資料５

府立堺工科高等学校
校 長
東
秀行

令和５年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像「自立貢献」 ～夢に向かって挑戦し、社会に貢献できる自立した生徒の育成をめざす～
１ 人格の陶冶に取り組む学校（すべての教育活動を通して、社会で自立した人間として力強く生きるための総合的な力（人間力）の育成をめざす）
２ 自立した工業人の養成を実践する学校（産業界の変化に対応できる創造力豊かな学技兼備の工業人の養成をめざす）
３ 健全な社会人の育成を実践する学校（豊かな人間性や基本的な生活習慣を確立した社会人基礎力の育成をめざす）
４ 教職員のベクトルが一致し、成果が結集する組織的な学校（課題を共有し、生徒の成長に組織的に寄与し達成感・充実感がある学校）
２ 中期的目標―「自立貢献」を確立し、生徒の『夢・挑戦』を実現する学校経営―
１ 人間力の育成（基礎学力やコミュニケーション力、規範意識を備え、自立できる生徒の育成をめざす）(1) 社会人基礎力の育成（基礎学力の向上と人間性、基本的な生活習慣の確立）
ア 基礎学力の向上を図り、社会人として必要な文書知識や数学的な思考方法などを育成する。（基礎学力テスト結果の向上）
イ これからの産業人に必要な知識、技術・技能を融合し、課題を解決していく力、コミュニケーション力、チーム力などを育成する。
ウ 全職員で、基本的生活習慣の向上と定着を図る取組みを推進し、生徒自らが自己に気づき自ら改善する力を培う。
（年間遅刻件数５回以上の生徒の割合 令和５年度に在籍者(5/1 現在)の 20%以下（Ｒ４ 23%）～令和７年度に 18%以下をめざす。）
エ 生徒（会）活動の一層の推進を図るとともに、部活動の活性化をめざす。
（挨拶運動の発展、全学年の部活動入部率 令和５年度は 45%以上（Ｒ２
45.2％、Ｒ３ 40.5％、Ｒ４ 45.9％）～令和７年度まで 45％以上を維持する。
）(2) 進路実現に向けたキャリア教育の充実
ア 系統的なキャリア学習の一層の推進を図り、就職基礎能力を育成する。就職希望者の進路保障の実現。就職希望者全員の就職内定率 100％を維持する。
（Ｒ４ 100％、Ｒ４から実施）
イ 企業や労働関係団体等と連携を促進し、インターンシップや企業関係者講演会等の機会を充実し、職業意識や勤労観を高める。
ウ 大学等への進学希望者の進路保障の実現（大学等進学希望者の進学率 100％をめざす。）(3) 人権教育及び支援教育の充実
ア 学校教育活動全体を通して、他者を尊重し自己を大切にする人権意識の向上を図る。
（いじめ等の未然防止による重大事象(レベルⅤ)ゼロの継続）
イ 支援教育コーディネーター（教育相談）を中心として、支援の必要な生徒への組織的な取組みの充実を図る。
２ 工業教育の充実（実践的技能養成重点校としての充実）(1) 専門性向上に向けた取組みの充実
ア 企業等との連携を推進し、各専門系の課題研究等の一層の充実を図る。
イ 資格支援センターのサポート機能と連動し、各専門系、教科等の資格取得の取組みの一層の活性化を図る。
（年間ジュニアマイスター取得該当者数
令和５年度 50 以上（Ｒ２ 20 人、Ｒ３ 41 人、Ｒ４71 人）～令和７年度まで 50 人以上を維持する）

ウ 各専門系の各種技能コンテスト等への組織的な取組みを推進し、近畿・全国大会への出場及び上位入賞をめざす。
エ 再編整備計画の環境・地元産業・資格取得やＰＢＬ等の取組みを進める。
(2) 工業教育の魅力発信
ア ものづくり教育を基盤に小中学校や支援学校の児童生徒に対して、専門教育への興味関心を高める活動の充実を図る。
イ 工科高校の魅力を発信するため、インターネット・メディア・イベントなどを活用した、より効果的な広報活動の一層の推進を図る。
（出前授業や
ワークショップ等を令和５年度２回以上（Ｒ４ ２回）～令和７年度まで３回以上維持する。
）
３ 地域との連携(1) 堺・高石地域の地場産業等との連携を通して、生徒の自己実現をめざした活動の充実を図る。
(2) ＮＰＯや各種地域団体との連携を一層深め、生徒会・クラブ活動などを通じた地域貢献をめざす。
(3) 校内防災体制（校内備蓄の推進）の充実を図るとともに地域の防災計画への連動を推進する。
４ 教員の資質向上(1) 主体的・対話的で深い学びの授業の実施（アクティブ・ラー二ングやその為の指導方法を充実させる）。全教員の 80%以上がアクティブ・ラー二ング型
授業をする割合を実授業回数に対して令和５年度に 40%以上、令和７年度まで 50％以上を維持する。
（Ｒ３ 52.4%の教員が 35%以上実施、Ｒ４ 39.6%の教員が 30%以上実施 Ｒ３から実施））(2) 学校組織の活性化とともに、校内研修及びＯＪＴを積極的に推進し教員の人材育成に努める。
(3) 教員相互の公開授業や研究授業の積極的な推進による授業力向上とＩＣＴを活用した教育を推進する。1 人 1 台端末の活用。
（ＩＣＴ授業活用率 令
和５年度に 90％以上（Ｒ２ 77.0％、Ｒ３ 78.1％、Ｒ４

80.1％）～令和７年度まで 90％以上を維持する。）(4) 人権研修の充実を図り、人権尊重の教育を推進する。
(5) 教員１人あたりの残業時間月 45 時間以内におさめるよう週１日の全校一斉退庁日、部活動休養日の定時退庁を徹底し、教職員の負担軽減を図る。

資料５

府立堺工科高等学校【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析

学校運営協議会からの意見①R４度から、紙での回答ではなく、フォーム作成ツールを使用したとこ【第１回】●工科高校をより理解してもらうため、独自で保護者説明会を開く。体験入学・ろ保護者の回答率が 50.4％と減少したが（R３は 76.6％）、今年度は 56.0％

見学会を大々的に活用できれば宣伝になる。就職率、資格取得などもっとアピール。まずと若干増加した。

テンション（キャッチーコピーで注意を引き寄せ）、興味（QR コード等で HP より細かな情②「学校は１人１台端末を効果的に活用している」は、生徒 77.1%（昨年報）、そして欲求。各ステージで有効なコミュニケーションを図ることで志願者増につなが64.6%）
・保護者 75.5%（昨年 58.4%）と大幅に増加し、様々な授業での活る。●生徒にとって、就職というのがあまりアピールにならない。現場のイメージという用、また家庭での活用の場面が増えたことが考えられる。生徒の「朝学により、軽いスマートファクトリーのようなイメージを描かせてあげるのは大事。●公立高

意欲的に取り組んでいる」81.6%（昨年 76.3%）、「基礎学力は身についてき

校は、体験・説明会などスタートが遅い。私学は GW 明けから行っている。９月以降にやるている」92.6%（昨年 89.1%）を含む学習指導に関する項目すべてでポインと複数の高校が重なり、全部行けない。●保護者への連絡は、手紙よりメールで確実に届トが増加していた。

く。メールからＨＰにもいくようになる。●遅刻の指標を外し、家庭学習の時間という指③教職員の「生徒の基本的生活習慣が確立してきている」では、昨年 68.0%

標で生活習慣が向上しているかを見られる。

から 61.5%と今年度の生徒の状況が数値にも表れている。その一方で、生【第２回】●工業系の知識育成に最低３年はかかり、工業系高校からもっと採用したいが徒の「遅刻・欠席は減っている」87.0%（昨年 81.0%）、「学校生活について倍率が高く必要な人材採用は難しい。進学専科が設置され就職希望者が減れば企業にとっの先生の指導には納得できる」88.0%（昨年 79.0%）とそれぞれ数値が向上て一段と厳しい。しかし日本の技術レベルを維持することにつながる人材育成の取組がなしており、教員のきめ細かい指導の成果といえる。また、保護者の方では、 されることは良い。将来的に企業の技術力を保持する人材として還元されることに期待。
「学校の生徒指導の方針に共感できる」76.5%（昨年 88.6%）と減少してお日本という国で技術者育成に取り組んでいかないと国は廃れる。●普通科の特進クラスにり、保護者へのより丁寧な説明と対応が必要であることが示唆されていあたる進学専科が堺工科に設置されることは喜ばしい。●中学生や保護者、中学校の先生る。

には「工科＝就職」のイメージが強い。イメージ払しょくのため、保護者のみならず地域④教職員では学校組織に関する診断では、「職員会議をはじめ各種会議が、 の方々にも周知すべき。●地元中学校としては、いろいろな教育的特色が付加され堺工科教職員間の情報共有の場として有効に機能している」が一昨年 29.0％、昨が残ることがうれしい。●生徒のニーズに応えるために進学専科の設置はよい。工科高校年 48.0％、今年度は 65.4％と年々向上している。
「施設・設備の日常的なの「就職だけ」とのイメージ払しょくにつながればよい。しかし定員割れなどにならない

点検や管理が行われ、改善するように努めている」は昨年度 66.6％から

か心配。●進学専科設置が、生徒ニーズと人材を求める企業ニーズに応えている良いとこ

50.0％に低下しており、施設の改善を検討していく必要がある。

ろを損わないか。今の取組は良いので保持したい。ものづくり人材育成の拠点校として、⑤来年度の重点課題は「生徒の基本的生活習慣の確立」「地域連携の再構

進学専科という新たな人材育成の取組を導入するなら、実践するために教員増やそのため

築」「学校行事の魅力化」である。

の教員の配置などを強く求めたほうが良い。●進学専科設置により、公立大学・高専に最も近隣する工科高校であることから、公立大学連携や、高専への編入など実現を図られたい。●地元企業への人材供給ニーズは、人材不足の企業実態からこれ以上縮小させるわけにいかない。現行のクラス数を保持し就職希望者数を保持しつつ、進学専科を増学級で設置していただけるように要望すべき。就職希望者を減らすことは、地域に失望を与える。
●技能教育をさらに高めるための教員配置を要望し、現時点の取組成果を維持することに務めるとともに、進学専科に対応できる教員の配置についても要望されたい。
【第３回】【部活動を含めた働き方改革について】●部活動は生徒がやりたい場合、支える教員が必要で輪番制などを取っている。部活動は本分なのかという疑問もあるが、改革で減らせといっても現場のことを分かっていない。
教員の体を壊さないようにするのが大切。若手教員で「やらされている」感覚になると支障が出てくる。●子どもはどう思っているのか、先生はどう思っているのか。委員会には思いを大切にしてほしい。部活動が好きな先生にはやってほしい。子どもの活動でやりた
いことはやらせてあげたい●公立と私立で（ますます）差が部活動の取組みに差がでるのでは。部活動を通して人間関係や向上意欲が構築される。教育委員会からの指示は達成できるのか。現場に丸投げの状態ではないか。●働き方改革を一律で行うには無理がある。
早く帰ると早く出勤する教員がでてくる。個人の働き方があり、「休みたいときに休める体制」が必要。●中体連や（競技）協会などの役員として報酬なしに仕事をしている教員もいる。国からそういったことを業務から切り離すような指示がないと、（大阪府の）部活動の方針の実現は無理●中学校で「放課後クラブ」の設置。試合には出ないが生徒の人気は高い。部活動にも多様性が必要。●働き方を大きく見直す時期。そもそも人手が減少しているので、「やめられないか」「一緒にできないか「変えられないか」の見直しを進めることが必要。生徒にとっても教員にとっても学校にとっても良いのが一番。
【教育委員会に対する意見書（学校運営全般）について】（会長）●第２回学校運営協議会の意見をもとに、工学系大学進学専科設置に伴う募集人員について、現行の総合募集６クラスとは別に工学系大学進学専科１クラスを加えた募集定員にしていただく意見具申を教育委員会に行う。●本校は実践的技能養成重点型校として取組実績をあげていることから、中学生・保護者の本校へのニーズは就職にあり、企業への人材供給としてニーズが高いという実態がある。●総合募集の６クラスに大学進学専科１クラスを加えることが、産業基盤を支える人材育成の拠点校として、中学生・保護者、企業の双方のニーズに応える最善の学校運営と考える。●学びたい子どもたちの環境を整えることが重要。●これまでの実績や企業からの信頼を失うような、就職希望生徒のクラス減を行うことはよくない。

資料５

府立堺工科高等学校
３

本年度の取組内容及び自己評価（評価指標にある○や（ ）内の数字は参照する学校教育自己診断の項目番号を表す）
中期的目標

今年度の重点目標

人間力

（１）

の育成

ア.基礎学力の向上

具体的な取組計画・内容

評価指標[Ｒ４年度値]

自己評価

（１）

（１）

ア・第１学年については、数学は習熟度別指ア・基礎学力向上に関する学校教育自己診断

・保護者 78.0％【△】（②）
、生徒 92.6％【○】
（13）

（１）

導、英語は少人数指導を継続実施する。

社会人・「朝学」の計画的な実施によって、学習意

基礎力

欲の向上と学習習慣の確立を図る。

の育成の肯定率 保護者 80％(②)、生徒 90%(13)、 教員 34.6％【△】（18）
教 員： 50％(18)以上を めざす 。 [保護者82％、生徒 89%、教員：49％]
・基礎力診断テストの学年平均得点 190 点

・第２学年 187.7 点【△】以上を継続する。
（第２、第３学年）[１年

第３学年 200.6 点【○】196.3 点、２年 195.8 点]
イ.主体性の育成

イ・新学習指導要領のめざす観点別学習状況の評価などについての校内研修を実施す

イ・新学習指導要領等に係る研修（観点別学
習状況の評価研修等）を１回以上行う。

・12 月に観点別学習状況の評価研修会を１回実施【〇】

る。
ウ.生徒指導の充実

ウ・学校として統一した生徒指導と生活指導

ウ・年間遅刻件数５回以上の生徒を全体の・５回以上遅刻者 25.6％【△】（マナー向上含む）

部・学年団と連動した指導の徹底による20％以下にする。８時 30 分基準

基本的生活習慣の改善を図る。（遅刻指・年間遅刻件数を一人あたり 3.0 回以下に・2224 回、3.90 回/人（１年 814 回、２年 765 回、３導、特別指導等）

する。８時 30 分基準[一人あたり 3.15 回]

年 645 回）【△】・注意喚起を徹底し未然防止を図る。

・転学者・中退学者・留年者数を 40 人以下

・転学 23 名、退学 27 名、留年１名(12 末時点)【○】・身だしなみ指導を徹底する。

（卒業・進級判定会議を基準）をめざす。

・校内飲食指導を定着させる。

[転学

８人、中退 19 人、留年１人]・特別指導件数 20 件以下をめざす。
[14 件]

・訓告０件０名、停学 22 件 41 名（１年８件 17 名、２年 10 件 19 名、３年４件５名）【△】

エ.生徒(会)活動の活性化

エ・生徒（会）活動の自主性を高めるよう、活性化を図る。

エ・学校生活の満足度に関する生徒の学校教育自己診断の肯定率 90%(１)以上をめざ・挨拶運動、ボランティア活動等の推進す。[76.5％]

・体育祭、文化祭等教科外教育活動を意識的・体育祭及び文化祭のアンケート結果におに取組ませる。

・生徒 78.4％【△】（①）

・体育祭 83.2％

文化祭 84.1％【○】

いて、満足度に関する項目の肯定率 80％以
上を継 続する。 [体育祭 86.2%、文 化祭
85.7%]
・第１学年の部活動加入率 45％以上（９月・49.5％【○】

調査）を継続する。[45.9%]
・部活動の地区大会で３位以上の入賞をめ

・なし【△】

ざし、近畿大会、全国大会への出場をめざ
す。
（２）

(２)

（２）

キャリ

就職基礎能力の育・就職基礎能力（知識、文書力、コミュニケ

ア教育

成・進学希望者のーション力等）の育成を図るとともに、企

の充実

進路保障

業理解を深めさせる。

（２）
・卒業者全員の就職・進学先を決定する。

・就職 132 名/142 名中(１次)139 名/139 名中 100%
進学 34 名/34 名中 100％【○】

・面接指導の充実を図る
・志望校見学・試験教科において補習の充実を図り進学試験対策をすすめる。
・キャリアパスポートの活用を図る

（３）

（３）

人権教

ア.人権意識の向上（３）

・進路指導に関する学校教育自己診断の肯・平均 92.9％【○】（保護者 96.0％（④）
、生徒 90.4％

定率（保護者(④)・生徒(④)・教員(④)の（④）
、教員 92.4％（④））

平均）85％以上を継続する。[90.5%]（３）

ア・ＨＲ活動、学年・全体集会などを通じて、 ア・いじめ等の人権に関わる問題行動事象

育、支援

身近な人権課題を考える機会の充実を図の未然防止に努め、早期対応による重大事

教育のる。いじめ等の未然防止に努めるととも

象（レベルⅤ）ゼロを継続する。[０件]充実に、組織的な早期対応を図る。

・重大事象０件、いじめ事象２件【○】・障がいのある生徒との共同学習の充実を図る。
イ.支援教育の充実

イ・支援教育コーディネータを中心として校イ・教育相談体制に関する生徒の学校教育自内支援教育体制を継続し、「合理的配慮」己診断の肯定率 70％(⑥)以上をめざす。

をふまえ「個別の教育支援計画」を活用し[66.6%]

た支援の充実を図る。

・特別支援教育に係る教員研修の参加者ア・特別支援教育に係る教員研修の充実を図る。

・生徒 70.5％（⑥）
【〇】・肯定率 100％【〇】ンケート（研修成果）の肯定率 80％以上をめざす。[58%]

・中学訪問を実施し「個別の教育支援計画」の引継ぎと新たに支援を要する生徒の計
画の新規作成を推進する。
工業教

（１）

（１）

（１）

育の充

ア.企業等連携による

ア・府教育庁の「企業等連携による実践的能

ア・専門性に関する学校教育自己診断（保護専門系授業の充実

力育成事業」を活用し、各専門系での授業者(10)・生徒(９)・教員(11)の平均）の肯の充実を図る。

定率 80％以上を継続する。[88.4%]

実
（１）
専門性

イ.各種資格取得の推イ・資格支援センターを中心に、各系、学年と・平均 87.7％【○】（保護者 89.9％（10）、生徒 96.3％（９）、教員 76.9％（11））

イ・資格取得者のべ人数 850 人以上をめざす。 ・資格取得：延べ 674 名/受験：延べ 1046 名【△】資料５

府立堺工科高等学校の向上進連携した取組みを継続して推進する。
・各系でジュニアマイスターC 区分以上の資格取得に向けて取り組む。

[Ｒ４ 799 人、Ｒ３ 1172 人]
・各系の生徒全員が卒業までにジュニアマ
イスターC 区分以上の資格を受験する。[Ｒ５より]・卒業時、資格未取得者ゼロをめざす。

・卒業時、資格未取得者ゼロ【○】[１人]・ジュニアマイスター（Ｇ,Ｓ,Ｂ）の取得

・取得該当者数

90 名【〇】

該当者数 50 人以上をめざす。[71 人]
・【機械系】技能士有資格者数を 20 名以上

・旋盤２名、機械検査３名、シーケンス２名、JIS 溶をめざす。[19 人]

接６名【〇】（昨年：旋盤４名、機械検査４名、シーケンス 11 名）

・【環境化学システム系】技能検定化学分析

・合格率 59％、受験者数 61 名、合格者数 36 名【○】

３級技能士資格を全員受験し合格率（実数）50%以上を継続する。[70％]・【電気系】第２種電気工事士試験を全員受

・合格率 66.7％、受験者数 66 名、合格者数 44 名【△】験し合格率（実数）85％以上をめざす。
[84.2％]
ウ.各種技能コンテス
トへの挑戦

ウ・高校生ものづくりコンテスト等への積極的な取組みを推進する。
・機械系：溶接技能コンクール、全国製図コンクール、ロボット相撲大会

ウ・全国製図コンクールで最優秀特別賞受賞

・最優秀特別賞受賞(７年連続)【○】をめざす[６年連続受賞]
・溶接技能コンクールで３位以上の入賞を・出場せず【△】めざす。[参加なし]

・電気系：高校生ものづくりコンテスト電気

・ものづくりコンテスト大阪大会電気工事

・電気工事部門

工事、電子回路組立部門への取組み強化、部門で３位以上の入賞、[優勝・５位]電子電子回路部門

マイコンカーラリーへの参加

回路部門で２位以上の入賞[準優勝・３位]

・環境化学システム系：高校生ものづくりコンテスト化学分析部門への参加

優勝、準優勝、
（近畿大会

準優勝）

３位、４位【○】をめざす。
・ものづくりコンテスト近畿大会化学分析

・化学分析部門

近畿大会３位【〇】部門で３位以上の入賞をめざす。[入賞なし]・その他コンクール等に出場し３位以上の・マイコンカーラリー近畿大会ベスト 32【△】入賞をめざす。[マイコンカーラリー近畿
大会ベスト 16]
エ.再編整備の導入

エ・３系で環境をテーマに持続可能な開発目

エ・課題研究発表会において、外部評価を実標に取り組む事でマネジメント力を強化施し肯定評価率 80％以上をめざす。[100%]

・外部評価による肯定評価率 100％【〇】

し、本校の特色を出す。
・各系で大阪の地元産業と連携し、実践的技
能を深める。
・令和５年度より３系が連携したテーマを設定、系の枠を超えた課題研究を実施する。
・３系で環境をテーマに取組み内容を計画し立案する。
・各系において大阪の地元産業との連携先を探し、計画をたてる。
・ＣＥについて、実施した内容を鑑みて指導・CE について SDGs の要素も入れた授業展開

略案を改善する。
・総合的な探究の時間について、取組内容を・探究の時間の取組内容決定

検討する。
（２）

（２）

（２）

（２）

工業教

ア.専門教育への興味

ア・中学校生徒を対象とした体験入学を実施

ア・体験入学の参加者アンケートについて肯育の魅関心を高める取組

し、ものづくりの楽しさを伝え、専門教育

力発信

みの推進

への関心を高める。
・地域の中学校等への出前授業の実施や、ものづくりワークショップ等を開催するな

・８月実施 100％【◎】

定率 90％以上を継続する。[97%]

・出前授業やワークショップ等を２回以上

・７/19 我孫子中、11/２少林寺小、１/25 大浜中実施する。[Ｒ５より]

２/８大仙小 100％【◎】

どものづくり教育の魅力を発信する。
・次世代の教員育成のために専門系教員をめざす学生への支援。
イ.広報活動の推進

イ・学校 Web ページの各コンテンツ内容の一

イ・情報提供に関する保護者(⑦)と教員(⑧)

・ＨＰの更新とメール配信 373 回

層の充実を図るとともに、保護者一斉メの学校教育自己診断の肯定率 80％以上を平均 83.9％【○】（保護者 90.9％（⑦）
、教員 76.9％ールとの連動やＳＮＳ等の活用で情報提継続する。[保護者 92.3%、教員 80.7%]（⑧））

供の充実を図る。
・体育祭、文化祭などでの保護者参加を図・体育祭や文化祭において写真撮影や看板コンテス

る。
（写真撮影、出典、ものづくり研修会

ト等実施。１月回転焼きを３年生に配布。
【○】

等）
・ＰＴＡ学級委員会へ担任が参加する。
地域と

（１）

（１）

（１）

の連携

ア.堺・高石地域の地場

ア・企業等連携により、課題研究授業等の一

ア・該当授業のアンケート結果の肯定率を・100％【○】資料５

府立堺工科高等学校（１）

産業との企業連携

層の深化（専門性の向上）を図る。

80％を継続する。[96%]

地場産
業等と
の連携
（２）

（２）

（２）

地域団

ア.生徒会・クラブ活動

ア・専門性を基盤にしたクラブ活動等により、 ア・活動参加生徒の自己評価（活動充実度）

体等と等を通じた地域貢

堺市と連携し、古墳群などの文化遺産のに おけ る肯 定率 95％ 以上を 継続 する。

の連携

献の推進

継承発展や自然環境の保全活動等の地域[100%]

による（２）
・100%【○】貢献活動を推進する。

地域貢・堺市及び大仙地域の自治会と連携した地献域事業への積極的参加。

（３）

（３）

（３）

（３）

校内防

ア.地域防災との連携

ア・大仙地区の地域防災活動への参画

ア・災害時における本校の対応について地域災体制と協力し、対策を検討し、防災対策体制を

・10 月 12 日

防災訓練（地震・津波想定）大仙公園へ避難。警察と連携し実施。
【○】

整える。
教員の

（１）

（１）

（１）

資質向上

ア.主体的・対話的で深ア・生徒が主体的・対話的に授業に取り組め

ア・全教員の 80%以上がアクティブ・ラー二るようにし、授業に対する興味・関心を高ングの授業の割合を実授業回数に対してめる授業を実施する。

40%以上になるようめざす。[39.6 %の教員

（１）

い学び

ｱｸﾃｨﾌﾞ
ﾗｰﾆﾝｸﾞ
（２）

（２）

（２）

学校組

ア.情報共有による組

ア・情報の縦の流れ（職員会議・運営会議）と

ア・学校教育自己診断において教職員の会議

織の活

織連携の強化横の流れ（科系・分掌・学年）の組織的な等の意識に関する項目の肯定率 40％以上統一を図る。

を継続する。[48％]

性化と

成

で実施。
【○】

が 30%以上で実施]

（２）

人材育

・全教員の 86％がアクティブラーニング 37.2％以上

イ.初任者等の校内研
修の充実

イ・教科指導員と指導教員（首席）の役割分担

イ・初任者に対し指導教員（首席）が校務にによる初任者校内研修の充実を図る。

ついて５回以上の研修を計画する。[６回]・10 年経験者研修受講者の校内研修の充実

また、校長は研修を１回以上実施する。[1・初任者（メンティー）と 10 年経験者（メ回]ンター）を組み合わせたＯＪＴによる資・10 年経験者研修受講者に対して校長は研質向上を図る。

修を１回以上実施する。[１回]・工業科教員の技術力向上のため、教員が参加できる技術研修を実施する。

・校内技術研修を各系で１回以上実施する。[Ｃ２回、Ｍ３回、Ｅ３回]

・教員 65.4％【○】(15)・今年度、初任者なし

・３月 22 日に実施【○】・（C）１回ガスクロマトグラフィー質量分析(７月)【○】（M）１回機械製図(８月)【○】（E）３回随時個別実施（電気系)【○】

・校内技術研修に１回以上参加した工業の・【環境化学系】６人/13 人中 46.2%【△】

教員の割合について 60％以上を継続する。

【機械系】９人/15 人中 64.7%【○】[68.4%]【電気系】３件延べ 10 人/14 人中 71.4%【○】

（３）

（３）

（３）

（３）

授業力

ア.授業力向上とＩＣ

ア・授業見学月間を設定し、相互の授業研究

ア・授業理解に関する学校教育自己診断（保向上

Ｔ教育の推進により授業力の向上を図る。

護者(2)・生徒(19)・教員(17)の平均）の肯・84.0％【○】（保護者 70.2％（２）、生徒 87.7％（19）、教員 94.2％（17）定率 80％以上を継続する。[84.9％]
・年２回教員間の授業見学を実施する。

・６月と 11 月に教員相互授業見学月間を設定し、教員の資質向上に努めた。
【○】

・グループウェアを積極的に活用し有事に・グループウェアを教員は１回以上（30％おける活用が円滑に行えるようにする。

以上）ＨＲは各学期で 1 回以上（年３回以・グループウェア活用率 57.8％【○】
HR 各学期１回以上活用率 69.3%【○】・１人１台端末を活用した授業を推進する。

上）の活用をめざす。[51.5％]

・全学年ＨＲ教室に設置したプロジェクタ

・初任者研修受講者は年間３回／人以上、・研究授業：10 年研受講者は､11 月中に実施。インターなどのＩＣＴを活用したわかる授業を

インターミディエイトセミナー、10 年経験

ーミディエイト研受講者は､２月実施【○】
。

推進する。

者研修、アドバンスセミナーＤ研修の受講者は年１回／人以上の研究授業を行う。
[初任:3 回、インター:1 回、10 年:1 回]
・全教員が各学期に１人１台端末を活用し

・42.2％【○】

た授業を１回以上行う。[Ｒ５より]・授業におけるＩＣＴ活用率 90％以上を維

・97.7％【○】

持する。[80.1％]
（４）

（４）

（４）

（４）

人権教

ア.人権研修の充実

ア・学校の実態に応じた人権課題等について

ア・人権教育に関する学校教育自己診断（保精査し、人権意識を高める研修を実施す

護者(６)・生徒(６)・教員(５)の平均）のる。

肯定率 80％ 以上を継続する。[86.8％]

育・教員向け人権研修の参加率 80％以上をめ

・平均 89.3％【○】（保護者 91.4％（６）、生徒 91.9％（６）、教員 84.6％（５）・７月 100％、10 月 50.7％【△】ざす。[７月 100%、10 月 53.4％]
・教員向け人権研修を年２回以上実施す・舳松人権歴史館・フィールドワーク(７月)セクシャ

る。

ルハラスメントと性的マイノリティについての問題

（５）

（５）

（５）

（５）

(10 月)【○】

働き方

ア.働き方改革

ア・全校一斉退庁日、部活動休養日の定時退

ア・全校一斉退庁日（水曜日）の定時退庁（17・提示退庁を促すメールを全員に配信、各職員室と出改革

庁を推進し、教職員の業務負担軽減を図

時 30 分まで）を徹底する。

退勤スリット端末横に退庁を促す掲示、職員間同士資料５

府立堺工科高等学校
る。
・夏期・冬期ともに学校閉庁日を設定し、教職員の年休の取得を促進する。

の声掛け実施【○】・毎月 20 日の定時退庁推進日と全校一斉退庁日（水曜日）について、年間平均退庁率（17 時 30 分まで）90%以上をめざす。
[91.01%]

・83.9％【△】