定例会

190

NO.

町花：つつじボクもお手伝い！！

2018 平成30年５月１日

特集／平成30年度予算
一般質問

ふるさと納税額大幅アップ
追跡リポート その後どうなった

宅地分譲条例

町民第一主義 の 理念に立った予算

大郷町住民バス

子育て世 帯への応援
移住・定住の促進
公営住宅の建設費（２億５２４０万円）
高崎団地16戸建設開始

若者・子育て世代定住促進住宅
所得支援事業（88万円）
固定資産税相当額を５年間交付

空き家バンク家財撤去助成金制度（25万円）
空き家バンク登録者への助成

3№190

平成30年５月

公共交通の確保

幼稚園・小・中 学校の給食費（３０９９万８千円）
保育園の主食費 の無償化（５６万４千円）
小・中学校入学 時
運動着 等の無償支給（１６４万１千円）

住民バスの指定管理料（２８４３万９千円）「おおさと地域振興公社」へ

３月定例会のあらまし
提案された議案は38議案で、平成30年度各種会計予算（９会計）ほか条例の新規制定・一部改正、補正予算、人事案件などを審査し、全て原案のとおり可決しました。
一般質問は７議員が行い、平成30年度施政方針のほか、町政全般をただしました。

平成30年５月

№190

2円増
万08
年比 5億48

平成30年度 一般会計予算

前

47 億 840 0 万円を可決
県支出金
5億1836万円 繰入金

町税
10億3069万円

4億9330万円
国庫支出金
4億1548万円
町債（借入金）
3億3490万円

地方交付税
13億6446万円

歳

（財源）

子育て支援
すこやか子育て医療費助成
幼稚園、小中学校スクールバス
青少年国際交流事業参加者助成金

３３６０万円
５６７２万円
９２万円

な事

大郷町企業立地促進特別奨励金
地域おこし協力隊報酬業

平成30年度３名内定

ふるさと納税

公共施設

5

№190

議会費9649万円

歳

農林水産業費
2億7652万円
衛生費
3億5182万円

教育費
5億6963万円

1110万円

1億5000万円

使用料及び手数料

8072万円

地方譲与税 4400万円（使いみち）

消防費1億7889万円

民生費
10億3916万円

出

公債費（借入返済）
4億1609万円

土木費
9億4057万円
総務費
8億7664万円

796万円
4000万円特別会計・事業会計予算額
国 民 健 康 保 険介

後期高齢者医療下 水 道 事 業

7億8285万円

10億5082万円

8436万円

2億4110万円

農業集落排水事業

戸別合併処理浄化槽

宅 地 分 譲 事 業

5493万円

6406万円

1億1215万円

2億1884万円減

大松沢社会教育センター駐車場整備

873万円

Ｂ＆Ｇ海洋センター施設修繕工事

100万円

平成30年５月

地方消費税交付金

一 般 会 計商工費ほか 3819万円

主地域振興

入

ゴルフ場利用税交付金ほか
1億9828万円
諸収入 1億5381万円

166万円減護保険

1042万円増230万円増

54万円増

1億524万円増

32万円減

水 道 事 業 会 計
収益的支出 資本的支出

2億2932万円 1億5309万円
372万円増平成30年５月

7006万円増№1904

佐藤千加雄委員長
赤間茂幸副委員長

予算審査とに質疑応答を行い審査を行いました。

総務課
﹁防犯﹂
問 平成 年度計画の防犯カメラ設置場所は。
答 交通量の多い交差点３カ所︵下町・木ノ崎・川内︶である。
問 LED防犯灯の設置は要望を満たしているのか。
答 ほぼ要望数に達することになる。

保健福祉課﹁予防検診﹂﹁障害者福祉計画﹂問 老人ふれあいの家送迎のバス停を、利用者の声を聴いてこまめにできないか。
答 アンケート調査を実施し進めていく。

﹁ふれあいの家バス﹂

問 自殺対策計画策定業務とは。
答 メンタルヘルスだけでなく、経済的、社会的要因を総合的に分析し対策を立てることになっている。

﹁副区長制﹂
問 副区長制を復活し、手当を支給できないか。
答 区長会で要望されたが財政等を考慮し見送った。

﹁交通指導隊﹂問 交通安全指導隊の制服の支給内容は。
答 夏冬含めて一式の考えである。

※﹁データヘルス﹂

問 がん検診等の受診率の問 データヘルスの取り組向上策は。
みとは。
答 さまざまな媒体、イベ
答 高血圧・肥満対策に活ントを活用し、特に男性の用し、健康寿命延伸に繋げ受診率向上に対応していく。 ていく。

﹁廃棄物搬入手数料﹂

問 県単位化になっても、町独自の取り組みで医療費削減になった場合の配慮はあるのか。
答 県と協議する。

国保会 計﹁自殺対策業務﹂﹁ごみ袋﹂

問 環境管理センターへ直問 ごみ不法投棄のクリー接搬入するごみ手数料が値
ン巡視業務の見直しはして上げとなるが、周知は行っいるのか。
たのか。
答 具体的な提案があれば答 広報等で知らせている。 検討する。
問 粗大ごみを環境管理センターへ直接搬入する料金は、運搬費分を安くするべきでは。
﹁保険事業費﹂
答 料金のありかたを黒川地区内で協議する場があるので検討する。

町民課

特別委員会を設置し、延べ６日間にわたり各課ご﹁環境クリーン巡視業務﹂

平成30年度の各種当初予算について、予算審査▼新ごみ焼却施設（大和町吉田）

税務課
問 徴収専門の正職員を配置してはどうか。
答 正職員を徴収員で固定するのは不可能と思われる。

介護保険特別会計﹁健康長寿対策事業、生きがい健康事業﹂
問 生きがい健康事業は。
答 要介護にならない段階での事業であり運動機能向上のためのプログラム等を行っている。

6№190

平成30年５月
平成30年５月№190

30

問 障害者福祉サービスの仕組みがわからないとの声が多くある。黒川圏域でのガイドマップができないか。
答 黒川地域の自立支援協
議会の中で継続協議していく。

※

データヘルス：特定健診や診療報酬明細書などから得られるデータの分析に基づき、効率よく行う保険事業

7

問 燃やせるごみ袋が２種類になっている。お年寄りの方からはもっと小さいごみ袋の要望もあるが。
答 小さい袋の需要等について検討する。

予算審査▲受診率向上を予 算 審 査て、ロットで物を売る戦略を考えている。
問 企業連絡協議会を発足する考えはないか。
答 商工業者からの要望もあり、町主導で取組む。
問 井ヶ田製茶㈱との提携の中で、目玉商品として大郷牛の販売を。
答 いつでも大郷牛が提供できるというレイアウトを作るよう指示する。

▲大郷牛の販売が待たれる道の駅

地域整備課﹁環境整備﹂

下水道事業

問 公営住宅建設に、地元
問 今年度の加入を進める企業も参加できるような体
問 土橋明ヶ沢線の測量設
方策は。
制を。
計とはどのような内容か。
答 広報紙での周知や、地
答 一般競争入札の案件で、 元に出向いて相談に乗る機
答 県道大和松島線から公該当する業者があれば自由営住宅予定地に向かう町道会を設けたい。に参加できる。
で、現在の変則五差路交差点を十字路に整備するもの。 問 赤線、青線を含む生活道路の舗装整備要望に対し
問 長福寺東成田線の舗装ての対応は。
修繕工事以外に、大型ダン
答 条例の一部見直しなどプ関係で修繕工事が見込まもあるが、少ない予算で出れる町道はないか。
来る簡易舗装などを考えた
答 土取が原因と考えていい。
るのは、現在４路線あり、県や国と協議をしている。

教育課﹁給食費無償化﹂▲楽しい給食

8№190

予算審査

農 政 商 工課
﹁物産品開発﹂問 汚染廃棄物のすき込みを、具体的にどのように検討しているのか。
答 利府町の方所有の採草地と薬研沢牧場へのすき込みは、地区の皆さんの理解を得ながら進めたい。業務に関しては県の農業振興公社に委託する方向である。
問 アンテナショップ開設に向けた方針は。
答 我々と繋がりのある東京の企業のフロアーを借り企 画 財 政課
﹁住民バス﹂
問 平成 年度から認定こども園を設置するとのことだが、平成 年度から準備をするべきと思うが。
答 4月から、教育部局に幼保連携教育の調査検討のため、担当者を１名配置する予定。
問 スクールバスのコースやバス停をもっと子どもたちが安全に利用できるようこまめに設置できないか。
答 限られたバスの発着時間内で、最大限の配慮をしている。
問 町外に通学している子供の給食費は、無料対象外との事だが、不公平になるのでは。
答 給食費の無償化は、子育て支援や定住化支援で、他の自治体と差別化を図るためである。
3230

平成30年５月
平成30年５月№190

9

問 電車の始発に間に合うように住民バスダイヤの見直しを。
答 限られた台数での運行であり、総合的に判断し検討する。
問 住民バス指定管理者の総合評価制度導入を。
答 モニター制度の導入、意見箱設置と併せ検討する。
問 青少年国際交流事業補助率アップで参加者増を。
答 現在の補助は渡航費用の金額の１／２である。事
前研修もあり、現地までの交通費も含め検討する。
問 ふるさと納税返礼品に目玉商品を。
答 ２月末現在５４００万円程度納税があった。８月に牛タンを加えたが大人気だった。ゴルフ場、温泉の利用券はもちろん、新ブラント品の開発を待ち追加していく。

予算審査▲利便性の向上を予算審査

予算審査特別委員会は６日間にわたる委員会審査の結果、項目に及ぶ意見を町当局に提言しました。
介護保険特別会計

特産品開発

分譲宅地の早期完売を図られたい。

早期完売

宅地分譲事業特別会計

加入促進に努力されたい。

戸別合併処理浄化槽特別会計

農業集落排水事業特別会計

下水道事業特別会計

介護予防事業のさらなる充実に取組まれたい。

一般会計

歴史民俗資料館の新たな整備を図られたい。

歴史民俗資料館

生活道路等の整備推進を図られたい。

介護予防の充実

有効な農業後継者対策を図られたい。

農業後継者対策

黒川圏域でのごみ袋統一化を図られたい。

ごみ袋統一

受診率向上の新たな対策を検討されたい。

受診率向上

特産品開発で町の活性化
ふるさと納税を図られたい。
ふるさと応援寄附金返礼
空き家の有効活用
品の充実を図られたい。
家財撤去費用補助制度を住民バス周知徹底し、空き家の有効アンケート調査をもとに、 活用を図られたい。
より良い住民バス運行体系
道路整備の推進を図られたい。

14

10
№190

予算審査

賛成 高橋重信 議員

20

ま ち づ くり推進課
反対 千葉勇治 議員
子育て支援の充実、給食費無償化、運動着の無償支給、若い世代の定住化対策、農業施策など数多くの町政の取組みが見られる観点から賛成する。

一般会計

町外への通学者も給食費無償化の対象になるよう改善を求める。
町民第一主義を掲げて当選された田中町政だが、当初予算には公約を裏付ける内容が極めて乏しい。掛け
声だけに終わらないよう、今後とも公約実現を強く求め反対する。

宅地分譲事業特別会計

反対 大友三男 議員
分譲事業 区画に最終的に約２億円の町税を使い造成した。貴重な税金を無駄にすることは認められない。
坪単価 万２千円以上で販売し、投入した税金を回収すべきと考える。
14

ひら の のりゆき
あしざわたく ま﹁ 地域おこし協力隊﹂
問 地域おこし協力隊の活動内容は。
答 農業法人２社、地域振興公社へ合計３名。地域活性化へのアイディアの提供、各社や町の情報発信などを行う。
問 家財撤去助成金の内容は。
答 空き家所有者に対する家財撤去費用の半額を助成。
最大５万円まで。
問 夏まつりの花火の打ち上げの取組みは。
答 これまで畜産農家より、花火の音について意見はあった。今年は実行委員会で決定していく。
問 高崎団地宅地分譲の取組みは。
答 坪単価５万円での販売となり、現状を把握していただき、まとめて住宅関係業者に売り込んだ方が早いのではと思う。平成 年度完売を目指す。
（左：芦澤拓馬さん・右：平野紀幸さん）▲期待される地域おこし協力隊

町当局 に 項目 の意見を提言

14▲予算審査特別委員会時

平成30年５月
平成30年５月
№190

1130

会例
回定9833

固定資産税万円

189 障害児通所給付費万円

第1補算
予正

ふるさと納税額 大幅アップ

第１回定例会において、一般会計と７特別会計、水道事業会計の平成29年度補正予算が提案され、全会一致で可決しました。
一般会計は54万９千円を減額し、歳入歳出それぞれ46億8216万８千円の予算となりました。
主なものは台風21号災の国庫補助対象災害復旧工事費等に係る予算で国の査定が終了したことによるもの。
固定資産税が増額になっている要因は。
答 税務課長 当初見込みより課税対象が増えた。主に太陽光発電設備関係であるが、土地についてはおおよそ64筆、償却資産ではおおよそ61カ所となっている。

問 障害児通所給付費が増額になっているが。
答 保健福祉課長 放課後デイサービスの開設に伴い、利用者が増えたことによるものであり、現在16名の利用がある。

360 物産館改修設計事業万円

162 道の駅ブランドロゴ制作
万円

488 公園トイレ改修工事万円

674 ふるさと納税返礼品

問 物産館改修設計業務を計上した理由は。
答 企画財政課長 できるだけ早くリニューアルし、お客様に町内外から来ていただくため。

問 ブランドロゴデザイン制作事業の内容は。
答 農政商工課長 売り場やWEBサイト、商品パッケージ、チラシ等に使用するロゴを制作する。

補正予算で計上した理由は。
答 企画財政課長 利用者が増える春に間に合わせるためである。

ふるさと納税額

今回の主な

平成30年2月末時点

5381万円2960万円）

26

21

その他の質疑※スクールソーシャルワーカー
問 学校のソーシャルワー
カー事業が減額になっているが。
答 教育課長 当初は２名体制で１日当たり７時間、年間 日くらいを想定していたが、実際は年間 日で１日当たり４時間程度ということで減額となった。

29

住民バスロゴ

問 大郷町を町外にＰＲするために住民バスにロゴの設置を。
答 町長 ４月から住民バスに貼るシールを既にデザインしている。

平成30年５月

井ヶ田製茶㈱との協定

問 井ヶ田製茶との協定の内容は。
答 農政商工課長 商品開発と売り場づくり、さらには人材の育成である。

多面的機能活動組織交付金
問 多面的機能活動組織交付金200万円減額になっている理由は。
答 農政商工課長 国の予算が減額されたためであり、活動部分は満額もらえるが、設備部分についての改修部分が減額になったためである。
問 多面的機能関係で計画を提出して補助申請しているが次年度に追加してまたできるのか。
答 農政商工課長 平成年度減額された部分の予算額が確定しだい追加要望をいただく仕組みである。

戸別合併処理浄化槽特別会計

問 普及率向上に向け、住みたいと思えるような支援の整備を。
答 町長 受益者が何を望んでいるのかを調査したうえで対応していく。
№190万円（平成28年度※

13定例会

定例会

め だ ま

学校での困りごとを抱えている子どもと家族を支えるための専門職

平成30年５月№190

12議論の 中心は定例会

定例会

問 助成金によって実質５万円とするのではなく︵坪単価８万円台︶、初めから５万円にして販売できないのか。
答 参事 宅地造成に係る工事費分は負担していただくという考えである。
問 はっきりお客さんに分かるように５万円と示すべきでは。
答 町長 議会がそういう考えだとすれば、５万円としましょう。

問 高崎団地ではなく、大郷町をＰＲできるような名称に変更できないのか。
答 まちづくり推進課長
寄附者との契約事項があるので尊重すべきものと考える。
問 町民から募ってみんなが参加するような団地づくりの一環にしていくことも大事では。
答 参事 この名称は条例で定めて、規則にサブの名称を付けることは可能だと思う。
答 まちづくり推進課長
愛称を付けていきたいと思う。

14
№190

平成30年５月
平成30年５月№190

15

分譲予定価格

坪単価５万円

愛称の検討

メージアップ、移住定住の促進を目指す。
極的な宣伝活動を行う。

世代の希望実現による定住志向の増加とイ
全20区画早期完売に向けて積人口流出の抑制、人口構造の若返り、若い平成30年6月から分譲開始。

大郷町定住促進団地の分譲に関する条例の制定

６月から分譲開始

宅地分 譲条例 条例のあらまし

子育て世代のマイホーム取得を支援し、

↑

松山

大松沢社会教育センター

利府↓

よし髙 橋 貞 吉氏

30

Ｂ町

Ｃ町

きとしひろ

鈴 木 利 博氏

あいざわ

けいこ

相 澤 惠 子氏

Ｄ村

県＋市町村

国民健康保険税率改正
区

医療給付費分分

後期高齢者支援金分

介護給付金分

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

所

得割

5.4％

4.9％

1.8％

1.9％

1.7％

1.7％

均等割

19,800円

19,100円

7,600円

8,300円

9,800円

9,000円

資産割

24.2％

−

8.8％

−

9.8％

−

平等割21,000円

18,100円

6,200円

6,700円5,700円

5,000円

課税限度額

540,000円

580,000円

190,000円

190,000円

160,000円

160,000円

所得段階別保険料比較（月額：円）
計算方法

現行

第７期

差

第１段階

基準額×0.5

3,250

3,100

△150

第２段階

基準額×0.75

4,875

4,650

△225

第３段階

基準額×0.75

4,875

4,650

△225

第４段階

基準額×0.9

5,850

5,580

△270

第５段階

基準額

6,500

6,200

△300

第６段階

基準額×1.2

7,800

7,440

△360

第７段階

基準額×1.3

8,450

8,060

△390

30

第８段階

基準額×1.5

9,750

9,300

△450

第９段階

基準額×1.7

11,050

10,540

△510

原案可決

分区

30
すず

国保

第１段階の者には別途軽減措置（５％）あり平成30年５月

その他の議案

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条
例の制定

平成30年５月

介護保険法の一部が改正され、居宅介護支援事業所の指定権限が県より、市町村に移った。これにより運営・指定の基準を条例で定めるもの。
問 条例により事業内容はどのようになるのか。
答 保健福祉課長 指定事
業所の更新申請の審査、指導監督。事業の不適切事案に対する勧告等を実施していく。
原案可決

№190

指定地域密着型サービ
ス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正について

17

これから
Ａ県広域連合の被保険者

原案可決

これまで
Ｂ県広域連合の被保険者

原案可決

後期高齢者医療保険加入者

居宅介護支援事業所の指定権限が４月１日に県から市町村に委託されることになり、事業者の指定について定める本条例の一部改正が必要になったもの。

（75歳以上または障害者認定）

後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてＡ県ａ町の被保険者のまま（住所地特例）施設等への入所により、特定の県に財政負担が偏ることを防ぐため、住所地特例の追加を行うもの。

国民健康保険加入者
Ａ県ａ町 → Ｂ県ｂ町
【病院、施設等へ入所のためＢ県へ】

第７期介護保険事業計画の策定により保険率の改正並びに介護保険法の一部改正による所要の改正を行ったもの。

さだＡ市

人事

はし

33

人権擁護委員の推薦

たか

任期満了にともない、人権擁護委員に相澤惠 子 氏︵再 任︶、鈴 木 利 博 氏︵再 任︶を 推 薦することに同意しました。任期は平成 年７月１日から平成 年６月 日までです。

１

固定資産評価審査委員会委員の選任

任期満了にともない、固定資産評価審査委員会委員に、髙橋貞吉氏︵再任︶の選任について同意しました。任期は平成 年４月２日から平成 年４月 日までです。

33

国保

定例会

原案可決

定例会

すくすくゆめの郷国保

国民健康保険税条例の一部改正について 介護保険条例の一部改正について

郷和荘

国保

原案可決

鹿島台 →

各市町村がそれぞれ運営

県が財政運営主体（窓口業務などはこれまでどおり市町村）

国保

県単位化

㈱東北アグリヒト

国民健康保険県単位化の概要図

県単位化に伴い、算定方法が現行４方式から、資産割を除く所得割、均等割、平等割の３方式となる。
また課税限度額が引き上げられ、低所得者に対する５割軽減並びに２割軽減の基準が引き上げられた。

㈱夢実耕望

上 水 道 事 業 給水条例の一部改正 に つ い て㈱イグナルファーム大郷㈱村上農園

大松沢地区に農業法人が進出するのに伴い、新たに給水区域として追加するもの。

← 大衡

№190

16