一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟
2023
2023 年度 事業計画書（20232023 年 4 月 1 日～202日～2024
2024 年 3 月 31 日）

＜20232023 年度方針＞
これから数年間、映像産業は加速度的な変化が起こると考えています。昨年、リアルタイム配信がスタートした TVer のユーザー数は月間 2,700 万人を突破し(23 年 1 月)、放送と配信のボーダレス化が進んでいます。配信事業者は統合によって勢力図が変わり始めました。NHK は衛星波一波を削減します。隣国に押され気味の国際市場へ、魅力あふれるコンテンツを増産することも不可欠です。映像産業の拡大と縮小が混在する中、製作会社は次世代への進化が始まります。
ATP の 3 本柱は、①放送事業者と製作取引適正化に向けた協議、②経営情報アンケートやメディア委員会などの情報共有、③映像産業発展のための事業です。これらは当年度も継続しますが、③の事業について、古くなったものはないか総点検を行います。時代に合わせた新しいスタイルを確立し、必要性の低くなった事業は廃止を検討します。ATP 賞は、設立当初から象徴となってきた池田満寿夫氏デザインのトロフィーが使用できなくなったため、新たなデザインを日比野克彦氏に依頼しました。この費用は ATP 賞を未来に繋ぐため、特別措置として繰り越し正味財産より捻出したいと思います。
現在会員数は 124 社ですが、東京・関西エリアには相当数の非加盟社が存在します。製作者の権利と環境の向上のためには、さらなる運営力と団結が必要です。小企業も入会しやすい新たな入会基準を検討したいと思います。DX 導入は、国内外問わず様々なクライアント情報を効率良く収集・共有が可能で、これまでのビジネススタイルが大きく変わります。製作会社の集合体としてどの様なシステムが最適なのか、時間のかかる試みですが組織戦略センターを中心に検討を続けます。
製作取引の適正化に向け、ATP と民放連が共同事務局として運営している「放送コンテンツ適正取引推進協議会」（以降、協議会）の研修会では、最新の「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の周知を図っていきます。
本年度も製作会社と製作者の適正な権利と環境の向上に努めます。ご支援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟
理事長 福浦 与一

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【組織戦略センター活動方針】副理事長・センター長 山田治宗
メディアを取り巻く環境が大きく変わりつつある中で、本年度の組織戦略センターでは、改めて ATP の役割、組織の在り方などを検討し、新時代に向けての足掛かりを作っていきたいと思っております。会員社の皆さまにも、ご意見、ご提案をいただければ幸いです。
1．財政基盤の安定・強化、予算の機動的運用「ATP 賞テレビグランプリ」「TV CREATORS FES」
「Tokyo Docs」などの主要事業は独立採算制で継続します。収支構造の安定化をはかりながら、引き続き、会員社、賛助会員社の新規獲得を目指します。
また、単年度収支の黒字が続いたことで、ここ数年積み上げてきた正味財産については、不測の事態に備えるための水準を維持しながら、黒字分を理事会の判断で、随時支出に組み込むなど、弾力的、機動的な運用を行います。
2．経営情報アンケートの実施
本年度も経営情報アンケートを実施します。前年度のアンケートでは、制作費の削減や働き方改革、コロナへの対応などによって、小規模な会社ほど利益の確保が難しくなってきているという状況が浮かび上がりました。また著作権保有率にも顕著な低下が見られ、自由記述では適正な製作取引が行われていないという報告が多く上げられました。本年度も経営情報アンケートで、製作現場の実態を拾い上げ、各局、及び総務省などへの申し入れの材料としていきたいと思います。
アンケートについては、日常業務でお忙しいことと存じますが、ATP が製作会社の待遇改善を訴えるための大事な材料、根拠となりますので、引き続き会員社の皆さまにはご協力をお願いできればと思います。
3．国内外における製作者との連携、新規市場開拓の支援
前年度は、コロナ禍でこれまで開催を見合わせてきた「日韓中テレビ制作者フォーラム」と「アジアドラマカンファレンス」を開催しました。本年度も、「Tokyo Docs」を含めこれらの事業を継続し、総務省などの海外展開支援事業との連携を模索するなど、海外マーケットの調査研究と共に ATP 会員社の活躍の場を広げていきたいと思います。
また映像コンテンツ市場の大きな変化に対応し、内外の新たな顧客に向けて
ATP の認知度、ブランド価値向上を目指す第一歩として、前年度は「日韓中テレビ制作者フォーラム」で ATP クリエイターズファイルを作成しました。これは今後の海外展開に有効活用するため、継続して翻訳版を公開していくと共に、DX 化の一環として検討中のデジタルカタログへの足がかりとしていきたいと考えています。
4．広報について本年度も記者懇談会を「ATP 賞」受賞式当日の他、随時開き、ATP が取り組んでいる活動、主張について広く周知すると共に、製作会社の新たな挑戦、2

試みなどについても伝えていきたいと考えています。また SNS を活用したATP の事業活動などの周知や、学生に向けての仕事の魅力発信などについても、より効果的に行えるよう、検証、改善をしていきたいと思います。
【メディアセンター活動方針】副【メディアセンター活動方針】副理事長
理事長・センター長 中川幸美
1．著作権の考え方の確認
近年の配信メディアの興隆により今後の経営には、コンテンツの二次展開、IP ビジネスがキーワードになっていくものと思われます。そのためには、製作会社が制作する番組の著作権保有が前提となります。このような状況から、メディアセンターとしても、「ATP の主張」の中の「著作権は製作会社に帰属する」という理念に立ち返り、政府や放送局などと積極的に協議を重ねていきます。
２．適正な管理費の確立
前年度はキー局に対し、適正な管理費を製作会社と話し合う場の確保を求めてきました。本年度は、さらに範囲を広げ、民放 BS 局にも積極的に働きかけ、管理費はじめ適正取引について理解を求めていきます。
３．
「製作取引の適正化」に向けた活動
総務省の「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議と推進協議会」内に設けられた「放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ」に構成員として参加し、引き続き著作権帰属などの諸課題について、製作会社の現状を伝え改善を主張していきます。その根拠となる「放送コンテンツの制作取引適正化ガイドライン」のフォローアップアンケートの重要性を製作会社に周知してもらい、回収率の向上につなげていきます。
また、当「ガイドライン」では、製作会社間の取引についても適正化を求められています。メディア委員会等を通じて、さらにガイドライン遵守の必要性を周知します。
４．NHK の衛星波減少への対応
NHK はスリム化の中で、衛星 3 波のうち 1 波の削減、番組経費の見直しを進めています。こうした動きの中で、製作会社への委託が減ることのないよう具体的な要望をしていきます。
５．メディア委員会
各放送事業者との協議内容や、製作現場で起きている問題点など、会員社のクローズな集まりとして情報共有を図ります。あわせて放送に限らず新たなビジネスにつながる動向や、製作会社として知っておきたいことなどをテーマに、講師を招いて勉強会も行う。年度内に 3 回程度の開催を予定しています。

3６．製作会社主体のコンテンツ展開推進
製作会社が主体となって、自社コンテンツの海外展開や二次利用を推進する事業として始まった Tokyo Docs は、13 年目を迎えます。これまで積み上げてきた知見を、広く会員社と共有する場を作り、ATP の海外展開事業のひとつとして今後も継続できる運営体制を、NPO 法人 Tokyo Docs と協力して検討していきます。
７．
「ATP の主張」
著作権や適正取引についての ATP の考え方を、あらためて会員社や放送事業者の皆様に周知、協力を求めていくために、2016 年に「ATP の主張」を策定しました。配信プラットフォームの伸長など、製作会社をとりまく環境の変化にも対応するよう、改訂に着手し次年度の新版発行を目指します。
【事業センター活動方針】副理事長・【事業センター活動方針】副理事長・センター長
副理事長・センター長 相川弘隆
事業センターでは WITH コロナの中でも積極的に活動をして参ります。
『ATP 賞テレビグランプリ』並びに『TV CREATORS FES』の 2 大事業を中心に会員社のニーズに応えるべく、また、前年度を上回る結果を目指して活動をして参ります。以下、担当事業のご説明を申し上げます。
1．
『第 39 回 ATP 賞テレビグランプリ』
会員社にとどまらず広く放送・配信などこの一年間に精魂を込めて作られたコンテンツの数々があります。ドキュメンタリー、ドラマ、情報・バラエティのジャンルの中から頂点のグランプリを目指します。また躍動する若い世代の人たちが最優秀新人賞の栄冠をかけて競い合います。正に一年間の成績表のような各賞の発表は見どころ満載のイベントです。
これまで新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から人数を制限して開催してきました。本年度は、受賞式のさらなる価値向上とセキュリティ課題を鑑みて会場を一新し、コロナ前の予算規模を維持しつつ対面による ATP らしい祭典にしたいと希望しています。その様子は今回も NHK の放映にてお伝えする予定です。ATP の存在と会員社の創り出す力強いコンテンツを内外に知らしめるイベントとして発信して参ります。
2．
『TV CREATORS FES 2025 東京』
毎春に行っています「TV CREATORS FES」は、我々の業界を目指す若者と将来のクリエイターの発掘を望む ATP 会員社とを結ぶマッチングイベントです。昨今のデータを見ると学生がマスコミを目指す割合がかなり減っています。
その今こそ「力」を発揮する場として会員社に向けてご利用いただきたいと思います。コロナの影響で「対面型」から「ネット配信型」に切り替え参加学生の数は増加しました。学生が会場まで足を運ばずとも会員社の説明を全国どこにいても接触することが可能となりました。会員社にとっては次世代のクリエイターと巡り合う最大、最良の場となるべくフェスを持続させてまいります。
43．
『育成とセミナー』
出会いの場を提供するのが TV CREATORS FES ならば人材の育成を目的としているのが「ATP 合同新人研修セミナー」です。新人クリエイターに番組製作にかかわる全般のこと、コンプライアンス、挨拶やマナーなどの社会人としての基礎講座を交えた 2 日間のセミナーです。本年度はウェブと対面型を使ったハイブリッドの開催としております。
4．
『インターンシップ』
従来のスタイルは現場を直に見てもらうことに重点を置いてきましたが、コロナ以降は「半日付き合ってもらえれば業界がわかる」をキャッチに夏から冬にかけて十数回開催している「半日インターシップ」です。前年度はネットを駆使したオンラインでの開催となりましたが、毎回の学生参加率は下がることはありませんでした。業界志望の学生のためのウェブインターンシップは春のTV CREATORS FES への太い導線となっていることはいうまでもありません。
5．
『若手映画プロジェクト』
これまで長きにわたって会員各社の映画製作の支援をして参りました。これまで 5 作品が上映されてきましたが、昨今の映画製作を取り巻く環境や事情を考慮すれば、その役目は終えたように思います。今後は、これに代わる支援プロジェクトを考えていきたいと思います。
【関西センター活動方針】理事・センター長【関西センター活動方針】理事・センター長 河野 純基
理事・副センター長 橘 庸介
1．第 11 回 ATP 上方番組大賞、関西新春交流会の実施
第９回は応募総数 37 作品、受賞式は会場からの生配信で行いました。前年度
第 10 回は応募総数 42 作品、ABC ホールにて受賞式を行いました。本年度第11 回も、より多くの関西製作者に参加してもらえるような賞にすべく、企画して参ります。また関西新春交流会の開催についても改めて検討致します。
2．TV CREATOERS FES 2025 大阪
学生のエントリーについては集客を第一の目的とし、ATP 単独セミナーの開催、関連団体の就活セミナーへの参加等により学生への周知の場を広めてまいります。
3．関西協議会の開催
コロナ禍、経営そして人材育成などの問題点、放送局との懸案事項など関西会員社の情報交換、情報共有の場とするとともに、第 11 回 ATP 上方番組大賞
並びに TV CREATOERS FES の運営について、ご意見やアイディアなどを関西会員社の皆様より広くお聞きする場と致します。

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4．在阪放送局との協議
本年度は管理費の見直し、制作体制の見直しを各在阪放送局へ働きかけ、制作管轄部長や CP と直接折衝していきます。
５．在阪製作会社間のつながりの強化
在阪放送局に対して交渉を進めるにあたり、点在する関西の製作会社間のつながりを強化していく為、ATP 関西会員社の増強、未加盟社との連携のほか、製作会社プロデューサー会議の実施、共同製作企画提案、スタッフの入れ替え体験などの試みも計画中です。
以上

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