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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第72期(自【会社名】

レシップホールディングス株式会社【英訳名】

LECIP HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２【電話番号】

058-324-3121【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２【電話番号】

058-324-3121【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

杉本

至

2024年３月31日)

眞

品川

品川

典弘

典弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

26,051,266

15,553,636

14,075,755

14,253,591

22,684,639

経常利益又は経常損失(△)(千円)

1,830,948

35,981

325,120△207,001

3,557,838

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (千円)
る当期純損失(△)

891,114△124,483

53,275△249,473

2,416,631

包括利益

(千円)

842,508△55,621△108,695△291,299

2,222,191

純資産

(千円)

5,078,007

4,912,339

4,775,296

4,688,968

6,881,457

総資産

(千円)

14,791,97815,129,194

14,449,969

14,856,489

19,948,674

１株当たり純資産(円)

398.64385.17371.56346.64505.94

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

74.39

△9.77

4.16

△19.19178.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

−

−

自己資本比率

(％)

34.3

32.5

33.0

31.6

34.5

自己資本利益率

(％)

21.0

△2.5

1.1

△5.3

41.8

株価収益率

(倍)

5.8

―

136.5

−

3.6

(千円)

2,876,268△1,130,427

2,300,889△1,494,650

2,336,944(千円)△685,260△481,360△138,952△222,112△105,307(千円)△2,239,098

2,747,313△1,415,389

781,244△2,480,510(千円)

2,194,801

3,333,858

4,094,941

3,179,471

2,964,080

631

623

600

590

600

〔262〕

〔242〕

〔233〕

〔224〕

〔229〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １

２

３
４

５

(名)

第68期、第70期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬Ｂ
ＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。なお、2023年１月をもって「株式付与ＥＳＯＰ信託」の制度を終了しております。
第69期及び第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式
180,000株の第三者割当増資を実施しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

1,972,379

1,867,456

1,549,644

1,607,554

1,611,832

経常利益

(千円)

152,505

604,081

182,788

159,324

104,281

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△103,251433,681△24,531

136,257△64,176

資本金(千円)

1,190,955

1,190,955

1,190,955

1,190,955

1,190,955

発行済株式総数(株)

14,178,200

14,178,200

14,178,200

14,178,200

14,178,200

純資産

(千円)

2,400,772

2,806,688

2,722,291

3,137,521

3,106,812

総資産

(千円)

8,039,555

9,098,093

9,354,231

8,815,784

8,478,245

１株当たり純資産(円)

188.47220.07211.82231.95228.42

8.50

5.00

5.00

5.00

8.50

(―)

(―)

(―)

(−)

(−)

(円)

△8.62

34.03

△1.91

10.48

△4.73

(円)

―

―

―

−

−

自己資本比率

(％)

29.9

30.8

29.1

35.6

36.6

自己資本利益率

(％)

△5.0

16.7

△0.9

4.7

△2.1

株価収益率

(倍)

―

17.4

―

47.0

−

配当性向

(％)

―

14.7

―

47.7

−

58

51

44

47

50

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(円)

(名)

〔6〕

〔5〕

〔4〕

〔3〕

〔4〕

株主総利回り

(％)

56.3

77.2

74.8

65.9

84.8

(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

845

733

657

589

789

最低株価

(円)

350

372

510

430

466

(注) １

２

３
４

５

６

第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期、第70期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」が所有する当社株式を控除しております。なお、2023年１月をもって「株式付与ＥＳＯＰ信託」の制度を終了しております。
第68期、第70期及び第72期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式
180,000株の第三者割当増資を実施しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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７

株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
1953年３月
1954年６月
1956年12月
1960年９月
1961年５月
1965年１月
1965年４月
1968年12月
1970年９月
1974年４月
1974年９月
1975年４月
1981年７月
1985年１月
1985年10月
1987年11月
1989年３月
1993年４月
1994年11月
1995年４月
1996年７月
2000年７月
2001年１月
2002年１月
2002年４月

2002年６月
2004年１月
2004年３月
2004年７月
2005年３月
2005年７月
2005年12月
2007年３月
2007年12月
2008年２月
2010年３月
2010年10月

2011年１月
2011年４月
2012年12月
2013年８月
2013年10月
2014年２月
2015年３月
2016年６月
2016年７月
2018年３月
2019年４月
2019年10月
2019年11月
2020年４月
2022年４月
2023年10月
2023年10月

岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立
本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転
１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発
バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入
バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入
常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転
産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始
岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設
バス用運賃箱を開発
当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立
バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携
バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発
ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発
バッテリー式フォークリフト用充電器を開発
磁気式バスカードシステムを開発
ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立
産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立
当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立
バス用非接触ICカードシステムを開発
高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立
品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得
環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得
三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)
株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更
サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収
合併
当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併
ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立
現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立
グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併
本社を岐阜県本巣市上保に移転
当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシッ
プ産業株式会社を設立
パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化
ジャスダック証券取引所へ株式を上場
首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入
東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場
ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立
会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更する
ことと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立
デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立
情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得
レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニ
アリング株式会社を設立
シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立
スウェーデンのArcontia International ABを買収
タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立
東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。
レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併
レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行
米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継
レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併
資本金を11億9,095万円に増資
レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
岐阜ＤＳ管理株式会社からレシップデジタルサイネージ株式会社へ社名変更
東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

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３ 【事業の内容】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社７社及び非連結子会社１社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況

１連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
(1) 輸送機器事業
当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バ
ス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン
機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。
主な製品及び特徴は次のとおりであります。
①

バス・鉄道用システム機器(主な製品)
自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム(精算機・精算データ処理機器)・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)、マルチ決済
端末等(特徴)
・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減
や乗客の利便性向上をサポートしております。
・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃(硬貨・紙幣)の計数や各種データ(運賃収受
データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。
・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。
・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運
行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。

②

車載用照明機器(主な製品)
バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具(特徴)
・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。
・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高
い設計・製造技術を保有しております。

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有価証券報告書(2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)
当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリュー
ション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明＆高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。
主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。
電源ソリューション市場①

バッテリー式フォークリフト用充電器(特徴)
・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリ
フト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式
フォークリフトが増加しております。
・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。

②

無停電電源装置(特徴)
・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッ
テリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。
・当社の製品は、主に、ケーブルテレビや通信機器の基地局で採用されております。

エコ照明＆高電圧ソリューション市場
①

LED電源
(特徴)
・LED電源は、商用電源(交流)をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。
・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナップの充実と品質の高さにあります。

②

ネオン変圧器(特徴)
・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。
・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行って
おります。

EMS市場
(特徴)
・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電
子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。
・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品
や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。
・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。

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有価証券報告書(3) その他
当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。
なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統
図のとおりであります。

会社名

持株比率

レシップホールディングス株式会社
(LHD)

─

セグメントとの関係

主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
主に、輸送機器事業と産業機器事業(エネルギーマネジ
レシップ株式会社
LHDが100％出資 メントシステム事業)に係わる製品を製造・販売しております。
レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納レシップエンジニアリング株式会社 LHDが100％出資
入後の修理業務を行っております。
EMS(Electronics Manufacturing Service) を 中 心 と し
レシップ電子株式会社
LHDが100％出資 て、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の製造販売を行っております。
主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っ
LECIP INC.
LHDが100％出資ております。
主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しておりま
LECIP ARCONTIA AB
LHDが100％出資
す。
シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行ってLECIP (SINGAPORE) PTE LTD
LHDが100％出資
おります。
主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業(エネル
LECIP THAI CO., LTD.
LHDが49％出資 ギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の販売を行っております。
レシップデジタルサイネージ株式会
デジタル・サイネージ(注２)の運営を管理しておりま
LHDが100％出資
社(非連結子会社)(注１)
す。
（注）１．レシップデジタルサイネージ株式会社は2023年10月１日付で岐阜DS管理株式会社から商号変更
しております。
２．デジタル・サイネージ デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金
(千円)

(連結子会社)レシップ㈱岐阜県本巣市

98,000

レシップエンジニアリング㈱岐阜県本巣市50,000レシップ電子㈱岐阜県本巣市

98,000LECIP INC.

Illinois,U.S.A

500,000
USD

LECIP(SINGAPORE) PTE LTD

SINGAPORE

LECIP ARCONTIA AB

SWEDENLECIP THAI CO., LTD.

THAI

(注) １
２

３

４
５

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

輸送機器事
業・産業機器事業(エネルギー
マネジメント
システム事
業)
レシップグ
ループ製品の
修理・導入
サービス
輸送機器事
業・産業機器事業(エネルギー
マネジメントシステム事
業)
輸送機器事業

100

役員兼任
経営指導
土地・建物の賃貸

100

役員兼任
経営指導
土地・建物の賃貸

100

役員兼任
経営指導
土地・建物の賃貸

100

役員兼任
資金援助

2,000,000
SGD

輸送機器事業100

役員兼任

50,000
SEK

輸送機器事業100

資金援助

10,000,000
THB

輸送機器事
業・産業機器事業(エネルギー
マネジメント
システム事
業)

49

役員兼任

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
レシップ株式会社及びLECIP(SINGAPORE) PTE LTDは、特定子会社であります。
また、LECIP THAI CO., LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額
LECIP INC.
2,794,569千円
LECIP THAI CO., LTD.
43,378千円
レシップ株式会社については、売上高(連結会社間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(単位：千円)
レシップ㈱売上高

19,889,044

経常利益

3,124,505

当期純利益

2,297,340

純資産

5,611,101

総資産13,719,918

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

輸送機器事業

321〔127〕

産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

61

〔 75〕

全社共通

218

〔 27〕

600

〔229〕

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している
人員を示しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)
50
(注) １
２
３
４
５

平均年齢(歳)〔 4〕

平均勤続年数(年)37.8

平均年間給与(円)7.5

4,586,525

従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。
新入社員18名が含まれております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにはレシップ労働組合(組合員数358名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)に属しております。
なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
2024年３月31日現在
管理職に占める女 男性労働者の育児
性労働者の割合 休業取得率（％）（％）（注１）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

当社

11.1

100.0

82.0

82.8

69.6

レシップ株式会社

3.7

50.0

54.4

56.3

60.7

レシップ電子
0.0
52.5
51.7
57.4
株式会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「-」と記載しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔経営の基本方針〕
当社グループでは経営理念の下、2021年４月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。

〔経営環境〕
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、コロナ禍以降の価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。
また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会等の実現に向け、日々新しい技術やサービスが生
まれ、進化しています。

〔経営戦略〕
こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の３つを戦略として掲げています。
①

モノ＋コトへの事業構造の変革
事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。

②

エネルギーマネジメントシステム事業の育成
産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。

③

海外市場における事業拡大
国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。

これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。

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有価証券報告書〔中期経営計画

RT2026（Reach our Target 2026）〕

中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度
までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。2024年４月からスタートした3か年の中期経営計画「RT2026（Reach our Target 2026）」は、2030年度において、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるため、育成分野の成長と既存事業の収益性向上により、事業構造の変革を進める期間として位置づけています。
戦略は大きく二つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。

具体的には、海外事業の確立においては、人口減少により縮小が予想される国内市場に対し、今後も成長が期待できる海外、とりわけ人口増加により公共交通需要が高まる米国市場を中心にて、海外事業の確立を目指します。
米国では、前中計期間中に、大型案件の受注を獲得することができ、2026年3月期の売上計上を予定しています。その次となる案件の獲得継続と、米国向け製品ラインナップの拡充による売上増加により、海外売上比率の向上を目指します。
新規領域の拡大においては、これまでの事業での製品や販路を活かし、周辺市場への参入や新サービスの投入を推進します。例えば、バス・鉄道事業者様と関係の深い観光市場での新たなサービスの展開や、バス市場での車両データを活用したソリューション提案など、事業領域の拡大に取り組みます。
収益性・効率性の追求では、主に既存事業にて、製品のラインナップ拡充・価値向上・コストダウンを進め、お客様に満足していただいた結果としてのシェア拡大ができるよう、各市場における顧客ニーズに誠実に向き合い、
売上の積み上げに取り組んでまいります。
これからも持続的な成長を続け企業価値を向上させるために、育成分野（海外事業・新規領域）の成長と既存事業での売上・利益の追求に取り組むという基本戦略に基づき、積極的なチャレンジや事業ポートフォリオの変革を進めます。

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般〔サステナビリティ全般に関する考え方〕
当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティを特定し、事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しました。これらのマテリアリティのもと、長期ビジョ
ン、中期経営計画に基づいた事業展開を行うことで、当社の強みを活かした新たな価値創造による社会課題の解決を目指します。
①

ガバナンス
・サステナビリティ推進体制
当社グループは、2022年４月に、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は必要に応じて開催し、グループ全体のサステナビリティ推進体制を議論・決定するために、グループ全社より部
門長およびメンバーが参加しています。また、環境負荷物質に対する具体的な削減活動を議論・決定するために、品質環境委員会においても検討を行っています。重要な案件については、サステナビリティ委員会および品質環境委員会より、経営会議および取締役会に上申し、経営方針の策定・経営判断に取り入れています。

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有価証券報告書②

戦略・サステナビリティ課題・目標(マテリアリティ)
当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。特定したマテリアリ
ティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。
マテリアリティ
使いやすく持続可能な輸送システムの提供

脱炭素社会への貢献

持続可能なものづくり

企業の成長を支える人材の確保・育成

高い企業倫理を徹底するための職場づくり③

・公共交通の利便性向上
・キャッシュレス化の推進
・運転士の負荷軽減への貢献
・EMS 事業の育成
・再生可能エネルギーの活用推進
・製品の小型・軽量化、低CO₂ 化
・温室効果ガス排出量の削減
・環境負荷物質の削減
・製品の品質向上
・サプライヤーとの関係構築
・地域社会との共生
・ビジネスユニットが求める人材の供給
・提案型組織への変革に向けた人材開発
・従業員エンゲージメントの向上
・働き続けられる職場づくり
・誠実で公正な事業活動
・コーポレートガバナンスコードを活用したガバナンス強化
・情報セキュリティの強化

リスク管理
サステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、サステナビリティに関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ
委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年１回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役
会は、当該報告を受けて、課題への取組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリ
ティに関する影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、サステナビリティに関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリ
ティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会からサステナビリティに関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

④

指標及び目標気候変動・人的資本に関する対応は、サステナビリティに関する課題の中でも、特に重要な経営課題であると認識しており、それぞれ指標と目標を設定し、取組みを行っています。

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有価証券報告書(2) 気候変動に関する対応
・TCFD提言に沿った情報開示
当社グループは2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、 TCFD)」の提言に賛同することを表明しました。当社グループでは、2021年４月に策定した長期ビジョン「VISION2030」に基づき、当社がこれまで培ってきたモノをつくる技術を活用し、モノとソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」の新たな価値を提供することで、持続的で快適な日常を実現することを目指しています。その中でも、これからも社会から求められる企業であり続けるために、社会が直面する課題である気候変動リスクと向き合うことは、当社の経営にとっても重要な課題であると認識しています。以下の通り、TCFD の提言する開示フレームワークに基づき、気候変動に関する情報を開示しました。引き続き、気候変動に関する情報開示を充実させ、より具体的な気候変動に関する取組みを検討し、中長期的な事業計画に織り込むことによって、持続可能な社会への貢献と企業価値のさらなる向上を目指します。
①

ガバナンス
当社グループでは、気候関連問題に関する取締役会による監督体制として、所管する社内重要会議体で審議した気候関連の課題と対応について、少なくとも年１回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて報告を受け、取締役会において審議の上、決議します。社内重要会議体として、当社グループでは、取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設けています。同委員会は、気候変動等による事業リスク・機会の共有や対策の検討、企業情報開示についての方針の検討・決定を行い、進捗管理を行っています。また、品質担当の執行役員を委員長とした品質・環境委員会を設けており、同委員会では、品質や環境の維持管理とグループに関わる品質・
環境問題の解決の推進を行っております。当社グループでは、気候関連問題に関する経営者の役割として、業務執行機関としての経営会議及び代表取締役社長を委員長としたコーポレートガバナンス委員会において、気候関連問題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。同委員会は、リスクマネジメントに関わる最高決定機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、取締役会に報告しています。また、当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築しており、EMSによる活動結果は、取締役会に報告されます。

②

戦略
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まる中、気候変動は企業経営にとっても対処すべき課題であると認識しています。一方、気候変動はリスクであるとともに、当社の事業活動によって解決に貢献できる機会でもあると捉えています。気候変動が及ぼす機会とリスクについて、分析対象は、当社の国内における主要事業である輸送機器事業および産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業を対象と考え、また分析対象を2030 年と設定し、当社の事業活動に対して気候変動が及ぼす影響評価を行いました。また、これらの評価では、事業活動に与える影響を分類しました。２℃シナリオでは、気候変動による気温上昇に対して、次の機会とリスクがあることがわかりました。輸送機器事業においては、マイカー保有の規制強化により自動車生産台数は減少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性が求められること、産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業においては、電動化ニーズの高まりにより、製品の省電力化および電力変換の高効率に対する需要がより一層拡大することを機会と捉えました。また、事業全体のリスクとして、原料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働停止等へ対応を行う必要があることも併せて検討課題として挙がりました。これらの機会・リスクに対して、当社の培ってきた知識と技術および今後必要と想定される技術を融合し対応を進めてまいります。

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有価証券報告書③

リスク管理
気候変動のリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、気候変動に関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年１回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、気候変動の影響に関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレート
ガバナンス委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

④

指標及び目標当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、2030年までの第１次活動計画を策定し、CO2削減活動を推進しています。
これらの長期目標達成のため環境マネジメントプログラムを策定し、具体的な2030年までの目標として、2021
年度比①燃焼燃料の50％削減、②事業活動による使用電力の20%削減、③全使用電力の30％を再生可能エネルギーへの転換、を掲げ、各年度の具体的な活動に落とし込んでいます。また、Scope3においては、中期経営計画
RT2026における各事業分野の戦略に脱炭素社会の実現への対応を織り込む検討を進めてまいります。

①②③

CO2削減 第１次活動計画
2030年度目標(2021年度比)
燃焼燃料 各燃料を50％削減
使用電力 企業活動における電力使用量を20％削減
再生可能エネルギーへの転換 全使用電力の30％を再生可能エネルギーへ転換

17/1192050年度目標
カーボンニュートラル
の実現

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有価証券報告書(3) 人的資本に関する対応
当社グループでは、人材は企業の競争力を維持し、持続的な成長を支えるための重要な資本と考えています。変
わりゆく社会環境の中で、いつの時代においても経営理念に掲げる「快適な日常」を実現するために、人に対する投資を経営の最優先課題として取り込んでおります。
また人材戦略に関しては、採用・育成、人材開発、エンゲージメントの向上、働きやすい職場づくりを軸にし、それぞれの活動において事業戦略との連動と当社の強み・独自性を生かすことを常に意識しております。
AFC・TMS・EMSの各ビジネスユニットを軸とした事業戦略を進める上で、必要な人材の質と量を供給し続ける人事施策を今度も展開していきます。
①

戦略１）採用戦略
ビジネスユニットが必要とする人材の質と量を確保するため、採用チャネルの多様化を進めています。
新卒採用については、大学との連携や早期インターンシップの実施等により、早い段階から学生への認知度向上を図ることと併せ、選考段階において入社後のキャリアイメージをできる限り伝えることで、入社意欲の向上と入社後の早期離職の防止に繋げております。また、当社の特徴として、入社後に６ヵ月間の新入社員研修を組んでおり、この間に様々な外部機関と連携して新社会人としての教育から専門教育まで幅広く実施しております。この手厚い新入社員研修を新卒採用にも活用することで、毎年、優秀な学生の確保に繋げております。
また中途採用については、紹介エージェントを始めとした様々な協力会社との連携に加え、社員紹介やアルムナ
イなど、幅広いチャネルを確保することにより、優秀な人材の確保に努めております。とりわけ、今後の海外事業の拡大を見据え、海外ビジネス経験の豊富なキャリア採用に積極的に取り組んでおります。
２）人材開発提案型組織に必要な経験・スキルの底上げと併せ、事業戦略の実行に必要な特定スキルの向上に向けた人材開発に取り組んでおります。
2030年の目標を掲げた「VISION2030」の実現に向けては、これまでの受注対応型のビジネスモデルから、市場やお客様の声をベースに新しい製品・サービスを生む顧客起点のビジネスモデルへの変革が必要となります。それに向けて新規ビジネスの創出をミッションとするビジネス開発センターにおいて、若手社員を積極的に配置し実践の中で多くの学びを得る成長機会を提供するとともに、既存事業においてもマーケティング研修等の実施を行っております。また技術分野においても、ITアーキテクチャ設計ができる人材の育成と確保のため、資格取得の推奨等と併せ、計画的なジョブローテーションによる成長機会の提供に努めております。
３）エンゲージメントの向上
エンゲージメントの向上に関して、当社においてはオーナーシップ人材を生む組織風土の醸成を強く意識し、それに向けた仕組み作りと浸透に向けた活動を進めています。
当社グループでは、2024年度より当社グループ共通のバリュー「1 VALUE 4 STANCE」を新たに公表するとともに、バリューを体現し、かつ「VISION2030」の実現に向けた行動を促すために人事制度を刷新しました。新人事制度においては、提案型組織・人材の醸成に向けて、全社共通の期待行動を定め、期待行動をベースとした評価制度としております。また管理職に関しては、職務等級制度（ジョブ型）を導入し、それぞれの職務を明確にするとともに、マネジメントスキルの向上に向けた管理者講習を実施する中で、個々の職場においてメンバーのやる気を引き出す部門運営に努めております。
加えて当社においては、理念（バリュー）共有活動を毎年実施しており、その中で理念（バリュー）に共感を生
むこと、また共感を実践に繋げる取組みをワークショップ形式で行っております。

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４）人材戦略を実現するための基盤整備
人材の採用・定着そして成長を実現するための働きやすい職場づくりに向けて、当社においては「仕事と育児・介護の両立」に向けた各種施策に注力しております。
岐阜事業場においては、2009年より社内託児所を開設し、女性社員が出産後も仕事に復帰しやすい環境を整えております。また時短勤務の期間を順次拡充するとともに、男性社員においても出産後の育児に参加することで、育児に対する理解を深めるための施策を展開しております。
その他、テレワークやフレックス制度、リフレッシュ休暇を導入するなど、働き方の柔軟性や仕事と休暇のメリ
ハリを持たせて長く働き続けられる環境づくりを進めております。

②

指標及び目標指標

2022年度

2023年度

2025年度目標

一人当たりの新入社員研修日数

123日

94日

100日以上オンライン講座の自己学習率

25.1％

29.8％

50％以上

社内リスキリング講習の受講人数

17名

125名

50名以上

育児休暇取得後の復帰率

100％

100％

100％

男性育児休暇取得率

11％

67％

100％

75.4％

69.4％

75％以上

有給休暇取得率

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

当社グループの事業内容に関するリスク（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。
そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の主力製品であるAFC(自動運賃収受機器)の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
②

業績の季節変動に関するリスク（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：大）当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１〜３月の第４四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。
そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変動する可能性があります。
なお、2024年度については、新紙幣導入に係わる運賃箱の更新が見込まれるため、例年とは異なる四半期業績推
移となる可能性があります。
③

技術革新及び新規製品開発に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中）当社グループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しておりますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。
このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。
しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即した開発ができなかった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
④

部材調達に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプ
ライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保ができない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑤

製品の品質に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用LED
電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められております。
そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グ
ループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

訴訟に関するリスク（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令遵守に努めております。
国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起される可能性があります。
知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた
場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

海外事業展開に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州等で事業を展開しております。また、新中期経営計画「Reach our Target 2026」にて「海外事業の確立」を基本戦略として掲げ、海外売上高の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事
象が顕在化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

固定資産の減損に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来
キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

繰延税金資産の取崩しに関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書⑩

災害に関するリスク（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設
備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループの部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。
これらの予期せぬ事態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪

感染症に係わるリスク（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設
備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のバッテ
リー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫

情報管理に関するリスク（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリ
ティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、
社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コン
ピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報
通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化が進みました。一方、世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。また、材料価格高騰を踏まえた価格交渉等にも鋭意取り組んでおります。
こ の よ う な 経 営 環 境 の な か 、 当 社 グ ル ー プ に お き ま し て は 、 2021 年 ４ 月 よ り ス タ ー ト し た 長 期 ビ ジ ョ ン「VISION2030」と、長期ビジョンのアクションプランとして策定した当期を最終年度とする中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage 2023)」の実現に向けた取組みを進めてまいりました。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取組みに注力しました。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
2023年３月期
売上高①

2024年３月期

前期比
増減額

前期比
増減率

142億53百万円

226億84百万円

84億31百万円

59.2％

売上総利益

37億9百万円

78億64百万円

41億54百万円

112.0％

営業損益▲3億10百万円

31億64百万円

34億74百万円−

経常損益▲2億7百万円

35億57百万円

37億64百万円−

親会社株主に帰属する
当期純損益▲2億49百万円

24億16百万円

26億66百万円−

全般概況〇売上高は、前期比84億31百万円(59.2％)増の226億84百万円となりました。
これは主に、輸送機器事業のバス市場において事業者の設備投資意欲の回復、新紙幣関連売上増加に伴い大幅に増収となったほか、産業機器事業についても、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移するなど、全市場で売上が増加したことによるものです。
〇売上総利益は、前期比41億54百万円(112.0％)増の78億64百万円となりました。
これは主に、増収および商品構成の変化により売上原価率が前期比8.6ポイント良化したことによるものであります。
〇営業損益は、前期比34億74百万円増の31億64百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費につきましては、パソコン等事務用機器の購入費用、外部委託費用、試験研究費等の増加により、前期比６億80百万円増の46億99百万円となりました。

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有価証券報告書〇経常損益は、前期比37億64百万円増の35億57百万円となりました。
なお、営業外収益につきましては、主に為替差益等の増加により前期比２億88百万円(202.0％)増の４億31百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前年から大きな変動はなく、37百万円となりました。
〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比26億66百万円増の24億16百万円となりました。
なお、特別利益につきましては、産業機器事業における高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器
具用変圧器等）事業の譲渡に伴う譲渡益の計上等に伴い、３億76百万円となりました。また、特別損失につきましては、減損損失の増加等により、前期比10百万円(203.7％)増の16百万円となりました。
②

セグメント別の状況［輸送機器事業］
当事業の売上高は180億96百万円(前期比80億15百万円増、79.5％増)、営業利益は27億85百万円(前期は２億56百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が138億69百万円(前期比69億90百万円増、101.6％増)、鉄道市場が31億12百万円(前期比10億13百万円増、48.2％増)、自動車市場が11億13百万円(前期比12百万円増、1.1％増)となりました。
バス市場は、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、運賃収受システムの導入に伴うシステム開発案件
や、運賃箱、ICカードリーダライタなどの売上が増加したほか、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上が増加し、増収となりました。
鉄道市場は、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでいることに加え、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上が増加し、増収となりました。
自動車市場は、自動車LED灯具の売上が増加し、増収となりました。
当事業の損益は、増収および商品構成の変化による原価率の低下により黒字となりました。
［産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)］
当事業の売上高は45億51百万円(前期比４億15百万円増、10.0％増)、営業利益は４億36百万円(前期は11百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が27億79百万円(前期比１億76百万円増、6.8％増)、エコ照明・
高電圧ソリューション市場が７億75百万円(前期比１億16百万円増、17.7％増)、EMS市場が９億96百万円(前期比１億22百万円増、14.0％増)となりました。
電源ソリューション市場は、物流市場の活況や電動化の気運により、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移していることに加え、価格改定の効果も表れ、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場は、燃焼器具用変圧器、電子式ネオン変圧器の売上が増加し、増収となりました。
EMS市場は、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。
当事業の損益は、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、利益率が改善し、黒字となりました。
［その他］
当事業の売上高は37百万円、営業利益は４百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホール
ディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

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有価証券報告書(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は199億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億92百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が２億15百万円減少した一方、売掛金が23億20百万円、原材料及び貯蔵品が15億32百万円、商品及び製品が４億12百万円、未収入金が３億88百万円、繰延税金資産が２億18百万円、受取手形が１億80百万円、投資有価証券が95百万円増加したこと等によるものです。
負債は130億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億99百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が23億87百万円減少した一方、未払法人税等が17億28百万円、電子記録債務が13億50百万円、前受金が５億18百万円、支払手形及び買掛金が４億14百万円、未払消費税等が３億51百万円、未払金が２億25百万円、賞与引当金が２億21百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億18百万円増加したこと等によるものです。
純資産は68億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が２億57百万円減少した一方、利益剰余金が23億47百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.6％から34.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円
減少し、29億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は14億94百万円の支出に対し、23億36百万円の収入となりました。
これは主に、案件の増加に伴う売上債権の増加や棚卸資産の増加があった一方、税金等調整前当期純利益、仕入債務、未払消費税等、前受金が増加したことや、前年にあった法人税等の支払いがなくなったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期は２億22百万円の支出に対し、前期比１億16百万円支出が減少し、
１億５百万円の支出となりました。
これは主に、事業譲渡による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は７億81百万円の収入に対し、24億80百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の返済によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率(％)

34.3

32.5

33.0

31.6

34.5

時価ベースの自己資本比率(％)

37.3

49.9

50.5

44.9

43.2

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(％)

99.5

―

196.5

―

133.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

79.7

―

81.3

―

78.6

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有価証券報告書

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注５)2021年３月期及び2023年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
(4) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

輸送機器事業9,285,908

165.9

産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

3,458,230

88.3

12,744,138

134.0

合計

(注)１ 金額は、製造原価によっております。
２ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの生産実績に著しい変動がありました。主な要因は国内において当連結会計年度に受注した大型案件の進捗が進んだことによるものです。
②

受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

輸送機器事業

28,396,495

283.1

14,658,617

336.3

産業機器事業(エネルギーマネジメントシ
ステム事業)

4,103,156

100.9

783,82763.6

合計

32,499,652

230.5

15,442,444

276.2(注)１ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの受注実績に著しい変動がありました。主な要因は複数の大型案件の受注を獲得できたことによります。

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有価証券報告書③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

輸送機器事業

前年同期比(％)

18,096,115

179.5

内

バス市場向け13,869,763

201.6

内

鉄道市場向け3,112,869

148.2

内

自動車市場向け

1,113,483

101.1

4,551,195

110.0

37,32899.6

22,684,639

159.2

産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)
その他
合計(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。主な要因
は新型コロナウイルス感染症が、5類感染症に移行したことに伴い、当社の主要な取引先であるバス・鉄道事業者様の設備投資意欲が回復し、当連結会計年度に受注した案件の売上計上が進んだことによるものです。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況」に記載しております。
③

資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。
金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつ
つ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マ
ネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約について
契約会社名

レシップ㈱

※

相手方の名称

契約品目

ソニー㈱

ICカード
システム

契約内容
ソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系
精算システムを開発するため、ICカード
システムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。

契約期間
2001年10月４日より１年間(自動更新条項により契約
継続中)

FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、モバイルペイメント対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。
当連結会計年度の研究開発費は653百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 輸送機器事業
輸送機器関連では、モバイルペイメント対応、キャッシュレス対応、コンテンツマネージメントプラットフォー
ム等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は626百万円であります。
(2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)
産業機器関連では、電源モジュール型充電器、再生エネルギー連携充電器等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、工具、器具及び備品の取得を中心に総額551百万円の投資を実施しました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(1) 輸送機器事業
当連結会計年度は主に、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額281百万円の投資を実施しました。
(2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)
当連結会計年度は主に、建設仮勘定の取得を中心とする総額220百万円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
当連結会計年度は主に、建物及び構築物の取得を中心とする総額49百万円の投資を実施しました。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び 機械装置
土地
工具、器具
リース資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
及び備品

合計

従業員数
(名)

輸送機器事
業
産業機器事
本社事業場
業 ( エ ネ ル 統括業務
71,360(岐阜県本620,896
52,825―
21,832 766,914
44[4]ギーマネジ 設備
(38,544.41)
巣市)
メントシス
テム事業)
全社
(注) １ 上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2024年３月31日現在
事業所名
年間賃借
セグメントの名称
設備の内容
リース期間 リース契約残高(所在地)及びリース料輸送機器事業
産業機器事業(エネ
本社事業場
統括業務設
ルギーマネジメン
1,775千円
４年680千円(岐阜県本巣市)
備
トシステム事業)
全社
３ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
機械装置
工具、
土地
リース
内容 建物及び 及び器具
構築物(面積㎡) 資産
運搬具
及び備品

合計

従業員数
(名)

輸送機器事業
産業機器事業
本社事業場
レシップ(エネルギー 生 産 設―285(岐阜県本巣31,010 172,270
4,740 108,178 316,200㈱
マネジメント 備
(―)
[151]
市)
システム事
業)
輸送機器事業
産業機器事業
本社事業場
レシップ(エネルギー 生 産 設―
84(岐阜県本巣28,573 32,047
150,598 14,698 225,917
電子㈱マネジメント 備
(―)
[62]
市)
システム事
業)
(注) １ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2024年３月31日現在
事業所名
年間賃借
会社名
セグメントの名称 設備の内容
リース期間 リース契約残高(所在地)及びリース料輸送機器事業
本社事業場
産業機器事業
レシップ( 岐 阜 県 本 巣 ( エ ネ ル ギ ー マ 生産設備
41,452千円
４〜８年
43,110千円㈱
市)
ネジメントシス
テム事業)
輸送機器事業
本社事業場
産業機器事業
レシップ( 岐 阜 県 本 巣 ( エ ネ ル ギ ー マ 車両運搬具
3,720千円
５年
2,144千円
電子㈱市)
ネジメントシステム事業)
２ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

レシップ
電子㈱

事業所名
(所在地)

本社事業場
(岐阜県
本巣市)

セグメント
の名称

産業機器事業(エネルギーマネジメン
トシステム事業)

設備の
内容

生産設備

投資予定額
(千円)
総額

既支
払額

1,110,000

85,537(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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資金調達方法

自己資金、
補助金、
及び借入金

着手及び
完了予定
着工
年月

竣工
予定

2024年
3月

2024年
10月

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,000,000

計

44,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式

14,178,200

計

14,178,200

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
14,178,200
名古屋証券取引所
プレミア市場
14,178,200

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。

―

―

（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

2019年10月16日(注１)1,200,000

13,998,200

395,922

1,131,567

395,922

1,115,328

2019年11月７日(注２)180,000

14,178,200

59,3881,190,955

59,3881,174,717

(注) １

２

有償一般募集(公募による新株式発行)
発行価格
692円
発行価額
659.87円
資本組入額 329.935円
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格659.87円
資本組入額 329.935円
割当先
野村證券株式会社(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在

32/119EDINET提出書類
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有価証券報告書

株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

16

株主数(名)

金融商品
取引業者

その他の
法人

27

94

外国法人等
個人以外

個人

19

17

個人
その他

計

17,682

17,855

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
23,4282,374
18,8661,941
33
94,828141,470
31,200
(単元)
所有株式数
16.56
1.68
13.34
1.37
0.02
67.03
100.00―の割合(％)(注) 自己株式275,999株は、「個人その他」に2,759単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
除く。)の
所有株式数
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

レシップ社員持株会

岐阜県本巣市上保1260-２

961

6.91

名古屋中小企業投資育成株式会
社

愛知県名古屋市中村区名駅南１-16-30

936

6.73

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８-26

560

4.02

杉本

東京都武蔵野市

423

3.04

393

2.82

344

2.47

300

2.16

眞

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１-８-１
ティAIR

レシップ取引先持株会

岐阜県本巣市上保1260-２

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託
口)

東京都港区赤坂１-８-１
ティAIR

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１-６-６

260

1.87

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

245

1.76

山口

岐阜県岐阜市

145

1.04

4,570

32.87

芳典
計

赤坂インターシ

赤坂インターシ―(注)１．上記のほか、自己株式が275千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する
当社株式は含まれておりません。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は393千株であります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
275,900
普通株式
13,871,100
普通株式
31,200

発行済株式総数

14,178,200

総株主の議決権―

138,711

―

―

―

―

―
138,711―(注) １「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。また、単元未満株式には当社保有の自己株式99株が含まれております。
２「完全議決権株式(自己株式等)」欄の自己保有株式に役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岐阜県本巣市上保1260番
地の２

275,900-

275,900

1.94―

275,900-

275,900

1.94

所有者の氏名又は名称所有者の住所

レシップホールディング
ス株式会社
計
(注)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の 総数に対する
合計(株)
所有株式数
の割合(％)

役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く各取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４．コーポレートガバナンス状況等の（４）役員の報酬等」をご参照ください。
②役員報酬BIP信託制度
当社は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会の決議に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く各取締役を対象に、役員報酬BIP信託制度を導入しておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、追加拠出は行わないこととしております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

124

67

当期間における取得自己株式

80

46

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数

74,535275,999

39,503―

276,079―(注) １ 当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が処理及び保有する当社株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施することとなるため、期末における年１回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応じて、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき８.５円といたしました。
なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)2024年５月10日取締役会決議118,168

36/119１株当たり配当額(円)8.5EDINET提出書類
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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
私たちレシップグループは、「『省エネルギー』・『地球環境対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様や株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーの利益を尊重した経営の実現及びコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として認識し、以下に掲げる５つの基本方針に基づく取組みを行っております。また、当社は、持株会社制を採用しており、各事業会社に対し、管理・監督及びグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社グ
ループ全体のガバナンスをより一層強化することに努めております。
＜基本方針＞(1) 株主の権利・平等性の確保
株主総会における権利行使に係る適切な環境整備等により、株主の実質的な権利を確保し、かつ、あらゆる株主の実質的な平等性を確保します。
(2) ステークホルダーとの適切な協働
ステークホルダー尊重の企業文化・風土を醸成し、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な協働により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現します。
(3) 適切な情報開示と透明性の確保
財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、ＣＳＲ活動等、有用性の高い企業情報の適切な開示・提供に主体的に取り組むことにより、株主等との建設的な対話を行うための基盤を構築します。
(4) 取締役会の責務の遂行
取 締 役 会 は 、 「 光 (Lighting) 」 「 電 力 変 換 (Electric power Conversion) 」 「 情 報 処 理 (Information
Processing)」の３つの分野に経営資源を集中し、各事業分野におけるトップシェア製品を創出する当社の事業戦略を推進します。戦略実現に向け、取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備や経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図ります。
(5) 株主との対話
投資家向け説明会等のＩＲ活動、統合報告書、株主通信等の発行やマスメディアによる情報発信等を通じて、当社と株主との間における建設的な対話を促進することにより、当社の経営戦略や経営計画等に対する株主の理解を得ることに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

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有価証券報告書②

企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、これまで、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組ん
でまいりましたが、過半数の社外取締役を構成員とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締
役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を一層強化し、また、業務執行の決定を広く取締役へ権限委譲することにより経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行したものであります。
また、当社グループは、一層のガバナンス体制の強化を図ることを目的として、2010年10月より持株会社体制へ移行し、グループ共通の間接業務(人事、総務、経理業務等)を持株会社に一元化しております。
会社の機関の内容
・当社は、監査等委員会制度を採用しております。
・当社の取締役会は、代表取締役社長の杉本眞を議長とし三井紘子、長野晴夫、品川典弘、岩佐幸治、北野元昭、木村静之(社外)、山口美和(社外)、四井清裕(社外)の取締役９名で構成されております。なお、当社の取締役は15名以内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役５名以内)とす
る旨を定款で定めております。
・当社は、取締役会を毎月開催しており、また、取締役の少人数化により戦略決定・経営監督及び業務執行の責任を明確化し、取締役会機能の活性化を実現するとともに、独立性を有する社外取締役を複数選任することにより、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制を整えております。
・当社は、迅速な業務遂行を促進するため、重要な業務執行の決定を取締役に委任しており、このため、グルー
プ各社の重要事項を取締役とグループ各社の部門長とで議論を行う経営会議や、会社及び部門の戦略の進捗状
況の確認を行う社内重要会議を、取締役会とは別に設けて運用しております。
・当社の監査等委員会は、監査等委員である独立性を有する社外取締役３名(木村静之、山口美和、四井清裕)で構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に会計監査人との会合を行っております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
・当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。また、同様の理由で会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
・当社は、指名委員会、報酬委員会に相当する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、社外取締役３名及び代表取締役社長、社内取締役の５名で構成されております。

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有価証券報告書

当社の業務遂行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書③

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については以下の通りです。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役社長杉本眞

13回／13回(100％)

取締役

三井

紘子

13回／13回(100％)

取締役

長野

晴夫

13回／13回(100％)

取締役

品川

典弘

13回／13回(100％)

取締役

岩佐

幸治

13回／13回(100％)

取締役

北野

元昭

13回／13回(100％)

取締役(監査等委員)

木村静之

取締役(監査等委員)

杉山涼子

取締役(監査等委員)

内木一博

取締役(監査等委員)

山口

美和

(注)

13回／13回(100％)
3回／3回(100％)(注)

10回／13回(76.9％)
9回／10回(90％)(注)

取締役(監査等委員）杉山涼子は、任期満了により、第71回定時株主総会(2023年６月23日開催)の終結の時に取締役を退任しております。また、取締役(監査等委員）山口美和は、第71回定時株主総会(2023年
６月23日開催)の終結の時に取締役に就任しております。

主な検討内容(議題)は以下の通りです。
テーマ
経営戦略・事業計画

主な審議事項
事業計画の進捗に関する事項
海外事業戦略に関する事項
新規事業に関する事項

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価に関する事項
指名・報酬諮問委員会の答申に関する事項
政策保有株式に関する事項
経営課題への対応状況に関する事項
内部統制、総合監査に関する事項

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有価証券報告書④

企業統治に関するその他の事項(ａ)内部統制システムの整備状況
業務遂行におけるリスク管理及び内部統制実現のため、重要な事項については、必要に応じて取締役会に加え経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役、グルー
プ各社の部門長等各部門の責任者としております。これにより、グループ会社全体の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築しております。また、内部統制システムに関し、社長を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置しております。
(ｂ)リスク管理体制の整備状況
当社は、比較的経営リスクの少ない業種に属しておりますが、国内外からの情報収集及び当社グループ内における情報の共有化に注力しております。情報管理については、企業秘密・個人情報等の管理に関する規定の適切な運用に加え、情報開示担当役員(取締役)及びコーポレートガバナンス委員会(情報開示事務局)を設置す
るなど、情報漏洩等に対する万全の体制を構築するとともに、情報の一元管理と開示体制を整えております。
また、不正アクセスに対しては、管理本部(情報システム部)が中心となり、二重・三重の防衛策を巡らしております。法令遵守については、法令遵守(コンプライアンス)に関する規定を制定し、当社の行動憲章を定め、当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明確にしており、反社会的勢力との断絶を明確にしております。また、企業活動に伴う法的問題については外部の専門家に随時相談することとしており、万全の体制としております。大規模労災・震災に対するリスク管理体制は、危機管理マニュアルに従い、組織的体制を整備の上、被害の最小化を図っております。
(ｃ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
(ｄ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員および部門長を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)を保険会社との間で締結しております。当社取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当
該保険契約によって填補することとしております(ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合を除く)。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性2名

(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1989年11月
1990年６月
1991年４月
1992年６月
1993年４月
1993年６月

代表取締役
社長

杉

本

眞

1952年９月14日

2002年６月
2005年３月
2008年６月
2010年３月
2010年10月

2011年４月

2013年６月
2014年８月
2014年12月
2018年６月
2017年６月
2018年４月
2018年６月
2021年６月
2022年４月
専務取締役

三

井

紘

子

1980年９月21日

2022年６月
2023年４月

2023年６月
2024年６月
1978年４月
2005年４月
2008年６月
2010年10月

2011年４月
常務取締役

長

野

晴

夫

1959年４月25日

2012年８月
2013年６月
2013年９月
2018年３月
2019年４月
2019年６月
2021年４月
2023年８月
2024年６月

丸紅㈱入社
当社入社
当社取締役
当社取締役副社長㈱湊製作所取締役
当社代表取締役社長
三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役(現任)
LECIP U.S.A.,INC.取締役
レシップ産業㈱取締役
当社代表取締役社長執行役員
LECIP INC.取締役(現任)
当社代表取締役社長(現任)
レシップ㈱代表取締役社長執行役員
レシップインターナショナル㈱取締役
岐阜ＤＳ管理㈱（現レシップデジタル
サイネージ㈱）取締役(現任)
レシップエスエルピー㈱取締役
レシップエンジニアリング㈱取締役(現任)
レシップ㈱代表取締役社長(現任)
LECIP S.A. de C.V.取締役
LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役(現任)
LECIP THAI CO.,LTD.取締役(現任)
当社管理本部長付部長
当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業本部長付部長
当社執行役員(経営企画担当)
当社取締役
当社管理本部副本部長兼レシップ㈱コミュニティ事業開発本部長兼営業本部長付部長
レシップ㈱取締役
当社管理本部副本部長兼レシップ㈱ビジネス開発センター長兼営業本部長付部長(現任)
当社常務取締役兼レシップ㈱常務取締役
当社専務取締役兼レシップ㈱常務取締
役(現任)
当社入社
当社執行役員システム製品事業部長
兼開発部長
当社取締役執行役員
当社生産本部長
当社取締役
レシップ㈱取締役執行役員
レシップ㈱営業本部長
レシップインターナショナル㈱取締役
レシップエンジニアリング㈱代表取締役社長
レシップエスエルピー㈱代表取締役社
長
レシップ㈱取締役
LECIP THAI CO.,LTD.取締役
レシップ㈱生産本部長
レシップエスエルピー㈱代表取締役社
長
レシップ㈱常務取締役(現任)
当社常務執行役員(生産統括)
当社常務執行役員(生産統括・海外統
括)LECIP INC.代表取締役社長括
当社常務取締役(現任)

42/119

任期

所有株式数
(株)

(注)4

423,928(注)4(注)7

77,137(注)4

47,686EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2009年４月
2010年10月

常務取締役

品

川

典

弘

1959年４月27日

2013年４月
2013年６月
2016年４月
2019年６月
2020年４月
2024年６月
2013年４月
2015年12月

2018年11月
2019年４月

2020年４月
2021年４月
取締役

岩

佐

幸

治

1966年１月24日
2021年６月
2022年４月

2023年４月

2023年７月
2024年４月
2011年４月
2013年４月
2017年４月
2018年７月
取締役

北

野

元

昭

1965年11月４日

2019年６月
2019年12月
2020年４月
2021年６月

取締役(監査等委員)

木

村

静

之

1952年10月25日

1981年４月
1984年４月
2000年６月
2013年７月
2016年３月
2016年６月

43/119

当社総務部副部長
当社人事総務部長
レシップ産業㈱代表取締役
当社管理本部長兼人事総務部長
当社執行役員(管理担当)
当社管理本部長兼総務部長
当社取締役
当社管理本部長(現任)
当社常務取締役(現任)
レシップ㈱生産本部機器設計部長
当社執行役員(生産担当)(現任)
レシップ㈱生産本部長兼開発部長
兼ソリューション部長
同社生産本部長付部長兼レシップ
エスエルピー㈱技術部長
同社生産本部副本部長(開発統括担当)兼レシップエスエルピー㈱技術部長
レシップ㈱生産本部副本部長兼統括部長
同社生産本部長兼グローバルソ
リューション部長
当社取締役(現任)
レシップ㈱取締役(現任)
同社生産本部長兼統括部長兼グローバルソリューション部長兼コミュニティ事業開発本部副本部長
当社執行役員(開発担当)(現任)
レシップ㈱開発本部長兼EMS統括部
長兼ビジネス開発センター副セン
ター長(現任)
同社開発本部機器設計部長
同社EMSビジネスユニット長（現任）
レシップ㈱営業本部新規事業開発部長
同社営業本部営業企画部長
同社営業本部バス営業部長
同社営業本部副本部長兼営業推進部長
当社執行役員(営業担当)(現任)
レシップ㈱営業本部長兼営業推進部長
同社営業本部長(現任)
当社取締役(現任)
レシップ㈱取締役(現任)弁護士登録
後藤・木村合同法律事務所開設㈱ＫＶＫ社外監査役
木村法律事務所所長(現任)
富士変速機㈱社外取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)4

24,840(注)4

23,470(注)430,296

(注)5

6,000

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月
2001年９月
2002年６月
2004年10月
2012年７月

2012年９月

2017年７月
2020年３月
取締役(監査等委員)

山

口

美

和

1970年５月27日
2020年12月

2021年５月

2022年５月

取締役(監査等委員)

四

井

清

裕

1961年９月27日

2023年６月
1985年４月
2011年７月
2012年７月
2016年７月
2017年７月
2018年７月
2020年７月
2021年７月
2022年８月
2024年６月㈱ナガセ入社
ディーコープ㈱入社
ITエージェント㈱入社
アスクル㈱入社
アスクル㈱BtoBカンパニーe-プロ
キュアメントソリューション本部長
アスクル㈱執行役員BtoBカンパ
ニーe-プロキュアメントソリュー
ション本部長ソロエル㈱代表取締役社長
アスクル㈱執行役員テクノロジー
本部長兼e-プロキュアメントソ
リューション本部長兼SOLOEL事業本部長
アスクル㈱執行役員e-プロキュア
メントソリューション本部長兼
SOLOEL事業本部長
アスクル㈱執行役員ASKUL事業本部
e-プロキュアメントソリューション統括部長兼SOLOEL事業部事業部
長
アスクル㈱マーチャンダイジング
本部ブランドマネジメント統括部長(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
名古屋国税局入局
伊勢税務署 副署長
名古屋中税務署 副署長
高松国税局 伊予西条税務署 署長
名古屋国税局 総務部 企画課長
中川税務署 署長
名古屋国税局 総務部 次長
名古屋国税局 調査部 部長
税理士登録
四井清裕税理士事務所所長
当社取締役(監査等委員)(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)5

2,000

(注)5

−

計

(注) １
２
３
４
５
６

635,357

2016年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役木村静之、山口美和及び四井清裕は、社外取締役であります。
監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 木村静之、委員 山口美和、委員 四井清裕
監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名(生年月日)
武藤 玲央奈(1974年３月２日)

略歴(重要な兼職の状況)
2001年10月
2009年１月

弁護士登録
矢島法律事務所入所
アール市民法律事務所所長(現任)

(注)

７

所有株式数
(株)
−

補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
専務取締役 三井紘子は、代表取締役 杉本眞の実子であります。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書②

社外役員の状況
・当社の社外取締役は３名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利益相反行為に関与していないことなどを要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や利害関係はありません。なお、当社は、木村静之、山口美和及び四井清裕を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。
・当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 山口美和は、他企業でのITや
マーケティングに関する豊富な経験と高い見識を有しており、当該経験及び見識を活かし専門的観点に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 四井清裕は、長年にわたる国税局での勤務経験と税理士としての財務及び会計に関する高い知見を有しており、当該経験及び見識を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について、適切に関与、監督等いただけるものと判断しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
・当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。
加えて、経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取、稟議書類等の閲覧、内部監査部門からの報
告や同部門の内部監査の結果報告の聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。
・また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
・なお、監査等委員である社外取締役の木村 静之氏は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。山口美和氏は、他企業でのITやマーケティングに関する豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。四井清裕氏は、長年にわたる国税局での勤務経験と税理士としての財務及び会計に関する高い知見に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。
・当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

木村

静之

13回

13回

杉山

涼子

3回

3回

内木

一博

13回

10回

山口

美和

10回

9回

（注）杉山涼子氏は第71回定時株主総会終結時に取締役を退任しております。山口美和氏は第71回定時株主総会終結時に取締役に就任しております。
・監査等委員会における具体的な検討内容及び主な活動内容は、以下のとおりであります。
１)具体的な検討内容
・監査報告書の作成
・監査方針及び監査計画の策定
・会社及び取締役の職務遂行状況の監査
・内部統制システムの整備、運用状況の監査
・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換及びＫＡＭについての諸協議
・会計監査人の適切性と相当性の評価と選任及び監査報酬の評価等
２)主な活動内容
・取締役会への出席と議決権の行使
・経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取
・稟議書類等の閲覧
・内部監査部門からの報告や同部門の内部監査の結果報告の聴取②

内部監査の状況・内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部監査室(２名在籍)が当社各部署及びグループ各社を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を実施し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっており、常勤の役員、監査等委員会等にも報告することとしております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果について説明を受けるとともに、協議及び意見交換するなどして綿密な連携を図っております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
馬渕

宣考

樋口

幹根

ｄ．監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。
監査証明の審査体制については、監査チームから独立した審査員による審査が義務付けられております。審査はリスク程度等により体系づけられており、監査契約の受嘱や監査計画から年度を通じて審査員が関与しております。
審査制度の運用は、個々の監査業務の審査を実施する審査員のほか、それらを束ねる拠点審査会が担い、審査制度の設計・運用の最終責任は上級審査会が担っております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
①

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

②

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準・監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等を監査等委員会で決定した監査法人の評価基準に照らし、総合的に判断しております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

32,000―36,500

―

―

―

―

―

32,000―36,500―

連結子会社
計ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬(ａ.を除く)前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

3,253

―

―

計

―

3,253

―

―

連結子会社における非監査業務の内容は、ＩＴセキュリティ評価サービス(Security assesment services)です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された見積書等を参考に監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の事業規模における会計監査の業務量を勘案し、会計監査人の監査計画の内容、及び報酬見積りの算出
根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

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有価証券報告書

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会(監査等委員である取締役３名、常勤の取締役２名の計５名により構成)へ諮問し、答申を受けております。
(ⅰ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類
似業種・同規模会社および社員給与とのバランスおよび前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会の提言に基づき取締役会にて決定することを基本方針とする。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとする。監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。
なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。
(注)１取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。
２監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議いただいております。
(ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、前事業年度の業績結果に伴う月例の金銭報酬とし、個別の報酬額に役位別での業績連動
割合及び業績係数を乗じて算出するものとする。取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち常勤の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と各職位による固定報酬部分と前事業年度の業績結果に伴う業績連動部分とし、個別の報酬額に役位別業績連動割合、業績係数を乗じて算出される。(営業利益の計画達成率が30%未満となった場合は、支給しない。)
非金銭報酬等は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬とする。
譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度という。)は取締役と株主の皆様とより一層の価値共有を進めることを目的に採用したものであり、社外取締役および監査等委員である取締役を除く各取締役に対し、その役位に応じて毎年譲渡制限付の株式を交付するものである。本制度に基づき対象取締役に対して、当社から金銭債権を支給し、対象取締役はその金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることになる。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において、取締役会において決定する。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会において決定する。また、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象
取締役との間において、一定期間、当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止
し、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約が締結されることを条件とする。当該株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が開設した専用口座で管理される。
(注) 譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において、年額60百万円とし、付与する株式数の上限を年間で８万株とする決議をいただいております。
(ⅳ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事
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有価証券報告書

業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動
報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬諮問委
員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第72期事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
金銭報酬(基本報酬分)

金銭報酬(業績連動報酬分)

非金銭報酬等(株式報酬)

対象となる
役員の員数
(人)

取締役(監査等委員及び社外取締役を除
く。)

145

120

−

24

6

社外役員(監査等委員)

12

12

−

−

4

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞
当社が行う輸送機器事業及び産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)において、激しい競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売の全ての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。また、変化を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当程度の設備投資が必要であり、資金調達先としての金融機関などとの信頼関係も重要であると考えております。このため、当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、限定的に政策保有株式として保有しております。その必要性の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
＜保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に(a)保有先企業との取引状況、(b)保有企業の業績動向、(c)個々の株式残高の当社総資産に対する割合(d)配当収益等の経済合理性等のモニタリングを実施するとともに、その結果を踏まえ、取締役会において年１回、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
(直近は2023年5月23日開催の取締役会において検討を行っております。)
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

963,222

非上場株式以外の株式

16

685,976(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)―

非上場株式以外の株式

―

4

8,932

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

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株式数の増加の理由―
持株会を通じた定期拠出と配当再投資のため

EDINET提出書類
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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

輸送機器事業(バス・鉄道事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的と
有146,200
155,200 し、保有しております。(注)２
産業機器事業(電源ソリューション事業)に
31,22630,195 おいて取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有してお㈱小松製作所無ります。(注)２
138,116
98,950 増加理由は持株会に加入しておりその拠出金によるものです。
輸送機器事業(バス事業)において取引を
31,421
29,583 行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)西日本鉄道㈱無２79,15170,762 増加理由は持株会に加入しておりその拠出金によるものです。
取引金融機関として取引を行っており、取15,485
15,484
引関係強化を目的とし、保有しておりま㈱十六銀行
有す。(注)２
74,17343,727
増加理由は配当再投資によるものです。
30,00030,000 輸送機器事業(鉄道事業)において取引を㈱ヤシマキザイ行っており、取引関係強化を目的とし、保有60,54059,310 有しております。(注)２
輸送機器事業(バス・鉄道事業)において取20,00020,000引を行っており、システム開発の協力者と㈱電算システム有して取引関係強化を目的とし、保有してお55,12052,960
ります。
44,00044,000 輸送機器事業において取引を行っており、
第一交通産業㈱取引関係強化を目的とし、保有しておりま無37,18035,332 す。(注)２㈱ 三 菱 UFJ フ ィ20,50020,500 取引金融機関として取引を行っており、取ナンシャル・グ引関係強化を目的とし、保有しておりま有31,91817,381 す。(注)２
ループ
50,00050,000 印刷関連の事業において取引を行っておサンメッセ㈱り、取引関係強化を目的とし、保有してお有18,80017,850 ります。(注)２
輸送機器事業(バス事業)において取引を
9,834
9,481 行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)京浜急行電鉄㈱無２
増加理由は持株会に加入しておりその拠出
13,698
11,936
金によるものです。
15,00015,000 産業機器事業(電源ソリューション事業)に
シンクレイヤ㈱
おいて取引を行っており、取引関係強化を
無11,1009,585 目的とし、保有しております。(注)２
3,504
3,504 取引金融機関として取引を行っており、取㈱大垣共立銀行
引関係強化を目的とし、保有しておりま
有7,649
6,258 す。(注)２
輸送機器事業(バス事業)において取引を
2,000
2,000
神奈川中央交通
行っており、重要な販売先として取引関係
無㈱強化を目的とし、保有しております。(注)
6,370
6,520
２
200
200 産業機器事業において取引を行っており、
岡谷鋼機㈱取引関係強化を目的とし、保有しておりま
有3,382
2,074 す。(注)２
1,150
1,150 輸送機器事業(バス事業)において取引を新潟交通㈱行っており、取引関係強化を目的とし、保無2,371
2,329 有しております。(注)２200
200 同じ輸送機器業界にあり、ベンチマーク目㈱小田原機器的を含む情報収集のため保有しておりま有205
104 す。(注)２(注)１ 金融商品取引所上場株式のうち当社が純投資以外の目的で保有する投資株式を全て記載しております。
(注)２ 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、取締役会においては政策保有上場株式の保有意義・効果について、取引の状況、保有することによる戦略的意義、将来のビジネスの可能性等を検証し、保有の適否を総合的に判断しております。
㈱高見沢サイバ
ネティックス

100,000

100,000

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。また、最新の会計情報の雑誌講読等を通じ、会社に関係する会計基準・実務指針等の改正を把握するような仕組みとしております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
使用権資産
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,179,471
606,871
3,025,629
1,213,207
612,770
2,642,259
88,871456,991−

当連結会計年度(2024年３月31日)※４5,346,118
1,625,948
700,313
4,174,775
899
874,119△7

11,826,072

3,369,428※２

16,473,364

3,416,104※２△2,617,146△2,669,293

752,282

746,8111,207,082△997,386

1,184,599△926,648

209,695

257,951

3,433,647△3,326,091

3,397,847△3,230,782※２※３

107,556
110,915※２※１167,065
110,915

601,308△382,794

543,749△383,330

218,513160,418

16,36019,842
1,435,168

108,778
31,7391,583,680※３

467,775

56/1192,964,080
787,116

667,638

403,136※１

763,331

278,253
226,680△45,100

496,905
272,176△43,921

1,127,472
3,030,416
14,856,489

1,488,492
3,475,309
19,948,674

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員報酬BIP信託引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,367,662
1,634,081※２
4,074,400※２
515,564

1,782,618
2,984,106※２
1,686,940※２633,841

103,773416,272
20,289189,274
316,890
53,268414,829

78,426
641,385
1,749,261
707,463
537,982
79,892
1,019,241

9,106,306

11,901,159※２

57/119

当連結会計年度(2024年３月31日)

586,344※２

560,773

162,536
9,454
80,26835,170187,440

110,611
10,12780,26840,180364,097

1,061,214
10,167,520

1,166,057
13,067,217

1,190,955
1,218,003
2,454,912△281,510

1,190,955
1,227,276
4,802,404△251,346

4,582,361

6,969,290

194,419△87,812257,589△345,422

106,606
4,688,968
14,856,489△87,833
6,881,457
19,948,674

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
従業員株式付与引当金繰入額
法定福利費
株式報酬費用運賃
旅費及び交通費
無償修理費
製品保証引当金繰入額
減価償却費
事務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
債権売却損
付加価値税追徴税額
納期遅延損害金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産受贈益
事業譲渡益
特別利益合計前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
14,253,591※１,※３
10,543,874(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
22,684,639※１,※３
14,820,446

3,709,716

7,864,192

190,338
1,511,207
164,039
124,341−
44,075
19,266
254,633
27,752
166,739
104,346
20,92535,436215,026
326,026
815,664
4,019,821

197,629
1,542,461
132,135
214,62028
53,271−
278,673
36,253
172,182
149,465
45,99959,898
213,598
430,947
1,172,691
4,699,856※１

58/119※１△310,104

3,164,336

13,253
111,587
5,600
1,200
11,211

16,152
374,540
3,460
1,200
36,086

142,852

431,439

28,944
4,150
93
5,654
0
906

30,182
3,250
90
−
2,853
1,560

39,748△207,001

37,9373,557,838−−

80,105296,354−

376,459

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別損失
減損損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）※４※２59/1194,687
640(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※４※２

14,766
1,414

5,328

16,181△212,329

3,918,116

35,607
1,536

1,743,054△241,568

37,143△249,473

1,501,485
2,416,631△249,473

2,416,631

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△249,473(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,416,631

74,001△115,827△41,826

63,170△257,610△194,440※１

60/119※１△291,299

2,222,191△291,299−

2,222,191−

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

1,190,955

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

1,211,976△549,340

4,626,863

120,417

28,0152,773,271

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計
148,433

4,775,296

当期変動額
剰余金の配当△68,886△68,886△68,886

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△249,473△249,473△249,473

273,857

273,857

自己株式の処分

6,027

267,830

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74,001△115,827△41,826△41,826−

6,027△318,359

267,830△44,501

74,001△115,827△41,826△86,328

1,190,955

1,218,003

2,454,912△281,510

4,582,361

194,419△87,812

106,606

4,688,968

61/119EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

1,190,955

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

1,218,003△281,510

4,582,361

194,4192,454,912

為替換算
調整勘定
△87,812

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計
106,606

4,688,968

当期変動額
剰余金の配当△69,138△69,138△69,138

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,416,631

2,416,631

2,416,631

30,231

39,50339,503

△67

△67

△67

自己株式の処分

9,272

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63,170△257,610△194,440△194,440−

9,272

2,347,492

30,164

2,386,928

63,170△257,610△194,440

2,192,488

1,190,955

1,227,276

4,802,404△251,346

6,969,290

257,589△345,422△87,833

6,881,457

62/119EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）助成金収入
事業譲渡損益（△は益）
固定資産受贈益
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
信託受益権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

63/119(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△212,329

3,918,116

477,738
4,687△1,200621△8,743△116,569
19,266△660△13,254
28,944△100,292△5,600−−640△262,786△1,141,133
24,00020,000290,939
54,637
31,101△316,666
128,502

463,087
14,766△1,171
220,170
23,133−−
5,010△16,41330,182△361,157△3,460△296,354△80,105
1,414△2,447,639△1,939,859△31,929△57,239
1,740,096
475,368
225,523
407,579△10,478△1,098,153

2,278,641

13,078△28,230
5,600△386,945

16,413△29,746
3,460
68,175△1,494,650

2,336,944△157,088△56,224△7,929−△869△353,577△89,711△8,932※３
347,000△222,112△105,307△86

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１64/119(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

795,525700,000△534,426−
4,607△69,659△114,802△2,400,000
700,000△607,294△67−△69,022△104,127

781,244
20,048△915,469
4,094,941
3,179,471△2,480,510
33,482△215,391
3,179,471※１
2,964,080

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社

・レシップ株式会社・レシップエンジニアリング株式会社
・レシップ電子株式会社
・LECIP INC.
・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD
・LECIP ARCONTIA AB
・LECIP THAI CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
・レシップデジタルサイネージ株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、レシップデジタルサイネー
ジ株式会社は2023年10月1日付で岐阜DS管理株式会社から商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(レシップデジタルサイネージ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

棚卸資産
イ

製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ

商品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社において1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３〜47年

機械装置及び運搬具

２〜12年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ソフトウエア(販売用)
見込有効期間(３〜５年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

製品保証引当金
一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。

④

役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、地域職種限定社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①

製品の販売に係る収益製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は顧客に検収された時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいませんが、一部の海外子会社については履行義務の充足時点から対価の受領までの期間が1年超にわたるものがあり、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分することとしております。

②

サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
当社グループの為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務

③

ヘッジ方針
外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
278,253496,905

なお、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社において計上した当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は590,555千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。なお、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、主要な顧客へのヒアリング等を基に将来の需要予測やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。
将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、その他の要因により影響を受けます。当社グループは、事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、回収可能性の見積りは合理的であると判断していますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「納期遅延損害金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた907千円は、「納期遅延損害金」0千円、「その他」906千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28,210千円は、「為替差損益（△は益）」△100,292千円、「その他」128,502千円として組み替えております。

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有価証券報告書(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)
役員報酬ＢＩＰ信託制度
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
(1) 取引の概要
当該制度では、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付及び給付(以下「交付等」といいます。)する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規定に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第30号

2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139,379千円、300,920株、当連結
会計年度139,379千円、300,920株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
14,132千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
14,132千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
643,390千円 (627,085千円)

建物及び構築物
土地

82,980千円
計(71,360千円)

726,370千円 (698,445千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)
600,930千円 (586,296千円)
82,980千円(71,360千円)

683,910千円 (657,657千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,890,000千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,140,000千円

１年内返済予定の長期借入金

266,688千円

308,322千円

長期借入金

322,184千円

229,142千円

3,478,872千円

1,677,464千円

短期借入金

計

工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。

極度額

前連結会計年度(2023年３月31日)
530,000千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
530,000千円

工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。
※３

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権前連結会計年度(2023年３月31日)―千円―千円

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当連結会計年度(2024年３月31日)
16,629千円
65,257千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

523,750千円※２653,394千円

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

※３

(自
至

建物

195千円

建物

289千円

機械装置及び運搬具444千円

機械装置及び運搬具

0千円

工具、器具及び備品

0千円

工具、器具及び備品

1,124千円

計

640千円

計

1,414千円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は評価益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

34,435千円※４82,794千円

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

米国

種類

輸送機器事業

機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,687千円)として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

米国

輸送機器事業

機械装置及び運搬具

スウェーデン

輸送機器事業

建設仮勘定

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INC及びLECIP ARCONTIA ABの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,766千円)として特別損失に計
上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

101,528千円

86,760千円

組替調整額

−

−

税効果調整前101,528

86,760

税効果額△27,527△23,589

74,001

63,170△115,827△257,610

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額

−

−

△115,827△257,610

組替調整額
税効果調整前

−−△115,827△257,610△41,826△194,440

税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

14,178,200

減少−

当連結会計年度末−

14,178,200

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注) １
２

増加

1,326,161

減少−

当連結会計年度末
674,831651,330

普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首925,270株、当連結会計年度末300,920株)が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の減少674,831株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
50,481株、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少575,564株、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少48,786株によるものです。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式68,886 利益剰余金
5.0 2022年３月31日
2022年６月６日
取締役会(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月12日
普通株式69,138 利益剰余金
5.0 2023年３月31日
2023年６月６日
取締役会(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

14,178,200

減少−

当連結会計年度末−

14,178,200

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注) １
２
３

増加

651,330減少
124

当連結会計年度末
74,535576,919

普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首300,920
株、当連結会計年度末300,920株)が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
普通株式の自己株式の株式数の減少74,535株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものです。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月12日
普通株式69,138 利益剰余金
5.0 2023年３月31日
2023年６月６日
取締役会(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月10日
普通株式118,168 利益剰余金
8.5 2024年３月31日
2024年６月６日
取締役会(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)300,920株に対する配当金2,557千円を含んでおります。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至3,179,471千円

2,964,080千円

−千円

−千円

3,179,471千円

2,964,080千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額※３61,626千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至45,422千円

事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

連結子会社のレシップ株式会社が高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）に関する事業を譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入（純額）は次の通りです。
流動資産

46,369

千円

固定資産

4,276

千円

事業譲渡益

296,354

千円

347,000

千円

事業の譲渡価額
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入―
347,000

千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、サーバー及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引(貸主側)所有権移転外ファイナンス・リース
該当事項はありません。
３．使用権資産
主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC842号「リース」を適用しており、オ
ペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用
はリース期間にわたって定額で認識しております。
４．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
５．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化す
るものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部門の双方により取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((＊１)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券(＊１)

時価(千円)

差額(千円)

590,283

590,283−

590,283

590,283−(1) 長期借入金(１年内返済を含む)

1,101,908

1,101,908

0(2) リース債務(１年内返済を含む)

266,310271,688

5,377

1,368,218

1,373,596

5,377

−

−

−

資産計

負債計
デリバティブ取引(＊２)

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 売掛金

時価(千円)

差額(千円)

5,346,118

5,346,118−

685,976685,976−

6,032,094

6,032,094−(1) 長期借入金(１年内返済を含む)

1,194,614

1,195,581

967(2) リース債務(１年内返済を含む)

189,037

193,079

4,041

1,383,651

1,388,661

5,009(2,411)(2,411)−(2) 投資有価証券(＊１)
資産計

負債計
デリバティブ取引(＊２)
(＊１)

(＊２)

以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
非上場株式区分(2023年３月31日)(2024年３月31日)
その他有価証券63,222

63,222

子会社株式

14,132

14,132

デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。なお、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金3,179,471

−

−

−

受取手形

606,871

−

−

−

売掛金

3,025,629−−−

88,871−−−6,900,844−−−

未収還付法人税等
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金2,964,080

−

−

−

受取手形

787,116

−

−

−

売掛金

5,258,816

87,301

−

−

899

−

−

−

9,010,913

87,301−−

未収還付法人税等合計(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

4,074,400

−

−

−

−

−

長期借入金

515,564

400,249

176,095

10,000

−

−

リース債務

103,773

70,31445,31926,385

15,523

4,993

4,693,737

470,563

221,414

36,385

15,523

4,993

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,686,940

−

−

−

−

−

長期借入金

633,841

409,687

151,086

−

−

−

リース債務

78,426

48,821

29,964

19,181

8,594

4,049

2,399,207

458,508

181,050

19,181

8,594

4,049

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

合計

79/119５年超(千円)

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式
資産計

590,283−−

590,283

590,283−−

590,283

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式
資産計

685,976−−685,976685,976−−685,976

−

2,411

−

2,411

−

2,411

−

2,411

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

1,101,908−

1,101,908

リース債務

−

271,688−271,688

負債計−

1,373,596−

1,373,596

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

−

5,346,118−

5,346,118

資産計−

5,346,118−

5,346,118

長期借入金

−

1,195,581−

1,195,581

リース債務

−

193,079−

193,079

負債計−

1,388,661−

1,388,661(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに分離し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類
しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

554,238

287,392

266,845

株式

36,04439,783△3,739590,283

327,176

263,106

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 63,222千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

667,176

315,882351,294

株式

18,80020,227△1,427685,976

336,109349,867

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 63,222千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル

89,149−△1,912△1,912

タイバーツ
シンガポールドル

24,282

−

△412

△412

4,453

−

△86

△86

117,885−△2,411△2,411

合計(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引為替予約等の
振当処理

売建
米ドル

売掛金

タイバーツ
(注)

85,098−(注)

14,105−(注)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高(自至35,830千円

退職給付費用

35,170千円

5,050千円

8,230千円

退職給付の支払額△5,710千円△3,220千円

退職給付に係る負債の期末残高

35,170千円

40,180千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
35,170千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
40,180千円

35,170千円

40,180千円

35,170千円

40,180千円

35,170千円

40,180千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

5,050千円

当連結会計年度

8,230千円

３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自日)91,934千円、当連結会計年度(自2023年４月１日

至2022年４月１日

至2024年３月31日)117,744千円であります。

84/1192023年３月31EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産当連結会計年度(2024年３月31日)

貸倒引当金

14,672千円

14,277千円

賞与引当金

103,504千円

178,615千円

製品保証引当金

10,225千円

14,715千円

未払事業税

3,604千円

135,749千円

未払役員退職金36,083千円

36,083千円

未払社会保険料

15,662千円

28,170千円

一括償却資産6,108千円

33,039千円

362,304千円

367,080千円

棚卸資産
減損損失

5,848千円

7,022千円

在外子会社の前受金

47,436千円

180,722千円

1,490,092千円

1,626,184千円

152,864千円

233,881千円

2,248,408千円

2,855,542千円△1,429,595千円△1,625,818千円△468,433千円△639,168千円△1,898,028千円△2,264,987千円

350,379千円

590,555千円

その他有価証券評価差額金△68,687千円△92,277千円

その他△12,892千円△11,499千円

繰延税金負債合計△81,580千円△103,777千円

繰延税金資産の純額

268,799千円

486,778千円

税務上の繰越欠損金(注)２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「在外子会社の前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた200,301千円は「在外子会社の前受金」47,436千円及び「その他」152,864千円として組み替えております。
(注) １．当連結会計年度において、評価性引当額が366,958千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したこと等に伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が196,223千円増加したこと等によるものです。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

4,478

7,242

1,912

17,735

評価性引当額△4,478△7,242△1,912

繰延税金資産−−−税務上の繰越欠損金
(※１)

５年超

合計

−

1,458,723

1,490,092△17,735−△1,398,226△1,429,595−−

60,49760,497

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

8,212

2,168

20,110−

評価性引当額△8,212△2,168△20,110

繰延税金資産−−−税務上の繰越欠損金
(※１)

(※１)

５年超

合計

7,037

1,588,656

1,626,184−△7,037△1,588,290△1,625,818

−

−

365

365

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

−％

29.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目−

0.4

住民税均等割−

0.4

評価性引当額−3.8

連結子会社税率差異等−

4.0

試験研究費等の税額控除

−

△0.1

その他

−

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−

38.3

法定実効税率(調整)(注)

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
事業分離(1) 事業分離の概要①

分離先企業の名称
株式会社加藤鉄工バーナー製作所②

分離した事業の内容
高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）の設計、製造、販売に関する事業③

事業分離を行った主な理由
当社グループは、2021年よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」の実現を目指し、「モノ＋コトへの事業構造の変革」「エネルギーマネジメントシステム事業の育成」「海外ビジネスの拡大」を育成分野として掲げ、取り組んでおります。
このような当社グループの経営戦略を踏まえ、育成分野へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断し、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）におけるエコ照明・高電圧ソリューション市場のうち、インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等の高電圧変圧器に関連する事業を株式会社加藤鉄工バーナー製作所へ事業譲渡することを決定しました。

④

事業分離日
2024年３月31日⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要①

移転損益の金額
296,354千円②

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産③

46,369

固定資産

4,276

資産合計

50,645千円

会計処理
移転した高電圧変圧器事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高363,446千円※当該事業は産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。そのため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略
しております。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(不動産賃貸借契約における原状回復義
務等)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債
務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,057千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,116千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高29,60527,924

期中増減額△1,680△1,671

期末残高

27,92426,253315,000

315,000

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

輸送機器事業

産業機器事業(エネルギーマネ
ジメントシステム
事業)

バス市場

6,879,266−−

6,879,266

鉄道市場

2,099,780−−

2,099,780

自動車市場

1,101,200−−

1,101,200

電源ソリューション市場−

2,602,912−

2,602,912

エコ照明・高電圧ソリューション市場−

658,506−

658,506

EMS市場−

874,446−874,446

10,080,246

4,135,866−

14,216,112−−

37,47837,47810,080,246

4,135,866

37,47814,253,591

その他(注)

合計

顧客との契約から生じる収益計
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

輸送機器事業

産業機器事業(エネルギーマネ
ジメントシステム
事業)

バス市場

13,869,763−−

13,869,763

鉄道市場

3,112,869−−

3,112,869

自動車市場

1,113,483−−

1,113,483

電源ソリューション市場−

2,779,236−

2,779,236

エコ照明・高電圧ソリューション市場−

775,186−

775,186

EMS市場−

996,773−996,773

18,096,115

4,551,195−

22,647,311−−

37,32837,32818,096,115

4,551,195

37,32822,684,639

その他(注)

合計

顧客との契約から生じる収益計
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 契約残高
以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。
(単位：千円)
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

592,576

606,871

売掛金

2,762,281

3,025,629

契約負債

124,577

189,274

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、期首時点の契約負債7,291千円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は304,135千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後１年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるもの及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する複数年にわたる製品の導入サポート契約に係る履行義務については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 契約残高
以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。
(単位：千円)
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

606,871787,116

売掛金

3,025,629

5,346,118

契約負債

189,274

859,131

契約負債は主に顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、連結貸借対照表において、流動負債の「前受金」および「その他」、固定負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,384千円です。契約負債の増減は、主として前受金及び前受収益の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

2,558,948

１年超２年以内

5,198,915２年超３年以内

536,557

合計

8,294,421

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の２つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理シス
テム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリューション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

輸送機器事業

産業機器事業(エネルギーマネ
ジメントシステム事業)

外部顧客への売上高

10,080,246

4,135,866

14,216,112

37,47814,253,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

10,080,246

4,135,866

14,216,112

37,47814,253,591

セグメント利益又は損失(△)△256,031△11,002△267,033

8,738△258,295

セグメント資産7,710,502

3,028,066

10,738,568

29,99910,768,568

減価償却費

157,702

134,973292,676

2,076

294,752

減損損失

4,687

−

4,687

−

4,687

221,566−

221,566

その他(注)

合計

計

売上高

計

その他の項目有形固定資産及び130,740
90,825無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

輸送機器事業

産業機器事業(エネルギーマネ
ジメントシステム事業)

外部顧客への売上高

18,096,115

4,551,195

22,647,311

37,32822,684,639

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

18,096,115

4,551,195

22,647,311

37,32822,684,639

セグメント利益

2,785,061

436,197

3,221,258

4,955

3,226,214

セグメント資産12,620,305

3,046,085

15,666,391

29,987

15,696,379

減価償却費

172,955

114,747

287,703

2,052

289,755

減損損失

14,766−

14,766−

14,766501,686−

501,686

その他(注)

合計

計

売上高

計

その他の項目有形固定資産及び281,347
220,338
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度△267,033

3,221,258

8,738

4,955

全社費用(注)△51,809△61,878

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)△310,104

3,164,336「その他」の区分の利益(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,738,568

15,666,391

29,99929,987

全社資産(注)4,087,920

4,252,295

連結財務諸表の資産合計

14,856,489

19,948,674「その他」の区分の資産

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有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

292,676

287,703

2,076

2,052

182,985

173,332

477,738

463,087

減損損失

4,687

14,766

−

−

−

−

4,687

14,766有形固定資産及び221,566
501,686−−
18,08549,371
239,651
551,057
無形固定資産の増加額(注) 全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)輸送機器事業
外部顧客への売上高

10,080,246

産業機器事業(エネルギーマネジメ
ントシステム事業)

その他

4,135,866

合計
37,47814,253,591

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)輸送機器事業
外部顧客への売上高

18,096,115

産業機器事業(エネルギーマネジメ
ントシステム事業)
4,551,195

その他

合計
37,32822,684,639

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)産業機器事業(エネルギーマネジメ
ントシステム事業)

輸送機器事業
減損損失

当連結会計年度(自4,687

2023年４月１日

至

その他

−

合計
−

4,687

2024年３月31日)(単位：千円)産業機器事業(エネルギーマネジメ
ントシステム事業)

輸送機器事業
減損損失

14,766−【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

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その他

合計−

14,766EDINET提出書類
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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産(自至346円64銭505円94銭

１株当たり当期純利益又は△19円19銭
178円03銭
１株当たり当期純損失(△)(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額

4,688,968千円

6,881,457千円

普通株式に係る期末の純資産

4,688,968千円

6,881,457千円

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数

13,526,870株

13,601,281株

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、役員報酬BIP信託が所有する自己株式(前連結会計年度末300,920株、当連結会計年度末300,920株)を控除し算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は△249,473千円
2,416,631千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△249,473千円

2,416,631千円

普通株式の期中平均株式数

12,997,105株

13,574,657株

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名
義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度497,302株、当連結会計年度−株)、及び役員
報酬BIP信託が所有する自己株式(前連結会計年度314,018株、当連結会計年度300,920株)を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

4,074,400

1,686,940

0.59―

１年内返済予定の長期借入金

515,564

633,8410.51―

１年内返済予定のリース債務

103,773

78,426

3.36―

586,344560,773

0.57

2026年10月

162,536

110,6112.80

2030年２月

その他有利子負債

37,37537,424

0.04

(注２)

合計

5,479,994

3,108,015

長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年内返済予定のものを除く。)――(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

409,687

151,086

−

−

リース債務

48,821

29,964

19,1818,594【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (千円)益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第３四半期

当連結会計年度

2,999,022

7,272,218

11,743,751

22,684,639

6,638

424,700

792,187

3,918,116

7,883

246,833

408,317

2,416,631

0.58

18.22

30.10

178.03

第１四半期

(円)

第２四半期

0.58

第２四半期

17.61

97/119

第３四半期

11.87

第４四半期

147.66EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,817,726
2,830,876※２
148,222※２

98/11998,29773,996

当事業年度(2024年３月31日)

2,640,580
3,376,443※２
109,368※２−
233,349△2,006,584△2,784,906

3,962,535

3,574,834※１

669,425※１

9,681
11,01423,269110,915※１

637,868※１

36,27452,82522,021
110,915

1,605−

825,911

859,905

377,755
46,616272,284
75,204424,372

347,489

653,505
2,673,494
720
615
204,52228,00056,507△14,400

749,198
2,673,494
720
1,828
200,665
28,00056,507△14,400

3,602,964
4,853,248
8,815,784

3,696,015
4,903,410
8,478,245

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員報酬BIP信託引当金
債務保証損失引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１

99/1198,213
8,749
3,910,000※１

158,974
515,564※２

1,948
147,298

当事業年度(2024年３月31日)※１−18,2201,510,000※１

1,837,405
633,841※２−
254,223

8,471
2,166
13,233
19,07145,386

13,015
187,562−
39,94653,651

4,839,078

4,547,867※１

586,344※３

510
80,26833,962
120,600※１

560,773※３

730
80,26843,693
120,600

17,50017,500839,184
5,678,262

823,565
5,371,432

1,190,955

1,190,955

1,174,717
43,286

1,174,717
52,5581,218,003

1,227,276

63,125

63,125

5,733
215,000
531,795

4,904
215,000
399,308

815,653△281,510
2,943,102

682,337△251,346
2,849,223

194,419

257,589

194,419
3,137,521
8,815,784

257,589
3,106,812
8,478,245

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
1,607,554※１,※２,※３
1,591,628(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
1,611,832※１,※２,※３
1,956,705

15,926△344,873※１

54,015

13,252102,265
※１
2,438

※１

82,140※１

16,151
362,642
14,399171,972※１

100/119

28,214475,333※１

25,705359

473

28,574
159,324

26,178104,281

177

487

177
159,147487
103,793

18,583
4,307

187,703△19,733

22,890136,257

167,970△64,176

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

6,621

215,000

463,536748,282

剰余金の配当△68,886△68,886

当期純利益

136,257

136,257

887

−

当期首残高

1,190,955

1,174,717

37,2591,211,976

63,125

当期変動額

自己株式の処分

6,027

6,027

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△887

−
−

−

6,027

6,027

−

△887

−

68,25867,3701,190,955

1,174,717

43,286

1,218,003

63,125

5,733

215,000

531,795

815,653

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△549,340

2,601,874

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
120,4172,722,291

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

267,830

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△68,886△68,886

136,257

136,257

273,857

273,857−−
74,00174,001

267,830

341,228

74,001

415,229△281,510

2,943,102

194,419

3,137,521

101/119

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,733

215,000

531,795

815,653

剰余金の配当△69,138△69,138

当期純損失（△）△64,176△64,176

828

−

当期首残高

1,190,955

1,174,717

43,286

1,218,003

63,125

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

9,272

9,272

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△828

−

−

9,272

9,272

−

△828

−

△132,487△133,315

1,190,955

1,174,717

52,5581,227,276

63,125

4,904

215,000

399,308

682,337

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△281,510

2,943,102

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
194,419

3,137,521

当期変動額
剰余金の配当△69,138△69,138

当期純損失（△）△64,176△64,176

自己株式の取得

△67

△67

△67

自己株式の処分

30,231

39,50339,503−−

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63,17063,17030,164△93,879

63,170△30,708△251,346

2,849,223

257,589

3,106,812

102/119

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、不動産賃貸料並びに子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。このうち、経営指導料に103/119

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

ついては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

104/119

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

建物

643,390千円 (627,085千円)

600,930千円 (586,296千円)

土地

82,980千円

82,980千円

計(71,360千円)

726,370千円 (698,446千円)(71,360千円)

683,910千円 (657,657千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

2,890,000千円

1,140,000千円

１年内返済予定の長期借入金

266,688千円

308,322千円

長期借入金

322,184千円

229,142千円

3,478,872千円

1,677,464千円

短期借入金

計

工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
530,000千円

極度額

当事業年度
(2024年３月31日)
530,000千円

工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。
※２※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

短期金銭債権205,299千円

316,954千円

短期金銭債務

84,249千円

58,002千円

取締役に対する金銭債務

長期金銭債務
４

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

120,600千円

120,600千円

保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

LECIP THAI CO.,LTD.

114,617千円

114,386千円

LECIP(SINGAPORE) PTE LTD

20,398千円−千円

135,016千円

114,386千円

計105/119

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
営業収益
賃貸収入原価営業取引以外の取引による取引高※２

1,572,032千円

1,576,460千円

29,400千円

29,400千円

60,768千円

86,109千円

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

役員報酬141,687千円

144,930千円

給料及び手当180,350千円

196,804千円

賞与

40,854千円

22,678千円

賞与引当金繰入額

19,071千円

39,946千円

退職給付費用

6,846千円

8,395千円

従業員株式付与引当金繰入額

19,266千円

−千円

法定福利費

43,138千円

48,020千円

貸倒引当金繰入額

506,779千円

778,322千円

8,954千円

9,731千円

減価償却費

173,392千円

163,578千円

事務委託費

139,057千円

175,021千円

債務保証損失引当金繰入額

※３

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,673,494千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,673,494千円)
は、市場価格のない株式であるため、時価を記載しておりません。

106/119

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金604,678千円

837,552千円

賞与引当金

5,706千円

11,951千円

債務保証損失引当金

10,161千円

13,073千円

減価償却費

7,814千円

7,652千円

未払役員退職金36,083千円

36,083千円

減損損失

2,770千円

2,591千円

会社分割時差異

328,660千円

328,660千円

投資有価証券

1,538,357千円

1,538,357千円

44,443千円

67,664千円

繰延税金資産小計

2,578,675千円

2,843,586千円

評価性引当額△2,301,822千円△2,548,454千円

276,853千円

295,131千円

その他有価証券評価差額金△68,687千円△92,277千円

その他△3,643千円△2,188千円

繰延税金負債合計△72,331千円△94,466千円

繰延税金資産の純額

204,522千円

200,665千円

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

29.9％

29.9％

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△79.8△122.6

8.5

13.7

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

1.5

3.2

評価性引当額

58.2

237.6

ESOP信託分配金の損金算入額

△3.9

−

その他

0.0

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.4

161.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針)の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

107/119

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

建物

669,425

17,660289

48,927

637,868

2,197,680

構築物

9,681

28,191−

1,598

36,274

293,777

11,01447,708−

5,897

52,82525,882

23,269

8,297

198

9,346

22,02147,564110,915−−−

110,915

−

1,605

−

−

1,605

−

−

825,911

101,857487

67,375859,905

2,564,906

377,755

41,714−

147,185

272,284

516,900

46,616

66,93938,351−75,204−424,372

108,653

38,351

147,185

347,489

516,900

区
分

資産の種類

有 機械及び装置形
固工具、器具及び備品
定
資
産 土地
リース資産
計
無 ソフトウエア
形固ソフトウエア仮勘定
定資計
産【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,020,984

778,322−2,799,306

賞与引当金

19,071

39,946

19,071

39,946

役員報酬BIP信託引当金80,268−−80,268

債務保証損失引当金

33,962

9,731−

43,693(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所
株主名簿管理人
買取・売渡手数料(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.lecip.co.jp/hd/

株主に対する特典

株主優待制度(下記のとおり、2008年度より実施しております。また、2010年度より保有期間が３年以上の長期保有株主に対する優遇制度を、2019年度より株主優待品を選択制とし、株主優待の対象となる条件に１年以上の継続保有を設定しました。)(1) 対象株主
毎年９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式を200株(２単元)以上、１年以上継続して保有されている株主(2) 優待の内容 ①又は②のどちらかを選択していただけます。
保有期間１年以上の株主様① 岐阜県特産の富有柿１箱(2,000円相当)② 岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱(2,000円相当)③ 岐阜県の団体への寄付(2,000円)
保有期間３年以上の株主様① 岐阜県特産の富有柿１箱(2,800円相当)② 岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱(2,800円相当)③ 岐阜県の団体への寄付(2,800円)(3) 贈呈の時期 毎年11月下旬より発送の予定(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度

自

2022年４月１日

2023年６月26日(第71期)

至2023年３月31日

東海財務局長に提出

事業年度

自2022年４月１日

2023年６月26日(第71期)

至2023年３月31日

東海財務局長に提出

第72期

自2023年４月１日

2023年８月10日(第１四半期)

至2023年６月30日

東海財務局長に提出

第72期

自2023年７月１日

2023年11月13日(第２四半期)

至2023年９月30日

東海財務局長に提出

第72期

自2023年10月１日

2024年２月13日(第３四半期)

至2023年12月31日

東海財務局長に提出

並びに確認書(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

110/1192023年６月27日
東海財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日
レシップホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬

渕

宣

考

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

幹

根

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレシップホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金
資産496,905千円が計上されており、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は590,555千円である。このうち、グループ通算制度を適用しているレ
シップホールディングス株式会社及び国内連結子会社(以下「通算グループ」という。)において計上した繰延
税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は590,555千円であり、総資産の3.0％を占めている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては主要な顧客である公共交通事業者の需要予測に基づく売上高や利益の予測等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。会社は事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実
勢等を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、特に主要な顧客である公共交通事業者に対する取引は、事業者の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向、取引案件の規模や特需の有無により需要が大きく変動することから、公共交通事業者への売上高は不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
事業計画の策定を含む、将来所得計画プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に主要な仮定の検証プロセスに焦点を当てた。
(2) 個別所得金額の発生見込の適切性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、個別所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計
画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。
●事業計画における将来の業績計画の見積りに利用された主要な顧客である公共交通事業者の需要予測について、経営管理部の責任者に対する質問を実施
し、その適切性について検討した。
●通算グループにおける過去の課税所得計画の達成状
況と差異原因を検討するとともに、経営者が事業計
画達成の不確実性を考慮し過去の実勢等を踏まえ合理的であると判断した、将来課税所得の発生見込みについて、その適切性を検討した。
●将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリ
ングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計
算における申告調整内容との整合性を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レシップホールディングス株
式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レシップホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月24日
レシップホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬

渕

宣

考

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

幹

根

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレシップホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
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EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

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