西日本経済協議会 第 57 回総会決議

日本再興に貢献する活力ある地域をめざして－行動する西日本からの提言－

安倍政権の発足以来、時宜を得た金融・財政政策や成長戦略の推進等により、わが国経済は回復基調にある。今後ともこの基調をより確かなものとし、各地域が行動し、実績を積み上げていくことで、地方創生を実現していくことが大切である。これが、東京一極集中を是正し、国がめざす強靭で真に競争力のある国土形成を各地域が国と一体となって進めていくことになると考える。
同時に、人口減少に伴う国内市場の縮小が進む中、成長を続けるアジアをはじめとする海外の活力を取り込み、民間の力をフルに発揮して地域経済を活性化させ、成長軌道へとつなげていくことが喫緊の課題となっている。
このため、「西日本経済協議会」を構成するわれわれ西日本の６経済連合会は、各地域が持つ強みや魅力をさらに高め合い、日本再興の一翼を担うべく、大きな夢と責任と時間軸を持って活力ある地域を創生していく。
これら地域自らが率先して行動していく上で、国が実施すべき項目を、このほど開催した総会において、次のとおり決議した。
政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営に着実に反映されるよう、強く要望する。

1Ⅰ

活力ある地域を創生する取組み

１．地域産業構造の高度化
西日本の各地域では、多様な産業の集積や産学官連携の推進により、地域特性を活かした産業クラスターを形成し、既存産業の国際競争力強化に取り組むとともに、イノベーション創出による新産業の育成など、新たな価値の創造を進めている。
これら地域の取組みを促進していくためには、幅広い企業参画・協働を促す制度の充実や、産学官の緊密な連携を可能とする枠組みづくりなどが必要である。
このため、以下の事項を強く要望する。
(1) 地域の特性を活かした既存産業の国際競争力強化
 産業クラスター形成に向けた地域自らの取組み（産学官のネットワーク構築、マッチング等）に対する支援事業の拡充
 中小企業の生産性向上に資する産業用ロボット導入促進をはじめとする支援制度の拡充
 農業分野への企業参入を事実上制限している農地所有や農業生産法人への出資枠に関する規制の緩和(2) イノベーション創出による新産業の育成
 企業・大学等のイノベーション創出に向けた研究開発への財政支援、税制優遇 研究成果の事業化を支援する機関等の設置、機能強化
 各地域のイノベーション創出・新産業の育成に向けた取組
みを前進させる国家戦略特区等を活用した規制・制度改革の着実な推進

２．グローバル展開による海外の活力の取込み
西日本の各地域では、中小企業等の製品や食品・農産物等の輸出など海外へのビジネス展開を行うとともに、新たな観光資源の創造や魅力ある広域観光ルートの開発、無料公衆無線ＬＡＮの利
2

便性向上や駅・道路における多言語表示により、インバウンド観光を推進している。
また、伊勢志摩サミット（2016）、ラグビーＷ杯（2019）、東京オリンピック・パラリンピック（2020）、関西ワールドマスターズ
ゲームズ（2021）の開催に向けて、日本への注目が高まってくる
中で、レストランやみやげもの屋等のサービス産業を中心にコミュニケーション能力を向上させ、おもてなしに磨きをかけて、将来のリピーター増加を図り、地域を挙げて進化していく。
これら地域の取組みを促進していくためには、国際ルールの整備や海外プロモーションの推進などが必要である。
このため、以下の事項を強く要望する。
(1) 海外へのビジネス展開の促進
 中小企業等による製品、食品・農産物等の輸出の取組みに対する支援の拡充
 ＴＰＰの早期妥結をはじめ、経済連携のさらなる推進と、輸出相手国に対する農水産物の検疫条件改善等の働きかけ
 食品・農産物等の輸出促進につながる日本食の魅力の海外発信(2) インバウンド観光の推進 東南アジア諸国に対するビザ免除の拡大、中国人観光客の数次ビザ発給に際しての経済要件の緩和
 地方空港・港湾における設備・要員・運用時間の拡充等による出入国手続の迅速化
 無料公衆無線ＬＡＮの利便性向上（接続認証の一元化・簡便化等）に要する追加費用に対する財政支援 「西日本広域観光ルート」をはじめとする西日本の広域観光促進活動（周遊ルート形成、誘客等）へのビジット・ジャパン事業等による支援
 地方の魅力（食・文化・自然等）に重点を置いた訪日プロモーションの展開

3

３．人口減少社会への対応
西日本の各地域では、生産年齢人口が減少する中、仕事の場づくりや仕事・育児の両立支援など、若者が地元に残り、働き手が回帰する魅力づくりや多様な人材の活用に官民で取り組んでいる
ところである。今後さらに、地域と大学との連携を強化して、魅力の向上に取り組んでいく。
地方が今後、実効性を伴った対策を積極的に実施していくためには、国としても、思い切った政策の実施が必要である。
このため、以下の事項を強く要望する。
(1) 生産年齢人口の減少に対応した多様な人材の活用
 子育て世帯が安心して仕事・育児ができる多様な保育サー
ビスの提供や各種手当の充実(2) 地方への回帰と地域定着の促進
 企業の本社機能等の地方移転を促進する優遇税制の拡充および対象地域の拡大

Ⅱ

地域の取組みを支える地域基盤の整備

１．産業の基盤となる安定的なエネルギー供給体制の構築
長期間に亘る原子力発電所の停止がわが国全体の体力を奪い続けている中、ようやく川内原子力発電所において再稼働が実現したものの、まだ多くの原子力発電所の安全審査が残されている。
低廉で安定した電力供給の確保は喫緊の課題であり、円滑な安全審査の実施による１日も早い原子力発電所の再稼働が必要である。
その上で、Ｓ＋３Ｅのバランスが取れた現実的なエネルギー政策を踏まえた地球温暖化対策を進めるべきである。
このため、以下の事項を強く要望する。

4

 円滑な安全審査の実施による原子力発電所の順次早期再稼働
 現実的なエネルギーミックスの構築による地球温暖化対策の推進

２．広域連携と国土強靭化に資するインフラの整備
高速交通ネットワークは、サプライチェーンや観光交流等において重要な社会基盤であるとともに、南海トラフ地震等の大規模災害時のリダンダンシー確保の観点からも、各地域を切れ目なく結んで、地域経済の安全性と安定性を向上させることが必要である。
また、大規模災害に伴う被害を最小限に抑えるためには、普段からの備えが大切であり、既存建物の耐震改修や液状化対策のための地盤強化など、企業が行う防災・減災対策に対し、税制の優遇措置を講じることなどが必要である。
このため、以下の事項を強く要望する。
 高規格幹線道路、新幹線・リニアの建設促進、空港・港湾の機能強化〔詳細は別表〕
 企業が行う防災・減災対策に資する税制の優遇措置など、国土強靭化を促進する税制の創設
 首都圏の機能が停止した場合の、防災司令塔機能の代替拠点の西日本エリアへの設置

３．地域の自立・活性化に真につながる地方分権改革の推進
地方が自立し元気を取り戻すためには、地方から独自のビジョンと自立プランを明確に打ち出さなければならない。これを実行していくには、東京にあらゆる機能と権限が集中する現状5

を是正し、地域が自ら考え、決定し、行動できる分権体制の確立が不可欠である。
このため、以下の事項を強く要望する。
 東京一極集中の是正に向けた国と地方の役割分担見直しと、地方の自立プラン推進を可能にする権限・財源移譲の検討
 道州制基本法の制定に向けた環境整備の促進

以6

上

（別表）

広域連携と国土強靭化に資するインフラの整備
具体的な要望内容等
１．高規格道路の建設促進

２．新幹線・リニアの建設促進

東海北陸自動車道の全線４車線化

北陸・中部

中部縦貫自動車道
能越自動車道舞鶴若狭自動車道の全線４車線化
新東名高速道路
新名神高速道路
中部横断自動車道
三遠南信自動車道
東海環状自動車道
近畿自動車道紀勢線（御坊～南紀田辺間の４車線化を含む）
大阪湾環状道路、大阪都市再生環状道路（大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部）
山陰自動車道四国８の字ネットワーク（４車線化を含む）
東九州自動車道（４車線化を含む）
九州中央自動車道［九州横断自動車道延岡線］
下関北九州道路

北陸・中部
北陸
北陸
中部
中部・関西
中部
中部
中部
中部・関西

北陸新幹線

北陸・関西

関西
中国
四国
九州
九州
中国・九州

（平成 34 年度末までの開業を目指す金沢・敦賀間の更なる早期開業、大阪までのフル規格による早期全線整
備）

リニア中央新幹線（東京～大阪間早期開業）
四国の新幹線計画の整備計画への格上げ（四国の鉄道の抜本的高速化）
九州新幹線西九州（長崎）ルート
３．空港・港湾の機能強化

関係経済連合会

中部国際空港の滑走路増設
関西国際空港（ＬＣＣ拠点・貨物ハブ）
福岡空港の滑走路増設
国際コンテナ戦略港湾・阪神港
国際バルク戦略港湾
日本海側拠点港
港湾の耐震性強化及び緊急輸送手段（フェリー航路等）の維持

中部・関西
四国
九州
中部
関西
九州
関西
中部･中国・九州
北陸・関西
中国・九州
北陸・中部・関西
中国・四国・九州
以上