経済危機克服で財政出動へ急がれる港湾・空港整備に重点投資を公共事業の経済効果を実証する好機

100 年に一度といわれる世界的な経済危機の克服のため、世界各国で積極的な財政出動の動きが広まっている。わが国でも 08 年度補正予算、09 年度予算の成立に続き、追加経済対策が策定され、港湾・空港や高速道路などの公共事業に加え、環境や福祉、新エネルギーなど多岐に渡る事業が展開されることになった。厳しい経済状況にあって、公共事業の追加は建設産業界にとってフォローの風といえるが、単純に喜んではいられない。雇用の確保や将来の国の成長につながる投資など、国民の目に見える形での実績が求められるからだ。公共事業の経済効果を実証し、公共事業の拡大を国民から支持されるようにしなければならない。建設産業界の英知に期待がかかっているのである。
■深刻な世界的な景気後退■■世界各国で財政出動の動き■

今年 3 月、IMF（国際通貨基金）が「2009 年の世このような世界的な経済不況を克服するため、世界界経済は年平均ベースで 0.5% 〜 1% のマイナス成長に各国がその対応策に乗り出した。2 月 14 日、イタリア・なる」との見解を明らかにした。
（表 1 参照）

ローマで開かれた先進 7 カ国財務相・中央銀行総裁会

このような落ち込みは、過去 60 年で初めてのこと

議（G7）の会合では、09 年中は世界経済の低迷が続だ。IMF は今年 1 月に 09 年の世界経済成長率見通し

くとの認識で一致するとともに、低迷からの脱却のたを公表したが、その時点の成長予測率は 0.5%。わずめ内需拡大や雇用創出等を主眼とした財政出動の前倒

か 3 カ月での下方修正は、世界経済が深刻な景気後退しを、各国が機動的に協調して取り組むことで合意しに直面していることを浮き彫りにしたものといえた。

た。G7 で採択した共同声明では、財政出動の具体的先進諸国や新興市場国数カ国が大規模な景気刺激策のな使途にも言及、弱者支援や成長力強化につながる公乗り出したにもかかわらず、依然として世界の取引高共事業などの前倒しを迅速に行うことを求めた。さらは急速に縮小しているのだ。一方、IMF は 09 年を底に、4 月 2 日にイギリス・ロンドンで開かれた金融サに世界経済成長率は回復に転じ、10 年には上向くとミットでは、世界 20 カ国・地域の首脳が集まり、各表1国が景気刺激のための政策等を報告、世界経済を成長軌道に戻すための協議を行った。
財政出動に関し、世界の主要国は大胆な政策を打ち出している。米国では総額 7870 億ドル（約 72 兆円）と過去最大の景気対策法が成立、最大 350 万人の雇用創出に向けて動き出した。中国は昨年 11 月、10 年までに総投資額約 57 兆円を投入する大規模な景気刺激策を公表。欧州各国も相次いで金融・財政政策に着手6予測したが、この予測は金融情勢安定に向けた包括的している。米中両国の財政出動の特徴は、即効性のあな政策や大規模な財政支援などを前提としており、「世る景気対策として公共事業を位置付け、巨額な投資を界経済成長が好転するには、需要の下支えのための断行おうとしていることである。

固とした持続的政策支援と、金融情勢の安定に向けさ日本も追加景気対策に乗り出した。今回の世界的経らに協調を進めた政策措置が不可欠」（IMF）と述べてい済不況は、米国発の金融危機が発端だ。その金融危機る。世界経済の先行きは予断を許さない状況といえる。

で日本の金融機関が受けたダメージは比較的少なかっ

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たといわれるが、実体経済の悪化は想定以上のスピー

表2ドで進行している。内閣府が 2 月 12 日に発表した昨年 10 〜 12 月 の 実 質 国 内 総 生 産（GDP） 改 定 値 は、年率換算で前期比 12.1% 減、速報値（12.7% 減）に比べ小幅上方修正された。しかし、先進各国との比較では、ドイツが 8.2% 減、危機の震源地である米国でさえ 6.2% 減で、日本経済の落ち込みがいかに突出しているかがわかる。それだけ経済の悪化は深刻なのである。このような経済情勢を受け、麻生内閣は 4 月 10 日、15 兆円 4,000 億円の財政支出を盛り込んだ追加経済対策（経済危機対策）を決定した。
■国際競争力強化の視点を■日本の追加景気対策では、港湾整備への重点投資が不可欠だ。わが国は四方を海に囲まれた海洋国であり、貿易立国である。物流の拠点である港湾施設の整備は、国力を維持・向上のために必要なものであり、国際競争力という面でも早急に整備する必要がある。国際競争力強化の観点からプライオリティーの高い国内主要港湾の整備を急ぐべきである。
国際競争力という面から港湾整備の現状を見てみよう。05 年、06 年の世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキングでは、シンガポールや中国、韓国、台湾の港湾が上位 6 位を占めている。日本の港湾では東京港が05 年の 20 位から 06 年は 23 位に、横浜港は 27 位が 28 位に順位を下げている。
（表 2 参照）

はなく、積み替え（トランシップ ）による 2 次輸送

これを 80 年当時と比べると日本の港湾の地位低下（フィーダー輸送）の端末港になれば、リードタイムと他のアジア諸国港湾の隆盛が浮き彫りになる。80が増加し、コストの上昇にはね返ってくるからだ。こ

年でのトップはニューヨーク、ニュージャージー。日のような危機感を背景に、わが国でも重要港湾を対象

本の港湾では神戸が 4 位に入っているほか、横浜がとした本格的な整備への取り組みが始まった。04 年

12 位、東京が 18 位である。06 年に上位を占めたアからスーパー中枢港湾整備事業が始まり、国内主要港ジアの港では、香港が 3 位、高雄が 5 位と当時から上（5 大港）を対象に特定国際コンテナ埠頭（次世代高位にいるものの、釜山 16 位などいずれも 10 位以下規格コンテナターミナル）を形成することになった。

だった。この 25 年間でアジアの主要港が規模の拡大

これによりコストを 3 割減、リードタイムを現在の 3、やコスト低減でコンテナ取扱量を増やし、国際コンテ4 日を 1 日に短縮することを目指している。

ナ港湾の地位を確保する一方で、日本の主要港湾は世界の下位に甘んじてしまったのである。

港湾整備の重要性を以前から訴え続けている政治評
論家の森田実氏は、日本が港湾への公共投資を減らした 90 年代初期から、アジアが経済大成長の時代に入■重要港湾の整備に着手■

り中国、韓国などが国家戦略とした大港湾を整備、ま国際物流の大動脈であるコンテナ船の基幹航路ネッ

た阪神大震災での神戸港の被災などもあり、海運の主トワークから、日本の国際コンテナ港湾がはずれるこ導権はアジアの他の港に移ったと指摘。その上で、「日とは、日本の産業競争力の低下を招くだけでなく、国本のような貿易国で、しかも、経済大国において、巨民生活の利便性を損なうことにつながる。基幹港で大船舶が停泊できないような港のままでいいのか、日marine voice 21 Spring 2009 vol.265

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本はこんな閉鎖政策をとっていいのか。港湾こそは日指摘。最近の内閣府の試算では、1 兆円の公共投資で本の命である、港湾を大切にすべきだ。港湾は道路と就業者は 1.7 万人増加する計算になるという。
（図 1、並ぶ日本の最大の社会資本なのだ」と強調し、巨大船2 参照）

舶が東京湾や伊勢湾、大阪湾に入れるようにすべきだ

便益に関しては、既存の投資配分を前提とせず、公共と訴えている。傾聴に値する主張である。

投資の配分やカバー範囲を見直すことで、便益性の高い社会資本が整備されるとした。財政面では、景気後■雇用確保に一定の効果■

退の深刻化・長期化による税収減少を考えれば、公共森田氏が港湾・空港の整備の必要性を訴えたのは、投資を呼び水に景気回復を図れば税収の回復が期待で

著書「新公共事業必要論 ~ 港湾・空港整備が日本を救きるとした。民間投資を呼び込む投資をすれば公共投う」（日本論評社 ）だが、同氏はこの著書で、公共事資の拡大は適切な政策方針であると強調している。

業への言われなき批判にも反論し、国民生活を向上させるための国民にとって必要な公共事業は実施しなけ■無駄を排除し市民を味方に■ればならないと主張している。

公共事業予算は、ここ 10 年ほど一貫して減少してここでは、一般に言われる公共事業への批判は正しいのかを他の資料をもとに検証してみる。

いる。特に小泉政権のもとで公共事業が悪者扱いされ、公共事業費の拡大に対する国民からの批判が起きた。

三井住友フィナンシャルグループの日本総合研究所

これが公共事業費の削減に結びついた。確かにムダがは 2 月中旬、「公共投資の意義を問いなおす〜雇用・多いなど一部に問題はあるが、だからといって公共事景気対策としての有効性を高めるために〜」と題する業全てがムダなわけではない。事業の重点化、効率化

レポートを公表した。レポートは、公共投資に対するを国民の目に見える形で実施し、公共事業の拡大を理批判として指摘されている、1）景気押し上げ効果が解してもらう必要がある。今回の世界的経済危機は建ない、2）成長力強化や生活向上などの便益につなが設産業界も苦境に陥れているが、公共事業の持つ効果らない、3）財政健全化の道筋に悪影響がおよぶ―のを再検証する良い機会である。経済苦境というピンチ妥当性を検証したものだ。結論としてレポートは「公をチャンスに変え、国民からの支持、信頼を得る公共共投資に対する批判は必ずしも妥当性はなく、そのや事業へと脱皮する好機なのである。
（文責：日刊建設工業新聞社）

り方次第では効果が見込める」としている。
景気の押し上げ効果では、90 年代の経済対策における公共投資の追加は、雇用の確保に一定の効果があ

図290 年代の公共投資拡大による雇用創出効果

り、92 年から 99 年までの総額 56 兆円の公共投資追経済対策における公共投資の追加額（右目盛）加によって合計 117 万人程度の雇用が創出されたと

図1（兆円）

1816141210864（万人）

250

雇用創出効果（左目盛）4030201001992

939495969798

99 （年/年度）（資料）雇用創出効果は内閣府試算の乗数効果に基いて計算。
（注）名目公的固定資本形成えお名目ＧＤＰの 1％相当拡大したときの就業社数への 1 年目の乗数（1994 年 0.09％、1997 年 0.25％、1999 年 0.21％）による。
1992・93 年ｍｐ乗数じゃ 0.09％、1995・98 年の乗数は上記の乗数をもとに線刑補完した数値を使用。

図１、２：日本総合研究所調査部ビジネス戦略研究センター／ビジネス環境レポート「公共投資の意義を問い直す～雇用・景気対策としての有効性を高めるために」より抜粋

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に主眼を置くべきではないかと思う。地域の港の特色を生かしたまちづくりも重要だ。
例えば、東京港は船の航行が非常に過密な港である。日本は東京にオリンピックを誘致しようと運動しているが、仮に実現すれば臨海部でトライアスロン競技が行われることなり、今のままでは競技場所のそばをコンテナ船が行き交うことになる。これは非常に危険である。
東京港の水質も心配だ。東京湾に流入する河川の水は以前にくらべ浄化されており、少しずつきれいになってはいるが、これは上の部分だけで底の方はヘドロだらけだ。
キチンと浚渫して水質を含め環境の良い港とする。そこに観光要素などを取り入れれば、美しい魅力のある港を核とした地域ができることになる。
すでに全国には港の立地をいかしインナーハーバーとして整備されている地域もある。貨物取扱施設をあらたに外港に整備し、旧来の港をインナーハーバーとして魅力ある地域とする。全国すべての港が単純にコンテナ対応を目指す必要はなく、地域の特性を踏まえた整備に心がけるべきだ。
港を使ってどんな投資を呼び込めるかが重要なのである。
人の安全という点では、港の持つ防災拠点としての役割も重要だ。例えば、東海地震が起きた時、東京港の東扇島が物資の集積拠点となり、そこから各地に物資を動かす。まだ、全国ではこのような基幹的防災広域拠点が２、３個所程度しかない。早急に防災拠点を整備すべきである。
安全や水質の向上を含めた環境問題、港の背後地の高度利用など建設企業各社も、これらの分野の技術開発に投資すべきであろう。

環境・安全への投資主眼に
法政大学大学院政策創造研究科
教 授 黒川 和美
地域特性生かした整備が必要

今後の港湾整備への投資は、環境や安全財政的な制約を考えれば、投資はできるだけ実需を伴うものでなければいけないだろう。工事が済めば終わりというのではな
く、民間が協力してお金を出し、そこに国の補助金が少し入る。官民がそれぞれの役割を踏まえ、皆が実需ある投資に参加できるメカニズムの構築が必要だ。

黒川和美（くろかわ・かずよし）1945 年、岐阜県生まれ。
70 年横浜国立大経済学部卒、76 年慶応義塾大大学院経済学研究科博士課程修了。77 年法政大学経済学部助教授、85 年教授。08 年法政大学大学院政策創造研究科教授。公共選択学会会長、日本計画行政学会会長などを歴任。
内閣府規制改革・民間開放推進会議委員、財務省財政制度等審議会委員、財務省独立行政法人評価委員会委員など多くの委員を務めた。
現在も国交省交通政策審議会港湾部会委員を務める。著書に「公共部門と公共選択」（三嶺書房）「地域金融と地域づくり」（編者、ぎょうせい）など著書多数。

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