「新しい『高等学校学習指導要領』への対応と準備～高等学校の現場から～

」

松本 直己
（静岡県立浜松北高等学校校長）

１． はじめに①

社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じて社会を創るという目標を持ち、教育課程を介改訂された新しい『高等学校学習指導要領』
（以下、
『新学習
指導要領』
）が、2018（平成30）年３月30日に告示され、2022

してその目標を社会と共有していくこと。
②（平成34）年度からは年次進行で実施される予定である。

界に向き合い関わり合い、自分の人生を切り拓いていく

2014（平成26）年11月に文部科学大臣から、「初等中等教育ために求められる資質・能力とは何かを、教育課程におにおける教育課程の基準等の在り方について」との諮問を受けて以来、中央教育審議会において検討が進められ、2016（平成これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世

いて明確化し育んでいくこと。
③

教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活28）年12月に『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連

援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目

申）
』
（以下、
『答申』
）が取りまとめられ、方針が示された。検指すところを社会と共有・連携しながら実現させること。

討段階から、「アクティブ・ラ－ニング」や「カリキュラム･マ
ネジメント」等のキ－ワ－ドが注目を集め、学校現場からの関心も非常に高く、大きな話題となっていた。

「アクティブ・ラ－ニング」や「カリキュラム･マネジメント」を行うことが、なぜ、今、必要なのか。ここではその理由

今回の『新学習指導要領』は、「高大接続改革」という、高の全てが、「社会に開かれた教育課程」の実現に帰着するとい等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体改革の中で実施

う考え方が明示されている。ある文部科学省の担当官は、学習されるものであり、これまでの改訂以上に大きな影響を、高等指導要領の役割について「子供が社会に出た時に必要となる力

学校教育の現場に与えるものである。

を学校が育むにあたって、その手がかりを示すことでもあると「大学入学共通テスト」（以下、「共通テスト」）の実施開始

捉え直した」と述べている。
「社会に開かれた教育課程」とは、

年度は、2020（平成 32）年度（「2021 年度入試」）となり、現「新学習指導要領全体に通底する基本となる理念」と受けとめ

在の高校 1 年生が、最初の受験生となることがすでに決まってるべきであろう。

いる。そのため学校現場にあっては、『現行学習指導要領』に

教育課程の編成主体が、学校にあることは言うまでもない。

基づきながら、「共通テスト」に対応する教育課程の編成準備

すでにメディア等を通じて報じられているように、「今回の改を進めるとともに、『新学習指導要領』を見通し、十分に対応

革の本丸は高校」であり、「今回の改訂の主たるタ－ゲットはできる新教育課程の研究・検討を進めるという状況にある。さ高校」である。高等学校の現場では、多くの教員が、今回はこらに「高大接続改革」の展開を意識して、「教育課程の編成･実れまでの改訂とは、正直少々スケールが違うことを実感してい施･改善、指導や評価の充実」を図っていくことが求められてる。

いるのである。

2018（平成 30）年７月に、文部科学省から『高等学校学習指本報告では、こうした現状にある高等学校教育の現場の視点

導要領解説』が発表された。静岡県教育委員会においても、まから、現時点における『新学習指導要領』の要点整理及び対応

ずは「移行措置期間」に対応すべく、10 月 15 日付けで『静岡と準備を中心に述べてみたい。

県立高等学校教育課程の手引き』を改訂し、その説明会が実施されたところである。今後さらに 11 月 26 日の総則部会を皮切

２．新学習指導要領「総則」の構成りとして、12 月 25 日まで、各高校の教務主任や教科主任を対象とした『新学習指導要領解説』に関する各部会の説明会の実『新学習指導要領』では、「総則」の前に、新たに「前文」が設けられた。「前文」で示される改訂の方向性に沿って、こ施が予定されており、改定内容の周知を図るべく、まさに現在進行中の状態にある。

れからの教育課程の在り方をあらわす理念が、「社会に開かれこれだけの大改訂となると、学校現場への浸透・理解、対応・た教育課程」である。『答申』では、３つの側面からこの「社準備には、非常に時間がかかることは避けられない。ただし、会に開かれた教育課程」について説明している。

まだ十分に固まっていない段階でもあり、拙速に走らず腰を据えた対応が県教育委員会にも各学校にも望まれる。

力等の能力を育成することにある。

本報告では、『新学習指導要領』の実施に向けて、まずその要点を中心に整理しておきたい。

2016（平成 28）年 12 月の『高大接続改革答申』では、「学力の３要素」を、①「基礎的な知識・技能」、②「思考力・判断『新学習指導要領』では「社会に開かれた教育課程」を実現

力・表現力等の能力」、③「主体性・多様性・協働性」と規定するために、以下の６つの観点を軸に、現行学習指導要領の枠している。
『新学習指導要領』では、「何ができるようになるか」組みを考え直すとともに、「総則」の位置付けを抜本的に見直を明確化し、「学力の３要素」を踏まえた上で、「資質・能力のし、６つの観点に沿った、新たな章立てとして組み替えが行わ

三つの柱」と表記して示している。

れた。
①
観点①「何ができるようになるか」（育成を目指す資質・能力）「何を理解しているか、何ができるか（生きて働く「知識・技能」の獲得）」②

観点②「何を学ぶか」（教科等を学ぶ意義と、教科間・学校「理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力」等の育間のつながりを踏まえた教育課程の編成）成）」

観点③「どのように学ぶか」（各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実）③「どのように社会と関わり、よりよい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人観点④「子供一人一人の発達をどのように支援するか」
（子

間性等）
」

供の発達を踏まえた指導）（下線、筆者）

観点⑤「何が身に付いたか」（学習評価の充実）
観点⑥「実施するために何が必要か」（学習指導要領の理念を実現するために必要な方策）

まず生徒たちに育むべき「生きる力」を資質・能力として具体化し、「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しな
がら、創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していけるよ

その結果、『新学習指導要領』第１章「総則」の構成は、以下の第１款から第７款となり、それぞれの款が、上記の観点①
から観点⑥に該当している。

うに配慮されている。
教科・科目については、育成を目指す資質・能力を踏まえつ
つ、構成の見直し、改善が行われた。具体的には高校における公民科の新科目『公共』、共通教科『理数』の新設、国語科に「第１款 高等学校教育の基本と教育課程の役割」

観点①

おける科目再編や地理歴史科における『歴史総合』、『地理総「第２款 教育課程の編成」

観点②合』などの新設をあげることができる。

「第３款 教育課程の実施と学習計画」

観点③

さらに教育内容の改善･充実について（「何を学ぶか」）は、「第４款

単位の修得及び卒業の認定」

観点⑤

広範に渉る。ここでは、主な改善のポイントとなる事項を書き「第５款

生徒の発達の支援」

観点④

出すことで確認したい。

「第６款

学校運営の留意事項」

観点⑥

「第７款

道徳教育に関する配慮事項」

・言語能力の確実な育成
・理数教育の充実

これらに関わる事項を、各学校が教育課程として組み立て、・伝統や文化に関する教育の充実

家庭・地域と連携・協働しながら実施することが期待されてい・道徳教育の充実るのである。生徒が大人になった時、どのような社会になって・外国語教育の充実

いて、そこで彼らが活躍するためにはどのような力を育むべき

・職業教育の充実なのかを考え、社会と学校との関わりや、教育課程の役割を明・主権者教育の充実

確化することが求められている。それが「社会に開かれた教育

・消費者教育の充実

課程」が目指すものであると筆者は理解している。

・防災・安全教育の充実
・情報教育の充実

２． 育成を目指す資質・能力『新学習指導要領』の趣旨は、これからの社会の担い手となる生徒に、質の高い知識や有用な技能を身に付けるとともに、それを働かせて様々な問題の解決を行う思考力、判断力、表現・初等中等教育の一貫した学びの充実
それぞれの改善ポイントは、背景に社会的な要請を持ち、「教科横断的」な課題を有している。
例えば学校現場の関心が高い改善のポイントの一つでもある「道徳教育」（「総則」第７款）に注目してみる。
「道徳教育」

向性と関連付けながら、見通しをもって粘り強く取り組の中核的な指導場面としては、「特別活動」や公民科の新設の

み、自己の学習活動を振り返って次につなげる「主体的共通必履修科目である『公共』や選択科目である『倫理』を想定するとともに、校長のリーダ－シップの下、「カリキュラな学び」が実現できているかという視点。
②

子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考ム・マネジメント」を担う「道徳教育推進教師」を軸に、「学え方を手掛かりに考えることを通じ、自己の考えを広げ

校教育全体」で「全教師」が協力して「道徳教育」を展開する

深める「対話的な学び」が実現できているかという視点。

ことが期待されている。

③

習得・活用・探求という学びの過程の中で、各教科等の「人間としての在り方生き方を考え、主体的な判断の下に行

特質に応じた「見方･考え方」を働かせながら、知識を動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して基盤となる道徳性を養う」という目標は理解できるが、「校長考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、の方針の明確化」や「道徳教育推進教師を中心とした全教師に思いや考えを基に創造したりすることに向かう「深い学よる協力体制の整備」といった新設部分は、各学校においてどび」が実現できているかという視点。

のように具現化されていくのであろうか。学校現場にとって極（下線、筆者）

めて大きな現実的な問題は、『新学習指導要領』が、今回の改訂の基本的な考え方として、「知識及び技能の習得と思考力、学校現場においては、『答申』以前は、「アクティブ・ラ－ニ

判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要ング」という言葉が多く用いられた。ただ「アクティブ・ラ－領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらニング」型授業展開の捉え方は、各教員によって実に様々であに高め、確かな学力を育成」（下線、筆者）と示していることった。「アクティブ・ラ－ニング」という言葉は、極めて多義にある。内容・分量的に新設はあっても削減はないということ的に捉えられていたと言える。『答申』以後は、かわって「主であれば、学校現場における教育課程の実際の編成作業は、さ体的・対話的な深い学び」の語を用いることが、ほぼ定着してらに重い負荷と制約、難しい課題を負うことになる。

きた。それと同時に、「アクティブ・ラ－ニング」型授業につ

このことは学校における「働き方改革」とも相俟って、今後喫緊に取り組むべき課題の一つになる。

いての捉え方も、共通性を持つようになってきた。もちろん言葉の置き換えが、主眼ではないことは言うまでもない。「主体的・対話的な深い学び」は、授業改善のための視点であり、特４．主体的・対話的で深い学び

定の指導方法のことでなないことも、現在学校現場では共通認識となっている。これまでの授業実践を生かしながらも、３つ『高等学校学習指導要領解説総則編』は第 4 章第１節１において、大要次のように指摘している。
高校段階においては、選挙権年齢及び成人年齢の引き下げな
ど高校生にとって政治や社会が一層身近なものとなる中、学習の視点で改めて見直し、単元や題材のまとまりの中で実現できるように意識して指導計画を練ることで、生徒に必要な資質・能力を育むための学びを重視した授業改善につながると考える。

内容を人生や社会の在り方と結びつけて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能５．カリキュラム・マネジメント

動的（アクティブ）に学び続けることができるようにするためには、これまでの優れた教育実践の蓄積も生かしながら、学習の質を一層高める授業改善の取組を推進していくことが求め『答申』では「カリキュラム･マネジメント」の側面として、
下記の３項目を示している。

られる。
この要旨に沿って、生徒に必要な資質・能力を育むための学

側面①

各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育

びの質に着目し、授業改善の取組を活性化していく視点として目標を踏まえた教科等横断的な視点で、その目標の「主体的・対話的で深い学び」を位置付けた。
「主体的な学び」、

達成に必要な教育の内容を組織的に配列していく「対話的な学び」「深い学び」の視点は、各教科等における優こと。

れた授業改善等の取組に共通し、かつ普遍的な要素である。

側面②

教育内容の質の向上に向けて、子どもたちの姿や地「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の具

域の現状等に関する調査や各種デ－タ等に基づき、体的内容については、すでに『答申』によって、以下の三つの教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一

視点に立った授業改善を行うことが示されている。

連のＰＤＣＡサイクルを確立すること。
側面③①

学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方

教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的

に組み合わせること。

イクルをまわすことが「カリキュラム･マネジメント」である（下線、筆者）と説明されている。さらに側面の①では「教科等横断的な視野」、
側面の③「教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、高等学校の教員にとっては、すでに浸透していた「アクティブ・ラーニング」に比べて、「カリキュラム・マネジメント」

地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせる」ことを期待している。

への内容的理解は、まだそれほど進んでいないのが現状である。

「育成を目指す資質・能力」が一つの教科等のみの学習で身『新学習指導要領』では、「アクティブ・ラーニングとカリに付くことはないので、教育課程の編成においては、必然的にキュラム・マネジメントは車の両輪」と評されることが多い。

「教科横断的な視点」を持つことが求められてくることになる

静岡県においても、総合教育センタ－が、『アクティブ・ラー

であろう。ただ高等学校においては、従来教科の専門性を重視

ニングとカリキュラム・マネジメント』（2016）及び『主体的・する傾向が強く、それが教員同士の協働や連帯を妨げてきた要

対話的で深い学びの実現』（2017）のリーフレットを作成し、因の一つとも考えられる。同一教科内でも教員が個々のやり方

県内の教員等への情報提供に努めてきた。さらに理解を深める

で授業を展開し、お互いが必要以上に干渉しない場合もみられために、総合教育センタ－では「次期学習指導要領対応授業力る。高等学校の現場において、「カリキュラム･マネジメント」

向上研修」（2016～2018 の３年間）を企画・実施している。研を推進する第一歩としては、まず管理職が主導して、各学校が修対象者は、校内で授業改善を進める中心的な立場の教員、具今まで蓄積してきた経験等を再整理・再構築する作業に着手す

体的には 2016 年度は教務主任、2017 年度は進路指導主事、2018

ることが極めて重要であろう。

年度は校長の推薦する中核的な教員であった。研修対象者は年２回の総合教育センタ－での研修に加え、所属校で「アクティ６．大学入試改革

ブ・ラーニング」を意識した授業を行い、その授業について各
校内で授業検討会を行うなど、「アクティブ・ラーニング」の概念が着実に根付いてきたという実感が伴ってきた。
一方「カリキュラム･マネジメント」という言葉には、依然前述したように今回の『新学習指導要領』は、「高大接続改革」という、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体改革の中で実施されるものである。

としてなじみの薄さを感じる。ただしその考え方や発想は、従

多くの高校にも共通すると思うが、現在、筆者の勤務校では、

来から個々教員がすでに日常的に実践してきたことである。１2022 年度から実施される『新学習指導要領』より、2020 年度

時間の授業において「ねらいを定め、目標と手立てを明確にしから『現行学習指導要領』の下で実施される「共通テスト」て、より効果的な授業を実践し、結果を確かめ不足した点は補（「2021 年度入試」から）が、一層切実な問題として受けとめう」という教員として当たり前に行ってきたことがその基本でられている。
「大学入学共通テスト実施方針」（2017 年７月）にある。ただ『新学習指導要領』が期待するのは、こうした教員

よれば、『新学習指導要領』に基づくテストとして実施を予定

個人レベルの「カリキュラム･マネジメント」を前提としながする 2024 年度以降の方針については、2021 年度を目途に公表

らも、系統的・横断的な学習を実現するために、教科や学年をする予定であると注記している。しかし現状の入試改革の流れ超えた学校組織レベルの「カリキュラム･マネジメント」の実では「2021 年度入試」からは、『新学習指導要領』を先取りす

現することにあると考えられる。岐阜大学の田村知子氏によれる要素が強く感じられるため、一層学校現場はその対応に苦慮ば、「組織として教育課程を編成し、カリキュラム表をまとめしているのである。

あげて全体像を示す『カリキュラムによるマネジメント』、人「共通テスト」についての大きなトピックスは、「国語およ的・物的資源を確保・配分する『カリキュラムのためのマネジ

び数学における記述式問題の導入」、「英語の４技能を適切にメント』が求められ」ており、これらを総合したものが、学校評価するための外部試験・検定試験の活用」の２点である。

レベルでの「カリキュラム･マネジメント」として構築される記述式問題については、大学入試センタ－が作問し、採点はのである。さらに同氏は「①校長が、ぶれないビジョンを示し

民間事業者等を活用する。大学入試センタ－が行う試行調査

関係者間の共有化を促す。②（副校長）教頭が、組織内外の人（プレテスト）等を通じて、実施方法や採点方法等について検間関係を調整し、ビジョンに対して前向きな学校文化を創出す証を行うことになっているおり、すでに 2017 年実施分についる。③教務主任・進路指導主事等のミドルリ－ダ－が、校長のては、分析・検討結果が公表されている。記述式問題についてビジョンを具体化し、その実現に向けて教職員が実働するためは、難易度を含めてさらに検証を行い、問題作成の具体的方向の具体的な方策を講じる。
」ことを指摘している。

性についても明らかにされることが期待されている。

『答申』で、「カリキュラム･マネジメント」の側面として示

英語の民間検定試験の活用については、少しずつ情報が明らされた３項目では、側面の②として教育課程の「編成（Ｐ）」、

かになってきたとはいえ、実施体制や費用負担問題、それに伴「実施（Ｄ）」、「評価（Ｃ）」、「改善（Ａ）」というＰＤＣＡサ

う地域格差・経済格差への配慮、様々な試験を使うことによる

公平性の確保等については、未だ明らかになっていないことか

全国高等学校校長協会の宮本久也前会長は、『新学習指導要

ら、学校現場の不安は解消されるに至っていない。また現時点

領』の理念や視点は評価しながらも、「理想と現実のギャップ

で一部の大学については、出願要件として民間検定試験を必須にどう対応していくか、非常に難しい課題が課せられたと思っとしない方針を決めたとの報道もあり、各大学の対応方針に不ています」と述べ、さらに「実際に各学校で教育課程を組むと透明な要素があることが、生徒、保護者、教員の不安を高めてなるといくつか難しい面があることも事実」と指摘している。

いる。

これは全国の高等学校長の偽らざる実感であると思う。来年

さらに大学入試改革において、記述式問題の導入、英語の民2019 年から『新学習指導要領』は、高等学校でも「移行措置」

間検定試験の活用以上に、学校現場の教員に重く受け止められを迎えることになる。翌 2020 年度は、
『新学習指導要領』が小ているのが、「調査書重視」の方針である。文部科学省は、Ａ学校から順次完全実施され、大学入試では「共通テスト」も開Ｏや推薦入試だけでなく、一般入試でも調査書を積極的に使う始される。高等学校現場は、まさに「大学改革からの波と小中ように大学側に求めている。これを受けて信州大学や首都大学

学校からの改革の波の合流点」となる。「確実に増える業務量

東京等では、「共通テスト」導入後の入試（「2021 年度入試」以を学校現場だけで吸収するのは」限界があるのである。

降）において、選抜に調査書を活用すると発表した。信州大学『新学習指導要領』の理念を実現するためには、高校教員一は調査書を「面接等を実施する場合は面接等の資料に」、「面接人ひとりが指導方法や考え方を振り返って意識を変える必要等を実施しない入試では、調査書を点数化し、大学入学共通テがある。その上で研修等を行い、各校の実情に応じた準備・対ストの得点、個別学力検査の得点と合わせて入学者の選考に利応を行っていくとなると、必然的にかなり時間がかかることに用」することを公表した。さらに「調査書の点数化の詳細は現なる。ル－ティンの仕事だけでも教員の「多忙化」が指摘され

在、文部科学省で進行中の『調査書の見直し』と『調査書の電る中で、『新学習指導要領』への対応準備の時間をどのように子化』の状況に応じて決定」するとした。各大学が調査書をど捻出していくのか。さらに現行の授業進度も確保する必要があのように活用するかは、現時点では不明であるが、一刻も早くる。また学校行事の精選も頭の痛い大きな課題である。さらに具体的な情報提供が待たれるところである。調査書の入試への現在の高校１年生から始まる「共通テスト」への対策も考え、影響はまだ見えない状況であるが、少なくとも出願書類として生徒が不安なく学ぶことができる環境を創るための準備も視の活用は一層拡大されると予想される。

野に入れなければならない。

これまで調査書は紙１枚が基本であり、表に「学習の記録」、

ここまで確認してきたように、現在、高等学校の現場では、裏に「部活動等の課外活動」
・「資格」
・「出欠の記録」等を記載

様々な疑問や課題が意識され、その対応を巡って模索が続いてしてきた。それが 2020 年度からは調査書の枚数の上限が撤廃いる。広範、多様に亘ることから、その全てを網羅することはされ、様式も変わる。１枚目の表裏に「学習の記録」、「部活動

できないが、本報告のおわりにあたって、実際に生徒と接するの記録」、「資格」等、２枚目以降は活動実績を記載する欄が拡

最前線にある教員の戸惑いを中心に、今後の課題を整理してお充し、項目別に詳細に記載することになる。高校としては、生きたい。

徒一人ひとりの日頃の課外活動等の記録を蓄積する必要があ『新学習指導要領』に対応する教育課程編成を考えるにあたり、教員や生徒本人の作業量が激増することがすでに懸念されって、学校現場が直面しているのが、まず「必履修科目の問題」ている。しかも学校にとって、対象となる高校１年生は、すでである。「必履修科目」の総時間数は現行と変わらないが、科に待ったなしの状態で目の前にいるのである。

目履修の順序が設けられた教科があり、その結果１年生で履修

こうした中で「electronic portfolio（e ポ－トフォリオ）」すべき科目が増える。「１週間の授業時数は、１日６時間×５の導入する高校も増加している。生徒の日々の学習や活動の記

日＝３０時間が基本」であるから、増単位分の時間数の捻出は録を電子化したもので、提出したレポートやプリント、教員か

かなり苦労を伴うことになる。さらに「グロ－バル化」を見据らのコメント、部活動や課外活動の記録などのデータを蓄積す

えて英語の時間数は増やしたい、「文理の柔軟な対応」が記されば調査書が作成され、「Web 出願ポ－タルサイト」と連携して、れているが、受験を考えると選択教科の必要性は否定できない出願までできるようにシステムが構築されるという。「ｅポ－等、様々な状況を想定すれば、非常に厳しい現実を意識せざる

トフォリオ」は現在、無料のものと有料のものがあり、導入もを得ない。結局「７時間目の設定や土曜日の活用なども視野に含めて各学校の裁量に依っている。静岡県では、現在使用して入れながら、増単位に向けた検討も考えざるを得ないかも知れいる成績処理システム「ティ－チャ－ズナビ」を改良発展させ、ない」ということになるのは、十分予想できる。しかも部活動

県統一の「ｅポ－トフォリオ」システムの構築を期待する教員や学校行事との絡みも簡単に解決する問題ではない。学校におも多い。いずれにしてもここでも依然不透明な要素が大きい。

ける「働き方改革」も「勤務時間管理」だけですむ話ではないが、進展させることは重要である。その他にも「総合的な探求

７．おわりに～学校現場の視点から～の時間」の展開と取り扱い、「道徳教育」の在り方についても、

まだ必ずしも見通しが立っていない。また「ＰＤＣＡサイクル」

導要領について（平成 30 年 10 月 15 日）」静岡県高等学校学のうち「評価」という大きな課題については、本報告では触れ

習指導要領に関する説明会資料ることができなかった。

14 木村太郎（2018）『成年年齢の引き下げの背景・改正のポイ

今、学校現場でできることは、山積する課題に対して、各学ント』（『月刊高校教育』2018 年 10 月号）

校が互いに情報の共有と分析を行い、自校の状況等も慎重に勘

15 広井多鶴子（2018）『改めて考える「成人」の意味-大人の「始案しながら進むことであろう。十分な時間をかけ、一つひとつまり」としての 18 歳成人制度へ-』（『月刊高校教育』2018の課題に向き合っていくことが、遠回りのようでも最も肝要な

年 10 月号）

方策であると考える。これだけの大改革であるから、拙速を戒16 静岡県総合教育センタ－（2018）『「主体的・対話的で深いめ、いまだ現在進行形ではあるが、10 年先、20 年先の生徒を学び」実現のためのサポ－トブック

しっかりと見据えた高等学校となることを切に期待し、今後もンタ－研究の軌跡－』

検討を重ねていきたい。

－静岡県総合教育セ

17 宮本久也（2018）『高校現場は「どう対応して行くか」（『月
刊高校教育』2018 年５月号）学事出版
18 田村知子『カリキュラム･マネジメント入門』（『月刊高校教育』2016 年５月号）学事出版

参考文献

19 氏岡真弓『教育改革の 2019 年』（『月刊高校教育』2019 年１

１月刊高校教育編集部(2018)『高等学校新学習指導要領

全文と解説』学事出版

20 山田泰造『高大接続改革の進捗状況』（『月刊高校教育』2018

２大杉住子（2017）『次期学習指導要領等へ向けて－中教審「学習指導要領答申」の概要とその方向性－』（『月刊高校教育』2017 年４月号）学事出版

年 12 月号）学事出版
21 浅田和伸『「大学入学共通テスト」の実施に向けて』（『月刊
高校教育』2018 年 12 月号）学事出版

３中央教育審議会（2016）「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体改革について～すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花を開かせるために～（答申）」22 笹のぶえ『高校現場の受け止めと準備状況』（『月刊高校教育』2018 年 12 月号）学事出版
23 岡正朗『新テストに対する国大協の考え方』（『月刊高校教育』2018 年 12 月号）学事出版

４中央教育審議会（2016）「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」24 信州大学（2018）「信州大学の入試改革の取組

2021 年度入試教科・科目」
25 田中圭太郎（2018）『大学入試改革「調査書重視」というナ

５ベネッセ教育研究所（2017）『ＶＩＥＷ２１

2017 年度４月号』
６原田智仁（2017）『地歴科・公民科の改訂ポイント』（『月刊
高校教育』2017 年４月号）学事出版
７石井英真（2018）『新学習指導要領が求めるカリキュラム・
マネジメント』（『月刊高校教育』2018 年５月号）学事出版
８文部科学省（2018）『高等学校学習指導要領解説

総則編』

９大杉昭英（2018）『各教科・科目改訂のポイント』（『月刊高校教育』2018 年５月号）学事出版
10 静岡県教育委員会高校教育課指導第１班（2018）『移行措置
期間における改訂箇所』（新旧対照表）第１編』（【移行措置期間】静岡県立高等学校教育課程編成の手引）
11 静岡県教育委員会高校教育課指導第１班・第２班（2018）「高等学校学習指導要領の改訂について（平成 30 年 10 月 15 日）」
静岡県高等学校学習指導要領に関する説明会資料
12 文部科学省教育課程課長

淵上孝（2018）「新高等学校学習指導要領について（平成 30 年７月）
」静岡県高等学校学習指導要領に関する説明会資料
13 文部科学省教育課程課

月号）学事出版

平千枝（2018）「新高等学校学習指ゾな指針が教育現場に与える混乱』（gendai.ismedia）