令和５年度 第２回 国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会
議事概要
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日 時：令和６年２月７日（水）13:30～16:00
場 所：ウェブ会議（zoom）
出席者：別紙のとおり
議事次第及び配付資料：林野庁ウェブサイトの以下URLに掲載
https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/ryutsu/kyougikai.html

５概要

ポイント
・地区ごとの需給動向、原木・製品生産動向について情報交換を行い、地区ごとに特色や差異があるが、全地区において木造住宅着工戸数の減少により、需要が低迷している状況が共有された。
・木造住宅着工戸数が前年比減で推移する中、工務店の受注状況、プレカット工場の稼働率、製材・合板工場における生産量は、いずれも低位な状況が継続。
素材生産は樹種や地域でばらつきが多いが、降雪が少なく生産量は増加傾向にあるが、原木価格の低下による出材意欲の減退が懸念。
・為替や在庫調整の影響から輸入量が低位な状況であったが、国内の需要動向に加え今後の入荷遅れ等も想定されており、引き続き、輸入量や価格の動向に注視が必要。
＜主な意見＞（各地区）
・北海道地区：木造住宅の着工戸数は前年比１割強減少しているが、持家や分譲住宅が減少し貸家が増えている状況。プレカットについては、各社値下げしながら仕事を取っている。エゾマツ･トドマツ製材については、桟木は一部に受注増加傾向も見られるが、建築材は需要が少なく荷動きが悪い。カラマツ製材については、梱包、パレット、ラミナとも受注減少傾向が続いていたが、若干問合せや注文が回復し始めている状況。
・東北地区： 木造住宅着工戸数は秋口から微増だが、春先の動向が心配。非住宅は、問合せや注文も増加傾向。製材は、生産・出荷とも通常の２割減。集成材は、昨年末までは好調であったが、年明け以降は不透明。合板は、昨年12月以降販売量が減少し、今後の見通しは良くない。チップは、昨年に比べて価格は上昇傾向であるが、必要量の確保ができている状況。
・関東地区： 住宅展示場への来場者数は昨年と変わらない一方、木造住宅着工戸数は伸びておらず受注に至らない状況。スエズ運河の問題で欧州材入荷が１ヶ月半程度遅れるので、国産管柱の引き合いが良くなると予想。川上については、

1３m 中目材が不足しているが、素材生産事業者の切り替えが難しい実態。安定的に素材生産活動が継続できるよう、原木価格の保証が必要との意見もあり。大手企業による苗木生産の既存生産者への影響が不透明。
・中部地区： 戸建て住宅需要は依然低迷しており、分譲住宅においても完成住宅在庫が売れないという状況で、今後厳しさが続く見込み。製材は、大手製材工場の火災の影響で、これまで取引のなかったところから問合せがあるなど、少しずつ販売量が回復したが、前年と比べると売上げは減少。未利用間伐材については、燃料用と製紙用が競合している状況。能登半島地震については、加賀方面の製材所や建築業者には大きな被害は無かったが、被害のあった能登方面
は、原木の供給元であるためその影響がつかめない状況。
・近畿中国： 建築費用が 15～20％上昇し、今後も住宅着工戸数は厳しい状況が継続する見込み。非住宅については、継続的な受注が困難な状況。脱炭素時代において、地域工務店が国産材を使って木造住宅を建築すれば二酸化炭素が低減されることを、うまく施策に結びつけて欲しいとの意見。製材分野において、土台向けヒノキや構造材・内装材向け良質材のニーズは一定量あり。今年は降雪が少なく、春先に向けて生産量が増加する見込み。冬場は積雪の少ないエリア
からヒノキが出材されるため、中国地方ではスギが不足気味。
・四国地区：スギの原木価格は昨年来からの低迷が続いている一方、ヒノキは昨年からの好調を維持している状況。製品について、ヒノキは順調に売れているが、スギは集成材との競合もあり売れず、価格も低迷している。地域によっては無垢材が好まれるところもあり需要はある。
・九州地区：新築の注文住宅は激減しているが、大手住宅メーカーの建売住宅が伸びている状況で、地域工務店は苦戦。プレカットは、昨年は順調だったが、今年に入って苦戦。非住宅分野のプレカットも需要がなく厳しい状況。製材は、人件費の高騰で生産コストが上がっている中、値下げ交渉もあるが製品価格は横ばいで推移。スギの集成管柱は、過去最高の売り上げを出しているメーカーもある。合板は、７～８割の生産量で生産調整を行っている状況。
（輸入材、川下の状況）
・輸入針葉樹製品は2022年８月をピークに、入荷量が出荷量を下回り始めた。現在、国内の製品在庫は適正水準とみている。
・米加材製品の2023年輸入量は87万㎥となり前年比82％。８月の国内大手製材工場の火災の影響により引き合いは増加。日本向けSPFディメンション・ランバーについては、価格が上げにくい状況で利益を出せず、現地は減産を進めている。
・欧州材製品は、2022年後半からの過剰在庫があり契約量が落ち込み、2023年輸入量は166万㎥となり、前年比63％と大幅減。現在の在庫は2023年と比較して適正水準になるので、今後入荷量が増えていく見込み。スエズ運河に加えて、パナマ運河の渇水による船舶通行制限の需給・価格への影響も懸念。
・2023年合板輸入量は198万㎥となり前年比24％減少。1990年台以降35年ぶりに2002

万㎥を割った状況。NZ材原木の2023年輸入量は24万㎥と前年比9.2％減少。船舶到着時期のずれに加え、機械類の輸出低迷による梱包材需要の減少や円安の影響が大きな要因。
・住宅一棟あたりの坪単価上昇に伴い、建築面積の縮小、平屋の増加のほか、工務店によっては、リフォーム事業やアパート建築への転換などの対応が見られる。
国土交通省による国産木材を活用した住宅の表示制度の取組が進められており、国産材使用を消費者にPRしていきたい。
・改正建築基準法等の施行に向けては、４号特例の縮小や仕様規定に係る基準の見直し等について、建築事業者の業界団体を中心として研修会やセミナーを実施するなど、制度の周知や各事業者における対応促進に取り組んでおり、会員においては概ね対応が可能な状況と聞いている。
・能登半島地震の復興について、木造応急仮設住宅の着工に向けて調整を行っている。木材供給については、不安は無い状況。
（川中、川上の動向）
・大手製材工場の火災の影響で、昨年の秋以降、代替需要が若干出たが、樹種や地域でまちまちであり、一定の方向性が見えない状況。しかし、年が明けて、住宅需要が非常に厳しく、プレカット工場も稼働率を非常に下げざるをえない状況、製材工場も生産を抑えている状況。
・合板について、需要者からは当用買いが続いており、非住宅や集合住宅では若干の引き合いがあるが、今後の全体需要の見通しは不透明。2022年の後半から地域によっては生産調整を行っており、全国的には２～３割程度の減産で、原木の受け入れ制限も継続。2023年の出荷量は2019年比で75%と、ここ数年で最低水準。
・国産構造用集成材の生産量は、2021年が一番多く、その後は住宅着工が振るわず2022年は減少。2023年は若干増加したが、フル稼働には至っていない。現在は、
スギ管柱を生産しているメーカーは比較的好調で、それ以外を生産しているメーカーでは、若干荷動きが悪いところもある様子。
・原木価格について、樹種や地域で非常にばらつきがある状況で、ここ数ヶ月はほぼ横ばいで推移。原木販売量は前月比で減少傾向。合板工場の原木の受け入れ制限等の影響による余剰原木について、輸出に回している地域は滞留感はあまり見られないが、輸出を行っていない地域は販売先に苦慮している様子も見られる。
山側としても作業の切り替えが難しく、基本的には伐採を継続していくと思われるが、原木価格が更に下落すると生産者の出材意欲が減退していくと懸念。
（都道府県）
・昨年秋に発生した原木価格の乱高下は住宅需要の減少が原因の一つと考えられ、安定的な木材需要の確保に向けて取組。住宅の新築・増改築において県産木材利用への助成を措置。また、木材利用促進方針の改定により、県が整備する公共建築物の木造化の範囲拡大。さらに、民間施設の木造・木質化支援の対象を店舗な3

どの小規模建築物にも拡大するなど、一層の木材利用促進に努めているところ。
（林野庁、国土交通省）
・輸入材供給リスクを踏まえた国産材への転換、中長期的な住宅着工戸数減少の見込みに加え、2024年物流問題や改正建設基準法等の施行への適切な対応が求められている。住宅分野でのJAS製材や横架材活用に向けた部材開発、非住宅分野への木材利用など、新たな需要開拓に向けて関係省庁と連携して進めたい。
・非住宅分野、中高層建築物での木材利用の推進に関して、都市（まち）の木造化推進法による建築物木材利用促進協定の締結が、国との協定が15件、地方公共団体との協定が90件（令和６年１月現在）となっており、協定制度も活用し木材利用を推進したい考え。また、改正クリーンウッド法の施行に向けても着実に取り組んで参りたい。
・能登半島地震関連で、仮設住宅の建設や復興の段階でも木材需要が出てくるのでご協力お願いしたい。また、環境配慮の観点や花粉症対策としても建築物での木材活用を進めていくことになるので、安定的な木材供給に協力いただきたい。
（以上）

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