特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて官庁施設における環境対策

国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課営繕環境対策室課長補佐

武藤孝

２ 環境負荷低減に配慮した整備の推進

１ はじめに今日的な地球環境問題に対応し持続可能な社会

官庁施設の整備に当たっては、「地球温暖化対を実現するため、低炭素・循環型社会の形成、健策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）

全な自然環境の確保、水循環系の構築、良好な生並びに、「政府がその事務及び事業に関し温室効活環境の形成を図ることが求められており、ま果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置につた、地球温暖化の防止等の環境対策において、官いて定める計画」（平成19年３月閣議決定）等を庁施設が先導的役割を果たしていくことが期待さ

踏まえ、企画から設計、建設、運用、廃棄に至るれています。

施設のライフサイクルを通じた環境負荷低減に配官庁営繕部では、官庁施設の環境対策において様々な取組みを行っており、その取組みの一部をご紹介したいと思います。

慮した整備を推進しています（図１）。
また、既存官庁施設の設備機器等の老朽に伴う更新の際には、設備機器等のエネルギー消費の高効率化を推進するとともに、老朽更新時期の的確な把握、効果的な改修の実施に努めています。

図１20

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環境に配慮した整備のイメージ図

官庁施設における環境対策

３ 官庁施設の環境保全性基準の改定○延べ面積2,000㎡以上の新築の事務庁舎については、省エネ基準より１割程度厳しい「都市の低炭素化の促進に関する法律」（平成24年法

官庁施設の環境保全性基準は、環境負荷の低減律第84号）に基づく告示２（以下、「誘導基準」と周辺環境の保全に配慮した官庁施設の整備を推という。）を適用し、CASBEE（建築環境総合進することを目的に、官庁施設に求められる環境性能評価システム）評価についてもＡ以上とす

保全性の水準及びこれを確保するために必要な技る（表２）。

術的事項等を定めています。などがあります。延べ面積2,000㎡以上の建築物

本基準では、省エネ性能に関する評価方法としについては、省エネ法において建築物に係るエネて、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」

ルギーの使用の合理化を特に図る必要がある大規（昭和54年法律第49号。以下、「省エネ法」とい模なものとして、「第一種特定建築物」に規定さ１「省エネ基準」という。
）に基づく告示 （以下、れているもので、官庁施設として、省エネを率先う。
）を引用していることから、平成25年１月のして推進する立場からより厳しい水準を設定した省エネ基準の改正を踏まえ（表１）、平成26年３ものです。

月に本基準の改定を行いました。
主な改定内容としては、

なお、本基準については、官庁施設の整備における環境対策の統一的な推進を図るため、平成23○ PAL（断熱性能）及びCEC（設備毎の性能）

年３月の「官庁営繕関係基準類等の統一化に関すを用いて個別に評価する方法から、一次エネルる関係省庁連絡会議」において、「統一基準」とギー消費量により建物全体の省エネ性能を総合して決定されました。

的に評価する方法に改定。
表１

省エネ基準の改正

表２

官庁施設の環境保全性基準における水準

１ 「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（平成11年通商産業省・建設省告示第１号）

２ 「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号）

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特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて境の確保」、「施設管理者等への保全指導」の４つ

４ 営繕グリーンプログラム／官庁営繕環境報告書の策定の取組方針を掲げ、それぞれの環境負荷低減対策を進めることとしています（表３）。

官庁営繕部では、官庁施設における総合的な環○官庁営繕環境報告書2014

境対策の推進と公共建築分野における先導的な役割の遂行を目的として、平成16年度に「官庁施設昨年度の「営繕グリーンプログラム2013」に基における環境負荷低減プログラム（営繕グリーンづき、本省及び各地方整備局等が2013年度に実施プログラム）」を策定し、以降、社会的要請などした取組みや、官庁営繕における環境対策全般のを踏まえて、毎年度必要な見直しを行っています。

取組みについて取りまとめています。
この中から２つの取組みを紹介します。

また、これに基づく取組状況等を「官庁営繕環

図２は、2013年度に実施した取組みで、2013年境報告書」として取りまとめ、営繕グリーンプロ度に完成した主な施設の報告例です。施設概要、グラムとともに公表しています。

完成写真とともに省エネ性能を合わせて報告する○営繕グリーンプログラム2014

こととしています。

政府の「第４次環境基本計画」（平成24年４月

図３は、同じく2013年度の取組みで、官庁施設27日閣議決定）を踏まえ、平成26年３月に国土交のエネルギー使用量の削減への取組みとして、庁通省の「環境行動計画（2014年度～ 2020年度）」

舎の単位面積当たりのエネルギー使用量（庁舎のが策定されました。これを受け、営繕グリーンプエネルギー使用量（総量）÷庁舎の延べ面積）のログラム2014では、「地球温暖化問題への対応」、推移を分析したものです。全体として減少の傾向「循環型社会に向けた対応」、「自然環境・生活環にあり、削減への取組みが進められています。

表３

営繕グリーンプログラム2014の取組方針

図２22

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2014.102013年度に完成した主な施設の例（東雲合同庁舎）

官庁施設における環境対策

図３

庁舎の単位面積当たりのエネルギー使用量の推移を行うとともに、別途調達方針を定め、これに基５ グリーン購入法への対応

づき特定調達品目の調達を推進しています。
官庁営繕部は、公共工事の特定調達品目のう「国等による環境物品等の調達の推進等に関すち、建築分野における提案品目の審査及び基本方る法律」（平成12年法律第100号。以下、「グリー針案の作成を担当し、また、施設整備に当たってン購入法」という。）に基づき、国は、環境物品は、特定調達品目の調達の推進及び調達実績の集等の調達の推進に関する基本方針を作成すること計等を行っています。となっています（図４）。国土交通省は、公共工事の特定調達品目について、環境省と共同して毎

平成26年２月現在の公共工事における特定調達品目（67品目）は、表４のとおりです。

年度提案募集、提案の審査及び基本方針案の作成

図４

グリーン購入法の仕組み

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特集

表４

環境・エネルギー対策の推進に向けて公共工事における特定調達品目

６ 官庁施設のエネルギーデータベースの構築

７ おわりに官庁施設情報管理システム（BIMMS-N）を活環境対策については、温室効果ガス排出の削用し、宿舎を除く一般事務庁舎等約6,000施設の減、騒音・水質汚濁の防止、廃棄物の適正処理、エネルギー使用量（Ｈ16 ～ 25年度の光熱水）の建設リサイクルの推進など様々な分野に渡っておデータベース（EDB）を構築しています。

り、それぞれに法律や法律に基づく計画等がありこのEDBを活用して、地方合同庁舎の規模別単位面積当たりの一次エネルギー消費量（図５）など、施設の運用エネルギーに係る分析等を行っています。

ます。また、官庁営繕部においても各種の技術基準類等を整備しているところです。
官庁施設の整備等に当たっては、官庁施設に求められる機能・性能を確保しつつ、環境対策を着実に行っていくことが必要です。

図５24

地方合同庁舎の規模別一次エネルギー消費量

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