都市農村共生・対流総合対策交付金共生・対流促進計画（広域ネットワーク推進対策）（全国単位における取組）

子ども農山漁村交流
報告書

平成 26 年 3 月
ランドブレイン株式会社

目次
１ はじめに（１）事業の目的・背景

1（２）事業実施の流れ

1（３）有識者懇談会の開催概要

3（４）有識者懇談会での意見整理

4

２ 子ども農山漁村交流プロジェクトに関するアンケート実施（１）アンケート実施概要

8（２）アンケート結果概要

10（３）受け入れ地域アンケート結果

20（４）小学校アンケート結果

58（５）市町村アンケート結果

67

３ 事例集の作成（１）作成にあたっての考え方

93

４ 中高生向け体験プログラムの開発（１）中高生の宿泊体験活動受入についての現状について

94（２）農山漁村での体験プログラムの開発のポイント

100（３）子どもたちの課題と農山漁村・農林漁業の課題をふまえる

101（４）体験はそれぞれの課題解決に向けた目標をかなえる手段である

103（５）体験プログラムは学校と受入地域と共同で開発していく

110（６）中高生向け体験プログラム開発の検討まとめ

121

５ 総合的な地域活性化の検討（１）総合的な地域活性化の状況整理

123（２）農山漁村の再生には“地域コミュニティの再生”が欠かせない

134（３）子ども交流等をきっかけにした“地域コミュニティの再生”

136（４）子ども交流により農山漁村にもたらされる経済活性化

138（５）農山漁村が持続的に受け入れていくためのポイント

140（６）総合的な地域活性化の検討まとめ

146

参考（１）有識者懇談会

148（２）教育課程・学習指導要領の小中高等学校の違い

188（３）アンケート表

195（４）受け入れ地域アンケート自由回答

204※本報告書は、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 花垣紀之氏の編集協力を得て作成し
ている。

１

はじめに

（１）事業の目的・背景
農 山 漁 村 で の 子 ど も の 宿 泊 体 験 活 動 を 通 じ て 、子 ど も に 農 林 漁 業 と 食 の 大 切 さ を 実 感させ、キャリア教育にもつながる農林漁業の理解の促進を図るとともに、農山漁村地域の地域活性化及び地域コミュニティの再生を図ることを目的とする。

（２）事業実施の流れ
農 山 漁 村 で の 宿 泊 体 験 活 動 を 促 進 さ せ る た め に 、農 山 漁 村 で の 子 ど も の 宿 泊 体 験 活 動の実態把握と、活動普及のための事例集の作成を行った。さらに、中高生のキャリア教
育 に も つ な が る 宿 泊 体 験 活 動 プ ロ グ ラ ム の 開 発 と 、子 ど も の 宿 泊 体 験 活 動 を 通 じ た 地 域
活性化効果について検討した。

【本報告書の構成】
１

はじめに

２

子ども農山漁村交流プロジェクトに関するアンケート実施
子ども農山漁村交流プロジェクトを通じた送り出す学校側の教育的効果、並びに、受入地域の “地域活性化効果”及び“地域コミュニティの再生効果”を把握することを目的に
アンケート調査を実施した結果を整理・分析している。
３

事例集の作成受入地域における他地域の参考とすることに加え、学校関係者、旅行会社等へ発信する情報として作成した、受入地域の事例集について、その考え方を記載している。
４

中高生向け体験プログラムの開発
子ども農山漁村交流プロジェクトにおいては、「中高生」の宿泊体験活動は対象としていないが、各地では、以前から中高生の体験・交流の実績がある。学校側の体験活動のねらいの中に、「職場体験活動（キャリア教育）」としての目的もあり、農山漁村でも、今後中高生受入を拡大していきたいとの意向も多い。これまでに中高生の受入を実施し、ノウハウを有する地域からの意見等からの現状整理をふまえ、農山漁村での体験プログラム開発のポ
イント、開発に当たっての考え方として、「子どもたちの課題と農山漁村・農林漁業の課題を踏まえること」、「体験はそれぞれの課題解決に向けた目標をかなえる手段であること」、「体験プログラムは学校と受入地域と共同で開発していくこと」の 3 つの事項について考え方・手法を整理した。

1

５

総合的な地域活性化の検討
今後の子ども農山漁村交流の展開、交流から波及する地域活性化の可能性について把握するため、先進的に子ども農山漁村交流を実践する地域での現状についての整理の上、地域活性化への展開について必要な考え方、地域の課題について整理した。まずは、「農山漁村の再生には地域コミュニティの再生が欠かせない」という現状評価の上、「子ども交流等をきっかけとした地域コミュニティ再生」についてそのポイント、手法の整理、「子ども交流
により農山漁村にもたらされる経済的活性化」についてその可能性の指摘、さらに、「農山漁村が持続的に受け入れていくためのポイント」として協議会等受入体制の課題と今後の展開の可能性について整理した。

①子ども農山漁村交流
プロジェクトに関するアンケート実施②事例集の作成③中高生向け体験プログラムの開発④総合的な地域活性化の検討

⑤懇談会の
開催
事前
説明等

アンケート準備

事例集骨子検討

実施方針検討

実施方針検討・アンケート票の作成

・事例集構成検討・ヒアリング項・ヒアリング項・アンケート配布準備

・デザイン検討

目検討、実施目検討、実施準備

準備（配布対象リスト作成）

事例集作成
アンケート実施・アンケート票の配布・・事例集作成（冊子、web 版）

回収（メール）・未回答者への督促・回答内容の問合せ

集計・分析

事例集完成
・印刷・製本等

ヒアリング対象地域・学校の抽出

先進事例地区の選定

中高生の受入地域・送り出し学校へのヒ
アリング調査先進事例地区へのヒアリング調査・アンケート回答集計
・子ども農山漁村交流プ
ロジェクトに関する効
果分析（教育効果、地

中高生向け体験プログラムの開発

域活性化効果）2

先進事例地区の成功要因の分析
総合的な地域活性化の検討

第１回
懇談会

第２回
懇談会

（３）有識者懇談会の開催概要
受入の現場および、教育の面での経験・知見・ノウハウを有する有識者等による懇談会を実施し、子ども農山漁村交流の実態、中高生の受入について、地域活性化の効果について実践者からの意見を聴取した。

【懇談会委員】（敬称略、50 音順）
近江 正隆（（株）ノースプロダクション代表）
小林 真一（国立青少年教育振興機構国立諫早青少年自然の家所長）
杉田 洋（文部科学省初等中等教育局 視学官、文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官、国立教育政策研究所研究開発部教育課程研究センター教育課程調査官）
杉原 五雄（120 自然田舎塾代表（元渋谷区立中幡小学校元校長））
高砂 樹史（（株）小値賀観光まちづくり公社専務取締役）※オブザーバー
農林水産省農村振興局都市農村交流課
文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室
総務省自治行政局地域力創造グループ人材力活性化・連携交流室【開催概要】
第１回

日時 平成 26 年２月 20 日（木）14：00～16：00
場所 ランドブレイン株式会社 会議室
会議事項（１）子ども農山漁村交流プロジェクトに関するアンケート結果と考察～受入地域、
学校、地方公共団体を対象としたアンケート結果から～（２）先進的な取組を行う受入協議会及び学校へのヒアリング調査結果と考察～子ども農山漁村交流プロジェクトを起点として先進的・特徴的な取組を行う
受入地域、体験活動を実施する学校へのヒアリング調査の結果から～（３）今後の展開方向について～（１）及び（２）を踏まえた論点整理と子ども農山漁村交流プロジェクトにおける今後の展開方向～

第２回

日時 平成 26 年３月 19 日（水） 9：30～12：00
場所 ランドブレイン株式会社 会議室
会議事項（１）事例集について（２）中高生向け体験プログラムの開発について（３）総合的な地域活性化（４）子ども農山漁村交流のあり方に関する意見交換3

（４）有識者懇談会での意見整理
Ⅰ

子ども農山漁村交流プロジェクトの推進方策について◆教員・その予備軍へのアプローチが重要
・農村現場において「感じる」ことを学校で「振り返る」ことが大切。そのためにも教員の意識・経験も重要であり、教員へのアプローチを重視すべき。
・教員自身に民泊の経験が少ないことが課題。
・学校の先生たちが主体的に思ってくれないと進まない。先生たちの実体験がないことが問題であり、そこから着手することの重要性を認識する。教員研修の中で、魅力と感じられるような伝え方が必要、そこに予算をつけていただきたいと思う。これまでにない支援の仕方であり、継続性が担保できなくても実施する意義は高い※教員へのアプローチの例
・國學院大學では、全教授が対応し、必修科目として中央青年の家での集団活動を実施している。
・北海道の教育大学では、40 人の大学生 2 泊 3 日の酪農体験プロジェクト実施。
・現在、7500 人いる北海道の農協青年部の取り組みとして、地域の教員たちとタッグを組み、彼らを農家等にホームステイさせるといったことを行っている。この事によって教員自身の自発性を向上させることが可能になっている。
・長崎では教員を２回、島へ赴任させている。島民としては４、５年で帰ってほしくないなぁと思う。
高校まであるのだから教員の家族も含めてみんなで島に住んでほしい。
◆教員と地域の役割分担が必要
・地域側としては伝える能力がなく、それを求められても厳しいため、学校の先生と役割分担をすることが筋だと思っている。先生のアイデアも体験学習に組み込んでいる。たとえば家庭科の先生が担当の場合に、事後学習での調理実習で生産者の思いをこめて実施するなどがある。
◆事業継続が必要である・補助金は継続できないと活用名難しい。学年間で経験の差ができることは避ける必要がある。
（上級生が宿泊体験を実施した後、補助金が切れて下級生が体験できないという事態は学校が一番避けた
い状況）
・子どもたちは上の学年の経験したことに対して高い意欲関心を示すことを重要視すべき。（事業継続を重要視すべき）◆修学旅行と子どもプロジェクトの融合が解決策になるのではないか。
・潜在的には学校側もやりたいという気持ちがあり、供給側ももっと受け入れたいという気持ちでいる。こういった現状打破の解決策の一つとして「修学旅行」の内容見直し、修学旅行に子どもプロ
ジェクトを融合させるようなプログラムを作るべき。現実に修学旅行というものは存在しており、保護者はそれに対して資金を払う。修学旅行における名所旧跡をめぐるという役割はもう終えているだろう。マーケットの変化に対応していかねばならない。
◆子どもプロジェクトの子ども成長に対しての効果は見えている・文科省としては子どもの成長に対して効果があったと考える親が大半という事実からみてとれるよ
う効果は十分あると考えられている。また、受け入れを経験した農家等は非常に効果があると感じている。
4◆カリキュラムへの位置づけについての検討・見直しが必要
・教科書で教えられない内容をどのように「教科」とするかは課題が多い
・現状では子どもプロジェクト等の活動を表層的に「国語能力があがる、算数の能力があがる」といったことに結びつけているが、むしろ胸をはって「良き日本人をつくるため」といった理念を掲げ
たほうがいいだろう。そのためには国民的認知を上げる必要がある。
・学力は競争する学力、それよりも人間力、コミュニケーション、つくりあげる能力を高めるプログ
ラム、事例集にも競争する学力ではなく、アピールポイントとして高められる学力・能力を示すことが重要である。
◆宿泊体験活動を増やすための方策
・集団宿泊をやっていないところはない。問題は、やっている中に体験型のプログラムが入っていないことが問題。これに気づきはじめた教育委員会はそこに体験を入れるように指導をしたり、予算をつけたり研修会をつけたりしている。ただし、教育委員会は含む監督をもっていない。市町村なら学校に直接指導できるので、この制度になっている。

◆子どもプロジェクトの地方経済活性化への効果、後継者育成への効果を気付かせることが重要
・農林水産省として地方経済の活性化などに具体的に結びつくような効果があったかどうか判定するのはむずかしいのでは。
・小値賀の例としてはこういったプロジェクトに参加してから、地元全体が活気づき、U ターン、I ターンが増加したということもある。
・浦幌でも、地域の子ども自身に体験プロジェクトを行っている。これは地域の子どもたちに地元を愛する心を芽生えさせ、地域の問題解決・社会の問題解決へ意識をもっていかせることにもなり、勉強することの大切さに気づかせる機会にもなる。
◆学校側へのアプローチの方法として校長とのマッチングに可能性がある。
・校長たちと受け入れ先が一同に会せるような場が大切。
・例えば校長が長期宿泊体験を取り入れたくても現場の教員たちがついてこない例もある、反して、校長先生の強烈なリーダーシップによって学校全体がそういった取組に理解を示したという例もある。

Ⅱ

子ども農山漁村交流プロジェクト事例集の作成について◆事例集を通じて地域・学校に考えさせる内容とすることが必要
・事例集を作る際にも、一緒に作り上げることを打ち出す内容に、考えさせる内容にしなければならない。地域様々な内容であることが事例集として重要であると思う。
・家族とのふれあい等、なぜ民泊なのかを伝えなければならないと思う。事例集では共通してその考え方を入れることも考えられる。
・事例の中にあるモデルプランで、マウンテンバイク体験等入れてしまうと、農山漁村体験もできる
し、自然アクティビティもできる総合レジャーの可能とする地域だとアピールしていることになる。
これでは子どもプロジェクトの意図する目的とは離れてしまうことになる。そこは注意すべきであ
る。

5

Ⅲ

中高生向けプログラムの開発についてのポイント◆中高生向けに特別なプログラムがあるのではなく、学校のカリキュラムや児童生徒像への対応が大事・現実的には教育旅行受入の大半は中高生である。なので、改めて中高生向けのプログラムがどうという問題ではないと思う。
・小中高で異なるのは目的狙いとあるが、違いよりも、集団宿泊であることは共通であることから、プログラム実施の視点の違いを考えるべき。学校のカリキュラムに合わせることや、学校が求める
児童生徒像に関連させていくなどが大事。安全性の問題もプログラムの範囲で違ってくる。
◆小学生と中高生の受け入れ時の違いはあるが、パタン化は注意が必要
・中学高校では、事前学習は受け入れてもらえない。事前は説明であり、現場での体験がスタートになることがこれまでの経験からわかってきた。小学校も人間関係の構築等が事前体験である。高校
は特に体験についての事前学習はやめても良いかもしれない。
・典型パターンを作らないほうが良いかもしれない。大事なことは、現場と学校で一緒に作り出すこと。同じ地域の学校でも、学校によっては違うと思う。生活のレベルによっても変わってくる。それによって地域側の対応も変えている。それで質を高めている。
◆中学校での体験実施の状況、高校でのキャリア教育としての実施状況
・集団宿泊活動として、小学校では 4～5 年生で林間活動、6 年生で修学旅行。中学校も同じように修学旅行を実施しているが、中学校で減っているのは 2 年生での林間学校、自然体験である。ターゲットとして、2 年生の体験で呼ぶのか、修学旅行で呼ぶのかを分けて考えなくてはならないと思う。
・総合的な学習の時間というのがあるが、実際はもてあましている時間である。中高は職場体験で消化している。時間のとりようなので、そこをつかって体験活動を実施することはできると思う。
・体験活動を進路指導につなげているという事例も出てきた。体験できたことがきかっけになって北海道の農業関係の大学に進学するなどの例もある。
・普通高等学校は総合学習をもてあましており、キャリア教育の視点は重要である。はたらくことと学ぶことを一体化しようという動き。昔、一次産業の現場では家で働く姿が見られたが、今は見られないので。
◆学校と受け入れ側のつながりづくりの必要性は小学校も中高校も共通で必要
・学校側、受け入れ側もまだつながりが少ない。契約関係だけでなく、情報交換ができる場をつくることが重要である。
・子どもプロジェクトは小学校対象だが、受入の実際は中高が多く、様々コミュニケーションを取れる場が出てくるはずなので、相互理解を深める場づくりが重要だと思う。

6

Ⅳ

総合的な地域活性化について◆持続可能な取組とすることが重要
・我々がやっているのは、観光地域づくりであり、観光地づくりではない。このままでは島が無人になってしまうという危機感からスタートし、若い人たちが働ける場所をつくること、外貨をかせいでいくという地域のゴールイメージをもち、そのために観光、民泊という手段を使っている。第一
義的には地域のためにやっている。
・持続可能を担保するためには、地域の分をわきまえること。無理して受け入れないことが重要。8 ク
ラス 320 名受け入れると収入はあがるが、それは可能な地域に受けてもらうことでよいと考えている。
・総合的な地域活性化なので、一時期ブームになって大勢訪れることではないと考えている。
◆事業計画をもった事業推進が重要
・事業計画は当初から作っていた部分はあるが、やりながら作り上げてきた部分もある。補助金なし
でも、自分たちの人件費を自分たちで稼ぐことを考えてやってきた。売り上げがいつまでも保障されるわけではないので、事業拡大についても分相応を意識してやっている。
・十勝広域で受入は、受入が目的とは誰も思っていない。地域を理解してもらう手段としてこの事業があるという認識である。学校ではできないことをとして、自分たちの場を提供するという位置づけである。
・事業成功例については、取組みのプロセスを発信していくことが重要だと思う
・長崎の松浦の例では、社会教育が関与していない。だが、社会教育のねらいは地域づくり、人づくりであるので、そこが連携すべきとは思う。
◆地域のための人材育成という認識をもった事業推進が有効
・地元に貢献する人間をどのようにつくるか、教育の立場からではなく、産業側からアプローチすることの意義は大きいと思う。たとえば漁村で教育環境が悪いところ、漁師になるかもしれない環境
で、授業よりも体力つけることが優先される。ただ、地域のための人材をつくるという認識で教育環境を作り直すことが必要だと思う。

7

２

子ども農山漁村交流プロジェクトに関するアンケート実施（１）アンケート実施概要
子ども農山漁村交流プロジェクトを通じた送り出す学校側の教育的効果、並びに、受入地域の“地域活性化効果”及び“地域コミュニティの再生効果”を把握することを目的にアンケート調査を実施した。
【実施概要】
受入地域
アンケート調査＜調査目的＞
子ども農山漁村交流の取組を行っている各地域（受入地域）の活動状況や地域活性化に及ぼす効果、今後の展開方向等を把握することを目的とする。
＜調査対象＞「子ども農山漁村交流プロジェクト」並びに、子どもの農山漁村交流の取組を行っている受入地域（208 地域を対象）＜調査事項＞
１．受入地域の概況

２．教育旅行の受入実績

４．子どもの受入による地域活性化効果

３．受入地域の活動状況

５．今後の展開＜配布・回収方法＞
・受入地域へ電子メールにより配布・回収
・電話による督促＜実施結果＞
総計

うち、モデル地域

回収済

145（69.7%）

107（75.9%）

未回収

43（20.7%）

29（20.6%）

回収不能

20（9.6%）5（3.5%）

配布数

208

141

※モデル地域は、平成 20 年度から平成 24 年度までに、「子ども農山漁村交流
プロジェクト」を活用し、子どもたちの受入を行った地域※受入地域の総数は、上記以外に、子どもたちの受入を行っている（登録を行っている）農山漁村地域※回収不能とは、震災等の影響により活動停止、又は、現時点で受入地域の協議会等が解散していると判断された地域
小学校
アンケート調査＜調査目的＞
子ども農山漁村交流プロジェクトによる、農山漁村への子どもたち送り出しを行った小学校のねらい・きっかけや受入地域への要望、農山漁村での宿泊体
験による教育効果の評価等、今後の展開方向等を把握することを目的とする。
＜調査対象＞
平成 20 年度から平成 24 年度までに、文部科学省の『豊かな体験活動推進
事業』を活用し、「子ども農山漁村交流プロジェクト」の主旨に沿って、長期宿泊体験活動を実施した小学校（458 校）8

＜調査事項＞
１．農山漁村での宿泊体験活動の実態
２．農山漁村での宿泊体験活動実施の背景（ねらい、きっかけ等）
３．農山漁村での宿泊体験活動の継続にあたっての課題と今後の推進意向
４．農山漁村での宿泊体験活動による児童の変化＜配布・回収方法＞
・小学校へ郵送により配布・回収
・電話による督促＜実施結果＞◇配布数：458 校◇回収数：163 校◇回収率：35.6％※回収数のうち、34 校は統廃合により回答不可（有効回答数は 129 校）※長期宿泊体験活動を担当した職員が、既に異動されている場合など、回答が得られない場合が多い。
市町村
アンケート調査＜調査目的＞
受入地域以外における、子どもの受け入れ先である農山漁村の活動状況や地域の活性化に及ぼす効果、今後の展開方向等を把握することを目的とする。
＜調査対象＞
全国のすべての市町村（1742 市町村）
＜調査事項＞
０．宿泊をともなう子ども農山漁村交流の取組の有無（取組がある市町村）
１．受入地域の概況

２．教育旅行の受入実績

４．子どもの受入による地域活性化効果

３．受入地域の活動状況

５．今後の展開（取組がない市町村）
６．実施していない理由

７．今後の子ども農山漁村交流の実施予定＜配布・回収方法＞
・市町村へ郵送により配布・回収
・はがきによる督促＜実施結果＞◇配布数：1,742 市町村◇回収数：955 市町村◇回収率：54.8％※受入地域が所在する市町村は、「受入地域アンケート調査」にて集計・分析を行っている。
（回収数には含む）

9

（２）アンケート結果概要
Ⅰ－１ （協議会）受け入れ地域の概要◇屋外屋内体験メニューは多くない
・屋外、屋外体験メニューともにその数は、「1～10 種類」が最も多い。11～20 種類までのメニュー数で、回答のほとんどを占める。メニュー数として５０種類以上を提示する協議会もあるが、多くは少ないメニュー数で受入を実施していることが伺える。
◇受入可能期間は通年がほとんど・受入可能期間としては、7 割の協議会が「通年」での受入も、一定の期間のみあるいは不定期での受け入れを行う地域もある。
◇廃校・空家の活用は約 3 割
・廃校・空家を「活用している」のは約 3 割、全国に廃校・空き家が増加する中、さらなる活用に向けた推進策、活用事例の提供も重要である。
◇子どもプロジェクト契機に設立した協議会が多い
・協議会設立年は平成 19 年～21 年が最も多く、子どもプロジェクトを契機に立ち上げた（準備期間含む）協議会が多いことがうかがえる。近年の設立もあり、継続的に取り組みが全国に拡大していることがうかがえる。
◇受け入れ規模の小さな協議会が多い
・協議会受け入れ規模は 200 名未満が約半数。高校の修学旅行受入れにはおおよそ 200 名以上の受け入れ規模は必要といわれるが、それに満たない協議会の活動が多いことがうかがえる。地域が許容する規模を見極め、適切な規模で事業推進を図ることが必要である。
◇協議会売上規模も小さな協議会が多い
・協議会売上は、概ね 1000 万円を基準に二分される。また、200 万円未満の協議会も 2 割程度あり、
持続的、自立的経営が困難な状況にある協議会が多いことがうかがえる。
◇補助金の活用はされているものの、さらなる制度・事業周知が必要
・農林水産省の補助金、都道府県や市町村の補助金を活用している協議会が多いが、特別交付税措置を受けている（受けていることを認識している）協議会が少ない。事業活用しなかった理由は知らなかったからとのことで、事業・制度の周知を図る必要がある。
・協議会の内、平成１９～２２年に設立した協議会（子プロ事業開始を契機に立ち上げたと思われる協議会）で、農林水産省、特別交付税措置を受けたとの回答が多い。また、最近立ち上げの協議会
では、都道府県や市町村の補助金を活用しているとの回答が多い。また、受け入れ規模の大きな地域において農林水産省補助金活用の割合が高いことがうかがえる。

Ⅰ－２ （市町村）受け入れ地域の概要◇屋外屋内体験メニューは多くない
・屋外、屋外体験メニューともにその数は、「1～10 種類」が最も多い。協議会アンケートと比較して、メニュー数は少ない傾向にある。
◇受入可能期間は通年と一定の期間のみがほとんど・受入可能期間として、「通年」での受入の割合が、協議会アンケートに比べて少ない。一定の期間のみの受け入れの割合が比較的高い結果。
◇廃校・空家の活用は約 3 割
・協議会アンケートに比較して、「活用」、「計画中」の割合は低い。
◇補助金の活用はされているものの、さらなる制度・事業周知が必要
・協議会アンケートに比べると活用の割合が低い状況である。
・回答者数が少ないものの、農林水産省補助金を活用しなかった理由は、「知らなかった」ことが最も10多くの理由となっている。特別交付税措置を受けなかった理由も「措置が受けられることを知らな
かった」ことが最も多くの理由となっている。

Ⅱ－１ （協議会）受け入れ地域での活動状況◇学校への誘致はさらなる充実が必要
・学校への誘致方法としては、「受入地域単独で学校向け広報パンフレットを作成」が最も多く、61.0％を占める。次いで、「旅行業者等などに訪問して営業活動を実施」の 52.1％、「受け入れ協議会単独
でホームページを立ち上げ」の 43.8％、「過去に受入経験がある学校・教育委員会等に訪問や資料送付を行い、学校誘致活動を実施」の 38.4％、「県内等の広域の受入地域で、学校向けの広報パン
フレットを作成」の 34.2％の順となっている。
・パンフレット作成も半数の協議会では実施しない等、学校の誘致に向けた活動は充実が必要だと考えられる。
【クロス集計】・属性別にみると、「受入地域単独で学校向け広報パンフレットを作成」の回答は、平成１９年頃以降設立された協議会において比較的多く、「受入協議会単独でのホームページ立ち上げ」の割合は、
H18 以前の設立協議会での割合が高い。さらに、「旅行業者等に訪問して営業活動を実施」は H23 以降設立の協議会に多い。
・200 名以上の大規模を受け入れ可能な協議会において、「広域のパンフレット作成」や「研究会会合等への参加」、「ホームページの開設」、「旅行会社等への営業活動」の実施割合が高いことがうかがえる。
・100 万円以上の売り上げ実績を持つ協議会においては、「学校向け広報パンフレット作成」、「研究会
会合等への参加」、「ホームページの開設」、「旅行会社等への営業活動」の実施割合が高いことがうかがえる。
◇学校からの申し込みは旅行業者を通じて・学校からの申し込み方法としては、「旅行業者を通じて」が最も多く、57.5％を占める。次いで、「過去に受入をした学校・職員からの申し込み」の 47.9％、「FAX・メール・電話による申し込み」の47.3％と続く。
「ホームページからの申し込み」は 13.0％と低い。
・最も当てはまるものの回答からは、旅行会社を通じての申し込みが突出して多い。旅行会社が重要なルートになっていることが伺える。
◇受入の質的向上に向け、反省会・意見交換会の開催等実施、特に設立間もない協議会での密な反省会が実施されている・受入の質的向上に向けた取組としては、「年１～数回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している」が最も多く、43.8％を占める。次いで、「受入活動後に毎回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。
」の 30.1％、「受入地域内で専門家等を招いた研修会・セミナー等を開催している。
」の 25.3％と続く。
【クロス集計】・属性別にみると、「受入活動後に毎回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。」との回答割合が平成 18 年以前の設立協議会において低く、平成 23 年以降設立の協議会において高いこと、「年１～数回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している」の回答割合が平成 18
年以前設立の協議会で高く、平成 23 年以降設立の協議会で低い。設立間もない協議会においては毎回の反省会で取組の共有を図っているのに対して、設立後経験を有する地域においては、そこまでの密な話し合いの場は持たないという状況がうかがえる。
・さらに、1000 万以上の売り上げを有する地域においては、「年１～数回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している」、「受入地域内で専門家等を招いた研修会・セミナー等を開催してい
11

る。
」
、
「民間団体や NPO 等が主催する研修会・セミナーに関係者が参加している」との回答が比較的多く、質的向上に向けた取組に対する意識が高いことが伺える。
◇他地域との連携は今後の課題
・他地域との連携の実態としては、「将来的に広域連合を考えていきたい。」が最も多く、27.4％を占める。次いで、「既に広域化を図っている」の 26.7％、「現時点で考えていない」の 22.6％と続く。
・広域連携を図っている、及び考えたい地区を合わせると、4 分の 3 の受入地域が、広域連携の必要性を感じられている。
・モデル地域に限ってみると、広域連携を考えている地域の割合がやや増加する。
・規模が大きな修学旅行等の受け入れに際しては、単一の地域だけで受け入れできない状況も多いことから、広域での連携による受け入れは有効である。
◇安全対策のガイドライン作成・利用はさらなる充実が必要
・安全対策のガイドライン作成・利用状況としては、「受入地域内の関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、当該関係者に配布している。
」が最も多く、過半の 55.5％を占める。次いで、「学校関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、事前に学校に配布している。
」の 37.0％、「ガイドライン（マニュアル）を作成し、受入協議会の内部資料として一部関係者に配布している」の 33.6％、「民間団体等が作成している安全対策に関する資料や研修会資料等を活用している」の30.8％と続く。
【クロス集計】・「受入地域内の関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、当該関係者に配布している。」との回答割合は、平成 19 年から 22 年設立の協議会で高く、それ以降の設立協議会で低いという結果にある。子どもプロジェクト開始時期での協議会の安全対策充実の取組みを、今後引き続いて実施していくことが必要であると考える。
・また、「受入地域内の関係者向けのガイドライン（マニュアル）」については、200 名以上受入可能な協議会、1000 万以上売り上げの協議会では作成している割合が高く、事業として受入を推進している地域においては、安全対策に対しての一定の意識があることが伺える。
◇安全対策ガイドラインの記載もさらなる熟度が必要
・安全対策ガイドラインの記載内容としては、「事故時の応急対策、緊急医療体制、緊急連絡網」が最も多く、84.9％の地域で記載している。次いで、「農林漁家での宿泊における安全対策（検温の徹底、アレルギー対策等）」の 63.0％、「フィールドでの危険回避の対応（顕在危険、潜在危険の回避方法
等）」の 47.3％、「雨天・荒天時の対応基準（雷鳴時や注意報時への対応策）」の 43.2％と続く。
・一般的なガイドラインについては、一定程度整備されていると考えられるが、地域それぞれで検討・作成が必要なフィールドでの危険回避、や雨天荒天時の対応等については、一層の充実が求められる。
◇体験メニュー増加、質的向上のための取組充実、特に学校の狙いや学年の違いに応じたプログラム
づくりは検討が必要
・体験メニュー増加、質的向上のための取組としては、「活動を行う学校の先生と事前に相談し、体験メニューを用意している」が最も多く、45.2％を占める。次いで、「受入協議会のメンバーだけで体験メニューを開発」の 30.1％、「NPO 法人等の専門家の協力を得て、体験メニューを開発」、「小学校、中学校、高校で同じ体験メニューを用いている」の 28.1％と続く。
・地域で提供できるメニューを、学校の要望に応じて体験プログラムとして組み立てる作業については認識が高まっていることが伺えるものの、外部専門家や学校との協力のもとでプログラム開発することは今後充実していきたい。また、学年の違いに応じた教育効果の意識については、充実に向12

けた検討が必要である。
【クロス集計】・設立年の差で見ると、平成 19 年以降設立の協議会にて「NPO 法人等の専門家の協力を得て、体験メ
ニューを開発」の割合が高く、子どもプロジェクト開始を契機に、外部専門家による指導が充実したことが伺える。一方で、平成 23 年以降設立の協議会においては、「受入協議会のメンバーだけで体験メニューを開発」との回答割合が高く、必要に応じてではあるが、外部専門家の活用ができるような環境整備が必要であることも指摘できる。
・また、「活動を行う学校の先生と事前に相談し、体験メニューを用意している」との回答割合が、平成 19 年から 22 年設立の協議会で高いことも、この時期の設立協議会に対して、学校との望ましい関係構築の考え方が浸透していることが伺える。
・さらに、「学年の違いに応じて教育効果等を意識した異なる体験メニューを用意している」割合が比較的高いのは、平成 19 年以降設立の協議会である。
・なお、受入規模については 200 名以上、売り上げ規模は 1000 万円以上の協議会において、「小学校、中学校、高校で同じ体験メニューを用いている」との回答割合が高く、学年の違いに応じた教育効
果を意識したメニューの活用を進める必要についても検証する必要がある。

Ⅱ－２ （市町村）受け入れ地域での活動状況◇学校への誘致はさらなる充実が必要
・協議会アンケートと比較して、いずれの誘致方法とも割合が低く、誘致活動が十分になされていないことが伺える。
◇学校からの申し込みは旅行業者を通じて・最も当てはまるものの回答からは、旅行会社を通じての申し込みが多い。旅行会社が重要なルートになっていることが伺える。
◇受入の質的向上に向けた取り組みが必要、意識づけも必要
・協議会アンケートに比較して、各取組の割合は低く、「特に行っていない」との回答も高い状況にある。地域の関係者の意識づけ、取り組みの動機づけをはかることが必要である。
◇他地域との連携は今後の課題
・他地域との連携の実態としては、「現時点で考えていない」の 40.0％が最も多く、「既に広域化を図っている」の 17.5％、「将来的に広域連合を考えていきたい。」の 16.7％が続く。
・協議会アンケートに比較すると、広域連携を考えていない割合が高い状況である。
◇安全対策のガイドライン作成・利用割合は低い
・協議会アンケートに比較すると、全般的に作成・利用割合が低く、安全対策に対しての取組促進が求められる。
◇安全対策ガイドラインの記載もさらなる熟度が必要
・協議会アンケートに比較しても、回答割合は同程度であり、ガイドラインの内容については、全国で共通したものであることが伺える。
◇体験メニュー増加、質的向上のための取組充実、特に学校の狙いや学年の違いに応じたプログラム
づくりは検討が必要
・体験メニュー増加、質的向上のための取組としては、「活動を行う学校の先生と事前に相談し、体験
13メニューを用意している」が最も多く、20.0％を占める。次いで、「受入協議会のメンバーだけで体験メニューを開発」の 15.0％である。
・協議会アンケートと比較すると、全般的に回答割合が低い。

Ⅲ－１ （協議会）子どもの受け入れによる地域活性化効果◇子どもの受入による地域活性化効果
・地域活性化効果の各項目（10 項目）のうち、「非常によく感じる」、「よく感じる」との回答割合が最も高いのは、「①地域内の受入関係者間のつながりが強まった」で、「非常によく感じる」「よく感じる」の合計で 67.6％を占める。次いで、「⑤住民のやる気や生きがいに繋がった。」の 57.9％、「②地域外の協力者とのつながりが強まった」の 55.2％の順で、“地域住民のコミュニティ”や“やる気”、“地域内外の連携（つながり）”という項目で、地域活性化効果が早期に発現していることが
見られる。
・一方で、
「⑥地域の農林水産物の販路が増えた」など、受入地域である農林漁村の 1 次産業の所得向上といった直接的な効果は、多くの地域で見られていない。
・さらに、「③地域の伝統文化等が復活・継承ができた」、「⑦地域の未利用資源の活用につながった」、「⑨地域の異業種間の連携・波及につながった」、「⑩新たな取組・事業が創出された」といった項
目は、地域によって、評価が分かれている。
※10 項目の内容①地域内の受入関係者間のつながりが強まった②地域外の協力者とのつながりが強まった③地域の伝統文化等が復活・継承ができた。
④地域の知名度が向上した⑤住民のやる気や生きがいに繋がった。
⑥地域の農林水産物の販路が増えた⑦地域の未利用資源の活用につながった。
⑧交流人口・地域内への来訪者（観光客）が増えた。
⑨地域の異業種間の連携・波及につながった。
⑩新たな取組・事業が創出された。

◇参加した児童の家族による地域再訪など、地域と学校との新たな交流が生まれている
・子どもたち受入による地域との新たな交流については、「参加した児童の家族による地域の再訪」が43.8％と最も多く、次いで、「事後学習での受入地域の関係者の訪問や指導」が 17.8％、「受入地域の関係者による運動会や卒業式等の学校行事への出席」が 17.1％。

Ⅲ－２ （市町村）子どもの受け入れによる地域活性化効果◇子どもの受入による地域活性化効果
・地域活性化効果の各項目（10 項目）のうち、「非常によく感じる」、「よく感じる」との回答割合が最も高いのは、「①地域内の受入関係者間のつながりが強まった」で、「非常によく感じる」「よく感じる」の合計で 67.6％を占める。次いで、「⑤住民のやる気や生きがいに繋がった。」の 57.9％、「②地域外の協力者とのつながりが強まった」の 55.2％の順で、“地域住民のコミュニティ”や“やる気”、“地域内外の連携（つながり）”という項目で、地域活性化効果が早期に発現していることが
見られる。
・一方で、
「⑥地域の農林水産物の販路が増えた」など、受入地域である農林漁村の 1 次産業の所得向上といった直接的な効果は、多くの地域で見られていない。
・さらに、「③地域の伝統文化等が復活・継承ができた」、「⑦地域の未利用資源の活用につながった」、「⑨地域の異業種間の連携・波及につながった」、「⑩新たな取組・事業が創出された」といった項
目は、地域によって、評価が分かれている。
14

◇参加した児童の家族による地域再訪など、地域と学校との新たな交流が生まれている
・子どもたち受入による地域との新たな交流については、「参加した児童の家族による地域の再訪」が28.3％と最も多く、次いで、「受入地域の農産物等を学校のイベント等で販売」の 9.2％、「事後学習での受入地域の関係者の訪問や指導」が 7.5％。
・協議会アンケートと比較して、傾向は変わらないものの、全体的にその回答割合は低い。

Ⅳ－１ （協議会）今後の展開について◇中学高校の受け入れ、一般客企業等の体験受入を増やしたい
・受入対象については、「中学校、高校の受入数を増やしたい」が最も多く、受入地域の 33.8％を占める。次いで、「一般客や企業団体の体験受入数を増やしたい」の 33.1％、「小学校の受入入数を増やしたい」の 29.0％と続く。
・地域に無理の内容に現状維持を求める意見と、現状の小学校の受け入れをさらに進めることで持続的な取り組みにしたいという意向、受け入れ家庭にとっても中高生の方が実施しやすい、ニーズや収益増を考えると中高生や企業の受け入れが望ましいとの意見を得ている。地域の目的に応じて、受け入れ対象を選択することも必要だと考えられる。
【クロス集計】・属性別に見ると、「小学校の受入を増やしたい」との回答割合が特に多いのは平成 23 年以降設立の協議会、売り上げ 1000 万円未満の協議会に見られる。受入実績が少ない協議会においては、まず小学校の受入を充実させることに注視する傾向がうかがえる。
・「中学校、高校の受入数を増やしたい」との回答割合は全般的に多いが、特に H18 年以前設立の協議会、H23 年以降設立の協議会、また 200 名以上の受入規模を持つ協議会に見られる。ある程度の受入実績を持ち、次の展開を図りたい協議会の回答、補助金が十分ではない時期に立ち上げた協議会
において、多角的展開を図る必要を認識する協議会があることが伺える。
・さらに、「一般客や企業団体の体験受入数を増やしたい」との回答が多いのは、平成 19 年から 22 年
設立の協議会、売り上げ規模 1000 万円以上の協議会に見られる。子プロ事業での受入実績をもとに、展開を図りたい意向、売り上げの更なる拡大を図るための次のターゲットとして、教育旅行以外での受入を模索する協議会があることが伺える。
◇１回の受入期間は現状維持が過半、より長期にする、より短期にするが残りを二分する
・１回の受け入れる期間については、「現状維持」が最も多く、過半（56.6％）を占める。次いで、「長期の受入を実施したい」の 14.5％、「短期の受入を実施したい」の 12.4％と続く。
【クロス集計】・属性別に見ると、「長期の受入を実施したい」との回答割合は、平成 19～22 年設立の協議会に多い。
当初の子プロの考え方に準じた方向性を持つ協議会が比較的多いことが伺える。
・また、「現状維持」でよいとの回答割合は、平成 18 年以前設立の協議会、売り上げ 1000 万円以上の協議会に多い。地域・協議会として受入の規模・形態がある程度安定化していることも考えられる。
・さらに、「短期の受け入れを実施したい」との回答割合は、特に平成 23 年設立の協議会に多い。受入実績をつくるため、少しでも受入を増やしたいという意向が伺える。
◇受入人数を増やしたい協議会が半数、現状維持も・受入人数については、「年間を通じた受入人数を増やしたい」が最も多く、受入地域の半数（49.7％）を占める。次いで、「現状維持で良い」の 25.5％、「１回の受入人数を増やしたい」の 10.3％と続く。
【クロス集計】・最も多い「年間を通じた受入人数を増やしたい」の内、特に多いのが、平成 18 年以前設立および平成 23 年以降設立の協議会である。子プロ事業を契機に立ち上げたと推測される平成 19 年～22 年頃
15設立の協議会においては、「現状維持でよい」との回答割合も高いことから、子どもたちの受入の実
績を一定程度もち、事業として安定化していることが伺える。
・また 1000 万円以上売り上げの協議会においても「年間を通じた受入人数を増やしたい」の回答割合が高いことから、一定の受入実績を持つ地域において、受入の少ない時期での受入により、受入数を増やしたいという意向が伺える。
◇体験メニューは現状維持を許容する意見が最も多い
・受入人数については、「現状維持で良い」が最も多く、37.9％を占める。次いで、「中高生向け等のメニューを開発したい」の 29.0％、「小学生向けメニュー数を拡大したい」の 17.9％と続く。
【クロス集計】・「現状維持で良い」の回答割合が特に多いのは、平成 19～22 年設立の協議会、200 名未満の最大受入規模の協議会、売り上げ 1000 万円未満の協議会である。一方で、200 名以上の最大受入規模の協議会、売り上げ 1000 万円以上の協議会においては、「中高生向け等のメニューを開発したい」との回答割合が高い。今後の展開を積極的に模索、受入を拡大していきたいという意向が伺える。
◇地域の体制構築の課題は、協力農林漁家の確保、安全管理、プログラムの魅力化
・地域の体制構築については、「協力農林漁家を増やしたい」が最も多く（58.6％）を占める。次いで、「人材育成による安全管理の徹底、プログラムの魅力化を図りたい」の 21.4％、「受入地域の連携
団体（構成団体）を増やしたい」の 15.2％と続く。
【クロス集計】・「協力農林漁家を増やしたい」との回答割合については、特に平成 23 年以降設立の協議会で高く、立ち上げ間もない協議会においては、特に地域内の協力体制構築が課題にあることが伺える。
◇子どもたちの受入を契機とした、地域へのリピーター確保や農水産物の販売増を求める
・子どもたちの受入を契機とした地域活性化については、「子どもの家族を含めたリピーターの確保を図りたい」が最も多く、60.0％を占める。次いで、「交流した子供の家族を中心とした、農産物等の直売の取組など、農林漁業振興、地域振興を図りたい」の 46.2％、「観光を目的とした集客に取り組みたい」の 41.4％と続く。
・「子どもの家族を含めたリピーターの確保を図りたい」との現実的な意向が最も多いが、一次産業・地域振興への展開を求める意見が多い。一方で、子どもの受け入れによる地域活性化効果（すでにある成果）では、農林水産物の販路が増えた、地域の未利用資源の活用につながったとの効果はあまり上がっておらず、狙いに対して具体的効果を上げる仕掛けが必要であることが伺える。
【クロス集計】・「社会人（企業)を対象とした研修活動に取り組みたい）の回答割合が比較的高いのは、1000 万円以
上を売り上げる協議会となっている。一定の成果を挙げている協議会において、次のステップとしての社会人受入を視野に入れつつあることが伺える。
・また、「交流した子供の家族を中心とした、農産物等の直売の取組など、農林漁業振興、地域振興を図りたい」との回答割合が高いのが平成 19 年以降設立の協議会である。子どもの受入を第一義として立ち上げた協議会において、体験での直接経済効果から、波及する効果への期待が伺える。
・「観光を目的とした集客に取り組みたい」との回答が、平成 18 年以前設立の協議会にて多くなっているが、はじめから子どもたちの受入だけを目的に立ち上げた訳ではないことから、観光等の展開についても高い関心を示しているものと考えられる。
◇持続的に受入を行うにあたっての課題の一番は協力農林漁家の確保、他全般的に課題認識がある
・持続的に受入を行うにあたっての課題として、「農家泊の協力農林漁家の確保」が最も多く、62.1％を占める。次いで、「体制整備に向けた活動経費の確保」の 46.2％、「コーディネート・窓口機能の16

向上」の 44.8％、「受入組織の担い手の確保」の 43.4％の順となっている。
【クロス集計】・協議会の設立年別に見ると、平成 23 年以降設立の比較的新しい協議会において、全体的に課題の回答割合が高いものが多い。取組を始めて間もないことから、まだまだ課題が多いことが伺える。
一方で、「農家泊の協力農林漁家の確保」については平成 18 年以前設立の協議会においても大きな課題になっていることが伺える。
・売り上げ規模 1000 万円以上の協議会においても全体的に課題の回答割合が高いものが多い。今後の持続的な展開に向けて、課題認識を高い次元で持っていることが考えられる。

Ⅳ－２ （市町村）今後の展開について◇現状維持が最も多い、新たな展開意向は低調
・受入対象については、「現状維持でよい」が 31.7％と最も多く、次いで、「一般客や企業団体の体験受入数を増やしたい」の 23.3％、「中学校、高校の受入数を増やしたい」の 19.2％、「小学校の受入入数を増やしたい」の 14.2％と続く。
・協議会アンケートに比較して、現状維持の割合が高く、新たな展開意向は全般的に低調である。
◇１回の受入期間は現状維持が過半、次いでより短期にしたい意向
・１回の受け入れる期間については、「現状維持」が最も多く、過半（57.5％）を占める。次いで、「短期の受入を実施したい」の 10.8％、「長期の受入を実施したい」は 7.5％にとどまる。
・協議会アンケートに比較して、現状維持の意向が高いことは共通するものの、長期受入の意向は低い傾向にある。
◇受入人数の現状維持と増やしたい協議会が同程度
・受入人数については、「現状維持で良い」が 26.7％、「年間を通じた受入人数を増やしたい」が 25.0％、次いで、「１回の受入人数を増やしたい」が 7.5％と続く。
・協議会アンケートに比較して、「年間を通じた受入人数を増やしたい」との回答割合が低い状況である。
◇体験メニューは現状維持を許容する意見が最も多い
・受入人数については、「現状維持で良い」が最も多く、30.8％を占める。次いで、「中高生向け等のメニューを開発したい」の 13.3％と続く。
・協議会アンケートに比較して、全体的な傾向は同様である。
◇地域の体制構築の課題は、協力農林漁家の確保
・地域の体制構築については、「協力農林漁家を増やしたい」が最も多く 46.7％を占める。次いで、「人材育成による安全管理の徹底、プログラムの魅力化を図りたい」の 18.3％、「受入地域の連携
団体（構成団体）を増やしたい」の 14.2％と続く。
・協議会アンケートに比較して、ほぼ同様の傾向が見られる。
◇子どもたちの受入を契機とした、地域へのリピーター確保や農水産物の販売増を求める
・子どもたちの受入を契機とした地域活性化については、「子どもの家族を含めたリピーターの確保を図りたい」が最も多く、45.0％を占める。次いで、「交流した子供の家族を中心とした、農産物等の直売の取組など、農林漁業振興、地域振興を図りたい」の 32.5％、「観光を目的とした集客に取り組みたい」の 30.8％と続く。
・協議会アンケートと比較しても、同様の傾向にある。
17◇持続的に受入を行うにあたっての課題の一番は協力農林漁家の確保、他全般的に課題認識がある
・持続的に受入を行うにあたっての課題として、「農家泊の協力農林漁家の確保」が最も多く、46.7％を占める。次いで、「安全対策の徹底」の 32.5％、「受入組織の担い手の確保」の 30.8％が続く。
・協議会アンケートと比較しても、ほぼ同様の傾向が見られる。

Ⅴ（小学校）過去に実施した農山漁村での宿泊体験活動実施の背景等◇宿泊を伴う受入を実施していない理由は、よく知らない、経済的な理由によりできない等
・宿泊を伴う受入を実施していない理由として、「取組の内容が合わない（農山漁村地域ではない等）」
が 25.2％と最も多く、「子ども農山漁村交流の取組についてよく知らない。」、「経済的な理由により実施できない（活動の整備・運営のための費用がない等）」が次ぐ。
・全市町村対象のアンケートであり、都市部の市町村も多いことから、「取組の内容があわない」との回答が多かったものの、「子ども農山漁村交流の取組についてよく知らない。
」、「経済的な理由により実施できない（活動の整備・運営のための費用がない等）」との回答に対しては、情報発信が課題であることが指摘できるとともに、補助事業、交付金事業等の周知が必要であると考えられる。
◇今後の子供農山漁村交流の実施予定がない地域も多い
・今後の子ども農山漁村交流の実施予定として、「実施の予定はなく、検討の予定もない」が最も多く、次いで、「実施の予定はないが、今後も検討したい」の順となっている。

Ⅵ（小学校）過去に実施した農山漁村での宿泊体験活動実施の背景等◇宿泊体験活動実施のねらい・設定した教育目標
・宿泊体験活動実施のねらい・設定した教育目標として、「人間関係・コミュニケーション能力向上」
が最も多く、87.6％を占める。次いで、「自主性・自立性の向上」の 81.4％、「マナー・モラル・心の成長」並びに「自然環境に対する関心・理解の向上」の 71.3％と続く。
◇宿泊体験活動をはじめたきっかけは教育委員会等からの紹介
・宿泊体験活動をはじめたきっかけとして、「教育委員会等からの紹介」が最も多く、72.9％を占める。
次いで、「学校長による推進」の 37.2％、「教育目標の達成に効果があると考えたから」の 35.7％と続く。
・現状、学校と地域とのつながりが少ないことが指摘されるが、地域からの教育委員会、学校への積極的な情報提供が有効であると考えられる。
◇受入地域を見つけた方法は教育委員会からの紹介、実施地区からの情報提供、学校内での情報収集
・受入地域を見つけた方法として、「教育委員会からの紹介」が最も多く、58.9％を占める。次いで、「活動実施地域からの情報提供・案内」の 36.4％、「学校内での情報収集」の 34.9％の順である。
・「旅行会社からの紹介」は 3.9％と少ないが、受入地域のアンケートでは、「旅行業者を通じての申し込み」が過半を占めることから、受入地域を見つけた後に、旅行会社を通じて申し込みというパターンが多いことが想定される。
◇教育的効果が期待できるプログラム、受け入れ組織、独自の地域資源が実施地域を決めたポイント
・実施を決めたポイントとして、「教育的効果が期待できるプログラム」が最も多く、69.0％を占める。
次いで、「受入の調整を行える受入地域組織の存在」の 61.2％、「自然や文化等の受入地域の資源」の 55.0％の順となっている。
・地理的条件や活動に係る金額よりも、プログラム内容、受け入れ組織による調整を重視していることが伺える。
18

Ⅶ（小学校）農山漁村での宿泊体験活動の継続にあたっての課題と今後の推進意向◇学校側の推進体制についての課題は教員の負担、授業時数の確保、予算の確保・金銭面の負担
・農山漁村での宿泊体験活動を継続するにあたって、学校側の推進体制についての課題として、「教員の負担が大きい」が最も多く、53.5％を占める。次いで、「授業時数の確保が難しい」の 51.2％、「予算の確保が難しい」並びに「金銭面での負担が大きい」の 45.7％と続く。
◇今後も継続的に地域への訪問を実施したいとの意向の一方で、継続は困難であるとの意見も多い
・農山漁村での宿泊体験活動を実施する地域として、「既に地域との関係が構築されており、今後も継続的に当該地域で実施したい」が最も多く、37.2％を占める。一方で、「実施継続が困難」な小学校
も 35.7％を占める。
◇実施する日数について（農林漁村地域での活動部分）は、2 泊 3 日か 3 泊 4 日、4 泊 5 日以上の体験意向を持つ学校は少ない
・農山漁村での宿泊体験活動を実施する日数として、「2 泊 3 日もしくは 3 泊 4 日」が最も多く、34.9％を占める。次いで、「１泊２日」が 14.7％と多く、「4 泊 5 日以上」での体験活動を実施したいとの意向をもつ小学校は多くは見られなかった。

19

（３）受け入れ地域アンケート結果
Ⅰ

受入地域の概況◇屋外体験メニューの数・屋外体験メニュー数は、「1～10 種類」が最も多く、40.4％を占める。次いで、「11～20 種類」の22.6％、「21～30 種類」「31～40 種類」「51 種類以上」の 7.5％と続く。
表：屋外体験メニュー数（数値を分類）
項目
１．1～10 種類
２．11～20 種類
３．21～30 種類
４．31～40 種類
５．41～50 種類
６．51 種類以上
７．不明
回答総数

回答数
59
33
11
11
4
11
17
146

図：屋外体験メニューの数（数値を分類）

割合
40.4%
22.6%
7.5%
7.5%
2.7%
7.5%
11.6%
100.0%

51種類以上,11件, 8%

不明,
16件, 11%41～50種類,
4件, 3%

1～10種類,
59件, 41%

31～40種類,11件, 8%11～20種類,
33件, 23%21～30種類,11件, 8%◇屋内体験メニューの数（数値を分類）
・屋外体験メニュー数は、「1～10 種類」が最も多く、40.4％を占める。次いで、「11～20 種類」の22.6％、「21～30 種類」「31～40 種類」「51 種類以上」の 7.5％と続く。
表：屋内体験メニュー数（数値を分類）
項目
１．1～10 種類
２．11～20 種類
３．21～30 種類
４．31～40 種類
５．41～50 種類
６．51 種類以上
７．不明
回答総数

回答数
73
28
16
5
1
5
18
146

図：屋内体験メニューの数（数値を分類）

割合
50.0%
19.2%
11.0%
3.4%
0.7%
3.4%
12.3%
100.0%

41～50種類,
1件, 1%
31～40種類,
5件, 3%

51種類以上,5件, 3%

不明
17件, 12%1～10種類,
73件, 50%21～30種類,
16件, 11%11～20種類,28件, 19%20◇受入可能期間・受入可能期間として、「通年」が最も多く、68.5％を占める。次いで、「一定の期間のみ」の 19.2％、「不定期」の 6.8％と続く。
表：受入可能期間（単一回答）
項目
１．通年
２．一定の期間のみ
３．不定期
４．その他
５．不明
回答総数

回答数
100
28
10
3
5
146

図：受入可能期間（単一回答）

割合
68.5%
19.2%
6.8%
2.1%
3.4%
100.0%◇廃校・空家の活用（単一回答）
・廃校・空家の活用として、「活用している」のは 29.5％、「計画中」の 6.2％を加え、廃校・空家の活用実態・意向は４割未満となっている。
表：廃校・空家の活用（単一回答）
項目
１．活用している
２．計画中
３．活用していない。
４．不明
回答総数

回答数
43
9
92
2
146

図：廃校・空家の活用（単一回答）

割合
29.5%
6.2%
63.0%
1.4%
100.0%

21

【クロス集計】
・クロス集計は協議会設立年別、協議会受入規模別、協議会売り上げ規模別に実施する。
・協議会設立年は、子どもプロジェクトを契機に設立したと思われる H19 年から 22 年（事業ス
タートは H20 年度であるが、その準備期間を含めて H19 年設立からを対象）、子プロ開始前からの実績を持つ H18 年以前、立ち上げ間もない協議会として H23 年以降（設立 3 年未満）の協
議会の 3 分類として集計する。
表：協議会設立年度（数値を分類）
回答数

図：協議会設立年度（数値を分類）

割合

1：～H1821

14.4%

2：H19～21

48

32.9%

3：H22～

24

16.4%

回答総数

146

100.0%

・協議会受入規模別は、高校の修学旅行受入を可能とする規模として 200 名を基準に、200 名未満、200 名以上に分類して集計する。
表：協議会受け入れ規模（数値を分類）
回答数1.200 名未満

図：協議会受け入れ規模（数値を分類）

割合
72

49.3%

2.200 名以上

40

27.4%

回答総数

146

100.0%

・協議会売り上げ規模別については、1000 万円を基準に分類する。協議会からの回答数がおお
よそ 2 分される数字として、1000 万円を基準とする。なお、単純に民泊 1 万円/人日とすると、1,000 人泊分の売り上げである。
表：協議会売り上げ規模（数値を分類）
回答数

割合

1.～999 万

46

31.5%

2.1000 万～

32

21.9%

回答総数

146

100.0%

1.～199 万

回答数
27

割合
18.5%

2.200～999 万

19

13.0%

3.1000～4999 万

16

11.0%

4.5000 万～

16

11.0%

回答総数

146

100.0%

22

図：協議会売り上げ規模（数値を分類）

◇補助金の活用状況（複数回答）
・補助金の活用は、「農水省の補助金を活用」した割合が最も多く、58.2％を占める。次いで、「都道
府県や市町村等の補助金を活用」の 30.8％の順となっている。
【クロス集計】・協議会の内、平成１９～２２年に設立した協議会（子プロ事業開始を契機に立ち上げたと思われる協議会）で、農林水産省、特別交付税措置を受けたとの回答が多い。また、最近立ち上げの協議会
では、都道府県や市町村の補助金を活用しているとの回答が多い。
・また、受け入れ規模の大きな地域において農林水産省補助金活用の割合が高いことがうかがえる。
表：補助金の活用状況（複数回答）
項目

回答数

図：補助金の活用状況（複数回答）

割合

１．農林水産省の補助金を活
用

85

58.2%

２．特別交付税措置を受けた

9

6.2%

３．その他都道府県や市町村等の補助金等を活用

45

30.8%

４．１または２を受けたこと
はない

14

9.6%

回答総数

146

100.0%

23

表：補助金の活用状況（協議会設立年別）（複数回答）
H18 年以前設立（子プロ以前から）

運営経費について項目

回答数

１．農林水産省の補助金を活用
２．特別交付税措置を受けた
３．その他都道府県や市町村等の補助金等を活用
４．１または２を受けた
ことはない
回答総数

割合

14

5

21

平成 19 年～22 年設立（子プロ契機に）
回答数

割合

平成 23 年以降設立（3 年未満）
回答
割合
数

66.7%

34

70.8%

10

41.7%

0.0%

4

8.3%

1

4.2%

23.8%

12

25.0%

11

45.8%

0.0%

3

6.3%

1

4.2%

100.0%

48

100.0%

24

100.0%

総計
回答
数
85
9
45

割合
58.2%
6.2%
30.8%
9.6%

14
146

100.0%

総計
回答数
85
9

割合
58.2%
6.2%

表：補助金の活用状況（協議会受入規模別）（複数回答）
運営経費について項目
１．農林水産省の補助金を活用
２．特別交付税措置を受けた
３．その他都道府県や市町村等の補助金等を活用
４．１または２を受けたことはない
回答総数

200 名未満
回答数
割合
39
54.2%
7
9.7%

200 名以上
回答数
割合
34
85.0%
1
2.5%

26

36.1%

13

32.5%

11

15.3%

2

5.0%

72

100.0%

40

100.0%

45

30.8%
9.6%

14
146

100.0%

総計
回答数
85
9

割合
58.2%
6.2%

表：補助金の活用状況（協議会売り上げ規模別）（複数回答）
運営経費について項目
１．農林水産省の補助金を活用
２．特別交付税措置を受けた
３．その他都道府県や市町村等の補助金等を活用
４．１または２を受けたことはない
回答総数～999 万円
回答数
割合
31
67.4%
3
6.5%

1000 万～
回答数
割合
23
71.9%
3
9.4%

14

30.4%

11

34.4%

4

8.7%

1

3.1%

46

100.0%

32

100.0%

24

45
14
146

30.8%
9.6%
100.0%

◇補助金を活用しなかった理由・特別交付税措置を受けなかった理由（単一回答）・回答者数が少ないものの、農林水産省補助金を活用しなかった理由は、「知らなかった」ことが最も多くの理由となっている。
・特別交付税措置を受けなかった理由も「措置が受けられることを知らなかった」ことが最も多くの理由となっている。
表：農林水産省の補助金を活用しなかった理由（単一回答）項目
１．補助が受けられることを知らなかった。
２．補助が受けられることは知っていたが、手続きがわからなかった。
３．その他
回答総数

回答数

割合
14

23.0%

5

8.2%

14
61

23.0%
100.0%

表：特別交付金措置を受けなかった理由（単一回答）
項目
１．措置の対象外である。
２．措置が受けられることを知らなかった。
３．措置が受けられることは知っていたが、手続きがわからなかった。
４．その他
回答総数

回答数
12

割合
8.8%

27

19.7%

4

2.9%

15
137

10.9%
100.0%◇H24 に宿泊体験を受け入れなかった理由・H24 に中高生のみ受入の理由（単一回答）
・H24 に宿泊体験を受け入れなかった理由、中高生のみの受入の理由ともに、「学校側の要望がなかった」という理由は多い。
表：H24 に宿泊体験を受け入れない理由（単一回答）
項目
１．学校側からの要望がなかった
２．学校側からの要望はあったが、受入の農家が確保できなかった
３．その他
回答総数

回答数
15

割合
75.0%

1

5.0%

4
20

20.0%
100.0%

表：H24 に中高生のみ受入の理由（単一回答）
項目
１．小学校側からの要望がなかった
２．小学校側からの要望はあったが、受け入れなかった
３．その他
回答総数

25

回答数
18

割合
81.8%

2

9.1%

2
22

9.1%
100.0%

Ⅱ

受入地域での活動状況◇学校への誘致方法（複数回答）
・学校への誘致方法としては、「受入地域単独で学校向け広報パンフレットを作成」が最も多く、61.0％を占める。次いで、「旅行業者等などに訪問して営業活動を実施」の 52.1％、「受け入れ協
議会単独でホームページを立ち上げ」の 43.8％、「過去に受入経験がある学校・教育委員会等に訪問や資料送付を行い、学校誘致活動を実施」の 38.4％、「県内等の広域の受入地域で、学校向けの広報パンフレットを作成」の 34.2％の順となっている。
【クロス集計】・属性別にみると、「受入地域単独で学校向け広報パンフレットを作成」の回答は、平成１９年頃以降設立された協議会において比較的多く、「受入協議会単独でのホームページ立ち上げ」の割合は、
H18 以前の設立協議会での割合が高い。さらに、「旅行業者等に訪問して営業活動を実施」は H23以降設立の協議会に多い。
・200 名以上の大規模を受け入れ可能な協議会において、「広域のパンフレット作成」や「研究会会合等への参加」、「ホームページの開設」、「旅行会社等への営業活動」の実施割合が高いことがうかがえる。
・100 万円以上の売り上げ実績を持つ協議会においては、「学校向け広報パンフレット作成」、「研究会会合等への参加」、「ホームページの開設」、「旅行会社等への営業活動」の実施割合が高いことがうかがえる。

表：学校への誘致方法（複数回答）
項目
１．受入地域単独で学校向け広報パンフレットを作成
２．県内等の広域の受入地域で、学校向けの広報パンフ
レットを作成３．学校・教育関係者が集まる研究会や会合等に参加
し、地域紹介を実施
４．過去に受入経験がある学校・教育委員会等に訪問や資料送付を行い、学校誘致活動を実施
５．受け入れ協議会単独でホームページを立ち上げ
６．観光協会等のホームページ内に、受入協議会の紹介ページを設置７．旅行業者等などに訪問して営業活動を実施
８．その他
回答総数

26

回答数
89

割合
61.0%

50

34.2%

43

29.5%

56

38.4%

64

43.8%

38

26.0%

76
16
146

52.1%
11.0%
100.0%

図：学校への誘致方法（複数回答）【その他の内容】
・各学校への案内はこれからである。
・観光協会のホームページにリンクバナーを設けてもらっている・県に事業申請を行い、県が学校側とマッチングをした・地域ホテルや観光施設と連携し集客活動をしている・県の誘致委員会や観光協会で誘致活動を行っている・誘致はしていない（現在）・静岡県でＨＰを立ち上げている・他団体主催の学校や旅行会社を対象とした誘客活動に参加している
・特に誘致活動はしていない。口コミのみ
・地域ホテルや観光施設と連携し集客活動をしている

27

表：学校への誘致方法（協議会設立年別）（複数回答）
項目
１．受入地域単独で学校向け
広報パンフレットを作成
２．県内等の広域の受入地域
で、学校向けの広報パンフレ
ットを作成
３．学校・教育関係者が集まる研究会や会合等に参加し、地域紹介を実施
４．過去に受入経験がある学
校・教育委員会等に訪問や資料送付を行い、学校誘致活動を実施
５．受け入れ協議会単独でホームページを立ち上げ
６．観光協会等のホームペー
ジ内に、受入協議会の紹介ページを設置
７．旅行業者等などに訪問して営業活動を実施
８．その他
回答総数

H18 年以前設立（子プロ以前から）
回答数
割合

平成 19 年～22 年設立（子プロ契機に）
回答数
割合

平成 23 年以降設立（3 年未満）
回答数
割合

総計
回答数

割合

12

57.1%

35

72.9%

18

75.0%

89

61.0%

9

42.9%

14

29.2%

10

41.7%

50

34.2%

7

33.3%

18

37.5%

5

20.8%

43

29.5%

8

38.1%

20

41.7%

7

29.2%

56

38.4%

11

52.4%

22

45.8%

10

41.7%

64

43.8%

7

33.3%

10

20.8%

6

25.0%

38

26.0%

10

47.6%

27

56.3%

15

62.5%

76

52.1%

2
21

9.5%
100.0%

448

8.3%
100.0%

424

16.7%
100.0%

16
146

11.0%
100.0%

表：学校への誘致方法（協議会受入規模別）（複数回答）
項目
１．受入地域単独で学校向け広報パンフレットを作成
２．県内等の広域の受入地域で、学校向けの広報パンフレットを作成
３．学校・教育関係者が集まる研究会や会合等に参加し、地域紹介を実施
４．過去に受入経験がある学校・教育委員会等に訪問や資料送付を行い、学校誘致活動を実施
５．受け入れ協議会単独でホームページを立ち上げ
６．観光協会等のホームページ内に、受入協議会の紹介ページを設置
７．旅行業者等などに訪問して営業活動を実施
８．その他
回答総数

200 名未満
回答数
割合

200 名以上
回答数
割合

総計
回答数

割合

42

58.3%

30

75.0%

89

61.0%

26

36.1%

15

37.5%

50

34.2%

20

27.8%

18

45.0%

43

29.5%

26

36.1%

15

37.5%

56

38.4%

26

36.1%

22

55.0%

64

43.8%

20

27.8%

12

30.0%

38

26.0%

31
9
72

43.1%
12.5%
100.0%

30
5
40

75.0%
12.5%
100.0%

76
16
146

52.1%
11.0%
100.0%

表：学校への誘致方法（協議会売り上げ規模別）（複数回答）
項目
１．受入地域単独で学校向け広報パンフレットを作成
２．県内等の広域の受入地域で、学校向けの広報パンフレットを作成
３．学校・教育関係者が集まる研究会や会合等に参加し、地域紹介を実施
４．過去に受入経験がある学校・教育委員会等に訪問や資料送付を行い、学校誘致活動を実施
５．受け入れ協議会単独でホームページを立ち上げ
６．観光協会等のホームページ内に、受入協議会の紹介ページを設置
７．旅行業者等などに訪問して営業活動を実施
８．その他
回答総数

～999 万円
回答数
割合1000 万～
回答数
割合

31

67.4%

75.0%

17

37.0%

12

12

26.1%

19

割合

89

61.0%

37.5%

50

34.2%

13

40.6%

43

29.5%

41.3%

12

37.5%

56

38.4%

19

41.3%

20

62.5%

64

43.8%

10

21.7%

9

28.1%

38

26.0%

19
5
46

41.3%
10.9%
100.0%

25
3
32

78.1%
9.4%
100.0%

76
16
146

52.1%
11.0%
100.0%

28

24

総計
回答数

◇学校からの申し込み方法（複数回答）
・学校からの申し込み方法としては、「旅行業者を通じて」が最も多く、57.5％を占める。次いで、「過去に受入をした学校・職員からの申し込み」の 47.9％、「FAX・メール・電話による申し込み」の 47.3％と続く。
「ホームページからの申し込み」は 13.0％と低い。
・最も当てはまるものの回答からは、旅行会社を通じての申し込みが突出して多い。旅行会社が重要なルートになっていることが伺える。
表：学校からの申し込み方法（複数回答）
項目
１．ホームページからの申し込み
２．FAX・メール・電話
からの申し込み
３．旅行業者を通じての申し込み
４．過去に受入をした学校・職員からの申し込み
５．その他
回答総数

回答数

図：学校からの申し込み方法（複数回答）

割合

19

13.0%

69

47.3%

84

57.5%

70

47.9%

11
146

7.5%
100.0%

表：学校からの申し込み方法（最もあてはまるもの）（単一回答）項目
回答数
１．ホームページからの申し込み
２．FAX・メール・電話からの申し込
み３．旅行業者を通じての申し込み
４．過去に受入をした学校・職員から
の申し込み
５．その他
回答総数

割合
0

0.0%

10

6.8%

30

20.5%

9

6.2%

2
146

1.4%
100.0%【その他内容】
・市が主催して実施
・県の事業を活用したため、県を通じて申し込みがあった
・キャンプや農村ホームステイ受け入れのとりまとめを行っているＮＰＯ法人と連携して・県の教育旅行誘致組織からの打診
・市の教育委員会からの打診
・NPO 法人からの割り当て29◇受入の質的向上に向けた取組状況（複数回答）
・受入の質的向上に向けた取組としては、「年１～数回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している」が最も多く、43.8％を占める。次いで、「受入活動後に毎回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。」の 30.1％、「受入地域内で専門家等を招いた研修会・セミナー等を開催している。
」の 25.3％と続く。
【クロス集計】・属性別にみると、「受入活動後に毎回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。」との回答割合が平成 18 年以前の設立協議会において低く、平成 23 年以降設立の協議会において高いこと、「年１～数回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している」の回答割合が平成
18 年以前設立の協議会で高く、平成 23 年以降設立の協議会で低い。設立間もない協議会においては毎回の反省会で取組の共有を図っているのに対して、設立後経験を有する地域においては、そこまでの密な話し合いの場は持たないという状況がうかがえる。
・さらに、1000 万以上の売り上げを有する地域においては、「年１～数回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している」、「受入地域内で専門家等を招いた研修会・セミナー等を開催している。
」、「民間団体や NPO 等が主催する研修会・セミナーに関係者が参加している」との回答が比較的多く、質的向上に向けた取組に対する意識が高いことが伺える。
表：受入の質的向上に向けた取組状況（複数回答）
受入の質的向上の取組状況
項目
１．受入活動後に毎回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。
２．年１～数回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。
３．受入地域内で専門家等を招いた研修会・セミナー等を開催している。
４．民間団体や NPO 等が主催する研修会・セミナーに関係者が参加している。
５．先進地視察を行っている。
６．特に行っていない。
回答総数

30

総計
回答数

割合
44

30.1%

64

43.8%

37

25.3%

31

21.2%

33
8
146

22.6%
5.5%
100.0%

図：受入の質的向上に向けた取組状況（複数回答）

表：受入の質的向上に向けた取組状況（協議会設立年別）（複数回答）

項目
１．受入活動後に毎回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。
２．年１～数回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。
３．受入地域内で専門家等を招いた研修会・セミナー等を開催している。
４．民間団体や NPO 等が主催する研修会・セミナーに関係者が参加している。

H18 年以前設立（子プロ以前から）

平成 19 年～22 年設立（子プロ契機に）

平成 23 年以降設立（3 年未満）

回答数

回答数

回答数

割合

割合

総計

割合

回答数

割合

4

19.0%

13

27.1%

13

54.2%

ｓｚｗ
44

30.1%

14

66.7%

23

47.9%

4

16.7%

64

43.8%

5

23.8%

10

20.8%

6

25.0%

37

25.3%

0.0%

10

20.8%

4

16.7%

31

21.2%

５．先進地視察を行っている。

3

14.3%

14

29.2%

2

8.3%

33

22.6%

６．特に行っていない。

1

4.8%

3

6.3%

1

4.2%

8

5.5%

回答総数

21

100.0%

48

100.0%

24

100.0%

146

100.0%31

表：受入の質的向上に向けた取組状況（協議会受け入れ規模別）（複数回答）
項目
１．受入活動後に毎回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。
２．年１～数回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。
３．受入地域内で専門家等を招いた研修会・セミナー等を開催している。
４．民間団体や NPO 等が主催する研修会・セミナーに関係者が参加している。
５．先進地視察を行っている。
６．特に行っていない。
回答総数

200 名未満
回答数
割合
20
30
17
16
14
4
72

27.8%
41.7%
23.6%
22.2%
19.4%
5.6%
100.0%

200 名以上
回答数
割合
13
19
10
8
11
1
40

総計
回答数

割合

32.5%

44

30.1%

47.5%

64

43.8%

25.0%

37

25.3%

20.0%

31

21.2%

27.5%
2.5%
100.0%

33
8
146

22.6%
5.5%
100.0%

表：受入の質的向上に向けた取組状況（協議会売り上げ規模別）（複数回答）
項目
１．受入活動後に毎回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。
２．年１～数回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。
３．受入地域内で専門家等を招いた研修会・セミナー等を開催している。
４．民間団体や NPO 等が主催する研修会・セミナーに関係者が参加している。
５．先進地視察を行っている。
６．特に行っていない。
回答総数～999 万円
回答数
割合
16
19
10
6
12
2
46

34.8%
41.3%
21.7%
13.0%
26.1%
4.3%
100.0%

1000 万～
回答数
割合
6
16
12
8
6
1
32

総計
回答数

割合

18.8%

44

30.1%

50.0%

64

43.8%

37.5%

37

25.3%

25.0%

31

21.2%

18.8%
3.1%
100.0%

33
8
146

22.6%
5.5%
100.0%◇他地域との連携の実態（複数回答）
・他地域との連携の実態としては、「将来的に広域連合を考えていきたい。
」が最も多く、27.4％を占める。次いで、「既に広域化を図っている」の 26.7％、「現時点で考えていない」の 22.6％と続く。
・広域連携を図っている、及び考えたい地区を合わせると、4 分の 3 の受入地域が、広域連携の必要性を感じられている。
・モデル地域に限ってみると、広域連携を考えている地域の割合がやや増加する。
表：他地域との連携の実態（複数回答）
項目
１．既に広域化を図っている
２．既に広域化に向けて、周辺市町村・協議会と調整を開始している。
３．将来的に広域連合を考えていきたい。
４．現時点では考えてい
ない。
５．その他
回答総数

回答数

図：他地域との連携の実態（複数回答）

割合

39

26.7%

28

19.2%

40

27.4%

33

22.6%

6
146

4.1%
100.0%

32

◇安全対策のガイドライン作成・利用状況（複数回答）
・安全対策のガイドライン作成・利用状況としては、「受入地域内の関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、当該関係者に配布している。」が最も多く、過半の 55.5％を占める。次いで、「学校関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、事前に学校に配布している。
」の 37.0％、「ガイドライン（マニュアル）を作成し、受入協議会の内部資料として一部関係者に配布している」の 33.6％、「民間団体等が作成している安全対策に関する資料や研修会資料等を活用している」の 30.8％と続く。
【クロス集計】・「受入地域内の関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、当該関係者に配布している。」との回答割合は、平成 19 年から 22 年設立の協議会で高く、それ以降の設立協議会で低いという結果にある。子どもプロジェクト開始時期での協議会の安全対策充実の取組みを、今後引き続いて実施していくことが必要であると考える。
・また、「受入地域内の関係者向けのガイドライン（マニュアル）」については、200 名以上受入可能な協議会、1000 万以上売り上げの協議会では作成している割合が高く、事業として受入を推進している地域においては、安全対策に対しての一定の意識があることが伺える。
表：安全対策のガイドライン作成・利用状況（複数回答）
項目
１．学校関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、事前に学校に配布している。
２．受入地域内の関係者向けのガイ
ドライン（マニュアル）を作成し、当該関係者に配布している。
３．ガイドライン（マニュアル）を作成し、受入協議会の内部資料として一部関係者に配布している。
４．民間団体等が作成している安全対策に関する資料や研修会資料等を活用している。
５．作成していない。
６．その他
回答総数

回答数

割合
54

37.0%

81

55.5%

49

33.6%

45

30.8%

12
5
146

8.2%
3.4%
100.0%

図：安全対策のガイドライン作成・利用状況（複数回答）

33

表：安全対策のガイドライン作成・利用状況（協議会設立年別）（複数回答）
H18 年以前設立（子プロ以前から）項目
１．学校関係者向けのガイド
ライン（マニュアル）を作成
し、事前に学校に配布している。
２．受入地域内の関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、当該関係者に配布している。
３．ガイドライン（マニュアル）を作成し、受入協議会の内部資料として一部関係者に配布している。
４．民間団体等が作成している安全対策に関する資料や研修会資料等を活用している。
５．作成していない。
６．その他
回答総数

平成 19 年～22 年設立（子プロ契機に）
回答数
割合

回答数

割合

7

33.3%

24

12

57.1%

5

平成 23 年以降設立（3 年未満）

総計

回答数

割合

回答数

割合

50.0%

6

25.0%

54

37.0%

31

64.6%

14

58.3%

81

55.5%

23.8%

17

35.4%

10

41.7%

49

33.6%

4

19.0%

19

39.6%

7

29.2%

45

30.8%

2
1
21

9.5%
4.8%
100.0%

1
1
48

2.1%
2.1%
100.0%

2
2
24

8.3%
8.3%
100.0%

12
5
146

8.2%
3.4%
100.0%

表：安全対策のガイドライン作成・利用状況（協議会受け入れ規模別）（複数回答）
項目
１．学校関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、事前に学校に配布している。
２．受入地域内の関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、当該関係者に配布している。
３．ガイドライン（マニュアル）を作成し、受入協議会の内部資料として一部関係者に配布している。
４．民間団体等が作成している安全対策に関する資料や研修会資料等を活用している。
５．作成していない。
６．その他
回答総数

200 名未満
回答数
割合

200 名以上
回答数
割合

総計
回答数

割合

23

31.9%

25

62.5%

54

37.0%

39

54.2%

26

65.0%

81

55.5%

28

38.9%

12

30.0%

49

33.6%

27

37.5%

10

25.0%

45

30.8%

8
1
72

11.1%
1.4%
100.0%

2
2
40

5.0%
5.0%
100.0%

12
5
146

8.2%
3.4%
100.0%

表：安全対策のガイドライン作成・利用状況（協議会売り上げ規模別）（複数回答）
項目
１．学校関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、事前に学校に配布している。
２．受入地域内の関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、当該関係者に配布している。
３．ガイドライン（マニュアル）を作成し、受入協議会の内部資料として一部関係者に配布している。
４．民間団体等が作成している安全対策に関する資料や研修会資料等を活用している。
５．作成していない。
６．その他
回答総数

～999 万円
回答数
割合1000 万～
回答数
割合

総計
回答数

割合

16

34.8%

15

46.9%

54

37.0%

26

56.5%

21

65.6%

81

55.5%

19

41.3%

8

25.0%

49

33.6%

10

21.7%

13

40.6%

45

30.8%

5
2
46

10.9%
4.3%
100.0%

1
0
32

3.1%
0.0%
100.0%

12
5
146

8.2%
3.4%
100.0%

34◇安全対策ガイドラインの記載内容（複数回答）
・安全対策ガイドラインの記載内容としては、「事故時の応急対策、緊急医療体制、緊急連絡網」が最も多く、84.9％の地域で記載している。次いで、「農林漁家での宿泊における安全対策（検温の徹底、アレルギー対策等）」の 63.0％、「フィールドでの危険回避の対応（顕在危険、潜在危険の回避方法等）」の 47.3％、「雨天・荒天時の対応基準（雷鳴時や注意報時への対応策）」の 43.2％と続く。
表：安全対策ガイドラインの記載内容（複数回答）
項目
１．雨天・荒天時の対応基準（雷鳴時や注意報時への対応策）
２．農林漁家での宿泊における安全対策（検温の徹底、アレルギー対策
等）
３．フィールドでの危険回避の対応（顕在危険、潜在危険の回避方法
等）
４．事故時の応急対策、緊急医療体
制、緊急連絡網
５．その他
回答総数

回答数

割合
63

43.2%

92

63.0%

69

47.3%

124

84.9%

5
146

3.4%
100.0%

図：安全対策ガイドラインの記載内容（複数回答）

35

◇体験メニュー増加、質的向上のための取組（複数回答）
・体験メニュー増加、質的向上のための取組としては、「活動を行う学校の先生と事前に相談し、体験メニューを用意している」が最も多く、45.2％を占める。次いで、「受入協議会のメンバーだけで体験メニューを開発」の 30.1％、「NPO 法人等の専門家の協力を得て、体験メニューを開発」、「小学校、中学校、高校で同じ体験メニューを用いている」の 28.1％と続く。
【クロス集計】・設立年の差で見ると、平成 19 年以降設立の協議会にて「NPO 法人等の専門家の協力を得て、体験メニューを開発」の割合が高く、子どもプロジェクト開始を契機に、外部専門家による指導が充実したことが伺える。一方で、平成 23 年以降設立の協議会においては、「受入協議会のメンバーだ
けで体験メニューを開発」との回答割合が高く、必要に応じてではあるが、外部専門家の活用ができるような環境整備が必要であることも指摘できる。
・また、「活動を行う学校の先生と事前に相談し、体験メニューを用意している」との回答割合が、
平成 19 年から 22 年設立の協議会で高いことも、この時期の設立協議会に対して、学校との望ましい関係構築の考え方が浸透していることが伺える。
・さらに、「学年の違いに応じて教育効果等を意識した異なる体験メニューを用意している」割合が比較的高いのは、平成 19 年以降設立の協議会である。
・なお、受入規模については 200 名以上、売り上げ規模は 1000 万円以上の協議会において、「小学校、中学校、高校で同じ体験メニューを用いている」との回答割合が高く、学年の違いに応じた教育効果を意識したメニューの活用を進める必要についても検証する必要がある。
表：体験メニュー増加、質的向上のための取組（複数回答）
項目
１．教育機関の協力を得て体験メニューを開発している。
２．NPO 法人等の専門家の協力を得て、体験メニューを開発している。
３．活動を行う学校の先生と事前に相談し、体験メニューを用意している。
４．活動した学校のアンケート調査等をふまえ、体験メニューを開発している。
５．受入協議会のメンバーだけで体験メニューを開発している。
６．学年の違いに応じて教育効果等を意識した異なる体験メニューを用意している。
７．小学校、中学校、高校で同じ体験メニューを用いている。
８．その他
回答総数

図：体験メニュー増加、質的向上のための取組

36

回答数
16
41
66
34
44
29
41
9
146

割合
11.0%
28.1%
45.2%
23.3%
30.1%
19.9%
28.1%
6.2%
100.0%

表：体験メニュー増加、質的向上のための取組（協議会設立年別）（複数回答）
体験メニュー増加、質的向上のための取組
項目
１．教育機関の協力を得て体験
メニューを開発している。
２．NPO 法人等の専門家の協力を得て、体験メニューを開発している。
３．活動を行う学校の先生と事前に相談し、体験メニューを用意している。
４．活動した学校のアンケート調査
等をふまえ、体験メニューを開発している。
５．受入協議会のメンバーだけで体験メニューを開発している。
６．学年の違いに応じて教育効
果等を意識した異なる体験メニ
ューを用意している。
７．小学校、中学校、高校で同じ体験メニューを用いている。
８．その他
回答総数

H18 年以前設立（子プロ以前から）
回答数
割合

平成 19 年～22 年
設立（子プロ契機に）
回答数
割合

平成 23 年以降設立（3 年未満）

総計

回答数

割合

回答数

割合

1

4.8%

9

18.8%

3

12.5%

16

11.0%

3

14.3%

15

31.3%

9

37.5%

41

28.1%

6

28.6%

28

58.3%

8

33.3%

66

45.2%

4

19.0%

13

27.1%

7

29.2%

34

23.3%

4

19.0%

9

18.8%

10

41.7%

44

30.1%

1

4.8%

12

25.0%

8

33.3%

29

19.9%

6

28.6%

18

37.5%

4

16.7%

41

28.1%

1
21

4.8%
100.0%

248

4.2%
100.0%

224

8.3%
100.0%

9146

6.2%
100.0%

表：体験メニュー増加、質的向上のための取組（協議会受け入れ規模別）（複数回答）
体験メニュー増加、質的向上のための取組
項目
１．教育機関の協力を得て体験メニューを開発している。
２．NPO 法人等の専門家の協力を得て、体験メニューを開発している。
３．活動を行う学校の先生と事前に相談し、体験メニューを用意している。
４．活動した学校のアンケート調査等をふ
まえ、体験メニューを開発している。
５．受入協議会のメンバーだけで体験メニ
ューを開発している。
６．学年の違いに応じて教育効果等を意識した異なる体験メニューを用意している。
７．小学校、中学校、高校で同じ体験メニ
ューを用いている。
８．その他
回答総数

200 名未満
回答数
割合

200 名以上
回答数
割合

総計
回答数

割合

7

9.7%

4

10.0%

16

11.0%

24

33.3%

10

25.0%

41

28.1%

35

48.6%

16

40.0%

66

45.2%

17

23.6%

8

20.0%

34

23.3%

27

37.5%

10

25.0%

44

30.1%

13

18.1%

9

22.5%

29

19.9%

15

20.8%

20

50.0%

41

28.1%

5
72

6.9%
100.0%

340

7.5%
100.0%

9146

6.2%
100.0%

表：体験メニュー増加、質的向上のための取組（協議会売り上げ規模別）（複数回答）
体験メニュー増加、質的向上のための取組
項目
１．教育機関の協力を得て体験メニューを開発している。
２．NPO 法人等の専門家の協力を得て、体験メニューを開発している。
３．活動を行う学校の先生と事前に相談し、体験メニューを用意している。
４．活動した学校のアンケート調査等をふ
まえ、体験メニューを開発している。
５．受入協議会のメンバーだけで体験メニ
ューを開発している。
６．学年の違いに応じて教育効果等を意識した異なる体験メニューを用意している。
７．小学校、中学校、高校で同じ体験メニ
ューを用いている。
８．その他
回答総数

～999 万円
回答数
割合1000 万～
回答数
割合

総計
回答数

割合

8

17.4%

2

6.3%

16

11.0%

12

26.1%

12

37.5%

41

28.1%

19

41.3%

10

31.3%

66

45.2%

12

26.1%

6

18.8%

34

23.3%

17

37.0%

11

34.4%

44

30.1%

11

23.9%

7

21.9%

29

19.9%

9

19.6%

11

34.4%

41

28.1%

2
46

4.3%
100.0%

432

12.5%
100.0%

9146

6.2%
100.0%

37

Ⅲ

子どもの受入による地域活性化効果について◇子どもの受入による地域活性化効果（10 項目・単一回答）
・地域活性化効果の各項目（10 項目）のうち、「非常によく感じる」、「よく感じる」との回答割合が最も高いのは、「①地域内の受入関係者間のつながりが強まった」で、「非常によく感じる」「よく感じる」の合計で 67.6％を占める。次いで、「⑤住民のやる気や生きがいに繋がった。
」の 57.9％、「②地域外の協力者とのつながりが強まった」の 55.2％の順で、“地域住民のコミュニティ”や“やる気”、“地域内外の連携（つながり）”という項目で、地域活性化効果が早期に発現していることが見られる。
・一方で、「⑥地域の農林水産物の販路が増えた」など、受入地域である農林漁村の 1 次産業の所得向上といった直接的な効果は、多くの地域で見られていない。
・さらに、「③地域の伝統文化等が復活・継承ができた」、「⑦地域の未利用資源の活用につながった」、「⑨地域の異業種間の連携・波及につながった」、「⑩新たな取組・事業が創出された」といった項
目は、地域によって、評価が分かれている。
表：子どもの受入による地域活性化効果（１０項目・単一回答）
項目①地域内の受入関係者
間のつながりが強まった②地域外の協力者とのつながりが強まった③地域の伝統文化等が復活・継承ができた。
④地域の知名度が向上
した⑤住民のやる気や生きがいに繋がった。
⑥地域の農林水産物の販路が増えた⑦地域の未利用資源の活用につながった。
⑧交流人口・地域内への来訪者（観光客）が増えた。
⑨地域の異業種間の連携・波及につながった。
⑩新たな取組・事業が創出された。

2

あまり感じない2

どちらともいえない3874

非常によく感
じる
24

1.4%

1.4%

26.0%

50.7%

16.4%

100.0%

6
4.1%
18
12.3%
9
6.2%
1
0.7%
18
12.3%
19
13.0%
7

14
9.6%
29
19.9%
23
15.8%
12
8.2%
41
28.1%
28
19.2%
15

39
26.7%
51
34.9%
45
30.8%
42
28.8%
60
41.1%
55
37.7%
54

53
36.3%
32
21.9%
40
27.4%
59
40.4%
16
11.0%
28
19.2%
52

27
18.5%
9
6.2%
22
15.1%
25
17.1%
6
4.1%
9
6.2%
13

146
100.0%
146
100.0%
146
100.0%
146
100.0%
146
100.0%
146
100.0%
146

4.8%

10.3%

37.0%

35.6%

8.9%

100.0%

20

30

53

32

6

146

13.7%

20.5%

36.3%

21.9%

4.1%

100.0%

22
15.1%

24
16.4%

53
36.3%

31
21.2%

10
6.8%

146
100.0%

全く感じない

38

よく感じる

合計
146

図：子どもの受入による地域活性化効果（10 項目・複数回答）

39◇地域との新たな交流（複数回答）
・子どもたち受入による地域との新たな交流については、「参加した児童の家族による地域の再訪」
が 43.8％と最も多く、次いで、「事後学習での受入地域の関係者の訪問や指導」が 17.8％、「受入
地域の関係者による運動会や卒業式等の学校行事への出席」が 17.1％。

表：地域との新たな交流（複数回答）
項目
１．参加した児童の家族による地域の再訪
２．受入地域の農産物等を学校のイベント等での販売
３．受入地域の農産物等を学校給食等での提供
４．事後学習での受入地域の関係者の訪問や指導
５．受入地域の関係者による運動会や卒業式等の学校行事への出席
６．その他
回答総数

回答数
64

割合
43.8%

19

13.0%

9

6.2%

26

17.8%

25

17.1%

9
146

6.2%
100.0%

図：地域との新たな交流（複数回答）

40

Ⅳ

今後の展開について◇受入対象（複数回答）
・受入対象については、「中学校、高校の受入数を増やしたい」が最も多く、受入地域の 33.8％を占める。次いで、「一般客や企業団体の体験受入数を増やしたい」の 33.1％、「小学校の受入入数を増やしたい」の 29.0％と続く。
【クロス集計】・属性別に見ると、「小学校の受入を増やしたい」との回答割合が特に多いのは平成 23 年以降設立の協議会、売り上げ 1000 万円未満の協議会に見られる。受入実績が少ない協議会においては、まず小学校の受入を充実させることに注視する傾向がうかがえる。
・「中学校、高校の受入数を増やしたい」との回答割合は全般的に多いが、特に H18 年以前設立の協議会、H23 年以降設立の協議会、また 200 名以上の受入規模を持つ協議会に見られる。ある程度の受入実績を持ち、次の展開を図りたい協議会の回答、補助金が十分ではない時期に立ち上げた協
議会において、多角的展開を図る必要を認識する協議会があることが伺える。
・さらに、「一般客や企業団体の体験受入数を増やしたい」との回答が多いのは、平成 19 年から 22
年設立の協議会、売り上げ規模 1000 万円以上の協議会に見られる。子プロ事業での受入実績をもとに、展開を図りたい意向、売り上げの更なる拡大を図るための次のターゲットとして、教育旅行
以外での受入を模索する協議会があることが伺える。
表：受入対象（複数回答）
受入対象について項目
１．現状維持で良い
２．小学校の受入数を増やしたい
３．中学校、高校の受入数を増やしたい
４．一般客や企業団体の体験受入数を増やしたい
５．減らしたい
６．その他
回答総数

図：受入対象（複数回答）

41

総計
回答数
24
42
49
48
3
8
146

割合
16.4%
28.8%
33.6%
32.9%
2.1%
5.5%
100.0%

表：受入対象（協議会設立年別）（複数回答）
受入対象について項目
１．現状維持で良い
２．小学校の受入数を増やしたい
３．中学校、高校の受入数を増やしたい
４．一般客や企業団体の体験受入数を増やしたい
５．減らしたい６．その他
回答総数

H18 年以前設立（子プロ以前か
ら）
回答数
割合
6
28.6%
5
9
3
2
21

平成 19 年～22 年
設立（子プロ契機に）
回答数
割合
11
22.9%

23.8%

27.1%

13

42.9%

0.0%
9.5%
100.0%

1
48

45.8%

11

43.8%

21

41.7%

10

31.3%

15

14.3%

平成 23 年以降設立
（3 年未満）
回答数
割合
0.0%

16.7%

4

0.0%
2.1%
100.0%

0.0%
4.2%
100.0%

1
24

総計
回答数
24
42
49
48
3
8
146

割合
16.4%
28.8%
33.6%
32.9%
2.1%
5.5%
100.0%

表：受入対象（協議会受入規模別）（複数回答）
受入対象について項目
１．現状維持で良い
２．小学校の受入数を増やしたい
３．中学校、高校の受入数を増やしたい
４．一般客や企業団体の体験受入数を増やしたい
５．減らしたい６．その他
回答総数

200 名未満
回答数
割合
12
16.7%
21
29.2%
16
22.2%
22
2
4
72

30.6%
2.8%
5.6%
100.0%

200 名以上
回答数
割合
7
17.5%
10
25.0%
15
37.5%
12
2
40

30.0%
0.0%
5.0%
100.0%

総計
回答数
24
42
49

割合
16.4%
28.8%
33.6%
32.9%

48
3
8
146

2.1%
5.5%
100.0%

総計
回答数
24
42
49

割合
16.4%
28.8%
33.6%

表：受入対象（協議会売り上げ規模別）（複数回答）
受入対象について項目
１．現状維持で良い
２．小学校の受入数を増やしたい
３．中学校、高校の受入数を増やしたい
４．一般客や企業団体の体験受入数を増やしたい
５．減らしたい
６．その他
回答総数～999 万円
回答数
割合
6
13.0%
15
32.6%
14
30.4%
13
1
3
46

28.3%
2.2%
6.5%
100.0%

42

1000 万～
回答数
割合
6
18.8%
7
21.9%
10
31.3%
13
1
3
32

40.6%
3.1%
9.4%
100.0%

48
3
8
146

32.9%
2.1%
5.5%
100.0%

◇１回の受入期間（複数回答）
・１回の受け入れる期間については、「現状維持」が最も多く、過半（56.6％）を占める。次いで、「長期の受入を実施したい」の 14.5％、「短期の受入を実施したい」の 12.4％と続く。
【クロス集計】・属性別に見ると、「長期の受入を実施したい」との回答割合は、平成 19～22 年設立の協議会に多い。当初の子プロの考え方に準じた方向性を持つ協議会が比較的多いことが伺える。
・また、「現状維持」でよいとの回答割合は、平成 18 年以前設立の協議会、売り上げ 1000 万円以上の協議会に多い。地域・協議会として受入の規模・形態がある程度安定化していることも考えられる。
・さらに、「短期の受け入れを実施したい」との回答割合は、特に平成 23 年設立の協議会に多い。受入実績をつくるため、少しでも受入を増やしたいという意向が伺える。
表：１回の受入期間（複数回答）
受け入れ期間項目
１．長期の受入を実施したい
２．現状維持で良い
３．短期の受入を実施したい
４．日帰りでの体験受入を実施したい
５．その他
回答総数

総計
回答数
21
82
18
12
8
146

図：１回の受入期間（複数回答）

43

割合
14.4%
56.2%
12.3%
8.2%
5.5%
100.0%

表：１回の受入期間（協議会設立年別）（複数回答）
受け入れ期間H18 年以前設立（子プロ以前から）

平成 19 年～22 年
設立（子プロ契機に）

平成 23 年以降設立（3 年未満）

項目

回答数

回答数

回答数

割合

割合

割合

総計
回答数

割合

１．長期の受入を実施したい

1

4.8%

9

18.8%

4

16.7%

21

14.4%

２．現状維持で良い

16

76.2%

25

52.1%

12

50.0%

82

56.2%

３．短期の受入を実施したい

1

4.8%

4

8.3%

6

25.0%

18

12.3%

４．日帰りでの体験受入を実施し
たい

0.0%

5

10.4%

５．その他

1

4.8%

3

6.3%

回答総数

21

100.0%

48

100.0%

4.2%

1
24

12

8.2%

0.0%

8

5.5%

100.0%

146

100.0%

表：１回の受入期間（協議会受入規模別）（複数回答）
受け入れ期間200 名未満項目

回答数200 名以上

割合

回答数

総計

割合

回答数

割合

１．長期の受入を実施したい

8

11.1%

6

15.0%

21

14.4%

２．現状維持で良い

44

61.1%

20

50.0%

82

56.2%

３．短期の受入を実施したい

10

13.9%

3

7.5%

18

12.3%

４．日帰りでの体験受入を実施したい

5

6.9%

4

10.0%

12

8.2%

５．その他

3

4.2%

3

7.5%

8

5.5%

回答総数

72

100.0%

40

100.0%

146

100.0%

表：１回の受入期間（協議会売り上げ規模別）（複数回答）
受け入れ期間項目～999 万円
回答数1000 万～

割合

回答数

総計

割合

回答数

割合

１．長期の受入を実施したい

7

15.2%

5

15.6%

21

14.4%

２．現状維持で良い

25

78.1%

82

56.2%

0.0%

18

12.3%

22

47.8%

３．短期の受入を実施したい

9

19.6%

４．日帰りでの体験受入を実施したい

4

8.7%

2

6.3%

12

8.2%

５．その他

2

4.3%

2

6.3%

8

5.5%

回答総数

46

100.0%

32

100.0%

146

100.0%

44◇受入人数（複数回答）
・受入人数については、「年間を通じた受入人数を増やしたい」が最も多く、受入地域の半数（49.7％）を占める。次いで、「現状維持で良い」の 25.5％、「１回の受入人数を増やしたい」の 10.3％と続く。
【クロス集計】・最も多い「年間を通じた受入人数を増やしたい」の内、特に多いのが、平成 18 年以前設立および平成
23 年以降設立の協議会である。子プロ事業を契機に立ち上げたと推測される平成 19 年～22 年頃設立の協議会においては、「現状維持でよい」との回答割合も高いことから、子どもたちの受入の実績を一定程度もち、事業として安定化していることが伺える。
・また 1000 万円以上売り上げの協議会においても「年間を通じた受入人数を増やしたい」の回答割合が高いことから、一定の受入実績を持つ地域において、受入の少ない時期での受入により、受入数を増やしたいという意向が伺える。
表：受入人数（複数回答）
受入人数
項目
１．現状維持で良い
２．１回の受入人数を減らしたい
３．年間を通じた受入人数を減らした
い
４．１回の受入人数を増やしたい
５．年間を通じた受入人数を増やした
い
６．その他
回答総数

総計
回答数

図：受入人数（複数回答）

45

37
7

割合
25.3%
4.8%

3

2.1%

15

10.3%

72

49.3%

9
146

6.2%
100.0%

表：受入人数（協議会設立年別）（複数回答）
受入人数

H18 年以前設立（子プロ以前から）

平成 19 年～22 年
設立（子プロ契機に）

平成 23 年以降設立（3 年未満）

項目

回答数

回答数

回答数

割合

割合

１．現状維持で良い

5

23.8%

19

39.6%

２．１回の受入人数を減らしたい

2

9.5%

2

4.2%

３．年間を通じた受入人数を減ら
したい

1

4.8%

４．１回の受入人数を増やしたい

総計

割合

1

0.0%

回答数

割合

0.0%

37

25.3%

4.2%

7

4.8%

0.0%

3

2.1%

0.0%

7

14.6%

4

16.7%

15

10.3%

５．年間を通じた受入人数を増や
したい

11

52.4%

17

35.4%

18

75.0%

72

49.3%

６．その他

1

4.8%

4

8.3%

1

4.2%

9

6.2%

回答総数

21

100.0%

48

100.0%

24

100.0%

146

100.0%

表：受入人数（協議会受入規模別）（複数回答）
受入人数

200 名未満項目

回答数200 名以上

割合

回答数

総計

割合

回答数

割合

１．現状維持で良い

20

27.8%

12

30.0%

37

25.3%

２．１回の受入人数を減らしたい

4

5.6%

2

5.0%

7

4.8%

３．年間を通じた受入人数を減らしたい

1

1.4%

1

2.5%

3

2.1%

４．１回の受入人数を増やしたい

8

11.1%

3

7.5%

15

10.3%

５．年間を通じた受入人数を増やしたい

34

47.2%

18

45.0%

72

49.3%

６．その他

6

8.3%

1

2.5%

9

6.2%

回答総数

72

100.0%

40

100.0%

146

100.0%

表：受入人数（協議会売り上げ規模別）（複数回答）
受入人数
項目
１．現状維持で良い～999 万円
回答数1000 万～

割合

15

32.6%

２．１回の受入人数を減らしたい3

３．年間を通じた受入人数を減らしたい

回答数

総計

割合

回答数

割合

6

18.8%

37

25.3%

6.5%

2

6.3%

7

4.8%

0

0.0%

2

6.3%

3

2.1%

４．１回の受入人数を増やしたい

5

10.9%

3

9.4%

15

10.3%

５．年間を通じた受入人数を増やしたい

22

47.8%

19

59.4%

72

49.3%

６．その他

4

8.7%

2

6.3%

9

6.2%

回答総数

46

100.0%

32

100.0%

146

100.0%

46

◇体験メニュー（複数回答）
・受入人数については、「現状維持で良い」が最も多く、37.9％を占める。次いで、「中高生向け等のメニューを開発したい」の 29.0％、「小学生向けメニュー数を拡大したい」の 17.9％と続く。
【クロス集計】・「現状維持で良い」の回答割合が特に多いのは、平成 19～22 年設立の協議会、200 名未満の最大受入規模の協議会、売り上げ 1000 万円未満の協議会である。一方で、200 名以上の最大受入規模の協議会、売り上げ 1000 万円以上の協議会においては、「中高生向け等のメニューを開発したい」との回答割合が高い。今後の展開を積極的に模索、受入を拡大していきたいという意向が伺える。
表：体験メニュー（複数回答）
項目
１．現状維持で良い
２．小学生向けメニュー数を拡大したい
３．小学生向けメニューを絞り込みたい
４．中高生向け等のメニューを開発したい
５．その他
回答総数

回答数
55
26
7
42
30
146

図：体験メニュー（複数回答）

47

割合
37.7%
17.8%
4.8%
28.8%
20.5%
100.0%

表：体験メニュー（協議会設立年別）（複数回答）
体験メニューについて

H18 年以前設立（子プロ以前から）

平成 19 年～22 年
設立（子プロ契機に）

平成 23 年以降設立（3 年未満）

項目

回答数

回答数

回答数

１．現状維持で良い

8

２．小学生向けメニュー数を拡大
したい
３．小学生向けメニューを絞り込みたい
４．中高生向け等のメニューを開
発したい

3
1
7

割合
38.1%

20

14.3%

12

4.8%

4

33.3%

15

割合
41.7%

割合

回答数

29.2%

7

25.0%

総計

55

20.8%

5

8.3%

26

0.0%

31.3%

7

29.2%

7

42

割合
37.7%
17.8%
4.8%
28.8%

５．その他

2

9.5%

7

14.6%

7

29.2%

30

20.5%

回答総数

21

100.0%

48

100.0%

24

100.0%

146

100.0%

表：体験メニュー（協議会受入規模別）（複数回答）
体験メニューについて

200 名未満項目

回答数200 名以上

割合

回答数

割合

総計
回答数

割合

１．現状維持で良い

29

40.3%

13

32.5%

55

37.7%

２．小学生向けメニュー数を拡大したい

12

16.7%

8

20.0%

26

17.8%

0.0%

4

10.0%

7

4.8%

３．小学生向けメニューを絞り込みたい
４．中高生向け等のメニューを開発したい

19

26.4%

15

37.5%

42

28.8%

５．その他

16

22.2%

6

15.0%

30

20.5%

回答総数

72

100.0%

40

100.0%

146

100.0%

表：体験メニュー（協議会売り上げ規模別）（複数回答）
体験メニューについて項目
１．現状維持で良い～999 万円
回答数1000 万～

割合

回答数

割合

総計
回答数

割合

21

45.7%

11

34.4%

55

37.7%

２．小学生向けメニュー数を拡大したい

7

15.2%

6

18.8%

26

17.8%

３．小学生向けメニューを絞り込みたい

0

0.0%

5

15.6%

7

4.8%

４．中高生向け等のメニューを開発したい

12

26.1%

11

34.4%

42

28.8%

５．その他

8

17.4%

9

28.1%

30

20.5%

回答総数

46

100.0%

32

100.0%

146

100.0%

48

◇地域の体制構築について（複数回答）
・地域の体制構築については、「協力農林漁家を増やしたい」が最も多く（58.6％）を占める。次い
で、「人材育成による安全管理の徹底、プログラムの魅力化を図りたい」の 21.4％、「受入地域の連携団体（構成団体）を増やしたい」の 15.2％と続く。
【クロス集計】・「協力農林漁家を増やしたい」との回答割合については、特に平成 23 年以降設立の協議会で高く、立ち上げ間もない協議会においては、特に地域内の協力体制構築が課題にあることが伺える。
表：地域の体制構築について（複数回答）
体制構築
項目
１．受入地域の連携団体（構成団体）を増やしたい
２．協力農林漁家を増やしたい
３．人材育成による安全管理の徹
底、プログラムの魅力化を図りたい
４．他地域との連携を進めたい
５．その他
回答総数

総計
回答数

割合
22

15.1%

85

58.2%

31

21.2%

18
4
146

12.3%
2.7%
100.0%

図：地域の体制構築について（複数回答）

49

表：地域の体制構築について（協議会設立年別）（複数回答）
体制構築

H18 年以前設立（子プロ以前から）

平成 19 年～22 年設立（子プロ契機に）

平成 23 年以降設立（3 年未満）

項目

回答数

回答数

回答数

１．受入地域の連携団体（構成団体）を増やしたい
２．協力農林漁家を増やした
い
３．人材育成による安全管理の徹底、プログラムの魅力化を図りたい
４．他地域との連携を進めた
い

割合

割合

回答数

割合

4

19.0%

6

12.5%

4

16.7%

22

15.1%

13

61.9%

27

56.3%

17

70.8%

85

58.2%

3

14.3%

13

27.1%

3

12.5%

31

21.2%

3

14.3%

7

14.6%

2

8.3%

18

12.3%

0.0%

1

2.1%

0.0%

4

2.7%

100.0%

48

100.0%

100.0%

146

100.0%

５．その他
回答総数

割合

総計

21

24

表：地域の体制構築について（協議会受け入れ規模別）（複数回答）
体制構築

200 名未満項目

回答数200 名以上

割合

回答数

総計

割合

回答数

割合

１．受入地域の連携団体（構成団体）を増
やしたい

11

15.3%

7

17.5%

22

15.1%

２．協力農林漁家を増やしたい

44

61.1%

22

55.0%

85

58.2%

３．人材育成による安全管理の徹底、プログラムの魅力化を図りたい

13

18.1%

11

27.5%

31

21.2%

４．他地域との連携を進めたい

5

6.9%

4

10.0%

18

12.3%

５．その他

3

4.2%

0.0%

4

2.7%

回答総数

72

100.0%

100.0%

146

100.0%

40

表：地域の体制構築について（協議会売り上げ規模別）（複数回答）
体制構築
項目～999 万円
回答数1000 万～

割合

回答数

総計

割合

回答数

割合

１．受入地域の連携団体（構成団体）を増
やしたい

10

21.7%

6

18.8%

22

15.1%

２．協力農林漁家を増やしたい

26

56.5%

19

59.4%

85

58.2%

３．人材育成による安全管理の徹底、プログラムの魅力化を図りたい

8

17.4%

7

21.9%

31

21.2%

４．他地域との連携を進めたい

2

4.3%

7

21.9%

18

12.3%

５．その他

1

2.2%

1

3.1%

4

2.7%

回答総数

46

100.0%

32

100.0%

146

100.0%

50◇子どもたちの受入を契機とした地域活性化について（複数回答）
・子どもたちの受入を契機とした地域活性化については、「子どもの家族を含めたリピーターの確保を図りたい」が最も多く、60.0％を占める。次いで、「交流した子供の家族を中心とした、農産物等の直売の取組など、農林漁業振興、地域振興を図りたい」の 46.2％、「観光を目的とした集客に取り組みたい」の 41.4％と続く。
【クロス集計】・「社会人（企業)を対象とした研修活動に取り組みたい）の回答割合が比較的高いのは、1000 万円
以上を売り上げる協議会となっている。一定の成果を挙げている協議会において、次のステップ
としての社会人受入を視野に入れつつあることが伺える。
・また、「交流した子供の家族を中心とした、農産物等の直売の取組など、農林漁業振興、地域振興を図りたい」との回答割合が高いのが平成 19 年以降設立の協議会である。子どもの受入を第一義として立ち上げた協議会において、体験での直接経済効果から、波及する効果への期待が伺える。
・「観光を目的とした集客に取り組みたい」との回答が、平成 18 年以前設立の協議会にて多くなっているが、はじめから子どもたちの受入だけを目的に立ち上げた訳ではないことから、観光等の展開についても高い関心を示しているものと考えられる。
表：子どもたちの受入を契機とした地域活性化について（複数回答）
項目
１．社会人（企業）を対象とした研修活動に取り組みたい
２．子どもの家族を含めたリピーターの確保を図りたい
３．交流した子供の家族を中心とした、農産物等の直売の取組など、農林漁業振興、地域振興を図りたい
４．観光を目的とした集客に取り組
みたい
５．その他
回答総数

回答数

割合
52

35.6%

87

59.6%

67

45.9%

60

41.1%

9
146

6.2%
100.0%

図：子どもたちの受入を契機とした地域活性化について（複数回答）

51

表：子どもたちの受入を契機とした地域活性化について（最も当てはまるもの）（単一回答）
項目
１．社会人（企業）を対象とした研修活動に取り組みたい
２．子どもの家族を含めたリピーターの確保を図りたい
３．交流した子供の家族を中心とした、農産物等の直売の取組など、農林漁業振興、地域振興を図りたい
４．観光を目的とした集客に取り組
みたい
５．その他
回答総数

回答数

割合
10

6.8%

29

19.9%

20

13.7%

14

9.6%

3
146

2.1%
100.0%

図：子どもたちの受入を契機とした地域活性化について（最も当てはまるもの総計）（単一回答）

52

表：子どもたちの受入を契機とした地域活性化について（協議会設立年別）（複数回答）
地方活性化

H18 年以前設立（子プロ以前から）

平成 19 年～22 年
設立（子プロ契機に）

平成 23 年以降設立（3 年未満）

項目

回答数

回答数

回答数

割合

割合

総計

割合

回答数

割合

１．社会人（企業）を対象とした研修活動に取り組みたい

2

9.5%

17

35.4%

8

33.3%

52

35.6%

２．子どもの家族を含めたリピーターの確保を図りたい

10

47.6%

28

58.3%

16

66.7%

87

59.6%

6

28.6%

27

56.3%

14

58.3%

67

45.9%

13

61.9%

20

41.7%

7

29.2%

60

41.1%

５．その他

1

4.8%

2

4.2%

2

8.3%

9

6.2%

回答総数

21

100.0%

48

100.0%

24

100.0%

146

100.0%

３．交流した子供の家族を中心とした、農産物等の直売の取組など、農林漁業振興、地域振興を図りたい
４．観光を目的とした集客に取り組みたい

表：子どもたちの受入を契機とした地域活性化について（協議会受入規模別）（複数回答）
地方活性化
項目

200 名未満
回答数

200 名以上

割合

回答数

総計

割合

回答数

割合

１．社会人（企業）を対象とした研修活動に取り組みたい

24

33.3%

16

40.0%

52

35.6%

２．子どもの家族を含めたリピーターの確保を図りたい

45

62.5%

22

55.0%

87

59.6%

３．交流した子供の家族を中心とした、農産物等の直売の取組など、農林漁業振興、地域振興を図りたい

34

47.2%

18

45.0%

67

45.9%

４．観光を目的とした集客に取り組みたい

25

34.7%

16

40.0%

60

41.1%

５．その他

7

9.7%

1

2.5%

9

6.2%

回答総数

72

100.0%

40

100.0%

146

100.0%

表：子どもたちの受入を契機とした地域活性化について（協議会売り上げ規模別）（複数回答）
地方活性化
項目

～999 万円
回答数1000 万～

割合

回答数

総計

割合

回答数

割合

１．社会人（企業）を対象とした研修活動に取り組みたい

16

34.8%

17

53.1%

52

35.6%

２．子どもの家族を含めたリピーターの確保を図りたい

25

54.3%

21

65.6%

87

59.6%

３．交流した子供の家族を中心とした、農産物等の直売の取組など、農林漁業振興、地域振興を図りたい

24

52.2%

17

53.1%

67

45.9%

４．観光を目的とした集客に取り組みたい

22

47.8%

12

37.5%

60

41.1%

５．その他

1

2.2%

2

6.3%

9

6.2%

回答総数

46

100.0%

32

100.0%

146

100.0%

53

◇持続的に受入を行うにあたっての課題（複数回答）
・持続的に受入を行うにあたっての課題として、「農家泊の協力農林漁家の確保」が最も多く、61.6％を占める。次いで、「体制整備に向けた活動経費の確保」の 45.9％、「コーディネート・窓口機能の向上」の 44.8％、「受入組織の担い手の確保」の 44.5％の順となっている。
【クロス集計】・協議会の設立年別に見ると、平成 23 年以降設立の比較的新しい協議会において、全体的に課題の回答割合が高いものが多い。取組を始めて間もないことから、まだまだ課題が多いことが伺える。
一方で、「農家泊の協力農林漁家の確保」については平成 18 年以前設立の協議会においても大きな課題になっていることが伺える。
・売り上げ規模 1000 万円以上の協議会においても全体的に課題の回答割合が高いものが多い。今後の持続的な展開に向けて、課題認識を高い次元で持っていることが考えられる。
表：持続的に受入を行うにあたっての課題（複数回答）
項目
１．体制整備に向けた活動経費の確保
２．小学校の誘致活動
３．コーディネート・窓口機能の向上
４．行政との連携の強化
５．体験活動の指導者・インストラクター等の確保
６．体験活動の補助員の確保
７．農家泊の協力農林漁家の確保
８．受入組織の担い手の確保
９．地域リーダーの育成・確保
１０．体験プログラムの開発
１１．衛生関係等の監督部署からの指導
１２．安全対策の徹底
１３．受け入れ拠点施設の整備・改修
１４．受け入れ料金の値引き・低料金
１５．特に課題はない
１６．その他
回答総数

回答数
67
48
65
42
55
43
90
63
52
54
17
52
29
6
0
8
146

図：持続的に受入を行うにあたっての課題（複数回答）

54

割合
45.9%
32.9%
44.5%
28.8%
37.7%
29.5%
61.6%
43.2%
35.6%
37.0%
11.6%
35.6%
19.9%
4.1%
0.0%
5.5%
100.0%

表：持続的に受入を行うにあたっての課題（最も当てはまるもの）（単一回答）項目
１．体制整備に向けた活動経費の確保
２．小学校の誘致活動
３．コーディネート・窓口機能の向上
４．行政との連携の強化
５．体験活動の指導者・インストラクタ
ー等の確保
６．体験活動の補助員の確保
７．農家泊の協力農林漁家の確保
８．受入組織の担い手の確保
９．地域リーダーの育成・確保
１０．体験プログラムの開発
１１．衛生関係等の監督部署からの指導
１２．安全対策の徹底
１３．受け入れ拠点施設の整備・改修
１４．受け入れ料金の値引き・低料金
１５．特に課題はない
１６．その他
回答総数

回答数

割合
11
10
13
2

7.5%
6.8%
8.9%
1.4%

3

2.1%

3
25
9
2
2
0
2
1
0
0
4
146

2.1%
17.1%
6.2%
1.4%
1.4%
0.0%
1.4%
0.7%
0.0%
0.0%
2.7%
100.0%

図：持続的に受入を行うにあたっての課題（最もあてはまるもの）（単一回答）55

表：持続的に受入を行うにあたっての課題（協議会設立年別）（複数回答）
持続的に受け入れを行うにあたっての課題
項目
１．体制整備に向けた活動経費の確保
２．小学校の誘致活動
３．コーディネート・窓口機能の向上
４．行政との連携の強化
５．体験活動の指導者・インストラクター等の確保
６．体験活動の補助員の確保
７．農家泊の協力農林漁家の確保８．受入組織の担い手の確保
９．地域リーダーの育成・確保
１０．体験プログラムの開発
１１．衛生関係等の監督部署からの指導
１２．安全対策の徹底
１３．受け入れ拠点施設の整
備・改修
１４．受け入れ料金の値引き・
低料金
１５．特に課題はない
１６．その他
回答総数

H18 年以前設立（子プロ以前か
ら）
回答数
割合
8
5
9
7
4
7
15
10
6
8
2
7
4

平成 19 年～22 年
設立（子プロ契機に）
回答数
割合

38.1%

23
19

23.8%
42.9%

18
16

33.3%
19.0%

19
15

33.3%
71.4%

29
23
16
16

47.6%
28.6%
38.1%
9.5%

7
18

33.3%
19.0%

10

0.0%
1
21

2

0.0%
4.8%
100.0%

248

平成 23 年以降設立（3 年未満）
回答数

47.9%

割合

37.5%

39.6%

58.3%

60.4%

45.8%

14.6%

70.8%

20.8%

90
63
52
54

45.8%
45.8%
45.8%
20.8%

5
9

37.5%

55
43

33.3%

17
11
11
11

47.9%
33.3%
33.3%

65
42

37.5%

11
8

31.3%

67
48

50.0%

14
9

33.3%

回答数

58.3%

14
12

39.6%

総計

17
52

37.5%
4.2%

1

4.2%

29

0.0%

0.0%
4.2%
100.0%

1
24

6
0
8
146

0.0%
4.2%
100.0%

割合
45.9%
32.9%
44.5%
28.8%
37.7%
29.5%
61.6%
43.2%
35.6%
37.0%
11.6%
35.6%
19.9%
4.1%
0.0%
5.5%
100.0%

表：持続的に受入を行うにあたっての課題（協議会受入規模別）（複数回答）
持続的に受け入れを行うにあたっての課
題
項目

200 名未満
回答数

200 名以上

割合

回答数

総計

割合

回答数

割合

１．体制整備に向けた活動経費の確保

31

43.1%

20

50.0%

67

45.9%

２．小学校の誘致活動

26

36.1%

11

27.5%

48

32.9%

３．コーディネート・窓口機能の向上

16

40.0%

65

44.5%

10

25.0%

42

28.8%

32

44.4%

４．行政との連携の強化

15

20.8%

５．体験活動の指導者・インストラクタ
ー等の確保

29

６．体験活動の補助員の確保

20

27.8%

7

17.5%

43

29.5%

７．農家泊の協力農林漁家の確保

40.3%

18

45.0%

55

37.7%

51

70.8%

24

60.0%

90

61.6%

８．受入組織の担い手の確保

33

45.8%

17

42.5%

63

43.2%

９．地域リーダーの育成・確保

24

33.3%

18

45.0%

52

35.6%

１０．体験プログラムの開発

23

31.9%

16

40.0%

54

37.0%

１１．衛生関係等の監督部署からの指導

7

9.7%

5

12.5%

17

11.6%

１２．安全対策の徹底

29

40.3%

16

40.0%

52

35.6%

１３．受け入れ拠点施設の整備・改修

18

25.0%

7

17.5%

29

19.9%

4

5.6%

2

5.0%

6

4.1%

0.0%

0

0.0%

１４．受け入れ料金の値引き・低料金
１５．特に課題はない

0.0%

１６．その他

6

8.3%

1

2.5%

8

5.5%

回答総数

72

100.0%

40

100.0%

146

100.0%

56

表：持続的に受入を行うにあたっての課題（協議会売り上げ規模別）（複数回答）
持続的に受け入れを行うにあたっての課
題
項目
１．体制整備に向けた活動経費の確保
２．小学校の誘致活動
３．コーディネート・窓口機能の向上
４．行政との連携の強化
５．体験活動の指導者・インストラクタ
ー等の確保
６．体験活動の補助員の確保
７．農家泊の協力農林漁家の確保
８．受入組織の担い手の確保
９．地域リーダーの育成・確保
１０．体験プログラムの開発
１１．衛生関係等の監督部署からの指導
１２．安全対策の徹底
１３．受け入れ拠点施設の整備・改修
１４．受け入れ料金の値引き・低料金
１５．特に課題はない
１６．その他
回答総数～999 万円
回答数
22
17
16
11

割合
47.8%
37.0%
34.8%
23.9%
41.3%

19
9
31
19
21
17
5
13
9
1

19.6%
67.4%
41.3%
45.7%
37.0%
10.9%
28.3%
19.6%
2.2%
0.0%
6.5%
100.0%

3
46

57

1000 万～
回答数
20
8
16
12
12
13
24
17
12
12
5
14
7
1
1
32

割合
62.5%
25.0%
50.0%
37.5%
37.5%
40.6%
75.0%
53.1%
37.5%
37.5%
15.6%
43.8%
21.9%
3.1%
0.0%
3.1%
100.0%

総計
回答数
67
48
65
42
55
43
90
63
52
54
17
52
29
6
0
8
146

割合
45.9%
32.9%
44.5%
28.8%
37.7%
29.5%
61.6%
43.2%
35.6%
37.0%
11.6%
35.6%
19.9%
4.1%
0.0%
5.5%
100.0%

（４）小学校アンケート結果概要
Ⅰ

学校の概況

◇職員数
・農山漁村へ子ども達の送り出しを行った小学校の職員数は、「11～20 人」が最も多く、39.1％を占める。次いで、「1～10 人」の 24.8％、「31～40 人」の 17.3％、と続く。
表：職員数
項目
１．1～10 人
２．11～20 人
３．21～30 人
４．31～40 人
５．41 人以上
６．不明
回答総数

回答数
16
54
29
5
9
16
129

図：職員数
割合
12.4%
41.9%
22.5%
3.9%
7.0%
12.4%
100.0%◇地域の特性・農山漁村へ子ども達の送り出しを行った小学校の地域特性として、「平地部・農業地域に位置する」
小学校が最も多く、40.0％を占める。次いで、「平地部・都市的地域に位置する」の 25.4％を占める。
表：地域の特性（複数回答）
項目
１．平地部・都市的地域に位置する
２．平地部・農業地域に位置する
３．沿岸部・漁業地域
４．中山間地域に位置
する
５．その他
回答総数

回答数

図：地域の特性（複数回答）

割合

33

25.6%

52
14

40.3%
10.9%

23
8
129

17.8%
6.2%
100.0%

58

Ⅱ

過去に実施した農山漁村での宿泊体験活動実施の背景等◇宿泊体験活動実施のねらい・設定した教育目標（複数回答）
・宿泊体験活動実施のねらい・設定した教育目標として、「人間関係・コミュニケーション能力向上」
が最も多く、87.6％を占める。次いで、「自主性・自立性の向上」の 81.4％、「マナー・モラル・心の成長」並びに「自然環境に対する関心・理解の向上」の 71.3％と続く。
表：宿泊体験活動実施のねらい・設定した教育目標（複数回答）
項目
１．人間関係・コミュニケーション能力向上
２．自主性・自立性の向上
３．マナー・モラル・心の成長
４．学習意欲の向上
５．農林水産業への関心・理解の向上
６．農山漁村への関心・理解の向上
７．自然環境に対する関心・理解の向上
８．その他
回答総数

回答数
113
105
92
25
40
60
92
3
129

割合
87.6%
81.4%
71.3%
19.4%
31.0%
46.5%
71.3%
2.3%
100.0%

図：宿泊体験活動実施のねらい・設定した教育目標（複数回答）

59◇宿泊体験活動をはじめたきっかけ（複数回答）
・宿泊体験活動をはじめたきっかけとして、「教育委員会等からの紹介」が最も多く、72.9％を占める。次いで、「学校長による推進」の 37.2％、「教育目標の達成に効果があると考えたから」の 35.7％と続く。
表：宿泊体験活動をはじめたきっかけ（複数回答）
項目
１．教育委員会等からの紹介
２．学校長による推進
３．宿泊体験活動の経験を有する先生の着任
４．旅行会社からの紹介
５．他校の宿泊体験活動の事例を聞いて
６．教育目標の達成に効果があると考えたから
７．その他
回答総数

回答数
94
48
2
2
13
46
7
129

図：宿泊体験活動をはじめたきっかけ（複数回答）

60

割合
72.9%
37.2%
1.6%
1.6%
10.1%
35.7%
5.4%
100.0%

◇受入地域を見つけた方法（複数回答）
・受入地域を見つけた方法として、「教育委員会からの紹介」が最も多く、58.9％を占める。次いで、「活動実施地域からの情報提供・案内」の 36.4％、「学校内での情報収集」の 34.9％の順である。
・「旅行会社からの紹介」は 3.9％と少ないが、受入地域のアンケート（９ページ）では、「旅行業者
を通じての申し込み」が過半を占めることから、受入地域を見つけた後に、旅行会社を通じて申し込みというパターンが多いことが想定される。
表：受入地域を見つけた方法（複数回答）
項目
１．教育委員会からの紹介
２．学校内での情報収集
３．活動実施地域からの情報提供・案内
４．旅行会社からの紹介
５．活動受入地域との過去のつながり
６．その他
回答総数

回答数
76
45
47
5
14
5
129

図：受入地域を見つけた方法（複数回答）

61

割合
58.9%
34.9%
36.4%
3.9%
10.9%
3.9%
100.0%

◇実施を決めたポイント（複数回答）
・実施を決めたポイントとして、「教育的効果が期待できるプログラム」が最も多く、69.0％を占める。次いで、「受入の調整を行える受入地域組織の存在」の 61.2％、「自然や文化等の受入地域の資源」の 55.0％の順となっている。
表：実施を決めたポイント（複数回答）
項目
１．受入の調整を行える受入地域組織の存在
２．受入地域までの時間・距離
３．当該活動にかかる金額
４．教育的効果が期待できるプログラム
５．荒天時にも対応できるプログラム
６．活動受入地域の宿泊可能人数
７．農林漁家等への分宿対応
８．活動受入地域の安全・衛生管理体制
９．受入地域の緊急時連絡体制
10．活動受入地域の指導者等の人材の確保
11．自然や文化等の受入地域の資源
12．活動受入地域との過去のつながり
13．受入地域を紹介した旅行会社の応対
14．活動受入地域の応対
15．その他
回答総数

回答数
79
49
48
89
18
40
38
40
23
47
71
19
2
31
6
129

図：実施を決めたポイント（複数回答）

62

割合
61.2%
38.0%
37.2%
69.0%
14.0%
31.0%
29.5%
31.0%
17.8%
36.4%
55.0%
14.7%
1.6%
24.0%
4.7%
100.0%

Ⅲ

農山漁村での宿泊体験活動の継続にあたっての課題と今後の推進意向◇学校側の推進体制についての課題（複数回答）
・農山漁村での宿泊体験活動を継続するにあたって、学校側の推進体制についての課題として、「教員の負担が大きい」が最も多く、53.5％を占める。次いで、「授業時数の確保が難しい」の 51.2％、「予算の確保が難しい」並びに「金銭面での負担が大きい」の 45.7％と続く。
表：学校側の推進体制についての課題（複数回答）
項目
１．教員の負担が大きい
２．授業時数の確保が難しい
３．受入地域の体制や安全面に不安がある
４．予算の確保が難しい
５．金銭面での負担が大きい
６．保護者の理解を得ることが難しい
７．指導に自信が持てない
８．教育効果の有無があいまい
９．特に課題はない
１０．その他
回答総数

回答数
69
66
17
59
59
9
1
4
4
10
129

図：学校側の推進体制についての課題（複数回答）

63

割合
53.5%
51.2%
13.2%
45.7%
45.7%
7.0%
0.8%
3.1%
3.1%
7.8%

【継続できなかった理由】【時間的理由】
・授業時間の確保が難しい。
・校長の理解と当時の子プロ事業推進の動きが大きかった。学校での活動の在り方も変わり、授業時間の確保、文科省の後援が外れたこと等の理由による。
・例年 1 泊で行っていた 5 年生の林間学舎を平成 21 年度に限り、旅行会社から紹介のあった 2 泊の農業体験に変更した。日程が一定でないことや、初めての宿泊が 2 泊になることなどを考え、翌年からは従来通りの林間学舎に戻した。
【経済的理由】
・金銭面での負担（補助金がないと保護者負担が大きくなる）が大きいこと。
・平成 21 年度は、豊かな体験活動推進事業による補助があり、取り組みについては、保護者には好評でした。
「ぜひ、次年度も…」という声もありましたが、費用負担が高額になり、保護者に非公式に提示したところ、「難しい」という結論となったようです。
・予算がつかないと実施は難しい。保護者に負担はかけられない。
【教員の負担】
・教員への負担が大きかったため・少人数のため、引率教員が少なく、安全面で不安が残る。
【近隣の施設での実施に変更】
・宿泊体験活動を見直し、目的に応じた実施内容等を検討した結果、近隣の施設での実施を決定したため。
・地元でも農業体験ができるのに、より遠くまで研修に行くことが必要なのかという声も聞こえてきたこと
・本事業の活用とは別に、宿泊体験活動を行える場が身近にあるため、そちらを継続している。
・林間学校での宿泊、学校での自然体験の学習が別途用意してあることと。
・次年度より変更：市の方針として同じ学校が長く続けて実施するのではなく、市内各学校が体験できるように順番で…というような考えがあったので、本校は県内の宿泊学習となった。
【一時的措置としての実施】
・単年度の研究活動として取り入れていたため。
【震災の影響】・東日本大震災の影響にて実施不可能となった【その他】
・農村の子が農村に住んで体験するのではなく、漁村に言って体験するプログラムが組めなかった。
・特別支援対象の児童まで受け入れられる多様な配慮ができなかった。

64

◇実施する地域について（複数回答）
・農山漁村での宿泊体験活動を実施する地域として、「既に地域との関係が構築されており、今後も継続的に当該地域で実施したい」が最も多く、37.2％を占める。一方で、「実施継続が困難」な小学校も 35.7％を占める。
表：実施する地域について（複数回答）
項目
１．既に地域との関係が構築されており、今後も継続的に当該地域で実施したい
２．いくつかの関係構築した地域から選び実施したい
３．新たな地域での実施を考えたい
４．継続は困難
５．その他
６．不明・無回答
回答総数

回答数
48
8
3
46
6
18
129

図：実施する地域について（複数回答）

65

割合
37.2%
6.2%
2.3%
35.7%
4.7%
14.0%
100.0%

◇実施する日数について（農林漁村地域での活動部分）（複数回答）
・農山漁村での宿泊体験活動を実施する日数として、「2 泊 3 日もしくは 3 泊 4 日」が最も多く、34.9％を占める。次いで、「１泊２日」が 14.7％と多く、「4 泊 5 日以上」での体験活動を実施した
いとの意向をもつ小学校は多くは見られなかった。
表：実施する日数について（農林漁村地域での活動部分）（複数回答）
項目
１．4 泊 5 日以上
２．2 泊３日もしくは３泊 4 日
３．１泊２日
４．近場で日帰り
５．その他
６．不明・無回答
回答総数

回答数
9
45
19
7
12
37
129

割合
7.0%
34.9%
14.7%
5.4%
9.3%
28.7%
100.0%

図：実施する日数について（農林漁村地域での活動部分）（複数回答）

66

（５）市町村アンケート結果概要
宿泊を伴う受入の実施状況◇宿泊を伴う受入の実施状況（単一回答）
・宿泊を伴う受入を行っていない地域が最も多く、49.7％を占める。ただし、未回収および不明が43.4％と多い。受入を行っているとの回答は 120 件、6.9％であり、協議会アンケートとは別で回答いただいた内容である。
表：宿泊を伴う受入の実施状況（単一回答）
項目
１．宿泊を伴う受入を行っている
２．宿泊を伴う受入を行っていない。
３．その他、不明（未回答含む）
回答総数（送付数）

回答数

割合
120
866
756
1,742

図：宿泊を伴う受入の実施状況（単一回答）

67

6.9%
49.7%
43.4%
100.0%

受入を行っている地域の状況
Ⅰ

受入地域の概況◇屋外体験メニューの数（数値を分類）
・屋外体験メニュー数は、「1～10 種類」が最も多く、49.2％を占める。次いで、「11～20 種類」の12.2％と続く。
・協議会アンケートと比較して、メニュー数が少ない傾向にある。

表：屋外体験メニュー数（数値を分類）
項目
１．1～10 種類
２．11～20 種類
３．21～30 種類
４．31～40 種類
５．41～50 種類
６．51 種類以上
７．不明
回答総数

回答数
59
15
4
2
3
5
32
120

図：屋外体験メニューの数（数値を分類）

割合
49.2%
12.5%
3.3%
1.7%
2.5%
4.2%
26.7%
100.0%

数◇屋内体験メニューの数（数値を分類）
・屋内体験メニュー数は、「1～10 種類」が最も多く、半数（50.0％）を占める。次いで、「11～20 種類」の 5.0％と続く。
・協議会アンケートに比較してメニュー数は少ない傾向にある。

表：屋内体験メニュー数（数値を分類）
項目
１．1～10 種類
２．11～20 種類
３．21～30 種類
４．31～40 種類
５．41～50 種類
６．51 種類以上
７．不明
回答総数

回答数
60
6
4
3
0
4
43
120

図：屋内体験メニューの数（数値を分類）

割合
50.0%
5.0%
3.3%
2.5%
0.0%
3.3%
35.8%
100.0%

68◇受入可能期間（単一回答）・受入可能期間として、「通年」が最も多く、43.3％を占める。次いで、「一定の期間のみ」の 21.7％、「不定期」の 6.7％と続く。
・協議会アンケートに比較して、「通年」の割合は低く、「一定の期間のみ」は若干高い傾向にある。
表：受入可能期間（単一回答）
項目
１．通年
２．一定の期間のみ
３．不定期
４．その他
５．不明
回答総数

回答数
52
26
8
16
18
120

図：受入可能期間（単一回答）

割合
43.3%
21.7%
6.7%
13.3%
15.0%
100.0%◇廃校・空家の活用（単一回答）
・廃校・空家の活用として、「活用している」のは 23.3％、「計画中」の 3.3％を加え、廃校・空家の活用実態・意向は３割未満となっている。
・協議会アンケートに比較して、「活用」、「計画中」の割合は低い。
表：廃校・空家の活用（単一回答）
項目
１．活用している
２．計画中
３．活用していない。
４．不明
回答総数

回答数
28
4
72
16
120

図：廃校・空家の活用（単一回答）
割合
23.3%
3.3%
60.0%
13.3%
100.0%

69◇補助金の活用状況（複数回答）
・補助金の活用は、「都道府県や市町村等の補助金を活用」した割合が最も多く、28.3％を占める。
次いで、「農水省の補助金を活用」の 25.0％の順となっている。
・協議会アンケートに比べると活用の割合が低い状況である。
表：補助金の活用状況（複数回答）
項目
１．農林水産省の補助金を活用
２．特別交付税措置を受けた
３．その他都道府県や市町村等の補助金等を活用
４．１または２を受けたことはない
回答総数

回答数

図：補助金の活用状況（複数回答）
割合

30

25.0%

8

6.7%

34

28.3%

42

35.0%

120

100.0%◇運営経費 補助金活用しなかった理由・特別交付税措置を受けなかった理由（複数回答）
・回答者数が少ないものの、農林水産省補助金を活用しなかった理由は、「知らなかった」ことが最も多くの理由となっている。
・特別交付税措置を受けなかった理由も「措置が受けられることを知らなかった」ことが最も多くの理由となっている。
表：農林水産省の補助金を活用しなかった理由（複数回答）
項目
１．補助が受けられることを知らなかった。
２．補助が受けられることは知っていたが、手続きがわからなかった。
３．その他
回答総数

回答数

割合
17

14.2%

2

1.7%

38
120

31.7%
100.0%

表：特別交付金措置を受けなかった理由（複数回答）
項目
１．措置の対象外である。
２．措置が受けられることを知らなかった。
３．措置が受けられることは知っていたが、手続きがわからなかった。
４．その他
回答総数

70

回答数
18

割合
15.0%

20

16.7%

3

2.5%

21
120

17.5%
100.0%

◇H24 に宿泊体験を受け入れなかった理由・H24 に中高生のみ受入の理由（複数回答）
・H24 に宿泊体験を受け入れなかった理由、中高生のみの受入の理由ともに、「学校側の要望がなかった」という理由は多い。

表：H24 に宿泊体験を受け入れない理由（複数回答）
項目
１．学校側からの要望がなかった
２．学校側からの要望はあったが、受入の農家が確保できなかった
３．その他
回答総数

回答数
17

割合
14.2%

0

0.0%

3
120

2.5%
100.0%

表：H24 に中高生のみ受入の理由（複数回答）
項目
１．小学校側からの要望がなかった
２．小学校側からの要望はあったが、受け入れなかった
３．その他
回答総数

71

回答数
25

割合
20.8%

2

1.7%

5
120

4.2%
100.0%

Ⅱ

受入地域での活動状況◇学校への誘致方法（複数回答）
・学校への誘致方法としては、「過去に受入経験がある学校・教育委員会等に訪問や資料送付を行い、学校誘致活動を実施」が最も多く、21.7％を占める。
「旅行業者等などに訪問して営業活動を実施」の 20.8％、「受入地域単独で学校向け広報パンフレットを作成」の 20.0％が次ぐ。
・協議会アンケートと比較して、いずれの誘致方法とも割合が低く、誘致活動が十分になされていないことが伺える。
表：学校への誘致方法（複数回答）
項目
１．受入地域単独で学校向け広報パンフレットを作成
２．県内等の広域の受入地域で、学校向けの広報パンフレッ
トを作成
３．学校・教育関係者が集まる研究会や会合等に参加し、地域紹介を実施４．過去に受入経験がある学校・教育委員会等に訪問や資料送付を行い、学校誘致活動を実施
５．受け入れ協議会単独でホームページを立ち上げ
６．観光協会等のホームページ内に、受入協議会の紹介ページを設置
７．旅行業者等などに訪問して営業活動を実施
８．その他
回答総数

回答数

図：学校への誘致方法（複数回答）

72

24

割合
20.0%

19

15.8%

17

14.2%

26

21.7%

21

17.5%

18

15.0%

25
18
120

20.8%
15.0%
100.0%

◇学校からの申し込み方法（複数回答）
・学校からの申し込み方法としては、「旅行業者を通じて」が最も多く、30.8％を占める。次いで、「FAX・メール・電話による申し込み」、「過去に受入をした学校・職員からの申し込み」が 25.0％と続く。
・最も当てはまるものの回答からは、旅行会社を通じての申し込みが多い。旅行会社が重要なルートになっていることが伺える。
表：学校からの申し込み方法（複数回答）
項目
１．ホームページからの申し込み
２．FAX・メール・電話からの申し込み
３．旅行業者を通じての申し込み
４．過去に受入をした学校・職員からの申し込み
５．その他
回答総数

回答数
4
30
37
30
12
120

割合
3.3%
25.0%
30.8%
25.0%
10.0%
100.0%

図：学校からの申し込み方法（複数回答）

表：学校からの申し込み方法（最もあてはまるもの）（複数回答）
項目
１．ホームページからの申し込み
２．FAX・メール・電話からの申し込み
３．旅行業者を通じての申し込み
４．過去に受入をした学校・職員からの申し込み
５．その他
回答総数

回答数
0
7
10
5
4
120

割合
0.0%
5.8%
8.3%
4.2%
3.3%
100.0%

図：学校からの申し込み方法（最もあてはまるもの）（複数回答）

73

◇受入の質的向上に向けた取組状況（複数回答）
・受入の質的向上に向けた取組としては、「年１～数回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している」が最も多く、40.0％を占める。次いで、「受入活動後に毎回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。」の 23.3％である。
・協議会アンケートに比較して、各取組の割合は低く、「特に行っていない」との回答も高い状況にある。
表：受入の質的向上に向けた取組状況（複数回答）
項目
１．受入活動後に毎回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。
２．年１～数回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している。
３．受入地域内で専門家等を招いた研修会・セミナー等を開催している。
４．民間団体や NPO 等が主催する研修会・セミナーに関係者が参加している。
５．先進地視察を行っている。
６．特に行っていない。
回答総数

回答数

割合
28

23.3%

48

40.0%

20

16.7%

19

15.8%

20
15
120

16.7%
12.5%
100.0%

図：受入の質的向上に向けた取組状況（複数回答）

74◇他地域との連携の実態（複数回答）
・他地域との連携の実態としては、「現時点で考えていない」の 40.0％が最も多く、「既に広域化を図っている」の 17.5％、「将来的に広域連合を考えていきたい。
」の 16.7％が続く。
・協議会アンケートに比較すると、広域連携を考えていない割合が高い状況である。
表：他地域との連携の実態（複数回答）
項目
１．既に広域化を図っている
２．既に広域化に向けて、周辺市町村・協議会と調整を開始している。
３．将来的に広域連合を考えていきたい。
４．現時点では考えていない。
５．その他
回答総数

回答数
21

割合
17.5%

9

7.5%

20
48
5
120

16.7%
40.0%
4.2%
100.0%

図：他地域との連携の実態（複数回答）

75◇安全対策のガイドライン作成・利用状況（複数回答）
・安全対策のガイドライン作成・利用状況としては、「受入地域内の関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、当該関係者に配布している。
」が最も多く、24.2％である。
・協議会アンケートに比較すると、全般的に作成・利用割合が低く、安全対策に対しての取組促進が求められる。

表：安全対策のガイドライン作成・利用状況（複数回答）
項目
１．学校関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成
し、事前に学校に配布している。
２．受入地域内の関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、当該関係者に配布している。
３．ガイドライン（マニュアル）を作成し、受入協議会の内部資料として一部関係者に配布している。
４．民間団体等が作成している安全対策に関する資料や研修会資料等を活用している。
５．作成していない。
６．その他
回答総数

回答数

割合
19

15.8%

29

24.2%

16

13.3%

15

12.5%

18
10
120

15.0%
8.3%
100.0%

図：安全対策のガイドライン作成・利用状況（複数回答）

76◇安全対策ガイドラインの記載内容（複数回答）
・安全対策ガイドラインの記載内容としては、「事故時の応急対策、緊急医療体制、緊急連絡網」が最も多く、77.5％の地域で記載している。次いで、「農林漁家での宿泊における安全対策（検温の徹底、アレルギー対策等）」の 60.0％、「フィールドでの危険回避の対応（顕在危険、潜在危険の回避方法等）」の 46.7％、「雨天・荒天時の対応基準（雷鳴時や注意報時への対応策）」の 40.8％と続く。
・協議会アンケートに比較しても、回答割合は同程度であり、ガイドラインの内容については、全国で共通したものであることが伺える。
表：安全対策ガイドラインの記載内容（複数回答）
項目
１．雨天・荒天時の対応基準（雷鳴時や注意報時への対応策）
２．農林漁家での宿泊における安全対策（検温の徹底、アレルギー対策等）
３．フィールドでの危険回避の対応（顕在危険、潜在
危険の回避方法等）
４．事故時の応急対策、緊急医療体制、緊急連絡網
５．その他
回答総数

回答数

割合
49

40.8%

72

60.0%

56

46.7%

93
4
120

77.5%
3.3%
100.0%

図：安全対策ガイドラインの記載内容（複数回答）

77◇体験メニュー増加、質的向上のための取組（複数回答）
・体験メニュー増加、質的向上のための取組としては、「活動を行う学校の先生と事前に相談し、体験メニューを用意している」が最も多く、20.0％を占める。次いで、「受入協議会のメンバーだけで体験メニューを開発」の 15.0％である。
・協議会アンケートと比較すると、全般的に回答割合が低い。

表：体験メニュー増加、質的向上のための取組（複数回答）
項目
１．教育機関の協力を得て体験メニューを開発している。
２．NPO 法人等の専門家の協力を得て、体験メニューを開発している。
３．活動を行う学校の先生と事前に相談し、体験メニューを用意している。
４．活動した学校のアンケート調査等をふまえ、体験メニューを開発している。
５．受入協議会のメンバーだけで体験メニューを開発している。
６．学年の違いに応じて教育効果等を意識した異なる体験メニューを用意している。
７．小学校、中学校、高校で同じ体験メニューを用いている。
８．その他
回答総数

回答数
2

割合
1.7%

13

10.8%

24

20.0%

14

11.7%

18

15.0%

6

5.0%

14
15
120

11.7%
12.5%
100.0%

図：体験メニュー増加、質的向上のための取組（複数回答）

78

Ⅲ

子どもの受入による地域活性化効果について◇子どもの受入による地域活性化効果（10 項目・複数回答）
・地域活性化効果の各項目（10 項目）のうち、「非常によく感じる」、「よく感じる」との回答割合が最も高いのは、「①地域内の受入関係者間のつながりが強まった」で、「非常によく感じる」「よく感じる」の合計で 62.5％を占める。
次いで、「②地域外の協力者とのつながりが強まった」の 43.4％、「⑤住民のやる気や生きがいに繋がった。
」の 41.6％の順で、“地域住民のコミュニティ”や“やる気”、“地域内外の連携（つながり）”という項目で、地域活性化効果が早期に発現していることが見られる。
・一方で、「⑥地域の農林水産物の販路が増えた」など、受入地域である農林漁村の 1 次産業の所得向上といった直接的な効果は、多くの地域で見られていない。

表：子どもの受入による地域活性化効果（10 項目・複数回答）①地域内の受入関係者間のつながりが強まった②地域外の協力者とのつながりが強まった③地域の伝統文化等が復活・継承ができた。
④地域の知名度が向上した⑤住民のやる気や生きがいに繋がった。
⑥地域の農林水産物の販路が増えた⑦地域の未利用資源の活用につながった。
⑧交流人口・地域内への来訪者（観光客）が増えた。
⑨地域の異業種間の連携・波及につながった。
⑩新たな取組・事業が創出
された。

全く感じ
ない

あまり感
じない

どちらと
もいえな
い

よく感じ
る

非常によ
く感じる

不明・そ
の他

合計

2
1.7%
5
4.2%
13
10.8%
6
5.0%
5
4.2%
18
15.0%
24
20.0%
5
4.2%
16
13.3%
22
18.3%

3
2.5%
13
10.8%
25
20.8%
17
14.2%
8
6.7%
24
20.0%
20
16.7%
13
10.8%
20
16.7%
23
19.2%

21
17.5%
31
25.8%
39
32.5%
39
32.5%
38
31.7%
46
38.3%
38
31.7%
38
31.7%
48
40.0%
37
30.8%

51
42.5%
38
31.7%
20
16.7%
31
25.8%
34
28.3%
10
8.3%
13
10.8%
39
32.5%
11
9.2%
12
10.0%

24
20.0%
14
11.7%
4
3.3%
7
5.8%
16
13.3%
4
3.3%
5
4.2%
7
5.8%
7
5.8%
7
5.8%

19
15.8%
19
15.8%
19
15.8%
20
16.7%
19
15.8%
18
15.0%
20
16.7%
18
15.0%
18
15.0%
19
15.8%

120
100.0%
120
100.0%
120
100.0%
120
100.0%
120
100.0%
120
100.0%
120
100.0%
120
100.0%
120
100.0%
120
100.0%

79

図：子どもの受入による地域活性化効果（10 項目・複数回答）◇地域との新たな交流（複数回答）
・子どもたち受入による地域との新たな交流については、「参加した児童の家族による地域の再訪」
が 28.3％と最も多く、次いで、「受入地域の農産物等を学校のイベント等で販売」の 9.2％、「事後学習での受入地域の関係者の訪問や指導」が 7.5％。
・協議会アンケートと比較して、傾向は変わらないものの、全体的にその回答割合は低い。
表：地域との新たな交流（複数回答）
項目
１．参加した児童の家族による地域の再訪
２．受入地域の農産物等を学校のイベント等での販売
３．受入地域の農産物等を学校給食等での提供
４．事後学習での受入地域の関係者の訪問や指導５．受入地域の関係者による運動会
や卒業式等の学校行事への出席
６．その他
回答総数

80

回答数

割合
34

28.3%

11

9.2%

5

4.2%

9

7.5%

6

5.0%

8
120

6.7%
100.0%

図：地域との新たな交流（複数回答）

Ⅳ

今後の展開について◇受入対象（複数回答）
・受入対象については、「現状維持でよい」が 31.7％と最も多く、次いで、「一般客や企業団体の体
験受入数を増やしたい」の 23.3％、「中学校、高校の受入数を増やしたい」の 19.2％、「小学校の受入入数を増やしたい」の 14.2％と続く。
・協議会アンケートに比較して、現状維持の割合が高く、新たな展開意向は全般的に低調である。
表：受入対象（複数回答）
項目
１．現状維持で良い
２．小学校の受入数を増やしたい
３．中学校、高校の受入数を増やしたい
４．一般客や企業団体の体験受入数を増やしたい
５．減らしたい
６．その他
回答総数

回答数

図：受入対象（複数回答）

81

38
17
23
28
2
9
120

割合
31.7%
14.2%
19.2%
23.3%
1.7%
7.5%
100.0%

◇１回の受入期間（複数回答）
・１回の受け入れる期間については、「現状維持」が最も多く、過半（57.5％）を占める。次いで、「短期の受入を実施したい」の 10.8％、「長期の受入を実施したい」は 7.5％にとどまる。
・協議会アンケートに比較して、現状維持の意向が高いことは共通するものの、長期受入の意向は低い傾向にある。
表：１回の受入期間（複数回答）
項目
１．長期の受入を実施したい
２．現状維持で良い
３．短期の受入を実施したい
４．日帰りでの体験受入を実施した
い
５．その他
回答総数

回答数
9
69
13

割合
7.5%
57.5%
10.8%

9

7.5%

5
120

4.2%
100.0%

図：１回の受入期間（複数回答）

82

◇受入人数（複数回答）
・受入人数については、「現状維持で良い」が 26.7％、「年間を通じた受入人数を増やしたい」が25.0％、次いで、「１回の受入人数を増やしたい」が 7.5％と続く。
・協議会アンケートに比較して、「年間を通じた受入人数を増やしたい」との回答割合が低い状況である。
表：受入人数（複数回答）
項目
１．現状維持で良い
２．１回の受入人数を減らしたい
３．年間を通じた受入人数を減らしたい
４．１回の受入人数を増やしたい
５．年間を通じた受入人数を増やしたい
６．その他
回答総数

回答数

図：受入人数（複数回答）

83

32
1
1
9
30
2
120

割合
26.7%
0.8%
0.8%
7.5%
25.0%
1.7%
100.0%

◇体験メニュー（複数回答）
・受入人数については、「現状維持で良い」が最も多く、30.8％を占める。次いで、「中高生向け等のメニューを開発したい」の 13.3％と続く。
・協議会アンケートに比較して、全体的な傾向は同様である。
表：体験メニュー（複数回答）
項目
１．現状維持で良い
２．小学生向けメニュー数を拡大したい
３．小学生向けメニューを絞り込みたい
４．中高生向け等のメニューを開発したい
５．その他
回答総数

回答数
37
9
1
16
19
120

図：体験メニュー（複数回答）

84

割合
30.8%
7.5%
0.8%
13.3%
15.8%
100.0%

◇地域の体制構築について（複数回答）
・地域の体制構築については、「協力農林漁家を増やしたい」が最も多く 46.7％を占める。次いで、「人材育成による安全管理の徹底、プログラムの魅力化を図りたい」の 18.3％、「受入地域の連携
団体（構成団体）を増やしたい」の 14.2％と続く。
・協議会アンケートに比較して、ほぼ同様の傾向が見られる。
表：地域の体制構築について（複数回答）
項目
１．受入地域の連携団体（構成団体）を増やしたい
２．協力農林漁家を増やしたい
３．人材育成による安全管理の徹
底、プログラムの魅力化を図りたい
４．他地域との連携を進めたい
５．その他
回答総数

回答数

割合
17

14.2%

56

46.7%

22

18.3%

11
6
120

9.2%
5.0%
100.0%

図：地域の体制構築について（複数回答）

85◇子どもたちの受入を契機とした地域活性化について（複数回答）
・子どもたちの受入を契機とした地域活性化については、「子どもの家族を含めたリピーターの確保を図りたい」が最も多く、45.0％を占める。次いで、「交流した子供の家族を中心とした、農産物等の直売の取組など、農林漁業振興、地域振興を図りたい」の 32.5％、「観光を目的とした集客に取り組みたい」の 30.8％と続く。
・協議会アンケートと比較しても、同様の傾向にある。
表：子どもたちの受入を契機とした地域活性化について（複数回答）
項目
１．社会人（企業）を対象とした研修活動に取り組みたい
２．子どもの家族を含めたリピーターの確保を図りたい
３．交流した子供の家族を中心とした、農産物等の直売の取組など、農林漁業振興、地域振興を図りたい
４．観光を目的とした集客に取り組みたい
５．その他
回答総数

回答数

割合
21

17.5%

54

45.0%

39

32.5%

37
7
120

30.8%
5.8%
100.0%

図：子どもたちの受入を契機とした地域活性化について（複数回答）

86表：子どもたちの受入を契機とした地域活性化について（最も当てはまるもの）（複数回答）
項目
１．社会人（企業）を対象とした研修活動に取り組みたい
２．子どもの家族を含めたリピーターの確保を図りたい
３．交流した子供の家族を中心とした、農産物等の直売の取組など、農林漁業振興、地域振興を図りたい
４．観光を目的とした集客に取り組みたい
５．その他
回答総数

回答数

割合
7

5.8%

17

14.2%

15

12.5%

13
4
120

10.8%
3.3%
100.0%

図：子どもたちの受入を契機とした地域活性化について（複数回答）

87◇持続的に受入を行うにあたっての課題（複数回答）
・持続的に受入を行うにあたっての課題として、「農家泊の協力農林漁家の確保」が最も多く、46.7％を占める。次いで、「安全対策の徹底」の 32.5％、「受入組織の担い手の確保」の 30.8％が続く。
・協議会アンケートと比較しても、ほぼ同様の傾向が見られる。
表：持続的に受入を行うにあたっての課題（複数回答）
項目
１．体制整備に向けた活動経費の確保
２．小学校の誘致活動
３．コーディネート・窓口機能の向上
４．行政との連携の強化
５．体験活動の指導者・インストラクター等の確保
６．体験活動の補助員の確保
７．農家泊の協力農林漁家の確保
８．受入組織の担い手の確保
９．地域リーダーの育成・確保
１０．体験プログラムの開発
１１．衛生関係等の監督部署からの指導
１２．安全対策の徹底
１３．受け入れ拠点施設の整備・改修
１４．受け入れ料金の値引き・低料金
１５．特に課題はない
１６．その他
回答総数

回答数
32
21
28
20
20
14
56
37
27
25
7
39
17
5
0
3
120

図：持続的に受入を行うにあたっての課題（複数回答）

88

割合
26.7%
17.5%
23.3%
16.7%
16.7%
11.7%
46.7%
30.8%
22.5%
20.8%
5.8%
32.5%
14.2%
4.2%
0.0%
2.5%
100.0%

表：持続的に受入を行うにあたっての課題（最もあてはまるもの）（複数回答）
項目
１．体制整備に向けた活動経費の確保
２．小学校の誘致活動
３．コーディネート・窓口機能の向上
４．行政との連携の強化
５．体験活動の指導者・インストラクター等の確保
６．体験活動の補助員の確保
７．農家泊の協力農林漁家の確保
８．受入組織の担い手の確保
９．地域リーダーの育成・確保
１０．体験プログラムの開発
１１．衛生関係等の監督部署からの指導
１２．安全対策の徹底
１３．受け入れ拠点施設の整備・改修
１４．受け入れ料金の値引き・低料金
１５．特に課題はない
１６．その他
回答総数

回答数
12
5
4
1
1
0
25
9
6
2
0
0
2
0
0
1
120

割合
10.0%
4.2%
3.3%
0.8%
0.8%
0.0%
20.8%
7.5%
5.0%
1.7%
0.0%
0.0%
1.7%
0.0%
0.0%
0.8%
100.0%

図：持続的に受入を行うにあたっての課題（最もあてはまるもの）（複数回答）

89

受入を行っていない地域の状況
Ⅰ

宿泊を伴う受入を行っていない市町村の理由・意向◇宿泊を伴う受入を実施していない理由（複数回答）
・宿泊を伴う受入を実施していない理由として、「取組の内容が合わない（農山漁村地域ではない等）」
が 25.2％と最も多く、「子ども農山漁村交流の取組についてよく知らない。
」、「経済的な理由により実施できない（活動の整備・運営のための費用がない等）」が次ぐ。
・全市町村対象のアンケートであり、都市部の市町村も多いことから、「取組の内容があわない」との回答が多かったものの、「子ども農山漁村交流の取組についてよく知らない。」、「経済的な理由により実施できない（活動の整備・運営のための費用がない等）」との回答に対しては、情報発信が課題であることが指摘できるとともに、補助事業、交付金事業等の周知が必要であると考えられる。
表：宿泊を伴う受入を実施していない理由（複数回答）
実施していない理由項目
１．子ども農山漁村交流の取組についてよく知らない
２．経済的な理由により実施できない（活動の整備・運営のための費用がない等）
３．地域の協力が得られない
４．取組の内容に合わない（農山漁村地域
ではない等）
５．子どもとの交流を行う必要がない（地域活性化が図られている等）
６．その他
回答総数

回答数

割合

197

22.7%

189

21.8%

93

10.7%

218

25.2%

21

2.4%

266
866

30.7%
100.0%

図：宿泊を伴う受入を実施していない理由（複数回答）

90

「その他」の具体的な内容として、以下のような意見が挙げられる。
【地域内の体制構築に課題】
・受け入れ可能な規模に達していない。
・受入機関等が未整備であるため（受入体制が整備されていない）。
・民泊の受け入れ先がない。
・受入農業者の選定、調整が難しい。
・事業実施にかかる基準が厳しく、現在この基準に対応できる体制を持つ団体、また対応する余力がある団体
が見受けられないため。
・担当する部署が明確になっていない。
・地域住民の理解・協力を得ることから始まり、受け入れ組織の構築や民泊可能な農林漁家の確保など、課題が多すぎるため。
・通年の受入れが難しく、時期も限られる。受け入れ先も少ない。
【地域内の受入施設に課題】
・受け入れ可能な施設、組織がないため。
・宿泊施設がない。
【学校側のニーズがない】
・各学校において田植や稲刈等の農業体験がある・学校からの希望、要望がない
・学校全校・学年単位で受け入れが可能な協議会等がないため。
【地域活性化への効果への疑問】
・教育の観点において効果があるというのは理解できるが、地域活性という観点においては、どれだけの効果が期待できるのか不明。
【事業推進にかかる資金の確保に課題】
・行政が主体的に進める程の人的・経済的余裕がなく、地域からの声もないため【子ども（小学生）をターゲットとしていない】
・現在、一般観光客を対象とした事業を検討しているため、子どものみを対象とした事業については検討に至っていない。
・当村ではスポーツ合宿に力を入れているため。
・子供に特定せず、交流事業を実施している。
・都市部住民（大人、子供）を対象とし、農業体験を伴うバスツアーを実施している。
【体験のみ（日帰り）を実施している】
・現時点においては日帰り体験のみである。
・中学生の教育旅行のみ実施しているため。
・中高生の日帰り農業体験を行っているが、まだ受入れ体制が整備されていない。
・都市部から近いため、日帰りでの体験を実施しており、それで十分だと考えられるため。
【市町村とは別機関にて受入を行っている】
・観光協会等において修学旅行生等の受け入れを行っている（農漁業体験等）
・県が主体で行っている。
【事業準備中である】
・グリーンツーリズムを実施している団体がないが、H25 年 7 月より当係を新設し、推進している。
・グリーンツーリズムに取り組み始めたばかりである。
・数年実施しない方向でしたが、本年より必要性・重要性を確認し、政策として組み込みはじめた。
・地域において他市町村等の先進地における民泊の事例研究がされているが、実施に至っていない。
・都市農村共生・対流総合対策交付金を活用し、今後受入を進めていく予定。町内 3 校の小学校の宿泊体験は
H22 より実施。
【その他】
・取組に向けての機運の高まりがない91◇今後の子ども農山漁村交流の実施予定（単一回答）
・今後の子ども農山漁村交流の実施予定として、「実施の予定はなく、検討の予定もない」が最も多く、次いで、「実施の予定はないが、今後も検討したい」の順となっている。
表：今後の子ども農山漁村交流の実施予定（単一回答）項目
１．実施を予定している
２．実施の予定はないが、今後も検討したい
３．実施の予定はなく、検討の予定もない
回答総数

回答数
23
313
479
866

割合
2.7%
36.1%
55.3%
100.0%

図：今後の子ども農山漁村交流の実施予定（単一回答）

92３

事例集の作成（１）作成にあたっての考え方
受入地域における他地域の参考とすることに加え、学校関係者、旅行会社等へ発信する情報として、受入地域の情報を事例集として作成した。
子ども農山漁村交流の受入地域の特徴、受入にあたってのアピールポイント、受入規模や体験プロ
グラム、安全管理体制等の情報を整理している。なお、事例集は、農林水産省交付金事業・体制整備型モデル地域のうち、136地区をとりあげる。

（２）事例集デザイン
各地域 A4 版 2 ページ、次の内容について整理している○受入の概要/問い合わせ先/アクセス○受入地域の特色（自然・地理的な特色/歴史的な特色/農林水産業の特色/宿泊施設・農林漁家民泊の概要）○おすすめの体験学習プログラム○おすすめのモデルプラン【事例集デザイン例】

93

４

中高生向け体験プログラムの開発（１）中高生の宿泊体験活動受入についての現状について
子ども農山漁村交流プロジェクトにおいては、「中高生」の宿泊体験活動は対象としていないが、各地では、以前から中高生の体験・交流の実績がある。学校側の体験活動のねらいの中に、「職場体験活動（キャリア教育）」としての目的もあり、農山漁村でも、今後中高生受入を拡大していきたいとの意向も多い。
これまでに中高生の受入を実施し、ノウハウを有する地域からの意見等から、以下のような傾向や課題が伺える。
◇小学生と中高生で、受け入れ・プログラム開発に大きな違いはない
・小学生と中高生の受け入れに大きな違いはないという意見が多い。特にプログラム構築にあたって
は、地域に存在する資源を活用し、学校側の要望にあわせて、作り上げていくことが、各地域から共通して上げられている。
・体験の内容については、民泊受入家庭にゆだねられる部分も大きいことから、特別に中高生に対して用意するプログラムは見られない。安全対策等の観点からの体験の可否判断により、プログラムには違いが生じることになる。
◇中高生受入の規模の大きさは魅力である
・一般的に、小学校に比べて、中学校、高校の受け入れの場合には、その規模が大きくなることが多い。自ずと、収入も中高の受け入れのほうが多くなることから、収入の面での優位性がある。
◇中高生への接し方には配慮が必要な一方で、より深いつながりづくりに発展
・中高生の受け入れは、受入家庭にとっても大人同士の関係性に近く、言葉の使い方等、接し方で気を使う部分はある。むしろ外国人のほうが受け入れやすいという声もある。
・一方、中高生の受け入れには、より深いつながりをつくることができ、体験後に受入家庭とつながりを持ち続ける、地域に再訪するなどが期待しやすい。また、特に高校生にとっては、進路を考える上で重要なタイミングであることから、今まで出会ったこともない、知らなかった地域の方々の生き方に触れること、1 次産業の重要性、食の問題等を考える機会は非常に重要である。
学校側の意見としても、小中高での違いを整理すると以下のようなポイントが考えられる。
◇小学校と高校での狙いの違い
・ヒアリング対象からは、小学校は地域の方々との交流により、生きる力を養うこと、高校では、社会を知り、働くということを考えるなかで、自らの進路を考える上でのきっかけとすることを狙っている状況がある。
・学校の特色、教育目標にもよるが、それぞれの発達段階に応じた対応が必要であることが指摘できる。同じ体験・場を提供しても、発達段階（小中高のちがい）により子どもたちの受け止め方に変化が生じる。
◇キャリア教育としての農山漁村体験
・ヒアリングを実施した高校においては、農山漁村体験と同時に選択性で保育体験や介護体験を実施している。職業体験であることは共通するものの、農山漁村での民泊を伴う家業体験では、他94

分野との関連を見出しやすいことを指摘いただいた。農業体験から直接農業への進路へと展開するだけではなく、生物学等への興味との関連、農産物流通の話から経済への興味への関連等、農業を各とした産業の広がり、地域の生活・文化のつながりなど、地域の方々との話しの中で、自らの興味に関連付けて、様々な受け止め方を期待できる。

【農山漁村側（協議会）の意見整理】
みなかみ町教育旅行協議会（みなかみ町教育旅行協議会）【群馬県みなかみ町】
中高生（受入状況）

受入の・中学校、高校複数校の民泊を伴う体験を受入。

状況と・高校生は、新入生の生徒間の関係づくり（チームビルディング）にみなかみの環境で実施配慮事する内容での受入もある。

項等（プログラム構築等配慮事項）
・中高は比較的規模の大きな受け入れになるため、収入は増加する。受け入れにあたって
は、地域間（集落間）で連携しながら、分宿することになる。
・特定の時期での受け入れ（夏季に東京区部からの受け入れが定着）により、その時期には受け入れの限界がある。受け入れ時期の分散ができればありがたいが、日程の融通が利く
学校は少ない。
・小学生の受け入れは、目が離せないという点で神経を使う。中高生はその点では小学生よりも安全確保しやすい面はあるが、小学生に比べると素直な子ばかりではないので気を使う面もある。

南信州セカンドスクール協会（(株)南信州観光公社）【長野県飯田市】
中高生（受入状況）

受入の・ほとんどの受入れが中学校・高校で、1 泊 2 日。

状況と・14 市町村それぞれに体験プログラム、民泊の受入れの事情が違うので、学校側のニーズ

配慮事とマッチングするように振り分けている。

項等（プログラム構築等配慮事項）
・基本的には、小学校、中学校で変わらないと思っている。弊社が事業を継続してきた 20
年の間でも、修学旅行がグループ単位の行動になったり、最近になって体験型にシフトしたり変化してきて、それに対して旅行会社も対応してきたわけだが、受け入れ先でやることは特に変わっていない。
・20 年前に体験学習を始めた時には、学校の先生がみんな田舎の生活を経験してきた人だ
ったが、今は若い先生自身に田舎体験がなく、教育効果や体験の意味をどの程度分かって子ども達に伝えている疑問に感じる事がある。人間というのは、自分が経験したことは伝えることはできるので、今の子ども達がここで体験したことを、今度は先生となって次の世代に伝えるようになるだろうから、今は過渡期かと考えている。

妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会（妙高市農林課農山村振興係）【新潟県妙高市】
中高生（受入状況）

受入の・旅行会社の仲介により、千葉の中学校修学旅行を受入
95

状況と

（プログラム構築等配慮事項）

配慮事

・小学校と中学校のプログラムや運営上の違いは特に意識しない。学校側の要望やねらい

項等にあわせてプログラムを構築している。地域の方との交流、仲良くなる手段として体験があるという認識で実施している。

奥能登子ども農山漁村交流プロジェクト受入協議会（春蘭の里実行委員会）【石川県能登町】
中高生（受入状況）

受入の・大阪からの 200 名規模の修学旅行を受け入れ状況と・体験としては学校との相談の上で実施。地域にある農作業や林業の関係、地域にある様々

配慮事

な手仕事の体験を実施、食事も地域の農産物を使い、化学調味料は使用しない、食器も輪

項等

島塗等地域の手作りのものを使用することを決めている。夕飯には 13 品、朝は 7～9 品の食事提供を委員会で決めている。
（プログラム構築等配慮事項）
・子プロ事業としては小学校をまずは優先し、確実に事業としての定着をはかるべき。中高
は修学旅行として体験も定着しつつある。
・高校生の受け入れは、大人同士の関係性に近く、言葉の使い方等、接し方で気を使う部分はある。むしろ外国人のほうが受け入れやすいという声もある。

三方よし！近江日野田舎体験推進協議会（日野町産業建設部門商工観光課）【滋賀県日野町】
中高生（受入状況）

受入の・民泊と家業体験の組み合わせにて受入を実施。

状況と・中学校の修学旅行、120 名程度の規模での受入を実施

配慮事

・関東、大阪の修学旅行、関西圏の野外活動としての受入を実施。

項等

・地域住民と子どもたちの交流を目的に、体験は家業でのほんものを体験させる。
（プログラム構築等配慮事項）
・下見の際に先生たちの意見交換、受入家庭への訪問も実施。
・民泊の生徒割り振りを、協議会側で実施。
（体験は家業体験のみなので、別途調整は不要）
生徒の紹介情報と受入家庭の希望（男女別、やんちゃな子も受入可能等）を見て、マッチ
ングをはかる。

小値賀町長期宿泊体験協議会（(特)おぢかアイランドツーリズム協会）【長崎県小値賀町】
中高生（受入状況）

受入の・子プロでの受け入れではないが、中高生の受け入れもあり

状況と・修学旅行が 2 割、受け入れ人数では 3 割程度が修学旅行
・民泊は計 2000 人泊程度

配慮事

・H25 年６校、平均して 8 校程度

項等

・中学は私立、特に中高一貫校では継続的に訪れる学校が多い。
・高校は関西圏の私立高校、公立でも関東関西から受け入れている
・以前は海外に行っていた修学旅行が小値賀に変更になったところもある。
（中学は小値賀で高校は海外に行くというパターンが多い）
・都市部と離れていることから、昔からの風景が残ることが地域の利点として価値になっている。
96

（プログラム構築等配慮事項）
・小学生は体験が貴重で、普段体験できないことをさせることが主眼
・中高生は交流、島の人たちの人生観にふれることが重要。生徒や先生の報告を聞くと、高校 2 年で島に訪れた生徒が、一年後進路報告をする等のつながりはある。島にくることが自分の進路を決める上でのターニングポイントになっている。社会の扉を開き始める
高校生、中学生も次のステップへ行くタイミングで、島での交流が生きている。中高生にとってこそ、体験交流が必要だと思う。
（営業活動について）・協議会としての営業も、小中高では全然違う。子プロでは小学生の命の教育、生きる力へのねらいが大きいが、中学校では生徒と受け入れ家庭の方々との時間を多くとることに主眼が置かれる。学校と地域との付き合いが長いほど、この要望は高まる。

【学校側の意見整理】
正則高校（東京都）における農山漁村体験活動実施内容についてヒアリング項目内容

農山漁村での体験

・２年生 79 名が３泊４日民泊し、農業や家業の体験を実施。

活動の実施概要・経・農業体験の他、保育体験、介護体験から選択し参加する仕組み。

緯・古くから農業体験は実施しており、以前は保護者のつてや教員のつてで受け入れ地域を探していたこともあり。現在はまちむら機構花垣氏を通じてみなかみ町と出会う。
（近年の地域の変遷は、白馬での林業体験→喜多方→みなかみ）

滞在中の実施内容

・３泊４日の生活の中で、農家としての生き方を学び、聞き書きを行う。800
字原稿用紙４～５枚の記録を作成。
・農家によっては朝の５時から牛の世話を行うなど、学校としては「働き手として作業させてくれ」との要望をだす。
・体験中に、里山保全活動を実施している。

調整事項について（事前事後）

・班分けはみなかみ町からの情報（家で飼う動物等の情報）をもとに学校側で行う。
・地域へは、事後に手紙と文集（聞き書きの内容をまとめたもの）を送る。
・以前は直接地域と調整していたが、現在は花垣氏の仲介により、互いの狙いを適切につなげてもらっている。
・先生方の見回りも協議会の方の案内にて実施。19 軒を見回り。

農山漁村での体験
活動実施のねらい・ねらいは社会を知ること。働くこととは何か、その苦労や喜びを知り、将来の進路を考えるきっかけにする。
・体験を通じて社会感を生むことを狙う。自分の生きる社会の成り立ちや、自分の責任を考えること。
・農業は様々な分野との関連が多く、参加者の進路との関連を考えやすい。

生徒への意識付け

・３年間のクラス固定であり、入学当初からこの体験についても生徒には周知している。
・年に２回の面談、学年集会で保護者への説明も実施。
・農業分野については、多分野との関連があること、普段の生活では知ることができない体験であり、様々な立場から物を考えるきっかけとして生徒には勧めることもある。
97

体験プログラム開・事前学習は特に実施しない。3 泊 4 日の体験の中で気づくものを重視するた

発の手法等

め。
・体験後、聞き書きの課題を全員で読み、共有をはかる。
・高校生として、今後の進路を考える時期でもあり、キャリア教育としての役割を持つ。職業体験ではなく、農家の生活・農作業、農家の考えを知り、働くとは何か、自分の志望への想いを再確認する機会である。

南魚沼市五十沢小学校での宿泊体験活動についてヒアリング項目内容

農山漁村での体験

・妙高市にて、4 泊 5 日の集団泊および民泊体験を実施

活動実施概要・経緯

・4 泊 5 日（H21,22）⇒2 泊 3 日（H23）⇒3 泊 4 日（H24）⇒4 泊 5 日（H25）と変遷。補助の有無により泊数は変化せざるを得なかったが、継続的に妙高市での体験交流を実施している。
・H20 文科省豊かな体験事業への応募からスタート（教育委員会からの情報提供に賛同するかたちにて）・受入地域側の体制がしっかりしていること、民泊で子どもたちをわが子のように受け入れてくれるところが継続の大きな理由。
・自然の家、杉の沢（受入地域）の活動を組織化できることがポイント。
・国立青少年自然の家での 2 泊で経費節約も・教育委員会の特色ある学校づくり予算、県の環境教育予算を活用、さらに町（南魚沼市）がスクールバスを貸してくれることで成立、妙高での移動も妙高市がバスを提供してくれている。（以前は民間のバスをチャーターしていた）・保護者負担は積み立てで 20,000 円
滞在中の実施内容

・1 日目（1 泊目）集団活動・集団泊での子ども達の人間関係構築、2・3・4 日目（2・3 泊目）民泊分宿で地域の方との交流、5 日目（4 泊目）再度集団泊で共有、事後学習を完結
・最終日のふりかえりにて、妙高の暮らしと自分たちのまち（五十沢）のくら
しへのフィードバックを実施。担任と子どもたちひとりづつ対話を市ながら振り返りを実施。
・子どもたちにとっては、4 日目で限界（精神的に、ホームシック状態）がくる。対話で自我の吐き出しをさせ、その後の車座で「苦しかったこと」を話し合うことで共有・自らを客観視させる。
・学校にとっては、学校に持ち帰らずに事業完結できることは有効。負担減、子どもたちの思い出が消えないうちに実施できることは有効。
・子どもたちの民泊体験、家業体験見回りもこっそりと実施。（先生たちが実施）調整事項について（事前事後）

・体験の内容についての事前学習は特に実施しない。地域の人たちとの交流、学校の仲間との関係づくりという目的の共有は実施。
・事後にお礼の手紙を民泊の家庭に送る。

農山漁村での体験

・家族のような付き合いを求めて民泊を実施。

活動実施のねらい

・当校も農村地域、稲作地帯に立地し、似たような地域である妙高での体験であるが、違う地域での生活、文化を、自分の地域との比較をしながら体験、感じることが自分の地域のことを考えることにもつながる。
・体験後につよくなれた、ここへ来て良かったとの意見を保護者からも受け98る。
・単なる田舎体験ではない、自尊・互尊の精神を養うことを目的。
・場所はどのような場所でも可能であり、自分たちの地域とにたような環境であっても、少しの距離感が重要で、親から離れることに意義がある。
・米作りを双方の地域で行っているが、妙高と南魚沼での違い、自分たちも自然を生かした生活を送っていることを、妙高での体験を通じて再認識することが重要。
・生涯子どもたちの経験として残る感動体験をねらい、それに保護者も賛同。
体験プログラムの開発手法等

・内容は学校と妙高の協議会、自然の家で実施、学校側の思いを形にする作業を共同で行うことがポイント。
・妙高側の自然の家、協議会（市）が学校への説明にも来てくれ、保護者への説明もある。
・単元との関連は重要である。（5 日間教科をじっししないので）民泊は総合の時間、集団活動として他教科を関連付ける。3 日目の朝に書く、自分の家族への手紙、事後のお礼の手紙作成も国語への関連づけ。
・保護者に対しても教科との関連、学力との関連を説明する必要性は高まっている。ただ遊びにいっているわけではないことを伝えることが必要。

国立市立国立第２中学校宿泊体験活動について（資料より）
ヒアリング項目内容

農山漁村での体験

・日野町での宿泊体験活動実施

活動実施概要・経緯

・これまで京都奈良での観光型から、2007 年に農村民泊を伴う農業体験型へ切り替え。
・旅行会社からの提案で日野町での取組を知り、既に実施した学校からの評判の高さと、京都奈良での日本の古い文化に触れる経験も必要との保護者の声から、京都との組み合わせで実施できる日野町を選択。

滞在中の実施内容

・民泊中に実施する体験は、各家庭で異なる。田植えや農機具の洗浄作業、竹細工、夕飯づくり、旅館での民泊では女将の仕事体験も実施。
・わずか一日だが別れの際には皆涙。

調整事項について（事前事後）

・協議会体制と学校との密な連絡実施。特に安全面での対応確認

農山漁村での体験

・「田舎での生活やそこで暮らす人々との交流を通じ、心と心のふれあいの大活動実施のねらい

切さを体得し、自分を見つめ、たくましく生きる力を培う」ことがねらい
・人との触れ合いが、子どもたちの成長に必要との考えから実施。

99

（２）農山漁村での体験プログラム開発のポイント
国公立の小・中・高で実施されている新学習指導要領には「体験活動」と「職場体験活動（キャリア教育）」の充実がうたわれています。しかし、子ども農山漁村プロジェクトは平成 20〜24 年度
まで「小学校のみ」を対象にしていたため、中高生向けの体験プログラムの取組事例の情報が少ないのが現状である。農山漁村地域がいかなる役割を果たすのか、そのために望ましい体験プログラ
ムがどうあるべきかを検討することが必要である。
一方で、受け入れ協議会等のヒアリングからは、中高生向けのプログラムについて、小学生向けと区別して用意しているところはほとんど見られない。小中学校共通して、学校と地域との連絡・調整の中で、オリジナルのプログラムを作り上げていくことこそが重要であることが伺える。
以下、この考えにのっとり、中高生向け体験プログラムの開発手法について整理する。学校による農山漁村での体験プログラムの開発のポイントは次の３つである。
●子どもたちの課題と農山漁村・農林漁業の課題を踏まえること●体験はそれぞれの課題解決に向けた目標をかなえる手段であること●体験プログラムは学校と受入地域と共同で開発していくこと
学校は子どもたちの課題を解決していくために、受入地域は農山漁村・農林漁業の課題を解決するた
めに、それぞれ互いの目的・目標を共有して、体験プログラムを共同で開発していくことが重要である。
以下、これらの３つのポイントについて解説する。
図 中高生向け体験プログラムの開発までの行程
学校教育受入地域（農山漁村・農林漁業）

目的：子どもたちの課題解決

目的：農山漁村・農林漁業の課題解決

目標●「生きる力」の育成●自立した社会の形成者の育成等

目標●新たな人材の育成・確保●農山漁村・農林漁業の活性化等

課題解決の手段：体験

課題解決の手段：体験学校と受入地域との共同による体験プログラムの開発●学校における体験活動の目的・目標を達成すること●農山漁村・農林漁業における体験活動の目的・目標を達成すること●子どもの発達段階（中学生・高校生）に応じること100

（３）子どもたちの課題と農山漁村・農林漁業の課題を踏まえる①

現在の日本の若者・子どもたちの課題

現在の日本の若者・子どもたちの課題については中央教育審議会の答申等の中で、「意欲を持てない青少年の増加への懸念」、「青少年の生活実態等の現状と課題」、「社会環境の変化と徳育に関する今日的課題」などを指摘している。

●「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」（答申）で取り上げた課題「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」（答申）(平成 19 年 1 月 30 日、中央教育審議会)の中で「意欲を持てない青少年の増加への懸念」について取り上げた。

意欲を持てない青少年の増加への懸念
近年、学力調査の国際比較やフリーター・ニート数の推移を通じ、「学習意欲や就労・勤労意欲の低い青少年が増えつつある」ではないかという懸念が生じている。
また、学習や労働といった具体的な対象への意欲の減退だけでなく、「成長の糧となる様々な試行錯誤に取り組もうとする意欲そのものが減退している」のではないかとも懸念されている。

保護者や教職員から指摘された「現在の青少年の問題点」○我慢できずにすぐにあきらめる傾向があること○主体性がなく受け身であること○学習意欲が低下していること○基本的な生活習慣が身に付いていないこと○基礎学力・コミュニケーション能力・体力が低下していることなど

データに基づく青少年の生活実態等の現状と課題（1）生活の夜型化、朝食欠食などの基本的生活習慣の乱れ（2）希薄な対人関係①子どもへの保護者の関与の度合いの低さ②地域の大人の青少年へのかかわりの少なさ③仲間と交流する体験の少なさ（3）直接体験の少なさ①スポーツ等の体を動かす体験の少なさ②自然体験の少なさ（4）情報メディアの急速な普及に伴う問題

101●「子どもの徳育の充実に向けた在り方について（報告）」で取り上げた課題「子どもの徳育の充実に向けた在り方について（報告）」（平成 21 年 09 月 11 日、文部科学省
初等中等教育局児童生徒課）では、若者・子どもたちの傾向と共に徳育に関する今日的な課題について示した。

○現在の日本の若者・子どもたちには、・他者への思いやりの心や迷惑をかけないという気持ち、生命尊重・人権尊重の心、正義感や遵法精神の低下
・基本的な生活習慣の乱れ
・自制心や規範意識の低下
・人間関係を形成する力の低下などの傾向が指摘されている。
社会を震撼させるような、少年が関与する事件の報道に触れ、子どもたちの規範意
識について不安を感じる人も多い。
○日本の若者・子どもたちが、諸外国と比べて「自尊感情」が低く、将来への夢を描
けないという指摘もある。
○その一方で、現代の若者・子どもたちは、柔軟で豊かな感性や国際性を備えていたり、ボランティア活動への積極的な参加や社会貢献への高い意欲をもつ者も多く現れたりするなど、昔の若者にはなかったような積極性が見受けられる。

②

現在の農山漁村・農林漁業の課題

農山漁村では少子・高齢化等によって、過疎化、農林漁業の後継者・担い手の不足、地域経済の縮退等と共に、地域コミュニティの活力の低下も進行している。農地の保全・管理の停滞や地域の伝統文化の継承中止・休止等が全国で散見される。
将来的には、食料生産力の低下、集落の存続や国土保全への影響等も懸念される。

102

（４）体験はそれぞれの課題解決に向けた目標をかなえる手段である①

青少年の意欲を高め、心と体の相伴った成長を促す体験活動「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」（答申）(平成 19 年 1 月 30 日、中央教育審議会)では「意欲を持てない青少年の増加への懸念」に対して、青少年の意欲を高め、心と体の相伴った成長を促すために重視すべき視点と具体的方策に関する５つの提言を行っている。その中の１つに「体験活動」を上げている。青少年の自立への意欲を高めるには「多様な体験活動の機会が必要不可欠」なことはこれまでの知見で明らかであるとした。

(1)意欲的にかつ社会性を育むためには体験が必要
青少年が学ぶことの価値を実感しにくい中で、意欲的にかつ社会のルールやマナーにのっとった手段や方法によって行動できるようになるためには、体験を通じて、こうした価値を知り，手段・方法を体得すること，すなわち自らのものとして定着させることが必要である。
(2)青少年の自立への意欲を高めるためには多様な体験が必要不可欠
運動・スポーツや自然体験活動，文化芸術体験活動，仲間と交流する活動等の多様な体験が「青少年が自立への意欲を持ち行動する」ために必要な資質能力を育成することがこれまでの知見から明らかになっている。
○基礎的な体力→意欲の形成に不可欠であること○自然体験→社会性を育成すること○仲間と交流する体験→自己を客観的に見る力を培うこと→社会性を培う集団活動への意欲を高めること(3)体験が少ない生活を送っている青少年の現状○現代の青少年はこれらの体験が少ない生活を送っていること○日常生活の中で自らの力で多様な体験活動に取り組み，自立への意欲を高めることを期待するのは大変難しい状況にあること(4)体験活動をすべての青少年の生活に根付かせることが必要
このため，多様な活動を青少年が体験できるよう，その機会を組織的・計画的に提供して，体験活動を通じた学習習慣を青少年の生活に根付かせることが必要である。

※「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」（答申）から、「体験活動」について記述した文
章を箇条書きにしたもの。

103

②

子どもの発達段階（小学校・中学校・高等学校）に応じた多様な経験の必要性「子どもの徳育の充実に向けた在り方について（報告）」（平成 21 年 09 月 11 日、文部科学省初等中等教育局児童生徒課））では子どもの発達心理学等の知見を踏まえて、小学校低学年、小学校高学
年、青年前期（中学校）、青年中期（高等学校）の４段階でそれぞれの特徴を検討したものを紹介している。
現代の子どもたちの課題を解決していくためには、子どもたちをめぐる社会環境も考慮しつつ、発達段階にふさわしい生活や活動を十分に経験すること、つまり体験が重要であるとしている。
現代の子どもの発達段階ごとの特徴
小学校低学年

小学校高学年○善悪の理解と判断が可能になる。

○物事をある程度対象化して認識することが可能

幼児期の特徴を残しながらも、「大人が『いけなになる。

い』と言うことは、してはならない」といったよ・対象との間に距離をおいた分析ができるよ

うに、大人の言うことを守る中で、善悪についてうになり、知的な活動においてもより分化の理解と判断ができるようになる。

した追究が可能となる。

・言語能力や認識力も高まる時期である

・自分のことも客観的にとらえられるように・自然等への関心が増える時期であるなる。

○保護者が自信を持って子育てに取り組めなくなっている状況である。

○発達の個人差も顕著になる（「９歳の壁」）。
・身体も大きく成長し、自己肯定感を持ちは（家庭における子どもの徳育に係る課題）

じめる時期である。

・都市化や地域における地縁的つながりの希・反面、発達の個人差も大きく見られること

薄化から自己に対する肯定的な意識を持てず、・価値基準の流動化等

自尊感情の低下などにより劣等感を持ちや○社会性を十分身につけないまま入学した児童にすくなる時期でもある。

かかる問題が顕在化している（「小１プロブレ○集団の規則の理解と主体的な集団活動、決まりづ

ム」）。

くり等をするようになる。

・社会性を十分身につけることができないま・集団の規則を理解して、集団活動に主体的

ま小学校に入学することにより、いわゆる「小 1プロブレム」という形で、問題が顕に関与するようになる。
・遊びなどでは自分たちで決まりを作り、ル在化することが多くなっている。
【対象児童の特徴】

ールを守るようになる。
・一方、この時期はギャングエイジとも言わ・精神的にも不安定さをもつ

れ、閉鎖的な子どもの仲間集団が発生し、・周りの児童との人間関係をうまく構築で付和雷同的な行動が見られる場合もある。

きず集団生活になじめない【社会性を十分に身につけていない要因】○同時期における子育ての課題
・インターネット等を通じた擬似的・間接的な体験

・家庭における子育て不安の問題
・子ども同士の交流活動や自然体験の減少なが増加する。
・人やもの、自然に直接触れるという体験活動の機

ど会の減少があげられる。

※子どもの徳育の充実に向けた在り方について（報告）より整理

104

青年前期（中学校）

青年中期（高等学校）○自分独自の内面の世界の気づき○親の保護のもとから、社会へ参画し貢献する、自・思春期に入り、親や友達と異なる自分独自の内面の世界があることに気づきはじめる。

立したである。
・思春期の混乱から脱しつつ、大人の社会を展望するようになる。

○悩み・葛藤の中で生き方の模索し始める自意識と・大人の社会でどのように生きるのかという課

客観的事実との違いに悩み、様々な葛藤の中で、題に対して、真剣に模索する時期である。

自らの生き方を模索しはじめる時期である。
○現在、我が国では、この時期が、こうした大人社○“大人との関係”よりも“友人関係”に自らへの強い意味を見いだす。

会の直前の準備時期であるにもかかわらず、・自らの将来を真剣に考えることを放棄したりする若者の増加○親に対する反抗期を迎えたり、親子のコミュニケ

・目の前の楽しさだけを追い求める刹那主義的な傾ーションが不足しがちな時期でもあり、思春期特向の若者の増加している。

有の課題が現れる。
・仲間同士の評価を強く意識する反面、他者との交○さらには、特定の仲間の集団の中では濃密な人間

流に消極的な傾向も見られる関係を持つが、集団の外の人に対しては無関心と・性意識が高まり、異性への興味関心も高まる時期。

なり、さらには、社会や公共に対する意識・関心の低下といった指摘がある。

○現在の我が国においては、生徒指導に関する問題
行動などが表出しやすいのが、思春期を迎えるこの時期の特徴である。
・不登校の子どもの割合が大幅に増加する傾向。
・青年期すべてに共通する引きこもりの増加といった傾向などが見られる。

子どもの徳育の充実に向けた在り方について（報告）より整理

105

③

国による学校教育における農林水産業等の体験活動の位置づけ

国は、近未来に自立した消費者になる子どもたちに“子どもたちの食育や農林漁業等の体験学習の機会”を設けていくために、“食料・農業・農村施策”の一環として、食育や学校教育における農林水
産業等の体験活動の位置づけを明確にしている。

食料・農業・農村施策としての食育・農山漁村・農林漁業の体験活動の位置づけ○食料・農業・農村基本法と食料・農業・農村基本計画（平成 22 年 3 月）
都市と農村の交流等① 新たな交流需要の創造② 人材の確保・育成、都市と農村の協働③ 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用○食育基本法と食育推進基本計画（平成 17 年）①国民一人一人が「食」について改めて意識を高めること②自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めること③「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けること④心身の健康を増進する健全な食生活を実践すること○学校教育における農林水産業等の体験活動の位置づけ①学校教育法（平成 19 年 6 月）
義務教育では“自然体験活動”、“家族・家庭の役割・食や産業等の基礎的な理解”、“キャリア教育”の尊重（第 21 条）②学習指導要領（平成 20 年 3 月公示）
・小学校での体験活動は“問題解決的な学習を重視”（第Ⅰ章第４の２の(2)）
・中学校での体験活動は“道徳教育、職業の観点”を重視（第１章第１の２）・高等学校での体験活動は“就業やボランティアの観点”を重視（第１章第１の４）③教育振興基本計画（平成 25 年 6 月）
・社会を生き抜く力の養成～多様で変化の激しい社会での個人の自立と協働～

・未来への飛躍を実現する人材の養成～変化や新たな価値を主導・創造し、社会の各分野を牽引（けんいん）していく人材～
・学びのセーフティネットの構築 ～誰もがアクセスできる多様な学習機会を～・絆（きずな）づくりと活力あるコミュニティの形成
る好循環～

106

～社会が人を育み、人が社会をつく④ “キャリア教育”として期待される農林漁業体験
中央教育審議会は「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）（平成23 年 1 月 31 日）の中で、「特に近年、“若者の社会的・職業的自立”や“学校から社会・職業への移行”を巡る様々な課題が見受けられる」ことを取り上げている。
雇用する側の企業が大学新卒者に求めるものの上位は“コミュニケーション能力、チャレンジ精神、
主体性、行動力”等であり、こうした傾向も「意欲を持てない青少年の増加」が起因していることが伺える。

「人事トップが求める新卒イメージ調査」（136 社・３つまで回答）
１位．コミュニケーション能力（５９．６％）
２位．チャレンジ精神（５４．４％）
３位．主体性（３５．５％）
４位．行動力（３３．８％）※「専門性」は２．２％、「幅広い知識」０．０％
日本経済新聞（2012 年 7 月 16 日付）

文部科学省は、社会人・職業人として自立した社会性の形成者を育成する“キャリア教育”に重点を置いている。農林漁業の体験も望ましい勤労観、職業観の育成、一人一人の発達に応じた指導などの機会を提供できるため、キャリア教育としての効果が期待できる。

“キャリア教育”の推進（社会人・職業人として“自立した社会性の形成者”の育成）●望ましい勤労観、職業観の育成●一人一人の発達に応じた指導●小・中・高を通じた組織的・系統的な取組●社会体験等の充実“職場体験”の一層の充実（職場見学・職場体験・インターシップ等）●小学校：職場見学等●中学校：職場体験等●高等学校：インターンシップ等

農山漁村では“農林漁業体験”によるキャリア教育の機会を

107

⑤

子どもたちの農業体験による興味・理解・就農を促す期待

パルシステム生活協同組合連合会は“農業に興味を持つ学生”を対象にアンケート調査（「2013 年
農業に興味がある学生を対象にしたアンケート調査（農業やその周辺産業に関わる仕事や職業に興味がある学生 1,000 名（15～22 歳の学生））」を行った。
「農業に興味を持つにあたり、影響を受けたもの」を質問したところ、３人に１人の若者が「体験」
によって、４人に１人の若者が「学校の授業」によって影響を受けている。
また、３割弱の学生は農業やその周辺産業に就職したいと考えている一方、「後継者問題(人手不足)・食料自給率の低下・高齢化」等の日本の農業の課題を認識していることがわかった。
子どもたちに農業に関する体験や授業を通して、農業に興味を持ち、農業関連の就職を考える若者を育てることが期待できる。

○若者の農業への興味は“テレビ番組・実際の体験・学校の授業”による影響大図

農業に興味を持つにあたり、影響をうけたもの

108

○農業の将来の不安は「後継者問題(人手不足)・食料自給率の低下・高齢化」等
図 日本の農業の将来について不安に感じること（複数回答形式）

109

○農業やその周辺産業に就職したい学生は“３割弱”
図農業に関わる仕事へ就職したいと思うか（単一回答形式）（４）体験プログラムは学校と受入地域と共同で開発していく①

体験プログラムとは“一連の体験”である

体験の呼び方には“体験メニュー”と“体験プログラム”がある。
体験メニューは「手植え体験」や「収穫体験」などのように“単独・単品の体験”のことで、受入地域が学校や旅行会社等に体験を“メニュー表”で紹介する際に使用される。
一方、“体験プログラム”とは“体験メニューを複合化した一連の体験”のことである。

体験メニューと体験プログラムの違い●体験メニュー：単独の体験（単独・単品の体験）●体験プログラム：体験メニューを複合化した一連の体験活動

農林漁家での生活体験活動はまさに“体験プログラム”である。下の図のように、農林漁家での“複数の体験メニュー”はバラバラではなく、農林漁家との交流・生活を通じて“ストーリー性のある一連の体験”となっている。

110

日頃からまとまった時間を取って活動することが難しい子どもたちのためには、単発で終わる体験
メニューよりは時間をかけて多様な体験に取り組める体験プログラムを勧めたいところである。

②

中学校・高等学校に応じた体験プログラムの内容を検討する際のポイント

中学校・高等学校に応じた農山漁村での体験プログラムの内容を検討する際のポイントが３つある。

【子どもたちの課題解決のための視点】○学校ごとの目的・目標の達成を意識すること○子どもの発達段階（中学生・高校生）に配慮すること【農山漁村の課題解決のための視点】○農山漁村・農林漁業の目的・目標の達成を意識すること○学校ごとの目的・目標の達成を意識すること
国立青少年教育施設を利用した学校の集団宿泊活動のねらいは各校で異なる（以下の表を参照）。学校による体験活動の目的と目標は学校ごとに設定するので、各校でいっしょであるとは限らない。中学校・高等学校に応じた農山漁村での体験プログラムの内容を検討する際には学校の目的・目標の達成をめざすことを意識すべきである。

111

表

国立青少年教育施設を利用した小・中・高校別の集団宿泊活動のねらい
人友
間情
関を
係深
作め
りる

律集
を団
身活
に動
つを
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て
規

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学力
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る
大
切
さ

5,958

1,684

1,629

100%

28.3

27.3

全
回
答
数

合計
小学
校
中学
校
高等
学校

を自
はら
ぐ考
くえ
む行
動
す
る
力

態進
度ん
をで
養取
うり
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む

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をと
身身
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つの
けた
るく
ま
し

心自
を然
育を
て愛
るす
る

そ
の
他

1,123

864

241

170

137

110

18.8

14.5

4.0

2.9

2.3

1.8

2,159

528

264

697

393

90

116

58

13

100%

24.5

12.2

32.3

18.2

4.2

5.4

2.7

0.6

2,362

764

718

384

305

57

31

64

39

100%

32.3

30.4

16.3

12.9

2.4

1.3

2.7

1.7

1,437

392

647

42

166

94

23

15

58

100%

27.3

45.0

2.9

11.6

6.5

1.6

1.0

4.0

出展「青少年教育施設の利用による児童・生徒の教育効果に関する調査」（平成 19 年度）
独立行政法人国立青少年教育振興機構○子どもの発達段階（中学生・高校生）に配慮すること
小・中・高校で“体験活動の重点項目”は異なる。学習指導要領における考え方として、体験活動は「子どもたちの豊かな人間性をはぐくむため、その発達の段階に応じ、集団宿泊活動（小学校）、職場体験活動（中学校）、奉仕体験活動や就業体験活動（高等学校）を重点的に推進する」としている。

表

各学校段階で重点的に推進すべき体験活動 (学習指導要領における考え方）
発達段階の特徴

重点的に推進している体験活動

学年が上がるにつれて、自分のことを 距離

自然の偉大さや美しさに出会ったり、身近な学小をもってとらえられるようになることか校の仲間とのかかわりを深めたりする自然の中

学

ら、自分対象とのかかわりが新たな意味をでの“集団宿泊活動”

校

持つ
未熟ながらも大人に近い心身の力をもつよ

職場での体験を通して社会の在り方を垣間見る

中

うになり、大人の社会とかかわる中で、大人ことにより勤労観・職業観をはぐくむ“職場体験学もそれぞれの自分の世界をもちつつ、社会活動”

校で責任をたしていることへの気付きへと広
がっていく

高

思春期の混乱から脱しつつ、大人の社会を人に尽くしたり社会に役立つことのやりがいを等展望するようになり、自分は大人の社会で感じることで、自分の将来展望や社会における学

どのように生きるかという課題に出会う

自分の役割について考えを深めることが期待で校きる“奉仕体験活動”や“就業体験活動”

出典：「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について(答申)」（平成 20 年１月 17 日中央教育審議会）

112

○農山漁村・農林漁業の目的・目標の達成を意識すること

受入地域は、体験を通じて、子どもたちに地域や農林漁業への興味や理解を促し、ゆくゆく
は食や生産現場に理解のある消費者として、地域や農林漁業をファン・応援団として、地域や農林漁業を担う新たな人材として成長することを期待したいところである。
したがって、受入地域は農山漁村・農林漁業の目的・目標の達成を図るために、子どもたちに
農山漁村・農林漁業の何をどのように伝えていけばいいのかを意識して体験プログラムの内容を検討すべきである。

③

体験プログラムは学校と受入地域の共同開発が望ましい理由

農山漁村で行う体験プログラムの開発は学校側だけで、あるいは受入地域側だけで行うのではなく、学校と受入地域が共同で行った方が良い。
受入地域は実施される体験プログラムが学校の活動である以上、学校の要望にかなうものでなければならない。一方で、受入地域は自己の目的・目標を達成する体験プログラムでなければ意味がない。
したがって、学校と受入地域は事前に連絡・調整を繰り返しながら、相互にとって効果的な体験プロ
グラムをめざして開発していくべきである。

図 学校による農山漁村での体験プログラムの内容を検討する際のポイント
受入地域

農山漁村・農林漁業の課題解決
農山漁村・農林漁業の目的・目標の達成

学校
子

各校の目的・目標の達成を意識する

ど

子どもの発達段階に配慮するも各校の目的・目標の達成を意識するの

子どもの発達段階に配慮しない

課

学校の目的・目標の達成を意識しない

題

子どもの発達段階に配慮する

解

学校の目的・目標の達成を意識しない決

子どもの発達段階に配慮しない

113

意識しない

意識する

○

◎

△

○

△

○

×

△

④

受入地域が体験プログラムの開発の際に意識すべきポイント

体験プログラムは学校と受入地域の共同開発が良いが、実態は必ずしもそうではないという現状がある。今回実施した“子ども農山漁村交流の受入地域”を対象にしたアンケート調査によると、体験に関して 4 割強の受入地域が「学校と事前相談」
を行わず、8 割が「学年の違い」に配慮せず、3 割が「小学校、中学校、高校で同じ体験メニュー」を提供していることが分かった。

図体験メニュー増加、質的向上（数値は回答地域数・計 146 地域）

受入地域と学校との事前相談のもとで、学年の違いや小・中・高校に応じた体験を提供していくた
め、以下の視点で取組推進が重要である。
○受入地域は“既成の体験メニュー”を押し付けないこと○“各校の教育課程”に配慮して調整すること○学校による“事前学習”・“事後学習”に協力すること○教育効果が高まる“参画型体験活動”を検討すること

114

○受入地域は“既成の体験メニュー”を押し付けないこと
受入地域は学校に提供しやすい“既成品の体験”を押し付けてはいけない。全国的に農山漁村でよく行われる農業体験といえば“田植え体験”であるが、 それも各校の目的・目標を達成する活動になっていなければ学校からの評価は得られない。
受入地域は、学校との連絡・調整を繰り返しながら、“子どもたちの発達段階に配慮しつつ、各校と受入地域の相互の目的・目標を達成するオリジナルプログラム”を開発・提供していく調整を怠ってはいけない。

図 学校の目的・目標の達成を図る田植えの体験プログラムの例○“各校の教育課程”に配慮して調整すること
学校は、体験活活動の時間を“特別活動”、“総合的な学習の時間”または“教科”のいずれかの授業時数に充てるために“教育課程（各校が作成する教育計画）”の編成を行っている。
受入地域は、学校にとって効果的な体験プログラムを開発するために、学習指導要領を参考にしつつ、各校から体験活動における教育課程を確認しておくことも大切である。

図

学習指導要領を踏まえた体験プログラムの開発

115

○学校による“事前学習”・“事後学習”に協力すること多くの学校は、農山漁村での宿泊体験活動を実施する場合、現地での体験活動の前後に「事前学習」、「事後学習」が行われている。

● 事前学習：学習の動機づけ・予習(情報収集等)● 事後学習：学習のふり返り等

事前学習でよくやられていることは「子どもたちによる情報収集」である。訪問する地域のこと
や活動する内容を予習しておく内容である。
事後学習でよくやられていることは「実施した体験活動やテーマ別班活動に関するふりかえり、
まとめ、発表」である。前後の学習を行うことで体験活動の教育効果を高めることができる。
受入地域は、学校から地域や農林漁業等に関する情報提供（データや画像等も含む）や現地での指導方法、説明する内容の工夫等が求められることがある。地域のこと、地域の農林漁業のことを子どもたちにより良く伝えるチャンスにもあるので、積極的に協力すべきである。

116

○ 教育効果が高まる“参画型体験活動”を検討すること“参加型体験活動”は教員等が体験活動の計画を作成した体験活動に子どもたちが参加するというもので、一般的に行われている方法である。
一方、“参画型体験活動”は子どもたちが体験活動を計画する段階から参加する方法で、子どもたちが自ら設定した“体験活動の目標”の達成を目指して行動していくため、より自立の意欲や協調性を促す体験活動にしていける。

参加型体験活動と参画型体験活動の違い● 参加型体験活動：“参加者以外の者”が計画した体験活動
・他者が設定した“体験活動の目標” → 参加者の意欲が上がりづらい。
・一般的に行われている体験活動の形式。
● 参画型体験活動：“参加者自身”が計画した体験活動
・参加者自身が設定した“体験活動の目標” → 参加者の意欲が上がる。
・参加者の“自立の意欲や協調性”を促す活動にしていける。

“参画型体験活動”は、体験活動の特色を出したい私立校や受入地域と縁が深い学校などが希望する場合がある。受入地域としては“参加型体験活動”ばかりでなく、“参画型体験活動”を希望する学校に対応できるように、地域内外の調整力を磨いておきたい。

117

⑤

受入地域にはより“安全対策”の徹底を◆安全対策のガイドライン作成・利用が普及されていない
今回の“受入地域”を対象にしたアンケート調査で、安全対策の取り組み状況が十分ではないと思われる受入地域が存在していることがわかった。
たとえば、４割強の受入地域は「受入地域内の関係者向けのガイドライン（マニュアル）を作成し、当該関係者に配布している」がなされていない。また、６割強の受入地域では「学校関係者向
けのガイドライン（マニュアル）を作成し、事前に学校に配布している。
」がなされていない。

図：安全対策のガイドライン作成・利用状況（複数回答）◆多くの受入地域は安全対策ガイドラインの記載内容が“不十分”
１割強の受入地域は「事故時の応急対策、緊急医療体制、緊急連絡網」を記載していない。また、４割弱の受入地域は「農林漁家での宿泊における安全対策（検温の徹底、アレルギー対策等）」を記
載していない。約半数の受入地域が「フィールドでの危険回避の対応」、「雨天・荒天時の対応基準（雷鳴時や注意報時への対応策）」について記載していない。

図：安全対策ガイドラインの記載内容（総計）118◆７割弱の受入地域が“反省会等”を実施していない
７割弱の受入地域が「年１～数回、関係者が集まって反省会・意見交換会」を開催しておらず、「受
入活動後に毎回、関係者が集まって反省会・意見交換会を開催している」受入地域は２割だけである。
「受入地域内で専門家等を招いた研修会・セミナー等を開催している」は１割である。
図：受入の質的向上に向けた取組状況（総計・複数回答）

受入地域は、事故を予防するために、学校と計画段階から共同で安全対策に取り組むこと、受入関係者等向けのガイドラインの作成・活用すること、受入関係者向けの安全管理教育や反省会等を行う
こと等を徹底して行わなければいけない。これらは子どもたちを受け入れる地域の義務である。

119◆子どもたちの成長段階に応じた危険予測と予防
子どもたちの成長段階に応じて危険性の高い行動をする特性が異なる。受入地域はそれらの傾向に応じて対応策を作成し、受入関係者との共有を図る必要がある。受入地域だけでは対処困難な事柄については学校と事前協議しながら解決策を検討することも大切である。

参考：児童・生徒の成長段階における危険な行動特性と主な予防策
１．
“小学校高学年”における主な危険な行動特性①初潮

環境が変わることで突然生理を迎えることもある。
（初めての場合、パニックになることもある。）→必ず女性スタッフが付き、観察し、生理用品を常備すること。

②隠れ食い

おやつ等を持参し、決まりを破って食べる。
→食中毒に注意するため、ゴミや食べ残しに留意すること。

③危険行動

度胸試しのような行動で、周りを巻き込む行動しがちである。

（ジャンプ）（例：２段ベッドの飛び降りで、ケガやベッドの損傷等）→事前に注意事項として説明し、起こした場合には強くたしなめること。

２．
“中高生”における主な危険な行動特性①２次成長期
の反抗行動

訳もなく大人の言うことに反抗したがる年頃である。
→子どもたちの心理状況を把握できるように努めること。
（子どもたちの様子を見て、話を聴いてみること）②単独行動

一人ないし数人で大人の目を盗んで何かをすることに喜びを感じ、ステイタスを感じる年頃である。
→随時、人数確認を行うこと。
→活動に集中できる体験や活動等を用意すること。

③喫煙・飲酒トイレ等での喫煙、宿泊中の飲酒をする場合がある。
（施設の火事や山火事の原因にもなりかねない。
）→危険性を説明して、喫煙・飲酒をしないことを約束すること。

④服装

外見を気にして、天候・環境などにそぐわない服装をする場合がある。
→事前に案内・説明をして、必要な服装を用意して、着替えてもらえるようにすること。

⑤セクシャル

容姿や身長、体重、体の成長・特徴、性に関することを気にするため、これらのハラスメント

ことを質問したり、不用意に接触すると、セクシャ・ハラスメントになる場合がある。
→子どもたちに不用意な言動をしないように意識すること。

120

（６）中高生向け体験プログラム開発の検討まとめ
以下に、中高生向け体験プログラム開発の検討内容を整理する。
子どもたちの課題と農山漁村・農林漁業の課題を踏まえる①現在の日本の若者・子どもたちの課題
・学習意欲や就労・勤労意欲の低い青少年増加の懸念
・成長の糧となる様々な試行錯誤に取り組もうとする意欲の減退懸念
・希薄な対人関係（地域の大人の青少年への関わりの少なさ）
・直接体験の少なさ（自然体験の少なさ）⇒その一方で、現代の若者・子どもたちは、柔軟で豊かな感性や国際性を備えていたり、ボランティア活動への積極的な参加や社会貢献への高い意欲をもつ者も多く現れたりするなど、昔の若者にはなかったような積極性が見受けられる。

②現在の農山漁村・農林漁業の課題
・少子・高齢化による過疎化、農林漁業の後継者・担い手の不足、地域経
済の縮退、地域コミュニティの活力低下
・将来的には食料生産力の低下、集落の存続や国土保全への影響

体験はそれぞれの課題解決に向けた目標をかなえる手段である② 子どもの発達段階（小学校・中学校・高等学校）に応じた多様な経験の必要性【小学校高学年】○物事をある程度対象化して認識することが可能になる。○発達の個人差も顕著になる（「９歳の壁」）。
○集団の規則の理解と主体的な集団活動、決まりづくり等をするようになる。
○同時期における子育ての課題（インターネット等による疑似的・間接的体験増加）【青年前期（中学校）】○自分独自の内面の世界の気づき○悩み・葛藤の中で生き方の模索し始める自意識と客観的事実との違いに悩み、様々な葛藤の中で、自らの生き方を模索しはじめる時期である。
○“大人との関係”よりも“友人関係”に自らへの強い意味を見いだす。
○親に対する反抗期を迎えたり、親子のコミュニケーションが不足しがちな時期○生徒指導に関する問題行動などが表出しやすい【青年中期（高等学校）】○親の保護のもとから、社会へ参画し貢献する、自立したである。
○現在、我が国では、この時期が、こうした大人社会の直前の準備時期である○さらには、特定の仲間の集団の中では濃密な人間関係を持つが、集団の外の人に対しては無関心となり、さらには、社会や公共に対する意識・関心の低下といった指摘がある。
③ 国による学校教育における農林水産業等の体④ “キャリア教育”として期待される農林漁業体験
験活動の位置づけ
・「特に近年、“若者の社会的・職業的自立”や“学校から○食料・農業・農村基本法と食料・農業・農村基本
社会・職業への移行”を巡る様々な課題が見受けられる」計画（平成 22 年 3 月）
・文部科学省は、社会人・職業人として自立した社会性の形○食育基本法と食育推進基本計画（平成 17 年）
成者を育成する“キャリア教育”に重点を置いている。農○学校教育における農林水産業等の体験活動の位
林漁業の体験も望ましい勤労観、職業観の育成、一人一人置づけの発達に応じた指導などの機会を提供できるため、キャリア教育としての効果が期待できる。

①

青少年の意欲を高め、心と体の相伴った成長を促す
体験活動
・体験を通じて、こうした価値を知り，手段・方法を体得すること，すなわち自らのものとして定着させることが必要
・自然体験活動，文化芸術体
験活動，仲間と交流する活動等の多様な体験による社
会性の育成等が必要
・多様な活動を青少年が体験できるよう，その機会を組織的・計画的に提供して，体験活動を通じた学習習慣
を青少年の生活に根付かせることが必要⑤ 子どもたちの農業体験による興味・理解・就農を促す期待○若者の農業への興味は“テレビ番組・実際の体験・学校の授業”による影響大○農業の将来の不安は「後継者問題(人手不足)・食料自給率の低下・高齢化」等○農業やその周辺産業に就職したい学生は“３割弱”

121

体験プログラムは学校と受入地域と共同で開発していく①体験プログラムとは“一連の体験”である②●体験メニュー：単独の体験（単独・単品の体験）●体験プログラム：体験メニューを複合化した一連の体験活動【子どもたちの課題解決のための視点】○学校ごとの目的・目標の達成を意識すること・学校による体験活動の目的と目標は学校ごとに設定するので、各校でいっしょであるとは限らない。中学校・高等学校に応じた農山漁村での体験プログラムの内容を検討する際には学校の目的・目標の達成をめざす
ことを意識すべき・日頃からまとまった時間を取って活動することが難しい子どもたちのためには、単発で終わる体験メニュー
よりは時間をかけて多様な体験に取り組める体験プログラムを勧めたい③

体験プログラムは学校と受入地域の共同開発が望ましい理由
・受入地域は実施される体験プログラ
ムが学校の活動である以上、学校の要望にかなうものでなければならない。
・一方で、受入地域は自己の目的・目標を達成する体験プログラムでなければ意味がない。
・したがって、学校と受入地域は事前に連絡・調整を繰り返しながら、相互にとって効果的な体験プログラムをめざして開発していくべき

中学校・高等学校に応じた体験プログラムの内容を検討する際のポイ
ント○子どもの発達段階（中学生・高校生）に配慮すること
・小・中・高校で“体験活動の重点項目”は異なる。学習指導要領における考え方として、体験活動は「子どもたちの豊かな人間性をはぐくむため、その発達の段階に応じ、集団宿泊活動（小学校）、職場体験活動（中学校）、奉仕体験活動や就業体験活動（高等学校）を重点的に推進する」としている。
【農山漁村の課題解決のための視点】○農山漁村・農林漁業の目的・目標の達成を意識すること・受入地域は農山漁村・農林漁業の目的・目標の達成を図るために、子どもたちに農山漁村・農林漁業の何をどのように伝えていけばいいのかを意識して体験プログラムの内容を検討すべき④ 受入地域が体験プログラムの開発の際に意識すべきポイント
・体験プログラムは学校と受入地域の共同開発が良いが、実態は必ずしもそうではないという現状がある。
・受入地域と学校との事前相談のもとで、学年の違いや小・中・高校に応じた体験を提供していくため、以下の視点
で取組推進が重要である。
○受入地域は“既成の体験メニュー”を押し付けないこと
・受入地域は学校に提供しやすい“既成品の体験”を押し付けてはいけない。受入地域は、学校との連絡・調整を繰り返しながら、“子どもたちの発達段階に配慮しつつ、各校と受入地域の相互の目的・目標を達成するオリジナル
プログラム”を開発・提供していく調整を怠ってはいけない。
○“各校の教育課程”に配慮して調整すること
・受入地域は、学校にとって効果的な体験プログラムを開発するために、学習指導要領を参考にしつつ、各校から体験活動における教育課程を確認しておくことも大切である。
○学校による“事前学習”・“事後学習”に協力すること● 事前学習：学習の動機づけ・予習(情報収集等)● 事後学習：学習のふり返り等○教育効果が高まる“参画型体験活動”を検討すること・参画型体験活動”は、体験活動の特色を出したい私立校や受入地域と縁が深い学校などが希望する場合がある。受入地域としては“参加型体験活動”ばかりでなく、“参画型体験活動”を希望する学校に対応できるように、地域内外の調整力を磨いておきたい。
⑤

受入地域にはより“安全対策”の徹底を◆安全対策のガイドライン作成・利用が普及されていない◆多くの受入地域は安全対策ガイドラインの記載内容が“不十分”◆７割弱の受入地域が“反省会等”を実施していない◆子どもたちの成長段階に応じた危険予測と予防

122

５

総合的な地域活性化の検討（１）総合的な地域活性化の状況整理
今後の子ども農山漁村交流の展開、交流から波及する地域活性化の可能性について把握するため、先進的に子ども農山漁村交流を実践する地域でのヒアリングを実施した。以下、総合的な地域活性化についての現況整理、課題整理として、以下概要整理する。
◇地域への愛着を育む
・地域の子どもたちを対象とする事業においては、数年経過し成果が見えてきた。子どもたちの提案を実現する大人たちの動きへとつながるなど、地域が一丸となって、持続的な地域づくりを進める
機運が高まっている◇地域に一定の経済効果を生む
・具体的な経済効果としては、当然民泊を受けたことで 2 泊 3 日過ごせば、必ず昼食をとるし、土産物も買う。ひとり当り、2.5～3 万円くらいは地域に落としていってくれている。
・民泊受入れや、体験プログラムの指導によって入る収入は、決して生計を支える様なものではない
が、ボーナスのような位置づけになっていると思う。楽しみの範囲で、家電を買い替えたり、ちょっとした旅行に出かける足しにはなっている。
◇農山漁村持続のひとつの解としての体験交流
・農業の大規模化、効率化をはかることができない中山間地において、地域を維持、地域の農業を維持する方法として、農家民宿は一つの答えであると考える。宿泊費、生産物をそこで食べてもらい、地域を理解して産品をお土産で買ってもらうことができる。そのつながりが地域を維持していく。
・契約栽培的手法が実現。現場での田植え体験の後、学校が収穫したコメを引き取ってもらうことを実施。学校で全校生徒に配っている。農作業体験と連動した生産物の販売つながっている例も散見される。
・果樹農家での体験の後、収穫時期の販売チラシ配布により、後日販売などの仕組みも構築される。
◇交流を契機に、地域の農産物加工が復活、地域配送サービスへ展開
・春蘭の里において、地域の農産物を加工して、来訪者に提供できる体制が整った。地域で法人をつくり、漬物やみその加工を行っている。
・また、加工品や惣菜の地域内宅配サービスを実施。高齢者の見回りとしても機能する。
◇受入体制・施設の整備により、多様な事業展開がはじまる
・子プロ受入協議会の立ち上げを契機に、受入の拠点施設やクラインガルテンの整備につながり、その管理運営を含めた事務局の経営が推進。
・協議会でのプログラム開発において、地域の歴史掘り起し、伝統芸能、伝統技術の継承等が進んでいる。子プロの事業がなければこれらの活動はなかった。
◇交流の新たなターゲットへの拡大
・外国人ホームステイ、企業研修等が増加している。子どもの受け入れを契機に、体制構築が図られる123ことで、次のターゲット受け入れに展開する例もある。
◇今後の効果発現への期待・受入れをはじめて６年（子どもプロジェクトにあわせて協議会発足）のところは、地域活性化への効果を明確にあげられるには、至っていない。
・ただし、受入の体制が整備され、従来の観光事業者等と農業者や一般住民との接点ができたこと、地域の文化歴史の掘り起こしにつながっているところ、規模は小さいものの、地域の農産物の新たな販路ができたことなど、今後へ期待できる成果はある。
・農家での民泊受入等の拡大による、農業者自身が自分たちの地域の子どもたちを育てるという意識の醸成が図られている。
【ヒアリング実施地区の一覧】
ブロッ
受入地域
ク
北海道 うらほろスタイル（㈱ノースプロダクション）【北海道浦幌町】

東北

喜多方市体験活動推進協議会（(特)喜多方市ＧＴサポートセンター）【福島県喜多方市】

東北

南三陸町グリーン＆ブルー・ツーリズム推進協議会（(一社)南三陸町観光協会）【宮城県南三陸町】
みなかみ町教育旅行協議会（みなかみ町教育旅行協議会）【群馬県みなかみ町】
南信州セカンドスクール協会（(株)南信州観光公社）【長野県飯田市】
妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会（妙高市農林課農山村振興係）【新潟県妙高市】
奥能登子ども農山漁村交流プロジェクト受入協
議会（春蘭の里実行委員会）【石川県能登町】（一社）ふるさと体験飛騨高山【岐阜県高山市】

関東

関東

北陸

北陸

東海

近畿

中国四
国
九州

三方よし！近江日野田舎体験推進協議会（日野町産業建設部門商工観光課）【滋賀県日野町】
南阿波よくばり体験推進協議会（南阿波よくばり体験推進協議会）【徳島県牟岐町ほか】
小値賀町長期宿泊体験協議会（(特)おぢかアイランドツーリズム協会）【長崎県小値賀町】

124

ヒアリング内容
・農家が実施する子ども達への消費者
教育、6 次化への展開、一次産業への波及※懇談会にて情報収集
・震災の影響による受入数減少、被災地間での交流・福島県内の生徒児童の受入等

・防災教育による大学生や企業の受入・森林保全活動の展開等
・体験プログラムの充実
・インバウンドの増加
・事業規模 10 億、農家民宿での後継者確保
・周辺の産業に波及、収入機会の創出
・プログラムの充実
・青少年機構との連携
・コミュニティの再生
・高い料金設定により雇用の確保・事
業性の確保
・規模の大きな民泊受入・観光地であり修学旅行としてのコースの組みやすさを活用
・民宿・家業体験を中心とした活動
・伝統文化の保全をプログラムに盛り込み
・広域での受け入れ、海での体験充実※情報収集
・事業規模拡大、事業内容多角化による雇用の確保
※懇談会前に東京にて情報収集

①うらほろスタイル（㈱ノースプロダクション）【北海道浦幌町】
取組の・平成１９年より、「総合学習」等の時間を使い自分たちのまちの豊かさを子どもたち自身

経緯等に感じてもらうことを目的に実施。取組は小中学校が主体的に行い、町役場、町教委、農協、商工会、森林組合、漁協等が協力し地域一体となって行なっている。プログラム内容
は町内バスツアーや講演、討論、生産者訪問、販売体験、昔体験などとなっている。学校間や学年間の情報共有と連携を目的に現在、うらほろ学校ブログを開設している。初めは「何もないじゃん」と思っていた生徒たちが浦幌の取組を通じ、まちの魅力に触れ、愛着と誇りを見い出し「自分はこのまちのことについて、何も知らなかったんだなと思った。
」と気づきに出会う。さらに愛着を持った町がより元気になるための企画を立案させ町民の前で発表させる取組につなげている。

受入の（十勝での受け入れ状況）

状況・・５年前、十勝の大規模農業は子どもプロジェクトについては無関心だったが、この５年で課題

受け入れ先はゼロから500へ増えた。毎年100単位で増えている。このペースでいけばすぐに受け入れ先は1000を超すだろう。また、受け入れ先の世代にも変化が見られており、当初は退職世代といわれる年齢の方々が主に受け入れをしていたが、今は青年世代が受け入れ始めている。
・現在、7500人いる北海道の農協青年部の取り組みとして、地域の教員たちとタッグを組
み、彼らを農家等にホームステイさせるといったことを行っている。この事によって教員自身の自発性を向上させることが可能になっている。
・事後学習の展開を作っているのが特徴。地域側としては伝える能力がなく、それを求められても厳しいため、学校の先生と役割分担をすることが筋だと思っている。先生のアイデアも体験学習に組み込んでいる。たとえば家庭科の先生が担当の場合に、事後学習での調理実習で生産者の思いをこめて実施するなどがある。
（浦幌での事業展開）
・地域の子どもたちに対するアプローチとして、地域の小学5年生をまず受け入れ、浦幌町が生きていく上で大事なことを担っている地域であることを伝えることを目的として実施している。３つの学校すべての児童、特別学級の子も含めて全員参加させている。
・当初、農家の息子や娘に体験させる意味を問われたが、農家の子どもたちも体験していな
いというのが実状であり、子プロが伝えようとしていることが、現場の子どもたちにも伝わり始めていることが実感できる。
・高校のない地域で、将来地域に子どもたちが帰ってきてもらうために、子どもたちに伝えること、また大人は子どもたちの提案を形にしていくことで、地域の子どもと大人での信頼関係がつくられてきている。商工会、観光協会も一丸となって、子どもたちの提案を形にしている。
・H26年度高校生を対象とした塾を開催する。地域の課題を発見してもらい、それを解決する授業をやる。将来の進路も考えながら、そのために学ぶ必要があることは何かを考える場にもなると思う。地域と向きあい、課題解決をするために都会に向かうことにつながる。学校の先生と話すと、地域のための学校という考えが明確にある。コミュニティスクールという形で、地域の担い手を育成することをもともと地域でやるべきことを学校で吐き出してもらう。それを地域でやっていくこと。それを目指している。
◆地域への愛着を育む
・うらほろの子どもたちを対象とする事業においては、数年経過し成果が見えてきた。子どもたちの提案を実現する大人たちの動きへとつながるなど、地域が一丸となって、持続的地域活な地域づくりを進める機運が高まっている

性化の◆若者の雇用創出

成果・中間支援機能として㈱ノースプロダクションでの雇用創出
・農家での民泊受入等の拡大による、農業者自身が自分たちの地域の子どもたちを育てるという意識の醸成◆１次産業活性化、６次産業化の推進
125

②喜多方市体験活動推進協議会（(特)喜多方市ＧＴサポートセンター）【福島県喜多方市】
取組の経緯等

・もともと福島県は、首都圏の中学校が、林間学校などで会津若松・裏磐梯へ多数訪れていた。
・平成10年頃から修学旅行の主流が体験型になり、これまで京都・奈良に行っていた修学旅
行が、JAの方に話があり、林間学校の延長で農業体験ができる喜多方に流れ出した。
・その頃、周遊型の中心であった会津若松や裏磐梯では農業体験をやっていなかった。最初は２～３校だったが、平成13年ごろから20校を超え、JAだけでは対応できなくなってきた。その流れを受け、平成17年にＪＡと喜多方市が共同出資してグリーンツーリズムサポ
ートセンターを立ち上げた。
・最初のうちは第3セクターとして予算もついていたが、5年を迎える平成21年9月にNPO法人化。喜多方グリーンツーリズムサポートセンターはNPOとして発足。
・商工会議所や観光協会に入っていただいて体験推進協議会を設立したのは、子どもプロ
ジェクトを受入れるため。
・実際のNPOの運営は、市内各地区の実践団体（10地区の体験受入農家の会員の方々のグループ）が集まって設立。
・喜多方が中学高校生を多数受け入れているのは、上記のように、もともと首都圏からの林間学校などのルートが出来上がっていたため。
・ＮＰＯの職員が専属で4人いる（プロパーは2人、緊急雇用が2人）が、これをどういじしていくかが課題。緊急雇用は1年契約なので、仕事を覚えて馴れてきたころに契約が切れてしまうので、また新たな仕事を探さないといけない。お互いに悩みどころ。
・震災までは順調でプロパー社員を4人雇用できたが、風評のダメージが大きく、緊急雇用に頼らざるを得ない。
（風評被害）
・平成22年度には、体験旅行の受入れ数が12～13000人だった。23年度も順調に9000人の予約が入っていたが、3.11のあと、風評ですべてがキャンセルになった。特に、首都圏からの受入れ数はゼロになった。
・近隣で、放射能の影響が少ない事がわかっている仙台からは、「事情が分かっている我々が出向こう」と言って、来てくれた。それと、浜通りの子ども達が夏休みに外出できない状況になったので、同じ県内で体験活動ができるところということで、合せて7000人ほどの受入れが実現した。
・その後、八重の桜ブームもあり、徐々に受入れ数は回復してきている。今年度は首都圏辺受入のりからの要望も回復基調となってきた。

状況・
課題（地域活性化効果の発現）
・喜多方の町はコンパクトで、地区ごとに連携しているので、受け入れ人数の融通がきくのも学校にもエージェントにも評判が良いポイントのひとつ。
・子どもを受入れることで、60～70代の農家の人は、自分の孫と同じくらいの年代。
「東京から孫が帰ってきたみたいだ」と笑顔が戻る。これが地域への効果とは一番大きいと思う。
・一番子どもたちが喜ぶのは、収穫の時期にトマト（完熟）やキュウリなど、一番おいしい
野菜をみんなでサラダにしたり料理して食べること。この美味しい野菜を食べて嬉しそ
うな子どもたちの顔、それを見て喜ぶおかあさんの顔、これを見た時に一番良かったと思う。

地域活◆地域の伝統文化が地域資源として認識される性化の◆受入、他地区からの視察等が増加するにつれ、地域内での認知も高まっている
126

成果

◆遊休施設の活用、農家民宿開業の増加による経済活動の展開◆受入ターゲットの拡大（外国人、企業等）③南三陸町グリーン＆ブルー・ツーリズム推進協議会（(一社)南三陸町観光協会）【宮城県南三陸町】
取組の・受入農漁家の人たちは、東北地方の飾らない素朴で暖かいな人柄で子ども達を受け入れ経緯等ている。自然の姿や農漁業で暮らす人たちとのふれあいや町の生活文化の中での生活体験により、子ども達にとって良い出会いや学び・刺激になると期待する。
（受入の実態）・事前学習の資料を、学校から現地に直接求められることはあまりない。それぞれ学校で東日本大震災の事を学習してから来るケースが多いようだ。
・事後学習に関しては、新潟から、実際に見た後で「話をしにきて欲しい」と呼ばれたことがある。ここまで来ると交流になる。
（民泊について）・震災前は、農漁村体験が中心であったが、今は防災プログラムのみ。農業体験の復活には至っていない。学校の受入れは大規模校が多いので、まだ宿泊場所がない。

受入の
状況・
課題

・また、標高の低い地域の半分の農家が家を流されており、残りの高台の農家も、家族が被災したり、仕事場が被災したりして、受け入れる状況にないところも多い。
・防災プログラムだけだと、大勢で来られても対応できるが、まだ農業体験の実施は難しい状況。
・農漁業者も被災しているので、なかなか元のようには受け入れられない。今は30軒くらいまで戻して、150人規模の学校を民泊で受入れできるようにしたいと思っている。
・もともと震災前から農家・漁家が主体的にファームステイを進めて行ったところに、行政が後追いしてきた経緯があるので、復興も農漁業者手動で声があがった。特にこちらの漁業は養殖が中心なので、体験受入れを再開することが、即、水産業の復興に直結するので、いち早く動き出した。震災直後の5月には動始めていたと思う。しかし、現実はなか
なか思うようにはいかず、時間はかかっている。

地域活◆来町者は増加し、直接経済効果は一定程度あり、波及効果については今後の課題

性化の◆幅広い分野で地域の住民が交流に参加しており、コミュニティの活性化にはつながる

成果④みなかみ町教育旅行協議会（みなかみ町教育旅行協議会）【群馬県みなかみ町】
取組の・みなかみ町では、自然と人が共にあることをテーマにして体験を進めている。農業や林業

経緯等

では、実際にそれを生業にしている方が指導、農家の民泊や農家民宿を多数用意、伝統的な工芸やクラフト作りでは、職人さんが丁寧に教える。アウトドアアクティビティでは、それぞれのプロフェッショナルがインストラクションする。
・みなかみと言う地域をそのまま体験していただけるよう、多くのプログラムを用意し、その人材は本職の人たちが喜んで各々の業を伝えたいと待っている。訪れた人が地域の人たちと数々の体験を通じて交流が広がり、体験したことが心に蓄えられることを願っています。そして訪れた方には、人と自然とのかかわり、文化や歴史、新しいことを知ったり挑戦する喜びを感じてほしい。
・民泊を伴う体験の推進および体験だけの受入れも実施

受入の
状況・
課題

・夏の受入れはこれ以上難しく、売上を高めるには別季節での受入れを広げる必要がある。
・行政間でのつながりなど、交流先の地域とのなにかしらのつながりがきっかけになる
・以前から民宿として営業してきた家は、慣れもあり子ども達と楽しく交流することには長けている。ただし、学校側はイメージとしての民泊（一般の農家、家庭）を求める傾
向はある。
127

・種まきした農産物を文化祭で提供して炊き出しを実施することも行った。補助金を活用して試験的に実施したが、継続には予算が課題である。
・◆直接効果としての収入増
・一定の売り上げ収入により事業運営継続。
◆地域コミュニティとの連携
・祭りや地域の運動会に、受け入れた子どもたちを参加させる等の関係作りもある。
地域活◆波及効果として、農産物の販路拡大

性化の・果樹農家での体験の後、収穫時期の販売チラシ配布により、後日販売。

成果

・規模は小さいものの、地域の農産物の新たな販路ができている。
◆新たなターゲットの受け入れ拡大
・外国人（台湾、ミャンマー等）の受け入れが増加している。スキーと民泊での受け入れが多い。今後もアジアからの受け入れは可能性が高い。

⑤南信州セカンドスクール協会（(株)南信州観光公社）【長野県飯田市】
取組の・平成13年に設立した(株)南信州観光公社が窓口となり、農家をはじめ、宿泊や体験プログ

経緯等

ラムの提供団体が連携して、主に中学生を対象にした「体験教育旅行」を受け入れている実績があり、全国的にも先進的な取り組みとして認知されている。
・その優位性を活かし、小学生を対象とした長期宿泊体験の受け入れを推進するための体制づくりに資する研究・検討をする目的で平成19年12月15日、「全国セカンドスクールシンポジウムin南信州（南信州セカンドスクール研究会

キックオフシンポジウム）」を開催した。その成果を土台として平成20年３月28日に研究会を設立した。
・当研究会は、行政関係機関、体験メニュー提供団体、農家などの総括的な調整と事業のコーディネート役、並びに地域内外への情報発信を担っている。受入体制の整備が整い次第、研究組織から自立した協議会組織への移行を計画し、南信州地域一丸となって取り組むことを目指している。
（受け入れ状況）・観光公社全体としては毎年100校前後受入れている。広域連合は、子どもプロジェクトの受入れ主体として作ったが、実質的には14市町村を取りまとめた全体窓口機能を、観光公社が機能している。
・ほとんどの受入れが中学校・高校で、1泊2日。
・14市町村それぞれに体験プログラム、民泊の受入れの事情が違うので、学校側のニーズとマッチングするように振り分けている。
（体験旅行のパターン）
受入の
状況・
課題

・飯田の場合、基本的には体験で2泊してもらうようにお願いしている。
・関西からのついでに回るルートとしては、名古屋経由になるので、馬籠・妻籠とセットにしたり、長嶋スパーランドに寄ったり、リトルワールドに行ったり様々。
・関東からは、中央道から来るので、諏訪湖や、木曽の登山などをからめるケースが多い。
・1泊民泊＋1泊旅館が基本。民泊2泊にするよりも、1泊ずつの方が教育効果も上がると考えている。民泊だけだと、教師は子どもを農家に預けっぱなしになるし、修学旅行の一つの目的である集団生活の規律（旅館の方が効果がある）を学ぶ機会がなくなる。また、2泊農家民泊の場合、農家の負担も大きい。旅館で1泊することで、民泊のふり返りもできる。
（研修、人材育成）
・14市町村に25の受入れ団体がある。全体の研修は年に1回開催している。保険は、保険会社と相談して、プログラムごとに組み合わせて対応している。

128

◆窓口組織の自立化・会社化（会社化による雇用創造）
◆経済効果
地域活
性化の
成果

・具体的な経済効果としては、当然民泊を受けたことで2泊3日過ごせば、必ず昼食をとる
し、土産物も買う。ひとり当り、2.5～3万円くらいは地域に落としていってくれている。
・民泊受入れや、体験プログラムの指導によって入る収入は、決して生計を支える様なもの
ではないが、ボーナスのような位置づけになっていると思う。楽しみの範囲で、家電を買い替えたり、ちょっとした旅行に出かける足しにはなっている。

⑥妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会（妙高市農林課農山村振興係）【新潟県妙高市】
取組の・地域の活性化を目指す団体や自然体験活動を推進する団体等が連携し、妙高山麓の地域

経緯等

資源を一体的に捉え、保全・活用し、都市と農村交流の推進によよって、農山村地域の活性化を図るため、平成18年2月に発足。当協議会では、長期宿泊体験活動の受入推進体制の整備や誘致活動を行うとともに、小学校等との連絡・調整を行っている。
・ハートランド妙高（グリーンツーリズム、食農教育の中心基地となる施設）の整備と平行して、事務局体制の再構築、事務局 3 名+パート 1 名の体制。子どもたちの受入の収入のほか、クラインガルテン、ハートランドの管理委託で事務局運営※子プロをきっかけに協議会を立ち上げ受入が始まった地区
・民泊を伴う体験の推進および体験だけの受入れも実施
・家業体験とあわせて、地域の祭りに参加、運動会に地域の一員として参加
・交流で訪れた学校へ、地域の受け入れ家庭の方々が訪問し、子ども達から報告を受け、夜には先生たちとの懇親会で翌年の計画を語り合うことで、地域間の結束を強めている
・民泊は自治会、地域協議会代表を中心に協議し、受入の目的等確認しながら推進してき

受入の
状況・
課題

た。民宿業を営む方（スキー民宿）も受け入れに協力してくれている。
・プログラムは民宿に一任、畑や牧場での作業、近隣の自然を体験させる等、各家庭での工夫をお願いしている。
・班分けは学校で実施、受入家庭の情報と生徒の属性に応じて班分けを実施。
・プロモーションは、国立青少年自然の家と連携して実施。行政の教育部門も子プロの事業を知らないことが、補助制度、交付金制度活用が進まない理由。
・体験交流事業の内容について、指導要領の具体的箇所を示すことで、学校側の理解を得る
ことにつながる。
◆直接効果としての収入増
・1 泊体験で 9,900 円◆地域内連携の推進
・プロジェクトを契機に、受入農家、民宿や観光事業者、郷土芸能の関係者等の関係が強地域活まっている。

性化の◆拠点施設の整備、まちづくりの体制構築

成果

・子プロ受入協議会の立ち上げを契機に、受入の拠点施設やクラインガルテンの整備につながり、その管理運営を含めた事務局の経営が推進。
◆地域伝統文化の継承・協議会でのプログラム開発において、地域の歴史掘り起し、伝統芸能、伝統技術の継承等が進んでいる。子プロの事業がなければこれらの活動はなかった。

129

⑦奥能登子ども農山漁村交流プロジェクト受入協議会（春蘭の里実行委員会）【石川県能登町】
取組の・奥能登子ども農山漁村交流プロジェクト受入協議会は、子ども農山漁村交流プロジェク

経緯等

トの趣旨に則り、奥能登２市２町において、小学校の農山漁村長期宿泊体験活動の受入を、地域連帯して行うために、平成２０年６月に発足。この協議会では、小学校の農山漁村長期宿泊体験活動の受入のための必要な調整を地域の中で行うとともに、小学校等とのその受入に関わる営業や連絡・調整を行うことにしている。
※ヒアリング対象の春蘭の里では、子プロ以前から受入れを実施している。
・安全対策の講座や、新たなプログラムの検討、月に２回集まり料理の意見交換や体験内容について定期的に協議する場を設ける。
・農業の大規模化、効率化をはかることができない中山間地において、地域を維持、地域の農業を維持する方法として、農家民宿は一つの答えである。
・後継者が帰ってくることができる事業として、月 40 万円の売り上げを目標にしている。
現在、２～３軒は月 40 万円の売り上げは達成。
・廃校利用した体験交流施設「こぶし」は 10 部屋、年間 5000 人が利用。まちむら機構がア

受入の
状況・
課題

イデアを出してくれて、行政を動かしてくれた。
・予算措置が問題。特別交付税では、市町村の財政が認識しにくく、予算の活用がうまくいかない。交付金制度に変更するべきである。
・広域連携については、協議会はあるものの、受け入れに当たっての人材が育っていない。
各地で自ら動く人、リーダーが必要である。春蘭の里でも、後継者・リーダーの育成もね
らい、月 2 回の集まりを実施している。主に各民宿から料理を持ち寄り勉強会を行う内容であるが、そこでの情報・意見交換は有用である。
・子プロ事業については、窓口の一本化が必要である。以前はまちむら機構が担っていたが、現場とのつながりを強く持つことができる組織体制により、窓口運営を図る必要がある。
◆直接効果としての収入増
・教育旅行としては2千万円程度◆農産物の販路拡大、単価向上を実現

地域活
性化の
成果

・契約栽培的手法が実現。現場での田植え体験の後、学校が収穫したコメを引き取ってもらうことを実施。学校で全校生徒に配っている。
◆6次産業化の展開
・地域の農産物を加工して、来訪者に提供できる体制が整った。地域で法人をつくり、漬物やみその加工を行っている。
◆コミュニティビジネスの展開
・また、加工品や惣菜の地域内宅配サービスを実施。高齢者の見回りとしても機能する。

⑧（一社）ふるさと体験飛騨高山【岐阜県高山市】
取組の・「農業体験」、「自然体験」、「食文化体験」、「生活文化体験」、「環境活動体験」、「冬の体験」

経緯等

といった６つの分野において市内各地域のそれぞれの特色を活かした 50 種類以上の体験ア
クティビティを有し、各地域それぞれが受入れを行っていたが、現在は、地域間の連携を進めており、体験プログラムを拡充させていく中で、受入体制の充実・強化を図っている。
・もともと、高山氏は、関西や中部からスキー旅行に来るところであった。また、周辺に観光地が豊富にあるので、前述のように修学旅行としてのコースが組みやすいことから、エ

受入のージェントの口コミから一気に広がって、定着した。

状況・・小学校は修学旅行は京都・奈良に行くので、高山には来ない。子プロのモデル地区に指定

課題された年だけ、農協観光さんががんばって小学校を連れて来てくれたが、補助金がなくな
ったら続かなかった。
・中部地区の中学校は修学旅行は京都・奈良に行くので、高山は問題外。中学1年生の教育
130

旅行やオリエンテーション研修などで来る。このパターンは、日帰り～１泊2日で農業体
験だけやっていく。もう一つのパターンは関西からの修学旅行。これが観光（ラフティン
グ含む）と農業体験を組合わせた1泊2日。比率で言うとこの2つが半々くらい。
・集客エリアで比率を見ると、中部圏（岐阜、愛知など）が約 6 割。残りの 4 割のうち、関西割、関東 2 割。
地域活

◆直接効果としての収入増

性化の◆地域外とのつながりが生まれることで、地域の知名度向上に貢献

成果⑨三方よし！近江日野田舎体験推進協議会（日野町産業建設部門商工観光課）【滋賀県日野町】
取組の・平成19年度において地域資源の素材調査を行い、体験プログラムとして約４０の体験プ

経緯等

ログラムが考えられる。しかし、これだけではなく、地域に埋もれている資源（地域のたから）を地域住民の手で掘り起こし、魅力ある体験が提供できるよう調査研究に取り組んでいる。
・農村民泊などを通して、豊かな日野町の地域資源を発信できるよう、常に体験指導者としての資質向上のための研修に取り組んでいく。
・日野町の地域資源は、何よりも、農林業を含めた生活文化を脈々と受け継いできた「人」そのものであり、農家民泊や様々な体験プログラムを通して、近江日野の“田舎体験”の魅力を発信していく。
※子プロをきっかけに協議会を立ち上げ受入が始まった
・民泊と家業体験の組み合わせを前提として受入。
・交流を目的に、体験は家業での本物を体験させることを重視。民泊以外（体験のみ）での受入はしていない。
※以前は集合学習も実施していたが、交流効果から現在の形に受入れ家庭は、収入ではなく受入の子ども達の教育のために受け入れているという状況・・メディアへの発信は表立ってはやってこなかったが、新聞等での取り上げにより、地域の課題

方々が外からの好評価を知ることにつながることは、協力体制構築に寄与してきた。
・一般のお客さん受入と違い、教育旅行の受入は相手がお客さんではなく、サービスの提供
ではないことが、受け入れ家庭にとってはポイントである。（副業としての位置づけにはない。）◆受入家庭の経済効果
・子どもたちの受入による直接収入はあるが、地域の受入家庭のとしては収入ではなく、子どもたちの教育のためにという考えで受入。
◆地域食材の活用

地域活
性化の
成果

・受入家庭にて、地域食材を活用して食事提供は実施。日野の米など農産物のPRは今後連動して進めていきたい。
◆新たな受入ターゲットの拡大
・外国人ホームステイ、絆プロジェクト（東北被災地見学と日野での民泊）等への展開
・グルメの丘（体験観光施設）への日帰り客は増加◆地域伝統文化の継承・協議会でのプログラム開発において、地域の歴史掘り起し、伝統芸能、伝統技術の継承等が進んでいる。子プロの事業がなければ取組はされてこなかった。

131

⑩南阿波よくばり体験推進協議会（南阿波よくばり体験推進協議会）【徳島県牟岐町ほか】
取組の・海部郡３町（美波町・牟岐町・海陽町）が広域で連携しながら、郡内の地域資源を活用し経緯等て、多様な体験型観光の推進するため、平成１６年９月にこの協議会を発足した。平成１８
年度から修学旅行受入を開始し、現在までに７校の受入をしている。平成２０年度からは今までに培ってきたノウハウを生かし、子ども農山漁村プロジェクトの趣旨に則り小学校の
農山漁村長期宿泊体験の受入を始めた。

受入の（漁業体験実施上の課題）

状況・・地域で定置網観光は早くから実施、地元の子ども達には無償で、地域外からの子ども達、課題

一般客からは料金を取って実施している。修学旅行で大人数を受け入れるには安全性の問題について再度検証が必要、また修学旅行のプログラムとしては早朝の出漁時間がネックになる可能性がある。
・定置網体験の修学旅行利用について、専属のガイドをつけること、安全性の検証等が必要（漁家泊の課題）
・漁家民泊については、家が狭い、高齢化、近所への遠慮などの問題はある。食事は自信を持ってだせるが、その手間をかけられるかどうか、奥さんたちの理解を得られるかどうかが課題。
・集落のまちなみは非常に魅力的、まちあるきのプログラム化も考えたい。

地域活◆広域で受け入れることによる都市農山漁村交流のターゲットの拡大性化の◆漁業者と旅館業の連携など、地域内での異業種連携やかつての生活体験の復活によるコ成果

ミュニティの活性化につながる⑪小値賀町長期宿泊体験協議会（(特)おぢかアイランドツーリズム協会）【長崎県小値賀町】
取組の・平成12年度から、最近は毎年数千人規模で小学生の受け入れを行い、しかも２週間の自然経緯等

体験と民泊体験を併せた宿泊体験活動を実践してきており、その実績によりノウハウとプログラムを蓄積
・小学生対象のプログラムおよび安全対策については、国内最大手旅行会社などからも非常に高い評価を受けている。
・協議会は小値賀町の特色を活かしたアイランドツーリズム（農漁業体験、自然体験、民泊
体験活動）と、教育活動の一環としての長期宿泊体験を推進する為、地域活動の主体となる実践者と町を始めとする各支援者が研鑽を深め、相互の連携を図りながら、多様な農村漁業
体験等や地域の情報発信を行うことにより、農山漁村地域の活性化に寄与することを目的として発足する。

受入の（受入の考え方）

状況・・従来の修学旅行での物見遊山はかつては貴重な体験であったが、現在の子供たちは経験課題できている子が多い。交流によって、地域で生きる方の人生観や世界観を伝えることこそ社会に出て役に立つ。
・子プロの事業形態から、修学旅行の体験交流にシフトできないのか。教員研修で体験させることや、受け入れている現場を見せることで、学校側の理解が進み誘導できると思う。
・学校が下見もできないことがある。先生たちにも民泊させて体験させないとわからないと思う。私立は校長の権限もあり、決まる前に必ず下見にも来ている。
（受け入れ許容）・地域としては、最大 240 人、最少で 60 人の教育旅行を受け入れ
・島内での民泊は 40 軒、最大 160 人。そのほか、野崎島での元小学校で 120 名の宿泊を受け入れることができる。
・日程の関係上公立は小値賀に来ることが難しい。2 泊の滞在が必要なので、九州で 3 泊の予定が組むことができる場合、小値賀で 2 泊で受け入れられる。
（受入のねらい）132

・地域に専業の農林漁業者はいない。半農半漁の生活を体験できる。何よりも人と人とのつながり、そこでの生活を体験することに重きを置いている。島の人たちの人生観、世界観に触れさせることが最大の目的◆多角経営による地域の産業・雇用の創出
地域活
性化の
成果

・手数料収入だけでなく、体験収入、委託事業、特産品販売の収入
・事業にかかる雇用の創出
・移住・定住者の増加◆受入対象の多角化
・学校以外にも、キャンプや国際交流、大人向けのプランも創出

133

（２）農山漁村の再生には“地域コミュニティの再生”が欠かせない
今日の農山漁村では少子・高齢化による過疎化の進行、地域経済の縮小などの様々な課題が生じている。地域住民らの互助・共助による様々な役割を担う“地域コミュニティの再生”なくして、“農山漁村の再生”はありえない。農山漁村の再生を目標にして、地域コミュニティの活力を高める手段として“農山漁村コミュニティ・ビジネス”がある。

①

農山漁村の地域コミュニティの活力低下
農山漁村の地域住民は、天候等の影響を受けやすい農林漁業を主要産業としてきたので、都市部と比べて地縁的なつながりが強く、“個での生活”というよりは“地域コミュニティの一員”として互いに支え合う生活をしてきた。入会地、里山、山林、共有地、湧水、河川、農業用水路、沿岸資源な
どの地域住民の共有資源の管理や地域の伝統・文化の継承などは地域コミュニティが担ってきた。
しかし、農山漁村では少子・高齢化等によって、過疎化、農林漁業の後継者・担い手の不足、地域
経済の縮退等と共に、地域コミュニティの活力低下も進行している。約６割の市町村において、「伝統文化・行事の継承」や「農地の保全・管理」、「道路・水路の管理」等、集落などの地域コミュニティの維持に関する問題が生じている（総務省「過疎地域における基礎的データ分析と今後の振興方策に関する調査」（平成 19 年度）」）。

近未来にわたって懸念される農山漁村の課題●地域の少子・高齢化→ 過疎化の進行、後継者・担い手の不足、地域経済の縮退等●地域コミュニティの活力の低下→ 農地等の保全・管理の停滞、地域の伝統・文化の継承の中止・休止等●食料生産力の低下、集落の存続や国土保全への影響等②

地域コミュニティを活かした地域総合力による解決を

今後、過疎化の進行、地域経済の縮小等は若い世代の収入・雇用・就業・教育等の機会や高齢者らの医療・福祉・購買等の機会の確保を難しくするため、地域住民の生活に直結する弊害をもたらすことは明らかである。
これらの弊害に関連する各分野（農林水産、商工観光、教育、福祉、環境、移住・定住等）を行政任せにしてバラバラに取り組んでも“部分的な解決”になるだけで、地域住民の弊害払拭になりきらない。地域内の様々な役割を担う“地域コミュニティ”が活躍できるようにして、各分野を横断的に連携させて“地域の総合力による解決”をめざした方が効果的である。人手や担い手が足りない地域などの場合は都市農村交流等の機会を通じて、“地域を再生させたいと思う有志（地域のファンや応援団等）”を集って補完を図ることが有効である。

134

図

③

各分野の横断・連携による総合的に取り組むイメージ

農山漁村コミュニティ・ビジネスの実践を

農山漁村の再生を目指して、地域コミュニティが担い手となって交流等のビジネスを行う取り組み
を“農山漁村コミュニティ・ビジネス”という。
この取り組みでは、交流等のビジネスを通じて、地域住民の意欲向上や地域経済の活性化を促すことで、地域コミュニティの活力向上、担い手の育成・定着、地域を再生させたいと思う有志（地域のファンや応援団）の確保等が期待できる。

135

（３）子ども交流等をきっかけにした“地域コミュニティの再生”①

学校の子ども交流に欠かせない“地域一体の受入体制”

学校による農林漁家での生活体験活動を受け入れるためには、１学年当たり規模（小学校の児童数３０名程度、都市部の中学校・高校の生徒数２００名以上）の対応が求められる。例えば、２００人の生徒を農林漁家で１軒当たり３～５名で泊める場合、４０～６７軒ほどの受入家庭が必要である。
数多くの農林漁家、施設、人材等との地域内連携を図らなければならないため、地域一体による受入体制が欠かせない。

地域一体による“受入体制”の整備のポイント
１． 受入地域協議会の設立
２． 総合窓口の設置
３．地域住民・企業・団体等との連携体制①人材の確保（地域案内人、体験指導者等）②宿泊・生活体験先の確保
・農林漁家泊：農林漁家（１軒当たり３～５名程度）
・集団宿泊：団体収容可能な施設等③団体対応できる施設・備品等の確保
４．関係機関との緊急連絡体制（行政、病院、診療所等）

136

②

学校の子ども交流により農山漁村にもたらされる社会的活性化

今回実施した“子ども農山漁村交流の受入地域”を対象にしたアンケート調査で、「子どもの受入による地域活性化効果（10 項目・複数回答）」を質問した結果、次の傾向が見られた。

「子どもの受入による地域活性化効果」を“常によく感じる、よく感じる”回答の上位３位①「地域内の受入関係者間のつながりが強まった」67.6％②「住民のやる気や生きがいに繋がった。」57.9％③「地域外の協力者とのつながりが強まった」55.2％“地域コミュニティのつながり”や“やりがい”、“地域外連携”という項目で、早期に地域活性化
効果が発現していることが見られる。また、子どもたちを受け入れた農林漁家を対象にしたヒアリン
グ調査では「地域住民の自己肯定感の醸成（農山漁村・農林漁業の再評価）」も見受けられる。
このように、学校の子どもたちとの交流が地域住民にまつわる“社会的活性化”をもたらしている。

児童・生徒を受け入れた“農林漁家”の主な感想●思っていたほど、受け入れはたいへんではなかった●今度、いつ子どもたちが来るのか楽しみだ●一所懸命に頑張っている姿を見て感動した●子どもたちから農林漁業や地域の価値を教えられた●孫が来たときみたいで楽しい●住民同士が集う機会が増えた●高齢化した地域にとって子どもの声はうれしい！
(一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 調べ)

子どもたちとの交流による社会的活性化“地域内外のつながり・やりがい・自己肯定感の醸成”

137

（４）子ども交流により農山漁村にもたらされる経済的活性化①

農林漁家に副収入の機会をもたらす

子どもたちを受け入れた数多くの農林漁業者に、副収入程度ではあるが農林漁業以外に多角的な収入機会をもたらすことになる。
◇１軒当たりの受入農林漁家にもたらされる収入
１軒の農林漁家が生活体験活動を受け入れた際に生じる年間収入額は概ね「年間延受入人数×１泊
２食料金＋その他の売上額」で計られる。仮に、農家１軒が年間 100 人（１回当たり 5 人×年間受入
日数 20 日）を“１泊２食 6,500 円”の料金で受け入れた場合、その農家に年間６５万円の収入をもたらすことになる。
◇体験活動に係る収入
農林漁家での宿泊・食事以外にも、この体験活動のために果たした役割に応じて、体験指導料、農地等の貸出料、農産物等の購入代金等の収入機会がもたらすことになる。

②

地域の中に経済波及効果をもたらす
子どもたちが農山漁村で滞在している間に、観光関係者等を含めて、受入地域内に幅広い関係者に直接的な経済波及効果をもたらすことになる。
表 長野県飯田市と周辺１４町村の観光直接消費金額(平成 16 年)
地域内消費分野
地域内消費金額
体験プログラムの参加費

１億４８００万円

宿泊料金(農林漁家泊を含む)

１億１１００万円

昼食代・弁当代

１８００万円

御土産代・観光バスその他

５７００万円

合計

３億３４００万円

138

③

安定収入・経営基盤の確保により農業や周辺産業への就業増は期待できる農業やその周辺産業への就職を希望していない学生の場合、「農業に関わる仕事への就職を検討するために求める環境や支援」は、「安定した収入が見込めれば」が最多で59.4%となり、次いで「必要な技術や経営の指導があれば」34.8%、「高収入が見込めれば」34.1%、「初期投資が必要なければ」25.4%、が続いている。
農業関連の就職を希望していない学生は“安定収入”と“経営基盤”を求めていることが分かる。農山漁村コミュニティ・ビジネスで、農業以外の副収入・副業の機会をもたらすことができれば、より多くの若い人が農業および農業周辺産業に就職を促すことが期待できる。

図

どのような環境や支援があれば農業に関わる仕事への就職を検討するか（複数回答形式）※上位10項目を抜粋

出展「2013年農業に興味がある学生を対象にしたアンケート調査」
パルシステム生活協同組合連合会

139

（５）農山漁村が持続的に受け入れていくためのポイント①

受入活動の経費や受入組織に関する課題が４割を超えている

持続的に受入を行うにあたっての課題として、「農家泊の協力農林漁家の確保」が最も多く、61.6％を占める。次いで、「体制整備に向けた活動経費の確保」の 45.9％、「コーディネート・窓口機能の向上」の 44.8％、「受入組織の担い手の確保」の 44.5％の順となっている。

図：持続的に受入を行うにあたっての課題（複数回答）

140

②

受入家庭の確保のために“他地域との連携”の模索を

一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構は、平成２４年度に東京と大阪の旅行会社の学校教育旅行担当者を対象にヒアリングを実施して、特徴的な意見は次の枠内の通りに整理した。
各社の担当者は、主な営業対象である“中学校・高等学校”の中で“農林漁家泊はニーズがある”と感じているものの、「１学年当たりの人数は２００名規模が多く、受入地域を探す際、その規模が受けられるかどうか」が課題としている。

旅行会社“学校教育旅行担当者”を対象にしたヒアリング結果① 営業対象は「中学校」「高校」である。
② 学校から「農林漁家泊（民泊タイプ）」のニーズがある③ １校当たり「２００名規模」である④ 受入先が「広域（県境越え含む）」でもかまわない学校もある⑤ 地域特性を示せる明確な「コンセプト」（他地域との差別化）が欲しい⑥ 各種料金が一目で分かる「タリフ」が欲しい⑦ 私立校には「オリジナルプラン」の提案も良い

平成２４年度 （一財）都市農山漁村交流活性化機構 調べ

農林漁家１軒当たり３～５名で２００人の生徒を分散して泊める場合、４０～６７軒ほどの受入家庭が必要である。同一地域の中で、これだけ多くの農林漁家に対して子ども交流の受け入れるについて承諾を得ることは容易ではない。子ども交流を先進的に取り組んでいる受入地域の担当者からも「毎年、受入家庭を確保することは苦労している」という声が上がっている。
受入地域の中には、こうした課題を解決するために、近隣の地域との広域連携を図っているところがある。「生徒を預ける受入地域が広域にわたってもやむを得ない」と考える学校も存在しているため、有効な手段であるといえる。
ただ、「既に広域化を図っている」地域も、「将来的に広域連合を考えていきたい」地域もそれぞれ３割弱である。

141

図

③

他地域との連携の実態

子どもの受入だけでは事業費を稼げるだけの収入に至らない

受入地域には学校や旅行会社等の送出側と受入側との連絡・調整を一手に請け負う“総合窓口”とその業務を担う“コーディネーター”の存在が欠かせない。しかし、４割を超える受入地域が「受入組織の担い手の確保」を課題として上げている
受入地域において、事業立ち上げ時に補助金を活用することは有効である。
「農林水産省の補助金」とするところが最も多い 58.2％で、次いで「都道府県や市町村等の補助金」30.8％である。

図

運営経費の確保の状況

142

受入組織の運営経費の調達方法は以下のように、多様であり、地域に応じた方法で経費を調達できるよう検討することが必要である。

受入組織における年間の運営経費を調達する主な方法①手配手数料による収入②直接的な対価による収入

③会費収入

④委託費

⑤補助金

⑥寄付

⑦投資

⑧その他

（一財）都市農山漁村交流活性化機構 調べ

受入組織の稼ぎが足りない受入組織が存在する理由は大きく２つある。

１つは“通年で稼げていない”ことである。沖縄県以外の受入地域では、中学・高校を対象にした学校教育旅行の受入時期が５月～６月、９月～１１月の時期に集中しているため、他の時期の稼ぎが少なくなる。

２つ目は“主な収入手段は手配手数料”にしていることである。手配手数料とは受入組織が農林漁
家泊先や体験等を手配したことに対する手数料を旅行会社等からいただくことである。
たとえば、受入地域が１泊２食料金の５〜１０％程度の手配手数料をいただく契約をした場合、１人当たり１泊２食６，５００円の場合の手配手数料は３２５〜６５０円なので、２００人分を手配しても６万５千円〜１３万円である。
手配手数料だけで人件費等を賄うだけの収入を稼ぐためには相当数の受入実績を上げなければならない。実際に、主な収入を手配手数料にしている受入組織の事例で、年間１万人を受け入れていても雇用者数は３名程度というところがある。

143

④

受入組織は“主体的・多角的に稼ぐ機会”を受入組織は、受入手数料を主体に稼ぐばかりでなく、受入組織自体で体験・飲食・購買・宿泊・その他のサービスの提供を通じて、直背的な対価を稼ぐ方法を勧めたい。
受入組織の事例として NPO 法人小値賀アイランドツーリズム協会（長崎県小値賀町）を紹介する。
この組織は総合窓口として修学旅行で来る子どもたちの農泊先等の手配を担っているが、団体による体験活動の指導も行うことで、体験指導料を稼いでいる。他にも、町等からの委託事業や特産品販売
で“収入機会を多角化”している。また、修学旅行以外にも学校以外の交流企画や国際交流などを受け入れることで、“募集対象を多角化”している。
このように、収入機会と募集対象の多角化で、受入組織の収入機会を拡大させた甲斐あって、平成
２１年度の雇用者数は常勤７名を雇うことができた。
その後、大人の旅行者を受け入れるために、(株)小値賀まちづくり公社を立ち上げ、古民家を改修して宿とレストランを開業した。
小値賀町は五島列島にある離島であるが、子ども交流をきっかけに、島内の受入家庭の意欲向上と島全体の経済的活性化をもたらし、地域の魅力を発信し続けたことで、移住・定住者が 100 名を超えた。これも受入組織が持続的に活動しつづけた成果である。

参考：NPO 法人小値賀アイランドツーリズム協会の成果

144

受入組織の調査で、今後の受入対象については、「中学校、高校の受入数を増やしたい」が最も多く、受入地域の 33.8％を占める。次いで、「一般客や企業団体の体験受入数を増やしたい」の 33.1％、「小学校の受入入数を増やしたい」の 29.0％と続く。

図

受入対象（複数回答）

行政等からの資金的な支援がない受入組織の場合、小値賀町の事例にある通り、受入組織の収入機会の拡大・多角化の方法について検討したいところである。
受入組織における収入機会の拡大・多角化の検討項目（例）① “受入規模の拡大”② “対象層の拡大”③④ “サービスの付加価値化”“サービスの多角化”

145

（６）総合的な地域活性化の検討まとめ
以下に、総合的な地域活性化の検討内容を整理する。
総合的な地域活性化の状況整理◇地域への愛着を育む◇地域に一定の経済効果を生む◇農山漁村持続のひとつの解としての体験交流（農家の副収入、地域農産物の販売等）◇交流を契機に、地域の農産物加工が復活、地域配送サービスへ展開◇受入体制・施設の整備により、多様な事業展開がはじまる◇交流の新たなターゲットへの拡大（外国人受け入れ、企業研修受入等）◇今後の効果発現への期待

農山漁村の再生には“地域コミュニティの再生”が欠かせない①

農山漁村の地域コミュニティの活力低下②

地域コミュニティを活かした地域総合力による解決
を・農山漁村では少子・高齢化等によって、過疎化、農林漁業の後継者・担い手の不足、地域経済の縮退等と共に、地域コミュニティの活力低下も進行
・約６割の市町村において、「伝統文化・行事の継承」や「農地の保全・管理」、「道路・水路の管理」等、集落などの地域コミュニティの維持に関する問題発生③

・地域内の様々な役割を担う“地域コミュニティ”が活躍できるようにして、各分野を横断的に連携させて“地域の総合力による解決”をめざすことが効果的
・人手や担い手が足りない場合、都市農村交流等の機会
を通じて、“地域を再生させたいと思う有志（地域のファンや応援団等）”を集って補完を図ることが有効

農山漁村コミュニティ・ビジネスの実践を・農山漁村の再生を目指して、地域コミュニティが担い手となって交流等のビジネスを行う取り組みを“農山漁村コミュニティ・ビジネス”
・交流等のビジネスを通じて、地域住民の意欲向上や地域経済の活性化を促すことで、地域コミュニティの活力向上、担い手の育成・定着、地域を再生させたいと思う有志（地域のファンや応援団）の確保等が期待できる。

子ども交流等をきっかけにした“地域コミュニティの再生”①

学校の子ども交流に欠かせない“地域一体の受入体
制”
・数多くの農林漁家、施設、人材等との地域内連携を図らなければならないため、地域一体による受入体制が欠かせない。

地域一体による“受入体制”の整備のポイント
１．受入地域協議会の設立
２．総合窓口の設置
３．地域住民・企業・団体等との連携体制①人材の確保（地域案内人、体験指導者等）②宿泊・生活体験先の確保
・農林漁家泊：農林漁家（１軒当たり３～５名程度）
・集団宿泊：団体収容可能な施設等③団体対応できる施設・備品等の確保

146②

学校の子ども交流により農山漁村にもたらされる社
会的活性化

・“地域コミュニティのつながり”や“やりがい”、“地域外連携”という項目で、早期に地域活性化効果が発現していることが見られる。
・子どもたちを受け入れた農林漁家を対象にしたヒアリング調査では「地域住民の自己肯定感の醸成（農山漁村・農林漁業の再評価）」も見受けられる。

子ども交流により農山漁村にもたらされる経済的活性化① 農林漁家に副収入の機会をもたらす・子どもたちを受け入れた数多くの農林漁業者に、副収入程度ではあるが農林漁業以外に多角的な収入機会をもたらすことになる。

② 地域の中に経済波及効果をもたらす・子どもたちが農山漁村で滞在している間に、観光関係者等を含めて、受入地域内に幅広い関係者に直接的な経済波及効果をもたらすことになる。

③ 安定収入・経営基盤の確保により農業や周辺産業への就業増は期待できる

体験プログラムの参加費
宿泊料金(農林漁家泊を含む)
昼食代・弁当代
御土産代・観光バスその他

・農業関連の就職を希望していない学生は“安定収入”と“経営基盤”を求めていることが分かる。
・農山漁村コミュニティ・ビジネスで、農業以外の副収入・副業の機会をもたらすことができれば、より多くの若い人が農業および農業周辺産業に就職を促すことが期待できる。

農山漁村が持続的に受け入れていくためのポイント① 受入活動の経費や受入組織に関する課題が４割を超えている②

・持続的に受入を行うにあたっての課題として、「農家泊の協力農林漁家の確保」が最も多く、次いで、「体制整備に向けた活動経費の確保」、「コーディネート・窓口機能の向上」、「受入組織の担い手の確保」

・旅行会社の担当者は、主な営業対象である“中学校・高等学校”の中で“農林漁家泊はニーズがある”と感じているものの、「１学年当たりの人数は２００
名規模が多く、受入地域を探す際、その規模が受けられるかどうか」が課題としている。
・同一地域の中で、多くの農林漁家に対して子ども交流の受け入れるについて承諾を得ることは容易ではない。子ども交流を先進的に取り組んでいる受入地域の担当者からも「毎年、受入家庭を確保することは苦労している」という声が上がっている。
・受入地域の中には、こうした課題を解決するために、近隣の地域との広域連携を図っているところがある。「生徒を預ける受入地域が広域にわたってもやむを得ない」と考える学校も存在しているため、有効な手段であるといえる。

③ 子どもの受入だけでは事業費を稼げるだけの収入に至らない・受入地域には学校や旅行会社等の送出側と受入側との連絡・調整を一手に請け負う“総合窓口”とその業務を担う“コーディネーター”の存在が欠かせない。しかし、４割を超える受入地域が「受入組織の担い手の確保」を課題として上げている・受入地域において、事業立ち上げ時に補助金を活用することは有効である。
受入組織の稼ぎが足りない受入組織が存在する理由
は大きく２つ・１つは“通年で稼げていない”ことである。沖縄県以外の受入地域では、中学・高校を対象にした学校
教育旅行の受入時期が５月～６月、９月～１１月の時期に集中しているため、他の時期の稼ぎが少なくなる。
・２つ目は“主な収入手段は手配手数料”にしていることである。手配手数料とは受入組織が農林漁家泊先や体験等を手配したことに対する手数料を旅行会社等からいただくことである。

147

受入家庭の確保のために“他地域との連携”の模
索を④

受入組織は“主体的・多角的に稼ぐ機会”を・受入組織は、受入手数料を主体に稼ぐばかりでなく、受入組織自体で体験・飲食・購買・宿泊・その他のサービスの提供を通じて、直背的な対価を稼ぐ方法
が有効
・行政等からの資金的な支援がない受入組織の場合、受入組織の収入機会の拡大・多角化の方法について検討したいところである。
受入組織における収入機会の拡大・多角化の検討項目① “受入規模の拡大”② “対象層の拡大”③ “サービスの多角化”④ “サービスの付加価値化”

参考（１）有識者懇談会

148

①第一回有識者懇談会議事概要
日時

平成 26 年２月 20 日（木）場

所

ランドブレイン株式会社

出席者

14：00～16：00
会議室

【委員】
（敬称略、五十音順）
近江 正隆（株）ノースプロダクション

代表

小林

真一

国立青少年教育振興機構国立諫早青少年自然の家所長

杉田洋

文部科学省初等中等教育局 視学官
文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
国立教育政策研究所研究開発部教育課程研究センター教育課程調
査官

杉原

五雄

120 自然田舎塾代表（元渋谷区立中幡小学校元校長）

高砂樹史（株）小値賀観光まちづくり公社専務取締役【オブザーバー】
石橋正之

農林水産省農村振興局都市農村交流課 課長補佐

荻野雅裕

文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室係長

矢口徹

総務省自治行政局地域力創造グループ人材力活性化・連携交流室係長

【進行役】
花垣

紀之

(一財)都市農山漁村交流活性化機構 次長

【事務局】
田中

元清

ランドブレイン株式会社

宮脇宏考

ランドブレイン株式会社

齋藤

元嗣

ランドブレイン株式会社

仁井谷晴香

ランドブレイン株式会社

１．委員挨拶（抜粋）近江委員

・５年前、十勝の大規模農業は子どもプロジェクトについては無関心だったが、この５年で受け入れ先はゼロから 500 へ増えた。毎年 100 単位で増えている。このペースでいけばすぐに受け入れ先は 1000 を超すだろう。また、受け入れ先の世代にも変化が見られており、当初は退職世代といわれる年齢の方々が主に受け入れをしていたが、今は青年世代が受け入れ始めている。

小林委員

・子どもプロジェクトがスタートした時、東京本部にいた。諫早にいて思うことは、儲かっている農家はそういったプロジェクトに対して関心が低いということが挙げら
れる。

杉田委員

・広島では島体験活動がそれまでの２泊３日から３泊４日へ延長した。現場の声としては、「こういったプロジェクトの成果があることは分かったが、お金の切れ目が活動の切れ目になってしまう。
」というものが多い。

杉原委員

・10 年前に校長職についていた者として、ざっくばらんに申すと、この子どもプロジェ
クトの総務省、農水省、文科省と３省すべての担当者が昨年度と違う顔ぶれというのはどうだろうと思ってしまう。

高砂委員

・小値賀島で体験プロジェクトを 10 年やり続けている。子ども向けのプロジェクトはもちろんだが、最近の取組としては、江戸末期からある古民家をリノベーションして149

大人向けの体験交流も行っていることが挙げられる。
石橋氏

・子ども農山漁村交流の推進に向けては、現場に「熱い方」がいるということがとても大事だと感じている。

荻野氏

・文科省としては「子どもプロジェクトを推進したいという気持ちと、学校教育の現場での負担をみているとそこのバランスが難しいというところが正直なところとして挙げられる。

花垣氏

・この５年で受け入れ関係者への指導を中心に実行してきた。一次産業の後継者をしっかり育てることの大切さを学校・教育委員会の方々へもっと働きかけなければと感じ
ている。

２．議題
事務局

【配布資料１の説明】

近江委員・「この事業はいったいどこを目指すのか」という事を改めて感じながら聞いていた。アンケートについてだが、学校の先生方が子どもプロジェクトを経験した子どもたちに対して事後学習・学びを深めるといったことをしているか、ということを聞くような項目があればいいと思った。
・十勝の例では、受け入れている大阪の学校へ自ら出向いて事後学習を行っている。農村現場において「感じる」ことを、学校で「振り返る」ということが大切だと思う。
・また、子どもへ体験してもらう前段階として、教員の経験はどうなっているのか。教員自身へのアプローチも重視すべてきだと感じている。

小林委員

・持ち込みの参考資料の説明（小学校の集団民泊活動に関する全国的な調査報告（案）※抜粋・部外秘）✓諫早市の中学校では宿泊体験を行う学校は減少傾向にある。
✓長期宿泊体験の推進と授業日数確保のバランスが難しい。
✓教員自身に民泊等の体験がないと児童にも体験をすすめられないという現状がある。
✓教育課程での位置づけ：多くの中学校では「特別活動」、「総合」の時間に位置づけている。
✓教員への民泊やボランティア活動といった経験は少ない。

杉田委員

・自分は教員生活を 18 年経験したあと教育委員会、文科省と経験してきたこともあり、様々な立場の気持ちがわかる。
・潜在的に現在の日本教育現場では学力重視となっている。また近江委員が言及していた事後学習についてだが、これはほぼ 100％の学校が実施しているだろう。
・カリキュラムでの位置づけについては、宿泊体験を特別体験としながらも、一部ちがうものにするなどいろいろ組み合わせている例が多いのではないか。教科書として教えられることではないことを、どのように「教科」とするか、ということは非常に難しいところ。
・宿泊体験の期間については２泊３日のものが大半で３泊４日は少ない。
・総括的にみて前途は厳しい状況といえる。
・継続して取り組めないということはとても大きな問題。特に兄弟・姉妹間で経験の差ができてしまうことは避けなければならない。
・国民的なコンセンサスをとって、継続的にやっていかなければならない。
・いまの小・中学生はほとんど自然体験という事はしている。
・國學院大學の例：全教授が対応、必履修科目として中央青年の家での集団活動を行わせている。
・なぜ体験型ではないかというと、400 人という大勢を受け入れられるところはなかなか無いだろうという事と、この授業の場合は農業漁業体験が目的ではなく“集団活動”を第一の目的にしているからである。
150

近江委員

・自身が北海道の教育学部の生徒に対して行っている授業として 40 人の大学生を２泊３日で酪農農家の体験プロジェクトを行わせている。１泊目は酪農農家で酪農体験をさせ、２泊目は一同が会してディスカッションやワークショップを行うといった合宿形式で行う。学生たちの声としては「このタイミングでこういったことを体験できてよかった」というものがあがっている。

杉原委員・「振り返り」についてだが、自然体験、という言葉をどう定義するかというのは非常に難しい。
・くり返し、くり返し続けることが大事。子どもたちは前の学年が経験していたことに対して非常に高い意欲関心を示す。こういった事への工夫がいまは足りてないのではないか。
・東京の小学校６年生のほとんどは修学旅行で日光へ行く。しかしそこですることは自然体験と呼べないのではないか。郊外に出るイコール自然体験という認識は変えなけ
ればならない。
・子プロについて文科省がもっと本腰をいれて取り組めば現場はもっとピリピリする。
文科省はこの取り組みについて「本気なのだ」という姿勢をしっかり示さなければならない。
・自然体験学習の促進のすばらしさについて教育現場は理解しているが、それにともなった予算配分がされないと文科省の意思を疑ってしまう。子どもプロジェクトに参加したいという学校の積極性を潰しているのではないか。

杉原委員

・文科省が本気になったところで、ギリギリとしめつけるようなカリキュラムにはしてほしくない。
・子どもへ、子どもの自覚性を伸ばせるような接し方をしてほしい。

花垣氏・受け入れ先も未だ勉強不足といえる現状もある。

高砂委員

・このプロジェクトをどう続け、強くしていくか。
・需要（学校）と供給（受け入れ先農家等）のバランスが悪いのが現状。
・潜在的には学校側もやりたいという気持ちがあり、供給側ももっと受け入れたいという気持ちでいる。こういった現状打破の解決策の一つとして「修学旅行」の内容見直しにつながっていくのではないか。
・修学旅行に子どもプロジェクトを融合させるようなプログラムを作るべき。
現実に修学旅行というものは存在しており、保護者はそれに対して資金を払う。修学旅行における名所旧跡をめぐるという役割はもう終えているだろう。マーケットの変化に対応していかねばならない。
・学校の教員自身の実際の民泊体験は大事。大学生に体験させることも大事だが、現役の教員に体験させることも大切である。

近江委員

・この懇談会は自民党の議員と交わる可能性はあるのだろうか。なぜなら自民党の議員

杉原委員

・東京 23 区の小学校には修学旅行といったものはなく「移動教室」という名前で日光に会議のなかでも修学旅行についての見直しといった議題が出ているからである。
赴いたりしている。
高砂委員

・北九州の中学校では大分県での民泊を修学旅行ではなく「野外活動」として行っている。

花垣氏

・東京 23 区のとある教育委員会からの相談で、年間管理運営費 8000 万かかる区のあまり使われていない施設があるがこういった費用を教育活動に当てたい、といった相談
があった。
・また、
「事例がほしい」という声が数多く寄せられる。

荻野氏

・文科省としては体験活動を促進したいと考えている。それと同時に農山地域の子どもの都会へ行く機会を与えるといった意味で機能している修学旅行すらも民泊・体験活
動にしてしまっていいのかといった懸念がある。

高砂委員・そもそもこの子どもプロジェクトは日本のすべての児童に農業漁業等の体験をさせるということを立脚点としている。
151

・田舎の子どもほどたとえ親が農業漁業を営んでいるとはいえ、実際にそういった経験をしている子どもは少ない。
杉田委員・基本的に子どもプロジェクトは小学校５年生を想定しており、修学旅行とは別枠である。しかし修学旅行の内容の質的向上として修学旅行にプラスして１泊で体験学習をさせるというのはいいのではないか。
・予算はどれくらい減ってしまったのか。

荻野氏

・10 億あったものが２千万になった。

杉原委員

・総務省から助成が出るという話は？

花垣氏

・そういった予算が増えたといった話は実は現場まで伝わっていない。

事務局

・そもそもこの調査は「この取り組みは地域や学校にとって効果はあったのか」と改めて問うもの。今までの議論を聞いていると、「効果がある」ということは大前提にされていると感じたがいかがであろうか。

杉田委員

・文科省としては子どもの成長に対して効果があったと考える親が大半という事実からみてとれるよう効果は十分あると考えられている。
・農林水産省として地方経済の活性化などに具体的に結びつくような効果があったかど
うか判定するのはむずかしいのでは。

高砂委員

・受け入れを経験した農家等は非常に効果があると感じているがまだ経験していないところは、効果として感じられにくいだろう。

花垣氏・小値賀の例としてはこういったプロジェクトに参加してから、地元全体が活気づき、U ターン、I ターンが増加したということもある。

近江委員

・費用対効果等をみて評価していいという問題ではない。時間がかかるものである。
・先ほどの高砂委員の話にもあったように浦幌でも、地域の子ども自身に体験プロジェ
クトを行っている。これは地域の子どもたちに地元を愛する心を芽生えさせ、地域の問題解決・社会の問題解決へ意識をもっていかせることにもなり、勉強することの大切さに気づかせる機会にもなる。
・一概に学力向上の妨げになるとは決して言えないのではないだろうか。

杉田委員

・現状では子どもプロジェクト等の活動を表層的に「国語能力があがる、算数の能力があがる」といったことに結びつけているが、むしろ胸をはって「良き日本人をつくるため」といった理念を掲げたほうがいいだろう。そのためには国民的認知を上げる必
要がある。

近江委員

・現在、7500 人いる北海道の農協青年部の取り組みとして、地域の教員たちとタッグを組み、彼らを農家等にホームステイさせるといったことを行っている。この事によって教員自身の自発性を向上させることが可能になっている。

杉田委員

・そういった取組を本来ならば教育委員会が制度化すれば良いのではないか。

小林委員

・長崎ではもともと３泊４日で行っていた教育研修が２泊３日になってしまった。
・例えば校長が長期宿泊体験を取り入れたくても現場の教員たちがついてこない例もある、反して、校長先生の強烈なリーダーシップによって学校全体がそういった取組に理解を示したという例もある。
・すべての生徒にそういった経験をさせる、という風にするのは無理なのか？

荻野氏

・すべての子どもに体験をさせるためには指導要領を変えるということになる

杉田委員

・校長たちと受け入れ先が一同に会せるような場が大切。
・東京都武蔵野市では、行政が一貫性をもって継続的に取り組み続けている。
・きっかけ作り、受け入れ先と学校にとって give

andgive だということを伝えることが大事である。
近江委員

・例えば地域の教員は地域での体験プロジェクトに移動を少なく、予算おさえた状態で体験させることができる。

杉田委員・そもそもなぜ農家なのか？ということを考えたとき、このプロジェクトの根幹には“集団活動”による人間関係の向上という目的がある。それにプラスして農家にもメリッ152

トがあるといった金銭的メリットではなく後継者育成の種となることをおすべきだ。
近江委員・たとえば農家にとってこの取り組みを通して、自分たちは次世代を担う子どもたちに対して「学び」を与えることができるという誇りをもってもらうことができる。
・受け入れ先の PR として自身ではビデオを用いることが多い。

杉田委員

・私自身も PR としてよくビデオは使う。

高砂委員

・需要と供給のバランスでいえば実施した供給側はどんどんやりたいという意思が強い。
・受け入れが広がっていないわけではなく、学校側がどんどん引いていってしまったというところが正直な感想。

杉原委員

・学校側、というか行政が引いてしまった。

石橋氏

・これから子どもプロジェクトについて劇的に増加させるということは無理かもしれな
いが、増加させるために必要なものとして強固なネットワーク作りが非常に大切。
・受け入れ先－学校－行政、この３者が三位一体となり、意見交換を活発に行うことが大事。
・国としてできることはこの３者が意見交換をできる「場」をつくることである。

花垣氏

・やはり「国民的理解」を得ることが大事だと痛感した。３年前の政権がかわるまでは学校とのコミュニケーションもよくとれていた。３年前の状態に取り戻したいと考え
ている。

杉田委員

・長崎では教員を２回、島へ赴任させている。

高砂委員

・島民としては４、５年で帰ってほしくないなぁと思う。高校まであるのだから教員の家族も含めてみんなで島に住んでほしい。

次回日程（3/19 AM9:30～）
閉会153

②第一回有識者懇談会資料

第1回

子ども農山漁村交流有識者懇談会

日 時 平成 26 年２月 20 日（木）14：00～16：00

場 所 ランドブレイン株式会社 会議室
東京都千代田区平河町 1－2‐10 第一生命ビル 7 階

次第
１

開

会

２

あいさつ・委員紹介

３

会議事項（１）子ども農山漁村交流プロジェクトに関するアンケート結果と考察～受入地域、学校、地方公共団体を対象としたアンケート結果から～【資料１、参考資料（アンケート調査票）】（２）先進的な取組を行う受入協議会及び学校へのヒアリング調査結果と考察～子ども農山漁村交流プロジェクトを起点として先進的・特徴的な取組を行う受入地域、体験活動を実施する学校へのヒアリング調査の結果から～【資料２】（３）今後の展開方向について～（１）及び（２）を踏まえた論点整理と子ども農山漁村交流プロジェクトにおける今後の展開方向～
４

閉会

154

第1回

子ども農山漁村交流有識者懇談会
委員名簿（敬称略、50 音順）

近江 正隆（株）ノースプロダクション

代表

小林 真一

国立青少年教育振興機構国立諫早青少年自然の家所長

杉田 洋

文部科学省初等中等教育局 視学官
文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
国立教育政策研究所研究開発部教育課程研究センター教育課程調査官

杉原 五雄

120 自然田舎塾代表（元渋谷区立中幡小学校元校長）

高砂 樹史（株）小値賀観光まちづくり公社専務取締役（敬称略、50 音順）（オブザーバー：３省）

石橋 正之

農林水産省農村振興局
都市農村交流課 課長補佐

荻野 雅裕

文部科学省初等中等教育局
児童生徒課生徒指導室

矢口 徹

係長

総務省自治行政局地域力創造グループ
人材力活性化・連携交流室

155

係長

資料１
子ども農山漁村交流プロジェクトに関するアンケート結果（受入地域、学校、地方公共団体を対象としたアンケート結果）

１．子ども農山漁村交流プロジェクトに関するアンケート実施の概要（１）調査の目的等
受入地域
アンケート調査＜調査目的＞
子ども農山漁村交流の取組を行っている各地域（受入地域）の活動状況や地域活性化に及ぼす効果、今後の展開方向等を把握することを目的とする。
＜調査対象＞「子ども農山漁村交流プロジェクト」並びに、子どもの農山漁村交流の取組を行っている受入地域（208 地域を対象）＜調査事項＞
１．受入地域の概況

２．教育旅行の受入実績

４．子どもの受入による地域活性化効果
小学校
アンケート調査

３．受入地域の活動状況

５．今後の展開＜調査目的＞
子ども農山漁村交流プロジェクトによる、農山漁村への子どもたち送り出しを行った小学校のねらい・きっかけや受入地域への要望、農山漁村での宿泊体
験による教育効果の評価等、今後の展開方向等を把握することを目的とする。
＜調査対象＞
平成 20 年度から平成 24 年度までに、文部科学省の『豊かな体験活動推進
事業』を活用し、「子ども農山漁村交流プロジェクト」の主旨に沿って、長期宿泊体験活動を実施した小学校（458 校）＜調査事項＞
１．農山漁村での宿泊体験活動の実態
２．農山漁村での宿泊体験活動実施の背景（ねらい、きっかけ等）
３．農山漁村での宿泊体験活動の継続にあたっての課題と今後の推進意向
４．農山漁村での宿泊体験活動による児童の変化

市町村アンケート調査＜調査目的＞
受入地域以外における、子どもの受け入れ先である農山漁村の活動状況や地域の活性化に及ぼす効果、今後の展開方向等を把握することを目的とする。
＜調査対象＞
全国のすべての市町村（1742 市町村）
＜調査事項＞
０．宿泊をともなう子ども農山漁村交流の取組の有無（取組がある市町村）
１．受入地域の概況

２．教育旅行の受入実績

４．子どもの受入による地域活性化効果

３．受入地域の活動状況

５．今後の展開（取組がない市町村）
６．実施していない理由

７．今後の子ども農山漁村交流の実施予定

156

（２）実施結果（2014.2.18 時点）
受入地域＜配布・回収方法＞

アンケート調査

・受入地域へ電子メールにより配布・回収
・電話による督促＜実施結果＞
総計

うち、モデル地域

回収済

145（69.7%）

107（75.9%）

未回収

43（20.7%）

29（20.6%）

回収不能

20（9.6%）5（3.5%）

配布数

208

141

※モデル地域は、平成 20 年度から平成 24 年度までに、「子ども農山漁村交流
プロジェクト」を活用し、子どもたちの受入を行った地域※受入地域の総数は、上記以外に、子どもたちの受入を行っている（登録を行っている）農山漁村地域※回収不能とは、震災等の影響により活動停止、又は、現時点で受入地域の協議会等が解散していると判断された地域
小学校＜配布・回収方法＞

アンケート調査

・小学校へ郵送により配布・回収
・電話による督促＜実施結果＞◇配布数：458 校◇回収数：163 校◇回収率：35.6％※回収数のうち、34 校は統廃合により回答不可（有効回答数は 129 校）※長期宿泊体験活動を担当した職員が、既に異動されている場合など、回答が得られない場合が多い。

市町村＜配布・回収方法＞

アンケート調査

・市町村へ郵送により配布・回収
・はがきによる督促＜実施結果＞◇配布数：1,742 市町村◇回収数：955 市町村◇回収率：54.8％※受入地域が所在する市町村は、「受入地域アンケート調査」にて集計・分析を行っている。
（回収数には含む）

２．子ども農山漁村交流プロジェクトに関するアンケート実施結果※以下内容については、本報告書アンケート結果と重複する内容のため割愛する。

157

受入協議会および学校へのヒアリング調査の結果について（子ども農山漁村交流プロジェクト推進の論点整理として）

資料２

１．ヒアリング調査概要○調査目的： 子ども農山漁村交流プロジェクトの取組を通じて地域の特徴を活かした地域活性化の取組を実施している全国の先進地域を対象に、ヒアリングを実施することによって、受入地域の自立的継続の成功要因を探る。また、積極的に取組を実施する学校を対象にヒアリングを実施することによって、プロジェクトに対する送り出し側である学校の現状を把握する。
○調査対象： 受入地域 １１地域（実施済 7 地域）、学校 ３校（実施済 1 校）
○調査方法： 現地調査及び電話による聞き取り○ヒアリング項目：
・受入地域： 受入の実態、中学・高校生の受入についての配慮事項、地域活性化への展開の状況等
・学校： 教育旅行実施のねらい、具体的実施内容、調整等に関する配慮事項等【ヒアリング対象（受入地域）
】
ブロック
北海道

受入地域

特徴的な取組

うらほろスタイル・農家が実施する子ど（㈱ノースプロダクション）

も達への消費者教育【北海道浦幌町】

・6 次化への展開、一

実施日

調整中

次産業への波及を重視東北

喜多方市体験活動推進協議会（(特)喜多方市

・福島県内の生徒児童

ＧＴサポートセンター）

の受入

2/8

【福島県喜多方市】
東北

南三陸町グリーン＆ブルー・ツーリズム推進・防災教育協議会（(一社)南三陸町観光協会）

・大学生や企業の受入【宮城県南三陸町】

・ドコモとのコラボに

2/7

より森林保全活動の展開等
関東

みなかみ町教育旅行協議会（みなかみ町教育
旅行協議会）

2/5【群馬県みなかみ町】
関東

南信州セカンドスクール協会

・事業規模 10 億（(株)南信州観光公社）

・農家民宿に後継者生【長野県飯田市】

まれる

調整中

・周辺の産業に波及、収入機会の創出北陸

妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会

・プログラムの充実（妙高市農林課農山村振興係）

・青少年機構との連携【新潟県妙高市】

158

2/4

北陸

春蘭の里（奥能登子ども農山漁村交流プロジ

・コミュニティの再ェクト受入協議会）

生、高い料金設定に【石川県輪島市ほか】

より雇用の確保、一次産業への波及、事

2/15

業性の確保
東海
近畿

（一社）ふるさと体験飛騨高山

・多彩なプログラムの【岐阜県高山市】

実施

三方よし！近江日野田舎体験推進協議会

・民宿の展開が充実（日野町産業建設部門商工観光課）

・小学校、中高受入の配【滋賀県日野町】

慮 事 項や プロ グラム

調整中

1/22

内 容 の違 いの 整理が
可能
中国四国

九州

南阿波よくばり体験推進協議会

・広域での受入（南阿波よくばり体験推進協議会）

・多彩なプログラムの【徳島県牟岐町ほか】

実施

小値賀町長期宿泊体験協議会

・雇用確保のために事（(特)おぢかアイランドツーリズム協会）

業規模の拡大【長崎県小値賀町】

・中高生の受入も実施

調整中

2/20

【ヒアリング対象（学校）
】
ブロック
関東

学校

実施日

正則高校【東京都港区】

北陸

南魚沼市立五十沢小学校【新潟県南魚沼市】

近畿

国立市立国立第二中学校【東京都国立市】

159

みなかみ町での体験）

2/3

妙高市での体験

調整中

日野町での体験

調整中２．受入地域ヒアリング結果概要①実施内容についてヒアリング項目内容

受入の実態（事業のスタート）・子プロ以前から受入れを実施していた地域（春蘭の里等）もあるが、子プロをきっかけに協議会を立ち上げ受入が始まった地域も多い（妙高、日野）（民泊＋家業体験）
・子どもプロジェクトでの受入れは多くない。多くは中高生、旅行会社を通じた
小学生の短期受入れ（多くは１泊＋体験）
・民泊を推進しているが、体験だけの受入れも行う地域と、民泊と家業体験の組
み合わせを前提とする地域（滋賀県日野など）があり。
（受入規模）
・学校単位での受入を可能にするための、一定規模の受入れ家庭確保が必要。特に中高生受入の際には、200 人程度の規模（50 軒程度）が必要。
・民泊の受入れをお願いする各家庭の収入としても、協議会を維持していくためにもある一定以上の受入れ規模は必要。
・延べ 10,000 泊、約 1 億円の売り上げ（みなかみ）、教育旅行としては 2 千万円程度（春蘭の里）（受入れ時期）・春～秋、特に夏の受入れが多い。冬季の受入れにより、平準化を図りたい。
・夏の受入れはこれ以上難しく、売上を高めるには別季節での受入れを広げる必要がある。
（学校側の地区選定のきっかけ）
・行政間でのつながりなど、交流先の地域とのなにかしらのつながりがきっかけになることが多い。行政が他地域で施設を保有しているという場合のあり。
・学校は金を出しても動かないのではないか。これまでの学校のやり方を変えるのは非常に難しい。
・学校（教育委員会よりは校長先生）との接点をつくりたいという声は多い。

民泊推進の課題と可（施設の許可）能性

・都道府県でのガイドラインの設定が必要（簡易宿所の許可取得を条件にするかどうか等、統一見解を出すこと）
・ビジネスとして教育旅行受入を実施する施設以外（一般農家、一般家庭）では許可取得のための設備投資が難しい（受入れ家庭確保の課題）
・ヒアリングを行った各地は、民泊受入れ家庭の理解も深まっている。
・当初は、子ども達との接し方、トラブルもあり。
・以前から民宿として営業してきた家は、慣れもあり子ども達と楽しく交流する
ことには長けている。ただし、学校側はイメージとしての民泊（一般の農家、家庭）を求める傾向はある。
・以前からある民宿では、1 回４～５名での受入れに難色を示す場合もある。一方で、繁忙期以外では年度初めには予定が決まる確実なお客さんとして歓迎してくれる面もあり。（妙高、みなかみ）（受入れの料金について）
・公共の交流体験施設に比べると高額になるため、近隣に施設がある地域では、
公共の施設と民泊を組み合わせることも実施。（ただし、地域との交流の意味
160

合いは薄れる恐れあり）※春蘭の里：一泊体験付きで 9,500 円（内 1,000 円は旅行会社手数料、残りの５％を実行委員会手数料、他は各民宿へ支払）※みなかみ：1 泊 2 食 5,500 円、半日体験で 1,500 円、昼食 1,000 円（旅行会社
10%、協議会が 500～1,000 円）※妙高：1 泊体験で 9,900 円（情報の共有、理念の共有）
・受入れ家庭が集まった勉強会は各地域実施
・安全対策の講座や、新たなプログラムの検討、月に２回集まり料理の意見交換
や体験内容について定期的に協議する場を設ける地区（春蘭の里）もある。
・各地、受入れ家庭は、収入ではなく子ども達の教育のために受け入れているという状況が大勢を占める。ただし、収入源としての確立を目指す地域もある。
（中山間地の収入源となる）
・農業の大規模化、効率化をはかることができない中山間地において、地域を維持、地域の農業を維持する方法として、農家民宿は一つの答えであると考える。宿泊費、生産物をそこで食べてもらい、地域を理解して産品をお土産で買ってもらうことができる。そのつながりが地域を維持していく。
※春蘭の里（石川県能登町）では後継者が帰ってくることができる事業として、
月 40 万円の売り上げを目標にしている。現在、２～３軒は月 40 万円の売り上げは達成。

体験プログラム内容（家業体験による交流効果の発現）について・交流を目的とすることから、民泊家庭での家業体験を重視するところが多い。
たくさんのメニューをこなすよりも、一連の作業としてその時期にある作業の手伝いをさせることを重視。
（地域の文化・歴史を体験）
・家業体験とあわせて、地域の祭りに参加、運動会に地域の一員として参加するなど、生活に根付く文化を体験させることも実施。
・地域に残る炭焼きの手伝いとして、焼きあがった炭を商品となる大きさに切るなどの作業体験も実施。
・地域の案内（散歩）でそこに伝わる歴史を教えることも重要。その時に理解できなくても、子ども達の記憶に残ることで、その後の学習で生きることがある。
（事前事後学習・交流）
・事後に、子ども達からお礼の手紙を受け入れ家庭に送ること、文化祭で交流の内容を展示、報告書としてまとめて送付してくる学校（正則高校）もある。
（みなかみ）
・種まきした農産物を文化祭で提供して炊き出しを実施することも行った。補助金を活用して試験的に実施したが、継続には予算が課題である。（みなかみ）・交流で訪れた学校へ、地域の受け入れ家庭の方々が訪問し、子ども達から報告を受け、夜には先生たちとの懇親会で翌年の計画を語り合うことで、地域間の結束を強めている（妙高）②中高校生受入れについての考え方・体験プログラムの開発の手法等
ヒアリング項目内容

中高生の受入での配慮

・小学生に比べると、中高生の受入の際には、言葉の使い方等気を使う部分が事項

多い（大人としての対応が求められる部分がある）
・小学生と中学高校生で受入時の体験の内容を変えることはしていない地域が161

多い。ただ、生徒側で受け取り方が異なってくること、特に高校生には大人と変わらない対応が必要になる場面もある。

中高生受入のメリット

・小学校に比べて中高の規模が大きいことから、収入の面でのメリットは高い。
・農作業等家業体験において作業の面での手助けになることもあり。

③交流事業の経済的効果・社会的効果
ヒアリング項目内容

地域活性化効果発現へ（農作業体験と連動した生産物の販売を実施している地域もあり）の展開

・春蘭の里では契約栽培的手法が実現。現場での田植え体験の後、学校が収穫したコメを引き取ってもらうことを実施。学校で全校生徒に配っている。
・みなかみでは果樹農家での体験の後、収穫時期の販売チラシ配布により、後日販売。
（交流を契機に、地域の農産物加工が復活、地域配送サービスも）・春蘭の里において、地域の農産物を加工して、来訪者に提供できる体制が整った。地域で法人をつくり、漬物やみその加工を行っている。
・また、加工品や惣菜の地域内宅配サービスを実施。高齢者の見回りとしても機能する。
（受入体制・施設の整備により、多様な事業展開がはじまる）
・子プロ受入協議会の立ち上げを契機に、受入の拠点施設やクラインガルテンの整備につながり、その管理運営を含めた事務局の経営が推進。（妙高）
・協議会でのプログラム開発において、地域の歴史掘り起し、伝統芸能、伝統技術の継承等が進んでいる。子プロの事業がなければこれらの活動はなかった。（日野、妙高）

今後の効果発現への期
待・受入れをはじめて６年（子どもプロジェクトにあわせて協議会発足）のとこ
ろは、地域活性化への効果を明確にあげられるには、至っていない。
・ただし、受入の体制が整備され、従来の観光事業者等と農業者や一般住民との接点ができたこと、地域の文化歴史の掘り起こしにつながっているとこ
ろ、規模は小さいものの、地域の農産物の新たな販路ができたことなど、今後へ来たいできる成果はある。

162

④事業実施にあたってのポイント
ヒアリング項目内容

プロモーション活動に・地域が単独でプロモーションを行うのは負担が大きく、学校や旅行会社に対ついてしてもハードルが高い。協議会としては旅行会社への営業が主になる。（みなかみ）・現在は県観光推進部門主導により県全体での教育旅行受入のプロモーションを実施。（春蘭の里）・台湾の学校関係者を対象とした説明会、モニターツアー（全国規模での開催）には参加し、PR を実施。

広域連携について・広域協議会の機能は難しい。民泊も広域での対応は、学校側からは敬遠されることが多い。（先生達の見回りも困難になる）
・費用面を考えると、同一県内、同一市町村での宿泊交流の推進についても可能性は十分にあり。（滋賀県では県内での体験交流を実施）

外国人の受入について

・中国、台湾からの受入には、言葉の問題は少ない。アレルギー等への配慮も国内からの受入よりも、要求は少ない状況。

リーダーの存在につい・自ら動く「人」が必要て・リーダー育成は困難だが、マニュアル的に押さえるべき事項を整理することで、後継者を確保することはできる。実施しながら進めていくことで、次のリーダーが育っていくと思う。

子ども農山漁村交流プ（財政支援について）

ロジェクト推進の課題

・特別交付税では、市町村の財政が認識しにくく、予算の活用がうまくいかな
い。交付金制度に変更するべきである。
（青少年自然の家との共存について）・民泊と青少年自然の家の役割分担が必要（かかる費用の差が大きいことから競合すべきではない）
・自然体験は自然の家、家業・文化体験は民泊家庭でという役割分担を実施する地域もあり。（妙高）（中間支援機能・窓口の一本化が必要）
・受入地域と学校をつなぐ中間機能として、受け入れ側（地域、自治体）と送り出し側（学校、自治体、教育委員会）および旅行会社の情報交流の仕組みが必要
・上記機能を持つ組織での、窓口一本化が望ましい。

163

３．学校ヒアリング結果概要（学校ヒアリング（正則高校））①農山漁村での体験活動実施内容についてヒアリング項目内容

実施概要

・２年生 79 名が３泊４日民泊し、農業や家業の体験を実施。
・農業体験の他、保育体験、介護体験から選択し参加する仕組み。
・古くから農業体験は実施しており、以前は保護者のつてや教員のつてで受け入れ地域を探していたこともあり。現在はまちむら機構花垣氏を通じてみなかみ町と出会う。
（近年の地域の変遷は、白馬での林業体験→喜多方→みなかみ）

滞在中の実施内容

・３泊４日の生活の中で、農家としての生き方を学び、聞き書きを行う。800
字原稿用紙４～５枚の記録を作成。
・農家によっては朝の５時から牛の世話を行うなど、学校としては「働き手として作業させてくれ」との要望をだす。
・体験中に、里山保全活動を実施している。

調整事項について・班分けはみなかみ町からの情報（家で飼う動物等の情報）をもとに学校側で行う。
・地域へは、事後に手紙と文集（聞き書きの内容をまとめたもの）を送る。
・以前は直接地域と調整していたが、現在は花垣氏の仲介により、互いの狙いを適切につなげてもらっている。
・先生方の見回りも協議会の方の案内にて実施。19 軒を見回り。

②農山漁村での体験活動実施についての考え方
ヒアリング項目内容

ねらい・ねらいは社会を知ること。働くこととは何か、その苦労や喜びを知り、将来の進路を考えるきっかけにする。
・体験を通じて社会感を生むことを狙う。自分の生きる社会の成り立ちや、自分の責任を考えること。
・農業は様々な分野との関連が多く、参加者の進路との関連を考えやすい。

生徒への意識付け

・３年間のクラス固定であり、入学当初からこの体験についても生徒には周知している。
・年に２回の面談、学年集会で保護者への説明も実施。
・農業分野については、多分野との関連があること、普段の生活では知ることができない体験であり、様々な立場から物を考えるきっかけとして生徒には勧めることもある。

体 験 プ ログ ラム 開 発

・事前学習は特に実施しない。3 泊 4 日の体験の中で気づくものを重視するた

の手法等

め。
・体験後、聞き書きの課題を全員で読み、共有をはかる。
・高校生として、今後の進路を考える時期でもあり、キャリア教育としての役割を持つ。職業体験ではなく、農家の生活・農作業、農家の考えを知り、働くとは何か、自分の志望への想いを再確認する機会である。

164

３．論点の整理（ヒアリング結果より）①

中学生・高校生向け体験プログラムの開発
・小学生と中学生・高校生の受入れにおける学校側の目的・目標の違いとは・宿泊活動や体験活動において特別配慮すべき点とは（安全管理や体験の内容、対応の方法等）
・受入地域側における有効な中学・高校への提案方法とは②

交流を通じた総合的な地域活性化への展開
・農山漁村地域における現状の課題とは・農山漁村地域における交流の目的と目標とは・農山漁村地域における生徒等への伝えたい事柄とは（例：農山漁村・農林漁業の理解、消費者教育等）
・生徒との交流による社会的な活性化に向けた方策とは（例：受入れ家庭等の楽しさ・やりがい・モチベーションの向上等）
・生徒との交流による経済的な活性化に向けた方策とは（例：受入れ家庭等の副収入の機会創出、雇用機会の創出、受入れ規模の拡大等）
・学校等との連携による新たな地域活性化の展開内容とは（例：学園祭や校区等での農産物販売、教育旅行以外の交流、新規就農など）③

その他
・子ども農山漁村交流プロジェクトの財政支援のあり方について（交付税か、交付金か）・青少年自然の家等、公共の体験交流施設との連携の在り方について
・地域、学校がアプローチできる、両者をつなぐ仕組み、窓口の必要性について

165

③第二回有識者懇談会議事概要
日時

平成 26 年３月 19 日（水）場

所

ランドブレイン株式会社

出席者

9：30～12：00
会議室

【委員】
（敬称略、五十音順）
近江 正隆（株）ノースプロダクション

代表

小林

真一

国立青少年教育振興機構国立諫早青少年自然の家所長

杉田洋

文部科学省初等中等教育局 視学官
文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
国立教育政策研究所研究開発部教育課程研究センター教育課程調
査官

杉原

五雄

120 自然田舎塾代表（元渋谷区立中幡小学校元校長）

高砂樹史（株）小値賀観光まちづくり公社専務取締役【オブザーバー】
石橋正之

農林水産省農村振興局都市農村交流課 課長補佐

やぎした

文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室係長

齋藤

総務省自治行政局地域力創造グループ人材力活性化・連携交流室

浩

【進行役】
花垣

紀之

(一財)都市農山漁村交流活性化機構 次長

【事務局】
田中

元清

ランドブレイン株式会社

宮脇宏考

ランドブレイン株式会社

齋藤

元嗣

ランドブレイン株式会社

仁井谷晴香

ランドブレイン株式会社

２．議題
事務局

【配布資料１（事例集）の説明】

花垣氏

・事例集については、地域の方々に参考いただくだけでなく、まちむら機構の HP にも掲載し、学校関係者や旅行会社にも参考になるような資料にしたい。

高砂・本日の会議については、子どもプロジェクトを進めるために、受け入れ側・送り出
し側双方の意見から、どのように推進していくかを協議する場にしたいとも考えたが
いかがか。

花垣

・農水省事業として検討したい項目について、議題とさせていただいた。事例集の取り扱いについては（４）交流のあり方に関する意見交換で再度協議いただきたい。次の（２）が学校側、（３）が地域側の議論になる。

石橋・今回の項目が、子プロ推進の議論につながるものと考えている。

事務局【配布資料２（中高生向けプログラム）の説明】

花垣・今回受入関係者にアンケートを実施している。これまで小学生の受入は実施している
中で、中学、高校の受入にチャレンジしたいという意向はある。どのようにしていけ
ば、中学高校の受入が進むか議論いただきたい。
・教育現場の皆様は認識していても、受け入れ側が熟知していないこととして、教育効
果の問題、学習指導要領等を学んでいただく必要があるという認識がある。

杉原

・事業の予算規模が小さすぎる。2/3 を負担しないとできない状況が問題と考える。
166

文科省

・26 年度 4600 万円。文科省が 1/3、都道府県市区町村（送り出す方）が 2/3。H24 年度
は実績 40 校。

小林・事業スタート時から、事業活用する学校数は定員に満たなかった。

高砂・学校、自治体側も制度をしらない。県の教育委員会も知らないという状況があった。

花垣・活用しているのは、かつてから教育委員会が主導的にやっている市町村ばかり。都市部が多い。
・教育委員会の理解がないとすすまない状況がある。

石橋

・これから伸びていく矢先に事業仕分けがあり、1/3 に減少してしまい、その後伸びなかった。
・現在自民党小委員会で検討されているが、事業をもとに戻していく必要があるのではないかという議論がなされている。いったん 1/3 になったものを定額に戻すことは難しいらしいが。

総務省

・総務省での事業では、単年度 2～3 億は自治体に出している。受け入れ側、送り側双方で負担、受入側の負担が多い。

宮脇・前回の懇談会では、小林委員より資料をいただいた中で、諫早市の中学校では宿泊体
験減少傾向にあるという情報があった。その背景に学校側の問題等はあるのか。カリ
キュラムを考える上で地域側での配慮事項はあるのか。

高砂

・現実的には教育旅行受入の大半は中高生である。なので、改めて中高生向けのプログ
ラムがどうという問題ではないと思う。

花垣・中身の問題があると思う。単なる田植え体験ではないもの等、近江さんのところで実施されている消費者教育への意識等をされているところは少ない。

近江・昨年の 2 月に地元の新聞社が取材してくれてものだが、高校生主体、11 の協議会、
子プロを受けている協議会もあるが、3 泊 4 日のうち 1 泊を農村ホームステイと位置づけて体験受入を実施している。事後学習の展開を作っているのが特徴。
・地域側としては伝える能力がなく、それを求められても厳しいため、学校の先生と役割分担をすることが筋だと思っている。先生のアイデアも体験学習に組み込んでいる。たとえば家庭科の先生が担当の場合に、事後学習での調理実習で生産者の思いをこめて実施するなどがある。
・先生たちが主体的に関わっていただく中で、きっかけとなるホームステイの重要性を認識し始めている。学校でさまざまやることがある中で、宿泊体験活動の優先順
位を上げるためには、学校の先生方に必要性を認識してもらうところから始めることが重要ではないか。

花垣・教育効果を高めるために、体験はメニューからプログラムにすべき、こどもの実態に応じたゆとりあるプログラムであるべき、ストーリー性のあるプログラムであること
等、質を高めていくことなどを整理している。

杉田・小中高で異なるのは目的狙いとあるが、そもそも体験活動全体の話と宿泊活動は分けて考えるべき。
・職場体験は２～５日程度地元の職場を体験し、奉仕活動も地域の清掃活動等をやっている。これをそのまま集団宿泊体験の重点にもってくるのは難しい。違いよりも、集団宿泊であることは共通である。プログラム実施の視点が違う。学校のカリキュラムに合わせることや、学校が求める児童生徒像に関連させていくなどが大事。安全性の問題もプログラムの範囲で違ってくる。
・集団宿泊をやっていないところはない。問題は、やっている中に体験型のプログラ
ムが入っていないことが問題。これに気づきはじめた教育委員会はそこに体験を入れるように指導をしたり、予算をつけたり研修会をつけたりしている。ただし、教育委員会は含む監督をもっていない。市町村なら学校に直接指導できるので、この167

制度になっている。
・プログラムが良くないと、保護者に納得がいくプログラムが示せれば、お金の問題にならないとも思う。補助は期限付きであることも問題。連続性を担保できない事
業を学校は受けにくい。
・受け入れ側が学校側のニーズにこたえられるプログラムを提供できれば、実施する学校は増えると思う。
・学力は競争する学力、それよりも人間力、コミュニケーション、つくりあげる能力を高めるプログラム、事例集にも競争する学力ではなく、アピールポイントとして高められる学力・能力を示すことが重要である。
近江・学校の先生たちが主体的に思ってくれないと進まない。先生たちの実体験がないことが問題であり、そこから着手することの重要性を認識する。教員研修の中で、魅力と感じられるような伝え方が必要、そこに予算をつけていただきたいと思う。

杉田・そこにつける予算は新しい発想としてよいと思う。これまでなかった。これであれば継続性が担保できなくても実施する意義は高いと思う。

花垣

・農水省の事業で実施していたときに、学校の先生たち対象にモニターツアーを実施したことがあったが、当時学校側の予算がないという声があった。

杉田・出張旅費は校長の裁量である。普段の研修へ派遣したらほとんど予算が残らないことがある。どこにも金がない場合、どこかで補助することは重要
・はく数が減るのは、強化学習へのウェイトが増えていることがある。体験活動により強化数が減ることに対して、学校側が臆病になっている。3 日間かける 5 時間の
15 時間教科が減ったから学力が保てないということにはならないと思う。

杉原

・学力はペーパーテストではかれるもの、はかれないものの 2 種類ある。これは教育現場も納得する。15 時間くらいは何とでもなるが、体験活動をやった学校で学力の点数が下がってしまった場合のことが怖いというのが実情

小林・集団宿泊活動として、小学校では 4～5 年生で林間活動、6 年生で修学旅行。中学校も同じように修学旅行を実施しているが、中学校で減っているのは 2 年生での林間
学校、自然体験である。
・ターゲットとして、2 年生の体験で呼ぶのか、修学旅行で呼ぶのかを分けて考えな
くてはならないと思う。

杉田・総合的な学習の時間というのがあるが、実際はもてあましている時間である。中高は職場体験で消化している。時間のとりようなので、そこをつかって体験活動を実施することはできると思う。

小林・中学校では総合に位置づけるところが多かった。

杉田・総合はなにやっても良いのが実情。最近は問題解決的、環境的な学習でなくては認めないという考えが出始めており、宿泊体験活動だけを総合に当てはめるのではだめという声もある。
・宿泊体験活動から事後学習で展開させればよい。ただ、体験のまとめだけの活動ではなく、次の活動を生み出す内容を事後学習として実施されたい。総合的な学習の活動になりうると考える。この事前事後のケアも体験活動として提案できれば、学校側の実施可能性も高まる。

近江・体験活動を進路指導につなげているという事例も出てきた。体験できたことがきかっ
けになって北海道の農業関係の大学に進学するなどの例もある。

杉田・普通高等学校は総合学習をもてあましており、キャリア教育の視点は重要である。はたらくことと学ぶことを一体化しようという動き。昔、一次産業の現場では家で働く姿が見られたが、今は見られないので。
168

高砂

・現実的には修学旅行で体験を取り入れるのが良いと思う。学校と地域の点と点でしかつながっていない。間に旅行会社が入っており、変な意味で競争させられている状況もある。学校の入札で、旅行会社は現場の経費をたたいて実施。現場と学校は良くしようとしているものの、制度としてうまく進まない現状がある。
・学校と地域との関係性の中でプログラム作りをした上で、交通機関の手配等、必要な部分を旅行会社に入ってもらうという形にしたい。

杉田・修学旅行協会でも、様々なプログラムをつくって説明会等やっているが、旅行会社からの発信が多く、地域の現場からの発信は少ない気がする。

花垣

・現場では学校のニーズと、地域ができることをひとつひとつ組み立てている。
・学校も進学校からそうでないやんちゃな学校もある。学校が地元に対するニーズも様々であり、地域もできることが違う。受入人数も違い、近江さんは 400 人、小値賀は 160 人まで。体験を重視するのか、生活を重視するのかも違う。
・地域に応じて、進学校を受入れるのが得意、やんちゃな学校を受け入れるのが得意な
ど、得意分野を持てばよいと思う。公立は、学年で訪問地が変わってしまうことが多いのも問題。

小林

・金額だけでなくて、内容で決めている学校もある。保護者も提案の審査員になって選んでいるところもある。

高砂

・学校側で、下見の予算もないところもある。公立学校の多くは一円でも安いところを選んでいる。私立学校では内容で選ぶところが多いが。

花垣

・一旦まとめると、学校側、受け入れ側もまだつながりが少ない。契約関係だけでなく、情報交換ができる場をつくることが重要である。
・子どもプロジェクトは小学校対象だが、受入の実際は中高が多く、様々コミュニケー
ションを取れる場が出てくるはずなので、相互理解を深める場づくりが重要だと思う。

宮脇・プログラムの作成については、体験の場での内容だけでなく、事前事後の展開、先生たちの経験も含めた経験が重要だということか。

近江・中学高校では、事前学習は受け入れてもらえない。事前は説明であり、現場での体験がスタートになることがこれまでの経験からわかってきた。小学校も人間関係の構築
等が事前体験である。高校は特に体験についての事前学習はやめても良いかもしれない。

高砂

・典型パターンを作らないほうが良いかもしれない。大事なことは、現場と学校で一緒に作り出すこと。同じ地域の学校でも、学校によっては違うと思う。生活のレベルによっても変わってくる。それによって地域側の対応も変えている。それで質を高めている。
・地域がそれぞれ頭をつかって考えることが重要である。事例集を作る際にも、一緒に作り上げることを打ち出す内容に、考えさせる内容にしなければならない。地域様々な内容であることが事例集として重要であると思う。

宮脇・生業等体験してもらうにあたり、体験の時間の制約等はどう考えているか。

近江・自分のところでは、この時間でないとできないこと、雨降ったらできないことなど
知ってもらうことも重要である。
・家族とのふれあい等、なぜ民泊なのかを伝えなければならないと思う。事例集では共通してその考え方を入れることも考えられる。

花垣・事例集でモデルプランを入れるのは、旅行会社向けにしている。
・オーダーメイドできる力が各地域で必要である。受入の方々への杉田・人間関係、食育等タグをふって、組み合わせの参考として作るだけでよい。
169

小林

・事例の中にあるモデルプランで、マウンテンバイク体験等入れてしまうと、農山漁村体験もできるし、自然アクティビティもできる総合レジャーの可能とする地域だとアピールしていることになる。これでは子どもプロジェクトの意図する目的とは離れてしまうことになる。そこは注意すべきである。
・地域によっては様々な体験プログラムがあり、学習の面から見れば、神社仏閣を見るのと変わらなくなってしまう。
・何をするのかが重要であり、聞き書き、食育の事例とかやんちゃな子どもたちの受入の実態等の情報がほしい。

杉田・すべての学校が意識の高いところではないので、まずは来てもらうことを考えた情報提供も大事である。

事務局【配布資料３（総合的な地域活性化）の説明】

花垣

・現場の課題への危機感がある中で、子どもたちの交流を図り、一定の効果を上げている地域からの情報を整理してもらった。
・かつてからある現場からの課題として、受入活動の持続可能性の担保である。一次
産業の持続、事務局の運営費や収入の確保等経営的課題など、持続可能性についての課題が挙げられている。

高砂

・体験活動で大事なことをやっているが、商業的なベースに乗せられている部分がまだ多く、その状況では持続可能ではない。オンリーワンとしてそれぞれの地域でできることを明確にすること。我々がやっているのは、観光地域づくりであり、観光地づくりではない。このままでは島が無人になってしまうという危機感からスター
トし、若い人たちが働ける場所をつくること、外貨をかせいでいくという地域のゴールイメージをもち、そのために観光、民泊という手段を使っている。第一義的には地域のためにやっている。
・持続可能を担保するためには、地域の分をわきまえること。無理して受け入れないことが重要。8 クラス 320 名受け入れると収入はあがるが、それは可能な地域に受けてもらうことでよいと考えている。
・総合的な地域活性化なので、一時期ブームになって大勢訪れることではないと考え
ている。

花垣

・雇用を増やすにあたって、事業計画は当初からつくるのか。

高砂

・当初から作っていた部分はあるが、やりながら作り上げてきた部分もある。補助金
なしでも、自分たちの人件費を自分たちで稼ぐことを考えてやってきた。売り上げがいつまでも保障されるわけではないので、事業拡大についても分相応を意識してやっている。
・7～8 割は自主財源、2 割程度を委託事業等活用して事業運営している。
・多角的にというのは、島の条件として仕方なくそうなった結果。修学旅行受入は 3ヶ月しかないので、収入をあげるために、多角的にならざるを得なかったという事
情もある。

近江

・ゴールイメージ、目的、手段を明確化することが重要である。
・十勝広域で受入は、受入が目的とは誰も思っていない。地域を理解してもらう手段
としてこの事業があるという認識である。学校ではできないことをとして、自分たちの場を提供するという位置づけである。
・事例としてあげていただいた浦幌では、平成 20 年の農水省事業をきっかけに作った仕組みであったが、事業仕分けの後、町の単費つけてもらい持続してきた。地域の子どもたちに対するアプローチとして、地域の小学 5 年生をまず受け入れようということ。浦幌町が生きていく上で大事なことを担っている地域であることを伝えることを目的として実施している。３つの学校すべての児童、特別学級の子も含め170

て全員参加させている。
・当初、農家の息子や娘に体験させる意味を問われたが、農家の子どもたちも体験していないというのが実状であり、子プロが伝えようとしていることが、現場の子どもたちにも伝わり始めていることが実感できる。小中学校の教育現場でふるさと教
育のような内容として、地域への愛着をはぐくんでもらっている。地域の子どもた
ちは少しでも都会の帯広に出たい、ゲームセンターがほしいなど意見を持っていた中、よそのまちにはない魅力が地域にあることを理解させてきた。地域が元気になるために何が考えられるか、総合学習の時間をつかって、子どもたち自身が考える授業も実施し、町長はじめ大人たちが発表を聞きに行くという機会をつくっている。
・高校のない地域で、将来地域に子どもたちが帰ってきてもらうために、子どもたちに伝えること、また大人は子どもたちの提案を形にしていくことで、地域の子どもと大人での信頼関係がつくられてきている。商工会、観光協会も一丸となって、子どもたちの提案を形にしている。
・H25 年度には新たな事業をはじめている。はじめ中学 3 年生でこの授業をやった子どもたちが今年成人した。その新成人に話を聞くと、地域に残りたかったという声が多くあった。また学校の先生を目指している子どもたちが多い。その中、地域での雇用を作り出すための事業を進めている。浦幌の雇用を生み出す力が大人たちにない中、愛着をはぐくんだ子どもたち、高校はばらばらだが、26 年度高校生を対象とした塾を開催する。地域の課題を発見してもらい、それを解決する授業をやる。
将来の進路も考えながら、そのために学ぶ必要があることは何かを考える場にもなると思う。地域と向きあい、課題解決をするために都会に向かうことにつながる。
学校の先生と話すと、地域のための学校という考えが明確にある。コミュニティス
クールという形で、地域の担い手を育成することをもともと地域でやるべきことを学校で吐き出してもらう。それを地域でやっていくこと。それを目指している。
・浦幌では地域の人材を育成するための農山漁村体験である。
小林・飯田市も将来の I ターン、自分たちの町をすきになってもらうために事業をやっている。このような事業を全国ですすめるためにどのように働きかけたらよいのか。
・研修会のようなものができないのか。

石橋

・全国を農水省の出先程度の規模で、ブロック推進協議会をつくり、情報交換の場にするということを予定している。来年度それを活性化させようとしている。
・全国の 141 の協議会を対象としているが、そこに教育委員会もはいってもらいたいと考えている。そこでネットワークを作っていきたい。勉強会やマッチングの場にもなればよいと考えている。
・まちむら機構でも発信されているが、ウェブで発信できるようなものを充実させて
いきたい。

花垣

・H20 にも発信をはじめたが、当時学校側はインターネットの情報をなかなか見ることができなかった。現在は状況もかわっているので、学校、教育委員会の方が見ることができるような情報発信をすすめていきたい。

小林・浦幌ではキーパーソンは近江さんになるのか。

近江・コーディネーターは自分。今までは協議会の会長は自分だったが、昨年からの形では町長が協議会の会長になってもらっている。横展開をするためにはノースプロダ
クションという会社で町からの委託で出してもらい、横展開できるようにしていきたいと考えている。
・学校が主体ということをお膳立てすることを自分の役割として考えてやってきた。

石橋

・都市と農山漁村の交流だが、自分の地域の子どもたちの体験を実施することについ171

て、学芸会や運動会に体験先の方が来てもらえるなども良い面があるのではないかとも考えている。
・子プロの事業も形が変わってきても良いのかとも考えている。市内で交流をする地域も増えている。広島県など、県内で体験をさせているという声も多くなっていると感じている。
近江・コミュニティにとって大きなきっかけになっていく可能性はある。近い距離だと、日常、挨拶できる関係や、休みの日に遊びに行けるなども可能性がある。

小林・事業成功例については、取組みのプロセスを発信していくことが重要だと思う
・長崎の松浦の例では、社会教育が関与していない。だが、社会教育のねらいは地域づ
くり、人づくりであるので、そこが連携すべきとは思う。

近江・来年度の高校生への事業については、地域に高校は無いので、社会教育、公民館活動としての位置づけで実施する予定である

杉田・近い地域環境を持っている地域はたくさんあると思うので、モデルになると思う。
・地元に貢献する人間をどのようにつくるか、教育の立場からではなく、産業側からア
プローチすることの意義は大きいと思う。たとえば漁村で教育環境が悪いところ、漁師になるかもしれない環境で、授業よりも体力つけることが優先される。ただ、地域のための人材をつくるという認識で教育環境を作り直すことが必要だと思う。

花垣・これからどうやって小学生の交流、地域づくりにつなげていくかご意見いただきたい。
資料にも千葉市ではモデル校として多くの学校が長野で交流体験をしているが、それが広がった理由はお金よりも教員同士の口コミであったと教育委員会から聞く。
・地元の方々との交流の結果、教員、保護者から子どもの成長を伝える声がある。この情報は出していく必要がある。
・保護者負担については、小学校では積み立て方式をやっていない。子ども手当てを流用するという議論もあった。保護者にも理解してもらうことも努力すること、負担感を高めないように積み立て方式を進めるなどもある。
・もう一回子プロを取り組もうという中で、文科省だけでなく、受入関係者からも働きかける努力が必要だと思う。全国にアンケート書けると３割程度しか営業活動をしていない。たとえば地元の学校、同都道府県の学校であれば経費をかけずに営業ができ
ると思う。

高砂

・修学旅行をどうやって質の良い体験型に転換するかを考えることが有効だと思う。モ
デル事業であっても参加費に補助金を当てると、それが永遠に続くわけではないので、学校の先生への研修等に当てるほうが有効だと思う。
・各ブロックでのネットワークづくりの中に、受け入れ側だけでなく、学校側も入っていただくことが有効だと思う。実際にどんな魅力的な効果があり、どんな準備が必要なのか等、具体的な内容が伝えられれば良いと思う。

杉田・法定研修は都道府県、小さな単位は市町村でもやっている。中核市は単独でできる。
校長参加での研修のような大規模は難しいと思うが、初任者研修であればできると思う。
・大学の教職課程で実施するのも有効であると思う。文科省からの推奨という形にしてもらうことも考えられると思う。

杉原・教員研修の予算はあるので、国や自治体の施設を使ってやっている。また、初任者研
修は予算が減らされているのが現状である。従来２泊３日だったが現在は１泊２日になってしまっている。
・教育委員会へのてこ入れが必要である。子プロが始まったときに８～９割の校長が事業を知らなかった。東京都区部では修学旅行がなく、宿泊体験はやっている。大概は区が施設を持っておりそこで体験、施設運営も厳しく民泊等他で実施するのには難色
172

を示すと思う。
・事例情報を出すにも、学校に郵便物を送っても大半は空けない。学校側が知りたいと思うのは、どうしてできたのか。それがあるとありがたい。
・文科省が本気になっていない。教育委員会に強く働きかけていただきたい。
杉田・資料は机にしまわれるだけ。活用の方法をセットにして考えるべき。資料をおいてあるだけでは見ないが、説明があれば有効である。

近江・先生の養成にあわせ、地域側の担い手育成についても必要である。十勝では、農家青年部世代で受入をしている。自分の子どもたちのためにも、都会の高校生と触れ合うのは良いのではと考えてもらっているところもある。
・たとえば農村部に絞って地域の教員は地域で受け入れる試みをしても良いと思う。それであれば互いの都合で調整できるし、経費もかからない。十勝では農協青年部がその動きを始めた。

小林・子プロの大義の再確認が必要。３省の円が重なったところは何なのか。
・前回の資料で、安全対策ガイドラインがまちまち、受入後の反省会が無いなどから、受入地域側のレベルアップが必要だと考える。

花垣・まちむら機構でも、情報提供や研修会等実施してきたが、熱心な教員からも送られてくる全部の情報は見れないという話を聞いてきた。学校と地域互いに顔を合わせられる機会をつくることが重要だと思う。
・子プロ事業の大義については、日本の子どもをどう育てたいのかというところに集約されると思う。受入地域の方々は、本当に子どものことを思って受け入れを実施して
いる。

閉会

173

④第二回有識者懇談会資料

平成２５年度都市農村共生・対流総合対策交付金の共生・対流促進計画
子ども農山漁村交流有識者懇談会

日 時 平成 26 年３月 19 日（水）9：30～12：00

場 所 ランドブレイン株式会社 会議室
東京都千代田区平河町 1－2‐10 第一生命ビル 7 階

次第
１

開

会

２

会議事項

（１）事例集について（資料１

事例集構成案）（２）中高生向け体験プログラムの開発について（資料２

中高生向け体験プログラムの開発についての論点整理）（３）総合的な地域活性化（資料３

総合的な地域活性化の論点整理）（４）子ども農山漁村交流のあり方に関する意見交換（資料４

３

子ども農山漁村交流の論点整理）

閉会

174

平成２５年度都市農村共生・対流総合対策交付金の共生・対流促進計画
子ども農山漁村交流有識者懇談会

委員名簿（敬称略、50 音順）

近江 正隆（株）ノースプロダクション

代表

小林 真一

国立青少年教育振興機構国立諫早青少年自然の家所長

杉田 洋

文部科学省初等中等教育局 視学官
文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
国立教育政策研究所研究開発部教育課程研究センター教育課程調査官

杉原 五雄

120 自然田舎塾代表（元渋谷区立中幡小学校元校長）

高砂 樹史（株）小値賀観光まちづくり公社専務取締役（敬称略、50 音順）（オブザーバー：３省）

石橋 正之

農林水産省農村振興局
都市農村交流課 課長補佐

荻野 雅裕

文部科学省初等中等教育局
児童生徒課生徒指導室

齊藤係長

総務省自治行政局地域力創造グループ
人材力活性化・連携交流室

175

地域支援専門官資料１

事例集の構成案

子ども農山漁村交流の受入地域に関する情報に加え、中学・高等学校等が希望する受入規模や体験プロ
グラム、安全管理体制等の情報を紹介した事例集を作成します。
作成する事例集は以下地区農林水産省交付金事業・体制整備型モデル地域のうち、136地区をとりあげる。
また、各地区の地域概要、体験学習プログラム内容、モデルプラン等としております。

北海道

松前町

松前町ツーリズム推進協議会

北海道
北海道

七飯町
長沼町

大沼グリーン・ツーリズム推進協議会
長沼町グリーン・ツーリズム運営協議会

北海道
北海道

豊浦町
大樹町

豊浦･洞爺湖子ども農山漁村協議会
南十勝長期宿泊体験交流協議会

北海道
北海道

池田町
鵡川町

ちほく体験観光協会
むかわ町えがおｄｅ交流ネットワーク

北海道
青森県

鹿追町
弘前市

鹿追子ども宿泊体験交流協議会
弘前市グリーン・ツーリズム推進協議会

青森県
青森県

黒石市
むつ市

黒石児童自然体験協議会「まほろば学校」
下北ふるさと活性協議会

青森県
青森県

鰺ヶ沢町
南部町

鰺ヶ沢白神グリーンツーリズム推進協議会
達者村ホームスティ連絡協議会

岩手県
岩手県

花巻市
久慈市

はなまきグリーン・ツーリズム推進協議会
ふるさと体験学習協会

岩手県
岩手県

遠野市
奥州市

遠野ふるさと体験協議会
奥州子ども夢学校推進協議会

岩手県
岩手県

雫石町
葛巻町

雫石町グリーン・ツーリズム推進協議会
くずまき高原宿泊体験協議会

岩手県
岩手県

田野畑村
洋野町

体験村･たのはた教育旅行受入協議会
海と高原のまち･ひろの体験交流推進協議会

宮城県
宮城県

気仙沼市
東松島市

気仙沼市アグリアス･ツーリズム連絡協議会
奥松島体験ネットワーク

宮城県
宮城県

加美町
南三陸町

加美町グリーン・ツーリズム推進会議
南三陸町グリーン＆ブルー・ツーリズム推進協議会

秋田県
秋田県

仙北市
大潟村

仙北市農山村体験推進協議会
新生の大地大潟村体験推進協議会

秋田県
山形県

横手市
鶴岡市

横手市グリーン・ツーリズム連絡協議会
鶴岡市グリーン・ツーリズム推進協議会

山形県
山形県

上山市
最上町

蔵王教育ファーム協議会
最上町体験旅行実践協議会

山形県
山形県

白鷹町
飯豊町

白鷹ツーリズム推進協議会
めざみの里グリーン・ツーリズム推進協議会

山形県
山形県

遊佐町
西川町

鳥海山おもしろ自然塾推進協議会
月山山麓かもしか学園推進協議会

福島県
福島県

福島市
喜多方市

ふくしま農業体験交流推進協議会
喜多方市体験活動推進協議会

福島県

只見町

只見町子ども農家体験協議会
176

福島県
茨城県

南会津町
常陸太田市

南会津農村生活体験推進協議会
グリーンふるさと農林漁業体験受入協議会

群馬県
群馬県

片品村
みなかみ町

片品村受入地域協議会
みなかみ町教育旅行協議会

埼玉県
千葉県

秩父市
南房総市

秩父市子ども農山村交流協議会
南房総体験活動ネットワーク協議会

新潟県
新潟県

妙高市
上越市

妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会
越後田舎体験推進協議会

新潟県
新潟県

佐渡市
魚沼市

佐渡地区農山漁村体験推進協議会
うおぬま体験交流推進協議会

新潟県
新潟県

胎内市
阿賀町

胎内型ツーリズム推進協議会 301 人会
奥阿賀地域グリーン・ツーリズム推進協議会

富山県
富山県

氷見市
黒部市

氷見市宿泊体験推進協議会
くろべ都市農村交流実行委員会

富山県
富山県

南砺市
朝日町

南砺市利賀地域長期宿泊体験協議会
あさひふるさと体験推進協議会

石川県
石川県

七尾市
志賀町

七尾市ふるさと子ども夢学校推進協議会
志賀町グリーン・ツーリズム協議会

福井県
福井県

美浜町
若狭町

若狭美浜はあとふる体験推進協議会
若狭三方五湖わんぱく隊

山梨県
長野県

道志村
長野市

道志村子ども農山漁村地域協議会
長野市子ども夢学校受入れ協議会

長野県
長野県

飯田市
伊那市

南信州セカンドスクール協会
農山村留学長谷地区受入の会

長野県
長野県

駒ヶ根市
大町市

駒ヶ根市ふるさと子ども交流推進協議会
北アルプス山麓地域協議会

長野県
長野県

飯山市
信濃町

北信州みゆき野子ども交流推進協議会
信濃町農山村生活体験受入の会

岐阜県
岐阜県

高山市
郡上市

(社)ふるさと体験飛騨高山
郡上･田舎の学校

岐阜県
静岡県

関市
静岡市清水区

板取スイス村体験塾
しずおかの恵み体感協議会

静岡県
静岡県

下田市
松崎町

伊豆下田地区教育旅行協議会
松崎町グリーンツーリズム推進協議会

静岡県
静岡県

森町
西伊豆町

森町ツーリズム研究会
西伊豆いきいき漁村活性化協議会

愛知県
三重県

豊田市
鳥羽市

とよた都市農山村交流ネットワーク
島の旅社推進協議会

三重県
三重県

大台町
紀北町

大台町子どもプロジェクト推進協議会
きほくふるさと体験塾

滋賀県
滋賀県

高島市
日野町

(社)びわ湖高島観光協会
三方よし！近江日野田舎体験推進協議会

京都府
京都府

綾部市
南丹市

綾部かんばやしの里推進協議会
南丹市美山エコツーリズム推進協議会

兵庫県
兵庫県

豊岡市
養父市

豊岡市長期宿泊体験推進協議会
氷ノ山鉢伏わん泊体験村受入協議会

兵庫県
兵庫県

淡路市
香美町

淡路市体験教育旅行推進協議会
香美町自然学校受入協議会

兵庫県
奈良県

新温泉町
十津川村

新温泉町いなか体験協議会
神納川農山村交流体験協議会

和歌山県
和歌山県

高野町
日高川町

高野ほんまもん体験協議会
ゆめ倶楽部２１

和歌山県
鳥取県

白浜町
鳥取市

（社）南紀州交流公社
五しの里さじ地域協議会
177

鳥取県
島根県

倉吉市
浜田市

倉吉市体験型教育旅行誘致協議会
浜田市ツーリズム協会

島根県
島根県

邑南町
西ノ島町

邑智郡田舎体験交流協議会
隠岐島前子育て島協議会

岡山県
広島県

瀬戸内市
北広島町

瀬戸内市教育旅行誘致推進会
北広島町農山村体験推進協議会

山口県
山口県

岩国市
長門市

やましろ体験交流協議会
俵山グリーン・ツーリズム推進協議会

徳島県
徳島県

三好市
勝浦町

そらの郷山里物語協議会
ふれあい体験協議会

徳島県
愛媛県

牟岐町
今治市

南阿波よくばり体験推進協議会
しまなみグリーン・ツーリズム推進協議会

愛媛県
愛媛県

内子町
愛南町

内子わくわく体験協議会
愛南グリーン・ツーリズム推進協議会

愛媛県
高知県

西条市
四万十市

西条市グリーン・ツーリズム推進協議会
幡多広域観光協議会

福岡県
福岡県

うきは市
朝倉市

姫治子ども交流推進協議会
朝倉グリーンツーリズム協議会

佐賀県
佐賀県

唐津市
伊万里市

唐津･玄海体験型旅行受入推進協議会
伊万里グリーン・ツーリズム推進協議会

長崎県
長崎県

松浦市
壱岐市

(社)まつうら党交流公社
壱岐体験型観光受入協議会

長崎県
長崎県

五島市
南島原市

五島民泊潮騒塾
一般社団法人 南島原ひまわり観光協会

長崎県
熊本県

小値賀町
八代市

小値賀町長期宿泊体験協議会
八代市グリーン・ツーリズム推進協議会

熊本県
熊本県

阿蘇市
天草市

阿蘇子ども農山村交流プロジェクト受入センター
御所浦アイランドツーリズム推進協議会

大分県
大分県

佐伯市
臼杵市

佐伯ツーリズム推進協議会
臼杵市子ども滞在受入協議会

大分県
大分県

竹田市
豊後高田市

竹田市観光ツーリズム協会
豊後高田市グリーン・ツーリズム推進協議会

大分県
大分県

宇佐市
国東市

宇佐市ツーリズム推進協議会
国東市子ども農村民泊体験協議会

大分県
宮崎県

玖珠町
小林市

(社)G-WEST 大分県西部地区教育旅行受入協議会
北きりしま田舎物語推進協議会

宮崎県
宮崎県

西都市
諸塚村

西都市グリーン・ツーリズム研究会
諸塚村観光協会まちむら応縁倶楽部

宮崎県
鹿児島県

五ヶ瀬町
南九州市

五ヶ瀬山学校推進協議会
南九州市グリーン・ツーリズム協議会

鹿児島県
沖縄県

伊佐市
大宜味村

伊佐地域ふるさと夢学校協議会
やんばる交流推進連絡協議会

沖縄県
沖縄県

金武町
八重瀬町

金武町ふれあい交流協議会
沖縄南部広域農山漁村協議会

178

秋田県

１

➤➤➤秋田県仙北市

仙北市農山村体験推進協議会
http://www.city.semboku.akita.jp■受入の概要

仙北市

仙北市の自然的資源・文化的資源を活用した農山村体験による地域住民(人的資源）との交流
を通じ、人間関係の築き方・人と人との関わりから「生きる力」や「学ぶ力」を身に付け、自然や食物に対する感謝する気持ちと思いやりの心が育まれるよう、教育的側面と農業農村の交流
人口の増加による地域活性化を目的とします。特に受け入れ団体の一つである、田沢湖ふるさとふれあい協議会においては、既に昭和５７年から受入を行っており、首都圏の小中学校のス

秋田県

キー修学旅行の受入では、ピーク時には、２２００人もの子どもたちを２００人以上のインス
トラクターにより受入していた実績があります。

窓口名：仙北市農林部総合産業研究所デザイン室

盛岡市から仙北市役所

車利用：50 分

鉄道利用：29 分

住所：秋田県仙北市西木町上荒井字古堀田 47 番地

秋田市から角館

車利用：50 分

鉄道利用 42 分

TEL：0187-43-2206

盛岡インターより 50 分

大曲インターより 35 分

FAX：0187-47-2440
E-mail：masato-takakura@city.semboku.akita.jp➤ 受け入れ地域の特色
自然・地理的な特色
仙北市は、秋田県の東部中央に位置し、岩手県と隣接している。総面積は、１，０９３．６４㎢であり、秋田県の９．４％を占め、県内第３位の広さを誇る。市のほぼ中央に水深が４２３ｍで日本一の田沢湖があり、東に秋田駒ヶ岳、北に八幡平、南は米どころの仙北平野へと開けている。市の約八割が森林地帯で、奥羽山脈から流れる河川は、仙北平野の水源となっている。
・農家の父さん、母さんと働きながら学ぶ農山村体験
・新緑から紅葉まで様々な顔を見せるブナ林トレッキングなどの自然観察
・大自然の中で楽しむキャンプ(市内には 4 つのキャンプ場が有ります）
世界自然遺産白神山地を望む

歴史的な特色農林水産業の特色

・手作りの技を学ぶ伝統的工芸品

１．農業は、本市の基幹産業であり、「あきたこまち」を中心とする稲（樺細工、イタヤ細工等）

作を軸に、地域の特性を生かした、「山の芋」「ほうれん草」「アス

・農家の匠が伝える生活の知恵と工夫

パラガス」などの野菜生産のほか、畜産の振興にも力を入れていま（わらじ作り）

す。

・農家のミセスが伝授するおふくろの味

２．本市総面積の内約８割が山林で占められておりその構成は、国有(郷土料理、きりたんぽ作り、もち菓子）

林が 63,816ha、民有林が 25,446ha となっており、豊富な森林資・創造力を高める（陶芸、木工）源を有しています。この資源を有効に活用すべく林道・作業道の整・みんなの思いが一つにまとまる備を推進し特に均衡ある路網整備推進を図るほか、森林レクリエー(NeW ソーラン節他踊り体験）

ションを通じ地域住民による森づくり意識の高揚を図ることが求・東北の文化に触れる

められています。人材の育成に取り組んでいる。

宿泊施設・農林漁家民泊の概要
軒数
最大宿泊可能人数
料金

農林漁家民泊農林漁家民宿農林漁家以外の民宿

ホテル・旅館

公設の宿泊施設

18

29

-

30

-

80

400

-

650

-

6500 円～8500 円

6500 円～8500 円
179-8000 円～9800 円-

➤➤ おすすめの体験学習プログラム
ふるさと体験（屋外）

林業体験（屋外）

通年で実施

秋田杉の枝打ち（4 月、11 月）、除伐、間伐（4～11

春作業から秋作業まで（水稲の場合；田植え（苗を一株づづ手植え）～稲刈り（手刈）植え付け～管理作業～収穫）

4 月中旬～11 月中旬

月）、椎茸の植菌（4～6 月）

野菜；種まき・Pic

春は山菜採り、秋はきのこ採り 林業体験；秋田杉の枝打ち、除伐、間伐。
積雪期間は、雪寄せ（除雪） 雪遊びなど。

ふるさと体験（屋内）

食の体験（屋内）

通年で実施

５００年以上の歴史がある雲巌寺。座禅堂で日常から離れて座禅体

通年で実施

この地方の家庭で作られ、食べPic

られてきた餅菓子は、代々受け継験。作法などの説明もあります。境

がれています。この味を地元のお内の参拝は自由にできます。

母さんと一緒に作ってみません

Pic

か？

➤➤➤ おすすめのモデルプラン
プラン名

農村生活と野外体験

ねらい

日
1 日目

2 日目

時間帯
午前

プログラム名出発地(学校）から移動

午後

観劇、NEW ソーラン節踊り

宿泊

たざわこ芸術村

午前

農山村体験

午後

農山村体験

宿泊

民泊、農家民宿(受入農家ごとに 4～5 名の班を作る）

3 日目

4 日目

5 日目

実施時期

5 月上旬 ～ 10 月下旬まで

・農山村の生活や生産現場を知ることにより、農家の食に対するこだわりや自信を感じてもらえます。
・農村生活体験に参加する児童は４～５名程度のチームで行動します。事前学習して、農家にお米や野菜への質問を準備しておきましょう。
・キャンプ生活は、チームとしての協調性、リーダーとして、一員としての責任感が養われます。学習旅行に入る前まで事前に班単位での取り決めや事前学習を実施しましょう。

午前

農山村体験

午後

農山村体験

宿泊

民泊、農家民宿

午前

マウンテンバイク教室

午後

カヌー教室

宿泊

田沢湖キャンプ場

午前

樺細工製作、イタヤ細工

午後

出発地(学校）へ移動

学習内容

時間

たざわこ芸術村で上演中の劇を見る。その後、団員の指導のに
5 時間
より、NEW ソーラン節を練習する。夕食の後には発表会を行う。
団体生活を経験し、規則正しい生活を過ごす。
3 時間
9 時頃、受入農家に到着。自己紹介を交えながら、農家の父さん、母さんから作業の内容と日程について説明を受ける。
春作業から秋作業まで（水稲の場合；田植え（苗を一株づづ手
植え）～稲刈り（手刈） 野菜；種まき・植え付け～管理作業～収穫） 春は山菜採り、秋はきのこ採り 林業体験；秋田杉の枝打ち、除伐、間伐
夕食の食材の調達夕食の食材の調達
農家との語らい
春作業から秋作業まで（水稲の場合；田植え（苗を一株づづ手
植え）～稲刈り（手刈） 野菜；種まき・植え付け～管理作業～収穫） 春は山菜採り、秋はきのこ採り 林業体験；秋田杉の枝打ち、除伐、間伐
春作業から秋作業まで（水稲の場合；田植え（苗を一株づづ手
植え）～稲刈り（手刈） 野菜；種まき・植え付け～管理作業～収穫） 春は山菜採り、秋はきのこ採り 林業体験；秋田杉の枝打ち、除伐、間伐
農家との語らい（お別れ会を兼ねた夕食会）
人数が 100 名程度と多い場合は、2 班に分けてマウンテンバイ
クとカヌーの順番を入れ替える）
人数が 100 名程度と多い場合は、2 班に分けてマウンテンバイ
クとカヌーの順番を入れ替える）
夕食、朝食は先生の指導や児童が協力しながら準備、後片付けを行う。
農家からの野菜などを取り入れたバーベキューで農家を交えた交流会（班別の活動成果の取りまとめ）及びキャンプファイ
ヤーを実施する。
人数が 100 名程度と多い場合は、樺細工班とイタヤ細工の 2 班に分けてを行う。学校側であらかじめ希望を取る。

180

2 時間

3 時間

2 時間

3 時間

3 時間
2 時間
2 時間
2 時間

3 時間

2 時間

181

182

183

184

185

186

187

（２）教育課程・学習指導要領の小中高等学校の違い

188

①小学校と中学校の授業時数
表
教科等
国語

小学校の教科等の授業時数

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

３０６

３１５

２４５

２４５

１７５

１７５

７０

９０

１００

１０５

１７５

１７５

１７５

１７５

９０

１０５

１０５

１０５

社会
算数
教

１３６

１７５

理科

科

生活

１０２

１０５

音楽

６８

７０

６０

６０

５０

５０

図画工作

６８

７０

６０

６０

５０

５０

６０

５５

家庭
体育
道徳

１０２

１０５

１０５

１０５

９０

９０

３４

３５

３５

３５

３５

３５

３５

３５

外国語活動
総合的な学習の時間
特別活動

３４

表
教科等

３５

７０

７０

７０

７０

３５

３５

３５

３５

中学校の教科等の授業時数
１年生

２年生

３年生

国語

１４０

１４０

１０５

社会

１０５

１０５

１４０

算数

１４０

１０５

１４０

理科

１０５

１４０

１４０

音楽

４５

３５

３５

美術

４５

３５

３５

保健体育

１０５

１０５

１０５

技術・家庭

７０

７０

３５

１４０

１４０

１４０

道徳

３５

３５

３５

総合的な学習の時間

５０

７０

７０

特別活動

３５

３５

３５

教
科

外国語

189

②高等学校の各学科に共通する各教科・科目等
表高等学校の各学科に共通する各教科・科目等と標準単位数

教科等

教

科

各教科に属する科目

国語

国語総合 4，国語表現 3，現代文Ａ2，現代文Ｂ4，古典Ａ2，古典Ｂ4

地理歴史

世界史Ａ2，世界史Ｂ4，日本史Ａ2，日本史Ｂ4，地理Ａ2，地理Ｂ4

公民

現代社会 2，倫理 2，政治・経済 2

数学

数学Ⅰ3，数学Ⅱ4，数学Ⅲ5，数学Ａ2，数学Ｂ2，数学活用 2

理科

科学と人間生活 2，物理基礎 2，物理 4，化学基礎 2，化学 4，生物基礎 2，
生物 4，地学基礎 2，地学 4，理科課題研究 1

保健体育

体育 7～8，保健 2

芸術

音楽Ⅰ2，音楽Ⅱ2，音楽Ⅲ2，美術Ⅰ2，美術Ⅱ2，美術Ⅲ2，工芸Ⅰ2，工芸
Ⅱ2，工芸Ⅲ2，書道Ⅰ2，書道Ⅱ2，書道Ⅲ2

外国語

コミュニケーション英語基礎 2，コミュニケーション英語Ⅰ3，コミュニケー
ション英語Ⅱ4，コミュニケーション英語Ⅲ4，英語表現Ⅰ2，英語表現Ⅱ4，
英語会話 2

家庭

家庭基礎 2，家庭総合 4，生活デザイン 4

情報

社会と情報 2，情報の科学 2

総合的な学習の時間

3～6

特別活動

－

※標準単位数：半角・ローマ数字で表記。

190

③学習指導要領（小・中・高別）における“体験活動”に関する記載箇所
第1章

総則

第1

教育課程編成の一般方針

小学校学習指導要領

中学校学習指導要領（略）道徳教育を進めるに当たっ

高等学校学習指導要領

2 （略）道徳教育を進めるに当たっ

2ては、教師と児童及び児童相互の人ては、教師と生徒及び生徒相互の人

4

態等に応じて、就業やボランティア

学校においては、地域や学校の実間関係を深めるとともに、間関係を深めるとともに、にかかわる体験的な学習の指導を適児童が自己の生き方についての考え

生徒が道徳的価値に基づいた人間と切に行うようにし、勤労の尊さや創を深め、しての生き方についての自覚を深め、造することの喜びを体得させ、望ましい勤労観、職業観の育成や社会奉

家庭や地域社会との連携を図りなが家庭や地域社会との連携を図りなが仕の精神の涵養に資するものとす

ら、

ら、

る。

集団宿泊活動やボランティア活動、

職場体験活動やボランティア活動、自自然体験活動などの豊かな体験を通然体験活動などの豊かな体験を通しして児童の内面に根ざした道徳性のて生徒の内面に根ざした道徳性の育育成が図られるよう配慮しなければ成が図られるよう配慮しなければな

ならない。

らない。

その際、特に児童が基本的な生活習

その際、特に生徒が自他の生命を尊重

慣、社会生活上のきまりを身に付け、 し、規律ある生活ができ、自分の将来
善悪を判断し、人間としてしてはなを考え、法やきまりの意義の理解を深らないことをしないようにすること

め、主体的に社会の形成に参画し、国などに配慮しなければならない。

際社会に生きる日本人としての自覚を身に付けるようにすることなどに配慮しなければならない。

【小学校単独の要点】【中学校単独の要点】【高等学校単独の要点】

・自己の生き方についての考えを深・道徳的価値に基づいた人間としての・就業やボランティアにかかわる体

生き方についての自覚を深める

験的な学習の指導を適切に行うよ

める
・集団宿泊活動・職場体験活動

・基本的な生活習慣、社会生活上の・自他の生命を尊重、規律ある生活・勤労の尊さや創造することの喜び

・自分の将来を考え、法やきまりのを体得させ、望ましい勤労観、職意義の理解を深め、主体的に社会業観の育成や社会奉仕の精神の涵の形成に参画する

養に資する

きまりを身に付ける・善悪を判断し、人間としてしてはならないことをしないようにする
など

うにする

・国際社会に生きる日本人としての自覚を身に付けるようにするなど

第3章
第3

道徳
指導計画の作成と内容の取扱い
小学校学習指導要領

3

道徳の時間における指導に当たっては、次の事項に配慮するものとする。

中学校学習指導要領
3

道徳の時間における指導に当たっては、次の事項に配慮す（2）集団宿泊活動やボラン

るもティア活動、自然体験活動のとする。

などの体験活動を生かすな（2）職場体験活動やボラン

ど、児童の発達の段階や特ティア活動、自然体験活動
191

高等学校学習指導要領

性等を考慮した創意工夫あなどの体験活動を生かすなる指導を行うこと。

ど、生徒の発達の段階や特性等を考慮した創意工夫ある指導を行うこと。

第5章

総合的な学習の時間

第3

指導計画の作成と内容の取扱い

2

第 2 の内容の取扱いについては、次の事項に配慮するものとする。
小学校学習指導要領

中学校学習指導要領

高等学校学習指導要領（3）自然体験やボランティ（3）自然体験や職場体験活（3）自然体験や就業体験活

ア活動などの社会体験、も動、ボランティア活動など

動、ボランティア活動などのづくり、生産活動などのの社会体験、ものづくり、の社会体験、ものづくり、体験活動、観察・実験、見生産活動などの体験活動、生産活動などの体験活動、学や調査、発表や討論など

観察・実験、見学や調査、観察・実験・実習、調査・研の学習活動を積極的に取り発表や討論などの学習活動

究、発表や討論などの学習入れること。

を積極的に取り入れるこ

活動を積極的に取り入れる

と。

こと。

（4）体験活動については、（4）体験活動については、（4）体験活動については、第第 1 の目標並びに第 2 の

第 1 の目標並びに第 2 の1 の目標並びに第 2 の各学各学校において定める目標

各学校において定める目標校において定める目標及び及び内容を踏まえ、問題の及び内容を踏まえ、問題の内容を踏まえ、問題の解決

解決や探究活動の過程に適解決や探究活動の過程に適や探究活動の過程に適切に切に位置付けること。

切に位置付けること。

位置付けること。

（6）学校図書館の活用、他（6）学校図書館の活用、他の学校との連携、公民館、の学校との連携、公民館、図書館、博物館等の社会教図書館、博物館等の社会教育施設や社会教育関係団体

育施設や社会教育関係団体

等の各種団体との連携、地等の各種団体との連携、地域の教材や学習環境の積極

域の教材や学習環境の積極的な活用などの工夫を行う

的な活用などの工夫を行う

こと。

こと。

第6章
第2

特別活動
各活動・学校行事の目標及び内容〔学校行事〕について
小学校学習指導要領
2

内容

中学校学習指導要領
2

内容

高等学校学習指導要領
2

内容

全校又は学年を単位として、

全校又は学年を単位として、

全校若しくは学年又はそれら学校生 活に 秩序 と変 化を 与学校 生活 に秩 序と 変化 を 与に準ずる集団を単位として、え、学校生活の充実と発展にえ、学校生活の充実と発展に

学校 生活 に秩 序と 変化 を 与資する体験的な活動を行うこ

資する体験的な活動を行うこえ、学校生活の充実と発展にと。

と。

資する体験的な活動を行うこと。

192

（4）遠足・集団宿泊的行事自（4）旅行・集団宿泊的行事（4）旅行・集団宿泊的行事

然の中での集団宿泊活動など

平素と異なる生活環境にあっ平素と異なる生活環境にあっの平素と異なる生活環境にあて、て、見聞を広め、自然や文化など見聞を広め、自然や文化など見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、人間関係に親しむとともに、集団生活に親しむとともに、集団生活などの集団生活のの在り方や公衆の在り方や公衆在り方や公衆道徳などについ道徳などについての望ましい道徳などについての望ましいての望ましい体験を積むこと

体験を積むことができるよう体験を積むことができるようができるような活動を行うこな活動を行うこと。

な活動を行うこと。

（5）勤労生産・奉仕的行事（5）勤労生産・奉仕的行事（5）勤労生産・奉仕的行事

勤労の尊さや生産の喜びを体

勤労の尊さや創造することの勤労の尊さや創造することの得するとともに、喜びを体得し、喜びを体得し、職場体験などの職業や進路に就業体験などの職業観の形成

かかわる啓発的な体験が得らや進路の選択決定などに資すれるようにするとともに、共る体験が得られるようにするに助け合って生きることの喜とともに、共に助け合って生びを体得し、

きることの喜びを体得し、ボランティア活動などの社会

ボランティア活動などの社会

ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得ら

奉仕の精神を養う体験が得ら

奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うこと。

れるような活動を行うこと。

れるような活動を行うこと。

って、

と。

第3
1

指導計画の作成と内容の取扱い
指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
小学校学習指導要領

中学校学習指導要領

高等学校学習指導要領（1）（略）また、各教科、道（1）（略）また、各教科、道（1）（略）また、各教科・科

徳、外国語活動及び総合的

徳及び総合的な学習の時間

目や総合的な学習の時間なな学習の時間などの指導となどの指導との関連を図る

どの指導との関連を図るとの関連を図るとともに、

とともに、

ともに、

家庭や地域の人々との連携、家庭や地域の人々との連携、家庭や地域の人々との連携、社会教育施設等の活用など

社会教育施設等の活用など

社会教育施設等の活用などを工夫すること。

を工夫すること。

を工夫すること。
その際、ボランティア活動な
どの社会奉仕の精神を養う
体験的な活動や就業体験な
どの勤労にかかわる体験的な活動の機会をできるだけ取り入れること。

193

2

第 2 の内容の取扱いについては、次の事項に配慮するものとする。
（4）〔学校行事〕については、 （3）〔学校行事〕については、 （3）〔学校行事〕については、学校や地域及び児童の実態に学校や地域及び生徒の実態に学校や地域及び生徒の実態に応じて、各種類ごとに、行事応じて、各種類ごとに、行事応じて、各種類ごとに、行事及びその内容を重点化すると及びその内容を重点化すると及びその内容を重点化すると

ともに、

ともに、

ともに、

行事間の関連や統合を図るな

行事間の関連や統合を図るな

入学か ら卒業 まで を見通 しど精選して実施すること。

ど精選して実施すること。

て、行事間の関連や統合を図るなど 精選 し て実 施する こと。

また、実施に当たっては、異また、実施に当たっては、幼また、実施に当たっては、幼年齢集団による交流、幼児、児、高齢者、障害のある人々

児、高齢者、障害のある人々

高齢者、障害のある人々などなどとの触れ合い、自然体験などとの触れ合い、自然体験との触れ合い、自然体験や社や社会体験などの体験活動をや社会体験などの体験活動を会体験などの体験活動を充実

充実するとともに、

充実するとともに、体験活動を通して気付いたこ

体験活動を通して気付いたこ

体験活動を通して気付いたことなどを振り返り、まとめたとなどを振り返り、まとめたとなどを振り返り、まとめた

り、発表し合ったりするなど

り、発表し合ったりするなど

り、発表し合ったりするなどの活動を充実するよう工夫すの活動を充実するよう工夫すの活動を充実するよう工夫す

ること。

ること。

ること。

するとともに、

194

（３）アンケート表

195

①受け入れ地域アンケート

196

197

198

②小学校アンケート

199

200

③市町村アンケート

201

202

203

（４）受け入れ地域アンケート自由回答

204①子どもの受入による地域活性化効果【地域内のつながり】【農林漁家間のつながり】
・民宿運営を通して農業者同士のつながりが強まった。
・受入家庭同士の意見交換が行われている。
（接遇やおもてなし、宿泊者向けの料理メニュー等について）
・地域内で受入家庭が共同して農林漁業体験を行うなど、相互協力の事例が多く見られるようになった。
・複数の農家民宿で相互連携が深まり、子ども受入のノウハウの蓄積ができた。
・I ターン者と地域の農業者との交流が生まれた。
・顔を合わせるだけだった受入れ者が、趣味の世界などで新たな取組みを始めるようになった。
・日帰りの受入の場合はそれほどつながりを感じない。
・つながりが強くなったところとそうでないところとあり、また、利害関係のあるなしの差も様々でてきている。
・もともと限られた地域内での体験なので、以前からつながりは強い【受入団体と農林漁家とのつながり】
・農家農民家庭と事務局組織が連携して受入実施している。
・受入関係者との打合せや意見交換をすることにより、良好な関係を築くことができている。
・既に受入を行っている家庭を通して、他の受入家庭を紹介してもらうことができた。
・会員の人たちが気軽に事務局に来て意見交換するようになった。
・受入家庭や関係組織間で信頼関係ができ、問題があればすぐ対応できる体制ができた。
・一部地域におついては始める前から民泊組織が出来上がっていたが、新たな地域については意識が薄い。
【行政と農林漁家のつながり】
・受入家庭と行政関係者、圏内行政担当者相互での結びつきが強くなったと感じる。
・行政関係者が教育旅行受入に対して前向きになってきた。
・地区協議会や公民館等の協力がもう少し欲しい。
【交流会・勉強会の開催】
・事前講習会や勉強会、受入実施後の情報交換を含めた反省会等の機会を設けており、意見交換や交流の場となっている。
・学校訪問を行うことで、意見交換する場が増えた。
・受入体制整備のための研修会などを通して、各地域実践団体会員の地域間交流が深まった。
・試食会や安全対策の協議を行うことで、共有の意識が高まり、つながりが強まった。
【観光業者と農林漁家のつながり】
・農業と教育、観光の接点が増え、それぞれの分野での意見交換の場も増えた。
・地域の農業者と観光関係者が一丸となって受入れを行った。
・地域の民泊関係者や体験施設及び観光事業者が意見交換する機会が増えてきた。
・宿泊施設間の連携が強くなり、地域単独で企業及び学校を誘致する機運が高まった
・地域の漁業者と観光事業者が日常的に意見交換する場ができたが、個々で動くことが多く全体的な協力関係等が築かれていない。
【住民間のつながり・協力】
・地域住民の協力を得ながら農業体験や交流活動を行うことができた。
・地区の婦人会の皆さんの力が大きかった。
・今まで他人同士だった町民が今回の事業で繋がった事でプライベートでも交流を持つ関係に至った。また、移住者の民泊開設者と地元の開設者とが、よい交流を持てたようにも感じられる。
・地域住民同士の共通話題ができた。
・受入を重ねるにつれ、地域内でコミュニケーションの機会が増している。
・地域の関係者が日常的に意見交換する場ができた。
・一般の地区民の関心が低い
・昔ながらのしがらみがあり、地域間での対立の解消にはなかなかつながらない。

【交流を通じた意欲向上】
・活気が出始めた。
・地域内での住民の交流が活発になったことで、農村にある地域資源を教えてもらえる機会が増えた。農業者が田畑を解放し、子どもの自然体験のフィールドが増え、農業者の意欲も向上した。農産物の販売にも意欲的になった。
205

・無事に受け入れた子ども達を返す事が、受け入れ農家全体での達成感となりつながりは強まったように感じる。
【その他】
・今までは、町から遠いので宿泊・食事すべて自己完結型でやってきたが、手数料を得るようにして社会性・事業性を考えて、協議会としてはなるべく、体験と宿泊のみに専念していこうと考えている。
・新規受入校が少なく、受入をスムーズに行える地域が限られているため、つながりが強まったとは言い難い。

【地域外とのつながり】【受入団体間のつながり】
・異なる地域の受入れ関係者間の情報交換や交流が増えた。
・近隣市町との共同開催(受入)の機会が増えた為、共通の話題や課題についての意見交換が活発になった。
・子どもの受入を通じて、農村・山村・漁村間での広域連携が活発になった。広域連携したことで通年受入の体制が整備されることになった。NPO も参画したことで第三者識者の視点も加わり、客観的な評価ができるようになった。
・広域での受入れをする際に連携関係を築くことができている。
・強まったところと、弱くなったところと、まだまだ課題はある。

【地域間のつながり】
・隣接市からの受入が活発化してきている。
・ＮＰＯ法人や他町と連携して受入を行い、地域外の協力者とつながりができた。
・各地域に役員を配していることから、繋がりが広くなった。
・連携している隣接町村の協力団体と関係が深まった。
・地域内で受入し切れない緊急の場合に、対応してもらったことにより、新たな信頼関係が構築できているように見受けられる。
・地域内で完結できている。
・広域連携をしているが、事業の進み方が遅い。
【受入団体と観光業者のつながり】
・旅行会社や関係団体と連携して、事業の推進が可能になった。
・学校や旅行会社と連携して事業推進が可能になった。
・出発地の旅行代理店と連携することで民泊体験学習の予約が入るようになり、受入のレベル向上に向けた意見交
換・情報共有をすることができた。
・事前下見などしっかりとした対応することで学校、旅行業者との連携が生まれてきた。
・旅行会社と連携して事業が推進しており、東日本大震災後も学校側の要望等をいち早く収集することができ、受入態勢を整えることが出来た。
・他市町村の観光関係部署や旅行業者と連携した事業へも発展しつつある。
・当会は旅行業登録していないので、旅行会社に業務委託せざるを得ない。
・コーディネーターと旅行会社は連携があるが、地域と旅行会社はつながらない。
【学校とのつながり】
・学校や旅行会社と連携して事業推進が可能になった。
・旅行会社を対象としたモニターツアーの実施により、学校誘致の推進が図られた。
・受入れ後、学校訪問をし、生徒とその保護者と再会した。
・学校や旅行会社の担当者が変わることが多く、連携がとりにくい。
・同一校の数度の受入により、地域と学校における連携が生まれつつある
・多くの学校にリピーターになってもらっており、旅行会社との協力体制もとれている。
・学校・旅行業者への認知度が上がった。
【行政間のつながり】
・東京豊島区と教育連携したことにより事業推進が可能になった【その他】
・企業の新人研修を民泊で受入れるなど、新たな取組みから、地域の課題を題材としたワークショップへの参加の機会を得た。
・外部から継続的にＷＳの講師を招いている。
・地域の団体等との連携がないためわからない。

206

【伝統文化の復活・継承】【復活・継承】・伝統文化をプログラム化することで、保存するための資金を得ることができる。
・農業の体験が主力的なため、伝統文化までの体験等はしていないことから復活・継承ができたかはわからない。
・体験プログラムを実施することにより、伝統文化のひとつを継承することができた。
・馬を用いた林業技術である馬搬（ホースロギング）が見直されるきっかけとなった。・地域の資源として認識されてきた。
・大学生が廃れていた地域のお祭りの発起人となり、その後も継続的に地域を訪れてくれる長期の交流が実現。
・和太鼓体験や郷土芸能レクチャーを取り入れることにより、保存会の活動が活発になった。
・伝承の意識が強まった。
・少子化や生活様式の変化で廃れた風習等が再開した。
・子どもたちに体験を通じて継承啓発ができた。
【伝統・文化を紹介～」
・注連縄づくり、そばうち、ひょっとこ踊り、竹笛などを披露する機会ができた。
・少ない回数でああるが、民族芸能を披露する場を設けることができた。
・伝統芸能を子ども達の前で披露する事が定着化されつつある。保存に繋がっている。
・新たな文化として実施されたプログラムがある。
・地域の食文化をまとめた冊子を作成した。
【地域と子どものつながり】
・地域に住む子どもたちにとっての教育にもつながる。
・地域の人と子どもがふれあえる場所ができた。
【地域資源の再発見】
・体験プログラムを通して、地域資源を再確認することができた。
・地域の資源を活用した体験等を提供することで、改めて地域の良さを認識できたと思われる。
・木材の町ならではの「木工クラフト」を子どもたちと触れることにより、地域内外で木育の町として浸透、認識されてきた。
・教育体験旅行の受入に際し、伝統芸能を披露したところ、地域内における継承の重要性が再認識されつつある・特に伝統文化等を継承する場はないが、昔からの生活・文化を伝える意識はたかまってきている。
【体験プログラム上の問題】
・体験メニューに伝承文化的なものがあまり取り入れられていない為。
・経費の関係やスケジュールの関係で伝統芸能を取り入れられなくなった。
・農業体験のニーズが多く、伝統芸能の実施には至っていない。
・今後の体験メニューとして取り上げていく考えだが、現状具体的に取り組めていない。

【知名度の向上】【メディアの露出】
・新聞・テレビ・ラジオ等の取材。
・新聞やテレビの取材以外にも、雑誌取材・掲載、Youtebe の動画配信取材など、多数の事例がある。
・新聞に取り上げられることもあるが、地方版に限定。
・個人情報に少し気を使う、写真が大きく出てしまうのも少し気になる。
・あまり取り上げられない。
・マスコミ等に取上げられることもあり、以前に比べて地域の知名度は向上しているように思える。
【その他】
・国のモデル地区の指定となったことで、受入地区が認識され、他からの視察が多くなった・農家が参加できる事業として、住民が参加することができた。
・ＰＲ不足は認識している。
・知名度を上げるための活動ではない207

【生きがいややる気】【体験プログラムと子どもとの交流】・体験等のメニューづくりに関心が高まっている。
・子どもたちにどのような体験をさせるかを考えるようになってきた。
・受け入れ側の農家民宿も子どもたちを受け入れて勉強になったとの意見があった。
・体験プログラムを通して活発な子どもたちから元気をもらった。
・民泊協力先の方々から喜びの声が聞かれる。生徒帰宅後も手紙のやりとりがある。
・受入後の意見交換やアンケートなどでいきがい創出につながったという声が多く聞かれた。
・高齢の受け入れ農家が楽しみに待っている。
・民泊受入家庭登録数の増加。
・インストラクター及び民泊先の生きがいに繋がっている。
・地域の方が活躍する場所の提供となっている。
・毎年、体験プログラムが増えている。年間１校の受入ではあるが、楽しみの一つになっている。
【地域の活性化】
・地域振興につながっていると感じる。
・家族が協力することで家族の絆も深まった・地域の高齢者が昔から食べている食文化、風習が見直され、活動内で実演し交流が活発となった。
・協議会に積極的に参画する住民が増えた。
・民泊→民宿への起業など、交流人口の増加から個々のモチベーション向上が見られる。
・都市部の子ども達を受入れることにより、過疎地域の存続に自信がついた集落がある。
・耕作放棄地を解消し、田んぼ（田植え体験）に活用している。
・定年退職者がセカンドステージとして活動している。
・限界集落が、地区を上げて受入の取組を始めた。
・震災後、受入の気運が下がって来ていたところに、キズナ強化プロジェクト事業により海外の青少年の受入があり、受入のモチベーションの低下の防止にもなった。
【産業の活性化】
・地域の高齢者が新規野菜の作付けを増産した。地域の高齢者がいきいきしている。
・体験指導者の満足感の向上にはつながっているが、それによって作付けを拡大するところまでは至っていない。
・農家の仕事を知ってもらう良い機会という意見をいただいている。
・農業、漁業収入の補完的収入になっていることと同時に、自分の生業への自信にも繋がっており、経済効果、精神的効果により農山漁村の活性化の一助になっている。
・子どもたちのために、野菜作りを再開した農家が増えてきた。
・学生受け入れのための農地工作や農作物植え付けをする家庭が増えた。

【農林水産物の販路】【販路の拡大】・参加した子どもたちが村の特産品に関心を持ち、購入していく。
・来村した子どもたちの家族が再訪し、農産物等を購入していくことがあった。
・特定の受け入れ家庭に限定されてはいるが、生徒帰宅後に保護者からの通販での受注実績が少なからず有る。
・学校給食での農産物利用につながった。朝市、軽トラ市、直売所が運営されはじめている。
・原発事故被災地の子どもも受け入れを継続した結果、当地の農産品が福島県の幼稚園の給食食材（米、芋、玉ねぎ等）になった。参加者の家庭、被災地支援の一環で農産物を購入できる仕組みができた。
・受け入れた学校の学校祭等で地元野菜を販売。
・体験での農水産物使用や子どもたちの土産としての販売が拡大している。
・CSR 活動により農産物の販売が向上した。
・青函つけ物販売や、農家レストランの開業・商品開発がとてもうまく動き出した。
・JA 出荷のみに頼っていた農家が、民泊やネット販売など独自の販路を見出だし始めた。
・以前に比べて固定的な販売路はある程度確保されているように思えるが、地域全体が活気づくような状況には至っていない。
・消費者になりうる保護者との関係作りが難しく、販路拡大に直接つながっていない。
・農作物の販売を目的としていないため当てはまらない。
・販路の拡大は見られない。
【農林水産物の知名度向上】
・特産品のひとつに、般的に馴染みのない野菜があるが、体験活動プログラムに組み込むことによって理解を深め、販路拡大にもつながっているのではないかと感じる。
208

・農産物の評価が一般的に高くなってきている。
・農家民泊を行う際、地元産物を使った料理を振る舞うことを基本にしているため、子どもや保護者の方からは意識してもらえている。

【未利用資源の活用】【土地の活用】
・遊休農地を活用して、畑の再生に取り組み～定職体験～収穫体験～収穫後の収穫祭などのプログラムを実施し、地域住民が参加した。
・農業をやめようと考えていた人たちが子供たちの受入のために事業を継続したため、森林整備活動の体験プログ
ラムを組むことが出来た。
・地域散策などで、いままで重視していなかった地域の要所を紹介するようになった。
【自然の活用】
・川の上流や沢を利用して体験をさせることができた。
・クロモジを使ったエッセンシャルオイル・クロモジ茶などの葉っぱはビジネスに発展しようとしている。
・未活用だった地域資源を発掘し、観光スポット化されつつある。
【食の活用】
・料理講習会等により農業食材の新たな利用方法につながった・町内を流れる貴志川では、毎年鮎釣りが盛んに行われているが、なかなか口にする機会の無い子どもに対しプログラムに鮎のつかみ取りと塩焼きを組み込んだ事で、鮎に対する意識づけを行う事が出来た。また教員(大人)に対し味の売り込みが出来たと感じている。
・自家消費用に作っている野菜や魚が活用できている。
・りんご「ほおずり」という品種が市場調整により大量に余ることがおおかったので、この品種を使った特産品開発を行い、有名レストランでの販売を開始した。
・特産品を活用したシードルの製造販売をたちあげた【施設の活用】
・観光+農家のツーリズムコンテンツを開発しようと、農的資源を強みに思える意識改革が進んできた。
・有休施設の活用が図られた
・未利用資源の活用は出来ていない。今後、未利用資源を活用した体験などを考案していきたい。
・人材の活用はできている。

【交流人口・来訪者の増加】【交流】・交流人口の安定化と受入校の定着化が見えてきた。
・民泊利用者が増えることで、地域が活気づいた。また、以前宿泊した方が再度来訪する事例もあった。
・民泊の知名度が高くなった。
・リピーターも多く見受けられ、ファームステイへ再訪して交流する機会もあった。
・生徒が夏休みに再訪問したことや、家族旅行で当地を訪れた実例が有る。
・モニターツアーに参加した学校が、後日、遠足で再訪したケースがあった。
・参加した児童の家族が、地元のイベントなどへ訪れるようになった。
・地域の魅力を認識し何度も何度も訪れるような人たちが、そのうちどのくらいいるのかは不明なところです。
【来訪者の増加】・子プロではなく、大学の先生や大学生が増えてきた。
・各種団体の活動やマスコミ等に取上げられることによって、地域に訪れる人は以前に比べて多くなったように思える。
・新規の修学旅行が徐々に増えつつある。
・海外からの視察研修が増加した。
・大人の研修生が増えることで、リピーター率の向上が感じ易くなった。
・農業体験、農泊が評価され、再訪する学校が増えたとともに、学校地域のほかの学校への波及効果もあった。
・メディアに登場する回数が増えたので、一般の方の宿泊が増えている。
・参加者のリピート率は低い。個別の情報サービスへの努力が足りない。

209

【異業種間の連携】【農業者と商業者の連携】
・農業者と商業者との交流が深まった。
・農業者・商業者などが連携した新商品の開発を実施、農業者(民泊)・商業者(宿泊施設)が連携して、受入れ先の習慣やアレルギー等の対応等の勉強会を開き、村のおもてなしの質の高さの向上に努めた。
・農産物のブランド化（ちょっとおしゃれなパッケージづくりや特産品開発等）を行う「ななえ大沼ブランディン
グ研究会」が立ち上がった。また、販路拡大を行う「ななえ町物産振興協議会」を農家、酪農家、飲食店、菓子屋などの異業種同士が連携して行うようになった。
・道の駅のレストランでグリーン・ツーリズム用のメニューを作成。
・企業研修の受入れに伴い、付随する大学生のお土産開発など、具体的な事例が進んでいる。
・連携する体制はあるように思えるが、実質的な行動にまでは至っていないように思える。
・受入に関わっている方は、収益が上がるだけでなく、地域づくりの一員であることを認識している。
【農業者と観光業者の連携】
・受入家庭地域での体験の場として、農林水産物加工業者や観光業者と連携して体験プログラムを提供する事例が見られる。
・宿泊施設との連携で、宿泊時は施設の温泉を活用してもらうようにしている。
・漁業、農業、観光業、行政が体験メニューに対して連携する意識が深まった。
・旅館などの宿泊施設との連携で集客力がアップした。
【公的機関との連携】
・生徒を受入れする際は、地域の病院、警察、消防などに受入期間や学校名等の情報提供を行い、病気や天災等に備えているほか、温泉施設にも協力をいただき、温泉施設を利用できるよう連携している。
【その他】
・集団体験プログラム開発により寺院・空港・福祉施設との連携につながった【新たな取組・事業の創出】【事業の創出】
・民宿農家の拡大とワイナリーなどアルコール類の製造等が促進された。
・別の取り組みで観光ガイドの組織が発足している。
・社員研修としての受入が多くなった。
・受入体制整備のため、農家民宿開業を促進し、開業が多く増加した。
・民泊体験活動中の教員巡回のために、各地元タクシーの利用が増加した。
【新たな取組】
・これまでにあった、体験プログラムに加え、放射線学習や被災者講和等の、防災学習プログラムを確立した。
・農業者における新たな事業ならびに６次化にむけた動きが胎動しはじめた。
・「紀の国森づくり基金事業」を活用して、里山と自然と林業について学ぶグリーン・ツーリズムのメニューの一つとなるように民間林業会社と協力した取組の計画を行っている。
・温泉旅館が多いため、今までは民泊を進める概念がなかったが、民泊と旅館泊を 1 泊ずつ同時に行うことで、大規模校の受入が可能になった。
・民泊における外国人(中高大学生)の受入・受入を行っている山間地域の施設が連携して、来訪者の増加、都市住民との交流を推進し、地域活性化を図るた
めに、パンフレット作成を行った。
・大きく変化はないが、農業者がお土産など商業についても考える機会となり、地域のあり方についていままででより盛んに意見がでるようになった。
・観光ガイド育成の機会が高まった【その他】
・協議会の活動が子ども交流事業として認識された。
・教育旅行を実施することは、体験交流型のツーリズムを実施する場合の貴重な経験となる。

210

【人口増加】【人口の増加】・定住移住促進事業が地域で活発になったため。
・農業関連への事業も多々あり、関心が増している。
【人口の減少】・少子高齢化のため。
・過疎化
・自然減・社会減・雇用の場がない。
・進学、就職による若者の転出
・東日本大震災
・教育旅行の年間受入数は伸びているが、地域内の人口は減少傾向にある。
・町村合併
・農業では食べていけない。
【増減なし】
・受け入れが増減に影響しているかはどちらとも言えない。
・現状変化なし。

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②今後の展開について【受入対象について】【現状維持】
・宿泊体験は、地域（家庭）に無理のないように受け入れたい。
・協議会の受入れ体制（職員数、農林漁家民泊受入れ可能数など）とのバランスを考慮していかなければならない
ため。
・受入農家は兼業農家も多く、仕事（シフト等）を調整し受入れしている農家もある。小学生から高校生までの受入れで精一杯であり、ワーキングホリデーや民宿登録の必要のある受入れは農家の負担も増えることから、協議会全体としては推進しない方向である。
・子どもプロ及び修学受入専門の担当職員不在により、事業増加は難しい。
・受入を増やせば一番良いが、受け入れ農家の高齢化が進むため、現状維持ができれば十分と考える。
・受入数は増やしたいと思いつつも販促活動が困難なため現状維持とならざるを得ない。
・受け入れの収容人数に限界がある。
【小学校増】
・命を考える食育が一番大事だと思う。小学生の内に他人の家で、少人数で生活する為のルールや我慢を知るためには、農家民泊体験が一番だと思う。
・広葉樹の免許を取り、種苗生産をしているので、企業のＣＳＲ部と連携した事業展開をしてみたい。
・現在は年に 1～2 回程度なので、もっと回数を増やし受入農家拡大につなげる。
・小学校児童は、受入農家の理解が得やすく、子供とのふれあいがモチベーションの向上につながりやすい
・経営が成り立たない。
・民宿が多いため、一般企業の慰安旅行の対応が難しく、修学旅行がベスト。
・小学校で訪れたところの評価が高い、結びつきが強くなり、相互訪問、交流が増え、地域に元気がでてきている。
・当協会は圏域内外の小学生を対象とし、宿泊体験等の受け入れ態勢づくりの研究等を行っているため。
・宿泊限度に余裕がある。
・ＰＲ活動に工夫をこらし、参加者を増やしたい。
・小学校の受入がないため。
・より受入する事で、雇用・収益を増やしたい。
・現在、年間１校の受入なので、受入校・人数を増やしたい。
・受け入れ実績を増やしたい。
・低学年からの体験教育の実施。
・小学校は素直であり、感動を全身で表現してくれる。
・小学生向けの体験メニューが充実している。
・子ども農山漁村交流プロジェクト事業を推進するために立ち上がった協議会であるため、小学生の教育旅行の受入数を増やしていきたい。
・教育的効果などを考慮。
・教育旅行を年間に増やすところから始めたい。
・教育旅行が定着すると、宿泊施設の安定利用に繋がる。地域の農家さんや林業家の刺激になる。ただし、受け入れる頻度にもよる。
【中学・高校増】
・農業の大切さ、食の大切さを子供のうちから理解してもらいたい。大人よりも扱いやすい。
（気を遣わなくてよい）
・震災前は中学校の予約が非常に多かったが、震災後減ったため、震災前の数字に戻したいから。
・特に中学生の民泊受入を拡大したい。
・今後、新たな展開をしていく中で、当初は中高生をターゲットとしたい。
・受入れ側としては、中学生が受け入れやすいため。
・小学生は、生活態度等で未熟な部分があり、受入家庭の負担感が大きいため。
・宿泊体験養育においては、中学校に浸透性があるため。
・民泊終了後に実施している民泊家庭対象のアンケートを集計すると中高生の受入れの方が民泊受入れ後の疲労感が少ないと感じる為。
・小学生は体験時の安全対策が難しいため。
・特に 4 月～9 月迄の中学校受け入れ強化を図り年間を通じての収益増化を図って行きたい。
・現在受け入れが 1 校しかないため。
・地域活性化や地域内での連携（絆）を深めるには、実施数が少なくあまり効果が得られてないように感じているため。
・目指すターゲットは、関西・首都圏の修旅のため。
212

・中学校、高校において職泊体験活動のニーズが高いため。
・もう少し経営の安定を図りたい。
【一般客・企業増】
・美しい農山漁村と食（ワインやチーズ、ハム等）を活かした滞在型体験観光であるグリーンツーリズムを展開していきたい。
・先述の通りリピーターとしての再訪が早期に期待できるし、地域にもたらす貢献度が高い。
・受け入れキャパが限られている中、中高の大規模学校の要望には必ずしも応えきれない。企業や大学など少人数で来訪するターゲットを増やしたい。
・教育旅行等には限界があるので、団塊の世代や企業団体の研修旅行等の受入れを図りたい。
・受入民家の件数の伸び悩みによる大口学校の受入が困難であるため、日帰り型へのシフトする方向も視野に入れたい。
・小中学校の受け入れ時期が重なる為、一般や企業を誘致していきたい。
・現在、ほとんどが教育旅行の受け入れなので。
・体験型修学旅行のシーズンが春期秋期に集中しており、担い手の負担、事務局の負担の平準化及び組織の継続的経営の為にも事業の通年化を図る。
・学校はある程度受入の時期が限定されるため、それ以外の時期で受け入れが出来る一般客の受け入れを獲得し、全体的に利用者を増やしたい。
・年間を通して少人数のグループがたくさん来てくれることが最もやり易い。
・ファミリー、企業はリピターにつながり、ひいては誘客の拡大につながる。
・大型の企業研修を受け入れたい。
・もう少し経営の安定を図りたい。
【その他】
・受入が 5 月に固まるので、秋の収穫時期に受入を増やしたい。
・受入農家の負担にならないようにしている。
・受入入れ農家が増えないため。

③自由意見【受入の効果】
・子ども農山漁村交流プロジェクトで地域に子どもたちが訪れることで活気が取り戻せるように思われます。
・児童・生徒側、受け入れ側にとって素晴らしい体験になっているのは、各地で実証されています。今後、都会の生徒だけでなく地方の生徒もお互い海は山、山は海での民泊をお互い交換で行うとよいと思います。特に県内であればその後の交流も見込まれ、この後の安芸太田町の魅力向上、さらには定住に結びつければ最高です。
・民泊受入について住民意識が高まりつつある。
・当地域は農家民宿を開業した当時は不安が先立ちし、体裁を考えていましたが、多くの方に利用していただいているうちに、地域の未知の魅力を発見し、自分たちの暮らしに自信と誇りを持ち、満足に満ちた民宿の方々が見違えるように増えてきたような気がします。
・農業は食料を生産する産業という意味で生命産業や総合産業と称されますが、本当の意味ですべての国民が今こそ食について考えていくべき時期と思っています。
【要望】・簡易に許可取得までいけるが、宮城の場合は何段階もハードルがしかれている。国の同じ許可なのに、県によって違いが生じていることに疑問が生じる。その違いを確認、検証していただきたい。行政のタテ割りではなく、一元的な推進をお願いしたい。震災を機に町をしってもらって来町した方々の多くは町の自然や食べ物、地域住
民の魅力に大変満足している。そのような素材を提供して、交流を継続していくこと、いずれは定住してもらう
ことは町を存続させる手法として役立つことが考えられる。
・民泊受入者を対象にした研修会の開催
・農業の生産現場にはいろいろな教育の材料がたくさんあります。今こそ食育、農育を推進すべき時期ではないかと思っています。農業は巨大な教育装置と言われた方もおりますが、人間形成にも大きくかかわってきますので、是非ともこれらを念頭に教育旅行を促進していただきたいと思います。
・このアンケートが福島県の再興につながるよう期待しています。
・25 年度は“大桑村子ども夢学校（ふくしまキッズ信州木曽プログラム）”として開催しました。活動資金面で苦労しましたので、農水省の補助金・特別交付税措置等の役立つ情報を教えていただければ幸いです。
・「リスクマネージメント（安全管理）」等の講習にかかる費用負担の補助制度が有ると良い。また、体験メニューのアイデアをまとめた資料（事例集のようなもの）があると良い。
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・各都道府県の学校が積極的に長期宿泊体験活動を実施できるよう環境になること、特に学校に対する予算措置がとられることが必要である。また、民泊についても、各都道府県での認可へのハードルを低くしなければ難しいと考える。子どもたちの教育のためには実に有意義な活動ではあるが、多くの受入協議会は継続することが難しいと思われる。
・学校側に、体験学習を行う時間数を一定数確保してもらいたい。
【課題】
・農山漁村での受入整備は進んでいるが、教育現場での認知度・理解・予算面での裏付けがほとんどされていな
い。もう一度、プロジェクトスタートの頂点に戻って省庁横断的に本プロジェクトを進めていただきたい。
・民泊受け入れ家庭の増加。
・今後、当協議会では一層のグリーン・ツーリズム受入推進を図り、人間の成長を支える教育の場としての役割を果たすとともに、この活動を積極的に地域振興へつなげていきたいと考えている。このため、農家民宿の拡充や体験プログラムの一層の充実に力を入れているところであるが、原発事故による実被害及び風評被害による影
響、そして、この災害対応のために労力が割かれ、なかなか思うような結果が得られないところである。
・当地域は都市部から距離があり、学校側にかかる移動の時間と費用がかかるため、近県の小中学校以外の受入拡大が難しい。
・東日本を襲った未曾有の震災から二年あまりが経過しましたが、福島第一原子力発電所の災禍とあいまって、福島県では、県内の代表的な観光地に限らず、観光客が激減し、風評が固定化している状態は変わらず、あらゆる産業に多大な打撃を与え続けています。教育旅行に関しては、学校や旅行会社等に対して、受入に問題がないことを説明しても、保護者や教師等の不安感が大きく、誘致が困難な状況となっています。
・猪苗代町での民泊については農家がプライバシーの守秘等の問題と既存の民宿は大型化してしまい少人数での対応が困難となっている。また、当町には大型で安価な公共施設があり、民泊については難しい問題がある。
・担い手民家の確保が非常に困難。受け入れ民家が、自営業や専業農家でないケースも多くスケジュールの調整が難しい。受入を引き受けて頂いていた民家の高齢化が進み、担い手の数が減少しつつある。また、収穫物の乏しい時期の受け入れは、体験メニューが組み立てにくい。受け入れ品質の平準化も課題である。
・各種団体がそれぞれに活動を行なっているが、当協議会が主導して地域内で宿泊体験イベントができていない。
当協議会のあり方を地域の方々に問いかけ改善して行きたいと思う。
・現在のところ、受入組織の運営については行政が主体となって実施しているところですが、受入事業を継続していくうえでは、受入家庭や専属スタッフによる事務局体制の構築が不可欠であると考えています。
・小規模な団体の受け入れについては、数箇所の農家民宿が相互に連携して宿泊者の調整を図るなど対応しているが、大規模な教育旅行等の受け入れにあたっては、民間の中間支援組織の体制整備が必要である。
・受入体制については、事務局のマンパワー不足、活動経費の不足、受入団体の新規造成がある。行政が事務局をもっているため、動きが悪い。NPO 法人等に事務局機能を移行し、いろいろな取組を進めていくべきだと考えているが、受ける NPO 法人がいまのところない。予算の確保なども難しい中、外部委託として検討だけ進めている状態である。
・次なる課題は、拠点整備です。農産物の販売（食事）、加工ができ、情報発信できるスペースを持ち、農山漁村
アクティビティの情報が集約されている場です。これは、地域住民も集える場所にある廃校や使われていない商店等を活用し行いと思います。そして、観光と物販の収入により、地域に１人でも多くの雇用を生みたいと考えています。
・当町では受け入れ農家の減少が深刻な問題であり、近隣の町との連携を考えています。
・農林漁家では体験は可能でも宿泊は難しい家庭が多い。当地域では、一般家庭に泊まり、体験を農林漁家にお願いしたい。そのためには一般家庭でも教育旅行に限り旅行業に関係なく泊まらせることができるようにしてほしい。学校の希望も農林漁家で体験ができるなら、宿泊は一般家庭でも可能な学校が多い。一部の県では、条例で緩和されていると思うが、北海道では難しい。それが一番の課題である。
・小学校を中心とした体験学習の受け入れに取り組んできましたが、学校は費用の確保が困難などの理由に加えて、宿泊体験では、民宿等の利用は安全衛生（特にアレルギー）や、引率責任の不安などで、安心度の高いホテ
ルや大手の旅館を希望する状況に見えます（大規模校ほどこの傾向が強い）。
・当協議会の当面の課題は、受け入れ農家の確保です。新規受け入れ農家の拡大に向けて、チラシを配布したり、ＪＡの組合員に声掛けしたりしていますが、なかなか成果が上がりません。受け入れ農家も 10 年以上前から受入している農家がほとんどで、体力的にも疲れが出ている時だと思います。また、ファームスティは、他人を泊めるということで家族全員の理解が必要にまります。家庭環境も、10 年前と今とでは変わってきています。無理のない受入をしていくことが、継続につながると考えています。今後は、人数の多い学校に対しては、他地域と連携して受入を行うなど、農家を増やすことだけに縛られず、様々な方法を考えていきたいと思います。
・農家民宿開業の規制を更に緩和されたい。
・現在受け入れの中心となる仙台圏の小中学校では農家民泊のニーズが強いが、民泊受入農家の拡充に苦慮しており、受入の拡大が難しい。また毎年担当となる学校や旅行会社が変更になる場合が多く、特定の学校や旅行会社との連携について課題がある。
・当地区のような過疎地域では、現状の受入先を縮小しながら維持していくことすら難しくなっている。
・児童の受入は学校の年度行事で決まるので、決まれば安定的ではあるが、1 校の受入に割く人員や時間は相当で、現状の受入方法（少人数で漁家民宿に分泊）では、やはり数はなかなか伸ばせない。ここには、もっと行政が前面に出ることが必要不可欠と思う。
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・運営をすべてボランティアでやっているため継続がむずかしい。
・若者を雇いたくても金が無く、補助金等を活用しようとしても行政の協力が受けられないため申請すらできない。
・活動拠点がないため、活動ができない。
・受入協議会の形態はいろんなケースがあると思います。御所浦のように自主運営で推進しても、金銭的な保証がないので、後継者を育成することが不可能です。民泊受入家庭でも、なかなか後継者はできないのが現状です。
民泊費も当初からほとんど値上げしていません。それは、保護者の負担増につながるからで、なかなか踏み切ることができずにいます。全国的な平均値が解れば教えて頂きたい。
・学校、旅行会社、受け入れ地域の考え方、力関係により、当初の目的（子供のため、地域のため）からズレが大きくなっていると感じている。受け入れをさせてやっていると感じる場面もある。基本は地域の受け入れ家庭が楽しく、子供は安全に体験できるように受け入れをすべき。学校の立場、旅行会社の立場、子どもたちの親からの批判を考えて受け入れしているわけではない。すべて管理された、すべて把握された体験に新たな発見、驚きはなく、子どもたちにも伝わらないのではないか。
・教育委員会や学校への PR 方法が分からない。
【展望】
・地域の魅力の見直しやここだけのモノ探しをして、まごころをもって来訪者に接していく人材育成も目指してい
きたいと考えています。
・体験受け入れについては農、商、観を結びつけ、新たな希望をみいだし地方に新たな活力を生む材料になりえる。ただし、ソフトの面で本当の意味での体験の受け入れについての趣旨を理解しおもてなしの心がないと伸展しない事業でもある。
・地域内での仕事をある程度確保し、定住人口の増加を目指す取組を行なって行きたい。
・自然を活かした集客を図りたい。農村体験を希望する客を求めたい。都市部の学校等のいこいの場として活用してほしい。周辺観光施設と連携した拠点施設として一泊体験して楽しんでほしい。
・この事業は、北海道の観光振興とって、これまで北海道の観光業者が手をつけてこなかった着地型体験交流観光の整備へと、その方向を 180 度転換させるきっかけになると思います。子プロで発見できた北海道の農山漁村の資源を新たな観光資源になることを目指し、広域でのグリーン・ツーリズムを展開したいと思っています。
・拡散した団体を有機的につながる中間支援組織の活動再開を期待します。
・今後は、各地域にコーディネーターを設ける予定である。
・企業の団体を閑散期の旅館に受入れ、研修等に利用してもらう仕組みをつくっていきたいと考えている。
・民泊での体験が子どもたちにとって、一番の思い出になったと学校の先生からよく耳にします。今後も教育力での民泊の需要が高まってくるのではないかと考えられます。受入側としては、今後より一層の体験内容の充実・
安全管理体制の徹底を図っていかなければならない。また、地元の観光関係者との連携を深め、地域振興につなげていきたい。
・民泊体験は、広域的協力による組織づくりが必要と考える。やんばる村（大宜味、東村、国頭村）でのやんばる
観光総合窓口での一元化を図り、広域的諸団体との連合・協力による組織体制づくりが必要である。民泊事業を中心とした部門別組織体制により多種多様なプログラム開発事業者３村協力（民間協力）イベントの開催、３村周遊プログラム等やんばるならではの特性を活かしたプログラム開発等を構築したい。

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都市農村共生・対流総合対策交付金共生・対流促進計画（広域ネットワーク推進対策）（全国単位における取組）
子ども農山漁村交流
報告書
平成 26 年 3 月
ランドブレイン株式会社