青森県居住支援協議会「空き家相談員」登録等実施要領
平成２９年１１月１日 施行（目的）
第１条 この要領は、青森県居住支援協議会（以下「協議会」という。）が実施する「空き家の適正管理及び中古住宅の有効活用支援事業」推進のため、空き家の所有者や入居（移住）希望者及び市町村からの空き家に関する多様な相談に中立的な立場で応じ、包括的な情報提供活動を行うことのできる「空き家相談員」（以下「相談員」という。）に係る役割、募集、研修及び登録等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（役割等）
第２条 相談員の役割は、次に掲げるものとする。
⑴

県内に存する空き家に関する相談への対応⑵

協議会及び県内の市町村等（以下「市町村等」という。）を通じて相談対応することになった物件への対応⑶

協議会及び市町村等主催の空き家相談会における相談への対応

２

前項各号の活動は、別の定めをした場合を除き、無償で行うものとする。

３

相談員は、第１項各号に掲げる相談への対応を行った場合は、その結果について、空き家相談票（様式１）により、遅滞なく協議会及び依頼を受けた市町村等に報告するものとする。ただし、特に事情があると認められる場合は、この限りでない。

（応募要件等）第３条 相談員の募集に応募しようとする者（以下「応募者」という。）は、次の各号いずれにも該当し、かつ事業の趣旨を十分に理解したうえで、積極的に事業に参画する意思を有しなければならない。
⑴

宅地建物取引士であり、宅地建物取引士となってから、宅地建物取引業、不動産賃貸業及び不動産管理業における業務のうち、いずれかの業務に現に通算して５年以上従事している者であること。
⑵

協議会会員の傘下会員の事業所に勤務する者であること。

⑶

相談員の登録について、勤務する事業所の長の承認を得ていること。

⑷

青森県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員等でないこと。

⑸

応募者が法人の社員等である場合にあっては、当該法人が前号の要件を満たしていること。
⑹ 応募日から起算して過去１年以内に宅地建物取引業法（以下「法」という。）に基づく指示処分及び事務禁止処分並びに登録消除処分を受けていないこと。
⑺

応募者が法人の社員等である場合にあっては、当該法人が応募日から起算して過去１年以内に法第６５条第１項に基づく指示処分、同条第２項に基づく業務停止処分又は法第６６条第１項第９号に基づく免許取消処分を受けていないこと。
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２

応募者は、協議会が別に定める日までに、次に掲げる書類を協議会へ提出するものとする。
⑴

青森県居住支援協議会空き家相談員応募用紙（様式２）⑵

宅地建物取引士証の写し（募集の周知）第４条 募集の周知は、協議会ホームページのほか、事業の推進に協力する不動産関連団体等の広報により行うものとする。
（募集定員）
第５条 募集定員については、募集を行う年度ごとに協議会が定めるものとする。
（登録研修）
第６条 研修は、基本研修及び実務研修の課程により実施する。
２

研修の実施日時、場所及び講師等については、募集の都度、協議会が定めるものとする。
（研修の受講）
第７条 登録を希望する者（以下「名簿登録希望者」という。）は、前条に定める研修を修了しなければならない。
（登録研修の受講決定）
第８条 協議会は、第３条第２項に定める書類の提出を受け、応募者が同条第１項に該当すると認めるときは、研修の受講資格がある旨及びその実施日時等を応募者へ通知するものとする。
２

前項により第３条第１項に該当すると認められた者の数が、第５条に定める募集定員を超える場合にあっては、当該募集定員を限度に選考を行うものとする。ただし、協議会が必要と認めるときは、この限りでない。

３

前項の規定により選考された者には、第１項に定める研修の受講資格がある旨及びその実施日時等を通知し、選考されなかった者には、その旨を通知するものとする。

４ 受講決定後、応募者が第３条第１項に定める応募要件に該当しなくなった場合にあっては、受講決定は決定時に遡ってその効力を失うものとする。
（登録等）
第９条 名簿登録希望者は、研修修了後、協議会が定める日までに、青森県居住支援協議会
空き家相談員名簿登録申請書（様式３）（以下「名簿登録申請書」という。）を協議会へ提出するものとする。
２ 協議会は、名簿登録申請書の提出を受け、名簿登録希望者が第３条に該当し、研修を修了したと認めるときは、相談員名簿に登録し、その旨を青森県居住支援協議会空き家
相談員登録（登録基準不適合）通知書（様式４）（以下「登録（登録基準不適合）通知書」という。）により、名簿登録希望者に通知するものとする。
３

前項による相談者名簿には、次に掲げる事項を記載するものとし、協議会はこれを作
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成し、管理するものとする。
⑴

名簿登録番号、登録日及び登録期間

⑵

氏名

⑶

宅地建物取引士登録番号及び登録年月日⑷

宅地建物取引士資格以外の不動産関連資格等⑸

事業参画理由⑹

自己ＰＲ⑺

勤務する事業所の名称、勤務地、連絡先及びホームページアドレス⑻

勤務する事業所に係る宅地建物取引業免許番号⑼

所属不動産関連団体

４協議会は、名簿登録申請書の提出を受け、名簿登録希望者が第３条に該当しない、又は研修を修了していないと認めるときは、その旨を登録（登録基準不適合）通知書により、名簿登録希望者に通知するものとする。

（登録の変更及び抹消）
第１０条 相談員名簿に登録された者（以下「名簿登録者」という。）は、相談員名簿に記載した内容に変更が生じたときは、青森県居住支援協議会空き家相談員名簿登録変更申請書（様式５）を協議会へ提出し、協議会は、当該名簿登録者に係る事項を変更するものとする。
２

名簿登録者は、相談員名簿への登録を抹消したいときは、青森県居住支援協議会空き家相談員名簿登録抹消申請書（様式６）を協議会へ提出し、協議会は、当該名簿登録者に係る事項を抹消するものとする。

（登録の期間及び更新）
第１１条 名簿登録者の当該名簿への登録期間は、登録日から同日が属する年度の次年度末日とする。
２

相談員の登録の更新を希望する者は、協議会が定める研修（以下「登録更新研修」という。）を受けなければならない。

３

登録更新研修を受講した者は、次年度の末日まで登録期間を延長することができるものとし、以後も同様とする。
４

登録更新研修は、原則年１回とし、研修の実施日時、場所及び講師等については、年度ごとに協議会が定めるものとする。

（登録の取消）第１２条 協議会は、名簿登録者が相談員名簿への登録にふさわしくない行為をしたと認めるときは、当該名簿登録者に係る事項を抹消することができる。
２

協議会は、名簿登録者又は当該名簿登録者が法人の社員等である場合にあってはその法人が、相談員名簿への登録にふさわしくない行為をしたと認めるときは、当該名簿登録者に係る事項を抹消することができる。
3

（相談員証の交付）
第１３条 協議会は、名簿登録者に、青森県居住支援協議会空き家相談員証（様式７）を交付するものとする。
（名簿の公開等）
第１４条 協議会は、相談員名簿を協議会ホームページ等に公開するものとする。
（個人情報の取扱い）
第１５条 相談員は、事業の実施により取得した個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
（補則）第１６条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、協議会が定める。
附則１

この要領は、施行日から実施する。

4様式１（第２条関係）
青森県居住支援協議会 〇〇市町村 提出用

空き家相談票
１ 相談員
相談員登録番号
相談員氏名
相談日
令和年月日 相談受付番号
２ 相談者
電 話・来 訪相談者名
相談受付方法
及び性別
男・女
その他（）
相談者の住所
及び電話番号
TEL:（）－
３ 空き家物件
物件の所在
地
構造等 木造・非木造・一戸建て・長屋建て・共同住宅 階数 地上階・地下 階
物件の主要用途
築後年数
年 空き家年数
年
物件の所有者
土地の所有者
物件の所有者と同じ・異なる異なる場合（）
所有者と相談者との関係
４ 相 談○相談の要旨○相談への対応○今後の意向確認（１）□ 引き続きの相談を希望⇒ 相談員からの連絡 □ 不可□ 可（２）□ 特段の希望なし（３）□ 今後の連絡は不要※ 2 回目以降の相談継続案件の場合，上記２・３の記述については省略できる。
【備考】この相談票は，遅滞なく提出してください。

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様式２（第３条関係）

青森県居住支援協議会空き家相談員応募用紙
令和年月日（あて先）青森県居住支援協議会会長（ふりがな）氏
応 募者

不動産関連業務
従事履歴
連 絡

印

名

先

□ 宅地建物取引士であり，宅地建物取引士となってから不動
産関連業務注１に現に通算して５年以上従事注２しています。
□ 上記従事履歴には該当しません。
（ＴＥＬ）

（ＦＡＸ）

（メール）
支店名や営業所名まで記入してください。

名

称

勤 務

地

勤務する事 業 所〒－

私は，次の事項に該当することを誓約します。
□ 公募について，勤務する事業所の長注３の承認を得ていること。
確 認 事 項 □ 応募者自身及び当該応募者を社員とする法人が暴力団員等注４でないこと。
□ 応募者自身及び当該応募者を社員とする法人が，応募日から起算して過去１年以内に宅地建物取引業法に基づく監督処分を受けていないこと。
応募者又は当該応募者を社員とする法人が所属する団体等を選択してください。
複数の団体等に所属する場合は，そのすべてを選択してください。

□ 公益社団法人 青森県宅地建物取引業協会
所属不動産 □ 公益社団法人 全日本不動産協会青森県本部
関 連 団 体 □ 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会青森県支部□ その他不動産関連団体（□ 団体等への所属なし）

注１
注２
注３
注４

不動産関連業務とは，宅地建物取引業・不動産賃貸業・不動産管理業のいずれかの業務をいいます。
応募時点で不動産関連業務に従事している必要があります。
勤務する事業所の長とは，支店長や営業所長など応募者が勤務する職場の所属長をいいます。
暴力団員等とは，青森県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員等をいいます。

※

該当する□にはレ印を記入してください。

【備考】この応募用紙に記載された内容については，所属不動産関連団体にお知らせすることがあります。

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(写真貼付)
カラー様式３（第９条関係）

縦 3cm

青森県居住支援協議会空き家相談員名簿登録申請書
令和

横 2.4cm
年月日（あて先）青森県居住支援協議会会長 あて
ふりがな

氏

㊞

名
登録番号

宅地建物取引士資格

登録年月日

その他
不動産関連資格等
申 請 者
事業参画
理由等

対応可能エリア
対応可能分野（○表示をしてください）

賃貸

売買

買取

転貸

物件
管理

空き家管理

自己ＰＲ
支店名や営業所名まで記入してください。

名

称
〒

勤務する
事 業 所

－

勤 務 地
Ｔ Ｅ Ｌ

ホームページＦ Ａ Ｘ

E-mail

宅地建物取引業
免許番号
申請者又は当該申請者を雇用する事業主が所属する団体等を選択してください。
複数の団体等に所属する場合は，そのすべてを選択してください。

所属不動産関連団体□ 公益社団法人 青森県宅地建物取引業協会□ 公益社団法人 全日本不動産協会青森県本部□ 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会青森県支部□ その他不動産関連団体（）※

該当する□にはレ印を記入してください。

【備考】 この申請書に記載された内容については，「空き家相談員」に登録された場合，青森県居住支援協議会ホームページに掲載します。

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様式４（第９条関係）

青森県居住支援協議会空き家相談員登録（登録基準不適合）通知書
第令和年号
月日

様
青森県居住支援協議会会長

令和年月印
□

日付けで申請のあった青森県居住支援協議会空き家相談員名簿への登録について，下記のとおり決定しましたので通知します。
記□ 青森県居住支援協議会空き家相談員登録等実施要領第９条第２項に基づき，登録しました。
１

申請者氏名

２

登録番号

３

登録年月日

□ 青森県居住支援協議会空き家相談員登録等実施要領第９条第４項に基づき，登録基準に適合しないと認めました。

※

１

申請者氏名

２

登録基準不適合の理由

該当する□にはレ印がしてあります。

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様式５（第１０条関係）

青森県居住支援協議会空き家相談員名簿登録変更申請書
令和年月日（あて先）青森県居住支援協議会会長
申請者 氏名印

青森県居住支援協議会空き家相談員登録等実施要領第１０条第１項に基づき，以下のとおり，青森県居住支援協議会空き家相談員名簿に記載した内容の変更を申請します。

記（記（載変事更載変前事更後項）項）

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様式６（第１０条関係）

青森県居住支援協議会空き家相談員名簿登録抹消申請書
令和年月日（あて先）青森県居住支援協議会会長
申請者 氏名印

青森県居住支援協議会空き家相談員登録等実施要領第１０条第２項に基づき，青森県居住支援協議会空き家相談員名簿の登録の抹消を申請します。

１

登録番号

２

登録年月日

３

抹消しようとする理由

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様式７(第１３条関係)第○○○○号青森県居住支援協議会空き家相談員証
氏名 ○○ ○○
写真

上記の者は，青森県居住支援協議会空き家相談員であることを証明します。
任命期間：令和○○年○○月○○日から令和○○年 ３月３１日まで
青森県居住支援協議会会長

印

様式７(裏面)１

青森県居住支援協議会空き家相談員として活動する際は，この証票を携帯し，必要に応じてこれを提示しなければならない。
２

この証票を他人に貸与し，又は譲渡してはならない。

３

この証票を紛失したとき，又は記載事項に変更が生じたときは，直ちに発行者に届け出なければならない。
４

この証票は，任命期間が満了したときは，直ちに発行者に返納しなければならない。
連絡先：青森県居住支援協議会 ０ １ ７ － ７ ２ ２ － ４ ０ ８ ６11