日本医療大学
令和元年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 2 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

日本医療大学

日本医療大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育目的は、学則で具体的に明文化され、簡潔に文章化されている。使
命・目的及び教育目的に、大学の個性・特色として、社会福祉法人としての事業基盤、医療と福祉の現場から誕生した大学、現場と一体の教育の実現とすることを掲げ、大学案内等に明示している。同時に、学内外への周知もなされている。建学の精神、基本理念、五つの教育理念の見直しについて、平成 28(2016)年に、中長期経営計画プロジェクトにおいて検討し、理事会で承認を得ている。
「基準２．学生」について
教育理念に基づいてアドミッション・ポリシーを策定しており、これらはホームページ、
大学案内、学生募集要項、シラバスに掲載され、公開されている。教員と職員の協働による学生への学修支援に関する実施体制として、教務委員会、学生担任、キャリア学修支援
センターなどが関わり、入学前教育、学修支援、就職活動、国家試験対策等が計画・実施されている。
キャリア教育のための取組みとして、キャリア学修支援センターが設置され、教員と職員が協働して支援する体制が構築されている。学生生活の安定のための支援として学生委員会を設置し、学生生活に関する種々の情報提供と情報発信、健康保全やメンタ
ルヘルス対策等を行っている。校地・校舎面積は設置基準値を満たしており、学修環境が整備されている。図書館は両キャンパスに設置され、学生の要望に応じて開館時間の延長や学外からも検索可能なインターネット蔵書検索を導入するなど、利用環境が整備されている。学修支援に関する学生の意見・要望については、授業評価の結果をもとに、各科目担当者による改善や教務委員会において検討が行われている。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められており、令和元年度からシラバス
で、全ての科目について、それぞれがどのディプロマ・ポリシーに関連しているのかを明示することで周知されている。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとともに、
平成 30(2018)年度に教育目的を踏まえて一体的に見直され、カリキュラムマップ上でこれらの一貫性が確認されるとともに、ホームページ、学生募集要項、シラバス等を通して周知され、基礎教育科目、専門基礎教育科目、専門教育科目で構成される体系的な教育課程の礎となっている。
「授業アンケート」「科目評価」「卒業生アンケートあるいは到達度アンケート」等を活用して、学修成果の点検・評価がなされた上で、教育内容や方法が見直さ1

日本医療大学れ、学修指導等の改善がなされている。
「基準４．教員・職員」について
大学運営の意思決定機関として、学長、各学科長及び事務局長からなる運営会議を置き、学長の補佐体制を構築し、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制となっている。
大学の意思決定の権限と責任については、職務権限規程において学長等各職位の権限と責任が明確化されている。設置基準及び職業資格関連の指定基準に必要な専任教員数が確保され、適切に配置されている。教員の採用・昇任については、教員任用規程及び教員選考委員会規程が定められている。北海道地区 FD・SD 推進協議会に加入し情報を収集するとともに、事務局で立案した年間の職員研修計画に基づき、日本私立大学協会等が主催する研修会に事務職員を積極的に派遣している。専任教員には必要な面積を有する研究室が用意され、研究環境が整えられているとともに、諸規則が整備され、適切な管理運営がなされている。
〈優れた点〉○大学事務ハンドブックを作成し、職員の職務に必要な法令、答申等を整理するとともに、事務局各グループの主な業務ごとの業務手順、執行方法等を示したワークマニュアルを作成し、活用していることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
大学は、建学の精神、基本理念及び教育理念のもと、就業規則、賞罰規程等を整備し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、毎年度「日本医療大学方針説明会」を開
催し、経営方針、運営方針を教職員に表明し、使命・目的を実現するために継続的に努力している。
使命・目的の達成のための意思決定機関として、寄附行為に基づき理事会が設置され、寄附行為に基づき選任された理事で構成され、開催状況、出席状況も良好である。法人及び大学の財務基盤を強化することにより、教学への支援を図るため、理事長、学長、学科長、事務局長及び外部の有識者から構成される経営戦略会議を設置するなど、法人及び大学の連携を図っている。平成 26(2014)年 4 月の大学設置以降、つしま医療福祉グループの協力を得ながら安定した財務基盤の確立を図りつつ、これまで組織運営体制の整備に注力してきた。更なる安定した財務運営を目指し、法人の経営を学生生徒等納付金等の収入の範囲内で行うこととし、中堅若手職員を中心とした経費削減タスクフォースを立上げるな
ど、収支のバランスをより堅実なものにするべく取組みを行っている。
〈優れた点〉○理事長直属の内部監査室では、年間の監査計画に従い、会計処理を含む業務状況について監査を実施し、監査結果は理事長に報告され、被監査部局からの改善報告書が提出されており、相互チェックが適切に機能していることは評価できる。
「基準６．内部質保証」について
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日本医療大学
大学の自主的な自己点検・評価は実施されている。各委員会において、毎年の活動状況を自己点検・評価した上で委員会活動報告書を作成し、自己点検評価委員会に提出している。自己点検評価委員会では、提出された内容を検証し、年報にまとめている。大学では、
平成 30(2018)年に三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）について見直しを行い、各学科においてカリキュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシーの内容がカリキュラムに反映された。シラバスでは、全ての科目でディプロマ・ポリシーとの関連性が明示され、各教員がディプロマ・ポリシーを踏まえた授業を行っており、大学では三つのポリシーを起点とした内部質保証の取組みが開始されている。
総じて、社会福祉法人としての事業基盤、医療と福祉の現場から未来の社会期待を見通して誕生した新設大学として、現場と一体の教育という経験的長所を最大限に生かして、
その使命・目的の実現を目指す姿勢がキャンパス運営の随所に見られ、今後の成長・発展に期待が持てる。現状では、学生支援はもとより教育課程の持続的改善努力、教職員の職
能向上、経営・財務の健全さ、を含め、内部質保証の精神を踏まえた組織行動など機関別認証評価として期待される水準に達している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.研究活動」「基準 B.学生ボランテ
ィア」「基準 C.公開講座」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、学則で具体的に明文化され、簡潔に文章化されている。使
命・目的及び教育目的に、大学の個性・特色として、社会福祉法人としての事業基盤、医療と福祉の現場から誕生した大学、現場と一体の教育の実現とすることを掲げ、大学案内3日本医療大学
等に明示している。同時に、学内外への周知もなされている。
教育の目的は維持しつつ、変化の多い社会の情勢に適切に対応することを目指して、平成 28(2016)年に「建学の精神」「基本理念」「教育理念」及び三つのポリシーの見直しを行
い、平成 30(2018)年には再度三つのポリシーの見直しを行った。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、基本理念、五つの教育理念の見直しにおいて、平成 28(2016)年に、中長期
経営計画プロジェクトにおいて検討し、理事会で承認を得ている。また、教授会でも意見を求めている。使命・目的及び教育目的は、趣旨の一貫に配慮した上で、ステークホルダ
ーにより分かりやすいものに表現を変え、大学案内や「CAMPUS HAND BOOK」、ホームページにおいて説明している。
中長期経営計画に建学の精神、基本理念、教育理念が反映されるよう見直されている。
また、三つのポリシーが、大学の建学の精神、基本理念、教育理念を反映した内容になる
ように、学科会議を経て運営会議で審議し、教授会に意見を求めることで、見直しが実施されている。使命・目的及び各学科の教育目的の実現のため、それぞれの委員会の審議内
容を教授会及び学科会議で共有するなど連携が図られている。使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織体制が整備されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
4日本医療大学〈理由〉
教育理念に基づいてアドミッション・ポリシーを策定しており、これらはホームページ、
大学案内、学生募集要項、シラバスに掲載され、公開されている。また、オープンキャン
パス、一日体験入学、高校訪問、出前講義、学校説明会、進学相談会等において、高校生、保護者、高校教諭等に周知されている。入学者の受入れについては、入学試験委員会とその下部組織である入学者選抜委員会において実施体制が整えられており、アドミッショ
ン・ポリシーに沿って多様な入学者選抜が実施され検証されている。また、入試問題の作
成は、入学試験実施規程に定められており、大学が自ら行っている。
入学定員充足率及び収容定員充足率は、リハビリテーション学科においてやや低いものの、定員充足率向上のための取組みを行っており、概ね入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を確保している。
〈参考意見〉○リハビリテーション学科の収容定員充足率が低いため、入学生確保のための一層の努力が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教員と職員等の協働による学生への学修支援に関する実施体制として、教務委員会、学生担任、キャリア学修支援センターなどが関わり、入学前教育、学修支援、就職活動、国家試験対策等が計画・実施されている。障がいのある学生に対しては、教職員が情報を共有し、授業方法、対応等について個別に対応している。オフィスアワー制度を実施し、半期ごとに掲示板で学生に周知している。中途退学、休学及び留年への対応については、担任が定期的に学生及び必要に応じて保護者とも面談を行い、状況の把握、指導、支援等を行っている。
リハビリテーション学科では、SA(Student Assistant)を活用し、教員、学生に対する授業のサポートを行っている。SA は全学生が科目担当者になるよう配置され、特に臨床実習開始前には、上級年次生が SA として科目担当教員の指導のもとに技術指導やアドバイスを行い、授業のサポートを行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

5日本医療大学【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育のための取組みとして、キャリア学修支援センターが設置され、教員と職員が協働して支援する体制が構築されている。キャリア学修支援センターでは、臨地実習
やマナー講座等の実施、就職説明会の開催などキャリアプラン講座を企画し、低学年からのキャリア支援に取組んでいる。
キャリアプラン講座の開催は、就職と進路選択への動機付けや社会人・職業人として必要な知識と礼節を学ぶ機会として設けられている。受講した学生のアンケート結果の評価は高く、社会的・職業的自立に関する支援体制が整えられている。
「就職ガイドブック」には就職活動に必要な情報が細やかに記載されており、就職活動に活用されている。看護学
科、リハビリテーション学科ともに就職を希望する学生の全てが就職し、教員と職員が協働し就職・進学に対し相談・助言する体制が整えられている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援として学生委員会を設置し、学生生活に関する種々の情報
提供と情報発信、健康保全やメンタルヘルス対策等を行っている。経済的支援に関しては、
各種奨学金の説明会の開催や情報提供、個別相談等を行っている。課外活動への支援は、学生委員会の予算において適切に行われている。
学生の心身の健康については、保健室を置き、常勤の養護教諭が常駐し、学生の体調管理に関する対応を行っている。学生相談室には非常勤の臨床心理士を配置し、両キャンパ
スにおいて学生の相談に応じている。保健室だより、学生相談室だよりを定期的に発行し、学生生活上の留意事項や相談室の利用案内などを学生に周知している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。

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日本医療大学〈理由〉
校地・校舎面積は設置基準値を満たしており、学修環境が整備されている。
図書館は両キャンパスに設置され、学生の要望に応じて開館時間の延長や、学外からも検索可能なインターネット蔵書検索を導入するなど、利用環境が整備されている。両キャ
ンパスにコンピュータ室が設置され、授業以外にも活用されている。車椅子対応のエレベータの設置など、学内の移動ができるようバリアフリーに配慮されている。
授業を行うクラスサイズは、講義・演習・実習科目に応じて適切に管理されている。少人数学修や演習を行う際は複数の教員が担当し、担当教員間による意見交換、「学習指導要項」の作成、到達目標や学修の内容・方法などの明文化が図られている。実習科目に関しては、臨地（臨床）実習施設と連携体制をとり、円滑な実習が進められている。
施設・設備は全て耐震基準を満たしている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望については、授業評価の結果をもとに、各科目担当者による改善や教務委員会において検討が行われている。また、成績発表から 1 週間以内に疑義申立てできる制度を導入し、評価に対する学生の要望にも適切に対応する体制がとられている。
学生生活については全学対象のアンケート調査を実施し、学内設備、通学環境等に対する学生の意見・要望を踏まえて対応策が検討されている。具体的な改善点としては、学生の朝食欠食対策、学食新メニュー開発、学生の居場所作り、一人暮らし学生対策、大学への通学手段などである。改善点は掲示板やニュースレター「あずまし」を通して学生や保護者へ公表されている。
心身の健康に関する相談は、保健室の活用や学担、教員の対応のもと学生の許可を得て、学科全体で対応策が検討されている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
7日本医療大学
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められている。ディプロマ・ポリシーは、
令和元年度から全ての科目について、どのディプロマ・ポリシーに関連しているのかをシラバスで明示することで周知されている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえたこれらの科目の単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等は、学則と履修規程に定められるとともに、シラバスにも明記されるなど厳正に適用されている。具体的には、単位認定は科目責任者が行っており、進級判定、卒業認定については、科目責任者から提出された評価に基づき、教務委員会で審議し、教授会にて意見を求め学長が認定している。
GPA(Grade Point Average)は、卒業時の表彰に使うほか、成績が低い学生への学修指導にも活用されている。
また、他大学における既修得単位の認定は、学則で 60 単位を超えないものと定められている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとともに、平成 30(2018)年度に教育目的を踏まえて一体的に見直され、カリキュラムマップ上でこれらの一貫性が確認されるとともに、ホームページ、学生募集要項、シラバス等を通して周知され、基礎教育科目、専門基礎教育科目、専門教育科目で構成される体系的な教育課程の礎となっている。
シラバスは、作成の手引きに基づいて整備され、1 年間に履修登録できる上限が履修規程にて最大 45 単位に定められていることも明記されている。
教養科目に相当する「基礎教育科目」が重視され、4 人の専任教員が中心となり、学科
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日本医療大学
横断的な視座から、平成 30(2018)年度に科目名や開講時期等の統一化が図られるなどしている。
教授方法の改善ついては、FD 委員会が中心となり、大人数クラス向けのアクティブ・
ラーニングといった教授方法の検討や、各種アンケートを活用するなどにより進められている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた、授業アンケート、科目評価、卒業生アンケートや到達度ア
ンケート等を活用して、学修成果の点検・評価がなされた上で、教育内容や方法が見直され、学修指導等の改善がなされている。
加えて、授業アンケート、科目評価については、学生へのフィードバックがなされている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学運営の意思決定機関として、学長、各学科長及び事務局長からなる運営会議を置き、学長の補佐体制を構築し、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制となっている。
大学の意思決定の権限と責任については、職務権限規程において学長等各職位の権限と責任が明確化されている。教学に関する重要事項等の決定権は学長にあり、教授会は意見を
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日本医療大学
述べる関係であることが教授会規程に明記され、教授会に意見を聴く重要事項についても明示されている。また、教学マネジメントを支える基盤の一つとして IR 室が設置されている。
職員の配置と役割については、組織規程、事務組織規程、事務分掌細則等の規程に基づき、必要な職員を配置し、職員の業務、役割の明確化を図り、職員が教学に関する委員会に構成員として参画している。
〈優れた点〉○大学事務ハンドブックを作成し、職員の職務に必要な法令、答申等を整理するとともに、事務局各グループの主な業務ごとの業務手順、執行方法等を示したワークマニュアルを作成し、活用していることは評価できる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準及び職業資格関連の指定基準に必要な専任教員数が確保され、適切に配置されている。教員の採用・昇任については、教員任用規程及び教員選考委員会規程が定められている。理事長は、毎年度、教員の配置に関する方針を定め、これに基づき教員の選考を行っており、採用は原則公募と定められている。
FD の取組みについては、FD 委員会を設置し、教育改善、教員の資質・能力向上等を目的に研修会が行われている。また、学生に対し授業評価アンケートを実施し、授業改善に活用し、学生へのフィードバックが行われている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
北海道地区 FD・SD 推進協議会に加入し、情報を収集するとともに、事務局で立案した年間の職員研修計画に基づき、日本私立大学協会等が主催する研修会に事務職員を積極的に派遣している。また、学内では、月例の事務局連絡会議の場を活用して、事務職員の業
10日本医療大学
務知識やプレゼンテーション能力の向上を図っている。人事評価制度においても、評価のプロセスを通じて事務職員の意欲向上に努めるなど、大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みが行われている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には必要な面積を有する研究室が用意され、研究環境が整えられているとともに、諸規則が整備され、適切な管理運営がなされている。
研究倫理に関しては、研究倫理委員会を設置し、研究倫理委員会規程、研究活動行動規
範等の規則が整備され、全教員に対し e ラーニングの受講を義務付けることにより、研究
倫理の徹底が図られている。
研究活動へは個人研究費、学術助成費及び教育向上研究費が、規則に従って配分されており、外部資金獲得についても学長のリーダーシップにより意識付けがなされている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、建学の精神、基本理念及び教育理念のもと、就業規則、賞罰規程等を整備し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、毎年度「日本医療大学方針説明会」を開
催し、教職員に経営方針、運営方針を表明し、使命・目的を実現するために継続的に努力している。
アカデミック・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント等のキャンパス・ハラスメ
11日本医療大学
ント防止のため、ハラスメントの防止等に関する規則を設け、ハラスメント相談員ガイダ
ンスの実施、ガイドラインの策定など、防止のための体制を整備するとともに、ハラスメ
ント以外の人権侵害防止のための人権擁護委員会を設けている。また、危機管理マニュア
ルを整備し、毎年学生が参加した大規模な防火避難訓練を実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成のための意思決定機関として、寄附行為に基づき理事会が設置され、寄附行為に基づき選任された理事で構成され、開催状況、出席状況も良好である。また、副理事長、常務理事を置くとともに、理事長、理事長から委嘱された執行役員で構成する執行役員会を毎月開催し、理事会が決定した業務執行、理事会付議事項等の重要事項について検討を行っており、理事会の円滑な意思決定と法人の機動的運営に資している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の財務基盤を強化することにより、教学への支援を図るため、理事長、学長、学科長、事務局長及び外部の有識者から構成される経営戦略会議を設置するなど、法人及び大学の連携を図っている。また、執行役員会、執行役員会の構成員に各学科長等が参画した学校連絡会議を設置し、理事会が決定した経営方針の共有、業務の円滑な実施に努めている。
監事の理事会・評議員会への出席状況は良好で、監事の業務執行は適切に行われている。
理事長直属の内部監査室の監査結果について理事長に報告し、被監査部局からの改善報告書が提出されるなど、相互チェックが機能している。評議員会については、寄附行為に基づき選任、運営され、理事会諮問事項等について審議している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

12日本医療大学【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
大学は平成 26(2014)年 4 月の大学設置以降、つしま医療福祉グループの協力を得ながら安定した財務基盤の確立を図りつつ、これまで組織運営体制の整備に注力してきた。更なる安定した財務運営を目指し、法人の経営を学生生徒等納付金等の収入の範囲内で行うこととし、中堅若手職員を中心とした経費削減タスクフォースを立上げるなど、収支のバラ
ンスをより堅実なものにするべく取組みを行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、経理規程及び経理規程細則等の学内諸規則に基づいて適切に行われている。会計処理で判断に難しい事例が生じた場合は、必要に応じ公認会計士及び税理士や日本私立学校振興・共済事業団等の関係部署に照会するなどして、適正性の確保に努めている。
会計監査は、公認会計士による監査、監事による監査及び内部監査が行われており、監査体制は整備されている。
補正予算についても適切な運用がなされている。
〈優れた点〉○理事長直属の内部監査室では、年間の監査計画に従い、会計処理を含む業務状況について監査を実施し、監査結果は理事長に報告され、被監査部局からの改善報告書が提出されており、相互チェックが適切に機能していることは評価できる。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

【評価】
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日本医療大学
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価については、自己点検評価委員会規程が整備され、自己点検評価委員会
が中心となって実施されている。
学則において、教育研究活動等について自己点検及び評価を行うと定めている。また、
具体的な内部質保証に関わる事項に関しては、「日本医療大学自己点検評価委員会規程」を定め、自己点検評価委員会が実施している。
内部質保証活動については、関連する各種委員会との連携のもと、学生による授業評価
アンケート、学生生活満足度調査等を行い、各委員会で挙がった問題点や改善点は、次年度の事業計画に反映させるなど、組織的な体制を整備している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の自主的な自己点検・評価は実施されている。各委員会において、毎年の活動状況を自己点検・評価した上で委員会活動報告書を作成し、自己点検評価委員会に提出している。自己点検評価委員会では、提出された内容を検証し、年報にまとめている。各委員会
は自己点検評価委員会の検証結果に基づき改善を行い、次年度の事業計画案を作成し、学長が年度末の「日本医療大学方針説明会」で説明している。
教員の自己点検・評価、学生による授業評価アンケート、生活に関するアンケートが実施され、現状を把握し改善に向けた取組みが行われている。自己点検・評価の結果はホームページを通じて、「年報」として外部に公表されており、社会に対する説明責任を果たしている。自己点検・評価委員会から独立した組織として、「日本医療大学インスティテューショナル・リサーチ室規程」を制定し、IR 室を設置したことによる今後の成果に期待したい。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学では、平成 30(2018)年に三つのポリシーについて見直しを行い、各学科においてカ14

日本医療大学
リキュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシーの内容がカリキュラムに反映された。
シラバスでは、全ての科目でディプロマ・ポリシーとの関連性が明示され、各教員がディプロマ・ポリシーを踏まえた授業を行っており、大学では三つのポリシーを起点とした
内部質保証の取組みが開始されている。自己点検評価委員会が中心となり、PDCA サイクルが確立されている。内部質保証のための PDCA サイクルを図式化し、自己点検評価の結果を日本医療大学年報とホームページにて公表し大学の運営に反映させている。
大学独自の基準に対する概評基準Ａ．研究活動
A－1．認知症研究所
A-1-①

研

究：認知症を惹起する疾患に関する予防、治療及び看護、介護、リハビリ

テーションに関する研究
A-1-②

普

及：認知症を惹起する疾患に関する正しい知識の啓発普及

A-1-③

外部連携：国内外における認知症を惹起する疾患に関する専門機関との共同研
究、産学連携及び情報交換【概評】
大学では、高齢社会の進展により一層の深刻化が見込まれる認知症についての研究が行われている。現在までに四つの研究活動が行われており、そのうち二つは企業からの受託研究（外部と連携した研究）である。例えば、認知症高齢者やその介護者を対象としたア
セスメント・シートが開発されるともに、この有用性について検討、報告されるなど、それぞれの研究で成果が認められている。
併せて普及事業も行われており、消防署、警察本部職員等を対象とした認知症サポーター養成講座を実施するなどで、認知症に対する正しい知識と理解を啓発し、地域で認知症
高齢者をサポートする体制づくりへの寄与に努めている。
今後は新キャンパス移転に伴い認知症研究所も移転させ、研究規模を拡大する計画であることから、医療介護現場を持つ、つしま医療福祉グループの強みを生かした事業のより一層の展開が期待できる。
基準Ｂ．学生ボランティア
B－1．医療関係者として人間尊重、相互扶助の精神を育む
B-1-①

課外教育活動を企画・実施

B－2．学生自らが課題を見つけ、解決のために行動することができる
B-2-①

課題解決型の行動を自主的に行動

【概評】
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日本医療大学
建学の精神や基本理念に基づき、学生委員会が主体となり、人間尊重と相互扶助の精神を涵養するための行事として、「ユニセフ・パネル展」、交通事故被害者の会の協力による「いのちのパネル展」、命について考える「命の講演会」、ボランティア活動に関する体験型研修「スタディ・バスツアー」等が行われている。
こうした課外教育への学生の参加者数が伸びないとの課題はあるが、これらの取組みが、学内のボランティア関連 3 団体設立に結び付き、関係する各機関・団体等と連携して行われる地域に根差した各種イベントや、国際協力に関する活動につながっている。
「学生自らが課題を見つけ、解決のために行動する取組み」という点に関しても、参加が一部の学生にとどまり、必ずしも個人での参加には至っていないという課題はあるものの、募金活動、フードバンク活動等に加えて、国内外の大規模災害の被災地への支援活動等において、ボランティア部の学生による主体的な取組みが、臨地・臨床実習が含まれる
密な学修スケジュールを縫って、継続的に行われていることは特筆すべき点である。
これらの活動実績は、大学のニュースレターである「あずまし」やホームページ等で学内外へ情報発信されている。
学生のボランティア活動に参加したいという思いを如何に支援し、参加者数のみならず、参加したことによる学生の成長といった成果をどの様に捉えるかといったことも、検討の対象になっており、今後の発展が期待できる。
基準Ｃ．公開講座
C－1．公開講座・生涯学習講座
C-1-①

公開講座・生涯学習講座の実施【概評】
北海道教育委員会主催の「『学びたいという意志』を唯一の入学資格とする生涯学習の学園」である「道民カレッジ」と連携した「生涯学習講座」を中心に、公開講座を社会・地
域貢献の一環として原則毎月 1 回開催している。
「身近で親しみやすいテーマ」「日曜日の開催」、また、電話やウェブサイトで気軽に申込める等、地域住民が参加しやすいよう工夫をしているが、参加者数が徐々に減少傾向にある。これを踏まえ、参加者へのアンケート調査結果の分析等による PDCA を通じて、継続的に改善を図っていく方針である。
大学は、地域社会への貢献のみならず、教員への教育・研究への啓発の機会と捉えるとともに、地域住民の大学への理解と支援を賜る機会と捉え、積極的に開催しており、今後の継続的な取組みに期待したい。

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