【はじめに】
平成 31 年第 2 回大田市議会定例会の開会にあたり、新年度の市政運営について、私の所信を申し上げ、市民の皆様並びに市議会議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私が、一昨年の 10 月 30 日に、「共創」を掲げて、市政運営を担当させていた
だくようになってから、早いもので、1 年 4 か月が経過しました。
平成 30 年度は、私にとりまして、本格的に市政の舵取りを行う初年度であり、決意を新たに、新年度 4 月を迎えておりました。
その矢先の 4 月 9 日、震度 5 強の地震が市内各地を襲いました。被災された市民の方々の生活再建支援や、復旧・復興に、全力を傾けることを最大の使命として、全く予期せぬ形で平成 30 年度の市政運営がスタートしました。
発生から 1 年近くが経過した今もなお、不自由な生活を余儀なくされている
方々に、改めてお見舞い申し上げますとともに、引き続き、1 日も早い復旧・復興に取り組んでまいります。
この震災は、市民生活に大きな負の影響を及ぼしましたが、一方で、全国からのボランティア、市民・企業からのご寄附の申し出や、ふるさと納税、近隣自治体からの応援など、多くの方々にご支援いただき、温かい心に触れたこと、また、この難局を乗り越えようと、大田市全体が一つになって復旧・復興に向かっていくことができたことは、本市にとって貴重な財産となったことも事実です。
私たち市民は、この震災の経験を糧とし、これから、元気なまちづくりを進めていかなければならない、そして、それが出来ると確信しています。

- 1 -この 5 月には、平成の時代が終わり、新しい時代が幕を開けます。
時代の節目となるこの時に、未来に輝き続ける大田市であるために、皆さんと共に、新たな一歩を踏み出したいと考えております。
迎えます新年度は、本市にとりまして、これからのまちづくりの指針となる、
今後 8 年間の第 2 次総合計画がスタートする、重要な年度となります。
また、再来年度に控えております、新しい天皇・皇后両陛下をお迎えして三瓶山北の原で開催される第 71 回全国植樹祭の開催や、新大田市立病院のオープン、
岡山県笠岡市との友好都市縁組 30 周年記念行事などの大きなプロジェクトを、万全の体制で迎えるための、準備の年でもあります。
3 月 17 日には、昨年の、山陰道「朝山・大田道路」に続き、「多伎・朝山道路」が開通します。
交通の難所である仙山峠を回避する自動車専用道路の開通により、県東部との移動時間が格段に短縮され、救急医療や企業活動、観光誘客など、様々な方面に好影響をもたらすものと、大いに期待しています。
この機を逃すことなく、また、数年先の山陰道全線開通を見据えながら、開通の効果が十分発揮され、市内経済が活性化していくよう、産業振興を中心とする施策をいっそう進めてまいります。

また、本市には、季節ごとに表情が変わる豊かな山があり海があり、また、地域で受け継がれてきた歴史、文化など、ここにしかない、多彩な地域資源があります。
このたび、文化庁が進める日本遺産認定に申請した、三瓶小豆原埋没林に代表される「火山活動由来の地域資源」も、その一つです。
これら先人から受け継がれてきた、本市固有の地域資源を、地域に住む方々が主役になって、いかに守り、活用に取り組み、未来に引き継いでいくかが、これからのまちづくりの大きなポイントになると考えています。

- 2 -第 2 次大田市総合計画では、ユネスコの精神「平和と人権尊重」を根底に据えて、まちづくりの基本理念を“かかわる”、“踏み出す”、“はぐくむ”の３つの言葉で表しました。
「多くの人と関わり、主体性を持って次世代につなげるまちづくり」「新しい発想や、チャレンジ精神を持って、誰もが一歩踏み出し、大田の未来を創造するまちづくり」「一人ひとりが行動し、みんなでまちを育み、自分自身も成長しながら、共に
歩むまちづくり」、この３つのまちづくりを、輝く大田の未来に向かって進めていこう、というものです。

そして、その先にある、本市の将来像は、「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち“おおだ”」です。
この将来像は、女性や若い方々を中心に熱心なご審議の上で、導き出された言葉です。
「世界遺産」や「国立公園」がある大田市には、たくさんの宝があり、未来への大きな可能性があります。
何かをやろうという時には、みんなで一緒にやろう、応援しようという雰囲気があるまち。いきいきとしている大人の横では子どもたちが笑っていて、様々な人がつながって、いろいろな夢を抱いている、夢が実現する、そういうまちを目指そう、という思いが込められています。

市民と共に、また大田市に関わる全ての方々と共に、「笑顔あふれる、夢を抱けるまち」に向かって、「新しい大田を一歩ずつ着実に築いていきたい」そう考えます。議員の方々をはじめ、市民の方々のご理解とご協力を賜りますよう、お願いします。

- 3 -【主要施策の概要】
それでは、本会議において、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、
新年度の主要施策について、「第２次大田市総合計画」に掲げる施策体系に沿って、申し上げます。

はじめに、第 1 の柱

『多様で活力ある産業づくり』について申し上げます。

人口減少、少子高齢化に歯止めをかけ、大田市に住む人が、生きがいをもって生活できる環境を整えていくためには、雇用を確保し安定した収入につなげることが、何より大切です。
そのため、産業振興を市勢発展の最重要課題と位置づけ、各種施策に取り組んでまいります。

まず、企業誘致について申し上げます。昨年、ＩＴ系企業１社が進出され、この4 月には 2 社が同時に進出される予定があるなど、若い人達に関心の高い、事務系の新たな業種が市内に広がりつつあります。
引き続き、ＩＴ系企業や製造業を中心とする企業誘致を積極的に進め、多様な働き場の確保に努めてまいります。

また、市内にある複数の誘致企業が、事業規模の拡大を実施、または計画されております。その中には、波根地区工業団地への進出をご計画の企業もあるなど、企業活動が活発化してきています。
山陰道の整備による物流の効率化などが、規模拡大の一つの要因と考えられることから、市といたしましては、山陰道の全線開通を見据えた企業進出に向け、新
たな工業用地の確保について検討をはじめます。

- 4 -起業・創業の推進につきましては、若者を対象に、「大田市ならではの食の提供」
や、「多様な宿泊機能の提供」をテーマとした「ビジネスプランコンテスト」を実施し、本市に新しい風を吹き込む、若い人達の取組みを支援してまいります。

近年、大きな課題となっております、事業承継につきましては、関係機関と連携し、引き続き、事業承継推進員を設置して、その推進を図ってまいります。

産業人財の育成・確保につきましては、企業の若手後継者・経営者を対象とする「おおだ未来創造塾」を、新年度においても開催してまいります。
県外、海外へと事業展開へ踏み出すチャレンジ精神と、実践的な経営力を養っていただき、今後の本市経済を担う人財を、一人でも多く輩出してまいります。
引き続き、企業が取り組む人財育成や、高校生などを対象としたキャリア教育の取組みに対して支援を行うほか、県外に転出した若者と、市内企業との交流会の開催といった新たな取組みにより、Ｕ・Ｉターン就職を促進し、市内企業の人手不足の解消と、産業の担い手となる人財の育成・確保に努めてまいります。

ＪＲ大田市駅前周辺の中心市街地活性化につきましては、賑わい創出の基本的な計画となる「中心市街地活性化基本計画」が、新年度中に国に認定されるよう、準備を進めてまいります。
昨年 10 月に地元商店会や地権者、住民の代表者などで組織される中心市街地活性化協議会が発足されたところであり、プレイヤーとなる民間事業者を事業主体とした、具体的な施策の検討を、協議会と共に、精力的に行ってまいります。

観光振興につきましては、三瓶山を、よりいっそう魅力ある観光地へと飛躍させたいと考えております。

- 5 -2020 年に開催される第 71 回全国植樹祭や、三瓶小豆原埋没林・三瓶温泉などの日本遺産認定に向けた機運の高まり、環境省や島根県と共に進めている国立公園
満喫プロジェクトの取組みなど、かつてなく三瓶山に注目が集まっています。

特に、全国植樹祭につきましては、天皇・皇后両陛下をお迎えして行われる全国規模の行事であり、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会となります。
島根県はもとより、全国植樹祭島根県実行委員会、市内の各種団体や企業、市民の方々と連携し、1 年前イベントを始めとする各種行事に取り組み、機運を高めてまいります。
また、三瓶山周回道路など式典会場周辺の整備を進め、大会成功に向け、地元自治体として、万全の準備を進めてまいります。

観光誘客につきましては、三瓶山エリアの持つ特色を最大限に生かした、魅力ある体験型・滞在型の観光商品や、外国人の嗜好に合わせたツアーの造成に取り組ん
でまいります。
あわせて、案内看板の整備や、国民宿舎さんべ荘のリニューアルなど、受け入れ
環境の整備を、順次進めてまいります。

石見銀山につきましては、より多くの方に観光していただくため、平成 29 年度
から、障がい者などの移動制約者を対象とした交通実証実験を行ってまいりました。龍源寺間歩への車両の運行は、安全面や費用対効果など、検討すべき様々な課
題がありますので、実験結果を踏まえ、一つひとつ整理しながら、本格運行に向けた準備を進めてまいります。

農業振興につきましては、「大田市農業活性化プラン後期計画」の基本方針に基づき、稼ぐ農業の仕組みづくりに取り組んでまいります。

- 6 -施設園芸作物の生産者の、生産意欲と所得の向上を図るため、国の「産地パワーアップ事業」を活用して、リースハウスの建設を支援してまいります。また、アス
パラガス、白ねぎ、ミニトマトなどの高収益作物の導入を推進してまいります。

農業基盤整備につきましては、農地中間管理機構と連携を取りながら、県営及び団体営による圃場整備を波根地区などで進めるとともに、市内各地で老朽化している、ため池や農業用施設などの改修整備を、計画的に進めてまいります。

有害鳥獣対策につきましては、鳥獣被害対策実施隊の機能強化を図り、イノシシなどの対象鳥獣の捕獲や被害防除指導など、地域と一体となって、被害防止対策に取り組んでまいります。

畜産業につきましては、国の支援制度の活用などにより、酪農・養鶏の生産基盤の維持・強化を図るとともに、和牛農家が安心して生産・出荷できる環境整備を行い、石見銀山和牛など地元和牛の改良促進を支援してまいります。

林業につきましては、4 月から導入される森林環境譲与税と、新たな森林管理シ
ステムの 2 つの制度を有効に活用し、「伐って、使って、再び植えて、育てる」循
環型林業を推進してまいります。
作業道の整備や森林の境界の明確化、伐採技術者の育成など原木生産条件の整
備と、植林などによる伐採跡地の確実な再生、伐採された木材の利用拡大に取り組
み、林業・木材産業の成長産業化を、関係者や地域と一体となって進めてまいります。

水産業につきましては、引き続き、島根県や関係機関と連携し、「ＪＦしまね大田水産物地方卸売市場」の高度な衛生管理と鮮度保持の技術を生かし、魚価の向上と安全・安心な水産物の供給を図ってまいります。
- 7 -このうち、アナゴについては、平成 29 年の島根県の漁獲量が全国 1 位となり、その半分近くが、大田市で水揚げされていることから、本市を代表する魚種として、旅館や飲食店での提供などを積極的に促進してまいります。

「仁摩地区道の駅」の整備につきましては、敷地造成が今年度内におおむね完了
する予定であり、新年度は外構設計や上下水道等の設計・工事を行い、年度後半の駅舎建築工事の着手を目指します。
先般、運営団体を仮選定したところであり、地元関係団体との連携により、産業振興・地域振興の拠点となる、魅力あふれる道の駅となるよう、2 年後の開業に向けて、着実に準備を進めてまいります。

続いて、第 2 の柱 『ふるさとを愛する豊かな心づくり』について申し上げます。
まず、教育の魅力化につきましては、ふるさと教育など、「子どもたちが、ふるさとを愛し、全ての人を大切にする教育」を基本に進めてまいります。
新年度は、島根県が「教育の日」として定めております 11 月に、本市としても「おおだ教育の日」を設け、各種講演会やパネルディスカッション、児童生徒による特色ある取組み事例の発表など、教育に関する多彩な催しを通じて、市民が「子どもたちの教育」について考え、語り合う日としたいと考えています。
また、教育委員会に「小中高魅力化コーディネーター」を新たに配置し、学校・家庭・地域が、それぞれの役割の中で、子どもたちの教育に関わり、自主的な活動に繋げる取組みを進めてまいります。

児童生徒の基礎学力の定着や、学力向上に向けては、支援員を重点配置し、小学校低学年の学習支援を充実させるとともに、家庭学習の習慣づけのため、放課後学びの場などを、継続して実施してまいります。

- 8 -また、全ての学校に図書館司書を継続配置し、読書活動を通じた、児童生徒の豊
かな心の醸成や、思考力・判断力・表現力を高める教育を進めてまいります。

教職員の働き方改革につきましては、「大田市学校業務改善プラン」並びに「大田市部活動ガイドライン」に基づき、業務の改善・削減に取り組み、教職員が、児童生徒にゆとりを持って向き合い、細かな支援ができる環境を整えてまいります。

教育機会の確保につきましては、支援員・介助員を配置し、課題を抱える児童生
徒、その保護者への相談支援体制の充実を図りながら、一人ひとりに応じたきめ細かな支援に努めてまいります。
また、新たに幼児期通級教室を久手幼稚園に開設し、発育に課題を抱える幼児とその保護者の相談・支援体制を充実してまいります。

教育環境につきましては、今後の児童生徒数の減少や、教育を取り巻く諸情勢の変化に対応していくため、学校規模・配置などを含む学校運営の道筋を定めた「学校のあり方に関する基本方針」を策定してまいります。
また、子どもたちが、季節に関係なく快適に学習できるよう、この夏までには、全ての幼稚園・小中学校にエアコンの設置を行ってまいります。
このほか、第二中学校体育館の大規模改修や、小中学校の情報教育用パソコンの計画的な更新を進めてまいります。

社会教育につきましては、ふるさと教育や、公民館合同による歴史講座の開催を通じて、学びの場の充実を図ってまいります。

公民館につきましては、ブロック体制としてから 10 年が経過したことを機に、改めて、体制のあり方について検討を進めてまいります。

- 9 -図書館につきましては、ボランティア団体の協力による読み聞かせ活動や、学校
図書館司書と連携した調べ学習をいっそう推進してまいります。
また、図書の貸出をインターネット予約できるシステムを構築し、市民の方々の利便性の向上を図ってまいります。

自然、歴史、伝統文化の活用につきましては、世界遺産「石見銀山遺跡」をはじめとする、貴重な自然、歴史、伝統文化の適切な保存に努めながら、このたび日本遺産に申請した「火山からの贈り物」「石見銀山街道」「石見神楽」の 3 つの地域資源を中心に、魅力と活力ある地域づくりにつながるよう活用を進めてまいります。

石見銀山遺跡につきましては、市内全ての小中学校で取り組んでおります石見銀山学習や、石見銀山学概説書の第２巻、第３巻の刊行などを通じて、多くの方々に、その価値の理解がより深まるよう取り組みを進めてまいります。
また、国史跡の佐比売山神社や、大森及び温泉津の町並み保存地区の建造物修理
だいあんじを計画的に進めるとともに、昨年 4 月の地震により被災した大安寺跡石垣の復旧整備を進め、世界遺産の保全を進めてまいります。

芸術文化の振興につきましては、市民会館を中心に、音楽や演劇など、市民が、多様な芸術文化に触れる機会を確保するとともに、各地域での芸術鑑賞の機会の充実を図ってまいります。
引き続き、大田市文化協会等との連携による大田市文化祭の開催や、ふるさと文芸賞の実施、本因坊道策名人を顕彰した囲碁の振興と普及などにより、芸術文化に関わる機会を提供してまいります。

スポーツの振興につきましては、誰もが年齢や体力に応じたスポーツを楽しめるよう、「健康体力つくり市民大会」、「三瓶高原クロスカントリー大会」を引き続き開催してまいります。
- 10 -

2020 年は、岡山県笠岡市との友好都市縁組が 30 周年を迎えます。その記念行事
や交流のあり方について、笠岡市との協議を本格的に進めてまいります。
あわせて、今年度から実施します中学生の相互交流を引き続き行い、交流を通じながら、井戸平左衛門公の功績への理解を深めてまいります。

姉妹都市の韓国大田廣域市との交流につきましては、新年度は本市に、中学生をお迎えして、ホームステイや日本文化を体験していただきながら、両市の中学生の国際交流を通じて、幅広い視野を持つ人材の育成を進めてまいります。

山村留学につきましては、山村留学センターを、市内外の子どもたちの教育と学習の場として提供するとともに、体験プログラムの拡充や、活動の場を市内各所へ広げるなど、魅力の創出を図ります。

続いて、第 3 の柱

『だれもが住みよい暮らしづくり』について申し上げます。

まず、子育て支援につきましては、妊娠期から出産、産後、育児における不安や悩みに早期から対応し、安心して子どもを産み、育てることができるように、新たに「母子健康支援センター」を市役所内に設置し、切れ目のない支援を提供してまいります。

また、延長保育などの各種保育サービスの提供にあわせ、放課後児童クラブの実施地域を広げるなど、子どもたちの年代に応じた支援に取り組んでまいります。

保育士の確保につきましては、従来の「保育士さんいらっしゃい奨励金」に加え、現在お勤めでない保育士の再就職を支援する制度を新たに設け、市内保育所への就職を促進してまいります。

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子育て家庭の経済的負担の軽減につきましては、引き続き、子ども医療費・健診費用を助成するとともに、本年 10 月から開始となります幼児教育・保育の無償化にあわせ、保育料などの見直しを検討してまいります。

健康づくりにつきましては、「健康増進計画」を基本とし、「食育推進計画」、「母子保健計画」を統合した、乳幼児から高齢者まで、全ての市民の健康づくりの指針となる「おおだ健やかプラン」を新たに策定し、健康に対する市民の理解を深めながら、それぞれのライフステージに応じた取組みを進めてまいります。

自死対策につきましては、このたび策定します「自死対策計画」に基づき、誰も自死に追い込まれることのないまちを目指して、保健・医療・福祉・労働・教育など、様々な機関と連携を図りながら、取組みを推進してまいります。

地域医療につきましては、医師不足を背景に診療所の減少や、市立病院の診療科偏在など、医療提供体制の維持・確保に様々な課題を抱えています。
この１月に、地域それぞれの実情に応じた、今後の医療提供体制のあり方を協議いただくため、「大田市地域医療提供体制あり方検討会」を立ち上げました。
この検討会を通じて、将来に渡って、市民だれもが、安心して医療を受けることができるよう、具体策の検討を進め、実施可能なものから取り組んでまいります。

市立病院の診療体制につきましては、課題である整形外科の常勤医師の早期着任に向け、引き続き、病院長とともに、島根大学へ医師派遣の協力要請を行ってまいります。
他の診療科につきましても、さらなる体制の充実が図れるよう、島根県や、しまね地域医療支援センターなどとの連携をいっそう強化し、中長期的な視点も持って、医師の確保対策を進めてまいります。

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新病院建設につきましては、建設工事は順調に進捗しております。
新年度中の竣工、2020 年 5 月の開院に向け、着実な事業進捗を図るとともに、必要な医療機器等の調達や、新病院への移転準備を並行して進めてまいります。

国民健康保険につきましては、都道府県が保険者となって、市町村とともに国保運営を担う、いわゆる国保の都道府県化が、今年度からスタートし、順調に運営されています。引き続き、島根県と連携しながら、安定的な事業運営に努めてまいります。
また、人間ドックや保健指導など、各種保健事業に取り組み、早期発見・早期治療による医療費の適正化に努めるとともに、市長会などを通じて、国庫負担の充実を要望してまいります。

介護保険につきましては、「高齢者福祉計画・第 7 期介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を継続できるよう、介護サービスの提供や、介護予防、高齢者虐待の防止、認知症高齢者への支援などの各種事業に取り組んでまいります。
市内 13 地区で実施されております「高齢者の通いの場づくり」が、介護予防給
付費の低減に効果を発揮していることから、実施地区拡大の取組みを、さらに進めてまいります。
また、介護資格の取得にかかる経費の一部助成や、島根県が行う介護の入門的研修の支援策などを活用し、不足している介護人材の育成・確保に取り組んでまいります。

地域福祉につきましては、大田市社会福祉協議会を主体として、今年度より開始
しております「地域福祉支え合い推進事業」を本格化し、ひきこもり、子どもの貧困など、様々な地域課題の解決を支援する体制づくりを進めてまいります。

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障がい者福祉につきましては、「第 2 次大田市障がい者計画」をはじめ、関係する諸計画に基づき、障がいのある人が、地域社会に参加できる仕組みづくりや、障がいへの理解を深めるための普及・啓発、障がい者の保健・福祉活動を支える人材の育成・確保に取り組んでまいります。

人権施策につきましては、ユネスコの「平和と人権尊重」の精神を根底に据え、市民一人ひとりの人権が尊重され、心豊かに誇りをもって暮らせる共生社会の実現を目指し、「大田市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、家庭・学校・職場・地域など、あらゆる場面において人権意識の普及が図られるよう、「おおだふれあい会館」との連携を十分に図りながら、人権教育・啓発に取り組んでまいります。

男女共同参画につきましては、各種審議会などへの女性参画率の向上や、女性職
員の管理職への登用により、政策形成の過程において、女性の意見がより反映できる体制づくりを強化してまいります。

多文化共生につきましては、外国人居住者が増加傾向にある本市にとって、取り組みを強化すべき新たな課題となっております。新年度には、多文化共生施策の指針となる計画を策定してまいります。
あわせて、新たに国際交流員を配置し、市内で多数を占めるブラジル国籍の居住者が安心して生活を送れる環境づくりを進めるとともに、多文化理解を進めるための講座や、交流会の開催など、多文化共生の取組みを進めてまいります。

消費税増税対策としてのプレミアム商品券の発行につきましては、低所得者や子育て世帯の消費活動への影響の緩和とともに、地域の消費喚起に向けて、円滑な実施に努めてまいります。

- 14 -

続いて、第 4 の柱
『くらしや交流を支える都市基盤づくり』について申し上げます。
まず、都市交流の基幹道路となる、山陰道につきましては、3 月 17 日の「多伎・朝山道路」の開通により、市内の中央部から東部の区間が全て開通することとなります。
残る市内西部の「大田・静間道路」、「静間・仁摩道路」、「福光・浅利道路」につきましても、着実に事業が進められておりますが、1 日も早い市内開通、早期全線開通に向けて、引き続き、関係機関へ強く要望してまいります。

次に、ＪＲ大田市駅周辺の中心市街地の整備についてであります。
駅周辺東側地区において、都市計画道路「栄町高禅寺線」、「大正西線」の整備により、その沿線の土地を有効活用できるよう、土地区画整理事業を本格的に進めてまいります。
早期の都市計画決定と事業着手に向け、土地区画整理に係る事業計画、並びに、実施計画を策定してまいります。
あわせて、このたび策定します「大田市立地適正化計画」に基づき、市街地への居住誘導や、都市機能の集積を図るための具体策を検討してまいります。

街路整備につきましては、今年度より着手しております大田高校そばの「菜洗橋」の架け替え工事を、2020 年度中の完成を目指し、着実に進めてまいります。

都市公園につきましては、石見銀山公園の落石対策工事や、引き続き大田総合体
育館の改修工事を行うなど、修繕や更新を計画的に実施し、施設の長寿命化に努めてまいります。

- 15 -

空家対策につきましては、このたび策定しました「大田市空家等対策計画」に基づき、民間事業者との連携により、利用可能な空家の活用を促進するとともに、不良空家については、解体などに対する支援を行ってまいります。

公共下水道などの汚水処理施設の整備につきましては、今年度当初の汚水処理
人口普及率 41.8%が、新年度末には 45%まで向上することを目指し、現在見直し作業を行っている「下水道基本計画」を踏まえながら、大田処理区など、各処理区の事業を着実に進めてまいります。

防災につきましては、洪水や津波の浸水想定区域、土砂災害の警戒区域の最新情報を反映した、ハザードマップの改訂と周知を行うとともに、避難された方から要望が多くありました、避難所の間仕切りや、簡易ベッドの導入など、災害用備蓄物資を充実してまいります。
また、市全体の防災意識がいっそう高まるよう、地域自主防災組織の育成や、防災訓練などに取り組み、防災体制の強化を進めてまいります。

消防につきましては、拠点である西部消防署並びに三瓶出張所は、老朽化や震災による損壊が著しいため、新年度において、西部消防署は造成工事・建築実施設計
を、三瓶出張所は建替え工事を行います。
また、市内でも人的な被害をともなう火災が連続して発生したところであり、義務化となっている住宅用火災警報器の設置の推進など、これまで以上に、火災予防に努めてまいります。

消防団につきましては、団員の安全装備品を計画的に整備し、安全管理の強化と、教育訓練の充実を図るとともに、団員の確保に向け、イメージアップにつながる情
報発信に取り組んでまいります。

- 16 -

情報通信網につきましては、災害時に確実かつ安定的な情報伝達環境を確保す
ること、また、さらなる定住対策や地元企業のビジネスチャンス、ＩＴ系企業の誘致につなげていくため、新年度から、石見銀山テレビ放送株式会社と一体となって、計画的に光ケーブルの敷設を進め、市内の通信環境の充実を進めてまいります。

地域交通の維持・確保につきましては、生活交通バスの利用促進に向けた啓発活動を行うとともに、引き続き、民間バス事業者に対する運行経費の支援を行ってまいります。
市内には、自治会輸送や乗り合いタクシーなど、住民主体で生活交通の導入に取り組まれている地域があります。他の地域が生活交通の確保を検討する上でのモデルとなるよう、これら地域の取組みを、積極的に支援してまいります。
あわせて、地域住民が主体となった生活交通システムの構築や、地域内交通と公共交通との連携による生活利便性の確保について、地域との話し合いを積極的に進めてまいります。

消費者行政につきましては、インターネットに関連した消費者被害や、高齢者を狙った特殊詐欺被害が、依然として全国的に多く発生していることから、これらの被害に遭わないための研修会の開催など、消費者被害を未然に防止する取組みを、警察など関係機関と連携して進めてまいります。

続いて、第 5 の柱
『人と自然が共生した、自然・生活環境づくり』について申し上げます。
まず、ごみ処理対策につきましては、循環型社会の構築を目指して、いっそう啓発活動に取り組み、市民一人ひとりのごみの減量化や、リサイクルを推進してまいります。

- 17 -

新可燃ごみ共同処理施設建設事業につきましては、先般、処理施設の施工業者が決定されたところであり、2022 年度の供用開始に向け、事業主体となる邑智郡総合事務組合と十分に協議を重ねながら、着実に事業を進めてまいります。
また、共同処理にあたり、新施設への搬入を効率的に行うため、可燃ごみ中間処
理施設の改修工事に着手してまいります。

し尿処理施設につきましては、稼働後 23 年が経過し老朽化が進んでおりますので、新年度は、基幹的設備の改修に向け「長寿命化総合計画」を策定してまいります。

水道事業につきましては、引き続き、効率的な経営に努めるとともに、安全・安心な水道水の安定的な供給並びに、老朽管の更新・耐震化を計画的に行ってまいります。
また、持続可能な水道事業としていくため、次期「大田市水道ビジョン」を策定
してまいります。

続いて、第 6 の柱
『協働・共創による持続可能なまちづくり』について申し上げます。
まず、協働・共創のまちづくりにつきましては、その第一歩として、ＳＮＳや映像を活用し、時代に即したより分かりやすい市政の情報発信に努め、市民と情報の共有を図りながら、相互の理解を深めてまいります。
また、まちづくりセンター単位で開催しております市民と語る会や、各種ワー
クショップの開催により、市民の方々が、市政やまちづくりに対し、気兼ねなく意見や考えを言えることのできる場を、積極的に設けてまいります。

- 18 -

あわせて、より多くの市民の方々に、「協働」・「共創」についてご理解いただ
き、行政と一緒になって、まちづくりに取り組んでいただけるよう、これからのまちづくりの考え方や、進め方を見える化した「協働・共創のまちづくり推進指針」を策定してまいります。

小さな拠点づくりにつきましては、研修会の開催などを通じて、まちづくりへの機運醸成と市民参画を進めるとともに、地域住民が主体となった「地域運営組
織」の構築や、その育成を支援してまいります。
なお、まちづくりセンターにつきましては、老朽化や耐震化の対策が必要な施設について、計画的に整備・改修を行うとともに、新年度は、富山まちづくりセンターの移転に向けて、旧富山小学校を活用した施設整備を行ってまいります。

移住・定住の推進につきましては、空家の取得や改修に対する助成、Ｕ・Ｉター
ン希望者を対象とする産業体験事業、25 歳同窓会の開催など、様々な事業に取り組むとともに、市内企業の見学会や、移住相談会の開催など、移住・定住希望者のニーズに応じた弾力性のある取組みを進めてまいります。

また、東京・大阪・広島で開催されるＵ・Ｉターンフェアや、相談会への参加、定住ＰＲサイト「どがどが」や、ふるさと情報誌の内容を、いっそう充実し、「ふるさと大田」の魅力を伝える、効果的な情報発信を進めてまいります。

ふるさと納税につきましては、自主財源の確保という観点から、多くの皆様に「ふるさと寄附金」としてご寄附いただけるよう、その使い道を分かりやすくお示
しするとともに、お礼の品としてお送りする本市の特産品のＰＲや、販売拡大などによる地域経済の活性化の観点からも、積極的なＰＲを続けてまいります。

- 19 -

行財政改革につきましては、厳しい財政状況の中、多様化・高度化する市民ニ
ーズや、行政課題に的確に対応するため、「第 3 次大田市行財政改革推進大綱」
並びに「実施計画」に基づき、全庁を挙げて取り組んでいます。
また、本大綱は、新年度が最終年度となることから、次代に即した新しい視点を取り入れた、第 4 次となる大綱を策定してまいります。

使用料及び手数料につきましては、「見直しに係る基本方針」に基づき、適正な受益者負担のあり方と、算定方法の明確化を図る中で、減免規定を統一し、本年 10 月 1 日より、消費税等の改定とあわせて、適正な料金改定を実施してまいります。

公共施設の適正化につきましては、施設ごとに検討時期を定めた「適正化ロードマップ」に基づき、将来を見据え、必要な行政サービス水準を確保しながらも、施設総量の縮減につながるような検討を、市民の方々と一緒に進めてまいります。
また、利用目的を終え、用途を廃止した建物など、未利用となった市有財産につきましては、先に定めました「市有財産処分利活用方針」に基づき、処分や利活用を図ってまいります。

働き方改革につきましては、市といたしましても、職員の心身の健康保持、総人件費の縮減の観点から、長時間労働の是正に取り組む必要があります。
新年度は、新たな業務改善の手法として、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・
オートメーション）導入のための実証実験を行うとともに、事務作業の軽減・効率化に向けた情報収集を行い、具体的な取組みを検討してまいります。
あわせて、時間外勤務を含む労働時間を職場内で共有するなどし、職員同士の助け合いにより、効率的な事務事業の実施につながるよう、職員の意識付けを行ってまいります。

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また、再来年度に導入が予定されている会計年度任用職員制度につきましては、非正規職員の処遇改善を基本とした法改正の趣旨に基づき、制度設計を行うとともに、効率的かつ効果的な市民サービスの提供ができる、人員配置を検討してまいります。

以上、総合計画の 6 つの柱に沿い、主要施策の概要を申し上げました。

【予算案等提案理由】
続いて、今回提案いたします新年度予算案について申し上げます。
一般会計のほか、9 件の特別会計、2 件の公営企業会計の予算案を上程しております。いずれも、厳しい財政状況を考慮しつつ、主要施策として申し上げました取り組みを進めるため、予算を編成したところであります。
本市の財政事情は、収入の多くを依存している地方交付税が今後大きく減収となる見込みとなっており、財政運営は、厳しさを増すことが予想されます。本市においては、財政健全化に向けた取り組みを強化しているところであり、当初予算の編成にあたっては、事業に要する一般財源について、義務的経費を除いたものに対し、前年度予算から 10％削減を念頭に予算の編成に努めたところです。

一方で、「第 2 次大田市総合計画」に掲げた「子どもたちの笑顔があふれ、みん
なが夢を抱けるまち‛おおだ’」を目指して、将来の大田市にとって必要な投資となる部分については、重点配分しております。

なお、その財源につきましては、国県補助金などの新たな財源確保に努め、特定目的基金も積極的に活用することとしております。

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この結果、新年度一般会計当初予算の総額は、対前年度 18 億 5 千 1 百万円、8.2％増の、245 億 6 千万円となっております。

特徴的な事業を申し上げますと、震災からの復旧、防災・減災を図り、暮らしの安全を守るための西部消防署と三瓶出張所の整備事業、都市基盤づくりとしての街路事業や第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業、産業づくりとしての仁摩地区道の駅整備事業、大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト、全国植樹祭推進事業、園芸用ハウスの設置やリースに対しての支援等を行う持続的生産強化対策事業、豊かな心づくりとしての各種の教育魅力化推進事業、中学校大規模改修事業、暮らしづくりとしての新大田市立病院の建設事業や多文化共生事業、自然・生活環境づくりとしての新可燃ごみ共同処理施設整備に係る負担金などが挙げられます。
あわせて、Ｕ・Ｉターン者、特に若者を対象とした定住促進事業などの定住施策
や地域子育て応援事業など子育て施策についても、引き続き推進するとともに、島根県西部地震対策や国の経済対策にも取り組んでいくこととしております。

なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項等については、これに留意しながら予算編成を行ったところであり、その対応状況については、お手元に調書を配布いたしております。

次に、平成 30 年度の補正予算案については、一般会計のほか、7 件の特別会計、
1 件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程いたしております。
一般会計については、新たに計上する畜産競争力強化対策事業、国の補正予算に伴う都市公園整備事業や県営土地改良事業負担金の増額、島根県西部地震関連予算をはじめとした各種事業の実績減などにより、総額 1 千 5 百万円余の減額補正をお願いするもので、補正後の一般会計の予算総額は、261 億 2 千 4 百万円余となっております。
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以上の予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案を本会議に提案いたしております。詳細については、所管部長並びに担当課長に説明させますので、何とぞ、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

市民の皆様、そして市議会議員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。

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