公益財団法人日本ナショナルトラスト 東日本大震災 自然・文化遺産復興支援プロジェクト

第四次支援事業募集案内【共通事項】
１．支援事業の目的
東日本大震災で被災した自然・文化遺産で、地域のシンボルでありながら国や地方公共団体による支援の及びにくいもの（以下「対象遺産」という。
）について、「公益財団法人日本ナショナルトラスト東日本大震災 自然・文化遺産復興支援プロジェクト募金」をもとに、対象遺産の所有者又は管理者が行うその修理・復旧に要する経費の一部を助成することにより、当該遺産の復旧・復興を促進し、住民の地域風土に根差した暮らしを取戻すとともに、当該遺産の観光資源としての保護活用への礎を築くことを目的とします。
２．対象となる地域
対象遺産は、下記の都県に所在するものとします。
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京
都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県
３．対象遺産東日本大震災で被災した以下の自然・文化遺産とします。国・地方公共団体による文化財指定・登録の有無は問いません。
Ａ：（１）有形文化財（建造物等の不動産文化財）（２）記念物（遺跡・名勝地・天然記念物・文化的景観）
Ｂ：（３）民俗文化財・無形文化財
４．対象遺産の要件対象となる遺産は、以下の各号の要件を全て満たすものとして、市町村等教育委員会の推薦があった遺産とします。
（１） 地域のシンボルとして地域住民に認識され、周知されているもの（２） 地域において保存・活用の気運のあるもの又は今後予想されるもの（３） 歴史的、文化的、景観的な要件のいずれかの価値を認められるもの
５．支援事業の実施期間（１） 募集期間
平成２６年６月２５日（水）から 平成２６年９月３０日（火）まで（事務局必着）（２） 審査・支援事業の決定
平成２６年１２月頃（３） 実施期間
交付決定の日から１年間（ただし、事業の進捗によっては実施期間の延長を認めます）
６．審査・助成金交付の決定方法
公益財団法人日本ナショナルトラスト（以下「財団」という。
）が設置する「東日本大震災 自然・文化遺産復興支援プロジェクト支援事業特別委員会」により、地域文化の復興と継承のため重要であると認めたものについて、予算の範囲内において助成金の交付を決定します。

７．審査後の手続き（１） 審査結果の通知
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審査結果は、各市町村文化財主管課を通じて、全ての申請者に通知します。
（２） 事業内容の変更及び事業の中止又は廃止交付決定があった申請者（以下「助成事業者」という。
）は、交付決定後、事業内容の変更（軽微な変更を除きます。
）又は事業の中止、廃止を行う場合は、すみやかに財団に必要書類を提出し、その承認を受けて下さい。
（３） 助成金の額の確定
助成事業者は、助成事業完了後に、すみやかに事業完了の届出を行い、実績報告書を所定の期間内に財団に提出する必要があります。財団は、実績報告書の内容を審査し、当該助成事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書により助成事業者に通知します。
（４） 助成金の交付（支払）助成金の交付（支払）は、実績報告書を審査の上、助成金の額の確定後に行います。また、助成 金の交付は、原則として事業完了後に行います。ただし、財団は特別に必要があると認めたときは、概算払いを行います。
８．その他
東日本大震災 自然・文化遺産復興支援プロジェクト支援事業の募集は、申請および募金の状況により、第四次で終了する可能性があります。
９．提出先
申請者は、対象とする遺産が所在する市町村の文化財主管課にご提出ください。
各市町村文化財主管課におかれては、お手数ですが管内からの申請を集約いただき、事務局までご送付ください。
１０．問い合わせ先
公益財団法人日本ナショナルトラスト（事業課 佐藤・土井）
東日本大震災 自然・文化遺産復興支援プロジェクト事務局〒102-0083 東京都千代田区麹町４丁目５番地 海事センタービル４階
TEL：０３－６３８０－８５１１
FAX：０３－３２３７－１１９０
Email： fukkoushien@national-trust.or.jp
HP： http://www.national-trust.or.jp/shinsaishien.html※助成事業の内容、助成対象者、助成金の額等については、次頁以降の対象遺産種別ごとの案内をご覧ください。

【対象遺産の種別】
Ａ：有形文化財（建造物等の不動産文化財）
記念物（遺跡・名勝地・天然記念物・文化的景観）

・・・p.３

Ｂ：民俗文化財・無形文化財

・・・p.４2

Ａ：有形文化財（建造物等）
・記念物
１．募集する事業の内容
対象遺産の復旧・復興を図るため、所有者又は管理者が実施する修理・復旧に要する経費の一部を助成します。ただし、解体等に伴う記録保存については助成の対象といたしません。
２．助成の対象となる者
対象遺産の所有者又は管理者（個人、民間団体、地方公共団体の別を問いません。
）
３．助成金の額及び率の上限（１） 助成対象経費
対象遺産の復旧・復興を図るために要する経費①工事費②委託費（調査・設計監理）③物品・資材購入費④謝金・賃金（講師・専門家等への謝金及び技術指導料、非常勤スタッフ等への賃金）⑤旅費⑥借損料・役務費（燃料費、運搬費等）⑦事務管理費（事務に要する消耗品・通信費） ※ただし、①～⑥の合計の１０％以内⑧その他財団が特に認めた経費※１ 原則として、国庫補助事業の対象となるものは支援の対象から除きます。
※２ 当財団からの助成以外に、地方公共団体による補助又は他の民間団体からの助成を受けている場合（申請中の場合も含む）は、「助成金交付申請書」にその内訳を明記して下さい。
（２） 助成率の上限
助成対象経費の８０％（３） 助成金の額の上限
１件につき２５０万円
４．申請書受付期間等（１）受付期間
期間：平成２６年６月２５日（水）から平成２６年９月３０日（火） （郵送のみ、事務局必着）（２）提出先各市町村文化財主管課にご提出ください。
（３）提出書類①助成金交付申請書（様式第１－Ａ号）②市町村等教育委員会からの推薦書（別記１－２）（※地方公共団体所有・管理の物件の場合は不要）③見積書（あるものについては添付）④被災前・後の写真⑤対象遺産の位置図⑥図面⑦その他当該自然・文化遺産の概要を示す資料※書類に不備がある場合は選考の対象とならないことがありますのでご注意ください。
（４）作成様式
申請書、添付書類等の原本は全てＡ４判片面印刷とし、クリップ留めとします。
（５）提出部数
１部※ご提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。
3Ｂ：民俗文化財・無形文化財
１．募集する事業の内容
対象遺産の復旧・復興を図るため、所有者・管理者等が実施する以下の事業について、経費の一部又は全部を助成します。
① 用具、衣装等の購入・修繕② その他、芸能等の再開・復活に必要な活動
２．助成の対象となる者
対象遺産の所有者又は管理者、対象遺産を継承する組織・団体（ただし、複数の団体を傘下におく連合組織は除きます。
）
３．助成金の額の上限① 用具、衣装等の購入・修繕 ： １件につき５０万円② その他、芸能等の再開・復活に必要な活動 ：１件につき２０万円※１ ①・②を同時に申請することも可能ですが、その場合は助成金の合計額の上限を５０万円とします。
※２ 当財団からの助成以外に、地方公共団体による補助又は他の民間団体からの助成を受けている場合（申請中の場合も含む）は、「助成金交付申請書」にその内訳を明記して下さい。
４．申請書受付期間等（１）受付期間
期間：平成２６年６月２５日（水）から平成２６年９月３０日（火） （郵送のみ、事務局必着）（２）提出先各市町村文化財主管課にご提出ください。
（３）提出書類①助成金交付申請書（様式第１－Ｂ号）②市町村等教育委員会からの推薦書（別記１－２）（※地方公共団体所有・管理の物件の場合は不要）③見積書（あるものについては添付）④被災前・後の写真⑤その他当該自然・文化遺産の概要を示す資料※書類に不備がある場合は選考の対象とならないことがありますのでご注意ください。
（４）作成様式
申請書、添付書類等の原本は全てＡ４判片面印刷とし、クリップ留めとします。
（５）提出部数
１部※ご提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。

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申請にあたっての注意事項 ～必ずお読みください～
１．経理について① 適正な会計処理のために、出入金の際は、経費に関する出納を明らかにする帳簿を作成し漏れなく記入して下さい。誰に、何のために支出したのか、また、日付と金額を正確に記入して下さい。
② 支払いは原則として口座振込により行うこととし、現金支払いは極力避けてください。現金で支払う場合は、現金出納帳簿を備え付け、必ず記入して下さい。
２．関係書類の保存について
助成金交付決定を受けた者は、事業に関する一連の通知、関係する帳簿、関係書類及び振込明細書等の証拠書類等を、助成金の交付を受けた年度の終了後、５年間保管しなければなりません。また、財団に提出した書類についても、必ず写しをとり保管するようにしてください。
３．調査等への協力について
財団は、支援事業実施状況にかかる現地調査または事業の収入・支出に関する帳簿及び関係書類等の調査を行うことがあります。
４．広報等について助成金交付の決定を受けた事業については、必ず本プロジェクトの支援対象である旨の表示を行って頂きます。また工事途中及び工事完了後の見学、パンフレットの配布等についてもご協力をお願いいたします。
５．助成金交付決定の取消しについて助成事業者が次のいずれかに該当する場合は、財団は助成金の交付決定を取り消すか、又は助成事業者はすでに交付された助成金の全額もしくは一部を返還しなければなりません。
・虚偽の申請、その他不正の行為により、助成金の交付決定を受けたとき。
・事業の未着手、休止又は廃止のとき。
・その他「公益財団法人日本ナショナルトラスト 東日本大震災 自然・文化遺産復興支援プロジェクト実施要綱」又はこれに基づく指示に違反したとき。
６．助成金の返還等について① 助成事業の取消しの決定があった場合は、既に助成金が交付されているときは、助成事業者は当該決定の日の翌日から１５日以内に助成金の返還をしなければなりません。
ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、返還期限を延長する場合があります。
② 助成金の額の確定を行った場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、助成事業者は当該額の確定の日の翌日から１５日以内にその返還をしなければなりません。
ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、返還期限を延長する場合があります。
③ 助成事業者は、助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を財団に納付しなければなりません。
④ 助成事業者は、助成金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した遅延利息を財団に納付しなければなりません。

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