平 成 21 年 度
事 業 計 画I.

基本方針

平成 21 年度の研究所を取り巻く経営環境は、昨年から急速に悪化した自動車産業の影響や行政支出の削減見込みなどを受けて激変が見込まれるが、受託試験・研究の維持確保、徹底した支出の削減に努め、経営基盤を強化しながら、以下を基本として事業を推進する。
（１）世界をリードする先進的な研究に挑む（２）社会のニーズに応える成果を生み出す（３）積極的に情報を発信する（４）徹底して無駄を省き、経営基盤を強化する

II. 事業計画の概要
経営環境の激変に対して、新規研究課題の提案による収入確保や支出の緊縮を行い経営基盤の強化に努めるとともに、低炭素社会の実現や地球温暖化など地球規模での環境問題、資源枯渇などエネルギー問題、高齢者の増加に伴う交通安全問題、ITS の安全や省エネルギーへの活用など多くの技術的課題の解決に向けて様々な研究試験課題に取り組んでいく。
1) 研究・試験事業については、政府目標や社会ニーズを注視して、エネルギー問題への対応、地球温暖化防止、環境負荷低減、電動車両の普及、交通事故件数の削減および事故被害の軽減、先進的予防安全技術、衝突安全性評価、自動車の利用環境向上の分野について重点的に実施する。
2) 審査登録事業は、審査登録業務システムの改善と審査登録体制のさらなる充実、審査員を含む要員の育成など信頼性の向上に努め、事業拡大を図る。
3) JNX（Japanese automotive Network eXchange）事業は、次世代 JNX 構想を具体化し、中小企業への普及拡大を目指した安価なサービスの提供を開始する。
4) 所報「自動車研究」やホームページの活用、および各種フォーラム・セミナーなどを開催して、情報の開示を積極的に行う。
5) 公益法人制度改革の動向を的確に捉え、当研究所の移行すべき法人の特定に向けて分析・検討を行う。

6) 受託研究・試験の拡大と効率的な組織運営、積極的な情報発信を目的とした組織の改編を行う。
7) 前年度に所内で策定された長期運営方針案を基本に、財団運営戦略や研究事業戦略を付加した長期運営方針をまとめる。

III. 研究・試験事業
研究・試験事業については、「次世代自動車・燃料イニシアティブ」や「第 8 次交通安全基本計画」への貢献、アジア地域への環境政策支援、さらに自動車社会の諸課題に関する関連産業界、学会を含めた社会からの幅広いニーズに応えるため、以下の分野について重点的に実施する。
◇環境・エネルギー・低炭素社会の実現
・エネルギー問題への対応
・地球温暖化防止
・環境負荷低減・アジア地域の環境政策提言◇予防安全・衝突安全・衝突安全性評価
・交通事故件数の削減および事故被害の軽減
・高齢者の交通安全
・予防安全対策・評価◇ITS（高度道路交通システム）・エネルギーITS
・自動車の利用環境向上
１) 分野毎研究活動
a) 環境・エネルギーに関する分野では、「燃料電池自動車の実証試験および基準・標準化に係る研究」、「次世代自動車用蓄電池に関する研究」、「低環境負荷ディーゼル燃焼方式の研究」、「粒子状物質と微量排出物の計測・分析技術の研究」、「排出ガスの健康影響に関する研究」、「自動運転、隊列走行に必要な技術の開発」などを行う。
b) 予防安全・衝突安全に関する分野では、「高齢者の運転特性に関する研究」、「ドライブレコーダによる予防安全対策に関する研究」、「人体の損傷メカニズム解明のためのインパクトバイオメカニクスに関する研究」、「歩行者保護、前面・側面・後面衝突など各種衝突試験法に関する研究」などを行う。

c) ITS に関する分野では、「エネルギーITS に関する研究」、「次世代ロボット知能化技術の研究開発」、「自動車の電子技術基盤強化に関する研究」などを行う。
d) 自動車全体に係る分野では、より広範囲でグローバルな観点から自動車産業やエネルギーの課題を克服すべく「エネルギー需給政策研究」、「発展途上国に対する環境改善技術・政策の研究」などを行う。
２) 自主研究への取り組み
中長期研究事業計画において研究所の将来のコア技術に育てるべく重点分野として設定した・エネルギー問題への対応と地球温暖化防止
・交通事故件数の削減および事故被害の軽減
・ITS、情報通信機能の高度化による自動車の利用環境向上の分野について、人材、研究設備などを重点的に投入し、研究を加速させる。
３) 諸官公庁への対応
経済産業省、国土交通省、環境省などからの受託事業については、公募情報等を常に注視し、適切に提案・応募していくとともに昨年度からの継続事業および実施が計画されている研究、試験、調査活動に積極的に参画する。
４）標準化活動および学会活動
自動車・電気・電機・電力・電池・情報通信業界に関連する国内外の各種標準化活動のほか、（社）自動車技術会、（社）日本機械学会など関連する学会活動に積極的に参加し、情報の収集、研究成果の発信に努め、自動車技術の進展に寄与する。
５）国際活動先進諸国の研究機関との共同研究をはじめとした種々の研究交流を行うとともに、発展途上国の自動車に関わる行政施策策定への支援を目的として、研修生の受け入れや技術支援を行う。
アジア諸国での環境や交通安全の悪化に対して、ラウンドテーブルやワークショップなどを開催して、持続可能な自動車社会の実現に寄与する。
６）他機関との連携独立行政法人や大学との連携を強化して、新たな共同研究テーマの発掘やインターンシップなどを積極的に進める。

IV．研究・試験事業
中長期研究事業計画における研究の方向性や重点化と整合した中長期設備整備計画に沿って整備計画を実施するが、緊縮予算に対応して必要性、緊急性を十分精査して研究施設・設備の取得、更新、改修を実施するとともに、使用頻度の低い設備機器類の廃棄など徹底した無駄排除を同時に実施する。
１) 全周囲視野ドライビングシミュレータと周回タイプの模擬試験路を活用し、安心・安全な社会を具現化する予防安全技術の研究を加速させ、交通事故削減に貢献する。
２) 小型四輪駆動シャーシダイナモメータや電動車両用四輪駆動シャーシダイナモメータを活用し、高度な制御の四輪駆動車両や電動車両の台上試験法研究を推進する。
３) 衝突実験場や衝撃試験装置については、後席乗員保護試験、後突試験や歩行者脚部試験など今後導入が予定されている新規試験法に必要な設備・機器を整備し、衝突安全性評価技術のさらなる向上に寄与する。
４) 城里テストセンターについては、従来実施されていたメンテナンス業務等を精査し、必要最小限の支出に抑制するとともに、各試験コースの稼働率を向上させるために管理・運用体制をさらに充実させる。また、稼働率の低い試験コースについては利用者の発掘活動を継続的して行い、稼働率の向上を図る。

V．審査登録事業
環境マネジメントシステム（ISO14001）ならびに品質マネジメントシステム（ISO9001）に関する審査登録事業は、各企業の環境・品質に係わるマネジメント力の向上に貢献できるよう、審査登録業務システムの改善と審査登録体制のさらなる充実、審査員を含む要員の育成など信頼性の向上に努める。平成 21 年度は、ISO14001 について初回登録 20 件、また ISO9001 については初回登録 10 件を目標とし事業拡大を図る。

VI．ＪＮＸ事業
JNX事業は自動車業界共通ネットワーク(JNX)の運営・管理を通して、自動車産業界に於ける電子商取引の効率化の一端を担っている。平成21年度は第3期中期事業計画の初年度となるが、（社）
日本自動車工業会、（社）日本自動車部品工業会と連携して作り上げてきた次世代JNX構想を具体化し、中小企業への普及拡大を目指した安価なサービスの提供を開始する。

VII．広報活動
公益法人として研究成果を社会に還元して自動車社会の健全な発展に貢献するため、以下の広報活動を実施する。
１) 所報「自動車研究」およびホームページ、各種イベント（フォーラム、セミナーなどの開催）を活用して、研究所の活動内容全般ならびに研究・調査・試験によって得られた成果を広く公表し、情報の開示を積極的に行う。特に、本年度は創立 40 周年の節目にあたり、40 年史を編纂して、40 年にわたる当研究所の主だった研究成果等を対外的に紹介する。
２) 研究成果については、関係する学会などにおいて発表し、広く一般に公開するよう努める。
３) 研究成果ならびに研究者の知見を活用し、環境保全、交通安全などについて、地域との交流活動、教育活動を通じて、幅広く啓発活動を実施する。
４) 賛助員に対しては、当研究所で得られた自動車に関する広範囲の研究情報や技術情報の提供、および試験研究施設等の利用について、満足のいただける特典を提供する。

VIII．長期運営方針の策定
前年度に研究所内に設置した長期運営方針策定WGがまとめた長期運営方針案を基本に、研究の重点分野やロードマップをまとめた研究事業戦略および公益法人改革対応や研究所の未利用地の利用計画、新規事業創設計画などを付加して長期運営方針を策定する。

IX．公益法人制度改革への対応
当研究所の移行すべき法人の特定に向け、公益財団法人及び一般財団法人のそれぞれの得失や実現可能性について分析・検討を行う。具体的には、当研究所が公益財団法人へ移行する場合、公益目的事業比率 50％以上を継続して維持できるかどうかを見通すため、官公庁等の受託事業の変動を予測し公益目的事業比率の推移を分析する。また、一般財団法人へ移行する場合について、これまでどおりの法人運営を円滑に実施していけるかどうかを検証するため、公益目的支出計画に関する試算や新規事業の創設等を検討する。なお、当研究所の移行すべき法人の参考に資するため、当研究所と類似する特例民法法人の移行状況等についても、適宜把握する。

X．財務
経営環境の激変の予測に対して、これまで以上の受託研究試験事業や施設運用事業などに伴う収入の確保努力と、人、設備、資金等の各リソース配分の適正化を図り、中長期収支計画に沿って、それぞれの事業を適切に運営し、財務体質を強化する。
１）収入
経営環境の悪化が予測されるが、官公庁、自動車・電気・電機・電力・電池・情報通信業界、その他の関連業界に対して、適切な研究課題の積極的な提案を行い、受託研究・試験事業の維持確保を図る。特に一般受託研究・試験については、関連業界への提案と要請に積極的に対応し、事業規模の維持に努める。
２）支出
収入規模の縮小が予測されるので、諸経費、固定資産取得および固定資産維持管理費用などについては、これまで以上に無駄を省いた合理化の観点から見直しを行い、費用対効果を十分に検討して予算計画を策定する。施設設備の老朽化に伴う廃止や新規ならびに更新については、不要不急な投資の延期も考慮し、中長期収支計画に沿った合理的な執行を図る。支出予算全体の執行に際しては、事業収入の動向を把握し、徹底した無駄の排除を行い、きめの細かい節減方策を講ずる。