Ⅰ．全体報告
新型コロナウィルス感染症が「５類感染症」に位置づけられたことにより、２０２３年度は対面の活動を再開しながら、オンラインも併用して活動を展開した。２０２２年に「国連障害者権利委員会による総括所見」（以下、総括所見）を踏まえた法制度のバージョンアップを目指し、８つの部会が多くの課題に取り組んだ。

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改正障害者差別解消法 対応要領・対応指針とつなぐ窓口
中央省庁では対応要領・対応指針の改定が行われ、２月に収集した３００の差別事例をもとに意見書を作成し、内閣府、文部科学省（以下、文科省）、厚生労働省（以下、厚労省）、国土交通省（以下、国交省）、経済産業省（以下、経産省）、総務省等にはたらきかけを行った。その結果、ＤＰＩの主張を一定程度盛り込むことができた。また、差別の相談窓口がどの省庁が担当かわからない
いわゆる「相談の迷子問題」を解決するために、他団体と連携してはたらきかけ、１０月からは内閣
府に障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」が設置された。

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インクルーシブ教育の推進
８月に「特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議と東京大学大学院教育学研究科とのフルインクルー

シブ教育事業に関する協定書」に調印し、教育機関におけるフルインクルージョンの実現に向けた連携・協力が始まった。盛山正仁文部科学大臣・伊藤孝江大臣政務官に直接要望を行い、学校バ
リアフリーの推進、総括所見を踏まえた国連障害者権利条約（以下、権利条約）の国内実施、小中学校の教員免許取得の実習先に自立生活センターを加える等を要請した。
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脱施設・地域生活の推進
脱施設・地域移行を推進するために、ピープルファーストジャパンと協力し、ロバート・マーティン

氏（障害者権利委員会独立専門家）等の来日に際して、大阪府や神奈川県、東京都などで脱施設を進めるための集会を行った。また、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」へ地域移行を推進する報酬改定のはたらきかけをおこない、地域移行に特化した支援を担う「地域移行コーディネーター」の確保を国会議員や厚労省にはたらきかけた。１２月に取りまとめられた「報酬改定検討チームの『基本的な方向性』」には地域移行コーディネーターの人件費確保策等を組み込むことができた。

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交通まちづくり
建築物のバリアフリー基準（義務基準）の見直しが行われ、車いす使用者用便房（バリアフリートイレ）は概ね各階に１以上、車いす使用者駐車施設は２００台以下は２％、２０１台以上は１％＋２、劇6

場等の客席は４００席以下は２以上、４０１席以上は０．５％と従来基準から大幅に進展させることができた。なお、客席のサイトラインの確保、垂直水平分散、同伴者席は隣席といった基準に関しては、
２０２４年度も引き続き検討することになった。
住宅のバリアフリー基準はこれまで高齢者向けのものしかなかったが、「障害者の居住にも対応した住宅の設計ガイドラインの策定検討会」が立ち上がり、２５㎡程度の一般の賃貸住宅を想定したガイドラインが策定された。
１０月にはコロナ禍で実施できなかった「全国一斉行動！ＵＤ タクシー乗車運動」を４年ぶりに実施し、乗車拒否は３４．９％（前回２７％）と増加してしまったが、調査結果に基づいて国交省に改善を求め、１２月には事務連絡「ユニバーサルデザインタクシーによる運送の適切な実施の徹底について（再周知）」が発出された。

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改正旅館業法６月に旅館業法が改正され、７月から「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」が立ち上がり、尾上副議長が構成員となり差別事例を元に積極的な意見提起を行った。障害者が従業員に対し合理的配慮の提供を求めることは宿泊拒否の理由（迷惑客規定の対象）にならないと明記された。また、合理的配慮の提供が現場で着実に実施されるように、当事者が参画する研修プログラ
ムを求める声が多数の障害者団体から寄せられ、研修ツールに関する検討会が設置されることになった。

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優生保護法による強制不妊手術問題
優生保護法裁判は、２０２３年の熊本・静岡地方裁判所での勝訴につづき、３月の札幌・大阪（兵庫原告）高等裁判所でも逆転勝訴、２０２４年１月は大阪高裁、３月には名古屋地方裁判所で勝訴した。
２０２２年５月に結成した「優生保護法問題の全面解決を目指す全国連絡会」（以下、優生連）
は、２０２３年 9 月 11 日から２０２４年３月３１日まで、最高裁に対し正義・公正の理念に基づく判決を下すように求める１００万人署名活動をおこない、ＤＰＩも１万筆を目標にホームページ記事等で署名の呼びかけを行った。優生連全体で、署名の累計は３０万筆を超え、最高裁への提出は４回に及んだ（第１弾：１１月１日集会前、第２弾：２０２４年２月７日、第３弾：３月２１日集会前、第４弾の最終
提出日：４月２６日）。

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その他の主な取り組み
雇用・労働・所得保障部会では、「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）」が企業活動における強制労働やハラスメント等の人権リスクを抑えるために作成した『人権デュー・ディリジ
ェンス義務化立法及びその他の人権デュー・ディリジェンスの取り組みを促進する各種立法等の導入を求める共同書簡』に賛同し、関係省庁に提出した。
７月には国連ビジネスと人権の作業部会のヒアリングにおいて、障害当事者の立場から発言し、
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「ミッション終了ステートメント」には、障害者雇用率の更なる向上、職場での差別の禁止や支援シ
ステムの改善、複合差別への取り組み等が盛り込まれた。
国際部会では、８月に韓国で世界評議会が開かれ、新たにトレバー議長が選出された。南アフリカのＪＩＣＡ草の根事業では、第３フェーズ「障害者自立生活センターの拡大と持続的発展」が２月に開始され、３月には降幡博亮理事（プロジェクト・マネージャー）と宮本泰輔氏（専門家）が現地訪問を行った。また、独立行政法人国際協力機構（以下、ＪＩＣＡ）からは課題別研修「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化」を受託し、東京都とＤＰＩ加盟団体である沖縄県自立生活センター・イルカの協力で沖縄県で実施し、４カ国か４人が参加した。
文化芸術の分野では、「障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」（久保厚子代表）に尾上副議長が副代表として参加し、文化庁事業「２０２５大阪・関西万博に向けた文化芸術ユニ
バーサル・ツーリズムプロジェクト」に積極的に関わり、文化芸術における合理的配慮とともに旅行におけるバリア解消の重要性を提起した。１１月には「バリアフリー映画上映会＆トークイベント 映
画『チョコレートな人々』から考える誰もが働ける社会とは」を開催し、映画からのメッセージや登壇者の発言を議論し、想いを共有する場となった。
２０２５大阪・関西万博のＵＤ化への取り組みとして、施設整備や交通アクセスに関するＵＤワーク
ショップへの参加、運営や接遇に大きく関わるユニバーサルサービスガイドラインへのはたらきかけを行った。

Ⅱ．各活動報告１．障害者権利条約の完全実施
２０２３年度は、国連障害者権利委員会（以下、権利委員会）において作成、公表された「日本政府の最初の報告書に対する総括所見」の内容と総括所見に基づく課題について、全国に周知する活動を行った。

（１）国内法整備等
２０２３年度も各分野において、総括所見の勧告を踏まえて、様々な活動を行った。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、差別解消法）については、対応要領・対応指針の改定に力を注ぎ、ＤＰＩの主張を一定程度盛り込むことができた。また、１０月には現時点
ではモデル事業ではあるが、内閣府にワンストップ相談窓口となる「つなぐ窓口」が設置された。これは様々な団体とともに取り組んだ運動の大きな成果である。
脱施設の取り組みとして、ピープルファーストジャパンに協力し、１０月にロバート・マーティン氏（障害者権利委員会独立専門家）等の来日に際して、大阪府や神奈川県、東京都などで脱施設を8

進めるための集会を行った。また、この取り組みを契機として本格的に日本における脱施設を進めるためのネットワークをピープルファーストジャパンや研究者などと結成した。
インクルーシブ教育の推進については、８月に東京大学と「特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議と東京大学大学院教育学研究科とのフルインクルーシブ教育事業に関する協定書」に調印し、教育機関におけるフルインクルージョンの実現に向けて連携して協力することとなった。教育分野でこのような形での研究機関と当事者団体との連携協定は初めての試みであり、関係団体やマスコミから大きな注目を浴びた。協定では事業の柱として以下の４つを掲げている①脳性まひ者の当事者団体「青い芝の会」の運動など、日本的な共生思想の国際的発信、②学生向けの教育カリキュ
ラム開発、③政策提言の強化、④小・中学校向け研修カリキュラムの開発。また、東京都や大阪府、兵庫県などでインクルーシブ教育を実践している学校訪問を行い、東京都では今後の法制度の充実化のために国会議員数名も同行した。さらに、２０２４年１月には、盛山正仁文部科学大臣を表敬訪問し、国連が目指すインクルーシブ教育の推進などの要望書を手交した。

（２）権利条約の完全実施等
２０２３年度は、公益財団法人キリン福祉財団の助成事業で、総括所見の内容や課題を全国に周知、浸透させ、権利条約の締約国にふさわしい障害者基本法の改正をめざすため、北海道、大阪府、宮崎県、群馬県など４か所でタウンミーティングを開催した。
２０２４年２月には、日本障害フォーラム（以下、ＪＤＦ）として、ハンガリーのラースロー・ロヴァーシ
障害者権利委員会元委員の来日に合わせて議員会館において先進的な欧州アクセシビリティ法をテーマとした院内学習会を開催した。

２．地域生活（１）報酬改定
２０２３年度は「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」へのはたらきかけを多方面から行った。主に、脱施設・地域移行の推進のために現行制度のバージョンアップの具体案として、２０２２年から地域生活支援拠点の機能強化案を５団体（ＤＰＩ、全国自立生活センター協議会（以下、ＪＩＬ）、全国地域生活支援ネットワーク、全国地域で暮らそうネットワーク、全国手をつなぐ育成会連合会）で練った。地域移行に特化した支援を担う「地域移行コーディネーター」の確保を主要とした「障害福祉サービス等に係る報酬改定に際しての要望」を６月に国会議員及び厚労省にロビーイングし、８月には団体ヒアリングにも臨んだ。
その後も１０月には障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会（以下、全国大行動）として厚労省と以下の項目で意見交換を申し入れ、質疑応答を行った。
① 訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護）の基本報酬アップ（身体介護と家事援助の格差の解消、物価高騰、最低賃金の上昇、他業種との賃金格差などを考慮した基本報酬のあり方
等）、処遇改善加算の一本化（簡略化の可否等）、
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② 重度障害者等就労支援特別事業及び大学修学支援事業の実施要綱の修正等③ ローカルルール問題（社会的障壁となり得る独自規定による地域間格差）④ 入院中の重度訪問利用⑤ 国庫負担基準問題⑥ 医療的ケアに関する支援の見直し（人材不足の解消に向けて）⑦ 地域移行の促進（地域生活支援拠点コーディネーター確保、意思決定支援の評価、あり方等、
ＩＬＰ（自立生活プログラム）や体験の機会（宿泊等）を通じたエンパワメント支援の評価、あり方等）⑧ 介護人材確保（外国人労働者の受け入れ等）
さらに共同要望を提出した５団体で連携し、与党議員と厚労省に粘り強くはたらきかけを積み重ねた。それらの結果、１２月に取りまとめられた「報酬改定検討チームの『基本的な方向性』」に要望のいくつかが入り、１番の注目点だった地域移行コーディネーターの人件費確保策も組み込むことができた。
報酬改定の議論と並行して行われた厚生労働科学研究費事業の「地域生活支援拠点等におけるコーディネーターに求められる役割や業務等の明確化のための研究」のメンバーに地域生活部
会長の今村事務局次長が参加し、「拠点コーディネーターガイドブック」（２０２４年５月以降に公表予定）の取りまとめに尽力したほか、２月に行われたアメニティーフォーラムにおいて、「地域生活支援拠点等を中心とした共生社会を目指す全国協議会（通称：ホトトギスの会）」の発足が宣言された。

（２）脱施設化に向けたネットワークづくり
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの検討過程で地域生活支援拠点等の機能強化を通じた地域移行の促進に向けた議論が交わされている中、１０月に知的障害当事者のロ
バート・マーティン氏（障害者権利委員会独立専門家）等、３カ国からゲストを招いてのシンポジウ
ム「総括所見を踏まえて脱施設を進めよう！～施設に頼らない地域をどうつくるか～」をＤＰＩ、ＪＩＬ、
東京都自立生活センター協議会（ＴＩＬ）、ピープルファーストジャパンの４団体で主催し、約１５０名の参加があった。
さらに、１２月のＤＰＩ障害者政策討論集会（以下、政策論）でも脱施設をテーマとする分科会を開催し、ピープルファーストジャパンの山田浩氏にご登壇いただくなど、脱施設化に向けたネットワ
ークづくりに取り組んだ。

（３）旅館業法の改正
ホテルや旅館等の宿泊施設におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）防止策として、カスハラに該当する場合は宿泊を断ることができるようにする法改正が行われたが、改正法施行に際しての検討会に尾上副議長が出席し、障害者が合理的配慮を求める場合はカスハラには該当しないことを明確にすることができた。
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３．交通まちづくり
２０２２年度の斉藤鉄夫国土交通大臣への要望が契機となり、バリアフリートイレ等の義務基準の見直しや住宅のガイドラインの策定等、建物関係で新たな取り組みがあった。新幹線や特急車両の新基準を踏まえた新型車両の導入が進み、ＩＣカードの障害者割引も全国に広がっている。また、愛知県では２０２６年に開催される第２０回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会（以下、アジア大会）に向けてアクセシビリティ・ガイドラインの策定などが取り組まれた。

（１）建築物のバリアフリー基準の見直し
車いす使用者用便房（バリアフリートイレ）、車いす使用者駐車施設、劇場等の客席の設置数に係る義務基準の見直しが行われた。バリアフリートイレは、従来は建物に１以上という基準だったが、原則各階に１以上へ。車いす使用者駐車施設も建物に１以上という基準が、総数５１～２００の場合
は２％以上、総数２００超は１％＋２以上に引き上げられた。劇場等の車いす席は、席数の義務基準が無かったが、総席数の０．５％以上となった。また、サイトラインの確保、同伴者は隣席、垂直水平分散については２０２４年度も引き続き検討することになった。

（２）障害者の居住にも対応した住宅の設計ガイドラインの策定
住宅のバリアフリー基準はこれまで高齢者向けのものしかなく、浴室出入口に段差を容認するな
ど不十分なものだった。４月から検討会が立ち上がり、障害者、研究者、実務者ごとのワーキングも開かれ、秋には実証実験もおこなうなど精力的に取り組まれた。ＤＰＩは車いす使用者等が利用できる住宅が極端に少なく、増えていない現状を訴え、一般の賃貸住宅等も段差をなくす等のユニバー
サルデザインのガイドラインを策定するようにはたらきかけ、取りまとめられた。

（３）ＵＤタクシー乗車拒否への取り組み
コロナ禍で実施できていなかった「全国一斉行動！ＵＤタクシー乗車運動」を４年ぶりに１０月に実施した。乗車拒否は前回２７％だったものが３４．９％と増加していたが、東京都内を見ると２１％から１７．２％へと減少していた。研修を受けていないドライバーは２．６％から１４．３％へと増加しており、調査結果を踏まえて、国交省に改善を要望した。これを受けて国交省では１２月に事務連絡「ユニバーサルデザインタクシーによる運送の適切な実施の徹底について（再周知）」を発出した。

（４）新基準を満たした新型車両の導入
２０２１～２２年にかけて新幹線と特急車両のバリアフリー新基準が施行され、これを満たした車両の導入が進んでいる。新幹線は、東海道新幹線でＮ７００Ｓ、北陸・上越新幹線でＥ７・Ｗ７、東北
新幹線ではＥ５系の一部、九州新幹線で「かもめ」が導入され、２０２４年３月のダイヤ改正で新型
山形新幹線「つばめ」Ｅ８系が導入された。特急車両では、ＪＲ東海で「ひだ」「南紀」のＨＣ８５系、
東武鉄道のスペーシアＸ（２０２３年７月から）、そして、ＪＲ西日本は新型「やくも」（岡山駅～出雲駅）
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（２０２４年３月のダイヤ改正から）を導入した。数年かけて新型車両に入れ替わっていく見込みである。

（５）２０２５大阪・関西万博、第２０回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会に向けたバリ
アフリーの取り組み
ＤＰＩではビッグイベントを契機としたバリアフリーの取り組みを加盟団体に呼びかけている。２０２
５年の大阪・関西万博に向けて「施設整備のユニバーサルデザインガイドライン」が、障害当事者が参画し、２０２２年３月に改定された。２０２６年に愛知県で開かれるアジア大会に向けては、これまでアジア大会でつくられていなかったアクセシビリティ・ガイドラインを策定することになり、地元団体とともにＤＰＩも参画し、ＡＩＣＨＩ―ＮＡＧＯＹＡ２０２６ アクセシビリティ・ガイドラインが策定された。このガイドラインはＴＯＫＹＯ２０２０アクセシビリティ・ガイドラインと２０２５大阪・関西万博施設整備のユニバーサルデザインガイドラインの基準を踏まえて策定され、最先端のガイドラインとなった。

（６）その他の取り組み
東京都建築物バリアフリー条例は２０１９年の改正でホテルの一般客室は全てユニバーサルデ
ザインを義務付けるものになったが、浴室出入口の幅が狭いという課題があり、２０２３年度に改正
し浴室出入口幅と通路幅を拡大した。
ＩＣカードの障害者割引は２０２３年春にＪＲ東日本で導入されたが、２０２４年３月からＪＲ北海道の「Ｋｉｔａｃａ」、ＪＲ東海の「ＴＯＩＣＡ」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ」でも導入が始まった。ＷＥＢ購入時の乗車券の障害者割引も、ＪＲ東日本とＪＲ西日本で２０２４年２月から始まっている。
乗務員によるスロープ介助も着実に広がり、ＪＲ東日本（相模線、青梅線、千葉県内等の一部）、
ＪＲ東海（飯田線）、ＪＲ西日本（福塩線の一部）、ＪＲ四国（鳴門線）、ＪＲ九州（香椎線）で実施されている。
また、環境省に要望していた国立公園のバリアフリー化は、２０２２年度の上高地に続いて、２０２３
年度は高知県足摺岬でユニバーサルデザイン調査が行われ、ＤＰＩからもメンバーを派遣した。
バリアフリー障害当事者リーダー養成研修はコロナ禍でオンラインでの開催が続いていたが、加盟団体であるＣＩＬ星空の協力を得て、１０月に愛媛県松山市で対面で実施し、約３０名が参加した。

（７）DPI が参加した国交省等の主な検討会① 国交省
移動等円滑化評価会議・テーマ別意見交換会、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した
建築設計標準に関するフォローアップ会議、建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討ワー
キンググループ、障害者の居住にも対応した住宅の設計ガイドラインに関する検討会、公共交通機
関のバリアフリー基準等に関する検討会、障害者等の避難誘導に係る意見交換会、鉄道における12

障害者の利用環境改善に向けた意見交換会、踏切道等における視覚障害者誘導対策ワーキンググループ等。
② その他
新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会、アジア大会アクセシビリティ・ガイドライン検討会、成田空港ユニバーサルデザイン委員会、新秩父宮ラグビー場整備計画ユニバーサルデザインワークショップ、自由民主党ユニバーサル社会推進議員連盟、公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチーム、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）空旅のユ
ニバーサルデザインに関する研究開発チームとの意見交換等。

４．権利擁護ＤＰＩビジョン２０３０「脱施設及び社会的入院解消を進め、障害を理由とする差別や虐待がない社会を創る」ことを目標に、差別解消法に関する取り組みおよび、精神科病院における虐待事件や社会的入院の解消に向けた活動を中心に行った。

（１）障害者差別解消法に関する取り組み① 差別解消法の対応指針への取り組み
改正障害者差別解消法の中央省庁の対応要領・対応指針の改定が行われた。ＤＰＩでは差別解消法プロジェクトチームが中心となり、２月に集めた差別事例を分析し、内閣府、文科省、厚労省、こども家庭庁、国交省、経産省、総務省、農林水産省（以下、農水省）等に意見書を提出し、はたらきかけをおこなった。
② 相模原市長へ人権尊重のまちづくり条例制定に関するはたらきかけ
相模原市では、２０２３年３月に審議会から市長に条例に盛り込むべき答申が出された。答申の内容には、「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけ、前文に盛り込むこと、不当な差別的言動（悪質なヘイトスピーチ等）を禁止し、秩序罰又は行政刑罰を科すこと等の画期的な５つの課題が盛り込まれていた。ＤＰＩではそれらを条例に盛り込むよう、他団体と連携し、７月に相模原市長に要望書を提出するなど、はたらきかけをおこなった。１１月には条例案が示され、５つの課題が盛り込まれていないことがわかり、１２月に見直しの要請をおこなった。
③ 改正旅館業法へのはたらきかけ
６月に旅館業法が改正され、過重な負担の場合は宿泊を拒否できることになった。７月から厚労省で「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」が立ち上がり、どういう場合に宿泊を拒否してもよいかという指針が策定された。ＤＰＩからは尾上副議長が構成員となり、障害者が合理的配慮を求めても過重な負担と判断されて、拒否されることがないように、事例をもとに積極的な意見提起を行った。その結果、宿泊拒否の理由（迷惑客規定の対象）にならないものとして、社会的障壁の除去（合理的配慮）を求めることが盛り込まれた。

（２）精神障害者の人権と地域生活の確立
13滝山病院における虐待事件を受けて、ＤＰＩ日本会議全国集会（以下、全国集会）分科会と政策論権利擁護分科会を開催した。この事件は氷山の一角であり、精神科病院の問題は総括所見でも厳しく指摘されている。全国集会では、滝山病院に関する番組の制作に関わった持丸彰子氏、当事者２名に登壇いただいた。また、政策論では、滝山病院からの退院支援をされている細江昌憲氏、
参議院議員として滝山病院にはたらきかけられている天畠大輔氏、神出病院事件について運動している吉田明彦氏、大阪精神医療人権センター理事の原昌平氏に登壇していただいた。それぞれの立場からの報告にとどまらず、病床の削減と、早急に退院を進めることが等しく大事であるという議論がされた。

（３）ＤＰＩ障害者差別解消ピアサポートとの連携
障害者差別・虐待、合理的配慮の不提供等を中心とした相談対応を行い、事例を集積・分析し、差別解消法対応要領・対応指針の根拠として活用した。

５．教育（１）法令の改善等に向けた取り組み
２０２３年度は文科省に対して二度要望書を作成し、６月は伊藤孝江政務官と、１月は盛山正仁
文部科学大臣と手交・意見交換をおこなった。要望内容は「改正差別解消法の対応要領・対応指針のＤＰＩ意見の反映／適正な運用」「学校バリアフリーを進めるための具体策の拡充・各自治体への働きかけ」「総括所見を踏まえた、障害者権利条約の国内実施」の３点に、１月は「小中学校の教員免許取得の実習先に自立生活センターを加える」を追加したものとした。「総括所見を踏まえた権利条約の国内実施」については、文科省全体として非常に頑なな姿勢であったが、項目によっては前向きな感触を得られたやり取りもあった。
国連から撤廃の勧告を受けた「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」に対し、大阪府枚方市・東大阪市の保護者が人権救済申立てをおこない、２０２４年３月、大阪弁護士会は、文科省に撤回の勧告を出した。今後もインクルーシブ教育を求める多くの団体と連携し、文科省との粘り強いやり取りをおこなっていく必要がある。
学校バリアフリーの取り組みについては、新たに学識関係者との連携をつくることができた。エレ
ベーター設置等がなかなか進まない自治体への対応を、それぞれの立場から文科省へはたらきかけるようしていきたい。

（２）地域での取り組みと関係団体との連携
２０２３年８月末にＤＰＩ日本会議は東京大学大学院教育学研究科と、フルインクルーシブ教育事業についての協定を結んだ。「日本的な共生思想の国際的発信」「学生向けの教育カリキュラムの開発」「政策提言の強化」「小・中学校向け研修カリキュラムの開発」などを具体的な活動の柱としている。東京大学教育学部学生向けの卒業認定単位が取得できる集中講座を、２０２４年度中にお14こなうよう、東京大学・ＤＰＩ・関係協力団体とともに準備を進めている。
２０２３年度も、学校バリアフリー、修学旅行の差別的取扱い、特別支援学校での差別事案、公立高校の定員内不合格や在学中の差別事案など、地域団体からの相談を受け、必要に応じ取り組みをおこなった。２０２４年３月には、ＤＰＩ北海道ブロック会議・インクルネットほっかいどうと連名で「道立の高校定時制における知的障害のある生徒への人権侵害並びに障害者差別事案に対する抗議および要望」を北海道教育委員会に提出し、記者会見を行った。
若手障害者を中心とし、インクルーシブ教育のあり方について学ぶ取り組みは、２０２３年度も２月中旬にオンライン形式で開催した。今回は１名の参加に留まったが、ご自分の体験を伝えていただくだけでなく、部会担当者の体験や思いを聞いた上で意見交換をするなど、結果として広がりがある内容となった。
３月には「第８回インクルーシブ教育推進フォーラム」をオンライン形式で開催した。菅原麻衣子
氏（東洋大学教授）から特別報告「学校施設のバリアフリー化～国・地方自治体・市民としての取り組み～」をいただき、大内紀彦氏（神奈川県の特別支援学校教員）から「イタリアのインクルーシ
ブ教育の現在」として歴史・理念・制度に基づく学校現場での実践について講演をいただいた。またパネルディスカッションでは、鍛冶克哉氏・数矢雄氏（メインストリーム協会）に最新のイタリア研
修報告をいただき、議論を深めた。
さらに小国喜弘さ（東京大学大学院教授）から、ＤＰＩと東京大学大学院の今後の連携等についての展望などをご発言いただいた。総括所見から１年半を経て、具体的な取り組みを進めていくイ
メージを持てるような内容となった。

６．雇用・労働・所得保障（１）障害者雇用に関する取り組み
４月２６日、ＤＰＩが幹事団体となっている「ビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム幹事会（ＢＨＲＣ）」が作成した「人権デュー・ディリジェンス義務化立法及びその他の人権デュー・ディリジ
ェンスの取り組みを促進するための各種立法等の導入を求める共同書簡に賛同し、外務省・経産省・厚労省・法務省に提出した。
５月２８日に開催した全国集会では、障害者雇用を争点としたぷるも裁判に焦点を当てた分科会を開催した。この分科会には、労働組合運動に参加している視覚障害当事者や、この裁判の原告である障害当事者と弁護士などが登壇し、働くために必要な障害者の合理的配慮について議論をおこなった。参加者からは、雇用主と障害当事者の合理的配慮に対する認識の差や、配慮の拒否による困難さへの共感とともに、障害者差別をなくすための研修や国民の意識向上を促す取り組みを求める声が上がった。
なお、ぷるも裁判については、９月２２日 東京地方裁判所において和解が成立したが、和解内容には口外禁止条項が入っているため、公開されていない。

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７月２４日～８月４日の「国連ビジネスと人権の作業部会」における来日ヒアリングの東京会場と関西会場において、障害当事者の立場からそれぞれの会場で発言した。その結果、最終日公表のミッション終了ステートメントに私たちの発言の多くが反映された。具体的には、国連障害者の権利委員会の提言に従うことを促すとともに、以下の３点が指摘された。
①障害者雇用率の更なる向上が必要②職場での差別の禁止や支援システムの改善が必要③複合差別（ジェンダー、人種、障害の重複など）への取り組みが必要
９月２４日には「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム２０２３」をオンラインで開催
し、２０２２年に続き「就労支援特別事業」を中心に、雇用支援策の包括性や福祉と労働施策の連
携及び重訪の改善について議論を深め、重度障害者の雇用に関する課題や問題点を浮き彫りにするとともに建設的な対話をおこなった。
３月１４日には、２０２１年１０月２２日に続き、株式会社リクルートとのダイアログ（対話）を実施した。ここでは、前回以降の株式会社リクルートとＤＰＩそれぞれの取り組みの報告と意見を交換した。
今後も継続して実施し、株式会社リクルートや他の企業とも関係を積み上げたい。
超党派の国会議員で構成する「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟（インクルーシブ雇用議連）」と「同市民側」には、ＤＰＩは、唯一の障害当事者団体の立場から障害者雇用に関する議論に参加している。特に法定雇用率達成代行ビジネスについては、現場で働いていた
障害当事者の声を受け止め、本人からの報告をＤＰＩ幹事会が受けるなど、ともに問題の改善に向けて取り組みをはじめた。

（２）所得保障関係の取り組み
生活保護基準引き下げ訴訟（いのちのとりで裁判）について、２０２４年１月２４日、富山地方裁判所は、保護費の減額処分の取り消しを命じる原告勝訴判決を言い渡した。 この判決は、これまでに言い渡された２７の判決のうち、地方裁判所（以下、地裁）では１４例目、高等裁判所（以下、高裁）を含むと１５例目の勝訴判決となっている。２０２４年では、１月１５日の鹿児島地方裁判所での勝訴判決に続く２例目の勝訴判決となっている。

７．障害女性権利委員会の総括所見でも強く求められた複合的差別解消に向けては、障害者基本法改正が視野に入ってきた中、総括所見が確実に反映されるよう、これまで同様、ＤＰＩ女性障害者ネットワー
ク（以下、女性ネット）と連携して内閣府障害者政策委員会（以下、政策委員会）の各委員へのはたらきかけを、時機を逸することなくおこなってきた。特に、委員改編により新しく委員になった方々には特に丁寧なはたらきかけに取り組んできた。
優生保護裁判については、裁判を一日も早く終結させ、原告の皆さんへの完全なる謝罪と補償を実現させるため、関係団体と連携しながら、各地の裁判所での傍聴、院内集会、最高裁判所への署名活動などに取り組んできた。
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政策論の障害女性分科会は、「複合差別」という重いテーマから少し視点を変えて「恋愛してはいけないの -大切にしたい自己決定-」というテーマで開催した。精神障害の方（たにぐちまゆ理事）、重度肢体不自由の男性に発言者として登壇いただき、語りづらかったり、理解されにくい障害
当事者の恋愛について率直に語っていただいた。どんな障害のある人も「恋愛していいんだ」というメッセージを共有し、課題を共に考えることができた。それと同時に、多様な性があることも認識し、従来の恋愛観を見つめなおす機会となった。
障害者虐待事例の中で、依然として被害者が障害女性である性的虐待事例が後を絶たない。
特に福祉施設等での事例などが深刻である。障害に付け込んで加害行為に及ぶ者への重罰化を国に求めた。また、利用者に不妊処置を条件に結婚を認めるという施設の対応などに、他の人権団体と連帯し抗議してきた。
ＳＪＦ（ソーシャルジャスティス基金）のプロジェクトを受託した女性ネットが、２０２３年６月に「障害のある女性の困難 複合差別実態調査とその後１０年の活動から」を作成した。この冊子をもとに、複合差別についての啓発の学習会を開催した。２０２３年度は、ＤＰＩ北海道（オンラインのみ）、熊本
県、京都府で開催され、障害女性部会も連携し、参加している。

８．国際協力
世界レベルでは、３月の権利委員会第２８期会合での第１１条「危険な状況及び人道上の緊急事態」の一般討議に書面参加した。５月のＧ７に対する、４月１１～１８日の市民社会のＣ７サミットに
ＤＰＩ日本会議の推薦でフランスのジャン・ルークＤＰＩ世界評議員がＣ７理事として来日し、話し合いの場をもった。また６月１５日には、「施設から地域へ」と題した、権利条約締約国会議（ＣＯＳＰ）サイドイベントをＤＰＩ世界、ＤＰＩアジア太平洋（以下、ＤＰＩ－ＡＰ）と共催した。
８月に韓国で統合されたＤＰＩ世界評議会は、ほとんど活動しなかったが、トレバー議長がようやく２月に世界役員会を招集した。アジア太平洋では、９月に韓国で開催されたアジアの権利条約総括所見における指標開発ワークショップと、１２月にバンコクで開催された第１回アジア太平洋障害者女性会議に参加した。
南アフリカ・ハウテン州で実施されているＪＩＣＡ草の根事業第３フェーズ「障害者自立生活センターの拡大と持続的発展」については、Ｍ／Ｍ（合意書）取り付けのために州政府へはたらきかけを続けた。そのさなか、自立生活センターへの州の補助金打ち切りの問題が起こったが、無事に解決
し、プロジェクト継続の目途がたった。後の事業は２０２４年２月に開始され、３月には降幡博亮理事（プロジェクト・マネージャー）と宮本泰輔氏（専門家）が現地訪問を行った。
２０２３～２０２５年度ＪＩＣＡ課題別研修「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化」の委託を受けた。第１回目となる２０２３年度は、１１～１２月の３週間で実施した。１、３週目は東京都、２週目は沖縄県で、加盟団体である沖縄県自立生活センター・イルカの協力で実施した。来日した４ヵ国の研修員が全ての課題をカバーするには短い期間であった。
以前実施したブラジル・ペルナンプコ州でのＪＩＣＡ草の根プロジェクトを契機とし、「保健セクター17における障害インクルージョンの促進」プロジェクト案作成のため、コンサルタント会社ＩＣネットと２０
２３年３月に事前調査を行った。さらに２０２４年１月には、北米・中南米でのインクルーシブな保健・医療サービス拡大のための情報収集・確認調査を実施した。
３月に開催された第２回ＮＧＯ－ＪＩＣＡ協議会では、総括所見第３２条「国際協力」の報告と要望を行った。
ＳＤＧｓジャパン主催で１０月に開催された政府との意見交換会では、障害ユニットからインクルー
シブ教育とジェンダー平等を提起し、政府のＳＤＧｓ実施指針改訂版では初めて、障害が明記された。
Ｇ７市民社会コアリション２０２３は、ジャン・ルーク氏の参加もあり、障害については随所で語られたが、全体的インパクトは少なかった。Ｇ７市民社会コアリションは１２月に終了し、ゆるやかなネット
ワークとなった。

９．尊厳生
ここ数年、部会として事務局会議を開催できない状況が続いていたが、２０２３年度は二度の部会を開催し、部会長は中西正司理事が継続し、実行部隊として岡部宏生理事、岡本直樹理事を中心に対応することを確認した。また、各地の取り組みをネットワークする場として部会を位置づけるべ
く、京都ＡＬＳ患者嘱託殺人事件の傍聴活動等、地元での支援を積極的に行ってきているＪＣＩＬから
下林慶史理事が新た部会に参加した。なお京都ＡＬＳ患者嘱託殺人事件に関しては、１月および２月の裁判記者会見において、岡部宏生理事が発言を行った。
尊厳死法制化に反対してきたリーダーらの逝去が続いている。２０２３年は、７月には安楽死尊厳死反対運動をけん引してきた社会学者の立岩真也氏、８月には人工呼吸器サバイバーの小田政
利氏（呼ネット）が亡くなられた。彼らの功績を称えるとともに残された大きな仕事を若い世代に引き継いでいきたい。
尊厳死法制化の議論は、２０１８年頃から一部の党が積極的な姿勢を見せており、警戒している。
公的委員会においてカルテの電子化に伴いリビングウィルを義務化しようという意見を挙げている
国会議員もおり、リビングウィルの方向からも治療停止のはたらきかけがあり、注視を続けている。

１０．優生保護法と優生思想
優生保護法裁判は、２０２２年大阪・東京両高等裁判所で逆転勝訴し、同年１０月の大阪地方裁
判所は敗訴したものの、２０２３年熊本・静岡地方裁判所で勝訴、３月の札幌・大阪（兵庫原告）両
高等裁判所でも、逆転勝訴した。この勢いで、６月１日仙台高等裁判所でも当然原告側勝訴と思われていた。これら一連の優生保護法裁判の先頭を切って２０１８年１月に提訴した佐藤由美さん（仮名）と１９９７年頃より被害を訴えてきた飯塚淳子さん（活動名）が原告となる裁判だったが、石栗正子裁判長が下した判決は、無情にも二人の主張を退けるものだった。また、道央のカップルの18

裁判では、優生手術そのものを認めないというものだった。これらいずれの高裁判決も、最高裁に上告受理申し立てが行われ、うち５件については大法廷回付となっている。
２０２２年５月に結成した優生連は、２０２３年９月１１日から２０２４年３月３１日まで、最高裁に対し正義・公正の理念に基づく判決を下すように求める１００万人署名活動をおこない、ＤＰＩも１万筆を目標にホームページ記事等で署名の呼びかけを行った。優生連全体で、署名の累計は３０万筆を超え、最高裁への提出は４回に及んだ（第１弾：１１月１日集会前、第２弾：２０２４年２月７日、第３弾：３月２１日集会前、第４弾の最終提出日：４月２６日）。
この間にも１月大阪高裁、３月名古屋地裁で原告側勝訴が相次ぎ、新たに提訴した人が４名増
えて、全国の原告は３９名となっている（２０２４年３月２９日現在）。一方で、２０２３年熊本地裁で勝訴した渡邉數美氏が２０２４年２月に急死され、６名の原告が無念の思いでこの世を去っている。
優生連では隔月１回の全体会及び毎月の共同代表＋事務局会議を行い、必要な場合は、事務局と弁護団で協議するなど、連携して取り組んだ。全国原告団や全国弁護団と共催し、早期全面解決を求めた「最高裁判決を待つまでもない！優生保護法問題の政治的早期・全面解決を求める３．
２１院内集会」では、賛同団体や賛同金をＤＰＩ加盟団体にも呼びかけ、当日は延べ３５０名、オンラ
イン２７７回線が参加、議員も３０名以上が参加した。２０２４年４月で期限を迎える一時金支給法については、要望書を提出するなど議連にもはたらきかけ、３月２９日に５年延長の改正がなされた。
また京都新聞社が優生保護法の情報開示を求め、滋賀県を提訴した大津地裁において、双方が上告し、２０２４年５月に大阪高裁判決が出される予定となっている。
一方、人権救済申し立てをしていた母体保護法下の被害者の、男性が２０２３年２月に死去、その後日本弁護士連合会（以下、日弁連）から調査終了との通知が弁護士に届いたが、１１月１４日付「旧優生保護法改正後における障害を理由とする不妊手術及び人工妊娠中絶の不当な働きかけを防止する措置を求める意見書」が日弁連から出された。

１１．欠格条項の廃止
２０２３年度も、「障害者欠格条項をなくす会」（以下、「なくす会」）との連携のもと、活動を継続した。
４月１２日に「障害のある人の欠格条項ってなんだろう？Ｑ＆Ａ資格・免許をとって働き、遊ぶには」（臼井久実子 編著、解放出版社より発行）が刊行された。これを受けて５月２９日には出版記念のオンラインイベントが開催された。ＤＰＩもホームページや各種ＳＮＳ等を通じて、本の宣伝及びイベントの周知に協力をした。
「なくす会」が公表した全法令調査結果によると、欠格条項がある法令数は２０２３年に過去最多の６９９本となり、特に「精神の機能の障害」を理由とする欠格条項が増大し続けている。２０１９年に成年後見制度利用者を対象とする欠格条項が削除にいたったが、引き換えるように法律に「心身の故障」欠格条項を設け、かつ、これを「精神の機能の障害」と政省令で規定するという、新たな欠格条項が作られた。結果として、それまで「心身の故障」欠格条項がなかった多数の資格法（社会福祉士・介護福祉士・保育士など）に、「精神の機能の障害」に対する欠格条項が新設された。
その後も、法令の改定や新設時に既存法から複製されるかたちで増大している。
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２０２４年３月には、自治体や公的機関が精神障害を理由に議会や委員会の傍聴、公共施設の利用などを制限している条項が、全国で少なくとも３３３件存在している問題が報じられた。これらの地方例規を調査し撤廃を要請した「心の旅の会」によると、自治体からの回答は「把握していなかった」「気づかなかった」というものが多く、無理解と無関心があらわれている。
いずれも、深く根をおろしているだけに、自治体や省庁の個別対応に任せていては撤廃できない
実態が浮き彫りとなった。
法令の欠格条項および地方例規の制限条項について、２０２４年４月から国会質問が始まっている。

１２．コロナ禍への対応
新型コロナウィルスの感染症法上の位置づけが２０２３年５月８日から、季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したことを踏まえ、事務局員の勤務体制を見直した。具体的には、５類移行後もオンライン会議は日常的に行われていることから原則週１日は在宅勤務とし、事務所出勤を基本としたハイブリッドな勤務体制に変更した。
なお、５類移行後も職場内の感染予防に努め、換気の徹底、体調不良やそれが疑われる場合には事務所出勤を控えて在宅勤務に変更するなど、柔軟に対応した。この間のコロナ禍への対応を通じて事務局員の間での健康管理に関する意識向上など、副次的効果も見られた。

１３．文化芸術（１）「障害者文化芸術推進全国ネットワーク」の参加と各種文化芸術活動の開催「障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」（久保厚子代表）に、２０２３年度も尾上
副議長が副代表として参加し他団体とともに活動を推進した。
山梨県、大阪府、鳥取県、島根県、鹿児島県（奄美大島）などで開催された、文化庁事業「２０２５
大阪・関西万博に向けた文化芸術ユニバーサル・ツーリズムプロジェクト」に積極的に関わり、文化
芸術における合理的配慮とともに旅行におけるバリア解消の重要性を提起した。
１１月２３日に、同プロジェクトの合理的配慮マッチング事業の一環として、「バリアフリー映画上映会＆トークイベント 映画『チョコレートな人々』から考える 誰もが働ける社会とは」を開催した。
会場に９０名以上の参加者を得て、重度障害者が地域で暮らす・学ぶ・働くことについて、映画からのメッセージや登壇者の発言について議論し、想いを共有する場となった。バリアフリー映画上映会ということで、会場には横になれるマット席や他者の視線を遮れるパーテーション席などを準備した。
また、加盟団体である自立生活センターＳＴＥＰえどがわが、２０２２年度に続き２０２４年２月１８日にバリアフリー演劇「星の王子さま」を江戸川区で開催した。
（２）障害者文化芸術活動推進有識者会議への参画
２０２２年８月から障害者文化芸術活動推進有識者会議に尾上副議長が参加し、劇場・映画館のバリアフリー化とともに、字幕や音声ガイドなどプログラムのアクセシビリティ、合理的配慮につい20

て提起してきた。それらが一定反映された、「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第２期）」が２０２３年度から始まっている（〜２０２７年度）。
２０２４年３月の同有識者会議では、改正障害者差別解消法による合理的配慮の義務化を目前に控えたアクセシビリティの推進、２０２５大阪・関西万博への取り組みの必要性を提起した。

（３）２０２５大阪・関西万博のＵＤ化への取り組み
２０２３年度は、引き続き施設整備や交通アクセスに関するＵＤワークショップが開催され、当事者を交えた検討が行われた。また、運営や接遇に大きく関わるユニバーサルサービスガイドラインが策定（２０２３年８月）されるとともに、その後も検討会が開催されてきた。
また、２０２５大阪・関西万博に向けた取り組みとして、「バリアフリー演劇祭ＩＮ大阪」を２０２３年１０月８日、９日の二日間にわたって開催し「ＴＯＵＣＨ〜孤独から愛へ」を上演した。

１４． 次世代育成
２０１７年度から次世代育成のための新たな取り組みとして「ＤＰＩ政策プロジェクト」を実施してきた。政策立案のできる障害当事者の育成を目指し、ＤＰＩ加盟団体の障害当事者を中心に１３名が参加し、毎月障害者運動の基本的な講義を開催してきた。２０１９年度からは、差別解消法プロジェ
クトに発展的に移行し、差別事例の収集と分析に取り組んできた。２０２３年度は中央省庁の対応
要領・対応指針の改定に合わせてチームに分かれて、内閣府、文科省、厚労省、こども家庭庁、経産省、農水省、総務省等に事例に基づいた意見書を提出し、改定をはたらきかけた。
２０１４年、故三澤了元議長の遺志を引き継ぐため、新しい時代を担う次世代の障害者リーダーを育成することを目的に三澤了基金が設立された。２０２３年度は１０件の申請があり、１件の事業に対して助成を行い、１件が審査中である。これまでの助成事業数は２１件となった。助成事業の具体的な内容および報告については、三澤基金ブログにて随時更新、公開している。２件の寄付金を受け、現在の基金残高は１,８２７,８１５円となっている。

Ⅲ.広報・啓発事業
２０２３年度はスタッフ１名を欠く状況であったが、引き続き、ホームページ、ＳＮＳ（フェイスブック及びＸ（旧ツイッター））、メールマガジン等を通じて活動報告をおこなうとともに、障害者を取り巻く問
題についての認識を広めることに注力した。
団体の顔であるホームページには約１７０記事投稿した。合計表示回数は約３７６万アクセスと多くの方に見られ、スピード感や情報伝達のしやすさを重視したＳＮＳとの連動により、多岐にわたるＤＰＩの活動を広く社会へ伝える大きな役割を担った。
メールマガジンは、毎月初めに情勢等のニュースを載せる「ここに注目！メールマガジン」を継続
し、その時点での国の動きや障害者運動に関わるトピックを横断的に見ることができる媒体として

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役立つとの声をいただいている。
またマスコミ向けの情報発信強化として、ＰＲ ＴＩＭＥＳのサービスを使ってマスコミ宛にプレスリリースを８回発行し、プレスリリースへのアクセス数は約２万回、他媒体への転載も１８０媒体近くされた。
賛助会員に送る紙媒体である冊子「ＤＰＩ通信」では、部会ごとの活動報告のまとめ、特に重点を置いて取り組んでいるテーマに関する報告、ＤＰＩ障害者差別解消ピアサポートの相談事例などを１冊にまとめた。年２回紙媒体で送付し、ウェブにも掲載をし、大変好評であった。ＶＯＬ．６の２０２３年
下半期活動報告から、従来のコンテンツに加えて、新コーナー「もっと！ＤＰＩ☆」「ご寄付御礼」「編集後記」をスタートさせた。

Ⅳ.普及・参画事業

１．ＤＰＩ北海道ブロック会議
２０２３年の総会では、世代交代と次世代育成も含めて議長を我妻武氏が退任し、ＪＩＬの加盟団体であるＣＩＬラピタ代表の佐藤祐氏が就任した。また、事務局長は、北のポリオの会会長である今田雅子氏からＤＰＩ理事及びインクルネット・ほっかいどう代表である山崎恵氏にバトンタッチした。
佐藤新議長は、障害者の地域移行を中心とした活動を進め、山崎新事務局長は、インクルーシブ
教育を中心とした活動を展開してきている。
２０２３年度のＤＰＩ北海道の中心的な取り組みは、以下のとおりである。
１．２０２１年４月から重訪の支給決定時の見守りに関する札幌市の不当な評価を改善するために
札幌市自立支援協議会にこの課題を改善するための「重度身体障がい者の地域生活に関する
プロジェクトチーム」を立ち上げるなどの取り組みを継続して実施している。
２．オープン前から取り組んできた北海道日本ハムファイターズの本拠地である「エスコンフィールド北海道」については、オープン後も現場の検証、利用した障害者の要望等の集約とチームとの意
見交換を実施してきている。
３．インクルーシブ教育を進めるためにインクルネット・ほっかいどうとともに北海道教育委員会や学校への申し入れと地域集会を開催してきた。
４．優生保護法北海道違憲訴訟については「支える市民の会・北海道」で共同代表を担うとともに傍聴行動や報告集会の参加と最高裁判所への署名活動の取り組みにも参加してきた。
５．連合北海道等とともに北海道庁へ日米共同訓練への申し入れを行なった。
６．あらたな取組みとしては、２０２３年８月に提訴された障害者雇用に関する「恵庭市遠藤牧場事件（恵庭市「障害者虐待」隠ぺい事件）」についても傍聴行動及び報告集会に参加してこの取り組みを支援してきている。

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２． 各地の取り組み（１）愛知での取り組み
愛知障害フォーラム(ＡＤＦ)は、ＤＰＩ加盟団体である、愛知県重度障害者団体連絡協議会と社会福祉法人ＡＪＵ自立の家が事務局を担っている。愛知県下２５の障害者および関連団体で構成され、設立から１５年が経過した。
１１月２３日に、ＪＤＦ政策委員長であり、弁護士の田中伸明氏を招き、テーマ「障害者権利条約と国連審査内容とこれからの日本の取組」の講演会、続いてシンポジウム「これからの差別解消にむけた合理的配慮とは」～選挙と教育における合理的配慮の取組～を開催した。
対面とオンラインのハイブリッドで開催し、約１００名が参加した。田中氏からは、ジュネーブでの報告や総括所見の内容、シンポジウムでは、地元の聴覚障害がある議員への合理的配慮や高校や大学における合理的配慮が報告され、活発な議論が行われた。
参加者からは、「総括所見の重要性がわかった、インクルーシブ教育の実践等、地方都市からも行政機関に働きかけよう」といった声が上がった。

３．点字印刷ＤＰＩ通信、総会資料、全国集会資料、政策論資料、各フォーラムなどＤＰＩ主催のイベントや学習会に関する資料、障害者団体発行の機関紙、労働組合の定期刊行物、その他ＪＤＦなどの会議資料、
自治体の福祉計画や会議資料などの点字紙資料、点字データ、テキストデータの作成を行い、視覚障害者への情報保障に貢献した。点字名刺作成の依頼も継続的にいただいており、様々な団体
や個人の方からの問い合わせもあり、新規顧客の獲得もあった。

４．第１１回ＤＰＩ障害者政策討論集会
２０２３年１２月２日、３日「総括所見を活用し、条約の国内実施を進めよう」をテーマに政策論を開催した。 今回もコロナ禍によりオンライン形式での開催であったが、全国から約２８０人の参加があった。
全体会では、「総括所見を活用し、条約の国内実施を進めよう～まずは障害者基本法の改正を！」をテーマに、政策委員会の委員である佐々木桃子氏（全国手をつなぐ育成会連合会会長）、田中
伸明氏（日本視覚障害者団体連合評議員）、臼井久実子氏（バリアフリー映画研究会副理事長）、
熊谷晋一郎氏（東京大学先端科学技術研究センター准教授）をお招きし、総括所見を受けて日本が取り組むべき課題について発言いただき、尾上副議長から政策委員会では、総括所見を取り上げていないが、権利条約の国内実施の課題について活発な議論を進めてほしいと発言があった。
分科会は、１．地域生活分科会「脱施設・脱病院のロードマップを考えよう！～施設や病院からの地域移行の仕組みづくりに向けて～」、２．国際協力分科会「ジュディ・ヒューマンの贈り物―孤立、23

隔離、排除を拒否した生き方をどう継承するか」、３．障害女性分科会「恋愛してはいけないの －大切にしたい自己決定－」、４．権利擁護分科会「滝山病院は特別ではない～精神科医療を知ることからはじめよう」を開催し、研究者、障害当事者などが問題提起や意見交換を行った。

Ⅴ．権利擁護に関する事業
２０２０年度に名称を「ＤＰＩ障害者差別解消ピアサポート」、対応相談の範囲を「１．障害者差別および虐待に関すること ２．合理的配慮に関すること」とする体制変更を行い、差別解消法等法制
度の見直しに貢献すべく事例収集の側面を強化した。２０２１年度より相談員のテレワーク環境整備を進め、２０２３年度も一部テレワークによる電話相談・面談を行った。２０２２年度中に相談員を１名追加し、２０２３年度には相談対応日を見直した。
こうした強化の効果により、相談実人数１１７人（前年比１２６％増）、相談件数１３６１件（前年比１８１％増）と増加した。事例検討会議は１２回開催し、相談員の意見交換や情報共有の機会を増やし、総務や労務管理を可視化し、相談体制の安定を図った。
相談内容の内訳としては、就労 22%、福祉サービス関連 22%、暮らしのトラブル 20%、医療11%、交通 11%、住まい 2%、教育 2%、権利行使 7%、生活保護 3％である。
就労に関わる相談が多くなり、福祉サービスと同程度となっている。雇用に関わる相談には厳しい内容が増えており、下肢障害のある人が遠隔地の異動となり拒否をすると解雇という事例も起きている。他にも退職誘導や、合理的配慮の不提供などの問題があった一方で、雇用労働・所得保障部会との協働で対応出来た事例もあった。
問題の性質を事例検討会議で分類するようにしてきた。複数選択で重複しているが、結果は以下のようになっていた（相談実人数１１７人の中からの数字）。直接差別２６、間接差別９、関連差別
１、合理的配慮の欠如５１、環境整備５３、欠格条項３、法律には該当しないが差別３、法改正・施策でおこなうべき事例２３、ハラスメント１６、身体虐待５、心理的虐待１１、経済的虐待４、性的虐待０、ネグレクト４、判断不可１４、非該当１３。合理的配慮の欠如・環境整備が特に大きな課題である。

Ⅵ.組織運営に関する報告
1．正会員(加盟団体)状況
２０２３年度は、新規加盟団体は無かった。全国組織９団体、地域組織８２団体で合計は９１団体であり、３０都道府県に広がっている。

2．定例会議の開催
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２０２３年度は以下のとおり常任委員会および幹事会を開催した(いずれもオンライン形式)。
常任委員会 ２０２３年８月、１０月、１２月、２０２４年２月、４月
幹事会

２０２３年７月、９月、１１月、２０２４年１月、３月、４月

3．組織運営に関する報告
コロナ禍から、２０２３年度総会もオンライン形式で開催した。常任委員会や幹事会も引き続き全てオンライン形式で行い、情報保障として手話通訳者を配置した。その他のイベントや学習会では対面形式での実施も増え、同じ場で共に参加する意義を改めて感じることができた。

4．財務報告ＤＰＩの大きな収入源である講師派遣事業、点字印刷事業での収入がコロナ禍前と同等程度に回復した。一方で、全国集会や政策論などの大きなイベントはまだオンラインで実施していることから、資料代等の収入がない状況も継続している。クレジットカード決算による寄付申し込みの利用が増加し、また、継続的な利用があったため、多くの賛助会員会費と寄付を集めることができている。
加えて、加盟団体や関係団体を中心に多くの財政支援等の協力を得て、寄付収入や新規賛助会員の確保に努めた。

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