平成３０年第３回大田市議会一般質問
平成３０年６月１３日～
１．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．住宅の耐震改修促進について
大田市東部地震により、多くの建築物が被害を受けた。大田市では、大田市建築物耐震改修促進計画を策定しているが、今回の地震の被害状況から改めて木造住宅の耐震改修を進めていく必要がある。今後の市民への補助要綱の周知について、また、今回の地震により建物を解体した場合、固定資産税を一定期間緩和すべきと考えるが、所見を伺う。
２．水道施設整備について
全国の自治体では、生活に密着したインフラ整備の中で、水道施設の老朽化が問題視されている。特に水質安全対策、耐震化対策を着実に進めていくべきと考えるが、大田市東部地震による水道施設の被害状況を含め、今後の整備計画について伺う。
また、市内には水道の未普及地域があり、その対策も検討すべきと考えるが、所見を伺う。

２．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市の防災体制について
大田市は、策定済みの大田市地域防災計画に基づき、防災や減災、復旧、復興について様々な取り組みや想定を行ってまいりました。
しかし、実際に地震を体験したことにより、机上では想定していなかった課題や反省も数多く見えてきたのではないでしょうか。そこで、今回の地震において、①大田市は、様々な自治体、民間組織間と災害協定を締結しておりますが、今回実行された協定内容で非常に有効だった点、逆に有効ではなかった点があれば伺う。
②消防団の活動状況と課題、今後の消防団活動の充実強化の施策を伺う。
２．大田市の産業振興について
第２次大田市産業振興ビジョンと市長施政方針に基づく、新しい産業振興策の立案に期待しておりますが、現在までの産業振興施策の進捗状況をふまえ、いくつか伺うとともに今後の方向性とあり方を伺う。
①大田市産業支援センターの活動状況と具体的成果、今後のあり方、必要性について伺う。
②大田市内における地域未来牽引企業の推薦状況について伺う。
③地域未来投資促進法に基づく大田市独自の基本計画作成の有無を伺う。
④大田市内の地域未来投資促進法による地域経済牽引事業計画の承認状況と今後の承認案件の有無について伺う。

３．清水 勝議員【答弁⇒市長及び関係する執行部】《一問一答方式》
１．大田市公文書類のあり方について国の決裁文書等の改ざんや破棄事件が生じ、わが国の健全な民主主義が危機的状況にあります。激論の中から公文書等の管理に関する法律の見直し、改正論が強まっています。
当市が保有する行政文書類の編さん、保存、管理方は徹底され、充分に機能を果たしているのか伺う。
また、大田市行政文書管理規程は訓令となっていますが、自主性を備え、地方自治体の最高規範である条例化を目指すことも求めて尋ねます。

４．河村賢治議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】
１．学校再編について平成１９年から始めた学校再編の現在までの状況の説明を求める。
また、これからの再編計画について、方針を伺う。
２．石見銀山街道の一部において、街道が定まっていないことについて市の考えを伺う。

《一問一答方式》

５．小林 太議員【答弁⇒市長、病院事業管理者、関係部課長】《一問一答方式》
持続可能なまちづくりに取り組んでいる当市であるが、それを進める上で重要な点として検討を進めなくてはならない事項の中から、以下２点について質問をする。
１．高齢者の移動手段として公共交通はあるが、それらと枝線の居住地を結ぶ地域内交通の整備が持続出来るまちの機能として重要と考える。
公共交通と地域内交通との連携の可能性、運用形態などについて所見を伺う。
２．持続可能な地域の機能を考えると、一次医療の確保は重要である。まちのかかりつけ医が高齢化しつつある中で大田市立病院の総合医育成センター、大田市医師会との連携による分院や診療所などを設置することで地域医療を守ることについての考えを問う。

６．和田浩司議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．観光振興計画の実施手法について
収縮する地方財政において、観光事業は、「外貨」を継続的に生み出せる可能性を秘めた事業であり、効果的に実行しなければならないと考えます。そこで、昨年３月に発行された「大田市新観光振興計画」に基づいて、より具体的な目標設定と、それを実行していくための予算管理、組織作りについて、質問及び提案をしたいと考えます。
①現段階で検討されている石見銀山を舞台とした「滞在型観光」の中身とは。
②「大田市新観光振興計画」策定後の昨年度での実施状況について（初年度の取組み）③コンセプトのサブタイトルに「心も体も元気になる、誰もがほっとするまち」とあるが、単純に表現すると「ヘルス・ツーリズム」を目指すこととして捉えて良いのか。
④「心と身体のヘルスケア・タウン」を基軸とした滞在型観光パッケージの開発をすすめてはいかがか。
⑤観光振興計画を実施するに当たり、人と予算の庁内水平連携は可能か。また、それに対する意向について。
２．生涯教育としての新たな取り組みについて団塊世代が、医療・介護適齢期と言われる７５歳に達する２０２５年に向けて、国からは地域に見合った地域包括ケアシステムの完成が義務付けられています。そのため、医療・介護関係者間においては、システムの確立に向けた努力が払われていますが、当該者である高齢者及びその家族においては、その必要性が発生するまで、積極的に情報を取りに行く姿勢は薄く感じられます。社会福祉協議会においては、積極的に「成年後見制度」や「終活」について広報活動を行っていますが、行政としても、スムーズな「地域包括ケアシステム」運営を実行するにあたって、高齢者に対して元気な内の将来設計を推奨する活動が必要だと考えます。そこで、前期高齢者になった時点で、まちセン等で「終活セミナー」を実施し、自らのエンディングストーリーを家族と共有してもらう活動を活発化いただくことを提案します。この活動の効果としては、地域包括ケアシステムをスムーズに機能させ、認知症予防を早期に開始することで、ＰＰＫ（ピンピンコロリ）実現を近づけ、さらには、高齢者本人にとっても今後の新しい生き方発見に繋がるものと理解しています。
①社協の協力のもと、趣味的口座が主流の生涯教育に追加していくことは可能か。
②福祉と教育という違うカテゴリーでの協働となるが、組織として実施は可能か。

７．亀谷優子議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．国民健康保険料について収入が増えない中で、税金や保険料、公共料金の値上げは続き、年金は下がる一方です。今、負担能力をはるかに超える国保料が大きな問題になっています。国保加入者の方々の多くは、高すぎる保険料を引き下げてほしいと願っています。
国保は他の公的医療保険に属さない人が加入するため、皆保険制度を支える役割があります。加入者同士の支え合いの制度ではなく、社会保障の一環と考えます。一般会計からの繰り入れや、さらなる国費投入を行って保険料を引き下げるべきと考えます。市長の所見を伺います。
２．エネルギー政策について原発の再稼働や新規稼働には反対の立場です。持続可能な社会の実現のためには、再生可能エネルギーへの転換が必要と考えます。
大田市においても再生可能エネルギーへの転換が必要と考えます。市としての基本的な考え方、具体的な取り組みがあればその状況を伺います。

８．森山明弘議員【答弁⇒市長、担当部長】《一括質問答弁方式》
１．大田市災害ボランティアセンターの開設・運営について、一括質問答弁方式で質問させていただきます。
４月９日午前１時３２分、大田市東部を震源とする震度５強の島根県西部地震が発生し、多くの住民の方が被害を受けられました。家屋火災の発生がなく、ケガを負われた方も少なかったのは幸いでしたが、住家への被害は、屋根瓦の落下やズレ、外壁やブロック塀の倒壊等々、被災件数は初期の予想を大きく上回る規模であることが判明してきました。
市では、直ちに災害対策本部を立ち上げ、速やかな初期対応を行い、日常生活再建の支援を開始されました。また、大田市では初めての災害ボランティアセンターが開設・運営され、市民の生活再建の上で大きな役割を果たしてきました。
以上の状況を踏まえ、大田市災害ボランティアセンターの開設・運営について次の３点を伺います。
①大田市は、発災から約２カ月の間、災害ボランティアセンターの開設・運営に、どのように関わってこられたのかを伺います。
②災害ボランティアセンターの開設は当市にとって初めてのことでありましたが、開設・運営にあたっての課題について、どのように認識されているのかを伺います。
③今後、その課題の改善に向け、どのように取り組んでいかれるのかを伺います。

９．三谷 健議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．島根県西部地震後の非居住住宅について
４月９日、深夜に起きた島根県西部地震は、震源地大田市の家屋等に甚大な被害をもたらしたが、市ならびに多くの方々の善意の支援により徐々に回復に向かっている。り災証明書の発行も進んではいるが、被災した非居住住宅の扱いに際しては現状、棚上げのまま放置されていると思われる。倒壊が憂慮される住宅も散見され、波根町においては、朝波小学校の児童は登下校の際、迂回して危険回避を行っている。市内で、被災非居住住宅はどのくらい存在するか、また、その程度を把握されているか、今後の風雨や台風などの天災により、近隣住宅への二次災害の危険性も類推されるゆえ、一刻も早く、全市での倒壊危険度調査（不良度調査）を実施し、所有者に通告、対策を講じるべきであると考えるが、市としてどう対応されるかお考えをお聞かせ願いたい。
２．高齢者通いの場の拡充に関して
市内では、協議会等が立ち上がり、高齢者間の交流、介護予防、運動機能向上等の目的で、高齢者通いの場が毎週催されている。すでに２年を経て、当初の２８年度５地区であった実施地区は、６月中には、現在の時点で１２地区に拡充され、さらなる設立準備地区、希望地区もあると聞く。また、現状実施地区では、参加希望者が多数のため、運営側のマンパワー等が不足し、人数制限を余儀なくされ、あぶれる方も膨大と聞く。ちなみに開催が予定される久手町では、予定数に対して１５０人の応募があったと聞く。実施地区では、試験的に週２回制で行われるところもあるが、コーディネーター、サポーターやボランティアの負担など、２年を経て見えてきた課題もある。
増え続ける需要や露呈されたスタッフの問題、予算を含めた今後の市としての対応策をお聞かせ願いたい。

１０．大西 修議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．地震被害に対する支援について被災地の大部分は高齢者が多く居住する地域です。
市民が安定した生活を取り戻すため、総力を挙げて復旧・復興対策に取り組むための生活再建支援制度など伺います。
２．市民の安心安全な生活の確保について島根原発２号機の再稼働と３号機の稼働を開始しようとしていますが、この所見を伺います。
３．自治体臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求めることについて会計年度任用職員制度の導入などについて伺います。
１１．松村信之議員【答弁⇒教育長、関係部長】《一問一答方式》
１．所有者不明の土地等について、どの様な対応をされているのかの思いより、以下（林地・農地・空き家）についてお聞きする。
①大田市全体の地籍調査の進捗状況について②固定資産税の徴収率について・・・すべての私有地に税は課せられているのか。
・・・相続登記未了地はないのか。

１）林地について平成２７年度に出された大田市森林整備計画において、森林・林業・木材産業を取り巻く課題として、「森林の所有者境界に関する情報の喪失が進んでおり、森林境界の不明確さが進んでいる」と掲げているが、その後解消に向けてどのように対処してきているのか。森林環境税が平成３６年度より導入される予定であり、当市においての森林整備事業には、所有者の解明及び境界線の線引きは急務なことと思うが、その見解をお聞きする。
２）農地について荒廃地が増えている、つまり管理できていない農地が増えていると思う。所有者にどのような管理を求めていくのか。農地利用集積円滑化事業がスタートしているが、その現状をお聞きする。
３）空き家対策について今年度策定される空き家対策に期待しているが、これまでに危険家屋を含め、空き家の所有者は、全て把握できているのか。