大田市特定地域生活排水処理事業経営戦略
平成２９年度～平成３８年度

平成２９年３月
大田市上下水道部

~0~

目

次

１．経営戦略策定の目的 .............................................. 1
２．事業概要 ........................................................ 1（１） 事業の現況 ................................................. 1①施設 ......................................................... 1②

使用料 ....................................................... 3③組織 ......................................................... 4（２） 民間活力の活用等 ........................................... 6（３） 経営比較分析表を活用した現状分析 ........................... 6
３．経営の基本方針 .................................................. 7
４．投資・財政計画（収支計画） ...................................... 7（１） 投資・財政計画（収支計画） ................................. 7（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明 ........... 8①収支計画のうち投資についての説明 ............................. 8②収支計画のうち財源についての説明 ............................. 8③収支計画のうち投資以外の経費についての説明 .................. 10（３） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要.............................................................. 11①

今後の投資についての考え方・検討状況 ........................ 11②

今後の財源についての考え方・検討状況 ........................ 11③

投資以外の経費についての考え方・検討状況 .................... 12５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項 ......................... 12６．用語集 ......................................................... 13
別紙１

大田市下水道基本構想図

別紙２

経営比較分析表

別紙３

投資・財政計画（収支計画）~1~大田市特定地域生活排水処理事業経営戦略団体

名 ： 島根県大田市

事業

名 ： 特定地域生活排水処理事業

策

定日 ： 平成 29 年 3 月

計画

期

間 ： 平成 29 年度 ～ 平成 38 年度

１．経営戦略策定の目的
本市下水道事業は、快適でゆとりある衛生的生活環境を創出することにより、少子高齢化、人口減少に対する定住化施策推進に貢献するとともに、海・河川等の公共用水域の環境保全・再生を図るため、下水道基本構想に基づき、平成
15 年度より集合処理区域以外の区域で合併処理浄化槽による整備を行っています。今後、人口動態や水需要の動向を踏まえた効率的な浄化槽整備を進めていくとともに、維持管理や更新の見通しについて検討していく必要があります。
本経営戦略は、本市特定地域生活排水処理事業の現状と、これらの将来見通しを踏まえ、投資等と財政の均衡を図り、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画として策定するものです。

２．事業概要（１） 事業の現況① 施設(平成 28 年 3 月 31 日現在)
供用開始年度

（ 供 用 開 始 後 年 数 ）法適（全部適用・一部適用）
非適の区分

平成 15 年 8 月 11 日（13 年）
地方公営企業法非適用~1~

処理区域内人口密度（人／km2）

17.75

流域下水道等への
接 続 の 有 無処

理区

数 個別処理区（市設置型浄化槽）処

理場

数 合併処理浄化槽 531 基

流域下水道等へは接続していません。

経済的な事業の選択と効率的な整備を進めるた
広 域 化 ・ 共 同 化 ・ 最 適 化 め、平成 26 年度に下水道基本構想の見直しを行
実

施状

況

*

1 い、下水道整備予定区域及び農業集落排水処理施設整備を縮小し、個別処理区域に変更しました。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。
）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

本市の汚水処理は平成 26 年度に見直しを行った下水道基本構想により、公共下水道等の集合処理区と浄化槽の個別処理区により大田市全域を整備することとしています。
市設置型浄化槽整備については、平成 15 年度から仁摩町の個別処理区域の整備に着手し、平成 21 年度からは本市全域の個別処理区域において計画的な整備を推進してきました。現在は、年間整備基数 80 基を目標とし整備推進を行っています。
（現在の整備区域及び整備予定区域は別紙 1 のとおり）~2~

② 使用料
一般家庭用使用料体系の
概要・

考え

方

業務用使用料体系の概要・

考え

方

該当なし
該当なし
一般家庭用、業務用の区分はなく、基本水量付段階別逓増型料金体系としており、水道の使用水そ の 他 の 使 用 料 体 系 の 量を基に料金算定をしています。
概要・考え

方

また、水道以外の水を使用している場合は、使用の状況に応じ使用水量を認定し料金算定をしています。

条 例 上 の 使 用 料 * 2

平成 25 年度

3,150 円（ ２ ０ ㎥ あ た り ）平成 26 年度

3,240 円

※過去３年度分を記載

平成 27 年度

3,240 円実 質 的 な 使 用 料 * 3

平成 25 年度

3,397 円（ ２ ０ ㎥ あ た り ）平成 26 年度

3,464 円

※過去３年度分を記載

平成 27 年度

3,521 円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における 20 ㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に 20 ㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

使用料収入は、整備の進捗に伴い加入者が増加し、使用水量の伸びに連動し増えてきています。
料金体系については、全国的な水準を基に決定しています。

~3~

③ 組織
職員数

職員給与費予算措置なし。
下水道の組織体制は 1 部 2 課 4 係で、下水道事業、生事 業 運 営 組 織

活排水処理事業及び農業集落排水事業の業務を行っており、現在、職員数は 15 名です。（上下水道部長並びに管理課 8 名は水道事業との兼務）

平成 19 年度の機構改革により、それまでの水道部門と下水道部門が 1 つの部となり、上下水道部となりました。また、平成 25 年度からは部内の予算経理、窓口業務、使用料金等の収納業務を管理課に一元化し、現在に至っています。
今までは合併処理浄化槽整備が中心となっていますが、今後、設置基数の増加、また供用開始後年数が経過するに従って、維持管理に係る業務量が増加することから、組織体制の見直しを行う必要があります。

~4~

~5~

（２） 民間活力の活用等
合併処理浄化槽の維ア 民間委託持管理及び保守点検業（包括的民間委託を含む）

す。

民間活用の状況
イ 指定管理者制度実施していません。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ実施していません。

ア エネルギー利用
資産活用の状況

務を民間委託していま(下水熱・下水汚泥・発電等) *4
イ 土地・施設等利用(未利用土地・施設の活用等) *5

実施していません。
実施していません。

*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析
別紙 2 のとおり~6~

３．経営の基本方針
生活環境の改善と利便性の向上、環境保全機能の向上、安全・安心なまちづ
くり、健全な下水道事業経営を基本方針として掲げています。
４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画）
別紙 3 のとおり~7~

（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明＜投資についての基本的な考え方＞〇新設
大田市総合計画に基づき、整備計画基数に対しての費用を計上しています。
＜収支計画の策定に当たって反映した取り組み＞○投資の目標に関する事項
整備率14.7％ ⇒ 49.3％（整備率：平成 38 年度末整備計画基数/区域内全計画基数）② 収支計画のうち財源についての説明＜財源についての基本的な考え方＞○使用料収入
新規投資を継続して行う事業計画のため、浄化槽設置基数の変動により使用料見込みを算出しています。また、平成 31 年 10 月に予定されている消費税率改定を反映し、算出しています。
≪算出方法≫
有収水量×使用料単価
有収水量・・・設置基数見込×1 基当たり有収水量
設置基数見込・・・前年設置基数見込＋新規設置基数見込
1 基当たり有収水量・・・年間有収水量÷設置基数
使用料単価・・・直近 3 ヵ年実績平均○国庫補助金循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づき、補助基準額の 3 分の 1 を見込んで算出しています。
○基金繰入金
特定地域生活排水処理事業費充当財源の約 10％を、受益者分担金を原資とする基金繰り入れにより算出しています。

~8~

○地方債収入
建設改良費から国庫補助金、基金繰入金を控除した額に対し、起債充当率100％として算定しています。なお、平成 32 年度までは借入額の 2 分の 1 を過疎債併用として算定しています。
起債条件：≪下水道事業債≫
償還期間 40 年、元金据置期間 5 年、元利均等方式、利率 0.3％
≪過疎債（平成 32 年度まで）≫償還期間 30 年、元金据置期間 5 年、元利均等方式、利率 0.3％
○繰入金
地方債の元利償還費用については、適正と考える使用料収入を徴収しても賄えない状況にあるため、元利償還金のうち、元金の 60％と利息の全額を分流式下水道等に要する経費として、基準内繰入で算定しています。その他、維持管理費などの経費については基準外繰入で算定しています。
＜収支計画の策定に当たって反映した取り組み＞○財源の目標に関する事項
下水道整備の推進、水洗化率向上により、使用料収入で出来る限り経費を賄い、一般会計繰入金への依存度を改善するため目標として設定しました。
＜目標＞
・収益的収支比率：89.1％ ⇒ 現状以上
・経費回収率：48.92％ ⇒ 現状以上
・企業債残高対事業規模比率：562.73％ ⇒ 現状以下

~9~

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
投資以外の経費については、以下の条件設定により、算出を行っています。
職員給与費に関する事項

職員給与費は算出していません。

動力費に関する事項

動力費は算出していません。

薬品費に関する事項

薬品費は算出していません。

修繕費に関する事項
委託費に関する事項

過去 5 年間の 1 基当たり平均修繕費×管理基数見込み
過去 5 年間の 1 基当たり平均委託料×管理基数見込み○支払利息・既発債
償還表に基づき各年度の支払利息を積み上げ計上。
・新発債
下水道事業債・・・
計画期間中の発行予定額に償還期間 40 年、元金据置期間 5 年、元利均等方式、利率 0.3％の条件を設定し、各年度の支払利息を積み上げ計上。

そ の 他 の 経 費

過疎債・・・
計画期間中の発行予定額に償還期間 30 年、元金据置期間 5 年、元利均等方式、利率 0.3％の条件を設定し、各年度の支払利息を積み上げ計上。
○消費税及び地方消費税
平成 31 年 10 月に予定されている消費税率改定に伴う費用の増加を加味。
○上記以外の経常的経費
その他の経費については、毎年度大きな変動がな~ 10 ~いことから、直近の決算値で計上。
＜収支計画の策定に当たって反映した取り組み＞
・該当事項なし（３） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況
広域化・共同化・最適化に関する事項

未反映の取り組みはありません。

投 資 の平 準 化に関 す る 事 項未反映の取り組みはありません。

民間活力の活用に関する事項（ P P P / P F Iな ど ）そ取の他の組未反映の取り組みはありません。
未反映の取り組みはありません。

② 今後の財源についての考え方・検討状況
一般会計からの繰入金に過度に依存せず、可能な限り使用料収入により原価回収を行い、安定的な経営が可能となるよう、人口動態、水需要の動向や接続世帯数の動向に注視し、料金適正
使 用 料 の 見 直 し に 関 す る 事 項 化について検討していきます。また、料金適正化にあたっては、汚水処理に係る市民負担の公平性の観点から、下水道事業及び農業集落排水事業の経営状況を含め、一体的な検討を行っていきます。
現在、定期預金により資金運用を行資 産 活 用 に よ る 収 入 増 加 っていますが、国債などの債券運用のの取組について 導入についても検討を行っていきます。

その他の取組未反映の取り組みはありません。

~ 11 ~

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定未反映の取り組みはありません。

管理者制度、PPP/PFI など）
職 員 給 与 費 に 関 す る 事 項

未反映の取り組みはありません。

動 力 費 に 関 す る 事 項未反映の取り組みはありません。

薬 品 費 に 関 す る 事 項未反映の取り組みはありません。

修 繕 費 に 関 す る 事 項未反映の取り組みはありません。

委 託 費 に 関 す る 事 項

未反映の取り組みはありません。

そ未反映の取り組みはありません。の他の取組

５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
今年度策定した「経営戦略」については今後、ＰＤＣＡサイクルにより、投資・財政計画の達成状況について毎年度進捗管理（モニタリング）を行い、計画と実績の乖離を検証するとともに、経営戦略の事後検証、更 新 等 に 関 す る 事 項

計画と実績の乖離が著しい場合には、その原因調査と対策を図り、経営健全化や財源確保に関する取組に即座に反映させていきます。また、5年ごとに経営戦略の見直し（ローリング）を行
い、投資・財政計画に未反映の取組及び今後検討予定の取組の具体化並びに将来の事業環境の変化への適応など、計画の高度化を目指します。

~ 12 ~

６．用語集~ 13 ~