2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

証券コード
7956
平 成 2 4 年 ４ 月 ４ 日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋久松町４番４号

ピ ジ ョ ン 株 式 会 社
代表取締役社長

大

越

昭

夫

第55期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第55期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年４月25日（水曜日）午後５時15分
までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成24年４月26日（木曜日）午前10時
東京都千代田区九段北四丁目２番25号
アルカディア市ヶ谷（私学会館）３階 富士の間
末尾記載の｢第55期定時株主総会会場ご案内図｣をご参照いただき、お間違いのないようお願い申し上げます。

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１．第55期（平成23年２月１日から平成24年１月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第55期（平成23年２月１日から平成24年１月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金処分の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.pigeon.co.jp/）に掲載させていただ
きます。
－ 1 －

株主各位、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告〔 平成23年２月１日から
平成24年１月31日まで 〕
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の向上や海外経済の改善等により、当初は持ち直しの傾向が見られましたが、平成23年３月に発生いたしま
した東日本大震災による大規模かつ広範囲なインフラ被害の発生で、各企業の生
産活動の休止または大幅低下や被災地域を中心としたサプライチェーンの大規模な混乱が生じ、経済活動は大きく停滞いたしました。その後は徐々に復旧し、個
人消費につきましても回復しつつある一方で、欧州における財政･通貨不安に端を発する世界的な景気後退や急激な円高の進行、また、タイ国における洪水災害に伴う生産工場の大規模な被害発生による国内企業の業績悪化懸念などによる国内景気の下押しリスクが存在しております。
なお、当社グループにおきましては、東日本大震災により茨城県所在の物流拠点２箇所および連結子会社PHP茨城株式会社の生産拠点にて、一時的にその操業を休止または縮小いたしましたが、被害につきましては、小規模かつ限定的でありました。また、平成23年10月にタイ国において発生いたしました大雨による洪水に対する安全確保のため、現地生産拠点のTHAI PIGEON CO.,LTD.におきましては、一時操業を縮小、停止いたしましたが、11月下旬には通常の稼動体制に復旧し、直接的な人的および物的被害はありませんでした。
以上の結果、売上高は、591億45百万円（前期比3.7％増）となりました。利益
面におきましては、海外事業の拡大に対応した新規設備投資などを行ったものの、内製化進行などによる原価低減およびマーケティング費用等の効果的使用により、営業利益は50億42百万円（同10.9％増）、経常利益49億17百万円（同10.9％増）と、いずれも前年度実績を上回りました。当期純利益につきましては、特別損失として東日本大震災で被災した設備の修繕費用、毀損商品の廃棄費用等を中心に2億13百万円を計上いたしましたが、31億83百万円（同8.7％増）と前年度実績を上回りました。

－ 2 －

株主各位、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知②

部門別の状況
事業部門別の状況は次のとおりです。
＜国内ベビー･ママ事業＞
当事業の売上高は240億47百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は36億77百万円（同1.8％増）となりました。新商品に関しましては、平成23年２月にすべてのメニューに野菜を豊富に使用したレトルトパウチ１食タイプのベビーフード『もぐっと野菜』シリーズ、ヒアルロン酸配合の妊娠期・産後用スキンケア用品『ボディマッサージクリーム』・『ボディ用ひきしめジェル』、牛乳または水を入れて混ぜるだけで簡単に調理ができるベビーおやつ『レンジで蒸しパン』、さらに飲みやすい飲み口に改良した『マグマグ ベビー』・『マグマグ スパウ
ト』、赤ちゃんの発育・成長に合わせて選べるベビーサンダル『育ち応援サンダ
ル よちよちあんよ/とことこあんよ』、３月に天然成分を使用した虫よけ用品『虫くるりん お部屋に置くタイプ』、６月に安全性・快適性にこだわった新生
児の赤ちゃんから使えるチャイルドシート『SALVAJE（サルヴァージュ）』を新発
売いたしました。さらに８月にはママと赤ちゃんのための肌にやさしいお洗たくシリーズとして新ブランド『ベビーランドリー』を投入し、また、おでこで測る
体温計『皮膚体温計H20 チビオン Touch（タッチ）』、ジェルタイプのスキンケア用品『ベビーオイルジェリー』、１才６ヶ月から使える『はじめてのマスク』、妊娠期にも使いやすい低刺激歯磨き粉『デンタルペースト（薬用）』、ピ
ジョン初の特定保健用食品である水『お願いオリゴ』、10月には哺乳リズムを再現できる最高性能のさく乳器『ベビーリズムさく乳器 電動プレミアムモデル』
を新発売いたしました。
また、ブランド力強化のためのダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イベント」につきましては、東日本大震災の影
響により一部中止したものの、当連結会計年度において28回開催し、合計で約1,900
名のマタニティの方にご参加いただきました。また、新しい試みとして妊娠準備を始める方を対象とした「プレマタニティ・イベント」を２回開催し、さらに、出産後の方を対象とした「ママクラス」を３回開催いたしました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミコミュニティサイト」である「ピジョン
インフォ」の会員数は、新規加入会員の獲得により順調に増加しております。イ
ンターネット・カタログ通販事業におきましては、一部商品の小売店店頭での販売も行い、ブランドおよび商品認知の拡大に努めております。

－ 3 －株主各位、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知＜子育て支援事業＞
当事業の売上高は59億90百万円（前期比9.8％増）、セグメント利益は１億52百万円（同29.3％増）となりました。一部施設におきましては、東日本大震災の影
響による一時休園が生じたものの、平成23年４月以降、認可保育園１箇所、事業
所内保育施設５箇所の新規運営受託を開始しており、平成24年１月末時点における保育施設数は、認可・認証保育園８箇所、独立行政法人国立病院機構内保育施設116箇所、事業所内保育施設41箇所となり、その他の幼児教育施設等も含めて合計191施設となりました。今後におきましてもサービス内容の質的向上を図りながら、着実に事業の発展に努めてまいります。
＜ヘルスケア・介護事業＞
当事業の売上高は64億69百万円（前期比0.5％減）となりました。セグメント利
益は、商品、販売チャネルの特性に合わせたマーケティング施策の効果的、効率的実施による販管費の抑制等で事業採算性が大きく改善し、３億50百万円（同213.8％増）となりました。介護用品ブランドである「ハビナース」におきましては、平成23年２月に高齢者のことを考えた口腔ケアシリーズ『歯ぐきにやさしいブラシ』・『フッ素入り歯みがきジェル』、食事の介助をする方・される方のことを考えて開発した介護用食具『やわらかい介助スプーン』を新発売し、健康な
高齢者向け用品ブランドである「リクープ」におきましては、同月に肌と環境にやさしくいつもの下着にセットするだけの布製尿吸収パッド『布タイプ 吸収パッド』等を新発売いたしました。今後におきましては、重点カテゴリに絞った研究の深耕による商品の発売を目指し、また、通信販売等の新規販売チャネルを獲得していくことにより、事業拡大に取り組んでまいります。
＜海外事業＞
当事業の売上高は215億84百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益は39億９百万円（同4.4％増）となりました。中国におきましては、流通体制の整備、再構築を行ってまいりましたが、その状況も落ち着きを見せ、さらに、新商品を始めとする商品の販売も順調に進捗していることにより、売上高は前年度実績を上回りました。また、商品供給体制の強化を目指し、中国国内２箇所目の生産拠点として平成23年１月に操業を開始した連結子会社PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（中華人民共和国 江蘇省常州市）も生産数量、品目を拡大し順調に稼動しております。インドにおきましては、連結子会社PIGEON INDIA PVT. LTD.の活動により、流通体制の構築、販売店舗数の拡大に加えて、専用の売場であるピジョンコーナーの設置を進めております。平成23年１月に連結子会社PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.が現地販売代理店の全株式を取得したマレーシアにおきましては（取得後社名PIGEON MALAYSIA(TRADING) SDN.BHD.）、新体制による事業の拡大を図っております。北米および欧州におきましては、連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.による営業活動を行っており、平成22年12月に同社が取得した
mOmma事業の展開も含めて、さらなる事業拡大を目指しております。
－ 4 －株主各位、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知＜その他＞
当事業の売上高は10億52百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は１億38百万円（同2.0％増）となりました。

企業集団の事業別売上高
第
事

業

売上高

（単位：百万円）
54

期

第

構成比

売上高

55

期
構成比

前期比

国内ベビー・ママ
事
業24,14542.3％

24,047

40.7％

△0.4％

子育て支援事業

5,455

9.6％

5,990

10.1％

9.8％

ヘルスケア・介護
事
業

6,503

11.4％

6,469

10.9％

△0.5％

海

業

19,907

34.9％

21,584

36.5％

8.4％

他

1,050

1.8％

1,052

1.8％

0.2％

57,061100.0％

59,145100.0％

3.7％

外

そ

事
の

合
（注）

計

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に伴い、従来の区分（「育児事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」）から、「国内ベビー・ママ
事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」および「海外事業」の区分に変更
しております。前期との比較に関する記載につきましては、前期業績を組み替えて算出した数値との比較になっております。

③

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は17億15百万円となりました。

④

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑤

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

－ 5 －株主各位、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知⑥

他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の100％子会社でありますLANSINOH LABORATORIES,INC.において、平成23年７月にHealthQuest Ltd.社の全株式を取得し、平成23年８月にHealthQuest
Ltd.社を吸収合併いたしました。

⑧

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社の100％子会社でありますPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.において、平成23
年１月にPIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（旧社名：MAYA TOBA SDN.BHD.)の全株式を取得いたしました。当連結会計年度よりPIGEON MALAYSIA(TRADING)
SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売分
高(百万円)

53,09253,431

57,06159,145益(百万円)

4,293

4,609

4,435

4,917

当 期 純 利 益(百万円)

2,854

2,840

2,928

3,183

１株当たり当期純利益(円)

142.75141.89146.31159.05

経上第 55 期
第 53 期
第 54 期
第 52 期(当連結会計年度)(平成21年１月期) (平成22年１月期) (平成23年１月期)(平成24年１月期)

常

利

総

資

産(百万円)

38,40739,493

42,684

43,772

純

資産(百万円)

24,32426,264

27,04427,935

1,195.45

1,288.14

1,325.71

1,370.46

１株当たり純資産額

(円)

－ 6 －

株主各位、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知(3) 重要な子会社の状況
会

社

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

ピジョンホームプロダクツ㈱300,000千円

100.0％

トイレタリー製品の製造・販売

ピ ジ ョ ン ウ ィ ル ㈱100,000

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

ピ ジ ョ ン ハ ー ツ ㈱100,000

100.0

保育、託児、ベビーシッターの派
遣、幼児教育

Ｐ

Ｈ

Ｐ

兵

庫

㈱

240,000

100.0

不織布関連製品の製造・販売

Ｐ

Ｈ

Ｐ

茨

城

㈱

222,000

100.0

不織布関連製品の製造・販売

ピ ジ ョ ン タ ヒ ラ ㈱100,000

85.6

介護用品の販売

ピ

10,00067.0

在宅介護支援サービス、介護用品の販売

S＄3,500千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

ジ

ョ

名

ン

真

中

㈱

PIGEON SINGAPORE
PTE.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.

資

本

100.0
(98.0)
100.0(100.0)

INR100,000千

妊産婦・乳幼児用品の販売

PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.

RM4,200千PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

US＄950千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.

US＄8,300千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.

US＄7,500千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

US＄1

100.0

妊産婦用品の企画・販売

LANSINOH LABORATORIESMEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE
LTD.CO.

TL5,000

100.0(99.0)

妊産婦・乳幼児用品の製造

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

BAHT144,000千

97.5

妊産婦・乳幼児用品の製造

THAI PIGEON CO.,LTD.

BAHT122,000千

53.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

LANSINOH LABORATORIES,INC.

妊産婦・乳幼児用品の販売（注）１．PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.は平成23年２月にS$1,670千から増資を行い、資本金をS$3,500
千といたしました。
２．PIGEON INDIA PVT.LTD.は平成23年11月にINR40,000千から増資を行い、資本金をINR100,000
千といたしました。
３. PIGEON MALAYSIA (TRADING)SDN.BHD.は平成23年１月にPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.が全株式を取得し、子会社となりました。当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
－ 7 －重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

４．PIGEON LAND (SHANGHAI)CO.,LTD.およびSHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER.は平成22年９月に事業を停止し、PIGEON LAND (SHANGHAI)CO.,LTD.は平成23年４月、SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATION TRAINING CENTER.は平成23年２月にそれぞれ清算を完了いたしました。
５．議決権比率欄の（ ）内の数値は、当社の間接所有による議決権比率（内数）を示しております。

(4) 対処すべき課題
当社グループの経営環境は、国内景気の本格的回復の遅れや新興国をはじめとする世界経済の動向、欧州を中心とした金融不安、さらには地球規模での異常気
象等、引き続き不透明な状況が続くものと予想されますが、“GLOBAL Companyとしての自立”を目指す「第四次中期経営計画」に基づき、各事業戦略およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
特に、引き続き成長分野として位置づけている海外事業に関しましては、中国、北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることにより、事業のさらなる拡大を目指してまいります。
なお、企業はいかなる有事においても事業を継続させなければならないため、当社グループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグロー
バルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。
当社グループでは、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コン
プライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレート
ガバナンスを強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 主要な事業内容（平成24年１月31日現在）
当社グループは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」および「海外事業」の４事業を主要な事業として行っておりま
すが、各事業の内容は以下のとおりであります。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他－ 8 －

重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。
（主要サービス）
保育施設運営および受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売および介護サービスの提供を行っております。
（主要製品）
失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他④ 海外事業
世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

－ 9 －重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知(6) 主要な拠点等（平成24年１月31日現在）
本
事

ピ

ジ

ョ

ン

㈱

業

社

東京都中央区所

茨城県稲敷郡阿見町、東京都中野区

物流センター

茨城県稲敷郡阿見町、茨城県常陸太田市、兵庫県神崎郡神河町

研所

茨城県つくばみらい市

店

宮城県仙台市太白区、東京都中央区、
愛知県名古屋市中区、大阪府大阪市都島区、広島県広島市安佐南区、福岡県福岡市中央区、韓国ソウル市

等

北海道札幌市中央区、石川県金沢市

究

支
営

業

所

ピジョンホームプロダクツ㈱本社

静岡県富士市

ピ

ジ

ョ

ン

ウ

ィ

ル

㈱

本

社

東京都中央区

ピ

ジ

ョ

ン

ハ

ー

ツ

㈱

本

社

東京都中央区

Ｐ

Ｈ

Ｐ

兵

庫

㈱

本

社

兵庫県神崎郡神河町

Ｐ

Ｈ

Ｐ

茨

城

㈱

本

社

茨城県常陸太田市

ン

タ

ピ

ジ

ョ

ヒ

ラ

㈱

本

社

東京都中野区

ピ

ジ

ョ

真

中

㈱

本

社

栃木県栃木市

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

本社

シンガポールPIGEON INDIA PVT.LTD.

本

社

インド

PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.

本

社

マレーシア

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

本

社

中国

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.

本

社

中国

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.

本

社

中国

LANSINOH LABORATORIES,INC.

本

社

米国

LANSINOH LABORATORIESMEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE
LTD.CO.

本社

トルコ

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

本

社

タイ

THAI PIGEON CO.,LTD.

本

社

タイ

（注）

ン

平成23年１月にPIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.の全株式を取得し、子会社化いたしました。当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

－ 10 －

主要な拠点等2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（平成24年１月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

2,963（1,626）名285（244）名（注）１．使用人数は、就業人員であります。
２．上記使用人数には、契約社員（814名）を含んでおります。
３．臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．上記使用人数には、嘱託（26名）は含まれておりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

928（579）名平均

年

46（39）名齢

平 均 勤 続 年 数

42.1歳

10.0年

（注）１．使用人数は、就業人員であります。
２．上記使用人数には、受入出向社員（13名）、契約社員（539名）を含んでおります。
３．臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．上記使用人数には、出向社員（38名）、嘱託（26名）は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成24年１月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,342百万円

株行

1,000百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

877百万円

式

会

社

り

そ

な

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 11 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成24年１月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

60,000,000株
20,275,581株
7,157名
株

数

持

株

比

率

日本マスタートラスト信託銀行
株
式
会
社 （信
託
口）

2,688千株

13.4％

仲

一

1,976千株

9.9％

日本トラスティ・サービス信託銀行
式
会
社 （信
託
口）
株

1,929千株

9.6％

ビービーエイチ マシユーズ アジア
デ イ ビ デ ン ド
フ ア ン ド

1,381千株

6.9％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （信 託 口 ９）

660千株

3.3％

ジェーピー
バ ン ク

527千株

2.6％

社

423千株

2.1％

田

ツ

洋

モルガン チェース
３ ８ ５ １ ７ ４

ド

イ

ザ
エ

チェース マンハッタン
ヌ エ イ
ロ ン

バンク
ド ン

342千株

1.7％

ピ

ジ

株

会

331千株

1.7％

ノーザン トラスト カンパニー
エ イ ブ イ エ フ シ ーリ
フ ィ デ リ テ ィ
フ ァ ン ズ

295千株

1.5％

ョ

証

ン

券

社

株

員

式

持

会

（注）１．持株比率は自己株式（261,696株）を控除して計算しております。
２．当事業年度末までに、以下の大量保有報告書（変更報告書）の報告を受けておりますが、当社として、期末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
① みずほ証券株式会社およびその関連会社である３社から平成23年８月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において709千株保有している旨の報告② フィデリティ投信株式会社から平成23年８月23日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において2,294千株保有している旨の報告③ マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから
平成23年９月13日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において1,754千株保有している旨の報告－ 12 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知④

マフューズ・インターナショナル・ファンズから平成23年９月13日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において1,704千株保有している旨の報告⑤ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関連会社である５社から平成23年10月３日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において1,215千株保有している旨の報告⑥ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の関連会社である５社から平成23年11月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において1,300千株保有している旨の報告(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成24年１月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成24年１月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取締役最高顧問

仲

田

洋

一

代表取締役会長

松

村

誠

一

代表取締役社長

大

越

昭

夫

専

務

取

締

役

佐久間

常

務

取

締

役

太

田

和比古

常

務

取

締

役

山

下

茂

人事総務本部兼海外事業本部兼中国事業本部担当

隆

経営企画本部兼ロジスティクス本部兼監査室担当
国内ベビー・ママ事業本部担当

取

締

役

甘

利

和

久

開発本部兼お客様相談室担当

取

締

役

湯

田

博

毅

ヘルスケア・介護事業本部担当

取

締

役

赤

松

栄

治

子育て支援事業本部長兼経理財務本部担当

常

勤

監

査

役

大

薮

克

実

常

勤

監

査

役

田

中

公

義

監

査

役

西

山

監

査

役

出

澤

秀

茂

早稲田大学大学院教授
三井住友海上火災保険株式会社社外監査役

二

出澤総合法律事務所代表弁護士
株式会社ファンコミュニケーションズ社外監査役
株式会社ネクストジェン社外監査役（注）１．平成23年４月27日開催の第54期定時株主総会において、湯田博毅および赤松栄治の両氏は、新たに取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
２．監査役のうち西山 茂および出澤秀二の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。
３．監査役西山 茂氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役西山 茂および監査役出澤秀二の両氏がそれぞれ兼職している他の法人等と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 14 －

会社役員の状況2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知５．平成24年１月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

常 務 執 行 役 員

北

澤

執

行

役

員

松

執

行

役

員

執

行

役

執

行

執

当

政

中国事業本部長

永勉

経営企画本部長

高島康

経理財務本部長

員

板

倉

正

人事総務本部長

役

員

仲

田

祐

介

開発本部長

行

役

員

倉

知

康

典

国内ベビー・ママ事業本部長

執

行

役

員

石

上

光

志

ヘルスケア・介護事業本部長

執

行

役

員

高

坂

功

海外事業本部長

執

行

役

員

岩

本

忍

ロジスティクス本部長②

取締役および監査役に支払った報酬等の総額

区

分

取
監
（う
合
（う

憲

担

締

ち

査
外

社
ち

社

監
外

査
役

支

給

人

員

支

給

額

役

9名

247百万円

役
役）

4
(2)

43
(12)

13
(2)

291
(12)

計
員）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額500
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額100
百万円以内と決議いただいております。

－ 15 －

会社役員の状況2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会21回のうち18回に、監査役

監査役

監査役

西

出

山

澤

茂

秀

二

会５回のうち５回に出席し、主要な事業所および子会社への実地調査を行うとともに、主に大学院教授および公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会21回のうち21回に、監査役
会５回のうち５回に出席し、主要な事業所および子会社への実地調査を行うとともに、主に弁護士としての専門的見地か
ら意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、社外監査役西山 茂および社外監査役出澤秀二の両氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

－ 16 －

会社役員の状況2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称②

三優監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③④

非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑤

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められるときや、当社にとってより適切な監査体制の整備が必要と判断されるときには、会計監査人を解任または不再任とするための法令に定められた手続きをとる方針であります。
責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結しておりません。

－ 17 －

会計監査人の状況

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）を次のとおり定めております。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図ってまいります。
１．取締役および使用人の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための体制① 当社の社是「愛を生むは愛のみ」および経営理念「愛」を具現化しコンプライアンス経営を実践するための普遍的な企業倫理指針を定めており、この指針を当社グループの役員および従業員が法令はもとよりすべての社会規範
およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置づけ、代表取締役はじめ役員全員が率先垂範し、その精神の徹底を図る。
② 当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括するため、人事総務担当取締役を議長とするコンプライアンス会議（外部弁護士を含む）を設置し、コンプライアンス上の課題を審議するとともに問題点の把握に努める。
③ 社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置し、不正行為の早期発見を図る。社内外で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、コンプライアンス会議にて対応を検討し、事実関係の調査を実施する。なお、
当該内容は、上位会議（経営会議または取締役会）に報告されるものとする。
④ 反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備し徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、人事総務担当
取締役が統括し、文書管理規程に従い情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメ
ント委員会規則に基づき、代表取締役社長のもとに、グループ全体のリスク管理に関する総括責任者としてリスクマネジメント推進委員長をおく。リス
クマネジメント推進委員会はグループ内のリスクを識別・評価し、その対応策を検討する。
② リスクカテゴリーごとに責任部署を明確化し、継続的な監視をする。リス
クカテゴリーは、「事業リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「コンプライアンスリスク」とする。
③ 内部監査部門は、経営企画担当部門、経理財務担当部門および人事総務担
当部門と連携して、各部門のリスク管理の状況を監査する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 中期経営計画および単年度の経営計画の策定により、会社として達成すべ
き目標を明確化し、経営の最重要課題を確実に実行する。
② 取締役会は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、社内外の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化する。また、執行役員制度により「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速化を図るとともに、各本部の本部長に執行役員をあてることにより取締役と執行役員それぞれの権限と責任の所在を明確化する。
③ 取締役会の機能を強化、充実させるため、全取締役が出席する経営会議を原則として毎週開催し、業務執行および重要施策の意思決定を機動的に行うことにより課題の早期解決を図る。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 経営企画担当部門がグループ会社の内部統制および業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制および報告体制を確保する。なお、子会社管理に関する事項は、関係会社管理規程による。
② 監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統制の整備および運用状況を監視する。
③ 内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状
況を監査する。
－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知④

財務報告の信頼性および適正性を確保するため、当社およびグループ会社
は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レ
ベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システ
ムを構築し、適切な運用に努める。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めに応じて補助者を置くものとし、補助者を置いた場合の当該補助者の人事については監査役の意見を尊重する。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項以外に当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の状況、スピークアップ
窓口による通報状況をすみやかに報告する。
② 監査役は、取締役会のみならず経営会議に出席し、審議事項に関して必要があるとき、または求めに応じて意見を述べることができる。
③ 取締役会および経営会議の議事の経過の要領および結果は、都度、経営企
画担当部門より監査役に通知される。
④ 使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項またはコンプライアンス上重要な事項について、スピークアップ窓口を通じて直接監査役に報告することができる。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社外監査役には主に公認会計士または弁護士等の財務、法務など企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実を図るとともに、内部監査部門との連携により適切で効果的な監査業務の遂行を図る。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年３月６日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年４月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」（以下｢本プラン｣といいます。）を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと判断し、平成23年３月７日開催の取締役会の決議により、平成23年４月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。
なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）が出現した場合、当社の社外監査役および社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて
当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もし速やかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等を速やかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。

－ 21 －

株式会社の支配に関する基本方針

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年１月31日現在）
科
目
資 産 の 部
Ⅰ．流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ．固 定 資 産
１．有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
２．無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
３．投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
破産更生債権等
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

25,443,202
7,293,629
9,993,322
5,332,818
146,452
1,446,804
729,151
279,064
334,097△112,139
18,329,341
15,058,663
5,156,795
2,812,922
913,340
5,979,122
196,482
1,285,427
659,742
350,880
274,804
1,985,250
1,344,281
64,047
123,470
232,853
282,450△61,853
43,772,544

科
目
負 債 の 部
Ⅰ． 流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年以内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
返品調整引当金その他
Ⅱ． 固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
Ⅰ． 株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式Ⅱ． その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
Ⅲ． 少数株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 22 －

連結貸借対照表（単位：千円）
金額
12,382,644
3,758,318
2,233,220
1,022,873
2,755,082
704,870
587,343
59,6501,261,286
3,454,217
1,642,165
1,040,892
305,368
355,298
110,491
15,836,861
29,804,691
5,199,597
5,180,246
19,873,527△448,680△2,376,445
10,073△2,386,518
507,436
27,935,682
43,772,544

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（平成23年２月１日～平成24年１月31日）
科
目
Ⅰ．売
上
高
Ⅱ．売
上
原
価
売
上
総
利
益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
営業
利益
Ⅳ．営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
還
付
消
費
税
等
そ
の
他
Ⅴ．営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ．特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
Ⅶ．特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
過 年 度 退 職 給 付 費 用
災 害 に よ る 損 失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益
－ 23 －

連結損益計算書（単位：千円）
額
59,145,132
34,811,777
24,333,355
45,95660,18824,319,124
19,276,291
5,042,832
373,307

金

34,081
23,17862,52539,821
213,701
499,11379,454
221,692
144,032
53,934
4,917,026
19,828
7,759
12,068213,183
569
29,53044,352
134,039
4,692
4,723,671
1,463,220△10,849

1,452,370
3,271,301
87,8943,183,406

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（平成23年２月１日～平成24年１月31日）（単位：千円）株
資平成23年１月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計5,199,597

5,180,246

18,451,368△447,673

28,383,538

当連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

－

△1,761,247－△1,761,247

利

益

－

－

3,183,406－

3,183,406

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△1,007△1,007

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

純

当連結会計年度中の変動額合計
平成24年１月31日

残高

－

－

1,422,159△1,007

1,421,152

5,199,597

5,180,246

19,873,527△448,680

29,804,691（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成23年１月31日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

少数株主持分

純資産合計

11,237△1,861,586△1,850,348

510,847

27,044,037

当連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

－

－

－

－

△1,761,247

利

益

－

－

－

－

3,183,406

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

△1,007

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)△1,163△524,932△526,096△3,411△529,507

当連結会計年度中の変動額合計△1,163△524,932△526,096△3,411

891,644

平成24年１月31日

10,073△2,386,518△2,376,445

507,436

27,935,682

残高－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
17社
・連結子会社の名称
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.は、連結子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.が平成23年1月に株式を取得し子会社とし、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社１社について持分法を適用しています。
・会社等の名称
P.T. PIGEON INDONESIA(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、LANSINOH LABORATORIES MEDICALDEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.及びTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、PIGEON
MALAYSIA(TRADEING)SDN.BHD.の決算日は10月31日です。

－ 25 －

連結注記表

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連結計算書類の作成にあたっては当該計算書類を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法(リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具器具備品
２～20年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内に

ハ. リース資産

おける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

－ 26 －

連結注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．返品調整引当金

ニ．退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
当社及び連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予想高に対する売買利益相当額を計上しています。
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
当連結会計年度より、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.及びTHAI PIGEON CO.,LTD.は退職給付会計を適用しています。これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ5,135千円、税金等調整前当期

純利益は49,487千円減少しています。
ホ．役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
(5) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づき５年から７年で均等償却を行っています。

－ 27 －

連結注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) ｢持分法に関する会計基準｣及び｢持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い｣の適用
当連結会計年度より、｢持分法に関する会計基準｣（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び｢持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い｣（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
なお、これに伴う損益に与える影響は軽微です。
(2) ｢資産除去債務に関する会計基準｣の適用
当連結会計年度より、｢資産除去債務に関する会計基準｣（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び｢資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これに伴う損益に与える影響は軽微です。
(3) ｢企業結合に関する会計基準｣等の適用
当連結会計年度より、｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、｢連結財務諸表に関する会計基準｣（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、｢『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正｣（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、｢事業分離等に関する会計基準｣（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、｢持分法に関する会計基準｣（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び｢企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。
(4) 表示方法の変更（連結損益計算書）
当連結会計年度より、｢連結財務諸表に関する会計基準｣（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、｢会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令｣（平成21年３月27日法務省令第７号）を適用し、｢少数株主損益調整前当期純利益｣の科目を表示しています。
前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記していました「賃貸収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「賃貸収入」の金額は32,972千円です。
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記していました「賃貸収入原価」は、営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「賃貸収入原価」の金額は26,103千円です。
（連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書）
当連結会計年度より、会社計算規則の改正に伴い、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書における｢評価・換算差額等｣は｢その他の包括利益累計額｣として表示しています。

－ 28 －

連結注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知(5) 追加情報
平成23年12月２日に｢経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律｣（平成23年法律第114号）及び｢東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法｣（平成23年法律第117号）が公布され、当社及び国内連結子会社は平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成25年２月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については40.7％から38.0％に、平成28年２月１日以降開始する連結会計年度からは35.6％に変更しています。
なお、この変更に伴い、繰延税金資産（固定）が13,419千円、繰延税金負債（固定）が59,013千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が791千円増加したことにより、法人税等調整額が44,802千円減少し、当期純利益が同額増加しています。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
16,304,976千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
(2) 保証債務
取引債務に対する保証
19,082 千円
銀行借入に対する保証
6,543
計25,62531,064千円(3) 受取手形割引高－ 29 －

連結注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

20,275千株－千株－千株

20,275千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成23年４月27日開催の第54期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額880,626千円
・１株当たり配当金額
44円
・基準日
平成23年１月31日・効力発生日平成23年４月28日
ロ．平成23年９月５日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額880,620千円
・１株当たり配当金額
44円
・基準日
平成23年７月31日・効力発生日平成23年10月11日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの平成24年４月26日開催の第55期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額880,610千円
・１株当たり配当金額
44円
・基準日
平成24年１月31日・効力発生日平成24年４月27日(3) 連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 30 －

連結注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっています。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用していませんが将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、為替予約取引を行うことがあります。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。
為替予約取引にあたっては、担当執行役員の決裁を受け、経理財務部にてリスクの一元管理を行っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものです。支払手
形、買掛金、未払金、未払法人税等、並びに短期借入金といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。
外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。
短期借入金は支払金利の変動リスクにさらされていますが、借入期間を短期間とすること
により金利変動に機動的に対応できるようにしています。
長期借入金は、償還日が最長で決算日後３年９ヶ月です。大部分は固定金利での調達となっていますが、一部については、金利の変動リスクにさらされています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 31 －

連結注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1）現金及び預金

7,293,629(2）受取手形及び売掛金

9,993,322

貸倒引当金△110,092

受取手形及び売掛金（純額）

9,883,229(3) 未収入金

時価（千円）
7,293,629－

9,883,229－

279,064

貸倒引当金△2,046

未収入金（純額）

277,018

277,018－(4）投資有価証券

85,97385,973－(5) 破産更生債権等

64,047

貸倒引当金△60,043
4,004

4,004

－

17,543,855

17,543,855－(1）支払手形及び買掛金

3,758,318

3,758,318－(2）短期借入金

2,233,220

2,233,220－(3）未払金2,755,082

2,755,082－

704,870

704,870－2,665,039

2,634,769△30,269

12,116,529

12,086,260△30,269(12,245)(12,245)－

破産更生債権等（純額）
資産計(4) 未払法人税等(5) 長期借入金 (*1)
負債計
デリバティブ取引 (*2)(*1) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めています。
(*2) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、()で表示しています。

－ 32 －

連結注記表

差額
（千円）

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、また当社及び当社の子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等によっています。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,258,308

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。

－ 33 －

連結注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金7,293,629－－－

受取手形及び売掛金

9,993,322－－－

279,064

－

－

－

8,611

32,02416,008－17,574,628

32,02416,008－

未収入金
破産更生債権等(*1)
合計(*1)破産更生債権等のうち7,403千円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。
(注)４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

1,022,873

22,873

1,311,542

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,370円46銭
159円05銭－ 34 －

連結注記表

307,750－

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

７．企業結合に関する注記
取得による企業結合(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠① 被取得企業の名称及び事業の内容
HealthQuest Ltd.
スキンケア用品の製造販売② 企業結合を行った主な理由
商品カテゴリー及び販路の拡大を図ることを目的としています。
③ 企業結合日
平成23年７月20日④ 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称
HealthQuest Ltd.
なお、HealthQuest Ltd.は、平成23年８月31日付けで連結子会社であるLANSINOHLABORATORIES,INC.に吸収合併されています。
⑤ 取得した議決権比率100％⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、LANSINOH LABORATORIES,INC.が同社の議決権の100％を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月21日から平成23年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金3,000千￡取得原価3,000千￡(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,400千￡② 発生原因今後の超過収益力を合理的に見積っています。
③ 償却方法及び償却期間５年間で均等償却－ 35 －

連結注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
721千￡
1,029千￡固定資産
資産合計

1,751千￡

流動負債

151千￡

負債合計

151千￡

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額の算定が困難であるため、記載を省略しています。
８．重要な後発事象に関する注記（重要な設備投資計画の決定）
当社は、平成24年３月５日開催の取締役会において、連結子会社であるPIGEON
INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.の第二期工事（工場増設）に着手することを決議しています。
(1) 設備投資の目的
今後も拡大が見込まれる中国市場における商品供給体制及びコスト競争力強化(2) 設備投資の内容
工場建屋及び乳幼児用紙おむつ等の生産設備(3) 所在地
中華人民共和国江蘇州常州市武進高進技術産業開発区(4) 設備投資予定額
19億56百万円(5) 資金調達方法
自己資金及び借入金(6) 設備の導入時期
平成24年７月着工予定、平成25年７月完工予定－ 36 －

連結注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年１月31日現在）
科
目
資 産 の 部
Ⅰ．流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ．固 定 資 産
１．有形固定資産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
２．無形固定資産
の
れ
ん
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
３．投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金
資
産
合
計

金

額

14,792,777
4,058,157
61,232
6,258,831
3,512,750
124,836
67,359346,634
287,081
167,637
28,657△120,400
16,699,837
5,281,780
1,498,809
55,182
150,7262,900
233,234
3,315,587
25,339283,657
9,812
3,485
258,556
7,659
4,144
11,134,398
1,061,607
8,409,312275
2,050,000
61,763
7,645
187,258
146,031
16,550△134,144△671,900
31,492,615

科
目
負 債 の 部
Ⅰ．流 動 負 債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
返品調整引当金
事業所移転損失引当金
設備関係支払手形
その他
Ⅱ．固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
長 期 未 払 金
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
Ⅰ．株 主 資 本
１．資 本 金
２．資本剰余金(1) 資 本 準 備 金(2) その他資本剰余金
３．利益剰余金(1) 利 益 準 備 金(2) その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
４．自 己 株 式
Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 37 －

貸借対照表（単位：千円）
金額
10,049,882
257,680
2,388,044
3,121,153
1,000,000
2,315,356
306,448
181,615671
43,496
382,036
33,6001,991
7,014
10,774
1,790,972
1,000,000
453,500
329,650
1,821
6,000
11,840,854
19,641,686
5,199,597
5,180,246
5,133,608
46,6389,710,523
332,755
9,377,767
835,418
2,020,000
6,522,349△448,680
10,073
10,073
19,651,760
31,492,615

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

（平成23年２月１日～平成24年１月31日）
科
Ⅰ．売
Ⅱ．売

目
上
上

原

金

高
価

売
上
総
利
益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
営業
利益
Ⅳ．営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
業
務
受
託
料
そ
の
他
Ⅴ．営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
業
務
受
託
費
用
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ．特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
Ⅶ．特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
災 害 に よ る 損 失
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
－ 38 －

損益計算書（単位：千円）
額
35,785,029
22,184,371
13,600,657
34,30033,60013,601,357
12,126,896
1,474,461
1,561,419

28,0991,351,429
84,96096,930355,684
41,096
169,352
72,954
46,38325,8962,680,196
7,667
7,667
108,052
14,28490,881
2,886
2,579,811
394,500
36,681

431,181
2,148,630

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（平成23年２月１日～平成24年１月31日）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 固 定 資 産 別途積 繰越利益
合計
圧縮積立金 立 金 剰 余 金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合 計
合計

46,6385,180,246

332,755

793,313

9,323,140△447,673 19,255,310

－

－

－

－

－

－ △1,761,247 △1,761,247－ △1,761,247

－

－

－

－

－

△19,826－－－

固定資産圧縮積立金積立

－

－

－

－

－

61,931－△61,931－－－

当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

－

－

2,148,630

2,148,630－

2,148,630

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,007△1,007

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

42,104－345,278

387,383△1,007386,375

平成24年１月31日残高

5,199,597

5,133,608

46,6385,180,246

332,755

835,418

2,020,000

6,522,349

9,710,523△448,680 19,641,686

資本金
資本準備金

その他資本
剰 余 金

5,199,597

5,133,608

剰 余 金 の 配 当－

固定資産圧縮積立金取崩

平成23年１月31日残高

2,020,000

6,177,071

事業年度中の変動額

19,826

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
平成23年１月31日残高

純 資 産 合 計

11,237

11,237

19,266,548

剰 余 金 の 配 当－－△1,761,247

固定資産圧縮積立金取崩

－

－

－

固定資産圧縮積立金積立

－

－

－

当 期 純 利 益－－

2,148,630

自己株式の取得－－△1,007

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )△1,163△1,163△1,163

事業年度中の変動額合計△1,163△1,163385,212平成24年１月31日残高

10,073

10,073

19,651,760

事業年度中の変動額－ 39 －

株主資本等変動計算書－

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの………………………………移動平均法による原価法② たな卸資産・商品、原材料…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７～50年② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

－ 40 －

個別注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知③

返品調整引当金返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
２．会計方針の変更｢資産除去債務に関する会計基準｣の適用
当事業年度より、｢資産除去債務に関する会計基準｣（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び｢資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）を適用しています。
なお、これに伴う損益に与える影響は軽微です。

－ 41 －

個別注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
7,853,703千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
(2) 保証債務
下記のとおり債務の保証を行っています。
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱1,536千円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
US＄116千
8,873
THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT3,764千
9,259
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.BATH1,979千
4,868
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
US$97千7,434
P.T. PIGEON INDONESIA
US＄713千19,082
銀行借入金に対する保証
従業員
6,543
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.

US$3,000千
RMB 50,000千

229,140
605,500

計892,238
外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しています。
(3) 受取手形割引高
31,064千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです(区分掲記したものを除く)。
① 短期金銭債権
1,976,485千円② 短期金銭債務
2,362,149千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
①
②
③
④
営業取引以外の取引高

売上高
仕入高
その他の営業取引高
原材料有償支給高4,732,295千円
9,394,717千円
174,070千円
696,887千円
1,460,163千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普
（注）

通

株

式

261,343株

353株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

－ 42 －

個別注記表－株261,696株

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産投資損失引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失
未払金否認
未払事業税
未払社会保険料
その他
小計
評価性引当額
合計

239,465千円
155,488
117,487
79,322
36,19239,06530,711
19,79372,828790,355△357,834
432,520

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
合計△533,808△5,578△539,386

繰延税金負債の純額△106,866(2) 税率の変更
平成23年12月２日に｢経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律｣（平成23年法律第114号）及び｢東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法｣（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成25年２月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については40.7％から38.0％に、
平成28年２月１日以降開始する事業年度からは35.6％に変更しています。
なお、この変更に伴い、繰延税金負債（固定）が59,013千円減少し、その他有価証券評価
差額金が791千円増加したことにより、法人税等調整額が58,221千円減少し、当期純利益が同額増加しています。

－ 43 －

個別注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属

性

子会社

子会社

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

ピジョンホーム所有
当 社 商 品 の 当 社 商 品 2,108,386
572,226
買 掛 金
プ ロ ダ ク ツ ㈱ 直接100.0 製
造 の 仕 入 (注１、２)(注１、２)

PHP兵庫㈱所有
当社商品の直接100.0 製
造

資 金 の
借
入

192,758
短期借入金(注３)

420,426
(注３)

利 息 の
支
払

1,282
未払費用
(注３)

385
(注３)

子会社

当社商品の
P I G E O N
販
売
所有
当社商品
(SHANGHAI)
直接100.0の 売 上
CO.,LTD.
役員の兼務
2
名

688,293
売
(注２)

掛

金

318,191(注２)

子会社

原 材 料 のP I G E O N
販
売所有
MANUFACTURING
原 材 料 の 1,847,489
売( S H A N G H A I ) 直接100.0
売
上
(注２)
役員の兼務
CO.,LTD.
2
名掛

金661,910
(注２)

子会社

債務保証
P I G E O N
所有
役員の兼務
INDUSTRIES(CHAN
直接100.0 2
名 保証料のGZHOU)CO.,LTD.
受
取605,500
－
(注４)
6,055
未収入金
(注４)

子会社

当社商品の 資 金 の販
売 貸付
L A N S I N O H
所有
LABORATORIES, INC. 直接100.0 役 員 の 兼 務 利 息 の
名 受
取
3

関係会社
1,160,000
長期貸付金
9,581 そ の 他
5,726（注５) (流動資産)
(注５)

－
6,055
(注４)

410,000（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
当社商品の仕入価格については、当社商品の市場価格及び各社から提示された原価を検討の上、決定しています。
当社商品及び原材料の販売価格については、当社商品及び原材料の市場価格及び各社から提示された売価を検討の上、決定しています。
３．国内子会社の短期の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の貸付及び借入残高の純増減額を記載しています。
なお、貸付利息及び借入利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しています。

－ 44 －

個別注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

４．債務保証については、銀行借入につき、債務保証を行ったものです。
保証料につきましては、一般的取引条件の水準を参考に決定しています。
５．貸付利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しています。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

981円90銭
107円35銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 45 －

個別注記表

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年３月５日

ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中
三

優

監

査

法

人

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

杉

田

山

本

純 
公

太 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ピジョン株式会社の平成23
年２月１日から平成24年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年３月５日開催の取締役会において、連結子会社であるPIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.の第二期工事（工場増設）に着手することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年３月５日

ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中
三

優

監

査

法

人

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

杉

田

山

本

純 
公

太 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ピジョン株式会社の平成23年２月１日から平成24年１月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以－ 47 －

会計監査報告上2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年２月１日から平成24年１月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

監査役会の監査報告2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成24年３月７日

ピジョン株式会社 監査役会
常勤監査役
大 薮 克
常勤監査役 田中 公
監 査 役 西山
監 査 役 出
澤 秀

実
義
茂
二






(注)監査役 西山 茂および監査役 出澤秀二は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 49 －

監査役会の監査報告上2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。なお、株主の皆様への利益還元に関する目標といたしましては、平成23年３月に発表いたしました「第四次中期経営計画」［第55期（平成24年１月期）～第57期（平成26年１月期）］においても連結総還元性向50％以上を堅持することと定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の拡充、強化を目指しております。このような方針のもと、当期の剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき44円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は880,610,940円となります。
なお、中間配当金として当社普通株式１株につき44円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、当社普通株式１株につき前期と同額の88円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年４月27日といたしたいと存じます。

－ 50 －

剰余金処分議案

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知第２号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（９名）は任期満了となります。つきまして
は、経営体制の一層の強化を図ることによって「第四次中期経営計画」を着実に遂行し、株主価値の向上を実現するため、取締役１名を増員することとし、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和42年４月
昭和44年３月

１

２

３

なか

た

よう

仲

田

洋

まつ

むら

せい

松

村

誠

昭和52年５月
昭和58年５月
平成12年４月
平成19年４月

水口商事㈱入社
当社入社
取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役最高顧問（現任）1,976,634株

昭和44年３月
平成４年４月
平成８年４月
平成10年４月
平成12年４月
平成19年４月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

39,200株

昭和44年３月
平成元年９月
平成10年８月

当社入社㈱ライト商会代表取締役副社長
プラス工業㈱（現ジェイフィルム㈱）産業資材事業部営業部長
当社管理本部本部長付
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長（現任）

32,200株

いち一(昭和17年５月11日生)

いち

一(昭和19年９月27日生)

おお

こし

あき

お

大

越

昭

夫

(昭和25年10月14日生)

平成13年８月
平成13年12月
平成16年４月
平成18年４月
平成19年４月－ 51 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和48年３月
昭和49年４月
平成６年10月
平成８年４月
平成８年９月平成12年２月
平成13年７月
平成15年４月
平成18年１月
平成19年４月

さ

４

く

ま

たかし

佐 久 間

隆
(昭和25年10月22日生)

平成20年４月
平成21年１月

平成21年４月

平成22年１月

平成23年４月

伊藤忠飲料㈱入社
当社入社
当社監査室チーフマネージャー
ピジョンホームプロダクツ㈱取締役
同社代表取締役社長
当社関連事業部チーフマネージャー㈱フクヨー茨城（現ＰＨＰ茨城㈱）常務取締役
同社代表取締役社長
当社執行役員経営企画本部長
当社取締役経営企画本部兼管理本部担当
当社専務取締役経営企画本部兼管理本部兼監査室担当
当社専務取締役経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部兼監査室担当
当社専務取締役経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部兼お客様相談室兼監査室担当
当社専務取締役経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部兼ロジスティクス本部兼監査室担当
当社専務取締役経営企画本部兼ロジスティクス本部兼監査室担当（現任）－ 52 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数5,700株2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和49年４月
昭和50年４月
昭和55年11月
平成２年４月
平成５年４月

５

おお

た

かず

太

田

和比古

ひ

こ

(昭和24年５月18日生)

平成12年２月
平成16年11月
平成18年１月
平成18年４月
平成19年４月
平成20年４月

平成21年４月

平成23年４月

日魯漁業㈱（現㈱マルハニチロホールディングス）入社
千葉県レクリエーション都市開発㈱入社
当社入社
ピジョンウィル㈱専務取締役
THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長
当社執行役員海外事業部担当
当社常務執行役員海外事業部担当
当社常務執行役員海外事業本部長
当社取締役海外事業本部兼子育て支援事業部担当
当社常務取締役海外事業本部兼Ｈ
ＨＣ・介護事業本部担当
当社常務取締役国内ベビー・ママ
事業本部兼ＨＨＣ・介護事業本部担当
当社常務取締役国内ベビー・ママ
事業本部兼ＨＨＣ・介護事業本部
兼子育て支援事業本部担当
当社常務取締役国内ベビー・ママ
事業本部担当（現任）－ 53 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数

9,900株2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和56年３月
平成９年２月
平成16年７月

やま

６

した

しげる

山
下
茂
(昭和33年２月14日生)

平成19年４月
平成21年４月
平成22年１月
平成23年４月

昭和58年３月
平成16年１月

７

あま

り

かず

ひさ

甘

利

和

久

(昭和34年11月11日生)

平成18年１月
平成21年４月
平成22年１月

８

ゆ

だ

ひろ

き

湯

田

博

毅

(昭和30年10月10日生)

昭和54年３月
平成13年２月
平成13年12月
平成15年１月
平成18年１月
平成20年１月
平成23年４月

当社入社
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役社長
LANSINOH LABORATORIES,INC.代表
取締役社長
当社執行役員海外事業本部長
当社取締役海外事業本部長
当社取締役海外事業本部担当
当社常務取締役人事総務本部兼海外事業本部兼中国事業本部担当（現任）

5,106株

当社入社
当社マーケティング本部商品戦略
部チーフマネージャー
当社執行役員開発本部長
当社取締役開発本部長兼ロジステ
ィクス本部担当
当社取締役開発本部兼お客様相談室担当（現任）5,800株

当社入社
当社営業本部首都圏販売部長
当社営業本部大阪支店長
当社営業本部西日本ブロック長
当社執行役員営業本部長
当社執行役員国内ベビー・ママ事
業本部長
当社取締役ヘルスケア・介護事業本部担当（現任）

7,100株－ 54 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和57年３月
平成14年５月
平成18年１月

平成18年８月
９

あか

まつ

えい

じ

赤

松

栄

治

(昭和33年10月３日生)

平成19年３月

平成23年１月
平成23年４月
昭和54年４月
昭和58年９月
平成６年１月
平成10年４月
※
10

きた

ざわ

のり

まさ

北

澤

憲

政

平成14年５月(昭和31年１月20日生)
平成20年１月

平成23年３月

当社入社
ピジョンウィル㈱代表取締役社長
当社子育て支援事業部チーフマネ
ージャー兼ピジョンハーツ㈱常務取締役
当社子育て支援事業部チーフマネ
ージャー兼ピジョンハーツ㈱代表取締役社長
当社執行役員子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ㈱代表取締役社長
当社執行役員子育て支援事業本部長
当社取締役子育て支援事業本部長
兼経理財務本部担当（現任）7,100株

アスター商事㈱入社
当社入社
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.取締役
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表
取締役社長
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
当社執行役員海外事業本部副本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代
表取締役社長
当社常務執行役員中国事業本部長
兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長（現任）

1,300株（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 55 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
監査役田中公義氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）略（

歴 、 当 社 に お け る 地
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和54年４月
昭和59年７月
たか
しま
やすし
高
島
康 平成13年２月(昭和31年１月26日生) 平成15年１月
平成18年１月
平成21年１月

位）㈱ラピーヌ入社
当社入社
当社管理本部経理部チーフマネージャー
当社執行役員経理部担当
当社執行役員管理本部長
当社執行役員経理財務本部長（現任）

所 有 す る
当社の株式数

13,042株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期の満了する時までとなります。

－ 56 －

監査役選任議案

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって監査役を辞任されます田中公義氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

た

なか

きみ

よし

田

中

公

義

平成21年４月

歴
当社常勤監査役（現任）以上－ 57 －

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知メモ2012/03/19 19:17:11 ／ 11808850_ピジョン株式会社_招集通知

第55期定時株主総会会場ご案内図
東京都千代田区九段北四丁目２番25号
アルカディア市ヶ谷（私学会館）３階 富士の間

通り
外堀

外濠

線
南北
橋
市ヶ谷

有楽
町線

方面
← 新宿

ＪＲ

中央

･

線
総武

駅
（各

停車

飯

）

→
方面
橋
田

正面玄関

レ
ビ
通
り

アルカディア市ヶ谷
市ヶ谷プラザ

地下鉄
１出口 Ａ１(エレベーター)

都営新宿線
三菱東京UFJ
銀行

地下鉄
Ａ４出口
靖国通り側出入口

靖国通り 九段下方面→
九段南四日本大学 りそな銀行
本部

日

本

テ

みずほ銀行

交番

ＪＲ
市ヶ谷駅
谷
←四ッ
方面

鉄
地下 谷駅
ヶ
市

交通

ＪＲ中央・総武線市ヶ谷駅より徒歩２分
東京メトロ有楽町線・南北線市ヶ谷駅(１･Ａ１出口)より徒歩２分
都営地下鉄新宿線市ヶ谷駅(１･Ａ１･Ａ４出口)より徒歩２分＜お知らせ＞
株主総会開催時間中、お連れのお子様をお預かりする託児ルームをご用意しております。

地図