徳島県企業局測量，建設コンサルタント業務等入札後審査方式一般競争入札実施要領

この要領は，徳島県企業局が徳島県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を使用して発注する建設工事に係る測量，建設コンサルタント業務等における入札・契約手続について，より一層の競争性，透明性及び公平性を確保するとともに，入札参加者の負担軽減及び入札事務の効率化を図ることを目的として実施する「入札後審査方式一般競争入札」に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第１条 入札後審査方式一般競争入札とは，一般競争入札に参加するための事前の申請手続を簡略化し，開札後に入札公告及び入札後審査方式一般競争入札の共通事項において明らかにした方法により落札候補者を決定後，当該落札候補者の入札参加資格等の審査を行い，適格である者を落札者として決定する入札方式をいう。
（対象業務）
第２条 原則として，徳島県企業局が発注する設計金額が２千万円以上の建設工事に係る測量，建設コンサルタント業務等（以下「対象業務」という。）を対象とする。ただし，入札後審査方式によることが適当でないと認められる業務についてはこの限りでない。
（入札の公告）第３条 企業局長又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）は，対象業務を入札後審査方式一般競争入札に付そうとするときは，地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の６及び徳島県企業局財務規程（昭和41年徳島県企業管理規程第5号）第128条の２第1項の規定に基づき企業局の契約について適用される徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則39号。以下「規則」という。）第16条の規定に基づき，徳島県のホームページ（徳島県ホームページ，徳島県入札情報サービスホームページ又は企業局のホームページをいう。以下同じ。）への掲載により公告するものとする。また，建設専門紙への掲載及び測量・設計関係団体への資料提供により公表する。
２ 入札公告は，別添標準入札公告例によるものとする。
（入札参加資格）
第４条 入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）に関する事項として，次の事項を入札公告及び入札後審査方式一般競争入札の共通事項に記載するものとする。
(1) 徳島県一般競争入札参加資格業者名簿（測量・建設コンサルタント等業者）に登載されている者であること。
(2) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(3) 入札公告日から開札日までの間に，徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱（平成14年４月18日建設第73号。以下「入札参加資格停止要綱」という。）に基づく入札参加資格停止の措置の対象となっていない者であること。
(4) 入札公告日から開札日までの間に，徳島県暴力団排除措置要綱に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け，契約排除措置中の者でないこと。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て，民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし，会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であっても，更生計画の認可が決定，又は再生計画の認可の決定が確定した者で，県の入札参加資格に係る再審査を受けている者については，当該申立てがなされていない者とみなす。
(6) 手形又は小切手の不渡り等により銀行取引が停止されていない者であること。
(7) 別に定める資格を有する技術者を配置できる者であること。
(8) その他業務毎に必要と認める事項- 1 -（参加資格の決定）
第５条 前条の参加資格は，徳島県企業局建設工事請負業者選定要綱第８条の規定による建設工事審査委員会の審議に付し，決定するものとする。
（入札関係書類の作成）
第６条 入札関係書類は，入札公告のほか，次に掲げる書類により作成するものとする。
(1) 入札後審査方式一般競争入札の共通事項(2) 総合評価落札方式による入札の場合にあっては，総合評価に関する事項(3) 競争契約入札心得(4) その他業務毎に必要と認める書類（設計図書等の閲覧等）
第７条 設計図書等については，次に掲げる方法のうちから契約担当者が指定する方法により示すものとし，その旨を入札公告において明らかにするものとする。
(1) 閲覧
原則として徳島県入札情報サービス（以下「県ＰＰＩ」という。）による電子データの閲覧（以下「電子閲覧」という。）とし，入札参加者が求める場合は，紙媒体による閲覧（紙閲覧）を行うものとする（貸出を含む）。
(2) 交付
２ 第１項第２号による場合，交付の期間は，原則として２日間（県の休日を除く。）とし，交付の日時及び場所については，入札公告において明らかにするものとする。
３ 設計図書等について質問がある場合は，質問書（質問事項を記載した書面（任意様式））を電子メール，ファクシミリ又は郵送により提出することができるものとする。
なお，質問書の提出期間及び場所並びに質問書に対する回答方法については，入札公告において明らかにするものとする。
４ 質問書の提出期間は，原則として２回設けるものとし，その期間は次のとおりとする（県の休日を除く。）。ただし，やむを得ない事由がある場合は，その限りではない。
(1) １回目 設計図書等の閲覧を開始した日から８日間(2) ２回目 １回目の質問書提出期日の翌日から４日間
なお，設計図書の交付を行う場合は，次のとおりとする（県の休日を除く。）。
(1) １回目 設計図書等の交付を開始した日から４日間(2) ２回目 １回目の質問書提出期日の翌日から３日間
５ 質問に対する回答書の閲覧は，原則として県ＰＰＩによる電子閲覧とし，質問書の提出期日の翌日から起算して２日後（県の休日を除く。）までに開始するものとする。
なお，回答書の閲覧期間は，原則として入札開始日までに３日間（県の休日を除く。）確保するものとする。
６ 入札公告から入札参加資格申請期間の終日までの手続きが連続休暇期間と重複する場合は，連続休暇期間の前後で適切な入札参加資格申請期間の日数を確保するものとする。
（入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料）
第８条 契約担当者は，入札に参加しようとする者に対して，電子入札システムによる誓約書及び入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。）並びに入札参加資格確認資料（入札公告で指示する資料。以下「確認資料」という。）を，当該システムにより提出を求めるものとし，提出期間及び提出方法については，入札公告において明らかにするものとする。
（入札保証金及び契約保証金）
第９条 契約担当者は，入札に際して，規則第22条の規定により入札に参加しようとする者に対し，その見積金額の100分の10以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし，規則第22条第３項に該当する場合は，入札保証金の納付を免除できるものとする。
２ 契約担当者は，契約に際して，規則第６条の規定により契約の相手方に対し，契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし，金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券の保証又は履- 2 -行保証保険契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。
（価格競争落札方式による入札及び開札の執行）
第１０条 価格競争落札方式により落札者を決定する場合の入札書提出期間並びに開札の日時及び場所については，入札公告において明らかにするものとする。
２ 入札書は，電子入札システムにより提出しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるとして契約担当者が認めた場合にあっては，持参により紙媒体の入札書の提出ができるものとする。
３ 開札は，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。ただし，紙入札方式による入札参加者がある場合は，当該入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
４ 入札書の提出に際して，入札価格の内訳を記載した見積書（積算内訳書）の添付を求めるものとする。
５ 入札執行回数は１回とし，予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは，入札を終了する。
６ 契約担当者は，開札後，落札者の決定を保留し，開札を終了する。
７ 開札終了後，予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った全入札参加者について，提出された確認資料等の確認（審査）を行うものとする。
８ 前項の確認（審査）は，原則として，開札日の翌日から起算して２日以内（県の休日を除く。）に行うこととし，この時点で参加資格要件を満たし，かつ，最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札候補者に決定する。ただし，「開札日の翌日から落札候補決定日の前日までの期間」に連続休暇期間を挟んでいる場合は，連続休暇期間中の平日及び連続休暇期間の前後において，２日（県が作業を行う日）以内の日数を確保するものとする。
なお，落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合には，電子入札システムに装備されている電子くじにより落札候補者を決定し，第11条に掲げる審査を行うものとする。
９ 前２項の確認において，資料の提出がない場合，あるいは提出された資料に不備があった場合又は，参加資格要件を満たしていない場合は，当該入札者が行った入札を無効として，電子入札システムにより入札参加資格不適格通知書を送付するものとする。ただし，紙入札方式による入札参加者に対しては様式２－３を送付するものとする。
10 契約担当者は，落札候補者を決定した場合，電子入札システムによる入札参加者に対しては，原則として，当該システムにより落札候補者の決定を通知し，紙入札方式による入札参加者に対しては，別途通知を行うものとする。
11 第２項から第10項に掲げる事項は，入札関係書類において明らかにするものとする。
（総合評価落札方式による入札及び開札の執行）
第１０条の２ 総合評価落札方式により落札者を決定する場合の入札書提出期間並びに開札の日時及び場所については，入札公告において明らかにするものとする。
２ 入札書は，電子入札システムにより提出しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるとして契約担当者が認めた場合にあっては，持参により紙媒体の入札書の提出ができるものとする。
３ 開札は，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。ただし，紙入札方式による入札参加者がある場合は，当該入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
４ 入札書の提出に際して，見積書（積算内訳書）の添付を求めるものとする。
５ 入札執行回数は１回とし，予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは，入札を終了する。
６ 契約担当者は，開札後，落札者の決定を保留し，開札を終了する。
７ 開札終了後，予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った全入札参加者について，提出された確認資料等の確認(審査)及び評価値の算定を行うものとする。ただし，無効又は失格となった者並びに有効な入札を行った者が１者の場合については，評価値の算定は行わない。
８ 前項の確認(審査)及び評価値の算定は，原則として，開札日の翌日から起算して10日以内（県の休日を除く。）に行うこととし，この時点で参加資格要件を満たし，かつ，得られた評価値の最も高い者を落札候補者に決定する。ただし，「開札日の翌日から落札候補決定日の前日までの期間」に連続休暇期間を挟んでいる場合は，連続休暇期間中の平日及び連続休暇期間の前後において，10日（県が作業を行う日）以内の日数を確保するものとする。

- 3 -なお，落札候補者となるべき同じ評価値の者が２者以上ある場合には，電子入札システムに装備されている電子くじにより落札候補者を決定し，第11条に掲げる審査を行うものとする。
９ 前２項の確認において，資料の提出がない場合，あるいは提出された資料に不備があった場合又は，参加資格要件を満たしていない場合は，当該入札者が行った入札を無効として，電子入札システムにより入札参加資格不適格通知書を送付するものとする。ただし，紙入札方式による入札参加者に対しては様式２－３を送付するものとする。
10 契約担当者は，落札候補者を決定した場合，電子入札システムによる入札参加者に対しては，原則として，当該システムにより落札候補者の決定を通知し，紙入札方式による入札参加者に対しては，別途通知を行うものとする。
11 第２項から第10項に掲げる事項は，入札関係書類において明らかにするものとする。
（入札参加資格の審査及び落札決定）
第１１条 契約担当者は，落札候補者決定後，確認資料（追加提出分）の提出を求め，提出された申請書及び確認資料(追加提出分を含む)の審査を行い，審査の結果，参加資格要件を満たしていると確認した場合は，当該落札候補者を落札者に決定する。ただし，総合評価落札方式の入札の場合には，併せて，評価値が最も高いことを確認する。
２ 契約担当者は，落札者を決定した場合は，原則として，電子入札システムによる全入札参加者に対して，当該同システムにより落札者決定通知を行うとともに，落札者に対して電話連絡を行うものとする。紙入札方式による入札参加者については，入札結果の公表をもって，落札決定の通知とすることとし，その旨を入札関係書類において明らかにするものとする。
３ 前２項の審査及び落札決定は，原則として落札候補者決定の日の翌日から起算して２日以内（県の休日を除く。）に行うものとする。
４ 第１項の審査の結果，参加資格要件を満たしていない場合は，当該落札候補者が行った入札を無効とした上で，次順位者を新たに落札候補者とし，速やかに電話連絡により確認資料（追加提出分）の提出を求め，審査を行うものとする。ただし，総合評価落札方式の入札の場合には，第４項に加えて，第１項の審査の結果，他の者の評価値より低くなることを確認した場合には，次順位者を新たに落札候補者とし，速やかに電話連絡により確認資料（追加提出分）の提出を求め，審査を行うものとする。
５ 前項の規定は，落札者が決定するまでは，同様の手続を順次行うものとする。この場合，原則として落札候補者として決定された日の翌日から起算して２日以内（県の休日を除く。）に落札決定を行うものとする。
６ 第１項，第４項の審査の結果，参加資格要件を満たしていないと認められた者に対し，電子入札システムにより入札参加資格不適格通知書を送付するものとする。ただし，紙入札方式による入札参加者に対しては様式２－３を送付するものとする。
（参加資格要件を満たしていないと認められた者に対する理由の説明）
第１２条 参加資格要件を満たしていないと認められた者は，前条第６項の通知の日の翌日から起算して７日以内（県の休日を除く。）に，徳島県企業局長に対して，その理由についての説明を書面により求めることができるものとし，その旨を入札関係書類において明らかにするものとする。
２ 参加資格要件を満たしていないと認められた者が説明を求める場合は，書面（任意様式）を持参又は郵送により提出するものとする。
３ 契約担当者は，第１項の説明を求められたときは，説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して10日以内（県の休日を除く。）に，説明を求めた者に対し，書面により回答するものとする。
４ 前３項の手続は，前条の事務の執行を妨げないものとする。
（入札の無効）第１３条 参加資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第24条，競争契約入札心得第５の各号及び徳島県電子入札システム運用基準に違反した入札は無効とする旨を入札関係書類において明らかにするものとする。
（入札結果の公表）- 4 -第１４条 契約担当者は，落札決定したときは，遅滞なく，入札結果表を徳島県のホームページに掲載するとともに，総務課において閲覧に供することにより公表するものとする。
（その他）
第１５条 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限るものとし，その旨を入札関係書類において明らかにするものとする。
２ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした場合は，入札参加資格停止要綱に基づき入札参加資格停止の措置の対象となることがある旨を，入札関係書類において明らかにするものとする。
３ 入札関係書類については，この要領に定めるもののほか，別添標準入札公告例によるものとする。
４ この要領に定めるもののほか，徳島県電子入札システム運用基準によるものとする。

附 則
この要領は，平成19年５月１日から施行する。
この要領は，平成20年５月１日から施行する。
この要領は，平成23年４月１日から施行する。
この要領は，平成23年６月１日から施行する。
この要領は，平成24年５月１日から施行する。
この要領は，平成25年５月１日から施行する。
この要領は，平成27年５月１日から施行する。
この要領は，平成28年５月１日から施行する。
この要領は，令和３年２月１日から施行する。
この要領は，令和４年３月８日から施行する。

- 5 -