東京大学産学協創・社会連携協議会会則
平成１８年７月１８日 制定
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、東京大学産学協創・社会連携協議会（以下「本会」という。）と称し、英文名をUTokyo University Corporate Relations Network（略称「UTUCR-Network」）とする。
（目的）
第２条 本会は、産業界、地方公共団体と東京大学とが社会に役立つ新しい価値の創造を、多様な形態で実践することにより、東京大学の知、地方公共団体の知と産業界の知を融合し、もって、社会にとって新しい価値を創出することを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 産業界と東京大学の産学協創、社会連携に関する意見交換の場(2) 産業界に対する東京大学からの直接的な情報発信(3) 産業界と東京大学とのコミュニケーション・ネットワークの構築(4) 産学協創、社会連携に関する会員相互の情報・意見交換(5) 産学協創ベンチャーエコシステムの国際展開(6) 社会に対する産学一体となった戦略的提言(7) 産学協創・社会連携プロジェクトの検討・推進(8) 新しい産学協創・社会連携モデルの構築(9) その他本会の目的を達成するために必要な事項
第２章 会員（入会）
第４条 本会の会員は、次の２種類とする。
(1) 法人会員 本会の目的や事業に賛同して入会した法人(2) 特別会員 本会の目的や事業に賛同して入会を理事会が特に認めた者
２

本会への入会を希望する者は、別に定める入会申込書を理事長に提出しなければならない。

３

入会は、第１９条に定める運営本部において可否を決定し、その結果については速やかに入会申込者へ通知するものとする。

４

入会を認められた会員は、入会申込書の記載内容に変更がある場合には、速やかに変更届を運営本部へ提出しなければならない。

（会員の特典）
第５条 会員は、本会の総会及び本会が主催・企画する各種事業等に参加することができる。
２

会員は、本会が発信する産学協創、社会連携に関する情報を無料で受取ることができる。

３

会員は、運営本部を通じて、他の会員に産学協創、社会連携に関する情報を発信することができる。
（入会金及び会費）

第６条 本会への入会金及び会費は、徴収しない。
（退会と休会）
第７条 会員は、原則としていつでも退会届の提出により、本会を退会することができる。
２

運営本部は、会員に次の各号の事由のいずれかが生じたときは、当該会員を退会とすることができる。

（1）法人又は団体が解散又は破産したとき（2）特別会員が死亡したとき（3）本会の信用を毀損し、又は本会の目的に反する行為を行ったとき
３

運営本部は、会員が第４条第４項の変更届を提出しない場合には、当該会員を休会とすることができる。
第３章 理事及び理事会（理事及び理事長）

第８条 本会に、理事を置く。
２

理事は、３名以上２０名以内とする。

３

理事のうち１名を理事長とし、理事長は東京大学総長とする。

４

理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。

５

理事は、次の各号に掲げる者のうちから、理事長が指名する。
（1） 東京大学の社会連携、産学官協創及び産学連携等を担当する役員及び教職員（2） 東京大学の部局（東京大学基本組織規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号）第 3章及び第 4 章に掲げる組織並びに医学部附属病院をいう。）のうち、理事会の審議事項により社会連携、産学官協創及び産学連携を担当する役員が推薦する部局の長（3） その他理事長が必要と認める教職員

６

理事の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

７

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（理事会）

第９条 本会に、理事をもって構成する理事会を置く。
２

理事会は、この会則に定めるもののほか、次の事項を審議し、決定する。

(1) 本会の運営に必要な諸規則の制定及び改廃(2) その他本会の運営に関する重要事項
３

理事会は、年１回以上開催する。

４

理事会の議長は、理事長とする。

５

理事会は、理事長が招集する。

６

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、成立しない。

７

理事会の議事は、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

８

理事会は、必要と認められる場合は、執行権限の一部を運営本部に委譲することができる。
第４章 産業界等アドバイザー（設置）第１０条 本会に、産業界及び東京大学と連携する地方公共団体からのアドバイザー（以下「産業界等アドバイザー」という。）を置く。
２

産業界等アドバイザーは、３名以上１５名以内とする。
（選任）第１１条 産業界等アドバイザーは、第１９条第２項に定める運営本部長が推薦する者のうちから理事長が委嘱する。
（業務）
第１２条 産業界等アドバイザーは、理事長の諮問に応じ、答申を行うものとする。
２

産業界等アドバイザーは、本会の運営等に関し積極的に理事会に意見具申を行うことができる。
（任期）第１３条 産業界等アドバイザーの任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された産業界等アドバイザーの任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
第５章 アドバイザリーボードミーティング（開催）

第１４条 理事長は、東京大学の役員及び産業界等アドバイザーで構成するアドバイザリーボードミーティングを、原則、毎年２回開催する。
（業務）
第１５条 アドバイザリーボードミーティングは、次の各号に掲げる事項について意見交換を行う。
(1) 本会の運営に関する事項(2) 本会が実施する事業等に関する事項

(3) 産学協創、社会連携についての提言・提案に関する事項(4) その他理事長が必要と認める事項
第６章 専門委員会の設置（設置）第１６条 本会に第３条に定める事業を行うため、当該事業に係る特定の事項を検討し、その施策を実施することを目的とする専門委員会（以下「委員会」という）を設置することができる。
（業務）
第１７条 委員会は、理事会から 諮問された特定の事項について検討を行い、その結果及び施策の進捗状況について、第１９条に定める運営本部を通じて理事会に具申するものとする。
２

委員会は、検討する事項により適当と考えられる委員構成、呼称により運用することができるものとする。
３

委員会は、検討する事項によって、複数設置することができるものとする。
（構成）

第１８条 前条第２項及び第３項に設置する委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
２

委員長は、東京大学産学協創推進本部長又は／及び東京大学社会連携本部長とする。

３

委員は、理事会が推薦する東京大学の教職員及び第１９条第２項に定める運営本部長が推薦する者のうちから理事長が委嘱する。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第７章 運営本部（設置）第１９条 本会は、運営本部を東京大学産学協創推進本部内に設置する。
２

運営本部長は、東京大学産学協創推進本部長とする。
（業務）

第２０条 運営本部は、次の各号に掲げる事項を処理する。
(1) 第３条に規定する各事業の推進(2) 理事会から執行権限を委譲された事項(3) その他理事会から要請を受けた事項
２

その他運営本部に関し、必要な事項は別に定める。
第９章 補則（改廃）第２１条 この会則の改廃は、第９条第７項の規定にかかわらず、出席した理事の３分の２以上の賛成をもって決する。

附 則
この会則は、平成１８年７月１８日から施行する。
附 則
この会則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、令和３年５月２８日から施行する。
附 則
この会則は、令和４年１２月９日から施行する。