第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

カヤバ工業株式会社(E02147)

7242/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 11（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

7242/2011年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 23【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7242/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月10日【四半期会計期間】

第89期第２四半期（自【会社名】

カヤバ工業株式会社【英訳名】

KAYABA INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市南区麻溝台一丁目12番１号【電話番号】

０４２（７４６）５７２９【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成22年７月１日

臼井

-1-

至

平成22年９月30日）

國原

政夫

國原

世界貿易センタービル

修

修7242/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第88期
第89期
第88期
第89期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第88期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

110,143

155,928

60,562

81,183

252,020

経常利益又は経常損失(△)（百万円）△2,335

11,759

28

6,123

5,530

四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（百万円）△1,898

8,059

△704

3,943

661

純資産額（百万円）−−

75,81282,471

78,489

総資産額（百万円）−−

257,601

274,471

269,361

１株当たり純資産額（円）−−325.68357.39336.55

△8.68

36.89

△3.22

18.06

3.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

27.6

28.3

27.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,248

17,944−−22,654

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,592△5,529−−△12,828

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,473△7,579−−△6,646

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−−

30,52841,51037,663

従業員数（人）−−11,062

11,407

10,977

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しておらず、また、第88期第２四半期連結累計（会計）期間は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

-2-7242/2011年

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）11,407（2,525）（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、当社から出向している従業員で、出向先において役員である33人は含まれておりません。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）3,889（1,214）（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、当社から他社への出向者（199人）を除き、他社から当社への出向者（10人）を含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

-3-7242/2011年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

オートモーティブコンポーネンツ事業（百万円）

49,170−ハイドロリックコンポーネンツ事業（百万円）

29,013−

報告セグメント計（百万円）

78,183

−

2,967

−

81,151−

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
四輪車用・二輪車用油圧緩衝器を主とするオートモーティブコンポーネンツ事業、および建設機械向け産業用油圧機器を主とするハイドロリックコンポーネンツ事業は、見込み生産を行っております。
その他についても、特装車両は同様に見込み生産となっており、また、装置製品も正式受注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。
従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

オートモーティブコンポーネンツ事業（百万円）

48,434−

ハイドロリックコンポーネンツ事業（百万円）

29,162−

報告セグメント計（百万円）

77,597

−

3,586

−

81,183−

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものは、ありません。

-4-7242/2011年

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年11月10日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国向け輸出の増勢にも支えられ景気回復基調は持続しているものの、更なる円高や、消費刺激策の息切れによる内需低迷により、景気の先行きに不透明感が強まっております。また、海外経済も中国をはじめとする新興国は堅調な景気拡大が続くものの鈍化の傾向にあり、米国景気の先行
きや、欧州経済の長期停滞にも懸念があり、予断を許さない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループの主要な需要先である自動車業界は、新車購入刺激策効果により堅調に推移したことから、当第２四半期連結会計期間の生産台数は、前第２四半期連結会計期間と比べ15.8％の増加となりました。また、同じく主要な需要先である建設機械業界も、中国向けを主とした需要を中心に回復基調を辿り、当第２四半期連結会計期間の出荷高は前第２四半期連結会計期間と比べ80.5％の増加となりました。
当社グループの売上高につきましては、主力の自動車および建設機械向け製品が需要の拡大を受けて、811億83百万円と前第２四半期連結会計期間に比べ206億20百万円の増収となりました。損益につきましては、需要拡大による操業度の向上が奏功したことに加え、前連結会計年度から引き続き、グループ全社を挙げて総原価低減活動を推し進めていることにより、営業利益が前第２四半期連結会計期間の１億99百万円から63億53百万円と大幅に増益となりました。四半期純損益につきましても前第２四半期連結会計期間の７億４百万円の損失から39億43百万円の利益へ転じております。
当第２四半期連結会計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりです。
なお、以下の説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり、各セグメントのセグメント損
益はセグメント間取引消去前のものであります。
①オートモーティブコンポーネンツ事業
オートモーティブコンポーネンツ事業は、国内外における政策的な自動車需要の喚起により、四輪車用油圧緩衝器
が組付用、市販用共に売上は堅調に推移し、四輪車用油圧機器もパワーステアリングやＣＶＴ（無段変速機）用ベー
ンポンプの売上が堅調に推移しました。また、二輪車用油圧緩衝器につきましても、前連結会計年度の低迷から回復の兆しを見せております。
以上の結果、当セグメントの売上高は484億34百万円、セグメント利益は30億23百万円となりました。
②ハイドロリックコンポーネンツ事業
ハイドロリックコンポーネンツ事業は、主力製品である産業用油圧機器が中国を主とする新興国の需要が堅調に推移していることから、前連結会計年度から大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は291億62百万円、セグメント利益は31億20百万円となりました。
③その他
その他は、装置製品において大型案件があったことに加え、電子機器が回復基調にありますが、特装車両は公共投資の抑制や民間工事が引き続き低迷していることに伴い、前連結会計年度に引き続き低水準に留まりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は35億86百万円、セグメント利益は１億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が2,744億円と前連結会計年度末に比べ51億円の増加となりました。流動資産
は、たな卸資産が減少する一方、販売出荷高の回復により受取手形及び売掛金が増加し、また一時的な手元資金の運用である短期貸付金が増加したことにより、128億円増加の1,666億円となりました。固定資産は、新規設備投資の抑制により有形固定資産が減少し、77億円減少の1,077億円となりました。
負債は、借入金残高が減少しましたが、生産高の回復に伴い支払手形及び買掛金が増加したことにより、11億円増
加の1,919億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少したものの、四半期純利益により利益剰余金が増加し、39億円増加の824億円となりました。

-5-7242/2011年

（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は415億10百万円となり、第１四半期連結会計期間末に比べ３億32百万円の減少となりました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、59億36百万円（前第２四半期連結会計期間比４億61百万円の収入減少）となりました。これは主に、総原価低減活動を強力に推し進めたことにより、税金等調整前四半期純利益が59億36百万円（前第２四半期連結会計期間は８億45百万円の損失）に回復するなどの収益改善によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、９億68百万円（前第２四半期連結会計期間比26億91百万円の支出減少）となりました。これは、主に余剰資金の運用による定期預金の払戻による収入10億19百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出15億10百万円、関係会社株式の取得および出資金の払込による支出３億89百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、50億３百万円（前第２四半期連結会計期間比17億48百万円の支出増加）となりました。これは主に、短期借入金および長期借入金の返済（純額）45億１百万円や、自己株式の取得等によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針（ⅰ）基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（ⅱ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み①．「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み
当社は『「質」究める〜ひとつひとつの積み重ね KYB Global 108〜』をスローガンに掲げ、平成20年度から平成
22年度を対象期間とする中期経営計画を策定しており、質にこだわる経営改新を行い、グローバルで高い利益を稼げる企業を目指しております。
中期経営計画の具体的施策は以下のとおりです。
(a)．グループ力を活かした収益力強化
お客様ニーズと採算性が両立できるグローバル最適生産による事業利益構造の再構築(b)．魅力ある技術・商品開発
コア技術の向上と品質の追究による次世代新事業・新製品と環境対応製品の創出(c)．ＣＳＲ重視の経営
一人ひとりが仕事の質を高め、内部統制を柱としたより信頼性・透明性の高い経営の実現(d)．環境にやさしいモノづくり
品質と生産性の追究によりムダを無くしＣＯ2排出量の少ない環境にやさしいモノづくりの実現(e)．人財の育成-6-7242/2011年

質を追究し続け、自律的に考え完遂できる人財の育成②．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。
(a)．役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
(b)．当社は監査役会設置会社です。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。
（ⅲ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が当社の本源的な企業価値と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者および取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計
画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成22年６月25日開催の第88期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで開示いたします。さらに、
当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成22年４月22日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。この適時開示文書の全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
（ⅳ）上記（ⅱ）（ⅲ）の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（ⅱ）（ⅲ）の施策を実施しております。これらの取組みは、上記（ⅰ）の基本方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記（ⅰ）の基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
②．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付等がなされた際に、当該大規模な買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

-7-7242/2011年

③．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
④．株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、平成22年６月開催の定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更または廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更または廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
⑤．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億77百万円であります。
①オートモーティブコンポーネンツ事業
四輪車用ステアリング機器では、従来品より油の吐出量をアップした4KSベーンポンプを開発し、マツダ株式会社
殿に納入いたしました。また、従来品に対し取り付けブラケットを追加した4KW2ベーンポンプをGeneral Motors do
Brasil Ltda.殿へ納入いたしました。
スノーモービル用では世界初となる、コラムにアドオンで装着できるATV(All Terrain Vehicle)用電動パワース
テアリングがヤマハ発動機株式会社殿に採用されました。装着したヤマハ発動機株式会社殿のスノーモービルは米国で最も権威と伝統のある Snowmobile of the year (Snow Goer)を受賞いたしました。
生産技術分野の技術開発としましては、「ストラット型ショックアブソーバの溶接工程自動化、検査支援システムの開発」、「CVT用ベーンポンプ組立工程自動化技術の開発」を完了し、製造ラインに導入することができました。
当セグメントにおける研究開発費の金額は４億38百万円であります。
②ハイドロリックコンポーネンツ事業
建設機械用油圧機器では、パワーショベルやローダー向けに、固定容積型斜板式ピストンモータのシリーズ化として新たにMSF‑18,MSF‑30の２製品を開発し、日立建機株式会社殿に納入いたしました。本モータは従来品と比べ小型軽量化を達成し、ピストン構成のため耐久性に優れております。
また、従来の走行モータと同一構造でトルク900kgf・mを達成して走行力を向上させたMAG‑50‑900を開発し、キャタピラージャパン株式会社殿へ納入いたしました。さらに現在では8〜9tクラスのパワーショベル向けに、ロードセ
ンシングシステムとオープンセンタシステムに対応可能なポンプの開発に取り組んでおります。本ポンプの開発により、このクラスの油圧機器の充実化を図ることができ、コントロールバルブやモータとのセットでの対応が可能となります。
建設機械および農業機械向けでは、省エネルギー、燃費低減、操作性向上を狙った電子制御油圧機器・システムの研究開発に取り組んでおります。
当セグメントにおける研究開発費の金額は２億94百万円であります。

-8-7242/2011年

③その他
免制震製品では、東京スカイツリー向け制震ダンパを開発し、株式会社大林組殿に納入いたしました。本ダンパは東京スカイツリーの棟本体と心柱間に設置され、地震時にTMD(Tuned Mass Damper)効果により揺れを軽減するオイル
ダンパと、メカロック機能により強風時に風揺れを防止するシリンダで構成されております。また、通常時はオイルダンパ機能を有し、強風時はメカ油圧ロックによりダンパ回路を遮断してロック機能が働く免震用オイルダンパを開発し、株式会社竹中工務店殿へ納入いたしました。
装置製品では、神奈川芸術劇場向けとして、業界が注目する新開発の点吊りウインチを含めた自由度の高い大型舞台機構システムを株式会社竹中工務店殿へ納入いたしました。
掘削機では、小型カッターヘッドにより隆起を抑制し、チャンバ毎に分けられたパドルスクリューと排土により土圧管理を容易にしたアンダーパス用の自動掘削機「パドルシールド」を開発し、清水建設株式会社殿へ納入いたしました。本掘削機は軟弱地盤を矩形断面掘削するもので駆動系に汎用品を用いることや構造のシンプル化により、低コ
ストおよび短納期で製作可能という特徴があります。
電子機器では、操作性・視認性の向上および軽量化を図った従来品の後継機種であります試験機用「7200サーボコ
ントローラ」を開発し、自動車メーカー他各社向けに販売を開始いたしました。
その他の製品では、高容量水素貯蔵材料の製造が可能なコンパクトプレス型BMA(Bulk Mechanical Alloying)装置を開発し、研究評価用として東海大学殿に納入いたしました。本装置は油圧制御により混ぜ合わせた金属粉末を溶融することなく固相拡散(メカニカルアロイ)させることで高容量水素貯蔵材料を製造できるという特徴があります。
当セグメントにおける研究開発費の金額は45百万円であります。

-9-7242/2011年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

-10-7242/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

491,955,000
計

491,955,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

222,984,315

222,984,315

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株

計

222,984,315

222,984,315−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日〜
平成22年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

222,984−

19,113

−

4,800

-11-

7242/2011年

（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

32,90214.76

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

19,6548.81

東京都港区浜松町二丁目11番３号

14,2176.38

東京都中央区晴海一丁目８番12号

14,168

6.35

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

10,0464.51

日立建機株式会社

東京都文京区後楽二丁目５番１号

8,920

4.00

株式会社ブリヂストン

東京都中央区京橋一丁目10番１号

7,952

3.57

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

7,163

3.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

6,744

3.02

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

5,914

2.65

127,68157.26

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社
資産管理サービス信託銀行株
式会社

計

―

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産に係る株式6,115千株が含まれており、当該6,115千株の議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行
が留保しております。
３．平成22年９月15日付で株式会社みずほコーポレート銀行および共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、同日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。な
お、株式会社みずほコーポレート銀行が保有する7,163千株については同行所有として、また、株式会社みずほ銀行が所有する6,115千株については、注２．に記載のとおり資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株
式数に含めて、大株主の状況に記載しておりますが、みずほ信託銀行株式会社については、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほコーポレー
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
ト銀行

7,163

3.21

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

6,115

2.74

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

211

0.10

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

12,601

5.65

みずほ投信投資顧問 株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

1,524

0.68

27,615

12.38

計

―

-12-

7242/2011年

４．平成22年８月20日付で住友信託銀行株式会社および共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が近畿財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、同日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称
住友信託銀行株式会社

所有株式数
（千株）

住所
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号

日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号
株式会社
計

―

-13-

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

16,356

7.34

232

0.10

16,5887.447242/2011年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

5,377,000

普式株式

完全議決権株式（その他）

216,882

216,882,000

単元未満株式−725,315−−

発行済株式総数

222,984,315−−

総株主の議決権−

普通株式

216,882−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
カヤバ工業㈱計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町
二丁目４番１号

5,377,000−

5,377,000

2.41−

5,377,000−

5,377,000

2.41

-14-

7242/2011年

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

366

382

358

360

412

485

最低（円）

326

311

309

315

330

382

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役職の異動は次の通りであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役 経営企画本部中国統轄会社
立上準備室長取締役 オートモーティブコンポー
ネンツ事業本部岐阜北工場長

取締役 オートモーティブコンポー
ネンツ事業本部岐阜北工場長
取締役 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部相模工場長

-15-

異動年月日

西脇

正樹

平成22年10月１日

城所重夫

平成22年10月１日

7242/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

-16-7242/2011年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

36,53375,8206,000
14,72912,435
7,433
4,171
4,358
5,661
△454

34,571
69,3035,000
15,141
13,024
8,373
3,553
140
5,279
△523

流動資産合計166,690

153,864

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）

※1
※1

※1

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-17-

24,39838,75722,528
1,744
1,445
2,576

※1
※1

※1

※1

25,38342,83522,601
1,889
1,427
2,863

91,45097,000

33
91
1,157

50
106
874

1,282

1,031

9,898
3,366
1,825
△43

11,101
4,585
2,487
△710

15,047

17,464

107,780

115,496

274,471

269,361

7242/2011年

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
製品保証引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他

62,25335,820
253
5,789
2,171
382
4,662
28
260
9,812

54,96329,072
266
5,091
888
594
3,974
52
119
10,138

流動負債合計121,435

105,163

51,908
1,510
4,512
10,904
620
222
209
676

66,821
1,644
4,512
11,033
684
207
−
803

70,56485,708

負債合計

191,999

190,871

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,113
20,256
41,216△1,415

19,113
20,256
33,620△990

79,17071,999

1,045
−

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

4,760△7,207

1,490
45
4,760
△4,724

評価・換算差額等合計△1,4001,572

少数株主持分

4,701

4,917

純資産合計

82,471

78,489

負債純資産合計

274,471

269,361-18-

7242/2011年

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

110,143
96,590155,928
124,956

売上高
売上原価
売上総利益

13,553※1

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

16,491

18,364△2,93812,607

81
156
290
47
261
630
385

127
191
−

1,853

1,605

1,040
−
209

933
1,375
144

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

30,972
※1

89
772
23
400

1,250

2,453

△2,335

11,759

14
−

6
133
13
−

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
関係会社株式売却益
その他

23
173
−
−

特別利益合計

410
31

211

特別損失
過年度損益修正損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※2

特別損失合計

366
221
333
10
275
−
−
−

594
※2

−
176
236
−
51
2
165
16

1,206

648

△3,32911,705325△1,591

2,279
958△1,266

3,237

−

8,468

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△165

408

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,8988,059

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益-19-7242/2011年

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

60,562
52,081

81,183
65,231

売上高
売上原価
売上総利益

8,480
※1

販売費及び一般管理費

8,281

15,952
※1

9,598

営業利益

199

6,353

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
持分法による投資利益
助成金収入
その他

38
3
33
154
257
227

83
4
67
382
0
217

716

755

495
285
106

461
448
76

886

986

28

6,123

10
−

3
133
4
−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他

6
14
−

特別利益合計31

特別損失
過年度損益修正損
固定資産処分損
減損損失
特別退職金

※2

特別損失合計

366
91
333
114

19
160
※2

−
74
236
36

905

347

△845

5,936

143
△198

1,290
472

△54

1,763

−

4,173

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△85

229

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△704

3,943

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益-20-7242/2011年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△3,32911,705

7,430
△14

6,545
△6

221
10
−

176
−
△410

333
19
△18
−

236
16
△18
△133
△39
△83

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

145
△516
△425
△28
△220
−
−
−
△237
△173
1,040
△261
1,819
3,616
△5,050小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-21-

776
△24
△63
15
140
165
△319
−
933
△772
△8,925
△236

809
△491

9,435
950
△977

4,678

19,087

181△1,133
△296

537
△960
△1,101

2,642
175
−

202
−

6,248

17,944179

7242/2011年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△747

△4,606

1,137△7,6791,380△3,193

194
△4
−
−
−
△772

96
△3
△225

89
190

184
△164

△7,592△5,529△2,274△75△4,150△136

2,069△2,051△15△1377△2,560
△10
△425

0
−
△125

0
△546
△127

△2,473△7,57972△969

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,7443,865

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

34,272−

37,663△19

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-22-

30,528

1,349
△163
△182

※1

41,5107242/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
前連結会計年度において連結子会社でありましたＫＹＢ神渕株式会社およびＫＹ
Ｂ川辺株式会社は、現在清算手続きを進めているため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
29社
２．持分法の適用に関する事 （1）持分法適用関連会社の変更
項の変更
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたカヤバ・マックグレゴ
ー株式会社（現カーゴテック・ジャパン株式会社）は、平成22年５月に当社所有の全株式を売却したため、第１四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外
しております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
４社
３．会計処理基準に関する事 （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ４百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は、169百万円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は218百万円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。

これによる経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
（3）退職給付引当金の計上基準の変更
連結子会社であるＫＹＢエンジニアリングアンドサービス㈱は、前第３四半期連結会計期間より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、平成21年10月１日付で、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を実施したことを契機として、当該子会社において原則法に基づく退職給付債務に関する数理計算を行うための社内体制を整備したことによるものであり、より合理的な数理計算による退職給付債務の算定を行うことにより、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としております。
この変更が前第３四半期連結会計期間に行われたのは、原則法に基づく退職給付債務に関する数理計算を行うための当該子会社の社内体制が、前第３四半期連結会
計期間において整備されたためであり、前第２四半期連結会計期間は従来の方法によっております。
これにより、前第２四半期連結会計期間は、変更後の方法を採用した場合と比べ、営業利益および経常利益は27百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は27百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間は、変更後の方法を採用した場合と比べ、営業損失および経常損失は８百万円減少し、税金等調整前四半期
純損失は313百万円減少しております。

-23-

7242/2011年

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
３．会計処理基準に関する事 （4）企業結合に関する会計基準等の適用
項の変更
当第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

-24-

7242/2011年

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（重要な子会社の設立）
当社は、平成22年７月22日開催の取締役会において、中国江蘇省鎮江市に当社100％出資の子会社を設立することについて以下のとおり決議いたしました。
なお、当該子会社の資本金の額は、当社資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。
(1）子会社設立の目的
急速に拡大する中国ビジネスの最適経営と、現地での事業基盤をより強固なものとするために、江蘇省鎮江市に中国事業を統轄する当社100％出資の新会社を設立することといたしました。
中国ビジネスの統轄会社を設立することにより、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司など複数の中国関係会社をその傘下に置くことによって方針を一元管理し、連結グループとしての最適化を図ります。またタイムリーな現地情報の収集、現地での迅速な意思決定を行い、事業環境変化およびお客様のニーズに即応できる体制を構築してまいります。
今後、より中国現地に根ざした事業展開を進め、中国市場における更なる発展につなげてまいります。
(2）設立会社の概要①

会社名

凱迩必(中国)投資有限公司

②

事業内容

当社グループの中国における関係子会社の統轄、戦略立案、人事および資金管理等③

所在地

中国江蘇省鎮江市鎮江新区高新技術産業開発園区経十二路以西④

代表者の氏名

董事長兼総経理 西脇正樹（現⑤

資本金30,500千ＵＳドル(3）設立時期

平成22年11月（予定）(4）持分比率

当社

KYB (CHINA) INVESTMENT CO., LTD.

取締役 経営企画本部中国統轄会社立上準備室長）

100％

-25-

7242/2011年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

197,956百万円

２．保証債務残高(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）
1百万円(2) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
P.T. Chita Indonesia
（RP

11百万円
1,260百万）※１．有形固定資産の減価償却累計額
197,332百万円
２．保証債務残高(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）
2百万円(2) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
カヤバ・マックグレゴー㈱100百万円
なお、カヤバ・マックグレゴー㈱について
は、割引手形に対する保証を含めております。
P.T. Chita Indonesia

３．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高(2) 受取手形裏書譲渡高（RP
３．受取手形割引高および裏書譲渡高
2百万円
484

(1) 受取手形割引高(2) 受取手形裏書譲渡高

-26-

15百万円
1,560百万）
235百万円4507242/2011年

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与・諸手当
給与・諸手当4,689百万円
4,806百万円
退職給付費用
退職給付費用253257
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
9279
役員賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
21
24
荷造運賃
荷造運賃
2,800
4,231
研究開発費
研究開発費
1,251
1,480
製品保証引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
197
155
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
1328※２．当社連結子会社であるＫＹＢトロンデュール㈱にお ※２．
＿＿＿＿＿＿＿＿
いて、不適切な会計処理が行われていたことが判明
し、過年度に遡って財務内容に関する詳細な調査を実施した結果、過年度における棚卸資産の過大計上額等を過年度損益修正損として計上したものであります。

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与・諸手当
給与・諸手当2,339百万円
2,496百万円
退職給付費用
退職給付費用103
130
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
4738
役員賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
8
10
荷造運賃
荷造運賃
1,491
2,294
研究開発費
研究開発費
677
777
製品保証引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
9876
貸倒引当金繰入額△3
貸倒引当金繰入額
15※２．当社連結子会社であるＫＹＢトロンデュール㈱にお ※２．
＿＿＿＿＿＿＿＿
いて、不適切な会計処理が行われていたことが判明
し、過年度に遡って財務内容に関する詳細な調査を実施した結果、過年度における棚卸資産の過大計上額等を過年度損益修正損として計上したものであります。

-27-

7242/2011年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
31,428百万円
36,533百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△900
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,023
取得から満期まで３ヶ月以内の譲渡
6,000
現金及び現金同等物
30,528性預金
買現先のコマーシャルペーパー
3,999（短期貸付金）
現金及び現金同等物

41,510（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数
普通株式 222,984千株

平成22年４月１日

２．自己株式の種類および株式数
普通株式
5,377千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式546百万円

２円50銭

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議（予定）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年11月18日
取締役会

普通株式

870百万円

４円00銭

平成22年９月30日

平成22年12月７日

利益剰余金

-28-

7242/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

油圧製品
（百万円）

システム製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

58,3552,207

60,562−60,562

54

109

164

(164)

−

58,4102,316

60,727(164)

60,562

1,728

△23

1,704

(1,505)199

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益(又は営業損失(△))
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

油圧製品
（百万円）

システム製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

106,312

3,831

110,143−

110,143

83

450

534

(534)

−

106,396

4,282

110,678(534)

110,143

△59

174

114

(3,053)△2,938

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益(又は営業損失(△))（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の類似性から、主として各種車両に部品として装着される油圧緩衝器・油圧機器を中心とした油圧製品セグメントと、土木・建設、艦艇、製鉄、文化レジャー等に使用され、直接最終ユーザーに販売されるシステム製品セグメントに区分する方法によっております。
２．各事業の主な製品(1) 油圧製品…………ショックアブソーバ、サスペンションシステム、フロントフォーク、オイルクッション
ユニット、ステイダンパ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、フリーロック、ポンプ、モータ、シリンダ、バルブ、パワーステアリング、航空機用離着陸装置・同操舵
装置・同制御装置・同緊急装置、電子機器(2) システム製品……コンクリートミキサー車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、
舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、耐震・防振用緩衝器-29-7242/2011年

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

日本
欧州
北米
（百万円） （百万円） （百万円）

その他の
消去又は
計
連結
地域
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

36,324

9,797

6,038

8,402

60,562−60,562(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5,398

148

0

458

6,005

(6,005)−

計

41,723

9,945

6,038

8,860

66,567(6,005)60,562

1,339

24

93

153

1,611

(1,412)199

営業利益

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

日本
欧州
北米
（百万円） （百万円） （百万円）

その他の
消去又は
計
連結
地域
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

64,47918,191

11,61615,856110,143−

110,143(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

9,461

317

2

1,057

10,838(10,838)−

計

73,94018,508

11,61916,913

120,982(10,838)

110,143

営業利益(又は営業損失(△))△1,074

127

128

269

△549

(2,388)△2,938（注）１．国または地域の区分方法
地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
前第２四半期連結会計期間および前第２四半期連結累計期間
欧州……………………ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、チェコ
北米……………………米国
その他の地域…………台湾、タイ、中国、ベトナム、ブラジル、アラブ首長国連邦、メキシコ-30-

7242/2011年

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

東南アジア

東アジア

3,087

5,301

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成21年９月30日）
北米

欧州

7,661

10,255

その他
2,943

計
29,24960,562

5.1

前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成21年７月１日

8.8

平成21年４月１日

東南アジア

東アジア

5,934

9,942

12.6

至

16.9

4.9

48.3

平成21年９月30日）
北米

欧州

14,241

18,774

その他
5,783

計
54,676110,143

5.4

9.0

12.9

17.0

5.3

49.6

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域
前第２四半期連結会計期間および前第２四半期連結累計期間(1) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(2) 東アジア………中国、台湾、韓国(3) 北米……………米国、カナダ(4) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(5) その他…………メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

-31-

7242/2011年

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部または事業部を置き、各事業本部または事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「オートモーティブコンポーネンツ事業（以下、ＡＣ事業）」、「ハイドロリックコンポーネンツ事業（以下、ＨＣ事業）」、「特装車両事業」およびそのいずれにも属さない「その他の製品」によって区分しております。
このうち「特装車両事業」および「その他の製品」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した
結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社は、「ＡＣ事業」および「ＨＣ事業」の２つを報
告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

ト

主

要

製

品

ＡＣ事業

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、
フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック

ＨＣ事業

シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ、
航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置

報告セグメント

特装車両事業およびその他の製品その他

コンクリートミキサー車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、
舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、耐震・防振用緩衝器、電子機器

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

94,67355,440150,113

5,814

155,928−

155,928

87

830

918

474

1,392

△1,392−

計

94,76056,270151,031

6,289

157,320△1,392

155,928

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））

6,620

6,069

12,689△155

12,53472

12,607

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業およびその他の製品を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-32-

7242/2011年

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

48,434

29,162

77,597

3,586

81,183−

81,183

47

427

474

152

626

△626

−

48,48229,58978,071

3,738

81,810△626

81,183

3,023

3,120

6,143

100

6,244

108

6,353

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業およびその他の製品を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額108百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）「ＡＣ事業」セグメントにおいて、無錫凱迩必拓普減震器有限公司に対する出資割合を増加させた際にのれんが129百万円生じましたが、当面は業績の回復が難しいと判断したため、減損処理を実施しました。なお、当該事象によるのれんの減損処理額は、当第２四半期連結会計期間においては129百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、閉鎖する工場の土地および建物の売却先が確定したことから、実質的な売却
価格と帳簿価格の差額を減損処理いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては95百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「ＡＣ事業」セグメントにおいて、無錫凱迩必拓普減震器有限公司に対する出資割合を増加させた際にのれんが129百万円生じましたが、当面は業績の回復が難しいと判断したため、減損処理を実施しました。なお、当該事象によるのれんの減損処理額は、当第２四半期連結会計期間においては129百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」および「その他」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社柳沢精機製作所の株式を追加取得したことから負ののれん発生益が生じております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては「ＡＣ事業」30百万円、「ＨＣ事業」83百万円および「その他」18百万円であります。

-33-

7242/2011年

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

-34-7242/2011年

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社柳沢精機製作所(以下「柳沢精機」)
事業の内容
油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売(2)企業結合日
平成22年９月30日(3)企業結合の法的形式
株式取得（追加取得）(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社は、連結グループ経営のより一層の強化を目的として、連結子会社である柳沢精機の株式を追加取得致しました。これにより、当社の持株比率は、当第２四半期連結会計期間において54.8％となりました。
なお、平成22年10月１日付で当社は柳沢精機との間で株式交換契約を締結しており、平成22年11月15日を効力発生日として柳沢精機の発行済み株式の全部を取得することとなります。これにより、柳沢精機は当社の完全子会社となります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）」に基づき、少数株主との取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳(1)被取得企業の取得原価
225百万円(2)取得原価の内訳
225百万円

現金及び預金４．負ののれんの発生益の金額及び発生原因(1)負ののれんの発生益の金額
133百万円(2)発生原因
企業結合時の時価純資産のうち少数株主に帰属する金額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識いたしました。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
当四半期連結累計期間において、著しい変動が認められないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動があ
りません。

-35-

7242/2011年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
357円39銭

１株当たり純資産額

336円55銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額△8円68銭36円89銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませが存在しないため、記載しておりません。
ん。
１株当たり四半期純損失金額(△)（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は損失（△）（百万円）△1,8988,059

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は損失（△）（百万円）△1,8988,059

普通株式の期中平均株式数（千株）

218,619

218,465

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額△3円22銭18円06銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませが存在しないため、記載しておりません。
ん。
１株当たり四半期純損失金額(△)（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は損失（△）（百万円）

△704

3,943

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は損失（△）（百万円）

△704

3,943

普通株式の期中平均株式数（千株）

218,618

218,357-36-

7242/2011年

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。なお、当第２四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、
前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

-37-7242/2011年

２【その他】
該当事項はありません。

-38-7242/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-39-7242/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月16日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植草

寛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

圭司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は平成21年10月１日付けで、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行している。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である
ＫＹＢ神渕(株)及びＫＹＢ川辺(株)を解散及び清算することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-40-

7242/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月10日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植草

寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

圭司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-41-

7242/2011年