第３編

風水害等対策編

第１章 災害予防対策計画
第１節 災害予防計画の基本方針
台風や大雨等の気象災害は、多くの市民生活に数々の被害をもたらすものであるが、予防対策をとることで、その被害をできるだけ軽減することができ、また災害が発生した場合においても的確な対応をとることができ、被害を軽減できる。
そのため、災害予防計画（風水害等対策編）においては、以下の方針を基本とする。
１ 風水害時には人的被害が存在する可能性があり、人命損失を除去・軽減する予防対策を重視し、家屋の倒壊や浸水等に対する対策を推進する。
２ 大規模な水害では、生活障害が広い範囲で発生するため、それを除去・軽減する予防対策を推進する。
３ 災害に強いまちづくりを実現するため、交通・通信機能の強化、地域保全事業及び市街地開発事業等による災害に強いまちを形成し、地域の防災構造化を推進する。
４ 発災時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興に迅速かつ円滑に対応できるよう平常時から施設・設備・資機材等の整備・充実、食料・飲料水等の備蓄、防災訓練の実施等を推進する。
５ 住民の防災活動を促進するための住民への防災思想・防災知識の普及、防災訓練の実施、並びに自主防災組織等の育成強化、ボランティア活動の環境整備、企業防災の促進等の防災に強い人づくり・組織づくりを推進する。

- 146 -

第２節

風水害対策

１ 目的
河川、ため池、ダム等の洪水、溢流、氾濫による水害は市民生活に大きな障害を与える。
そのため水害予防体制の強化を推進し、災害の未然防止と被害の軽減を図るために必要な事業計画、施設の整備その他の予防対策を促進する。
２ 対策の内容（１）水害危険区域の防災環境①河川、ダム、ため池等の概要について
国直轄一級河川最上川をはじめ県管理河川、市管理河川が市内を流れている。各
河川の改修、整備を国、県と連絡を密にして整備事業を推進するとともに、自然環
境の保全に配慮した河川砂防事業を積極的に推進する。また、ダム、ため池の実態調査を関係機関が実施し、老朽化しているため池については、堤体の補強、漏水箇所の修繕、余水吐の改修等を計画的に改修するものとし、下流部に位置する人家への被害を予防するものとする。
②河川水害危険区域の指定について
大雨による増水、融雪期における出水によって河川災害や、農用地、宅地等の冠水被害が発生する。
国、県の管理する河川の重要水防箇所指定については、関係機関と連絡を密にして指定を受ける。
市が管理する河川については、毎年出水期に際して、関係機関により調査、巡視を行い、県が定めた重要水防箇所評定基準（案）に基づき河川水害危険区域指定の修正を行うものとする。
（２）水害予防体制の強化①気象災害情報等の伝達について
ア 気象情報の把握
市は山形地方気象台から発表される気象予報警報等を県防災行政無線ＦＡＸ等
その他の手段により収集する。特に詳細にわたる降雨等の気象情報を必要とする
場合は、山形県地方気象台から直接収集するものとする。
イ 気象情報の伝達
市は、降雨等の気象情報を収集し、特に必要と認める場合は、電話、広報車等
で地域住民に情報を伝達するものとする。また、気象警報、特別な気象情報が発表されたときは、市防災会議構成機関並びに市役所庁舎内外の各所属にその情報を伝達し、必要に応じて各防災関係機関、各所属又は施設、出先機関へその内容を伝達するものとする。
各課把握の災害危険箇所において災害発生が憂慮されるため、必要に応じ、関係機関は各地区の防災関係者、現地連絡責任者に降雨等の気象情報並びに予想される災害内容について伝達し、災害発生の警戒と災害時の通報、避難体制の確立を要請する。
②河川等の管理体制の強化について
市は、国、県と連絡を密にして、市内を流下して最上川に合流する各河川について、定期的な巡視計画を定めて巡視、点検を行い、災害発生防止のため一貫した河川管理体制の強化を図るものとする。
③危険区域の巡視・点検について
市は、毎年水害危険区域を防災関係機関により巡視、点検を実施するものとする。
この他、気象情報で水害発生の危険性がある雨量情報や水位観測所における水位と- 147 -

過去の水害発生時の気象誘因等を履歴して、予想される水害危険区域の防災関係者に対して雨量情報等を電話等にて伝達し、巡視を行うとともに、関係地域住民の協力を得て警戒にあたるものとする。
④水防施設、資機材の現況等について
市は、水防倉庫を設置して、水防応急活動に使用する資機材を常時一定数量を備蓄しておくものとする。
管理団体
所
在
地
床面積
設置年度
南陽市
宮内２４０８－６９
１０２
Ｈ６⑤ハザードマップの作成、提供について
市は、河川の堤防が決壊した場合の洪水浸水想定区域、避難場所等の情報を示した
洪水ハザードマップを作成、市民に提供し、市民に水害時における速やかな避難と水害に対する意識の啓発を図る。
また、浸水想定区域内の災害時要配慮者施設の管理者等に対し、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画の作成や避難訓練の実施を指導するとともに、関係機関と連携して必要な支援を行う。

- 148 -

第３節

土砂災害対策

１ 目的
豪雨時の人命損失は土砂災害によるものが多く、人的損失危険を回避または軽減するた
めには土砂災害予防対策を推進することが必要である。
そのため、地すべり、がけ崩れ、土石流（以下土砂災害という）による災害の未然防止と被害の軽減を図るため、地すべり等災害予防事業、山地災害予防事業、砂防事業、農地防災事業、道路災害防止事業等の必要な災害防止事業計画と防災関係機関、地域住民による災害の予防体制の確立を図るために必要な対策を推進する。
※２ 対策の内容については、第２編
用する。

震災対策編

- 149 -

第１章第３節「土砂災害対策」を準

第４節

雪害対策

１ 目的
風水害と同様に、冬期間の雪害についても市民生活に大きな障害を及ぼすことがある。
そのため、冬期間の交通・通信の確保と、雪崩、吹雪等の雪害を予防するために必要な対策を推進する。
２ 対策の内容（１）雪害の現状と問題点
雪は、地域住民の生活と産業に直接的・間接的に被害をもたらし、雪の様々な現象である豪雪、吹雪、雪崩、融雪等は人的被害、建築物の倒壊、交通障害、農林業被害、生活関連施設被害等を引き起こす。
人的被害は、屋根雪の除雪や除雪機械によるもの、流雪溝によるものや雪崩等の自然現象によっても発生する。
積雪が多い本市にとって、雪による人的被害の防止と市民生活の確保を図ることが重要である。
（２）雪崩等の雪害発生危険区域
雪崩危険区域は、県が把握している箇所、市建設課が把握している箇所、市農林課が把握している箇所に分けられている。
雪崩危険区域は、急傾斜崩壊危険箇所と同一の場所がほとんどであることから、年間を通して様々な気象誘因により積雪期は雪崩災害、非積雪期は、土砂災害と厳重に警戒しなければならない区域である。
（３）交通の確保対策
冬期間の除雪については、市民生活の生命線である主要幹線道路及び生活道路網の除雪の確立について、関係機関が連絡を密にして除雪計画に基づき万全な体制を定めて実施するものとする。
市内を通る国道、県道、市道は、各道路管理者ごとに幹線道路の除雪を行い、交通を確保するものとする。
道路除雪区分は、路線の性格によって第一次～第三次まで区分し実施している。
このほか、地下水による道路消雪、流雪溝による除雪があるが、両者とも地下水の制約や水源地等の物理的条件により敷地可能地を選択して除雪効果の確立を図る必要がある。
積雪及び除雪による堆雪により、車道の確保並びに災害防止に支障が生じる場合には、第一次排雪計画路線においてはそれぞれの道路管理者において排雪し、第二次排雪計画
路線以下の道路については、自治組織や市民の協力を得て排雪するものとする。
除雪機械による除雪は、交通量の増大に伴い、除雪幅の拡大と細街路の除雪を行うことから、街区での雪捨場と屋根雪落下による通行安全確保が除雪施行の新たな問題となってきている。
（４）建物雪害防止対策
豪雪期には、関係機関により市内住宅建築物等を巡視して、直接口頭指導を行う等、建築物の雪害防止に努めるものとする。
（５）雪崩防止対策事業
雪崩災害対策危険区域の災害防止対策は、自然災害防止事業債等、国、県の諸制度を活用し、関係機関が連絡を密にして、雪崩防護柵等の災害防止対策事業の推進を図るものとする。
（６）農作物雪害対策
市農林課及び農林業関係機関は、気象情報等の連絡を密にして、雪害による農林作物- 150 -

の被害防止、軽減を図るものとする。
（７）豪雪対策本部の設置①豪雪対策本部の設置基準
降雪及び積雪量が異常に多く、市民生活に重大な影響を及ぼす場合には、南陽市
災害対策本部条例（昭和４２年条例第８１号）に基づき豪雪対策本部を設置し、円
滑な豪雪対策と災害の未然防止に努めるものとする。
②豪雪対策本部の組織
豪雪対策本部の組織等については、次に定めるものの他、第２章「災害応急対策計画」の各節で定める計画に準じて実施するものとする。
ア 豪雪対策本部の本部長は、市長とする。
イ 豪雪対策本部の副本部長は、副市長とする。
ウ 本部員会議の事務局長は、総合防災課長とする。
エ 豪雪対策本部連絡員室の室長は、総合防災課長とする。
オ 豪雪対策本部連絡員は、総合防災課に属する職員とする。

- 151 -

第５節

防災構造化対策

１ 目的
市街地開発や、道路橋梁整備、公園・緑地の整備をとおして、災害が発生した場合に迅速かつ的確に災害対策活動が行えるよう、都市の防災化を計画的に進める。
※２ 対策の内容については、第２編
準用する。

第６節

震災対策編

第１章第５節「防災構造化対策」を

防災知識の普及・啓発

１ 目的
平常時及び災害時において、住民及び市職員が的確に判断し、行動できるよう、また災害による被害の防止又は軽減を図るため風水害に関する防災知識の普及を図り、各々が日常に潜む危険に対してどのように対処すべきかを基本にすえた防災教育を実施する。
※２ 対策の内容については、第２編発」を準用する。

第７節

震災対策編

第１章第６節「防災知識の普及・啓

防災訓練

１ 目的
防災活動に対する意識高揚、技術の習得を推進し、災害による被害の未然防止、又は軽減を図るため、市及び防災関係機関、自主防災組織等が行うべき防災訓練の実施に必要な事項を定める。
※２ 対策の内容については、第２編
る。

第８節

震災対策編

第１章第７節「防災訓練」を準用す

自主防災組織の育成・強化

１ 目的
災害発生時において被害を軽減するためには、行政による防災活動（公助）のみならず、地域住民による自発的かつ組織的な防災活動（共助）がきわめて重要であることから、災害による被害の軽減を図るため、防災関係機関と地域住民、事業所・施設の関係者による自主的な防災組織の育成・整備について推進する。
※２ 対策の内容については、第２編 震災対策編 第１章第８節「自主防災組織の育成・強化」を準用する。

- 152 -

第９節 避難行動要支援者対策
１ 目的
高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を要配慮者と位置づける。（以下「要配慮者」という。）
特に、災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者を避難行動要支援者（以下「避難行動要支援者」という。）と位置づけ、その情報の把握と災害時に適切に避難誘導を図るため、県、市、防災機関、社会福祉施設、医療施設、地域住民等が連携した支援体制の対策を定める。
※２ 対策の内容については、第２編策」を準用する。

震災対策編

第１章第９節「避難行動要支援者対第 10 節 災害対策本部体制の整備
１ 目的
市の区域内に災害が発生した時、又は災害が発生する恐れがある場合で、市長が必要と認めたときは、法第２３条の規定により南陽市災害対策本部を設置することになる。また、
災害対策本部を設置するに至らない災害にあっては、災害対策本部に準じた体制を整え、事態の処理にあたることとなる。そのため、災害発生段階または警戒段階において円滑に事態に対処できるよう体制整備を図る。
※２ 対策の内容については、第２編の整備」を準用する。

震災対策編

第１章第１０節「災害対策本部体制

第 11 節 動員体制の整備
１ 目的
市の区域内に災害が発生、又は予想される場合、災害対策を迅速かつ的確に実施するために必要な人員を動員配備するための体制を整備する。
※２ 対策の内容については、第２編を準用する。

震災対策編

第１章第１１節「動員体制の整備」

第 12 節 広域応援体制の整備
１ 目的
大規模災害が発生し、市の関係機関だけで対応が困難な場合など、県をはじめ他の市町村に応援を要請する必要が生じてくる。
そのための体制を整備し、応急対策、災害復旧に万全を期する。
※２ 対策の内容については、第２編備」を準用する。

震災対策編- 153 -

第１章第１２節「広域応援体制の整第 13 節 気象情報の収集伝達体制の整備
１ 目的
気象官署から発せられる大雨等の注意報・警報・特別警報及び市や関係機関において観測された降雨等の情報、人命に関する被害情報等は、風水害時の応急対策を的確に行う上で重要である。
そのため、災害対策の迅速かつ確実な実施のために、常に的確、正確、迅速に市本部に収集伝達され、また必要な部署に情報が提供される体制について整備する。
２ 対策の内容（１）観測機器の整備
集中豪雨のような局地的な降雨も的確に把握し、迅速・適切な対応を実施する上で必要となる観測機器を整備する。
そのため、雨量計、水位計の設置の推進や、国、県その他の機関の設置する観測機器
からの情報入手体制を整備し、水防活動・避難勧告等の判断を的確に行える体制を整備する。
また、平常時から既設の観測機器については定期点検を実施し、老朽化したものについては早期改修に努める。
（２）初動対応期の情報収集伝達体制の整備
災害発生直後の初動対応期には、様々な情報が様々な部署に対して寄せられ、複数の情報がさらに事態を混乱させる可能性がある。そのため、この時期においては人命の安全を目的として、主に次の情報を収集し対策の意思決定に反映させる。
①人命及び家屋等に被害のある箇所②河川等の氾濫箇所③土砂災害箇所
これらの情報を効果的に収集管理するための体制を次により整備する。
ア 職員の居住区を考慮した、情報収集担当と情報収集区を定める。
イ 災害発生時の情報収集マニュアルを整備する。
ウ 情報収集担当者の無線通信手段及び自転車･バイク等の移動手段を確保する。
エ 参集途上時の情報収集マニュアルを整備し、情報収集担当以外からの情報を効果的に収集する。
オ 県防災行政無線及び防災情報システムを活用する。
カ 警察、自主防災組織、その他防災関係機関と緊密に連携し、情報を収集する。
（３）情報管理の一元化及び共有化
収集された情報は、漏れなく災害対策本部に速やかに伝達され、人命保護対策の意思決定が速やかに行われるよう集約・分析を行い、その情報の一元化及び共有化を行う。
① 情報収集担当、その他の職員は災害に関する情報を現地から又は参集後速やかに災害対策本部の情報管理責任者（総合防災課長）へ報告する。
② 報告する情報は上記（２）の①～③を最優先とし、その他に公共施設、ライフラ
イン、道路及び医療機関の被害状況を把握する。
③ 現地で活動する消防団は、活動の際可能な限り人命危険に関する情報を収集し、無線等により市本部に連絡する。
④ 自主防災組織の活動中に得た情報は、速やかに市本部へ報告する。
また、災害時には住民からの災害情報とともに安否確認や各種問い合わせが殺到する事が予想される。これらの対応を誤ると情報の混乱を招き、災害対策活動の支障となりうる。住民等からの通報は市本部の情報管理部門（総務課）で対応することとし、次の点に注意し対応する。

- 154 -

ア 電話受付に対しては、住民からの問い合わせと防災関係機関からの情報を的確に仕分けし、情報収集活動に支障がないようにする。
イ 電話の殺到による情報収集活動の停滞が起こらないよう、情報収集、各種問い合わせ、広報の各担当と電話を決めておく。
（４）情報の記録及び整理
住宅被害は、災害救助法の適用、罹災証明の発行、税の減免、救援物資の配分、義援金の配分等、被災者に対する各種救援活動を実施する上で基本となる情報である。そのため、住宅被害の迅速・正確な調査体制を整備する。
①上記（２）のアに対応した住宅被害調査区を定め、被災住宅を把握する。
②上記（３）に準じ対応する。
また、避難所を開設したり住民により自主的に避難所が開設された場合は、これらの避難所への通信手段の確保に努めるとともに、職員を派遣し避難所の状況及び人数を確認することは、必要な食料や生活必需品の確保に重要な情報となる。
これらの情報を迅速かつ正確に記録し、担当部署へ伝達する。

- 155 -

第 14 節 通信手段等の整備
１ 目的
災害時における各機関相互の連絡及び災害現場との通信を迅速・的確に行うための手段等を確保するため、通信施設及び体制等を整備する。
※２ 対策の内容については、第２編 震災対策編 第１章第１４節「通信手段等の整備」
を準用する。

第 15 節 広報体制の整備
１ 目的
災害時には情報の混乱が予想され住民の不安が増大する可能性がある。人心の安定と社会秩序を維持するためには、住民に対する迅速かつ正確な情報の提供が必要である。
災害が発生した場合、住民に対して迅速かつ正確な情報の提供ができるよう平常時から広報体制について整備を行う必要がある。
※２ 対策の内容については、第２編を準用する。

震災対策編- 156 -

第１章第１５節「広報体制の整備」

第 16 節 避難活動体制の整備
１ 目的
風水害によって避難が必要になった場合において、人命損失防止のため地域住民が安全に計画的に避難できるよう、必要な体制の整備を行う必要がある。特に災害が本格的に拡大する前の警戒避難活動が重要である。
そのため、警戒避難活動が効果的に行われるよう、平常時から指定緊急避難場所及び指定避難所の安全確保及び誘導方法について体制を整備する。
２ 対策の内容
風水害においては、浸水や土砂災害、家屋の損壊により、人命の危険または住宅の使用不能により避難が必要となることがある。この場合特に人命損失の危険性の高い土砂災害に対する警戒と避難が重要である。そのため、警戒避難体制の整備と、災害により避難を余儀なくされ、また避難が長期にわたる場合を考慮し、公共施設等を避難地として指定し、住民に周知を図りまた避難に際しての経路の確保を図る。
なお、避難勧告等に係る発令の判断基準については、「避難勧告等の判断・伝達マニュア
ル作成ガイドライン」「土砂災害警戒避難ガイドライン」にそったマニュアルを作成し、それに基づき行うものとする。
（１）警戒避難体制の整備
降雨等による土砂災害の発生について、避難勧告の実施基準について習熟しておく。
（２）指定緊急避難場所及び指定避難所の確保
市は避難住民が一時的に滞在する避難地と、住宅倒壊・焼失等による住民を収容する
避難所をあらかじめ指定し、住民に周知する。指定緊急避難場所及び指定避難所は、二次災害の危険性、避難のしやすさ、避難経路の安全性、施設設備の内容を考慮し、適宜見直しを行う。
（３）避難所等の周知
住民が自分の避難所等について日頃から把握しておくことが、災害発生時の迅速・的
確な避難活動のうえで重要である。このようなことから、避難所等の位置や避難に当たっての注意事項について、次の方法等により周知徹底を図る。
① 避難誘導標識、避難地案内板等の設置② 広報紙やチラシ配布③ 防災訓練の実施④ 防災啓発パンフレットの作成・配布（４）避難経路の安全確保
避難所等に至る経路の安全確保のため、避難経路となることが予想される複数の道路について、十分な幅員の確保と、延焼防止、崖崩れ等防止のための整備を行う。また道路に面した家屋や構築物等が避難の際障害になる恐れがないか点検を行い、地域住民に周知する。また、避難時の周囲の状況等により、避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないときは、屋内での安全確保（自宅の上層階の部屋への移動等）もあり得ることについても周知を図る。
（５）避難所の設備等の整備
施設管理者と協議を行い、通信手段の複数方法確保、施設の耐震化、放送照明設備の整備、給食給水施設のほか燃料・毛布等の生活必需品の配備について努める。
（６）避難誘導体制の整備
避難勧告及び指示の実施基準について習熟しておくととともに、勧告及び指示が住民に周知徹底されるよう広報手段を確保し、また自主防災組織内での連絡体制が整備されるよう、平常時より自主防災組織との協議を行う。避難に当たっては避難行動要支援者- 157 -

を最優先とするよう啓発を行う。
また、避難させる場合には災害状況を分析し、安全かつ迅速に避難が実施できるよう、
あらかじめ避難経路を決定する体制の整備と避難誘導員の指定をしておく。
なお通信の途絶により、自主避難を余儀なくされる場合もあることから、地区長や自主防災組織に対しても機会をとらえて、避難勧告・指示の実施基準を周知する。
（７）防災上特に注意を要する施設の避難計画
学校、幼稚園、保育所、病院、社会福祉施設の管理者は次の事項を考慮し、あらかじめ避難計画を策定しておく。
① 避難地、避難経路、誘導及びその指示伝達方法② 自力避難の困難な避難行動要支援者等の避難誘導方法並びに自主防災組織・事業所等との協力体制③ 集団的に避難する場合の避難地の確保、保健衛生対策及び給食の実施方法④ 保護者への安否の連絡及び引き渡し方法
旅館やスーパーマーケット等の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、次の事項を考慮し避難計画を策定しておく。
ア 施設内外の被災状況等についての利用者への的確な伝達
イ 利用者の施設外への安全な避難誘導
ウ 避難場所に関して、市との事前調整- 158 -

第 17 節 救出体制の整備
１ 目的
災害が発生した場合、家屋の倒壊や火災が多発する可能性があり、多くの被災者を迅速かつ的確に救出するための体制について整備する。
※２ 対策の内容については、第２編を準用する。

震災対策編

第１章第１７節「救出体制の整備」

第 18 節 緊急輸送体制の整備
１ 目的
災害発生時の応急対策活動を円滑に実施するため、被災者、必要な人員及び物資を緊急に輸送するための体制を整備する。
※２ 対策の内容については、第２編備」を準用する。

震災対策編

第１章第１８節「緊急輸送体制の整

第 19 節 医療救護体制の整備
１ 目的
大規模災害時に発生する多数の傷病者に対して、医療機関の機能停止や不足若しくは混乱などの困難な条件の下で、応急的に適切な医療を提供するための体制を整備する。
※２ 対策の内容については、第２編備」を準用する。

震災対策編

第１章第１９節「医療救護体制の整

第 20 節 給水体制の整備
１ 目的
災害時には広範囲にわたって、配水管の破損や配水池の汚染、停電により断水や水道水の汚染が発生する可能性がある。そのため水道の断水等を最小限にとどめ、災害時の給水活動を円滑に行うために体制を整備する。
※２ 対策の内容については、第２編を準用する。

震災対策編- 159 -

第１章第２０節「給水体制の整備」

第 21 節 食糧供給体制の整備
１ 目的
災害による被災者の食糧を確保するため、食事に支障を生じた者に対する食糧の供給体制を整備する。
※２ 対策の内容については、第２編備」を準用する。

震災対策編

第１章第２１節「食糧供給体制の整

第 22 節 生活物資供給体制の整備
１ 目的
災害により住宅に被害を受け、必要な寝具、被服、その他日常品等を喪失した罹災者の生活を確保するため、生活必需品の確保と、日常生活が困難な者に対して給与または貸与する体制を整備する。
※２ 対策の内容については、第２編の整備」を準用する。

震災対策編

第１章第２２節「生活物資供給体制

第 23 節 文教施設対策
１ 目的
災害発生時における、学校の児童・生徒及び教職員並びに入館者・施設利用者及び施設職員等の安全の確保と、施設及び収蔵物等の保全のため、体制を整備する。
※２ 対策の内容については、第２編
準用する。

震災対策編

第１章第２３節「文教施設対策」を

第 24 節 ごみ、し尿処理体制の整備
１ 目的
災害により発生した又は増加したごみやし尿を迅速確実に収集処理し環境衛生対策に万全を期するための体制を整備する。
※２ 対策の内容については、第２編制の整備」を準用する。

震災対策編- 160 -

第１章第２４節「ごみ、し尿処理体

第 25 節 防疫及び保健衛生体制の整備
１ 目的
災害の被災地は衛生状況が極度に悪化し、伝染病等の疾病の発生が多分に予想されるので、これを防止するための防疫・保健衛生体制を整備する。
※２ 対策の内容については、第２編体制の整備」を準用する。

震災対策編

第１章第２５節「防疫及び保健衛生

第 26 節 ボランティアとの連携体制の整備
１ 目的
大規模な災害が発生し被災者に対する救護活動が広範囲、長期に及ぶ場合、災害応急対策を迅速に的確に実施するためには、ボランティアの活動が大いに期待され、ボランティ
アとの連携協力、労務者の雇い上げ確保及び被災地の近隣の者の協力等が重要となる。その活動を円滑に行うための受け入れ体制を平常時から整備する。
※２ 対策の内容については、第２編
連携体制の整備」を準用する。

第27節

震災対策編

第１章第２６節「ボランティアとの孤立集落対策

１ 目的
中山間地域など、地震の際、土砂災害などによる交通途絶により孤立するおそれのある集落について、孤立予防対策を推進するとともに、孤立した際の救援が届くまでの自立を前提に、食料などの物資や通信機器類などの防災資機材の備蓄計画を検討し、防災体制の整備を行う。
※２ 対策の内容については、第２編 震災対策編 第１章第２７節「孤立集落対策」を準用する。

- 161 -

第２章 災害応急対策計画
第１節 災害応急対策活動の基本方針
風水害等が発生した場合の応急対策活動は、人命の安全確保、的確な情報の収集伝達、及び災害広報・報道、速やかな避難勧告・誘導及び救助救出など、応急復旧体制の円滑な実施が重要となるため、次に掲げる事項を基本として活動を実施する。
１

発災直後の被害規模の早期把握、災害に関する情報の迅速なる収集及び伝達、並びにそのための通信手段の確保
２ 災害応急対策を総合的に、効果的に行うための関係機関の活動体制の確立、並びに他機関との連携による応援体制の確立
３ 災害の拡大を防止するための消防・水防等の災害防止活動
４ 被災者に対する救助・救急活動と負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動
５ 円滑な救助・救急、医療及び消火活動等を支え、また被災者に緊急物資を供給するための、交通規則、施設の応急復旧、障害物除去等による交通の確保、並びに優先度を考慮した緊急輸送
６ 被災者の安全な避難場所への誘導、避難場所の適切な運営管理、応急仮設住宅等の提供
等避難収容活動
７ 被災者の生活維持に必要な食糧・飲料水及び生活必需品等の調達、供給
８ 被災者の健康状態の把握、並びに必要に応じた救護所の開設、仮設トイレの設置、廃棄物処理等の保健衛生活動、防疫活動、並びに迅速な遺体の処理等
９ 防犯活動等による社会秩序の維持、物価の安定・物資の安定供給のための施策の実施
10 被災者の生活確保に資するライフライン、交通施設等の施設・設備の応急復旧
11 流言、飛語等による社会的混乱を防ぎ、適切な判断と行動を促す、被災者等への的確な情報伝達・二次災害の危険性の見極め及び必要に応じ住民の避難、応急対策の実施
12 ボランティア、義援物資・義援金、海外からの支援の適切な受入れ- 162 -

第２節
１

災害対策本部の組織方針
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、災害に伴う住民の生命、身体の保護等の災害対策を実施するために設置する市災害対策本部について定めるものとする。
※２ 防災体制以下については、第２編織」を準用する。

震災対策編- 163 -

第２章第２節「災害対策本部の組

第３節

気象情報等の収集・伝達

１

方針
災害発生時の被害状況報告及び気象予報、警報や災害危険箇所等に関する情報を正確に収集し、関係機関と緊密な連絡をとり、適切な応急対策活動を行うために、情報の迅速かつ的確な収集・伝達について定めるものとする。

２

災害発生後の情報収集・伝達（１）災害情報の収集の実施内容① 防災関係機関は、各機関の所掌する事務又は業務に関して、積極的に職員を動員して、気象予報、警報や災害危険箇所等に関する情報を収集し、人命に関する緊急情報については、直ちに関係機関、関係者に通報するものとする。
② 市長は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、災害情報の収集に万全を期すため、市本部の各班長に対して所属班の情報収集担当による情報収集活動を行わせるとともに、各地区の地区長に対しては、地区公民館長を経て情報の収集と被害報告の任にあたらせるものとする。
③ 情報収集は電話、無線機及びその他有効かつ効果的な方法で行うほか、各班所属の情報収集担当班員が地域に出向して情報を収集するものとする。収集した情報は電話、無線及び口頭等有効かつ効果的な方法で行う。
④ 各班において収集した情報は、本部連絡員会議を開催して、本部連絡員室長（総合防災課長）が一元的に集約するものとする。
（２）災害情報の収集項目
災害発生時の情報及び被害状況の収集は、応急対策を実施する上で、緊急性の高い人的被害に関する下記の情報を優先的に収集し、関係機関に伝達するものとする。
災害情報及び被害情報収集項目は次のとおりとする。
① 災害発生の場所、時間及び災害発生のおそれのある区域② 災害の種別、規模③ 人的、物的被害等の内容④ 住民避難状況に関して⑤ 気象の推移と災害の進行に関して⑥ その他災害情報に関すること（３）災害情報の伝達① 市は、消防機関、警察機関並びに防災関係機関が個別に収集した災害情報を本部
員会議において集約分析し、統一した必要な情報を各班長から関係機関に伝達するものとする。
② 県並びに関係行政機関、又は報道機関に対しては、本部連絡員室長が本部員会議の結果に基づき一元的に主な情報を管理して、災害発生区域並びに、人的被害、物的被害状況、警戒活動及び災害応急対策等についての情報を公表するものとする。
（４）災害情報の通信連絡① 通信連絡の方法
災害時における通信連絡は、有線電話、無線通信等のうち最も迅速な方法で行わなければならない。その際、通信の混乱が生じないように次により通信の統制を行う。
ア 重要通信の優先（救助、避難等）
イ 簡潔通話の実施
ウ 専任の通信担当者の設置- 164 -

②

通信電話途絶時の連絡
地震災害により有線電話施設が被災し連絡不能となった場合、無線設備又は伝令等により通信を確保する。
ア 県との連絡は山形県防災行政無線によるイ 現場との連絡は無線（車載型、携帯型）による
ウ 現場に伝令を派遣する
それでもなお通信の確保が難しい場合、次の方法を考慮する。
(ｱ) 警察消防等無線通信による方法(ｲ) 自動車、バイク、自転車利用による方法(ｳ) 市内アマチュア無線クラブの協力による方法（５）異常現象を発見した者の通報等について① 災害が発生する恐れがある異常な現象を発見した者は、直ちにその旨を市長又は警察官に通報するものとする。
② 警察官は、災害の発生する恐れのある異常な現象の通報を受けた場合は、速やかにその旨を市長に通報するものとする。
（市長又は警察官による応急措置従事命令は、法第６５条の規定に基づくもの。
）③ 市長又は市長からその委任をうけた市の職員は、状況に応じて法第６５条に基づき応急措置従事命令の権限を行使する。
④ 市長は、この通報を受けたときは、山形地方気象台又は県の機関、隣接市町村に連絡するものとする。
（６）注意報・警報等伝達について①気象予報、警報等の伝達
執務時間外及び休日・夜間における気象警報等の緊急連絡伝達体制は次により行う
ものとする。
ア 南陽市において、県及び気象台から気象警報等並びに住民から異常気象による災害が発生し、または発生しようとしていることを受理した時は、直ちに市関係
所属に伝達するものとする。
イ 市関係所属は、必要に応じ各出先機関並びに関係住民に情報を伝達し、人命保護の情報を最優先的に伝達するものとする。
ウ 緊急連絡を受けた各所属の職員は、所属長の指示により、直ちに登庁し所要の配備体制につくものとする。
②火災警報の伝達
消防法第２２条第３項の規定により、火災警報を発表する基準及び伝達は次による。
ア 火災警報の発令基準は、資料編の火災警報の発令基準に定めるものとする。
イ 火災警報の伝達系統は、次により行うものとする。
③水防警報
水防法第１３条の規定により国土交通大臣及び県知事の発表する水防警報を受理したときは、水防警報の対象とする河川の関係者に情報を次により伝達するものとする。
ア 水防警報の発表基準は、国土交通大臣及び県知事が発表する。
イ 水防警報の伝達系統は、次により行うものとする。

- 165 -

気象通報等の伝達系統
ａ 執務時間内の注意報及び警報
関係機関
山形地方気象台

一斉指令
総合防災課
市役所
ﾌｧｸｼﾐﾘ
消防署

民

消 防 団

（警報）

ＮＴＴ山形支店
報道機関ｂ

市

ＴＶ・ラジオ

執務時間外の注意報及び警報（県巡視室）
関係機関
山形地方気象台

一斉指令
総合防災課
市役所
ﾌｧｸｼﾐﾘ
消防署

市

民

消 防 団

（警報）

ＮＴＴ山形支店
報道機関

ＴＶ・ラジオ（７）災害報告①市本部の災害報告
ア 市長は、市の区域内に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、置賜総合支庁を経由して山形県知事に報告するものとする。
イ 報告は、山形県防災行政無線ＦＡＸを使用して、山形県災害報告取扱要領及び被害判定基準の定めにより報告する。
ウ 被害内容については、警察、消防等の関係機関と連絡調整の上、報告するものとする。
エ 報告の種類及び期日
報告の種類
提出期限
様
式
摘
要
災害速報
即時
様式１号
災害中間報告 順次
様式第２～１３号
災害確定報告 応急対策終了後１０日以内 様式第１４号
災害年報
２月１５日
様式第１５号
毎年報告とする（８）関係機関の災害報告
次の被害について、関係機関は、速やかに所轄の事項について報告を行うものとする。
①人、住家被害等全般的被害
ア 報告を要する場合「山形県災害報告取扱要領」によるものとする。
イ 報告内容「山形県災害報告取扱要領」によるものとする。

- 166 -

ウ 報告系統
県本部

県危機管理課

置賜総合支庁

南陽市

県警察本部
南陽警察署
②道路被害等
ア 報告を要する場合(ｱ) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に該当する程度の災害が生じたとき。
(ｲ) (ｱ)以外の場合で異常気象、冠水等により、一般国道、主要地方道及び一般県道
が、長時間にわたり通行止めになるようなとき。
イ 報告内容(ｱ) 上記のアの場合においては、被害箇所数、被害額等について報告するものとし、特に重大な被害が発生した場合（長時間にわたり通行止めになるようなとき）
は、道路名、位置、発生日時、被害の程度、被害額、復旧見込み等を報告するものとする。
(ｲ) 上記(ｲ)の場合においては、道路名、位置、通行止めとなった日時、現在の状況、開通見込み等を報告するものとする。
ウ 報告系統県本部

県危機管理課

県道路保全課

置賜総合支庁

東北地方整備局
山形河川国道事務所

南 陽 市

県警察本部

南陽警察署

③河川被害
ア 報告を要する場合
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に該当する程度の災害が生じたとき。
イ 報告内容被害箇所数、被害額等について報告するものとし、特に重大な被害が発生した場
合（河川の堤防が欠壊しかつ浸水を生じたとき）は、河川名、位置、発生日時、被害の程度、被害額、復旧見込み等を報告するものとする。
ウ 報告系統県本部

県危機管理課

県河川課

置賜総合支庁

東北地方整備局
山形河川国道事務所

南 陽 市- 167 -

④砂防設備・地すべり・急傾斜地崩壊
ア 報告を要する場合
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に該当する程度の災害が生じたとき。
イ 報告内容被害箇所数、被害額等について報告するものとし、特に重大な被害が発生した場
合（土石流、がけ崩れ、地すべりによる家屋の倒壊、土砂埋塞、施設破損が生じたとき）は、河川名、位置、発生日時、被害の程度、被害額、復旧見込み等を報告す
るものとする。
ウ 報告系統県本部

県危機管理課

県砂防・災害対策課

置賜総合支庁

・本省
・東北地方整備局

南 陽 市

県警察本部

南陽警察署

⑤下水道被害ア 報告を要する場合(ｱ) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に該当する程度の災害が生じたとき。
(ｲ) (ｱ)以外の場合で、災害により施設に被害が発生し、使用を制限する区域が生じたとき。
イ 報告内容(ｱ) 上記(ｱ)の場合においては、被害箇所数、被害額等について報告するものとし、特に重大な被害が発生した場合（使用を制限する区域が生じたとき）は、施設
名、位置、発生日時、復旧見込み、使用制限区域等を報告するものとする。
(ｲ) 上記(ｲ)の場合においては、施設名、位置、発生日時、復旧見込み、使用制限区域等を報告するものとする。

ウ

報告系統
県本部

県危機管理課

県下水道課

県都市計画課

置賜総合支庁

南 陽 市⑥貯水池・ため池等被害
ア 報告を要する場合(ｱ) 農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に該当する程度の災害が発生したとき。
(ｲ) (ｱ)以外の場合で異常気象等により貯水位が異常上昇し、破堤の危険が生じ、甚大な被害を及ぼすおそれが生じた場合。

- 168 -イ

報告内容(ｱ) 上記(ｲ)の場合においては、被害箇所数、被害額等について報告するものとし、特に重大な被害が発生した場合（ため池以外の施設人家、人命等を含む被害）は、ため池名、位置、発生日時、被害額、復旧見込み等を報告するものとする。
(ｲ) 上記(ｲ)の場合においては、ため池名、位置、発生日時、現地の状況等を報告するものとする。
ウ 報告系統県本部

県危機管理課

県農村計画課

置賜総合支庁

東北農政局
各土地改良区農林水産省構造改善局

南陽市

南陽警察署

⑦鉄道施設等被害
ア 報告を要する場合(ｱ) 災害により施設等に重大な被害が発生し不通区間又は運行停止が生じたとき。
(ｲ) (ｱ)以外の場合で地震、異常気象、冠水等により不通区間又は運行停止が生じたとき。
イ 報告内容(ｱ) 上記(ｱ)の場合において、路線名、被害場所、区間、発生日時、被害の程度、
被害額、復旧見込み、列車の運休、遅延状況等を報告するものとする。
(ｲ) 上記(ｲ)の場合において、不通区間、復旧見込み、列車の運休、遅延状況等を報告するものとする。
ウ 報告系統県本部

県危機管理課

東日本旅客鉄道㈱
山形支店

南
陽

山形鉄道㈱

市

⑧水道施設被害ア 報告を要する場合
災害により、施設に被害が発生し、広範囲にわたり断水が生じたとき。
イ 報告内容断水地域、断水戸数、発生日時、被害の程度、被害額、復旧見込み等を報告するものとする。

- 169 -

ウ

報告系統
県本部

県危機管理課

県健康福祉企画課

置賜保健所

南 陽 市

⑨電信電話施設被害
ア 報告を要する場合
災害により、施設に被害が発生し、通信不通区間が生じたとき。
イ 報告内容不通区間数、被害額を報告するものとし、特に重大な被害が発生した場合は、不通区間、発生日時、被害の程度、被害額、復旧見込み等を報告するものとする。
ウ 報告系統県本部

県危機管理課

東日本電信電話㈱山 形 支 店

⑩電力施設被害ア 報告を要する場合
災害により、施設に被害が発生し、広範囲にわたり停電が生じたとき。
イ 報告内容停電地域、停電戸数、発生日時、被害の程度、被害額、復旧見込み等を報告するものとする。
ウ 報告系統県本部

県危機管理課

東北電力㈱米沢支店- 170 -

第４節

災害広報

１

方針
災害時における人命の安全確保、人心の安定及び迅速かつ円滑な災害応急対策の実施、流言飛語等による社会秩序混乱の防止をはかるため、災害対策本部が収集した災害情報の広報及び報道機関に対する情報の伝達について定める。

２

実施内容
市は、災害情報の広報について一元的に管理し、一般住民及び報道機関等に対して被害の状況及びその他の災害情報を迅速かつ的確に周知するものとする。
各班長は、迅速に確実な情報を把握し適時適切な活動を期するため、常に総務班との密接な連絡を保ち、資料の提供に努めるものとする。
また、防災関係機関においても、所有する情報伝達手段を用いて各所掌事項に関する災
害情報の周知を行うものとする。
伝達内容は、災害の局面ごとに、次の内容を主に伝達する。
（１）警戒段階①気象予報、警報②雨量に関する情報③河川水位に関する情報④災害危険箇所に関する情報（２）避難段階
避難段階における広報の内容は本章第６節「避難の勧告・指示」のとおりとする。
（３）救援段階①上水道の飲用に関する留意事項②電線の感電注意等に関すること③電話輻輳解消に関する協力要請に関すること④交通混雑解消に関する協力要請に関すること⑤水道、電気、電話等の生活関連施設の被害と復旧見込みについて⑥応急給食、応急給水、生活物資の供与、ごみ収集及び運搬状況等に関すること⑦その他災害に関すること３

広報・報道の伝達手段（１）広報の方法
広報の伝達手段は、次の方法によるものとする。
避難の勧告及び指示の緊急伝達を要する場合は、あらゆる手段を用いて伝達する。
また、災害広報を迅速・的確に実施するため、新たな情報伝達の手段を検討するなど情報伝達の多重化を推進する。
①サイレン、警鐘②同報系防災行政無線、テレビ、ラジオ（L アラート）③広報車等④緊急速報メール・エリアメール、ホームページ、SNS⑤消防団員及び自主防災組織による口頭伝達⑥掲示板、広報紙、回覧（２）広報の内容
広報内容は主に以下のとおり。
①出火防止・初期消火（二次災害防止）の喚起・指示②倒壊家屋に生き埋めになっている人命の救助活動の喚起・指示- 171 -

③隣近所の避難行動要支援者の安否確認の喚起・指示④二次災害危険地域住民への警戒の呼びかけ⑤地区別の避難所の周知⑥不確実な情報による混乱防止の呼びかけ⑦その他被災者のニーズを分析し即応した事項（３）報道の方法
報道機関に対する災害情報の伝達は、災害対策本部が設置された場合は、本部連絡員
室長が市本部員会議の結果に基づき公表するものとし、みらい戦略班が報道機関への災害情報の伝達にあたるものとする。
災害対策本部が設置されない災害の場合は、総合防災課長が市長の承認を受けて公表するものとする。
報道する場合は発表場所、発表時刻等の報道に関するルールを定めるが、状況によりルールどおり発表できないことも断り、報道機関との混乱を防止する一方、警察、消防、県と情報を交換し報道内容に一貫性を持たせるようにする。
（４）報道事項
災害時における報道事項及び広報内容は概ね次のとおりとする｡①災害による被害を最小限にくい止めるための対策、指示②災害対策本部の設置及び解散③火災状況（発生箇所、被害状況）④倒壊家屋件数・浸水状況（発生箇所、被害状況）⑤住民の避難状況及び安否情報⑥災害時における交通の状況⑦被災地以外の住民へのお願い（見舞い電話の防止・義援金品について等）⑧災害救助その他災害による防疫等の事後対策⑨写真による被害状況⑩その他必要と認める事項- 172 -

第５節
１

２

動員配備

方針
市の災害応急対策を迅速に推進するため職員動員体制について定める。
動員体制（１）非常配備基準と活動内容
市本部の災害応急対策活動の配備と活動体制の一般基準は、次のとおりとする。
市本部の班長は、災害応急対策の各配備毎、動員範囲に基づき、配備の方法、所要人員等について、あらかじめ指定しておくものとする。
ただし、消防署班についての動員範囲、所要人員については、消防署班長が別にそれぞれ定めておくものとする。
①南陽市災害対策本部の災害応急対策活動の一般職員非常配備体制基準
ア 警戒配備
１．配備の時期
大雨、暴風雨、洪水等に気象情報と気象警報が発表され、災害の発生が予想される場
合で、総務班長（総務課長）と消防署班長（消防署長）、本部員連絡室長(総合防災課長)が協議し、職員による警戒配備が必要であると市長が認めるとき。
２．動員範囲次の課で少数の係職員をもってあたり、市本部の設置を前提とする動員で、さらに第１次非常配備体制に移行できるものとする。自宅待機を原則とするが、必要に応じて市庁舎に登庁して警戒にあたるものとする｡
職員配置
総合防災課（全員）総務班員（総務班長が別に定める）
農林班員（農林班長が別に定める）
建設班員（建設班長が別に定める）
消防署班員（消防署班長が別に定める）
３．活動内容警戒配備における活動内容は、おおむね次のとおりとする。
各班の分掌事務は、「本編 第２章 第２節 災害対策本部の組織 ３ 南陽市災害対策本部」のとおりとする。
イ．各班長は、地方気象台やその他関係機関と連絡をとり、気象予報、警報その他必要事項について情報を収集し連絡体制を強化し、関係機関に通知するものとする。
ロ．関係班長は、警戒配備につく班員をそれぞれの課室等に待機させるとともに、資機
材、機械、車両等を点検整備するものとする。
４．配備の解除
総務班長が市長に状況を報告して、災害発生の危険がなくなったと判断した時または第１次非常配備の指令がされたとき。
警戒配備体制下の活動
イ．本部員連絡室長（総合防災課長）は、関係機関と連絡をとって気象情報、通報等を収集し、本部長に報告するものとする。
ロ．建設班長は、雨量、水位等に関する情報を収集する。
ハ．関係班長は、装備、物資、資器材等を点検するとともに客観情勢を判断し、当該情勢に対応する措置を検討するものとする。

- 173 -

二．警戒配備につく関係職員は、執務時間外及び休日には総務班に所属する職員は直ちに登庁し所定の場所に待機するものとし、その他の職員は自宅待機とする。各班長
は本部員連絡室長（総合防災課長）からの情報または連絡に即応して、待機職員に対し必要な指示を行なうものとする。
イ 第１次非常配備
１．配備の時期
市内に大規模な災害が発生し、市長が当該非常配備を指令した時。また、市内に大規模な災害の発生が予想される時で、総務班長（総務課長）、消防署班長（南陽消防署長）、本部員連絡室長（総合防災課長）が協議し、職員による当該非常配備を市長が指令したとき。
２．動員の範囲
次の課の半数の係職員をもってあたり、市本部設置を前提とする動員で、さらに第２次非常配備体制に移行できるものとする。
職員配置
各班係長以上の職員
避難所担当の職員
消防署班員（班長が別に定める）
消防団班員（班長が別に定める）
３．活動内容イ．総務班長及び各班長は、情報収集、伝達体制を強化する。
ロ．総務班長は、関係各班長、本部員連絡室長(総合防災課長)及び防災会議委員と相互連絡を密にし、緊急措置について本部長に必要な進言を行うものとする。
ハ．各班長は次の措置をとり、その状況を本部員連絡室長(総合防災課長)に連絡し、本部長に報告するものとする。
1)班長及び班員の非常配備体制について
2)装備、物資、資機材、機械、車両等の配備について
3)関係各班と防災関係機関の連絡体制強化について
４．配備の解除
総務班長が市長に状況を報告して、災害発生の危険がなくなったと判断した時または第２次非常配備の指令がされたとき。
第１次非常配備体制下の活動
イ．各班長は、所管業務に係る情報の収集及び連絡体制を強化する。
ロ．総務班長は、関係班長、本部員連絡室長(総合防災課長)と相互の連絡を密にし、緊急措置等について本部長に報告し必要な進言を行なうものとする。
ハ．各班長は次の措置を講し、その状況を本部長に報告するものとする。
１）所要な職員を非常配備につかせる。
２）装備、物資、資器材、機械、車両等を必要に応じて被害予想地へあらかじめ配備する。
３）各班及び各関係機関との連携を密にし、協力体制を強化する。
４）各班長は、配置の方法及び所要人員等については速やかに第２次非常配備に切り替えられる体制に整備しておくものとする。

- 174 -

ウ 第２次非常配備
１．配備の時期
市内に大規模な災害が発生し、被害が全市内に及ぶおそれがあるときで、総務班長（総務課長）、消防署班長（消防署長）、本部員連絡室長(総合防災課長)が協議し、市長が第１次非常配備で不十分であると判断し、職員による当該非常配備を市長が指令したとき。
２．動員範囲
市本部を設置し、全所属の全職員をもってあたる。職員の庁舎登庁の非常配備体制を原則とする。
職員配置
全職員
消防署班員（班長が別に定める）
消防団班員（班長が別に定める）
３．活動内容
各班長は、災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を本部長に 報
告し、あわせて本部連絡員室長に通報するものとする。
４．配備の解除
災害対策本部が閉鎖されたとき、または第１次非常配備に切り換えたとき。
第２次非常配備体制下の活動
各班長は、災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を逐次本部長に報告するものとする。
エ警戒配備をとる基準雨量
降雨による警戒配備をとる場合の雨量基準は、次のとおりとするが、気象状況及び地域の状況に応じた警戒配備を行うものとする。
前日まで 前日までの連続雨量が、 前日までの連続雨量が、 前日まで降雨がない場
１００mm 以上あった ４０mm～１００mm 合。
場合。
あった場合。
当日
当日の日雨量が５０ 当日の日雨量が８０ 当日の雨量が１００mm をこえたとき。
mm をこえたとき。
mm をこえたとき。

（２）動員方法
災害応急対策を円滑に実施するため、市本部並びに防災関係機関は、災害時における動員体制について、あらかじめ計画を定め万全の体制が確立できる体制を整えるものとする。
①動員可能職員及び非常配備職員の指定
ア 各班長は、前項の非常配備計画に基づき、常に所属職員について、名簿を整備し、各職員の動員区分を指定し、毎年６月末日までにその写を総務班長に提出するとともに各職員に対して通知しておくものとする。
イ 前号の動員職員の選任にあたっては、電話等の連絡の確保の容易な者、災害時におけるその者の職務の重要度を考慮しなければならない。
②市本部の動員
市本部の動員は上記配備基準に基づき次の系統により行う。
ア 勤務中の動員- 175 -

(ｱ) 市本部連絡員室長（総合防災課長）は、本部長（市長）の非常配備の指示により、庁内放送及び電話等によって本部連絡員を２０１会議室に招集し、非常配備を伝達する。
(ｲ) 本部連絡員は、非常配備の種別、活動体制等を各班長に連絡するものとする。
(ｳ) 非常配備の連絡を受けた各班長は、配備の種類により、あらかじめ指定している職員を非常配備につかせるものとする。
イ 勤務時間外の動員(ｱ) 市庁舎警備員は、県及び消防署からの通報、その他の災害に関する緊急情報を受理したときは、直ちに本部連絡員室長（総合防災課長）に連絡し指示を受けなければならない。又、消防署等は、災害情報を本部連絡員室長に伝達するものとする。
(ｲ) 連絡をうけた本部連絡員室長は、事務局（総合防災課）職員を先行登庁職員として登庁させる。
(ｳ) 市本部連絡員室長は、本部長（市長）の非常配備の指示により、本部連絡員を
２０１会議室に招集し、非常配備を伝達する。
（２０１会議室に招集できないときは、別の場所に招集する。）(ｴ) 本部連絡員は、非常配備の種別、活動体制等を各班長に連絡するものとする。
(ｵ) 非常配備の連絡を受けた各班長は、ただちに登庁し、配備の種類により、あら
かじめ指定している職員を非常配備につかせるものとする。動員（収集）連絡等の通知は、電話あるいは伝令等のうち最善の方法を用いるものとする。
(ｶ) 各班の配備職員は、連絡を受けたとき又は災害発生を知ったときは直ちに登庁し、所要の配備体制につかなければならない。
(ｷ) 動員職員は、病気その他やむを得ない理由により収集に応じられないときは、その旨を便宜な方法をもって、所属班長に届けなければならない。
(ｸ) 招集を完了したときは、関係班長は参着員数及び招集不可能員数を、総務班に通報しなければならない。通報を受けた総務班長は、動員状況を記録しなければならない。
非常連絡系統図（勤務時間内）
本 部 長
（市 長）
配備の
具 申

配備の
決 定

災害対策本部
本部連絡員室（総務課長）（総合防災課）招集(総合防災課長）伝達- 176 -

各班長

班 員

支部長

支部員

（勤務時間外）
本 部 長
（市 長）
配備の
具 申

配備の
決 定

災害対策本部
本部連絡員室（総務課長）（総合防災課）（総合防災課長） 招集

伝達

各班長

班 員

支部長

支部員

消防署

ウ

通信並びに交通途絶時の動員
予期されない突然の災害が発生し、ラジオ、周囲の状況等から被害甚大と判断され、通信、交通が途絶し連絡がとれない場合は、次により参集するものとする。
(ｱ) 本部長（市長）、副本部長（副市長）、本部員（各班課所属長）は直ちに登庁し災害対策本部を設置するものとする。
(ｲ) 本部連絡員及び総務班は、直ちに登庁するものとする。
(ｳ) その他の職員も登庁することに務めるが、交通機関等の途絶により、登庁することが困難な場合は、原則として参集可能な地区公民館又は、市の出先機関に参集し、市本部からの指示を待つものとする。
エ 参集時の留意事項
所属職員は、参集時において、災害の概要及び被害の状態を知り得た範囲において、市本部に報告するものとする。
参集途中において人身に係わる事故に遭遇した場合は、人命救助の実施依頼を防災関係機関に要請するものとする。
（応急措置従事命令の権限を行使できる者は、市長のほか、市長の委任をうけた職員
でなければならない。これらの職員が現場に不在の場合は、警察官が行使することができる。法第６５条）③班相互の応援職員
各班において災害活動を実施するため、職員に不足が生じ、他の班の職員の応援を受ける必要があるときは、「職員応援要請書」を総務班長に提出し応援の要請を行うものとする。
④他機関への応援要請
ア 総務班長は、市の災害対策活動を実施するにあたり、市職員のみで不足するとき、あるいは災害対策活動のため必要と認めたときは、各関係機関及び民間組織の応援（協力）を求めるものとする。
イ 総務班長は、災害応急対策又は災害復旧を実施するにあたり、前記職員のみでなおかつ不足する場合は、地方自治法第２５２条の１７、若しくは、法第２９条の規定に基づき、他市町村、県、指定地方行政機関に対し、職員の派遣を要請す
るものとする。
ウ 前記の規定による派遣要請は、次の事項による非常電話等最も迅速な方法をもって行うものとし、事後文書を提出するものとする。

- 177 -

(ｱ) 派遣を要請する理由(ｲ) 派遣を要請する職員の職種別人員数(ｳ) 派遣を要請する期間(ｴ) 派遣される職員の給与、その他勤務条件(ｵ) 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣に必要な事項
エ 前記の（ア）の規定による応援（協力）要請は（ウ）の例に準じて明示して行うものとする。
オ 派遣職員に対する給与及び経費の負担
指定地方行政機関、県、他市町村から派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担は、災害対策基本法施行令第１８条により負担するものとする。

- 178 -

第６節
１

避難の勧告・指示方針
災害により住民の生命・身体に危険が急迫し、関係地域住民を安全な場所に避難させる
ための勧告・指示及び避難場所・施設（以下避難所という。
）の設置について定めるものと
する。

２

実施責任者
避難命令を発する者は、次のとおりとする。
（１）避難準備・高齢者等避難開始
市長（法第６０条第１項）（２）避難の勧告
市長（法第６０条第１項）
市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは県知事（法第６０条第６項）（３）避難指示（緊急）
市長（法第６０条第１項）
市長が避難の指示をできないと認めるとき、または市長から要求があったときは警察官（警察官職務執行法第４条第１項、法第６１条第１項）
現場に警察官がいない場合に限り自衛官（自衛隊法第９４条）
市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは県知事（法第６０条第６項）
地すべりにより著しい危険が切迫しており、市民の安全を確保するため立退きの必要があるときは県知事又はその命を受けた吏員（地すべり等防止法第２５条）
洪水の氾濫により著しい危険が切迫しており、市民の安全を確保するため立退きの必要があるときは県知事又はその命を受けた吏員（水防法第２９条）
３ 実施内容避難勧告等に係る発令の判断基準については、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成
ガイドライン」「土砂災害警戒避難ガイドライン」にそったマニュアルを作成し、それに基づき行うものとする。
（１）避難勧告等の実施概要
避難勧告等を実施する基準は一般的に次によるものとする。
市長は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、地区の実情と災害危険の切迫に応じて、防災関係機関と連絡調整の上、現地に避難誘導員を配置して、避難の時期を逸しないようにして避難を実施するものとする。
緊急時の避難の実施について、市長は、地方自治法第１５３条第１項の規定に基づき、事前に市の吏員に委任しておくものとする。
土砂災害危険区域の現地連絡責任者（地区長）は、下記の危険が切迫するおそれがあるときは、関係機関から通報される避難勧告等を伝達する体制を準備するものとする。
通信の途絶等で、避難勧告等が伝達されない場合は、現地連絡責任者（地区長）を中心にして自主的避難を行うものとする。
市長は、避難勧告等を発令したときは、直ちに次の事項を知事に報告しなければならない。なお、避難の必要がなくなったときも同様とする。
① 避難勧告等の区分及びその内容② 避難勧告等を発した日時③ 地域名及び対象人数④ その他避難場所等必要な事項- 179 -

（２）避難勧告等の実施基準
避難勧告等に係る発令の判断基準については、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作
成ガイドライン」「土砂災害警戒避難ガイドライン」に基づき行うものとするが、概ね下記の場合実施するものとする。
① 河川が氾濫注意水位を突破して、洪水のおそれがあるとき。
② 避難が必要な気象警報が発せられたとき。
③ 総雨量が多く、かつ、強い雨が続くとき、または時間雨量が特に多いとき。
④ 河川上流地域に水害等が発生し、下流地域に危険が切迫するおそれがあるとき。
⑤ 人家に接近した土砂災害（地すべり、がけ崩れ、土石流）が発生して、危険が切迫しているとき。
⑥ 火災が拡大するおそれのあるとき。
⑦ 危険物等の爆発のおそれのあるとき。
⑧ 人家に接近して雪崩が発生するおそれがあるとき。
⑨ 県と気象台共同の「土砂災害警戒情報（共同発表）」が発表され、土砂災害（地すべり、がけ崩れ、土石流）発生の恐れがあるとき。
⑩ 倒壊した建築物で更に被害が拡大するおそれがあるとき。
⑪ その他突発的な災害が発生する恐れがあるとき。
（３）避難所、避難路の選定
災害全般に対する避難所については、市防災計画で定めている各地区ごとの避難場所に避難するものとする。
避難路については、災害の種類、規模等に応じて、二次災害が発生しない避難所に、各地区の現地連絡責任者と防災関係機関が協議した避難路を使用して避難を実施する。
（４）避難勧告等の周知徹底
それぞれの実施責任者は、次の方法により住民に対して避難勧告等の周知徹底を図る。
①事前措置
市長は、避難の立ち退きについて万全の体制を図るために、市内の土砂災害危険区域並びに雪崩危険区域の地区毎に防災計画、土砂災害ハザードマップを作成してあらかじめ、地区民に対して避難所、避難路等について周知徹底しておくものとする。
市内の旅館や観光地においては、宿泊者及び行楽者等の地理不案内者に対しても、避難勧告等が周知されるよう、観光協会及び温泉旅館協同組合がそれぞれ、避難対策について定めておくものとする。
②周知の方法
ア 広報車、巡回車等による周知
市長は、消防機関、警察機関等と協力して広報車等を速やかに現地に配置して、住民への避難勧告等の徹底を図るものとする。市本部はみらい戦略班及び財政班があたるものとする。
イ 口頭による周知
消防団員、自主防災組織により、避難勧告等の該当区域の各世帯に口頭で周知する。また、チラシ等を用いて周知徹底を図る。
ウ 放送等による周知
上記の方法をもっても万全を期しがたい場合は、放送による周知を検討する。
③周知事項
避難勧告等を実施させる区域の住民に対して周知する伝達事項は、次のとおりとする。
ア 避難勧告等の対象となる地域
イ 避難所の位置
ウ 避難路の経路- 180 -

エ 避難の理由
オ 避難時の服装、携行品について
カ 家屋等の戸締まりについて（防犯、防火対策）④避難者の誘導・移送の基準
避難誘導は市民班があたるものとする。
ア 避難誘導の順序
老人、婦女子、傷病者等を最優先にして誘導し、防災活動に従事できる者は最後に避難する。
イ 誘導に際しての留意事項(ｱ) 避難時における混乱及び事故を防止するため、誘導班を編成して避難者の誘導にあたる。その際、避難場所、経路等を必要箇所に掲示するとともに、口頭拡声器等により周知する。
(ｲ) 避難は誘導員を配置してロープ、避難旗、強カライト等を用いて行う。
(ｳ) 誘導経路は、できる限り危険な橋・堤防・その他災害の発生するおそれのある場所をさけ、安全な経路を２ケ所以上選定する。
(ｴ) 誘導経路の危険地点には、標示、縄張り等を行い明示する。
(ｵ) 自力歩行不可能な避難者には、車いす、担架等を用いる。
(ｶ) 誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
ウ 避難者の移送
各地区の避難所に避難した者が、他地区の避難所に移動させる必要がある場合は、市が、車両等を使用して移送する。
災害地が広範囲で大規模な立ち退き移送を必要とする場合で、市において移送の処置が出来ない場合は、隣接市町に応援を要請するほか、置賜総合支庁を経由して山形県に移送の協力依頼を行う。
⑤避難時の携帯品
避難時の周知に際して、携行品は、地勢、天候、季節等によって異なるが、その状況に応じて必要最小限度のものとし、避難誘導員が、適宜指導するものとする。
携帯品は一般的に次の物とする。
ア 貴重品
イ 必要最小限な食料（軽食、飲料水等）
ウ 衣類（帽子、雨具、着替え、防寒衣、毛布等）
エ 日用品（タオル、ちり紙、衛生用品等）
オ 救急医薬品
カ その他必要と認める物（携帯ラジオ、懐中電灯等）（５）避難所の選定、開設及び避難者の収容
市長は、避難勧告等を受けた避難住民の生命、身体の安全を確保するため、災害状況
により避難所を指定し、開設するものとする。又、関係住民へ広報し、県に報告するものとする。ただし、災害救助法が適用された場合の避難所の開設は、知事から委任された場合又は知事による設置のいとまがない場合は、知事の補助機関として市長が行うものとする。
避難所の選定は、次の基準によるものとし、開設にあたっては、市民班が開設するものとする。
なお、避難所の開設・運営体制及び住民への避難所開設状況の伝達方法等をまとめた、
避難所開設・運営マニュアルを策定し、より円滑な避難生活が送れるよう配慮する。
①避難所の選定基準
ア 避難場所は、被災地に近く、集団的に収容できる公園、学校・保育施設のグラ
ウンド又は、被災地区、隣接地区の公民館等とする。
イ 避難所とする周囲の建築物や工作物が倒壊し、又は周囲のがけ崩れ、浸水等の- 181 -

危険がない場所とする。
ウ 避難所は、火災発生区域の風上とし、周囲に多量の危険物等が、貯蔵されていない場所等を選定する。
エ 避難所には、標示板を設置するものとする。
②避難所の開設の報告
市長は、避難所を開設したときは、直ちに次の事項を県に報告するとともに、その後の収容状況を毎日報告するものとする。
ア 避難所の開設日時及び場所
イ 開設箇所及び収容可能人数
ウ 収容状況及び収容人員
エ 開設見込み期間
オ その他必要事項③避難者の収容
避難者の収容は、収容対象者の名簿等を作成し、状況に応じて、段階的に第１次収容及び第２次収容に区分して実施する。
ア 第１次収容は、災害発生のおそれが、切迫しているときに緊急的に現地連絡責
任者等を中心に避難者を収容する収容をいう。収容期間は、原則として７日以内とする。
イ 第２次収容は、災害が長期化し、避難者が縁故関係者に避難所を移動した者以外の避難者が、その場所又は、市が別に選択した避難所に長期的に避難生活を行う場合の収容をいう。収容期間は、７日を越える期間と予測される場合とする。
ウ 収容対象者の一般的基準は、次による。
(ｱ) 避難勧告等が発せられ、災害が切迫して速やかに避難しなければならない者。
(ｲ) 市本部、災害対策連絡本部が設置された災害又は、これに準じる災害により現
実に被害を受け、日常起居する居住の場所を失った者。
(ｳ) 避難勧告等は発せられないが、緊急に避難を必要とする者。
④避難所の開設と運営
避難所の開設の決定により、市民班長は、避難所開設に際し、担当職員を現地に派遣し、関係地区の自主防災組織と協力して、避難住民の収容と避難所の運営を下記により行う。
ア 避難所管理責任者は、市民班長とし、避難所の管理運営を統括する。
イ 避難所運営担当者は、市民班及び自主防災組織とする。
ウ 避難所の安全と避難者の保護は、管理責任者と関係地区消防団があたるものとする。
エ 運営担当者は、下記の業務を担当する。
(ｱ) 避難人員の実態把握に関すること。
(ｲ) 避難所開設の記録に関すること。
ａ避難所収容者名簿
ｂ避難所設置及び収容状況簿
ｃ避難所用物品受払状況簿
ｄ救助実施記録日計票
ｅ避難所設置費関係支払証拠書類(ｳ) 市本部と避難所の連絡調整に関すること。
(ｴ) その他必要事項に関すること。
（６）給食、給水、その他の物資の支給
避難所に収容された住民に対する給食、給水、その他の物資の支給は、「本編 第２章
第１５節 給水体制の確立、第１６節 食糧供給体制の確立、第１７節 生活物資供給体制の確立」による。

- 182 -

（７）移送の方法「本編 第２章 第１５節 輸送体制の確立」による。
（８）学校、病院、社会福祉施設等における避難対策
学校、病院、社会福祉施設等における避難対策について、下記の項目に基づき児童、生徒、収容されている対象者を安全かつ迅速に避難させる計画を定めておくものとする。
病院、社会福祉施設等においては、避難対象者の活動能力等について配慮して定めておくものとする。
①学校等における避難市立小中学校における避難計画の樹立は教育委員会が行うものとする。その他の学校
は、県防災計画によるものとする。
ア 避難計画の内容
避難は、学校所在地の地理的環境、災害の発生状況、災害発生時の気象状況等により臨機応変を要するが、概ね次の事項について定めておくものとする。
(ｱ) 避難予定場所、名称、収客可能人員(ｲ) 避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告、避難指示（緊急）の基準並びに伝達方法(ｳ) 避難の指示（避難の順位）(ｴ) 避難通路明示及び誘導方法(ｵ) 避難実施責任者(ｶ) 避難誘導責任者及び補助者(ｷ) 避難誘導の要領、措置(ｸ) 避難者の確認方法(ｹ) 生徒、児童の保護者等への引渡し方法②病院等における避難ア 避難の誘導
病院の管理者は、あらかじめ各病棟ごとに責任者を定め、担送患者と独歩患者について、適当な人数ごとに自治組織を編成させ、重症者、老幼婦女子を優先して誘導するものとする。
イ 移送方法病院の管理者は、入院患者を避難させる必要があるときは、医師、看護婦等を引率者として、直ちに避難又は移送を行うものとする。
③社会福祉施設等における避難ア 避難計画の内容(ｱ) 避難実施責任者(ｲ) 避難の時期（事前避難の実施等）(ｳ) 避難誘導責任者及び補助者(ｴ) 避難誘導の要領、措置（搬送器具等の活用による搬出等）(ｵ) 避難所等の設定及び収容方法(ｶ) 避難者の確認方法(ｷ) 家族等への引渡し方法
４

警戒区域
市長は、法第６３条第１項の規定により、当該住民の保護を目的として警戒区域を設定
し、応急対策に従事する者以外の者の立入禁止及び退去を命ずる。
（警戒区域の設定権）緊
急時の警戒区域設定権について、市長は、地方自治法第１５３条第１項の規定に基づき、事前に市の吏員に委任しておくものとする。
警戒区域内への立入禁止、当該往民の退去措置等の方法については、関係機関と協議して実施する。
警戒区域の設定権者は以下のとおり。
- 183 -

（１）市長（災害全般） 法第６３条第１項（２）市長から委任された市の吏員（災害全般） 法第６３条第１項（３）警察官（災害全般） 法第６３条第２項 警察官職務執行法第４条（４）消防吏員及び消防団員（洪水を除く全般） 消防法第３６条、第２８条（５）消防吏員及び消防団員（洪水） 水防法第２１条
なお、警察官は法第６３条、消防法第３６条、第２８条、水防法第２１条の規定によっても、第１次的な設定権者が現場にいないか、又は要求があった場合に設定できる。
①市長の警戒区域設定権
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
（法第６３条第１項）
ただし、市長若しくは市長から警戒区域の設定権を受任した市の吏員が現場にいない場合、又はこれらの者から要求があったときは、警察官が警戒区域を設定できる。
この場合、上記の職務を行使したときは、警察官は、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
（法第６３条第２項）②消防吏員又は消防団員等の警戒区域設定権
火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、消防警戒区域を設定して命令で定める以外の者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止
し、若しくは制限することができる。
（消防法第２８条第１項）
消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき、又は消防吏員又は消防団員の要求があったときは、警察官は、上記に規定する消防吏員又は消防団員の職務を行うことができる。
（消防法第２８条第２項）
火災現場の上席消防吏員の指揮により消防警戒区域を設定する場合には、現場に在る警察官は、これに援助を与える義務がある。
（消防法第２８条第３項）
なお消防吏員又は消防団員等の警戒区域設定権等は、消防法第２８条及び同法第３６条の規定により水災を除く災害に関して準用する。
③水防団長、水防団員又は消防機関に属する者の警戒区域設定権
水防上緊急の必要がある場所においては、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入りを禁
止し若しくは制限し、その区域からの退去を命ずことができる。
（水防法第２１条第１項）
前項の場所において、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者がいないとき、
又はこれらの者の要求があったときは、警察官は上記に規定する職権を行うことができる。（水防法第２１条第２項）④警察官の警戒区域設定権
警察官は、人命、もしくは身体に危険をおよぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす
恐れのある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂犬、奔馬の類等の出現、極端な雑踏等危険な事態が有る場合において、その場に居合わせた者、その物事の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受ける恐れのある者に対して、その場の危害を避けしめるために、必要な限度でこれを引き留め、もしくは避難させ、又はその場に居合わせた者、その物事に管理者その他関係者に必要と認めるこれらの措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。
（警察官職務執行法第４条第１項）
上記の規定により警察官がとった処置については、順序を経て所属の公安委員会にこれを報告しなければならない。
この場合においては、公安委員会は他の公の機関に対して、その後の処置について必要と認める協力を求めるため適当な措置をとらなければならない。（警察官職務執- 184 -

行法第４条第２項）
なお、警察官は、法第６３条第２項、消防法第２８条第２項、水防法第１４条第２項の規定により、第一次的な警戒区域設定権者が現場にいないか、又は要求があった
ときは、警戒区域を設定できる。
５

警戒区域設定の実施方法
警戒区域を設定する場合は、標識、縄張り等により警戒区域を表示するとともに、防災
関係機関の連絡を密にし、関係地域住民に対し、警戒区域設定について次により広報する。
（１）警戒区域設定の広報
広報の方法については、本章第４節「災害広報」による。
（２）警戒区域設定広報項目①警戒区域設定理由②警戒区域設定区域の範囲③警戒区域設定期間④その他必要とする事項

６

災害救助法の適用
災害救助法施行令第１条第１項第１号及び第２号の適用基準に該当し、災害救助法が適用された場合の避難所の設置に係る対象者、期間、経費等については、「県災害救助法施行細則」により行う。

- 185 -

第７節

水防活動

１

方針
洪水等により水害が発生し、または発生が予想される場合、これを警戒し、防ぎょし、これによる被害を軽減するため水防体制を確立して諸情勢の的確なる判断のもとに、円滑な水防活動を実施する。

２

実施内容
水防法第１３条の規定に基づいて山形県水防本部長の発する水害指令、管内河川の増水状況から判断し、通報雨量、通報水位に達するおそれがあるときは、次の順により水防体制を整える。
この計画で定める実施計画に関する詳細な計画は、市水防計画で定めるものとする。
（１）水防組織①水防管理者（実施責任者）
水防管理者は市長とする。
②水防団
水防団は、南陽市水防団条例の規定に基づき南陽市消防団の組織をもって充てるものとする。
③水防団の任務
水防団長及び団員は、河川増水時及び水防管理者の指示命令あるときは、随時区域内の河川を巡視し水防上危険であると認められたときは、直ちに水防管理者に連絡するとともに必要な措置を講じなければならない。また水防管理者は、各河川がはん濫注意水位に達したとき及びその他必要と認めたときは、水防団に出動を命ずるものとする。
（２）水防団の活動体制①待機
水防団員（消防団員）は、予め指定された場所に待機する。
ア 監視、巡視、警戒等
水防本部は、はん濫注意情報並びに警報等が発令されたとき、または洪水の恐れがあると認められたときは、担当区域の分団長に対し監視警戒員の出動を要請
し、状況の把握に努めるものとする。
イ 水位観測分団長は、担当区域の河川等に洪水の恐れがあると認めたときは、あらかじめ指定された場所に観測者を派遣して水位を観測させ、その結果を水防本部へ報告するものとする。
ウ 通報、連絡
水防本部は、前項の報告を受けたときは、各関係機関に報告するとともに必要に応じて関係住民等に示達するものとする。
②準備
水防団員（消防団員）の出動に対する準備体制をとり、水防資機材の整備点検を行う。
③出動
災害が発生した場合及びそのおそれがある場合には、災害状況に応じ速やかに水防
団員（消防団員）が出動するものとする。
ア 水防作業
出動した水防団は、被害箇所または特に重要な箇所を中心に巡視警戒し、異常を認めたときは直ちに水防作業を開始するとともに、その状況を水防本部に通知- 186 -

するものとする。
④非常参集
市水防計画に定めた出動計画による。
⑤水防訓練
南陽市水防団条例に基づき毎年１回以上水防訓練を実施するものとする。
３４

監視及び警戒気象予報、警報等が発令され、河川の増水や地すべり、台風の接近等による水防上危険箇所を随時巡視するものとする。
通報連絡体制
一般加入電話、消防無線を活用し連絡にあたるものとする。

５

水防作業
水防活動が必要となった場合には、最良の工法を用いて、被害を最小限にくい止めるも
のとする。

６

広報
次の各項に該当する情報を収集したときは、下流地域の関係機関に周知し、関係住民に広報する。
（１）洪水予報、警報の通知を受けたとき（２）洪水、又は洪水のおそれがあるとき（３）放流の影響がきわめて大きなダム等の放流の通知を受けたとき

７

洪水予報河川等（１） 国土交通省と気象庁が共同で発表する洪水予報河川
水防団待 氾濫注意
管
轄
河川名
観測所
機水位
水位
山形河川
国道事務所

最上川
吉野川

高畠町糠野目

避難判断
水位

氾濫危険
水位

１１.５ｍ

１２.０ｍ

１２.９ｍ

１３.３ｍ

（２） 県と気象庁が共同で発表する洪水予報河川
水防団待
管
轄
河川名
観測所
機水位

氾濫注意
水位

避難判断
水位

氾濫危険
水位

２.２ｍ

２.５ｍ

２.６ｍ

２.７ｍ

置賜総合支庁

屋代川

高畠町高畠（３） 国土交通大臣の発する水防警報
管

轄

山形河川
国道事務所

河川名

観測所

水防団待
機水位

氾濫注意
水位

避難判断
水位

氾濫危険
水位

最上川

高畠町糠野目

１１.５ｍ

１２.０ｍ

１２.９ｍ

１３.３ｍ

水防団待
機水位

氾濫注意
水位

避難判断
水位

氾濫危険
水位

（４） 県知事の発する水防警報
管

轄

河川名

観測所

- 187 -

置賜総合支庁

屋代川

高畠町高畠

２.２ｍ

２.５ｍ

２.６ｍ

２.７ｍ

氾濫危険
水位

（５）県知事が行う水位情報の通知及び周知
轄

河川名

観測所

水防団待
機水位

氾濫注意
水位

避難判断
水位

置賜総合支庁

吉野川

赤湯

１．３ｍ

１．８ｍ

２．５ｍ ２．７ｍ

置賜総合支庁

織機川

漆山

０.４ｍ

０.７ｍ

管

- 188 -

０.８ｍ

１.０ｍ

第８節

消防活動

１

方針
各種災害による火災等の被害を防止し、または軽減を図るため、災害時における消防活
動が、迅速かつ適切に実施できるための活動体制の整備、応援協力体制の確立、その他の消防活動について定める。

２

実施内容（１）初期消火活動（自主防災組織）（２）火災防御活動（消防団、消防本部）（３）応援要請（広域応援）

３

初期消火活動（１）住民等による初期消火
火災が発生した場合、家庭や職場では次により初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関に通報する。
①身の安全を確保しながら、隣近所の協力を求め、初期消火に努める。
②消防機関へ速やかに通報（電話、駆け込み）する。
（２）自主防災組織による初期消火
地域、職場等の自主防災組織は自身の安全を確保しながら、消防機関が到着するまでの間、あらかじめ定めてある班編成等により、防災資機材を活用して初期消火にあたり、火災の延焼を防止する。

４

消防機関による火災防御活動（１）消防団による火災防御活動
消防団は、消防署と緊密に連携して、周辺住民に対し拡声器等により延焼の警戒を呼びかけるとともに、地域住民や自主防災組織等と協力し、迅速かつ効果的な火災防御活動にあたる。常備消防の部隊が到着したときは、消防長又は消防署長の所轄の下、協力して火災防御活動にあたる。
（２）消防署による火災防御活動
消防署は、消防団等と連携し火災防ぎょ活動を行う。
① 情報収集消防署は、次の方法等により火災情報の収集にあたる。
ア 望楼等からの監視
イ １１９番通報及び駆け込み通報
ウ 消防吏員の参集途上における情報収集エ 消防団及び住民等からの電話又は無線等による連絡② 緊急通行路の確保
消防署は、警察及び道路管理者等の情報を基に、火災現場までの通行路を確保するとともに、必要に応じて警察に対して交通規制を要請する。
また、消防吏員は、警察官がその場にいない場合において、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められるときは、消防用緊急通行車両の円
滑な通行を確保するため、法第７６条の３第４項に基づき、通行の妨害となる車両
等の所有者等に対し必要な措置命令を行う。
③ 火災防御活動
ア 火災の延焼状況及び活動障害の有無等、火災の状況に対応した消防力を適切な位置に配置して、消火活動を行うとともに延焼の防止に努める。
イ 火災現場において要救護者がある場合は、他のいかなる行動にも優先し、全機- 189 -

能をあげて人命救助活動を行う。
ウ 火災建物に人がいるか否かを建物の状況の分かる人等から聴取を行いながら、人命検索を行うとともに、適切な避難誘導を行う。
エ 消防署は、火災状況に応じた消防水利を迅速かつ的確に確保するよう努める。
オ 消防吏員は、地域住民の安全確保のため必要と認められる場合は、消防法第２８条に基づき消防警戒区域を設定し、その区域から一定の者以外の者を退去させ又は出入りを禁止若しくは制限する。
５

広域応援要請火災の多発や延焼の危険性の増大等により、自らの消防力のみでは火災防御活動を十分に行えなくなることが予想される。このような場合、市長は他の市町村長等に対して広域応援を要請する。
（１）県内市町村及び県への応援要請
市長は、自らの消防力のみでは十分に防御し得ないと認めるときは、山形県広域消防
相互応援協定及び山形県広域消防応援隊に関する覚書に基づき、県内の市町村長に対して広域応援を要請する。
（２）他都道府県への応援要請
市長は、上記による応援をもってしても防御し得ないと認めるときは、県に対して他都道府県に対する応援要請を行う。

- 190 -

第９節
１

救出活動

方針
災害のため生命、身体に危険が及んでいる者、あるいは生死不明の状態にあるものを捜索してその者を保護するための救助救出活動の方法、及び負傷者等に応急処置を施し医療機関に迅速、適切に搬送するための救急業務について定めるものとする。
※２ 実施内容以下については、第２編する。

第 10 節１

方針
大規模な災害により医療機関の機能が停止し、著しく不足、又は混乱したために地域住民等が医療の途を失った場合の応急的な医療、又は助産の方法について定める。
また、大規模な災害による被災地の負傷者の救護のため、応急仮設救護所の設置及び医療救護活動等について定める。

第 11 節震災対策編

第２章第９節「医療救護」を準用

自衛隊の派遣要請方針
災害に際し、人命又は財産の保護のために、特に必要と認められる場合において、自衛隊法第８３条の規定に基づき自衛隊の災害派遣の依頼に関して定める。
※２ 実施内容については、第２編を準用する。

第 12 節１第２章第８節「救出活動」を準用

医療救護※２ 実施内容以下については、第２編
する。

１

震災対策編

震災対策編

第２章第１０節「自衛隊の派遣要請」

広域応援要請方針
大規模な災害時において、応急対策または災害復旧を実施するため、市内の防災能力だ
けでは対応が不十分であり、必要と認めるときは、被災していない他の市町村、機関及び県に応援を要請し、的確かつ円滑に災害応急対策を行う。
※２ 県または他の市町村に対する要請以下については、第２編
１１節「広域応援要請」を準用する。

- 191 -

震災対策編

第２章第

第 13 節１

重要道路の確保及び交通対策方針
災害時において、救助救出活動、緊急輸送その他の応急対策活動を円滑かつ安全に実施するため、重要道路の支障箇所を調査し、支障箇所の通行の禁止、制限の措置を行い、また災害時における緊急輸送を行う車両以外の車両の通行を禁止し、制限の措置を行い災害時における緊急措置を行う。
※２ 実施内容については、第２編交通対策」を準用する。

第 14 節１

震災対策編

輸送体制の確立方針
大規模災害時の、応急救助、医療救護、消火活動等災害応急措置、または災害応急復旧に要する資機材、物資、人員、救援物資等並びに罹災者に対する水、食糧及び生活物資の供給を円滑、迅速に展開することを目的とし、迅速かつ効果的な輸送を確保するため対策について定める。
※２ 実施内容以下については、第２編を準用する。

第 15 節１

震災対策編

第２章第１３節「輸送体制の確立」

給水体制の確立方針
大規模な災害が発生した場合、被災地において災害のため飲料水等が枯渇し又は汚染した場合に、被災者の生命維持及び人心安定の基本となる飲料水、医療用水、消火用水及び生活用水の確保について、最小限必要な量の給水を行い、被災者の保護を図るものとする。
※２ 実施内容以下については、第２編を準用する。

第 16 節１

第２章第１２節「重要道路の確保及び震災対策編

第２章第１４節「給水体制の確立」

食糧供給体制の確立方針
災害時において、食糧を確保することが困難となり、日常の食事に支障を生じ又は支障を生じる恐れがある場合、罹災者及び災害応急対策従事者等に対しての応急給食の実施と食糧の確保を行う。
※２ 実施内容以下については、第２編確立」を準用する。

震災対策編- 192 -

第２章第１５節「食糧供給体制の第 17 節１

生活物資供給体制の確立

方針
被災した住民が生活必需品の確保が困難となり、日常生活に支障を生じまたは生じるおそれがある場合において、被災者の生活を確保するために必要な生活必需品、その他の物資の確保と供給の対策について定める。
※２ 実施内容以下については、第２編制の確立」を準用する。

第 18 節１

方針
市は、風水害等が発生するおそれがあるときは、消防機関及び自主防災組織等の協力を得て、避難行動要支援者へ事前周知のためのパトロールを行うなど、災害発生に備えた対策を講じるよう努める。また、災害が発生した場合に、避難行動要支援者の被害軽減や生活支援を図るために、地域住民等の協力を得て実施する災害応急対策について定める。

第 19 節震災対策編

第２章第１７節「避難行動要支援者

行方不明者の捜索及び遺体の処理・埋葬方針
大規模な災害により発生した土砂崩れや、建物の倒壊等により現に行方不明になっている者で、かつ周囲の事情からすでに死亡していると推定される者の遺体を捜索収容、処理及び埋葬するために実施する対策について定める。
※２ 実施内容以下については、第２編 震災対策編
索及び遺体の処理・埋葬」を準用する。

第 20 節１

第２章第１６節「生活物資供給体

避難行動要支援者の応急対策※２ 対策の内容については、第２編の応急対策」を準用する。

１

震災対策編

第２章第１８節「行方不明者の捜

災害救助法の適用

方針
一定規模以上の災害が発生し、災害救助法が適用された場合の救助の種類、基準等について定める。
※２ 実施内容については、第２編を準用する。

震災対策編- 193 -

第２章第１９節「災害救助法の適用」

第 21 節１

災害廃棄物等の処理

方針
大規模な災害が発生した場合、被災地における瓦礫等の災害廃棄物、生活ごみ等の廃棄物及びし尿等を迅速かつ適切に収集、処理し、環境の保全を図る。
※２ 実施内容以下については、第２編処理」を準用する。

第 22 節１

方針
大規模な災害が発生した場合において、被災地住民の心身の健康を保つために、家屋等の倒壊、浸水、または停電、断水等による食品の汚染、腐敗等、生活環境の悪化を招き、感染症の発生の危険が生じるおそれがあるため、感染症の発生を防止する防疫活動及び精神保健等の保健衛生対策の実施について定める。

第 23 節震災対策編

第２章第２１節「防疫及び保健衛

障害物の除去方針
災害により、道路、河川並びに居住周辺に運びこまれた土石、竹木等また倒壊した建築物等により、生活の安全確保及び二次災害の防止と物資人員の輸送道路の確保のために障害物の除去に関する必要な措置について定める。
※２ 実施内容以下については、第２編を準用する。

第 24 節１

第２章第２０節「災害廃棄物等の防疫及び保健衛生※２ 実施内容以下については、第２編生」を準用する。

１

震災対策編

震災対策編

第２章第２２節「障害物の除去」

住宅の応急対策方針
災害により住家が全壊（全焼、流失）又は半壊（半焼）し、自らの資力では、住宅を確保することができない者に対しての応急仮設住宅の建設又は住宅の応急修理の方法について定める。

※２ 実施内容以下については、第２編を準用する。

震災対策編- 194 -

第２章第２３節「住宅の応急対策」

第 25 節１

ライフラインの応急復旧等

方針
電力、電話、水道等は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、災害によりこれらの施設、設備が被害を受けた場合においても、その供給は、緊急性を要するので、これらの供給を円滑に実施するために応急工事をはじめ緊急措置を中心に定める。
※２ 実施内容については、第２編復旧等」を準用する。

第 26 節
１

震災対策編

文教対策

方針
災害が発生し、文教施設の被災、または小中学校の児童、生徒の被害により通常の教育を行えない場合には、文教施設の応急復旧を行うほか、児童、生徒の安全管理、応急措置、
被災児童・生徒に対する救済と文化財保護対策について、迅速かつ適切な措置をとるために必要な計画を定めるものとする。
※２ 実施内容以下については、第２編用する。

第 27 節１

震災対策編

第２章第２５節「文教対策」を準

農業対策

方針
大規模な災害による農作物等の被害、農業用施設の損壊、家畜のへい死及び飼養施設の損壊及び林業施設の被災等に対応するための措置について定める。
※２ 実施内容以下については、第２編用する。

第 28 節１

第２章第２４節「ライフラインの応急

震災対策編

第２章第２６節「農業対策」を準

ボランティアとの連携等方針
災害時における災害応急対策実施にあたり、被災地で増大する様々な援助ニーズに対応できるよう、ボランティアや民間団体組織等の活用を図り、その受け入れ及び活動支援について定める｡※２ 実施内容以下については、第２編の連携等」を準用する。

震災対策編- 195 -

第２章第２７節「ボランティアと第 29 節１

義援金品の受付、配分方針
大規模な災害による被災者に対し、全国から寄せられる義援金品を円滑かつ適切に受け入れ及び配分する。
※２ 実施内容以下については、第２編配分」を準用する。

震災対策編- 196 -

第２章第２８節「義援金品の受付、

第３章 災害復旧計画
第１節 災害に係る市民相談

１

※第２編

震災対策編

第３章第１節「災害に係る市民相談」を準用する。

第２節

被災者の生活援助計画

方針
被災者の保護及び職業斡旋等を行い、生活の安定確保について定めるものとする。また、災害により死亡または著しい障害を受けた者に対しての災害弔慰金、災害見舞金等の支給に関して定める。
※２ 実施内容については、第２編を準用する。

第３節
１

第３章第２節「被災者の生活援助計画」

公共施設の復旧計画

方針
災害により被災した公共施設の災害復旧における、原形復旧及び再災害の発生防止のための工事及び資金計画について定める。
※２ 実施内容については、第２編を準用する。

第４節
１

震災対策編

震災対策編

第３章第３節「公共施設の復旧計画」

民間施設の復旧計画

方針
罹災した民間施設の早期復旧をはかるため、必要な復旧資金または資材の確保、復旧計
画の樹立又は実施等について、斡旋、指導を行うとともに資金の融資に伴う金利助成の措置等を講じて民生の安定、社会経済活動の早期回復に努める。
※２ 実施内容については、第２編を準用する。

震災対策編- 197 -

第３章第４節「民間施設の復旧計画」