2023 年度

和光大学 自己点検・評価結果について
和光大学 自己点検・自己評価委員会

基準１ 理念・目的
・ 初代学長・梅根悟が示した「自由な研究と学習の共同体」という理念に基づき、「人文的・社会的教養と新時代の知見・技術とが調和し統一した人間の育成」および「社会の発展と文化の進展に寄与する」ことを目的として定めている。目的は「大学学則」および「大学院学則」に明記し、大学 WEB サイトや『大学案内』等を通して、広く学内外に公表している。
・ 2014 年に第二次未来構想会議が 2025 年までの大学発展のあり方をまとめた答申と同年 12 月に示された「学長見解」とをあわせて指針とし、理念・目的の実現に向けた取り組みを進めている。この指針に基づいて「和光学園中期計画（2020 年度～2024 年度）」の大学部門を策定し、「和光大学中期計画」として大学 WEB サイトで公表している。
基準２

内部質保証

・ 2020 年度から、部局ごとに 1 年単位で PDCA サイクルによる点検・改善を実施している。教員組織については各学部教授会および各委員会において、事務局については各部局において改善目標を設定し、達成度のチェックを行ったうえで、自己点検・自己評価委員会が取りまとめて学長室会議に報告し、学長室会議のもとで改善方針を策定し、改善・向上を図ることとしている。2023 年度からは、これに加え、毎年度点検することが必要と判断した特定項目の当該部局長による点検を実施している。
基準３ 教育研究組織
・ 理念・目的の実現に向けて、各学部・研究科や各種委員会、センター、フォーラムを設置している。各教育研究組織の適切性については、全学教授会、各学部教授会、大学院研究科委員会が、教育課程の見直しや学科等の改編等の対応を行い、学長室会議を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行っている。
・ PDCA サイクルにおいては、各組織の改善目標を設定し、達成度のチェックを行う
ことを通じて、大学組織全体の適切性について学長室会議において確認している。
また 2023 年度より、各部局長が 1 年に 1 度各組織の適切性について点検を行い、

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自己点検・自己評価委員会に報告し、学長室会議において改善の必要性について検討を行っている。
・ 各種センター、フォーラム等については、全学的な視点での教育研究組織の適切性について、自己点検・自己評価委員会および学長室会議において検証を行っている。
基準４ 教育課程・学習成果
・ 学位授与方針は、大学および大学院の方針を定めたうえで、各学部・研究科において授与する学位ごとに、修得すべき知識、技能等の学習成果を示した方針を定め、大学 WEB サイトで公表している。なお、大学院においては、心理学専攻のみとなったことに伴い、2024 年度に学位授与方針の改定を行うことを予定している。
・ 教育課程編成方針は、大学および大学院の方針を定めたうえで、各学部・研究科において授与する学位ごとに、大学 WEB サイトで公表している。なお大学院においては、心理学専攻のみとなったことに伴い、2024 年度に教育課程編成方針の改定を行うことを予定している。
・ 卒業・修了のための具体的な要件、カリキュラムの順次性・体系性、各科目の単位数等を『学修の手びき』等で明示し、各カリキュラムの特性に応じた教育を実施している。
・ 各学部においては、2019 年度以降の入学者は、1 年間に履修登録できる単位数の上限を編入学者等も含めて 50 単位未満（後述する現代人間学部心理教育学科子ども教育専修幼児教育課程の１年次および２年次生は除く）に設定し、「大学学則」および「大学院学則」、「履修規程」等に則り適切に既修得単位の認定を行うなど、単位の実質化を図り、教育課程およびその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っている。
・ 現代人間学部心理教育学科子ども教育専修幼児教育課程の１年次および２年次生については、１年間に履修登録できる単位数の上限が 59 単位と高くなっているので、2025 年度から上限単位数を減らす運用ができるよう検討している。具体的には、子ども教育専修幼児教育課程の英語教育科目を外国語課程の必修科目（英語）に振り替えることを検討している。
・ 研究科においては、あらかじめ『学修の手びき』に示した計画に基づき研究指導を実施するほか、「大学院学則」および「履修規程」等に則り適切に既修得単位の認定および学位の授与を行うなど、教育課程およびその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っている。ただし、教育課程の実施に関する方針の明示、学位授与方針についての指標化、客観的な測定方法の検討、研究指導計画の明示、キャリア教育の充実等の課題が残されている。
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・ 学習成果の把握は、各学部・研究科が独自に行なっているが、2023 年度から全学的なアセスメント・ポリシー（大学全体のポリシーおよびその下に位置づけられる学科・研究科ごとのポリシー）の策定に取り組んでいる。2025 年度からは、アセス
メント・ポリシーに定める PDCA サイクルに従い、学習成果の把握に基づく点検と改善を年度ごとに実施する予定である。
基準 5

学生の受け入れ・ 入学者受け入れ方針は、大学全体の方針を定めたうえで、各学科・研究科において、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像を理解するために必要な情報を大学 WEB サイトや『学生募集要項』を通じて公表している。なお、大学 WEB
サイトでは、学位授与方針、教育課程編成方針も併せて公表している。
・ 入学者選抜は、入学者受け入れ方針に基づいて、学部においては総合型選抜（授業体験方式、事前課題方式、小論文方式）、学校推薦型選抜（公募制、指定校、和光高校内部推薦）、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜や、外国人留学生、海外帰国生徒、社会人、中国引揚者等子女、編入学生、転部転科学生等を対象とした各種選抜を実施している。研究科においては、9 月および 2 月にそれぞれ入学試験を実施している。これら入学者選抜の運営は、「和光大学（大学院）入学者選抜規程」に基づき、学長の責任のもと、各学部・研究科において、入学者選抜を実施するための制度、運営体制を整備するとともに、当日の運営体制および実施方法について明確にした実施要領を作成し、受験上特別の配慮を必要とする受験生への対応を含めて、公正に、そして丁寧に実施している。
・ 2023 年度入試では大学全体としては入学定員の確保が実現できたものの、現代人間学部においては全学科(専修・コース含む)において定員に届かない状況であった。なお、収容定員数に対する在籍学生数については、概ね適切に管理されている。
・ 入学者の受け入れについては、学長室会議、広報会議、入試実施委員会、各学部教授会、研究科委員会、各学科会議等において定期的に点検・評価を行い、改善・向上に繋げている。特に 2023 年度には学長の指示のもと、入試実施委員会において今後の入試制度の枠組みについて検討を行った。
基準６

教員・教員組織・ 初代学長・梅根悟著『小さな実験大学』所収「和光大学の教師たち」に示された求める教員像を基盤として、教員組織を適切に編制している。
・ 大学および大学院科目において「授業アンケート」を学期ごとに実施するとともに、全学 FD 研修会を定期的に開催し、教員の資質向上および教員組織の改善・向3 / 6

上に努めている。但し、大学院においては２専攻から１専攻となる移行段階であったため、2023 年度は FD 研修会を見送った。2024 年度からは、新体制のもとで実施する予定である。
・ 各学部・研究科においては、教員・教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に努めている。各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針の策定については、引き続き検討したい。
基準７

学生支援

・ 学生支援に関する大学の方針としては、学生支援課、キャリア支援課にて安定した学生生活に向けた支援を行っている。また、留学支援、修学支援、キャリア支援、課外活動支援、サークル・部活動団体支援について、大学 WEB サイト上の通知や掲示等で学生への周知を図っている。
・ 学生生活支援については、学生支援課、学生相談センター、医務室が密接に連携を図りながら活動している。よりきめ細かな支援を行うため、支援の必要な学生については C.C.T.（コア・クラス・ティーチャー）とも適宜連絡を取り合っている。
2023 年度からは、迅速に支援を行えるよう緊急時のフローチャートやチェックリストを導入している。また、適宜ヒアリングを実施し、コロナ禍で停滞したサークル・部活動の支援を行っている。
・ キャリア支援課では、低学年のうちから学生が自身のキャリアを自ら考えて選択できるよう、情報提供し、相談に乗り、サポートしている。例えば、継続的な取り組みとして位置づけている「ゼミ・授業訪問」に加え、2023 年度からは「生きる」と「働く」をテーマとしたプログラムを新設し、低年次からのキャリア形成促進を進めている。
・ 学生支援の適切性については、学生生活会議、キャリア支援会議等において適宜検証している。ただし、検証の指標やサイクルについては明確な定めがないため、今後、これらを整えていく必要がある。
基準８

教育研究等環境・ 教育研究等環境の整備については、毎年、学長が「学長所信」で方針を示している。2021 年度からは、新教室棟建設を含むキャンパス・グランドデザインに基づき、施設設備の改善に取り組んでいる。
・ 研究活動の不正防止の取り組みとして、全学生に文書「研究活動における不正行為への注意」を配付し、大学院生には研究倫理の遵守に関する講習の受講を義務づけている。

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・ コンプライアンス教育・啓発活動計画に基づき、学生・教職員向けの不正防止ポスターの掲示、研究不正に関する相談窓口・告発制度の周知、教授会で他機関での不正事例紹介による意識改革の報告などを行っている。
・ ティーチング・アシスタント（TA）については一部の学科で採用しているが、リサーチ・アシスタント（RA）等を含めて教育・研究活動支援体制を全学的に整備することが課題である。
・ 2023 年度に実施した主な ICT 関連の環境整備は、E202 教室以降の E 棟メディア室の AV 機器更改（E201 教室は 2022 年度末に先行実施済）、仮想化基盤・ファイルサーバ更改、図書館システムのバージョンアップ等である。更改により、メディア室利用時の利便性向上、インフラ基盤の安定性・拡張性増強が実現できた。また、図書館ポータルサイト「MY ライブラリー」でのカスタマイズ機能が増え、研究・学修面での活用が期待できる。
・ 図書・情報館を「教育研究を促す滞在型学習空間」と捉えて整備しており、リサーチスペースやプレゼンテーションルーム、メディアサロン等とともに全学的なラーニングコモンズの場として有機的に機能することを目指している。2023 年度は、教員有志の協力により、学生の昼休みに「よろづ相談」を開催した（不定期）。知的創造の場を広く提供することで教育研究活動の促進を図っている。
・ 情報倫理の確立を図る取り組みとして、図書・情報館が主催する学生対象のゼミ講習会、卒論講習会等で「盗作」、「剽窃」などの概念を説明し、他者の論文等を自著のレポート・論文に引用する際のルール（引用・参考文献の書き方）を指導している。
基準９

社会連携・社会貢献

・ 地域連携研究センターが中心となり、大学開放フォーラム、地域・流域共生フォーラム、ジェンダーフォーラム、国際交流センターにおいて、多様な社会連携・社会貢献を行っている。特に、大学が隣接する川崎市麻生区岡上地域を中心とした地域の活性化については、「地域デザイン」「タウンマネジメント」による岡上小学校や和光小学校との農業体験や、「おかがみ寺子屋事業」における本学の学生および教員のリソースを活用した小学生の体験教室支援、芸術学科教員の社会連携研究プロジェクトによる「サトヤマアートサンポ」の定期実施などが好調である。
・ 麻生区が中心となり、岡上の住民の意見交換を行う協議会「麻生区の農と環境を活かしたまちづくり」が 2022 年に発足され、教職員が出席し、情報交換を行っている。
・ 「ジェンダー・スタディーズ・プログラム」「地域・流域プログラム」や地域連携活動と結び付いた共通教養科目「地域デザイン」「タウンマネジメント」を開講し、
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教育プログラムの充実を図ることで地域社会へ貢献する人材の育成にも取り組んでいる。
・ 地域連携研究センターには、教職員・学生が地域と連携・協働しながら、地域が抱える課題やニーズに対して、その解決や新たな方向性を模索するために取り組むプ
ロジェクト「社会連携研究プロジェクト」や「地域応援プロジェクト」の制度があり、適切な予算措置をし、さらなる社会連携・社会貢献活動を推進している。
・ 具体的な活動内容を地域社会に公表するため、2022 年度から『地域連携研究センター報告集』を毎年刊行し大学 WEB サイトにおいても公開している。
基準１０（１）大学運営
・ 大学運営の方針、諸規則を定め、それに則った権限付け、事務組織配置を行い、適切に運営している。
・ 大学運営に関する SD への教員の積極的な関与について、検討・改善の余地がある。
・ 予算執行の効果の検証とそれに基づく予算配分の見直しの取り組みについては引き続きの課題である。
・ 運営の適切性については、各部局が PDCA サイクルを通じて毎年度行う自己点検・自己評価活動を通じて学長室会議が点検を行うほか、監査委員会が半年ごとに学長室会議の活動の監査を行っている。また、部長会議においても必要に応じて随時検証をしている。今後の課題としては、根拠（資料・情報）の収集と分析をより体系的に行うことが挙げられる。
基準１０（２）財務・ 中・長期の財政計画の策定について、学園中期計画等の中で取り組んでいるが、最新の情勢を反映した既存計画の見直しや大学独自の計画策定の取り組みが十分ではない。
・ 学生確保による安定した収入の維持や人件費削減に取り組んでいるが、抜本的な財政構造の改善と財政基盤の確立の取り組みについては引き続きの課題である。
・ 外部資金の獲得について、科研費の採択件数・獲得金額は横這い傾向であり、外部資金の戦略的な獲得・確保について、検討・改善の余地がある。

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