連 載 ◆海外事情〔18〕英国の建築生産システムをめぐる論説～経済成長、人口予測、労働単価問題を題材にサークルフィールドアソシエイツ

１代表取締役社長

田中 康治のか考察を試みる。まず、英国の建築生産システ

はじめにムを批判的に検証したものとして政府等の報告書

What great architect fashioned the realms oflight and realms of darkness?

What greatを下記に挙げた（表１）。
これら政府報告書は、1934年発表のBossom報
告書や戦時中発表のSimon報告書に始まり、戦後architect fashioned sleep and also activity?
光と闇はどんな偉大な創造者が生み出したのは、Phillips 報 告 書（1948）、Emmerson 報 告 書

静と動はどんな偉大な創造者が生み出した（1962）、Banwell報告書（1967）と続き、1989年のか？ ―ゾロアスター教聖典アヴェスター第バブル崩壊後のLatham報告書（1994）からEganか？
44.5節

１

報告書（1997）へと続く。特に1994年に発表されたLatham報告書は日本の学術論文でもよく取り海外事情の連載第16回目では、英国の建設コス上げられ、英国の建築生産システムの特徴を対立

ト高騰問題に焦点を当てたが、今回は広く英国の的adversarialで あ る と し、 日 本 的 な 協 調 的建築生産システムを取り上げて、特に近年日本のcollaborativeな生産システムの導入を提案したも建築生産システムの議論に上がる経済成長、人口のとして有名である。

予測、労働単価問題に対し英国はどう捉えている
表1

これら一連の報告書に対して、建設業界の非効

英国政府報告書等
報告書名称問題点

提案例

1934 米国超高層対立・無駄（経済）技術

2 Simon report

1944 住宅不足

公開入札・契約

契約管理・初期参加

3 Phillips report

1948 住宅不足

資材・部材供給プロセス

4 Bronowski report1950 住宅不足

一品性・多様性

標準化・プレファブ化

5 Emmerson report

1962 戦争回復

非一貫性・分割

標準契約書

1 Bossom report

公 表 年 度 背景

6 Tavistock studies

1965 戦争回復

組織・コミュニケーション

段階・役割・関係性

7 Banwell report

1967 戦争回復

関係性・契約標準契約書、価格公開

8 Phelps-Brown report

1968 戦争回復

労働契約・非雇用

技能工登録・雇用者義務

9 Latham report

1994 経済危機

非効率・対立・分割

協調・発注者

10 Egan report

1997 経済危機

非効率・対立・紛争

統合・技術（無駄）11 BIM WG strategy paper

2011 経済危機

情報化・契約・標準・教育

情報公開・共有

12 Government construction strategy

2011 経済危機

公共工事・コンフリクト

協調・リードシップ

13 Construction2025

2013 経済危機

コスト・工期・CO₂・貿易排出削減・格差解消

14 National infrastructure strategy

2020 経済危機

経済成長・工期・CO₂

長期計画・インフラ銀行

注：作成者は内閣府、財務省、国会（常任）委員会、業界団体、民間調査機関等の多岐にわたる。
132

Taraporewala, I.J.S., The divine songs of Zarathushtra, 1951, Page 473, Ustavaiti 2.5-Yas 44.5, 光と闇、静と動という２項での世界認識が、対立と協調という西洋的発想の根源となり得る。

建築コスト研究No.1192023.1

海外事情〔18〕

率性、コスト超過、工期超過や他産業比較での低済成長、人口予測、労働単価問題を取り上げて、競争力という一貫した懸念を共有するとしつつも日本との関連性を考えてみる。

2（Murray,M., Langford,D., 2003）、報告書の問題意識や提案内容には一貫性がない（Wild. A.,

３経済成長2001）3 と批判し、結果、これら報告書の提案内容

まず興味深いことに、英国で建設や不動産市況を建設業界が受け入れず業界全体として改善がな

及び経済成長予測をする際には自然人口増（年率いとする指摘がある。しかし、例えばSimon報告0.7％）とインフレ増（年率２％）が前提となっ書での建設会社の初期参加、Bronowski報告書でており、移民問題はさておき人口問題はあまり話の標準化・プレファブ化は現代にも通じる提案でには上がらない感すらある。統計としては実際ど4あり、JCT に見られる標準契約書の作成、技能うなのだろうか。
例えば、PWCの報告書（2017）9 は、USドル（単工登録制度、パートナーシップ契約の提案等はその一部が既に実現されている。

２位 ビ リ オ ン ） で 英 国 のGDPは2,650（2016）→3,530（2030）→5,369（2050）と2.02倍になる、日本との関係と し て い る（ た だ し 順 位 は ５ 位 か ら ９ 位 に 低

Latham報告書に限らず、英国の建築生産シス下）。一方、日本は4,730（2016）→5,468（2030）

テムを対立的とみる観点からはトヨタシステムに→6,779（2050）と1.43倍と低い（順位は３位か代表される日本の協調的システムは理想と捉えらら５位に低下）。
PWC資料は教育の評価方法の根拠資料を掲げれる。したがって、1990年代以降に英国を席巻し5た Lean construction、Supply chain management、ている 10 。しかし、Kingの論文では、“国の富貧をIPD（Integrated project delivery）、ECI（early

決定する主要素は投資による資本蓄積ではなく技contractor involvement）やDB（Design and Build）術であり、先進国のデータから立証可能”とも指の導入・推進運動まで、その源泉は日本と言って摘しており、PWCの論旨と矛盾しているのが興も過言ではない。

味深い。

一方、その後の2008年経済危機以降のBIM WG
6Strategy Paper（2011） 、Construction2025
7

この2016年度から2050年度への英国と日本の成長 率 の 違 い は ど こ か ら 発 生 す る の だ ろ う か。

8（2013）、National Infrastructure Strategy（2020）

PWCは、このGDP長期成長予測では４要素単純等の報告書は建設業界に限らず広く政治・経済問モデルを採用し、４要素とは人口、教育水準、資題を俯瞰しており日本にとって参考となる見方が本投資、技術進歩である、と説明している。

あるのではないか。ここでは英国の観点からの経人口：国連予測に基づく生産人口（15―64歳）で国連は各国の国勢調査等に基づいて推計。英国

2345678Murray, M., Langford,D., 2003, Construction Reports
1944-98, Blackwell Science
Wild,A., The Phillips Report on Building 1950, 2001,
Association of researchers in construction management
proceedings, page 609-617
The Joint Contracts Tribunal : https : //www.jctltd.co.uk/
Koskela,L., 1992. Application of the new production
philosophy to construction. Standard University, CIFE
Technical Report 72.
BIM Industry Working Group, 2011, A report for theGovernment Construction Client Group, Building Information
Modelling (BIM) Working Party Strategy Paper
HM Government, 2013, Construction2025
HM Treasury, 2020, National Infrastructure Strategy＋0.2 ％ /年、 日 本－1.0 ％ /年 と 日 本 が 低 い（図１）。
9PWC, Hawksworth、J., et al, 2017, The Long View, howwill the global economic order change by 2050?
10 Solow., R. M., 1956, A contribution to the theory ofeconomic growth. The quarterly journal of economics,
pp.65-94．
Barro, R. J., Lee., J.W., International data on educational
attainment updates and implications
King, R.G., 1944, Capital fundamentalism, economic
development and economic growth, the World Bank

建築コスト研究No.1192023.133

海外事情〔18〕図１

国別の生産人口の増減率予測（2050年まで）

教育水準：就学が１年延長する毎の雇用所得増加
11の割合（いわゆるMincer均衡式 を適用）で、就 学 年 数 ０ ～ ４ 年 を13.4 ％、 ４ ～ ８ 年 を10.1％、８年以降を6.8％（OECD平均）とし、減少（日本）の差を反映したものとなり、これが日本で問題とされると解釈できる。

４

国連報告書World Population Prospects（2022

25歳以上人口に適用。英国と日本では大差なしと想像されるが明記はない。

人口予測年）12 では出生率、死亡率と社会移動の３要素に

資 本 投 資： 資 本 投 資 率 はPWT（Penn World基 づ き 世 界 人 口 80 億 人（2022） → 100 億 人

Table 第８版）等、資本償却率は一律５％（現（2050）→100億人（2100）、増加率1.25％（2022）

状・将来共）、分配は資本が３分の１で労働３→0.5％（2050）と予測しているが国別予測は見分の２と仮定。2016年度英国19％に対し日本当たらない（図２）。

25％、2025年以降は英国18％に対し日本20％と日本の方が高い。
技術向上：米国の生産性を基準として、米国との差が長期では年率1.5％で縮小すると仮定。英国と日本では大差なしと想像されるが明記はない。
したがって、この計算式において教育・資本投資・技術向上につき日英で差がないとするならば、成長率の差は人口増加（英国）と図２

世界人口と増加率予測（出典：国連）

11

12

United Nations, Department of Economic and Social AffairsPopulation Division, 2022, World Population Prospects, 2022

34

Mincer, J.(1974). Schooling, experience, and earnings. NewYork : National Bureau of Economic Research, Columbia
University Press.
In w= f (s,x)=Inw 0＋ps＋β１x＋β2x 2

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海外事情〔18〕図３

世界人口予測（出典：IHME）

一方、IHME（2020 The Lancet）13 は世界人口76.4億人（2017）→97.3憶人（2064）→87.8憶人

民数の項目がなく各国に対する設定値が不明である。

（2100）と予測し、国連予測より低い（図３）。

こうした人口予測の問題点について、例えば英

一方、国別では、英国0.66億人（2017）→0.71

国 の 予 算 責 任 局（OBR：Office for Budget

億 人（2100） と7.5 ％ 増 に 対 し、 日 本1.28億 人Responsibility）は過去の公式人口予測を分析し（2017）→0.59億人（2100）と54％減の予測であた上で、特に長期予測は非常に不確実であると結る。 出 生 率 は 英 国1.73人（2017） に 対 し 日 本

論づけ、人口予測を正確な将来予測と捉えてはい1.33人（2017）で、英国1.5人（2100）に対し日けないと忠告を発している（図４）（2014）14 。さ本1.20人（2100）と極端に低い設定となっていらに、図５では1990年代の出生率の低下や2000年る。加えて、IHMEの国別予測表には死亡率や移代の上昇という“転換点”の見過ごしに加え、長13図４

人口予測と実績（左）移民人口予測と実績（右）図５

出生率予測と実績（左）死亡者数予測と実績（右）IHME, Fertility, mortality, migration, and population
scenarios for 195 countries and territories from 2017 to 2100 :a forecasting analysis for the global burden of disease study,
2020, The Lancet

14

Office for Budget Responsibility, 2014, The evolution ofpopulation projections since 1955, Fiscal sustainability
report, Box3.3, Page 68

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35

海外事情
〔18〕

寿化軽視の結果として死亡率が高く推定されの2021年Q １で120、よって年間約４％のインフ“長期傾向”も見過ごされた点を指摘している。

レ上昇の計算となる。

一方、日本では前記IHMEの報告に基づいて、た だ し、2022年 直 近 で はTurner＆Townsend“2100年までに日本の人口が半減”と見出しをつ（2022）18 によると、ロンドンの熟練工は時給38ポけて、“移民がすべての国にとって選択肢ではなン ド（6,270円 ）、 一 般 工 は26ポ ン ド（4,290円 ）く必須項目になるはずだ”とする意見を紹介するであり、東京の熟練工は時給4,200円、一般工は15

いささか短絡的な記事も見られるが 、人口予測3,345円である。また、建設工事単価（20階以下のデータ、分析手法の問題点や政治的意図も踏ま事務所）はロンドンが3,250ポンド/m２（53.6万えた慎重な議論が必要である 16 。

円/m２）、東京が52万円/m２ である。したがって

５

ロンドンと東京で建設工事単価は、ほぼ同水準、建設業界の労働単価問題

労 働 単 価 は ロ ン ド ン が ５ 割 程 度 高 く、 ブ レ グ

BCIS Comprehensive building price book17

2017 によると、建設労務単価は熟練工で年間当ジットによる労働者不足やコロナ後需要回復による労務単価高騰の影響もあると見られる。

たり29,734ポンド、時給16.02ポンド（年間1,856

一方、BCIS 19 やONS 20 によると、労務価格の上時間労働ベース）、よって為替を165円（2022年11昇予測は2022年2.4％－2023年3.7％だが、建設費月ベース）として円換算では年間490.6万円、時は2022年9.6％、建設資材が2022年17.6％と突出

給2,643.3円 で あ っ た。 一 方、 一 般 工 で 年 間し、ウクライナ危機等を受けた原油価格等資源高

22,257ポンド、時給11.99ポンド（年間1,856時間による影響が見られる。特に木材や鉄骨価格は価労働ベース）、よって円換算では年間367.2万円、格変動が大きい一方、石材やガラス材の価格変動時給1,978.4円であった。Hays/BCIS建設労働単は小さい（図６）。
このように、英国の労務価格や資材価格は市場価指数によると、2016年Q １を100として５年後

図６15161736

建設資材費の変動（2021年Ｑ１→Ｑ３）（出典：BCIS）

読売新聞/メディカルトリビューン「2100年までに日本の人口が半減 2064年をピークに世界的に減少」（2020.7.25）
https : //yomidr.yomiuri.co.jp/article/20200722-OYTET50000/
将来推計人口の取扱いや人口減少社会をめぐる思想史への警鐘は下記にも見られる。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」2017
野原慎司『人口の経済学 平等の構想と統治をめぐる思想史』
講談社，2022
RICS/BCIS, 2017, Comprehensive building price book-major
works 34th edition 2017

建築コスト研究No.1192023.118

Turner & Townsend, 2022, International construction
market survey 2022
1 9 B C I S （ B u i l d i n g C o s t I n f o r m a t i o n S e r v i c e ）, 2 0 2 2 ,Construction site labour costs see significant changes in2021,
https : //bcis.co.uk/news/construction-site-labour-costsbcis-hays/
20 ONS (Office for National Statistics), UK Labour Market :Ｎovember2022,
https ://www.beta.ons.gov.uk/releases/
uklabourmarketnovember2022

海外事情〔18〕

需給の変化に敏感で、ゼネコンも比較的規模が小いた報道が見られるが、IHME予測は各国出生率さく、価格上昇を吸収する能力が低く、倒産率も評価の記載はあるものの死亡率や社会移動の記載高い。よって、発注者のコスト超過及び工期遅延がないなど分かりにくさがあり、人口予測値も国が発生しやすい。一方、日本では、建設発注量、連予測より更に低いことが分かる。加えて、英国労働者及び資材供給とゼネコン規模の安定性が高予算局は“長期予測は非常に不確実であり、人口く、コスト超過や工期遅延は発生しにくい。

予測を正確な将来予測と捉えてはいけない”と指したがって、日本の労働単価が低い問題の一因
は、優良顧客と案件の囲込みには熱心だが、協力摘しており、日本でも十分な検証と分析が必要である。

会社の労務単価改善を含むサプライチェーン構築

一方、労働単価については、BCIS統計2017年に資金が向かない可能性と、その背景として、海に よ る と 時 給2,643.3円 で あ り、 そ の 後 年 間 約

外や国内の年金・ファンド流入により大手各社の４％のインフレであったことから、2022年では時株主資本率上昇が影響している可能性を指摘した

給3,171.9円 と 計 算 さ れ る。 と こ ろ が、 民 間 の21い 。

６結論

Turner & Townsendによると、2022年ロンドン
では時給6,270円とされ、資料による食い違いが見られる。英国は不動産価格や建設価格に限らず英国建設生産システムの問題点と改善案に関す価格変動が早く大きい傾向があるため、直近のイるこれまでの一連の英国政府等報告書を手掛かりンフレ等が影響している可能性もあるが、これらとして、特に近年日本で議論に上がる経済規模、労務単価データの取得方法、計算方法及び表示方人口縮小、労働単価問題に対して、英国関係者が法の一貫性は資料からは判別が難しい。

どう考えているのかを考察した。
まず、英国建築生産システムは対立的で、日本結論として、英国や世界各国と日本との比較等

建築生産システムは協調的と近年説明されるが、を す る 際 に は 単 純 比 較 を 避 け つ つ、 各 論 説 の一連の英国政府等報告書では、1944年以降の早いデータ、根拠、手法、意図の慎重な再検証を踏ま段階で既に建設会社早期参画や標準化等の、現在えた分析が非常に重要であるとしたい。

でも有効な幅広い問題点と改善案が提案されている。近年の対立・協調分析はむしろ1990年代以降のいわゆるトヨタシステムの建設業界導入を意図した過程にて、特に注目された手法と考えられる。
次に、英国の実務界で根拠として用いられる経済成長予測モデルには人口・教育・資本投資・技術向上の４要素がある。しかし、各要素の評価値＜筆者略歴＞
1969年大阪生まれ。1994年京都大学大学院（建築学）修士修了後、ゼネコン・不動産会社にて主に海外の建設・開発プロジェクト管理に20年従事。2015年独立後は英国ロンドンを拠点に活動中。ICMS（国際建設積算基準）策定委員も務める。RICS（英国王立チャータード・サベイヤー
ズ協会）フェロー会員、RIBA（王立英国建築家協会）会員、CIArb（英国仲裁人協会）会員、JIA会員、一級建築士。
博士（工学）、法学士（ロンドン大学）。

や計算方法は公表資料からは不明な点が多く、特に人口予測は国連予測を全面的に採用するなどデータ検証も特になされていない例がある。更に、人口予測については日本ではIHME予測を用
21

2022年12月時点、日本大手企業の多くの筆頭株主は日本マス
タートラスト信託銀行であり、同行等の信託資産が各社株式の25％前後を保有していると見られる。

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