四 半 期 報 告 書(第69期第３四半期)

ニプロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第69期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

余

余

語

岳

仁

語

岳

仁

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第68期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第69期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第68期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

341,084

369,356455,559

経常利益

(百万円)

19,71920,55326,269

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,377

11,038

14,209四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,696

25,843

14,837

純資産額

(百万円)

165,759

193,730

174,053

総資産額

(百万円)

884,122902,778854,396

(円)

63.63

67.68

87.12

(円)

57.59

64.77

－

(％)

17.3

19.9

18.8

第68期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第69期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

30.07

22.90

１株当たり
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
四半期連結財務諸表

１

注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
首から適用しております。詳細については、「第４変更等2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項

会計方針の

収益認識に関する会計基準」をご覧ください。

(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動正常化への動きが活発化して景気も持ち直してまいりましたが、運送費の高騰の継続に加え、世界的な半導体不足や、原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、中国経済減退の懸念などの状況も継続し、先行き不透明感は依然として高い状況となっております。わが国経済も新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められ、経済活動も正常化に向かって進み始めましたが、足下では新たな変異株への脅威が現れ、依然として不透明な状況は続いております。
医療機器、医薬品業界におきましては、ワクチン接種が進行したこともあり、診療環境も回復してまいりました。当社グループも全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
今後は新たな変異株の脅威により、再度自粛に向かう動きは予想されますが、状況に応じた診療環境の整備も今後進んでいくものとみられ、当社グループは今後もそうした安全な診療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・
医薬品メーカーとしての役割を果たしてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として継続しておりますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等の注射関連製品やワクチン用途の医薬用容器の販売は順調に推移し、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、特に海外ではホスピタル関連製品および主力製品であるダイアライザや透析装置等、透析関連製品の販売が順調に推移しましたが、一方で半導体不足の影響によって透析装置をはじめとする医療器械、検査機器類の売上は一定の影響を受けたこともあり、連結売上高は前年同期比8.3％増加となる3,693億56百万円となりました。
利益面におきましては、国内外でシリンジ等の注射関連製品を主としたホスピタル関連製品が伸長したことに加え、ワクチン用途やバイオ医薬品用途での医薬用容器の販売が好調に推移したことによって利益が伸長した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるタイ、ベトナム工場における操業停止、抗生剤等の一部製品の受託製
造受注減、昨年２月に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場被災などを原因とする生産工場の操業度低下に加え、一部原薬や原油価格の高騰に伴う原材料価格上昇による製造原価の悪化と運送費の高騰による利益
圧迫、さらには前年度成果配分の精算によって生じた賞与の追加支給による労務費の増加も加わり、営業利益は前年同期比14.6％減少となる197億35百万円となりました。
これに対して、経常利益は当第３四半期連結累計期間における為替レートが引き続き比較的円安傾向で推移した
ことなどにより、営業利益の減少分を補って前年同期比4.2％増加となる205億53百万円となりました。さらに固定
資産売却益等の特別利益計上の一方、子会社ののれん減損損失や貸倒引当金繰入等の特別損失の計上も行いましたが、一部子会社における課税所得減少に伴う法人税等の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.4％増加の110億38百万円となりました。

― 4 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことにより、感染者も減
少し、市場環境は回復傾向にありました。そのような環境下において、メディカル営業部門では、概ね各診療分
野とも堅調に推移しましたが、半導体不足の影響により、透析装置の販売は低調な推移となりました。なお、ワ
クチン接種用の注射針、シリンジの販売は引き続き堅調に推移しており、今後も高い需要が見込まれるため、さらなる販売拡大に繋げてまいります。医薬営業部門では、地域医療への貢献の一つとして各地区薬剤師会などで医療機器・材料を用いた勉強会を実施することが信頼度アップに繋がっております。このような活動が当社後発
医薬品の採用へと繋がり、売上は順調に伸びております。引き続き市場からの信頼に応える活動をしてまいります。
海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種がさらに進み、また各国では経済回復の対策も推進されたことにより、一般的な治療が再開されました。これにより、シリンジを含むホスピタル
関連商品の販売が順調に推移しました。透析関連商品においても入札が再開され透析装置の販売も順調に推移した結果、対前年増収増益となりました。引き続き、世界各国でのワクチン接種需要を含むホスピタル関連商品の販売拡大を図り、バスキュラー関連商品、感染対策商品などの新商品の導入を進めてまいります。さらに基幹商品である透析関連商品では、日本で培った付加価値の高い商品の導入を進め、販売拡大を行ってまいります。当期は米国・フランス・スペイン等、各国にてオンラインおよび現地での学会に参加、さらにウェビナーによる積
極的な学術活動を行い、ニプロブランドのプレゼンス向上に努めました。自社透析センターは、ブラジル・インド・ペルーに計６施設を開設しました。引き続き透析センターが不足する新興国を中心に開設を推進し、質の高い治療を通じた地域医療貢献に努めてまいります。一方、運送費はさらに高騰し、船舶の確保も困難な状況が続いておりますが、物流改善に取り組みながら安定供給を継続してまいります。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
海外生産拠点では、日本も含め原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の高騰が顕著になり原価上昇の要因となっていますが、生産性向上・経費削減を図り生産コスト上昇の抑制に努めております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の状況は、各国とも新規感染者数は落ち着いていた傾向でしたが、再び感染者数・接触者数の増加が見られていますので、現在も各生産拠点において引き続き感染対策を緩めることなく生産活動の維持に努めております。
この結果、当事業の売上高は2,800億21百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント利益(営業利益)は309億92百万円(前年同期比0.6％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、製剤化検討から治験薬製造および商用生産まで包括的な受託製造事業を展開しており、注射剤・経口剤・外用剤各領域で様々な顧客ニーズに応えることで、事業拡大を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間で特に足元の３ヶ月におきましては、新規受託製品において本格的な出荷が始まり、これらが順調に推移したことや、主力製品である抗癌剤の生産数量の増加、またジェネリック医薬品の需要の増加等が売上拡大に貢献いたしました。また来期以降の新規受託製品の商用生産の開始に向けて、生産設備の拡充を進め、立ち上げに取り組んでおります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている一部製品において、市場環境に回復の兆しが見える
ものの、前年同期と比較すると受注が減少しており、引き続き需要回復の状況を見ながら生産効率化に努めるとともに、今後もさらなる品質の確保と安定供給のための生産体制の構築を進めてまいります。
この結果、当事業の売上高は543億51百万円(前年同期比2.0％減)、セグメント利益(営業利益)は61億21百万円(前年同期比28.0％減)となりました。

― 5 ―＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に収束が見られない状況の中、アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器の市場カバー率の拡大に加え、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアル、医薬用ガラス生地管等の拡販に注力しました。また各製造拠点においては、コロナ禍の厳しい環境の下、世界中の医薬品メーカーへの供給を続け、さらに操業維持に努めたことで需要増にも応じ、安定供給の実現に尽力いたしました。
国内においては、ガラスシリンジなどの医薬用一次容器に加え、医療機器関連ではデンタル針や輸液投与セッ
ト関連の出荷が好調に推移しました。
海外においては、引き続きCOVID-19ワクチンやバイオ製剤用の底堅い需要に支えられ、中国および欧米を中心にバイアルや滅菌済ガラスシリンジの出荷が堅調でした。また欧州ではガラスカートリッジの出荷が増加してまいりました。
この結果、当事業の売上高は345億37百万円(前年同期比17.9％増)、セグメント利益(営業利益)は25億25百万円(前年同期比54.8％増)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が４億46百万円(前年同期比44.2％増)、セグメント利
益(営業利益)は２億58百万円(前年同期比14.3％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は9,027億78百万円で、前連結会計年度末に比べ483億81百万円の増加となりました。このうち流動資産は118億52百万円の増加、固定資産は365億28百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が92億28百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が79億24百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は7,090億47百万円で、前連結会計年度末に比べ287億３百万円の増加となりました。このうち流動負債は13億85百万円の増加、固定負債は273億18百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が56億29百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が302億85百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,937億30百万円で、前連結会計年度末に比べ196億77百万円の増加となりました。このうち株主資本は51億57百万円の増加、その他の包括利益累計額は135億41百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1％増加し、19.9％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は138億50百万円であります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
提出会社
大館工場

所在地
秋田県
大館市

セグメントの
名称
医療関連

設備の内容

投資予定額
(百万円)

着手年月

完了予定
年月

17,0002021年７月

2024年７月

ダイアライザ
製造工場建設・製造設備

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

171,459,479

171,459,479

計171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397─635(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,635,945

―

―

―

―

―

1,635,945―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,762,500
普通株式
163,594,500
普通株式
102,479
171,459,479

総株主の議決権
(注) １
２
３

―

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株(議決権6,000個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計(注)―

2021年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,762,500－

7,762,500

4.53

7,762,500－

7,762,500

4.53

株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

取締役
(総務人事本部長兼ガバナンス統括本部長)

取締役(総務人事本部長)

中

村

秀

人

常務取締役
（医薬事業部長兼
医薬品研究所研究企画部長）

常務取締役（医薬事業部長）

西

田

健

一

― 8 ―

異動年月日

2021年８月１日

2021年10月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

90,274
140,521113,109
14,11736,993
27,534△1,182
421,368― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※283,588
149,749
116,985
15,77042,025
26,467△1,365433,221247,413△124,785
122,627
301,050△223,584
77,46652,10030,525△6,44424,081
42,19972,422△54,991
17,430335,906

261,667△132,838
128,829
316,687△236,620
80,06752,04331,553△8,332
23,22050,124
77,683△57,904
19,778354,063

13,565
3,338
12,90029,803

14,386
3,104
14,48931,98047,19912,077
13,809△5,76867,318433,028
854,396

48,024
10,41331,069△5,994
83,513
469,557
902,778(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

67,219133,987
1,600
4,865
22,588
3,218
5,065
162
1,327
7,447
24,020271,501― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

72,849129,319
1,400
3,938
17,411
3,644
9,038
140
3
※2
6,958
28,182272,887※275,900－294,290
27,194
215
5,846
682
8
80
4,620
408,841
680,343

75,30030,285
289,795
26,221
523
6,041
676
16
83
7,216
436,159
709,047

84,397
4
87,326△10,748
160,980

84,397－92,488△10,748
166,1389,080△34△9,321319
45
13,027174,053854,396

11,436
△12
1,922
240
13,586
14,006
193,730
902,778

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
損害賠償金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
341,084
235,791
105,292
82,183
23,109(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
369,356
257,036
112,320
92,585
19,735

509
818
－
1,712
3,040

523
633
2,226
2,311
5,694

2,889
1,466
438
1,635
6,430
19,719

3,116
－
701
1,059
4,876
20,553

34
1,595
34
1,663

400
109
48
558

898
－
－
2,292
419
3,609
17,773
6,580
291
6,871
10,901524
10,377

370
628
535
－
483
2,018
19,093
5,570
1,333
6,904
12,1891,151
11,038― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
10,901(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
12,1895,692
20△9,894162△186△4,204
6,696

2,355
21
11,156△78
199
13,65425,843

5,910
786

24,3931,450― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
ニプロファーマパッケージングクロアチア d.o.o他、子会社計３社については株式の取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
インスティトゥート・デ・ネフロロジア・デ・ノボ・ハンブルゴ S/S LTDA他、子会社計４社については株式の取得により、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
ニプロメディカルフィリピンCorpについては新たに設立したことにより、クリニカ・プルス・ヴィダチンチ
ャEIRL他、子会社計２社については株式の取得により、リーナルワークス（PTY) LTD他、子会社計３社については重要性が増加したことにより、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったニチホス㈱他、計11社は、株式を売却したため持分法適用の関連会社から除外しております。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
・買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
・収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来値引等を変動対価として、収益から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,629百万円減少し、売上原価は1,679百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

― 14 ―

(追加情報)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間697百万円、600千株であります。
２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

輸出手形割引高
受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(2021年３月31日)(ＵＳ＄ 80千)
8百万円
380

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(ＵＳ＄ 216千)
24百万円－

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期
間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2021年３月31日)－百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
1,303百万円

支払手形

－

1,557

設備関係支払手形－

2(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
29,487百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
31,189百万円

2,087

2,258

― 16 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月９日
普通株式
1,718
10.50 2020年９月30日
2020年12月７日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
普通株式
2,864
17.50 2021年３月31日
2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会2021年11月９日
普通株式
2,373
14.50 2021年９月30日
2021年12月６日 利益剰余金
取締役会(注)１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

256,040

55,442

29,292

340,774309

341,084－

341,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,659

14,011

4,624

23,295

1,131

24,426△24,426－

計

260,699

69,45433,916364,070

1,441

365,511△24,426

341,084

30,811

8,501

1,631

40,943301

41,244△18,135

23,109セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△18,135百万円には、未実現利益の調整額217百万円、本社費用△18,352百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

― 18 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

280,02154,351

34,537368,909446

369,356－

369,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,819

15,722

4,602

25,145

1,451

26,596△26,596－

計

284,841

70,07339,139394,055

1,898

395,953△26,596369,356

30,992

6,121

2,525

39,639258

39,898△20,162

19,735セグメント利益(注) １
２

３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△20,162百万円には、未実現利益の調整額△1,296百万円、本社費用△18,866百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医療関連」の売上高は1,252百万円減少、セグメント利益は47百万円増加し、「医薬関連」の売上高は314百万円減少、セグメント利益は０百万円減少し、「ファーマパッケージング」の売上高は62百万円減少、セグメント利益は３百万円増加しております。
また、第１四半期連結会計期間から、ニプロJMIファーマ Ltd.について報告セグメントの区分を医療関連としておりましたが、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、医薬関連に含めることに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「医療関連事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては628百万円であります。

― 19 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

206,803

－

ファーマ
パッケー
ジング
2,309

73,16154,351

23

医療関連
医療機器
医薬品
ファーマパッケー
ジング製品
その他
顧客との契約から
生じる収益

計

合計

209,112－

209,112321

127,833－

127,833－

31,84331,866－

31,866

33

－

62

96

108

205

280,02154,351

34,537368,909108

369,018

－

－

－

－

338

338

280,02154,351

34,537368,909446

369,356

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２．地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント日本

150,840

50,517

ファーマ
パッケー
ジング
8,693

アメリカ

50,81325

ヨーロッパ

32,671

アジア
顧客との契約から
生じる収益

医療関連

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

計

合計

210,051

82

210,133

6,853

57,692－

57,692

224

12,33745,23226

45,25845,695

3,584

6,653

55,933－55,933280,02154,351

34,537368,909108

369,018

－

－

－

－

338

338

280,02154,351

34,537368,909446

369,356(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

63円63銭67円68銭10,377

11,038－－普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

10,377

11,038

普通株式の期中平均株式数(千株)163,097

163,096(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

57円59銭64円77銭－－17,0997,323(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結－－会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間268千株、当第３四半期連結累計
期間600千株であります。

― 21 ―

(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、2022年１月１日付けで、当社の完全子会社ニプロホールディングアメリカスInc.（以下「ニプロホールディングアメリカス」という。）に当社の完全子会社ニプロメディカルコーポレーションの株式を現物出資し、同時にニプロメディカルコーポレーションの子会社の一部の株式をニプロホールディングアメリカスへ現物分配することとしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ニプロ株式会社

医療機器・医薬品および医療用硝子製品の製造・販売

ニプロホールディングアメリカス

米国現地法人の新規投資、資金管理の統括等② 企業結合日
2022年１月１日③ 企業結合の法的形式
当社の子会社株式をニプロホールディングアメリカスへ現物出資
ニプロメディカルコーポレーション傘下の子会社株式をニプロホールディングアメリカスへ現物分配④ その他取引の概要に関する事項
当社は現地事情にあった事業展開の推進、迅速な意思決定、及び経営管理体制の強化を目的とし、当社が保有する連結子会社の株式を、ニプロホールディングアメリカスへ現物出資いたしました。
この取引における、現物出資対象会社は、ニプロメディカルコーポレーションであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２ 【その他】
2021年11月９日の取締役会において、第69期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

2,373百万円

１株当たりの額

14.50円― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

代表社員
業務執行社員

公認会計士

中

業務執行社員

公認会計士

卜

東

須

和

賀

宏

部

高

陽

典

士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第69期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。