参考３
非住宅建築物の木造化等に活用できる資料
林野庁では、非住宅建築物の木造化・木質化を推進するため、行政機関も含めた発注者や、設計者、建築事業者等向けの様々なパンフレットや技術資料の作成を支援しています。
以下では、令和４年度に新たに作成された資料の一部をご紹介しています。ぜひ貴都道府県の木材関係・建築関係部局をはじめ、管轄の市区町村や、地域の関係事業者の方々にも共有いただき、ご活用ください。
一般社団法人CLT協会

CLT建築のススメ方～CLTで拓く地域づくり
CLTを活用して木造で建築する際、気になると思われるポイントについて、市町村や都道府県の公共建築物を例示として、一問一答形式で解説しています。
また、CLTを用いて低コストで簡単に設計できるように進めている最新の取組として、構造･防耐火規制の合理化、標準的な木造化モデルの作成、寸法等の標準化についても掲載しています。
掲載先： https://clta.jp/document/
ウッド・チェンジ協議会

中規模ビル木造化のすすめ（３階建て事務所の木造化標準モデル等）木造化の普及が期待される中規模ビルについて、延床面積3,000㎡以下、３階建ての準耐火構造で建築できる、店舗等を併設可能な事務所の標準モデルを提案しています。また、様々なタイプのホテルの木造化・木質化モデル案を紹介しています。

低層小規模建築物木造化のすすめ
地域の材料や加工・施工体制を活用して建築できる、２階建ての事務所の木造化モデル案を紹介しています。
掲載先：https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/
kidukai/wckyougikai.html

林野庁ウェブサイトのこちらのページもご活用ください：

建築用木材の技術開発・実証及び設計者等の育成

建築物の木造化・木質化事例、参考資料

林野庁補助事業により支援している、建築用木材に係る技術開発や、建築物への利用実証、設計者等の育成の取組をまとめています。

地方公共団体等が整備した公共建築物の木造化・木質化事例をはじめ、建築物への木材利用に関する各種参考資料やリンクを掲載しています。

https://www.rinya.maff.go.jp/
j/mokusan/technique_develop
ment_demonstration.html

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/zirei_sankou/index.
html

～ 都市等の「ウッド・チェンジ」に向けて ～店舗・事務所・ビルなど建築物での木材利用のすすめ
建築物の木造化・木質化の事例、木造建築物の標準モデル、メリット等をまとめました。建築物での木材利用は、地球温暖化防止や様々なSDGsに貢献します。皆さんも、建築物での木材利用に取り組みませんか？

低層小規模建築物の木造化※

地域の材料や加工・施工体制を活用して建築できる２階建ての事務所や、コンビニや飲食店など平屋や２階建ての小規模な店舗の木造モデル設計を提案。木造化の意義や木造建築物事例も多数紹介しています。

中規模ビルの木造化※

３階建て準耐火構造の事務所の木造化標準モデルの提案、延べ床面積3千m2程度のオフィス設計をテーマとした３～７階建て木造ビルのモデル設計の提案、様々なタイプのホテルの木造化・木質化モデル案を紹介。
公共施設、医療施設、教育施設、共同住宅、高齢者施設などにも応用可能です。

高層ビルの木造化
木造の技術面・制度面の発展を受けて、近年、徐々に増えてきた木造の高層ビル事例について、木造としたねらいや効果、技術的な工夫等とともに紹介しています。
※

内装での木材利用

建築物の内装に木材を使った様々な事例を紹介するとともに、建物のオーナー等から集めた木質化による効果の声、研究データ等もあわせて、内装に木材を利用することによってどのような効果が期待できるかを用途別に整理しました。木質化にあたっての留意点も掲載。
※

川上から川下までの連携事例集

建設事業者向け木造化手引き

建築物での木材利用促進のための川上から川下までの連携事例について、建築物木材利用促進協定制度や森林環境譲与税による取組、ウッド・チェンジ協議会のメンバーによる取組等を紹介。

これまで住宅以外の木造建築物の建設経験がない建設事業者を対象に、低層小規模建築物の木造化について、企画から施工までの進め方（効率的に実現するための手順や留意点）を整理しました。

各資料は、林野庁HP「ウッド・チェンジ協議会」ページからダウンロードいただけます。
ウッド・チェンジ協議会※林野庁補助事業を活用し、（公財）日本住宅・木材技術センターが作成。

ウッド・チェンジ協議会

検索建築物木材利用促進協定制度について

詳しくは林野庁HP

 「都市（まち）の木造化推進法」に基づき、「建築物木材利用促進協定」制度を創設。
 建築主となる事業者等は、建築物における木材利用の構想を実現するため、国又は地方公共団体と本協定を締結することができる。
 令和５年６月５日時点で、国で1４件、地方公共団体で66件※ の協定を締結。

※地方公共団体については令和5年４月末時点で林野庁が把握している件数。

【協定の形態（イメージ）と事例】① ２者協定国又は地方公共団体
木材利用の取組方針

・技術的助言・情報提供

建築主② ３者協定国又は地方公共団体
木材利用の取組方針

技術的助言
情報提供

建築主
安定調達
安定供給

木材供給の取組方針

・林業・木材産業
事業者
・建設事業者 等1

建築物木材利用促進協定の締結実績（一覧）【国との協定】【都道府県との協定】
事業者

相手先

1 公益社団法人 日本建築士会連合会

国土交通省

令和3年11月20日

2 一般社団法人 全国木材組合連合会

農林水産省

令和4年3月9日

3 全国建設労働組合総連合

農林水産省
国土交通省

令和4年3月9日

4 野村不動産ホールディングス株式会社、ウイング株式会社 農林水産省

令和4年3月9日

5 株式会社アクト

令和4年3月9日

6 一般社団法人 JBN・全国工務店協会
7 一般社団法人 日本木造耐火建築協会
8 株式会社竹中工務店
9

株式会社大林組、株式会社内外テクノス、大林新星和不動産株式会社

10 日本マクドナルド株式会社

農林水産省

協定締結日

1 福井県経済団体連合会

福井県

令和3年10月22日

2 学校法人 立命館

大分県

令和3年12月16日

公立大学法人 大阪、
3
竹中工務店・安井建築設計事務所グループ

大阪府、大阪市

令和4年2月25日

4 一般社団法人 埼玉建築士会

埼玉県

令和4年3月15日

5 株式会社 谷川建設

長崎県

令和4年3月28日

6 株式会社大分銀行

大分県

令和4年3月30日

7 石川県森林組合連合会

石川県

令和4年4月15日

令和4年5月31日

8 有限会社 北陸プレカット

石川県

令和4年4月15日

令和4年6月10日

9 一般社団法人岡山県建築士会

岡山県

令和4年5月13日

農林水産省、経済産業省、環境省

令和5年2月3日

ライフデザイン・カバヤ株式会社
10
一般社団法人岡山県木材組合連合会

岡山県

令和4年5月13日

農林水産省

令和5年2月10日

11 一般社団法人山梨県木材協会

山梨県、身延町、身延町教育委員 令和4年8月17日
会

農林水産省

令和5年5月9日

農林水産省

農林水産省

12

第20 回アジア競技大会選手村後利用事業契約候補者グループ

愛知県

令和4年9月9日

13 環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会 愛知県

令和4年10月3日

令和5年5月31日

14 株式会社 伊予銀行

愛媛県

令和4年10月28日三井不動産株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、
15 三井ホーム株式会社、北海道森林組合連合会、
北海道
北海道木材産業協同組合連合会

令和4年10月31日

16 一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（JLPGA)

宮崎県

令和4年10月31日

神奈川県

令和4年11月4日

福島県

令和4年12月26日

高知県

令和4年12月28日

鹿児島県

令和5年1月17日

21 一般社団法人鹿児島県林材協会連合会

鹿児島県

令和5年1月17日

22 一般社団法人 東京建築士会

東京都

令和5年2月9日

菊地建設株式会社、YOUテレビ株式会社
12 株式会社良品計画、株式会社MUJI HOUSE

相手先

令和4年5月31日

農林水産省
国土交通省
農林水産省
国土交通省

ナイス株式会社、ウッドファースト株式会社、
11 ナイスプレカット株式会社、ナイスユニテック株式会社、

事業者

協定締結日

13 日本木材防腐工業組合

農林水産省

令和5年6月1日

14 一般社団法人日本ウッドデザイン協会

農林水産省経済産業省、国土交通省、環境省

令和5年6月5日

17一般社団法人神奈川県木造住宅協会
神奈川県森林組合連合会18 福島県木材協同組合連合会
公益社団法人高知県建築士会
19
一般社団法人高知県木材協会
山佐グループ※
20 ※山佐林業(株）、合同会社絆工房ヤマサ、ヤマサハウス（株）、山佐木材（株）、山佐産業（株）2

【市町村との協定】【都道府県との協定（続き）】
事業者

相手先

23 株式会社響建設

高知県

令和5年2月27日

24 全国建設労働組合総連合東京都連合会

東京都

令和5年3月10日

25

学校法人正和学園
ﾅﾌ・ｱｰｷﾃｸﾄｱﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ有限会社

26 一般社団法人和歌山県建築士事務所協会
和歌山県木材協同組合連合会
27
一般社団法人和歌山県建築士会
一般社団法人愛媛県中小建築業協会
28
一般社団法人愛媛県木材協会
大分県森林組合連合会
29
大分県木材協同組合連合会
一般社団法人山形県建築士会
30
山形県木材産業協同組合

事業者

協定締結日

東京都千代田区、港区、目黒区、渋令和5年3月13日
谷区、府中市、町
田市
和歌山県

令和5年3月15日

和歌山県

令和5年3月15日

愛媛県

令和5年3月15日

大分県

令和5年3月20日

山形県

令和5年3月28日

31 一般社団法人静岡県建築士事務所協会

静岡県

令和5年3月28日

32 金沢森林組合

石川県

令和5年3年31日

33 株式会社中東

石川県

令和5年3年31日

34 株式会社山創

石川県

令和5年3年31日

古河林業株式会社一35
ウッドピア松阪協同組合

三重県

令和5年4月18日

36 株式会社ひろぎんホールディングス

広島県

令和5年4月26日

相手先協定締結日

1 一般社団法人 ひみ里山杉活用協議会

氷見市（富山県） 令和4年3月15日

2 枝幸建設協会、株式会社小頓別木材、南宗谷森林組合

枝幸町（北海道） 令和4年4月1日

3 山喜建設 株式会社

下呂市（岐阜県） 令和4年4月1日

4 松田建設 株式会社

下呂市（岐阜県） 令和4年4月1日

5 有限会社 田口建築

下呂市（岐阜県） 令和4年4月1日

6 いろは建築 株式会社

下呂市（岐阜県） 令和4年4月1日

7 株式会社 中島工務店

下呂市（岐阜県） 令和4年4月1日

8 株式会社 春昇建築

下呂市（岐阜県） 令和4年4月1日

9 株式会社 弘栄工務店

下呂市（岐阜県） 令和4年4月1日

10 金子建築 株式会社

下呂市（岐阜県） 令和4年4月1日

11 有限会社 二村建築

下呂市（岐阜県） 令和4年4月1日

12 丸共建設 株式会社

下呂市（岐阜県） 令和4年4月1日

13 株式会社 飛騨工務店

下呂市（岐阜県） 令和4年4月1日

14 有限会社 山和住宅

下呂市（岐阜県） 令和4年7月1日

15 裁建築下呂市（岐阜県） 令和4年7月1日

16 中島建設 株式会社

下呂市（岐阜県） 令和4年7月7日

株式会社内田洋行、菊池建設株式会社、ナイス株式会社、
17 三井住友信託銀行株式会社、京都北山丸太生産協同組合 京都市（京都府）
京北銘木生産協同組合
18 伊佐地建築

令和4年8月23日

下呂市（岐阜県） 令和4年9月1日

山形県建設業協会米沢支部米沢部会、一般社団法人 米19 沢建築組合連合会、有限会社 斎藤工務店、有限会社 佐 米沢市（山形県） 令和4年9月28日
藤製材工業、米沢木材製材組合、米沢地方森林組合
20 鈴木建築下呂市（岐阜県） 令和4年10月1日

津山信用金庫21
院庄林業株式会社

津山市（岡山県） 令和4年10月25日

22 有限会社 都竹建築

下呂市（岐阜県） 令和4年12月1日

23 七ヶ宿町商工会(工業部会)
24 株式会社アトリエe-CUBE
25

大永産業株式会社、ウイング株式会社、株式会社伊万里木材市場、北九州市森林組合

七ヶ宿町（宮城県）
七ヶ宿町（宮城県）
北九州市（福岡県）

令和4年12月1日
令和4年12月1日
令和4年12月26日

26 株式会社 伊予銀行

松山市（愛媛県） 令和5年1月20日

27 株式会社 愛媛銀行

松山市（愛媛県） 令和5年1月20日

28 愛媛信用金庫

松山市（愛媛県） 令和5年1月20日

29 栃木県木材業協同組合連合会

足利市（栃木県） 令和5年2月16日

30 栃木県木材業協同組合連合会

那須烏山市
（栃木県）

令和5年3月8日

3建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ○ 地方公共団体や事業者等が建築物での木材利用に取り組みやすくなる環境づくりの一環として、木材利用促進本部事務局に、国が実施している建築物の木造化・木質化に関する支援事業・制度等に関する一元的な案内窓口を設置（令和５年２月）

窓口設置場所
木材利用促進本部事務局（林野庁林政部木材利用課）
相談受付方法・電話・林野庁HP木材利用促進本部サイト上の問い合わせフォーム
コンシェルジュ案内内容
林野庁が他の省庁にも照会し取りまとめた「建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧」等を基に、建築物の用途等を踏まえて活用可能と考えられる事業等の概要や担当者をご紹介。
このような質問にお答えします
用途等を踏まえると活用できる可能性のある事業はどれ？

事業間の違いは何？

コンシェルジュについて詳しくは事業の活用を希望する場合の相談先は？

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/honbu.html

建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等
林野庁において、各省庁にも照会し、建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等の一覧表を公表している。
現在、林野庁HPに、令和５年度予算・令和４年度補正予算を掲載。

詳しい内容は林野庁のホームページで

林野庁HP「建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧」
林野庁 木造化・木質化 補助事業等一覧検索