2015
Disclosure
ディスクロージャー誌
アイペット損保の現状

ご挨拶

ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。
私たちアイペット損害保険株式会社は、この志を持って事業を行っています。
日頃より皆さまのご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度2015年6月開催の当社定時株主総会ならびに臨時取締役会におきまして、
安田正の後任として代表取締役に選定され就任いたしました。
当社は「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念のもと、2004年よりペット保険事業を行ってまいりましたが、おかげさまで2014年度は創立から10周年目の記念すべき年となりました。
これを契機に次の10年、20年の始まりであると、改めて経営理念の実現に向けて役職員一同揃って新たなスタートを切っていきたいと強く思っているところでございます。

2015年6月
アイペット損害保険株式会社
代表取締役

山内

宏隆

また、
2014年度からは当社では初の試みである大学新卒社員の入社もございました。
当社
ではお客さまにベストサービスを提供するために、人財の育成にも力を入れております。
役職員一人ひとりのもつ個性を十分に尊重し、ペット業界にイノベーションを創出できる
創造性を発揮できるよう、企業人として社会に誇れる人財の創出を行ってまいります。
今後も経営理念の実現に向けて、役職員一同邁進してまいりますので、引き続き格別のご愛顧を賜りますよう、
何卒宜しくお願い申し上げます。

会社の沿革
2004 年5月

東京都中央区銀座に株式会社スロー・グループ（現アイペット損害保険株式会社）を設立

2004 年9月

アイペットクラブ健康促進共済事業（任意組合）が設立され、共済事業を開始

2005 年2月

2005 年

9月

資本金を1億1,750万円に増資
全国ペット小売業協会（現一般社団法人全国ペット協会
オフィシャルスポンサーとなる

2005 年 12月

資本金を5億2,875万円に増資

2006 年3月

資本金を10億5,575万円に増資

2006 年6月

ＺＰＫ）の特定保険業者として関東財務局へ届出

2006 年 12月

三井住友海上火災保険株式会社と業務資本提携

2 0 07年

7月

ゴールドマン・サックス証券グループが筆頭株主となる
資本金を20億9,455万円に増資

2008 年1月

資本金を23億4,455万円に増資

2008 年2月

株式会社アイペットへ社名を変更

2008 年3月

少額短期保険業者（関東財務局長（少額短期保険）第20号）として登録

2008 年4月

少額短期保険業者として営業を開始

2008 年9月

資本金を28億4,455万円に増資

2008 年 12月

東京都千代田区霞が関に本社所在地を移転

2009 年4月

保有契約件数5万件突破

2 010 年

2月

手術費用保険「うちの子ライト」販売開始

2 011年2月

株式会社ドリームインキュベータが筆頭株主となる

2 011年9月

資本金を30億6,454万円に増資

2 011年 12月

保有契約件数10万件突破

2 012 年3月

金融庁より損害保険業免許を取得
アイペット損害保険株式会社へ社名を変更

2 012 年5月

東京都港区六本木に本社所在地を移転

2 013 年 12月

保有契約件数15万件突破

2 014 年5月

アイペット損害保険株式会社設立10周年

2 015 年4月

保有契約件数20万件突破

INDEX
2014 年度の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2014 年度のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・4

Ⅳ．保険会社の運営
Ⅳ−Ⅰ

コンプライアンスの推進・・・・・・・・・
・37

Ⅳ−Ⅱ

リスク管理体制について・・・・・・・・・
・38

Ⅳ−Ⅲ 健全な保険数理に基づく責任準備金のⅠ．保険会社の概況および組織確認についての合理性および妥当性 ・・・・
・38

Ⅰ−Ⅰ

代表的な経営指標・・・・・・・・・・・・・・・6

Ⅳ−Ⅳ

社内・社外の監査・検査態勢・・・・・・
・39

Ⅰ−Ⅱ

会社の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

Ⅳ−Ⅴ

コーポレートガバナンス体制・・・・・
・40

Ⅰ−Ⅲ

経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅳ−Ⅵ

内部統制システムの構築・・・・・・・・
・41

Ⅰ−Ⅳ

・・・・・・・・・・・・・・・・9
経営方針（理念）

Ⅳ−Ⅶ

個人情報保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・43

Ⅰ−Ⅴ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅳ−Ⅷ

反社会的勢力への対応・・・・・・・・・・
・46

Ⅰ−Ⅵ

株主・株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅳ−Ⅸ

利益相反取引等の管理・・・・・・・・・・
・46

Ⅰ−Ⅶ

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅰ−Ⅷ

会計監査人の状況・・・・・・・・・・・・・12

Ⅰ−Ⅸ

従業員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅰ−Ⅹ

店舗所在地一覧・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容

Ⅴ．直近の 2 事業年度における財産の状況
Ⅴ−Ⅰ

計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・47

Ⅴ−Ⅱ

リスク管理債権・・・・・・・・・・・・・・・・
・55

Ⅴ−Ⅲ

債務者区分に基づいて区分された債権・・・・・・・・・・・・・・・・
・55

Ⅴ−Ⅳ

保険会社に係わる保険金等の支払

Ⅱ−Ⅰ

取扱い商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・15

Ⅱ−Ⅱ

各種サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・17

能力の充実の状 況（単体ソルベンⅡ−Ⅲ

保険の仕組み一般・・・・・・・・・・・・・・
・20

シー・マージン比率）
・・・・・・・・・・・・
・55

Ⅱ−Ⅳ

損害保険をより深く

Ⅴ−Ⅴ

価額、時価および評価損益）・・・・・・
・57

理解していただくために・・・・・・・・・
・20
Ⅱ−Ⅴ

保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・21

Ⅱ−Ⅵ

保険金のお支払い・・・・・・・・・・・・・・
・22

Ⅱ−Ⅶ

保険募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・25

時 価 情 報等（取得 価 額 または契約

Ⅴ−Ⅵ

・57
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・58
Ⅵ．
損害保険用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ．保険会社の主要な業務に関する事項
Ⅲ−Ⅰ

直近の事業年度における事業概況・26

Ⅲ−Ⅱ

主要な経営指標等の推移・・・・・・・・
・27

Ⅲ−Ⅲ

主要な業務の状況を示す指標等・・
・27

Ⅲ−Ⅳ

責任準備金の残高内訳・・・・・・・・・・
・35

Ⅲ−Ⅴ

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）・
・36

Ⅲ−Ⅵ

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表・・・・・・
・36

2 0 1 4 年度の現況

１．保有契約件数19万件を突破
保有契約件数推移
196,964

200,000

158,146

160,000

保有契約件数

19万

180,000

件

137,188

140,000
120,000

107,434

100,000
80,0002014年度末の保有契約件数
は、前年末から約3万8千件増加し、19万6千件となりました。

79,99360,00040,00020,0000

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

２．収入保険料 63億円を突破
収入保険料推移
6,363

6,500
6,000
5,500

5,100

5,000
4,500

収入保険料

63億

円

4,284

4,000
3,500

3,280

3,000
2,500

契約数の増加に伴い、2014
年度末の収入保険料は63億円
を超え、対前年比で約25％増加しました。

2,471

2,000
1,500
1,000
500
0

1

ipet 20152010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

３． 保険金支払件数35万件を突破
保険金支払件数推移
400,000

357,627
350,000

249,205

250,000
197,204

200,000

2 0 14年 度 保 険 金 支 払 件数は35万7千件となりました。
これからもより多くの「うちの子」の助けになれればと思っています。

147,788

100,000

50,000

0

（注）１

35万

件

292,689

300,000

150,000

保険金支払件数

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

通院・入院・手術について、それぞれの回数を集計しています。

２ 「アイペット損保の現状2015」から、過年度分に遡って集計基準を変更しています。

４．アイペット対応動物病院の展開
アイペット対応動物病院数

3,427病院アイペット対応動物病院とは、診療費のお支払い時に当社の保険証を提示することにより、その場でお客さま負担分のみのお支払いとなる動物病院をいいます。（詳細は、P.22の「保険金のお支払い」をご覧ください。）

2015年3月末現在

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2

５． 保険業法第113条繰延資産を一括償却
当社では、2014年度において、保険業法第113条繰延資産の一括償却を行いました。
一括償却により、当事業年度については多大な損失を計上することにはなりましたが、主に以下２点の理由により、一括償却することとしました。
①業績が堅調に推移しており、当該資産を一括償却できる財務基盤が確立されたこと。
②将来の費用となる繰延資産を計上しておくよりも、一括償却することで貸借対照表を圧縮でき、財務の健全性につながること。
一括償却を行わなかった（従来通りの均等償却を行った）場合と比較して、経常損失は2,065百万円、当期純損失は1,602百万円それぞれ増加しております。
なお、当事業年度に計上する損失については、将来的な費用負担を前倒ししたことによるものであり、キャッシュフローの実態に影響を与えるものではありません。

保険業法第113条繰延資産とは保険会社では、他の一般の事業と比較して、開業当初に多大な事業費が先行して発生することから、保険業
法第113条第1項において開業から5年間の事業費を資産計上し、10年以内にわたって償却することが認められています。
当社においても、事業費の一部を資産計上し、10年間の均等償却を行ってまいりました。

一括償却による影響
下記の通り、2014年度は1,249百万円の当期純損失となりましたが、一括償却の影響によるものであり、一括償却を行わなかった場合は、353百万円の当期純利益となります。
（百万円）

収入保険料
当期純利益（△は当期純損失）
保険業法第113条繰延資産の一括償却を行わなかった（従来通りの均等償却を行った）場合の当期純利益

6,363

5,100
4,284
3,280
2,471

461

608

305

344

353

△1,2492010年度3

ipet 20152011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2 0 1 4 年度のトピックス
4月1日
新たに2つの支店を開設

新卒社員1期生の入社
当社では初の大学新卒社員が4名入社しました。
今後は新卒ならではの新しい発想のもと、経営理念の

当社は販路拡大に向け、7月1日より富山に、実現に向けて、当社を牽引する存在になっていくよう、

11月1日より広島に支店を開設しました。これに人財の育成に力を入れてまいります。

より、当社の営業拠点は全国で8拠点となりました。

5月11日
創立10周年
当社は2004年に株式会社スロー・グループ（現アイペット損害保険株式会社）として設立され、2014年5月をもちまして10周年を迎えました。

11月
第18回「企業電話応対コンテスト」にて、ペット保険会社では初となる「優秀賞」を受賞
当社は、公益財団法人日本電信電話ユーザー協会が開当社では、この10周年を新たな契機とし、お客さまに催した第18回「企業電話応対コンテスト」においてペッ

心から満足いただけるサービスの提供に、より一層努力

ト保険会社では初となる「優秀賞」を受賞しました。

を重ねていくことをすべてのステークホルダーの皆さま（参加企業427社のうち上位20社に入賞）にお約束しました。

「企業電話応対コンテスト」とは、1997年以来、企そして、役職員一人ひとりが今一度「ペットとの共生

業における電話応対サービスの向上、CS（顧客満足）経

環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのあ営の指針としての活用を目的として毎年実施されている

る豊かな社会を創る。」という経営理念を心に刻み、企全国規模のコンテストです。

業としての社会的責任を果たすとともに、企業価値の更なる向上に努めてまいる気持ちを新たにしました。

お客さまを装った審査員が予告なしに電話をかけるというミステリーコール形式でその電話応対を録音し、5人の審査員が客観的に数値化します。

5月「商業・金融部門」「工業・公益部門」「サービス部

関根麻里さんをイメージキャラクターとした門」「コールセンター等電話応対専門部門」等の業種別にテレビCMの放映を開始

行われ、100点満点で評価をします。今回のコンテスト

当社は2014年5月から、イメージキャラクターにタでは、参加企業427社の電話応対が審査され、当社のレントの関根麻里さんを起用した、初のテレビCMの放「業務管理部

コンタクトセンターグループ」が「優秀映を開始しました。

賞」を受賞しました。

「えー！」「うそぉ」「そんなにかかるの？」と驚く
関根麻里さんのコミカルな表情が見どころです。高額になりがちなペットの手術を補償する、当社の主力商品「うちの子ライト」を紹介する内容となっています。

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4

2 0 1 4 年度のトピックス
11月

12月〜1月ピースウィンズ・ジャパンへの支援開始

年またぎ！みんなで作る

当社は、世界の難民や被災者の生命を守る緊急人道支「ワン！にゃん！かるた」実施

援、復興・開発支援を行っている特定非営利活動法人

当社は年末年始にかけて、ペットを飼っている方ならピースウィンズ・ジャパン（広島県神石郡神石高原町、

どなたでもご参加いただける、ユーザー参加型企画の代表理事：大西健丞）の理念に賛同し、活動を支援する「ワン！にゃん！かるた」を実施しました。

ことになりました。

日常のなにげなく撮った一枚や、ちょっと面白い写真

ピースウィンズ・ジャパンは1996年の設立以来、などを絵札として、読み札にあたるコメントをつけて投「必要な人びとに必要な支援を」をモットーにイラクの稿する企画となっており、約1カ月半の応募期間に約

難民やスマトラ沖地震の被災者をはじめ、国内・国外の3,500件の投稿をいただきました。

26か国で支援活動をしてきました。
ペット関連事業においては、ピースワンコ・ジャパン
プロジェクトが広島県神石高原町を拠点として「広島に当社はペットと飼い主の豊かで幸せ溢れる生活を共有できるような企画を今後も実施していきたいと思っています。

おける犬の殺処分ゼロを目指す1,000日計画」を掲げ活動をしており、これまで400頭以上の保護を行い、200頭以上を譲渡・返還しています。（2015年3月末現在）また、保護した犬を「人を助ける犬」である災害救
助犬やセラピー犬に育成する活動も行っており、多くの場で活躍されています。
当社からの支援として、ご契約者さま（総数約19万
6,000件、2015年3月末現在）に「ふるさと納税」を3月活用した寄付のご案内を契約更新のご案内とともに郵送「価格.com保険アワード2015ペット保険の部」

にてお届けしています。（支援の詳細はP.10の「社会貢において当社の主力商品「うちの子ライト」が献活動」をご覧ください。）

受賞
当社は、株式会社カカクコム(本社：東京都渋谷区、代

名称：特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

表取締役社長：田中実)が発表した「価格.com保険ア

住所：〒720-1622

ワード2015ペット保険の部」において、当社の主力商

広島県神石郡神石高原町近田1161-2 2F
設立年月：1996年2月
代表理事 兼 統括責任者：大西健丞

品である「うちの子ライト」が第1位に選ばれました。
保険アワードとは、価格.com保険に掲載されている保険商品を対象に、保険募集代理店カカクコム・インシュ
アランスにおける申込数を集計し、保険ジャンル別にもっとも申込数が多い保険商品を選出するものです。
当社のペット保険「うちの子ライト」は、ペット保険の部において、2014年１年間でお客さまからの申込みが最も多い保険商品として第１位を獲得しました。

5

ipet 2015

Ⅰ．保険会社の概況およ び 組 織■Ⅰ−Ⅰ

代表的な経営指標（単位：千円）

年

度

味

損

害

平成 26年度

5,100,489（＋19.0％）6,363,092（＋24.8％）

率

34.1％

34.6％

正 味 収 入 保 険 料（ 対 前 期 増 減 率 ）正平成 25 年度

正

味

事

業

費

率

48.7％

50.9％

保

険

引

受

利

益

372,640

502,547

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失443,565△ 1,460,272

当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失344,831△ 1,249,023

単 体 ソ ル ベ ン シ ー・ マ ー ジ ン 比 率276.4%

330.3%

総資産額6,105,123

5,278,000

純

資

産

額

3,318,556

2,069,532

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額

ー

ー

該当なし

該当なし

不

良

債

権

状

況

<用語説明>● 正味収入保険料
契約者から直接受け取った保険料に、保険金支払負担平均化・分散化を図るための他の保険会社との保険契約のやりとりを加減し、さらに将来契約者に予定利率を加えて返れいす
べき原資となる積立保険料を控除した保険料です。当社では再保険契約がないため、全額が契約者から受領した保険料となっています。
● 正味損害率
正味収入保険料に対する正味支払保険金と損害調査費の合計額の割合のことであり、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書上の「正味支払保険金」に「損害調査費」を加えて、前述の「正味収入保険料」で除した割合を指します。
● 正味事業費率
正味収入保険料に対する保険会社の保険事業上の経費の割合のことであり、正味損害率と同様に保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書上の「諸手数料及び集金費」に「営業費及び一般管理費」のうち保険引受に係る金額を加えて、前述の「正味収入保険料」で除した割合を指しています。
● 保険引受利益
正味収入保険料等の「保険引受収益」から、保険金、損害調査費等の「保険引受費用」と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したもので、保険引受に係る損益を示すものです。
● 経常利益又は経常損失
正味収入保険料、利息及び配当金収入等の経常収益から、保険金、損害調査費、営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものであり、経常的に発生する取引から生じた損益を示すものです。

● 当期純利益又は当期純損失
経常利益に法人税等合計を加減したものであり、当期に発生した全ての取引によって生じた損益を示すものです。
● 単体ソルベンシー・マージン比率
巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超えて発生しうる危険に対する、資本金・準備金等の支払余力の割合を示す指標です。行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標の１つ
であり、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
● 総資産額会社が保有する資産の総額であり、具体的には貸借対照表上の「資産の部合計」です。会社が保有する資産規模を示すものです。
● 純資産額会社が保有する資産の合計である「総資産額」から、責任準備金等の「負債額」を控除したものが「純資産額」であり、具体的には貸借対照表上の「純資産の部合計」です。会社の担保力を示すものです。
● その他有価証券評価差額「金融商品に関する会計基準」により、保有有価証券等については、保有目的で区分し、時価評価等を行いますが、その他有価証券は、売買目的、満期保有目的等に該当しない有価証券です。その他有価証券の時価評価後の金額と時価評価前の金額との差額から税金相当額を控除した金額が、その他有価証券評価差額です。

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6

■

Ⅰ−Ⅱ

会社の特色

当社は、2014年5月に設立10周年を迎えました。直近では、2015年4月に保有契約件数20万件を突破するな
ど順調に成長しております ※1。
当社が現在販売しているペット保険は、ペットを家族の一員として飼育しているお客さまがもしもの時に不安な
く、安心して うちの子 に治療を受けさせることができるようにとの思いを込めたものです。様々なお客さまのニーズに対応できるよう、ペットの通院から入院・手術まで幅広くカバーした「うちの子」および「うちの子プラス」、手術と手術を含む連続した入院に補償を限定し保険料を抑えた「うちの子ライト」と豊富な商品ラインナップを取り揃えております。
また、当社が提携している「アイペット対応動物病院」で受診された場合、その場でお客さま負担分（保険で補償される金額を除いた額）のみのお支払いとなり、後日当社への保険金請求が不要になる「対応動物病院制度」があります※2。当社は全国にアイペット対応動物病院を擁しており、更なる拡大を進めています。
外部環境としては、2014年度現在における犬の平均寿命は14.17歳、猫の平均寿命は14.82歳（一般社団法人日本ペットフード協会調べ）と推計されており、今後も引き続き伸長していくものと考えられ、飼い主の医療費負担も増加傾向にあります。更に、人間と同様に獣医療のレベルも高度化していることなどにより高額な医療費が必要となるケース、医療費がネックとなり十分な治療を受けさせられないケースも散見されます。このような状況下で、ペッ
ト保険のニーズおよび社会的価値は今後も拡大していくと想定され、当社には、社会情勢の変化に応じ、時代にマッチした商品・サービスを提供し続ける使命があると考えております。
今後もより一層のベストサービスの提供に真摯に取り組み、お客さまの満足度の向上に努めることで、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いある豊かな社会を創る。」という経営理念の実現にまい進してまいりたいと考えております。
※１ 保有契約件数については、2009年4月に5万件、2011年12月に10万件、2013年12月に15万件と推移しております。
※2 対応動物病院制度の詳細はP.22の「保険金のお支払い」をご覧ください。また、対応動物病院制度はご利用いただける商品等が限定されます。

7

ipet 2015

損害サービスグループ

東京損害サービスグループ

富山支店

広島支店

福岡支店

8

www.ipet-ins.com

IT開発部
IT運用グループ
IT企画グループ
IT企画運用部

収納保全グループ

仙台支店

コンタクトセンターグループ

契約管理グループ

営業企画部

営業管理部

マーケット戦略部

営業推進部

東日本営業部

中日本営業部

西日本営業部

札幌支店

監査部

コンプライアンス・リスク管理部

経営企画部

お客さま相談グループ

財務経理部

資産運用部

人事総務部

事業戦略室

メディカル・ソリューション室

業務管理部

事務企画グループ

営業推進本部

営業企画管理本部（2015年6月現在）

経営の組織
Ⅰ−Ⅲ
■

株主総会

監査役会
取締役会

保険計理人
代表取締役

経営会議

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会
事務システム委員会
財務管理委員会
商品委員会

反社会的勢力対策委員会

■

Ⅰ−Ⅳ

経営方針（理念）【経営理念】

ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。

【コーポレートロゴ】

当社のロゴマークはハートをモチーフとしています。
ハートは「飼い主さまのペットに対する愛情」を表現し、飼い主さまとペットのハートフルな関係、ふれあいをイメージしています。
2014年から採用している新しいロゴでは、親しみやすさ、シンプル、思いやり、安心感を字体で表現し、ハートから連想される赤でロゴ全体を染め上げています。

【タグライン】

当社がこれからも先進的でユニークな存在でありつづける決意を、シンプルなメッセージ「ハートのペット保険」で表現しています。

9

ipet 2015

■Ⅰ−Ⅴ

その他（社会貢献活動）

ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。
この経営理念のもと、ペット保険の普及促進を中心とした事業活動とともに、お客さまや外部のパートナー企業・団体、従業員が力を合わせてペットと飼い主さまを取り巻く社会課題の解決に向けた環境整備を行うことで、損害保険会社としての社会的責任を果たしていくことを目指しています。

【当社の向き合う社会課題】
犬・猫が殺処分される前に、動物保護団体等が保護した犬・猫のことを一般的に「保護犬」、「保護猫」と呼んでいます。 日本では「動物の愛護及び管理に関する法律（動愛法）」があり、それに基づき各都道府
県には動物愛護センターが設置されています。ここに集められた「捨てられたり迷子となって預けられた犬・猫」が無事動物愛護センターから出られる割合は、収容された数の10％未満といわれています。何故なら保護した日から、5日〜1週間後※には殺処分されてしまうからです。
※狂犬病予防法により定められた収容期間は3日間ですが、実際は各自治体の条例に基づいた日数（5日〜1週間）となります。

動物愛護センターや動物愛護団体、ボランティアの活動、また譲渡会の認知向上により、年々殺処分の数は減少しています。しかし、残念ながらまだまだ殺処分が行われている事実があります。 一日でも早く殺処
分ゼロが実現できるよう、当社では動物愛護に取り組んでいるNPO法人等への支援を行うとともに、譲渡会活動の支援を行い、殺処分ゼロに向けて取り組んでいます。

ピースウィンズ・ジャパンへの支援
当社では、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパ
ンの理念に賛同し、活動支援を行っております。

ボランティア・ベンダーの導入
当社本社執務フロア内の自動販売機に、「災害救助犬
ボランティア・ベンダー」を導入しています。
ボランティア・ベンダーとは、「ボランティア・ベンダー協

ふるさと納税制度を活用した寄付活動により、当社契会」の社会貢献型自動販売機で飲み物を1本購入すると、約者のみなさまおよび当社従業員から合計283.9万円

3円が寄付金となって指定の公益団体へ寄付できるとい（2015年5月末現在）の寄付を行いました。

う仕組みです。

また、当社のフロア内に募金箱を設置し、従業員有志
からの募金活動も行っております。
寄付金につきましては、ピー
スウィンズ・ジャパンの保護・譲

当社では、「災害救助犬ボランティア・ベンダー」を導入
し、一般社団法人ジャパンケネルクラブの災害救助犬育成活動に寄付を行っています。

渡活動および災害救助犬の育成活動に活用されています。

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10

■

Ⅰ−Ⅵ

株主・株式の状況（上位10名の株主）
株主の氏名または名称当社への出資状況
持株数等（単位：千株）

持株比率

普通株式

1,098

種類株式

883

みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社

種類株式

350

14.4％

白石

普通株式

24

1.0％

明治キャピタル9号投資事業組合
業務執行組合員 安田企業投資株式会社

種類株式

15

0.6％

タキオン野心満々投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社野心満々

普通株式

10

0.4％

株式会社セプテーニ・ホールディングス

普通株式

8

0.3％

株式会社栄光

普通株式

6

0.2％

株式会社サイバーエージェント

普通株式

4

0.2％

GMOインターネット株式会社

普通株式

4

0.2％

有限会社ケイ・ガレージ

普通株式

4

0.2％

株式会社ドリームインキュベータ

（注）１
２

11

（2015年6月現在）

ipet 2015

哲也

みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社が保有する種類株式については、議決権を有しておりません。
持株数等の千株未満は切捨て。

81.7％

■

Ⅰ−Ⅶ

役員の状況

（2015年6月現在）

取締役
氏

名

役職名および管掌部門

山内

宏隆

代表取締役
総括

山村

鉄平

取締役
総括補佐

上野

征夫

取締役

村田

英隆

取締役

青山

正明

取締役

執行役員
氏

名

役職名および管掌部門

藤嶋

昌人

執行役員
経営企画部
コンプライアンス・リスク管理部
業務管理部
IT企画運用部
IT開発部
メディカル・ソリューション室

工藤

雄太

執行役員
監査部
人事総務部
財務経理部
資産運用部

田中

聡

執行役員
営業推進本部

萩野

研介

執行役員
営業企画管理本部
事業戦略室

監査役
氏

■

名

役職名

板橋

陽一郎

常勤監査役

野崎

晃

社外監査役

島田

容男

社外監査役

Ⅰ−Ⅷ

会計監査人の状況（2015年6月現在）

氏名または名称
新日本有限責任監査法人

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12

■

Ⅰ−Ⅸ

従業員の状況

（2015年6月現在）

従業員数

平均年齢

男女比率

229名

33.7歳

男
女
45.4％ ： 54.6％（注）役員および出向、派遣社員は除く

採用方針●当社は、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念の実現に向けて、積極的に採用活動および人財育成を行っております。「目標に対する強烈な達成意欲をもち、自分が成長することで会社を成長させると強く思える人」を採用し、若手人財を積極的に登用することで、早くから事業や組織をリードするポジションで活躍できる環境を提供しています。
●新卒採用については、学生一人ひとりの能力、資質、適性を見極め優秀な人財を確保するために、面接だけでなく、社員懇親会やビジネスケースを用いたインターンシップ、プロジェクトを実施しております。これによって、採用から入社までを手厚くフォローし、定着率を高めるだけでなく、入社後に活躍ができる人財の育成を行っております。
●中途採用については、より一層企業の成長スピードを加速するため、あらゆる業界から優秀な人財を確保できるように
ネットワークを構築しております。それらのネットワークを最大限に活用し、実績は勿論のこと、経営理念やビジョンに共感し、より大きな成長の可能性をもつマーケットで先駆者になりたいという志を持った方の採用を行っております。
●新規学卒者・中途採用者採用実績

区分

新規学卒者※1

中途採用者※2

2013年度

4名

39名

2014年度

8名

24名

※1

新規学卒者については、入社は翌年度※2

契約社員、パートは除く

人財育成●当社では、人財こそが企業価値の源泉であり、人財育成は企業の持続的成長に欠かすことができないテーマだと考えています。目標実現に向け、自ら課題を発見し、解決に向けた施策を実行できる人財への支援を私たちは惜しみません。
そのために、画一的なキャリアパスにあてはめるのではなく、各人の志向性に合わせてキャリアパスを設計、支援できるようにしております。具体的な取り組みついては、OJT・Oﬀ-JT、チューター・メンター制度、ジョブ・ローテー
ションが挙げられます。
●OJT・Oﬀ-JT
Oﬀ-JTは、入社時研修やコンプライアンス研修などの一企業として、また損害保険会社として必要な知識を習得していくものから、個人の能力開発のために必要な研修までを社員の要望に応じて適宜実施しております。OJTについては、
Oﬀ-JTでは対応することができない、実務的で専門性の高い研修を所属部署ごとで実施しております。
●チューター・メンター制度
主に新入社員を対象として、業務やキャリアについて支援をいたします。自ら働きかけ、自己実現を果たすための相談には時間を惜しまず支援する体制を整えています。
●ジョブ・ローテーション
長期的なキャリア形成の実現を支援するためのです。配属は個々のキャリア志向と適性を考慮したうえで決定します
が、志向性も変われば目標も変わるということは十分起こりえることです。そのため、時間の経過とともに個々のキャリア志向に合わせ、社員とアイペットの双方にとって最適なローテーションプランを考え、実施します。
13

ipet 2015

■Ⅰ−Ⅹ

店舗所在地一覧（2015 年 6 月現在）

本社〒106-0032
東京都港区六本木1丁目8番7号

アーク八木ヒルズ10階

TEL ：（03）5574-8610
FAX：（03）5574-8431

東日本営業部

中日本営業部

西日本営業部

札幌支店

仙台支店

富山支店

広島支店

福岡支店

〒106-0032

TEL:（03）5574-8610

東京都港区六本木一丁目8番7号

アーク八木ヒルズ10階〒450-0002

FAX:（03）5574-8431
TEL:（052）586-7702

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目9番13号

MKビル8階〒532-0003

FAX:（052）586-7701
TEL:（06）6394-9811

大阪府大阪市淀川区宮原四丁目1番9号

新大阪フロントビル8階 FAX:（06）6394-9813〒063-0801

TEL:（011）633-9600

北海道札幌市西区二十四軒一条一丁目1番12号

北洋ビル3階〒983-0852

FAX:（011）633-9601
TEL:（022）205-4613

宮城県仙台市宮城野区榴岡二丁目2番11号

パスコ仙台ビル7階〒930-0094

FAX:（022）205-4171
TEL:（076）431-5080

富山県富山市安住町2番14号

北日本スクエアビル5階〒720-0811

FAX:（076）431-5082
TEL:（084）973-2812

広島県福山市紅葉町1番1号

福山ちゅうぎんビル5階〒812-0013

FAX:（084）973-2814
TEL:（092）437-3670

福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目17番5号

A.R.Kビル4階

FAX:（092）481-9310〒030-0862
青森事業所（事務センター）青森県青森市古川一丁目10番13号 AQUA古川1丁目ビル

海外ネットワーク
該当事項はありません。

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14Ⅱ．保険会社の主要な業 務 の 内 容
■

Ⅱ−Ⅰ

取扱い商品
商品ラインナップ

当社ではお客さまのニーズに合わせ、ペットの通院から入院・手術まで幅広くカバーしたペット保険「うちの子」および「うちの子プラス」、手術と手術を含む連続した入院に補償を限定し、保険料を抑えたペット保険「うちの子ライト」の3つのタイプの商品をご用意しております。

ペットショップ代理店にて販売している商品で、ペットの体調が不安定になりやすい ペット購入後1か月間 は100％補償となります。
2か月目以降はお客さまにお選びいただいた補償割合（70％・50％）での補償となります。

大切なペットの通院・入院・手術の費用を補償プランに応じて補償。犬や猫の病気・ケガをカバーするあんしんの医療保険です。病院窓口で保険証を提通院から入院・手術まで幅広くカバー

示するだけで、自己負担分のみの支払いが可能な対応動物病院制度に対応しています。

保険料は月々780円から（猫・0歳の場合。犬は月々990円から）。高額になりがちな『手術』費用に特化し、保険料を低く抑えた商品です。ライトな保手術と手術を含む
連続した入院を補償険料でありながら、手術と手術を含む連続した入院（10日間まで）の費用を90％補償します。

各商品には支払限度額や支払限度日数があります。詳しくは各商品のパンフレットまたは当社ホームページ（www.ipet-ins.com）をご覧ください。
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ipet 2015

主な特約
ペット賠償責任特約（オプション）
ペットが他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして、被保険者さまが法律上の賠償責任を負ったときに損害賠償金や訴訟費用・弁護士報酬などをお支払いする特約です。追加保険料を支払うことによって付帯することができます。

各種割引制度多頭割引
同一のご契約者さまが複数のペットをご契約いただき

インターネット契約割引 （WEB割）※

うちの子ライトの特別割引、通称WEB割。インター

ますと、ご契約頭数に応じて保険料を割引します。

ネットからお申込みを完了すると保険料が10%割引とな（2・3頭 2％割引／4頭以上 3％割引）

ります。継続後のご契約にも適用されます。

無事故継続割引※ペット保険「うちの子ライト」のみの適用となります。

過去1年間保険金のお支払いがなかった場合に、継続後の契約の保険料を5％割引します。

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16

■

Ⅱ−Ⅱ

各種サービス

対応動物病院制度

全国に「アイペット対応動物病院」を開拓
当社が提携している全国の動物病院（「アイペット対応動物病院」といいます。）で受診された場合、動物病院の窓口で当社発行の保険証を提示すると、その場でお客さまご負担分（保険で補償される金額を除いた額）のみのお支払いとなり、後日当社への保険金の請求が不要になります。
2015年3月末現在、3,427のアイペット対応動物病院があり、更なる拡大を進めています。

● アイペット対応動物病院以外の動物病院では、窓口での精算ができませんので、お客さまより直接当社への保険金請求が必要になります。
● ペット保険「うちの子ライト」およびペット保険「うちの子プラス」の100％補償期間（第1保険期間）は窓口での精算ができませんので、お客さまより直接当社への保険金請求が必要になります。

アイペット対応動物病院で診療を受ける場合

アイペット対応動物病院以外で診療を受ける場合

診
療

診療

当社

診療

診療明細書と保険金請求書を当社に送付し、保険金を請求

当社

クラブアイペット

クラブアイペット サービス内容を大幅リニューアル
ペット保険にご加入いただいているご契約者さま・被保険者さまのための、お得な優待・情報サービス「クラブアイ
ペット」を、2014年10月27日より、サービス内容を拡充
して大幅にリニューアルを行い、専用サービスサイトをオー
プンいたしました。
新しい「クラブアイペット」のサービスは、従来からのトリミングやペットホテルの割引優待に加え、ドッグカフェ、しつけ教室、ペット雑誌、ペットグッズ等のペットとそのご家族に嬉しい優待・情報サービスを追加し、さらにお得に、さらに便利になりました。
今後も引き続きサービス拡充を行い、大切な家族の一員であるペットとそのご家族のため、更なるサービス向上に取り組んでまいります。

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ipet 2015

「お客さまの声」を経営に活かす取り組みについて「お客さまの声」に対する当社の取組方針
当社は、お客さまから寄せられる様々な声を、前向きかつ積極的に受け止めるとともに、迅速かつ的確に行動し、お客さまサービスの向上を図ることが重要であると考えています。お客さまからの「相談」「苦情」は、お客さまが要求するサービスのレベルと当社が提供するサービスのレベルの差が具体的に表面化したものであると認識しており、お客さまからの「相談」「苦情」を貴重な声として受け止めています。当社は「お客さまの声」を当社の施策や業務改善に反映させるとともに、同様の声を再発させないための対策を講じてまいります。

当社における「苦情」の定義
当社における「苦情」とは、「お客さまからの不満足の表明」としています。当社にお客さまから直接申し立てられたものだけでなく、金融庁、財務局、国民生活センター、損害保険協会等の外部機関や代理店、動物病院などを経由して当社に連絡があったものも含みます。
また、「お客さま」とは、当社との保険契約の有無を問わず、広く一般の消費者を指します。

当社への苦情のお申し出方法
当社へのお申し出は、コンタクトセンターへのお電話または本社への郵送で行うことができます。

【お電話の場合】
お問合せ先： アイペットコンタクトセンターお客さま総合ダイヤル
電 話 番 号： 0800-919-1525（フリーコール）
03-5653-6068（一般ダイヤル：有料）
受 付 時 間 ： 10：00〜18：00
受 付 日 ： 月曜日から金曜日（土・日・祝休日・年末年始はお休みさせていただきます）★フリーコールは、携帯電話からもご利用いただけます。
★IP電話やビジネスフォンのご利用でフリーコールに繫がらない場合は、一般ダイヤルをご利用ください。
（通話料はお客さま負担となります）★サービス向上のため、通話内容を録音させていただく場合があります。

【郵送の場合】〒106-0032
東京都港区六本木1-8-7

アーク八木ヒルズ10Ｆ

アイペット損害保険株式会社
お客さま相談グループ宛
また、当社との間で問題を解決できない場合、一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人

日本損害保険協会「そんぽADRセンター」

0570-022808（ナビダイヤル：有料）
受付時間：月〜金曜日9：15〜17：00（祝日・休日および年末年始を除きます。）（注）IP電話をご利用の場合は、発信される地域により電話番号が異なりますので、詳しくは同協会ホームページ
をご参照ください。（➡http://www.sonpo.or.jp/useful/soudan/adr/address/）www.ipet-ins.com

18

「お客さまの声」に対する当社の態勢
お客さま
お客さまの声青森事務センター

本社◆代表◆事業戦略室
◆メディカル・ソリューション室◆東京損害サービスグループ◆営業推進部◆営業部・支店◆マーケット戦略部

報告

お客さま対応連絡連絡

報告

お客さま相談グループ

部

報告

報告

報告

査

モニ タ リ ン グ

お客さま対応

回答

監

報告

外部機関
◆金融庁・財務局◆損保協会・ADR◆国民生活センター等

お客さまの声営業部門◆コンタクトセンターグループ◆契約管理グループ◆損害サービスグループ◆収納保全グループ

お客さま対応 お客さま対応

お客さまの声

お客さまの声相談

対応指示

実務担当部門
（業務改善の実行）

コンプライアンス・
リスク管理部

経営企画部

対応指示

報告
対応指示

経営会議
報告
対応指示

取締役会

「お客さまの声」受付状況（2014年度）

当社は、「お客さまの声」を大切にし、より多くの「お客さまの声」に耳を傾け、お客さまの満足度向上に努めております。
「お客さまの声」の受付状況をお知らせいたします。
（単位：件）件項

2013年度（ご参考）2014年度
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

契約・募集に関するもの

561

197

230

239

399

1,065

契約の管理に関するもの

1,049

96

88

202

365

751

保険金に関するもの

697

89

119

150

276

634

他

87

19

19

25

74

137

計

2,394

401

456

616

1,114

2,587

そ
合

19

目

数

ipet 2015

の

■

Ⅱ−Ⅲ

保険の仕組み一般

損害保険制度再保険

損害保険とは、保険契約のうち、保険会社が一定の偶再保険とは、「保険会社が引き受けた危険の一部を他然な事故によって生ずることのある損害を補償することの保険会社に転嫁する」保険会社間の保険契約をいいまを約束し、これに対して保険契約者さまがその事故の発す。

生の可能性に応じて保険料を支払うことを約束する契約

保険会社はご契約者さまのために常に安定的、合理的です。保険制度の目的は、多数のご契約者さまの間で相な経営を行い、保険金の支払いに十分に備える必要があ

互にリスクを分散し、偶然の事故による損失を経済的にります。しかし、非常に多数の契約を引き受けることに補償することにより個人生活や企業経営の安定を促進さ

より、数多くの危険を抱えることにもなります。このたせることにあります。

め、保険会社は引き受けた保険契約に基づく保険責任の損害保険契約の性格
損害保険契約は、当事者、つまり保険契約者さまと保険会社双方の合意によって成立する有償・双務、不要式の諾成契約です。しかし、多数のご契約を迅速・正確に一部を他の保険会社に転嫁し、また相互に交換することにより危険の平均化、分散化を図っています。この仕組
みを再保険といいます。
（注）当社では再保険制度は活用しておりません。

引き受け、後日契約内容をきちんと確認できるようにするために、通常、保険契約の申込みには一定様式の保険契約申込書を使用し、保険会社は契約締結の証として、保険証券等を作成・交付します。

■

Ⅱ−Ⅳ

損害保険をより深く理解していただくために

約款の位置づけ入していただく必要があります。保険契約申込書に記保険契約の内容は、普通保険約款と特約に基づいてお載された事項は、ご契約者さまと当社の双方を拘束す

り、さらに保険契約申込書に記載された内容（例えば、るものとなります。したがって、記入していただいた

保険金の支払限度、適用保険料の決定）は、個々の保険内容が事実と異なる場合には、保険金等をお支払いで契約の具体的な内容として保険契約者さまおよび保険会

きない場合もありますので、契約締結時に十分ご確認

社双方を拘束するものとなります。

いただくことがとても重要になります。

ご契約の際にご注意いただきたいこと①保険契約の内容をよくご確認ください
当社では、契約内容の重要な点をわかりやすく説明
した「重要事項説明書」や「パンフレット」、「ご契約のしおり」を用意し、契約時にこれらをお客さまへ提供することにより、契約内容について正確にご理解いただけるよう努めています。
また、当社は、保険契約申込書にて意向確認を行う
ことにより、お客さまのご意向、状況に応じた内容となっていることを契約締結時にあわせてご確認いただ

約款等に関する情報提供方法
当社は、ご契約にあたってよく理解していただく必要のある内容について、普通保険約款と特約の内容をわかりやすく説明するための「パンフレット」や、「ご契約のしおり」、重要事項説明書としての「契約概要」と「注意喚起情報」等を作成し、お客さまからの資料請求に対して迅速に対応しています。また、ホームページに
普通保険約款と特約を開示し、お客さまの利便性向上にも努めています。

くようにしています。
②申込書は正確にご記入ください
申込書にご記入の際は、記載内容を確認し、告知事
項、ご加入のペットの年齢や品種等について正しく記

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20

■

Ⅱ−Ⅴ

保険料

保険料の収受・返戻保険料は、口座振替やクレジットカードによりお支払
いいただけます。
保険料は原則としてご契約と同時にお支払いいただくこととなっておりますので（これを「保険料即収の原お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率
は、当社が主務官庁である金融庁から認可取得を行い適用しています。
なお、保険料は、純保険料（保険金の支払いに充てら則」といいます。）、保険のお申込みをいただき、保険れる部分）と付加保険料（保険会社の運営や募集の経費

期間が始まっても、保険料を払込みいただく前に生じたに充てられる部分）で構成されています。

保険事故については保険料を払込みいただくまで保険金のお支払いはできません。
保険期間中に保険契約の内容に変更が生じた場合は、追加保険料の請求や保険料の返還を行います。また、保険契約が失効した場合や、解除された場合には、保険料を約款の規定にしたがいお返しします。ただし、お返しできない場合もありますので、約款等をご確認くださ
い。

21

保険料率

ipet 2015

■Ⅱ−Ⅵ

保険金のお支払い
保険金請求の仕組み

当社の保険金の請求方法は、ご利用の動物病院によって以下の2通りとなります。

①アイペット対応動物病院で診療を受ける場合※
アイペット対応動物病院の窓口で当社の保険証を掲示しますと、その場でお客さまご負担分のみのお支払いとなります。保険金を請求する必要はありません。
※ペット保険「うちの子ライト」およびペット保険「うちの子プラス」の100％補償期間（第1保険期間）は窓口での精算ができませんので、お客さまより直接当社への保険金請求が必要になります。

アイペット対応動物病院とは診療費のお支払い時に当社の保険証を掲示することにより、その場でお客さまご負担分のみのお支払いができる動物病院をいいます。

アイペット対応動物病院リストは、
当社ホームページで検索できます。
http://www.ipet-ins.com/map

アイペット対応動物病院数
全国3,427病院（2015年3月末現在）の窓口で保険金請求手続きをしていただける対応動物病院ネットワークを構築しています。
当社の保険金請求件数の約6割が対応動物病院の窓口での精算によるものです。

②アイペット対応動物病院以外で診療を受ける場合「保険金請求書」と「診療明細書（原本）」の2点をアイペットに郵送
し、保険金をご請求いただけます。「診療明細書」が動物病院等で発行されない場合は、「保険金請求書」「領収書（原本）」の他「アイペット指定の診療明細書（原本）」が必要となります。必要な書類が整いました
ら、原則３０日※以内に保険金をお支払いします。
※保険金をお支払いするために特別な確認・調査・照会等が必要となった場合には、別途お支払いまでの日数を定めます。

対応動物病院はこのステッカーが目印です。

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22保険金お支払いまでの一般的な流れ
病院窓口で保険証を提示

アイペット
対応動物病院

保険証の
有効性確認

診療費等の
お支払い

確認できた場合

窓口でお客さまご負担分のみのお支払い

持参した場合で診療を受ける場合確認できなかった場合窓口で全額を一旦お支払いいただいて、後日当社にご請求ください万が一忘れた場合（注）必要書類を封書にて
当社に郵送

アイペット
対応動物病院以外で診療を受ける場合

当社へ直接保険金をご請求いただく流れ
保険金請求書

診療明細書（原本）2014/4/8¥1,184¥15,984●文書発行・作成費用はお客さまのご負担となります。
●保険金の請求には、必ず診療明細書の原本を送付してください。

①動物病院窓口で診療費等の全額を一旦お支払いのうえ「診療明細書※1」をお受け取りいただきます。
②「保険金請求書」をお客さまにてご記入いただきます。
③必要書類を当社までご郵送いただきます。
④必要書類がすべてそろいましたら、原則30日以内※2に保険金をお支払いいたします。
※１診療明細書が動物病院等で発行されない場合には、「保険金請求書」に加えて、以下の書類が必要となります。
※２保険金をお支払いするために特別な確認・調査・照会等が必要となった場合には、別途お支払いまでの日数を定めます。

¥ 15,984
2014年4月8日

23

ipet 2015

各種手続きのお問合せ、資料のご請求、各種ご相談の総合窓口

アイペットコンタクトセンター各種窓口

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24

■

Ⅱ−Ⅶ

保険募集

契約締結の仕組み

険契約の媒介をすることを基本的業務としています。
代理店は損害保険に関するプロフェッショナルとしてお１.代理店による保険募集
代理店は損害保険会社との間で締結した「損害保険代理店委託契約」に基づき、保険会社に代わって保険募集を行います。当社では、保険会社のために保険契約の媒介のみを行う媒介代 理 店を通じて保険募集を行っています。

客さまに様々な情報を提供し、家族の一員であるペットに対する医療保険・賠償責任保険等を通じて、お客さまの経済生
活の安定を図るという社会的役割を担っています。

代理店登録
損害保険代理店として保険募集を行うためには、保険

２.通信販売による保険募集
通信販売での保険加入では、当社コンタクトセンターから商品説明をお聞きいただくか、当社からお送りする
資料等の内容をご確認のうえ、保険契約の申込みと保険料の支払いをしていただき、手続き完了となります。
また、当社ホームページでは、「ペット医療費用保険」、「ペット手術費用保険」の資料請求や保険料の見積りだけでなく、保険契約締結まで、ホームページ
で完了させることができます。
（当社ホームページhttp://www.ipet-ins.com/）

業法第276条に基づき主務官庁に登録しなければなりません。また、代理店の役員・使用人として保険契約の募集を行う人は、保険業法第302条に基づき、主務官庁に届け出なければなりません。
当社では、代理店で保険募集に従事する人は、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保険募集人一般試験」に合格することなどを要件としています。

代理店教育
当社の代理店および募集人は、商品内容をはじめ、コ

３.クーリング・オフ制度(契約申込の撤回等)について

ンプライアンス、事務処理等について業務知識に関する

本来、保険期間が1年以下の保険契約については、
クーリング・オフ制度の対象とはされていませんが、当社では初年度契約に限り、原則としてクーリング・
オフの対象としています。

研修を定期的に行っており、常に適切な保険募集ができるよう努めております。
また、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保険募集人一般試験」について、当社では原則としこの場合、お客様が「ご契約をお申し込みされたて、損害保険の基礎やコンプライアンス等に関する「基日」または「クーリング・オフに関する説明書を受け礎単位」に合格することを、保険募集を行なう際の要件取った日」のいずれか遅い日から8日以内であれば、としています。この試験は5年ごとの更新制となってお申し込みの撤回を行なうことができます。

り、更新試験を受験することにより最新の業務知識等の理解度を確認し、募集人の資質向上を図っております。

契約内容の確認に関する取り組み
ご契約の内容やお引受け条件等については、契約成立後にお届けする保険証券や継続証等でご確認いただけます。

代理店の役割と業務内容
代理店は損害保険会社である当社と損害保険代理店委
託契約を締結し、これに基づき当社の代わりに保険募集

代理店数
当社の代理店数は、2015年3月末現在、全国で840店です。

外務社員・代理店研修生
外務社員・代理店研修生制度はありません。

を行い、お客さまとの間で保険商品の内容の説明や、保勧誘方針
当社では適正な金融商品の販売・勧誘に努めるため、以下のとおり勧誘方針を定めています。

勧誘方針
1. 損害保険商品（以下「保険商品」といいます。）の販 売にあたっては、保険 業法、金融商品の販
売 等に関する法 律そ の 他の関 係 法令等を 守り、適正な保険商品の販売に努めてまいります。
2. 保険商品の販売にあたっては、お客さまに保険
商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の習得、研鑽に励み、わかりやすいご説明に努めてまいります。
3. お客さまの保険商品に関する知識、ご加入目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情に沿った保険商品をご選択いただけるよう努めてまいります。
25

ipet 2015

4. 保険商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間、場所等について十分配慮するよ
う努めてまいります。
5. お客さまに関する情報は業務上で必要な範囲で公正に収集・使用するとともに、厳重に管理する等、適正に取扱います。
6. 万一保険事故が発生した場合の保険金のお支払につきましては、ご契約の内容に従い、迅速、的確に手続が行われるよう努めてまいります。
7. お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、保険商品の開発・ご提供の参考にさせていただくとともに、適正な営業活動に役立たせていただくよ
う努めてまいります。

Ⅲ．保険会社の主要な業 務 に 関 す る 事項■

Ⅲ−Ⅰ

直近の事業年度における事業概況

事業の経過及び成果

さらに、従来、保険業法第113条繰延資産は、法令および当社の定款の規定により算出した額を計上しておりま

当事業年度における我が国経済は、消費税増税後の個したが、当社の経営状況が安定し同条の規定を適用せず

人消費の弱さが見られましたが、雇用と所得環境は改善

とも十分な資本水準を維持することが可能となったこと傾向となり、企業業績も緩やかな回復基調が続きました。

から、財務内容の健全化を図るため、定款の変更を行う

また、日本銀行の追加金融緩和による円安・株高の進行とともに、当事業年度末においてこれを一括償却いたしに加え、政府による各種経済対策等により今後の景気回ました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、復への期待が高まることとなりました。
矢野経済研究所が平成27年１月23日に発表した「ペットビジネスに関する調査結果」によると、平成26年度のペット関 連 総 市 場 規 模 は 小 売 金 額 ベースで 前 年 度 比

経常損失は2,065百万円、当期純損失は1,602百万円、それぞれ増加しております。
以上の施策を行った結果、当事業年度における経営成績は以下のとおりとなりました。

0.9%増の１兆4,412億円と微増で推移し、平成27年度

保険引受収益6,363百万円、資産運用収益１百万円等

は前年度比1.0%増の１兆4,549億円と見込まれていまを合計した経常収 益は、6,364百万円（前事業年度 比す。景況感や人口の減少などにより、飼育頭数の大幅な24.7%増）となりました。一方、保険引受費用3,275百

増加が見込みにくい中、ペット市場におけるシニア需要や万円、営業費及び一般管理費2,584百万円、保険業法第健康志向の高まりを受けて、ペット関連総市場は引き続

113条繰延資産償却費2,614百万円を合計した経常費き拡大が続くものと予想されています。

用は7,824百万円（前事業年度比67.9%増）となり、そこのような経営環境のもと、当社はペット保険を社会全体にご認識・ご活用いただきペットの社会的地位を向の結果、当期純損失は1,249百万円(前事業年度は当期
純利益344百万円)となりました。

上させるべく「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る」ことを経営理念としております。当社は当事業年度において設
立10周年を迎え、当社初の試みとしてイメージキャラク
ターを使用したテレビCMを放映し、当社のブランド力の向上に大きく貢献しました。今後も引き続き更なるお客さまサービスの向上に努めるとともにペット保険事業の盤石な礎を築き、ペット産業全体の健全な発展に資することを目標として掲げております。
当事業年度における営業活動につきましては、富山支
店・広島支店を開設し、当社のビジネスモデルであるペットショップ代理店を中心とした販路拡大に注力するとともに更なる関係深耕を図る一方、ダイレクトチャネルにおける契約獲得の強化、広報機能の整備に積極的に取り組んでまいりました。
また、代理店の募集品質の向上を目的としたコンプラ
イアンス・レターによる定期的な情報配信や研修用DVD

対処すべき課題
今後もお客様ニーズを的確に捉 えることに最 大限努
め、保険商品の充実やサービスの拡充を図り継続的・安定的な成長を実現させていくこと、適正な営業活動を通じペット保険の普及に努めること等を通じて損害保険会
社として次なるステップアップを早期に実現したいと考えております。
また、上述の通り今年度も引き続き積極的な事業展開を図り収益機会を拡大させ、着実な成長を図るとともに、業務改善等によるコスト削減を進めることで、安定的な利益創出に努める所存であります。
さらに、収益の継続した獲得および社内管理態勢の更なる強化を推進することで、企業としての社会的責任を果たし、企業価値の更なる向上に取り組みます。

ツールの制作・配布などの取組を実施いたしました。
管理部門につきましては、青森事業所の人員強化および増床を行い、契約管理グループ、収納保全グループ、損害サービスグループおよびコンタクトセンターグループにおける業務改善・サービス向上を推進し、業務の効率化及び最適化に努めました。また、昨年度に引き続き全社的なコンプライアンス、内部統制の強化、社内研修等の充実を図り、業務の適正性を確保するための体制構築に努めました。

www.ipet-ins.com

26

■

Ⅲ−Ⅱ

主要な経営指標等の推移（単位：千円）年度
項目

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

正味収入保険料(対前期増減率)

2,471,874(＋29.8％)3,280,902(＋32.7％)

4,284,871(＋30.6％)

5,100,489（＋19.0%）6,363,092(＋24.8%)経益2,493,112

3,283,330

4,287,464

5,102,994

6,364,535

益−

29,272

296,401

372,640

502,547

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失306,603

618,468

391,547

443,565△1,460,272

当期純利益又は当期純損失

461,104

608,913305,558

344,831△1,249,023

資本金の額（発行済株式総数）

2,844,550(1,672,620株)

3,064,549(2,426,044株)

3,064,549(2,426,044株)

3,064,549（2,426,044株）

3,064,549(2,426,044株)

常

保

険

収

引

受

利

純

資

産

額

1,583,914

2,668,166

2,973,724

3,318,556

2,069,532

総

資

産

額

2,647,692

4,306,896

5,157,013

6,105,123

5,278,000

特別勘定又は積立勘定として
経 理 さ れ た 資 産 額

−

−

−

−

−

高

811,244

1,230,338

1,703,660

2,130,492

2,450,710

残

高

−

−

−

−

−

残

高

−

−

−

−

−

単体ソルベンシー・マージン比率264.0％

260.8％

255.9％

276.4％

330.3%

責

任

準

貸

付

有

価

備

金

金
証

残

券

配

当

性

向

−

−

−

−

−

従

業

員

数

90人

102人

119人

134人

150人

（注）1 当社は、平成24年3月30日に損害保険業免許を取得し、平成23年度より損害保険会社として決算を行っています。
平成22年度以前は、少額短期保険会社として決算を行っており、以下の諸表においても同様です。
2 単体ソルベンシー・マージン比率について、平成22年度以前の比率は旧基準によって算出し、平成23年度以降の比率は現行基準によって算出しております。
3 従業員数は、年度末時点の正社員と契約社員（パートは除く）の数を集計しています。

■

Ⅲ−Ⅲ

主要な業務の状況を示す指標等

元受正味保険料（含む積立保険料）及び1人当たり保険料
年度

平成24年度種目

構成比（単位：千円）

平成25年度
増収率

構成比

平成26年度
増収率

構成比

火

災

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自動車損害賠償責任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

4,284,871

100.0%

30.6%

5,100,489

100.0%

19.0％

6,363,092

100.0%

24.8%

計4,284,871

100.0%

30.6%

5,100,489

100.0%

19.0％

6,363,092

100.0%

24.8%

従 業 員 一人 当 たり
元受正味保険料（含む積立保険料）

36,007100.0%

11.9%

38,063100.0%

5.7％

32,299100.0%△ 15.1%

自
そ

動
の

合

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（注）1 元受正味保険料（含む積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。
2 従業員一人当たり元受正味保険料（含む積立保険料）＝元受正味保険料（含む積立保険料）÷従業員数

27

増収率

ー

ipet 2015

正味収入保険料
年度（単位：千円）

平成24年度

種目

構成比

平成25年度
増収率

構成比

平成26年度
増収率

構成比

増収率

火

災

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自動車損害賠償責任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

4,284,871

100.0%

30.6%

5,100,489

100.0%

19.0%

6,363,092

100.0%

24.8%

計4,284,871

100.0%

30.6%

5,100,489

100.0%

19.0%

6,363,092

100.0%

24.8%

自
そ

動
の

合

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（注）正味収入保険料とは、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料と積立保険料を控除したものをいいます。

受再正味保険料の額及び支払再保険料の額 ・・・・・該当事項はありません。
解約返戻金（単位：千円）年度
種目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自動車損害賠償責任

ー

ー

ー

他

23,541

20,79027,680計

23,541

20,79027,680

自
そ

動
の

合

（注） 解約返戻金とは、元受解約返戻金、受再解約返戻金及び積立解約返戻金の合計額をいいます。

保険引受利益年度
種目（単位：千円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自動車損害賠償責任

ー

ー

ー

他

296,401

372,640

502,547

計

296,401

372,640

502,547

自
そ
合

動
の

www.ipet-ins.com

28

（単位：千円）

年度
種目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

保険引受収益4,284,871

5,100,489

6,363,092

保険引受費用2,501,660

2,782,006

3,275,974

営 業 費 及 び
一 般 管 理 費

1,486,808

1,945,841

2,584,570

そ の 他 収 支ーーー

保険引受利益296,401

372,640

502,547（注）1 上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書記載における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等における法人税相当額などです。
3 保険引受利益＝保険引受収益ー保険引受費用ー保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

元受正味保険金
年度
種目（単位：千円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自動車損害賠償責任

ー

ー

ー

他

1,360,530

1,601,068

2,053,885

計

1,360,530

1,601,068

2,053,885

自
そ

動
の

合

（注） 元受正味保険金とは、元受契約に係る支払保険金から元受契約に係る求償等による回収金を控除したものをいいます。

正味支払保険金（単位：千円）年度

平成24年度

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自動車損害賠償責任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

1,360,530

100.0%

34.3% 1,601,068

100.0%

34.1% 2,053,885

100.0%

34.6％

計

1,360,530

100.0%

34.3% 1,601,068

100.0%

34.1% 2,053,885

100.0%

34.6％

種目

自
そ
合

構成比

動
の

平成25年度
構成比

正味損害率

平成26年度（注） 1 正味支払保険金とは、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものをいいます。
2 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

受再正味保険金及び回収再保険金の額

29

ipet 2015

構成比

正味損害率

・・・・・該当事項はありません。

正味損害率

正味損害率、正味事業費率及びその合算率
平成24年度

年度
種目

正味
損害率

事業費率

正味

平成25年度
合算率

正味
損害率

事業費率

正味

平成26年度
合算率

正味
損害率

事業費率

正味

合算率

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自動車損害賠償責任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

34.3％

46.8％

81.1％

34.1％

48.7％

82.8％

34.6％

50.9％

85.5％

計

34.3％

46.8％

81.1％

34.1％

48.7％

82.8％

34.6％

50.9％

85.5％

自

動

そ

の

合

（注）1 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2 正味事業費率＝（諸手数料＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
平成24年度

年度
種目

平成25年度

平成26年度

発生
損害率

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自動車損害賠償責任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

36.1％

47.9％

84.0％

36.3％

49.6％

85.8％

37.2％

52.4％

89.6％

計

36.1％

47.9％

84.0％

36.3％

49.6％

85.8％

37.2％

52.4％

89.6％

自

動

そ

の

合
（注）1
2
3
4
5
6
7

自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
事業費＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
合算率＝発生損害率＋事業費率
出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
出再控除前の既経過保険料＝収入保険料ー出再控除前の未経過保険料積増額
第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しています。

国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度国

内契

約100.0%

100.0%

100.0%

海

外

契

約

ー

ー

ー

（注） 収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）について国内契約及び海外契約の割合を記載しています。

出再を行った再保険者の数・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の上位５社の割合・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の格付ごとの割合・・・・・該当事項はありません。
未収再保険金の額・・・・・該当事項はありません。
契約者配当金の額・・・・・該当事項はありません。

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30

支払備金

（単位：千円）年度

平成24年度

種目

平成25年度

平成26年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自動車損害賠償責任

ー

ー

ー

他

191,705

268,806

366,169

計

191,705

268,806

366,169

自

動

そ

の

合

責任準備金

（単位：千円）年度

平成24年度

種目

平成25年度

平成26年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自動車損害賠償責任

ー

ー

ー

他

1,703,660

2,130,492

2,450,710

計

1,703,660

2,130,492

2,450,710

自

動

そ

の

合

責任準備金積立水準

当社が取り扱う保険契約は、保険業法第３条第５項第１号に掲げる保険に係る保険契約に該当するため、積立方式及び積立率の記載はしていません。

引当金明細表平成25年度区（単位：千円）分

平成25年度

残高増加額

平成25年度
減少額

平成25年度末

目的使用 その他

残高

貸一般貸倒引当金

ー

ー

ー

ー

ー

倒

個別貸倒引当金

31,349

2,183

ー

ー

33,532引当

特 定 海 外 債
権 引 当 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

金

計

31,349

2,183

ー

ー

33,532

ー

ー

ー

ー

ー

金

43,000115,000

38,6004,400

115,000

価 格 変 動 準 備 金

ー

ー

ー

ー

ー

退 職 給 付 引 当 金賞

31

平成24年度末

与

ipet 2015

引

当

摘要

平成26年度
区（単位：千円）分

平成25年度末

平成26年度

残高増加額

平成26年度
減少額

平成26年度末

目的使用

その他

摘要

残高

貸

一般貸倒引当金

ー

ー

ー

ー

ー

倒

個別貸倒引当金

33,532

3,370

16,524ー

20,378当特 定 海 外 債
権 引 当 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

金

計

33,532

3,370

16,524ー

20,378

ー

ー

ー

ー

ー

147,032 112,032

ー

150,000ーー

引

退 職 給 付 引 当 金
賞

与

引

当

金

115,000

価 格 変 動 準 備 金

ー

ー

ー

貸付金償却の額・・・・・該当事項はありません。
資本金等明細表

純資産の変動については、
P.52の「株主資本等変動計算書」をご参照ください。

損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×１％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しております。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額−決算時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額−増加する異常危険準備金取崩額

経常利益の減少額

平成25年度

50,103千円（注）異常危険準備金残高の取崩額−千円

平成26年度

61,855千円（注）異常危険準備金残高の取崩額

−千円

事業費

（単位：千円）年度
区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度人

件

費686,833

861,681

1,057,360

物件

費873,440

1,182,072

1,626,707

金36,68140,42649,972

税
拠

出

金

ー

ー

ー

負

担

金

ー

ー

839

516,756

538,666

654,198

2,113,711

2,622,846

3,389,077

諸 手 数 料及 び 集 金 費合計（注）1 金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。
2 拠出金は、火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金です。
3 負担金は、保険業法第265条の33の規程に基づく保険契約者保護機構負担金です。

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32

資産運用の概況（単位：千円）年度

平成24年度

金

2,070,375

40.2%

2,997,524

49.1%

3,633,244

68.8%

コ ー ル ロ ーン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買 現 先 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債 権 貸 借 取
引 支 払 保 証 金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買入金銭債権

ー

ー

ー

ー

ー

ー

商品有価証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金 銭 の 信 託

ー

ー

ー

ー

ー

ー

有

券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

土 地 ・ 建 物

27,7270.5%

30,596

0.5%

31,9560 .6%

運 用 資 産 計

2,098,102

40.7%

3,028,121

49.6%

3,665,200

69.4%

総

5,157,013

100.0%

6,105,123

100.0%

5,278,000

100.0%

区分

平成25年度
構成比

預

貯

価

貸

証
付

資

産

平成26年度構成比

構成比

利息配当収入の額及び運用利回り（インカム利回り）（単位：千円）年度

平成24年度

金

1,660

0.10%

1,606

0.06%

1,423

0.04%

コ ー ル ロ ーン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買 現 先 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債 権 貸 借 取
引 支 払 保 証 金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買入金銭債権

ー

ー

ー

ー

ー

ー

商品有価証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金 銭 の 信 託

ー

ー

ー

ー

ー

ー

有

券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

土 地 ・ 建 物

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

1,660

0.10%

1,606

0.06%

1,423

0.04%

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

1,660

0.10%

1,606

0.06%

1,423

0.04%

区分

利回り

預

貸

貯

価

証
付

小
そ

平成25年度の合

平成26年度利回り（注）1 利回りは、収入金額÷平均運用額で算出しています。
2 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。
3 平均運用額は各月残高の平均に基づいて算出しています。

海外投融資・・・・・該当事項はありません。
商品有価証券の平均残高及び売買高 ・・・・・該当事項はありません。
保有有価証券・・・・・該当事項はありません。
有価証券の種類別の残存期間別残高・・・・・該当事項はありません。
業種別保有株式・・・・・該当事項はありません。
33

ipet 2015

利回り

貸付金の残存期間別の残高 ・・・・・該当事項はありません。
貸付金担保別内訳・・・・・・該当事項はありません。
貸付金使途別内訳・・・・・・該当事項はありません。
貸付金の業種別内訳と推移 ・・・・・該当事項はありません。
貸付金企業規模別内訳 ・・・・・該当事項はありません。
有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
年度
区分

土

平成24年度（単位：千円）

平成25年度

平成26年度

地

ー

ー

ー

営

業

用

ー

ー

ー

賃

貸

用

ー

ー

ー

物

27,72730,596

31,956

建営

業

用

27,72730,596

31,956

賃

貸

用

ー

ー

ー

土 地 ・ 建 物 計

27,72730,596

31,956

建営

業

用

27,72730,596

31,956

賃

貸

用

ー

ー

ー

定

33,338

ー

ー

設

仮

勘

営

業

用

33,338

ー

ー

賃

貸

用

ー

ー

ー

計

61,06530,596

31,956

合営

業

用

61,06530,596

31,956

賃

貸

用

ー

ー

ー

リ

ー ス

資

産

18,270

5,860

4,144

そ
形

の
固

の
資

有
産

5,554

52,99541,787有形固定資産合計

84,89089,452

77,888他
定特別勘定資産・同残高・同運用収支・・・・・該当事項はありません。

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34

■

Ⅲ−Ⅳ

責任準備金の残高内訳（単位：千円）

平成25年度

年度

普通責任 異常危険 危険
払戻 契約者
配当
準備金 準備金 準備金 積立金 準備金等

種目

合計

契約者
普通責任 異常危険 危険払戻
配当
準備金 準備金 準備金 積立金 準備金等

合計

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自動車損害賠償責任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

1,560,765 569,726

ーー

ー 2,130,492 1,676,840

773,869ーー

ー 2,450,710

計

1,560,765 569,726

ーー

ー 2,130,492 1,676,840

773,869ーー

ー 2,450,710

自

そ

動

の

合

35

平成26年度

ipet 2015

■Ⅲ−Ⅴ

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（単位：千円）

会計年度

期首支払備金前期以前発生事故に係 る 当 期 支 払保 険 金

前期以前発生事故に係る当期末 支 払備 金

当期把握見積り差額

平成22年度

99,55693,754391

5,410

平成23年度

116,309

137,785929△22,405

平成24年度

150,800

195,007

2,329△46,535

平成25年度

191,705

260,171

3,567△72,033

平成26年度

268,806

346,745

6,104△84,043（注） 1 国内元受契約に係る出再控除前の金額であります。
2 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
3 当期把握見積り差額＝期首支払備金−（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）■

Ⅲ−Ⅵ

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表

自動車保険・・・・・該当事項はありません。
傷害保険・・・・・該当事項はありません。
賠償責任保険・・・・・該当事項はありません。

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36

Ⅳ． 保険会社の運営■

Ⅳ−Ⅰ

コンプライアンスの推進
コンプライアンス体制について

コンプライアンス基本方針
当社は、全ての活動の原点を社会的な信頼に置き、「公共性の高い事業を営む損害保険会社」として、コンプライアンスを経営上の最重要事項の１つと位置づけて取り組んでいます。当社の役員は、コンプラ
イアンスが当社の信頼の維持、業務の健全性および適切性の確保のために必要不可欠であることを認識し、自ら率先してコンプライアンスを推進しており、役職員は当社の経営方針に基づき、コンプライアンスを実践しています。

コンプライアンス推進態勢
当社は、会社全体としてコンプライアンスの推進および徹底を図るため、コンプライアンスに関する重要事項を検討・審議することを目的とした代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンスの推進に関する実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を取締役会において毎年度策定し、推進状況を適宜点検し、適切な運営を確保しています。
また、コンプライアンス推進部門として、コンプライアンス・リスク管理部を設置しており、「コンプライアンス・マニュアル」の策定やコンプライアンス研修の実施、社内における業務執行時の適法性のチ
ェック（リーガルチェック）を実施することで、コンプライアンスの推進を行っています。
さらに、コンプライアンスの推進・啓蒙・遵守状況の確認等を担う責任者として、各部門長を「コンプライアンス・オフィサー」として配置しており、この役割を補助する「コンプライアンス・オフィサー補佐」を配置することで各部門の実態に合わせたコンプライアンス推進活動を行うことができるだけではな
く、万一、法令等の違反行為または法令等の違反のおそれがあった場合には、社内での早期発見、迅速な是正等が行える態勢を構築しています。
●コンプライアンス委員会

コンプライアンスに関する重要事項を検討・審議することを目的としたコンプライアンス委員会を定期的に開催し、本委員会において法令等遵守態勢等の分析を行い、それに基づく対応を検討・実施することで適切な運営を確保しています。
●コンプライアンス・マニュアル

全役職員へのコンプライアンス推進を目的として、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し配布しています。また、コンプライアンスに対する意識向上のため、コンプライアンス研修等を定期的に行うことで、周知徹底を図っています。
●コンプライアンス・プログラム

コンプライアンスの推進に関する実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定
し、コンプライアンスの取り組み状況について適宜点検し、コンプライアンス委員会および取締役会に報告をすることで適切な運営を確保しています。
●コンプライアンス推進会議

定期的にコンプライアンス・オフィサーまたはコンプライアンス・オフィサー補佐が中心となって、コンプライアンス推進会議を開催しています。本会議は、各部門からの独立性を確保しつつ、コンプラ
イアンス・リスク管理部と連携したうえで、「全社的なコンプライアンス情報の共有と各部門における周知」および「各部門におけるコンプライアンス推進上の課題の共有と対策の検討」を行っております。
●内部通報制度

全役職員が、組織的または個人的なコンプライアンス違反を直接相談・通報する「内部通報制度」を構築しています。本制度により、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図ることで、コンプライア
ンス推進態勢を強化しています。
37

ipet 2015

■Ⅳ−Ⅱ

リスク管理体制について

当社は、高い社会性・公共性を有する損害保険会社と「保険引受リスク」

して、ペット保険の募集ならびに保険金支払等のサービ

経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測にスの提供を通じ、お客さまや株主さまの期待と信頼に応反して変動すること等により、損失を被るリスクえることにより、経営の健全性・安定性を維持しつつ、「事務リスク」

永続的に発展していくことを目標としています。その目

当社の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正標実現のため、直面するリスクを的確に把握し、これら等を起こすことにより、当社またはお客さま等が損失をを適切に管理することが必要となります。また、その取被るリスク

り組み推進にあたっては実効性のあるリスク管理態勢を「システムリスク」

構築・維持することが不可欠であると認識しています。

システムダウンまたは誤作動、セキュリティ対策の不備等【リスクの的確な把握と的確な管理】クが原因となって、当社またはお客さま等が損失を被るリス
当社が抱えているリスクは、「保険引受リスク」「事務リスク」「システムリスク」等であり、これらのリス【実効性のあるリスク管理態勢の整備】

クの中には経営に重大な影響を及ぼす危険性を持つもの

当社は、リスク管理重視の事業運営を経営の最重要課もあります。経営の健全性・安定性を確保するため、以題のひとつとして位置づけ、「リスク管理方針」を取締役

下のことを全社的に取り組むことで、統合的リスク管理会で定め、リスク管理態勢の強化に取り組んでいます。

を行っています。

具体的には、取締役等で構成するリスク管理委員会の１．リスクの的確な把握下でコンプライアンス・リスク管理部が中心となり、社内２．把握したリスクの分析

規程やマニュアル、リスク管理手法、経営層を含むリスク

３．戦略目標を踏まえたリスク管理態勢の構築

管理体制等、内部管理全般にわたり適宜見直しを行って

４．収益部門と分離されたリスク管理部門の設置

います。各種のリスク管理は第一義的には各々のリスク

５．適正な管理態勢の整備・維持に係わる業務を所管する部門において、リスクの把握・分析・評価および管理を実施します。コンプライアンス・リ

当社では重点的に取り組んでいるリスクを「コア・リスク管理部は各種リスク管理状況のモニタリングや経営スク」として位置付けていますが、例えば「コア・リス

陣への報告を行います。さらに、こうしたリスク管理の実

ク」には以下のリスクが含まれます。

効性について、内部監査部門が検証を行っています。

■

Ⅳ−Ⅲ

健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性

保険業法第121条第1項第1号に基づき、保険計理人は責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうかを確認しています。
この確認は、関係法令のほか社団法人

日本アクチュアリー会が定める「損害保険会社の保険計理人の実務基準」に基づき行っています。
なお、当社では、第三分野保険を取り扱っていないため、平成10年大蔵省告示第231号に基づくストレステストの実施対象はありません。

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38

■

Ⅳ−Ⅳ

社内・社外の監査・検査態勢

当社では、内部監査部門として、社内の各部門から独立した組織である「監査部」を設置し、内部監査を実施しています。内部監査は、取締役会において決定された「内部監査方針」「内部監査計画」に基づき、すべての部門を対象に実施されます。

社内の監査態勢（内部監査）
１．内部監査の目的
内部監査は、会社の業務が法令・社内規程等のルールに則って実施されているかなど、法令等遵守態勢を含む内部管理態勢の適切性・有効性・効率性について、他の部門からの干渉を受けることなく検証・評価し、課題の改善に向けて指摘・提言を行います。
それにより、当社業務の健全かつ適切な運営を確保し、お客さまをはじめとする社会の信頼を得られる企業であり続けることを目的としています。

２．内部監査の対象および概要
内部監査は、営業部門、損害サービス部門、本社部門など、すべての部門における業務活動を対象に実施されます。
内部監査の実施に際しては、取締役会が決定した「内部監査規程」に基づき、法令等遵守態勢、情報管理態勢、保険
募集管理態勢、保険金等支払管理態勢等について、各部門の責任者や担当者に対するヒアリングおよび現物監査を実施し、その実効性の確保に努めています。
また、社内の部門だけでなく、当社代理店および外部委託先企業に対しても監査を実施しています。
代理店については、保険募集の適切性を確保するため、当社代理店に直接訪問し、保険募集人に対するヒアリングおよび現物監査を実施しています。
外部委託先企業についても、当社業務の委託先に直接訪問し、当社のお客さま等に関する情報管理が適切に行われているか、委託業務が委託契約に従い的確に遂行されているか等について監査を実施しています。

３．内部監査の結果
内部監査実施後、監査対象部門に対し監査結果を通知し、是正・改善計画の提出を求めます。その後、是正改善状況の進捗についてフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性確保に努めています。
また、内部監査結果は定期的に取締役会に報告しています。

社外の監査・検査態勢
当社では、新日本有限責任監査法人による会社法に基づく法定監査を受けています。
また、保険業法の定めにより、保険会社を監督する金融庁検査局および財務省財務局の検査を受けることになっています。

39

ipet 2015

■Ⅳ−Ⅴ

コーポレートガバナンス体制

基本的な考え方当社は 健全かつ安定した事業運営 、 保険契約者さまの保護 、 お客さまの利便性向上 および 透明性のある経営 を軸とし、これらを推進する経営体制を構築し、当社の企業価値向上に努めています。

コーポレートガバナンス体制図（2015年6月現在）

5名（うち社外：2名）
相互連携

相互連携

各執行役員
各業務執行部門

反社会的勢力対策委員会

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40

■

Ⅳ−Ⅵ

内部統制システムの構築

１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための態勢す。また、迅速な意思決定を行うため、必要に応じ、臨時取締役会および電子取締役会を開催し、重要な決定を行います。

当社は、取締役および使用人相互における迅速かつ的確な報告と、適正な職務執行のための態勢を整備（2）社内規程に基づき、職務権限および意思決定し、運用していくことが重要な責務であると認識し、ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が以下のとおり行っています。

行われる態勢をとっています。

（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、全役職員に対し代表取締役が繰り返しその精神を伝えることにより、法令等遵守を

５．業務の適正を確保するための態勢（1）当社における年次業務計画を経営会議に報告し、毎月の月次報告にて業務の進捗および適正

あらゆる企業活動の前提とすることを周知徹底

性を把握しています。

しています。
（2）法令、定款および社会規範を遵守するために「アイペット・プリンシプル」を実践しています。
（3）コンプライアンス推進部門の設置により、コン６．取締役および使用人が監査役に報告するための態勢その他監査役への報告に関する態勢（1）取締役および使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす

プライアンス態勢の推進および問題点について把握、改善に努めています。
（4）内部通報制度を整備し、コンプライアンス推進部門が専用通報相談窓口を設置し運用しています。

事項を認識したときは速やかに報告します。
（2）報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとします。
（3）監査役は必要に応じ、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。

（5）監査部主導の内部監査により、法令等遵守態勢の確認を行います。

２．取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する態勢（1）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係わる情報を文書または電子媒体（以下「文書等」といいます。）に記録し、保存しています。

７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する態勢（1）監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催します。
（2）監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行における状況把握を行います。
（3）役職員は、監査役からの調査またはヒアリング
依頼に対し、協力するものとします。

（2）取締役および監査役ならびに監査部長は、これらの文書等を常時閲覧できるものとしています。

８．内部管理と運営の方針
当社は、自主的な内部管理により、健全かつ安定し３．損失の危機の管理に関する規程その他の態勢（1）損失の危機の状況については、独立性および客観性をもつ監査部の内部監査により有効性の検証、不備是正勧告等を行います。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確認するための態勢（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月の取締役会を開催していま

41

ipet 2015

た事業運営とお客さま保護やお客さまの利便性向上、
透明感のある経営と不断の努力に取り組むべく、以下の事項について内部管理と運営の方針を定めています。
（1）内部管理と運営を行ううえで構築する態勢に関わる方針（2）当社が不断の努力に取り組む事項に関わる方針（3）当社が実践する行動原則に関わる方針（4）経営全般における取り組みに関わる方針

（5）法令等遵守に関わる方針（6）リスク管理に関わる方針（7）内部監査に関わる方針（8）記録の保管に関わる方針（9）監査役および監査役会に関わる方針（10）外部監査の実施に関わる方針（11）保険計理人に関わる方針

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42

■

Ⅳ−Ⅶ

個人情報保護当社は、お客さまの氏名・住所・契約内容等の情報に

3.個人情報の利用目的

ついて、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方

当社は、取得した個人情報を、以下の目的および下記

法により取得しています。それらの情報については、保６.「個人データの共同利用」に掲げる目的を達成する

険契約の引受、管理、保険金の支払い、お客さまのニーために必要な範囲内でのみ利用しそれ以外の目的には利ズにあった保険商品およびサービスのご案内等のために用しません。利用目的はホームページで公表するほか、利用しています。

申込書・パンフレット等に記載します。また、利用目的

また、当社では「個人情報の保護に関する法律」およを変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、び関連ガイドライン等に則り、社内規程等を整備し、社

ホームページ等に公表します。

内および代理店の教育、また適宜モニタリングを行うこ（１）損害保険業務および付帯・関連するサービスのとで、個人情報の管理の徹底に取り組んでいます。
なお、お客さまの個人情報の取扱いについては、以下のとおりプライバシー・ポリシーを定め、当社ホーム
ペ ー ジ （ h t t p : // w w w . i p e t - i n s . c o m / p o l i cies/
pr i v a c y p o l i c y. h t m l ）にて公表しております。

販売・案内・提供（保険契約の引受審査、維持・管理、損害査定業務、損害調査業務等）を行うため（２）当社グループ会社・提携先企業会社・当社代理店の商品・サービス・イベントキャンペーン・
セミナー等に関する情報の案内のため

プライバシー・ポリシー（個人情報保護に対する基本方針）（３）他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

1.個人情報に対する基本姿勢
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険事業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、その他の関連法令、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」その他のガイドラインや一般社団法人（４）市場調査ならびにデータ分析やアンケート等による保険商品や関連するサービス等の研究・開発のため（５）当社社員の採用、当社代理店の新設および維持・管理のため（６）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知お日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護

よび再保険金の請求のため指針」を遵守して個人情報を適正に取り扱うとともに、（７）お問合せ・依頼等への対応のため安全管理については、金融庁および一般社団法人日本損（８）その他お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑

害保険協会の実務指針に従って適切な処置を講じます。

に履行するため

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよ扱うときは、個人情報保護法第１６条第３項各号に掲げう取り組んでまいります。また、当社における個人情報

る場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

4.個人データの第三者への提供

2.個人情報の適正な取得に個人データを提供しません。

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、個人情報の保護に関する法律に従い公正な手段により個人情報を取得（２）当社の業務遂行上必要な範囲で外部の情報処理します。当社では、主に保険契約の申込書、取引書類、業者、当社代理店、動物病院等の業務委託先に保険金請求書、アンケートなどにより個人情報を取得し提供する場合ます。また、キャンペーン等の実施により、インター
ネット・はがきなどで個人情報を取得する場合のほか、（３）当社のグループ会社等との間で共同利用を行う
場合

各種お問合せ、ご相談等に際して、内容を正確にするた（４）損害保険会社等の間で共同利用を行う場合

め、通話の録音などにより個人情報を取得することがあ（３）および（４）については、下記６．個人データ

ります。

43

（１）法令に基づく場合

ipet 2015の共同利用をご覧ください。

5.個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人
データの取扱いを外部に委託することがあります。当社（２）相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必
要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委（３）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲におい託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体て、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシ行います。当社では、例えば次のような場合に、個人

ティブ情報を取得、利用または第三者提供する

データの取扱いを委託します。

場合（１）保険契約の募集に関わる業務（４）法令等に基づく場合（２）損害調査に関わる業務（５）人の生命、身体または財産の保護のために必要（３）情報システムの開発・保守・運用に関わる業務がある場合（６）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進

6.個人データの共同利用のために特に必要がある場合

当社は当社のグループ会社等との間で、その取り扱う（７）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託商品・サービスを案内または提供するために、ならびにを受けた者が法令の定める事務を遂行すること当社を連結子会社としている株式会社ドリームインキュに対して協力する必要がある場合

ベータによる子会社の経営管理のために、各社間で次の条件のもと、個人データを共同利用します。

8.個人データの安全管理（１）個人データの項目：住所、氏名、電話番号、電当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき子メールアドレス、性別、生年月日、その他申損の防止、その他個人データ安全管理のため、取扱規程込書等に記載された契約内容

等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、（２）管理責任者：アイペット損害保険株式会社

十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置に関するご質問については、下記お問合せ窓口までご連絡く

当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際してださい。

行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。また、当社で9.保有個人データ等に関するお問合せ窓口

は、当社代理店の適切な監督や当社の社員採用等のためご契約内容に関するご照会、当社の個人情報の取扱いに、損害保険会社との間で、当社代理店等の従業者に関や保有個人データに関する事項の通知・開示・訂正・利する個人データを共同利用します。また、当社代理店へ用停止等に関するご照会については、下記の【お問合せの委託等のために一般社団法人日本損害保険協会が実施

先】までお問合せください。当社は、ご照会者がご本人する損害保険代理店試験の合格者等の情報に関する個人であることを確認させていただいたうえで、対応いたし

データを共同利用します。

ます。また、当社の保有個人データに関する事項につい詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会ては、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続をのホームページ（http://www.sonpo.or.jp）をご覧く

行い、後日、原則として書面で回答いたします。開示請

ださい。

求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただくことがあります。当社が必要な調査を行った結果、

7.センシティブ情報のお取扱い

ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に当社は、保険業法施行規則第５３条の１０に基づき、基づいて正確なものに変更させていただきます。当社

政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍迅速に対応いたします。

地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報（以下「センシティブ情報」といいます。）を次に【お問合せ先】掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供をコンタクトセンターお客さま総合ダイヤル

行いません。

フリーコール：0800-919-1525（１）保険業の適切な運営を確保する必要性から、ご受付時間：月曜日〜金曜日

10:00〜18:00

本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセ（土曜・日曜・祝休日・年末年始についてはお休みさせンシティブ情報を取得、利用または第三者提供ていただきます。）

する場合

www.ipet-ins.com

44

10.認定個人情報保護団体について
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問合せ先＞
一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）
所在地〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町2-105
ワテラスアネックス７階

電話

03-3255-1470（受付時間：午前9時〜午後5時

土日祝祭日および年末年始を除く）
ホームページアドレス http://www.sonpo.or.jp/

45

ipet 2015

■Ⅳ−Ⅷ

反社会的勢力への対応

当社では、反社会的勢力と一切の関わりを持たないこ

2. 反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不とが公共性の高い事業を営む損害保険会社として重要で当要求を断固拒否するとともに、取引関係（提携あると考えており、以下に掲げる「反社会的勢力に対す先を通じた取引を含む）を含めて一切の関係を遮る基本方針」を取締役会で決定し、反社会的勢力に対す断することに努め、公共の信頼を維持し適切かつる態勢整備と毅然とした対応に努めています。

健全な業務の遂行を確保する。
3. 反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な（反社会的勢力に対する基本方針）

取引および便宜提供は行わない。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経

4. 不当要求がいかなる形態であっても反社会的勢力

済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引はし、被害を防止するために、以下のとおり「反社会的勢

行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行う。

力に対する基本方針」を定め、適切な対応を図るととも

5. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素からにこれを遵守します。

警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図る。

1. 当社は、本方針に従い社内規則を設けて、担当者

6. 反社会的勢力による不当要求がなされた場合にや担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営は、対応する役職員の安全を最優先に確保するとトップ以下、組織全体として反社会的勢力に対応

ともに、迅速な問題解決に努める。

する。

■

Ⅳ−Ⅸ

利益相反取引等の管理

当社では、当社等が行う取引に伴いお客さまの利益が（１）対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う

不当に害されることがないように利益相反に関する方針を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある部門を分離する。
（２）対象取引またはお客さまとの取引条件等を変更

取引を適切に管理し、お客さまの利益を保護することに努めています。

または中止する。
（３）対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることを、お客さまに適切に開（利益相反管理基本方針の概要）示する。

1.利益相反のおそれのある取引「利益相反のおそれのある取引」とは、当社または当3.管理体制社のグループ金融機関が行う業務（保険会社が保険業法

当社はコンプライアンス・リスク管理部を利益相反管上行う業務に限ります。）のうち、お客さまの利益を不理統括部門として設置し、対象取引の特定および管理を当に害するおそれがある取引をいいます。なお、当社は統括するとともに、利益相反管理態勢の検証および改善

以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。

ならびに利益相反管理にかかる教育・研修を行います。

（１）お客さまの利益と当社等の利益が相反するおそまた、従業員は利益相反のおそれのある取引を発見・認れのある取引（２）お客さまの利益と当社等の他のお客さまの利益が相反するおそれのある取引識した場合、速やかに利益相反管理統括部門へ報告する
ように徹底しています。さらに、内部監査部門は、利益
相反管理統括部門をはじめ、利益相反管理に係わる人的構成および業務運営体制について定期的に検証していま

2.管理の方法す。

当社は利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法およびその他の方法を選択、または組み合わせすることにより管理を行います。

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46

Ⅴ．直近 の 2 事業年度に お け る 財 産 の 状況
■

Ⅴ−Ⅰ

計算書類

貸借対照表

（単位：千円）年度
科目

平成25年度

平成26年度（平成26年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

金額

構成比

金額

比較増減

構成比

（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
その他資産
未収保険料
未収金
未収収益
預託金
仮払金
保険業法第113条繰延資産
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
その他負債
未払法人税
預り金
未払金
リース債務
仮受金
賞与引当金
役員賞与引当金
負債の部合計

2,997,726

49.1%

201

77,888

1.5%△11,564

1.1%

27,34020.3%△1,760,464

268,598

31,956

5,860

4,144

52,99541,7870.5%

56,455

10,475

7,555

18,20048,492438

406

2,831,477

635,811

3,633,244
1.5%

30,596

29,11468.8%

293

2,997,524
89,452

3,633,538

46.4%

1,071,013

271,274

363,973295,242

418,620600

408

81,152

116,525

163,956

118,732

1,960,351

ー

58,89952,752

190,885

3.1%

459,484

8.7%△33,532△0.6%△20,378△0.4%

13,153

6,105,123

100.0%

5,278,000

100.0%△827,123

2,399,298

39.3%

2,816,880

53.4%

417,5814.6%△30,681

268,806

366,169

2,130,492

2,450,710

272,2684.5%

241,587
41,27064,609
4,754

2,467

196,791

192,321

5,964

4,267

148

1,260

95,0001.5%

100,000

1.9%

5,000

20,0000.3%

50,0000.9%

30,0002,786,567

45.6%

3,208,467

60.8%

421,900

3,064,549

50.2%

3,064,549

58.1%

ー

2,777,799

45.5%

2,777,799

52.6%

ー

△41.3%△3,772,816△71.5%△1,249,023

39.2%△1,249,023（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計47

2,777,799△2,523,793

2,777,799△2,523,793△3,772,816△2,523,793
3,318,556△3,772,816
54.4%

2,069,532

純資産の部合計

3,318,556

54.4%

2,069,532

39.2%△1,249,023

負債及び純資産の部合計

6,105,123

100.0%

5,278,000

100.0%△827,123

ipet 2015

（貸借対照表の注記）（平成26年度）
1．会計方針に関する事項は次のとおりであります。
（1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却

2．当事業年度における金融商品の状況および金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。
（1）金融商品の状況に関する事項

は、定率法によっております。また、リース資

当社では、損害保険業に求められる保険金の円

産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・

滑な支払いを担保する為に、資産の安全性及びリース取引に係るリース資産のリース期間を耐流動性に留意しております。資産運用にあたっ

用年数とし、残存価額を零とする定額法によっては、内部管理規程に基づき、運用の対象を短ております。

期の預金等に限定しております。

（2）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え未収保険料及び未収金は、保険契約者及び収納るため、内部管理規程に基づき、個別に回収可

代行会社等の信用リスクに晒されております

能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりが、内部管理規程に基づき、期日管理等を行っます。

ております。

（3）賞与引当金は従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（4）役員賞与引当金は役員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）（5）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま

貸借対照表
計上額

時価

①現金及び
預貯金

3,633,538

3,633,538−（6）保険業法第113条繰延資産の繰入額および償却

②未収
保険料

363,973

363,973−

額の計算は、法令および当社の定款の規定に基③未収金

418,620

418,620−

資産計4,416,132

4,416,132−

す。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。な
お、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。

づき行っております。
（追加情報）
従来、保険業法第113条繰延資産は、法令および当社の定款の規定により算出した額を計上しておりましたが、当社の経営状況が安定し同条の規定を適用せずとも十分な資本水準を維持することが可能となったことから、財務内容の健全化を図るため、定款の変更を行うとともに、
当事業年度末においてこれを一括償却いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常損失は2,065,204千円、当期純損失
は1,602,100千円、それぞれ増加しております。
（7）責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、未経過保険料については純保
険料等を基礎として計算しております。

差額（注）金融商品の時価の算定方法①預貯金
預貯金は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収保険料
未収保険料は、すべて短期間に決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
③未収金
未収金は、すべて短期間に決済されることか
ら、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
3．有形固定資産の減価償却累計額は109,124千円であります。
4．関係会社に対する金銭債権債務はありません。

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48

5．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

普通責任準備金（出再責任準
備金控除前）（1）繰延税金資産
貸倒引当金

5,878

千円

事業税

5,707

千円

普通責任準備金

247,484千円

異常危険準備金

223,240千円

28,847

千円

賞与引当金

1,977

千円

27,618千円

繰越欠損金

307,866千円

繰延税金資産小計

848,621千円△389,136

千円

459,484

千円

減価償却費
その他

評価性引当額（2）責任準備金の内訳

繰延税金資産合計

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法
律第 9 号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、平成 27 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の30.78％から 28.85％となっております。
この税率変更により、繰延税金資産は 30,760 千円減少し、当期純損失は 30,760 千円増加しまし

1,676,840

千円

−

千円

1,676,840

千円

773,869

千円

2,450,710

千円

同上にかかる出再責任準備金差引（イ）
その他の責任準備金（ロ）
計（イ＋ロ）

7．１株当たりの純資産額の内訳は次のとおりであります。
１株当たりの純資産額△177円44銭（算定上の基礎）

普通株式等に係る期末の純資産額

2,069,532千円
2,500,000千円△430,467千円

普通株式等の期末発行済株式数

2,426,044株

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（注）１株当たりの純資産額については、期末純資産
額から残余財産の分配について普通株式に優先する種類株式の払込金額を控除した金額を普通
株式及び普通株式と同等の株式(普通株式等)の期末発行済株式数で除して計算しております。
なお、種類株式は普通株式と同等と判断し、普通株式等の期末発行済株式数は普通株式と種類株式の合計により算出しております。

た。
また、欠損金の繰越控除制度が平成 27 年４月１日

8．当事業年度末日後に、翌事業年度以降の財産又は損以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金益に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。

額の 100 分の 65 相当額が控除限度額とされ、平成 29 年４月１日以後に開始する事業年度から繰越
控除前の所得の金額の 100 分の 50 相当額が控除
限 度 額 と さ れ る こ と に 伴 い、繰 延 税 金 資 産 は38,482 千円減少し、当期純損失は 38,482 千円
増加しました。
6．当事業年度の末日における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（1）支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金差引（イ）
地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金（ロ）
計（イ＋ロ）

49

ipet 2015

366,169

千円−

千円

366,169

千円−

千円

366,169千円

9．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書科目（単位：千円）

年度

経常収益

平成25年度

平成26年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

比較増減

5,102,994

6,364,535

1,261,540

5,100,489

6,363,092

1,262,602

5,100,489

6,363,092

1,262,602

1,606

1,423

△182

1,606

1,423

△182

899

19

△879

4,659,429

7,824,807

3,165,378

2,782,006

3,275,974

493,968

1,601,068

2,053,885

452,816

損害調査費

138,337

150,308

11,970

諸手数料及び集金費

538,666

654,198

115,531

支払備金繰入額

77,101

97,363

20,262

責任準備金繰入額

426,831

320,218△106,613

営業費及び一般管理費

1,945,841

2,584,570

638,728

470,247

2,618,461

2,148,213

410

123

△286

2,183

3,339

1,156

467,5712,614,550

2,146,979

83

447

364

保険業法第113条繰延額△538,666△654,198△115,531

経常利益又は経常損失（△）

443,565△1,460,272△1,903,838

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

443,565△1,460,272△1,903,838

法人税及び住民税

74,75057,350△17,400

法人税等調整額

23,983△268,598△292,582

法人税等合計額

98,733△211,248△309,982

344,831△1,249,023△1,593,855

保険引受収益正味収入保険料
資産運用収益
利息及び配当金収入
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額

保険業法第113条繰延資産償却費
その他の経常費用

当期純利益又は当期純損失（△）

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50

（損益計算書の注記）（平成26年度）
1．関係会社との取引は次のとおりであります。
営業取引以外の取引
20,726千円
２.（1）正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

3．１株当たりの当期純損失△514円84銭（算定上の基礎）
当期純損失△1,249,023千円

普通株主に係る当期純損失 △1,249,023千円
収入保険料
支払再保険料
差引

6,363,092千円−千円
6,363,092千円（2）正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額−千円

期中平均株式数（※普通株式等）2,426,044株※当社において、１株当たりの当期純損失の算定上、種類株式は普通株式と同等と判断し、期中平均株式数は普通株式と種類株式の合計により算出

支払保険金
回収再保険金
差引

2,053,885千円−千円
2,053,885千円（3）諸 手 数 料及び集 金 費 の内 訳は次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費
出再保険手数料
差引654,198千円−千円
654,198千円（4）支払備金繰入額内訳は次のとおりであります。

支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
97,363千円（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金繰入額
−千円
差引（イ）
97,363千円
地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）−千円
97,363千円（5）責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任116,075千円
準備金控除前）同上にかかる出再責任準備金繰入額
差引（イ）

−千円
116,075千円

その他の責任準備金繰入額（ロ） 204,142千円
計（イ＋ロ）

320,218千円（6）利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであ
ります。
預貯金利息
計

51

ipet 2015

1,423千円
1,423千円

しております。
4．関連当事者との取引に関する事項はありません。
5．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書（単位：千円）年度

科目

平成25年度

平成26年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

比較増減

株主資本
資本金
前期末残高

3,064,549

3,064,549

ー

当期末残高

3,064,549

3,064,549

ー

当期首残高

2,777,799

2,777,799

ー

当期末残高

2,777,799

2,777,799

ー△2,868,624△2,523,793

344,831

当期純利益又は当期純損失（△）

344,831△1,249,023△1,593,855

当期変動額合計

344,831△1,249,023△1,593,855△2,523,793△3,772,816△1,249,023

2,973,724

3 ,318,556

344,831

当期純利益又は当期純損失（△）

344,831△1,249,023△1,593,855

当期変動額合計

344,831△1,249,023△1,593,855

3,318,556

2,069,532△1,249,023

2,973,724

3,318,556

344,831

当期純利益又は当期純損失（△）

344,831△1,249,023△1,593,855

当期変動額合計

344,831△1,249,023△1,593,855

3,318,556

2,069,532△1,249,023

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

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52

（株主資本等変動計算書の注記）（平成26年度）
1. 発行済株式の種類及び株式数の内訳は次のとおりであります。
株式の種類

当期首株式数（株）

当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）

普通株式

1,176,044−−

1,176,044

種類株式

1,250,000−−

1,250,000

合計

2,426,044−−

2,426,044

2. 新株予約権の目的となる株式の種類及び総数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当期首

減少

当期末

普通株式

9,580

−

280

9,300

合計

9,580

−

280

9,300

3. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

53

増加

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キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）年度
科目

平成25年度

平成26年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）

443,565△1,460,272

47,78341,805

保険業法第113条繰延資産償却費

467,5712,614,550

支払備金の増減額（△は減少）

77,101

97,363

責任準備金の増減額（△は減少）

426,831

320,218

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,183△13,153

賞与引当金の増減額（△は減少）

65,000

5,000

7,000

30,000△1,606△1,423

410

123

-

445

代理店借の増減額(△は減少)

12,437

15,125

その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連の増減額（△は増加）

66,466△172,017

その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連の増減額（△は減少）

15,551△22,274

1,630,294

1,455,490

利息及び配当金等の受取額

1,435

1 ,615利息の支払額△410△123△76,963△85,1431,554,356

1,371,838

預貯金の増減額（△は増加）△600,227△100,316

有形固定資産の取得による支出△40,275△19,306

無形固定資産の取得による支出△4,480△23,309

預託金の差入額△40,050△37,975

預託金の返戻額621

461

保険業法第113条繰延資産の増加額△538,666△654,198

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,223,078△834,645△4,924△1,697

減価償却費

役員賞与引当金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
支払利息
有形固定資産関係損益（△は益）

小計

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△182,518

投資活動によるキャッシュ・フロー

388,433

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,924△1,6973,227

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

326,353

535,495

209,142

現金及び現金同等物期首残高730,651

1,057,005

326,353

現金及び現金同等物期末残高

1,057,005

1,592,500

535,495（キャッシュ・フロー計算書の注記）(平成26年度)
1．現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
2．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

平成26年3月31日
現金及び預貯金2,997,726 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,940,721 千円
現金及び現金同等物

1,057,005 千円

平成27年3月31日
現金及び預貯金3,633,538 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,041,037 千円
現金及び現金同等物

1,592,500 千円

3．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
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54

■

Ⅴ−Ⅱ

リスク管理債権該当事項はありません。

■

Ⅴ−Ⅲ

債務者区分に基づいて区分された債権

該当事項はありません。

■

Ⅴ−Ⅳ

保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）区分（Ａ）単体ソルベンシー・マージン総額

平成25年度

平成26年度

1,927,931

2,843,402

1,358,204

2,069,532

価格変動準備金

ー

ー

危険準備金

ー

ー

異常危険準備金

569,726

773,869

一般貸倒引当金ーー

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）ーー

土地の含み損益ーー

払戻積立金超過額ーー

負債性資本調達手段等

ー

ー

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額

ー

ー

控除項目

ー

ー

その他

ー

ー

1,394,611

1,721,691

1,352,796

1,670,103

第三分野保険の保険リスク（Ｒ 2）ーー

予定利率リスク（Ｒ 3）ーー

資産運用リスク（Ｒ 4）

29,98136,336

経営管理リスク（Ｒ 5）

41,483

51,193

巨大災害リスク（Ｒ 6）ーー

単体ソルベンシー・マージン比率[（Ａ）/ {（Ｂ）×1/2 } ] ×100

276,4%

330.3%

資本金又は基金等（Ｂ）単体リスクの合計額（R1+R2）2+（R3+R4）2+R5+R6

一般保険リスク（Ｒ 1）(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）および第87条（単体リスク）
ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。

55

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【単体ソルベンシー・マージン比率】
１．損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
２．この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」です。単体ソ
ルベンシー・マージン比率は、リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度末（平成24年３月31日）から算出にかかる法令等が改正されています。

「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険※１、予定利率上の危険※２、資産運用上の危険※３、経営管理上の危険※４、巨大災害に係る危険※５の総額※１ 保険引受上の危険（一般保険リスク、第三分野保険の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）※２ 予定利率上の危険（予定利率リスク）：積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険※３ 資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等※４ 経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記※１〜※３および※５以外のもの※５ 巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が２００％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

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56

■

Ⅴ−Ⅴ

時価情報等
（取得価額または契約価額、時価および評価損益）

有価証券・・・・・該当事項はありません。
金銭の信託・・・・・該当事項はありません。
デリバティブ取引
・・・・・該当事項はありません。
（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
保険業法に規定する金融等デリバティブ取引・・・・・該当事項はありません。
先物外国為替取引・・・・・該当事項はありません。
・・・・・該当事項はありません。
有価証券関連デリバティブ取引（次項に掲げるものを除く。）

金融商品取引法に規定する有価証券取引もしくは有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引 ・・・・・該当事項はありません。

■

Ⅴ−Ⅵ

その他

当社は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、保険業法第１１１条第１項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

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ipet 2015

Ⅵ．損害保険用語の解 説【解約】期間に対 応 する保険 料を 積み 立てる「 普 通 責 任 準 備

保険期間中に、保険契約者の意思により保険契約を取り金」、異常な大災害に備えるための「異常危険準備金」

やめることです。

などの種類があります。

【解約返れい金】【指定紛争解決機関】

保険契約を解約した場合に、受け取ることができるお金

2009年6月24日に公布された「金融商品取引法等の一のことです。保険の種類や契約方式により、返れい金の部を改正する法律」に基づき創設された、金融分野にお有無や金額は異なります。

ける裁判外紛争解決機関です。銀行・保険・証券等の業
態ごとに、一定の要件を満たした場合に主務大臣から指【契約の解除】保険契約者または保険会社の意思表示によって、契約が初めからなかったと同様の状態に戻すことをいいます。

定紛争解決機関の指定を受けることができます。
【損害保険募集人一般試験】

ただし、多くの保険約款では、告知義務違反などの場合保険募集とは保険契約の締結の代理または媒介を行うこの解除は契約の当初までさかのぼらず、将来に向かってとをいいます。損害保険の募集を行うためには、代理店のみ効力を生じるように規定しています。

登録または募集人としての届け出をし、損害保険募集人
一般試験に合格する必要があります。損害保険募集人一【契約の失効】
保険契約が将来に向かって効力を失い終了することをいいます。たとえばペットが亡くなった場合は保険契約は失効となります。

般試験とは、損害保険の募集に従事する方に対して、必要な教育として日本損害保険協会（損保協会）が主催・実施している試験です。損害保険の基礎やコンプライア
ンスなどに関する基礎単位と「自動車保険」「火災保険」「傷害疾病保険」に関する各単位（「商品単位」3単位）の計4単位により構成されます。なお、それぞれ【告知義務】の単位における資格の有効期限が5年間と定められてい保険契約の申込みの際に、保険契約者が保険会社に対しますので、更新の際には受験が必要となります。

て契約の条件を設定するための重要な事実を申し出る義務をいいます。この重要な事項について事実と異なることを申し出た場合、保険契約が無効となったり、解除されることがあります。
【事業費】

【損害率】
収入保険料に対する支払保険金の割合のことで、保険会社の経営分析や保険料率の算定に用いられます。通常
は、正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合を指します。

保険会社が事業を行うための経費で、損害保険会計では「損害調査費」、「営業費および一般管理費」、「諸手数料および集金費」を総称したものです。
【支払備金】
決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのも【そんぽＡＤＲセンター】
保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である社団法人日本損害保険協会が設置する損害保険会社の営業活動に関する苦情や紛争対応を行う専任組織。損害保険会社に苦情解決依頼をするなど適正な解のについて、保険金支払のために積み立てる準備金のこ決に努めるとともに、当事者間で解決がつかない場合にとをいいます。

は専門の知識や経験を有する弁護士等が中立・公正な立場から紛争解決手続きを行います。

【責任準備金】
将来の保険金支払などの保険契約上の保険会社が負う債務に対して、あらかじめ積み立てておく準備金をいいます。これには、次年度以降の債務のためにその分の保険

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【大数（たいすう）の法則】【保険金額】

サイコロを振って1の目の出る確率は、振る回数を増や保険事故が発生した場合に、保険会社がお支払いする保せば増やすほど6分の1に近づいていきます。すなわち、険金の限度額です。その金額は、保険契約者さまと保険ある独立的に起こる事象について、それが大量に観察さ会社との契約によって定められます。

れればある事象の発生する確率が一定値に近づくということであり、これを大数の法則といいます。個々人にとっては偶発的な事故であっても、大量に観察することによってその発生率を全体として予測できるということになります。保険料算出の基礎数値の一つである保険事故の発生率は、大数の法則に立脚した統計的確率にほかなりません。

【通知義務】
保険契約を締結した後、告知事項のうち、保険会社があらかじめ定めた事項に変更が生じた場合に、保険契約者
さまが保険会社に遅滞なく連絡する義務をいいます。故意または重過失によって遅滞なく通知しなかった場合
は、保険契約が解除されたり、保険金が支払われないことがあります。

【保険契約者】
自己の名前で保険会社に対し保険契約の申込みをする人のことで、契約が成立すれば保険料の支払義務を負います。保険契約者さまが同時に被保険者となる場合や、他人が被保険者となる場合もあります。

【保険契約準備金】
保険契約に基づく保険金支払などの責任を果たすために保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任準備金等があります。

【保険契約申込書】
保険を契約する際に保険を契約される方が保険会社に提出する所定の書類をいいます。保険契約は、保険加入希【被保険者】
保険の補償を受ける人、または保険の対象になる人をいいます。保険契約者さまと同一人のこともあり、別人のこともあります。

【被保険利益】ある物に偶然な事故が発生することにより、ある人が損害を被るおそれがある場合に、そのある人とある物との間にある利害関係を被保険利益といいます。損害保険契約は損害に対し保険金を支払うことを目的とするので、望者のお申込みと保険会社の承諾により成立する契約であり、かつ一定の様式を必要としない契約ですが、口頭による取り決めだけでは行き違いを生じ、紛争の原因となるので、保険会社は所定の保険契約申込書を用意しています。

【保険事故】
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。

その契約が有効に成立するためには、被保険利益の存在【保険証券】

が前提となります。

保険契約の成立およびその内容を証明するために、保険会社が作成して保険契約者さまに交付する書面をいいま【保険期間】
保険の契約期間、すなわち保険会社が責任を負う期間をいいます。この期間内に保険事故が発生した場合にのす。

【保険約款（やっかん）】

み、保険会社は保険金を支払います。ただし、特に約定保険契約の内容を定めたもので、保険契約者さまの保険がある場合を除き、保険期間中であっても保険料が支払

料支払や告知・通知の義務、また保険会社が保険金を支われていないときには保険会社の責任は開始しないた払う場合の条件や支払額などについて記載されていま

め、保険金は支払われません。

す。保険約款には、同一種類の保険契約すべてに共通の契約内容を定めた普通保険約款と、普通保険約款の規定【保険金】
保険契約により補償される事故によって損害が生じた場
合に、保険会社が被保険者さまにお支払いする金銭をいいます。

内容を補充・変更・排除する特別約款（特別条項）とが
あります。

【保険料】
保険契約者さまが保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。

59

ipet 2015

【免責】保険金が支払われない契約上の事由のことです。保険会
社は、保険事故が発生した場合には保険契約に基づいて保険金支払の義務を負いますが、特定の事由が生じたときには例外としてその義務を免れることになっています。たとえば、戦争その他変乱によって生じた事故、保険契約者が自ら招いた事故、地震・噴火・津波等による事故があります。保険約款に「保険金を支払わない場合」等として記載されています。

【免責金額】
一定金額以下の損害について、保険契約者さままたは被保険者さまが自己負担するものとして設定する金額のことで、免責金額を超える損害については、免責金額を控除した金額を支払う方式と、損害額の全額を支払う方式とがあります。

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60アイペット損害保険株式会社〒106-0032

東京都港区六本木1-8-7 アーク八木ヒルズ10Ｆ

http://www.ipet-ins.com/

TEL：03-5574-8610（代表）