2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知【交付書面】

第 98 期
定時株主総会報告書（電子提供措置事項記載書面）

事業報告…………………
1
連結計算書類…………… 25
計算書類………………… 27
監査報告………………… 29

証券コード：5713
本書面に記載のない以下の事項につきましては、法令および当社定款第16条第２項に基づき、招集ご通知１頁に記載の当社ウェブサイトおよび株式会社東京証券取引所のウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をされた株主様に交付する書面には記載しておりません。
・事業報告の「主要な事業内容等」、「主要な営業所および工場等」、「従業員の状況」、「責任限定契約の内容の概要」、「役員等賠償責
任保険契約に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項」および「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、本書面に記載の内容は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象の一部であります。

表紙2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期の当社グループの業績は、大幅な円安、ニッケル価格の上昇、車載用電池向け電池材料の販売が好調であったことなどにより、連結売上高は前期に比べて増加しました。連結税引前当期
利益は、前期に計上したシエラゴルダ銅鉱山（チリ）の全保有持分の譲渡に伴う売却益および同鉱山に係る持分法による投資利益が当期はなかったことなどにより、前期に比べて減少しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が減少したことなどにより、前期に比べて減少しました。

当期の経済環境等は以下のとおりです。

世界経済の概況

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレーションと金融引き締め、中国における新型コロナウイルス感染症に対する厳格な防疫措置および措置解除に伴う一時的な感染急拡大などにより、成長が減速しました。

当社グループを取り巻く環境

銅価格は一時下落したものの、その後は上昇基調。平均価格は前期を下回る

非鉄金属業界ニッケル価格は前期末にかけて上昇した後急落､その後一時的に持ち直したものの下落傾向。平均価格は前期を上回る
金価格は下落した後、上昇。平均価格は前期を若干下回る
車載用電池向け電池材料の需要は堅調に推移

材料関連業界 電子部品向け部材の需要は景気減速などに伴う中国をはじめとした世界におけるスマート
フォンの需要が減少したことなどにより縮小※期中米ドル平均レート

当期：１ドル＝135.48円

前期：１ドル＝112.39円

連結税引前当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

1兆4,229億 89 百万円

2,299億10百万円

1,605億85百万円

前期比13.0％増

前期比35.7％減

前期比42.9％減

連結売上高

－1－

事業の経過およびその成果

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

資源セグメント
売上高

1,724億27百万円 前期比 9.6％増

セグメント利益
モレンシー銅鉱山（米国）

主要な事業内容

764億43百万円 前期比 63.3％減

国内外における非鉄金属資源の探査、開発、生産および販売を行っています。

菱刈鉱山（鹿児島県）は、計画どおり順調な操業を継続しました。

モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、新型コロナウイルス感染症対策として実施していたミル（鉱石粉砕装置）の操業度低下策の終了などにより前期を上回り、セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の上昇や選鉱場の稼働率上昇などにより前期を上回りました。

セグメント利益は、為替相場が大幅な円安となったものの、銅価格の下落、菱刈鉱山のサステイ

ナブルな生産体制への移行に伴う出荷金量の抑制、前期に計上したシエラゴルダ銅鉱山に係る全保有持分の譲渡に伴う売却益および同鉱山に係る持分法による投資利益が当期はなかったことなどにより、前期を下回りました。

（注）セロ・ベルデ鉱山社は持分法適用会社のため、売上高に含まれていませんが、セグメント利益には含まれています。

－2－

事業の経過およびその成果

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

製錬セグメント
売上高

1兆730億 38百万円 前期比 13.9％増

セグメント利益

1,178億66百万円 前期比 2.7％増

東予工場（愛媛県）

主要な事業内容

銅、ニッケル、フェロニッケル、金、銀等の製錬および販売を行っています。

電気銅の生産量および販売量はともに前期を上回りました。

電気ニッケルの生産量および販売量は原料不足などの影響がありましたが、年度末にかけ増産を図ったことで前期並みとなりました。

フェロニッケルの生産量および販売量は前期を下回りました。

ニッケルの中間原料を製造しているコーラルベイニッケル社（フィリピン）の生産量は、前期並

みとなりました。同じくニッケルの中間原料を製造しているタガニートHPALニッケル社（フィリピン）の生産量は、設備トラブルなどによる減産のあった前期を上回りました。

セグメント利益は、銅価格が下落したものの、大幅な円安やニッケル価格の上昇などにより前期を上回りました。

－3－

事業の経過およびその成果

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

材料セグメント
売上高

3,174億25百万円 前期比 14.2％増

セグメント利益173億23百万円 前期比 37.3％減二次電池用正極材料

主要な事業内容

電池材料ならびに粉体材料および結晶材料などの機能性材料の製造および販売を行っています。

車載用電池向け電池材料は、脱炭素化を背景に需要が堅調であり販売は好調でした。

粉体材料および結晶材料は、中国をはじめとした世界におけるスマートフォンなどの需要減少などにより、販売量は前期を下回りました。

セグメント利益は、スマートフォン市場の低迷などの影響により、前期を下回りました。

◎ 各セグメントの売上高、利益には、セグメント間の取引が含まれています。
◎ 連結売上高の数値は、セグメント間の取引を消去した外部売上高の合計です。

－4－

事業の経過およびその成果

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(2) セグメント別の販売、生産の状況①

セグメント別販売実績
報告セグメント等

前期（2021年度）

当期（2022年度）

百万円

％

百万円

％

資源

157,315

12.5

172,427

12.1

製錬

942,34174.8

1,073,038

75.4

材料

277,96222.1

317,425

22.3

その他

9,843

0.8

10,2110.7

調整額△128,370△10.2△150,112△10.5

1,259,091

100.0

1,422,989

100.0

計

（注）セグメント間の販売額を各セグメントの販売実績額に含めて表示し、調整額で消去しています。

②

主要製品生産量（当社）
製品

単位

前期
（2021年度）

当期（2022年度）

対前期
増 減

報告セグメント％

銅t418,847

447,163

6.8

製錬

金

kg

16,662

17,8697.2〃

電気ニッケルt

52,45052,817

0.7〃

フェロニッケルt12,33010,143

△17.7

〃

金銀鉱

t

137,358

149,669

9.0

資源（注）１．生産量には、受委託分を含めて表示しています。
２．フェロニッケルは、ニッケル換算量により表示しています。

－5－

セグメント別の販売、生産の状況

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(3) 資金調達および設備投資の状況①

資金調達の状況
当期は、ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の償還をするとともに第34回普通社債の発行および銀行借入により資金調達を行いました。当期末借入金残高（社債を含む。）は前期に比べ1,260億25百万円増加し、4,572億57百万円となりました。

②

設備投資の状況
当期は、総額1,408億45百万円の設備投資を実施しました。当期に実施した設備投資は、資源セグメントにおけるコテ金開発プロジェクト（カナダ）の建設および材料セグメントにおける二次電池用正極材の増強投資などです。

(4) 重要な企業再編等の状況
該当ございません。

－6－

資金調達および設備投資の状況、重要な企業再編等の状況

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(5) 対処すべき課題および今後の見通し
世界経済は、インフレーションおよび金融不安による信用収縮が経済成長の下振れ要因となっていることに加え、中国の本格的な景気回復には時間を要すると見込まれることや、開発途上国の過剰債務問題への懸念により、不確実性が高まっています。

当社グループを取り巻く事業環境は、非鉄金属業界において銅およびニッケルともにほぼ均衡

または若干の供給過剰と見込まれています。主要非鉄金属価格は、中長期的には電気自動車や再生可能エネルギー向けを中心に需要の増加が見込まれるものの、足元では中国の景気が期待ほど回復していない状況や供給能力の増大などを背景に、下落するリスクも想定されます。材料事業の関連業界においては、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応により引き続き需要拡大が見込まれるものの、世界経済の先行きが不透明なことなどから関連市場の本格的な回復が遅れるリスクもあり、予断を許さない状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは「2021年中期経営計画」を着実に実行し、「世界の非鉄リーダー」を目指すという長期ビジョンに向けて、各事業の成長戦略を精力的に推進していきます。

〈長期ビジョン〉〈ターゲット〉「世界の非鉄リーダー」を目指す

ニッケル 年間生産量15万ｔ
金

銅 権益分年間生産量30万ｔ

優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画

材料 ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現
親会社の所有者に帰属する当期利益

1,500億円/年〈2030年のありたい姿〉

当社は、新たな社会課題と当社グループの事業課題を念頭に置き、長期ビジョンの実現に向けた マ イ ル ス ト ー ン と し て 「2030年 の あ り た い 姿 」 を 策 定 し て い ま す 。 同 じ 目 標 年 で あ る「SDGs」とも連関を整理し、＜SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」＞を最重要ゴールと定めました。「2030年のありたい姿」の実現に向けた取り組みにより、事業を通じて社会課題の解決を図り、持続的な成長と企業価値の最大化に努めます。
－7－

対処すべき課題および今後の見通し１

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知〈2021年中期経営計画〉
4つの挑戦
挑戦１．企業価値拡大－大型プロジェクトの推進※

挑戦２．コアビジネスの持続可能性向上

・電池材料（正極材）の生産能力増強
・ケブラダ・ブランカ２（QB2）プロジェクト
・コテ金開発プロジェクト

・３事業連携（ニッケルー電池）のバリューチェーン強化・菱刈鉱山のサステナビリティ重視の操業への転換
・銅製錬事業の競争力強化
・機能性材料事業の拡大戦略

挑戦３．社会環境変化への適応・GHG（温室効果ガス）排出量削減
・カーボンニュートラルに貢献する製品・新技術・プロセスの開発推進
・DXへの対応・⼈材確保・育成・活用への取り組み

挑戦４．経営基盤強化
・安全への取り組みの強化
・サステナビリティ施策の推進加速
・コーポレートガバナンス※ポマラ・プロジェクトは、当社としては検討を中止しましたが、引き続きニッケル鉱源の確保に向けて取り組みます。

2021年中期経営計画では、「変革への新たな挑戦」をテーマに、「企業価値拡大－大型プロジェ

クトの推進」「コアビジネスの持続可能性向上」「社会環境変化への適応」「経営基盤強化」の「４つの挑戦」に取り組んでいます。2021年中期経営計画の初年度となる当期の進捗状況および今後の戦略の内容は以下のとおりです。

＜挑戦１．企業価値拡大－大型プロジェクトの推進＞資源事業では、銅についてケブラダ・ブランカ銅鉱山フェーズ２開発（QB2）プロジェクト（チリ）に取り組んでおり、設備の立ち上げを開始しました。また、コテ金開発プロジェクト（カナダ）についても、2024年の生産開始に向けて引き続き推進しています。

製錬事業では、引き続きニッケル鉱源の確保に向けて取り組んでいます。

材料事業では、自動車の電動化の進展に伴う車載用二次電池の需要拡大に対応するため、二次電池用正極材であるニッケル酸リチウム（NCA）などの生産能力の増強を図っています。新工場設立や設備増強などにより、2027年中期経営計画期間（2028年度から2030年度）に月産１万５千ｔ体制の構築を図ります。

＜挑戦２．コアビジネスの持続可能性向上＞
ニッケル資源確保から電池材料につなげる３事業連携によるバリューチェーン強化を図るほか、各セグメントにおいてそれぞれ施策を講じています。
－8－

対処すべき課題および今後の見通し１

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知＜挑戦３．社会環境変化への適応＞
社会環境変化への適応を図るため、以下の事項に取り組んでいます。

加速するカーボンニュートラルの動きに対応するべく、「2050年までにGHG排出量ネットゼロ」に向けた計画を策定し、推進体制を確立します。当期は、菱刈鉱山において、使用する購⼊電力を実質再生可能エネルギー由来電力へと切り替えたことにより、電力使用によるCO２排出の実質ゼロを実現しました。また、2021年中期経営計画期間中にGHG排出量削減に向けた設備投資や試験研究投資として、総額120億円の投資を計画しています。GHG排出量を直接削減するための製品、新技術やプロセスの開発を推進するほか、電池リサイクルなど新事業によるカーボンフットプ

リントの削減への貢献を図ります。

DXへの対応としては、全社的なDX加速のための基盤を整備するために、DX推進部門を立ち上げました。2021年中期経営計画期間中に総額150億円の投資等を計画しており、当期は、菱刈鉱山の坑内において鉱石の積み込み・運搬を行う地下ローダーの自動走行と地上からの遠隔操作システムの導⼊などに取り組みました。

また、⼈材確保、育成、活用のための取り組みを推進し、⼈材への積極的な投資を実施しています。

＜挑戦４．経営基盤強化＞「重篤災害」（休業３か月以上）の防止に重点を置き、加えて「繰り返し災害」の防止に注力した取り組みを実施しています。また、「2030年のありたい姿」の達成に向け、社会的要請に的確に対応するため、サステナビリティ委員会を中核とした組織を整備し、サステナビリティ施策を推進

しています。

株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理および低レベル放射性廃棄物の保管管理のほか、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう今後も支援を行ってまいる所存でございます。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ

ます。

－9－

対処すべき課題および今後の見通し１

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(6) 財産および利益の状況の推移
国際会計基準（IFRS）
区

第95期

分

第96期

第97期

第98期

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高（百万円）

872,615926,122

1,259,091

1,422,989

税引前当期利益（百万円）

79,035

123,379

357,434

229,910

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

60,60094,604

281,037

160,585（円）

220.54344.291,022.80

584.44

資産合計

（百万円）

1,719,690

1,885,999

2,268,756

2,707,899

資本合計

（百万円）

1,110,860

1,222,983

1,557,418

1,789,296

基本的1株当たり当期利益－ 10 －

財産および利益の状況の推移

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(7) 重要な子会社および関連会社等の状況
① 子会社
名 称
Sumitomo Metal Mining America Inc.
（住友金属鉱山アメリカ社）
Sumitomo Metal Mining Arizona, Inc.
（住友金属鉱山アリゾナ社）
SMM Morenci Inc.
（エス・エム・エム モレンシー社）
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty Ltd（住友金属鉱山オセアニア社）
株式会社日向製錬所
Coral Bay Nickel Corporation（コーラルベイニッケル社）
Taganito HPAL Nickel Corporation（タガニートHPALニッケル社）
大口電子株式会社
株式会社伸光製作所
住友金属鉱山シポレックス株式会社
株式会社ジェー・シー・オー

資本金

議決権比率(％)

米ドル

100.0

米ドル

80.0
(80.0)
100.0(100.0)100.0(89.0)

600

800

米ドル

10,000千豪ドル

43,000百万円

主要な事業内容
探鉱調査、南北アメリカ等の資源事業統括銅および銅精鉱の生産、販売
銅および銅精鉱の生産、販売
銅精鉱の生産、販売および非鉄鉱物資源の探鉱調査

60.0

フェロニッケルの製造

千フィリピンペソ

84.4

ニッケル原料の製造、販売

千フィリピンペソ

75.0

ニッケル原料の製造、販売

百万円

100.0

機能性材料の製造

百万円

100.0

プリント配線板の製造、販売

百万円

100.0

百万円

ALC製品(シポレックス)の
製造、販売

100.0

1,080

587,500

4,095,000

1,000

738

5,000

10

―

(注) １．議決権比率欄（ ）内は、当社の子会社の占める議決権比率を内数にて表示しています。
２．住友金属鉱山アメリカ社への当社の出資額は、113億58百万円です。
３．コーラルベイニッケル社への当社の出資額は、267億11百万円です。
４．タガニートHPALニッケル社への当社の出資額は、280億32百万円です。
５．株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理および低レベル放射性廃棄物の保管管理のほか、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。

－ 11 －

重要な子会社および関連会社等の状況

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

②

関連会社等

名 称
Compania Contractual Minera Candelaria（カンデラリア鉱山社）
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.
（セロ・ベルデ鉱山社）
Quebrada Blanca Holdings SpA(ケブラダ・ブランカ ホールディングス社)
三井住友金属鉱山伸銅株式会社
FIGESBAL SA（フィゲスバル社）
Nickel Asia Corporation（ニッケルアジア社）
エヌ・イー ケムキャット株式会社(注) 議決権比率欄（

資本金
千米ドル

105,860

千米ドル

990,659

千米ドル

2,036,380
百万円

4,250

千太平洋フラン

543,213

千フィリピンペソ

6,849,836
百万円

3,424

議決権比率(％)

20.0(20.0)
21.0(21.0)
33.3(33.3)
50.0

主要な事業内容
銅精鉱の生産、販売
銅および銅精鉱の生産、販売
ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）の権益保有
伸銅品の製造、販売

25.5 ニッケル鉱石の採鉱および(0.0) 小売卸売業
26.5
ニッケル鉱山業(26.5)
50.0

貴金属触媒等の製造、販売）内は、当社の子会社の占める議決権比率を内数にて表示しています。

連結子会社は上記の重要な子会社11社を含む52社であり、持分法適用会社は上記の重要な関連会
社等7社を含む13社であります。

－ 12 －

重要な子会社および関連会社等の状況

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(8) 主要な借入先および借入額（2023年３月31日現在）
借入会社

借入先名

借入金残高
百万円

当社

Taganito HPAL Nickel Corporation（タガニートHPALニッケル社）
Sumitomo Metal Mining America Inc.
（住友金属鉱山アメリカ社）

シンジケートローン

112,671

株式会社国際協力銀行

74,782

株式会社三井住友銀行

63,036

株式会社伊予銀行

8,126

農林中央金庫8,126

株式会社三菱UFJ銀行

10,748

株式会社みずほ銀行

8,745

株式会社三井住友銀行

8,012

株式会社国際協力銀行

7,105

株式会社国際協力銀行

60,739（注）シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を主幹事、三井住友信託銀行株式会社を共同主幹事とする協調融資、株式会社三井住友銀行を主幹事とする協調融資および三井住友信託銀行株式会社を主幹事とする協調融資によるものです。

－ 13 －

主要な借入先および借入額

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

2 株式に関する事項（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
500,000,000株(2) 発行済株式総数
290,814,015株(3) 株主数
58,107名(4) 大株主（上位10名）
株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ト
ヨ
タ
自
動
車
株
式
会
社
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
住
友
不
動
産
株
式
会
社
住
友
生
命
保
険
相
互
会
社
Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社
Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 日 興 証 券 株 式 会 社
JP MORGAN CHASE BANK 385781
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社

持株数（株）

45,593,100
18,566,500
11,058,000
4,812,715
3,745,055
3,737,000
3,573,651
3,236,875
3,122,696
3,109,932(注) １．当社は、自己株式16,049,021株を保有しています。
２．持株比率は、自己株式を控除した発行済株式総数により算出しています。

持株比率（％）
16.59
6.76
4.02
1.75
1.36
1.36
1.30
1.18
1.14
1.13

３ 新株予約権等に関する事項（その他新株予約権等に関する重要な事項）
2018年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、同年３月15日（ロンドン時間）付で発行したユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権については、2023年
３月１日（行使請求受付場所現地時間）をもって行使期間が満了し、消滅いたしました（2023年
３月31日現在）。

－ 14 －

株式に関する事項、新株予約権に関する事項

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

４ 役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

取締役会長

氏

名

重要な兼職の状況

中 里 佳 明＊ 取締役社長

野 崎

明

＊ 取

締

役

肥 後

亨

取

締

役

松 本 伸 弘取締役

金 山 貴 博締役

中 野 和 久☆
※ 取

Teck Resources Limited, Director（2022年4月27日退任）
PT Vale Indonesia Tbk, Commissioner（2022年6月21日退任）

☆
取
※

締

役

石 井 妙 子☆
※ 取

太田・石井法律事務所弁護士
日本電気株式会社社外監査役（2022年6月22日退任）
株式会社DTS社外監査役（2022年６月23日退任）
株式会社DTS社外取締役 監査等委員（2022年６月23日就任）
大日本印刷株式会社社外監査役
株式会社ふるさとサービス社外監査役

締

役

木 下

アルフレッサホールディングス株式会社社外取締役

常任監査役(常勤)今 井 浩 二

監

査

役(常勤)

野 沢 剛 志

査

役

吉 田

査

役

★
※ 監
★
※ 監

学

亙

松 昭 司

松公認会計士事務所公認会計士・税理士
三井住建道路株式会社社外監査役(注) １．＊印は、代表取締役です。
２．☆印は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
３．★印は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
４．※印は、株式会社東京証券取引所の規定に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届け出ている役員です。
５．取締役社長野崎明氏は、2023年４月１日に日本鉱業協会会長に就任しています。
６．常任監査役（常勤）中山靖之氏は、2022年６月24日に監査役を辞任しました。
７．監査役 松昭司氏は､公認会計士の資格を有しており､財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
８．社外取締役および社外監査役の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
９．取締役肥後亨氏が当社との間で締結している補償契約の概要については、招集ご通知10頁をご参照ください。
10．取締役松本伸弘氏が当社との間で締結している補償契約の概要については､招集ご通知11頁をご参照ください。

－ 15 －

役員に関する事項

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(2) 執行役員の氏名等（2023年３月31日現在）
当社では、執行役員が業務執行にあたる執行役員制度をとっています。執行役員の氏名、地位および担当は、以下のとおりです。
地

位

氏 名

担

＊ 社長

野 崎

明

＊ 専務執行役員

肥 後

亨

専務執行役員＊ 専務執行役員＊ 常務執行役員
常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

水 野 文 雄松 本 伸 弘金 山 貴 博

吉 田浩

大久保 仁史坂 本 孝 司小笠原 修一大 場 浩 正田 中 勝 也竹 林

優

福 田 英 一執行役員

宮 本 邦 彦執行役員

岡 本 秀 征

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

帆 谷 和 彦元 木徹

佐 藤 眞 一川 田 宗 一丹 羽 祐 輔坂 本 和 昭経営企画部長、秘書室・人事部・法務部・DX推進部・監査部・大阪支社担当資源事業本部長
金属事業本部長
社長補佐
機能性材料事業本部長
工務本部長
安全環境部長、品質保証部担当
技術本部長
別子事業所長電池材料事業本部長
金属事業本部副本部長
資源事業本部副本部長
経理部長、総務部・広報IR部・サステナビリティ推進部・資材部・情報システム部担当
技術本部副本部長
資源事業本部副本部長
電池材料事業本部副本部長
機能性材料事業本部副本部長
電池材料事業本部副本部長
金属事業本部副本部長
工務本部副本部長(注) １．＊印の各氏は、取締役を兼務しています。

－ 16 －

役員に関する事項

当2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

２．第97期定時株主総会の終結の日の翌日以降に担当に変更があった執行役員は次のとおりです。
氏名

地位

肥後

亨 専務執行役員

肥後亨 専務執行役員

変更前

担当
経営企画部長、秘書室･法務部･監査部担当

地位
専務執行役員

担当
経営企画部長、秘書室･法務部･DX推進部･監査部担当
経営企画部長、秘書室･人事部･法務部･DX推進部･監査部･大阪支社担当

変更日
2022年7月1日

経営企画部長、秘書室･法務部･DX推進部･監査部担当

専務執行役員金山貴博 常務執行役員

人事部長、総務部･広報IR部･サステナビリティ推進部･大阪支社担当

常務執行役員

社長補佐

2023年2月1日

宮本邦彦 執行役員

経理部長、資材部･情報シス
テム部担当

執行役員

経理部長、総務部･広報IR部･サステナビリティ推進部･資材部･情報システム部
担当

2023年2月1日－ 17 －

役員に関する事項

変更後

2023年2月1日

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知(3) 社外役員に関する事項
当期における主な活動状況は以下のとおりです。
区分

氏

名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社
外
取
締
役

当期開催の取締役会17回（定時12回、臨時５回）の全てに出席しました。経営者としての経験を背景に、天然資源関連事業における経営課題、
地政学的リスク等に関して意見を表明し、チェック機能を発揮するとともに、意思決定の質を高め、ひいては企業価値の向上に寄与しています。ま中 野 和 久た、ガバナンス委員会の委員長として、当期開催のガバナンス委員会５回の全てに出席し、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定ならびに当社におけるコーポレートガバナンスに関して助言することにより、監督機能を発揮しています。

社
外
取
締
役

当期開催の取締役会17回（定時12回、臨時５回）の全てに出席しました。弁護士としての経験を背景に、人権尊重、コンプライアンスおよび人事制度等に関して意見を表明し、チェック機能を発揮するとともに、意思決定の質を高め、ひいては企業価値の向上に寄与しています。また、ガバ
石 井 妙 子ナンス委員会の委員として、当期開催のガバナンス委員会５回の全てに出席し、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定ならびに当社におけるコーポレートガバナンスに関して助言することにより、監督機能を発揮しています。

社
外取締役

当期開催の取締役会17回（定時12回、臨時５回）の全てに出席しました。経営者としての経験を背景に、DXへの取り組み、人材活用および設備投資の状況等に関して意見を表明し、チェック機能を発揮するとともに、意思決定の質を高め、ひいては企業価値の向上に寄与しています。また、学
ガバナンス委員会の委員として、当期開催のガバナンス委員会５回の全てに出席し、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定ならびに当社におけるコーポレートガバナンスに関して助言することにより、監督機能を発揮しています。

木 下－ 18 －

役員に関する事項

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

区分

社
外
監
査
役

社
外
監
査
役

氏

吉 田

名

出席状況、発言状況および社外監査役に期待される役割に関して行った職務の概要

当期開催の取締役会17回（定時12回、臨時５回）の全てに出席し、また当期開催の監査役会18回の全てに出席しました。常勤の監査役と十分な連携を行いながら、金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見に基づき、実効的な監査を行っています。また、グループ会社を含む国内外
亙の各拠点に往査に赴くほか、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場か
ら、提案内容の適法性および妥当性を踏まえ、人事制度や、海外取引における秘密情報管理等に関する意見を表明しています。

当期開催の取締役会17回（定時12回、臨時５回）のうち、定時12回、臨時４回に出席し、また当期開催の監査役会18回の全てに出席しました。常勤の監査役と十分な連携を行いながら、公認会計士としての専門知識と経験に基づき、実効的な監査を行っています。また、グループ会社を含む国
松 昭 司
内外の各拠点に往査に赴くほか、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性および妥当性を踏まえ、内部統制の在り方や、海外取引における知的財産の管理等について意見を表明しています。

－ 19 －

役員に関する事項

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

５ 役員の報酬に関する事項(1) 報酬等の総額

役員区分

報酬等の
総額

基本報酬等
固定報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

役員の員数

―

5名

取締役(社外取締役を除く)

405百万円 245百万円 160百万円

監査役(社外監査役を除く)

68百万円

68百万円

―

―

3名

社外取締役

43百万円

43百万円

―

―

3名

社外監査役

24百万円

24百万円

―

―

2名

(注)１．上記の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、第98期定時株主総会において決議いただ
く予定の取締役賞与85百万円を含んでいます。
２．上記の監査役（社外監査役を除く。）の員数には、2022年６月24日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいます。

(2) 株主総会の決議による定めに関する事項

取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第81期定時株主総会において、月額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。
監査役の報酬額は、2005年６月29日開催の第80期定時株主総会において、月額９百万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

(3) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針① 方針の決定方法②

当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）の一部改定を決議しています。
当該取締役会の決議に先立ち、執行役員でない取締役会長および独立社外取締役３名からなる
ガバナンス委員会の助言を得ています。

方針の内容の概要

ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびに経営基盤の強化、維持に資するインセンティブとして十分機能するよう、当社の事業構造を踏まえ、中長期の目
標達成のためにモチベーションが上がるよう設計した、業績と連動した報酬制度とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては、公平性を期すために、あらかじめ決められた計算式に則って報酬額を導き出すこととしており、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

－ 20 －

役員の報酬に関する事項

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

具体的には、取締役（代表権のない取締役会長および社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬および賞与とする。基本報酬は、固定報酬（業績連動報酬等および非金銭報酬等のいずれでもないもの）および業績連動報酬等により構成し、賞与は業績連動報酬等とする。代表権のない取締役会長および社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与は支給しない。
基本報酬は、個人ごとの年額を算出し月割りで毎月支給し、賞与は、定時株主総会で承認を得た後に年1回支給する。
ｂ．基本報酬についてａ）代表取締役社長の報酬等の決定に関する方針
代表取締役社長の基本報酬は、固定報酬および業績連動報酬等により構成する。
固定報酬の額は、国内同業企業および当社と同規模の国内製造業企業の報酬水準を参考に設定した算定基礎額（「固定報酬算定基礎額」といいます。）に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。
業績連動報酬等は、企業経営の評価という意味合いで前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益
および安全成績の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を支給する。
ｂ）代表取締役会長の報酬等の決定に関する方針
代表取締役会長の基本報酬は、固定報酬および業績連動報酬等により構成する。
固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。
業績連動報酬等は、企業経営の評価という意味合いで前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を支給する。
ｃ）代表権のない取締役会長および社外取締役の報酬等の決定に関する方針
代表権のない取締役会長および社外取締役の基本報酬は、固定報酬により構成する。
固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。
また、代表権のない取締役会長または社外取締役が取締役会の議長を兼務する場合は、上記の基本報酬に加え、あらかじめ定められた固定報酬を加算して支給する。
ｄ）役付執行役員（副社長、専務執行役員および常務執行役員）を兼務する取締役の報酬等の決定に関する方針
役付執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、固定報酬および業績連動報酬等により構成する。
固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。
業績連動報酬等は、職責、部門業績および個人別業績評価等を勘案して支給額を決定する。
また、副社長または専務執行役員を兼務する代表取締役および常務執行役員を兼務する取締役には、
上記の基本報酬に加え、職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められた固定報酬を加算して支給する。
ｅ）執行役員（役付執行役員を除く）を兼務する取締役の報酬等の決定に関する方針
執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、その全額を職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められた固定報酬とする。ただし、別に執行役員としての基本報酬を使用人分給与として支給する。

－ 21 －

役員の報酬に関する事項

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

ｃ．賞与について
取締役賞与は、代表権のない取締役会長および社外取締役を除く取締役に支給するものとし、当該期の業績について取締役に対して報いるものとして、親会社の所有者に帰属する当期利益が一定の額以上となった場合には、当該期にかかる定時株主総会に提案して審議する。
代表取締役社長、代表取締役会長および執行役員を兼務する取締役の賞与額は、当該期の親会社の所有者に帰属する当期利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定した基準額に、職位別係数を乗じること
等によって算定した額の総額とする。
個人別の具体的な支給額は、各取締役の個人別業績評価等を反映して決定する。
ｄ．固定報酬と業績連動報酬等に関わる割合の決定方針について各取締役における固定報酬と業績連動報酬等の割合は、上記各報酬の算定方法に従って決定されるが、執行役員でない取締役会長および独立社外取締役で構成するガバナンス委員会に諮問し、助言を得たうえで、報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとなるように決定する。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益が定められた水準に満たない場合は、賞与を支給しないこととする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の第三者への委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の基本報酬および賞与の額の決定とする。具体的な手続としては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が各取締役の具体的な報酬額を、ガバナンス委員会に諮問
し、助言を得たうえで決定する。決定に際しては、秘書室が稟議書を作成し代表取締役社長が決裁する。
結果については、ガバナンス委員会の委員である取締役会長が確認し、また監査役も確認する。

③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社では、取締役の個人別の基本報酬および賞与の額は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、ガバナンス委員会の助言を受け決定しています。
ガバナンス委員会は、基本報酬および賞与の額ならびに具体的金額の決定方法について代表取締役社長より説明を受け、その内容を踏まえた検討を行った結果、当該報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると確認しました。
取締役会は、ガバナンス委員会による助言の概要および報酬等の内容が、報酬決定方針に沿うものであることの確認結果の報告を受け、本報告を踏まえ、当事業年度に係る取締役の個人
別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しています。

(4) 業績連動報酬等に関する事項① 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容および選定の理由

業績指標は、「連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益および税引前当期利益）」、「部門業績（ROCE（使用資本利益率）、フリーキャッシュ・フローおよびセグメント利益）」、「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度」および「安全成績（労働－ 22 －

役員の報酬に関する事項

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

災害の件数）」等を採用しています。
当該指標を選択した理由は、連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益および税引前当期利益）については、企業経営の評価指標としており長期ビジョンにおいて会社が到達すべき
利益目標としているためです。部門業績については、効率性、キャッシュ・フローおよび利益の絶対額という３つの基準でバランスよく評価するためです。中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度については、持続的な企業価値向上の実現のためには、中長期的な視点で着実に計画を遂行していく必要があるためです。安全成績については、鉱山業および製錬業を含む製造業を営む企業として、安全の確保を経営の基本と考えているためです。

②

業績連動報酬等の額または数の算定方法

業績連動報酬等の額は、職位別業績連動報酬等の額に個人別業績反映額を加えて算定します。
ａ．職位別業績連動報酬等の額の算定方法
親会社の所有者に帰属する当期利益から基準報酬の算定基礎額を算定し、これに職位別係数を乗じて職位別の業績連動報酬等の額を算定します。基本報酬に係る職位別業績連動報酬等の額は、前期の親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて算定し、賞与に係る職位別業績連動
報酬等の額は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて算定します。
基本報酬に係る職位別業績連動報酬等の額＝前期の親会社の所有者に帰属する当期利益×
職位別係数×業績に連動しない一定の係数
賞与に係る職位別業績連動報酬等の額＝当期の親会社の所有者に帰属する当期利益×職位
別係数×業績に連動しない一定の係数
ｂ．個人別業績反映額の算定方法
代表取締役社長の基本報酬に係る個人別業績反映額については、前期の「全社業績の公表
予想値達成度」および「安全成績の達成度」を４：１として合計点を算出します。合計点か
らあらかじめ定められた係数表（本表において税引前当期利益を考慮）により90％から
160％までの範囲で個人別業績評価係数を定め個人別業績反映額を算定します。
役付執行役員（副社長、専務執行役員および常務執行役員）を兼務する取締役の基本報酬に係る個人別業績反映額については、それぞれ前期の「部門業績の前期比較」、「部門業績の公表予想値達成度」、「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度」および「安全成績の達成度」を点数化したうえで、２：４：４：１の重み付けをして合計点を算出
し、上記と同様に個人別業績反映額を算定します。
代表取締役社長の賞与に係る個人別業績反映額については、当期の「全社業績の公表予想値達成度」および「安全成績の達成度」を４：１として合計点を算出します。執行役員を兼務する取締役の賞与に係る個人別業績反映額については、それぞれ当期の「部門業績の前期比較」、「部門業績の公表予想値達成度」、「個人目標の到達度」および「安全成績の達成度」に２：４：４：１の重み付けをして合計点を算出し、上記と同様に個人別業績反映額を算定します。
－ 23 －

役員の報酬に関する事項

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

基本報酬に係る個人別業績反映額＝職位別の基本報酬×業績に連動しない一定の係数×個
人別業績評価係数
賞与に係る個人別業績反映額＝職位別の賞与額×業績に連動しない一定の係数×個人別業
績評価係数

③

業績指標の内容および数値

2021年度 目標(億円)
2021年5月公表予想値

2021年度 実績（億円）

達成率(％)

連結業績(親会社の所有者に帰属する当期利益)

1,040

2,810

270

連結業績(税引前当期利益)

1,380

3,574

259

370

1,148

310

業績指標の内容セグメント利益

製錬（注）１．当期に係る取締役の業績連動報酬等（基本報酬）は、前期の業績に連動して支給していますので、前期の業績の実績を記載しており、セグメント利益は、役付執行役員を兼務する取締役の業績連動報酬等の算定に用いた数値のみを記載しています。なお、当期に係る取締役賞与は当期の業績に連動して算定しており、第98期定時株主総会において決議いただく予定です。
２．前期の製錬セグメントに関する部門業績の各指標（ROCE（使用資本利益率）、フリーキャッシュ・フロー
およびセグメント利益）の達成率の平均は202％でした。

安全成績（2021年暦年の国内社員の労働災害の件数）の目標は、休業災害が１件以下、全災害が５件以下であり、実績は休業災害が11件、全災害が20件でした。

(5) 報酬等の内容の決定の委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長 野崎明に対し、各取締役の個人別の基本報酬および賞与の額の決定を委任しています。委任した理由は、執行役員を兼務している取締役の個人別の報酬等の額については会社業績および執行役員としての個人別の業績評価に連動させており、当該業績評価のための個人目標の設定およびその到達度の評価を代表取締役社長が各執行役員と面談のうえ行うことから、具体的な報酬額を代表取締役社長が決定することが適すると判断しているためです。
また、その他の取締役の個人別の報酬等の額については執行役員を兼務している取締役等にも適用される固定報酬算定基礎額等を基準としているためです。
なお、代表取締役社長は、具体的金額の決定に先立ち、ガバナンス委員会において説明し、助言を受けます。そのうえで具体的金額の決定に際しては、秘書室が稟議書を作成し代表取締役社
長が決裁しており、また、その結果については、ガバナンス委員会の委員である取締役会長が確認し、また監査役も確認しています。

(6) 監査役の報酬等の額の具体的な決定手続

監査役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定しています。
（この事業報告における単位の記載は、単位未満を四捨五入して表示しています。）－ 24 －

役員の報酬に関する事項

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結財政状態計算書（2023年３月31日現在）
科目

金額

資産
流動資産
現金および現金同等物

215,007

営業債権およびその他の債権

189,199

その他の金融資産

6,273

棚卸資産

555,941

その他の流動資産56,423

流動資産合計

1,022,843

非流動資産
有形固定資産629,451

無形資産およびのれん

68,217

投資不動産

3,477

持分法で会計処理されている投資

450,512その他の金融資産

497,496繰延税金資産1,822

その他の非流動資産

34,081

非流動資産合計
資産合計

1,685,056
2,707,899(単位：百万円)

科目

負債
流動負債
営業債務およびその他の債務社債および借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債および借入金
その他の金融負債
引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債および資本合計－ 25 －

連結貸借対照表

金額251,696
158,409
10,337
24,968
8,663
17,190471,263
298,848
8,816
40,361
4,396
94,041
878
447,340
918,603
93,24289,800△38,076
220,383
1,266,322
1,631,671
157,625
1,789,296
2,707,899

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
その他の収益その他の費用税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

金額
1,422,989△1,172,883
250,106△63,997
29,389△8,59636,536
4,672△18,200
229,910△59,469
170,441
160,5859,856
170,441－ 26 －

連結損益計算書(単位：百万円)

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

計算書類

貸借対照表（2023年３月31日現在）(資産の部)科目

流動資産
現金および預金(単位：百万円)

金額(1,826,337)
861,880
101,898

受取手形

2,407

売掛金

147,652

商品および製品

158,958

仕掛品

147,192

原材料および貯蔵品

92,728

前渡金

41,124

前払費用

830

短期貸付金

127,814

未収入金

10,041

その他

37,078

貸倒引当金△5,842

固定資産
有形固定資産964,457
138,061

建物

32,306

構築物

24,734

機械および装置

41,263

車両運搬具
工具・器具および備品

271
2,364

鉱業用地

23

一般用地

17,897

建設仮勘定

19,203

無形固定資産

2,764

借地権

83

鉱業権

260

ソフトウェア
その他

2,098
323

投資その他の資産

823,632

投資有価証券

224,077

関係会社株式502,156

出資金

6

関係会社出資金

3,607

長期貸付金

76,941

長期前払費用

1,555

前払年金費用

11,359

その他
貸倒引当金
資産合計

4,124
△193
1,826,337

科目(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
訴訟損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
金属鉱業等鉱害防止引当金
事業再編損失引当金
関係会社支援損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
圧縮記帳積立金
探鉱積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
負債純資産合計－ 27 －

貸借対照表

金額(781,389)
467,359
89,194
80,106
34,10414
56,804
13,81918,908163500
146,659
2,560
85
1,879
479
23
2,537
199
19,326
314,030
45,000200,866
203
59,703
60
497
6,070
149
888
594
(1,044,948)
941,449
93,242
86,07086,0628800,2137,455
792,758
40,6093,570
10,044610,000
128,535△38,076
103,499
104,538△1,0391,826,337

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保証料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
条件付取得対価評価損
デリバティブ評価損
原価外償却
休廃止鉱山維持費
解体撤去費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
事業再編損
事業再編損失引当金繰入額
関係会社支援損
関係会社支援損失引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益－ 28 －

損益計算書(単位：百万円)

1,241,086
1,081,018
160,068
44,660115,408
63,805
8,865
27,411
21,432
1,278
81
4,738
13,159
7,505
36
1,809
171
21
693
903
2,021
166,054
9,107
398
5,227
3,482
14,483
41
395
137
1,712
2,896
866
2,312
357
2,080
1,150
2,537
160,678
33,553
5,976
121,149

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

2023年５月15日

公認会計士

袖

川

兼

輔

公認会計士

八

鍬

賢

也

公認会計士

加

瀬

幸

広

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友金属鉱山株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計
算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
－ 29 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
－ 30 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

2023年５月15日

公認会計士

袖

川

兼

輔

公認会計士

八

鍬

賢

也

公認会計士

加

瀬

幸

広

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友金属鉱山株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
－ 32 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 33 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監査報告書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるもの）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条）について、法令及び企業会計審議会等により公表された基準に準拠し、整備された監
査業務の品質管理システムを保持している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 35 －

監査役会の監査報告2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第１項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関しては継続的に運用面の充実が図られており、事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月22日

住友金属鉱山株式会社
常任監査役（常勤）
監 査

役（常勤）

監 査 役
監 査 役

今
野
吉

監査役会

井
沢

松

田

浩
剛

昭

二
志
亙
司

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役吉田亙及び監査役 松昭司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以－ 36 －

監査役会の監査報告上2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2023/05/22 17:47:19 / 23990897̲住友金属鉱山株式会社̲招集通知

裏表紙