A
Voice
Of

Our
Own
DPI 通信Vol.7～ DPI ２０２4 上半期報告～「A Voice of Our Own（われら自身の声）」 とは？
障害者に関わる制度 ・ 施策は、 これまで障害者抜きで決められてきましたが、これからは障害者の声を聞いて策定してほしい。 私たち障害者が積極的に働きかけ、 発信することによって、 インクルーシ
ブ社会を創っていこう、 という想いが込められています。
世界の DPI の合言葉です。

DPI 日本会議

も く じ１．地域生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．バリアフリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３．権利擁護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
４．国際協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1６
５．教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
６．障害女性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３
７．雇用労働・所得保障 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
８．優生保護法裁判 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
9．ピックアップコーナー
飛行機搭乗時の電動車いすバッテリーチェックが改善されました！・・・・・・・・・・・・・・ ３２

10．DPI 障害者差別解消ピアサポートの活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3６
１1．もっと知りたい！DPI☆ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
１2．ご寄付御礼＆編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

1

１．地域生活部会
2024 年上半期は「令和 6 年度（2024 年度）障害福祉サービス等報酬改定」の議論がとりまとめられました。経営実態調査結果による黒字の事業所が多いことを根拠に介護保険では訪問介護の報酬が下げられるなか、障害の訪問系サービスは「少ない人数で過酷な長時間労働により維持した結果の黒字である」という主張が通り、2 月には具体的な個別のサービス費が微増した報酬単価、処遇改善加算の一本化の内容が示され、3 月の主管課長会議を経て、４月１日より適用されました。
今回の報酬改定では、地域生活支援拠点等の機能強化が図られ、緊急時対応や地域移行を推進するための体験の機会や場の確保等を行う拠点コーディネーター配置の加算がつきました。また、入所施設に対しては、施設の運営基準にすべての入所者に地域移行などに関する意向確認を義務付ける規定が盛り込まれるとともに、入所施設が行う地域移行に向けた動機づけ支援を評価する仕組みが設けられるなど、地域移行の推進に向けて一定の対応が図られました。
また、部会長である今村が研究員に入った令和 5 年度厚労科研「地域生活支援拠点等におけるコーディ
ネーターに求められる役割や業務等の明確化のための研究」の報告書及び拠点コーディネーターガイドブッ
クが５月に公表されました。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/169735
DPI はこの動きをさらに加速させ、障害者権利条約にもとづいた脱施設・地域移行を進めていくために他団体との協同によるプロジェクトチームを立ち上げました。プロジェクトでは、脱施設に向けた機運づくりとしての「大空へはばたこう」上映運動や、脱施設についての具体的な政策提言等に向けて諸外国や国内の先進事例について学ぶ勉強会の実施などに取り組んでいます。
■障害者の制度・政策に関心をもつ高校生が DPI 事務所に来所しました！
3 月 29 日（金）、障害者の制度・政策について強い関心をもち、
DPI が当事者運動として何を一番訴えているのか教えてほしい、という堤陽香梨さん（来所当時は高校二年生）が DPI の事務所に来所されました。
堤さんは、身内の方が障害者になったことをきっかけに、NPO の活動や障害福祉サービスの事業所等でボランティアに行くなど、すでにご自身でも色々取り組まれているそうです。
障害者の制度・政策やそれを作る場のひとつでもある政治などにも関心をもって調べていく中で、DPI の存在を知ったそうです。
これからの未来を担っていく若い人たちに DPI の活動に興味をもってもらえるのはとても嬉しいことです。より多くの人たちに DPIの活動を知ってもらえるように、引き続きホームページなどを通じた情報発信を頑張ろうという励みにもなりました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/0329-high-school-studentvisited/2▽地域生活部会の活動記事は、以下 QR コードから一覧でお読みいただけます！

3２．バリアフリー部会●バリアフリートイレ・車いす使用者駐車施設・客席の義務基準の見直し
2023 年度に検討会が４回開かれ、バリアフリートイレと車いす使用者用駐車施設の設置基準の引き上げ、劇場等の車いす使用者用客席の義務基準が策定されました。バリアフリートイレはこれまで建物に１つあれば良いという基準だったため、デパートなどでも各階に設置されておらず、エレベーターに乗らな
いとバリアフリートイレにはいけないという状況でした。
また、劇場やスタジアム等の車いす用席については設置基準がガイドラインのみで義務基準ではありませんでした。東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会の施設整備でこの課題を指摘し、IPC アクセ
シビリティ・ガイドを踏まえた設置基準を設けて整備してきましたが、このたびようやくバリアフリー法にも義務基準として反映されることになりました。
概ね DPI の提案が反映されましたが、客席に関しては総席数のみで、サイトラインの確保、同伴者席は隣席、垂直水平分散は盛り込まれず、2024 年度に継続して検討することになりました。
①バリアフリートイレ


標準的な建築物は各階に１箇所以上。



小規模階（床面積 1,000 ㎡未満の階）を有する建築物は、小規模階の床面積の合計が 1,000㎡に達する毎に１箇所以上。



大規模階（床面積 10,000 ㎡を超える階）を有する建築物は、階の床面積が 10,000 ㎡を超え
40,000 ㎡以下の場合は当該階に２箇所以上、40,000 ㎡を超える場合は 20,000 ㎡毎に１箇所を追加する。

②車いす使用者駐車施：200 台以下は 2％以上、201 台以上は１％＋2 台以上③客席：400 席以下は 2 席以上、401 席以上は 0.5％以上
なお、新たな検討会は「サイトラインの確保等に係る検討 WG」という名称で 6 月 27 日に第 1 回が開かれました。今年度 4 回開き、基準をまとめる予定です。
●斉藤鉄夫国土交通大臣要望
5 月 28 日（火）に斉藤大臣に要望を行いました。公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチームのみなさまが客席のサイトラインの確保等の基準を策定するように斉藤大臣に要望してくださり、DPI も陪席させていただきました。DPI からは、サイトラインの確保、高速バスのバリアフリー化、バリアフリー法の改正等の３つを要望いたしました。斉藤大臣は丁寧に私たちの要望を聞いてくださり、担当部署の方からも前向きなご発言をいただきました。
●参議院「国民生活・経済及び地方に関する調査会」で佐藤事務局長が参考人意見陳述
4 月 17 日（水）に開催された「参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会」に佐藤事務局長
が参考人として意見陳述を行いました。「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」というテーマ
で、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策（障害者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応）について、３人の参考人から意見を聞くというものです。

4

参考人は、聴覚障害当事者の伊藤芳浩さん（DPI 特別常任委員・NPO 法人インフォメーションギャッ
プバスター理事長）が情報コミュニケーションについて、中川大先生（京都大学名誉教授）が地方の公共交通について、バリアフリー・ユニバーサルデザインについて佐藤が報告しました。日本のバリアフリーの現状、東京オリパラで大きく進展したこと、地方のバリアフリー整備や建物関係（小規模店舗、住宅、ホテル）が進んでいないこと等を報告し、改善を訴えました。
●新基準を満たした新型車両の導入
2021～22 年にかけて新幹線と特急車両のバリアフリー新基準が施行され、これを満たした新型車両の導入が始まっています。2024 年春からは新型山形新幹線つばめ E８系、JR 西日本の新型特急八雲（岡山～出雲）が導入されました。いずれも、数年かけて新型車両にすべて入れ替わっていく予定です。
■国立国会図書館で「みなサーチ」スタート～読書バリアフリー法を受けて、アクセシブルな図書・資料の検索が可能に～
2024 年 1 月 5 日（金）から、国立国会図書館障害者用資料検索（愛称：みなサーチ）がスタートしました。
みなサーチは、視覚に障害がある方、ディスレクシア（読み書き障害／識字障害）の方、上肢に障害がありページをめくることができない方等が、アクセシブルな図書や資料（例：点字、DAISY、テキストデータ、電子書籍、バリアフリー映像資料など）を検索できるサービスです。
2019 年の読書バリアフリー法制定を受けて国立国会図書館が実施しました。
検索だけでなく、国立国会図書館がデジタル化した資料の全文テキストデータ約 247 万点を、視覚障害者等の方がダウンロードして利用することが可能になっているそうです。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/mina-search/■山形新幹線新型車両 E8 系 3 月 16 日（土）から導入開始！ 車いす席３席（指定席）+１席（グリーン車）へ
2024 年 3 月 16 日（土）のダイヤ改正から、山形新幹線新型車両 E8 系が導入されます。2021 年に改正されたバリアフリー新基準を満たしたもので、車いす席は３席（指定席）+１席（グリーン車）設けられています。
＜主な改善ポイント＞①車いす席は合計４席へ。 指定席に３席+グリーン車１席②客室の自動ドアが車いす席に乗客がいても反応して開かないよう工夫③バリアフリートイレが大型化。介助者と一緒に入れる④多目的室もハンドル形電動車いすが乗車できる広さへ。
自動ドアを開けやすいように開閉ボタンが２ヶ所に設けられている⑤最初は３編成導入され、１日３往復。どの列車が E8 系か

5明記されているので、選んで乗車が可能。また、３年かけてすべての編成が E8 系に入れ替わる
国交省を通じて、JR 東日本の担当者の方から直接説明をしていただきました。素晴らしい車両です。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/yamagata-shinkansen-e8/■UD タクシー乗務員研修に講師として参加してきました！ 沖縄県ハイヤー・タクシー協会と沖縄県自立生活セン
ター・イルカの取り組み
DPI の加盟団体である沖縄県自立生活センター・イルカは、
2023 年 10 月の「全国一斉行動！UD タクシー乗車運動」をきっかけに、沖縄県ハイヤー・タクシー協会と意見交換を行
い、２０２４年 1 月 18 日（木）には UD タクシー乗務員研修に講師として参加しました。
研修当日は協会に所属する各タクシー会社から総勢 40 名の乗務員の方々が参加され、人数の多さに驚きました。
この研修に参加して感じたことは、年に 1 回のペースで開かれていた UD タクシー研修を 2 ヶ月か 3 ヶ月に一度のペースで研修を行ったら良いのではないかということです。また、
各タクシー会社の配車オペレーターと当事者とのやり取りを実際に行う研修もあった方が、配車までのやり取りもより良いものになるのではないかということです。
私たちの最終目標は気軽に道端で「手」を挙げて乗車できるようになることなので、今回の研修参加はその第一歩近づいたのではないかと思います。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/ud-taxi-okinawa-iruka/■JR 東日本 相模線も乗務員による乗降介助スタート ～4 月 1 日（月）から JR 相模線 茅ヶ崎～橋本駅間で開始～
2024 年 4 月 1 日（月）から JR 東日本の神奈川県内の相模線で、乗務員による携帯スロープを利用した乗降介助が始まりました。
2020 年秋から国交省で開かれた「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国
土交通省の意見交換会」は 2022 年 7 月にガイドラインをまとめました。この意見交換会のなかで、DPI は乗務員による携帯スロープを利用した乗降介助を各社に実施するように求めてきました。
DPI では現在実施している路線・駅だけで終わるのではなく、今後も順次拡大していくように各事業者に求めていきたいと思います。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/jr-east-sagami/

6

■JAXA“ユニバーサルデザインの空旅”を実現する革新的な機内バリアフリートイレの提案 こんなトイレを機内トイレとして標準化してほしい！
飛行機の機内トイレは狭くて、車いすユーザーにとっては非常に使いにくく、長時間のフライトではいつも悩みのタネでした。このたび、
JAXA と株式会社ジャムコが機内トイレのバリアフリートイレの提案を発表しました。
「メタモルフィック・ラバトリー」というもので、トイレの前の通路を一時的に仕切りで拡張し、トイレを広くするというものです。さらに、おむつ交換などができるベッドもあります。他にも誰もが使いやすいように様々な工夫がされています。
航空会社におかれては、ぜひ、このトイレを導入してほしいと思います。素晴らしい提案なので、DPI としても国交省や航空事業者にも導入を働きかけていきたいと思います。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/jaxa-ud-design-barrier-free-toilet/■JR 東日本 web（えきねっと）での障害者割引乗車券と新幹線車椅子対応座席の予約が始まりました！ ～障
害のある方・サポートが必要な方への新たな Web サービスについて～
JR 東日本では、2024 年 2 月 26 日（月）から以下の３つのサービスが始まりました。
1.

web（えきねっと）で障害者割引乗車券の購入

2.

web（えきねっと）で新幹線の車いす対応座席の予約

3.

鉄道利用時の駅員による乗降介助を web で事前予約（JRE サービス）1 と 2 に関しては長年要望していたことで、ついに実現しました。窓口に行かなくても障害者割引で乗車券が購入可能とな
り、新幹線の車いす対応座席も予約できるようになりました。特
に乗車券に関しては「えきねっと」から JR６社のきっぷが購入可能です。3 に関しては、事前予約は義務ではありませんが、あらかじめ予約しておけばスムーズに対応していただけるということです。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/jr-east-eki-net/■第１１回移動等円滑化評価会議が開催されました ～航空機利用時のバッテリーチェック簡略化へ～
2024 年 3 月 29 日（金）に国土交通省で第 11 回移動等円滑化評
価会議が開かれました。この評価会議は 2018 年のバリアフリー法の改正で設けられたもので、高齢者、障害者等の当事者等が参画し、定期的にバリアフリー化の進展の状況を把握し、評価するものです。
障害者団体、事業者団体、学識経験者、地方公共団体等 34 人で構成されています。
今回の議題は以下の５つです。

7

1.

移動等円滑化の進展状況について

2.

移動等円滑化評価会議における主なご意見と国土交通省等の対応状況

3.

当事者目線に立ったバリアフリー環境の課題等に関する最終取りまとめ案について

4.

国土交通省におけるバリアフリー関係の取組事例について

5.

その他
このうち特に注目は、4 の国土交通省におけるバリアフリー関係の取組事例について（資料 6）です。「電動車椅子利用者の航空機における搭乗手続等の時間短縮に向けた取組」と「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」が 2024 年度に開催」の２つが重要なトピックです。
法改正を含めて、今後のバリアフリーの推進の方向性を決める会議となりますので大注目です。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/11th-idoenkatsuka/■【ニュース】精神障害者運賃割引スタートへ JR6 社と大手民鉄 16 社で導入開始（京成 6 月～／JR6 社
2025 年 4 月～）
JR6 社と大手私鉄 9 社は 4 月 11 日（木）、精神障害者の割引運賃を導入すると発表しました。
導入時期は京成電鉄が 2024 年の６月から、JR６社は 2025
年 4 月から実施するということです（導入開始時期については
各鉄道会社にお尋ねください）。
長年、多くの障害者団体が要望してきたもので、2021 年に
当時の赤羽国土交通大臣が「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関し、以下の４つの大臣指示を出し、調整が進められておりました。
1.

障害者用 IC カードの導入

2.

特急車両における車いす用フリースペースの導入

3.

web による乗車船券の予約・決済の実現

4.

精神障害者割引導入促進＜精神障害者割引制度の概要＞（JR 東日本の公開情報より）
・導入日：2025 年４月１日（火）・対象者：各自治体で発行する精神障害者保健福祉手帳（旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に第 1 種または第 2 種の記載のあるもの ※）をお持ちのお客さま（以下、「手帳をお持ちの方」といいます。）※今後、各自治体で精神障害者保健福祉手帳に旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄を設け、第 1 種または第 2
種の別が表記される予定です。
・「介護者の方と一緒にご利用になる場合」と「手帳をお持ちの方がおひとりでご利用になる場合」で割引制度の内容が異なります。詳細は以下リンクよりご確認ください。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/discount-for-person-withpsychiatric-disability/■国交省から航空事業者に事務連絡が出ました！ ～電動車いすバッテリーの目視確認は必須要件ではない～

82024 年 4 月 5 日（金）に那覇空港から台北に向かう
Peach Aviation の飛行機で、電動車いすユーザーで台湾在住の A さんが直前に搭乗を拒否されるという事件が起きました。搭乗拒否の理由は、目視でバッテリーを確認できなかったことです。電動車いすを利用しているので、バッテリー
が飛行機に搭乗可能なものか確認が必要です。A さんの電動車いすは台湾製のもので、バッテリーにはカバーが掛かっており、目視確認ができないタイプです。
Peach Aviation のホームページには「バッテリーの目視確認が出来ない場合、バッテリーの詳細な情報がわかる書類等をご持参ください」と記載されていたので、A さん
は事前にバッテリーの書類を提出し、当日もその書類を持参していました。チェックインカウンターでバッテリーの書類を見せて通過し、保安検査場も通り、搭乗ゲートに行くと、航空会社のスタッフが「バッテリーを目視で確認できないから搭乗はできない」と言いました。A さんは事前にバッテリーの書類を提出していることを説明し、さらに、持参したその書類を見せて説明したのですが、目視が出来ないからと拒否され、飛行機に乗れませんでした。
A さんと DPI では、この搭乗拒否の経過を文章でまとめ、4 月 8 日（月）に国交省に提出、事実確認と改善の働きかけを要請しました。国交省は 4 月 15 日（月）に「電動車椅子におけるバッテリーの確認方法について」という事務連絡を定期航空協会会長宛に発出しました。事務連絡では「国土交通省航空局では、旅客からの書類提供や口頭による申告も含めた何らかの方法によりバッテリーの種類を確認し、これに基づいて適切に搭載することを求めており、必ずしもバッテリーの現物確認まで求めている訳ではありません」としています。
今回の事務連絡により、バッテリーチェックは目視による確認が必須要件ではなく、書類提供や口頭による申告を含めたなんらかの方法で確認すれば良い、ということが明確になりました。誰もが自由に飛行機を利用できるよ
うに、引き続き国交省と航空事業者に働きかけていきたいと思います。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/administrative-communication-fromthe-ministry-of-land-infrastructure-transport-and-tourism/■【報告】参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会で佐藤事務局長が参考人として出席しました
4 月 17 日（水）「参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会」が開催されました。 「誰もが取り残されず
希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策（障がい者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応）について、専門家から意見を聞くということで開催されました。参考人として呼ばれたのは、聴覚に障害のある伊藤芳浩さん（DPI 特別常任委員・NPO 法人インフォメーションギャップバスタ
ー理事長）、公共交通が専門の中川大先生（京都大学名誉教授）
そして、バリアフリー・ユニバーサルデザインについて、DPI 佐藤が報告をしました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/240417-statement-in-the-house-ofcouncillors/■ 【6/13（木）まで】パブコメ始まりました！バリアフリートイレ・車椅子使用者駐車施設・車椅子使用者用客席

9

の義務基準の見直し
2023 年度に国土交通省で「建築物のバリアフリ
ー基準の見直しに関する検討ＷＧ」が開かれ、車椅子使用者用便房（バリアフリートイレ）、車椅子使用
者駐車施設、劇場等の車椅子使用者用客席の義務
基準の見直しを行っておりました。
改正案がまとまり、2024 年 5 月 15 日（水）から 6
月 13 日（木）までパブリックコメントが募集されていたので、DPI のホームページ上でも周知をしました。
改正案の概要は、（1）車椅子使用者用便房（令第14 条関係）、（2）車椅子使用者駐車施設（令第 18条関係）、（3）劇場等の車椅子使用者用客席（新設関係）です。この義務基準は、令和 7 年６月 1 日に施行されます。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/barrier-free-public-comment240613/■斎藤国土交通大臣に要望を行いました！客席のサイトラインの確保、高速バスのバリアフリー化、バリアフリー法の見直し

5 月 28 日（火）に斉藤鉄夫国土交通大臣にお会いし、バリアフリーの要望を行いました。2023 年度、バリアフ
10リー基準の見直しが行われ、バリアフリートイレ、車いす使用者駐車施設、客席の基準が強化されました（先述の通り、6/13 までパブコメが実施されていました）。
「サイトライン等の確保」、「高速バスのバリアフリー化」、2020 年に改正されもうすぐ 5 年を迎える「バリアフリー法の改正等」の 3 つを要望いたしました。担当部署の方々も同席してくださり、前向きなご回答をいただきました。
https://www.dpi-japan.org/blog/demand/request-for-securing-sight-lines/■5 月 30 日（木）第 12 回バリアフリー法及び関連施策のあり方検討会が開かれました！ ～バリアフリー法の見直し、第 4 次基本方針についての議論が始まります～2020 年に改正されたバリアフリー法も来年で 5 年が経過し、バリアフリー整備目標を定めた第 3 次基本方針も 2025 年で終了します。この検討会は法の運用状況と第 4 次基本方針について議論するために設けられました。来年の夏にかけて 4 回開かれる予定で、非常に重要な検討会となります。
DPI からは、以下三つの意見を出しました。
①基本方針の項目の見直しが必要
たとえば、飛行機や空港等は、殆どの項目が 100％近く整備されている。しかし、実際に利用する上で問題がないかと言うと、バッテリーチェックに長時間かかるなど、決して利用しやすいとは言えない。これでもバリアフリー化されたと判断されている。基準（指標）が間違っている。100％達成と言われても、実態は大きく及ばない。基準見直しが必要。
②学校のバリアフリー
2020 年の法改正で公立小中学校のバリアフリーが義務化された。文科省では 5 年間の計画を作ってくれたが、進捗状況はあまりよくない。学校のバリアフリーに関してはどのように検討を進めていくのか。この検討会の元に学校のバリアフリーについての分科会のようなものを置いて検討してほしい。
③その他
主要課題の進め方はグループに分けて議論するのは賛成。障害当事者の WG は、1 つではなく、ニーズごとに分けたほうがいい。また、広範囲にわたって意見があるので、文章でも提出できるようにしてほしい。
さらなるバリアフリー化を推進するために、障害当事者の意見を丁寧に聞いて、施策に反映してほしいと思います。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/12th-barrier-free-investigativecommission/11

■6 月 18 日（火）自由民主党ユニバーサル社会推進議員連盟総会が開かれました！
自民党本部にて、自由民主党ユニバーサル社会議員連盟総会が開かれました。この議連は毎年 2 回程度開かれるもので、バリアフリー・ユニバーサルデザインや障害関係の取り組みについて、各省庁から報告があり、障害者団体からも要望出来るというものです。
過去にはこの議連でスタジアム等の車いす用席の基準が日本にはないと DPI が提起したことを受けて、2015 年にガイドラインが作成され、ちょうどこの日の朝の閣議で政令が改正され、総席数の0.5％以上の設置が義務付けられました（2025 年 6 月 1 日施行）。
このように政策への反映が可能な非常に重要な議連です。
DPI からは主に、学校のバリアフリー、地域移行の推進、情報アクセシビリティについての要望を行いました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/20240618-ud-giren/■JR 西日本 加古川線も乗務員による乗降介助スタート！ 7 月 1 日（月）から加古川駅～西脇駅間で実施
2022 年に国土交通省では「駅の無人化に伴う安全・円
滑な駅利用に関するガイドライン」を策定しましたが、このなかで DPI では乗務員による携帯スロープを利用した乗降介助を実施するように求めてきました。
2022 年から、JR 九州、JR 東日本、JR 東海、JR 西日
本、JR 四国の一部の駅で実施されておりますが、このたび
JR 加古川線でも実施されることになりました。
ぜひ、利用してご意見をお寄せください。今後もさらに拡大
していくように、働きかけていきたいと思います。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/jr-west-kakogawa-line/▽バリアフリー部会の活動記事は、以下 QR コードから一覧でお読みいただけます！

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３．権利擁護部会●改正障害者差別解消法スタート
４月から改正障害者差別解消法が施行されました。DPI では法改正から、基本方針の改正、中央省庁の対応要領対応指針の改定に事例に基づいた意見書を提出し、働きかけを行なってきました。施行直前の３月には、イオンシネマで障害者に対し、次回から他の映画館に行って欲しいという拒否事件が起きました。大きな
社会問題となり、DPI にはテレビやラジオ等の出演依頼があり、法の趣旨と建設的対話の重要性を訴えました。
●金融庁主催 金融機関団体と意見交換
３月には金融庁主催の障害者団体と金融機関団体との意見交換会が開かれました。これは数年前から毎年実施されているもので、DPI はホームページで事例を収集し、上肢障害等のある障害者の ATM 操作や代筆の行員による代行が実際には断られているといった事例を紹介し、改善を訴えました。この行員による代筆等は内規で実施できるとしている金融機関がほとんどですが、実際には断られる事例があとを立たないと、多くの障害者団体からも改善の要請が行われました。
●改正旅館業法
２０２３年に改正された旅館業法では、障害者への合理的配慮の提供は宿泊拒否理由に当たらないと明確に定められました。これを受けて、職員向けの研修ツールを策定することになり、今年度新たに検討会が設けられ、今村事務局次長が構成員となり、積極的な意見提起を行なっています。

■【2 月 5 日（月）まで】金融機関で困ったこと、良い対応事例をアンケートで募集します！（終了）
3 月に金融庁の主催で、障害者団体と金融機関団体との意見交換会が開かれました。ここで、障害者が銀行等の窓口対応で困ったこと、または良い事例を提出したいと考え、DPI ではアンケートを実施しました。
銀行の窓口等では、「行員に代筆を依頼をしたが、新規口座開設時には、『絶対にヘルパーを連れてこい』と言われてしまった」、「視覚障害者が自署を求められた
際、銀行員に代筆をお願いしたが拒否された」などの事例がいまだに起きています。
DPI として業界団体に改善を求めるため、好事例も同時に募集しました。

https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/call-for-opinions-about-financialinstitutions/13

■ 【参加呼びかけ】3 月 1 日（金）19 時～20 時 滝山病院問題を終わらせない都庁前行動
都内有志の方々が、3 月 1 日（金）19 時～20 時に「滝山病院問
題を終わらせない」都庁前行動を企画されました。滝山病院事件及び精神医療の課題に心を寄せる人たちが、リレースピーチを行いました。現地に行けない方でも、近くの街頭に立つなどして、「#滝山病院事件 1 年」をつけて SNS 投稿することで参加しました。
「滝山病院問題を考える市民と議員の連絡会議」の賛同団体である DPI も、この企画の呼びかけ団体に入っており、この行動をホーム
ページ等で広く周知しました。

https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/0301-takiyama-hospital-action/■【報告】成果報告会 改正障害者差別解消法スタート！「すべての事業者に合理的配慮の提供が義務化されます」 （キリン福祉財団助成事業）

2024 年 3 月 13 日（水）に成果報告会「改正障害者差別解消法スタート！すべての事業者に合理的配慮の提供が義務化されます～障害者権利条約の国内実施の観点から～」（キリン福祉財団助成事業）をオンラインで行いました。
このプロジェクトは、DPI 日本会議が 2022 年度から 3 年間、公益財団法人キリン福祉財団の助成を受けて実施しているもので、2022 年 9 月に障害者権利委員会が発表した総括所見に基づき、国内法制度のアップデー
トを進め、障害者権利条約の完全な実施を目指しています。

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成果報告会では、登壇者から「合理的配慮の提供義務化～これまでの取り組みと課題～」について、お話がありました。後半のパネルディスカッションは、様々な立場や幅広い分野での報告があり、これから地元の活動で活かしていくヒントがたくさん得られた、との声をいただきました。この成果を、今後の運動に生かしていきたいです。
https://www.dpi-japan.org/blog/events/0313_crpd_project_kirin/■障害者団体と金融機関関係団体との意見交換会（金融庁）が開催されました
3 月 8 日（金）に金融庁主催で、金融機関団体と障害者団体の意見交換会が開かれました。これは数年前から毎年開かれているもので、障害者が金融機関を利用する時に、どのような問題があるのか、金融機関はどのような取り組みをしているか、話し合うものです。
障害者団体からの要望は、代筆と web でのアクセシビリティに関するものが多かったです。今後も、もし障害のある方が金融機関等を利用し、困ったことや差別的な取扱いがあれば、ぜひ、DPI にご連絡ください。事例を収集して、改善を働きかけたいと思います。
https://www.dpi-japan.org/blog/demand/exchange-of-views-with-organizations-related-tofinancial-institutions/▽権利擁護部会の活動記事は、以下 QR コードから一覧でお読みいただけます！

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４．国際協力部会
世界レベルでの DPI 新規約の採択や登記は遅れていますが、 2 月に IDA（国際障害同盟）代表が旧アラブ・ブロック議長のナワフ・カバラとなり、今後の戦略の展開に有利と思われます。
DPI アジア太平洋では ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）の第 4 次 10 年推進ワーキング・グルー
プの一員となりました。
南アフリカでの JICA 草の根事業「障害者自立生活センターの拡大と持続的発展」は、2 月についに事業が開始され、3 月には訪問しベースライン調査を行いました。
10 月開催予定の課題別研修「障害者権利条約の実践のための障害リーダー能力強化」の準備が始まっています。3 月には昨年度の研修員のオンライン・フォローアップ会議を開催しました。
1 月に JICA と「北米・中南米地域におけるインクルーシブな保健・医療サービスの拡大に係る情報収集・確認調査」をブラジルで実施し、案件形成の準備中です。
また４月には、DPI 日本会議の提案で、社会モデルと人権モデルをテーマ とした JICA 社会保障・障害と開発プラットフォームのセミナーが開催されました。
6 月の SDGs ジャパン総会では障害ユニットとして、国内活動と途上国の特に重度障害者に日本の自立生活運動によりエンパワメントと自立生活のスキル移譲を発表しました。

■ブラジル「保健セクターにおける障害インクルージョンの促進」JICA プロジェクト報告2024 年 1 月 6 日（土）から 22 日（月）までの期間、JICA のプロジェクトの一環として DPI メンバーがブラジルを訪問しました。
JICA のプロジェクト「北米・中南米地域におけるインクル
ーシブな保健・医療サービスの拡大に係る情報収集・確認調査」プロジェクトに参加するためでした。
JICA は「障害主流化の取り組み」と「障害に特化した取り組み」の二つのアプローチを採用しています。今回の調査は「障害主流化の取り組み」の一部であり、調査段階から当事者が参加するのは、JICA の初めての試みだそうです。
地元の関係者団体・病院・リハビリテーションセンターを訪問し、現地の状況や課題、またその解決に向けての具体的な話を伺うことができました。この調査で、いくつかの主
要なテーマが浮かび上がっています。それらは、女性障害者の保健医療へのアクセスの現状と改善策、自閉症に対する理解と対策、介助制度を通じた保険へのアクセスの確保とその重要性、身体障害者の健康管理と予防における車椅子の役割とその重要性、そして医療従事者に対する障害理解の推進についてです。
今回、当事者自身が行う現地調査から、当事者リーダー同士が地域の障害者が社会参加すべきとの価値観を共有し、そのためのバリアを取り除くという視点で問題に取り組んできたことを学びました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/brazil-inclusion-projectreport/

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■【訪問報告】南アフリカ共和国での草の根協力プロジェクト
南アフリカ共和国ハウテン州での JICA 草の根協力事
業のフェーズ３「南アフリカ共和国 障害者自立生活センターの拡大と持続的発展」（草の根パートナー型）が、2 月 1日（木）から始まりました。
当初このフェーズ 3 は 2020 年開始を予定していました
が、新型コロナのため、そこから 4 年たってようやくのスター
トとなりました。
フェーズ 3 では、これまでハウテン州のヨハネスブルグ市とエクルレニ市だけであったプロジェクトの対象地域を州の全域に広め、フェーズ１、２で育成した障害者リーダーが中心となって自立生活の理念を伝えていくとともに、自立生活支援を行う基盤を作っていくことを目的とします。
今回は 2 年ぶりの南アフリカ訪問だったのですが、新型コロナへの警戒期間が終わって間もないころの前回の訪問時に比べて、街の雰囲気が落ち着いているように感じました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/phase3-report/■ネパールで行われている介助サービス履行を求める行動について DPI 日本会議から連帯のメッセージを送りました！
ネパールのカトマンズで今年 5 月、自立生活センターが中心となって介助サービスの履行を政府に求める行動が行われました。
政府は地域生活支援に合意したにもかかわらず、履行されておらず、現地の障害者団体が抗議の断食とデモ行動等を実施しているそうです。
デモの実施組織名は「Street Struggle Committee」（街頭闘争委員会）です。
DPI 日本会議からは、昨日、連帯のメッセージをネパールの障害者団
体に送りました。
どの国でも、障害者が必要な支援を受けて地域で自立した生活を送れるようになるために、ぜひとも、ネパール政府の介助サービスの履行を求めたいと思います。

https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/solidarity-message-to-nepal/

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■第 17 回障害者権利条約締約国会議での ENIL 主催サイドイベントで、DPI 常任委員の井谷重人（CIL 星空
代表、JIL 副代表）が英語で発表しました
ニューヨークで開催された第 17 回障害者権利条
約締約国会議で、ENIL(ヨーロッパ IL ネットワーク)
主催のサイドイベントが日本時間 23：00～24：15に開催され、英語での発表を行いました。
今回私が日本から伝えたかったのは、国際協力の意義です。海外の仲間を支援するということは、お互いのエンパワメントにつながります。そして運動を止めないことがとても大事だと伝えました。
時間やお金を使って他の国を支援してどうなるの？
と思われている方もいるかもしれません。私は、JICA やダスキンへの協力を通して、世界の現状を垣間見ることができ、日本の良さや足りないところも知ることができました。国際の仕事は、本気でやればやるほど得られるものがあるのです。これを契機とし、これからも障害者権利条約のもと、自立生活運動の火を灯し続けるように伝えていきます。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/itani_shigeto/▽国際協力部会の活動記事は、以下 QR コードから一覧でお読みいただけます！

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５.教育部会
１月２４日（水）、盛山正仁文部科学大臣へ要望書を提出しました。ＤＰＩから尾上副議長、西尾常任委員、崔議長補佐、岡部事務局長補佐の４名に加え、東京都三鷹市立中学校で学ぶ吉竹美乃里さん（障害当事者）と保護者の方、合計７名で「障害差別の解消、インクルーシブ教育推進等の要望」について、盛山大臣に説明・意見交換を行いました。
２月１７日（土）「第７回インクルーシブ教育を担う若手障害者の育成研修」を開催しました。
３月３日（日）「第８回ＤＰＩインクルーシブ教育推進フォーラム 障害者権利条約が目指すインクルーシブ教
育とは～イタリアの実情から学ぼう～」を開催しました。
この推進フォーラムでは、東洋大学の菅原麻衣子さん（福祉社会デザイン学部人間環境デザイン学科教授）から「学校施設のバリアフリー化～国・地方自治体・市民としての取り組み」という力強い特別報告をいた
だきました。続いて「東京大学大学院教育学研究科×DPI 日本会議ンクルーシブ教育協定について」DPI の崔からの報告、小国喜弘さん（東京大学大学院教育学研究科教授）から今後の取り組み向けてのご発言をいただきました。
メインの講演として、大内紀彦さん（神奈川県特別支援学校教員）から「イタリアのインクルーシブ教育の現在」～歴史・理念・制度に基づく学校現場での実践～というテーマでお話いただきました。イタリアの歴史の変
遷、教育制度、インクルーシブ教育を支える考え方、今の学校の様子など、イタリアの歴史を踏まえた実態が伝わる内容でした。最後のパネルディスカッションでは、集会の直前にイタリアを訪問していた、メインストリーム協会の鍛冶克哉さん、数矢雄さんにも加わって頂き、議論を深めました。
■ 2023 年４月に入学し北海道立高校で学んでいる障害のある生徒に対し、学校の差別的対応が酷く、マス
コミにも取り上げられ、調査委員会が開かれたケースについて。 地元団体が、保護者・当事者の方のお話を聞くなど対応を進めていましたが、ＤＰＩと連名で「抗議及び要望」の文書を作成し、３月 21 日（木）に手交しました。５月には、調査委員会の最終報告が発表されました。最終報告の内容は問題も多く含みますが、地元団体中心に新年度の学校の対応を注視しつつ、ＤＰＩも引き続き必要な協力を行うことで、取り組みを続けています。
上記以外に「第 73 次教育研究全国集会（日教組）・インクルーシブ教育分科会」へ現地参加するなど、関係団体取り組みに参加・協力を進めるとともに、人権団体（国際 NGO 団体等）とインクルーシブ教育についての意見交換なども継続して行っています。また小中学校での学び、高校入試（定員内不合格）、学校バリア
フリーについてなど、教育課題の相談に対して部会で継続して取り組んでいます。

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■盛山正仁文部科学大臣を表敬訪問しました！

1 月 24 日（水）、DPI 日本会議の尾上浩二副議長、西尾元秀常任委員、岡部夏実事務局長補佐と崔栄繁の4 名と、障害のある中学生で東京都三鷹市立第 3 中学校の通常学級で学んでいる吉竹美乃里さん、保護者である和宏さん、琴美さんの計 7 名で、盛山正仁文部科学大臣にお会いしてきました。
今回の表敬訪問は、事前に送った要望書について盛山大臣からご回答いただき、懇談する機会を持つことができました。要望書の内容は４つの項目にまとめています。要望書全文は、当該ホームページ記事下部の URL を参照してください。
1.

障害者差別解消法の改正法の施行について

2.

学校バリアフリーについて

3.

「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」（以下、特例法）第 2 条を見直しについて4.

①障害者権利委員会の勧告の実施について②2022 年 4 月に発出された「文科省通知」について③継続的な意見交換の場

盛山大臣は元運輸省（今の国土交通省）の官僚をされていた方で、前の交通バリアフリー法を作った方のお一人であり、ユニバーサルデザイン社会推進法障害者問題についても大変関心のある方です。障害者権利条約が目指すインクルーシブ教育・インクルーシブ社会の実現に向けて、期待したいと思います。DPI としても東京大学との連携事業を進めながら、文科省とも継続して意見交換、要望等を行っていきます。
https://www.dpi-japan.org/blog/demand/courtesy-call-to-the-minister-202401/
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■第 7 回インクルーシブ教育を担う若手障害者の育成研修を開催しました！
2024 年 2 月 17 日（土）に「インクルーシ
ブ教育を担う若手障害者の育成研修」をオンラインで行いました。
この研修は、今後教育運動を担うべき若い障害者が、自らが受けてきた教育を振り返ることや、今までの運動の流れを知ることにより、障害者権利条約に基づいたインクルーシブ教育を進めていく主体となる意識を高めることを目的に
今回で 7 回目を迎えました。
参加者である若手当事者の滝さんによる、ご自身の学校生活を振り返っての発表、崔による「障害の社会モ
デル・人権モデルとインクルーシブ教育」についてのミニ講義に加えて、教育部会のメンバーが参加者の一人として、それぞれ自身の学校生活での経験や体験を語りあうなど、中身の濃い研修でした。インクルーシブ教育やイン
クルーシブ社会の実現に向けて、私たちができることについて思いを共有する機会となりました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/7th-inclusive-educationtraining/■大阪市立三軒家西小学校へ学校見学に行ってきました！
3 月 12 日(火)に DPI 日本会議と東京大学大学
院教育研究科との連携協定の一環として、大阪市立
三軒家西小学校へ学校見学に行ってきました。
東京大学大学院教育研究科教授の小国義弘さん、他団体の皆さんと一緒に、DPI 日本会議からは、教育部会部会長の西尾と事務局の岡部が参加しました。
三軒家西小学校は、1 学年 1 クラス規模の小学校
で、特別支援教室が無く、全員が同じ教室で学んでいます。この日は、三軒家西小学校の新たな取り組みとして「全校道徳」の授業が行われ、その後、校内の見学をさせていただきました。
子どもの意見と大人の意見を出し合い、そのどれもが否定されずに受け止められ、その上で自分の意見を改めて考えてみることが大切だということで、全校道徳終了後、各教室に戻った生徒の皆さんは改めて自分の意見を自分の言葉でまとめました。このような取り組みは、インクルーシブ社会を目指す上でとても重要なことだと思います。
全校道徳で出された意見は、どうやったら実現することが出来るのか、実現するためには何が必要なのか、生徒の皆さんが自ら考えて行動できるよう、全校道徳は継続していきたいとのことでした。こういった経験の積み重
ねが、とても大切なのだと感じました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/sanngennya-elementary-school/21▽教育部会の活動記事は、以下からも一覧でお読みいただけます！

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６．障害女性部会● DPI 女性障害者ネットワークとの連携
２０２３年６月３０日（金）に DPI 女性障害者ネットワーク編著『障害のある女性の困難～複合差別実態調査とその 後１０年の活動から』がソーシャルジャスティス基金の助成を受け、発行されました。この活動報告書をもとに、2023 年には北海道、熊本で本書を活用した啓発学習会を開催しましたが、2024
年には京都府（３月 23 日（土））、二度目となる北海道（5 月 25 日（土））での学習会が開催されました。今後、９月１日（日）に愛知県、１１月１６日（土）に最終回となる東京都での学習会が開催される予定です。いずれの地域でも、地元の障害者団体や女性団体、相談機関の協力を得ることで、障害女性の複合差別問題についての理解が深まり、新たな連携を築いています。

■9 月 1 日（日）DPI 女性障害者ネットワーク新報告書刊行記念 東海シンポジウム「弱さを肯定しあえる社会へ～障害のある女性の経験をとおして語りあおう～」開催（広報協力）
DPI の協力団体である「DPI 女性障害者ネットワー
ク」主催のイベントについて、ホームページや各種 SNS
での広報に協力しました。
☆イベントの趣旨
障害のある女性の困難には、人の生きづらさが凝縮されています。
名古屋では優生保護法と出生前検査を取り上げ、背景にある障害差別とジェンダー差別が複雑に絡んだ実態を知り、差別のない社会を考えます。
障害があってもなくても、女性も男性も、どちらかの性にされたくない人も自分の生きづらさと重なる部分が必ずあるはずです。ありのままで生きていける
社会のために一歩を踏み出すきっかけになれば嬉しいです。一緒に思いを共有しましょう。
https://www.dpi-japan.org/blog/events/0901-dwnj-tokai/▽障害女性部会の活動記事は、以下から QR コードから一覧でお読みいただけます！

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７．雇用労働・所得保障部会
1 月 17 日（水）、第 12 回国連ビジネスと人権フォーラム報告会が開催され、気候変動や生成 AI、外国人
技能労働者、救済などの重要トピックに焦点を当てた包括的な概要報告が行われました。
4 月 1 日（月）から法定雇用率の段階的な改正として公務部門 2.8%、民間 2.5％となり、重度障害者等の短時間労働者が雇用率へ算定対象となるなどの見直しが実施されました。また、雇用調整金と報奨金の支給方法が見直され手話通訳や要約筆記の提供も改善されました。
加盟団体である NPO インフォメーションギャップバスターは、職場でハラスメントを受けた聴覚障害者からの相談を受け、「聴覚障害者向けハラスメント対策パンフレット」を作成しました。
4 月 19 日（金）、大阪高裁で 1 型糖尿病障害年金裁判の控訴人が勝訴し、障害基礎年金支給停止の取り消しが認められました。
5 月 31 日（金）、伊藤特別常任委員が記者会見に登壇し、国連ビジネスと人権作業部会の訪日調査最終報告書に関する DPI 日本会議声明を発表しました。
■逆転勝訴！控訴人は全員勝訴！！～1 型糖尿病裁判 大阪高裁判決のご報告～【上告されず、勝訴確定】「主文 原判決を取り消す。支給停止の処分を取り消す」4
月 19 日（金）、大阪高裁の大法廷で、本多久美子裁判長は控訴人勝訴の判決を言い渡しました。
この裁判は、1 型糖尿病をもつ控訴人（一審では原告）8人が障害基礎年金支給停止の取り消しを求めて 8 年前から国と争っていたものです。（1 人の原告は 1 審で支給停止が取り消されていました）。
本多久美子裁判長は、1 型糖尿病について、インスリン注射が生涯必要で根治しないため血糖コントロールは重要だ
けれど極めて困難であると述べました。
控訴人が厳し過ぎると訴えていた認定基準は合理的としながら、3 級該当性の上で、β細胞は再生しなくて体内に完全に消失していること、補食やインスリン投与など、コントロールの大変さを余儀なくされても低血糖などで生活に支障があること、慎重な配慮を余儀なくされていることなど、1 型糖尿病の特徴を例にあげて、総合的に考慮すれば日常生活に著しい制限があるとしました。
報告会で、控訴人の滝谷さんは勝訴を喜びつつ「障害者の中には声を上げられない人もいる。すべての障害者に目を向けてほしい」と訴えました。期限までの上告はされず、原告の勝訴が確定しました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/type1-oosaka-high-court-ruling/24■伊藤特別常任委員が記者会見に登壇、国連ビジネスと人権作業部会による訪日調査最終報告書に関する
DPI 日本会議声明を出しました
国際人権 NGO ヒューマンライツ・ナウ(以降、HRN)は、2024 年 5 月 28 日(火)、国連ビジ
ネスと人権作業部会が、2023 年 7 月 24 日～
8 月 4 日に実施した訪日調査の結果を踏まえた最終報告書を国連人権理事会の Web サイトで公表したことを受け、2024 年 5 月 30 日(木)に記者会見を行い、伊藤芳浩 DPI 特別常任委員（NPO 法人インフォメーションギャップバスター理事長）も登壇しました。
伊藤特別常任委員は、障害者当事者の立場から、最終報告書と政府のコメントに対する所
見を述べました。
2023 年 7 月 26 日（水）に国連ビジネスと人権作業部会から受けたヒアリングにおいて、DPI 日本会議では、主に以下の５点を問題点として指摘しました。
1.

雇用を促進する障害者の範囲の改善

2.

障害者の働く権利と機会保障に必要な合理的配慮である支援制度の改善

3.

障害者雇用の基本理念と共生社会の実現に反する障害者雇用形態の禁止

4.

除外率制度の速やかな完全廃止

5.

障害女性の複合差別と不利益対応の改善
2024 年 5 月 31 日
国連ビジネスと人権作業部会による訪日調査最終報告書に関する DPI 日本会議声明
特定非営利活動法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議
議長 平野みどり
DPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国 91の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越えて障害のある人もない人も共に生きるインクルーシブな社会（共生社会）の実現に向けて運動を行っている。
国連では「ビジネスと人権に関する指導原則」(*1)を定めており、日本でもそれに沿って「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」(*2)を定めている。
2023 年 7 月 24 日から 8 月 4 日まで、「国連ビジネスと人権の作業部会」のメンバーが来日し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の下で、日本政府と企業がそれぞれの人権に関する義務と責任を履行するための取り組みを検証することを目的とし、政治、地方自治体、民間団体（DPI 日本会議を含む）関係者にヒアリングを実施した。
2024 年 5 月 28 日に国連ビジネスと人権作業部会が、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日に実施した訪日調25

査の結果を踏まえた最終報告書を国連人権理事会の Web サイト(*3)で公表した。
最終報告書の中で、記載されている障害者分野のポイントは下記の４点になる。
1.

職場差別、低賃金、偽装雇用、代理雇用などの問題が懸念

2.

障害者雇用促進法は民間企業 2.5％、国の事業体 2.8％の雇用枠を定めているが、基準の拡大が必要

3.

介助制度は通勤や勤務時間中の障害者を十分に支援しておらず、制度の複雑さが問題

4.

2022 年に 4,138 人の障害者が虐待を受け、旅行や不動産での差別も問題となり、特に女性は深刻な差別に直面している
DPI 日本会議は、2023 年 7 月 26 日（水）に国連ビジネスと人権作業部会から受けたヒアリングにおいて、提言した内容が最終報告書にほとんど含まれていることに敬意を表し、指摘ポイントを改善するために、日本政府に対して、障害者分野を含めた NAP 上の KPI の設定、独立機関としての国内人権機関の設置を求める。
国内人権機関は、企業による侵害事例や救済のためのモニタリングの実施、および、人権教育の実施を担うことを求める。
(*1) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100116940.pdf(*2) https://www.mofa.go.jp/files/100104121.pdf(*3) https://undocs.org/en/A/HRC/56/55/Add.1
https://www.dpi-japan.org/blog/demand/ito_business_report/▽雇用労働・所得保障部会の活動記事は、以下 QR コードから一覧でお読みいただけます！

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８．優生保護法裁判
優生保護法裁判原告側勝訴の大阪・東京・札幌・大阪（兵庫原告）の各 4 高裁と、原告側敗訴の仙台高裁の 5 案件は、最高裁に付されました。５月 29 日（水）の口頭弁論では原告が裁判官に直接被害を訴え、また３３万筆を超える署名を提出しました。
そして、去る７月３日（水）に最高裁による原告勝訴の画期的判決が下されました。優生保護法が憲法
１３条、１４条に違反し、障害者の人権を著しく侵害し、優生思想を半世紀以上も野放しにして社会に蔓延らせてしまったことに、国は謝罪し、一時金ではない賠償を行うようにと断罪しました。
DPI 日本会議は他の支援団体と連帯して各地の原告の支援を行ってきましたが、良い結果となって安堵しています。これから、被害者が一人でも多く声を上げて賠償を得られるように、そして優生思想を根絶するための立法措置や行政の真摯な取り組みがなされるように、歩みを止めることなく働きかけていかなくてはなりません。

◎7 月 3 日最高裁判所判決までの活動経過◎■【イベント告知】3.21 優生集会に参加ください オンライン署名もまだ間に合います！（終了）
1 月 26 日（金）に出た原告 加山さん夫妻（仮名）の大阪高等裁判所での勝訴判決に続き、3 月 12 日（火）には名古屋地裁で原告 尾上敬子（おのうえ けいこ）・尾上一孝（おのうえ かずたか）夫妻（実名）の勝訴判決が出ました。
DPI では 3 月 21 日（木）に開催された「優生保護法問題の政治的早期・全面解決を求める 3.21 院内集会」の案内及び「優生保護法裁判に正義・公平の理念にもとづく最高裁判決を100 万人署名」がラストスパートである旨を周知しました。

https://www.dpi-japan.org/blog/events/yousei2024shomeiandanime/＜わかりやすい動画のご紹介＞
静岡県の専門学校の学生さんたちが卒業制作として作成し、優生連が協力した動画をご紹介します（手話通訳・字幕付き）。この機会にぜひご覧ください。
また、ぜひ勉強会などの資料として活用ください。
▽YouTube「優生保護法とは」（手話通訳・字幕付き）4 分 38 秒
https://youtu.be/QCsmFIHQ_mE

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■5/29（水）に決定！優生保護法裁判の最高裁判所大法廷での弁論期日と報告集会のお知らせ ※傍聴に外れた方への企画が追加されました
優生保護法による強制不妊手術の被害を受けた方たちが勇気をもって立ち上がり、全国で裁判が行われています。そのうち、既に高裁判決が出された 5 つの裁判(勝訴判決 4 件・敗訴判決 1 件)の最高裁大法廷での弁論が、5 月 29 日（水）に行われました。
最高裁の判断は全国の裁判に影響を与えるだけでなく、国に一日も早い優生保護法問題の全面解決を求める大きな契機になることから、
DPI では多くの方に傍聴へ来ていただけるよう、ホームページを中心とした周知を行いました。
https://www.dpi-japan.org/blog/events/240529-eugenic-protection-act-supreme-courttrial/■優生熊本裁判 原告の渡邊數美さんの追悼集会が行われました。7 月 17 日（水）が高裁判決日です（※その後、延期となりました）。
旧優生保護法裁判の熊本の原告のお一人、渡邊數美さん(79)が2024 年 2 月 1 日（木）に亡くなられました。優生保護法被害者とともに歩む熊本の会は、3 月 31 日（日）に、渡邊數美さんの追悼集会を開催いたしまた。会場の他、オンラインでも全国から、総勢 90 名の方にご参加いただきました。
集会後は、熊本市内の繁華街で街頭署名活動を行いました。延期された福岡高裁での判決が必ず勝訴となるよう、強い思いを新たにしながら、道行く人たちに訴えました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/memorial-to-mr-watanabe/■【報告】京都新聞による滋賀県に対する優生保護法被害者の情報公開請求訴訟 大阪高裁控訴審判決について優生保護法下の強制不妊手術にかかわる公文書の公開を求めて京都新聞が提訴した大阪高裁控訴審判決が 5 月 9 日（木）にありました。この裁判は、京都新聞社が滋賀県に情報開示を求めた強制不妊手術にかかわる公文書に対し、滋賀県がほとんど黒塗りされた
公文書の開示を行なったため、改めて滋賀県情報公開条例に基づ
き不服審査請求し、滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会にて被害者と保護義務者の名前と住所、審査を申請した医師の名前以外はおおよそ開示が妥当とした 449 か所の内、被害者個人を特定する恐れがあるとして 347 か所を、滋賀県が再び非開示としたことから、提訴されたものです。

28https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/240509-freedom-of-informationrequest-lawsuit/■６月 25 日（火）東京優生裁判 西スミ子さんの第 9 回期日傍聴にぜひご参加ください（終了）旧優生保護法に基づいて不妊手術を強制された妊娠中絶を強要された被害者らは、2018 年以降、全国各地で国を相手に優生保護法裁判を闘っています。
この日の裁判前の入廷行動と閉廷後の報告集会には、
DPI メンバーも参加して応援しました。
https://www.dpijapan.org/blog/events/tokyoyuusei_202406/■7 月 16 日（火）旧優生保護法の日弁連相談会（ホットライン）が行われました（終了）日本弁護士連合会・各弁護士会の主催で、全国一斉の旧優生保護法相談会（ホットライン）が行われました。
これは予約不要で利用でき、旧優生保護法下において、不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられた被害者の方やその家族、福祉関係者や医療関係者の方を対象に全国各地の弁護士が無料で相談に応じました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/yuuseihotline20240716/

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■7 月 3 日（水）優生保護法国家賠償請求訴訟最高裁判決に対する DPI 日本会議声明

7 月 3 日（水）に優生保護法被害裁判の最高裁大法廷の判決が出ました。
戦後最大の人権侵害といわれる一連の裁判で、最高裁が除斥期間に関して「著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない」と断じました。人権を守るための最後の砦として最高裁が下したこの判決を、私た
ちは画期的な判決だと歓迎します。
DPI 日本会議ではこの判決に対する声明を出しましたので、ご覧ください。
2024 年 7 月 4 日

優生保護法国家賠償請求訴訟最高裁判決に対する DPI 日本会議声明
特定非営利活動法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議
議長 平野みどり
DPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国 91 の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越えて障害のある人もない人も共に生きるインクルーシブな社会（共生社会）の実現に向けて運動を行っている。
2024 年 7 月 3 日に最高裁判所大法廷（戸倉三郎裁判長）は「旧優生保護法は憲法違反だ」として、国に賠30償を命じる判決を言い渡した。国が主張する除斥期間に関しては「著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない」と断じ、判例変更を行い適用を認めなかった。人権を守るための最後の砦として最高裁が下した
この判決を、私たちは画期的な判決だと歓迎する。
しかし、あまりにも長い年月が経過し、25,000 人以上とされる優生手術被害者のうち、やっと声を上げることができた全国の原告 39 名中、すでに 6 名が亡くなり、ほとんどの被害者が声を上げることもできない現実を思うと、無念でならない。
優生保護法は障害者らを「不良な子孫」と位置付け、障害者が妊娠・出産・育児することを否定し、障害者の人権と尊厳及び自己決定権を奪い、優生思想を社会に根付かせてきた。障害者はその差別や偏見の中で生きることを余儀なくされてきたのである。2016 年 7 月の津久井やまゆり園障害者殺傷事件や、相次ぐ障害者施設での虐待事件、2022 年 12 月に発覚した北海道・江差町の「不妊措置」問題が象徴するように、優生思想は現在に至るまで、人々の心に、あまりにも深く根付いているのである。
国に対しては、この判決を真摯に受け止め、現在係争中の各地での裁判を取り下げること、被害者に謝罪を行
うこと、優生保護法を半世紀近くも施行し救済措置を怠ったことを猛省して全ての被害者を救済する新たな立法措置を行うこと、障害当事者を構成員とした独立した調査機関を設置して調査や検証に取り組み再発防止に努めること、日本社会に深く根付いた優生思想を払拭する取り組みを推進することを強く求める。
そして、障害者への差別や偏見のない、誰もが地域で共に生きるインクルーシブな社会づくりに向けて、2022
年に国連障害者権利委員会から日本政府に出された総括所見を踏まえて、法制度の点検と改善に取り組み、障害者権利条約の国内実施をさらに進めることを求めるものである。
https://www.dpi-japan.org/blog/demand/20240703-statement-on-the-supreme-courtsdecision/31

ピックアップコーナー

飛行機搭乗時の電動車いすバッテリーチェックが改善されました！
DPI 日本会議事務局長 佐藤 聡
今年４月５日（金）に那覇空港から台北行きの Peach Aviation の航空機に乗ろうとした電動車いすユーザー
が、直前で搭乗拒否されるという事件が起きました。拒否の理由は電動車いすのバッテリーにカバーが掛かっており、目視確認できないということでした。この問題はこれまでも繰り返されており、DPI では長年にわたって改善を働きかけてきました。いくつか改善に向けて動き出しましたので、現状をご報告します。

■何が問題か？
電動車いすユーザーが飛行機に搭乗する時、飛行機に積めるバッテリーかどうかチェックがあります。バッテリーはいくつか種類があり、例えば液体のバッテリーは倒れたときに液が漏れる可能性があり、受託が認められていません。リチウムイオン電池は発火の危険性もあるため、容量が 300Wh 以下というように決められています。基準を満たしたバッテリーであれば問題なく搭乗することができます。
日本では飛行機に乗ろうとすると、まず予約時にバッテリーのタイプを聞かれるので伝えておきます。さらに、当日は空港のチェックインカウンター、保安検査場、搭乗ゲートとそれぞれでバッテリーのチェックをされます。「さっきチェックインカウンターで同じことを聞かれてチェックされ、OK となりましたよ」と言ってもダメなのです。
バッテリーチェックは日本のほとんどの航空会社が目視で確認します。しかし、現在普及している電動車いすの
多くはカバーが掛かっており、バッテリーが見えないものが多いのです。私が 2017 年にアメリカに行った時は、成田空港の搭乗ゲート前で本人を電動車いすから降ろし、車いすをひっくり返してバッテリーを目視確認していました。時間もかかるし、車いすから降りなければならないので、重度障害者には大きな負担です。
さらに、チェックをする職員はバッテリーの知識が乏しく、あちこちに電話をかけたり、マニュアルを持ってきて読みながら確認したりするため、一連の作業に 30 分から１時間以上もかかるのです。
しかし、アメリカの空港に行くと、バッテリーチェックは数分程度で済むのです。係の人にバッテリーのタイプを聞かれ、口頭で伝えるとそれで OK となります。何度も同じことを繰り返し聞かれるということもありません。
このような状況のため、バッテリーチェックに時間がかかるのは、日本の航空会社固有の問題だと考えています。
問題点は以下の 3 つです。
１．チェックインカウンターで行なったバッテリーチェックの結果が保安検査場や搭乗ゲートの職員に共有されていない
２．目視によるバッテリーのチェックを必須要件としている
３．担当者がバッテリーの知識に乏しい■改善に向けた動き 障害者差別解消法基本方針の改定
障害者差別解消法が改正され、2021 年 11 月に開かれた内閣府障害者政策委員会で、基本方針の改定のために事業者団体ヒアリングがありました。ここで定期航空協会（航空事業者の団体）から「障害の程度や利用する補助具・機器の確認に時間を要したり、旅客に対して繰り返し質問をしたりすることがあるが、正当な理由があれば、このような行為は差別的取扱いではない旨、追記することを検討頂きたい。」という意見が出ました。これは32

バッテリーチェックに時間がかかるのは正当な理由があり、差別的取扱いには当たらないという主張です。
しかし、アメリカでは日本のように長時間待たされることはありませんから、航空事業者の企業努力が足らないことに問題があるのです。そのため、正当な理由とはいえず、差別的な取り扱いに該当すると考え、反対意見を述べました。ここからどのように記載にするか、国交省とやり取りが始まりました。
最終的には、正当な理由があるため不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例として、「電動車いすの利用者に対して、通常よりも搭乗手続や保安検査に時間を要することから、十分な研修を受けたスタッフの配置や関係者間の情報共有により所要時間の短縮を図った上で必要最小限の時間を説明するとともに、搭乗に間に合う時間に空港に来てもらうよう依頼すること」という記載になりました。国交省の対応指針にもこれと同じ内容が書かれました。
一見すると、あまり良い記載には見えませんが、「十分な研修を受けたスタッフの配置」「関係者間の情報共有により所要時間の短縮」「必要最小限の時間」という文言が入ったことにより、改善すべきことはこの 3 点と明確になったのです。

■国内７空港での調査
今年の 3 月に開かれた第 11 回移動等円滑化評価会議で「電動車いす利用者の航空機における搭乗手続等の時間短縮に向けた取組」という資料が出されました。国交省の対応指針で「十分な研修を受けたスタッフの配置や関係者間の情報共有により所要時間の短縮」が必要である旨を記載して各航空会社へ周知を図ったこと、
2023 年度に国内７空港で実際に電動車いすのバッテリーチェックにどのくらい時間がかかっているか調査したという報告もありました。バッテリーチェックを含む搭乗手続は概ね 10 分程度ということでしたが、これは視察に協力した電動車いすユーザーの話では、国交省が見に来るということで各社バッテリーの知識が豊富なエースを送り込んでおり、普段と比べると格段に早かったということでした。そのため 10 分程度という調査結果は現実とは乖離しているように思いますが、国交省が問題を認識し、動き出したことは大きな進展です。

■保安検査場でのバッテリーチェックはなしへ
同じく第 11 回移動等円滑化評価会議で、保安検査場のバッテリーチェックを無くす方向で検討が進んでいるという報告もありました。これは国内線運行航空会社 12 社で構成される国内定期航空保安協議会で検討されたもので、２月の企画・調整部会及び危険物部会において、ANA から保安検査場でのバッテリーチェックは省略しても良いのではないかとの意見が出され、３月の両部会において、各社共通の取扱いとして、タグ等によりチェックイン時にバッテリーをチェックしたことが確認できた電動車いすに係る保安検査場でのバッテリーチェックを省略することが提案されたそうです。その後、4 月 26 日（金）から保安検査場でのバッテリーチェックはなくなったということが確認できました。（航空会社で電動車椅子に使用するバッテリーの確認が実施され、確認済みであること
を保安検査会社へ引き継ぎがされている場合）。
また、電動車いすのバッテリーの種類を簡単に確認できる方法を確立したという報告もありました。2023 年 11
月から ANA 及び JAL のホームページに、電動車いすメーカーのホームページ（電動車いすの仕様等のページ）へのリンク一覧を掲載し、航空会社及び航空機利用者がバッテリー等の仕様を簡素に確認できる方法を確立したということです。これまで長時間かかっていたバッテリーの仕様確認が短時間で出来るようになりました。

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■4 月 15 日（月）国交省事務連絡「電動車椅子におけるバッテリーの確認方法について」
冒頭でご紹介した Peach Aviation の搭乗拒否に関して、国交省は 4 月 15 日（月）に「電動車椅子におけるバッテリーの確認方法について」という事務連絡を定期航空協会会長宛に発出しました。事務連絡には「国土交
通省航空局では、旅客からの書類提供や口頭による申告も含めた何らかの方法によりバッテリーの種類を確認し、これに基づいて適切に搭載することを求めており、必ずしもバッテリーの現物確認まで求めている訳ではありません」とし、バッテリーの目視確認は必須要件ではないと明確に示しました。
さらに、「本年 4 月より障害者差別解消法が改正され、輸送事業者に対し障害者に対する合理的配慮が義務付けられているところ、電動車いすのバッテリーの現物確認ができないことをもって、差別的な取り扱いをすることのないよう、あらためて周知願いたい」とし、差別的取扱いをしないことも求めています。
これを受けて Peach Aviation は 4 月 26 日（金）にバッテリーの目視確認を義務付けた社内規定を改正し、目視で確認できない場合はバッテリーの証明書などで確認することに改めました。
今回の事務連絡により、バッテリーチェックは目視による確認が必須ではなく、書類提供や口頭による申告を含
めたなんらかの方法で確認すれば良い、ということになりました。長年の課題が改善され、大きな進展です。

■今後冒頭で、電動車いすの搭乗には３つの問題があると指摘しましたが、このうち②の目視確認はなくなり、①の情報共有は、保安検査場でのバッテリーチェックが省略されました。③については、ANA と JAL の HP にリンクが掲載されたことにより、時間短縮が可能となりました。かなり改善されましたが、まだ十分とは言えません。
コロナ禍も終息を迎え、今後は航空機利用が格段に増えていきます。現場での運用実態をチェックするとともに、さらなる改善に向けて、働きかけを続けていきたいと思います。

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国空安政第 137 号
令和６年４月 15 日
定期航空協会会長

殿国土交通省航空局安全部
安全政策課長（ 公 印 省 略 ）電動車椅子におけるバッテリーの確認方法について

航空機で電動車椅子を安全に輸送するための基準は、従来より別添のとおり周知してきたところですが、今般、電動車椅子のバッテリーを現物にて確認できないことを理由に搭乗を拒否する事案が発生しました。
電動車椅子の航空輸送については、国際規則及びこれに基づく国内規則により、そのバッテリーの種類によっては貨物室での搭載方法に注意を要する場合があることから、受託に当たってバッテリーの種類の確認を求めていますが、国土交通省航空局では、旅客からの書類提供や口頭による申告も含めた何らかの方法によりバッ
テリーの種類を確認し、これに基づいて適切に搭載することを求めており、必ずしもバッテリーの現物確認まで求めている訳ではありません。なお、別添で一部の種類のバッテリーに対して求めている装着状態の確認についても、カバーにより密閉されていてバッテリーが露出していない場合には、カバーに大きな割れ等がないことを確認することでよく、カバー内部のバッテリーを確認することを求めている訳
ではありません。
本年４月より障害者差別解消法が改正され、輸送事業者に対し障害者に対する合理的配慮が義務付けられているところ、電動車椅子のバッテリーの現物確認ができないことをもって、差別的な取り扱いをすることのないよう、貴傘下会員へあらためて周知願いたい。

以上

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DPI 障害者差別解消ピアサポートの活動報告

１ 相談事例紹介＜職場の建物アクセシビリティをめぐって、視覚障害のある人の相談事例から＞○ご本人の情報
視覚障害がある 30 代男性 A さんは、F 県の専門学校で IT の教員として働いています。
○ご相談概要職場内の移動アクセシビリティについて苦情がある A さんは、職場の組合へ相談しましたがなかなか進捗がなくて困っている中、当窓口が問題の整理もお手伝いしていることをご友
人から知らされてご相談につながりました。A さんは、今後も働く職場であり、事を荒立てたくはないが、きちんと対応してもらわないと危険を感じるとのことで、再度申し入れするために整理をしたいとのことでした。
A さんの職場は近年建て替えを行い、横断する通路が広く、ガラス天井からの自然光が明
るく、デザイン賞を取って話題となった建物です。昼食時にはその広い通路の両側にカンティーン（食堂）が食べ物を並べ、いくつも置かれた丸テーブルは自由に動かせるので、生徒の交流の場として賑わっています。しかし、A さんにとっては、そこを歩くたびにどこにテーブルがあるのかわからず、たびたびぶつかって、危険な状態でした。A さんは労働組合に苦情を出しましたが、労働組合は学校との交渉の場にその課題をもっていってくれず、長い間待たされていました。

○相談員の対応
相談担当者は、考える機会を持つために一度じっくり話を聴いてほしいという希望を受けて、A さんの話を傾聴しました。やりとりの中で学校内の可能な資源の話から、障害学生支援室にももしかしたら同様の悩みが寄せられているかもしれないと思い当たった A さんは、30分の時間制限が終わる頃には「やるべきことがわかってきました。聴いていただいてありがとうございました」とのことで、相談は終結となりました。
○後日談
数か月後、相談担当者はたまたまＡさんに会って、その後のことをききました。A さんが障害
学生支援室の担当職員と一緒に学校に申し入れをした結果、食堂エリアの中で一定幅の通路を常に確保できるよう、床に凸式のテープを張ることになったそうです。労働組合側も、Ａさんの苦情は気になっていたものの具体的にどのような提案をしたらよいのかわからず対応が

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DPI 障害者差別解消ピアサポートの活動報告遅れていたため、支援室と一緒に働きかけて改善されたという A さんの報告を受けて良かったとの返答があったそうです。障害学生支援室でも、車いすユーザーの生徒から、食堂エリアの通路が十分な幅がなく通りにくい（丸テーブルをどかしてもらう必要がある時があった）という悩みを聴いていたため、Ａさんから移動アクセシビリティ確保の提案を受け、一緒に働きかけをすることが順調に決まったようでした。
一般に相談があっても、最終的にどのような解決があったか、あるいは解決しなかったのかがわからないことが多いため、今回、よい結果について報告をきけたことは私たちにとっても嬉しいことでした。
（※特定の個人を識別することができないように加工しています。）（相談員 浜島恭子）

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DPI 障害者差別解消ピアサポートの活動報告

２ 相談業務集計表（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
１．相談件数および方法合計件数（述べ相談件数）都内 415 都外 946 合計 1361 件（内訳 「電話」都内 67 都外 198、「面談・訪問」都内 6 都外 10、「E メール」都内 342
都外 721、「FAX・郵便」都内 0 都外 17）２．当窓口に相談してきた者の属性
本人 91%（107 人）、関係団体 2%（2 人）、家族・親族 6%（7 人）、知人 1%（1 人）
合計 117 人
３．被差別者の性別
生物学上男性 68%（79 人）、生物学上女性 32%（37 人）、不明 0%（2 人）
４．被差別者の内訳
肢体障害 24%（28 人）、視覚障害 1%（1 人）、聴覚障害 1%（1 人）、内部障害 0%、精神障害 56%（66 人）、知的障害 6%（7 人）、難治性疾患 8%（9 人）、不明・その他 4%（5 人）合計 117 人※１ 重複障害 4 人、上記の障害は主たる障害名を計上 ※２ その他の障害のうち、障害な
し 1人
５．被差別者の手帳の有無
手帳有り 76%（89 人）、手帳無し 6%（7 人）、不明・その他 18%（21 人）
６．相談種別就労 22%（26 人）、福祉サービス関連 22%（26 人）、暮らしのトラブル 20%（23 人）、
医療 11%（13 人）、交通 11%（13 人）、住まい 2%（2 人）、教育 2%（3 人）、権利行使
7%（8 人）、生活保護 3％（3 人）その他 37.5%（33 人）
７．カテゴリー別（人数）
自宅近隣 30、職場 23、病院 14、その他 13、福祉施設 8、行政窓口 11、学校 3、交通機
関 8、金融機関 3、アミューズメント 3、不動産屋 0、飲食店 1、ホテル 0
８．事案別（複数回答有り、人数）
直接差別 26、間接差別 9、関連差別 1、合理的配慮の欠如 51、環境整備 53、欠格条項
3、法律には該当しないが差別 3、法改正・施策で行うべき事例 23、ハラスメント 16、身体

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DPI 障害者差別解消ピアサポートの活動報告

虐待 5、心理的虐待 11、経済的虐待 4、性的虐待 0、ネグレクト 4、判断不可 14、非該当
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９．他の相談窓口活用の有無
はい 50%（59 人）、いいえ 45%（52 人）、不明 5%（6 人）
１０．性別と相談大別クロス集計●男性：就労 17、福祉サービス 12、暮らしのトラブル 16、医療 10、交通 13、住まい 1、教育 3、権利行使 5、生活保護 3 計 80 人（性別不明 1 人を含む）●女性：就労 9、福祉サービス 14、暮らしのトラブル 7、医療 3、交通 0、住まい 1、教育 0、
権利行使 3、生活保護 0 計 37 人

▽以上の統計は、DPI ホームページにも掲載しています。
「DPI 障害者差別解消ピアサポートから、2023 年度の報告です」
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/peersupport2023/

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もっと知りたい！DPI☆
部会の活動だけではなく、DPI は「もっと！」こんな活動もしているよ、をご紹介するコーナーです♪
■ #合理的配慮だゾウ をつけて SNS で改正障害者差別解消法をアピールしよう！（主催：合理的配慮
だゾウ実行委員会）
2024 年 4 月 1 日（月）から改正障害者差別解消法がスタートします！民間事業者も合理的配慮の提供が義務化されました。
DPI 加盟団体の「つくば自立生活センターほにゃら」の方々が、この改正法施行を盛り上げようと「 #合理的配慮だゾウ プロジェクト 」を実施しました。
DPI ももちろん賛同し、みんなで写真を撮りました！

うららかな陽 光 をバックに☆

……と思 ったら、急 に強 風 がー！

いい笑 顔 ♪

https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/202404-reasonableaccommodation-appeal/■台湾のセミナー「自立生活（IL)に関する国際交流）で報告しました！ International Exchange on
Independent Living
6 月 14 日（金）に台湾のセミナー（オンライン）で報告しました。これは台湾の「女性の人権と開発財団（Foundation for Women’s Rights Promotion andDevelopment）が主催したもので、台湾政府の社会と家族の問題管理局の方も参加されました。
政府が自立生活運動や自立生活センターに関心を持っていることは嬉しいことです。台湾にも新活力自立生活センター
等の自立生活センターがありますので、活動が広がるように制度化を進めてほしいと思いました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/taiwan-il-seminar/40

もっと知りたい！DPI☆
■下記活動分野の活動一覧は、以下の QR コードからご覧いただけます。
▽障害者権利条約の完全実施に関する記事の一覧▽「欠格条項をなくす」に関する記事の一覧▽障害者文化芸術に関する記事の一覧
DPI の こ と 、も っ と知りたいにゃ～！

▽防災・被災障害者支援に関する記事の一覧

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ご寄付御礼わたしたち DPI 日本会議は、皆様のご寄付で活動を継続できております。
お預かりした貴重なご寄付は、DPI ビジョン 2030 の行動計画に基づき、障害者問題に関して国・各省庁への政策提言
障害者への差別の実態調査、権利侵害などに関する相談対応
障害者問題に関して、ウェブ上での情報発信や集会などの広報啓発活動
イベントで視覚や聴覚に障害がある方などへの情報保障費（PC 文字通訳、手話通訳、点字資料等）
日常的な事務局運営などのために、大切に使わせていただいております。
皆さまのご支援に、心から感謝申し上げます。
◇ご支援くださった皆さま （2024 年 1 月 1 日～6 月 30 日）
賛助会費

87 件

1,010,000 円

◇ご寄付
全国集会宛
13 件
政策討論集会宛 1 件

730,000 円
3,000 円

救援支援金宛
1件
活動全体宛
161 件

10,000 円
9,585,306 円

何気ない日常生活の中で「ん？」と引っかかりを覚えることって、きっとみなさんにもあると思います。
私の最近の一番の引っかかりは、歯磨き粉などでよく見かける成分の「 フ ッ 素 」。
「 フ ッ 」と「 素 」、カ タ カ ナ と 漢 字 か ら な る 字 面 が ど こ か 滑 稽 で 、実際に声に出してみると、なかなか軽やかな響きです。
なんで「フッ」は漢字じゃないんだろう。そんなことは、今の時代スマー ト フ ォ ン を 使 え ば す ぐ に 知 る こ と は で き ま す 。で も 、検 索 し た ら そ こ で終わってしまうようなことも、「 ハ 行 の『 フ 』は 発 音 す る と 息 が 抜 け や す い

編集後記

か ら 、そ れ に さ ら に 息 の 抜 け る サ 行 の『 素 』が 促 音 で く っ つ く と い う こ とは、もしかしたら『フッ素』と口に出すことは腹式呼吸に役立つかもしれない」（ ※ 個 人 の 感 想 で す ）と い っ た よ う に 、あ れ こ れ 思 考 を 遊 ば せ る こ とができて、それはそれで楽しいのです。
歯 磨 き は 毎 日 の こ と 。洗 面 所 で 歯 磨 き 粉 を 手 に す る た び 、「 フ ッ 素 」と
呟 く の が 、も は や 私 の 日 課 。パ ー ト ナ ー に は 不 思 議 そ う な 顔 を さ れ ま
す が 、ち ょ っ と し た 引 っ か か り を 看 過 せ ず に 面 白 が る こ と も 、 日 々 を楽しくするスパイスだよな、なんて思っています。
（ゆ）42

編集・発行 DPI 日本会議事務局〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 3-11-8 武蔵野ビル 5 階
電話 03-5282-3730 FAX 03-5282-0017 メール office@dpi-japan.org
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発行：2024年 ７月