 が 確 保 さ れ て い な い、し、コンテスト形式でチームが提案する

1/4スケールの被災した建物内での、被技術や考え方を評価することで、災害に災状況の調査、要救助者の発見とトリ

強い社会を実現するための技術の継承とアージ ※１、救出経路の確保と障害物の次世代人材育成、また防災・減災に関す撤去、二次被害（火災拡大やガス爆発）

る意識の向上を図ることを目標としていの防止対策、要救助者の救出、が課題とる。 地 震 で 被 災 し た 市 街 地 で の レ ス

された（図２）。

キュー活動や、二次災害のおそれのあるフィールドでの競技に先立ち、活動の被災した建物内での救助活動を、ロボッ戦術や救助のコンセプト、製作したロト技術を用いて安全迅速に実現するため

ボットの機能や特徴についてプレゼンにはどうすれば良いかということを題材

テーションする時間、建物内の監視カメとして、競技のシナリオや課題が考えら

ラを想定した競技フィールドの映像をも図２

 /4スケールの被災した建物内を模した競技フィールドと、製作したロボットを遠隔操縦して1
要救助者の救助のためのミッションに取り組む様子※１ 競技では各チームロボットを用いて次の①～⑤の５項目の判定をする。胸の QR コード（図４参照）を読み取り、①歩行の可否、②負傷の有無を判定する。ダミーが発する音（周波数）を解析し、③呼吸の有無を判定する。ダミーの鳴動パターンを解析し、④脈動の有無を判定する。ダミーの目の色を識別し、⑤意識の有無を判定する。
検定協会だより－31－

令和４年11月

図３

ロボットを遠隔操縦するコントロールルームの様子とに、持ち時間内でいかに安全迅速にパグナビ：（株）フォーラムエンジニアリン

フォーマンスを行うかを競技の直前に作グ）がシルバースポンサー、サンリツオー

戦会議する時間が、各チームに与えられトメイション（株）がオフィシャルサプラ

る。１競技２チーム毎に競技が実施され、イヤーとして開催された。そのほか、（公各チームそれぞれが、フィールドを目視社）計測自動制御学会システムインテグ

できないコントロールルームと呼ばれるレーション部門、（一社）日本機械学会ロ

場所からロボットを遠隔操縦し（図３）、

ボティクス・メカトロニクス部門、（一社）

競技中の各課題に対するパフォーマンス

日本ロボット学会、レスキューロボット

や活動中のやさしさ※２

コンテストシーズ実行委員会が共催し、が評価される。

多くの企業が協賛している。詳しくは、

３．競技会の結果と表彰

レスキューロボットコンテストのホーム
ページ１）を参照されたい。

今年のコンテストには16チームから応募があり、６月26日にオンライン開催さ

ファーストステージ（8/13に実施）のれた競技会予選の結果をもとに14チーム

競技結果から14チーム中６チームが、敗が選ばれ、競技会本選に出場した。今年者復活となるセカンドステージ（8/14午

は、レスキューロボットコンテスト実行前に実施）の競技結果からさらに２チー

委員会、神戸市が主催し、cognavi（コムが選ばれ、上位８チームによりファイ※２ レスコンでは、活動を通した「やさしさ」の具現化がコアコンセプトとなっており、要救助者に対して以外にも、視野を広げて「やさしさ」を追及することが望まれている１）。（a）救助／救
出方法における要救助者へのやさしさ（優しさ）、（b）救助救出機構，耐故障性，メンテナンス性などのやさしさ（易しさ）、（c）ロボットを遠隔操作する際のやさしさ（易しさ）、（d）観客への説明のやさしさ（平易さ）検定協会だより

令和４年11月－32－

図４

競技で使用する要救助者を模擬したレスキューダミー（愛称：ダミヤン）

ナルステージ競技（8/14午後に実施）がと考えられるこのような技術の発展と伝行われた。競技フィールド内のガレキや承のためにも、継続的にコンテストを支

障害物、二次災害のおそれとなる火源（ス援していくことの必要性を改めて感じた。

トーブや電気スタンドなど）とダミヤン

２日間の競技結果が総合的に評価され、表１の通り各賞が選定された。

（図４）は、毎回ランダムに配置され、未知環境下での救助活動のはやさと質を競

消防庁長官賞は、徳島大学 ロボコン

い合う。今年のコンテストが３年ぶりのプロジェクトの「とくふぁい！」チーム

現地開催であったこと、新たなシナリオが受賞した。この賞は、救助活動においとフィールドが導入されての新競技でて、要救助者の負担を軽減するための先あったことから、例年よりも全体的にダ進的な科学技術を導入するという観点か

ミヤンの容体判定や被災状況を報告するら選定し、授与するものである。このチー

ミッションの成績が悪く、また、フィー

ムは、SLAM ※３による現場状況把握や自ルドの二次被害の防止対策まで充分に行動搬送などの先進的な技術の導入にチャえていたチームが少なかった点が残念にレンジしていた点が高く評価された。受感じた。実災害対応においても特に重要

賞チームの写真を図５に示す。本賞のプ※３ Simultaneous Localization and Mapping の略で、レーザーなどの距離センサや画像情報を用いて「（自己）位置の特定と地図作成を同時に行う」自動運転などに用いられている技術検定協会だより－33－

令和４年11月

表１

図５

表彰結果

消防庁長官賞受賞チーム：とくふぁい！（徳島大学

ロボコンプロジェクト）

レゼンターである消防庁消防研究セン

賞は、人々の安全、安心を支える防火安ター鈴木康幸所長もチームとともに写真

全技術の観点からすぐれたロボット技術に写っている。

により迅速なレスキュー活動を遂行したチームに贈られるものである。このチー

日本消防検定協会理事長賞は、産業技
ロボットプロジェクトのムは、「未来の消防・救急」というテー「TASUKE 隊」チームが受賞した。このマをコンセプトとし、大規模災害時の活術短期大学検定協会だより

令和４年11月－34－

図６ 日本消防検定協会理事長賞受賞チーム：TASUKE 隊（産業技術短期大学 ロボットプロジェクト）

動のみの活動だけでなく、日常での様々るベストロボット賞（日本ロボット学会

な活動支援を目指したロボットシステム

特別賞）は、神戸大学の六甲おろしチー（ヒト型の作業機構の導入など）作りに

ムの２号機「アルゴ」（図７）が受賞した。

取り組んでいた点が評価された。受賞

このロボットは、ロボットとしての完成

チームの写真を図６に示す。本賞のプレ度が高く、操作性も優れていたとともに、ゼンターである日本消防検定協会飯塚治

救出用ベルトコンベアおよび作業用のハ

理事もチームとともに写真に写っていンドを持つ万能機であり、競技中チーム

る。

としては１台しか稼働できなかったにも関わらず、可能な範囲で高得点を得ていレスコンで最も栄誉ある賞であるレス
機械工学た点が高く評価された。レスコンでは不科の「MCT」チームが受賞した。チー

可欠となっている、遠隔操縦技術や遠隔

ムコンセプトである「母性」を中心に、操作システムの優れたチームに与えられ新しい救助機構としてレスキューハグをるベストテレオペレーション賞（サンリ

提案し、「やさしさ」の具現化にチャレ

ツオートメイション賞）は、多数のモー

ンジしている点やロボットの連携によるタを制御できるというレスコンボードの新フィールドへの対応が高く評価され特徴を活かして、レスコンに必要となるた。競技得点および審査員得点の総合得

ロボットアームの高度な制御を実現しよ

点がもっとも高いチームに与えられるベ

うとチャレンジしていた、大阪工業大学

ストパフォーマンス賞は、社会人有志

梅田ロボットプログラミング部の「UPチームである「チームホビーロボット」―RP」チームが受賞した。

キュー工学大賞は、松江高専チームが受賞した。ロボット工学の観点

このほかに、NPO 法人国際レスキュー

からもっとも優れたロボットに与えられシステム研究機構からの第十八回竸基弘
検定協会だより－35－

令和４年11月

図７

ベストロボット賞（日本ロボット学会特別賞）を受賞した「六甲おろしの２号機：アルゴ」（きそいもとひろ）賞2022年レスキュー

場開催ということもあり、「もっと良い

ロ ボ ッ ト コ ン テ ス ト 奨 励 賞 を、レスキューロボットを作りたい」、「やさ「TASUKE 隊」チームが受賞した。竸基

しい救助活動を実現したい」という参加

弘賞は阪神・淡路大震災で倒壊したア

チームの熱意を肌で感じ、どんなかたち

パートの下敷きになり23歳の若さで亡くであれ、継続的にこのような機会を支援なった、当時神戸大学大学院の博士前期

していくことの重要さを改めて感じた。

課程の１年生であった竸基弘氏にちなんロボット技術を活かして、大規模災害時で設けられている賞である。ヒト型ロの救助活動などを支援できる社会を実現

ボットによる両手でやさしく救助したい

していくためには、ロボット技術の研究というコンセプトとそれを実現した技術開発の推進だけではなく、このような啓力が高く評価された。竸基弘賞は、大学発の場も必要ではないだろうか。今年も院生、大学学部生、高専生を対象とし、レスコンを契機に読者の皆さんにも救助

レスコンばかりでなく学術講演会などにやロボット技術について考えていただく

おいても優秀な研究を表彰している。

きっかけとなれば幸いである。

４． おわりに

参考文献１）レスキューロボットコンテストについて
h ttps://www.rescue-robot-contest.org/
contest-2022/about/

本稿では、レスキューロボットコンテ
スト2022の競技の概要と結果、消防庁および日本消防検定協会の特別共催と表彰掲載した一部の写真の著作権は、（一社）アール・
アンド・アールコミュニティーに帰属する。

について紹介した。今年は３年ぶりの会
検定協会だより

令和４年11月

－36－

おしらせ

日直

◇

令和４年度

◇

消防庁の統計によると、令和３年中の危険物施設における事故発生件数は６４６件で、これは、平成元年以降で最も事故が少なかった平成６年と比較すると、危険物施設は減少しているにも関わらず、約２倍に増加しています。
このようなことから、今後も事故防止対策に取り組んでいく必要があり、安全で快適な社会づくりに向けて、危険物の製造、貯蔵、取扱い、運搬に係る事故防止を図ることを目的として、論文を募集します。今年度から主テーマを設けることとし、今回のテーマは『危険予知活動に関するもの』といたします。なお、危険物に係る事故防止や安全対策など、普段行っている身近な行動に関するものも引き続き幅広く受け付けますので、皆様の積極的なご応募をお待ちしております。

1. 令 和 4 年 度 の 主 テ ー マ
論文のテーマ「 危 険 予 知 活 動 (KYK)に 関 す る も の 」
2. 危 険 物 に 係 る 事 故 防 止 や 安 全 対 策 に 関 す る も の 。

どのテーマがいいかな？？
危 険 予 知 活 動 (KYK)に関するもの

職場等の安全対策

事故防止に係わる知見の蓄積・教育方法

提 言 、ア イ デ ア 、経 験 等
安全対策技術事故の拡大防止危険物、少量危険物及び指定可燃物に係わる安全

事故の分析

安全の科学技術

危険性評価手法

応募資格

特に制限はありません。どなたでも応募できます。

応募締切

令 和 ５年 １月 ３１日 （火 ） 必 着 !
検定協会だより－37－

令和４年11月

選考方法
学識経験者、関係行政機関の職員等による審査委員会において、厳正な審査を行います。

賞
消防庁長官賞
危険物保安技術協会理事長賞
奨励賞

賞状及び副賞（２０万円）
賞状及び副賞（１０万円）
賞状及び副賞 （２万円）＜２編以内＞＜２編以内＞＜若 干 名＞※ 副賞は危険物保安技術協会からお渡しいたします。

受賞の表彰式は、危険物安全週間（令和５年６月の第２週）中に東京で開催される、危険物安全大会において行います。

応募方法① 論文は、日本語で書かれたもので未発表のものに限ります。ただし、限られた団体、組織内等で発表された場合は応募可能とします。（一部に限り、既発表の部分を使用する場合は、その旨を本文中に明記してください。）受賞論文は、危険物保安技術協会のホームページに発表されますので、必要に応じて関係者の事前の了解を取ることをお願いします。また、著作権等の問題を生じないようご留意ください。
② Ａ４(字数換算：1 ページあたり 40 字×40 行程度)１枚以上１０枚以内程度としてください。なお、図表及び写真は、文中への挿入、本文と別に添付のいずれも可能です。ただし、本文と別に添付する
場合に、字数換算をＡ４(1 ページあたり 1,600 字程度)で行い、全体を１０枚相当分以内程度としてください。
記入例は、ホームページ（http://www.khk-syoubou.or.jp/guide/paper.html）をご確認ください。
③ 論文の概要を添付してください。
④ 論文は、「論文タイトル」、「氏名（ふりがな）」、「連絡先（住所、電話番号、FAX 番号、E-mailアドレス）」及び受賞論文発表時に明記する勤務先等がある場合の「勤務先名称及び所属」を記載した用紙を添付のうえ次のあて先（E-mail 可）までお送りください。
⑤ 共同で取り組んでいる活動の場合には、連名の応募も可としますが、代表者が分かるように記載ください。
⑥ 論文は、返却いたしません。

あて先及びお問い合わせ先

危険物保安技術協会

事故防止調査研修センター〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門４－３－１３ ヒューリック神谷町ビル
Tel ０３－３４３６－２３５６
Fax ０３－３４３６－２２５１

http://www.khk-syoubou.or.jp/
主 催
協 賛

消防庁、危険物保安技術協会
全国消防長会、一般社団法人日本化学工業協会、石油化学工業協会、石油連盟
電気事業連合会、一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人日本損害保険協会
公益社団法人日本火災学会、全国石油商業組合連合会（順不同）
制作：危険物保安技術協会

検定協会だより

令和４年11月

－38－

協

会

通

信

■■業界の動き■■○システム企画委員会◆（一社）日本火災報知機工業会

・火報企画小委員会報告について○業務委員会・次年度事業計画（案）について－会議等開催状況－

（令和４年10月13日）

・令和４年９月度理事会議事録について（令和４年10月28日）

・委員長連絡会報告・住宅用火災警報器関連の報告他
検定申請個数等の定例報告○住宅防火推進委員会

・消防機器等製品情報センター運営会議

の結果について（令和４年10月26日）

・交換推進 WG について・事務局長会議の結果について

・住宅用火災警報器検定申請数について

・令和４年度消防機器開発普及功労者表

・お客様電話相談室受付結果について

彰受賞者の決定等について

・第49回国際福祉機器展報告について

・委員長連絡会報告・稲沢市 CATV 事業報告について
・検定協会だより９月号について○メンテナンス委員会
・住宅用防災警報器の作動状況等に関す（令和４年10月18日）

・点検実務検討小委員会報告

る調査報告について・住宅火災の早期覚知方策のあり方に関・維持運用管理手法小委員会報告

する検討部会報告・委員長連絡会報告・委員長連絡会について○技術委員会◆（一社）日本消火器工業会（令和４年10月20日）

・火報システム技術検討小委員会報告○第７回

・火報試験基準小委員会報告・委員長連絡会報告・検定等申請・回収状況

企業委員会（令和４年10月14日）

・機器協会 会議報告
○設備委員会（令和４年10月27日）

・設備性能基準化小委員会報告

・消火器リサイクル推進センターからの報告

・工事基準書改訂小委員会報告・委員長連絡会報告

○第６回

技術委員会

（令和４年10月17日

対面・Web 併用

会議）・消火器の検定細則について

協会

検定協会だより

－39－

通

信

令和４年11月

協

会

○第３回

通

信

理事・総務合同会議

・サンプリング検査説明資料について（令和４年10月18日）

・「建築設備計画基準令和３年版」「建築・定例報告

設備設計基準令和３年版」の改定につ・機器協会 会議報告

いて
・その他

◆（一社）日本消火装置工業会○第424回「技術委員会」○第186回「第三部技術分科会」（令和４年10月７日（令和４年10月18日

日本消火装置工業会）

日本消火装置工業会）

・外部委員会への委員派遣について・CO2ガイドラインについて

・「建築設備計画基準令和３年版」「建築・閉止弁の認定等について

設備設計基準令和３年版」の改定につ・逃がし弁の基準等について

いて・標識板の自主認定基準について

・ガス消火設備閉止弁の認定品および性・ハロンの適切な管理のための自主行動

能評定品の取り扱いについて

計画について・その他

・その他○第209回「第一部技術分科会」◆（一社）日本消防ポンプ協会（令和４年10月21日○総務委員会

日本消火装置工業会）（令和４年10月28日

・採水口の等価管長について

会場・web 併用

会議）・「建築設備計画基準令和３年版」「建築・事務局長会議報告について

設備設計基準令和３年版」の改定につ・中間監査結果についていて・令和４年度救助装備部会について

・その他

・令和５年新年名刺交換会 ･ 新年互礼会について○第204回「第二部技術分科会」

・長官表彰について（令和４年10月19日

・褒章伝達式について

日本消火装置工

業会）

・動力消防ポンプの技術上の規格を定め・PFOS 交換等のリーフレットについてる省令の改正について

・水質汚濁防止法に関するリーフレット

・今後の予定について

について

・その他

協
検定協会だより

令和４年11月

－40－

会

通

信

協

会

通

信

○大型技術委員会
（令和４年10月21日○はしご細則 WG･ 検定協会合同会議
web 会議）・動力消防ポンプの規格省令について（令和４年10月31日

会場・web 併用

会議）

・その他

・品質評価細則（はしご車､放水塔車他）の見直しについて
・その他

協

会

検定協会だより

－41－

通

信

令和４年11月

新たに取得された型式一覧
型式承認
種

別

型 式 番 号

光電式スポット型感知器 感第（２信号及び試験機能付）2022～９号
受第2022～５号GP 型３級受信機
受第2022～６号
閉鎖型スプリンクラー ス第ヘッド
2022～４号
開第一斉開放弁
2022～２号

申

請

者

型

式

２種（24V、45mA）
・非蓄積型、３種（24V、ニッタン株式会社 45mA）・非蓄積型、非防水型、普通型、再 R4.9.29
用型、散乱光式
アイホン株式会社 交流100V、外部配線抵抗10Ω

R4.9.29

アイホン株式会社 交流100V、外部配線抵抗10Ω

R4.9.29

日本ドライケミカル １種可溶片型 C72、呼称15（標準 r2.6、下R4.9.6
株式会社向き）
能美防災株式会社 加圧型150（10K、縦横両用）

R4.9.6

型式変更承認種

別型 式 番 号

申請者

R 型 受 信 機（ 蓄 積 式 受第
パナソニック及び遠隔試験機能付）2020～６～１号 株式会社
流第株式会社
流水検知装置16～13～３号 立売堀製作所

検定協会だより

承認
年月日

型

式

承認
年月日

交流100V、外部配線抵抗20Ω、公称蓄積時
R4.9.12
間60秒
湿式 K50・60、自動警報弁型125（10K、縦）R4.9.20

令和４年11月

－42－

品質評価
種

別

型式評価
型 式 番 号

依

頼

者

型

式

承認
年月日

平（大量送水用）、合成樹脂（合成樹脂被覆）、
使用圧1.5、呼称300（シングル、ポリエス
R4.9.27
テルフィラメント・アラミドフィラメント綾
織、円織）
平、合成樹脂、使用圧1.3、呼称50（シングル、
H0724EA04A オカニワ株式会社 ポリエステル・ポリエステルフィラメント交 R4.9.22
織、円織）
平、合成樹脂、使用圧1.3、呼称65（シングル、
H0724FA06A オカニワ株式会社 ポリエステル・ポリエステルフィラメント交 R4.9.22
織、円織）
平、合成樹脂、使用圧1.3、呼称65（シングル、
H0724FA07A オカニワ株式会社 ポリエステル・ポリエステルフィラメント交 R4.9.22
織、円織）
平、合成樹脂、使用圧1.3、呼称65（シングル、
H0724FA08A オカニワ株式会社 ポリエステル・ポリエステルフィラメント交 R4.9.22
織、円織）
平、合成樹脂、使用圧1.6、呼称50（シングル、
H0725EA05A オカニワ株式会社 ポリエステル・ポリエステルフィラメント交 R4.9.22
織、円織）
平、合成樹脂、使用圧1.6、呼称50（シングル、
H0725EC08A オカニワ株式会社 ポリエステル・ポリエステルフィラメント綾 R4.9.22
織、円織）
平、合成樹脂、使用圧1.6、呼称50（シングル、
H0725EC09A オカニワ株式会社 ポリエステル／アラミド・ポリエステルフィ R4.9.22
ラメント綾織、円織）
平、合成樹脂、使用圧1.6、呼称65（シングル、
H0725FA05A オカニワ株式会社 ポリエステル・ポリエステルフィラメント交 R4.9.22
織、円織）
平、合成樹脂、使用圧1.6、呼称65（シングル、
H0725FA06A オカニワ株式会社 ポリエステル・ポリエステルフィラメント交 R4.9.22
織、円織）
株式会社
C01AE07A
使用圧2.0、差込式差し口、呼称50
R4.9.20
立売堀製作所株式会社
C01AF07A
使用圧2.0、差込式差し口、呼称65
R4.9.20
立売堀製作所
H0327NC06A 帝国繊維株式会社

消防用ホース

消防用結合金具

C06KN03A

帝国繊維株式会社 使用圧1.4、ねじ式、呼称250（大量送水用） R4.9.20

特殊消防ポンプ自動車
日本機械工業又は特殊消防自動車に NCP －２ D －12
株式会社
係わる特殊消火装置

品質評価
種

別

化学消防ポンプ自動車

R4.9.22

型式変更評価型 式 番 号

漏電火災警報器受信機 E030403B

依

頼

者

泰和電気工業
株式会社

型

式

承認
年月日

交流100／200V、50／60Hz、公称作動電流 値100，200，400，800，1000mA、R4.9.22
作動入力電圧40／74mV検定協会だより－43－

令和４年11月

令和 4 年 10 月

検定対象機械器具等申請一覧表
種別
消火器
消火器用消火薬剤

型式変更試験
申請件数

型式適合検定
申請件数

対前年
対前年
同月比（%） 累計比（%）

申請個数

大型

0

0

20

3,866

115.5

小型

2

5

66

524,733

115.0

108.2

2

60

35.3

170.8
104.2

大型用
小型用

泡消火薬剤

感知器

型式試験
申請件数

0
0

121.8

15

11,400406.6

27214,160

161.4

88.6

差動式スポット型

0053

365,648

155.7

136.8

差動式分布型

0

0

14

9,360

134.8

134.0

補償式スポット型

0

0

0

0 -

定温式感知線型

0

0

0

0 皆減

定温式スポット型

1

0

52

186,517146.6

熱アナログ式スポット型

0

0

10

15,860125.4

熱複合式スポット型

000イオン化式スポット型

0

0

0

光電式スポット型

2056

221,916

153.7

118.8

光電アナログ式スポット型

0

0

22

88,407

198.6

157.8

光電式分離型

0

0

5

360

135.8

167.5

光電アナログ式分離型

0

0

2

62

103.3

光電式分布型

0

0

0

0 -

-

光電アナログ式分布型

0

0

1

20 皆増

皆増

煙複合式スポット型

0

0

0

0 -

-

熱煙複合式スポット型

0

0

0

0 -

-

紫外線式スポット型

0

0

0

0 皆減

赤外線式スポット型

0

0

8

1,064

7.1
皆減

0 -

133.9
164.2
-

0 皆減

皆減

102.6

75.0
235.4

162.5

紫外線赤外線併用式スポット型

0

0

1

274 皆増炎複合式スポット型等

0

0

0

0 -

P 型1級

0

0

11

25,734

119.5

P 型2級

0

0

8

3,982

89.5

T型

0

0

0

M型

0

0

0

0

0

108

71,417

169.0

117.5

P 型1級

0

0

53

2,818

106.5

110.5

P 型2級

0

0

21

8,768

150.0

P 型3級

0

0

2

114 皆増

M型

0

0

0

0 -

R型

0

0

8

62

101.6

169.1

G型

0

0

5

7

100.0

117.6

GP 型1級

0

0

17

44

163.0

GP 型2級

0

0

0

0 -

GP 型3級

00

14

64,265

111.7

142.0

GR 型

0

0

21

335

118.4

105.5

閉鎖型スプリンクラーヘッド

0

0

36

187,070

130.3

121.4

流水検知装置

2

1

47

2,661

142.1

122.1

一斉開放弁

0

0

17

1,591

159.6

固定はしご

0

0

1

立てかけはしご000

つり下げはしご0029

16,322

93.7

115.8

0

0

4

560

370.9

120.5

定温式住宅用防災警報器

0

1

22

100,31275.8

イオン化式住宅用防災警報器

0

0

0

光電式住宅用防災警報器

1

0

43

490,835

122.0

84.4

8

7

821

2,620,634

131.0

108.5

発信機

中継器

受信機

金属製避難はしご
緩降機
住宅用防災警報器

合計※前年度の申請個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆増」と表記いたします。
※今年度の申請個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆減」と表記いたします。
※前年度及び今年度の申請個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「－」と表記いたします。

検定協会だより

令和４年11月

－44－

79.7
-

0 -

148.0
149.3
-

0 -

-

103.9
皆増
-

97.9
-

88.2

30 皆増

193.3

0 -

-

0 -

74.2
-

令和 4 年 10 月

性能評価申請一覧表
性能評価
申請件数

特殊消防用設備等性能評価業務
特殊消防用設備等の性能に関する評価

性能評価変更申請件数
00

受託評価等依頼一覧表
品質評価業務補助警報装置及び中継装置
音響装置
予備電源
外部試験器
放火監視センサー
放火監視機器
受信装置等
光警報装置
光警報制御装置
屋外警報装置
屋外警報装置に接続する中継装置
消火器加圧用ガス容器
蓄圧式消火器用指示圧力計
消火器及び消火器加圧用ガス容器の容器弁
消火設備用消火薬剤
住宅用スプリンクラー設備
構成部品
消防ポンプ自動車
動力消防ポンプ
可搬消防ポンプ
呼称65を超えるもの
消防用吸管
呼称65以下のもの
平 40を超えるもの
平 40以下のもの
濡れ
消防用ホース
保形
大容量泡放水砲用
差込式
ねじ式
消防用結合金具
大容量泡放水砲用
同一形状
変流器
漏電火災警報器
受信機
エアゾール式簡易消火具
特殊消防ポンプ自動車
特殊消防自動車
可搬消防ポンプ積載車
ホースレイヤー
消防用積載はしご
消防用接続器具

型式評価
依頼件数

型式変更評価
依頼件数
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
1
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

型式適合評価

更新等
依頼件数

依頼件数
0
0
0
0
2
2
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
8
1
3
2
0
0
0
4
1
0
0
0
1
0
0

0
2
4
5
0
0
1
0
0
0
5
7
5
10
0
0
44
3
2
2
9
6
0
4
1
33
28
0
3
11
9
1
16
1
0
2
10
22

0
0
0
13

品質評価業務

依頼件数

外部試験器の校正
オーバーホール等整備

対前年
対前年
同月比（%）累計比（%）
0 20
6.3
60.8
28,210
99.7
103.2
128
128.0
88.2
0 皆減
74.9
0 150.0
700 皆増皆増0 600.00 0 144,752
239.7
149.2
520,000
95.3
106.5
10,30098.1
96.1
112,089163.3
107.0
0 0 70
63.6
79.8
229
88.4
99.3
520
92.9
81.5
250
416.7
111.4
28,600188.3
101.0
11,097225.8
65.2
0 3,501
116.7
98.6
24 皆増
2,400.0
76,15778.0
80.9
20,757
150.6
100.4
0 291
11.9
8.2
4,608
94.6
130.8
3,431
98.3
108.8
18,985
63.3
176.9
19
63.3
70.9
1
20.0
26.9
0 皆減
5
166.7
77.8
148
58.3
94.4
5,898
128.6
103.9
確認評価
対前年
対前年
依頼個数
同月比（%）累計比（%）
22
61.1
77.8
5
41.7
111.8

依頼個数

8
5

※前年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆増」と表記いたします。
※今年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆減」と表記いたします。
※前年度及び今年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「－」と表記いたします。

検定協会だより－45－

令和４年11月

令和 4 年 10 月

受託評価等依頼一覧表
型式評価
依頼件数

認定評価業務地区音響装置

非常ベル及び自動式サイレン
放送設備
パッケージ型自動消火設備
構成部品
総合操作盤
易操作性1号消火栓
2号消火栓
広範囲型2号消火栓
屋内消火栓等
補助散水栓
ノズル
非常警報設備

認定評価業務
屋内消火栓等

消防用ホースと結合金具の装着部

型式変更評価
依頼件数

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
装着番号付与
確認評価
依頼件数
0
型式評価
依頼件数

認定評価業務
特定駐車場用泡消火設備

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

認定評価業務
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備（評価）
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備・構成装置
特定機器評価業務
特定消防機器等

0

総合評価
依頼件数

0

0

受託試験及びその他の評価
受託試験（契約等）
受託試験（その他の契約等）
評価依頼（基準の特例等）

更新等
依頼件数

0
型式変更評価
依頼件数

0

0

7

15
依頼件数

0

10

依頼件数
0

依頼件数
0

14

117.6

対前年
対前年
同月比（%） 累計比（%）
18,840
144.1
79.5
対前年
対前年
同月比（%） 累計比（%）

依頼個数
2

0

－46－

76.9

依頼個数

依頼件数

令和４年11月

10型式適合評価更新等
依頼件数※前年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆増」と表記いたします。
※今年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆減」と表記いたします。
※前年度及び今年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「－」と表記いたします。

検定協会だより

37
50
113
0
0
0
18
13
13
0
31

依頼件数
2

対前年
対前年
同月比（%） 累計比（%）
41,214
154.2
156.2
6,979
107.5
120.1
98,95572.0
101.4
0 0 0 4,573
114.2
100.2
2,076
93.5
82.8
1,405
145.6
138.1
0 11,005
122.4
116.6
製品確認評価
対前年対前年
依頼個数
同月比（%） 累計比（%）
14,439121.4
79.5
型式適合評価
対前年対前年
依頼個数
同月比（%） 累計比（%）
10,86097.7
168.5
型式適合評価
対前年対前年
依頼個数
同月比（%） 累計比（%）
依頼個数

依頼件数

更新等
依頼件数

0
型式変更評価
依頼件数

型式評価
依頼件数

0
2
1
0
0
0
0
0
0
0
0

0
型式変更評価
依頼件数

型式評価
依頼件数

依頼件数

更新等
依頼件数

0
総合評価
依頼件数

型式適合評価

更新等
依頼件数

2

200.0

100.0

編 集

目次

11

令和4年11月
第503号

後 記

巻頭のことば

１ 「災害に強く安全・安心なまちづくり」に向けて

岡山市消防局長

松岡

浩志

小林

亮介

佐伯

一夢

日本では、新型コロナウイルス感染症禍で3度目の冬を迎えようとしています。昨冬は季節性インフ
ルエンザの国内流行はありませんでしたが、今年は南半球のオーストラリアなどでインフルエンザの流行が見られたことなどから、コロナ株の新たな変異の有無に加え、今後の動向が気になるところです。
国内の新型コロナワクチン接種も４回目が行われ、並行してインフルエンザワクチン接種を受ける状況が続きますが、これらは、人の免疫機能を高めることに他なりません。免疫には大きく分けて「自然免疫」と「獲得免疫」の２つがあり、自然免疫は生まれつき人の体に備わっている免疫であり、獲得
免疫は一度体内に侵入した異物を記憶し、二度目以降に反応する後天的な免疫です。ワクチン接種は、この獲得免疫により病原体に対する耐性をつけることで、感染・発症しにくくなったり、軽くすんだりする効果が期待できるものです。
好中球やマクロファージ、ヘルパーＴ細胞、NK

消防庁情報

令和５年度

4

消防庁重点施策について

総務省消防庁総務課

理事官

令和

官庁情報

30

レスキューロボットコンテスト2022における特別共催と表彰

総務省消防庁消防研究センター

年

4

37

令和４年度危険物事故防止対策論文募集

39 協会通信・業界の動き・
消防庁の動き44

検定協会からのお願い

危険物保安技術協会

検定協会では、消防用機械器具等について検定及び受託評価を行い、性能の確保に努めているところですが、さらに検定及び受託評価方法を改善するため、次の情報を収集しています。
心あたりがございましたら、ご一報下さいます
ようお願いします。
（1） 消防用機械器具等の不作動、破損等、性能上のトラブル例

検定・性能評価・受託評価数量（令和４年10月）

42 新たに取得された型式一覧

発行

日本消防検定協会（2） 消防用機械器具等の使用例（成功例又は
失敗例）
連絡先

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
日本消防検定協会 企画研究課
電 話 0422-44-8471 （直通）E-mailhttp://www.jfeii.or.jp

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月号

11

おしらせ

細胞、Ｂ細胞、形質細胞、キラーＴ細胞など免疫細胞が働く仕組みは省きますが、免疫力は加齢によっても低下するため、この免疫力を高めておくことが何より大切です。不規則な生活習慣や偏った食事、
睡眠不足、ストレスなどでも免疫力が低下するため注意が必要です。
さて、今月号では、岡山市消防局長の松岡浩志様には巻頭のことばを、総務省消防庁総務課からは「令和５年度消防庁重点施策について」を、総務省消防庁消防研究センターからは ｢レスキューロボットコ
ンテスト2022における特別共催と表彰」をご寄稿いただき、誠にありがとうございました。
12月号では、千葉市消防局長の白井一宏様には巻頭のことばを、東京消防庁予防部調査課からは「東京消防庁管内における政令対象物の火災状況」を、当協会からは ｢消火器及びエアゾール式簡易消火具の廃棄、住宅用防災警報器の警報について」などを掲載する予定です。

所〒182-0012

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
TEL 0422-44-7471㈹FAX 0422-47-3991

大 阪 支 所

〒530-0057

大阪市北区曽根崎 2-12-7 清和梅田ビル４階
TEL 06-6363-7471㈹FAX 06-6363-7475

虎ノ門事務所〒105-0021

東京都港区東新橋1-1-19 ヤクルト本社ビル16階
TEL 03-5962-8901
FAX 03-5962-8905

ht

tp

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w

w

本

検定協会だよりはホームページでもご覧になれます。

当該刊行物にご意見・ご要望・ご投稿がありましたら、本所の企画研究部情報管理課検定協会だより事務局までお問い合わせください。
専用 FAX 0422-44-8415

印刷

株式会社

丸井工文社