（社）
日本試薬協会 安全性等検討委員会

化学物質に関する法律で平成14年12月から平成15年4月までに改正等のあったものの概要を紹介致します。これらは、概要のためすべてのど通常の取扱品目も含まれていますのでご留意ください。
なお、製造および使用実績の届出に係る数量内容は網羅されていません。詳細は必ずホーム敷居値は存続します。

ページ等でご確認ください。

施行日：平成15年1月1日[経済産業省ホームページ：

1．毒物及び劇物取締法

http://www.meti.go.jp/policy/chemical-manage-

政令第406号（平成14年12月27日付官報）およ

ment/index.html]

び厚生労働省令第5号（平成15年1月31日付官報）

3．水質汚濁防止法

により、下記の毒劇物を運搬する容器について環境省令第1号（平成15年1月22日付官報）によは、厚生労働省令で定める容器であれば、当該り、平成5年総理府令第54号附則別表が以下の毒劇物を運搬する際の容器の基準についての規ように改正され、セレン及びその化合物の暫定定（施行令第40条の2第2項から第4項まで）は適排水基準が強化されるとともに暫定排水基準の用されないことになりました。

適用が3年間延長されました。

○対象となる毒劇物

附則別表

無機シアン化合物たる毒物（液体状のものに限る。
）又は弗化水素若しくはこれを含有する製剤○厚生労働省令で定める容器
車両等に積み替えるための構造を有する容器であって、国際海事機関（IMO）が採択した危険物の運送に関する規程（IMDG CODE）に定めるポータブルタンクに該当するもの。
施行日：平成15年2月1日
2．化学兵器の禁 止 及 び 特 定 物 質 の規制等に関する法律
経済産業省令第122号（平成14年12月24日付官報）により、第一種指定物質（表2剤）及び第二種指定物質（表3剤）の輸出入実績の届出に関する数量敷居値が撤廃されました。
そのため、平成15年からは少量であっても輸出入の実績があれば、翌年2月末日までに実績数量を届出する必要があります。対象品目の中には、トリエタノールアミンや塩化チオニルな用する︒
1の規
定は︑この場合において準用する︒に係る
排出
水については︑当
該
事
業
場の属す
る
業
種に属す
るものとみなして適2.
こ 用の す表 るに ︒
掲
げる
排
水
基
準は︑工場
又は事
業
場に係
る
汚
水等を処理す
る
事
業
場

業
場に係
る
排
出
水については︑この表の下欄に掲げる
許
容
限
度の排
水
基
準を適る
工場
又は事
業
場
が掃除に他の業種に属する場合においても︑
当
該
工場
又は事

1.
この表の上欄に掲
げる
有害物
質の種類につき
同表の中欄に掲
げる
業
種に属す

備考︵単 セ位 レ‥ ン
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グラム︶

セ
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化合物
製
造業

0.3

有害物
質の種類

業
種

許容限度

また、鉛及びその化合物の暫定排水基準が別表から削除され、一律排水基準（0.1mg/）が適る国に限る）であることを事前確認・事後監視○高蓄積性がなく低生産量（政令で定める数量以用されることになりました。

下⇒10t/年程度となる模様）であることを事前

施行日：平成15年2月1日

確認・事後監視

4．化審法（第3条、第4条の2、第5条、第32条、第33条関係）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法
律の一部を改正する法律案が平成15年3月7日に閣議決定され、国会に提出されました。その法律案の概要は以下のとおりです。

）○以下に該当する有害性情報を報告
・難分解性あり・高蓄積性あり・人への長期毒性あり）・動植物への毒性あり○動植物への毒性に関する事前審査を導入
・国際的に用いられる3種の生物（魚、ミジンコ、（第31条の2関係）※改正後の化審法の体系は次頁参照

藻類）の急性毒性試験を活用○動植物への被害の可能性がある化 学 物 質 の 監

本改正案は、現行制度と欧米における審査・視制度を導入（製造・輸入実績等の届出）規制制度との相違点や下記のOECD対日環境保○生活環境に係る動植物への被害防止のための全成果レビュー勧告、WSSD実施文書などに対規制措置を導入（製造・輸入の禁止や制限）応するものとなっています。

（第2条、第4条、第25条の2〜4、第30条関係）○OECD対日環境保全成果レビュー勧告（2002年1月））

・化学物質管理の効果及び効率性をさらに向上すべき

毒性の有無が明確になるまでの間に、以下の措置を導入○製造・輸入実績数量の届出義務化

・生態系保全を含むように規制の範囲を拡大
すべき○WSSD（持続可能な開発に関する世界首脳会議）○開放系用途の使用の削減等の指導・助言

実施文書（2002年8月）○有害性調査指示

・人の健康と並んで環境を保護→人又は動植物への長期毒性がある場合には、・透明性のある化学的根拠（有害性、環境中へ第1種特定化学物質に指定して製造・輸入を禁の放出可能性）に基づく化学物質管理の推進

止・予防的取組み方法への留意（第2条、第5条の3〜5関係、第30条関係）

なお、施行期日は、公布の日から1年以内の政令で定める日とされています（化審法改正案附則）第1条）
ので、平成16年4月頃と予想されます。
[環境省ホームページ：

現行の事前審査に代えて以下の措置を導入

http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/kashinkai-○環境中への放 出 可 能 性 が極めて低い中間物・

sei.html]

閉鎖系用途・輸出専用品（事前審査制度を有す新たな化学物質の審査・規制制度の概要
既存化学物質新 規 化 学 物 質
年間製造・輸入総量
政令で定める数量超

年間製造・輸入総量
政令で定める数量以下
で被害のおそれがない

取扱い方法等からみて環境汚染のおそれがない場合として政令で定める場合（届出）
分解性、蓄積性、人への長期毒性・動植物への毒性に関する事前審査

既存化学物質の安全性点検

事 前 の 確 認

・難分解性あり・高蓄積性なし
・政令で定める数量以下
で被害のおそれがない

事前の確認

製造・輸入可報告徴収・立ち入り検査

・難分解性あり・高蓄積性あり・難分解性あり・高蓄積性なし
・人への長期毒性の疑いあり

・難分解性あり・高蓄積性なし
・動植物への毒性あり

第一種監視化学物質

第二種監視化学物質・製造・輸入実績数量等の届出
・指導・助言 等・製造・輸入実績数量等の届出
・指導・助言 等

第三種監視化学物質（現行の指定化学物質）

・製造・輸入実績数量等の届出
・指導・助言 等

有害性調査指示（必要な場合）有害性調査指示（必要な場合）・難分解性あり・高蓄積性あり・人への長期毒性
又は高次補食動物への毒性あり

・難分解性あり・高蓄積性なし
・人への長期毒性あり
・被害のおそれが認められる
環境残留第一種特定化学物質

第二種特定化学物質

・製造・輸入の許可制（事実上禁止）

・製造・輸入予定/実績数量等の届出・必要に応じて、製造・輸入予定数量等の変更命令
・技術上の指針公表・勧告
・表示義務・勧告 等

・特定の用途以外での使用禁止
・政令指定製品の輸入禁止 等

有害性調査指示（必要な場合）・難分解性あり・高蓄積性なし
・生活環境動植物への毒性あり
・被害のおそれが認められる
環境残留（注）上記のいずれの要件にも該当しない場合には規制なし○ 製造・輸入業者が自ら取り扱う化学物質に関し把握した有害性情報の報告を義務付け（今回の改正部分は 、で表示）