株主・投 資 家 の 皆 様 へ
第72期 中間報告書
2 018 年4 月1日～2018 年9月30日

Contents
P1-2
P3-4
P5P6
P7-8
P9-10

事業の概況
セグメント別の概況
連結財務諸表グループ会社紹介
ESGへの取り組み
株式・会社データ（証券コード：8078）

株主・投資家の皆様へ
株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
阪和興業グループは2018年9月30日をもちまして、第72期第2四半期（2018年4月1日～2018年9月30日）決算を行いましたので、ここに事業の概況をご報告申し上げます。
2018年12月

事業の概況
第２四半期の経済環境について
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移し、企業の生産活動や設備投資も拡大したため景気は底堅く推移しました。欧州では中東欧での通貨下落や各国の政情面で第２四半期の業績について
このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、鋼材価格が高い水準にあったことや金属原料事業における合金鉄やステンレス母材の拡販などにより、１兆49億27百万円（前年同期比20.1％増）の不安定要素はあったものの、実体経済面では拡大となりました。利益面では、金属原料事業及び海外販

先行き懸念の高まりなどから設備投資が抑制傾向に転（同14.7％増）、円安の進行に伴う外貨建債務の換算され、成長を維持しました。その他の新興諸国では、％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億基調が続きました。中国では米国との貿易摩擦によるじるなど弱い動きも見られましたが、民間需要に牽引米国における保護主義政策や中国経済の動向に反応し輸出では減速感や通貨安の一面はありましたが、内需においては個人消費や設備投資は底堅く、景気の実勢は伸長しました。

国内経済は、各地で発生した地震や水害等の影響

売子会社の増益などにより営業利益は131億47百万円

損失等により、経常利益は108億39百万円（同17.364百万円（同23.2％減）となりました。

通期の業績見通しについて
米国の経済はFRBによる政策金利の追加利上げのによる停滞局面はありましたが、個人消費の持ち直し動向などに注意が必要ですが、民間部門の自律的な加により安定した推移となりました。

州では米国の保護主義政策の影響など不透明な要素が続いたほか、堅調な企業収益による設備投資の増1

代表取締役社長回復により成長基調を維持するものと思われます。欧連結財務ハイライト
第2四半期累計期間
通期

売上高

第2四半期累計期間
通期

営業利益（単位：億円）

20,00015,00010,00015,140
7,156

8,369

250

10,0495,0000（単位：億円）

300

17,911

234

200
150
100

109

1140（単位：億円）

300

262

229

250

255

200

131

150

9910050
2016年度 2017年度 2018年度

第2四半期累計期間
通期

経常利益

108131500

2016年度 2017年度 2018年度

が残るものの実体経済面では堅調に推移するものと思われます。中国では米国との貿易摩擦の長期化などが経済の下押し要因として懸念されますが、内需の下支えにより景気の基調は均衡を維持し、その他の新興諸国でも緩やかな成長が続くと予想されます。

国内経済は内需においては個人消費が底堅く推移

2016年度 2017年度 2018年度

配当金について
当社は、株主の皆様への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。

株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

するほか、建設需要が高い水準を維持するものと思われます。製造業でも生産活動が堅調に推移することに加え、研究開発投資や設備投資の積極化も期待されます。

当社グループとしましては、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。

なお、連結業績につきましては、売上高２兆円（前期比11.7％増）、営業利益310億円（同18.2％増）、経常利益260億円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益168億円（同3.2％減）を見込んでおります。

期末配当
中間配当
配当性向

1株当たり配当金と連結配当性向（単位：円）

150
120
9060
30050
459523.7

2016年度（第70期）

75

50

125

29.3

（単位：％）
150（予想）
100

75
（予想）
75

80
60
4020

2017年度（第71期）

2018年度（第72期）

0(注）2017年10月1日をもって、普通株式5株を1株とする株式併合を行いました。
1株当たり配当金は当該株式併合を考慮した金額を記載しています。

2セグメント別の概況
売上高構成比鉄鋼事業

その他の事業

3.8％
海外販売子会社●売上高11.6％

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

437,237

石油・化成品事業

12.0％

（5.2％

2018年度第2四半期）48.5％

14.0％（注）上記の数字は、外部顧客への売上高に基づいております。

金 属 原料事業

144,7417,766

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度非鉄金属事業●セグメント利益

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

10,419

鋼材需要が製造業分野、建設土木分野ともに堅調に推移したことに加え、供給面での制約もあり、需給は引き締まった状態が続きました。一方、鋼材価格は、鉄鋼メーカーの値上げ方針や需給のタイト化を反映して高い水準を維持しましたが、上昇ペースが前年同期に比べ鈍化した一方で、仕入れコストは増加したため、紐付き・店売分野での利幅は前年同期に比べて縮小しました。

金属原料事業●売上高

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

鉄鋼事業

非鉄金属事業4.9％

492,943

連結売上高10,049億円

食品事業●セグメント利益●売上高

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

2,317●セグメント利益

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

45,94649,9332017年度

2018年度

88,905

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

475

449

2017年度

2018年度678
2017年度

2018年度

2017年度

2018年度ニッケルやシリコン系の合金鉄価格の上昇などにより販売価格が前年同期に比べ高い水準にあったことに加え、クロム系の合金鉄やステンレス母材の拡販が収益を押し上げました。一
方、利益面では外貨建債務の換算において為替差損が生じた
ほか、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY
LTD. からの持分法投資損益が損失となったことなどにより、営業外損益において利益を押し下げました。
3

ベースメタルの国際価格は、米中通商摩擦や新興国通貨の下落などに影響されて上げ下げしたものの、総じて前年同期に比べ高水準で推移する中、アルミニウム・銅スクラップなどの販売増が収益を押し上げました。一方、金属価格の上昇幅が前年同期に比べ縮小したことに伴う利幅の圧縮に加え、為替差損の発生が利益を下押ししました。

（注）棒グラフの数字は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んだ売上高を表しております。

食品 事 業

石油・化成品事業●売上高●セグメント利益

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

50,9202017年度

52,7162018年度●売上高

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

1,020

854

2017年度

2018年度●セグメント利益

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

106,3122017年度

126,6252018年度

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

850

673

2017年度

2018年度

水産品の国内需要は停滞したものの、主力魚種であるサケ類を中心に商品価格が前年同期に比べ高い水準で推移したことに加え、鶏肉類の取扱量の増加が収益を押し上げました。
また、利益面では、為替差益が生じたことも増益に寄与しました。

当社の取扱数量は減少傾向が続いたものの、原油価格が産油国の協調減産や米国のイラン核合意離脱問題などの影響により上昇基調が続く中で、元売会社の製油所トラブルなども重なり、石油製品の価格が前年同期に比べ高い水準が続いたことが、収益を押し上げました。

海外販売子会社

その他の事業●売上高●セグメント利益

第2四半期累計期間 （単位：百万円）●売上高

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

150,644
110,859●セグメント利益

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

673

36,97039,3072018年度

2017年度

2018年度

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

411

451

2017年度

2018年度

217
2017年度

2018年度

2017年度シンガポールにおける舶用石油の価格上昇や非鉄金属スクラップの取扱い増に加え、インドネシアでの鋼材販売の増加が収益を押し上げました。
また、北米での鉄鋼事業の採算が改善傾向にあったことも利益の増加に寄与しました。

木材事業において住宅メーカー向けなどで販売を伸ばした
一方、利益面では㈱阪和アルファビジネスからの持分法による投資利益などが増益に寄与しました。

4連結財務諸表
四半期連結貸借対照表（要旨）
科（単位：百万円）

前連結会計年度

目（2018年3月31日）（単位：百万円）

前第2四半期連結累計期間
2017年4月 １日から2017年9月30日まで

当第2四半期連結累計期間2018年4月 １日から））（ 2018年9月30日まで

売上高

836,979

1,004,927

当第2四半期
連結会計期間科（2018年9月30日）

資産の部

目

（流動資産

644,140

741,593

売上原価

803,393

966,984

固定資産

216,204

213,215

売上総利益

33,58537,942

資産合計

860,344954,809

販売費及び一般管理費

22,124

24,795

営業利益

11,461

13,147

営業外収益

4,167

3,193

営業外費用

2,522

5,501

経常利益

13,106

10,839

特別利益

512

410

特別損失

－

1,360

13,618

9,890

負債の部
流動負債

451,730

536,441

固定負債

204,913211,202

負債合計

656,643

747,643

172,969

177,068

その他の包括利益累計額

14,85815,428

法人税等

4,870

3,553

非支配株主持分

15,872

14,668

四半期純利益

8,748

6,336

197

△227

8,550

6,564

純資産の部
株主資本純資産合計

203,700

207,165

負債純資産合計

860,344954,809

税金等調整前四半期純利益

非支配株主に帰属する
四半期純利益又は純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,274△39,293

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,538△7,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

44,14748,457

現金及び現金同等物の四半期末残高

31,694

37,696科

5

四半期連結損益計算書（要旨）目（2017年4月 １ 日から
2017年9月30日まで

１ 日から） （ 2018年4月
2018年9月30日まで ）確かな信頼 と実績 で未来 を創造します

グループ会社紹介

正起金屬加工株式會社

正起金屬加工株式會社は、1914（大正3）年に創業して以来、アルミニウム再生精錬事業で拡大し、2014年に阪和グループの一員となりました。

事業の柱は、「製鋼用アルミ脱酸剤事業」と「使用済みアルミ缶再生（Can to Can）事業」です。アルミ脱酸剤は高炉製鉄メーカーの製鋼工程塊」を製造し、アルミ缶用アルミ板材の原料として使用されています。

資源の少ない日本では、アルミ再生事業は、必要不可欠な事業であり、今後もよりすぐれた技術の開発と、より低コストでの生産を目指し、取り組んでまいります。

で銑鉄の脱炭素・脱酸素加工に用いられる必須副資材です。重

要な原料の供給責任を負っているという自負のもと大手高 炉製鋼用アルミニウム脱酸剤メーカーに長年にわたり納入しています。

本社外観

使用済みアルミ缶再生事業では同品を焙焼・ペレットプレス
加 工を 行った「 焙 焼 缶 プレス再生塊品」と溶解加工を行った「再生会社の概要（2018年9月30日現在）
創設

関東工場

大分工場

代表者からのメッセージ業 1914（大正3）年4月

当社は阪和グループの中では数少ない

立 1950（昭和25）年12月21日「純メーカー」です。
メイン事業の「製鋼用資 本 金 2,000万円

アルミ脱酸剤事業」、「使用済みアルミ缶再従 業 員 67名して使用している共通点が有ります。今後

年

商 65億円本社 〒470-2531
愛知県知多郡武豊町大字冨貴字中田1番地20

T E L 0569-72-7551

U R L http://www.seiki-japan.com/

生事業」は共にアルミスクラップを原料と代表取締役社長

佐藤 厚志

もメーカーの加工機能と商社の情報・展開機能を掛け合わせ、環境に配慮しながら、お取引先・業界での当社のプレゼンスを高めていきます。

6

ESGへの長期的な取り組みで企業価値を高めていきます

ESGへの取り組みSUSTAINABLE（持続的）な成長を目指すうえで欠かせないのが、E（Environment=環境）、S（Social=社会）、G（Governance=企業統治）に十分配慮した多彩な事業活動の推進です。また、多様なステークホルダーの期待に応えていくためには、長期的にESGに取り組んで、企業価値を高めていくことが必要だと考えています。

～ 企業の持続的発展・社員と家族の幸福を追求 ～2018年度「健康経営」
開始
阪和興業健康経営宣言（2018年4月1日制定）

阪和興業創業者・北二郎は「商社は人なり」を信条とし、「企業の繁栄と社員の幸福は車の両輪である」という理念のもと、人づくりと良好な職場環境の構築に取り組みました。阪和興業はこの理念に基づき、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、会社・社員・健康保険組合が一体となり、社員及びその家族の健康増進に努めます。全ての社員が心身ともに健康であり続け、活躍できる環境づくりを推進することで、「流通のプロ」として社会に貢献してまいります。

世界中のお客 様に価 値とサービ スを提 供し、Health Oﬃcer）に就任し、「 健康経営推進室」を「ユーザー系商社」として持続的な発展を実現して人事部内に設置しました。今後、社員とその家族の健康であることが不可欠と考えています。健康経営

険組合とも連携して疾病予防・健康維持・増進活動

健康管理を経営課題として真摯にとらえ、健康保いくために、当社では社員一人ひとりが心身ともにの推進にあたり、社長が最高健康責任者（Chief●健康経営推進体制を行っていきます。

代表取締役社長 兼 CHO

阪和興業健康保険組合

連携

指揮報告

人事部
健康経営推進室

産業保健師

情報・機会提供
情報・機会提供

従業員 家族

7

経営会議

阪和興業

従業員

連携

安全衛生委員会 (各拠点）

連携

産業医
提携健診機関外部カウンセラー

ダイバーシティの推進
女性活躍のための行動計画を策定
女性活躍推進法に基づき、女性活躍のための行動計画を更新しました。女性の管理職及び総合職を育成し、将来的には社内から女性役員を輩出するよう努めてまいります。まずは、計画で定めた目標を達成し、「えるぼし認定」の取得を目指します。

女性活躍推進法に基づく行動計画（2018年4月1日～ 2020年3月31日）
目標

新卒採用における女性総合職の割合を2020年までに20%以上にする

1 （2018年実績10%、2019年入社目標15%、2020年入社目標20%）

目標

2 管理職に占める女性数を増加させる

目標

3 女性社員、障がい者社員の就業環境を整備し長期間勤務を可能にする

67人（女性総合職数）

1,060人（全総合職数）

661人

（女性数）

1,817人 （従業員数）※2018年6月30日付

障がい者雇用の促進
現在、阪和興業では30名（※1）の障がい者が活躍しています。2017年度は法定雇用率（※2）（2.0%）を達成

しましたが、さらなる雇用の充実を図り、就業環境を整備して、採用活動を継続します。

（※1）2018年6月1日現在（※2）従業員数が50名以上の事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。法定雇用率は2018年4月1日から2.2%になり、2021年4月までにはさらに0.1%引き上げられます。

環境・CSRに関する当社の活動は、HPで詳しく紹介しています。
当社は、本年8月に2018年環境・CSR報告書を発行しております。
ホームページにその内容と環境・CSRに関する当社の取り組みを掲載しておりますので、詳しくは当社ホームページをご覧ください。

https://www.hanwa.co.jp/csr/
8

株式・会社データ（2018年9月30日現在）
株式の状況

会社の概要

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

114,000,000株
42,332,640株
8,590名（前期末比1,004名増）

大株主
所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

3,785

9.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2,442

6.01

阪和興業取引先持株会

1,639

4.03

株式会社三井住友銀行

1,526

3.76

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,235

3.04

阪和興業社員持株会

791

1.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

691

1.70

GOVERNMENT OF NORWAY683

1.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

642

1.58

新日鐵住金株式会社

600

1.48

（注）
上記のほか、当社は自己株式1,694,596株を保有しており、持株比率は当該自己株式を控除して計算しております。

自己名義株式1,694,596株
（1名）

金融機関
13,923,362株（57名）

個人・その他

10,756,600株（235名）
9阪和興業株式会社
HANWA CO., LTD.

設

立

1947
（昭和22）
年4月1日

金

456億5,127万6,790円

本従 業 員 数

1,397名（連結 4,015名）

役員・執行役員
取締役
代 表 取 締 役 社 長

古川弘成

代表取締役 副社長執行役員

芹澤浩

取締役

加藤恭道

中川

洋一

関收

※
※

専務執行役員取締取締役役

常務執行役員

長嶋日出海
倉田泰晴

堀龍兒 ※
康司

手島達也

山本浩雅

畠中

篠山陽一

出利葉知郎

口石隆敏

※は社外取締役であります。

監査役

株式分布状況

外国人名

英 文 社 名資

株主名

9,849,812株（7,944名）

社

42,332,640株（8,590名）

監 査 役（ 常 勤 ）

川西英夫

監

名出康雄 ※ 大久保克則 ※平形光男 ※

査役

小笠原朗彦※は社外監査役であります。

取締役を兼務しない執行役員
専

務

執行役

員

海老原

証券会社

常務

執行役

員

松原

576,967株
（47名）

執行役

員

木水勲

小林秀雄

池田佳正

竹迫隆一

宮野好史

川口敏弘

片岡秀樹

白澤省二

高田幸明

天野毅

その他国内法人
5,531,303株（306名）

弘圭司

主な事業所
国内

本社 大阪本社（大阪市中央区）
東京本社（東京都中央区）

支社 名古屋支社（名古屋市中村区）
九州支社（福岡市博多区）

支店 北海道支店（札幌市中央区）
東北支店（仙台市青葉区）
北関東支店（伊勢崎市田中町）
新潟支店（新潟市中央区）
中国支店（広島市中区）

連結子会社（海外を含む）

営 業 所 八戸営業所
厚木営業所
岡山営業所
沖縄営業所
北陸営業所

水戸営業所
静岡営業所
福山営業所

※2018年10月1日、北陸事務所は北陸営業所となりました。

四国営業所※2018年10月1日、四国営業所を開設いたしました。

事 務 所 和歌山事務所 釧路事務所

海外支

店 ロンドン支店
ヨハネスブルグ支店

事 務 所 ヤンゴン事務所（ミャンマー）
マニラ事務所（フィリピン）

阪和流通センター東京（株）
阪和流通センター大阪（株）
阪和流通センター名古屋（株）阪和スチールサービス（株）阪和エコスチール（株）
エスケーエンジニアリング（株）（株）
トーハンスチール
太洋鋼材（株）
ダイコースチール
（株）
すばる鋼材
（株）
三栄金属
（株）
（株）
ダイサン
（株）
ハローズ
昭和メタル
（株）トーヨーエナジー（株）正起金属加工（株）
ハンワフーズ（株）亀井鐵鋼(株)
山陽鋼材(株)
日本南ア・クロム(株)日興金属(株)西部サービス(株)(有)アルファフォルム
ジャパンライフ(株)

（株）
カネキ
（株）
松岡鋼材
廣内圧延工業（株）
HANWA AMERICAN CORP.
HANWA CANADA CORP.
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.
阪和(上海)管理有限公司
阪和(香港)有限公司
台湾阪和興業股份有限公司
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
HANWA THAILAND CO., LTD.
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司
阪和鋼板加工(東莞)有限公司
HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.
PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA
PT. HANWA INDONESIA
日鴻不銹鋼（上海）有限公司

海外拠点ネットワーク

北米・中南米東アジア

欧州・中東他9 拠点

15 拠点

12 拠点

東アジア拡大図

東南アジア・南アジア

12 拠点

10

株主メモ
事

業

年

度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年6月
基準日 定時株主総会

毎年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

その他必要があるときは、予め公告して定めた日

公告方

法 当社のホームページに掲載いたします。
（https://www.hanwa.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

単 元 株 式 数 100株

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所

市場第一部

証 券 コ ー ド 8078

株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先

0120 -782-031

インターネットホームページURL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html＜株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会＞①証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
②証券会社の口座をご利用でない株主様は、同信託銀行の上記電話照会先までご連絡ください。

https://www.hanwa.co.jp/〒104-8429〒541-8585

東京都中央区築地一丁目13番１号
大阪市中央区伏見町四丁目３番９号