相馬市地域防災計画

第５編

第５編 –１

個別災害対策計画

風水害対策計画

目

次（風水害対策計画）

第１節 応急活動体制................................................................... 1
第２節 情報の収集・伝達.............................................................. 18
第３節 災害時の広報.................................................................. 29
第４節 行政機関及び防災協定団体等への応援要請........................................ 32
第５節 自衛隊への災害派遣要.......................................................... 32
第６節 避難対策...................................................................... 33
第７節 避難所の開設・管理............................................................ 43
第８節 要配慮者対策.................................................................. 49
第９節 水防対策...................................................................... 53
第 10 節 土砂災害応急対策............................................................. 55
第 11 節 消防・救急救助活動........................................................... 59
第 12 節 危険物施設等災害応急対策..................................................... 60
第 13 節 医療（助産）・救護対策....................................................... 61
第 14 節 飲料水・食料・生活必需品等の供給対策......................................... 62
第 15 節 緊急輸送対策................................................................. 63
第 16 節 災害警備活動及び交通規制対策................................................. 63
第 17 節 ライフライン施設の応急対策................................................... 64
第 18 節 障害物の除去及び廃棄物等処理対策............................................. 65
第 19 節 防疫及び保健衛生対策......................................................... 66
第 20 節 応急住宅対策................................................................. 67
第 21 節 行方不明者の捜索、遺体の処理・埋葬対策....................................... 68
第 22 節 文教対策..................................................................... 69
第 23 節 公共施設等の応急対策......................................................... 70
第 24 節 ボランティアとの連携......................................................... 70
第 25 節 義援物資及び義援金の受入れ................................................... 71
第 26 節 災害救助法の適用............................................................. 71
第 27 節 災害復旧・復興計画........................................................... 72【留意事項】
当該計画は、主に風水害発生時の応急対策を中心にまとめたものである。
なお、「第１節 総則」をはじめ、災害発生前の事前対策は「第２編 災害予防計画」、災害発生時の応急対策は「第３編 災害応急対策計画」、応急対策期以降の対策は「第４編 災害復旧・復興計画」を基本とする。

第１節

応急活動体制

市及び防災関係機関は、市内に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合は、災害応急対策活動を迅速かつ効率的に推進するため、法令及び市地域防災計画並びに当該機関の防災に関する計画の定
めるところにより、その活動体制に万全を期するものとする。

第１配備体制の確立

災害応急対策を迅速・適切に実施し被害を最小限に留めるため、災害の発生予測や発生状況等に応じ、「事前配備体制」「警戒配備体制」「第一非常配備体制」「第二非常配備体制」の４つの配備区分により災害応急対策活動を行うものとする。
「事前配備体制」「警戒配備体制」は災害対策本部設置以前の体制であり、市長がさらなる配備態勢の強化が必要と認めた場合、「第一非常配備体制」「第二非常配備体制」の体制を取り、災害対策本部を設置して総合的な活動体制を確立する。
配備人員は、別表「職員配備人員表」によるものとし、初動期において職員の動員が困難な場合は、業務継続の観点から、職員の参集状況を踏まえ優先度の高い業務を考慮し動員配備を実施するものとする。
【配備基準】
配備
災害
区分
区分

配備時期

体制の内容

次の注意報が１以上発表され、なお警報の発表が予想されるとき（１）大雨注意報（２）洪水注意報（３）強風注意報（４）高潮注意報（５）風雪注意報（６）大雪注意報
２ その他必要により総務部長が配備を指令したとき
１ 次の警報が１以上発表されたとき（１）大雨警報（２）洪水警報（３）暴風警報（４）高潮警報（５）暴風雪警報（６）大雪警報（７）土砂災害警戒情報
２ 乾燥注意報又は強風注意報下で火災が発生し、なお拡大の恐れがあるとき
３ その他必要により総務部長が配備を指令したとき

情報連絡のため、災害対策関係課の少数の人員をもって活動する体制とする。
（強風注意報（海上）及び風雪
注意報（海上）の場合は、配備体制を取らない）

１

風水害等

事前配備体制風水害等

警戒配備体制風水害-1

情報収集・伝達体制の強化を図るとともに、小規模な災害応急対策を実施する体制とし、災害対策関係課の所要の人員をもって対応する体制とする。
なお、その他の職員は、勤務時間外にあっては自宅待機とする。
（暴風警報（海上）及び暴風雪警報（海上）の場合は、配備体制を取らない）１

風水害等

第一非常配備体制

風水害等

第二非常配備体制

気象警報が発表され、広範囲にわたる
災害の発生が予想されるとき
２ 特別警報が発表されたとき
３ 市内の河川が警戒水位に達したとき、又は達しようとしているとき
４ 市街地、密集地等に床上、床下浸水が発生したとき、又は発生する恐れがあるとき
５ 災害が発生し総合的な応急対策が必要となったとき６ その他必要により市長が配備を指令したとき
１ 第一非常配備体制配備基準の警報が発表され、災害が発生する恐れがあるとき
２ 市内の全域にわたって甚大な被害が予想される場合で、市長（本部長）が配備を指令したとき３ 河川の水位が警戒水位に達し、さらに増水が予想されるとき
４ 市内の溢水、堤防の浸食決壊、又はその恐れがあるとき
５ 市街地等に床上浸水等が続出し、又はその恐れがあるとき
６ 高潮等で潮位が異常に上昇したとき
７ 暴風のため家屋等に被害が続出し、又はその恐れと火災発生の危険があるとき
８ その他の大規模災害が突発的に発生したとき９ その他必要により市長（本部長）が配備を指令したとき

風水害-2（災害対策本部の設置）
市内の広範囲にわたり救助・救護、二次災害の予防、避難等の応急対策が実施できる体制とし、職員の概ね１/３程度又は全職員をもって対応する体制とする。
なお、その他の職員は、勤務時間外にあっては自宅待機とする。

（災害対策本部の設置）
市の総力を挙げて対処する体制とし、全職員をもって対応する体制とする。

第２

災害対策本部設置以前の活動体制
災害対策本部設置以前における事務分掌は、災害対策本部体制に準ずるものとする。

１

事前配備体制事前配備体制は、あらかじめ定められた防災関係課の少数の人員により、情報収集活動等を行う体制である。
（１）事前配備体制での活動
活動体制
総務部長
１ 事前配備体制の配備基準に該当する場合は、当該配備体制をとる。
地域防災対策室長
１ 県、他市町村、消防機関、警察機関及び防災関係機関と相互に連絡をとり、気象情報、災害情報その他必要な情報の収集を行い、その情報を総務部長に報告する。
２ 室員に対し、道路、橋りょう、河川、公共施設、各地域の状況等について確認を指示する。
３ 収集した情報を勘案して、今後の対応策について検討し、総務部長に報告する。
４ 事前配備について状況判断し、必要に応じ職員を増減する。
部長・課長
１ 災害に備え、部課員に対し必要な指示を行う。
配備職員
１ 別表「職員配備人員表」を参照。
配備職員は、地域防災対策室員とし、必要に応じ職員を増員する。
２ 地域防災対策室長の指定する場所において必要な活動を行う。
３ 気象情報及び災害情報に注意し、相互連絡を保ち、絶えず情報収集に努める。
主に以下の活動を行う。
（１）テレビ、ラジオ、インターネット等による気象予警報等の収集（２）県総合情報通信ネットワークからの情報収集（３）Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）からの情報収集（４）相馬消防署、相馬警察署からの情報収集（５）市民の電話通報等による情報収集（６）情報収集の結果、被害が発生し又は発生の恐れがある場合には、市内の被害状況パトロールを行う。

２

警戒配備体制警戒配備体制は、あらかじめ定められた防災関係課の所要の人員により、情報収集・伝達体
制を強化し、小規模な災害応急対策を実施する体制である。
（２）警戒配備体制での活動
活動体制
総務部長
１ 警戒配備体制の配備基準に該当する場合は、当該配備体制をとる。
２ 県、他市町村、消防機関、警察機関及び防災関係機関と相互に連絡をとり、地震情報、災害情報その他必要な情報の収集及び伝達体制を強化する。
３ 各部長に対し、所管の施設等における状況等を確認させるとともに、
応急活動体制の実施について検討する。
４ 各部長と連絡を密にし、客観情勢を判断するとともに、必要な事項に
風水害-3

ついては市長に報告する。
各部長からの報告内容を検討して、市長に報告するとともに災害対策本部に移行できる体制を整える。
１ 総務部長の活動を補佐する。
２ 各部課長との総合的な連絡及び調整を行う。
３ 状況判断し所要の人員を配置、その指揮にあたる。
１ 状況判断し所要の人員を配置、その指揮にあたる。
２ 関係各課長は気象予警報、市内河川水位及び被害発生状況等の情報収集をし、相互に情報を交換する。
１ 別表「職員配備人員表」を参照。
配備職員は、地域防災対策室員及び各部において必要な人員とし、必要に応じ職員を増員する。
２ 総務部長の指定する場所において必要な活動を行う。
３ 主に以下の活動を行う。
（１）事前配備体制の活動（１）～（６）に同じ。
（２）氾濫の恐れがある河川、浸水の恐れがある地域、土砂災害の恐れがある区域等のパトロールを実施する等、現場警戒を強化する。
（３）小規模な災害については、直ちに応急措置を講ずるものとする。
５

地域防災対策室長

部長・課長

配備職員

風水害-4

第３
１

災害対策本部体制
非常配備体制（第一非常配備体制、第二非常配備体制）

非常配備体制（第一非常配備体制、第二非常配備体制）は、災害対策本部体制に対応した動員体制とする。大規模な災害の発生する恐れがある、又は災害が発生し、その対策を要する場
合、市長を災害対策本部長として災害対策本部を設置し、総合的な災害応急対策を実施するため、全庁的に職員を動員する配備である。

２

災害対策本部の設置（１）設置基準及び解散基準
市長は、災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で次の設置基準に該当し必要があると認めるときは、災害応急対策を円滑に推進するため、災害対策基本法第２３条の２の規定に基づく相馬市災害対策本部を設置するものとする。
なお、市長は、次の解散基準に該当すると認める場合には、災害対策本部を解散するもの
とする。
設
置
基
準
ア 大雨、洪水等の気象警報が発表され、大規模な災害が発生する恐れがあり、その対策を要するとき。
イ 市内に大規模な災害が発生し、その規模及び範囲からして総合的な災害応急対策を要するとき。
ウ 災害救助法による救助を適用する災害が発生したとき。
エ その他、市長が必要と認めるとき。
※詳細は「第１ 配備体制の確立 【配備基準】」を参照。
解散
基準ア 予想された災害の危険が解消したと認められるとき。
イ 災害発生後における応急措置がおおむね完了したと認められるとき。
ウ 災害救助法による救助活動が完了したとき。
（２）設置場所
市長が、災害対策本部設置（第一非常配備体制）の指令を発したときは、災害対策本部を総務課・地域防災対策室に、災害対策本部員室を庁議室（または正庁）に開設する。本部職
員は、直ちに本部に集合するものとする。
（３）設置又は解散の通知
市長は、災害対策本部を設置又は解散したときは、速やかに相双地方振興局、防災関係機
関及び報道機関等に通報するものとする。相双地方振興局に報告できない場合には、直接、
県災害対策課へ報告するものとする。
（４）職務・権限の代行
災害発生時において、市長の不在等により災害対策本部設置の決定が困難な場合は、副市長が決定し、それが困難な場合には総務部長を第２順位とする。
なお、自衛隊派遣要請等、緊急を要する判断については、市長不在時においては第１順位
を副市長、第２順位を総務部長、第３順位を地域防災対策室長とする。
（５）現地対策本部の設置
災害対策本部長は、災害の発生時において、災害の規模、その他の状況により特に必要があると認めた場合、現地災害対策本部を設置することができる。現地災害対策本部長には、副本部長又は本部員を充てるものとする。

風水害-5

３

災害対策本部の組織（１）災害対策本部の組織
部

班

（部長）

（班長）

災害対策
本 部 長

災害対策
副本部長

総

（市

（副市長）

（総務部長）

長）

務

部

（教育長）

班員
（各課職員）

総務第 1 班（総務課長）
総務第 2 班（地域防災対策室長）
総務第 3 班（財政課長）
総務第 4 班（税務課長）
総務第 5 班（会計課長）

災害対策本部員

総務第 6 班（監査委員事務局長）
総務第 7 班（選挙管理委員会事務局長）

総務部長
企画政策部長

企画政策部

企画政策第 1 班（企画政策課長）

民生部長（企画政策部長）

企画政策第 2 班（秘書課長）

保健福祉部長
産業部長
建設部長
教育部長

企画政策第 3 班（情報政策課長）
民生部（民生部長）

民生第 1 班（市民課長）
民生第 2 班（保険年金課長）
民生第 3 班（生活環境課長）

生涯学習部長民生第 4 班（放射能対策室長）

議会事務局長
保健福祉部（保健福祉部長）

保健福祉第 1 班（社会福祉課長）
保健福祉第 2 班（こども家庭課長）
保健福祉第 3 班（高齢福祉課長）
保健福祉第 4 班（保健センター所長）

相馬市消防団

産部

産業第 1 班（農林水産課長）

団（産業部長）

産業第 2 班（商工観光課長）

長

業

副団長

産業第 3 班（農業委員会事務局長）
本団(分団長)建設

部

第 1 分団(分団長)（建設部長）

建設第 1 班（都市整備課長）
建設第 2 班（土木課長）

第 2 分団(分団長）

建設第 3 班（建築課長）

第 3 分団(分団長）

建設第 4 班（下水道課長）

第 4 分団(分団長）

教

第 5 分団(分団長）（教育部長）

教育第 2 班（学校教育課長）

第 7 分団(分団長）

生涯学習部

生涯学習第 1 班（生涯学習課長）

第 8 分団(分団長）（生涯学習部長）

育部

教育第 1 班（教育部総務課長）

第 6 分団(分団長）

生涯学習第 2 班（中央公民館長）

第 9 分団(分団長）

生涯学習第 3 班（図書館長）

第 10 分団(分団長）

生涯学習第 4 班（市民会館長）
議会部（議会事務局長）

風水害-6

議会班（議会事務局次長）

（２）災害対策本部員会議
ア 本部長は、必要に応じて災害対策本部員会議を招集する。
イ 災害対策本部員は、所掌事項に関する必要な資料を会議に提出する。
ウ 災害対策本部員は会議の招集を必要と認めるときには、総務部長に申し出る。
エ 本部員会議は、庁議室（または正庁）で開催する。
オ 協議事項① 災害対策本部の配備体制の決定、変更及び解散に関すること。
② 重要な災害情報の収集及び伝達に関すること。
③ 避難指示及び警戒区域の設定に関すること。
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用に関すること。
⑤ 県及び他の市町村への応援要請に関すること。
⑥ 自衛隊及び防災関係機関等に対する応援要請に関すること。
⑦ 防災に要する経費の支弁に関すること。
⑧ その他重要な防災に関すること。
（３）本部連絡員
ア 本部連絡員は、各部長の指名する者とし、各部１～２名を充てる。
イ 本部連絡員は、災害対策本部に常駐し、応急活動の推進に当たる。
ウ 本部連絡員は、積極的に相互協力を行い、被害及び災害対策に関する全般の情報、資料の収集及びその整備に努めるものとする。

風水害-7

４

災害対策本部の事務分掌（１）本部長及び副本部長の事務分掌
職
名
分
掌
事
務
本部長
１ 災害対策の総括及び指揮に関すること。
副本部長
２ 災害対策本部の設置・解散に関すること。
３ 高齢者等避難、避難指示の決定に関すること。
４ 自衛隊の派遣要請の決定に関すること。
５ 災害救助法の救助発動の要請に関すること。
６ 広域応援要請の決定に関すること。
（２）各部各班の事務分掌
原則以下のとおりとする。ただし、災害状況によっては、各部各班に所掌事務以外の事務を割り振るなどの調整を行う。
部
名
班
名
分
掌
事
務
総務部
総務第１班
１ 市議会との連絡調整に関すること。
(総務部長)（総務課長）
２ 職員の動員及び各班の配置整備並びに非常招集に関すること。
３ 公用令書の発行及びこれに伴う損失の補償に関すること。
４ 他部及び他班の所掌に属しない事務に関すること。
５ 部内各班との連絡調整に関すること。
６ 国、県等に対する応援要請及び派遣職員等受入に関すること。
７ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
総務第２班
１ 災害対策本部員会議に関すること。
(地域防災対策室長) ２ 災害対策本部の庶務に関すること。
３ 本部長の命令の伝達に関すること。
４ 総合的災害対策の調整及び各部との連絡調整に関すること。
５ 気象通報の授受並びに連絡及び伝達に関すること。
６ 被害情報の収集及び集計に関すること。
７ 消防団に関すること。
８ 避難命令の伝達に関すること。
９ 指定行政機関等への措置要請に関すること。
10 災害救助法に基づく救助発動の要請に関すること。
11 自衛隊の派遣要請に関すること。
12 中央官庁、県警察、消防機関等関係方面との連絡調整に関すること。
13 災害時相互応援協定締結自治体、団体等との連絡調整に関すること。
14 Ｊ-ＡＬＥＲＴ及び防災行政無線に関すること。
15 県総合情報通信ネットワークシステムに関すること。
16 緊急通行車両の確認申請に関すること。
17 り災証明に関すること。
18 その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
風水害-8

総務第３班(財政課長)

総務第４班(税務課長)

総務第５班(会計課長)

企画政策部(企画政策部長)

総務第６班(監査委員事務局長)
総務第７班(選挙管理委員会事
務局長)
企画政策第１班(企画政策課長)

企画政策第２班(秘書課長)
企画政策第３班(情報政策課長)

民生部(民生部長)

民生第１班(市民課長)

１
２
３

災害対策費の予算措置に関すること。
応急対策用資材の調達に関すること。
飲料水、衣料、寝具その他生活必需物資の調達に関すること。
４ 燃料の調達及び供給に関すること。
５ 市庁舎、市有財産の被害調査及びその応急対策に関すること。
６ 公用自動車の配車計画に関すること。
７ 義援金の受入及び配分に関すること。
８ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 被災者に対する市税等の減免及び徴収猶予に関すること。
２ 家屋等の被害調査に関すること。
３ 災害時における主食の調達に関すること。
４ 炊出しに関すること。
５ 被災者への食料輸送に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害応急対策に要する経費の経理に関すること。
２ 災害救助基金の出納に関すること。
３ 救助物資の受払いに関すること。
４ 炊出しの協力に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 救助物資の受払いの協力に関すること。
２ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 救助物資の受払いの協力に関すること。
２ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
１

災害対策用物資の運搬等輸送機関の協力要請等総合的な輸送対策に関すること。
２ 避難住民の輸送に関すること。
３ ボランティアに関すること。
４ 部内各班との連絡調整に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 本部長及び副本部長（教育長を除く）の秘書に関すること。
２ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 市庁舎、各出張所等の電算情報機器及び通信ネット
ワークシステムの維持、管理に関すること。
２ 広報車及びホームページ等による広報活動、その他
広報に関すること。
３ 災害写真の撮影等、災害状況の記録・保存に関すること。
４ 応急復旧活動状況の記録・保存に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 市民の安否情報の収集等に関すること。
２ 市民からの問合せに関すること。
３ 遺体の埋火葬の許可に関すること。
４ 火葬場の確保に関すること。
風水害-9

民生第２班
(保険年金課長)
民生第３班(生活環境課長)

民生第４班(放射能対策室)

保健福祉部(保健福祉部長)

保健福祉第１班(社会福祉課長)

保健福祉第２班(こども家庭課長)
保健福祉第３班(高齢福祉課長)

保健福祉第４班(保健センター所長)

５
６
７
１

外国人の安否情報の収集等に関すること。
部内各班との連絡調整に関すること。
その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
医療機関の被害の調査及び医療機関との連絡調整に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害時におけるそ族昆虫の駆除に関すること。
２ 浸水家屋の消毒に関すること。
３ 災害時における清掃、廃棄物の収集処理に関すること。
４ 災害時におけるがれきの処理に関すること。
５ 災害時における遺体の捜索及び収容処理に関すること。
６ 産業廃棄物埋立処分場の被害調査及び応急対策に関すること。
７ 相馬方部衛生組合（公立相馬総合病院を除く）との連絡調整に関すること。
８ 相馬地方広域水道企業団との連絡調整に関すること。
９ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 放射能対策に関すること。
２ 除染に関すること。
３ 原子力発電所の被害状況に関すること。
４ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 罹災者に対する援護対策に関すること。
２ 避難所の開設及び運営に関すること。
３ 避難行動要支援者に関すること。
４ 災害弔慰金等の支給に関すること。
５ 災害見舞金等の支給に関すること。
６ 被災者生活再建支援金の支給に関すること。
７ 部内各班との連絡調整に関すること。
８ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 愛育園の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
３ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 社会福祉施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
３ 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。
４ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害時における総合的防疫計画の樹立、感染症等予防に関すること。
２ 被災時における保健衛生、保健管理の指導に関すること。
３ 災害時における応急医療品等の確保に関すること。
４ 公立相馬総合病院との連絡調整に関すること。
５ 医師会との連絡調整、応急救護所の開設に関すること。
風水害-10

産業部(産業部長)

産業第１班(農林水産課長)

産業第２班(商工観光課長)

産業第３班(農業委員会事務局長)
建設部(建設部長)

建設第１班(都市整備課長)

建設第２班(土木課長)

６７
８
９１

被災者の健康支援に関すること。
被災者の心のケアに関すること。
避難所の開設及び運営の協力に関すること。
その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
農産物の被災状況の調査及び応急対策に関すること。
２ 農業及び林業用施設の被災状況の調査並びに応急対策に関すること。
３ 治山施設、林道等の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 災害応急資材用国有林材の払下げ申請に関すること。
５ 水産業及び水産関係施設、漁船等の被害調査並びに応急対策に関すること。
６ 漁港関係施設の被害調査及び応急対策に関すること。
７ 農林水産団体等との連絡調整に関すること。
８ 家畜の防疫に関すること。
９ 部内各班との連絡調整に関すること。
10 その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 相馬港湾関係施設の被害の調査に関すること。
２ 商工観光業関係の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 観光施設の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 誘致企業及び商工観光団体等との連絡調整に関すること。
５ 救助物資の受払い、備蓄物資の供給に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 被害農家に対する災害資金の融資に関すること。
２ 救助物資の受払いの協力に関すること。
３ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 都市施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 地すべり等土砂災害の応急対策に関すること。
３ 県管理施設の被害状況の把握と県との連絡調整に関すること。
４ 災害時における国県道路の通行の確保に関すること。
５ 部内各班との連絡調整に関すること。
６ 災害危険区域に関すること。
７ 防災集団移転に関すること。
８ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 道路、橋りょう、河川、堤防等の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 災害時における道路の交通制限及びう回路の設定に関すること。
３ 災害時における市道の通行確保（がれきの撤去）に関すること。
４ 水防活動に関すること。
風水害-11

５

建設第３班(建築課長)

建設第４班(下水道課長)

教育部(教育部長)

教育第１班(教育部総務課長)

教育第２班(学校教育課長)

生涯学習部(生涯学習部長)

生涯学習第１班(生涯学習課長)

生涯学習第２班(中央公民館長)

議会部(議会事務局長)

生涯学習第３班(図書館長)
生涯学習第４班(市民会館長)
議会班(議会事務局次長)

応急救助及び応急復旧に要する労働力の供給に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 市営住宅の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 災害応急仮設住宅の建設及び収容世帯の選定に関すること。
３ 被災住宅の改修資材のあっせんに関すること。
４ 家屋の応急危険度判定に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 農業集落排水施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 給水車に関すること。
４ 仮設トイレの設置に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 副本部長（教育長）の秘書に関すること。
２ 学校、幼稚園施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 部内各班との連絡調整に関すること。
４ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 被災学校、幼稚園の応急教育に関すること。
２ 罹災児童、生徒に対する学用品の支給に関すること。
３ 罹災児童、生徒に対する保健管理及び学校給食に関すること。
４ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 文化財、文化施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 体育、スポーツ施設の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
５ 部内各班との連絡調整に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 中央公民館、各公民館の被害調査及び応急対策に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 図書館の被害調査及び応急対策に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 市民会館の被害調査及び応急対策に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害応急対策についての緊急市議会に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。

※工事審査室は総務第３班に、高速道路推進室は建設第１班（都市整備課）にそれぞれ含める。
風水害-12

５

災害対策本部（第一非常配備体制、第二非常配備体制）の活動体制（１）第一非常配備体制
本部長
副本部長
総務部長

地域防災対策室長

部長・課長（班長）

消防機関の長配備職員（班員）

活動体制
１ 災害の状況を総合的に判断し、適切な指揮に当たり、住民の早期の避難指示等を行い、必要に応じ隣接市町村及び自衛隊の応援を要請する。
１ 本部長の活動を補佐する。
１ 本部長及び副本部長の活動を補佐する。
２ 関係各部長と連絡を密にし、客観情勢を判断するとともに、応急措置について必要の都度本部長に報告する。
３ 随時情報収集に努め、その都度本部長に報告する。
４ 必要があると認めるときは、報道機関等の協力を求め、災害に関する情報の周知を図る。
１ 上記総務部長の活動体制２～３に同じ。
２ 総務部長の活動を補佐する。
３ 各部課長との総合的な連絡及び調整を行う。
４ 状況判断し所要の人員を配置、その指揮にあたる。
１ 情報の収集及び伝達体制を強化する。
２ 状況判断し所要の人員を配置し、その指揮にあたる。
３ 外部機関と連絡を密にし、その協力体制を図る。
４ 土木課長は、消防機関と連絡を密にし、道路、河川等の警戒を強化する。
１ 海岸、河川及び市街地等の用排水路の警戒と、水門状況の体制を強化する。
２ 気象情報及び市全域の情報収集に努め、その都度対策本部に報告する。
３ 応急活動に必要な資機材等の再点検をする。
４ 避難所の開設場所の再確認を徹底する。
５ 対策本部との連絡を密にし、応急活動に万全を期する。
１ 別表「職員配備人員表」を参照。
２ 部課長の指示に従い、相互連絡を保ち、応急活動に全力を尽くす。

（２）第二非常配備体制
本部長
副本部長
総務部長
地域防災対策室長
部長・課長（班長）

消防機関の長配備職員（班員）

活動体制
災害の状況を総合的に判断し、適切な指揮に当たり、住民の早期の避難指示等を行い、必要に応じ隣接市町村及び自衛隊の応援を要請する。
１ 本部長の活動を補佐する。
１ 第一非常配備体制の活動体制に同じ。
１ 第一非常配備体制の活動体制に同じ。
１ 相互連絡を密にし課員を督励し、任務遂行に全力を尽くす。
２ 機を失せず住民の避難を優先に警戒並びに出動体制に万全を期する。
３ 災害が発生し、又は発生の恐れを確知したときは、応急活動に全力を集中するとともに災害の状況並びに活動状況等を本部長に速報する。
４ 避難指示が必要と認めたとき、又は住民自らの避難を確知したときは、即時本部長に報告する。
５ 住民並びに応急従事者に死傷事故が発生したときは、その救護と処置に努めるとともに本部長に速報する。
１ 上記各部課長の活動体制１～５に同じ。
１ 第一非常配備体制の活動体制に同じ。
１

風水害-13

６

災害対策に従事する職員への配慮（１）職員の活動長期化に対する配慮
本部長及び各部長は、災害対策に従事する職員の体力・知力・判断力持続のため、職員の健康管理、勤務条件等を考慮し、活動の長期化に対処するものとする。大規模な災害発
生時には、２４時間体制による防災活動が必要になることから、適切な人員の配置に努めるものとする。
（２）職員の家族等に対する配慮
各部長は、職員の家族ないし家屋等が被災し、職員が対応する必要があると判断した場
合は、災害対策の任務を解除し、家族等の救護にあたることを認めるものとする。この場
合、本部長の承認を得るものとする。

風水害-14

第４

職員の動員

災害対策のための職員の動員は、災害対策本部の配備区分（第一非常配備、第二非常配備）に従い、次の方法により行うものとする。

１

勤務時間内の非常招集系統（１）災害対策本部のそれぞれの配備につくための動員は、災害対策本部長の配備決定に基づき、地域防災対策室長が次の順序で行うものとする。
（２）招集は、庁内放送、電話、口頭により行う。
配備の決定
（本部長）

２

災害対策
本
部

災害対策
本 部 員

班

長

班

員

勤務時間外の非常招集系統（１）災害対策本部のそれぞれの配備につくための動員は、災害対策本部長の配備決定に基づき、地域防災対策室長が次の順序で行うものとする。
（２）招集は、電話、電子メール等により行う。
配備の決定
（本部長）

災害対策
本
部

災害対策
本 部 員

班

長

班

員

（３）各部長は、勤務時間外における動員の迅速化を図るため、各部及び班の計画（連絡先、連絡順、参集所要時間等）をそれぞれ定めておくものとする。
（４）職員は、非常招集の連絡を受けたときは、直ちに登庁し、所定の配備につくものとする。
（５）職員は、病気、その他やむを得ない理由により、非常招集に応じられないときは、その旨を班長に届け出るものとする。

３

動員時の連絡内容（１）配備体制の設置時刻（２）配備基準の区分（３）災害の状況又は予警報の状況

第５１

職員の配備及び服務
職員の配備（１）総務部長は、事前配備体制をとる場合、各部長に対し、部内職員の配備を指示するものとする。各部長は、部内職員のうち、次に定める職員の配備を行うものとする。
（２）各部長は、本部長より災害対策本部の設置が命じられた場合、次に定める職員の配備を行うものとする。なお、各部長は被害状況等により適宜職員の増減を行うものとする。

風水害-15

【人員配備計画表】（災害対策本部設置前）（災害対策本部設置後）
部
総務部

企画政策部

民生部

保健福祉部

産業部

建設部

教育部
生涯学習部

議会部

班

（班長）

事前配備
体制

総務第１班
総務第２班
総務第３班
総務第４班
総務第５班
総務第６班
総務第７班

（総務課長）（地域防災対策室長） １/３程度（財政課長）（税務課長）（会計課長）（監査委員事務局長）

企画政策第１班
企画政策第２班
企画政策第３班（企画政策課長）（秘書課長）（情報政策課長）

民生第１班
民生第２班
民生第３班
民生第４班

（市民課長）（保険年金課長）（生活環境課長）（放射能対策室長）

保健福祉第１班
保健福祉第２班
保健福祉第３班
保健福祉第４班（社会福祉課長）（こども家庭課長）（高齢福祉課長）（保健センター所長）

産業第１班
産業第２班
産業第３班

（農林水産課長）（商工観光課長）

建設第１班
建設第２班
建設第３班
建設第４班

（都市整備課長）（土木課長）（建築課長）（下水道課長）

各部１

教育第１班
教育第２班

（教育部総務課長）（学校教育課長）

各部１

生涯学習第１班
生涯学習第２班
生涯学習第３班
生涯学習第４班（生涯学習課長）（中央公民館長）（図書館長）（市民会館長）

議会班（議会事務局次長）

警戒配備
体制

第１非常
配備体制

第２非常
配備体制

１
全員
１
１

全員
全員

全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員

１/３程度
１/３程度
１
１

（選挙管理委員会事務局長）

１/３程度

各部１

１
１

全員
全員
１/３程度

各部１

１/３程度

１

１/３程度
１/３程度

各部１

各部１

２
２
２
１

１/２程度

１/３程度

全員

１

１/３程度

１/２程度
１/３程度

全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員

１/３程度

全員
全員
全員
全員

全員
全員
全員
全員

１
２

１/３程度

全員
全員

１
１

１/３程度

１
１/３程度
１
１

各部１

１/２程度

全員
全員
全員

全員
全員
全員

（農業委員会事務局長）

風水害-16

１/３程度

１/３程度

１/３程度

全員
全員
全員
全員

全員

全員

１/３程度
１/３程度

１

２

職員配備状況等の報告（１）各部長は、職員の配備状況について取りまとめ、地域防災対策室長を通じて本部長に報告するものとする。
（２）各所属長は、職員や家族の安否確認を併せて行うこととし、その状況を地域防災対策室長に報告するものとする。

３

職員の服務上の注意事項

災害対策本部設置時における職員の服務については、相馬市職員服務規程第２２条及び第３５条に基づくものとし、次の点に注意する。
なお、服務に関しては、別途マニュアル等を整備し、対応するものとする。
（１）災害に関する情報及び本部の指示に注意する。
（２）不急の業務、会議及び出張については、中止する。
（３）職員の動員が命じられた場合、直ちに指定された場所に参集する。
（４）自らの言動で市民に不安や誤解を与えないように、発言には細心の注意を払う。
（５）勤務時間外に招集の連絡を受けたときは、次のものを携行する。
ア 雨具、防寒着、軍手等
イ 作業服または作業のしやすい服装
ウ 運動靴または長靴エ 懐中電灯４

参集途上の防災活動

職員は、勤務時間外等において参集する場合、参集途上において、情報収集活動等を行うにあたって以下の事項に十分留意するものとする。
（１）被災状況等の情報収集
参集途上の職員は、自身の安全を確保した上で、災害対策本部が災害の状況を十分に把握できるよう、確認できる範囲で被災状況等の概況把握に努め、参集場所に集合後、班長に報告する。各班長は各部長に報告し、各部長は状況をとりまとめ、地域防災対策室を通じて本部長に報告する。
情報収集事項は次のとおりとする。
ア 道路交通施設の被害箇所及び渋滞箇所の把握
イ 鉄道施設の被害箇所及び運行状況の把握
ウ 建築物等の倒壊等被災箇所の把握
エ 橋りょうの被害箇所と通行可能場所の把握
オ 河川等の被災及び水位状況の把握
カ 崖崩れ等の土砂災害箇所の把握
キ 火災発生場所の把握
ク 被災者・避難者数の把握
ケ 電気、電話、水道等のライフラインの被災状況の把握
コ その他被災状況の把握（２）被災者の救助・救護活動
参集途上の職員は、人命救助を必要とする被災現場、火災等に遭遇した場合は、最寄りの警察、消防機関に通報するとともに、状況に応じた救助・救護活動を行う。
人命救助を必要とする場合の例
・家屋の倒壊、崖崩れ等により人が生き埋めになっている場合又は可能性がある場合
・交通事故
等
風水害-17

第２節

情報の収集・伝達

災害時における災害情報の収集・報告・伝達は災害対応の基本である。災害応急対策の円滑な実施のためには、迅速かつ正確な情報を収集し、的確に関係機関へ通報（伝達）することが必要である。
また、これを一元的に取りまとめて組織的、機能的に応急対策の推進を図らなければならない。

第１情報連絡体制の確保

１

本市の情報通信体制
災害時における本市の情報通信体制は次のとおりである。

【情報通信体制】
通信システム
有線電気通信設備(ＮＴＴ電話回線)
防災行政無線
（同報系）
電子メール

利用内容等
・職員との連絡、県及び防災関係機関との連絡等における基本的な情報通信手段。
・災害時における市民への広報活動等に利用する。
・基地局（再送信局）、屋外拡声子局、戸別受信機
・有線通信設備(ＮＴＴ電話回線)が繋がりにくい場合には県及び防災関係機関との連絡手段として活用する。
デジタル簡易無線
・職員との連絡及び消防団との連絡等における通信手段として活用（トランシーバー）する。
消防救急デジタル無線
・地域防災対策室所管の緊急車両、消防ポンプ自動車、小型動力ポ
ンプ積載車に消防救急デジタル無線受令機を整備し、災害現場等の情報収集手段として活用する。
Ｊ-ＡＬＥＲＴ・気象庁や消防庁等からの緊急情報を瞬時に収集するための手段と（全国瞬時警報システム）して活用する。
・市民等に緊急情報を瞬時に伝達するための手段として活用する。
緊急速報メール（エリアメ・高齢者等避難、避難指示、避難情報など、緊急性の高い情報を伝ール）
達するための手段として活用する。
防災メール
・市から防災メール登録者に対し、緊急情報を配信する手段として活用する。
Ｌアラート※
・メディアを活用した市民や防災関係機関等への一斉情報伝達手段として利用する。
気象情報伝送処理システム
・福島地方気象台より県（危機管理総室）等に気象情報が提供され（アデス）る。
福島県総合情報通信・有線電気通信設備、防災事務連絡システム、データ回線及び衛星
ネットワーク
携帯電話のシステムであり、上記の情報通信体制を確保するための手段として活用する。
各種情報網
・テレビ、ラジオ等の報道機関からの情報の収集。
・インターネット、ＳＮＳ等の各種情報ネットワークからの情報の収集。
※Ｌアラートとは、ＩＣＴ を活用して、災害時の避難指示等、地域の安全・安心に関するきめ細かな情報の配信を簡素化・一括化し、テレビ、ラジオ等の様々なメディアを通じて、地域住民に迅速かつ効率的に提供するもの。

風水害-18２

災害時の通信連絡（１）市及び防災関係機関は、災害が発生した場合、直ちに情報通信機能の点検を行う。支障を発見した場合は、直ちに施設・設備の応急復旧を行う。
（２）市及び防災関係機関が行う情報連絡手段は、原則として有線電気通信（ＮＴＴ電話回線)、福島県総合情報通信ネットワークとする。また、状況に応じて、これ以外の本市の通信システムを適切かつ有効に活用する。
（３）有線電気通信（ＮＴＴ電話回線)を使用する場合、回線の状況により「災害時優先電話」を利用する。
災害時における二次災害の予防、救援、復旧等に関し緊急を要する事項等について
は、災対法第 57 条の規定により、災害時優先電話を行うことができる。
そのため、市は、非常通話、緊急通話をかける電話番号をあらかじめ東日本電信電話（株）福島支店に登録しておくものとするが、災害時において緊急の場合は、あらかじめ登録していない電話回線でも、非常電話・緊急電話に該当すると認められる場合は優先利用が可能であることから、市は、必要に応じて災害時優先電話の登録を行うものとする。

３

防災行政無線の運用（１）災害時における情報の伝達、被害情報の収集、その他必要な応急対策に関する指示、命令等については、市及び防災関係機関に設置した市防災行政無線を活用するものとす
る。
（２）市防災行政無線の運用については、「相馬市防災行政無線局管理運用規程」に基づくものとする。

４

防災行政無線の通信統制

市防災行政無線については、通常の配備体制による使用を原則とするが、回線が混雑し、通信回線の確保を図るために必要と認められる場合、適切な通信統制を行うものとし、円滑な通信に努めるものとする。

５

非常無線通信の利用

災害時において有線通信が途絶し、さらに自己の無線局が不通になった場合は、他の機関の最寄りの無線局に非常無線通信を依頼するものとする。ただし、非常無線通信を無制限、無統制に運用することは通信の混乱を招くため、必要最小限の活用を図らなければならない。
（１）通信の優先順位
ア 市民に対する避難指示等、人命に関する事項の通信
イ 応急措置の実施に必要な通信
ウ 気象通報及び気象情報
エ 鉄道線路の復旧、道路の修理、被災者の輸送、救援物資の緊急輸送等のために必要な通信エ その他予想される災害の実態及びこれに対する事前措置に関する事項の通信等

風水害-19

第２１

気象予警報等の収集・伝達
特別警報、警報、注意報の発表基準と構成（１）特別警報、警報及び注意報等の発表
気象業務法に基づく気象等の特別警報、警報及び注意報は、福島地方気象台から発表される。天気予報は、県をいくつかに分けた「一次細分区域」単位で発表され、特別警報、警報
及び注意報は、原則として市町村ごとを基本とした「二次細分区域」単位で発表される。
また、「二次細分区域」ごとに発表される特別警報、警報及び注意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域
を「市町村等をまとめた地域」としている。
【警報、注意報及び天気予報の区域】
細分区域
市が含まれる細分区域の名称
一次細分区域
浜通り
市町村等をまとめた地域
浜通り北部（相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村）
二次細分区域
相馬市（２）特別警報、警報及び注意報等の解除
警報、注意報は、その種類に関わらず解除されるまで継続される。また、新たな警報、注意報が発表される時は、これまで継続中の警報、注意報は自動的に解除又は更新されて、新たな警報、注意報に切り替えられる（気象庁予報警報規程第３条）。
（３）特別警報の発表基準
平成２５年８月３０日に運用が開始されたもので、従来の警報の発表基準をはるかに超え
る豪雨や暴風等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表され、最大限の警戒を呼びかけるものである。気象庁による特別警報の発表基準は以下のとおりとな
っている。
現象の種類
大雨
暴風
高潮
波浪
暴風雪
大雪

発表基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合高潮になると予想される場合高波になると予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（注）過去の災害事例に照らして、指数（土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数）、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などに関する客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて発表を判断します。

風水害-20（４）警報・注意報の発表基準
主な警報・注意報・気象情報の発表基準等は以下のとおりとなっている。

風水害-21

２

その他の気象に関する情報（１）土砂災害警戒情報
大雨警報(土砂災害)の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となった場合、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒が呼びかけられる情報で、福島県と福島地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル(大雨警
報(土砂災害)の危険度分布)や福島県土砂災害情報システム(大雨警報(土砂災害)の危険度分
布)等で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
（２）顕著な大雨に関する気象情報
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で実際に降り続いている場合、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報で、気象庁から発表される。
崖や川の近くなど、危険な場所（土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害が想定される区域）にいる住民は、市町村から発令されている避難情報に従い、直ちに適切な避難行動をとる必要がある。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４相当以上の状況で発表する。
（３）記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨(1時間降水量)が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)され、かつ、キキクル(危険度分布)の「危険」(紫)が出現している場合に、気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクル(危険度分布)で確認する必要がある。
（４）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意が呼びかけられる情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている場合に、天気予報の対象地域と同じ発表単位(会津、中通り、浜通り)で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が天気予報の対象地域と同じ発表単位(会津、中通り・浜通り)で発表される。この情報の有効期間は、発表から1 時間である。
（５）福島県気象情報
気象の予報等について、特別警報･警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、
特別警報･警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場
合等に発表される。
なお、雨を要因とする特別警報が発表された場合は、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する福島県気象情報」という表題の気象情報が発表される。また、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている場合、「線状降水帯」というキーワード
を使って解説する「顕著な大雨に関する福島県気象情報」という表題の気象情報が発表される。会津で大雪による大規模な交通障害の発生するおそれが高まり、一層の警戒が必要となるような短時間の大雪となることが見込まれる場合、「顕著な大雪に関する福島県気象情報」という表題の気象情報が発表される。
（６）早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］［中］の２段階で発表される。当日から
風水害-22

翌日にかけては時間帯を区切って天気予報の対象地域と同じ発表単位(会津、中通り、浜通り)で、２日先から５日先にかけては日単位で週間天気予報の対象地域と同じ発表
単位(会津、中通り、浜通り)で発表される。大雨と高潮に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
（７）キキクル（危険度分布）
土砂災害・浸水害・洪水災害発生の危険度の高まりを、地図上で1km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。常時10分毎に更新され、警報や土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）・浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）・洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）がある。
（８）流域雨量指数の予測値
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川(水位周知河川及びその他河川)の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状 況に応じて色分けした時系列で示す情報。６時間先までの雨量分布の予測(降水短時間予報等) を用いて常時10分ごとに更新している。

３

水防活動用の予警報等（１）水防活動用の予報及び警報
次表の左欄に掲げる種類ごとに、同表の右欄に掲げる一般の特別警報、警報及び注意報をもって代えるものとする。
ア 水防活動用津波警報
津波警報または大津波警報
イ 水防活動用気象警報
大雨警報または大雨特別警報
ウ 水防活動用高潮警報
高潮警報または高潮特別警報
エ 水防活動用洪水警報
洪水警報
オ 水防活動用津波注意報
津波注意報
カ 水防活動用気象注意報
大雨注意報
キ 水防活動用高潮注意報
高潮注意報
ク 水防活動用洪水注意報
洪水注意報（２）指定河川洪水予報
氾濫注意情報（洪水注意報）

氾濫警戒情報（洪水警報）

氾濫危険情報（洪水警報）

氾濫発生情報（洪水警報）

氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断未満の状況が継続しているとき、避難判断水位に到達したが水位の上昇が見込まれないときに発表する。
氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき、避難判断水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発
表中に氾濫危険水位を下回ったとき(避難判断水位を下回った
場合を除く)、避難判断水位を超える状況が継続しているとき(水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く)に発表される。
氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位以上の状況が継続している場合、または３時間先までに氾濫する可能性のある水位に到達すると見込まれる場合に発表する。
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
風水害-23

宇多川（県指定の洪水予報河川）（単位：ｍ）

観測所名

水防団待機水位

氾濫注意水位

避難判断水位

中村

１．３

２．３

２．７

氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）

３．４

計画高水位

４．８

（洪水予報を実施する河川の区域）
左岸 相馬市山上（堀坂橋）から相馬市岩子字中島（松川浦）まで
右岸 相馬市今田（堀坂橋）から相馬市岩子字中島（松川浦）まで

４

火災気象通報
消防法第２２条に基づく気象状況の通報は、おおむね次のとおりとする。
「イ」の基準実効湿度６０％以下、最小湿度４０％以下で最大風速８ｍ/ｓをこえる
見込みのとき。
「ロ」の基準
平均風速１２ｍ/ｓ以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
（ただし、降雨・降雪中は通報しないこともある。）
気象の状況が火災の予防上危険と認められる場合、「乾燥注意報」及び「強風注意報」の発表基準と同一の基準により、気象概況通報の一部として福島地方気象台が福島県知事に対して通報し、県を通じて市町村や消防本部に伝達される。

５

気象予警報等の伝達系統

気象予警報、台風及びその他の異常現象等は、福島地方気象台からの県総合情報通信ネットワーク及び報道機関、消防庁からのＪ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）を通じて市に伝達される。「気象情報の伝達系統図」を参照。

６

気象警報、注意報及び情報等の取扱要領（１）福島地方気象台から県（災害対策課）を経て市に通知される気象業務法及び消防法に基づ
く、警報、注意報、気象情報及び火災予防のための気象通報は、地域防災対策室長が受領するものとする。
（２）地域防災対策室長は、前項により受領した場合は、すみやかに室内及び関係先へ必要な伝達を行うとともに、重要と認められるものは上司に報告するものとする。
（３）地域防災対策室長は、関係機関及び発見者等から異常気象が刻々と推移し、災害の発生のおそれがあるような現地の情報を受領したときは、その内容により、すみやかに上司に報告するとともに、関係課長へ所要の連絡を行うものとする。
（４）地域防災対策室長は、関係機関及び発見者等から洪水又は高潮の発生のおそれがあるよう
な雨量、水位、流量または潮位の状況その他の水防に関する情報を受領したときは、その内容により、すみやかに上司に報告するとともに、関係課長へ所要の連絡を行うものとする。

７

災害危険箇所等に関する情報の収集（１）災害危険箇所等の警戒
市は、危険箇所を事前に把握し、災害の拡大を防止するため、災害が予想される区域を消防団及び関係機関の協力のもとに巡視を行い、警戒にあたるものとする。

風水害-24

（２）災害危険箇所等に関する情報の内容
災害危険箇所等に関して、災害の態様に応じ、以下の情報を収集する。
現在水位と警戒水位までに達するのに要する時間、河川の上流の
洪水災害
水位堤防の決壊、浸水（冠水）区域の拡大状況
急傾斜地における土砂崩壊の前兆現象等。具体的には、次のような例がある。
ア 斜面上の亀裂の発生と短期間の拡大
土砂災害
イ 斜面上の湧水の濁り、涸渇
ウ 樹木の根がさける音や地鳴り
エ 溜池、水田等の急激な減水
オ 斜面の局部的小崩壊

風水害-25

第３１

被害状況等の収集・伝達
被害状況の掌握（１）災害により被害が発生した場合、または災害対策本部を設置した場合、各部においては、担当所管事項に関し被害状況を速やかに取りまとめ、地域防災対策室長を通じて、本部長に報告するものとする。
（２）各課長（災害対策本部設置後は各班長）は、所属に直接関係のない被害について、応急対策を講じる必要があると認める場合、直ちに本部長に報告し、本部長は担当部長に指示するものとする。
（３）各課長が掌握した被害状況は、文書による報告とするが、緊急時の場合は口頭による報告も可とする。ただし、口頭による報告後、被害報告の文書を作成し、地域防災対策室長に提出するものとする。
（４）各課長は自課の所管する事項以外の被害について、他の機関等から応急対策の措置を要す
る緊急の報告を受けたときは、これを担当課長に伝達するものとする

２

被害状況の収集要領（１）被害報告の収集は、災害発生の初期においては、人的被害及び市民が当面の生活を維持す
ることに直接関係する住家、医療衛生施設、電力・水道・通信等、生活関連施設の被害の状
況を優先して収集するものとする。
（２）上記の災害の規模・状況が判明次第、公共施設、文教施設、産業施設その他の被害状況を
速やかに調査・収集するものとする。
なお、公共施設については、以下の施設の被害状況を確認するものとする。
ア 災害対策の拠点となるべき施設① 災害対策本部（市役所本庁舎）及び現地災害対策本部を設置する施設② 避難所等を開設する施設③ その他防災上の拠点となるべき施設
イ 防災上特に警戒を必要とする施設① 緊急輸送路、避難路及び河川にかかる橋梁② 河川、溜池、貯水池及び堤防等③ その他人命、施設に被害を与える恐れのある危険箇所等

３

県・国への被害報告（１）報告方法
市から県への報告にあたっては、福島県総合情報通信ネットワークの「防災事務連絡シス
テム」により行うことを基本とする。被災等により防災事務連絡システムが使用できない場
合、電話、ＦＡＸ、電子メール等により県災害対策地方本部（相双地方振興局）へ被害情報を報告する。
なお、県への報告ができない場合は、直接、国（総務省消防庁）へ被害状況等の報告を行い、事後に県に報告するものとする。
（２）報告の種類
ア 概況報告被害が発生した場合に直ちに行う報告。
（被害即報）
被害状況を掌握した範囲でその都度行う報告。被害が増加す
イ 中間報告る見込のときは、集計日時を明記するものとする。
ウ 確定報告被害の状況が確定した場合に行う報告。
風水害-26

（３）報告の様式
報告様式は県の定める被害報告様式によるものとする。概況報告及び中間報告は、確定報告の様式に準じた内容として行うものとする。

被害の認定基準
被害区分
死
人
の
被
害

者

行方不明

負傷者
住

家

棟
住

家

世

帯

全

壊

半

壊

の

被

害
一部破損
床上浸水
床下浸水
非
住
家
の
被
害

非住家
公共建物
その他

判
定
基
準
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体を確認することができないが死亡したことが確実な者。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者。
災害のため負傷し、医師の治療を受ける必要のある者。
（重傷）１カ月以上の治療を要する見込みの者（軽傷）１カ月未満で治療できる見込みの者
現実に住家のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
一つの建築物をいう。主屋より延べ面積の小さい建築物（同じ宅地内にあるもので、非住家として計上するに至らない小さな物置、便所、風呂場、炊事場）
が付着している場合は同一棟とみなす。
また、渡り廊下のように、二つ以上の主屋に付着しているものは折半して、それぞれを主屋の附属建物とみなす。
生計を一にしている実際の生活単位をいう。（同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば２世帯となる。また、主として学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿、その他これらに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいる者については、原則としてその寄宿舎全体を１世帯として取扱う。）
住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊、もしくは流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の70％以上に達したもの、又は住家の主要構造部の被害額が、その住家の時価の50％以上に達した程度のものとする。
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
で、具体的には損壊部分が、その住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の20％以上50％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しないが、土砂、竹木等のたい積により一時的に居住することができないものとする。
床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。
住家以外の建築物をいう。ただし、これらの施設に常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用または公共の用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

風水害-27

情報の伝達４

関係機関への情報の伝達は、以下により行うものとする。

災害発生

各

各

相双建設事務 所（水防）（被害報告）

防災協 定締結団体等（派遣要請）道機

関

そ の 他 協 力 機 関

報

警

察

庁

陸上自 衛隊（第 ４４普通科 連隊）

福 島 地 方 気 象 台（情報提供）

相双地方 振興局（被害報告）

関係県 出先機関（応援要請）

県警本 部（災 害対策課）（派遣要請 人[命等に関わる緊急時に限る ）]島 県（本 庁）（本部）

国 土 交 通 省
工 事 事 務 所

班

部

本 部 員

副本部長

本 部 長

（相互確認）

福
相 馬 警 察 署

風水害-28告）報
況（状

相 馬 地 方広域消防本部

消防団長
水防団 長

駐
在
所

示）
指
応
（対

（相互確認）

相馬消防署
住民（発見者等）

相馬市災害対策本部

第３節

災害時の広報

災害発生時において、市民生活の安定と秩序の回復を図り、災害応急対策の実施状況等を住民に迅
速かつ的確に周知するため、速やかに効果的な広報活動を行うものとする。

第１
１

実施機関と相互連絡体制
市及び防災関係機関における対応

市及び防災関係機関は、報道機関と相互に連絡を取り合い、災害情報等を積極的に広報するものとする。また、報道機関より災害に係る資料の提供等の依頼があった場合、業務に著しい影響を与えない場合には、協力をするものとする。

２

報道機関における対応

報道機関は、市及び防災関係機関との連絡体制を確立し、災害情報等の広報依頼があった場
合、積極的に協力をするものとする。

第２市が行う広報及び実施手順

１

市民に対する広報の実施（１）災害対策本部において市民に対し広報すべきと判断される事項については、速やかに情報
政策課長（災害対策本部設置後においては企画政策第３班）が直接又は報道機関を通じて市民に広報を行うものとする。
（２）情報政策課長は、広報広聴活動を展開し、被災住民の動向と要望事項の把握に努めるものとする。
（３）広報写真の収集、報告、記録等に供する写真撮影は、情報政策課及び各部被害調査担当職
員が担当するとともに、民間人が撮影した写真についても極力活用するものとする。

２

市民に対する広報の手段等

広報は、情報政策課長が関係各部各班の協力を得て行うものとする。災害の状況等に応じ、報道機関、消防署、消防団、警察、その他の防災関係機関においても実施する。
（１）手段
広報の実施にあたっては、情報の出所を明確にしてあらゆる手段を用いて行うものとする
が、災害の規模、態様に応じて次に掲げる最も有効とみられる方法により行うものとする。
【段階に応じた広報活動の方法等】
広報活動の基本方針
広報手段・方法等
広報は、広報車、防災行政無線、ホーム
ページ、ＳＮＳ、防災メール、緊急速報メール、Ｌアラート、口頭、掲示、職員によ
被災者の救助救護、二次災害のる伝令・伝達及び報道機関等、あらゆる手
緊急初動期防止等に重点をおいて広報活動を段を活用する。
行うものとする。
特に、避難指示、二次災害の防止に関する情報については市民への情報伝達の徹底を図る。
風水害-29

初動期

初動期以降

緊急初動期の広報活動を継続するほか、広報紙の配布、避難施設における掲示板への掲示を行う。
応急復旧活動、生活支援活動等が本格化した段階においては、市民生活の安定・再建と、日常的な社会活動の再開を目指して、各種生活支援情報、各種応急復旧情報、行政施策情報、学校教育情報等を広報する。
特に被災した市民を対象とした各種の行政情報については、市民に十分伝達されるように配慮する。
市民生活の安定と被災者への支援を基本として広報活動を行う。

（２）インターネットを利用した広報の留意点
ア 受け手が必要な情報を選別して入手できるよう、重要な情報や優先度の高い情報を分
かりやすく提供するよう努めるものとする。
イ 災害情報を発信する際は、多様な媒体から情報を閲覧でき、受け手が加工しやすい形式で提供するよう努めるものとする。
ウ 住民自らが情報を入手できるよう、携帯電話やパソコン等、個人用情報端末の活用について周知するものとする。
（３）Ｌアラート（災害情報共有システム）を利用した広報
市は、Ｌアラートに被害情報や避難指示等の発令、避難所開設などの災害情報等を発信
し、多様な媒体を通じて速やかに住民へ伝達できるようにする。

３

広報する内容（１）地域の被害状況に関する情報（２）地域の避難に関する情報
ア 避難指示等に関すること
イ 避難所に関すること
ウ 指定された避難所以外に避難した被災者への支援情報（３）地域の応急対策活動に関する情報
ア 救護所の開設に関すること
イ 交通機関及び道路に関すること
ウ 電気、水道、通信（電話）の復旧に関すること
エ 燃料を含む小売店の情報に関すること（４）安否情報、義援物資の取扱いに関する情報（５）その他市民に必要な情報（二次災害防止に関する情報を含む）
ア 給水及び給食に関すること
イ 電気、ガス、水道による二次災害防止に関すること
ウ 防疫に関すること
エ 臨時災害相談所の開設に関すること
オ 被災者への支援策に関すること
カ 災害がれき等、ごみの収集・搬出方法に関すること

４

広報紙の発行

情報政策課長は、避難所を開設し避難者を収容した場合、必要に応じて、避難住民等に対し、広報紙による広報を行うものとする。
広報紙は、初動期においては緊急を要する被害情報、生活支援情報等を記載・配布することを目標とし、初動期以降については、定期的に発行する。

風水害-30

第３

報道機関への発表・協力要請

市長（本部長）又は情報政策課長は、記者会見室を設けて定期的（時間を定め）に概況について、報道機関へ発表し、報道を要請するものとする。災害対策本部設置前においては、地域防災対策室長が情報政策課長に指示して行う。
発表する主な項目については、以下のとおりとする。
（１）被害情報に関すること（２）避難に関すること（３）応急対策活動に関すること（４）安否情報、救援物資の取扱いに関すること（５）ボランティア受入れ体制に関すること（６）その他住民に必要な情報

第４１

災害相談対策
臨時災害相談所の開設

市及び県は、災害により被害を受けた住民から寄せられる生活上の不安等の解消を図るため、必要がある場合は、相互に連携して臨時災害相談所を設け、相談活動を実施するものとする。
市は、被災地又は避難施設等に臨時相談所を設け、被災住民の相談に応ずるとともに、苦情、要望等を聴取した結果を関係課若しくは関係機関に速やかに連絡して、早期解決を図るものとする。
また、全国市長会と日本弁護士連合会が締結した「災害時における連携協力に関する協定」により、日本弁護士会と連携協力しながら、被災者に対する弁護士による相談や被災者の生活再
建、被災地域の復旧復興その他被災者に有益な情報の提供を行うものとする。
なお、日本弁護士連合会への要請は全国市長会事務局を通じて行う。

２

臨時災害相談所の規模等

相談所の規模及び構成員等は、災害の規模や現地の状況等を検討して、市長（本部長）が決定するものとする。この臨時災害相談所においては、関係機関の職員が相談員として常駐し、各種相談に応ずるものとする。

３

相談業務の内容（１）生業資金のあっせん、融資に関すること。
（２）被災住宅の復興に関すること。
（３）行方不明者の捜索に関すること（被災者の安否の確認を含む。）。
（４）医療（医薬品を含む。）・介護ケアに関すること。
（５）その他住民の生活に関すること。

風水害-31

第４節

行政機関及び防災協定団体等への応援要請

本節の以下の項目については、「第３編等への応援要請」に定めるところによる。
第１
１
２
３
４
５
６

行政機関等への応援要請
県等への応援要請
他市町村への応援要請
国への職員派遣要請
緊急消防援助隊の派遣要請
消防団の相互応援要請
派遣職員等の受入れ

第２

公共的団体等との協力

第３応援協定締結団体への応援要請

第５節

第４節

行政機関及び防災協定団体

災害応急対策計画第５節

自衛隊への災害派遣要請」

自衛隊への災害派遣要請

本節の以下の項目については、「第３編に定めるところによる。
第１

災害派遣要請の基準

第２災害派遣要請の範囲

第３

災害派遣要請の要領

第４

自衛隊の災害派遣部隊及び担当窓口

第５災害派遣部隊の受入体制
作業計画及び資材等の準備
派遣部隊の受入れ
災害派遣部隊の自衛官の権限
派遣部隊の撤収
経費の負担区分１２
３
４５

災害応急対策計画

風水害-32

第６節

避難対策

災害時における人的被害を軽減するため、市及び防災関係機関が相互に連絡をとりながら、適切な避難対策をとらなければならない。また、高齢者、乳幼児、傷病者、障がい者（児）及び外国人等のいわゆる「要配慮者」が災害において犠牲になるケースが多くなっており、要配慮者への情報伝達、避難誘導について、特に配慮が求められる。
市長等は、災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、要配慮者対策も考慮に入れ、状況に応じて高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保措置の指示を行い、市民の安全確保を図るものとする。

【避難の流れ】気象予報警報等の発表

高齢者等避難・避難指示の判断・決定

高齢者等避難・避難指示

自主避難

集団避難

要配慮者等の援護

緊急安全確保避難場所に避難

避難施設への避難避難施設での避難継続

避難指示解除帰第１宅

避難指示等及び緊急安全確保措置の指示

市長等は、風水害による浸水、家屋の倒壊、山崩れ、地すべり等の災害から人命、身体の保護
又は災害の拡大防止のため、必要があると判断したときは、あらかじめ定めた計画に基づき地域住民等に対して、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保措置の指示を行う。

１

避難の実施機関（１）実施の責任者及び基準
避難指示等の実施責任者は下表のとおりであるが、避難指示等を行ったとき、あるいは自主避難が行われたときは、関係機関は相互に連絡を行うものとする。
また、災害の発生があると予想される場合においては、人命の安全を確保するため、危険の切迫する前に十分な余裕をもって、安全な場所へ住民を避難させる必要がある。
なお、災害の性質や発災時の状況によっては、屋外を移動して避難することによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶ恐れがあることから、「近隣の安全な場所」への移動又は緊急安全確保に関する措置を指示する必要がある。
このため、特に避難行動や情報面で支援を要する人が早期に避難や安全確保のための行動
風水害-33

を開始できるよう情報提供に努め、住民に対しても、早期に避難等を指示するとともに、あらゆる手段を用いて各住民に周知徹底する。
【高齢者等避難】
実施責任者
市

長

措 置
住民に対する避難準
備、要配慮者等に対する避難行動の開始【避難指示、緊急安全確保措置の指示等】
実施責任者
措 置
立ち退き先の指示
市 長
緊急安全確保措置の指(災対法第 60 条)示
立ち退き先の指示
知 事
緊急安全確保措置の指(災対法第 60 条)
示
知事及びその命
立ち退きの指示を受けた職員(地すべり等防止法第 25 条)
知事及びその命
立ち退きの指示を受けた職員又は水防管理者(水防法第 29 条)
立ち退き及び立ち退警察官
き先の指示(災対法第 61 条)
緊急安全確保措置の指示
警告及び避難等の措
警察官
置(警察官職務執行
法第４条)

海上保安官
(災対法第 61 条)

自衛官(自衛隊法第 94 条)

立ち退き及び立ち退き先の指示
緊急安全確保措置の指示
警告及び避難等の措置実施の基準
人的被害の発生する可能性が高まった場合において、避難行動に時間を要する者が避難行動を開始する必要があると認められるとき。

実施の基準
災害が発生し、又は発生する恐れがある場合
において、急を要すると認められるとき。
災害の発生により、市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき。
地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき。

洪水又は高潮のはん濫により著しい危険が切迫していると認められるとき。

市長が立ち退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき。
市長から要求があったとき。
重大な災害が切迫したと認めるときは、警告を発し、又は特に急を要する場合において危害を受ける恐れのある者に対し、必要な限度で避難の措置をとる。
市長が立ち退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき。
市長から要求があったとき。
災害により危険な事態が生じた場合において、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は避難について必要な措置をとる。

（２）避難指示等の要否を検討すべき情報
区 分
情 報 等
大雨注意報、大雨警報（浸水害）、大雨特別警報（浸水害）、洪水注意
報、洪水警報、指定河川洪水予報、河川水位の避難判断水位到達情報、
洪水・浸水
福島県気象情報、顕著な大雨に関する気象情報（線状降水帯）、記録的短時間大雨情報、浸水キキクル(大雨警報(浸水害)の危険度分布)、洪水
風水害-34

土砂災害

高

潮

その他

キキクル(洪水警報の危険度分布)、流域雨量指数の予測値
大雨注意報、大雨警報（土砂災害）、土砂災害警戒情報、記録的短時間
大雨情報、大雨特別警報（土砂災害）、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）
台風情報、高潮注意報・高潮警報、高潮特別警報
市で定める基準に達したとき（３）指定行政機関等による助言
市は、避難指示又は緊急安全確保措置を指示しようとする場合、指定行政機関、指定地方行政機関又は県に対し助言を求める。助言を求められた各機関及び県は、その所掌事務に関して必要な助言を行う。
各災害に関し、主に助言を求める機関は以下のとおり。
・水害：福島地方気象台、河川管理者（県河川港湾総室、各建設事務所等）
・土砂災害：福島地方気象台、砂防施設等管理者（県河川港湾総室、各建設事務所等）
・高潮：福島地方気象台、河川・海岸・港湾管理者（県河川港湾総室、各建設事務所等）
・津波：福島地方気象台、河川・海岸・港湾管理者（県河川港湾総室、各建設事務所等）

２

避難指示の内容

市長等の避難指示等を実施する者は、次の内容を明示して行うものとする。
（１）避難対象地域（２）避難先（３）避難経路（４）避難指示等の理由（５）その他必要な事項

３

避難指示等及び緊急安全確保等の伝達方法

市長は、気象予警報等により災害の発生する恐れがあると予想される場合においては、危険が予想される区域の住民に対して避難を行うように広報するものとし、広報は、本部事務局及び情報政策課長が担当する。
市民に対する高齢者等避難、避難指示の伝達は、防災行政無線や、広報車、ホームページ、Ｓ
ＮＳ、携帯電話への緊急情報等メールサービス、テレビ・ラジオ、臨時災害ＦＭ、報道機関への要請、在宅の要配慮者に対する直接電話及び自主防災組織等による声かけ等、あらゆる手段を用
いて避難情報を市民に伝達する。
さらに、洪水・土砂災害等においては、夜間や豪雨時の避難を避け早期避難に努める。また、既に浸水していたり、豪雨により避難できないときは、２階等の高い所等への状況に応じた避難（緊急安全確保）の啓発を図る。
また、高齢者等避難の段階で、要配慮者は、計画されている避難場所へ避難を開始する。その際には、要配慮者の避難支援者となる家族、近隣者、ヘルパー等を含む住民に対しても、避難に向けた行動を求める広報を行う。
（１）防災行政無線による広報
本部事務局は、防災行政無線（同報系）により、避難対象地域に広報する。
（２）広報車等による広報
情報政策課長は、市有の広報車等により避難対象地域に広報する。対象地域が広く、情報政策課だけでは迅速に対応できない場合は、本部事務局に各課の協力を要請する。
風水害-35

（３）消防車等による広報
相馬消防署及び消防団は、消防車等のサイレン及び拡声器により、避難対象地域に 広報する。
（４）市のホームページ、ＳＮＳによる広報
情報政策課長は、市のホームページ、ＳＮＳ等により避難対象地域と避難指示等を広報する。
（５）携帯電話への緊急情報等メールサービス
本部事務局は、携帯電話への緊急情報等メールサービスにより、避難対象地域に避難指示を広報する。
（６）テレビ・ラジオ、及び臨時災害ＦＭ
情報政策課長は、テレビ・ラジオ、臨時災害ＦＭ等により、避難対象地域と避難指示等の報道を要請する。

４

要配慮者等に対する伝達方法（１）施設等の入所者に対する広報
社会福祉施設、医療施設等に対する高齢者等避難、避難指示の伝達は、施設管理者に対し電話等で行うものとし、社会福祉課長及び高齢福祉課長が担当する。電話が不通の場合は、直接施設に職員を派遣し伝達する。
施設等の入所者への伝達は、施設管理者が行うものとし、避難等については、各施設であらかじめ定めている避難計画等に沿って行うものとする。
（２）在宅の要配慮者に対する広報
高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯等、高齢者等避難、避難指示の広報を十分に認知できないと想定される世帯については、社会福祉課長はあらかじめ作成している避難行動要支
援者名簿に基づき、消防団、自主防災組織等の協力を得て、戸別に訪問し、高齢者等避難、指示の内容を伝えるものとする。併せて、避難・誘導を行う。
（３）外国人に対する広報
本部事務局は、テレビ、ラジオ等の報道機関に対し、多言語での避難等の報道を行うよう、県を通じて要請するものとする。

５

避難措置の周知等（１）知事への報告
市長は、避難のための立退きを指示し、若しくは立退き先を指示し、又は緊急安全確保措置を指示したときは、次の事項について速やかにその旨を知事に報告する。
また、住民が自主的に避難した場合も同様とする。
ア 避難指示、緊急安全確保措置の指示の有無
イ 避難指示、緊急安全確保措置の指示の発令時刻
ウ 避難対象地域
エ 避難場所及び避難経路
オ 避難責任者
カ 避難世帯数、人員
キ 経緯、状況、避難解除帰宅時刻等
避難及び緊急安全確保措置の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示するとともに、速やかにその旨を知事に報告する。
（２）住民への周知
市は、自ら避難指示及び緊急安全確保措置の指示を行った場合、あるいは他機関からその旨の通知を受けた場合は、この計画に基づき迅速に住民へ周知する。
風水害-36なお、避難の必要がなくなったときも同様とする。

第２

避難誘導

市長等が高齢者等避難、避難指示を行った場合は、避難時における安全を確保するため、関係機関との連携の下、要配慮者に配慮しつつ、誘導等の必要な措置を講じるものとする。
なお、避難場所等は資料編に示すとおりであり、これらの施設に避難誘導するものとする。

１

避難方法

（１）気象予警報等で災害の発生の恐れがある場合には、市民は自主避難を基本とし、自主防災組織を中心に、平常時から自主避難について徹底するものとする。
（２）市長等が高齢者等避難、避難指示を行った場合は、消防団は自主防災組織と協力して避難誘導するものとし、集団避難を基本とする。
（３）市長等が緊急安全確保措置の指示を行った場合は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避、その他の緊急に安全を確保するための措置を行う。
また、一時滞在者は近くの公共施設に退避する。
（４）災害発生後の避難は、自主避難を中心とし、消防団及び自主防災組織等は要配慮者や避難できず取り残された者の避難誘導を行うものとする。
（５）各自主防災組織等においては、住民に避難所の周知徹底に努めるものとする。

２

避難時における携行品の制限

市民は、避難時には必要最小限度の携行品を携行するものとし、日常的な防災活動において周知徹底するとともに、避難時にあっては消防団及び自主防災組織は概ね以下の携行品の持ち出しを住民に伝達する。
（１）３日分程度の飲料水及び食料（２）貴重品（現金、預金通帳、印鑑、有価証券）（３）下着類１組（４）雨具又は防寒具（５）最小限の日用品（その他病人及び乳児の場合は、医薬品、衛生材料、乳製品等、小中学生の場合は教科書、最小限の文房具及び通学用品）等

３

避難誘導

（１）集団避難における避難誘導の留意事項
ア 集団避難における避難誘導は、消防団及び自主防災組織が行うものとする。
イ 消防団及び自主防災組織は、避難経路については、事前に十分確認をし、ルートを選定しておくものとするが、災害の状況に応じて、十分な安全確認のうえ避難経路を適宜選定するものとする。
ウ 避難誘導にあたっては、消防団員又は自主防災組織員により避難経路の安全を確認
し、避難経路上の主要な地点に、誘導要員を配置するものとする。
また、避難者は隊列を組んで集団避難するものとし、先頭及び最後尾に消防団員又は自主防災組織員を配置し、交通安全等に十分留意しながら、避難施設又は避難場所に誘導するものとする。
エ 避難誘導にあたっては、要配慮者の安全確保を重視する。
① 高齢者・障がい者等で在宅の要配慮者については、家族及び自主防災組織が協力
風水害-37

して、要配慮者の避難を行うものとする。
② 言葉のわからない外国人については、消防団及び自主防災組織は、あらかじめ用意している避難用のパンフレットを手渡すなど、円滑な避難誘導を行う。
（２）施設等における避難学校、幼稚園、保育園、病院、事業所及びその他多数の人が集まる場所においては、施設の管理者等が避難誘導を実施する。
ア 学校等での避難小中学校、幼稚園及び保育園等においては、予め保護者との間で定めたルールに基づき、教職員による児童・生徒等の避難誘導を行うものとする(「第３編 災害応急対策
計画 第 22 節 文教対策」参照)。
イ 病院及び老人ホーム等の要配慮者の入所施設等における避難病院及び老人ホーム等の入所施設については、比較的軽微な災害においては避難を必要としない場合が多いと思われるが、避難を必要とする場合は、患者、要配慮者の避難において、多くの人手を必要とする。そのため、施設管理者はあらかじめ避難計画を立てておくものとする。
施設管理者は、避難時において避難計画で定めた要員以上に人手を必要とする場合
は、災害対策本部に応援を求めるものとする。避難誘導の応援要請を受けた災害対策本部は、消防団に避難誘導の支援を指示するものとする。
（３）行政区や自主防災組織等の避難誘導要請
市長（本部長）は、行政区、自主防災組織から避難誘導を要請された場合は、相馬警察署と協力し、消防団に避難誘導を指示する。
（４）避難状況の把握
社会福祉課長は、こども家庭課長及び高齢福祉課長と協力して、避難対象世帯について避難対象世帯員名簿を作成するとともに、各世帯における避難状況の把握を確実に行うものとする。

４

避難行動要支援者等対策（１）情報伝達体制

社会福祉施設対策

病院入院患者等対策

在宅者対策

外国人に対する対策

社会福祉施設管理者は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき職員及び入所者に対し、避難等の情報伝達を行う。
なお、情報伝達にあたっては、入所者に対しては、過度に不安感を抱かせることのないよう配慮する。
病院、診療所等施設管理者は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき職員及び患者等に対し、避難等の情報伝達を行う。
なお、情報伝達にあたっては、患者に対しては、過度に不安感を抱かせることのないよう配慮する。
市等は、直接、有線電話あるいは防災行政無線等を活用するとともに、地域住民及び自主防災組織等の協力を得て、要配慮者及びその家族に対して避難等の情報伝達を行う。
なお、情報伝達にあたっては、聴覚障がい者については音声以外の方法を活用するよう配慮する。
県及び市は、ラジオ、テレビ等のマスメディア等を通じ多言語での避難等の情報伝達に努めるものとする。

（２）避難及び避難誘導
社会福祉施設対策

社会福祉施設管理者は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき職員が入所者を避難場所に誘導するとともに、他の施設及び近隣住民
風水害-38

病院入院患者等対策

在宅者対策

外国人に対する対策

５等の協力を得て入所者の避難誘導を行う。
また、避難誘導にあたっては、入所者の実態に即した避難用の器具等を用いる。さらに老人デイサービスセンター等の利用施設においても配慮を要する。
病院、診療所等施設の管理者は、消防計画による組織体制に基づき職員が患者を避難誘導する。必要に応じて、他の病院、診療所等から応援を得て患者を避難誘導する。
避難誘導にあたっては、患者の実態に即した避難用の器具等を用い、また避難場所としては、医療・救護設備が整備された病院等とする。
市は、消防機関、地域住民及び自主防災組織等の協力を得て、避難場所に誘導する。避難誘導にあたっては、避難行動要支援者の実態に即した避難用の器具等を用いる。
市は、消防機関及び自主防災組織等の協力を得て、外国人を避難誘導する。

避難道路の通行確保

警察官等避難措置の実施者は、迅速かつ安全に避難できるよう自動車の規制、荷物の運搬等を制止するなど通行の支障となる行為を排除、規制し、避難道路の通行確保に努める。

第３１

広域的な避難対策
県内市町村間の避難調整（１）県の役割
県は、大規模災害により被災市町村が市町村域を超えた広域避難を行うため受入先確保の要請があった場合、被災市町村からの避難経路や避難者数の見込み等の情報を下に、避難者の受入が可能な市町村を調査、選定し、被災市町村と受入先市町村との調整を行う。
（２）市の役割
市は、広域避難の際、地域コミュニティ単位で避難所に入所できるよう、住民に対して避難先の割り当てを周知するとともに、避難するための手段を持たない被災者のために、県と協力し輸送手段を調達する。
また、開設した避難所には可能な限り職員を配置し、避難者の状況把握に努める。
（３）他市町村からの受入れ
市は、他市町村の広域避難を受け入れる場合は、避難所の開設や被災市町村と協力して避難所の運営を行う。

２

県外避難の調整

県は、市からの要請により被災者を県外へ避難させる必要がある場合は、都道府県間及び全国知事会の災害時相互応援協定の枠組みによる連携を図るなど、受入先となる都道府県との調整ス
キームを整備するとともに、被災者が避難を行うための輸送手段の調達などを支援する。

３

病院、社会福祉施設等の広域避難

県（災害対策本部）は、病院の入院患者や社会福祉施設の入所者などを広域避難させる場合
は、関係団体と十分に連携して、病院、社会福祉施設等があらかじめ策定した広域避難計画に基
風水害-39づき、受入元と受入先の病院、施設間の連絡調整を行うとともに、入院患者や入所者の症状に応じた輸送手段を確保し、広域避難計画の実施にあたる。

第４警戒区域の設定

市長等は、市民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める場合は、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去
を命ずる。

１

警戒区域の設定警戒区域の設定権者は、次のとおりとする。
【警戒区域の設定】
種 別
内容（要件）
災害が発生し、又はまさに災害が発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める場合
は、警戒区域を設定する。
災害の発生により、市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市長が実施すべき措置の全部又は一部を代行する。
災害全般
市長若しくはその委任を受けた市の職員が現場にいない場合、又はこれらの者から要求があった場合は、警戒区域を設定する。

災害全般
（水災を除
く）

火

災

市長若しくはその委任を受けた市の職員が現場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。
災害の現場において、活動確保を主目的に消防警戒区域を設定する。
火災が発生する恐れが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与える恐れがある場合は、火災警戒区域を設定する。
消防長若しくは消防署長又はその委任を受けた消防吏員若しくは消防団員が現場にいない場合、又は消防長若し
くは消防署長から要求があった場合は､火災警戒区域を設定する｡
水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定する。

設定権者

根拠法規

市

長

災対法
第 63 条知事

災対法
第 73 条

警察官又は
海上保安官

災害派遣を命じられた部隊の自衛官
消防吏員又は
消防団員

災対法第 63 条
警察官職務執行法第４条
消防法第 28条、第 36 条
災対法
第 63 条
消防法
第 28 条

消防長又は
消防署長

消防法
第 23 条の２

警察署長

消防法
第 23 条の２

水防団長、水防団
水防法員若しくは消防機
第 14 条関に属する者※ 警察官は、警察官職務執行法の規定により、又は消防法第 28 条、第 36 条、水防法第 21 条の規定によって第一次な設定権者が現場にいないか、又は要求があった場合は、警戒区域を設定で
洪 水
又は高潮

風水害-40

きる。

２

指定行政機関等による助言

市長は、警戒区域を設定しようとする場合、指定行政機関、指定地方行政機関又は県に対し助言を求める。この場合、助言を求められた指定行政機関、指定地方公共機関又は県は、その所掌事務に関して必要な助言を行う。

３

規制の実施

（１）本部事務局は、警戒区域の設定については、相馬警察署等関係者との連絡調整を行う。
（２）市長は、警戒区域を設定した場合、相馬警察署長に協力を要請して警戒区域から関係者以外の退去又は立入禁止の措置をとる。
（３）消防団は、相馬警察署、自主防災組織等の協力を得て、市民の退去を確認するとともに、防犯、防火の警戒を行う。
（４）警戒区域を設定した場合は、遅滞なく市民及び関係機関に周知する。
警戒区域の設定方法と警備・警戒区域を設定した場合は、警戒区域に繋がる主要な道路沿いに立入禁止の標示を行い、住民の注意を喚起するとともに、消防団及び自主防災組織による見張りを行う。
・警戒区域内における犯罪防止のために、消防団及び自主防災組織は、相馬警察署と協力して区域内の警戒パトロールを実施する。
・警戒区域が広く、消防団及び自主防災組織だけでは、見張り及び警戒パトロールが困難な場
合は、活動支援部の応援を要請するとともに、自衛隊の派遣部隊にも応援を要請する。

第５１

安否情報の提供等
照会による安否情報の提供

県又は市は、災害が発生した場合において、被災者の安否に関する情報について照会があった
ときは、回答することができる。その際は、当該安否情報に係る被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することがないよう配慮する。
（１）安否情報照会に必要な要件
ア 照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）その他照会者を特定するために必要な事項
イ 被災者の氏名、住所、生年月日及び性別
ウ 照会をする理由
エ アに係る運転免許証等法律又はこれに基づく命令の規定により交付された本人確認書類の提示又は提出（２）提供する安否情報
ア 被災者の同居の親族である場合、被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況又は連絡先
その他安否の確認に必要と認められる情報
イ 被災者の親族（ア以外）又は職場の関係者その他の関係者である場合、被災者の負傷又は疾病の状況
ウ 被災者の知人その他安否情報を必要とすることが相当であると認められる者である場
合、被災者について保有している安否情報の有無

風水害-41

２

被災者の同意又は公益上必要と認める場合

県又は市は、被災者が照会に際してその提供について同意をしている安否情報については、同意の範囲内で提供することができる。
また、公益上特に必要があると認めるときは、必要と認める限度において、被災者に係る安否情報を提供することができる。

３

安否不明者の氏名等公表

県は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくものとする。
市は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。

風水害-42

第７節

避難所の開設・管理

気象予警報等により災害の恐れのある場合、災害による家屋の損壊、滅失によって避難を必要とする場合、高齢者等避難、避難指示により市民の避難が行われる場合は、市民を臨時に収容する避難所を開設し、市民生活の維持を支援するものとする。

第１

実施機関

（１）避難所の開設は、市長（本部長）が実施するものとする。避難所の開設・管理は、社会福祉課長が統括し、高齢福祉課長及びこども家庭課長が補佐し、必要に応じて各課は協力するものとする。
（２）市のみで措置不可能な場合は、近隣市町村、県、国その他関係機関の応援を求めて実施す
るものとする。
（３）災害救助法が適用された場合は、避難所の開設は知事が行う。知事から委任された場合、又は災害の事態が急迫して知事による救助を待つことができない場合は、県の補助機関として市長（本部長）が行うものとする。

第２１

避難所の開設
避難所の開設方法（１）市長（本部長）は、被害の状況を判断した上で、災害の態様に配慮し、安全適切な場所を選択して避難所を開設することとし、開設する避難所を社会福祉課長及び高齢福祉課長並びにこども家庭課長に指示する。また、必要に応じて要配慮者のため、福祉避難所を開設する
ものとする。
（２）市長（本部長）から開設の指示を受けた社会福祉課長（不在の場合は、こども家庭課長又は高齢福祉課長）は、開設する関係各部各班を通じ、避難所となる施設管理者に対して、避難所開設の指示を行うとともに、開設準備を要請する。
（３）社会福祉課長（不在の場合は、こども家庭課長又は高齢福祉課長）は、施設管理者と連携して避難所の開設を行う。
（４）勤務時間外等で、市長（本部長）と連絡が取れない場合で緊急を要する場合は、副市長（副本部長）が、副市長不在時は本部事務局が、社会福祉課長（不在の場合は、こども家庭
課長又は高齢福祉課長）に開設する避難所を指示し、事後、市長（本部長）に報告する。
（５）勤務時間外等で伝達を受けた関係各部各班又は施設管理者は、安全確認のうえ、直ちに施設の解錠及び避難所の開設を行う。
また、避難所を開設した場合において、速やかに地域住民に周知するとともに、特定の避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページや SNS 等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。

２

避難所の周知市長（本部長）は、避難所を開設した場合、速やかに地域住民に周知するとともに、県をはじめ、相馬消防署、相馬警察署、自衛隊、海上保安庁等関係機関に連絡する。

風水害-43

３

収容対象者

避難所に収容する対象者は次のとおりである。
（１）住家が被害を受け、居住の場所を失った者（２）現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者（３）避難指示等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者（４）その他、市長（本部長）が必要と認める者

４

避難所における措置

避難所における市の実施する救援措置は、おおむね次のとおりとする。
（１）被災者の受入（２）被災者に対する給水、給食措置（３）負傷者に対する医療救護措置（４）被災者に対する生活必需物資の供給措置（５）被災者への情報提供（必要に応じて、避難所にラジオ、テレビ等の災害情報を入手する機器及び電話、ＦＡＸ、
インターネット等の通信機器の設置を図ること。）（６）その他被災状況に応じた応急救護措置

第３

避難所の管理運営

避難所の管理運営は、社会福祉課長が行うものとする。
なお、避難所を多数開設する場合は、社会福祉課長の指示のもと、関係各部各班が施設管理者等の協力を得て個々の避難所の管理運営を行う。

１

避難所の管理運営体制（１）責任者
避難所の責任者は、各避難所担当の班長又は班長の指名するものとする。
（２）管理運営体制
ア 職員の派遣
社会福祉課長は、避難所に常駐職員を派遣し、施設管理者や避難住民等と連携して避難所の管理運営並びに災害対策本部等との連絡調整にあたる。
イ 被災者による避難所の自主的、自発的運営
避難所においては、ボランティアや自主防災組織と連携して避難住民が自主的、自発的に避難所の運営組織を立ち上げ、避難所生活のルールづくりや生活環境を向上するための活動を行えるよう、市や施設管理者が支援を行う。
また、自主運営組織の運営にあたっては、良好な生活環境を確保するため、プライバ
シーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点の追加、女性の参画及び子供・高齢者等の要配慮者への配慮等に留意する。
ウ 教職員等施設職員との連携
学校等施設が避難所となった場合は、避難所開設時点から教職員等施設職員と明確な役割分担を行い、教職員等の支援を受けるものとする。

風水害-44２

避難所の管理運営上の留意事項（１）避難所開設、運営の手順
社会福祉課長は、避難所開設・運営にあたっては、以下の事項・手順に留意して行うものとする。
ア 施設の解錠と施設内に避難者を誘導
イ 無線、ＦＡＸ、電話及び電子メール等により避難所を開設したことを災害対策本部に報告
ウ 避難所内に事務所を開設
エ 施設内の整理と、避難者の受入れスペースを指定、誘導オ 避難者名簿（カード）を配布・回収
カ 必要に応じて避難スペースの割り振り設定
キ 避難所運営状況、食料・生活必需品等確保状況を報告（定時、その他適宜）
ク 避難所日誌を作成
ケ 情報掲示板の設置、必要に応じて情報機器の設置
コ 自主運営組織の立ち上げ（２）避難者名簿（カード）の作成
社会福祉課長は、避難所を開設し、避難した市民を受入れた際には、避難した市民に避難者名簿（カード）を配布し、各世帯単位に記入するよう避難所の責任者に指示する。避難所の責任者は、回収した避難者名簿（カード）を基に避難所日誌を作成し、避難所の事務局に保管するとともに、社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）に報告する。社会福祉課長は全体の避難所の報告をとりまとめ、本部事務局に報告する。
（３）情報掲示板の設置
社会福祉課長は、避難者への必要情報を伝達するため、避難所内に身近な情報を提供する
情報掲示板を設置する。
（４）避難所運営状況の報告と記録
避難所の責任者は、避難所の運営状況について、毎日定時に社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）に報告する。社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課
長又は高齢福祉課長）は、全体の避難所の報告をとりまとめ、本部事務局に報告する。本部
事務局は、報告事項をとりまとめ、市長（本部長）及び関係各部各班に報告する。
ただし、傷病者の発生等特別の事情があるときは、その都度必要に応じて報告する。
（５）食料、生活必需品の請求及び配布
避難所の責任者は、避難所全体で集約された食料、生活必需品、その他物資の必要数を取りまとめた後、社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）に必要数量を報告する。社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）は、全体の避難所の必要数量等をとりまとめ、財政課長及び税務課長に調達を要請する。食料の運搬は税務課長が行い、生活必需品等の運搬は財政課長が商工観光課長に運搬を要請する。
財政課長及び税務課長は、社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）の要請に応じて、食料、生活必需品等を調達し、税務課長及び商工観光課長が各避難所に運搬する。なお、税務課長は、必要に応じて食料の調達先の選定について、財政課長に協力を求める。
避難所の責任者は、食料や生活必需品等物資を受け取った場合は、その都度避難所用物資
受払簿に記入のうえ自主防災組織、ボランティア等の協力を得て配布する。
（６）公衆電話の設置
市は、通信事業者と連携し事前に電話用モジュラージャックを整備している避難所においては、市職員や施設管理者等が電話を接続し、無料の公衆電話として開設するものとする。

風水害-45

３

避難所での生活の長期化が見込まれる場合の対策（１）設備の整備
避難所の設置者は、必要に応じて次の設備や備品を整備し、平等な空間配分、被災者に対するプライバシーの確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等、生活環境の改善対策を講じる。
ア 畳、マット、カーぺット
カ 仮設トイレ
イ 間仕切り用パーティーション
キ テレビ・ラジオ
ウ 冷暖房機器
ク インターネット情報端末
エ 洗濯機・乾燥機
ケ 簡易台所、調理用品
オ 仮設風呂・シャワーコ その他必要な設備・備品（２）環境の整備
避難の長期化に伴うニーズに対応し、プライバシーが確保された女性専用ルームや相談ルーム、また被災者同士の交流場所となる談話室や児童生徒の学習場所等を設置するなど、被災者の人権に配慮した環境づくりに努める。
また、感染症対策として避難所レイアウトや避難所内の動線を整理するとともに、避難所の３つの密（密閉・密集・密接）を防ぐよう努めるものとする。
冬期における避難時の低体温症対策として、防寒機能を備えた避難場所の確保、乾いた衣類、防寒具、暖房器具・燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築など、避難生活環
境の整備について配慮するものとする。夏季においては、避難時の熱中症対策として、飲用
水の備蓄、冷房設備を備えた避難所の確保、非常用電源・スポットクーラーの確保など、避難生活環境の整備について配慮するものとする。
孤立する恐れのある集落や長期湛水の恐れのある地域では、救助活動が制限されることを勘案し、十分な備蓄量、救助のための通信手段等の確保について配慮するものとする。
（３）避難所における火災予防対策の徹底
社会福祉課長及び避難所の責任者は、避難所における出火防止を図り、避難者の安全を確保する。

４

要配慮者への配慮（１）要配慮者の把握
避難所を開設した場合、避難所の責任者は、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者を把握し、これらの者に対して健康状
態等について聞き取り調査を行う。
（２）食料、生活必需品等の調達
避難所の責任者は、調査の結果に基づき、これらの者が必要とする食料、生活必需品等の調達を、社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）を通じて財政課長
及び税務課長に要請する。
（３）避難所のユニバーサルデザイン化等
障がい者や高齢者、女性等の生活面での障害が除去され、ユニバーサルデザインへの配慮がなされていない施設を避難所とした場合には、だれもが利用しやすいよう、速やかに多目
的用トイレ、スロープ等の仮設に努める。
また、一般の避難所に、高齢者、乳幼児、障がい者等の要配慮者が避難することとなった
場合には、介助や援助を行うことのできる部屋を別に設けるなど、要配慮者の尊厳を尊重できる環境の整備に努める。
（４）医療・救護、介護・援護措置
市は、医療・救護を必要とする者に対して、医療・救護活動のできる避難所に避難させる
風水害-46

ものとする。また、介護や援護を必要とする者に対して、避難所にヘルパーを派遣するとともに、個人・団体のボランティアに介護や援護を依頼するものとする。
（５）メンタルヘルスケアの実施
市は、県及び関係機関等の協力を得ながら、避難所で生活する児童や高齢者等の要配慮者に対して、保健師等による巡回健康相談及び指導、精神科医等によりメンタルヘルスケア（相談）を行うものとする。
（６）栄養・食生活支援の実施
市の管理栄養士等は、妊産婦、乳幼児、虚弱高齢者、歯科的な問題を抱えた者、糖尿病や食物アレルギー等で食事療法が必要な者等について栄養相談を実施し、併せて特別用途食品の手配や、調理方法等に関する相談を行うものとする。
また、避難の長期化等を考慮して、必要に応じ県や関係団体等と連携して栄養管理に配慮した食品の提供及び給食、炊き出し等を実施するものとする。

第４

避難所の集約・閉鎖

市長（本部長）は、施設の本来の機能を回復するため、災害の復旧状況や避難者の状況を勘案しつつ、避難所の集約及び解消を図る。避難所を閉鎖した場合は、県に報告する。

第５１

災害救助法が適用された場合の実施基準
避難所の設置（１）対象者
災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者（２）対象経費
ア 避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費
イ 消耗器材費
ウ 建物の使用謝金
エ 器物の使用謝金、借上費又は購入費
オ 光熱水費カ 仮設便所等の設置費（３）救助の実施期間
災害発生の日から７日以内

２

福祉避難所の設置（１）対象者
災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者のうち、高齢者、障がい者等であって、避難所での生活において特別な配慮を必要とする者（２）対象経費・救助の実施期間
上記「１ 避難所の設置」の（２）及び（３）に同じ

第６

県への報告及び帳簿類の整備

避難所開設・運営にあたる避難所の責任者は、避難所を開設した場合は、避難所毎に必要な帳簿類を整備し、毎日、社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）に報告する。社会福祉課長（不在の場合はこども家庭課長又は高齢福祉課長）は、全体の避難施設の記録等をとりまとめ、本部事務局へ報告する。
風水害-47

社会福祉課長より情報提供を受けた本部事務局は、開設報告及びその収容状況を毎日県に報告する。

風水害-48

第８節

要配慮者対策災害発生時において、高齢者、妊産婦、乳幼児、傷病者、障がい者（児）及び外国人等いわゆる「要配慮者」は、災害情報の受理及び認識、避難行動、避難所における生活等のそれぞれの場面で困難に直面することが予想される。
このため、市は、被災した要配慮者に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した支援活動に努めるものとする。要配慮者対策の担当については、社会福祉課長が統括し、状況に応じて関係各課は協力するものとする（ただし、外国人対策は市民課長が担当する）。

第１

要配慮者に係る対策

非常災害の発生に際しては、平常時より在宅保健福祉サービス等の提供を受けている者に加え、災害を契機に新たな要配慮者となる者が発生することから、これら要配慮者に対し、災害発
生後の時間経過の各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供を行っていく必要がある。
このため、市は、以下の点に留意し、民生・児童委員の協力を得ながら、要配慮者対策を実施する。
１

避難行動要支援者名簿により、避難行動要支援者の所在の把握に努める。避難していない避難
行動要支援者を発見した場合には、当該避難行動要支援者の同意を得て、必要に応じ、以下の措置をとるものとする。
（１）避難所及び福祉避難所へ移動すること。
（２）居宅における生活が可能な場合にあっては、在宅保健福祉ニーズの把握に努めること。

２

要配慮者に対する福祉サービスの提供を、遅くとも発災１週間後を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後２日目から３日目までに、全ての避難所を対象として、要配慮者の把握調査を開始すること。また、避難の長期化等必要に応じて、健康状態の悪化を防止するための適切な食料等の分配、食事提供等の栄養管理を配慮した物資の調達に努めるものとする。

３

要配慮者のうち避難所等への移動が困難であり、自宅待機若しくは在宅避難をせざるを得ない場合においては、食料や物資等の供給についての支援体制を構築するものとする。

第２

社会福祉施設等に係る対策

１

被災社会福祉施設等においては、「第３編 災害応急対策計画 第６節
導等により、速やかに入所者の安全の確保を図る。

避難対策」の避難誘

２

被災地に隣接する地域の社会福祉施設等は、施設の機能を低下させない範囲で、援護の必要性の高い被災者を優先し、施設への受け入れに努めるものとする。

３

被災社会福祉施設等は、水、食料品等の日常生活用品及びマンパワーの不足数について把握し、近隣施設、市、県等に支援を要請する。

風水害-49

第３１

要配慮者の安否確認及び避難誘導
要配慮者の安否確認及び被災状況の把握（１）要配慮者の安否確認
社会福祉課長は、民生委員、市社会福祉協議会、行政区長、自主防災組織、消防団、女性
消防隊、福祉施設等関係事業所等の協力を得ながら、避難行動要支援者名簿登録制度に基づく在宅の高齢者、障がい者等要配慮者の安否確認を行うとともに、被災状況の把握に努める。また、教育委員会学校教育課長は、市立幼稚園児について安否確認を行う。こども家庭
課長は、民間保育園・私立幼稚園等の施設管理者から、保育園児・幼稚園児の安否確認について報告を受ける。
（２）市民相互扶助による安否確認
平常時から介護を必要とする要配慮者の介護を行っている家庭、ボランティア団体、自主防災組織は、災害発生直後、相互扶助による安否確認等の介護活動を行うものとする。

２

要配慮者の避難誘導（１）援護を必要とする高齢者や障がい者等の要配慮者に対して、居宅から避難場所、避難所への避難は、相馬消防署、消防団及び自主防災組織等が援護を行うものとする。
（２）避難所での避難生活が困難な要配慮者について、社会福祉課長は、あらかじめ指定している福祉避難所へ、避難誘導を行うものとする。
なお、要配慮者の避難支援体制について、早急に支援計画（避難行動要支援者避難支援計画）を策定し、体制整備の強化を行う。

３

要保護児童の把握

こども家庭課長は、被災による孤児、遺児等の要保護児童の把握に努めるものとする。
（１）避難所の運営組織を通じ、避難所における要保護児童（保護者が死亡した者又は保護者が疾患により保護が必要な者）の把握に努める。
（２）住民基本台帳により死亡者の確認を行い、市民等の協力を得て、孤児、遺児を速やかに発見し、保護するものとする。
（３）市及び県は、要保護児童の実態を把握し、その情報を親族に提供する。

第４１

避難所における要配慮者対策の推進
要配慮者の把握（１）一次調査
避難所を管理する社会福祉課長は、避難所を開設した場合、自主防災組織や一般ボランテ
ィア等の協力を得て、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者を把握し、健康状態等について聞き取り調査（一次調査）を行う。
（２）二次調査
社会福祉課長は、避難生活が長期化する場合、避難所において避難者名簿（一次調査）に基づき、要配慮者の所在、被災状況、介護の必要性を調査・確認する。

２

要配慮者に配慮した施設・整備の充実
社会福祉課長は、建築課長の協力を得て、避難所において避難する要配慮者のために、移動の風水害-50円滑化、障がい者用仮設トイレの設置等、要配慮者のための設備の充実を図る。また、避難空間
については、トイレ等の利用のしやすさ、騒音・出入り口の配慮等を優先的に行うとともに、介護器具及び盲導犬利用者等への配慮を行う。

３

要配慮者用の生活必需品、食料等の提供

社会福祉課長は、要配慮者の態様別人数に基づき、それぞれに必要な生活必需品、食料等の数量を把握し、財政課長及び税務課長に、その調達を要請する。
財政課長及び税務課長は、要配慮者用の生活必需品、食料等の調達を一般の調達に優先して行うものとする。

４

介護サービスの実施

社会福祉課長及び高齢福祉課長は、要配慮者に必要なケアサービスを確認するとともに、避難所及び要配慮者用避難施設（福祉避難所）においてボランティア団体等と協力して必要なケアサ
ービスを実施する。

５

避難施設での情報提供

社会福祉課長は、避難所での情報提供について、掲示板、放送、広報紙、パソコン、ＦＡＸ等を活用する等、要配慮者に配慮した対策を実施する。

第５

在宅福祉サービスの提供

１

社会福祉課長及び高齢福祉課長は、被災した要配慮高齢者、障がい者等に対し、居宅、避難所、応急仮設住宅等において、補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的な提供に努める。
２ 社会福祉課長及び高齢福祉課長は、デイサービスセンター等の社会福祉施設の早期再開に努
め、高齢者や障がい者等に対する福祉サービスの継続的な提供に努める。
３ こども家庭課長は、被災した園児・児童やその家族の心的外傷後ストレス障害等に対応するため、相双保健福祉事務所と協力して心のケア対策に努める。
４ 社会福祉課長及び高齢福祉課長は、保健センター所長と連携し、経過観察中の在宅療養者や要配慮者の栄養状態の把握に努め、適切な指導を行う。

第６

福祉避難所への移動

社会福祉課長は、県と連携し、被災した社会福祉施設入所者が安心して生活を送れるよう必要な支援を行うとともに、居宅、避難所等では生活できない要配慮高齢者、障がい者については、本人の意思を尊重したうえで、あらかじめ指定している、特別の配慮を必要とする者が避難できる機能等を有する福祉避難所への入所を迅速かつ円滑に行う。

第７福祉サービスの情報提供

社会福祉課長及び高齢福祉課長は、関係団体や一般ボランティア等の協力を得て、要配慮高齢者、障がい者等に対する居宅及び避難所、応急仮設住宅等における福祉サービスの情報提供を行う。

風水害-51

第８１

児童に係る対策
要保護児童に対する措置（１）こども家庭課長は、孤児、遺児等保護を必要とする児童がいるとの連絡を受けた場合には、親族等による受入れの可能性の検討、児童養護施設への受入れや里親等への委託等の検討を行い、適切な措置を行うものとする。
（２）孤児、遺児については、県における母子福祉資金の貸し付け、社会保険事務所における遺族年金の早期支給を行う等、社会生活を営むうえでの経済的な支援を行うものとする。

２

児童の保護等のための情報伝達

県及び市は、要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等に対する通報への協力を呼びかけるとともに、育児関連用品の供給状況、利用可能な児童福祉サービスの状況、児童福祉施設の被災状況及び復旧状況等について的確な情報提供を行う。

第９１

外国人に係る対策
安否確認

市は、安否についての相談窓口を設置するとともに、必要に応じて語学ボランティア等の協力を得ながら、外国人登録原票等を活用した外国人の安否確認に努める。

２

情報提供

（１）避難所及び在宅の外国人への情報提供
市は、避難所や在宅の外国人の生活を支援するため、語学ボランティアの協力を得て外国人に配慮した生活情報の提供や、チラシ等の配布を行う。
この場合において、県（生活環境部生活環境総室）は、（公財）福島県国際交流協会と連携して市を支援する。
（２）テレビ、ラジオ、インターネット通信等による情報の提供
県（生活環境部生活環境総室）及び市は、外国人への的確な情報伝達のため、テレビ、ラジオ、インターネット通信等を活用して、外国語による情報提供に努める。

３

相談窓口の開設

県（生活環境部生活環境総室）は、（公財）福島県国際交流協会内に災害に関する外国人への相談窓口を開設する。
また、市においても、語学ボランティアの協力を得て、速やかに外国人の「相談窓口」を設置
し、生活相談に応じるものとする。

風水害-52

第９節

水防対策

洪水、津波又は高潮等による災害の発生又は発生する恐れがある場合において、水災等を警戒し、防御し、これによる被害を軽減する。
水防活動の方法等については、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第４条の規定に基づき、知事から指定された指定水防管理団体である本市が、同法第 33 条の規定に基づき定めた「相馬市水防計画書」によるものとする。

第１水防管理団体の水防責任

水防管理団体（市）は、水防法第３条の規定により、その区域内の水防を十分に果たすべき責任を有する。

第２１

水防組織
水防組織の構成

水防管理団体（市）と県は、水防事務の円滑な執行を図るため、下記の表により関係する相互の組織との正確かつ迅速な連絡を行い、的確な水防活動の実施に資するものとする。
【水防組織】
国土交通省

県水防本部

（県土木部）
県２

県地方水防本部（建設事務所・港湾建設
事務所・ダム管理事務所）

水防管理団体（市）

水 防 団 等

（水防団・消防団等）

団水
体防
管
理

各水防組織の役割（１）県水防本部
県内の水防事務を総括する。（気象、被害、水防活動等に関する情報の収集、連絡、広報等の業務）（２）県地方水防本部
地方の水防事務を総括する。（水防管理団体及び県水防本部との連絡、被害・水防活動状
況等の把握、水防作業の応援指導等、水防管理団体の行う水防作業の円滑な推進に資する業
務）（３）水防管理団体（市）
市の水防事務を総括する。（県地方水防本部との密接な連絡のもとに、水防団、消防団等への出動指令（水防法第 17 条）、他の水防管理者等の応援要請（同法第 23 条）、決壊の通報（同法第 25 条）、避難立退の指示（同法第 29 条）等の業務を実施）
風水害-53

３

水防組織間の連絡（１）県水防本部からの連絡は、原則として県地方水防本部を通じ水防管理団体（市）に連絡する。
（２）水防管理団体（市）からの連絡は、原則として県地方水防本部を通じ県水防本部に連絡する。ただし、緊急連絡等やむを得ない場合はこの限りではない。
（３）水防管理団体（市）は、水防団等の活動状況を常に掌握し、的確な連絡体制をとるものとする。

４

水防管理団体（市）の水防組織

水防管理団体（市）が設置する水防組織の事務分担、設置基準、非常配備体制等は、県水防本部の基準等を参考に適宜定め、市水防計画書に明記しておくものとする。

第３
１

水防活動等
監視、警戒活動

水防管理者（市長）は、水防警報等の通知を受けたときは、直ちに各河川の水防受持区域の水防分団長（消防分団長）に対し、その通報を通知し、必要団員を河川及び水門、樋門等の巡視を行うよう指示するものとする。また、異常を発見した場合には、直ちに相双建設事務所に報告し、相双建建設事務所長は、県水防本部に報告するものとする。

２

ダム、水門等の操作

ダム、水門等の管理者は、所定の規則、規程により操作し、水災を未然に防止するよう努める。

３

水防活動の実施

水防管理者（市長）は、監視及び警戒により水防上必要と認められた場合には、必要な措置を実施する。また、水防活動の内容を直ちに相双建設事務所に報告し、相双建設事務所長は県水防本部に報告するものとする。

４

市民に対する避難指示等の発令

市は、大雨による洪水、浸水等により市民に被害が及ぶおそれがある場合は、市民に対する避難のための高齢者等避難、避難指示を発令するとともに、避難誘導等を実施する。

５

要配慮者への対応

市は、洪水、浸水等により、要配慮者利用施設等に被害が及ぶおそれがある場合は、消防署、消防団、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織等と連携し、迅速かつ的確な避難情報等を伝達し、避難支援活動を行う。

風水害-54

第 10 節土砂災害応急対策

大雨等により地盤が緩み土砂災害が発生する危険が高まり、市民に被害が及ぶ恐れがある場合、市は、状況に応じて該当地域の関係市民に対し、避難指示等を発令するなど、市民の安全確保を図るも
のとする。

第１
１

土砂災害警戒情報の伝達等
土砂災害警戒情報

１ｋｍメッシュ毎に、土砂災害の急迫した危険を予想するため土砂災害発生危険基準線（以下「ＣＬ」という。）を設定し、当該区域に係る６０分雨量及び土壌雨量指数の予測がＣＬを超え、土砂災害発生の危険性が高まったときには、避難指示の判断に資するため、県（河川港湾総室）と福島地方気象台は共同して、県内市町村に土砂災害警戒情報を発表する。原則として市町村を発表単位とする。

２

土砂災害警戒情報の伝達について（１）土砂災害警戒情報を発表した際には、福島地方気象台は県及び関係機関へ伝達し、県は市へ県総合情報通信ネットワークにより伝達する。伝達経路は大雨警報と同様の経路で行うものとし、第２節 情報の収集・伝達 「気象情報の伝達系統図」による。
（２）市は、土砂災害警戒情報等に基づき、市民への避難指示等発令の時期や区域等を判断し、迅速かつ的確に伝達する。市は、土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び市民その他関係のある公私の団体等へ伝達する。
（３）市民は、市が伝達する避難情報やその他機関が配信する気象・防災情報に十分注意を払
い、市や近隣住民と連絡を密にするなどして自ら災害に備える。

３

土砂災害警戒情報の基本的な考え方（１）県（河川港湾総室）と気象台が共同して作成・発表する情報である。
（２）市町村長が避難指示等を発令する際の判断基準や住民の自主避難の参考となるよう発表する情報である。
（３）大雨による土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判断して、土砂災害に対する警戒及び警戒解除について作成・発表するものである。
（４）土砂災害に対する事前の対応に資するため、土砂災害の危険度に対する判断には気象台が提供する降雨予測を利用する。
（５）対象とする土砂災害は、降雨から予測可能な「土石流」及び「集中的に発生する急傾斜地
崩壊」とする。
（６）局地的な降雨による土砂災害を防ぐため、精密な実況雨量を把握する必要があるため、気象台雨量観測所や解析雨量に加え、県や国土交通省が設置した雨量観測所の雨量情報等を活用する。

４

土砂災害警戒情報の発表・解除の基準（１）発表基準
大雨警報又は大雨特別警報発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて監視基
準（土砂災害発生危険基準線）に達したとき、又は達するおそれがあるときに県（河川港湾
風水害-55総室）と気象台が発表対象地域ごとに発表する。
なお、地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、県（河川港湾総室）と気象台は、福島県土砂災害警戒情報に関する実施要領の「地震等発生後の暫定基準の設定について」に基づき、基準を取り扱うものとする。
震度５強の地域
震度６弱以上の地域
暫定割合
８割
７割
（通常基準に乗じる割合）（２）解除基準
ＣＬを下回り、かつ短時間で再びＣＬを超過しないと予想されるときとする。ただし、大規模な土砂災害が発生した場合等には、福島県（河川港湾総室）と福島地方気象台が協議の上基準を下回っても解除しない場合もあり得るが、降雨の実況、土壌の水の含み具合及び土砂災害の発生状況等に基づいて総合的な判断を適切に行い、当該地域を対象とした土砂災害警戒情報を解除することとする。

５

利用にあたっての留意点（１）土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判定し発表する
もので、個別の災害発生箇所・時間・規模を詳細に特定するものではないことに留意する。
（２）土砂災害警戒情報の対象災害は、技術的に予測が可能である表層崩壊等による土砂災害の
うち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予測が困難な斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではないことに留意する。
（３）市長が行う避難指示等の発令にあたっては、土砂災害警戒情報を発令の判断材料としつつ、急傾斜地の崩壊や土石流の発生など土砂災害の特性、局所的な地形・地質条件等の要
因、気象や土砂災害などの収集できる情報、避難指示等の対象区域などを踏まえ、総合的な判断をして避難指示等の発令を行うものとする。

第２１

土砂災害・斜面災害応急対策
応急対策の実施（１）市は、市民等から土砂災害等の通報を受けた時及びパトロール等により土砂災害等を確認した時は、県及び関係機関へ連絡する。また、市民に被害が及ぶおそれがある場合は、市民に対する避難指示及び避難誘導等を実施する。
（２）市民は、土砂災害やその前兆現象、また、治山・砂防施設の被災等（以下「土砂災害等」という。）を確認した時は、遅滞なく市長、警察官等へ連絡する。

２

要配慮者への対応

市は、土砂災害等により、要配慮者利用施設等に被害が及ぶおそれがある場合は、消防署、消防団、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織等と連携し、迅速かつ的確な避難情報等を伝達し、避難支援活動を行う。

３

土砂災害等の調査（１）国、県（河川港湾総室）、市は、土砂災害等の被災状況を把握するため、速やかに被災概要調査を行い、被害拡大の可能性について確認する。被害拡大の可能性が高い場合は、関係機関等へ連絡するとともに、巡回パトロールや監視員の配置等により状況の推移を監視し、
風水害-56

応急対策の実施を検討する。被害拡大の可能性が低い場合は、被災詳細調査を行うとともに、応急対策工事の実施を検討する。
重大な土砂災害が想定される場合は、土砂災害防止法第 28 条及び第 29 条に基づく緊急調査を実施する。
（２）国、県（河川港湾総室）は、被災概要調査結果及び状況の推移を、市を含めた関係機関等に連絡する。緊急調査を行った場合は、土砂災害防止法第 31 条に基づき、結果を土砂災害緊急情報として市に通知する。
（３）市は、土砂災害緊急情報、被害概要調査結果及び状況の推移を関係市民等に連絡する。

４

応急対策工事の実施

国、県（河川港湾総室）、市は、被災詳細調査の結果から、被害拡大防止に重点を置いた応急対策工事を適切な工法により実施する。

５

避難指示等の実施

市は、土砂災害緊急情報や被災概要調査の結果により、二次災害等被害拡大の可能性が高いと考えられるときは、関係市民にその調査概要を報告するとともに、避難指示を発令し、避難誘導等を実施する。異状時における臨機の措置に備えるため、職員の配置や伝達体制等、必要な警戒
避難体制を構築する。

風水害-57

第３１

土砂災害緊急情報に基づく避難
土砂災害緊急情報

国、県（河川港湾総室）は、重大な土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするために必要な調査（以下「緊急調査」という。）を実施した場合、得られた結果を、避難のための立退きの指示の判断に資するため土砂災害緊急情報を市に通知する。

２

土砂災害緊急情報の伝達について（１）市は、国、県からの土砂災害緊急情報及び県と福島地方気象台からの土砂災害警戒情報に基づき、市民への避難指示等発令の時期を判断し、迅速かつ的確に伝達する。
（２）市民は、市が伝達する避難情報やその他機関が配信する気象・防災情報に十分注意を払
い、市や近隣住民と連絡を密にするなどして自ら災害に備える。

３

土砂災害緊急情報の伝達フロー（１）国が緊急調査を行う場合
河道閉塞を原因とする土石流及び湛水の場合、国が行う。

相馬市

東北地方整備局

市民
避難指示等

県

（２）県が緊急調査を行う場合
地すべりの場合、県が行う。

県

相馬市

市民
避難指示等

風水害-58

第 11 節消防・救急救助活動

本節の以下の項目については、「第３編定めるところによる。
第１
１
２
３
４
５
第２
１
２
３
４
５

災害応急対策計画

消防活動
相馬消防署の活動
災害対策本部との連携
市消防団の活動
市民及び自主防災組織の活動
事業所の活動
救急救助活動相馬消防署及び市消防団の活動
広域支援の要請
自主防災組織、事業所等の活動
災害救助法が適用された場合の実施基準
県への報告及び帳簿類の整備

風水害-59

第 11 節消防・救急救助活動」に

第 12 節危険物施設等災害応急対策

本節の以下の項目については、「第３編に定めるところによる。

災害応急対策計画

第１

危険物等の定義

第２事業者の基本的応急対策

第３
１
２
３
４
５
６
７

市、県、その他防災関係機関の対応
災害情報の収集及び報告
周辺住民への通報及び社会混乱防止対策
緊急出動及び消防応急対策
立ち入り検査等
避難
交通応急対策海上の危険物対策

第４
１
２
３
４

危険物施設応急対策
出動体制
人員の確保
被害状況の把握（情報収集）
災害時における緊急措置

第５
１
２
３
４

火薬類施設応急対策
出動体制
人員の確保
被害状況の把握（情報収集）
災害時における緊急措置

第６
１
２
３
４

高圧ガス施設応急対策
出動体制
人員の確保
被害状況の把握（情報収集）
災害時における緊急措置

第７
１
２
３
４

毒物・劇物施設応急対策
出動体制
人員の確保
被害状況の把握（情報収集）
災害時における緊急措置

風水害-60

第 12 節

危険物施設等災害応急対策」

第 13 節医療（助産）・救護対策

本節の以下の項目については、「第３編に定めるところによる。

災害応急対策計画

第１
１
２
３
４

災害時医療体制の確保
医療施設等の被災状況の把握と対応
医療需要の把握応急医療・救護体制の確保
県に対する応援要請

第２
１
２
３
４

医療救護活動医療救護所の設置基準
医療救護班の編成
医療救護所の設置場所
医療救護班の活動内容

第３
１
２

傷病者の搬送傷病者搬送の手順
医療スタッフ等の搬送

第４

医薬品等の確保第５血液製剤の確保第６人工透析の供給確保

第７公立相馬総合病院の災害時の医療救護体制

第８１２

災害救助法が適用された場合の実施基準
医療
助産

第９
１
２

県への報告及び帳簿類の整備
医療実施状況の報告
助産実施状況の報告

風水害-61

第 13 節医療（助産）・救護対策」

第 14 節

飲料水・食料・生活必需品等の供給対策

本節の以下の項目については、「第３編等の供給対策」に定めるところによる。

災害応急対策計画

第１

実施機関

第２
１
２
３
４
５
６

飲料水の供給応急給水計画の作成
給水方法
広報
応援要請
災害救助法が適用された場合の実施基準
県への報告及び帳簿類の整備

第３
１
２
３
４
５

食料の供給
食料供給体制の確保
食料の供給方法
炊出しの実施災害救助法が適用された場合の実施基準
県への報告及び帳簿類の整備

第４
１
２
３
４

生活必需品等の供給供給体制の確保等
供給方法
災害救助法が適用された場合の実施基準
県への報告及び帳簿類の整備

風水害-62

第 14 節

飲料水・食料・生活必需品

第 15 節緊急輸送対策

本節の以下の項目については、「第３編ところによる。

災害応急対策計画

第１１
２
３

緊急輸送活動緊急輸送の範囲
緊急輸送活動の対象輸送に当たっての配慮事項

第２
１
２
３
４

緊急輸送路の確保
陸上輸送路の確保
航空輸送路の確保
緊急支援物資等受入港の確保
輸送拠点の確保

第３１
２
３

輸送手段の確保等実施体制及び車両の確保等
外部への協力要請
緊急通行車両の確認

第４１２

災害救助法が適用された場合の実施基準
応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費
県への報告と帳簿類の整備

第 16 節

第 15 節緊急輸送対策」に定める

第 16 節災害警備活動及び交通規制

災害警備活動及び交通規制対策

本節の以下の項目については、「第３編対策」に定めるところによる。

災害応急対策計画

第１
１
２

災害警備活動相馬警察署の活動
消防団及び自主防災組織の活動

第２
１
２
３

交通規制措置
公安委員会・警察本部による交通規制
道路管理者による交通規制
通行禁止区域等における措置命令等

風水害-63

第 17 節ライフライン施設の応急対策

本節の以下の項目については、「第３編策」に定めるところによる。

災害応急対策計画

第１１
２
３

上水道施設の応急対策
被害状況調査及び復旧計画の策定並びに実施
応急復旧のための支援要請
情報伝達・広報活動

第２
１
２
３

下水道施設の応急対策
被害状況調査及び復旧計画の策定並びに実施
応急復旧のための支援要請
情報伝達・広報活動

第３
１
２
３

電力供給施設の応急対策
緊急対応の実施
応急供給及び復旧
広報

第４
１
２
３

ガス供給施設の応急対策
緊急対応の実施
応急供給及び復旧
広報

第５
１
２
３

通信施設の応急対策
緊急対応の実施
通信の確保と応急復旧
広報

第６
１
２
３

郵便局の応急対策
緊急対応の実施
郵政事業の確保と応急復旧
広報

第７
１
２
３

鉄道施設の応急対策
応急復旧対策
広報
代替輸送の実施

風水害-64

第 17 節ライフライン施設の応急対第 18 節障害物の除去及び廃棄物等処理対策

本節の以下の項目については、「第３編等処理対策」に定めるところによる。
第１
１
２

道路、河川における障害物の除去
道路における障害物の除去
河川における障害物の除去

第２
１
２
３

住宅関係障害物の除去
実施機関及び実施要領
災害救助法を適用した場合の除去
県への報告及び帳簿類の整備

第３
１
２
３

ごみ処理
排出量の推定収集体制の確保
処理対策

第４
１
２

がれきの処理発生量の推定
処理対策

第５
１
２
３
４

し尿処理
排出量の推定収集体制の確保
処理対策
仮設トイレの設置及び管理

第６１２

廃棄物処理施設の確保及び復旧
管理対策
復旧対策

災害応急対策計画

風水害-65

第 18 節障害物の除去及び廃棄物

第 19 節防疫及び保健衛生対策

本節の以下の項目については、「第３編に定めるところによる。
第１
１
２
３
４
５

防疫対策
防疫の実施機関
防疫班等の編成
防疫活動
健康調査、検水及び健康相談
患者等に対する措置

第２
１
２
３
４

保健衛生対策
保健指導
食品の衛生監視
栄養指導
精神保健活動第３

防疫及び保健衛生機材の調達

第４動物（ペット）救護対策

災害応急対策計画

風水害-66

第 19 節防疫及び保健衛生対策」

第 20 節応急住宅対策

本節の以下の項目については、「第３編ころによる。
第１
１
２
３

被災建築物の応急危険度判定
応急危険度判定作業の準備
調査の体制
危険建築物の標示

第２

一時提供住宅の供給

第３
１
２
３
４
５
６
７
８

応急仮設住宅の供与
実施機関等
設置方法等
入居者の選定及び契約
応急仮設住宅建設用地
建設上の留意事項等
応急仮設住宅の運営管理
住宅の管理
県への報告及び帳簿類の整備

第４
１
２
３
４
５
６

被災住宅の応急修理
実施機関等
応急修理の実施対象等
修理方法
修理の範囲と費用
修理の期間
県への報告及び帳簿類の整備

第５被災家屋の解体

第６
１
２
３
４

家屋等罹災判定
被害家屋調査の準備
調査員の確保市民への広報被害家屋調査の実施

災害応急対策計画

風水害-67

第 20 節応急住宅対策」に定めると

第 21 節行方不明者の捜索、遺体の処理・埋葬対策

本節の以下の項目については、「第３編 災害応急対策計画の処理・埋葬対策」に定めるところによる。
第１１

全般的な事項広域的な遺体対策体制の整備

第２１
２

行方不明者の捜索実施機関
災害救助法が適用された場合の実施基準

第３
１
２
３

遺体の収容及び処理実施機関
遺体の収容及び処理
災害救助法が適用された場合の実施基準

第４
１
２
３
４
５

遺体の埋火葬実施機関
埋火葬の対象埋火葬の実施火葬場の調整災害救助法が適用された場合の実施基準

第５

県への報告及び帳簿類の整備

風水害-68

第 21 節行方不明者の捜索、遺体第 22 節

文教対策

本節の以下の項目については、「第３編ろによる。

災害応急対策計画

第 22 節

第１

実施責任者

第２
１
２
３
４

児童・生徒の安全確保等
児童・生徒に対する措置
教職員の対応、指導基準等
避難所として利用される場合の措置
被害状況等の把握

第３
１
２
３
４

応急教育対策
応急教育の実施
児童・生徒・教職員の心身の健康に関する実態把握及び対応
教育施設の確保
教員の確保

第４
１
２

学校給食の措置
学校給食施設の点検と応急復旧
学校給食の再開

第５
１
２
３
４
５
６

学用品等の調達及び支給
被害調査
調達方法
支給方法
支給品目
災害救助法が適用された場合の実施基準
県への報告及び帳簿類の整備

第６児童・生徒のメンタルヘルス対策

第７

文化財の応急対策

風水害-69

文教対策」に定めるとこ

第 23 節公共施設等の応急対策

本節の以下の項目については、「第３編定めるところによる。

災害応急対策計画

第１１
２
３

市が管理する施設の応急対策
庁舎の応急措置市営住宅の応急措置
その他の施設の応急措置

第２
１
２
３
４

公共土木施設等の応急対策
道路・橋りょうの応急対策
河川、ため池、内水排除施設等の応急対策
急傾斜地崩壊危険箇所等の応急対策
海岸施設の応急対策

第 24 節

第 23 節

公共施設等の応急対策」に

第 24 節ボランティアとの連携」

ボランティアとの連携

本節の以下の項目については、「第３編に定めるところによる。
第１
１
２
３
４
５

ボランティア団体等の受入れ
ボランティアの受入れ
情報提供
活動拠点等の提供
留意事項
ボランティアセンターの設置等

第２

ボランティア団体等の活動

第３ボランティア活動保険の加入促進

災害応急対策計画

風水害-70

第 25 節

義援物資及び義援金の受入れ

本節の以下の項目については、「第３編入れ」に定めるところによる。
第１
１
２
３
４

義援物資の受入れ
義援物資の取扱い方針
義援物資の受付
義援物資の募集
義援物資の配分

第２１
２

義援金の受入れ義援金の受付
義援金の配分

第 26 節災害応急対策計画

第 25 節

義援物資及び義援金の受

災害応急対策計画

第 26 節

災害救助法の適用」に定め

災害救助法の適用

本節の以下の項目については、「第３編るところによる。
第１

災害救助法の概要

第２１
２
３

災害救助法の適用基準
適用基準
住家滅失世帯の算定
大規模な災害における速やかな適用

第３災害救助法の適用手続き

第４
１
２
３
４

災害救助法による救助の種類及び職権の委任等
救助の種類
職権の委任
救助費の繰替支弁
救助の実施状況の記録及び情報提供

第５災害対策基本法に基づく従事命令等

風水害-71

第 27 節

災害復旧・復興計画

本節の以下の項目については、「第４編

災害復旧・復興計画」に定めるところによる。

第１
１
２
３
４

施設の災害復旧対策
災害復旧事業計画の作成
災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画の作成
激甚災害の指定
災害復旧事業の実施

第２１
２

復興計画の策定
復興計画の基本方針
復興計画の策定

第３
１
２
３
４
５
６
７
８

被災地の生活安定
災害相談の充実
義援金の配分
被災者の生活確保
被災者生活再建支援法に基づく支援
災害弔慰金等の支給
被災者への融資
罹災証明書の交付
被災者台帳の作成

風水害-72