熱中症事故の防止について、留意点をまとめましたので通知します。
４教参学第２号
令和４年４月28日

各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課長
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課 長
附属学校を置く各国公立大学法人担当課長
構造改革特別区域法第12 条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課長
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 担 当 課 長
各都道府県教育委員会専修学校主管課長
専修学校を置く各国立大学法人担当課長
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課 長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課長

殿

文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課長
石 塚 哲朗（公印省略）

文部科学省初等中等教育局
教育課程課長常 盤 木 祐 一
（公印省略）

熱中症事故の防止について（依頼）

熱中症事故の防止については、例年、各学校において御対応いただいていますが、別添１のとおり、令和３年度には学校の管理下において２千件を超える熱中症事故が発生しています。
学校管理下における熱中症事故は前年よりも減少しているところですが、国内では近年熱中症が増加していること、今後の気候変動等の影響を考慮すると状況はますます悪化していくことが懸念されることから、政府においては令和４年４月 13 日に「熱中症対策行動計画」を改訂しました。
また、昨年度から全国で運用が開催された「熱中症警戒アラート」（別添２参照）につきましては、本年度は４月 27 日より環境省のホームページにて情報提供されております。これは、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表されるものです。この情報も活用しながら、熱中症事故の防止について、下記の点に留意し、適切に御対応いただくようお願いします。
また、環境省と文部科学省では、教育委員会等の学校設置者が作成する熱中症対策に係る学校向けのガイドラインの作成・改訂に資するよう、「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」（別添３参照）を昨年５月に共同で作成しており、同手引きの活用について昨年６月および今年２月にお願いしたところです。
学校設置者におかれては、本手引きを活用し、学校医等や関係機関の協力を得て、熱中症警戒アラートも活用した熱中症対策に係るガイドラインを作成するなどし、熱中症の予防に努めていただくよう、改めてお願いいたします。
なお、本件については、学校設置者等から相談があった時に対応いただけるよう、公益社団法人日本医師会ならびに全国養護教諭連絡協議会に対しても周知協力を依頼していることを申し添えます。
各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学担当課におかれては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会
社担当課におかれては、所轄の学校設置会社及び学校に対し、厚生労働省の専修学校主管課におかれては、所管の専修学校に対し、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対して、周知されるようお願いします。
記
１．適切な水分補給や処置を行うことができる環境の整備等について
熱中症は、活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと等の適切な措置を講ずれば十分防ぐことが可能です。また、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等適切な処置を行うことが必要です。
学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるものですが、運動部活動以外の部活動や、屋内での授業中、登下校中においても発生しており、また、暑くなり始めや急に暑くなる日等の体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温（25～30℃）でも湿度等その他の条件により発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わずこの時期から熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるようお願いします。
また、学校施設の空調整備については順次進められているところですが、普通教室、特別教室、体育館など場所により空調の整備状況に差があることも考えられます。活動する場所による空調設備の有無に合わせて活動内容を設定するなど、適切に熱中症防止を図っていただくようお願いします。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校教育活動においては、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じうることから、飛沫を飛ばさないよ
う、児童生徒等及び教職員は、身体的距離が十分にとれないときはマスクを着用することが望ましいと考えられます。ただし、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外すよう御対応ください。その際は、換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つ、近距離での会話を控えるなどの配慮をすることが望ましいですが、熱中症には命に関わる危険があることを踏まえ、熱中症への対応を優先するようお願いいたします。
また、体育の授業及び運動部活動におけるマスクの着用は必要ありません
が、感染リスクを避けるためには、児童生徒の間隔を十分に確保するなどの取扱いをしてください。
なお、幼稚園においては、幼児がマスク着用によって息苦しくなっていないかどうかについて、教職員及び保護者が十分に注意することや、幼児の調子が悪い場合や持続的なマスクの着用が難しい場合には無理して着用させる必要はないことについて、特に御留意くださるようお願いします。
具体的な取扱いは、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式」～（2022.4.1Ver.8）』で示している内容を御参照願います。
２．「熱中症予防強化キャンペーン」について
政府においては、毎年４月１日～９月30日を実施期間として、時期に応じた適切な呼びかけを行い、住民の熱中症予防行動を促す取組として「熱中症予防強化キャンペーン」を実施しています。国民や関係機関への周知等を強化し、熱中症予防の取組を推進しているほか、各省庁も連携して熱中症の予防を推進しています。また、環境省では、令和４年度は４月27日から熱中症予防情報サイトにおいて暑さ指数（WBGT）を情報提供しています。
各教育委員会等におかれては、「学校安全資料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成 31 年３月改訂文部科学省）、「『体育活動における熱中症予防』調査研究報告書」（平成 26 年 3 月独立行政法人日本スポーツ振興センター）、「熱中症環境保健マニュアル 2022」（令和４年３月改訂環境省）及び上記の暑さ指数を参考として、関係者に対して熱中症事故の防止に必要な事項の理解を徹底されるとともに、「熱中症予防強化キャンペーン」についても、その趣旨を踏まえて熱中症予防に取り組むようお願いします。
３．夏季における休業日等の取り扱いについて
夏季における休業日等については、別添４の関連規定を踏まえ、次の（１）から（３）までを参考として、適切に御対応いただくようお願いします。
（１）夏季における休業日等の検討に当たっては、２．に記載の資料及び本通知末尾の【参考】に記載の資料等も参考とし、学校及び地域の実態等を踏まえて判断すること。
（２）学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 63 条に規定する「非常変災その他急迫の事情があるとき」には、熱中症事故防止のために必要がある場合も含まれることに留意すること。

（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業等の影響により、児童生徒の学習の遅れを補うため、夏季休業期間を短縮したり、夏季休業期間中に登校日を設けたりすることも考えられるが、各学校及び各学校設置者の検討に当たっては、気象状況等や学校施設（普通教室、特別教室、体育館等）における空調設備の有無に合わせた活動内容の設定等にも留意し、児童生徒等の健康確保に十分配慮すること。

【参考】
○環境省
・熱中症予防情報サイト（https://www.wbgt.env.go.jp/）
・「熱中症環境保健マニュアル 2022」（令和４年３月改訂環境省）（http://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_manual.php）

・令和４年度「熱中症警戒アラート」の運用開始について（https://www.env.go.jp/press/110944.html）○気象庁
・「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始について（https://www.jma.go.jp/jma/press/2104/23a/210423_keikai.html）○文部科学省・「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」の作成について（https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1401870_00001.htm）

・令和２年５月 21 日付けスポーツ庁政策課学校体育室事務連絡「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」（https://www.mext.go.jp/content/20200521-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf）

・学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2022.4.1Ver.8）（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html）

・学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（平成31 年３月改訂）（https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1416715.htm）○独立行政法人日本スポーツ振興センター
・「熱中症対応フロー」（ポスター）（平成 31 年３月）
（https://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/bousi_kenkyu/tabid/1978/Default.aspx#poster）

・「体育活動における熱中症予防」調査研究報告書（平成 26 年３月）
（https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Tabid/1729/Default.aspx）【本件担当】
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室 学校安全係
電話：03-5253-4111(内線 2966)E-mail：anzen@mext.go.jp

別添１
学校の管理下における熱中症の発生状況
平成２９年度 平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

小学校

408

579

541

324

264

中学校

2,038

2,912

2,081

1,338

996

高等学校等

2,467

3,554

2,452

1,709

1,289

計

4,913

7,045

5,074

3,371

2,549

(独立行政法人日本スポーツ振興センター調べ)※上記は、学校の管理下における熱中症に対して医療費を支給した件数である(令和３年度は速報値)

単位：件
4,000

学校の管理下における熱中症の発生状況

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
平成２９年度

平成３０年度

小学校

令和元年度

中学校

令和２年度

令和３年度

高等学校等

別添２
「熱中症警戒アラート」について
令和4年度は４月27日(水)から10月26日(水)まで実施
環境省

×気象庁

５. 情報の伝達方法（イメージ）

熱中症警戒アラート
環境省・気象庁が新たに提供する、暑さへの「気づき」を呼びかけるための情報。熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表し、国民の熱中症予防行動を効果的に促す。

１. 背景

２.発表方法⚫ 熱中症による死亡者数・救急搬送人
員は高い水準で推移しており、気候変動等の影響を考慮すると熱中症対策は極めて重要⚫ 高温注意情報を、熱中症の発生との相関が高い暑さ指数（WBGT）を用いた新たな情報に置き換える
暑さ指数（WBGT）とは、人間の熱ﾊﾞﾗﾝｽに影響の大きい

気温 湿度 輻射熱の3つを取り入れた暑さの厳しさを示す指標です。
※各地域の暑さ指数は環境省の熱中症予防情報サイト参照※ 農作業従事者向けの「MAFFアプリ」や訪日外国人旅行者向けの「Safety tips」、LINE公式アカウントをはじめとしたSNSアカウント等も活用し、情報を発信。

３. 発表の基準

４. 発表の地域単位・タイミング

６. 発表時の熱中症予防行動例⚫ 府県予報区内のどこかの地点で暑さ指数（WBGT）が33以上になると予測した場合に発表＜地域単位＞⚫ 熱中症の危険性が極めて高くなると予測される日の前日または当日に発表されるため、日頃から実施している熱中症予防対策を普段以上に徹底することが重要。

⚫ 気象庁の府県予報区等単位で発表⚫ 該当府県予報区内の観測地点毎の予測される暑さ指数（WBGT）も情報提供（例）➢不要不急の外出は避け、昼夜を問わずエアコン等を使用する。
➢高齢者、子ども、障害者等に対して周囲の方々から声かけをする。
➢身の回りの暑さ指数（WBGT）を確認し、行動の目安にする。

＜タイミング＞➢エアコン等が設置されていない屋内外での運動は、原則中止／延期をする。

⚫ 前日の17時頃及び当日の朝５時頃に最新の予測値を元に発表➢のどが渇く前にこまめに水分補給するなど普段以上の熱中症予防を実践する。

⚫ 報道機関の夜及び朝のニュースの際に報道いただくことを想定

注1）日本生気象学会指針より引用
注2）日本スポーツ協会指針より引用⚫ 「気づき」を促すものであるため、一度発表したアラートはその後の予報で基準を下回っても取り下げない

７. 令和３年度の実績
全国における 発表地域：53地域/58地域
発表日数：75日/183日
延べ発表回数：613回※4/28～10/27時点

学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き【概要】

別添３○環境省・文部科学省では、2021年５月に実際の学校現場における熱中症対策の参考となるよう「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成しました。
○この手引きでは、各学校現場で熱中症対策ガイドラインを作成する際に参考となる事項を整理しています。熱中症対策ガイドライン作成に是非ご活用ください。

背景・目的◆ 学校の管理下における熱中症は、小学校・中学校・高等学校等を合わせると毎年5,000件程度発生。
◆ 地球温暖化の影響を考慮すると、今後も災害級の暑さが懸念。
◆ 各学校現場で熱中症警戒アラートも活用したガイドラインを作成し、児童生徒等の命や健康を守ることが重要。
単位:件※
学校の管理下における熱中症の発生状況
グラフ タイトル
3,554

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2,467

2,216

2,452
2,912

1,992

2,038

451

408
15

平成２８年度

579

7
平成２９年度幼稚園

1,709
2,081541

17
平成３０年度

小学校

中学校

1,338
324
13

令和元年度
高等学校等

9
令和２年度

※独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付デー
タを元に作成

本手引きの位置づけと活用方法⚫ 各学校設置者等においては、各地域の特性等を踏まえ、本手引きの内容を参考に独自の熱中症対策のガイドラインの作成・改訂にご活用いただくとともに、学校の危機管理マニュアルの見直し・改善を行う際に、熱中症対策に係る最新の情報や優良事例を掲載している本手引きの内容を踏まえ、検討をお願いします。
⚫ 各学校においては、実践編（第５章、第６章）を中心に参考としてください。
詳しい情報は裏面へ

手引きの構成
第1章 本手引きの位置づけと活用方法
第2章 熱中症とは

基礎編

第3章 暑さ指数（WBGT）について●暑さ指数（WBGT）とは ●暑さ指数（WBGT）に応じた行動指針●暑さ指数（WBGT）の測定

第4章 熱中症警戒アラートについて●熱中症警戒アラートとは●熱中症警戒アラートの活用にあたって

実
践編

第5章 熱中症の予防措置●事前の対応●授業日の対応●週休日、休日、学校休業日の対応

第6章 熱中症発生時の対応
第7章 熱中症による事故事例
第8章 参考資料

手引きで分かること✓✓✓✓✓✓

熱中症警戒アラート、WBGT(暑さ指数)って何？
教職員が事前に準備しておかなればならないことって何？
学校における熱中症対策ガイドラインに盛り込む事項って何？
熱中症警戒アラートが発表された日はどうすればいいの？
児童に熱中症が発生した場合はどうすればいいの？
他校はどんな対策をしているの？

【詳細情報について】○文部科学省HP
・「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きについて」
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1401870_00001.htm

・通知
https://stg.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1417343_00001.htm○環境省HP
・熱中症予防情報サイト：熱中症警戒アラートや暑さ指数の発表状況、普及啓発資料などを掲載
https://www.wbgt.env.go.jp/

・ 環境省LINE公式アカウント：熱中症警戒アラートや暑さ指数の情報をPUSH配信
https://www.wbgt.env.go.jp/line_notification.php＜お問い合わせ＞
環境保健部環境安全課
netsu@env.go.jp

総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室 anzen@mext.go.jp

別添４
関連規定

○学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）（学期及び休業日）
第二十九条 公立の学校（大学を除く。以下この条において同じ。）の学期並びに夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日又は家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動のための休業日（次項において「体験的学習活動等休業日」という。）は、市町村又は都道府県の設置する学校にあつては当該市町村又は都道府県の教育委員会が、公立大学法人の設置する学校にあつては当該公立大学法人の理事長が定める。
２ 市町村又は都道府県の教育委員会は、体験的学習活動等休業日を定めるに当たつては、家庭及び地域における幼児、児童、生徒又は学生の体験的な学習活動その他の学習活動の体験的学習活動等休業日における円滑な実施及び充実を図るため、休業日の時期を適切に分散させて定めることその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
○学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）
第六十一条 公立小学校における休業日は、次のとおりとする。ただし、第三号に掲げる日を除き、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会（公立大学法人の設置する小学校にあつては、当該公立大学法人の理事長。第三号において同じ。）が必要と認める場合は、この限りでない。
一 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する日
二 日曜日及び土曜日
三 学校教育法施行令第二十九条の規定により教育委員会が定める日
第六十二条 私立小学校における学期及び休業日は、当該学校の学則で定める。
第六十三条 非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、公立小学校についてはこの旨を当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会（公立大学法人の設置する小学校にあつては、当該公立大学法人の理事長）に報告しなければならない。
※幼稚園、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校に準用。