大月短期大学研究活動における不正行為への対応に関する規程
大月短期大学研究活動における不正行為への対応に関する規程の全部を改正する。
平成２９年３月２４日大月短期大学規程第４号（目的）
第１条 この規程は、大月短期大学（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為への対応に関する取り扱いについて必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 不正行為 研究成果の発表又はその取りまとめの過程において行われた研究データ、調査データその他研究結果の捏造、改ざん及び盗用並びにその行為の証拠隠滅又は立証妨害（追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料の隠蔽，廃棄等を含む。）をいう。ただし、悪意のない誤り、意見の相違及び当該研究分野の一般的慣行によるデータ又は実験記録の取り扱いである場合を除く。
(2) 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
(3) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(4) 盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
(5) 研究費の不適切な使用 実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他関係法令、競争的資金などの公募型の研究資金等の配分機関の定め、学内関係規程等に違反して研究費を使用すること。
（受付窓口）
第３条 研究活動における不正行為に関する通報及び告発（以下「告発等」という。）並びに告発等までに至らない段階の相談（以下「告発相談」という。）を受け付けるための窓口（以下「受付窓口」という。）は、事務局とし、場所、連絡先、通報の方法その他必要な事項を本学内外に周知する。
（告発等及び告発相談の取扱い）
第４条 告発等及び告発相談は、書面（ファクシミリ、電子メールを含む。）を受付窓口に提出若しくは送付し、又は電話若しくは面談により行うものとする。
２ 告発等及び告発相談は、原則として実名により行うものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(1) 不正行為を行ったとする研究者又は研究グループの名称(2) 不正行為の態様その他事案の内容(3) 研究上の不正行為の場合には科学的合理的理由
３ 事務局は、告発等及び告発相談を受け付けた場合は、学長及び次条第４項に規定する対応委員会委員長に当該事案を速やかに報告するものとする。
４ 第２項の規定に関わらず、告発等及び告発相談が匿名による場合、事務局は、当該事案の内容に応じ、実名の事案に準じて取扱うことができる。
（研究活動不正行為対応委員会）
第５条 本学に、次の各号に掲げる事項を審議するため、 研究活動不正行為対応委員会（以下「対応委員会」という。）を置く。
(1) 被告発者に係る研究活動における不正行為についての本格的な調査（以下「本調査」という。）に関する事項(2) 研究活動における不正行為防止対策に関する事項(3) その他学長が必要と認めた事項
２ 対応委員会は、次の委員をもって組織する。

(1) 教務部長(2) 学生部長(3) 事務局長(4) 学長が必要と認めた者 若干名３ 前項に規定する委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
４ 対応委員会に委員長を置き、教務部長をもって充てる。
５ 委員長は、対応委員会を招集し、議長となる。
６ 対応委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
７ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 対応委員会は、必要に応じて委員以外の者に出席を求め、その意見を聴くことができる。
（予備調査委員会）
第６条 対応委員会に、被告発者に係る研究活動における不正行為について、予備的な調査（以下「予備調査」という。）を行うため、予備調査委員会を置く。
２ 予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(1)対応委員会委員長(2)対応委員会委員長が必要と認めた者 若干名
３ 予備調査委員会に委員長を置き、対応委員会委員長をもって充てる。
４ 委員長は、予備調査委員会を招集し、議長となる。
５ 委員長が必要と認めたときは、学外の有識者を委員に加えることができる。
（予備調査）
第７条 予備調査委員会委員長は、速やかに予備調査を開始し、告発等の受け付け後、原則として３０日以内に予備調査の概要、対応委員会による本調査の実施の有無について、対応委員会に報告するとともに配分機関に報告しなければならない。
（本調査実施の決定）
第８条 対応委員会委員長は，前条の規定による報告を受けた場合，速やかに本調査実施の有無を決定しなければならない。
２ 対応委員会委員長は、本調査を実施することを決定した場合、配分機関及び文部科学省にその旨を報告し、原則として３０日以内に本調査を開始しなければならない。
３ 対応委員会委員長は、本調査を実施するに当たっては、被告発者と同一研究分野の学外の研究者を対応委員会委員として加え、半数以上を外部有識者で構成する。ただし、公正かつ透明性の確保の観点から、本学及び告発者、被告発者と直接利害関係を有しない者とする。
４ 対応委員会委員長は、本調査を実施しないことを決定した場合、その理由を付して告発者に通知するものとする。この場合、対応委員会は、予備調査の資料等を保存し、開示請求があった場合はこれに応じなければならない。
（調査対象となる研究）
第９条 対応委員会は、本調査において有益かつ必要と判断したときは、当該事案に関連した被告発者の他の研究を調査の対象に含めることができる。
（不正行為の認定等）
第１０条 対応委員会は本調査の開始後、１５０日以内に次の各号に掲げる調査結果をまとめ、学長に報告するものとする。
(1) 不正行為が行われたと認定した場合は、その内容，不正行為に関与した者（以下「被認定者」という。）とその関与の度合、不正行為と認定した研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割(2) 不正行為が行われなかったと認定した場合は、告発等が被告発者を陥れるため又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや本学に不利益（調査結果の通知）
第１１条 前条の規定により報告を受けた学長は、当該調査結果を速やかに告発者、被告発者及び被認定者に文書で通知するものとする。
（配分機関等への報告及び調査への協力等）
第１２条 対応委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２ 告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び文部科学省に提出する。
３ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し配分機関に報告する。
４ 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に報告する。
５ 調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出または、閲覧、現地調査に応じる。
（不服申立て）第１３条 被認定者は、前条に規定する通知があった日の翌日から起算して３０日以内に、学長に対し、 書面により不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 前項の規定は、告発等が悪意に基づくものと認定された告発者の不服申立てに準用する。
３ 学長は、不服申立てを受けたとき、告発者に通知をし、加えて配分機関及び文部科学省に報告する。
（不服申立ての審査）第１４条 前条の不服申立ての審査は対応委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、対応委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、学長の判断により、対応委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
２ 対応委員会（前項ただし書きの場合は，対応委員会に代わる者）は、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、学長に報告する。
３ 前項の規定による報告を受けた学長は，再調査の実施の有無について、配分機関及び文部科学省に報告する。
４ 対応委員会は、再調査を開始した場合、当該不服申立てを受けた日から５０日以内に、悪意に基づく通報をしたものと認定された通報者からの不服申し立てに対しては、再調査を開始した日から３０日以内に再調査の結果を学長に報告し、学長はその結果を配分機関及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第１５条 学長は、不正行為が行われたと認定した場合は、速やかに調査結果を公表しなければならない。
（不正行為等への処置）
第１６条 学長は、不正行為が行われたと認定した場合は、被認定者に対し、ただちに当該不正行為に係る研究に対する資金の使用中止を命ずる。
２ 学長は、被認定者に対し、適切な処置をとるとともに、不正行為と認定した論文等の取り下げを勧告するものとする。
３ 前項の規定は、告発等が悪意に基づくものと認定された告発者について準用する。
（調査中における一時措置）
第１７条 学長は、第８条の規定により、本調査を行うことが決まった後、 対応委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、当該事案に係る研究に対する資金の支出を停止することができる。
（告発者及び被告発者の保護）第１８条 学長は、告発者及び被告発者の氏名等並びに告発等の内容について、当該事案の調査結果を公表するまで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密保持を徹底しなければならない。
２ 学長は、悪意に基づく告発等であることが判明しない限り、単に告発等したことを理由に、告発者に対し、懲戒処分等不利益な取扱いを行ってはならない。
３ 学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者に対し、懲戒処分等不利益な取扱いを行ってはならない。
（事務）第１９条 この規程に関する事務は、事務局で行う。
（雑則）
第２０条 この規程に定めるもののほか、研究活動における不正行為への対応に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。