連載

積算四方山話㉕
建築積算協会の人材育成と出版事業
野呂 幸一

元 公益社団法人日本建築積算協会 会長＜筆者略歴＞
1941年東京神田生まれ。1964年早稲田大学建築学科卒業後、大林組入社、本店（大阪）建築部積算課勤務。コンピュータの利用研究に着手、その後システム部門（東京）に転勤し、積算プログラムを起点に概算精算見積、原価管理、現場システム、施工図CAD、維持保全、企画プレゼンなどの開発に従事、情報ネットワーク、EDI、AI、CGなどの利用研究。1999年退社後、JCC総研設立、中堅・中小ゼネコンの情報化支援、クラウドシステム、e-ラーニングソフトの開発、IT教育にも尽力。

低調な会員の意識管理に必要な技術や知識が未熟であることに起因

2005（平成17）年６月、日本建築積算協会（以しているようだった。

下、積算協会という）は、創立30周年を迎え、記この会員の低調な意識や知識不足をどうやって念 大 会 を 開 催 し た。 大 会 テ ー マ は「Mission・克服していくのか、これからの積算協会の勝負所Vision・Valueへの新たな挑戦と国際化」であり、であった。そうは言っても、会員の意識改革は急サブテーマを「社会に役立つコスト管理技術の確にはできない。また必要な技術や知識の習得も簡立」とし、これから進むべき建築積算技術者の姿単ではない。ここは時間をかけて少しずつ進めてを示した。

いくほかなかった。

Missionとは、積算協会の会員と協会認定の資格者を増強し、建築積算とコストマネジメントの大不透明な積算協会認定の資格切さを社会にPRし、建築積算技術者の活躍機会2009（平成21）年４月、積算協会は、建築系のを拡大していくことであり、Visionは、これからの学校（大学、高専、工業高校、専門学校など）で建築積算技術者は、コスト技術者へと進化し、社積算教育の支援を開始し、受講した学生のうち、会的地位の向上を図っていくということである。

希望者は積算協会の認定試験に合格すれば建築積また、Valueとは、建築積算技術者は、社会に算士補の資格を取得できるようになった。

とって価値の大きい建築物の創造に貢献する役割

これによって、積算協会は、建築積算士補、建があり、そのためには建築物の機能と経済性のバラ築積算士、建築コスト管理士の３資格を認定するンスを図る能力を高めることが求められるとした。

ことになったが、これら資格の定義は明文化され更に、大会では海外における建築積算技術者のておらず、特に建築積算士と建築コスト管理士の活躍状況が紹介され、彼らの業務はコスト管理が区別がはっきりしていなかった。

主 流 と な っ て お り、 こ の 分 野 はPCM（Project2006（平成18）年に建築コスト管理士が新設さCost Management）と呼ばれ、関係する論文もれた時、既存の建築積算士から、自分たちの職域多数発表されているとの報告があった。

を奪うのかという不満の声が強く出た。当時の本

しかし、記念大会に参加した積算協会の多くの会員は、日常の業務は相変わらず数量積算を中心部は、これに対し“建築積算士と建築コスト管理士は同等である”と説明し逃げていた。とした世界に留まっており、大会で取り上げられ建築積算技術者の資格認定は、積算協会の人材たテーマは今一つ実感が伴わず、出るのは溜息ば育成事業の基盤である。そこで、建築積算士補のかりだった。これはどうやら積算協会の多くの会認定を契機に、不透明であった３資格の定義や求員にとって建築積算技術者を取り巻く社会環境のめられる技術と知識について検討することに変化に接する機会が少ないことと、加えてコストなった。

62

建築コスト研究No.1232024.1

積算四方山話㉕

積算協会認定資格の定義
認定資格の定義や求められる技術と知識につい関心は高く、一部の人たちで決められるものではスキルては、会員のみならず全国の有資格者にとっても建築コスト管理士
建築積算士ない。本部の資格制度委員会は、全国の支部から建築積算士補有識者を招集し、多くの意見を交わしながら精力的に検討を行った。

業務領域

委員会では、積算協会の資格認定は、資格者に図１

対し、生涯にわたる研修機会や情報の提供を行

３資格の関係い、技術と知識の向上を図る生涯継続型の支援事まったが、建築生産活動においてコスト管理の重業だとする独自の性格を打ち出し、資格の定義や要性を説き、それを担うのが建築積算技術者であ求められる技術と知識を検討した。更に認定試験ると記述している。の実施要領の明文化までに及んだ。
その結果は、建築コスト管理士を最上位資格として位置づけ、図１のように、スキルを縦軸、業

この教科書は全国の役員や会員の間で話題となり、建築積算技術者のコスト管理について意見交換が活発化してきた。

務領域を横軸として、３資格の関係を表現した。

その背景には、日常の建築積算業務にコスト関また、各資格の定義と求められる技術と知識につ連の仕事が絡み出し、その対応場面が増えてきた

いては、表１のようにまとめた。

こともあった。

学校教育の教科書

建築積算の新しい定義

積算協会は、建築系の学校で積算教育の支援を積算協会は既に30年以上経っていたが、協会と開始したが、これはこれからの新しい建築積算技しての建築積算の定義が曖昧で、会員各自がまち術者の育成を目指していた。この時に作成した教まちの解釈をしていた。建築数量の拾い出しが建科書は、既に本連載（本誌№117、2022.7）で紹

築積算だと思い込んでいる会員も多く存在してい

介 し た よ う に、 私 が 執 筆 す る こ と に な っ て した。そこで、先の大会で提言されたテーマを実現

表１

３資格の定義、技術、知識【建築コスト管理士】
定義

企画・構想から維持・保全、廃棄にいたる建築のライフサイクル全般に渡って、コストマネジメント業務に関する高度な専門的知識及び技術を有する専門家。

求められる技術各フェーズに応じた工事費その他費用の算定。
コストプランニング・コストコントロール。

求められる知識原則として建築積算士に求められる知識を包含する。
コスト情報収集・分析、広範囲な市場価格、発注戦略、調達戦略、フィジビリティスタディ、概算技法、施工技術・工期算定、LCC・VE及びFM・PM・CM概要、環境配慮、建築関連法規、IT活用。

【建築積算士】
定義

建築生産過程における工事費の算定並びにこれに付帯する業務に関し、高度な専門知識および技術を有する専門家。

求められる技術

建築工事分野の数量算出、建築工事分野の工事費算定。

求められる知識

生産プロセス、工事発注スキーム、設計図書構成、工事費構成、積算業務内容、数量積算基準、標準内訳書式、主要な市場価格、データ分析と積算チェック、施工技術概要、LCC・VE概要、環境配慮概要。

【建築積算士補】
定義求められる知識

建築生産過程における工事費の算定並びにこれに付帯する業務に関し、基礎的知識を有するもの。
生産プロセス概要、工事発注スキーム概要、設計図書構成、工事費構成、積算業務・実務概要、LCC・VE概要。

建築コスト研究No.1232024.163

積算四方山話㉕

していくには、これからの建築積算の定義を明確

支部は７支部あり、各支部には30名を超す役員化し、会員と有資格者が全員共有することが求めがいる。暫定版の配布にあたっては、支部の事務られた。

局に対し、必ず支部役員が全員一読するようお願

新しい定義については、積算協会の先進的な会いした。更に意見や感想がある場合は、何でもい員たちの間では既にいろいろ意見が交わされておいから紙に書いて送っていただくよう伝えた。

り、徐々に共通する認識が形成されつつあった。

配布から１ヵ月ぐらい経った頃、各支部に読書

この共通認識を基に、新しい建築積算を次のよう状況を尋ねると、およそ３分の１の役員がまだ読に定義した。

んでいないという。そこで未読の役員には、一人「建築生産活動の上流の企画段階から下流の維持ずつ再度一読するよう働きかけてもらった。

保全まで、すべてのプロセスにおけるコストに関今回作成する建築積算士のガイドブックは、新与し、建築のものづくりにおいて機能と経済性のしい定義の基に、建築積算技術者に必要な技術やバランスを図り、社会にとって価値の大きい建築知識が記載されている。そこでこの内容をできる物の創造に貢献する業務をいう。この分野は、国だけ多くの役員に共有してもらい、これからの協際的にも活動が活発化しており、今日の建築積算会活動を展開したいと願っていた。

はPCM（Project Cost Management） と 呼 ば れ

支部役員から送られてくる意見や感想は、思いのほか多く、記述された紙を机の上に積み重ねてている」

いくと20㎝ぐらいの高さになった。編集委員会は建築積算士ガイドブック
学校教育用の教科書に触発された役員や会員かこの量に驚き、支部役員の関心の高さを実感することにもなった。

ら、建築積算士の新しい定義に基づいて、プロフェッショナルな建築積算士向けにもガイドブックを作成したらどうかとの声が上がってきた。

建築コスト管理士ガイドブック
建築積算士ガイドブックの作成に着手すると、建築コスト管理士向けにも必要だとの要望が出て実は、これには別の効用もあった。当時、建築きた。

積算士の認定試験は、出題問題の範囲が漠然とし建築コスト管理士向けには、この資格認定を開ており、受験者は何を勉強したらいいのか分から始する時、既に参考書を出版していたが、これはない状況にあった。

内容が不十分であまり評判が良くなかった。

そこでガイドブックを作成し、出題をガイド

そこで新しい定義や求められる技術と知識が明ブックに記述されている範囲内で行えば、受験者確にされたこともあり、受験対策用としても役立は対応しやすいのではないかというわけである。

つ建築コスト管理士のガイドブックが作成される

これまで長年放置されてきた建築積算士の受験ことになった。

環境も改善できそうだということから、2010（平2011（平成23）年４月、『建築コスト管理士ガ

成22）年、協会本部に建築積算士ガイドブックをイドブック』及び『建築積算士ガイドブック』の作成する編集委員会が設置され、執筆者が選定さ初版は同時に刊行された。

れた。

両ガイドブックの改訂版

全国支部役員が一読

初版が発刊されて10年ぐらい経つと建築積算技建築積算士のガイドブックは、まず暫定版を作り、これを全国の支部役員に配布した。

64

建築コスト研究No.1232024.1

術者を取り巻く環境もかなり変化してきた。
この変化に対応したガイドブックの改訂が必要

積算四方山話㉕となってきたため、2020（令和２）年に『建築コスト管理士ガイドブック』は、内容を一新して改訂版を発刊した。また2023（令和５）年の年度末までに、『建築積算士ガイドブック』も内容を充実させて改訂版が発刊されることになっている。

技術と知識の書籍化
積算協会の資格認定事業は、資格を付与して終わりの売切り型ではない。資格取得者に対し、生涯にわたり研修機会や情報等の提供を行い、実務Ⅰ 新☆建築コスト管理士ガイドブック
Ⅱ 建築積算士ガイドブック
Ⅲ 建築積算（学校用テキスト、建築積算士補テキスト）
Ⅳ 鉄骨工事ガイドブック
Ⅴ 建築改修工事の積算
Ⅵ 建築プロジェクトにおけるコストマネジメントと概算
Ⅶ 建築技術者のための原価管理ガイドブック
Ⅷ プロの引き出し その１（CFT構造、免振・制振構造、PC工法、逆打工法）
Ⅸ プロの引き出し その２（土工・山留め、杭、鉄筋施工、付帯鉄骨）Ⅹ 中大規模木造建築のコストマネジメント・ガイド
ブック

における技術と知識の維持向上を図る生涯継続型の支援事業を目的としている。

人材育成体系の開発

そこで、実務経験を積んでいく有資格者に対積算協会の資格認定は、資格取得をキャリアのし、 い か に し て 技 術 と 知 識 の レ ベ ル ア ッ プ をスタートとし、その後、資格者の能力向上を継続図っていくかが問われた。その一つの手段としてして支援していくという独自の性格を有している。

考えられたのが、技術と知識の書籍化である。

この考え方に基づき、建築コスト分野における積算協会の会員の多くは、数量積算を始め、コ人材育成体系の開発に取り組み、ゼネコン版、設スト管理を日常業務としており、今、建築積算技計事務所・コンサル版、積算事務所版に区分して術者に何が求められているのか日々身に染みて感各企業の人材育成における資格者のキャリアパスじている。そこでこれら会員のニーズを掘り起こを明示した。

し、会員や有資格者に役立つ技術や知識を書籍化して刊行することにした。
また、この書籍は、テキストとして全国支部の講習会で使用され、建築積算技術者の技術と知識

この人材体系は、2018（平成30）年４月、積算協会のホームページなどで公表している。PCM
シリーズの出版は、継続的に資格者の能力向上を支援する仕組みの一つともなっている。の向上を図っている。

PCMシリーズの出版

体裁よりも内容を重視した出版
積算協会の出版は、専門の出版会社から見れ積算協会の出版事業は、前述のように、積算協ば、装丁や文章のデザインなど、レベルが低いと会の会員と建築積算技術者の自己啓発を促進し、言われるかもしれない。また校正などは執筆者任彼らのスキルアップに有用となることを目的としせで不十分と言えよう。ている。

しかし、何を書籍化すべきかは、本部のPCM

そのため一般の書籍販売とは異なり、積算協会委員会が中心となって調査研究を行い、適切な課からの直販が中心となっているが、購入者の便宜題を抽出して出版している。また、執筆者は課題を考慮してAmazonからも入手できるようにしてに詳しい実務の専門家を選定している。

いる。
また、順次刊行されていく書籍にナンバーを付け、PCMシリーズとして拡充を図っており、現在では次の10冊となっている。

積算協会の出版は、見てくれよりも内容を重視し、会員や建築積算技術者のレベルアップに役立つことを優先している。
こんな出版もありかなと思っている。

建築コスト研究No.1232024.165