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成長戦略｜

Strategy

成長戦略――���� 年の“ありたい姿”からバックキャスト

CONTENTS
25
27
29
31
33
35
37
39
43
45

中期経営計画

収益構造の変革
バイオ技術

フード関連・半導体事業
基盤事業

企業風土の変革

従業員エンゲージメント向上

カーボンニュートラル

変革を支える機能
DX の更なる加速

24

中期経営計画
収益構造の変革

企業風土の変革

変革を支える機能➀ 収益性・効率性の追求➀ 経済価値と社会価値の追求➀ DX の更なる加速➂ “持続可能な事業”の創出➂ 変革を推進する人財の強化➂ コーポレート機能の強化➁ 既存事業の強化➁ 効率性の追求➁ サステナビリティの推進

NAGASE Report 2023

NAGASE Report 2023

23

成長戦略

｜

中期経営計画｜

ACE 2.0
収益構造

中期経営計画―ありたい姿に向け、質の追求を進める5年間を“ありたい姿”の実現に向けた第２ステージとして“質の追求”に取り組む期間と位置付け、NAGASE グループの持中期経営計画

環境適応力

2021 年度から 2025 年度までの中期経営計画「ACE 2.0」性）のマインドを持ちながら、すべてのステークホルダー

成長期

変革期
2016～2020

質の追求
2021～2025「収益構造の変革」「企業風土の変革」“質の追求”（質）“ありたい姿”に向けた収益基盤の構築

企業風土の変革“ありたい姿”に向けたマインドセット❷ 既存事業の強化

変革を支える機能❷ サステナビリティの推進“質の追求”の目標指標（KGI）
としては、資本効率性の向上においては ROE8.0% 以上、収益力の拡大では営業利益 350 億円

NAGASE Report 2023

❸ 不採算事業の売却や海外拠点の統廃合を実施❸ 政策保有株式を削減❶ 対話機会拡充により、従業員エンゲージメントが向上• 計画の部分的・全面的見直しの必要性• 有限なリソースの利活用が徹底されていない• ステージを一段引き上げる大胆な成長戦略• 無駄の排除（計画前提が一定限度以上に変化）を掲げています。また、「収益構造の変革」「企業風土の変革」「変
革を支える機能」
に関する重要業績指標（KPI）
をそれぞれ設定

し、目標管理を徹底しています。

資本効率性の向上
収益力の拡大ROE

営業利益2020 年度

5.9%

219 億円施策

全社規模の事業入替と資源再配分“N-Sustainable 事業”の創出

製造業の生産性向上と技術革新による付加価値の拡大

コア業務の生産性の向上

資本効率性への意識の深化
DX の更なる加速指標

事業・財務ポートフォリオの進化

2021 年度

7.7%●

2022 年度

352 億円

6.6%

333 億円

2025 年度※

8.0% 以上
350 億円

●
●
●
●

成長投資

全社投下資本の 10％を確保し注力・育成領域へ再投下
営業利益

製造業営業利益※4

売上総利益一般管理費比率※6

NetDEレシオ

投下資本（費用含む）※8

着手した施策ROIC による事業ポートフォリオ管理と遂行

●

不採算事業
（減損リスク先を含む）の立て直しと整理●

コーポレート主導の成長戦略の遂行●

S&D（探索と開発）機能の強化●

デジタルマーケティング推進●

ROIC 向上にむけて事業部ごとの WACC 設定

アクションプランの策定／撤退の意思決定

成熟市場から成長市場へ拠点等のリソースシフト
将来に向けた成長戦略策定

新規事業の創出を目指し、CVC※1 組成を決定

経営ガバナンスの強化
2020 年度※1• サステナビリティへの意識の高まり

QUICK WIN リソース
（人・金・時間）利活用を最大化 そしてより効率的に※2025 年度前提 :1US$=108.7 円、1RMB=15.6 円“質の追求”を達成するための重要業績指標（KPI：Key Performance Indicator）（チャレンジするメンタリティは醸成）• 環境変化のスピードに応じた意思決定としくみ＞詳細はＰ43“質の追求” の目標指標（KGI：Key Goal Indicator）
指標❷ ゼロボードと提携し、カーボンニュートラル推進

QUICK WIN始動

❸ コーポレート機能の強化

施策❷ キャリア採用を通じたダイバーシティの推進

企業風土の変革❸ 変革を推進する人財の強化

定量目標（KPI・KGI）

変革を支える機能❶ オフィス移転に伴う働き方改革

・資本効率性への意識の深化
・コア業務の生産性の向上❸ “持続可能な事業”(N-Sustainable 事業 ) の創出

企業風土の変革❶ 注力領域（フード・半導体）へ資本投下、収益拡大❷ 効率性の追求

・グローバリゼーションによる事業機会の拡大
・製造業の生産性向上と技術革新による付加価値の拡大❶ DX の更なる加速

2023 年
4 月に
認識
している
課題

＞詳細はＰ35

・サステナビリティマインドの醸成と
財務／非財務情報のモニタリング徹底

・全社規模の事業入替と資源再配分の実施

企業風土の変革❸ 外部評価機関の ESGスコア評価向上❶ 経済価値と社会価値の追求❶ 収益性・効率性の追求

収益構造の変革

これまでの成果（～2023 年
3 月）

（追求）

＞詳細はＰ27

ACE 2.0 “質の追求”❷ バイオ関連の新規素材の開発／マーケティング開始

時間

A（主体性）C（必達）E（効率性）のマインドを持ち、NAGASE の持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い” を 具体的な“形”（事業・仕組み・風土）として創出する収益構造の変革

変革 / 機能収益構造の変革目指す目標に向け､飛躍的に成長している
ステージ

ビジネスをデザインするNAGASE へ

ACE 2.025

飛躍期
2026～2032

ACE 2.0

ACE-2020土）として創出する（＝追求）ことを目指します。

ACE2.0 の基本方針

Stage1支える機能

中期経営計画 ACE 2.0 のレビュー結果と対策

Stage2

続的な成長を可能にするため、A（主体性）C（必達）E（効率が期待する“想い”（＝質）を具体的な“形”（事業・仕組み・風Stage3

ACE 2.0

企業風土

2025 年度●‒

1,500 億円‒

50 億円以上※3

57.1%※7

52.1%●

100 億円●‒

138 億円※50.23 倍24 億円※2

10% 以上●●※2※1: N-Sustainable投資、新規事業投資、DX関連投資、研究開発費、運転資金 ※2: 5 ヶ年累計の数値 ※3: 社内管理に基づく数値 ※4: 単純合算値 ※5: Prinovaグループを2021年度より製造業として分類するなど製造業の分類を見直しており、2020年度実績値も本変更後の分類に基づき記載しております。 ※6: 研究開発費、のれん等の買収関連無形資産の償却、数理計算上の差異の償却による損益を除く ※7: 過去5 年間(2016年度~2020年度 )の平均数値 ※8: DX関連投資の5 ヶ年累計100億円は、成長投資1,500億円に含む●意思決定のしくみの見直しと運用

●

権限の委譲

●

事業部を11→7 へ統合、意思決定をスピードアップ
会議体を見直し事業運営を効率化
権限委譲を実施

人財ポートフォリオの再構築

200 億円以上
0.5 倍未満

着手した施策

合理性と効率性を追求した組織への統廃合と運営●着手した施策

後継人財の育成

タレントマネージメント（人的資本の再配分）

D&I 遂行のための環境整備と制度・しくみの見直し※1 CVC：Corporate Venture Capital※2 HRBP：Human Resources Business Partner

●
●
●
●

HRBP※2 制度導入
（事業部とコーポレートの連携強化）
事業部統合で人的資本を再配置
経営陣と従業員の対話促進

総合職女性採用比率 30% 以上、女性管理職比率 6% 以上を目標に設定（2025 年度）

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NAGASE Report 2023

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成長戦略

｜

収益構造の変革｜

ACE 2.0
収益構造

収益構造の変革

支える機能「収益構造の変革」のポイントは、経営資源の最大効率化を図るための経営資源の確保と再投下です。具体的には効率性及び成長性の観点から、事業を
「改善」
「基盤」
「育成」
「注力」
の４つの領域に分類し、各領域に応じて戦略を実行しています。

② 注力

半導体分野の製造機能

最先端半導体市場で高付加価値な製品の販売を拡大、市場での存在感を発揮
社会課題・ニーズ

将来に向けた成長戦略●●

商社機能、製造機能、研究開発機能の機能軸で各領域を再整理

最先端半導体の需要増加

経済安全保障を背景とした生産拠点の多極化

NAGASE は、商社機能に加え製造機能及び研究開発機能を有しています。従来、4 象限を事業軸で分類していましたが、経営資源を成長性

注力領域と育成領域の製造機能の強化に繋がるキャッシュ

③ 育成

0

② 注力

高成長 / 高収益な自社製品を生み出すフード・半導体・ライ

将来の収益源

特定分野の製造機能

新規事業（新製品等）

半導体

③ 育成

④ 改善

研究開発の加速と自社製品の拡充、グローバルサウスへの●

ライフサイエンス

半導体
フード

化学工業

電気機器

③ 育成

モビリティ
ライフ
サイエンス

40,000CAGR 6.0%

30,00020,00010,0002023 年度

2025 年度

引用元：© Statista 2023より当社作成

2027 年度

20XX 年度

社会課題・ニーズ

NAGASE の強み・ソリューションNAGASE × Prinova × 林原●

成長性の高いスポーツニュートリション市場と●自社製造の機能性食品素材を含む多様な素材●●●

2023 年度

2025 年度

2027 年度

20XX 年度の接点

ラインナップ（自社素材：トレハ ®、ファイバリ
クサ®、林原ヘスペリジン®S 等）

各国レギュラトリーへの対応機能
精密有機合成技術

グローバルでのサステナビリティに関するプレゼンス

NAGASE（ナガセバイオイノベーションセンター）× 林原

気候変動
資源循環

健康寿命
（認知機能、睡眠の質等）

Well-being： 以下の効果が期待されるエル
ゴチオネインを発酵法により量産化推進●④ 改善

認知機能への効果

肌しわ・シミの改善●●

紙おむつごみ削減
干ばつ地の緑化

改善領域の取組み

不採算事業、減損損失の縮減を推進
改善対象① 事業子会社の営業損失および関連会社の持分法損失：

M&A の経験とノウハウ●

将来、減損リスクのある資産に対するモニタリングを強化し、減損をミニマイズ

ジネスモデル●

不採算取引の改善に向けてモニタリング強化、撤退検討② 減損損失：③ 不採算取引：

グリーン：バイオ由来の生分解性SAPの展開

快適な睡眠早期に改善プランを策定し、実行。改善が見込めないものは撤退検討

ワンストップで調達から製造まで提供できるビ●

処方提案と分析・評価機能

NAGASE の強み・ソリューション

●グローバルをカバーする販売網●

医薬品の安定性を支える糖の安定化技術

研究開発（バイオ技術）

●

●

●

150,000●●

NAGASE× 林原 × ナガセケムテックス

Skin Care Revenues（$M）
CAGR 3.3%
200,000

研究開発を強化し新たな柱となるバイオ素材を開発●

フード分野の製造機能

スポーツニュートリション グローバル市場（$M）

多様な要素技術による企画設計・製造力※FOWLP : fan out wafer level package

NAGASE の強み・ソリューション

引用元：Statista Market Insights のデータをもとに当社作成

●

市場成長性

市場成長性

0

●

収益性の高い製造加工ビジネスを拡大、健康寿命延伸とフードロス低減に寄与

20XX 年度

50,000ROIC

02027 年度

100,000

27
NAGASE Report 2023

高齢化社会・健康志向の高まり

サステナビリティへの意識の高まり

商社機能減損懸念事業

④ 改善

●

① 基盤

不採算事業

展開

フードロスに対する課題意識

2025 年度

シェアNo.1 の実績

ライフサイエンス分野の製造機能

社会課題・ニーズ

フード

新規エリア
（グローバルサウス）

フサイエンスの製造機能に集中投資●

2023 年度

最先端半導体市場へのスペックインの実績⇒FOWLP※構造デバイス半導体用液状封止材

サステナビリティへの意識が加速するライフサイエンス市場へ、市場トレンド・顧客ニーズに合った自社素材を提供② 注力

研究開発（バイオ）② 注力

世界的な健康志向の高まり●

CAGR 5.9%●

10,000

注力・育成領域に対し、2023 年以降の潜在的な投資額（約 800 億円）と情報を獲得●40,000

引用元：富士経済のデータをもとに当社作成① 基盤

社会課題・ニーズ

50,000NAGASE の強み・ソリューションNAGASE × ナガセケムテックス

半導体材料全体市場規模（$M）■前工程 ■後工程

20,000

資源や情報を注力・育成領域で活用していきます。

② 注力

市場成長性

30,000

投下する分野と機能を明確にすることを目的に機能軸で 4 象限を再整理いたしました。基盤事業である商社機能から生み出された経営

不採算事業等の改善

企業風土

事業子会社の営業損失、持分法損失、減損損失、不採算取引の金額規模
02021 年度

2022 年度

‒20
‒40
‒60
‒80

‒100

約 90 億円

約 80 億円

・・・・・・・・・・・

2025 年度

損失ゼロを
目指す

28
NAGASE Report 2023

｜

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成長戦略

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収益構造の変革（バイオ技術） ｜ACE 2.0
収益構造

企業風土

支える機能

既存領域の挑戦が新たなサステナビリティ市場を創造

NAGASE は、新 規 市 場 の 開 拓 だ けでなく、既存領域でも社会の課題解決に貢献する新製品の開発・提供を進めています。
その一例として、2023 年 2 月、（株）林原の酵素技術とナガセケムテックス（株）の樹脂製造技術を組み合わせ、バイオ由来

ため、バイオ技術を活用した様々な事業

生化学品事業部の両社の知見や技術を

2023 年 4 月、NAGASEグループのバイオ技術を集約し、より成長性の高い事業とする べく、グル ープ 会 社 の（株）林 原 とナガセケムテックス（株）の生化学品事業部

バイオ技術によるサステナブルな素材開発を強化し、市場やお客様 への製品提供
価値を高めています。

大きな課題となるのが、保存の際の品質

ナガセケムテックス㈱生化学品事業部で開催した㈱林原の会社説明会

機能性素材として、神経変性疾患（アルツなるデンプンの調達から精製まで国内

ぷんを主原料としながらもSAP として従Bevacizumab を始めとする種々の抗体来品と同等以上の吸水性能を有するため環境対応製品への幅広い活用が期待

健康食品、化粧品、医薬品などのライフ

NAGASE として新たなサステナビリティの健康寿命の延伸に貢献していきます。

役立っています。トレハロースの原料と一貫での対応を強みに、「トレハロースSG」

されます。今後は 2025 年以降の上市をした環境に優しいものづくりを通じて世界

注射剤向け医薬品添加剤であり、抗体

吸水性能が得られず最終製品化は難し

1,000 倍に高めることに成功しました。

キノコなどに微量に含まれるEGT は、

脳機能の改善作用や高い抗酸化作用を医薬品の課題である品質安定性の向上にいとされてきました。本開発品は、でん化を目指します。バイオ生産技術を活用

林原が世界に先駆けて工業化に成功したが大きいという課題があり、天然由来原究開発が進められてきたものの、十分なサイエンス分野への用途展開を通じた事業安定性です。
「トレハロースSG」は、（株）トレハロースを原料に、高度に精製した料の使用や、生分解性を有した SAP の研今後は、開発した生産菌株を活用し、が世界中で活発化しています。その中で子材料です。一方、既存品は、石油由来

かつ非生分解性であることから環境負荷

ビタミン”と呼 ばれる「エルゴチオネイン（EGT）」の事業化が挙げられます。

もつ希少天然アミノ酸であり、次世代の（福知山事業所）を統合しました。微生物や酵素を活用した糖の生産技術に強み

次 世 代 バイオ生 産 技 術 を活 用した足が移っており、特に解決が求められているガン領域においては抗体をベースとは紙おむつを中心にナプキンなどの衛生使用される高い吸水性能を有する高分を用 いて EGT の 生 産 性 を従 来 比 の 約

大きく複雑な分子を対象とした創薬へ軸目指して生産体制の構築を進めており、は現在では世界中の医薬品製造企業で医薬品の安定化剤として使用されており、多くの人々の暮らしの向上への貢献が期待されます。

トレハロースの粉末市場に向けたソリューション提案を強化

していきます。

30
バイオ由来の原料比率を高めた
開発品 SAP の吸水前（左）と吸水後（右）NAGASE Report 2023

NAGASE の研 究 開 発 事 例として、“長 寿を持つ（株）林 原と、産 業 用 酵 素の生 産に取り組んでいます。

NAGASE Report 2023

掛け合わせることで、近年期待が高まる

NAGASE グループは、社会のニーズを深く理解し、そして社会課題を解決する

29

技術に強みを持つナガセケムテックス（株）

健康寿命延伸に貢献する
エルゴチオネインの事業化へから、ペプチド、タンパク質や抗体等よりしたバイオ医薬品（抗体医薬品）の開発

用品や、農業や化粧品など幅広い分野でグループの基盤を活かしたバイオマテリアルによる価値提供

近年の医薬品開発は、従来の低分子の原料比率を高めた高吸水性ポリマー（SAP）の共同開発に成功しました。SAPSPECIAL FEATURE 1

バイオ医薬品分野への貢献
医薬品添加剤「トレハロース SG」

ハイマー病やパーキンソン病）、うつ病、
紫外線による肌老化（シワ・シミ）、白内障、糖化ストレスなどの症状に対する抑制など様々な作用が期待されています。

一方、EGTの天然抽出には手間がかかり、化学合成の場合も環境負荷が大きいことが生産プロセスの課題でした。

2020 年、NAGASE の 研 究 開 発 拠 点として独 自 の 発 酵 技 術 を有する
「ナ ガセ

バイオイノベーションセンター」
がスマート
セル技 術（細 胞が持つ物 質 生 産 能 力を

人工的に最大限引き出した生物合成技術）

トレハロースの結晶（顕微鏡写真）

｜

成長戦略

｜

収益構造の変革（フード関連・半導体事業） ｜ACE 2.0
収益構造

企業風土

支える機能

ション
（スポーツ栄養補助食品）市場が欧大。さらに同年、食品素材の製粉・微粉

います。

Technologies 社を買収し製造・加工能力

食物繊維素材「ファイバリクサⓇ（イソマ

NAGASE グル ープで は、2019 年 に 食

食品素材事業が大きく成長しています。

ループ会社 Armada Nutrition の大規模幅広く利用されています。水溶液は無色

トリションにおける世界最大級のディストの旺盛な需要にスピーディーに応え、収益

ミノ酸、甘味料、カフェイン等の様々な素グル ープ の 販 売ノウハ ウとNAGASE グ

Prinova は、1978 年の創業以来、ニュー

リビューターとして、食品用ビタミン、アニュートリションの OEM をおこなうグ製造工場をユタ州に新設し、米国西海岸
基 盤 を強 化しています。今 後、Prinova

繊維不足を補うための飲料や食品等に澄明で、雑味や甘さもほとんどなく、素材の色や味を邪魔することがないため、健康機能と美味しさの両立を可能とする

半導体事業

材を取り扱っています。素材販売のみな

ループの食品素材や顧客ネットワークとています。また、その食物繊維素材を顆

日本の半導体産業を導く
NAGASE の化学技術

合品（プレミックス）などのソリューション

展開を加速していきます。

サⓇ顆粒」を、健康の維持・増進に資するいがあった ものの、2019 年 には シェア

食品として2022年2月にリニューアルし、産業。NAGASE グループはかつて、合弁

らず、複数の食品素材を組み合わせる配2022 年に稼働した Armada Nutrition のユタ工場のシナジーを強化し、グローバルな事業

MP

NAGASE グループは複雑なサプライチェーンに網羅的に携わっています。サプライチェーン全
体を俯瞰できるネットワークが、日本の半導体産業への貢献を可能にしています。

（株）林原が 2015 年に開発した水溶性

ルトデキストリン）」は、昨今注目の食物売網を有するPrinovaグループが加わり、化Cしがちであることから、食品に無理なくを強化しました。2022 年には、スポーツ品素材販売・加工会社でグローバルな販

NAGASE Report 2023

加 工 受 託 を 専 門 と す るLakeshore

平坦

新世代の食物繊維として、販売を拡大し粒にした消費者向け商品「ファイバリク
3つのヘルスクレームを掲げる機能性表示
多様化する消費者ニーズに合致した商品としてご愛用いただいています。

かつては世界シェア 50% を超える勢

10% 程度にまで低迷した日本の半導体（テトラメチルアンモニウムヒドロキシド：

カルの取り扱いを国内外で展開。最新の端の事業に取り組みます。

チェーンにおいて必要となる半導体ケミ
技術情報を活用しながら業界での存在向けた動きが進んでおり、NAGASE もそれ

日本の半導体産業の新しいステージに

日本では現在、最先端半導体生産にぞれのニーズにあわせたソリューション

を提供し参画しています。2 ナノメートルを始 めたことをきっかけに国内半導体

知識やサプライヤーとのネットワーク、企業の枠を超えて日本の半導体技術の向上を目指す勉強会“ナガセマイクロエ

レクトロニクスセミナー”を開催するなど

Rapidus（株）との間では、ケミカルの専門

危険物輸送のノウハウが評価され、多種多様な半導体材料を特性ごとに最適な手段で輸送し、納入する業者の1 社に選定されました。このほか、半導体業界のサス産業横断的に貢献してきました。

テナビリティに貢献するべく、長瀬産業、する半導体製造用液状エポキシ（半導体

合弁会社であるSN Tech Corporation が、現在は、ナガセケムテックス（株）が製造を光やほこりから守る封止材）の製造・半導体産業を黎明期から支えてきた

自負と、培ってきたネットワークを生かし、の最先端半導体の国内量産化を目指す店として 1960 年代に半導体材料の輸入

TMAH）の回収・再生をする国内でも最先感を高めています。

会社を設立していたコダック社の総代理
関連企業との関係を深め、1974 年から

水溶性食物繊維素材「ファイバリクサ®」

販売をはじめ、半導体製造の長いサプライ

ナガセケムテックス（株）、Sachem Incとの半導体製造に使用される高純度現像液

NAGASE にしかできない価値提供を通じて貢献します。

32
NAGASE Report 2023

米を中心に拡大しています。

半導体サプライチェーン

成
形
線
配

配合できる食物繊維素材が求められて

The Ingredient House 社を買収し、取りなど、様々な生理作用が知られています。

膜形
成扱い品目の拡充及びビジネス領域を拡が高まり、プロテインやアミノ酸系サプリ

メントに代表されるスポーツニュートリ

グ
シン
ダイ

電極形成

NAGASE グループが関わる

成
電極形

しかし、日本人の食物繊維摂取量は不足

ダイボンド

食物繊維は消化管機能や腸のぜん動

トールなどの糖アルコール、スクラロース

ング
ーニ
タ
パ

プロー
ブ検査

などの高甘味度甘味料などを販売する

最終検査

運動の促進、栄養素の吸収を緩慢にする

ワイ
ヤボ
ンド

バ
ン
ピ
ン
グ

業を展開しています。2021 年にはキシリ品製造事業（OEM）など、高付加価値事

世界の健康志向に応える
Prinova の高付加価値事業

近年、世界的に運動習慣や健康志向

31

合するフレーバー事業、最終製品の受託

素材の価値を活かしながら消費者ニーズに応える事 業（加 工）、専 門の調 香 師が香りを調

ド
ル
ー
モ

フード関連事業

ウェー
ハ

NAGASE の競争優位性を発揮
フード・半導体の市場を開拓
SPECIAL FEATURE 2

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成長戦略

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収益構造の変革（基盤事業） ｜ACE 2.0
収益構造

企業風土

支える機能

DX を活用し、化学業界の物流・環境の課題と向き合う

ど様々な制限のある化学品の共同輸送

NAGASE グループにとって、切り離すこと削減や GHG 排出量削減への貢献が期待

国 内 にもサプライチェーン網 をもつのできない社会課題のひとつが「物流の2024年問題」です。2024年4月1日以降、
働き方改革関連法によりトラックドライ

バーの時間外労働が制限されることか

NAGASE Report 2023

33の包装材やバリア技術、溶着技術などをヒー豆向けバリア包装材「asueco」を開発しました。バルブがなくてもコーヒー豆

わせて新たなサービスを生み出す“ビジ出来るソリューションとして注目が広がっの各企業と協業し、各社の技術を組み合お客様が抱える「根強い課題感」に対し、ことがある化学品の物流は、化学業界にメーカー、物流会社等とのネットワーク

そのような中、NAGASE は日本パレット

ネスデザイナー”として、社会課題の解決ています。包 装 材 などに特 殊 な溶 着をいます。

を維持する用途でも効果が実証されてにつながるソリューションを生み出して
例えば、世界的な課題である “脱プラスチック”。この問題に日々の生活から取り組むソリューションを開発しました。

コーヒー豆の袋には、内部のガスを外部へ放出するプラスチック製バルブが付けられていますが、このバルブは 2028 年には 85 億個使 われる試算が出ています。

ここに着目した NAGASE は（株）MIB が持つガスコントロール技術「TiMELESS®」をもとに、ナカバヤシ（株）、王子エフテック

ス（株）、三菱ケミカル（株）と協業。各社施す「TiMELESS®」の技術は野菜の鮮度いるため、“フードロス削減”への応用も開始しています。

「TiMELESS®」のガスコントロール技術

酸素

二酸化炭素

機能化学品事業部 情報印刷部

化学品の取り扱いに関する知見や化学品を活かし、2022 年 5 月より本サービスの実証実験を開始。二十数社のお客様とともに サ ー ビスの 検 証・改 善 を重 ね、け、業界初となる“化学品特化型のAI 共同や実証データの蓄積を通じより有用なより提供開始しました。化学品を取り扱う

全体の物流効率化に貢献していきます。

物流マッチングサービス”を2023 年 11 月

ローンチに至りました。今後も、輸送ルート

サービスへと成長させることで、化学業界

共同輸送マッチング& 輸送最適化ソリューション
「TranOpt」

大阪→福岡

利用者によるルーツ情報の登録

田雑 忠紹

実現もその一つです。化学品を取り扱う

レンタル（株）の AI 共 同 輸 送マッチング
サ ー ビス「TranOpt」のライセンスを受

福岡→大阪の鮮度を保ち、環境負荷を減らすことがNAGASE では、お客様とのコミュニケー

ションを通じて様々な社会課題への解決策の輸送の難しさや、臭いなどの問題からとって喫緊の課題となっています。

結集し、ナカバヤシ（株）のブランドでコー

私たちNAGASE グループは、お取引先多くの 化 学 系 企 業 とお 取 引 の あ る

高松→福岡

AI

大阪→高松

新規案件創出大阪←→福岡

共同輸送
マッチング
システム

34

大阪→高松→福岡→大阪

コスト削減・効率化

脱炭素

機能化学品事業部 トータルソリューション室

仲吉 陽祐

商社のネットワークが可能性を広げた「TiMELESS®」

新しい輸送ルートや混載できるパートナーを探したい、など

ですが、アイデア次第でサステナブルな社会に「TranOpt」は、AI によって荷主企業同士をマッチングするサービスです。共同輸送の

チングの精度を上げるためには、多くのデータ

GHG 排出量削減に貢献します。

という中立な立場で時には競合企業同士の間「TiMELESS®」は、（株）
MIB が生み出した技術貢献できる大きな可能性があると感じ、マーケ

ティングや製品の企画・開発に一緒に取り組みたいと申し出ました。
「asueco」を開発した各社

は当社の以前からの取引先で、商社のつながりが活きたと思います。NAGASE が関わることで最適なパートナーにリーチでき、ビジネスの可能性が拡がる。そう言われるような存在になれたら嬉しいです。

既存のルートの車両の効率を改善したい。など

CO2 排出量を減らしたい。
モーダルシフトしたい。など

機会を創出することによって、物流業界全体の課題である実車率や積載率の向上や、①多数の企業の輸送経路（ルート）をデータベース化し、AI が最適なマッチングを算出。
往路・復路の組み合わせだけでなく、3つの経路を結ぶルートや同一経路で混載を行う

マッチングが可能。

②輸送経路の情報だけではなく、実務上必要な複数の要素を考慮。
③各ルートの運賃見積（入札）が可能、最適な運賃で輸送が可能。

NAGASE のネットワークを生かし化学品AI共同物流の最適化を目指します

共同物流のプラットフォームを構築し、マッが必要です。多くの企業を巻き込み、また、商社に入ってより効率的な方法を模索することができるのは、幅広い化学系企業とのネットワークを有するNAGASE だからこそ提供できる価値だと感じています。この取り組みを、社会全体が直面する物流問題への対応、さらには脱炭素社会への貢献に繋げていきます。

NAGASE Report 2023

世界の課題を
身近な暮らしから解決する
NAGASE のネットワーク

されるものです。

の提案に取り組んでおり、本サービスの物流会社からも取り扱いを敬遠される“つながり”を“武器”に、身近な社会課題に挑戦を実現することで、お客様の物流コスト

ら、ドライバー不足やコスト上昇が予想されています。さらに、安全面においてSPECIAL FEATURE 3

企業を対象にした本サービスは、混載な

成長戦略

｜

企業風土の変革｜

ACE 2.0
収益構造

企業風土の変革支える機能「企業風土の変革」のポイントは、経済価値と社会価値の双方を向上していくことにあります。そのため、財務情報に加え非財務情報の KPI を設定し、取り組みを進めています。

非財務目標１：従業員エンゲージメント向上

経済価値と社会価値の追求

義し、エンゲージメント向上のための取り組みを推進しています。経営層をオーナーとする「従業員エンゲージメント向上プロ

財務情報および非財務情報のKPI設定の推進

NAGASE グループでは、「従業員エンゲージメント」= 会社（組織）と従業員が相互に理解し合い、お互いを高め合う状態と定ジェクト」
を起点として、「タテの対話」と「ヨコの連携」の推進を当社における優先順位の高い課題と設定しました。ACE 2.0 のマテリアリティ（重要課題）

2022 年 5 月より、非財務情報の KPIとして、多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供「従業員エンゲージメント向上」
と
「カーボン
継続

・気候変動、食料・水不足等、安心安全を脅かす課題の解決

先端技術を活用した新たな価値創造• 先進国を中心とした高齢化進行による健康維持に対する需要の充足• 先端技術と取引先ネットワークを活用した新たな価値創造• 複雑性が高まる取引先課題の真因理解に基づく、幅広い解決手法の提供

効率性の追求1. 資本効率性への意識の深化とキャッシュ・フロー（累計）

コア業務の生産性の向上

営業キャッシュ・フローを上回る投資資金については有利子負債での調達を基本とするが、持続的成長の基盤となる「健全な財務体質」
は維持によりキャッシュ・フローを創出し、財務健全性を確保した上で新たな成長に向けた新規事

業投資・研究開発投資等への効率的な資金配• グローバリゼーションの加速、地域毎の社会課題解決への寄与

コーポレート・ガバナンス

営業 CF

1,500 億円

継続的配当▲300 億円

営膳投資

２．株主還元と自己株式取得

収益力の向上と企業体質の充実強化を図り

有利子負債調達

ローや投資状況を踏まえ実施

自己株式の取得については、効率性を見据

株主還元

NetDEレシオ0.5 倍未満

健全性と効率性を兼ね備えた財務体
質への変革を図り、事業戦略による成果が効果的に反映される財務構造を構築

Total Case In～1,800 億円～800 億円

政策株式縮減ACE 2.0 期間中は、継続増配を基礎とした配当を実施する。また、事業戦略との相関を意識した機動的な自己株式の取得を検討

1,000～
1,500 億円

N-Sustainable投資

+

成長投資

新規事業投資DX関連投資研究開発投資

自己株式取得300 億円

運転資金（上限は政策株式売却額）

人財、環境、文化におけるそれぞれの施策を好循環で回すことのアライメント

人財

で、社員と会社のエンゲージメ
続的な成長と発展」
を実現

事業戦略と人事戦略❶

タレントマネジメント
優秀人財獲得・育成・適所適材配置

変革をリードする
イノベーティブでグローバルな人財

❸

文化

価値観

挑戦および
多様な個性を受容する文化と風土

理念
ビジョン

❷

環境

快適・安全で創造性の上がる
ワークプレイスや働き方

エンゲージメントの向上
社員と会社の持続的な成長と発展

マテリアリティ（重要課題）
ACE 2.0 非財務目標
（KPI）
取組み方針
取組みの実績

単年実績
（短期）

開示項目

• グローバル人財ポートフォリオを可視化• 戦略と連携した人財獲得、開発を強化• 社員の健康状態の可視化と分析強化、新施策の実行

社員が創造性を発揮できるオフィス• 強い個々が一体感を持ち共創する新しいワークプレイスビジョンの設定と実現

ダイバーシティ＆インクルージョン
人財の多様化• 国内事業所における女性や外国人、
高度専門性人財の比率向上❸ 文化

人事ポリシー
資本効率性向上と新事業への挑戦の両面を重視した経営判断• 役員報酬制度の改定

エンゲージメントサーベイの実施、
働き方改革（PROJECT BRIDGE 始動（P37 参照）、ドレスコードフリーの実施）【従業員（単体）】
男女数（率）、非正規雇用者数（率）、障がい者雇用率、中途採用者数（男女別）、女性管理職比率【働き方（単体）】
新卒採用 3 年後在籍率、自己都合離職率、平均勤続年数、年間平均給与、年間総労働時間、有給取得率、出産・育児休暇取得者数、人材開発研修参加者【安全衛生（単体＋国内製造会社）】
労災発生件数、死亡災害件数、度数率、労災頻度、安全衛生に関する研修受講者数

製造業」と「可視化／削減」の 2 軸 4 象限でカーボンニュートラル施策に取り組んでいきます。

あるべき姿
（中期）

時間や場所にとらわれない働き方• 在宅勤務制度、時差勤務制度の導入など
効果的・効率的な働き方の導入

タレントマネジメント、健康経営、働き方改革、
ダイバーシティ＆インクルージョン、人事ポリシー

可能エネルギーの発電および購入による削減量も定めました。さらに、単体では Scope2 ベースでゼロエミッションを目指しま

❷ 環境

働き方改革

グ ル ー プ 会 社：定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合 100%
長瀬産業（単体）：エンゲージメントサーベイトータルスコア60 以上す。NAGASE グループは、商社機能に加え、製造・加工機能が大きなポーションを占めることを特徴としているため、「商社業／できる基盤作り

健康経営
心身ともに健康な社員【多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供】• 先進技術を用いた生産性向上や多様な人財の活用• グループとして多様な背景を持つ従業員が、お互いを尊重し、活性化し合う職場環境の提供と企業文化の醸成

ACE 2.0 の KPIでは、グループ連結の Scope1・2 において2013 年度比 37% 以上の削減を行うこと、またグループ内の再生

多様な人財が活躍
❶ 人財

【従業員】
• 安全で働きやすい職場環境• 従業員が明るく、楽しく、活き活きと仕事が出来る環境• 従業員とその家族が誇りを持って語れる企業集団

非財務目標２：カーボンニュートラル

ありたい姿
（長期）

変革を推進する人財の強化

ントが向上し、「社員と会社の持

あるべき姿
（中期）

継続増配・機動的な自己株式取得

投資効率の高い投資がない場合は資本政策にガバナンス改善によるもの

えながら機動的に実施

ありたい姿
（長期）

ステークホルダーに提供したい価値

運転資金の増減除く

調達によるCash In

継続的な増配を基本とし、連結キャッシュ・フ

以上を目指し、グループ全体で着実に施策を進めています。

• 経済価値と社会価値の両立による持続的な企業価値向上▲500 億円

700 億円ながら、連結業績および財務構造を勘案した

KPIでは、グループ全体が定期的にサーベイを実施している状態を目指しており、単体においては、サーベイトータルスコア60• 透明性の高いコーポレート・ガバナンスを確立

事業活動によるキャッシュ・フロー

分を実施

NAGASE Report 2023

• 食の安全の確保・向上にバイオやAI 等の先端技術を活用して貢献

安全性・効率性

営業 CF1,500 億円

持続的な成長およびポートフォリオの改善

社会・環境課題の解決とグローバリゼーション• 先進技術を用いた生産性向上や多様な人財の活用• グループとして多様な背景を持つ従業員が、お互いを尊重し、活性化し合う職場環境の提供と企業文化の醸成

ニュートラル」の 2つを設定し、モニタリングを

35

企業風土

単年実績
（短期）

ステークホルダーに提供したい価値
マテリアリティ（重要課題）
ACE2.0 非財務目標
（KPI）
取組み方針
取組みの実績
開示項目【社会・消費者】• 遵法・倫理経営を実践し、地域社会の発展に貢献• サプライチェーンに関わる人々の権利、健康、快適さに配慮• 安心・安全で温もりのある社会実現に向けた製品・サービス• 気候変動、食料・水不足等、安心・安全を脅かす課題の解決• グローバリゼーションの加速、地域毎の社会課題解決への寄与

連結：Scope1・2 削減率 37％以上（2013 年度比）
連結
：再生可能エネルギー発電・購入による削減量 35,000ｔ以上（累計）長瀬産業（単体）：Scope2 ゼロエミッション
全体施策
可視化
削減

：外部イニシアチブへの参画、環境対応投資の促進、社内炭素税の検討：サプライチェーンにおける排出量の可視化、戦略製品の LCA 算出：低炭素製品・削減ソリューションの提供、環境対応型設備の導入
生産工程改善、再エネ活用（購入・自家発電）

カーボンニュートラル宣言、TCFD 賛同表明、㈱ゼロボードに出資、国内製造子会社によるLCA 算定開始

• 温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）• 温室効果ガスScope1 排出量タイプ別内訳• エネルギー使用量、電力使用量、生産時の原単位 (t-CO2/ 製造量ｔ)

36
NAGASE Report 2023

｜

｜

成長戦略

｜

企業風土の変革（従業員エンゲージメント向上） ｜ACE 2.0
収益構造

企業風土

支える機能

イノベーション人財を育む土壌

多様な社員が働きやすい環境へ

安全に創造性高く働ける環境の整備」、のアップデートプロジェクトです。東京本社

NAGASE グループでは、「誰もが快適・

30

19%

結果として従業員のエンゲージメントをプレイス）を採用しています。また、その日

名 が 特 定 テ ーマ に つ いて 対 話 を行う戦略を実現する上で、ダイバーシティの「ドレスコードフリー」も実施しています。

「登用」の各段階において様々な施策をある従業員とその家族が心身ともに健康にグローバルな人財の育成」を推進し、そのできるABW（アクティビティ・ベースド・ワーク向上させることを目指しています。この推 進 は 不 可 欠であり、
「採 用」
・
「定 着」
・
講じています。

「N-Dialogue」
を実施しました。長瀬産業

当プロジェクトでは、NAGASE の財産で導いた課題の一つである「タテの対話」と過ごせるように、多様な社員が働きやすい

これまでも女性総合職の採用や管理職への登用、活躍の努力をしてきましたが、全総合職社員に占める女性の比率
はまだ 比較的少ないため、定量目標として、総合職採用

女性比率と女性管理職比率の 2025 年度目標を設定しました。

変化を楽しむ姿勢を学びました

ABWや新しい働き方の社内浸透メンバーとして「PROJECT BRIDGE」に参加しました。ABWの運用ルールや社内コミュニケーションのあり方等、現場社員が部門を越えて議論した内容

が今の東京本社の職場に活かされています。
大きな変化には不安が付き物ですが、会社の新しい働き方を一社員が自分ゴトで考える活動

を通じて、環境の変化を楽しみ、積極的に受け入れる姿勢を学びました。

❸

2021

2022

2025（年度）

出産・育児支援制度（長瀬産業単体）
産前産後休暇
女性（人）

育児休業

女性（人）
男性（人）

40

36

ためのもう1つの施策として、月1回、新入

小塙 瞳

4.3%

機会の拡充などにより、女性の力を積極的に事業に活かす「タテの対話」と「ヨコの連携」を推進する

ライフ＆ヘルスケア製品事業部 ファーマメディカル部

4.6%

％以上

値観、それらの違いを対話を通して知る②若手社員の交流
NAGASE Report 2023

女性取締役との対話を行いました。

位置付け、お互いの培ってきた経験や価行動変革のきっかけとなる事を目的と❷2025（年度）

6

への意識改革等へ繋げています。2022年度は、女性総合職

社員を4～5 名の小グループに分け、女性総合職社員全員が「ヨコの連携」を改善する施策のひとつにしています。

❶

2022

女性管理職比率（長瀬産業単体）目標
性社員のエンゲージメント向上、キャリアデザイン、働き方の従業員エンゲージメントサーベイからことで、共感や新しい理解の醸成、今後の

37

16%

女性の取締役と女性社員のタウンミーティングを実施し、女2022 年度に取締役 1 名と課長職 4～5の働き方に合わせ最適な服装を選択する

2021

％以上

女性社員が能力を発揮できる働きやすい環境づくりのため、ています。

や状況に応じて社員自らが働く場所を選択

では2022年8月から、その日の仕事の内容

女性の取締役と中堅女性社員とのタウンミーティング

環境づくりに向け議論や取り組みを進め

対話の機会①経営層とのタウンミーティング「挑 戦と多 様 な個 性 を受 容する文 化と風 土 の 醸 成」
そして「イノベ ーティブで❶ 若手社員間の交流を促す「Nagase Good
Company Project」❷ 東京本社の ABW。働き方に合わせて自由に場所を選択可能に❸ 経営層と中堅社員との対話を行う「N-Dialogue」「PROJECT BRIDGE」
はオフィスと働き方

総合職採用女性比率（長瀬産業単体）目標

社員と先輩社員が4人1組で1時間ミー

ティングを行う「Nagase Good Company

Project」
を設けています。2021年のコロナ

禍の新入社員フォローとして社員発案で

30

14
20

両立支援のための取り組み

育児・介護などと仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、社員が働き続けられる風土の醸成にも注力しています。
近年では、育児休業を取得する男性従業員が増加しています。

13

25

12

22

10
2021 年 3 月期

先進機能材料事業部 機能樹脂部

塚原 滉介

20

始まり、若手社員の交流のきっかけとして継続しています。

38

15

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

育休の経験が公私の充実に活きています

双子×新生児育児の大変な時期に、私も一緒に育児に専念できたことは本当に良い経験でした。業務面でサポートしてくださった上司や同僚に心から感謝しています。

復帰した現在も育児に効率的に取り組めて

おり、公私ともに安心感が増して業務にもより

男性の育児休業取得率（長瀬産業単体）

59.5％

集中できるようになりました。育休に対するイメージが大きく変わり、エンゲージメントも向上したと感じています。

NAGASE Report 2023

“環境”と“文化”の両面からエンゲージメントを向上
SPECIAL FEATURE 4

｜ 成長戦略 ｜ 企業風土の変革（カーボンニュートラル） ｜ACE 2.0
収益構造

企業風土

支える機能

カーボンニュートラルに向けて「商社業／製造業」
でGHG排出量を「可視化／削減」

をグループで共有しています。

製造・加工機能を有することから、戦略を企 業、サプライチェーン全 体と協 力し、

2 軸 4 象限に分類し、カーボンニュートラル

進みます。

ほか、自社の製造・加工における温室効果

ガスの削減に向けて生産工程の改善事例

NAGASE グループは商社機能に加え、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の
商社業では、サプライチェーン全体でのSPECIAL FEATURE 5

気候変動のリスク・機会を捉えた枠組み

NAGASEグループでは、気候変動を重要の監督のもと、サステナビリティ推進委員

カーボンニュートラル宣言」
を2022 年１月

設置し、方針や課題などを検討・協議しています。気候変動が及 ぼす中長期的なリスクや財務上の影響を分析するとともに、機会を捉えて低炭素社会や循環型社会に

GHG 排 出 量 を 可 視 化 す る サ ー ビ ス「zeroboard」の開発や、顧客の課題に合わせた低炭素製品・削減ソリューションの提案等の削減を組み合わせて取り組みを深化させています。

製造業では、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギーの購入を進めている
NAGASE グループ温室効果ガス排出量実績と目標（Scope1・2）

また、カーボンニュートラル達成に向けて、2050 年までにScope1・2 を実質ゼロ

会、リスク・コンプライアンス委 員 会 をNAGASE Report 2023

出すための事業戦略を実践しています。

な経営課題の一つとして認識しており、グループ全体で取り組むために取締役会

39求められる新しい製品・サービスを生みとする目標を掲 げた「NAGASE グループ

26%

86,197tに策定しました。現在推進中の中期経営

計画 ACE 2.0 においても、非財務目標としてカーボンニュートラルに関するKPI を設定しています。

2013

内容
カーボンプライシングや排出量取引などの規制（特に、GHG 排出量の多い素材メーカーによる価格転嫁影響度を考慮）

大

市場と技術

石化製品への顧客の選好性が低下し、市場需要が減少、売上が減少

大製品とサービスエネルギー効率向上に貢献する代替素材の提供（軽量化、断熱・放熱など）

大市場

サプライチェーンにおける排出量の可視化、削減ソリューションの提供

大

リスク
（移行）

機会

目標

再生可能エネルギーによる自家発電（（株）林原）

中期経営計画 ACE 2.0 非財務目標

2022 年度の非財務 KPI

温室効果ガス排出量（Scope1・2）

37

46%

％削減

実質ゼロ

63,643t

46,546t

カーボン
ニュートラル

2020

目標

2030

目標

2050

中期経営計画 ACE 2.0 非財務目標（年度）

2025 年度目標として2013 年比で連結のScope1・2 削減率を37％以上と設定しており、再生可能エネルギー発電・購入による削減量は累計 35,000t 以上としています。なお、長瀬産業単体では Scope2でゼロエミッションを目標としています。

2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み（2 軸 4 象限）

影響度

政策や法規制

2025

実績

（基準値）

気候変動に関わる主なリスクと機会分類

脱炭素・カーボンニュートラル実現の道を

外部イニシアチブの参画

施策

施策

1
3

全体施策

環境対応投資の促進

商社業主導

サプライチェーンにおける排出量の可視化など

可視化

施策

低炭素製品・削減ソリューションの提供、環境対応型設備の導入など削減

施策

社内炭素税の検討

2
4

製造業主導

戦略製品の LCA 算出など
生産工程改善、再生可能エネルギー活用（購入・自家発電）など

40
NAGASE Report 2023

サプライチェーンの輪を拡げ、社会全体の脱炭素を支援の達成に向けて取り組んでいます。

NAGASE グループは顧客やパートナー

成長戦略

｜

企業風土の変革（カーボンニュートラル） ｜ACE 2.0
収益構造

支える機能

SPECIAL FEATURE 6

サプライチェーンにおける脱炭素への貢献
事例

1

NAGASE

パートナー企業

企業の GHG 排出量算定、脱炭素経営をトータルサポート

脱炭素への取り組みは、企業間の連携に なります。また、ユ ー ザ ー 企 業 間 でから川下におけるお取引先 1 社 1 社とのGHG排出量は、可視化が進まず、そのためだけでなく、使いやすいインターフェース

ではの強みが活かされています。

が必要ですが、サプライチェーン上でのGHG 排出量データを連携して共有できるに具体的な削減策が打ち出せないというや、中小企業でも導入しやすい低価格帯の意識を高め、取り組みを進める一歩とコスト面といった課題にも対応しています。

サプライチェーン全体をカバーするGHGをもとに、ソリュー ションの 開 発・提 供課題があります。社会全体での脱炭素へ

化粧品・医薬品業界に向けた、カーボンフット
プリント算出コンサルティングサービス開始

化粧品・医薬品業界では、流通までに多くの GHG 排出があるものの、コストの壁が高く、なかなか対応が進まないこと

DNP はパッケージ製品の原材料調達から製造、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体の GHG 算定に長年取り組ん

長瀬産業は可視化された GHG 排出量と共同で、原料やパッケージも含めた製品

ハウをもとに、サプライチェーン全体の排 出 量 算 定・可 視 化 サ ー ビ スまで含めた、
トータルなサポートを行い、可視化する「カーボンフットプリント（以下います。両社の強みを掛け合わせ、製品「zeroboard」
により、自社だけでなく、います。

GHG 排出量の算定・可視化もできるようきた専門性や、サプライチェーンの川上

企業活動やそのサプライチェーンで生じるのプランも展開することで、作業負担やサプライチェーン可視化の新機軸

私たちが提案するサステナビリティ・リンク・

ローン・フレームワークは、取 引 先の皆 様と共にカーボンニュートラルに向かって歩んでいく

ための新たなアプローチです。

足元では GHG 排出量の可視化に取り組む

効果が見えづらい中、このフレームワークが化学品のサプライチェーンに新たなつながりを生み出すきっかけになることを期待しています。

CFP）算定コンサルティングサービス」
を
2023 年 7 月から提供開始しました。

2

商社として培ってきたネットワークやノウ
GHG 排出量の可視化・削減支援を進めて

ライフサイクル全体に対するCFP 算定支援
サービスを高度化させていきます。

パッケージ
算定・コンサルティング

NAGASE

パートナー企業

商社初、画期的なサステナビリティ・リンク・
ローン・フレームワークのモデル事例採択（株）三菱 UFJ 銀行と共同で策定したサス・テナビリティ・リンク・ローン（以下SLL※１）

フレームワークが採択されました。

※１：借り手が野心的なサステナビリティ・パフォー
マンス・ターゲット（SPTs）
を達成することを奨励するローン※２：サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の経営戦略に基づくESG
目標

本フレームワークは、SLL の設計・運用

事例

4

NAGASE

改善することまでを目指しています。

DNPとの協業を通してCFP算定支援サービスの高度化を図る一方で、「ものづくりの課題を素材（マテリアル）を通じて解決するNAGASE」

として、CFP 算定後のお客様への価値創出も目指して活動を推進していきます。

社会全体での脱炭素を進めるため、国市場の創造に向けて協働する経済産業省

や自治体との協力が欠かせません。長瀬の「GXリーグ基本構想」に参画しています。

テム全体の変革に向けた議論や新たなに高知県梼原町と「森林クレジット創出」

産業は、産・官・学が連携して経済社会シス

長瀬産業の取り組みとして、2022 年 8 月
ゆす はら

❶

❷

経営支援ノウハウを活かして策定されたの実証を目的とした協定を締結。梼原町の森林資源の管理支援に加え、長瀬産業がもつ技術知見や最新 ICT 技術等を活かした梼原町の地域活性化・サステナブル
な事業共創のモデルケースづくりに貢献しています。

2022 年度は３つの取り組みをスタート。

（株）woodinfoと連携してドローンやバックものです。本フレームワークでは、GHG排出

排出量実測値を活用することがサステナ

CFP 算定では、製品ライフサイクル全体でのGHG 排出量を把握するだけでなく、算定結果

森林クレジット創出の支援を通じた、地域社会・経済への貢献

コーディネーターとなり、NAGASEの脱炭素

ビリティ・パフォーマンス・ターゲット※２とCFP 算定支援を通じて
カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する

自治体に高度な知見を持つ（株）
三菱 UFJ 銀行が量の削減だけでなく、サプライヤーのGHG

経営企画本部 サステナビリティ推進室

塩原 佳之

からGHG を多く排出している工程を特定し、化学品原料（内容物）
算定・コンサルティング

医薬・化粧品業界等

モデル事例創出事業に係るモデル事例に、

経営企画本部 サステナビリティ推進室のライフサイクル全体の GHG 排出量をそこには、創業以来、化学業界で培って環境省が募集するグリーンファイナンス

杉田 裕武

長瀬産業は大日本印刷（株）（以下、DNP）

企業の脱炭素経営を全面的に支援して

事例

NAGASE Report 2023

3

パートナー企業でいます。また長瀬産業は、化学系専門「zeroboard」の提供を進めています。

41

強固な関係など、NAGASE グループなら事例

NAGASEが課題となっています。

して、長瀬産業は（株）ゼロボードへ出資、企業風土

パックレーザー技術を活用した森林計測を

当社主催・化学業界向け SLL 活用に関するセミナーの様子

試行、クレジット創出業務や林業の効率化の可能性を検討しました。また、同町

高知県梼原町が進める森林整備によって守られてきたして設計されており、NAGASE が取り組む

生態系の豊かさを、（株）
バイオームと連携「サプライチェーン全体での GHG 排出量

して観光資源として活用する取り組みを点が評価され、採択に至りました。

ノウハウを活かして高品位のアロマ製品

可視化・削減」に向かうよう設計されている

進めています。さらに、当社の素材開発の❶ 梼原町の豊かな森林❷ 梼原町と長瀬産業の連携協定調印式の様子
左：梼原町長 吉田 尚人氏
右：長瀬産業（株）事業戦略本部 本部長
田島 竜平（当時）の開発を始めました。これらの取り組み

を通して地域や社会のサステナビリティへの貢献を目指します。

42
NAGASE Report 2023

｜

成長戦略

｜

変革を支える機能｜

ACE 2.0

NAGASEグループのサステナビリティ方針と推進体制
NAGASE グループでは、各ステークホルダーへの提供価値、それらを提供するためのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

理念体系の全てに共通する考え方として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、NAGASE のビジョンの一節にある「見つけ、育み、拡げる」活動を通じて、社会・取引先の課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

1. 誠実な事業活動

適用法令、規則を遵守し、社会的規範、
社会的良識に基づいた企業活動を行い

2. 社会との良好な関係● さまざまなステークホルダーとの適切な努めます。

● 公正かつ自由な競争の維持、促進を通じて保護の徹底に努めます。

を通じ、事業活動における環境負荷の低減を推進し、気候変動の抑制や汚染社会との良好な関係を維持します。

防止など、地球環境の維持に貢献します。

● 環境に配慮した製品・サービスを通じ、コミュニケーション、健康と安全の確保に

お客様に対して製品の適切な使用方法、努めます。

再資源化、廃棄方法などの情報を提供● サプライヤー企業のサステナビリティに

消費者利益を保護します。

● 自社及びお客様に関わる情報の管理・● GHG 排出やエネルギー消費の抑制など侵害を一切行いません。

健全かつ正常な関係の維持に努めます。

し、顧客・取引先の価値の維持・向上に

3. 環境への配慮● 各国・地域の環境規制を遵守します。

禁止し、強制労働・児童労働などの人権● 国や地域社会の文化や慣習を尊重し、● 安全で品質の高い製品、サービスを提供

2020 年度

2021 年度

マテリアリティの特定プロジェクト設置・KPI の策定

サステナビリティ推進プロジェクトします。

対して常に細心の注意を払い、疑義が● 各 国・地 域での 環 境 保 全 活 動 を通じ、けます。

● 生物多様性の重要性を認識し、生態系の生じた場合にはその是正に向けて働きか② カーボンニュートラルプロジェクト

向上」
に関するKPI、中期目標として2025 年度目標

を策定

KPI を中心としたマテリアリティの進捗管理を開始

保全に努めます。

行います。

ステークホルダー

従業員

取引先

より、NAGASE グループの企業価値が持続的に向上することを目指して、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ

サステナビリティ推進委員会

推進委員会」
を設置しました。委員会は、委員長 1 名、及び委員

委員長

2 名以上で構成され、委員は、当社またはグループ会社の従業員

委員から社長が選任しています。サステナビリティ基本方針に基づいて、サステナ ビリティ推 進 室 が 業 務 執 行（具 現 化）を行っての最重要事項を特定しています。また、ステークホルダーへの提供価値をベースにしたサステナビリティ上の重要課題を特定しました。右ページ上のプロセスでマテリアリティの特定から

ステークホルダーにとっての重要度

NAGASE グループでは、中期経営計画 ACE 2.0 策定時に外部

環境分析を行い、NAGASE 及びステークホルダーの双方にとって代表取締役社長
執行役員
事業責任者

サステナビリティ推進委員会事務局

います。

重要課題（マテリアリティ）特定プロセスとKPI の策定

マテリアリティ

多様な人財の活用、
職場環境と企業文化の提供●先進技術を用いた生産性向上や多様な人財の活用●グループとして多様な背景を持つ従業員が、お互いを尊重し、活性化し合う職場環境の提供と企業文化の醸成

先端技術を活用した新たな価値創造●先端技術と取引先ネットワークを活用した新たな価値創造●複雑性が高まる取引先課題の真因理解に基づく、幅広い解決
手法の提供

社会・環境課題の解決とグローバリゼーション
サステナビリティ基本方針※1

サステナビリティ基本方針に基づいて業務執行（具現化）

気候変動・資源不足

新たな事業機会の拡大、産業構造の変化

サプライチェーン全体での対応需要の高まり

人口動態の変化

業界再編

先進国での高齢化進行

業界再編進行、商流見直しが活発化

新興国の人口増加

低環境負荷材・プロセス開発需要の高まり

競争激化、経営手法の高度化による

NAGASE の事業にとっての重要度※2※1：従業員、取引先、社会・消費者、株主それぞれのニーズに対して大きな変化を与えるものを重要と評価。
※2：新規事業の機会、既存事業の機会、既存事業の脅威、事業継続上の脅威をもたらすものを重要と評価。

●気候変動、食料・水不足等、安心・安全を脅かす課題の解決●食の安全の確保・向上にバイオやAI 等の先端技術を活用して貢献●先進国を中心とした高齢化進行による健康維持に対する需要の充足●グローバリゼーションの加速、地域ごとの社会課題解決への寄与

経営企画本部

技術革新

情報を読み解く需要の高まり

社会・消費者

代表取締役社長

サステナビリティ推進室

中期

経営計画
目標達成

NAGASE グループでは、ステークホルダーごとにマテリアリティを特定しています。従業員及び社会・消費者に関連するマテリアリティに

広く社会に貢献します。

● 適時適切に企業情報の積極的な開示を企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することに

NAGASE Report 2023

「カーボンニュートラル」「従業員エンゲージメント

ついては 2022 年 5 月にKPI を設定し、進捗を確認しながらサステナビリティ経営を推進しています。

サステナビリティ推進委員会

KPI の策定と管理を進めています。

KPI 管理とマテリアリティ（モニタリング）① 従業員エンゲージメント向上プロジェクト

2025 年度

マテリアリティとKPI※NAGASE グループのサステナビリティの詳細は、当社 Web サイトで公開しています。https://www.nagase.co.jp/sustainability/

432022 年度して特定ます。

● あらゆる腐敗を防ぎ、取引先、行政との● KPI 策定とモニタリングの流れ

画 ACE 2.0 内でマテリアリティと● 人権の尊重とあらゆる差別的取り扱いを

企業風土

支える機能

において議論を行い、中期経営計

サステナビリティ基本方針● 事 業 活 動を行う各 国・地 域のあらゆる

収益構造

株主

コーポレート・ガバナンス●透明性の高いコーポレート・ガバナンスを確立●経済価値と社会価値の両立による持続的な企業価値向上

KPI 及び取り組み報告

KPI

関連するSDGs

グループ会社●定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合：
100％

長瀬産業（単体）●エンゲージメントサーベイトータルスコア：60 以上

取り組み報告N-Sustainable 事業では「環境・エネルギー」「次世代通信関連」「ライフサイエンス」の 3つを代表的な事業領域として定め、
2025 年までに営業利益 50 億円以上（社内管理に基づく）を目指しています。

KPI
連結●Scope1・2 削減率：37％以上（2013 年比）●再生可能エネルギー発電・購入による削減量：
35,000t 以上（累計）長瀬産業（単体）●Scope2 ゼロエミッション» 詳細は P40 をご参照ください。

取り組み報告取締役のスキルマトリックスの開示を進めるとともに、東証プ

ライム市場上場企業としてTCFD 提言に沿った情報開示を進めています。

マテリアリティ実行責任組織
NAGASEグループは、商社機能に加え、製造機能を持つグループ

ついての議論や、削減策の検討など製造業の視点での取り組み

ゲージメント向上については、各社共通の課題と捉えています。

宣言」
では、Scope3 の 12.3％以上削減（2020 年比）
を掲げてい企業で構成されますが、カーボンニュートラル及び従業員エンを進めています。また、「NAGASEグループカーボンニュートラル

そこで、サステナビリティ推進委員会の配下に２つのプロジェクトます。そこで、サプライチェーン上での協力・連携の必要性を強く推 進しています。さらにカー ボンニュートラル については、

ライチェーン上での働きかけも行っています。

（PJ）を設置し、PJリーダーが実行責任を持ってマテリアリティを
NAGASEグループ製造業連携委員会・環境分科会でも削減目標に認識しており、取引先との協働やGXリーグへの参画など、サプ

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NAGASE Report 2023

｜

｜

成長戦略

｜

変革を支える機能｜

ACE 2.0
収益構造

DX の更なる加速

企業風土

支える機能

よるデータ蓄積を開始。ルールに基づいたデータ活用を通じて、

DX 人財の教育・育成

NAGASE グループは、190 年以上かけて積み重ねてきたネット

ソリューションを新しいお客様に届けたり、これまで特定の業界

人財育成プログラムに強化し、企業価値の向上につなげる仕組みの構築と人財の育成

により、新規のお客様の課題解決、ひいては売上拡大につなげる

使いこなせる人財を「DX 人財」、さらにデジタル知識を生かし基本的な考え方

営業担当者・組織の業務効率化のみならず、すでに実績のある

ワークや業界の知見などの強みをデジタルと融合することでさらにのみ販売してきた製品を他の業界・用途で展開したりすることを進めています。

ことを目指します。

2022年度にはNAGASEの提供価値をグローバルで伝え、デジタル

CRM・MA※2 による商談量・質の向上（英語版）
が完成しました。

としての総合力を強化することを目指しています。現在、世界ズをとらえることで、グループ全体の営業活動を支えていきます。

グループ会社で共通の CRM 導入を進めています。

マーケティング / 営業活動のシステム・効率化

での運用方法、ソリューションの一元管理をはかっていきます。

なかでもデジタルマーケティングの基盤づくりを加速しており、NAGASEグループでは、CRMでの情報共有を通じて、グループ

上でのお客様との接点を増やすことを目指すグローバルサイト

各地の営業活動をリアルタイムで共有するために、国内外の今後はエリアごとのサイト制作を進め、より細やかに顧客ニー

今後、システムのログイン率などを指標としつつ、グループ全体

デジタルマーケティングによる顧客基盤拡大

NAGASE グループでは、業務全般でデジタル知識を身に付け、ソリューション開発、新市場開拓を先導できる人財を「マーケター」と定義し、２段階で人財を育成しています。

私たちは、DX 人財が全従業員の50％を超えることが、NAGASE

グループの DX に不可欠だと考えています。e-ラーニングによる知識の底上げを図りながら、
まずは2025年度にマーケター100人、情報を共有ポータルでシェアすることで、コミュニティ参加者全員でデジタルスキルの向上を目指しています。
DX 教育イメージ
DX人財※

専門教育

マーケターコミュニティの発足

一般教育

事業の枠を超えてマーケター同士が学び合える様に、2023 年度からデジタルマーケティングに携わる全てのグループ従業員にマーケティング施策・活動の伴走型支援、関連ナレッジの共有

ビジネスモデルで事業活動を行っていますが、そのナレッジや営業対策、MAツールの運用といったテーマごとに、従業員自らが得た2026 年度にDX 人財 50％超を目指します。

向けて、参加者主体の学びの場を立ち上げました。

NAGASE グループは、約 110 社のグループ会社が幅広い領域・共創を提供するほか、マーケティングサイトのアクセス分析、SEO

レガシー

ム
グラ
プロ
成
育

財
グ人
ィン
テ
ケ
マー
及び
ル
タ
デジ
DX専門中級

コミュニティ
参加者

DX専門初級

ITリテラシー

2021

2022

2023

2024

2025

2026

※ DX 人財：業務全般でデジタル知識を身に付け、使いこなせる人財

ノウハウが、組織やグループ会社を超えて共有しきれていないことが課題でした。そこで、ERPやCRM※1 などグループの基盤システムを統合し、リアルの営業活動とデジタルマーケティングの双方に

化学品ドキュメント管理プラットフォーム「DocuValue」の提供

提供を2023 年 2 月から開始しました。

「DocuValue」
は、書類の送付・受領・保管の属人化を避け、

社会ニーズをより精緻にとらえた研究開発・モノづくり
連携

ニーズ収集

デジタルマーケティングによる顧客基盤拡大

既存の強みを更に強化し拡張

連携

広域な
ネットワーク

独自の先端
デジタルソリューション

技術知見

索
・探
深化

デジタルとグループ総合力を生かした課題解決※2 Marketing Automation

CRM・MA による商談量・質の向上

データアナリティクスとビジネス嗅覚強化

価値創造

NAGASE 社員の嗅覚を更に研ぎ澄ます

課題
解決力・
人財

課題特定

企業間のやりとりを可視化することで、組織的なドキュメン

ト管理を可能にし、化学品サプライチェーン各社にかかる負担を軽減します。

材料開発分野に特化したデジタルサービス「Uncountable」の販売

分析プラットフォーム構築

データ可視化

Uncountable 社が開発・提供する、材料開発における● 多様な GUI による実験データの保存から分析・解析、計画立案をデータ化し、情報共有をサポートする“データマネジメントプラットフォーム”「Uncountable（アンカウンタブル）」の販売代理店契約を2022 年 5 月に締結し、2022 年 10 月から国内での販売を開始しました。

「Uncountable」
は、これまで属人化・分散していた膨大連携

46

な研究・実績データを一元管理することができ、研究者間の情報共有が促進され、お客様の材料開発を強力に後押しします。

NAGASE Report 2023

リアル × デジタルによるコミュニケーション力 UP

深化
・探
索

NAGASE Report 2023

化学品ドキュメント管理プラットフォーム

目指すクラウドサービス「DocuValue（ドキュバリュー）」の深化・探索※1 Customer Relationship Management

次世代の化学品ドキュメント管理

化学品の譲渡や提供の際に送付される書類の一元管理を変革を支える機能として、DX の活用を通じて既存の強みを更に強化

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DocuValue ®

視覚的な分析が可能● 原料 / 物性の相関関係を瞬時に可視化機械学習による
配合最適化● ベイズ最適化による実験点推奨● MI 領域の機械学習
エンジニアによるサポートも可能コミュニケーション● 実験データの共有を促進● 実験指示書やレポートなどの作成・共有が可能

実験

データ
保存・蓄積
● 電子実験ノートとして構造化

データの蓄積が可能● 様々なデータ形式に対応● 機器からデータを直接読み込み可能