学校法人ソニー学園 湘北短期大学 ガバナンス・コード

２０２１年度 ＜確認項目＞の適合状況チェック表
法定事項
comply explain

ガバナンス・コードの制定について（適合状況のチェック） 2022年3月1日現在

令和元年５月に学校教育法及び私立学校法が改正されたことに併せて、今後は学校法人が私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、
私立学校の自主性・自律性を発揮し、学校法人が自ら行動規範を定め、学生や保護者を中心としたステークホルダーに対して積極的に説明を果たすとともに、学校法人を運営する者が経営方針や姿勢を自主的に点検し、もって私立学校の健全な成長と発展につなげていくことが求められています。
学校法人ソニー学園（以下「本法人]という。）湘北短期大学（以下「本学」という。）は、その建学の精神に基づき、私立短期大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立短期大学協会の制定した「私立大学・短期大学
版 ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した短期大学づくりを進めていきます。

第１章

経営の安定性・継続性の確保

本学は、これまで建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきました。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンス強化を図っていくことが必要とされます。第１章においては、上記目的の実現のため、今後の経営の安定性・継続性の確保のために必要な事項について示します。

１．経営と教学の連携・協力＜確認項目＞〇「建学の精神」は、大学案内、学生生活ガイド、大学Webサイトなどへの掲載、キャンパス内の学生の目に触れやすい場所（7か所）でのパネル掲示、創立40周年記念事業として学内に建立した「建学の精神の碑」などに明示している。また、入学式、卒業式、保護者懇談会、新学期ガイダンス、オープンキャンパス、入試懇談
会、企業懇談会など多くの機会で説明するなど、本学のステークホルダーである受
験生、学生、保護者、高等学校教諭、就職先団体・企業等への周知を図っている。

2)建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内外に周知している。

〇「建学の精神」と「教育理念」に基づき、「湘北短期大学教育基本方針（教育目的、
学修成果、三つの方針）」を定めている。大学全体の教育目的は、教育基本方針において「自分の頭で考え、自分の言葉で表現し、自分で決めて実行する人を育てる」としている。学科の教育目的は、大学全体の教育目的に定める人材を育成する
ために、各学科の学びに関する知識・技能を身につけることであり、「湘北短期大学学則」第１条に次のとおり定めている。
（１）総合ビジネス・情報学科は、ビジネス知識・IT活用能力・ビジネスの実践的技能を備えた社会で役に立つ人材を育てる。
（２）生活プロデュース学科は、心身ともに快適で豊かな生活を創り出していくとともにビジネス社会で活躍する女性を育てる。
（３）保育学科は、保育に必要な知識と技能を修得し、実践的指導力と創造性を身につけ、乳幼児の豊かな心と想像力を養うことができる人材を育てる。
教育目的はWebサイトや大学案内等の印刷物に掲載し、学内外に周知している。

1)学長等を理事として選任している。

〇

寄附行為第6条第１項の規定に基づき、本学学長を理事として選任している。また、第5条第2項の規定に基づき、同理事（学長）を理事長に選任している。

〇

本法人は、学長が学校教育法に定められた任務を果たすことができるよう、組織及び学則他諸規程を整備している。学長は、大学運営全般においてリーダーシップとガバナンスを発揮しており、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また、寄附行為の規定に基づき、「常勤理事会」を学長の業務決定における諮問機関としている。

〇

本法人は、2019年10月14日開催の理事会承認を得て「学校法人ソニー学園湘北短期大学中期計画（2019～2023年度）」を策定し、これを私立学校法に基づき作成が義務付けられた中期的な計画としている。中期計画の策定にあたっては、本学の「建学の精神」と「教育理念」を基幹に、「社会でほんとうに役立つ人材」を一人でも多く輩出していくことが、本学の最大の責務であることを明確にした。

1)建学の精神を明示し、内外に周知している。

（１）本法人は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として、設置する湘北短期大学の教育目的を明示します。

（２）本法人は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させるものとします。そのため、学長又は教学を代表する者（以下「学長等」という。）が法人及び理事と密接に関わるものとし
2)本法人は、学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、ます。
組織・規則等を整備するよう努めている。

２．中期的な計画の策定と盛り込むべき内容＜確認項目＞（１）学校法人は、安定した経営が求められることから、本法人にお 1)原則として５年以上の中期的な計画を策定している。
いては中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努めます。このため、法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備するものとします。

その実施にあたりチェック体制を整備するものとします。

３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方（１）本法人は、法令遵守のための体制を整えるものとします。

2)中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織が確立している。

〇

3)中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えている。

〇

4)中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から中期的に取り組むべき内容を盛り込んでいる。

〇

5)中期的な計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目
的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。

〇〇

2)教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けている。

〇

3)違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備している。

〇

すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則及び諸規程を遵守するよう、組織的に取り組んでいる。
寄附行為、学則及び諸規程は、必要に応じ見直しを行い、整備している。本法人及び本学のすべての規則等を収録した「ソニー学園規程集」は、項目別・体系別に分類され、学内ネットワーク上に掲示し、教職員等が常時閲覧できるようになっている。
「湘北短期大学公益通報等に関する規程」において、公益通報の通報処理体制、公益通報者の保護等を定めている。教職員等からの公益通報の受付及び公益通報に関する相談のための窓口を置いている。

〇「湘北短期大学ハラスメント防止等に関する規程」において、本学におけるハラスメ
ントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場
合に適切な対応するための措置を定めている。この規程に基づく本学のハラスメン
トに対する対応については、「ハラスメント防止のためのガイドライン」により、教職員及び学生にわかりやすく説明している。2021年度には、ダイバーシティの推進（多様性の尊重）及び当該推進の障害となる各種ハラスメントの防止を図るため、学長の直轄によるDiversity推進＆Harassment防止室（略称：D&H室）を設置した。

〇

本学が所在する厚木市と市内5大学（湘北短期大学、神奈川工科大学、松蔭大
学、東京工芸大学、東京農業大学）とは、2008年6月に「厚木市と市内5大学との連携及び協働に関する包括協定書」を締結している。「あつぎ協働大学」は、厚木市と5大学が連携する中核的取組みで、市民を対象に各大学が教養科目を開講している。毎年、包括協定に基づき定期的に協議会（厚木市大学連携・協働協議会）を開
催し、連携事業の状況や意見交換を行う等、厚木市と5大学の連携推進は活発に行われている。2021年度は、隣地に所在する東京農業大学厚木キャンパスと共同
で、新型コロナウイルスワクチンの大学拠点接種（職域接種）を実施した。

〇

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業として、厚木市と市内５大学の連携による「あつぎ協働大学」を2009年より開講している。2021年度は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、オンラインによる開講となった。

〇

2021年度の厚木市と本学との連携実績事業数は11件であり、新型コロナウイルス
感染症の影響により、連携事業数は減少した。事業の内容は、市の委員会等への委員派遣、学習講座等に対する協力、学生によるボランティア活動、市及び大学の事業に対する協力、研究に対する補助・協力、初等中等教育との連携事業など多方面に亘る。また、厚木商工会議所と連携した取組みとして、総合ビジネス・情報学科の「プロジェクト実践」の授業で、厚木商工会議所会員企業のホームページ制
作などを行っている。

＜確認項目＞

1)地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えている。

（１）本学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努めるものとしま 2)地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカす。
レント教育を含む）等を実施している。

3)教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整えている。

第２章

中期計画は、重点項目に係る担当部門の到達目標及び目標到達のための取組みを集約したものである。中期計画の策定にあたっては、担当する教職員から幅広く意見を取り入れている。
中期計画には、本法人及び本学が今後５年間に取り組む８つの重点項目（Ⅰ教育の質の向上、Ⅱ学生募集、Ⅲ実就職率の向上及び就業力育成、Ⅳインターンシッ
プ、Ⅴ学生支援、学生生活、Ⅵ地域連携、Ⅶ施設設備、Ⅷ財政基盤）について、それぞれの5年以内の到達目標、目標到達のための取組み（【現状及び課題】と【今後の取組み】）を記載している。
本法人の中期計画（2019～2023年度）は、私立学校法改正（2020年4月施行）前に策定しているため、私立学校法に定める当該事項の内容は記載していない。なお、本法人は、直近の認証評価を2019年度に受審し「適格」の評価結果を得ており、早急な改善を求められた事項はない。

＜確認項目＞
1)すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備している。

4)本学の健全な運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備している。

４．地域貢献中期計画の策定及び進捗状況のチェックは、理事長・学長の諮問機関である「常勤理事会」で行うこととしている。2021年度は、当該計画の進捗・達成度評価によって取組みの成果と課題を把握し、当初計画の妥当性と修正の必要性を検討する予定であったが、2021年度から新たな教育改革（中期）の検討プロジェクトがスタートしたことから、本年度は進捗・達成度評価の実施を見送った。

自律的なガバナンス体制の確立

理事・監事・評議員は、常に学校の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努める必要があります。第２章においては、理事・監事・評議員の三者がその役割を連携することによって実現される自律的なガバナンス体制の在り方について示します。

１．理事会機能の充実＜確認項目＞
1)理事会は、本法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督している。

〇

理事会は、寄附行為第11条第2項に基づき、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

（１）理事会は、本法人の最高意思決定機関であります。本法人全体 務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなどの運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行 の配慮をしている。
するために、理事会の適切な運営を行うものとします。

〇

4)理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしている。

〇

5)外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えている。

〇

6)理事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。

〇

1)理事長は、本法人を代表し、その業務を総理している。

〇

理事会は、寄附行為第11条第3項の規定に基づき、理事長が招集し、また寄附行為第11条第7項の規定に基づき、理事長が議長を務めている。招集にあたっては、議案に係る資料を事前配布し、やむを得ず欠席となる理事については、書面による賛否表明をもって出席の扱いとしている。なお、2021年度は新型コロナウイルスの感染拡大状況を受け、学外理事の出席が容易となるよう、オンラインによる理事会開催とした。
本法人の理事は、学内関係者だけに偏ることなく、学外の有識者、企業経営者等
幅広い人材によって構成されている。理事会は学長、学科長、事務局長等の学内理事に学外理事が加わり、本学の発展のために必要かつ有益な知見を得、また学内外の種々の情報等を得ている。理事会においては、学科長より学科報告が行われており、本学における教育に関する情報が共有されている。
本学の教職員である常勤理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、本法人の持続的な成長と中長期的な安定経営のため、業務執行を適切に行っている。学外理事（非常勤）は有識者から成り、本法人の経営力・マネジメン
トの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活性化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行している。
学外理事は、他大学の理事・副学長、理事・評議員等に加え、学識経験者及び企業経営者等幅広い人材によって構成されており、本法人の経営に関し多面的な経営判断ができる体制になっている。
常勤理事は、各種私学団体等が主催する理事等研修会に参加し、理事の責務への理解を深めている。学外理事には、審議事項に関する情報について、理事会開
催の事前・事後に十分な情報提供を行っている。
理事長は、「寄附行為」第13条の規定に基づき、本法人を代表し、その業務を総理している。

2)理事長の代理権限順位を明確に定めている。

〇

寄附行為第16条により、理事長職務の代理者を第一順位者（常務理事）、第二順位者（理事、ソニーグループ執行役専務）を理事会の議決により定めている。

3)理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行っている。

〇

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行っている。

〇

理事は、その任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、若しくはその職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該理事はこれを賠償する責任を負うことを理解している。理事が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の理事も当該損害を賠償する責任を負うときは、
これらの者は連帯して責任を負う。なお、理事の本法人に対する責任が加重とならないよう、役員損害賠償責任保険を掛けている。また、当該保険の付保（更新）にあたっては、私立学校法関係法令に基づき、理事会の承認を得ている。

2)理事会は理事長が招集する。なお、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営している。

3)理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業（２）理事長は、本法人を代表し、本法人の業務を総理します。理事（理事長を除く）は、寄附行為で定めるところにより、理事長を補佐して本法人の職務を掌理します。
4)理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。

5)理事は、本法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行っている。

〇〇

理事は、本法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことを理解し、理事就任時に当該取引に関して理事会の承認を得ている。なお、理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わっていない。
理事の人数は、寄附行為第5条において、11人以上13人以内と定めており、現在13人の理事を選任している。

1)寄附行為に定める人数の理事を置いている。また欠員が出た場合は速やかに補充している。
2)理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
①本法人の設置する湘北短期大学の学長②本法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者（３）理事の選任は、私立学校法及び本法人の寄附行為の定めるとこ 3)理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務していない。
ろによるものとします。
4)理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。

〇

5)理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。

〇

理事長は、他の学校法人の理事長を兼務していない。
理事のうち他の学校法人の理事を兼務している理事は１名で、４以上兼務していない。
理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。

6)理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めている。

〇

理事長の解任は、寄附行為第5条第2項において定めている。理事の解任は、寄附行為第10条において定めている。

〇〇〇

寄附行為第6条の規定に基づき、理事を適切に選任している。理事の選任区分
は、①本学学長（1号理事）、②評議員のうちから評議員会において選任した者（2号理事）5人、③学識経験者のうち理事会において選任した者（3号理事）5人以上7人以内としている。

7)外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を２人以上選任するよう努めている。

２．監事機能の充実〇

3号理事の7名は、選任の際現に本法人の役員又は職員ではない者である。

〇

2021年6月より、監事2名のうち1名を常勤監事とした。監事は、年度初めに監査計画書を作成し、本法人の業務及び財産の状況について監査計画に基づき監査している。監事は、寄附行為第7条第2項第3号の規定に基づき、本法人の業務及び財産の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、2021年10月には、監事の職務に関し、その実効をあげるために、評議員会への諮問及び理事会の議決を経て「監事監査等に関する規則」を制定した。

＜確認項目＞
1)監事は、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。

監事は、私立学校法に基づき、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。なお、監事の本法人に対する責任が加重とならないよう、役員損害賠償責任保険を掛けている。また、当該保険の付保（更新）にあたっては、私立学校法関係法令に基づき、理事会の承認を得ている。
監事は、私立学校法及び寄附行為第第7条第3項の規定により、理事の違法行為差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。

（１）監事は、本法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果 2)監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことをたすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知 理解している。
を徹底するとともに、本法人としても適切な監査体制を整えるものと
3)監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限がします。
あることを理解している。

〇

4)監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べている。

〇

5)監事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。

〇

1)監事の選任については、理事長のみの判断で決定するのではなく、評議員会の同意に基づいている。

〇

監事は、文部科学省が主催する「監事研修会」等に参加し、監事の責務（役割・職務範囲）について理解を深めている。また、監事、公認会計士、理事者により監査結果について意見交換等を行い、監事監査の機能の充実を図っている。
監事の独立性を確保する観点から、理事長は、理事会で選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、監事を選任している。（寄附行為第7条第１項）

2)監事を２人以上置いている。

〇

監事は２人としている。（寄附行為第5条第１項二号）うち、１名を常勤監事としている。

〇

監事は、いずれも他の学校法人の理事又は監事を兼務していない。

（２）監事の選任は、私立学校法及び本法人の寄附行為の定めるところによるものとします。
3)監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
4)監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
5)監事は、当該学校法人の理事、評議員又は職員を兼務していない。

３．評議員会機能の充実〇〇〇

監事は、年3回開催される理事会及び評議員会に出席し、必要に応じて、本法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。また、常勤監事は常勤理事会及び教授会等の本法人の経営に関する重要な会議又は委員会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べている。

監事は、本法人の理事又は職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者としている。（寄附行為第7条第１項）＜確認項目＞
1)次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評
議員会の意見を聴いている。

①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画（１）評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割と③借入金及び重要な資産の処分に関する事項
ともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担っています。この機能が十分に果たされるよう、 ④役員に対する報酬等の支給基準⑤寄附行為の変更
評議員会の適切な運営を行うものとします。
⑥合併⑦解散⑧収益を目的とする事業に関する重要事項〇⑨その他本法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの
1)評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員（２）諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、そ から報告を徴することができることが寄附行為に明記され、周知されている。
の責務を果たすものとします。
2)評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
1)評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。

理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴く事項を定めている。（寄附行為第20条）①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能による解散⑨寄附金品の募集に関する事項⑩その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの〇「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」ことを定めている。（寄附行為第21条）〇

学外評議員には、評議員会開催の事前・事後において、十分な情報提供を行うよう努めている。
評議員会及び評議員に係る寄附行為の規定は、私立学校法に準拠しており、評議員会は私立学校法第41条の規定に従い運営されている。
評議員は、次の各号に定める者としている。（寄附行為第22条）

①本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者②本法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののう
ちから、寄附行為の定めるところにより選任された者（３）評議員の選任は、私立学校法及び本法人の寄附行為の定めると ③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任されころによるものとします。
た者
2)本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めている。

一 この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 8人
二 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上の者のうちから、理事会において選任した者 4人
三 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 14人以上16人以内〇

第3号評議員（学識経験者）は、企業経営者8人、弁護士1人、地域関係者1人、教育関係者5人の計15人からなり、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出
している。

〇

評議員定数は「寄附行為」第22条で26人以上28人以内と定められ27名が在任している。期中退任があっても後任が速やかに選任されている。評議員会は理事定数の2倍を超える数の評議員数をもって組織している。

〇「湘北短期大学教育基本方針」において、大学及び各学科の学修成果を定めている。「教育基本方針」は、本学Webサイト、履修ガイド、学生生活ガイド、学生募集要項に掲載し、学内外に公表している。また、学修成果のアセスメントとなる、学位取
得状況、資格取得、就職等進路にかかる実績、卒業生アンケート結果等についても本学Webサイトで公表している。学修成果の点検は、教育課程審議会（年3回）、教授会、常勤理事会等で、学校教育法の短期大学の規定に照らして定期的に実施している。

2)卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知している。

〇「湘北短期大学教育基本方針」において、大学及び各学科の三つの方針を定めている。「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、本学の「教育理念」に基づきどのような力を身につけた者に卒業を認定して学位を授与するかを、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」は、「卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）」の達成のためにどのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施して学修成果をどのように評価するのかを、それぞれ明示している。「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づく教育内容等を踏まえてどのように入学者を受け入れるかを定め、受け入れる学生に求める学習成果を示すものとしている。「湘北短期大学教育基本方針」は、本学Webサイト、入学案内、履修ガイド、大学ポートレート等に掲載
し、学内外に表明している。

1)７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けている。

〇

3)評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任している。また、欠員が出た場合は、速やかに補充している。

第３章〇

教学ガバナンスの充実

短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在とされています。 学長は、本法人の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、本学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努め、教学ガバナンスの充実を図るものとします。第３章においては、本法人の設置する本学の役割と、それを果たすためのガバナンスの在り方について示します。

１．本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実＜確認項目＞

1)学習成果を明示し、内外に周知している。

（１）本学は、本法人の建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げています。本学においては、ステークホルダーに対し育成する具体的な人材像を明確にするためにも、各学科の教育分野に基づき、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知するものとします。

（２）短期大学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させることが求められます。本学においては、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定するものと 2)定期的に自己点検・評価を行っている。
します。

3)本法人の中期的な計画のうち、本学に係る項目は、認証評価機関の評
価結果をふまえた内容を記載している。

２．学長のリーダーシップと教員組織の充実＜確認項目＞〇〇

本学は、2005年度、2012年度に続き、令和元（2019）年度において、（一財）大学・短期大学基準協会による認証評価を受け、その結果、本学は同協会の定める短期大学評価基準を満たしており、令和2（2020）年3月17日付で「適格」と認定されている。
本学では、1994年度より自己点検・評価委員会を組織化している。本委員会は「湘北短期大学専門委員会規程」に基づく全学的な委員会として位置付けられ、「自己点検・評価委員会細則」において活動の詳細を定めている。「自己点検・評価委員
会細則」の第1条で、本委員会の目的を「…本学の教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行う…」と定めている。また、本委員会の主催による「外部諮問委員会」及び「代表学生からの意見聴取会」を毎年度実施し、本学の教育・研究活動の改善につなげている。
本法人の中期計画（2019～2023年度）は、私立学校法改正（2020年4月施行）前に策定しているため、私立学校法に定める当該事項の内容は記載していない。なお、本法人は直近の認証評価を2019年度に受審し「適格」の評価結果を得ており、本学に係る項目で早急な改善を求められた事項はない。

〇

学長は、「湘北短期大学学長選任規程」第3条に基づき、理事長の推薦により理事会の承認を経て選任される。現学長（2019年4月就任）は、企業経営において長い経験を有するほか、2019年3月末まで公益財団法人ソニー教育財団理事長の要職にあり（現在理事）、小中学校の理科教育、プログラミング教育並びに幼児教育への支援活動を通じて幅広い識見を持ち、学長に相応しい高潔な人格を有している。
なお、2021年4月からは理事長職を兼務している。

〇

学長は、「建学の精神」と「教育理念」に基づき、教育の質向上及び教育方法の改善を継続的に推進している。毎年度の事業計画には、教育の質向上を目的とする
全学目標が盛り込まれ、その達成状況は事業報告書に記載されている。

1)本学には学長のほか、教授、准教授、助教、助手及び事務職員等を法
令に基づき、適切な運営体制のもとに置いている。

〇

2021年5月1日現在の専任教員数は34人である。専任教員（学長を除く。）は各学科に配置されており、短期大学設置基準に定められた専任教員数（教授の所定数を含め）を充足している。
2021年5月1日現在の専任事務職員の総数は30名である。各部門の業務・責任は「組織・業務分掌規程」に定められている。大学事務組織として、事務局長のもとに総務部、情報システム部、財務部、教務・学生部、広報・キャリアサポート部及び図書館情報サービス課を設置している。法人事務組織として、法人本部長のもとに法人企画部を設置している、また、学長直轄の事務組織としてIR室及びD&H室を設置している。各部門の責任者として部長（情報システム部は教員兼務）が任命され、所管事務を統括している。

2)教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べている。

〇（１）学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督する 1)学長は、本法人が定める規則等に基づき、的確な人材が選任されていことを役割としています。本学の学長は教学運営の最高責任者として る。
権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成する
ため、リーダーシップを発揮し、もって本学の向上・充実に寄与する
ものとします。
2)学長は、建学の精神及び本学の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めている。

（２）学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営
組織の確立が必要不可欠です。本学の向上・充実のために、学長の諮問体制と、教授会をはじめとする教員組織を整えるものとします。

①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与

教授会の審議事項は、「学則」第46条、「教授会運営規程」第7条及び「教授会審議事項内規」第2条に定められおり、学長は、その規定に基づき、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。

③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

３．教職員の資質向上＜確認項目＞〇

FD活動は、「組織・業務分掌規程」において教務・学生部の所管事項とし、教務課にて年間の活動計画を立案している。また、「FDに関する規程」に基づきFD活動推進委員会を開催し、全学的な教育の質の向上を目指し、FD活動の内容を確認・検討している。教員は、FD活動への参加等を通して授業・教育方法の改善を行っている。なお、相互授業参観週間、FD研修には事務職員も参加している。

（１）短期大学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保 2)事務職員のほか，教授等の教員や学長等の大学執行部，技術職員等にし、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要であること 対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。
から、本学は、教職員の資質向上に努めるものとします。

〇

SD活動は、「組織・業務分掌規程」において教務・学生部の所管事項とし、「SDに関する規程」に基づいて実施している。教務課は年間のSD研修（全学講演会を含む）を立案・開催し、事務職員及び教員はSD研修への参加を通じて職務を充実させ、教育研究活動の支援向上につなげている。

3)組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制が整備されている。

〇

教員と事務職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理運営を図るた
め、適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保している。全学的横断組織であるセンターや専門委員会は、学科・事務部門の代表者から構成されており、大学運営に関する重要事項についてそれぞれの立場から協議を行っている。

1)教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。

第４章

情報の公開と公表

本法人は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進し、経営の透明性の確保を図り、ステーク
ホルダーからの信頼を得るよう努めます。第４章においては、公開及び公表すべき情報とその運用について示します。

１．情報公開と発信＜確認項目＞
1)本法人は、法令に基づき、下記の情報を公開している。

①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）⑤監事による監査報告書（１）本学園は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以 ⑥役員等名簿〇

私立学校法第63条の2の規定に基づき、本法人は次に掲げる事項について情報を公開している。情報公開の方法は、本学Ｗebサイト「情報の公表ページ」への掲載
による。
①財産目録
②貸借対照表③収支計算書④事業報告書⑤役員等名簿⑥監査報告書（１）本学園は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を ⑦寄附行為
作成するものとします。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３ ⑧役員報酬の基準
か月以内にそれらを閲覧できるようにします。
2)1)の情報について、⑦については最新のものを、その他は作成の日か
ら５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるよ
うにしている。
3)本法人は、法令に基づき、1)の内容を公表している。
4)本法人は、法令に基づき、設立時の財産目録を備え置いている。
5)本法人が相当割合を出資する会社がある場合、法令に基づき情報公開を行っている。
1)本学は、下記の情報を公表している。
①教育研究上の目的及び i)卒業認定・学位授与の方針、ⅱ)教育課程編
成・実施の方針、ⅲ)入学者受入れの方針②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数（２）本学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすと 及び就職者数等
ともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報 ⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画を公表するものとします。
⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学料その他私立大学・短期大学が徴収する費用⑨学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援⑥監査報告書⑦寄附行為⑧役員の報酬等の支給の基準（「学校法人ソニー学園役員報酬等規則」）〇

私立学校法第47条に規定に基づき、前項の書類を事務所に備付けている。また、「学校法人ソニー学園情報公開規程」により、開示対象書類、開示方法等を定めて
いる。

〇
〇

上記のとおり、公表している。

〇（該当なし）〇

学校教育法施行規則第172条の2の規定に基づき、本学は次に掲げる教育研究活動等の状況について情報を公表している。公表の方法は、本学Ｗebサイト「情報の公表ページ」への掲載による。
①本学の教育研究上の目的及び「湘北短期大学教育基本方針（教育目的、学修成果、三つの方針）」②教育研究上の基本組織に関すること③教員組織、教員の数及び各教員が有する学位及び業績に関すること④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び教職員等の状況に関すること⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

本法人の設立時の財産目録は、財務部において備え置いている。