一般社団法人日本ファームステイ協会よりご案内【臨時号 JPCSA 通信】
2019 年 10 月 11 日発行
会員各位
一般社団法人日本ファームステイ協会事務局です。
いつも当会の活動にご理解頂き、誠にありがとうございます。
今回は臨時号として、下記のお知らせをお届けいたします。
１）【株式会社時事通信社】iJAMP 自治体実務セミナー 食の安全・安心を考える ～地域における食料安全保障とは～（無料セミナーのご案内）
２）【一般社団法人全国農協観光協会】『令和元年度 歴史的資源を活用した観光まちづくり人材育成プログラム 説明会＆公開講座』が開催されます！
３）【一般社団法人全国農協観光協会】『歴史的資源を活用した観光まちづくり担い手育成プログラム研修』のご案内＜JPCSA 最新情報＞◆【株式会社時事通信社】iJAMP 自治体実務セミナー 食の安全・安心を考える～地域における食料安全保障とは～（無料セミナーのご案内）
食料・農業・農村基本計画が 2020 年に改定されますが、農業政策に求められることは「農場から食卓まで衛生面の管理を徹底し、安全な農産物や食品を供給すること」（内閣府調査）です。一方で食の安全に対する不安が消えない状況にあり、皆様とともに地域の「食」について考えたいと思います。
末松広行農林水産事務次官と全国農業協同組合中央会・中家徹会長が基調対談し、食料・農業・農村政策審議会委員を務める東京農業大学の上岡美保教授が総括します。さらに食育や地産地消、食品ロス削減に向けた自治体の取り組みなどを紹介します。
プログラム・開催日時・会場などは以下の通りです。
【プログラム】※公務の都合や諸事情により講演順、講演時間、閉会時間などが変更または講演自体が中止になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
13:05
基調対談
農林水産事務次官 末松 広行 氏
全国農業協同組合中央会会長 中家 徹 氏〈ファシリテーター〉大学院大学至善館教授 枝廣 淳子 氏
食料安全保障と日本における重要課題（仮題）
13:45＜農業の現場から＞
全国農協青年組織協議会 参与 飯野 芳彦 氏
農は 食を育み 人を育て 文化育成する
14:30
休憩（15 分）

14:45＜食育/地産地消 実践例紹介＞
JA 東京むさし 指導経済課長 本多 真道 氏
給食現場へ 畑からまっしぐら～小平市が進める学校給食の取り組み～

15:15＜食品ロス削減 実践例紹介＞
大阪市環境局事業部一般廃棄物指導課
事業者排出指導担当課長代理 大西 健 氏「食品ロス」削減に向けた大阪市の取組み（事業系）

15:45

総括 東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科 教授「食と農」の博物館 副館長 上岡 美保 氏
日本の持続可能な食と農について考える【開催日時・会場】▽日時 10 月 28 日（月）13 時 00 分～16 時 45 分（開場時間 12 時）▽場所 時事通信ホール（東京都中央区銀座 5－15－8）▽定員 200 名▽参加費用 無料（事前申込制）▽詳細案内・申し込みページ http://www.jamp.jiji.com/sympo/2019/11/◆【一般社団法人全国農協観光協会】『歴史的資源を活用した観光まちづくり担
い手育成プログラム研修説明会・公開講座』が開催されます！
・（一般社団法人）全国農協観光協会は、観光庁より「歴史的資源を活用した観光まちづくり担い手育成プログラム策定・研修事業」を受託し、12 月に大阪（篠山）、1 月～2 月に東京にて、各 1 コース合計 2 コースの研修（いずれも無料）を行います。
・研修に先立ち、説明会・公開講座を 10 月 25 日（金）に大阪で開催いたします（無料）。
大阪（篠山）、東京での研修ご参加希望の方は、25 日の説明会にて受講方法をお知らせいたしますので、ぜひご参加ください。
・農泊の成功地域の一つである兵庫県丹波篠山市にて集落丸山や NIPPONIA 篠山城下町を手がけた金野幸雄氏を講師に、歴史的資源を活用した観光まちづくりのノウハウや基本的な考え方などをお伝えいたします。
【説明会・公開講座概要】▽日時 2019 年 10 月 25 日（金） 13:30～15:30（開場 13:00）▽場所 AP 大阪梅田茶屋町 8 階（大阪市北区茶屋町 1 番 27 号 ABC-MART 梅田ビル）
https://www.tc-forum.co.jp/ap-umedachayamachi/access/▽受講料 無料（交通費及び宿泊費等は各自負担）▽定 員 100 名（お申し込み先着順）▽詳細案内のチラシページ：https://jpcsa.org/press/rekishiteki-191009.pdf●説明会・公開講座お申し込み方法
下記お申し込みフォームからお申し込みください。
https://mice.ntour.co.jp/mice/contents/iznk0002/
お問い合わせは運営事務局：（一社）全国農協観光協会

03-5297-0323

担当

安田・白木まで◆【一般社団法人全国農協観光協会】『歴史的資源を活用した観光まちづくり担
い手育成プログラム研修』のご案内

【研修概要】▽目 的地域に眠っている資産である「古民家等の歴史的建築物」を宿泊施設やレストラン等に活用し、地域の活性化につなげるため「歴史的資源を活用した観光まちづくり人材育成プログラム研修」を開催いたします。
歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進するための基本的な知識の習得を目指す、「エリアマネージャー」入門コースと、実際に事業を進めていく中で計画書作成等に必要なエリ
アマネジメントやファイナンスの考え方などの習得を目指し、実際の計画の作成づくりを支援する「事業計画書作成」実務コースの 2 コースを開講します。
▽受講料 無 料▽研修カリキュラム（各講義は 90 分単位で行います）
A.「エリアマネージャー」入門コース

B.「事業計画書作成」実務コース【第１回】2019 年 12 月 5 日（木） 大阪
・オリエンテーション・エリアマネジメント（含む景観保存）【第１回】2020 年 1 月 28 日（火）※第２回と共に連続日程（交通費、宿泊費は受講者負担）

東京・プロジェクトマネージメント
・質疑応答※オリエンテーションのみ 30 分

・オリエンテーション
・エリアを活かすマネジメント手法①
事業マネジメントからみたエリアデザイ
ン・プロデュース（テナント誘致含む）
・エリアを活かすマネジメント手法②
事業マネジメントからみたオペレーショ
ンの実際・個別相談※オリエンテーションのみ 30 分

【第２回】2019 年 12 月 12・13 日（木・金)
篠山 １泊２日（合宿形式 ※交通費宿泊費は受講者負担）
・現地視察：エリア開発の先進事例の視察
・歴史的建築物に関する法制度・歴史的建築物改修の基礎
・ファイナンススキーム概論
・旅行業を巡る法制度について
・アウトプット作成ワークショップ・質疑応答【第２回】2020 年 1 月 29 日（水） 東京
・事業計画書作成に当たってのポイント
金融の枠組み事業計画作成のポイント（含物件調達）・審査対象について
事業計画
資金計画
・事業を進めるにあたって・個別相談【第３回】2019 年 12 月 20 日（金） 大阪
・受講者プレゼンテーション（自己の地域の分析と事業コンセプトにフォーカスしたプレゼンテーション）
・各プレゼンテーション講評と今後に向けたアドバイス【第３回】2020 年 2 月 5 日（水） 東京・クラウドファンディングからみた事業の伝え方
・クラウドファンディングを通じたファンづくりの手法
・クラウドファンディングを通じたプロモ

・観光庁より国の支援策の紹介
・質疑応答

ーションの手法
・受講者プレゼンテーション
・講評
・国の支援策の紹介
・個別相談※各講義は９０分単位です。

■講師
有限会社才本建築事務所
代表取締役 才本 謙二 氏

※各講義は９０分単位です。

株式会社プラットイーズ取締役会長 隅田 徹 氏■講師
バリューマネジメント株式会社
店舗統括部マネージャー 丸岡 直樹 氏

株式会社 NOTE 奈良
代表取締役 大久保 泰佑 氏株式会社 地域経済活性化支援機構（REVIC）
地域活性化支援部 ディレクター

他

西村 寛子 氏
（講師はいずれも予定です）
READYFOR 株式会社 クラウドファンディン
グ事業部マネージャー兼地方創生責任者
富澤 由佳 氏
（講師はいずれも予定です）
B.「事業計画書作成」実務コースは、昨年度の「歴史的資源を活用した観光まちづくり人材育成プログラム」を受講された方、現在すでに歴史的資源を活用した観光まちづくりに取組みながらも、今一つ進めあぐねている方、資金調達をこれから行いたい方など、具体的計画をもって取り組まれている方を主な対象に開講いたします。また、本コースにつきましては、各講師が専門分野の見地から、個別相談に応じます。
・研修に先立ち、説明会・公開講座を 10 月 25 日（金）に大阪で開催いたします（無料）。
大阪（篠山）、東京での研修ご参加希望の方は、25 日の説明会にて受講方法をお知らせいたしますので、ぜひご参加ください。
●説明会・公開講座お申し込み方法
下記お申し込みフォームからお申し込みください。
https://mice.ntour.co.jp/mice/contents/iznk0002/
お問い合わせは運営事務局：（一社）全国農協観光協会 03-5297-0323

担当

安田・白木までいかがでしたでしょうか？
最後までお読みいただきありがとうございました。
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ベントや研修の告知を承ります。掲載のご希望がございましたら、送信希望月の 1 カ月前までに下記 E-mail へご連絡をお願い致します。受信後、担当の者よりご連絡をさせていただきます。
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問い合わせ先 E-mail：info@jpcsa.org＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝