2023年12月15日発行 第141号
ISSN 2187-0209

2023年12月15日発行

第141号

トピックス

地域共生社会の構築に貢献する作業療法士【重要】一般事例報告の受付終了のお知らせ
2024年度永年会員の申請 締め切り間近

CONTENTS
目次●●2023
2022年年121 月 15
15 日発行
日発行 第
第141
118号
目次
号

トピックス

2

地域共生社会の構築に貢献する作業療法士

10 【重要】一般事例報告の受付終了のお知らせ11

 50 回国際医療福祉機器展 H.C.R.2023 で
第福祉機器相談コーナーを担当しました12

学術誌『作業療法』投稿規定・執筆要領改定のお知らせ

13

第 20 回就労支援 OT カンファレンス in 宇都宮＆ ONLINE 開催案内

142024 年度永年会員の申請 締め切り間近

16

事務局からのお知らせ

22

NEWS

連載

18

ご存じですか？

▶新・団体医療保険

20

団体保険④

Front line APOTC2024 ⑫▶APOTC2024 の参加登録について再度ご案内いたします！

23

各部の動き

24

協会刊行物・配布資料一覧

262023 ～ 2024 年度協会主催研修会案内

29

催物・企画案内30

日本作業療法士連盟だより

31

求人広告／生涯教育制度
他団体・SIG ポイント申請 653 件が保留！

32

編集後記

地域共生社会の構築に貢献する作業療法士
本会では第一次作業療法 5ヵ年戦略（以下、第一次）
では「地域生活移行支援」、第二次作業療法 5ヵ年戦
略（以下、第二次）では「地域生活移行・地域生活継続支援」、第三次作業療法 5ヵ年戦略（以下、第三次）
では「地域包括ケアシステムへの寄与」をスローガンとして、一貫して作業療法士による地域社会への参画を推進してきました。
また、2018 年 5 月に承認された「作業療法の定義」
は「作業療法は、人々の健康と幸福を促進するために、
医療、保健、福祉、教育、職業などの領域で行われる、作業に焦点を当てた治療、指導、援助である。作業とは、対象となる人々にとって目的や価値を持つ生活行為を指す」とあり、病気や障害のある人はもちろん、健康と幸福のために必要な作業へのかかわりが難しい、あるいは難しくなるかもしれない地域住民と協働・支援することで住民誰もが暮らしやすい地域づくりに貢献することを作業療法の中心概念に据えています。すなわち、作業療法士の地域社会への参画は、作業療法を体現するための目標でもあるのです。
「作業療法の定義」と第一次から第三次までの５ヵ年戦略をふまえ、今年度より始まった第四次作業療法 5ヵ
年戦略では「地域共生社会 5ヵ年戦略」を柱の一つとして次のスローガンと最上位目的を掲げています。
【スローガン】
人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法【最上位目的】作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）にいて、地域に根ざしながら、専門職間のつながりはもとより、そこで共に暮らしている健康な人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（または協働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支援や調整によって、人と人のつながり、人と社会のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進する。
地域共生社会 5ヵ年戦略の上位目的 1 では、第三次で実行してきた事業を継続・発展させつつ、日々の作業が困難な、あるいは困難になることが予測されるすべての人を対象として、作業療法士が配置されている各地域の事情に応じて、地域共生社会の構築に貢献する作業

2

療法を実現することを目指しています。さらに、上位目的
1 の中位目的 1・下位目的 1）では、疾病・障害にかかわらず暮らしに困難を抱える人々の活動・参加を支援する
ため、作業療法支援を拡大させることを掲げ、具体的取組として認知症者、精神障害者、モビリティ、司法領域、
LGBTQ+、外国人住民、子育て支援等、幅広く支援の対象を挙げています。
【上位目的１】それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法
1 暮らしに困難を抱える人々の活動・参加を支援
1）疾病・障害にかかわらず「暮らしに困難を抱える人々」 への作業療法支援の実践を拡大
1 認知症者の地域での暮らしを支援するため作業（生活行為）に焦点を当てた作業療法のあり方と効果を明示2 精神障害者の作業（生活行為）の支援として、社会参加に向けた取り組みを推進（引きこもり
への取り組みを含める）
3 移動が困難な地域住民に対する運転を含めた作業療法支援モデル確立とその普及
4 司法領域における作業療法実践を拡大（矯正施設・更生保護領域の作業療法）
5 変 化・進展する社会に対応し、LGBTQ+、
外国人住民、子育て支援をはじめとした暮らしに困難を抱える住民支援を作業療法の観点で検討
6 地域で生活する生活行為に支障のある人々への活動と参加を支援する MTDLP を活用したモデルの提示と取り組み推進
そこで本稿では、既にさまざまな領域に参画し、作業療法士支援を実践している方に各領域に参入した経緯や参入するための方法、取り組み内容、今後の展望等をう
かがいました。今後、地域社会の各領域に参入したいと考えている方はぜひご参考に、まだ考えていないという方も本稿を通じて地域共生社会の構築に目を向けていただ
ければ幸いです。
また、今後も不定期連載というかたちで、多様な領域で活躍する作業療法士を紹介していく予定です。どうぞ
ご期待ください。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

医療現場で働きながら地域社会で活動するには
多摩丘陵リハビリテーション病院

作業療法をもとに地域に貢献したいと願うのは、作業

三沢 幸史

せたり友人に声かけしたりして、地域の活動にもかかわり療法士という専門職としての根源的ものではないかと思を少しずつ拡げています。 現在、本会と各士会は区市

ためには、「なぜ地域で活動していきたいのか？」「どのいのではないでしょうか。

臨んでいく必要があります。

入れています。地域の自治会・町会に入り、住民の一人います。しかし、医療機関で働きながら地域活動を行う

ように地域での活動を始めたらいいのか？」を明確にして町村担当の配置を準備しており、これを活用するのも良④最近、筆者は一住民としての地域での活動に力を筆者も病院で 30 年以上勤務してきましたが、作業療として参画し、多世代交流サロンでの講演や認知症疾患

びや充実感は作業療法士冥利に尽きるものです。そこで、ようになりました。自治会・町会は、地域の課題を解決

法士が地域の現場で他職種や対象者の方と協働する喜医療センターへの貢献等、地域の活動に自然と取り組む

本稿では地域活動に就くための心構えやきっかけづくり等

していく担い手の一つとして市町村から期待されており、地域活動に参画したいをもつことができます。また、都道府県や市町村はさまざのポイントを紹介していきます。

自治会・町会活動の延長で多様な主体（NPO、社会福祉協議会、企業、保護司会等）と住民としてかかわり

その思いを実現するには

まな医療、介護、福祉計画を策定する審議会、委員会

ので、医療機関で働きながら地域活動を行いたいというのもおすすめです。筆者も現在、公募委員として都道府

地域活動の目的を筆者の経験をもとに以下に示します

思いの根本に何があるのかをまず確認してみてください。

①勤 務する医療機関で担当したケースへの作業療法から、医療機関のある地域で貢献したい。

②地域は特に選ばないが、都道府県内や市町村で作業療法士として活動してみたい。

③自分の生活歴のなかで、自己と関連のある市町村に貢献し活動したい。

をもち、市民委員を公募しているので、これに応募する
県レベルの審議会に参画しています。
医療現場に身を置きながら地域に参画するうえでのポイント

さて、医療機関に勤務しながら地域活動を行うためには、勤務先に何らかの了承を得る必要があります。上記の①～③については、作業療法士としての活動への報酬が生じるため就業規則上での扱いや勤務の調整を管理者④自分が現在居住している地域で住民として活動したい。

に相談しておきましょう。また、依頼される地域機関や士①は、医療機関での作業療法業務を通じて、地域包

日常生活支援総合事業が始まって既に 8 年ほど経過して地域障害者職業センター等と積極的に関係を築き、特に動する機会は増えており、各医療機関も地域活動の重要括支援センターや高次脳機能障害者への支援事業所、
作業療法を理解してもらうことが大切です。これにより医療機関のある地域の市町村や事業所と協働して活動す会の扱いについても確認しておいてください。介護予防・います。作業療法士が医療機関に勤務しながら地域で活性を認識してきています。ぜひ地域の状況の情報収集を始めてみてください（④については一住民としての取り組

る機会が生まれます。

みであるので勤務先からの了承は不要かもしれません）。

の地域活動部署に参画して、士会から地域リハビリテー

を示します。まず、リスク管理をどのように捉えるのか注ができます。筆者が所属する士会では複数の区市から地視しますが、地域では利用者や住民のしたい生活行為、②については、都道府県作業療法士会（以下、士会）

ション活動支援事業の一環で派遣されることを目指すこと
域活動の依頼を受けており、多くの士会員を推薦、派遣

しています。また、都道府県レベルで地域活動を取りまとめている機関やリハビリテーション職連絡会から市町村へ派遣されることもあるでしょう。

③自分の生まれ育った街には思い入れがあり、友人・知人や親戚もいることでしょう。筆者は役所に問い合わ

最後に医療現場から地域社会で活躍する際のポイント意が必要です。 医療機関では転倒等のリスク管理を重活動・参加をまず優先して考えましょう。地域社会で医療機関に従事する作業療法士が期待されているのは、疾患の経緯等の情報や対象者の状態像から最大限の能

力や生活拡大の可能性とその方法を示すことです。「人は作業をすることで元気になれる」を実践している作業療法士が、地域で評価され、頼りにされています。

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

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障害保健福祉領域の作業療法士
合同会社リビングアーティスト・アイリブとちぎ

日髙 愛

私の仕事の概要
私は、栃木県塩谷郡高根沢町で元キャリアコンサルタ
ントの友人と合同会社リビングアーティストを設立し、障害保健福祉領域で共同生活援助事業の「アイリブとちぎ」（グループホーム：以下 GH）と精神科特化の 「アイリブ訪問看護ステーション」を運営しています。
「アイリブ＝私が私として、私らしく生きる、暮らす」をテーマに、障害のある彼・彼女たちが当たり前に地域で自分らしく暮らすことをサポートしています。GH は、住宅街の普通の一軒家の空き家を活用し、リノベーションしています。 知的・精神障害者を対象（4 名× 5 棟の定グループホームで行ったバスツアーの記念写真

員 20 名）とし、24 時間 365 日、GH に世話人が勤務しています。サービス管理責任者が作成した個別支援計

障害保健福祉領域の仕事を始めたきっかけ

画に基づき、食事や入浴を中心に生活支援を行い、生

学生時代は、「生活＝暮らし」をみる、地域で活躍す活支援員が必要な方に洗濯や掃除、金銭管理や買い物る作業療法士が目標でした。作業療法士になってからは、支援、余暇支援等を行っています。訪問看護師は、医総合病院で医療、高齢者施設や訪問リハビリテーション

療面でサポートし、医療と福祉をつないでいます。従業で介護、ヨガインストラクターとして予防、学校養成施員は、看護師や介護福祉士、社会福祉士等の有資格者

設で教育を経験しました。そして、起業して初めて障害もいますが、世話人の多くは無資格・福祉未経験の主

保健福祉領域にチャレンジしました。「この領域で働きた婦や大学生、ほかの仕事をしてきた地域住民の方々です。

い！」というより、たまたまやろうと思ったことが、障害ともに暮らす地域住民がやりがいをもって働けるように、

保健福祉領域でした。まだまだ初心者、知らないことが作業療法士として、①入居者の障害特性に合わせた支いっぱいです。

援の整理・暮らしのデザイン、②勤務オペレーションの整

初めてのチャレンジだったので、周りの方々に聞いたり、理や動線・環境設定、③有資格者の育成と有資格者に学んだり、みんなで話し合ったりする日々でした。「何かをよるサポートシステムの確立をマネジメントしています。ま

やりたい」「何かを変えたい」という気持ちがあれば領域た、地域で暮らすアイリブメンバーの日々の暮らしを知っや分野に関係なく作業療法士はどこでもいつでも活躍できてもらうため、SNS で情報発信し、オープンハウス一般

ると思います。大切なのは自分自身が「やりたい」と思う

公開見学会を行っています。2023 年 6 月には、アイリことなのではないでしょうか。ぜひチャレンジしてください。

ブで暮らすユニークメンバーや働くスタッフのエピソードをまとめた本を出版しました 1）。

4

障害保健福祉領域ならではのやりがい専門家や精神保健福祉領域の方だけでなく、当事者・この領域に参入して、ライフステージもさまざまで、人

家族はもちろん他領域の方や全く福祉の世界なんて知らの困りごとや生きづらさの多様性、社会課題をより一層ないという方まで、多くの方々に彼・彼女たちが地域の感じています。精神障害者の長期入院・地域移行支援、

なかで一生懸命生きて暮らしていることを知ってほしいと

知的・発達障害者の自立や親を亡くした後の問題、引き思って活動をしています。

こもりや自傷行為、虐待、窃盗、性的問題等、今まで

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

図 1 アイリブとちぎが目指すコミュニティリカバリーモデル

他領域で作業療法士しているだけではあまり接することのての方が笑顔で、当たり前に地域で暮らすために、自分なかった課題と日々直面しています。しかし、暮らしに直らしさを大切に、本人の語る言葉を大切に、良いところ

結してサポートするなかで、彼・彼女たちの生き方や生きを探しポジティブに自己決定することをサポートします。いがい、目標を一緒に見出し、自分自身も課題をチャレンジ

きいきとやりがいや夢・希望をもってチャレンジできる人だと思って、スタッフみんなでクリアし、学びながらともにをサポートします。そして、作業療法士がマネジメントす

成長することのやりがいを感じています。また、制度が不る多様な障害者の暮らしをデザインし、地域住民への人

十分なところがもどかしい反面、試行錯誤できる面白さも材育成・サポートシステムを確立・アップデートしながら、あるように思います。多様な課題があるからこその面白さ

地域づくりのモデルになれればと思っています。

とやりがいがあるのではないかと思い、奮闘中です。

ぜひ、皆さんも作業療法士として夢や希望をもって一緒にチャレンジしましょう！

今後の展望
アイリブにかかわるキャスト一人ひとりが、「私が私として、私らしく生きる、暮らす」ことが、アイリブの目指すコミュ
ニティリカバリーモデル（図 1）であり、地域共生社会へ【参考・引用文献】
1）河合明子、日髙愛：私が私として、私らしく生きる、暮らす－知的・精神障がい者シェアハウス「アイリブとちぎ」．クリエイツかもがわ．2023の一歩だと思っています。障害のある方もない方もすべ

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

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指定自動車教習所の作業療法士
七尾自動車学校

高間 達也

私は、2022 年 4 月に医療機関から指定自動車教習所

会議等に参加させていただくこともありました。そうしたな（以下、教習所）へ転職しました。 教習所に勤務するかで、教習所の経営者ともつながり、作業療法について

作業療法士として活動を行った約 1 年半の経験から報告知っていただく機会を得ていったことが今回の転職およびします。

採用につながったと考えています。
教習所への転職を考えたのは、医療側から連携を図る

自動車運転支援領域に作業療法士が参入すること

なかでの活動範囲に限界を感じていた部分と、現状の医出生率の低下や 18 歳人口の減少等に伴い、全国の療および介護分野では手が届かない方への支援を行うこ教習所数や卒業する教習生の数は年々減少している一方とができるのではないかと考えていたところから始まりましで、教習所が対象とする方の多様化が進んでいる現実もた。
現在、医療および介護分野以外の支援を教習所とい感じています。ここに、自動車運転支援領域への作業療法士参入の可能性を見出しています。

う社会資源のなかから実装していくという想いをもって活その一つとして、発達障害、高次脳機能障害、身体動を継続しています。先述したように、教習所の作業療

障害者への支援が挙げられます。障害のある方への対法士として勤務するにあたり、「医療および介護分野の応に試行錯誤している教習所があります。また、高齢者

手が届かない対象者への介入」を、個人的なテーマのへの支援等については、高齢者講習が従来の公安委員一つとしています。教習所からの医療連携および対象者

会からの委託業務から認可業務へと変更になったことで、への介入や、医療の介入を受けていない障害や特性を各教習所にその業務が一任されることとなりました。この有する方、地域の高齢者へのかかわりにおいて、地域のような状況下において、作業療法士が参入できる可能性

移動を支える教習所から作業療法士が新たな価値を提や必要性を感じています。作業療法士の参入により、従供できる可能性がある部分に、やりがいを感じています。

来の教習所という社会資源から、新たな価値を提供することができる社会資源へと変化する可能性があるので指定自動車教習所での作業療法士の仕事
教習所には作業療法士の業務という明確なものはありす。
一方で、教習所から「作業療法士は高次脳機能障害ません。 作業療法士として活動するためには、教習所の専門家」との偏った認識がなされていると感じる場面の職員としての役割も果たす必要があります。そのため、もありました。今後、作業療法士の参入が増加することで、2022 年 7 月に自動車安全運転センター安全運転中央

他組織および職種の方からの作業療法士に対する誤解研修所にて新任教習指導員課程を修了し、8 月に勤務すが払拭され、活躍できる機会もより増えていくと考えている教習所の管理者から教習指導員として選任されたことます。

で、教習指導員としてもデビューすることとなりました（図2）。

採用までの流れと転職への想い

6（1）教習指導員としての役割

私が転職した教習所は、医療機関在籍時に実車運転教習指導員の業務として、新規免許取得者への学科評価等で連携を図っていた教習所です。そのため、教および技能教習を行っていますが、教習指導業務のなか習所の職員から作業療法士に対する一定の理解は得るこにも作業療法を活かす場面があるのです。 教習が難渋とができていたと考えています。

するケースが散見されますが、多くは発達障害を有する

一方、雇用されるとなると経営者からの理解も必要に方や、発達障害の診断名は有していないものの特性傾なります。私の場合、医療機関在籍時に、地域の商工向がある方であると感じています。その際には、作業療会議所および青年会議所が連携し、地域のことを考える

法士の観点からの評価および介入が有効な場面がありま

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

図 2 自動車教習所の OT として勤務

図3

医療介入がない対象者への支援す。教習内の直接的な介入や、教習所内の環境調整等

教習所の未来について考えることにもつながります。 教の間接的介入、さらに教習生個人に合わせた合理的配習所に対する多くの方の認識は、「運転免許を取得する

慮の導入等の検討時にも活動が可能だと考えています。

ために通う場所」であると思います。一方で、近年の教（2）医療福祉連携の役割

習所では、ドローン事業、レンタルバイク事業、動画制

転職前は医療機関側から教習所と連携を図っていまし

作事業等、多岐に渡る事業への参入がみられます。また、

たが、現在は教習所側から医療機関と連携を図っていま

教習所には毎年多くの若者が通学や合宿で集う場所であす。実際の連携では、医療機関からの実車運転評価依ることから、地域への入り口として捉える考えも増えてき頼を受けた後に情報収集を行い、教習所内で情報共有ています。

を行っています。

このように、従来の 「教習所＝運転免許を取るために医療機関では「安全な自動車運転を行う心身機能に通う場所」という認識から大きな転換点にいることを感じついて」 の介入が行われますが、教習所では「安全なています。採用を考える際には、教習所の未来を見据え自動車運転を行うための技量（知識、技能）」に対するた活動を行う必要があります。教習所の採用係という役

支援が行われます（図 3）。一見すると、自動車運転に割を通して、地域づくりの一端を担う作業療法士として対する取り組みとして、医療機関と教習所は同じ方向を活動をしていきたいと考えています。

向いているようにみえますが、双方の知見を活かし、対象者にとってより安全な自動車運転に向けた最大限の努

今後の展望

力が求められると感じています。双方の知見を鑑みたう

今後、新規免許取得者および障害のある方への支援

えで、情報整理および情報交換を実施し、介入への全は当然ながら、地域の高齢者や企業ドライバーへの介入

体的なアウトラインを作業療法士が行うことができるとい等、新たな価値提供を行うことができる教習所へと変化

う点についても、教習所の作業療法士として大きな利点

していくことを目指していきたいと考えています。作業療であると考えています。

法という学問から支援を行う作業療法士が、自動車教習（3）その他の役割

所等の企業に参入することで、企業への新たな価値提教習所では、指導員および検定員の高齢化および人材不足も大きな課題となっています。この課題に対して、供につながり、作業療法士という職種が活きることにもなると考えています。

採用係としての活動も行っています。採用を考えることは、

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

7

司法領域の作業療法士
常葉大学保健医療学部作業療法学科

司法領域の作業療法とは吉田 裕紀

取得後、10 年間は精神科病院で勤務し、2018 年から

司法領域のなかで作業療法士がかかわる分野は、心学校養成施設の教員として着任しました。着任当初、筆神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者を指定入院者にはこれといった得意分野がなく、何か専門的に取り（通院）医療機関と呼ばれる専門の病院で治療する「医組みたいと考えていました。そうしたなか、第 52 回日本

療観察分野」と、刑務所や少年院等の矯正施設で、受作業療法学会（名古屋）に参加した際に、後に法務省

刑者や少年に対して社会復帰に向けた支援を行う「矯矯正局長を務める大橋哲氏の講演を聴講しました。その正分野」、刑務所を出所した者や非行少年が地域のなか

講演では、刑務所における作業療法の期待と将来性にで更生できるよう働きかける「更生保護分野」 の３つについて語られ、「刑務所」と「作業療法」という、当時分けられます。

は考えもしなかった融合に胸が躍りました。そして、学会

司法 領 域の作 業 療 法（ 以 下、司法 作 業 療 法 ）は2005 年の医療観察法の制定によって始まったとされ 、
1）

直後から、どうすれば刑務所にかかわることができるか、その方法を模索しはじめました。

近年では矯正分野や更生保護分野へと波及し、その勢いはとどまるところを知りません（図４）。

しかし、週に１回程度の非常勤として勤務できるような都合の良い求人はそうそうみつかるものではなく、刑務所でのかかわりを断念。一方で、視野を司法領域全体

司法作業療法の経験から感じたことに広げ、もっとほかの方法で従事する道はないかと探し

対象者の多くは、事件を起こす前にしばしば何らかのサ

はじめました。その一つとして考えたのが、保護司です。

インを出しています。生育歴や家庭環境に課題を抱えた者、保護司は対象者を地域のなかで支える非常勤の国家公発達障害によって言葉でうまく表現できない者、生きづらさ務員。対象とする者は障害者とは限りませんが、事件をとストレスを抱え、社会的な孤立状態にある者等、事件を起こす人の背景には “ 生きづらさ ” が関係していると感じ起こす前には、彼らは何らかの方法で訴えていることが多ていた筆者は、作業療法の視点が保護司でも活かせるいのです。しかし、結果としてうまく伝わらず、最終的な対のではないかと考えたのです。保護司になることを決断し処行動として触法行為に至ってしまうというわけです。

て、地元の保護観察所に連絡し面接を受けました。 保

彼らの多くに共通していることは、居場所と役割を失っていること。 刑務所再入所者の約７割が再犯時に無職

護観察所長から法務省に推薦をしていただくことができ、2019 年に保護司を委嘱されました。

だとするデータからもわかるように 2）、彼らにとっては居同年、第 53 回学会（福岡）に参加し、現・高知リ

場所と役割をみつけることが今後の人生を決める大きな

ハビリテーション専門職大学の足立一氏の研究発表を聴“ 作業 ” となります。

講しました。足立氏は司法作業療法の第一人者でした。

作業療法士は対象者の作業遂行能力を素早く評価し、発表後に挨拶をさせていただくと、足立氏は快く応じてく彼らに必要となる支援や環境を ICF の視点で捉え 3）、さださり、司法作業療法の団体（Moj-OT-Net）に誘っ

まざまな作業活動を利用します。彼らが起こした触法行てくださいました。その後、Moj-OT-Net を経て岡崎医為を肯定することはできませんが、触法行為に至るまで

療刑務所の作業療法士と知り合い、岡崎医療刑務所にの段階で適切な支援があったとしたら、事件を起こさなもかかわらせていただく機会を得ました。

かった可能性があります。起こした事実を変えることはできません。しかし、今後の二次、三次の被害を生まない

司法領域に参入するにはためにも、作業療法が居場所と役割づくりに貢献できると考えています。

司法領域に参入したいと考える読者に向けて、以下に参入の方法を紹介します。
まず、医療観察分野です。指定入院医療機関は国立

私が司法領域に参入した経緯

8

病院や県立の精神科病院が担うため、病院の採用情報

筆者は司法領域の 3 分野のうち、更生保護分野と矯を探してください。 採用枠が医療観察法病棟ではなく、正分野に従事しています。筆者は作業療法士の免許を

一般の精神科病棟の可能性もありますが、異動によって

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

司法領域における作業療法の変遷

医療観察法の施行
作業療法士が司法領域に参入開始

官民協働の刑務所での実践
刑務所における作業療法実践の加速化

新たな実践機関
社会復帰促進センター（常勤，非常勤） 等

新たな実践機関
刑務所，医療刑務所
少年院 等（非常勤） 等

2006

更生保護領域の拡充
都道府県士会の実践開始（刑務所）

新たな実践機関

新たな実践機関
指定入院医療機関
指定通院医療機関 等

刑事収容施設法の施行非常勤として作業療法士が刑務所に参入

図4

2020

2008

2005

地方更生保護委員会
保護観察所
地域生活定着支援センター 等

刑務所での常勤雇用
更生保護領域における作業療法の実践開始

新たな実践機関
刑務所，医療刑務所，
少年院（常勤），
更生保護施設 等

2015

司法領域における作業療法の変遷

参入できる可能性があります。また、社会復帰調整官をが懲罰よりも教育や指導に力を入れていくことを示してい目指すのも良いでしょう。社会復帰調整官は医療観察法ます。 今後は対象者の心身機能の改善と更生、そしての対象となった者の地域支援を行います。 作業療法士

再犯防止に作業療法士の力が必要となるのです。

の資格をもつ社会復帰調整官は全国で数名しかおらず、多くの方に目指してほしい職種でもあります。
次に矯正分野です。矯正施設の求人は常勤であれば、原則、ハローワークに掲載されます。しかし、すぐにみつ

司法作業療法の魅力は社会貢献度の高さにあります。
本稿に目を通していただいた読者が、司法作業療法を将来の進路の一つとして考える良い機会につながることを願っています。

かるものではなく、また、みつけたとしても倍率が高い可能性もあります。ただ、今後は刑務所での採用が加速化すると思われますので、求人情報をこまめにチェックにしてください。最近では、刑務所が都道府県作業療法士
会に作業療法士の派遣を求めることがあります。関心のある方は所属の都道府県士会に参入意思を示しておくことをおすすめします。
最後に、更生保護分野です。この分野は保護観察官
や保護司として保護観察に従事する方法や地域の福祉・就労支援事業所や地域定着生活支援センター、更生保護施設等でもかかわることができます。また、それら事業所等と連携して、インターネットを通じて作業療法を行う団体（Go-Go-OT-Net）もありますし 4）、「社会を明るくする運動」 等、地元の更生保護団体と協力して地域社会の一員としてかかわることもできます 5）。司法領域に限ったことではなく、地域支援は地方自治体や関係機関【参考文献】
1） Lorna Couldrick，Deborah Alred（ 鶴 見 隆 彦，井 坂真規・監訳）：司法精神科作業療法．三輪書店，ppⅹ- ⅺ，
2011．
2） 法 務 省：犯 罪をした者 等 の 就 労 の 確 保 等 の 現 状と課
題 に つ い て（ オンライン ）：https://www.moj.go.jp/
content/001222537.pdf（参照 2023-11-14）．
3） 吉田裕紀，棟近展行，佐藤拓也：保護観察における作業療法の意義―保護司の実践．作業療法ジャーナル 55（2）：147-1501，2022．
4） 吉田裕紀，上原央：作業療法士による刑務所出所後等のオンライン支援―Go-Go-OT-Net―．作業療法ジャーナ
ル 56（4）：312-317，2022．
5） 法務省：第 73 回 “ 社会を明るくする運動 ” ～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～（オンライン）：とのネットワークをつくることが大切なので、日頃からさま

https://www.moj.go.jp/hogo1/kouseihogoshinkou/

ざまなつながりを意識しておくと良いでしょう。

hogo_hogo06.html（参照 2023-11-15）.

最後に2025 年、刑法改正により懲役刑と禁固刑が一本化され、「拘禁刑」 が創設されます。それは、今後、日本

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

9

重要一般事例報告の受付終了のお知らせ
事例報告審査会システムの老朽化を主な要因として、一般事例報告の践について適切な文章で表現することが困難、審査員のコ

新規事例の受付は、2019 年 9 月末に停止していましたが、メントを理解することが難しく修正できない等）については、

事例報告審査会での討議を経て、2023 年度第 5 回定例

審査終了の案内をする予定です。

告の新規事例審査受付を再開せず 2023 年度末に事例

実績（旧名称：事例報告）の読み替えについては、現在

理事会（10 月 21 日開催）で報告を行い、一般事例報

認定作業療法士取得や更新の要件としての臨床能力審査に関する業務を終了することとなりました（協会ホームの対応（「臨床実践報告書；認定作業療法士による指要】一般事例の受付終了について）。

定作業療法士の申請および更新に関する手続き等 解

ページも併せてご確認ください。協会からのお知らせ＞【重導を受けて作成する様式」 や 「その他の要件」（「認事例審査の状況は、2023 年 4 月 1 日〜 9 月 13 日ま

説 書 － 2023 年度 9 月版」 を熟読してください。 協会

での審査終了事例は 198 事例、新基準合格事例 136 件

ホームページ＞会員向け情報＞生涯教育）を継続し、会（合格率 68.7％）、新基準不合格事例 62 件（不合格率

員の認定作業療法士の新規申請や更新申請の要件に31.3％）でした。

ついて、 現在の会員の権利が保たれるよう配慮を継続

迅速な審査を行うために 2022 年 11 月から「新基準」

します（旧名称：事例報告の読み替えにつきましては、による審査を続けてきたところですが、2021 年 9 月（新2021 年 4 月に理事会承認を経て、ホームページや機関

規登録の受付終了時）に登録された事例審査依頼はすべ誌を通じてご案内したとおりです。なお、生涯教育制度て終了し、現在は再登録された事例の審査待ちが数十件に関するご質問は、教育部担当者までお願いいたします。

ある状況です。

ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp）。

年度末までの予定として、2023 年 12 月末までに再登

現在事例報告登録システムからアクセスできる公開済み録の審査を終了し、2024 年 1 月〜 3 月で新基準合格事の一般事例報告については、今後アクセスできなくなるこ

例の字句修正を行います。そのなかで、これまでに複数回とが予定されています（時期未定）が、引き続き、何らか修正事例を登録していて、今後新基準合格の見込みが薄のかたちで事例報告にアクセスできる仕組みを学術評議会

い事例（実践内容そのものが不明確、何度指導しても実設置検討委員会で検討していきます｡

第 57 回学会 Web 開催まもなく終了です
第 57 回日本作業療法学会は現在、Web 開催期間です。現地で聴講できなかったプログラムを視聴できるのが、ハイブリッドの魅力です。ぜひご視聴ください。現地での参加がかなわなかった方や未登録の皆様もまだ間に合いますので、下記 QR コードより Web 参加登録をお急ぎください。
【オンデマンド配信期間（閲覧できる期間）】
2023 年 11 月 13 日（月）～ 12 月 24 日（日）＊上記期間内のご都合の良い時間にいつでも視聴が可能です。
＊参加登録および支払（着金）期限は 12 月 17 日（日）15 時までです。
参加費：10,000 円＊生涯教育基礎ポイント：４P
ご自身での申請は不要です（2024 年 1 月末頃の付与予定）【視聴方法】
参加登録および入金確認がお済みの方に Web 閲覧用の ID とパスワードを発行（運営事務局からメールで送信）いたします。

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

●学会 Web 参加ページはこちら

第 50 回国際医療福祉機器展 H.C.R.2023 で福祉機器相談コーナーを担当しました
生活環境支援推進室
今年の国際医療福祉機器展の概要

2023 年 9 月 27 日（水）〜 29 日（金）の３日間（Web展は８月 28 日〜 10 月 30 日まで）
、東京ビックサイト東展示ホールにおいて、第 50 回国際医療福祉機器展 H.C.R.2023
が開催されました。国際医療福祉機器展は 1974 年の「社会福祉施設の近代化機器展」 の第 1 回から、2023 年で記念すべき50 周年を迎えました。高齢者・障害者（児）の「日常生活の自立促進と社会参加」を目的とした、ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した介護ロボット・福祉車両

まで、世界の福祉機器を一堂に集めたアジア最大規模の国際展示会です。また、多彩なセミナー、イベントなどで常に最新の関連情報を発信しています。

今回、380 社（Web 展のみの出展社を含む）の展示に加え、「50th プレミアムセミナー」「福祉機器の選び方・使い方」「身近な ICT 活用講座」といったさまざまなセミ

ケニアからの作業療法士来場者との記念撮影

器を多く展示している「こども広場」スタッフを紹介する等

ナー、「国際シンポジウム」 等が開かれました。また、50の対応を行いました。

ポーツ体験、アート展等、節目の展示会を彩る特別企画

その担当者と顔を合わせておくといった準備のうえに、コー

回目の記念展示会として、ファッションショーや各種パラス

事前に周辺に展示している福祉用具や機器をチェックし、も行われ、多くの来場者で賑わいをみせていました。

ディネートする役割も担いながら相談の対応を行っています。

報告がありました。 近年の出展社・団体数（2019 年：た。整容は爪切り（手・足）に関する動作方法や自助具

342 社）、来場者人数（2019 年：105,675 人、2020 年：

相談でした。これらは、作業療法士からの相談もありました。

今回は３日間で 113,139 人が来場したと、主催者より438 社、2020 年：中止、2021 年：204 社、2022 年：

相談種別として多かったのは「整容と排泄」の相談でしについて、排泄は排泄関連の福祉用具や機器についての中 止、2021 年：39,647 人、2022 年：88,512 人 ）とどこを頼りに情報収集したらいいかわからない方に対してはたことがわかります。

知識や経験を結集して相談にお応えしたりすることもありま比較すると、来場者人数はコロナ禍前と同水準まで回復し福祉機器相談コーナーでの対応

毎年、主催者からの依頼により、本会では生活環境支援推進室が関東の作業療法士会と協力して、特設会場内の「福祉機器相談コーナー」に会員を相談員として派遣し、来場者の相談に対応しています。今年も 1 日 4 名体制で延べ 12 名が作業療法現場での経験を活かして、来場者からのさまざまな相談内容に対応しました。

相談件数は 3 日間で計 42 件で、「市販品として売っていない自助具を作製したい。誰に相談すれば良いか？」「コ

ミュニケーション機器について知りたい。どこのブースに行けば良いか？」「排泄関係の福祉用具を探している。どのような用具があるか？」 等の相談が寄せられました。上記の相談に対して、自助具については隣接した「自助具の部屋」 へ案内し、自助具の作製の手段や方法を紹介し、コミュニケーション機器については、それら支援の用具や機

具体的に対象のブースを紹介したり、相談ブースの４名がした。一つの相談に対してチームで相談に応える場面は、
士会の垣根を越えたチームワークの力が発揮される一コマでした。

香港やケニアの作業療法士複数人も来場し、ブースへ立

ち寄り、相談コーナーの企画に関心をもち、ブースを撮影するといった場面もありました。海外からの来場者が増えたことを実感する場面でした。英語でのコミュニケーションが円滑にいかないことで、具体的に相談に答え、同じ職種同士での結束を深めるといったことは残念ながら叶いませんでしたので、来年度以降は対策を考えています。

次回、第 51 回国際福祉機器展（H.C.R.2024）は、2024 年 10 月 2 日（水）～ 4 日（金）、東京ビッグサイトの東展示ホールで開催されます。展示会、セミナーやイベ

ント、シンポジウムに参加し、最新の情報を手に入れてみてはいかがでしょうか。

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

11

学術誌『作業療法』投稿規定・執筆要領改定のお知らせ
学術部
2023 年 12 月 15 日より、学術誌『作業療法』の投稿規定・執筆要領が改定になります。
主な変更点は以下の通りです。詳細は 協会ホームページ＞会員向け資料＞学術誌＞学術誌『作業療法』投稿規定・執筆要領等をご参照ください。
投稿規定 2．倫理的事項について
COI について、開示すべき内容がない場合も、その旨を本文に記載してください。開示内容がある場合は、これまで通り本文では人名等をブラインドにし、Editorial Manager（論文査読システム）上の該当箇所に正式な記載を入力してください。
投稿規定 12．別刷進呈について
30 部までは無料、30 部以上の追加分は 50 部単位で実費でお分けします。
執筆要領 7．文章表現
以下が追加されます。略語は初出箇所で明示してください。
4）本文中で複数回略語を使用する場合は、初出箇所で（以下、略語）のように明示してください。（例 1（以下、OT） 例 2

作業療法

作業療法（Occupational Therapy；以下、

OT））
執筆要領 8．倫理上の配慮について
以下の承認・同意は原則、書面で得て、その旨を本文に記載してください。
①所属施設長（または部門の責任者）からの投稿の承認（倫理審査を受けられない場合）②対象者からの論文投稿についての同意
執筆要領 12．修正投稿時
次の規定が追加されます。
「査読者への回答」を添付してください。本文・表中での変更箇所は
黄色ハイライトで明示してください（図は使用不可）。
また、図表に関して、基本的な作成方法は変わりませんが、迅速に受付・審査するために、事務局での図表のサイズや文字数確認は行わない

第 42 巻 第 5 号 2023 年 10 月 15 日発行（通巻 236 号）

ISSN 0289 4920 JOTR

■お知らせ
学術誌『作業療法』第 43 巻 1 号～6 号（2024 年 2 月～12 月発行）紙媒体の配付希望受付について
第 57 回日本作業療法学会（沖縄）のご案内◆巻頭言
今こそ一緒に学術活動を

花岡

◆実践報告
観念運動失行症例の箸操作に着目した一例
─箸の把握形態の学習により疲労が軽減した介入報告─豊田 拓磨・他 622
学校作業療法を円滑に実践できるようになるまでのプロセス
─障壁やその対処方法に関する質的研究─
山口 桜子・他 630
医療観察法の対象者に対する家事および調理技能の獲得に向けた作業療法介入
山元 直道・他 638
回復期リハビリテーション病棟での模擬的就労訓練と定着支援を経て復職を達成した
木田 聖吾・他 647
脳卒中後高次脳機能障害者の事例
運転診断機能を有するドライブレコーダーを用いて安全な運転再開を支援した一例
─脳損傷者を対象とした事例報告─
田中 創・他 655
視空間認知障害を合併した脳卒中片麻痺患者に対する応用行動分析学に基づいた
上衣着衣練習の効果
─単一事例研究─
小澤 弘幸・他 663
超高齢者の作業機能障害の改善を目指した作業に根ざした実践の有用性
─認知機能に相違がある 2 例へ CAOD を用いて─
酒井 四季子・他 670
関与度推定システムを活用したポジティブ作業に根ざした実践の臨床有用性
─事例報告─
後藤 一樹・他 678
外傷性頸部症候群による慢性疼痛患者に対する目標に基づいた作業療法の有効性
長倉 侑祐・他 687

VOL.42 No.52023

ことになりました。図表が縮小されていてもそのまま審査されます。ただし、判読困難な場合、「掲載可」となったあとの組版で拡大されることがあります。それにより規定枚数超過となった場合も規定枚数超過料金が発生します（投稿規定 10）。有料掲載を避けたい場合は 8 ポイントで作成し、原寸で本文・文献、図、表の総文字数を確認してください。「図・表作成ガイド」 pp.2、3 に計算方法が掲載されています（右記の QR コードからアクセス）。

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

秀明 551◆原著論文
筋痛性脳脊髄炎 / 慢性疲労症候群当事者による作業の選択・継続に影響を与える要因
─複線径路・等至性モデリング（TEM）を用いた質的記述的研究─
田島 明子・他 553
脳卒中者の作業遂行の質
─ 1 年間の追跡調査─
衣笠 真理恵・他 564
脳卒中後の上肢機能評価における臨床的に意義のある最小変化量と最小可検変化量の検証
─システマティックレビュー─
唯根 弘・他 572
整形外科疾患のリハビリテーションにおける共有意思決定モデルに基づいた目標設定に関する
大野 勘太・他 581
スコーピングレビュー
訪問リハビリテーション利用家族の介護負担感に関連する要因
─被介護者の抑うつ状態に着目して─
齋藤 弘匡・他 595
作業療法で用いられる理論や実践手法に関する教育とそれらの実践経験が卒後の鈴木 渉・他 604
職業的アイデンティティに及ぼす影響
看護職・リハビリテーション職の多職種連携態度に影響を及ぼす対人葛藤解決方略の検討
深澤 彩・他 614●図・表作成ガイドはこちら

第 20 回就労支援 OT カンファレンス in 宇都宮＆ ONLINE
開催案内
制度対策部
制度対策部保健福祉課では「障害保健福祉領域 OT

わっている作業療法士や医療機関で就労支援に取り組ん

カンファレンス」を年に 2 回の頻度で継続的に開催してきでいる作業療法士に実践報告を行っていただきます。医療ました。2021 年度からは 2 回のうち 1 回は開催要望の機関や就労系障害福祉サービス等において、ご自身の立高い就労支援に特化した意見交換会 「就労支援 OT カン

場で行える就労支援をともに考え、顔の見えるネットワーク

ファレンス」として開催しています。今回は、厚生労働省をつくりましょう。皆様、是非ご参加ください。

から行政説明をいただき、企業のなかで障害者雇用に携

第 20 回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会
就労支援 OT カンファレンス in 宇都宮 ＆ ONLINE
開催案内
●日

時

2024 年 2 月 3 日（土） 14：00 ～ 18：00●会場

ライトキューブ宇都宮 （栃木県宇都宮市宮みらい 1-20、宇都宮駅東口直結）●対象

日本作業療法士協会会員、他職種

●参加費

無料

●定

員

60 名程度（会場参加） ＊オンライン参加の定員はありません。

●内容 １．行政説明
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉課



●申込み

２．実践報告添野裕太 氏 株式会社オートテクニックジャパン / 栃木県山口理貴 氏 一般社団法人 Bridge / 栃木県他 調整中
３．グループディスカッション（会場参加の方のみ）
右記 QR コードよりお申込みください。

●申込み締切●問合せ

2024 年 1 月 26 日（金）ot_seido@jaot.or.jp※詳細は随時、協会ホームページに掲載します。「協会からのお知らせ」をご確認ください。

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

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2024 年度永年会員の申請 締め切り間近
一般社団法人日本作業療法士協会は、これまで本会の構成員として長年（＝永年）にわたり本会に在籍し、本会と作業療法の発展に寄与してきた会員が定年を機に退会することを「人財」の損失と捉え、この流れに歯止めをかけるために、一定の経済的負担軽減を図ることを目的として、永年会員制度を創設し、永年会員制度規程を定めています。
2024 年度から永年会員となることを希望される方の申請締め切りは、2024 年 1 月 31 日ですので、申請を検討している場合はお忘れのないようにお願いいたします。また、申請に際して下記の要項をご確認のうえ、正会員歴の誤認や会費の納入漏れ等での申請却下とならないよう、不安な方は事務局にお問合せください。
名称

本制度の名称を「永年会員制度」とし、本制度を適用した正会員を、正会員の特例として「永年会員」と呼びます。
概要
規定の条件を満たした正会員が自ら希望して所定の申請を行えば、翌年度以降、永年会員となることができます。
永年会員も作業療法士の職能団体を構成し支える正会員であり、その基本的な義務と権利は継続しますが、経済的な負担軽減措置として年会費が減額される一方で、会員としての権利が一部制限されます（下記の「制限される権利」参照）。
申請資格
次の 6 つの条件をすべて満たす正会員は永年会員の申請をすることができます。
①申請年度の年度末 3 月 31 日を基準日として満年齢 65 歳以上であること（2024 年度永年会員申請は、1959 年
3 月３１日以前に生まれた方が対象です）②申請時点で通算 20 年度以上の正会員歴があること（20 年度分以上の会費を納入済みであること。途中に休会や退会期間があっても良いが、その期間は 20 年に算入しない）③申請時に当年度会費を納めていること④過去に倫理問題で本会の処分（退会、譴責、戒告）を受けていないこと⑤過去に会費未納による会員資格喪失となっていないこと⑥過去に永年会員の申請をしたことがないこと（永年会員から正会員に復帰された方が再度申請することはできません）
申請手続の流れ
申請手続は次の流れで行われます。
①
「永年会員申請書」を協会ホームページ（諸手続き＞永年会員制度）からダウンロード（または協会事務局に請求）し、必要事項を記入してください。
②永年会員になろうとする年度の前年度 1 月末までに協会事務局に郵送してください。
郵送先…… 一般社団法人 日本作業療法士協会事務局〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階③2024 年２月以降の理事会で決議を行い、申請資格等に問題なく承認が得られれば、事務局からその旨の通知が届きます。
④申請を行った年度の翌年度分から、年会費が減額されて請求されます。
年会費
3,000 円制限される権利永年会員は、年会費が減額されることから、次の権利が制限されます。
①紙媒体の学術誌『作業療法』の無料配付（電子媒体の閲覧は常時可能）

14The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

制限されない権利
上記の制限以外に、永年会員になって制限される権利はありません。継続する主たる権利は以下の通りです。
①代議員の選挙権・被選挙権②役員の被選挙権③協会活動に従事すること（部員・委員、講師等を含む）④作業療法士総合補償保険制度による賠償責任保険（基本プラン）への自動加入⑤協会活動に従事する際に傷害保険に加入できること⑥機関誌『日本作業療法士協会誌』の無料配付を受けること⑦協会の各種研修会等を受講すること（受講料は有料）⑧日本作業療法学会に参加すること（参加費は有料）⑨各種表彰（協会表彰、特別表彰、名誉会員表彰等）の被推薦者になること期待される役割
永年会員には、本会構成員の人的な核として、本会が創立以来培ってきた精神の継承、後進の育成に積極的に力を発揮していただきたく、次のような役割が期待されています。
①各種委員会等の委員②各種研修会等の講師③臨床における管理や技能の指導者④その他後進の育成に関する役割
正会員への復帰手続
永年会員は、次の申請手続により、その特例を解除して正規の正会員に復帰することができます。
①
「正会員復帰申請書」を協会ホームページ（諸手続き＞永年会員制度）からダウンロード（または協会事務局に請求）し、必要事項を記入してください。
②正会員に復帰しようとする年度の前年度 1 月末までに協会事務局に郵送してください。
郵送先…… 一般社団法人 日本作業療法士協会事務局〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階③2024 年２月以降の理事会で決議を行い、申請資格等に問題なく承認が得られれば、事務局からその旨の通知が届きます。
④申請を行った年度の翌年度分から、正会員の年会費が請求されます。
退会手続
永年会員は、正会員と同様、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができます。
会員資格の喪失
年会費の支払義務を在籍した事業年度終了日までに履行しなかったとき、退会処分もしくは除名処分を受けた場合は、会員資格を喪失します。

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

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事務局からのお知らせ◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポータ
ルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。
◎ 2023 年度会費が未納の方へ
11 月末までに 2023 年度会費を納入いただけなかった方へ協会事務局より振込用紙をお送りいたします。このまま年度末（2024 年 4 月末）までに年会費のお支払いがありませんと会員資格を喪失し、現在の会員番号は使用できなくなり、
なおかつ協会在籍履歴、生涯教育受講履歴もすべて抹消され会員としての登録がなくなります。また、会費未納ですと作業療法士総合補償保険も未加入の状態となります。なお、作業療法士総合補償保険は本会の年会費を 6 月 15 日までに納入いただくことで、7 月 1 日～翌年 7 月 1 日までが保険加入期間となります。6 月 16 日以降に年会費を納入した会員は、
その後毎月 15 日締め、翌月の 1 日～翌年 7 月 1 日までが加入期間となります。会費納入した月が遅くなればなるほど加入期間は短くなってしまいます。
年々、「会費納入を失念していて会員資格喪失となった」「再入会するにはどうしたらよいか」といったお問い合わせをいただくことが増えています。そうならないためにもお早めに会費の納入をお願いいたします。なお、ご自分の納入状況が不明瞭な方は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

2023 年 4 月 1 日

12 月現在

ここまでに会費納入の確認ができない場合→会費未納による会員資格喪失

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

2024 年 3 月 31 日

2024 年度の休会申込期限は 2024 年 1 月 31 日です！
休会は年度単位（4 月 1 日～ 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヵ月単位の取得等はできません。
2024 年度（2024 年 4 月 1 日～ 2025 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2024 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2023 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度（つまり今年度）までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写し等○介護……要介護状態を証明する書類の写し等○長期の病気療養……医師の診断書の写し等
提出方法……… 郵送でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2024 年 1 月 31 日（必着）【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能
かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば、2024 年度の休会に関してであれば 2025 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および 「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞
諸手続き＞休会制度）。そのほか、ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

17

第4回

ご存じですか？ 団体保険

新・団体医療保険
今回紹介する「新・団体医療保険」 は、本会が団体

がんと診断確定された場合、入院・手術・通院の補償を契約する医療保険制度の一つ。 団体割引も適用になり、上乗せして補償、「がん・急性心筋こうそく・脳卒中」と個人で加入するよりも割安で加入できます。

診断されたら一時金をお支払いできる「三大疾病診断保急な病気、ケガなどで入院してしまった場合、１日当た険金」も付帯されます。がんは日本人のおよそ 2 人に 1 人、りの平均自己負担額はおよそ 23,300 円（図 1）。そして、現役世代ではおよそ 10 人に 1 人が発症しています。早期

１人当たりの平均入院日数は約 29.3 日とおよそ１ヵ月に上発見でがんは治る病気になりましたが、治療方法は多様化ります。ということは、平均の自己負担額と入院日数からし、入院治療から外来治療へシフト、抗がん剤治療や経計算すると、23,300 円 × 29.3 日 ＝ 約 682,690 円とか過観察が長期にわたることも多く、継続的な出費への備えなりの高額出費となることがわかります。さらに退院後にもが必要です。

通院して治療する場合もあり、より高額出費になる可能性

日本に住む多くの人が、こうした高額出費のリスクに備もあります（図 2）。「新・団体医療保険」では、こうしたえるべく、医療保険に加入しています。その加入率は、入院・通院・治療（手術）による突然の高額出費に備え

93.6％となっています（表参照）。また、がん保険の備えにた補償を提供します。

ついても、加入率が年々右肩上がりとなっています。

また、この保険では「がん補償」を上乗せすることで、

図1

入院 1 日あたりの平均自己負担額

図2

18

入院にかかる費用の内訳

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

表

医療保険・医療特約、がん保険・がん特約の加入率

医療保険・医療特約の加入率（民保加入世帯ベース）
            （％）

がん保険・がん特約の加入率（民保加入世帯ベース）
            （％）

世帯

世帯主

配偶者

世帯

世帯主

配偶者

2021
（令和 3）年

93.6

88.7

65.8

2021
（令和 3）年

66.7

60.1

43.6

2018
（平成 30）年

88.5

82.5

68.2

2018
（平成 30）年

62.8

55.3

43.5

2015
（平成 27）年

91.7

85.1

69.6

2015
（平成 27）年

60.7

53.4

40.2

2012
（平成 24）年

92.4

85.2

70.8

2012
（平成 24）年

62.3

54.5

41.5

2009
（平成 21）年

92.8

86.6

69.0

2009
（平成 21）年

59.5

53.3

36.7

＊民保（かんぽ生命を除く）に加入している世帯が対象＊病気やケガで入院したり所定の手術を受けたときに給付金が受け取れる生命
保険、あるいは特約が付加された生命保険であり、損害保険は含まれない＊民保（かんぽ生命を除く）に加入している世帯が対象＊がんで入院したときに入院給付金が受け取れる生命保険、あるいは特約が付加された生命保険であり、生活習慣病（成人病）損害保険は含まれない

出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2021（令和 3）年度 生命保険に関する全国実態調査／民保の特定の保障機能を持つ生命保険や特約の加入状況」

新・団体医療保険の特徴
新・団体医療保険は、本会を契約者とする団体契約を結んでいます。そのため、一般的な加入方法よりも 20％の団体割引が適用されます。また、加入者が無料で利用できる各種電話相談サービスを用意し、健康・医療・検診・介護関連・法律・税務・メンタルヘルス等について相談可能です。

補償におけるサービスとして「日帰り入院」 補償、保険金では「がん・急性心筋こうそく・脳卒中」と診断されたら三大疾病診断保険金（最大 100 万円）の支払いがあります。
さらに、新規の加入、継続の加入ともに満 69 歳までの方が加入でき、補償の対象者には 会員本人、配偶者、子、両親、兄弟姉妹、同居の親族までを対象にすることができます。

●新・団体医療保険に関するお問合せ先（取扱代理店）損保ジャパンパートナーズ株式会社
TEL：03-6279-0654（SJ23-10686 2023/11/28）●新・団体医療保険パンフレットはこちら

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

19

第12回

Front line APOTC2024
2024 年アジア太平洋作業療法学会実行委員会

APOTC2024 の参加登録について再度ご案内いたします！

第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）
互いに支え あ う 地 域 づ く り―持続可能 で 根 拠 に 基 づ い た 作 業 療 法 ―会 期：2024 年 11 月 6 日（水）～ 9 日（土）会 場：札幌コンベンションセンター
学会長：山本 伸一（一般社団法人日本作業療法士協会会長）
Ling-Hui Chang（アジア太平洋作業療法地域グループ会長）

APOTC2024 の本会会員の事前参加登録期間は 2024 年 4 月～ 2024 年 9 月（予定）ですので、ご注意ください。
参加費は以下の表のとおりです。
※日本の作業療法士免許を有する方は日本作業療法士協会員である必要があります。学会当日、会場では入会手続
きはできません。参加を希望される方は、先に入会手続きを行ってから参加登録をしてください。
※作業療法士免許を有さない大学院生・学部生は「学生」 枠で登録してください。
表

参加費一覧
本会会員
（日本の作業療法士免許を有する
一般社団法人日本作業療法士協会の会員）

全日参加※１
1 日参加
全日参加※１※2
海外（高所得国）

1 日参加
全日参加※１※2
海外（低・中所得国）

1 日参加

学 生
（作業療法士免許を有さない大学院生・学部生）
一

※1
※2

20

般

全日参加※１
1 日参加

事前登録

50,000 円

当日受付70,000 円

事前登録20,000 円

当日受付20,000 円

事前登録50,000 円

当日受付70,000 円

事前登録20,000 円

当日受付20,000 円

事前登録30,000 円

当日受付50,000 円

事前登録20,000 円

当日受付20,000 円

事前登録15,000 円

当日受付20,000 円

事前登録

5,000 円

当日受付

5,000 円

市民公開講座（基調講演Ⅱ）のみ（無料） 日参加者のみ、日本作業療法学会（札幌）への聴講は可能（無料）です。ただし、日本作業療法学会（札幌）で全発表を希望される方は、別途日本作業療法学会（札幌）の参加費をお支払いいただく必要があります。
海外（高所得国）と海外（低・中所得国）は世界銀行による分類によります。（https://datahelpdesk.worldbank.
org/knowledgebase/articles/906519）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

事前参加登録と同時に、各種イベントへもお申込みいただけます
事前参加登録の際に、ホテル、Pre-Congress Workshop（11 月 5 日、有料）、ウェルカムレセプション（11 月 6 日、無料）、ガラ・ディナー（11 月 8 日、有料）、Scientific Workshop（11 月 6 日～ 8 日、無料）等のイベントへのお申込みも可能です。当日会場でお申込みいただけないイベントもありますので、ぜひ事前登録をお願いします。イベントの最新情報は学会ホームページおよび SNS をご確認ください。
APOTC2024 は第 58 回日本作業療法学会へバトンタッチします！
APOTC2024 は 11 月 9 日（土）午前で閉会となりますが、第 58 回日本作業療法学会（札幌）が同会場で 11 月
9 日（土）
・10 日（日）に開催されます。日本作業療法学会（札幌）の演題登録期間・参加登録期間はご案内をお待ちください。
※APOTC2024 に全日参加登録される方（発表者を含みます）は日本作業療法学会（札幌）にも追加費用なしで参加できます。ただし、日本作業療法学会（札幌）で発表を希望される方は、別途日本作業療法学会（札幌）の参加費をお支払いいただく必要があります。
※日 本 作 業 療 法 学 会（ 札 幌 ） の 参 加 費 の み お 支 払 いされ た 方 は APOTC2024 には 参 加 できませ ん。
APOTC2024 は、1 日参加チケットもご用意しています。
※APOTC2024 は現地開催のみで Web 参加はありません。日本作業療法学会（札幌）は現地および Web のハ
イブリッド開催です。
※APOTC2024 の基調講演Ⅱ：Samantha Shann 氏（WFOT 会長）は市民公開講座ですので、日本作業療法学会（札幌）にのみ参加する方も聴講可能です。
学生の演題募集も開始しました！
締め切りは 2024 年 2 月 29 日（木）です。詳細は下記よりご確認いただけます。

●学会に関するお問い合わせ先
第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）運営事務局
株式会社コンベンションリンケージ内
Email: apotc2024@c-linkage.co.jp●学生演題募集の詳細はこちら

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

21

NEWS
令和 6 年度診療報酬等の改定に向けた

本会役員と全士会による個別意見交換会 

要望活動が進展中

組織力強化を目指して順次開催

本会では、診療報酬、介護報酬、障害福祉等サービス

山本伸一会長は「組織力強化を目指す各都道府県士会

等報酬改定に向けて、関連団体と連携しながら要望活動と協会の役員意見交換会」を企画・発足し、今年 12 月

を行っています。令和 6 年度の診療報酬、介護報酬につより 47 都道府県作業療法士会と順次意見交換を行うこと

いては、本会も参画する全国リハビリテーション医療関連となりました。 本会からは会長、副会長 1 名、常務理事

団体協議会から厚生労働省保険局医療課、老健局老人

1 ～ 2 名、理事（希望者）が、都道府県士会からは理事

保健課へ要望提出がなされています。また、公益社団法

以上の役員が参加します。直接対面で行われることも検討

人日本理学療法士協会、一般社団法人日本言語聴覚士

されましたが、いまだ COVID-19 の影響があることも考協会と本会で構成するリハビリテーション専門職団体協議

慮し、Web 会議での開催となりました。年内は、福岡県、会としても、診療報酬、介護報酬、障害福祉等サービス

埼玉県、大阪府、徳島県、宮城県、山梨県の各士会と等報酬について各担当部局と意見交換を重ね、要望提出の会談が決定しています（11 月 30 日現在）。

に至っています。

話し合われる内容としては、各地域（勤務先や養成校）

いずれの報酬においても、リハビリテーション専門職が効における現在の課題と連携のあり方や成果（各都道府県

果的に配置され、急性期から生活期、終末期まで切れ目の工夫等）をもとに、協会と士会での情報交換・意見交ないリハビリテーション医療の提供により地域共生社会の換となります。この意見交換会を企画した意図として「顔実現に寄与することを目指すものです。

の見えるかたちで、同じ作業療法士として、同じ立場の者

各要望（項目一覧）については協会ホームページに掲として意見交換できることが『組織力の強化』の第一歩載しています（協会ホームページ＞協会について＞要望書・だと考えています。今後はさらに、各都道府県士会と協会意見書）。

の強い連携のもと、『現場のためにある都道府県士会と協会』に向けて歩みを進めたいと思います」と、山本会長
は述べています。

2023 年 11 月 16 日、厚生労働省老健局長へ介護報酬改定要望提出（写真

右から日本理学療法士協会斉藤会長、厚生労働省間老健局長、本会山本会長、

日本言語聴覚士協会深浦会長）

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

各部の動き
学術部
第 57 回日本作業療法学会（沖縄）において、組織的学術を何卒よろしくお願い申し上げます。応募は協会ホームページ >研究のブースを出展し、協力していただける施設を募りました。

協会からのお知らせ＞本会主導のデータベース研究への参加施

まだ多くのデータ収集を必要としておりますので、さらなるご協力

設の募集をご覧ください。

作業療法のエビデンス構築に向けたデータベース研究参加施設の募集
身体障害領域

老年期領域

テーマ

作業療法の効果を検証するためのデータベー認知症の初期段階における大切な作業の継続に関する縦断研究
ス研究

募集
施設

回復期リハ病棟、地域包括ケア病棟、急性期 病院、通所リハ、訪問リハ、通所介護、介護老人保健施設、認知症治
病院、クリニック等全般
療病棟等、全般

対象

脳血管、心大血管、運動器、呼吸器、廃用症 軽度認知障害および認知症（軽 - 中等度）の診断されている方（重度
候群、がんの算定を受けている方の身体障害は除く）

施 設 情 報、 対 象 者 の 基 本 情 報、アウトカム
施設情報、対象者の基本情報、大切な作業の内容、アウトカム（CDR、（FIM、MMSE、EQ-5D 等協力者と相談の上、データ
MMSE、FIM、NPI、J-ZBI、short QOL-D など）、作業療法の内容・最終決定、介入内容（１週間ごと）
、退院先請
頻度等
求した医療費等期間

2023 年 1 月〜 2025 年（予定）
募集は 2024 年 12 月まで

2022 年 12 月〜 2025 年（予定）
募集は 2024 年 12 月まで担当

東京工科大学名古屋女子大学

友利幸之介

中西康祐

制度対策部
●司法領域の作業療法士の紹介パンフレット作成
全国矯正展（2023 年 12 月 9 ～ 10 日）でのブース出展に帰後の支援である保護観察における取り組みについても触れました。本誌 TOPICS（p.8 ～ 9）にあるとおり、この数年で司法際し、司法領域の作業療法士について紹介するパンフレットを作領域、特に矯正施設に携わる作業療法士の数が増え、今後も成しました。表紙には「一人ひとりと向き合い社会復帰を支えま

そのニーズは高まっていくものと推測されます。司法領域で作業す」というコピーと、対象となる人が社会復帰に向けて歩んで療法士ができることを他職種等に知ってもらうためのツールとしていく姿、それをそっと支える作業療法士をイメージするイラストが本パンフレットを活用いただければと考えています。

配されています。中面には、刑務所、医療刑務所、少年院の（パンフレットについては協会ホームページ＞会員向け情報＞協会

それぞれの矯正施設における作業療法士の取り組み例を記載、刊行物＞パンフレット・チラシよりご覧いただけます）

裏面に医療観察法におけるかかわり、矯正施設等からの社会復

制作広報室●映像作品の製作が進んでいます

されておらず、初めての映像作品となります。現在、初稿の台作業療法士の職業紹介映像『「自分らしく生きる」を、すべ本ができ、プロジェクトチームでさらにより良い内容にするためにての人へ』をつくりました。約 3 分の映像ですので、見やすさ、検討をしていきます。2024 年 3 月の完成を予定しています。

使い勝手は良いかと思います。この映像は、本会のホームペー●オーティくん Web コンテンツも鋭意製作中ジおよびチーム医療推進協議会のホームページで公開するため『オーティくんと学ぶ作業療法見学ツアー』の第 2 弾を製作中

準備を進めています。公開が決まりましたら再度、ホームページです。今回のテーマは、認知症です。業者さんにテーマにあっおよび本誌にてご案内いたします。

た資料を提出し、認知症の作業療法に関しての話を聞いてもら

また、発達障害部門の映像を製作中です。長い歴史のなかで部門別の作業療法としては、発達障害部門の映像だけが制作

い、試作品をつくってもらいます。こちらも 2024 年 3 月の公開を予定しています。

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

23

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット

ポストカード料

名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATION

パンフ英文

BOOK 1）英語版

称

税込価格

入会案内

パンフ入会

特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

子どもへの作業療法（○○○とつなぐ）

パンフ子ども日々の暮らしを続けるために。認知症リハビリテーションがあります。

認知症チラシ

暮らしを支える医療をお手伝いします。
―かかりつけ医の先生にお伝えしたい、作業療法ができること―

パンフかかりつけ医

ポストカード第１集

ポストカード①

作業療法関連用語解説集

ポスター編（７枚セット）

改訂第 2 版 20112015

白書 2015

作業療法白書2021

白書 2021

日本作業療法士協会五十年史
2022 年度

306 円

用語解説集

作業療法白書

作業療法啓発ポスター

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

1,019 円
2,037 円
2,200 円（送料負担）

五十年史
共生社会編

3,056 円

ポスター共生社会

送料のみ

作業療法マニュアルシリーズ
資料

名35：ヘルスプロモーション

略

称

税込価格

マ 35 ヘルスプロモ

37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

資

料

名

略

称

63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方
各 1,019 円

64： 栄養マネジメントと作業療法

マ 64 栄養65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援
1,760 円68： 作業療法研究法 第 3 版

マ 68 研究法

1,100 円マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円マ 43 脳急性期

47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

1,540 円 69：ハンドセラピー 第 2 版

48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

1,100 円 70：認 知症初期集中支援－作業療法 マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
55： 摂食嚥下障害と作業療法
－吸引の基本知識も含めて－

71：生活支援用具と環境整備Ⅰ
―基本動作とセルフケア―
各 1,019 円

マ 55 摂食・嚥下

58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労―就労支援―

1,540 円60： 知
 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61： 大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 61 大腿骨第 2 版
療法 第２版
62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法

1,320 円マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円73：精神科作業療法部門 
運用実践マニュアル

1,980 円マ 73 精神運用実践

74：身体障害の作業療法実践マニュアル
マ 74 早期離床―早期離床を中心に―

1,540 円75：生活行為向上マネジメント改訂
第４版

マ 75 生活行為

1,980 円76：呼吸器疾患の作業療法 第 2 版

マ 76 呼吸器疾患

2,200 円77：通所リハビリテーションの作業療法 マ 77 通所リハ
各 1,019 円

各 1,019 円

67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

43：脳卒中急性期の作業療法

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法

税込価格

1,540 円78：子どもの通所支援における作業療法 マ 78 子ども通所
79：精神科作業療法計画の立て方―ICF に基づくアセスメントと対象 マ 79 精神科計画
者が望む生活の実現―【申し込み方法】

各 1,980 円

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票を同封します。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

協会刊行物・配布資料注文書
FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

252023 ～ 2024 年度

協会主催研修会案内

開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報は協会ホームページをご確認ください。
＊は新規掲載、もしくは情報が更新されたものです。
※研修会の申し込みは、2023年度会費の納入後に行っていただきますようお願いいたします。

認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名
管理運営⑩

日程（予定を含む）

定員数

2024年2月17日（土）～ 2月18日（日）55名■2024年度開催研修会（予定）
現時点で次年度開催を検討している研修会一覧です。開催日程や定員数等、詳細が決定次第、本誌や協会ホームページに掲載します
ので、適宜情報をご確認ください（下記研修会以外についても決定次第、掲載してまいります）。

認定作業療法士取得研修

共通研修（月 1 回開催 /2 日間研修）

講座名

日程（予定を含む）

定員数

管理運営

未定

未定

研究法

未定

未定

認定作業療法士取得研修

選択研修（複数回開催 /2 日間研修）

講座名

日程（予定を含む）

定員数

身体障害の作業療法

未定

未定

老年期障害の作業療法

未定

未定

発達障害の作業療法

未定

未定

精神障害の作業療法

未定

未定

日程（予定を含む）

定員数

未定

未定

作業療法重点課題研修
講座名運転と地域移動支援 （※運転と地域移動支援実践者認定対象研修会）

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

連携研修会
講座名

日程（予定を含む）

定員数

日本作業療法士協会主催 2024年度がんのリハビリテーション研修会

未定

未定

日本理学療法士協会・日本作業療法士協会の共催による「リンパ浮腫複合的治療料 実技研修会」

未定

未定

日本パラスポーツ協会公認

未定

未定

中級パラスポーツ指導者養成講習会

e ラーニング講座
eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
※eラーニング講座に定員はありません。
講座名

日程（予定を含む）

申込締め切り専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

未定

未定

専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅱ

未定

未定

未定

未定

専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修

基礎Ⅳ

専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

未定

未定

専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅱ

未定

未定

専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅲ

未定

未定

＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅳ

未定

未定

専門作業療法士（訪問）取得研修

基礎Ⅰ

未定

未定

＊ 専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅰ

未定

未定

専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅱ

未定

未定

未定

未定

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

未定

未定

英語での学会発表

未定

未定

地域ケア会議に資する人材育成研修

未定

未定

自動車運転と作業療法

未定

未定

子育て・介護を担う女性作業療法士の働き方～子育てしながらイキイキと働くために～

未定

未定

専門作業療法士（特別支援教育）取得研修

＊

基礎Ⅱ-1

抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

27

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

日程

主催県士会

会場

参加費

定員

精神障害

2023年12月24日
（日）

三重県

Web開催

4,000円50名

身体障害

2024年1月14日
（日）

神奈川県

Web開催

4,000円

50名

＊

精神障害

2024年1月14日
（日）

和歌山県

Web開催

4,000円

50名

＊

老年期

2024年1月20日
（土）

長野県

Web開催

4,000円100名

精神障害

2024年1月20日
（土）

広島県

県立広島大学
三原キャンパス4号館
4103講義室4,000円80名

老年期

2024年1月21日
（日）

新潟県

Web開催

4,000円40名

精神障害

2024年1月28日
（日）

宮城県

ハイブリッド開催（予定） 4,000円

80名

老年期

2024年1月28日
（日）

群馬県

Web開催

4,000円40名

精神障害

2024年1月28日
（日）

神奈川県

Web開催

4,000円50名

発達障害

2024年2月4日（日）

長崎県

ハイブリッド開催

4,000円100名

発達障害

2024年2月10日
（土）

愛知県

Web開催

4,000円50名

老年期

2024年2月11日
（日）

佐賀県

※感染状況によってはzoomによるオンライン研修に
変更する場合があります。

4,000円

リモート：80名／
会場：未定

精神障害

2024年3月3日
（日）

熊本県

Web開催

4,000円

40名＊

ハイブリッド開催

詳細・問い合わせ先

詳細は、各都道府県作業療法士会ホーム
ページをご参照ください。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承のうえ、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

催物・企画案内
心理オフィス K オンラインセミナー

テーマ：開業臨床を語り合うシンポジウム
日
時：2024. 1/13 ㈯ Web 開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://s-office-k.com/professional/seminar/
semi-private-practice-symposium
参 加 費：3,200 円

一般社団法人
コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会
第 2 回 全国大会 in 九州
テーマ：アウトリーチの多様性を知る
～いま地域で必要な支援とは～
日
時：2024. 1/27 ㈯・28 ㈰会
場：九州産業大学
お問合せ：大会事務局
outreachnet2021@gmail.com

第 25 回 香川県作業療法学会

テーマ：CONNECT ～人と繋がる作業療法～日時：2024. 1/28 ㈰会
場：坂出市民ホール
お問合せ：第 25 回 香川県作業療法学会 運営委員会
kagawaot25@yahoo.co.jp

第 12 回 日本がんリハビリテーション研究会

テーマ：がんリハビリテーションのパラダイムシフト
日時：2024. 2/10 ㈯・11 ㈰会
場：ふじのくに千本松フォーラム プラザヴェルデ
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://cancer-rehab12.kenkyuukai.jp/

西日本公式第 24 回 ADL 評価法 FIM 講習会
日時：2024. 2/11 ㈰ Web 開催
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学講座
office@craseed.org
参 加 費：6,000 円

第 21 回 富山県作業療法学会

テーマ：共に考え、共に創る、新時代の作業療法
～変わらない本質と磨き続ける技術で示す OTの存在価値～
日時：2024. 2/25 ㈰会
場：サンシップとやま（ハイブリッド開催）
お問合せ：第 21 回富山県作業療法学会 事務局
toyama21otgakkai@gmail.com

第 13 回 日本リハビリテーション栄養学会学術集会
テーマ：デジタルヘルス時代のリハビリテーション栄養
日時：2024. 3/2 ㈯会
場：四日市市文化会館
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://sites.google.com/site/jsrhnt/

第 36 回 日本ハンドセラピィ学会学術集会
テーマ：知行合一日時：2024. 4/27 ㈯・28 ㈰会
場：奈良県コンベンションセンター
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://plaza.umin.ac.jp/jhts36hand/

第 72 回 日本理学療法学会

テーマ：筋・筋膜組織の構造と最新の基礎研究について
学ぶ―我々の手技が挑むべきことの探求―
日時：2024. 5/18 ㈯・19 ㈰会
場：日本教育会館
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.nhpta.net/「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

29

日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

第 57 回日本作業療法学会
日本作業療法士連盟事務局

漸くコロナが終息の気配のなか、初めての沖縄での日本作業療法学会開催となりました。今年は海を臨む
広い会場に多くの参加者（11 月 10 日～ 12 日の 3 日間で 2,480 名とのこと）がありました。青い海を期待しましたが、曇りや小雨の生憎の天気で、それだけが残念でした。
会場は劇場棟と展示棟と会議棟に分かれ、劇場棟と会議棟では講演や演題発表が行われ、ポスター発表や機器展示のある展示棟では、協会事務局ブースの隣が連盟のブースで、入会受付、連盟パンフレットの配布、市町村議員として活躍している７名の作業療法士の写真パネル、全国で 12ヵ所ある地方連盟のパネルを展示しました。
今年 2 月に 12 番目の地方連盟として、ご当地沖縄の連盟が会員 20 名で誕生し、今回の会場で千葉県が連盟の申請を済ませたとの情報を得ました。13 番目の連盟誕生です。
今回の連盟ブースは参加者受付から近かかったこともあり、各県の連盟関係者に立ち寄っていただきました。
情報交換や新入会への声掛けもあり、8 名の入会と 9 名から寄付をいただきました。
作業療法士は「生活」という視点から対象者にかかわり、改善の提案を図る職種です。政治も同じで、毎日の「生活」と密着し、物価や給料、作業療法士の将来にも大きく影響します。作業療法士は「政治への関心が薄い」と言われていますが、現在７人の作業療法士が生活と密着する地域から改革しようと、地方で議員として

米永 まち子

活躍しています。後に続く若者に大いに期待します。
連盟と協会、両輪があって初めて機能します。政治を動かすのは数です。 今の連盟会員 861 名では少な過ぎます。会員の数が増加すれば区市町村、都道府県、国の議員たちはこちらを向き、動きます。ぜひ連盟に入会してください。入会方法は日本作業療法士連盟ホームページに掲載されています。
  
今後の連盟イベントスケジュール● 2023 年度日本作業療法士連盟役員会
2024 年 3 月 10 日（日）AM10：30 ～ 12：30
Web 開催●日本作業療法士連盟研修会
2024 年 3 月 10 日（日）PM1：00 ～ 3：00
Web 開催テーマ：ふくしまをリハビリで元気にする会と地方自治体との関係（仮題）
講 師：岡 本宏二氏（作業療法士・第 51 回医療功労賞中央表彰受彰者・ふくしまをリハビリ
で元気にする会理事長）
参加費：1,000 円
問い合わせ先：日本作業療法士連盟事務局
（03-6802-7964）● 2023 年度日本作業療法士連盟総会
2024 年 3 月 12 日（火）AM11：00 ～書面決議●日本作業療法士連盟
入会のご案内はこちら

日本作業療法士連盟のブース

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

作業療法⼠募集中！

増員

大阪府

雇用形態｜正社員
給与
業務内容
勤務時間
その他

270,000円∼
その他訪問⼿当（インセンティブあり）

訪問看護ステーションでのリハビリ業務等

8:30∼17:30

待遇｜スマホ・タブレット貸与、退職金制度 他
会社概要説明・見学随時実施中（オンライン可）

⼤阪府⾼槻市⾼垣町５０−２１

株式会社メディケア・リハビリ

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生涯教育制度

与｜240,000 円～（経験考慮） 賞与：年 2 回

そ の 地｜入職祝い金 20 万円（会社規定あり）

TEL 072-931-7735

https://castanet-kango.com/

P給＊その他 大阪府・京都府・兵庫県など勤務地多数

訪問看護ステーションかすたねっと

担当

業務内容｜訪問看護ステーションからのリハビリテーション
業務等
休日｜土・日、年末年始休暇 など〒553-0006 大阪府大阪市福島区吉野 4 丁目 10-22 吉野 T ビル 2 階

詳しくはQRコードから弊社HPをご覧ください！
ピピっ！ときたらお気軽にお問い合わせください！

072-629-1281

勤務時間｜9：00 ～ 18：00（時短制度あり）

勤 務 地｜メディケア・リハビリ訪問看護ステーション福島

スマホ貸与、就職祝い⾦⽀給あり〒569-0097

万円

456

担当｜松本・佐々木〒583-0021 大阪府藤井寺市御舟町 1-63 藤井寺オフィスビル 2 階

他団体・SIGポイント申請

6 5 3 件 が保 留 ！

現在、他団体SIGポイント申請をした会員のうち、申請内容の不備により6653件が保留になっています。「正しく申請できたかどうか不安」「申請したのに、ポイントが登録されていない」と思われる方は今一度、以下（仮登録一覧）を確認してください。
保留内容を確認してから再申請してください。保留理由は会員ポータルサイトの「協仮一覧に残っているものは、保会からのお知らせ」に表示されます（保留理由は下記の3つが多くなっています）。なお、保留が1年以上経過している申請については強制的に削除します。改めて申請し直してください。

第1 位

保留理由のワースト3
証明書に氏名の記載がない
（53％）

第2位

証明書がない・不足・間違い （26％）

第3位

団体名の間違い（7％）

会員ポータルサイトの「仮登録一覧」。赤で囲んだ部分をご確認ください●問合せ先：ot-edupoint@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 141 号 2023 年 12 月

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編 集 後 記
今号から、機関誌の封筒が変わりました（今月が切り替え月ですので、もしかしたら来月からの方もいるかもしれません）。少しでも皆様の目に留まり読んでいただけるように、また広報キャラクターのオーティくんの認知度が上がるように、封筒のデザインにオーティくんをあしらいました。「機関誌のデザイン変更を機にまた読むようになった」というご意見をいただきましたが、今度は「封筒は良いけど、中身が……」と言われないよう、皆様に愛読してもらえる誌面づくりを来年も続けていきます。忌憚ないご意見をいただけると幸いです。
（機関誌編集制作スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2022 年度の確定組織率※

56.8％（会員数 61,799 名／有資格者数 108,872 名 ）※ 2023 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2022 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2023 年 11 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 113,665 名
会員数 63,613 名
社員数 246 名
認定作業療法士数 1,427 名
専門作業療法士数（延べ人数） 151 名■ 2023 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

203 校（208 課程）
7,685 名※ 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、2022 年度までの死亡退会者数（280 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 141 号

2023 年 12 月 15 日発行□発行人：山本 伸一□制作広報室室長：東 祐二
担当：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子□制作・印刷：株式会社サンワ□発行 一 般社団法人 日本作業療法士協会
〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872
E-mail kikanshi@jaot.or.jp  協会ホームページ https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.141 December, 2023

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2023年12月15日発行 第141号
ISSN 2187-0209

2023年12月15日発行

第141号

トピックス

地域共生社会の構築に貢献する作業療法士【重要】一般事例報告の受付終了のお知らせ
2024年度永年会員の申請 締め切り間近