養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、本町における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、養老町太陽光発電設備等設置費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、養老町補助金交付規則（平成元年養老町規則第２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅

自らの居住の用途に供する建物をいい、店舗、事務所その他これらに類する用途を兼ねるもの（以下「併用住宅」という。）にあっては、延べ面積 2 分の 1以上を居住の用途に供するものをいう。
(2) 町税等

養老町税条例（昭和 31 年養老町条例第７号）第３条に掲げる町民税、固定資産税及び軽自動車税並びに国民健康保険税条例（昭和 49 年養老町条例第１号）に掲げる国民健康保険税並びに当該町税に係る督促手数料及び延滞金をいう。
（補助対象設備）
第３条 この要綱において、補助の対象となる太陽光発電設備等（以下「設備」という。）
は、次の各号に掲げるものをいう。
(1)

太陽光発電設備
ア 商用化され、導入実績があるもの
イ 中古設備ではないもの
ウ リース設備ではないもの
エ 設備改修ではないもの(2)

蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る。）
ア 商用化され、導入実績があるもの
イ 前号で導入する太陽光発電設備に付帯するもの
ウ 中古設備ではないもの
エ リース設備ではないもの

オ 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であるもの
カ 停電時のみに利用する非常用予備電源でないもの
キ 15.5 万円/ｋＷｈ（工事費込み・税抜き）以下のもの
ク 別記「蓄電池の仕様」を満たすもの
コ 定置用のもの
サ 設備改修ではないもの（補助対象経費）第４条

この要綱において、補助の対象となる経費は、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備の購入費用及び設置に係る工事費用とする。
（補助対象者）
第５条

町長は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
(1) 養老町内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者(2) 町税等の滞納がない者(3) 補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助等を受けて事業を実施しない者(4) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号。）に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者(5) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者(6) 電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項（ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く）を遵守できる者(7) 発電した電力量の 30 パーセント以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者又は消費する見込みの者(8) 設備設置によって得られる環境価値のうち、電力を購入しようとする者（以下「需要家」という。）に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者

(9) 対象設備の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。
以下「省令」という。）で定める法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わない者(10) 養老町暴力団排除条例（平成 24 年養老町条例第２号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員等でない者（補助金額）
第６条 補助金の額は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 太陽光発電設備最大出力（ｋＷ表示の小数点以下切捨て）に１ｋＷ当たり７万円を乗じた額（千円未満切捨て）とし、５ｋＷ相当分を限度とする。
(2)

蓄電池蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の３分の１の額（千円未満切捨）とする。ただし、５ｋＷｈ相当分を限度とする。
２

補助金を交付することができる回数は、１人につき１回を限度とする。
（補助金の交付申請）

第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業着手前に養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 対象設備の設置に係る見積書の写し（ただし、令和６年４月１日から同年４月 30日までの間に着手した場合は、工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し）(2) 対象設備の設置場所及び付近の見取図(3) 対象設備の仕様書(4) 委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る。）(5) 誓約書（申請者及び事業者）(6) 発電電力の消費量計画書(7)

対象設備を設置する住宅の所有者が把握できるもの（固定資産税納税通知書等）(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの（補助金の交付決定）
第８条

町長は、交付申請書が提出されたときは、速やかにその内容等を審査し、補助金の交付を決定したときは、養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２

町長は、補助金を交付することが不適当と認められたときは、養老町太陽光発電設備等設置費補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、その理由を付して申請者に通知するものとする。

３

第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）
は、当該交付決定日より補助対象事業に着手することとする。ただし、令和６年４月１日から同年４月 30 日までの間に着手した場合のみ、交付申請書に事前に着手することとなった理由を明記することで、当該交付決定日より前に着手することができる。
（変更等の承認申請）

第９条 交付決定者は、交付決定の通知を受けた後に補助金の交付申請の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止若しくは取下しようとするときは、養老町太陽光発電設備等設置費補助金（変更・中止・取下）承認申請書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。ただし、２週間以内の工期完了日の変更は申請不要とする。
２

前項の規定に関わらず、補助金の増額に関する申請は認めない。

３

町長は、第１項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該変更等を承認すべきと認めたときは、養老町太陽光発電設備等設置費補助金（変更・中止・取下）決定通知書（様式第５号）により、交付決定者に通知するものとする。
（状況報告書）第 10 条 町長は、必要と認めるときは、交付決定者に対して、事業の進捗状況その他必要な事項について報告をさせ、又は検査を行うことができる。
（実績報告書）第 11 条 交付決定者は、対象設備の設置が完了したときは、設置の完了後 30 日以内又は当該年度の１月 31 日までのいずれか早い時期までに、養老町太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（様式第６号。以下「実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 対象設備の設置に係る契約書・領収書の写し(2) 対象設備の保証書・取扱い説明書の写し(3) 電力会社との接続契約書･売電契約書等の写し(4) 対象設備の設置状況が把握できる写真(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの（補助金の額の確定）
第 12 条 町長は、実績報告書の提出を受けた場合においては、当該実績報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものかどうかを調査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、養老町太陽光発電設備等設置費補助金額の確定通知書（様式第７号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 13 条 交付決定者は、前条の額の確定通知を受けた後、養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付請求書（様式第８号）を提出するものとし、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。
（財産処分等の制限）
第 14 条 前条の規定による補助金の交付を受けた者は、省令で定める耐用年数の期間内において、その対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供する（以下「財産処分等」という。）ときは、あらかじめ養老町太陽光発電設備等設置費補助金財産処分等承認申請書（様式第９号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、天災その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により対象設備を財産処分等する場合は、事後に当該申請書を提出することができるものとする。
２

町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該財産処分等を承認すべきと認めたときは、養老町太陽光発電設備等設置費補助金財産処分等承認通知書（様式第 10 号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）

第 15 条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
（補助金の再確定）
第 16 条 交付決定者は、第 12 条の規定による額の確定通知を受けた後において、補助金に関して、補助金に要した経費を減額するべき事情がある場合は、町長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 11 条に準じて提出するものとする。
２

町長は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 12 条に準じて改めて額の再確定を行うものとする。

３

町長は、交付決定者に交付すべき補助金の額を再確定した場合において、その額を超える補助金がすでに交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

４

前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利 10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（交付決定の取消等）
第 17 条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 交付決定者が、法令等又は法令等に基づく町長の処分若しくは指示に従わない場
合(2) 交付決定者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(3) 交付決定者が、補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
２

町長は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。

３

町長は、前項の返還を命ずる場合は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

（現地調査等）
第 18 条 町長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて現地調査等を行うことができる。
２

町長は、交付決定者に対し、必要に応じて事業の成果を示すデータの提供その他の協力を求めることができる。
（関係書類及び取得財産の保管）

第 19 条 交付決定者は、交付申請書、実績報告書に関連する書類を、事業終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について、該当設備の省令で定める耐用年数を経過しない場合においては、経過するまでの期間保存しなければならない。
（その他）第 20 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）１

この要綱は、公布の日から施行する。
（要綱の失効）２

この要綱は、令和７年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に補助金の交付を受けたものに係る第 14 条及び第 17 条から第 19 条までの規定は、この要綱の失効後もなお、その効力を有する。

様式第１号（第７条関係）

養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（あて先）養老町長
養老町太陽光発電設備等設置費補助金の交付を受けたいので、同補助金交付要綱第７条の規定により下記のとおり申請します。また、私の住民情報及び税情報について、養老町担当者が調査することに同意します。
年月日
申請者

住所

氏名

□印
（署名又は記名押印）

記１

申請設備概要

設置場所

養老町
□新築住宅

□既存住宅

設置住宅の種類

□専用住宅

□併用住宅

設置設備

□太陽光発電設備のみ□太陽光発電設備及び蓄電池対象設備の区分

１.太陽光発電設備

最大出力

kW

２.蓄電池

蓄電容量

kWh２

□その他

（該当の□にレ点）

補助事業概要補助事業費補助対象事業費

内訳

内訳

太陽光発電設備円

蓄電池円

補助事業費合計円

太陽光発電設備円（税抜）

蓄電池円（税抜）

補助事業費合計円（税抜）補助金の申請金額

内訳

太陽光発電設備円（千円未満切捨）

蓄電池円（千円未満切捨）

申請金額

円（千円未満切捨）

工事着工（予定）年月日

年月日

工事完了（予定）年月日

年月日

３

交付決定前に事前着手する必要がある場合はその理由

４

工事施工者

所在地
事業者名（担当者名）
連絡先
※添付書類
【添付の確認ができたら□にレ点】□対象設備の見積書の写し（令和６年４月着手の場合は工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し）□対象設備の設置場所及び付近の見取図□対象設備の仕様書□委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る。）□誓約書（申請者及び工事施工者）□対象設備で発電する電力の消費計画書□対象設備を設置する住居の所有者が把握できるもの（固定資産税納税通知書等）※

承諾欄（申請者と住宅所有者が違う場合のみ記入）
私の所有する 養老町の住宅について、申請者が当該補助金を利用し対象設備を設置することを承諾します。
住宅所有者

住所

氏名

□印
（署名又は記名押印）

様式第２号（第８条関係）
第年号
月日

養老町長

印

様

養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった補助金の交付申請に対し、次のとおり交付及び金額を決定したので、養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第８条第１項の規定により通知します。

記

１

交付決定金額

２

交付の条件等金円（１）養老町補助金交付規則及び養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱を遵守すること。
（２）対象設備の法定耐用年数の期間内において、善良な管理者の注意をもって適正に使用し、管理すること。
（３）対象設備の法定耐用年数の期間内において、当該設備を処分しようとするときには、あらかじめ養老町太陽光発電設備等設置費補助金財産処分等承認申請書（様式第９号）を養老町長に提出すること。
（４）補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて現地調査等が行われるときには、これに応じること。
（５）事業の成果を示すデータの提供等、当該補助金に関する養老町長からの協力の求めに応じること。

様式第３号（第８条関係）
第年号
月日

養老町長

印

様

養老町太陽光発電設備等設置費補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった補助金の交付申請に対し、下記の理由により不交付とすることを決定したので、養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。

記理由

様式第４号（第９条関係）
第年号
月日（あて先）養老町長

申請者

住所氏名

養老町太陽光発電設備等設置費補助金（変更・中止・取下）承認申請書

先に交付決定を受けた養老町太陽光発電設備等設置費補助金について、（変更・中止・取下）したいので、養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第９条第１項の規定により申請します。

記

１

交付決定を受けた日

２

変更の場合に変更内容

３理由

年月日

第号

様式第５号（第９条関係）
第年号
月日

養老町長

印

様

養老町太陽光発電設備等設置費補助金（変更・中止・取下）決定通知書

年月日付けで申請のあった養老町太陽光発電設備等設置費補助金の（変更・中止・取下）について、養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第９条第２項の規定により、下記のとおり承認します。

記

承認事項

様式第６号（第 11 条関係）年月日

（あて先）養老町長
申請者

住所氏

名

養老町太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書

年月日付け第号で交付決定された補助金について、養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第 11 条の規定により、設置事業が完了したので、下記のとおり報告します。
記

１

設置場所

２

対象設備設置完了年月日

３

総事業費日円

太陽光発電設備円

蓄電池円

補助対象経費金
内訳

５

月金内訳

４

年円（税抜）

太陽光発電設備円（税抜）

蓄電池円（税抜）

補助金額

金内訳円（千円未満切捨）

太陽光発電設備円（千円未満切捨）

蓄電池円（千円未満切捨）

６

太陽光発電設備の最大出力ｋＷ

７

蓄電池の蓄電容量kWh※添付書類【添付の確認ができたら□にレ点】□対象設備の設置に係る契約書・領収書及び保証書の写し□対象設備の保証書・取扱い説明書の写し□電力会社との接続契約・売電契約書の写し（接続契約･売電契約等する場合に限る）□対象設備の設置状況を示す写真

様式第７号（第 12 条関係）
第年号
月日

養老町長

印

様

養老町太陽光発電設備等設置費補助金額の確定通知書

年月日付けで報告のあった補助金に対し、次のとおり金額を確定したので、養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第 12 条の規定により通知します。

記

１

交付決定金額金円様式第８号（第 13 条関係）
年

月日（あて先）養老町長
請求者

住所氏

名

養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付請求書

年

月日付け

第号で交付決定（額確定）された補助金について、養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第 13 条の規定により請求します。

記

１

請求金額

２

振込先

金融機関名

金円

銀行

本店

信用金庫

支店

農協

出張所
支所

口座種類
口座番号

フリガナ

口座名義人

普通・

当座

様式第９号（第 14 条関係）

年

第号

月日

（あて先）養老町長

請求者

住所氏

名

養老町太陽光発電設備等設置費補助金財産処分等承認申請書

年

月日付け

第号で交付決定を受けて設置した設備を、下記の理由により処分したいので、養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第 14 条第１項の規定により申請します。

記

１

対象設備

２

設備の所在

３

処分の時期

４

処分の方法

５

処分の理由

年

月日

様式第 10 号（第 14 条関係）
第年号
月日

養老町長

印

様

養老町太陽光発電設備等設置費補助金財産処分等承認通知書

年月日付けで申請のあった養老町太陽光発電設備等設置費補助金の財産処分等について、養老町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第 14 条第２項の規定により、下記のとおり承認します。

記

承認の条件