気象ビジネスフォーラムトークセッション

気象データとグリーン社会越塚 登
気象ビジネス推進コンソーシアム会長
東京大学 大学院情報学環・教授

セッションの趣旨
本フォーラムの目的► 2050年カーボンニュートラルに向けての気象データの活用のため、副題を「気象データとグリーン社会」として気象ビジネスフォーラムを開催する。
► 参加者には、今後のグリーン社会を実現する上で、産業界での取組を俯瞰するとともに、気候変動予測の現状を踏まえつつ、再生エネルギー分野などの取組を通じ、気象データを効果的に活用することの有効性や必要性について理解を深めていただく。
► また、気候変動が産業に及ぼす影響を考慮しつつ、今後のグリーン社会に向けた企業の取組と気象の関わりについてディスカッションを行い、理解を深めていただく。

本トークセッションの目的► 本トークセッションでは、グリーン社会を目指す上で、気象データ活用の重要性や活用可能性について、企業の様々な取組を通じて、ディスカッションしながら探っていく。

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登壇者
パネリスト
► 村江 行忠
戸田建設株式会社 価値創造推進室・技術開発センター 環境創造ユニットマネージャー► 浦嶋裕子三井住友海上火災保険株式会社 経営企画部 気候変動対策チーム、総務部 地球環境・社会貢献室課長► 安田珠幾気象庁 大気海洋部 気候情報課長

モデレータ
► 越塚登
WXBC会長、東京大学大学院情報学環 教授

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PART １
Zero GHG Emissionとグリーン成長戦略4

2020年10月26日 第203回国会 菅総理大臣 所信表明演説
グリーン社会の実現
菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを、ここに宣言いたします。

もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。
積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

5パリ協定（Paris Agreement）, 2015年採択、2016年発効
2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組。
2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、世界約200か国が合意して成立
発効条件► 55カ国以上が参加すること► 世界の総排出量のうち55％以上をカバーする国が批准すること

長期目標► 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする► そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる

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PART 2
地球温暖化とGHG 排出の現状

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温暖化の現象を表すデータ

https://www.env.go.jp/earth/tekiou/pamph2018_full.pdf

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主要国別 一人当たりのCO2排出量
https://www.jccca.org/download/13330

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主要先進国の温室効果ガス排出量の推移（2013 = 100）

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_wg/pdf/002_s01_00.pdf

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PART 3
Zero Gas Emissionに向けて

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Global warming countermeasures
地球温暖化対策

Mitigation measures
緩和策

Adaptation measures
適応策■ 気候変動の人為的な要因の改善として、再生可能エネルギーを中心にスリムな低炭素社会の実現■ 温室効果ガスの排出削減、等■ 緩和策を実施しても回避できない
影響に対して、脆弱性の改善による気候変動と折り合える適応型社
会の実現
Sensitivity
Measures
感受性対策

Adaptability
Measures
適応能力■土地利用、近隣関係、過疎化、過度な外部依存、高齢化等身体的・社会的弱者の増加、等■行政制度、モニタリング、住民や企業による備え、知識等
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社会全体のカーボンゼロ
デジタル技術の利活用が重要な役割

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広報資料①「カーボンニュートラルの産業イメージ」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-4.pdf

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広報資料②「カーボンニュートラルの広がり」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-5.pdf

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PART 4
Green x Digital

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Green x Digitalで何ができるか？

緩和策

適応策

DXの推進

無駄の削減

需要・供給マッチング

サプライチェーンの効率化

テレワーク

スマートシティ

見える化（GHG排出、エネルギー消費、...）グリーンICT

Calm Computing

データやIoTを用いた国土強靭化

デジタル防災

データを用いた避難対策

国土利用計画・都市計画
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サプライチェーン排出量（Scope 1, Scope 2, Scope 3）
GHGプロトコルとScope3基準 GHGプロトコルはWRI(世界資源研究所)とWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が共催している組織です。Scope3基準はその GHGプロトコルが2011年11月に発行した組織のサプライチェーン全体の排出量の算定基準です。正式名称は “Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard”
また、Scope3基準と同時に、製品の排出量の算定基準である “Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard” も発行されています。Scope3基準は格付け機関等による各種調査項目に取り入れられるなど、現在、広く使用されています。

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Scope3 15のカテゴリ分類
1

Scope3カテゴリ
購入した製品・サービス

2

資本財

4567

Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動
輸送、配送（上流）
事業から出る廃棄物
出張
雇用者の通勤8

リース資産（上流）

910111213
1415

輸送、配送（下流）販売した製品の加工販売した製品の使用
販売した製品の廃棄
リース資産（下流）フランチャイズ
投資
その他（任意）3

該当する活動（例）
原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達
生産設備の増設（複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上）調達している燃料の上流工程（採掘、精製等）
調達している電力の上流工程（発電に使用する燃料の採掘、精製等）
調達物流、横持物流、出荷物流（自社が荷主）
廃棄物（有価のものは除く）の自社以外での輸送、処理従業員の出張
従業員の通勤
自社が賃借しているリース資産の稼働（算定・報告・公表制度では、Scope1,2 に計上するため、該当なしのケースが大半）
出荷輸送（自社が荷主の輸送以降）、倉庫での保管、小売店での販売事業者による中間製品の加工使用者による製品の使用使用者による製品の廃棄時の輸送（※2）、処理自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働
自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1,2 に該当する活動
株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用
従業員や消費者の日常生活

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PART 5
Weather Data x Green20

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Weather Data x Greenで何ができるか？
適応策► 非常時：被害を防ぐ、被害への対応例）防災、減災、災害対応
例）リスクヘッジ一般＝金融、保険、デリバティブ、...

► 定常時：社会の効率化、生産の効率化の維持、発展
例）生産方法の変化（工法、…）
例）土地利用の方法（場所、方法）

緩和策► 温室効果ガスの排出の抑止
例）気象に応じて、自然によりそった生活スタイルや社会• 空調利用を最小限化

例）自然エネルギーの利用：自然エネルギーを使うためには、需給調整が必要• 供給予測：日射量、風量、等の気象データが不可欠• 需要予測：気温などの気象データが不可欠► 温室効果ガス排出抑止への経済的インセンティブ：CO2削減すると、「得」をする仕組み
例）炭素税（Carbon Tax）、炭素関税、…
• 温室効果ガスの算定が不可欠（算定には、気象データも必要）

例）グリーンファイナンス、インパクト投資21

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