Ⅻ 学友会

１ 学友会会則
第1章 総則第1条 本会は、大阪府立大学工業高等専門学校学友会と称する。
第2条 本会は、会員の自治的活動を基調として、教職員の協力の下に、健全で創造的な精神に満ちた学風を確立することによって、学生生活の充実と福利厚生の増進につとめるとともに学生の資質向上を図ることを目的とする。
第3条 本会は、大阪府立大学工業高等専門学校に在籍するすべての学生をもって構成する。
第4条 本会は、事務所を大阪府立大学工業高等専門学校内に置く。
第2章 会員の権利及び義務
第5条 会員は、本会のあらゆる活動に参加し、自由に意見を表明する権利を有するとともに、いかなる場合においても平等な取扱いを受ける権利を有する。
第6条 会員は、会費を納入しなければならない。
2 会費は、1 年間 7,000 円とする。
3 会費は、学生便覧に規定されている方法で納入する。
第7条 会員は、いかなる場合においても、本会の会則・諸規則及び諸機関の決定事項を遵守しなければならない。
第3章 機関及び組織
第8条 本会は機関として評議会、執行委員会、書記局、クラブ管理委員
会、選挙管理委員会を置く。
4 執行委員会と書記局を併せて、執行部と称する。
5 クラブ管理委員会と選挙管理委員会を併せて、専門委員会と称する。
第4章 役員
第9条 本会は以下の役員を置く。
(1) 評議会議長 ················ 1 名(2) 評議会副議長············· 若干名(3) 評議会常務委員長······· 1 名

139

(4) 評議会副常務委員長 ··· 1 名(5) 評議会評議委員 ········ クラス数
(6) 評議会常務委員·········· 4 名以上 6 名以下(7) 議長官房長 ················ 1 名(8) 議長官房次長············· 1 名(9) 執行委員長 ················ 1 名(10)副執行委員長 ············ 若干名(11)書記長······················ 1 名(12)書記次長 ·················· 1 名(13)クラブ管理委員長 ······ 1 名(14)選挙管理委員長 ········· 1 名(15)議長官房参事 ············ 若干名(16)執行委員 ·················· 必要数(17)准執行委員 ··············· 必要数(18)書記 ························ 若干名(19)クラブ管理委員 ········· クラブ数(20)選挙管理委員 ············ クラス数
第10条 評議会議長を学友会の最高職とする。
2 評議会議長は、対外的に「学友会会長」と称することができる。
第11条 評議会議長、執行委員長、書記長を併せて学友会三役と称する。
2 学友会三役は、学友会三役選挙によって選出する。
第12条 第 9 条に規定される役員の任期は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日
までの 1 年間とする。
第13条 第 9 条第 1 号から第 13 号に規定される役員は他の役員と兼任することができない。
第14条 役員が辞職する時の手続きをそれぞれ次の各号に定める。
(1) 評議会議長が辞職する時は、書記局にこれを届け出ることとする。
(2) 執行委員長、書記長、クラブ管理委員長、選挙管理委員長が辞職する時は、評議会議長にこれを届け出ることとする。
(3) 評議会評議委員、クラブ管理委員、選挙管理委員が辞職する時は、それぞれの選出母体で了承を得てから、それぞれの所属機
関の長に届け出ることとする。
(4) 第 1 号から第 3 号に規定する以外の役員が辞職する時は、それぞれの別に定める任命権者に届け出ることとする。
第15条 第 9 条第 1 号から第 13 号に規定される役員は、役員の辞職を求める会員総数の 3 分の 2 以上の署名があった時、辞職しなければ140

ならない。
2 役員の辞職を求める会員の署名に関する事務は、議長官房が行う。
第5章 評議会
第1 節

機関及び役員第16条 評議会は、本会の審議機関であって、本会の最高機関である。
第17条 評議会は、内部組織として総会、評議委員会、常務委員会、議長
官房を置く。
第18条 評議会は、以下の役員から構成される。
(1) 評議会議長 ················ 1 名(2) 副議長 ······················ 1 名(3) 評議委員 ··················· クラス数
(4) 常務委員長 ················ 1 名(5) 副常務委員長············· 1 名(6) 常務委員 ··················· 4 名以上 6 名以下(7) 議長官房長 ················ 1 名(8) 議長官房次長············· 1 名(9) 議長官房参事············· 必要数
第19条 評議委員は、各クラスより 1 名ずつ選出される。
2 常務委員長・副常務委員長・常務委員は学友会の運営に関する知
識と経験を有する会員の中から、評議委員会の承認を得て、評議会議長によって任命される。
3 副議長、議長官房長、議長官房次長、議長官房参事は、評議会議
長によって任免される。
第20条 評議会議長は全評議委員の 2 分の 1 以上の賛成があれば、常務委員長・副常務委員長・常務委員を解任する事が出来る。
第21条 評議会議長は以下の業務を行う。
(1) 評議会内の機関の統括(2) 総会ならびに評議委員会の議事の進行(3) 常務委員会に対する発議に関する事項(4) 常務委員長ならびに常務委員の任命(5) 総会並びに評議委員会において議決された内容の公示及び議事録の公開(6) 学校行事，式典に際して必要な業務(7) その他，学友会の運営に必要な業務
第22条 副議長は評議会議長を補佐し、評議会議長が職務不能の時はその141

職務を代行する。
第23条 第 18 条第 2 号から第 8 号に規定される役員を任命した時、または人事に変更があった時は、これを会員に公示しなければならない。
2 人事の公示に関する事務は議長官房が行う。
3 役員を任命した時、人事に変更があった時は、評議会議長はこれを議長官房に通知しなければならない。
第24条 学友会会員は評議委員会並びに常務委員会を自由に傍聴することができる。
2 傍聴に際しては、評議会議長もしくは常務委員長の指示に従わなければならない。
3 傍聴者は、自由に発言することが出来る。
4 傍聴者が審議を妨害した場合、評議会議長もしくは常務委員長は退席を命じることができる。
第2 節

総会

第25条 総会は、学友会員の全員から構成される。
第26条 総会は、次の各事項を審議・決定する。
(1) 本会事業の決定(2) 学友会三役の選出(3) 学友会会則の改定(4) その他，本会の運営に関する重要な事項
第27条 総会は定期総会と臨時総会からなる。
(1) 定期総会は、必ず毎年 1 回、開催しなければならない。
(2) 臨時総会は、必要に応じて開催する。
第28条 総会は次の各号に該当する時は、評議会議長がこれを招集する。
(1) 評議会議長が必要と認めた時。
(2) 会員総数の 2 分の 1 以上からの要請があった時。
(3) 評議会評議委員会・評議会常務委員会・執行委員会及び書記局のいずれからの要請があった時。
第29条 総会は、会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ議事を開き議決することができない。
第30条 総会の議事は、出席会員の過半数の賛成でこれを決する。
2 可否同数の場合は、議長の決するところによる。
3 議長は、前項の場合を除き議事の可否に関して投票権を有さない。

142第31条 総会の議決は、学友会内の全ての機関の議決・決定に優越する。
第3 節

評議委員会

第32条 評議委員会は、以下の各号の役員から構成される。
(1) 評議会議長 ················ 1 名(2) 副議長 ······················ 若干名(3) 評議委員 ··················· クラス数
第33条 評議委員は評議委員会の審議に参加し、学友会の諸事業が公正に執行されるよう努めなければならない。
第34条 評議委員に欠員が出た時は、速やかにその選出母体より補充しなければならない。
第35条 評議委員会の議事は、評議会議長がこれを行う。
第36条 評議委員会は次の各事項を審議・決定する。
(1) 常務委員長・副常務委員長・常務委員の承認に関する事項(2) 常務委員長・副常務委員長・常務委員の解職に関する事項(3) 常務委員会が議決した議案のうち，異議申し立てがあった議案に関する事項(4) 評議委員の資格に関する事項(5) その他、評議会議長が特に必要と認める事項
第37条 評議委員会の議決は、常務委員会の議決に優越する。
第38条 評議委員会は評議会議長が召集する。
2 評議会議長は評議委員会を招集する際に、会員に対して期日、会場、議案を会員に通知しなければならない。
第39条 評議委員会は、委員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。
第40条 評議委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決する。
2 可否同数の時は評議会議長の決するところによる。
3 議長は、前項の場合を除き議事の可否に関して投票権を有さない。
第41条 評議委員会の議決に関して次の各号に示す中から再審議の要請があった場合は、その議決について再度審議を行わなければならない。
(1) 執行委員長(2) 書記長(3) 会員(8 名以上の賛同者の署名・捺印がある場合に限る)

143

2 一度、評議員会での再審議を経た議案については再審議を行わない．。
第42条 評議委員会の議決および議事録は、速やかに会員に公表されなけ
ればならない。
2 議決および議事録の公開は、議事録を掲示板に掲示する方法をもって行われなければならない。
3 再審議を行う場合は、議決及び議事録の公表を再度議決がなされるまで遅らせることとする。
第43条 評議委員会は、若干名の評議委員を評議委員の全員の賛成があれば常務委員に推薦する事が出来る。
2 常務委員に任命された評議委員は直ちに評議委員を辞職しなければならない。
第4 節

常務委員会

第44条 常務委員会は、以下の各号の役員から構成される。
(1) 常務委員長 ················ 1 名(2) 副常務委員長············· 1 名(3) 常務委員 ··················· 4 名以上 6 名以下第45条 常務委員長は常務委員会を代表し、常務委員会の議事を行う。
2 副常務委員長は常務委員長を補佐するとともに、常務委員会の審議を行う。また、常務委員長が職務不能のときはその職務を代行する。
3 常務委員は常務委員会の審議を行う。
第46条 常務委員に欠員が生じ、本会則に定める常務委員の定員を下回る
時は、評議会議長は速やかに常務委員を任命しなければならない。
第47条 常務委員会は次の各事項を審議・議決する。
(1) 予算案及び決算案の審議(2) 会則を除く諸規定等の制定・改廃の発議及び審議決定に関する事項(3) クラブ、同好会の設立の承認に関する事項(4) 細則の制定および改正の承認に関する事項(5) 第 15 条第 1 項に規定する役員の不信任に関する事項(6) 選挙手続きおよび選挙結果に関する異議申し立てに関する事
項(7) 第 106 条第 3 号に規定する学友会三役選挙に関する事項(8) その他、発議された事項(9) その他諸機関から委託された事項ならびに所管が不分明の事

144項
第48条 常務委員会は次の各号に掲げる業務を行う．
(1) 会務調査に関する事項(2) 会計監査に関する事項(3) 会則及び諸細則の解釈に関する事項
第49条 次の各号に該当するものは、常務委員会に議案を発議することが出来る。
(1) 評議会議長(2) 執行委員長(3) 書記長(4) 常務委員(5) 評議委員(6) 会員(8 名以上の賛同者の署名・捺印がある場合に限る)
第50条 常務委員会は評議会議長の要請に基づき、常務委員長が召集する。
2 常務委員長は常務委員会を招集する際に、会員に対して期日、会場、議案を会員に通知しなければならない。
第51条 常務委員会は、委員総数(副常務委員長を含む)の 5 分の 4 以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。
第52条 常務委員会の議事は、出席委員(副常務委員長を含む)の 5 分の 4
以上でこれを決する。
2 可否同数の時は常務委員長の決するところによる。
3 常務委員長は、前項の場合を除き議事の可否に関して投票権を有さない。
第53条 常務委員会の議決に関して次の各号に示す中から再審議の要請があった場合は、その議決について再度審議を行わなければならない。
(1) 執行委員長(2) 書記長
2 一度、再審議を経た議案については常務委員会では再審議を行わない。
第54条 常務委員会の議決および議事録は、速やかに会員に公表されなけ
ればならない。
2 議決および議事録の公表は、議事録を掲示板に掲示する方法をもって行われなければならない。
3 再審議を行う場合は，議決及び議事録の公表を再度議決がなされるまで遅らせることとする。

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第55条 会員は、常務委員会の議決について評議会に対し異議の申し立てを行うことが出来る。
2 異議申し立てには、会員 8 名以上の署名・捺印を必要とする。
3 異議申し立ての受付期間を議決ならびに議事録の公開後 1 週間とする。但し、受付期間内に以下に該当する日がある場合は、その日数分だけ受付期間を延長する事とする。
(1) 学校の長期休業(学年末試験終了日から終業式までの期間も含
む)(2) 祝祭日(本校の創立記念日も含む)(3) 試験期間(それに先立つ 1 週間の活動停止時期も含む)(4) 学校が全日休講とした日(5) その他、評議会議長が必要と認める期間
4 異議申し立てに関する事務は議長官房が行う。
5 異議申し立ての内容に著しい論理的誤謬，事実誤認が認められる時
は、議長官房はこれを棄却できる。
6 異議申し立ての認められた議案に関しては、評議委員会で再度審議されなければならない。
7 異議申し立てが認められた場合、異議申し立てが棄却された場合のいずれも、議長官房はその事実および内容を会員に対して速やかに公表しなければならない。
第5 節

議長官房

第56条 議長官房は、議長官房長、議長官房次長、議長官房参事から構成される。
第57条 議長官房は以下の業務を行う。
(1) 評議会議長の補佐(2) 常務委員会の議決に対する異議申し立てに関する事項(3) 人事の公示に関する事項(4) 学友会の全体の統括に関する事項(5) 役員の辞職を求める署名に関する事務(6) 書記長不在時の選挙管理委員会に関する事項(7) その他所管不明瞭な事項
第58条 議長官房次長は議長官房長を補佐し、議長官房長が職務不能の時はその職務を代行する。
2 議長官房参事は議長官房長を補佐し議長官房の業務を分掌する。
第6章 執行部
第1 節

執行委員会

146

第59条 執行委員会は、次の各号の役員から構成される。
(1) 執行委員長 ················ 1 名(2) 副執行委員長············· 若干名(3) 執行委員 ··················· 必要数(4) 准執行委員 ················ 必要数
第60条 副執行委員長は、執行委員長によって任免される。
2 執行委員は、執行委員長によって任免される。
3 准執行委員は、各クラスより選出される。
第61条 副執行委員長は執行委員長を補佐し、執行委員長が職務不能の時は、その職務を代行する。
2 執行委員、准執行委員は執行委員長を補佐し執行委員会の業務を分掌する。
第62条 執行委員会は、必要に応じて内部機関として課を設置することができる。
2 課長は、執行委員の中から執行委員長が任免する。
3 執行委員長はその権限の一部を課長に委託することができる。
第63条 第 59 条第 2 号から第 4 号に規定される役員および第 62 条に規定される課長を任命した時、または人事に変更があった時は、これを会員に公示しなければならない。
2 人事の公示に関する事務は議長官房が行う。
3 役員、課長を任命した時、人事に変更があった時は、執行委員長
はこれを議長官房に通知しなければならない。
第64条 執行委員会は、次の業務を執行する。
(1) 学友会行事の計画・実施に関する事項(2) 対外交渉の処理に関する事項(3) 機関紙等の発行に関する事項(4) 学友会備品の管理に関する事項及び評議会への報告(5) 諸規定等の制定・改廃の発議及び評議会への議案の提出(6) 執行に関する重要な事項の会員への通知(7) 評議会の決定事項(8) その他諸機関から委託された事項
第65条 執行委員会は年度末に評議会へ活動報告書を提出し活動報告を行わなければならない。
第2 節

書記局

第66条 書記局は以下の役員から構成される。
(1) 書記長 ······················ 1 名

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(2) 書記次長 ··················· 1 名(3) 書記 ························· 若干名
第67条 書記次長は、書記長によって任免される。
2 書記は、書記長によって任免される。
第68条 第 66 条第 2 号および第 3 号に規定される役員を任命した時、または人事に変更があった時は、これを会員に公示しなければならない。
2 人事の公示に関する事務は議長官房が行う。
3 役員を任命した時、人事に変更があった時は、書記長はこれを議長官房に通知しなければならない。
第69条 書記局は次の業務を執行する。
(1) 予算案の作成及び評議会への提出(2) 予算の執行に関する事項(3) 収支決算書の作成及び評議会への提出(4) 会務調査に関する事項(5) 諸規定等の制定・改廃の発議及び評議会への議案の提出(6) クラブ管理委員会、選挙管理委員会に関する事項(7) 会則・諸規則及び諸規定等の公布(8) クラブ、同好会の設立の承認(9) 執行に関する重要な事項の会員への通知(10)その他諸機関から委託された事項
第70条 書記次長は書記長を補佐し。
第71条 書記長が職務不能の時はその職務を代行する。
2 書記は書記長を補佐し、書記局の業務を分掌する。
第72条 書記局は年度末に評議会へ活動報告書を提出し活動報告を行わなければならない。
第7章 専門委員会
第1 節

クラブ管理委員会

第73条 クラブ管理委員会は次の各号の役員から構成される。
(1) クラブ管理委員長 ········ 1 名(2) クラブ管理委員 ··········· クラブ数
第74条 クラブ管理委員長はクラブ管理委員の互選により選出される。
2 クラブ管理委員は、各クラブより 1 名選出される。

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第75条 クラブ管理委員長が選出された時には、これを会員に公示しなけ
ればならない。
2 人事の公示に関する事務は議長官房が行う。
3 クラブ管理委員長が選出された時には、クラブ管理委員会はこれを議長官房に通知しなければならない。
第76条 クラブ管理委員会は、次の業務を執行する。
(1) クラブ間の協調の推進ならびに問題の調停(2) クラブに対する活動援助の配分方法および配分額の決定(3) その他、クラブ及び同好会の円滑な管理運営を行うために必要な業務
第77条 クラブ管理委員会は書記局の協力を得て、その業務を行う。
2 各年度の第一回のクラブ管理委員会は書記長が召集する。
第78条 クラブ管理委員会年度末に評議会へ活動報告書を提出し活動報
告を行わなければならない。
第2 節

選挙管理委員会

第79条 選挙管理委員会は、以下の各号の役員から構成される。
(1) 選挙管理委員長 ··········· 1 名(2) 選挙管理委員 ·············· クラス数
第80条 選挙管理委員長は選挙管理委員の互選により選出される．
2 選挙管理委員は，各クラスより 1 名選出される．
第81条 選挙管理委員長が選出された時には、これを会員に公示しなければならない。
2 人事の公示に関する事務は議長官房が行う。
3 選挙管理委員長が選出された時には、選挙管理委員会はこれを議長官房に通知しなければならない。
第82条 選挙管理委員会は次の各号に示す業務を行う。
(1) 学友会三役選挙の公示、立候補受付、投票、開票、結果の公表の各日程の決定および公表(2) 学友会三役選挙の実施および結果の公表(3) その他、学友会三役選挙に関して必要な事項の決定および公表(4) 評議会総会における採決に関する事務
第83条 選挙管理委員会は書記局の協力を得て、その業務を行う。
2 各年度の第一回の選挙管理委員会は書記長が召集する。
第84条 選挙管理委員は、選挙が公正かつ円滑に行われるように、誠実に149

その事務にあたらなければならない。
第85条 選挙管理委員会の決定は、出席委員の過半数でこれを決する。
2 可否同数の場合は、選挙管理委員長の決するところによる。
3 選挙管理委員長は前項の場合を除き決定に関して投票権を有さない。
第86条 選挙管理委員会は年度末に評議会へ活動報告書を提出し活動報
告を行わなければならない。
第8章 クラブ・同好会
第87条 次の各号に掲げる条件を満たす学生の団体は、クラブ若しくは同好会と称し、クラブ管理委員会に加盟することが出来る。
(1) 目的が明確であること。
(2) 活動内容が他のクラブ若しくは同好会と重複しないこと。
(3) クラブの場合は、9 名以上の部員から構成されていること．ただし、女子学生のみで構成されている場合は、5 名以上とする。
(4) 同好会の場合は、6 名以上の部員から構成されていること。女子学生のみで構成されている場合は、3 名以上とする。
(5) 部員が 3 学年以上にわたっていること。ただし同好会の場合は
2 学年以上とする。
2 クラブ若しくは同好会を新設する際は、学校長の許可及び書記局
並びに評議会の承認を得なければならない。
3 校長の許可は，本校学生細則第 23 条に規定されている方法で行う．
4 書記局は、クラブ設立の申請を受けた時、その可否に関わらずこれを公表しなければならない。
第88条 クラブ若しくは同好会が次年度も継続して活動する時は、次年度の初めに前条第 2 項の許可を受けなければならない。
2 前項の場合において、同好会からクラブ又はクラブから同好会に変更となった時は、さらに書記局ならびに評議会の承認を受けなければならない。
第89条 クラブ及び同好会は、団体の結成の許可が取り消された時、解散しなければならない。
第90条 クラブ及び同好会は、次の各号に掲げる義務を負う。
(1) 月誌を委員長に提出すること。
(1) 年間活動報告書を委員長に提出すること。
(2) 学友会活動に協力すること。
(3) 部長，副部長，会計を置くこと。
第91条 クラブ及び同好会の役員は、次の各号に掲げる業務を行う。

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(1) 部長は、団体を統率し、代表責任者として対外交渉を行う。
(2) 副部長は、部長を補佐し、部長が職務不能の時は、その職務を代行する。
(3) 会計は、備品及びクラブ内の財務を管理する。
第92条 クラブ及び同好会を構成する部員は、課外活動加入確認書を学生担当副校長に提出しなければならない。
2 部員は、課外活動脱退確認書が学生担当副校長に受理された時点
で部員資格を喪失する。
3 クラブ及び同好会の掛け持ちは、1 人あたり 2 団体までとする。
第9章 学友会三役選挙
第93条 学友会三役選挙は、学友会三役を選出することを目的とする。
第94条 学友会三役選挙は、次の各号に該当する時に実施する。
(1) 次年度の学友会 3 役を選出する時。
(2) 学友会三役の各役員が任期途中で辞職した時。
第95条 学友会三役選挙は、評議会総会を開催して実施しなければならない。
第96条 全ての会員は、選挙において 1 人につき 1 票の選挙権を有する。
第97条 全ての会員は、次の各号に該当するものを除き被選挙権を有する。
(1) 留学及び休学中の者(2) 選挙管理委員(3) 次期役員在任中、会員の資格を失うことが選挙期間中に判明している者
第98条 選挙日程、立候補受付期間などの選挙に関して必要な事項は、その都度選挙管理委員会で決定し、会員に公示しなければならない。
第99条 立候補者は、選挙管理委員会の指定した立候補受付期間中に、立候補届を提出しなければならない。
2 立候補者には、2 人の会員の推薦を必要とする。
3 立候補者は、重複して別の役員に立候補することはできない。
4 推薦人は、同一役員の立候補者の推薦人を兼ねることができない。
第100条 投票は無記名投票とする。
2 投票には選挙管理委員会指定の投票用紙を用いなければならない。
第101条 学友会三役の各役員について、立候補者が 1 名の時は信任投票
を行う。

151

第102条 投票用紙に記入された事項に疑義が生じた場合は、選挙管理委
員会が記入事項の解釈を決定する。
第103条 選挙の当選基準を次のとおりに定める。
(1) 1 つの役員につき複数の立候補者がいる場合は、最高得票数を得た者を当選とする。最高得票数が同数だった場合、同数の者同士でくじ引きを行い当選者を決定する。
(2) 信任投票においては、有効投票数の 50%以上の信任を得た場合を当選とする。信任が 50%未満の場合は、当該役員について再選挙を行う。
第104条 選挙管理委員会は、速やかに選挙結果をすべての会員に公表しなければならない。
第105条 会員は、選挙手続き及び選挙結果について疑義を有する場合、選挙結果公表後 1 週間以内に限り、評議会へ異議申立てができる。
第106条 学友会三役の各役員について立候補がなく選出できなかった
場合は、次の各号に従うこととする。
(1) 評議会議長、執行委員長のいずれか、もしくは両方の選出が出来なかった場合は、次年度において書記局は早急に選挙管理委員会を召集し、選挙を行わなければならない。
(2) 書記長の選出が出来なかった場合は、議長官房長が選挙管理委員会の召集を代行することとし、次年度において早急に選挙管理委
員会を召集し、選挙を行わなければならない。
(3) 評議会議長と書記長の両方の選出が出来なかった場合は、その年度内に評議会から承認を得た者が次年度の選挙管理委員会の召集を代行することとし、次年度において選挙管理委員会を召集し、選挙を行わなければならない。この場合は，その年度内に評議会
で選挙の日程等の詳細を決定し、次年度の選挙管理委員会はこれに従うこととする。
第107条 第 105 条に規定する選挙の結果、学友会三役の各役員について立候補がなく選出できなかった場合は、当分の間は次の各号に従うこととし、一定期間の後，再選挙を実施しなければならない。
(1) 執行委員長、書記長のいずれか、もしくは両方の選出が出来なかった場合は、評議会議長がその業務を代行する。ただし、この間に執行委員会、書記局から提出される議案に関する評議委員会における審議の議事は、評議会副議長が担当することとする。また、この間に限り評議会議長は常務委員長ならびに常務委員を解職できない。
(2) 評議会議長が選出できなかった場合は、書記長がその業務を代行する。ただしこの間に書記局から提出される議案に関する評議委152

員会における審議の議事は、執行委員長が担当することとする。
また、この間に限り評議会議長は常務委員長ならびに常務委員を解職できない。
(3) 評議会議長と書記長の両方が選出できなかった場合は、執行委員
会が評議会議長と書記長の業務を分掌して担当することとする。
これに際しては執行委員会に役職につきそれぞれ 1 名の専任の担当者を必ず置かなければならない。この間に限り，、これらの専任の担当者は執行委員会の業務から離れなければならず、また、執行委員長はこれらの専任の担当者を解職できない。ただし、これらの専任の担当者については、特別に第 15 条第 2 号を適用することとする。
第10章
10章 会計
第108条 本会の経費は、会費・寄付金・預金利子及びその他の収入をもってこれに充てる。
第109条 予算は、評議会の承認を必要とし、決算は評議会に報告しなけ
ればならない。その内容は、すべての会員に報告されなければならない。
第110条 会計の監査は、評議会が行う。
第11章
11章 会則の制定・改廃第111条 この会則の改正には、評議会常務委員会の承認、異議申し立てがあったときには評議会評議委員会の承認を得た後、これを総会で審議し過半数の賛成を得ることを必要とする。
第112条 細則及びその他の規定の制定及び改廃については、評議会の常務委員会若しくは評議委員会での承認を要する。
第12章
12章 附則第113条 この会則の執行に係る細則は、別に定める。
第114条 細則の制定及び改正には、評議会の承認を要する。
第115条 本会則は平成 24 年 4 月 1 日より施行する。

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２ 評議委員会並びに常務委員会運営細則

第1条 この細則は、評議委員会並びに常務委員会の運営を行うにあたり、学友会会則の規定に加えて、さらに必要な事項を定めるものである。
第2条 評議委員会は、学友会会則に規定されている業務を行うために、評議委員から書記を選出する。
第3条 評議委員会・常務委員会の議事を進行する者(以下，議長)は、個々の議案を審議する前に、その旨を明確に宣言しなければならない。
第4条 議長は、議案の説明を発議者に求めることができる。
第5条 発言者は、挙手して議長の指名を受けなければならない。
第6条 議長は、議案に対し、必要に応じて意見を述べることができる。
第7条 発言者の発言が不当に該当議案以外の事項にわたる時は、議長はその発言を静止することができる。
第8条 議案の審議を行うにあたり、議論の膠着及び紛糾などで、審議の収拾がつかないと議長が判断した場合は、その議論の打ち切りを宣言し採決することができる。
第9条 議案の採決は、挙手で行う。
第10条 前項の規定に関わらず、議長及び出席委員の 3 分の 1 以上が必要と認めた時に限り、無記名投票を行うことができる。
第11条 この細則の改正には，評議会の承認を要する。
第12条 この細則は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。

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３ クラブ管理委員会運営細則

第1条

この細則は、クラブ管理委員会の運営を行うにあたり、学友会会則の規定に加えて、さらに必要な事項を定めるものである。

第2条

第 1 回クラブ管理委員会は 4 月に開催しなければならない。

第3条

委員長は、新年度 4 月に選出し、前年度から継続して活動を行っているクラブ及び同好会の委員から選出する。

第4条

クラブ管理委員会で予算分配を受ける団体は、新年度 4 月に結成が認められたクラブ及び同好会に限る。

第5条

本委員会に分配された予算は、次のとおりクラブ及び同好会へ分配する。
(1) 一部を予備費とする。
(2) 予備費を差し引いた額を、4 月 30 日時点における全クラブの加入数で除して算出した一人あたりの援助費を、各クラブの加入者数毎に分配する。ただし、複数のクラブに所属する部員がいる時は、等分して分配する。
(3) クラブ予算については通常分配と再分配を行う。再分配の方法は、その都度クラブ管理委員会で決定する。

第6条

クラブ管理委員会費の執行に関する事務は、書記局が行う。

第7条

クラブに関する問題は、原則として当該クラブ部長間で解決する。ただし仲裁の必要がある時は、委員長がこれを行う。

第8条

クラブ及び同好会は、月誌を委員長に提出しなければならない。締め切
りは，該当する月の翌月 10 日とする。

第9条

この細則の改正には、評議会の承認を要する。

第10条 この細則は平成 24 年 4 月 1 日より施行する。

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