第５１回国立大学図書館協会総会第３ワークショップ報告
日時

平成１６年７月１日（木）１３：１０〜１６：００

場所

大阪大学コンベンションセンター

テーマ

法人化後の附属図書館の役割について

ＭＯホール−新たな目的を実施するための組織運営及び地域社会貢献のための連携・協力−
進行担当の信州大学村瀬館長から、本ワークショップテーマに関する趣旨説明の後、第１セッション「附属図書館の役割と学内の位置付け」、第２セッション「附属図書館の予算」、第３セッション「附属図書館の地域・社会貢献」に分けて、それぞれ、いくつかの大学の事例を発表の後、意見交換を行った。
第１セッション「附属図書館の役割と学内の位置付け」
信州大学村瀬館長が司会進行を担当（１）最初にワークショップの参考とするため全会員に対して実施したアンケートの分析結果をもとに、大学図書館の位置付けなどについて、村瀬館長から紹介があった。
（２）法人化に伴い改組等を行った大学の現況を報告願い、報告を参考に新たな役割とそれを実施するための附属図書館のあり方について意見交換を行った。
報告大学

神戸大学、岐阜大学、一橋大学、新潟大学、筑波大学

第２セッション「附属図書館の予算」
信州大学村瀬館長が司会進行を担当（１）富山大学藤島事務部長から図書館予算に関するアンケート集約結果について報告があった。
（２）法人化に伴い図書館経費の拠出方式、出所、獲得方針、学外からの資金の獲得などについて各大学の実情を報告願い、それらを参考に今後の取り組みなどについて意見交換を行った。
報告大学

東北大学、北海道大学、新潟大学、埼玉大学

第３セッション「附属図書館の地域・社会貢献」
三重大学亀岡館長が司会進行を担当（１）地域貢献・社会貢献のための連携・協力の観点から特徴的な貢献事業を実施している大学に事例を報告願い、それらを参考に各大学の取り組みなどについて意見交換を行った。
報告大学
まとめ

名古屋大学、三重大学、山梨大学、和歌山大学、鳥取大学、広島大学

総会及び理事会に付託する事項無し。

第５１回国立大学図書館協会総会第３ワークショップ議事要旨
日時

平成１６年７月１日（木）１３：１０〜１６：００

場所

大阪大学コンベンションセンター

テーマ

法人化後の附属図書館の役割について

ＭＯホール−新たな目的を実施するための組織運営及び地域社会貢献のための連携・協力−
進行担当の信州大学村瀬館長から、本ワークショップテーマに関する趣旨説明の後、第１セッション「附属図書館の役割と学内の位置付け」、第２セッション「附属図書館の予算」、第３セッション「附属図書館の地域・社会貢献」の３セッションに分け、各セッシ
ョンは、いくつかの大学の事例を発表の後、意見交換を行うこととした。
第１セッション「附属図書館の役割と学内の位置付け」（司会進行：信州大学村瀬館長）（１）最初に本ワークショップの参考とするため全会員に対して実施したアンケートの分
析結果をもとに、大学図書館の位置付けなどについて、村瀬館長から報告があった。
（２）法人化に伴い改組等を行った大学から現況の報告があり、報告を参考に新たな役割とそれを実施するための附属図書館のあり方について意見交換を行った。
（３）各大学からの報告等は次のとおりであった。
○神戸大学
・神戸商船大学との統合により、８館（室）体制から、総合図書館及び６専門図書館体制とし、図書館機能を強化した。
・副館長（３名以内）の役割を見直し、各館室に図書委員会を設置して運営体制を強化した。
・図書館規則に研究開発室を規定した。
○岐阜大学
平成１６年４月１日時点の状況
・医学分館を統合して中央図書館１館とした。
・理事（研究・学術情報担当）が図書館長を兼務、事務組織は事務局に一元化し学術情報部とした。
・学術情報部は、産学連携課、国際交流課、情報管理課、情報サービス課の４課体制、事務情報化推進室を情報管理課に配置した。
・受入係は財務部に移した。執務は図書館内で行っている。
３か月が経過した時点の状況
・情報管理課は総合情報メディアセンター担当となり図書館から離れ、全学の情報

1

部門を担当することになり、総務係と目録係を情報サービス課に移すこととした。
・図書館担当は情報サービス課とし、図書系職員を集約するという再編が進んでいる。
・今後も事務組織の見直しがある。
○一橋大学・図書館長は学長補佐を兼務。
・組織が大きくなり多様な仕事をすることになり、全学における役割が拡大した。
このことにより、情報が多く入ることになり、発言力も増した。
○新潟大学
・副館長を置き副館長は旭町分館長を兼務する。
・旭町分館の事務組織はサービス部門を残して中央館に統合した。
・学術情報基盤機構を設置し、図書館は同機構の一組織となった。
・機構長は研究担当理事が兼務、図書館長は理事の下に館長専任となった。
・現在は図書館事務の外に博物館事務も担当、今後、総合情報処理センター事務も引き受ける予定。
（宇都宮大学）・研究担当理事が館長を兼務、図書館を情報発信センターとする。
・岐阜大学への質問
センターの教員組織との統合で何を期待しているか。
（岐阜大学）
宇都宮大学への回答
・総合情報メディアセンターの教員組織と事務組織は相反するものではない。やってみれば案外うまくいっている。現状維持では問題は解決しない。動いてみてだ
めであれば、まだ、方針転換が容認される時期にあるのではないか。
・センターと図書館の間でシステムの維持管理について関与・サポート体制が生まれつつある。
○筑波大学
・事務局から分離し、図書館は部局となった。
・館長は専任、教員、事務の副館長を置くこととなった。
・図書館３課を図書館２課２１係体制とした。
・今後、職員は３分の２程度に減らされるだろう。

2

・中央図書館と４つの専門図書館で構成される一部局。理事の兼務はない。
・一部局として執行部に館長が入っていないことは影響が大きい。
・法人化にあわせて事務局長制もなくなり、局長の下に一元化していた組織・人事、財務には、担当理事をおいた。
（埼玉大学）
・事務局の研究協力部とし３課体制となった。図書情報課で図書館を情報基盤課で図書館システムと保守管理、情報リテラシー及び総合情報処理センターを担当している。
・総合情報処理センターと図書館の関係をどうするか、情報メディアの基盤をどうするか検討している。
岐阜大学への質問
・情報管理課で、総合情報メディアセンターを担当しているとのことだが、情報管理課の職員は元々図書系職員か、もし図書系職員であれば問題があるのではないか。
・総合情報処理センターと図書館の一元化、例えば、総合メディア基盤センター等の組織を作って、その傘下に総合情報処理センターと図書館を入れるなどの構想があるのか、教えていただきたい。
（岐阜大学）
埼玉大学への回答
・情報管理課は、総務、受入、目録系職員と事務局の総務課で事務情報を担当していた職員を一緒にしてスタートした。
・その後、総合情報メディアセンターを担当する時には、図書系職員を情報サービス課に移しているので問題はない。
・総合情報メディアセンターと図書館の一元化は、現在考えていない。
第２セッション「附属図書館の予算」（司会進行：信州大学村瀬館長）（１）富山大学藤島事務部長からアンケート集約結果（図書館予算関連）について報告があった。
（２）法人化に伴い図書館経費の拠出方式、出所、獲得方針、学外からの資金の獲得などについて各大学の実情を報告願い、それらを参考に今後の取り組みなどについて意見交換を行った。
（３）各大学からの報告等は次のとおりであった。
〇東北大学

3

・平成１６年度電子ジャーナル等経費
雑誌（冊子体）４，７９０誌、電子ジャーナルを含む総額５４，９１０万円（内冊子体１４，９１０万円、冊子体＋電子ジャーナル３４，８１０万円）、不足額５，１９０万円を総長裁量経費で要求中。
・図書関係費の拠出方法は変更なし。
・総長裁量経費については、財源管理を一元化し、審査方法も一元化した。
・法人化に伴い新たに必要となった経費（労働安全衛生法の適用に伴う経費など）も総長裁量経費で要求しているが措置されるかどうか不明である。最悪の場合は管理経費などを削って充てざるを得ないこともある。
〇北海道大学
学術研究コンテンツの整備のための新しい拠出方式。
・２００２年購読中のタイトルの電子ジャーナル化
平成１５年度〜１７年度の３年間の実施方法「２００２年購読実績」と「最低拠出額」という二つの要素の組み合わせに基づいて算出した部局毎の負担額を共通経費化
・全タイトルアクセスの導入
中央財源により措置
・平成１８年度以降は、今、検討中〇新潟大学
・電子ジャーナル経費を大学運営に必要な経費として位置づけ、部局配分前に図書館に配分することになった。
・電子ジャーナルは、学習、研究、教育に不可欠なものとして位置づけた。特に”学習”というキーワードを使って経費確保の説明をした。
・予算規模としては、国立大学図書館協会でコンソーシアムが成立した１４，５００タイトルを確保できる額を予算化して貰った。
〇埼玉大学
・資料費の拠出方式が変わった。運営費は変更無し。
・電子ジャーナル経費全額共通経費化した。
・名称を「埼玉大学図書館」とした。（附属を外した。）
第３セッション「附属図書館の地域・社会貢献」（司会進行：三重大学亀岡館長）（１）三重大学亀岡館長からアンケート集約結果（附属図書館の地域・社会貢献関連）について報告があった。

4（２）地域貢献・社会貢献のための連携・協力の観点から特徴的な貢献事業を実施している大学に事例を報告願い、それらを参考に各大学の取り組みなどについて意見交換を行った。
（３）各大学からの報告等は次のとおりであった。
〇名古屋大学・東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）の公共図書館と大学図書館との連携を推進する。そのための組織として「東海地区図書館協議会（仮称）」を設ける予定。
・今までにない館種を越えた図書館の連携協力により、国民の情報に対する需要に応える。
・図書館サービスの多様化と専門性の高まりに対応するため、大学図書館と公共図書館の交流を深め、双方の図書館職員の高度な専門性の育成と能力の向上を目指す。
・相互の図書館の資料を補完するなどの連携事業を実施する。
〇三重大学・附属図書館は、地域の防災資料センターとして多くの防災関係資料を所蔵している。
・平成１６年に三重大学災害対策プロジェクト室及び三重県等との共催で「東南海・南海地震シンポジウム」を一般市民を対象に津市及び四日市市で開催した。
〇山梨大学
・平成１４年５月に「子ども図書室」を開設した。
・子ども図書室は教養教育、教育実践の場として学生ボランティアを中心に運営している。
・子ども図書室は、附属図書館本館内にあり、閲覧室、多目的スペースで構成し、開架式書架を備え、閲覧室の一部は畳敷きとなっている。
（宮崎大学）
・名古屋大学への質問
搬送経費はどうするのか。
（名古屋大学）・宮崎大学への回答
公共図書館間では、システムがあり館側の負担となっている。
大学図書館側では、検討課題である。答えは出ていない。
〇和歌山大学・図書館コンソーシアムを立ち上げている。実績は１００冊程度である。

5

搬送は、郵送としている。１回、１，０００円程度の料金がかかる。教育委員会組織などを使って安くできないか検討している。
・別に平成１６年度から地域貢献特別事業として和歌山県内の３つの公立高校との共同利用システムを実施している。
〇鳥取大学
・県立図書館と協定を結んで貸出を受けている。
・学生が県立図書館の所蔵目録をインターネットで検索し、直接借りている。
・返却は、鳥取大学附属図書館で学生から預かり、県立図書館の車が１週間に一度回収に回ってくる。
・教養教育に係る基礎的資料を中心に借りている。
・大学の所蔵資料も貸し出ししているが、専門書が中心なので利用が少ない。
〇広島大学
・中四国地区では、地域住民に大学の資料を貸し出ししている所が多い。
・地域住民に図書館ファンクラブ的なものを組織してもらえないかなどを検討中。
・学生の力を借りて地域住民にサービスすることが考えられないかなど、検討してみたらと思っている。
（三重大学）
図書館の所蔵資料を持って地域に出かけて展示、シンポジウムなどを積極的にやる必要があるのではないか。
（新潟大学）
山梨大学への質問
・学生がボランティアとして参加するときに単位となるのか。
・子どもがどこから来るのか。
（山梨大学）
新潟大学への回答
・単位認定について、検討しているが、まだ決めていない。
・山梨大学は、住宅地の中にあり敷地が狭く駐車場がない。従って、子どもたちは近くから来ている。
（司会）
教育と連携させる形で教育現場に還元できれば、もっと図書館が教育や地域連携に6

入り込んで行けるのではないか。
（山梨大学）
総合情報処理センターと一緒になるとかで体制が整えば可能かも知れないが、今の人員規模では、大変である。
（司会）
図書館の地域・社会貢献について、・図書館としてやりやすいもの、地域の公立図書館との連携、これは実績もある。
・シンポジウムは、タイムリーで地域に意味のあるもの、研究面で大学に戻ってくるもの。
・ボランティア活動も子どもを育てていく新しい取り組みができないかなど。
を考えていく必要がある。
まとめ
・当面、各大学の現況等の情報を共有し、新たな役割などについて協議、意見交換することは意義があると考える。
・今日、話題となった「組織の見直し」、「予算」、「地域貢献」がうまく連携できることが望ましい形と考えられる。
・本ワークショップから総会及び理事会に付託扱いにする事項はない。

以上

7