連 載建築コストをめぐる話題［27］積算からコスト管理へ
NPO法人建築から社会に貢献する会

1

理事

大島 和義

「予定価格の制限に達しないときは直ちに再度のはじめに入札をすることができる」の2点で、これを基に

かつて平成バブル期には、公共工事においてして予定価格制度は導入されました。

も、民間景気の煽りを受け入札不調が多発してい

その当時の予定価格の計算はどのような方法にました。平成3（1991）年、その対策の実情調査よっていたかというと、官庁関係においても現在のために訪ねた米国の連邦調達庁において、我がのような原価計算的な手法ではなく、各専門技術

国での公共発注者の積算方法を説明したところ、者が担当部局でまとめた虎の巻や基準と慣行によ「現場に直接関与しない発注者には、現場の細かり見積った、坪当たり単価や材料・工費共一式単

い数量や下請業者の取引価格、作業者の人数など

価と数量によって求められていたのです。そしは把握できないではないか。発注者は設計をしてて、根拠の計算書も単なる設計担当者の計算的ないるのであるから、現場でのことより我々が直接メモに過ぎなかったということです。1）

手に入れられ目に見える元請業者の内訳書を基に、コスト管理をすればよいのだ」と言われまし3

法律第171号

た。公共発注者は施設を管理しているのだから、施設の計画から建設、そして取壊しまでの一連の我が国では、第二次世界大戦後に物資不足と驚流れの中での、一通過点である発注時において異的なインフレに見舞われ、進駐軍工事の調達がも、現場での細かな数量ではなく、設計図の数量

滞ってしまい、連合国軍総司令部は政府経費削減を基に設計管理とコスト管理をすればよいのだとを要求してきました。これを受け、昭和22（1947）

いうことです。

年12月「政府に対する不正手段による支払請求の翌年には、我が国でもこのようなコスト管理を防止等に関する法律」（以下、「法律第171号」と研究し取り入れようと、㈶コスト管理システム研いう）が施行されたのです。当時、どんぶり勘定

究所（以下、「コスト研」という）の設立の運びと言われた建設業界にあっては、工事原価を計算ともなったのです。

する習慣はありませんでした。そのような受注者に対し契約成立後30日以内に、材料・労務・諸役

2

予定価格制度務に区分した支払請求見積書を提出させ、労務費については米国式の一般職種別賃金を超えない賃

予定価格制度は、明治22（1889）年に、当時の金額によらなければならないとされたのです。更

西洋諸国の会計法令を参照しつつ作成されたと言に竣工後にも同様に、伝票や出面書などにより実

われています。その内容は、「価格を予定し、そ際に使用された数量による、清算書を提出するこの 予 定 価 格 を 封 書 と し 開 札 場 所 に 置 く こ と 」、とが求められました。見積書より多い場合は見積

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建築コスト研究No.101

2018.4

建築コストをめぐる話題［27］金額しか認められず、少ない請求書の場合はその温存されてきたのでしょうか。それは発注者にままの額ということでした。このような受注者側

とっては価格決定の主導権を確保できることに加に煩雑な作業を強いた上、釘1本でも闇市でしかえ、受注者側では公共発注者側の積算を公式なも手に入らない状況にもかかわらず、統制価格でののとすることにより、受注者側の実際の価格構造

2）

支払いとなるため非常に不評でした。

を明らかにしないですみ、その上、指名競争入札

そして、あまりの評判の悪さに、施行後1年あであるため、過当競争が生じなければ予定価格がまり後の昭和24年、この法律に修正が加えられ、適正である限り、一定の利益を確保できる好まし

受注者側でしていた原価計算による複雑な計算い仕組みであったからです。更に、予定価格を事を、官側がすることとなったのです。この時から前にある程度推測することにより、受注予定者を積算の説明責任が民から官に移って、そしてその事前に調整することが容易になるという側面も過程が会計検査の対象ともなりました。

あったと思われます。4）

発注者の積算は、事前の原価計算での予想によ

平成5年にはゼネコン汚職などの不祥事や日米るものなのですから、請負業者の事後の原価と建設協議が契機になって、本来の一般競争入札に違っても不思議ではないわけです。ところが、昭戻されました。そして、平成13年には「行政機関

和25年には予責法（予算執行職員等の責任に関すの保有する情報の公開に関する法律」（情報公開る法律）において、公共発注者の予算執行職員は、法）が施行されたことで、契約済の内訳書も公開

故意または重大な過失により国に損害を与えた時されることとなり、受注者にとって、公共発注者

は、個人として弁償しなければならなくなったのが採用している発注単価を知ることができるようです。

になりました。平成14年には、公共建築工事においても発注者の積算数量が、参考数量として公開

4

法律第171号廃止後されています。平成17年には、公共投資が減少していく中、価格競争が激化し、技術力のない建設

インフレが落ちつきを見せてくると、法律第業者により公共工事の品質の低下を招くことが懸171号の廃止を求める動きが強くなって、昭和25念されると、「公共工事の品質確保の促進に関す

年に廃止されました。この時点で公共発注者は、る法律」（以下、「品確法」という）が施行され、法律第171号施行以前のやり方に戻ることも可能

価格だけでなく技術力を評価する総合評価方式がであったはずなのですが、厳格膨大な積算作業を採用されました。

して予定価格を作る手続き、現場を熟知した施工

平成18年には、ダンピング受注対策のための特業者でも難しかった手法が、なぜかそのまま積算

別重点調査が実施され、平成20年からは数次にわ

基準という形で引き継がれ、会計法や予決令にもたり低入札調査基準価格が引き上げられました。

手を加えられず現在に至っているのです。そのよ更に、平成25年には、社会保険未加入対策として

うな中で、予定価格は本来入札の手続きに入る前

設計労務単価が大幅に引き上げられ、平成29年かに、計画の工事費が予算内に収まっているかを確らは未加入者の現場への入場を認めないことと認するための金額であったわけですが、昭和36年

なっています。そして、平成26年には、担い手をに予定価格の上限拘束性が会計法に明確に規定さ中長期的に育成・確保するための、適正な利潤のれたのです。上限拘束性とは落札者の決定にあた

確保・歩切の禁止等が打ち出されたのです。

り、予定価格の額を1円でも超えると失格とする

このような流れの中、入札結果を見てみます

もので、欧米では皆無、その他でも類似のものがと、近頃は予定価格近傍での落札事例が増えてき３）

台湾や比国にある程度だと言います。

て、以前の状態に戻ったようです。

しかし、どうしてこの方式がその後も現在まで

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2018.455

建築コストをめぐる話題［27］データベースに登録されて、以後の発注時のコス

5

欧米での動きト管理用データとして、時点修正され使用されているのです。

米国での発注者や設計者は、設計図に基づく数

我が国とは違い、その部分別書式は合理的に量UniFormat（部分別書式）で工事費を計算して、

厳 格 に 作 ら れ て お り、 表 1 は UniFormatと設計途中でのコスト管理を行っています。そしてMasterFormatとの関連を表しています。相互に発注時にはその数量が入札者に公開されます。入

変換できるようコードを振った、コードシステム

札時には入札者は、その数量に下請からの見積にが作られているので、スムーズに変換できるよう自社の取り分を上乗せした部分別単価を入れて応になっており、コンピュータとの相性も良く、当札します。そして我が国と同様に入札は総価での然BIMなどの対応も考慮されています。

競 争 で、 最 低 札 の 業 者 が 落 札 者 と な り ま す。

平成17（2005）年、契約時の施工業者提出の単一 方、 施 工 業 者 や 下 請 の 専 門 業 者 で は、価をデータベース化して、以降の工事の積算時にMasterFormat（工種別書式）が主に使用されて使用するという、いわゆる施工単価の実施状況をいます。両書式は簡単に変換できるシステムが作調査するため欧州（英、仏、独）に行きました。

られていて、施工業者は変換して、現場の管理やその際に、我が国の公益社団法人日本建築積算協

下請への発注に使用しています。竣工時には、完会（以下、「積算協会」という）が手本にした、

成図とともに最終数量と単価データが、発注者の英国のRICS（英国王立チャータード・サベイヤー

表1

UniFormatとMasterFormatとの関係
M
a
s
t
e
r
F
o
r
m
a
t

UniFormatⅡ
レベル1

レベル2
A 10 基礎

A
地中構造
物
A 20 地階構造

レベル3
A 1010 一般基礎
A 1020 その他基礎
A 1030 土間コンクリート
A 2010 地下掘削
A 2020 地下壁

B 10 躯体

B 1010 床
B 1020 屋根

B 20 外壁

B 2010 外壁
B 2020 外部窓
B 2030 外部扉

B 30 屋根B 3010 屋根
B 3020 開口部

B
主体

C 10 内壁・内部建具 C 1010 間仕切
C 1020 内部扉
C 1030 特注品
C
内装

C 20 階段室
C 30 内部仕上

C 3010 壁仕上
C 3020 床仕上
C 3030 天井仕上

D 10 搬送設備

D設備

D 20 衛生設備
D 30 空調設備
D 40 消火設備
D 50 電気設備

D 5010 電灯幹線
D 5020 電灯･ｺﾝｾﾝﾄ分岐
D 5030 通信・警報
D 5040 その他

E
E 10 装置・機器類
装置機 E 20 家具
械・家具
F
F 10 特殊構造物
特殊構造 F 20 解体・除去
物・解体
G 10 敷地整備
G 20 敷地改良
G
G 30 屋外・地域機械設備
屋外付帯
G 40 屋外電気設備
G 90 その他の屋外設備

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建築コストをめぐる話題［27］ズ協会）を訪問しました。そこで積算の本家本元業者としての部分別での売値となるものである。

の人から、「我々は要望に応え変化していかなけ

工種別の買値を並べて、これに対しこれだけ経費

れば生き残れないので、もう図面に基づく積算はがかかりますという方式は、直営施工の場合の費あまりやっておりません。1980年代のサッチャー

用計算の考え方であって見積書とは言えない。

政権下での規制緩和でPFIが実施されるように

部分別方式とは、建築物を躯体と仕上に区分なってから、施主からは出来るだけ早く最適な費

し、それぞれが柱、床などの部分によって構成さ用を出してほしいという要望が強く、図面がないれると考え、これらの部分別の価格を把握しよう

から計算できませんとは言えないので、積算からとするものである。部位別的な発想を含んでいる

コスト管理に移行しております」との発言がので、部位別に組み換えることもできる。そしてあって大変驚きました。また、以前から米国と同特徴は、一括した合成細目と合成単価を用いるこ

様に入札時に契約数量ではないが、発注者が設計とである。設計図書に表現された建築物の各部の図に基づき提示した数量を、応札者も活用し自社価額について、発注者の理解を得ようとするもの

単価を入れ応札しているということでした。

である。しかしながら現在の部分別方式は、合成

そして、施工単価の実施状況については、米国

細目として部分別にまとめたことは一歩前進だと同様に竣工時に、発注者が応札者から出されたが、施工者から発注者なり設計者への価格情報伝単価をデータベースに落とし込み、以後の発注時達の手法としては適当ではない。「土工・地業」の予定価格作成に、時点修正をして使用しているや「躯体」の小科目、細目について問題がある。
「仮設」や「諸経費」についても基本的に検討し5）ということでした。

なければならない。施工者と発注者または設計者

6

部分別と工種別についてとの価格情報の伝達手法として、現在のところ最も適当である。コストプランニングのための必要

40年前の昭和53（1978）年に益田重華氏が部分別な資料が得られ、更にはこれまでの工種別方式にと工種別の違いを挙げ、部分別の可能性とコスト代わって、施工者のための原価管理方式を考える

6）

プランニングへの期待について言われています。

ことができると思っている。

私なりにまとめると次のようになります。
部分別書式については、以前コスト研で民間設
積算とはあくまで予定の原価によるもので、実計事務所、民間大手発注者、積算事務所や調査会際の原価は、建築物が完成後でないと分からなのメンバーなどで検討したことがあります。そのい。そして、精緻な項目にわたるほど実際の原価時に大手設計事務所や民間の大手発注者の方々に近いという考え方もあるが、一種の自己満足では、「以前から部分別で発注していますが施工会ある。

社も喜んで協力してくれますよ」と言っていまし

工種別方式は、従来から用いられている施工者た。そして、「なぜ公共発注者はやらないのですのための方式で、実行予算に繋がるものである。

か」と逆に質問されたこともあります。その時提しかし、その項目は企業によって違っているの供された部分別書式は、各組織の事業の特質を反で、企業の内部資料として役立つが、発注者と企映してかバラバラでしたが、それでも施工業者に業あるいは企業間においても比較検討は難しい。

は対応していただいているとの話でした。また、

そして工種別の複合細目と複合単価で工程別に表

元々数量拾いは部位部分別に拾っているので、そ現されている。複合細目とは総合業者として下請の書式を工種別や部分別に組み換えるのは、パソとの取引の細目で、複合単価とは下請との取引単コンなどのソフトを使えば集計のやり方で簡単に価であって、総合業者としての買価であり、総合変換できるとのことでした。

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建築コストをめぐる話題［27］ここで部分別と工種別の書式について、コンク

それに対応するユニットプライスとで、工事費をリート押えアスファルト防水の例で説明します。

算出する方法に変えています。そして契約後には

表2の左側は部分別内訳、右側は工種別内訳に施工業者の価格情報を、実績データベースのユなっていて、どちらで拾っても同じ工事費になりニットプライスとして蓄積して、以後の発注時にます。部分別では図面上の面積と合成単価で工事は時点修正を行い工事費の算定に使用するという費が計算され、建物全体での部分毎の工事費を集「ユニットプライス型積算方式」を打ち出しまし計することにより予定価格が作成できます。そした。これまで作成されていた単価表の作成が必要てその仕様に則って右側の工種別へも変換できまなくなったのです。発注者は図1の取引Cの下請す。工種別で集計する時は、工事種目、例えばコ契約の当事者でないため、下請の取引実態が把握

ンクリート工事を指定し、建物全体について集計しにくいのですが、新しい方式では取引Aの元請すればよいのです。その結果を基に、工事種目毎との直接的な契約なので取引実態を把握することに現場の管理や専門業者への見積や発注に活用でができ、積算価格の的確性や市場性が向上するわ

きるのです。

けです。そしてそれらの単価をデータベース化し益田氏の表現では、部分別では合成細目と合成て、以後の発注に使用するという方法になってき単価で表現され、単価は総合業者の部分別の売ているのです。更に平成24年に改良され、間接費値、実際の売値には総合業者の経費等が上乗せさをまとめ括り出した「施工パッケージ型積算方れることになります。工種別では、複合細目と複式」となっております。
一方、公共建築においても、平成26年に品確法合単価で、単価は下請からの買値となります。
こ れ ら の 変 換 を 行 う た め に は、 米 国 のにおいて、公共工事を施工する者が、公共工事のUniFormatとMasterFormatのように部分別の分類

品質確保のための担い手を、中長期的に育成・確や書式を充実させ、また両書式に相関のあるコー

保するための利潤を確保できるよう、予定価格をドを振るコードシステムを作る必要があります。

適正に定めると改正されました。これを受け、平
成29年に入札時に発注者の示す入札時積算数量書

7

我が国での変化を活用して、契約後にその積算数量に疑義が生じた場合には、受発注者間で協議して必要に応じて米国はもちろんのこと、積算の発祥の地の英国数量を訂正し、請負代金額を変更するという図2

でさえ、細かな数量による方式をやめ、分かりやに示す「入札時積算数量書活用方式」がスタート

すく効率的な方法でのコスト管理や発注、そしてしました。しかしながら未だその数量は、法律第契約を行っています。

171号の流れを汲む細かい工種別の数量によるも我が国でも平成19（2007）年に、土木工事におのなので、公共発注者が過大積算をした場合に、

いて積算の効率化を図るため、従来の原価管理的施工業者が指摘してくれるのか心配が残っていまな積み上げる方法から、工事ユニット毎の数量とす。

表2

部分別と工種別の書式の例

屋
根
仕上アスファルト防水
コンクリート押え
計
仕様

数量

部分別内訳
単位
単価

200

㎡

1,340,000
1,340,000

軽量コンクリート(厚さｔ＝60）
コンクリート金こて
アスファルト防水

合成単価＝1,340,000/200＝6,700

58

6,700

金額

建築コスト研究No.101屋
根
仕上
アスファルト防水
軽量コンクリート(厚さｔ＝60）
コンクリート金こて
計（各工事の合成単価）

2018.4

数量

工種別内訳
単位
単価

金額

工事種目
防水工事

200
200×
0.06

㎡

6,100

1,220,000

㎥

1,000

12,000

200

㎡

540

108,000
1,340,000

コンクリート工事
左官工事

計＝1,220,000+12,000+108,000＝1,340,000（複合単価）

建築コストをめぐる話題［27］４．ユニットプライス型積算方式とは？
ｇ．現行の積み上げ積算方式とユニットプライス型積算方式の集計方法の違い
市場の取引実績をベースに予定価格を算出するという点で、現行積算（積上）方式とユ
ニットプライス型積算方式とは、集計の方法が違うだけで、基本的に同じ構造となっている。
調査対象

予定価格は、会計法等により取引の実例
価格に基づき設定されることになっている。
従来方式は、取引Ｃ(市場単価はＢ)を調査し、代表値を用いて積算している。
ユニットプライス方式は、取引Ａを調査して代表値を用いる。

企業Ａ

企業Ｂ

・ユニットA=\ ○○○・ユニットB=\ △△△・ユニットC=\ □□□・ユニットA=\ ○△□・ユニットB=\ △○□・ユニットC=\ □○△企業Ｃ・ユニットA=\ ○○△・ユニットB=\ △△□・ユニットC=\ □□○

発注者

元請業者

取引Ａ

取引Ｂ

下請業者

取引
Ｂ

下請業者

ユニットプライス
型積算方式

現行積算
(積上)方式

発注者

材料

企業‥

取引Ｃ

供給者/労働者

取引Ｃ

供給者/労働者

取引
Ｃ

供給者/労働者

実際の施工
労働力 歩掛・ユニットA=\ ○□△・ユニットB=\ △□○・ユニットC=\ □△○積算方法の転換
材料、労働力、
入札時積算数量書活用方式の導入
歩掛のバラツキ

発注者

背景

バラツキ持った
合意単価を収集・分析し、プライスを設定する。

を内在している。

15○改正品確法において「公正な契約を適正な請負代金額によって信義に従って誠実に履行する」と基本理念に規定。
○従来から入札参加予定者へ「数量書」を公開、提供。ただし、「数量書」は参考資料との位置づけのため、契約後の発
図1 ユニットプライス型積算方式
出典：国土交通省資料
注者の運用にばらつき。

【視点】

入札時積算数量書活用方式○現行の積み上げ積算方式とユニットプライス型積算方式とは、集計の方法が違うだ【入札時公開資料】
けで、契約価格が次の予定価格作成の資料になる点では基本的には同じ構造であ
入札説明書
入札説明書別添【設計図書】
ることを理解「入札時積算数量書活用方式」

概 要○入札参加者に、発注者の示す数量書「入札時積算数量書」の活用を促す。

図面

仕様書

現場説明書

の対象工事である旨等を明記

入札時積算数量書※受注者発議の協議は、入札【ポイント】

入札参加者
時に発注者が示す入札時積算○契約後、入札時積算数量書の積算数
入札参加者は、発注者提出
入札時積算数量書を・現行の積み上げ積算方式（取引B・取引C）においてもユニットプライス型積算方式（取量に疑義が生じた場合に、受発注者
入札
工事費内訳書が示す入札時積算数量
契約書に位置づけ
数量書の積算数量を活用した
書の積算数量を活用（参考資料ではない）
引A）においても、契約に基づいて施工された取引実績をベースに予定価格を算出す間で協議し、必要に応じて数量を訂場合に可能正し請負代金額を変更することを契るという点で、合計の求め方が違うだけで、契約価格が次の予定価格作成の資料に【契約】約事項とする。
なる点では基本的に同じ構造となっている。
【工事請負契約書】

第18条の2第2項【設計図書】
・現行の積み上げ積算方式では、材料、労働力、歩掛の標準的な値を決定する段階
第18条の2
前項(受注者からの確認の請求)は,入札時積算数量書における当該疑・ 平成28年4月から営繕工事に試行導入
現場説明書
図面「入札時積算数量書」に疑で、平均値や最頻値を採用しており、それらにより算出される各工種の単価は、一つ義に係る積算数量と、これに対応義が生じた場合の確認のする受注者が入札時に提出した・ 試行結果を踏まえ、平成29年4月1日
仕様書
質問回答書
の値として扱っているが、材料、労働力、歩掛のバラツキを内在している。
工事費内訳書における当該数量が請求、受発注者の協議、同一であると確認できた場合のみ
以降入札手続きを開始する営繕工事から訂正等について明記に行うことができる
・一方、ユニットプライス型積算方式では、合意単価を収集・分析してユニットプライスを本実施に移行

設定するため、バラツキが顕在化する。

普及・促進
・よって、バラツキの現れ方は異なるが、バラツキを持ったデータから予定価格を算出
図2 入札時積算数量書活用方式
出典：国土交通省資料する仕組みは、同様である。
○平成29年4月からの本実施について、地方整備局等に通知するとともに、地方公共団体等に周知。
○引き続き、地方公共団体等に対し、公共建築相談窓口での相談対応や各種会議等における説明を通じ普及・促進。

ます。建築物は様々な部分で構成され、それぞれ

8

コスト管理（コストマネジメント）

耐用年限も違うため、資産として管理するためには、構成部分に分けて管理する必要があります。

コスト管理とは、コストプランニング（コスト

これに対応するためには工種別内訳では不適当

計画）及びコストコントロール（コスト統制）をで、部分別内訳の方が適しているのです。また設確実に実施して、発注者の目標とする事業投資効計との連携性などBIMとも馴染むものです。7）

果の最大化を図るための管理活動を言います。

例えば設計時のコスト管理は、表3に示すよう

公共発注者は、構想、予算確保、設計、発注・に当初は予算配分に基づき、次は延べ面積に基づ

契約、建設、竣工、保全・改修、最後には廃棄す

き、設計が進むにつれて設計面積に基づくコスト

るまで、すべてにわたり施設を資産管理している

把 握 を 行 い、 設 計 の 各 種 の 案 に 基 づ く シ ミ ュ

わけです。竣工後は、施設のライフサイクルコス

レーションを行い、設計を絞り込んでいったらよトを考慮して、改修や増築などを行い、取壊しま

いのではないでしょうか。実施設計では、最終設で面倒を見ています。その間は継続してコスト管計図に基づく部分別でのコストを計算して予定価理が必要となります。竣工後のコスト管理におい格を出します。躯体については、当初延べ面積当ては、竣工時の工事費内訳書からスタートとなりたりの過去のデータベースの値を使い、次は仮定

建築コスト研究No.101

2018.459

建築コストをめぐる話題［27］

パソコンなどのソフトで部

予算要求

新たな施設ニーズ

予算査定

企画
計画
予算決定

分別数量を計算し、工種別

予算

廃棄

計画案作成

に変換した方が効率的では

確定

予算要求用

目標コスト

取壊予算要求予算配分

取壊工事発注

計画案のコスト比較

劣化診断

施設のライフサイクル

メンテナンス
竣工図作成

保全
改修

と

データベース入力

設計案作成

設計

コスト調整

コスト管理

修繕工事発注

コスト比較表作成

VE 提案

予算決定

見積査定

データベース入力
予定価格(設計、数量、単価)

改修予算要求

コスト配分
省エネ

入札

工種別数量提示

竣工

契約

竣工図作成

施工
変更契約

目標予算との確認
設計決定

監理

ないでしょうか。設備についても、発注時には複合単価の数量を公開して入札を行い、契約後に発注者が落札業者に材工分離の数量を提供したらよいでしょう。
そ し て 竣 工 後 に 発注者

入札公告

検査・支払

は、完成図のデータととも

下請契約

現場管理

図3

公共発注者のコスト管理

業者決定に、工事の最終数量とダンピング防止のため上位3社

部材寸法によって、実施設計では構造計算結果のの平均単価を整理してデータベースに入力するの部材寸法により行うのです。同様に設備についてです。これらデータを発注者は組織として集計

も、当初は過去のデータベースの値、設計が進ん

し、市場単価や物価版などを補助資料として検証できたら設計図による面積を基に、実施設計ではし、時点修正して次年度以降の各設計段階でのコ確定したもので計算するのです。

スト管理や発注用のデータとして使用していくの入札時には欧米のように発注者は、契約数量ではなく互いに図面上の数量として、尊重し合う責です。更に予算要求用の資料としても活用できます。

任数量を入札者に公開して、入札時には入札者か

ところで各設計段階でのコスト管理をする時にら金額入りの内訳書を提出してもらうのです。そは、表3に示すような予備費を確保します。設計

して契約後に発注者が、参考数量として工種別数

与条件がはっきりしない時は、余裕を考えておか

量を落札業者に提供します。落札業者は、その数なければならないからです。例えば、ボーリング量を現場管理や専門業者への発注や見積等に使用データが出てくれば、基礎の情報がはっきりしてで き る の で す。 こ う す れ ば、 一 般 競 争 入 札 と設計ができますが、そのデータがない場合には余なって入札数が多くなった施工業者にとっても、裕を設けておかなければならないのです。誤差で各々に計算をする必要もなくなり、受注経費の節はなく車のハンドルの遊びのように、必要なもの減も図られます。疑問が生じた場合は、図面上のなのです。そして契約がすんだ段階で、設計の各数量ですからお互い協議すればよいのです。施工段階でのコストの検討書を検証すれば、必要な予時の現場で発生する設計変更時には、施工業者は

8）
備費の許容値が明確になるはずです。

更に、平成3年から施行されている施
表3

企画設計

基本計画

量

査定予算の
割合

延べ面積

数

工条件明示も大いに活用すべきです。あデータベースによるコスト管理

進行状況

過去のデー
タベースの
データベース
延べ面積当た
りの単価

同左

基本設計
入札契約
実施設計
設計平面図
確定面積に 部分別数量
の面積によ
よる部分別
を公開
る部分別
過去のデー
タベースの
部分別の面
積当たりの
単価

同左

施工面積に
よる部分別

竣工面積に
よる部分別

専門業
者には
工種別

確定した
数量、単価を
データベースに登録施工業者の内訳書を市場単価、物価版を参考に時点修正

予算要求資料へ

60

竣工時

やふやな与条件を整理して発注側で必要なリスクを負うなどして、受注業者が受注意欲を掻き立てられるような工夫をすることが大切です。その昔ベテランの民
間デベロッパーの方が、「価格よりも、データの流れ(今後の工事）

予備費

落札業
者には
工種別

施工時

10%

10-7.5%

建築コスト研究7.5-5%

No.101

2-0%

2018.4

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

プロジェクトに係わるあやふやな点を整←設計の進捗状況に合わせ確保する

理し、リスクの低減を図って受注者に受建築コストをめぐる話題［27］

注意欲を持ってもらい、受注競争を活性化させると思います。そして変換システムを作ればよいのことに心血を注ぐべきだ。それが施主への我々のです。曖昧な手法が下請叩きの要因になっている

忠誠心なのだ」と言っていました。

可能性もあるのではないでしょうか。

9⑶

積算への要望実態に即した技術資料
これに関しましては、平成10年に公正取引委員⑴

建築の数量積算基準

会が建設業専門団体に対して、団体が公表してい現在使用されているものは手計算を想定して作る価格表や歩掛等の技術資料を調査して、一つのられたもので、「何々はないものと見なす」とい

代表値を表示するなどの方法は、自由な価格形成

うような、手計算時の手数を減らすために設けらを妨げるものとして独占禁止法上問題となるおそれた例外規定が多くあります。現実には手計算はれがあると指導しました。この指導に対し業界団

ほとんどなくなっていますので、却って煩雑にな

体側が過剰に反応してか、歩掛等の技術的な資料

り間違いの原因となるので見直しの必要があるのの発信が完全になくなってしまった。そのため、ではないかと思います。また、現在の基準は文章

現在は現場の実態に即した技術資料が不足していで書かれていますが、BIMなどに対応するためにる状況となっています。コスト研や積算協会で協は、誤読が起こらないよう数式や図表によるもの

力し合って、これらの技術資料を活用するためのとすべきでないでしょうか。

仕組みを考えていただけたらと思います。

⑵⑷

積算手法の二極化

コスト管理士について

現在の積算方法は、発注者や設計者と元請の施積算協会認定のコスト管理士は、設備のコスト

工業者間との契約を主に考えて作られていて、現についても管理することとなっております。建築

場で実際に作業する専門業者にとっては、現場に工事において、設備の工事費率が50％を超えるこ即した生産性を反映したものとなっていないものともあるなど、その比率も大きくなってきていまがあります。例えば、筆者の現役時代に熱帯雨林す。そのような中でコスト管理士の試験に、設備が社会問題として取り上げられ始めた時、輸入木の積算に関する問題を扱う必要もあるのではない

材の多くが型枠の材料として使われていたので、でしょうか。また、設備の数量の拾いについてその使用量を減らすために、木製の床型枠を軽量も、資格制度が必要ではないかと思うのですがい

鉄骨デッキですることを技術評価制度で提案し採かがでしょうか。更には公共発注者には違算等に用されました。その時に型枠の協会の会長がわざ

対し重大な責任が課せられています。その基をわざ地方から来られて、「型枠労務単価は延㎡い担っている資格者にも責任が及ぶことも想定されくらでやらされているので、やりやすい床の型枠ますので、積算者賠償保険の制度についても考えをデッキに替えられて、残りの手間のかかる梁やてはいかがでしょうか。

柱の方を、以前と同じ単価でやらされることになる」と文句を言われたことがあります。当然、複⑸

参考見積について雑な加工の方が生産性は落ち手間がかかるわけ

平成25年頃、エレベータ工事について国会質問

で、現場で働く人達の能率を考え、現場の実作業がありました。それは、「民間工事に比べ公共建性を考慮して計測する必要があります。設計者や築工事での予定価格が、同じ仕様でも3～4割高

発注者用には、総価が分かればよいので大括りでいものもあり、そのばらつきも大きかった。安けの部分別で、施工業者や専門業者用には、より現ればいいというわけではないが、確実な適正価格場の実態を反映した工種別と二極化を図るべきだ

で仕事をしていただきたい。そして、全庁横断的

建築コスト研究No.101

2018.461

建築コストをめぐる話題［27］

な、横串を挿したような価格設定を検討されたら

法 1 が整備されていない我が国において、働き方

どうですか」というものでした。公共建築工事に改革や担い手育成の施策を受け、建設作業者の処おいては、設備工事については分離発注が原則と遇改善や地位の向上を目指すというものです。成なっています。公共発注者は、メーカー等に参考

果として、これから予想されるオリンピック後の見積を依頼し、それを査定して予定価格を作りま

厳しい状況が、杞憂に終わることを期待しており

すが、業者数が少なく入札時に参加する業者は見ます。

積の業者と同じになりますので、どうしても業者側が優位になってしまうのです。一方、民間工事

⓾

おわりに

では、建築の業者に一括発注されることが多く、設備業者はその下にサブコンとして入るため、入米国はもとより積算の発祥の地の英国でも、発札金額には建築業者の厳しい査定結果が反映され注時にも施主の要望に沿ったコスト管理手法で行ることとなります。また、当初工事より工事後のわれています。どうやら発注時に細かい数量にエレベータの維持管理業務も欲しいため、7割引

よって積算しているのは我が国だけのようです。

きの例もあるという競争の激しい業界とのことで

公共発注者は施設管理をしているのですからコスす。この国会質問を受け、国、地方公共団体及びト管理が本業です。そろそろ公共発注者も、戦後

国立大学法人等といった公共発注機関の協力を得の異常時にあだ花のように咲いて儚く消えててデータの収集を行い、エレベータ価格等情報

いった、法律第171号の積算からコスト管理に歩データベースの構築を行って、情報の共有化が図み出したらいかがでしょうか。今後のBIMの進展られることになったということです。

による明るい未来が待っております。

この問題に関連して、民間の工事費率の高い建そして単価についても、欧米や我が国の土木で築工事においては、民間の取引価格の動きを無視取り入れた、発注者が直接目で見られる元請からできません。エレベータ工事に限らず建築や機器提出される、施工単価を活用する手法に変えるべ類の比率が60%を超える設備工事においても、特きだと思います。

に工事件数の少ない発注者ならではの悩ましい深刻な問題です。代表的な機器の価格について、コ
スト研辺りが中心になって、公共発注者間で事例を出し合い、同様なデータベースを作成し情報交換し合ったらいかがでしょうか。
⑹

建設工事従事者安全健康確保推進法
平成29年3月に、安全と健康の確保を最重視して処遇の改善や地位の向上を目指す、「建設工事従事者安全健康確保推進法」（建設職人基本法）
が施行されました。建設業は他の業種に比べ労働時間も長く賃金も低く、労災死亡事故の発生件数が多いなど、厳しい環境での作業を強いられています。請負代金に労災保険料を含む経費を積算し、一人親方を含む下請へ確実に支払われるよう
その金額を明示するなどして、工事現場での安全への取組みを徹底させるというものです。公契約

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建築コスト研究No.101

2018.4（参考文献）
1）木笹郁『請負工事積算基準の求め方』ダイヤモンド社，1961
2）岩松準「建築コスト遊学2：法律171号と予定価格―官の積算の意味」『建築コスト研究』No.61, pp35-38, 2008.4
3）楠茂樹「予定価格制度についての一考察」『上智法学論集』57
巻1・2号 pp195-205 2013.11
4）木下誠也「公共調達研究－健全な競争環境の創造に向けて なぜ、世界に例をみない制度になったか」日刊建設工業新聞社，
20125）「欧州における施工単価方式等の実態調査報告書」（平成17年2月）欧州建築積算実態調査団
6）益田重華「部分別積算の現状と将来への展望」『建築雑誌』昭和53年10月号，㈳日本建築学会
7）「建築コスト情報の標準化・統合化に関する調査研究（平成23年度）」（一財）建築コスト管理システム研究所
8）岩松準「建築コスト遊学31：GSAの新しいコスト・マネジメ
ン ト の 文 書 に つ い て 」『 建 築 コ ス ト 研 究 』No.96, pp52-57,
2017.1
1

公共事業の現場で働くすべての労働者に対して、賃金の最低基準額を保証するという法律。