四経連 第 118 回景気動向調査－ 調査

結果2023 年 9 月調査
四国経済連合会－１．調査結果の概要

1２．調査結果（１）経営者の景況感

2（２）生産・消費など経済活動の現況

4（３）新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行による影響（トピックス１）

11（４）円安傾向による影響（トピックス２）

調査方法① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、
トピックス……… アンケート調査

調査対象：四経連会員企業を中心に 411 社
回

答：242 社（58.9％）② 個人消費、マネーフロー……… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、観光、金融など 26 社

調査期間
2023 年 9 月 1 日～ 9 月 11 日

12

１. 調査結果の概要
四国の景気は、持ち直しの動きが続いている。【据え置き】
生産や輸出にやや弱さがみられるものの、設備投資が堅調に推移し、個人消費も外出意欲の高まりなどにより、全体として回復傾向が続いている。また、企業業績は回復傾向にあり、経営者の景況感も明るさが続いている。
経営者の景況感
現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回6 月調査の 69％からほぼ横ばいの 68％となり、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（32％）を大幅に上回るなど、経営者の景況感は明るさが続いている。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状（2023 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 6 月調査の 24％から 22％へやや低下した一方、「減少」とする企業の割合が前回調査の 22％から 30％へ上昇し、９四半期ぶりに「増加」とする割合を上回るなど、弱含みの動きがみられる。
輸出の現状（2023 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 6 月調査の 22％からほぼ横ばいの 21％で推移する一方、「減少」とする企業の割合が前回調査の 19％から 23％へ上昇し、２四半期ぶりに「増加」とする割合を上回るなど、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
在庫は、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 6 月調査の 28％から 32％へ上昇するなど、過剰感の高まりがみられる。
企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回 6 月調査の 30％から横ばいで推移する一方、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回調査の26％から 24％へやや低下するなど、回復傾向が続いている。
設備投資は、2023 年度の設備投資額（計画）において、2022 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が約半数（51％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（33％）が「減少」とする企業の割合（16％）を上回っており、引き続き堅調に推移する見込み。
雇用は、雇用調整を実施している企業の割合が 3％と、前回 6 月調査からほぼ横ばいとなっており、引き続き良好な状況となっている。
個人消費は、物価高などによる影響がみられるものの、新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行やイベント再開などにより、観光・宿泊関連が改善しているほか、外出意欲の高まりにより、外出・旅行向けの衣料品、身の回り品等が引き続き堅調に推移するなど、全体として回復傾向が続いている。
マネーフロー（銀行貸出）は、個人向けでは消費者ローンは引き続き底堅く推移する
一方、住宅ローンは資材価格の高騰の影響で動きが鈍化している。企業向けでは、物価高などに備えた運転資金需要が継続しており、設備資金も運輸業（船舶等）などで増加するなど、総じて堅調に推移している。
-1-

２. 調査結果（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が
前回 6 月調査の 69％からほぼ横ばいの 68％となり、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（32％）を大幅に上回るなど、経営者の景況感は明るさが続いている。

現在の景気の局面（景況感）

今回(9月調査)

前回(6月調査)（％）
下降455

既に回復 回復傾向 低迷･底ばい
製 造 業
15738
非製造業
3712126627計6832
製 造 業
6036
非製造業
2712416828計6931「既に回復」･･････回復し、拡大しつつある「低迷･底ばい」･･･低迷しており、底ばい状態にある

433「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「下降」･･･････下降局面にある経営者の景況感の推移
(％)
100
80

「既に回復」または「回復傾向」

95
87

68

84

60

7275

75

51

40

28252549

20133251

52

53

53

49

48

47

47

16

5

「低迷・底ばい」または「下降」

69

68

31

32

6

90
6

91236

2020

912362021

91232022

2023
(調査月)

（参考）企業規模別の景況感（｢既に回復｣または｢回復傾向｣とみる企業の割合）
大 企 業
計
今回(9月調査)
前回(6月調査)

77
76

中 堅 企 業

既に回復 回復傾向

22（％）
中 小 企 業

7574計

既に回復 回復傾向

6669226467

計6262

既に回復 回復傾向

3-5962(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満-2-○ 来期（2023 年 10～12 月期）の景気について、現在と比べ「良くなる」とみる企業の割合が前回 6 月調査の 30％から 24％へ低下している。一方、「変わらない」とみる企業の割合は前回調査（65％）から 69％へ上昇し、「悪くなる」とみる企業の割合も前回調査の 5％から 7％へやや上昇している。

景気の先行き（現在と比較した 2023 年 10～12 月期の予想）

今回(9月調査)
前回(6月調査)（％）
良くなる 変わらない 悪くなる
製 造 業
16777非製造業
29656計24697
製 造 業
25732非製造業
32617計3065
5-3-（２）生産・消費など経済活動の現況① 生 産（四国内の工場の生産活動）○

生産の現状（2023 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 6 月調査の 24％から 22％へやや低下した一方、「減少」とする企業の割合が前回調査の 22％から 30％へ上昇し、９四半期ぶりに「増加」とする割合を上回るなど、弱含みの動きがみられる。

来期（2023 年 10～12 月期）の見通しは、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が 28％となり、「減少」とする企業の割合（19％）を上回っている。
生産の現状

今回(9月調査)
2023年7～9月期
前回(6月調査)
2023年4～6月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

（％）
前期を基準とした比較
増加
横ばい減少

224830234928245422186022(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：73社）

生産の先行き（2023 年 10～12 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
先行き
2023年10～12月期

2853

19

生産の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
56605151504840増加

27303030202123191015111191230282123222319262024242222282219減少

13062020

3692021

123692022

12362023

912予想

(調査月)
-4-② 輸 出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（2023 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 6 月調査の 22％からほぼ横ばいの 21％で推移する一方、「減少」とする企業の割合が前回調査の 19％から 23％へ上昇し、２四半期ぶりに「増加」とする割合を上回るなど、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
来期（2023 年 10～12 月期）については、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が 25％で、「減少」とする企業の割合（12％）を上回る見通し。

輸出の現状

今回(9月調査)
2023年7～9月期
前回(6月調査)
2023年4～6月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

（％）
前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

2156231967142259

19206911(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：43社）

輸出の先行き（2023 年 10～12 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
先行き
2023年10～12月期

256312輸出の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
5046434133393020増加

3740312926181427262120251217141060692020

1236912831062021

2122192325211412減少

92022

12362023

912
予想

(調査月)
-5-③ 在 庫○

現在の在庫状況について、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 6月調査の 28％から 32％へ上昇するなど、過剰感の高まりがみられる。

現在の在庫水準

今回(9月調査)

過剰
242製 造 業
非製造業

やや過剰
36
1130

適正
5569計
32

前回
(6月調査)

（％）
不足
82

やや不足
787製 造 業
非製造業

242595670

32
426

991310193計
2859

13(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数95社：製造業69社、非製造業26社）

在庫水準の推移(％)
5040「過剰」または「やや過剰」

3632313026282523232019691720252412312100692020

123691232021

2022

692023(調査月)-6-④ 企業業績○

企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回 6 月調査の 30％から横ばいで推移する一方、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回調査の 26％から 24％へやや低下するなど、回復傾向が続いている。

現在の業績水準

（％）
大変良い

良い

211332629製 造 業
非 製 造 業

今回
(9月調査)

どちらともいえない
3253

悪い

大変悪い

271821

623計30製 造 業
非 製 造 業

前回
(6月調査)

12246434528282824262425211計304426業績水準の推移
(％)
5052

「大変良い」または「良い」

5048

4030203343171817213520361727363433

2925272010223230262630

24「悪い」または「大変悪い」

06912362020

912362021

91232022

62023

(調査月)

（参考）企業規模別の業績水準

（％）

大企業
大変良い、 どちらとも良いいえない

今回(9月調査)
前回(6月調査)

9

中堅企業
悪い、大変悪い

大変良い、 どちらとも良いいえない

中小企業
悪い、大変悪い

大変良い、 どちらとも良いいえない

悪い、
大変悪い

22

56

223533

32

34

44

22

1854

28

283438414217(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満（参考）業績が良くなると予想する時期
３ヵ月以内 ６ヵ月以内 １年以内
製 造 業
21043
非 製 造 業
61029
計51034（％）
１年より先455551(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業-7-⑤ 設備投資（四国内の投資）○

2023 年度の設備投資額（計画）は、2022 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が約半数（51％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（33％）が「減少」とする企業の割合（16％）を上回っており、設備投資は引き続き堅調に推移する見込み。

2023年度 設備投資計画（2022年度との比較）
(％)
計

増加
30%以上

30%未満

製 造 業

332013今回
非製造業(9月調査)

3319

計

33

製 造 業
前回
非製造業
(6月調査)
計

計

減少
30%未満

30%以上

4522139145413581914511688291613502115634161853

136732161652

1697

横ばい

（参考）目的別の2023年度 設備投資計画（2022年度との比較）
（％）
増加

横ばい

減少

維持・更新投資28 ( 26 )

62 ( 64 )

10 ( 10 )

18 (16 )

合理化・省力化投資

20 ( 21 )

74 ( 72 )

6(7 )

14 (14 )新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資

17 ( 16 )

79 ( 76 )

4(8 )

13 (8)

能力増強投資19 ( 22 )

68 ( 67 )

13 ( 11 )6(11 )

研究開発投資9(87 ( 83 )

4(5(1)(注)(9 )

)内の数字は、前回6月調査の回答割合-8-8 )

増加-減少

⑥ 雇 用（四国に本社を置く企業の雇用）○雇用調整を実施している企業の割合は 3％と、前回 6 月調査からほぼ横ばいとなっており、雇用は引き続き良好な状況となっている。

現在の雇用調整の実施状況（％）
実施している 実施していない

製 造 業
今回(9月調査) 非 製 造 業
計
製 造 業
前回(6月調査) 非 製 造 業
計333312979797979998(注1)雇用調整とは、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
(注2)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数179社：製造業62社、非製造業117社）

雇用調整の実施状況の推移(％)
20151512

実施している

1312119810876533123320691232020

691232021

692022692023(調査月)○

人手の過不足の状況について、「不足」または「やや不足」とする企業の割合が前回 6 月調査の 67％から 61％へ低下したものの、「適正」とする企業の割合（34％）との差は依然大きく、全体として人手不足感の強い状況が続いている。

人手の過不足の状況

今回(9月調査)

前回(6月調査)

製 造 業
非製造業
計
製 造 業
非製造業
計

不足
162119やや不足4541426120181947484867

適正
323534293130（％）
過剰-

やや過剰
7355333103(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数179社：製造業62社、非製造業117社)-9-

⑦ 個人消費○

個人消費については、物価高などによる影響がみられるものの、新型コロナウイル
スの「５類感染症」への移行やイベント再開などにより、観光・宿泊関連が改善しているほか、外出意欲の高まりにより、外出・旅行向けの衣料品、身の回り品等が引き続き堅調に推移するなど、全体として回復傾向が続いている。

具体的には、
・ 百貨店は、外出意欲の高まりにより、夏物の衣料品や身の回り品（帽子、傘等）のほか、高額雑貨（時計、アクセサリー等）や化粧品が好調に推移するなど、持ち直している。
・ スーパーは、物価高に伴う節約志向が強まり、買上点数の減少傾向が続いている一方、猛暑により飲食料品（飲料、総菜等）に動きがみられるなど、底堅く推移している。
・ 商店街は、猛暑などにより高齢層の来街がやや減少したものの、各種イベントの再開やインバウンドの回復により人流が増加していることから、外出・旅行向けのバッグや化粧品等を中心に、総じて堅調に推移している。
・ 乗用車販売は、納車遅れなどへの懸念は引き続きあるものの、ガソリン価格の高騰や国の補助金などを背景に、ＥＶ（電気自動車）やＨＶ（ハイブリッド車）の受注が増加しており、販売台数も前年同期を上回る状況が続いている。
・ 家電販売は、物価高の影響が引き続きみられる一方、気温上昇に伴い季節商品（エアコン、冷蔵庫等）の売上が増加するなど、全体として下げ止まりつつある。
・ 観光・宿泊関連は、「全国旅行支援」の終了や物価高の影響が一部でみられるものの、「５類」移行やイベント再開などにより、個人・団体ともに観光客は増加し、ビジネス客も戻ってきている。また、国際便の再開や円安に伴い、外国人客も回復傾向にあるな
ど、引き続き改善している。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出については、個人向けでは消費者ローンは引き続き底堅く推移する一方、住宅ローンは資材価格の高騰の影響で動きが鈍化している。企業向けでは、物価高などに備えた運転資金需要が継続しており、設備資金も運輸業（船舶等）などで増加するなど、総じて堅調に推移している。

- 10 -

（３）新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行による影響（四国に本社を置く企業、トピックス１）① 影響の有無〇

新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行による事業への影響について、「プラス影響は出ていないが、今後見込まれる」とする企業の割合が前回 6 月調査の 35％から 22％へ低下する一方、「プラス影響」とする企業の割合が前回調査の 24％から31％へ、「プラス・マイナスいずれの影響も出ていない」とする割合が 36％から 41％へ、それぞれ上昇している。

新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行による事業への影響

大きなプラス影響が出ている

317( 5)

（％）
業種別
製造業
非製造業
2 ( 3) 10 ( 6)

小さなプラス影響が出ている(24)

24(19)

24(17)

25 (20)

プラス影響は出ていないが、今後見込まれる

22(35) 21(35)

22 (35)マイナスの影響が出ている

6( 5)

10( 8)

4 ( 3)

プラス・マイナスいずれの影響も出ていない

41(36) 43(37)39 (36)計(注1)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数180社：製造業62社、非製造業118社）(注2)（ ）内の数字は前回6月調査の回答割合② プラス影響の内容○

新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行によるプラス影響の内容について、「受注の回復」とする企業の割合が 46％と最も高く、次いで「日本人の旅行・出張・外出の機会増加による売上増」（42％）などとなっている。また、「調達・仕入れ難の解消」が前回 6 月調査の 12％から 25％へ上昇している。

〇

業種別にみると、前回調査と同様、製造業では「受注の回復」の割合が 62％と最も高く、非製造業では「日本人の旅行・出張・外出の機会増加による売上増」が 49％と最も高くなっている。

新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行によるプラス影響の内容
計（複数回答、％）
業種別
製造業
非製造業

受注の回復

46 (49)62(69)

39(38)

日本人の旅行・出張・外出の機会増加による売上増

42 (41)24(28)

49(48)

各種イベント・会合・宴席の増加・規模拡大による売上増

29 (31)21(25)

33(35)

調達・仕入れ難の解消

25 (12)35(19)

21( 9)

訪日外国人増加に伴う売上増

19 (19)17(17)

19(20)

その他

9 (14)

7(11)

10(16)(注1)調査対象：新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行について、「プラス影響」「プラス影響は出ていないが、今後見込まれる」と回答した企業（回答数96社：製造業29社、非製造業67社）(注2)（ ）内の数字は前回6月調査の回答割合- 11 -

（４）円安傾向による影響（四国に本社を置く企業、トピックス２）① 影響の有無〇

円安傾向による事業への影響について、「マイナス影響」とする企業の割合が前回調査（2022 年 9 月調査）の 69％から 57％へ低下しており、特に、「小さなマイナス影響が出ている」とする企業の割合が前回調査の 47％から 37％へ低下している。その一方、「プラス・マイナスいずれの影響も出ていない」とする割合が、前回調査の24％から 35％へ上昇している。

円安傾向による事業への影響

（％）
業種別計
大きなマイナス影響が出ている
小さなマイナス影響が出ている

57

20 (22)（69） 37

プラス・マイナスいずれの影響も出ていない

35

小さなプラス影響が出ている

6

大きなプラス影響が出ている2製造業
69

非製造業

35 （41）51

13 （11）38 （56）(47)(71) 34 （30）

(67)

(24)

16

45( 7)

10
5（13）
（16）

（30）

4（ 3）

-

(注1）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数180社：製造業62社、非製造業118社）(注2)（ ）内の数字は2022年9月調査の回答割合② 影響の内容○

円安傾向による影響の内容について、「資源・原材料等の仕入れコストの上昇」とする企業の割合が 88％と最も高くなっている。次いで、製造業では「為替差益の発生」（23％）、「国内における消費者の買い控え」（15％）、非製造業では「国内における消費者の買い控え」（19％）、「取引先の業績悪化による売上減少」（17％）の割合が高くなっている。

円安傾向による影響の内容（複数回答、％）
業種別
製造業
非製造業

計マイナス
影響プラス
影響

資源・原材料等の仕入れコストの上昇

889086

国内における消費者の買い控え

171519

取引先の業績悪化による売上減少

13817

自社の商品（輸入品等）の価格競争力の低下

325

為替差益の発生13235

訪日外国人向けの売上が増加

9412

海外受注や輸出量の増加

482

国内での売上や受注の増加（輸出品からの代替、輸出企業向け等）

1-2その他

343(注1)調査対象：円安傾向による影響について、「マイナス影響」「プラス影響」と回答した企業（回答数117社：製造業52社、非製造業65社）- 12 -

③

円安傾向によるマイナス影響への対応策の具体的内容
業 種
食料品
パルプ・

紙・紙加工
出版・印刷
一般機械
土木建設

内容

・値上げの実施
・仕入れ先の見直し
・原材料の効率的な使用促進
・資材の購入先を統一して価格交渉を優位に行う
・一部部品の内製化［農業機器製造］・設備導入による外注品の内製化［産業用機器製造］

・材料調達時に都度見積りを取り、価格転嫁している・サブスクリプション商品等、コストパフォーマンスの良い商品の販売

卸売［事務機器卸売］・メーカーとの価格交渉、補助金を活用した顧客との商談等

ホテル・旅館、飲食
金融・保険
電気・ガス
・水道

［医薬品卸売］・原材料、水道・光熱費の上昇は経費削減努力だけでは限界があり、価格に転嫁している・円安の影響を受けている企業に対する金融支援やヘッジ手段の提供 ［銀行］
・燃料費については安価かつ安定的な燃料調達を実施、修繕費などの固定費については抜本的なコスト削減を実施することで、円安による上昇分を少しでも抑制している(注 1)調査対象：円安傾向による影響について、「マイナス影響」と回答した企業(注 2)［ ］は当該企業の主要事業を適宜記載している。

- 13 -

（お問い合わせ先）
四国経済連合会 産業経済部 森岡、井上
電話：０８７－８５１－６０３２（代表）
ホームページアドレス：https://www.yonkeiren.jp/