2007.12 No.23

特集

多民族・多文化共生を考える
大阪府民の約40人に1人は外国籍住民。日本の植民地政策等に起因した在日韓国・朝鮮人をはじめ、さまざまな外国人が住み 、労働のために日本に来る外国人も増えています。
さまざまな違いを持った人が 、その違いを認めながら相互に尊重しあって 、ともに暮らす地域にするために、私たちがどのように行動すべきかを考えます。

地域活動を通じた出会いや交流のなかで育む多文化共生
制度や言葉の「壁」を感じている外国籍住民
2006年現在、富田林市には1,005人の方が外国人登録をされています。10年でおよそ2倍となりました。登録

共生社会のために「差別を許さない仕組み」づくりを
ベトナム人の子どもたちに広がる「日本名」なりました。新渡日の子どもたちが名前や日本語が下手だと異なる文化をつなぐ「多文化ソーシャルワーカー」をアンケート調査では、住まいや仕事を探す時、あるいはされた国名は31カ国に及び、なかでも中国籍、ベトナム籍、 職場や地域のつきあいのなかで「差別を感じる」と答えた
ブラジル籍の方が増えています。こうした現状を踏まえ、 人が少なくありませんでした。私たちも相談を受け、話し2002年に市と民間グループ「地域の国際協力を進める合いに同席することがあります。地域の国際化が進む一方南河内の会（通称モザイク）」が協力しあう形で「とんだばで、偏見や差別があるのは事実です。しかし、私たちは「助やし国際交流協会」が設立されました。

けてあげる」「代わりにやってあげる」のではなく、その人自身がもつ力を発揮できる場や人とつながる場を提供す

私はさまざまな自治体で、外国籍住民のための教育指針いう理由でいじめられたり、祖国や民族を傷つけるようなこ2006（平成18）年度におこなわれた富田林市の「外づくりや教職員向けの指導ハンドブックの制作などに携わっとを言われたりする子どもも少なくありません。こうした経国籍市民アンケート調査」によると、戦前から居住するオーてきました。また、これまで数多くの学校現場を視察してき験から、差別を避けるために日本名を使い、祖国の文化からルドカマーの人たちは、参政権や公務員採用など「制度のました。こうした活遠ざかろうとするのであれば、とても残念であり、この社会の壁」を感じています。一方、ここ20年ほどの間に渡日した感じなくていい 、動を通じて、地域の責任は大きいといえます。

ニューカマーの人たちは言葉の問題や孤独感、必要な情安心の場」です。

報が届かないといった「言葉の壁」の問題に直面している

現在は「もう一歩、ことがわかりました。

日本 の社会に踏イベントや映画制作を通じて深まった人間関係

う人のために、地教育現場では多文同じ調査で、3割の人が外国籍であることを理由に、住居化共生がどんどんや入居に関して差別を受けています。私自身も約20軒の不進んでいるのを実動産業者からあっせんを断られるという入居差別を受けた感します。
一 方で、難 民として 渡日した ベトナム人の子どもた経験があります。業者の責任ももちろんですが、自治体の指導責任も問われるところです。

差別で不利益を被らない仕組みづくりをることを大切にしています。
よみかき教室やイベントなどは「社会的プレッシャーをみ出したい」といニューカマーの人たちに対しては、日本語よみかき教室

域 の 経 営 者 などやサマースクール、交流会などのイベントを通じて日本語さまざまな仕事を支援や出会いの場を提供しています。よみかき教室で日本している人との出ちが日本名を名乗っ

就職差別については、大手の民間企業ではずいぶん改善語を習得した人たちが、通訳・翻訳スタッフとして、まだ日会いの場をつくっているのを度々見されてきました。公務員でも一般職については国籍条項を本語での意思疎通が十分でない人たちのサポートをしてています。日本人かけます。在日コリ撤廃する自治体が増えてきています。しかし今も正規採用さいます。事故や病気、学校との話し合いなど、サポートが必の なかにも 多 様

アンの多くが、民族れない、昇進できないといった差別的な待遇があります。よ

要な場面はたくさんあります。富田林市の姉妹都市であるな考え方があるこ

差別を回避するたり明確な基準をもうけ、外国人でも就職や昇進ができる部門

中国四川省・彭州市のみなさんが来日し、歓迎会をおこなっとを 知り、視 野をめに、
日本名（通名）をはっきりさせるべきだと思います。また、多くの自治体ではた時にも、よみかき教室の方は大活躍でした。

広 げ て ほし い と使用を余儀なくさ消防職の国籍条項が撤廃されているのに対し、政令指定都多文化共生をテーマにした講座に集まった人たちを中れている現実がありますが、ベトナム難民の子どもたちにも市では撤廃が保留されているという現状があります。阪神・心に、映画『知らない二人』をつくったのも大きな経験でし日本名使用者が増加しています。それを日本の学校現場が淡路大震災では、避難広報が日本語のみでおこなわれたため、何の疑問もなく認めているのは非常に大きな問題だと思い外国籍住民に情報が伝わらず、多くの方が亡くなりました。

た。主役を演じたのは、スペイン人の留学生と日本人青年。 わり、地域のつながりづくりを進める中であたりまえの関係をつくっていくことが大切だと思います。その中で、社会的富田林に住む外国籍の人たちの思いや経験を聞き取り、映パク

イル

朴 一さん
大阪市立大学大学院経済学研究科教授

し せんほう しゅう

キム ス ギル

願っています。

まえ か わにさお

前川 仁三夫さん
特定非営利活動法人
とんだばやし国際交流協会事務局長

外国籍市民とその他の地域住民が、ともに地域活動に関ます。日本人学生がマイケルと名乗ることは許されないのに、 行政区を越える消防・災害支援活動に外国籍住民が加わる
在日コリアンやベトナム人生徒が、差別されたくなかったらことは、こうした悲劇を繰り返さないためにも重要です。

画監督である金秀吉さんから映画づくりを一から教えても支援を必要とする人に関わる、ソーシャルワーカーというらいました。地域で劇団活動をしている人たちをはじめ、仕事がありますが、地域における多文化共生にも、異なる日本名を名乗ってもよろしいというのは、本末転倒な話で、逆に、外国人を積極的に受け入れた自治体が、その税金や多くの市民が手弁当で参加し、撮影現場は多文化共生その文化をもつ人をつなぐ「多文化ソーシャルワーカー」が求差別の温存につながります。重要なことは、彼らが日本名を企業活動によって、財政が潤っているという例もあります。外ものでした。

められているのではないでしょうか。

使わなくてもよいような学校をつくりだすことです。

国人を含めた共生社会こそが、これから進む道ではないかと意識調査で明らかになった差別の実態思います。
人の意識は簡単には変わりません。しかし、差別をすれば2001年に大阪市がおこなった意識調査によると、韓国・ペナルティを受けるという条例や法律をつくれば、差別意識

多民族・多文化共生は、それぞれが持つ違いを認めるところからはじまります。その違いを地域や社会が認めて朝鮮籍の人は日本名を使っているケースが圧倒的に多く、を行動に移すことが難しくなります。外国人が差別によって受けいれるために、一人ひとりの認識はもとより、地域活動などのつながりの中で制度や言葉の「壁」を乗り越える

ベトナムや中国出身者も日本名を使う人が増えてきている

不利益を被らない社会をどう保障するか。そのための共生取り組みを行なうこと、そしてその「壁」を解決していくための社会の仕組みを作っていくことが、これからの多民のがわかりました。また、外国人の子どもの多くが学校で祖社会の仕組み、インフラづくりに、行政の果たすべき役割は族・多文化共生社会づくりに必要であることを改めて考えさせられました。

国の文化について学ぶ機会がほとんどないことも明らかに非常に大きいと思います。

232007.12 No.23

特集

多民族・多文化共生を考える
大阪府民の約40人に1人は外国籍住民。日本の植民地政策等に起因した在日韓国・朝鮮人をはじめ、さまざまな外国人が住み 、労働のために日本に来る外国人も増えています。
さまざまな違いを持った人が 、その違いを認めながら相互に尊重しあって 、ともに暮らす地域にするために、私たちがどのように行動すべきかを考えます。

地域活動を通じた出会いや交流のなかで育む多文化共生
制度や言葉の「壁」を感じている外国籍住民
2006年現在、富田林市には1,005人の方が外国人登録をされています。10年でおよそ2倍となりました。登録

共生社会のために「差別を許さない仕組み」づくりを
ベトナム人の子どもたちに広がる「日本名」なりました。新渡日の子どもたちが名前や日本語が下手だと異なる文化をつなぐ「多文化ソーシャルワーカー」をアンケート調査では、住まいや仕事を探す時、あるいはされた国名は31カ国に及び、なかでも中国籍、ベトナム籍、 職場や地域のつきあいのなかで「差別を感じる」と答えたブラジル籍の方が増えています。こうした現状を踏まえ、 人が少なくありませんでした。私たちも相談を受け、話し2002年に市と民間グループ「地域の国際協力を進める合いに同席することがあります。地域の国際化が進む一方南河内の会（通称モザイク）」が協力しあう形で「とんだばで、偏見や差別があるのは事実です。しかし、私たちは「助やし国際交流協会」が設立されました。

けてあげる」「代わりにやってあげる」のではなく、その人自身がもつ力を発揮できる場や人とつながる場を提供す

私はさまざまな自治体で、外国籍住民のための教育指針いう理由でいじめられたり、祖国や民族を傷つけるようなこ

2006（平成18）年度におこなわれた富田林市の「外づくりや教職員向けの指導ハンドブックの制作などに携わっとを言われたりする子どもも少なくありません。こうした経国籍市民アンケート調査」によると、戦前から居住するオーてきました。また、これまで数多くの学校現場を視察してき験から、差別を避けるために日本名を使い、祖国の文化からルドカマーの人たちは、参政権や公務員採用など「制度のました。こうした活遠ざかろうとするのであれば、とても残念であり、この社会の壁」を感じています。一方、ここ20年ほどの間に渡日した感じなくていい 、動を通じて、地域の責任は大きいといえます。

ニューカマーの人たちは言葉の問題や孤独感、必要な情安心の場」です。

報が届かないといった「言葉の壁」の問題に直面している

現在は「もう一歩、ことがわかりました。

日本 の社会に踏イベントや映画制作を通じて深まった人間関係

う人のために、地教育現場では多文同じ調査で、3割の人が外国籍であることを理由に、住居化共生がどんどんや入居に関して差別を受けています。私自身も約20軒の不進んでいるのを実動産業者からあっせんを断られるという入居差別を受けた感します。
一 方で、難 民として 渡日した ベトナム人の子どもた経験があります。業者の責任ももちろんですが、自治体の指導責任も問われるところです。

差別で不利益を被らない仕組みづくりをることを大切にしています。
よみかき教室やイベントなどは「社会的プレッシャーをみ出したい」といニューカマーの人たちに対しては、日本語よみかき教室

域 の 経 営 者 などやサマースクール、交流会などのイベントを通じて日本語さまざまな仕事を支援や出会いの場を提供しています。よみかき教室で日本している人との出ちが日本名を名乗っ

就職差別については、大手の民間企業ではずいぶん改善

語を習得した人たちが、通訳・翻訳スタッフとして、まだ日会いの場をつくっているのを度々見されてきました。公務員でも一般職については国籍条項を本語での意思疎通が十分でない人たちのサポートをしてています。日本人かけます。在日コリ撤廃する自治体が増えてきています。しかし今も正規採用さいます。事故や病気、学校との話し合いなど、サポートが必の なかにも 多 様

アンの多くが、民族れない、昇進できないといった差別的な待遇があります。よ要な場面はたくさんあります。富田林市の姉妹都市であるな考え方があるこ

差別を回避するたり明確な基準をもうけ、外国人でも就職や昇進ができる部門

中国四川省・彭州市のみなさんが来日し、歓迎会をおこなっとを 知り、視 野をめに、日本名（通名）をはっきりさせるべきだと思います。また、多くの自治体ではた時にも、よみかき教室の方は大活躍でした。

広 げ て ほし い と使用を余儀なくさ消防職の国籍条項が撤廃されているのに対し、政令指定都多文化共生をテーマにした講座に集まった人たちを中れている現実がありますが、ベトナム難民の子どもたちにも市では撤廃が保留されているという現状があります。阪神・心に、映画『知らない二人』をつくったのも大きな経験でし日本名使用者が増加しています。それを日本の学校現場が淡路大震災では、避難広報が日本語のみでおこなわれたため、何の疑問もなく認めているのは非常に大きな問題だと思い外国籍住民に情報が伝わらず、多くの方が亡くなりました。

た。主役を演じたのは、スペイン人の留学生と日本人青年。 わり、地域のつながりづくりを進める中であたりまえの関係をつくっていくことが大切だと思います。その中で、社会的富田林に住む外国籍の人たちの思いや経験を聞き取り、映

パク

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朴 一さん
大阪市立大学大学院経済学研究科教授

し せん

ほう しゅうキム ス ギル

願っています。

まえ か わにさお

前川 仁三夫さん
特定非営利活動法人
とんだばやし国際交流協会事務局長

外国籍市民とその他の地域住民が、ともに地域活動に関ます。日本人学生がマイケルと名乗ることは許されないのに、 行政区を越える消防・災害支援活動に外国籍住民が加わる
在日コリアンやベトナム人生徒が、差別されたくなかったらことは、こうした悲劇を繰り返さないためにも重要です。

画監督である金秀吉さんから映画づくりを一から教えても支援を必要とする人に関わる、ソーシャルワーカーというらいました。地域で劇団活動をしている人たちをはじめ、仕事がありますが、地域における多文化共生にも、異なる日本名を名乗ってもよろしいというのは、本末転倒な話で、逆に、外国人を積極的に受け入れた自治体が、その税金や多くの市民が手弁当で参加し、撮影現場は多文化共生その文化をもつ人をつなぐ「多文化ソーシャルワーカー」が求

差別の温存につながります。重要なことは、彼らが日本名を企業活動によって、財政が潤っているという例もあります。外ものでした。

められているのではないでしょうか。

使わなくてもよいような学校をつくりだすことです。

国人を含めた共生社会こそが、これから進む道ではないかと意識調査で明らかになった差別の実態思います。
人の意識は簡単には変わりません。しかし、差別をすれば2001年に大阪市がおこなった意識調査によると、韓国・ペナルティを受けるという条例や法律をつくれば、差別意識

多民族・多文化共生は、それぞれが持つ違いを認めるところからはじまります。その違いを地域や社会が認めて朝鮮籍の人は日本名を使っているケースが圧倒的に多く、を行動に移すことが難しくなります。外国人が差別によって受けいれるために、一人ひとりの認識はもとより、地域活動などのつながりの中で制度や言葉の「壁」を乗り越える

ベトナムや中国出身者も日本名を使う人が増えてきている

不利益を被らない社会をどう保障するか。そのための共生取り組みを行なうこと、そしてその「壁」を解決していくための社会の仕組みを作っていくことが、これからの多民のがわかりました。また、外国人の子どもの多くが学校で祖社会の仕組み、インフラづくりに、行政の果たすべき役割は族・多文化共生社会づくりに必要であることを改めて考えさせられました。

国の文化について学ぶ機会がほとんどないことも明らかに非常に大きいと思います。

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