1／１４
但 陽 信 用 金 庫「地域密着型金融」
地域密着型金融」の取組み
取組み状況
（平成２２
平成２２年
２２年４月～平成２３
平成２３年
２３年３月）
 金融庁の金融庁の「中小・中小・地域金融機関向けの地域金融機関向けの総合的
けの総合的な
総合的な監督指針」
監督指針」においては、においては、地域金融機関に
地域金融機関に求められる恒久的使命
められる恒久的使命として恒久的使命として、
として、①ライフサイクルに応①ライフサイクルに応じた取引先企業
じた取引先企業の取引先企業の支援強化、支援強化、②事業価値を
事業価値を見極める融資
める融資をはじめ融資をはじめ中小企業をはじめ中小企業に
中小企業に適した資金供給手法
した資金供給手法の資金供給手法の徹底、徹底、③地域の地域の情報収集を
情報収集を活用した
活用した持続可能
した持続可能な
持続可能な地域経済への
地域経済への貢献
への貢献(
貢献(以下「以下「主要項目」
主要項目」という。
という。)について恒久的ついて恒久的な
恒久的な取組みが取組みが求みが求められており、ており、当金庫では
当金庫では、
では、平成２２
平成２２年度
２２年度に年度に新たな中期計画
たな中期計画（中期計画（平成 22～
22～24 年度）年度）や単年度事業計画を
年度事業計画を策定し策定し、地域内企業の地域内企業の育成・育成・支援や支援や地域内全体の地域内全体の活性化のための活性化のための継続的のための継続的な継続的な取組みを
取組みを行
みを行って
まいりました。
まいりました。
 「地域密着型金融」
地域密着型金融」の取組みとしては取組みとしては、
みとしては、金融業務を
金融業務を通じた地域貢献
じた地域貢献はもとより地域貢献はもとより、はもとより、当金庫のビジネスモデルの
当金庫のビジネスモデルの高度化のビジネスモデルの高度化と高度化と収益力の
収益力の向上につながるとの向上につながるとの認識につながるとの認識に認識に立ち、地域内経済の
地域内経済の活性化に活性化に注力しながら実効性しながら実効性の実効性の確保に確保に向けて着実
けて着実に着実に取り組んでいます。
んでいます。
 当金庫は
当金庫は、「よろず、「よろず相談信用金庫
よろず相談信用金庫」
相談信用金庫」を標榜しており標榜しており、「しており、「取引先企業、「取引先企業に取引先企業に対するコンサルティング機能するコンサルティング機能の機能の発揮」、「発揮」、「地域」、「地域の地域の面的再生への面的再生への積極的への積極的な
積極的な参画」、「参画」、「地域」、「地域や
地域や利用者に利用者に対する情報発信
する情報発信」
情報発信」等の取組みを取組みを継続みを継続的継続的に推進し推進し、健全経営の
健全経営の維持向上に
維持向上に努め、地域の地域の皆様にとってなくてはならない
皆様にとってなくてはならない信用金庫
にとってなくてはならない信用金庫を
信用金庫を目指し
目指し取り組んでまいります。
んでまいります。
 企業の企業の将来性や将来性や保有する保有する技術力
する技術力および
技術力および定性的
および定性的な
定性的な非財務情報を
非財務情報を適確に適確に評価できる評価できる能力
できる能力をもつ能力をもつ職員をもつ職員を
職員を養成するため養成するため、するため、公的機関との公的機関との連携強化との連携強化や連携強化や各種研修会の各種研修会の開催ならびに開催ならびに外部研修会
ならびに外部研修会への外部研修会への参加等を参加等を通じて、
じて、目利き目利き能力向上に能力向上に取り組んでいます。
んでいます。
 今般、今般、平成２２
平成２２年度
２２年度の年度の取組み
取組み状況を
状況を取りまとめましたので、りまとめましたので、以下の以下の通り公表いたします
公表いたします。
いたします。ご覧いただければ、いただければ、当金庫の当金庫の姿勢や姿勢や取組みの取組みの状況
みの状況がご状況がご理解がご理解いただけるものと理解いただけるものと思いただけるものと思います。
います。
平成２３
平成２３年
２３年５月

主要項目の
主要項目の進捗状況
Ⅰ．ライフサイクルに応
ライフサイクルに応じた取引先企業
じた取引先企業の取引先企業の支援強化① 取引先の取引先の実態把握、実態把握、定性情報の定性情報の収集・収集・蓄積・
蓄積・活用に活用に向けた当金庫独自
けた当金庫独自の
当金庫独自の「企業概要カード
企業概要カード」、「カード」、「情報収集履歴」、「情報収集履歴」
情報収集履歴」作成のための作成のための情報収集力養成のための情報収集力養成により情報収集力養成により職員
により職員の職員の目利き目利き力向上に力向上に取り組んでいます。
います。業況悪化先や業況悪化先や経営改善を
経営改善を要すると認すると認められる取引先企業
められる取引先企業を取引先企業を対象に対象に、早期に早期に改善支援に
改善支援に着手し着手し、経営者との経営者との間との間で課題・
課題・問題点について
問題点について共通認識
について共通認識とし共通認識とし、とし、定期的ヒアリングやモニ
定期的ヒアリングやモニタリングを実施
タリングを実施するとともに実施するとともに、するとともに、外部専門家等との外部専門家等との連携との連携を
連携を強化し強化し、事業再生・
事業再生・支援に支援に向けた取組
けた取組みを取組みを行みを行っています。
っています。
② 兵庫県信用金庫協会から
兵庫県信用金庫協会から受託から受託している
受託している（
している（公益財団法人）
公益財団法人）神戸市産業振興財団の
神戸市産業振興財団の「川上・川上・川下ビジネスネットワーク
川下ビジネスネットワーク事業
ビジネスネットワーク事業」
事業」に参画し参画し、販路開拓（
販路開拓（ビジネスマッチング）
ビジネスマッチング）等に結びつける取組
びつける取組みを行みを行っています。
っています。また、（
また、（公益財団法人、（公益財団法人）
公益財団法人） ひょうご産業活性化
ひょうご産業活性化センターと産業活性化センターと共同センターと共同で共同で｢知的資産経営セミナー
知的資産経営セミナー｣
セミナー｣を開催し開催し、｢知的資産経営報告書、｢知的資産経営報告書｣
知的資産経営報告書｣の作成により作成により、
により、あらためて自社あらためて自社を
自社を見つめ直つめ直す機会を機会を得たことや、たことや、従業員の従業員の経営への経営への参画意識への参画意識の参画意識の高揚、高揚、販路開拓や販路開拓や事業承継への事業承継への取組への取組みにも取組みにも効果
みにも効果があったと効果があったと評価があったと評価していただきました
評価していただきました。
していただきました。
③ 多重債務者問題
多重債務者問題への
務者問題への取組への取組みについ
取組みについてはみについては、ては、金融相談への金融相談への対応
への対応は
対応は「地域金融機関としての
地域金融機関としての使命としての使命」
使命」と位置づけており位置づけており、づけており、貸金業法改正により貸金業法改正により一層
により一層その一層その役割その役割が役割が重要となっています
重要となっています。
となっています。多重債務未然防止のための未然防止のための適切のための適切なローンの適切なローンの提供
なローンの提供や提供や、借入金の借入金の一本化による一本化による返済負担による返済負担の返済負担の軽減や軽減や事後モニタリングによる事後モニタリングによる再生支援
モニタリングによる再生支援を
再生支援を実施、実施、必要に
必要に応じて弁護士
じて弁護士や
弁護士や司法書士等専門家を
司法書士等専門家を紹介す
紹介するなど、るなど、生活再生支援に
生活再生支援に積極的に積極的に取り組んでいます。
んでいます。
④ 当金庫のビジネスモデルを
当金庫のビジネスモデルを “よろず“よろず相談信用金庫
よろず相談信用金庫の相談信用金庫の実践”
実践” としておりとしており、
おり、取引先経営者の取引先経営者の高齢化等に高齢化等に伴う事業承継問題等、事業承継問題等、取引先の取引先の「問題解決に
問題解決に向けた提案
けた提案」
提案」、「付加価値の付加価値の高いサービスの提供ービスの提供」
提供」や「課題解決型・
課題解決型・提案型ビジネス
提案型ビジネス」
ビジネス」を目指し
目指し、非財務情報を
非財務情報を適確に適確に評価できる評価できる能力
できる能力の能力の向上に向上に取り組んでいます。
でいます。
Ⅱ．事業価値を
事業価値を見極める
見極める融資める融資をはじめ融資をはじめ中小企業をはじめ中小企業に
中小企業に適した資金供給手法
した資金供給手法の資金供給手法の徹底① 創業・創業・新事業を新事業を開始される開始される創業者等
される創業者等に創業者等に対して、して、政府系金融機関との政府系金融機関との協調融資との協調融資や協調融資や信用保証協会の信用保証協会の経営革新融資制度等を
経営革新融資制度等を活用し活用し、新分野への
新分野への進出への進出について進出について積極的について積極的に積極的に支援しています
支援しています。
しています。
② 政府系金融機関等との政府系金融機関等との連携強化との連携強化により連携強化により、により、長期固定型・長期固定型・低利融資やスコアリングモデル
低利融資やスコアリングモデル商品
やスコアリングモデル商品により商品により、により、過度に過度に担保保証に
担保保証に依存しない
依存しない融資等
しない融資等、融資等、顧客の顧客の多様な
多様な資金ニーズに資金ニーズに対応
ニーズに対応しています
対応しています。
しています。
③ 企業が企業が保有する
保有する技術力
する技術力や技術力や定性的な定性的な非財務情報を
非財務情報を適正に適正に評価し評価し、販路開拓、
販路開拓、ビジネスマッチング等
ビジネスマッチング等に係る目利き
目利き力の養成のため
養成のため、のため、各種研修や各種研修や公的機関等との公的機関等との連携との連携を
連携を強化して強化して取して取り組んでいます。
んでいます。
Ⅲ．地域の地域の情報収集を
情報収集を活用した
活用した持続可能
した持続可能な
持続可能な地域経済への
地域経済への貢献
への貢献① 地域社会の地域社会の活性化に活性化に向けた「けた「ビジョン策定
ビジョン策定」策定」や「公民連携」
公民連携」による地域一体による地域一体となった地域一体となった広域となった広域の広域の「面的再生」
面的再生」への取組
への取組みにより取組みにより、
みにより、地域の地域の活性化が活性化が図られ、られ、ひいては地域内
ひいては地域内の地域内の「資金の資金の還流」
還流」が期待できると期待できると評価
できると評価しており評価しており、
しており、引続き引続き「公民連携」
公民連携」のコーディネーターの役割のコーディネーターの役割を役割を果たしていきます。
たしていきます。
② コミュニティ・ビジネスや NPO 法人が法人が行うボランティア活動
うボランティア活動に
活動に職員を
職員を派遣してのボランティアマインドの派遣してのボランティアマインドの醸成
してのボランティアマインドの醸成、醸成、高齢者宅
高齢者宅へのケア
者宅へのケア訪問
へのケア訪問、
訪問、認知症サポーター
認知症サポーター養成講座
サポーター養成講座、養成講座、普通救命講習の普通救命講習の開催、開催、がん検診受診率向上活動
がん検診受診率向上活動、
検診受診率向上活動、献血サポーターへの献血サポーターへの登録
サポーターへの登録、登録、優遇金利商品等の優遇金利商品等の多様なサービスの多様なサービスの提供
なサービスの提供や提供や融資等を融資等を通じて、
じて、地域社会への
地域社会への貢献への貢献・貢献・還元に還元に努めています。
めています。

2／１４

項目毎の項目毎の具体的取組内容
具体的取組内容と内容と進捗状況【 １．ライフサイクルに応
ライフサイクルに応じた取引先企業
じた取引先企業の取引先企業の支援強化 】
タイトル

動機（
動機（経過）
経過）

取組み
取組み内容

成果（
成果（効果）
効果）

23 年 3 月までの取組
までの取組み
取組み状況に状況に対する評価
する評価
及び今後の
今後の課題

（１） 創業・創業・新事業支援
・創業・
創業・新事業支援機能の新事業支援機能の強化

・創業・
創業・新事業支援融資（「
新事業支援融資（「創業支援特別（「創業支援特別融資
創業支援特別融資」
融資」を ・創業・創業・新事業融資目標 年間 ３０件
３０件含む）の継続推進（うち創業支援特別融資目標
うち創業支援特別融資目標
年間 １０件１０件）
・ 政府系金融機関等との創業・政府系金融機関等との情報との情報の情報の共有、共有、協調融資
創業・新事業融資等による連携強化
実績 ３５件による連携強化３５件 ４８４百万円
４８４百万円（うち創業支援特別融資
うち創業支援特別融資
実績３
実績３件 １１百万円
１１百万円）百万円）【相手方にとっての【評価】
相手方にとっての成果
にとっての成果】
成果】
評価】
・ 創業・
創業 ・ 新事業については
新事業 については、については 、 業種的にサ
業種的 にサ ・創業・創業・新事業については
新事業については、については、開業資金調達
開業資金調達ービス業
ービス 業 （ 飲食・
飲食 ・ 理 美容・
美容 ・ 医療関係）
医療関係 ） の が創業時の創業時の最大の最大の障害となっていること障害となっていること
独立開業が独立開業 が 多 く 、 比較的小規模なこと
比較的小規模 なこと から、から、これらに対応
これらに対応するため対応するため信用保証協するため 信用保証協
から、から、開業資金調達が
開業資金調達が創業時の創業時の最大の最大の 会 や 政府系金融機関等と政府系金融機関等 と 連携し連携 し 協調融障害となってい障害となっていますとなっています。
ます。これらに対応
これらに対応する
対応する 資等により資等により資金提供
により 資金提供を
資金提供を 行 うことで一定うことで 一定の一定 のため信用保証協会
ため 信用保証協会や信用保証協会 や 政府系金融機関 成果があったと成果があったと評価があったと評価してい
評価しています
しています。
ます。
等 と 連携し連携 し 、 協調融資等により協調融資等 により資金提により 資金提 なお、
なお 、 日本政策金融公庫との日本政策金融公庫 との協調融資との 協調融資
・ 政府系金融機関等との政府系金融機関等 との協調融資目標との 協調融資目標 供を行うことで資金調達うことで資金調達が資金調達が可能となって可能となって は、 双方の双方 の強みを生
みを生かした取組
かした取組みとして取組みとして年間 １５件います。
同公庫からも１５件ます。
同公庫 からも一定
からも 一定の一定 の 評価を
評価 を 受 けているが、業種的にはサービス
業種的にはサービス業にはサービス業が主体で主体で、製政 府 系 金 融 機 関 等 と の 協 調 融 資 【当金庫にとっての造業の当金庫にとっての成果
にとっての成果】
成果】
造業の創業・
創業・新事業先は
新事業先は低調な
低調な推移とな
推移とな
実績 ７件 ３０４百万円
・ 独立開業を
３０４百万円独立開業 を 目指す
目指 す 創業・創業・ 新事業者で新事業者 で 、 っていますっています。
ます。
（うち開業資金実績
資金不足から
うち開業資金実績 ３件１７百万円
１７百万円）百万円）
資金不足から創業から創業・創業・ 新事業を
新事業を断念せざ
断念せざ
るを得
るを 得 ない創業者
ない 創業者に創業者 に 対 して、して 、 政府系金 【今後の今後の課題】
課題】
融機関との融機関との協調融資との協調融資、
協調融資、信用保証協会等 ・創業・創業・新事業については
新事業については、については、開業資金の
開業資金の相の 活用で活用 で 当金庫が当金庫 が 支援できる
支援 できる範囲
できる 範囲の範囲 の 談をはじめ、をはじめ 、人材確保・
人材確保・ 受注先確保等多拡大とリスク岐に亘り、指導・アドバイス
拡大とリスク分散とリスク分散が分散が図れています
れています。
ます。
指導・アドバイス等
・アドバイス等が必要であ
必要であ
り、必要に
必要に応じて政府系金融機関
じて政府系金融機関との政府系金融機関との協との協調融資や調融資 や 商工会議所、商工会議所 、 県 ・ 市 の 産業労
政 ・ハローワーク等行政・ハローワーク 等行政・
等行政 ・ 関係機関との関係機関 との連携による連携による総合的による総合的なアドバイスや
総合的なアドバイスや支援態
なアドバイスや支援態
勢の更なる強化
なる強化が強化が課題で
課題です。

3／１４
タイトル

動機（
動機（経過）
経過）

取組み
取組み内容

成果（
成果（効果）
効果）

23 年 3 月までの取組
までの取組み
取組み状況に状況に対する評価
する評価
及び今後の
今後の課題

（２） 経営改善支援
・経営改善先に【相手方にとっての【評価】
経営改善先に対する課題
する課題・
課題・問題点 ・業況悪化先や業況悪化先や経営改善を
経営改善を要する先する先および今後
および今後 経営改善先として経営改善先として相手方にとっての成果
にとっての成果】
成果】
評価】
等 の 提起及び提起及 び 経営改善の
経営改善 の 必要性 経営悪化が経営悪化 が 予想される
予想 される先される 先 について、について 、 早期改善 ・ 要注意・
要注意 ・ 要管理先でさらなる要管理先 でさらなる経営悪化
でさらなる 経営悪化 ・ 当金庫からの当金庫 からの問題提起
からの問題提起を問題提起 を 受け経営改 ・取引先の取引先の課題・
課題・問題点の題点の提起や
提起や経営改についての共通認識に着手するとと善の必要性を
善計画のについての共通認識
着手するとともにするとともに経営者
もに 経営者との経営者 との間との間で 課題・
課題・ 問題 を防ぐ先必要性を認識し認識し、また当庫
また当庫の
当庫の支援
善計画の策定支援、策定支援、各種助言などコン
各種助言などコン
点についての共通認識を受け改善計画をについての 共通認識を
共通認識を 持 つための定期的
つための定期的ヒ
定期的 ヒ
改善計画を策定し策定し経営改善
経営改善に
改善に取 サルティング機能
サルティング機能を機能を発揮することで発揮することで、することで、経アリングとモニタリングの実施・正常先であるが営改善対象先のアリングとモニタリングの実施
正常先であるが、であるが、今後業況不振で
今後業況不振で経営 り 組んだ結果
んだ結果、
結果、経営改善が経営改善 が進んでいま
んでいま
営改善対象先 の経営改善に
経営改善に 一定の
一定 の 効悪化がす。
果をあげることができまし
悪化が予想される予想される先される先をあげることができましたました。
・ 経営改善先等に
・ 「 知的資産経営セミナー
経営改善先等 に 対 して、して 、 自社を
自社 を 見 つめ直
つめ 直 す 機
知的資産経営 セミナー」
セミナー 」 への参加事
への参加事
会 としての「としての 「 知的資産経営セミナー
知的資産経営 セミナー」
セミナー 」 の 開催や開催 や ・その他業況等
・その他業況等のモニタリングが他業況等のモニタリングが必要のモニタリングが 必要な
必要な 業所においては業所 においては、
においては 、 経営者と経営者 と 社員が
社員 が 、 自 【今後の今後の課題】
課題】「 川上・川上・ 川下ビジネスネットワーク
川下ビジネスネットワーク事業
ビジネスネットワーク事業」「事業」「ビジネ」「 ビジネ 先等から９７
先等から９７先
から９７先（ 改善支援先１０２
改善支援先１０２先
１０２先、う 社について見
について見つめ直つめ直す機会となり機会となり、「となり、「知、「知 ・ 当庫が
当庫が 問題提起や問題提起 や経営改善提案を
経営改善提案 を 行 う
スマッチングフェア」
スマッチングフェア」の案内等を
案内等を通じ、取引先の取引先の ち経営改善支援９７
経営改善支援９７先
９７先、事業再生５
事業再生５先） 的資産経営報告書」
的資産経営報告書」の作成に作成に取り組ん も 、 改善取組みが改善取組みが遅みが遅 れている先
れている先 もあるこ
販路開拓等幅広い
販路開拓等幅広い支援の
支援の実施
を 選定し
選定し 、 経営改善支援に
経営改善支援に 取組み
取組み 、 四 だことで、だことで、 改 めて自社
めて自社のみを再認識 とから、とから、 引続き
引続 き 経営改善を
経営改善 を 促 すとともに自社 の 強 みを再認識
半期ごとのモニタリングを
半期ごとのモニタリングを実施
ごとのモニタリングを実施し実施し改善状 するとともに、するとともに、 社外のステイクホルダー
社外のステイクホルダー 事後モニタリングが事後 モニタリングが必要
モニタリングが 必要である
必要 であるとである と 考 えて
況の把握をに自社をアピールすることが把握を行いました。
いました。
自社をアピールすることが可能をアピールすることが可能と可能となり います。
います。
ました。
・ （ 公財）ました。
公財 ） ひょうご産業活性化
ひょうご 産業活性化センターや産業活性化 センターや健全化支援として・ 兵庫県信用金庫協会から健全化支援として
兵庫県信用金庫協会から受託から受託した
受託 した（した（ 公 （ 公財）公財） 神戸産業振興財団等公的機関と神戸産業振興財団等公的機関と・ 早期発見 、 早期治療 が 最 も 重要であ
重要 であ 財）神戸市産業振興財団が神戸市産業振興財団が行う「川上・川上・ の 連携を
連携を 密にしながら、にしながら 、各種事業を各種事業 を 行っ
り 、 融資先表債２０
融資先表債 ２０百万円以上
２０ 百万円以上の百万円以上 の 先 に 川下 ビジネスネットワーク 事業 」 に 参 ていますがいますが、平成２３
平成２３年度
２３ 年度の年度の事業仕分け
事業仕分け
対する四半期する四半期ごとのモニタリングを
四半期ごとのモニタリングを実施
ごとのモニタリングを実施 画、取引先企業２２
取引先企業２２社
２２社を選定し選定し、同財団 にて予算枠
にて予算枠の
予算枠の制限・制限・受託先の受託先の変更等もあ
変更等もあ
しました
のシニア・アドバイザーとともに、ました。
のシニア・アドバイザーとともに 、 企業 り 、 新 た な 取組方針・
取組方針 ・ 施策が
施策 が 課題である
課題 であるの 有 する技術力調査する 技術力調査や技術力調査 や 販路開拓、販路開拓 、 制 と考えています。
えています。
・改善支援にあたっては改善支援にあたっては、（にあたっては、（公財、（公財）
公財）ひょうご 度融資、
度融資、助成金活用等多岐に助成金活用等多岐に亘る支援 ・ 経営改善等への経営改善等への取組
への取組みについては
取組みについては、みについては、研産業活性化センター
産業活性化センター、
センター、顧問税理士等外 に 取 り 組 み 、 一定の
一定 の 成果が
成果 が 得 られまし
られ まし 修等を
修等 を 通 じての職員
じての 職員のレベルアップが職員 のレベルアップが部の支援機関もた。
重要課題と支援機関も活用し活用しましたました。
重要課題と認識してい認識しています
しています。
ます。
・「知的資産経営セミナー＜事例＞
知的資産経営セミナー」
セミナー」の開催
事例＞（ 公財）
公財） ひょうご産業活性化
ひょうご産業活性化センターと産業活性化センターと ・ラミネートやラミネートや箔押し
箔押し加工を加工を得意とする
得意とする印
とする印
共同開催で共同開催 で 取引先事業所ならび取引先事業所ならびにならび に 職 刷業者が刷業者が、新商品として新商品として和柄として和柄クリアファ
和柄クリアファ員向 けに 、 自社 の 保有 する 「 知的資 イルを開発
イルを 開発し開発 し 販路を
販路 を 模索する
模索 する中する 中 で 、 当
産」を分析し分析し、「強、「強み」を認識し認識し、その強その強 金庫から金庫から百貨店
から百貨店・
百貨店・空港等への空港等への外国人向への外国人向
みを経営
みを経営に経営に生かす経営手法
かす経営手法を経営手法を習得し習得し、 けの土産
けの 土産としての土産 としての販路開拓としての 販路開拓を
販路開拓 を 提案し提案 し 、社内・社内・ 社外のステイクホルダーに社外のステイクホルダーに情報のステイクホルダーに情報 大手新聞社に
大手新聞社に同商品の同商品の掲載を掲載を紹介し紹介し、発信をすることを発信をすることを目的をすることを目的とした目的とした「とした「知的資産 大手百貨店の大手百貨店 の 中元商品の中元商品 の 粗品ならび粗品 ならび
経営報告書」
経営報告書 」 作成セミナーを４作成セミナーを４回開催
セミナーを４回開催 に 鉄道会社のチラシ
鉄道会社 のチラシ入のチラシ 入 れに採用
れに 採用が採用 が 決しました
ました。また、「また、「知的資産経営報告書、「知的資産経営報告書 定しました
ました。年商３
年商３，０００万円規模
０００万円規模が万円規模が現（ サマリー版
サマリー版）」を）」 を作成された作成された事業所
された事業所の事業所の 状３億円規模に億円規模に拡大し拡大し、利益も１
利益も１億円
も１億円を億円を
成果発表会を２見込むなど
成果発表会を２回開催
を２回開催し回開催しましたました。
見込 むなど経営体質
むなど 経営体質が経営体質 が 大 きく変化
きく 変化して変化 してサマリー版作成
サマリー 版作成セミナー
版作成 セミナー参加事業所
セミナー 参加事業所 きました
ました。
および金庫職員
および金庫職員
平成２２
平成２２年
２２年４月開催
取引先：
取引先：２０社
２０社 ２７名
２７名 職員：
職員：４８名
４８名

4／１４
タイトル

動機（
動機（経過）
経過）

取組み
取組み内容

成果（
成果（効果）
効果）

平成２３
《事例》
平成２３年
２３年２月開催
事例》
取引先：
取引先：３３社
３３社 ４２名
４２名 職員：
職員：３３名３３名 「 蓄光材」
蓄光材」 の 用途開発を
用途開発 を 進 めている園
めている 園サマリー版作成事業所
芸・エクステリア業者
サマリー版作成事業所 ２３社
２３社
・エクステリア業者に業者に、ビジネスマッチ
ングフェア「ングフェア 「 ビジネスアリーナｉｎ
ビジネスアリーナ ｉｎ姫路
ｉｎ 姫路に
姫路 に
・「 川上・
川上・ 川下ビジネスネットワーク
川下ビジネスネットワーク事業
ビジネスネットワーク事業」
事業」 出展を
出展 を 紹介、ＮＨＫＴＶ
紹介 、ＮＨＫＴＶにて、ＮＨＫＴＶにて同社
にて同社の
同社の 商品
に参画
が放映され
放映され、
され、また、「また、「第、「 第２回 ビジネスフ
兵庫県信用金庫協会から
兵庫県信用金庫協会から受託から受託した
受託した（
した（ 公 ェアｉｎェアｉｎ加古川ｉｎ 加古川」
加古川」 に出展していたガラス
出展していたガラス工
していたガラス工財）神戸市産業振興財団が神戸市産業振興財団が行う「川上・川上・ 房業者に房業者に対して当金庫
して当金庫から
当金庫から「から「 蓄光材」
蓄光材」 と川下ビジネスネットワーク
川下ビジネスネットワーク事業
ビジネスネットワーク事業」
事業」に参画 「 ガラス加工技術
ガラス加工技術」
加工技術」 を生かした商品開発
かした商品開発
し 、 取引先の取引先 の 販路開拓・販路開拓 ・ 「 ビジネスマッ を 提案した
提案 した結果
した 結果、
結果 、 業界最大手のエクス業界最大手 のエクス
チング」
テリア専門卸業者
チング」に活用し活用しましたました。
テリア専門卸業者に専門卸業者に販売が販売が決定したほ
決定したほ
か、住宅分譲業者や住宅分譲業者や官公庁からの官公庁からの引からの引き
・２２年
・２２ 年 ８ 月 加古川市・加古川市 ・ 東播磨県民局・
東播磨県民局 ・ 合 いも多
いも 多く 今後の今後の 事業展開が事業展開が期待でき期待でき
加古川商工会議所主催の加古川商工会議所主催 の「 第２ 回 ビジ ます。
ます。
ネスマッチングフェアｉｎ
ネスマッチングフェアｉｎ加古川
なお、 新商品開発にあたっては
新商品開発にあたっては、ｉｎ 加古川」
加古川」 に地元 なお、にあたっては 、 蓄光
金融機関として照度・ガラス
金融機関として出展として出展し出展しましたました。
照度・ガラス強度等
・ガラス強度等の強度等の品質保証面での品質保証面でのサポートは兵庫県工業試験場
サポートは兵庫県工業試験場を
兵庫県工業試験場を紹介、
紹介、
金融面では
金融面では、
では、経営革新法・
経営革新法・ 成長期待企
業 の 認定については
認定 については、については 、 ひょうご産業活
ひょうご 産業活性化センターを性化センターを紹介
センターを紹介し紹介しましたました。
・東播磨県民局・
東播磨県民局・加古川市・加古川市・加古川商工会議所主催の会議所主催 の「 第２ 回 ビジネスマッチ
ングフェアｉｎ
ングフェアｉｎ加古川
ｉｎ 加古川」
加古川」 に事業所３０
事業所３０社
３０ 社が参加。
参加 。 同 フエアーが継続実施
フエアーが 継続実施されてい継続実施 されていることで地元事業所間ることで 地元事業所間での地元事業所間での交流
での 交流も
交流 も 深 ま
りつつあります。
りつつあります。

23年
23年3月までの取組
までの取組み
取組み状況に状況に対する評価
する評価
及び今後の
今後の課題

5／１４
タイトル

動機（
動機（経過）
経過）

取組み
取組み内容

成果（
成果（効果）
効果）【当金庫にとっての当金庫にとっての成果
にとっての成果】
成果】
・ 経営改善支援取組み
経営改善支援取組 み 先 ９７先
９７ 先 のうち５先がランクアップしましがランクアップしましたました。
・ランクアップには至・ランクアップには 至 らなかったものの、らなかったものの 、着実に着実に改善が改善が進んでおり、
んでおり、ランクアップ
が見込める
見込める先
める先も出てきています。（
きています。（要注。（要注
意先から
意先 から正常先から 正常先へのランクアップ
正常先 へのランクアップ見込へのランクアップ 見込
み２先
み２先）
・取引先の
取引先の多岐に多岐に亘る要望・
要望・相談業務に相談業務に対応するため対応 するため、するため 、 本部・
本部 ・ 営業店が営業店 が 一体と一体 となって、なって、公的機関等
公的機関等との関等との連携協調との連携協調し連携協調し、各
種セミナーの開催
セミナーの開催や開催や事業へ
事業へ参画するこ
参画することで、とで、資金提供とともに資金提供とともに取引先事業とともに取引先事業を取引先事業を側
面 か ら 支援し支援 し 売上・
売上 ・ 利益に
利益 に 寄与する
寄与する等
する 等
の効果が
効果が「お客様の客様の声」として具体的として具体的に
具体的に挙 がってきており一定
がってきており 一定の
一定 の 成果がありま
成果 がありま
した。
した。

23年
23年3月までの取組
までの取組み
取組み状況に状況に対する評価
する評価
及び今後の
今後の課題

6／１４
タイトル

動機（
動機（経過）
経過）

取組み
取組み内容

成果（
成果（効果）
効果）

23年
23年3月までの取組
までの取組み
取組み状況に状況に対する評価
する評価
及び今後の
今後の課題

（３） 事業再生支援
事業再生支援・ 再生支援協議会等の【評価】再生支援協議会等 の 積極的活用 ・ 再生支援協議会等の再生支援協議会等 の 外部機関の外部機関 の 積極的な
積極的 な 活 ・事業再生支援対象先として事業再生支援対象先として 5 先を選定 【相手方にとっての相手方にとっての成果
にとっての成果】
成果】
評価】と策定計画のモニタリング
用 により、策定計画のモニタリング
により 、 対象先の
対象先 の 事業再生を
事業再生 を 効果的に効果的 に 推進 （ うち２先
うち２ 先 は 再生支援協議会にて再生支援協議会 にて再生
にて 再生 ・事業再生支援先においては事業再生支援先においては、においては、再生計画 ・ 再生支援協議会による再生支援協議会 による事業再生先による 事業再生先２
事業再生先 ２ 先するとともに、に 沿 って取するとともに 、 経営改善全般におけるノウハウ
経営改善全般におけるノウハウ 計画策定）
計画策定）し、再生に再生に取組み
取組み中です。
です。
って 取り 組 んだ結果
んだ 結果、
結果、 社内の社内の 意識 のうち１先のうち１先がランクアップ、がランクアップ、もう１先
もう１先も再生・多重債務者へのを 吸収し多重債務者への対応
への対応
吸収 し 、 当金庫の
当金庫 の 経営改善支援活動のレベ
経営改善支援活動 のレベ ２２年度新２２ 年度新たに１
年度新 たに１先
たに１ 先 の 取組みを
取組 みを再生支
みを 再生支 改革が
改革 が 図 れ 、 生産性向上や生産性向上 や 経費削減 途上ながら
途上ながら成果
ながら成果は
成果は表れつつあります
れつつあります。
ります。まルアップを図援協議会にルアップを図ります。
ります。
援協議会に相談したものの相談したものの債務超過解したものの債務超過解 等 の成果があり成果があり、があり 、結果、
結果、事業再生が事業再生 が進 た、他の再生対象先３
再生対象先３先についても業況についても業況
消見込みがは回復基調にあ消見込みが長期
みが長期を長期を要するとして対応見するとして対応見 みつつあります
みつつあります。
ります。
回復基調にありますにあります。
ります。
・ 多重債務者への多重債務者 への対応
への 対応については
対応 については、については 、 あらゆる相
あらゆる 相 送りとなりました
りとなりました。
りました。
談 に 応 じることが地域金融機関
・多重債務者についてはじることが 地域金融機関の
地域金融機関 の 使命と使命 と 位置
多重債務者については、については、債務の債務の一本化 ・ 多重債務者からの多重債務者 からの金融相談からの 金融相談に
金融相談に 対 し 適切
付け取り組んでいます
・ 多重債務者へのんでいます。
ます。
多重債務者への対応
への対応については対応については、については、あら による負担軽減
による負担軽減や負担軽減や家族等の家族等の理解と理解と協力 なアドバイスを行なアドバイスを行える体制
える体制は
体制は整っていると
ゆる相談
ゆる 相談に相談 に 応 じる“よろず相談信用金
じる“よろず 相談信用金 を得ながら、ながら、取組事案の取組事案の大部分が大部分が債務 評価してい
評価しています
しています。
ます。
庫 ”としての位置”としての 位置づけ
位置 づけでづけ で 行 っており、っており 、 通 も順調に順調に減少するなど生活再生
するなど生活再生に
生活再生に向か常 の 融資審査対象外のものについて【今後の融資審査対象外 のものについて っていますっています。
ます。
今後の課題】
課題】
も、経営相談部個人支援課
経営相談部個人支援課が営業店を・事業再生については事業再生については、
現状、持込み実績
個人支援課が営業店をについては、現状、サポートし、は少ないものの、サポートし、事案によっては事案によっては、
によっては、直接顧客 【当金庫にとっての当金庫にとっての成果
にとっての成果】
成果】
ないものの、今後とも
今後とも再生支援協議
とも再生支援協議
ヒアリングするなどの 対応 をしていまをし ていま ・再生支援協議会による再生支援協議会による事業再生先による事業再生先２
事業再生先２先 会等外部機関の会等外部機関の 積極的な
積極的な 活用が
活用が 必要と必要 とす。
のうち１８年のうち１８年より事業再生
より事業再生に
事業再生に取り組んだ 認識してい認識しています
しています。
ます。
１ 先 は 、 毎期着実に
毎期着実 に利益を
利益 を 計上し計上 し 借入返済を返済 を 進 めた結果
めた 結果、
結果 、 ２２年度
２２ 年度に
年度 に 破綻懸 ・ 多重債務者問題につ多重債務者問題 についてはにつ いては、
いては 、 改正貸金
念先から念先から要注意先から要注意先にランクアップし要注意先にランクアップしましにランクアップしまし 業法の業法の施行等により施行等により、により、一層重要な
一層重要な課題で課題でた 。 他 の１先の１先 は、 社内組織の社内組織 の整備等の整備等 の あると認識
あると 認識しており認識 しており、しており 、 日常業務の日常業務の 中 で 顧計画 の 見直 しを 行 い 、 引続 き 取組 み 客 が 相談しやすい
相談 しやすい態勢
しやすい 態勢が
態勢 が 必要と
必要 と 考 えて中。ほかの３先
ほかの３先 も業況は
業況は 回復基調にあ回復基調にあ います。
ます。
ります。
ります。
・多重債務者からの多重債務者からの金融相談からの金融相談に
金融相談に対応した
対応した
結果、
結果 、 借入負担の借入負担 の 軽減等生活再生に軽減等生活再生 に一定の一定の成果があ
成果がありましがありましたりました。
・ 「 生活再生ローン
生活再生ローン」
ローン」の２２年度取組実績の２２年度取組実績
１０件
１０件 １５２．
１５２．４百万円
百万円
２３年
２３年３月末残高
４４件
２５７百万円
４４件
２５７百万円

7／１４
タイトル

動機（
動機（経過）
経過）

取組み
取組み内容

成果（
成果（効果）
効果）

23年
23年3月までの取組
までの取組み
取組み状況に状況に対する評価
する評価
及び今後の
今後の課題

．（４） 事業継承
事業継承
・ 取引先経営者の【相手方【評価】
取引先経営者 の 高齢化等に高齢化等 に 伴 う ・取引先企業経営者の取引先企業経営者の高齢化等に高齢化等に伴う事業承継 ・「事業承継セミナー
事業承継セミナー」
セミナー」の開催
相手方にとっての成果
にとっての成果】
成果】
評価】
事業承継
の必要性
金庫職員向け・事業承継は金庫職員向け事業承継は、事前準備に
事前準備に期間を期間を要する ・ 平成２２
平成 ２２年
２２ 年 ４ 月 、 本部関連部署ならび本部関連部署 ならびに
ならび に
平成２２
平成２２年
２２年４月、外部講師（
外部講師（公認会計士 ため、
ため 、これらのセミナー開催
これらのセミナー開催やアドバイ開催やアドバイ 支店長・
支店長 ・ 事業所担当・事業所担当 ・ 渉外役席対象 に兼税理士）
兼税理士）を招聘し招聘し、「中小企業経営承、「中小企業経営承 スは経営者
スは経営者が経営者が事業承継を
事業承継を進めるにあた 「 中小企業経営承継円滑化法」
中小企業経営承継円滑化法」 の概要、概要、継円滑化法」
継円滑化法 」 の 概要、「
概要 、「相続税、「 相続税の相続税 の 仕組 っての経営上っての経営上の経営上の問題等を問題等を提起する
提起する機会する機会 「 相続税の
相続税 の 仕組み
仕組 み 」 の 問題点と問題点 と 「 相続税み」 の問題点と改正」
問題点と「相続税改正」
相続税改正」等につい となっていますとなっています。
ます。
改正」等について勉強会について勉強会を
勉強会を実施しました
実施しました。
しました。
て勉強会を
また、「
勉強会を実施また 、「知的資産経営、「 知的資産経営セミナー
知的資産経営 セミナー」
セミナー 」 を 通 じ
職員参加人員：て 、 円滑な
職員参加人員：６９名
６９名
円滑 な 事業承継を事業承継 を 行 うためには、
うためには 、 ・ （ 公財）公財） ひょうご産業活性化
ひょうご産業活性化センターと産業活性化センターと共センターと共法律面・法律面 ・ 金融面のみならず
金融面 のみならず、のみならず 、 創業者か創業者 か 同開催で同開催 で 取引先事業所ならび取引先事業所 ならびにならび に 職員向・「知的資産経営セミナー
ら 後継者へのバトンタッチの知的資産経営セミナー」
セミナー」の開催
後継者 へのバトンタッチの時期
へのバトンタッチの 時期や
時期 や 財 けに「けに「知的資産経営セミナー
知的資産経営セミナー」
セミナー」を４回開催
を４回開催
（ 公財）
公財 ） ひょうご産業活性化
ひょうご 産業活性化センターと産業活性化 センターと 産 の 承継だけでなく承継 だけでなく、だけでなく 、 目 に 見 えない強
えない 強 するとともに、「するとともに、「知的資産経営報告書、「 知的資産経営報告書（
知的資産経営報告書（ サ
共同開催で共同開催 で 取引先事業所ならび取引先事業所 ならびに
知的資産）の承継が承継が重要であり重要であり、
マリー 版 ）」を）」 を 作成された
作成 された事業所
ならび に 職 み（知的資産）であり、培 マリー版された 事業所の事業所 の 成果
員向けに
員向 けに「けに「 知的資産経営セミナー
知的資産経営セミナー」
セミナー 」 を４ ってきたさまざまってきたさまざまな
さまざまな財産を
財産を引き継ぐ重要 発表会を２
発表会を２回開催
を２回開催しました
回開催しました。
しました。
回開催するとともに回開催するとともに、「するとともに、「知的資産経営報、「知的資産経営報 性 を 認識いただける
認識 いただける絶好
いただける 絶好の絶好 の機会となっ
機会 となっ告書（
・ 事業承継については
告書 （ サマリー版
サマリー 版 ）（本格版）（ 本格版）」
本格版 ）」を）」 を 作成さ
作成 さ ていますています。
ます。
事業承継 については、については 、 各種研修会や各種研修会 や 外れた事業所部専門化とのれた事業所の事業所の成果発表会を２
成果発表会を２回開催
を２回開催
部専門化 との連携強化との 連携強化により連携強化 により事業承継
により 事業承継
参加人員【当金庫にとってのにおける問題点等
当金庫にとっての成果
にとっての成果】
成果】
における問題点等について問題点等について、について、基本的なア
基本的なア
サマリー版
・事業承継についサマリー版
事業承継についてはについては、ては、特に中小零細企 ドバイス等
ドバイス等を 行う知識の知識の習得ができつつ習得 ができつつ
平成２２
業における最重要課題
平成２２年
２２年４月
における最重要課題であり最重要課題であり、であり、さまざま あります。
ります。
取引先：
な 問題点等について
取引先：２０社
２０社 ２７名
２７名
問題点等 について、について 、 基本的なアドバ
基本的 なアドバ
職員：
イス等
職員：４８名
４８名
イス 等 が できる知識
できる 知識が知識 が 必要であり必要 であり、であり 、 税 【今後の今後の課題】
課題】
理士等の理士等の 連携を
連携を 含めて、
めて 、これらに対応
これらに 対応 ・ 事業承継 は 課題 も 多様化 しており 、 ま
平成２３
できる態勢
た 、 後継者への
平成２３年
２３年２月
できる態勢ができつつあ態勢ができつつありますができつつあります。
ります。
後継者 への承継時期
への 承継時期や承継時期 や 税 制面から
制面 から
取引先：
また、「
取引先：３３社
３３社 ４２名
４２名
また 、「知的資産経営、「 知的資産経営セミナー
知的資産経営 セミナー」
セミナー 」 を 通 じ も 長期的な
長期的 な 取組みが取組 みが必要
みが 必要で必要 で す 。 取引先
職員：て 、 各事業所の職員：３３名
３３名
各事業所 の 抱 える課題
える 課題・
課題 ・ 問題が問題 が 明 のスムーズな事業承継のスムーズな 事業承継に事業承継 に 向 けて、けて 、 個社
確 となり、となり、 多様化する
多様化する事業承継
事業所の 現状、
現状、 後継者の後継者の 状況、
状況、 承する 事業承継へのア
事業承継 へのア 別 に 事業所のドバイスの一助
継時の
ドバイスの一助にもなってい一助にもなっていますにもなっています。
ます。
継時 の 課題を
課題 を 分析し分析 し 、 承継計画等の承継計画等 の 策定についてのアドバイスができる知識習についてのアドバイスができる知識習・事業承継実績：
事業承継実績：４３先
４３先 うちＭ＆Ａ
うちＭ＆Ａ １先 得 が 必要で必要 で す 。 今後は
今後 は 、 中小企業基盤整備機構 近畿支部・近畿支部 ・ （ 公財）
公財 ） ひょうご産
ひょうご 産業活性化センター
業活性化センター等公的機関
センター等公的機関ならび等公的機関ならびに
ならびに税
理士等の
理士等の専門家との専門家との連携との連携を
連携を強化し強化し、それぞれの事業所
ぞれの事業所が事業所が抱える「える「課題・テーマ
課題・テーマ」
・テーマ」に対して一歩踏して一歩踏み一歩踏み込んだ事業承継
んだ事業承継セミナー
事業承継セミナー（ 知的資産経営セミナーを
知的資産経営 セミナーを含セミナーを 含 む ） 等 の 開
催が必要で
必要です。

8／１４

【 ２．事業価値を
事業価値を見極める
見極める融資手法
める融資手法をはじめ融資手法をはじめ中小企業をはじめ中小企業に
中小企業に適した資金供給手法
した資金供給手法の資金供給手法の徹底 】
タイトル

動機（
動機（経過）
経過）

取組み
取組み内容

成果（
成果（効果）
効果）

23年
23年3月までの取組
までの取組み
取組み状況に状況に対する評価
する評価
及び今後の
今後の課題

（１） 不動産担保
不動産担保・
担保・個人保証
個人保証に保証に過度に過度に依存しない
依存しない融資等
しない融資等への融資等への取組への取組み
取組み
・政府系金融機関・
政府系金融機関・信用保証協会と信用保証協会と ・ 政府系金融機関等との政府系金融機関等 との協調との 協調により
協調 により、により 、 双方の
双方 の 強 ・政府系金融機関との政府系金融機関との協調との協調により協調により双方
により双方の双方の 【相手方にとっての相手方にとっての成果
にとっての成果】
成果】
【評価】
評価】
の連携強化によるみを生
強みを生
連携強化による協調融資
による協調融資
みを生かした連携強化
かした連携強化への連携強化への取組
への取組み
取組み
みを生かした連携強化
かした連携強化への連携強化への取への取組み （事例）
事例）
・ 日本政策金融公庫との日本政策金融公庫 との協調融資との 協調融資は協調融資 は 、
政府系金融機関との政府系金融機関との協調融資
遊休土地活用で遊休土地活用で高齢者賃貸型有料老人 双方のとの協調融資双方の強みを生みを生かした取組
かした取組みとして取組みとして同みとして同・スコアリングモデル・格付
実績 ７件
ホームを建設・スコアリングモデル・ 格付による格付による事による事 ・ 定性情報を
定性情報 を重視した
重視した無担保した 無担保ローンの無担保ローンの推進
ローンの 推進に推進に加ホームを建設、建設、運営は運営は他社に
他社に業務委託し業務委託し 公庫 からも一定
からも 一定 の 評価を評価 を 受 けていま
けてい ま
業性融資
え、格付良好先に
信用保証協会保証付融資ていまし
格付良好先に新規貸出枠を
新規貸出枠を設定ていましたがましたが、たが、運営会社の運営会社の代表者が
代表者が体調 す。
目標
不良にて不良にて運営部門
にて運営部門より運営部門より撤退
より撤退。
撤退。営業権買取 また、
また 、 日本政策金融公庫とは日本政策金融公庫 とは、とは 、 既 に
実行件数 １，４５４件
費用ならびに
４５４件
費用ならびに新規ならびに新規にディーサービス
新規にディーサービス事業にディーサービス事業 旧農林金融公庫・
旧農林金融公庫・ 旧中小企業金融公
実行金額 １１，
進出資金を
１１，４８３百万円
４８３百万円
進出資金 を 政府系金融機関（
政府系金融機関 （ 日本政策 庫・ 旧国民金融公庫のすべての
旧国民金融公庫のすべての分野のすべての 分野
実績
金融公庫）
金融公庫 ） との協調融資との 協調融資や協調融資 や 信用保証協 別に「業務協力に
業務協力に関する覚書
する覚書」
覚書」を提携実行件数
８６４件
会 の 制度融資等で８６４件
制度融資等 で 資金調達し資金調達 し 、 事業閉 しており、しており、 さまざまな
さまざまな 分野での分野 での独立開での独立開
実行金額
５，９７９百万円
鎖により退室９７９百万円により退室・
退室・ 転居の転居の 恐れがあった入居れがあった 入居 業・ 新事業進出等の新事業進出等の支援に支援に向け協調者の不安を
不安を取り除くことができ、くことができ、以後、
以後、運 融資等で融資等で積極的に積極的に取り組む 態勢はで
態勢はで
・ 担保・
担保・ 保証に保証に過度に過度に依存 しない融資
しない融資へ融資へ 営も順調に順調に推移してい推移しています
しています。
ます。
きています
きています。
ます。
の取組み
取組み
スコアリングモデル・格付良好先
スコアリングモデル・格付良好先に
格付良好先に対す 【当金庫にとっての当金庫にとっての成果
にとっての成果】
成果】【今後の今後の課題】
課題】
る事業性融資商品の事業性融資商品の推進
・ 製造業の製造業の創業・
創業・ 新事業は
新事業は少なく低調
なく低調で低調です ・ 日本政策金融公庫との日本政策金融公庫 との協調融資との 協調融資は協調融資 は 、小口無担保融資が 、 資格・資格 ・ 経験を
経験 を 生 かしての飲食
かしての 飲食・
飲食 ・ 理美 継続的に継続的に取り組んでおり、
んでおり、特に創業・創業・新実行目標 ５０件
容 ・ 医療等非製造業の５０件
医療等非製造業 の 独立開業は
独立開業 は 増加 事業対象取引先への事業対象取引先 への新規融資
への 新規融資につい新規融資 につい実績 ６０件
していま６０件
してい ま す。 信用保証協会保証付融資：
信用保証協会保証付融資 ： ては、ては 、 双方の
双方 の 強 みを生
みを 生 かし本部
かし 本部・
本部 ・ 営業実行目標金額 ３５０百万円
創業支援制度融資の３５０百万円
創業支援制度融資 の 活用・
活用 ・ 政府系金融 店一体となった
店一体 となった取組となった 取組みが取組 みが重要
みが重要と
重要 と考 えて実績 ２６６百万円
機関（
２６６百万円機関（ 日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫） 等との協調融との協調融 います。
ます。
資 により、により 、 長期固定型・長期固定型・ 低利融資等で低利融資等 で 過度に担保に担保に依存しない
依存しない融資しない融資に融資に向け、顧客の多様な
多様な資金ニーズに資金ニーズに対応
ニーズに対応してい対応しています
しています。
ます。
・ スコアリングモデルを活用
スコアリングモデルを 活用した
活用 した無担保した 無担保ロ
無担保 ロ
ーンは 、 一定 の 実績 を 確保 してい ますが、 ２０年度下期
２０ 年度下期からの年度下期 からの急激
からの急激な
急激な景気後退による受注等による 受注等が受注等 が 減少したことで減少 したことで、したことで 、 信用保証協会の証協会の「景気対策緊急保証制度」
景気対策緊急保証制度」の申込 が急増し急増 し 借入れの１
借入れの１本化れの１ 本化・本化・ 借換対応と借換対応 と「 中小企業等金融円滑化法」
中小企業等金融円滑化法」 の施行等で施行等で新 たなる資金需要
たなる 資金需要の資金需要 の 減少等で減少等 で 無担保ロ
無担保 ロ
ーンは低調
ーンは低調に低調に推移しました
推移しました。
しました。

9／１４
タイトル

動機（
動機（経過）
経過）

取組み
取組み内容

成果（
成果（効果）
効果）

23年
23年3月までの取組
までの取組み状況に対する評
する評
取組み状況に価及び価及び今後の今後の課題（２） 企業の企業の将来性、
将来性、技術力を
技術力を的確に的確に評価できる評価できる能力等できる能力等、
能力等、人材育成への
人材育成への取組
への取組み
取組み
・現場力向上に現場力向上に向けた人材育成
けた人材育成・企業の企業の成長性の成長性の見極め
見極め能力の能力の向上

営業店における【評価】
営業店 における渉外担当
における 渉外担当の渉外担当 の 「 目利き目利 き 能 【相手方にとっての相手方にとっての成果
にとっての成果】
成果】
評価】力 」 の 向上を
向上 を 図 るべく、るべく 、 内部研修と内部研修 と 外部 ・ 定性的な
定性的 な非財務情報の非財務情報 の適正な適正な評価、
評価、目 ・ 外部研修、外部研修、内部研修においては内部研修においては、においては、目利・技術力を
利き力の向上により技術力を適確に適確に評価できる評価できる目利
できる目利き目利き能力の能力の向上 研修への研修への参加への参加を参加を実施しました
ました。
向上により、
により、取引事業所に取引事業所に対す き力養成に
力養成に一定の一定の効果があったと効果があったと評価があったと評価
る適時・
適時・適切な
適切な支援が支援が図られたと思られたと思われ しています
しています。
ます。
・ 定性的なます。
定性的な非財務情報の非財務情報 の適正な適正な評価を
評価を行 うため ・《内部研修実施》
内部研修実施》
ます。
の能力の
１．定性的な【今後の課題】
能力の向上
定性的な非財務情報の非財務情報の適正な適正な評価、
評価、
課題】
目利き・ 「 リレーションシップバンキングの機能
目利き力向上を力向上を図るため、るため、営業店長、営業店長、 【当金庫にとっての当金庫にとっての成果
にとっての成果】
成果】
リレーションシップバンキングの 機能
法人担当、法人担当、渉外役席、渉外役席、渉外担当（
渉外担当（サブ ・目利き
目利き力養成等レベルアップに力養成等レベルアップに一定レベルアップに一定の一定の効 強化計画」
強化計画」に基づき、づき、平成１５
平成１５年度
１５年度から
年度からチーフクラス）
チーフクラス） を 対象に
対象 に 「 課題解決型 果がありましがありました目利き
目利き力向上を力向上を目的として目的として外部研修
りました。
として外部研修へ
外部研修へ
融資推進研修会」の 派遣や融資推進研修会」を開催し開催しましたました。
派遣 や 、 内部研修を
内部研修 を 開催、開催 、 今後とも
今後 とも・店長対象（
能力向上のための店長対象（３２名
３２名） 年間２
年間２回
能力向上 のための継続実施のための 継続実施が継続実施 が 必要で
必要 で・法人担当およびあると認識
法人担当および法人担当
および法人担当のいない
法人担当のいない店のいない店あると認識しています
認識しています。
しています。
舗の渉外役席（
渉外役席（３４名
３４名） 年間３
年間３回・法人担当のいない
法人担当のいない店舗のいない店舗の店舗の渉外役席お渉外役席および渉外担当よび渉外担当（渉外担当（２７名
２７名） 年間３
年間３回
２．渉外役席を
渉外役席を対象に
対象に「渉外役席者研修会」を開催し開催しましたました。 年間１
年間１回
３．渉外担当者を渉外担当者を対象に対象に「 渉外担当者研修会」
修会」を開催し
開催しましたました。 年間３
年間３回
・《外部研修派遣》
外部研修派遣》「 融資審査講座」
融資審査講座 」 に２名に２ 名 を 派遣しまし派遣 しまし
た。

10／
10／１４

【 ３．地域の地域の情報集積を
情報集積を活用した
活用した持続可能
した持続可能な
持続可能な地域経済への
地域経済への貢献
への貢献】
貢献】
タイトル

動機（
動機（経過）
経過）

取組み
取組み内容

成果（
成果（効果）
効果）

23年
23年3月までの取組
までの取組み
取組み状況に状況に対する評する評
価及び価及び今後の今後の課題（１） 地域全体の地域全体の活性化、活性化、持続的な
持続的な成長を成長を視野に視野に入れた、
れた、同時的・
同時的・一体的な一体的な「面」的再生への的再生への取組への取組み
取組み
・ 行政依存の【評価】
行政依存 の 体質からの体質 からの脱却
からの 脱却「脱却 「 生 ・ 「 生野銀山開坑１２０
生野銀山開坑１２００
１２００ 年」 を 機に、 その地域
その 地域の地域の ・ 平成１９
平成 １９年
１９ 年 １２月
１２ 月 、「住民、「 住民の住民 の 自主的なま
自主的 なま 【相手方にとっての相手方にとっての成果
にとっての成果】
成果】
評価】
野ひいきの会
魅力をを発信し
ひいきの会」等の活動
魅力発信し価値を
価値を再認識するため再認識するため、するため 、市民・市民・ 各 ちづくり」
ちづくり」の組織作りに
組織作りに金庫経営陣
りに金庫経営陣が金庫経営陣が参 ・年間４８
年間４８件
４８件の催事・イベントが催事・イベントが支援事業
・イベントが支援事業と支援事業と ・支援事業を支援事業を通じて「じて「生野ひいきの
生野ひいきの会
ひいきの会」の種団体・種団体・企業・企業・行政などが行政などが一体などが一体となった
一体となった取組となった取組み
取組み 画して「して「生野 ひいきの会
ひいきの会」を創設し創設し、基 して承認して承認され承認され、され、総額４５４
総額４５４万円
４５４万円の万円の支援を
支援を行 存在価値も存在価値 も 支援事業を支援事業 を通 じて年々浸じて年々浸盤 づくりに 最 も 重要 な３ 年目 を 迎 え 、 い、催事・イベントのなかには催事・イベントのなかには、・イベントのなかには、年々規模 透 し 、 町 内 外 の 参 加 者 の 増加 に 伴「 自分達の
自分達 の 町 は 自分達で自分達 で 守 り 、 後世に
後世 に が拡大しているもあり拡大しているもあり、しているもあり、また、
また、当地への当地への来への来 い、「面、「面」 としての広域観光資源としての広域観光資源として
広域観光資源として
引 き 継 ぐ 」 ことを基本
ことを基本として訪者も年々増加しています
年々増加しています。
発展してきています
発展してきています。
基本 として活動
として 活動してい活動 してい 訪者もしています。
してきています。
ます。
ます。
・１０月
・１０月に「鉱石の鉱石の道」シンポジュウム、
シンポジュウム、３月 ・ 各種催事等で各種催事等で生野町を
生野町を訪問される
訪問される多される多く
・支援資金は
支援資金は、地元や地元や生野に
生野に関係する
関係する個
する個 に 鉱山シンポジュウムが鉱山 シンポジュウムが開催
シンポジュウムが 開催され開催 され多
され 多 くの の方からご要望
からご要望があった
要望があった「があった「ウォーキング
人・企業・企業・団体からの団体からの寄付金からの寄付金で寄付金で賄い、地 聴講者で聴講者で 賑わうなど、
わうなど、また隣接また隣接する隣接する他地
する他地 マップ」「マップ」「奥銀谷地区」「奥銀谷地区お奥銀谷地区お宝マップ」
マップ」を作成
元の有識者で有識者で構成する
構成する審査会
する審査会を審査会を得て各 域 でも同種でも 同種の
同種 の 支援事業および支援事業 および活動
および 活動が活動 が 行 し 、 約 １７万人
１７ 万人（万人（ 平成２２
平成 ２２年度
２２年度）
年度） に 配布し配布 し
種イベント等
われていますイベント等に支援
われて います。
います 。 今後、
今後 、 世界遺産 の 国宝 大変好評をいただいています
大変好評をいただいています。
をいただいています。
「 姫路城」
姫路城 」 を 有 する 姫路 から「から 「 銀 の 馬車・会員数及び道 」 を 経由し会員数及び支援事業件数
経由 し 、 神子畑、
神子畑 、 明延鉱山を
明延鉱山 を 結 ぶ ・ 会員向けにご会員向 けにご当地
けにご当地グルメ
当地グルメ「グルメ「 生野ハヤシ
生野 ハヤシ（２３年「 鉱石の２３年３月末現在）
月末現在）
鉱石の道」 を産業遺産ツーリズムとして産業遺産ツーリズムとして ライス」
ライス」 を配布し配布 し当時を当時 を懐かしんでいた
かしんでいた
会員数 個人会員 ５７３名
活用し
５７３名
活用 し 、「面、「 面 」 としての広域観光資源としての 広域観光資源とし
広域観光資源 とし だき、だき 、 また会員募集要項
また 会員募集要項を
会員募集要項 を 再配布し再配布 し 、
法人会員
４７社て 発展により
４７社
発展 により地域内
により 地域内の地域内 の 「 資金の資金 の 還流」
還流 」 が 同会の同会の趣旨を
趣旨を再度理解して度理解していただくしていただくこと
いただくこと寄付総額 ５，１２１千円
により継続会員
１２１千円 期待できます
期待できます。
できます。
により 継続会員の
継続会員の 増加につながってい
増加につながってい
支援事業
ます。
ます。
件数
４６件
・ 「 銀の馬車道」
４６件
馬車道」 の起点の起点の姫路地区から姫路地区から生から生支援総額 ４，４４３千円
野間の
４４３千円
野間の沿線を
沿線を 紹介した紹介した「した「 リーフレット」「リーフレット」「ウ」「ウ 【今後の今後の課題】
課題】
御祝い
２件ォーキングマップ」
御祝い件数ォーキングマップ 」 等 を 作成、作成 、 ９月 にツデ ・同会の同会の財政基盤を
財政基盤を充実維持するには充実維持するには、
するには、
金額
１００千円
ーウォーキング大会
１００千円
ーウォーキング 大会（
大会 （ 生野～
生野 ～ 姫路間）
姫路間 ） を 既存会員の既存会員 の 継続と継続 と 新規会員の新規会員 の 募集が募集 が開催し開催 し 、 多 くの参加者
くの 参加者で参加者 で 賑 わい「
わい 「 銀 の 馬 必要であり必要 であり、であり 、 そのために会員
そのために 会員としての会員 としての車道」
車道 」 についての理解についての 理解の理解 の 深 まりを感
まりを 感 じ ま 「魅力向上」
魅力向上」と同会の同会の趣旨を
趣旨を再度理解し再度理解しす。
ていただくことが重要ていただくことが重要な
重要な課題で課題です。
【当金庫にとっての・ 関係機関との当金庫にとっての成果
にとっての成果】
成果】
関係機関との連携との連携を
連携を強化し強化し、人的資源
・ 「 銀に馬車道」
馬車道」 図案の図案の定期預金証書を定期預金証書を平 等を活用してコーディネーターの活用してコーディネーターの役割
してコーディネーターの役割を
役割を
成 ２１年
２１ 年 １１月
１１ 月から取から 取り 扱い、 年間１６
年間 １６，
１６， ０ 引続き引続き果たし、「たし、「元気、「元気なまち
元気なまち」
なまち」作りに取りに取り００枚発行
００ 枚発行し枚発行 し 、「銀、「 銀 の 馬車道」
馬車道 」 の ＰＲ活動
ＰＲ 活動 組む方針で方針です。
が 図 れ 、 営業地域の営業地域 の 顧客から
顧客 から支援事業
から 支援事業
等に関心が・支援事業の関心が高まっています。
まっています。
支援事業の中には、には、運営グループの運営グループの高グループの高齢化に
齢化 に 伴 う 少人数化等により少人数化等 により、により 、後継者
・ 中播磨南北交流、
中播磨南北交流 、 但馬地区交流のシン
但馬地区交流 のシン の 養成 と 他事業 との編成等との 編成等 が 課題で
課題 でボルとして、
ボルとして 、 近隣市町をはじめ近隣市町 をはじめ、をはじめ 、 兵庫県 す。
全域に全域に拡大しつつあり
拡大しつつあり、しつつあり、当金庫理事長が当金庫理事長が各運営委員会の各運営委員会の中心的存在であり中心的存在であり「であり「公民 ・ 「 銀 に馬車道」
馬車道」 図案 の 定期預金証書を定期預金証書 を連携」
連携」 のコーディネーターの役割のコーディネーターの役割を役割を担うと 積極的に積極的に発行し発行し、「銀、「銀の馬車道」
馬車道」・「鉱石ともに、ともに 、 金庫として金庫 として地域社会として 地域社会活性化
地域社会 活性化に
活性化 に 向 の道」へのＰＲ
へのＰＲを
ＰＲを行い、広域観光資源と広域観光資源とけた取組
して発展
けた取組みを取組みを推進みを推進しています
推進しています。
しています。
して発展に発展に努めます。
ます。

11／
11／１４
タイトル

動機（
動機（経過）
経過）

取組み
取組み内容

成果（
成果（効果）
効果）

23年
23年3月までの取組
までの取組み
取組み状況に状況に対する評する評
価及び価及び今後の今後の課題（２） 地域活性化に
地域活性化につながる多様
つながる多様なサービス
多様なサービスのなサービスの提供
・兵庫県立松陽高校「
兵庫県立松陽高校「アントレプレナ ・アントレプレナーでの銀行
・アントレプレナーでの銀行からの少子化対策として、子供３ 人以上扶養人以上扶養 【相手方にとっての【評価】
評価】
銀行からの資金調達過程
からの資金調達過程 ・ 少子化対策としてとして 、 子供３
相手方にとっての成果
にとっての成果】
成果】
ー入門」（「借入申込～
される家庭
・
地域金融機関としてのとしての社会還元入門」（模擬店」（模擬店）模擬店）授業
借入申込～融資審査」
融資審査」授業への
授業への協力への協力される 家庭を
家庭 を 優遇金利でサポートする
優遇金利 でサポートする ・ 予算の地域金融機関としての社会還元である
社会還元である
予算の 少ない中
ない中での新人研修
での新人研修の新人研修の 開催の開催の商業科 課題研究「「 子 育 て 応 援 定 期 預 金 “ に ぎ や か 家 ため、「子育てて応援住宅ローン“にぎやか
ローン“にぎやか家
家
課題研究「 企業経営に
企業経営 に
子育
応援住宅
ローン“にぎやか
ため 、 無料での無料での講座実施
での講座実施という講座実施 という点という点 と 一般
ついて実社会・ 少子化対策の
族
”
」
の
融資残高が
が
１０７億
億
２９百万円
百万円と
と
ついて実社会の実社会の中で学ぶ」
少子化対策 の 一環 として 優遇金利の優遇金利 の 定期預 族”」、「子育」、「子育て子育て応援住宅ローン“にぎや
応援住宅ローン“にぎや 的なマナー習得
融資残高
１０７
２９
百万円
なマナー習得について３習得について３時間
について３時間の時間の講座を
講座を“「松の子本舗Ⅵ
金、住宅ローンのか 家族 ” 」 の 取扱 いの ＰＲ に 努 めまし 実施したため
順調に
に
増加し
し
、
顧客満足度のの向上がが図子本舗Ⅵ」を起業”
起業”
住宅ローンの取扱
ローンの取扱い
取扱い
順調
増加
顧客満足度
向上
実施 したため、したため 、 理解しやすかったとの理解 しやすかったとの評
しやすかったとの 評た。
れています。
れています。
価を受けましたました。
・ 少子化対策としての少子化対策 としての「としての 「 子育て子育 て 応援 ・ 地域医療病院や
地域医療病院 や 地域社会福祉協議会の地域社会福祉協議会 の 職員
商品」の資質向上と・ 平成２２
商品」の取扱い取扱い資質向上と活性化に活性化に向けての研修支援
けての研修支援平成２２年
２２年４月２０日
２０日、朝来市社会福祉 ・ 「生野ムジカ
・マナー研修等の研修等の依頼については依頼については、については、基本
生野ムジカ」
ムジカ」 のレッスンは世界的のレッスンは世界的にも世界的にも類にも類 ・マナー研修等協議会の的内容のことが
のことが多
多
く
受講者の
の理解も
協議会の新入職員研修で新入職員研修で接遇・マナー
接遇・マナー を見ない内容
的内容
のことが
受講者
理解 も 概ない内容であり
内容であり、
であり、修了コンサートも修了コンサートも盛コンサートも盛・ 若手音楽家育成セミナー
ね
得
られました
ました。
。
若手音楽家育成セミナー「セミナー「 生野ム
生野 ム ・ 若手音楽家育成セミナー
若手音楽家育成セミナー「セミナー「 生野ムジカ
生野 ムジカ」
ムジカ」 事務局 講座を講座を担当しました
担当しました。
しました。
られ
ました
況で、 受講者からは受講者からは継続的からは継続的な
継続的な開催を開催を 強くジカ」
として協力ジカ」への開催協力
への開催協力して協力望む声が聞かれまし
かれました
ました。
・平成２２
・ 生野 ムジカに ついて 、 受講者 か らは
平成２２年
２２年８月１６日
１６日～８月２９日
２９日、当金・ボランティアマインドの醸成
・ＮＰＯ法人・ボランティアマインドの醸成
ＮＰＯ法人「法人「但陽ボランティアセンター
但陽ボランティアセンター」
ボランティアセンター」に職員を
職員を 庫の会議・会議・研修施設である研修施設である「である「但陽会館」
但陽会館」 ・ 「 但陽ボランティアセンター
国内外 でも例
でも 例 のない 充実 したセミナ
但陽 ボランティアセンター」
ボランティアセンター 」 が 行 う 身体 「 国内外でも
派遣
にて、
ー
」
であったと評価
評価をいただきにて 、世界に世界に羽 ばたく若手音楽家育成
ばたく 若手音楽家育成 障害者のためのであったと評価をいただき、をいただき、継続開障害者のための「「移送サービス
移送
サービス」
」
により、
により
、
のための
サービス
・独居・
独居・高齢者宅のケア
高齢者宅のケア訪問
セミナー「
セミナー「 第 ４ 回生野ムジカ
回生野ムジカ」
開催さ この活動
要望がありましのケア訪問
ムジカ 」 が 開催さがありましたりました。
この 活動に活動に参加してい参加している
してい る職員のボランテ
職員のボランテ 催の強い要望があ・営業地域内で営業地域内で独居または独居または高齢者宅
または高齢者宅へのケアの高齢者宅へのケアの れました。
れました。事務局として事務局として、として、当金庫が当金庫が運営 ィアマインドも定期的ィアマインドも定期的なサイクルでの定期的なサイクルでの参加なサイクルでの参加
・営業地域内のに全面協力、営業地域内の事業所に事業所に対する「する「普 ための定期訪問
ための定期訪問の
定期訪問の実施
全面協力、最終日には
最終日には修了には修了コンサー
修了コンサー により醸成
移送サービス利用者
サービス利用者から利用者から好評から好評を好評を得て、により醸成されてい醸成されています
されています。
ます。この「
この「移送サー
移送サー ・ 移送サービス
通救命講習Ⅰ
トが開催
利用者はは
年々増加しており
しており、
、平成２２
通救命講習Ⅰ」の開催
トが 開催され開催 され、
され 、 来場者も
来場者 も 約 １６０名
１６０ 名 と 成 ビス」
利用者
年々増加
しており
平成２２年
２２年
ビス」の利用者は
利用者は、年々増加しており年々増加しており、しており、外・ 営業地域内の度の年間利用者は
は
延
べ１，
，
４２６名
名
、平
営業地域内の事業所からの事業所からの要請
からの要請に要請に基づき、づき、当 功裡にセミナー
功裡にセミナーをにセミナーを終了しました
終了しました。
しました。
年間利用者
べ１
４２６
出手段としてなくなはならないものとなっ
出手段 としてなくなはならないものとなっ
・献血サポーター
金庫職員の
成
１２年
年
からの累計利用者数
累計利用者数はは延
べ１
献血サポーター
金庫職員の応急手当普及員資格取得者による応急手当普及員資格取得者による
１２からの累計利用者数ている。
ている。今後も今後も継続的に継続的に職員の職員の派遣を
派遣を続
普通救命講習を・ ＮＰＯ法人
４，３７４名普通救命講習を開催
ＮＰＯ 法人「法人「 但陽ボランティアセンター
但陽 ボランティアセンター」
ボランティアセンター」 けます。
３７４名となっていますとなっています。
ます。
ます。
・がん検診
が行う身体障害者のための・がん検診 受診啓発活動
身体障害者のための「のための「 移送サー
移送サー
・ 当金庫管理職会、
当金庫管理職会 、 職員組合共催による
職員組合共催 による年
による 年 ２ 回 ビス」
ビス」 等の活動に活動に職員を
職員を派遣し派遣し、ボラン ・ 渉外担当者による
平成２２年度
２２年度の年度の独居老人、
独居老人、高齢者宅へ
高齢者宅へ
渉外担当者による営業地域内
による営業地域内の営業地域内 の 独居老
独居老 ・平成２２・認知症サポーターの献血活動の
のケア訪問
訪問は
は
、
約
２
，
２００件
件
の対象先
認知症サポーター
献血活動の実施および実施および日本赤十字社
および日本赤十字社が日本赤十字社が推進 ティアマインドの醸成
ティアマインドの醸成に醸成に努めています。
めています。 人 や 高齢者宅へのケア
のケア
訪問
２００
高齢者宅 へのケア訪問
へのケア 訪問により
訪問 により、『により 、『困
、『 困
（２２年度
を
訪問し
し
、「何
何
なりとご相談
相談くださいください」」と２２年度新規取組
年度新規取組み新規取組み） する「する「献血サポーター
献血サポーター」
サポーター」に登録
訪問
、「
なりとご
相談
ください
った ときの 相談 が 容易 にできるので 安・ 渉外担当者による
の
声掛けに
けに安心感
安心感を
を
得
て
いただいて
て
渉外担当者 による営業地域内
による 営業地域内の営業地域内 の 独居 心』 との声
声掛
けに
安心感
いただい
との声をいただいており、をいただいており、今後もこの
今後 もこの・ 店内およびいます。
。
店内 およびＡＴＭ
およびＡＴＭコーナーで
ＡＴＭ コーナーで困コーナーで 困っている高齢者っている 高齢者 老および高齢者宅
および高齢者宅へのケア
高齢者宅へのケア訪問
へのケア訪問を訪問を定期 活動をます
活動を継続し継続していきますていきます。
ます。
に適切な適切な対応を対応を図ることを目的
ることを目的に全役職員を 的に実施しています
実施しています。（
目的に、全役職員をしています。（２２。（ ２２年度
２２年度 約 ２，
対象に
２００先対象対象に「認知症サポーター
認知症サポーター養成講座
サポーター養成講座」
養成講座」を開催
２００先対象）先対象）・ 献血キャンペーンは
献血 キャンペーンは、
キャンペーンは 、平成７平成 ７年 から夏季
から 夏季
献血キャンペーン
キャンペーン」
ンペーン」は継続して継続して実施
して実施し
実施し
および冬季
および 冬季の冬季 の 輸血用血液の
輸血用血液 の 不足する
不足 する時する 時 ・ 「献血キャ・ 加古川中央ロータリークラブのているため、
、
役職員の
の
認知度も
も
高
いで
加古川中央 ロータリークラブの要請
ロータリークラブの 要請で要請 で 期 に 継続して
ているため
役職員
認知度
継続 して開催
して 開催しており開催 しており、しており 、 日本赤十字「 普通救命講習Ⅰす。
普通救命講習 Ⅰ 」 を 開催し開催 し 、 会員２３
会員 ２３ 社を通じて血液じて血液を血液を必要とする
必要とする方とする方に貢献で貢献で名 が 参加されました
参加 されました。（
されました。（２２。（ ２２年度
２２ 年度新規取
年度新規取 きているときていると思っています。
っています。
組み）
・日本赤十字社が日本赤十字社が推進する推進する「する「献血サポー
献血サポーター」
ター」に登録し登録し、当金庫管理職会、
当金庫管理職会、職員組合共催による組合共催 による献血
による 献血キャンペー
献血 キャンペーンを２キャンペー ンを２回実施しました
回実施しました。
しました。
夏季の夏季の献血協力者 １４７
１４７名
冬季の冬季の献血協力者 １３０名
１３０名

・ 「 認知症サポーター
認知症サポーター養成講座
サポーター 養成講座」
養成講座」 は認知症
認知症 を 正 しく理解
しく 理解するため理解 するため「するため 「 認知症を 正 しく理解
しく 理解し理解 し 、 役職員が役職員 が 高齢者に高齢者 に 対 し ・ 認知症をサポーター養成講座
養成講座」」は高齢者への
サポーター
養成講座
高齢者への対への対
適切かつ適切かつ親切
かつ親切な
親切な対応をとるために対応をとるために必要をとるために必要と
必要と
応
に
大
いに効果
効果があ
がありまし
りました
た
。
いに
効果
があ
りまし
考 えられ、
えられ 、 研修講師として研修講師 として招聘
として 招聘した
招聘 した各市
した 各市
町 の 社会福祉協議会等の社会福祉協議会等 の 職員からも職員 からも金からも 金
庫全体での庫全体での取での取り組みについて高みについて高い評価を評価をいただいています
いただいています。
いています。

12／
12／１４
タイトル

動機（
動機（経過）
経過）

取組み
取組み内容

成果（
成果（効果）
効果）

23年
23年3月までの取組
までの取組み
取組み状況に状況に対する評する評
価及び価及び今後の今後の課題【今後の今後の課題】
課題】

・ 平成２２
平成２２年
２２年６月、店内で店内で困っている高齢っている高齢 【当金庫にとっての当金庫にとっての成果
にとっての成果】
成果】
者 に 適切な
適切 な 対応を
対応 を 図 ることを目的
ることを 目的に
目的 に 、 ・少子化対策商品
少子化対策商品の「子育て子育て応援住宅ロー
応援住宅ロー
全職員を
全職員を対象に対象に「 認知症サポーター
認知症サポーター養サポーター養 ン“にぎやか家族
ン“にぎやか家族”
家族”」
成講座」
成講座」を開催、開催、計６２０名
６２０名の役職員が役職員が 融資実績 実行件数 ６２９件
６２９件
受講しました
実行金額 １２９億受講しました。（
しました。（２２。（２２年度新規取組
２２年度新規取組み
年度新規取組み）
１２９億３６百万円
３６百万円
融資残高
融資残高 １０７億
１０７億２９百万円
２９百万円
（平成２３
平成２３年
２３年３月末現在）
月末現在）
・朝来市社会福祉協議会の朝来市社会福祉協議会の新入職員研修 ・ 外部からのマナー
外部 からのマナー研修等
からのマナー 研修等の研修等 の 依頼につ
依頼 につ
について、
について 、 業種は
業種 は 異 なるものの「なるものの 「 相手を相手 を いては、
いては 、 社内諸行事とのスケジュール
社内諸行事 とのスケジュール
思い遣る」ことを中心
ことを中心に中心に講義を講義を進め、同協 調整を調整を行い、可能な可能な限り応じたいと考
じたいと考え議会のホームページに
議会 のホームページに研修のホームページに 研修の研修 の 様子が様子 が 掲 ています。
ています。
載されまし
されました
ました。
・ 「 生野ムジカ
生野 ムジカ」については、 企画・
企画 ・ ＰＲ活
ＰＲ 活 ・生野ムジカ
生野ムジカ事務局
運営マニュアル」
ムジカ 」 については、
ムジカ事務局の事務局の「運営マニュアル
マニュアル」
動・運営等を
運営等を当金庫が当金庫が担当し担当し、オーディシ は作成されてい作成されています
されていますがますが、スタッフへのス
ョンに合格
ョンに 合格した５合格 した５名
した５ 名 が 受講生として受講生 として参加
として 参加 ムーズな引継
ムーズな引継ぎが引継ぎが課題ぎが課題です課題です。
です。
（ ほかに今年度
ほかに 今年度はキャンセル３
今年度 はキャンセル３名
はキャンセル３ 名 ） し 、 その内容の内容の良さから次年度
さから次年度の次年度の開催を開催を強く望む 声 が聞 かれまし
かれました
まし た。また、
また、最終日の最終日の修了コンサートも好評
コンサートも好評を
好評を 博し、平成２３
平成 ２３年度
２３年度の「 第５回生野ムジカ
回生野ムジカ」
ムジカ」 の開催が開催が決定し決定し、次年度も次年度も事務局として事務局として担当要請
として担当要請があ
担当要請がありま
がありま
す。
・２２年度
・２２年度の
年度のＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人「法人「但陽ボランティアセ
但陽ボランティアセ ・ ＮＰＯ法人但陽ＮＰＯ 法人但陽ボランティアセンターの法人但陽 ボランティアセンターのンター」ンター」への派遣
への派遣は
派遣は、延べ１，
べ１，１６９名
１６９名を派 「移送サービス
移送サービス」
サービス」に対するニーズが年々するニーズが年々
遣 、 身体障害者 のための 「 移送 サービ 増加しており増加しており、
しており、また、
また、当金庫内の当金庫内の研修、研修、
ス 」 等 の 活動に活動に 参加し参加し 、 ボランティアマイ 諸行事等のスケジュール
諸行事等のスケジュール調整
課題でのスケジュール調整が調整が課題でンドの醸成す。
ンドの醸成に醸成に大きく貢献
きく貢献でき
貢献できましできましたました。
・ 渉外担当者による渉外担当者による営業地域内
による営業地域内の営業地域内 の 独居老
人 、 高齢者宅へのケア
高齢者宅 へのケア訪問
へのケア 訪問は
訪問 は 、 ２２年度
２２ 年度に約２，２００件
２００件を対象に対象に実施し実施しましたました。
・ 献血キャンペーンは
献血 キャンペーンは、
キャンペーンは 、平成７平成 ７年 から夏季
から 夏季 ・ 「 献血」
献血 」 協力者の
協力者 の 安定的な
安定的な 確保に
確保 に努 めおよび冬季
および 冬季の冬季 の 輸 血用血液の
血用血液 の 不足する
不足 する時する 時 ます。
ます。
期 に 継続して継続 して開催
して 開催しており開催 しており、しており 、 日本赤十字社を通じて血液
じて血液を血液を必要とする
必要とする方とする方に貢献す
貢献す
るだけでなく、るだけでなく 、 職員の
職員 の 健康管理にも健康管理 にも役立
にも 役立
っています
っています。
ます。
・「認知症サポーター
認知症サポーター養成講座
サポーター養成講座」
養成講座」は、認 ・ 「 認知症サポーター
認知症 サポーター養成講座
サポーター 養成講座」
養成講座 」 の 未受知症を知症を正しく理解
しく理解し理解し、役職員が役職員が高齢者 講者、講者、新入職員に
新入職員に対する定期的
する定期的な
定期的な開催に対し適切かつ適切かつ親切
かつ親切な
親切な対応をとるため対応をとるため を予定しています
予定しています。
しています。
に必要と必要と考えられ、
えられ、金庫内での金庫内での統一
での統一し
統一し
た認識を
認識を有するという点するという点で大きな効果
きな効果
がありまし
がありました
りました。

13／
13／１４

経営改善支援等の
経営改善支援等の取組み
取組み実績
【２２年
２２年４月～２３年
２３年３月】

（単：％）
期初
債務者数

（単位先数）
経営改善
支援取組
み率

ランクアップ率

再生計画
策定率

うち
経営改善
支援取組
み先数

αのうち期
末に債務者
区分がランクアップした先
数

αのうち期
末に債務者
区分が変化
しなかった先数αのうち再生
計画を策定
した先数

Ａ

α

β

γ

δ

5411

4

3

4

0.1％

874

85

74

78

9.7％

4.7％

91.8％

③

23

1

1

1

4.3％

0.0％

100.0％

破綻懸念先

④

109

11

10

9

10.1％

9.1％

81.8％

実質破綻先

⑤

113

1

1

1

0.9％

0.0％

100.0％

破綻先

⑥

20

0.0％

―

―

正常先

要注意先
（注）

①

うちその他
要注意先
うち
要管理先

②

4

1

α/Ａ

β/α

δ/α

100.0％

小 計（②～⑥の計）

1139

98

5

86

89

8.6％

5.1％

90.8％

合

6550

102

5

89

93

1.6％

4.9％

91.2％

計

・期初債務者数及び債務者区分は２２年４月当初時点です。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めていません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含めています。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めていません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」

14／
14／１４

平成２２
平成２２年度数値目標
２２年度数値目標の年度数値目標の達成状況
項

目「企業概要カード
企業概要カード」
カード」の整備先数

２２年度計画２２年度計画２２年度実績
２２年度実績

２，４５０先
４５０先

２，５３７先
５３７先「ひょうご中小企業技術評価制度
ひょうご中小企業技術評価制度」
中小企業技術評価制度」の評価取得

５社

４社

政府系金融機関との政府系金融機関との協調融資との協調融資

１５件
１５件

７件

創業・
創業・新事業資金

３０件
３０件

３５件
３５件

うち「
うち「創業支援特別融資」
創業支援特別融資」

１０件
１０件

３件

経営改善計画対象先数

１０２先
１０２先

１０２先
１０２先

債務者区分
債務者区分ランクアップ
者区分ランクアップ

１０先
１０先

５先

スコアリングモデルを活用
スコアリングモデルを活用した
活用した無担保した無担保ローン
無担保ローン件数
ローン件数

５０件
５０件

６０件
６０件

スコアリングモデルを活用
スコアリングモデルを活用した
活用した無担保した無担保ローン
無担保ローン金額
ローン金額

３５０百万円
３５０百万円

２６６百
２６６百万円ＴＫＣ関与先ＴＫＣ関与先に
関与先に対する融資
する融資「融資「ビジネスサポート」
ビジネスサポート」

１０先
１０先

５先

売掛債権担保融資（ＡＢＬ）
売掛債権担保融資（ＡＢＬ）

１５件
１５件

１２件
１２件

販路開拓事業（
販路開拓事業（マッチング事業
マッチング事業）
事業）シーズ調査希望先
シーズ調査希望先

２０先
２０先

２２先
２２先