四経連 第 106 回景気動向調査

－ 調査

結果

2020 年 9 月調査
四国経済連合会－１．調査結果の概要………………………………………………………

1……………………………………………………

2

２．調査結果（１）経営者の景況感（２）生産・消費など経済活動の現況…………………………………

（３）新型コロナウイルス感染症による影響(トピックス調査)

…… 11

調査方法
① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、賃金・賞与、トピックス……… アンケート調査

調査対象：四経連会員企業を中心に 420 社
回

答：267 社（63.6％）② 個人消費、マネーフロー……… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、観光、金融など 23 社

調査期間2020 年 9 月 1 日(火) ～ 9 月 10 日(木)4

１. 調査結果の概要
四国の景気は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、引き続き厳しい状況にある。
個人消費や企業業績、輸出は下げ止まりつつあるものの大きく落ち込んでいるほか、生産や雇用は悪化が続き、設備投資も弱含みとなっている。
経営者の景況感は、前回 6 月調査から僅かに改善したものの、依然として厳しさがみられる。
経営者の景況感
現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回6 月調査の 5％から 13％へ上昇するなど僅かに改善したものの、依然として低い水準にとどまっている。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状（2020 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 6 月調査の 51％から 56％へと 4 四半期連続で上昇するなど、減産の動きがさらに広がっている。
輸出の現状（2020 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回調査の 46％から 43％へと 7 四半期ぶりに低下に転じるなど、下げ止まり感が出ている。
在庫は、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 6 月調査の 36％から 31％へ低下するなど、過剰感は幾分和らいでいる。
企業業績は、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回 6 月調査の 52％から 50％へ僅かながら低下するなど、悪化に歯止めがかかりつつある。
設備投資は、前回 6 月調査と同様に、2019 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合がほぼ半数（49％）を占める一方、「減少」とする企業の割合（31％）が「増加」とする企業の割合（20％）を上回るなど、引き続き弱含みの動きとなっている。
雇用は、雇用調整を実施している企業の割合が、前回 6 月調査の 12％から 15％へ 3 四半期連続で上昇している。
個人消費は、行政による経済支援策の効果が一部に出ており、家電や食料品などに巣ごもり需要もみられるものの、祭りや催事など集客行事の自粛と消費者の外出手控えが重なって、全体としては厳しい状況が続いている。
マネーフロー（銀行貸出）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で設備投資を先送りする動きがみられるものの、手元の運転資金確保に向けた企業の資金需要が増加していることから、全体としては堅調となっている。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「既にマイナス影響が出ている」とする企業の割合が 67％、「マイナス影響は出ていないが、今後見込まれる」とする割合が 21％となっており、いずれも前回 6 月調査とほぼ同じ水準となっている。

-1-

２. 調査結果（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回 6 月調査の 5％から 13％へ上昇するなど僅かに改善したものの、依然として低い水準にとどまっている。

現在の景気の局面（景況感）

今回(9月調査)製 造 業
非 製 造 業

既に回復
-

回復傾向
131313

低迷・底ばい

615960

計13

前回(6月調査)（％）
下降
262827製 造 業
非 製 造 業8710455394543565052

計5「既に回復」「低迷 底ばい」

95

回復し、拡大しつつある
低迷しており、底ばい状態にある「回復傾向」「下降」

回復に向かいつつある
下降局面にある経営者の景況感の推移
(％)
100
80

「低迷・底ばい」または「下降」

6971

70

7270

6995

7065

60

5152404948

203129303028315545
16353087

84

135「既に回復」または「回復傾向」

06

9

1236

2017

912362018

912362019

92020
(調査月)

（参考）企業規模別の景気の局面（景況感）
大 企 業
計
今回(9月調査)
前回(6月調査)147

中 堅 企 業

既に回復 回復傾向-（％）
中 小 企 業

147計
195

既に回復 回復傾向

-

195計
95

(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満-2-

既に回復 回復傾向

194○ 来期（2020 年 10～12 月期）の景気について、現在と比べ「変わらない」とみる企業の割合は 57％と約 6 割を占める一方、「悪くなる」とみる企業の割合が 35％に対し、「良くなる」とみる企業の割合は 8％にとどまっている。

景気の先行き（現在と比較した 2020 年 10～12 月期の予想）

今回(9月調査)
前回(6月調査)製 造 業
非 製 造 業
計製 造 業
非 製 造 業計

良くなる
107891412

変わらない
575657343937-3-（％）
悪くなる
3337
3557
4751

（２）生産・消費など経済活動の現況① 生産（四国内の工場の生産活動）○

生産の現状（2020 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 6 月調査の 51％から 56％へと 4 四半期連続で上昇するとともに、「増加」とする企業の割合が前回調査の 15％から 11％へ低下するなど、減産の動きがさらに広がっている。
来期（2020 年 10～12 月期）の生産については、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が僅かに低下して 52％になるなど、減産の広がりに漸く歯止めがかかる見通し。

生産の現状

（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少

今回(9月調査)2020年7～9月期
前回(6月調査)2020年4～6月期

前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

11335695734153451

154144(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：90社）

生産の先行き（2020 年 10 月～12 月の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
今回(9月調査)2020年10～12月期

123652生産の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
6056減少50403431343030202732292822231023191820171219173692315092224126525137121616932018

6920191221123増加

11692020

12予想

(調査月)

-4-② 輸 出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（2020 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 6 月調査の 14％から 12％に僅かに低下したものの、「減少」とする企業の割合が前回調査の 46％から 43％へと 7 四半期ぶりに低下に転じるなど、下げ止まり感が出ている。
来期（2020 年 10～12 月期）の輸出については、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が 38％へ低下するとともに、「増加」とする企業の割合は 20％へ上昇するなど、持ち直しの動きとなる見通し。

輸出の現状

（％）

今回(9月調査)2020年7～9月期
前回(6月調査)2020年4～6月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少

前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

1245431059311440461640

44(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：51社）

輸出の先行き（2020 年 10 月～12 月の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少
今回(9月調査)2020年10～12月期

204238

輸出の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
50

46434030242826312727282221212320
10131511109121715
3

9減少

2919382013121412増加

806

2017

369123201869
2019-5-1236
2020

912予想
(調査月)

③ 在 庫
○現在の在庫状況について、「適正」とする企業の割合が前回 6 月調査の 56％から 64％に上昇するとともに、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合は前回調査の 36％から 31％へ低下するなど、過剰感は幾分和らいでいる。

現在の在庫水準

今回(9月調査)

過剰
444製 造 業
非製 造業

やや過剰
321227適正
5884

やや不足
65計
31

前回
(6月調査)（％）
不足-製 造 業
非製 造業

636645169342130

587711計
3656

8(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数107社：製造業82社、非製造業25社）

在庫水準の推移(％)
50「過剰」または「やや過剰」

3640

3130
1920

17192012322201720222323123

19100692017

691232018

692019692020(調査月)（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期
３ヵ月以内 ６ヵ月以内製造業
728
非 製 造 業
25計
627

１年以内
412540（％）
１年より先
245027(注)調査対象：現在の在庫水準を「過剰」「やや過剰」と回答した企業-6-④ 企業業績○

企業業績は、「良い」または「大変良い」とする企業の割合が前回 6 月調査と同じ 17％となる一方、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合は前回調査の 52％から 50％へ僅かながら低下しており、悪化に歯止めがかかりつつある。

現在の業績水準

今回(9月調査)

前回(6月調査)

（％）
大変良い

良い

222

91815製 造 業
非製 造業
計

どちらともいえない
333217製 造 業
非製 造業

312計

17

大変悪い

41283315201750332633141615

悪い

4533
371217155231

業績水準の推移(％)
「悪い」または「大変悪い」

5040333738383633353333303222245250

1717693430
2010221722232222222227

17「大変良い」または「良い」

06912362017

912362018

91232019

2020
(調査月)

（参考）企業規模別の業績水準

（％）

大企業

今回
(9月調査)
前回(6月調査)

中堅企業

中小企業

大変良い、
良いどちらともいえない

悪い、
大変悪い

大変良い、
良いどちらともいえない

悪い、
大変悪い

大変良い、
良いどちらともいえない

悪い、
大変悪い

941

50

203545222553103456

2426

50

1930

51

(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満（参考）業績が良くなると予想する時期
３ヵ月以内
製造業
1
非 製 造 業2計
2６ヵ月以内756

１年以内
262022（％）
１年より先667370(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」、「悪い」、「大変悪い」と回答した企業-7-⑤ 設備投資（四国内の投資）○2020 年度の設備投資額（計画）は、前回 6 月調査と同様に、2019 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合がほぼ半数（49％）を占める一方、「減少」とする企業の割合（31％）
が「増加」とする企業の割合（20％）を上回るなど、引き続き弱含みの動きとなっている。

2020 年度 設備投資計画（2019 年度との比較）
計

増加
30%以上

30%未満

製 造 業

221111

今回
非 製 造業(9月調査)

1911

計

20製 造 業
前回
非 製 造業(6月調査)
計(％)
計

減少
30%未満

30%以上

4830131784932131911949311318261115452914151713452311318211294930

1317

横ばい

（参考）目的別の 2020 年度 設備投資計画（2019 年度との比較）

（％）

増加

横ばい

減少

増加-減少

合理化・省力化投資

18 ( 20 )

66 ( 64 )

16 ( 16 )

2 (能力増強投資

18 ( 17 )

57 ( 61 )

25 ( 22 ) ▲ 7 ( ▲ 5 )維持・更新投資17 ( 17 )

65 ( 70 )

18 ( 13 ) ▲ 1 (新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資

15 ( 11 )

70 ( 72 )

15 ( 17 )

6 (79 ( 77 )

15 ( 16 ) ▲ 9 ( ▲ 9 )研究開発投資（注）（7 )

）内の数字は前回6月調査の結果-8-4 )4 )0 (▲ 6 )⑥ 雇 用（四国に本社を置く企業の雇用）○雇用調整を実施している企業の割合は、前回 6 月調査の 12％から 15％へ 3 四半期連続で上昇している。

現在の雇用調整の実施状況（％）
実施している 実施していない製造
今回(9月調査) 非 製 造
計製
造
前回(6月調査) 非 製 造
計業
業

19131517912業
業

818785839188（注1）雇用調整とは、人員の削減、採用の削減 停止、派遣 ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
（注2）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数202社：製造業75社、非製造業127社）

雇用調整の実施状況の推移(％)
20

実施している

1515121074556646455310691232017691232018

691232019

692020(調査月)○

人手の過不足の状況について、「不足」または「やや不足」とする企業の割合は前回6 月調査から横ばいの 39％となるなど人手不足は根強いものの、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回調査の 13％から 17％へ上昇しており、一部に過剰感が広がっている。

人手の過不足の状況

今回(9月調査)

前回(6月調査)製 造 業
非 製 造 業

不足
576計
製 造 業
非 製 造 業計

やや不足
3134333938629353339

適正
464344474948（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数202社：製造業75社、非製造業127社）-9-（％）
過剰143

やや過剰
17121417216122
113

⑦ 個人消費○個人消費は、行政による経済支援策の効果が一部に出ており、家電や食料品などに巣ごもり需要もみられるものの、祭りや催事など集客行事の自粛と消費者の外出手控えが重なって、全体としては厳しい状況が続いている。

具体的には、
・ 百貨店は、新型コロナウイルスの感染者数が落ち着いてきたこともあって減少幅は縮小しているものの、感染拡大防止のための催事の規模縮小や消費者の外出手控え継続などにより、依然として主力の衣料品を中心に前年を下回って推移している。
・ スーパーは、夏祭り・花火大会の中止や外出手控えに伴い衣料品（浴衣、水着等）が落ち込む一方、マスク・除菌製品は依然好調で、内食志向の高まりや猛暑で飲食料品（生鮮・冷凍食品、麺類、アイス、飲料等）も伸びるなど、総じて堅調に推移している。
・ 商店街は、特別定額給付金の効果で高級ブランド品（貴金属・時計等）などに動きがあるものの、感染リスク回避志向やマスク着用の常態化、結婚式延期等の影響で飲食店や化粧品、ブライダル関連が低調となるなど、全体としては厳しい状況が続いている。
・ 乗用車販売は、新型車の投入効果や先進的な安全装備に対する関心の高まりなどから上向きつつあるものの、法人の買替需要が冷え込んでいるほか、前年同期に消費税率引上げ前の特需が盛り上がったことの反動もあって、大幅な前年割れとなっている。
・ 家電販売は、巣ごもり需要の高まりや特別定額給付金の効果でテレビ・調理家電・リモート関連商品（パソコンやマイク、Web カメラなど）等が増加しているほか、猛暑でエアコンも好調になるなど、全体として堅調な動きが続いている。
・ 観光・宿泊関連は、国や自治体によるキャンペーンの効果で、近隣からの個人客を中心に、主に高価格帯のホテル・旅館で需要回復の動きが出ているものの、団体旅行やインバウンドは依然としてほぼ皆無であり、集客効果の高い夏恒例の大型イベントが軒並み中止となった影響もあって、深刻な状況が続いている。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出については、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で設備投資を先送りする動きがみられるものの、手元の運転資金確保に向けた企業の資金需要が増加していることから、全体としては堅調となっている。

- 10 -

（３）新型コロナウイルス感染症による影響（四国に本社を置く企業、トピックス調査）① 影響の有無〇

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「既にマイナス影響が出ている」とする企業の割合が 67％、「マイナス影響は出ていないが、今後見込まれる」とする企業の割合が 21％となっており、いずれも前回 6 月調査とほぼ同じ水準となっている。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響（％） （参考）
業種別
3月調査
製造業 非製造業
合計

合計
大きなマイナス影響が出ている
小さなマイナス影響が出ている
マイナス影響は出ていないが、今後見込まれるプラスの影響が出ている、または今後見込まれるプラス・マイナスいずれの影響も出ておらず、今後も見込まれない

67 36 (35)(65) 31 (30)40 (35)34 (36)20

29 (31)31 (30)21(23)

19 (22)22 (23)46

5( 6)

8 ( 8)

4 ( 4)

47( 6)

4 ( 4)

9 ( 7)

1238

18（注１）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数203社：製造業75社、非製造業128社）（注２）（）内の数字は前回6月調査の回答割合② マイナス影響の内容(対象：既にマイナス影響が出ているか、今後出ると見込む企業)○

マイナス影響の内容としては、「国内からの受注の減少」が前回 6 月調査の 64％から 71％へ、また、「各種イベント・会合・宴席の中止・規模縮小による売上減少」が同じく 31％から 37％へと、一段と上昇している。

一方で、「国内からの調達・仕入れ難」（前回 16％→今回 13％）や「海外からの調達・仕入れ難」（同じく 12％→7％）はいずれも前回調査より低下しており、いわゆるサプライチェーンに関わるマイナス影響は緩和してきている。

マイナス影響の内容
合計
国内からの受注の減少（複数回答、％） （参考）
業種別
3月調査
製造業
非製造業
合計

71 (64)89 (82)61 (54)38

37 (31)30 (19)40 (37)30

26 (25)17 (16)32 (29)24

訪日外国人減少による売上減少

18 (14)14 (11)20 (15)15

自社で予定していた設備投資の縮小・先送り

14 (15)14 (15)14 (15)-

海外からの受注の減少

13 (13)29 (27)

4 ( 6)

12

国内からの調達・仕入れ難

13 (16)14 (18)12 (15)25

海外からの調達・仕入れ難

7 (12)

17 (23)

1 ( 6)

25

自社海外拠点の生産・販売の減少

3 ( 5)

9 (15)- ( -)

7その他

10 ( 9)3 ( 3)

15 (13)11

各種イベント・会合・宴席の中止・規模縮小による売上減少
日本人の旅行・出張・外出の手控えによる売上減少（注１）調査対象：マイナス影響が出ている、または今後見込まれると回答した企業（回答数175社：製造業66社、非製造業109社）（注２）（）内の数字は前回6月調査の回答割合。

- 11 -

③ 影響の収束予想時期(対象：既に影響が出ているか、今後出ると見込む企業)○

新型コロナウイルス感染症による事業への影響（プラスまたはマイナス影響）がほぼ収束すると予想する時期については、「収束が見通せない」とする企業の割合が 41％を占めて最も多く、次いで「2021 年下期（7～12 月）」が 20％、「2022 年」が 16％、「2021 年上期（1～6 月）」が 13％の順となった。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響がほぼ収束すると予想する時期
製造業
非 製 造 業計

2020年/下期 2021年/上期 2021年/下期
21221819
11320

2022年
161616

2023年
476

2024年以降
243（％）
見通せない
354541（注）調査対象：新型コロナウイルス感染症により、なんらかの影響が出ている、または今後見込まれると回答した企業（回答数179社：製造業68社、非製造業111社）【参考】 新型コロナウイルス感染症による事業への影響の具体的な内容（自由回答）
業 種内

容・お盆時期などでの土産需要が激減した。一方、スーパー向けは好調である（菓
食料品子製造）。
・家庭用乾麺の需要が増加している（麺類製造）。

製紙
非鉄金属
一般機械
電気機械
輸送機械
その他製造業

・イベントの中止やインバウンドの減少で、印刷用紙や包装用紙の需要が低迷している。
・4-6 月期の売上は以前の受注残もあり前年比やや減少程度であったが、7 月以降は受注が大幅に減少している。
・取引先の設備投資が中止または延期された影響が大きい。
・電話やメールによる商談しかできないため、受注が激減している。
・中国向け輸出については、4-6 月期に比べて改善している。
・景気の先行きが不透明なため、顧客の新造船発注意欲が低下している。
・イベントの中止・減少により、団扇などのグッズの受注減少が続いている。
・外出手控えや催事中止などにより来店客数・売上ともに減少している（百貨店）。

小売

・内食志向により客単価が上昇しており、マスクや消毒液など従来なかった需要も発生している（スーパー）。
・人や物の動きが減少し、ガソリン販売が大きく減少している。
・マスク・消毒液・ペーパータオル・除菌用ウエットティッシュなど家庭日用品卸売の売上が予想以上に好調である。
・イベント関連のレンタル需要が減少する一方、隔離目的でのユニットハウスの需要が増加している。
・対前年比で国内旅行▲60～70％、インバウンド▲100％となっている。自治体

ホテル・旅館の観光キャンペーンや国のＧｏＴｏキャンペーンで状況は好転しつつある。
・結婚式の延期や宴会の中止等が多発し、関連の売上が大幅に減少している。

建設

・取引先の業績悪化で、建物等の設備投資が延期または中止となり、受注減少が予想される。
- 12 -

（お問い合わせ先）
四国経済連合会 産業経済部 宇佐美、逢坂
電話：０８７－８５１－６０３２（代表）
四国経済連合会ホームページアドレス

https://www.yonkeiren.jp/