平成29年2月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年4月12日
上 場 会 社 名
株式会社マルヨシセンター
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7515
URL http://ww2.maruyoshi-center.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)佐竹 克彦
問合せ先責任者(役職名)取締役管理本部長(氏名)小笠原 將仁(TEL)087-874-5511
定時株主総会開催予定日
平成29年5月25日
配当支払開始予定日
平成29年5月26日
有価証券報告書提出予定日
平成29年5月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成29年2月期の連結業績（平成28年3月1日～平成29年2月28日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

29年2月期28年2月期(注) 包括利益％

41,713△1.5
42,3290.9
29年2月期円

29年2月期28年2月期(参考) 持分法投資損益％

百万円

562 △32.1827
0.8
274 百万円 ( ―％)

銭

円

21.19
△43.25

経常利益百万円

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

1株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円

％

424 △39.3
159
699
8.7
△328
28年2月期△365 百万円 (

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
29年2月期

8.3
△15.5
― 百万円

2.4
3.8
28年2月期

1.3
2.0
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
29年2月期28年2月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

17,95918,2812,160
1,885
2,056 百万円

29年2月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

1株当たり純資産
％

円

11.4
9.9
28年2月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭273.28240.06
1,806 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

87
△19

△288
△203

421
△481

1,049
828

29年2月期28年2月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年2月期29年2月期30年2月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
3.00
3.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
3.00
3.00

―
22

―
14.2
22.6

―
1.1

３．平成30年2月期の連結業績予想（平成29年3月1日～平成30年2月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第2四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,50041,000

△3.0
△1.7

180
400

△34.2
△28.8

140
300

△29.0
△29.3

70
100

△7.2
△37.3

円

銭

9.30
13.29

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年2月期8,749,990 株

28年2月期8,749,990 株

29年2月期

1,226,350 株

28年2月期

1,226,350 株

29年2月期7,523,640 株

28年2月期7,602,875 株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年2月期の個別業績（平成28年3月1日～平成29年2月28日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
29年2月期28年2月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

40,907
41,539

△1.5
0.9

424
692

△38.7
3.2

283
566

△50.0
13.7

97
△388

―
―

1株当たり当期純利益円

29年2月期28年2月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

銭

円

12.83
△50.69銭――（２）個別財政状態
総資産
29年2月期28年2月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

17,277
17,673

1,956
1,779
1,956 百万円

29年2月期

1株当たり純資産
％

11.3
10.1
28年2月期円

銭

257.77234.45
1,779 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績
績に関する分析」をご覧ください。

(1)経営成株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………17（追加情報） …………………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23

1

株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成28年３月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善のなか
緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の足踏み、また、米国経済の動向や中国をはじめとする新興国の動向
等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、労働需要逼迫に加え社会保険料や最低賃金の上昇等による人件費関連コストの負担増、景気の先行き不安による個人消費減速の懸念、業種・業態を超えた企業間の競争等、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
当スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストア、コンビニエンストアなどの異業態との競争が継続する中、消費者の慎重な購買姿勢は依然として強く、加工食品や雑貨等のコモディティ型商品に対する価格志向はますます高まっております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに当社独自商品や旬の素材を使ったお弁当・惣菜類の展開を強化するとともに、料理提案など魅力ある提案型売場作りに取り組んでおります。
一方で「家計応援」企画を導入することにより、高まりつつある節約指向に対応し、商圏内のシェア拡大を図っております。その他の取り組みとして、更なる鮮度強化を目指した自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や、生鮮センターでの取扱商品拡大による効率化、経費面においては、比較見積りによる全体的な見直しも継続して実施しております。
店舗については、平成28年７月に、これまでの品質重視に加え価格訴求を兼ねそなえたグランデリーズ太田店（香川県高松市）を改装オープンいたしました。また、平成28年３月には、滝宮店(香川県綾歌郡綾川町)を閉店いたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の営業収益は、417億13百万円(前期比1.5％減)、営業利益は５億62百万円（前期比32.1％減）、経常利益は４億24百万円(前期比39.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億59百万円(前期は３億28百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、米国経済の動向や中国をはじめとする新興国の動向等、景気の先行きは依然として不透明な経済状況が続くと思われます。当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、仕入原価の上昇、競合出店、個人消費の回復遅れ等の懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況であります。
当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、なお一層季節感のある売場や当社独自商品の展開をすすめ、顧客にライフスタイル提案のできる店舗の実現を目指すため、人材育成・教育をさらに強化してまいります。
また、消費者の食の安全や健康に対する関心の高まりに見られるように、消費者自らが広範囲に情報を入手して企業や店舗、商品価値を判断し選択する消費環境にあることから、他社との差別化として、自社製造商品の開発強化や仕入商品についても産地・品質にこだわった、独自の価値のある商品の開発と提供を行ってまいります。
なお、引き続き省エネ投資、比較見積りを継続し、一層の経費削減にも取り組んでまいります。
次期の業績につきましては、営業収益410億円(期比1.7％減)、営業利益は４億円(前期比28.8％減)、経常利益は３億円(前期比29.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億円(前期比37.3％減)を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産）
当連結会計年度における総資産は、179億59百万円と前期と比べ３億22百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が２億53百万円増加、商品が１億33百万円減少したことにより、流動資産が１億59百万円増加した一方で、有形固定資産が前期末に比べ３億５百万円減少し、124億78百万円となったことによるものです。
無形固定資産は前期末に比べ、３百万円増加し、４億45百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ１億78百万円減少し、18億69百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が58百万円増加した一方で、繰延税金資産が２億19百万円減少したことなどによるものであります。
繰延資産は前期末に比べ、２百万円の減少となりました。
負債は前期末に比べ５億97百万円減少し、157億99百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税が１億34百万円、役員退職慰労引当金が４億16百万円減少したことによるものであります。
純資産は利益剰余金が１億59百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が８千万円増加したことなどによ2

株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信
り、前期に比べ２億75百万円増加の21億６千万円となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により87百万円、財務活動により４億21百万円増加し、投資活動により２億88万円減少いたしました。
この結果、現金及び同等物は、１億99百万円増加し、当連結会計年度末残高は10億27百万円(前期比24.1％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、87百万円(前期は19百万円の減)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益３億94百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億69百万円の一方で、役員退職慰労引当金の減少３億53百万円、未払金の減少４億４千万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、２億88百万円(前期比41.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億17百万円、有形固定資産の売却による収入１億６千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、４億21百万円(前期は４億81百万円の減少)となりました。これは主に社債の償還による支出２億32百万円、短期長期あわせた借入金の増加６億89百万円によるもので
あります。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年2月期 平成26年2月期

平成27年2月期

平成28年2月期

平成29年2月期

自己資本比率

11.94

12.05

12.21

9.88

11.45

時価ベースの自己資本比率

16.69

15.40

15.89

15.23

16.97

キャッシュ・フロー対有利子
12.73
14.39
3.10
―
124.17
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
3.26
2.96
15.09
―
0.56
レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い・各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しております。
・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
・平成28年２月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

3

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当を継続することを基本方針としております。したがって、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。
この方針に基づきまして、期末配当は１株あたり３円の配当の実施を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループ事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合について小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業
績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 衛生管理について
当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ９００１を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について
当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフル
エンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 顧客情報について
当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・事故等について
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を与える可能性があります。

4株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業、その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置づけ及び種類別セグメントの関連は次のとおりであります。
小売事業………

当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を提供しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業及び当社物流のすべてを受け持っています。

その他…………

当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販
売・保管業、関連会社㈱アイデックが不動産賃貸業を営んでおります。

なお、事業の系統図は、以下のとおりであります。

(注)

関連会社２社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

5株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。
この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取り組ん
でまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略
長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノ
ベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。
１．「業務イノベーション」
お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるための物流イノベーション、業務効率向上のための新基幹システムの導入に取り組みます。
２．「マーチャンダイジングイノベーション」
自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。
３．「戦略イノベーション」
マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。
４．「マネジメントイノベーション」
全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指します。

（３）会社の対処すべき課題
新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。
特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイミング→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業務改革に取り組んでまいります。
また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」をテーマとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での店舗の魅力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてまいります。
同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、それを、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、当面の間、日本基準を採用することとしております。ＩＦＲＳ（国際財務諸表報告基準）の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応する方針であります。
6

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

992,908
141,155
1,541,356
79,570※1
249,386
3,004,377

17,168,226△12,329,585
4,838,641※1
2,063,401△1,762,490
300,910
2,663,339△2,385,916
277,422※1
7,126,533
647,108△408,219
238,888
1,252
12,783,649
441,412※1

430,746
749,756
843,686※1
56,315△33,086
2,047,418
15,272,480

※1,2

4,807
4,807
18,281,664

7

当連結会計年度(平成29年２月28日)

1,246,852
144,061
1,407,646
124,832※1
240,983
3,164,376※1

17,090,698△12,402,901
4,687,797※1
2,074,595△1,746,267
328,328
2,680,085△2,371,954
308,130※1
6,977,181
517,318△361,596
155,722
21,227
12,478,386
445,315※1

489,099
530,273
833,486※1
47,442△31,130
1,869,171
14,792,873

※1,2

2,284
2,284
17,959,534

株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1

※1

※1

8

2,501,275
1,255,000
222,000
2,911,156
163,360
129,868
31,037
1,397,725
8,611,421
243,000
5,701,462
154,455
1,046,267
497,440
90,22951,945
7,784,800
16,396,221

当連結会計年度(平成29年２月28日)

2,422,459
1,700,000
142,000※1
2,602,820
28,743
132,500
32,541※1
922,0447,983,109
※1
※1

※1

191,000
6,254,037
83,4891,061,693
80,70093,72451,318
7,815,963
15,799,073

1,077,998
813,528
516,279△514,482
1,893,323

1,077,998
813,528
675,688△514,482
2,052,732△55,159△32,061△87,220
79,3401,885,442
18,281,664

25,124△21,8173,306
104,423
2,160,461
17,959,534

株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
消耗品費
運賃
賃借料
地代家賃
修繕維持費
給料手当及び賞与
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
水道光熱費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未回収商品券等受入益
受取保険金
補助金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労引当金繰入額
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
41,058,286
30,940,258
10,118,027
1,270,906
11,388,934(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
40,410,408
30,652,678
9,757,729
1,303,473
11,061,202

793,242
360,502634,032
35,271
812,328
425,442
4,577,711
571,255
117,113
106,456
26,710888,410570,805
641,987
10,561,269
827,665

823,949
301,490648,972
28,176807,621415,601
4,622,741
595,286
117,551
81,322
10,460845,604
555,126
645,117
10,499,023
562,179

2,028
6,795
8,211
42,646
11,302
6,456
16,29293,732

692
6,960
4,141
8,944
2,333
6,420
12,242
41,735

203,691
17,952
221,643699,753

159,361
19,936179,298
424,616-

15,821
15,76031,582※1※2※3

12,248581,713
270,000
863,962△164,208

9※1※2

19,661
8,824
33,022
61,508394,690

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法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
271,672△125,446
146,225△310,434
18,415(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
79,078131,408
210,486
184,203
24,794△328,850

159,40910

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)△310,434(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
184,203△74,914
20,276△54,637△365,072

80,283
10,24390,526
274,730※△383,452
18,38011※

249,647
25,083

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,077,998

利益剰余金

813,528

846,058

自己株式△269,482

23,3381,077,998

813,528

869,397

株主資本合計
2,468,102
23,338△269,482

2,491,441

当期変動額
剰余金の配当△24,268△24,268

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△328,850△328,850

自己株式の取得△245,000△245,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△353,118△245,000△598,118

1,077,998

813,528

516,279△514,482

1,893,323

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

19,754

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△52,337△32,582

非支配株主持分60,959純資産合計
2,496,479
23,33819,754△52,337△32,582

60,9592,519,818

当期変動額
剰余金の配当△24,268

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△328,850

自己株式の取得△245,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△74,914

20,276△54,637

18,380△36,257

当期変動額合計△74,914

20,276△54,637

18,380△634,375

当期末残高△55,159△32,061△87,220

79,3401,885,44212

株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,077,998

利益剰余金

813,528

516,279

自己株式

株主資本合計△514,482

1,893,323

当期変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

159,409

当期変動額合計
当期末残高

159,409--

159,409-

159,409

1,077,998

813,528

675,688△514,482

2,052,732

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△55,159

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△32,061△87,220

非支配株主持分
79,340

純資産合計
1,885,442

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

159,40980,283

10,24390,52625,083

115,609

当期変動額合計

80,283

10,24390,52625,083275,019

当期末残高

25,124△21,8173,306

104,423

2,160,461

13

株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）減損損失
関係会社株式評価損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)△164,208

394,690

686,500
581,713
9,648△1,95662,548293,010△8,823△42,646
203,691
162
215,515△1,064,131△169,838△6,828△205,304
96,055
485,107
8,273△218,188
42,646△337,525△19,686

669,061△15,8218,824
33,022
9,813
1,661△1,956
31,251△353,366△7,652△8,944
159,361△2,905
131,776△78,815△440,461
1,845△55,213△20,618
455,553
8,132△157,117
8,944△227,809
87,702△1,210,907
1,225,205△253,925△9,932△7,756
13,592△33,61030,00043,963△203,370△689,000
656,002△417,509
160,737△38,820△3,277
16,700△3,60830,000739△288,036

株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

620,000
3,143,000△3,613,007△222,000△139,901△245,000△24,304△481,213△704,270
1,532,676※
828,40515(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
445,000
3,702,528△3,458,289
99,390△232,000△135,332△15
421,281
220,946
828,405※
1,049,352

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称㈱フレッシュデポ
㈱レックス
２

持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社の数

2社㈱高松マリーナー㈱アイデック
持分法非適用関連会社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産主として、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年～55年

機械装置及び運搬具

２年～12年

工具、器具及び備品

２年～20年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

16

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(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間11年間で均等償却しております。
(8) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。

17

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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)(法人税等の税率の変更)
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に変更されます。また、
平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.5％に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,910千円、退職給付に係る調整累計額が502千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が403千円、法人税等調整額が28,816千円それぞれ増加しております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

前連結会計年度(平成28年２月29日)
1,884,848千円

当連結会計年度(平成29年２月28日)
1,871,309千円

15,232千円

12,569千円

5,628,257千円

5,628,257千円

189,619千円

273,491千円

1,500千円

1,500千円

7,719,457千円

7,787,126千円

前連結会計年度(平成28年２月29日)
587,992千円

当連結会計年度(平成29年２月28日)
543,924千円

1,285千円

881千円

589,278千円

544,805千円

前連結会計年度(平成28年２月29日)
950,809千円

当連結会計年度(平成29年２月28日)
1,450,000千円

１年内返済予定長期借入金

1,801,668千円

1,423,631千円

長期借入金

3,637,818千円

4,020,380千円

15,551千円

7,785千円

406千円

489千円

6,406,253千円

6,902,286千円

土地投資有価証券
投資その他の資産(その他)
計工場財団として担保に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計
資産に対応する債務の額

短期借入金

買掛金
流動負債(その他)
計

上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。
前連結会計年度(平成28年２月29日)―千円

当連結会計年度(平成29年２月28日)
30,000千円

流動資産(その他)

30,009千円

30,039千円

投資有価証券

60,603千円

30,279千円

現金及び預金18

株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信
※２

関連会社の株式前連結会計年度(平成28年２月29日)
73,760千円

投資有価証券(株式)３

当連結会計年度(平成29年２月28日)
40,738千円

保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

当社元代表取締役(注)

前連結会計年度(平成28年２月29日)
226,160千円

佐竹文彰

当連結会計年度(平成29年２月28日)
225,160千円

当社元代表取締役 佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されましたが、当該保証債務についての手続は行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

(連結損益計算書関係)※１

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
建物及び構築物

7,333千円

5,673千円

機械装置及び運搬具

958千円

2,694千円

工具、器具及び備品

1,357千円

1,446千円

上記の取壊費用

2,600千円

8,189千円―千円

1,661千円

12,248千円

19,664千円

無形固定資産計※２

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

減損損失
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

金額（千円）

店舗

香川県

建物等

112,882

店舗

徳島県

建物等

333,909

店舗

愛媛県

建物等

134,921

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物

275,498千円

機械装置及び運搬具

148千円

工具、器具及び備品

8,810千円

リース資産17,699千円

土地239,311千円

その他

40,245千円

計581,713千円

なお、一部の店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。その他の店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

19

株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

金額（千円）

店舗

香川県

建物等

6,279

店舗

徳島県

建物等

2,100

店舗

愛媛県

建物等

444

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物

6,182千円

機械装置及び運搬具

444千円

工具、器具及び備品

1,206千円

土地

991千円

計

8,824千円

なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。
※３

役員退職慰労引当金繰入額
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

平成27年12月４日に当社創業者が逝去し、同日付で退任したことに伴う功労加算金であります。
当連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)△111,337千円―千円△111,337千円
36,422千円△74,914千円

117,386千円―千円
117,386千円△37,102千円
80,283千円△5,971千円
39,771千円
33,799千円△13,523千円
20,276千円△54,637千円

5,212千円
10,612千円
15,825千円△5,582千円
10,243千円
90,526千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成27年３月１日 至

平成28年２月29日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

8,749,990

減少
―

20

当連結会計年度末―

8,749,990

株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

726,350減少

当連結会計年度末

500,000―

1,226,350(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議による自己株式の取得による増加
３500,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式24,268千円

３円

基準日

効力発生日

平成27年２月28日

平成27年５月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度（自１

平成28年３月１日 至

平成29年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

8,749,990

減少―

当連結会計年度末―

8,749,990

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）３

増加

1,226,350

減少―

当連結会計年度末―

1,226,350

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年５月25日
普通株式 利益剰余金
22,7683 平成29年２月28日 平成29年５月26日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

992,908千円

1,246,852千円△164,502千円△197,500千円

828,405千円

1,049,352千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

21

株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)

報告セグメント
その他(注)
全社・消去
小売事業
減損損失
580,749963―(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
当連結会計年度(自平成28年３月１日

合計
581,713

至 平成29年２月28日)(単位：千円)

減損損失

報告セグメント
小売事業
8,824

その他(注)

全社・消去
―

合計
―

8,824

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)

当期償却額
当期末残高

報告セグメント
小売事業
8,645
64,841

当連結会計年度(自平成28年３月１日

その他

全社・消去
―
―

合計
―
―

8,645
64,841

至 平成29年２月28日)(単位：千円)

当期償却額
当期末残高

報告セグメント
小売事業
8,645
56,196

その他

全社・消去
―
―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

22

合計
―
―

8,645
56,196

株式会社マルヨシセンター(7515) 平成29年２月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

１株当たり純資産額
240.06円
273.28円
１株当たり当期純利益金額又は△43.25円
21.19円
１株当たり当期純損失金額(△)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年３月１日(自 平成28年３月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成29年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は△328,850
159,409
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△328,850

159,409

普通株式の期中平均株式数(株)7,602,875

7,523,640(重要な後発事象)
該当事項はありません。

23