電子提供措置の開始日 2024年５月24日

第124回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）●事業報告
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要●連結計算書類
連結持分変動計算書
連結注記表
●計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

日本特殊陶業株式会社

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します。」
をスローガンとする企業理念を実現するため、以下のとおり当社並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めています。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「企業行動規範」及びコンプライアンス方針をはじめとする「CSR基本方針」を制定し、取締役がそれらを遵守し、自らが模範を示すことで、コーポレート・ガバナンスを確立します。
② 当社は、法令・定款に定める事項の決定及び監督を行うために、取締役会を定例の他必要に応じて随時開催すると共に、経営会議及びその他組織を横断した各種会議体・委員会を設けます。
③ 当社は、取締役会の業務執行監督機能を強化すると共に意思決定の透明性確保のため、取締役会の過半数を社外取締役で構成します。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、その職務の執行に係る情報については、取締役会等の重要な会議の議事録及び社内決裁の記録を社内諸規程に従い適切に保存・管理を行い、全ての取締役はこれらの情報を常時閲覧できるものとします。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループ全体における自然災害リスク、地政学リスク、情報セキュリティリ
スクその他様々なリスクに対処するため、リスクマネジメント規程を制定すると共に、代表取締役社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、リスクマネジメントを推進します。
② 当社は、定期的に平常時のリスク評価の実施及びその対応計画の実施状況をモニタリング
することで損失発生の未然防止に努めます。また、損失の危険性が現実化した場合には、直ちに全社横断的な対応をとり、損害を最小限にとどめ、事態の早期収拾を図り、解決した危機については再発防止に努めます。
③ リスクマネジメント委員会は、CSR・サステナビリティ委員会の監督のもと、定期的にリ
スクマネジメント体制の整備及び運用の監視を行います。

1

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役会の決議によって選任された執行役員に会社の業務執行の責任者として職務に当たらせます。また、執行役員及び使用人の権限及び担当業務を、執行役員職務権限
規程、業務分掌規程、組織管理規程、決裁規程等の規程により明確にすると共に、中期経営計画の策定や予算制度の運営により、目標を明確化して経営効率の向上を図ります。
② 当社は、取締役会を原則として月１回定例的に開催するほか、随時開催します。このほか、当社グループに影響を及ぼす重要事項について審議・報告するため、経営会議及びその他組織を横断した各種会議体・委員会を開催し、速やかな意思決定と情報共有に努めます。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当社グループの全使用人の法令・国際ルール・社会規範及び社内諸規程等の遵守及び倫理意識の高揚を促すため、推進体制及び規程を整備し、手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」及びコンプライアンス方針をはじめとする「CSR基本方針」の浸透を図ります。
② 当社は、コンプライアンス規程を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は、CSR・サステナビリティ委員会の監督のもと、コンプライアンス違反の未然防止活動や違反行為があった場合の対応等について指導、監視します。また、当社は、コンプライアンス違反行為が発見された場合には、是正・再発防止策を講ずると共に社内諸規程により懲戒を行います。
③ 当社は、社内及び社外を受付窓口とする内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、コンプライアンス違反行為又はその恐れのある事項、並びに従業者自身に及ぶ危険・脅威や心配事等の情報を受け付けて、これらを早期に発見、あるいは不祥事を未然に防ぎ、企業活動の透明性を確保します。また、企業倫理ヘルプラインの利用者に対して、通報・相談したことを理由に不利益な取扱いはしません。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社グループの方針並びに諸法令に基づきグループ会社全般の適切で円滑な運営が実施されるよう、グループ会社に関する管理方針と管理組織について社内規程で定め指導、管理すると共に、関連制度の一体的な整備・運用に努めます。また、グループ会社の重要な事項については当社に報告させることとし、一定の基準を満たす事項は当社の承認を必要とすることとします。
② 当社は、当社グループを横断する各種会議体・委員会を開催するなど、グループ会社との報告・情報交換の機会を設けることで、グループ会社との効率的な連携体制の確立を図ります。また、グループ会社への監査役の派遣並びに当社の内部監査部門による内部監査の実施等により、グループ会社の適正な業務執行を監視し、必要に応じて助言・勧告を行います。なお、企業倫理ヘルプラインについてはグループ会社の役員及び使用人も利用できるものとします。

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（7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査等委員会の要求に基づき、その職務を補助すべき専任の使用人（以下、「補助使用人」という。）を置きます。
② 当社は、補助使用人に対する指揮命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人からの独立性を確保し、その異動、評価等を行う場合には事前に監査等委員会の同意を要することとします。
（8）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制① 当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して重要な決裁書類を閲覧に供し、業務及び財産の状況並びに監査等委員会の要求事項について適切に報告すると共に、
当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については直ちに監査等委員会に報告します。子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、同様に監査等委員会に対して適切に報告するものとします。また、監査等委員は、取締役会や重要な会議体・委員会への出席及びその他会議体・委員会に出席した補助使用
人からの報告を通じて、重要な意思決定及びその過程並びに執行状況を把握し、その他必要に応じて各種会議体・委員会の運営状況の説明を受けます。
② 当社は、企業倫理ヘルプラインの運用状況について、定期的に監査等委員会に対して報告します。
③ 当社は、監査等委員会に対して報告したことを理由に、その者に不利益な取扱いはしません。
（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査等委員会が内部監査部門による監査結果等の報告を定期的に受ける機会を確保すると共に、必要に応じて監査等委員会が内部監査部門に対して指示等を行うことができることとします。
② 当社は、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）、内部監査部門及び会計監査人と情報交換を図る機会を確保します。
③ 当社は、監査等委員からその職務の執行について必要となる費用の請求があるときは、請求に応じてその費用を負担します。

3２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制に従った運用状況の概要は下記のとおりです。
（1）職務執行体制について
当社では、「取締役会規程」に基づいて、取締役会で決議すべき事項を明確にすると共に、各取締役からの業務執行報告を受けて業務執行状況の監督を行っています。更に、取締役会の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能を強化すると共に、意思決定の透明性を確保しています。
また、代表取締役及び一部の上席執行役員で構成する経営会議を月１回以上開催し、取締役会で決定された経営の基本方針に基づく業務執行に関する重要事項について決定・監督を行うと共に、対処すべき経営課題や会社を取り巻くリスクに対して議論や状況把握を行い、経営環
境の変化に迅速に対応できる体制を整備しています。更に、執行役員（取締役を兼務する者も含む。）等で構成する執行役員・カンパニープレジデント会を月１回開催し、業務執行に係る状況報告及び部門横断的な情報共有や意見交換を行い、全社視点での効率的な業務執行に努めています。
業務執行部門においては、取締役会で策定された中期経営計画に従って、執行役員による指揮のもと、年度予算を立案し、行動計画に落とし込むことで目標達成に向けた組織運営を行っているほか、社内カンパニー制を採用し、事業部門・事業サポート部門・コーポレート部門の組織ごとにカンパニー（一部組織については本部）を設置し、カンパニープレジデント・本部長に業務執行に関する一定の権限を委譲することで、権限と責任を明確にし、機動的な意思決定と収益性の可視化を図っています。
なお、重要事項については、電子決裁手続により周知性の向上と意思決定の迅速化を図って
おり、取締役会等の重要な会議の議事録及び社内決裁の記録については、社内諸規程に従い、担当部門において保存・管理を行っています。
（2）リスクマネジメント体制について
当社では、リスクマネジメントの運用に係る基準・手順を明確にした「リスクマネジメント
規程」を制定し、代表取締役社長を最高責任者、リスクマネジメント担当部門を推進部署として定めており、CSR・サステナビリティ委員会の監督のもとリスクマネジメント委員会を定期的に開催しています。同委員会では、重点的な対応が必要なリスクについて主管部門を定めてリスク低減活動を立案・実施させ、その活動状況を確認しているほか、リスクマネジメント体制の有効性のレビューを行っています。

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（3）コンプライアンスに関する取組みについて
当社では、当社グループ全体におけるコンプライアンスの向上を図るため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会はCSR・サス
テナビリティ委員会の監督のもと定期的に開催され、コンプライアンス推進活動の進捗確認、内部通報等の受付及び対応の状況の確認を実施しています。また、同委員会は会社や社会におけるルールをまとめたコンプライアンスガイドブックや身近に起こり得る事例を集めたコンプ
ライアンス通信などを用いた、従業者に対する継続的な教育・啓発活動を推進しています。
内部通報制度については、社内及び社外を受付窓口とする企業倫理ヘルプラインを設置し、従業者及び取引先に対して制度の周知を図り、相談・通報したことを理由とした利用者への不利益な取扱いの禁止を社内規程で定めて運用すると共に、運用状況を定期的に監査等委員会に対して報告しています。
独占禁止法への対応については、海外の競争法を含めた法令違反行為の根絶を図り、継続的な信頼回復に努めていくための取組みとして、監視機能の強化、同業他社との接触に関するルールの運用、独占禁止法コンプライアンスマニュアルの作成及び研修の実施などを骨子とする「競争法コンプライアンスプログラム」を策定しており、当事業年度においても同プログラムに基づき再発防止に向けた各種取組みを実行しています。
（4）企業集団の業務の適正を確保するための体制について
当社では、「グループ会社管理規程」においてグループ会社に関する管理組織について定めており、統括管理組織としての経営戦略部門及びグループ会社の経営管理に関わる各機能部門の責務及び専門的職責に基づく指導管理並びに内部監査体制が明確にされ、規定された管理方
針に沿ってグループ会社を管理しています。また、グループ会社が重要事項の決定を行うに際しては、「グループ決裁規程」に定める基準に従って、当社による事前の承認又はグループ会
社からの当社への報告を実施しています。
更に、当社グループの企業価値の向上を目指すための共通の指針である「グループ規程」に基づいて、グループ各社が社内規程を整備することにより、健全な経営システムの構築・維持を図っています。
当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の有効性評価をグループ会社も含めて実施
するほか、リスクベースでの業務監査を行い、当社グループの内部統制全般の維持と改善を図っています。また、監査等委員会とも情報連携を行いながら、直接事業拠点に出向いての監査とリモートでの監査の併用や、国外主要事業拠点の内部監査機能の活用を通じて、内部監査活動の実効性と効率性の向上を図っています。なお、内部監査部門は、適宜対象部門に対する改善・是正の提言及び対策立案・実施状況の確認を行い、その経過及び結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しています。

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（5）監査等委員会監査の実効性の確保について
当社では、監査等委員会の監査業務等を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任の補
助使用人を５名配置すると共に、補助使用人の人事評価等は監査等委員会の同意に基づいて行
うことを社内規程に定め、執行部門からの独立性を確保しています。
また、当社は、監査等委員が取締役会のみならず、社内の重要な会議体・委員会である経営会議及び執行役員・カンパニープレジデント会並びにCSR・サステナビリティ委員会等に出席するほか、補助使用人がその他会議体・委員会に出席する機会を確保し、これらを通じて監査等委員会が重要な意思決定及びその過程並びに執行状況を把握する機会を確保しています。加
えて、適宜、監査等委員会からの求めに応じた使用人からの報告や、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び執行役員との間で定期的に意見及び情報交換を行う機会を設けています。
更に、監査等委員会は内部監査部門から四半期毎に監査結果等の報告を受けるほか、月例会において監査情報の共有を行うと共に、会計監査人も含め四半期毎に会合を開き、三者間で緊密な連携を図っています。

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連結持分変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
親会社の所有者に帰属する持分
資
当

期
当

首
期

残

高

利

益

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

百万円

47,86955,522

420,195△1,72782,646

そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計−−

82,646−

自 己 株 式 の 取 得△10,003

自 己 株 式 の 処 分

0

剰

余

金

の

配

当

株

式

報

酬

取

引

126

子会社に対する所有持分の変動△51

0△33,10632

子会社の増資による非支配持分の増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

710

所有者との取引額合計
当

期

末

残

高

−

75

△32,396△9,97147,86955,597

470,445△11,699

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
そ の 他 の包括利益を在外営業活動 確定給付制度
通じて公正体の換算差額 の 再 測 定
価値で測定する金融資産

合

計

合

非支配持分

計

資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

14,87826,937−

41,815563,675

63

563,739−

82,646△266

82,379そ の 他 の 包 括 利 益

5,529

28,527302

34,35934,359204

34,564

当 期 包 括 利 益 合 計

5,529

28,527302

34,359117,005△61

116,943

自 己 株 式 の 取 得−△10,003

自 己 株 式 の 処 分

−

0

剰

余

金

の

配

当

−

△33,106

株

式

報

酬

取

引

−

158

子会社に対する所有持分の変動

−

当

期
当

首
期

残

高

利

益

子会社の増資による非支配持分の増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△407

所有者との取引額合計

△407

当

20,000

期末

残高△10,0030△100△33,206

△51

△73

△124

793

793

158

−

−

△302

△710

−

−

△302

△710

△43,002619△42,382

55,464−75,465

637,678

621

638,300（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
7−

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しています。
２．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
65社
・海 外
53社…Niterra North America㈱(注)
米国テクノロジー㈱Wells Vehicle Electronics, L.P.
CAIRE Inc.
Niterra英国㈱(注)Niterra EMEA㈲(注)Niterraフランス㈱(注)
Niterraブラジル㈲(注)上海特殊陶業㈲Niterraオーストラリア㈱(注)Niterraアジア㈱(注)Niterraタイ㈱ 他(注)・国 内
12社…セラミックセンサ㈱㈱日特スパークテックWKS
NTKセラミック㈱㈱NTKセラテック 他(注)2023年４月１日付で、当社の英文商号を「Niterra Co., Ltd.」に変更したことに伴い、当社の連結子会社についても「Niterra」を冠した商号に変更しました。
（2）連結範囲の異動
（新規）
１社
・海 外
１社…Whocanfixmycar.Com Ltd
新規に株式を取得した上記１社を、連結の範囲に含めています。

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(除外)
・海 外
・国 内

３社
１社…韓国NTKセラミック㈱２社…NTKカッティングツールズ㈱㈱神岡セラミック

当社はNTKカッティングツールズ㈱に対して、吸収分割により機械工具事業を承継させ、当社が保有するNTKカッティングツールズ㈱の株式の一部を譲渡したことに伴い、上記３社は当社の持分法適用会社となったため、連結の範囲から除外しています。
３．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社 ５社
・海 外
３社…友進工業㈱韓国NTKセラミック㈱ 他
・国 内
２社…東海耐摩工具㈱NTKカッティングツールズ㈱㈱神岡セラミックについては、当連結会計年度においてNTKカッティングツールズ㈱に吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しています。
（2）持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日（３月31日）と異なる場合は、連結計算書類の作成にあたって、
連結決算日における仮決算に基づく計算書類を使用しています。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日（３月31日）と異なる場合は、連結計算書類の作成にあたって、連結決算日における仮決算に基づく計算書類を使用しています。
５．会計方針に関する事項（1）重要な資産及び負債の評価基準及び評価方法① 金融商品(ⅰ)金融資産（デリバティブを除く。）
当初認識及び測定
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識し、その他のすべての金融資産は当社グループが契約の当事者となった時点で当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、以下のように償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金
融資産に分類しています。
（a）償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを
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目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
（b）公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収又は売却するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、個々の金融商品ごとに、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しています。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益に認識しています。
事後測定（a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しています。
（b）公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを選択した資本性金融
商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、配当金は純損益として「金融収益」に認識しています。

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金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
信用リスクの著しい増大の有無は、内部格付、外部格付等の情報を考慮して判定しています。信
用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、債務者が破産する兆候等が挙げられます。
ただし、営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。
（a）一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額（b）貨幣の時間価値（c）過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコス
トや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しています。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、又は金融資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。
(ⅱ)金融負債（デリバティブを除く。）
当初認識及び測定
金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債について、当社グループが契約の当事者となった時点で当初認識しています。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。
事後測定
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融費用」として純損益に認識しています。
金融負債の認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。
(ⅲ)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行うこととしています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事

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後的な変動は純損益に認識しています。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(ⅳ)金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、
純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しています。
② 棚卸資産棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定に当たっては、主として移動平均法によっています。正味実現可能
価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
（2）重要な減価償却資産の減価償却又は償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物：８〜50年
機械装置及び運搬具：４〜10年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
有形固定資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認
識の中止時に純損益に認識しています。
② 無形資産(ⅰ)開発費の資産化
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しています。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しています。
（a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性（b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図（c）無形資産を使用又は売却できる能力（d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法
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（e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、その他の資源の利用可能性（f） 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額です。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間で定額法により行い、当該償却累計額及び減損損失累計額を当初認識額より控除した額で連結財
政状態計算書に計上しています。
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コストは、発生時に費用処理しています。
(ⅱ)その他の無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は企業結合日の公正価値で測定しています。
内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア：５年
開発資産：５〜10年
顧客関係資産：５〜16年
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
無形資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった
時に認識を中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に認識しています。
③ 使用権資産
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用
権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。リース期間には、対象資産を使用してきた期間に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オプション及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を含めています。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
（3）のれんの会計処理
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを13

実施しています。のれんの減損損失は損益に認識されますが、戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。
（4）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位に対して、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。
減損テストの実施単位である個別の資産又は資金生成単位については、管理会計上の区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位(又はそのグループ)としています。全社資産につきましては、合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、個々の資金生成単位に配分されています。なお、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグループ化を行っています。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいず
れか高い方の金額としています。使用価値の算定では、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定については、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益に減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損
失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
回収可能額の算定においては、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益に認識しています。
（5）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる資産（又は資産グループ）のうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資
産は減価償却を行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定して
います。

14

（6）引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前
割引率を用いて計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。
（7）従業員給付① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社では確定拠出型制度を設けています。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を認識しています。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益に認識しています。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しています。

15

（8）売上収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主にスパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部
品や、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品、酸素濃縮装置をはじめとした医療用製品、ICパ
ッケージ等の半導体部品の販売を行っています。このような物品の販売からの収益は、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足した時点で認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、リベート等を控除した額で測定しています。
（9）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（非金融資産の減損）
のれんの帳簿価額
セラミック事業 3,134百万円
当連結会計年度末において連結財政状態計算書に計上されている資産のうち、のれんを含む資金生成単位については、減損テストを実施した結果、事業環境の変化等による収益見込みの低下に伴い、1,076百万円の減損損失を計上しました。
減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、使用価値の測定に用いる見積将来キャ
ッシュ・フローの作成にあたっては、主要製品における新規の販売促進策の実行及び新製品の投入等、一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
セラミック事業9,692百万円

当連結会計年度末において連結財政状態計算書に計上されている資産のうち、のれんを含む資金生成単位については、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断しました。
詳細は、注記事項「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ５．会計方針に関する事項(4) 非金融資産の減損」をご参照ください。
16

連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
724百万円その他の金融資産（非流動資産）
86百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
423,689百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
３．偶発債務
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。
当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある損失見込額を費用計上しています。損失見込額
は現時点において入手可能な情報に基づいており、今後新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。
連結損益計算書に関する注記
１．その他収益の内容
固定資産売却益受取保険金
関係会社株式売却益
その他
合計
２．その他費用の内容
和解金
その他
合計

108百万円
56百万円
503百万円
4,006百万円
4,674百万円
1百万円
1,797百万円
1,798百万円

17連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
204,175,320 株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2023年４月28日
普通株式
16,91983.00
2023年３月31日
2023年６月６日
取締役会（注1）
2023年10月30日
普通株式
16,18680.00
2023年９月30日 2023年11月30日
取締役会（注2）（注）1．2023年４月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。
2．2023年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2024年４月30日
普通株式 利益剰余金
16,881
84.00
2024年３月31日 2024年６月４日
取締役会（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれています。

18

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）資本リスク管理方針
当社グループの資本管理は、財務の安全性及び資本の効率性のバランスを取りながら、持続的な成長及び企業価値の増大を達成することを目的としています。
財務の安全性については、強い財務体質を維持し、高い信用格付けを得ることにより、低コストでの有利
子調達が可能になるよう努めています。
資本の効率性については、財務の安全性とバランスを取りながらも、有利子調達した資金を有効活用し、全体の資本コストの低減を図っています。
当社グループが受ける重要な資本規制はありません。
（2）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
リスクには、主に為替変動リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクが含まれます。
① 為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されています。当社グループでは為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営
業債権については為替予約及び通貨オプション取引を、外貨建借入金については金利通貨スワップ取引を
内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしています。
② 金利変動リスク
当社グループは、外貨建借入金を変動金利により借入れているため、金利変動リスクに晒されています。当社グループでは金利変動のリスクを回避するために、変動金利性借入金については金利通貨スワッ
プを内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしています。
これにより、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であると判断しています。
③ 市場価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されています。当社グルー
プは、トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化のために保有しています。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握しています。
④ 信用リスク
信用リスクは、顧客や取引先（金融機関等を含む。）が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。当社グループでは、与信管理規程等に従い、取引先に対して与信限度額を設定し、与信管理しています。
また、デリバティブ取引では、カウンターパーティリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

19

なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
⑤ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関との間にコミットメント・ライン契約を締結すること等により、当該リスクを管理しています。
２．金融商品の公正価値等に関する事項(1) 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル１：活発な市場において相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル２に分類しています。
② その他の金融資産、その他の金融負債上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しています。公社債等の公正価値については、取引金融機関から提示された価格等により、利用可能な
情報に基づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル２又はレベル３に分類しています。非上場株式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。
20

③ 社債及び借入金
社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。
(2) 公正価値のヒエラルキー
連結決算日における金融商品の帳簿価額及び公正価値ヒエラルキーのレベルごとの公正価値については、次のとおりです。
① 償却原価で測定する主な金融商品（単位：百万円）
公正価値
レベル２
レベル３

帳簿価額

レベル１
合計
資産
公社債等
25,328―25,457―25,457
合計
25,328―25,457―25,457
負債
社債
39,928―39,605―39,605
借入金
115,805―
114,128―
114,128
合計
155,733―
153,733―
153,733(注)１. 社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
２. 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めてい
ません。

21

② 経常的に公正価値で測定する金融商品（単位：百万円）
帳簿価額
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産：
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
公社債等
出資金
合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債
合計

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

42,30831,421―

10,88742,3081,322
25,00068,631――
31,421

―
―
―

1,322
25,00037,2101,322
25,00068,631

925
925

―
―

925
925

―
―

925
925

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。
(単位：百万円）
公正価値
期首残高
8,432
利得及び損失合計
630
純損益(注)
66
その他の包括利益564
取得
28,131
その他
14
期末残高
37,210(注)純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

22

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から認識した収益
連結損益計算書の「売上収益」の内訳は次のとおりです。
顧客との契約から認識した収益

614,486 百万円

その他の源泉から認識した収益

― 百万円

合計

614,486 百万円(2) 売上収益の分解
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。
(単位：百万円)
合計
自動車関連

505,355

プラグ

335,333

センサ

170,021

セラミック

95,810

新規事業

5,143

その他

8,177
合計

614,486「自動車関連」は、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っており、「プラグ」では主にスパークプラグを、「センサ」では自動車用各種センサ(排気ガスセンサ等)の製造販売を行っています。「セラミック」では、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っ
ています。

23

これらの販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリス
ク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しています。収益の認識後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
「自動車関連」における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、「達成リベート」という。)等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した額で算定しています。達成リベート等の見積
りは過去の実績等に基づく、最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
(3) 契約負債
契約負債は、主として顧客からの前受金に関連するものです。契約負債の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
期首残高
契約負債

期末残高

390

380

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しています。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

3,181円33銭
409円47銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

24

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

資本準備金

本
利

その他資本
資本剰余金合計 利益準備金
剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

47,86954,824054,824

5,837

益

剰

余

特別償却 固定資産圧縮 固定資産圧縮
準 備 金
積立金
特別勘定積立金
百万円
百万円
百万円
158

−

616

100
616

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

225,082

55,270△100

固定資産圧縮積立金の積立

己

繰越利益
剰 余 金
百万円

△33,106

特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩

自金

そ の 他 利 益 剰 余 金

△616

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

−

−

0

0

−

△100

616

△616

22,264

高47,86954,824054,824

5,837

57

616

−

247,346

株

主

益
剰
余
金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合
計
その他利益
剰余金合計
百万円
百万円

資

本

評価・換算差額等

利

当

期

当

首

期

変

剰

余

当

期

金

残

高

動

額

の

225,856

231,694

自己株式

株主資本
合
計

当

評価・換算
差額等合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,727

332,660

13,692

13,692

346,353

配当△33,106△33,106△33,106△33,106

利益

55,27055,27055,27055,270

特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩

−

−

−

−

固定資産圧縮積立金の積立

616

616

616

616

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

△616

△616

純

△616

△616

自

己

株

式

の

取

得

△10,003△10,003△10,003

自

己

株

式

の

処

分

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当その他有価証
券評価差額金

期

変
期

動
末

額

合
残

32
5,344

5,344

5,344

計

22,164

22,164△9,971

12,192

5,344

5,344

17,537

高248,020

253,858△11,699344,853

19,037

19,037363,890（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

25

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② 満期保有目的の債券償却原価法(利息法)③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年以内）に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上の方法① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
④ 競争法関連費用引当金
自動車関連事業において競争法違反の疑いがあるとされた過去の一部の取引に関する和解金等の支出に備えるため、将来発生する可能性がある損失見込額を計上しています。

26

⑤

債務保証損失引当金⑥ 関係会社事業損失引当金
６．ヘッジ会計の方法
７．収益及び費用の計上基準

８．グループ通算制度の適用関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについて
は、一体処理を採用しています。
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結注記表の「収益認識に関する注記」に記載のとおりです。
グループ通算制度を適用しています。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（関係会社株式の評価）
当事業年度計上額
関係会社株式 6,430百万円「重要な会計方針に係る事項に関する注記 １．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、関係
会社株式のうち、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、その株式について評価損を認識しています。
当事業年度において一部の子会社で実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断しました。
実質価額の回復可能性の見積りは、当該子会社の長期の事業計画を基礎として行っており、市場の成長による売上の増加や量産効果を含むコスト低減等、一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

27

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
264,520百万円
２．関係会社金銭債権債務
短期金銭債権
112,036百万円
長期金銭債権
19,273百万円
短期金銭債務
57,448百万円
３．偶発債務
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある損失見込額を費用計上しています。損
失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいており、今後新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性があります。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

290,217百万円
90,183百万円
2,739百万円
22,341百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
3,731,363株（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式530,641株を上記株式数に含めています。

28

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰 延 税 金 資 産)
減損損失
2,504百万円
減価償却費
1,106百万円
退職給付引当金
2,787百万円
関係会社株式14,109百万円
棚卸資産
898百万円
未払費用
3,513百万円
貸倒引当金
1,380百万円
その他
7,463百万円
繰延税金資産 小計
33,764百万円
評価性引当額△18,162百万円
繰延税金資産 合計
15,601百万円（繰 延 税 金 負 債）
有価証券評価差額△8,393百万円
特別償却準備金△25百万円
固定資産圧縮積立金△271百万円
その他△29百万円
繰延税金負債 合計△8,720百万円
繰延税金資産の純額
6,881百万円
２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従っています。

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関連当事者に関する注記
（子会社）
種 類

名

称

資本金
住 所 又 は
出資金

事 業 の
内
容

関係内容
議決権
役員の
事業上の
の割合
兼任等 関
係

取引の
内 容

取引
金額 科
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

当社製品
の販売
千米ドル 自動車関連製 100％
Niterra North America㈱
製品及び
子会社
米国
なし 当社から
56,097 売掛金 15,816(注1)81,800 品の製造販売 (注2)
部品の販売
原材料の
一部購入
子会社

Niterra EMEA㈲
ドイツ
(注1)

千ユーロ 自動車関連製
当社製品
100％ なし
製品の販売 69,847 売掛金 19,784
6,000 品の販売
の販売

増資の引受

子会社 CAIRE Inc. 米国

千米ドル

199,178

医療用酸素濃縮装置の製造 100％ なし
販売

増資の引受
19,051(注3)――

資金の回収 25,711
関係会社
7,872
短期貸付金

資金の貸付
資金の貸付 1,951

資金の回収 7,473
関係会社
13,507
長期貸付金

資金の貸付
子会社

Niterraアジア㈱タイ(注1)

百万バーツ 自動車関連製

2,146 品の製造販売

100％ なし

資金の貸付 3,906
当社製品
の販売
製品及び
当社から
30,205 売掛金 10,272
部品の販売
原材料の
一部購入

セ ラ ミ ッ ク 愛知県
子会社
セ ン サ ㈱ 小牧市

百万円 自動車用セン

100 サの製造

製品等の64,929 買掛金 6,548
仕入
製品を100％ なし
当社へ納入 原材料の33,884 未収入金 4,303
有償支給

30

種 類

名

称

資本金
住 所 又 は出資金㈱日特スパーク 愛知県
子会社
テック W K S 小牧市

子会社 ㈱NTKセラテック

宮城県
仙台市

百万円

80

百万円

450

事 業 の
内
容

関係内容
議決権
役員の
事業上の
の割合
兼任等 関
係

取引の
内 容

取引
金額 科
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

製品等の
100,861 買掛金 9,591
仕入
スパークプ
製品を
100％ なし
当社へ納入 原材料のラグの製造
50,124 未収入金 7,138
有償支給
セラミック
関係会社
関 連 製 品 の 100％ なし CMS取引 CMS資金貸借 △1,630
17,912
短期借入金
製造販売（注）１．2023年4月1日付で当社の英文商号を「Niterra Co., Ltd.」に変更したことに伴い、当社の連結子会社についても「Niterra」を冠した商号に変更しました。
２．Niterra米国ホールディング㈱を通じての間接保有です。
３．取引条件及び取引条件の方針決定等①上記各社に対する当社製品等の販売に関しては、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示
し、オーダー毎に価格交渉のうえ決定しています。
②上記各社からの製品等の仕入については、各社から提示された価格を基に当社の採算を勘案して決定しています。
③上記各社への原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格を基に決定しています。
④CAIRE Inc.に対する増資の引受は、デット・エクイティ・スワップの方法により行っています。
⑤CAIRE Inc.及びNiterraアジア㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
⑥㈱NTKセラテックからの資金の借入については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、取引金額は純増減額（△は減少）を記載しています。
収益認識に関する注記連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,815円42銭
273円84銭

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重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社です。

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