ファクトシート⑩

国民を守るためのたばこ増税政策
MPOWER：わが国が批准しているWHO のたばこ規制枠組条約のたばこ規制の主要政策
Rはたばこ税の引き上げ

KEY FACT （要約）
⚫ 国民の健康を守るために、たばこ増税政策は最も確実な消費抑制策だが、わが国のたばこ価格は2018年～2022年の増税後であっても、国際的にみて低価格にとどまっている⚫ 国民の健康を守るためには、たばこ増税による価格の大幅な値上げが必要である⚫ たばこの値上げは、健康面からたばこ消費の削減、経済面からたばこ税の増収となる一石二鳥の政策だと分かっており、わが国の2010 年のたばこ増税による価格の値上げ（1 箱平均約110 円）において消費削減と税収増が両立したことが確認されている⚫ たばこの値上げは全体の喫煙率を減少させるとともに喫煙の社会格差の縮小にも有効だと考えられる。ただし、現状の日本のたばこ価格が安すぎるため喫煙格差の縮小には至っていない。健康日本21の目標である健康格差の縮小を達成するために、さらなるたばこ値上げが必要である

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なぜ必要か？

⚫ たばこの価格を上げることは、喫煙開始の防止や禁煙率の増加をもたらし1) 、最も確実な消費抑制策であることが日本を含む多くの国々で実証されており、わが国も批准している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」では最優先政策に位置づけられています。
⚫ たばこ増税により価格が上昇しても、ニコチン依存などでたばこはやめにくく、値上げ価格の割に需要が減少しないとわかっています1) 。そのため値上げによる税収の増加が見込まれます。
⚫ わが国のたばこ価格は2018～2022年の増税後でも、国際的にも安く、低所得者層や若年層でも容易に購入可能です2) 。
たばこ価格の上昇は喫煙者にとって、禁煙の動機となります。
⚫ たばこ増税政策は、受動喫煙対策や禁煙支援など他の政策と組み合わせることで消費抑制効果が増し、健康情報や保健サービスが届きにくい低所得者層などのハイリスク集団にも公平に効果が及びます1) 。
⚫ たばこ税は年間約2兆円の財源である一方、喫煙による超過医療費は年間1 兆8000 億円、これに労働力損失や火災・清掃に関連した費用を含めた社会損失全体は4 兆3000 億円と2税収をはるかに上回ることから3) 、たばこ増税政策は、たばこ税の増収に加えて、これらの社会損失を減らすことにつながります。

国際的視点からの日本のたばこ価格・増税政策の評価
WHOは世界のたばこ対策の進捗状況を WHO Report on the
Global Tobacco Epidemicを発刊して報告している。この報告では、たばこ規制の中でも鍵となる6つの政策について、各国の進捗状況を評価（各政策を4段階評価）しており、それぞれの政策の頭文字をとって“MPOWER”と呼ばれている（Rがたばこ増税政策を指す）。
「国で最も普及しているたばこブランドの小売価格に占めるたばこ税の割合が75％より多い」と最も高い達成度だと評価される。現在、日本の税率は約60%であり、MPOWERでは税率のみで評価されるため、上から2番目の達成度とされている。しかし、税率のみで評価するのではなく、絶対価格や買いやすい値段かどうか（Affordability）によっても評価する視点が必要だと考えられ、それを加味した指標によると日本のたばこ増税政策の達成度は低いと評価されている4)。

現状はどうか？

⚫ わが国のたばこの価格は国際的にも安く、2010 年のたばこ増税による値上げ（1 箱平均約110 円）の後でも、購買力平価換
算ドルでは、OECD 加盟国の中で韓国に次いで最安値です5) 。
⚫ たばこ税は、たばこ税法に基づき「製造たばこ」に対して課せられ、国税である国たばこ税（狭義のたばこ税）およびたばこ特別税と、地方自治体の課税する地方たばこ税（都道府県たばこ税および市町村たばこ税）とを合わせ、年間約2 兆円です。

⚫ 2010 年に、たばこ税が1 本当たり３.５ 円増え、たばこ産業の価格上乗せもあり、たばこ価格が1 箱あたり約100円値上げされ、過去最大の値上げ幅でした。その後、一時的には販売が大幅に減少しましたが数カ月で回復し、2010 年度の販売数量は237 億本減少（－10％）したものの、税収は800 億円（+4％）と増収でした6, 7) 。2010 年の値上げ時の価格弾力性*は－0.3前後であり、2003 年と2006 年の1 箱20 円～ 30 円の値上げ時と比べて大差なく7) 、今後たばこ税をさらに引き上げても税収は確保され、たばこ消費や喫煙率が減少できると示唆されます。
⚫ 2010年の値上げの影響で、禁煙する人が増えた一方、まだた
ばこ価格が安すぎるためか喫煙率の社会格差を縮小させるには至ってません8, 9) 。日本の喫煙率は依然として高い水準にあります（図1）。

*価格の変化率（%）に対する需要の変化率（%）。具体的には、1%価格が変化したときに、需要が何％変化するかを示す指標。この
数字の絶対値が大きいほど、値上げの影響が大きいということになる。たばこ税の場合には、ニコチン依存等によりたばこをやめにくく、値上げの影響が小さくなりやすい。この観点からもさらなる値上げが必要だと考えられる。
図1. 喫煙率の年次推移（厚生労働省 国民健康・栄養調査）

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何をすべきか？

⚫ 国民の健康を守る観点から、国際的に安価なたばこ価格の大幅な引き上げを行うことが必要です。
そのために、以下のことを行うことが必要です。
⚫ たばこ増税政策が最も効果のあるたばこ消費削減策であることを、社会一般や国民、政策決定者に伝えるとともに、たばこ増税により税収は増加し、かつ尊い生命を守るという公衆衛生上のメリットもあることを示す。

4⚫ わが国のたばこ価格が国際的に安く、値上げの余地が大きいこと、たばこ値上げは不法取引の増加につながらないことや、たばこ産業や生産者を苦しめる政策ではないことを周知する。
⚫ 加熱式たばこなどの新規たばこ製品に対して2018年～2022年に実施されている値上げの影響を評価し、新規たばこ製品における適切な増税政策のあり方を検討していく必要がある。

期待される効果は？

⚫ たばこ増税政策は、Win-Win政策です。すなわち、たばこ消費が減ることで、喫煙者や公衆衛生上の利益がある一方、たばこ増税が見込まれるので政府にとっても利益があります。

図2. 介入と格差の推移：介入し続けることで格差が縮小する！

⚫ たばこ価格の上昇により、成人だけでなく、青少年や低所得者層の消費が減少し、社会全体として喫煙関連疾患の罹患や死亡が減少し、医療費の抑制や労働生産性の向上につながります。
⚫ たばこの値上げは全体の喫煙率を減少させるとともに喫煙の社会格差の縮小にも有効だと考えられる。たばこ増税政策を継続的に実施することにより、現状では安すぎる日本のたばこ価格を十分に高い値段にすることができれば、喫煙の社会格差を縮小させることができる10)。健康日本21の目標である健康格差の縮小を達成するために、さらなるたばこ値上げが必要である（図2）。
※Frohlich’s inequality paradox=介入の早期には格差が拡大する※Inverse equity hypothesis=“介入の早期”には、社会経済的に恵まれた集団がより多くメリットを得て、格差が拡大する。一方、“介入の後期”には、社会経済的に恵まれた集団における改善が頭打ちになったのち、社会経済的に不利な集団における改善が追いつき、格差が縮小する。

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よくある疑問や反論についてのＱ＆Ａ 11)

Q．たばこ税が上がると密輸や密造、税逃れなどが増えて、増税政策の効果が低下しませんか？
A．たばこ税・価格は、密輸や税逃れの主な理由ではありません。むしろ、たばこの不正取引に対する罰則がゆるい国や汚職の多い国ほど、これらの問題が増加します。これまでの経験から、不法取引に対する効果的な対策が分かっており、増税政策の効果は確実に得られます。
世界で最もたばこ価格が高い国の一つであるニュージーランドでは密輸や税逃れの問題は起きていません。

Q．たばこの値上げは、低所得者層に負担を強いることになりませんか？
A．確かに低所得者層は喫煙率が高く、総収入に占めるたばこ代の割合が相対的に大きいことから、たばこ値上げはさらなる経済的な負担を強いることとなる可能性があります。しかし、低所得者層の方がたばこ値上げに敏感に反応し、喫煙本数を減らしたり、禁煙するため、たばこ値上げは結果的には、低所得者層の命や健康を守り、喫煙が関連した病気による休業や医療費の負担を軽減することにつながります。
また、禁煙すれば、たばこ代を日常生活に必要な費用に充てることができます。つまり、たばこ値上げは、低所得者層を救う政策でもあり、健康日本21における目標の一つである「健康格差の縮小」にもつながります。また、たばこの価格は、たばこ会社の都合により、主に税金以外の要因で決められていると分かっています。

Q．たばこ税を引き上げても、喫煙者が安い価格のたばこに切り替えて、思ったほどの効果が得られないのではないでしょうか？
A．たばこ価格が上昇した際に、すべての喫煙者が安いたばこに切り替えるわけではありません。たばこ増税政策を実施してきた多くの国で、代替品がある場合でも、たばこ増税により喫煙開始を防ぎ、禁煙を促し、喫煙量を減らすことが分かっています。わが国でもたばこ製品全体の増税を進めるとともに、税率の低い紙巻たばこや無煙たばこなどのたばこ製品について、税の引き上げを行い、たばこ製品間の価格差が拡大しないようにしていくことが必要です。

【参考文献】

1) WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, Addressing new and emerging products, 2021.
2) Ichikawa M, Tabuchi T. Are Tobacco Prices in Japan Appropriate? An Old but Still Relevant Question. J Epidemiol 2022; 32(1): 57-9.
3) 医療経済研究機構: 平成20 年度自主研究事業報告書「禁煙政策のありかたに関する研究～喫煙によるコスト推計～」
4) Chaloupka, F., Drope, J., Siu, E., Vulovic, V., Stoklosa, M., Mirza, M., RodriguezIglesias, G., & Lee, H. Tobacconomics cigarette tax scorecard. Chicago, IL: Health Policy Center,Institute for Health Research and Policy, University of Illinois Chicago, 2020. www.tobacconomics.org
5) WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, Enforcing bans on tobacco advertising, promotion and sponsorship, 2013.
6) 日本たばこ協会: 紙巻たばこ統計データ.
7) 財務省: 租税及び印紙収入決算額調.
8) Tabuchi T, Nakamura M, Nakayama T, Miyashiro I, Mori J, Tsukuma H. Tobacco Price Increase and Smoking Cessation in Japan, a Developed Country With Affordable Tobacco: ANational Population-Based Observational Study. J Epidemiol 2016; 26(1): 14-21.
9) Tabuchi T, Fujiwara T, Shinozaki T. Tobacco price increase and smoking behaviour changes in various subgroups: a nationwide longitudinal 7-year follow-up study among amiddle-aged Japanese population. Tob Control 2017; 26(1): 69-77.
10)Tabuchi T, Iso H, Brunner E. Tobacco Control Measures to Reduce Socioeconomic Inequality in Smoking: The Necessity, Time-Course Perspective, and Future Implications. JEpidemiol 2018; 28(4): 170-5.
11)Campaign for Tobacco-Free Kids and Framework Convention Alliance: Taxation and Price, Countering Industry Claims. 2020.
https://www.tobaccofreekids.org/assets/global/pdfs/en/TAX_countering_industry_claims_en.pdf
本ファクトシートは、令和3年度厚生労働科学研究費補助金による循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究」班（研究代表者 中村正和）により作成しました。本ファクトシートは、平成25年度厚労科研「発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と禁煙方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究」ファクトシート1「たばこ増税政策」をもとに加筆修正して作成しました。
作成担当：田淵貴大（大阪国際がんセンター）