A
Voice
Of

Our
Own
DPI 通信Vol.5～ DPI ２０２3 上半期報告～「A Voice of Our Own（われら自身の声）」 とは？
障害者に関わる制度 ・ 施策は、 これまで障害者抜きで決められてきましたが、これからは障害者の声を聞いて策定してほしい。 私たち障害者が積極的に働きかけ、 発信することによって、 インクルーシ
ブ社会を創っていこう、 という想いが込められています。
世界の DPI の合言葉です。

DPI 日本会議

１．地域生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２．バリアフリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

３．権利擁護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

４．国際協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

５．教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

６．障害女性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

７．雇用労働・生活保護・所得保障 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

８．ピックアップコーナー
中央省庁での改正障害者差別解消法対応要領・対応指針改定の動き・・・・・・・・・ ２１

9．ピアサポートの相談事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

1

１．地域生活部会
2022 年 12 月に施立した障害者総合支援法の改正において、他団体と求めてきた内容は、「拠点コーディネーターの配置と市町村による地域生活支援拠点設置の努力義務化」という形で一定程度反映できました。その具体的内容の検討は 2023 年度に議論される「令和 6 年度（2024 年度）報酬改定検討チーム」に移されます。検討が始まる前の 2 月に行われたアメニティーフォーラムにおいてプログラム「改正障害者総合支援法について〜今回の改正で、地域生活はどのように進むのか〜」に尾上副議長が登壇し、改めて地域
移行コーディネーターの役割と必要性について解説しました。さらに DPI を含む６団体で「全国地域生活支援拠点協議会」設立を目指す呼びかけがなされた。5 月 6 月はこの協議会の設立に向けた協議調整会議を重ねています。
5 月の DPI 全国集会の地域生活分科会では、「社会モデル／人権モデルから考える支給決定の在り方」
を開催し、市町村の支給決定におけるローカルルールによる地域間格差の問題にフォーカスし、ローカルルー
ルが地域生活、地域移行、脱施設の足枷になっている現状を明るみにしました。

■明治学院大学の茨木ゼミ生と交流し、有意義な時間を過ごしました
2 月 27 日（月）、明治学院大学で社会福祉を学んでいる茨木ゼミの学生さんたちが DPI の事務所へ来所されました。
事務局次長の白井が茨木先生のゼミ生だったという縁もあり、昨年ゲスト講義に呼んでいただいたことをきっかけに、ゼミ生のメンバー同士で当事者主体の活動についてもっと詳しく話を聞きたい、という話になって今回、DPI の事務所まできていただきました。
事務局長の佐藤からバリアフリーの取り組みや国連障害者権利条約の対日審査や勧告に至るまでの活動の経過について話をしましたが、みなさんとても真剣に耳を傾けていました。
事務局スタッフからもそれぞれ自己紹介や DPI での仕事内容などについて説明をし、終了後は事務所で交流の時間ももちました。
２０２３年度、CIL で社会福祉士の実習をする予定の学生さんもいて、後日「当事者主体の実践について学び続けていきたい」、「日本の障害者福祉の現状と、それに働きかける当事者の方々の姿を知り、更に詳しくお話を聞いてみたいと感じました」など、嬉しい感想も送っていただきました。
ゼミの後輩が DPI の活動に興味をもって事務所まで話を聞きに来てくれる、というのは先輩としても非常に嬉しいできごとで、有意義な時間となりました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/meijigakuin/

2２．バリアフリー部会
車椅子使用者が地域で生活しようとした時に最初にぶつかる壁は、住める住宅がほとんどないということです。バリアフリー法では共同住宅の基準がありますが、玄関や通路等の共用部分だけで、居室内のバリアフ
リー基準はありません。さらに、努力義務にとどまっており、義務ではないので、３０年前に比べてもバリアフリー化されたアパートやマンションはほとんど増えていません。2009 年に高齢者を対象としたバリアフリー整備指針が策定されましたが、お風呂の入口に段差を容認するなど不十分な内容でした。DPI ではこの問題を改善すべく、数年前から国土交通大臣や国会議員にガイドラインの策定を働きかけてきましたが、本年４月から「障害者の居住にも対応した住宅の設計ガイドラインに関する検討会」がスタートし、ガイドラインの議論が始まりました。
3 月からは、長年多くの障害者団体が要請してきた、障害者 IC カードの導入（Suica、PASMO）、高速道
路の障害者割引見直し（知人の車両、レンタカー、タクシーでも割引適用）、精神障害者の運賃割引の導入（近鉄）等がスタートしています。精神障害者の鉄道運賃の割引は現在、西鉄と近鉄だけですが、JR 各社をはじめ他の事業者でも導入が広がるように働きかけが続いています。
５月には斉藤鉄夫国土交通大臣に直接お会いし、小規模店舗のバリアフリー義務基準の策定、共同住宅のバリアフリー整備義務基準の策定、駅ホーム全体の段差と隙間の解消をはじめとする多くの課題の改善を要望いたしました。
６月にはバリアフリートイレの車椅子使用者駐車場の義務基準の引き上げ、劇場等の車椅子用席の義務基準の策定の検討会がスタートします。また、２０２６年の愛知アジア大会では、施設整備のためにアクセシビリティガイドラインを策定することになり、検討会が始まります。７月には昨年改定された特急車両の新基準を満たした東武鉄道スペーシア X の運行が始まります。

■JR 東日本 青梅線でも乗務員による乗降介助スタート ～3 月 18 日（土）から日向和田駅、軍畑駅、川井駅で開始～
3 月 18 日（土）から JR 東日本の青梅線でも乗務員による携帯スロープを利用した乗降介助が始まることになりました。2020 年秋から国交省で開かれた「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」は 2022 年７月に
ガイドラインをまとめました。
この意見交換会のなかで、DPI は乗務員による携帯ス
ロープを利用した乗降介助を各社に実施するように求めてきました。2022 年から、JR 九州、JR 東日本、JR 東海、
JR 西日本、JR 四国の一部の駅で実施されておりますが、このたび首都圏で初めて青梅線（青梅～奥多摩間）の 3
つの駅（日向和田駅、軍畑駅、川井駅）で開始されることになりました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/jr-east-ome-line/3

■障害者 IC カード、高速道路の障害者割引見直し、精神障害者の運賃割引改善へ！公明党バリアフリー施策推進 PT に参加させていただきました！
3 月 15 日に開かれた公明党バリアフリー施策推進 PT（石川博崇座長）に参加させていただきました。
2019 年の赤羽前国土交通大臣の就任から、障害者団体は公明
党のご紹介で大臣に直接要望させていただけるようになりました。この間要望のあった、障害者割引の IC カードの導入、高速道路の障害者割引の見直し、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引について進展があり、国交省から公明党の PT のみなさんが報告を聞く場が設けられました。
鉄道における障害者割引が適用される新たな IC カードサービスについて（3/18～）、高速道路の障害者割引制度の見直しについて（3 月 27 日～）、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引について議論されました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/disability_discount/■「スポーツ施設のユニバーサルデザイン化ガイドブック」が公開されました！
◁画像引用：スポーツ庁のホームページより
スポーツ庁は 2022 年 3 月に「第 3 期スポーツ基本計画」を策定し、「スポーツに誰もがアクセスできる」
ことを目標に掲げました。（誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業（スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化等推進事業））
これを受けて、地域において住民の誰もが気楽にスポーツに親しめる「場づくり」として、昨年 7 月に検討会が立ち上がり、スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化に関するガイドブックの作成に取り組んできました。
DPI も委員として、7 月、8 月、11 月、2 月に開かれた 4 回の検討会に参加し、意見提起を行いました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/sports-universal_design/
このたびガイドブックが完成し、スポーツ庁の HP で公開されましたので、ＵＲＬをご紹介します。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop02/list/1380329_00010.htm■国交省「第 9 回移動等円滑化評価会議」が開催されました！～2021 年度バリアフリー化の進展状況、当事者目線に立ったバリアフリー環境の課題等に関する中間的な整理案等～
3 月 28 日（火）に第 9 回移動等円滑化評価会議が開催されました。この会
議は 2018 年のバリアフリー法改正で設置されたもので、障害当事者が評価を行う検討会です。半期に 1 回開かれており、今回は以下の５つの報告がありました。
①移動等円滑化の進展状況について②移動等円滑化評価会議における主なご意見と国土交通省等の対応状況

4③当事者目線に立ったバリアフリー環境の課題等に関する中間的な整理案について④ろう学校との共創による誰もが安心して利用できる駅を目指した取組⑤その他
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/9th-idoenkatsuka/■住宅の設計ガイドラインの検討会がスタートしました！ 「第 1 回 （仮称）障害者の居住にも対応した住宅の設計ガイドラインに関する検討会」報告
4 月 12 日（水）に国交省住宅局安心居住推進課主催の「第1 回 （仮称）障害者の居住にも対応した住宅の設計ガイドラインに関する検討会報告」が開かれました。
住宅のバリアフリーガイドラインは 2009 年に改正された「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」がありますが、浴室の入口に段差を認めるなど不十分なものでした。DPI では数年前から大臣要望等の働きかけを行ってきましたが、このたび設計ガ
イドラインの策定が決まり、検討会がスタートしました。
2022 年に国連障害者権利委員会から日本政府に出された総括所見では、「民間及び公共住宅に適用される法的拘束力のある利用の容易さ（アクセシビリティ）基準を定めること、及びその実施を確保すること（60c）」」という勧告が出され、住宅確保の重要性が指摘されています。ぜひとも、障害当事者の意見を反映させた素晴らしいガイドラインが出来るように働きかけていきたいと思います。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/housing-design-guidelines/■バリアフリー新型新幹線レポート③「東北・北海道新幹線 E5 系」～たまたま車椅子席が 4 席ある E5 系に遭遇し乗車してきました～
4 月 12 日（水）、東京に行く用事があり、東北新幹線に乗車しました。乗った瞬間、一目で気づきました。僕が今いる空間の前後左右が大きく開き、ゆとりがあることに。正直自分の目を疑いましたが、よくよく周りを見ても同じ空間が広がっていたことを確認して、それが幻では無いことを知りました。
な、な、なんと、東北新幹線の車椅子席が 4 席になっている！！驚きと同時に感動や変な達成感が一気に押し寄せました。内心めちゃめちゃ興奮しました！
4 席車両が出てきたことは、東北新幹線を利用する全ての人々にとって希望であり、大きな期待しかないと思っています。1 時間に 1 本しかありませんが、その 1 本が 4 席に増えることのメリットは非常に大きいと思っています。
今後も E5 系の車椅子席４席車両の編成増加を続けていって欲しいと思っています。ぜひ、この感動を皆さんに体験してもらいたいと思っています！
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/hayabusa/

5

■斉藤国土交通大臣にお会いしてきました！
5 月 8 日（月）、佐藤事務局長、工藤（バリアフリー部会長補佐）、斉藤（自立生活センターほにゃら）、白戸（自立生活センター
Ping あおもり）の 4 名で国土交通大臣室を訪問し、斉藤国土交通大臣にバリアフリー施策推進の要望書を提出してきました。
斉藤大臣とは昨年も一度直接お話しする
機会を作っていただき、その際に要望した３つの課題（バリアフリートイレと車いす駐車ス
ペースの義務基準の引き上げ、劇場・スタジ
アムの車いす用席の義務基準の策定）の検討が今年度から始まる等、着実に進展しています。
斉藤大臣は当初の予定時間よりも長く私たちの要望を真剣に聞いてくださり、「どれも重要な課題で、できることから取り組んでいかなければならない」とおっしゃっていました。
また、同席されていた関係部署の担当者も「当事者の意見を聞きながら一緒に進めていきたい」と言ってくださ
り、前向きな姿勢を感じられました。これからもみんなで協力しながら、一歩ずつ着実にバリアフリーを進めていきたいと思います。
大変お忙しい中貴重な機会をくださった斉藤大臣、国交省の皆様、どうもありがとうございました。
https://onl.bz/MaAFi9z■JR 東日本 千葉県内でも乗務員による乗降介助スタート！
～6 月 1 日から総武本線、成田線、外房線、内房線、久留里線の一部駅で開始～
6 月 1 日（木）から JR 東日本の千葉県内の一部駅でも乗務員による携帯
スロープを利用した乗降介助が始まることになりました。
2020 年秋から国交省で開かれた「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」は昨年 7
月にガイドラインをまとめました。この意見交換会のなかで、DPI は乗務員による携帯スロープを利用した乗降介助を各社に実施するように求めてきました。
＜このたび導入されたのは以下の区間です＞
総武本線：千葉～銚子間の一部駅
成田線：千葉～佐倉～銚子間の一部駅、千葉～成田～成田空港間の一部駅
外房線 ：千葉～上総一ノ宮～安房鴨川間の一部駅
内房線：千葉～君津～安房鴨川間の一部駅
久留里線：木更津～上総亀山間の一部駅
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/jr-east-chiba/

6■自民党ユニバーサル社会推進議員連盟総会が開催されました！
5 月 24 日（水）に自民党ユニバーサルデザイン推進議員連盟総会が開かれました。毎年２回程度開かれる議連で、障害者団体も出席させていただき、事前に各省庁に要望を出すことが出来ます。
石破茂会長、盛山正仁幹事長代行、大串正樹事務局長、逢沢一郎衆議院議員、笹川博義衆議院議員、高鳥修一衆議
院議員、牧島かれん衆議院議員とともに 10 の障害者団体が出席しました。

＜DPI からの発言＞
今年度、国交省ではバリアフリートイレ・車いす用駐車スペースの基準引き上げ（現在 1 以上）と、劇場やスタジアムの車いす用席の義務基準の策定をしてくださることになった。2014 年のこの議員連盟で、日本にはスタジ
アムの車いす用席の数値基準がないことを発言させていただいた。すぐに建築設計標準（ガイドライン）の追補版を作成してくださり、そしてこのたびは、義務基準を策定してくださることになった。議連の先生方と、国交省にみなさまに感謝申し上げます。
障害者基本法の改正をお願いします。2011 年に条約批准のために改正し、昨年は障害者権利委員会の第 1回の対日審査があり、総括所見が出されました。さらなる障害者施策のバージョンアップを目指し、次回審査までに法制度の改正をお願いします。まずは、12 年間改正されていない障害者基本法の改正をお願いします。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/ud-girensoukai/

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３．権利擁護部会
障害者差別解消法改正に伴い、各省庁における対応要領および対応指針見直しに関し、プロジェクトチー
ムで意見書の提出、各省庁主催のヒアリングに出席しました。対応要領とは、省庁職員向けの障害者差別に関するガイドラインです。それに対し、対応指針とは、各省庁が所管する事業分野（業界団体）向けです。そのため、業界団体からの抵抗も多く、DPI としても引き続き、取り組んで行きます。
５月の全国集会権利擁護分科会では、『滝山病院事件から見えた日本における精神医療の現在地点』というテーマで、滝山病院での虐待事件を中心に議論を行いました。ドキュメンタリー番組『ルポ 死亡退院～精神医療・闇の実態～』の制作者の持丸彰子（NHK 大阪放送局ディレクター）氏からは、虐待は日常的に行われていたこと、上司が虐待に加担し黙認していたことなど、衝撃的な報告がされました。
地域における医療や福祉が絶対的に不足しており、社会の中での生きづらさを抱えた障害者を「必要悪」として滝山病院に収容し続けていることが虐待の要因です。今後も障害者権利条約の統括所見を活かして、障害者の権利保障について取り組んでいきます。

■精神医療国家賠償請求訴訟 第 10 回口頭弁論を傍聴してきました。伊藤時男さん「社会的入院を一人でもなくしたい」
伊藤時男さんは福島県内の精神科病院に約 40 年
入院し、東日本大震災で病院が被災し、茨城県の病院に転院したことがきっかけとなり、グループホームでの生活を経て地域移行した方です。
2019 年の第 8 回 DPI 障害者政策討論集会にもご登壇いただき、「入院中に養鶏場で鶏糞の処理作業をさせられて、一生懸命働けば退院させてもらえると思って頑張ったが、いつまでたっても退院させてもらえなかった。自分よりあとに入院した人が退院し、働ける人の方が退院出来ないように感じた」と話されていました。
「日本はあまりにも社会的入院が多く、社会的入院を一人でも多くなくしたい。退院できると思われるのに退院できない人が何人もいた。退院意欲を失った人もたくさん見てきた。私はそういう現状を見て見ぬ振りをすることはできない」として、2020 年に東京地裁に提訴しました。裁判は終盤を迎えており、今年の秋頃には結審する見込みだそうです。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/ito-10th-oral-proceedings/

8■「相模原市・人権施策審議会の答申を反映させた相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定」を求める DPI
日本会議声明2023 年 3 月 29 日

「相模原市・人権施策審議会の答申を反映させた相模原市人権尊重のまちづくり条
例の制定」を求める DPI 日本会議声明
特定非営利活動法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議
議長 平野みどり
DPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国 91 の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越えて障害のある人もない人も共に生きるインクルーシブな社会（共生社会）の実現に向けて運動を行っている。
相模原市では、本村賢太郎市長からの諮問を受けて、相模原市人権施策審議会が「(仮称)相模原市人権尊
重のまちづくり条例の制定について(答申)」を 3 月にまとめた。この答申には、以下 5 点の先進的で非常に重要な内容が盛り込まれている。
「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけ、前文に盛り込むこと。
不当な差別的言動（悪質なヘイトスピーチ等）を禁止し、秩序罰又は行政刑罰を科すこと。
不当な差別的言動の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障害も含めていること。「人種、民族、国籍、障害、性的指向、性自認、出身を理由とする不当な差別的言動」
差別事案が発生した場合、それが許されないものであるとの立場を市が明確にし、なくしていくために市長は速やかに「声明」を出す仕組みを設けること。
救済の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。「被害者の申出等(第三者による申出及び職権を含む。)を契機として、救済機関(相模原市人権委員会)において関係者等への調査や調整、加害者への説示などができる仕組みを設けること」
2022 年 8 月に障害者権利条約の第 1 回目の日本の建設的対話が行われ、複数の委員から津久井やまゆり園事件を受けて優生思想をなくすために日本政府はどのような取り組みをしているか、といった質問が相次ぎ、総括所見にも「障害者、知的障害者及び精神障害者に対する差別的な優生思想に基づく態度、否定的な定型化された観念及び偏見。（19b）」が懸念事項として挙げられた。
これらを踏まえて、津久井やまゆり園事件を障害者へのヘイトクライムと明確に位置づけることは、優生思想の撲滅のためにも非常に重要である。
悪質なヘイトスピーチを不当な差別的言動と位置づけ、これを禁止し、さらに秩序罰を科すことにも踏み込んでいる。ヘイトスピーチというと人種や民族、国籍に限られて捉えられることが多かったが、障害者へのヘイトスピー
チも存在することを認め、対象に含めている。
さらに、差別事案が発生した場合、速やかに市長が声明を出すことも非常に重要である。たとえばアメリカの大
統領は、差別事案が起きた時に速やかに声明を発出し、差別を許さない姿勢を明確に示している。
2016 年に津久井やまゆり園事件が起きた時も、当日にホワイトハウスとケリー国務長官の声明を出していた。
日本では首相や首長が差別事案に対して声明を出す仕組みがない。差別を許さない、優生思想を許さないという姿勢を市民に伝えていくために、非常に重要な取り組みである。
現在の障害者差別解消法では、差別事案が起きた時に、救済する仕組みがない。これに関しては昨年の建設的対話でも権利委員会は重大な関心を寄せて、総括所見に「障害を理由とした差別の被害者のために、司法及び行政手続を含む、利用しやすい効果的な仕組みを設置すること、及び被害者に包括的救済を提供すること、加9

害者に制裁を課すこと（14c）」とし、救済機関を設けることを勧告している。
国に先駆けて相模原市で救済機関を設けることは画期的であり、差別からの救済の道が拓かれ、さらに全国への波及効果も期待できる。
このように答申には先進的で非常に重要な内容が含まれており、相模原市においては、ぜひともこの答申を真摯に受け止め、上記５点を盛り込んだ条例を制定するように強く求める。すべての人が共に生きるインクルーシブな社会を創るために、相模原市の先進的な条例制定を期待したい。
https://onl.bz/2dHLqWt■3 月 30 日（木）茨城県障害者権利条例 8 周年記念パレードが開催されました
2023 年 3 月 30 日(木)に、茨城県日立市にて、茨城県障害者権利条約 8 周年記念パレード（主催：茨城に障害のある人の権利条例をつくる会）が開催され、DPI 日本会議事務局より 4 名が参加しました。
このパレードは、2015 年 4 月 1 日に施行された「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例」（茨城
県障害者権利条例）を記念し毎年実施されてきたもので、コロナ禍
のため、3 年ぶりの開催となりました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/230330-ibaraki-parade/■中央省庁で障害者差別解消法対応要領・対応指針の改定が進められています
障害者差別解消法は 2021 年に改正され、本年３月には基本方針の改定が閣議決定されました。施行期日も 2024 年 4 月 1 日となり、今年度は中央省庁で対応要領・対応指針の改定作業が進められています。去る 5 月 9-10 日、内閣府主催の合同ヒアリングが開かれました。国交省を除く中央省庁が対応要領と対応指針の改定案を示し、12の障害者団体と 3 つの事業者団体が意見を述べました。対応要領・対応指針の改定案は、内閣府のものがほとんどの省庁で踏襲され、一部、独自の記述が盛り込まれています。今回の改正の最大のポイントは民間事業者も合理的配慮が義務化されることです、対抗指針の改定もここが中心となります。 また、改正法では相談体制の充実と事例の収集・提供の確保も盛り込まれましたので、この記述も新たに加えられています。
DPI では本年 2－3 月に差別事例を収集し、約 300 事例が集まりました。これを省庁ごとに分類し、DPI の意
見書に盛り込み、主な省庁には個別に働きかけも行っています。また、全省庁に対し、国交省に対応指針に記載されている以下の記述を盛り込むように提案しました。過重な負担の場合は合理的配慮の提供が免除されるのですが、むやみに拡大解釈しないように国交省では求めており、とても重要な記述になります。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/revision-of-guidelines/

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■旅館業法改正法案に関する DPI 日本会議声明 ～障害者への差別につながらないために、慎重な審議を求める～
2023 年 5 月 27 日

旅館業法改正法案に関する DPI 日本会議声明～障害者への差別につながらないために、慎重な審議を求める～
特定非営利活動法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議
議長 平野みどり

DPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国 91 の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越えて障害のある人もない人も共に生きるインクルーシブな社会（共生社会）の実現に向けて運動を行っている。
DPI では、昨年 10 月 11 日に「旅館業法改正法案に関する DPI 日本会議声明」を発表し、旅館業法改正法案が障害者の宿泊拒否につながらないように改善を求めた。現在、国会では改めて旅館業法改正法案が上程され審議されている。昨年の法案から一部修正されたが、差別禁止規定はなく、障害者への差別的取扱いを容認してしまうのではないかと危惧している。以下問題点を指摘する。
１．第五条 三 過重な負担「宿泊しようとする者が、営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であつて他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として厚生労働省令で定めるものを繰り返したとき。」【懸念する理由】
ここは修正されていない。過重な負担を誰が判断するのか。事業者の一方的な判断により、障害者の宿泊拒否といった差別的取り扱いにつながるのではないか。障害者は多少の手伝いを従業員にお願いすることがあり、それが事業者に「過重な負担」と判断されたら、宿泊を拒否されてしまう。
来年４月からは改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者も合理的配慮の提供が義務化される。障害者が事業者に合理的配慮の提供を求めることをきっかけに宿泊拒否という差別的取扱いを引き起こすのではな
いか。さらに、障害者に「宿泊拒否されるのではないか」という怖れを生じさせ、合理的配慮の提供を求めることをためらわせてしまう。
障害者差別解消法を推進してきた立場からは見過ごすことができないものであり、「過重な負担」が障害や難病のある者の利用拒否など差別的取り扱いにつながることを大いに懸念する。
２．差別禁止規定が必要
改正法案が新たに障害や疾病を理由にした宿泊拒否につながらないようにするためには、具体的な例示を盛り込んだ差別禁止規定が不可欠である。

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かつて、らい予防法や優生保護法といった国策の下で「無らい県運動」や「不幸な子どもの生まれない県民運動」などが全国で展開され、官民一体となって障害者を排除してきた歴史がある。このことの反省・教訓に立って、今一度立ち止まるべきである。
そもそも旅館業法の改正は「コロナ禍での各種対策が言われていた時に協力をしてもらえない客に対する対応が必要」というのがきっかけだったはずである。第 5 類になった今、拙速に改正する理由は見当たらず、ホテル側が客を恣意的に選別できるようにすることを狙っているのではないかとの疑念を持たざるを得ない。
最後に改正法案によって生じ得る３つの具体的懸念を指摘したい。
1. 障害者は宿泊時に多少の手伝い（合理的配慮提供含む）を従業員にお願いすることがある。障害者が合理的配慮を求めることをきっかけに、宿泊拒否という差別的取り扱いを引き起こしかねないこと。
2. 障害者に「宿泊拒否されるのではないか」との怖れを生じさせ、合理的配慮を求めることをためらわせること。
3. 来年４月から施行される改正障害者差別解消法との整合性、その円滑な施行の妨げになりかねないこと。
以上の点をふまえて、障害者への差別につながることのないよう、国会での慎重な審議を強く求めるものである。
https://www.dpi-japan.org/blog/demand/20230527-statement/12４．国際協力部会
世界レベルでは、3 月の CRPD 委員会第 28 期会合での第 11 条「危険な状況及び人道上の緊急事態」の一般討議に書面参加しました。5 月の G7 に対する、４月 11－18 日の市民社会の C７サミットに DPI 日本会議の推薦でジャン・ルーク・サイモン世界評議員（フランス）が C７理事として来日し、話合いの場をもちました。また 6 月 15 日には、「施設から地域へ」と題した、権利条約締約国会議（COSP）サイドイベントを DPI
世界、DPI アジア太平洋と共催しました。
JICA 草の根事業第３フェーズ「障害者自立生活センターの拡大と持続的発展」の開始を目指して準備を進め、事業の内容・予算について協議しました。途中起こった自立生活センターへの州の補助金打ち切りの問題も無事に解決し、プロジェクト継続の目途がたちました。また、「ブラジル国ろう者組織の強化を通した非識字層の障害者への HIV/AIDS 教育プロジェクト」が契機となって、コンサルタント会社 IC ネットと共同し、障害インクルーシブな保健プロジェクト案作成のため、3 月にブラジルで調査を実施しました。2 月には、南ア中央政府の社会開発省を中心とした 6 名の視察団が DPI 事務局を訪問し、意見交換を行いました。
3 月の第 2 回 NGO-JICA 協議会では、総括所見第 32 条「国際協力」の報告と要望を行いました。

■2 月 9 日（木）米国務省の日本の市民社会との円卓意見交換会に出席しました
5 月の広島での G7（日本、フランス、イギリス、
アメリカ合衆国、ドイツ、イタリア、カナダ及び EUの首脳会議）を控えて、人権をテーマとした日本の市民社会との円卓意見交換会が、2 月 9 日（木）に米国大使館で開催され、DPI 日本会議は障害分野の市
民社会代表として出席しました。
現米政権の人権への取り組みや、ゼヤ次官のマイノリティへの関心の高さから、G7 と同時開催の W7（G7 の議論に、ジェンダー平等と女性の権利に関する政策提言の反映を目指す市民グループ）は、障害者等の子宮摘出問題も懸念していると報告されました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/g7-conference0209/■2 月 12 日（日）南アフリカ共和国社会開発省より視察団がいらっしゃいました
南アフリカ共和国社会開発省より 6 名の視察団がいらっしゃいました。障害児及び家族を対象としたレスパイ
トケアサービス及び福祉サービスに関する視察を目的に来日していますが、全ての人の地域生活を支える行政サービスを形成することも重要な使命ということで、お話しをさせていただきました。
JICA 草の根事業として実施してきた「第 1 フェー
ズ：障害者地域生活支援センター設立のための人材育成（2013 年 4 月～2016 年 4 月）」と「第 2 フェーズ：
アクセシブルな環境づくりを通じた自立生活センターの13

能力向上（2016 年 9 月～2020 年 2 月）」について、今後は第 3 フェーズとして自立生活センターの拡大・持続的発展に取り組む予定していることをご紹介しました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/20230212-south-africa/■ジャン・ルーク・サイモン（DPI ヨーロッパ議長）が C7 サミットのため来日しました
ジャン・ルーク・サイモン（DPI ヨーロッパ議長）が市民社会側から 5 月の G7 に提言を行う C7 サ
ミットのため来日しました。C7 サミットに関する情報は下記をご覧ください。DPI 日本会議も幹事団体になっております。
4 月 14₋15 日の東京、16₋17 日の広島での会議に先立ち、13 日は C7 代表の一人として首相官邸において地球の諸課題に関する C7 政策提言書（C7 コミュニケ）を首相に手渡しました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/c7-summit-dpi/■C7 サミットに DPI ヨーロッパ議長のジャン・ルーク・サイモンが参加しました！

広島で G7 サミットが開かれましたが、これに先立ち 4 月に C7 サミットというものが開かれました。これは市民社会の会議で、ジェンダー平等、気候と環境、教育、保健、食料安全保障、農業、栄養、平和と安全、開発のための資金調達、税の公正など、さまざまな側面から不平等との闘いについて議論し、各国首脳に提言を表明するものです。
CRPD の実施は障害者だけではなく、すべての市民に関わること、そして私たち障害者にとって良い
ことは、すべての人たちにとって良いことであることを、C7 の参加者に示すことを目指しました。
C7 による核軍縮への取り組みを支持するために、広島での C7 会議分科会では、DPI が 1982 年にこの場所で行った平和宣言について報告しました。この共通の取り組みには非常に大きな意味があり、平和宣言の 40 年後に DPI がこの会議に加わり、C7 の核軍縮への取り組みを完全に支持したのです。
https://onl.bz/Q4iEmhC

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■南アフリカのハウテン州で起こった NPO 補助金停止問題が解決
DPI 日本会議では南アフリカのハウテン州での JICA 草の根事
業のフェーズ３の実施に向けて準備を進めていますが、この 4 月に入り、そのハウテン州で社会福祉関連 NPO の活動を根底から揺るがしかねない大きな事件が起こりました。
ことの始まりは、フェーズ３事業のカウンターパート団体であるレメロスを含む現地の自立生活センターに対して 2016 年度から行われていた NPO 補助金の支給を今年度は実施しないという通告が、4 月初旬に突然ハウテン州政府から出されたというものでした。
このハウテン州からの NPO 補助金は、自立生活センターの人
件費とヘルパー派遣の費用をまかなっているものであることから、補助金の停止はサービス提供の停止につながり、利用者の命にも係わることになります。
DPI 日本会議が停止についての連絡を自立生活センターから受けた当初は、NPO 補助金の停止は自立生活センターに対して行われたものと考えましたが、実態はそうではなく、ハウテン州政府が社会福祉全体に対する補助金予算を支給対象団体への事前通告なしに組み替えようとしたことによって発生したものだということがわかってきました。
NPO 補助金支給停止や削減の通知は、自立生活センターだけではなく、障害者向け作業所や子供向け
シェルター、高齢者向けケアサービスなどを含む、社会福祉関係の各種 NPO に対しても行われていました。
当然のことながら、NPO 側から非常に強い反発が生じました。自立生活センターを含む各種 NPO が協力してデモやピケなどの抗議行動を、連日ハウテン州政府庁舎前で行って、補助金停止の撤回を求めています。
この件は政治的にも問題となり、与党のアフリカ民族会議（ANC）に次ぐ政党である民主同盟（DA）は、2015 年に受け入れ準備の無いままに精神病院を閉鎖し多くの死者を出すことになったライ
フ・エシディメニ事件になぞらえて、第 2 のライフ・エシディメニの悲劇として批判を展開しています。
ハウテン州政府は DA が批判するような補助金の削減は行っていないと声明を出しましたが、現実にはサービス提供を中止した事業所が出てきています。ソウェトにある自立生活センターも、このままではサービス提供を継続できないという通知を利用者に出すまでに追い込まれました。
NPO や野党から強い批判を受けたことで、ハウテン州知事が問題に介入することになりました。
NPO 補助金について知事が州社会開発大臣らと話し合うという声明が 4 月 24 日に州政府から出されています。
この話し合いは 5 月 4 日に行われ、その結果 NPO 補助金の支給停止は撤回され、5 月 15 日までに再開されるという知事の声名が発表されています。
https://onl.bz/fWfyepr

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５.教育部会
2023 年上半期の教育部会関係では、以下の集まりを開催しました。
・２月２３日「第６回インクルーシブ教育を担う若手障害者の育成研修」
・３月１１日「第７回ＤＰＩインクルーシブ教育推進フォーラム 条約を活かす！総括所見を活かす！ －インクル
ーシブ教育の実現に向けて」
３月１１日の推進フォーラムでは、池野絵美さんから「カナダのインクルーシブ教育について」お話頂き、学校
エレベーター設置の報告（千葉県流山市）、文科省の「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」の委員の方など、様々な方にご登壇頂きました。
また上記以外に「第 72 次教育研究全国集会（日本教職員組合）・インクルーシブ教育分科会」へのリモート参加など、関係団体取り組みに参加・協力を進めるとともに、人権団体（国際 NGO 団体等）とインクルー
シブ教育についての意見交換なども行いました。
小中学校での学びについて、高校入試（定員内不合格）について、学校バリアフリーについてなど、さまざまな教育課題の相談に部会で取り組みを続けています。

■2 月 5 日（日）法制度のさらなる改善に向けて！タウンミーティング in ぐんまを開催しました（キリン福祉財団助成事業）
2023 年 2 月 5 日(日)、「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業 タウンミーテ
ィング in ぐんま」を開催しました。
今回のタウンミーティングは、Ｇメッセ群馬にて完全対面イベントとして実施いたしました。参加者は群馬県内にとどまらず、東京をはじめとする関東近郊の皆さま、遠くは沖縄からもお越しいただき、約 150 名の皆さまにご参加いただきました。
コロナ禍のため、近年はオンラインでのイベントを中心に行ってきたため、ここまで沢山の方と直接お会いしてイベントが開催できたことはとても嬉しく思います。
多くの議員の方々、群馬県健康福祉部部長、障害当事者や重度障害児の保護者など、たくさんの方にご参加いただきました。感染対策をはじめタウンミーティングの開催運営にご協力いただき誠にありがとうございました。
また、共催いただきました群馬県の皆さま、ご後援いただきました全国手をつなぐ育成会連合会の皆さま、ご協
力いただきましたインクルーシブぐんま準備会の皆さま、助成いただきました公益財団法人キリン福祉財団の皆さ
まありがとうございました。心より御礼申し上げます。
https://onl.bz/Mr6F8EE

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■第 6 回インクルーシブ教育合宿を開催しました！～インクルーシブ教育を担う若手障害者の育成のために～2023 年 2 月 23 日に「第 6 回インクルー
シブ教育を担う若手障害者の育成研修」をオンラインで行いました。当日は、全国各地から5 名の参加があり、お一人は昨年に引き続いて参加していただくことができました。
育成研修では、まず、自己紹介も兼ねて、ご自身の学校生活について振り返っていただきました。ある参加者の方からは、入学時に学校から「バリアフリーが整ってないし、親御さんに付き添っていただかないと、学校としては対応できかねます」と言われ、当時の養護学校に自宅から 30 分かけて通ったという経験が語られました。
2020 年にバリアフリー法が改正され、公立小中学校等施設もバリアフリー基準への適合が義務付けられ、文部科学省では、公立小中学校等のバリアフリー化に関する整備目標が設定されるなど、学校施設のバリアフリー化の推進に向けての取り組みがなされています。
しかし、私たちが地域の学校に通うことを妨げるものとして、地域の学校にエレベーターなどの設備が整備されていないことがあげられ、その現実を前に、地域の学校への進学を諦めざるを得ない現状があることを再認識しました。また、小学校 5 年生から地域の学校に通った参加者の方からは、友達と外で遊んだり、自宅に誘ったり、人間関係を築いていけたことが地域の学校で学んでいてよかったと思うし、現在も連絡を取り合ったりしていることが語られました。
インクルーシブな社会は、同じ場でともに学び合うインクルーシブ教育の経験や体験が土台としてあり、障害のある子どもたちをはじめ、様々な子どもたちの違いを認め合い、建設的対話を通して、柔軟に合理的配慮が提供される経験や体験が、その後も地域社会のなかでともに生きていくことにつながっていくのだと改めて考えさせていただきました。
https://onl.bz/5Nrq2Eu■インクルーシブ教育合宿の参加者の皆さんから感想をいただきました！
インクルーシブ教育はやっぱり重要（その１）https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/6th-education-training-report1/■インクルーシブ教育合宿の参加者の皆さんから感想をいただきました！
インクルーシブ教育はやっぱり重要（その２）https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/6th-education-training-report2/

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６．障害女性部会
昨年９月の CRPD 総括所見では、障害女性に係る１3 項目の勧告が盛り込まれていたことに意を強くしました。１１条（危険な状況及び人道上の緊急事態）の一般的意見作成にあたって、権利委員会に障害女性の視点での意見を提出しました。
改正障害者差別解消法に基づく対応要領案と対応指針案については、今夏に、公式意見募集があると予想し、準備しています。
優生裁判については、本年 1 月の熊本、2 月静岡、3 月仙台（第三次原告）の 3 地裁、その後の札幌、大阪（兵庫原告の２高裁で、除斥期間の不適用での原告勝訴の判決が出たにもかかわらず、その後の仙台高
裁、札幌高裁では国側の主張に立った不当判決が出されました。特に、2018 年 1 月に全国初の提訴をした
佐藤由美さん（仮名）と 1997 年から被害を訴えてきた飯塚淳子さん（活動名）の判決には、DPI として声明文を公表しました。原告の目線に立った国の謝罪と賠償が行われるべきであり、一刻も早く政治決着して、全面解決が実現するよう、優生連の構成団体として、全国原告団・全国弁護団など他団体と連帯して支援活動■優生保護法裁判仙台高裁判決に関する DPI 日本会議声明を継続しています。

2023 年 6 月 6 日

優生保護法裁判仙台高裁判決に関する DPI 日本会議声明
特定非営利活動法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議
議長 平野みどり
DPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国 91 の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越えて障害のある人もない人も共に生きるインクルーシブな社会（共生社会）の実現に向けて運動を行っている。
2023 年 6 月 1 日、仙台高等裁判所第１民事部（石栗正子裁判長）は控訴人である優生手術被害者に、請求棄却判決を言い渡した。全国で起こされている優生保護法裁判において、先頭を切って 2018 年 1 月に提訴した佐藤由美さん（仮名）、そして、長年被害を訴え続けてきた飯塚淳子さん（仮名）に対し、あまりにも非情な不当判決である。
判決は、飯塚さんが手術の約半年後には両親の会話をたまたま耳にして自身が受けた手術は優生手術であると認識したと指摘し、60 代女性に対しては、母が義姉に不妊手術について伝えていたことを挙げ、2 人とも「権利を行使することが不可能であった、機会がなかったとまでは言えない」として除斥期間を適用した点に、被害者らの置かれてきた状況を何ら理解することなく判決が下されたことがよくわかる。
今般の仙台高裁判決は、大阪高裁、東京高裁、熊本地裁他、各裁判所で相次ぎ出された除斥期間の適用に異議を唱えた判決に逆行するもので、到底容認できない。
「障害者は生きる価値がない」とされて、19 人の仲間が殺害された津久井やまゆり園事件は、くしくも障害者差別解消法が施行されてから 3 か月後のことだった。
法律が施行されたからといって、障害者への差別がなくなったとは言えず、まして障害者が妊娠・出産・育児することへの偏見・差別は、昨年 12 月に発覚した北海道・江差町の「不妊措置」問題でも明らかとなっている。優生保護法が社会に根付かせた優生思想は、人々の心に、あまりにも深く根付いているのである。
昨年 10 月に国連・障害者権利委員会から出された総括所見では、優生思想を広めたことに対する法的責任を確保するよう勧告（10b）されている。しかし、この判決は障害者やその家族、障害があるとされた者が、社会で18

どのような差別を受けているかを全く理解していない判断であり、強い違和感と憤りを覚える。
総括所見では、「司法及び裁判部門」も含めた専門家の間で、「障害者権利条約で認められている権利の認識が欠如」(9c)していることが指摘されている。本判決は、障害者権利委員会の懸念を裏づけるものとなったと言わなければならない。
私たちは国に対し、「全ての被害者が明示的に謝罪され適当に補償されるよう、申請期限を制限せず、…全ての事例の特定と、支援の提供を含む各個人全てに適当な補償を確保すること」（38a）を求めた勧告を真摯に受け止め、障害者権利条約を履行し、障害者への差別・偏見のない社会に向けて取り組むことを強く求める。
https://www.dpi-japan.org/blog/demand/0606-sendai-high-court/

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７．雇用労働・所得保障部会
4 月 26 日、DPI が幹事団体となっている「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）」が作成した『人権デュー・ディリジェンス義務化立法及びその他の人権デュー・ディリジェンスの取り組みを促進するための各種立法等の導入を求める共同書簡』に賛同し、外務省・経済産業省・厚生労働省、法務省に提出しました。
同月、「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」のステークホルダーパネルのパネル委員に伊藤特別常任委員が就任しました。
5 月には、伊藤が「オープン・ソサエティ財団（OSF）」からの依頼を受けて『障害者課題と包摂的な社会』というタイトルで寄稿しました。
5 月 28 日、全国集会にて雇用労働・所得保障分科会を開催し、労働組合運動に参加している視覚障害
当事者や弁護士などが出席し、働くために必要な障害者の合理的配慮について議論を行いました。参加者
からは雇用主と障害当事者の合理的配慮に対する認識の差や配慮の拒否による困難さへの共感と障害者
差別をなくすための研修や国民の意識向上を促す取り組みを求める声が上がりました。この分科会の議論を受けて DPI の今後の取り組みの強化が求められるものとなりました。

■「在日外国人無年金障害者問題」の解決を求めて、昨年 2 回の厚生労働省交渉を行いました
現在、日本に住む外国人（外国籍を有する人）のほとんどは、障害認定日・初診日・国民年金保険料納付などの要件を満たせば、障害基礎年金を受給することができます。
しかし、1982（昭和 57）年 1 月 1 日時点で 20
歳を超えていた在日外国人障害者（及び 1986
（昭和 61）年時点で 60 歳を超えていた在日外国人高齢者）は国民年金加入の対象とされず、無年金障害者・無年金高齢者として取り残されています。
この問題は、日本が 1981 年に難民条約を批准（1982 年に発効）したことに伴い、1981 年 12 月 31 日に国民年金法の国籍要件が撤廃された際に、それまで国民年金制度に加入できなかった在日外国人に無年金者を生じさせないための経過措置を行わなかった制度不備によるものです。
一部の自治体では障害年金や老齢年金を受給できない在日外国人に対し福祉給付金等の支給による一定の救済を図っていますが、まだ多くの人が放置されています。
在日無年金当事者の李幸宏さんらは、2018 年にスイス・ジュネーブで人種差別撤廃条約の日本審査が行われた際、人種差別撤廃委員会に訴えるため渡航しました。同委員会からは政府が改善策を講じるよう勧告が出ており、この実現に向けて厚生労働省等と交渉を行っています。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/employment/without-pension-for-disabilities/

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ピックアップコーナー

中央省庁での改正障害者差別解消法対応要領・対応指針改定の動き
DPI 日本会議事務局長 佐藤 聡
２０２１年に改正された障害者差別解消法は２０２４年４月から施行されます。２０２２年度は内閣府障害者政策委員会で基本方針の改定が議論され、本年３月に閣議決定されました。今年度前半は中央省庁で対応要領・対応指針の改定が進められています。
DPI では本年２-３月に差別事例の収集を行いました。約 300 の事例が集まり、これを分類し、主な省庁ごとに事例に基づいた意見書を作成し、働きかけを行っています。

■対応指針の主な改正ポイント
5 月 9-10 日に内閣府主催の合同ヒアリングが開かれました。12 の障害者団体と３つの事業者団体が参加
して、対応要領・対応指針の素案に対して意見を出しました。ほぼすべての省庁の素案は内閣府案がベースとなっており、所管する分野に合わせて追記しているというものです。
今回の改正の最大のポイントは民間事業者の合理的配慮の義務化です。そのため、対応指針が大きく改定されています。
対応指針の主な改正ポイントは以下の通りです。
①事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことが明記「これまで事業者による合理的配慮の提供は努力義務とされていたが、令和３年度の法改正により、法的義務へと改められた。事業者においては、合理的配慮の提供の義務化を契機として、本対応指針に基づき、合理的配慮の必要性につき一層認識を深めることが求められる。」②不当な差別的取扱いに関連差別も加えられた「なお、車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等の社会的障壁を解消するための手段の利用等を理由として行われる不当な差別的取扱いも、障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当する。」③不当な差別的取扱いの例、不当な差別的取扱いに該当しない例、合理的配慮の提供例、合理的配慮の提供義務違反に該当する例、合理的配慮の提供義務に反しない例が例示された・不当な差別的取扱いの例：「障害があることを理由として、具体的場面や状況に応じた検討を行うことなく、障害者に対し一律に保護者や支援者・介助者の同伴をサービスの利用条件とすること。」
・不当な差別的取扱いに該当しない例：「車椅子の利用者が畳敷きの個室の利用を希望した際に、敷物を敷く等、畳を保護するための対応を行うこと。（事業者の損害発生の防止の観点）」
・合理的配慮の提供例：「視覚障害者からトイレの個室を案内するよう求めがあった場合に、求めに応じてトイレの個室を案内すること。その際、同性の職員がいる場合は、障害者本人の希望に応じて同性の職員が案内すること。」
・合理的配慮の提供義務違反に該当する例： 「電話利用が困難な障害者から電話以外の手段により各種手続が行えるよう対応を求められた場合に、自社マニュアル上、当該手続は利用者本人による電話のみで手続可能とすることとされていることを理由として、メールや電話リレーサービスを介した電話等の代替措置を検討せずに対応を断ること。」
・合理的配慮の提供義務に反しない例：「抽選販売を行っている限定商品について、抽選申込みの手続を行うことが困難であることを理由に、当該商品をあらかじめ別途確保しておくよう求められた場合に、当該対応を断るこ21

と。（障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであることの観点）」④環境整備との関係が新設
・「法第 5 条においては、個別の場面において、個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うための不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置（施設や設備のバリアフリー化、意思表示やコ
ミュニケーションを支援するためのサービス・介助者等の人的支援、障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等）を、環境の整備として事業者の努力義務としている。（中略）また、ハード
面のみならず、職員に対する研修や、規定の整備等の対応も含まれることが重要である。
・「なお、多数の障害者が直面し得る社会的障壁をあらかじめ除去するという観点から、他の障害者等への波及効果についても考慮した環境の整備を行うことは有効である。また環境の整備は、障害者との関係が長期にわたる場合においても、その都度の合理的配慮の提供が不要となるという点で、中・長期的なコストの削減・効率化にも資することとなる。」■国土交通省
国交省は独自に検討会を立ち上げて対応要領・対応指針の改定に取り組みました。まず、3 月末に障害者団
体、事業者団体に個別にヒアリングを実施し、5 月には新たに加えられる気象予報についても個別ヒアリングを実施しました。そして、５月３１日に「第１回 改正障害者差別解消法の施行に向けた意見交換会」を開き、１３の障害者団体と２１の事業者団体が参加し、意見交換を行いました。その後、追加意見を集めて、７月上旬には第２回検討会を開いてまとめるという流れです。
国交省は所管する事業の範囲が広く、不動産業、設計等業、鉄道事業、一般乗合旅客自動車運送業（バス）、
一般乗用旅客自動車運送業（タクシー）、対外旅客定期航路事業（国際航路）、国内旅客船業（国内航路）、航空運送業、航空旅客ターミナル施設事業（空港）、旅行業、予報業務の１１もの分野があります。航空旅客ターミナ
ル施設事業と予報業務は今回新たに加えられました。
具体例については不適切なものもあり、現在（６月中旬）国交省に削除してほしいものや加えてほしいものを追加意見として提出し、働きかけを行っているところです。
主なポイントは以下の通りです。
①不動産は、従来は宅地建物取引業だけだったが、新たに不動産管理業と賃借人（大家さん）も対象に加えられた
・「宅地建物取引業、マンション管理業、住宅宿泊管理業、賃貸住宅管理業、特定転貸事業を対象とする。（まとめて「不動産管理業」という）」・「なお、賃貸人について、障害があることのみを理由に入居を拒否することは不当な差別的取扱いと考えられる
他、不当な差別的取扱い及び合理的配慮の事例は上記の宅地建物取引業、不動産管理業と同様に考えられる。」②不当な差別的取扱い具体例：
・「賃貸物件への入居を希望する障害者に対して、先に契約が決まった事実がないにもかかわらず、「先に契約が決まったため案内できない」等、虚偽の理由にすり替えて説明を行い、賃貸人や家賃債務保証会社への交渉等、必要な調整を行うことなく仲介を断る。」（宅地建物取引業）←DPI 意見反映
・「特定転貸事業者が、障害があることや車椅子の利用等障害に付随する事由のみを理由として、客観的に見て正当な理由が無いにもかかわらず、賃貸物件への入居を希望する障害者に対して敷金や保証金等を通常より多く求める。」（不動産管理業）←DPI 意見反映
・「段差が解消されていないなど施設がバリアフリー化されていないことのみをもって、駅の利用を一律に拒否する。」（鉄道）←DPI 意見反映
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・「車椅子利用者であることのみを理由に、その必要性についての情報提供を適切に行うことなく、路線バス利用
に際して事前の連絡を条件とする。」（バス。鉄道も同じ記載あり）←DPI 意見反映
・「安全上の問題などがないにもかかわらず、障害のみを理由に付き添いの方の同伴を求める。」（航空）←DPI
意見反映
・「車椅子を受託手荷物として預かる際、運送中の破損等に係る会社の損害賠償責任を一切免除する条件など、
正当な理由の説明がないにもかかわらず、他の受託手荷物と異なる受託条件を付す。」（航空）←DPI 意見反映
・「障害があることだけを理由として、団体ツアーへの参加を認めず、また、ツアー料金を高く請求する。」（旅行業）←DPI 意見反映③合理的配慮の提供例
・障害者の求めに応じて、契約内容等に係る簡易な要約メモを作成したり、家賃以外の費用が存在することを分
かりやすく提示したりする等、契約書等に加えて、相手に合わせた書面等を用いて説明する。（宅地建物取引業・
不動産管理業）・「障害によりタクシーへの乗降が困難な乗客に対し、タクシードライバーが乗降時の介助を行う。」（タクシー）④合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる事例
・「車椅子の乗降介助や駅構内の移動介助、券売機における購入補助、時刻や行先等の案内、その他特性に応じた社会的障壁の除去に関する申出に対して、「何かあったら困る」という抽象的な理由や「特別扱いはできない」という一方的な理由で、当該申出を断る。」（鉄道）・「車椅子利用者がツアーに参加することを認識しつつ、可能な範囲での事前調整を行わなかった。」（旅行業）■今後のスケジュール
7 月には各省庁の素案が固まり、パブリックコメントが実施されます。8 月末から 9 月にかけて改定案が確定し、公表・周知される見込みです。そして、いよいよ 2024 年 4 月 1 日から改正障害者差別解消法が施行されます。
DPI では今後も運用状況をチェックし、差別事例を収集し、さらなる改正に向けて取り組んで参りたいと考えています。

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障害者差別解消ピアサポート事例紹介＜障害で通院中なのに、会社は遠隔地異動命令し断ると解雇！＞○ご本人の情報
東京在住の女性労働者 A さん。約 20 年前に B 社に入社。専門知識を必要とする職場で働かれていました。リーダーを務 めて仕 事 も順 調 だった頃 、社内 でセクハラ被 害に遭 い適 応障 害を発症 。数年 前の怪我で下肢障害も持っています。身体障害及び精神障害で通院中です。
○ご相談概要約 15 年前に社内でセクハラ被害に遭い、会社に被害を申告し加害者が近寄らいないよう要請し改善を求めましたが、「これ以上セクハラのことを言うなら大阪に異動してもらう」と言われるなど会社側の不誠実な対応だけでなく嫌がらせが始まり、セクハラによるトラウマを抱え体調不良が続きました。数年前のケガ
で足や顎を負傷し後遺症で A さんは松葉杖をついていましたが、会社は障害に配慮せずに月数十件訪問しないと成果の上がらない外回り営業への配置転換等、障害に負担を与えるなど嫌がらせを続けました。
障害者虐待防止法にもとづく通報制度 により労働局や障害者対策係の指導や、労働局の助言指導も行われたのですが、強制力が無いこともあり、会社はこれといった対応はしませんでした。
A さんは会社に改善を求めても改善されず、セクハラ被害の二次被害含めパワハラなどについて訴訟を起こしました。会社は、裁判中に遠隔地への異動を命令して裁判をも妨害しました。A さんは、医師の診断書をもとに安全配慮や合理的配慮を求めたが、会社は対応せず、A さんは体調を崩して休職しました。その後 、大阪 に行 くと症状が悪化 する、とするなどの医師の診断や産 業医の意見をもとに元 の復職を求めましたが、復職させずに、体調不良のために遠隔地に行けなかった A さんを解雇しました。
裁判は継続中です。外部労組に個人加盟し、東京都労働委員会の斡旋を控えています（解雇前に斡旋申請：大阪異動辞令撤回、元の職場への復職、懲戒処分問題等）。
障害者支援団体として、情報提供や協力をしてほしいとのことでした。A さんは遠隔地への異動命令や解雇の撤回と元の職場への復職を要求しています。
○担当者の対応
下 肢 障 害 ある人 に遠 隔地 の異 動辞 令 を出 して、通 院 や体調 を理由 に応 じられなかったのに懲 戒 解雇 というのは障害者差別で労働問題としても重大な問題であると感じました。相談担当者は東京都労働委員
会 の斡旋 協議 に１度参 加。労 組 の会 議 などにオンラインで時 々参加 してきました。裁 判 傍聴 の呼 びかけなどにも協力し始めています。
○その後の結果
攻防の真っ最中です。今年 2 月の団体交渉で、斡旋で会社は退職を前提に百数十万円の解決金を提案してきたことがわかりましたが、A さんは解決金に応じず約 20 年務めた会社に復職を求めることに伝え、斡旋は不調に終わりました。それ以降、労働組合交渉は行われていません。
会社側は、連絡の不備など解雇の理由を後から他にも言い出し、解雇の結論を変えようとしていません。
3 つの医療機関から元の職場での復職が望ましいという診断書が出されているにもかかわらず、会社側に無視をされています。会社側は、探偵による尾行・監視・盗撮 、労基署から改善勧告されるような違法な嫌がらせさえ行っています。
裁判は、一審は裁判妨害の為に本人尋問や反論もできずに結審し、現在、控訴し高裁で裁判継続中です。今回のセクハラ・パワハラ裁判で有利な判決が出ないと今後の不利になり、厳しい戦いが続くと思われます。

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障害者差別解消ピアサポート事例紹介○問題点・課題
次回公判は、９月２０日（水）１５時より東京高裁 812 号法廷で開催される予定です。証人尋問も行われ、ヤマ場になると思われます。（傍聴歓迎。李まで連絡ください。）
最初に会社側のセクハラ・パワハラへの不適切な対応があり、抗議する A さんに対して、会社側はとにかく排除したいと考え、障害者差別をしてでも解雇しようとしたのではないかと感じています。
セクハラ・パワハラに続く障害者差別を含んだ解雇なので、全体の経過は正直複雑な点はあります。少な
くとも、下肢障害がある人が遠隔地異動を断ると懲戒解雇というのは許されません。会社側は障害者に対して合理的配 慮の努力義務 があります。今後それが改正 施行 され義務 になることなど何 も考 えてないようです。
こういう事例は、弁護士と労働組合・労働運動のネットワークが大事になります。労働問題となると、こちら
としてご紹介できる支援のネットワークがあまりないことを感じています。この事例に関わりながら、そうしたことも今後考えていければと思っています。
いい情報があれば、DPI 障害者差別解消ピアサポートまで教えていただきたいです。
（相談員 李 幸宏）

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26編集・発行 DPI 日本会議事務局〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 3-11-8 武蔵野ビル 5 階
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発行：2023 年 ７月