企業環境研究年報
No.24, 2019

第１章

中同協企業環境研究センター創設と30年の歩み

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第１章 中同協企業環境研究センター創設と30年の歩み
第１節 同友会運動発展の中で─常設の調査・研究機関設置への道程
2019年，中同協は設立50周年を迎えた。1957

題を明らかにすることにあった。その結果は，『中小企業家しんぶん』（当時は月１回刊，81年
より月３回刊）に発表，この調査は，81年まで毎年実施してきた。

年，自主的，民主的に中小企業運動を進めるこ

82年春には，全国アンケート「高次元経営をとを基本理念とする日本中小企業家同友会（現・めざす中小企業の経営動向」を実施（23同友会・

東京中小企業家同友会）が創立されその精神に

12,634社対象，回答数1,523社），結果は『中小賛同する有志が，大阪，愛知，福岡，神奈川に企業家しんぶん』に発表，同様の調査は，84年

中小企業家同友会を立ち上げ，12年間にわたるまで実施。85年，86年は「ベースアップと初任協議の結果，中同協（中小企業家同友会全国協

給予定」アンケートを実施，『しんぶん』紙上（３議会）の設立に至った。わずか５同友会・640

月25日号）に発表。なお，このような調査は各名の会員（北海道，京都が準備会として参加）

同友会が独自に行うようになり，その後中同協によるスタートであったがその後の進展はめざ

としては実施していない。

ましい。70年代に，運動の基本方向を示す「同友会三つの目的」制定，中小企業経営の土台と

２．中同協田山幹事長の「中同協ビジョン」に盛なる労使関係のあり方を成文化し「中小企業にり込まれた常設の調査研究機関設置構想

おける労使関係の見解（労使見解）」を発表，1980年７月，中同協第12回定時総会（岐阜）さらには会内の知恵と経験を集約化し，強じん

第14分科会「中同協の新方針と中同協のあり方・な体質の企業づくりのため「経営指針（理念・ビジョンを語る」（報告者・田山謙堂中同協幹方針・計画）の成文化」を全会員に呼びかけて事長）では中同協設立11年にして全国１万名会いる。このような同友会運動の先進性は全国各員を達成した到達点を踏まえて「同友会運動の地で注目され，共感を呼び，80年代は組織的に経験や成果を広く知らせ，成果を全中小企業家も破竹の前進を続け，設立20周年には，36同友に還元していく」ために次の５点の活動が必要

会，全国会員３万名へと到達する。
研究センターになるとした。

創設は，同友会運動の躍進の過程のなかで位置①「中小企業家しんぶん」の定期発行は，近いづけられる。

将来旬刊（当時月１回）にする。
②中小企業経営に必要不可欠な専門図書の出版。

１． 全会員を対象にした業況アンケートの実施，
結果を会の内外へ発表

中同協では，会内の要望に応じ，1978年３月「中小企業の業況・意識・ベア見込みアンケー③諸規定，賃金，経営計画などの事例集の出版。
④定期的な景況調査や経営者の意識動向調査の実施，発表。
⑤中同協の政策，要望や各方面への提言発表。

ト調査」を初めて実施している。対象は，20同

田山幹事長の発言は，中同協幹事会内に２年友会・8,400社（全会員）で総回答数は1,330社。

前から「中同協ビジョン小委員会」を設け論議

調査目的は，長期不況と円高急騰による「３月してきた内容であり，このすべての項目は1980

危機」の状況下，中小企業の実態を探り，①企

年代に実現の運びとなる。特に④については，

業努力の方向を指し示し，②経営環境改善の課

すでに全会員を対象としたアンケート調査等は

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実施しているが，目標を明確にし，専門家の協力を得ながら恒常的に調査・研究できる常設機
関の設置がのぞまれていたのである。
３．
「中小建設業の中期ビジョン」作成のための実態調査，中同協及び各同友会での研究者との協力関係の進展第２節

研究センター（旧産構研）の発足と期待された課題

１．売上税反対の大運動，研究者との交流進む

1980年中同協第12回定時総会での田山幹事長が提起した「中同協ビジョン」に盛り込まれた

中同協は，建設関連産業会員の経営危機打開

常設の調査・研究機関の設置は組織の拡大と共の切実な声にこたえ，東京同友会建設部会と協に現実味を帯びていく。特に1985年８月９日，

力し，1975年東京で「建設・関連産業全国研究

中同協が初めて開催した学者・研究者との「日集会」を開催。以降中小企業問題全国研究集会

本の中小企業の未来を語り合う懇談会」には，（全研）等の全国の場でも協議を重ね，渡辺睦

在京の研究者を中心に17名が出席，中同協の中明治大学教授の助言も得ながら，79年「80年代

小企業政策，共同求人，社員教育，異業種交流

における中小建設業の中期ビジョン」作成のたなどについて活発な質問，意見が交わされ，新めの全国建設関連会員にアンケートを実施（対しい産学提携の道を拓く端緒ともなった。

象1,700社，回答426社）。その結果をもとに協議，

中同協は設立以前から他の中小企業団体と共検討を重ね，
81年９月「中小建設業の中期ビジョに，「売上税」（「大型間接税」「付加価値税」とン」を発表，政府機関をはじめ各方面から大きも呼ばれた）の創設に反対してきた。80年代後な反響を呼んでいる（詳細は『中同協50年史』

半に再び浮上し，労働団体，市民・消費者団体，

77頁参照）。

大手スーパー百貨店業界を含めての国民的大運

中同協，各同友会の運動の広がりは，会外の動になった。中同協は，「大型間接税反対中小研究者との協力関係の進展にもつながっていく。

企業連絡会」の幹事団体として活躍，中央集会，1983年７月，中同協第15回定時総会（北海道）

国会請願，署名活動に積極的に取り組み，87年総会議案書では，第９回全研（1979年）以降，５月には遂に廃案に追い込んでいる（詳細は『中今日（83年第13回全研）まで５年間に，それぞ

同協50年史』79 ～ 85頁参照）。このような会をれの地域の研究者・専門家を講師・助言者に招挙げての経営環境改善運動は，他団体との信頼き，約50の大学・研究機関，約100名の方との関係を深め，自主，民主の理念で進める同友会

協力を得たとし，この協力基盤を発展させ，新運動への内外からの期待を高め，次の次元へのしい意味の産学協同・連携を発展させたい，と出発点ともなっている。

している。
1980年に発足した日本中小企業学会には，中２．新進気鋭の若手研究者の協力を得て発足

同協は発足時より賛助会員として参加してきた。

中同協では，常設の調査研究機関の設置が本各同友会においても，政策活動，文化活動，共格的に検討されたのは88年からで，政策委員会

同求人活動，社員教育活動，技術開発等の分野が中心となり，吉本洋一政策広報局長を軸に永で対外的な協力，協同関係が進んできており，

山利和日本大学教授の助言を得ながら構想を進

中同協は，新たな産学協同関係を構築し全会員めた。89年３月27日，中同協第20期第２回常任の財産にしていくことを提起している。このよ

幹事会に提案された「景気・産業構造動向調査

うな中同協，各同友会の活動の広がりと深まり研究会（略称，産構研）」の発足は承認され本が恒常的な調査・研究機関の開設へとつながっ

格的なスタートを切ることとなった。

てきたといえよう。

当日承認された「産構研」構想は次の通り。

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１．会の趣旨
図１（１）近年，米国の双子の赤字，発展途上国の産構研組織図危機的な累積債務等，国際経済の動向は極めて不安定かつ複雑，
不透明な様相を呈しています。
また，日米両国の異常な対外不均衡を軸に，我パイロット企業（データを提供する同友会会員企業）

外部機関との協力・提携

が国の市場開放を求める国際的な要請，我が国大企業の急テンポな多国籍企業化とリストラク
チャリング，NIES，ASEAN 諸国の台頭，さらに我が国経済の内需主導型経済への転換，経

中同協
常任幹事会

景気・産業構造動向調査研究会
（産構研）

中同協
事務局

済のサービス化，技術革新，情報化が進展しています。同時に，我が国の金融大国化を背景とする東京の国際都市化及び，首都圏への一極集

景気見通し（毎年１月10日発表）

中が進む等，我が国の産業は，いま，内外から激烈な構造変化に迫られています。
（２）我が国の中小企業は，そのバイタリティ

産業構造動向調査報告書（毎年５月，９月発表）と機動力で，戦後，幾度の試練を乗り越えてき
たとはいえ，この構造変化に対して日本経済の自主的，平和的発展と中小企業の新たな展望を
きりひらくために，従来とは質的に異なった独

注：1989年発足時のもので，その後調査結果の発表回数は増加

自の総合的な対応策を講じることが求められています。その具体策の第一歩として，恒常的に89年７月開催の中同協第21回定時総会（福島）

景気の変化，産業構造の動きを分析し，中小企総会議案書の今年度の活動方針では，産構研の業経営者と同友会運動に必要な基礎データを提発足を次のように位置づけている。

供する機関として，中小企業問題研究に携わる
学者，研究者のチームによる「景気・産業構造第三章第二節─四，調査研究活動を重視し，新動向調査研究会」を発足するものです。

しい産学提携をめざします（３）
同研究会は，
中同協常任幹事会が主管し（責「（略）中同協では対外・政策活動の高まりに伴任者・赤石幹事長）事務局を中同協事務局内にい，会員企業の経営実態の科学的データをそろ置き，研究活動を行います。

えることが年々必要になってきました。また，①景気動向調査・景気予測同友会モデルの発表

激変する内外情勢のもとで，産業構造の転換が②委託研究グループの定例会

迫られており，会員企業の経営戦略を探る上で③調査結果を「中小企業家しんぶん」
紙上に発表

も，景気と産業動向を実態分析することが大切④調査研究報告書の発行です。

⑤その他（図１「産構研組織図」参照）

以上の見地に立って，今年度から，新進気鋭

２．産構研委員名簿（敬称略）の若手研究者の協力を得て『景気・産業構造動座長；永山利和（日本大学），

向調査研究会（産構研）』（責任者・中同協幹事

委 員；大林弘道（神奈川大学），菊地進（立長）を発足させます。『産構研』では，研究結

教大学），小松善雄（東京農業大学），椎名恒

果を年２回の予定で発表，また，各地での研究（中小企業問題研究家），廣江彰（札幌学院大

会，セミナー等への講師派遣，資料提供を考え学），山口義行（東邦学園短期大学）ています。（略）」企業環境研究年報 第24号

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このように，
同友会運動の新たな発展段階（36
同友会，３万名会員）にふさわしい機能をはた

２．産構研から研究センターへ名称変更（1995年）

すことが期待されての中同協シンクタンクの発

産構研が発足して６年，四半期毎に行われる足となった。

景況調査は「中小企業家しんぶん」速報として全会員に届けられ，「同友会景況調査（DOR）」

第３節

は3,500部発行，速報は東商記者クラブ，中小研究センター 30年の活動概要

企業庁ペンクラブで発表，マスコミ報道の対象ともなってきている。こうした状況も踏まえ名１．景況調査（年４回）開始，産構研レポートの称変更が検討されてきた。理由は，現行名（中同協・景気・産業構造動向調査研究会）は長す発行

1989年３月に発足した産構研は景況調査につぎて正式名称が正確には伝わらない。新しい名いて検討を重ね，同年12月，予備調査として東称は「企業環境研究センター」とし，これを契京同友会会員100社を選定しテスト調査を行っ機にランクアップをはかりたいというもの。名た。予備調査の実績をもとに90年３月，第１回

称変更は，中同協幹事会での論議を経て，95年

景況調査（90年１〜３月期）を実施，年４回の11月９日，中同協第２回幹事会で承認された。

本格調査が始まった。調査対象企業；約2,300社，中同協は，96年５月23日，DOR30号発行を

回答企業；900 ～ 1,200社（回収率40 ～ 50％），

記念して，東京同友会，立教大学と共催で公開

調査方法；郵送による自計記入（一部 Fax）．

景気討論会「景気の今後と中小企業」を開催，

この形式は現在もほぼ同じである。

景況調査の成果を会外にもアピールしている。

調査結果は「同友会景況調査報告（DOR ）」また，同年７月，主として全国の大学・研究機にまとめられ，第１回調査結果は，「中小企業

関との研究交流を目的に『企業環境研究年報』

家しんぶん」90年５月25日号に概要が掲載され第１号を発行，研究センター委員を中心に８人ている。

が寄稿している。以降，本誌は毎年発行を継続

１）

さらに，産構研委員を中心に毎月開かれる例してきた。

会では，それぞれの委員が担当する分野の研究

97年７月，中同協第29回定時総会（沖縄）の発表を行い内外の経済構造変化への認識を深め

活動方針では，第３章第４節「２，調査・研究ていった。このように行われた定例研究会や合活動の充実と結果の積極活用を」の項で，研究

宿研究会の結果をまとめ，産構研レポート第１

センター及び各同友会の調査・研究活動を紹介

集「構造変化と中小企業」が発刊（90年３月25

し，「このように，中同協及び各同友会が，独日）されている。なお，第１集は，委員の論文

自の調査・研究活動を行うことは，自らの力でと東京の会員を対象に実施された予備調査の結経営と同友会運動の方向性を見きわめていくこ

果も掲載している。同レポートは，第７集よりとであり，中小企業の時代を構築する力を蓄積「研究センターレポート」と改称，第22集（2011

していくことでもあります」と述べ，21世紀へ

年３月10日）まで発行を続けた。

の期待を表明している。

また，景況調査以外に経営環境の変動に対応
し，ほぼ年１回特別調査を実施，報告書（DOR特別号）を発行してきた。第１回調査は91年３

３．全国総会，全研の場で調査・研究活動の成果を広げる

月「資産投資の実施，資産価格変動の影響，湾産構研，研究センターは活動開始以降，各同

岸戦争の影響等」をテーマに実施された（特別友会の例会，研究会に招かれて報告すると共に，調査の詳細は本誌第４章第２節参照）。

毎年の全国総会，全研（中小企業問題全国研究

第１章

中同協企業環境研究センター創設と30年の歩み

7集会）の分科会では必ず登場し，①内外情勢のン，特別調査結果の活用）を提起してきた。そ

分析，
見通し，
②中小企業経営の対応（オプショのいくつかの事例を次に紹介したい。

1993年７月

中同協第25回定時総会（総会）（北海道）第11分科会「変貌する経営環境と21世紀型リストラクチュア」報告者；小松善雄（東京農業大学）
産構研レポート第４号を素材にして，経営環境の変貌の行方とリストラの方向を探る。

1994年２月

第24回中小企業問題全国研究集会（全研）（兵庫）第１分科会「時代転換と日本経済の担い手としての中小企業～ 21世紀型企業づくりの条件～」報告者；山口義行（立教大学） 景気予測の金融・物価を担当する立場から本題へ切り込む。

1996年７月

中同協第28回総会（広島）第11分科会「『規制緩和』問題に求められる『規制改革』の視点」報告者；永山利和（日本大学）
95年の特別調査「規制緩和」（DOR 第28号）に基づき「期待」と「警戒感」を報告。

1998年２月

第28回全研（宮崎）第１分科会「新しい時代を切りひらく中小企業の経営戦略～ 97DOR 特別調査『中同協会内経営実態調査』より～」報告者；永山利和（日本大学） 97年10月に実施された同調査報告を手がかりに問題提起。

2003年２月

第33回全研（大分）第10分科会「経営環境変化への対応と新たな可能性～『経営環境の変化と空洞化』特別調査にみる経営課題と政策課題～」報告者；菊地進（立教大学），阿部克己（東邦学園大学） 02
年８月実施の特別調査（回答4,000社）から取引先の倒産・廃業，債権回収実績等のデー
タに基づき対策を議論。

2004年以降は，中小企業憲章制定運動をテーマとした分科会での報告が増加している

2004年２月

第34回全研（静岡）第15分科会「あるべき日本経済の将来像と『中小企業憲章』」報告者；大林弘道（神奈川大学），
大橋正義（中同協政策委員長）

2004年７月

中同協第36回総会（岡山）第11分科会・パネルディスカッション「転換期における『中小企業憲章』の意義と運動方向」パネリスト；大林弘道（神奈川大学），杉村征朗（憲章推進本部副本部長），国吉昌晴（中同協専務幹事）

2005年２月

第35回全研（新潟）第12分科会「日本経済の課題と『中小企業憲章』」報告者；植田浩史（大阪市立大学）＊以上に限らずその後も，研究センター委員は，全国行事や各地の中小企業憲章・中小企業振興基本条例推進に関する集会，研究会での講師活動を盛んに行っている（詳細は，本誌補章２を参照）。
特別調査に基づく報告，各同友会での調査活動との連携も進む

2005年７月

中同協第37回総会（千葉）第10分科会「転換期における雇用・労働の変化と『労使見解』の実践～中同協特別調査より～」報告者；永山利和（日本大学），山本篤民（日本大学） 04年に実施した特別調査「転換期における雇用・労働の変化」（3,000社回答）の結果に基づき，「労使見解」発表30
周年を記念し，実践的に学び直す機会とした。

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2007年７月

中同協第39回総会（香川）総会議案書では，2005年に導入された組織活動支援システム「e.doyu」はアンケート
機能の充実を図る準備をしてきたこと，今年度より試験的導入をはかることが述べられている。

2008年７月

中同協第40回総会（埼玉）第７分科会「同友会運動における調査活動の意義～ DOR（同友会景況調査）及び各同友会の調査
活動と会の内外への発信～」報告者；菊地進（立教大学），内橋秀明（兵庫同友会事務局長），コーディネーター；永山利和（日本大学） 各同友会での調査活動の活発化にあわせ調査活動の意義，会員，事務局，地元研究者との協力関係構築を論議。

2009年２月

第39回全研（熊本）第７分科会「新たな展開を見せる首都圏の中小企業～都市型中小企業特別調査プロジェクトより～」報告者；和田耕治（嘉悦大学），山本篤民（日本大学），追加報告者；永島昂（中央大学大学院），松林信介（東京同友会事務局長） 主として，東京同友会会員企業を業種別に分類し，若手研究者による実地調査の中間報告を行った。

2010年７月

中同協第42回総会（大分）第10分科会「同友会運動に求められる調査活動と連携のあり方～景況調査を軸とした調査活動の実践と役割～」報告者；菊地進（立教大学），結城美佳（宮崎同友会事務局長），根岸裕
孝（宮崎大学） 20年続く DOR の意義と広がり，99年から始めた宮崎同友会の景況調
査の経緯，研究者の協力体制づくりについても論議，活動交流を行う。

2011年３月

第41回全研（福岡）第11分科会「リーマン・ショック後の経営環境の変化～『価格と取引関係』特別調査結果から見えてくるもの～」報告者；吉田敬一（駒澤大学） 10年10月実施した表記特別調査（4,100
社回答，過去最高の回答数）から新しい時代の取引関係の創造を論議。

東日本大震災の復興支援，振興条例推進，地域再生プログラムに着手

2013年７月

中同協第45回総会（宮崎）第９分科会「中小企業憲章制定３年，今後の推進運動をどう強めるか～日本経済再生と大震災復興に憲章の理念を生かす」報告者；杉村征朗（憲章・条例推進本部副本部長），田村満（岩手同友会代表理事），吉田敬一（駒澤大学）「被災地３県企業の実態・要望」特別調査結果の報告が行われた。
＊総会採択文書；第１章実践事例２，「DOR100号記念オプション調査」「経営指針の実
践が業績に反映」が紹介された。

2014年７月

中同協第46回総会（新潟）第２分科会「2014年度の経営環境と情勢に負けない企業づくり～注目の DOR ４～６月期調査から見通す戦略とは～」報告者；菊地進（立教大学） 消費税増税が４月から導入された時期の注目の調査結果を発表，条例制定後の活動，「日本経済ビジョン」の深化への期
待にも言及。

2015年３月

第45回全研（神奈川）第14分科会「地方の産業活性化は中小企業振興基本条例の枠組みで～中小企業振興基本条例運動の現状確認と今後の課題～」報告者；植田浩史（慶応義塾大学）

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中同協企業環境研究センター創設と30年の歩み

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「条例」，
「調査」
，
「振興会議」の３つが地域内協働ネッワークによって機能することの事例を交流。
2016年２月

第46回全研（香川）第14分科会「『地域ビジョン』で地域と自社の展望を描こう～中小企業発展のための地域づくりを考える～」報告者；杉原五郎（大阪同友会），遠藤太郎（宮崎同友会），助言者；大林弘道（神奈川大学） 地域ビジョン作成に宮崎同友会は景況調査をもとに分析，県内各地域の違いが判明した事例が報告された。

2016年７月

中同協第48回総会（大阪）第７分科会「宮城県南三陸町中小企業実態調査と企業づくり・地域振興～持続可能な地域社会構築のために～」報告者；菊地進（立教大学），吉田信吾（宮城同友会南三陸支部長） 南
三陸町は復興事業，条例制定に向けて企業調査を宮城同友会へ委託，商工会全会員（477
社）に調査を実施，地域振興を提言した事例を報告。2018年，「南三陸町中小企業・小規模事業者等振興基本条例」制定。

2017年７月

中同協第49回総会（愛知）第13分科会「景況調査活動から政策要望づくりへ～中小企業家の声を地域社会に発信しよう～」
報告者；遠藤一秀（静岡同友会会長），アドバイザー；山本義彦（静岡大学） 静岡同友会は99年から景況調査を実施，データ分析して行政との意見交換会や政策要望に反映している。

研究センター活動が三つの目的の総合実践を支援

2018年２月

第48回全研（兵庫）第11分科会「人口減少時代における中小企業の人材戦略とは～中同協企業環境研究センター『採用と社員教育』特別調査から～」報告者；藤河次宏（福岡同友会），植田浩史（慶応義塾大学） 17年6月実施の表記特別調査に見る採用と教育の実状と具体的な企業実践における成果の教訓とをつなぎ，深め，該当する委員会活動にも生かす場とした。

2018年７月

中同協第50回総会（宮城）第１分科会「いま情勢は中小企業に追い風か逆風か？～風潮に流されない経済指標の読み方，考え方～」報告者；菊地進（立教大学） 30年に及ぶ DOR のデータや経済指標から情勢を読み解き，同友会型企業づくりこそ風潮に流されない企業経営のあり方であることに確信を得る。

2019年７月

中同協第51回総会（東京）第11分科会「景況調査結果は情勢分析・経営分析の宝の山！自社で組織でどう生かす !?」報告者；
井上誠二（京都同友会常任相談役），菊地進（立教大学） DOR 調査や各同友会が行う景況調査（29同友会で実施）は，企業経営や同友会運動にどのような意味を持つのか，
各景況調査の歴史をたどり，さらに価値ある調査に進展させるための方向を探る分科会
とした。

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企業環境研究年報 第24号

４．研究センター活動30年の到達点，その役割

以上，研究センター設立に至る前史，設立以降の30年の歩みは，同友会運動の発展と共にそ

環境研究年報』の発行を続けている。これは，中小企業研究者の層を広げ，共に育つ役割を果たしている。

の役割を高めてきたといえる。研究センターの第４は，広く中小企業研究に関わる研究者と役割は，次の５点にまとめることができる。

会員企業，中同協と行政や他の調査研究機関，各第１は，会員の経営実態に基づく調査活動を同友会との産学公連携の場となっていること２）。

経営と同友会運動の発展のために活用してきた

先述の通り，中同協の全国総会，全研の分科会

こ と で あ る。 四 半 期 毎 の 同 友 会 景 況 調 査

では研究センターの調査・研究活動の発表と論（DOR），2000年から始めた定期調査に織り込

議の場をほぼ毎回設けてきている。また，研究むオプション調査，91年より始めた特別調査（14センター独自の企画として，DOR30号記念公回実施）は，①会員自らが経営活動を自己点検

開経営討論会（96年５月，中同協・立教大学・できること，②情勢の変化を企業と同友会活動

東京同友会・豊島支部共催），DOR50号記念シの両面から客観的に把握することができる（中ンポジウム（01年２月，立教大学経済研究所と同協総会議案書，「第二章中小企業をめぐる情共催），産・学・公・地域連携シンポジウム（05勢」では DOR 分析を必ず活用），③独自デー

年10月，東京同友会，立教大学共催の東京経営タとして対外発信ができることがあげられよう。

研究集会），研究センター設立20周年シンポジ

第２は，その時々の同友会運動を深める必要

ウム（09年11月，中同協・東京同友会・立教大から行われてきた特別調査は，中同協が直面す

学経済研究所の共催），DOR100号記念公開シる運動課題や各専門委員会活動を深める重要なンポジウム（12年８月，中同協・東京同友会・役割を果たしてきている。
「貸し渋り」や「金立教大学経済研究所の共催）をいずれも立教大融問題」特別調査は，金融アセスメント法制定学で開催。会員，研究者，学生，一般市民の参運動につながり（詳細は，補章１参照），REES

加も呼びかけ広く中小企業を知る場としてきた。

（中同協東日本大震災復興推進本部研究グルー

第５は，調査・研究活動の蓄積を生かし，実プ）が行う「被災地企業の実態と要望」特別調

態をふまえた政策提言につなげてきたことであ査には分析協力を行っている。
「経営指針の作る。中小企業支援策，雇用や労働，金融・税制

成と実践」の定期的調査，先述の「採用と社員等多様なテーマでの調査活動が政策づくりに役教育」等は，それぞれの担当委員会で論議，検立っている。これは各同友会も同様で，現在29

討され活動を深める役割を果たしてきた。

同友会で景況調査を実施しているが，地元研究第３は，中同協のシンクタンク活動のひとつ者の協力も得ながら行政への政策提言，地域ビとして会の内外へ定期刊行物（年１回）の発行

ジョンづくりへと活用の用途は広がってきていを続けてきたことである。研究者による経済情る。また，事務局の調査・研究活動，政策活動

勢分析を中心にまとめた『産構研レポート』はへの習熟度を高めるためにも研究センターの役

90年から発行（95年からは『研究センターレポー

割は大きい。

ト』に改称，2012年からは，『年頭中小企業経研究センター設立30周年を期に，これらの課

営の展望レポート』に名称を変更し，現在は題を再検討し，同友会運動の新たな前進への貢WEB 配信）。現在の『年頭中小企業経営の展献が期待されている。

望レポート』は経営者が年の初めに見通しを立（国吉昌晴・中同協顧問）

てる上で大いに役立っている。96年からは，研究センター委員の研究発表，協力研究者の発掘，＜付記＞本稿の執筆にあたっては，研究セン

若手研究者の発表の機会創出等を目的に『企業ターの創業期からご活躍いただいている研究セ

第１章

中同協企業環境研究センター創設と30年の歩み

ンター顧問の永山利和，大林弘道の両氏へのヒアリングで多くの示唆をいただいた。改めて謝意を表したい。また，
本稿の作成は資料の収集・整理に中同協事務局本多由香氏との共同作業で行われたことも記しておきたい。
注１）DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったもの。
２）近年では中小企業庁や厚生労働省からの依頼による政策に関するデータ提供，労働政策研究・研修機構とのタイアップ，労働団体調査機関との協力連携へと広がってきている。

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