国立大学法人のガバナンスに関する報告書(2020年度)

記載事項

更新の有無

様式
作成日

2021/2/26

最終更新日

2021/2/26

記載欄

情報基準日

2021.2.26

国立大学法人名

東海国立大学機構

法人の長の氏名

松尾

問い合わせ先経営企画部経営企画課

URL

https://www.thers.ac.jp/

清一【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
〇東海国立大学機構においては、教育研究のみならずガバナンスにおいても、フロントランナーとしての役割を期待したい。

経営協議会による確認〇補充原則４－１②について、大学のミッションとして学生の教育の成果の可視化は非常に重要であり、他の大学にも参考となるような取組を進めてほしい。
〇報告書の内容は、現在の東海国立大学機構の状況を適切に表している。機構設立初年度であるため一部実施途上のものがあるが、期限を定め適切に進められていることを確認した。本コードの趣旨を理解しそれに則ったガバナンスが行われていることを確認した。
〇今後は次の事項等について更に積極的に取り組み、国立大学法人変革の推進を期待したい。
①岐阜、名古屋両大学から機構への統合に伴うガバナンス体制（組織、規程等）の精緻化

監事による確認②機構の目標及び戦略を実現すべく、経営層と各部局とが十分に連携した活動を行っていくための施策（原則１－１）（補充原則1－３⑥（１））③スタートアップビジョン等に掲げている目標に関する進捗を定期的に確認し、確実に実現させるためのPDCAの仕組み（原則１－１）④経営協議会の外部委員の意見等に対する対応（補充原則３－１－１①）⑤研究費不正等を防止するための内部統制上の牽制（基本原則４及び原則４－２）⑥卒業生調査の結果を受けた、大学としての対応（補充原則４－１②）

その他の方法による確認ー

【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

更新の有無

記載欄

当法人は、各原則を下記に説明する原則を除きすべて実施している。

〇補充原則３－３－１②「法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無」
2020年4月1日に国立大学において初の試みとなる一法人複数大学制度による東海国立大学機構として発足し、現在、2022年4月就任予定の次期機構長選考に向けた選考方法を検討中であり、再任の可否等についても2020年度中に決定する予定である。
ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由〇補充原則３－３－３②「法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果」
2020年4月1日に国立大学において初の試みとなる一法人複数大学制度による東海国立大学機構として発足し、現在、2022年4月就任予定の次期機構長選考に向けた選考方法を検討中であり、任期途中の評価（中間評価）の方法についても2020年度中に決定する予定である。

【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
〇国立大学法人東海国立大学機構の設立の理念、設立後の目指すべき姿を掲げ、設立から3～5年の間に達成すべき基本的な目標と方針を示す「東海国立大学機構スタートアップビジョン」を策定し、公表してい原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋る。
（スタートアップビジョン）
https://www.thers.ac.jp/about/vision/index.html〇文部科学大臣が定める6年間の中期目標に基づき、中期計画及び年度計画を策定し、公表している。
（中期目標／中期計画／年度計画）
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html〇各年度及び中期目標期間の終了後に計画の実施状況等を「業務の実績に関する報告書」としてとりまとめ、評価結果及びそれを基に改善に反映させた結果等とともに公表している。
補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検東海機構

証結果及びそれを基に改善

https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.htmlに反映させた結果等

名古屋大学
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/index.html
岐阜大学
https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_obj.html〇国立大学法人東海国立大学機構の経営及び教学運営に係る権限と責任の体制を示す「経営協議会」及び「教育研究評議会」の構成員、審議内容、議事概要を公表している。
（経営協議会委員）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/mgt-board/index.html（教育研究評議会委員）
補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制

http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/gov/edu-board/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/overview/gov.html（審議内容）
http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/record/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/record/er_council.html（議事概要）
・経営協議会https://www.thers.ac.jp/record/kyougikai/index.html
・教育研究評議会
http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/record/cat317/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/record/er_council.html

3

【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
〇優秀な若手研究者や女性・外国人・障がい者等の多様な人材を確保するため、人事給与マネジメント改革を促進し、中期計画及び年度計画を策定している中で公表している。
（中期目標／中期計画／年度計画）
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html■TK41-③
優秀な若手研究者や女性・外国人・障がい者等の多様な人材を確保するため、人事給与マネジメント改革を促進する。
■TK41-⑥
指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、年俸制・クロスアポイントメント制度の活用等の人事・給与制度の弾力化、名古屋大学若手育成（YLC）プログラム、テニュア・トラック制度、女性の研究リーダー（プリンシパル・インベスティゲイター）採用・育成等により、多様な人材を確保する。特に外国人教員数の増加（対25年度比倍増）及び若手教員の確保、並びに女性教員の割合増加（教員全体の20％目標）、女性管理職の登用推進及び男女共同参画推進拠点設立等、男女共同参画を推進する。
■TK42-①

補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針

東海機構の基本的目標に沿って、各大学の強みを戦略的に判断し、組織の編成に取り組む。
また、中長期的な視野から人事戦略を策定し、各大学において教員人事が自律的かつ適切に実施されるよう、対話・調整の仕組みを設ける。
■Ⅹその他（人事に関する計画）
１．教員組織の若返りを実現するために、新規に採用する助教は原則としてテニュア・トラック年俸制を適用する。
２．人事・給与制度の弾力化を図り、多様な人材を確保する。
３．女性教員の割合増加、女性管理職の登用を推進する。
４．職員育成・能力向上に取り組む。
■指定国立大学法人構想概要
http://www.nagoya-u.ac.jp/info/20180320.html
・戦略的で開かれた教員選考の実施
・男女共同参画の推進（女性教員比率を３０％へ）
・ユニバーシティ・デザイン・ワークショップによる大学経営人の育成■「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定し、公表している。

https://www.gifu-u.ac.jp/about/approach/

補充原則１－３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含〇文部科学大臣が定める6年間の中期目標に基づき、中期計画及び年度計画を策定し、公表している。
（中期目標／中期計画／年度計画）
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html

めた中期的な財務計画補充原則１－３⑥（４）及び補充原則４－１③〇機構として財務レポートを統合し、教育研究診療に関する活動のトピックスを掲載するとともに、教育教育研究の費用及び成果等研究の費用の状況を掲載している。

（法人の活動状況や資金のhttps://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html

使用状況等）

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【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

〇経営に関する高度な専門的知識・経験を有する人材を，理事，副理事，機構長補佐に任命し，法人経営の一旦を担わせている。大学組織全体をマネジメントできる経営人材を育成するため，政策研究大学院大学主催の「大学トップマネジメント研修」に次世代の経営幹部候補を参加させている。
〇高度化・複雑化する大学経営に職員が柔軟・適切に対応するため，必要な専門的知識，マネジメントスキル及びネットワーク力を身に付け，専門職業人としての大学経営に携わる人材を育成する「大学経営人材育成研修」を実施している。
補充原則１－４②（中期目標／中期計画／年度計画）

法人経営を担いうる人材を

https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html

計画的に育成するための方針■TK41-⑤
指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、的確かつ迅速な意思決定システムの構築に向けて、教育研究評議会の在り方等を見直すとともに、IRの充実や部局長の任期を超えて持続する部局の中長期的なビジョンの策定等により、施策の企画・立案、予算・ポスト等の学内資源の戦略的再配分等を行う。さ
らに、大学経営人材の育成のため、大学運営の知見の体系化を進め、研修ワークショップ等を開催する。
■TK43-②
国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開するため、職員の育成や能力開発・向上に取り組む。また、特定分野の専門職やグローバル人材等多様な人材を採用・育成する。教職協働を通じた、職員の組織運営への参画や横断的課題への取組を強化する。

〇学内外から選任・配置した国立大学法人東海国立大学機構理事や岐阜大学及び名古屋大学の副学長・副原則２－１－３

総長等、法人の長等を補佐する人材の責任・権限等を示す「執行体制」「執行部等」等を公表している。

理事や副学長等の法人の長（執行体制）を補佐するための人材の責

https://www.thers.ac.jp/about/gov/director/index.html

任・権限等（執行部等）
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/gov/director/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/overview/gov.html

原則２－２－１

国立大学法人東海国立大学機構役員会では、国立大学法人法で定める事項について適時かつ迅速な審議を役員会の議事録行うとともに、議事録を公表している。
https://www.thers.ac.jp/record/yakuin/index.html

原則２－３－２
外部の経験を有する人材を

国立大学法人東海国立大学機構では、外部の経験を有する人材を求める観点、その目的に合致する人材の求める観点及び登用の状況発掘及び登用を行い、その状況を公表している。
（機構監事に係る候補者選考基準・選考結果等）
https://www.thers.ac.jp/disclosure/kanji/index.html（理事（非常勤））（監事）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/director/index.html

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【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
（選考方針）

補充原則３－１－１①
経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方
法の工夫〇多様な関係者の幅広い意見を聴き、その知見を法人運営に反映させるべく、産業界、関係自治体及び大学・研究機関等の関係者のうちから、法人運営に関し広くかつ高い識見を有する者を選出する。
（運営方法の工夫）〇中期目標・中期計画，予算編成・執行、組織編制及び給与等の他、その時々の経営課題に応じて適切な議題を設定する。
また、多くの外部委員が出席可能となる会議日程を予め年間を通じて設定し、ポイントを簡潔にまとめた資料を事前に委員に送付するなど、審議を効率的に活性化させるための工夫を行う。
https://www.thers.ac.jp/about/gov/mgt-board/index.html

補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理
由〇機構長選考会議において、機構長に求められる資質・能力に関する選考基準を定め、主体的に選考を行い、選考基準、選考結果、選考理由を公表している。
（選考基準）
https://www.thers.ac.jp/news/2019/07/20191021.html（選考結果，選考過程，選考理由）
http://www.nagoya-u.ac.jp/info/upload_images/20190918_jimu.pdf

補充原則３－３－１②
法人の長の再任の可否及び2020年4月1日に国立大学において初の試みとなる一法人複数大学制度による東海国立大学機構として発足

再任を可能とする場合の上し、現在、2022年4月就任予定の次期機構長選考に向けた選考方法を検討中であり、再任の可否等につい限設定の有無ても2020年度中に決定する予定である。

原則３－３－２
法人の長の解任を申し出る解任に関する規程を整備し、公表している。

ための手続きhttps://education.joureikun.jp/thers_ac/act/frame/frame110010871.htm

補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

原則３－３－４
大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

2020年4月1日に国立大学において初の試みとなる一法人複数大学制度による東海国立大学機構として発足し、現在、2022年4月就任予定の次期機構長選考に向けた選考方法を検討中であり、任期途中の評価（中間評価）の方法についても2020年度中に決定する予定である。

東海国立大学機構の設立・経営と円滑な大学運営との両立を考慮し、岐阜大学には大学総括理事を置くことを機構長選考会議において決定し、公表している。
http://www.nagoya-u.ac.jp/info/upload_images/20190918_jimu.pdf〇法人の構成員が従うべき行動規範（[東海機構]研究費等の適正使用行動規範、[岐阜大学]研究行動規範、[名古屋大学]公正研究基本方針）を定めている。
https://www.gifu-u.ac.jp/research/check/rule.html
http://www.aip.nagoya-u.ac.jp/extramural/r_funding/regulations/index.html
http://www.nagoya-u.ac.jp/research/ethic/ethic/post_5.html〇学内構成員がコンプライアンスの遵守、内部通報・外部通報の仕組み、行動規範等の目的、意義につい基本原則４及び原則４－２て正しく理解し、確実に機能するよう、e-Learning研修等により取り組んでいる。

内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況〇国立大学法人を取り巻く情勢等を勘案のうえ効果的な見直しを図り、内部監査計画を立案し機構長承認のうえ策定している。内部監査実施後は速やかに機構長へ監査報告を行い情報の共有を図っている。
https://www.thers.ac.jp/audit/〇公益通報窓口の制度、内部・外部窓口及び通報者の保護に関する情報を公表している。
https://www.thers.ac.jp/disclosure/whistle/index.html〇研究費不正使用通報窓口の制度、内部・外部窓口及び申立者の保護に関する情報を公表している。
https://www.thers.ac.jp/disclosure/mis-use/index.html

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【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
〇国立大学法人東海国立大学機構に関する情報

原則４－１

https://www.thers.ac.jp/

法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情〇名古屋大学に関する情報報をわかりやすく公表する

http://www.nagoya-u.ac.jp/

工夫〇岐阜大学に関する情報
https://www.gifu-u.ac.jp/
補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・原則４－１に記載する各ホームページで公表するとともに、プレスリリース、月間広報誌の発行、記者と方法による公表の実施状況の懇談会等、対象に応じた広報を行っている。

○学位授与に必要となる学修成果、学修すべき内容や目標、求める学生像等、これらを明確に示した教育を支える3つの方針である「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を策定し、公表している。
<岐阜大学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/aims/policy_f.html＜名古屋大学＞
http://www.nuqa.nagoya-u.ac.jp/policies/b.html○学生の満足度について、以下の通り公表している。
＜岐阜大学＞
教育の満足度・学生生活の充実度等について「卒業生調査」を実施し、集計結果を公表している。
補充原則４－１②https://www.gifu-u.ac.jp/campus_life/value/satisfaction_survey.html

学生が享受できた教育成果＜名古屋大学＞

を示す情報

教育の満足度や、名大生の学修・生活の実態について学生調査を実施し、調査結果から見えてくる学生の実態についてを「グラフで見る名大生」として分かりやすくまとめて公表している。
※１

現状、学内からのアクセスに限定している。

学内限定公開：http://www.nuqa.nagoya-u.ac.jp/graph/index.html※２

今後、外部への公開について年内に学内で承認を得たうえで、教育情報の公表として、以下のURLにおいて添付の内容について一般公開を予定している。
学外公開：http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/teaching/index.html〇学生の進路状況について、以下の通り公表している。
＜岐阜大学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching.html＜名古屋大学＞
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/history-data/figure/index.html

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【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報・当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報＜組織、業務＞
https://www.thers.ac.jp/about/org/index.html＜財務＞
https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html
・当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報＜評価＞

法令等に基づく公表事項

https://www.thers.ac.jp/about/plans/post_7.html＜監査＞https://www.thers.ac.jp/audit/
・当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関する基礎的な情報
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/upload_images/20190930_zaimushohyou.pdf■学校教育法施行規則第172条の2に規定する情報＜岐阜大学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching.html＜名古屋大学＞
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/teaching/index.html■教育職員免許法施行規則第22条の６に規定する情報＜岐阜大学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teacher.html＜名古屋大学＞
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/teaching/post_194.html■公文書等の管理に関する法律第13条第2項に規定する情報
https://www.thers.ac.jp/disclosure/official-documents/index.html■医療法施行規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報＜岐阜大学＞
https://www.hosp.gifu-u.ac.jp/guide/election.html＜名古屋大学＞
https://www.med.nagoya-u.ac.jp/hospital/outline/election/■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報＜岐阜大学＞
https://www.hosp.gifu-u.ac.jp/guide/gaibu_kansa.html＜名古屋大学＞
https://www.med.nagoya-u.ac.jp/hospital/outline/audit/8