平成１６年度

事業報告書

国立大学法人山口大学

目次「国立大学法人山口大学の概要」
１．目標
２．業務
３．事務所等の所在地
４．資本金の状況
５．役員の状況
６．職員の状況
７．学部等の構成
８．学生の状況
９．設立の根拠となる法律名
１０．主務大臣
１１．沿革
１２．経営協議会・教育研究評議会

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１
１
６
６
６
７
７
７
７
８
８
８

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善に関する実施状況
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する実施状況
Ⅴ その他業務運営に関する実施状況
Ⅵ．予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
Ⅶ．短期借入金の限度額
Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
Ⅸ．剰余金の使途
Ⅹ．その他
ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等

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１０
６０
７３
７８
８０
８６
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８８
８８
８９
９０

国立大学法人山口大学事業報告書「国立大学法人山口大学の概要」
１．目標
山口大学は ，「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」であることを理念に，地域の基幹総合大学および世界に開かれた教育研究機関として，たゆまぬ研究および社会活動とそれらの成果に立脚した教育の実践を最大の使命に掲げ，以下の基本的な目標の達成をめざす。
１．目標，能力に応じて学ぶ楽しさを発見できる共通教育と，実践的チャレンジ精神で世界に通用する個性豊かなオンリーワンをはぐくむ専門学部教育および大学院教育のために，学ぶ人の視点に立ったカリキュラム，指導，支援体制を構築する。
２．不断の点検と評価を基礎に，本学の特色・個性から芽生えてくる研究を発見し，開拓するとともに，世界水準の独創的研究を大学全体として戦略的にはぐくみ，研究心あふれる新たな知の拠点をかたちにしていく。
３．社会貢献をかたちにするために，研究活動の成果を知的財産として地域社会の発展に活用し，地域の知的活動の活性化に努めるとともに，東アジアや世界の発展に貢献する人的・知的交流活動の充実に努める。
これらの目標を達成するために，構成員の一人ひとりが自らの意欲と能力を十二分に発揮するとともに，学長を中心に一体となって，社会に対する説明責任と自主・自律の経営責任を果たしつつ，不断の自己点検と業務運営改善に基づき，自己革新に努めていく。

２．業務
国立大学法人化元年にあたり，あらためて地域基幹総合大学としての使命を認識しつつ，本学の中期目標・中期計画に基づき，自主・自律的に大学改革を進めることとした。
平成１６年度年度計画に予定した事業については，法人化に伴い柔軟となった制度を活用し，学長のリーダーシップのもと，機動的・戦略的に進め，当初の目標は概ね達成できたものと判断している。
Ⅰ

国立大学法人としての経営の確立

１

学長のリーダーシップの確立と柔軟な資源配分の実施
１）大学としての経営戦略の確立○ 学長のリーダーシップのもとに，本学の長期目標として［山口大学のめざす21世紀のありかた］を示した。これに基づき，中期目標原案・計画に定めた重点項目を実施していくことを執行方針とした。
○ そのためのマネジメント体制として６副学長・３機構制を構築し，各副学長のもとに，その役割に応じた事務局各部を置いた。また，経営戦略に係る企画・立案等を進めるため，企画広報担当副学長及び支援のための企画課を設置した。
○ 教育研究の実施主体である学部等の活動を横断的に支援するため３機構を設置し，大学教育機構，産学公連携・創業支援機構及び学術情報機構により，全学的な方針のもとに業務に取り組むこととした。
○ 学長を中心とした戦略的な経営を推進するため，学長，理事，副学長及び局長を構成員とする幹事会を設置した。また，大学全体の情報を共有化し，大学運営を効率的に行うため，大学執行部及び学部長等を構成員とする部局長会議を設置した。

- 1 -２）大学としての視点からの戦略的な学内資源配分○ 平成１６年度予算の編成に当たっては，以下のとおり予算編成方針を策定し，予算編成を行った。
・ 収入に関して努力目標値を設定し，自己収入の確保に努める。
・ 前年度の教員総数の４％相当の人件費を，全学運営に活用する。
・ 戦略的な事業展開をするため，学長裁量の予算を確保する。
・ 教育を円滑に実施するための教育経費を確保する。
○ 戦略的に事業を展開するため，学長裁量経費を確保し，大学として重点的に取り組む事業に配分した。主なものは，地域との産学公連携事業，山口大学版特許電子図書館システム等の知的財産活用事業，戦略的研究支援のためのポスドク経費，就職支援事業，学生の課題探求能力育成のための「おもしろプロジェクト」，公開講座など生涯学習事業等である。
○ 予算編成にあたっては，学長及び理事等による［予算編成委員会］が各部局等の実態を聴取し，企業会計原則に則り，大学の事業を目的別に区分し，予算セグメント単位毎にゼロからの積み上げを行い予算案を作成した。
３）戦略的・効果的な人的資源の活用○ 職員の採用は，優秀で多様な人材の確保と公平性の観点から，事務職員等は試験制度を，教員は公募制を原則とし，かつ，全学部で任期制を導入している。
○ 職員の養成では，その職責や職種毎に多様な研修制度を構築し能力の向上を図っている。研修の主眼として，学部長等管理監督者層には，マネジメント能力の向上を図ることにしており，事務系職員は，それぞれの職責毎の心構えや，職種毎に必要な能力の向上を図ることとしている。また，教員については，ＦＤ研修及び新任教員研修を充実していくこととしている。
○ 人的資源の有効活用については，平成１６年度は，全学的活動を戦略的に行う観点から，３
機構及び知的財産本部などへ教員を配置した。また，平成１７年度に新設する経済学部観光政策学科及び技術経営研究科並びに時間学研究所等に対して，専任教員を措置することとした。
４）既存施設の有効活用○ 総合的・長期的な視点から既存施設の有効活用を含めた施設マネジメントを行っていくた
め，財務施設担当副学長を委員長とする施設環境委員会を設置した。平成１６年度については，
既存施設の有効活用の観点から，スペースチャージシステム(施設利用者から一定の施設使用料を徴収する制度)の導入及び講義室の一元管理システムを導入した。
２

国立大学法人としての経営の確立と活性化
１）経営体制の確立と業務運営の効率化○ 財務施設担当副学長のもとに，予算セグメント単位毎に予算責任者を置き，予算執行責任体制の確立を図った。
○ 「効率的な会議運営のためのガイドライン」により啓発活動を実施した結果，会議開催総時
間数は約２割減となった。さらに，より一層の会議の効率化を図るため，「効率的な会議運営改善計画」を策定した。
○ 事務組織の合理化については，1)適切な人件費管理及び労働安全管理体制の構築，2)国立大学法人会計基準導入による予算執行体制の確立，3)知的財産等研究の推進，4)情報環境の高度化等に対応するため，既存組織のスクラップ＆ビルドにより，事務組織を再編・整備した。
○ 事務の効率化・合理化を進めるため，事務改善検討委員会を設置し，事務の効率化・合理化に関する基本方針をとりまとめるとともに，具体的方策を立案する体制を構築した。
○ 委員会の簡素化による教職員の負担軽減を目的に，基本委員会を廃止し，５６全学委員会を
４０委員会に整理・統合した。
２）財務内容の改善と充実○ 予算編成にあたっては，管理的経費について，平成１６年度は平成１５年度の実績を下回る- 2 -よう削減し，平成１７年度の予算編成にあたっては，３％の削減目標を設定した。
管理的経費の抑制については，中期計画及び年度計画で中期目標期間中での印刷経費１０％削減などの方針を定めているが，平成１６年度に取り組んだ主な事項は次のとおりである。
・ 印刷経費を節減するため，1)コピー機の契約方式を見直し，2)職員録印刷発行の廃止，
3)従来の７学部の学部案内を廃止し，大学案内に統合・充実することとした。
・ 水道・光熱費については，電力料の契約内容を見直し，削減に努めるとともに，省エネル
ギー対策推進連絡会を立ち上げ，３つの団地毎にエネルギー消費の削減目標を定め，組織的に推進している。
○ 本学のここ数年の共同研究件数は，全国立大学で１０位前後に位置し，成果をあげている。
平成１６年度の外部資金についての取り組みは，次のとおりである。
・ 科学研究費補助金への申請を全教員に原則義務付け，同補助金に関する説明会を開催するとともに，申請率の高い部局へ予算の傾斜配分を行った。
・ 知的財産活動を推進するため，知的財産本部と，(有)山口ティ・エル・オーが連携し取り組んでおり，平成１６年度には，経済産業省から，スーパーＴＬＯ（特定分野重点技術移転事業者）として採択された。
・ (財)山口大学教育研究後援財団を設立し，職員，同窓生及び各学部同窓会等を中心に寄附を募っている。今後は広く企業等から寄附金を円滑に受け入れるため，特定公益増進法人の平成１７年度認可に向けて準備を進めている。
○

３）教育研究組織の見直し○ 教育研究組織の見直しについては，1)観光振興に応える経済学部観光政策学科，2)地域産業活性化に応える技術経営研究科，3)保健・医療の多様化･高度化に応える医学系研究科保健学専攻を，平成１７年４月に開設することとなった。
また，理系大学院の見直しについては，大学院教育の実質化及び研究分野の融合推進の観点から検討を行い，平成１８年度再編に向けとりまとめを行った。
○ 本学の特色である時間学研究について，戦略的に支援する新たな分野として位置づけ ，「時間学研究所」を時限付き組織として設置した。
４）中期目標期間における人件費等の必要額を見通した財政計画の策定○ 毎年度１％の効率化係数を踏まえて，中期目標期間中の財務計画を立案している。国立大学法人の運営における人件費の現状に鑑み，大学として戦略的な活動を行うためには，中長期的な観点に立った人員配置計画の立案及び適切な人件費管理を行う必要があり，学長のもとに人件費検討委員会を設置し，検討を進めることとした。
５）施設マネジメントの確立○ 現有施設環境を良好な状態で維持するため，施設部職員等による施設点検パトロールを行い，この調査に基づく維持管理計画を策定し，老朽化の状況を総合的に判断し順次整備を進めた。
○ コスト意識を全学的に浸透させ，施設の有効活用を推進するため，工学部において実施しているスペースチャージシステムの拡大に努めることとしている。
○ 学内施設マネジメントの一環として，「山口大学ファシリティ・マネジメントシステム」を導入し，電気，ガス，上下水道等の部局単位の使用量，施設実態調査情報並びに安全衛生関連
データ等のデータベース化と検索システムを構築した。
６）危機管理への対応策○ リスクの発生を未然に防ぐため，1)労働安全衛生委員等による学内巡視，2)施設点検パトロールの実施，3)入試危機管理マニュアル及び情報セキュリティポリシーの周知，4)学生実験・実習時の安全確保マニュアルの周知，5)セクハラ防止研修会などを行った。
○ リスクが発生した場合に，迅速に対応するため，緊急連絡・通報体制を整備するとともに，
危機管理指針を定めて，重大な事故に対して，学長が危機管理対策本部を置き総合的に対応できる体制としている。
- 3 -

３

社会に開かれた客観的な経営の確立
１）外部有識者の積極的な活用○ 平成１６年度は，経営協議会を７回開催し，主として予算編成及び中期目標原案・計画について審議を行い，また，別途，学外委員から，教育研究組織の再編等について，適宜意見を伺った。
また，法人運営全般に関して，高い識見と幅広い経験からの意見を反映するため，元運営諮問会議議長を山口大学特別顧問とした。
２）監査機能の充実○ 公正かつ客観的な立場から内部監査を実施するため，独立した組織として学長のもとに監査室を置き，年度監査計画を策定し，実施した。
○ 監事による監査は，監事監査計画に基づき実施されており，監査結果は，評価される点及び今後の検討が望まれる点などについて，業務監査の中間報告があった。また，監査の一環として実施した学長，副学長及び部局長に対するインタビューの内容を，「監査だより」として学内に周知した。
３）説明責任を果たすための各種の情報公開の方針の策定○ 学生及び社会に対し積極的に情報を発信するため，広報戦略委員会を設置し，大学の広報に関する基本方針及び広報戦略を企画立案する体制を構築した。
○ ホームページを重要なツールとして捉え，広報戦略委員会で作成及び管理運営を行っている。
見やすさと情報検索のしやすさに配慮して，トップページを全面改訂するとともに，Weekly N
ews及び各種大学情報を掲載している。

Ⅱ

教育，研究及び社会貢献に関する取り組み

１

教育に関する取り組み
１）学生支援に関する取り組み○ 理系授業履修予定の新入生に対して，プレースメント・テストを実施し，習熟度に応じて，基礎から学ぶための自然科学入門を課し，きめ細かい指導を行っている。
○ 学生のキャリアアップ支援のため，学生支援センターに就職支援部を設置し，専任の職員の配置により，学生に対するきめ細かな取組を行っている。
○ 学生の勉学への活性化を促すため，平成１７年度から，成績評価に基づく授業料の免除制度を立ち上げることとした。
２）教育の質の改善に関する取り組み○ 学部学科・研究科専攻毎に，卒業時に到達すべき水準としてGraduation Policy（ＧＰ）を定め，それを達成するため，共通教育及び専門教育の教育プログラムの見直しを進めている。
○ 英語によるコミュニケーション能力の向上という教育目標を達成するために，平成１４年度
からＴＯＥＩＣを取り入れた英語新カリキュラムを実施している。これまでの取組から，文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された。
○ 教育の内容とその方法は，不断の改善が必要であり，授業における教員による相互評価（ピア・レビュー）や学生による授業評価を行い，教育の質の向上に努めている。
○ ＧＰＡ制度（厳正な授業評価）導入に向け，教務事務電算システムの設計とその活用方法について，検討を進めている。

２

研究に関する取り組み- 4 -大学として戦略的に中期計画に沿った研究を推進するため，研究推進戦略室を設置し，以下の取り組みを行った。
○ 世界水準の卓越した研究拠点の形成をめざし，研究特任教員３名を選定し，その支援として
ポスドク経費の配分を決めた。
○ 若手研究・萌芽的研究を支援するための奨励金を配分した。
○ 時限付き研究所として，時間学研究所を設置し，その運営体制を整備した。
○ 研究核を育成するため，５１の研究推進体の認定を行い，支援を行った。
３

社会貢献に関する取り組み

１）知的財産の活用の推進
文部科学省の「大学知的財産本部整備事業」に採択されたことにともない，平成１５年度から，知的財産に関する専門家を外部から招へいするなど，組織的に知的財産の活用を推進している。
２）地域貢献と包括連携
地域基幹総合大学として，地域社会から信頼され，地域社会に貢献するため，宇部市，国際協力銀
行，山口銀行，（株）宇部興産及び（株）トクヤマ徳山製造所と包括的連携協力協定を締結した。
３）地域に信頼される医療機関
山口県における地域に信頼される医療機関として，最新の医療の提供に努めてきている。
○ 医療事故防止対策のため，ヒヤリ・ハット報告書の作成や検査・処置等の直前患者確認制度の強化に努めている。「居心地のいい病院ランキング（日経トレンディ2004年11月号）」では，全国２３位，国立大学病院で２位に評価された。
○ 平成１６年度は，新たに１件(骨髄細胞移植による血管新生療法)の高度先進医療の承認を受
け，承認件数は計５件となり，中・四国地区トップとなった。
○全大学附属病院初の試みである複数科の女性スタッフによる女性診療外来は，きめ細かな対応が評価され，患者数が増加している。
○ 山口県情報スーパー・ネットワークを利用し，ＩＴ技術を活用して離島や過疎地との遠隔医療相談やカンファレンスを行い，地域医療に貢献している。
４）教育行政機関との連携と地域支援
地域教育の機能向上と支援を目的として，教育行政機関等との連携のもとに，附属学校園，教育実践総合センターを中核として「学校評価」「保護者支援」に係る協働事業を実施した。
４

情報環境・学術情報の整備

教育・研究・社会貢献活動を学術情報面から支援し，図書館機能，情報基盤機能及び文化財保護機
能を３キャンパスにわたって統合的に遂行するため，学術情報機構を設置した。この機構のもとに，
情報基盤整備委員会を設置し，全学的な情報環境整備として情報システム統一化や全学統一ＩＣカードの発行などを行っている。
平成１６年度については，1)ネットワークの高速化とセキュリティ文化の普及，2)計画的な学術情
報基盤資料の整備，3)地域情報ネットワーク活動への支援を行った。

- 5 -３．事務所等の所在地○山口県山口市（本部事務所 他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院，工学部

他）

４．資本金の状況
１６,２３５,５０８,３８１円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事５人，監事２人。任期は国立大学
法人法第１５条の規定及び国立大学法人山口大学理事の選考等に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

名

就任年月日

主な経歴

学長

加藤

紘

平成16年 4月 1日〜平成18年 5月15日

昭和63年 5月
平成 9年 4月
平成14年 5月

山口大学医学部教授
山口大学医学部長
山口大学長

理事

大坂

英雄

平成16年 4月 1日〜平成18年 5月15日

昭和60年 4月
平成10年 5月
平成15年 9月

山口大学工学部教授
山口大学工学部長
山口大学学長特別補佐

理事

河合

伸也

平成16年 4月 1日〜平成18年 5月15日

昭和58年12月
平成 5年11月
平成15年10月

山口大学医学部教授
山口大学医学部附属病院長
山口大学学長特別補佐

理事

坂手

恭介

平成16年 4月 1日〜平成18年 5月15日

昭和58年 4月
平成 4年 4月
平成 7年 4月
平成15年 9月

創価大学経営学部教授
姫路獨協大学教授
山口大学経済学部教授
山口大学学長特別補佐

理事

丸本

卓哉

平成16年 4月 1日〜平成18年 5月15日

平成 3年 4月
平成 8年 8月
平成14年 4月

山口大学農学部教授
山口大学農学部長
山口大学学長補佐

理事

河野

善彦

平成16年 4月 1日〜平成18年 5月15日

昭和43年 4月

海外経済協力基金（現 国際協力銀行）
国際協力銀行理事
国際協力銀行顧問
笹川平和財団参与
JICA国際協力客員専門員
東京農工大学非常勤監事

平成13年 4月
平成15年10月
平成16年 1月
平成16年 3月
平成16年 4月

- 6 -

役職

氏

名

就任年月日

主な経歴

監事

中澤

晶子

平成16年 4月 1日〜平成18年 3月31日

昭和57年 4月
昭和62年 2月
平成 6年 6月
平成12年 5月
平成12年 4月

山口大学医療技術短期大学部教授
山口大学医学部教授
山口大学遺伝子実験施設長
山口大学名誉教授
山口大学運営諮問会議委員

監事

勝島

敏明

平成16年 4月 1日〜平成18年 3月31日

昭和38年 3月

公認会計士辰己正三事務所（現監査法人トーマツ）
監査法人トーマツ代表社員
デロイト トウシュ トーマツ／勝島敏明税理士事務所代表
公認会計士・税理士勝島敏明事務所
開所
早稲田大学大学院ファイナンス研究科専任教授

平成 2年 2月
平成 2年 6月
平成15年10月
平成16年 4月

６．職員の状況
教員
職員

８９２人
９１２人

７．学部等の構成
区

分

学

部

人文学部，教育学部，経済学部，理学部，医学部，工学部，農学部

院

人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，理工学研究科，医学研究科，
農学研究科，東アジア研究科，連合獣医学研究科

大

学

学

部

８．学生の状況
総学生数 １０,７８５人
学部学生 ９,０９９人
修士課程 １,１６０人
博士課程
５２６人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

- 7 -

等

名

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和２４年５月
昭和３９年４月
昭和４１年４月
昭和４２年４月
昭和４４年４月
昭和５０年４月
昭和５３年６月
昭和５７年４月
昭和６０年４月
平成 ２年４月
平成 ３年４月
平成 ９年４月
平成１３年４月
平成１６年４月

山口大学設置（文理学部，教育学部，経済学部，工学部，農学部）
医学部設置
山口大学大学院設置（工学研究科）
医学研究科設置
農学研究科設置
経済学研究科設置
文理学部を改組し，人文学部，理学部設置
理学研究科設置
人文科学研究科設置
連合獣医学研究科設置
教育学研究科設置
理学研究科を廃止し，工学研究科を理工学研究科に改称
東アジア研究科設置
国立大学法人山口大学

１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

加 藤
紘
牛 見 正 彦鎌 田積
齋 藤 宗 房佐々木孝治
末 永 汎 本中 田 整 一長 廣 眞 臣
藤 井 康 宏三 浦 勇 一
大 坂 英 雄河 合 伸 也坂 手 恭 介丸 本 卓 哉
沖 田
極
松 山
豊

現

職

学
長
（財）山口県ひとづくり財団理事長（財）日本開発構想研究所理事
山口トヨタ自動車（株）取締役社長（社）常盤工業会会長
弁護士（末永法律事務所）
大正大学文学部教授
宇部興産（株）相談役
山口県厚生農業協同組合連合会長門総合病院名誉院長（株）トクヤマ相談役
理
事
理
事
理
事
理
事
附属病院長
事務局長

※平成１６年４月１日現在- 8 -○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏
加 藤
大 坂
河 合
坂 手
丸 本
杉 原
福 政
田 中
熊 谷
瀧 口
増 山
石 原
三 木
古 賀
藤 原
林
沖 田
湯 川
田 中
吉 田
塚 田
加 藤
塚 原
三 池
木 曾

名

英
伸
恭
卓
美

信
博
得
俊
大
貞
俊
洋
誠
一
広
崇
正
秀
康

現
紘
雄
也
介
哉
一
修
晉
順
治
行
博
克
三
雄
春
極
司
二
成
人
雄
人
敏
郎

学
長
理
事
理
事
理
事
理
事
副 学 長
副 学 長
人文学部長
教育学部長
経済学部長
理学部長
医学部長
工学部長
農学部長
東アジア研究科長
連合獣医学研究科長
附属病院長
評価委員会委員長
人文学部教授教育学部教授経済学部教授
理学部教授
医学部教授
工学部教授
農学部教授

※平成１６年４月１日現在

- 9 -

職

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
１）教育の成果に関する実施状況【学士課程】
社会の要請に対応し主体的な学習意欲に基づいた基礎学力および課題探求能力を向上させるために，共通教育および学部において具体的な目標を設定する。
１．各学部学科及び研究科専攻等の育成する人材像を明確にすると共に，教育の質を保証するため，卒業時に到達すべき最低限の資質などをGraduation Policy(ＧＰ)として作成し，それを達成するために教育プログラムを改善することとした。
２．この教育プログラム改善は，ＧＰの作成を通して，単に育成する人材像を明確にするだけではなく，学部学科及び研究科専攻等のカリキュラムに示された各授業科目のシラバスに達成目標を記載し，その達成目標と各ＧＰ項目との相互依存関係を明示したカリキュラムマップを作成し，ＧＰを達成するプロセスをも明示するものである。
３．平成１７年３月時点で７学部２研究科のＧＰ原案が作成され，今後ＧＰに応じた教育プログラ
ム改善を進め，平成１８年度には新教育プログラム実施を目指している。

日本語表現力の向上を目指し，新しい教養教育の中核となる科目群の検討を行い，枠組みを設定する。
教務委員会のもとに共通教育カリキュラム等検討ＷＧを設置し，現在，共通教育カリキュラム
での日本語表現力向上を目指した新科目群の枠組の検討を進めている。

英語等によるコミュニケーション能力の向上を図るため，ＴＯＥＩＣを活用し，レベル水準の向上に努める。
１．英語のコミュニケーション能力向上を図るために，卒業要件基準をＴＯＥＩＣテスト成績を３
５０点以上に全学部（一部の学科等での採択を含めて）で引き上げた。なかでも，経済学部観光政策学科では６００点に設定した。
２．総合的なコミュニケーション能力向上のために，外国語センターを設置し，留学英会話，英語
多読などのパイロット授業科目を導入した。
３．今までの特色ある英語教育プログラムの推進が評価され，文科省の「特色ある大学教育支援プ
ログラム」で「ＴＯＥＩＣを活用した英語カリキュラム：教育の水準保証と学習支援」が採択された。その補助金でe-learning sysytem 及び英語教材を導入し，平成１７年度から授業で活用
し，更なる能力向上を促進する。

学生の到達度に応じ，外国語センターのアドバンストコース授業の活用促進を図る。
１．外国語センターを学内措置で新設し，外国人教師４名を専属にした。
２．外国語センターにアドバンスドコースを設け，「留学英会話」，「英語多読」などの多様なパイロット授業を実施することで，共通教育と学部専門教育へ多様な語学プログラムを提供した。

- 10 -ＩＴ(Information Technology)活用能力育成を目指し，新しい教養教育の中核となる科目群の検討を行い，枠組みを設定する。
１．教務委員会のもとに共通教育カリキュラム等検討ワーキンググループを設置し，新学習指導要領に対応し，ＩＴ(Information Technology)活用能力育成を目指した，共通教育カリキュラムでの新科目群の位置づけに関して検討をすすめた。
２．それに並行して，必修科目である「情報処理演習」を，新学習指導要領に対応した授業内容に転換する作業を情報処理分科会ですすめている。

問題解決能力の向上を図るため，「学生参画型授業」等の導入をめざし，単位化の枠組みを設定する。
１．ボランティア活動を通して地域と連携した学生参画型授業を導入するために，大学教育機構でボランティア検討ＷＧは，単位化を目指したボランティア授業等の大枠組みを示した報告をした。
今後は，単位化を目指した実施プランを策定する予定である。
２．人文学部と医学部では，対話，討論，現地調査，自己啓発コースでの学生参画型授業の調査，研究，試行を進めている。

共生社会実現に資するため，新しい教養教育の中核となる科目群の検討を行い，枠組みを設定する。
既に倫理，人権，環境に関する授業は２０科目以上開講しているため，教務委員会のもとに共通教育カリキュラム等ＷＧを設置し，新しい教養教育の中核となる科目群の枠組みの設定方策を検討している。

異文化理解の促進を図るため，初習外国語におけるコミュニケーション重視のカリキュラムへの転換を促進するとともに，短期派遣語学研修，短期滞在留学生との交流プログラムを試行する。
１．外国語センターのもとに初習外国語（ドイツ語・フランス語・中国語・ハングル）カリキュラ
ム検討WGを設置し，その達成水準，教育方法，クラス編成等について協議した。今後，共通教育
カリキュラム検討ＷＧと連動しながら教育プログラム改善をすすめる。
２．語学の習得と，ホームステイ等を介しての異文化理解を促進するため，約４週間で完結する海
外短期語学研修を，夏期と春期の長期休業期間を利用して実施し，リジャイナ大学（カナダ；夏・春期）３８名，ハワイ大学（アメリカ；夏期）２６名，仁荷大学校（韓国；夏期）９名，韓国外国語大学校（韓国；夏期）２名， 山東大学（中国；春期）８名計８３名の参加を得た。これ
について山口大学教育研究後援財団の支援を得て，参加者への助成を実施した。
３．短期滞在留学生との交流プログラムは，平成１６年７月に山東大学日本語学科学生５名が訪問した際に，図書館，経済学部商品資料館を始めとした学内諸施設見学と，山東大学での留学経験者を中心とした学生との交流会を実施した。また，１２月には山東大学（中国），公州大学校（韓国）から各５名の参加を得て，３国間の諸環境の違いを認めながらの相互理解促進のため，ホームステイを組み込んだ交流プログラムを実施した。

専門知識・技術の基礎的能力をはぐくむため，共通教育から専門教育へスムーズに移行できる
カリキュラムを検討するとともに，専門授業科目の到達目標と評価基準の適切な設定を行う。

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１．各学部学科及び研究科専攻等の育成する人材像を明確にすると共に，教育の質を保証するため，卒業時に到達すべき最低限の資質などをGraduation Policy(ＧＰ)として作成し，それを達成するために教育プログラムを改善することについて，部局長会議で教育国際担当副学長から提案し，了承された。
２．この教育プログラム改善では，ＧＰの作成を通して，単に育成する人材像を明確にするだけではなく，学部学科及び研究科専攻等のカリキュラムに示された各授業科目のシラバスに達成目標を記載し，その達成目標と各ＧＰ項目との相互依存関係を明示したカリキュラムマップを作成することで，共通教育から専門教育へスムーズに移行できるようにカリキュラムの見直しを行っている。
３．今後ＧＰに応じた教育プログラム改善を進め，平成１８年度には新教育プログラム実施を目指している。
４．ＷＥＢシラバスには，到達目標と評価基準の設定をしているが，今後，その充実を図ることとしている。
【大学院課程（修士（博士前期）課程）】
専門的職業人を養成するため，学部カリキュラムと大学院カリキュラムの適切な接続および大学院学生に対する研究指導の方法や内容について，検討を行う。
１．各学部学科及び研究科専攻等の育成する人材像を明確にすると共に，教育の質を保証するため，卒業時に到達すべき最低限の資質などをGraduation Policy(ＧＰ)として作成し，それを達成するために教育プログラムを改善することとした。
２．この教育プログラム改善では，ＧＰの作成を通して，単に育成する人材像を明確にするだけではなく，学部学科及び研究科専攻等のカリキュラムに示された各授業科目のシラバスに達成目標を記載し，その達成目標と各ＧＰ項目との相互依存関係を明示したカリキュラムマップを作成することで，共通教育から専門教育へスムーズに移行できるようにカリキュラムの見直しを検討している。
３．今後ＧＰに応じた教育プログラム改善を進め，平成１８年度には新教育プログラム実施を目指している。
４．医学系研究科及び理工学研究科では，社会のニーズに対応した高度専門職業人を養成するため，
学部カリキュラムとの接続も視野に研究科の教育組織及びカリキュラムの検討を行い，専攻の新設を含む再編計画を策定した。
【大学院課程（博士（博士後期）課程）】
高度専門的職業人および研究者を育成するため，大学院学生の国内外での研究発表会や共同研
究への参加を支援する。
高度専門的職業人及び研究者を育成するため，各研究科で，教員の委任経理金等を財源として，大学院生を国内外の学会等に派遣している。各研究科独自の財政的支援による延べ参加者数は１２８名である。
２）卒業後の進路等に関する実施状況
卒業後の進路を主体的に選択・決定できる能力を育てるため，就職・進路に関する具体的目標
を全学および各部局について設定するとともに，インターネットによる就職情報を提供し，就職情報相談室の相談体制を充実する。
１．就職・進路に関する具体的目標を各学部・研究科（修士課程・博士課程前期）と学生支援セン
ターの両者で設定し，全学及び各学部での就職支援を計画的に行うこととした。
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２．就職情報相談室では，インターネットによる情報提供を強化した。ホームページでの「インターンシップ情報」の提供や「新着耳より情報」の充実を図るとともに，メールマガジン「学生支援センター/就職ＮＥＷＳ」を毎週一回発行してホームページの更新情報などを伝えた。平成１
６年度は年間５２回の定例号及び臨時号１回を発行した。なお，平成１６年度の就職情報相談室
ホームページの年間アクセス数は２０,３２０件で，前年度（１２,６５６件）を６０．６％上回った。
３．就職情報相談室では，就職アドバイザー及び専任教員が就職相談を受け付ける体制を整備した。
授業や電子メールでの周知，各学部からの紹介などもあって，平成１６年度の相談件数は４３９件となった。前年度（３８１件）から１５．２％上回った。また，この他，人文学部と理学部では共同で専任の就職アドバイザーを配置，工学部では各学科の就職担当教授による就職相談を行うなど，相談体制の充実を図った。

就職・進路指導の支援に資するため，卒業生の就職・進路データおよび卒業時の大学生活満足度に関する調査を実施するとともに，卒業生への満足度の調査の実施に向けた検討を行う。
１．就職・進路データの収集・整理を行い，２００５年度版「山口大学就職活動HANDBOOK」に掲載
して学生に情報提供した。
２．卒業時の学生満足度調査を大学教育センターにて実施・分析をした。
３．卒業後の就職満足度調査の具体の調査方法等について大学教育センターと学生支援センターが連携して検討を行っている。
３）教育の成果・効果の検証に関する実施状況【学士課程】
厳正な成績評価を行うため，シラバスに授業の到達目標と評価基準を明示するとともに，ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）やＧＰＡ(Grade Point Average)による成績評価等を導入する。
１．厳正な成績評価を行うため，ＷＥＢシラバスに授業の到達目標と評価基準を設定し，記載の充実を図った。
２．全学的にＧＰＡ(Grade Point Average)の試験的計算を実施することとした。今後，成績優秀者の履修上限免除など活用方法の検討をすすめることとした。
３．工学部では３学科がＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）から認証されており，他学科へ導入を図る方針である。また，他学部でもＪＡＢＥＥ導入の検討を行っている。

教育活動の評価に必要な基礎データを得るため，全部局のＷｅｂ(World Wide Web)シラバスの作成および全部局の学生授業評価等のデータベース化を推進する。
１．ＷＥＢシラバスは，全学部が作成し，学外に公開している。また，本年度から非常勤講師の学外オンライン入力を可能にした。
２．大学教育職員能力開発（ＦＤ）委員会で，学生授業評価の質問項目を全学で標準化した。また，
教育情報データベースの整備を開始し，共通教育及び教育学部で試行した。

教育の成果や効果を検証するため，国家試験・資格試験・統一試験等の合格者数を収集し，分析する。
国家試験・資格試験・統一試験等の合格者数の情報を収集し，分析に着手した。
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【大学院課程】
研究テーマ，学術論文，研究活動状況等の公表内容等を検討し，実施する。
１．教育学研究科では修士論文抄録集を発刊している。他研究科でも多くの研究室ではホームペー
ジを作成し，研究テーマ，学術論文，研究活動状況等を公開している。
２．特許や知的財産権などを含む学生の研究テーマなどの公開についての対応は，特許に直接影響する場合は公開しないこととし，その判断は各研究科で行うこととした。

前年度末の大学院学生の修了・在籍状況，課程修了者の進路を公表する。
大学院学生に関しても学部学生同様に就職・進路データの収集・整理を行い，２００５年度版「山口大学就職活動HANDBOOK」及び「山口大学要覧」に掲載し公表した。

修士論文発表会を公開で行う。
１．人文・社会科学系の全研究科で，修士論文発表会を公開している。
２．理工学系や医学系では，修士論文内容が特許や知的財産権などに抵触する場合があり，特許に直接影響する場合には公開しないこととし，その判断は各研究科で行うこととした。

博士取得後のキャリア状況について調査する。
博士取得後の活動状況の調査結果及び調査方法について，該当研究科にヒアリング調査を行い，さらに調査方法を含めて今後検討することとした。

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（２）教育内容等に関する実施状況
１）アドミッション・ポリシーに関する実施状況
アドミッション・ポリシーを説明するため ，「大学案内」および入試関連情報等のホームぺー
ジの充実を図るとともに，オープンキャンパスおよび他大学と連携した入試説明会の開催のため，
他大学および本学同窓会事務局も含めた連絡・連携体制の構築を行う。
オープンキャンパスを有効的に利用するため，他大学（佐賀大学，長崎大学，九州工業大学，
九州大学）と連携した入試説明会を開催した。また，来年度に向け，鹿児島，熊本，宮崎，大分の各大学との合同入試説明会を開催することを合意し，さらに，神戸，鳥取，岡山の各大学との合同進学説明会を福岡市で開催することにも合意した。
また，本学同窓会事務局を含めた連絡体制について種々検討し，今後は計画の見直しも含め引き続き検討することとした。

アドミッション・ポリシーに応じた入試方法の改善を図るため，ＡＯ入試の地方会場での実施の適否を検討するとともに，入試制度別に入学生の追跡調査を開始する。
１．ＡＯ入試の地方会場での実施については，経費等の検討の結果，今年度は実施しないこととしたが，平成１７年度以降引き続き，入試全般の見直しを視野に入れ，地方会場での試験実施の検討を行うこととしている。
２．入試制度別の入学者について追跡調査を開始した。今後は年度更新のデータ蓄積を継続し，入試改善・改革の検討資料とすることとした。
２）教育課程に関する実施状況【学士課程】
共通教育における習熟度別クラス編成を検討し，試行する。
１．理系学生には入学式翌日にプレースメントテストを実施し，その成績に応じて入門科目を課している。
２．共通教育の英語履修システムでは，ＴＯＥＩＣテストのスコアに応じて，履修できる科目を指定する習熟度クラス編成を実施した。

共通教育と学部専門教育の連携に配慮し，多様なコースを配置したカリキュラムの編成を検討する。
１．各学部学科が導入するGraduation Policy(ＧＰ)の多様性に対応した共通教育コース・カリキ
ュラム編成の見直しを検討している。
２．経済学部観光政策学科新設にあたり，共通教育と専門教育とのコース・カリキュラムの連携を検討した。

共通教育において，標準シラバスの採用を促進するとともに，標準シラバスに対応した自然科
学科目の統一テストを試行する。
１．共通教育のＴＯＥＩＣ英語と数学入門では，標準シラバスに基づいた教科書が自主作成され，既に講義で使用されている。また，ＴＯＥＩＣ英語では「ＴＯＥＩＣ」が統一テストとして機能している。
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２．理系の標準シラバス作成の基礎データを得るため履修事項のアンケート調査を実施した。その結果を分析し，平成１７年度に標準シラバスの具現化を検討する。
３．自然科学（数学・物理学・化学・生物学）分野ではプレースメント・テストを実施し，入門科目に反映させている。

効率的な授業運営のため，クォーター制授業を編成し，試行する。
英語と自然系入門科目においてクォーター制授業を実施した。
【大学院課程（修士（博士前期）課程）】
専門的職業人育成のため，実践的な修士課程教育のためのカリキュラムの検討を行う。
専門的職業人育成のため，各修士課程専攻科のGraduation Policy（ＧＰ）作成に着手しており，そのＧＰの実現に向け，実践的カリキュラムを検討している。

学士課程と修士課程の連続性に配慮し，多様なコースを配置したカリキュラム編成を検討する。
１．各研究科とも今後の改組や展望をにらんで，多様なコースを配置するとともに整合性のあるカ
リキュラム編成を検討している。
２．医学系研究科及び理工学研究科では，社会のニーズに対応した高度専門職業人を養成するため，
学部カリキュラムとの接続も視野に研究科の教育組織及びカリキュラムの検討を行い，専攻の新設を含む再編計画を策定した。

学生の多様なニーズにこたえるため，社会人がリカレント教育を受け易い体制やカリキュラム
編成を検討する。
１．社会人がリカレント教育を受け易い体制として，本学の大学院は一部の研究科を除き，大学院
設置基準第１４条（教育方法の特例）による教育を行っているが，１７年４月開設の技術経営研
究科（専門職大学院）は，大学院設置基準第２条の２（専ら夜間において教育を行う大学院の課程）による教育を行い社会人教育を主目的とした体制をとることとしている。また，工学部では大学院における社会人教育の一層の充実を図るため社会人教育推進本部の１７年４月設置に向けて準備を進めた。
２．社会人がリカレント教育を受け易いカリキュラム編成は，Graduation Policy(ＧＰ)の設定作
業をとおして，教育プログラム改善作業の一環として検討している。
【大学院課程（博士（博士後期）課程）】
博士課程の設置目的と目標に適合したカリキュラムの再編成に資するため，現行カリキュラムの点検，調査を行う。
Graduation Policy（ＧＰ）に基づく教育プログラム改善及び現行カリキュラムの見直しを行い，博士課程の設置目的・目標に適合したカリキュラムを検討している。

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国際的な研究課題や先進的事例についての特別講義，シンポジウム，セミナーなどを積極的に企画，開催する。
１．１０月に国際環境協力シンポジウムを大学主催で開催した(一般を含め２２９名参加，うち修士課程を含む大学院生の参加者３９名）。
２．１２月には，中国・貴州大学で国際シンポジウム「中国西部大開発戦略と貴州省−大学間連携と人材育成−」を共催した（約１４０名参加，うち山口大学参加者は教員１４名）。また，各研
究科及び学内関係者により開催した特別講義，シンポジウム，セミナーなどが２８件あり，計３０件を開催した。
３）教育方法に関する実施状況【学士課程】
学習指導法や授業形態の見直しに資するため，学習指導法や授業形態の問題点抽出法や教育情報データベースの仕様を検討する。
１．学習指導法や授業形態の問題点を抽出するためピアレビューの方法論を解説したＦＤハンドブ
ック「授業研究会の進め方」を制作し，全教員に配布した。それを活用して各学部でピアレビューを試行した。
２．教育情報データベースについては，統一フォーマットを定めデータベースの仕様を策定し，データベースの構築を開始した。

シラバスに授業の到達目標と評価基準を明示する。
全学共通ＷＥＢシラバスに，到達目標，評価基準の記載欄を設け，記載を依頼した。一部の部
局では，すでに全科目で記載を完了したが，今後全部局で記載率の向上に努めることとしている。

Ｗｅｂシラバスの充実，改善を図る。
ＷＥＢシラバスについて，メディア基盤センターとの連携により，非常勤講師の学外オンライ
ン入力を可能にし，充実を図った。

学生が主体的に企画・立案する「山口大学おもしろプロジェクト」を充実させ，単位化を検討する。
１．学生が主体的に企画・実施する「おもしろプロジェクト」の一層の充実を図るため，検討会を設置し，応募時期，内容等の検討，参加者に対するアンケートの実施により，取組の有効性について検証した。
２．大学教育機構の中に設置した「学生ボランティア活動支援等検討ワーキンググループ」で，当該プロジェクトの単位認定について検討した。

インターンシップに対する理解を深めるための授業や講習会を開催するとともに，学外のみならず，大学業務に関する学内インターンシッププログラムを作成し，試行する。
１．総合科目「就職」の中で「職業研究とインターンシップ」とのテーマで講義し，インターンシ- 17 -

ップの意義，情報収集の方法及び参加の手順について情報提供した。
２．学内インターンシップについては，学内の業界・企業研究会の開催・運営に学生サポーターとして受け入れた。受け入れに当たっては開催前日にマナー研修を行い，開催中は学外から訪れた企業の人事担当者の案内や運営要領の説明，会場設営，広報などの業務に取り組んだ。
【大学院課程（修士（博士前期）課程）】
実践的な修士課程教育のためのカリキュラムの検討を行い，大学院学生に対する研究指導の方
法や内容について検討，調査する。
１．全学的なGraduation Policy(ＧＰ)の作成と教育プログラムの検討の一環として，実践的な修士課程教育のためのカリキュラムの検討作業を進めている。
２．大学院学生に対する研究指導の方法や内容について調査するために，大学院学生授業評価の調
査項目の検討に着手した。

社会人の研究テーマについて派遣元の企業からの提案を導入する。
理工学研究科では，研究テーマが派遣企業から２０件提案され，そのうち採択された１０件の研究テーマで社会人学生が研究をすすめている。
【大学院課程（博士（博士後期）課程）】
学内の研究科間および他大学院間との単位互換並びに指導体制の改善，充実を検討する。
１．学内の研究科間では相互に開講科目として認める形態で単位認定を幅広く行っている。また，
連合農学研究科と東アジア研究科及び理工学研究科と医学系研究科との間で相互の指導体制の検討を行い改善・充実を図っている。
２．他大学院間の単位互換は，中国・復旦大学と農学研究科との間で行っており，他研究科でも検討をすすめている。
４）成績評価に関する実施状況【学士課程】
シラバスに明示した到達目標と評価基準に基づいて，受講者の到達度の判定方法を検討する。
シラバスに明示した到達目標と評価基準に基づいて，受講者の到達度の判定方法の検討を大学
教育職員能力開発（ＦＤ）委員会（平成１６年度９回開催）ですすめている。

成績データの全学一元管理体制を構築するため，一元化に伴う運用上の問題点を明らかにするとともに教務データの管理ルールを整備する。
１．情報セキュリティ委員会が山口大学情報セキュリティ対策基準を策定し，情報セキュリティに関する講習会を開催し周知徹底を図った。
２．この基準に準拠して，教務データ管理の運営上の問題点の洗い出しを行い，教務データの管理
ルールの検討をすすめている。

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学部ごとに履修単位数の上限を設定し，ＧＰＡ方式を一部導入する。
１．１部局を除いて履修単位の上限設定を実施した。
２．理学部，工学部では，ＧＰＡ(Grade Point Averege)を算出し，有功に利用している。
３．教務委員会で，平成１７年度から全学的にＧＰＡの試験的算出を全学教務事務電算システムで行うこととし，併せてその使用方法を検討することとした。
【大学院課程】各研究科ごとに授与する学位（博士）の明確な申請基準を文書化する。
各研究科では，学位申請基準を文書化している。学位申請基準の学生への開示に関しては，今後検討をすすめる。

成績データの全学一元管理体制を構築するため，一元化に伴う運用上の問題点を明らかにするとともに教務データの管理ルールを整備する。
１．現在，教務事務電算システムは全学システム，経済学部システム，工学部システムの３系統が稼働しているが，それらを全学システムに一元化する計画案を策定し，実施した。
２．教務事務電算システムの一元化に伴う運用上の問題点及び個人情報保護法が施行されることに伴う問題点の洗い出しをすすめている。
平成１７年度には洗い出された問題点を検討し，教務データ管理ルールの検討を行う。

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（３）教育の実施体制等に関する実施状況
１）適切な教員の配置に関する実施状況
各部局等の教育目的や目標に沿った教員配置について，全学的に把握する体制を構築し，教員配置方針を検討する。
平成１６年度から，従来の教員の部局別定員管理を廃止して毎年の学部等別教員配置数を全学的管理する方式とした。これに基づき，企画広報担当副学長が各部局長に対して，年度ごとに当該部局の教員人事計画に関するヒアリングを実施し，教員人事計画が当該部局の教育目的・目標に沿ったものであるかどうかを確認した上で，さらに，学部間の連携あるいは融合による組織の強化を図ることを視野に入れながら，大学全体及び部局ごとの教員配置数を定めていくこととした。
教員が定年により退職した後の共通教育の実施担当について，全学的に把握する体制を構築し，教員配置方針を検討する。
教養部改組に伴い各学部へ移行した教官定員分に対応する教員人事については，全学的見地か
ら各学部長が事前に学長に対し申請の上，実施する体制としているが，今後の共通教育の実施体制について全学ワーキンググループで検討した結果，効率的な人員削減を可能にし，かつ，共通教育の実施に要する人的資源を確保するため，その抜本的な方策を検討することとした。
２）教育環境の整備に関する実施状況
教育に必要な設備等について全学的な整備計画を検討する。
共通教育棟の改修に際して，学生の多様化に対応した学習支援室，コミュニティホールの設置，効率化を目指した事務の一元化等，学ぶものの立場に立った施設整備計画を策定した。この計画の中で，東アジア研究科の院生研究室を確保した。

少人数授業に対応した演習室やセミナー室の整備計画を検討する。
１．共通教育棟の改修に際し，学生の多様化に対応した学習室や少人数授業に対応した演習室やセミナー室の整備計画を策定した。
２．また，医学部医学科では少人数教育（テュートリアル）の推進のため，新たに１６部屋のテュートリアル室を整備した。

語学教育充実のためにホームページを利用した学習支援（ＷＢＴ(Web Based Training)）シス
テム導入の検討を開始する。
ＷＢＴによるe-learning systemを含む「ＴＯＥＩＣを活用した英語カリキュラム」を検討し，特色ある大学教育支援プログラムに採択されたことにより，ＷＢＴシステムを導入した。平成１７年度から英語授業での使用を開始する。

教材の配信サービス等を促進するため，学内環境に最適な遠隔学習システムを検討し，段階的にシステムを充実する。
遠隔学習システムに必要なシステム（スタジオ整備（常盤キャンパス），講義集録システム（２- 20 -セット），配信サーバ，番組編集用パソコン）を整備した。

教育研究用データ検索提供システムの一つとして，山口大学における特許電子図書館システムを整備する。
ＣＤ・ＤＶＤ・磁気テープ等のメディアで提供された，１９２２年以降の形式の古い「特許実用新案公報本体データ」と「関連する整理標準化データ」を新規に開発した変換プログラムを介して全て特許電子図書館サーバに転送した。（ＣＤ換算で１万枚弱）。
また，データベースを用いた，平成５年１月１日以降の特許公報全文に対する文節・単語にかかわらない全文検索システムを新規に開発し，平成１６年度末に，学内向けサービスを開始した。
なお，我が国の特許実用新案情報を全て電子データで保存している大学は山口大学だけであり，政府の知的財産戦略推進事務局が提示する政策提言でも山口大学のシステムを想定した記述がなされている。

Ｗｅｂシラバスを充実させ，学生が自ら成績を確認できる電算システムの開発を検討する。
１．Ｗｅｂシラバスの充実のため，メディア基盤センターとの連携により非常勤講師が学外からＷ
ｅｂ入力することが可能となるよう整備した。
２．学生が自ら成績を確認できるシステムについて検討し，教務事務電算システムの第２期計画に組み込んだ。

学術情報基盤資料整備検討部会を組織し，より効率的に教育活動基盤資料の収集を図ることを検討する。
教育活動基盤資料整備を検討する組織として，平成１６年４月に「学術情報基盤資料整備検討部会」を設置し，本学における効率的な基盤資料の収集・整備のあり方を検討した。さらに，各
図書館「総合図書館，医学部図書館，工学部図書館」における基盤資料の収集・整備について具体的な検討を行うために，平成１６年８月には，「総合図書館部会」，「医学部図書館部会」，「工学部図書館部会」を組織した。各部会では，「学術情報基盤資料整備検討部会」の方針に基づき具体案を定め，平成１６年度教育活動基盤資料７,５１２冊の収集・整備を行った。

シラバス掲載の参考資料を優先的に収集し，学生用図書を充実させるとともに，Ｗｅｂシラバ
スとＯＰＡＣ(Online Public Access Catalog)とのリンクを充実する。
１．平成１６年度学生用図書７,５１２冊の中で，特にシラバス掲載の参考資料５６０冊を優先的に収集した。また，シラバスに未掲載で授業等で紹介される参考図書についても，平成１６年１１月に各部局を対象にアンケ−ト調査を実施し，収集整備を行った。
２．Ｗｅｂ版シラバスに掲載されている参考資料約３,６００冊の内，学内に所蔵している参考資料約２,７００冊を大学教育機構と連携しＯＰＡＣとのリンクを形成した。
３．図書館閲覧室内にシラバス検索専用パソコン２台を設置し，また，各学部の冊子体シラバスを収集，整備して学生の授業への利便を図った。

大学間通信衛星ネットワーク（ＳＣＳ(Space Collaboration System)）や遠隔授業を実施するための施設を充実し，ＩＴ教育の支援を行う。

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１．大学間通信衛星ネットワーク（ＳＣＳ(Space Collaboration System)）の従来の施設・設備を利用して山口大学，山口県立大学，宇部フロンティア大学で遠隔授業を相互実施している。
２．他大学間及び自学間の遠隔地授業はＳＣＳシステムを使用して，１,０６６時間実施された。
３ ．「ＴＯＥＩＣを活用した英語カリキュラム」が，特色ある大学教育支援プログラム採択され，その補助金でＷＢＴ(Web Based Training)によるe-learning systemを導入した。
４．理学部では，２４時間オープンしている学生向け学部情報ネットワーク室の運営を始め，高度情報教育の推進と理学部情報環境の整備及び理学部ＷＥＢサーバー，メールサーバーの運用を行った。
３）教育の質の改善のためのシステムに関する実施状況
評価委員会は，教育評価専門委員会および大学教育センターの協力を得て，教育組織単位の教育活動の評価項目案と評価方法案を設定するため，その第１次作業として，大学教育センターおよび各学部等の評価項目と評価方法の案を作成する。
教育評価専門委員会において評価項目と評価方法の案作成に向けた検討を進めた結果，平成１
７年度早期に作成を行う予定である。

授業における教員の専門別相互評価（ピア・レビュー(Peer Review)）に関するマニュアルの整備を行い，各学部でのＦＤ(Faculty Development)の実践を推進する。
１．授業における専門別相互評価を推進するために，全学ＦＤ研修会でピアレビューの仕方について研修を行った。
２．全学ＦＤ研修会での成果をもとにして，ピアレビューの進め方についてのマニュアル「ＦＤハンドブック第２部」を制作し，全教員に配布した。
３．ＦＤハンドブック第２部を手本にして，全ての学部でピア・レビューを実施した。
４．大学教育職員能力開発（ＦＤ）委員会で，中期計画に掲げた「授業改善」を推進するため，全学部に対する授業改善実施計画を策定した。

全学的に学生授業評価，教員授業自己評価を実施し，改善充実する。
１．共通教育及び全学部で学生授業評価を行っているが，調査項目が不統一であったので，大学教育職員能力開発（ＦＤ）委員会でフォーマットの標準化を行った。
２．教員授業自己評価についてもフォーマットを標準化のうえ，ＷＥＢ上で実施し，データベース
化することを検討中である。
３．教育情報データベースの仕様を決めて，共通教育と教育学部を対象に試験運用を始めた。
４．医学部医学科では毎授業時に学生授業評価，教員授業自己評価を実施しフィードバックを行っている。

教員の教育貢献度評価法を，評価委員会において中期目標期間中に検討するため，その第１次作業として，大学教育センターおよび各学部等の教員の教育貢献度評価法に関する評価項目と評価方法の案を作成する。
教育評価専門委員会において評価項目と評価方法の案作成に向けた検討を進めた結果，平成１
７年度早期に作成を行う予定である。

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共通教育の質の向上を図るため，インセンティブ・システムを導入し，改善を図る。
共通教育への自発的貢献と質の向上を目的としてインセンテイブ・システムを導入した。
４）教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する実施状況
山口大学独自のワークショップを中心としたＦＤの内容と方法を改善し，ＦＤ研修会を実施する。
１．「ピアレビューの仕方」に関する全学ＦＤ研修会を実施した。
２．また，来年度から様々な内容の研修を年複数回実施するアラカルト方式のＦＤ研修会を実施す
ることになった。
３．各学部や授業科目別分科会におけるＦＤ活動も活発化し，全学部でピアレビューを実施した。
例として，経済学研究科では，公共管理コース担当者ＦＤ研修プログラムとして，「海外先進教
育研究実践支援プログラム」等の助成を得て，教育職員の英語によるＦＤ研修を実施した。また，教育学部では，ピアレビューに先駆けて，学部教員の授業を公開し，ビデオ教材化すると共に，
全学ＦＤ研修会で提供する教材などの取り組みを進めている。

共通教育のための教材開発のワーキンググループを設置し，検討する。
１．英語分科会では自主開発したテキストを３冊，数学分科会及び情報処理分科会では自主開発したＷＥＢ教科書を作成し，使用している。
２．本年度導入したe-learning systemで使用する自主製作デジタルテキストの開発に着手した。

授業改善のための教員の専門別相互評価の方法を検討し，試行する。
１．授業における専門別相互評価を推進するために，全学ＦＤ研修会でピアレビューの仕方について研修を行った。
２．その全学ＦＤ研修会での成果をベースにして，ピアレビューの進め方についてのマニュアルとして「ＦＤハンドブック第２部」を制作し，全教員に配布した。
３．「ＦＤハンドブック第２部」に基づき全ての学部でピア・レビューを実施した。
５）教育の学内共同体制に関する実施状況
大学教育機構はエクステンションセンターおよび社会連携推進本部と協力して，各種の社会連携事業を企画，実施する。
１ ．「文部科学省地域貢献特別支援事業」の経費の配分を受け，１０プロジェクトの社会貢献事業を企画実施した。
２．大学教育機構の一角を担うエクステンションセンターは教育面での社会・地域貢献事業を企画，実施するセンターとして，公開講座１７件，高大連携事業として出前講義１４３件，体験入学５件，宇部高校生への特別講義１６件，各種の講演会等への講師派遣を５３７件行うなど年度計画を順調に実施した。

大学教育機構は各学部と協力し，カリキュラムの充実と改善に取り組む- 23 -

１．各学部学科及び研究科専攻等の育成する人材像を明確にすると共に，教育の質を保証するため，卒業時に到達すべき最低限の資質などをGraduation Policy(ＧＰ)として作成し，それを達成するために教育プログラムを改善することについて，部局長会議で教育国際担当副学長から提案し，了承された。
２．この教育プログラム改善では，ＧＰの作成を通して，単に育成する人材像を明確にするだけではなく，学部学科及び研究科専攻等のカリキュラムに示された各授業科目のシラバスに達成目標を記載し，その達成目標と各ＧＰ項目との相互依存関係を明示したカリキュラムマップを作成することで，共通教育から専門教育へスムーズに移行できるようにカリキュラムの見直しを行うこととしている。
３．教務委員会マターとなり，平成１６年度には各学科・専攻等のＧＰ原案作成作業が行われており，今後ＧＰに応じた教育プログラム改善を進め，平成１８年度には新教育プログラム実施を目指している。
４．医学系研究科及び理工学研究科では，社会のニーズに対応した高度専門職業人を養成するため，
学部カリキュラムとの接続も視野に研究科の教育組織及びカリキュラムの検討を行い，専攻の新設を含む再編計画を策定した。

高大連携活動を実施するため，関係機関との調整を図り，体系化を図る。
１．山口大学と県内高等学校長との懇談会（セミナー）において，出前講義の依頼要領等について周知を図り，その体系化を図った。
２．県立宇部高等学校と連携事業に関する協定を締結し，特別講義や留学生による授業など２２件を行った。
３．スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）指定校の県立山口高等学校とＳＳＨ事業実施について協議し，出前講義を９件，野外実習を２件（計６日間）行った。
４．また同様にＳＳＨ指定校である山口県立岩国高等学校，島根県立益田高等学校とも入念な事前の打ち合わせを行い，出前講義等でその活動を支援した。
５．経済学部では山口県及び近県の商業高等学校との意見交換会を毎年実施している。

中四国の国立大学で実施している大学間通信衛星ネットワーク（ＳＣＳ）を用いた共同授業へ
高専等の参加を検討する。
１．山口大学と宇部高専との間で教育研究包括協定を締結し，その付属書で単位互換協定を結んだ。
その結果，宇部高専の学生がＳＣＳを利用した中国・四国地区大学共同授業を受講し単位とすることが可能になった。
２．衛星通信放送ＳＣＳ設備を利用して，中国四国地区の９国立大学が共同授業を実施しているが，呉工業高専もそこに参加した。

学術情報機構内に，情報基盤整備委員会と情報セキュリティ委員会を発足させ，教育分野をはじめとする戦略的情報基盤整備の活動を開始する。
１．学術情報機構内に，情報基盤整備委員会と情報セキュリティ委員会を発足させた。
２．情報基盤整備委員会では，業務・教育・学術・基盤の各専門部会を発足させ，学内情報化推進の統一的活動を開始した。
３．情報セキュリティ委員会において，本学情報セキュリティポリシーを策定し，本学におけるＩ
ＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）導入に向けた準備を開始した。
４．各委員会及び専門部会の規則・内規については，学術情報機構のホームページにより山口大学内に向け公開した。
- 24 -

教育に関する業務運用に供する情報システムの開発・保守・運用および共有データについて，
学内統一管理基準を策定し，学術情報機構において新規開発案件を把握できる仕組みを作る。
学内の情報システムの開発案件を学術情報機構で把握できる仕組みとして，情報システム導入
計画届出制度を発足させ，学内統一管理基準策定の準備を整えた。当制度の概要は，情報基盤整備委員会のホームページを通じて，山口大学内に公開した。

学内の教育・研究活動支援のために，現在導入されている研究・教育計算機システムの見直しにあたって，教育に必要な機能の調査・検討を行い，その結果を踏まえて導入を行う。
研究・教育計算機システムを見直すために，情報基盤整備委員会及び仕様策定委員会で教育に必要な機能の調査を行い，平成17年度以降の研究・教育計算機システムの仕様書を策定し，入札・契約を行って稼動の準備を整えた。

- 25 -

（４）学生への支援に関する実施状況
１）学生の学習支援や生活支援等に関する実施状況
１−１）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する実施状況
学生の自習室として利用可能な部屋を調査し，パソコン，情報コンセントなどのＩＴ環境を有する自習室の整備計画を検討する。
学生の自習室及び講義室などのネットワーク利用調査を行い，無線ＬＡＮを含めた全学的な情報コンセントの整備計画を取り纏めた。

e-learning などネットワーク環境を用いた自習を可能とするため，各部局で整備される教育用コンテンツを蓄積，配信できるサーバ群の構築を検討する。
全学統一的なe-learningコンテンツの蓄積環境整備の検討を行い，大容量サーバを整備した。
また，コンテンツの作成と蓄積，学外からの接続認証及びコンテンツ視聴環境の整備に着手し，システム構築と運用を開始する準備を整えた。

学生支援センターが中心となって，大学院学生や高年次学生の協力による修学支援体制の構築を検討する。
１．他大学における支援体制の調査を行うとともに，大学教育機構の中に学生ボランティア活動支
援等ワーキンググループを設置して，支援体制等の具体案を策定した。
２．理学部では大学院学生による修学支援を行っている。

セクシュアル・ハラスメント，アカデミックハラスメント等に対する理解啓発研修会を企画・実施する。
１，セクシュアル・ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し，大学構成員全員に配付した。
また，ポスターを作成し主要な箇所に掲示し，意識の高揚を図った。
２．セクシュアル・ハラスメントに関する相談員及びイコール・パートナーシップ委員会委員に対する研修を実施し，相談窓口担当者等の資質向上を図った。
３．学生及び職員に対し，部局毎にセクシュアル・ハラスメント防止研修会を実施し，意識啓発に努めた。平成１６年度は法人化初年度であり，全研修（６回）に２１世紀職業財団の専任講師を招き，意識の高揚を図り，モラルを確立を図った。
新入生については，入学直後の新入生オリエンテーション時にセクシュアル・ハラスメント防止研修会を実施した。
４．人事院中国事務局主催のセクシュアル・ハラスメント防止研修リーダー養成コースにセクシュ
アル・ハラスメント防止研修及びセクシュアル・ハラスメントを防止する業務を担当する男性職員を１名派遣し，セクシュアル・ハラスメントを防止するリーダーとしての必要な知識，技法を修得させた。
５．アカデミック・ハラスメントを含めたハラスメントのガイドライン等の策定に向け検討中である。

新入生の健康管理に対する意識調査を行い，新入生健康ガイドブックを改訂するとともに，禁煙指導を実施する。

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１．新入生の健康管理に対する意識調査は実施できなかったが，新入生健康ガイドブックに関して
は，改訂・配布した。
２．禁煙指導を実施した。
３．保健管理センターに医師２名，保健師３名を増員して，小串キャンパス，常盤キャンパスに保健管理センター分室を設置して，メンタルヘルスケア，苦情処理体制を強化した。

障害者支援のための学生ボランティア講習会を実施する。
他大学における支援体制の調査を行うとともに，大学教育機構の中に学生ボランティア活動支
援等ワーキンググループを設置し，今後の具体的な取組等について検討した。
１−２）生活相談・就職支援等に関する実施状況
進路選択に関する高学年次の学生の力を活用した就職活動交流会を実施する。
就職活動を終えた４年生（修士２年生含む）とこれから就職活動に取り組む３年生（修士１年生含む）の交流を図るための「就職活動交流会」を２回開催した。

高学年次の学生や大学院学生を対象に，進路選択を支援する人材を養成するためのセミナーを実施する。
１．他大学におけるピア・サポート体制の調査を行い，ピアサポーター制度検討ワーキンググルー
プを設置して，検討を行った。
２．３月にピアサポーターの学生を対象とした研修会を実施し，６名の学生が参加した。

学生が主体的に進路選択・決定が行える能力を育成するため，就職講演会の開催および共通教
育でキャリア教育の講義を開講するとともに，インターンシップに関する学内外の情報を提供する。
１．就職意識を高め必要な情報を適切な時期に得ることを目的とした全学対象の山口大学就職講演会・説明会（学生支援センター主催）を，全国的に著名な就職コンサルタント等を招き開催した。
２．学生支援センター主催の「学内ＯＢＯＧ訪問」を１１回開催した。卒業生を大学に招いた在学生との懇談会で,就職活動の体験談や就職後の状況について話を聞く機会を得た。参加者からは大変好評であったことから，来年度以降も充実を図りつつ継続して実施する予定である。
３．キャリアデザイン教育(共通教育)として,前期に総合科目「就職」,後期に主題別科目「社会と組織:キャリアデザイン」を開催した。前期の高学年向け講義では,自らのキャリアデザインを考える有効な機会を提供できた。後期の低学年向け講義では,受講生が本学卒業生のキャリアを参考にしつつ自らのキャリアデザインを描く機会を提供した。
４．就職情報相談室のホームページにインターンシップ情報のページを設けるとともに,新着情報等を電子メールで知らせる体制を整えた。
１−３）経済的支援に関する実施状況
各種奨学金を始めとする経済支援等に関する情報を大学ホームページ，電子掲示板および掲示により迅速に提供する。
１．日本学生支援機構，地方公共団体等における奨学金や授業料免除等の学生に対する経済支援に- 27 -

係る情報について，説明会，ホームページ，掲示板等により迅速に提供した。
２．アルバイトについては，従事のための心得，手続等についてホームページに掲載するとともに，求人依頼のあった業務の内容を確認し，適切な情報を掲示により提供した。
３．学生相談に応じる体制として，「なんでも相談窓口」を設置した。

相談に応じる窓口職員の研修を実施する。
１．学生の目線に立ったものの見方，考え方について，必要な基礎知識を習得させ，資質の向上を図ることを目的として，「平成１６年度山口大学学務系職員研修会」を実施した。
２．また，学生指導職員としての資質の向上を図ることを目的とし，本学が当番校として行われた，「平成１６年度中国・四国地区学生指導職員研修会」や日本学生支援機構主催の「平成１６年度
厚生補導事務研修会」などにも担当職員を参加させた。

学生をティーチング・アシスタント，スチューデント・アシスタント，学生相談の補助として活用することで，学生を経済的に支援する。
１．全学でリサーチ・アシスタント（８４名）及びティーチング・アシスタント（７１９名）を積極的に採用し，研究補助及び授業補助として活用しした。
２．また，大学教育職員能力開発（ＦＤ）委員会では来年度から全学でティーチング・アシスタン
ト，スチューデント・アシスタント研修会を実施する予定である。

学生の生活環境を充実，改善するため，学生支援センターが中心となって，各種の支援事業を企画，実施する。
１．山口大学教育研究後援財団からの補助により，学生の独創的研究プロジェクトの助成事業，学生の海外派遣等助成事業，留学生交流助成事業，就職活動等助成事業を実施した。
２．各学部においても学部の予算に加えて教育後援会から補助を受け，就職支援事業（就職指導アドバイザーの雇用），学生教育支援事業，学部環境整備支援事業を行うなど，各種の支援事業を実施した。

学内における各種業務へ学生アルバイトを利活用する。
学生アルバイトができる学内業務を検討し，試行する。
１．大学教育機構の各センターでは，公開講座の業務運営補助，学生の定期健康診断の業務補助として学生アルバイトを雇用した他，留学生を国際アソシエイトとして採用するなど，学生アルバ
イトの利活用を図った。また，各学部においても，科学研究費，奨学寄付金，受託研究費等による実験・研究の補助業務，データ整理等の業務に学生アルバイトを活用した。
２．この他，図書館の夜間開館等の業務に学生を非常勤職員として採用した。
１−４）社会人・留学生等に対する配慮に関する実施状況
社会人学生および留学生に対して，オリエンテーションおよび合宿研修を実施する。
１．社会人入学生に対してのオリエンテーションとして，一般学生を対象としたフレッシュマンセ
ミナー（平成１４年度から必修授業）に参加させ，職員・上級生との交流を通して入学直後から円滑な大学生活を過ごすためのガイダンスを実施した。
- 28 -

ダンスを実施した。
２．新留学生に対するオリエンテーションとして，修学に関するガイダンスをはじめ，山口市環境部職員，宇部警察署交通担当警官及びボランティア学生の協力を得て，多様な内容の合宿研修を
入学直後の４月と１０月の２回実施した。

山口県・山口市・宇部市の協力を得て，留学生のための宿舎の確保に努める。
１．山口県，山口市，宇部市の協力を得て，同自治体が管理・運営する公営住宅への入居者増を図っている。今年度の入居は５３戸（宇部地区は２８戸）である。また，山口県職員用宿舎を留学生専用宿舎として５戸（４月に２戸，１０月に３戸）を確保した。
２．国際交流会館全室に，インターネット等から情報が得られるよう，情報コンセントを敷設した。

『指導教員・チューターのためのガイドブック』を作成し，教員・チューターは，それを用いて，社会人学生および留学生の指導を行う。
社会人学生，留学生共に修学・生活指導を担当する教員（指導教員）を定め，各種相談に対応している。学生が抱える問題内容によっては各種委員会で解決を計り，必要とあれば専門のカウンセラーと連携して問題解決にあたる体制を確立している。また，留学生に対する指導マニュア
ルとして，「指導教員の手引き」及び「チューターガイドブック」を作成し，利用に供した。

英語版，中国語版の留学生用ホームページを作成する。
１．留学生（修士課程在籍）を国際アソシエイトとして採用し，日本語版を基にしつつネイティブ
な表現となる英語版及び中国版ＨＰを完成させた。
２．全学部が英語版の学部紹介ＨＰを作成している。また，一部の学部においては，中国語版，韓国語版のＨＰを作成している。

卒業留学生名簿作成を充実させる。
個人情報保護法の施行に伴い記載項目を抜本的に見直す必要が生じたため，今年度は従前の記載内容で作成した。

留学生活を支援するために留学生および日本人学生のボランティアによる支援研修会，講習会，交流パーティを開催する。
１．留学生支援学生による交流会・懇談会を交流サロンとして，毎週木曜日に開催している。なお，交流サロンは支援研修会の機能も有している。
２．また，海外留学を志す学生に対して，留学経験を持つ学生から貴重なアドバイスが得られる交流会を３回実施した。

留学生活を充実させるために日本文化研修を実施する。
日本文化研修として，師範の資格を持つ外部講師及びボランティア学生の協力のもとに生け花教室及び茶道教室を実施している。
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２ 研究に関する実施状況（１） 研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
１）目指すべき研究の水準に関する実施状況１−１）目指すべき研究の方向性
本学の研究水準について，各指標（資金，成果，組織などの指標設定）の検討も含め，現状分析を行う。
１．研究推進体のうち「世界水準の研究を推進する研究拠点」について，研究力分析を実施することとした。理系の研究推進体については，論文の量・質（インパクトファクター，被引用数）・
科学研究費補助金や寄付金など外部資金獲得の動向・特許出願数や取得数・ロイヤリティー収入に基づいた研究力の分析を試行している。文系については，平成１６年度研究推進体報告書作成に際して，研究推進体の各メンバーから直接研究論文等の具体的資料（アンケート）を集め，その量的及び質的な解析を実施した。
２．さらに NII Technical Report「科学研究費補助金採択研究課題による大学の研究活性度の調査研究」等の外部資料を参考にし他大学との比較にも着手した。

本学の理念に基づいて，研究について基本的な考え方を明文化（ポリシーなど）する。
本学の理念や長期目標，さらに中期目標や中期計画の記載事項の具体性に留意しつつ，研究推
進戦略室で研究についての基本的考え方をポリシーとして作成し，部局長会議及び教育研究評議会に提示した。

多様な研究領域を開拓し推進するために優れたグループ研究と個人的研究を支援する。
１．４種類の研究推進体計５１（①世界水準の研究を推進する研究拠点１６，②地域の課題研究を推進する学内研究拠点８，③生活者や産業社会のニーズに応える研究拠点７，④２１世紀の重要
課題あるいは萌芽的課題に取り組む研究拠点２０）を選定し，活動状況を公開するため，研究推
進体シンポジウム及び東京フォーラムを開催した。
２．本学の研究を特徴づける優れた教員３名を研究特任教員として研究推進戦略室で選考し，学長の認可後，ポスト・ドク採用経費を措置した。
３．科学研究費補助金獲得奨励金を設け，申請率の高い５部局へ配分し，適宜若手研究・萌芽的研究の支援に利用した。
また，ベンチャービジネスラボラトリーにおいて，萌芽研究支援として６件を採択した。

教育・運営業務に係るシステムなどの開発，および企業や地域との連携強化によってＲ＆Ｄ(Research ＆ Development)型の研究を推進し，共同研究件数，特許出願数を増やす。
１．先行調査を進め独自の研究を推進し強い特許を作るため，特許についてのデータベースを購入
し山口大学版特許電子図書館システムのプロトタイプを立ち上げ，５月から運用を開始した。
２．既に地域共同研究開発センターが実施している研究協力会との連携に加え，地元有力企業である（株）宇部興産（４月）及び（株）トクヤマ徳山製造所（１０月）並びに山口銀行（１１月）
及び宇部市（１２月）と包括的連携協定を締結し，Ｒ＆Ｄ型の研究を推進している。
３．平成１６年度の共同研究数及び特許出願はそれぞれ２０８件，１０１件となり，共同研究においては前年度の件数（１４８件）を大幅に上回った。

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１−２）大学として重点的に取り組む領域
時間学に関する研究を充実するため，人文・社会科学系と自然科学系が連携・融合し，研究を推進する。
１．時間学に関する研究を充実するため，管理運営体制を整備し，専任教員及び客員教員を配置した新たな「時間学研究所」を設置した。また，新研究者は，５年間の時限付きとした。
２．多様な学問分野が連携して研究を行うため，４つの研究部門（理論的時間研究部門，自然的時間研究部門，社会的時間研究部門，応用的時間研究部門）を設置するとともに，各研究部門に置くプロジェクトを学内から公募し，１１件の申請があった。このうち６件は，複数の学部教員から構成されている。
３．山口市の山口情報芸術センターで開催されている「時間旅行展」に本学が共催し，教員がそれぞれの分野で参画している。

医工学，環境共生学および生命科学の研究領域の重点化を図るため，教育研究体制の見直しを行う。
企画広報担当副学長及び理系学部長等を構成員とした委員会で検討した結果，以下のように再編・重点化することとした。
・理・医・工・農の生命科学の融合分野として「医学系研究科応用分子生命科学系専攻」を新設
し，各分野の教員を配置して教育研究の充実を図る。
・応用医工学系専攻に関し，臨床現場に即した研究をより実践する体制にするため，講座編成を見直す。
・環境共生学に関し，既存の「環境共生工学専攻」を，工学・理学・医学との融合，農学との連携による「環境共生系専攻」に改組し，教育研究の充実を図る。

優良な企業と包括的連携協定を締結し，共同研究のテーマの選定，研究成果の実用化の検討および人材育成を推進する。
１．平成１６年度に以下のとおり県内企業等と連携協定を締結した。このことにより，地域ニーズに基づく研究テーマの発掘や研究成果の社会還元等が期待できる。
・宇部興産（株）と，４月に包括的連携協力協定を締結し，共同研究１６件，共同研究に向けてのマッチング活動２１回，研究技術交流会３回等を行った。
・国際協力銀行と，５月に海外経済協力分野に関する協力協定を締結し，国際協力銀行が実施する円借款事業（特に中国内陸部の大学教職員の研修受け入れ（人材育成））や各種調査へ参加するとともに，インターンシップに関する協定書を締結し，平成１６年度は大学院東アジア研
究科の学生１名を１ヶ月間派遣した。
・（ 株）トクヤマ徳山製造所と，１０月に包括的連携協力協定を締結し，共同研究６件，共同研
究に向けてのマッチング活動１１回，研究技術交流会３回等を行った。
・（ 株）山口銀行と，１１月に包括的連携協力協定を締結した。連絡協議会の下に産学連携，人材交流，国際交流に関するワーキング・グループを立ち上げ，双方の担当者間で具体的な検討を開始した。

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２）研究の水準・成果の検証に関する実施状況
評価委員会は，各分野・領域毎の研究水準を判定する基準（案）の作成に向けた準備作業として，他機関等において作成されている研究水準の判定基準や関係参考資料を収集して整理・分析を行う。
研究評価専門委員会は，他機関等で作成された研究評価の判定基準の資料収集を開始し，まずはじめに大学評価・学位授与機構が平成１２年度着手以来３年間にわたって実施した，分野別研
究評価の試行的評価に応じた全大学のうちから，山口大学の７学部（人文，教育，経済，理，医，工，農）が係わる研究分野に関する自己評価書等を収集した。平成１７年度においてさらに他機関における研究評価の判定基準の資料収集に努めながらその整理と分析を行うための基礎固めができた。

厳格な選考基準により研究特任教員および研究主体教員を選考し，目標となる評価指標とその水準の作成を開始する。
選考基準により優れた若手教員のテーマおよび萌芽的個人研究を選考し，高い研究水準の維持に努める。
１．研究特任教員の選考方法について，教育研究評議会で決定した。選考方法に基づき各部局長から推薦を受け，厳正な評価（研究力や組織的な取り組み，研究支援の必要性等）により，３名の特任教員を選定した。
２．科学研究費補助金獲得奨励金を設け，申請率の高い５部局へ配分し，適宜優れた若手研究・萌芽的研究の支援に利用した。
また，ベンチャービジネスラボラトリーにおいて，萌芽研究支援として６件を採択した。
３．研究主体教員については，本学の独創的かつ学際的研究の推進と若手研究の育成を目的として選考方法を検討している。
４．研究特任教員，萌芽研究・若手研究の評価システムの確立を目指して，評価指標等を検討している。

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（２） 研究実施体制等の整備に関する実施状況
１）研究者等の配置に関する実施状況
１−１）適切な研究者等の配置に関する実施状況
研究特任教員と研究主体教員を認定し，研究推進上の支援を行う。
本学の研究を特徴づける世界水準の卓越した研究を支援するため，今年度は研究特任教員３名を選任し，それぞれの教員の下に博士研究員の配置を可能とした。本学の独創的かつ学際的研究の育成と若手研究・萌芽的研究の育成を目的とし平成１７年度当初に研究主体教員に選任することとした。

以下の研究推進体を認定し，ホームページへの掲載，競争的資金の情報提供，研究成果発表会等の支援を行う。
①世界水準の研究を推進する研究拠点②地域の課題研究を推進する研究拠点③生活者や産業社会のニーズに応える研究拠点④２１世紀の重要課題あるいは萌芽的課題に取り組む研究拠点
１．研究推進体として，世界水準の研究を推進する研究拠点（１６），地域の課題研究を推進する
学内研究拠点（８ ），生活者や産業社会のニーズに応える研究拠点（７ ），２１世紀の重要課題
あるいは萌芽的課題に取り組む研究拠点（２０）を認定した。
２．認定した研究推進体の名称，グループリーダー，構成員数などをホームページに掲載し広報を支援している。
３．山口大学大学会館において発足記念シンポジウム，さらに東京キャンパス・イノベーションセ
ンターにおいて東京フォーラムを開催し，研究推進体が実施している研究成果を公表した。

研究推進体の活性度を図る評価システムを確立する。
１．年次計画・年次報告・中間報告・最終報告の在り方等，評価の基礎となる研究推進体マネージ
メントの骨子を作成した。
２ ．「世界水準の研究を推進する研究拠点」については，論文の量・質（インパクトファクター，被引用数）・科学研究費補助金や寄附金など外部資金獲得の動向・特許出願数や取得数・ロイヤ
リティー収入に基づいた研究水準の分析を試行している。
１−２）研究資金の配分システムに関する実施状況
研究特任教員，研究主体教員，若手教員のテーマ，萌芽的研究への研究資金の支援の仕組みを含め，研究資金の競争的配分・重点的配分および評価についての総合的なシステムを検討し，試行する。
１．研究特任教員や研究主体教員の選任及び優れた萌芽的研究や若手研究の認定によって，本学の研究を特徴づける世界水準の卓越した研究や独創的かつ学際的研究の推進及び萌芽的研究や若手研究を推進する教員を支援した。
２．時間学研究所の組織を整備し，専任教員３名の配置と会計セグメントとして研究費の配分を行った。
３．研究推進体の認定によって学部・学科を超えたグループ研究の推進を支援できる体制とした。

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優れた若手教員のテーマについて選考基準を定め研究資金を支援する方法を検討し，試行する。
科学研究費補助金獲得奨励金を設け，申請率の高い５部局へ配分し，適宜若手研究・萌芽的研究の支援に利用した。
また，ベンチャービジネスラボラトリーにおいて，萌芽研究支援として６件を採択した。
２）研究環境の整備に関する実施状況
施設環境委員会，総合科学実験センター，研究推進戦略室および部局とが連携してオープン化
可能な施設・設備を調査するとともに，有料化のシステムの検討を行う。
１．研究推進戦略会議において，スペースチャージ導入の意識啓発を行った。
２．工学部の全研究施設及びビジネスインキュベーション施設について，スペースチャージシステ
ムを導入している。なお，ビジネスインキュベーション施設については，企業にも廉価貸与を行っている。
３．本学工学部共用施設利用内規の一部改正を９月に行い，スペースチャージシステムを常盤総合研究棟に適用した。
４．小串総合研究棟についても，スペースチャージシステムを導入した。
５．大型機器等の貸し出しに向け，調査を開始するとともに，学外利用の有料化の可能性について，検討を行っている。

主要３キャンパス内において，高速，高機能，高セキュリティで，複数の接続手段によって接続できるネットワーク環境の整備に着手する。
これまでネットワーク機器の故障またはネットワーク障害の際には機器の交換を随時行い，また新規ネットワークを構築する際に必ず，高セキュリティー機器及び複数の接続手段によるネットワーク構成を導入した。これにより，ほぼ全域に亘って100Mbpsの高速ネットワークを整備した。

学内の研究環境の充実のため，計算環境を現有のベクトル計算機からＰＣクラスタ計算機への移行をすすめ，ＰＣクラスタ計算機の試験運用を行い，運用規則を整備する。
１．ＰＣクラスタ計算機の運用を開始し，これまで稼働していたベクトル計算機からＰＣクラスタ
計算機への移行を完了した。
２．本学研究推進体関連やsuper-SINET関連など研究拠点形成につながる研究を優先的に利用プロ
ジェクトとして選定し，高速大規模計算が必要な研究を効率的・効果的に支援する体制でＰＣク
ラスタ計算機の運用を開始した。この運用に基づき，メディア基盤センターにおいて運用規則を検討している。
３．ＰＣクラスタ計算機稼働のアナウンスを行い，システム利用に関する導入的な講習会を４回開催した。

基盤資料を体系的に選定できる体制を確立することにより，より利用度の高い電子ジャーナル
・データベースを導入すると共に積極的に講習会を開催するなどして利用率を更に高める。
１．平成１６年４月に全学的，体系的に学術情報基盤資料整備を図るため「学術情報基盤資料整備検討部会」を組織し，効率的な電子ジャ−ナル，各種デ−タベ−ス等の選定に関わる基本方針の- 34 -

策定を行った。
２．電子ジャ−ナル，各種デ−タベ−ス等の平成１６年度利用講習会を教職員，学生に対し年間延べ１３９回実施し，基盤資料等利用の促進を図り効果をあげた。
３．電子ジャ−ナル，各種デ−タベ−スの選定，見直しのために，利用実績分析システムを構築した。
４．学術情報基盤資料利用のための検証として，学内教員，学生に対し日常的に利用している雑誌のアンケ−ト調査と，本学独自の評価デ−タベ−ス「ＹＵＳＥ」に掲載されている学術雑誌の分析を行った。なお，調査，分析結果は，図書館ＨＰに学内限定で掲載した。
５．平成１７年度に向けて本部会で資料整備のための検討を行い，部局へのアンケ−ト調査，部局との調整を終え予約発注を行った。

研究成果，教育教材のデジタルコンテンツ化を促進させるために，マルチメディア技術導入に関する講習会を行う。
平成１６年度にマルチメディア技術習得のための講習会を４回開催し，次年度以降も開催することとした。

デジタルコンテンツ作成のために必要な環境（ハードウェア，ソフトウェア，システム）のニーズを調査する。
１．映像処理技術等のマルチメディア技術分野のニーズ調査を行った。
２．この調査結果を基に，平成17年度以降の整備状況の計画・立案を行うこととした。

学内の成果物や所蔵する貴重資料等を学内外へ公開することを目的とし，資料へのアクセスの利便性を高めるためにデジタル化を推進する。
１．平成１７年４月の図書館システム更新に際して，学内成果物等をデジタル化して蓄積し，学内外に公開することを目的とした研究成果蓄積・発信システムの導入を決定した。
２ ．「情報基盤整備委員会」のもと ，「学術専門部会」を発足し，デジタルコンテンツ作成技術の学内講習会等普及活動を行った。
３．メディア基盤センタ−に大容量サーバが整備され，動画像等のマルチメディアコンテンツの蓄積環境が整備された。特に公開講座のネットワークを利用した映像放送コンテンツを作成し，ア
クセスの利便性を高めた。
３）研究の質の向上システム等に関する実施状況
評価委員会は，各分野・領域毎の研究水準を判定する基準（案）の作成に向けた準備作業として，他機関等において作成されている研究水準の判定基準や関係参考資料を収集して整理・分析を行う。
研究評価専門委員会は，他機関等で作成された研究評価の判定基準の資料収集を開始し，まずはじめに大学評価・学位授与機構が平成１２年度着手以来３年間にわたって実施した，分野別研
究評価の試行的評価に応じた全大学のうちから，山口大学の７学部（人文，教育，経済，理，医，工，農）が係わる研究分野に関する自己評価書等を収集した。平成１７年度においてさらに他機関における研究評価の判定基準の資料収集に努めながらその整理と分析を行うこととした。

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研究特任教員および研究主体教員については認定年度からＣＯＥ申請書に準拠した全学統一フォーマットによる書面審査を課し，Ｗｅｂ上で公開する。
平成１６年度に選任した研究特任教員３名については，申請書に記載された研究水準を示すデータ等についてホームページに掲載した。平成１７年度末からCOE申請書に準拠したフォーマッ
トによる書面審査を課し，Web上で公開することとした。

研究特任教員および研究主体教員が属する研究分野における研究水準の判定基準作成を開始する。
平成１８年度からの研究特任教員，研究主体教員の中間評価に向けて，所属する研究分野，領域における研究水準の判定基準作成を開始した。

萌芽的研究および若手教員の研究テーマについては，成果発表会の開催を義務づけ，さらに，科学研究費補助金等の外部資金の導入状況もＷｅｂ上で公表する。
１．平成１６年度に研究支援を受けた優れた若手研究及び萌芽的研究について，平成１７年度に研究成果発表会を開催し，成果発表会概要等をWeb上で公開することとした。
２．小串キャンパスで開催した第１回サロン（１２月開催）に若手教員２名を話題提供者として招待し，活発な討論を行った。
４）知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する実施状況
知的財産本部と(有)山口・ティ・エル・オーとの連携を強化するとともに，東京リエゾンオフ
ィスを拠点とした活発な活動によって特許取得と技術移転を一層推進する。
１．山口大学と（有）山口ティ・エル・オーと業務委託契約を締結し，知的財産本部や地域共同研
究開発センターとの連携を強化した。
２．東京キャンパス・イノベーションセンターに本学の東京リエゾンオフィスを開設し，事務補佐員を１名配置した。非常勤コーディネータの採用を計画中であり，さらなる産学公連携活動の推進を目指している。
３．東京リエゾンオフィスと吉田地区，常盤地区を結ぶテレビ会議システムを立ち上げ，メールマ
ガジンの発行など活発な活動を行っている。

教育研究用データ検索提供システムとして，平成５年以降の全特許・実用新案データを学内に蓄積し，当該システムの利用研修と開発および研究教育での利用を開始する。
１．山口大学版特許電子図書館システムの構築を目的として，平成５年度以降の全ての特許情報に対する全文検索システムをほぼ完成させ，現段階で平成１２年から平成１６年分までをデータベースに収納し，順次平成５年まで遡及して収納する予定である。
２．ＮＲＩサイバーパテントデスクを用い，検索についての教員講習会を３回実施した。
３．特許検索インストラクター養成を実施し，学生インストラクターとして２３名，職員２名を認定した。

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特許発明以外の知的財産権について，個別の運用についてガイドラインの在り方の検討を開始する。本年度は，本法人の業務として実施されたプロジェクト等により創作されたコンピュータ
プログラムおよび研究開発成果としての有体物のガイドライン整備を行い，運用を開始する。
１．本法人業務の成果としての有体物について，「国立大学法人山口大学研究成果有体物取扱規則」
を教育研究評議会で承認した。また，本規則制定に伴い，「研究成果有体物創作・取得届」，「研究成果有体物公表承認願 」，「研究成果有体物提供申請書」及び「研究成果有体物受入届」を作成した。
２．その他，特許発明以外の知的財産権の個別運用についてのガイドラインの在り方について検討を進めている。

本法人の業務として実施されたプロジェクト等により創作されたコンピュータプログラムおよび研究開発成果としての有体物の取り扱い契約書やマニュアルを整備する。
本法人業務の成果としての有体物について ，「山口大学研究成果有体物取扱マニュアル」を作成し，事例をさらに集約しつつ改良を加えることとした。

本法人の業務として実施されたプロジェクト等により創作されたコンピュータプログラムおよび研究開発成果としての有体物の知識やその創造と権利確保について職員を対象とする啓発活動を行う。
院生・学生及び職員を対象とし，特許申請の対象となる事例などとあわせて，研究成果有体物について総合的に啓発活動を行うため，特許庁の専門家による医学・薬学系，医学系及び理学系
・農学系の特許セミナーを計４回開催した。
５）研究の学内共同体制に関する実施状況
インターネットの活用も含め，多様な研究分野にわたる研究者が自由活発に交流できるサロン
を学内に設置する。
１．第１回サロンを小串キャンパス（医学部・医学部附属病院）において開催し，複数の研究者の発表をもとに，研究推進に係る自由活発な議論が行われた。
２．各キャンパスにおいて順次開催し，巡回サロンとする予定である。

山口大学を構成する施設において（附属学校，街なか研究室，東京リエゾンオフィスなどを含む），ネットワークの利用を可能にするため，主にキャンパス間ネットワークの充実を検討する。
メディア基盤センターを主体とし関係各所と検討し，山口大学を構成する施設の一つである附属学校については，附属光中学校，小学校の回線速度を低速の1.5Mbps から100Mbps へ高速化した。また，平成１６年度より開設された東京リエゾンオフィスは10月から光ファイバー回線を利用して100Mbpsの接続が完了した。これにより，本学を構成する主要な施設間で100Mbpsでの高速接続を行った。

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遠隔講義室・遠隔ゼミ室を実現するバーチャルサロンシステム，ＴＶ会議システム，ＩＰ電話システムなど，教育・研究・大学生活に必要な，ネットワークを活用したコミュニケーション手段の充実を検討する。
平成１６年度より開設された東京リエゾンオフィスにTV会議システムを導入し運用を開始した。これにより本学を構成する主要な施設間でＴＶ会議，遠隔講義等が可能となった。

研究所，研究推進体およびサロンでの交流から育まれた優れた研究組織がオープンラボを優先利用できるシステムを確立し，実施する。
１．研究推進戦略室において，次のような検討を開始した。
・ 時間学研究所の体制を整備し専任教員３名を配置すること等に伴い，吉田地区総合研究棟の使用面積を新たに２ユニット半増やし計７ユニット半とした。
・ 教育研究総合センターなどの改修を行い，実施予定の吉田地区総合研究棟入居プロジェクトの審査・再選考を連動させ，オープンラボとして使用するスペースを算出することとしている。

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３ その他の実施状況（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況
１）地域社会との連携・協力に関する実施状況
１−１）地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る実施状況
山口大学の戦略的社会活動方針および重点的事業を選定し，実施する。
自治体との総合的連携体制の強化と具体的事業を選定し，実施する。
１．地域貢献特別支援事業について，１０プロジェクトを実施することとし，その結果を，事業報告書としてとりまとめ，関係機関に配布した。
２ ．「宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会」の立ち上げに参画し，宇部市内の臨海企業群における地球温暖化対策を総合的・積極的に進め，産学官の連携により，既存技術・研究成果の活用可能性を検証し，その事業化に向けた調査研究を行うこととした。
３．宇部小野田地域産学官連携協議会に参画し，地元企業との共同研究等を始めとする地域社会の活性化及びサービスに努めた。

社会連携推進本部としての学内体制を再検討し，学内における意見集約およびに実施に当たっての指示系統等が効果的かつ迅速に機能する体制を整える。
地域社会との連携・協力，社会連携事業の総合調整を行うため，学長を本部長とし，全副学長
及び社会連携に関連するセンターの長で構成される山口大学社会連携推進本部に再編した。なお，
社会連携推進事業が機動的に行われるように，企画・立案・進行管理を行う幹事会を置くこととした。

「山口大学と山口県との協議会」のあり方を検討するとともに，近隣の市との連携体制を整える。
１ ．「山口県との連携推進協議会」において，企画広報担当副学長を大学側の構成員として加える
こと，県と大学双方の構成員を減らすこと等（大学側は１６名から８名とし，県は１５名から６名に変更）によって機動性を高めること，及び平成１６年度末まで継続実施する「地域貢献特別支援事業」のプロジェクトを中心に今後とも連携事業を検討することとした。
２．宇部市と包括的連携協定を締結し，地域社会の活性化及びサービスを図ることとした。

ＩＴを活用した広報活動を推進するため，ホームページの一元的管理を進め，アクセス状況を把握するためのカウンターを取り付ける。
１．Ｗｅｂページの充実及び学内の統一を図り，一元的な管理のためにガイドラインを作成した。
２．これまでのトップページにカウンターを設置したことにより，学外，学内からのアクセス状況が把握でき，その内容も分析できる。学外からは１月におよそ１２万件のアクセスがあった。

社会教育を推進するため，受講生の満足度調査や需要調査に基づき，エクステンションセンタ
ーと各学部が共同で公開講座や出前講義を実施する。
１．各学部との協力のもとに公開講座や出前講義を順調に実施した。各公開講座の最終日に満足度調査及び需要調査を行っている。また，出前講義の満足度調査の結果も出前先の高校より届いている。
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２．公開講座を１７件開催し，延べ受講者数は３２９人であった。出前講義の出講数は１４３件であった。
３．エクステンションセンターが埋蔵文化財資料館，人文学部，教育学部，農学部，大学教育機構とそれぞれ協力し，共同で公開授業，講演会，サテライト講座，シンポジウム等６件を開催した。
４．また理学部独自の公開講座「サマースクール（受講者２３０名）」及び研究成果の地域への還元のための催し物「サイエンスワールド（参加者６２０名）」を開催した。
５．さらに医学部保健学科では講師以上の教員には地域社会への貢献活動として講義できるテーマの提出を義務づけており，公開セミナー及び山口県をはじめ全国の県庁や看護協会，国民健康保険連合会等主催の保健医療従事者を対象とした研修会の講師として，専門教育を提供した。
６．埋蔵文化財資料館では，エクステンションセンターと共催で企画展・公開授業を開催した。その模様は，山口ケーブルビジョン，朝日新聞等で報道され，幅広く広報することができた。また，見学者・参加者から改善のためのアンケート調査を行った。

学外利用者を対象としたガイダンスの開催や展示展・企画展を実施し，図書館・埋蔵文化財資料館の開放を更に進める。
１．学外利用者の利用の利便を図るため，利用ガイダンスを企画した。
２．図書館常設展示場で企画展示を開催し学内外の利用者への開放を進めた。①「日本の近代化に貢献した人々」，②「日露戦争と長州人」，③「大村益次郎」，④特別展「花神大村益次郎」
３．大学祭に於いて，「学術情報機構２００４」と題してオ−プン・ライブラリ−を開催し，図書館は企画展示等，メディア基盤センタ−は図書館内のバ−チャル・ロビ−で山口県立大学祭を同時実況中継を行うとともに，埋蔵文化財資料館は企画展を実施し，学内外の利用者への開放を進めた。
４．学術情報機構のホ−ムぺ−ジを新たに立ち上げると共に，機構内に「広報専門部会」を組織し，学内外への広報の強化を図った。
５．一般市民の図書貸出冊数を２冊から３冊に増やして利用者の利便を図った。
６．山口県図書館協会主催の「図書館振興大会県民のつどい」に参加し，本学図書館の「電子的図書館」のデモや広報誌の展示，一般市民利用カ−ドの発行等を行った。
７．埋蔵文化財資料館では，第２０回企画展「古代の周防國」を開催したほか，館の活動をホ−ム
ペ−ジで公開・広報し，学内外の利用者への開放を進めた。
１−２）産学公連携の推進に関する実施状況
共同研究と受託研究の契約件数の増加を図るとともに公的機関からの競争的資金の獲得を推進する。
１．共同研究研究２０８件（281,431千円 ），受託研究８６件（668,274千円），公的機関からの競争的研究資金３２８件（科学研究費補助金採択３２４件，ＮＥＤＯ採択４件）となり，全体として前年度の件数を上回った。
２．平成１６年度から文部科学省「知的クラスター創成事業 やまぐち・うべ・メディカル・イノ
ベーション・クラスター」が本事業化された。本学の高輝度ＬＥＤ技術を中心として事業が進展している。

新しい産学連携のあり方として，企業との包括連携協定を結び，両者の発展とともに地域の活性化に貢献する。
１．地元有力企業である（株）宇部興産，トクヤマ徳山製造所と，また，山口銀行や宇部市と包括的連携協定を締結した。それぞれの協定先と連携協議会等によって共同研究を始めとする連携を- 40 -

検討するとともに，広く地域における産学公連携の在り方を模索している。
２ ．（株）宇部興産やトクヤマ徳山製造所と共同研究が成立している。また ，（株）宇部興産とのシーズ・ニーズマッチング交流会（ＲＴプラザ）等を通して連携の推進を図っている。

東京リエゾンオフィスによる支援体制を整え，活動を開始する。
１．東京リエゾンオフィス（田町）を本学の知的財産戦略の拠点とし，事務補佐員の採用，東京リ
エゾンオフィス・吉田地区・常盤地区間を結ぶテレビ会議システムの立ち上げ，メールマガジンの発刊（１２月から計３回）等の体制整備を行った。
２．東京キャンパス・イノベーションセンターにおいて東京フォーラム「地域基幹総合大学の新たな知の広場づくり」を実施し，本学の優れた研究や研究体制及び産学公連携活動を紹介した。

産学公連携・創業支援機構の情報，蓄積データをもとに，ＭＯＴ(Management of Technology)
教育カリキュラムの検討体制を充実する。
１．ＭＯＴ（技術経営）教育カリキュラムの整備充実を目的として，中国地方における関係団体（中国経済産業局，中国経済連合会，中国地域ニュービジネス協議会，日本政策投資銀行及び広島大学など）と連携しながら，中国地域ＭＯＴコンソーシアムを事務局担当大学として運営し，ＭＯＴ教育カリキュラム等を検討している。
２．平成１６年度に，産学公連携・創業支援機構，工学部，経済学部及び関係学外組織が連携した「ＭＯＴ教育研究推進本部」を山口大学理工学研究科に設置し，教育カリキュラム検討体制の充実を図った。
３．ＭＯＴ教育研究推進本部は，これまでの中国地域ＭＯＴコンソーシアム等の活動により開発してきた教材をもとに，博士前期課程の全学生を対象とする「ＭＯＴ概論」，各専攻から成績優秀者５人以内（計４０人以内）を対象とした「ＭＯＴ専門職プログラム（７科目１４単位）」を開設した。
４．中国地域ＭＯＴコンソーシアムとＭＯＴ教育研究推進本部は，経済産業省からの委託を受け，地域の企業にＭＯＴ教育の重要性と具体的内容を認識してもらうため，「地域ＭＯＴセミナー２
００４(ケースで学ぶＭＯＴ実践講座)」を広島，島根，岡山，北九州，山口で開催するとともに，
新たに２つの教材を開発した。
５．ＭＯＴに関するシンポジウムを２回開催するとともに，また，経済産業省が主催する「地域Ｍ
ＯＴシンポジウム（２月）」を後援し，企業人を対象としたＭＯＴの講座を開設した。

インキュベーション施設入居者に対し，起業支援のための教育・訓練を実施する。
インキュベーション施設入居者を含めた学生に対し，大学院理工学研究科等の「ＭＯＴ専門職
プログラム 」，「ＭＯＴ概論 」，「ＭＯＴ入門」を開設した。また，入居者，研究協力会会員及び学生等を対象に客員教授等による講演会等（１１回）によって起業支援のための教育・訓練を実施した。

創業に向けたベンチャービジネスラボラトリー支援プロジェクトを選定する。
１．平成１６年度ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー支援プロジェクトとして「起業体験プログ
ラム（海外先進地視察）」を進めた。
２．支援プログラムの選定に際し，技術移転後事業化へのロードマップ及び大学発ベンチャーへのロードマップの提示を追加した。これに基づいて，事業化又は大学発ベンチャーへのプランの具- 41 -

体性とその実現可能性の視点からの評価を昨年度よりも厳しく行った。

産学公連携コーディネータ活動を中心とした創業の支援と地域ニーズの調査を行う。
産学公連携・創業支援機構のリエゾン共同研究支援部及び知的財産・創業支援部を中心として
地域ニーズの調査と創業支援とを行い，共同研究については，研究シーズ調査１０１件，企業ニーズ調査６４件，マッチング活動６０件であり，共同研究成立３５件となった（平成１５年度
研究シーズ調査７２件，企業ニーズ調査７９件，マッチング活動２４件，共同研究成立１２件）。
また，創業支援については，創業済み企業（４社）への支援回数５２回，創業検討中企業（３社）への支援回数２５回，シーズ段階企業への支援回数１４回を実施した。
１−３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する実施状況
地域大学コンソーシアム設置に向けた準備委員会を立ち上げるとともに，地域の大学に対するアンケート調査（事業に対する意識調査等）を実施する。
１．学長が，平成１６年１１月開催の山口県内大学等懇談会で「地域大学コンソーシアム（仮称）」の設置について提案を行った。これを受け，本学企画広報担当副学長，教育国際担当副学長及びエクステンションセンター長を構成員とした準備委員会を立ち上げ，１月に県内他大学に対してアンケート調査を行った。
２．経済学部においては山口県内の４つの社会系大学との連携活動をすでに行っている。

地区内連携連絡会（仮称）を設置し，図書館間連携について具体的内容を検討する。
１．山口市内の大学図書館（本学図書館，山口県立大学附属図書館）と公共図書館（山口県立山口図書館，山口市立図書館）の具体的な連携を進めるために，「山口地区図書館連絡会」を平成１
６年６月に設置した。
２．実務者による第２回の会議を同年８月に開催し，大学図書館と公共図書館，各館の実状報告等を行い共通理解，認識を図った。
３．具体的連携内容として，地区内相互貸借の円滑化及び地区内返却図書の物流システム等について今後検討を進めることとなった。

山口市の「やまぐち街なか大学 」，宇部市の「宇部市大学開放講座 」，防府市の「おもしろサ
イエンスinソラール 」，周南市の「周南オープンカレッジ」等へ企画の段階から参画し，積極的に連携と協力を図る。また単発の講演会等へも積極的に講師を派遣する。
「やまぐち街なか大学 」，「宇部市大学開放講座 」，「周南オープンカレッジ」等，他機関が主催する企画への連携と協力を積極的に行った。さらに１６年度は特に「まち」＝「大学」全国サ
ミットに対して企画，実施の両面から協力し連携した。また地域貢献特別支援事業費により「まちづくり研究所」の活動を支援した。
２）国際交流・協力に関する実施状況２−１）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する実施状況
地域の国際交流プログラムへ参加を促進する。
１

地域から協力要請のある交流事業への留学生派遣は国際センターがコーディネイトし，中等教- 42 -

２

育・生涯教育等教育支援を目的とした地域交流を始めとした各種事業へ約１２０名が参加した。
地域交流の架け橋を目的の一つとして留学生自らが結成したＹＵＩＳＡ（ 山口大学留学生学友会）が国際センターの指導の下で大学周辺地域の国際交流団体のオブザーバーとして参加し，また，日本人学生との交流を目的としたスポーツ大会などを開催するなど，学内外の交流事業に積極的に参加し，異文化交流の具体的進展に協力している。

英語および中国語による各種パンフレットを充実し，利用者のサービス向上を図る。
英語版大学紹介ガイドブックを隔年で作成し充実を図っている。2005-2006年度版の英語版大学紹介ガイドブックは，利用者にとって親しみやすく，かつ，必要な情報を利用者のサービス向上の観点から厳選して掲載するため，全学の国際交流委員会から選出した委員からなるＷＧを設置し検討することとした。また，新たな中国語版の大学紹介ガイドブック（案）を作成した。

国際情報コーナーと留学相談室を整備充実し，利用者のサービス向上を図る。
１．国際センター情報ラウンジを設けて協定校の大学案内等を配架して整備充実を図り，利用者のサービス向上を図った。
２．留学生専用のカウンセラーを配置し，きめ細かな対応を行っている。今後も相談件数の増加が予想されるので，相談時間数増やメールでの予約を可能とするための設備やリラクゼーション面
での機能向上の検討を進めることとしている。

協定大学等に教職員を派遣し職員の国際的資質向上を図り，サービスの向上を図る。
１．事務職員を対象に，協定大学であるイギリス・シェフィールド大学を始め，アメリカ・オクラ
ホマ大学，ハワイ大学，ミシガン州立大学等へ派遣した。また，ＪＡＦＳＡ（国際教育交流協議会）主催の「危機管理シミュレーション」に１名参加させるなど国際的資質向上を図った。
２．教員を対象にした文科省の「海外先進教育研究実践支援プログラム」により，カナダ・リジャ
イナ大学に３名を１ヶ月派遣し，教育研究能力の向上と教育改善を図った。また，同プログラム
で，イギリス及びアメリカの大学に各１名を１年間（１６年度〜１７年度）派遣した。
３．大学の経営と先進的な共同研究に取り組んでいる外国の大学の海外視察及び調査のため，事務職員２名，教員１名をアメリカのスタンフォード大学，カリフォルニア大学サンディエゴ校へ派
遣し，国際的資質及びサービスの向上を図った。
４．これまでに海外派遣研修等の経験のある事務職員を現在，国際センター内に配置し，サービスの向上を図っている。

海外の大学との学生の短期および長期の相互交流を促進する。
１．東アジア諸国への派遣８名，受入２１名をはじめ，東南アジア・北米など計９大学４８名にのぼる協定校間の学生交流者数は過去５年間で最高値である。なお，これらのうち独立行政法人日本学生支援機構が実施する短期留学留学推進制度による奨学金受給者は派遣５名，受け入れ７名であった。
２．経済学部では，私費日本人留学生への支援を制度化し，２名に対して留学費用の半額援助を行い，また，工学部では独自の奨学補助金制度を利用して工学関連分野に特化した海外研修プログ
ラムへ８名を派遣した。

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２−２）教育研究活動に関連した国際貢献に関する実施状況
東アジアにおける協定校との交流の充実に向けて制度を整備する。
１．東アジアにおける学術交流協定校との研究者や学生交流を充実・発展させるため，中国や韓国などの交流協定校と交流協議を進め，中国の二つの大学にサテライトオフィス（インフォメーションコーナー）を設置するなど，制度の整備充実を図った。
２．東アジアにおける学術交流協定校との研究者や学生交流の充実・発展に向けて，研究者や留学生に対する奨学金などの助成制度を整備するため検討を開始したが，具体的な方策については平成１７年度も継続して検討することとしている。

海外サテライトオフィスを設置するための調査および設置計画を立案する。
１．調査及び設置計画を立案し，北京師範大学と山東大学にサテライトオフィス（インフォメーションコーナー）を設置した。
２．大学間学術交流協定校である韓国の仁荷大学校，韓国外国語大学校への海外サテライトオフィ
スの新規設置のための調査を行い，設置に向けて検討している。

国際協力機構および国際協力銀行等からの研修受入体制および受入プログラムに応じる体制を整備し，研修生の受け入れを準備する。
１．ＪＢＩＣ（国際協力銀行）からの研修受入体制及び受入プログラムに応じる体制を整備し，研修生の受入を開始した。ＪＢＩＣの人材育成事業については，ＪＢＩＣ主催の中国でのワークシ
ョップに参加し，山口大学のＰＲを行うとともに中国側のニーズの把握に努めた。
２．従前から申し出のある大学に加え，広範囲の大学から受入依頼が増加している。個別の研修申し入れに対しては，受入体制を整備した。研修プログラムの企画，立案については検討することとしている。

国際会議等の開催を支援する。
国際会議・国際シンポジウムの実施にあたり，山口大学が主催・共催及び学内施設の会場提供を行うなど開催を支援した。また，下記シンポジウムについては山口大学教育研究後援財団と連携し開催経費の助成を得た。学内関係者主催による平成１６年度の国際会議等開催数は下記を含
め国内２７件，国外３件計３０件であった。
・国際環境協力シンポジウム（大学主催）
・国際シンポジウム「中国西部大開発戦略と貴州省−大学間連携と人材育成−」（中国・貴州大学と共催）
・東アジア国際シンポジウム「東アジアにおけるビジネス教育と人材開発」（経済学部主催）
・国際シンポジウム「東アジア伝統人形劇の継承と発展」（大学院東アジア研究科・人文学部共 催）

国際センターに関連する研究助成事業などの諸情報の周知徹底を図る。
１．ホームページにより教職員への助成事業の周知を図るとともに，該当する分野の教員には個別にメールにより周知を行った。
２．国際センターに関連する諸情報の周知徹底，ＦＤ研修や初任教員研修等の機会を利用した情報- 44 -

提供を平成１７年度に予定している。

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（２）附属病院に関する実施状況
１）医療機関の中核として地域に貢献する実施状況
附属病院のＩＴ整備を推進するため，各診療科および中央診療部門等の各種マニュアルの電子化を行う。
医療情報部が作成した病院情報システムの運用マニュアル及び簡単操作のワンポイント集について電子化を実施し，業務端末からの利用を可能にした。
また，各部署で作成するマニュアルを電子化して利用出来る情報環境整備のため，アクセス権の管理されたセンター機能のサーバー及びネットワークを構築した。

救急患者の搬送中のデータ伝送や緊急時の問い合わせなど，円滑な救急隊との連絡（メディカルコントロール等）システムの検討を行い，病診・病病連携を強化する。
先進救急医療センター内に設置してあるホットラインを通じた救急連絡体制を維持しつつ，救急患者の病診・病病連携における問題点などを救急隊との合同カンファレンスにおいて検討し，救急隊との医療連携をさらに強化した。

山口県内の心肺停止の患者を対象にメディカル・コントロールの事後検証を行う
宇部・小野田・山陽地域で発生した心肺停止患者の事後検証(救急救命士が行った救命処置を医師が医学的観点から調査し，今後の救命処置の参考にすること)のための事例検討会を週１回行ない，その内容を報告集としてまとめた。また，山口県で統一された事後検証が行なわれることを目指して，山口県救急事例検討会を開催し，事例検討会の内容をまとめた冊子を作成した。

山口県情報スーパーネットワークを利用して遠隔病理診断，遠隔放射線診断，遠隔超音波診断，
遠隔コンサルテーション，遠隔カンファレンスなどを行い，地域医療機関との医療連携の充実推進に努める。
１．情報ネットワークによる医療連携が可能な医療機関の拡充のために，山口県医療情報ネットワークとの間でセキュリティを確保した相互接続を実現した。
２．１４０件以上の遠隔カンファレンス等を，継続して実施している。山口県医療情報ネットワー
クの構築が開始され，ネットワークが利用できる地域及び施設が順次増加している。

地域医療を含めた症例検討会，医学・医療に関する講習会を実施し，地域医療に携わる医師の生涯教育および看護師等のコメディカルスタッフの教育・研修に貢献する。
１．各診療科において，地域医師を含めた症例検討会，講習会を定期的に実施した。（全診療科合計で，症例検討会２６９回，講習会９６回）
２．看護部においては，平成１６年度の教育計画に沿って，全ての計画を予定通りに実施し，研修毎の振り返りも行った。また，全看護師の院外・院内研修をすべて登録する，生涯学習認定シス
テムを構築し，運用を開始した。そのことにより，研修状況を正確に把握でき，次年度の教育計
画への活用が可能となった。
３．放射線技師，薬剤師，臨床検査技師，管理栄養士は，山口県内の指導者として活躍している。

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市民公開講座を開設し，ホームページにより公開講座に関する情報の提供を行う。
ホームページにより公開講座開催の情報提供を行い，２講座を開設した。両講座の最終日に受講生にアンケートを実施した結果，概ねニーズにあった講座であった。
①「中高年の健康講座」（計７回）②「女性のためのナイトカレッジ」（計５回）
２）医療サービスの向上や経営の効率化に関する実施状況
医療の質を確保するために，各診療科においてクリニカルパス（総合治療計画システム）導入のための準備作業を進める。
各診療科においてクリニカルパス（総合治療計画システム）導入のための準備作業を進めている。また，ほぼ全診療科において既にクリニカルパスを作成しており，整形外科と麻酔科蘇生科
ではクリニカルパスを導入した診療を行っている。

医療事故防止の安全管理を推進するため，医療安全体制の機能と役割に関する評価および改善
し，医療安全講習会を開催するとともに，医療安全に関する院内ガイドライン等の見直しを行い，医療事故の予防に関する情報を収集する体制を強化する。
１．医療事故防止の安全管理を推進するために，業務の中で，医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」したできごとの報告について，従来の手書きによる報告から，各部署に設置してあるパソコン上から報告できる体制を整備したことにより，報告及び対応が迅速となった。また，入院患者装着のリストバンドにバーコードを採用し，ＰＤＡ(携帯端末)による検査・処置等における直前患者確認を導入した。これに伴い，患者取り違え事故防止策をさらに確実なものにすることができた。
その他に，患者の安全及び検査・処置体制に万全を期すために，従来は自動分包(多種の薬剤を１回分ずつにまとめて一包とする）を認めていた入院患者のワーファリン(抗凝固剤)の処方について，これを単独処方(他の薬剤とは別に処方）とした。
２．医療関係職員全員を対象とした医療事故防止講習会を２回開催（１回目は院内講師２名による講演「院内で発生した危険な事例」，「個人情報保護・医療情報開示と医療事故」，２回目は弁護士による講演「最近の医事訴訟について」）した。参加者の満足度(５段階評価)調査・講習会に対する要望等についてのアンケートを実施し，満足度については２回とも高い評価を受けた。また，新規採用医師，研修医を対象としたオリエンテーションの一環として，医療事故防止を目的とした研修を実施した他，医療安全に必要な知識の取得のために，ジェネラルリスクマネジャー(医療安全担当看護師長)を外部機関が行う講習会に参加させた。
３．患者の安全を確保するため，「山口大学医学部附属病院における医療事故防止のための基本方
針 」（院内ガイドライン）を各部署に配布し，職員への周知徹底を図った。また ，「山口大学医学部附属病院医療安全管理委員会規則」及び「山口大学医学部附属病院医療安全推進室内規」を見直し，ジェネラルリスクマネジャーの専任業務を明文化した。マニュアル等については，「手術中のガーゼ等体内遺残防止マニュアル」を新たに作成した。
４．医療事故の予防に関する情報収集体制の強化の一環として，日本医療機能評価機構認定病院患
者安全推進協議会に加入した。本年度においては同協議会発信の高濃度カリウム製剤及び１０％
キシロカイン(誤薬があれば死に直結する薬)等の病棟や外来に常備することの潜在的危険情報並びに緊急提言を受け，当院の病棟及び外来在庫を廃止し，薬剤部で集中管理を開始する等の安全対策を講じた。

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院内感染を防止するため，防止対策マニュアルの改訂に努めるとともに，院内感染防止対策研修会を開催する。
１．医療に関する法律の変更，また医療現場での対応の変更等で実際に活用できるマニュアルの作成を目的に，感染対策マニュアルの追加・変更を検討し，マニュアルの見直しを２回行った。また感染対策チーム（ＩＣＴ）が全部署に赴き，感染対策マニュアルが実際に活用されているか，
標準予防策・感染経路別予防策が遵守できているかを評価するためのチェックリストを作成した。（感染対策看護師長は必要時各部署に赴き確認した。）
２．全職員を対象として院内感染防止研修会を開催し，学外講師が感染症の予防と管理について講演し，抗菌薬の使用制限・使用状況の把握の必要性に関する知識を得ることが出来た。また，新規採用者を対象に，病院環境の特殊性を目的にした感染対策講習会を平成１６年４月に行い，また，この１年間の感染対策に関する振り返り評価を行うことを目的に，平成１７年３月に再度講習会を行った。
３．ＭＲＳＡ検出報告と針刺し，粘膜・皮膚汚染報告，感染症コントロールを医療情報システムの中に組み入れたことによって報告が早くなり，報告率が１００％となった。また，総合的に感染防止対策の対応が早くできるようになった。
４．結核感染防止対策を検討し，外科系診療科を対象に術前の胸部レントゲン写真を放射線科専門医が読影するシステムを確立し，成果をあげた。
５ ．「山口大学医学部附属病院感染対策委員会規則」の一部改正を行い，感染対策看護師長の業務を明文化した。

不測の事態に対応するため，防災マニュアルの改訂に努めるとともに，防災訓練を実施する。
１．患者の安全を守るため，自然災害やテロ等の不測の事態に対応する防災マニュアルの改訂作業
を，ＷＧを設置し，実施した。
２．防災訓練については，平成１６年４月に新規採用者向けに実施すると共に，１１月に夜間想定の避難訓練及び初期消火訓練並びに化学災害対処訓練を実施し，職員の防災意識及び知識，技術向上を図った。

医師の学会や研修会への参加・発表の支援を行うことにより，医師の知識・技術の向上に努める。
各診療科で医師が研修を受講しやすいよう必要経費（旅費等）の補助，研修に参加する医師の業務を他の医師が代行する等の環境づくりを行い，積極的に学会や研修会に参加できるようにした。

集学的医療を推進するため，集中治療および救急医療におけるマニュアルの充実を図るとともに，重症度に応じた病症に係る治療成績の自己評価の確立を目指す。
より良い救急医療・集中治療を実践するために，診療マニュアルの常備及び内容の検討を行うとともに，重症度スコアから予測される死亡率と実際の死亡率を比較して治療成績の自己評価を行った。

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集学的医療を実践するためのＥＢＭ(Evidence-based Medicine：科学的根拠に基づく医療)構
築に向けて病院内にある全診療科（部）の共通的なマニュアルおよび各診療科が持つ固有のマニ
ュアルの電子化を行う。
１．院内データに基づくＥＢＭを確立するため，メディカルメディアセンター設置準備委員会を設置した。
２．病院情報システムの更新にともない，アクセス権の管理されたサーバー及びネットワークを構築し，専門知識・技術を集約するシステム構築に向けて共通マニュアルの電子化を試行的に実施した。
３．臨床試験支援センター内のＥＢＭ事務局で，ＥＢＭデータ集積を実践している。

各診療科における初期段階の治療方針のあり方について，総合診療部が先導して検討を行う。
総合診療部において，プライマリ・ケアの体制と実施状況について聞き取り調査を行ってきた。
また，診療科のプライマリ･ケアの現状をカンファレンスで検討している。

女性診療外来の診療内容（専門性）の検討を行う。
女性診療外来開設以来の受診患者のデータベース化及び定期的診療会議により，患者背景，ニーズを把握し，今後女性外来で発展させるべき方向性，充実が望まれる領域をまとめた。
その結果として婦人科診療設備を設置した。婦人科領域の初期診断検査を「女性診療外来」で行い，必要に応じて専門外来に紹介することができるようになり，患者の満足度を高めている。
また，医師による診療以外の，栄養指導，運動指導，排尿障害指導など，患者指導も開始し，疾患予防にも成果を上げている。
診療面におけるその他の取組み：① 婦人科診療時間の増加（週半日→週半日×２回＋２回）を図った。
② 乳房切除手術後患者向け特殊ブラの試着説明会主催。大都市にしか営業所がないため，来院して説明をうけることが可能になった。
③ 女性向運動教室，排尿障害指導などの開始により患者数が徐々に増加している。

附属病院の療養環境を，ハード面（設備関係）およびソフト面（医療サービス）から現状把握を行い，改善点を抽出する。
１．病棟，外来棟，中央診療棟の病室，待合室等の設備品や壁紙等の点検を実施し，破損，老朽化の著しい物（外来棟１階ホールの壁面タイルや待合椅子）の修理，更新をした。
２．アメニティの改善要望箇所と内容に優先順位（浴室のバリアフリー化，和式トイレから洋式トイレへの変更，シャワー室の増設等）をつけて経年的に改善できるよう取り組んだ。
３．毎月1回清掃のチェック票を用いて，院内の清掃状況を把握した。
４．患者サービスの一環として，要望の高かった携帯電話の院内使用を平成１６年１１月から特定の場所を除き許可した。

接遇研修を実施し，研修内容を評価するとともに，改善を図る。
１．医療サービス向上の一環として窓口における接遇研修（全職種向）を実施し，病院職員全体の患者サービス意識の向上を図った。
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２．看護部接遇研修（新規採用者，全看護師向け）を実施し，啓発を図った。また，研修後，受講者にアンケートを行った結果，目的に沿った適正な研修内容との評価を受けた。
｢病院へのひとこと｣（患者からの投書）を，迅速に各部署に振分け適切な対応を求め，投書内容とそれに対する対応・返答内容を一覧にしたものを病院運営審議会や看護師長会議で配布し，各部署や苦情対応等の事例としてフィードバックを行った。
３．事務職員及び医事業務委託業者に関する苦情等については，ミーティング及び委託業者との打ち合わせにおいて取り上げ，自主研修を実施するなど，迅速な改善に努めたほか，事務職員に「さわやか窓口サービス」のモットー及び「窓口対応の心得」を改めて認識させた。
４．病院ボランティア活動員の意見にも積極的に耳を傾け，接遇向上に努めている。

診察，検査，会計，投薬の待ち時間調査を行い，データを分析し，待ち時間短縮のための組織的な改善に努める。
平成１６年１１月，外来患者を対象に，患者待ち時間調査を実施し，併せて外来担当医師の診療開始時間の調査を実施した。その結果を集計，分析し，待ち時間短縮等の改善方策検討のための基礎データとして関係各部門に情報提供し，改善を促した。

日本医療機能評価機構の病院機能評価を参考に，病院運営の改善に取り組む。
平成１５年に受審した病院機能評価の審査結果を各部署に周知し，併せて指摘されている事項について改善するよう指示し，各部署において改善に取り組んでいる。

病院戦略会議において，病院経営の基本戦略を策定・実施するとともに，業務運営を点検する。
基本戦略の策定・実施及び業務運営の点検については，病院長のリーダーシップ支援体制の強化のため，副病院長２名を配置するとともに，方針，対策決定の迅速化を図るため，代議員制を導入し，病院運営審議会の代表者３名を病院長補佐として，薬剤部長，看護部長，事務部長等を加えた１０名程度による病院戦略会議を設置し，月複数回開催した。審議内容は，人・物・金・政策に関わる事項とし，病院経営改善を図るため，診療費用請求目標額を設定するとともに，各診療科（部）等毎のアクションプランを作成して，その進捗状況を点検しつつ，目標額の達成を図った。
病院戦略会議の検討内容は，病院運営審議会，病院連絡協議会で説明し，組織運営上の重要情報の伝達体制を構築した。

医療機器の効率的利用を図るためＭＥ(Medical Electronics)機器管理センターによる保守点
検対象機器を把握し，輸液ポンプ類の集中管理を開始する。
平成１５年度ＭＥ機器管理センターの設置に伴い，施設整備を行い，集中管理体制を整えた。
安全かつ適正なＭＥ機器の使用を推進するために，附属病院内の統一マニュアルを作成している。
今年度は各部署で個別に管理が行われていた人工呼吸器の管理マニュアルを作成し，「統一的人工呼吸器管理マニュアル」として配布，運用を開始した。マニュアルを統一したことにより，リスク発生の低減，管理の標準化を達成することができた。また，手術部で使用される人工心肺装置について，「体系化トラブルシューティング」を作成し，リスク対策を強化した。

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アウトソーシング可能な業務の見直しを行う。
１．医事当直業務を外部委託した。
２．手術部の器材の酸化エチレンガス滅菌業務を見直し，平成１７年度から医療材料物流センターに集約し，その業務を外部委託することとした。
３．診療情報管理に関する事務を，平成１７年度から有資格者の人材派遣により実施することとした。
４．平成１７年度より，時間外・休日における病院情報システムの保守点検業務について外部委託することとした。

附属病院内の委員会の整理統合を推進する。
１．各種委員会の整理・統合を検討し，５９の委員会を５５の委員会に再編・統合した。
２．再編後の委員会については，副病院長（管理・運営・地域連携・広報担当，診療・教育・研究担当）２名が所掌し，各委員会に対して責任体制を明らかにするとともに，重要事項の意志決定の迅速化を図った。
３）良質な医療人養成の実施状況
臨床教育・疫学研究に活用するため，診療に関連して発生する診療データの蓄積を開始する。
診療業務に関連して発生するデータの電子的な蓄積を開始した。それに伴い，電子化された診療データを院内で活用するうえで，個人情報保護及び情報セキュリティ保護に対応できる情報基盤を構築し，病院情報システムの運用管理規準を策定し，情報システムの利用者に周知徹底を図った。
さらに，初診時・入院時記録，病名・プロブレムリスト，退院時要約等の診療データの電子化に取り組むため，診療各科から選出された作業部会メンバーにより運用フローを評価した。

院内医師，地域医師，医学部学生，コメディカルスタッフの教育・研修のため，附属病院内における情報の集積を開始する。
メディカルメディアセンター設置準備委員会を設置し，院内におけるデータの集積を開始した。

医師卒後臨床研修を効果的に実施するため，協力病院との連携に努め，研修プログラムの充実を図る。
１．研修プログラムを充実（地域医療・保健の研修先の充実）するために，近郊（阿知須町，宇部市，山陽小野田市）の病院，開業医（１０箇所）を訪問し，研修プログラムへの参加，協力の要請を行った。
２．ＥＰＯＣ（オンライン臨床研修評価システム）に参加することにより，研修項目，内容，達成度など全研修医の評価を公平に行うことができるようになった。
３．大学病院及び臨床研修関連病院の指導医が卒後臨床研修についての共通の認識を持ち，カリキ
ュラムの作成とその効果的運用を目指し，指導医としての教育法を身に付けるための指導医養成講習会を平成１６年１１月に開催した。
４．研修医医療安全マニュアルを作成した。
５．大学病院及び協力病院の全指導医を対象に研修会を２回開催した。
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６．協力病院の実務担当者会議を開催し，研修医及び指導医の双方から出ている一般内科の各部門での研修期間が短いとの意見について，現行の４部門（１内科，２内科，３内科，神経内科）６
週間を３部門（４診療科の中の３診療科を選択）８週間へ変更した。一般外科については，どち
らか１診療科を選択制とし，研修期間を３ヶ月とする等プログラムの見直しを行った。
７．この１年間の研修に対する感想，意見を研修医から聞くための懇談会を開催（２月及び３月）した。

患者の権利と職業倫理に関して文書化を行い，職員に周知を行う。
１．すべての職員に山口大学医学部附属病院の理念・目的を配布し，常に携帯するよう指導し，周知徹底に努めた。
２．日本看護協会作成の職業倫理（｛ 看護師の責任と倫理 」）を配布して，看護師に周知するとともに，病棟単位で看護師の職業倫理について勉強会を行った。また，新人教育等でもオリエンテーションにおいて職業倫理をテーマに取り上げた。
３．患者の権利を守る宣言文を外来棟玄関入口に掲示するとともに，全ての病棟での掲示を徹底した。また，文書化したものを入院時に配布し，患者・家族へ周知した。
４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための実施状況
高度先進医療を段階的に推進する。
１．各診療科において高度先進医療新規申請に向け準備を進めた。
２．平成１６年度において，高度先進医療として新たに１件（「骨髄細胞移植による血管新生療法」）
承認され，合計５件となった。

分子生物学的，分子病態学的研究を段階的に推進する。
分子生物学的研究に基づき，各診療科において病因遺伝子の解明を目的に研究しており，研究を基に遺伝子診断及び遺伝子治療を推進している。

再生・移植医療を段階的に推進する。
１．平成１７年３月に再生・細胞療法センターを設置し，より積極的な活動を開始した。
２．各診療科において，再生・移植医療について研究を積極的に推し進めており，治療を開始した
診療科もある。

低侵襲医療を段階的に推進する。
各診療科において侵襲度が低い治療を実施しており，着実に推進されている。

医工連携のシステムによる新たな医療機器の開発を行う。
平成１６年度より本格事業化となった知的クラスター創生事業（やまぐち・うべ・メディカル・イノベーション・クラスター）での協力体制を生かし，白色ＬＥＤ技術を基盤とした医療機器の開発に着手した。
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臨床試験支援センターを設立する。
治験コーディネーター（ＣＲＣ）の活動の一層の強化を図り，治験実施の効率化を推進し，臨床試験の水準を高める。
１．治験管理センターを「臨床試験支援センター」に改組し，臨床試験・臨床研究等のサポートを行う体制を構築した。
２．具体的には，各倫理指針等（臨床研究・疫学研究・遺伝子治療研究）に基づいた，「実施計画書・同意説明文書作成の手引き」の作成や申請に際しての質問などに対応した。受入体制を強化
し，申請者が申請から実施までをスムーズに行う体制を確立した。院内異動で臨床試験支援セン
ターに新たに配置された２名の看護師ＣＲＣ（兼任）を，重点的に養成研修等へ参加させ，また，本院専任看護師ＣＲＣにおいては，認定ＣＲＣの資格を取得するなど，各スタッフの質を高め，
前年度比１３０％（契約件数）の治験に対応した。このほか，各治験ごとのミーティング，各診療科への治験実施率の広報などにより啓発を行った。
５）適切な医療従事者等の配置に関する実施状況
病院の人員配置について，病院経営の効率化を高めるために一定人数を機動的に配置できる制
度（プールバンク制）の導入に向けて各部門の調整を行う。
医療スタッフの効率的な配置を行うための方策の一つとして，病床の再配置を行うこととし，病棟再編成検討ＷＧを設置して検討し，平成１７年３月に再編成原案を作成した。

外部との人事交流を積極的に行うために，各種研修会を実施し，職員の質の向上に努める。
１．看護部において，他大学から本学へ４名，本学から他大学へ２名の国立大学法人間の人事交流を実施した。また，人事交流者とは面接を実施し，意見を反映した。また，地域からの看護師研修の受け入れも積極的に実施した。（５施設・１学校）
２．中・四国地区国立大学法人の放射線技師を対象とした技師長クラスによる人事交流会議に参加した。
３．認定看護師(３名）及びジェネラルリスクマネジャー（医療安全担当看護師長）を他施設に講師として派遣し，人事交流を図っている。
４．笹川記念財団の要請による外国人医師の研修も実施している。

専門的知識・能力を有する人材が確保できるような採用システムの検討を行う。
医療職員等の専門性及び特殊性を鑑みかつ医療技術者として優秀な人材の安定的な確保を図る
ため，平成１７年４月から「任期付職員」の採用システムを導入することを決定した。

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６）財政基盤を確保するため，収入を増加させ，経費を削減するための実施状況
６−１）収入を増加させるための実施状況
民間シンクタンクによる病院経営分析結果を踏まえ，改善目標を明らかにし，収入増加に取り組む。
１．㈱三菱総合研究所による病院経営分析により，「包括医療制度（ＤＰＣ)に対応するためには，症例毎の適正な在院日数による診療単価の改善が必要」との分析結果を踏まえ，各部署毎にアク
ションプランを作成し，各診療科毎の平均在院日数や紹介率等の経営指標に対する目標数値等を設定した。
２．実績数値によりプランの進捗状況の検証を行い，達成状況の悪い診療科には，診療科長に対し，病院長ヒアリングを行い，目標達成を促した。その結果，ほぼ平成１６年度の目標を達成した。

治験受託数の増加に努め，外部資金の導入を図る。
治験契約における経費の見直し，出来高制の導入などを実施した。結果として，平成１６年度の実績は，前年度と比較した場合，受託件数１３０％，収入額１２７％となっている。
また，１６年度に契約をした治験のうち，平成１７年度以降実施をする症例に関しては，その都度経費を請求するため，恒常的に収入が見込める（１６年度，開発治験の収入額の約２０％程度 ）。「国立大学の標準化業務手順書」に関しては，全国の国立大学病院に先駆けて，平成１７
年度より運用を開始することとなった。以上のことより平成１６年度の計画は，十分に達成した。

諸料金の適正価格を検討し，適正な料金を設定する。
他大学等の情報を集計し，本院の諸料金規則と比較し，適正価格について検討した結果，遺伝子関連検査経費の項目を「山口大学医学部附属病院諸料金規則」に追加するとともに，特定療養費については一部改正を行った。

外部委託による夜間の診療料金の徴収体制を導入する。
外部委託による夜間の診療料金の徴収体制を整備し，時間外受診患者の診療料金について，預り金制度を導入した。

未収金および診療報酬請求の返戻・査定について，金額や返戻・査定率等の状況を把握する体制を構築し，その内容について，診療の適切性の観点から検討する。
１．未収金については，個人別未収金管理システムにより未収金等の金額を管理し，債務者来院情報による，未収金徴収体制を構築した。さらに，未収金の金額，発生理由などを把握し，未収金徴収方法及び未収金発生防止策の検討を行った。
２．診療報酬請求の査定率については，毎月分析を行い，毎月の保険審議委員会に提示し詳細に検討したうえで，各科へ持ち帰り，次の診療に生かす体制を構築した。また，不適切な請求や「適正な傷病名の記載漏れ」による査定減対策として，事務担当者と診療科との連携を強めるとともに，保険審議委員会において医師と事務担当者の認識を高めるよう努めた。

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地域医療機関との連携を強化し，患者紹介率の向上を図る。
地域医療機関との連携を強化し，患者紹介率の向上を図った。

診療連携室の組織・体制の充実を図る。
外来棟１階に独立した診療連携室の設置及び専任看護師長の配置により，医事課担当職員との協力体制が構築され，体制の充実を図った。
また，山口県が構築を進めている県内の医療連携情報システムを導入し，さらなる診療連携強化を図るための検討を開始した。

病床稼働率の向上および平均在院日数の抑制を推進するため，病床運営方針を決定する委員会や病床を管理する部門を確立し，入院待機患者および各病棟ごとの空床状況を把握するとともに，地域ニーズの調査，診療科の実態調査を行う。
病床稼働率や平均在院日数等は，毎月の病院運営審議会や病院連絡協議会において，前月分の実績を，設定した目標値や前年度と比較する形で報告し，現状把握するとともに改善を図り，病床稼働率・平均在院日数ともに平成16年度計画の目標値を同時に達成した。病床稼働率について
は，向上のため，３日以上の空床予定病床は，全診療科が共通的に利用できる病床として扱い，
空床の有効活用を図った。

新しい栄養管理システムとして栄養支援チーム（ＮＳＴ(Nutrition Support Team)）を置き，指導料等の増収を図る。
平成１５年度から栄養支援チーム（ＮＳＴ）を置き，第１内科で主治医から栄養回診を依頼された患者を対象として，毎週ＮＳＴメンバーにより回診を実施している。さらに，この栄養回診をとおして栄養指導の必要な患者を把握し，主治医に提言して栄養指導の予約をとり，栄養指導に結びつけている。主治医へはＮＳＴメンバーがそれぞれの立場から提言をするため，より的確な栄養管理が可能となる。また，退院に向けて栄養指導予約依頼を受け，栄養指導に結びつけることができた。なお，ＮＳＴ構築とは別ではあるが，平成１６年８月より栄養指導予約システムを稼働させているため栄養指導件数が増加して，増収を図った。

病床数，病床配置等の見直しを実施し，部分的に着手する。
病床数については，病棟再編成検討ＷＧにおいて検討し，最近の実績及び職員数等を参考に，
山口大学としての必要かつ適正な病床数による再編成案を策定した。

高度先進医療の新規適用および自由診療の検討を行う。
１．今年度，高度先進医療の新規適用として新たに １件が承認された。
２．高度先進医療の新規適用に向けて，臨床研究の申請数が増加しつつあり，今後も引き続き努力
していくこととしている。
３．自由診療のためのベッドを確保するため病棟再編成検討ＷＧで検討している。

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６−２）経費を削減するための実施状況
診療の質を維持しつつ，医療経費率の効率化を検討し，具体化する。
平成１６年度は，医療安全を考慮しつつ，診療の質を維持することを優先し，医薬品，医療材料共に購入価格の改善に努めた。また，１０万円以上の高額特定保険医療材料について，償還価格を参考にしながら，購入価格の改善に取り組み，平成１７年１月以降，順次価格交渉を実施している。

ＩＴの活用により，会議資料の削減・抑制を図る。
１．平成１６年度から，会議の開催通知を全てメールにより行うと共に，病院運営審議会及び病院連絡協議会に報告する各種委員会等の議事要旨について，電子掲示板に掲載することにより，配付資料の削減を図った。その結果，報告時間が短縮され，会議時間の短縮を図った。
２．各種ファイルの提供，取得，閲覧について，電子データファイルを電子メールの添付文書として送受し，可能な限り紙媒体の使用を減らすよう努めた。また，医療安全講習会，保険診療に関する講演会等においては，プレゼンソフトとマルチ機器を使用し，紙媒体資料を削減した。

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（３）附属学校に関する実施状況
１）大学・学部との連携・協力の強化に関する実施状況
附属学校園を活用する教育実習プログラムの各実習の目標・運営・評価方法を点検する。
教育実習の計画・運営の点検と効率化をはかるため，１６年４月より教育実習を専門に扱う業
務部（教育実習部）ならびに教員養成カリキュラムの検討を行う教育企画部を設置した。
教育実習部では教育実習プログラムについて附属学校園と実施方法を点検し，実習評価方法の見直しを行った。また教育企画部では，17年１月に学生・学部教員・附属学校教員の三者を対象とした教育実習プログラムに関する意識調査を実施し，３月に，その結果の中間報告会を行った。

附属教育実践総合センターに学部教員と附属学校教員で構成する共同研究推進組織を設置し教育実践力向上に寄与する研究課題を設定する。
共同研究実施組織は，附属学校園をフィールドとして研究課題に適合する研究を実施し，成果を学内外に公表する。
１．共同研究を推進するために附属学校部の会議を2回開催し，学部教員と附属学校との共同研究
課題について協議した。光地区２附属学校では「小・中連携教育のグランドデザイン検討」，山口地区４附属学校園では「子どもの発達支援検討」を研究課題に設定した。
光地区では４回の検討委員会を開き，１７年６月開催の光小・中学校研究大会に向け研究デザ
インの設定に貢献した。山口地区では２回の検討委員会を開き，幼稚園から中学校まで連携した発達支援の課題整理を行った。
２．附属教育実践センターでは附属学校園をフィールドとした学部・附属教員との共同研究を公募
し，計１６件の研究助成を行い実施した。これらの成果は『学部・附属共同研究』として発行した。
２）学校運営の改善に関する実施状況
各附属学校の教育・研究・運営に関する点検・検討を進めるため，その推進体制を整備する。
学部と附属学校園との一体的運営の推進のために，１６年６月に審議組織としての附属学校運営委員会と業務組織としての附属学校部を設置した。附属学校運営委員会を２回開催し，中期目
標・計画の推進体制について審議した。附属学校部では，山口地区４附属学校と光地区２附属学校の共同研究について協議し，研究課題を設定した。
また，遠隔地にある光地区附属学校と学部（山口地区附属学校）との会議・共同研究などを推進するため，両者を結んだTV会議システムを１７年３月に構築した。

学校評議員および学部の評価部と協同して各附属学校に自己点検自己評価実施組織を設置し評価項目と評価方法を策定する。
６附属校園すべてに自己点検評価の組織（自己点検評価委員会は３校，２校は総務委員会，１
校は全員）と，外部評価組織として学校評議員会を設置し，運営評価を実施した。学校評議員会
では年２回の会合を開き，学校の基本的な目標の設定，教育課程や生徒指導・進路指導等について協議し，改善に取り組んだ。
なお各附属学校園の自己点検評価並びに外部評価の項目・方法を今後，評価部と検討することとした。

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学部と附属学校が連携して，山口地区の「幼小中連接カリキュラム」，光地区の「小中連携カリキュラム」の研究推進組織を設置する。
近隣地域の現職教員を対象とした「キャリアアップ事業」を導入し，その推進を図る。
１．山口地区では，附属幼稚園・附属山口小学校では文部科学省指定研究開発学校として３年間，幼小のなめらかな接続をめざしたカリキュラム，保護者支援プログラムの研究開発を行い，本年度は成果をまとめ報告した。さらに学部教員と４附属学校園との共同研究組織を設け，子どもの発達支援の連接プログラムについて検討を開始した。
光地区では共同研究として小・中連携カリキュラム策定委員会を設置し，相互の授業公開，学部教員を交えた協議を進めた。
２．現職教員キャリアアップ支援事業は附属教育実践センターと附属山口小学校・光小学校が協同し，３日間・３コースを設定し ，「教科の授業づくり」と「指導と評価の実践力」の向上をはかる研修会を実施した。さらに附属山口小学校では，現職教員キャリアアップ支援の一つとして「夏期授業作りセミナー」を実施し，県外６０名を含む２７７名の教職員の参加を得た。

教育学部の心理臨床分野の教員・大学院学生を学校臨床の相談員として附属学校に配置する。
１．従来の山口小学校・山口中学校への配置に加え，１６年９月より光小学校・光中学校に心理臨
床相談員として大学院生１名を配置した。
２．心理臨床相談員は週１回，午前は小学校，午後は中学校への勤務であったが，登校しぶりや多動な子どもへの面接などを通し，附属学校教員と協力した対応で，成果をあげた。

教職員・保護者を対象として安全衛生管理に関する研修会を開催する。
幼児児童生徒を対象として安全衛生に関する学習会・訓練会を開催する。
１．６附属学校園では災害時対応ならびに危機管理マニュアルを作成するとともに，教職員や保護者の周知をはかる研修会・講習会を実施した。
２．６附属学校園では幼児児童生徒の学習として，災害避難訓練，不審者対応訓練等を年間２〜５回実施した。
３．各附属学校園には昨年度より監視カメラを設置し，校門へは警備員を配置してきた。今年度，附属幼稚園・山口小学校では事務室を校門近くへ移設し，事務室・教員室への緊急連絡ブザーの設置，不審者対処用のさすまたの購入，緊急ホイッスルの携帯など，安全確保のための施設・設備・備品等を整備した。附属光小学校では，軽度身体障害の児童も安全に生活できるようにエレベーターの設置，トイレ等のバリアフリー化をすすめた。
３）入学者選抜に関する実施状況
入学者選抜に関する資料を収集する。
１．多様な幼児児童生徒の受け入れのため，各附属学校では入学者選抜の資料収集を行った。
２．上記の資料等に基づき，附属幼稚園では一次選考を行動観察・保護者面談から抽選方式に変更
した。山口小学校では志願者資格の居住地域枠を広げ，光中学校では意欲や資質を多面的にみるために自己推薦入試を改善した。

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４）公立学校の教職員研修に関する実施状況
学部・附属学校園の教育研究リソースの活用システムについて点検する。
公立学校教職員の研修を支援として，学部教員も指導助言者に加わった各附属学校園の研究発
表大会を開催した。
また各附属学校教員は県内公立学校園の研修，教育研究会等の指導講師として数多く招請された。さらに附属山口小学校では８月２日に「夏期授業作りセミナー」を開催し，県外６０名を含
め２７７名の教職員の参加を得た。附属養護学校では軽度発達障害の教育相談（２学期迄で３９件）や短期教室を実施した。

山口県から研修を目的として派遣される教員の附属学校園における実践的研修活動を促進・強化する。
学部で受け入れる現職教員は，大学院教育学研究科へは「１４条特例」適用者が１２名，学校
臨床心理専修へ２名（２年間）であった。また，科目等履修生規則第１０条による現職教員の受け入れは，前後期あわせて９名，４６単位であった。山口県派遣の現職教員研究生は，理科教育（６ヶ月間）１名，学校保健（６ヶ月間）３名，特別支援教育（１年間）２名・（ ６ヶ月間）７名，臨床心理（６ヶ月間）４名であった。これらの研修は附属学校での研究大会や研究授業への参加も交えて指導を行った。
５）地域社会との連携・協力に関する実施状況
隣接の附属学校園が協同して研究発表会を催し，研究成果を地域社会に公開する。
附属幼稚園・附属山口小学校では文部科学省指定研究開発学校として３年間，幼小のなめらかな接続をめざしたカリキュラム，保護者支援プログラムの研究開発を行ってきた。幼小連携の研究成果は，附属幼稚園，附属山口小学校各々の研究大会において，特別セッションを設け，展示発表した。
また附属光小学校・光中学校では相互に授業の公開と検討を行い，小・中連携カリキュラム検討委員会を設置して研究を推進した。その成果は，１７年６月に開催の第１回初等教育・中等教育研究発表大会で公開する予定である。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
１）全学的な経営戦略の確立に関する実施状況
学長のリーダーシップのもと副学長とともに，達成指標および達成水準を含んだ実施プログラ
ムを策定し，行程管理を行う。
１．学長の下に６名の副学長を配置し，機動的・効率的に業務運営を行う体制を構築した。このう
ち，中期計画・年度計画全般の行程管理は企画広報担当副学長が担当し，各項目の行程管理については各副学長の職務に応じて学長が割り振り，学長のもとに各副学長が責任をもって年度計画を実施する体制とした。
２．年度計画全般の進捗状況を把握するため，企画広報担当副学長が 1)平成１６年度年度計画の進捗状況，2)関係部局との連携状況，3)計画達成にあたっての懸案事項について，実施プログラ
ムを基に関係副学長と協議を行った。
３．平成１７年度年度計画について，平成１６年度年度計画の進捗状況を踏まえ基本方針の説明を行い，計画を策定した。

事故が発生した場合に，学長および副学長に情報が速やかに伝わり，迅速な対応ができる体制を確立する。
１．国立大学法人山口大学危機管理指針を定め，学長をトップとする「危機管理対策本部」の設置等を含む危機管理体制の確立を図った。通知文書，学報，ＨＰ等により，学内に周知した。
２．山口大学副学長の職務分担要項に各副学長の職務に関わる危機管理事項を加えた。また，事件
事故等緊急連絡・通報体制を決定し，学内に周知を図った。
３．山口大学の代表電話等に掛かる迷惑電話等に対する対策を講じた。また，屋内外の不審物対策を講じた。
２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する実施状況
機構と各部局が連携して，各種業務を全学的に実施するための体制を構築する。
１．各種業務の全学統一的な運営を行うため，国立大学法人化を契機に学内組織の在り方を見直し，機構を学部・研究科の教育研究及び社会貢献活動の支援組織として位置付け，学内教育研究共同施設等を，大学教育機構，産学公連携・創業支援機構及び学術情報機構のもとに再編した。
２．機構の業務を全学の意思統一のもとに行う体制とするため，教育国際担当副学長が大学教育機構長を，学術研究担当副学長が産学公連携・創業支援機構長を，学術情報担当副学長が学術情報機構長を兼ねることとした。
３．各機構の企画運営会議等に，各学部から委員を選出することとし，機構と学部間とで情報を共有する体制とした。
４．各種業務の全学的実施を円滑に行うため，企画広報担当副学長は，各機構長と各学部長の意見交換の場を設け，業務運営の方法等について議論した。今後も，機構と各部局が連携して業務に取り組む体制を不断に見直し，より良い運営に努めていくこととしている。

各種委員会の統合整理と会議時間の短縮に努めるため，会議開催のガイドラインを策定し，各種委員会の効率的な運営を検証するシステムを構築する。
１．基本委員会を廃止するとともに，５６の各種委員会を，平成１６年４月１日に４０委員会に統合整理した。
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２．会議時間の短縮を図るため，平成１６年４月の部局長会議において「効率的な会議運営のガイ
ドライン」を定めた。
３．各種委員会の効率的な運営を検証するため，会議の開催回数，時間，出席者等の実態を調査するとともに，各学部等に対し「効率的な会議運営のガイドライン」に沿って実施した改善の取組を調査し，四半期ごとに部局長会議等で報告を行うなど，会議時間の短縮に向けた取り組みを行った。

業務運営の改善・効率性を検証するための評価制度の確立をめざし，独立行政法人の評価に関する情報を収集するとともに，業務運営の現状分析を行う。
１．文部科学省所管の独立行政法人７機関の年度計画，実績報告書及び評価資料等を収集し，効率
化係数，人事に関する計画，外部資金及び外部委託等の項目について比較・分析を行った。
２．平成１６年度年度計画の進捗状況の各副学長等との打合せ結果を基に，企画広報担当副学長，
同副学長補佐及び企画課で，年度計画達成に向けての業務取り組み状況の現状分析を行い課題の把握を行った。
３）学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する実施状況
学部の管理運営を機動的・戦略的に進められるよう，学部長補佐体制を整備する。
平成１６年４月１日に各学部に副学部長，東アジア研究科及び連合獣医学研究科に副研究科長
並びに附属病院に副病院長及び病院長補佐を置き，学部等の管理運営を機動的・戦略的に進められるよう，学部長等の補佐体制を整備した。

学部等の管理運営に関する全学的な研修を企画し，実施する。
部局長等を対象に，マネジメント能力の向上等を図り，学部の管理運営に資することを目的として，山口大学部局長等管理運営研修を行った。

学部の人員配置について，全学の方針のもと，学部長のリーダーシップが発揮できる人員配置の仕組みを検討する。
従来の講座単位の定員管理を廃止し，企画広報担当副学長が学部ごとの教員配置数を定めることとした。これにより，学部長のリーダーシップに基づく弾力的な教員配置が可能となった。また，学部長がリーダーシップを発揮しやすいようにするため学部長補佐体制を構築した。
４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する実施状況
諸制度，法令上の諸問題等について議事の整理を行うなど，事務上の知識，経験，情報を委員
会運営に反映させるため，各種委員会は，１名以上の事務職員を構成員とし，教員と職員が役割に応じ一体となって運営する。
平成１６年４月１日に各学部等の教授会及び各種委員会に事務上の知識，経験，情報を反映させるため，教授会の構成員に事務（部）長を，各種委員会の構成員に１名以上の事務職員を加えた規則を制定する等，機動的で総合力が発揮できる運営体制を構築した。

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教員と職員のそれぞれの専門性や密接な連携が求められる分野の業務について，教員と職員のコミュニケーションを図り，一体的な業務の運営にあたる。
１．各学部に，マネジメント機能強化を目的とした執行部会議等を設け，事務長（課長），事務長（課長）補佐等もメンバーとして学部のマネジメントに参画する体制を構築した。
２．大学教育機構，産学公連携・創業支援機構，学術情報機構に，それぞれ管理・運営・予算・人事等を審議する運営委員会（企画運営会議）を設置し，それぞれの機構に関連する部署の事務職員も委員として審議に参画した。
５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する実施状況
教育研究組織の中長期的見直しに向け，計画的な人員配置を検討する。
定年退職教員の後任補充については，大学全体の人事計画に基づき検討する。
１．企画広報担当副学長が全学部の教員人事計画を把握し，教育研究組織を見直し，柔軟な人員配置を検討することとなった。学長裁量により，中期計画中「教育研究組織の見直しの方向性」で充実・強化等を目指した経済学部観光政策学科，大学院技術経営研究科及び時間学研究所などに人員配置ができた。
２．定年退職教員の後任補充は，これまでは各学部の判断により行われてきたが，平成１６年度から人件費の効率的低減という大学全体の人事計画により，平成１６年度の教員数は，平成１５年度の定員の９６％とすることとした。定年退職教員の後任補充は，企画広報担当副学長が各学部長からその実情を聞き，教育研究上の必要性を考慮して補充の要否を決定するシステムとした。

予算は，全学的視点から総合的に編成し，戦略的な教育研究推進の視点から学内配分を行う。
１．予算編成に当たっては，「中期計画・中期目標・年度計画に基づき，これを実施するための予算編成を行う。」ことを基本方針として戦略的経費（学長裁量経費）を確保した。
２．学長裁量経費は，年度計画の重点事項を確実に実行するための経費として緊急度の高いプロジ
ェクト等に重点配分した。
３．補正予算における重点事項の配分にあたっては，学部等からヒアリングを行い，予算編成方針に基づき，戦略性・緊急性のある事項を選定した。

教育，研究と社会貢献を大学の使命の根幹として捉え，それに携わる各教員を客観的に奨励・支援するシステムの構築に努める
１．研究特任教員・研究主体教員の選任と研究環境の支援，優れた萌芽的研究と若手研究の育成，
時間学研究所の体制の整備，研究推進体への支援，及び科学研究費補助金申請への支援などを総合的な奨励・支援システムとして構築し，さらに適正化を進めている。
２．社会貢献活動の著しい地域共同研究開発センター長とＴＬＯ専門部会委員長の下に助手を配置した。
３．ＴＬＯ専門部会委員長を産学公連携・創業支援機構長補佐とし，法人化に伴う新たな業務の「知的財産の活用」に関係する事項について補佐することとした。

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研究推進体を認定し，研究活動をホームページに搭載するとともに，研究成果発表会の開催を支援する。
１．研究推進体として，世界水準の研究を推進する研究拠点（１６），地域の課題研究を推進する
学内研究拠点（８ ），生活者や産業社会のニーズに応える研究拠点（７ ），２１世紀の重要課題
あるいは萌芽的課題に取り組む研究拠点（２０）を認定し，ホームページに掲載している。
２．研究推進体発足シンポジウム（山口大学大学会館）及び東京フォーラム（東京キャンパス・イ
ノベーションセンター）を開催し，各推進体が実施している研究成果を公表した。
３．東アジア研究を進める研究推進体を包括した東アジアコラボ推進体による国際シンポジウム「東アジア伝統人形劇の継承と発展」（１１月）を開催した。
４．山口大学医学部で開催した「微生物の機能解析および機能開発」研究集会をはじめとする各研究推進体の研究会を様々な形態で支援した。

研究推進体の上位に研究所を位置付け，研究所を支援する
１．時間学の研究については，，文理融合型研究を推進し多くの成果を上げたことから，時限付きの研究所として設置し，全学の研究所としての位置付けを明確にした。
設置目的や運営委員会の役割の明確化，自己点検委員会の設置，専任教員３名の配置，部局等と同様にセグメントとして取り扱う等，体制の整備を行った。
２．研究推進体の上位に位置付けている時間学研究所が企画協力し，日本科学未来館が企画制作した時間旅行展が中国，シンガポール，メキシコでの巡回を経た後，山口市で開催（平成１７年３月〜６月）され，本学は種々協力・支援している。
６）学外の有識者・専門家の参画に関する実施状況
学外役員や経営協議会等の学外委員に多様な分野の人材を登用し，法人運営上の諸課題に関して学外者の意見を聴くとともに，知的財産本部に特許に関する専門的知識を有する人材を登用する。
１．経営協議会委員１８名のうち９名は，地元企業の役員，弁護士をはじめ，大学運営や教育関係に見識のある学外者を，幅広い分野から登用した。
２．平成１６年度は経営協議会を７回開催し，主として本法人の予算編成，目標・計画について審議し，意見を聴き，法人運営に反映させた。会議以外でも，学外委員から目標・計画，教育研究
組織等について適宜意見を伺い，法人運営に反映させた。
３．平成１６年４月に山口大学特別顧問を置き，本学運営諮問会議の元議長を登用し，法人運営全般に関して適宜意見を伺った。
４．知的財産本部に，特許庁審判部部門長を統括ディレクターとして登用するとともに，３名の専門家をディレクターとして登用し，知財相談サービス，知財教育・マネジメント，知財権利化登録・管理をそれぞれ担当することとした。具体的には，知的財産に関する学内外での教育・啓発事業（講演会，セミナー等の開催 ），特許に関する相談受付（特許何でも相談室の設置 ），発明の権利化支援等を行っている。
７）内部監査機能の充実に関する実施状況
監査室を設置し，年度監査計画の策定を行い，計画を遂行する。
１．平成１６年４月に学長のもとに，監査室を設置した。
２．年度監査計画を策定し，重点事項１０項目に対し，監査を行った。
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８）大学間の自主的な連携・協力体制に関する実施状況
地域大学コンソーシアム設置に向けた準備委員会を立ち上げるとともに，地域の大学に対するアンケート調査（事業に対する意識調査等）を実施する。
学長が，平成１６年１１月開催の山口県内大学等懇談会で「地域大学コンソーシアム（仮称）」の設置について提案を行った。これを受け，本学企画広報担当副学長，教育国際担当副学長及びエクステンションセンター長を構成員とした準備委員会を立ち上げ，１月に県内他大学に対してアンケート調査を行った。

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２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する実施状況
大学の自主性・自律性により，柔軟かつ機動的に教育研究組織の見直しを行う体制を構築する。
１．大学院教育の実質化及び学部教育の充実を図るため，理系大学院該当部局長等会議及び人文・社会科学系学部長会議の２体制を設け教育研究組織の見直しの検討を進めてきた。
その結果，平成１８年度再編に向けた理系大学院の重点化と，教員組織のあり方について結論を得て，具体化に向けた準備を行った。
２．全学的な教育研究組織の見直しの観点に立ち，平成１７年１月から，人文・社会科学系と理系の部局長による合同会議を毎月開催し，検討を進めている。
２）教育研究組織の見直しに関する実施状況
医工学，環境共生学および生命科学の分野を中心とする山口大学独自の学際的・複合的教育研
究領域の重点的再編をめざして，具体化に向けた準備を進める。
社会的ニーズに対応した教育研究分野の重点的再編を目指し，以下のとおり理系大学院の再編成を行い，併せて，教員所属を大学院研究科に移行し，大学院における一体的な教育研究体制の確立を図る計画を立案し，具体化に向けた準備を進めた。
① 医学系研究科において，理・医・工・農学分野が融合して「応用分子生命科学系専攻」を新たに設置するとともに，医・工の融合分野である「応用医工学系専攻」の充実を図る。また，
医学博士課程４専攻を，２専攻に再編する。
② 理工学研究科において，理・工・医・農学分野が連携して「環境共生系専攻」を設置するとともに，博士後期課程の４専攻を再編する。また，博士前期課程１１専攻を１０専攻に再編する。

人文・社会科学系学問分野の充実強化を目指す教育研究組織のあり方について，定期的に関係部局による検討を行うとともに，検討の進捗状況に応じて具体化に向けた準備を進める。
１．人文・社会科学系学問分野の充実を検討するため，人文・社会科学系学部・大学院（人文，教育，経済，東アジア）の学部長・研究科長による会議を月１〜２回開催し，各部局の特色および充実方針について，検討を進めてきた。
２．その結果，観光立国関係閣僚会議で策定された「観光立国行動計画」及び地域からの要請に応えて，他の国立大学に先駆け，観光に関する学科を経済学部に新設することを大学として決定し，「観光政策学科」の設置計画の立案及び開設に向けての諸準備を進めた。

大学院における保健学分野の充実を図るため，具体化に向けた準備を進める。
１．医学部保健学科学生，病院，市町村保健センター及び医療関係企業に対する，進学希望や修了者の受入に関するアンケート調査及び地域社会のニーズを参考に，大学院医学系研究科保健学専
攻の設置計画を立案し，審査の結果，専攻の１７年度設置が認められた。
２．医学系研究科保健学専攻（修士課程）の開設により，今後，地域の高度保健医療の充実に貢献できる人材養成の充実に努めていく。

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社会科学系および工学系の領域融合等による専門職業人教育の充実を図るため，具体化に向けた準備を進める。
１．技術と経営の双方に精通したプロフェッショナルな人材を育成することを目的に，他の国立大学に先駆け，社会科学系及び工学系の領域が融合した技術経営研究科（専門職大学院）の設置計画を立案し，審査の結果，研究科の平成１７年度設置が認められた。
２．技術経営研究科の教育研究を推進するため，文部科学省から２人の予算措置に加え，経済学部
から２人及び工学部から５人を振り替え，また，学長裁量により大学全体として３人の教員を措置し，教育研究体制の充実を図った。
３．技術経営研究科は，社会人を主な対象としているが，１７人の合格者のうち１５人が社会人であり，設置目的に沿った学生構成となった。今後，高度専門職業人養成の充実に努めていく。

社会のニーズに適合した夜間主コースの見直しをするため，具体化に向けた準備を進める。
１．工学部夜間主コースの見直しのため，社会人の入学・在学状況及び地域社会の社会人教育に対するニーズ等を調査・分析した。
２．夜間主コースでの有職社会人の大幅減少及び地域社会ニーズの大学院教育へのシフト等の調査・分析結果を受け検討を行い，大学院での社会人教育の充実及び夜間主コースの一部募集停止な
どの見直しを平成１７年度に実施することとし，残された夜間主コースのあり方について引き続き検討することとした。

学内共同教育研究組織の機能を，大学教育機構，産学公連携・創業支援機構および学術情報機
構へ集約するとともに，内部組織の充実を図る。
１．１２の学内共同教育研究施設，学内共同利用施設等と附属図書館を，それぞれの役割，機能に応じて，次の３機構に集約した。
・大学教育機構：学生の教育支援，生活支援及び教育における社会連携に関する機能を有する組
織を集約
・産学公連携・創業支援機構：産学公連携，創業支援及び知的財産に関する機能を有する組織を集約
・学術情報機構：学術情報基盤整備に関する機能を有する組織を集約
２．機構を教育研究支援組織としてより活性化させるため，次のような内部組織の充実を図った。
・既設の「留学生センター」を，国際企画・国際交流及び留学生交流に関する業務を統括する「国際センター」に再編し，大学教育機構の組織とした。
・大学教育機構の組織である「大学教育センター」内に，高度な外国語能力を養成するための「外国語センター」を設置した。

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３

人事の適正化に関する実施状況
１）人事評価システムの整備・活用に関する実施状況
研究業績のみならず，教育や社会貢献，大学運営面での業績を勘案した教員の人事評価を可能にするために，教員の諸活動に関する「ＹＵＳＥ（山口大学自己点検・評価システム）」データの活用を検討する。
１．評価委員会はＹＵＳＥデータの活用を検討するため，教育活動，研究活動，大学運営活動に関するデータ入力状況等を検証するサンプル調査を実施し，その結果を整理した。
２．入力状況については，入力率が１００％に達していないという問題点のほかに，入力ミスもあることが確認できた。この結果を受けて，ＹＵＳＥデータの活用を図る上での基本的な問題点を整理するとともに，来年度以降におけるＹＵＳＥの改善に関する具体的課題を検討し整理し，①
入力項目の削減（必要最低限の項目への限定），②事務的に収集可能な入力項目の削除，③入力時期の適正化（入力者に対する時間的余裕の確保），の３点を改善事項とした。

新たな人事評価システム導入を検討するワーキンググループの設置に向けた準備作業として，評価方式（目標設定）等関係資料を調査・分析する。
１．新しい時代に即応した人事制度を企画立案するため，「人事制度検討委員会」を設置し，その下に「服務制度」，「定年退職制度」，「人事評価制度」の各ワーキンググループを設置した。
２．新たな人事評価システム導入を検討する人事評価制度ワーキンググループにおいて，新評価制
度は，中期目標の期間内（平成２１年度まで）に構築することとし，教員を含めた全職員を対象に職員個々の意欲や能力・業績を適切に評価すること。また，その評価結果を人事又は給与に反映できるものにすることなどについて検討していくこととした。
３．新人事評価制度構築のため，他大学，民間企業等から資料収集を行い，それぞれの機関における評価の現状及び方法等について調査・分析を行った。
２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する実施状況
新たな人事制度の構築を検討する委員会の設置に向けた準備作業として，公務員制度改革等を参考にしつつ関係資料を調査・分析する。
１．新しい時代に即応した人事制度を企画立案するため，「人事制度検討委員会」を設置し，その下に「服務制度」，「定年退職制度」，「人事評価制度」の各ワーキンググループを設置した。
２．服務制度ワーキンググループにおいて，次世代育成支援推進法に基づく行動計画を策定するに当たり，４０歳以下の教職員に仕事と子育ての両立等に対する意識及び実態についてアンケート調査を行い，９つの目標及びその対策の行動計画を策定し，山口労働局へ提出した。併せてこの行動計画を推進するための「職員の勤務時間，休暇等の規則」等の改正を行った。
３．新たな人事制度として契約教育職員（専門職大学院教育職員及び特命教育職員）制度を新設することとし，「契約教育職員就業規則」を定めた。

研究特任教員および研究主体教員の制度を構築する。
本学の研究を特徴づける優れた研究を行う教員を研究特任教員として選任する選考基準，本学の独創的かつ学際的研究の推進と若手研究の支援のため研究主体教員として選考する骨子を作成した。

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３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する実施状況
教員の採用に当たっては，原則として公募制を推進する。
平成１６年度末には部局等毎に，応募状況，選考状況等について調査する。
１．人事労務担当副学長が，部局長に対し公募制を積極的に導入するよう要請した。公募に当たり，山口大学ホームページ等に掲載し，周知を図った。
２．各部局等の平成１６年度教員の選考方針及び１５年度・１６年度の部局における教員の公募状
況について，募集分野，募集職種，募集の方法等を調査し，実情の把握を行った。
３．イコール・パートナーシップ委員会においても，男女共同参画推進の観点から，公募制について学部長にヒヤリングを行い，その結果をホームページ等に掲載した。

新たな人事制度構築を検討する委員会の設置に向けた準備作業として，関係資料を調査・分析する。
１．新しい時代に即応した人事制度を企画立案するため，「人事制度検討委員会」を設置した。こ
の人事制度検討委員会において，他大学等の任期制導入状況についての資料収集，調査・分析を行い，更に導入拡大の検討を進めることとした。
２．任期制については，既に一部の講座等を除く全助手及び医学部保健学科の講師に適用していたが，新たに工学部の全学科及び共通講座の全講座の助手，大学院医学系研究科応用医工学系専攻の全講座の助手並びに大学教育センター外国語センターの講師以上に平成１７年４月から適用することとし，規則の改正を行った。
４）女性・外国人等の教職員採用の促進等に関する実施状況
各部局等の平成１６年度末女性教員比率の目標数値を設定し，意識の高揚を図る。
平成１６年度末には部局等毎に，女性の応募状況，選考状況等について調査する。
１．国立大学協会からの提言「２０１０年までに女性教員比率２０％にする目標」を目途に，人事労務担当副学長が，部局長へ前年度よりは女性教員数が増となるよう要請した。
２．各部局等の平成１６年度女性教員の登用の方針及び１５年度・１６年度の部局における女性教員の状況について，募集分野，募集職種，募集の方法，公募の場合の女性の応募者数等を調査をし，実情の把握を行った。
３．イコール・パートナーシップ委員会においても，男女共同参画推進の観点から女性教員の比率等について，学部長にヒヤリングを行い，その結果をホームページ等に掲載した。

男女均等なキャリア形成アップの支援に努めるため，女性教職員の昇進機会の増大を図る。
１．人事労務担当副学長が，部局長に対し女性教員の昇進機会増大を要請した。
２．学内において実施されたキャリアアップ研修には，女性該当者１９名が全員参加した。また，人事院が主催する女性公務員パワーアップセミナーなど学外の機関が実施する研修にも必ず参加を促し，平成１６年度は，１２名の女性職員が参加し，男女均等なキャリア形成アップの支援を図った。
３．平成１６年度における女性事務職員は，係長等に６名の登用を図った。また，平成１７年４月
１日付けで課長登用を含む補佐等に１０名の登用を決定した。
４．平成１６年年度における女性教員は，教授４名を含む講師以上に１１名の登用を図った。また，
平成１７年４月１日付けで教授５名を含む講師以上に１６名の登用を決定した。
５．なお，平成１７年４月１日付けで部局長（東アジア研究科長）に本学初の女性を選出した。
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外国人教員の採用を推進するために，新たな施策構築に向け，関係資料を調査・分析する。
本学の英語版ＨＰに職員募集の掲載に向け，関係資料を調査・分析する。
１．各部局等の平成１６年度外国人の登用の方針及び１５年度と１６年度の公募制の導入実施状況
として，両年度の募集分野，募集職種，募集の方法，公募の場合の外国人の数，女性から応募があった場合登用にならなかった理由を調査をし，実情の把握を行った。
２．英語版就業規則等作成のための資料を収集し検討した。また，中四国地区の英語版就業規則等の取り組み状況を調査・分析した。
５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する実施状況
職員の採用については，地域ブロック単位での統一試験の結果に基づき実施する。
専門的知識・経験等が必要な職種については，大学独自の選考により採用する。
１．中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験合格者で，本学が第二次試験として実施した合格者の中から，平成１７年４月１日付け採用を含め，２０名を採用した。
２．工学系の専門的知識を必要とする技術職員を選考により，平成１６年６月１日付けで１名採用した。
３．医療ソーシャルワーカー及び医療事務の専門的知識を必要とする職員を選考により，平成１７
年４月１日付けで２名採用した。

各国立大学法人・他機関等の間において，就業規則に基づく在籍出向等による人事交流を推進する。
１．事務職員の人事の活性化及び意識の高揚を図るため，既に人事交流を行っている機関及び平成
１６年度から新たに人事交流を行う機関と人事交流の仕組みを構築し，職員就業規則に基づく出向職員の在籍出向の覚え書きを交わし人事交流を行った。岡山・広島・山口の三大学，山口県内
高専等の機関の各人事担当の部課長会議を開催し，引き続き人事交流を推進していくこととした。
２．これに基づき，既に交流中の者を含め，岡山，広島大学への交流者５名，山口県内高専等への交流者３６名及びその他山口県内外の機関への交流者４名の合計４５名の人事交流を行っている。

労務管理，財務会計，広報等の実務研修および語学研修並びに管理監督者研修を実施する。
１．学部長等を対象にその職務の遂行に必要なマネジメント能力の向上のために「部局長等管理運
営研修」，事務系の部課長を対象に管理・監督者としての労務に関する知識向上のために「部課長等労務管理研修」を実施した。
２．職責別研修として「主任研修 」，「技術職員研修 」，「新規採用職員研修」を，実務研修として「パソコン研修」，「語学研修（英会話初級，英会話上級・海外派遣）」，「海外派遣ＳＤ研修」，「学
務系職員研修」を，自己啓発研修として「放送大学利用による職員研修」を実施し，職員の資質の向上を図った。
３．その他，本学で開催された「中国・四国地区財務担当部課長会議」及び学外で開催された「中国・四国地区国立大学法人等係長研修 」，「労務に関するセミナー 」，「中国地区女性公務員パワーアップセミナー 」，「大学マネージメントセミナー 」，「大学事務職員の能力開発のための試行プログラム 」，「読まれる広報誌・学園紙のつくり方」などの実務研修に参加し職員の資質の向上を図った。
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６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する実施状況
人件費全体の効果的運用や人件費の低減策に対応するため，平成１７年度以降に向けた教員総数および各部局配置数に関する計画を構築する。
１．効率化係数等に対応した人件費低減を図るため，平成１６年度は平成１５年度定員の９６％を仮定員数と決定し，各部局に提示した。各部局は，基本的にその仮定員数の範囲内で人事計画を立案することとした。
２．人件費全体の低減及び全学戦略的教員配置の観点から各部局の仮定員数低減を図る人事計画を作成する必要があるが，その具体的方策として，各学部に対し教員人事を行う場合は事前協議を義務付けると共に，平成１６年度末定年退職教員不補充策を基軸にした各学部等の人事計画ヒア
リングを行い，人件費全体の低減を図ることとした。

中期計画に沿って策定した教員配置計画（案）や，全学的資源配分を勘案した人事計画に基づき，大学全体の職員の配置計画を策定する。
１．教員の配置計画の策定に併せ事務組織についても見直し，部局ごとに職員配置数を定めるとともに，各部局長へ当該部局の職種別職員配置数を通知した。また，全学の人件費総額を年度当初に定めた。
２．教員以外の人事計画については，第１０次定員削減計画を最終年の平成１７年度まで継続して実施することとした。
３．事務組織の配置計画は，事務改善検討委員会等で検討することとにした。

- 70 -

４

事務等の効率化・合理化に関する実施状況
１）事務組織の機能・編成の見直しに関する実施状況
事務改善のための委員会を組織し，事務の効率化・合理化の具体方策およびスケジュールを検討する。
１．事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策を達成するための措置として，事務改善のための組織体制（事務改善検討委員会，事務改善検討部会）を平成１６年７月に構築した。
２．平成１７年１月に企画広報担当副学長を委員長とする事務改善検討委員会において，事務の効率化・合理化に関する基本方針として，「事務の効率化・合理化に関する提案」を取りまとめた。
３．平成１７年２月の事務改善検討委員会において，具体的な作業を実施する各作業グループの設置と検討スケジュールを決定し，今後の事務改善のための方向性を定めた。

各部，各課，各事務部単位に，個々の部署における総業務時間の削減計画を策定し，試行する。
１．総業務時間削減の観点から，計画的な人員削減を実施した。
２．業務時間縮減のため，効率的な会議運営のガイドラインを策定し，啓発活動と試行を行った。
３．業務の簡素化，平準化，迅速化を図るため，各事務部・部課等に検討チームを設置した。
２）業務のアウトソーシング等に関する実施状況
現在，外部委託している業務の現状を分析し，必要に応じて契約内容の見直しを行う。
１．契約毎の業務の現状調査をすると共に新規外部委託の可能性を調査した。
２．調査を基に，業務の効率化・合理化に関する分析・見直しを行った。
３．次年度契約に当たり外部委託業務の見直しを徹底し，旅費支給業務については，平成１８年度からの実施に向け作業グループを立ち上げ検討に入った。
３）各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する実施状況
大学の業務において必要とされるデータベースや電算処理システムに関して，引き続き，見直
しおよび維持管理を行う。
本学独自の評価データベース（ＹＵＳＥ）に関しては当初予定していた項目見直しが完了した。
また，関連する大学情報データベースに関しては，平成１７年度の試行を念頭において調査し，１２月に調査の第一次報告を行った。また教務システムに関しては，全学システムへの移行が完了した。

大学業務の事務電算化による効率化を目的として，全学統一的電算化に関しての調査および計画立案を行う。
１．本学で現在稼働している事務汎用システムのうち，人事事務システムと給与計算事務システムについて，新システムに移行することとした。
２．新人事・給与システムの開発を行っている企業の担当者を招き，説明会を４回開催し，他大学主催の説明会にも参加した。
３ ．「新人事・給与システム導入検討プロジェクト」を，人事課長をプロジェクト長として設置した。
４．新システムの導入を進めている２大学の状況等を調査した。
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学内情報システムを調査し，学内統一管理基準を検討する。
学内システムの調査に対して回答されたシステム（６６システム）の回答結果を踏まえて，情報基盤整備委員会の下にある企画調整会議において，情報セキュリティ対策，認証一元化，情報集約化などのための学内統一基準を検討した。

平成１６年度から稼動を開始する認証サーバの安定運用を図り，学内共有データの確保や有効活用などができる仕組みを整備する。
平成１６年度から稼働を開始した認証サ−バは，学内の多くのシステムの認証を行うため，常時，システムダウンすることなく安定して稼働する必要がある。このため認証サ−バのバックアップを用意（２重化）し，安定運用に備えた。

情報システムのメンテナンス体制の整備案および人材育成プログラムを策定する。
これまで学内の情報システムは分散していたため，情報システムのメンテナンスはそれぞれ個別に対応していた。学内の情報システムを集約化することでメンテナンスが一元的に行われ，結果的に省力化されることになる。このため，学内情報システムの集約化を進め，メンテナンスの省力化を図る体制への整備を行った。

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Ⅲ 財務内容の改善に関する実施状況
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
１）科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する実施状況
外部資金を確保するための方策を検討する。
外部資金を確保するため，次の方策を実施した。
１．寄附講座（医学部の２講座）を更新した。
２．多額の外部資金獲得者を表彰する制度を定めた。
３．科学研究費補助金獲得奨励金を設け配分した。
４．共同研究に係る間接経費のうち大学分を産学公連携・創業支援機構で活用することを規定した。
５ ．「イノベーション・ジャパン２００４─大学見本市」や「ちゅうごく先端的医療機器等産業ク
ラスター創出フェアー」など各地域での研究シーズ発表会への積極的参加や企業ニーズ調査等の活動を通じて新たな共同研究締結，奨学寄附金受入れの橋渡しを行った。

申請書の書き方セミナー等学内説明会を開催し，全教員の科学研究費補助金への申請を計る
１．各部局の教員会議及び大学会館において，科学研究費補助金について説明を行った。
２．各説明会において，中期目標・中期計画で科学研究費補助金申請を全教員に原則義務づけていることを説明し，積極的な申請を促した。
３．平成１７年度科学研究費補助金の申請率は８１.１％であり，前年度の値（７８.２％）を上回った。
４．科学研究費補助金への申請率を高めるために，申請を全教員に原則義務付けるとともに，科学研究費補助金獲得奨励金を設けた。

公的助成制度や各種助成金制度についてメールマガジンやホームページなどで情報提供し，申請のための支援をする。
各種助成金制度について，メールマガジンやホームページを通して情報提供を行うとともに，適宜，各研究推進体リーダーに情報を提供した。

学外における研究ニーズの調査およびシーズマッチング活動を一層推進する。
本学では，ここ数年間毎年１００件以上の共同研究を実施し，文部科学省の調査では全国立大学のなかで１０位前後にランクされている。共同研究や受託研究数を増加させるため，包括的連携協力協定を締結した企業との連携，企業からの卒論テーマの募集を含む学外とのシーズ・ニー
ズマッチング及び研究ニーズの調査を進めた。
１５年度
１６年度
共同研究数
１４８件 ４３９,８９９千円
２０８件 ２８１,４３１千円
受託研究数
６８件 ３５３,５１８千円
８６件 ６６８,２７４千円（有）山口ティ・エル・オーとライセンス委託契約を締結し，知的財産権の活用を進め，特許取得や技術移転件数の増加，ロイヤリティー収入の確保に努める。
１．平成１６年度は山口大学と（有）山口ティ・エル・オーとの固定資産貸付要項及び委託契約書を取り交わし，相互の連携強化を図りロイヤリティー収入の確保に努めた。その結果，平成１６- 73 -

年度は技術移転件数１８件，ロイヤリティー収入１１,８６１千円を確保することができ，延べ技術移転件数 ６９件，ロイヤリティー収入累計２９,１４０千円の成果をあげることができた。
２．今後は「将来ビジョン協議会（仮称）」を設置し，本学の知的財産本部と（有）山口ティ・エ
ル・オーの在り方について検討を開始する。
２）収入を伴う事業の実施に関する実施状況
生涯学習事業および高度技術者研修における受講料の適正化およびシニアー割引料金を検討し，設定する。
公開講座の受講料の適正化を検討し，受講料規則の改正を行った。改正にあたっては６５才以上について，シニア割引料金を設定した。

心理療法士などのコンサルタント機能の充実と有料化について検討する。
コンサルタント機能の充実と有料化について，教育学部の心理臨床機能を担う教育実践総合センターにおいて検討を進めた。

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２

経費の抑制に関する実施状況
１）管理的経費の抑制に関する実施状況
平成１７年度予算編成において効率化係数１％を考慮し，平成１５年度決算の事務的管理経費を下回る配分を行う。
１．予算編成に当たり各予算セグメント責任者に対して予算編成資料を求め，ヒアリングを実施した。
２．事務的管理経費について，平成１６年度は前年度を下回る節減努力係数を設定し予算編成を行い，また，平成１７年度は３％の節減努力係数を設定した。

各種管理業務部門における人員の削減を計画的に実施する。
人員削減は，第１０次定員削減計画に準じて実施した。また，平成１７年度まで継続して実施することとした。

印刷経費，光熱水費，物品購入経費等の現状分析を行い，具体的な節減方策を立案する。
１．多角的な視点から，各種経費の節減方法について検討を行った。
２．印刷経費，光熱水費，物品購入経費ごとの分析を行い，節減方策を立案した。
３．職員録の廃止及び学部案内等の一本化など，可能なものから印刷経費の削減を図ることとした。
４．コピーに係る経費削減のため，各部署の特性に合致した複写機を導入するとともに，契約業者から経費削減方策の業務支援も得る体制を整備した。
また，この措置と併せ，コピーに係る経費削減に取り組む学内組織を設け，平成１７年度からの３年間において総計約３０％の経費削減を目標とした取り組みを行っている。
５．省エネ法に基づくエネルギーの使用の合理化を総合的に推進するための体制を整備し，必要な措置を講ずるため，省エネ対策推進連絡会及び省エネ対策室等を設置した。

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３

資産の運用管理の改善に関する実施状況
１）資産の効率的・効果的運用を図るための実施状況
特許出願・特許取得・移転件数・ロイヤリティー収入等の具体的目標を定めて，知的財産の権利化と活用を図る。
知的財産本部整備事業申請に際して計画した件数等を参考に，平成１６年度は，特許出願１００件， 特許取得・移転件数各１０件，ロイヤリティー収入５００万円の当初目標を定めた。ただし，そのご検討を重ね，特許取得・維持件数については取得後の移転・収入に結びつくものに内容を精査することとし数値目標は定めないこととした。
平成１６年度は，知的財産創作について１２７件の届出があり，特許出願予定数は１２１件にのぼり，うち，１０１件を特許出願し，現在審査を受けている。年度内の特許取得は２件，移転件数は１８件であり，目標を十分に達成したと考えている。
なお，ロイヤリティー収入については，目標５００万円に対し約１,１８６万円となり，当初の目標を大幅に上回ることができた。

講義室の利用状況をコンピューター管理し，教室の一元管理システムによる有効利用を行う。
教室の有効利用のため，吉田団地の講義室利用状況データの収集を目的とした一元管理システ
ムを導入した。

本学工学部で実施しているスペースチャージ（利用施設の有料化）システムにそって，全学の施設利用の意識改革を進めるとともに，全学スペースチャージシステムの確立に向けて調査を実施する。
１．研究推進戦略室会議において，スペースチャージ導入の意識啓発を行った。
２．工学部の全研究施設及びビジネスインキュベーション施設について，スペースチャージシステ
ムを導入している。なお，ビジネスインキュベーション施設については，企業にも廉価貸与を行っている。
３．本学工学部共用施設利用内規の一部改正を９月に行い，スペースチャージシステムを常盤総合研究棟に適用した。
４．小串総合研究棟についても，スペースチャージシステムを導入した。

大型設備等の全学共同利用状況を調査し，有効活用のシステムを構築する。また，学内外共同利用を推進し運用効率を高めるため，民間企業等への利用開放や貸出等のシステムを構築する。
１．大型機器等の貸し出しに向け，調査を開始するとともに，学外利用の有料化の可能性について検討を行っている。
２．ビジネスインキュベーション施設においては，産学公連携研究開発促進特区（平成１５年５月
認定，平成１６年６月廃止）の精神に準拠し，民間企業等へ試験研究施設を廉価貸与している。

学外者への教室やスポーツ施設等の有料貸与について，適切な料金設定を行う。
近隣体育施設等の使用料金等の調査を行った。その結果，平成16年度の本学料金は適切な設定となっており，改定は要しないと判断した。

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土・日，祝日等における学外者による教室やスポーツ施設の利用を促進する。
平成１６年度においては，新規に山口市テニス協会，中国電力（株），私立大学県ＯＢ会等による体育施設の利用があった。

- 77 -

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する実施状況
評価の充実に関する実施状況
１）自己点検・評価の改善に関する実施状況
平成１６年度と１７年度の２年間において，他機関等の評価実施体制に関する資料を収集して整理・分析するとともに，学内における評価に関する意識啓発や内容・方法に関する知識普及を目的に他機関の評価担当関係者を招いてシンポジウムを開催し，報告書にまとめる。
１．山口大学と同様の総合大学を対象に，評価実施体制に関する資料を収集し，整理分析した。
２．大学評価・学位授与機構並びに評価体制に関して先進的な取り組みを行っている他大学から評価担当者を招き，大学評価シンポジウム「これからの大学評価と自己点検評価のあり方」を開催
し，その内容を実施報告書にまとめ，評価体制を検討するうえでの要点を把握した。

国立大学法人評価委員会等による各種評価に効率的に対応できる委員会，専門委員会組織，および専任教職員の配置の必要性等を考慮した体制を立案する。
平成１６年度に実施した，他の国立大学法人における大学評価体制に関する調査，大学評価シ
ンポジウムの開催，及び山口大学における評価関係活動を踏まえて，山口大学における評価体制の現状について分析を行い，今後実施すべき緊急の課題と検討すべき事項とを整理し明らかにした。この成果を基に，評価委員会において来年度以降の評価体制の強化策を策定した。

「ＹＵＳＥ(山口大学自己点検評価システム)」への教員による入力率を高める。
ＹＵＳＥへの入力率を高めるため，次の措置を実施した。
入力方法の説明会を全学的に実施し，ＹＵＳＥに関する質問を随時受け付け，折り返し回答する体制を整備した。
・ 入力の締め切りを事前に周知し，また，各部局長等へ未入力者の通知を行い，部局長を通して，入力の要請を行った。
・

２）評価結果を大学運営の改善に活用するための実施状況
評価委員会は，評価データに基づいて策定された業務改善計画の妥当性を審議する。
１．評価委員会大学運営評価専門委員会において改善計画の妥当性を審議することとし，その対象として大学評価・学位授与機構が実施した平成１２年度着手〜平成１４年度着手までの全学テー
マ別評価の評価書を活用することとした。
２．評価書の記述から具体的な改善に関する指摘事項を抽出し，該当部署に指摘事項に対する現在の状況及び改善計画等の提出を求めた。
３．該当部署から提出された現在の状況及び改善計画等について，その妥当性を大学運営評価専門委員会において審議し，その結果をまとめて，評価委員長名で業務担当部署に通知した。

評価委員会は，教員の教育，研究および大学運営活動のデータを各学部・研究科の求めに応じて的確･迅速に提供する体制を整備する。
毎年度ごとのデータを評価データベース専門委員会の作業に基づき，確実に保持しており，要求されたデータを的確・迅速に提供できる体制を維持している。

- 78 -

２

情報公開等の推進に関する実施状況
１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する実施状況
山口大学広報室を設置するとともに，各部局等の広報責任者で構成される広報戦略委員会を設置し，広報体制を整備する。
１．山口大学広報室を設置するとともに，各学部，各機構の広報責任者で構成される広報戦略委員会を設置し，教職員，学生及び社会に対する広報に関する基本方針及び基本方針に基づく広報戦
略を企画立案する体制を整備した。
２．国立大学法人化にあたり，平成１５年度末に，山口大学を表現するシンボルマーク，ロゴ，シンボルカラーの制定を行い，平成１６年度から正式に使用を開始し，次のとおり使用拡大を戦略的に進めた。
・ ホームページや各種広報物を始め，あらゆる場面でシンボルマーク・シンボルカラーを使用
し，山口大学のイメージの統一を図った。
・ 平成１６年８月には，本学のシンボルマーク・ロゴマークを商標登録した。
・ 山口大学生協と協同で，シンボルマークを利用したグッズの開発に着手した。

大学の情報全般を，多様なメディアを用いて分かりやすく公表するとともに，学外からの容易な情報アクセス体制を整える。
１．ホームページについては次の改善を行った。
・ トップページを学外からアクセスしやすくするために，ガイドラインを作成し，トップペー
ジを更新した。
・ トップページ更新に際してアンケートを実施し，寄せられた意見を反映させた。
・ トップページに，ウィークリーニュース，最新情報，ニュース投稿窓口を設けた。
２．保護者に向け広報紙「宅配便山口大学」を発行し，本学学生の全保護者に大学情報の提供を行った。

大学活動状況の説明を行うとともに，本学に対する意見や要望を踏まえ，次年度以降の年度計
画の策定に反映する。
１．広報誌やＷｅｂページを通して本学に寄せられた意見や要望を，広報戦略委員会で検討し次年度以降の年度計画に反映することとした。
２．Ｗｅｂページのガイドライン作成にあたって，各センター等と意見交換会を開催して，意見や要望を反映させた。

広報戦略委員会の検討に広報・デザイン関係の専門家の意見を反映させる。
１．保護者向けの広報誌作成においては，専門家にレイアウト等の指導を受けた。
２．Ｗｅｂページに関しては，アクセスしやすさを専門家に点検してもらい，その結果を各部局の広報担当者に知らせ，今後のＷｅｂページ充実に活用してもらうよう依頼した。

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Ⅴ１

その他業務運営に関する実施状況
施設設備の整備・活用等に関する実施状況
１）施設等の整備に関する実施状況
大学構内整備に伴う発掘調査を実施するとともに，調査研究年報もしくは発掘調査の成果報告書を作成する。
文化財保護法に基づき，施設整備に伴う予備発掘調査を４件，立会調査を６件実施した。また，
平成１５年度に行った発掘調査について，『山口大学構内遺跡調査研究年報２３』の作成を行った。

施設緊急整備５か年計画に基づく施設の具体化に努める。
基幹整備として，小串キャンパスの特高受変電設備更新と自家発電設備の増設を図り，安定した 電力供給に努める。
営繕事業として，職員宿舎他公共下水道接続，動物舎空調改修，校舎トイレ改修等計画的に行う。また，危険箇所および老朽施設の改善に努める。
１．施設緊急整備５か年計画については，基幹整備として，小串地区（医学部・附属病院）の特高
受変電設備更新と自家発電設備の増設工事を実施し，電力の安定供給を開始した。
２．営繕事業として，小串地区(医学部・附属病院)職員宿舎他公共下水道接続工事，吉田地区(農学部他）動物舎空調他改修工事，各学部の校舎便所改修工事を行った。
３．老朽化による漏水，コンクリート落下等の危険箇所など緊急対応が必要なものについては，順次改善を実施した。
２）施設等の有効活用及び維持管理に関する実施状況
施設マネジメントを行う体制を整え，データの収集整理を行う。
１．施設担当理事を委員長とする施設環境委員会を設置し，施設マネジメントを行うための体制を整えた。
２．学内施設マネジメントの一環として，「山口大学ファシリティ・マネジメントシステム」を導入し，電気，ガス，上下水道等の部局単位の使用量，施設実態調査情報並びに，安全衛生関連データ等のデータベース化と検索システムを構築した。

スペースチャージシステムの拡充を計画的に推進する。
常盤地区（工学部）における実験研究施設及び小串地区（医学部・附属病院）の総合研究棟において，実験・研究室等のスペースチャージシステムを計画どおり実施した。

既存施設の利用実態調査を行う。
吉田地区（人文・教育学部他）の講義室，実験室等既存施設の利用実態調査をおこなった。

改修整備のための計測機器の整備を行い，省エネ計画を策定する。
第一種電気管理指定工場の指定を受けた小串地区（医学部・附属病院）においては，電力量計- 80 -

を設置し，データ収集を行い，電気設備の省エネ中長期計画書を策定するとともに，山口大学エ
ネルギー管理標準及び，小串団地エネルギー管理標準（案）を作成した。

耐震診断を実施し，整備計画を策定する。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき，順次耐震診断を実施し，年度毎の整備計
画を策定した。

現状把握のための施設点検体制を整え，維持管理計画書の作成と施設の予防保全を順次行う。
１．施設点検パトロール調査を実施し，既存施設の点検・調査を行った。
２．調査に基づき維持管理計画書を作成し，緊急対応が必要なものについては，予防保全を順次行った。

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２

安全管理に関する実施状況
１）研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する実施状況
有機溶剤，特定化学物質，高圧ガス，放射性物質，劇物・毒物，特別管理廃棄物および設備機械等に関する安全管理システムを構築する。
１．労働安全衛生委員会において，安全管理を企画し，具体的な対応は各事業場で行うこととした。
２．有機溶剤，特定化学物質，高圧ガス，放射性物質，劇物・毒物，特別管理廃棄物及び設備機械の膨大な安全関係のデータを管理するための安全管理システムを構築した。
３．既に４学部において安全衛生マニュアルを作成しているが，それ以外の部局及び全学用の安全
衛生マニュアルを作成することとした。

労働安全衛生法に基づく設置届出，検査，点検，作業環境測定等を確実に実施する。
労働安全衛生法に基づく設置届出，検査，点検，作業環境測定，機器の設置届等の実施方法等
を労働安全衛生委員会で検討し，各事業場で実施した。

安全・防災意識の高揚を図るため，教育訓練，研修等を継続的に実施する。
１．各事業場において，教職員及び学生に対し，労働安全衛生研修会（講習会）を実施した。
２．専任衛生管理者に対し，専門家による安全点検指導に関する実地研修を行った。
３．各事業場において，防火訓練を実施した。

健康診断と診断結果に基づく事後措置を適正に実施する。
１．定期健康診断，特定業務従事者健康診断等を実施し，結果に基づき事後措置を要する者に対し指導を行った。
２．定期健康診断未受診者に対し，受診するよう個人に文書を発し，強く指導するとともに，健康診断日を複数回設け，受診機会の増加を図った。

労働安全衛生委員会において，事故防止につなげるために不注意・偶発事故等の「ひやり・はっと報告書」をまとめ，直接的要因，背景要因（人的要因・環境要因・組織要因）等を分析し，事故対策を講じる制度を検討し導入を図る。
小串（医学部附属病院）事業場では以前から「ひやり・はっと報告」を実施している。他の事
業場においても，人事労務担当副学長の指示により必要に応じて対策を講じる体制を整えた。今後，その充実を図っていく。
２）学生等の安全確保等に関する実施状況
実験・実習時における学生の安全確保マニュアルを作成・配布し，指導を徹底する。
実験・実習時における学生の安全確保マニュアルを毎年４月に作成・配布し，指導を徹底している。

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交通安全講習会を実施する。
１．全学生を対象とした交通安全講習会を２回実施した。また，工学部においても，独自に交通安全講習会を２回実施した。
２．キャンパス内入校許可申請者に対しては全員交通安全講習会の受講を義務付けた。

サークルリーダーおよび新入部員研修を実施し，課外活動時の安全確保のための指導を徹底する。
１．体育系サークルに加入した新入生を対象とした合宿研修を実施した。
２．体育系サークルの学生を対象に，スポーツ医学に関連した知識の習得を目的とした医療講習会を実施した。
３．体育系サークルリーダーを対象とした合宿研修を実施した。

防犯講習会および悪質商法に対する講習会を実施する。
１．山口警察署から講師を招き，全学生を対象とした悪質商法の内容を含む防犯講習会を２回実施した。
２．さらに，全学生を対象とした「なんでも相談窓口」を設置し，学生相談対応の強化・充実を図っている。

健康診断受診率を向上させるために日程の調整や健康増進のモチベーションづくりをする。
健康診断受診率を向上させるために日程の調整や健康増進のモチベーションづくりをした結果，昨年度から，受診率は約５％向上した。

学生自身の健康管理意識を向上させるために医療講習会などを開催する。
体育系サークル学生を対象として医療講習会「運動時での救急対応」を実施した。

保健管理センター便りおよびインターネットで健康情報を発信し，特に若年者の生活習慣病予
防と生涯の健康の基礎づくりをする。
１．ホームページに健康情報を掲載した。
２．センター便り（年５回発行）に，若年者の生活習慣病予防，生涯の健康の基礎づくりについて
シリーズで掲載した。

- 83 -

３

大学における情報の安全管理に関する実施状況
１）学内情報セキュリティーの確保に関する実施状況
平成１５年度に策定済みの「山口大学情報セキュリティ基本方針」に加え，「山口大学情報セ
キュリティマニュアル」および「山口大学情報セキュリティ対策基準」を定めて，「山口大学情報セキュリティポリシー」を策定，導入し，全学に対して，その周知を図るため多様な手段で多様な機会に啓発を行う。
１．情報セキュリティ委員会のもとで，情報セキュリティマニュアル及び情報セキュリティ対策基準を定め，情報セキュリティポリシーを策定，導入した。
２．情報セキュリティポリシーの周知を図るため，各学部等で講習会を１５回開催した。

情報セキュリティ委員会の下に情報システム管理部会を置き，全学でセキュリティ対策のレベ
ルの向上を図る。
セキュリティ対策レベルを向上させるため，情報システム管理部会を設置し，「山口大学情報セキュリティ緊急時対応基準」を策定した。それに基づき，各部局において，セキュリティ事故
発生時の安全かつ迅速な復旧を目的とする手順及び責任を明確化する緊急措置手順書の作成を進めた。

情報セキュリティー委員会のもと，学内統一的な個人認証・承認などを含む学内のネットワー
ク環境を統括し，高セキュリティ化のために見直しと監視体制の強化を図る。
１．教務システム及び教職員用のＷｅｂペ−ジ等の個人認証は，学術情報機構が整備した認証サ−バを活用し，個人認証の統一を進めた。
２．ネットワ−クのセキュリティの強化を図るためには幹線だけではなく，ネットワ−ク設計，工事などを含む末端（各部屋）までの全ネットワ−ク環境を統括することが必要であり，整備のための手続きを定め，監視体制の強化を図った。

学内各所で稼働しているサーバの調査，分析，状況を把握し，全学で調整を図りながら，可能なものから学術情報機構に統一的に集約化する。
１．学内各所で稼働しているサ−バについて，ネットワ−ク接続申請時などに随時個別調査を行い分析し，状況の把握を行った。
２．学術情報機構に大容量サ−バを整備し，サ−バの統一的な集約を進めた結果，メ−ルサ−バについては，概ね集約化できた。

- 84 -

４

大学人としてのモラルの確立に関する実施状況
１）大学における倫理規範の確立と人権尊重のための実施状況「山口大学のめざす２１世紀のありかた 」，「役員及び職員倫理規則」および「セクシュアル
・ハラスメントの防止及び対策に関する規則」を制定し，周知する。
１ ．「山口大学のめざす２１世紀のありかた」(長期目標) ，「役員及び職員倫理規則 」，「セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策に関する規則」，「イコール・パートナーシップ委員会規則」
及び「セクシュアル・ハラスメント防止・対策に関するガイドライン」を制定し，ホームページに掲載して周知徹底を図った。
２．「役員及び職員倫理規則」で，倫理行動基準，禁止行為等を明確に定めた。
３．セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策に関し，相談員の配置を定めた。

セクシュアル・ハラスメント防止等に対する啓発活動を引き続き推進し，部局単位での研修の実施，ポスター・パンフレットの配布を行い意識の高揚を図り，モラルを確立する。
１．セクシュアル・ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し，大学構成員全員に配付した。
また，ポスターを掲示し，啓発活動を行った。
２．セクシュアル・ハラスメントに関する相談員及びイコール・パートナーシップ委員に対する研修を実施し，資質向上を図った。
３．学生及び職員に対し，部局毎に外部専門家を招き，セクシュアル・ハラスメント防止研修会を実施（６回）し，意識啓発に努め，モラルの確立を図った。
新入生については，入学直後の新入生オリエンテーション時にセクシュアル・ハラスメント防止研修会を実施した。
４．本学におけるセクシュアル・ハラスメント防止のためのリーダーを養成するため，人事院中国事務局主催のセクシュアル・ハラスメント防止研修リーダー養成コースに職員を派遣し，リーダーとしての必要な知識等を修得させた。
５．アカデミック・ハラスメントを含めたハラスメントのガイドライン等の策定に向け検討中である。

講演会，各種研修会等において，人権問題を正しく認識しそれぞれの業務分野において適切な対応が行われるよう女性，高齢者，障害者等の人権問題を幅広くカリキュラムに取り入れ実施する。
人権問題について，職員の意識の啓発を図るため，新規採用職員研修及び主任研修に人権に関するプログラムを取り入れ，学外から講師を招き，講演を行った。

- 85 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入計

１４,６６４１,００７
３９２０,０２７６,１８１
１３,６２９
２１７
１,６０３
４３６
３７,７７６

１４,６６４１９２
３９２０,３２６６,０６２
１３,９４１
３２３
２,４９６
４８２
３８,１９９

−
△８１５
−
２９９
△１１９
３１２
１０６
８９３
４６
４２３

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

３２,１１７
１４,８５９
１２,０８９
５,１６９
１,４４３
１,６０３
２,６１３
３７,７７６

３１,４６９
１４,０５３
１２,６０６
４,８１０
６７４
２,４１６
２,６１１
３７,１７０

△６４８
△８０６
５１７
△３５９
△７６９
８１３
△２
△６０６

２．人件費

差額
(決算−予算)（単位：百万円）
区分

人件費（承継職員分の退職手当は除く）

予算額

決算額

１８,６６３

１８,１５６※外部資金による支給額は含まない- 86 -

差額(決算−予算)△５０７

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額
(決算−予算)

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３６,３９９３６,３９９３１,６８１
２,５２７
７,６７７
７１９
１３４
１１,０６３
９,５６１
１,６８６
８０５

３８,３６０３６,１２７
３２,１０１
２,８５８
７,９８４
１,３４４
１０４
１１,５２３
８,２８８
１,１６７
８７２

１,９６１
△２７２
４２０
３３１
３０７
６２５
△３０
４６０
△１,２７３
△５１９
６７

２,２２７

１,９８７
２,２３３

△２４０
２,２３３

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄付金収益
施設費収益
補助金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

３６,４４７
３６,３７７
１４,３０２
５,１８８
７６２
２０１
１３,６２９７１９８５３

４０,５０７
３７,７６３
１３,７５９
５,３６９
７８９
１７９
１４,３８９
１,３４９
７９６
１０２
４
０
２９４
８
０
１６
７０９
２,７４４
２,１４７
２,１４７

４,０６０
１,３８６
△５４３
１８１
２７
△２２
７６０
６３０
△５７
１０２
４
０
７７
△６７
０
１０
２８４
２,６７４
２,０９９
２,０９９

２１７
７５
６
４２５
７０
４８
４８

- 87 -

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額
(決算−予算)資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３９,６８２
３３,２９７
１,８６６
２,６１３
１,９０６

４０,２０６
２８,４７０
６９１
２,５７９
８,４６６

５２４
△４,８２７△１,１７５
△３４
６,５６０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３９,６８２
３６,２９４
１４,６６４６,１８１
１３,６２９
７１９
８８４
２１７
１,０４６
１,０４６

４０,２０６
３７,５１９
１４,６６４
６,０６２
１３,９４１
１,５４７
８９０
４１５
２２５
１９２
３３
４８２
１,９８０

５２４
１,２２５
−
△１１９
３１２
８２８
６
１９８
△８２１
△８５４
３３
４６
７４

４３６
１,９０６

Ⅶ．短期借入金の限度額
３７億円

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地について，担保に供した。

Ⅸ．剰余金の使途該当なし- 88 -

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・整備の内容
・附属病院基幹・環境整備
・小規模改修・災害復旧工事決定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（

１９２）

船舶建造費補助金（

）

６７４

長期借入金

（

４８２）

国立大学財務・経営センター
施設費交付金（）

２．人事に関する状況

中長期的な人事計画を定め、全学的に適切な人員（人件費）管理を行う。
１．効率化係数等に対応した人件費低減を図るため，平成１６年度は平成１５年度定員の９６％を仮定員数と決定し，各部局に提示した。各部局は，基本的にその仮定員数の範囲内で人事計画を立案することとした。
２．人件費全体の低減及び全学戦略的教員配置の観点から各部局の仮定員数低減を図る人事計画を作成する必要があるが，その具体的方策として，各学部に対し教員人事を行う場合は事前協議を義務付けると共に，平成１６年度末定年退職教員不補充策を基軸にした各学部等の人事計画ヒアリングを行い，人件費全体の低減を図ることとした。

教員の採用に当たっては、原則として公募制とする。
１．人事労務担当副学長が，人事ヒアリング等，機会あるごとに，部局長に対し公募制を積極的に導入するよう要請した。公募に当たり，山口大学ホームページ等に掲載し，周知を図った。
２．各部局等の平成１６年度教員の選考方針及び１５年度・１６年度の部局における教員の公募状
況について，募集分野，募集職種，募集の方法等を調査し，実情の把握を行った。
３．イコール・パートナーシップ委員会においても，男女共同参画推進の観点から，公募制について学部長にヒヤリングを行い，その結果をホームページ等に掲載した。

多様な専門的知識を有した事務職員の養成および確保のために，職務に応じた学内外の研修制
度を 設けるとともに，国，地方公共団体，民間等との人事交流を推進する。
１．学部長等を対象にその職務の遂行に必要なマネジメント能力の向上のために「部局長等管理運
営研修」，事務系の部課長を対象に管理・監督者としての労務に関する知識向上のために「部課長等労務管理研修」を実施した。
２．階層研修として「主任研修」，「技術職員研修」，「新規採用職員研修」を，実務研修として「パソコン研修」，「語学研修（英会話初級，英会話上級・海外派遣）」，「海外派遣ＳＤ研修」，「学務系職員研修」を，自己啓発研修として「放送大学利用による職員研修」を実施し，職員の資質の- 89 -

向上を図った。
３．その他，本学で開催された「中国・四国地区財務担当部課長会議」及び学外で開催された「中国・四国地区国立大学法人等係長研修 」，「労務に関するセミナー 」，「中国地区女性公務員パワーアップセミナー 」，「大学マネージメントセミナー 」，「大学事務職員の能力開発のための試行プログラム 」，「読まれる広報誌・学園紙のつくり方」などの実務研修に参加させ職員の資質の向上を図った。
４．事務職員の人事の活性化及び意識の高揚を図るため，既に人事交流を行っている機関及び平成
１６年度から新たに人事交流を行う機関と人事交流の仕組みを構築し，職員就業規則に基づく出向職員の在籍出向の覚え書きを交わし人事交流を行った。岡山・広島・山口の三大学，山口県内
高専等の機関の各人事担当の部課長会議を開催し，引き続き人事交流を推進していくこととした。
５．これに基づき，既に交流中の者を含め，岡山，広島大学への交流者５名，山口県内高専等への交流者３６名及びその他山口県内外の機関への交流者４名の合計４５名の人事交流を行っている。

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

金田

忠一

該当なし

２．関連会社
関連会社名
該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名
財団法人

朋和会

理事長

- 90 -