（種類株式の配当の状況）
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。

第1四半期末円 銭
第十一回第十一種優先株式
28年3月期29年3月期－－

第2四半期末
円 銭
10.00

年間配当金
第3四半期末
円 銭
－

期末

配当金総額
（合計）

合計
円 銭

円 銭

百万円

10.00

20.00

2,429

(注）第十一回第十一種優先株式につきましては、平成28年6月30日までに取得請求のなかった第十一回第十一種優先株式を、平成28年7月1日付で全て取得し、平成28年7月13日付で保有する全ての第十一回第十一種優先株式を消却しております。
従いまして、当該第十一回第十一種優先株式につき、平成29年3月期の配当は行われません。

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信○添付資料の目次
１. 経営成績等の概況････････････････････････････････････････････････････ P．1−2（１）当期の経営成績の概況･･････････････････････････････････････････････ P．1−2（２）当期の財政状態の概況･･････････････････････････････････････････････ P．1−3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当･･････････････････････ P．1−3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方････････････････････････････････ P．1−4
３．連結財務諸表及び主な注記････････････････････････････････････････････ P．1−5（１）連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････ P．1−5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････ P．1−7（３）連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････ P．1−10（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････ P．1−12（５）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････ P．1−14（継続企業の前提に関する注記）（会計方針の変更）（セグメント情報）（1 株当たり情報）（重要な後発事象）【XBRL に関する留意事項】
EDINET やTDNet におけるXBRL データに含まれる勘定科目の英語名称は、当社が英文短信において用いる勘定科目の英語名称とは異なる場合がございますので、ご利用にあたって
はこの点にご留意願います。
※当社は、平成 29 年５月 22 日（月）に機関投資家・アナリスト向け会社説明会を開催する予定です。この説明会の模様は、個人投資家の皆さまにもご覧いただけるよう、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

1-1

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部には弱さもみられましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。先行きは、米国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れリスクは残存しており、米国新大統領の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、地政学的リスクの高まりなどには注視を要する状況となっております。
米国経済は、雇用環境が総じて良好に推移し、底堅い個人消費や輸出の伸びにも支えられて回復基調が継続しました。米国新大統領による政策の後押しもあり、今後も緩やかな拡大
基調が続くと見込まれますが、新政権下での為替・通商政策を通じた先行きの不透明感の高
まりといった懸念材料には留意する必要があります。
欧州経済は、個人消費の回復や輸出の持ち直しなどから、緩やかな回復が続きました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、英国のＥＵ離脱交渉や欧州各国での選挙、南欧諸国での不良債権問題等、欧州の政治動向には一層の注意を払う必要があります。
アジアでは、中国経済が政策の下支えもあり安定的に推移しました。今後についても、イ
ンフラ投資や減税など財政政策による下支えが続き、当面は横ばい圏の動きにとどまるとみられます。新興国経済については、中国経済の底堅さや資源価格の上昇などから、持ち直している状況です。先行きは、新興国通貨安や資本流出圧力の増大といった懸念材料もあるな
かで、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、海外経済の改善を受けて、輸出や設備投資を中心に緩やかな回復が続きました。今後も、輸出環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性の高まりには引き続き留意する必要があります。
このような経営環境のもと、当年度の連結粗利益は、前年度比 1,288 億円減少し、２兆 927億円となりました。
株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下、銀行単体合算ベースという）の業務粗利益は、マイナス金利影響を主因に、前年度比 1,579 億円減少し、１
兆 4,414 億円となりました。また、銀行単体合算ベースの経費は、前年度比 361 億円増加し、9,471 億円となりました。
みずほ証券株式会社連結ベースの純営業収益は、トレーディング損益が増加した一方、グループ企業再編に伴う連結対象会社の減少による影響等により、前年度比 492 億円減少し、3,659 億円となりました。また、みずほ証券株式会社連結ベースの販売費・一般管理費は、
前年度比 386 億円減少し、2,909 億円となりました。
これらの結果、連結業務純益は、前年度比 1,894 億円減少し、6,634 億円となりました。
連結与信関係費用は、475 億円の費用計上となりました。
連結株式等関係損益は、政策保有株式等の売却推進等により、前年度比 364 億円増加し、2,421 億円の利益となりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比 2,600 億円減少し、7,375 億円となりました。
特別損益は、アセットマネジメント One 株式会社発足に伴う特別利益の計上等により、前年度比 359 億円増加し、466 億円となりました。
税金関係費用は、グループ企業再編に伴う繰延税金資産の計上等により、前年度比 1,448
億円減少し、1,377 億円となりました。
以上の結果、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、
前年度比 673 億円減少し、6,035億円となりました。これは、年度計画 6,000 億円に対し 100％の達成率となっております。
平成 29 年度の連結業績については、経常利益 7,900 億円、親会社株主に帰属する当期
純利益 5,500 億円を計画しております。
1-2

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
当年度末における連結総資産は、前年度末に比べ７兆 500 億円増加し、200 兆 5,086 億円となりました。これは、主に現金預け金が増加したこと等によるものであります。
主要勘定につきましては、有価証券は前年度末に比べ７兆 1,528 億円減少し 32 兆 3,531億円となり、また、貸出金は前年度末に比べ４兆 6,289 億円増加し 78 兆 3,377 億円となりました。一方、預金・譲渡性預金につきましては前年度末に比べ 13 兆 2,198 億円増加し、130 兆 6,764 億円となりました。
純資産につきましては、前年度末に比べ 798 億円減少し、９兆 2,733 億円となり、うち株
主資本は７兆 12 億円、その他の包括利益累計額は１兆 5,209 億円、非支配株主持分は 7,493億円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等により４兆 6,901 億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却・償還等により５兆 7,963 億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行、優先出資証券の償還及び配当金の支払等により 245
億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は 45 兆 5,236 億円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
株主還元方針につきましては、連結配当性向 30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施する方針としております。
こうした方針のもと、当期の普通株式の期末配当金につきましては、期初配当予想通りの
３円 75 銭（中間配当３円 75 銭を合計した年間配当は７円 50 銭）とさせていただきます。
当社取締役会は、2016 年度の親会社株主に帰属する当期純利益が 6,035 億円と業績予想を達成したこと、将来の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、しっかりと検討を重ね、決定して
おります。
普通株式

１株当たり ３円 75 銭（期初配当予想通り）

中間配当金と合計の年間配当 １株当たり ７円 50 銭（期初配当予想通り）
なお、当社は定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、期末配当金については、本日取締役会にて決定しております。
来期についても、引続き、連結配当性向 30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施することにより、「着実な株主還元」を実現してまいります。配当額については、当社
グループの業績、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定してまいります。
年間配当予想につきましては、当期と同額の１株当たり７円 50 銭とさせていただきます。
なお、株主の皆様への利益還元を適時に行うため、来期も中間配当の実施を継続させていた
だく予定です。

1-3

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信（来期の配当予想）
普通株式

１株当たり年間配当金 ７円 50 銭
うち中間配当金 ３円 75 銭

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（IFRS）につきましては、将来的な適用に備え、内外の情勢・基準の動向について調査・研究を継続しております。

1-4

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計36,315,471
893,545
7,805,798
3,407,390
2,979,797
13,004,522
175,638
39,505,971
73,708,884
1,447,743
3,157,752
4,144,131
1,085,791
344,311605,626
24,91919,69891,237804,567
318,920
23,44011,304450,900
646,428
36,517
4,798,158△459,531
193,458,580

1-5

当連結会計年度(平成29年３月31日)
47,129,583
1,035,746
8,967,777
3,350,051
2,745,204
10,361,787
247,583
32,353,158
78,337,793
1,828,782
2,170,750
4,180,339
1,136,329
348,068
641,284
26,21022,134
98,631
1,045,486
308,595
74,772
16,013646,105
797,762
56,066
5,273,581△509,175
200,508,610

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1-6

当連結会計年度(平成29年３月31日)

105,629,071
11,827,533
2,521,008
16,833,346
2,608,971
1,010,139
10,276,133
7,503,543
492,473
648,381
6,120,928
5,067,490
2,571,597
5,532,596
62,171
2,836
51,514
1,685
267
5,271
16,154
39,245
2,024
414,799
67,991
4,798,158
184,105,335

120,045,217
10,631,277
1,255,172
17,969,753
1,679,300
789,705
7,923,285
6,307,230
526,053
226,348
7,564,535
4,784,077
1,784,857
3,883,168
67,633
3,018
55,236
1,327
298
5,680
19,07232,7202,309
337,800
66,5855,273,581
191,235,249

2,255,790
1,110,164
3,197,616△3,6096,559,962
1,296,039
165,264
148,483△53,689
51,752
1,607,851
2,762
1,182,668
9,353,244
193,458,580

2,256,275
1,134,416
3,615,449△4,8497,001,291
1,289,985
10,172
145,609△69,657
144,866
1,520,976
1,754
749,339
9,273,361
200,508,610

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

3,215,274
1,426,256
921,653
308,089
6,847
41,3288,640
67,24872,44953,458751,712313,106
326,065
344,674
18,273
326,401
2,217,744
422,574
167,540
35,354
7,711
59,983
2,988
2,285
21,505
1,080
98,47425,648144,160
2,598
79,6501,349,593
219,166
4,446
214,720
997,5291-7

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,292,900
1,445,555
934,108
279,888
5,234
79,59913,806
77,29455,62450,627752,982
326,230
338,276379,228
33,630345,5972,555,387
577,737
223,564
46,054
3,234
120,362
2,793
7,386
17,832
238
123,056
33,214
149,439898
92,856
1,467,221
267,233
61,557
205,676
737,512

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

20,362
7,540
12,822
9,640
4,811
4,412
416
1,008,252
216,354△3,06569,260282,549
725,70254,759670,9431-8

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
58,814
2,588
56,226
12,134
5,197
6,651
285
784,193
199,794△3,259△58,800
137,735
646,457
42,913
603,544

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1-9

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

725,702△421,108△438,896
138,829
3,630△10,712△109,362△4,597
304,594

646,457△88,326△10,965△155,158△11△12,51493,588△3,266558,131250,405
54,188519,532
38,598

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信（３）【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,255,404

1,110,006

2,769,371

935△48,999

2,255,404

1,110,942

2,720,371

386

386

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計△3,616

6,131,166△48,063△3,616

6,083,102

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当772△195,264△195,264

670,943

670,943

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得81

自己株式の処分

△653

△653

659

741

1,566

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る

1,566△1,245

親会社の持分変動△1,245

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

386

△777

477,2446

476,859

2,255,790

1,110,164

3,197,616△3,6096,559,962

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証繰延ヘッジ損

土地再評価差

為替換算調整

退職給付に係

券評価差額金益

額金勘定る調整累計額1,737,348

26,635

146,419△40,454

160,005

その他の包括

新株予約権

利益累計額合非支配株主持分

計2,029,955

3,820

1,635,595

会計方針の変更による

当期首残高

9,800,538△48,063

累積的影響額
会計方針の変更を反映した

純資産合計

1,737,348

26,635

146,419△40,454

160,005

2,029,955

3,820

1,635,595

9,752,474

当期変動額

772

新株の発行

△195,264

剰余金の配当親会社株主に帰属する

670,943

当期純利益
自己株式の取得△653

自己株式の処分741
1,566

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る△1,245

親会社の持分変動
株主資本以外の項目の△441,308

138,628

2,064△13,235△108,252△422,104△1,057△452,927△876,089

当期変動額合計△441,308

138,628

2,064△13,235△108,252△422,104△1,057△452,927△399,230

当期末残高

1,296,039

165,264

148,483△53,689

51,752

1,607,851

2,762

1,182,668

9,353,244

当期変動額（純額）

1 - 10株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,255,790

1,110,164

3,197,616

会計方針の変更による

当期首残高

株主資本合計△3,6091,426

累積的影響額
会計方針の変更を反映した

自己株式

2,255,790

1,110,164

484

484

6,559,962
1,426

3,199,042△3,6096,561,388

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当969△190,001△190,001

603,544603,544

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,904△1,904

自己株式の処分

△55

663

608

自己株式の消却

△1

1

-

2,863

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る

2,863

23,823

親会社の持分変動

23,823

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

484

24,251

416,406△1,239439,9032,256,275

1,134,416

3,615,449△4,8497,001,291

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証繰延ヘッジ損

土地再評価差

為替換算調整

退職給付に係

券評価差額金益

額金勘定る調整累計額1,296,039

165,264

148,483△53,689

51,752

その他の包括

新株予約権

利益累計額合非支配株主持分

計1,607,851

2,762

1,182,668

会計方針の変更による

当期首残高

9,353,244
1,426

累積的影響額
会計方針の変更を反映した

純資産合計

1,296,039

165,264

148,483△53,689

51,752

1,607,851

2,762

1,182,668

9,354,670

当期変動額

969

新株の発行

△190,001

剰余金の配当親会社株主に帰属する

603,544

当期純利益
自己株式の取得△1,904

自己株式の処分608

自己株式の消却

2,863

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る23,823

親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,054△155,091△2,874△15,967

93,113△86,875△1,008△433,328△521,212△6,054△155,091△2,874△15,967

93,113△86,875△1,008△433,328△81,308

1,289,985

10,172

145,609△69,657

144,866

1,520,976

1,754

749,339

9,273,361

1 - 11

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
変動報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
債券払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入

1 - 12

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,008,252
159,9534,412
830△24,299△53,529
△2
253
△678
3,918
2,836
△65,012
3,123
157
303
△9,633△1,426,256
422,574△356,138△178
470,492△2,729△2,450,614
1,716,637
291,667△821,313△1,784,739
8,985,486△3,415,748

784,193
166,2656,651
2,816△56,226△18,899
57,472
31
△254
5,809
182
△17,677
3,740
△358
2,917
△6,524△1,445,555
577,737△357,710
292
107,847
2,608
2,426,324△2,142,414
946,548△748,426△5,192,399
15,000,099△919,375

459,006△1,139,322△295,214△60,388
651,949△4,087,190
505,568
363,332
99,35820,826△168,323△177,448
3,286,722
1,458,441△416,740△1,333,261
57,338152,026△216,041△929,671△410,914
33,814△422,033
745,704△283,413
1,454,769

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

1 - 13

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△386,135
43,034
4,373,564△269,366
4,104,197△553,494△987,540
4,936,937△246,806
4,690,131△43,017,178
36,284,439
10,774,422△21,840
3,945△67,298△257,072
12,9130△46,111,207
41,930,689
10,419,553△88,905
28,521△105,634△285,561
8,932
2△24,432-

3,687,897

5,796,391

40,000△189,000
434,517△107,600
41,353△452,500△195,283△49,877

25,000△80,000
795,000△76,000
6
3,322△467,320△190,031△31,168△2,626△216△13
2△521,023△22,723
7,248,347
27,840,775△1,4340△1,695△24,537△27,645
10,434,339
35,089,122-

201

35,089,122

45,523,663

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成
28 年３月 28 日。以下「回収可能性適用指針」という）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第 49 項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第 49 項
（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（相殺前）及び利益剰余金はそれぞれ 1,426 百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は 1,426 百万円増加しております。

1 - 14

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループは、平成 28 年４月より、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客様のニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカン
パニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共
法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業および非日系企業
等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー：個人から機関投資家まで幅広い
お客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグ
ループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）、業務純益（信託勘定
償却前、一般貸倒引当金繰入前）及び資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計であります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）は、業務粗利益（信託勘定償却前）から経費（除く臨時処理分）及びその他（持分法による投資損益等連結調整）を控除等したものであります。
経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）は、市場実勢価格に基づいております。

1 - 15

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）及び業務純益（信託勘定
償却前、一般貸倒引当金繰入前）の金額に関する情報（単位：百万円）

みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール
・事業法人
カンパニー

大企業・
金融・
公共法人
カンパニー

グローバル
コーポレー
トカンパニ
ー

グローバル
マーケッツ
カンパニー

アセットマ
ネジメント
カンパニー

646,100

445,100

386,500

539,400

49,60026,0402,092,740

経費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ）
その他
業務純益

678,300―

186,700―

237,800―

200,900―

29,300―87,492△8,831

1,420,492△8,831（信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前）△32,200

258,400

148,700

338,500

20,300△70,283

663,416

業務粗利益（信託勘定償却前）

その他
（注）2

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。
２.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）と連結損益計算
書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りです。
（１）報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円）
業務粗利益(信託勘定償却前）
その他経常収益
営業経費
その他経常費用
連結損益計算書の経常利益

金額
2,092,740
379,228△1,467,221△267,233
737,512（２）報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額（単位：百万円）
金額
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）
信託勘定与信関係費用
経費（臨時処理分）
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）
貸倒引当金戻入益等
株式等関係損益
特別損益
その他
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

1 - 16

663,416－△46,729△80,201
32,662
242,145
46,680△73,779
784,193

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
322円46銭26円94銭（自至26円42銭当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
335円96銭
23円86銭23円78銭（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式払込金額
うち優先配当額
うち新株予約権
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

当連結会計年度（平成29年３月31日）

百万円

9,353,244

9,273,361

百万円

1,285,343

751,093

百万円
百万円
百万円
百万円

98,923989
2,762
1,182,668

―
―
1,754
749,339

百万円

8,067,900

8,522,268

千株

25,019,596

25,366,315（注）２.１ 株当たり当 期 純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に帰属しない金額
うち優先配当額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期
純利益調整額
うち優先配当額
普通株式増加数
うち優先株式
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

百万円

670,943

603,544

百万円
百万円

2,429
2,429

―
―

百万円

668,513603,544千株

24,806,160

25,285,898

百万円

2,429

―

百万円
千株
千株
千株

2,429
580,872
563,044
17,828―94,40382,993
11,409――（注）３.株主資本において自己株式として計上されているＢＢＴ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、当期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

1 - 17

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成29年３月期決算短信

なお、控除した当該自己株式の当期末株式数は9,000千株であります。
また、１株当 たり当期純利 益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数 の計算におい て控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は6,000千株であります。

（重要な後発事象)
該当事項はありません。

1 - 18