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モディ政権の誕生と国民の期待
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ジャパンデスク・ヘッド

久保木

一政

モディ政権が、2014年5月26日に誕生してからまもなく100日を迎える。これまでインフレの進行、景気の後退、汚職の蔓延と、10年間続いた国民会議派政権下での、閉塞感を打ち破りたいと思っていた国民の期待に応えて登場した新政権である。果たしてモディ政権は、国民の期待に応えられるか。政権の誕生と、この100日間の動きを、取りまとめる。

１ BJPの単独過半数政権の誕生
らの支持基盤である中部インド州、西部インド州で強力に選挙戦を繰り広げ、BJPは下院において単独過半数を獲得するに至っている。
これに対して、国民会議派は、当初、事実上の首相候補であるラーフル・ガンディーを、前面に押し出すことはしなかった。しかし、BJPの戦術に影響を受けてか、次第にラーフル・ガンディーが、国民会議派の顔として、選挙戦を展開したが、貴公子で、党執行部としての経験も十分とは言い切れないラーフルには、モディに対抗するだけの迫力はなかった。選挙の敗北後、党内から、今後はラーフルの姉にあたるプリヤンカが、国民会議派の顔として、登場すべきだとの意見も出始めている。

2014年４月から５月にかけて実施された第16回インド下院総選挙の結果、グジャラート州首相であったナレンドラ・モディを首相候補として戦ったインド人民党（BJP, Bharatiya Janata Party）が、545議席中、大統領指名の２議席を除く543議席のうち、282議席（166増）と、単独で過半数を制し圧勝した。BJPと連立する他の11政党との協力による国民民主同盟（NDA, NationalDemocratic Alliance）全体で、336議席となった。
与党が単独過半数を達成したのは、1984年以来、30年ぶりである。
一方、前政権、統一進歩連合（UPA, UnitedProgressive Alliance）の中核を担ってきた国民会議派は、1951年の第1回下院選挙来、過去最低となる44議席（162減）に落ち込んだ。2004年から２期10年続いたマンモハン・シン政権は、折からのインフレ、閣僚による汚職スキャンダル、経済成長の失速などにより、閉塞感が広まり、国民の支持を得られずに終わった。
BJPの勝利は、国民会議派を取り巻く環境が、極めて不利であったことにも起因するが、ナレンドラ・モディを、当初から首相候補として前面に押し出し、あたかも大統領選挙のごとき様相を呈したことも大きかった。BJPはモディの持つアピール力をフルに活用した。モディは子供の頃は父親の紅茶売りを手伝った経験を持ち、BJPの下積み時代も経験している、いわばたたき上げの首相候補である。この平民のイメージを強調し、同氏の持つ強烈なパーソナリティを併せて、メディアやBJPの支持母体の力を活用し、「モディ旋風」を巻き起こした。特に、モディが、ウッタル・プラデーシュ州ヴァラナシーと、グジャラート州ヴァドーダラの両選挙区で立候補するなど、従来か２小さな政府と確かな統治を基本に、新たな政権運営スタイルを、次々と導入

5月26日に誕生したモディ首相率いる新政権は、グジャラート州首相時代からの、小さな政府による確かな統治の政権運営スタイルを踏襲した。
まず、閣僚ポストは前政権時の78人から46人に減少させた。
政権運営では、これまで国政の重要事項を審議・決定してきた30にも上る関係大臣会議を廃止した。これまでは、通信用の周波数の割当価格、テランガナ州独立、州間の水の分配、ガス・電力料金改定など、重要な問題には案件毎の大臣会議を結成し、解決を図ってきたが、多様な意見の調整が必要となり迅速な意思決定ができない体制となっていた。今後は、担当省庁に責任の所在を戻し、意思決定のスピードアップを図る。
また、担当省庁の決定を支援するため、首相府内に専門家を配置し、担当省庁の意思決定を補佐

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環日本海経済ジャーナル

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NEWSする体制とした。
さらに、国家公務員の勤務態度を改善させる指示を出した。８時から６時までの就業時間を厳守させ、代わりに、昼食時間を２時間与えた。遅刻を戒め、整理整頓された事務所、身なりが整った服装を指示した。ビル内を綺麗に保つ事を求め、壁に痰を吐いたり、廊下やホールを不衛生にしておくことは過去の遺産だと述べた。また、首相自身が定期的にビル内のチェックに向かう意向も示した。
モディ首相は、最初の議会演説で、全国会議員に対して、 スキル・インディア をこの国のアイデンティティーにすると述べ、 人が十分な生活を送るには学歴ではなく技術が必要だ として、インドの「発展」を単なる政府の目標ではなく国民運動にしたいと述べた。その上で、国会議員全員に対して、一致団結して、目標を達成するよう呼びかけた。

３ｄ．プロジェクト完成に対する期間厳守
ｅ．種々許認可取得のためのシングル・ウィン
ドウ制の導入ｆ．PPP（官民パートナーシップ）の出口政策の再考⑷ 鉄道省
ａ．高速鉄道ネットワークの開発
ｂ．貨物専用鉄道の増強
ｃ．鉄道敷設資金確保のため運賃を上げる
ｄ．棚上げになっている鉄道計画の促進
ｅ．インフラプロジェクトと石炭鉱業のコネクションの促進⑸ 国防省
ａ．重要な武器、システムの購入にかかわる期間の短縮
ｂ．プログラミングの現地化促進
ｃ．民間企業の参加を促す
ｄ．軍隊の空位を埋める
ｅ．国防省のサービス本部の集約
ｆ．官僚と軍隊の連携強化

新政権誕生後100日間の行動計画

モディ首相は５月29日の閣議で、全大臣に今後100日間の行動計画を策定するよう指示した。さらに、各大臣に対して、優れた統治として、効率的な公的サービスの提供、計画やプログラムの迅速な実施は、新政府の基本事項であり、各官庁が早急に成果を出せる分野を特定するよう求めた。
６月２日の閣僚会議で確認された100日間の行動計画が報道されたので、そのうちのいくつかを紹介する（6月3日付けEconomic Times 紙）。

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⑴ 財務省
ａ．投資を増やすための景況感の改善
ｂ．インフレ抑制のための供給の拡大
ｃ．支出を管理して財政赤字を抑制
ｄ．遡及税への決断、補助金の抑制
ｅ．企業の税制に対する懸念への対応
ｆ．直接税法（DTC）及び商品サービス税（GST）の実施⑵ 商工省
ａ．規制緩和により国内生産を増やす
ｂ．FDI（対内直接投資）政策のさらなる自由化
ｃ．輸出の増加に向け、貿易政策2014‑19を実施
ｄ．経済特区の復活
ｅ．デリー・ムンバイ産業大動脈の作業開始⑶ 道路省ａ．計画実行への柔軟性を認める
ｂ．コンセッション契約への変更を容易にする
ｃ．インフラ部門への貸付制限を緩和する

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2014.9優れた統治の10の憲章

モディ首相は５月29日の閣議で、優れた統治のための、具体的な10の指針を示した。これは、自身の12年にわたるグジャラート州首相時代の経験に裏打ちされたものだ。
⑴ 官僚体制に信頼を取り戻す⑵ 官僚の自由裁量を広げ、彼らのイノベーションを歓迎する⑶ 教育、道路、健康、水、エネルギーを優先分野とする⑷ 統治に透明性を与える⑸ Eオークションを促進する⑹ 省庁間のコーディネーションを改善⑺ BJPの公約のとおり、民主システムの構築⑻ 経済成長への懸念を払拭⑼ インフラ事業への投資改善、政策の実行期限厳守⑽ 政府方針の安定・継続

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独立記念日に、全国民にインドの発展に向けた運動を呼びかける

8月15日の独立記念日、モディ首相は、防弾ガラスを外した演壇に立ち、一般の国民に能力を与え若者のポテンシャルを活用するイニシアテ
ィヴをはじめ、国民を勇気づける演説を行った。
スキル・インディア を掲げた全国的な運動により雇用者に必要なスキルを供給する。 カ24

モディ政権の誕生と国民の期待

ム・アンド・メイク・イン・インディア を掲げ製造業者の外国資本をインドに呼び込む。また、若者に企業家精神を呼びかけ、インドの輸出産業の創造を呼びかけ、メイドインインディアを素晴らしい製品の代名詞にしようと加えた。
また、全国民が銀行を利用できるようにする新しいスキーム「国民財形計画」を発表、貧民層7,500万世帯に、デビットカード、生命保険、障害保険付き銀行口座を開設することを発表した。
本計画では、初日（８月28日）に、1,500万世帯の口座が開設された。来る2015年１月26日の共和国記念日までに、7,500万世帯分の口座が開設されることになっている。
インフラをデジタル化させることにより、国民にタイムリーで効果的な情報の提供ができるようにすることを約束した。
汚いインドから脱出するため、2014年10月２日のマハトマ・ガンディー生誕記念日から、「清潔なインド」運動を開始する。その後4年間（2019年、マハトマ・ガンディー生誕150周年記念を目標）で、全ての学校、寺院、病院、村、町、都市の汚れを取り去る。この運動は、政府の仕事ではなく、国民一人一人の運動とすると強調した。
さらに、政府の計画委員会（PlanningCommission）は、時代にそぐわないものになったとして廃止し、代替機関を作ると発表した。

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ディ首相の登場によるところが大きいとしている。８月27日のムンバイ株式市場（SENSEX）
は、26,560ポイントと、モディ首相就任時の5月26日から、7.6％の上昇となっている（８月28日付けThe Economic Times 紙）。
しかし、国民はモディ政権に対して、もっと明確な変化を期待しているようだ。その意味では、この100日間では、まだ大きな変化は現れていない。発表された新年度予算でも、大きな政策の変化は発表されていない。インフレもまた沈静化す
るには至っておらず、中央銀行による金利の引き下げには至っていない。インフラ事業の推進にしても、「大型事業を遂行できるインフラ開発業者の大半は、巨額の債務を抱えており、新規事業を引き受けられない。そして、融資した銀行は、多額の不良債権を抱えている。インフラ開発の意
欲を取り戻すには、この二つの問題を解決しなければならない」（７月31日付け日本経済新聞−

Financial Times 特約）。
筆者が思うに、モディ首相は、中央政権が大きな政策を発表して、改革を牽引してゆく手法より、改革は国民全員をその気にさせる方法が着実であることを、グジャラート州首相時代の経験から、分かっているのかも知れない。

国民は、具体的な成果を期待

５月26日に誕生したモディ政権は、まもなく100日を迎えるが、モディ首相は８月29日、翌30日から９月３日までの訪日を控えて行われた記者団との会見で、インド経済はこの100日間で悪化が下げ止まり、危機的状況を脱したとの認識を示した。さらに、労働法改正、貧困層の銀行口座開設、スキル・ディベロプメント（職業訓練）、国防分野への外資49％の開放、保険分野での外資の上限引き上げなどの政策を取り上げてきたと強調した（８月30日付けThe Hindu 紙）。
折りしも、同日に発表された2014年度第１四半期（4−6月）のGDP成長率が5.7％と、前年同期の4.7％から改善し、製造業部門も、前年同期のマイナス1.2％から、3.5％となった。これにより、通期の成長率は5.5%と、前年度の4.7％から改善される見通しとなっている。
エコノミックタイムズ紙が実施した企業トップに対するアンケート調査でも、景気が回復しつつあるとし、80％が新規投資を実施または計画中であるという。この市場心理の好転は、モ参考文献
佐藤宏「モディ政治を占う−2014年インド総選
挙と新政権の発足−」アジ研ワールドトレンド
No.227（2014.9）
ジェトロ発行「インド経済短信第394号」2014年
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