適格請求書等取引書類の検索用 QR データ規格
QR data standard for searching transaction documents under the Invoice System

JBMS-91 : 2022

令和 4 年 11 月改正（Nov， 2022）

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

Japan Business Machine and Information System Industries Association

DMS部会 委員構成表（部会長）（副部会長）（副部会長）（EIS リーダー）

（事務局）

植 松
貞 本
樽 美
宮 脇
千 葉
青 木
木 村
清 水
遠 藤
川 澄
西 島
池ノ谷
佐 藤
寺 井
相 原

EIS：DMS 部会下部組織

（委員長）
（委 員）
（事務局）

航
幸
康
崇
徳
伸
欣
孝
彩
昌
貴
和
利
正

志
宏
一
裕
聰
成
生
容
子
則
司
幸
賢
央
司

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
コニカミノルタジャパン株式会社
株式会社リコー
キヤノン株式会社
キヤノン株式会社
キヤノン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
東芝テック株式会社東芝テック株式会社
株式会社リコーリコージャパン株式会社
リコージャパン株式会社
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会

デジタルインボイス支援研究会

標準化センターJBMS 推進専門委員会委員構成表

本
大
米
渡

株式会社リコー
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
コニカミノルタ株式会社
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会

橋
塚
山
辺

晃
靖

敦
次
剛
晃

規格番号：JBMS-91
制

定：令和 4 年 7 月 8 日

改正：令和 4 年 11 月 22 日

原案作成：ドキュメントマネージメントシステム部会
審

議：一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 標準化センター JBMS 推進専門委員会

制

定：一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 標準化センター

この規格についての意見又は質問は，一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 標準化センターへお願いいたします。
〒108-007

東京都港区三田 3-4-10

リーラ ヒジリザカ 7 階Tel 03-6809-5010（代表）JBMS-91:2022

目

次
ページ

序文（Introduction） ········································································································ 11

適用範囲（Scope） ······································································································ 12

引用規格（Normative references） ·················································································· 23

用語及び定義 ·············································································································· 24業務運用 ···················································································································· 45

データフォーマット定義 ······························································································· 66

利用例 ······················································································································ 127QR コードの印刷サイズについて ·················································································· 26

附属書 A（参考）

国税関係書類電子保存の検索要件 ··························································· 29

解説 ····························································································································· 30（1）JBMS-91:2022

まえがき
Foreword
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。一般社団法人

ビジネス機械・情報システム産業協会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
This standard is copyrighted work protected by copyright laws.
Attention should be drawn to the possibility that a part of this Standard may conflict with a patent right,
application for a patent right after opening to the public or utility model right which have technical properties.
The Japan Business Machine and Information System Industries Association is not responsible for identifying
the patent right, application of a patent right after opening to the public and utility model right which have thetechnical properties of this kind.

（2）

ビジネス機械・情報システム産業協会規格
Japan Business Machine and Information
System Industries Association Standard

JBMS-91：2022

適格請求書等取引書類の検索用 QR データ規格
QR data standard for searching transaction documents
under the Invoice System
序文（Introduction）
税法によって，帳簿と共に 7 年間の保存が義務化されている適格請求書など国税関係取引書類の検索等に利用する取引情報について，取引書類の発行側が取引内容を QR コード化し，取引書類に印刷して相手に渡すという運用の普及を提案すると共に，読み取るデータ形式を標準化するために QR コ
ード用の汎用データフォーマット規格 JBMS-91 を定める。
Regarding transaction information used for searching national tax-related transaction documents such as
qualified invoices that are required to be stored for 7 years together with books by the tax law, the issuer of thetransaction documents QR-codes the transaction details and prints them on the transaction documents. In
addition to proposing the widespread use of handing over to the other party, the general-purpose data format
standard JBMS-91 for QR codes will be established in order to standardize the data format to be read.

1

適用範囲（Scope）
この規格は，日本の民間企業間の取引における適格請求書等取引書類の検索情報を，適格請求書等

取引書類の発行側が書類上に QR コードで表示する際のデータフォーマットについて規定する。詳細は適格請求書での税率別小計に限定した情報とする。
This standard stipulates the data format when the issuer of transaction documents displays the search
information of national tax-related documents in transactions between Japanese private companies by QR codeon the documents. Details will be limited to subtotals by tax rate on qualified invoices.

2
JBMS-91:20222

引用規格（Normative references）
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
The following referenced documents are indispensable for the application of this document. For dated
references, only the edition cited applies. For undated references, the latest edition of the referenced document(including any amendments) applies.
JIS X 0510 情報技術―自動認識及びデータ取得技術―QR コード

バーコードシンボル体系仕様

ISO 32000-1，Document management — Portable document format — Part 1: PDF 1.7
RFC4180，Common Format and MIME Type for Comma-Separated Values (CSV) Files
UNCL5305，Duty or tax or fee category code3

用語及び定義この規格で用いる主な用語及び定義は次による。

3.1
QR コードJIS X 0510 で定義されている QR コードとして知られるシンボル体系
注釈 1

モデル 1，モデル 2，マイクロ QR などのタイプがありモデル 2 は次表の容量を表現でき
る。
文字種
数字
英数字
バイナリ
漢字

注釈 2

最大データ容量
7 089 字4 296 字2 953 バイト
1 817 文字

サイズは QR コードシンボル面積に対する誤り訂正レベルやバージョンによって決定される。
誤り訂正レベル
L
M
Q
H
注釈 3

シンボルに対する面積
7%
15%
25%
30%

QR コードは，株式会社デンソーウェーブの登録商標である。

3.2
PDF
ISO 32000-1 で定義されている画像データフォーマット
3.3
OCR
光学文字認識装置及びソフトウエア
3.4

解

2

3
JBMS-91:2022

CSV
RFC4180 で定義されたカンマ区切りファイルフォーマット
3.5
電子帳簿保存法
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
3.6
国税関係取引書類
国税庁の電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問 2 で例示された国税関係書類
注釈 1

契約書，領収書，預り証，借用証書，契約の申込書，請求書，納品書，送り状，輸出証明書，検収書，入庫報告書，貨物受領書，見積書，注文書，その他小切手，約束手形，有価証券受渡計算書，社債申込書

など。

3.7
適格請求書等保存方式（インボイス制度）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号），「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 7 号），「消費税法施行令等の一部を改正する政令」（平成 30 年政令第 135 号）及び「消費税法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 30 年財務省令第 18 号）の規定により，令和 5 年 10 月 1 日から消費税の仕入税額控除の条件として導入される制度
3.8
JP PINT
デジタル庁が作成した日本版電子インボイスの標準仕様
注釈 1

ヨーロッパなどで採用されている Peppol ネットワークでやり取りされる電子インボイスの日本仕様として公開されている。

3.9
UNCL
国連 CEFACT が維持管理する国際標準のコード表
3.10
QR インボイス
QR コードが付与された取引書類の総称

解

2

4
JBMS-91:2022

4

業務運用「企業が物やサービスを購入または販売する際に，やり取りする適格請求書などの取引書類に関して，書類の発行者側が，税法にて要求される検索情報及び適格請求書等での税率別小計情報を QR コ
ード化し取引書類上に印刷して提供する。これによって受領者側の電子的取り込みを効率化する。」という業務運用を提案する（図 1 参照）。
QR コードから読取った情報は電子帳簿保存法スキャナ保存での検索情報入力，税率別小計情報
は，勘定科目など不足情報を加えることによって，帳簿の仕訳情報入力に利用することで業務の効率化に寄与できる。取引書類の発行者は，別の側面では取引書類の受領者でもあり，この運用が定着することによって相互にメリットが発生する。

解

2

5
JBMS-91:2022

図 1―企業間取引での国税関係書類等 QR インボイスのやり取りイメージ

解

2

6
JBMS-91:20225

データフォーマット定義
取引先間で，QR コードによる国税関係書類の検索情報の内容を誤認しないようにデータフォーマ

ットを次のように共通化する。
5.1

フォーマット名

適格請求書等取引書類の検索用 QR データ規格
5.2

データ形式

適格請求書等取引書類の検索用情報を 1 行の CSV フォーマットの情報とする。
QR コード変換の対象データは，受領者の便宜を考慮し，テキスト平文とし，Base64 等の符号化は行わない。文字コードは UTF-8 とする。
5.3

QR コード化する CSV データの内容定義

QR インボイス上の QR コードで表現する内容の CSV データ項目を標準化し定義する(表 1 参照）。
EDI などとは異なり，QR コードで表す情報は最低限の検索情報とし，取引明細や銀行口座情報など
は取引書類上に文字として印字された内容を正とし，QR コード情報には含まないものとする。
取引書類の検索情報を 1 行の CSV フォーマットのテキストで表す。
カンマで分割された情報の先頭 12 項目で取引書類の鑑で表示される，「取引日」「取引先名」「金額」など電子帳簿保存法により規定された，可視性要件のための検索情報を表す。
13 項目以降では連続する 6 項目を一連の情報として，適格請求書等保存方式で利用される，「課税分類」「税率」「請求返還区分」「税務抜き金額」「税額」などの税率別小計内容を表す。
課税分類コードは JP PINT が採用している，次に示す国際標準 UNCL5305 課税分類コードを採用
する。
軽減税率

AA

非課税

E

輸出免税

G

不課税

O（半角アルファベットのオー）

標準税率

S

商習慣上マイナス金額表記の取引書類も存在するため，QR コードで表現する金額情報のマイナス
表記は可とする。なお同一取引書類上に税率別小計情報の請求と返還が混在表記される場合には，項目 13 以降の税率別小計情報の金額表記において，請求と返還を同じプラス数字では表記せず，請求金額をプラス数字，返還金額をマイナス数字というように正負を逆表記する。
注記

EDI（ Electronic Data Interchange）とは，専用回線や通信回線を通じ，ネットワーク経由で標準的な書式に統一された発注書，納品書，請求書などのビジネス文書を電子的に交換することを意味する。

解2

7
JBMS-91:2022

表 1―適格請求書等取引書類検索用 QR データ規格
項目名

参考
目安の文
JP_PINT0.9.1
字数
での項目名

タイプ

項目 1

識別子
(必須情報）

該当なし

6

文字

項目 2

JBMS-91 のバージョン番号
（必須）

該当なし

1

整数

データフォーマットの内容
備考

JBMIA フォーマットと他用途
QR コードの表現内容とを識別する為「jbms91」固定とする。
整数で JBMS-91 の Ver を表現。
「1」から開始する。

基本は国税庁のスキャナ保存一
問一答で記載されている国税関係書類種名の該当するものを表記。電磁的取引の場合，情報の役割が準ずる書類種名とする。
「契約書/領収書/預り証/借用証
書/契約の申込書/請求書/納品書/
文字
送り状/輸出証明書/検収書/入庫
報告書/貨物受領証/見積書/注文書/仕入明細書/上記にない場合任意」（預金通帳/小切手/約束手形/有価証券受渡計算書/社債申込書
は 取引書類に属さないものとして除く）
適格請求書等保存方式（インボ
イス制度）にて要求される書類
発行者の登録番号。適格請求書
文字等の書類以外の取引書類でも記載が望ましい。免税事業者の発 先頭 12 項目を一連行する書類ではヌル値。
の情報として取引書
YYYYMM 取引書類における取引年月日を 類の鑑の内容を表
西暦月日表記。
DD
す。

項目 3

国税関係取引
書類種
（必須）

該当なし

5

項目 4

適格請求書発行事業者登録番号（必須）

ibt-031

14

項目 5

発行年月日
（必須）

ibt-002

8

項目 6

書類 ID

ibt-013

20

文字

項目 7

売手の名前
（必須）

ibt-027

20

文字

項目 8

購入者の名前
（必須）

ibt-044

20

文字

項目 9

取引名

ibt-154

40

文字

項目 10

合計税抜金額（必須）

ibt-109

13

数値

項目 11

合計税額
（必須）

ibt-110

13

数値

項目 12

合計税込金額（必須）

ibt-112

13

数値

注文番号など書類のユニークな文書 ID。
売手，サプライヤーの名前。

解購入者の名前。レシート，適格簡易請求書など不特定な買い手との取引書類ではヌル値。
取引の内容を識別する名前を表記する場合に利用。「案件名，品名，サービス名」など。
一の取引書類単位での合計税抜金額。3 桁区切りカンマは不可。
マイナス可。消費税だけの取引の場合はヌル値。取引金額不記
載の取引書類ではヌル値。
一の取引書類単位での合計税額。3 桁区切りカンマは不可。マイナス可。取引金額不記載の取引書類ではヌル値。
一の取引書類単位での合計税込金額。3 桁区切りカンマは不可。
マイナス可。取引金額不記載の取引書類ではヌル値。

2

8
JBMS-91:2022
データフォーマットの内容（続き）

表 1―適格請求書等取引書類検索用 QR データ規格
参考
目安の文
項目名
JP_PINT0.9.1
タイプ
備考
字数
での項目名
税率①の課税
JP PINT が採用している国際標準令和元年 10 月 1 日以
項目 13 分類コード
ibt-118
4
文字 UNCL5305 の課税分類コードを 降の標準税率 10%対（必須）採用。標準税率「S」。
象の取引の小計内
税率①の率容。
項目 144（％）（必ibt-1193
数値 「10」。
須）
連続 6 項目を一連の情税率①で取引する物品，サービ 報として税率別小計ス名を表記する場合に利用。複 情報を表す。
数品があり，品名全てを表記で項目 15 税率①の品名
ibt-15440
文字
きない場合には「代表品名」＋ 「課税分類コード」「等」と表現する方法などを推 と「税率」との組合
せ（S10）を税率別小奨。
税率①での課税対象税抜金額。 計の単位として情報
税率①の課税
3 桁区切りカンマは不可。マイ を表現する。
項目 16 対象税抜金額
数値
ibt-11613
ナス可。取引金額不記載の取引 なお一つの書類に同（必須）
一課税分類かつ同一書類ではヌル値。
税率の，請求と返還税率①での税額。
税率①の税額
3 桁区切りカンマは不可。マイ が混在する場合は区
項目 17
数値
ibt-11713（必須）
ナス可。取引金額不記載の取引 別して 6 項目を追加して表記する。
書類ではヌル値。
適格請求書等における区分。適格請求書，適格簡易請求書では 該当税率の対象がな
税率①の請求「請求」，適格返還請求書では い場合や，取引金額
不記載の取引書類で項目 18 返還区分（必該当なし
4
文字 「返還」。
須）
適格請求書，適格簡易請求書， は情報は不要で項目
適格返還請求書の以外の書類で 番号を詰めて次の情
報を表す。
はヌル値。
税率②の課税項目 19 分類コード（必須）

ibt-118

4

文字

JP PINT が採用している国際標
準 UNCL5305 の課税分類コード 令和元年 10 月 1 日以を採用。
降の軽減税率 8%対象
軽減税率「AA」。
の取引の小計内容。
「8」。

項目 20

税率②の率
（%）（必須）ibt-119

3

数値

項目 21

税率②の対象品名

ibt-15440

文字

税率②の課税項目 22 対象税抜金額（必須）

ibt-11613数値

税率②の税額（必須）

ibt-11713

数値

税率②の請求項目 24 返還区分（必
須）

該当なし

4

文字

項目 23

連続 6 項目を一連の情報として税率別小計
税率②で取引する物品，サービ 情報を表す。
ス名を表記する場合に利用。複数品があり，品名全てを表記で 「課税分類コード」
きない場合には「代表品名」＋ と「税率」との組合「等」と表現する方法などを推 せ（AA8）を税率別小奨。
計の単位として情報
税率②での課税対象税抜金額。 を表現する。
3 桁区切りカンマは不可。マイ なお一つの書類に同ナス可。取引金額不記載の取引 一課税分類かつ同一税率の，請求と返還書類ではヌル値。
が混在する場合は区税率②での税額。
3 桁区切りカンマは不可。マイ 別して 6 項目を追加しナス可。取引金額不記載の取引 て表記する。
書類ではヌル値。
適格請求書等における区分。適 該当税率の対象がな
格請求書，適格簡易請求書では い場合や，取引金額
不記載の書類では情「請求」,適格返還請求書では報は不要で項目番号「返還」。
適格請求書，適格簡易請求書， を詰めて次の情報を適格返還請求書の以外の書類で 表す。
はヌル値。

解

2

9
JBMS-91:2022

表 1―適格請求書等取引書類検索用 QR データ規格

データフォーマットの内容（続き）

参考
目安の文字
JP_PINT0.9.1
数
での項目名

タイプ

備考

項目名
税率③の課税分
項目 25 類コード（必須）

ibt-118

4

文字

JP PINT が採用している国際標
準 UNCL5305 の課税分類コード 平成 26 年 4 月 1 日かを採用。
ら令和元年 9 月 30 日
標準税率「S」。
までの旧標準税率 8%

税率③の率（%）（必須）ibt-119

3

数値

「8」。

項目 26

項目 27 税率③の品名

ibt-15440

文字

税率③の課税対項目 28 象税抜金額（必須）

ibt-116

13

数値

項目 29

税率③の税額（必須）

ibt-117

13

数値

項目 30

税率③の請求返還区分（必須）

該当なし

4

文字

税率④の課税分
項目 31 類コード（必須）

ibt-118

4

文字

税率④の率
（%）（必須）ibt-119

3

数値

項目 32

項目 33 税率④の品名

ibt-15440

文字

税率④の課税対項目 34 象税抜金額（必須）

ibt-116

13

数値

項目 35

税率④の税額（必須）

ibt-117

13

数値

項目 36

税率④の請求返還区分（必須）

該当なし

4

文字

解

の対象のリース料金な
どの取引の小計内容。

税率③で取引するリース料金な 連続 6 項目を一連の情どを表記する場合に利用。
報として税率別小計情
複数品があり，品名全てを表記 報を表す。
できない場合には「代表品名」＋「等」と表現する方法などを 「課税分類コード」と推奨。
「税率」との組合せ
税率③での課税対象税抜金額。 （S8）を税率小計の単位として情報を表現
3 桁区切りカンマは不可。
マイナス可。取引金額不記載の する。なお一つの書類に同一課税分類かつ同取引書類ではヌル値。
税率③での税額。3 桁区切りカ 一税率の，請求と返還ンマは不可。マイナス可。取引 が混在する場合は区別
金額不記載の取引書類ではヌル して 6 項目を追加して表記する。
値。
適格請求書等における区分。適格請求書，適格簡易請求書では 該当税率の対象がない「請求」,適格返還請求書では 場合や，取引金額不記載の書類では情報は不「返還」。
適格請求書，適格簡易請求書， 要で項目番号を詰めて適格返還請求書の以外の書類で 次の情報を表す。
はヌル値。
JP PINT が採用している国際標
準 UNCL5305 の課税分類コード 平成 9 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まを採用。標準税率「S」。
での旧標準税率 5%対象のリース料金などの「5」。
取引の小計内容。
税率④で取引するリース料金な
連続 6 項目を一連の情どを表記する場合に利用。
複数品があり，品名全てを表記 報として税率別小計情できない場合には「代表品名」 報を表す。
＋「等」と表現する方法などを「課税分類コード」と推奨。
「税率」との組合せ
税率④での課税対象税抜金額。
（S5）を税率小計の3 桁区切りカンマは不可。
単位として情報を表現
マイナス可。取引金額不記載のする。なお一つの書類
取引書類ではヌル値。
に同一課税分類かつ同税率④での税額。3 桁区切りカ
一税率の，請求と返還ンマは不可。マイナス可。
が混在する場合は区別
取引金額不記載の取引書類ではして 6 項目を追加して
ヌル値。
表記する。
適格請求書等における区分。適格請求書，適格簡易請求書では 該当税率の対象がない「請求」,適格返還請求書では 場合や，取引金額不記「返還」。
載の書類では情報は不適格請求書，適格簡易請求書， 要で項目番号を詰めて適格返還請求書の以外の書類で 次の情報を表す。
はヌル値。

2

10
JBMS-91:2022

表 1―適格請求書等取引書類検索用 QR データ規格

データフォーマットの内容（続き）

参考
目安の文字
JP_PINT0.9.1
数
での項目名

タイプ

備考

項目名
税率⑤の課税項目 37 分類コード
（必須）
税率⑤の率
項目 38 （%）（必須）

ibt-118

4

文字

JP PINT が採用している国際 平成元年 4 月 1 日から
標準 UNCL5305 の課税分類コ 平成 9 年 3 月 31 日まードを採用。標準税率「S」。 での旧標準税率 3%対

ibt-119

3

数値

「3」。

項目 39 税率⑤の品名

ibt-15440

文字

税率⑤の課税項目 40 対象税抜金額（必須）

ibt-11613

数値

税率⑤の税額（必須）

ibt-11713

数値

税率⑤の請求項目 42 返還区分（必
須）

該当なし

4

文字

税率⑥の課税項目 43 分類コード（必須）

ibt-118

4

文字

税率⑥の率
項目 44 （%）（必須）

ibt-119

3

数値

項目 41

項目 45 税率⑥の品名

ibt-15440

文字

税率⑥の課税項目 46 対象税抜金額（必須）

ibt-116

13数値

税率⑥の税額（必須）

ibt-11713

数値

税率⑥の請求項目 48 返還区分（必
須）

該当なし

4

文字

項目 47

解

象のリース料金などの取引小計内容。

税率⑤で取引するリース料金 連続 6 項目を一連の情などを表記する場合に利用。 報として税率別小計複数品があり，品名全てを表 情報を表す。「課税記できない場合には「代表品 分類コード」と「税名」＋「等」と表現する方法 率」との組合せなどを推奨。
（S3）を税率小計の単位として情報を表
税率⑤での課税対象税抜金額。3 桁区切りカンマは不可。 現する。
マイナス可。取引金額不記載 なお一つの書類に同一課税分類かつ同一の取引書類ではヌル値。
税率⑤での税額。3 桁区切りカ 税率の，請求と返還ンマは不可。マイナス可。取 が混在する場合は区引金額不記載の取引書類では 別して 6 項目を追加して表記する。
ヌル値。
適格請求書等における区分。
適格請求書，適格簡易請求書 該当税率の対象がなでは「請求」，適格返還請求 い場合や，取引金額
不記載の書類では情書では「返還」。
報は不要で項目番号
適格請求書，適格簡易請求書，適格返還請求書の以外の を詰めて次の情報を表す。
書類ではヌル値。
JP PINT が採用している国際
標準 UNCL5305 の課税分類コードを採用。
非課税「E」。
「0」。

非課税品目(E0)の小計の情報を表現する。

非課税で取引する物品，サー 連続 6 項目を一連の情ビス名を表記する場合に利報として税率別小計用。複数品があり，品名全て 情報を表す。
を表記できない場合には「代 なお一つの書類に同表品名」＋「等」と表現する 一課税分類かつ同一方法などを推奨。
税率の，請求と返還が混在する場合は区税率⑥での課税対象税抜金額。3 桁区切りカンマは不可。 別して 6 項目を追加しマイナス可。取引金額不記載 て表記する。
の取引書類ではヌル値。
該当税率の対象がな「0」。
取引金額不記載の取引書類で い場合や，取引金額
不記載の書類では情はヌル値。
適格請求書等における区分。 報は不要で項目番号
適格請求書，適格簡易請求書 を詰めて次の情報をでは「請求」,適格返還請求書 表す。
では「返還」。
適格請求書，適格簡易請求書，適格返還請求書の以外の書類ではヌル値。

2

11
JBMS-91:2022

表 1―適格請求書等取引書類検索用 QR データ規格
項目名
税率⑦の課税項目 49 分類コード
（必須）
税率⑦の率
項目 50
（%）（必須）ibt-118

ibt-119

4

3

文字

数値

項目 51 税率⑦の品名

ibt-15440

文字

税率⑦の課税項目 52 対象税抜金額（必須）

ibt-116

13

数値

税率⑦の税額項目 53（必須）

ibt-11713

数値

税率⑦の請求項目 54 返還区分（必
須）

該当なし

4

文字

税率⑧の課税項目 55 分類コード（必須）

ibt-1184

文字

ibt-119

3

数値

項目 56

税率⑧の率
（%）（必須）項目 57 税率⑧の品名

ibt-15440

文字

税率⑧の課税項目 58 対象税抜金額（必須）

ibt-116

13

数値

税率⑧の税額（必須）

ibt-11713

数値

税率⑧の請求項目 60 返還区分（必
須）

該当なし

4

文字

項目最
後

該当なし

5

文字

項目 59

データ終了識別子(必須）

データフォーマットの内容（続き）

参考
目安の文字
JP_PINT0.9.
タイプ
数
1 での項目名解

備考
JP PINT が採用している国際標
準 UNCL5305 の課税分類コードを採用。不課税「O」。
※半角アルファベットのオー「0」。
不課税で取引する物品，サービ
ス名を表記する場合に利用。複数品があり，品名全てを表記できない場合には「代表品名」＋「等」と表現する方法などを推奨。
税率⑦での課税対象税抜金額。
3 桁区切りカンマは不可。
マイナス可。取引金額不記載の取引書類ではヌル値。
「0」。取引金額不記載の取引書類ではヌル値。

不課税品目(O0)の小計の情報を表現する。
連続 6 項目を一連の情報として税率別小計
情報を表す。
なお一つの書類に同一課税分類かつ同一税率の，請求と返還が混在する場合は区別して 6 項目を追加して表記する。

該当税率の対象がない場合や，取引金額
不記載の書類では情報は不要で項目番号
適格請求書等における区分。適を詰めて次の情報を格請求書，適格簡易請求書では 表す。
「請求」,適格返還請求書では「返還」。適格請求書，適格簡易請求書，適格返還請求書の以外の書類ではヌル値。
JP PINT が採用している国際標
準 UNCL5305 の課税分類コードを採用。輸出免税「G」。
輸出免税(G0)の小計の「0」。
情報を表現する。
輸出免税で取引する物品，サービス名を表記する場合に利用。
複数品があり，品名全てを表記
できない場合には「代表品名」＋「等」と表現する方法などを推奨。
税率⑧での課税対象税抜金額。
3 桁区切りカンマは不可。
マイナス可。取引金額不記載の取引書類ではヌル値。
「0」。取引金額不記載の取引書類ではヌル値。

連続 6 項目を一連の情報として税率別小計
情報を表す。
なお一つの書類に同一課税分類かつ同一税率の，請求と返還が混在する場合は区別して 6 項目を追加して表記する。

該当税率の対象がない場合や，取引金額
不記載の書類では情適格請求書等における区分。適 報は不要で項目番号
格請求書，適格簡易請求書では を詰めて次の情報を表す。
「請求」,適格返還請求書では「返還」。適格請求書，適格簡易請求書，適格返還請求書の以外の書類ではヌル値。
レコードが最後であることを識別する為「end」固定。

2

12
JBMS-91:20226

利用例
発行者が取引書類（QR インボイス）に検索情報を QR コードで印刷する例を以下に示す。
例として表示している社名，団体名，商品名等は実在するものとは一切関係はない。

6.1

領収書（単一税率で表記される取引書類）の例

単一税率で表記される領収書は適格請求書の場合があるため，税率別小計情報を表現する。
6.1.1

領収書の QR インボイス例

領収書発行者が検索情報を QR コードにして領収書に印刷した例を図 2 に示す。

図 2―領収書の QR インボイス例

6.1.2

領収書の QR コードで表す情報例

単一税率で表記される領収書等の取引書類では，先頭のカンマで分割された 12 項目で電子帳簿保存法の可視性要件に必要な，取引書類の検索情報を表す。
13 項目以降では連続する 6 項目を一連の情報として，適格請求書等保存方式で利用される，「課税分類」「税率」「請求返還区分」「税務抜き金額」「税額」などの小計内容を表す。（表 3 参照）

解

2

13
JBMS-91:2022

表 3―領収書のデータ例
項目

情報
jbms91

識別子(必須情報）
JBMS-91 のバージョン番号（必須情報）

1

国税関係取引書類種（必須）

領収書

適格請求書発行事業者登録番号（必須）T123456789012
20231001

発行年月日（必須）
書類 ID

120

売手の名前（必須）

B 株式会社

購入者の名前（必須）

A 株式会社

取引名

6.1.3

合計課税対象税抜金額（必須）7000

合計税額（必須）700

合計税込金額（必須）7700

税率①の課税分類コード（必須）S

税率①の率（％）（必須）10

税率①の品名書籍

税率①の課税対象税抜金額（必須）7000

税率①の税額（必須）700

税率①の請求返還区分（必須）

請求

データ終了識別子(必須情報）

end

領収書の QR コードで表現する CSV テキスト例

6.1.2 で説明した情報を CSV テキストとして 1 行で表現する。QR コードリーダーで読みとった値はこの形式となる。
jbms91,1,領収書,T123456789012,20231001,120,B 株式会社,A 株式会社,,7000,700,7700,S,10,書
籍,7000,700,請求,end
6.1.4

領収書の QR コードシンボル例

6.1.3 の CSV データを誤り訂正レベル 7 % バージョン 20 の QR コードシンボルを図 3 に示す。

図 3―領収書の QR コードシンボル例

解

2

14
JBMS-91:2022

6.2

レシート（複数税率記載がある適格簡易請求書）の例

複数税率の記載があるレシートなどは適格簡易請求書として複数の税率別小計情報を表現する。
6.2.1

レシートの QR インボイス例

レシート発行者が検索情報を QR コードにしてレシートに印刷した例を図 4 に示す。

図 4―レシートの QR インボイス例
6.2.2

レシートの QR コードで表す情報例

複数税率で表記されるレシート等の取引書類では，先頭のカンマで分割された 12 項目で電子帳簿保存法の可視性要件に必要な，取引書類の検索情報を表す。
13 項目以降では連続する 6 項目を一連の情報として，適格請求書等保存方式で利用される，「課税分類」「税率」「請求返還区分」「税務抜き金額」「税額」などの小計内容を表す（表 4 参照）。

解

2

15
JBMS-91:2022

表 4―レシートのデータ例
項目

情報
jbms91

識別子(必須情報）
JBMS-91 のバージョン番号（必須情報）

1

国税関係取引書類種（必須）

領収書
T1234567890123

適格請求書発行事業者登録番号（必須）
発行年月日（必須）20231002

書類 ID

1234567890

売手の名前（必須）JBMIA 文具購入者の名前（必須）
取引名
合計課税対象税抜金額（必須）6792

合計税額（必須）409

合計税込金額（必須）7201

税率①の課税分類コード（必須）S

税率①の率（％）（必須）10
ボールペン 10P 等

税率①の品名
税率①の課税対象税抜金額（必須）1312

税率①の税額（必須）131

税率①の請求返還区分（必須）請求

税率②の課税分類コード（必須）AA

税率②の率（%）（必須）8
業務用茶葉 1Kg 等

税率②の対象品名
税率②の課税対象税抜金額（必須）3480

税率②の税額（必須）278

税率②の請求返還区分（必須）請求

税率③の課税分類コード（必須）E

税率③の率（%）（必須）0

税率③の品名収入印紙＠200×10 等
2000

税率③の課税対象税抜金額（必須）0

税率③の税額（必須）
税率③の請求返還区分（必須）

請求

データ終了識別子(必須情報）

end

解

2

16
JBMS-91:2022

6.2.3

レシートの QR コードで表現する CSV テキスト例

6.2.2 で説明した情報を CSV テキストとして 1 行で表現する。QR コードリーダーで読みとった値はこの形式となる。
jbms91,1,領収書,T1234567890123,20231002,1234567890,JBMIA 文具,,,6792,409,7201,S,10,ボールペン
10P 等,1312,131,請求,AA,8,業務用茶葉１Kg 等,3480,278,請求,E,0,収入印紙＠200×10 等,2000,0,請
求,end
6.2.4

レシートの QR コードシンボル例

6.2.3 の CSV データを誤り訂正レベル 7 % バージョン 24 の QR コードシンボルを図 5 に示す。

図 5―レシートの QR コードシンボル例

解

2

17
JBMS-91:20226.3

請求書（複数税率記載がある取引書類）の例

複数税率の記載がある請求書などは適格請求書として複数の税率別小計情報を表現する。
6.3.1

請求書の QR インボイス例

請求書発行者が検索情報を QR コードにして請求書に印刷した例を図 6 に示す。

図 6―請求書の QR インボイス例
解

2

18
JBMS-91:2022

6.3.2

請求書の QR コードで表す情報例

複数税率で表記される請求書等の取引書類では，先頭のカンマで分割された 12 項目で電子帳簿保存法の可視性要件に必要な，取引書類の検索情報を表す。
13 項目以降では連続する 6 項目を一連の情報として，適格請求書等保存方式で利用される，「課税分類」「税率」「請求返還区分」「税務抜き金額」「税額」などの小計内容を表す（表 5 参照）。

表 5―請求書のデータ例
項目

情報
jbms91

識別子(必須情報）
JBMS-91 のバージョン番号（必須情報）

1

国税関係取引書類種（必須）

請求書
T1234567890123

適格請求書発行事業者登録番号（必須）
発行年月日（必須）20231001

書類 ID

20231001-1

売手の名前（必須）

B 株式会社

購入者の名前（必須）

A 株式会社
10 月分ご請求金額

取引名
合計課税対象税抜金額（必須）7000

合計税額（必須）660

合計税込金額（必須）7660

税率①の課税分類（必須）S

税率①の率（％）（必須）10

税率①の品名文房具

税率①の課税対象税抜金額（必須）5000

税率①の税額（必須）500

税率①の請求返還区分（必須）請求

税率②の課税分類（必須）AA

税率②の率（%）（必須）8

税率②の対象品名

食品

税率②の課税対象税抜金額（必須）2000

税率②の税額（必須）160

税率②の請求返還区分（必須）

請求

データ終了識別子(必須情報）

end

解

2

19
JBMS-91:2022

6.3.3

請求書の QR コードで表現する CSV テキスト例

6.3.2 で説明した情報を CSV テキストとして 1 行で表現する。QR コードリーダーで読みとった値はこの形式となる。
jbms91,1,請求書,T1234567890123,20231001,20231001-1,B 株式会社,A 株式会社,10 月分ご請求金額,7000,660,7660,S,10,文房具,5000,500,請求,AA,8,食品,2000,160,請求,end
6.3.4

請求書の QR コードシンボル例

6.3.3 の CSV データを誤り訂正レベル 7 % バージョン 22 の QR コードシンボルを図 7 に示す。

図 7―請求書の QR コードシンボル例

6.4

請求書兼返還通知書（複数税率記載で請求と返還が混在する取引書類）の例

複数税率の記載があり,請求と返還が混在する請求書などは適格請求書及び適格返還請求書として複数の税率別小計情報を表現する。
同一取引書類上に税率別小計情報の請求と返還が混在表記される場合には，項目 13 以降の税率別
小計情報の金額表記において，請求と返還を同じプラス数字では表記せず，請求金額をプラス数字，
返還金額をマイナス数字というように正負を逆表記する。

6.4.1

請求書兼返還通知書の QR インボイス例

請求書兼返還請求書発行者が検索情報を QR コードにして請求書に印刷した例を図 8 に示す。

解

2

20
JBMS-91:2022

図 8―請求書兼返還通知書の QR インボイス例
6.4.2

請求書兼返還通知書の QR コードで表す情報例

複数税率で表記される請求書兼返還通知書では，先頭のカンマで分割された 12 項目で電子帳
簿保存法の可視性要件に必要な，取引書類の検索情報を表す。13 項目以降では連続する 6 項目を
一連の情報として，適格請求書等保存方式で利用される，「課税分類」「税率」「請求返還区分」「税務抜き金額」「税額」などの小計内容を表す。（表 6 参照）
解

2

21
JBMS-91:2022

表 6―請求書兼返還通知書のデータ例
項目

情報
jbms91

識別子(必須情報）
JBMS-91 のバージョン番号（必須情報）

1

国税関係取引書類種（必須）

請求書
T1234567890123

適格請求書発行事業者登録番号（必須）
発行年月日（必須）20231001

書類 ID

20231001-1

売手の名前（必須）

B 株式会社

購入者の名前（必須）

A 株式会社
10 月分ご請求金額

取引名
合計課税対象税抜金額（必須）10740

合計税額（必須）861

合計税込金額（必須）11601

税率①の課税分類（必須）S

税率①の率（％）（必須）10

税率①の品名

マーカーペン黒等

税率①の課税対象税抜金額（必須）4800

税率①の税額（必須）480

税率①の請求返還区分（必須）請求

税率②の課税分類（必須）AA

税率②の率（%）（必須）8
飲料水 A 等税率②の対象品名
税率②の課税対象税抜金額（必須）5640

税率②の税額（必須）451

税率②の請求返還区分（必須）請求

税率③の課税分類（必須）E

税率③の率（%）（必須）0

税率③の品名収入印紙等
1000

税率③の課税対象税抜金額（必須）0

税率③の税額（必須）
税率③の請求返還区分（必須）請求

税率④の課税分類（必須）S

税率④の率（%）（必須）10

税率④の品名

マーカーペン緑等

税率④の課税対象税抜金額（必須）-700

税率④の税額（必須）-70

税率④の請求返還区分（必須）返還

データ終了識別子(必須情報）

end
解

2

22
JBMS-91:2022

6.4.3

請求書兼返還通知書の QR コードで表現する CSV テキスト例

6.4.2 で説明した情報を CSV テキストとして 1 行で表現する。QR コードリーダーで読みとった値はこの形式となる。
jbms91,1,請求書,T1234567890123,20231001,20231001-1,B 株式会社,A 株式会社,10 月分ご請求金
額,10740,861,11601,S,10,マーカーペン黒等,4800,480,請求,AA,8,飲料水 A 等,5640,451,請求,E,0,収入印
紙等,1000,0,請求,S,10,マーカーペン緑等,-700,-70,返還,end
6.4.4

請求書兼返還通知書の QR コードシンボル例

6.4.3 の CSV データを誤り訂正レベル 7 % バージョン 26 の QR コードシンボルを図 9 に示す。

図 9―請求書兼返還通知書の QR コードシンボル例

6.5

返還支払通知書（複数税率記載の返還が混在する取引書類）の例

複数税率の記載がある返還支払通知書などは適格返還請求書として複数の税率別小計情報を表現す
る。
6.5.1

返還支払通知書の QR インボイス例

発行者が検索情報を QR コードにして返還支払通知書に印刷した例を図 10 に示す。

解

2

23
JBMS-91:2022

注記

この図は返還金額を正数として表記する例である。
図 10―返還支払通知書の QR インボイス例

解

2

24
JBMS-91:2022

6.5.2 返還支払通知書の QR コードで表す情報例
複数税率で表記される返還支払通知書では，先頭のカンマで分割された 12 項目で電子帳簿保存法の可視性要件に必要な，取引書類の検索情報を表す。
13 項目以降では連続する 6 項目を一連の情報として，適格請求書等保存方式で利用される，「課税分類」「税率」「請求返還区分」「税務抜き金額」「税額」などの小計内容を表す（表 7参照）。
表 7―返還通知書のデータ例
項目

情報
jbms91

識別子(必須情報）
JBMS-91 のバージョン番号（必須情報）

1

国税関係取引書類種（必須）

支払通知書
T1234567890123

適格請求書発行事業者登録番号（必須）
発行年月日（必須）20231001

書類 ID

20231001-1

売手の名前（必須）

B 株式会社

購入者の名前（必須）

A 株式会社
9 月分販売奨励金

取引名
合計課税対象税抜金額（必須）7000

合計税額（必須）660

合計税込金額（必須）7660

税率①の課税分類（必須）S

税率①の率（％）（必須）

10
文房具奨励金 9 月分

税率①の品名
税率①の課税対象税抜金額
（必須）

5000

税率①の税額（必須）500

税率①の請求返還区分（必須）返還

税率②の課税分類（必須）AA

税率②の率（%）（必須）8
食品奨励金 9 月分

税率②の対象品名
税率②の課税対象税抜金額（必須）2000

税率②の税額（必須）160

税率②の請求返還区分（必須）返還

データ終了識別子(必須情報）

end

解

2

25
JBMS-91:2022

6.5.3

返還支払通知書の QR コードで表現する CSV テキスト例

6.5.2 で説明した情報を CSV テキストとして 1 行で表現する。QR コードリーダーで読みとった値はこの形式となる。
jbms91,1,支払通知書,T1234567890123,20231001,20231001-1,B 株式会社,A 株式会社,9 月分販売奨励
金,7000,660,7660,S,10,文房具奨励金 9 月分,5000,500,返還,AA,8,食品奨励金 9 月分,2000,160,返還,end
6.5.4

返還支払通知書の QR コードシンボル例

6.5.3 の CSV データを誤り訂正レベル 7 % バージョン 24 の QR コードシンボルを図 11 に示す。

図 11―返還支払通知書の QR コードシンボル例

解

2

26
JBMS-91:2022

7

QR コードの印刷サイズについて

QR インボイスでは取引書類の空きスペースなどに QR コードを加えて印刷するため，QR コードシン
ボルの大きさには制約があるが，QR コードの印刷サイズが大きいほど読み取り精度は高くなる。
JBMIA

DMS 部会に参加している各社製品の複合機（2022 年 5 月現在）にて，いくつかの条件でQR コードシンボルを等倍で印刷（レーザープリント）し，その印刷した画像のスキャニングを行い，各社の QR コード読み取り用ソフトウエアにて判読（CSV に変換）するテストを実施した。その結果，
QR コードの誤読を防止するためには，次の印刷条件を最低限とすることを推奨する。
なお，郵送など取引書類の通常の授受では誤り訂正レベル L で支障はないが，取引書類が汚れる可能性があるような授受のケースでは誤り訂正レベルを高くする必要がある。
また，スマートフォンアプリなどの撮影による QR コード認識率は MFP などのスキャニングより
読み取り精度が高い傾向があるが，業務設計上はスキャニングを前提にした運用が望ましい。
7.1

領収書の QR コードテストデータ
jbms91,1,領収書,T123456789012,20231001,120,B 株式会社,A 株式会社,,7000,700,7700,S,10,書
籍,7000,700,請求,end

7.1.1

最低限の QR コードシンボル例

7.1 の CSV を QR コード化して，最低限のシンボル例を図 12，図 13，図 14，図 15 で示す。（のサイズ記述はこのページを A4 等倍サイズで印刷した際のものである。

図 12―誤り訂正レベル L(7%)バージョン 18（18mm×18mm 程度）

図 13―誤り訂正レベル M(15%)

バージョン 20（20mm×20mm 程度）

図 14―誤り訂正レベル Q(25%)

バージョン 24（25mm×25mm 程度）

図 15―誤り訂正レベル H(30%)

バージョン 28（28mm×28mm 程度）

解

2

）内

27
JBMS-91:2022

7.2

請求書の QR コードテストデータ
jbms91,1,請求書,T1234567890123,20231001,20231001-1,B 株式会社,A 株式会社,10 月分ご請求金額,7000,660,7660,S,10,文房具,5000,500,請求,AA,8,食品,2000,160,請求,end

7.2.1

最低限の QR コードシンボル例

7.2 の CSV を QR コード化して，最低限のシンボル例を図 16，図 17，図 18，図 19 で示す。（のサイズ記述はこのページを A4 等倍サイズで印刷した際のものである。

図 16―誤り訂正レベル L(7%)バージョン 22（23mm×23mm 程度）

図 17―誤り訂正レベル M(15%)

バージョン 24（25mm×25mm 程度）

図 18―誤り訂正レベル Q(25%)

バージョン 30（32mm×32mm 程度）

図 19―誤り訂正レベル H(30%)

バージョン 32（34mm×34mm 程度）

解

2

）内

28
JBMS-91:2022

7.3

レシートの QR コードテストデータ
jbms91,1,領収書,T1234567890123,20231002,1234567890,JBMIA 文具,,,6792,409,7201,S,10,ボールペン 10P
等,1312,131,請求,AA,8,業務用茶葉１Kg 等,3480,278,請求,E,0,収入印紙＠200×10 等,2000,0,請求,end

7.3.1

最低限の QR コードシンボル例

7.3 の CSV を QR コード化して，最低限のシンボル例を図 20，図 21，図 22，図 23 で示す。（のサイズ記述はこのページを A4 等倍サイズで印刷した際のものである。

図 20―誤り訂正レベル L(7%)バージョン 24（25mm×25mm 程度）

図 21―誤り訂正レベル M(15%)

バージョン 28（28mm×28mm 程度）

図 22―誤り訂正レベル Q(25%)

バージョン 32（32mm×32mm 程度）

図 23―誤り訂正レベル H(30%)

バージョン 36（37mm×37mm 程度）

解

2

）内

29
JBMS-91:2022

付属書 A（参考）A.1

国税関係書類電子保存の検索要件

電子帳簿保存法可視性要件
国税庁 電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）令和 4 年 4 月現在（検索機能の意義）
4-9 規則第 2 条第 6 項目第 6 号((検索機能の確保))及び第 5 条第 5 項目第 1 号ハ((優良な電子帳簿に関する検索機能の確保))に規定する「電磁的記録の記録事項目の検索をすることができる機能」とは，蓄積された記録事項目から設定した条件に該当する記録事項目を探し出すことができ，かつ，
検索により探し出された記録事項目だけが，ディスプレイの画面及び書面に，整然とした形式及び明瞭な状態で出力される機能をいう。この場合，検索項目について記録事項がない電磁的記録を検索できる機能を含むことに留意する。
（範囲を指定して条件を設定することの意義）
4-10 規則第 2 条第 6 項目第 6 号ロ((検索機能の確保))及び第 5 条第 5 項目第 1 号ハ⑵((優良な電子帳簿に関する検索機能の確保))に規定する「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは，課税期間ごとに，日付又は金額の任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうことに留意する。
（二以上の任意の記録項目の組合せの意義）
4-11 規則第 2 条第 6 項目第 6 号ハ((検索機能の確保))及び第 5 条第 5 項目第 1 号ハ⑶((優良な電子帳簿に関する検索機能の確保))に規定する「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」とは，個々の国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の記録事項目を検索するに当たり，当該国税関係帳簿書類に係る検索の条件として設定した記録項目（取引年月日その他の日付，取引金額及び取引先）（同号ハについては，取引年月日，取引金額及び取引先）から少なくとも二の記録項目を任意に選択して，これを検索の条件とする場合に，いずれの二の記録項目の組合
せによっても条件を設定することができることをいうことに留意する。
※規則：電子帳簿保存法施行規則

解2

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解

30
解説

説

この解説は，本体及び附属書に規定・記載した事柄を説明するもので，規格の一部ではない。
1

制定の趣旨
国税関係取引書類は，税法によって帳簿と共に 7 年間の保存が義務化されている書類で，各企業において保存のための倉庫費用と多くの間接業務を発生させている。
EDI など電子取引の普及が進む昨今でも，日本の商慣習においては，依然として領収書，請求書，納品書といった紙書類での取引が大多数を占めている。さらに取引書類を PDF 化し，電子メールに添付して送付するといった新たな電子取引の形態も発生しており，これらの長期保存は各社の経営課題となっている。
一方，政府の規制緩和の一環で電子帳簿保存法により，取引書類のスキャナ保存や電子取引データの電子保存が容認されているが，取引日，取引先名，金額などの情報ですみやかに検索できることが電子保存の要件となっている。
IT の特性で紙をスキャニングしてイメージ情報として電子化しただけでは検索性は付与できず，また OCR といった文字読み取り技術での判読率には限界があり，この検索情報の入力が国税関係書類
スキャナ保存制度での電子保存普及を妨げる大きな要因となっている。
さらに令和 5 年にスタートする適格請求書等保存方式（インボイス制度）によって，あらたな取引書類の項目が追加され，インボイス受領者が適正な取引金額と税額を正確にデータ化するための手間が増加する。
しかし，QR コードは OCR に比較して誤読率が極めて低く，印刷技術及び判読技術は広く普及しており，取引書類の受領企業での検索情報取り込みは容易に実装可能である。
そのため，適格請求書等取引書類の発行側が取引内容を QR コード化し，取引書類に印刷して相手に渡すという運用の普及を提案すると共に，読み取るデータ形式を標準化するために QR コード用の汎用データフォーマット規格 JBMS-89 を 2019 年に提唱した。JBMS-89 では取引明細を含め QR コー
ド印刷する仕様としたため，QR コードで表現できる情報量の制約から明細が多い取引書類においては，QR コードが複数必要となりかつ印刷される QR コードのシンボルサイズが大きくなるなどの短所があった。
JBMS-89 制定後，民間事業者の手によりこれらの短所を克服する QR コードを活用したサービスが登場している事も踏まえ，JBMS-89 の制定経緯である国税関係取引書類の検索用 QR コードデータ規格である点に立ち戻った実用的な新規格の策定を行うこととした。そのために，ドキュメントマネー
ジメントシステム部会の下部特定目的研究会として，部会員及び外部有識者が参加する「電子インボ
イス支援研究会（EIS）」を発足し検討を進め，取引書類の検索において QR コードの内容を最低限のものとした規格である JBMS-91 を定めた。
2

改正の趣旨
規格内に QR コードシンボル例として掲載している QR コードの文字コードが、規格で規定している文字コード「UTF-8」ではなく、「Shift_JIS」であることが制定後に発覚した。規格通りの文字コード「UTF-8」を使用した QR コードシンボル例への修正のため、改正を行った。
3

改正点
今回の改正では以下の図について、差し替えを行った。
・図 2―領収書の QR インボイス例・図 3―領収書の QR コードシンボル例
・図 4―レシートの QR インボイス例・図 5―レシートの QR コードシンボル例
・図 6―請求書の QR インボイス例・図 7―請求書の QR コードシンボル例
・図 8―請求書兼返還通知書の QR インボイス例・図 9―請求書兼返還通知書の QR コードシンボル例
・図 10―返還支払通知書の QR インボイス例31
JBMS-91:2022

・図 11―返還支払通知書の QR コードシンボル例
・図 12―誤り訂正レベル L(7%)バージョン 18 （18mm×18mm 程度）
・図 13―誤り訂正レベル M(15%) バージョン 20 （20mm×20mm 程度）
・図 14―誤り訂正レベル Q(25%) バージョン 24 （25mm×25mm 程度）
・図 15―誤り訂正レベル H(30%) バージョン 28 （28mm×28mm 程度）
・図 16―誤り訂正レベル L(7%)
バージョン 22 （23mm×23mm 程度）
・図 17―誤り訂正レベル M(15%) バージョン 24 （25mm×25mm 程度）
・図 18―誤り訂正レベル Q(25%) バージョン 30 （32mm×32mm 程度）
・図 19―誤り訂正レベル H(30%) バージョン 32 （34mm×34mm 程度）
・図 20―誤り訂正レベル L(7%) バージョン 24 （25mm×25mm 程度）
・図 21―誤り訂正レベル M(15%) バージョン 28 （28mm×28mm 程度）
・図 22―誤り訂正レベル Q(25%) バージョン 32 （32mm×32mm 程度）
・図 23―誤り訂正レベル H(30%) バージョン 36 （37mm×37mm 程度）

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JBMS-91 適格請求書等取引書類の検索用 QR データ規格
編集兼
田中

博敏

発行人
発行所

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会〒108-0073 東京都港区三田 3-4-10 リーラ ヒジリザカ 7 階Tel 03-6809-5010(代表)