Ⅲ

決算関係書類

１．貸借対照表

貸借対照表

２ ０ ２ ０ 年 ２ 月 ２ ９ 日 現 在資産の部（資産の部）
Ⅰ． 流
動資現金
預
供給未収
商
貯蔵
前
渡前
払費会 員 生 協 未 収
立
替
貸付未収
貸倒
引
当流 動 資 産 合金
産
金
金
品
品
金
用
金
金
金
金
金
計

Ⅱ． 固定資産１． 有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 附 属 設 備
減 価 償 却 累 計 額

額18,160,436
12,334,352
2,965,194
31,885
101,126
26,726469,302
101,501
225,687
1,441,514△ 20,865
35,836,863

土地
有 形 固 定 資 産 合 計

1,432,688△ 854,696
577,991
237,173△ 209,233
27,940146,486△ 138,545
7,941
15,635△ 15,112523
1,374,679△ 1,176,290
198,388
46,205△ 34,205
12,0003,349,038
4,173,823

２． 無 形 固 定 資 産
電話
加入権
ソ フ ト ウ ェ ア
リース
資産
そ の 他 無 形 固 定 資産
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘定
無 形 固 定 資 産 合 計
３． そ の 他 固 定 資 産
関 係 団 体 出 資 金
子 会 社 等 株 式
長 期 保 有 有 価 証 券
長期貸付金役 職 員 長 期 貸 付 金
差入
保証金
長 期 前 払 費 用長期預金
そ の 他 固 定 資 産 合計
固 定 資 産 合 計
資産
合計

構
築
減 価 償 却 累物
計 額

機
械装
置
減 価 償 却 累 計 額
車両運搬具
減 価 償 却 累 計 額
器具備品
減 価 償 却 累 計 額
リース
資産
減 価 償 却 累 計 額

負債・純資産の部（負債の部）
Ⅰ． 流
動
負買
掛
会 員 生 協 預 り
短 期 リ ー ス 債
未払
未 払
法 人税
未 払
消 費
税
未払
費
前
受
預り
賞
与引
当流 動
負 債
合（単位：千円）
金

額

債金金
務金
等等用金
金
金
計

18,131,792
13,537,749
4,952
1,355,014
20,10645,580234,246
20,136
3,997,073
152,40237,499,055

Ⅱ． 固定
負債
預り
保証
金
長 期 リ ー ス 債 務役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
固 定
負 債
合 計
負債
合計

57,531
27,144
27,6883,325,502
3,437,867
40,936,922（純資産の部）
Ⅰ． 会会

員員生

Ⅱ． 剰
１． 法
法

協資
出資

余定
定

2,959,180

金
金
金

678,677

12,184
715,952
16,4432312,366
756,970

２． 任意
積立金
施 設 改 修 積 立 金
シ ス テ ム 改 修 積 立 金
新 規 事 業 積 立 金
役職員教育研修積立金
会員生協経営対 策積 立金

228,329
101,887
10,00010,92077,70094,860177,140
1,203,020
86,000
6,632
169,609
25,0891,200,000
2,962,351
7,893,145
43,730,008

２． 当 期 未 処 理 損 失 金
当 期 未 処 理 損 失 金（ う ち 当 期 損 失 金 ）（
剰余金合計
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,273,609
2,751,217 )△ 166,094
2,793,085
43,730,008（注）千円単位未満を切り捨ててあるため、合計とは一致しないものがあります。

準
準

本金

備
備

２．損益計算書

Ⅰ． 供
Ⅱ． 供

供
Ⅲ． 事損益計

自２０１９年３月１日

至給供給期
当首期

合末期

給給商
商

品
品

商

品

総原

剰

棚
仕卸
入

棚

卸

余高高
価

高高

計
高

金
業
収入会 員 業 務 受 託 費 収 入
利用
剰余金
供 給 事 業 手 数 料 収 入

事
Ⅳ． 事

事
Ⅴ． 事

Ⅵ． 事

経
Ⅶ． 特
Ⅷ． 特

そ業

人
物

受雑支雑固固固の業

業
業

払別定
別定
定

手総取

業

常他

損
外外

損

数

剰件
件

資資産
産

収

失収
利費
利損

産

余

経

収資料

利損

失売

却

売
除却
却

入金
費
費費
金
益
息入用
息
失金
益

益
失損損税 引 前 当 期 損 失 金
法人税等
法 人 税 等 調 整 額
当期損失金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
シ ス テ ム 改 修 積立 金取 崩額
施 設 改 修 積 立 金 取 崩額
役職員教育研修積立 金取 崩額
税効果調整積立金取崩額
当 期 未 処 理 損 失 金

算書

２ ０ ２ ０ 年２ 月２ ９日（単位：千円）
116,782,586
4,444,957

115,020,703
119,465,660
2,965,194

116,500,466
282,119

3,360,073
362
3,517,872
1,472,284

3,905,582
6,405,043

30,670244,638
135,642
59,375

2,335
3,953
4,677
14,825
1,132,474（注）千円単位未満を切り捨ててあるため、合計とは一致しないものがあります。

8,350,592
8,632,712

10,310,625
1,677,912

275,308

195,017
1,597,621
2,335

8,631
1,603,917
1,147,299
2,751,217
5,426
254,827
122,435

2,800
1,092,118

1,273,609

３．注記（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記①有価証券の評価基準と評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券…時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のないものは総平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
主な部門

評価基準及び評価方法

・流通センター（一般商品・貯蔵品） 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・アフターサービス（一般商品）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の・ケータリング部門
・ダイレクトPC（DELLコンピュタ-等代理販売）低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・サポートセンター２・トラベルセンター（乗車券類）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下・食堂部門（食材）に基づく簿価切下げの方法により算定）・サポートセンター１③固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。
ただし、１９９８年４月１日以降の取得建物及び2016年4月1日以後に取得した建物及び附属設備・構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

リース資産

建物

１０～５０年

構築物

１０～５０年

機械装置

１２年

定額法。所有権移転外ファイナンス・リース取引で、耐用年数はリース期間とし残存価額はゼロとします。

無形固定資産定額法。
なお、ソフトウェアは、利用期間に基づく定額法。

④引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、債権を３つに分け、それぞれ以下の基準により計上しています。

（１）一般債権…過去の貸倒実績率（２）貸倒懸念債権…個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（３）破産更生債権等…同上
賞与引当金

職員・嘱託に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額による当期負担額を計上しています。

退職給付引当金

退職給付に関する注記に記載しています。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、期末要支給額相当額を計上しています。

⑤消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しています。

（２）貸借対照表に関する注記①担保に関する事項
土地1,549,101千円及び建物31,832千円は、当座借越契約1,700,000千円の担保（根抵当権）に供しています。ただし、期末現在対応する借入金はありません。
②保証債務
東日本旅客鉄道株式会社との取引に対する債務保証
群馬大学生活協同組合

6,900千円（３）損益計算書に関する注記①供給原価
通常の供給目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額（洗替法による戻入額相殺後）は次のとおりです。
供給原価

171,775千円②事業外収益ⅰ）雑収入に計上している主な内容
渋谷土地賃貸による収入

55,000千円

民法に基づく未請求買掛金の整理

22,270千円③事業外費用ⅰ）雑損失に計上している主な内容
全国大学生活協同組合連合会保有部分の転貸費用

16,351千円④特別利益ⅰ）固定資産売却益
器具備品の売却

2,335千円⑤特別損失ⅰ）固定資産売却損
土地の売却

3,953千円

ⅱ）固定資産除却損
建物及び附属設備・器具備品の老朽化に伴う廃棄等⑥法人税等は、住民税が含まれています。

3,479千円（４）退職給付に関する注記
１）採用する退職給付制度
当連合では、職員の退職により支給する退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度を採用しています。
２）退職給付債務の計上
職員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期における退職給付債務（退職一時金制度は簡便法による自己都合退職要支給額、企業年金制度は簡便法による直近の責任準備金を採用）及び年金資産の見込額をもとに計算した金額を退職給付引当金として計上しています。
３）簡便法を適用した確定給付制度に関する事項①簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

3,439,547千円

退職給付費用

146,767千円

移籍者の受入額

416,604千円

退職給付の支払額△602,448千円

制度への拠出額△74,968千円

退職給付引当金の期末残高

3,325,502千円②退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務

3,800,764千円

年金資産△475,262千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,325,502千円

退職給付引当金

3,325,502千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,325,502千円③退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

146,767千円

４）複数事業主制度に関する事項
この他に、職員については日生協企業年金基金に加入していますが、複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型基金のため退職給付債務等は計上していません。
なお、要拠出額を法定福利費として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①複数事業主制度の直近の状況
年金資産の額（2020年2月29日現在）

42,502,395千円

年金財政計算上の数理債務の額（2019年3月31日現在）

33,726,183千円

差引額

8,776,212千円②制度全体に占める当連合の加入者数割合(2020年2月分）…1.42%

③補足説明数理債務は2019年3月末日時点、年金時価資産額は2020年2月末日時点の金額を使用しており期間に差が生じています。基準日時点における数理債務は当該期間分増加するものと予想され、それを追加すると差引額は減少します。なお、2019年3月末時点の繰越余剰金は、7,691,491,586円となっており、過去勤務債務残高はありません。
（５）税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産
繰越欠損金610,760千円

未払事業所税1,474千円

賞与引当金

42,550千円

一括償却資産14,101千円

互助会繰越残高118千円

退職給付引当金

928,480千円

役員退職慰労引当金

7,730千円

土地減損損失32,198千円

電話加入権307千円

その他

139千円
1,637,862千円

繰延税金資産小計
評価性引当額△1,637,862千円

繰延税金資産合計―（６）金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
ⅰ）金融商品に対する取組方針
当連合では、資金運用は短期的な預金に限定し、資金調達は銀行借入によっています。生協
法施行規則第１９８条に基づき、投機取引は行っていません。
ⅱ）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
事業債権である供給未収金は、会員生協の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、会員毎の未収金管理を行っています。
貸付金については、会員生協の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、月次の入金確認を行うとともに、会員生協合意の上会員生協の現預金状況をシステムで把握し、残高管理を行っています。
事業債務である買掛金・会員生協預り金・未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
事業債権等は、流動性リスクに晒されていますが、当連合では、月次に資金繰り計画を作成し、理事会の承認を得るなどの方法により管理しています。
ⅲ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

②金融商品の時価等に関する事項
2020年2月29日（当期の決算日）における貸借対照表計上額に関して、時価およびこれらの差額があるものは以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません。
(単位：千円）項目
現預時価差額―金18,160,436

18,160,436

金

12,334,352

12,334,352

金

225,687

225,687

貸倒引当金（※１）△ 20,865△ 20,865

12,539,174

12,539,174―

金

1,441,514

1,441,514―

長 期 保 有 有 価 証 券

1,203,020

1,203,397

長期

預

金

1,200,000

1,200,000

資

産

合

計

34,544,146

34,544,523

供金

貸借対照表計上額

給

未貸

収

付

未収

377
―
377

買

掛

金

18,131,792

18,131,792

―

未

払

金

1,355,014

1,355,014―

会 員 生 協 預 り 金

13,537,749

13,537,749

―

預

金

3,997,073

3,997,073―

計

37,021,62937,021,629

―

り負債

合

(※１）供給未収金および貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。なお、貸倒引当金は、会員生協に対する債権（供給未収金、貸付金、会員生協未収金等）の控除科目として一括掲記しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法①現金預金、供給未収金、貸付金、未収金、買掛金、会員生協預り金、未払金ならびに預り金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
②長期保有有価証券
取引金融機関から提示された参考価格によっています。償還日に100%円貨で償還されます。
③長期預金
取引金融機関から提示された参考価格によっています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

関 係 団 体 出 資 金

94,860子177,140

会社等株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価による開示を行っていません。
（７）関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

（８）賃貸等不動産に関する注記
当連合の2020年2月期における賃貸等不動産に関する損益は38,648千円です。
(内訳渋谷地代収入55,000千円

賃貸費用16,351千円）

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減および時価は次のとおりです。
※貸借対照表計上額（単位：千円）
前期末残高
1,368,758

当期増減高
―

当期末残高
1,368,758※時価評価（単位：千円）
決算期における時価
1,718,772(注）１．貸借対照表計上額は、取得価額です。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（９）重要な後発事象に関する注記
新型コロナウィルス感染症の影響で3月卒業式中止によるレンタル袴代金の返金等、さらには新学期授業開始遅れによる事業への影響が見込まれます。