第5期
あきる野市地域福祉活動計画
令和 3 年度～令和 7 年度

社会福祉法人
あきる野市社会福祉協議会

は

じ

め

に

近年、私たちが暮らす地域では、少子高齢化や人口減少、核家族、高齢者世帯の増加などにより、家族関係や地域住民相互のつながりが希薄化する中で、子どもや高齢者のひきこもりなどの社会的孤立、低所得による生活困窮、子育てや介護への不安など、地域の福祉課題も複雑化・深刻化しており、これまでの福祉制度だけでは対応が困難になってきています。
また、国においては、社会福祉法が改正され、地域における様々な問題を地域全体で、他人事ではなく「我が事」としてとらえ、「丸ごと」受け止める、「我が事・丸ごと」地
域共生社会の実現に向けた取組みが推進されています。
このような地域福祉を取り巻く環境の変化等を踏まえ、あきる野市社会福祉協議会（以下「社協」という。）では、第４期地域福祉活動計画の取組みについて検証・評価
し、アンケー ト調査で把握された地域課題等を整理しながら見直しを行い、第５期地
域福祉活動計画を策定いたしました。
本計画では、「地域の輪 笑顔でお互いさまのまち あきる野をめざして」を基本理念とし、５つの基本目標を定めています。
これらの理念や目標の実現のため、町内会・自治会、民生・児童委員、ふれあい福祉委員、地域住民や関係団体、あきる野市と連携を図りながら、役職員一丸となって地域福祉に係る各種事業を推進してまいります。
最後に「第５期あきる野市地域福祉活動計画」の策定にご尽力いただきました地域福祉活動計画策定委員会委員の皆様をはじめ、アンケート調査にご協力いただきました住
民の皆様、関係団体の皆様に深く感謝し、心より御礼申し上げます。

令和３年３月３１日

社会福祉法人
あきる野市社会福祉協議会会 長
倉 田 克 治

第５期あきる野市地域福祉活動計画
目

第１章

次

計画の目的と枠組み

１

計画の目的

1

２

計画の位置づけ1（1） 計画の根拠

1（2） 社会福祉協議会の経営計画としての側面

2（3） あきる野市地域保健福祉計画との連携

2

３

計画の期間

3

（1） 活動計画の期間

3（2） 計画の進行管理と評価

3

第２章
１

地域の現状を踏まえた社協の取組と課題

第４期あきる野市地域福祉活動計画における事業の評価と課題

4

住民の自主的な活動を支援する

5

2

安心して相談できる体制を強化する

12

3

市民との協働を中心に事業を進める

154

法に基づき、地域と歩む福祉サービスを提供する

21

5

身近な組織として、分かりやすい経営を行う

26

6

今後、社協に期待される事業について検討する

32

２

1

福祉業界を取り巻く環境

35（1） 地域共生社会の実現

35（2） 権利擁護の推進

36（3） 福祉人材の確保・育成・定着

36（4） ＩＣＴ（情報通信技術）の活用

36（5） 自然災害や感染症の感染拡大時における連携・協働

37

３

38

地域の現状と課題（1） 地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査結果

第３章

38

基本理念

地域の輪 笑顔でお互いさまのまち

あきる野をめざして

45

第４章

実施計画

実施計画の体系

46

１

住民の主体的な地域福祉活動を支援する

48

２

住民とともにおこなう地域福祉事業を進める

56

３

公的サービスの提供や相談支援体制を充実する

60

４

情報の発信・ＰＲを強化し、安定した組織運営を行う

66

５

今後、社協に期待される事業について検討する

71

第５章
１

計画の周知と推進

計画の周知

73

（1） 本計画書の配布

73（2） 社協広報紙「あいネットあきる野」特集号の発行

73（3） 社協ホームページでの詳細資料の公開

73

２

73

計画の推進

（1） 行政（あきる野市）、住民及び市民団体等との連携と協働

74（2） 地域福祉活動計画の年次事業計画への反映

74（3） 年次事業報告で地域福祉活動計画進捗状況の確認と評価

74（4） 地域福祉活動計画の進捗状況の公表

74

資料編●社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会設置要綱

75●地域福祉活動計画策定委員会委員名簿76●第５期あきる野市地域福祉活動計画策定経過77

本計画における表記について
1 「あきる野市社会福祉協議会」と「社協」について「あきる野市社会福祉協議会」と、「社協」という表記は、同義語であり、特別な場合以外は、「社協」と表記しています。
2 「社会福祉協議会」について「社会福祉協議会」は、社会福祉法に定める、全区市町村に存在する一般的な意味としての「社会福祉協議会」を指します。
3 「住民」について「住民」は、ボランティア活動等において、あきる野市に住んでいる方に限らず、近隣地域に住んでいる方の参加・協力をいただいていることから、特別な場
合以外は、「住民」という表現にしています。

第５期
あきる野市地域福祉活動計画
令和３年度～令和７年度

あきる野市地域福祉活動計画

第１章

第 1 章 計画の目的と枠組み
1

計画の目的「地域福祉活動計画」は、市民活動、ボランティア活動、行政の施策、社会福祉協議会の活動などを組み合わせ、共に生きて行く地域社会を創り上げることを目的とした行動計画です。
すべての人が、住み慣れた家や地域で安心して、自立した生活を営むことができるよう、生活上の課題を認識し支え合い 「共に生きる社会づくり」を進めることが、地域福祉推進の基本的な考え方です。
それには、地域住民が互いに支え合い、生きがいを感じられる暮らしと、地域を共につくっていく仕組みが必要です。

2

計画の位置づけ（1） 計画の根拠
地域福祉の実現には、地域住民の主体的な福祉活動が必要です。福祉活動を組織化し、計画的に取り組むため、社会福祉法第１０９条に基づき「地域福祉活動計画」を策定します。
「あきる野市地域福祉活動計画」は、あきる野市社会福祉協議会が中心となり、地域の課題等をよく知っている市民、福祉関係者、ボランティア、ＮＰＯなどにより策定される活動計画です。
「東京都地域福祉支援計画」及び「あきる野市地域
保健福祉計画」と連携を図りながら、地域福祉の今後の方向性を指し示すものです。

【今までのあきる野市地域福祉活動計画の基本理念】●第 1 期（平成 10 年度～平成 14 年度）「ボランティア市民社会の実現をめざして」●第 2 期（平成 18 年度～平成 22 年度）「みんなでつくる安心して暮らせる福祉のまちづくり」●第 3 期（平成 23 年度～平成 27 年度）「市民の参加と支えあいによる福祉のまちづくり」●第４期（平成 28 年度～令和 2 年度）「ともに支えあい 笑顔のまち あきる野をめざして」

1

あきる野市地域福祉活動計画

第１章（2） 社会福祉協議会の経営計画としての側面
社会情勢の変化に伴う国や都の施策の変化は、地方自治体、そして社会福祉協
議会の事業にも影響を及ぼしています。
あきる野市地域福祉活動計画には、中長期にわたる社協の経営計画も含まれています。
既存事業の有効性や効率性、将来性の検討、地域の福祉ニーズに対しての新たな取組み、人材・財源の確保などについても検討していきます。
（3） あきる野市地域保健福祉計画との連携
あきる野市は、「あきる野市地域保健福祉計画」の中で、「笑顔あふれる安心して暮らせる保健福祉都市をめざして」を基本理念として掲げています。
さらにその中では、あきる野市とあきる野市社会福祉協議会が連携・協働して地域福祉の推進に取り組んでいくといった社協の役割も示されております。
あきる野市社会福祉協議会

あきる野市

あきる野市

あきる野市

地域福祉活動計画

地域保健福祉計画

地域福祉を推進するための住民や福祉関係者、ボラ
ンティア NPO などの多様な主体による「行動計画」

事業
地域福祉活動の支援

在宅福祉サービスの提供

役
割
分
担
、
連
携
、
協
働
、
補
完

地域福祉を推進するための

「理念」
「指針」

施策
の充実
地域力の強化

ボランティア活動の推進
相談支援業務人材育成等

人材育成の推進

住民等の民間相互の協働による計画

市民と行政の協働による計画
地域福祉の理念の共有

2

あきる野市地域福祉活動計画

3

第１章

計画の期間

（1） 活動計画の期間
あきる野市地域福祉活動計画（第５期）の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間です。
（2） 計画の進行管理と評価
あきる野市地域福祉活動計画（第５期）は、令和７年度までのため、計画最終
年前年の令和６年度では、取組みの成果、次期地域福祉活動計画策定に向けて地域の現状と課題の取りまとめ、地域福祉に関する調査等を行います。
また、最終年度である令和７年度には、地域福祉活動計画（第６期）策定のた
め地域福祉活動計画策定委員会を設置し、令和８年度から令和１２年度までの５年間の計画を策定します。

3

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

第２章
１

地域の現状を踏まえた社協の取組みと課題

第４期あきる野市地域福祉活動計画における事業の評価と課題

平成２８年度から取り組んできました第４期地域福祉活動計画では、「ともに支えあい 笑顔のまち あきる野をめざして」を基本理念に、６つの基本目標を掲げて、各事業の実施計画を策定、実施いたしました。
１ 住民の自主的な活動を支援する
２ 安心して相談できる体制を強化する
３ 市民との協働を中心に事業を進める
４ 法に基づき、地域と歩む福祉サービスを提供する
５ 身近な組織として、分かりやすい経営を行う
６ 今後、社協に期待される事業について検討する
地域福祉を取り巻く環境や制度の変化に伴い、職員で組織した「地域福祉活動計画プロジェクト」
において、事業実績の検証、評価及び課題について検討し、第５期地域福祉活動計画への基礎データとしました。
また、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染拡大防止の観点から、ボランティア養成講座、福祉バザー、チャリティゴルフ大会などの人が集まる事業については、中止しました。
一方、家事援助サービス、移送サービス、ふれあい食事サービスなど利用者の生活支援を目的としたの事業については、あきる野市と協議をし、手指消毒やマスクの着用など感染予防対策を講じた
うえで、実施回数を減らして実施しました。

4

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

１

住民の自主的な活動を支援する

住民同士の支えあいを推進するため、顔の見える関係づくりや居場所づくりに取り組み、地域における声かけ・見守り活動や交流行事が実現できています。ボランティア活動の啓発では、支えあい活動に参加する機会を提供できました。支援を必要としている人へは、ボランティアを調整し、それぞれの思いを行動に結びつけることができました。
さらに、各種団体への自主的な活動支援、困っていることを自主的に考え、解決するための支援も実践できました。

ふれあい福祉委員会事業（１－①）
各ふれあい福祉委員が声かけ・見守り活動、茶話会等の交流行事を通じて、住民同士でつながる事業を実施した結果、地域における日頃からの声かけ・見守りが広がりました。他の見守り活動と区別することで、ふれあい福祉委員の声かけ・見守事業の実績

り活動に対する理解が進みました。
認知症高齢者の迷い人発見、訪問時に転倒して動けなくなっていた人の救助、ちょっとした困りごとへの対応など、住民同士の助けあいにつながりました。
また、職員の地区担当制により、ふれあい福祉委員に向けての研修会や情報交換会に参加し、地域の実情や課題を把握するとともに連携を強化しました。
ふれあい福祉委員を委嘱し、住民同士のつながりを推進するための声かけ・見守
り及び地域行事の開催等の活動を地域において実践しました。
また、地区担当制を設け、全職員をふれあい福祉委員向けの会議に参加させたこ

評価・課題 とにより、顔の見える関係づくりの計画は達成しましたが、職員への負担が課題となりました。
一方で、地域住民の課題把握並びに解決に関しては、ふれあい福祉委員としての取組みに課題が残りました。
ふれあい福祉委員会事業
あきる野市高齢者クラブ連合会

5

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

ふれあいサロン事業（1－②）
平成 28 年度

登録サロン数24 サロン 延べ実施回数 355 回

令和元年度

登録サロン数23 サロン 延べ実施回数 289 回

登録サロン数及び実施回数が減少しています。
地域における身近な居場所づくりとして、新しくサロンを立ち上げる支援を実施

事業の実績しました。定期的なサロンの開催により、住民同士の交流が進み、家での閉じこもりを防ぎ、新たな交友関係からサロン以外の地域のつながりに結びつけました。
また、サロンに来られなくなった参加者への近況確認から、認知症の心配のある人を専門機関につなげることができました。

実施計画に基づき、助成金の交付及び情報提供等を実施し、ふれあいサロンの立ち上げ支援を行い、住民主体のサロン活動を推進した結果、計画を達成しました。

評価・課題

また、住民同士のつながりから専門機関と連携した活動に至ったことで、地域福祉の推進に貢献しました。

ふれあいサロン事業（子育て応援サロン「ファンファン」）（１－③）
平成 28 年度

参加人数 137 組 290 人

令和元年度

参加人数 95 組 200 人

未就園児の子育て世代を中心に、毎月第 2 水曜日に秋川ふれあいセンターで実施しました。育児負担の軽減、子育ての情報共有及び子育て世代の課題把握に努めま

事業の実績

した。
スタッフの確保のための講座、募集チラシの配布等を行い、スタッフの確保を進めました。
併せて、関係団体と情報交換を積極的に行い、子育て応援に関する取組み等を検討しました。
社協子育て応援サロン「ファンファン」の運営により、子育て世代の居場所として効果的に活用されており、子育て世代同士のつながりも生まれました。

評価・課題

また、市内の子育て応援サロンや関係団体とのネットワークづくりに取り組み、協働で講座実施及び情報共有を行ったことにより、計画を達成しました。
一方で、子育てサロンのスタッフの確保と効果的な利用促進の情報提供に課題が残りました。

6第2章

あきる野市地域福祉活動計画

ボランティア活動推進事業（１－④）
平成 28 年度

登録個人ボランティア数

73 人

登録団体数 28 団体

令和元年度

登録個人ボランティア数

81 人

登録団体数 33 団体

ボランティア活動へのきっかけづくりとして、各種養成講座等を行い、ボランテ
ィア情報誌を奇数月の 15 日に 1,110 部作成するとともに、登録ボランティア・市

事業の実績

民活動団体の紹介やボランティア活動の周知を実施しました。
ボランティアによる手伝いを必要とする人と活動を希望する人をつなぐコーデ
ィネート、登録団体への運営支援や新規立ち上げ支援を行いました。

各種養成講座の実施により、ボランティア活動の啓発を継続して推進するとともに、受入先の福祉施設等と連携したことで、ボランティアコーディネート業務は計

評価・課題

画どおり実行することができました。
一方で、ボランティア活動の啓発における情報が、広く住民に伝わっていない側面があることから、情報発信の内容及び方法について課題が残りました。

ボランティア・市民活動団体事業費助成事業（１－⑤）
平成 28 年度

申請・実施

2 団体

令和元年度

申請・実施

3 団体

市内のボランティア・市民活動団体に向けて広く助成金の周知を行い、申請や相談を受け付け、事業実施に向けた自主的な活動を支援しました。

事業の実績

なお、協働実施事業として 5 年間で 5 回実施しました。

ボランティア・市民活動団体への助成では、限られた団体からの申請にとどまる傾向にあったため、助成金の交付による公益的な事業展開だけではなく、社協との評価・課題共催に変更し、実施したことにより公益的な活動に対する効果が広がりました。
一方で、ボランティア・市民活動団体の課題であった高齢化に関しての改善は見られず、引き続きの課題となりました。

7

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

夏！体験ボランティア事業（１－⑥）
平成 28 年度

参加者 441 人 延べ参加者

610 人

プログラム数 70

令和元年度

参加者 391 人 延べ参加者

505 人

プログラム数 84

毎年、小学生から社会人まで多くの方が参加し、東京都内でも参加者数が多い状
況となっています。

事業の実績

受付初日の早朝からの順番待ちや受付までの長時間待機の課題に対して、受付方法を変更することにより、スムーズな対応ができるようになりました。
また、多くの方に参加していただけるように受入施設と調整し、活動プログラムの数を増やしました。

日頃から受入先の福祉施設及び関係団体等との連絡調整により、新たな活動プロ
グラムの設定につながったとともに、課題であった受付方法を変更するなどの参加

評価・課題しやすい環境整備の改善に努めた結果、ボランティア活動へのきっかけづくりとして成果があがりました。
一方で、検討事項であったボランティア保険料の参加者負担に関しては、引き続きの検討事項となりました。
チャリティゴルフ大会

ふれあいサロン事業

8第2章

あきる野市地域福祉活動計画

市民チャリティゴルフ大会実行委員会事務局（１－⑦）
寄贈された物品
平成 28 年度

訪問用軽車両

1台

平成 29 年度

点字プリンター

平成 30 年度

福祉軽車両

1台

令和元年度

福祉軽車両

1台

1台

毎回、市民等 230 名程の参加がありましたが、平成 30 年にゴルフ場のプレー費

事業の実績

変更等により、参加者が 10～20％減少しました。
新たにポスター及び申込書設置場所を増やすなど、積極的な周知を行いましたが、1 大会当たりの収益金は減少しています。

事務局として、実行委員会の運営、参加申込者の受付及び当日の大会運営等の支援をしたことにより、市民チャリティゴルフ大会実行委員会の目的である地域福祉

評価・課題の推進のための福祉車両等の寄贈ができました。
また、本事業を通じて主催者である社会奉仕団体と良好な関係を築いていることは、大きな成果と言えます。

あきる野市介護事業者連絡協議会事務局（１－⑧）
平成 28 年度

会員数

113 事業所

令和元年度

会員数

119 事業所

介護報酬の改定、介護予防・日常生活支援総合事業等、制度改正ごとに、会員事業所と情報交換をするなど、あきる野市内で適正なサービス提供ができるように支事業の実績援しています。
また、それぞれの部会における活動が活発に行われているほか、平成 30 年度より、会員全体の交流会を隔年で実施しており、介護サービス事業者による横のつながりを作っています。

制度改正や地域包括ケアシステムの構築に向け、新たな事業が展開される中、あきる野市からのあきる野市介護事業者連絡協議会への期待も大きくなっており、社

評価・課題

協としても事務局として支援する意義は大きいと言えます。

9

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

福祉バザー実行委員会事務局（１－⑨）
平成 28 年度（収益金 3,022,801 円

提供世帯数 4,748 世帯
提供物品数 15,834 点）

令和元年度 （収益金 2,624,575 円 提供世帯数4,018 世帯
提供物品数 15,301 点）

事業の実績

福祉バザーの収益金（寄附金）は、4年間で398,226 円（14.2％）、提供世帯数
が、 730世帯（15.4％）、提供物品数が、533点（3.4％）減少しています。
平成 29 年度より、あきる野商工会の協力で、商工会加盟事業所へ物品提供及びポスターの設置を依頼するなど、福祉バザー周知の拡大を図りました。

事務局として、実行委員会の運営及び当日のバザー運営を支援したことにより、福祉バザー実行委員会の目的である地域福祉の推進のための寄附ができました。

評価・課題

また、本事業を通じて住民主体の実行委員会を支援することで、社協事業の理解促進及び住民との関係構築等のさらなる協働の発展が期待できます。

あきる野市高齢者クラブ連合会（あ高連）事務局（１－⑩）
平成 28 年度 45 クラブ
令和元年度

3,156 人（男 1,420 人

女 1,736 人）

45 クラブ 3,070 人（男 1,443 人 女 1,627 人）

あきる野市高齢者クラブ連合会（あ高連）の事務局として、各単位クラブの活動支援並びに全体行事の支援を実施しました。

事業の実績

平成 30 年度には 2 クラブ新設され、47 クラブとなりましたが、令和元年度には2 クラブの休会が決まり、令和 2 年度現在、45 クラブ 3,050 人程度で推移しています。
令和元年度から会報「あきる野高連」の印刷業者を変え、年 2 回発行。10 月号については、増刷して町内会・自治会に回覧するなど、会員増強に力を入れました。
事務局として、グラウンド・ゴルフ（600 人）や輪投げ大会（400 人）といった多くの参加者が集う軽スポーツ事業の支援を行いました。
また、文化活動としての文化展（500 人来場）や会報の発行、一泊二日の親睦旅

評価・課題 行もバス 4～5 台 200 名程度の参加があり、会員の生きがいに繋がる活動を広げることができました。
東京都内であきる野市の高齢者の健康寿命が高いとの評価については、あ高連活動の活発化の結果も一因として、介護予防の一翼を担っています。

10

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

あきる野市遺族会事務局（１－⑪）
平成 28 年度

会員数 382 人

令和元年度

会員数 328 人

会員数の減少は、あきる野市に限ったことではなく、遺族の高齢化と戦没者との血縁関係が徐々に希薄となることにより、遺族として後を継ぐ親族の減少が挙げら

事業の実績

れます。
あきる野市遺族会の総会、全国・東京都戦没者追悼式参列、靖国神社昇殿参拝、あきる野市戦没者追悼式の開催（あきる野市との共催）等についての参加人数も、遺族会役員を中心として、ほぼ横ばいの状況となっています。

遺族の高齢化と遺族として後を継ぐ親族の減少により、遺族会役員の選出が毎年厳しくなっています。戦争の悲惨さを次の世代に伝えたいと言っても、戦争体験者

評価・課題

としての語り部もほとんどいなくなってきているのが現状です。
戦後 75 年が過ぎ、遺族会の今後のあり方について、より積極的に話し合う時期がきています。

あきる野市赤十字奉仕団事務局（１－⑫）
あきる野市赤十字奉仕団は、日本赤十字社の献血事業に協力し、関係機関の防災活動等に参加するとともに、自主研修や奉仕活動を実施していますが、奉仕団員の減少及び高齢化により、役員選出に苦慮しています。

事業の実績

事務局として、あきる野市赤十字奉仕団の運営及び活動実施等の支援をしたことにより、地域での各種事業が滞りなく実現できました。

評価・課題

また、地域から災害時の対応に関する期待が高まっています。
一方で、日本赤十字社東京都支部あきる野市地区事務局と同様に、あきる野市赤十字奉仕団の事務局についての取り決めができていないことが課題となっている
ため、引き続き、あきる野市と協議を進めていきます。

11

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

２

安心して相談できる体制を強化する

高齢者世帯の増加、核家族化の進行、頼れる親族が不在などにより生じる、様々な課題解決に向けて、組織の特性を活かし、地域包括支援センター（五日市はつらつセンター）事業や成年後見制度推進事業、生活福祉資金貸付事業などを受託し、相談支援を実践しています。
今後、相談件数や利用者数は増加傾向にあり、住民への各事業の周知・啓発を行いながら、市、民生・児童委員、ふれあい福祉委員、関係機関との連携を強化していくことが重要です。また、社会状
況の変化にあわせ、人員確保や支援者の質の向上に向けた体制づくりが必要となります。

地域包括支援センター事業の受託 [あきる野市からの受託事業]（２－①）
平成 28 年度

介護予防支援事業等の延べ利用人数
総合相談業務

令和元年度

2,355 人

介護予防支援事業等の延べ利用人数
総合相談業務

1,333 人1,660 人2,277 人令和 2 年 6 月現在、五日市はつらつセンターが担当する西部地区の高齢者人口は

事業の実績 7,048 人で、高齢化率は 33.8％と東部、中部と比べ高くなっています。
また、高齢者を取り巻く家族の生活環境等の変化により、複雑かつ重篤化しており、対応に多くの時間を必要とする相談が増加しています。
地域のふれあい福祉委員やボランティアグループ、自治会、高齢者クラブや民生委員等と連携し、介護予防講座、認知症サポーター養成講座等の高齢者福祉に関する啓発活動を行いました。
今後、地域包括ケアシステムの中核機関として機能するためには、さらなる体制の強化が必要です。担当地域の高齢者人口に見合った職員配置が必要であることか

評価・課題 ら、増員についてあきる野市と協議をしています。
一方で、専門職である保健師や主任介護支援専門員の確保が課題となっています。
地域包括支援センター事業

12

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

地域福祉権利擁護事業の受託 [東京都社会福祉協議会からの受託事業]（２－②）
平成 28 年度

利用者数

14 人

（高齢者

6人

精神障がい者

問合せ及び相談対応件数
令和元年度

事業の実績

利用者数

20 人

（高齢者

12 人

4人

4 人）

知的障がい者

3 人）

1,035 件

精神障がい者

問合せ及び相談対応件数

知的障がい者

5人

1,429 件

高齢者のみ世帯の増加や、頼れる親族がいない等の理由から、利用者数や相談対応件数はこの 4 年間で約 1.4 倍となっており、世帯全体で支援が必要なケースも増加しています。
一方で、判断能力の低下によって、地域福祉権利擁護事業から成年後見制度へ移行することによる解約が最も多いことから、本人の自己決定を尊重しながら移行強化を図りました。
利用件数や相談対応件数は年々増えていますが、利用者本人からの相談は少な
く、関係機関からの相談が多いため、事業の周知が必要です。

評価・課題

この 4 年間、契約した利用者からの申出による解約は 1 件もなく、サービス内容
に対して利用者の満足度が高いと評価できます。
一方で、運営適正化委員会からの指摘通り、適切なモニタリングやアセスメントの実施を行う必要があります。

成年後見制度推進事業の受託 [あきる野市からの受託事業]（２－③）
平成 28 年度
令和元年度

事業の実績

成年後見制度の利用相談対応

470 件

後見人等からの相談対応件数

30 件

成年後見制度の利用相談対応

856 件

後見人等からの相談対応件数

198 件

相談実人数

70 人

相談実人数

118 人

高齢者のみ世帯の増加や、判断能力が低下した方の一人暮らし世帯の増加等か
ら、成年後見制度の利用相談はこの 4 年間で約 1.8 倍、後見人等からの相談は約6.6 倍、相談実人数は約 1.7 倍となり、年々増加傾向となっています。

後見人や親族後見人等からの相談が非常に増えているため、地域で後見人を支援するためのネットワークの構築や、親族や地域、関係機関とのさらなる連携が重要

評価・課題となっています。
今後は、あきる野市や関係機関、近隣の成年後見制度推進機関との連携を強化し、成年後見制度利用促進法施行後、特に重視されている後見人等支援機能等のさらなる充実を図る必要があります。

13

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

生活福祉資金貸付事業の受託 [東京都社会福祉協議会からの受託事業]（２－④）
平成 28 年度

貸付決定件数 32 件（福祉資金貸付
教育支援資金

令和元年度

貸付決定件数 27 件（福祉資金貸付3 件 緊急小口資金 1 件
28 件 総合支援資金 0 件）
2 件 緊急小口資金 9 件（特例貸付：台風 19 号関連

1件

新型コロナウイルス関連 8 件）

事業の実績

教育支援資金16 件 総合支援資金 0 件）

所得の問題だけではなく、複合的な問題を抱え、償還が見込めず貸付が困難な世帯からの相談が多くなっています。
また、生活福祉資金貸付事業の中では教育支援資金の貸付が 6～8 割を占めていますが、授業料の無償化や、給付型の奨学金制度ができたことにより、教育支援資金の貸付も減少しています。
貸付が必要な世帯に利用していただくためには、あきる野市や民生・児童委員、関係機関との連携を強化し、事業の周知を図る必要があります。

評価・課題

また、償還が滞っている借入者に対する償還業務についても、体制強化を図る必要もあります。

受験生チャレンジ貸付事業の受託[あきる野市からの受託事業]（２－⑤）
平成 28 年度

申請

67 件（学習塾等受講料貸付 39 件 受験料貸付 28 件）

延べ相談件数
令和元年度

申請

649 件

50 件（学習塾等受講料貸付 26 件 受験料貸付 24 件）

延べ相談件数 742 件

事業の実績

一人親世帯からの相談が 6 割以上となっており、受験料や学習塾受講料等の貸付相談のみでなく、子ども家庭支援センター等と連携し進学後の学費等の相談にも対応する等、低所得世帯の子どもに対する切れ目ない相談対応を図りました。

平成 28 年度に比べ令和元年度は、相談数は増えていますが、申請数が 2 割程度減少しているため、引き続き事業の周知を図る必要があります。

評価・課題

また、貸付した世帯の子どもの 95％以上は上級学校に合格しており、進学に結びついていることが評価できます。

14

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

３

市民との協働を中心に事業を進める

社協の福祉サービス事業の特徴は、住民がボランティアや協力員（以下、「ボランティア等」という。）となって推進している点にあります。
住民同士の支えあいによるサービスであることから、利用する側と提供する側（ボランティア等）
相互間で感謝の気持ち、信頼関係が生まれ、実績となっています。ボランティア等へは定期的な研修や意見交換により資質の向上に努めてきました。
また、住民以外にも関係団体等と協働して事業を実施し、成果をあげることができました。
一方、ボランティア等の不足や高齢化については、事業の周知やボランティア等の募集啓発を実施しましたが、大きな改善や成果には結びつきませんでした。

ふれあい食事サービス事業（３－①）
平成 28 年度

提供食数

5,433 食 延べボランティア数

3,292 人

令和元年度

提供食数

5,376 食 延べボランティア数

2,876 人お弁当を作る際に、地場野菜を積極的に取り入れるなどの工夫や消費税率の変更に伴って、お弁当容器を変更しました。

事業の実績

また、食品衛生に関する対応として、手指消毒の徹底を行いました。
さらに、令和 2 年度からは社協会員限定のサービスとして変更しました。
民間の宅配サービスが充実し、本事業の利用者は減少傾向にあるため、民生・児童委員をはじめ関係機関への事業周知を行うとともに、ボランティアによる連絡会や研修等を実施して事業の安定と利用者の拡大について検討しました。
配達時の近況確認により把握した利用者の課題に対し、関係者と連携して支援に結びつけたことは評価できる点と言えます。
活動するボランティアにとっては住民同士の支え合いに参加する側面を有して

評価・課題 いることから、一層の活躍が期待されます。
一方で、利用に関しては公的サービス及び民間サービスが充実してきたことを受け、食事の提供に代わる住民参加型サービスについても検討する必要が出てきました。
ふれあい食事サービス事業

15

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

有償家事援助サービス事業（家事援助サービス）（３－②）
平成 28 年度

月平均利用人数

35.4 人

登録協力員数

17 人

令和元年度

月平均利用人数

31.9 人

登録協力員数20 人

協力員数については横ばいで、利用者数が減っているものの、依然として協力員が不足している状況にあり、年に何度も公募しておりますが、協力員不足は解消さ事業の実績れていないのが現状です。
第 4 期地域福祉活動計画作成時と比べ、家事援助だけでなく、散歩や草取り、外出の付き添い等、活動内容の幅が広がっており、数年から十数年、利用を継続している利用者もいます。
なお、消費税率の変更等により、消耗品費や事務費が増加していることから、令和 2 年度から利用料を 1,000 円に引き上げました。
介護予防・日常生活支援総合事業への参入はありませんでしたが、地域包括ケアシステムの構築に向け、本事業のような制度外サービスの役割は大きくなっていま

評価・課題

す。
一方で、担い手の不足は依然と続いているため、住民ニーズの全てに応えられていない状況です。

有償家事援助サービス事業（移送サービス）（３－③）
平成 28 年度

月平均利用人数

50.8 人

登録協力員数

22 人

令和元年度

月平均利用人数

64.1 人

登録協力員数

21 人

協力員数については、横ばいとなっています。
これまで利用回数の多かった人工透析患者については、通院先で送迎をするよう事業の実績になったため、利用者は減りましたが、車両の空き状況によって、通院に限らず日常生活上必要な外出の際に利用することも可能としたため、移送車両の稼働率は上がっています。
また、有償家事援助サービス同様、消費税率の変更等により、消耗品費や車両費等が増加していることから、令和 2 年度から利用料を 1 時間 800 円から 1,000 円に
引き上げました。
本会は、市内唯一の福祉有償運送事業者であり、地域特性からも、高齢者や障がい者の移動手段として、期待されている事業となっています。

評価・課題

一方で、協力員の約半数が 70 歳を超えている状況にあるため、定期的な連絡会
や安全運転講習会、健康チェック等を実施しながら、慎重に事業を行っている状況
です。

16

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

介護支援ポイント制度事業の受託 [あきる野市からの受託事業] （３－④）
平成 28 年度

申請人数

28 人

受入施設数

16 施設

令和元年度

申請人数

37 人

受入施設数

23 施設

介護支援ボランティアの登録及び受入施設とのコーディネートを実施し、介護支
援ボランティア活動の手引き及び事業用チラシを作成し、周知啓発等を進めまし
た。

事業の実績

あきる野市と協議のうえ、平成 30 年度に受入施設の拡充と令和 2 年度に申請事務の簡素化に取り組みました。

あきる野市との協議により、受入施設の拡充及び継続申請手続きの簡素化等の改善を行い、計画を達成することができました。

評価・課題

本事業は、高齢者が社会参加できる場を提供する事業として、大きな期待が寄せられています。

手話通訳者等派遣事業の受託 [あきる野市からの受託事業]（３－⑤）
平成 28 年度

年間実利用者数

5人

年間延べ利用回数

21 回

令和元年度

年間実利用者数

4人

年間延べ利用回数

36 回

平成 29 年度から、登録手話通訳者の研修会や新たな登録手話通訳者の育成は、あきる野市が直接実施しています。

事業の実績

また、講演会や講座、広く住民が集まる場面の手話通訳等、個人以外の派遣についても、あきる野市が窓口となり直接派遣を行っています。
社協としては、依頼のあった個人へのコーディネートが中心的な役割となっている他、毎月 20 日に事業の啓発と手話の普及宣伝を目的に、あきる野市役所の案内
ボランティアの配置を行っています。
登録手話通訳者は、日中仕事をしている人が多いなど、活動できる人が限られています。新たな利用者も増えていない状況ではありますが、必要とする人が必要な

評価・課題 時に必要な支援を受けられるよう、あきる野市と連携して体制を整えておく必要が
あります。

17

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

福祉理容サービス事業（３－⑥）
平成 28 年度

延べ利用人数42 人 利用券使用枚数 116 枚

令和元年度

延べ利用人数28 人 利用券使用枚数 72 枚

「あきる野市福祉理美容の会（登録者 8 人）」の総会に参加し、「あきる野市福祉
理美容の会」の自発的なコーディネートを支援するとともに、十分な連携を取りな事業の実績 がら、事業を実施できました。
一方で、福祉施設での散髪や民間の訪問理美容サービスが充実したため、申請者は減少傾向にありますが、利用者の増加を図るため、民生・児童委員をはじめ関係機関へ事業の周知を行いました。
介護保険サービス等の法的サービスの整備及び民間事業所の訪問理美容サービ
スの充実を背景に、利用者及び利用券使用枚数が減少していると推測できます。
「あきる野市福祉理美容の会」のメンバーも、高齢化に伴って減少していること

評価・課題 から、事業継続を見直すとともに、他事業への組み替え等を検討する必要があります。

秋川流域ふれあいクリスマス会実行委員会事務局（３－⑦）
例年、秋川ふれあいセンターにおいて実施される秋川流域ふれあいクリスマス会には、秋川流域の在宅障がい児（者）及びその家族の 500 名を超える参加があります。
参加者は仲間との再会とともに、この催し物を大変喜んでいます。実行委員会では、サンタクロースとの記念撮影などのアトラクション等やメイン会場での障がい事業の実績 者団体や地域の合唱、音楽団体、プロの大道芸人等の出演により、参加者と出演者が一体となるようなプログラムを心がけています。
本事業の運営経費は、東京都共同募金会助成金（配分金）、社会奉仕団体負担金、社協負担金及び協賛金で賄われています。

事務局として、実行委員会の運営、参加申込者の受付及び当日の秋川流域ふれあいクリスマス会運営等の支援をしたことにより、秋川流域ふれあいクリスマス会実

評価・課題

行委員会の目的である障がい児（者）の交流が実現できました。
また、本事業を通じて、秋川流域 3 社協と社会奉仕団体との連携を強化することができたことは大きな成果と言えます。

18

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

親子レクリエーション事業（ひとり親家庭）（３－⑧）
平成 28 年度

参加世帯数及び人数

10 世帯 23 人

平成 30 年度

参加世帯数及び人数

13 世帯 29 人

ひとり親家庭の外出支援と親子の交流を目的にテーマパークへの日帰りバス旅行を実施し、親子で思い出を作る機会を提供しました。

事業の実績

年に１回のテーマパークへの日帰りバス旅行として実施していましたが、テーマ
パークの入場料が値上がりしたことによって、参加者の自己負担額が増加しまし
た。

評価・課題

また、ひとり親家庭の生活環境も変化し、制度による支援も増えてきたため、事業の必要性や効果を鑑みて、平成 30 年度を最後に、親子バスレクリエーション事
業を廃止しました。

親子レクリエーション事業（障がい児者家庭）（３－⑨）
平成 28 年度

参加世帯数及び人数

9 世帯 23 人

平成 30 年度

参加世帯数及び人数

18 世帯 48 人

障がい児（者）家庭の外出支援と親子の交流を目的にテーマパークへの日帰りバ
ス旅行を実施し、親子で思い出を作る機会を提供しました。

事業の実績

年に１回のテーマパークへの日帰りバス旅行として実施していましたが、テーマ
パークの入場料が値上がりしたことによって、参加者の自己負担額が増加しまし

評価・課題

た。
また、公的サービスによる障がい者の外出機会も拡充しているため、事業の必要性や効果を鑑みて、平成 30 年度を最後に、親子バスレクリエーション事業を廃止
しました。

19

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

災害ボランティアセンター事業（３－⑩）
平成 28 年度

登録災害ボランティア数

54 人

令和元年度

登録災害ボランティア数

64 人

東京都社会福祉協議会の要請に基づき、平成 28 年に熊本地震の被災地支援として職員 1 名を熊本県益城町に、令和元年に台風第 15 号の被災地支援として職員 1

事業の実績

名を千葉県鋸南町に派遣しました。
また、令和元年台風第 19 号によるあきる野市内の被災者支援を実施しました。
平時より、災害ボランティアの養成及び研修会への参加、関係機関に対する周知及び災害ボランティアセンターの設置・運営マニュアルの改訂に取り組みました。
さらに、発災後の生活支援に関して、関係機関と調整し連携を進めました。
実施計画に基づく事業以外に、被災地支援として職員を派遣するとともに、あきる野市内で発生した令和元年台風第 19 号の被災者支援を実施した際には、あきる

評価・課題

野市との連携、登録災害ボランティアの活用及び技術系ボランティア団体との協力
において大きな成果を上げました。

福祉教育支援事業（福祉の心を育てる事業）（３－⑪）
市内の小・中学校において福祉教育の一環として、高齢者の疑似体験や車いす体
験、視覚障がい者体験、認知症サポーター養成講座の授業を実施するとともに、体験キットの貸し出し等も行いました。
また、社会人を対象に年 2 回、認知症をテーマにした介護教室を実施しました。

事業の実績

手話や点字の理解といった専門的なニーズについては、ボランティア団体と連携を図ることで、対応することができました。
しかし、障がい 3 施設では、仕事体験インターンシップの受け入れをしました
が、平成 30 年度以降は依頼がありませんでした。
疑似体験や認知症サポーター養成講座、介護教室などを通して、幅広い年代層に障がい者及び高齢者への理解を促すことができ、併せてボランティア団体の活動紹介につながる機会を提供することができました。

評価・課題

一方、障がい者施設における仕事体験インターンシップの依頼の減少について
は、高齢者や障がい者と同居等をしている学生が少なくなっており、一般企業と比較すると仕事としてのイメージを持つことができず、選ばれないことが挙げられま
す。

20

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

４

法に基づき、地域と歩む福祉サービスを提供する

社協の事業には、障がい者施設や介護保険事業など、法律に基づいて運営している事業があります。
まず、利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づき、「こすもす福祉作業所（生活介護・就労継続支援Ｂ型）」、「希望の家（生活介護）」、「ひばり分室（生活介護）」の障がい３施設の運営を行っています。
⚫

３施設では、利用者が地域でより充実した生活が送れるように、地域交流や社会貢献を目的として、ゴミ拾いや保育園の清掃など地域と関わる活動を取り入れました。また、利用者の作成した作品の展示会や地域のイベントにおいて自主製品の販売を行い、障がいに対する理解を進めて
きました。

⚫

居宅介護支援事業では、利用者の生活を支えるため、介護保険法に基づく個々のケアプランを作成し、地域の事業所や福祉サービスとの連携を図ってきました。また、市内の要介護認定者も増加傾向にあることから、認定調査の依頼も増加することが予想されます。今後も事務受託法人としての役割が大きいと思われます。

⚫

訪問介護事業では、要介護認定者に加え、平成２９年度から「介護予防・日常生活支援総合事業」に基づく訪問型サービスＡの指定を受け、軽度者へホームヘルパーの派遣を実施しています。また、障害者総合支援法に基づく居宅介護事業や移動支援事業においても、利用者一人ひとりの多様なニーズに応えるため、ホームヘルパーの派遣を実施しています。今後も質の高い事業所を目指し、特定事業所加算Ⅱの取得を継続しながら、地域のニーズに応える体制づくりが必要となります。サービスを継続する上で、担い手であるホームヘルパーの確保が重要な課題となっています。
これら法律に基づく事業では、社会情勢の変化により、制度の見直しや定期的な法改正があることから、柔軟に対応できるよう法律や制度を注視する必要があります。また、あきる野市の地域の実情などを把握し、他の福祉サービス事業所や地域の関係機関とのネットワークを図りながら、地域とともに歩む福祉サービスの提供に取り組む必要があります。
居宅介護支援事業

訪問介護事業21第2章

あきる野市地域福祉活動計画

こすもす福祉作業所の運営（４－①）
平成 28 年度

実利用人数

11.8 人（就労継続支援Ｂ型）

4.8 人（生活介護）

令和元年度

実利用人数

7.2 人（就労継続支援Ｂ型）

9.5 人（生活介護）

各利用者の個別支援計画を作成し、一人ひとりにあった支援方法を検討しながら事業を行いました。
就労継続支援Ｂ型では、主に企業等からの受注作業を中心とした授産活動を行事業の実績 い、作業内容や実施方法などを工夫しながら、工賃の増額を目指し、利用者の就労の場として活動しました。生活介護では、利用者の個々の能力に合わせ、軽作業を中心とした生産活動を行いました。また、利用者に創作的な活動を取り入れ、個々の表現力を育むだけでなく、通うことの楽しみを増やす機会を設けました。
平成 29 年度に利用者の定員の見直しを行い、平成 30 年度から指定生活介護 10名、指定就労継続支援Ｂ型 10 名の計 20 名の定員に変更しました。
個別支援計画に基づき、利用者一人ひとりにあった支援方法を職員間で検討を行い、利用者の支援内容や職員の役割を明確にするなど、よりきめ細かな支援が求め

評価・課題られるため、今後も職場内研修やケース検討などを実施していく必要があります。
また、この 5 年間において利用定員の上限に達しなかったことから、今後は定員に達するよう関係機関に働きかけを行うとともに、利用者の出席率があがるように、作業や活動内容を工夫することが必要です。

希望の家の運営の受託 [あきる野市指定管理事業]（４－②）
平成 28 年度

実利用人数

14.7 人

令和元年度

実利用人数

12.4 人

利用者の体力維持のため、毎日の歩行訓練を中心とした運動を続けるとともに、事業の実績

利用者の気持ちの安定、自己表現を養うことを目的として音楽や体操、美術の講師を招いた教室を開催しました。
また、受注作業や創作活動、レクリエーションなどを通じて健康的で楽しい時間を過ごしてもらえることを目指して運営を行いました。
利用登録者数は、平成 28 年の 17 名から、令和元年は 14 名に減少しています。
利用者の平均年齢は 43 歳ですが、32 歳から 62 歳までと幅広い年齢層の方が通所しています。加齢等により歩行が困難な利用者や不安定な行動が見られる利用者も増え、個別の対応が必要となっています。
今後は、利用者の障害特性に合った個別支援が出来るよう、より専門的な研修な評価・課題 どを通じて職員のスキルアップを図ることが必要です。
利用者数は定員の 20 名を下回っていますが、利用者サービスに充実した施設であることから、地域や関係機関に引き続き、施設の活動等について周知を図っていくとともに、在宅の障がい者についてあきる野市と情報共有し、施設利用に繋げられるような取組みが必要です。

22

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

ひばり分室の運営の受託 [あきる野市指定管理事業]（４－③）
平成 28 年度

実利用人数

7.4 人

令和元年度

実利用人数

8.4 人

日常生活の基本的な動作を中心に、健康維持活動として歩行訓練を続けるとともに、余暇活動として創作活動やレクリエーション活動に取り組み、社会参加・体験事業の実績を目的としたバスハイクや外出行事を実施しました。
また、外部講師による音楽教室や美術教室などの芸術活動、身体機能の向上を目的とした体操教室を開催し、専門的な指導を受ける機会を提供しました。
さらに、地域コミュニティ活動として、ふれあいセンター周辺の環境整備活動を実施し、ボランティアや周辺の障がい者施設との交流会に積極的に参加し、地域に根ざした運営を進めました。
利用者の平均年齢は 37 歳ですが、21 歳から 70 歳までと幅広い年齢層の方が通所しています。加齢による身体機能及び精神的な変化が見られ、利用者一人ひとりの実情に合わせた日常生活支援と活動の提供の場が必要となっています。

評価・課題

今後は、利用者の障害特性を含め、より専門的な知識が求められるため、職員の知識と支援力の向上を目的とした研修を実施する必要があります。
また、利用登録者数は 10 名ですが、利用者の高齢化に伴う通所日数の減少、長期の利用休止者がいることから、介護給付費収入の減少が予測されるため、登録利
用者数を増やすことが必要です。

居宅介護支援事業（４－④）
平成 28 年度

月平均請求件数

96.9 人（うち要支援者の月平均件数 5.4 人）

要介護（要支援）者への認定調査件数
令和元年度

月平均請求件数

97.5 人（うち要支援者の月平均件数 3 人）

要介護（要支援）者への認定調査件数

事業の実績

224 人
197 人

認定調査件数の減少は、平成 30 年度の介護保険法改正により、要介護認定の有効期間が 24 か月から最長 36 か月となったため、認定調査の依頼自体が減っている
ことが理由に挙げられます。
しかし、事務受託法人の指定を受けているため、認定調査の幅は広がっています。
ケアプラン作成の依頼は定期的にあり、ケアマネジャー1 人あたり、概ね 30 人を担当することとしていますが、依頼が多い時には、その目安を超えて担当してい
ます。

評価・課題

市外からの認定調査の依頼もコンスタントにあり、社協が行う意義が大きい事業
です。

23

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

訪問介護事業（４－⑤）
平成 28 年度

月平均請求件数

33.5 人 ホームヘルパー数

26 人

令和元年度

月平均請求件数

37.2 人 ホームヘルパー数

25 人

担い手となるホームヘルパーの人数は、利用者の増加に伴って不足している現状にあります。

事業の実績

一方、介護報酬改定に合わせて、賃金の値上げも行い、定着を図ってきました。
社協のみならず、ホームヘルパーの不足は深刻な問題となっていますが、新規のホームヘルパーの派遣依頼は、定期的にあります。
また、平成 29 年度より、介護予防・日常生活支援総合事業に基づいた訪問型サービスＡの指定も受けました。
質の高い事業所を目指し、特定事業所加算Ⅱの取得を継続しています。利用者の上限人数を超えない範囲で、新規利用者を受け入れており、今後も担い手となるホームヘルパーの確保が課題です。

評価・課題

なお、本事業の収益金は社協独自の財源となっています。

障害福祉サービス事業（４－⑥）
平成 28 年度 月平均請求者数 32.1 人 ホームヘルパー数 27 人
令和元年度

月平均請求者数

38.7 人 ホームヘルパー数

28 人

特に移動支援事業の利用者が増加傾向にあり、土日祝日の外出等、時間の長い活事業の実績動が増えています。
また、訪問介護と同様に、担い手となるホームヘルパーの人数は、利用者の増加に伴って、不足しています。
あきる野市内において、障がい者へのホームヘルプサービスの事業を行っている事業者が増えていないため、新規の派遣依頼は定期的にあります。
訪問介護と同様に、質の高い事業所を目指し、特定事業所加算Ⅱの取得を継続しています。利用者一人ひとりの多様なニーズに対応するほか、社協が運営する障がい 3 施設との連携を図りながら事業を行ってきました。今後も担い手となるホーム

評価・課題 ヘルパーの確保が課題です。
なお、訪問介護と同様に、本事業の収益金は社協独自の財源となっています。

24

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

養育支援訪問事業の受託（４－⑦）[あきる野市からの受託事業]
平成 30 年度

延べ利用者人数 13 人 延べ利用回数 114 回

令和元年度

延べ利用者人数 14 人 延べ利用回数 203 回

第 4 期地域福祉活動計画策定時において予定はありませんでしたが、平成 29 年

事業の実績 度をもって本事業を受託していた事業所が閉鎖したことに伴い、あきる野市（子ども家庭支援センター）から平成 30 年 7 月より受託しています。

対象者が高齢者や障がい者とは異なるため、コーディネーターとヘルパーは、今までに培った知識や技術を活かし、試行錯誤しながらサービスを提供してきました。
そうした中、今後は支援が必要な家庭が多くなることが予想されるため、担い手

評価・課題となるホームヘルパーの確保が非常に重要です。
訪問介護事業、障害福祉サービス事業と一体的に運営を行っていることから、ホームヘルパーの派遣ができていますが、ニーズが増えた場合の対応が課題となっております。

ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の受託（４－⑧）[あきる野市からの受託事業]
令和 2 年度（10 月現在）

延べ利用者人数 2 人 延べ利用回数 15 回

養育支援訪問事業と同様に、第 4 期地域福祉活動計画策定時には予定はありませ

事業の実績 んでしたが、養育支援訪問事業における実績が評価されたことにより、あきる野市（子ども家庭支援センター）から令和 2 年 4 月より受託しています。
養育支援訪問事業と同様に、コーディネーターとヘルパーは、今までに培った知識や技術を活かし、試行錯誤しながらサービスを提供してきました。
そうした中、今後は支援が必要な家庭が多くなることが予想されるため、担い手となるホームヘルパーの確保が非常に重要です。

評価・課題

現在、訪問介護事業、障害福祉サービス事業、養育支援訪問介護事業と一体的に運営を行っていることから、ホームヘルパーの派遣で対応できていますが、対象が義務教育終了前までと長いため、ニーズが増えた場合の対応が課題となっていま
す。

25

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

５

身近な組織として、分かりやすい経営を行う

住民に社協の事業を理解してもらうために、広報紙「あいネットあきる野」では、全ページをカラーページに変更し、文字の配置や写真の大きさなどを工夫し、読んでもらえる広報紙づくりを進めることができました。
また、社協の活動をまとめたＤＶＤを作成し、町内会・自治会へ配付するとともに、社協の秋川・五日市の両事務所でも映像を流すなど社協の事業を理解してもらう取組みを行いました。
社協会費については、町内会・自治会だけに頼らない会員募集の方法として、広報紙「あいネット
あきる野」の紙面に振込票を印刷する取組みを行い、振込票による協力も徐々に増えつつあります。

組織体制（人材確保等）（５－①）
収入に対する人件費の割合（人件費比率）

事業の実績

平成 28 年度

77.2％

令和元年度

79.2％

人材確保においては、新聞折込やハローワークなど様々な媒体を活用し、通勤手当の支給や特別休暇の付与などを行い、無期雇用転換制度の実施に合わせ、賃金の見直しを行うなど処遇改善を図りました。
また、各種事業の相互連携等を踏まえ、2 課制から 3 課制にするとともに、所管事業の変更等も行い、円滑な事業実施への取組みを行いました。
限られた財源の中において、社協の組織を維持していくためには、サービスの質を下げることなく、人件費比率を抑えていく必要があることから、改めて業務内容

評価・課題や人員配置の見直しを図ることが求められます。
一方で、人事の中長期計画については、作成に至ることができませんでした。
また、補助金や委託金についても、事業のあり方等を踏まえて、協議していく必要があります。
グリーンボランティア活動

26

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

秋川ふれあいセンター運営の受託【あきる野市指定管理事業】（５－②）
平成 28 年度

利用件数 1,373 件

延べ利用人数

30,979 人

令和元年度

利用件数 1,447 件

延べ利用人数

34,542 人

施設の老朽化による設備機器の故障に関して、その都度、あきる野市と協議しながらの対応は限界になりつつあり、特に空調機器の老朽化は顕著となっています。
設備機器の故障による施設利用者に与える影響は大きく、夏場にホールの空調機事業の実績 器が故障した際や照明機器の故障には、ホールの利用を制限したこともあり、屋根の修繕においてもあきる野市によって実施されましたが、引き続き建物の雨漏りが多発しています。
夏場の省エネ推進施策として、ふれあい広場のアトリウムに寒冷紗を設置し、温度上昇を緩和させ、冷房効率を高めています。
また、施設屋上の清掃や施設周辺の植栽の管理など適正管理に努めました。
指定管理者で対応できる小破修理などは迅速に対応し、照明器具のうち白熱電球のＬＥＤ化を進めました。

評価・課題

また、設備機器の老朽化に伴う機器の更新をあきる野市に要望し、協議を進めることができ、市民の利用しやすい施設運営が達成できました。

社協会員の募集（５－③）
平成 28 年度
令和元年度

個人会員 7,950,950 円

16,428 世帯

団体会員 3,243,000 円

746 団体

個人会員 7,153,050 円

15,346 世帯

団体会員 3,320,000 円

753 団体

個人会員募集は、町内会・自治会への加入率の低下とともに減少しています。

事業の実績

町内会・自治会未加入者等へ会員加入の周知をするため、社協広報紙に郵便振込用紙を印刷する取組みを行いました。
しかし、令和元年度の郵便振込手数料の値上げによって、個人会員会費 500 円に対する手数料が最大約 4 割を占めることとなり、その効果が薄れてしまいました。
団体会員募集は、新規に会員加入していただける事業所の開拓を行い、会員数を維持しています。
個人会員募集に関しては、町内会・自治会への協力依頼が主たる手段であり、社協広報紙への郵便振込用紙の印刷など新たな取組みも行っていますが、町内会・自評価・課題

治会に代わる会員募集手段とまではなっていません。
会員会費は、独自事業の貴重な財源となっていることから、新たな会員募集の方法に加え、社協の事業や活動を理解してもらう取組みについても、今後、検討していくことが必要となります。

27

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

社協広報紙「あいネットあきる野」の発行（５－④）
年間 7 回、奇数月 15 日及び 6 月に、新聞折込や関係施設への配架により発行しています。
全面フルカラーによる紙面を採用し、写真の活用及び配色の工夫による効果で、見やすい紙面づくりに努めました。また、令和元年度からは表紙に社協ホームペー事業の実績

ジへアクセスするためのＱＲコードを掲載し、広報紙から社協ホームページの閲覧を促す取組みを進めました。
令和 2 年度(あいネット 155 号)より印刷及びレイアウト業者を変更し、紙面にユニバーサルフォント（多くの人に読みやすいよう工夫された書体）を採用するなど、より読みやすい紙面づくりに努めました。
カラーページによる写真の活用など、レイアウトを工夫することで、見やすく効
果的な紙面づくりを進めることができました。一方、掲載する記事の内容について

評価・課題

は、毎年、固定化してしまう傾向があることが課題となっています。
インターネットでの情報収集が一般化しているため、今後は広報紙と社協ホーム
ページ等のインターネット媒体を効果的に融合させ、広報力の強化を図る必要があります。

社協ホームページの充実（５－⑤）
社協ホームページは、社協の事業所及び各事業（あきる野ボランティア・市民活動センターや社協ケアセンター等）の概要を掲載するなど、社協の情報を集約した情報媒体であり、紙媒体の広報紙「あいネットあきる野」とは別のルートで情報発信するツールとして活用しています。
トップページを活用して、各事業の最新情報等を発信し、過去 1 年間（2019 年 9事業の実績 月～2020 年 8 月）の社協ホームページへのアクセス数（トップページを除く）を見ると、1 月あたりの平均延べアクセス数は 700 回となっており、1 日平均 23 人が閲覧をしている計算となります。アクセス数内訳では、秋川ふれあいセンター関係が最も多く、続いてボランティア・市民活動センター関係、ケアセンター関係となっています。令和元年度より広報紙の表紙にＱＲコードを掲載した結果、ＰＣとスマートフォンの閲覧割合がほぼ同じ率となりました。
社協ホームページでは、トップページにおいて各事業で最新情報を更新していますが、各係・担当ごとにウェブページを管理しているため、デザインや構成がバラ

評価・課題

バラな状態で統一感がありません。
また、トピックスや写真などの定期的な更新をしていないため、定期的なレイア
ウト・掲載情報の更新やメンテナンスを行い、見たいと思わせるホームページづく
りが求められています。

28

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

日本赤十字社東京都支部あきる野市地区事務局（５－⑥）
平成 28 年度

活動資金 4,588,549 円 災害見舞品給付

1件

令和元年度

活動資金 3,870,947 円 災害見舞品給付 44 件

日本赤十字社社員（会員）募集・活動資金募集事務、義援金の受付及び救護事業などを実施しています。
日本赤十字社の活動資金募集については、減少していますが、広く社員（会員）・事業の実績 活動資金募集を周知するため、あきる野市役所及び秋川駅北口ロータリーに懸垂幕を設置しました。
また、義援金の受付については、日本赤十字社の指示のもと、社協秋川事務所及び五日市事務所に募金箱を設置し、受付を実施しました。
そして、令和元年度の災害見舞品給付については、台風第 19 号によるあきる野
市内の被災者に給付したため、増加しました。
事務局として、日本赤十字社東京都支部あきる野市地区の運営及び活動実施等を支援し、地域での活動資金募集及び災害見舞品給付が滞りなく実現できました。

評価・課題

一方で、地区長があきる野市長であり、日本赤十字社東京都支部あきる野市地区
事務局に関して、あきる野市との取り決めができていないことが課題となっている
ため、引き続きあきる野市と調整をする必要があります。

東京都共同募金会あきる野地区協力会事務局（５－⑦）
平成 28 年度

募金総額 3,438,436 円

地域配分(Ｂ配分)申請件数 15 件

令和元年度

募金総額 2,941,341 円

地域配分(Ｂ配分)申請件数 11 件

共同募金会の運動要綱に沿い、赤い羽根共同募金運動（地区募金、街頭募金及び職域募金等）を計画的に実施していますが、募金実績額は減少しているため、新たに東京サマーランド及び西秋留保育園に募金箱の設置を依頼するなど、募金増加に事業の実績向けた取組みを行いました。
また、市民の代表から組織されるあきる野地区配分推せん委員会では、福祉施設等で実施される入浴介助用備品や保育施設の遊具の改修等、利用者の福祉向上を目的とする事業を東京都共同募金会へ推薦し、地域で集まった募金を地域配分（Ｂ配分）として配分することで、利用者の福祉向上を図りました。
地域配分(Ｂ配分)に関しては、独自の募集要綱を作成し、地域の福祉施設等に対して広く周知した結果、配分可能額を超える申請額となりました。
実施計画に基づき、地域配分の対象施設の掘り起こしを行い、配分を受けた福祉施設等に職域募金を呼びかけるなど、共同募金運動の理解促進を図ることができま

評価・課題

した。
一方で、赤い羽根共同募金運動は、町内会・自治会の協力による募金が主となっており、地区協力会としても募金箱の設置場所の増設等、町内会・自治会に依存せず募金を集める方法を検討、拡充する必要があります。

29

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

福祉用具等貸出事業（５－⑧）
平成 28 年度

貸出実績

229 件

令和元年度

貸出実績

262 件

市民が必要とする福祉活動に対して、福祉用具等を貸し出すことによって、地域福祉の向上を図りました。その中で、車椅子の貸出は増加傾向にあり、一時的な介護の利用が多くなっています。

事業の実績

車椅子は、社会奉仕団体等からの寄贈により入れ替えを行い、定期点検を実施し、安全に貸し出すことができるように努めました。
また、イベント機材の貸出が安全かつスムーズにできるように、専用の保管箱を用意するなど工夫をしました。

車椅子の貸出では、突発的な利用や利用者の多様なニーズに対して、柔軟に対応したことで、貸出実績が上がり、在宅福祉を一層推進できたことは評価できます。

評価・課題

また、イベント機材に関しても、町内会・自治会以外にも福祉施設での利用があり、今後も地域福祉活動への貢献が期待できます。

個人情報保護に関する体制（５－⑨）
あきる野市社会福祉協議会個人情報保護規程、個人情報に関する方針に基づき、個人情報の適切な管理等を行いました。
また、マイナンバー制度の導入及び個人情報保護法の改正に伴って、新たに社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会特定個人情報取扱規程を制定し、個人情報の保事業の実績

護強化を図り、取得した個人情報についても紙ベースは鍵付きキャビネットに、電子データは 2 段階認証によるシステムにて管理を行いました。

個人情報の漏えい、滅失又は毀損による事故は発生していないことから、各職員が適切な情報管理を行っているものの、定期的な個人情報保護に関する内部研修を実施しなかったことから、個人情報保護への意識付けの徹底に向けた取組みに課題

評価・課題 が残りました。
内部研修と並行して書面の交付などによる個人情報保護に関する周知の方法について検討が必要です。

30

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

苦情解決に関する体制（５－⑩）
あきる野市社会福祉協議会苦情解決に関する実施規程に基づき、利用者からの苦情を解決するための体制を整備し、利用者の権利擁護及び満足感の向上を図るとともに、円滑・円満な解決の促進、本会事業への信頼性の確保及び本会事業の適正性の確保を図ってきました。

事業の実績

第三者委員会に諮る苦情は寄せられておらず、苦情解決責任者を中心に、全職員が日常的な業務として苦情対応を行っており、苦情解決に関する規程に定められた苦情の受付から解決に至る一連のプロセスを理解したうえで適切に対応しました。
また、寄せられた苦情については、職員間で共有化を図り、再発防止に努めました。
職員一人ひとりが利用者の権利擁護や満足感の向上を意識してサービスを提供した結果、苦情も話し合いを行うことで解決や改善につなげることができ、苦情に評価・課題

よるサービスの解約等はありませんでした。
しかし、今後も円満な苦情解決が図れるよう、積極的に研修へ参加するなどの取組みが必要です。

災害見舞金給付事業（５－⑪）
見舞金等の支援実績
平成 28 年度

1件

令和元年度

47 件（うち令和元年台風第 19 号 43 件）

あきる野市社会福祉協議会災害見舞金支給規程に基づき、火災などの被災者又は事業の実績遺族に対し、見舞金又は弔慰金を贈りました。
火災などの被災者への支援は、行政と連携して迅速に対応しました。

火災などの災害に対する見舞金は行政の対応に準じて行っていますが、行政から見舞金が支給されていることを踏まえて、社協が見舞金を支給する必要性について

評価・課題 検討する必要があります。

31

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

６ 今後、社協に期待される事業について検討する
第４期地域福祉活動計画において掲げられた「今後、社協に期待される事業（３事業）」と「現計画期間に新たに開始された事業等（２事業）」のうち、実行に移されたのは３事業です。
⚫

生活支援コーディネーター事業は、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生活できることを目的として、地域における社会支援の発掘や集いの場を作ることを中心としたもので、まさに社協らしい事業として大きな成果を上げています。

⚫

地域福祉コーディネーター事業は、社協が以前から積極的に取り組んでいるふれあい福祉委員
会やふれあいサロン事業等の自主事業をはじめ、大きな成果を上げている生活支援コーディネーター事業とともに、地域福祉活動を進める上で重要です。

⚫

社会福祉法人の社会貢献活動については、一般的に高齢者や障がい者、児童等に特化している法人が多い中、社協は幅広く事業を展開していることに加え、組織の性格上、中立的な立場である
ことから、中心的な役割となり推進してきたことは評価に値すると言えます。

⚫

認知症初期集中支援チーム事業は、地域包括支援センターの課題であった人員増には寄与しているものの、委託事業でありながら年間多額の自主財源を投入しており、今後も社協として取り組まなければいけないのかを含め、十分検討することが必要です。財政基盤の安定も含め、今後も行政への働きかけが必要です。

生活困窮者自立支援事業との連携（６－①）
生活福祉資金貸付制度のうち、総合支援資金、緊急小口資金の借入を希望する場
合は、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が貸付の要件となっています（既に就職が内定している場合等を除く）が、緊急小口資金及び総合支援資金において要件に該当する貸付実績がありませんでした。

事業の実績

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、あきる野市生活福祉課との対
象者情報の共有は増えています。

現在、生活困窮者自立支援事業は、あきる野市（生活福祉課）が主管となっています。金銭に関する部分は対象者が重複する部分はありますが、生活全般を支援す

評価・課題る自立支援事業とその一部を支援する生活福祉資金について、これまで実績がなかったことから、相談員同士の連携を図る機会は少なかったのが実情です。
しかし、新型コロナウイルス感染症によって対象者情報の共有機会も急激に増えたことから、定期的な情報共有のあり方等についての課題が残りました。

32

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

生活支援コーディネーター事業[あきる野市からの受託事業] （６－②）
平成 29 年度より、あきる野市から生活支援コーディネーター事業を受託しています。初年度は、元気な高齢者を対象に社会参加の場の情報を集めて「シニア元気
ガイドブック」を作成。平成 30 年度は生活支援サービスの情報を集め「シニア生活ガイドブック」を作成し、2 冊を合わせて「シニアガイドブック」を発行しまし事業の実績た。令和元年度には、「配達サービスのある商店リスト」も発行し、広く配布しました。また、民生・児童委員、ふれあい福祉委員、ケアマネジャーなどと連携し、地域の高齢者の課題を収集しました。地域ぐるみの支え合い推進協議体への協力も行い、町内会・自治会単位での居場所づくりを推進し、「雨間ほっと」の立ち上げも行いました。
実施計画に基づき、あきる野市と協議を進めた結果、平成 29 年度より生活支援
コーディネーター事業を受託し、第 1 層に 1 名の職員を配置しました。国が示す地

評価・課題 域共生社会の実現に向けて必要な事業であり、今後の高齢者支援における重要な位置づけとして、さらなる発展が期待されます。

地域福祉コーディネーター事業（６－③）
事業の実績

地域福祉コーディネーターの配置なし
あきる野市は未設置となっています。
都内 26 市においては、設置が 16 市、未設置が 10 市（令和 2 年 3 月現在）となっています。

評価・課題

核家族の増加や地域におけるつながりが希薄になっている中で、福祉課題を抱えている方が孤立しないように、地域住民等と一緒に考え、問題解決に向けた取組みを進めていくことが重要です。
しかし、小地域福祉活動事業との連携が見込まれるものの、地域福祉コーディネーターの配置に向けた協議の方法等について課題が残りました。
生活支援コーディネーター事業

33

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

社会福祉法人の社会貢献活動（６－④）
平成 28 年度に市内 27 団体（高齢者施設、保育園、障がい者施設）に呼びかけを行い、「あきる野市内社会福祉法人関係者ネットワークの会」を組織し、今後の社会福祉法人のあり方等について情報交換を行いました。
平成 29 年度からは「地域につながる災害時対応」というテーマで意見交換等を事業の実績行い、行政にも参加を依頼し、災害発生時に各法人が地域に対してできることを整理し、共通認識を図りました。

社会福祉法人制度改革として、新たな取組みを検討することとなりましたが、会議を年に 2 回程度しか開催できず、連携した地域福祉活動について具体的なビジョ

評価・課題ンが共有できませんでした。
すでにネットワークによる取組みが進んでいる他の地域の担当者等に、参加を依頼し、あきる野市内においてどのような地域福祉活動であれば法人同士で連携が図れるか検討する必要があります。

認知症初期集中支援チーム事業の受託
平成 30 年度

支援対象者

[あきる野市からの受託事業](新規事業)（６－⑤）
5 人 相談支援105 回、認知症初期集中支援チーム員会議 11 回 終了件数
令和元年度

支援対象者

6 人 相談支援4人

51 回

認知症初期集中支援チーム員会議 12 回 終了件数

3人

支援対象者は 40 歳以上の在宅生活者で、①認知症疾患の臨床診断を受けていな事業の実績 い ②医療サービスを継続的に受けていない ③適切な介護保険サービスに結び付いていない ④認知症の診断を受けたが介護保険サービスが中断している ⑤医療・介護サービス共に受けているが認知症症状が顕著で対応に苦慮している等のいずれかに該当する方への支援を行いました。相談開始から約 6 ヶ月以内にサービスの導入や関係機関への引継ぎを確実に行い、支援対象者やそのご家族が継続的な支援を受けられるよう体制を整備しました。
地域包括ケアシステムの中で機能するためには、地域包括支援センター事業から切り離し、独立した事業として体制を強化していくことが必要となります。

評価・課題

また、担当する職員は、認知症についての専門的な知識を基に、本人やご家族の実情に応じて支援していくことが必要です。
そのためには、医療的な環境等も必要であることから、今後も事業を継続していくにあたって、委託者であるあきる野市と協議をする必要があります。

34

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

２

福祉業界を取り巻く環境
昨今、少子高齢化や人口減少の進行を背景に、子どもとの同居世帯が減り、高齢者のみの世帯や一人暮らしの高齢者の増加が顕著になりつつあり、家族構成（核家族、ひとり親等）や生活形態（共働き、非正規雇用等）も大きく変化しています。
これらが要因となって、家族同士の助け合いや「お互いさま」という地域でのつながりが弱まってきており、孤独死や自殺、貧困、育児不安に伴う子どもへの虐待、ひきこもりや不登校といった
社会的孤立を引き起こすことが考えられます。
また、働く意欲はあるものの、病気やケガ、親の介護などにより働くことができなくなり、生活に行き詰ってしまうなど経済的困窮という課題も深刻化しています。
このような地域住民が抱える生活課題は、今後、さらに複雑化しながら増加していくと予想されるため、様々な支援制度や施策、取組みが必須となります。

（１）地域共生社会の実現
平成２８年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の中に「地域共生社会」の実現が盛り込まれました。
■かつて我が国では、地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域・家庭・職場といった人々の生活の様々な場面において、支え合いの機能が存在しました。
しかし、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、これを再構築することで、人生における様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し、存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められています。
また、高齢者や障がい者などの対象者別、失業や疾病などの機能別に整備された公的支援についても、様々な分野の課題が絡み合って複雑化していたり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱えていたりと複合的な支援を必要とするといった状況がみられ、対応が困難なケースが浮き彫りとなっています。
「地域共生社会」とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分
野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。
（厚生労働省ホームページより一部抜粋）
この「地域共生社会」の実現には、住民が地域での課題を「我が事」として捉え、解決に主体的に取り組む体制づくりを進め、住み慣れた地域で生きがいや役割をもって暮らしていける地
域づくりが重要となっています。

35

第2章

あきる野市地域福祉活動計画（２）権利擁護の推進
地域住民の一人ひとりの尊厳と意思が尊重され、日常生活を送ることができる地域づくりを進めるうえで、障がい者や認知症高齢者であっても意思が適切に反映される意思決定支援の取組みが重要となっています。成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の相談件数も、年々増加しており、安心した生活を支援するこれらの制度や事業の重要度は高まっています。
また、ひきこもりや病気、親の介護のための離職など様々な要因により、生活が困窮してしまった方々に対しても、本人の意思に基づいて、経済的自立のみならず社会的自立等に向けた
適切な福祉サービスを利用できるように支援していくことが必要となっています。
この意思決定支援に関しては、厚生労働省のガイドラインでは、意思決定支援の定義や意義、
標準的なプロセスなどが示されています。
このガイドラインは、福祉関係者だけではなく、地域住民等に対する権利擁護の啓発、差別や偏見の解消につなげる取組みとしていくことが求められていることから、社協でも啓発活動を推進していく必要があります。

（３）福祉人材の確保・育成・定着
少子高齢化の進行は、福祉人材不足にも現れ、福祉サービスの提供及び質の維持への影響は大きいと考えられることから、今まで以上に福祉人材の確保・育成・定着は急務の課題となっています。
福祉人材は専門職だけで担うのではないという観点から、福祉人材の確保のために、以下の方々へのアプローチを進めていく必要があります。
１ 小学生や中学生などの次代を担う若い世代
２ 元気で働き続けたいという高齢者
３ 社会に参加したいと考えている障がい者
４ 社会復帰を目指す女性
５ 地域住民ともに地域課題に目を向け、地域社会を支える一員となってもらうために、ボランティア活動をはじめ様々な参加の機会を提供していくことが求められています。

（４）ＩＣＴ（情報通信技術）の活用
携帯電話やスマートフォンの普及により、この１０年間で私たちのコミュニケーションの形
態だけではなく生活様式も大きく変わりました。
映画や音楽の視聴もインターネットを介してリアルタイムで楽しむことができるようになり、
買い物もお店に行かなくても、ホームページから購入できるようになり、支払いも電子マネーな
どのキャッシュレス化が進んでいます。
このように、ＩＣＴの活用によって、日々の生活が便利になったという意見がある一方、人と人とのつながりが希薄になったという意見も聞かれます。
実際に、今までは対面によるコミュニケーションによって行われていた見守り活動や安否確認においても、ＳＮＳなどのＩＣＴを取り入れることで、見守りや安否確認を必要とされる方の不安感や見守り活動等に携わる方の負担感の軽減、関係者間での情報共有にも役立つことから、
36

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

ＩＣＴの利便性を活かした支援について考えていくことが必要となります。
※ＩＣＴ（Information and Communication Technology の略）※ＳＮＳ（Social Networking Service の略、例としてツイッターやフェイスブックなど）（５）自然災害や感染症の感染拡大時における連携・協働
近年、大規模な自然災害が多発しており、今後も首都直下型地震といった広域災害の発生が予想されています。
被災された方々からも「地域でのつながり」がいかに必要であるかを聞きますが、災害発生時において、適切・効果的な被災者支援を行うためには、地域のつながりが重要となってきます。
また、令和２年に発生した「新型コロナウイルス感染症」のような感染症の感染拡大によって、今までの生活において行われてきた様々な活動に制限がかかるなど、経済活動や日常生活に大きな影響を及ぼします。
自然災害や感染症の感染拡大時においては、行政や地域住民、ＮＰＯや企業などの多様な組
織、関係者が連携を図り、各々が担う役割を明確にして、被災者支援や感染症対策について新たな活動を行っていく必要があります。
その中で、社会福祉協議会は災害や感染症の感染拡大時において、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいて、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域生活課題の解決に向けた事業を実施していくことが求められます。
※ＢＣＰ（Business Continuity Plan の略、企業が自然災害などの緊急事態において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画）■イメージ図出典：全国社会福祉協議会「災害時福祉支援活動の強化のために－被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を－（提言）」（令和元年 9 月）

37

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

３

地域の現状と課題（１）地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査結果
あきる野市が地域保健福祉計画の策定にあたり行ったアンケート調査とともに、あきる野市
社会福祉協議会でも、令和元年１０月から１２月にかけて、「地域福祉活動計画策定に伴うアンケート調査」を社協の事業関係者１，１５９人へ配布し、７２８人から回答を得て、回答率は６３％でした。
アンケートは、全員を対象とした共通調査、協力者と利用者をそれぞれに対象としたオプシ
ョン調査の２種類を実施し、あわせて、産業祭でもアンケート調査も行いました。
アアンケート結果から見える地域の現状①進む高齢化と核家族化
年

齢

今回調査

前回調査

90 歳代

3％

80 歳代

22％

70 歳代

38％

60 歳代

18％

23％

50 歳代

8％

9％

40 歳代

5％

6％

51％

家族構成

今回調査

前回調査

単身

18％

15％

夫婦のみ

38％

31％

二世代

32％

37％

三世代

6％

12％

●今回の調査では、７０歳代以上の回答者が６３％となっており、前回調査（平成２７年）と比較し１２ポイントの増加をしていることから、社協に関係する人の高齢化が進んでいることがわかります。また、単身及び夫婦のみの世帯が５６％となっており、前回調査と比較して、１０ポイント増加し、このデータからも核家族化が一層に進んでいると考えられます。
②世代間における情報収集方法の違い
1位

全体

20 歳代

市の
広報紙

30 歳代

70 歳代

80 歳代

90 歳代

家 族 ・ 家 族 ・ 友 人 ・ 友 人 ・ 市の

市の

社協の

家族・

親戚

50 歳代

60 歳代

知人

知人

広報紙

広報紙

広報紙

親戚

友 人 ・ 友 人 ・ 市の

市の

社協の

社協の

市の

ケアマネ

広報紙

知人

知人

広報紙

広報紙

広報紙

広報紙

広報紙

ジャー

３位 回覧板

市の

市の

社協の

回覧板

回覧板

回覧板

ケアマネ

市の

広報紙

広報紙

広報紙

ジャー

広報紙

２位 社協の親戚

40 歳代●情報や知識の入手としては、市広報、あいネット（社協広報紙）、回覧板から福祉に関する情報を得ている方が多く、６０歳代以上は市広報、あいネット、４０～５０歳代は友人や知人、
２０～３０歳代は家族・親戚から情報を得ているとの回答がありました。
このように福祉情報について、年代にあわせて情報の発信方法を選択する必要があります。

38

第2章

あきる野市地域福祉活動計画③社協事業の認知度
事業名

今回調査

前回調査

1位

福祉バザー

75％

78％

2位

ふれあい福祉委員会

65％

60％

3位

歳末たすけあい運動

63％

64％

4位

ふれあい食事サービス

61％

58％

5位

広報あいネットあきる野

53％

44％

6位

訪問介護事業（介護保険のホームヘルパー派遣）

46％

49％

7位

東京都共同募金会事業

44％

38％

8位

ふれあいサロン

43％

46％

9位

有償家事援助サービス事業

42％

43％

10 位

地域包括支援センター事業

41％

24％

11 位

あきる野市社会福祉協議会会員会費

39％

39％

12 位

こすもす福祉作業所

38％

45％

12 位

チャリティゴルフ

38％

40％

14 位

福祉用具等貸出事業

35％

39％

15 位

日本赤十字社事務局

34％

34％

16 位

夏！体験ボランティア

32％

34％

17 位

各種ボランティア講座

30％

31％

18 位

希望の家

29％

36％

19 位

居宅介護支援事業（介護保険のケアプラン作成）

28％

34％

20 位

成年後見制度推進事業

27％

24％

20 位

障害福祉サービス（障がい者の外出支援）

27％

34％

22 位

秋川流域ふれあいクリスマス会

25％

27％

23 位

福祉理容サービス

23％

26％

24 位

秋川ふれあいセンター施設貸館事業

22％

23％

24 位

高齢者クラブ連合会事務局

22％

16％

24 位

ひばり分室

22％

20％

27 位

ボランティア情報誌の発行

19％

26％

28 位

災害ボランティアセンター

18％

－

29 位

生活福祉資金貸付事業

12％

14％

30 位

介護支援ポイント制度事業

11％

12％

31 位

手話通訳者等派遣事業

10％

17％

32 位

生活支援コーディネーター事業

9％

－

32 位

遺族会事務局

9％

8％

32 位

地域福祉権利擁護事業

9％

9％

35 位

援護事業（火災等の被災者への見舞金等）

8％

10％

39

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

36 位

介護事業者連絡協議会事務局

7％

－

37 位

受験生チャレンジ支援貸付事業

5％

7％

38 位

認知症初期集中支援チーム事業4％－●あいネット（社協広報紙）の認知度は、今回の調査では５３％と前回調査の４４％から９ポイント上昇し、地域包括支援センターの認知度も今回調査では４１％と前回調査の２４％から１７ポイント上昇しました。
しかし、前回調査よりも認知度が下がっている事業もあることから、今後もより一層、事業を知ってもらえるよう周知方法の改善等の努力をしていく必要があります。
④心配ごとは「自分と家族の健康」が一番
現在、困っていること、又は、将来に向けて心配に思っていること

1位

自分や家族の健康

63％

2位

通院や買い物等の外出

31％

3位

特にない

24％

4位

金銭面

21％

5位

日常の家事

18％

●「自分や家族の健康」と回答した方は６３％で、加齢等により多くの方が病気やケガに悩まされていることが考えられます。
また、「通院や買い物等の外出」と回答した方は３１％で、世帯構成において二世代であっても共働きで日中の移動手段として家族に期待できないことや近年増えている高齢者ドライバ
ーの事故も理由のひとつとして考えられます。
そして、３０歳代から５０歳代では、「金銭面」という回答が多くなっており、老後の生活をするための資金に不安を感じていると考えられます。
⑤地域における助け合い活動について地域でしてほしい手助け
1位

見守りや声かけ65％

2位

災害など緊急時の手助け（安否確認）

56％

3位

買い物の手伝い

46％

4位

話し相手

39％

4位

家事（料理・掃除・洗濯等）の手伝い

39％●「見守りや声かけ」と回答した方が６５％と最も高く、次いで「災害など緊急時の手助け（安否確認）」と回答した５６％に続いています。
一方、自分たちができる手助けでは、「見守りや声かけ」と回答した方が７７％と最も高く、次いで「話し相手」と回答した５６％に続いています。

40

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

支えあいや助け合いの仕組みの必要性
1位

とても必要だと思う

59％

2位

どちらかというと必要だと思う

34％

3位

あまり必要だと思わない

2％●「とても必要だと思う」と回答した方が５９％と最も高く、次いで「どちらかというと必要だと思う」と回答した方が３４％で、これらを合わせた「必要だと思う」人は約９０％となっています。
支えあいや助け合いの活性化に重要なこと
1位

向こう三軒両隣の精神

51％

2位

支えあいや助け合い活動の仕組みづくり

47％

3位

地域の支えあいや助け合いの重要性をＰＲする活動

43％

4位

地域の調整役となる人材の育成

35％

5位

活動拠点となる場所の確保

33％●「向こう三軒両隣の精神」という回答が５１％と最も高く、次いで「支えあいや助け合い活動の仕組みづくり」「地域の支えあいや助け合いの重要性を PR する活動」という回答が４０％台となっています。
⑥ボランティア活動について
ボランティア活動の経験
1位

現在、活動している

51％

2位

関心や興味はあるが、したことがない

21％

3位

以前は活動していたが、今はしていない

17％

4位

関心や興味がなく、したことがない

6％

ボランティア活動の内容
1位

町内会・自治会の活動

63％

2位

高齢者支援のボランティア活動

21％

3位

障がい者支援のボランティア活動

12％●「現在、活動している」と回答した方が５１％で、「以前は活動していたが、今はしていない」と回答した方が１７％となっており、ボランティア活動等の経験がある方は約７０％となっています。
また、ボランティア活動等の内容については、約６０％の方が町内会・自治会の活動という回答となっています。

41

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

ボランティア活動の輪を広げるために必要なこと
1位

気軽に相談できる窓口

53％

2位

ボランティア活動に関する情報の提供

50％

3位

若い世代の参加36％

4位

特技や知識を生かせる活動の充実

31％

5位

ボランティアリーダーや人材の育成

21％●「気軽に相談できる窓口」と回答した方が５３％と最も高く、次いで「ボランティア活動に関する情報の提供」「若い世代の参加」「特技や知識を生かせる活動の充実」という回答が続いています。
地域につながるボランティア活動
1位

地域で子どもや高齢者への声かけ・見守り活動

61％

2位

高齢者を中心とした交流の場「ふれあいサロン」

34％

3位

高齢者・親・子などの理解を深める世代間交流

32％

4位

福祉活動のネットワークづくり

24％

5位

障がい者と地域住民の理解を深める交流活動

21％●地域の充実につながるボランティア活動については、「地域で子どもや高齢者への声かけ・見守り活動」と回答した方が６１％と最も高く、次いで「高齢者を中心とした交流の場「ふれあいサロン」」、「高齢者・親子などの理解を深める世代間交流」という回答が３０％台となっています。
⑦「やりがい」と「負担感」
やりがい
1位

強く感じている

20％

2位

感じている

54％

3位

あまり感じていない

14％

4位

感じていない2％●今行っている活動について、「やりがい」を「強く感じている」と回答した方は２０％で、「感じている」と回答した方は５４％となっており、７４％の人がやりがいを感じて活動をされていることがわかります。
また、自由記載での「やりがい」を感じるキーワードとして、「人の役に立っている」「喜ばれる」「活動自体が楽しい」「ありがとう・感謝の言葉」「互いの笑顔」などが挙げられ、一方向ではなく双方向のやり取り、お互い様的な意味合いが読み取れます。

42

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

負担感
1位

あまり感じていない

41％

2位

感じている

21％

3位

感じていない15％

4位

強く感じている4％●「強く感じている・感じている」と回答した方の合計が２５％となっており、「あまり感じていない」と回答した方は４１％で、「感じていない」と回答した方の１５％と合計すると５６％の人が「負担感」をあまり感じていない結果となりました。
また、自由記載での「負担感」については、「自分が高齢化・体調に不安が生じてきた」「後継者・若い人が育たない」「役員を変わってもらえない」「ふれあい福祉委員等自ら望んだ活動でないのに、活動量が多い」等が挙げられ、現活動で困っていることとして多くの回答があった「メンバーが高齢化している」「若い人が興味を持ちやすい活動をしていない」「活動のマンネリ化」などと重複しています。
イ

現状からみえる地域や社協の課題と今後の方向性①地域の支え合いにおける課題等
活動における困りごと
1位

メンバーが高齢化している

55％

2位

地域の付き合いが薄くなっている

24％

3位

若い人が興味を持ちやすい活動をしていない

22％

4位

活動がマンネリ化してきている

21％●町内会・自治会やボランティア団体を含めた、広い意味でのボランティア・市民活動の現状
として、一番大きな問題は「高齢化」だと言えます。それに伴って、次の役員の担い手がいない状況となり、結果的に活動が後継者・次世代へ引継ぐことができなくなっています。
②ボランティア・市民活動等の充実に求められるもの（社協への要望等）
社協に期待する活動や支援
1位

住民による見守りや支えあい活動への支援

50％

2位

気軽に相談できる福祉相談窓口の充実

44％

3位

福祉サービスの利用支援（相談・支援）

34％

3位

福祉サービスに関する情報発信の充実

34％●社会福祉協議会に期待する活動は、「住民による見守りや支えあい活動への支援」という回答をした方が５０％と最も高く、次いで「気軽に相談できる福祉相談窓口の充実」「福祉サービスの利用支援（相談・支援）」「福祉サービスに関する情報発信の充実」という回答が続いています。
●ＰＲの重要性として、「社協の事を知らない市民が多い」「社協の活動をもっとＰＲしてほしい」「若い人に社協を知ってもらいたい」など、社協事業のＰＲがもっと必要であると多くの
43

第2章

あきる野市地域福祉活動計画

意見がありました。
あいネットについては、新たな配布方法を、また、ホームページについては、若い世代に的を絞ったＳＮＳ等による新たな情報発信方法等を検討する必要があります。
③担い手への支援（社協のこれからの方向性）●社協事業をどれだけの市民に対して情報提供をできるか、そして、社協が目指す「支え合い活動」に参加してもらうにはどのような取組が必要なのかを考えていくことが求められます。
特に、「若い世代」へのアプローチを具体的にどのようにするのかを検討する必要があります。
●若い世代のみの活動ではなく、異世代交流による多様な世代が交流できる活動（例えば、「地域のおじいさん・おばあさん、地域の孫たちとの交流サロン」等）について、具体的な取組
みや進め方を検討する必要があります。
●「やりがい」を強く感じているボランティアの方々への対応やこれからの福祉を担う世代の人材確保や育成方法の取組が必要となっています。
●高齢者や子ども、障がい者などの誰もが担い手となれる活動をどう具体化させていくのか。
例えば、高齢者が参加できるボランティア活動や障がい者が参加できるボランティア活動等についての検討が必要です。
●今後の社協活動を充実・発展させていくには、きっかけづくりを意識した「情報発信」「異世代交流」「人材の確保・育成」の３点が重要となってきます。

44

第3章

あきる野市地域福祉活動計画

第３章 基本理念

地域の輪

笑顔でお互いさまのまち

あきる野をめざして

日本には、「向こう三軒両隣」という気風が根付いており、そこには「困った時にはお互いさま」という目には見えない、助け合いの「地域の輪」がありました。
しかし、高齢者のみの世帯やひとり親世帯、外国人や他地域からの移住者の増加、共働き、子育てと親や親族の介護が同時期に発生する「ダブルケア」など、家族構成や生活様式の変化を背景に、地域や隣近所とのつながりが少しずつ希薄化しています。
このように、家族や地域の中での孤立、つながりの希薄化は、課題の発見や対応の遅れにつながりかねません。
また、一人ひとりの生活課題も多様化し、従来の福祉サービスだけでは、すべてをカバーすることができなくなっています。
これからは、住民一人ひとりが地域に関心を持ち、「向こう三軒両隣」を合言葉に、子どもから高齢者まで世代を超えて、自分のできる範囲での支え合いや助け合いを通して「地域の輪」を大きくしていくことが大切です。
あきる野市社会福祉協議会では、住民の皆さんとともに、「地域の輪」が大きく広がったその先に、だれもが「笑顔」になるよう「地域の輪 笑顔でお互いさまのまち あきる野をめざして」いきます。

45

第４章

実施計画

実施計画の体系
基本理念

地
域
の
輪
笑
顔
で
お
互
い
さ
ま
の
ま
ち
あ
き
る
野
を
め
ざ
し
て

基本目標

1

住民の主体的な地域福祉活動を支援する

地域に住む住民の主体的な活動を活発にし、それを支援することは、社協のもっとも基本的な事業です。住民の一人ひとりが自分のできることを通して、まずは小さな自分事から始まり、家族、友人、向こう三軒両隣へ、また地域へと少しずつ「自分事」を広げていき、周りに気をかける。そのようなつながりを築くことができる様々な活動を支援します。

2

住民とともにおこなう地域福祉事業を進める

社協の福祉サービスの多くは、住民の協力が不可欠です。社協は、住民とともにおこなう福祉サービスを通して、利用者はもちろんのこと、住民
自身が様々な福祉活動に参加することで、自然と「笑顔」があふれるまち、「地域共生社会」の実現を目指します。

3

公的サービスの提供や相談支援体制を充実する

社協の事業には、介護保険事業や障がい者施設の運営など、法律に基づいて運営しているものがあります。法令遵守はもちろんのこと、社協の持つネットワーク力を生かしつつ、公正中立にサービスを提供します。
また、少子高齢化が進行する社会の中、あきる野市において安心して自分らしい生活が続けられるよう、住民からの相談に対応します。

4

情報の発信・ＰＲを強化し、安定した組織運営を行う

今後も社協が住民にとって必要な組織であるためには、安定した財源の確保や住民への認知度が重要です。今後は、あきる野市や東京都からの補助金や委託金だけに頼るのではなく、少しでも自立した組織運営を目指す
ことが必要です。そのためには、住民の皆さまに社協を理解してもらえる
よう様々なツールを活用した情報発信を行います。

5 今後、社協に期待される事業について検討する
福祉業界の大きな変化の流れの中で、今後、社協に期待が寄せられている事業について、経営的観点において検討するとともに、地域住民にとって社協の存在や役割を強く感じてもらえるよう努めます。

46

第4章

あきる野市地域福祉活動計画※各事業名の後ろの[C5・P49]は、PLAN（計画）⇒DO（実行）⇒CHECK（見直し）の C と P を表しています。
従って[C5・P49]は、この事業の前計画の評価は 5 頁、今計画は 49 頁にあるという意味です。

実施事業①ふれあい福祉委員会事業[C5・P49]⑧生活支援コーディネーター事業[C33・P52]②ふれあいサロン事業[C6・P49]⑨市民チャリティゴルフ大会実行委員会事務局 [C9・P52]③ふれあいサロン事業⑩秋川流域ふれあいクリスマス会実行委員会事務局[C18・P53]（社協子育て応援サロン「ファンファン」）[C6・P50] ⑪福祉バザー実行委員会事務局[C10・P53]④ボランティア活動推進事業[C7・P50]⑫あきる野市高齢者クラブ連合会（あ高連）事務局 [C10・P54]⑤ボランティア・市民活動団体事業費助成事業[C7・P51] ⑬あきる野市遺族会事務局[C11・P54]⑥夏！体験ボランティア事業[C8・P51]⑭あきる野市介護事業者連絡協議会事務局[C9・P55]⑦福祉用具等貸出事業[C30・P52]⑮あきる野市赤十字奉仕団事務局[C11・P55]①ふれあい食事サービス事業[C15・P57]⑦介護支援ポイント制度事業の受託[C17・P59]②有償家事援助サービス事業（家事援助サービス） [C16・P57] ⑧手話通訳者等派遣事業の受託[C17・P59]③有償家事援助サービス事業（移送サービス）[C16・P57]④福祉理容サービス事業[C18・P58]⑤災害ボランティアセンター事業[C20・P58]⑥福祉教育支援事業［C20・P59］①こすもす福祉作業所の運営[C22・P61]⑨地域包括支援センター事業の受託[C12・P63]②希望の家の運営の受託[C22・P61]⑩認知症初期集中支援チーム事業の受託[C34・P64]③ひばり分室の運営の受託[C23・P61]⑪地域福祉権利擁護事業の受託[C13・P64]④居宅介護支援事業[C23・P62]⑫成年後見制度推進事業の受託[C13・P64]⑤訪問介護事業[C24・P62]⑬生活福祉資金貸付事業の受託[C14・P65]⑥障害福祉サービス事業[C24・P62]⑭受験生チャレンジ貸付事業の受託[C14・P65]⑦養育支援訪問事業の受託 [C25・P63]⑮生活困窮者自立支援事業との連携[C32・P65]⑧ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の受託 [C25・P63]①組織体制（人材確保）[C26・P67]⑧個人情報保護に関する体制[C30・P69]②秋川ふれあいセンター運営の受託[C27・P67]⑨苦情解決に関する体制[C31・P70]③社協会員の募集[C27・P67]⑩災害見舞金給付事業[C31・P70]④広報「あいネットあきる野」の発行[C28・P68] ⑪社会福祉法人の社会貢献活動[C34・P70]⑤社協ホームページの充実[C28・P68]⑥日本赤十字社東京都支部あきる野市地区事務局[C29・P68]⑦東京都共同募金会あきる野地区協力会事務局[C29・P69]①地域福祉コーディネーター事業[C33・P72]

47

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

１

住民の主体的な地域福祉活動を支援する

少子高齢化、核家族化、単身世帯の増加及び町内会・自治会の加入率低下等を背景に、地域の課題として住民同士のつながりが希薄になっていることや孤立してしまうことが挙げられます。
地域に必要な活動として、顔を合わせた声かけ・見守り活動における安否確認や多世代が集い交流することを通して住民同士がつながりを築き、地域における住民同士の助けあい活動が活発になるよう取り組みます。
また、一人ひとりが地域の課題に気付き、自分自身ができる

サンタクロースボランティア

ことをできる時にできる範囲で活動する意識を高め、様々な活動の担い手として活躍できるよう支援します。ボランティ
アをしたいと思う人も多く、そのきっかけづくりとして、誰もが気軽に参加できるようボランティア体験を通した社会参加の機会を提供し、新しいボランティア団体の設立を推進します。
一方で、ボランティアの高齢化による団体運営の継続が困難であるという課題に対して、活動の目的や内容を広く紹介し、やりがいや楽しみを伝え、ボランティア活動に興味を持ってもらい、実際に活動する方を増やし、団体の活動がいつまでも継続できるよう工夫や仕組みについて提案し、共に解決に向けて取り組みます。
さらに、企業やＮＰＯ、社会福祉法人など多様な主体との連携により多面的・総合的に地域福祉活動を推進するため、各種団体の事務局を担い、主体的な地域福祉活動を支援します。

【財源】について各種事業を実施するための財源。
社協会費・・・・・・住民にご協力いただいている個人会費と、事業所や社会福祉施設にご協力いただいている団体会費。
寄附金・・・・・・・個人や団体からの寄附金又は寄附物品。
補助金・・・・・・・あきる野市や東京都などからの事業の運営補助のための資金。
委託金・・・・・・・あきる野市や東京都社会福祉協議会などからの事業の委託に伴う資金。
介護給付費・・・・・介護保険や障害者総合支援法に基づくサービスの提供に伴って、各都道府県に設置された国民健康保険団体連合会（国保連）から給付される介護報酬などのこと。
利用（参加）料・・・事業の利用や事業への参加に伴う自己負担金。
歳末配分金・・・・・歳末たすけあい募金でいただいた寄附金で、地域福祉活動やボラン
ティア・市民活動等の事業へ配分させていただくもの。
その他・・・・・・・上記以外による収入（雑収入・広告料収入）

48

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

ふれあい福祉委員会事業（１―①）
住民参加による地域福祉の充実を図ることを目的に、市内の町内会・自治会を単位にふれあい福祉委員会を設置し、住民への声かけ・見守り活動や交流行事等を実施します。安定した活動をするためにふれあい福祉委員の確保に努め、地域での課題を把握するとともに関係団体と共有しネットワークを強化し、解決に向けた取組

実施計画

みを推進します。
各ふれあい福祉委員会に対して助成金を交付するとともに運営を支援し、ふれあい福祉委員向けの研修及び情報交換等を実施することにより、日頃からの声かけ・見守り活動の充実を図ります。

財源

■社協会費

■寄附金 ■市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 ■歳末配分金 ■その他（雑収入）

ふれあいサロン事業（１―②）
個人の生活様式の変化を背景に、交友の減少や閉じこもり等による課題に対し、地域の住民同士のつながりを通じて、身近な地域の居場所づくりを推進するため、ふれあいサロンの立ち上げ支援を行います。
各ふれあいサロンに対して、助成金を交付し、運営を支援します。

実施計画

また、ふれあいサロンの世話人向けの連絡会を開催し、情報交換等を行い、住民が主体的に活動できるよう支援します。

財源

■社協会費

■寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 ■歳末配分金 □その他（

ふれあい福祉委員会事業

ボランティア活動推進事業

49

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

ふれあいサロン事業（社協子育て応援サロン「ファンファン」）（１―③）
子育て世代の福祉課題を把握するとともに、子育て世代と地域のつながりを深め、地域の中で子育て世代も安心して暮らせるように、ボランティアと協力して毎
月第 2 水曜日に秋川ふれあいセンター2 階寿の間において、社協子育て応援サロン「ファンファン」を運営します。

実施計画

市内の子育て応援サロン及び関係団体とのネットワークづくりに取り組み、情報交換及び共催による講座等を実施することで、子育て支援に係わるスタッフを確保します。
併せて、利用者がより身近な場所で子育て応援サロンを利用できるよう、スタッフによる自主的な活動を支援します。

財源

■社協会費

■寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

ふれあいサロン事業（社協子育て応援サロン「ファンファン」）

ボランティア活動推進事業（１―④）
誰もが気軽にボランティア活動に参加できるように、様々なテーマのボランティ
ア啓発事業を、登録ボランティア・市民活動団体及び近隣社協と共催して実施するなど、広くボランティア活動へ参加するきっかけづくりに取り組み、継続した活動につながるよう働きかけます。

実施計画

また、奇数月の 15 日にボランティア情報誌を発行し、広くボランティア活動の周知を行い、ボランティア募集及び活動のＰＲに関しては、内容に合わせて対象を絞り、効果的な情報発信ができるよう強化します。
さらに、ボランティアを必要とする人とボランティア活動を希望する人をつなぐコーディネートや登録団体の運営支援及び新規立ち上げ支援を推進します。

財源

■社協会費

■寄附金 ■市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 ■利用（参加）料 ■歳末配分金 ■その他（雑収入）

50

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

ボランティア・市民活動団体事業費助成事業（１―⑤）
ボランティア・市民活動への幅広い市民の参加及び活動の活性化を図り、地域福祉を推進するため、市内のボランティア・市民活動団体が市民向けに実施する事業に対して 1 団体 5 万円を上限に助成します。
社協との共催に変更した結果、公益的な活動に対する効果が広がったことから、

実施計画

今後は助成金の交付による事業展開を段階的に縮小し、社協と共催の事業に切り替
えます。

財源

■社協会費
□介護給付費

■寄附金

□市補助金

□利用（参加）料□市委託金□歳末配分金□東社協委託金□その他（）

夏！体験ボランティア事業（１―⑥）
夏休みの期間を利用して、小学生から社会人までを対象に保育園や高齢者施設などの市内福祉関係施設及びボランティア・市民活動団体の協力を得て、ボランティ
ア体験を実施します。
多くの方が参加しやすいよう、受入先の福祉施設及びボランティア・市民活動団

実施計画

体と連絡調整を行い活動プログラムの拡充を図るとともに、オンラインによる受付
及びアプリケーションの導入により事務作業の効率化に取り組みます。
第 4 期地域福祉活動計画からの課題となっている活動に伴うボランティア保険
に関して、参加者負担とすることを検討します。

財源

■社協会費
□介護給付費

■寄附金

□市補助金

□利用（参加）料□市委託金□歳末配分金夏！体験ボランティア事業

51□東社協委託金
□その他（

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

福祉用具等貸出事業（１―⑦）
市民が必要とする福祉活動に対し、福祉用具等を貸し出すことにより、地域福祉の向上を図ります。
貸し出す福祉用具等については、安心して利用できるよう定期点検を実施しま
す。

実施計画

財源

■社協会費

■寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

生活支援コーディネーター事業【あきる野市からの受託事業】（１―⑧）
高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を継続していくために、必要となる
多様な主体による介護予防・生活支援サービス事業の提供体制を構築するとともに、地域の高齢者のニーズとサービスとのコーディネート機能を担い、サービスを提供する事業主体と連携して、支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進

実施計画

を一体的に図ります。
また、国が示す地域共生社会の実現に向けて、より身近な地域で計画を実施する
ために、地域包括支援センターが配置されている 3 圏域において生活支援コーディ
ネーターを各 1 名配置するよう、あきる野市と協議を継続します。

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金■市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

市民チャリティゴルフ大会実行委員会事務局（１―⑨）
社会奉仕団体等により組織された実行委員会が、地域福祉の推進を目的として開催する年 2 回（春・秋）の市民チャリティゴルフ大会を、実行委員会事務局として運営を支援します。

実施計画

財源

■社協会費

□寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（

52

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

秋川流域ふれあいクリスマス会実行委員会事務局（１―⑩）
社会奉仕団体等により組織された実行委員会が、秋川流域（あきる野市、日の出町、檜原村）の在宅障がい児（者）の交流及び社会参加の一助を目的として実施する秋川流域ふれあいクリスマス会を、実行委員会事務局として秋川流域 3 社協合同
で運営を支援します。

実施計画

財源

■社協会費

□寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

ふれあいクリスマス会
福祉バザー

福祉バザー実行委員会事務局（１―⑪）
町内会・自治会等から推薦された地域住民等により組織された実行委員会が、地域福祉活動の充実を図ることを目的として開催する福祉バザー（五日市会場・秋川会場）を、実行委員会事務局として運営を支援します。

実施計画

財源

■社協会費

□寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（

53

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

あきる野市高齢者クラブ連合会（あ高連）事務局（１―⑫）
高齢者クラブは、地域の高齢者が活動を通して仲間づくりをし、互いに支えあい
励ましあいながら、社会活動に積極的に参加しています。
また、高齢者クラブの活動は、介護予防対策にもなり、健康で明るい社会を作る

実施計画

活動として大きな意義があります。
今後も、1 町内会・自治会に 1 つの単位クラブが設置されるよう、単位クラブの会長と町内会・自治会の会長との協議を進め、新規クラブの立ち上げを事務局として支援します。

財源□社協会費□寄附金 ■市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

あきる野市高齢者クラブ連合会

あきる野市遺族会事務局（１―⑬）
今日の平和と繁栄が尊い犠牲により築かれたことは、決して忘れてはならない出来事を後世に伝え、戦争の惨禍が再び繰り返されないよう、平和を堅持することに会の大きな意義があります。しかし、遺族の高齢化に伴い、次の世代への継承が途絶え、会員減少のスピードは年々加速度的に早くなっており、今後、遺族会として実施計画

も会の存続自体が大きな課題となります。
また、会員減少により、市内各所に点在する慰霊塔や慰霊碑等の清掃や管理も難しくなり、併せて老朽化による破損等が懸念されます。
今後の遺族会の活動について、遺族会役員会等で検討し、あきる野市と協議できるよう事務局として支援します。

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（

54

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

あきる野市介護事業者連絡協議会事務局（１―⑭）
令和 2 年 4 月 1 日現在、あきる野市をサービス提供エリアとする 116 の介護サービス事業者が加入する連絡協議会の事務局に社協が選任されています。
現在、介護サービス事業所の運営は、人材不足や介護報酬の減額により非常に厳実施計画しい状況でありますが、会員同士の連携やそれぞれの部会における活動も活発化している反面、事務局としての事務負担が増大しています。
しかし、社会福祉協議会は公共性の高い団体であることや最新情報を早期に得やすいなどのメリットもある中、あきる野市からも介護事業者連絡協議会への期待も大きくなっており、今後も事務局として支援します。

財源

□社協会費
□介護給付費

□寄附金

□市補助金

□利用（参加）料□市委託金□歳末配分金□東社協委託金■その他（会員からの会費）

あきる野市赤十字奉仕団事務局（１―⑮）
赤十字奉仕団が関わる事業、会議及び研修、各種申請事務等について、事務局として運営を支援します。
日本赤十字社東京都支部あきる野市地区の地区長はあきる野市長であることから、あきる野市赤十字奉仕団の事務局に関しても、あきる野市との取り決めが出来

実施計画

財源

ていないことが第 4 期地域福祉活動計画からの課題となっているため、今後もあきる野市と調整を進めます。

□社協会費□介護給付費

□寄附金

□市補助金

□利用（参加）料□市委託金□歳末配分金□東社協委託金□その他（

あきる野市遺族会

あきる野市赤十字奉仕団

55

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

２

住民とともにおこなう地域福祉事業を進める「住民とともにおこなう地域福祉事業」とは、社協が企画し、住民向けに実施している福祉サービ
スのことを指します。どんなに素晴らしい企画を立てたとしても、住民の皆様の協力がなければ実現できないのが社協の事業です。
また、これらの事業は、住民の皆様がボランティア活動を始めるきっかけとなる事業であるとも言えます。例えば、職場を退職した方が「何か人の役に立ちたい」と考えます。しかし、何をしたら良いのか分からない。自分にはどんなことができるだろうかと悩み、社協の窓口に相談に来ます。明確にやりたい活動がない場合、まずご紹介するのが、ふれあい食事サービスの配食ボランティアや
調理ボランティア、また、有償家事援助サービスの家事援助や移送サービスの協力員等です。
これらの活動に参加してもらいながら、その他の社協が行っている事業やボランティア活動、またボランティア団体の活動等を知ってもらい、活動を広げていただく。言い換えれば「社協活動を知ってもらうための入り口的な事業」とも言えるでしょう。
「住民とともにおこなう地域福祉事業」は、社協の独自事業（有償家事援助サービス事業（家事援助、移送）やふれあい食事サービス事業など）や市の受託事業（介護支援ポイント制度事業や手話通訳者等派遣事業など）が主ですが、事業対象となる方は、様々な事情などを抱えた住民の皆様であり、これらの事業の担い手となっていただいているのも住民の皆様です。
これらの活動を通して「ありがとうございます」「お互いさまですよ」と笑顔で交わす。そして、できる時には手を貸して、できなくなったら手を借りる。そんなことが当たり前にできる「あきる野市」を目指していきます。
ふれあい食事サービス事業

56

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

ふれあい食事サービス事業（２―①）
市内在住の本会会員であって、70 歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯及
びこれに準ずる世帯、障がい者世帯を対象に調理・配食を市民ボランティアの協力を得て、水曜日又は木曜日のいずれか週 1 回昼食としてのお弁当を提供します。
民間の宅配サービスが充実してきていますが、本事業の特徴である住民同士の支実施計画

え合いによる安否確認と関係機関との連携体制を周知し、安心して利用できることを伝えながら利用の増加を目指すとともに、調理及び配達のボランティアの確保を強化します。
地域共生社会における住民同士の支え合いとして、地域課題に合わせた在宅福祉サービスの提供を検討します。

財源

■社協会費
□介護給付費

■寄附金

■市補助金

■利用（参加）料□市委託金□歳末配分金□東社協委託金□その他（）

有償家事援助サービス（家事援助サービス）（２―②）
営利を目的としない住民相互の助け合い活動として、30 年以上実施しています
が、女性の社会進出や定年の延長等により、新たに担い手となる人材が増えない状
況が続いています。
しかしながら、経済的負担を抑える必要がある方には必要なサービスであること

実施計画

や地域にたすけあい活動を広めていくことが、結果的に地域包括ケアシステムの根幹である「向こう三軒両隣」の精神を広げて行くことになることから、引き続き本事業に興味を持ってもらうよう担い手の確保に努めます。
また、今後もあきる野市が行う総合事業（訪問型サービスＢ）に注視しながら、事業を行っていきます。

財源

■社協会費
□介護給付費

■寄附金

■市補助金

■利用（参加）料□市委託金□歳末配分金□東社協委託金□その他（）

有償家事援助サービス（移送サービス）（２―③）
市内唯一の福祉有償運送事業者であり、地域特性からも、高齢者や障がい者の移動手段として、期待される事業となっていることから、今後も更に期待が高まることが予想されています。
一方で、定年の延長等により新たに担い手となる人材が増えない状況の中、運転実施計画

協力員の約半数が 70 歳を超える状況にあるため、今後はこれまで以上に、協力員の健康チェックや安全運転への取組みを強化していくことに努めていきます。

財源

■社協会費
□介護給付費

■寄附金

■市補助金

■利用（参加）料

57□市委託金□歳末配分金□東社協委託金
□その他（

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

福祉理容サービス事業（２―④）
寝たきりや障がいなどの理由で外出困難な方を対象に「あきる野市福祉理美容の会」の協力を得て、訪問により自宅での散髪を行います。その際に利用券を発券し、一部費用を補助します。
利用者に対して費用の一部を補助するための財源は会員会費等によって賄われ実施計画ているため、会員限定事業への変更及び助成金額の減額を検討します。
また、民間企業の訪問理美容が増加していること、福祉施設での散髪などを背景に利用者が減少していること、「あきる野市福祉理美容の会」の高齢化等を鑑み、事業継続を検討します。

財源

■社協会費

■寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 ■利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

災害ボランティアセンター事業（２―⑤）
市内において、大規模災害が発生した際に、災害ボランティアによる支援活動が迅速かつ効果的に行えるよう災害ボランティアを養成し、事前登録を進めるとともに、平時からの備え、啓発として各種災害関連の講座、研修を実施します。
あきる野市をはじめ市内外の関係団体と連携し、災害ボランティアセンターの周実施計画知を行うとともに、大規模災害に備えて近隣社協との協力関係強化を進め、共催による講座、研修及び訓練を実施します。

財源

■社協会費

■寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（

災害ボランティアセンター事業

58

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

福祉教育支援事業（福祉の心を育てる事業）（２―⑥）
市内の小・中学校の福祉教育の一環として、車椅子や高齢者疑似体験キットの貸し出しを行います。
また、ボランティア団体と連携して手話や点字の理解促進の講座に対応します。
さらに、転倒予防や腰痛にならない介護の方法、高齢者に多い疾患やその対応、実施計画

認知症の基礎知識など幅広いテーマを取り上げる介護教室など、社会人や町内会・自治会などの団体を対象とする講座等についても実施します。

財源

■社協会費

■寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

介護支援ポイント制度事業の受託【あきる野市からの受託事業】（２―⑦）
高齢者が介護保険施設等でのボランティア活動を通して、地域貢献することを奨励及び支援することにより、高齢者自身の介護予防を推進し、高齢者が地域で元気に活躍し、生き生きと暮らすことができる地域づくりを進めます。
介護支援ボランティアの登録及び受入施設とのコーディネートを実施するとと

実施計画

もに、ボランティア活動の手引き及び事業チラシを作成し、広く事業周知します。
あきる野市が実施する他の介護予防事業と連携し、複合的な取組みにつなげます。
さらに、活動の回数に応じた交付金の申請及び交付事務を行います。

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金■市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

手話通訳者等派遣事業の受託【あきる野市からの受託事業】（２―⑧）
平成 29 年度から、登録手話通訳者の研修会や新たな登録手話通訳者の育成は、あきる野市が直接実施しており、社協の業務自体は縮小しています。
利用者は減少傾向にあります。また、登録手話通訳者は、活動できる人と時間が限られています。このような状況ではありますが、必要とする人が必要な時に必要実施計画

な支援を受けられるよう、体制を整えておく必要があります。今後、どのようにしていくのが良いのか検討していきます。

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金■市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（

59

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

３

公的サービスの提供や相談支援体制を充実する

少子高齢化や核家族化の進行により、あきる野市の人口は、現在の約８万人から２０年後には約７万人、２５年後には ６万８千人程度まで減少する見込みです。
そうした中、家庭内における認知症などの介護問題や障がい者の高齢化に伴う親亡きあとの問題、
その他、様々な問題を抱えながら生活をしている方がいます。
現在、社協では、運営母体の特性を活かし、住民が安心して相談や支援が受けられるよう介護保険法に基づくケアプランの作成やホームヘルパーの派遣を行う他、障害者総合支援法に基づく就労支
援事業所や生活介護事業所などの運営を行っています。
また、高齢者が今後も安心して自分らしい生活ができるよう地域包括支援センターの運営や認知症初期集中支援チーム事業を行う他、判断能力が低下している方を支援するため、成年後見制度推進事業や地域福祉権利擁護事業、東京都社会福祉協議会と連携して、生活福祉資金貸付事業などを行っています。
今後も、法令遵守に努め、社協の持つネットワークを最大限に生かしながら、公的サービスを公正中立に提供することを心掛けるとともに、自ら意思決定をすることに困難を抱える高齢者や障がい者等が日常生活や社会生活において、自らの意思が反映された生活を送ることができるよう、可能な限り支援していきます。
併せて、様々な諸問題に対応するために、職員の質の向上や支援体制を強化していきます。
こすもす福祉作業所

希望の家

ひばり分室

60

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

こすもす福祉作業所の運営（３―①）
就労継続支援Ｂ型と生活介護の多機能型事業所の特性を生かし、個別支援計画に基づいて、利用者一人ひとりにあった活動プログラムを提供します。また、きめ細やかな支援を実現するため、職場内研修やケース会議などを取り入れ、より質の高いサービスを目指します。

実施計画

活動内容については、安定した作業が受けられるように、受注先の企業等に働きかけを行い、利用者の個々の能力や特性を見極めながら、作業しやすい環境づ
くりと工賃の向上を目指します。また、1 日の流れの中で、利用者の健康状態の把握や健康維持を目的とした歩行などを実施し、生活面の支援を進めます。さらに、利用者の豊かな表現力を高めるため、創作的な活動も積極的に行います。

財源

□社協会費
■介護給付費

□寄附金

■市補助金

□利用（参加）料□市委託金□歳末配分金□東社協委託金□その他（）

希望の家の運営の受託【あきる野市指定管理事業】（３―②）
利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者総合支
援法に基づく、生活介護事業を実施します。利用者の高齢化等により、個別の対応が必要なケースが増えてきていますが、専門的な研修等を通じて、個別支援計画に基づいた、より一人ひとりに合わせた支援を行います。

実施計画

体力維持のための運動や、日常生活訓練、創作的活動を中心に実施していきます
が、資源回収作業や企業からの受注作業、自主製作活動なども進めます。
利用者が定員を満たしていない状態であるため、積極的に地域のイベントに参加するなど、施設のＰＲ活動を進めるとともに、あきる野市と情報共有を行い、施設利用につながるように取り組みます。

財源

□社協会費
■介護給付費

□寄附金

□市補助金

□利用（参加）料■市委託金□歳末配分金□東社協委託金□その他（）

ひばり分室運営の受託【あきる野市指定管理事業】（３―③）
地域に根ざした運営を心がけ、利用者一人ひとりの身体機能、障がい特性に合わせた個別支援計画を作成し、利用者の希望する生活が実現できるように、日中の支援と活動の場を提供します。また、計画的に研修を実施し、職員の専門知識と支援力の向上を目指し、より良い、きめ細かな支援を行います。

実施計画

さらに、地域の住民の方々に、障がい者の理解を深めていただけるように、積極的に地域のイベントや近隣の施設との交流イベントに参加します。また、充実したサービス内容を知っていただくためのＰＲ活動を進めるとともに、あきる野市と情報共有を行い、施設利用につながるように取り組み、利用定員の確保と出席率の向上に努めます。

財源□社協会費■介護給付費

□寄附金

□市補助金

□利用（参加）料

61■市委託金□歳末配分金□東社協委託金
□その他（

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

居宅介護支援事業（３―④）
運営母体があきる野市社会福祉協議会であることから、ケアプランの作成依頼は定期的にあり、ケアマネジャー 1 人あたり 30 人を目安に担当しています。今後も地域包括支援センターからの依頼も含め、経営面を確認しながら依頼を受けていき
ます。

実施計画

また、介護認定の期間が最長 3 年となったことにより、認定調査の依頼は減少傾
向にあるものの、事務受託法人の指定を受けているため、施設入所者に対する他市からの依頼は、以前と大きく変わっていません。
今後も 3 年に 1 回の介護保険制度の改定にも注視しながら、経営面を意識しつつ事業を進めます。

財源

□社協会費

□寄附金

■介護給付費□市補助金□利用（参加）料□市委託金□歳末配分金□東社協委託金□その他（）

訪問介護事業（３―⑤）
運営母体があきる野市社会福祉協議会であるため、依頼は定期的にあり、サービス提供責任者 1 人あたり最大 20 人を上限として、経営面を確認しながら運営しています。
しかし、担い手となるヘルパーの確保が非常に難しい現状にあるため、国家資格

実施計画

取得者を中心に処遇の改善を検討し、人材の確保に努めます。
また、制度改正の度に介護報酬は減少傾向にありますが、今後も特定事業所加算
Ⅱを継続し、質の高い事業所を目指します。

財源

□社協会費

□寄附金

■介護給付費□市補助金□利用（参加）料□市委託金□歳末配分金□東社協委託金□その他（）

障害福祉サービス事業（３―⑥）
訪問介護事業と同様に、運営母体があきる野市社会福祉協議会であることに加え、障がい児・者を対象としたヘルパー事業所が少ないため、依頼は定期的にあり、サービス提供責任者 1 人あたり最大 20 人を上限として、経営面を確認しながら運営しています。

実施計画

しかし、担い手となるヘルパーの確保が非常に難しい現状にあるため、国家資格取得者を中心に処遇の改善を検討し、人材の確保に努めます。
また、制度改正の度に介護報酬は減少傾向にありますが、今後も特定事業所加算
Ⅱを継続し、質の高い事業所を目指します。

財源

□社協会費
■介護給付費

□寄附金

□市補助金

□利用（参加）料

62□市委託金□歳末配分金□東社協委託金
□その他（

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

養育支援訪問事業の受託【あきる野市からの受託事業】（３―⑦）
対象家庭に産後うつや育児ストレス等の課題もあるなど、これまであきる野市社
会福祉協議会が実施していなかった分野ですが、コーディネーターとヘルパーは、培った知識や技術を活かし、試行錯誤しながらサービスを提供しています。
一方、今後はさらに支援が必要な家庭が多くなることが予想されることから、担実施計画い手となるホームヘルパーの確保が非常に重要となります。
そのため、市内のヘルパー事業所と契約し、安定してサービスが提供できるように、あきる野市に働きかけるとともに、サービス事業所の一員として、できる限りのサービスを提供します。

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金■市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の受託【あきる野市からの受託事業】（３―⑧）
対象者はひとり親世帯であるが、生活環境の急激な変化に加え、養育に課題を抱えることもあり、非常に支援が難しい現状にあります。
養育支援訪問事業と同様に、今後はさらに支援が必要な家庭が多くなることが予想されることから、担い手となるホームヘルパーの確保が非常に重要となります。

実施計画

そのため、市内のヘルパー事業所と契約し、安定してサービスが提供できるよう、
あきる野市に働きかけるとともに、サービス事業所の一員として、できる限りのサービスを提供します。

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金■市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

地域包括支援センター事業の受託【あきる野市からの受託事業】（３―⑨）
あきる野市における高齢者人口は令和 2 年度 24,077 人に対し、令和 6 年度は24,403 人。後期高齢者が 14,554 人と前期高齢者 9,849 人を大きく上回ることが予測されています。そのため、五日市はつらつセンターへの相談の増加が見込まれます。今後も、あきる野市西部地域に住む高齢者の心身の健康維持や生活の安定、福実施計画

祉の向上、虐待防止などの様々な課題に対して、主任介護支援専門員、保健師（経験のある看護師）、社会福祉士の 3 職種がそれぞれの立場から意見を出し「チームアプローチ」を基本にワンストップで対応します。
地域包括ケアシステム構築の一環として、令和 2 年度から細分化された地域ケア
会議から地域課題が抽出できるよう、創意工夫します。

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金■市委託金 □東社協委託金■介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（

63

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

認知症初期集中支援チーム事業の受託【あきる野市からの受託事業】（３―⑩）
あきる野市における高齢者人口、高齢者率はともに上昇傾向にあり、令和 6 年には 75 歳以上の後期高齢者が 14,554 人と、65 歳～74 歳の前期高齢者 9,849 人を大きく上回ることが予測されています。
このことからも、認知症初期集中支援チームには介護サービス等へつなげるため

実施計画の相談支援を必要とする対象者が増え、関係者からの相談も増加することが見込まれます。
これからも、相談開始から概ね 6 ヶ月以内にサービスの導入や関係機関への引継ぎを確実に行い、支援対象者やそのご家族が継続的な支援を受けられるようあきる
野市と協議し、体制を整えていきます。

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金■市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

地域福祉権利擁護事業の受託【東京都社会福祉協議会からの受託事業】（３―⑪）
令和元年度末の契約者数は 20 名で、相談対応件数は 1,429 件と、契約者数と相談対応件数は年々増加しています。引き続き市民や関係機関に対して事業の啓発を行うとともに、利用者の支援にかかわる専門員・生活支援員の相談援助技術の向上に努めていきます。

実施計画

また、利用する方の判断能力が低下した後も安心して生活できるよう、成年後見制度の利用促進と連携して事業を実施します。

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金□市委託金 ■東社協委託金□介護給付費 ■利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

成年後見制度推進事業の受託【あきる野市からの受託事業】（３―⑫）
成年後見制度の周知が進み、事業受託から 8 年経過した令和元年度の相談対応件
数は 856 件となっており、相談や申立て件数は年々増加しています。今後も、成年後見制度の利用促進を図るため、あきる野市の計画に基づき、地域連携ネットワー
クの中核となる中核機関を受託し、引き続き成年後見制度に関する啓発を行うとと

実施計画

もに、制度を必要とする市民がスムーズに利用できるよう相談体制を強化します。
また、制度の利用後も被後見人等や後見人等が孤立しないよう、継続的な相談体制を築くとともに、親族後見人等連絡会を実施します。
市民後見人の養成や法人後見の実施については、あきる野市の状況を見ながら、市と必要性について検討します。

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金■市委託金 □東社協委託金□介護給付費 ■利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（

64

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

生活福祉資金貸付事業の受託【東京都社会福祉協議会からの受託事業】（３―⑬）
所得の少ない世帯への学費等の貸付を行う教育支援資金は、貸付実績のほとんどを占め、貸付世帯に対して継続的な相談対応が見込まれます。
また、災害やコロナウィルス感染症の影響による収入の減少にかかる特例貸付の相談・申請は非常に多く、特にコロナウィルス感染症特例貸付は、申請件数が 600

実施計画

件を超えています。不測の事態の際にも迅速に相談対応ができるよう、体制強化を図ります。償還事務についても、きめ細かく対応できるよう、東京都社会福祉協議会と連携しながら相談体制を築いていきます。
また、貸付の相談援助や償還の見守りについて、民生委員との連携を強化し、事業が有効に活用されるよう協働して進めます。

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金□市委託金 ■東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

受験生チャレンジ貸付事業の受託【あきる野市からの受託事業】（３―⑭）
受験にかかわる経費について、迅速かつ丁寧に相談対応できるよう、相談体制を強化します。
また、事業の周知について、あきる野市と連携して、あきる野市や社協の広報紙
で定期的に周知するとともに、学校や学習塾等にチラシやパンフレットを配布して

実施計画

財源

事業の啓発等を行います。

□社協会費□寄附金 □市補助金■市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

生活困窮者自立支援事業との連携（３―⑮）
生活福祉資金貸付制度のうち、総合支援資金、緊急小口資金の借入を希望する場
合に、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が貸付の要件となっていることから、利用対象者の早期に自立支援につながるよう、あきる野市の生
活困窮者自立支援事業の担当課と連携を図ります。

実施計画

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（

65

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

４

情報の発信・ＰＲを強化し、安定した組織運営を行う

現在、社協の情報発信は、広報紙「あいネットあきる野」とホームページで行っています。
広報紙については、レイアウトや紙面内容を工夫したことにより、令和元年度に実施したアンケートで「あいネットあきる野」を読んだことのある人は、７２％と一定の認知度を得られましたが、ホームページについては「全く知らない人」と「知っているが見ない人」を合わせて７０％でした。
今まで広報誌は、新聞折込みや公共施設、医療機関、金融機関などへの配架によって情報発信を行ってきました。
しかし、パソコンやスマートフォンなどの普及により、インターネットを通じて気軽に情報を入手できるようになったことで、新聞を購読しない世帯も増加しています。
このような状況を踏まえて、社協では子育て世代や団塊の世代などあらゆる世代の福祉ニーズに応えるために、インターネットでの情報発信の充実を強化しつつ、配架場所も増やすなど広報紙での情報発信も進めます。
また、安定した組織運営については、福祉人材の確保とともに「あきる野市」や「東京都社会福祉協議会」からの事業を継続的に受託していくとともに、社協の独自事業を充実させることができる
よう財源等についても取組みを進めていくことが重要となってきます。
特に社協の独自事業の財源は、住民の皆様からご協力いただいた「社協会費」で賄われています。
社協会費は「社協が推進する地域福祉活動に賛同していただいた住民の皆様からの財政的な支援」という性格であることから、社協会費の使途についてわかりやすく周知し、今まで以上に社協の事
業への理解を深めていただけるよう努めます。
あいネットあきる野

社協ホームページ66

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

組織体制（人材確保）（４―①）
住民の生活課題が多様化・複雑化している中において、社協の職員にも相談の受け方や解決に取り組んでいくための専門性が求められています。
しかし、社協に限らず、福祉分野全体として募集をしても人材が集まらないという現状があり、人材の確保については、職員キャリアアップの仕組みづくりなどの実施計画

職場環境の改善に加え、地域に対して社協の使命や役割について、広くわかりやす
く伝えていくことが必要となってきます。
今後は、全職員が理念等の目指すべき方向性や事業の根拠を理解し、働き続けることができる職場づくりとともに、「求める人材」や「採用方針」といった「人事計画（人事の中長期計画）」を策定し、計画的な人材確保・定着を進めます。

財源

□社協会費

□寄附金 ■市補助金■市委託金 ■東社協委託金■介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

秋川ふれあいセンター運営の受託【あきる野市指定管理事業】（４―②）
地域の総合福祉センターであるため、市民や各種団体の活動の場として気軽に利用できる施設を目指します。グリーン（園芸）ボランティアによる施設敷地内の花壇の整備や子ども連れでも気軽に立ち寄れるようキッズコーナーを設けるなど、利用者に親しみやすい施設にします。

実施計画

施設の老朽化に対しては、空調機器の老朽化による故障や施設の雨漏りも頻発していることから、あきる野市の公共施設管理計画と調整を図りながら計画的に対処します。
また、小破修理など指定管理者において対応できるものについては、利用者に影響が出ないよう迅速に対応します。

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金■市委託金 □東社協委託金□介護給付費 ■利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

社協会員の募集（４―③）
社協会員の募集において、個人会員会費は、主に町内会・自治会を通して協力を依頼しているため、町内会・自治会への加入率の低下とともに個人会員数も減少していますが、町内会・自治会には引き続き社協の事業を理解していただき、会員募
集を進めます。

実施計画

また、団体会員については、訪問による新規加入の働きかけを継続的に行ったことにより、会員数を維持しているため、今後も未加入事業所に対して働きかけを行います。
会員数の減少に対する取組みとして、平成 29 年度から実施している広報紙への会員加入用の振込用紙の印刷とともに、新たな方策を検討します。

財源

■社協会費

□寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（

67

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

広報「あいネットあきる野」の発行（４―④）
新聞折り込みや公共施設等への配架による年間 7 回の発行を継続し、写真やイラストを交えて社協の情報を広く発信する広報媒体として活用します。
掲載記事については、住民や社協に関わる利用者の声の紹介を増やし、読者が社協をより身近に感じられる工夫を行います。

実施計画

加えて、記事の内容に合わせてターゲットを絞り、紙面レイアウトを調整するな
ど、誰もが読みやすい広報紙を目指します。
また、インターネットでの情報収集が普及しているため、広報紙を活用して社協
ホームページの閲覧を促し、多角的な情報発信を実現します。

財源

■社協会費

■寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 ■その他（ 広告料 ）社協ホームページの充実（４―⑤）
令和元年に実施したアンケートでは、前回調査と比較して社協ホームページを「よく見る」「たまに見る」と答えた割合が 7％増加し、インターネットが普及している現代社会において、ホームページは重要な情報発信媒体となっています。
ホームページには、最新の情報を掲載する必要があることから、事業の報告や活実施計画

動風景を紹介する内容については、定期的に更新をするよう広報委員が中心となって取り組んでいきます。併せて、情報発信媒体として見てもらえるホームページを目指し、業者へレイアウトの作成を依頼することも検討します。
また、インターネットによる新たな情報発信方法（ＳＮＳの利用等）についても、検討を行い、多角的に情報を発信できる体制づくりを進めます。

財源

■社協会費

■寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

日本赤十字社東京都支部あきる野市地区事務局（４―⑥）
日本赤十字社東京都支部あきる野市地区事務局として、日本赤十字社社員（会員）
募集・活動資金募集事務、義援金の受付及び救護事業などを実施します。
日本赤十字社東京都支部あきる野市地区の地区長があきる野市長であり、あきる
野市地区事務局に関して、あきる野市との取り決めが出来ていないことが第４期地

実施計画

域福祉活動計画から課題となっています。
今後、あきる野市との調整について、引き続き協議を進めます。

財源

■社協会費

□寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 ■その他（ 日赤交付金

68

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

東京都共同募金会あきる野地区協力会事務局（４―⑦）
東京都共同募金会の募金運動要綱に沿い、あきる野地区における赤い羽根共同募金運動を実施いたします。募金運動では、町内会・自治会の協力のもと実施する各戸募金に加え、市内の福祉施設等へ設置している募金箱の増設やインターネットを活用した新たな募金方法の周知など、より広く募金活動を展開し、減少傾向にある

実施計画

赤い羽根共同募金の募金額が増加するよう努めます。
また、集めた募金による配分金については、あきる野市内の福祉施設・団体から申請を受け付け、市民の代表から構成される「あきる野地区配分推せん委員会」において協議し、東京都共同募金会へ推薦することで適切な配分を行います。
□社協会費

財源

□寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 ■その他（都共募事務費配分金）
赤い羽根共同募金

秋川ふれあいセンター

個人情報保護に関する体制（４―⑧）
個人情報の保護に関しては、平成 29 年の法改正により「個人情報をデータベー
ス化して事業に利用している事業者」すべてが法律の適用対象となりました。
また、個人情報に対する意識も高まっており、今まで以上に事業者として個人情報の保護と適切な管理を行う必要があります。

実施計画

全職員に対して具体的な個人情報の取扱いについての内部研修を実施し、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報取扱規程」を遵守し、高い倫理観をもって業務に従事するよう取り組みます。

財源

■社協会費

■寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（

69

）

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

苦情解決に関する体制（４―⑨）
苦情解決は、福祉サービスに関する利用者の満足感を高め、利用者個人の権利を擁護することにつながります。また、苦情を密室化せず、社会性や客観性を確保す
るとともに、一定のルールに沿った方法で解決を進めることにより、円滑・円満な解決を促進し、事業者の信頼や適正性を確保することもできます。

実施計画

苦情対応については、「苦情解決に関する実施規程」に基づき、全職員を対象とした内部研修を実施する他、東京都社会福祉協議会等が実施する外部研修への参加も進めます。
また、サービス利用者が苦情を申し出しやすい環境づくりなど、苦情解決の仕組みについても周知を行います。

財源

■社協会費

■寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

災害見舞金給付事業（４―⑩）
災害見舞金支給規程に基づき、火災などの被災者又はその遺族に対し、行政の対応に準じて見舞金又は弔慰金を贈ります。
被災者支援について迅速に対応するため、情報源となるあきる野市と連携してい
きます。

実施計画

財源

■社協会費

■寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）

社会福祉法人の社会貢献活動（４―⑪）
これまでに検討を行ってきた「地域につながる災害時対応」について、他の地域の先進事例を参考にするとともに、すでに取組みを行っている地域の担当者を招き、具体例を検討することで、ネットワーク内での今後のビジョンの共有を図れる
ように進めます。

実施計画

また、あきる野市とも連携を図り、ネットワーク内の法人が持つ資源を災害時に有効に活用できるような仕組みづくりを目指します。

財源

■社協会費

□寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 ■その他（東社協助成金）

70

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

５

今後、社協に期待される事業について検討する

現在、社会全体の生活様式や価値観が変化してきています。その中で、国の制度改革や全国社会福祉協議会の考え方が示され、社協に限らず福祉業界を取り巻く環境も大きく変化しています。
この大きな変化の中で、地域住民が抱える様々な生活課題はますます多様化・複雑化していくことが予想されます。
今後の社協は、多様化・複雑化していく生活課題に対して、常に地域のニーズを的確にとらえ、事業の実施を検討していくとともに、地域住民をはじめ、様々な団体や行政と連携を図りながら、
計画的に取り組んでいくことが求められます。
地域住民から望まれ、期待される事業については、経営的観点においても検討し、地域住民にとって社協の存在や役割を強く感じてもらえるように取り組みます。
■市区町村社協は、これまでも福祉ニーズに基づいて、ホームヘルプサービスや毎日型の食事サー
ビス、ふれあい・いきいきサロン等の先駆的な福祉サービスや活動プログラムを開発し、必要となるネットワーク構築に取り組んできた。
こうした先駆的な取組みは、日頃の活動を通じて地域の生活課題を把握するとともに、地域全体の課題として提起し、様々な事業の展開に結びつけていく必要がある。
特に、子育てと親や親族の介護が同時期に発生する「ダブルケア」、８０代の親が５０代の子どもの生活を支える「８０５０問題」、「子どもの貧困」、「虐待問題」、「ひきこもり」等の社会的孤立を共通の背景とし、いわば制度の狭間にある課題に取り組むことが求められている。
このような課題に取り組むためには、行政とのパートナーシップを築きながら、福祉以外の様々な分野（医療、保健、就労、住まい、司法、産業、教育、防災・防犯等）と連携を図り、すべての地域住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域づくりを進めることが重要となっている。
（全国社会福祉協議会「市町村社協経営指針」より一部抜粋）

71

第4章

あきる野市地域福祉活動計画

地域福祉コーディネーター事業（５―①）
地域共生社会の実現に向け、小地域圏域に職員が直接出向き、住民と一緒に地域の課題解決に取り組むため、個別支援、小地域の生活支援の仕組みづくり、小地域で解決できない問題を解決していく仕組みづくり等を担う重要な施策です。
小地域福祉活動及びボランティア活動を推進している本会が実施することで、効実施計画

率的・効果的な成果が期待できます。しかしながら、本事業はあきる野市の事業展
開に沿って実施することとなるため、今後、職員配置や予算についてあきる野市と協議を行います。

財源

□社協会費

□寄附金 □市補助金□市委託金 □東社協委託金□介護給付費 □利用（参加）料 □歳末配分金 □その他（）■イメージ図出典：東京都社会福祉協議会「東京らしい“地域共生社会づくり”のあり方について 最終まとめ」（平成 31 年 3 月）

72

第5章

あきる野市地域福祉活動計画

第５章
1

計画の周知と推進

計画の周知
あきる野市地域福祉活動計画は、あきる野市内の様々な市民活動やボランティア
活動、行政の施策や社協の活動などを組み合わせて、支えあい、共に生きて行く地
域社会を創り上げることを目的とした行動計画です。
本計画の基本理念「地域の輪 笑顔でお互いさまのまち あきる野をめざして」
を一人でも多くの住民に知っていただくとともに、計画の趣旨を理解していただき、活動への参加を促していくことが重要です。本計画の周知は、計画実施のスタート
ラインです。

（1） 本計画書の配布
本計画書を町内会・自治会へ配布します。また、ふれあい福祉委員会の研修会等を通じて、ふれあい福祉委員に配布説明するほか、民生・児童委員へも会議等の機会に配布し、地域福祉活動計画への理解を得ます。
（2） 社協広報紙「あいネットあきる野」特集号の発行
社協広報紙「あいネットあきる野」に地域福祉活動計画の概要と今後の活用方法を掲載し、策定の過程についても紹介して、広く住民に対し、あきる野市社協の事業と「地域福祉活動計画」の内容を周知します。
（3） 社協ホームページでの詳細資料の公開
あきる野市社会福祉協議会のホームページで、計画策定の経過とともに、本編、資料編のすべてを PDF ファイルの形式で公表します。これにより、地域福祉活動
計画に興味を持つ市民が、詳細な内容を知ることができます。

2

計画の推進
あきる野市地域福祉活動計画の実施計画は、住民とともに推進する部分と社協の経営面を強化していく部分に分かれます。それぞれの実施計画は、それぞれの担当係が推進していきます。
社協の事業の多くは、多くの住民や団体との協働で成り立っているため、本計画を実施していくには、住民や各種団体、関係機関との連携と協働が欠かせません。
住民とともに、地域の輪 笑顔でお互いさまのまち あきる野を目指していきます。
本計画の推進には、年次の事業計画への反映、進捗状況の確認と評価が必要であり、次の項目により進行の確認を行っていきます。

73

第5章

あきる野市地域福祉活動計画（1） 行政（あきる野市）、住民及び市民団体等との連携と協働
社協は、行政（あきる野市）、町内会・自治会、ふれあい福祉委員会、民生・児童委員及びボランティア・市民活動団体と協働して計画を実践、推進していきます。
また、ボランティア・市民団体等への支援体制を強化するとともに、情報のネットワーク化を推進し、連携を強化します。
（2） 地域福祉活動計画の年次事業計画への反映
毎年度作成される事業計画を地域福祉活動計画に沿って作成し、当該年度の実
施内容、予定の目標及び事業量、ボランティア・市民活動団体等との連携などについて、計画に示し、実施過程が住民に分かりやすいものにします。
（3） 年次事業報告で地域福祉活動計画進捗状況の確認と評価
毎年度の決算時に地域福祉活動計画の進捗状況を確認し、評価するとともに、
事業報告の作成を通じて、地域福祉活動計画に示された事業単位での実施内容、事業量及びボランティア・市民活動団体等との連携状況などについて報告します。
また、策定から 4 年目には、本会の各種委員会にて、進捗状況を報告するとともに、委員からの意見及び評価を受け、次期計画への参考とします。
（4） 地域福祉活動計画の進捗状況の公表
上記の事業計画及び事業報告を社協ホームページで公開するとともに、社協広報紙「あいネットあきる野」で、地域福祉活動計画の進捗状況を公表します。

石村委員長・山口副委員長より本計画を倉田会長へ提言した74

あきる野市地域福祉活動計画

資料編

社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
平成 8 年 8 月 8 日要綱第 22 号
(設置)
第 1 条 社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会(以下「本会」という。)の地域福祉活動計画を策定し、社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）に提言するために地域福祉活動計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置する。
(目的)
第 2 条 策定委員会は、あきる野市における地域福祉の実現を目指して住民の分野における地域福祉活動の 5 年間の計画を策定する。
2 地域福祉とは、誰もが安心して暮らすことができる地域社会のことであり、国、地方公共団体、社会福祉法人等がそれぞれの段階で計画化を行っている。この策定委員会は、社会福祉法人としての本会を中核として住民の果たすべき役割を計画にするものである。
(委員)第 3 条 策定委員会の委員は、次に掲げる者の中から社会福祉法人あきる野市社会福祉協議理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
(1) 理事(2) 評議員(3) 高齢者福祉関係者(4) 障がい者福祉関係者(5) 児童福祉関係者(6) ボランティア関係者(7) 小地域福祉活動推進関係者(8) 行政機関関係者(9) その他会長が必要と認めた者(委員長等)
第 4 条 策定委員会に委員長 1 人及び副委員長 1 人を置く。
2 委員長は、会務を総括し、必要に応じて委員会を招集する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
4 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明及び意見を聴くことができる。
5 策定委員会は、必要に応じて作業部会等を置くことができる。
(委員の任期等)
第 5 条 委員の任期は、第 2 条の規定による計画策定を終了したときに満了する。
(庶務)
第 6 条 策定委員会の庶務は、本会事務局が処理する。
(委任)
第 7 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 8 年 8 月 8 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年 7 月 15 日から施行する。

75

あきる野市地域福祉活動計画

資料編

地域福祉活動計画策定委員会委員名簿（敬称略・順不同）
氏

名

所

属

等

石村

八郎

理事（地域福祉活動推進委員会委員）

委員長

山口

幸男

評議員（財政委員会委員）

副委員長

中村

隆夫

理事（財政委員会委員）

原島

悟

岡野

悦史

理事（在宅福祉サービス推進委員会委員）

小山正弘

理事（財政委員会委員）

石川稔

評議員（財政委員会委員）加藤光生

評議員（在宅福祉サービス推進委員会委員）

今裕司

高齢者福祉関係者（在宅福祉サービス推進委員会委員）

森田康雄

障がい者福祉関係者（評議員）

理事（地域福祉活動推進委員会委員）

足立由紀子

児童福祉関係者（子ども・子育ての会代表）

青山

光伸

ボランティア関係者（さわやか倶楽部会長）

今野治雄

小地域福祉活動推進関係者（評議員）

中村勇

小地域福祉活動推進関係者（評議員）

細谷英広

行政機関関係者76

備考あきる野市地域福祉活動計画

資料編

第 5 期あきる野市地域福祉活動計画 策定経過1

地域福祉活動計画策定委員会の経緯【令和 2 年度】
令和 2 年
9 月 28 日

午後 1 時 30 分

第 1 回 地域福祉活動計画策定委員会～3 時 50 分 ・委嘱書の交付
・正・副委員長の選出【協議事項】
・第 4 期あきる野市地域福祉活動計画について
・地域福祉活動計画策定に伴うアンケート調査報告書
等について
・第 5 期あきる野市地域福祉活動計画策定スケジュール（案）について令和 2 年
10 月 29 日

午前 10 時

第 2 回 地域福祉活動計画策定委員会～11 時 35 分 【協議事項】
・第 4 期あきる野市地域福祉活動計画内容の評価について・第 1 章 計画の目的と枠組み（案）について
・第 2 章 地域の現状を踏まえた社協の取組と課題（案）について

令和 2 年
11 月 25 日

午前 10 時
～11 時 47 分

第 3 回 地域福祉活動計画策定委員会【協議事項】
・第 1 章 計画の目的と枠組み（案）について
・第 2 章 地域の現状を踏まえた社協の取組と課題（案）について
・第 3 章 基本理念（案）について
・第 4 章 実施計画の体系（案）について

令和 2 年
12 月 24 日

午後 1 時 30 分

第 4 回 地域福祉活動計画策定委員会～3 時 50 分 【協議事項】
・第 1 章 計画の目的と枠組み（案）について
・第 2 章 地域の現状を踏まえた社協の取組と課題（案）について
・第 3 章 基本理念（案）について
・第 4 章 実施計画（案）について
・第 5 章 計画の周知と推進（案）について77

あきる野市地域福祉活動計画

令和 3 年

資料編

・第 5 期あきる野市地域福祉活動計画（案）の全体の2月4日

調整について（策定委員会委員へ郵送し、訂正・加筆していただき、事務局へ返送してもらった。）

令和 3 年

午前 9 時2 月 26 日

2「第 5 期あきる野市地域福祉活動計画」を地域福祉活～10 時

動計画策定委員会正・副委員長から社協会長へ提言

地域福祉活動計画プロジェクトチームの経緯【令和元年度】
日付

時間

令和元年

午後 3 時

9月5日

内容
第 1 回 地域福祉活動計画プロジェクトチーム会議～5 時 15 分 【協議事項】
・地域福祉活動計画策定に伴うアンケート調査スケジ
ュールについて・地域福祉活動計画策定に伴うアンケート調査の対象者と人数について・地域福祉活動計画策定に伴うアンケート調査（調査票・調査方法）について

令和元年
9 月 26 日

午後 3 時 30 分

第 2 回 地域福祉活動計画プロジェクトチーム会議～5 時 【協議事項】
・調査票について最終確認

令和元年
10 月～12 月
令和 2 年
1 月～3 月地域福祉活動計画策定に伴うアンケート調査実施
1,159 人に配付 回答数 728 人（回答率 63％）
アンケート調査の集計
アンケート調査報告書作成

78あきる野市地域福祉活動計画

資料編【令和 2 年度】
日付

時間

令和 2 年

午前 10 時7 月 17 日～正午

内容
第 1 回 地域福祉活動計画プロジェクトチーム会議【協議事項】
・地域福祉活動計画策定に伴うアンケート調査報告書について
・第 5 地域福祉活動計画策定に関するスケジュールについて

令和 2 年
9月2日

午後 4 時

第 2 回 地域福祉活動計画プロジェクトチーム会議～5 時 15 分 【協議事項】
・第 5 期地域福祉活動計画各作業チームからの分析等の報告について・第 1 回地域福祉活動計画策定委員会の開催日程及び提出資料について令和 2 年
10 月 15 日

午前 10 時～正午

第 3 回 地域福祉活動計画プロジェクトチーム会議【協議事項】
・第 4 期地域福祉活動計画の再評価について
・第 2 回策定委員会の資料について

令和 2 年
11 月 12 日

午後 2 時

第 4 回 地域福祉活動計画プロジェクトチーム会議～5 時 15 分 【協議事項】
・第 3 回策定委員会の資料について
・第 3 章について

令和 2 年
12 月 10 日

午後 2 時

第 5 回 地域福祉活動計画プロジェクトチーム会議～5 時 15 分 【協議事項】
・第 4 回策定委員会の資料について79

第 5 期あきる野市地域福祉活動計画
令和 3 年度～令和 7 年度
令和 3 年 3 月
発行

社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会〒197-0812
東京都あきる野市平沢１７５番地４（秋川ふれあいセンター内）
電話 042-559-6711