気候変動への対応－TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示(2022 年度)
当社グループは、近年の気候変動による財務的影響等に対処し、組織の強靭性を確保するため、気候変動による経済・社会的影響をより正確に把握し、適切な目標を設定し、必要な対策を講じています。
①ガバナンス及びリスク管理体制(ⅰ)気候関連のリスク及び機会に関する取締役会の監視体制
当社 グ ル ー プ で は 、 2017 年に 「 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 基本規程 」を 定め 、 USEN-NEXT
HOLDINGS 取締役会の下、同社取締役社長及び執行役員からなるガバナンス・リスク管理体制を整備してきまし＜リスク管理体制＞
た。2022 年 5 月には、リスク管理委員会を設置し、その更なる強化に努めています。リスク管理委員会は、常務取締役及び執行役員が委員長となり、管理部門が事務局を務めています。同委員会では、リスクの未然防止、早期発見、適切な対応の実践等を目的とし、リスク管理の計画や方針の策定、重要リスクの検討、対応策の進捗フォローア
ップ、規定類の改廃審議を行います。リスク管理委員会の議論は代表取締役社長を通じて取締役会に報告され、取締役会の指示は代表取締役とリスク管理委員会を通じて事業会社にて実践されます。このように、当社グループでは、取締役会及び代表取締役社長がリスク管理を主導し、執行役員や管理部門が事務局となり、グループ内で認識されたリスク・機会を適時適切に管理していきます。
(ⅱ)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割
当社グループでは、USEN-NEXT HOLDINGS 取締役会と代表取締役社長が、リスク管理委員会からの報告を受け、対応策の決定、指示、モニタリングを行います。また、執行役員がリスク管理委員会の委員長や委員となり、リスク評価や重要リスクの選定を行います。このように経営陣が管理プロセスに積極的に関与することにより、気候変動関連を含むリスクと機会を管理する上で中心的な役割を担っていきます。
②リスク管理のプロセス（ⅰ）気候関連リスク及び機会を識別・評価・管理するプロセス
気候関連のリスク及び機会は、リスク管理委員会におけるリスクの識別・評価、取締役会における審議・指示、事業会社における対応策の実施、リスク管理委員会におけるモニタリング・対応策の見直しというプロセスで管理されます。
リスク管理委員会では、あらゆるリスクと機会を洗い出し、その影響度からリスクの評価及び順位付けを行ったうえで重要リスクを選定し、代表取締役社長を通じて取締役会に報告します。取締役会はリスクに対する対応策を審議し、事業会社に対して指示・指導を行います。事業会社は対応策を実施し、リスク管理委員会がその実施状況をモニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行うことになります。当グループでは、四半期ごとにこのサイクルを回していき、気候変動によるリスクと機会を管理していきます。
(ⅱ)組織のリスク管理における気候リスクの統合
先述のとおり、当社グループの気候関連リスクは、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理されます。これまでも、当社グループのリスク管理では対象とするリスクの中に災害リスクや環境リスクを位置付けてきました。現行のリスク管理制度の下では、気候関連のリスクを事業会社が洗い出すリスクの対象として位置付け、その後のリスク管理委員会の評価・選定、取締役会の審議・決定というプロセスの中で取り扱われます。こうすることにより、気候関連リスクが組織のリスクに適切に統合されています。
③戦略
当社グループでは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: IntergovernmentalPanel on Climate Change ）の各報告書、国際エ ネ ルギ ー 機関（ IEA: InternationalEnergy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照
し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を 2℃以下シナリオ及び 4℃シナリオの下で識別しています。
（ⅰ）短期・中期・長期における気候関連リスク及び機会と組織に与える影響
気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、リスクを移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに移行リスクを政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、また、物理的リスクを急性的リスクと慢性的リスクに分類し、さらに、機会を資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスの開発、新市場の登場、強靭性に分類しています。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（1 年）、中期（3 年）、長期（10 年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しています。今般、2021 年 9 月から2022 年 8 月期における気候関連のリスクと機会を分析したところ、その結果は次のとおりです。

2℃以下シナリオでは、温室効果ガスを多く排出する産業やエネルギー源への規制強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換といった移行リスクがより顕著になり、特に、燃料や電力を大量に消費する産業において大きな変化が起こると予想されます。当社グループの主要な取引先や顧客に関しては、まだこうしたリスクが具現化していませんが、調達コストの増加や売上額の減少という潜在的リスクが少なからず存在すると認識しています。特に、市場価格の高騰などは短期的にも影響が出ており、中期的にはさらなる原材料価格の高騰や技術的変更により、情報通信分野における影響が顕在化するリスクが高くなる可能性があることから、引き続き、その動向を注視していきます。なお、2℃以下シナリオでは、気候変動対策が進むことにより自然災害などは一定程度抑えられることから、物理的リスクは高くないと考えています。
一方、これらのリスクと機会は表裏一体であり、規制強化や技術革新に伴う新素材や燃料の開発は新たな市場を生み、ビジネスチャンスにもなります。また、業界としては気候変動によるリスクが高くても、企業レベルでは業態変更や技術開発などを通じてピンチをチャンスに変えているところもあります。当社グループには、こうした取引先や顧客が多くあることから、特に中期的には、当社グループの財務に対する機会は大きいと予想しています。
4℃シナリオでは、自然災害や気温上昇の影響が短期的にも現れ、さらにその影響が中長期にわたり、調達においても販売においても物理的リスクによる中長期的な財務リスクがあると認識して1

います。また、移行リスクについても、自然災害などの影響は市場価格の変動にも及ぶことから、市場リスクが中期的に高くなり、当社グループの調達および売上に対する一定のリスク要因になると認識しています。他方、4℃シナリオの下では、規制や技術革新などは大きく進まず、他の移行リスクや機会による財務的影響はさほど大きくないと考えています。
（ⅱ）組織戦略のレジリエンス
当社グループでは、これらシナリオ分析の結果を組織戦略に反映し、具体的対応策を講じることにより組織戦略のレジリエンス（強靭性）を確保しています。先述のとおり、当グループのリスク管理体制の下、リスク管理委員会が中心となって重要リスクを選定し、ホールディング会社の取締役会が主導して対応策を審議・決定し、グループ全体で実施するというプロセスを定期的に実施しています。
今般のシナリオ分析からは、2℃以下シナリオにおいて、燃料や電力を大量消費する産業やそうした産業と関連の深い業界における中期的な潜在リスクのみならず、短期的には、流通や施設の効率性向上、新技術の開発に伴い製造業を中心としたリスクと機会が存在すると認識しました。これを踏まえ、よりリスクの低い産業への取引や販売の比重を上げ、リスクの分散化を図ることを検討します。また、産業によってはリスクと機会の双方が高いものもあるため、そのような場合は、業界全体の動向に加え、個々の取引先や顧客の業績を注視し、リスクの分散化を図っていきます。また、
現状では 4℃シナリオも十分現実となる可能性があることから、4℃シナリオにおいてリスクの低い産業や機会の大きな産業に拡大することにより、リスクの分散と機会の拡大を図ります。
このように、当社グループでは、リスク管理を通じて、気候変動に伴う様々なリスクの最小化と機会の最大化を図り、組織の強靭性を確保しています。そもそも、当社グループは、映像・音楽コンテンツ、ネットワークインフラなどを主力商品としていますが、これらの製品・サービスは、デジタル・トランスフォーメーションを通じて社会におけるサプライチェーンの効率化をもたらし、温室効果ガスの削減に貢献するものです。この観点から、気候変動への対策が進めば進むほど、当社グループの事業に対するニーズは益々増えていくと考えますし、組織を強靭化してそのようなニーズにこたえていくことが当社グループの存在意義でもあると考えています。
④指標と目標（ⅰ）気候関連リスク及び機会の評価指標
当社グループでは、以下のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しています。政策・法規制リスクでは、政府による CO2 排出規制の影響を指標とし、規制が強＜評価指標＞化されて調達コストが大きくなる場
合には当グループの財務に対するマリスク・機会指標
イナスの影響が大きくなると判断しCO2排出規制
政策・法規制リスクています。また、機会についても、例 移行リスク
新規施設・機材の入替
技術リスク
えば資源の効率性では交通・流通・コスト増・需要減
市場リスク
建物の効率性が向上することの影響
製品・サービスへの悪評
評判リスクを指標とし、仮に効率性が向上して自然災害顧客の購買力が伸びると予想され 物理的リスク 急性リスク
気温上昇
慢性リスク１
れば当グループの財務に好影響を海面上昇
慢性リスク２もたらすと評価しています。ただし、交通・流通・建物の効率性増
資源の効率性
新規技術や新製品に関する指標は、 機会
低炭素エネルギー源増エネルギー源旧来のものから入れ替える場合には新製品・サービスの開発製品・サービス調達コストが増加するリスクとなり新市場の登場
市場ますが、環境負荷の小さい商品とし省エネ・資源代替
強靭性て需要が増大する場合には売上増
2

の機会にもなることから、いずれが大きな影響を持つかを個別に検討して財務への影響を評価しています。
（ⅱ）スコープ別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスク
スコープ別の温室効果ガス排出量について、当社グループでは、GHG プロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定行っています。2021 年 9 月～2022 年 8 月期については、当社の主要 6 社（従業員及び売上規模においてグループ全体の約 90％を占める）を対象として、Scope1、2、3 の全項目を算定しました。特に Scope3 のカテゴリ 1（原材料）に関しては、全ての製品やサービスを精査して排出量を把握しています。
Scope3

GHG総排出量
2.6%

3.5%

165,944.500

Scope1
Scope2
Scope3t-CO2eq
168,393.919
t-CO2eq94%

排出量（t-CO2eq)

1.原材料

139,245.226

2 資本財

1,308.370

3 電気・熱2,194.737

4 輸送、配送（上流）

10,874.014

5 廃棄物

1,747.863

6 出張

696.876

7 雇用者の通勤996.777

8 リース資産（上流）

1,254.925

9 輸送、配送（下流）

624.51210 販売した製品の加工0.000

11 販売した製品の使用

0.000

Scope1

5,424.096

t-CO2eq

12 販売した製品の廃棄

0.000

Scope24,026.523

t-CO2eq

13 リース（下流）

0.000

Scope3

158,943.300

t-CO2eq

14 フランチャイズ

0.000

(上流)

158,318.788

t-CO2eq

15 投資

0.000

(下流)

624.512t-CO2eq

総排出量168,393.919

t-CO2eq

合計

158,943.300＊Scope３のカテゴリ 11 は顧客の使用データが物理的に収集不可能であったため、算定結果が得られていない。
＊本算定は、GHG プロトコル「Scope 3 排出量の算定技術ガイダンス」に基づき、外部専門家であるカーボンフリーコンサルティング株式会社の監修により実施した。

各スコープの算定結果は、スコープ１、２は減少したものの、スコープ 3 が増加したことに伴い、全体の GHG 排出量が増加しています。ただし、炭素強度は 76.9tCo2/億円から 73.5tCo2/億円に改善していることから、売上増による自然増の影響を除けば、Co2 は削減しているといえます。
全体構成では Scope1 及び 2 に比して Scope3 の割合が非常に多くなっており、情報サービスを中心とする同業他社と同様の傾向がみられます。また、Scope3 では、カテゴリ 1（原材料）、カテゴリ 4（輸送）の排出が多く、それぞれ Scope3 の 87％、7％を占めています。
カテゴリ１は当グループの排出量の大部分を占めており、今後、炭素税や GHG のキャップ・アンド・トレード制度が導入されれば、組織の大きな財務リスクになると考えられます。また、カテゴリ 1は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、GHG 排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しています。
（ⅲ）気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績

3当社グループでは、シナリオ分析や GHG 排出量算定の結果を踏まえ、2030 年までにグループでの使用電力を再エネ 100％とし、Scope1 及び 2 の GHG 排出量を 50％削減することを目指します。
目標達成のため、Scope1 については、社用車を順次 EV・HV 車両に切り替えています。サステナビリティの KPI においては、2025 年度の導入率は 40％以上、2022 年度の導入率は 15％と掲げておりましたが、2022 年度の実績は 20％となり目標を達成しました。Scope2 の電力については、非化石証書を購入することにより、全事業所で 2021 年度に使用した約 50%の電力を実質再エネ由来となる電力に切り替えました。2021 年 12 月には、株式会社 U-POWER という再エネを取り扱う事業会社を設立し、事業所の電力も U-POWER の再エネに順次切り替えを行っています。
Scope3 の目標については、当社グループの廃棄物排出量削減など自らの取組みを進めるとともに、調達先に理解と協力を求め、購入製品及びサービスに伴う GHG 排出量の削減に努めます。また、国内外の CO2 排出権取引価格の動向を注視し、インターナル・カーボン・プライシングによる GHG 排出量の貨幣価値の把握と低炭素投資について検討していきます。
目標達成のため、2022 年度は廃棄物排出量の削減・ペーパーレス推進・森林認証紙比率の向上・サプライチェーンマネジメント等に取り組み、廃棄物排出量の削減については昨年度より 7%の削減を達成しました。また、ペーパーレス推進・森林認証紙への切り替えについては現状把握のため、当社グループで印刷している紙や外部へ発注している印刷物等の総量を把握し、今後は電子化・運用変更・素材の切り替え等の実施を検討してまいります。サプライチェーンマネジメントについては 2023 年度に取引先向けのアンケートを実施できるよう準備を進めています。
さらに、当社グループでは、サプライチェーン外の取組みとして、植林やブルーカーボンのように大気中から CO2 を吸収する取組に対する知見を深め、その支援を検討する予定です。また、その他にも、生物多様性への取り組みとして、沖縄県読谷村でさんご保護活動を行う「 有限会社海の種 」さまの活動に賛同し、新たな時代に適応するさんごの保全活動を支援しています。これらの活動を通じて、陸の豊かさと海の豊かさを守り、気候変動対策や地球環境の保全に積極的に貢献してまいります。
以上

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