≪譲渡性預金規定≫
1 （預入れの最低金額）
譲渡性預金（以下「この預金」といいます。）の預入れは、1口1千万円以上とします。
2 （預金の支払時期）
この預金は、譲渡性預金証書表面（以下「証書表面」といいます。）に記載の満期日以後に支払います。
3 （利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面に記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、満期日を預入日の2年後の応当日とした場合および満期日を預入日の6か月後の応当日から預入日の2年後の応当日の前日までの日とし、この預金の利息の支払いをあらかじめ指定された期間ごとに分割して支払うこととした場合には、この預金の利息の支払いは次によります。
①A 利息の支払いが3か月ごとの場合（証書表面に記載の「中間払サイクル」が「3カ月」の場合）
預入日から満期日の3か月前の応当日までの期間について預入日から3か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、各中間利払日ごとに、直前の中間利払日（ただし直前の中間利払日がない場合は発行日）からその中間利払日の前日までの日数および証書表面に記載の利率によって計算した利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に支払います。
B 利息の支払いが6か月ごとの場合（証書表面に記載の「中間払サイクル」が「6カ月」の場合）
預入日から満期日の6か月前の応当日までの期間について預入日から6か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、各中間利払日ごとに、直前の中間利払日（ただし直前の中間利払日がない場合は発行日）からその中間利払日の前日までの日数および証書表面に記載の利率によって計算した中間払利息を、利息の一部として、各中間利払日以後に支払います。
C 利息の支払いが1年ごとの場合（証書表面に記載の「中間払サイクル」が「12カ月」の場合）
預入日から満期日の1年前の応当日までの期間について預入日から1年後の応当日を「中間利払日」とし、預入日から中間利払日の前日までの日数および証書表面に記載の利率によって計算した中間払利息を、利息の一部として、各中間利払日以後に支払います。
② 中間払利息を請求する場合には、当行所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息請求書」といいます。）に、届出の印章により記名押印して、この証書とともに証書表面に記載の取扱店に提出してください。
③ 未請求の中間払利息が複数ある場合は、支払期日の先に到来するものから順に各中間払利息ごとに請求してください。
④ この預金の最終の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息は、満期日以後に、この預金とともに支払います。
(2) この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
(3) この預金には、満期日以後は、利息を付けません。
(4) この預金の付利単位は100円とし、1年を365日として日割で計算します。
4 （譲渡）(1) この預金は、利息（未払の中間払利息を含みます。）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
(2) この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
① 当行所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、この証書とともに証書表面に記載の取扱店に提出してください。なお、譲受人から別途印鑑の届出がある場合を除き、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
② 当行は、提出されたこの証書に、譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
(3) この預金は、次の各号の一にでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一にでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当行は、この預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。
ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が第2号または第3号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大1

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な過失がなかったときは、この限りではありません。
① 預金者がこの預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をした場合② 預金者、譲渡人または譲受人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A 暴力団
B 暴力団員C 暴力団準構成員
D 暴力団関係企業
E 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F その他前Ａ～Ｅに準ずる者③ 預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E その他前Ａ～Ｄに準ずる行為(4) この預金を質入れする場合には、前3項が準用されるものとします。
5 （取引の制限等）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(3) 当行からの各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 前(1)～(3)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
(5) 前(1)～(3)に該当する場合、譲渡については前記4.(3)が準用されるものとします。
6 （預金の解約）(1) この預金は、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を満期日以後に解約するときは、譲渡性預金証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して証書表面に記載の取扱店に提出してください。
(3) 前（1）の解約の手続きに加え、この預金を解約することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(4) 次の①～⑥の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③ 法令で定める本人確認等における確認事項、および 5.(1)で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤ 前記 5.(1)～(4)に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑥ 前①～⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合22020 年 4 月 1 日現在

7 （届出事項の変更、証書の再発行等）(1) 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって証書表面に記載の取扱店に届出てください。
(2) 前（1）の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、証書の再発行については当行所定の手数料をご負担いただきます。
8 （成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合に、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
(4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
9 （印鑑照合）
この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者が個人である場合には、盗取された証書を用いて行われた不正な元利金の支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10（盗難証書による元利金の支払）(1) 預金者が個人の場合であって、盗取された証書を用いて行われた不正な元利金の支払い（以下、本条において「当該元利金の支払い」という）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して後記（2）の金額の補てんを請求することができます。
① 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知がおこなわれていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実が確認できるものを示していること(2) 当行は、当該元利金の支払いが預金者の故意による場合を除き、当行へ通知が行われた日の30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合には、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた元利金の支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する額（以下「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。ただし、当該元利金が支払われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象金額の4 分の3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前（2）の規定は、前（1）にかかる当行への通知が、証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正の元利金の支払いが最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前（1）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該元利金の支払いが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該元利金の支払いが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、当行に対する被害状況の説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書の盗取が、戦争、暴動、天災等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 預金者が、当該元利金の支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合は、その受けた限度において、前（1）にもとづく補てんの請求には応じることができません。
(6) 当行が、前（1）の規定により補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる元利金支払請求権は消滅します。
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(7) 当行が前（1）の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な元利金の支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
12（通知等）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したとみなします。
13（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 第5条にかかわらず、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、その満期日が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者（この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。）の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、この証書は届出印を押印して直ちに証書表面に記載の取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は約定利率を適用するものとします。なお、満期日以後の期間は第3条第3項により取扱います。
② 中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と利息の差額を精算するものとします。
③ 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14（規定等の援用）
この預金規定に関し、規定に定めのない事項については、当行の普通預金規定等関係する規定によるところとします。
15（規定の変更）(1) この規定の各条項は、法令の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前（1）の変更は、前（1）の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
16（準拠法）この預金契約の成立、効力、解釈及び履行については日本国法に準拠するものとします。また、裁判管轄は当行本店の所在地（日本国）を管轄する裁判所とします。
以上

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