特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

不動産事業における「建設時GHG排出量算定」の検討について
三井不動産エンジニアリング株式会社 プロジェクト本部 副本部長
（一般社団法人不動産協会／建設時GHG排出量算定マニュアル検討会委員）

中村仁

画」という）を策定しました。

１ はじめに「行動計画」の一つが、建築時のCO２排出量削減に向けたサプライチェーン全体でのパートナー

近年、温暖化防止のための国際的枠組み「パリシップ強化です。建築時CO２ 排出量を把握する協定」が採択され、2021年４月に政府が脱炭素にツール整備や、建設会社等へ削減計画書提出を義向けた新たな目標を掲げるなど、気候変動に対す務化するなど、建設会社や部資材メーカーを巻きるグローバルな関心と対策の重要性が一層高まっ込んだサプライチェーン全体でのCO２ 削減を推ています。こうした流れを受け、不動産事業、建進することとしました。

設事業の各企業も温室効果ガス（GHG）排出量

そ の 具 体 策 と し て、2021年 末 よ り「 建 設 時削減の中長期目標を設定するなど、具体的な取組

GHG排出量の算出方法」について、三井不動産・みが加速しています。

三井不動産エンジニアリング・日建設計の取組み

三井不動産グループでは、2020年12月に温室効果ガス排出量（GHG）の中長期目標を設定しまとしてスタートし、2022年３月末にその内容をプレスリリースしています。

した。更に、2021年11月に具体的なアクションを並行して、2022年９月に（一社）日本建築学会

実 行 す る べ く、2030年 度 のGHG削 減 率 目 標 を「脱炭素都市・建築タスクフォース」においてこ40％（2019年度比）に引き上げるとともに、2050の取組みについて報告させていただいたところ、年度のネットゼロ達成のため、「脱炭素社会の実同業数社から同じ課題意識をお持ちである旨の反現に向けたグループ行動計画」（以下、「行動計応をいただきました。これを受けて、2022年11月

図１10

建築コスト研究No.1202023.4

排出量削減の目標設定

特集LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状から（一社）不動産協会内に有識者を交えた検討

り、削減目標達成のためにはサプライチェーン全会を組成して同業他社の方々と議論を深めている体で連携しながら建設時GHG排出量を削減してところです。2023年４月以降、当面は（一社）不いくことが不可欠となっています。

動産協会内でマニュアルを公開し、協会会員会社

建設時GHG排出量削減に向けた行動の第一歩の任意による運用開始の予定となっています。

は排出量の算定・把握ですので、そのあり方につ

本稿では、不動産事業における「建設時GHG排出量算定」の検討についてご紹介させていただ

いて検討を始めました。
注：建設時GHG排出量については、EN規格 3 で定めるEmbodied Carbon4 の中のUpfront Carbon5

きます。と同じ範囲であると捉えています。

２

 HG排出量削減に向けたサプライG
チェーン連携と算定ルールの必要性

３ 建設時GHG排出量算定上の課題

現在、多くの企業が参加する国際的な温室効果GHG排出量算定方法のグローバルスタンダー

ガス排出量（GHG）削減/目標達成イニシアティ

ドとしては、SBTが準拠する「GHGプロトコル1

ブ で あ るSBT（Science Based Targets） で は、
2

SCOPE３算定報告基準」が策定されており、日自 社（Scope １、 ２） だ け で な く サ プ ラ イ

本では環境省/経済産業省がこの基準に基づいてチェーン（Scope ３）からのGHG排出量の削減も「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量求められています。当社グループにおけるScope算定に関する基本ガイドライン」（以下、「基本ガ３には建設時（上流）と運用時（下流）がありまイドライン」という）を発行しています。

すが、建設時が全体排出量の約半分を占めてお５％

12％

全体排出量438万トン―CO2

基本ガイドラインでは「排出量＝活動量×排出原単位」を算定の基本としており、現在の当社グループにおける建設時GHG排出用の算定方法は、「排出量＝総工事金額（＝活動量）×排出原単位50％33％［kg/円］」となっています。この手法は、統計的に求められた「産業連関表」を参照し、企業活動における金額からCO２ 排出量を推計する方法として、世界でもあまり類を見ない非常に優れた手自社利用（SCOPE １，２）
建設時（SCOPE ３- １，２）

図２

12

他社利用（SCOPE ３-11）
その他

SBTに基づく当社グループの温室効果ガス排出量（2019年度分）

パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準（Well Below ２℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、５年～ 15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
Scope１： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３：１、２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）更にカテゴリが細分化されている。

法です。
しかし、建設時GHG排出量の削減を目的とした場合、この算定方法には以下のような課題があることが分かりました。
①物価変動や契約の状況により工事金額が変わっ3

European Norm。EU域内における加盟国相互の貿易円滑及び 産 業 水 準 の 統 一 を 狙 っ た 規 格。 欧 州 電 気 標 準 化 委 員 会（CENELEC：電気工学）、欧州電気通信標準化委員会（ETSI：電気通信）、欧州標準化委員会（CEN：その他）の三つの組織が策定。
4 「資材製造」、「建設」、「運用」、「廃棄」までの建物を建築・維持時に排出されるCO２。運用時のエネルギー利用、水利用は含まない。
5 「資材製造」時の原材料調達から輸送・加工、「建設」時の資材輸送から建築までの建物の稼働前に排出されるCO２。

建築コスト研究No.1202023.4

11

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状てしまうと排出量も変わってしまう。
②工種別、資材別の排出量の内訳が把握できないため、削減計画が立てられない。
③資材毎や工種毎に排出量削減の取組みを行っても削減量を数値に反映できない。

種別、資材別にGHG排出量の算定・可視化ができる計算ソフトがあること。
図３は現状の算定方法と資材数量方式による算定方法の違いのイメージです。図の左側のように一つの数字だったものが、見積内訳の資材数量を活用することで工種や資材別の排出量に見える化

４

「資材数量方式」の必要性と日本建築学会「建物のLCA指針」の活用されるというものです。

現状の算定方法「排出量＝総工事金額（＝活動量）×排出原単位［kg/円］」の課題を解決するに は、 工 種 や 資 材 別 にGHG排 出 量 を 算 定 す る「資材数量方式」（排出量＝Σ（資材数量または金額×排出原単位））による計算とする必要があります。
「資材数量方式」で算定して排出量を可視化することにより、建設時サプライチェーンにおける排出量削減ポテンシャルがどこにあるかを把握し、効果的な削減目標の設定が可能となります。
また、企業による削減努力を数値に反映すること

図３

算定方法の変化のイメージも可能となり、削減量を経時的に追跡して進捗管理をすることや類似物件との比較検証をすることも可能となります。

５ 「マニュアル」策定の必要性「資材数量方式」による建設時GHG排出量を算

しかしながら、「建物のLCA指針」は様々な使定できるツールは複数あるようですが、工種別、用目的に応じられるように入力方法の自由度が高

資材別の物量や工事金額と国内の統計データに基いため、利用者・算定者によって結果のばらつきづいた排出原単位の積上げ法で算定できる（一が 生 じ や す く な っ て い ま す。 そ こ で「 建 設 時社）日本建築学会の「建物のLCA指針」を活用

GHG排出量の算定」に携わる建設業界の実務者することが最も適切であると以下の理由により判が同じルールで算定できるよう、以下のようなポ断いたしました。

イントにフォーカスした「マニュアル」の策定を①特定の企業ではない公的学術機関により公平な行いました。

視点で作成され、適宜更新されていること。
②学会により作成された原単位データベースは、①解説などの充実
LCA算出などに関する実務者向けの情報を充「基本ガイドライン」の示す要件を満たしてお実させ、理解を進みやすくした。

り、信頼性（データ出典・情報源（産業連関表②入出力ツールに紐づいている））、代表性（時間、対象地域、算出に用いる部資材の仕訳や数量把握、それら技術）が高く、かつ建設時サプライチェーンのの結果をまとめて計算、結果を分かりやすくグラ実務算定者が容易に入手できること。

フなどにアウトプットするエクセルシートを準備③表計算ベースの入力操作による計算によって工12

建築コスト研究No.1202023.4

し、取りかかりやすくした。

特集③算出範囲の定義

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状で、一部の鉄骨を電炉材へ変更した場合の削減量事業費と整合する範囲の算出を明確化、物件比が推計できます。コンクリートも部分的にＢ種コ

較範囲の明示（確認申請範囲等）。

ンクリートなどへ変更した場合の削減量が推計で④バウンダリー定義

きます。

SBT認証のバウンダリーと整合させるよう、海外消費まで含むように定義。

表１

資材別の排出量（例）⑤原単位の工夫
建築学会DBを基本とし、一定の条件で他の原単位を利用するルールを示した。
⑥施工時削減の反映
現場管理費に紐づく仮囲い内の施工時エネルギー（軽油・電力）消費の反映。

６ 算定のアウトプット
モデルビルの算定結果は以下のようになります。
用

このように計算してみると、意外な事実が分か

途：オフィスビル

りました。それは、内部開口部と内部床の排出量

延床面積：3,000坪
規

模：地上11階地下なし

注 図4と表１は参考に掲載した算定結果のため、数値は一致しない。

高さ約60mが大きかったことです。内部開口部は鋼製建具が主体構造：鉄骨造

主であり、内部床は鉄とコンクリートによるOA

外フロアです。排出量の大きい素材を使っているた

装：ECPパネル、アルミサッシュ窓

めに当たり前と言えば当たり前ですが、数値として見える化されると、今後の設計や新たな製品（木製建具や木製OAフロア等）の開発モチベーションに繋がるのではないかと期待されます。

７ 算定方法の広がり
前述のとおり、総排出量が把握できる算定方法として現状の「総工事金額×排出原単位」による
図４

排出量と工種別の比率算定から、「建物のLCA指針」を活用して、事業主として発注した工事全般にわたって、できる限

建築・電気・機械等工種別の排出量を見ると、り細かく資材数量で入力を行い、一定の精度で工躯体、外装、内装が大きいことが分かります。こ

種別、資材別の排出量算定を行う「資材数量方

こで、削減に有用となるのは、資材別の情報で式」へ切り替えることで、幅広くサプライチェーす。モデルビルは鉄骨構造であるため24％が鉄骨ン全体の排出量削減の検証に繋げることを目指し由来です。すべて高炉材を用いている前提なのました。これを「詳細算定法」と呼んでいます。

建築コスト研究No.1202023.4

13

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

一方で、いくつかの事例の試算の結果、この算算出の目的に合わせて算出方法を選べるようにし定には多大な時間と労力が必要となり、この算定ました。異なる算出方法で算出された数字は等価

マニュアルが多くの事業者のサプライチェーンでに比較することはできませんが、原単位などは同汎用的に使われるためには、必要最小限の入力でじものを用いているので、設計や施工の計画を進一定レベルの精度の算定ができる方法も必要であめる上でよい羅針盤になると期待されています。

ると考えられました。
複数の物件で試算分析を実施したところ、建築の主要工事細目（土工・地業、躯体、内部仕上、８ 本マニュアル策定の課題外部仕上等）の排出量を合算すれば、建物の用途や規模によらず建設時GHG排出量の概ね６割～本マニュアルはまだ試行段階にあり、現時点での主要な課題は以下のとおりです。

７割を把握できることが判明しました。これらの主要工事細目だけを資材別に資材数量で入力し、１）SBT等のグローバルな認証との関係

残りは「建物のLCA指針」で示された金額から本マニュアルを用いた計算によりSBT認証を推計される排出量で入力して加算した場合でも、得られることはまだ確認できていません。認証機算定精度の差が概ね10％前後程度であることが分関から認めてもらうのか、SBTの審査を行う監査かりました。これを「標準算定法」と呼んでいま機関から認めてもらうか、などいくつかの方法がす。

想定されており調査中です。また、国際基準と事例研究や用途別の標準原単位の策定、新しいなっているGHG排出量算定方法との整合性、脱技術の検証等については「詳細算定法」を用いる

炭素化を中心に世界的な潮流となるESG投資 6 に必要がありますが、実務的には以下のような理由活用できるグリーンビルディング認証（LEED）7から「標準算定法」を主に利用すべく策定を進め等との連携等も重要な課題となっています。ています。

例えば、算定範囲についてもしっかりした整理①事業者の算定目的は、工種・資材別の排出量をが必要です。「建物のLCA指針」をベースにした数値化し、より排出量の少ない工法・部材へ変算出方法では、EN規格Ａ１～Ａ５、工種も建築、更することによる削減効果を得ることにある設備、施工などすべてを含み、原単位には「産業が、現段階では、部材等の排出量を表す「原単連関表」の考え方である波及効果を含んでいま位」がまだ十分そろっていないために、実務的す。一方でLEED認証では、ISO準拠の原単位やには排出量が大きい鉄やコンクリートといった計算方法を用いるという点が大きく異なります

主要部材の削減効果の定量化が中心であるこが、原単位は一次データが基本であり、範囲はＡと。

１～Ａ３、部位としては建築躯体と外装が評価の②算定に取り組みやすい状況を作ることが優先さ対象であるといった違いもありますし、このようれる時期であること。

な算定範囲の違いは、各国の算定基準や認証機関

更に、設計の初期段階において、地下工事の有でも考え方が異なることがあるようです。こうし無、フレームの評価、コンクリート等資材の選定た算定範囲別の算定にも対応できるような仕組み

等排出量を大きく左右する構造躯体のあり方を評の検討も進めています。

価しやすくなるように、躯体だけの資材数量を算入して、残りは「建物のLCA指針」で示された金額から推計される排出量を用いた「簡易算定法」も定義しています。こうして建設ステージ・

14

建築コスト研究No.1202023.467

環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと。
人や環境について考慮した建物（グリーンビルディング）を評価する国際認証制度のこと。

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

２）原単位の充実

者のリテラシーの醸成が非常に重要な課題となり「建物のLCA指針」に納められている原単位はます。

まだ種類が少ないため、様々な建物における様々な資材の状況を反映し、資材の選択による削減効果を算出するには十分ではありません。既存の９ おわりにLCAデータベースや企業が提供するEPD 8 等の参（一社）日本建築学会「建物のLCA指針」とい照・取込、製品毎の複合原単位等の整備、米国なう日本で唯一かつ貴重な研究成果を活用させていどでも取組み事例がある業界標準値のような考え

ただいて、一定の算定結果は得られるようになっ方等、様々な取組みを通して原単位を充実させ、たとはいえ、まだまだ課題が多い算定手法ではあ算定と削減効果の確認が進めやすくなるような環ります。（一社）不動産協会における活動を起点境の整備が必要となっています。に、学識経験者との協働による様々な研究や建築時のCO２ 排出量削減に向けたサプライチェーン

３）カーボンオフセット
現在、Scope ３算定における炭素貯蔵の評価に全体でのパートナーシップの強化に今後も取り組んでまいります。

ついては様々な議論がなされていますが、具体的な評価方法は未だ定まっておりません。しかし昨今、建築物において木材による炭素貯蔵の重要性が指摘されており、炭素貯留の考え方、クレジット活用の考え方についても検討を進めていきたいと考えています。
４）利用者のリテラシーの醸成
GHGは測定が困難です。算定結果については、「Scope ３算定は多くの場合、絶対の正しい方法、値は存在しません。」（出典：「スコープ３排出量算定の考え方について」CDP Worldwide-Japan、2022年５月19日）とあるように、分析精度と評価の限界に考慮して解釈する必要があります。
現状、国や都市、研究機関、評価機関においても基準や原単位の取扱いが異なっているという状況です。本マニュアルの利用にあたっても一定のルールの下で運用し、細かな数字に拘泥せず、「相場観」、「項目と規模を把握し削減に取り組むための指標」等を求めることが重要であると認識しています。幅広い選択肢の中で逐次適切な選択を行いながら算出し削減に取り組むという、利用
8

Environmental Product Declarationの略称。環境製品宣言と訳され、ISO14025に規定されるタイプⅢの環境ラベル。商品やサービスに関する関連する検証済の環境情報をライフサイクルの観点からまとめた報告書。

建築コスト研究No.1202023.415