大阪成蹊大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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大阪成蹊大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪成蹊大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、設置母体である学校法人大阪成蹊学園の建学の精神「桃李不言下自成蹊」を具現化するものとして学則に明確に規定され、学部・学科ごとの教育目的も簡潔な文章で明示されている。大学の個性・特色は、マネジメント、芸術、教育の各分野における「人間力」教育として明示され、法令に適合しており、大学を巡る諸情勢の変化への対応もなされている。
大学の経営管理、教学運営は経営会議、全学的な教育改革は教学改革会議で協議、検討されており、役員、教職員の理解と支持が得られているほか、大学の使命・目的は中長期計画及び三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映されて、教育研究組織との整合性も保たれている。
「基準２．学修と教授」について
大学及び学部・学科のアドミッションポリシーは学生募集要項やホームページ等によって周知されており、多様な入学試験を適切に実施することにより、いずれの学部も入学定員を充足して適切な受入れ数を維持している。各学部のカリキュラムポリシーに沿って教育方法の工夫・改善が行われるとともに、教育目的を踏まえたディプロマポリシーに沿って単位認定や卒業の要件が定められており、教学改革会議のもとに設置された各センターと教員との連携により学修支援体制が構築されている。
また、教職協働によるキャリア教育プログラムの導入により、適切なキャリア支援の体制がとられている。加えて、教育目的における達成状況の点検・評価については、各種調査により学生の意識や行動の変化を把握して、その分析結果を教員にフィードバックするとともに、学生サービスや厚生補導のための教職協働体制が整えられている。
各学部では適切な採用・昇格により必要教員数を満たし、教員の研修体制を整えるとともに、教員評価も厳正かつ適切に行われている。全学共通の教養教育を行うため共通教育
委員会が設置されて、効果的な教養教育が実施されている。
校地・校舎等は設置基準を満たし、図書館、IT 設備も適切に整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学は管理運営体制や諸規則を整備して経営の規律と誠実性を確保するとともに、事業計画に基づいて使命・目的達成のための継続的努力を行い、法令を遵守している。危機管理、人権への配慮も適切に行われ、教育情報、財務情報は大学のホームページに公表されている。
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理事会は意思決定機関として適切に機能し、常任理事会がその補完、経営会議が補佐を行っている。また、学長が校務に関する最終決定を行うことが規則に定められており、副学長 3 人を配するなど適切な業務遂行体制を整備している。理事会は管理部門と教学部門のバランスがとれた体制となっており、評議員会が年に 6 回開催されてチェック機能を果たしているほか、権限の分散化と責任の明確化により業務執行の管理体制が機能的に構築されている。
予算は中長期計画に基づいて執行されており、今後 5 年間の収支差額はプラスで推移することが見込まれ、財務基盤は確立されている。予算の編成、執行から決算まで学校法人会計基準にのっとって処理され、会計監査も適切に行われており、三様監査による監査機能の充実・強化が図られている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学の自己点検・評価については各規則において必要な事項を定め、「大阪成蹊大学自己点検評価委員会」を設置して、平成 22(2010)年度以降 2 年ごとに実施している。自己点検・評価に当たっては、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基準項目に準拠し、同機構が定める「エビデンス集（データ編）」で求めるデータを収集し、IR(Institutional Research)
推進室で分析しているほか、自己点検・評価の報告書を学内外に公表している。自己点検・評価の結果、改善・向上すべき点については全学的な観点で改善計画を策定するなど、PDCA サイクルが確立し、適切に機能している。
総じて、大学はマネジメント、芸術、教育の各分野において、「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる力」「忠恕の心」の修得により「人間力」を養うことを目的として、独自の実践教育を行うことにより、学生数は収容定員を満たし、安定した財務基盤を実現している。アクティブ・ラーニングや PBL(Project Based Learning)の積極的な導入を図る中で、学生を主体とする多様なプロジェクトやイベント活動等を展開しているほか、多くの産学官連携事業も継続して実施しており、地域社会との連携に積極的に取組む大学として存在感を示している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」「基準 B.高大連携」「基準 C.国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
2

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基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的は、設置母体である大阪成蹊学園の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を具現化するものとして、学則第 1 条に「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた豊かな人間性を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、実践的な専門教育に重きを置く大学教育を施し、実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材の育成を目的とする」ことと明確に規定されている。それを達成するために、学則第 3 条に学部・学科ごとに教育目的が定められている。
大学の使命・目的や教育目的等は、「建学の精神・教育の方針」というパンフレットや大学案内、ホームページ等において簡潔な文章で明示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色は、マネジメント、芸術、教育の各分野における「確かな専門性」「社
会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を養う「人間力」教育として明示されており、学則において「実践的な専門教育に重きを置く」と定められた大学の使命・目的とそれを達成するための学部・学科ごとの教育目的は、学校教育法第 83 条に適合している。
大学を巡る諸情勢の変化に対応するため、学部・学科の増設や改組などさまざまな対応を行っているほか、その都度、学部・学科の教育目的の見直しを行っている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
学長、副学長 2 人と学部長 1 人が理事として理事会に出席しているほか、大学の管理運
営、教学運営に関する事項は幹部教職員が出席する経営会議、全学的な教学の改革に関す
3

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る事項は教学改革会議で協議、検討されており、役員・教職員の理解と支持が得られている。
建学の精神及び大学の使命・目的、教育目的については、ホームページやパンフレット、「建学の精神・教育の方針」「CAMPUS GUIDEBOOK」をはじめとする各種媒体によって学生、保護者、教職員に周知されているほか、学外にも示されている。大学の使命・目的及び教育目的は、教学改革会議による見直し等によって中長期的な計画及び三つのポリシーに反映されており、マネジメント学部・芸術学部・教育学部の 3 学部 4 学科から成る
教育研究組織の構成との整合性も保たれている。
【優れた点】○必修の初年次教育科目である「大学での学びとキャリアを考える」の中で、建学の精神
や大学の使命・目的、教育目的について学生の理解を深めていることは評価できる。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学及び学部・学科のアドミッションポリシーは、教育目的を踏まえて、「関心・意欲」「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の四つの観点から明確に定められ、学生募集要項やホームページ等によって周知されている。
アドミッションポリシーに沿って幅広く学生を受入れるため、多様な入学試験が、具体的な評価の観点を定めて、適切に実施されている。また、入学試験を円滑かつ適正に実施するため、「入学試験に関わる留意事項とミス予防についてのガイドライン」を定めるなど、十分な体制がとられている。その結果、いずれの学部も入学定員を充足しており、適切な受入れ数を維持している。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

4大阪成蹊大学【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
各学部・学科のカリキュラムポリシーは、「教育課程の編成」「教育方法の特色」「学修成
果と評価」の三つの観点から記載されており、教育目的を踏まえて策定されている。また
ディプロマポリシーとの一貫性も確保されており、履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫も行われている。
教育課程は、入学後の早い段階からの少人数授業の実施や、アクティブ・ラーニングの展開等により、カリキュラムポリシーに沿って体系的に編成されている。教学改革のための組織として「教学改革会議」を設置し、改革を推進している。また、FD(Faculty
Development) 委員会を設置して教授方法の改善を組織的に進めている。
【優れた点】○「教学改革会議」のもとに 20 のプロジェクトチームを組織して教育改革への取組みが進められていることは評価できる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
大学では、演習担当の教員を「アドバイザー教員」と位置付け、学修・学生支援に関する諸委員会と連携した学修及び授業の支援体制を構築している。学生本部のもとに「学生支援センター」「留学生支援センター」「学生相談室」を設置し、センター職員とアドバイ
ザー教員が連携して対応する体制が整備されている。また、学修支援、授業支援を充実させるため、「教学改革会議」のもとに「教育研究支援センター」「こども教育支援センター」
等を設置している。加えて、SA(Student Assistant)や TA が多くの授業に配置されているなど、授業支援体制も整備されている。
学生に対して授業評価アンケートを実施し、その結果を参考に全授業担当教員に「授業実施報告書」、設定基準を満たさない授業担当者については「授業改善計画書」の提出を義務付けており、学修及び授業改善につながる体制が構築されている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
5大阪成蹊大学
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
大学では、教育目的を踏まえ、適切にディプロマポリシーが定められて公表されている。
単位の認定については、学則第 37 条から第 41 条及び各学部履修規程に定められており、学部教授会の審議を経て、学長が決定している。卒業要件を満たし、各学部のディプロマ
ポリシーに示された「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」
を身に付けた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとみなし、学位を授与している。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
各学部・学科において、キャリアデザイン、インターンシップなどの社会的・職業的自立に関する指導のための科目が開講されており、適切なキャリア教育の体制が整備されている。教学改革会議「キャリア教育の確立」プロジェクトのもと、キャリア教育プログラ
ム構築に取組み、平成 29(2017)年度より年次進行で実施している。PROG(Progress Reporton Generic Skills)テスト及びキャリア基礎テストを全学生に対して実施し、学生の実情を把握した上での適切な指導を行っている。
組織面では、就職本部が年度ごとに、就職希望率や進路決定率の月別の数値目標を設定
し、教職協働で学生の就職支援を実施しているほか、就職部に学部担当職員を配置して、学生一人ひとりの進路希望に応じた個別のキャリアサポートを実施している。結果的に、高い就職率を達成している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価に際して、授業評価アンケート、学生生活調査アンケ
ート、1・3 年次に PROG テストを実施している。学生生活調査アンケートにより、大学における教育目標の達成状況を点検し、学生の意識や行動の変化を把握し、検証している。
芸術学部及び教育学部では実習系科目における「制作ポートフォリオ」のほか、「デッサ
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ングレード」「ピアノグレード」などの「グレード制」を開発・導入し、学生の達成度を検証している。IR 推進室においてそれらの分析を行い、教職員へのフィードバックも行われ
ている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導のための組織として学生本部が設置されているほか、学生委員会、学生支援委員会、留学生委員会で教員と職員が協働できる体制が整えられている。
学生本部では建学の精神を具現化するための「パーソナル・ブランド・マネジメント プ
ロジェクト」を展開しており、学生会と協力し「あいさつの励行」「禁煙運動」等を展開している。また、留学生を含めた学生に対する奨学金等の経済的な支援と課外活動への支援は適切に行われている。
学生相談（カウンセリング）室、学生支援センターを常設して、非常勤の専門スタッフ（臨床心理士）及び専任職員を配置している。
「学生生活調査アンケート」によって、学生の生活状況の把握に努めるとともに、学生会執行部役員と大学との懇談の場を設け、意見を聴取する場を設けている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
各学部・学科はそれぞれの学問領域において、学士課程としての必要教員数を満たし、専任教員の年齢バランスがとれている。
教員評価を厳正に行うため、「大阪成蹊学園教員評価基本方針」及び「大阪成蹊学園教員
評価実施要領」を定め、適切に運用している。また、教員の採用・昇任の規則を定め、適切に運用している。FD 委員会において研修会が行われており、研修体制は整っている。
全学共通の教養教育を行うため、大学教務委員会の専門委員会として共通教育委員会を設置している。
7大阪成蹊大学

2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎等は設置基準を満たしており、教育目的の達成のため適切に整備、運用されている。図書館、コンピュータなどの IT 設備も適切に整備されている。施設・設備は、
バリアフリーなどの利便性に配慮されたものになっており、さまざまな学生の特性に対応している。
「学生生活調査アンケート」を定期的に行い、施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みも整備されている。
授業は 1 クラスの最大人数が設定されており、受講希望者数が定員を超えた科目については、複数授業の開設を検討することで履修者数が管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人大阪成蹊学園寄附行為」「大阪成蹊学園組織規程」「大阪成蹊学園職務権限規程」等の関係諸規則に基づき、管理運営体制を整備し、経営の規律と誠実性を確保している。事業計画に基づいた教育・研究活動を展開し、使命・目的達成のための継続的努力をしている。また、私立学校法、学校教育法、大学設置基準の管理運営に関する法令等の遵守も適切に行われている。
「大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学 危機管理基本マニュアル」及び「大阪成蹊大学・8大阪成蹊大学
大阪成蹊短期大学

事象別危機管理マニュアル」を整備し、「学校安全計画」を策定することで計画的な安全対策を行っている。また、人権への配慮については、「大阪成蹊学園ハラスメント防止等に関する規程」等に基づいて対処している。
教育情報及び財務情報はホームページにおいて公開している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は原則月 1 回開催し、「学校法人大阪成蹊学園寄附行為」に基づき適切に運営されている。理事の出席率は高く、欠席に伴う議案ごとの賛否についても意思表示を書面により確認するなど、適切な手続きをとっており意思決定機関として機能している。
理事会開催の前に、理事長、専務理事及び常任理事によって構成される常任理事会を開催し、理事会審議事項について事前に協議し、理事会を補完している。また、幹部教職員が出席する経営会議を原則月 2 回開催し、理事会を補佐している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長が意思決定をするに当たり、「教授会規程」等に、理事会や理事長・総長との連携を図りながら、校務に関する最終決定を行うことが定められており、副学長を 3 人配して、適切な業務遂行を行うことのできる体制を整備している。
大学の使命・目的を達成するため、大学全体の案件については大学評議会、各学部に係る問題については学部教授会、運営協議会を開催し、副学長の補佐体制のもと、学長がリーダーシップを発揮し、業務を遂行している。
また、法人の経営企画本部に IR 推進室を設置し、情報の収集及び分析を行い、学長の意思決定をサポートしている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性9大阪成蹊大学
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会には、大学から学長、副学長兼学部長及び学部長が出席しており、専務理事、常務理事のほかに、管理部門から法人事務本部長及び経営企画本部長、経営企画副本部長が理事として加わって、管理部門と教学部門のバランスがとれた体制となっている。また、評議員会を年に 6 回開催しており、チェック機能を果たしている。
監事の選考に関しては寄附行為第 9 条に規定されている。また、監事が全員欠席の場合は理事会を開催しないと取決めており、理事会への出席状況も良好である。
幹部教職員が出席する経営会議を月 2 回開催して、ガバナンスの強化を図ると同時に教職員とのコミュニケーションを促進し、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営が行われている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織規程や職務権限規程等を整備し、権限の分散化と責任の明確化を図っている。
業務執行の管理体制については、法人に事務、人事、経営企画、リスク管理統括、広報
企画、大学に総務、教務、学生、入試広報、就職の各本部長を配置し、加えて担当理事を配置することで、本部長及び担当理事による管理体制を構築し機能性を確保している。
職員、教員の垣根を越えた SD(Staff Development)研修として、理事長及び学長による「トップ SD 研修」を実施し教職員全員が受講することで、経営方針及び教育研究方針を周知している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
10大阪成蹊大学【理由】
中長期計画をもとに各年の予算は実行され、過去 5 年間の収支差額（基本金組入前）は
プラスとなっており、今後 5 か年もプラスで推移する見込みである。学生数も順調に推移し、財政基盤は確立している。なお、毎年 3 月の当初予算編成の審議を行う理事会、評議員会において、中期の経営計画は毎年見直され、審議し決定している。
収入と支出のバランスをとり、アクティブ・ラーニングのための教育環境の整備などを外部資金を得ながら推進している。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
部門別の予算申請は、総務本部で大学全体の調整が行われ、法人事務部門でのヒアリン
グ等を経て予算査定案となり、評議員会での意見の傾聴後に理事会において審議され決定している。その後、執行から決算まで学校法人会計基準にのっとり処理されている。当初
予算とかい離した場合も適正な補正予算が編成されている。
会計監査は、監査法人監査と監事による監査を併せて実施している。監査法人による監査は年間を通じて厳格に実施されている。内部監査は年間監査計画に基づき業務監査を行い、不適切な処理については指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施している。加えて、監査部が主宰する監査連絡会には、監事 3 人と公認会計士が出席し、三様監査によって監査機能の充実・強化を図っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。

11大阪成蹊大学【理由】
自己点検・評価については、「大阪成蹊大学学則」第 2 条に定められ、その実施に当たっては「大阪成蹊大学自己点検評価委員会規程」及び学部ごとの「自己点検評価委員会規程」において必要な事項を定めている。
自己点検・評価を行う主たる組織体制としては、「大阪成蹊大学自己点検評価委員会」を設置し、その分析をもとに「高等教育研究所」や IR 推進室といった専門部署が改善案を検討している。自己点検・評価活動の一環として教員の業績等の評価を行っており、「大阪
成蹊学園教員評価実施要領」に基づく段階的評価を経て、最終評価は評価委員会の協議によって決定している。
平成 22(2010)年度以降、2 年ごとに自己点検・評価は実施され、周期は適切である
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の実施に当たっては、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基準項
目に準拠し、同機構が定める「エビデンス集（データ編）」で求められるデータを収集している。その方法として各部門から出されたデータは本部長会議等を経て、客観的なエビデンスとして整理している。また、それらのデータは IR 推進室等で分析が行われ、大学の施策に利用されている。
平成 22(2010)年度に受けた機関別認証評価の評価結果及び自己評価報告書や、平成
28(2016)年度に作成した自己点検評価書はホームページに公開し、学内外に公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果、改善・向上すべき点については、全学的な観点での精度の高い実施計画(Plan)を策定し、学長のリーダーシップのもとで担当部署を中心に各施策を実行(Do)している。改善・向上の実施内容の成果については、学部長及び学長により確認、評価(Check)が行われ、それらの結果をもとに改善案(Action)の検討、精査を行って、次年度の事業計画等に反映させており、PDCA サイクルは機能している。
12大阪成蹊大学

大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

公開講座、イベントなど、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

教育研究上の大学と地域社会との協力関係の構築【概評】
教育研究支援センターが設置され、社会連携が推進されている。
物的・人的資源を社会へ提供する事業として、平成 28(2016)年度は「生涯学習講演会」「こども未来学校」「動物とふれ合う写生会」「大阪成蹊全国アート＆デザインコンペティション」の 4 事業を展開した。また、平成 15(2003)年にオープンしたギャラリー「SpaceB」では、展覧会やワークショップ等を実施しており、平成 28(2016)年度には六つの展覧会を実施した。
地域連携を推進するために、平成 24(2012)年より 8 市町村と 14 教育委員会との連携協定を結んでおり、平成 28(2016)年度には大阪府池田市、豊中市、東淀川区、茨木市との連携のほか、大阪府中央卸売市場を介した全国の JA や民間企業との産官学連携の 5 事業を実施した。これらの事業は、地域貢献であると同時に、参加学生へも一定の教育効果を与えている。
基準Ｂ．高大連携
B－1

高大連携推進体制の整備

B-1-①

全学的推進体制の整備

B-1-②

高大連携プログラムの充実

B-1-③

高大連携支援体制の整備

B－2

学園内高大連携推進体制の整備

B-2-①

学園内高大連携推進体制の整備

B-2-②

学園内高大連携プログラムの充実

B-2-③

学園内高大連携支援体制の整備【概評】
大学は「高大連携授業の考え方」を定め、高大連携プログラムの充実を図っており、平成 28(2016)年度は高大連携の対象校を 109 校選定し、高大連携リーフレットを作成・配付
し、73 授業（34 校）を実施した。加えて、アンケートにより満足度を調査し、改善に生かしている。
平成 26(2014)年度までは芸術学部を中心に行われていた高大連携授業であったが、平成
13大阪成蹊大学
27(2015)年度以降は、マネジメント学部、教育学部にも広がった。これらは、大学が提案し、主体的に取組まれている。
全学的プログラムとして、併設高等学校の生徒に「大学の学び」を体験する機会を提供する「学園内連携授業」を実施しており、昨年度は 43 回行われている。高等学校側との連携も「学園内連携授業連絡シート」を利用し、大学、高等学校それぞれの教員からのフィードバックを教育研究支援センターが取りまとめるなど、法人内の連携支援体制が整備されている。
併設高等学校との連携については、同一校地内に併設している利点を生かし、高等学校
教員との緊密な連携のもとに行われており、併設高等学校からの入学者の確保にも貢献している。
基準Ｃ．国際交流
C－1

国際交流推進体制の整備

C-1-①
C－2

全学的推進体制の整備

留学生派遣プログラムと体制の整備

C-2-①

留学生派遣プログラムの充実

C-2-②

派遣留学生への支援体制の整備

C-2-③

グローバル教育推進プロジェクトの実施【概評】
平成 24(2012)年に新たに教育研究支援センターを設置し、海外の大学との協定締結、交換留学及び短期プログラムの実施等を集約し、国際交流推進体制を整備している。教育研
究支援センターの設置により海外協定校が増え、お互いの特徴を生かしたプログラムを展開している。
アジア・ヨーロッパ圏内の大学と各種交流協定を締結し、現在は芸術系大学を中心に、
マネジメント、教育分野における国際交流も徐々に展開している。
「海外研修・留学リスクマネジメントガイドライン」を作成し、学生の安全・安心に配慮している。
海外との交流にあたり、研修費用の一部を奨学金（学内成績優秀者に対する特別奨学金）として学生に支給している。一般的な留学（交換留学、短期海外プログラム、短期語学研修）のほか、特定のテーマを設定した海外研修プログラムである「グローバル・アクティ
ブラーニング」を 5 プログラム実施している。

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