四経連 第 107 回景気動向調査

－ 調査

結果

2020 年 12 月調査
四国経済連合会－１．調査結果の概要………………………………………………………

1……………………………………………………

2

２．調査結果（１）経営者の景況感（２）生産・消費など経済活動の現況…………………………………

（３）新型コロナウイルス感染症による影響(トピックス調査)

…… 11

調査方法
① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、トピックス……… アンケート調査

調査対象：四経連会員企業を中心に 421 社
回

答：267 社（63.4％）② 個人消費、マネーフロー……… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、観光、金融など 25 社

調査期間2020 年 12 月 1 日(火) ～ 12 月 9 日(水)4

１. 調査結果の概要
四国の景気は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、引き続き厳しい状況にある。
経営者の景況感や輸出に僅かながら持ち直しの動きがみられ、企業業績や生産も悪化に歯止めがかかっているものの、いずれの指標も依然として低い水準にとどまっている。
個人消費も、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、復調傾向にあった観光・宿泊関連などで再び落ち込みがみられるなど、総じて低迷している。
経営者の景況感
現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回9 月調査の 13％から 16％へ上昇したものの、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合が 84％と今年 3 月調査以降 4 四半期連続で 8 割以上を占めるなど、厳しい景況感が続いている。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状（2020 年 10～12 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 9 月調査と同じ 11％になる一方で、「減少」とする企業の割合が前回調査の56％から 51％へと低下に転じており、下げ止まり感が出ている。
輸出の現状（2020 年 10～12 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 9 月調査の 12％から 18％に上昇するとともに、「減少」とする企業の割合は前回調査の 43％から 41％へ 2 四半期連続で低下しており、持ち直しの動きがみられる。
在庫は、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合は前回 9 月調査の 31％から 26％に 2 四半期連続で低下するなど、過剰感が幾分和らいでいる。
企業業績は、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回 9 月調査の 50％から 48％へと 2 四半期連続で低下したものの、「良い」または「大変良い」とする企業の割合（18％）を大きく上回っており、厳しい状況が続いている。
設備投資は、前回 9 月調査と同様に、2019 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合がほぼ半数（48％）を占める一方、「減少」とする企業の割合（28％）が「増加」とする企業の割合（24％）を上回るなど、引き続き弱含みの動きとなっている。
雇用は、雇用調整を実施している企業の割合が、前回 9 月調査の 15％から 12％へ低下しており、一部にみられていた雇用の悪化に歯止めがかかっている。
個人消費は、巣ごもり消費に対応した食料品や家電等が堅調なものの、11 月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の広がりにより、復調傾向にあった観光・宿泊関連や対面接客を行う外食・小売店等で再び落ち込みがみられるなど、総じて低迷している。
マネーフロー（銀行貸出）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資先送りの動きが一部にみられるものの、手元資金確保に向けた旺盛な運転資金需要が続いていることから、比較的高い伸びとなっている。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「マイナス影響が出ている」とする企業の割合が前回 9 月調査の 67％から 70％へ上昇している。
-1-２. 調査結果
（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回 9 月調査の 13％から 16％へ上昇したものの、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合が 84％と今年 3 月調査以降 4 四半期連続で 8 割以上を占めるなど、厳しい景況感が続いている。

現在の景気の局面（景況感）
製 造 業
非 製 造 業

今回
(12月調査)

既に回復
-

回復傾向
141716低迷・底ばい

131313615960（％）
下降
182522685862

計
16
製 造 業
非 製 造 業

前回
(9月調査)

84-

262827計
13「既に回復」「低迷 底ばい」

87

回復し、拡大しつつある
低迷しており、底ばい状態にある「回復傾向」「下降」

回復に向かいつつある
下降局面にある経営者の景況感の推移
(％)
100
80

「低迷・底ばい」または「下降」

71

70

7270

69957065605152404948202930

2830

3187

84

1613169125545353084

5「既に回復」または「回復傾向」

09123620179123620189123620192020(調査月)（参考）企業規模別の景況感（「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合）
大 企 業
計
今回(12月調査)
前回(9月調査)

8086

低迷・底ばい

6361（％）
中 小 企 業中 堅 企 業下降

計

17258281

低迷・底ばい

7167

下降

計

11148891(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満-2-

低迷・底ばい

5655

下降

3236

○ 来期（2021 年 1～3 月期）の景気について、現在と比べ「変わらない」とみる企業の割合は 59％と約 6 割を占める一方、「悪くなる」とみる企業の割合が 34％に対し、「良くなる」とみる企業の割合は 7％にとどまっている。

景気の先行き（現在と比較した 2021 年 1～3 月期の予想）

今回(12月調査)前回(9月調査)製 造 業
非 製 造 業
計製 造 業
非 製 造 業
計

良くなる
7771078

変わらない
645759575657-3-（％）
悪くなる
293634333735

（２）生産・消費など経済活動の現況① 生産（四国内の工場の生産活動）○

生産の現状（2020 年 10～12 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 9 月調査と同じ 11％になる一方で、「減少」とする企業の割合が前回調査の 56％から 51％へと低下に転じており、下げ止まり感が出ている。
来期（2021 年 1～3 月期）の見通しについては、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が 13％へと僅かに上昇するとともに、「減少」とする企業の割合が 39％へ低下しており、持ち直しの動きがみられる。

生産の現状

（％）

今回(12月調査)
2020年10～12月期
前回(9月調査)2020年7～9月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少

前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

113851235423113356

957

34(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：87社）

生産の先行き（2021 年 1～3 月期の予想） （％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
今回(12月調査)
2021年1～3月期

1348

39

生産の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)

減少

56605051403134303027373228231910183929222051

2223152421

17191216

111316

9増加

116

90912
2017

3692018

123692019

123

2020

123
予想

(調査月)
-4-② 輸 出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（2020 年 10～12 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 9 月調査の 12％から 18％に上昇するとともに、「減少」とする企業の割合は前回調査の 43％から 41％へ 2 四半期連続で低下しており、持ち直しの動きがみられる。
来期（2021 年 1～3 月期）の輸出については、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が 11％へ低下する一方で、「減少」とする企業の割合も 31％へ低下する見通し。

輸出の現状

今回(12月調査)
2020年10～12月期
前回(9月調査)2020年7～9月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少

（％）
前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

184141225919124543105931(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：46社）

輸出の先行き（2021 年 1～3 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
今回(12月調査)
2021年1～3月期

115831

輸出の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
5046434030282631272728222121151011109121539413123182017減少

29191312141211増加

8020173692018

123692019-5-123692020

123予想(調査月)

③ 在 庫
○現在の在庫状況について、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合は前回 9 月
調査の 31％から 26％に 2 四半期連続で低下するなど、過剰感が幾分和らいでいる。

現在の在庫水準
過剰
32製 造 業
非製 造業

今回
(12月調査)やや過剰
30824適正6188（％）
不足
41

やや不足
65計
26
製 造 業
非製 造業

前回
(9月調査)

444685884321227665-計31645(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数102社：製造業77社、非製造業25社）

在庫水準の推移(％)
50「過剰」または「やや過剰」

403631302026171920123222020222323123191710092017

691236201892019

69122020(調査月)（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期

製造業
非 製 造 業計

３ヵ月以内 ６ヵ月以内
2012501915

１年以内
4844（％）
１年より先2050
22(注)調査対象：現在の在庫水準を「過剰」「やや過剰」と回答した企業-6-

④ 企業業績○

企業業績は、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回 9 月調査の 50％から 48％へと 2 四半期連続で低下したものの、「良い」または「大変良い」とする企業の割合（18％）を大きく上回っており、厳しい状況が続いている。

現在の業績水準

今回(12月調査)前回(9月調査)

（％）
大変良い

良い

222141816製 造 業
非製 造業
計

どちらともいえない313518製 造 業
非製 造業

222計

17

大変悪い

47
30
36

6151248

34
33
32

91815

悪い

41
28
33

1520
1750

33

業績水準の推移(％)

「悪い」または「大変悪い」

50
40

38

3736

52

38
33

35

33

33

30

50

48

34

32

30
20
102222232222222222

27

24

1718

1717
「大変良い」または「良い」

0
9123

2017

69123

6

2018

9123

2019

6912

2020
(調査月)

（参考）企業規模別の業績水準

（％）

大企業

今回
(12月調査)前回(9月調査)

中堅企業

中小企業

大変良い、良い

どちらともいえない悪い、
大変悪い

大変良い、
良いどちらともいえない悪い、
大変悪い

大変良い、
良い

どちらともいえない

悪い、
大変悪い

12385016364825294694150203545222553(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満（参考）業績が良くなると予想する時期
３ヵ月以内
製造業
6
非 製 造 業
2計
3

６ヵ月以内
6
7
7

１年以内
272224

（％）
１年より先
61
6966

(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業-7-⑤ 設備投資（四国内の投資）○2020 年度の設備投資額（計画）は、前回 9 月調査と同様に、2019 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合がほぼ半数（48％）を占める一方、「減少」とする企業の割合（28％）
が「増加」とする企業の割合（24％）を上回るなど、引き続き弱含みの動きとなっている。

2020 年度 設備投資計画（2019 年度との比較）
計

増加
30%以上

30%未満

製 造 業

281513今回
非 製 造業(12月調査)

2211

計

24

製 造 業
前回
非 製 造業(9月調査)
計

(％)
計

減少
30%未満

30%以上

41

311813115226

1214121248

2814142211114830

1317191184932

13192011949311318

横ばい（参考）目的別の 2020 年度 設備投資計画（2019 年度との比較）

（％）

増加

横ばい

減少

増加-減少

合理化・省力化投資

23 ( 18 )

62 ( 66 )

15 ( 16 )

8 (維持・更新投資

20 ( 17 )

63 ( 65 )

17 ( 18 )

3 (▲ 1 )新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資

16 ( 15 )

69 ( 70 )

15 ( 15 )

1 (研究開発投資

8 (6 )

78 ( 79 )

14 ( 15 ) ▲ 6 ( ▲ 9 )能力増強投資17 ( 18 )

59 ( 57 )

24 ( 25 ) ▲ 7 ( ▲ 7 )（注）（）内の数字は前回9月調査の結果-8-2 )

0 )⑥ 雇 用（四国に本社を置く企業の雇用）○雇用調整を実施している企業の割合は、前回 9 月調査の 15％から 12％へ低下しており、一部にみられていた雇用の悪化に歯止めがかかっている。

現在の雇用調整の実施状況（％）
実施している 実施していない製造
今回(12月調査) 非 製 造
計製造
前回(9月調査) 非 製 造
計業
業

141012191315業
業

869088818785（注1）雇用調整とは、人員の削減、採用の削減 停止、派遣 ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
（注2）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数197社：製造業72社、非製造業125社）

雇用調整の実施状況の推移(％)
20実施している

151512105456646451253109122017

3691232018

6912362019

9122020(調査月)○

人手の過不足の状況について、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合は前回9 月調査の 17％から 11％へ低下しており、一部にみられていた過剰感がやや薄れている。

人手の過不足の状況

今回(12月調査)前回(9月調査)製 造 業
非 製 造 業

不足
3139計
製 造 業
非 製 造 業
計やや不足
2535314057631343339適正6142

やや過剰108949464344（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数202社：製造業75社、非製造業127社）-9-（％）
過剰
1221117121414317⑦ 個人消費○

個人消費は、巣ごもり消費に対応した食料品や家電等が堅調なものの、11 月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の広がりにより、復調傾向にあった観光・宿泊関連や対面接客を行う飲食・小売店等で再び落ち込みがみられるなど、総じて低迷している。

具体的には、
・ 百貨店は、集客催事（物産展等）の再開や株高の効果から飲食料品や高額雑貨（宝飾品・貴金属等）に動きがみられるものの、外出自粛を背景に主力の衣料品が落ち込み、マスク着用の定着で化粧品も苦戦が続くなど、総じて低調となっている。
・ スーパーは、まとめ買いの増加により来店客の減少と客単価の上昇がみられるなか、外食離れ・内食志向の強まりから食料品（生鮮品や半調理品など）が伸びており、マスク・消毒液など衛生用品も増勢を維持するなど、堅調に推移している。
・ 商店街は、高額な貴金属・時計等は富裕層を中心に堅調なものの、外出や社交の場の激減から婦人服等が落ち込んでいるほか、新型コロナウイルス感染症再拡大による来街者の減少で飲食店をはじめ苦境に立つ店が増えるなど、全体として低迷している。
・ 乗用車販売は、昨年 10 月からの消費税増税によるマイナス影響がほぼ収束する中、相次ぐ新型車投入の効果やＳＵＶ人気の高まり、先進的な安全装備を重視した買替需要の増加などを背景に、持ち直している。
・ 家電販売は、在宅時間を快適に過ごすための巣ごもり需要やテレワークの広がりから、テレビ・エアコン・リモート関連商品（パソコン・Web カメラ等）などを中心に、比較的底堅く推移している。
・ 観光・宿泊関連は、国や自治体による需要喚起策の効果で個人旅行を中心に持ち直していたものの、新型コロナウイルス感染症第３波の影響で悪化に転じており、また、インバウンド客や大人数のイベント・宴会もほぼ皆無となっていることから、厳しい状況にある。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資先送りの動きが一部にみられるものの、手元資金確保に向けた旺盛な運転資金需要が続いていることから、比較的高い伸びとなっている。

- 10 -

（３）新型コロナウイルス感染症による影響（四国に本社を置く企業、トピックス調査）① 影響の有無〇

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「大きなマイナス影響が出ている」とする企業の割合が 36％、「小さなマイナス影響が出ている」とする割合が 34％となっており、両方を合わせた「マイナス影響が出ている」企業の割合は前回 9 月調査の 67％から 70％へ上昇している。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響（％） （参考）
業種別
6月調査
製造業 非製造業
合計

合計
大きなマイナス影響が出ている
小さなマイナス影響が出ている
マイナス影響は出ていないが、今後見込まれるプラスの影響が出ている、または今後見込まれるプラス・マイナスいずれの影響も出ておらず、今後も見込まれない

70 36 (36)(67) 34 (31)38 (40)35 (34)35 (29)34 (31)18(21)

15 (19)19 (22)237( 5)8 ( 8)

6 ( 4)

65( 7)

4 ( 4)

6 ( 9)

665

3530（注１）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数200社：製造業74社、非製造業126社）（注２）（） 内 の 数 字 は 前 回 9月 調 査 の 回 答 割 合② 影響の収束予想時期(対象：既に影響が出ているか、今後出ると見込む企業)○

新型コロナウイルス感染症による事業への影響（プラスまたはマイナス影響）がほぼ収束すると予想する時期については、「収束が見通せない」とする企業の割合が 38％を占め、次いで「2021 年下期（7～12 月）」が 24％、「2022 年」が 23％の順で多くなっている。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響がほぼ収束すると予想する時期
2020年/下期 2021年/上期 2021年/下期
製造業
1 ( -)
11 （21）
23 （22）非 製 造 業- （ 1）
6 （ 8）
25 （19）計
0 （ 1）
8 （13）
24 （20）2022年
29 （16）19 （16）23 （16）2023年
6 （ 4）
6 （ 7）
6 （ 6）

2024年以降- （ 2）
2 （ 4）
1 （ 3）（％）
見通せない30 （35）42 （45）38 （41）（注１）調査対象：新型コロナウイルス感染症により、なんらかの影響が出ている、または今後見込まれると回答した企業（回答数189社：製造業70社、非製造業119社）（注２）（）内の数字は前回9月調査の回答割合- 11 -

【参考】 感染拡大防止と経済活動の両立について国の取組みに対する評価や、今後の政策に対するご意見
業 種内

容・ＧｏＴｏ事業が無かったら業界は大変な状況になっていた。県や国の公助に救ホテル・旅館・飲食ほかわれた。ＧｏＴｏ延長と雇用助成は一度に中止せず、漸次縮小の方向でお願いしたい。
・ＧｏＴｏ等の施策は良いと思うが、感染状況を見極めながら、中止の基準を明確にして長い期間の施策として実施することを希望する。

運輸・感染防止と経済の両立をするなら、ＧｏＴｏ等の停止はすべきでない。感染防止のための医学的アドバイスのメディア露出が少ないように思う。
・実質無利子・無担保融資や持続化給付金などにより、中小零細企業の資金繰りが維持されており一定の評価はできるが、収束の見通しが立たず予算も限られ金融・保険ている中で、ある程度の期間にわたって継続が可能な政策による支援が必要。
・取引先の資金繰りについて足元は落ち着いており、国の施策に基づいた制度融資や助成金の効果が現れている。しかし第３波が到来し、事態の長期化が懸念される。引き続き、事態の収束に向けて支援策の継続・拡充を検討頂きたい。

化学工業
電気機械ほかパルプ・紙・
紙加工卸売
情報サービス・両立は課題だが、医療体制崩壊に至る前の感染拡大防止が優先と考える。状況のトレンドは明白なので、先回りできるものについては国主導で、更に迅速な政策判断があって然るべき。
・製造業に対する支援策が少ない。実質的に雇用調整助成金のみで、コロナ対策のためのＤＸ投資などへの補助拡充などを期待したい。
・既存の経済を守るだけでなく、アフターコロナの「ニューノーマル」を見据えた積極的な施策も検討いただきたい。
・接触を減らし、電子的な契約施行、公的認証機関の設置を望む。

- 12 -

（お問い合わせ先）
四国経済連合会 産業経済部 宇佐美、逢坂
電話：０８７－８５１－６０３２（代表）
四国経済連合会ホームページアドレス

https://www.yonkeiren.jp/