資料３－３「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」遺産影響評価マニュアル（素案）

202●年●月
富士山世界文化遺産協議会

目次
１

はじめに ··················································

２「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」の価値とその属性 ········

３

属性の保存管理 ············································

４

遺産影響評価と実施対象 ····································

５

遺産影響評価の手順と体制 ··································

６

遺産影響評価書の作成 ······································

７

世界遺産委員会への報告 ····································＜参考資料＞
・ 様式●

事業概要書 ··········································・ 様式●

チェックリスト ······································・ （参考）遺産影響評価報告書の事例 ····························

１

はじめに
¾ 世界遺産条約は、顕著な普遍的価値（OUV：Outstanding Universal Value、以下「OUV」という。）を有する文化遺産及び自然遺産を世界遺産一覧表に登録し、それらの適切な保護・保全・公開を行うとともに、将来の世代へと確実に伝えることを目的としている。
¾ 近年ユネスコ世界遺産委員会では、新規の遺産登録又は保全状況報告の審査が行われる際に、計画されている開発等の事業によって、世界遺産の OUV が受ける
影 響 を 事 前 に 評 価 す る た め に 、「 遺 産 影 響 評 価 」（ HIA ： Heritage Impact
Assessment、以下「HIA」という。）の実施を求める旨の勧告を行う事案が増加している。
¾ 国内の世界遺産も例外ではなく、例えば「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」等の登録決議の際には、開発計画に対する HIA の実施が勧告されている。
¾ 文化庁は、2011 年に国際記念物遺跡会議（ICOMOS）が作成し公開した「世界文化遺産の遺産影響評価についてのガイダンス」（以下「ICOMOS ガイダンス」という。）を参照しつつ、各遺産において HIA の考え方・手法を用いる際に参考となるよう「世界文化遺産の遺産影響評価にかかる参考指針」（2019 年 文化庁、
以下「参考指針」という。）を取りまとめた。
¾ 世界遺産「富士山‐信仰の対象と芸術の源泉」（以下「富士山」という。
）においても、これまで適用されてきた法令の枠組みに加え、世界遺産登録及び保全状況
報告の過程で前進した世界遺産の保存・活用の施策をさらに発展させていくために、富士山世界文化遺産協議会（以下「遺産協議会」という。）を中心とする保存管理体系に HIA の考え方・手法を導入することとし、そのためのマニュアルを定めることとする。
¾ 本マニュアルは、ICOMOS ガイダンスや参考指針を参考としつつ、登録時に確定した富士山の OUV を再整理するとともに、OUV の保存管理方法及び開発計画
等に対する HIA の実施手順等を示すものである。

２「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」の価値とその属性（１）顕著な普遍的価値の言明
第 37 回世界遺産委員会が富士山の世界遺産登録に当たり採択した「顕著な普遍的価値の言明」（SOUV：Statement of Outstanding Universal Value、以下「SOUV」という。）は以下のとおりである。

1

総合的所見（Brief synthesis）
独立し、時に雪を頂く富士山は、集落や樹林に縁取られた海、湖沼から立ち上がり、芸術家や詩人に霊感を与えるとともに、何世紀にもわたり巡礼の対象となってきた。富士山は、東京の南西約１００km に位置する標高３，７７６ｍの独立成層火山である。南麓のふもとは駿河湾の海岸線に及ぶ。
（略）

別紙１から転記①構成資産及び構成要素の所在地、②構成資産、緩衝地帯及び保全管理区域の範囲図を挿⼊（２）OUV の属性（attribute）
ア 属性（attribute）の整理
属性（attribute）（以下「属性」という。）とは、OUV が示す有形・無形の特質・特徴のことを指すとともに、それらを表す構成資産及び構成要素等の場所・モノ・コトを指す。構成資産内又は緩衝地帯を含む周辺環境において計画されている開発事業等により、世界文化遺産の OUV が受ける影響の程度を評価するためには、OUV の属性を特定し、それらへの影響を評価することが必要となる。
OUV の属性は、世界遺産委員会が採択した SOUV の冒頭の「総合的所見」（Briefsynthesis、以下「総合的所見」という。
）に明示されていることから、総合的所見を再確認することにより、富士山の OUV の属性を明示することとする。
総合的所見
第２段落
富士山の荘厳な形姿と間欠する火山活動が呼び起こす畏怖の念は、神道と仏教、人間と自然、登山道・神社・御師住宅に様式化された山頂への登頂と下山による象徴化された死と再生を結びつける宗教的実践へと変容した。そして、ほぼ完全で頂上が雪に覆われた富士山の円錐形の形姿が、19 世紀初頭の画家に対して、霊感を与え、絵画を製作させ、それが文化の違いを超え、富士山を世界的に著名にし、さらには西洋芸術に重大な影響をもた
らした。
第５段落

14 世紀以降、芸術家は多くの富士山の絵を製作した。17 世紀から 19 世紀にかけての時
代には、富士山の形姿が絵画のみならず文学、庭園、その他の工芸品においても重要なモ

2

チーフとなった。特に「冨嶽三十六景」などの葛飾北斎の木版画は 19 世紀の西洋芸術に重大な影響を与え、富士山の形姿を「東洋」の日本の象徴として広く知らしめた。
第６段落
連続性を持つ資産（シリアルプロパティ）は、山頂部の区域、それより下の斜面やふもとに広がる神社、御師住宅、湧水地や滝、溶岩樹型、海浜の松原から成る崇拝対象の一群の関連自然事象により構成される。それらはともに富士山に対する宗教的崇拝の類い希なる証拠を形成しており、画家により描かれたその美しさが西洋芸術の発展にもたらした重大な影響の在り方を表す上で、その荘厳な形姿を十分に網羅している。
※太字は「信仰の対象」、斜体は「芸術の源泉」を表している。

¾ 第２段落、第５段落に基づき、富⼠⼭の「信仰の対象」を属性１、「芸術の源泉」を属性２として特定した。
¾ 第 6 段落に基づき、富⼠⼭の属性１である「信仰の対象」は個々の構成資産に、属性２である「芸術の源泉」は資産全体に対応する。
イ

属性と評価基準との関係
世界文化遺産富士山には、評価基準（ⅲ）と評価基準（ⅵ）が適用されており、
SOUV には以下のとおり各評価基準が求めるキーワードに基づく説明文が示されている。

 評価基準（ⅲ）
独立成層火山としての荘厳な富士山の形姿は、間欠的に繰り返す火山活動により形成されたものであり、古代から今日に至るまで山岳信仰の伝統に息吹を与えてきた。山頂への登拝と山麓の霊地への巡礼を通じて、巡礼者はそこを居処とする神仏の神聖な力が我が身に吹き込まれることを願った。
これらの宗教的関連性は、その完全な形姿としての展望を描いた無数の芸術作品を生み出すきっかけとなった富士山への深い憧憬、その恵みへの感謝、自然環境との共生を重視す
る伝統と結び付いた。一群の構成資産は、富士山とそのほとんど完全な形姿への崇敬を基軸とする生きた文化的伝統の類い希なる証拠である。

 評価基準（ⅵ）
湖や海から立ち上がる独立成層火山としての富士山のイメージは、古来、詩・散文その他の芸術作品にとって、創造的感性の源泉であり続けた。
とりわけ19 世紀初頭の葛飾北斎及び歌川広重による浮世絵に描かれた富士山の絵は、西洋の芸術の発展に顕著な衝撃をもたらし、今なお高く評価されている富士山の荘厳な形姿を世界中に知らしめた。

3

¾ 以上の説明⽂によると、評価基準(iii)は「信仰の対象/芸術の源泉」を、評価基準(vi)は「芸術の源泉」を包摂していることが分かる。
ア、イの関係を図式化すると以下のとおりとなる。

別紙２挿⼊

３

OUV の属性の保存管理（１）OUV に貢献する要素
資産が持つ OUV を後世に継承していくためには、各構成資産及び構成要素等に含まれ、「信仰の対象－属性１」と「芸術の源泉－属性２」を表す場所・モノ・コトなどの要素（element、以下「要素」という。）を特定するとともに、それらの性質に応じて確実に保存・活用していくことが重要である。
上記の特定の作業にあたっては、各構成資産・構成要素をその性質に基づき①馬返より上方の富士山域、山頂の信仰遺跡群、山麓から山頂まで延びる登山道、②山麓に所在する浅間神社の境内・社殿群、御師住宅、③霊地・巡礼地となった風穴・
溶岩樹型・湖沼・湧水地・滝・海浜、及び④展望地点・展望景観の４つに区分する。
さらに、２つの属性を表す要素を(A) OUV を表す有形の要素（不動産）・無形の要素、(B) OUV と直接関連する無形の要素・動産、(C) OUV の理解に資する有形・無形の要素の３つに区分する。
特に(A)OUV を表す有形の要素（不動産）・無形の要素は、OUV の証明に不可欠な要素（OUV に貢献する要素）として適切な保護を進め、(B)、(C)については、
OUV の証明に不可欠な要素ではないが、それらを補完する要素として、(A)と同様に、適切な保護に努めていくものとする。
表●
属性

構成資産/構成要素

OUV に貢献する要素の特定(A) OUV を表す

有形の要素(不動産)(B) OUV と直接関連する

無形の要素

無形の要素

動産

(C) OUV の理解に資する有形・無形の要素

別紙３から転記（２）OUV に貢献する要素の保存管理（１）で特定した OUV に貢献する要素を確実に保護するため、「富士山包括的保4

存管理計画」の「第５章 顕著な普遍的価値の保存管理」及び「第６章 周辺環境との一体的な保全」の記載内容との整合を図りつつ、OUV に貢献する要素に対する保存管理の方向性・方法等を明示する。
属性

表●

OUV の属性、要素ごとの保存管理（方向性・方法・関係法令）

要素のグループ（①～④）/
要素

保存管理の方向性

保存管理の方法

関係法令

別紙４から転記表●

構成資産/構成要素及び緩衝地帯に対する法令･制度の適用状況

法令/制度

緩衝
地帯

構成資産/構成要素

別紙○から転記（３）OUV に貢献する要素への影響の程度（２）で明示した保存管理の方法等を踏まえ、計画されている事業（開発行為、イベント等をいう。以下同じ。）並びに土地利用及び規制の変更（以下「事業等」という。）による OUV に貢献する要素への具体的な変更や影響を評価する尺度として、変更の規模や影響の程度を以下のとおり整理する。
表●

遺産に対する変更の規模及びその影響

属性

変更の規模/影響
要素のグループ/要素

レベル１

レベル２

レベル３

別紙５から転記４

遺産影響評価と実施対象（１）遺産影響評価とは遺産影響評価とは、構成資産内における要素の修復事業の計画及び緩衝地帯を含む周辺環境において計画されている事業等が、世界遺産の OUV に与える影響の可能性を事前に把握し、負の影響が想定される場合に、それらを回避又は低減するための手法を導き出すために実施する評価分析作業のことである。遺産影響評価は、
OUV の保全を前提としつつ、地域住民を含めた幅広い関係者間での合意形成のツールとして利用するものであり、結果的に事業等の計画を円滑に進めることにも寄与する。それは、規制を主たる目的とする制度とは異なることにも留意が必要であ5る。
ただし、遺産影響評価の結果、十分な緩和策を検討してもなお許容を超える OUVへの影響がある場合には、事業の中止を含む大幅な修正を検討する場合もあり得る。

（２）実施主体
原則として事業等を計画している事業者は、関係市町村及び山梨県・静岡県の協力の下に遺産影響評価を実施する。特に風力発電施設、巨大太陽光発電施設（以下「メガソーラー」という。）、高圧電線鉄塔、高規格道路等の大規模施設を新設する
場合には、自らが行う評価の客観性や透明性を確保するため、分析・評価を行う段
階から第三者委員会（評価委員会）を設置して事業等に関係する各分野の専門家の意見聴取を行うこと、及び地域住民の理解を得ておくことなどが望まれる。
（３）分析・評価作業
遺産影響評価の分析・評価作業は、世界遺産の OUV に影響を及ぼす可能性を把握し、事業実施の可否を含む適切な対処の方法を導き出すために行うものであり、影響因子の特定、影響の程度の分析、評価、成果の取りまとめまでの過程の全体を指す。分析・評価作業の実施の必要性は、OUV への影響の可能性の有無により判断する。
判断にあたっては、事業等の規模の大小、構成資産との位置関係・離隔といった物理的・空間的な観点のみならず、一時的なものなのか永続的なものなのかといった時間軸の観点をも考慮し、OUV に貢献する要素への影響についてできる限り客観的に判断する必要がある。
明らかに OUV への影響がない場合を除き、市町村許可課は、影響の度合いについて必要に応じて審議会等と協議の上判断し、その結果及び判断の根拠等を取りまとめた資料を遺産協議会事務局（以下「事務局」という。）に報告する。事務局は、
富士山世界文化遺産学術委員会小委員会（以下「小委員会」という。）及び文化庁と協議を行い、市町村の判断結果を評価する。
なお、分析・評価作業を行わない場合であっても、市町村世界遺産担当課は、その検討経過等を記録として整理し、事務局は、必要に応じて毎年度実施するモニタ
リングの結果を取りまとめた年次報告書により、富士山世界文化遺産学術委員会（以下「学術委員会」という。）、富士山世界文化遺産協議会（以下「遺産協議会」という。）、富士山世界文化遺産協議会作業部会（以下「作業部会」という。）及び文化庁へ報告するとともに、世界遺産委員会から照会された場合に OUV への影響がないことを説明できるよう情報を蓄積する。
（４）遺産影響評価報告書
分析・評価作業の結果、OUV への影響があると判断（「表● 遺産に対する変更の規模及びその影響（以下「表●」という。）」のレベル２以上に該当）された場合、事業者は事務局と調整の上、分析・評価結果等を取りまとめた遺産影響評価報告書
6

（案）を作成し事務局へ提出する。
なお、遺産影響評価報告書（案）の審査の結果、許容を超える OUV への影響があると判断（表●のレベル３に該当）された場合、事業者は緩和策の再検討を行い、遺産影響評価報告書（案）の再提出を行う。この工程は、表●のレベル２以下になるまで繰り返し行うこととし、レベル２以下にならない場合は、遺産協議会会長は、事業者に対して事業等の中止を要請することがある。
図● 遺産影響評価の流れ（遺産影響評価報告書の作成が必要な場合）
事業等の把握（市町村）

OUV への影響の有無を判断（市町村）⇒（事務局）

分析・評価作業

分析・評価(影響の特定→分析→評価→取りまとめ)（事業者）⇒（事務局）

評価後作業

遺産影響評価報告書（完成版）の作成（事業者）⇒（事務局）『世界遺産条約履⾏のための作業指針』（以下『作業指針』という。）第 172 項に基づくユネ
スコへの保全状況報告書の提出※1

（⽂化庁）

分析・評価
の
必要性の判断※1

必ず提出するわけではなく、『作業指針』第 199 項に基づき締約国が⾏う定期報告等により対応する場合もある。

（５）遺産影響評価の対象
遺産影響評価は、構成資産及び緩衝地帯内で計画されている開発の事業等が主な対象となるが、緩衝地帯の周辺で行われる同様の事業等についても、遺産影響評価の対象となる可能性があることにも留意が必要である。
ア

構成資産内における修復・公開・活用に係る事業等構成資産内において実施する要素の修復・公開・活用に係る事業及び発掘調査
をはじめとする調査研究事業は、遺産影響評価の対象となる主要な行為である。
これらの行為は、文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律の少なくとも１つ以上の諸手続きの対象となることから、法令等の基準への適合性の観点から事業者との協議等を行う。
しかしながら、これらの法令の主旨に沿った許可等の手続き以外に、世界遺産
としての OUV の観点からも許容範囲内に収束することが必要となる可能性があるため、両面からの検討を並行して行い、相互の調整を図ることが必要となる。
したがって、許可担当課が構成資産内で実施予定の修復・公開・活用に係る事
業及び発掘調査をはじめとする調査研究事業を把握したときは、世界遺産担当課
に対して事業内容の情報提供を行い、世界遺産担当課が法令等の手続きとのスケ
ジュール調整を図りつつ遺産影響評価の手続きを進めることとなる。
7

また、構成資産内の修復・公開・活用に係る事業及び発掘調査をはじめとする
調査研究事業については、世界遺産委員会及び諮問機関（ICOMOS）における事
前の審議の対象となる可能性もあるため、事業等の基本方針から細部に至るまで
OUV に対する影響について一貫した説明ができるよう整理しておくことが重要である。

イ

緩衝地帯における事業
緩衝地帯内での開発等による OUV への負の影響としては、視覚的影響をはじめ、日照・水脈の変動等による物理的影響、工事中の騒音等の間接的な影響等が想定される。その中でも、視覚的な観点から永続的で不可逆的な悪影響が懸念さ６れる場合には問題となることが多い。
富士山では、「富士山包括的保存管理計画」において、構成資産及び緩衝地帯
内に 36 箇所の定点観測地点を設定し、各観測地点からの富士山等への展望景観の変化を毎年観察（モニタリング）している。したがって、視覚的な影響に関する評価にあたっては、計画されている事業が定点観測地点から見えるか否かを確認し、見える場合には、その影響について判断するものとする。
分析手法としては、①定点観測地点からの写真に対して、ワイヤーフレームによる工作物の外郭線の検討、②フォトモンタージュによる実際の見え方を想定した検討、さらには③工作物の大きさ（高さ）と定点観測地点からの水平距離により変化する仰角・俯角を判定の基準として用いることが考えられる。
また、大きさ（高さ）のみならず、④工作物の外観の色彩・材質感、デザイン
及び背景となる山稜・丘陵のスカイラインへの配慮等についても検討する。特に季節によって山腹等の背景の色合いが変わることについても留意が必要である。
景観上の視覚的影響は、主観的な判断が入り込む余地があるため、評価にあたっては、既存の様々な分析手法を参考としつつ、各市町村の景観審議会及び学術委員会等に対して意見聴取を行うなど客観性を担保することが求められる。
図●

定点観測地点位置図

図を挿⼊

8

図●

各視点場からの眺望写真

写真を挿⼊

図●

フォトモンタージュを利用した分析イメージ

図を挿⼊

ウ

緩衝地帯周辺における事業
近年の世界遺産委員会では、緩衝地帯のさらに外側の地域（wider setting）における事業が課題となり議論される場合がある。それらの背景には、緩衝地帯が
７
そもそも設定されていない又は設定されていても十分な広さを有していないことが理由として考えられる。
しかし、富士山のように一定の広さの緩衝地帯が設定されているような資産であっても、風力発電施設やメガソーラーの設置など、登録時には想定されていな
かった事業による OUV への影響が審議の対象となることがあるため、留意が必要である。
このような場合は、「イ 緩衝地帯における事業」と同様の分析手法を用いて
対応する。

エ

土地利用に関する法令等や規制の変更
構成資産及び緩衝地帯の保護の根拠となっている法令及びそれらに基づく規制等を変更する（特に規制が緩和される）場合には、遺産影響評価の対象となる。

５

遺産影響評価の手順と体制
遺産影響評価の対象となる開発の計画等を早期に把握し、評価等に要する時間を十分に見込むとともに、事業者のみならず地元関係者も含めた地域住民全体の理解を得つつ、世界文化遺産富士山の保存管理・活用を適切に進めていくため、以下の9

とおり構成資産及び緩衝地帯の保全の根拠となっている法令等の枠組みを活用した
富士山における遺産影響評価の手順を定める。
なお、以下の規定は、山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例（平成 27 年山梨県条例第 46 号）で対応する事案については、適用を除外する。
(1)市町村の文化財担当、都市計画担当、景観担当等の許可担当課は、構成資産及び緩衝地帯（場合によって緩衝地帯の周辺の地域を含む。）において計画されている事業等について事業者から相談・事前協議・申請等が行われた場合には、事業概要書（Ｐ●様式●）を作成し、市町村の世界遺産担当課と協議を行う。
(2)市町村世界遺産担当課は、事業概要書及びチェックリストにより OUV への影響の有無を判断し、その結果を許可担当課に回答する。
なお、山梨県・静岡県が許可庁となる場合は、(1)及び上段の規定並びに以下において「市町村」を「県」と読み替えるものとする。
(3)(2)により OUV への影響がない場合（表●のレベル１に該当）は、市町村許可担
当課は許可等の手続きを進める。
(4)(2)により OUV への影響がないとはいえない場合（表●のレベル２以上の可能性あり）は、市町村世界遺産担当課は、影響について、事業者及び許可課の協力の下、必要に応じて関係法令を担当する審議会等と協議の上、影響の程度（レベル１から３）を判断し、その結果とともに判断の根拠等を資料に取りまとめ事務局に報告する。
(5)事務局は、小委員会等及び文化庁と協議し、(4)の市町村の判定結果を評価する。
(6)(5)により OUV への影響がない場合（表●のレベル１に該当）には、市町村許可
担当課は許可等の手続きを進める。
(7)(5)により OUV への影響がないとはいえない場合（表●のレベル２以上に該当）には、遺産協議会会長は事業者に対して遺産影響評価報告書の作成を依頼する。
なお、大規模案件等、特に必要がある場合は、分析作業の方法書審査を独立して実施する。
(8)事業者は、遺産影響評価報告書を作成する。作成の過程では、随時、事務局と協議を行う。
(9)事業者は、遺産影響評価報告書（案）を事務局に提出する。事務局は、当該遺産影響評価報告書（案）について小委員会及び文化庁と協議するとともに、学術委員会及び作業部会に送付又は持参にて意見照会のうえ、審査を行う。
なお、大規模案件等、特に必要がある場合には、協議会は学術委員会及び作業部
会への意見照会に代えて、それぞれ会議形式で協議を行う。
(10)(9)により OUV への影響が許容範囲である場合（表●のレベル２に該当）には、事業者は、遺産影響評価報告書（完成版）を事務局に提出する。事務局は、当該報告書を学術委員会、遺産協議会、作業部会及び文化庁に送付又は持参にて報告する。
なお、大規模案件等、特に必要がある場合は、遺産協議会への報告に代えて、遺産協議会での協議を行う。
10

（11）(9)により OUV へ許容を超える影響がある場合（表●のレベル３に該当）には、遺産協議会会長は、事業者に対して緩和策の再検討を依頼し、事業者は再検討した緩和策を踏まえた遺産影響評価報告書(案)を事務局に提出する。この行程は表●のレベル２以下になるまで繰り返し行うこととし、レベル２以下にならない場
合には、遺産協議会会長は事業者に対して事業等の中止を要請することがある。
(12)市町村許可課は、(10)の手続き終了後、許可等の手続きを進める。
(13)事務局は、(10)の遺産影響評価報告書（完成版）について、事業者の了解を得た上でインターネット等を通じて公表する。
(14)文化庁は、『作業指針』第 172 項に基づき、必要に応じて遺産影響評価報告書及び 必 要 書 類 を 整 え ユ ネ ス コ 世 界 遺 産 セ ン タ ー へ 保 全 状 況 報 告 書 (State ofConservation Report) として提出する。なお、世界遺産委員会が OUV に重大な影響があると判断した場合、懸念が完全に払拭されるまでかなりの時間と慎重な対応が求められる可能性もあることから、保全状況報告書の提出については関係者間での十分な協議・調整を踏まえることとする。
(15)事業者は、事業の進捗状況及び実績を市町村許可担当課へ報告し、同課は市町
村世界遺産担当課へその内容を報告する。
(16)事務局は、「富士山包括的保存管理計画」に基づき毎年実施するモニタリングにおいて、当該事業等が OUV に及ぼす負の影響等について確認し、結果を取りまとめた年次報告書を通じて学術委員会、遺産協議会、作業部会及び文化庁へ報告する。
(17)事務局は、各事業等についての情報を蓄積し、文化庁は、『作業指針』第 199 項に基づき、必要に応じて当該事業について定期報告する。

図● 実施体制図

協議・調整

協議・調整
協議・意⾒照会

協議・意⾒照会

回答・助⾔

回答

作業部会

学術委員会︵⼩委員会︶

⼭梨県・静岡県

許可等通知

市町村

事業者

相談・事前協議・申請

回答・助⾔

定期報告、172 項報告等へ反映

11

提出

⽂化庁

提出

国︵⽂化庁・環境省・林野庁︶

協議・調整

富⼠⼭世界⽂化遺産協議会

世界遺産センター

図● 遺産影響評価実施手順

６

遺産影響評価報告書の作成

遺産影響評価報告書に含めるべき内容を以下に示す。
１）要約
２）目次
３）はじめに４）事業等の概要
５）「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」の概要
・ 世界遺産一覧表への記載日：2013 年６月 26 日
・ 座標、構成資産の一覧：Ｐ●参照
・ 関係法令：Ｐ●参照
・ 顕著な普遍的価値の言明（SOUV：Statement of Outstanding Universal Value）
Ｐ●参照
・ 過去の世界遺産委員会の関連決議等
６）評価の実施主体、評価の方法・対象
７）検討の経過８）事業等による資産への影響
・ 資産への直接的影響（視覚的、物理的等）や間接的影響（工事中の騒音等）
・ 負の影響だけでなく正の影響も記載
９）緩和策の説明
・負の影響を回避・低減するために実施した方策
10）まとめ（最終的な評価に関する記述）
・OUV、完全性・真実性に与える影響についての明確な見解
11）参考資料
12）添付資料
・ 構成資産及び緩衝地帯の範囲を示す図面
・ 事業等に関する図面・資料
・ 分析内容や緩和策に関する図面・資料
遺産影響評価報告書は、評価の全体像を客観的に示すものであると同時に、世界遺産委員会、ユネスコ世界遺産センター、ICOMOS 等にその内容が十分に理解されるものでなくてはならない。
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そのためには、曖昧な印象を与えないよう、要約において結論を明示した上で、資産や事業等に関する情報・前提条件の整理、分析方法、評価における論理とその結果を明示することが重要である。

７

世界遺産委員会への報告（１）『作業指針』第 172 項に基づく世界遺産委員会への報告の必要性の判断『作業指針』第 172 項では、OUV に影響する可能性のある大規模な復元又は新規工事を実施する場合、世界遺産委員会が解決策の検討を支援できるようにするために、できる限り早い段階又は変更不可能な決定を行う前の段階において、締約国
は世界遺産委員会に報告するよう要請されている。
遺産影響評価報告書を上記の『作業指針』第 172 項に基づく報告書（以下「172項報告書」という。）として世界遺産委員会に提出するか否かの判断にあたっては、
OUV への影響の程度が最も重要な観点となる。しかし、同様の事業等が今後発生し問題となる可能性をはじめ、登録時及びその後の保全状況審査等における世界遺産委員会での議論、ICOMOS 評価書及び委員会決議との関連性についても考慮しつつ、172 項報告書としての提出の必要性について判断することとする。
ただし、172 項報告書は、OUV への影響が懸念される事業等について予め締約国が提出するものであり、非常に重みのある報告書であることについても留意を要する。ユネスコ世界遺産センターが世界遺産委員会に対して当該事業等の OUV への影響が甚大であると報告した場合には、当該事業等の中止はもちろんのこと、影響の懸念が完全に払拭されるまでの間、かなりの時間と慎重な対応が求められることにも留意が必要である。
そのため、172 項報告書の提出に関する検討の過程においては、事業者及び関係
自治体は、学術委員会等の意見を踏まえつつ、文化庁と十分な協議を行うものとする。
（２）定期報告への記載
事業等の OUV への影響が軽微である等の理由により、ユネスコ世界遺産センタ
ーへ遺産影響評価書を提出する必要がないと判断される場合、又は初期の段階で分析作業の実施が必要ないと判断される場合についても、必要に応じて概ね６年に１回のサイクルで実施される世界遺産委員会への定期報告の機会を捉えて、概要を報告することとする。
このことは、問題となる可能性が低い事業等であっても、定められたプロセスに従い適切な処理が行われていることを、世界遺産委員会に示す機会を確保することを意味する。
（３）報告しない場合の取扱い
定期報告時に報告するに至らない事業等についても、継続的に記録・蓄積していくことにより、世界遺産の保全手法を時代に応じて再検討していくための重要なデ13

ータとして活用することが可能となる。これらの事業等については、「富士山包括的保存管理計画」に基づき毎年実施するモニタリングの結果を取りまとめた年次報告書に記載することで、関係者間の情報共有を図ることとする。

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