平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年11月9日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社
コード番号 9706
URL http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 鷹城 勲
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部統括部長（氏名） 松本 真澄
四半期報告書提出予定日
平成23年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 有 証券アナリスト、機関投資家向け

上場取引所

東TEL 03-5757-8030
平成23年12月12日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第2四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期（注）包括利益

百万円％

百万円

62,58765,078△3.88.1△237
3,389（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

百万円

44.7

△780
3,161

―

四半期純利益％

百万円

％

37.6

△903
1,271

―
△1.7

―

24年3月期第2四半期 △1,680百万円 （―％）
23年3月期第2四半期 △84百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期円銭△11.21
15.82――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第2四半期
23年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

193,687
199,045
24年3月期第2四半期 99,638百万円

101,405
102,56223年3月期 100,709百万円

％円銭

51.4
50.6

1,226.59
1,252.82

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

3.50
3.50

合計円銭円銭

―

3.50

7.00

―

3.50

7.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（平成23年11月９日）公表いたしました「剰余金の配当および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

百万円

通期131,700△2.3500△88.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無△800

1株当たり当期純利益

当期純利益％―

百万円△1,300％―円銭△16.074. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料４ページ「サマリー情報（その他）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期2Q
24年3月期2Q
24年3月期2Q

84,476,500 株 23年3月期
3,244,774 株 23年3月期
80,571,439 株 23年3月期2Q

84,476,500 株
4,089,744 株
80,387,002 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、四半期決算短信野開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．上記業績予想に関する事項につきましては、［添付資料］３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

日本空港ビルデング㈱（9706）平成24年３月期 第２四半期

決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

10（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10- 1 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成24年３月期 第２四半期

決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響等により、企業収益は減少するなど、景気が依然として厳しい状況で推移する中で、個人消費は持ち直すなど、回復に向けた動きがみられております。また、先行きにつきましては、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるものの、原子力災害の影響や海外景気の減速懸念に加え、為替レートや株価の変動等により、景気が下振れするリスクが存在しております。
航空業界におきましては、航空旅客数は、国内線・国際線とも東日本大震災の影響等により、年度当初は対前年同期比で大幅に減少しましたが、減少幅は次第に縮小いたしました。なお、羽田空港における国際線航空旅客数は、昨年10月のＤ滑走路供用開始に伴う国際定期便の就航により、対前年同期比で大幅な増加となりました。
当社グループは、中期経営計画（計画期間：平成22年度から平成24年度）の２年目として、国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル計画、新国際線旅客ターミナルビルでの受託業務や卸売等を着実に推進したほか、商業施設の各種活性化策等を積極的に実施するとともに、店舗経費や水道光熱費の削減等、徹底したコスト削減策を実行いたしました。
新たな取り組みとして、中国の成都双流国際空港（四川省成都市）に物販店舗を開店するなど、海外事業展開を進めました。また、羽田空港国際化に伴う観光振興面及び防災対策面での活用を目的として、多摩川左岸に船着場を整備したほか、羽田空港を利用されるお客様に一層ご満足いただけるサービスや品揃えをご提供すること等を目的として、株式会社ＪＡＬＵＸ及び双日株式会社と資本業務提携を実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部（本館南側）に係る減価償却費の増加等により、中期経営計画においても、利益の減少が予想されていたところでありますが、これに加え、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルに係る航空会社用事務室等の貸室返却による家賃収入の減少や、国有財産一時使用料の値上げ、さらには東日本大震災に伴う国内線・国際線航空旅客数の落込み等の影響を受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は ６２５億８千７百万円（前年同期比 ３.８％減）、営業損益は ２億３千７百万円の損失（前年同期は ３３億８千９百万円の利益）、経常損益は ７億８千万円の損失（前年同期は ３１億６千１百万円の利益）、四半期純損益は、９億３百万円の損失（前年同期は １２億７千１百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
(施設管理運営業)
家賃収入につきましては、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビルにおける航空会社用事務室等の貸室返却による減少があるものの、第２旅客ターミナルビル増築部（本館南側）の貸室面積増加等により、前年同期を上回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線旅客取扱施設利用料の改定により、国内線施設利用料収入が増加した
ものの、旧国際線旅客ターミナルビルの閉鎖が影響し、前年同期を下回りました。
その他の収入につきましては、新国際線旅客ターミナルビル施設維持管理等の業務受託収入等が増加したことにより、前年同期を大きく上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ２２１億１百万円（前年同期比 ５.６％増）、営業利益は、国有財
産一時使用料の値上げや国内線第２旅客ターミナルビル増築部（本館南側）に係る減価償却費の増加等により、３億４千８百万円（前年同期比 ８２.５％減）となりました。

- 2 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成24年３月期 第２四半期

決算短信（物 品 販 売 業）
国内線売店につきましては、国内線第２旅客ターミナルビル増築部（本館南側）直営店舗展開等で販売促進を図ったものの、東日本大震災に伴う国内線航空旅客数の減少等が影響し、売上は前年同期を下回りました。
国際線売店につきましては、新国際線旅客ターミナルビルの直営店舗展開等による増加要因があったものの、旧国際線旅客ターミナルビルの直営店舗の閉店、東日本大震災及び原子力災害、急激な円高に伴う訪日外国人の減少等が影響し、売上は前年同期を大きく下回りました。
その他の売上につきましては、新国際線旅客ターミナルビル店舗への卸売等により、売上は前年同期を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ３４９億５千３百万円（前年同期比 ９.０％減）、営業利益は ２０億５百万円（前年同期比 ４３.６％減）となりました。
（飲食業）

飲食店舗につきましては、国内線第２旅客ターミナルビル増築部（本館南側）及び新国際線旅客ターミナルビルでの直営店舗展開等の増加要因があったものの、国内線航空旅客数の減少等が影響し、売上は前年同期を下回りました。
機内食につきましては、東日本大震災及び原子力災害に伴う、顧客である外国航空会社の欠航等により、売上は前年同期を下回りました。
その他の売上につきましては、新国際線旅客ターミナルビル飲食店舗における運営業務受託等により、売上は前年同期を大きく上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は ７６億５千８百万円（前年同期比 ６.８％減）、営業損益は、収益減少に費用の減少が伴わなかったことから、５億１千６百万円の損失（前年同期は ２千万円の利益）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）
資産の部は、現金及び預金の減少や、その他流動資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ ５３億５千８百万円減少し、１,９３６億８千７百万円となりました。
負債の部は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ ４２億円減少し、９２２億８千２百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べ １１億５千７百万円減少し、１,０１４億５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は ５１.４％となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、東日本大震災の影響等により、大幅に減少するものと予想した国内線・国際線航空旅客数が、当初の想定よりも順調に回復したこと等により、営業収益は前回発表予想値を上回り、営業損益、経常損益及び四半期純損益は、損失予想が大きく改善いたしました。
下半期においては、設備投資の上半期からの一部先送りに伴う修繕費等の増加が見込まれますが、上半期に引き続き航空旅客数の回復傾向が続くと予想されるため、通期の営業収益は、当初計画を上回り、営業損益、経常損益及び当期純損益は、いずれも損失予想が大きく改善するものと想定されます。
一方、原子力災害の影響や海外景気の減速懸念に加え、為替レートや株価の変動等により景気が下押しされるリスクや、訪日外国人旅客数の回復の遅れも懸念されます。
通期連結業績予想につきましては、平成23年11月２日付公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおりであります。
また、通期連結業績予想の修正に伴い、配当予想を修正いたします。詳細につきましては、本日（平成23年11月９日）公表いたしました「剰余金の配当および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成24年３月期 第２四半期

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 4 -

決算短信

日本空港ビルデング㈱（9706）平成24年３月期 第２四半期

決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

21,869
8,070
559
3,402
144
1,269
5,143
△49
40,41019,539
8,816
259
3,117
142
1,286
1,956
△52
35,066257,308△145,224
112,084

262,177△150,493
111,683

10,295△8,7701,524

10,306△8,9391,367

10,575
2,466
△169
2,297

10,575
2,466
△377
2,089

その他（純額）2,287
22,680△17,540
5,139

1,415
23,773△18,3605,412

有形固定資産合計

133,909132,543

1,804

1,945

5,993
6,623
8,371
1,933
22,921

6,836
6,476
8,641
2,177
24,131

158,634

158,620

199,045

193,687

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成24年３月期 第２四半期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

4,736
11,338
912
908
100
156
10,201
28,354

4,808
9,862
612
839
－4
14,42330,55054,416
4,980
2,535
261
5,935
68,12849,670
4,812
2,316
348
4,584
61,731

96,48392,282

17,48921,30967,010△4,081
101,727

17,48921,30965,814△3,238101,375881△1,898－△1,017837△2,574△0△1,737

純資産合計

1,852
102,562

1,766
101,405

負債純資産合計

199,045

193,687

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 6 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成24年３月期 第２四半期

決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)7,053
8,222
4,617
38,0537,130
65,078

7,129
7,608
6,851
34,605
6,391
62,58728,013
4,417
32,43026,154
4,193
30,34832,64732,239

販売費及び一般管理費合計

3,445
915
60
426
3,542
4,069
5,858
10,94029,258

3,595
788
－
463
3,819
6,396
6,685
10,72632,476

営業利益又は営業損失（△）

3,389

△237

50
41
495
587

152
44579
776

505
30
278
815

553
715
50
1,319

3,161

△780

－
－

26
26

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計- 7 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成24年３月期 第２四半期

決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

52
765－
817

－
－46
46

2,343

△800

1,074

159

1,269

△960

△2
1,271

△57
△903

特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成24年３月期 第２四半期

決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,269

△960

△5
5－
△1,354△1,353

△43
0
△0
△676
△719

四半期包括利益△84△1,680（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△82△2△1,622△57

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 9 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成24年３月期 第２四半期

決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

外部顧客への売上高

19,791

38,156

7,130

65,078－65,078セグメント間の内部売上高又は振替高

1,128

273

1,088

2,490

(2,490)－20,91938,4308,218

67,568(2,490)65,078

1,994

3,555

20

5,570

(2,181)

3,389

計

売上高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,182百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書計上額（注２）

施設管理運営業

物品販売業

飲食業

外部顧客への売上高

21,09034,695

6,801

62,587－62,587セグメント間の内部売上高又は振替高

1,010

258

856

2,124(2,124)－

22,101

34,953

7,658

64,712(2,124)62,587

348

2,005

△516

1,837(2,074)

△237

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,075百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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