2023(令 和 5)年 度
事業計画書及び収支予算書
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

2023(令和5)年度事業計画書
第1 事業の方針
2023(令和5)年度事業は、一般社団法人としての社会的責任と役割をより効率的に発揮するため、各地の船舶電装協議会と連携強化を図り、関係官庁及び関係機関の協力を得つつ、組織力の強化と組織率の向上に努める。
近年、造船・海運業界では、船舶の情報化や各種機器の電動化が加速し、IOTやAIを活用した自動運航船の開発、カーボンニュートラルをはじめとする世界的な環境意識の高まりを受けた大容量リチウムイオン蓄電池を動力源とする電気推進船の開発等が活発に進められているが、これらのシス
テムが機能や性能を発揮するためには、専門的な知識と高度な技術を有する船舶電気装備技術者の養成が不可欠である。
このため当協会は、公益財団法人日本財団からご支援を頂いている「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事業によって、強電・弱電の資格制度の充実・発展及び技術者の養成と技術向上に務め、特定のサービス・ステーション等の制度の一層の拡充・強化を図り、船舶の安全向上と国の船舶検査制度の合理化に寄与する。また、従業員が安全で健康に働くことができるよう、労働安全衛生法に基づくフルハーネス型墜落制止用器具の特別教育や低圧電気取扱業務特別教育を実施するとともに、船舶電気装備工事に必要な各種法令や規則を整理した冊子を作成し、会員が今後も法令遵守の下で電装工事を提供し続けることができる環境を整える。
船舶の安全航行を目的とする船舶検査の受検現場において、受検のための準備や事前の社内検査をより適切に実施することによって、船舶検査を円滑に受検するとともに船舶の安全性を向上することができるよう、日本財団の助成事業として新たに「電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究」事業を実施する。船舶の電気設備に係る船舶検査の項目や受検準備のうち、基本的な内容は規程で定められているが、その細部の手法は受検する現場ごとに相違しており、また昨今は検査現場における技能の伝承に支障を生じてきている。このため従前は現場の作業員の経験や口伝等
により伝承されてきた電気ぎ装の検査のための受検準備、受検手順、機器の操作手順、社内判定基
準等の各項目について実態を調査し、その模範となる要領を作成して調査研究報告書に取りまとめ、会員に情報共有し、受検現場における技術者の受検技能の向上と技能伝承の円滑化等を図ることにより、船舶の安全性のさらなる向上と我が国海事産業の競争力の向上に資することとしたい。
会員事業者の経営基盤強化支援については、次世代経営者で構成され運営される「次世代電装業
研究委員会」において、技術者の確保と教育、技術者の広域的活用及び新造船工事量減少への対応、
船舶保守工事(国内、海外)への対応の検討等に取り組むとともに、ホームページ及び会報を通じて、
これまで以上に質の高い情報を迅速に提供することにより、会員事業者が当会を有効かつ積極的に活用できるよう環境を整備する。

-1-

また、小型船舶及び小型漁船の電気火災等の事故を防止するため、国土交通省、運輸安全委員会、
日本小型船舶検査機構及び日本漁船保険組合等と連携し、電気を起因とした火災事故防止に万全を期すこととし、漁船就労者の安全確保に務め、不特定多数の利益の増進に寄与する。
これらの事業は、日本財団からの助成により、関係官庁をはじめとする関係機関のご指導とご協力を得ながら実施する。

第2 事業の内容
1. 船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業)
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全で経済的な航行を目的として、船舶に搭載される機械・器具、
航海計器、照明装置などがその性能を十分に発揮出来るようにするために不可欠である電気工事を担っており、我が国のみならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
近年、船舶に搭載される機械、器具、計器類は情報化、IOT化の進展や、地球温暖化防止対策等についての国際的ルールの改正などによりその取扱いは複雑化している。
船舶電装業を営む当会会員事業者の大半は中小企業や零細企業であるが、社員の技術力・専門知
識の向上、作業の安全確保等に努め、法令を遵守しつつ如何なる船舶に対しても安全・安心な電装工事を提供することを目指して努力を重ねている。
本事業は、かかる事業者の取り組みを加速するため、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や技術力の向上及び作業者の安全向上を増進し、船舶の安全航行、国が行う船舶検査制度の合理化等に寄与することを目的とする。
講習
初級講習(船舶電装士)、中級講習(主任船舶電装士)、上級講習(船舶電装管理者)、航海用レーダー等講習(航海用レーダー整備士)及び航海用無線設備講習(航海用無線設備整備士)の各受講
者に指導書及び添削問題を配布し、3ヶ月にわたり添削指導による通信講習を行う。
① 初級[募集時期・人員]

2023年4月 100名

[添削指導期間]2023年7月～9月(約3か月)② 中級[募集時期・人員][添削指導期間]

初級に同じ 50名〃

③ 上級
[募集時期・人員][添削指導期間]

初級に同じ 10名〃

④ 航海用レーダー等[募集時期・人員][添削指導期間]

初級に同じ 50名〃
-2-

⑤ 無線設備[募集時期・人員]

初級に同じ 50名

[添削指導期間]〃

検定試験・学習コーナー
各講習の修了者を対象として、技量、知識及び関係法規の理解度を計るために筆記、実技、口述による資格検定試験を行う。また、受験者対策として 受験者が学習した内容や疑問点等について最終確認することができるよう試験日の前日に学習コーナーを設ける。
① 船舶電装士[実施期間]

2023年10月～11月[実施場所]

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州② 主任船舶電装士[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃③ 船舶電装管理者[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃④ 航海用レーダー整備士[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃⑤ 航海用無線設備整備士[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃

資格更新研修資格受有者のうち2023年度末に4年の有効期間を満了する577名(強電270名・弱電307名)に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導(通信研修)を行う。
船舶電気技術情報の整備
船舶電気装備工事に携わる技術者、事業者が必要とする資格や国から証明をうける特定の事業場の要件等を記載した冊子を作成し、船舶安全法等の法令を遵守しつつ電装工事を提供できる環
境を整える。
電気取扱者安全衛生特別教育
事業者が労働者を雇い入れたときは、労働安全衛生法に基づき、労働者に対して当該業務に係る安全又は衛生のための特別教育を行なわなければならないことが定められている。
2018年の同法改正により、事業者は高さが2m以上の高所作業において、作業床の設置、作業床の端および開口部等に囲い、手すり、覆い等を設けることが困難な場合には、墜落による危険の-3-

おそれに応じた性能を有するフルハーネス型墜落制止用器具の使用に関する特別教育を労働者に受講させることが義務化された。
このため、当協会は会員事業者の要請を受けて労働者に墜落等の災害防止のための特別教育を実施する。
併せて2018年度から実施している低圧電気取扱業務特別教育も会員の要望に応じて実施する。
[実施内容]① フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
フルハーネス型作業に関する知識、墜落制止用器具に関する知識、労働災害の防止に関する知識、関係法令、墜落制止用器具の使用方法等② 低圧電気取扱業務特別教育
法令で定められている低圧(交流600V、直流750V以下)の充電電路の敷設若しくは修理の業務又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務に関する特別教育[実施場所] 北海道、中部、近畿[実施日数] 各1日、各1回[出 張 者] 講師1名、職員2名
ブロック会議・技術者研修会
船舶安全法関係法令の周知と船舶検査の現状に関する情報交換のためのブロック会議を開催する。併せて、技術者の知見向上及び作業者の安全を守るための研修を実施する。
[実施内容]① ブロック会議
船舶電気・電子・無線装備技術等に関する検査法令等の周知及び船舶検査の実情について船舶検査担当者と会員間で情報交換する。
② 技術者研修会
船舶電装工事におけるPLCの活用、絶縁抵抗試験の実施、接着剤の利用等について研修を実施する。
[実施場所] 北海道、東北、関東、新潟、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州[実施日数] 各1日、各1回[出 張 者] 講師1名、職員2名
事業場の実地調査
船舶検査の合理化に資する特定のサービス・ステーション等の制度の拡充や、事業場が直面している技術的な問題を解決するための指導を行う。
[実施場所] 東北、中国(2ヶ所)、九州[実施日数] 各1日、各1回-4-

[出 張 者] 職員1名

2. 電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究(日本財団助成事業)
国際条約、国内法令等に基づいて、船舶が安全に航行できるよう発電機・補助電源・非常電源等の電源設備、船灯・航海用レーダー・操舵装置等の航海設備及び無線通信設備等の設置とともに、旅客や船員が船内で快適に過ごすことができるよう照明装置、空調・換気装置等の居住設備の設置が義務付けられている。電装事業者は回路図に基づいて船内に電路を布設し、配電盤、接続箱、分岐箱、非常電源等を設置して、これらの機器や設備を接続している。最近では船内のIOT化、AI化の進展に加え、自動運航船、電気推進船等に係る技術が急速に向上して普及が広がりつつあるため、船舶に搭載する機器や設備も急速に変化しつつある。
これらの電気設備は、船舶安全法、ＮＫ鋼船規則等に基づいて船舶検査の対象とされており、新造船工事では製造検査又は第一回定期検査を、また就航後には第二回以降の定期検査又は中間検査等を受検することとされており、設計においては図面や書面の検査を、現場においては完成検査、
効力検査、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等を実施している。
これらの受検についての技能の伝承のうち、設計検査は検査機関に提出する図面や資料を通じて比較的順調に進んできている。しかし、効力試験等の現場検査は、基本的な事項は国が定める「検査の方法」等に定められており共通であるが、各現場における受検準備、受検手順、操作手順、社内判定基準等（以下、「受検準備等」という。）の現状は、船種、船型等に応じて相違しているばかりでなく、類似した船舶どうしで比較しても事業場や受検現場毎に相違している点が多い。これは現場検査に係る情報が、多くの場合は経験や口伝により伝承されること、事業者の競争力に直結する場
合があること等の理由により、これまでは情報が共有されてこなかったためであり、情報共有の必要性が当協会の複数の委員会において指摘された。
このため、当協会は電気ぎ装の現場における受検準備等の現状を調査して、望ましい事例を取りまとめ、会員を中心に情報共有することにより、現場における技術者の安全・受検技能の向上及び技能伝承の円滑化等を図ることにより、船舶の安全性のさらなる向上と我が国電装業界の競争力の向上に資することとしたい。
本事業の成果を取りまとめて報告書を作成し、電装事業者、造船所、関係機関等に配布する。
[実施内容](1) 電気ぎ装の実施細則、実施要領、検査方案、検査記録の実例調査
船舶検査の受検準備や社内検査で実施する完成検査、効力試験、電気機器及び電路の完成
検査の実施細則、実施要領、検査方案、検査記録等のドキュメントを収集して整理する。
(2) 受検準備、社内試験の実例調査
船舶検査の受検準備や社内試験の実施状況を現場調査し、静止画、動画等を活用して記録する。
これらに必要とされる設備、道具等を調査し整理する。
(3) 報告書-5-600部作成する。

3. 船舶電装業の活性化対策事業
次世代を担う経営者や後継者を中心に構成している｢次世代電装業研究委員会｣において、会員企業の経営基盤強化と業界の発展を目的として以下の内容に取り組む。
技術者の確保と教育、技術者の広域的活用の方法の検討
業界の人材確保に資するため、リクルート向けに船舶電装業界や船舶電装工事技術者を紹介する動画を作成し、配布する。
新造船工事量減少への対応、船舶保守工事(国内、海外)への対応の検討
若手経営者及び次期経営者等を中心とする交流会の開催
国内外の造船所、舶用関連メーカーの見学による研修

4. 調査指導事業
小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
最近の小型船舶等の電気火災事故の発生状況を踏まえ、事故防止思想を普及させるための不断の活動が必要であることから、小型漁船を対象としている会員事業者、日本漁船保険組合の各支所及び各地の漁業協同組合等との連携を図り情報収集に務めるとともに、当協会で作成した各種
リーフレットや点検・整備マニュアルを活用しつつ、安全向上のための方策について周知を図る。
専門委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正で円滑な実施のため各種専門委員会を開催する。
各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
① 若手経営者懇談会② 賛助会員との懇談会③ その他懇談会
船舶電装業の実態調査
アンケート調査や会員企業の訪問を通じ、会員企業の資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の実態を調査する。
融資説明斡旋等日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導及び国や自治体等による中小企業金融対策について、会員に情報提供する。
特定のサービス・ステーション等の基準適合に関する調査指導及び広報
船舶検査の合理化の一翼を担っている電装認定事業者、レーダー等認定事業者、GMDSS設備サー
ビス・ステーションを対象として基準適合について調査指導するとともに、この制度が円滑に運用されるよう必要な情報を周知する。

-6-2019年4月からこの制度に5年の期限が設けられたが、新たな申請手続を失念することがないよ
う、期限が満了する4ヶ月前を目途に、当協会から会員事業者に対してお知らせしている。
また、当会の会員事業場の地域における社会的な信用の向上と、法に基づいた技術優良企業をPRすることによりその活用を促進するため、会員の章及び認定事業者(電装・レーダー・GMDSS)の章を販売する。
情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズに沿って内容の充実を図る。さらに会員の拡大と広く社会に情報を提供するため、引き続き、情報収集に努める。
当協会のホームページに掲載している会員名簿に、所在地を示す地図を追加・更新することにより、会員の所在地が顧客へ伝わり易くする。
電装業振興のための情報収集活動
各機関の各種会議及び展示会等への参加・見学・協力を通じて、会員事業者に対して最新情報を提供するとともに、関係機関との連携強化することにより従前からの分野に留まることなく、
新たな課題に対して適切に広く対応することにより電装業の振興を図る。
関係団体及び関係機関への協力並びにPR活動の推進① 小型船舶の検査が、より効果的で合理的に実施されるよう、日本小型船舶検査機構の検査員を対象として電気技術講習を行う。
② 関係団体の電気関係委員会の委員又は講師として参加し協力する。

5. 刊行事業
広報誌｢船舶電装｣を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船所等へ情報提供を担う役割を一層充実させることに加え、船舶電装工事の重要性について、各種刊行物を作成して広く社会に情報提供することを目指す。
会報｢船舶電装｣(年間4回刊行)及び｢船舶電装速報｣(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

6. その他の事業協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される各地の協議会と連携を図りつつ、業界の基盤強化に努める。
北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協議会、
中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協議会、九州船舶電装協議会
会員の課題対策-7-

日常から会員の経営及び技術に関する相談に応じ、会員の課題解決を目指して支援する。
表彰に関する業務
会員の経営者等に対する叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦及び会員企業の従業員を対象として当協会の会長表彰を行うことにより、従業員の志気の高揚と社会における船舶電装業の知名度の向上を図る。

-8-

2023(令和5)年度収支予算書
収支予算書（正味財産増減）
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで

科

目

予算額

前年度予算額

増（単位：円）
備考
減Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益

基本財産運用益[3,918,000]

基本財産受取利息
特定資産運用益3,918,000[

2,000]

特定資産受取利息
受取会費入会金

[

2,000
[

53,981,000][

4,666,000][△

748,000]

4,666,000△

748,000

4,000][△

2,000]

4,000

△

2,000

54,112,000][△

131,000]△

231,000

正会員受取会費

49,731,000

49,962,000

賛助会員受取会費

3,250,000

3,150,000

100,000

受取入会金

1,000,000

1,000,000

0

受取補助金等[

76,900,000]

日本財団受取助成金
受取負担金[

72,100,000]

76,900,000[

8,101,000][

4,800,000]

72,100,000[

8,093,000]

4,800,000[

8,000]

一般事業受取負担金

253,000

245,000

8,000

助成事業受取負担金

7,848,000

7,848,000

0

雑収益

[

1,415,000]

受取利息

(2)

[

[

1,415,000]

[

0]

1,000

1,000

0

雑収益

1,414,000

1,414,000

0

経常収益計

144,317,000

140,390,000

3,927,000

経常費用
事業費

[

139,734,000]

一般事業費

[

134,191,000]

17,995,000[

5,543,000]

16,125,000

1,870,000（活性化対策）(4,282,000)(

2,412,000)(

1,870,000)（調査指導事業）(

8,802,000)(

8,802,000)

(

0)

（刊行費）

(

4,911,000)(

4,911,000)(

0)

18,100,000△

600,000

日本財団助成事業費

17,500,000（技術指導等）(

12,500,000)(

12,100,000)(

400,000)（現場検査要領）(

5,000,000)

(

－

(

5,000,000)（船内通信環境）(－(

6,000,000)(△ 6,000,000)

99,966,000

4,273,000

その他事業費)104,239,000)（役員報酬）(

23,181,000)(

22,059,000)(

1,122,000)（給料手当）(

50,220,000)(

47,881,000)(

2,339,000)（退職給付費用）(

3,440,000)(

3,120,000)(

320,000)

-9-

科

目

予算額

前年度予算額

増減

備考（福利厚生費）(

12,172,000)(

12,080,000)(

92,000)（物件費）(

1,020,000)(

1,020,000)(0)（支払報酬）(

905,000)(

905,000)

(

0)

（事務費）

(

2,774,000)(

2,774,000)

(

0)

（賃借料）

(

9,300,000)(

8,900,000)(

400,000)（支払手数料）(

1,227,000)(

1,227,000)

(

0)

管理費

[

35,256,000][

33,295,000][

1,961,000]

役員報酬2,577,000

2,452,000

125,000

給料手当

12,615,000

11,398,000

1,217,000

退職給付費用

1,060,000

940,000

120,000

福利厚生費

2,861,000

2,923,000

会議費

4,560,000

4,560,000

0

旅費交通費

1,649,000

1,649,000

0

減価償却費

1,844,000

1,424,000

420,000

物件費

204,000

204,0000

支払報酬

182,000

182,0000

事務費

555,000

555,0000

広告宣伝費

250,000

250,0000

1,860,000

1,780,000

80,000246,000

246,0000

渉外費

1,200,000

1,200,000

0

諸会費

1,570,000

1,400,000

170,000

租税公課

1,511,000

1,620,000

512,000

512,000

0174,990,000△ 30,673,000
0△ 30,673,000

167,486,000△ 27,096,000
0△ 27,096,000

7,504,000
3,577,000
03,577,000

0

0

賃借料
支払手数料

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額△△△△

62,000109,000

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計
(2)

0

経常外費用

固定資産除却損[

1,000]

経常外費用計

[

1,000
1,000

[△

13,000]14,000△13,000当期経常外増減額△

当期一般正味財産増減額△ 30,674,000△ 27,110,000△

3,564,000

一般正味財産期首残高

61,339,000

65,409,000△

4,070,000

一般正味財産期末残高

30,665,000

38,299,000△

7,634,000-10-△

14,000]14,00013,000科目

予算額

前年度予算額

増減

備考

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息[

217,000]
217,000[

217,000]
217,000[0]0

一般正味財産へ振替
基本財産受取利息[△△

10,000]10,000[△△305,000]
305,000[

295,000]
295,000

207,000△

88,000

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高

451,778,000

451,867,000

指定正味財産期末残高

451,985,000

451,779,000

482,650,000

490,078,000

III 正味財産期末残高-11-295,000△

89,000206,000△

7,428,000

収支予算書（資金収支）
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

予算額

前年度予算額

増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

3,918,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

3,918,000[

2,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入

[
[

2,000
[

53,981,000][

4,666,000][△

748,000]

4,666,000△

748,000

4,000][△

2,000]

4,000

△

2,000

54,112,000][△

131,000]△

231,000

正会員会費収入49,731,000

49,962,000

賛助会員会費収入

3,250,000

3,150,000

100,000

入会金収入

1,000,000

1,000,000

0

補助金等収入[76,900,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

72,100,000]

76,900,000[

8,101,000][

4,800,000]

72,100,000[

8,093,000]

4,800,000[

8,000]

一般事業負担金収入

253,000

245,000

8,000

助成事業負担金収入

7,848,000

7,848,000

0

雑収入

[

1,415,000]

受取利息

[

1,415,000]

[

0]

1,000

1,000

0

雑収入

1,414,000

1,414,000

0

事業活動収入計

144,317,000

140,390,000

3,927,000

２．事業活動支出
事業費支出[

142,094,000]

一般事業費支出[

131,081,000]

17,995,000[

11,013,000]

16,125,000

1,870,000（活性化対策）(4,282,000)(

2,412,000)(

1,870,000)（調査指導事業）(

8,802,000)(

8,802,000)

(

0)

（刊行費）

(

4,911,000)(

4,911,000)(

0)

18,100,000△

600,000

日本財団
助成事業費支出17,500,000（技術指導等）(

12,500,000)(

12,100,000)(

400,000)（現場検査要領）(

5,000,000)

(

－

(

5,000,000)（船内通信環境）(－(

6,000,000)(△ 6,000,000)

96,856,000

9,743,000

その他事業費支出)

106,599,000)（役員報酬支出）(23,181,000)(

22,059,000)(

1,122,000)（給料手当支出）(

50,220,000)(

47,881,000)(

2,339,000)（退職給付支出）(

5,800,000)(

10,000)(5,790,000)（福利厚生費支出）(

12,172,000)(

12,080,000)(

92,000)

-12-

科

目

前年度予算額1,020,000)(（物件費支出）(（支払報酬支出）(

905,000)（事務費支出）(2,774,000)（賃借料支出）(9,300,000)（支払手数料支出）
管理費支出

(
[

1,227,000)
33,002,000]

減

備考

1,020,000)

(

0)

(

905,000)(

0)(

2,774,000)

(

0)

(

8,900,000)(

400,000)([

増1,227,000)
30,941,000]([

0)
2,061,000]

役員報酬支出2,577,000

2,452,000

125,000

給料手当支出12,615,000

11,398,000

1,217,000

退職給付支出650,000

10,000640,000

福利厚生費支出

2,861,000

2,923,000

会議費支出

4,560,000

4,560,000

0

旅費交通費支出

1,649,000

1,649,000

0

物件費支出

204,000

204,0000

支払報酬支出

182,000

182,0000

事務費支出

555,000

555,0000

広告宣伝費支出

250,000

250,0000

1,860,000

1,780,000

80,000246,000

246,0000

渉外費支出

1,200,000

1,200,000

0

諸会費支出

1,570,000

1,400,000

170,000

租税公課支出1,511,000

1,620,000

512,000

512,0000

175,096,000

162,022,000

13,074,000△ 30,779,000△ 21,632,000△

9,147,000[[

305,000][△

295,000]

305,000△

295,000

賃借料支出
支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

II

予算額

△

△

62,000109,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
基本財産取崩収入
定期預金取崩収入
特定資産取崩収入

10,000]10,000[21,500,000][

2,505,000][

18,995,000]

退職給付引当資産取崩収入

6,450,000

20,0006,430,000

8,500,000－

8,500,000

取崩収入

6,550,000

2,485,000

4,065,000

投資活動収入計

21,510,000

2,810,000

18,700,000

事業活動準備引当
資産取崩収入設備購入引当資産

-13-

科

目

２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
事業活動準備引当
資産取得支出設備購入引当資産
取得支出
固定資産取得支出
工具器具備品
取得支出
ソフトウェア
取得支出

予算額
[

[

投資活動支出計
投資活動収支差額

前年度予算額6,500,000][

8,840,000]

増
[△

減

備考

2,340,000]

4,500,000

4,040,000－

2,500,000△

2,500,000

2,000,000

2,300,000△

300,000

6,550,000][

2,485,000]

460,000[

4,065,000]

4,450,000

750,000

3,700,000

2,100,000

1,735,000

365,000

13,050,000

11,325,000

1,725,000

8,515,000

16,975,000

8,460,000△

III 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計－－－

２．財務活動支出
財務活動支出計

－

－

－

－

－

－

財務活動収支差額

IV

予備費支出
当期収支差額[682,000][

394,000]△ 23,001,000△ 30,541,000

前期繰越収支差額

23,001,000

30,541,000

次期繰越収支差額

0

0

-14-

[

288,000]
7,540,000△

7,540,000
0

〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉