ジャパン・スポットライト2020年7/8月号掲載（2020年7月10日発行）（通巻232号）
英文掲載号https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/232/
マシュー・グッドウィン Matthew Goodwin 氏（ケント大学ラザフォード・カレッジ（政治学）教授）
コラム名：Cover Story 4（日本語仮訳版）
ポピュリズムはピークを越えたのか？
はじめに
近年、ポピュリズムの勃興は現代政治の最も重要な側面の一つであった。アメリカのドナルド・トラン
プ、ブラジルのジャイール・ボルソナーロ、イタリアのマッテオ・サルビーニ、フランスのマリーン・ル
ペン、イギリスのナイジェル・ファラージのような人物の出現は、自由民主主義の健全性について世界的な議論を巻き起こし、「グローバリゼーションの敗者」に光を当て、主流政党とイデオロギーの長期的な復活に疑問を投げかけた。
国によって支持には多様性があるが、大きく言えば、この一連のポピュリズム政党は深い根を持っていた。それは長期に渡る社会的経済的な分断から発展し、コロナウィルスの拡散によってその分断はより深いものになるかもしれない。つまり、1980 年代と 90 年代にはこれらの政党が選挙で勢力を拡大するのを見たわけだが、2000 年代と 2010 年代にはそれらが多くの政治システムに根付くのを見ることとなった。簡単に言えば、国家主義的ポピュリズムは、現実に留まり、貿易や税、供給チェーン、再分配、そして益々世界秩序における中国の役割についての地球規模での議論に影響を与え続けるだろう。本稿はポピュリズム政党の勃興と確立を描く前に、「国家主義的ポピュリズム」とは何かを定義することから始めたい。そしてその後で、現在のコロナウィルスの潜在的な影響について考察することで結論としたい。
国家主義的ポピュリズムとは何か？
政治運動としての国家主義的ポピュリズムは、単なる政治的な抗議ないしは移民のような単一の問題に関するものではない。ロジャー・イートウェルと私の共著である「国家主義的ポピュリズム:自由民主主義に対する反乱（2018 年、ペンギン社）」における定義では、国家主義的ポピュリズムは、「国家の文化と利益を優先し、自分達とは疎遠でしばしば腐敗したエリート達から軽蔑の目で見られ無視されてきた、と感じている人々に声を上げさせることを約束する」ことを求めるというものだ。無視された人々の声を上げさせる広範な追求の一部として、国家主義的ポピュリストは典型的に、民主主義の「自由主義的」な概念よりも「直接的」な概念を好む。彼らは国民投票の活用のようなことを通じて、個人や少数者の権利よりも多数者の大衆の意思を優先することを欲する。
国家主義的ポピュリストの立場からすると、「国民」は怠慢で自己中心的で腐敗したエリートとは対照的に、同質で曖昧性のないコミュニティーである。
「純粋な国民」は、より排他的で有機的な国家の概念に基づいており、その概念はポピュリストが論ずるところの、移民と人種的多様性の増大、イスラム教と1拡大するイスラム教徒コミュニティー及び社会民主主義などの一連の広範な脅威から究極的に守られなければならないのだ。
より最近において、多くの国家主義的ポピュリストはまた彼らの意見を経済に合せて修正した。1980年代と 90 年代の間、これらの政党の多くは自由市場資本主義と概ね相性が良かった。それは、共産主義に対する強い反対に関係している面もあった。しかし、それ以来、多くの者は資本主義と市場の役割についてより批判的になった。今日、多くの国家主義的ポピュリスト達は経済的国家主義者の立場により近くなった。マリー・ルペン、スティーブ・バノンやその他の人々は、自由市場経済は労働者の利益を害してきたのであり、国家の文化を損なうと論じている。政府は今や国の社会に対して何の現実的義務も負わない多国籍大企業に対して、労働者の権利と利益を優先すべきであるとしばしば論ぜられる。
歴史的な変遷
どのようにして国家主義的ポピュリズムは時と共に形成されたのか？この疑問について、先ずヨーロッパにおけるこれらの政党に対する国民の支持の歴史的な変遷について考察することによってその答えを模索することが出来る。本稿のために私は、どのくらい多くの国家主義政党が欧州議会の選挙で躍進したかを調べた。1979 年以来、欧州議会の選挙は５年ごとに行われてきた。この試みはこの種の政党の広範な進化を調べるのに有益な方法である。この調査で我々はまた、これらの政党がどのように三つの異なった時代、つまり大躍進の時代、成長の時代、確立の時代を一般的に動かしてきたのかを知ることが出来るようになる。
1979 年に行われた最初の選挙で、唯一の成功した国家主義ポピュリストは 5.8%の得票を得た右翼進歩党だった。全体として、この選挙においてこれらの政党はほとんど目立たなかった。彼らは欧州議会でわずか１議席、全議席の 0.2%を獲得したに過ぎなかった。しかしそれ以降、1980 年代を通じて、成功したこれらの政党の数は増え始めた。国家主義的ポピュリズムは、「大躍進」の段階に入ったのだ。
大抵のアナリストは、この大躍進の時期を次のいくつかの要因と結び付けて考える。つまり、戦後の経済的「奇跡」の終わり、それは石油ショックと同時に高度成長が終わり失業の増大が始まったこと、また、欧州への移民の新しい波についての国民の不安の増大、労働組合の弱体化とより個人主義的な社会を含む西欧社会の「現代化」、そして、国家主義ポピュリスト政党自体がより選挙戦術に長けていったこと、である。具体的には、彼らはその前身の成功しなかった政党を特徴付けたあからさまな人種差別や自由民主主義への反対とは距離を置き始めた。大躍進の時代には、フランスの国民戦線、ドイツの共和党、ベルギーのフレミッシュブロック、そしてデンマークの国民党などが、多くの票を得て強さを見せた。1980
年代の終わりまでに、これら政党は欧州議会で 19 議席、あるいは全議席の 3.7%を占めるに至った（表）
。

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表

1990 年代と 2000 年代には、この大躍進時代は、多くのこれらの政党は多くの票を獲得してより強くなり始め、「成長」の時代を進んだ。1979 年に、欧州議会のわずか 0.2%しか占めていなかったのが、ポピュリスト政党は 1994 年までに 8%に達し、2009 年には殆ど 15%、2014 年には 16%、そして 2019 年には 22%に達することになるのだ。1990 年代においてはこれらの政党は、既存の政党や増加する移民についての国民の不満、そして将来についての強い悲観主義を糧に拡大し続けた。彼らは冷戦の終了によっても助けられた。冷戦の終了は政治の焦点を世界秩序における大きな外的な「システムに根ざした脅威」から国民国家の方に回帰させた。このことは、ポピュリスト政党が主流派の政治家が話すのをしばしば避けてきた移民や国民としてのアイデンティティーのような問題に力点を置くことを助けた。
2000 年代及び 2010 年代になるにつれて、これらの政党は「確立」段階に入り始めた。いくつかの外的事件がこれを助けた。2001 年９月 11 日のテロ攻撃、2008 年の景気後退、そして 2014 年の大きな難民危機の出現、である。このような背景の下で、多くのポピュリスト政党は最大の利益を享受し始めていた。2014 年までに、これらの政党の支持率が少なくとも 10%以上る国は 14 から 23 に増えていた。他方、少なくとも 20％以上ある国は 12 に増加し、しかもそのうちの七ヶ国では 30％以上の支持率を獲得していた。このように特に強い国家主義的ポピュリスト政党を持つ国には、ハンガリー、イタリア、ブルガリア、ポーランド、ギリシャ及び英国が含まれる。
ポピュリスト政党の支持者達
誰が国家主義的ポピュリスト政党に投票して来たのか？2010 年代に多くの研究は、支持の多くは高等教育を受けていない労働者階級で、社会的には保守的な選挙民だということを確認して来た。彼らには
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二つの動機を共有する傾向があった。第一は、彼らは主要な政党に対して異議表明と不信任表明を行いたかった、また第二には、移民の水準と増加速度及び拡大する人種的、文化的多様性についての懸念を声として発信したかった。男性、工場労働者、高等教育を受けられなかった人々がこれらの政党に投票したというのが最も可能性のあることだった。いくつか重要な例外があった。例えば、フランスの 2017 年の大統領選挙でマリーン・ルペンは、イスラム教とイスラム地域コミュニティーの増大について不安に感じていた若い女性や又性的少数者からかなり多くの得票を得た。英国では、ブレキジット党が高年齢層から多くの支持を勝ち取り、他方イタリアやオーストリアのような国では、ポピュリスト政党は中年及び若年層でより成功した政党であった。しかし、概してこれらの政党は、グローバリゼーションから取り残されたと感じまた移民と人種的変化について不安を感じている労働者階級に大きく依存してきた。
継続する浸透、確立プロセス
国家主義的ポピュリズムの確立は、2019 年の直近の選挙まで継続して来た。多くの評論家はおそらくこれらの政党への支持はピークに達したと示唆するまでに至った。繰り返すが、これら政党が最も成功した国は、ハンガリー、フランス、ポーランド、英国であることを思い出そう。ただ今回は他にも多くの国でもいくつかの顕著な結果が生じた。イタリアはサルビーニの党の台頭があり、2019 年に連立政権から離脱はしたものの、一時政権に加わるほどの成功を収めた。国家的ポピュリズムとは無縁であると考えられてきた国でもいくつかの他の政党が初めて大躍進した。スペインでは極右のボックス党が台頭し、スウェーデンではスウェーデン民主党が、最大の躍進を果たした。全体として、国家主義的ポピュリスト
政党は１6 ヶ国以上で少なくとも 10％以上の得票を獲得し、七か国で、少なくとも 20％以上、四カ国で30％以上を獲得した。2019 年には、彼らは欧州議会で史上最高の全議席の 16％以上を獲得したことを表明出来た。マッテオ・サルビーニ、マリーン・ルペン、ナイジェル・ファラージ、そしてウィクトル・オルバンはよく知られた名前となった。
ポピュリスト浸透の時代はまた他の事件にも反映された。同様の動きが、2016 年の米国のトランプへの支持や 2018 年のブラジルのボルソラーノへの支持も含めて、世界の他の場所でも大きな支持を得るに至った。これらの例は、如何に増加するポピュリスト政党が世界中で政権に参加したかを示すものだ。実際、最近の分析は、「冷戦の終わりに比べて、今日ほとんど５倍のポピュリスト政治指導者や政党が政権を担っており、世紀の変わり目からすると３倍以上となる」ということを明確にしている（「上げ潮？政権を担うポピュリズム、1990－2020」ヨルダン・カイル、ブレット・メイヤー著、トニーブレア世界的変化研究所、2020 年）。
重要なことに、ポピュリスト政党の影響は間接的であった。いくつかの研究は如何に彼らの選挙での躍進が、主流派政党に、移民や法秩序、そして統合といった課題について、強硬な立場を取るように促したことを示している。このことは英国のような国でも起こりうる。即ち保守党は以前国家主義的ポピュリスト政党が主張した多くの政策、ブレキジットやより厳しい移民規制政策、異なった地域間におけるより大きな再分配といったことも含めてそれらの政策を取るようになったのである。またこのことは、なぜ多くの中道左派の社会民主主義政党が支持を繋ぎとめるのに苦労しているかを説明するのにも役立つ。特に、2005 年以降主としてヨーロッパで社会民主主義は、選挙民が自らの自己認識と所属について多くを語ることを欲し、従来の経済問題については語りたがらなくなるにつれて、史上最低ないしその近くまでその支持を低下させた。

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国家主義的ポピュリズムは今がピークか？
それでは、どの程度までこのポピュリズムの第三段階である確立・浸透段階は、今や国家主義的ポピュリズムがピークに達したことを示すのだろうか？この問題は、もしトランプが 2020 年の大統領選挙で敗れ、エマニュエル・マクロンが 2022 年に再選に成功すれば多くの関心を引くことになるだろう。どのよ
うにして世界の議論が、今や退潮しているのは自由主義ではなくポピュリズムであるという仮定の背後に素早く帰ってくることを見つけるのは難しいことではない。しかしこれらの個別の論争は脇に置いて、全世界における国家主義的ポピュリズムの運命に影響を与えるように見える三つの要素は、（１）ポピュリズムに対する国民の要求、（２）移民、（３）最近のコロナ危機、である。
国民の要求については、来るべき将来、ポピュリスト政策に対する欲求が残っていないとは考えにくい。最近の調査結果が強調しているように、国の経済の状況についてのかなりの幻滅と従来型の政治家への強い不信が残っている。例えば、2019 年における Ipsos-MORI による 27 カ国の主要な調査によれ
ば、全体として 70％が、彼らの経済は「金持ちと権力者に好都合なように操作されている」ことに同意しており、66％が「既存の政党や政治家は普通の人のことなど考えていない」ことに同意している。そして、54％が「彼らの社会は壊れている」と思っている。この数字は、英国では 63％、ポーランドでは 84％にまで増加する（https://www.ipsos.com/ipsos-mori/en-uk/global-study-nativist-populist-broken-society-britain）。同じ調査で、64％の成人が、自分達の社会を「金持ちと権力者から奪い返すべく強い指導者が必要である」という意見に賛成で、フランスでは 77％、インドでは 72％、ベルギーでは 65％の人々がこの意見にほぼ賛成していると思われる。この要求に密接に結びついているのが、国家主義的ポピュリズムの主張の核心にある移民問題という特定課題である。エリック・カウフマンは、確信を持って、西欧諸国における人種的多数派のメンバーが、人口全体に占める彼らの比率の減少を意識するにつれて、より政治的に攻撃的となり、ポピュリストや超保守的な政党に投票するようになったと指摘した（白人シフト：ポピュリズム、移民、そして白人多数派の将来、ペンギン社、2018 年）。移民問題はまた、米国における共和党支持者、英国におけるブレキジット支持者、またその他の欧州の国々で、より少ないレベルの移民とより制限的な移民政策を要求していくなら、この先も非常に重要な課題であり続けるだろう。例えば、2019 年のピュー・リサーチ・センターが行った大規模な調査によれば、ギリシャとハンガリーの 70％以上の有権者が移民を「負担」と見ており、同じ見解をイタリアの有権者の54％が、ポーランドの５0 が、そしてオランダの 42％、フランスの 39％が共有している（https://www.pewresearch.org/global/2019/03/14/around-the-world-more-say-immigrants-are-a-strength-than-a-burden/）。同じ調査が、2014 年から 2018 年にかけて移民に対する国民の態度は、ギリシャ、ドイツ、イタリア、ポーランドでより否定的になり、スペイン、英国、フランスでより肯定的となった。
この調査結果からは、ポピュリストにとっての核心的課題の一つが消えていくことは考えにくいことを示唆している。EU はまた、未だ南ヨーロッパで燻り続ける難民危機を解決していない。他方、2008 年の経済危機から 10 年弱にして勃発した 2020 年の新たな経済危機が、これらの緊張を更に悪化させる可能性がある。
コビッド 19 危機の起こりうる影響
これを以て、国家主義的ポピュリズムの将来の可能性についての第三の、また最後の論点に行きつく。

5つまりコビッド 19 危機だ。これについて探求する前に、現在の危機、つまり都市封鎖が、以前の危機である景気後退とどのように異なるかに注目することが重要だ。2008 年の危機が経済と政治の「二重の危機」であった一方、2020 年の危機は、健康、経済及び政治に影響する「三重の危機」だ。2008 年の危機が、金融市場から始まり社会全体に広がった「トップダウン」であったのに対し、2020 年の危機は「ボトムアップ」である。既に米国と英国の研究は、ウィルスによる死亡率が高く、感染拡大後に起こった負の経済的影響を蒙るのは、取り残された経済的に不安定な低熟練また教育程度の低い労働者であることを証明している。例えば、英国では生産年齢人口で極端に高い死亡率を蒙ることになったのは、彼らと同じ工場労働者、建設労働者であり、また低熟練の小売店の労働者達である。
異なる社会的及び経済的グループはこの危機で基本的に異なる体験をするであろうということはまた注目に値する。この危機の初めに、自己隔離（Self-isolating）を図ることは概ね義務であった。しかし今や、専門性を有する中産階級が、在宅勤務が多くの場合出来るようになるということで、それは任意性のあるものになりつつある。時が経つにつれ、自己隔離は、経済的に贅沢なものとなり、概ね大卒者や専門的職業を持つものに限定されるものとなるだろう。このことは、2008 年の不況以前に開き始めていて、不況によって深刻化した多くの社会的格差を更に深刻なものとするだろう。この危機が、階級を超えた団結を促進するということはあり得ないように思える。
最後に、この危機は、中国についての人々の見解を土台から、また永久に作り変えるようになると思える。既に世界中の一連の世論調査や調査分析結果は、中国に対する態度が硬化しつつあることを示唆している。この危機以前は、人々は中国については、貿易や経済での競争相手として主に捉えていた。ところがこの危機は、中国が西欧的価値観、人権、また究極的には人々の生き方に対して「体系的な脅威（systematic threat）」となるのか否かについて、もっと広範な議論に繋がる豊かな材料を供給するように思える。
例えば、この危機が勃発して以来、米国人は、はるかに強い確信を持って、中国が「主たる脅威」であり（62％）、中国に対して好意的ではない意見を持つようになり（66％）、習近平主席に対して何の信頼も表明しない（71％）ようになっている。重要なことは、このような意見が党派を超えている点だ。中国
嫌いは瞬く間に深く両極化した米国を連結するほんの数少ないものの一つとなりつつある。例えば、ピュー・リサーチ・センターは、最近 75％の米国人は、米国が医療製品の供給を中国に依存するのを止めるべきだと考えていることを明らかにした。この問題は、また 11 月の米国の大統領選挙にとって意味を持つことになろう。トランプの選挙陣営によるいくつかのポッドキャスト（動画配信）は、彼らが大統領選挙を自らの内政の危機についての対策がここまで危機を深刻化させたという認識から関心を逸らすために、中国に対する国民投票にしようと計画していることを示している。民主党の大統領候補、ジョー・バイデンは、何人かのトランプ陣営の選挙対策責任者から、「北京バイデン」と言われており、中国に対して軟弱すぎると糾弾されることになるだろう。
多くの米国人と地球上の多くの他の人々は、冷戦の終結以来、この意味での体系的な脅威について考えたことがなかった。若い世代は概ねそのような脅威について全く考えたこともなかった。中国に対する態度はこの危機の以前から既に悪化しつつあったが、コロナウィルス感染拡大以降、米国だけでなく英国、インド及びオーストラリアでも、一連の調査では更に悪化したことを示唆している。煽情的な論者
は、「グローバリゼーションの終わり」というが、それは誤解を招く。グローバリゼーションは何とか続いていくだろう。しかし、この危機から抜け出したとき、そしておそらくどのようにしてこの危機がそも6

そも始まったのかについて、独立した国際的な調査が行われないときには、政府に対して、自国内にサプライチェーンを持つように、また中国に対してより強硬な態度をとるようにと、より大きな国民の圧力がかかることになるだろう。この新しい国際環境が、どのようにして新しい外的脅威についての危機の責任を追及しようとする人々を益するのかを発見するのは難しいことではない。
従って、これらの理由それぞれからして、国家主義的ポピュリズムが後退するということは起こりにくいと思われる。過去 30 年間にわたり、特にヨーロッパで、それは、大躍進、成長、浸透・確立の段階を経過してきた。コロナ危機の時までに、多くのこれら政党はそれぞれの政治システムの中で確立された本格的なプレーヤーとなっていた。危機の勃発は、それより前の危機同様、この国家主義的ポピュリズム政党の浸透をもたらすのを助けた重大要因である社会的な格差を一層拡大するように思える。そして、それがゆえに、国家主義的ポピュリズムがピークに達する一方で、それが衰退するであろうという見通しは、私には説得的ではないように思われる。
（了）

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