特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの

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建築工事の工期設定から見えてくるもの

適正な工期の確保に向けて

一般社団法人日本建設業連合会 建築生産委員会 施工部会 副会長（鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築工務部 専任部長）

加藤亮一

が、他社との差別化という謳い文句のもと、「工期１ はじめにのダンピング」を行ってしまったのかもしれない。
短工期を実現した新技術も、次からは当たり前

2000年６月、東京都港区六本木の大規模再開発工事の起工式が華々しく執り行われ、2003年４月の技術として扱われ、更なる短工期を求められる循環になってしまった。

末のグランドオープンに向けて工事が始まった。

我々施工者は、どこかの時点で限界点を超えてこの再開発の中心は、地下６階・地上54階・延しまったのに気付かず、「まだいける」と、今も床面積38万㎡超の巨大オフィスビルである。こなお更なる工期短縮に取り組んでいるのかもしれれを33 ヵ月の工期で完成させるプロジェクトが、ない。

この日から完成に向けて、元日だけを除く１年364日24時間体制で始まった。

図１は、（一社）日本建設業連合会（以下、「日建連」という）参加企業の1985年以降に着工した

この巨大オフィスビルの超短工期は、その後の高層オフィスビルの施工実績から、「１階を作る建築工事の工期設定に大きな影響を与えることにために何ヵ月かかるか」を算定しプロットしたもなった。

ので、全体工期（月数）を地下と地上の階数を足した全体階数で割った単純な指標であるが、1999

２ 短工期の要求年着工までの平均値が1.22 ヵ月であるのに比べ、2000年以降着工は1.02 ヵ月と、約16％短縮されてゼネコン各社は、1997年以降の建設投資の激減いる。これは、かつて36 ヵ月の工期が一般的でに伴う競争激化から、コストだけではなく、他社あった超高層ビルを、30 ヵ月で完成させる計算との差別化のために短工期をアピールして工事をになり、筆者の感覚とほぼ一致する。

入手することが多くなった。
民間建築工事において、短工期は発注者にとっ３ 長時間労働て事業計画上大きなメリットがあるので、「あの工事を＊＊ヵ月で完成させたのだから、今度はそもそも建築工事は、定時（多くは８：00）かもっと短くできるでしょう」と、施工者への要求ら始まる作業を効率化するための準備作業を早朝は次々と高いものになり、ゼネコン各社はそれにから行ったり、コンクリート打設後の金鏝押さえ応えるべく持てる技術力を駆使し、施工技術を新作業を深夜・早朝まで継続せざるを得ない等、長たに開発し、最後は社員と作業員の気力・体力に時間労働が避けられない業態であるが、かつて頼って、求められる短工期を何とか実現してきたは、これらの特殊作業にはローテーションを組ん

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図１

１階所要月数（月/1F）で対応するなどして個人の労働時間の管理を行っ少なくメーカーのような３交代制を採ることが難てきた。

しい建築工事業は、結果として個人の労働時間がしかし、競争激化後はコスト競争から労務費の長い業態となってしまった。

削減を求められ、技能労働者・建築技術者共に人

図２に示すように、建設業の労働時間は全産業数を絞り、対応せざるを得なくなったため、ローに比べ1987年では（2,288時間／ 2,111時間）8.4％テーションを組むことが難しくなってしまった。

長 か っ た が、2014年 に は そ の 差 が（2,094時 間

更に、都内の一部再開発工事など24時間作業を/1,788時間）17.1％と大きく開いている。

前提とした工期設定で発注される工事も多くなっ

これは全体平均値であり、工期が厳しい工事でてきており、技能労働者・建築技術者の絶対数がはどのような環境にあるかは容易に想像がつく。

図２

年間労働期間の推移

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４ 作業員不足
2020年の東京オリンピック開催に向けた諸施設の整備工事が人手不足で遅滞する懸念から、国交省は2015（平成27）年に「建設分野における外国人の活用に係る緊急措置」を発表し、外国人労働者の受け入れを本格的に推し進めることになった。
そもそも今の建設作業員不足は、少子化が主原因ではなく、建設業が図３魅力ある仕事ではなくなったため、建設業就業者数の推移若年層の就業者が減少したことが最大の要因と考えられる。
図３に示すように、2014年時点の建設業就業者数は505万人で、ピーク 時（1997年 ） の74 ％ 程 度 ま で 減少している。建設投資額は更に減少（ピーク時の61％）しており、就業者数の変化は妥当のように思えるが、深刻な問題は年齢構成である。
図４に示す建設就業者数の年齢階
層別推移を見ると、34歳以下は1997年には30％を超えていたが、2013年には19.2％と激減している。一方、

図４

建設業就業者の年齢階層別推移

55歳以上は就業者数が減少していなので、24.1％であった比率が34.3％と高くなっている。20世紀

５ 適正な時間の必要性

末に働き盛りだった技能労働者がそのまま21世紀になっても働き続けてくれている実態が見えてく

若者の価値観の変化に伴い、早朝出勤・残業・る。今後34.3％を占めている55歳以上が順次リタ

休日出勤のある業種は著しく人気がなくなってイアしていくことは間違いなく、建設業の就業者おり、長時間労働が常態化しているゼネコン各社数が激減することは避けられない状況にある。

は、今やブラック企業と見なされ、大学の建築学

そこで、外国人労働者に期待することになった科の学生に人気のない職種となっている。

が、言葉の問題だけでなく、昔から培われてきた技能労働者は、５Ｋなどが重なって更に不人気「職人気質」に期待している品質や安全に関するで、専門業各社の若年作業員確保は絶望的な環境意識を日本人と同等にすることは、簡単なことでにあり、日本が誇る建築技術の伝承が危機的状況はないと思われ、日本の建築生産システムを根本におかれている。

から見直す必要があるように思われる。

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若者の入職者が著しく少なくなっている最大の適正な工期の確保に向けて要因は、長時間労働であることは明白である。若

また、工程表の表現についても各社の考えが微年層の入職を促すには、ワークライフバランスが妙に異なっており、これの整合にも多くの議論を最重要であり、建設業がその環境を確保するため重ねた。には、現場に「適正な時間」が必要である。
コストに関しては「時価」での見積が行われるので、需要と供給のバランスによって、公平性が週１回の策定会議は、いつか会社の垣根を越え、あたかも何かの研究室で議論を交わしているかのような雰囲気になっていった。

ある環境での競争となるが、時間に関しては発注

2015年夏に、「延床面積6,000㎡程度の一般的地者と請負者の間には一旦短くした工期を元に戻す方自治体庁舎」をモデルとした「適正工期」を算調整機能が働かないため、今後も際限なく短工期定し、国交省官庁営繕部から「週休２日等の適正化していく可能性があり、このままでは永遠に魅な工期設定の考え方に基づいており、改正品確法力ある建設業になれない懸念がある。の基本理念にも沿ったものとして、官庁営繕部で参考にするほか、地方公共団体への紹介を検討し６ 適正工期の算定たい。」との評価を受けた。
この度、プログラム策定作業が完了し、発表・誰もが納得する「適正な工期の設定」ができれば、ここまで述べてきた諸問題は解決するが、誰市販の目処が立ったので、ここからは、その詳細について報告する。

もが納得する工期算定手法は存在していなかった。
2014年６月に公布された改正品確法に、発注者

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建築工事適正工期算定プログラムの概要

責務として「適切な工期設定」が掲げられており、これが「担い手の中長期的な育成・確保」とこのプログラムは、ユーザーが入力する建物「公共工事の品質確保」に必要との認識を示されデータにより、適正工期をネットワーク工程表とていた。

して自動作成する。

日建連では国交省官庁営繕部との意見交換を通建物データとして、図５～７のような入力画面じて「適正工期」を算定するプログラムの必要性

で、階数、面積、構造、外装仕上げ、各階部屋を確信し、誰もが納得する工期算定手法を定める数など工程に影響する主な項目を入力すると、そべく、日建連会員各社のノウハウを集めてプログの建物データを基に、杭、山留、掘削、型枠、鉄ラム策定作業を進めることとした。

筋、鉄骨、外装・内装など、主要な工事数量が自日建連施工部会参加企業のうち８社に協力依頼をし、各社の精鋭12名を招集した。2014年11月か
ら週１回のペースで、適正工期算定プログラムを策定する作業が始まった。
まずは、工事工程に影響を与えると考えられるパラメータ（工種、仕様など）の洗い出しを行動算出され、日建連の保有する施工歩掛りに基づいた工程が算出される。
各工事は、予め設定された施工手順に従い組み立てられ、ネットワーク工程表に表現され、クリティカルパスや出来高曲線の表示もできる（図８参照）。

い、200を超える項目を設定した。次に、これら各工程に採用された歩掛り、作業員などの投入の歩掛りを設定するのであるが、各社が保有して数は、別表で一覧表示することができ、作成されいる歩掛りの基準単位（例えば、/㎡なのか/人なた工程の根拠が明確に分かるようになっている。のか）が異なっており、整合させる作業はかなり「適正工期」を算定する大原則として、１日８の時間を要した。

時間作業を基本とし、完全週休２日と年末年始・

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夏期の連続休暇の取得を前提にした上で、地域にこれら前提により算定された工程は、工程表のよって異なる降雨・降雪等による作業不能日を考右上欄の「日建連適正工期」と表示されるように慮している。

なっている。

図５

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建物概要入力画面例

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図６

詳細設定入力画面例

図８

適正工期出力図例

図７

工程設定入力画面例

適正な工期の確保に向けて適正工期を算定するプログラムだが、前提のほし、正確な適正工期を算出することができる。

か、歩掛りや投入数を見直すと、作業期間が伸縮し作業の開始日も変化するなど、工程のシミュ９ おわりにレーションがリアルタイムで表示できる便利な機能も有している。しかし、これらの機能を使ってここまで述べてきたように、この建築工事適正前提条件を変更した場合は、「日建連適正工期」

工期算定プログラムは、プロジェクトのごく初の文字が消え、日建連が設定した「適正工期」で期から適正な工期を確認することができるようにはないと分かるようになっている。

なっており、非常に汎用性が高いプログラムに今回発表・市販するプログラムは、第一段階となっている。

して、建物種別５種類（事務所、集合住宅、学今後は、免震構造・PC構造や逆打ち工法等も校、工場・倉庫、医療施設）と構造３種類（Ｓ・対応できるようにすべく、引き続き日建連としてSRC・RC造）を対象としている。また、地域性、プログラムのブラッシュアップを続けていく。

敷地条件等の要素を加味して算定する仕様になっている。

また、技術や機械の進歩に伴って歩掛り等が変化すると思われるので、これらにも注意を払い、常に最新の算定基準であり続けるようメンテナン

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建築工事適正工期算定プログラムの使い方スしていく方針である。
この建築適正工期算定プログラムを多くの発注

１）企画段階
自動算定システムを有しているので、設計作業者に認め活用していただき、現場に「適正な時間」を確保して、多くの若者が入職してくれる魅力ある建設業になることを期待する。

を始める前の企画段階では、具体的な建物データを入力しなくても、最も可能性が高いと思われる条件を自動選択し、それを基に概算で工事数量を算出し工程を算定する。自動設定された条件は一覧表示できるので、どのような条件が自動選択されたかを把握することができる。
企画の進捗に合わせて、具体的な建物情報に入れ替えることで、より現実的な工程表になっていく。

２）基本設計段階
構造形式、基本的なプランや外装の仕様が決まれば、その情報を基に躯体の数量を自動算出し、より現実性が高い適正工期が算定される。

３）詳細設計段階
設計図書がまとまり積算ができる段階になれ
ば、具体的な躯体数量を直接入力して工程を算出

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