やさしさのテクノロジーで地球 環境を未来へ伝える。

環境・社会活動報告書

2009トップメッセージ

社是｢産業を通じて、国家・社会に貢献する｣
工業用薬剤のトップ企業として時代を先取りする

社訓｢品質 第 一 ｣事業を通じて、「持続可能な社会」の実現に貢献します。

｢原価 逓 減 ｣｢研究 努 力 ｣社訓の由来

一︑第 一 工 業 精 神 は 品 質 第 一 を尊重す
思ふに本社隆昌の本は其の製品をして業界第一の賛辞を博せしむるに在り︑各位は常に品質上の関心を失わざると共に需要者に依る評
価に深甚の注意を払うことを要す︒

二︑第 一 工 業 精 神 は 原 価 逓 減 を企図す
凡そ生産に必須なる事情は原価の逓減による生産費の減少︑生産額の増加並びに市価の低廉を以て最となす︒各位は︑宜しく己が職分に向って技術的に又精神的に能率高き結果を招来せしむべく工夫創作せんことを要す︒

三︑第 一 工 業 精 神 は 研 究 努 力 を堅持す
品質第一︑原価逓減は共に研究努力の賜なり︒
実に研究努力は︑一切の動力
な る を 以 て 之 が 持 続 を 図 り︑其の啓培を為すことに之れ
努めざるべからず︒

CONTENTS
トップメッセージ …………………………………… 2

当社は創業の精神として｢産業を通じて、国家・社会に貢献

2008年度においては、環境対応のための先行投資、統合する｣を社是に掲げて2009年4月に、創業百周年を迎え事業部制による責任組織への変革、コンプライアンス経営

ました。この社是の実現こそが当社グループの社会的責任

および地震・新型インフルエンザ対策の推進などに取り組の目的であり経営理念の基本を成すものであります。当社グみました。

ループは、化学品メーカーとして「界面活性剤事業」、「アメ

環境・社会活動報告書2009 編集方針

ニティ材料事業」、「ウレタン材料事業」、「機能材料事業」、

会社紹介

環境報告書については、第一工業製薬が行っているレスポンシブ「電子デバイス材料事業」の5つのコア事業を主軸に独自の

会社概要／経営指標／
新中期経営計画『チェンジ100計画』 …………… 3
事業と製品群／環境に配慮した製品・技術開発 … 5

ル・ケア（RC）活動を中心に2003年度から｢環境安全報告書｣と技術と開発力を駆使して、顧客ニーズに対応した工業用薬剤

して発行してまいりました。環境・安全・健康への取り組みに、を提供してまいりました。

環境・社会活動推進のためにコーポレートガバナンス／コンプライアンス／
内部統制／リスク管理 ……………………………… 7
社会活動報告社会・地域との関わり ……………………………… 9
お客様・取引先との関わり／株主・投資家との関わり … 11
従業員との関わり …………………………………… 13
環境・安全（RC）活動報告
環境・安全に関する基本理念・基本方針・行動指針／
推進体制／マネジメントシステム ………………… 15
活動目標と実績／環境会計／保安防災対策投資 … 17
地球温暖化防止（省エネルギー）／
大気・水質 汚染物質の排出管理 ………………… 19
化学物質排出削減の取り組み（PRTR）／
廃棄物削減の取り組み ……………………………… 21
労働安全への取り組み／物流安全への取り組み … 23
サイトレポート
四日市事業所／大潟事業所／滋賀事業所………… 25

1

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

社会活動報告を加え、｢環境・社会活動報告書｣とし、今回が2回目の発行となります。当社のCSR活動をご理解いただくため、地球温暖化、地球環境の悪化がますます深刻になるなか、

わかりやすい報告書づくりを心がけました。

企業への要求・期待が高まっています。当社はコア事業の技

第一工業製薬の環境・社会活動報告書概要◎報告書対象組織
第一工業製薬術力と企業力を通じて持続可能な社会の実現に貢献していき

九州支店、四日市事業所、大潟事業所、滋賀事業所

健全な企業活動」、「環境の視点での事業活動」、「機密情第一クリーンケミカル株式会社、エレクセル株式会社◎報告書対象期間
原則として2008年度（2008年4月1日〜2009年3月31日）

当社は､日本レスポンシブル･ケア（ＲＣ）協議会に加盟し､労働安 全・環境保全・製品安 全を確保することを重要な
社会的責任と位置付け、積極的に取り組んでいます。

をご一読いただき、当社の考え方や活動状況をご理解いた
だくとともに､一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2009年9月

して透明性と公平性を図ることを目指し、企業の社会的責任に根ざした企業活動を推進しています。

労働災害度数率のデータは、2008年1月〜12月のものです。
また、一部2009年4月以降の事象内容を掲載しています。

脈々と引継がれた｢より良い製品をより安価にお客様に提供「環境会計ガイドライン2005年版」

じてさらなる社会への貢献につとめてまいります。

確保」からなる「企業倫理憲章」を制定し、一人ひとりが実践｢品質第一｣､「原価逓減」､「研究努力」の社訓は、創業以来、環境省｢環境報告ガイドライン2007年版｣／

ます。企業体質を転換し、企業価値を一層高め、事業を通報の厳正管理」、「従業員の人格・個性の尊重と安全な職場の活動およびデータを記載しています。但し、労働災害強度率、◎参考としたガイドラインを期すものであり、緊張 感あふれる風土づくりを目指し

2008年度の活動をまとめた｢環境・社会活動報告書2009｣
さらに、「健 康と安 全を考慮した商品開発と顧客満足の実現」、「情 報の適時開示による信頼の確保」、「公正でゲンブ株式会社、第一建工株式会社、

は、百周年の歩みの原点に返って、新たな飛躍への「チェンジ」

たいと考えています。

本社、研究所、東京支社、大阪支社、名古屋支店
第一工業製薬敷地内にある国内関係会社

2009年4月からの新中期経営計画「チェンジ１００計画」

代表取締役社長する｣とした顧客満足を実現する基本精神であり、技術立社
により存在感の高い企業を目指してまいります。

（社）日本化学工業協会「化学企業のための環境会計ガイドライン（2003 年 11 月）」

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 20092

■ 会社概要

会社紹介■ 経営指標■ 新中期経営計画『チェンジ100計画』■ 新中期 経営計画『チェンジ10 0 計画』

会社概要
社

名

第一工業製薬株式会社

主要製品

新しい中期経営計画の『チェンジ１００計画−ステージⅠ：

台に、「工業用薬剤のトップ企業」にふさわしい体制を作り

京都市南区吉祥院大河原町５

非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤
カチオン界面活性剤、両性界面活性剤

企業体質の転 換−』がこの日からスタートしています。

ます。計画のステージⅠとなる向こう3年間に質的転換を完

界面活性剤

創

業

1909年4月

全面的・本質的な変化を意味する「チェンジ」を掲げ、創業了し、次の量的拡大のステージⅡへ臨む基盤作りの期間と創立

1918年8月

百周年から始まる3年間で100％の変革を行う強い意志をします。

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル
セルロース系高分子材料
ビニル系高分子材料
アクリル系高分子材料者

代表取締役社長

資 本 金＊

66億50百万円

従＊894名（連結）

表
業

員

大柳 雅利

＊

609名（個別）（＊2009年3月末現在）

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂
難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペースト
射出成型用ペレット
イオン導電性ポリマー、機能性無機材料●大阪支社●名古屋支店●九州支店●四日市事業所●大潟事業所

１．
「チェンジ１００計画」の経営理念と方針（1）経営理念

事業区分別売上高（連結）

機能材料

●国内

8社

20.2%

●海外

7社

社 是 ｢ 産 業 を 通 じ て、国 家・社 会 に 貢 献 す る ｣ と界面活性剤
2008 年度

34.1%

社 訓｢品質 第一、原価 逓 減、研究 努力｣の、創業 精神が46,528基本となります。創業百周年の歩みの原点に返って、飛躍（単位：百万円）

計 15社
ウレタン材料

アメニティ材料

16.1%

17.9%

への｢チェンジ｣を行います。

■ 経営指 標▼ 売上高の推移 （百万円）▼ 経常利益の推移 （百万円）

48,87546,52846,031
41,862

1,200

1,136

1,000

891

800
30,000600

20,000

400

792

10,00005

06

07▼ 総資産と純資産の推移 （百万円）■総資産50,00040,00045,54339,36708年度

41,74915,95816,172

14,43810,000

3

04

05

06

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

07

07

08年度

土台です。部門別重点施策の骨格となります。

下表の数値目標を掲げ経営を推進します。

① 企業力（営業力、コスト力、技術力、組織力）の強化＝企業価値の増大

生産性の向上を図り、安定した収益を生み出す構造作りを② 選択と集中の推進＝不採算セグメントの出口ルールによる撤退確定

数値目標

目指します。

08年度

2009年３月期(実績)

2012年３月期

連結売上高

４６５億円

５５０億円以上

連結売上高
営業利益率

０.６％

４％以上

一人当たり売上高

５２百万円

６５百万円以上

８２.４％

８０％以下

売上高販管費比率

１７.０％

１６％以下

4.0

⑥ 重点事業分野への注力＝既存の着手済み高収益事業の早期刈り取り

売上高原価比率

１.８５ヵ月１.６ヵ月以下

3.0

これらの6つの戦略の基に、直接・間接の各部門が個別の棚卸資産回転数

1,500
1,000

2.0

施策を実施します。

500

1.0

対売上高比率

2,500

0

（%）

6.0
5.0%

04

4.8%
2,002

05

4.5%
2,084

06

5.0
4.2%
2,058

07

4.2%
1,936

08年度

0

▶

15,75806（２）数値目標⑤ 新規事業の創製と関係先の連携強化＝無機材料、分散技術、エレクトロニクスなど

1,965

13,62205

3,000

46,16630,000004▼ 研究開発費の推移 （百万円） ■研究開発費■純資産

41,770

-200

-28

2,000

20,000⑤ コンプライアンス経営の充実④ 生産性の追求＝統合事業部制による収益の追求

004④ 新製品創製の加速③ 経営資源の最適配分＝ヒト、モノ、カネの重点配分

351

200

0

③ 技術立社の基盤整備とその強化

サイトレポート

38,984② 経営効率の追求⑥ マネジメント力の向上と人材育成（1）経営方針を実現する戦略が『チェンジ１００計画』の40,000① 安定的収益構造の確保

２. 計画遂行の戦略と数値目標

経営指標
50,000

経営理念を実現する方針は、次の6つです。

環 境・安 全︵ Ｒ Ｃ ︶活 動 報 告

関係会社（2）経営方針

工業用薬剤のトップ企業として時代を先取りする

電子
デバイス
材料
11.7%

●滋賀事業所

社会活動報告ポリエーテルポリオール
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム●本社・研究所（京都事業所） ●本店●東京支社「一人一人が、カギになる」

ウレタン材料国内の事業所
第一工業製薬株式会社「１００」に込めました。

環 境・社 会 活 動 推 進 の た め に

前中期経営計画｢ADD２１計画｣の5年間の取り組みを踏み

事業区分

本社所在地

代

当社は、2 0 0 9 年 4月1日に創業 百周年を迎えました。

事業区分と主要製品

会 社 紹 介■ 会 社概要『チェンジ 100 計画』の要旨は、当社ホームページ（http://www.dks-web.co.jp）に掲載しています。

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

4

会社紹介

■ 事業と製品群■ 環境に配慮した製品・技術開発■ 環境に配慮した製品・技術開発

当社は、工業用薬剤のトップメーカーとして、５つの事業を通じて、各種産業分野に多様な製品を提供しています。

当社製品と技術開発

会 社 紹 介■ 事業と製品群

地球温暖化防止、省エネルギー・省資源化、環境への負荷低減など、環境に適合・配慮した製品の提供や技術開発に取り組んでいます。

１．界面活性剤事業
機械 ･ 金属、香粧品・生活関連産業、紙・パルプ、繊維、農薬・農業資材、

当社の環境に配慮した製品・技術開発
環境配慮

土木、エネルギーなど、さまざまな産業分野に貢献しています。
・非イオン界面活性剤

・アニオン界面活性剤

・カチオン界面活性剤

・両性界面活性剤

機能・特長
クリーンエネルギー

温暖化防止
非ハロゲン系

エネルギーの効率化

２．アメニティ材料事業
ショ糖脂肪酸エステル、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリビ

省エネルギー
・省資源
資源の有効活用

ニルピロリドンなど、生活環境において快適性を求める材料や周辺技術

環境対応

を取り巻く分野で幅広く使われています。
・ショ糖脂肪酸エステル

・セルロース系高分子材料

・ビニル系高分子材料

・アクリル系高分子材料

環境保全

VOC＊低減成分／用途

色素増感太陽電池の開発
リチウム電池の開発
ＤＫビークリヤ®シリーズ

水系洗浄剤

ＤＫポリオール3000シリーズ

ノンフロン対応型（水発泡）ウレタンフォーム用原料/断熱材

カラゾール ®ＣＴ-171Ｄ

ポリエステル用促染型均染剤

ニューフロンティア®シリーズ

無溶剤型ＵＶ・ＥB硬化モノマー/接着剤、コーティング剤

ＤＫシステム®ＮＦシリーズ

断熱材用ノンフロン硬質ウレタンフォーム（開発品）

スラグ固結防止剤

エレクセル ®ＩＬシリーズ

イオン液体/エネルギーデバイス材料

エイムフレックス®シリーズ

高耐熱性電気絶縁用ポリウレタン樹脂

ノイゲン®ＸＬシリーズ・ノイゲン®TDSシリーズ 非イオン界面活性剤/乳化剤、洗浄剤
スーパーフレックス®シリーズ

ポリウレタン水分散体/塗料、コーティング、バインダー

エラストロン®・エラストロン®ＢＮシリーズ

熱反応型ポリウレタン水分散体/バインダー、接着剤

カラーコートシリーズ

無溶剤型ウレタン塗料®

ニューフロンティア シリーズ

無溶剤型ＵＶ・ＥB硬化モノマー/接着剤、コーティング剤

環境への負荷低減

アクアロン®シリーズ

反応型界面活性剤/乳化重合用乳化剤

ウレタン樹脂は、液体から固体に変化する反応プロセス、加工技術を

汚染物質の除去

シークルＮ-800

流出油処理剤

環 境・安 全︵ Ｒ Ｃ ︶活 動 報 告３．ウレタン材料事業利用して、ウレタンフォーム、エラストマー、塗料、接着剤、人工皮革、

社会活動報告を提供しています。食品、医薬・香粧品、水産・畜産など私たちの生活

当社製品＊ VOC：Volatile Organic Compounds

土木・建築材料、電気絶縁材料用の工業用素材として、またウレタン用原料として製品を提供しています。
・ポリエーテルポリオール

・ウレタンプレポリマー

大電流充放電特性に優れたリン酸鉄リチウムイオン電池の開発
当社の関係会社エレクセル㈱では、正極にリン酸鉄リチウムを用いた高性能なリチウム・ウレタンシステム

イオン電池の開発に成功しました。国内外の材料を検討し、特定の材料で高性能の電池が形成できることを見出し、当社が長年培ってきた分散技術を応用することで、量産化が可

合成樹脂は、家電や住宅など生活必需品に使用されています。この合成

能なプロセス技術を確立しました。このリン酸鉄リチウムイオン電池は、大電流充放電特樹脂の高機能化、付加価値の向上や環境改善に役立つ製品として、ラドキュア性に優れ、小型電気自動車などの移動体用電源、電動工具や定置型電源への開発を進め

樹脂、ポリウレタン水分散体、難燃剤、樹脂添加剤などを提供しています。

ています。

・水系ウレタン樹脂

・難燃剤

・アミド系滑剤、樹脂添加剤

地球環境に配慮したノンフロン水発泡ウレタンフォーム

サイトレポート

４．機能材料事業

・光硬化樹脂用材料

硬質ウレタンフォーム／DKポリオール3000シリーズ

硬質ウレタンフォームは、現場での吹付け発泡が可能で、気密性の高い断熱層が容易に得られることから、軽量な断熱材として幅広く利用されています。従来、発泡剤としては、

５．電子デバイス材料事業
コンピューターや携帯電話の普及拡大に象徴されるように、ＩＴ関連分野の技術革新は日進月歩の勢いで進展し続けています。当社固有の技術を生かして、導電性ペースト、セラミックス材料、イオン液体、リチウム電池などの開発を行い、電子デバイス分野の技術革新をサポートしています。
・電子部品用導電性ペースト

・射出成型用ペレット・イオン液体・イオン導電性ポリマー

フロンが使用されてきましたが、オゾン層破壊の問題があり、代替化が進められています。
ノンフロン発泡法としては、水とイソシアネートとの反応で発生する二酸化炭素を利用した
水発泡法がありますが、断熱性、接着性、寸法安定性、作業性などが低下する課題がありました。当社は、こうした課題を解決した製品・原料の提供、処方に適合した施工法を推奨しています。

・機能性無機材料

5

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

環 境・社 会 活 動 推 進 の た め に

当社の原点をなす界面活性剤は、ゴム・プラスチックはもとより、色材、第一工業製薬 環境・社会活動報告書 20096

環境・社会活動推進のために■ コーポレートガバナンス■ 内部統制■ コンプライアンス■ リスク管理■ 内部統 制
当社は、これらの実践により、お客 様 や社会など全ての企業は社会の一員として相応しく、適正な企業活動を行

当社は2006年5月の取締役会で「業務の適正を確保する

れる経営基盤の確立を目指しています。企業の社会的責任

ステークホルダーから高い信頼を得られるように経営基盤

い、関係者の利益や社会に貢献できる企業でなければな

ために必要な体制」を決議しました。その後も適時、見直（ＣＳＲ）に根ざした透明かつ公正な企業活動を行うため、を一層強化し、また社会的責任に根ざした透明性と公正性りません。

しを行い、会社法に対応する内部統制を推進しています。

｢コンプライアンス経営の充実｣を経営方針として掲げて、のある企業活動を行うことが重要であると考えています。

いま企業には、法律を遵守し、正しい感覚を持って自らをまた、金融商品取引法で求められる財務報告に係る内部統律し、不祥事やミスを起さない対策とルールを整え、合理制に関しては、財務報告統制委員会や内部監査室を中心に的なシステムを構築し、それに準じて活動し、効率と効果もPDCAサイクルを回しながら取り組んでいます。

最重要課題の一つとしての位置付けで取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制（2009年6月24日現在）

併せて追求することが求められています。これらの整備と株主総会運用の徹底をはかるのが内部統制であり、そうすることが

監査役会

取締役会

会計監査人

代表取締役

法律で義務づけられています。

内部監査室
コンプライアンス統制委員会
リスクマネジメント統制委員会

執行役員

ＩＴシステム統制委員会

財務報告に係る内部統制プロセスのPDCAサイクル

財務報告統制委員会
安全保障輸出管理本部
各事業部門・グループ会社

ＲＣ（環境・安全・品質）推進会議●業務の文書化DO●実施

・チェックリスト作成

・業務フローとおり実施

・業務フロー作成

・業務記述書とおり実施

・業務記述書作成＊当社のコーポレートガバナンスに関する報告書は、東京証券取引所ウェブサイトに掲載されています。

●見直し／是正

当社は、コンプライアンスの実践を強化し、｢コンプライア

・内部監査評価による是正

・自己監査による業務見直し

・コンプライアンスについて、定期的に社内教育を実施

CHECK
ACTION環 境・安 全︵ Ｒ Ｃ ︶活 動 報 告■ コンプライアンス
ンス経営の充実｣のために、｢コンプライアンス統制委員会｣

PLAN

社会活動報告経営会議

環 境・社 会 活 動 推 進 の た め に当社のコーポレート・ガバナンスは、社会から信頼を得ら

会 社 紹 介■ コーポレートガバナンス●モニタリング／評価
・自己監査による評価
・内部監査室による評価

し、意識の向上を図っています。

を設置しています。主な活動は次のとおりです。
・2004年7月に｢企業倫理憲章｣を制定し、当社の倫理・2005年12月に「役員・従業員行動宣言」を制定しまし■ リスク管理た。｢企業倫理憲章｣を具体化し、その実効性を確保するため、役員、従業員の行動指針を明示した内容であり、携帯カードにして全役員および全従業員に配布しています。
・2006年4月に「公益通報ホットライン」を設置し、法令違反行為などを従業員が相談・通報できる窓口として、従業員の疑問や相談などを、電話、メール、郵便など手段

・毎年、定期的に従業員に対する「コンプライアンス意識＊当社の企業倫理憲章、役員・従業員行動宣言は、調査」を行い、｢コンプライアンス経営｣の浸透と改善を

当社ホームページ→「会社案内」→「コンプライアンス」のサイトで図っています。

内容を確認することができます。

・部門毎に「コンプライアンス・アセスメント」を実施し、改善の働きかけを行っています。

7

役員・従業員行動宣言▶

を問わず受付けています。

企業倫理憲章第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

企業を取り巻くリスクは多様化、複雑化し、お客様・株主・ます。リスクマネジメント統制委員会では、特に、自然災

地域社会・従業員に大きな影響をおよぼす可能性があり害・人為的災害について重要なリスクの洗い出しと評価、ます。当社は、リスク管理を重要な経営課題として位置づ

回避・低 減 対 策などに取り組んでいます。20 08年度のけ対応しています。潜在的リスクおよび顕在化リスクに対リスクマネジメント統制委員会および所管部署において、処するため｢危機管理規程｣、｢内部監査規程｣、｢PL（製造

防災マニュアルの共有化、災害事例集を用いた教育、新型物責任）予防管理規程｣、｢情報セキュリティ規程｣などをインフルエンザ対策、｢技術者倫理を考える｣講演会開催

策定し、人命尊重、環境保護、操業維持、資産保全などでなどを実施しました。また、新型インフルエンザ対策のマ

優先順位を明確にした対応のリスク管理に取り組んでいニュアルについては、見直しを含め現在策定中です。

ホームページ http://www.dks-web.co.jp

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 20098

サイトレポート

目標を明らかにしました。

社会 活動報告■ 社会・地域との関わり

WEB

情報の発信

冊子

ステークホルダーのみなさまに当社の状況を知ってい● 近隣の清掃活動● 職場体験の学習各事業所では定期的に周辺の清掃活動を行っています。

滋賀事業所の地元である五個荘中学校（東近江市）から2年生2名を受け入れました。職場では簡単な作業を通してを冊子として情報を発信しています。当社ホームペー

働くことの大変さや職場の安全への取り組みを体験していジにはこれらの情報のほか、製品情報などを掲載してただきました。

います。
また、環境活動、社会活動については、2008年度から

大潟事業所

京都事業所

「環境・社会活動報告書」（本誌）として発行しています。
http:/www.dks-web.co.jp● 地域行事への参加
地域主催の行事に参加し、地域社会とのコミュニケーションを図っています。

2008年度は下記の展示会に出展しました。
2008年10月

2008洗浄総合展 東京ビッグサイト ・日本産業洗浄協議会員としてDKビークリヤを共同出展

業界団体・自治体での活動

2008年12月

2008東京国際クリーニング総合展示会 東京ビッグサイト ・関係会社 ゲンブ（株）がクリーニング用洗剤など10商品を出展

主として次の業界団体に加盟し、さまざまな活動を行なっ

2009年3月

CITE Japan 2009 第4回化粧品産業技術展 東京ビッグサイトています。

四日市港まつりカッターレース（社）日本化学工業協会●

日本界面活性剤工業会●●

日本医薬品添加剤協会●●（財）油脂工業会館●（社）大阪工研協会●●●

五個荘駅伝競争大会（東近江市）

インターンシップ・体験学習・工場見学●

当社では学生の皆さんに実体験を通して「仕事」について●

日本石鹸洗剤工業会
日本食品添加物協会（社）日本化学工業品輸入協会（社）近畿化学協会（社）京都工業会

高度部材イノベーションセンター（AMIC）

理解を深めていただく機会として、夏休みを利用して高専生
2008洗浄総合展

2008東京国際クリーニング総合展示会

第4回化粧品産業技術展

三重県の高度部材イノベーションセンターで、三重県電子実習や中学生の体験学習を受け入れています。

材料研究会が開催され、リチウムイオン電池の取り組みを紹介しました。また「低炭素社会に向け注目を集める次世

地域とのコミュニケーション● 看護学生の実習

各事業所では近隣の清掃活動、地域行事への参加な

京都橘大学（京都市）の看護学生8名が、計4日間の実習をど社会活動を通して、地域のみなさまとコミュニケー

行いました。企業には、働く人々の健康増進を援助する保ションを図っています。

健師や看護師がおり、看護職に求められる役割や実務につ

代電池技術について」と題して講演を行いました。

いて理解を深めました。
● 防災訓練各事業所では定期的に地震・火災を想定した自衛消

四日市事業所

大潟事業所

滋賀事業所

京都事業所

防 隊の訓 練、総合 防災 訓 練、および 従 業 員の緊 急連絡網訓練、夜間防災訓練などさまざまな防災訓練を実施しています。

9

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 200910

サイトレポートのインターンシップ制度を実施しています。また看護学生の

環 境・安 全︵ Ｒ Ｃ ︶活 動 報 告・ショ糖脂肪酸エステル「コスメライク」、セリシン「DKセリシンMT」、発酵セルロース製剤「レオアクア」を出展

社会活動報告2008年度の展示会出展

環 境・社 会 活 動 推 進 の た め にただくために、株主通信、会社案内、社報「拓人」など

会 社 紹 介■ 社会・地域との関わり

社会 活動報告■ お客様・取引先との関わり■ 株主・投資家との関わり

当社は、社訓の｢品質第一｣を念頭に置き、｢顧客が満足す

徹底、適正な製品情報の提供のほか、製品クレームに対し製品情報の提供

ＰＬ保証・クレーム対応

る品質の確立｣を品質方針のスローガンに掲げて、品質ては、誠実で迅速な対応に努め、安心してご使用いただけ

新製品の開発や既存製品の紹介では、お客様、取引先との当社は「ＰＬ(製造物責任)予防管理規程」を制定し、ＰＬ事保証活動に取り組んでいます。生産における品質管理のる製品の確保に努めています。

故予防体制を構築しています。品質に関わるクレーム・苦情
は、「製品苦 情処 理 規 程 」により、営業部門から直ちに術資料などにより製品情報を提供しています。

各事業所の品質管理課、環境安全品質部、および関係部署

当社の製品は、ISO９００１に準拠した独自の「品質管理スで、さまざまな観点から審査と確認を実施、ニーズを満足

また、MSDSによる製品の化学物質としての情報提供のほへ連絡するルールを制定しています。クレームの迅 速なシステム」により企画・設計・開発・製造・販売の各プロセ

する製品開発を行っています。

か、物質含有情報、法規制適合証明書などのお問い合わせ

対応、原因究明・再発予防対策、情報の共有化を図るため、にお答えしています。

オンライン化による対応を実施しています。

お 客様

評価・確認事項

設
計
開
発

製
法
・
設
備

プロセス安全性
生産設備検討
環境適合性
法規制の適合性・MSDS・納入仕様書・各種証明書

研
究
開
発
品

生
産
対
応

MSDS
表示対応

商

改

品

了し、
１２月１日から完全施行となりました。

全国一工会

また、ＰＲＴＲ法が改正され対象物質の追加指定、削除、種マーケットの動向・ニーズに応える商品の提供と販売促進別変更などが実施されます。２００９年１０月より施行に伴のため、営業部門は販売代理店の協力を得ながら販売活動

い、ＭＳＤＳの改訂を順次実施しています。これらの各種法を行なっています。

規制に関する理解を深めるため、数回にわたって社内説明

主な販売代理店で構成する全国一工会総会は毎年開催さ会を開催しました。

れ、２００８年度は２７回目となりました。総会では当社の良化

事業活動の方向性や注力商品を紹介し、親睦を深めながら情報交換をしています。

設計

開発

環 境・安 全︵ Ｒ Ｃ ︶活 動 報 告企画

機能・性能評価
物性評価
容器検討
安全性検討
環境適合性
法規制の適合性
原材料調査

改正労働安全衛生法は、２００８年１１月末で経過措置が終

製品供給
サービス提供生産

品質保証体制る責任体制をより明確にしました。品質に関わる情報は、各管理システムを構築し、品質マニュアルにより運用しています。

事業所の品質管理課が一元管理し、定期的に品質検討会「品質保証管理規程」に基づき、品質保証(ＰＬ)会議、ＱＭＳを開催して、品質異常、お客様からのクレームの解析、再発防委員会で、品質管理・保証活動の継続的改善・向上策の止に取り組んでいます。

検討と審議を実施しています。2008年10月の組織変更で、総合的な品質管理は、環境安全品質部が関係各部署と連携し製造、販売、研究を統合した事業部制とし、品質管理におけて実施、情報の共有化や課題対策の水平展開を図っています。

営業部長

研究所長

機能化学品事業部

生産管理本部長

製造部長

品
質
検
討
会

事業所長

環境安全品質部長

品質管理課長

品質管理グループリーダー

製品パンフレット■ 株主・投資家との関わり
株主総会情報の適時開示

株主総会は、株主のみなさまと経営者との大切なコミュニ

当社ホームページでは、企業情報や財務情報をはじめとしたケーションの場と位置づけています。

情報開示を行っています。適時開示資料や株主通信、決算

2008年6月25日の定時株主総会には、116名の株主様に短信、株主総会招集ご通知、ニュースリリースなどを情報開示

ご出席いただきました。6名の株主様から12件の質疑応答

後、速やかにホームページに掲載しています。

を受け、1時間40分におよぶ総会となりました。総会後には懇談会が行われ、有意義な意見交換が行われました。

樹脂材料事業部
電子材料事業部
各事業所

お客様

11

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

株主総会

懇談会

http://www.dks-web.jp/j/dks̲ir/

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 200912

サイトレポート

当社の品質管理活動は、ISO９００１をツールとした品質

事業部長

社会活動報告

妥
当
性
確
認

ニ
ー
ズ

組
成
・
包
材

提供・評価

環 境・社 会 活 動 推 進 の た め に

品質保証のプロセス

緊密なコミュニケーションが不可欠です。日常の商談などを通してコミュニケーションを図るとともに、パンフレット、技会 社 紹 介■ お客様・取引先との関わり

社会 活動報告■ 従業員との関わり

当社は、従業員の一人ひとりが財産であり、従業員の成長の人権に配慮し、各種人事制度、人材育成・教育、職場環が会社の発展につながると考えています。良き企業人・企境づくりに取り組んでいます。

業社会人として常にやりがいをもって働けるよう、従業員●研究発表大会会 社 紹 介■ 従業員との関わり●社内報

研究開発、生産技術開発などの研究成果の発表および経営陣と従業員の一体化、従業員

全社的技術交流の場として年2回開催しています。

同士の連携を深めるため、2008年
しています。

人事制度
●雇用制度

●表彰制度

社内報｢ＤＫＳＣＯＭ｣

少子高齢化社会への取り組みとして、従業員の育児・

従業員のインセンティブ施策として業績表彰(年2回)、

介護に配慮した各種人事制度、セクハラ相談室の設置、特許など実績報奨制度の運用のほか、事業部長褒賞、

個人情報管理規程の制定による人権尊重への取り組み

永年勤続表彰を実施しています。

●社内講演会・説明会
・技術者倫理を考える講演会(社外講師)
・労働安全衛生法の改正にともなう説明会などを実施しています。
・育児休職制度・安全保障輸出管理説明会

・育児短時間勤務制度

・介護休職制度・下請取引に関わる基礎知識説明会
社会活動報告過去4年間の制度利用者数（人）

10■育児休職制度 ■育児短時間勤務制度 ■介護休職制度

2008年度上期業績表彰受賞者

2009年度永年勤続表彰式

8
6

2●新型インフルエンザ対策

２００６年度より、定年退職後の新たな再雇用制度を

定期健康診断にあわせ、便潜血検査、胃部レントゲン検査、

2009年４月のWHOによる新型インフルエンザ（H1N1）

導入しました。従業員が培ってきた技術や技能、経験を

腹部超音波検査のほか、2008年度は新たに乳がん検診をによる感染の発表以降、「新型インフルエンザ対策班」を

2006

2007

2008（年度）

生かしています。

盛り込みました。働き盛りの年代で比較的有病率の高い疾設置、「感染予防のお知らせ」を発行して、予防策、海外渡病の早期発見に努めています。

航・出張におけるガイドラインを示しました。

特定健診(メタボリック健診)の開始に合わせ産業医、保健各事業所には、アルコール消毒剤を備え付け、対応しています。

師による食事や運動に関す

アジアの関係会社には鳥インフルエンザ感染対策として、人材育成・教育
従業員の育成・教育プログラムは、職場内教育、職場外

社内講演会・説明会を開催するなど、自発的な能力開発

る保健指導を実施し、従業2009年3月にフェイスマスクの送付と予防薬の手配を実教育、自己啓発支援を柱として実施しています。ほかにも、のサポートに努めています。

員の有所見 率の低下を目施しました。新型インフルエンザ対策のマニュアルについて指しています。2009年度

は、見直しを含め現在策定中です。

職場内教育

職場外教育

自己啓発支援は、全社 員 対 象の歯 科 健

階層別研修・新入社員教育/フォロー研修・中堅スタッフ研修・新任課長研修・通信教育受講奨励・資格取得支援制度
・英会話クラス開設

歯科健診●AEDの使用方法と心肺蘇生法講習
応急手当が実施できる従業員の育成を目的に、各事業所で専門教育
・技術者研修 ・営業マン研修
・梁山泊型講座

継続してAEDの使用方法と心肺蘇生法、応急手当の方法の講習を実施しています。
滋賀事業所は、東近江行政組合消防本部より応急手当の普及推 進が図られている事 業所として認定され、「応急手当のできる事業所」の表示板を正門に掲示しています。

こころの健康づくり
2008年度は、ストレス調査を全事業所で実施しました。
個人の結果をフィードバックすることにより、普段の自己ストレスの状態を知り、こころの健康増進、不調の早期発見につなげられるようにしています。
また、専門家によるメンタルヘルス研修を一般職と管理職に分けて実施し、ストレス 症 状 への 気づきや うつ病に関する知識、
傾 聴 法などについて 理 解を深 めました。

梁山泊型講座(四日市事業所)

13

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

新任課長研修(京都事業所)

英会話クラス(京都事業所)

講習風景（四日市事業所）

メンタルヘルス研修（東京支社）「応急手当のできる事業所」表示板（滋賀事業所）

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 200914

サイトレポート

診を開始しています。
・OJT（新入社員ブラザー・
シスター制度など）

環 境・安 全︵ Ｒ Ｃ ︶活 動 報 告2005

健康管理・安全衛生●健康診断●定年退職者再雇用制度

40

環 境・社 会 活 動 推 進 の た め に

4月から社内報｢ＤＫＳＣＯＭ｣を発行

環境・安全
（RC）
活動報告■ 環境・安全に関する基本理念・基本方針・行動指針■ 推進体制■ マネジメントシステム

製造事業所においては、「環境保全委員会」、「安全衛生います。社長を議長とした最高意志決定機関である「ＲＣ委員会」、「品質保証（ＰＬ）委員会」で実施計画の策定お（環境・安全・品質）推進会議」を設置し、環境・安全のよび各目標（省エネルギー、廃棄物削減、化学物質の適性

基本理念および方針を審議決定しています。

管理など）を設定し、具体的実践を進めています。また、

また、推進母体として、環境・安全・品質保証担当を議長

各部門長を委員長とした｢安 全衛 生委員会｣を設 置してとし、各事業所長および関係部門長・部署長から構成されいます。

当社は、全ての事業活動において「顧客が満足する製品の提供を行うことにより、地域

る「環境保全会議」、「安全衛生会議」、「品質保証（ＰＬ）

環境保全活動の一環として、全製造事業所でＩＳＯ１４００１

社会、従業員と共に繁栄する企業を目指し、豊かな社会づくりに貢献する。」を掲げ、会議」を設置して、全社の実施計画の審議、監査結果のの認証を取得し、PDCAサイクルを活用して環境保全活動

この理念に基づき｢製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり、人の報告審議などを行っています。

に取り組んでいます。

安全と健康および環境の保全に配慮し、持続的発展と豊かな社会の実現に貢献する。｣を

取締役会

代表取締役

環境・安全に関する基本理念とする。

1 製品の開発から廃棄に至るまで製品の全ライフサイクルにわたり、環境負荷の評価と2 無事故・無災害の操業を続け、地域社会と従業員の安全を確保する。

EMS＊1 委員会

安全衛生会議SHMS＊2 委員会

品質保証（ＰＬ）会議

QMS＊3 委員会

執行役員

当社の環境・安全に関する基本方針を次のように定める。
低減を行い、環境保全に努める。

環境保全会議

管理部門

研究開発部門支社・支店

安全衛生委員会

安全衛生委員会

安全衛生委員会
環境保全委員会

3 原料、中間品、製品の安全性を確認し、従業員、物流関係者、顧客、一般消費者など＊1 EMS : Envaironmental Manegement System＊2 SHMS : Safety and Health Manegement System＊3 QMS : Quality Manegement System

製造事業所
安全衛生委員会

品質保証（ＰＬ）委員会

社会活動報告基本方針

ＲＣ（環境・安全・品質）推進会議

経営会議

環 境・社 会 活 動 推 進 の た め に

当社の環境・安全活動の推進はＲＣ活動として取り組んで■ 環境・安全に関する基本理念・基本方針・行動指針
基本理念■ 推 進体 制会 社 紹 介私たちは、レスポンシブル・ケア活動をとおして地球環境を保全し、循環型社会の構築を図ります。

関係する人々への健康障害を防止する。
理による環境、安全の継続的改善に努める。

行動指針■ マネジメントシステム
当社のレスポンシブル・ケア活動の推進管理は、「環境保全・

活動の一環として国際規格であるISO14001、ISO9001

当社の環境・安全に関する行動指針を次のように定める。

安全衛生管理規程」および「RC推進管理規程」に基づき、を全ての製造事業所で認証取得し、環境パフォーマンス、

1 事業活動が環境・安全に与える影響を評価し、環境目的・目標および安全目標を定め

PDCAサイクルを回し、継続的な改善を図っています。また、製品の安全などの改善に取り組んでいます。

ると共に定期的に見直しを行い、環境保全、労働安全衛生活動の継続的改善を図る。

PDCAサイクル

2 環境および労働安全衛生に関わる法令および規制、協定を遵守し、地 域社会との共生に努める。

A

推進および労働安全衛生向上に向け、全ての事業活動において取り組む。
4 製品・技術の開発にあたっては、環境・安全に配慮し、製品の環境への影響を認識し、安全な製品を提供できるよう事業活動に取り組む。
5 環境・安全教育、社内広報活動などを実施し、全従業員の環境･安全方針の理解と、

環境・安全意識の向上を図ると共に、関係する協力会社へも理解と協力を求める。

ACTION

●監査と評価ＲＣ推進部署による監査の実施および環境保全・安全衛生会議による評価●現状把握・課題の抽出

C

PLAN

CHECK

DO

●年度方針、目標の設定●実施計画策定
環境保全・安全衛生会議にて審議･決定

P

サイトレポート

3 環境負荷の低減を図るため、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクルなどの●方針の見直し
年度方針の見直し●改善提案、是正処置・予防処置●実施
各部署によるＲＣ活動、Ｉ
ＳＯなどのマネジメントシステム活用による活動実施●結果の記録、報告書の作成

DISO14001・ISO9001認証取得状況
部署名

ポイント解説●レスポンシブル・ケア
化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るまで、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動をしています。この活動を“レスポンシブル・ケア”と呼んでいます。

四日市事業所
大潟事業所
滋賀事業所
生産技術室
コストダウン推進室
環境安全品質部
企画室
業務本部
研究開発部門ISO１４００１＊1
取得年月
登録番号
2002年6月
JCQA-E-0391
2002年7月
JCQA-E-0397
2002年3月
JCQA-E-0354

ISO９００１＊2
取得年月
登録番号

2000年1月

JCQA−0619＊1 四日市、大潟、滋賀の各事業所で第2回更新後、2009年2月〜7月にかけて、維持審査を受審しました。
＊2 第3回の更新審査を受審しました。

15

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

四日市事業所

大潟事業所

滋賀事業所

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

環 境・安 全︵ Ｒ Ｃ ︶活 動 報 告4 関係法令や規制を遵守することはもとより、レスポンシブル・ケアの精神に則り自主管

16

■ 活動目標と実績

環境・安全
（RC）
活動報告

■ 環境会計■ 保安防災対策投資

製品の設計開発から廃棄に至るまでの全ライフに準じて持続的改善を図っています。200８年

サイクルにわたり、「環境・安全・健康」を確保

度は、残念ながら２件の休業災害が発生しますることが重要課題であると認識して活動にした。リスクアセスメント活動を通して、特に取り組んでいます。

回転体の安全対策について見直しを行い再発

2008年度の環境負荷に対する取り組みとし防止に取り組んでいます。また、メンタルヘルて、燃料転換や蒸気配管の放熱ロス防止な

ス研修およびＡＥＤ使用法の研修などによりど、省エネ対策に努め、炭酸ガス発生量は前

健康対策に取り組んでいます。

年度と比べ6.7％削減できました。

今後も、環境保全会議および安全衛生会議を

廃棄物の削減対策については、排水処理設備

通して継続的改善を図り、企業の社会的責任の増強や分別、再資源化の推進により最終処を果たしていきたいと考えています。

■ 環境会計2008年度の環境関連設備への投資は、公害防止関係を中

価物の実際の売却益と費用節減益を計上し、推計に基づく

心に大気、排水処理関連に行いました。廃棄物処理・処分

経済効果は加算していません。

費用は減少しました。経済効果として、当該年度における有環境保全の投資額と費用額
環境保全コスト ( 百万円 )分類

環境保全効果2008 年度

主な取り組み内容

投資額

公害防止
大気汚染防止・水質汚濁防止■ 活動目標と実績
活動目標

廃棄物の削減環境負荷物質の排出削減
化学物質の適正管理
グリーン購入の推進
災害事故の撲滅
環境マネジメントシステム

2008年度の結果

評価

対前年度比悪化
1990年度比目標未達成
対前年度比目標達成
1990年度比目標達成
対前年度より減少達成
リサイクル率低下
1990年度比目標未達成
対前年度比増加、未達成
対前年度比減少
文具で推進
２件発生
発生なし
維持

△
△
◎
◎
○
△
△
△
○
△
△
○
○

自己評価：◎大きな成果〇計画に沿った成果

資源循環
省資源、廃棄物処理・処分

項目
エネルギー使用量 （千 kℓ）

地球環境保全 エネルギー原単位＊2

28.2

21.8

19.8

0.933

0.889

1.091

容器包装などの低環境負荷化

09.8

ISO 取得・維持、事業場内緑化

0.4

32.1

研究開発コスト

環境対応研究開発̶434.0

社会活動コスト

環境保全団体、地域への環境保護支援金

02.5

環境損傷コスト
合計

（千ｔ）

65.6

44.7

41.7

廃棄物

（千ｔ）

18.4

12.8

8.6

廃棄物の削減 リサイクル量 （千ｔ）

0.4

10.8

6.7

最終処分量

（千ｔ）

1.70

0.89

0.5

ＳＯｘ
ＮＯｘ
ばいじん

（ｔ）
（ｔ）
（ｔ）

424
51
15

8.3
128
1.6

9.7
133
2.7

ＣＯＤ
＊1 エネルギー使用量：生産部門

127

（ｔ）

42

32.8％減 廃溶剤の再資源化推進
38.0％減 分別の推進と廃棄処理
43.8％減 方法変更など
16.9％増ボイラーの燃料転換
3.9％増
コージェネ運転など
68.8％増排水処理設備の増設強化
7.1％減
による安定的な運転

39＊2 基準製品換算方式 精査した結果、2008年版の報告データを訂正しました。

0

0

147.0

967.8

ＳＯｘ排出量(t )

9.7

1.4

ＮＯｘ排出量(t )

133.0

5.0

ばいじん排出量(t )

2.7

1.1

ＣＯＤ(t )

39.0

− 3.0

ＰＲＴＲ法対象物質排出量(t )14.3− 18.6

炭酸ガス発生量*(千t )

41.7

− 3.0

3

排水量(千ｍ )

2,040

61

廃棄物発生量(t )8,579− 4,221

498

− 395

最終処分量

＊炭酸ガス発生量：生産部門エネルギー由来

環境負荷削減のため、2008 年度に△計画を下回る成果

設置したスクラバー（排水処理装置）の例です。

対前年度１％削減

サイトレポート

炭酸ガス＊3

9.2％減 燃料転換
省エネ照明への転換
22.7％増蒸気配管見直しによる6.7％減 蒸気ロス削減など

189.2

管理活動コスト

1990年度 実績 2007年度 実績 2008年度 実績 前年度対比 2008年度主な取り組み事項 2009年度（目標）

＊1

1.3

86.1

上・下流コスト

2008年度環境負荷低減活動の実績
分類

16.9

前年増減

環 境・安 全︵ Ｒ Ｃ ︶活 動 報 告エネルギー原単位を年度率１％改善
エネルギー原単位を2010年度に1990年度比10%削減
前年度対比３％削減
CO2排出量を2010年度に1990年度比10%削減
発生量を年度率１％削減
リサイクルの推進
最終処分量を2010年度に1990年度比80%削減
大気・水域への環境汚染物質の排出管理
ＰＲＴＲ対象物質の排出削減
グリーン購入の向上
労働災害の発生ゼロ
生産設備に係る重大事故撲滅
環境マネジメントシステムの推進

温室効果ガスの排出削減

214.1

実績

対前年度2％削減

環境保全対策に伴う経済効果
項

リサイクルの推進
対前年度5％削減̶̶̶
環境苦情の撲滅

目

経済効果 ( 百万円 )備考

有価物の売却益

8.9

金属屑、廃油、アルカリなどの売却益

省エネルギーによる費用節減額

22.4

電力と燃料の節減益

省資源による費用節減額

26.8

水・廃棄物削減による節減益

合計

58.1

＊集計範囲：第一工業製薬(株)個別＊3 炭酸ガス：生産部門エネルギー由来

ポイント解説●基準製品換算方式によるエネルギー原単位の算出式（製品がABCの例）
エネルギー原単位 ＝Ａ製品製造総エネルギー量(kℓ) ＋Ｂ製品製造総エネルギー量(kℓ) ＋Ｃ製品製造総エネルギー量(kℓ)
Ａ製品の生産量(t) ＋ Ｂ製品の生産量(t) × 換算係数B90 ＋ Ｃ製品の生産量(t) × 換算係数C90

換算係数B90（またはC90）＝1990年度のB（またはC）製品製造総エネルギー量(kℓ)
1990年度のB（またはC）製品の生産量(t)／1990年度のA製品製造総エネルギー量(kℓ)
1990年度のA製品の生産量(t)■ 保安防災対策投資2008 年度の保安防災対策への投資額は 48 百万円です。
主に「爆発・火災・漏洩対策」「労働安全・作業環境改善対策」「設備老朽化対策」に投資しました。

（出典：（社）日本化学工業協会「環境保全自主行動計画」）

17

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

社会活動報告地球環境保全省エネルギー

取り組み項目省エネルギーの推進

128.4

事業エリア内コスト

2008年度活動目標と結果

公害防止

費用額

分量を約４４％減らすことができました。

2008年度項目

環 境・社 会 活 動 推 進 の た め に蛭子 博幸

安全衛生に対する取り組みは、OHSAS18001

会 社 紹 介取締役 生産管理本部長
環境・安全・品質保証担当

当社は、化 学 物質を取り扱う事 業 者として第一工業製薬 環境・社会活動報告書 200918

■ 地球温暖化防止（省エネルギー）

環境・安全
（RC）
活動報告

■ 大気汚染物質の排出管理■ 水質汚染物質の排出管理■ 大気汚染物質の排出管理

２００８年度の炭酸ガス発生量は、省エネ対策と景気の影響悪化などで削減目標として掲げたエネルギー原単位の前年

２００８年度のエネルギー使用量は前年度に比べ減少しま

ＳＯｘ排出量による生産量の減少で、前年度に比べ約７％減少しました。

度比1％削減は、達成することができませんでした。

したが、大気汚染物質ＳＯx、ＮＯx、ばいじんは、前年度に

（t）

この量は、
１９９０年度対比で63.6％に相当します。エネルギー

目標達成に向け、特別な対策チームを設けエネルギー効率

比べ微増しました。さらに効率の良いエネルギー使用方法

使用量は、省エネ対策として燃料転換、蒸気配管の見直し、の高い生産方法への変更や省エネ機 器への転換などのの検討を進めます。

省エネ照明への切換え、コンプレッサーの効率的な運転など

取り組みを強化しています。

レーション導入による。
SOｘ排出量

原油換算エネルギー使用量と原単位指数■エネルギー使用量（千kℓ）

炭酸ガス排出量

エネルギー原単位指数＊

30

（%）

（千t）

1.50

80

1.25

25
エ
ネ 20
ル
ギ
ー
使 15
用
量
10

0.25

0

0.00

200

：2005年度の減少は、燃料転換による。

150

ばいじん排出量 ：2005年度の減少は、燃料転換による。

100
50

■生産部門

0

70

00

01

02

03

04

05

06

07

08 年度

00

ばいじん排出量

炭
酸
50
ガ
ス
排 40
出
量
30

（t）

（t）

200

16

20

100

01

02

03

04

05

06

07

08 年度

01

02

03

04

05

06

07

08 年度

14
150

12
10
8
6

10
0
90

00

01

02

03

04

05

06

07

＊1990年度を100としたときのエネルギー原単位指数

ポイント解説●コージェネレーション（Co-Generation）

4
2

08 年度
0

90

00

01

02

03

04

05

06

08 年度

07

0

90

00

■ 水質汚染物質の排出管理
2008年度の排水量は2007年度と比べ約3％増加しまし

さらに、生産工程の改善および排水処理設備の改善増強をして、給湯・暖房などを行う総合エネルギー効率を高める、新しいエネルギー

た。COD排出負荷量は2007年度より約７％減少しました。

進めCOD削減に努めます。

排水量

ＣＯＤ排出量

（千m3）

（t）

3500

140

3000

120

正式名称は｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣。二度の石油危機を反省し､省エネを進めることを目的に１９７９年

2500

100

６月に制定されました｡温暖化ガスの排出を抑制するための措置を具体的に規定し､個別の産業や事業者の取り組みを

2000

80

1500

60

飲食店、病院などの全ての事業所が対象で、エネルギー使用量が１,５００ｋℓ以上であれば、エネルギー使用状況を管轄

1000

40

の経済産業局へ届け出る必要があります。

500

20

●改正省エネ法

促し、２００８年５月に改正されました（２０１０年４月施行）。これまで一定規模以上の大規模な工場に対しエネルギー管理の義務を課していましたが、改正により事業者単位のエネルギー管理が義務づけられました。オフィス、小売店、

090

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

00

01

02

03

04

05

06

07

08年度

サイトレポート

石油や天然ガスを燃焼させることで発電する際、同時に発生した排熱も利用
供給システムのこと。

19

90

ＮＯｘ排出量

60

50
90

250

0
90

00

01

02

環 境・安 全︵ Ｒ Ｃ ︶活 動 報 告5300

社会活動報告エネ
1.00 ルギー
原0.75 単位
指0.50 数

■管理部門

400
350

：20 0 4 年度からの増 加は、コージェネに取り組みました。しかし、販売量の減少による生産効率の450

環 境・社 会 活 動 推 進 の た め に

NOｘ排出量会 社 紹 介

■ 地球温暖化防止（省エネルギー）

03

04

05

06

07

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

08 年度

20

環境・安全（RC）
活動報告■ 化学物質排出削減の取り組み（PRTR）■ 廃棄物削減の取り組み■ 化学物質排出削減のＰＲＴＲ法対象物質の環境への排出量■大気 ■水域

50
40

排
出 30
量
︵ 20
ｔ
︶

当社は、
「２０１０年度の最終処分量を１９９０年度対比８０％

度の目標を大きく上回る削減ができました。また、この結果削減」を目標に掲げています。２００８年度は、｢最終処分量

は、
１９９０年度対比では７１％の削減に相当します。

を対前年度５％削減｣を目標に取り組みました。分別の推進

２００８年度の最終処分比率は６％でしたが、引き続き廃棄や処理方法の変更による再資源化などで最終処分量の削減

物発生量の減少化とともに、処理方法の検討などで、最終に努めましたが、景気悪化に伴う生産量減少による廃棄物処分比率を低下させ２０１０年の目標達成に取り組んでいき発生量の減少も影響し、前年度に比べ４４％減少、２００８年

ます。

10
0

01

02

03

04

05

06

07

内部処理

08 年度

ＰＲＴＲ法対象物質の排出量
２００８年度の届出対象物質は４０物質で、大気へ１４．
３ｔ、今後も製造方法の変更や設備改善を進め、環境への排出削水域へは１．
３ｔ、土壌への排出はありません。２００８年度

減に努めてまいります。

は、対象物質の代替により、大気への排出量を削減しました。

政令番号

物質名称

（ｔ/年）

大気排出量

水域排出量

土壌排出量

廃棄物移動量2

アクリルアミド

0.00

0.00

0.00

0.02

0.03

0.00

0.00

0.26

2- アミノエタノール

0.00

0.00

0.00

0.06

24

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩（アルキル基の炭素数が10から14までのものおよびその混合物に限る。）

0.00

0.06

0.00

0.36

25

アンチモンおよびその化合物

0.00

0.00

0.00

0.08

40

エチルベンゼン

0.05

0.00

0.00

0.01

42

エチレンオキシド

0.52

0.00

0.00

0.00

43

エチレングリコール

0.00

0.83

0.00

0.03

56

1,2- エポキシプロパン（別名酸化プロピレン）

5.20

0.00

0.00

0.00

63

キシレン

0.03

0.00

0.00

0.01

96

クロロメタン（別名塩化メチル）

1.49

0.00

0.00

0.00

113

1,4- ジオキサン

0.00

0.34

0.00

0.11

145

ジクロロメタン（別名塩化メチレン）

1.31

0.00

0.00

41.90 ＊

181

チオ尿素

0.00

0.00

0.00

0.04

197

デカブロモジフェニルエーテル

0.00

0.00

0.00

0.26

207

銅水溶性塩（錯塩を除く。）

0.00

0.00

0.00

3.19

227

トルエン

3.60

0.00

0.00

12.05

270

フタル酸ジ -n- ブチル

0.00

0.00

0.00

0.04

272

フタル酸ビス（2- エチルヘキシル）

0.00

0.00

0.00

0.01

297

ベンジル = クロリド（別名塩化ベンジル）

0.00

0.00

0.00

307

ポリ（オキシエチレン )= アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が 12 から 15 までのものおよびその混合物に限る。）

0.00

0.10

308

ポリ ( オキシエチレン )= オクチルフェニルエーテル

0.00

309

ポリ ( オキシエチレン )= ノニルフェニルエーテル

0.00

314

メタクリル酸338

メチル -1,3- フェニレン = ジイソシアネート（別名 m- トリレンジ
イソシアネート）
合計(集計に含めず）

１,３６３ｔ１５．
９％

廃棄物発生量外部リサイクル量

８,５７９ｔ１００％６,７１８ｔ７８．
３％
内部埋立処分量

外部最終処分量

０ｔ
０％

４９８ｔ
５．
８％

廃棄物発生量外部リサイクル（t）（t）

20,00012,00010,00015,0008,000
10,000

6,000
4,000

5,000
2,000
0

0
90

00

01

02

03

04

05

06

07

08 年度

外部最終処分量

90

（%）

0.25

2,500

100

0.00

1.18

2,000

80

0.00

0.00

0.20

1,500

60

0.00

0.00

0.32

0.00

0.00

0.00

0.03

1,000

40

0.00

0.00

0.00

0.10

500

20

12.23

1.33

0.00

60.51

化学物質管理への取り組み（PCB）

01

02

03

04

05

06

07

08 年度

再資源化率、最終処分比率（t）＊2008年度に代替を実施し、廃棄物として委託処理したことにより、廃棄物への移動が増加しました。

00

再資源化率

最終処分比率

0

0
90

00

01

02

03

04

05

06

07

08 年度

90

00

01

02

03

04

05

06

07

08 年度

環境に関連した苦情

当社においても、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処

日本環境安全事業(株)の早期登録制度に予約を行い、処理理の推進に関する特別措置法」に従い、対象となるトランに向けた準備をしています。

2008年度は、臭気2件、大気１件、騒音２件の合計5件が発生しました。いずれも直ちに応急処置を行うと共に再発防止の対策を実施しました。継続して再発防止に努めています。

ス、コンデンサー類を適正に保管管理を行なっています。

21

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 200922

サイトレポート

アクリル酸

外部減量化量環 境・安 全︵ Ｒ Ｃ ︶活 動 報 告316

内部減量化量社会活動報告2008年度実績 ＰＲＴＲ届出データ（届出対象物質のうち、排出または移動量が0.01t以上の物質を掲載。）

外部処理

環 境・社 会 活 動 推 進 の た め に取り組み（PRTR）■ 廃棄物削減の取り組み

会 社 紹 介プロセス改善、代替や使用削減によりPRTR法対象物質の環境への排出削減に取り組んでいます。

環境・安全
（RC）
活動報告■ 労働安全への取り組み■ 物流安全への取り組み■ 物流安全への取り組み
また、重点項目として、回転体に対する安全対策の点検、

当社では、環境に貢献する製品・サービス・技術開発と同

前年度比１４．５％の減少となりました。物流部門の環境負であると認識し、「安全第一」「、人間尊重」を根幹として「災保護具の着用基準を取り上げ、全事業所で見直しを実施し時に、物流における環境・安全リスクを軽減するため、輸荷の低減は、温暖化対策の面だけでなく、大気汚染や廃棄害の撲滅」の達成を継続して取り組んでいます。また、安ました。

送業者との協力による事故の防止や環境に対しても省エ

物の排出にも影響する重要な課題です。今年度も、より一全で働きやすい職場環境の確保を目指しています。

災害発生件数は前年に比べ減少しましたが、継続して「危ネ法の特定荷主として、環境負荷の低減に取り組んでいま

層のモーダルシフトを推進すると共に貸切便の積載率の向２００８年は残念ながら、２件の休業災害が発生し、全社

険予知活動」「指差呼称」「リスクアセスメント活動」「５S」

す。当社の輸送業務は、物流協力会社に委託していますが、上、返品輸送の削減などを通じて省エネ法の指針にある、の無災害記録の目標達成はできませんでした。

などの活動を行い、「不安全個所」「不安全設備」「不安全

2008年度は、モーダルシフトの推進により、エネルギー原

対前年度１％削減のエネルギー原単位の改善につなげるべ

災害事例については、発生要因を解析し、再発防止対策

行動」の防止対策に取り組み、災害ゼロを目指します。

単位が1％改善され、温暖化ガス排出量は3,368ｔ-CO2でく活動を進めています。

を実施しました。

特定荷主としての環境負荷項

労働災害度数率・労働災害強度率（2008年１月１日〜2008年12月31日）
1995年からの労働災害度数率および強度率の推移を化学工業との比較で示しました。

輸送量＊97年までは工場のみの数値であり、以降は全社の数値でグラフ化しています。

労働災害強度率
第一工業製薬化学工業

4.0

第一工業製薬
化学工業

強度率

0.25

2008 年度

対前年度

3,275 万トンキロ− 13.5％エネルギー消費量

50 千 GJ− 14.4％エネルギー原単位

392 リットル／万トンキロ− 1.0％

3,368t − CO2− 14.5％

CO2 排出量

社会活動報告労働災害度数率
度数率

目＊改良トンキロ法による算定

3.5
0.20

3.0
2.5

0.15

2.0

イエローカード、容器イエローカードの整備

0.10

1.0

当社の該当製品には全てイエローカードを作成し、タンク

0.05

ローリー輸送時にはイエローカードを常時携帯するよう指導

0.5
0.0

0.00
95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08 年

度数率＝休業災害÷延労働時間×1,000,000
100万時間当たりの被災者の発生頻度を示す数値

環 境・安 全︵ Ｒ Ｃ ︶活 動 報 告

1.5

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

強度率＝労働損失日数÷延労働時間×1,000
1,000労働時間当たりの災害の重さの程度を表す数値

05

06

07

08 年

を行っています。また、容器イエローカードの整備も進め、ラベルへの指針番号、国連番号の記載を実施しています。

発生した労働災害については、［発生状況］［原因］

安全運送、環境負荷の低減

事業所間で情報を共有化、教育訓練における資料

当社は輸送・保管時の物流事故の撲滅と物流における環鉄道による環境にやさしい輸送の推進、輸送途中の事故なとして活用して、再発防止策としています。

境負荷の低減を目指し、物流協力会社には「納品作業安全

ど発生における「緊急時の連絡体制」の徹底、大気汚染に環境基準」、「プロドライバーのみなさまへ」、「輸送仕様

関連する条例改正の対応などに取り組んでいます。

ポイント解説トピックス
大潟事業所では無災害記録を 3,000 日以上達成し、（社）
日本化学工業協会より「無災害事業所確認証」を受賞しました。また、安全衛生管理者の功をたたえ
新潟県労働基準協会連合会より表彰を授与しました。
現在も無災害を継続しています。本年度の無災害目標
は 3,572 日を目指しています。

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

●改良トンキロ法によるエネルギー消費量の算定
平成１８年４月から改正省エネ法が施行され、運輸部門での省エネ対策が導入されました。
年度間３, ０００万トンキロ以上の貨物を委託している特定荷主は、省エネ計画の策定、エネルギー使用量の報告などが義務付けられました。エネルギー使用量は、燃料法、燃費法、改良トンキロ法のいずれかで算出しますが、
改良トンキロ法は下記により算出します。
エネルギー消費量 =[GJ]

輸送トンキロ[トンキロ ]

×

改良トンキロ法
燃料使用原単位[ リットル / トンキロ ]

×

1
1000

× 単位発熱量[GJ]/ キロリットル ]第一工業製薬 環境・社会活動報告書 200924

サイトレポート［対策・予防策］などを記載した事例集としてまとめ、書」、にて定期的に教育・指導を行っています。また、船舶、

23

環 境・社 会 活 動 推 進 の た め に

安全確保は経営の基盤であり、あらゆる事業活動の基本

会 社 紹 介■ 労働安全への取り組み

サイトレポート■ 四日市事業所■ 大潟事業所■ 滋賀事業所

四日市事業所は、伊勢湾、鈴鹿山系、そして木曽三川に囲まれ滋賀事業所は、繖山をいだきマザーレイク琵琶湖を望む、緑豊かた水と緑が豊かな三重県北部に位置しています。この恵まれた環な東近江に立地しています。すべての事業活動において環境問題

境と豊かな地域を守るため、四日市事業所の全ての事業活動にに配慮し、継続的改善で環境保全に努めるとともに、地域社会

おいて、環境への配慮や継続的な環境保全に努めています。

とのコミュニケーションを深め、共生を目指します。

近年では産業廃棄物の再資源化の推進を図ることにより、最終

これまでは、コージェネレーションの導入やボイラーの燃料転換

処分量を大幅に減少させることができました。

により、大気環境への負荷低減に貢献しました。昨年からは、2009 年の四日市事業所の年間標語は「挑戦・スピリット」と定

四日市事業所

めています。これからも地域とのコミュニケーションを大切にし、事業所長 清水 幸治

脱臭施設の設置や排水処理場の改善工事も実施し、異臭の撲滅、四日市事業所全景

水質環境保全に一層の努力を注いでいます。

滋賀事業所全景

更なる環境負荷の低減を図るために、省エネルギー、廃棄物の削これからもコンプライアンスを重視し、省エネやゼロエミッションを減、汚染の予防、リサイクル推進などの環境改善に挑戦しています。

含めた廃棄物の削減にも取り組み、さらなる環境改善に努めます。

所在地

三重県四日市市千歳町 7

敷地17,647㎡

項目／年

2007年度

2008年度

実績

実績

所在地

滋賀県東近江市五個荘日吉町 427

敷地105,581㎡

項目／年

3.9

2.4

NOx排出量(t)

5.4

4.4

ばいじん排出量(t)

0.0

0.1

排水量 (千㎥)

468.8

536.6

COD排出量(t)

4.3

4.6

食品添加物
（モノエース、DK フォーマー、DK クリーマー、サニーセーフ）

光硬化モノマー ･ オリゴマー ( ニューフロンティア )炭酸ガス排出量(千tCO₂)

7.1

5.6

金属表面処理剤（PSA）

アニオン界面活性剤 ( モノゲン )、給油 ･ 仕上剤（パンソフター )廃棄物発生量(t)8,359.5

5,510.3

カチオン界面活性剤 ( カチオーゲン）、難燃剤 ( ピロガード）

最終処分量(t)

59.0

48.3

ポリエーテルポリオール ( ハイフレックス )ウレタンプレポリマー ( ポリグラウト、ポリフレックス )主要製品
ショ糖脂肪酸エステル（DK エステル）

アクリルポリマー（シャロール）界面活性剤（ハイテノール、ソルゲン、アクアロン、ネオコール）

2008年度実績

実績

SOx排出量(t)0.2

NOx排出量(t)

13.8

9.1

ばいじん排出量(t)

0.4

0.6

排水量 (千㎥)

1,008.0

1,029.0

COD排出量(t)

6.6

5.3

炭酸ガス排出量(千tCO₂)

14.3

12.5

3,047.5

2,269.7

43.4

47.1

廃棄物発生量(t)
最終処分量(t)0.9

環 境・安 全︵ Ｒ Ｃ ︶活 動 報 告

水溶性ポリエステルポリオール（パオゲン）

2007年度

社会活動報告SOx排出量(t)

主要製品

滋賀事業所
事業所長 藤田 順一

環 境・社 会 活 動 推 進 の た め に■ 滋賀事業所

会 社 紹 介■ 四日市事業所■ 大潟事業所
大潟事業所は、緑豊かな自然と日本海を臨む恵まれた環境に融和し立地しています。この恵まれた環境の中で、CMC 製品、水系
ウレタン樹脂製品、各種界面活性剤製品、さらには無機材料製品と幅広い範囲の製品群の生産活動を行っています。｢製品の開サイトレポート

発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり、人の安全と健康および環境の保全に配慮し、持続的発展と豊かな社会の実
現に貢献する。｣ という基本理念に基づき、活動を推進しています。

大潟事業所

近年、エネルギー転換の更なる活用、廃棄物の削減などに努めま

事業所長 佐藤 一雄
大潟事業所全景

編集後記した。今後も環境保全に取り組むとともに、改善活動を積極的に図り、住み良い地球と心豊かな社会にするように取り組んでいます。
所在地

新潟県上越市大潟区犀潟 230

敷地87,116㎡

項目／年

2007年度

2008年度

実績

実績

本報告書は、｢環境・社会活動報告書｣と改称して2回目

りにくいとの意見をよくいただきます。今後も、全てのの発行となりました。2009年版は、社会活動とRC活

ステークホルダーに当社の｢経済｣、｢社会｣、｢環境｣SOx排出量(t)

4.2

6.5

動の順序を入れ替えた紙面構成に変更し、会社紹介にの活動をご理解していただけるような報告書の作成に

NOx排出量(t)

109.1

119.7

“事業と製品群”を加えるとともに、図表もより多く取り努めてまいります。

1.1

2.0

入れて、読みやすい紙面づくりを心掛けました。

添付のアンケート用紙にて、皆様の忌憚のないご意見、排水量 (千㎥)

502.5

474.4

水系ウレタン樹脂（スーパーフレックス、エラストロン）

COD排出量(t)

31.0

28.9

当社は、｢Ｂ to B｣ビジネス型の工業用薬剤のメーカー

ご感想をお寄せいただければ幸いです。

業務用洗剤（ゲンブ）、カチオン界面活性剤（アミゲン）

炭酸ガス排出量(千tCO₂)

24.0

23.7

であり、また、非常に多岐にわたる分野で当社製品をポリビニルピロリドン（ピッツコール）

廃棄物発生量(t)1,320.1

718.2

ご使用いただいていることもあり、事業の内容がわか

最終処分量(t)

788.0

399.0

主要製品
CMC（セロゲン、DKS ファインガム）

25

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2009

ばいじん排出量(t)

環境安全品質部長

黛 福信

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 200926

本報告書に関するお問い合わせ先

第一工業製薬株式会社 環境安全品質部〒601-8391 京都市南区吉祥院大河原町5
TEL .075-326 -7553 FA X.075-326 -7552

www.dks-web.co.jp
2009年9月発行
次回発行予定2010年９月

この印刷物は環境に考慮し、大豆インキ・水なしオフセット
印刷・針金を使用しない製本で制作しています。
この用紙費用の一部は「世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）」に寄付されております。