資料4

政府の取組と今後の方向性

2018年2月28日
内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室01年間のポイント 何ができたのか 日本の将来ビジョン（Society5.0）の中核に位置付けられた。
• データ連携基盤として共通語彙基盤を採用。

 行政サービス１００％デジタル化の基盤を提供できた。
• 文字情報基盤がなければ実現不能

 何ができていないのか 応用サービスの展開• 推奨データセットで共通語彙基盤が採用されたが、より実務的な第二弾が必要。

 データマーケットを展望した品質確保も含む体系の整備
 センサーデータも含んだデータ全体の体系の整備
 インターナショナル連携• 日米欧のグローバルインターオペラビリティが必要

 何が障壁か マンパワー不足• 特に応用サービスにもっていくところが課題

 既存組織（制度所管省庁、既存ベンダ―、既存メディア）のマインドセット• 今までの延長で考えている

1

政府の取組2

ＩＴ戦略の中で具体的に推進
世界最先端ＩＴ国家創造宣言（IT戦略）[2017-5-30]• データ標準化（語彙、コード、文字等）、API

官民データ活用推進基本法、基本計画[法律：2016-12-14、計画：2017-5-30]• 相互に連携して、自らの情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保、業務の見直しその他必要な措置（基本法15条）• 情報システムの相互の連携を確保するための基盤の整備その他の必要な措置（基本法15条）• データ連携のためのプラットフォーム整備（基本計画）

デジタル・ガバメント推進方針、実行計画[方針：2017-5-30、計画：2018-1-16]• サービスデザイン• 官民連携を実現するプラットフォーム• 文字情報基盤、行政データ連携標準、共通語彙基盤

オープンデータ基本方針[2017-5-30]• 公開データの形式等

3これまでの成果
 社会全体の１００％デジタル化に向け、分野横断的に横断できる基盤の整備とルールの整備。
 成果を実感する先行事例の実施と、既存の制度・慣習の課題を整理。
世界最先端IT国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画

３．先行事例による実感できる成果

４．公共財である公共データを広く提供

国と地方の施策の整合性

・法人インフォメーション（法人基本情報）
・こども霞が関見学デー（イベント情報） 行政(地方)・支援制度データベース（行政サービス情報）

行政(国)

オープンデータ・オープンデータ
・政府統一利用規約
民間

オープンデータ（協調分野）

データ利活用のルール整備
・情報銀行・データ取引市場

２．社会基盤としてのデータ標準化
・文字の統一・行政基本情報（住所等の標準データ）
・共通語彙基盤（データの標準化）

分野横断的に連携できる• 行政手続等のオンライン化原則
プラットフォームの整備• 情報システム改革・業務の見直し（データの標準化（語彙、コード、文字等）、(BPR)
API、認証機能等を含む）

５．行政内データ活用の基盤つくり

１．個人・法人活動の基盤を整備
・マイナンバー・法人番号

番号制度
デジタルデバイド対策・研究開発・人材育成・普及啓発等

・手続き棚卸による課題の明確化
・本人確認方法の見直し
・ワンスオンリー実証
4日本の社会ビジョンであるSociety5.0の中核がデータ連携基盤に
2017年12月25日総合科学技術・イノベーション会議（第３４回）

5

社会ビジョンの中核として機能
 データ連携基盤は、単に分野横断データを連携させるだけではなく、競争力の源泉として主要国で強力に推進されている。
 Society5.0の一環としてＣＳＴＩ事務局と連携して推進。
Society5.0の基盤

官民データの連携基盤

国と地方の施策の整合性
行政(地方)

行政(国)オープンデータ

民間

オープンデータ（協調分野）

データ利活用のルール整備
・情報銀行・データ取引市場

分野横断的に連携できる• 行政手
プラットフォームの整備• 情報シス（データの標準化（語彙、コード、文字等）、(BPR)
API、認証機能等を含む）
番号制度

データ連携基盤
データの違いを意識することな
く1つのデータのように活用

環境

産業

健康

気象

各現場は従来のデータを活用可能

デジタルデバイド対策・研究開発・人材育成・普及啓発等

データ連携基盤の先進例としてエストニア政府のxRoadが注目されているが、データ法がありデータが標準化されていることが真のポイント。

6来年6月に策定される統合イノベーション戦略（仮称）にも反映
2017年12月25日総合科学技術・イノベーション会議（第３４回）

統合イノベーション戦略（仮称）の目指すもの

7

今後のＩＴ新戦略の策定に向けた基本方針（概要）「ＩＴを活用した社会システムの抜本改革」

デジタル化３原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップ）を徹底。

行政サービスのデジタル改革断行

取組の横展開「デジタル化 → オープン化 → 社会で使える基盤の提供」の３ステップで実現

持続的に発展し、豊かな社会を実現するための効率的な社会システム

民間部門のデジタル改革 及びＩＴ・データ活用ビジネスの推進• 地方のデジタル改革(全国展開)•(1) 行政サービスの100％デジタル化
1. サービス提供者の視点から手続、業務フローを徹底的に見直し、100％のデジタル化を目指し、あらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結する社会を実現 → デジタルファースト関連一括整備法案も視野に、法令の見直し。
2. マイナンバー制度等を活用し、多くの手続で添付が求められている登記事項証明書（商業法人）や戸籍謄抄本などの添付を不要とするためなどの所要の法令改正作業に関係閣僚が直ちに着手。
3.社会保障・税手続における提出書類のデジタル化・民から官へのデータ連携(2) 行政保有データの100％オープン化
1.行政保有データの原則オープンデータ化を徹底し、データを活用したイノベーションや新ビジネスの創出を後押し。
2.平成29年度中に官民ラウンドテーブルを開催し（観光・移動分野等）、民間ニーズに対応したデータのオープン化を加速。
3.行政保有データの棚卸リストを公開し、潜在的な公開ニーズを掘り起こし、オープンデータの取組を深化。
4.オープンデータでのデータ標準の活用。
(3) デジタル改革の基盤整備
1.国・地方公共団体・民間等の全てが、デジタル改革・データ連携に取り組む上での基本ルールを構築。
→ 語彙、コード、文字等の標準化
2.先行した分野でのデジタル改革・データ連携を実施。データ利活用による社会システムの抜本改革のベストプラクティスを創出。
3.基盤が活かせるようにするための関連ルールの整備

8

デジタル・ガバメント実行計画 主な取組
横断的施策による「行政サービス改革」の推進(1) 行政サービスの100％デジタル化【デジタルファースト】
 各種手続のオンライン原則の徹底


手続毎に業務改革（BPR）、システム改革を実施の上、行政サービスのデジタル化を徹底する
押印や対面等の本人確認等手法の在り方を再整理
多様な端末で利用な文字環境の在り方を再整理
民－民手続についてもオンライン化に向けた見直しを実施【ワンスオンリー】■ 行政手続における添付書類の撤廃

 マイナンバー制度等を活用し、既に行政が保有している情報は、添付書類の提出を一括して撤廃
 添付書類を一括して撤廃するための法案を可能な限り速やかに国会に提出• 登記事項証明書、住民票の写し・戸籍謄抄本等の提出不要化【ワンストップ】■ 民間サービスとの連携も含めたワンストップ化を推進
 主要ライフイベントである以下を先行分野として推進• 引越し，介護，死亡・相続(2) 行政保有データの100％オープン化【オープンデータの推進】■ オープンデータ・バイ・デザインの推進

オープンデータを前提とした業務・システムの設計・運用の推進



民間事業者等との直接対話を通じた民間ニーズの把握とこれに対応したオープン化の加速
推奨データセットに基づくデータ公開の推進■ ニーズの把握と迅速な公開【行政データ標準の確立】■ 行政データ連携標準の策定
(3) デジタル改革の基盤整備

日付・住所等のコアとなる行政データ形式について、平成29年度末までにデータ連携の標準を策定■ 語彙・コード・文字等の標準化、環境整備


施設・設備・調達等の社会基盤となる分野について、語彙・コード等の体系を共通語彙基盤として整理
データ品質まで含んだデータ活用、流通のルールを整理【法人デジタルプラットフォームの構築】 複数手続を一つのIDで申請できる認証システムの整備や法人インフォ
メーションの活用等を通じ、データが官民で有効活用される基盤を構築【政府情報システム改革の着実な推進】

これまでの取組により、約1,118億円の運用コストの削減を見込んでいる。改革を引き続き推進し、システム数の半減、運用コストの３割削減を達成

各府省計画の策定と個別分野のサービス改革【各府省中長期計画の策定】

各府省のITガバナンスを強化し、各種取組を推進するため、各府省におけるデジタル改革の中長期計画を平成30年上半期を目途に策定【個別分野におけるサービス改革】

 「行政手続等の棚卸」等を踏まえ、個別分野で先行的にサービス改革を推進

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行政サービスの１００％デジタル化のインパクト
 添付書類撤廃が注目されているが、１００％実現に向けては以下の取り組
みが必要
文字• 外字があるとオンライン手続きが困難。（画像の場合ヨミガナが必要）• 代替文字の導入により行政手続きがデジタル化可能になってきている。

様式• 紙を想定した法定様式での提出が決まっており、デジタル化できなかった。（書面での提出を規定するものもあり）• 目的は情報取得なので、解釈の変更でデジタル化可能。

添付書類• 証明書等の書類が紙しかなかった。スキャン画像の送付もあるが再利用ができなかった。
• 多くの情報（証明書含む）が電子的に取得可能になってきている。

押印• 押印がオンライン化できず、別紙を別送している場合もあった。押印に変わるデジタル技術が出てきた。
• 慣例の見直しとデジタル技術による対応で大幅な見直しが可能になってきている。

10

行政におけるデータ標準化の重要性
 データ駆動型の社会を作るには、データのインターオペラビリティの確保が重要であり、その核になるのがデータの標準化。
 申請・届出文書、公開情報の標準化を通じて、データの標準を広げていく。
現在

行政

過渡期

行政

将来

行政

標準化

データ形式がバラバラであり、相互接続が大変

行政が、データ標準化を図ることで、最終的に社会に定着し、データ流でつながる組織にも効率的な社会基盤が使えるようになる

データの標準が広がる※各組織内のデータは独自でもよい オープンデータも標準化することにより、申請系だけではなく、行政データを活用したアプリケーションにも波及させることが可能。
11

ＩＴ総合戦略室が推進するデータ体系
 社会全体でデータ利活用するためには、基本データから積み上げた体系の中で相互運用性を確保していく必要がある。
サービス

観光

農業

健康

移動

行政

防災

テンプレート群
データ
体系
コード

コア語彙

インフ
ラ

製造

情報
(データモデル)

標準的なデータ項目を組み合わせることで、標準的なデータモデルが
できる

データ項目
(データ定義)行政データ連携標準 データ形式
センサーデータ

分野横断で活用することでデータ連携が容易になる

日付・時刻、住所、地理座標、電話番号等
例：2018/01/29と2018-01-29が混在し、データ処理が困難

文字情報基盤」 カナ、ローマ字、英字※１
は、デジタルガバメントで推進している共通語彙基盤の略称。国際連携も実施中。
※２ データを扱うためのツール体系、データ品質は確保するための品質体系も整備していく必要がある

 データ体系は機動性の高い社会システムを作るための必須の基盤である。
データ設計（スピード向上）※ 全体でコスト削減も実現

行政内活用（EBPM）

オープンデータ
12Society5.0 参照モデル
 データと並行してルール整備、ツール整備が重要であり、全体体系として推進することが重要。
Society5.0
コネクテッド・インダストリ

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
・
認
証

戦略・政策

ビジョン
重点分野

スマート・シティ

ルール

法律
規則

データ流通市場

組織

組織間調整
体制

ビジネス

業務プロセス
業務ルール

利活用機能

カタログ、検索、AI、解析

データ

データ項目定義、データセット定義
コード

データ連携

データ収集、データ統合
データクレンジング、デバイス管理

アセット

センサー、アクチュエーター
ハードウェア、ネットワーク

全体体系はＣＳＴＩが実施
データ部分をＩＴ室、経済産業省、ＩＰＡで実施。
テンプレート群

コード

コア語彙

情報
(データモデル)

データ項目(データ定義)行政データ連携標準 データ形式
センサーデータ

文字情報基盤」 カナ、ローマ字、英字

ツール群
ライフサイクル

13

文字情報基盤（漢字） 漢字は、申請等の全ての情報に含まれる。行政サービスの１００％デジタ
ル化を実現するうえで先送りできない喫緊の課題である。
現状

課題等

氏名の文字は約6万文字あるが、スマートフォンや市販のＰＣで特別な設定なしに使える文字は1万文字。
PCに6万文字を搭載すると、文字の選択肢が多くなり、日常的な運用が難しいという意見が多い。
各種手続きは事務上で本人確認が求められるのであり、行政機関、銀行等では一般の機器で扱える1万文字で代替表
記が日常的にされている。また、6万文字と1万文字を相互に使い分ける技術的な仕組みは整備されている。
公的個人認証の代替文字は本人確認の手段として使用できるとされている。通知カードで本人に通知されており、マイナンバーカードの券面入力アプリに含まれている。
2017年12月に6万文字の文字コードの国際標準化が完了。

•
•
•

•

•

文字情報基盤：IPAmj明朝フォント（漢字58,814文字）
戸籍統一文字（漢字55,270文字）
戸籍のオンライン手続に使用することを目的として整理した文字（辞書をベースに整理）

住民基本台帳ネットワークシステム統一文字（漢字19,563文字）

スマートフォン

JIS X 0213（10,050文字）
常用漢字（2,136文字）
法令、公用文書、新聞、雑誌、放送等、一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安を示す。

実用上の情報交換の必要性から、出現頻度等を元に文字を選定（JISX2013:2004）

多くの住民が氏名に使う
文字を整理

制度
• 行政サービスの１００％デジタル化に向けて、喫緊な取り組みが必要。
• 手続き毎に異なる対応をすると、氏名が名寄せできないリスクを抱えることになるため、統一方針が必要。
• 行政手続きで「戸籍に記載された氏名を記入」とするものを代替文字で手続き可能か検討が必要。
• スマートフォンでの行政サービスが求められるが、代替文字で行うのか検討が必要。
• やむを得ず文字を画像で処理とする場合、フリガナで処理を行う等の補助手段が必要。
技術• 戸籍の残存文字を、技術的解決が困難な中でどのように処理するか検討が必要。
• 代替文字を本格運用するにあたり、各自の文字コード
確認等の運用上の課題の整理が必要。
取組の方向性•

文字導入ガイド（仮称）で導入の考え方を提示予定。
→代替文字の適切な活用※ 法人名は、法人番号導入時に代替文字を導入済。
14

フリガナ、ローマ字 フリガナは、漢字が複雑な我が国にとって、避けて通れない。社会のグ
ローバル化が進む中で将来を見据えた早急な取り組みが必要である。
現状
•
•
•

•

•
•
•

課題等

多くの国民が国で氏名漢字とともにフリガナは公証されていると考えているが、氏名のフリガナは公証されていない。
漢字は読み方が多様であり、フリガナがないと運用が困難。
出生届で届け出たフリガナは、住民票の処理上必要なので記入することになっている。公証されていない事務上の情報としている。
金融機関、医療機関はフリガナ氏名が主流であり、店員等の名札の３０％はすでに名札に漢字を使わない等、グロー
バル化に伴い氏名に関する環境が大きく変化している。
フリガナがデータで共有されない場合、名簿の並べ替えができない、窓口で名前が呼べない等の課題がある。
マイナンバーカードへの旧姓表記と並行して課題化されたが、希望者のみローマ字記載という方向で検討中。
「加藤」を「Kato」「Kaｔou」「Katoo」とローマ字化する等、ローマ字には表現の揺らぎがある。

•
•
•
•
•
•

行政サービスの１００％デジタル化に向けて、喫緊な取り組みが必要。
手続き毎に異なる対応をすると、氏名が名寄せできないリスクを抱えることになるため、統一方針が必要。
フリガナ課題の所管府省の明確化が必要。
フリガナは氏名の一部であるという認識の共有が必要
ふりがなを運用する場合、開始時期、方法の検討が必要
旧式コンピュータの影響で一部で濁音の省略等による管理が行われているが、正確なフリガナの照合の仕組みの検討が必要

名札の3割は既に漢字なし

困る事例１：＿山

先頭文字が外字だと、名前が呼べない漢字とフリガナ
併記
30%

取組の方向性
漢字のみ
40%•

文字導入ガイド（仮称）で導入の考え方を提示予定

困る事例２： 長村
窓口や電話でナガムラとオサムラのどちらかわからない

フリガナ又は
ローマ字（漢字なし）
30%※ 法人名は、法人番号導入に伴い、来年度早期にフリガナを導入予定。英字法人名は2017年4月に登録開始済
15

行政データ連携標準（仮称） 日付、住所、電話番号等の基本情報に関するデータの標準がないため、膨大なデータクレンジング作業が発生している。
現状
•
•
•

•
•

課題等

紙の手続きが多かったために、データの記述方法に多くの揺らぎが生じている。
日付の表記に国際標準はあるが、複数の形式が選択可能
であり、データが統一されていない。
住所の記述方法では、都道府県から記述するのか、字（あざ）を書くか、番地は数字か等の多くの揺らぎがあり、さらに書き間違いがあるため、データクレンジングが困難であった。
ルールがないから独自ルールで記述ルールを作っている場
合が多く、ルールが求められている。
国内は、広く社会で使えるマスターデータを一部しか整備していない。

データ形式の揺れの例１
2018年1月30日
2018/1/30
2018-01-30

東京都千代田区霞が関三丁目三番一号
千代田区霞が関三丁目３－１
東京都千代田区霞が関３－３－１
東京都田区霞が関3-3-1千代

03-5253-2111
03(5253)2111(03)5253-2111

•
•
•
•

デンマークでは、住所マスターコード化に200万ユーロを投入し、5年間で6200万ユーロの経済効果

•
•

•

•
•
番地

番地

ビル名

•

ビル名

申請により、形式が違っている

既に多くの組織が独自コードを運用しているので、その変換等の管理が必要。
データサイエンティストは多くの作業時間をデータクレ
ンジングに投入。

取組の方向性••

データ形式の揺れの例２

社会基盤となるデータの形式管理のルールが必要。
データのマスター管理を整理する組織が必要。
重要情報の全体棚卸と必要な情報のオープン化が必要。
町字識別子のような、経済効果の大きなコードは早急な検討が必要。

データ連携にフォーカスし、印字等の表記には自由度を持たせる。
ＪＩＳ等の標準を優先し、補完するものとして活用。
既存システムは、変換で対応。
行政データ連携標準（仮称）α版として公開中。
現在公開中のα版は、日時、住所、地理座標、郵便番
号、電話番号、ＰＯＩコード（公共施設等）
既にオープンデータの推奨データセットでは、この標準を使用し始めており、今後も推進。

16

共通語彙基盤分野横断でのデータ交換を目的としたフレームワーク（世界最先端ＩＴ国家創造宣言で推進）
・デジタル・ガバメントの基盤として取り組まれるが、将来は社会全体で活用することを前提に設計を実施
・米国政府の推進するNIEMと同様に、社会の中核になるコア語彙と分野別の専門分野（ドメイン）語彙を体系的に整理
ＩＭＩの特徴コア語彙
どの分野でも利用される普遍的な語彙。
例）人、物、場所、日付 など

地理空間
・施設

病院

ドメイン共通語彙
分野固有の語彙の内、他の分野でも参照する主要な語彙。
例）病院、駅名、避難所 など

住所

コア
語彙

移動
・交通

ドメイン
固有語彙

（社会基盤のコアな情報を重点推進）（EU、米国との情報交換）（将来的な連携を視野に入れて設計）（社会全体のデータ利活用を促進）（検索サービス標準の参照）（既存データを活かしデータ連携時に活用）

駅

避難所

防災

ドメイン共 災害
通語彙 復旧費ドメイン固有語彙
各分野での利用に特化した語彙。
例）病床数、時刻表 など

・分野横断
・グローバル連携
・IoTへの配慮
・オープンデータでの活用
・検索性向上への配慮
・既存システムへの配慮

国内の実装状況
・政府機関、自治体、民間で導入が開始
 国が保有する4百万法人の情報を提供する「法人インフォメー
ション」でＩＭＩを全面採用
 埼玉県では県下市町村を含んだ広域の情報提供に導入
 多くのオープンデータ関連プロジェクトで活用

財務
今まで

データ連携基盤（共通語彙基盤）

・モジュール化することで設計を効率化
・インタオペラビリティを確保

先行活用プロジェクト
 法人関連プロジェクト

 こども霞が関見学デー（イベント）

 法人情報は全ての社会活動の基盤
法人インフォメーション• 国内全法人の国との取引や届け出等の情報を公開するサイト• 共通語彙基盤ベースのデータを活用• 文字は縮退済み

 イベント活動は社会活性化の基本情報• 夏休みに行う全府省のイベント情報を共通語彙基盤ベースで作成し、検索サイトを整備。
• 従来にない検索性を実現。

法人インフォメーション
子ども霞が関IMI2.4schema.org
identifier

関連組織>役割［主催者］
関連組織>役割［共催・協力］
名称

organizer
contributor
namealternateName
additionalTypedescription
disambiguatingDescription

都道府県
主催者
共催・協力
タイトル
サブタイトルic:組織型

ic:住所型

hj:住所型• ID• 名称• 略称アルファベット• 通称• 活動状況
• 概要• 連絡先• 関連組織
• 地物
• 住所
• 代表者
• 設立日
• 備考

• ・・・

• 丁目番地等

IPAコア語彙拡張参照

法人関連情報語彙

hj:株主型
• 所有者

• 種別
• 内容

hj:補助金型• ・・・

ic:法人型• 事業種目• 事業年度開始日• 構成員数• 代理人• 組織種別位置• 組織種別• 資本金• 従業員数種別
要約

サブイベント学ぶ
ふれる・感じる
体を動かす
奏でる
乗る
見る
作る・描く
収穫・採集するその他

関連イベント
キーワード
キーワード
キーワード
キーワード
キーワード
キーワード
キーワード
キーワード
キーワード

集合場所
建物
住所

開催場所>
開催場所>
開催場所>
座標>緯度
座標>経度

hj:備考型• 株式保有数• 所有比率所有者

ic:業務組織型

内容

hj:法人基本情報型

hj:法人活動情報型• 更新日時• 有効期間• 公表組織• システム名• システムID• キー情報• 英語名称• 業種コード• 目的• 事業内容• 営業エリア
• 関係者

• 認定日
• 名称
• 部門
• 区分
• 地域
• 認定先区分

• 株主
• 決算日
• 売上高
• 流動資産• 固定資産• 繰延資産• 流動負債• 固定負債• 株主資本• 資本剰余金• 利益剰余金• 新株予約権

• 対象
• 理由
• 金額
• 状況
• 期間
• 備考

hj:法人情報型• 法人基本情報• 法人活動情報

開催種別
所要時間
開始日
終了日
開始時間

数量？
期間>イベントスケジュール>開始日
期間>イベントスケジュール>終了日
期間>イベントスケジュール>開始時間

durationstartDateendDate終了時間
スケジュール備考
就学前
小学生低学年
小学生中学年
小学校高学年
中学生
高校生以上
対象者備考

期間>イベントスケジュール>終了時間
期間>イベントスケジュール>説明
利用対象>制約>制約対象[就学前]利用対象>制約>制約対象[小学生低学年]
利用対象>制約>制約対象[小学生中学年]
利用対象>制約>制約対象[小学生高学年]
利用対象>制約>制約対象[中学生]利用対象>制約>制約対象[高校生以上]
利用対象>制約>制約対象[説明]endDate

募集人数
事前登録
申し込み方法
申込締切
申込み・問合せ先

人数>？？独自拡張項目
イベント？
イベント？
連絡先

maximumAttendeeCapacity

料金種別
金額
料金備考

料金>価格>金額
料金>価格>備考？

hj:表彰型• ・・・

hj:資格・認定型• ・・・

hj:調達型• ・・・

ワンスオンリープロジェクト• 上記サイトのデータを利用して、過去の提出
データを再利用できる申請システムを実証中。

subEvent
workFeatured
workFeatured
workFeatured
workFeatured
workFeatured
workFeatured
workFeatured
workFeatured
workFeatured
urllocation
location
locationstartDatetypicalAgeRange
typicalAgeRange
typicalAgeRange
typicalAgeRange
typicalAgeRange
typicalAgeRange
attendee

ResisterAction>description
ResisterAction>endTime
ResisterAction>nameResisterAction>url
isAccessibleForFree
priceSpecification>pricepriceSpecification>description

18

推進体制

19

体制
 日本にはデータを統合して管理する体制がなかったため、マスターデータ
やコード等の基本データの実態も把握されていない。
ＩＴ戦略本部（経済産業省）

総合科学技術イノベーション会議（ＣＳＴＩ）

各省

行政デジタル化を軸としたデータ連携基盤を整備
オープンデータの推進

社会全般（Society5.0）のデータ連携基盤を整備

生成元からのアプローチ（Technologyからのアプローチ）

出口からのアプローチ（Societyからのアプローチ）

既存データからのアプローチ（Technologyからのアプローチ）

社会の定型情報からのアプローチ

統合したアプローチ

センサデータからのアプローチ

例：観測施設情報

例：観測施設のセンサーデータ

例：センサーデータ

Smart City, Connected Industry
等のテーマ別のデータ連携基盤を整備

台帳調査等、基本事項の調査を開始

20

体制全体像 一気に多くの組織が連携し、役割分担が複雑になった。
総理大臣

ＣＳＴＩ
データ連携基盤
swg

CSTI

Society5.0
重要課題wg社会実装を推進アーキテクチャ全体像で検討
CIO連絡会議

ＩＴ室

IT本部

再生本部

電子行政分科会

データ活用基盤・
課題解決分科会

デジタルガバメント
技術検討会議各府省への展開
技術的基準の作成

技術ＴＦ

データTF

ガイドＴＦ

情報共有基盤
委員会

経済産業省
ＩＰＡ

技術基盤の整備

規制会議

宇宙本部

海洋本部

健康医療本部

人材ＴＦ
データ流通推進協議会
官民データ活用共
通PF協議会

共通語彙基盤wg

文字情報基盤wg

検討swg

技術swg

利活用swg普及swg

21

今後の方向性22

来年6月に策定される統合イノベーション戦略（仮称）への反映
2017年12月25日総合科学技術・イノベーション会議（第３４回）

統合イノベーション戦略（仮称）の目指すもの••

具体的に、どのようなプラットフォーム、ツールを作るのか
台帳整備などのレジストリをどうするのか

23

データ連携基盤のポイント
オープンデータ
優先プロジェクト

•
•

サービス

マーケット

With Society5.0
センサー

•
国際

データマーケット
品質
持続性

•
•
•

•
•

IoT data
アクチュ
エータ

Mapping 公共サービス 公共イベント
 法人

•
•

•
•

やってみようと思える事
例があるか
何をモデルにするか

マーケットが円滑に回る
仕組みは何か
データ選択の基準に何が必要か•

様々なデータ形式や取得方法を、どうやってま
とめるか•

国内外の標準とどのように連携するか24

サービス
 公共イベント（会議、セミナー、祭等）

観光と地域振興 (デュアルユース)

 観光
 災害対応

地方自治体
広報紙

 公共サービス 支援プログラム
 サービスメニュ

 調達
 法人

水
風呂
燃料

災害時

日常

民間サービス

展示会、フェアー

避難所

中小企業支援

イベン
ト

法人
調達

サービ
ス

25

マーケット (品質) 正確性
 % of accurate data

 精度
 時間
• Significant figures• Margin of error

Cost

 位置
• Geodetic datum• Significant figures• Margin of error

 データ自体• Methodology• Equipment• Significant figures• Margin of error• Sampling time

Quality
品質情報の公開が重要。
ユーザは業務のために妥当な金額でデータセットを使える。

26

マーケット(インタオペラビリティ)
 検索性
 Catalogue
 Metadata

 持続性 Frequency
 Subscription
 Delay

 網羅性
 Coverage of target data
 Coverage of target data item

 可用性
 Term of use Target user
 Payment 機械処理 Format Standards• Basic data, All data, Code

 Definitions of item

• Basic data, All data, Code

 API

27

IoTデータへの展開
 行政データを中核に進めてきたが、行政でのIoT活用や行政データとIoTデータを組み合わせた活用も増加してきたことを受け、IoTデータの相互運用性についても検討を開始。
Society5.0（Connected Industry / Smart City）

データユーザー
サービス開発者

社会活動
データ（施設、イベント等）

Data model
Data item

Tools
FIWARE

センサーデータ
Data model
Data item

科学データは一品物が多いため情報提供はするがリファレンス整理に加えない

カタログ
カタログ標準
語彙標準
取引ルール
品質
アクセス権
セキュリティ
知的財産
コアデータ
ドメインデータ必要DCAT
NIEM、SEMIC、IMI、schema.org
これからデータによる
データによる
データによる
販売データに発生することがある
少ない
多い

カタログ
カタログ標準
語彙標準
取引ルール
品質
アクセス権
セキュリティ
知的財産
コアデータ
ドメインデータ必要
SSN、DDS、OneM2M
なし
これから
厳しいものが多い
厳しいものが多い
厳しいものが多い
販売データに発生することがある
少ないはず（独自性が強く、すでに組み込まれている）
少ないはず※センサー標準＝アクチュエータ標準という一体での取り組みが必要

データブローカ―
クレンジングマッシュアップ
カタログ化

データプロバイダー28

国際的なインターオペラビリティの実現

日

インタオ
ペラビリ
ティ
欧
• デジタル・シングル・マーケット戦略の基盤として重視• 実装のためのフレームワークを提供

米• 政府全体で強力に推進• ベンダも積極的に協力
29文字情報基盤の対象範囲の拡大
 文字導入テクニカルノート（テクニカルノートは強制力を持たないが、効率化を実現したい事業者ための参考書）
氏名文字から法人名、地名へ
漢字からフリガナ、ローマ字へ 氏名• 一般のシステム• フリガナ• ローマ字JIS X 0213（代替文字：公的個人認証の代替文字）検討中（住民基本台帳のフリガナは有力候補）
パスポートのルールを準用 法人名• 一般のシステム• フリガナ• 英字

JIS X 0213（代替文字：法人番号公表サイト（IPA）の代替文字）
法務省Ｈ３０年度早期に開始
国税庁がＨ２９年４月から開始

 地名
• 検討中

30

2018年度のフラッグシップ
 法人インフォメーションと申請システムの連携
 申請フォーマットの統一＋法人インフォメーションを使ったワンスオンリーサービス 制度情報 支援制度ＤＢとミラサポの制度情報の融合 イベント情報
 ヨーロッパとの連携：ＣＰＥＶの作成
 こども霞が関見学デーの拡大
 後援名義情報

 調達情報

推奨データセットとして、広く推進31