（別紙様式２）

令和3年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
熊本県
五木村農業委員会

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田畑

普通畑

耕地面積

2352

経営耕地面積166613

遊休農地面積
23計

牧草畑

2375
600.16

農地台帳面積樹園地

779

0.160.165275※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
総農家数

65

自給的農家数

53

販売農家数

12

主業農家数

12

準主業農家数0

副業的農家数0

農業者数(人)
農業就業者数0

認定農業者1

女性

0

基本構想水準到達者

0

40代以下

0

認定新規就農者

0

農業参入法人0

集落営農経営0※ 農林業センサスに基づいて記入。

※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）

特定農業団体0

集落営農組織※農業委員会調べ

0

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5 年

農業委員
定数
農業委員数

月 19 日定数実数

農地利用最適化推進委員

66

認定農業者

－

1

認定農業者に準ずる者－

女性－40代以下－中立委員－＊現在の体制を記載すること

7

1
1

実数
0

地区数

00

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積75（令和３年３月現在）

課

題

これまでの集積面積
ha

集積率

4 ha

5.3 ％

少子高齢化による担い手の減少や生産における採算制等による担い手不足※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②8 ha4（うち、新規実績）
ha

達成状況（②／①×１００）
ha50.0 ％※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農地パトロールを行い、遊休農地となっている所有者へ集積・解消を促す。

活動実績

令和３年６月、令和３年１２月、令和４年２月そろぞれ１回、合計３回農地パトロールを行い、所有者へ集積・解消を促した。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価目標として妥当である。

活動に対する評価

各種広報媒体を活用し、周知を行っていく。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
３０年度新規参入者数

令和元年度新規参入者数 令和２年度新規参入者数

0 経営体
新規参入の状況

３０年度新規参入者が取得した農地面積
0課

0 経営体
令和元年度度新規参入者が取得した農地面積ha

00 経営体令和２年度新規参入者が取得した農地面積ha

0ha

新規参入者の促進のためには、担い手不足解消を図る人材育成及び確保が必要。

題※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）
経営体

参入実績面積④ha％
達成状況（④／③×１００）

ha％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

農業委員から意欲のある農業者の情報収集を行うとともに、村内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。

活動実績

新規参入者の情報収集を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

本村の農業経営実態から妥当である。

活動に対する評価

情報収集に努めたが、相談会等の開催までには至らなかった

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現管内の農地面積（Ａ）状（令和２年１２月現在）

課

題

128

遊休農地面積（Ｂ）

ha割合（Ｂ／Ａ×１００）

2.1 ha1.6 ％担い手の確保※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績
解消目標①

解消実績②ha達成状況（②／①×１００）
ha％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）

9 人
活 農地の利用状況
動 調査
調査方法 現地調査
計画 農地の利用意向 調査実施時期： １１月
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

８月～９月

１０月～１１月

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期８月

１１月

その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）
9 人

調査実施時期 １１月～１月
調査結果取りまとめ時期 ２月
活動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 農地の利用意向績 調査
調査数：
5 筆 調査数：
筆 調査数：
調査面積：0.14 ha 調査面積：

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価目標として妥当である。

活動に対する評価

現地調査については、特に問題ない。

ha 調査面積：筆ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
75 ha

ha

特になし

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農地パトロール及び農業委員による見回り（随時）活動実績

農地パトロールの実施（年３回）

活動に対する評価

特に問題ない。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：0 件、うち許可点検項目0 件及び不許可0 件）

具体的な内容実施状況

事実関係の確認
是正措置
実施状況
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

件

標準処理期間 申請書受理から日

是正措置
実施状況
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

日 処理期間（平均）是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：0 件）点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認
是正措置
実施状況
総会等での審議
是正措置
実施状況
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から日 処理期間（平均）日３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

0件

公表時期
令和年

月

0件

取りまとめ時期
令和 年

月

実施状況
情報の提供方法：

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況情報の提供方法：

是正措置
整備対象農地面積

実施状況 データ更新：
農地台帳の整備75 ha

住基・課税データを取り込み毎年更新し、届出時により随時更新

公表： 窓口対応

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉
特になし〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している