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更新日時:2017/02/14 15:56:00

印刷日時:17/02/14 16:12

四 半 期 報 告 書(第64期第３四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

ファイル名:0000000_3_0573647502902.doc

更新日時:2012/11/13 17:44:00

印刷日時:17/02/14 16:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2017/02/14 16:12:00

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目

印刷日時:17/02/14 16:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第64期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

余

余

彦

語

語

岳

仁

岳

仁

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第63期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第64期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第63期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

274,061

270,187366,650

経常利益

(百万円)

13,88423,70014,623

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

13,96814,071

19,718

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,696

△3,833

3,874

純資産額

(百万円)

177,449

163,855

175,507

総資産額

(百万円)

714,613723,904

708,882

(円)

82.35

83.52

116.22

(円)

―

75.82

114.68

(％)

23.4

21.3

23.4

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第63期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至
49.05

第64期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日
66.89(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では引き続きゆるやかな景気回復基調が継続し、中国でも一部持ち直しの動きが見られました。わが国経済においても、米国大統領選後の円安の下支えもあり、企業収益や個人消費も堅調に推移いたしました。しかしながら米国新政権の政策に対する不安感や、ブレグジットから顕在化してきた反グローバル化の趨勢によって、先行きの不透明感はますます強まりました。このような状況下においても当社グループは引き続き売上の拡大と生産コストの低減に取り組み、ユーザーの願いをいち早く実現することを目標に業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,701億87百万円となりました。前年同期の売上高には、前期末に売却した子会社ニプロダイアグノスティクス,Inc.の売上高が114億３百万円含まれていることに加え、当期において円高が伸長したことにより、前年同期比では1.4％減少しております。利益面におきましては、営業利益
は売上原価の減少等により、前年同期比41.9％増加の261億48百万円となり、経常利益は為替差損の減少等により、前年同期比70.7％増加の237億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は140億71百万円となりました。これは、前年同期に比べ特別損失が18億82百万円減少したものの、一方では、前年同期においては、売却が確定したニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却益見込みに対する税効果会計の適用により法人税等調整
額が66億24百万円減少（税負担率の軽減）していることから、前年同期比では0.7％の増加となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、本年４月に診療報酬改定、薬価改定が行われ、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況下で、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連 製 品 の HDF フ ィ ル タ ー と 透 析 用 監 視 装 置、次 い で 心 臓 外 科（CVS）関 連 製 品 の「植 込 み 型 補 助 人 工 心 臓HeartMateⅡ」、バスキュラー関連製品の薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」の売上が大きく伸長しました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品使用促進策のもと、更なる市場の拡大が図られ、既存製品の拡大と本年６月および12月の追補収載品目の売上増により、売上高は堅調に推移しました。しかしながらAG（オーソライズドジェネリック）の先行発売や１品目に数十社がしのぎを削る状況の中、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。当部門では引き続き調剤薬局ならびにDPC病院への販売促進活動を強化するとともに、医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェ
ア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めてまいります。

― 4 ―海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売
数量は前年同期比増であったものの、期中における外国為替市場の円高進行により販売単価が目減りし、また連結子会社であったニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却により、前年同期に比べ、売上は減少いたしました。しかしながら、期末時点で外貨建資産の評価替えに伴う為替差益の発生より税前利益は増加いたしました。
今後も、医療現場の要望に迅速に対応するため、海外販売組織網の拡大を継続、直販体制を強化し、販売の拡大に努めてまいります。特に注力しているインドでは既存の13拠点に加え、当四半期にアッサム、ビハール、オディシャの３州に新たなインド販売子会社の拠点を設立し、全16拠点体制といたしました。これらの販売拠点を通じて、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応え、市場プレゼンスを高めてまいりました。海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）においては更なる販売増加に対応するため、確立された品質システムのもとで生産拡大を進め、所在国および周辺地域を中心に販売を拡大
してまいりました。
この結果、当事業の売上高は1,956億56百万円(前年同期比3.5％減)、セグメント利益(営業利益)は241億98百万円(前年同期比12.3％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、従来の受託製造に加え、製剤設計からの開発受託、更にはバイアル、シリン
ジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ラインおよび、高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造の拡充に注力した結果、売上高は堅調に推移しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用
容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。更に医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化（当社独自の医薬品＋医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は529億２百万円(前年同期比14.3％増)、セグメント利益(営業利益)は127億32百万円(前年同期比55.9％増)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得に向けた学会への参加など学術的な技術営業活動を展開する一方、安定性の高い品質が求められる注
射製剤と充填工程に対応した新しい商品・技術開発を国内外において推し進めてまいりました。
国内につきましては、“One Nipro”,“One Stop Solution”を掲げ、カスタマーサービス、マーケティン
グ、商品開発において医薬関連事業との相乗効果を発揮すべく、今年度より国内製薬会社に対する商流を変更
し、医薬用包装材料については医薬事業部を介し販売しております。当四半期の売上高は、バイアルや魔法瓶を中心に増加しましたが、商流変更によるセグメント間の内部売上高消去額の増加の影響を受けました。製造面では、一部製品の製薬会社における在庫調整の影響により、びわこ工場における生産高減少とコスト増加があった
ものの、引き続き徹底した品質向上を図るべく、新規設備の導入も含めた、製造工程の改善を推進しております。
海外販売につきましては、売上高は、期中における円高の進行に加え、ブレグジットや米大統領選など、欧米市場における先行き不透明感や、中国市場における政府主導のGMP強化策により製薬会社の淘汰が進むなど、大変厳しい市場環境の中、高付加価値製品の販売拡大を積極的に進めてまいりました。その結果、円高進行による為替換算のマイナス影響を除いた売上高は、ほぼ前年並みとなりました。製造面では、滅菌済シリンジやVIALEX®などの高付加価値製品の出荷拡大に加え、各工場において製造工程の自動化、生産効率化による品質の安定と向上、コストダウンを進めてきた結果、収益性の向上を達成しております。

― 5 ―当事業は、医薬用総合包材メーカーとして、引き続き世界各国の医療ニーズに応える先進的商品の開発、市場導入を進めることで事業の拡大を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は216億５百万円(前年同期比13.3％減)、セグメント損失(営業損失)は７億60百万円(前年同期は10億63百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が22百万円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益(営業利益)は65百万円(前年同期比28.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,239億４百万円で、前連結会計年度末に比べ150億22百万円の増加となりました。このうち流動資産は127億73百万円の増加、固定資産は22億48百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が66億34百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が62億２百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は5,600億49百万円で、前連結会計年度末に比べ266億73百万円の増加となりました。このうち流動負債は38億35百万円の増加、固定負債は228億38百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が74億６百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が230億93百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,638億55百万円で、前連結会計年度末に比べ116億51百万円の減少となりました。このうち株主資本は52億６百万円の増加、その他の包括利益累計額は171億54百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.1％減少し、21.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は80億49百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成28年12月31日) (平成29年２月14日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株
171,459,479
171,459,479
市場第一部であります。

計(注)

171,459,479

171,459,479――

提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397

─635(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,679,404

―

―

―

―

―

1,679,404―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
3,432,900
普通株式
167,940,400
普通株式
86,179171,459,479

総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が85株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号―

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,432,900―

3,432,900

2.00

3,432,900―

3,432,900

2.00

２ 【役員の状況】
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役(企画開発技術事業部
酵素センター長
兼総合研究所
第三研究開発部長)

取締役(企画開発技術事業部
総合研究所
第三研究開発部長)

氏名

吉田

― 8 ―

異動年月日

博

平成28年７月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計

126,667
113,235
68,683
10,16723,851
6,380
20,115△983

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)※2

124,367
119,870
72,27812,255
24,817
5,863
22,370△931

368,117

380,891

184,037△84,826

192,986△88,141

99,211

104,844

217,074△154,911

221,371△158,177

62,162

63,193

21,123
3,229△2,208

21,101
3,689△2,468

1,021

1,220

27,643
46,976△34,382

24,89847,817△35,809

12,594
223,756

12,008227,266

28,8762,469
13,56626,003
2,283
11,95044,91340,23758,560253
3,947
15,625△6,29264,763268
2,340
13,735△5,59872,094
340,764
708,882

75,509343,013723,904(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
社債

56,185
125,848
10,0002,262
1,044
12,004
389
4,266
3,733
79
12,753
23,579

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)※257,866133,255
10,000880
1,147
11,772
－
5,388
3,814
309
14,910
16,637

252,147

255,983

18,33017,900

転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

25,000224,945
3,132
1,985
5,017
553
18
2,245

25,000248,039
2,943
1,846
5,128
543
16
2,649

281,227
533,375

304,066
560,049

84,397－73,067△1,47584,397
1
83,079△6,282

155,990

161,197

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計△3,347△12
14,187
△821

△612
△232
△5,593△709

10,007
9,509
175,507
708,882△7,147
9,806
163,855
723,904― 11 ―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
段階取得に係る差損
貸倒引当金繰入額
固定資産圧縮損

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
274,061
187,281(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
270,187
180,597

86,77968,34818,431

89,58963,441
26,148

588
881
455
1,032

366
925
22
940

2,958

2,254

3,225
95
2,239
1,945

2,775
－
209
1,717

7,505
13,884

4,702
23,700

272
1,601
50
130

68
－
799
9

2,054

877

23
199
51
289
2,238
816
47
234

480
265
0
0
－
－
784
485

3,900
12,0382,017
22,560

5,863△7,8307,588
651△1,967
14,00637
13,9688,240
14,320249
14,071

その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
14,006(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
14,3201,648△53△9,982
79
△1

2,734
△220
△20,781112－△8,3095,696△18,154△3,833

5,903△206△3,083△750― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司およびニプロオーストリアGmbHについては重要性が増加したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
メコファケミカルファーマシューティカルJoint Stock Companyについては株式の取得により、当第３四半期
連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ227百万円増加しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１(自己株式の取得)
当社は、平成28年６月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

普通株式(2) 取得し得る株式の総数５百万株（上限）(3) 株式の取得価額の総額50億円（上限）(4) 取得期間

平成28年６月29日より平成28年12月28日まで

なお、上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1) 取得した株式の総数

3,889,200株(2) 株式の取得価額の総額

4,999,917,500円(3) 取得期間

平成28年７月６日より平成28年11月10日まで― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高

輸出手形割引高※２

前連結会計年度(平成28年３月31日)(ＵＳ＄ 891千)
100百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)(ＵＳ＄ 313千)36百万円

期末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期
間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
―百万円

受取手形
支払手形

―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
1,461百万円
527(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
22,487百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
22,760百万円

2,862

2,168

― 15 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
普通株式
2,472
14.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成27年11月11日
普通株式
2,898
17.00 平成27年９月30日 平成27年12月８日 利益剰余金
取締役会(注) １ 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この変更に伴い、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が635百万円、利益剰余金が129百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
普通株式
2,813
16.50 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成28年11月10日
普通株式
1,260
7.50 平成28年９月30日 平成28年12月８日 利益剰余金
取締役会(注) １ 平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２ 平成28年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成28年６月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式3,889,200株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,806百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が6,282百万円となっております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

計

外部顧客への売上高

202,837

46,267

24,932

274,03724

274,061―

274,061

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,327

6,425

685

8,438

28

8,466

△8,466―

計

204,164

52,692

25,618282,47552

282,528△8,466

274,061

売上高

セグメント利益
21,5558,168△1,063
28,66050
28,711 △10,280
18,431又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,280百万円には、未実現利益の調整額△201百万円、本社費用△10,078百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療関連」において、株式を取得したことによりInfraredx,Inc.を連結の範囲に含めております。なお、
当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は6,478百万円であります。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

計

外部顧客への売上高

195,656

52,902

21,605

270,16422

270,187―

270,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,202

7,296

0

8,499

483

8,983

△8,983―

計

196,859

60,19821,605

278,664505

279,170△8,983

270,187

売上高

セグメント利益
24,19812,732△760
36,16965
36,235 △10,086
26,148又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,086百万円には、未実現利益の調整額1,513百万円、本社費用△11,599百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(1)

第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントの名称を一部変更しており、「硝子関連」は「ファーマパッケージング」と表示しております。
なお、この変更は単なる名称のみの変更であり、前第３四半期連結累計期間と事業区分自体の変更はありません。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を記載しております。
(2)

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「医療関連」で124百万円、「医薬関連」で57百万円、「調整額」で44百万円それぞれ増加し、「ファーマパッケージング」のセグメ
ント損失は０百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

82円35銭83円52銭13,96814,071――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

13,96814,071

普通株式の期中平均株式数(千株)169,629

168,483―

75円82銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

―

―

普通株式増加数(千株)―17,099――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １
２

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間883千株、当第３四半期連結
累計期間629千株であります。

２ 【その他】
平成28年11月10日の取締役会において、第64期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額1,260百万円

１株当たりの額

７円50銭― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

隆

志

印

業務執行社員

公認会計士

石

原

美

保

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第64期第３四半期（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。