定款

株式会社ＩＨＩ汎用ボイラ

株式会社ＩＨＩ汎用ボイラ定款

第（商第1章総則号）
１条

当会社は，株式会社ＩＨＩ汎用ボイラと称する。

２．英文では，IHI

PACKAGEDBOILER

Co．LTD．

（略称ＩＢＫ）と称する。

（目第的）
２条

当会社は，次の事業を営むことを目的とする。

１． 次に掲げる品目ならびにこれに関連する配管・部品および付属機器の設計，製造，販売，賃貸借，据付，修理，改造，保守，サービス，指導員・溶接士等の派遣に関する事業。
（１）中小型ボイラおよび関連機器（２）省エネルギー機器，公害防止機器（３）機械器具装置およびタンク・煙突・架台等の鉄鋼構造物（４）焼却炉機器類（５）電力用ボイラ部品（６）廃棄物処理機器
２．前各号に関連する機器の工業薬品の売買
３．土木建築工事の設計，施工，請負および監理
４．前各号に掲げた事業のコンサルティング，エンジニアリング，その他技術に関する一切の業務
５．株式会社 IHI の生産機器およびプラント建設工事事業の代理業務
６．電気，蒸気，温水および冷熱等の供給に関する事業
７．前各号に附帯関連する一切の業務（本 店 の 所 在 地）
第３条

当会社は，本店を東京都江東区に置く。

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（機第関）
４条

当会社は，株主総会および取締役のほか，次の機関を置く。

（１）取締役会（２）監査役（公 告 方 法）
第５条

当会社の公告方法は，官報に掲載する方法により行なう。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は，２，５６０，０００株とする。

（株 券 の 発 行）
第７条

当会社は，株式に係る株券を発行する。

（株式の譲渡制限）
第８条

当会社の株式の譲渡または取得については，株主または取得者は，取締役会の承認を得なければならない。

（株式の割当てを受ける権利等の決定）
第９条

当会社は，当会社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において，その募集事項，株主に当該株式または新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨およびその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める。

（株 式 取 扱 規 定）第10条

当会社が発行する株式の株主名簿，株券喪失登録簿への記載または記録については，当会社の定める株式取扱規定による。

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（定時株主総会の基準日）
第11条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は，毎年 3 月 31 日とする。

２．前項のほか，必要のある場合は，取締役会の決議によって，あらかじめ公告して，一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権者をもって，その権利を行使することができる株主または質権者とすることができる。

第３章

株

主総会

（招集時期）

第12条

当会社の定時株主総会は，毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は，必要に応じて随時これを招集する。

（招第集13者）
条

株主総会は，法令に別段の定めのある場合を除き，取締役会の決議に基づいて取締役社長がこれを招集する。

２．取締役社長事故あるときは，取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により，他の取締役がこれを招集する。

（議第長）
14条

株主総会の議長は，取締役社長がこれに当る。

２．取締役社長事故あるときは，取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により，他の取締役がこれに当たる。

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（普通決議）第15条

株主総会の決議は，法令または定款に別段の定めがある場合を除くほか，出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってする。

（特別決 議）第16条

会社法第 309 条第２項に定める特別決議は，当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもってする。

（議決権の代理行使）
第17条

株主は，当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人としてその議決権を行使することができる。

２．株主または代理人は，株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（株主総会の議事録）
第18条

株主総会における議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成し，議長および出席した取締役，監査役がこれに記名押印する。

第４章

取締役，取締役会および監査役（取 締 役 の 員 数）
第19条

当会社の取締役は 8 名以内とする。

（取 締 役 の 選 任）
第20条

取締役は，株主総会の決議によって選任する。

２．取締役の選任には，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもってする。
３．取締役の選任は，累積投票によらない。

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（取 締 役 の 任 期）
第21条

取締役の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．補欠または増員により選任された取締役の任期は，他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代 表 取 締 役）
第22条

取締役会は，その決議によって代表取締役を選定する。

（役 付 取 締 役）
第23条

取締役会は，その決議によって，取締役社長１名，常務取締役若干名をおくことができる。

（分第掌）
24条

取締役社長は，取締役会の決議を執行し，会社の業務を統轄する。

２．常務取締役は，取締役社長を補佐し，会社の業務を処理する。
３．取締役社長事故ある場合は常務取締役が，取締役社長および常務取締役に事故ある場合は他の取締役が，それぞれ取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序によりこれを代行する。

（取締役会の招集通知）
第25条

取締役会の招集通知は，各取締役および監査役に対し会日の 3 日前までに発する。ただし，緊急を要する場合は，この期間を短縮することができる。

２．取締役および監査役全員の同意があるときは，招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。

（取締役会の決議の省略）
第26条

当会社は，会社法第 370 条の要件を満たす場合は，取締役会の決議の目的である事項につき，取締役会の決議があったものとみなす。

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（取締役の報酬等）
第27条

取締役の報酬および退職慰労金，賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）は，株主総会の決議によって定める。

（取締役会の議事録）
第28条

取締役会における議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した取締役および監査役は，これに記名押印する。

（監 査 役 の 員 数）
第29条

当会社の監査役は 2 名以内とする。

（監 査 役 の 選 任）
第30条

監査役は，株主総会の決議によって選任する。

２．監査役の選任には，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。

（監 査 役 の 任 期）第31条

監査役の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．補欠により選任された監査役の任期は，退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（監査役の報酬等）
第32条

監査役の報酬等は，株主総会の決議によって定める。

6第（事業年 度）

第33条

５章

計算

当会社の事業年度は，毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（剰余金配当の基準日）
第34条

当会社の剰余金の配当の基準日は，毎年 3 月 31 日とする。

２．前項のほか，基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

（中間配当）

第35条

当会社は，取締役会の決議によって，毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当財産の除斥期間）第36条

配当財産が金銭である場合は，その支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは，当会社はその支払いの義務を免れるものとする。

（付則）
第 1 条の規定の変更は，平成 20 年 7 月 1 日をもって効力を生じるものとする。なお，本付則は，商号変更の効力を発生日経過後これを削除する。

7昭和５８年

３月２５日改訂

平成６年

６月２１日改訂

第 19 条（監査役の任期）変更

平成９年

２月２８日改訂

第 5 条（発行する株式総数）変更

平成９年

４月１日改訂第１条（商号），第 2 条（目的）変更

平成９年

６月１日改訂第 3 条（本店の所在地）変更

平成１２年

４月１日改訂第 2 条（目的），第 17 条（取締役員数）変更

平成１３年１０月１日改訂

第 2 条（目的）変更

平成１４年

６月２６日改訂

第 6 条（額面株式の 1 株の金額）の削除
第 7 条～第 28 条は条項繰上げの変更
第 15 条（議決権の代理行使）の変更
第 17 条（選任）の変更

平成１５年

２月２６日改訂

第 2 条（目的）の変更

平成１５年

６月２０日改訂

第 7 条（株式譲渡の制限）の削除
第 8 条～第 27 条は条項繰上げの変更
第 18 条（任期）の変更

平成１８年

６月２０日改正｢会社法｣および｢会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣施行に伴う全面改正

平成１９年

６月２５日改正第 2 条（目的）の変更
第 11 条（氏名・住所および印鑑の届出）の削除
第 12 条～第 37 条は条項繰上げの変更
第 31 条（監査役の選任）の変更
付則の追加

平成２０年

６月２０日改正第 1 条（商号）の変更
付則の変更

上記は当会社の定款に相違ありません。

東京都江東区深川二丁目 8 番 19 号
株式会社ＩＨＩ汎用ボイラ
代表取締役

湯川順三

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