2023年度 事業計画
～ 「四国が目指す将来像」の具体実践に向けたステップアップ ～Ⅰ．現状認識
昨年来のロシアによるウクライナ侵攻や米中対立、世界的な資源・原材料高、インフレと景気減速の同時進行など、国際環境は目まぐるしく変転している。一方、我が国では、コロナ禍で傷んだ社会経済活動が徐々に正常化するとともに、インバウンドの増加や賃上げの広がり、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）やデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）など、景気回復や新たな成長につながる動きも生まれている。
こうした中、四経連では、今後の人口減少・高齢化社会を乗り越え、新たな視点から四国創生に取り組むための道標として、昨年４月に将来ビジョン「四国が目指す将来像」を策定。「大きすぎず小さすぎない適度なサイズ感のサステナブ
ルな島」を目標に掲げ、その実現に向け２０のアクションテーマを抽出した。その具体化については、８つから４つに再編した「産業振興」､｢観光振興｣､｢ＤＸ推進｣､｢人口減少対策」の各委員会において、実効的な活動を展開しており、成果も上げつつある。
今年度は、それぞれの取組みごとに小さな成果を積み重ねながら、より高い目標に向けてチャレンジする“ステップアップ”の年と位置付ける。
また、四経連は本年３月、設立６０年の節目を迎えた。「四国地域の活性化」という四経連のミッションは些かも変わらないものの、時代環境の転換を踏まえ、都市部の模倣とは一線を画し、「地域資源の活用」と「相互連携」を基軸に独自色のある地域創生に挑戦することで、四経連の新たな歴史を紡いでいく。

Ⅱ．活動の基本方針
こうした認識のもと、2 0 2 3年度は、以下の基本方針のもとに事業を展開する。
１．「四国が目指す将来像」の実現に向けた活動の輪づくり「四国が目指す将来像」の実現に向け、四国域内外の様々な組織や人々とのコミュニケーションを密にし、連携強化を図ることで、各々の力の総和以上の大きな成果につなげていく。
２．委員会を中心としたアクションの推進
４つの委員会がそれぞれ自律的に、「四国が目指す将来像」におけるアクションテーマを軸とした事業を推進し、ＰＤＣＡを回していくことにより、着実に成果を生み出していく。
３．広報活動の充実・強化
四経連活動に対する認知度向上・理解促進を図るため、四経連の会報やホームページによるタイムリーかつ充実した情報提供を図るとともに、マスコミへの情報発信に積極的に取り組む。
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Ⅲ．事業活動2 0 2 3年度は､「四国が目指す将来像」で取り上げたアクションテーマの実践を軸として、以下の取組みを進めていく。
１．地域経済の成長力・持続力の強化［産業振興委員会］（１）ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進
・地域経済や地元企業の持続性確保・生産性向上につなげるため、地域ぐるみのＤ＆Ｉ（女性、外国人、シニア層などの活躍）推進に向けた機運を醸成する。その一環として、昨年度実施した「女性活躍推進に関するアンケート調査」結果に基づき、「現状の課題と取組みの方向性」を公表するとともに、意識啓発を図る講演会を開催する。（人口減少対策委員会との共同事業）
・会員企業の中で社業発展などに成果を上げている女性の活躍振りを取り上げ、四国産業界のロールモデルとして情報発信する。新規・女性活躍推進に次ぐ取組みとして、「高度外国人材の活躍」に関する会員企業の現状や課題などを調査し、今後の活動につなげる。新規（２）グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）に向けた取組み
・脱炭素化に向けた産業界の機運醸成を図るため、脱炭素に先進的に取り組む企業のトップなどを招いた講演会を開催する。
・官民の実務者を中心とした「脱炭素推進研究会」（仮称）を設置し、知見の共有やネットワークの強化を通じて、企業や地域の脱炭素化につなげる。新規・四国各地で脱炭素に取り組む官民組織や自治体などと積極的に連携し、脱炭素と地域創生の両立を目指す。
（３）スタートアップ支援、イノベーション・産学連携の推進、起業人材の育成
・四国の有望スタートアップ企業の成長を支援するため、四国内外の企業や支援機関などとの協業・連携の切っ掛けづくりを行う。また、西日本経済協議会イノベーション分科会の幹事団体として、他経連と連携した取組みを行う。
・大学との共同研究・技術相談などに関する会員企業のニーズを調査し、四国の大学との産学マッチングを図る。また、四国の大学が有する研究シーズを起点とした産学連携に取り組み、その社会実装を支援する。
・起業人材育成に向け、四国の大学・高専生によるビジネスプランコンテスト「キャンパスベンチャーグランプリ（ＣＶＧ）四国」を継続開催する。
（４）四国産品の販路拡大支援、国際ビジネス交流の促進
・四国の企業・大学の優れた技術・製品・サービスの販路拡大等を目的に、経団連などとの共催による「マッチング・ワークショップ」を開催する。
・四国産品の販路拡大に向け、四国域外での販促イベントなどを実施する。
・四国企業のグローバル化を支援するため、ＪＥＴＲＯや中華民国工商協進会との連携等による海外ビジネス交流事業について検討・実施する。
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２．広域的な観光振興の推進［観光振興委員会］（１）「四国の観光ビジョン」の具体化に向けた活動の推進
・（一社）四国ツーリズム創造機構、四国アライアンス、四経連が共同で策定・公表した「四国の観光ビジョン（2021～2025）」の実現に向け、以下の取組みを進める。
・昨年度実施したＤＭＯ等の観光マーケティング担当者を対象とするマーケティングプロセスの基礎研修の結果を踏まえつつ、さらに実務に落とし込むノウハウ習得を目指したより専門的な研修を継続する。
・四国内のＤＭＯ間の連携・関係構築をサポートするとともに、ＤＭＯ等が抱える課題の解決や広域周遊観光振興に向けた取組みを推進する。
・2025年の大阪・関西万博を見据え、周辺エリアとの連携を強化し、万博情報の収集、域内への還元や、万博をフックとしたインバウンドの誘客施策を検討・実施する。
（２）四国遍路文化の維持・継承に向けた機運醸成への取組み
・四国遍路文化の維持・継承ならびに活用に向け、ＮＰＯなどの地域団体、観光業界、経済界などの連携を強化し、様々な主体が個別に行っている活動について、連携の輪を広げ、地域コミュニティ全体で取組みの活性化を図る。
具体的には、様々な活動主体や遍路経験者からヒアリングを行い、現状や課題を把握するとともに、地域コミュニティとして共有し、共に守っていくべ
き四国遍路文化やその価値を再整理したうえで、具体的な方策を検討し、取りまとめる。新規
・四国遍路の機運醸成に向けた取組みのうち、四国４県で同時開催される大規模イベントである「一日一斉おもてなし遍路道ウォーク」を地域の誰もが知り親しむ四国遍路の象徴的イベントにすることを目指し、主催ＮＰＯ等と連携し、更なる認知度向上・参加者拡大に向けて取組みを強化する。
また、若者の機運醸成の観点から、地域における機運醸成活動に若者の参加を促すことに加え、若者が主体となって取り組む活動を支援する。新規・四国遍路世界遺産登録推進協議会 普及啓発部会の一員として、四国遍路の認知度向上、歴史・文化的価値の理解促進を図ることに加え、新たに、地域コミュニティや若者が取り組んでいる四国遍路に関する様々な活動を後押しするための情報発信や支援に取り組む。

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３．地域経済の維持・発展に向けたデジタル技術の活用促進［ＤＸ推進委員会］
昨年度に引き続き、「四国ＤＸ推進戦略」（四国におけるデジタル化・ＤＸを推進していく上での活動指針）に基づき、以下の取組みを中長期的な視点で進めていく。
（１）企業におけるＤＸ推進に向けた活用推進支援
・経営層に対して、ＤＸ推進企業の事例紹介や先進デジタル技術を体験する機会を設け、企業におけるデジタル技術活用への理解促進を図る。新規・経営層から実務者クラスまで幅広い層を対象に、生成人工知能の活用など新たな知見について学ぶ機会や、デジタル技術を活用したソリューションの事例紹介・実務体験等の場を設けるなど、会員各社のデジタル技術の実装を支援する。
（２）デジタル人材の育成に向けた多様な学習機会の提供
・昨年度実施したデータサイエンス講座に加え、新たな外部機関との連携により、受講者の多様なニーズに対応できるリスキリングの場を、ｅラーニングで提供する。新規
・デジタル技術やデータ分析等を活用し、新規事業や新たなビジネスモデルの立案に資する対面研修を企画・実施する。
（３）公共交通サービス・一次産業分野でのデジタル技術の活用検討
・過疎地域における交通利便性の維持に向け、昨年度の調査結果を報告書として取りまとめ、公表する。また調査結果を基にした関係機関との意見交換や、取組み推進に資する規制緩和等の働きかけなどにより、デジタル技術等を活用した持続的な公共交通サービス構築を支援する。
・一次産業分野の振興に向け、サプライチェーン全体を対象にデジタル化に関するニーズ・情報の収集に努めるとともに、デジタル技術の活用に資する提言活動、規制緩和等の働きかけについて検討を行う。

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４．人口減少問題への対応［人口減少対策委員会］（１）若者に選択される労働市場（Ｕターン就職等）への取組み
・四国外の若者の還流を促すために、四国４県と四経連で構成する「四国ＵＩＪターン就職促進協議会」の共同幹事として、四国外の学生・社会人を対象とした合同企業説明会を開催する。
また、都市部の若者の地方に対する関心を高め、四国へのＵＩＪターンを促進するため、（一社）四国若者会議と連携して、実際に四国にＵＩＪターン就職した方のインタビュー記事をＷｅｂで情報発信する。
・四国の大学生の域外流出抑制施策として、大学生の就活動向や企業の採用事情などについて産学間の相互理解を深めるため、「四国の大学生の地元定着に向けた産学情報交換会」を徳島大学で開催する。
また、学生に地元企業の事業内容や技術開発動向、必要とする人材像などを伝えるため、香川大学創造工学部「地域企業ニーズ概論」に四経連事務局ならびに会員企業から講師を派遣する。
（２）ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進
・地域経済や地元企業の持続性確保・生産性向上につなげるため、地域ぐるみのＤ＆Ｉ（女性、外国人、シニア層などの活躍）推進に向けた機運を醸成する。その一環として、昨年度実施した「女性活躍推進に関するアンケート調査」結果に基づき、「現状の課題と取組みの方向性」を公表するとともに、意識啓発を図る講演会を開催する。（産業振興委員会との共同事業）
・アンケート調査結果に基づき、四国地域で顕著にみられる性別役割分担意識について、個人の行動変容につなげられるよう「アンコンシャスバイアス研修」を実施するとともに、企業間の情報共有の場となる勉強会や講演会等の開催を検討する。新規
・「四国少子化対策推進委員会」の一員として、女性活躍、仕事と育児の両立支援について、四国４県の実務担当者との施策勉強会を新たに開催し、地域全体が連携する実効性の高い取組みを目指す。
（３）関係人口増加・定着への取組み支援
・先進事例の視察などを通じて、関係人口増加に向けたアプローチを様々な角度（関係人口×教育、関係人口×食など）から探索し、有望な支援策を検討・実施する。

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５．交通インフラ整備、防災・減災対策（１）四国新幹線の実現に向けた取組みへの参画・協力
・四国新幹線整備促進期成会が掲げる中長期目標「リニア中央新幹線が新大阪までつながる2037年を一つのターゲットとして四国新幹線の開業を目指す」に沿って、四国新幹線の実現に向けた以下の取組みに参画・協力する。
・新幹線を基軸として地域活性化を目指す四国の熱意を中央にアピール
する「第５回東京大会」
・四国新幹線の整備計画への早期格上げと新幹線建設予算の大幅増額を求める要望活動
・基本計画路線の整備計画格上げに向けて取り組む全国各地の団体との協働による要望活動
・四国新幹線の理解促進や早期実現に向けた機運醸成の輪を広げるためのＳＮＳの積極的活用や広報物の作成、イベントやシンポジウムでの着ぐるみを活用した広報啓発活動
・四国新幹線に関する応援の輪を広げるため、四国新幹線に関する機運醸成活動を行う他団体との連携・支援 など（２）四国の高速道路整備の推進に向けた取組みへの参画・協力
・四国の４県知事と四経連会長で構成する「四国８の字ネットワーク整備・利用促進を考える会」を中心に、四国の高速道路のミッシングリンク解消、暫定２車線区間の４車線化推進に向けた要望活動を展開する。
（３）空港・港湾・地域交通網の維持・観光や物流、防災の拠点となる空港･港湾の整備促進に向けた議論に参画し､経済界の立場から協力・支援する。
（４）防災・減災対策
・民間企業における防災・減災対策の後押しとなる施策の充実・強化を、国に働きかけていく。
・南海トラフ地震対策をはじめ防災・減災対策を進めるための議論に参画し、経済界の立場から協力・支援する。

６．四国を再認識する活動の推進
郷土愛・四国愛を育む教育の充実に向け、教育委員会等の関係機関とのパイプ作りを継続するとともに、ヒアリング結果や他地域の先進事例なども踏まえ、具体施策の展開のあり方について継続検討する。

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７．広報活動、調査活動、組織強化（１）広報活動
・四経連の会報やホームページについて、タイムリーな活動報告はもとより、会員や地域の情報を積極的に盛り込むなど発信内容の充実に努める。
・四経連活動の認知度向上に向け、四経連主催のイベント等について、マスコミを通じた積極的な情報発信に努める。
（２）調査活動・観光大国：ニュージーランド・オーストラリアの観光資源の活かし方や誘客のための取組みなどについて先進事例を調査し、四国地域の観光振興に向けた示唆を得ることを目的に、海外経済視察団を派遣する。 新規・四経連景気動向調査(四半期ごと)を計画的に実施し、その結果を公表する。
・景気ウォッチャー調査(内閣府からの受託調査・毎月)を適切に実施する。
・社会的トピックスに関する調査を適宜実施し、政府要望などに反映する。
（３）組織強化・四経連の組織強化を図るため、新規入会の勧誘ならびに退会抑制に努める。

８．行政や他の経済団体との連携、会員交流行事の開催
・｢明日の地域づくりを考える四国会議｣による提言・要望
・｢四国の４県知事と経済団体代表者による懇談会｣の開催
・｢中四国サミット｣への参画および提言・要望
・他地域の経済連合会（北海道、中国など）との活動交流の推進
・｢西日本経済協議会｣への参画および決議事項の要望
・経団連との｢四国地域経済懇談会｣の開催
・四国新年交流会、四経連懇話会等の開催
・四経連創立６０周年記念行事の開催

新規

・地域の若手経営者などとの交流推進

新規

以

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上