7. 活動と成果＜活動＞
日米フォーラムの開催は今回で19回目を迎えた。当初は実地開催の可能性を模索したが、コロナ禍の情勢悪化に伴い、残念ながら今年度もオンライン形式での開催とした。
今回のフォーラムでは、世界で最も重要な２国間のパートナーシップといわれる日米が、米中冷戦および権威主義対民主主義の対立が深まる中、アジア地域及び世界における安全保障の確保と米中対立による世界経済のデカップリングを避け、アジア経済及び世界経済の安定に貢献するために日米同盟のリーダーシップをどう発揮すべきかについて、以下の全体テーマの下2つのトピックを設けてディスカッションを行った。
（１） 全体テーマ“How should the US-Japan Alliance take the leadership to avoid the decoupling of
the world economy during a time of US-China conflict and deepening of theconfrontation between authoritarianism and democracy?”（２） パネル・テーマ① パネル１
抑止力と国家安全保障Deterrence and National Security② パネル２
ルールに基づく国際秩序の構築：経済的および環境的考察
Building a Rule-Based International Order: Economic and EnvironmentalDimensions（３） ディスカッションのポイント
パネル・スピーカ―による5分間のプレゼンテーション後、各モデレーターが議論を進め、ディスカッション後に聴衆を含めた質疑応答を行った。以下にプレゼン及び議論の主なポイントを記述する。
①

パネル１「抑止力と国家安全保障」
・中国が超大国として台頭し、国際秩序への挑戦者としてロシアに取って代わったことにより、地政学的競争の支点は欧州から北東アジアへと変化した。
・情報技術の急速な進歩により、安全保障課題は伝統的脅威からサイバーへ拡大。
・米国の軍事力は北東アジアでの同盟があるので機能しているが、東南アジアでは通用せず、ここでは外交的・経済的国家運営に重きを置く外交面に価値を見出す、Quadが重視されている。
・米国は中国との関係を切れないが、技術に関しては厳しく管理すべきである。日本と共同して技術移転は制限すべきである。
・冷戦中も米国とソ連は秩序を保っていた。同様に、米国及び同盟国と中国の間でもそれは成り立つ可能性があり、日米の政治家はその点に注目すべき。
・中国・習氏のハイテク革命は、国家レベルの投資が必要な宇宙産業などの分野に優位性がある。同国の第14期5カ年計画の重点分野は、AI、量子情報、統合電子回路、生命と健康、コンピューター科学、宇宙、地球深部や深海などである。習氏は各種衛星、情報科学、AI等の情報科学を促進し、統合した領地と自国管轄下だと主張する海域の統治を進めて先進国になろうとしている。日米側も新技術や枠組みを開発し、中国基準の普及により新技術が支配されないようにすることが重要。米中の競争は伝統的な安全保障の域を超え、様々な分野に拡大している。
・日米は抑止力を平和と戦争の二分法で考えるが、中国はこの二つが連続体であると考えるため、戦略としてもこの２つが統合されたものになっており、その点を理解する必要がある。
・日米が習氏と中国共産党が持つ価値を理解し、こうした戦略を採用して成果に結びつけるには多くの時間が必要だが、着実に改善に向けた一歩を踏み出している。こうした知的側面は過小評価されるべきではないが、行動が伴わないとならない。
・世界で存在感を増そうとする中国はその戦略を台湾にも適用させ、社会活動を変えようとその中へ入り込もうとしており台湾に重大な脅威を与えているが、日米が協力を強化すればこうした脅しは阻止できる。
・AUKUSは最終目的ではなく、同盟国間協力の一段階でしかないと米国は考えている。
・日本の社会ではサイバーリテラシーが欠如しており、サイバー脅威とサイバーオペレーションを理解するための教育が必要。
・アジア太平洋地域の長期的安定確保のためにはオペレーション、地政学、地理経済の全範囲で全体論的にアプローチし抑止力強化を行うことが最善策。
・日米同盟は如何に米中の関係途絶阻止に寄与できるか考えていかないとならない。
②パネル２「ルールに基づく国際秩序の構築：経済的および環境的考察」
・進化する技術が中国政策の加速と安全保障面の危機を増幅させている。
・環境は世界全体が共通の関心と懸念を共有している。再生エネルギーへのアクセスを持つEUは気候変動対策推進のための政策を主導、分類法や国境調整等の措置により国際的影響力を高め、新しい地域ルールを設定しており、ビジネス界は従わざるを得なくなっている。
・世界の重要鉱物7割以上の精製能力を持ち、ソーラーパネルの主要生産国中国に利益が及ぶが、アジア諸国の多くはインフラ投資が間に合わない。日米は気候変動問題に影響力を保ち続け、エネルギー安保の観点から、持続的開発目標を達成させる移行期に化石燃料を経済的・安定的に供給されるよう協力する必要がある。
・気候変動と食糧危機は相互に作用し合う今最も深刻な課題であり、多国間の協力が必要。世界の食料システムは温室効果ガスの3割を排出しており、米中は食品由来の気候変動要因削減に取り組まなければ栄養失調・コロナ・気候変動の３つのシンデミックには対処できない。
・グローバルな自由貿易には持続可能性が必要であり、インド太平洋の枠組み
ではアジアのエネルギー転換、データ管理、半導体サプライチェーン、通信技術等多くの側面が関係するデジタル経済のルール作りで日米がどう協力できるかが問われている。電子商取引で日米協力ができればWTO体制を支援できることにもなる。
・米国はあらゆる手段でデジタル貿易のルール形成や国家安保担保のために積極的な制裁政策を取っている。他国も治外法権を利用した世界ルール形成をしていることから、ルールに基づく国際秩序を模索するグローバル企業の取り組みは更に複雑化する。
・デジタル貿易には多くの希望があるが、主要プレイヤー間にはビジョンの競合があり、深い溝がある。米中欧の治外法権下で規則に矛盾があり日本企業にとり上手く対処せねばならない危険な状況。制裁措置は政治的なものであり、そこには明快さと予測可能性透明化が必要。
・デカップリングという言葉自体はよく聞かれるようになったが、実態として各国は相互依存関係にあり、戦略的に重要なCOCOMや技術輸出管理、パンデミック時に見られたサプライチェーンの脆弱性を考えると、その実現は大変難しい。
・地球温暖化への対応で日米は未だ存在しない多くの定義やルール作りの面で果たせる役割がある。また、高所得各国は気候変動に対応に苦慮する、資源に制約がある国々を支援すべきだが、排出国である自国の行動変容には消極的である。
（４） 総括・抑止力には戦略的で全体論的な思考が必要。それは軍事的であると同時に、経済･文的にもである。残念ながら、米中と日中とでゴールは異なるため、日米は共有する目標に向かって協力し合うことが重要であり、ここには欧州・アジア諸国も参加することは可能である。
・気候変動、食料不安、経済成長という大事な目標を同時に実現するための調整
は、デジタル･ルール作りや共通ゴール・共有ルール確立を含めた、貿易投資ルールのアップグレードがとても重要。ここでも日米二カ国は協力していくことができるし、それこそが大切である。
＜成果＞
予断を許さない世界の政治経済状況の中で、日米が共に考え、果たすべき役割が少なくな
いことは、今回の議論の課題―国家安全保障（抑止力）とそのための国際秩序の構築を考える過程で、より鮮明になった。問題点を明確にした上で、今我々は何をなすべきかを洗い出し、考えるこうした機会は今後益々必要になって来るだろう。議論された内容は参加者に限定せず、より多くの関係者に届けていく必要があると感じている。
そうした意味で、オンライン開催を選択したことにより今回も日米両地域から多くの参加者が得られたことは成果であった。従来、日本在住者は議論を報告書でしか知ることができなかったが、インターネットにつなげれば招待を受けた者は誰でも聞けるこのスタイルは、対面会議が開催できるようになってからも、何らかの形で残していきたいと考える。
終了後のアンケート回収は、反省事項として引き続き検討の余地がある。新規にオンラインプラットフォームの機能を利用し、更にメール送付する２つのアプローチを行ったが、回収率は30％にとどまった。
オンライン参加者の内訳は、ビジネスパーソン、研究者、大学教諭、学生、政府機関従事者と様々な分野からの参加が見られた。全体の感想としては、①満足・やや満足、②期待と比べての成果が「非常に高い・高い」がほぼ 100%、業務への役立ち度は「役立った・まあ役立った」が 100%であった。コメントとしては、「もっと時間があれば経済と政治の関係をもう少し深く議論できたのではないか」、「とても勉強になった」など意見が寄せられた。