青森放送番組基準
民間放送は、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。
青森放送は、この自覚に基づき、民主主義の精神にしたがい、基本的人権と世論を尊び、言論および表現の自由をまもり、法と秩序を尊重して社会の信頼にこたえる。
放送にあたっては、次の点を重視して、番組相互の調和と放送時間に留意するとともに、即時性、普遍性など放送のもつ特性を発揮し内容の充実につとめる。
１ 正確で迅速な報道
２ 健全な娯楽
３ 教育・教養の進展
４ 児童および青少年に与える影響
５ 節度をまもり、真実を伝える広告
次の基準は、ラジオ・テレビ（多重放送・補完放送を含む）の番組および広告などすべての放送に適用する。ただし、18章『広告の時間基準』は、当分の間、多重放送・補完放送には適用しない。
【放送基準の運用に関する注記事項】
・条文中「視聴者」とあるのは、ラジオの場合「聴取者」と読みかえるものとする。
・番組に関する条文であっても、その基本的な考え方は広告に適用され、広告に関する条文であっても、その基本的な考え方は番組に適用される点に留意する。
・条文・解説文においては、放送による広告を指す用語として「コマーシャル」と「ＣＭ」を併用している。特に「ＣＭ」は、
タイム・スポットなど種類に着目した場合や、特定の商品・サービスの広告を示す場合に使用している。
・放送基準審議会見解や留意事項などはその時々の考え方を示しており、その中で引用される放送基準は、その後の放送基準改正を必ずしも反映していない。

－ 1 －

１章

人

権

（１） 人命を軽視するような取り扱いはしない。
（２） 個人・団体の名誉を傷つけるような取り扱いはしない。
（３） 個人情報の取り扱いには十分注意し、プライバシーを侵すような取り扱いはしない。
（４） 人身売買および売春・買春は肯定的に取り扱わない。
（５） 人種・民族、性、職業、境遇、信条などによって、差別的な取り扱いをしない。
２章

法

と

政

治

（６） 法令を尊重し、その執行を妨げる言動を是認するような取り扱いはしない。
（７） 国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない。
（８） 国の機関が審理している問題については慎重に取り扱い、係争中の問題はその審理を妨げないように注意する。
（９） 国際親善を害するおそれのある問題は、その取り扱いに注意する。
（10） 人種・民族・その国や地域の人々に関することを取り扱
う時は、その感情を尊重しなければならない。
（11） 政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する。
（12） 選挙事前運動の疑いがあるものは取り扱わない。
（13） 政治・経済問題等に関する意見は、その責任の所在を明らかにする必要がある。

－ 2 －（14） 政治・経済に混乱を与えるおそれのある問題は慎重に取り扱う。
３章

児童および青少年への配慮（15） 児童および青少年の人格形成に貢献し、良い習慣、責任感、正しい勇気などの精神を尊重させるように配慮する。
（16） 児童向け番組は、社会通念に照らし、児童の心身の健全な成長にふさわしくない言葉や表現は避けなければならない。
（17） 児童向け番組で、暴力・残忍・陰惨などの場面を取り扱う時は、児童の気持ちを過度に刺激したり傷つけたりしな
いように配慮する。
（18） 放送時間帯に応じ、児童および青少年の視聴に十分、配慮する。
（19） 武力・暴力や社会的に賛否のある事柄を表現する時は、
特に青少年に対する影響を考慮しなければならない。
（20） 催眠術・心霊術などを取り扱う場合は、児童および青少
年に安易な模倣をさせないよう特に注意する。
（21） 児童を出演させる場合には、児童としてふさわしくない
ことはさせない。また、報酬や賞品を伴う児童参加番組においては、過度に射幸心を起こさせてはならない。
（22） 20歳未満の喫煙、飲酒を肯定するような取り扱いはしない。
４章

家 庭 と 社 会

（23） 家庭生活については、これを尊重するとともに、多様な価値観を踏まえ一面的な取り上げ方にならないよう注意する。
（24） 社会の秩序、良い風俗・習慣を乱すような言動は肯定的－ 3 －に取り扱わない。
（25） 公衆道徳を尊重し、社会常識に反する言動に共感を起こさせたり、模倣の気持ちを起こさせたりするような取り扱
いはしない。
５章

教育・教養の向上（26） 教育番組は、学校向け、社会向けを問わず、社会人として役立つ知識や資料などを系統的に放送する。
（27） 学校向け教育番組は、広く意見を聞いて学校に協力し、視聴覚的特性を生かして、教育的効果を上げるように努める。
（28） 社会向け教育番組は、学問・芸術・技術・技芸・職業など、専門的な事柄を視聴者が興味深く習得できるようにする。
（29） 教育番組の企画と内容は、教育関係法規に準拠して、あらかじめ適当な方法によって視聴対象が知ることのできるようにする。
（30） 教養番組は、形式や表現にとらわれず、視聴者が生活の知識を深め、円満な常識と豊かな情操を養うのに役立つように努める。
６章

報 道 の 責 任（31） 報道活動は市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づき、公正でなければならない。
（32） ニュース報道にあたっては、個人のプライバシーや自由を不当に侵したり、名誉を傷つけたりしないように注意する。
（33） 取材・編集にあたっては、一方に偏るなど、視聴者に誤解を与えないように注意する。

－ 4 －（34） ニュースの中で意見を取り扱う時は、その出所を明らかにする。
（35） 事実の報道であっても、陰惨な場面の細かい表現は避けなければならない。
（36） ニュース、ニュース解説および実況中継などは、不当な目的や宣伝に利用されないように注意する。
（37） ニュースの誤報は速やかに取り消しまたは訂正する。
７章

宗

教

（38） 信教の自由を尊重し、他宗・他派を誹謗中傷したり、信仰の強要につながったりするような表現は取り扱わない。
（39） 宗教の教義、儀式にかかわる事物を取り扱う場合は、その宗教の尊厳を傷つけないように注意する。宗教とは直接的な関係がない場面でそれらを用いる場合は特に注意する。
（40） 宗教を取り上げる際は、客観的事実を無視したり、科学を否定したりする内容にならないよう留意する。
（41） 特定宗教のための寄付の募集などは取り扱わない。
８章

表現上の配慮

（42） 放送内容は、放送時間に応じて視聴者の生活状態を考慮
し、不快な感じを与えないようにする。
（43） わかりやすく適正な言葉と文字を用いるように努める。
（44） 地域の文化や風習、言葉を尊重し、それを日常としている人々に不快感を与えないように注意する。
（45） 人心に動揺や不安を与えるおそれのある内容のものは慎重に取り扱う。

－ 5 －（46） 社会・公共の問題で意見が対立しているものについては、できるだけ多くの角度から論じなければならない。
（47） 不快な感じを与えるような下品、卑わいな表現は避ける。
（48） 自殺・心中は、たとえフィクションであっても取り扱いを慎重にする。
（49） 外国作品を取り上げる時や海外取材にあたっては、時代・国情・伝統・習慣などの相違を考慮しなければならない。
（50） 劇的効果のためにニュース形式などを用いる場合は、事実と混同されやすい表現をしてはならない。
（51） 特定の対象に呼びかける通信・通知およびこれに類似するものは取り扱わない。ただし、人命に関わる場合その他、
社会的影響のある場合は除く。
（52） 迷信は肯定的に取り扱わない。
（53） 占い、運勢判断およびこれに類するものは、断定したり、無理に信じさせたりするような取り扱いはしない。
（54） 残虐、悲惨、虐待などの情景を表現する時は、視聴者に嫌悪感を与えないようにする。
（55） 障害や病気に触れる時は、同じ障害や病気に悩む人々の感情に配慮しなければならない。
（56） 放送内容によっては、ＳＮＳ等において出演者に対する想定外の誹謗中傷等を誘引することがあり得ることに留意する。また、出演者の精神的な健康状態にも配慮する。
（57） 医療や薬品の知識および健康情報に関しては、いたずらに不安・焦燥・恐怖・混乱・楽観などを与えないように注意するとともに、適切な医療を受ける機会が失われることのないよう十分に配慮する。

－ 6 －（58） 放送局の関知しない私的な証言・勧誘は取り扱わない。
（59） ショッピング番組は、関係法令を順守して、事実に基づく表示を平易かつ明瞭に行うこととし、視聴者の利益を損なわないものでなければならない。
（60） 視聴者が通常、感知し得ない方法によって、なんらかのメッセージの伝達を意図する手法（いわゆるサブリミナル的表現手法）は、公正とはいえず、放送に適さない。
（61） 細かく点滅する映像や急激に変化する映像手法などについては、視聴者の身体への影響に十分、配慮する。
（62） 放送音楽の取り扱いは、別に定める「放送音楽などの取り扱い内規」による。
９章

暴

力

表

現

（63） 暴力行為は、その目的のいかんを問わず、否定的に取り扱う。
（64） 暴力行為の表現は、最小限にとどめる。
（65） 殺人・拷問・暴行・私刑などの残虐な感じを与える行為、その他、精神的・肉体的苦痛を、誇大または刺激的に表現
しない。
10章

犯

罪

表

現

（66） 犯罪を肯定したり犯罪者を英雄扱いしたりしてはならない。
（67） 犯罪の手口を表現する時は、模倣の気持ちを起こさせないように注意する。
（68） とばくおよびこれに類するものの取り扱いは控え目にし、魅力的に表現しない。

－ 7 －（69） 麻薬や覚醒剤などの薬物を使用する場面は、視聴者に与える影響を十分に考慮し、慎重に取り扱う。
（70） 銃砲・刀剣類の使用は慎重にし、殺傷の手段については模倣の動機を与えないように注意する。
（71） 誘拐などを取り扱う時は、その犯罪手口を詳しく表現してはならない。
（72） 犯罪容疑者の逮捕や取り調べの方法、および訴訟の手続
きや法廷の場面などを取り扱う時は、正しく表現するように注意する。
11章

性に関する表現（73） 性に関する表現は、過度な興味本位に陥ったり、露骨になり過ぎたりしないよう、取り扱いに注意する。
（74） 性的マイノリティを取り上げる場合は、その人権に十分配慮する。
（75） 性犯罪や性暴力、性的倒錯を表現する場合は、過度に刺激的であってはならない。また、被害者の心情に配慮する。
（76） 性感染症や生理衛生に関する事柄は、医学上、衛生学上、正しい知識に基づいて取り扱わなければならない。
（77） 全裸は原則として取り扱わない。肉体の一部を表現する
時は、下品・卑わいの感を与えないように特に注意する。
（78） 一般作品はもちろんのこと、たとえ芸術作品でも、過度に官能的刺激を与えないように注意する。
（79） 出演者の言葉・動作・姿勢・衣装などによって、卑わいな感じを与えないように注意する。

－ 8 －

12章

視聴者の参加と懸賞・景品の取り扱い（80） 視聴者に参加の機会を広く均等に与えるように努める。
（81） 報酬または賞品を伴う視聴者参加番組においては、当該放送関係者であると誤解されるおそれのある者の参加は避ける。
（82） 審査は、出演者の技能などに応じて公正を期する。
（83） 賞金および賞品などは、過度に射幸心をそそらないように注意し、社会常識の範囲内にとどめる。
（84） 企画や演出、司会者の言動などで、出演者や視聴者に対し、礼を失したり、不快な感じを与えたりしてはならない。
（85） 出演者の個人的な問題を取り扱う場合は、本人および関係者のプライバシーを侵してはならない。
（86） 懸賞募集では、応募の条件、締め切り日、選考方法、賞の内容、結果の発表方法、期日などを明らかにする。ただし、放送以外の媒体で明らかな場合は一部を省略することができる。さらに、選考にあたっては公正な取り扱いを期する。
（87） 景品などを贈与する場合は、その価値を誇大に表現したり、あるいは虚偽の表現をしたりしてはならない。
（88） 懸賞に応募あるいは賞品を贈与した視聴者の個人情報を、当該目的以外で利用してはならず、厳重な管理が求められる。
13章

広 告 の 責 任（89） 広告は、真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならない。

－ 9 －（90） 広告は、関係法令などに反するものであってはならない。
（91） 広告は、健全な社会生活や良い習慣を害するものであってはならない。
14章

広告の取り扱い（92） 広告放送はコマーシャルとして放送することによって、広告放送であることを明らかにしなければならない。
（93） コマーシャルの内容は、広告主の名称・商品・商品名・商標・標語、企業形態・企業内容（サービス・販売網・施設など）とする。
（94） 広告は、児童の射幸心や購買欲を過度にそそらないようにする。
（95） 学校向けの教育番組の広告は、学校教育の妨げにならな
いようにする。
（96） 契約以外の広告主の広告は取り扱わない。
（97） 広告主が明らかでなく、責任の所在が不明なものは取り扱わない。
（98） 番組およびスポットの提供については、公正な自由競争に反する独占的利用を認めない。
（99） 権利関係や取り引きの実態が不明確なものは取り扱わない。
（100）事実を誇張して視聴者に過大評価させるものは取り扱わない。
（101）広告は、たとえ事実であっても、他を誹謗し、または排斥、中傷してはならない。
（102）製品やサービスなどについての虚偽の証言や、使用した者の実際の見解でないもの、証言者の明らかでないものは－ 10 －

取り扱わない。
（103）係争中の問題に関する一方的主張や、これに関する通信・通知の類は取り扱わない。
（104）暗号と認められるものは取り扱わない。
（105）許可・認可を要する業種で、許可・認可のない広告主の広告は取り扱わない。
（106）食品の広告は、健康を損なうおそれのあるものや、その内容に虚偽や誇張のあるものは取り扱わない。
（107）教育施設または教育事業の広告で、進学・就職・資格などについて虚偽や誇張のおそれのあるものは取り扱わない。
（108）占い、心霊術、骨相・手相・人相の鑑定その他、迷信を肯定したり科学を否定したりするものは取り扱わない。
（109）人権侵害や差別の助長につながるかたちで、個人情報を調査・収集・利用するものは取り扱わない。
（110）風紀上好ましくない商品やサービス、および性具に関する広告は取り扱わない。
（111）衛生用品などの広告は、その商品特性に応じて、広告表
現に留意する。
（112）死亡、葬儀に関するもの、および葬儀業は取り扱いに注意する。
（113）アマチュアスポーツの団体および選手を広告に利用する
場合は、関係団体と連絡をとるなど、慎重に取り扱う。
（114）寄付金募集の取り扱いは、主体が明らかで、目的が公共の福祉にかない、必要な場合は許可を得たものでなければならない。
（115）個人的な売名を目的としたような広告は取り扱わない。

－ 11 －

（116）皇室の写真、紋章や、その他皇室関係のものを無断で利用した広告は取り扱わない。
（117）求人に関する広告は、求人事業者および従事すべき業務の内容が明らかなものでなければ取り扱わない。
（118）テレビショッピングＣＭは、関係法令を順守して、事実に基づく表示を平易かつ明瞭に行うこととし、視聴者の利益を損なわないものでなければならない。
（119）ヒッチハイクなどの特殊な挿入方法は、原則として放送
局の企画によるものとする。
15章

広 告 の 表 現（120）広告は、放送時間を考慮して、不快な感じを与えないよ
うに注意する。
（121）広告は、わかりやすい適正な言葉と文字を用いるようにする。
（122）視聴者に錯誤を起こさせるような表現をしてはならない。
（123）視聴者に不快な感情を与える表現は避ける。
（124）原則として、最大級またはこれに類する表現をしてはならない。
（125）ニュースで報道された事実を否定してはならない。
（126）ニュースと混同されやすい表現をしてはならない。特に報道番組でのコマーシャルは、番組内容と混同されないようにする。
（127）統計・学術用語・文献などを引用して、実際以上に科学的と思わせるおそれのある表現をしてはならない。

－ 12 －

16章

医療・医薬品・化粧品などの広告（128）医療、医薬品・医薬部外品・医療機器・化粧品・健康食品などの広告で関係法令などに触れるおそれのあるものは、取り扱わない。
（129）治験の被験者募集ＣＭについては慎重に取り扱う。
（130）医療に関する広告は、医療法などに定められた事項の範囲を超えてはならない。
（131）医薬品・化粧品などの効能効果および安全性について、最大級またはこれに類する表現をしてはならない。
（132）医薬品・化粧品などの効能効果についての表現は、法令によって認められた範囲を超えてはならない。
（133）医療・医薬品の広告にあたっては、著しく不安・恐怖・楽観の感じを与えるおそれのある表現をしてはならない。
（134）医師、薬剤師、美容師などが医薬品・医薬部外品・医療機器・化粧品を推薦する広告は取り扱わない。
（135）懸賞の賞品として医薬品を提供する広告は、原則として取り扱わない。
（136）健康食品の広告で、医薬品的な効能・効果を表現しては
ならない。
17章

金融、不動産の広告（137）金融に関する広告で、事業者の実態・サービス内容が視聴者の利益に反するものは取り扱わない。
（138）個人向け無担保ローンのＣＭは、安易な借り入れを助長する表現であってはならない。特に、青少年への影響を十－ 13 －

分考慮しなければならない。
（139）不特定かつ多数の者に対して、利殖を約束し、またはこれを暗示して出資を求める広告は取り扱わない。
（140）投機性のある商品・サービスの広告は慎重な判断を要する。
（141）不動産に関する広告は、宅地建物取引業法、建設業法により、免許・許可を受けている事業者以外のもの、法令に違反したものや権利関係などを確認できないものは取り扱
わない。
（142）不動産の広告は、投機をあおる表現および誇大または虚偽の表現を用いてはならない。
18章

広告の時間基準（143）コマーシャルの種類はタイムＣＭ、スポットＣＭを基本
とする。
〈ラ

ジ

オ〉

（144）タイムＣＭは、次の限度を超えないものとする。ニュース番組および５分未満の番組の場合は放送局の定めるとこ
ろによる。
１分00秒
２分00秒
２分30秒
２分40秒
２分50秒
３分00秒

５分番組
10分番組
15分番組
20分番組
25分番組
30分番組
30分以上の番組

10％

・番組内で広告を目的とする言葉、音楽、効果、シンギング・－ 14 －

コマーシャル（メロディだけの場合も含む）、その他お知らせなどは、タイムＣＭとする。
（145）ＰＴの１番組に含まれる秒数の標準は次のとおりとする。
２分00秒
２分40秒
３分20秒
３分40秒
４分00秒

10分番組
15分番組
20分番組
25分番組
30分番組

上記以外の番組は放送局の定めるところによる。

（146）ガイドは放送局の定めるところによる。
〈テ

レ

ビ〉

（147）週間のコマーシャルの総量は、総放送時間の18％以内とする。
（148）プライムタイムにおけるコマーシャルの時間量は、以下を標準とする（ＳＢ枠を除く）。ただし、スポーツ番組および特別行事番組については放送局の定めるところによる。
５分以内の番組
10分以内の番組
20分以内の番組
30分以内の番組
40分以内の番組
50分以内の番組
60分以内の番組

１分00秒
２分00秒
２分30秒
３分00秒
４分00秒
５分00秒
６分00秒

60分以上の番組は上記の時間量を準用する。

（注）プライムタイムとは、局の定める午後７時から午後11時までを言う。
⑴

タイムＣＭには、音声（言葉、音楽、効果）、画像（技－ 15 －

術的特殊効果）などの表現方法を含む。
⑵

演出上必要な場合を除き、広告効果を持つ背景・小道具・衣装・音声（言葉、音楽）などを用いる場合はコマーシャ
ル時間の一部とする。

（149）スーパーインポーズは、番組中においてコマーシャルとして使用しない。ただし、スポーツ番組および特別行事番
組におけるコマーシャルとしての使用は、放送局の定めるところによる。
（150）コマーシャルの標準は次を目安とするが、放送素材の音
声標準は民放連技術基準による。
素
コマーシャルの長さ
５秒
10秒
15秒
20秒
30秒
60秒

材

音
時

声
間

音節数

４秒以内
９秒以内
14秒以内
19秒以内
29秒以内
59秒以内

24音節
54音節
84音節
114音節
174音節
354音節

その他は放送局の定めるところによる。

（151）ガイドは放送局の定めるところによる。

－ 16 －

憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢
戦後の民主主義の社会的基盤として誕生した民間放送は、その成り立ちからして、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命としている。
憲法改正が発議された場合には、憲法改正という国の骨格を定める重要な問題について、視聴者に対して番組とＣＭを通じて、正確かつ多角的な情報を提供することが、青森放送株式会社の当然の責務であることを、「基本姿勢」としてここにあらためて確認する。
青森放送株式会社の報道活動は、報道に携わるひとりひとりが批判精神や市民としての良識を持ち、ジャーナリストとしての原点に立って自らを律しつつ、視聴者・県民の知る権利に応えることが基本である。このことは、番組で憲法改正を取り扱うにあたっても変わるものではなく、「放送倫理基本綱領」「民放連放送基準」「民放連報道指針」などに基づき、民放ならではの積極的かつ慎重な取り組みが求められる。その際には、民放連

放送基準第11条「政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する」、同第33条「取材・編集にあたっては、一方に偏るなど、視聴者に誤解を与えないように注意する」などを踏まえ、適切な情報を視聴者・県民に提供することが必要である。
さらに、同第46条「社会・公共の問題で意見が対立しているものについては、できるだけ多くの角度から論じなければならない」に特に留意し、憲法改正案に関する多様な意見・情報を提供することで、視聴者・国民のひとりひとりが真意に基づく判断ができる環境整備に努めることとする。
テレビ・ラジオＣＭは、その内容・表現が視聴者の利益に適うものであるかどうかを第一に、放送事業者が放送基準などに基づき考査したうえで放送に至っており、商品やサービスに関する情報を消費者に届けるだけではなく、新たなライフスタイルや価値観を提案するなど、生活に欠かすことのできない存在である。
国民投票運動ＣＭはその内容から、より慎重な対応が求められるもので－ 17 －

あり、取り扱うにあたっては、放送基準第88条「広告は、真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならない」を前提に、▽広告は、たとえ事実であっても、他を誹謗し、または排斥、中傷してはならない（第100条）、▽番組およびスポットの提供については、公正な自由競争に反す
る独占的利用を認めない（第97条）などに特に留意すべきことは当然である。
国民投票法は、国民投票運動を「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票
をし又はしないように勧誘する行為」と定義しており、主権者である国民のひとりひとりが冷静な判断を行えるための環境整備であるとして、国民投票運動ＣＭは、投票期日前14日から投票日までの間は放送が禁じられている。その一方で、投票を直接勧誘しないものの「憲法改正に賛成です」「反対です」という広告など、国民投票運動を惹起させるＣＭや憲法改正に関する意見を表明するＣＭなどには制限がない。投票期日前14日以降、国民投票運動ＣＭは放送されないこととなるなかで、国民投票運動ＣＭに該当
しない、このようなＣＭが放送されることになれば、視聴者に混乱を生じさせる可能性が高い。
放送事業者からすれば、国民投票法が国民投票運動を原則自由なものとしているなかで、広告主の表現の機会を制約することとなる量の自主規制を行う理由は見出せない。同時に、国民投票法が国民投票運動ＣＭに放送
禁止期間を設け、主権者ひとりひとりが冷静な判断を行うための環境整備にも配慮していることからすれば、放送事業者がそうした環境整備に対して責任を果たすことも、また社会的な要請である。
最終的には民放各社が自律的に判断すべきことではあるが、国民投票運動ＣＭ以外の「憲法改正に関する意見を表明するＣＭ」などについても、
国民投票運動ＣＭと同様、投票期日前14日から投票日までの間は取り扱わないこととするとの対応は、国民投票法の目的を実現するためにも採りうる選択肢である。

以上－ 18 －

国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドライン〈青森放送の責務〉
日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）は、国民投票運動を「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」と定義し、国民一人ひとりが委縮することなく国民投票運動を行い、自由闊達に意見を闘わせることが必要であるとの考えから、国民投票運動は原則自由とされている。
ただし、放送においては、▽国民投票に関する放送については、放送法第４条第１項の規定の趣旨に留意するものとする（第104条）、▽何人も、
国民投票期日前14日から投票日までの間においては、国民投票運動のための広告放送をし、又はさせることができない（第105条）と規定されている。これは、言論に対しては言論で対処することを前提としつつも、放送メディアの影響力の大きさを踏まえたものと言える。
憲法改正という国の骨格を定める重要な問題について、報道・広告を含めた放送全ての側面で、正確かつ多角的な情報を積極的に提供することは、
青森放送の当然の責務である。さらに、国民投票運動期間中に取り扱うＣ
Ｍについても、国民投票運動の自由を原則としつつ、放送メディアの影響
力を自覚し、視聴者の利益に適うという放送基準の目的を達成するものでなければならないことは言うまでもない。
〈原則〉「憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢」は、国民投票運
動ＣＭはその内容から、より慎重な対応が求められるものであり、放送基
準第88条「広告は、真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならない」を前提に、▽広告は、たとえ事実であっても、他を誹謗し、または排斥、中傷してはならない（第100条）、▽番組およびスポットの提供については、公正な自由競争に反する独占的利用を認めない（第97条）などについて、特に留意することを求めている。
さらに、投票を直接勧誘しないものの、国民投票運動を惹起させるＣＭ
や憲法改正に関する意見を表明するＣＭなどについても、主催者一人ひと－ 19 －

りが冷静な判断を行うための環境整備に配慮することを目的に、国民投票
運動ＣＭと同様、投票期日前14日から投票日までの間は取り扱わないことを推奨している。
この「基本姿勢」を前提としつつ、これまで各社が培ってきた「意見広告」に関する考査上の留意点などを踏まえ、国民投票運動ＣＭなどの考査に当たる必要がある。
〈考査ガイドラインの適用範囲〉⑴この考査ガイドラインは、「国民投票運動ＣＭ」と「憲法改正に関するＣＭなど」に適用する。
⑵「国民投票運動ＣＭ」とは、憲法改正案に対し賛成・反対の投票をするよう（または投票しないよう）勧誘する内容のＣＭを指す。
⑶「憲法改正に関する意見を表明するＣＭなど」とは、憲法改正案に対する賛成・反対の意見の表明にとどまり、投票の勧誘を行わない内容のＣＭや、憲法改正には直接言及しないものの、ＣＭ全体からみて憲
法改正について意見を表明していると放送事業者が判断するＣＭを指す。また、意見広告や政党スポットにおいても、ＣＭ全体からみて憲
法改正について意見を表明していると青森放送株式会社が判断するＣ
Ｍは「憲法改正に関する意見を表明するＣＭなど」に含むものとする。
⑷このガイドラインで「ＣＭ」と記載している場合、「国民投票運動ＣＭ」と「憲法改正に関する意見を表明するＣＭなど」を指すものとする。
〈広告主〉⑸ＣＭの出稿を受け付ける法人・団体については、これまでの活動実績
や放送基準各条などを踏まえ、広告主としての適否を青森放送株式会
社が総合的に判断する。
⑹個人が出稿するＣＭは、個人的売名につながりやすく、また、放送にはなじまないことから取り扱わない。
⑺青森放送株式会社は、広告主の意見・主張の内容やそれぞれの立場などにかかわらず、ＣＭ出稿の要望には真摯に応対しなければならない。
⑻青森放送株式会社は、「国民投票運動ＣＭ」および「憲法改正に関す－ 20 －

る意見を表明するＣＭなど」を受け付ける用意があることを、ＣＭ出稿を希望する広告主に対して明示するよう努める。
〈出演者〉⑼政党その他の政治活動を行う団体がＣＭを出稿する場合、選挙（事前）
運動であるとの疑いを排するため、政党スポットと同様、所属議員の出演は原則、党首または団体の代表のみとする。また、特定の選挙の立候補（予定）者が出演するＣＭは、取り扱わない。
⑽児童・青少年が出演する場合、その年齢にふさわしくない行動や意見表明を行わせるＣＭは取り扱わない。
〈ＣＭ内容〉⑾広告は、たとえ事実であっても、他を誹謗し、または排斥、中傷してはならない（放送基準第100条）。さらに、他への名誉毀損やプライバ
シーを侵すものであってはならない。
⑿視聴者の心情に過度に訴えかけることにより、冷静な判断を損なわせたり、事実と異なる印象を与えると放送事業者が判断するＣＭは取り扱わない。
⒀複数の意見や主張が混在して、視聴者にわかりにくい内容となっているＣＭは取り扱わない。
⒁企業広告や商品広告に付加して意見・主張を盛り込むＣＭ（「ぶら下がり」など）は取り扱わない。
⒂ＣＭには広告主名と連絡先（ＣＭに対する意見の受け付け窓口）を視聴者が確認できる形で明示したものでなければ、取り扱わない。
⒃「国民投票運動ＣＭ」の場合はその旨をＣＭ内に明示したものでなけ
れば、取り扱わない。また、「憲法改正に関する意見を表明するＣＭなど」は「意見広告」である旨をＣＭ内に明示したものでなければ、取り扱わない。
〈その他〉⒄放送事業者の意見と混同されないようにするため、ＣＭの放送時間帯－ 21 －

はニュースの中・直前・直後を避ける。また、特定の広告主のＣＭが一部の時間帯に集中して放送されることがないよう、特に留意する必要がある。
⒅出版物やイベントの告知であっても、その内容などから国民投票に影響を与えると放送事業者が判断するＣＭについては、「国民投票運動ＣＭ」「憲法改正に関する意見を表明するＣＭなど」に準じて取り扱う。
⒆上記の留意点を踏まえ適切な対応を行うために、十分な時間を取り、絵コンテ段階から考査を行う。
以－ 22 －

上反社会的勢力に対する基本姿勢
2011年10月１日をもって全国すべての都道府県で暴力団排除に関する条
例が施行され、放送業界においても、各社における条例の遵守徹底と、制作現場への意識の浸透が求められている。
こうした状況から青森放送株式会社は、放送番組の制作等にあたり反社会的勢力に対して次のことを行動の基本とすることを改めて確認する。
〇常に市民としての良識を持って「放送基準」や「報道指針」を遵守する。
〇反社会的勢力に介入の隙を与えないために、経営トップから現場に至るまで、社内一丸となって行動する。
〇番組制作や催事等については、各地の暴力団排除条例において契約の相手方が反社会的勢力やその関係者ではないことの確認等の努力義務規定が設けられていることに留意する。

－ 23 －

出演契約における反社会的勢力排除についての指針㈳日本民間放送連盟
2011（平成23）年12月

社団法人

日本民間放送連盟（民放連）は、反社会的勢力排除についての社会的な動きが高まりをみせている状況に鑑み、放送業界においても民放連加盟各社が経営トップから制作現場に至るまで一丸となり、反社会的勢力に介入の隙を与えないという態度を徹底するため、出演契約における反社会的勢力への対応につき、以下の事項を各社の行動の基本とすべく、指針を定めます。
１．この指針が対象とするのは、次の各号に該当すると判断される出演者、
または出演者が所属する企業もしくは団体（当該企業または団体の役員及び従業員等を含みます）です。
⑴暴力団⑵暴力団員及び準構成員⑶暴力団関係企業⑷特殊知能暴力集団⑸その他上記各号に準ずる者（以下第１号ないし本号を総称して「暴力団等」といいます）⑹暴力団に協力しまたは暴力団等を利用するなど暴力団等と密接な関わりを有する者
２．出演契約の相手方または出演者が前項に該当する者であることが判明した場合、あるいは、出演契約の履行が、暴力団等の反社会的勢力の活動を助長し、またはその組織運営に寄与するおそれがあると判明した場
合は、出演契約を催告なく解除することができるものとします。
以－ 24 －

上青森放送番組基準
1953年10月１日制定

1999年５月12日改正

1959年６月27日改正

2003年３月11日改正

1975年１月22日改正

2004年４月１日改正

1976年２月27日改正

2014年９月８日改正

1983年11月１日改正

2016年２月３日改正

1985年３月15日改正

2019年７月５日改正

1986年７月１日改正

2023年４月１日改正

1993年４月１日改正

2024年４月１日改正