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連載｜東日本大震災｜連続ルポ１｜動き出す被災地

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東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1｜Devastated Areas Have Just Started to Stir ̶ no.3

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建築雑誌｜vol.127 No.1629｜2012 年 3 月号

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復興まちづくり推進員を介した地域コミュニティ再生
Regional Community Revival through Town Recovery Promoters

鈴木孝男

宮城大学事業構想学部助教／ 1971 年生まれ。東北工業大学大学院修了。農村計画。特定非営利活動法人まちづくり政策フォーラム代表理事、Takao Suzuki

東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会幹事。共著に『地域コミュニティの再生と協働のまちづくり』『地域コミュニティの支援戦略』『協働で地域づくりを「変える」「つなぐ」「活かす」』ほか

地域コミュニティ再生に向けてまちづくりを推進していくためには、被災コミュニティに寄り添うサポート役が必要である。

東北の豊かな農山漁村の文化を絶やさないためにも、
地
域コミュニティの解体はあってはならないと考える。過去の震災の経験から、地域コミュニティの絆を引き継いで被災前の地域コミュニティに寄り添う復興まちづくり推進員

復興していかなければ、簡単に人々は地域から離れてし宮城県では、被災前のコミュニティ再生を目的に、「復興まうことをわれわれは学んでいる。仮に高台に移ったとし（以下、推進員）
まちづくり推進員」を設置する事業を実施ても今までのようにみんなで一緒に暮らしていくことを（図 1 ）している。この取組みは、中越大震災から3 年後に前提に復興の姿を描いていくことが大事なのではないだ

設置された地域復興支援員の制度を参考にし、8月からろうか。

南三陸町 4 名、東松島市 4 名の推進員をモデル的に導入

地域コミュニティを再建していくためには、まずはお互している。さらに、東松島市には 3 名の推進員が JICAのいの考えや想いを共有していく場が必要である。
「被災（図 2 ）支援によって設置されている。推進員の導入は、宮体験をお互いに語り合うことで気持ちの整理がついてく

城県震災復興・企画部地域復興支援課、東北圏地域づる」「新しい町をつくるのだから、想いをたくさん集めておくりコンソーシアム推進協議会、宮城大学地域連携セン

くことが大事なのではないか」……12 月に南三陸町で行ターによって企画・推進されており、東北活性化研究セ

われた「復興てらこ屋」でもこうした声が聞かれる。

ンターと中越防災安全推進機構の協力も受けている。設しかし、これまで当たり前のようにできていた「集まっ置後 5カ月間で、南三陸町では仮設住宅の入居者マップて話し合う」ことが今は簡単にできない。被災前の地域の製作、従前の地域コミュニティ活動の支援（志津川、歌コミュニティの住民は各地の仮設住宅にバラバラに避難津等）、復興てらこ屋（図 3）を行っている。東松島市では、し、在宅避難、市町外への避難者が多いこともこの状況市が主催した地区懇談会（図 4 ）のファシリテーターと参に拍車をかけている。このような困難を乗り越えて復興加者全員から寄せられたコメントの整理を担当し、「お茶飲み会」を定期的に開催して被災者ニーズの吸い上げを行っている。また、外部専門家の協力を得ながら、中越視察や活動の共有・振り返り等の全体研修も重ねてきた（図 5・6 ）。

地域コミュニティのつながり再生

今後の推進員の活動としては、被災者の合意形成の促進と地域が動き出すサポート体制の構築を視野に入れ、被災者ニーズに基づいた学習交流会の実施を検討している。前述したとおり、南三陸町では復興てらこ屋が開催され、復興まちづくりにつながる地域コミュニティを対象とする話し合いの場づくりに取りかかり始めている。少しでも被災者の不安を解消できるように、みんなで知恵
図 1｜東松島市における復興まちづくり推進員の役割［筆者作成］を出し合っていく場を育んでいく見通しである。

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Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1

JABS｜vol.127 No.1629｜2012.03

今後人口が流出し地域の担い手不足が深刻化すると想定されるなかで、家長が中心となり意志決定してきたこれまでの世帯参加による自治構造を見改め、若者や女性が参加できる「復興まちづくり協議会」を設置し、地域の総意を取りまとめていく体制づくりも重要な視点
図 2｜2011 年度の復興まちづくり推進員

図 3｜南三陸町での復興てらこ屋の様子［筆者作成］［撮影：高田篤］となる。

地域コミュニティと行政の橋渡し役としての推進員の役割

阪神・淡路大震災の復興では、適切な時期に正しい情報が被災者に提供されれば、住民は自主的に話し合いを進め復興まちづくりが展開されたという。現段階の東
日本大震災の復興では、議論の内容は土地利用と住宅再建の話ばかりである。小規模でも認められる集団移転
図 4｜復興まちづくり推進員がファシリテーター

図 5｜復興まちづくり推進員の研修の様子（その1）を担った東松島市野蒜地区懇談会の様子［撮影：高田篤］［撮影：鈴木孝男］の促進は、被災前のコミュニティを分断しかねない手法的な課題を孕んでいる。また、住宅展示場や新興住宅地のような風景が沿岸部の各地に形成されてしまうのではと懸念される。復興まちづくりは、暮らしのトータルデザインを考えるべきで、住民に対して幅広い情報提供が求められる。
東松島市では、復興計画を推進していくために、小学校区単位での地区別復興計画を策定する方針を出している。しかしながら、地域コミュニティと行政の双方ともが日々の生活や仕事に追われており、推進のための人手が圧倒的に足りないため、双方の橋渡し役として推進員に

図 6｜復興まちづくり推進員の研修の様子（その2）

図 7｜宮城県と検討している復興まちづくり推進セ［撮影：高田篤］

ンターの構想［作成：復興まちづくり推進協議会］

期待が寄せられている。また、行政ニーズに応える専門家はいるが、住民ニーズに応える専門家が少ないため、地域コミュニティと専門家をつなぐ役割についても推進2012 年1月の復興てらこ屋では、「漬け物を食べてみ員が担えないか検討されている。

んなの声を聞き取る会」を企画している。このアイデアは中越防災安全推進機構の稲垣氏や石塚氏らから伝授してもらった。復興ノウハウを先行被災地から受け取って復興まちづくり推進センターによる後方支援の強化いく役割が推進員自身によって見出され始めている。ましかし、今回の被災規模の大きさからして、わずか 11 人ずは、地域コミュニティのつながりを再生することが直近の推進員体制では住民ニーズに応えていくことに限界がの作業になるだろう。

ある。住民ニーズに応じた増員と継続的に下支えしてい（仮称）く中間支援組織「復興まちづくり推進センター」の変化が求められる合意形成の仕組み設置について検討が進められている。地域コミュニティの再生は被災市町を越えた広域の課題である。それゆ被災自治体では、震災復興計画の策定が進められていえ、推進員の継続および復興まちづくり推進センターのるが、住民レベルの議論が不十分で将来に対する不安設置については、県の積極的な関与を期待したい。

が募っている。復興てらこ屋でも、「座談会形式の懇談

恵まれた風土に囲まれた環境で過ごす不自由のない会がないのが復興への最大の障害だ」「復興に対して自暮らしを実現していく復興に想いを馳せる。そんな場へ分たちができることは何かを話し合う場が必要である」との参加から、住民一人ひとりが復興のプレイヤーとなっていう声が聞かれた。
住民参加は地域づくりの前提であり、復興を成し遂げていく意識と動きが形成されるはずと、復興まちづくりにおいても行政だけでなく住民自身が関地域コミュニティの力を信じている。

連載与できる協働の体制を構築していく必要がある。