企業環境研究年報
第４章
No.24，2019

DOR オプション調査と特別調査

第１節

第４章

DOR オプション調査と特別調査

第１節

DOR オプション調査にみる中小企業と同友会

１．オプション調査とは
2000年第４～６月期から（2003年第１～３月

DOR オプション調査にみる中小企業と同友会

109

２．オプション調査のテーマ（１）２つの調査テーマ

期以降は毎回実施）DOR 調査とともに，オプ

はじめに，これまでオプション調査がどのよ

ション調査が実施されてきた。毎回，緊急性のうなテーマで行われてきたのかを整理していく。

高い経営課題を取り上げて，DOR 調査の対象

図表４－１－１は，これまで実施されてきたオ企業に回答してもらい，その結果を同友会の内プション調査のテーマの一覧である。調査テー

外に発信してきた。これらの調査結果は，自社

マは，大別すると２つに分けることができる。

の経営状況の点検や直面する経営課題への対応

１つは，企業を取り巻く外部環境の変化が，自方法を検討するために役立てられてきたものと社の経営にどのような影響をもたらしたかとい思われる。

うことや，どのような対応を図ったかというこ

なお，オプション調査は，DOR 調査と合わとである。もう１つは，経営状況や経営上の課せて実施されることから，景況調査の結果と組題への取り組み状況についてたずねているもの

み合わせて分析することもできる。また，オプである。

ション調査のなかから，特に重要な問題が浮か

前者の例としては，「世界同時不況の影響・

び上がってきたときには，その問題をさらに掘対応」（2009年７～９月期）や「東日本大震災

り下げるために特別調査が実施されてきた。

発生３か月後の経営への影響」（11年４～６月

オプション調査を振り返ると，これまで同友期），「アベノミクスと消費税増税の影響」（13会会員企業がどのような問題に直面してきたの

年７～９月期）などがあげられる。後者の例とかということや，どのように経営課題に取り組しては，「経営指針の作成状況」（00年第10 ～んできたのかを把握することができる。また，

12月期）や「温室効果ガス排出量削減と企業のこれらの結果から，同友会の運動の歩みや到達

責任」（08年１～３月期），「女性社員の活用・点についても確認することができる。そのため，定着への取り組み」（16年度10 ～ 12月期）など

オプション調査を振り返ることは，今後，同友である。もちろん，全てのテーマがこの２つに会会員企業が経営を維持・発展させるためにも，峻別できるわけではないが，オプション調査は，同友会の運動を推進するうえでも有益であると同友会会員企業が直面してきた様々な問題とそ考えられる。

の影響や対応状況，その時々の経営状況や経営

そこで，本節では，これまでのオプション調
査のテーマを整理したうえで，主な調査結果を

課題への取り組みを把握することが試みられてきた。

取り上げて紹介したい。また，そのなかから，今後，同友会会員企業や同友会運動に寄与するであろうことを検討していきたい。

（２）外部環境の変化の影響と対応

まず，外部環境の変化の影響と対応に該当するテーマをみていくと，この20年余りの間に企企業環境研究年報 第24号

110

図表４－１－１
オプション調査のテーマ一覧
図表４－１－１ オプション調査のテーマ一覧
調査時期

調査テーマ

10年１～３月期

DOR調査IT化検討による状況調査

00年４～６月期

ＩＴ（情報技術）の導入

10年４～６月期

リーマンショック後の売上単価変動

00年７～９月期

各種施策・制度の利用状況

10年７～９月期

経営指針の成文化について

00年10～12月期 経営指針の作成状況

10年10～12月期 本年度・来年度の事業革新（記述）01年１～３月期

価格下落の要因（記述）

11年１～３月期

新入社員の採用状況

01年４～６月期

価格下落の要因と対応

11年４～６月期

東日本大震災発生3ヶ月後の経営への影響

01年７～９月期

社員数増減調査

11年７～９月期

東日本大震災発生6ヶ月後の経営への影響

01年10～12月期 経営環境の影響調査

11年10～12月期 東日本大震災発生9ヶ月後の経営への影響

02年１～３月期

倒産・廃業の影響調査

12年１～３月期

東日本大震災発生1年後の経営への影響

02年７～９月期

金融機関の対応調査

12年４～６月期

経営指針の成文化状況・実践結果

02年10～12月期 来年への期待，抱負，その他（記述）12年７～９月期※経営上の努力（記述）

03年１～３月期

地球環境保全の取り組み

12年10～12月期 尖閣諸島国有化以降の日中関係悪化による経営への影響

03年４～６月期

SARS（重症急性呼吸器症候群）の影響

13年１～３月期

後継者問題について

03年７～９月期

ISO認証取得とその成果

13年４～６月期

円安による生産・仕入コストへの影響・対応

03年10～12月期 来年2004年への期待，抱負

13年７～９月期

アベノミクスと消費税増税の影響

04年１～３月期

障害者雇用13年10～12月期 賃上げの状況

04年４～６月期

従業員数の変化

14年１～３月期

消費税増税(税率5％→8％)への対策

04年７～９月期

仕入単価上昇の影響

14年４～６月期

消費税増税(税率5％→8％)の影響

04年10～12月期 経営上の努力

14年７～９月期

量的・質的金融緩和導入後の影響

05年１～３月期

信用保証制度の利用状況

14年10～12月期 公的支援施策の利用状況

05年４～６月期※経営上の努力（記述）

15年１～３月期

2015年度の賃上げ予定について

05年７～９月期

経営コンサルタントの活用

15年４～６月期

仕事づくりと人材確保，子育て支援などの現状と課題

05年10～12月期 ※経営上の努力，来年への期待，抱負（記述）

15年７～９月期

マイナンバー制度（2016年1月より運用）への対応

06年１～３月期

役員給与の損金算入（税制改正との関連）

15年10～12月期 採用・人材確保への取り組み

06年４～６月期

従業員数とその変化

16年１～３月期

経営指針の実践と成果について

06年７～９月期

政策要望（記述）

16年４～６月期

災害対策，BCPについて

06年10～12月期 ※経営上の努力，来年への期待，抱負（記述）

16年７～９月期

経営者保証について

07年１～３月期

企業の社会的責任（CSR）

16年10～12月期 女性社員の活躍・定着への取り組み

07年４～６月期※経営上の努力（記述）

17年１～３月期

2017年度の賃上げ予定について

07年７～９月期

事業継承，後継者問題

17年４～６月期

障害者雇用について

07年10～12月期 ※経営上の努力，来年への期待，抱負（記述）

17年７～９月期

健康経営について

08年１～３月期

温室効果ガス排出量削減と企業の責任

17年10～12月期 ※今年の振り返りと新年の抱負（記述）

08年４～６月期※経営上の努力（記述）

18年１～３月期

後継者問題について

08年７～９月期

原材料等価格高騰の影響・対応

18年４～６月期

採用活動の実施状況について（新卒，中途）

08年10～12月期 過去１年間の取引先企業の倒産・廃業の状況

18年７～９月期

西日本豪雨災害発生2ヵ月後の経営への影響

09年１～３月期

金融機関の保証人制度について

18年10～12月期 企業のリスク対策

09年４～６月期

温室効果ガス排出量削減と企業の責任

19年１～３月期

経営指針の作成と実践の成果について

09年７～９月期

世界同時不況の影響・対応（記述）

19年４～６月期

ＩＴ利活用に関する状況調査

19年７～９月期

消費税率引き上げへの対応

09年10～12月期 リーマンショック後の雇用調整
出所：「ＤＯＲ」データより作成

出所：「DOR」データより作成。
注）※は「経営上の努力」などに関する記述設問注）※は「経営上の努力」などに関する記述設問。

第４章

図表４－１－２

DOR オプション調査と特別調査

第１節

DOR オプション調査にみる中小企業と同友会

111

DOR オプション調査にみる経営指針等の作成状況

出所：「DOR」データより作成。
注）2019年１～３月期は「経営ビジョン」の割合。

業経営に影響をもたらした出来事が，いつ頃，の影響も幾度となく被ってきたといえる。このどのような形で起こったのかを知ることができような問題に直面しながらも，様々な対応が図る。企業経営に影響を与えた出来事として，複られてきた。これらの対応策を知ることは，今数回にわたり調査テーマとして取り上げられた後の経営に役立てられるものと期待される。

のは2008年９月のリーマンショックにともなう世界不況である。オプション調査では，合計３（３）経営課題への取り組み状況

回にわたって取り上げられている（09年７～９

同友会会員企業の経営状況や経営課題への取月期，09年10 ～ 12月期，10年４～６月期）。まり組み状況についても，多くの調査結果が残さた，東日本大震災については４回（11年４～６れている。まず，繰り返し取り上げられている

月期から12年１～３月期まで），消費税増税にテーマは，経営指針に関することである。経営

ついては４回（13年７～９月期，14年１～３月

指針づくりは，同友会会員企業の経営にとって期，14年４～６月期，19年７～９月期）取り上も，同友会運動にとっても重要なテーマである

げられた。
その他にも天災・災害に関することとしては，

ことから，これまでに５回取り上げられてきた（00年10 ～ 12月期，10年７～９月期，12年４～「SARS（重症急性呼吸器症候群）の影響」（03

６月期，16年１～３月期，19年１～３月期）。

年１～３月期）や「西日本豪雨災害発生２カ月

次に，地球環境問題については，温室効果ガ

後の経営への影響」（18年７～９月期）などがスの排出に関するテーマなどで３回取り上げらあげられる。また，経済・社会的な出来事としれている（03年１～３月期，08年１～３月期，ては，「原材料等価格高騰の影響・対応」（08年

09年４～６月期）。地球環境問題についても責

７～９月期）や「尖閣諸島国有化以降の日中関任を果たしていこうという同友会の姿勢が反映

係悪化による経営への影響」（12年10 ～ 12月

されているといえよう。しかし，近年，地球環期），「量的・質的金融緩和導入後の影響」（14

境問題は，オプション調査で取り上げられる機

年７～９月期）などがあげられる。

会が減っている。それに代わって，近年，頻繁これらの調査テーマを振り返ると，第１には，に取り上げられるようになったのは，事業承継・各地で自然災害が発生し，同友会会員企業も大後継者問題である。現在，国内の中小企業の経きな被害を受けてきたことがわかる。また，そ営者の平均年齢は，約60歳となり年々上昇してうした災害を乗り越えてきたことも確認される。

いる。そのため，多くの中小企業にとって事業

第２には，消費税増税など政府の政策も同友会承継・後継者問題は，「待ったなし」の状況になっ会員企業の経営に深刻な影響をもたらしたといている。同友会会員企業にとっても決して他人える。そして，第３には，リーマンショックに事ではない重要課題となっている。こうしたこ代表されるような不況や原材料価格の高騰などとから，事業承継・後継者問題は，2007年以降

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企業環境研究年報 第24号

３回にわたって取り上げられている（07年７～針」の策定割合は73.2％，「経営計画（単年度）」

９月期，13年１～３月期，18年１～３月期）。

の策定割合は88.5％となっていた。ただし，そさらに，人事や雇用に関するテーマでは，障れぞれの策定割合は，2010年７～９月期の調査

害者雇用について２回取り上げられている（04

結果や2019年１～３月期の調査結果が示すよう

年１～３月期，17年４～６月期）。このようなに，その後，ほぼ横ばいであることがわかる（図点も同友会の運動が反映されているといえよう。

表４－１－２）。もちろん，調査対象が全て同

また，IT の導入や活用についても２回調査がじというわけではないことに留意する必要はあ

行われている（00年４～６月期，19年４～６月

るが，それぞれ策定割合が高い反面，絶えず，

期）。さらに，それぞれ内容が異なるが，金融一定割合の未策定の企業が存在していることが機関への対応については３回取り上げられていわかる。

る（02年７～９月期，09年１～３月期，16年７第２には，経営指針等の策定状況が経営実績～９月期）。これら以外には，１回限りではあに影響を及ぼしていることである。2000年第10

るが，ISO の取得（03年７～９月期）や CSR～ 12月期の調査では，経営理念・経営方針・の取り組み状況（07年１～３月期），子育て支

経営計画の有無と業況判断 DI や業況水準 DI

援（15年４～６月期），
女性社員の活躍・定着（16の関係を調べている。その結果によると，いず

年10 ～ 12月期）など，中小企業の経営にとっれも，「有り」の企業が「無し」の企業の業績て重要なテーマで調査が実施されてきた。

を上回っていることが明らかにされた。ほぼ同

こうした経営課題の取り組み状況を把握する様の調査は，2010年７～９月期にも行われておことは，自社の経営状況の点検や経営計画を策り，経営指針等を策定している企業は，策定し定していくうえでも有益であるといえよう。まていない企業と比べて業績が良いことが明らかた，同友会の運動を進めるうえでも不可欠であになっている。さらに，2019年１～３月期には，ると考えられる。そこで，次項では，同友会会

経営指針と経常利益 DI との関係をたずねてい員企業の経営や同友会運動にとって重要な取りる。その結果は，策定しているところは策定し組みである「経営指針」と「雇用」「事業承継・，ていない企業と比べると採算が良いことを示し後継者問題」に関する調査結果をふり返っていている。経営指針等を策定している企業は，経きたい。

営理念にもとづいて経営方針を固めて，その方針に沿った単年度の経営計画を策定することに

３．オプション調査の概要の紹介

より，経営の安定をもたらしていると考えられる。

（１）経営指針の策定に関する調査

第３には，単に経営指針を策定するだけでは同友会では，1977年から「経営指針を確立す

なく，経営の実践のなかに位置づけて実行してる運動」が取り組まれてきた。経営指針に関すいくことが重要になっているということである。

る調査は，オプション調査が開始された2000年

2019年１～３月期のオプション調査では，社員

以降，５回にわたって行われている。経営指針

教育や人事・採用計画を経営指針に位置づけてに関するオプション調査の結果から，次の３ついるかという設問がもうけられている。さらに，の示唆を得ることができる。

経営指針に社員教育や人事・採用計画を位置づ

第１には，2000年10 ～ 12月期の段階で「経けている企業と位置づけていない企業を比較す

営理念」が策定されていた割合は90％を上回っ

ると，位置づけている企業の経常利益 DI が良ており，同友会会員企業の間に既に広く普及し

いことがわかった１）。先に指摘したように，経ていたといえる。また，この段階での「経営方営指針を策定している企業は，策定していない

第４章

DOR オプション調査と特別調査

第１節

DOR オプション調査にみる中小企業と同友会

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図表４－１－３ 採算水準の回答別にみた雇用調整の実施状況（2009年10～12月期 DOR オプション調査）

出所：「DOR」データより作成。

企業と比べると業績が良い傾向を示していた。

にも，従業員数に関する調査が行われた。この

さらに，具体的な経営課題を経営指針に位置づ

時期は，ゆるやかに景況が改善していった時期

けている企業は，より良い業績を残している。

でもあり，中小企業のあいだにも人材確保を図

つまり，経営指針等を作りっぱなしにしておく

ろうといった動きが広がっていた。

のではなく，それを実際の経営に活かしていく

この３つの時点のオプション調査から，正規

ことにこそ意味があることを示唆している。

従業員数の平均人数をみると，2001年７～９月

以上のように，オプション調査の結果を踏ま期は38.5人，2004年４～６月期は33.2人と減少

えると，経営指針等の策定割合は既に高い水準

し，2006年４～６月期は35.1人と再び増加してに達している。しかし，策定割合は，頭打ちにいる。一方，臨時・パートの非正規従業員の平なっている状況が続いており，これをどう打開

均 人 数 は， 同 じ 時 期 に24.4人，23.6人，27.5人

していくかが同友会の運動の残された課題とと推移している。この時期の特徴としては，非なっている。その一方で，経営指針等の策定を

正規従業員の活用が広がったことがあげられて推進するだけではなく，具体的な経営課題を経いる。2006年４～６月期の調査によると，従業営指針のなかに位置づけて実行していくことを

員数を増加させたと回答した企業のなかで，非後押ししていく段階になっていることを認識す

正規従業員を増加させたと回答した企業の割合

る必要がある。

は，正規従業員を増加させたと回答した企業の割合を上回っていた。こうしたことから，正規（２）雇用に関する調査

従業員のみならず，非正規従業員をどのように①非正規従業員の増加と雇用調整育成し，企業のなかで生かしていくかというこ「人を生かす経営」を掲げる同友会会員企業とが経営上の課題にもなっていった。

にとって，従業員の雇用や採用は，最も重要な

正規・非正規を含む人材確保の動きを一変さ

経営課題の１つである。しかし，多くの中小企

せたのが2008年に起こった「リーマンショック」

業は，慢性的に人手不足や採用難に悩まされてである。景況の大幅な悪化にともない，人材やいる。オプション調査においても，雇用や採用

設備の過剰感が一気に高まることになった。そをめぐる問題が取り上げられてきた。

こで，2009年10 ～ 12月期には，「リーマンショッ

はじめに雇用に関する問題で調査が行われた

ク後の雇用調整」をテーマにしたオプション調のが，2001年７～９月期であり，「社員数増減査が実施された。この調査によると，何らかの調査」がテーマであった。その後，2004年４～「 雇 用 調 整 」 を 行 っ た 同 友 会 会 員 企 業 は，６月期（テーマ「従業員数の変化」）と2006年

26.0％となっている。なお，同じ時期に実施さ４～６月期（テーマ「従業員数とその変化」）

れた民間信用調査会社の帝国データバンクの雇

企業環境研究年報 第24号

114

図表４－１－４

DOR 回答企業における代表取締役の年齢構成の推移

出所：『中小企業家しんぶん』第1260号，2013年６月25日，４頁および第1439号，2018年６月15日，４頁より作成。

用調整に関する調査では，
何らかの「雇用調整」

2004年１～３月期の調査では，18.1％の企業がを行っている企業の割合は36.8％に達してい「現在雇用中」と回答していた。その割合がる 。単純には比較できないが，一般の企業と2017年４～６月期の調査では，26.9％に上昇し比べて同友会会員企業は，雇用調整を実施した

た。また，今後の障害者雇用の見込みについて割合が低い傾向がみられる。また，採算水準は，前者の調査では「ある」と回答した割合がDI と雇用調整の実施状況の関係を表している

9.9％にとどまっていたが，後者の調査では，のが図表４－１－３である。赤字企業と黒字企

その割合は27.1％に上昇した。

２）

業を比べると，明らかに赤字企業で雇用調整を

2004年１～３月期のオプション調査の結果を「行った」割合が高くなっている。従業員の雇紹介した『中小企業家しんぶん』では，「ため用を維持するためにも，安定した業績をあげる

らいあるも障害者雇用に関心」という見出しがことが必要であることを物語っている。このよ

掲載されている３）。2004年時点では，障害者雇

うなことからも，前節で指摘したように経営指用は「ためらい」を感じるものであったと想像

針等を策定・実行していくことが重要であるとされる。それが，2017年４～６月期の調査で「障いえよう。

害者雇用の経緯」をたずねると，「企業としての社会的責任のため」がトップで34.9％，次い②障害者雇用で「障害の有無に関係なく通常の募集で」が同友会では，障害者雇用の促進に取り組んで

28.5％となっている。この間の同友会の運動にきたが，オプション調査でも障害者雇用に関す

よって，障害者雇用の意義が理解された，あるるテーマが２回取り上げられてきた。１回目はいは，特別なことではないといった認識が広2004年１～３月期（テーマ「障害者雇用」）でがったのではないかと思われる。

あり，２回目は2017年４～６月期（テーマ「障害者雇用について」）である。

（３）事業承継・後継者問題に関する調査

２回の調査結果を比較すると，同友会会員企帝国データバンクの調査によると，全国の社業の間に障害者雇用が広がりつつあることが確長の平均年齢は年々上昇しており，今年は59.7認できる。障害者雇用についてたずねたところ，歳となっている４）。また，中小企業庁の試算によ第４章

DOR オプション調査と特別調査

第１節

ると今後10年間に中小企業経営者381万人中，約245万人は70歳以上になるとしており，そのう
ち約127万人は後継者が未定の状態だという 。
５）

DOR オプション調査にみる中小企業と同友会

115

４．同友会会員企業と同友会運動の到達点と課題

こうした現状を放置すると，中小企業の廃業のこれまで，同友会会員企業や同友会運動に急増により，2025年頃までの10年間の累計で約とって重要な「経営指針」や「雇用」，「事業承650万人の雇用と約22兆円の GDP が失われる

継・後継者問題」に関するオプション調査の結可能性があると指摘している 。中小企業の事

果をふり返ってきた。これらのテーマは，オプ

業承継や後継者問題は，単に個別の中小企業のション調査で，数回にわたって取り上げられて経営問題にとどまらず，今日では日本の経済やきたことから，同友会会員企業の対応の変化や地域の社会問題にもなろうとしている。

同友会運動の進展，さらには今後の課題などを６）

先に紹介したように，事業承継や後継者に関確認することができた。

するオプション調査は，これまでに３回実施さまず，「経営指針」に関する取り組みについれてきた。これまでに実施されてきた調査時点ては，既に策定割合は高いものの，絶えず，一における代表取締役の年齢構成をみると，図表定割合の未策定企業が存在していた。この未策

４－１－４のように，「40歳未満」や「40歳以定層への働きかけをするとともに，経営指針を上50歳未満」の割合が上昇傾向にあり，「50歳

作りっぱなしにするのではなく，実際の経営課

以上60歳未満」の割合が低下している。この点

題に位置づけて実行してくことを推進していくに着目すると，同友会会員企業は，若返りが図段階になっていることが明らかになった。

られているように思われる。
しかし，「70歳以上」

次に「雇用」については，2000年以降，リーの割合は上昇していることから，事業承継を図

マンショックに代表されるような経済危機に直らなければならない時期に差し掛かっている企

面し，雇用調整を迫られるような事態にも直面業の割合が増えていることも見逃してはならなした。こうしたなかで，改めて明らかになったい。

のは，採算が安定した企業では雇用調整の実施

それでは，後継者がどの程度決まっているの割合が低いことである。従業員の雇用を守るとかをたずねると，2018年１～３月期の結果では，いう観点からも，安定した経営基盤を築くこと「すでに決まっている」が44.3％，「いまだ決めが重要であり，そのためにも経営指針等を策定る時期ではない」が31.2％であるが，「決めるすることが求められるということである。また，

時期にきているが決まっていない」が18.7％，

障害者雇用については，運動の成果もあり，同「一代限り（後継者不要）と考えている」が1.7％

友会会員企業の間に障害者雇用が広がっていた。

となっている。同友会会員企業においても，約また，障害者雇用に対する認識も変わっていっ

20％が事業承継の時期にきているが後継者が決たことが確認された。

まっていないということである。事業承継に関

最後に「事業承継・後継者問題」に関しては，する計画を策定することや，後継者となる人材同友会会員企業では若返りが進む一方で，70歳を見つけて育成を進めること，さらに事業承継

以上の経営者の企業割合が上昇していることが税制や債務・借金の対応など，早めの対応を図

明らかになった。約２割の同友会会員企業は，ることが重要であるといわれている。中小企業

事業承継が必要な時期になっているが後継者がは，日本の経済や地域社会にも貢献しているこ

決まっていない。中小企業の大量廃業は，日本とを考慮すれば，行政はもちろん同友会としての経済や地域社会に深刻な影響をもたらすことも円滑な事業承継や後継者育成の支援に力を入が予想されており，同友会の運動としても円滑れていく必要がある。

な事業承継や後継者育成に一段と力を入れてい企業環境研究年報 第24号

116

くことが求められるようになっている。

５．オプション調査の役割
本節では，「経営指針」や「雇用」「事業承継・，
後継者問題」を中心にオプション調査の結果を振り返り，同友会会員企業の経営課題や同友会
運動の到達点と課題について検討してきた。これらの問題は，オプション調査で数回にわたって取り上げられていたこともあり，過去の調査結果と比較することで，経営課題の変化や同友会運動の進展を把握することができた。このよ
うな点を踏まえると，ある程度，定期的に共通のテーマや設問でオプション調査を実施することが必要であると思われる。
もちろん，「企業の社会的責任（CSR）
」や「健
康経営」
「子育て支援」など，，単発の調査であっても，その時点での経営課題の取り組み状況や，同友会運動の到達点などを確認することができるので，これを否定するものではない。また，
緊急性を要する，その時々の問題を調査し，公表していくこともオプション調査の重要な役割である。
１回のオプション調査の設問は，３～４問と限られている。しかし，これまでに約70回実施されてきた調査結果の蓄積は，決して小さなものではなく，今後の企業経営や同友会運動に様々な示唆を与えてくれるものである。そのため，これらの調査結果を活用できるような形で蓄積・公表し，企業経営や同友会の運動にこれまで以上に役立てることを期待したい。
（山本篤民・日本大学商学部准教授）
注１）詳細は，『中小企業家しんぶん』第1476号，2019
年６月25日，８頁を参照。
２）詳しい調査結果については，『中小企業家しんぶん』第1142号，2010年３月15日，２頁に掲載。
３）『中小企業家しんぶん』第932号，2004年5月15日，2頁。
４）帝国データバンク・特別企画「全国社長年齢分析（2019）」（2019年１月29日 ）http://tz8.tdb.ne.jp/report/watching/press/pdf/p190110.pdf［2019年10月21日参照］。
５）中小企業庁資料「事業承継・創業政策について」（2019年２月５日）https://www.chusho.meti.go.jp/
koukai/shingikai/kihonmondai/2019/download/190205kihonmondai02.pdf［2019年10月21日参照］。
６）同上。