諏訪地方の経済概況
速報

2018.04
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2018年3月末調査／2018年4月27日発行

1諏訪地方の概況
3月は、TPP新協定に11ヶ国が署名し、市場開放に向けた動きの反面、米国が鉄鋼とアルミの輸入制限措置を発動し、中国が報復措置を示すなど自国保護主義的な動きがあった。米中が保護主義的な応酬に陥ると、貿易の停滞などを通じて世界景気を圧迫しかねないとの懸念から、世界の金融市場は不安定な状況になり、日本でも円高・株安が進行した。ただ、先行きの懸念はあるものの、足元では内外の需要増大で、製造業がけん引し堅調な生産が続く。諏訪地方でも製造業は、人手不足の中で部材の高騰や不足の影響が見られるものの、総体的に受注状況は高水準で推移している。非製造業は、商業が高騰していた葉物野菜やガソリンの価格が落ち着き始め、観光業は天候に恵まれたウインターシーズン終盤となった。建設業は年度末となり公共工事が減少し、民間工事もやや低調だった。有効求人倍率は、県や全国平均が前月よりやや低下するなかで、諏訪地方は上昇した。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実

うち不渡り発生状況

前年同期比1.71 倍

有効求人倍率【2月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【3月】（諏訪手形交換所扱）

数

0.09 ポイント

枚数

3,844 枚

△1,280 枚

金額

4,805 百万円

△1,462 百万円

枚

数

0枚0枚

金

額

0 千円

0 千円

車庫証明取扱件数【3月】（諏訪地方合計）
新設住宅着工戸数【平成29年4月～平成30年2月】（諏訪管内）

1,472 件△7.5 ％

947 戸△7.2 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
160
140
120
H28.4～29.3

100
8060

H29.4～30.2

40
20
04月

製造業

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

「総体的に高水準の生産続く」

長野県内の景況感は、原材料価格の上昇などで悪化した業種もあるが、全体としては高水準の生産を維持し、その影響で設備投資も増加した。経済産業省が発表した平成29年の工場立地動向調査では、県内の工場新設はリーマン・ショック前以来9年ぶりの多さとなっている。諏訪地方では、原材料の値上がりや遅れ、人手不足の影響がある中で、総体的に受注は堅調に推移している。半導体関連は依然好調が続き、自動車関連は、国内の新車販売が好調で受注も旺盛。諏訪地方での自動車関連の受注対応は飽和状態という見方もある。国内企業の受注額が15ヶ月連続で前年を上回っている工作機械は、自動車や半導体製造装置関連の需要が多い。
こうした中で、輸出関連企業などでは、米国と中国の貿易摩擦を懸念する声が上がり、為替の動きを注視する企業もある。

1

金属製品

自動車関連をはじめ、幅広い分野で好調な受注が続き、売上額がリーマン・ショック前のピークを越えた企業もある。量産物の受注が増加する傾向があり、親会社の海外工場の超過分が移管される企業も出ている。一方で、製造に必須となる材料の価格が高騰し、資金繰りが厳しくなったり、工場の許容量から全ての受注に応えることに不安を覚える企業もある。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

人手不足などによる設備投資意欲が旺盛で、省力化や自動化機械の受注は、依工作機械、専用機械、省力機械、 然高水準で推移している。バブル期に近い受注状況の企業や、新規設備案件の受注が、好調だった前年を上回っている企業がある。工作機械の生産は半導体検査機械など製造装置関連、自動車部品関連を中心に堅調に推移している。発注や問い合わせが非常に多い中で、部材不足で納期が遅れたり、部品待ちで出荷できない機械が工場にあふれ、受注を断らざるを得ない状態の企業も見られる。

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

中国や国内の工作機械関連向け制御装置は、自動化に伴う需要が多く、活発な受注でフル生産状態の企業がある。自動車関連は、ハイブリットや電気自動車用インバーター基板増産に伴う半導体部品が好調。省力化機械関連も好調に推移し、新規受注より既存製品のロット数が増加している企業もある。納品に時間を要していた調達部品はいくぶん緩和傾向にある。
自動車部品関連は、メーカーによって差はあるものの、総体的に好調な受注状況が続いている。ただ、材料費の高騰や人件費の上昇が収益を圧迫したり、材料納入の遅れによる生産の遅れを懸念する企業が見られる。円高傾向で、メーカー各社から原価引き下げ要請を受ける企業もある。米国と中国の貿易に関する交渉の行方や為替の動向を注視する企業が多い。減速機は中国の産業機械向け、国内の省力化機械向け受注が活発。農業機器分野は米国や中国向けが堅調で、船外機も旺盛な受注状況が続いている。
精密加工部品の検査機等に使うレンズの受注が好調で、当面続く見通し。
デジタルカメラも回復基調となっている。計量器は産業機械や医療機械向けが好調で、さばききれないほどの受注量の企業がある。堅調に推移していた国内外向けロボット関連部品は、一部で一服感がある。通信機向け光ファイバーケーブルや装置内回路組立も回復傾向で、自動車関連の光学部品も好調に推移している。
鋼材加工は、工作機械、専用機械など幅広い業種向けで高水準の受注状況が続いている。漬物は、天候不順で極端に不足した野菜が、好天になり予想以上に早く春物が出始め、3月下旬には通常に戻った。今回の事象をきっかけに、九州や東北など遠方の同業者との原材料融通の動きも出ている。味噌は県内主要3社の業績が好調。生味噌の消費は減少傾向だが、即席みそ汁や甘酒、塩こうじなどの関連食品が底上げしている。アパレル業界は一部小規模メーカーに勢いがあるものの、全体的に不況感が強い。

「急激な気温変化が客足に影響」

今年の諏訪地方の3月は、好天だった前半は各業種の客足が順調だったが、春休み中の春分の日に大雪となり動きが鈍った。
「ひな祭り」と「彼岸」の天候も悪かったため、関連用品の売上も伸びを欠いた。また、急速に気温が上昇したことによる売れ行きへの影響もあった。一方、年度末の3月は卒業シーズンとともに、入学や入社など新生活への準備が行われる月でもあり、衣料や家電、インテリア用品、自動車などの生活必需品に動きがあった。飲食店では歓送迎会需要が増加した。ただ、少子化で児童や生徒の数が減少し、教科書などの販売は年々減少傾向となっている。高騰していた葉物野菜の価格は改善傾向となったが、依然消費者の財布のひもが固いと感じる商業者が多い。
2

衣料

新生活シーズンで、フォーマル衣料は例年並みだが、急激な気温上昇で春物衣料の売れ行きは乱れた。

食料品

葉物野菜の高騰は落ち着きをみせている。魚や牛肉の仕入れ値は高止まりしている。

家電製品

洗濯機や冷蔵庫など新生活に必要な家電に動きがあった。

自動車

諏訪地方の3月の車庫証明件数は1,472件で、前年同月比120件、7.5%減少した。平
成29年度の合計では、前年同期比280件、2.5%増加した。

飲食店

事業所や各種団体の予約が好調だった。冷え込む外食産業の中で「肉」を扱う業種は比較的好調を維持している。

書店

10年ぶりに改訂された広辞苑、電子辞書が売れている。卒業、入学シーズンで、お祝いの図書券、クオカードの取扱い量が増加した。年度単位の手帳の売上も好調だった。

野菜直売所

気温の上昇で、本来ゴールデンウィークがシーズンとなる山菜がすでに店頭に出ている。旬の時期に品薄となる可能性もある。

ガソリンスタンド

気温が高かったことで灯油の需要は減少した。また、例年より早くタイヤ交換が始まった。

■車庫証明件数の推移
件
1800

H28.4～29.3

1600
1400

H29.4～30.3

1200
1000
800
600
400
200
04月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

観光・サービス業 「スキーシーズン終盤盛況」
3月の諏訪地方の天候は、月平均気温が6.1度で長野地方気象台の観測以来最も高く、一時的に崩れたものの日照時間もかなり多い月となった。スキー場では、シーズン終盤となる中で天候に恵まれ、月の前半は春スキーを楽しむ来場者が多かった。諏訪湖周辺の施設は少人数の宿泊客が多く、業況は施設によってまちまち。
諏訪から外部への動きは、社員旅行や卒業旅行があった。予約は、ネットや大手旅行会社に集中し、高額な時期を避けた旅行が多くなっている。茅野市では、4月にトヨタ自動車が開催し、多くの来場者が見込まれる「ラリーチャレンジin八ヶ岳茅野」の準備が進んだ。

3上諏訪温泉

個人や5～14人の中・小規模団体が前年を上回ったが、30人以上の団体は大幅減少した。県内からの旅行客が主流で、県外からは前年同月を下回っている。インバウンドはやや増加した。気温が高く花見の時期が早まっているため、4月後半の予約はキャンセルが出た。

下諏訪温泉

サイト利用の個人予約は堅調で、海外予約サイトを利用した欧米からの予約もある。
女性の一人旅の予約も好調。

蓼科・白樺湖・車山等

気温が上昇し、スキー場は人工雪の生成がフル稼働だった。週末を中心に盛況となり、天候不良によるグリーンシーズンの不振をウインターシーズンで盛り返した施設があった。また、雪山ハイキングなど、スキー以外の目的で訪れる県内客を取り込んだ施設もあった。

諏訪大社

上社・下社合わせた3月の参拝者数は、約4万6千人。前年同月比では約1千人の減少（△2.4%）となった。

建設業「国県関係工事、新設住宅着工戸数累計前年減続く」

3月の市町村からの受注工事は合計16件、117百万円となった。前年同月に比べ、件数は7件増加し、契約金額は49百万円増加した。国県関係の平成29年4月～平成30年3月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年度累計より件数、契約金額とも減少した。民間工事は、諏訪地方の2月の新設住宅着工戸数が46戸で、前年同月比15戸減少（△24.6%）した。平成29年4月～平成30年2月の累計では74戸減少（△7.2%）の947戸となっている。

公共工事

3月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、国関係1件、諏訪建設事務所6件、農地整備課3件、林務課4件、県警2件の合計16件で、契約金額は652百万円だった。
平成29年4月～平成30年3月の累計は151件、5,263百万円で、前年同期の累計比で件数は34件減少、契約金額も238百万円減少（△4.3%）した。市町村からの3月の受注工事は、建築工事1件33百万円、土木工事および下水道工事8件60百万円、その他工事7件24百万円となった。

民間工事

 訪地方の2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比の利用関係別で「持家」は14戸増
諏加の40戸、「貸家」は34戸減少の0戸、「分譲」は5戸増加の6戸、「給与」は前年同様0戸だった。長野県内の2月の新設住宅着工戸数は817戸で、前年同月比6.0%減少した。
前年同月比の利用関係別では、「持家」は2ヶ月連続の減少、「貸家」は2ヶ月ぶりの減少、「分譲」は4ヶ月連続の減少となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
100
80
60
40

H29.4～30.3

200

H28.4～29.3
4月

5月

6月

7月

8月

9月

410月

11月

12月

1月

2月

3月

雇用

「有効求人倍率7ヶ月ぶり1.7倍台」

諏訪地方の2月の有効求人倍率は、前年同月を0.09ポイント上回り、前月を0.02ポイント上回る1.71倍で、7ヶ月ぶりに1.7倍台となった。1倍台の維持は47ヶ月連続で、前年同月を上回るのは57ヶ月連続となった。
長野県平均は、前月を0.05ポイント下回る1.65倍で、11ヶ月ぶりに前月より低下したが、44ヶ月連続で全国平均を上回っている。全国平均は前月比0.01ポイント低下の1.58倍で5年5ヶ月ぶりに悪化したが、依然高水準。完全失業率は2.5%で、9ヶ月ぶりに悪化した。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,869人で、前年同月比28人減少（△1.5%）した。要因別では、「継続する人員不足」「欠員補充」「業務量増大」「創業・新分野展開」の順。業種別の前年同月比の新規求人数は「運輸業」「製造業」が増加し、「その他サービス業」が減少した。新規求職者数は789人で、前年同月比44人減少（△5.3%）
した。1件10人以上の人員整理はなく、事業主都合による雇用保険資格喪失者は25人で、前年同月より4人減
少、前月より2人減少した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8

H29.4～30.2

1.6
H28.4～29.3

1.4
1.2
1.00.80.6
0.4
0.20.0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

《企業のひとこと》◦部材の仕入れが滞り、納品時期が決まらないため、積極的な営業や受注ができない（一般機械製造業）。
◦東京五輪選手村や首都圏の再開発事業計画が旺盛（金属製品加工業）。
◦海外向けは好調だが、円高で収益が低下している（一般機械製造業）。
◦新卒採用に苦戦。諏訪東京理科大公立化で、今後卒業生が地元企業に就職してくれることを期待する（輸送用機械製造業）。
◦今まで買い控えしていた客層が動き始めた印象がある。また、最近は購入ではなく、個人リースで自動車を保有するケースが増加している（自動車販売業）。
◦新卒者の募集は費用がかかる上、売り手市場のため、仕事が合わなければ、すぐに辞めてしまい、頭が痛い（建設業）。
◦10年間分の日単位の来店客数データを参考に、食品ロスが出ないようにしている（飲食店）。
◦観光客は様々な商品プランで宿泊先を決定するため、個々の顧客ニーズをプランに反映しないと予約が取れない（観光業）。

5長野県の金融経済動向（2018年4月2日）日本銀行 松本支店

― 2018年の公表日の前営業日時点で利用可能であった情報をもとに取りまとめ。

長野県経済は、緩やかに拡大している。
最終需要の動向をみると、公共投資および住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。設備投資は緩やかに増加している。個人消費は底堅く推移している。この間、生産は増加している。雇用・所得は、着実な改善が続いている。 企業の業況感は、良好な水準を維持している。

生産
半導体関連・電子部品等では、データセンターや生産用機械、自動車向けの受注の強まりから、生産は増加している。
自動車関連では、国内外の需要動向を受けて、生産は堅調に推移している。
機械・同関連部品等では、計器は、建設機械、半導体関連向けなどで生産は増加している。工作機械は、自動車や半導体関連の設備投資の増加を受け、生産は増加している。成形機は、堅調な海外需要を受け、生産は増加している。バルブは、国内での設備投資の増加を受け、生産は増加している。
飲料では、生産は増加している。

個人消費
県内大型小売店（百貨店、スーパー）売上高（当店調べ＜店舗調整前＞）や家電販売額は、底堅く推移している。
新車登録台数は、堅調に推移していたが、足もとでは自動車メーカーの一時的な供給問題の影響がみられる。

公共・住宅投資
公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。
住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。

設備投資
設備投資は、18年度は製造業を中心に前年度を上回る計画となっている。
輸出は、18年度は前年度を上回る計画となっている。
企業収益は、18年度は前年度並みの計画となっている。

雇用・所得
雇用・所得は、着実な改善が続いている。
有効求人倍率は、上昇傾向にある。
雇用者所得、就業者数は、振れを伴いつつも緩やかに上昇している。

物価
消費者物価指数（除く生鮮食品）をみると、18／2月は前年比で1%程度のプラスとなっている。

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