ご挨拶
平素より、当社業務につきまして格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
近年では、少子高齢化が進んでいるため、ペットを育てている人にとって、ペットは家族の一員であり「うちの子」と同様です。
そのような環境の中で、
ペット医療の高度化に伴い、医療費も高額化しております。
大切な「うちの子」が、ケガや病気にかかったときの負担を少しでもやわらげるように、
当社
はペットの医療保険・賠償責任保険をご提供することで、皆さまのお力になれればと思っております。

アイペット損害保険株式会社
代表取締役

高瀬 良二

当社の経営理念は、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る」
ことですが、損害保険会社になったことは、その経営理念の実現に向けた第一歩であると考えております。
当社は損害保険会社として、産声を上げたばかりの会社です。
その若さを活かし、既成概念に捉われることなく、お客さまにより喜ばれるサービスをご提供することで、「潤いのある豊かな社会」の実現に向け、チャレンジしてまいります。
言葉を話すことの出来ない「うちの子」にとって、お客さまはとても重要な存在です。大切なお客さまのため、「うちの子」のため、今後も満足していただける会社NO.1を目指し、役職
員一同邁進してまいりますので、皆さまのご支援ご愛顧を心よりお願い申し上げます。

会社の沿革
2004 年5月

東京都中央区銀座に株式会社スロー・グループ（現アイペット損害保険株式会社）を設立

2004 年9月

アイペットクラブ健康促進共済事業（任意組合）が設立され、共済事業を開始

2005 年

2月

資本金を1億1,750万円に増資

2005 年9月

全国ペット小売業協会（現一般社団法人全国ペット協会
オフィシャルスポンサーとなる

2005 年12月

資本金を5億2,875万円に増資

2006 年3月

資本金を10億5,575万円に増資

2006 年

6月

特定保険業者として関東財務局へ届出

2006 年

12月

2 0 07年

7月

ゴールドマン・サックス証券グループが筆頭株主となる
資本金を20億9,455万円に増資

2008 年1月

資本金を23億4,455万円に増資

2008 年2月

株式会社アイペットへ社名を変更

2008 年3月

少額短期保険業者（関東財務局長（少額短期保険）第20号）として登録

2008 年4月

少額短期保険業者として営業を開始

2008 年9月

資本金を28億4,455万円に増資

2008 年12月

2009 年

4月

保有契約数50,000件突破

2 010 年

2月

手術費用保険「うちの子ライト」販売開始

2 011年2月

株式会社ドリームインキュベータが筆頭株主となる

2 011年9月

資本金を30億6,454万9,808円に増資

2 011年

12月

2 012 年3月

金融庁より損害保険業免許を取得
アイペット損害保険株式会社へ社名を変更

2 012 年5月

東京都港区六本木に本社所在地を移転ＺＰＫ）の三井住友海上火災保険株式会社と業務資本提携

東京都千代田区霞が関に本社所在地を移転

保有契約数100,000件突破

INDEX
2011 年度トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
Ⅰ．保険会社の概況及び組織

Ⅳ．保険会社の運営
Ⅳ−Ⅰ

コンプライアンスの推進・・・・・・・・・
・32

Ⅳ−Ⅱ

リスク管理態勢について・・・・・・・・・
・33

Ⅰ−Ⅰ

代表的な経営指標・・・・・・・・・・・・・・
・03

Ⅳ−Ⅲ 健全な保険数理に基づく責任準備金のⅠ−Ⅱ

会社の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・04

Ⅰ−Ⅲ

東日本大震災への対応

Ⅳ−Ⅳ

社内・社外の監査・検査態勢・・・・・・
・34（東日本大震災への取り組み）
・・・・
・05

Ⅳ−Ⅴ

コーポレートガバナンス体制・・・・・
・35

Ⅰ−Ⅳ

経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・06

Ⅳ−Ⅵ

内部統制システムの構築・・・・・・・・
・36

Ⅰ−Ⅴ

経営方針（理念）
・・・・・・・・・・・・・・・
・07

Ⅳ−Ⅶ

個人情報保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・38

Ⅰ−Ⅵ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・07

Ⅳ−Ⅷ

反社会的勢力への対応・・・・・・・・・・
・41

Ⅰ−Ⅶ

株主・株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・
・08

Ⅳ−Ⅸ

利益相反取引等の管理・・・・・・・・・・
・41

Ⅰ−Ⅷ

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・09

Ⅰ−Ⅸ

店舗所在地一覧・・・・・・・・・・・・・・・
・10

確認についての合理性及び妥当性・・・・・・
・33

Ⅴ．直近の 2 事業年度における財産の状況
Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容

Ⅴ−Ⅰ

計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・42

Ⅴ−Ⅱ

リスク管理債権・・・・・・・・・・・・・・・・
・51

Ⅴ−Ⅲ

債務者区分に基づいて

Ⅱ−Ⅰ

取り扱い商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・11

Ⅱ−Ⅱ

各種サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・13

Ⅱ−Ⅲ

保険の仕組み一般・・・・・・・・・・・・・・
・16

Ⅱ−Ⅳ

損害保険をより深く力の充実の状況（単体ソルベンシー・

理解していただくために・・・・・・・・・
・16

マージン比率）・・・・・・・・・・・・・・・・・
・51

Ⅱ−Ⅴ

保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・17

Ⅱ−Ⅵ

保険金の支払い・・・・・・・・・・・・・・・
・・18

Ⅱ−Ⅶ

保険募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・20

Ⅲ．保険会社の主要な業務に関する事項
Ⅲ−Ⅰ

直近の事業年度における事業概況・21

Ⅲ−Ⅱ

主要な経営指標等の推移・・・・・・・・
・22

Ⅲ−Ⅲ

主要な業務の状況を示す指標等・・
・22

Ⅲ−Ⅳ

責任準備金の残高内訳・・・・・・・・・・
・30

Ⅲ−Ⅴ

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）・
・31

Ⅲ−Ⅵ

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表・・・・・・
・31

区分された債権・・・・・・・・・・・・・・・・
・51
Ⅴ−Ⅳ

Ⅴ−Ⅴ

保険会社に係る保険金等の支払能

時 価 情 報等（取得 価 額 又は契 約 価
額、時価及び評価損益）・・・・・・・・・・
・53

Ⅴ−Ⅵ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・53

・54
Ⅵ．
損害保険用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2 01 1年度トピックス
１．損害保険業免許を取得
当社は、2012年3月30日に損害保険業免許を取得し、「アイペット損害保険株式会社」として新たなスタートをきりました。
少額短期保険業から損害保険業へ移行した会社は当社が日本初となります。

２．保有契約件数１０万件を突破

2011年度末の保有契約件数は、前年末から約2万7千件増加し、10万7千件となりました。

３．収入保険料 30 億円を突破

契約数の増加に伴い、2011年度末の収入保険料は32億円を超え、対前年比で約30％増加しました。

1

ipet 2012

４． 保険金の支払件数が１1万件を突破
2011年度の保険金のお支払い件数は11万1千件となりました。
これからもより多くの「うちの子」の助けになれればと思っています。

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000５．アイペット対応動物病院の展開
アイペット対応動物病院数

2,850病院アイペット対応動物病院とは、診療費のお支払い時に当社の保険証を提示することにより、その場でお客さま負担分のみのお支払いとなる動物病院等をいいます。
全国の動物病院数は約10,000病院。そのうち約30％の2,850病院がアイペット対応動物病院です。

2012年6月現在

2012年（6月現在）

６．保険証がカードになりました
保険証のカード化につきましては、かねてよりお客さまからの要望が数多く寄せられていました。
お財布などに入れて持ち歩けるようになり、利便性が向上しました。ペットのお守りとしてもご好評いただいております。
029◀ ペット保険「うちの子」保険証

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2

Ⅰ ．保険会社の概況およ び 組 織■Ⅰ−Ⅰ

代表的な経営指標

当社は、2012年3月30日に損害保険業免許を取得し、2011年度は損害保険株式会社として決算を行っています。
2010年度以前は、少額短期保険業者としての数値であり、以降の諸表についても同様です。
年

度

2010 年度（平成 22 年度）

2011 年度（平成 23 年度）

正 味 収 入 保 険 料（ 対 前 期 増 減 率 ）2,471,874千円（＋29.7％）3,280,902千円（＋32.7％）

率

ー％

33.8％

正

味

損

害

正

味

事

業

費

率

ー％

50.4％

保

険

引

受

利

益

ー千円

29,272千円

益

341,941千円

618,468千円

益

461,104千円

608,913千円

単 体 ソ ル ベ ン シ ー・ マ ー ジ ン 比 率264.0％

260.8%

経
当

常

利

期

純

利

総

資

産

額

2,647,692千円

4,306,896千円

純

資

産

額

1,583,914千円

2,668,166千円

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額

ー千円

ー千円

ー

ー

不

良

債

権

状

況

（注）単体ソルベンシー・マージン比率について、2010年度の比率は旧基準によって算出し、2011年度の比率は現行基準によって算出しています。

● 正味収入保険料
保険契約者さまから直接受け取った保険料に、保険金支払負担平均化・分散化を図るための他の保険会社との保険契約のやりとりを加減し、さらに将来保険契約者さまに予定利率を加えて返れいすべき原資となる積立保険料を控除した保険料です。当社では再保険契約がないため、全額が保険契約者さまから受領した保険料となっています。
● 正味損害率
正味収入保険料に対する支払った保険金の割合のことであり、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。
具体的には、損益計算書上の「正味支払保険金」に「損害調査費」を加えて、前述の「正味収入保険料」で除した割合を指します。
● 正味事業費率
正味収入保険料に対する保険会社の保険事業上の経費の割合のことであり、正味損害率と同様に保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書上の「諸手数料および集金費」に「営業費および一般管理費」のうち保険引受に係る金額を加えて、前述の「正味収入保険料」で除した割合を指しています。
● 保険引受利益
正味収入保険料等の「保険引受収益」から、保険金、損害調査費等の「保険引受費用」と保険引受に係る営業費および一般管理費を控除し、その他収支を加減したもので、保険引受に係る損益を示すものです。
● 経常利益正味収入保険料、利息および配当金収入等の経常収益から、保険金、損害調査費、営業費および一般管理費等の経常費用を控除したものであり、経常的に発生する取引から生じた損益を示すものです。
3

ipet 2012● 当期純利益
経常利益に固定資産処分損益、法人税等合計を加減したものであり、当期に発生した全ての取引によって生じた損益を示すものです。
● 単体ソルベンシー・マージン比率
巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超えて発生しうる危険に対する、資本金・準備金等の支払余力の割合を示す指標です。行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標の１つ
であり、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実が適当である」とされています。
● 総資産額会社が保有する資産の総額であり、具体的には貸借対照表上の「資産の部合計」です。会社が保有する資産規模を示すものです。
● 純資産額会社が保有する資産の合計である「総資産額」から、責任準備金等の「負債額」を控除したものが「純資産額」であり、具体的には貸借対照表上の「純資産の部合計」です。会社の担保力を示すものです。
● その他有価証券評価差額「金融商品に係る会計基準」により、保有有価証券等については、保有目的で区分し、時価評価等を行いますが、その他有価証券は、売買目的、満期保有目的等に該当しない有価証券です。その他有価証券の時価評価後の金額と時価評価前の金額との差額が、その他有価証券差額です。

■

Ⅰ−Ⅱ

会社の特色

当社は、2012年3月30日に損害保険業免許を取得し、社名を「株式会社アイペット」から「アイペット損害保険株式会社」としました。
損害保険会社になったことにより、商品の開発範囲や取り扱い範囲が更に広がるため、お客さまにより良いサービスをご提供できると考えております。
当社が現在販売しているペット保険は、ペットを家族の一員として飼育しているご契約者さまに対して、医療費用や損害賠償金といった事故時の費用負担の不安に対して安心を提供すること、また、ペットに十分な治療を受けさせることを目的としています。
全国で飼育されているペットの頭数は、犬が1,193万6千頭、猫が960万6千頭（平成23年10月現在。
一般社団法人ペットフード協会調べ）と推計されておりますが、我が国におけるペット保険の歴史の浅さか
ら、普及率は未だ約2％程度に留まっています。また、我が国の社会情勢が少子高齢化にあること等から、ペットの飼育頭数も増加基調にあり、今後もその傾向は続くものと考えています。なお、人間社会と同様に動物の医療レベルも高度化している一方で、飼い主の医療費負担の増加懸念は高まる傾向にもあります。
かかる社会情勢の変化に伴い、当社のペット保険の保有契約件数は開業より増加の一途にあり、ペット保険のニーズおよび社会的価値は今後も拡大すると想定されることから、社会からの求めに応える使命があると考えています。

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4

■

Ⅰ−Ⅲ

東 日 本 大 震 災 へ の 対 応（ 東 日 本 大 震 災 へ の 取 り 組 み ）東日本大震災により被害を受けられました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
当社は、保険会社としての社会的使命を果たすとともに、被災された皆さまおよびペットが一日も早く安心・安全な生活を送れるよう、緊急災害時動物救援本部※1や一般社団法人全国ペット協会※2への義援金の寄付、被災されたお客さまへの保険金のお支払いの迅速化などを通じ、継続的に復興支援への取り組みを行っています。
微力ではございますが、引き続き被災地域のペット達と、ペットにかかわる人達の支援に全力で取り組んでまいります。
※１

1995年の阪神大震災を契機に政府の仲介で設立した団体のことです。

※２

動物取扱業者を対象とした全国組織で、当社はオフィシャルスポンサーを努めています。

● 節電に向けた取り組み

当社は、政府による電力需給対策等を踏まえ、使用最大電力の削減に積極的な取り組みを推進してまいります。

損害保険業界としての取り組み
2011年3月に発生した東日本大震災では、地震保険における「被災者の生活の安定に寄与する」という社会的使命を遂行するため、会員各社の枠を超え、社団法人

日本損害保険協会（現「一般社団法人

日本損害保険協会」以下「損保協会」という。）に「地震保険中央対策本部」を設置し、損害保険業界が一丸となり、以下の取り組みを進めました。
その結果、損害保険業界全体で2012年5月31日現在、1兆2,345億円の地震保険金のお支払いを完了いたしました。
１．お客さまへの情報発信の充実
ポスターやチラシを作成し、被災地域の自治体や避難所等へ掲示・配布を行いました。また、マスメディアも利用し、各保険会社の相ー談窓口を幅広くご案内し、さらに地震保険金の請求勧奨に関する広告を実施いたしました。
２．契約保険会社不明のお客さまへの対応強化
損保協会内に「地震保険契約会社照会センター」を開設し、被災されたため保険証券がお手元にないなどの事情により、地震保険やその他損害保険の契約保険会社がご不明なお客さまに対し、専用のフリーダイヤルやホームページを通じて、ご契約されている損害保険会社の確認を実施いたしました。また、会員各社においても同様に、契約保険会社がご不明なお客さまからの照会に対応いたしました。
３．地震保険の損害認定・調査の効率化による保険金支払いの迅速化
岩手県・宮城県・福島県の沿岸部地域においては、津波や火災によって広域な地域で被災発生したことから、損保業界で初
めて共同調査を実施しました。共同調査では、損害程度を同じくする地域を決定し、航空写真・衛星写真や現場踏査を通じて、壊滅的な被災を受けた地域を「全損地域」と認定しました。全損地域に所在する地震保険契約については、会員各社は損害調査を省略し、迅速に地震保険金額全額をお支払いいたしました。
また、お客さまのご請求にお役立ていただくため、「全損地域」を損保協会ホームページで公表いたしました。
４．地震保険金請求手続きの簡素化
地震災害を被った木造建物やその収納家財の損害調査において、現場立会調査に加え、一定の条件に合致する場合には、現場立会調査を省略し、お客さまが撮影された写真等による自己申告に基づく書面での損害調査を導入いたしました。
また、立ち入りが規制されている福島第一原発事故に伴う警戒区域等に関しても、自己申告に基づく書面調査を実施いたしました。
５．義捐金の寄贈
損保協会は、東日本大震災により被災された皆さまへの支援に役立てていただくため、会員会社26社からの拠出を受け日本赤十字社に対して義捐金10億円を寄付いたしました。

5

ipet 2012

■

Ⅰ−Ⅳ

経営の組織

2012年6月現在

お客さま相談グループ

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6

■

Ⅰ−Ⅴ

経営方針（理念）

当社はペットとの共生と、ペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を作ることを理念としています。アイペット損害保険株式会社のロゴマークのハートは「飼い主さまのペットに対する愛情」を表現し、飼い主さまとペットのハートフルな関係、ふれあいをイメージしています。

■

Ⅰ−Ⅵ

その他

アイペットは保護犬飼育文化向上のための支援に取り組んでいます。
保護犬および現状
犬猫が殺処分される前に、動物保護団体等が保護した犬のことを、一般的に「保護犬」と呼んでいます。
日本では「動物の愛護及び管理に関する法律（動愛法）」があり、それに基づき各都道府県には動物愛護センターが設置されています。ここに集められた「捨てられた犬猫」が無事動物愛護センターから出られる割合は、収容された数の１０％未満のようです。何故なら保護した日から、5日〜1週間後 ※には殺処分されてしまうからです。
※狂犬病予防法により定められた収容期間は３日間ですが、実際は各自治体の条例に基づいた日数（5日〜1週間）となります。

長居公園の譲渡会風景

アイペットの使命
日本では、年間に53,268万頭もの犬が殺処分されている実態（猫を合わせると２０万頭以上 ※）があります。当社では犬や猫を１頭でも多く救うため、保護犬文化向上と殺処分ゼロの啓蒙活動を行い、また大阪市を中心に活動している「動物愛護と譲渡を促進する団体ラブファイブ」が開催している「ふれあい譲渡会」のサポートをしています。「殺処分ゼロ」の環境を創るのが当社の使命の1つと位置づけ、今後も活動の範囲を広げていきます。
※2010年度

環境省発表
鶴見緑地の譲渡会風景

譲渡会とは行政や動物保護団体が保護した犬・猫の新しい家族を見つけるた
めに開催する会です。開催団体によってその内容や譲渡の条件などは異なりますが、いずれも飼い主がいないために殺処分となる
犬・猫を1匹でも減らすことを目的としています。

7

ipet 2012■Ⅰ−Ⅶ

株主・株式の状況
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率
千株

％

普通株式

1,056

77.9

種類株式

833

みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社

種類株式

350

14.4

ネオステラ・キャピタル株式会社

種類株式

50

2.0

三井住友海上火災保険株式会社

普通株式

30

1.2

白石

普通株式

24

1.0

安田事業投資株式会社

種類株式

15

0.6

株式会社野心満々

普通株式

10

0.4

株式会社セプテーニ・ホールディングス

普通株式

8

0.3

株式会社栄光

普通株式

6

0.2

有限会社

普通株式

5

0.2

株式会社ドリームインキュベータ

哲也

Coo&RIKU（注）みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社が保有する種類株式については、議決権を有しておりません。
（注）持株数等の千株未満は切捨。

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8

■

Ⅰ−Ⅷ

役員の状況
氏

9

ipet 2012（2012年7月現在）

名

役職名および管掌部門

高瀬

良二

代表取締役
監査部
経営企画部
業務管理部

井上

裕之

取締役
営業本部

植松

真一

取締役
コンプライアンス・リスク管理部
経営管理部
情報システム部

山内宏隆

取締役（社外役員）

青山正明

取締役（社外役員）

安田正

常勤監査役（社外役員）

野崎晃

監査役（社外役員）

島田容男

監査役（社外役員）

■Ⅰ−Ⅸ

店舗所在地一覧（2012 年 6 月現在）

本社・東日本営業部〒106-0032
東京都港区六本木1丁目8番7号
本社

TEL ：（03）5574-8610
FAX：（03）5574-8431

アーク八木ヒルズ10F
東日本営業部TEL ：（03）5574-8612
FAX：（03）5574-8432

中日本営業部〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目9番13 号

MKビル8階TEL ：（052）586-7702
FAX：（052）586-7701

西日本営業部〒533-0033
大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目5番7 号
新大阪コスモビル7階
TEL ：（06）6990-4588
FAX：（06）6990-4584

札幌支店

福岡支店

青森事業所

〒063-0801
北海道札幌市西区二十四軒1条1丁目1番12号
北洋ビル301
TEL ：（011）633-9600
FAX：（011）633-9601〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目17番5号
Ａ．
Ｒ．
Ｋビル（アークビル）4階
TEL ：（092）437-3670
FAX：（092）481-9310〒030-0862
青森県青森市古川1丁目10番13号
ＡＱＵＡ古川1丁目ビル

海外ネットワーク
該当事項はありません。

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10Ⅱ ．保険会社の主要な業 務 の 内 容■

Ⅱ−Ⅰ取り扱い商品
商品ラインナップ

当社ではお客さまのニーズに合わせ、ペットの入院・通院・手術費用を幅広くカバーしたペット保険「うちの子」および「うちの子プラス」、手術と手術に伴う入院に限定し、保険料を抑えたペット保険「うちの子ライト」の3つのタイプの商品をご用意しております。

ペットショップ代理店にて展開している商品で、ペットの体調が不安定になりやすい ペット購入後１ヶ月間 のてん補割合が100%になります。

プランに応じて、大切なペットの通院・入院・手術の費用を補償。犬や猫の病気・ケガなどのトラブルを幅広くカバーするあんしんの医療保険です。
アイペット対応動物病院であれば病院窓口で保険証を提示するだけで、自己負担分のみの支払いが可能です。

保険料は月々990円から（例：犬Ⅰ、1歳、トイ・プ
ードルの場合）。高額になりがちな『手術』費用に特化し、月々の保険料を抑えた商品です。ライトな保険料でありながら、90％補償、手術を含む入院も10日まで補償と、充実の補償内容が特長です。

各商品には支払限度額や支払限度日数があります。詳しくは各商品のパンフレットまたは当社ホームページ（www.ipet-ins.com）をご覧ください。

11

ipet 2012オプションと各種割引制度
ペット賠償責任特約（オプション）

無事故継続割引

ペットが他人にケガをさせたり、他人のものを壊した
りして、法律上の賠償責任を負ったときに損害賠償金や訴訟費用・弁護士報酬などをお支払いする特約です。追
加保険料を支払うことによって付帯することができま

継続契約において、過去1年間保険金のお支払いがなかった場合に、保険料が5％割引になります。
※

インターネット契約割引

す。

うちの子ライトの特別割引、通称WEB割。インターネットからお申込みを完了すると保険料が10%割引とな

多頭割引
同一の保険契約者さまが複数のペットをご契約いただ
きますと、ご契約頭数に応じて保険料を割引します。

ります。
※「うちの子ライト」のみの適用となります。

（2・3頭 2％割引／4頭以上 3％割引）

新商品の開発状況
2010年

2月

ペット手術費用保険「うちの子ライト」販売開始

4月

保険法施行と同時に、ペット保険「うちの子」について以下の通り商品改定を行った。
・保険法施行対応および約款等の平明化
・手術の定義を明確化
・被保険者の範囲の変更
・保険金を支払わない場合について一部改定
・支払限度日数（回数）に達した場合、解約および消滅の場合の保険料返還についての変更

6月

無事故継続割引を導入

2012年

3月

損害保険の商品として、ペット医療費用保険「うちの子」およびペット手術費用保険「うちの子ライト」の販売を開始した。
損害保険会社化に伴う商品の主な変更点は以下の通り。
・被保険者の範囲
・保険金の支払時期・保険金のお支払いの範囲
・手術の限度額の計算方法
・支払限度日数（回数）に達した場合の保険料返還について・「ペット賠償責任特約」における保険金のお支払いの範囲
・会社破綻時の取り扱い

等

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12

■

Ⅱ−Ⅱ

各種サービス

対応動物病院制度

全国に「アイペット対応動物病院」を開拓
アイペットが提携している全国の動物病院等（「アイペット対応動物病院」といいます。）で受診された場
合、動物病院の窓口で当社発行の保険証を提示すると、その場でお客さまご負担分（保険で補償される金額を除いた額）のみのお支払いとなり、後日当社への保険金の請求が不要になります。
2012年6月現在、約2,850のアイペット対応動物病院があり、更なる拡大を進めています。
● アイペット対応動物病院以外の動物病院では、窓口での精算ができませんので、お客さまより直接当社への保険金請求が必要になります。
● ペット保険「うちの子ライト」およびペット保険「うちの子プラス」の100％補償期間（第1保険期間）は窓口での精算ができませんので、お客さまより直接当社への保険金請求が必要になります。

このシールが目印⇒（アイペット対応動物病院）（アイペット対応動物病院以外の動物病院）

診
療

診療

診療

診療明細書と保険金請求書を当社に送付し、保険金を請求

クラブアイペット

クラブアイペットサービス拡充当社のご契約者さまとそのご家族さまが、全国のクラブアイペット加盟店で、ご利用できる優待サー
ビスです。クラブアイペット加盟店へクラブアイ
ペット会員証（保険証）をご持参していただき、お会計の際にご提示いただきますと、様々なサービスを受けることができます。

※加盟店により、ご利用できるサービスが異なる場合があります。
※加盟店については、クラブアイペットのサイトをご覧ください。

http://www.ipet-ins.com/clubipet/
13

ipet 2012お客さまの声を経営に活かす取り組みについて
取組方針

当社における「苦情」の定義

当社は、お客さまから寄せられる様々な声を、前向き

当社における「苦情」とは、「お客さまからの不満足

かつ積極的に受け止めるとともに、迅速かつ的確に行動の表明」としています。当社にお客さまから直接申し立

し、お客さまサービスの向上を図ることが重要であるとてられたものだけでなく、金融庁、財務局、国民生活セ

考えています。

ンター、損害保険協会等の外部機関や代理店、動物病院

お客さまからの「相談」「苦情」は、お客さまが要求するサービスのレベルと当社が提供するサービスレベルの差が具体的に表面化したものであると認識しており、等を経由して当社に連絡があったものも含みます。
また、「お客さま」とは、当社との保険契約の有無を問わず、広く一般の消費者を指します。

お客さまからの「相談」「苦情」を貴重な意見として受け止めています。当社は「お客さまの声」を当社の施策や改善業務に反映させるとともに、同様の「苦情」を再発させないための対策を講じてまいります。

当社への苦情のお申し出方法
コンタクトセンターへのお電話または本社への郵送で行うことができます。
また、当社との間で問題を解決できない場合は、一般
社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」に解決の申し立てを行うことができます。

【お電話の場合】
アイペットコンタクトセンター
フリーコール

0800-919-1525

受付時間：平日 10：00 〜 18：00（土曜・日曜・祝休日・年末年始・夏期休暇についてはお休みさせていただきます）※サービス向上のため、通話内容を録音させていただく場合があります。
【郵送の場合】

一般社団法人

日本損害保険協会「そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サ
ポートセンター）」
0570-022-808（ナビダイヤル：有料）
受付時間：月〜金曜日9：15〜17：00（祝日・休日および年末年始を除きます。）（ＰＨＰ・ＩＰ電話をご利用の場合は、発信される地域により電話番号が異なります。詳しくは同協会ホームページをご参照ください。）
http://sonpo.or.jp/pr/adr/〒 106-0032

東京都港区六本木 1-8-7 アーク八木ヒルズ 10 Ｆ
アイペット損害保険株式会社
お客さま相談グループ宛

www.ipet-ins.com

14

「お客さまの声」に対する当社の態勢「お客さまの声」受付状況（2011 年度）
当社は、「お客さまの声」を大切にし、お客さまの満足度向上に努めています。
■契約・募集に関するもの●募集行為●契約更新・継続●保険料の計算・領収●帳票・パンフレット不備■契約の管理に関するもの
●証券発送
●異動不備

●解約・解除■保険金に関するもの
●障害認定

●対応不備

■その他
●代理店

15

ipet 2012●対応動物病院

■Ⅱ−Ⅲ

保険の仕組み一般

損害保険制度再保険

損害保険とは、保険契約のうち、保険会社が一定の偶再保険とは、「保険会社が引き受けた危険の一部を他然な事故によって生ずることのある損害を補償することの保険会社に転嫁する」保険会社間の保険契約をいいまを約束し、これに対して保険契約者がその事故の発生のす。

可能性に応じて保険料を支払うことを約束する契約で保険会社はご契約者さまのために常に安定的、合理的す。保険制度の目的は、多数の契約者間で相互にリスクな経営を行い、保険金の支払いに十分に備える必要があを分散し、偶然の事故による損失を経済的に補償するこります。しかし、非常に多数の契約を引き受けることにとにより個人生活や企業経営の安定を促進させることにより、数多くの危険を抱えることにもなります。このたあります。

め、保険会社は引き受けた保険契約に基づく保険責任の損害保険契約の性格
損害保険契約は、当事者、つまり保険契約者と保険会社双方の合意によって成立する有償・双務、不要式の諾
成契約です。しかし、多数のご契約を迅速・正確に引き一部を他の保険会社に転嫁し、また相互に交換することにより危険の平均化、分散化をはかっています。この仕組みを再保険といいます※。
※当社では再保険制度は活用しておりません。

受け、後日契約内容をきちんと確認できるようにするために、通常、保険契約の申込には一定様式の保険契約申込書を使用し、保険会社は契約締結の証として、保険証券等を作成・交付します。

■

Ⅱ−Ⅳ

損害保険をより深く理解していただくために

約款の位置づけ入していただく必要があります。保険契約申込書に記保険契約の内容は、普通保険約款と特約に基づいてお載された事項は、ご契約者さまと当社の双方を拘束す

り、さらに保険契約申込書に記載された内容（例えば、るものとなります。したがって、記入していただいた

保険金の支払限度、適用保険料の決定）は、個々の保険内容が事実と異なる場合には、保険金等をお支払いで契約の具体的な内容として保険契約者さまおよび保険会

きない場合もありますので、約締結時に十分ご確認い社双方を拘束するものとなります。

ただくことがとても重要契になります。

ご契約の際にご注意いただきたいこと①保険契約の内容をよくご確認ください
当社では、契約内容の重要な点をわかりやすく説明した「重要事項説明書」や「パンフレット」、「ご契約のしおり」を用意し、契約時にこれらをお客さまへ提供することにより、契約内容について正確にご理解い
ただけるよう努めています。
また、当社は、保険契約申込書にて意向確認を行うことにより、お客さまのご意向、状況に応じた内容となっていることを契約締結時にあわせてご確認いただ

約款等に関する情報提供方法
当社は、ご契約にあたってよく理解していただく必要のある内容について、普通保険約款と特約の内容をわかりやすく説明するための「パンフレット」や、「ご契約のしおり」、重要事項説明書としての「契約概要」と「注意喚起情報」等を作成し、お客さまからの資料請求に対して迅速に対応しています。また、ホームページに
普通保険約款と特約を開示し、お客さまの利便性向上にも努めています。

くようにしています。
②申込書は正確にご記入ください
申込書にご記入の際は、記載内容を確認し、告知事
項、ご加入のペットの年齢や品種等について正しく記

www.ipet-ins.com

16

■

Ⅱ−Ⅴ

保険料

保険料の収受・返戻保険料は、口座振替やクレジットカードによりお支払
いいただけます。
保険料は原則としてご契約と同時にお支払いいただく

お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率
は、当社が主務官庁である金融庁から認可取得を行い適用しています。

こととなっておりますので（これを「保険料即収の原

なお、保険料率は、純保険料（保険金の支払いに充て則」といいます）、保険のお申込みをいただき、保険期られる部分）と付加保険料（保険会社の運営や募集の経間が始まっても、保険料を払い込みいただく前に生じた費に充てられる部分）で構成されています。

保険事故については保険金のお支払いはできません。
保険期間中に保険契約の内容に変更が生じた場合は、追加保険料の請求や保険料の返還を行います。また、保険契約が失効した場合や、解除された場合には、保険料を約款の規定に従いお返しします。ただし、お返しできない場合もありますので、約款等をご確認ください。

17

保険料率

ipet 2012

■Ⅱ−Ⅵ

保険金の支払い
保険金請求の仕組み

当社の保険金の請求方法は、ご利用の動物病院によって以下の2通りとなります。

アイペット対応動物病院リストは
当社ホームページで検索できます。
http://www.ipet-ins.com/map/①アイペット対応動物病院 で診療を受ける場合※

病院窓口でアイペットの保険証を提示しますと、その場でお客さまご負担分のみのお支払いとなります。保険金を請求する必要はありません。
※アイペット対応動物病院とは診療費のお支払い時に当社の保険証を提示することにより、その場でお客さま負担分のみのお支払いができる動物病院等をいいます。

②アイペット対応動物病院以外で診療を受ける場合（直接請求）「保険金請求書」と「診療明細書（原本）」の2点をアイペットに郵送
し、保険金をご請求いただきます。「診療明細書」が動物病院等で発行されない場合は、「保険金請求書」「領収証（原本）」の他に「アイペット
指定の診療明細書（原本）」が必要となります。必要な書類が整いました
ら、原則30日※以内に保険金をお支払いします。
※保険金をお支払いするために特別な確認・調査・照会等が必要となった場合は、別途お支払いまでの日数を定めます。

病院窓口でお客さま負担分
のみのお支払い。保険金請
求書類のご提出は不要。

必要書類が揃いましたら、
30 日以内に保険金をお支払い。

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18

保険金請求に必要な書類①保険金請求書②診療明細書（原本）●文書発行・作成費
用は、お客さまのご負担となります。
●保険金の請求には、必ず診療明細書の原本を送付してください。

お客さまにてご記入いただきます。

動物病院等で診療終了後、会計時にご請求ください。

●診療明細書が動物病院等で発行されない場合は、上記①保険金請求書に加えて以下の書類が必要となります。

診療明細書が発行されない場合には、当社指定の診療明細書を動物病院等で記入していただきます。

領収証には、被保険者名・ペットの名前・日付・動物病院情報（病院名・所在地・電話番号）の記載が必要です。

保険金請求書送付先〒030-0862
青森県青森市古川1-10-13 AQUA古川1丁目ビル
アイペット損害保険株式会社 損害サービスグループ

各種手続きのお問合せ、資料のご請求、各種相談の総合窓口

アイペットコンタクトセンター各種窓口

19

ipet 2012

宛

■

Ⅱ−Ⅶ

保険募集

契約締結の仕組み

代理店は損害保険に関するプロフェッショナルとしてお客さまに様々な情報を提供し、家族の一員であるペッ①代理店による保険募集
代理店は損害保険会社との間で締結した「損害保険代理店委託契約」に基づき、保険会社に代わって保険募集を行います。当社では、保険会社のために保険契約の 媒 介 の み を 行 う媒 介 代 理 店 を 通じて保 険募 集を行っています。

トに対する医療保険・賠償責任保険等を通じて、お客さ
まの経済生活の安定を図るという社会的役割を担ってい
ます。

代理店登録
損害保険代理店として保険募集を行うためには、保険②通信販売による保険募集

業法第276条に基づき主務官庁に登録しなければなりま

通信販売での保険加入では、当社コンタクトセンター

せん。また、代理店の役員・使用人として保険契約の募から商品説明をお聞きいただくか、当社からお送りす集を行う人は、保険業法第302条に基づき、主務官庁にる資料等の内容をご確認のうえ、保険契約の申込みと届け出なければなりません。

保険料の支払いをしていただき、手続き完了となりま

当社では、代理店で保険契約の募集を行おうとする人す。

は、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保また、当社ホームページでは、「ペット医療費用保

険募集人試験」に合格することなどを要件としていま

険」、「ペット手術費用保険」の資料請求や保険の見す。

積りだけでなく、保険契約締結まで、ホームページで完了させることができます。
（当社ホームページhttp://www.ipet-ins.com/）

代理店教育
当社の代理店および募集人は、商品内容をはじめ、コンプライアンス、事務処理等について業務知識に関する契約内容の確認に関する取り組み
ご契約の内容やお引き受け条件等については、契約成立後にお届けする保険証券や継続証等でご確認いただけ

研修を定期的に行っており、資質向上を図り、常に適切な保険募集ができるよう努めております。

代理店数

ます。

当社の代理店数は、2012年3月31日現在、全国で代理店の役割と業務内容
代理店は損害保険会社である当社と損害保険代理店委
託契約を締結し、これに基づき当社の代わりに保険募集を行い、お客さまとの間で保険商品の内容の説明や、保険契約の媒介をすることを基本的業務としています。

314店です。

外務社員・代理店研修生
外務社員・代理店研修生制度はありません。

勧誘方針
当社では適正な金融商品の販売・勧誘に努めるため、以下のとおり勧誘方針を定めています。

勧誘方針
1. 商品の販売にあたっては、保険業法、金融商品の4. 市場の動向に大きく影響される商品については、販売等に関する法律その他の関係法令等を守り、お客さまの判断と責任において取引きが行われ適正な販売に努めてまいります。

るよう、適切な情報提供に努めてまいります。

2. 商品の販売にあたっては、お客さまに商品内容

5. 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立っを十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さて、時間、場所等について十分配慮するよう努め

んに励み、わかりやすいご説明に努めてまいりまてまいります。

す。
3. お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財

6. お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、保険商品の開発・ご提供の参考にさせていただくとと産の状況等を総合的に勘案し、ご意向と実情にもに、適正な営業活動に役立たせていただくよ

沿った商品をご選択いただけるよう努めてまい

う努めてまいります。

ります。

www.ipet-ins.com

20

Ⅲ ．保険会社の主要な業 務 に 関 す る 事 項■

Ⅲ−Ⅰ

直近の事業年度における事業概況

事象の経過および成果
当事業年度における我が国経済は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により国内景気は大きく影響を受けたものの、企業活動の早期再開および正常化が進み、復旧・復興需要による企業収益の改善がする
等、回復へ向けた着実な歩みが見られました。しかしながら、世界的な資本市場では欧州債務問題による財政危機等を原因とするリスク回避志向の高まり、円高の継続等の企業業績に対する押し下げ圧力が継続することとな
り、景気先行きの不透明感が高まるところとなりました。
このような情勢の下、当社は2012年3月30日に、金融庁より損害保険業免許を取得し、少額短期保険業から損害保険業に移行するとともに、あわせて商号を「株式会社アイペット」から「アイペット損害保険株式会社」に変更いたしました。

率化および最適化に努めコスト削減を進めました。また、全社的なコンプライアンス、内部統制および内部監査の強化を図り、業務の適正をより一層確保するための体制構築に努めました。
以上の施策を行った結果、当事業年度における経営成績は以下のとおりとなりました。
保険引受収益3,280,902千円、資産運用収益876千円等を合計した経常収益は、3,283,330千円（前事業
年度比31.7%増）となりました。一方、保険引受費用
2,017,029千円、営業費および一般管理費1,234,600
千円等を合計した経常費用は、2,664,862千円（前事
業年度比23.8%増）となり、経常利益は618,468千円（前事業年度比80.8%増）、当期純利益は608,913千円（前事業年度比22.6%増）となりました。

対処すべき課題

当社は2008年4月に少額短期保険業として開業して当社は、ペット保険を社会全体にご認識・ご活用いた

以来、ペットを家族の一員とされているお客さまに、だき、ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全なペットにかかる医療費や損害賠償金といった事故時の費発展を促し、潤いのある豊かな社会を創ってまいりま

用負担の不安に対して安心を提供し、またはペットに十す。

分な治療を受けさせることを目的としてペット保険を提当社は、我が国経済が未だ景気先行きの不透明感があ

供してまいりました。今後もペット保険の提供を通じる状況においても、上述した損害保険会社としてのメて、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全なリットを最大限享受すべく、積極的な事業展開を図り収発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る」ことを目指

益機会を拡大させるとともに、引き続き業務改善等のコすとともに、更なるお客さまサービスの向上を図ってまスト削減を進めることで、安定的な利益創出に努める所

いります。

存であります。具体的には、①ペットショップを中心とした代理店網の更なる拡充・深耕、②保険付保率の更な

当事業年度における営業活動につきましては、当社のる向上、③保有契約継続率の向上、④損害保険会社の信メイン販売チャネルであるペットショップ代理店網の更用力を活かした新規販売チャネルの開拓、⑤損害保険会なる開拓・深耕を図り、積極的に安定した販売経路の拡社化による商品開発自由度向上のメリットを活かした新充に注力いたしました。また、既存のペットショップ代商品の開発、⑥システム化の推進による業務の精緻化・

理店の募集力の向上を目的とした、商品勉強会や販売ス

迅速化・効率化、⑦コンプライアンス態勢の一層の強化

キル向上の研修を継続的に実施し、保険付保率の向上ににより、更なる収益力の強化（保険料収入の増収および努めました。さらに、既にペットを飼われている方々か

事務コストの削減）、および内部管理態勢の更なる強化らの加入を促進することを目的とした募集チャネルの拡を推進し、企業価値の更なる向上に取り組みます。

大に努めました。
管理部門につきましては、契約管理および支払査定部
門の業務改善や情報システムの改修を行う等、業務の効

21

ipet 2012

■

Ⅲ−Ⅱ

主要な経営指標等の推移
年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

正味収入保険料(対前期増減率)

1,036,016千円(−％)

1,905,076千円(＋83.8％)2,471,874千円(＋29.7％)3,280,902千円(＋32.7％)

経益

1,302,501千円

2,017,772千円

2,493,112千円

3,283,330千円

益

−千円

−千円

−千円

29,272千円

益△622,710千円

326,807千円

341,941千円

618,468千円

益△676,037千円

367,248千円

496,442千円

608,913千円

資 本 金 の 額（ 発 行 済 株 式 総 数 ）2,844,550千円(1,672,620株)

2,844,550千円(1,672,620株)

2,844,550千円(1,672,620株)

3,064,549千円(2,426,044株)

項目

保

常
険

収
引

経

受

常

当

利
利

期

純

利

純

資

産

額

755,562千円

1,122,810千円

1,583,914千円

2,668,166千円

総

資

産

額

1,418,663千円

1,705,866千円

2,647,692千円

4,306,896千円

特 別 勘 定 又 は 積 立 勘 定 と し て
経
理
さ
れ
た
資
産
額

−千円

−千円

−千円

−千円

高

465,904千円

376,131千円

811,244千円

1,230,338千円

高

−千円

−千円

−千円

−千円

高

−千円

−千円

−千円

−千円

単 体 ソ ル ベ ン シ ー・マ ー ジ ン 比 率614.3％

244.6％

264.0％

260.8％

責

任

貸
有

準

備

付

金

金

価

証

残
残

券

残

配

当

性

向

−千円

−千円

−千円

−千円

従

業

員

数

129人

103人

90人

102人

（注）1

■

当社は、平成24年3月３０日に損害保険業免許を取得し、平成23年度は損害保険会社として決算を行っています。
平成22年度以前は、少額短期保険業者として決算を行っており、以下の諸表においても同様です。

Ⅲ−Ⅲ

主要な業務の状況を示す指標等

元受正味保険料（含む積立保険料）及び1人当たり保険料
平成21年度

年度
種目（単位：千円）

平成22年度

平成23年度

構成比

増収率

構成比

増収率

構成比

増収率

％

％

％

％

％

％

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

1,905,076

100.0%

83.8%

2,471,874

100.0%

29.7%

3,280,902

100%

32.7%

計

1,905,076

100.0%

83.8%

2,471,874

100.0%

29.7%

3,280,902

100%

32.7%

従 業 員 一人 当 たり
元受正味保険料（含む積立保険料）

18,495100.0%

130.2%

27,465100.0%

48.4%

32,166

100%

17.1%

自

そ
合

（注） 1
2

動
償
の

責

元受正味保険料（含む積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。
従業員一人当たり元受正味保険料（含む積立保険料）＝元受正味保険料（含む積立保険料）÷従業員数

www.ipet-ins.com

22正味収入保険料（単位：千円）

平成21年度

年度
種目

平成22年度

構成比増収率

平成23年度

構成比

増収率

構成比

増収率

％

％

％

％

％

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

火

災

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

1,905,076

100.0%

83.8%

2,471,874

100.0%

29.7%

3,280,902

100.0%

32.7%

計

1,905,076

100.0%

83.8%

2,471,874

100.0%

29.7%

3,280,902

100.0%

32.7%

自

動
償

そ

責

の

合

（注）正味収入保険料とは、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものをいいます。

受再正味保険料の額及び支払再保険料の額・・・・・該当事項はありません。
解約返戻金（単位：千円）年度
種目

平成21年度

平成22年度

平成23年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

9,675

13,182

21,021

計

9,675

13,182

21,021

自

動
償

そ

責

の

合

（注） 解約返戻金とは、元受解約返戻金、受再解約返戻金及び積立解約返戻金の合計額をいいます。

保険引受利益年度
種目

平成21年度

平成22年度

平成23年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

ー

ー

29,272

計ーー

29,272

自

動
償

そ
合

23

（単位：千円）

ipet 2012の責（単位：千円）

年度

平成21年度

種目

平成22年度

平成23年度

保険引受収益ーー

3,280,902

保険引受費用ーー

2,017,029

営 業 費 及 び
一 般 管 理 費ーー

1,234,600

そ の 他 収 支ーーー

保険引受利益ーー

29,272（注） 1 上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書記載における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等における法人税相当額などです。
3 保険引受利益＝保険引受収益ー保険引受費用ー保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

元受正味保険金（単位：千円）年度

平成21年度

種目

平成22年度

平成23年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

679,481818,055

1,052,717

計679,481818,055

1,052,717

自

そ

動
償

責

の

合

（注） 元受正味保険金とは、元受契約に係る支払保険金から元受契約に係る求償等による回収金を控除したものをいいます。

正味支払保険金
年度（単位：千円）

平成21年度

種目

平成22年度

平成23年度

構成比

正味損害率

構成比

正味損害率

構成比

正味損害率

％

％

％

％

％

％

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

679,481100.0%

ー

818,055

100.0%

ー

1,052,717

100.0%

33.8%

計679,481100.0%

ー

818,055

100.0%

ー

1,052,717

100.0%

33.8%

自

そ
合

動
償
の

責

（注） 1 正味支払保険金とは、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものをいいます。
2 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

受再正味保険金及び回収再保険金・・・・・該当事項はありません。

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24

正味損害率、正味事業費率及びその合算率
平成21年度

年度
種目（単位：％）

正味
損害率

事業費率

正味

平成22年度
合算率

正味
損害率

事業費率

正味

平成23年度
合算率

正味
損害率

事業費率

正味

合算率

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

33.8

50.4

84.2

計

ー

ー

ー

ー

ー

ー

33.8

50.4

84.2

自

動
償

そ

責

の

合

（注） 1 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2 正味事業費率＝（諸手数料＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
平成21年度年度
項目（単位：％）

平成22年度

平成23年度

発生
損害率

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自

動

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

そ

の

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

34.8

51.9

86.7

計

ー

ー

ー

ー

ー

ー

34.8

51.9

86.7

合
（注） 1
2
3
4
5
6
7

自動車損賠賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
事業費＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
合算率＝発生損害率＋事業費率
出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
出再控除前の既経過保険料＝収入保険料ー出再控除前の未経過保険料積増額
第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しています。

国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
区

分

国

内

契

海

外

契

（単位：％）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

約

100.0

100.0

100.0

約

ー

ー

ー

（注） 収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）について国内契約及び海外契約の割合を記載しています。

出再を行った再保険者の数・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の上位５社の割合・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の格付ごとの割合・・・・・該当事項はありません。
未収再保険金の額・・・・・該当事項はありません。
契約者配当金の額・・・・・該当事項はありません。

25

ipet 2012

支払備金（単位：千円）年度

平成21年度

種目

平成22年度

平成23年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

99,556116,309150,800

計99,556116,309150,800

自

そ

動
償

責

の

合

責任準備金

（単位：千円）年度

平成21年度

種目

平成22年度

平成23年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

376,131

811,244

1,230,338

自

そ

動
償

責

の

合

計

責任準備金積立水準

当社が取り扱う保険契約は、保険業法第３条第５項第１号に掲げる保険に係る保険契約に該当するため、積立方式及び積立率の記載はしていません。

引当金明細表平成22年度区（単位：千円）分

平成21年度末

平成22年度末

残高

残高

平成22年度
減少額

平成22年度末

目的費用 その他

残高

摘要

貸

一般貸倒引当金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

倒

個別貸倒引当金

14,82015,982ーー

15,982ー当特 定 海 外 債
権 引 当 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金

計

14,82015,982ーー

15,982

ー

退 職 給 付 引 当 金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賞

金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

価 格 変 動 準 備 金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

引

与

引

当

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26

平成23年度
区（単位：千円）分

平成22年度末

平成23年度末

残高

残高

平成23年度
減少額

平成23年度末

目的費用

その他

摘要

残高

貸

一般貸倒引当金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

倒

個別貸倒引当金

15,982

16,236ーー

16,236ー当

特 定 海 外 債
権 引 当 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金

計

15,982

16,236ーー

16,236

ー

退 職 給 付 引 当 金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賞

金

ー

39,993ーー

39,993ー

価 格 変 動 準 備 金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

引

与

引

当

貸付金償却の額・・・・・該当事項はありません。
資本金等明細表

純資産の変動については、「P.48

株主資本等変動計算書」をご参照ください。

損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。
○増加する発生損害額＝既経過保険料×１％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しております。

計算方法○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩
額−決算時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額−増加する異常危険準備金取崩額

経常利益の減少額

31百万円
異常危険準備金残高の取崩額 −百万円

事業費

（単位：千円）年度
区分

平成21年度

平成22年度

人

件

費

ー

ー

562,196

物

件

費

ー

ー

693,866

金ーー

33,961

税
拠

出

金

ー

ー

ー

負

担

金

ー

ー

ー

ー

ー

419,966

諸 手 数 料及 び 集 金 費合計（注） 1 金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。
2 拠出金は、火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金です。
3 負担金は、保険業法第265条の33の規程に基づく保険契約者保護機構負担金です。

27

平成23年度

ipet 2012

1,709,990

運用資産の推移
年度（単位：千円）

平成21年度

区分

預貯

平成22年度

平成23年度

構成比

構成比

構成比

％

％

％

金

358,576

97.5%

638,689

98.7%

1,499,899

99.5%

コ ー ル ロ ーン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買 現 先 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債 権 貸 借 取
引 支 払 保 証 金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買入金銭債権

ー

ー

ー

ー

ー

ー

商品有価証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金 銭 の 信 託

ー

ー

ー

ー

ー

ー

有

券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

土 地 ・ 建 物

9,240

2.5%

8,159

1.3%

7,136

0.5%

運 用 資 産 計367,816ー

646,848ー

1,507,035

ー

1,705,866

ー

2,657,692

ー

4,306,896

ー

価

貸

証
付

総

資

産

利息配当収入の額及び運用利回り（インカム利回り）年度

平成21年度

区分

預

平成22年度

平成23年度

利回り

利回り

利回り

％

％

％

金

601

0.1%

176

0.0%

876

0.0%

コ ー ル ロ ーン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買 現 先 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債 権 貸 借 取
引 支 払 保 証 金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買入金銭債権

ー

ー

ー

ー

ー

ー

商品有価証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金 銭 の 信 託

ー

ー

ー

ー

ー

ー

有

券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

土 地 ・ 建 物

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

601

0.1%

176

0.0%

876

0.0%

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

601

0.1%

176

0.0%

876

0.0%

貸

貯

（単位：千円）

価

証
付

小
そ
合
(注）

の

1 利回りは、収入金額÷平均運用額で算出しています。
2 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。
3 平均運用額は各月残高の平均に基づいて算出しています。

海外投融資・・・・・該当事項はありません。
商品有価証券の平均残高及び売買高・・・・・該当事項はありません。
保有有価証券・・・・・該当事項はありません。
有価証券の種類別の残存期間別残高・・・・・該当事項はありません。
業種別保有株式・・・・・該当事項はありません。
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28

貸付金の残存期間別の残高 ・・・・・該当事項はありません。
貸付金担保別内訳・・・・・・該当事項はありません。
貸付金使途別内訳・・・・・・該当事項はありません。
貸付金の業種別内訳と推移 ・・・・・該当事項はありません。
貸付金企業規模別内訳 ・・・・・該当事項はありません。
有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
年度
区分

土

平成21年度（単位：千円）

平成22年度

平成23年度

地

ー

ー

ー

営

業

用

ー

ー

ー

賃

貸

用

ー

ー

ー

物

9,240

8,159

7,136

建
営

業

用

9,240

8,159

7,136

賃

貸

用

ー

ー

ー

土 地 ・ 建 物 計

9,240

8,159

7,136

建

営

業

用

ー

ー

ー

賃

貸

用

ー

ー

ー

定

ー

ー

ー

設

仮

勘

営

業

用

ー

ー

ー

賃

貸

用

ー

ー

ー

計

9,240

8,159

7,136

合
営

業

用

9,240

8,159

7,136

賃

貸

用

ー

ー

ー

リ

ー ス

資

産

ー

ー

13,318

そ
形

の
固

の
資

有
産

12,776

9,313

6,795

有形固定資産合計

22,017

17,47327,250他
定（注） その他の有形固定資産には、リース資産を含めていません。

特別勘定資産・同残高・同運用収支・・・・・該当事項はありません。

29

ipet 2012

■Ⅲ−Ⅳ

責任準備金の残高内訳（単位：千円）

平成22年度

年度

平成23年度普通責任 異常危険 危険
払戻 契約者
配当
準備金 準備金 準備金 積立金 準備金等

種

合計

契約者
普通責任 異常危険 危険払戻
配当
準備金 準備金 準備金 積立金 準備金等

合計

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自動車損害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠 償 責 任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

648,855 162,389

ーー

ー 811,244 962,960 267,377

ーー

ー 1,230,338

計

648,855 162,389

ーー

ー 811,244 962,960 267,377

ーー

ー 1,230,338

自

そ
合

動

の

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30

■

Ⅲ−Ⅴ

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（単位：千円）

会計年度

期首支払備金前期以前発生事故に係る当期支払保険金

前期以前発生事故に係る当期末支払備金

当期把握見積り差額

平成20年度ーーーー

平成21年度

51,22680,112

37,160△66,046

平成22年度

99,55693,754391

5,411

平成23年度

116,309

137,785929△22,405（注） 1 国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
3 当期把握見積り差額＝期首支払備金−（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）■

Ⅲ−Ⅵ

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表

自動車保険・・・・・該当事項はありません。
傷害保険・・・・・該当事項はありません。
賠償責任保険・・・・・該当事項はありません。

31

ipet 2012

Ⅳ ．保険会社の運営■

Ⅳ−Ⅰ

コンプライアンスの推進
コンプライアンス態勢についてコンプライアンス基本方針
当社は、全ての活動の原点を社会的な信頼に置き、「公共性の高い事業を営む損害保険業者」として、コンプライアンスを経営上の最重要事項の一つと位置づけ、役員は自ら率先してコンプライアンスを推進し、また役職員は経営方針を常に念頭に置き、コンプライアンスを実践すると定めています。

コンプライアンス推進態勢
当社は、会社全体としてコンプライアンスを推進および徹底するため、コンプライアンスに関する重要事項を検討・審議することを目的としたコンプライアンス委員会を設置し、また、コンプライアンスの推進に関する実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、推進状況を適宜点検し、適切な運営を確保しています。
また、コンプライアンス推進部門として、コンプライアンス・リスク管理部を設置しており、コンプラ
イアンス・マニュアルの策定やコンプライアンス研修の実施、社内におけるリーガルチェックを実施する
ことで、コンプライアンスの推進を行っています。
さらに、コンプライアンスの推進・啓蒙・遵守状況の確認等を担う責任者として、各部門長を「コンプライアンス・オフィサー」として配置しています。これにより、万一、法令等の違反があった場合は、コ
ンプライアンス・オフィサーに相談・報告を行うこととしており、社内での早期発見、迅速な是正等が行える態勢を構築しています。
●コンプライアンス・マニュアル

当社は、全役職員へのコンプライアンス推進を「コンプライアンス・マニュアル」の策定および配布することにより周知しています。また、コンプライアンスに対する意識向上のため、コンプライアンス
研修等を行うなどして、周知徹底を図っています。
●コンプライアンス・プログラム

当社は、コンプライアンスの推進に関する実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、コンプライアンスの取り組み状況について適宜点検し、コンプライアンス委員会等に報告をすることで適切な運営を確保しています。
●内部通報制度

当社は、全役職員が、組織的または個人的なコンプライアンス違反等を直接相談・通報する「内部通報制度」を構築しています。本制度により、コンプライアンス違反等の早期発見と是正を図ることで、コンプライアンス態勢を強化しています。

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32

■

Ⅳ−Ⅱ

リスク管理態勢について

当社は、健全かつ適切な業務運営を確保し、永続的に発展していくことを履行するため、当社におけるさまざ
まなリスクを「保険引受リスク」、「事務リスク」、「システムリスク」、「事業継続リスク」等で分類した
うえで把握し、各リスク特性に基づいた的確な対応を行うとともに、コンプライアンス委員会へ定期的に報告するなどして、リスク管理を行っています。

不備等が原因となって、当社が直接、間接を問わず、損失を被るリスク「事業継続リスク」
事故・災害・犯罪に起因して、当社業務に密接な関連を有するものが、その生命・身体・資産・情報・
信用・業務遂行能力に被害を被ることにより、当社が損失を被るリスク「保険引受リスク」
商品の開発・改定に際して、適切な保険約款・保険「情報漏えいリスク」

料率の設定が行われなかった等、商品開発・改定等

役員・従業員・代理店等の誤りや不正な処理等によに関するリスク等

り、お客さま情報や機密情報が漏洩するリスク「人事労務リスク」「事務リスク」
従業員が正確な事務を怠るあるいは事故・不正をお必要な人材の確保または育成が十分でないこと、人

こす等により、お客さまおよび当社が損失を被るリ

事運営に関する不満に起因する従業員の士気の低

スク

下、不適切な労務管理に起因する従業員の士気の低
下または心身の健康障害により、当社の円滑な業務運営が阻害されるリスク「システムリスク」
システムダウンまたは誤作動、セキュリティ対策の■Ⅳ−Ⅲ

健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性及び妥当性

保険業法第121条第1項第1号に基づき、保険計理人は責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうかを確認しています。
この確認は、関係法令のほか社団法人

日本アクチュアリー会が定める「損害保険会社の保険計理人の実務基準」に基づき行っています。
なお、当社では、第三分野保険を取り扱っていないため、平成10年大蔵省告示第231号に基づくストレステストの実施対象はありません。

33

ipet 2012

■Ⅳ−Ⅳ

社内・社外の監査・検査態勢

当社では、内部監査部門として、社内の各部門から独立した組織である「監査部」を設置し、内部監査を実施しています。内部監査は、取締役会において決定された「内部監査方針」「内部監査計画」に基づき、すべての部門を対象に実施
されます。

Ⅰ

社内の監査態勢（内部監査）①内部監査の目的
内部監査は、会社の業務が法令・社内規程等のルールに則って実施されているかなど、法令等遵守態勢を含む内部管理態勢の適切性・有効性について、他の部門からの干渉を受けることなく検証・評価し、課題の改善に向けて指摘・提言を行います。
それにより、当社業務の健全かつ適切な運営を確保し、お客さまをはじめとする社会の信頼を得られる企業であり続けることを目的としています。

②内部監査の対象および概要
内部監査は、営業部門、損害サービス部門、本社部門など、すべての部門における業務活動を対象に実施されます。
内部監査の実施に際しては、取締役会が決定した「内部監査規程」「内部監査実施要領」に基づき、法令等遵守態
勢、情報管理態勢、保険募集管理態勢、保険金等支払管理態勢等について、各部門の担当者に対するヒアリングおよび現物監査を実施し、その実効性の確保に努めています。
また、社内の部門だけでなく、当社代理店および外部委託先企業に対しても監査を実施しています。
代理店については、保険募集の適切性を確保するため、当社代理店に直接訪問し、保険募集人に対するヒアリングおよび現物監査を実施しています。
外部委託先企業についても、当社業務の委託先に直接訪問し、当社のお客さまに関する情報管理が適切に行われている
か、委託業務が委託契約に従い的確に遂行されているか等について監査を実施しています。

③内部監査の結果
内部監査実施後、監査対象部門に対し監査結果を通知し、是正・改善計画の提出を求めます。その後、是正改善状況の進捗について再度報告を求めることでフォローアップを行い、内部監査の実効性確保に努めています。
また、内部監査結果は定期的に取締役会に報告しています。

Ⅱ

社外の監査・検査態勢

当社では、新日本有限責任監査法人による会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けています。
また、保険業法の定めにより、保険会社を監督する金融庁検査局および財務省財務局の検査を受けることになっています。

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34

■

Ⅳ−Ⅴ

コーポレートガバナンス体制■基本的な考え方
当社は 健全かつ安定した事業運営 、 保険契約者さまの保護 、 お客さまの利便性向上 および 透明性のある経営 を軸とし、これらを推進する経営体制を構築し、当社の企業価値向上に努めています。

コーポレートガバナンス体制図

35

ipet 2012（2012年6月現在）

■

Ⅳ−Ⅵ

内部統制システムの構築①取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための態勢す。また、迅速な意思決定を行うため、必要に応じ、臨時取締役会および電子取締役会を開催し、重要な決定を行います。

当社は、取締役および使用人相互における迅速かつ的確な報告と、適正な職務執行のための態勢を整備（2）社内規程に基づき、職務権限および意思決定し、運用していくことが重要な責務であると認識し、ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が以下のとおり行っています。

行われる態勢をとっています。

（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、全役職員に対し代表取締役が繰り返しその精神を伝えることにより、法令等遵守を⑤業務の適正を確保するための態勢（1）当社における年次業務計画を経営会議に報告し、毎月の月次報告にて業務の進捗および適正

あらゆる企業活動の前提とすることを周知徹底

性を把握しています。

しています。
（2）法令、定款および社会規範を遵守するために「アイペット・プリンシプル」を実践しています。
（3）コンプライアンス推進部門の設置により、コン⑥取締役および使用人が監査役に報告するための態勢その他監査役への報告に関する態勢（1）取締役および使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす

プライアンス態勢の推進および問題点について把握、改善に努めています。
（4）内部通報制度を整備し、コンプライアンス推進部門が専用通報相談窓口を設置し運用しています。

事項を認識したときは速やかに報告します。
（2）報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとします。
（3）監査役は必要に応じ、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。

（5）監査部主導の内部監査により、法令等遵守態勢の確認を行います。

②取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する態勢
（1）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電子媒体（以下「文書等」といいます。）に記録し、保存しています。
（2）取締役および監査役ならびに監査部長は、これ⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する態勢（1）監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催します。
（2）監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行における状況把握を行います。
（3）役職員は、監査役からの調査またはヒアリング
依頼に対し、協力するものとします。

らの文書等を常時閲覧できるものとしています。

③損失の危機の管理に関する規程その他の態勢（1）損失の危機の状況については、代表取締役直属
で独立性および客観性をもつ監査部の内部監査により有効性の検証、不備是正勧告等④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確認するための態勢（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを内部管理と運営の方針
当社は、自主的な内部管理により、健全かつ安定した事業運営とお客さま保護やお客さまの利便性向上、
透明感のある経営と不断の努力に取り組むべく、以下の事項について内部管理と運営の方針を定めています。
（1）内部管理と運営を行う上で構築する態勢に関わる方針（2）当社が不断の努力に取り組む事項に関わる方針

確保するため、毎月の取締役会を開催していま

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36

（3）当社が実践する行動原則に関わる方針（4）経営全般における取り組みに関わる方針（5）法令等遵守に関わる方針（6）リスク管理に関わる方針（7）内部監査に関わる方針（8）記録の保管に関わる方針（9）監査役および監査役会に関わる方針（10）外部監査の実施に関わる方針（11）保険計理人に関わる方針
なお、当社は2011年度より、内部統制の目的のう
ちのひとつである、「財務報告の信頼性」を担保すべく、「財務報告に係る内部統制の経営者評価制度」、
所謂J-SOX法の対応を行っています。

37

ipet 2012

■Ⅳ−Ⅶ

個人情報保護当社は、お客さまの氏名・住所・契約内容等の情報に4.に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）をついて、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方達成するために必要な範囲内でのみ利用しそれ以外の目法により取得しています。それらの情報については、保的には利用しません。利用目的はホームページで公表す険契約の引き受け、管理、適正な保険金の支払い、お客るほか、申込書・パンフレット等に記載します。また、さまのニーズにあった保険商品およびサービスのご案内

利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知等のために利用しています。

するか、ホームページ等に公表します。

また、当社では「個人情報の保護に関する法律」および関連ガイドライン等に則り、社内規程等を整備し、社（１）各種保険契約の申込みに関する引受審査、引受、内および代理店の教育、また適宜モニタリングを行うこ履行（保険事故の調査、適正な保険金の支払い等とで、個人情報管理の徹底に取り組んでいます。

を含みます。）および継続・維持管理のため（２）当社グループ会社・委託先等提携会社を含む各種

なお、お客さまの個人情報の取り扱いについては、プ

商品・サービス・イベントキャンペーン・セミ

ライバシー・ポリシーを定め、当社ホームページ

ナー・各種情報のご案内・提供（ダイレクトメー（http://www.ipet-ins.com/policies/privacypolicy.

ルの発送・電話・インターネットによるご案内をhtml）にて公表しております。

含みます。）、ご契約の維持管理のため（３）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実のため

プライバシー・ポリシー（個人情報保護に対する基本方針）
総則
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保（４）市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等による保険・金融にかかる商品・サービスの研
究・開発のため（５）整合性の原則等に照らした商品・サービスの提供

険事業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個妥当性を判断するため

人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、その（６）当社が有する債権回収のため

他の関連法令、「金融分野における個人情報保護に関す（７）他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部るガイドライン」等を遵守して個人情報を適正に取り扱

または一部について委託された場合等における、

うとともに、安全管理については、金融庁の実務指針等委託された業務の適切な遂行のために従って適切な処置を講じます。当社は、個人情報の取（８）問合せ・依頼などへの対応のためり扱いが適正に行われるよう従業員への教育・指導を徹（９）その他、上記（１）から（8）に関連・付随する底し、適正な取り扱いが行われるよう取り組んでまいり

業務ならびにお客さまとのお取り引きおよび当社ます。また、当社における個人情報の取り扱いおよび安の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う

全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善

業務のためいたします。

●上記（１）および（４）の履行に際し、加入（審査中）動物を診療した病院・獣医師が当社の要求に応じ、

1.個人情報の適正な取得

加入動物に関する疾病・傷害の診察記録を開示すること

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正ながあり、また、その開示を求めるうえで当社が加入契約

手段により個人情報を取得します。当社では、主に申込者さまの個人情報を、加入動物を特定する目的をもって書、契約書、保険金請求書、取引書類、アンケートなど

病院に開示することがあります。

により個人情報を取得します。また、キャンペーン等の実施により、インターネット・はがきなどで情報収集す3.個人データの第三者への提供

る場合のほか、各種お問合せ、ご相談等に際して、内容

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者にを正確にするため、通話の録音などにより個人報を取得

個人データを提供しません。

することがあります。

（１）法令に基づく場合（２）当社の業務遂行上必要な範囲で外部の情報処理業

2.個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、以下の目的および下記

者、募集代理店、動物病院等の業務委託先に提供する場合

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38

（３）再保険（再々保険以降の出再を含みます。以下（２）相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要「再保険」といいます。）のため、本契約に関すな限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用る情報を再保険を取り扱う会社に提供する場合（４）不適切な保険引受けや保険金支払を未然に防ぐため他の保険会社と情報交換する場合（５）個人情報保護法第２３条第２項に基づく手続き（いわゆるオプト・アウト）を行って第三者に提供する場合（６）当社のグループ会社・委託先等提携先会社との間で共同利用を行う場合

または第三者提供する場合（３）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、
政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属も
しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（４）法令等に基づく場合（５）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合（６）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進の4.個人データの共同利用ために特に必要がある場合

前記２.(１)から(9)に記載した利用目的のために当社（７）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託をおよび当社のグループ会社・委託先等提携先会社との間受けた者が法令の定める事務を遂行することに対で、次の条件のもと、個人データを共同利用することがして協力する必要がある場合あります。
7.個人データの安全管理
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき【個人データの項目】

損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規・氏名・住所・電話番号・メールアドレス・性別・生年月日

程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備

・その他申込書等に記載された契約内容および保険事故、等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、当社

保険金支払状況などに関する内容

が、外部に個人データの取り扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理【当社グループ会社の範囲および管理責任者】

体制を確認し、委託先の義務と責任を契約において明確

当社グループ会社の範囲は、子会社および連結決算対にする等、委託先に対する必要かつ適切な監督を行いま

象会社であり、個人情報利用の管理責任者は当社とします。安全管理措置に関するご質問については、下記9.おす。

問合せ窓口までご連絡ください。

5.個人情報のお取り扱い

8.個人情報の利用目的

当社は、保険業法施行規則第５３条の９に基づき、信（１）ご契約内容等に関するご照会

用情報に関する機関（個人であるご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および当社に対する当該情報の提ご契約内容等に関するご照会については下記9.お供を行うものをいいます。）から、提供を受けた情報で問合せ窓口までご連絡ください。ご照会者がご本あって個人であるご本人の借入金返済能力に関するもの

人であることを確認させていただいたうえで、おを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用し答えいたします。また、お預かりした情報が、不ません。

正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

6.センシティブ情報のお取り扱い
当社は、保険業法施行規則第５３条の１０に基づき、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、（２）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪暦に関する個人

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する情報（以下「センシティブ情報」といいます。）を次に事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関する掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いご請求については、下記９.お問合せ窓口までご連ません。

絡ください。 当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書39（１）保険業の適切な運営を確保する必要性から、本人

式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシ日、原則として書面で回答いたします。また、開ティブ情報を取得、利用または第三者提供する場

示請求については、回答にあたり、当社所定の手合数料をいただきます。ご請求手続きの詳細は、下ipet 2012

記9.お問合せ窓口にご照会ください。当社が、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
9.お問合せ窓口
当社は、個人情報に関する苦情・相談に対し適切・迅
速に対応いたします。当社における個人情報の取り扱い
や、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。
【お問合せ先】
アイペットコンタクトセンター(お客さま相談ダイヤル)
０８００−９１９−１５２５(フリーコール)
受付時間：月曜日〜金曜日 １０：００〜１８：００（土曜・日曜・祝休日・年末年始・夏期休暇についてはお休みさせていただきます。）

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40

■

Ⅳ−Ⅷ

反社会的勢力への対応

当社は、反社会的勢力に対する基本方針を定め、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断し、被害を防止する員会を設置しております。委員会の具体的な役割・責任
は、次のとおりです。
①反社会的勢力の排除および防止対策の検討、推進および実施ことに努めています。
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署に一任することなく組織全体として対応します。 反社会的勢力からの不当要求に関する情報は速やかに経営陣へ報告し、経営陣からの適切な指示のもと、②反社会的勢力に関する情報の収集、当該情報および資料の開示・提供③反社会的勢力に関する研修および教育の実施④その他、本委員会の目的達成に必要な事項

外部専門機関とも連携し、法的手段も含めた対応を行います。
また、当社は反社会的勢力への対応について、全社横断的に協議を行うことを目的として反社会的勢力対策委■

Ⅳ−Ⅸ

利益相反取引等の管理

当社では「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。
また、「利益相反管理規程」には次のように規定されています。

２．利益相反管理の方法
当社は利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法およびその他の方法を選択、または組み合わせすることにより管理を行います。
（１）対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部
門を分離する。

１.利益相反管理の対象
本規程における利益相反のおそれのある取引とは、当社または当社の関連会社等（以下、「関係会社」という。）が行う取引のうち、お客さまの利益を不当に害す
るおそれがある取引をいいます。なお当社は、以下に定（２）対象取引またはお客さまとの取引条件または方法を変更する。
（３）対象取引またはお客さまとの取引を中止する。
（４）対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについてお客さまに適切に開示する。

める取引を利益相反管理の対象とします。
（１）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引①当社または関係会社が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引②当社または関係会社が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引③当社または関係会社が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（２）前項①〜③のほか、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引

41

ipet 2012

３．利益相反管理体制
当社はコンプライアンス・リスク管理部を利益相反管理統括部門として設置し、対象取引の特定および管理を統括するとともに、利益相反管理態勢の検証および改善
ならびに利益相反管理にかかる教育・研修を行います。
また、従業員は利益相反のおそれのある取引を発見・認識した場合、速やかに利益相反管理統括部門へ報告するように徹底しています。
なお、当社の監査部門は、利益相反管理統括部門をはじめ、利益相反管理に係る人的構成および業務運営体制について定期的に検証しています。

Ⅴ ．直近の 2 事業年度に お け る 財 産 の 状 況
■

Ⅴ−Ⅰ

計算書類

貸借対照表

（単位：千円）年度
科目

平成22年度

平成23年度（平成23年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）

金額

構成比

金額

比較増減

構成比

（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有形固定資産建物

その他の有形固定資産
リース資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
その他の無形固定資産
未収保険料
未収金
未収収益
預託金
仮払金
供託金
保険業法113条繰延資産
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
その他負債
未払法人税
未払金
預り金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
本社移転損失引当金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

638,971

24.1%

281

27,250
7,136

9,313

6,795

ー

0.6%

9,777

0.6%

△27,92758.5%

805,072

11,114

13,3182.1%

55,04327,65027,148534
1,713,743

861,421

1,499,899
0.7%

8,159

55,57734.8%

493

638,689
17,4731,500,392

502
64.7%

2,518,815

127,159

177,435

165,998

211,44535

337

31,32863,480227

130,428

105,000

133,000

1,189,888

1,780,219

94,10522,470237,9099.0%

249,023

5.8%△15,982△0.6%△16,236

△0.4%

△254

2,647,692

100.0%

4,306,896

100.0%

1,659,204

927,55435.0%

1,381,138

32.1%

453,584

4.9%

74,067116,309150,800

811,244

1,230,338

136,223

5.1%

210,290

12,403

27,172

114,641

153,203

9,158

16,468ー

13,446ーー

33,9330.8%

33,933

ー

ー

6,060

0.1%

6,060

ー

ー

7,307

0.2%

7,307

1,063,777

40.2%

1,638,729

38.0%

574,952

2,844,550

107.4%

3,064,549

71.2%

219,9992,557,800

96.6%

2,777,799

64.5%

219,999△144.2%△3,174,183△73.7%

644,252

2,557,800△3,818,435

2,777,799△3,818,435△3,174,183△3,818,435△3,174,183

1,583,914

59.8%

2,668,166

62.0%

1,084,252

1,583,914

59.8%

2,668,166

62.0%

1,084,252

2,647,692

100.0%

4,306,896

100.0%

1,659,204

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42

（貸借対照表の注記）（平成23年度）

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬

1．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

建物が定額法、建物以外の有形固定資産（建物付属準適用指針第24号

設備を含みます。）は定率法によっております。ましておりま

平成21年12月４日）を適用

た、リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係るリース資産のリース期間

9．当社は、平成24年３月30日に損害保険業の免許をを耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ取得したことから、当事業年度より、計算書類を会ております。

社計算規則（平成18年２月７日

法務省令第13号）118条の規程に基づき、保険業法施行規則
2．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら（平成８年２月29日

大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

れる債務者に対する債権について、債権額から担保10．当事業年度における金融商品の状況および金融商品の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認めの時価等に関する事項は次のとおりであります。

られる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
3．賞与引当金は従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
4．役員賞与引当金は役員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
5．本社移転損失引当金は本社移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

（１）金融商品の状況に関する事項
当社では、損害保険業に求められる保険金の円
滑な支払いを担保するために、資産の安全性及び流動性に留意しております。資産運用にあたっては、内部管理規程に基づき、運用の対象を短期の預金等に限定しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

6．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費
用は税込方式によっております。
（会計方針の変更）
消費税等の会計処理は、従来、税抜方式によっておりましたが、当事業年度より損害調査費、営業費及び一般

貸借対照表
計上額

時価

①現金及び
預貯金

1,500,392

1,500,392−②未収金

211,445

211,445−

資産計

1,711,837

1,711,837−

管理費等の費用については税込方式、資産に係る控除対（注）金融商品の時価の算定方法

象外消費税等は仮払金に計上し、５年間の均等償却による処理に変更しております。
この変更は、当事業年度に損害保険業の免許を取得したことに伴い、損害保険会社において広く一般に適用されている会計方針に合わせることを目的としております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。

差額

①預貯金
預貯金は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収金
未収金は、すべて短期間に決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡11．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、及適用後の期首残高は35,338千円増加しております。

リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借

7．保険業法第113条繰延資産の繰入額および償却額の計算は、法令および当社の定款の規定に基づき行っ取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ております。
12．有形固定資産の減価償却累計額は61,469千円であ
8．当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及びります。

過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

43

ipet 201213．関係会社に対する金銭債権債務はありません。

14.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別③支払リース料、減価償却費及び支払利息相当額の内訳は次のとおりであります。

貸倒引当金

5,333 千円

支払リース料
減価償却費
支払利息相当額

事業税

3,666 千円

④減価償却費の算定方法（1）繰延税金資産

普通責任準備金

170,496 千円

ＩＢＮＲ備金39,202 千円

異常危険準備金

82,295 千円

その他

16,156 千円

繰越欠損金

1,310,499 千円

30,207千円
26,155千円
847千円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額

繰延税金資産小計

1,627,647 千円を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法

評価性引当額△803,462 千円

によっております。

繰延税金資産合計

824,186 千円(2)オペレーティング・リース取引（2）繰延税金負債
保険 業法第113条繰 延
資産繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

575,162 千円に係る未経過リース料

575,162 千円

１年以内
１年超

33,037千円
66,074千円

合計

99,111千円

249,023 千円

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２

16.当事業年度の末日における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（1）支払備金の内訳

日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）

年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が同上にかかる出再支払備金行われることになりました。

差引（イ）15．リース契約により使用する重要な有形固定資産の内地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金（ロ）

訳は次のとおりであります。

150,800千円−千円
150,800千円−千円

計（イ＋ロ）(1)ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っ

150,800千円（2）
責任準備金の内訳ている所有権移転外ファイナンス・リース取引

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額

同上にかかる出再責任準備金

及び期末残高相当額

差引（イ）962,960千円

その他の責任準備金（ロ）

267,377千円（単位：千円）

取得価額
相当額

減価償却
累計額

期末残高
相当額

工具器具
及び備品

13,944

13,560

383

ソフト
ウェア

145,217

142,940

2,277

合計

159,161

156,500

2,660

１年以内
合計

計（イ＋ロ）−千円

1,230,338千円

17.責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、未経過保険料については純保険料等を基礎として計算しております。
18.１株当たりの純資産額の内訳は次のとおりであります。

②未経過リース料期末残高相当額
１年超

962,960千円

3,046千円−千円
3,046千円

１株当たりの純資産額69円31銭（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
2,668,166千円
純資産の部の合計額から控除する金額 2,500,000千円
普通株式等に係る期末の純資産額
168,166千円
普通株式等の期末発行済株式数
2,426,044株

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44

※1株当たりの純資産額については、期末純資産額から残余財産の分配について普通株式に優先する種類株式の払込金額を控除した金額を普通株式及び普通株式と同等の株式（普通株式等）の期末発行済株式数で除して計算しております。なお、種類株式は普通株式と同等と判断し、普通株式等の期末発行済株式
数は普通株式と種類株式の合計により算出しております。
19.当事業年度末日後に、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。
20.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

45

ipet 2012

損益計算書

（単位：千円）

年度
科目

経常収益

平成22年度

平成23年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

金額

金額

比較増減

2,493,112

3,283,330

790,218

2,485,057

3,280,902

795,845

2,485,057

3,280,902

795,845

176

876

700

176

876

700

7,878

1,551

△6,3272,186,509

2,664,862

478,353ー

2,017,029

562,196

818,055

1,052,717

234,662

損害調査費

ー55,422562,196

諸手数料及び集金費

ー

419,966

562,196

支払備金繰入額

16,75334,49017,737

責任準備金繰入額

435,113454,431

19,318

営業費及び一般管理費

ー

1,234,600

562,196

その他経常費用ー359,606

562,196

支払利息

ー

288

562,196

貸倒引当金繰入額ー

253

562,196

198,318

356,043

157,725

ー

3,020

3,020

△615,226△946,374△331,148

経常利益

306,603

618,468

311,865

特別損失

ー

7,307

7,307

固定資産除却損

16

ー

△16

本社移転損失引当金繰入額

ー

7,307

7,307

税引前当期純利益

306,586

611,160

304,574

法人税及び住民税

8,291

13,3615,070

法人税等調整額△162,808△11,113

151,695

法人税等合計額△154,517

2,247

156,764

461,104

608,913

147,809

保険引受収益正味収入保険料
資産運用収益
利息及び配当金収入
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金

保険業法113条繰延資産償却費
その他の経常費用
保険業法113条繰延資産

当期純利益

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46

（損益計算書の注記）（平成23年度）
1．関係会社との取引はございません。

3．１株当たりの当期純利益

2．

（算定上の基礎）（1）正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料
支払再保険料
差引

3,280,902千円−千円
3,280,902千円（2）正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金
回収再保険金差引

1,052,717千円−千円
1,052,717千円（3）諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費
出再保険手数料
差引419,966千円−千円
419,966千円（4）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
34,490千円（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差引（イ）

−千円
34,490千円

地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）−千円

292円71銭

当期純利益

608,913千円

普通株主に係る当期純利益

608,913千円

普通株主に帰属しない金額−千円

期中平均株式数（※普通株式等）

2,080,210株※当社において、１株当たりの当期純利益の算定上、種類株式は普通株式と同等と判断し、期中平均株式数は普通株式と種類株式の合計により算出しております。
4．関連当事者との取引に関する事項は以下のとおりであります。

親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属性

親会社

会社等の名称株式会社
ドリームインキュベータ

議決権等の被所有割合

被所有直接91.04％

関連当事者との関係

株式の割り当て

取引の内容

増資の引受

取引金額

439,999

科目

−

期末残高

−

34,490千円
5．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（5）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）内訳
は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）349,442千円

同上にかかる出再責任準備金繰入額

−千円

差引（イ）

349,442千円

その他の責任準備金繰入額（ロ）

104,988千円

計（イ＋ロ）

454,431千円（6）利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであり
ます。
預貯金利息
計

47

ipet 2012

876千円
876千円

株主資本等変動計算書（単位：千円）年度

平成22年度

平成23年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

比較増減

科目

株主資本
資本金
前期末残高

2,844,550

2,844,550

0

新株の発行

219,999

219,999

当期変動額合計

219,999

219,999

2,844,550

3,064,549

219,9992,557,800

2,557,800

0

新株の発行

ー

219,999

219,999

当期変動額合計ー

219,999

219,9992,557,800

2,777,799

219,999△4,279,539△3,818,435

461,104

35,33835,338△3,783,097△3,783,097

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
当期純利益

461,104

608,913

147,809

当期変動額合計

461,104

608,913

147,809△3,818,435△3,174,183

644,252

1,122,810

1,583,914

461,104

当期末残高
株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

35,33835,3381,619,253

1,619,253

439,999

439,999

当期変動額
新株の発行
当期純利益

461,104

608,913

147,809

当期変動額合計

461,104

1,048,913

587,809

1,583,914

2,668,166

1,084,252

1,122,810

1,583,914

461,104

35,33835,3381,619,253

1,619,253

439,999

439,999

当期末残高
純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益

461,104

608,913

147,809

当期変動額合計

461,104

1,048,913

587,809

1,583,914

2,668,166

1,084,252

当期末残高

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48

（株主資本等変動計算書の注記）（平成23年度）
1. 発行済株式の種類及び株式数の内訳は次のとおりであります。
株式の種類

当期首株式数（株）

当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）

普通株式

422,620753,424−

1,176,044

種類株式

1,250,000−−

1,250,000

合計

1,672,620

753,424−

2,426,044

2. 新株予約権の目的となる株式の種類及び総数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当期首

減少

当期末

普通株式

42,920−6,190

36,730種類株式

100,000−−

100,000

合計

142,920−

6,190

136,730

3. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

49

増加

ipet 2012

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

平成22年度

平成23年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

比較増減

年度
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）−

611,160

−

減価償却費

−

37,077−−356,043−−

34,491−−

454,432

−

−

△876

−

−

0

−

−

△233,144−

保険業法113条繰延資産償却費
支払備金の増加額（△は減少）
責任準備金の増加額（△は減少）
利息及び配当金収入
支払利息
その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連の増減額（△は減少）
その他
小計

−
−

−
120,412

−

−

−

−

0

−

−

1,379,595−

利息及び配当金等の受取額

−

574

−

利息の支払額−0−

法人税等の支払額−△12,404−

営業活動によるキャッシュ・フロー

−1,367,765−

投資活動によるキャッシュ・フロー

−預貯金の増減額（△は増加）−△1,090,336−

有形固定資産の取得による支出

−

△680

−

保険業法113条繰延資産の取得による支出−△946,374−

投資活動によるキャッシュ・フロー

−△2,037,390−

財務活動によるキャッシュ・フロー

−株式の発行による収入−

439,998

−

その他

−

0

−

−

439,998

−

−

−

−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

280,201△229,627△509,828

現金及び現金同等物期首残高358,769

638,971

280,202

現金及び現金同等物期末残高

638,971410,056△228,915

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額（キャッシュ・フロー計算書の注記）(平成23年度)
1.

キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、現金及び普通預金並びに取得日から満期までの期間が3ヶ月以内の定期預金からなっています。

2.

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

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50

■

Ⅴ−Ⅱ

リスク管理債権該当事項はありません。

■

Ⅴ−Ⅲ

債務者区分に基づいて区分された債権

該当事項はありません。

■

Ⅴ−Ⅳ

保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）区分（Ａ）単体ソルベンシー・マージン総額

平成22年度 旧基準

平成23年度 現行基準

556,415

1,190,663

394,026

923,285

162,389

267,377

421,538

885,839

409,026

859,474

資産運用リスク（Ｒ 4）6,386

15,002

経営管理リスク（Ｒ 5）12,462

26,234264.0％

260.8%

資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他

（Ｂ）単体リスクの合計額（R1+R2）2+（R3+R4）2+R5+R6

一般保険リスク（Ｒ 1）
第三分野保険の保険リスク（Ｒ 2）
予定利率リスク（Ｒ 3）

巨大災害リスク（Ｒ 6）
単体ソルベンシー・マージン比率[（Ａ）/ {（Ｂ）×1/2 } ] ×100

(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）および第87条（単体リスク）
ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。
なお、「現行基準」は平成22年内閣府令第23号及び平成23年内閣府令第11号、並びに平成22年金融庁告示第48号、平成23年金融庁告示第24号及び平成24年金融庁告示第33号(平成24年3月31日から適用）の改正内容を反映した基準であり、「旧基準」とは当該改正内容を反映前の基準です。

51

ipet 2012

【単体ソルベンシー・マージン比率】
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能カを保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余カ」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」です。単体ソルベン
シー・マージン比率は、リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度末（平成24年３月31日）から算出にかかる法令等が改正されています。

「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険（＊１）、予定利率上の危険（＊２）、資産運用上の危険（＊３）、経営管理上の危険（＊４）、巨大災害に係る危険（＊５）の総額＊１ 保険引受上の危険（一般保険リスク、第三分野保険の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）＊２ 予定利率上の危険（予定利率リスク）：積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）定した利回りを下回ることにより発生し得る危険＊３ 資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等＊４ 経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記＊１〜＊３および＊５以外のもの＊５ 巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が２００％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

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52

■

Ⅴ−Ⅴ

時価情報等
（取得価額又は契約価額、時価及び評価損益）

有価証券・・・・・該当事項はありません。
金銭の信託・・・・・該当事項はありません。
デリバティブ取引
・・・・・該当事項はありません。
（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
保険業法に規定する金融等デリバティブ取引・・・・・該当事項はありません。
先物外国為替取引・・・・・該当事項はありません。
・・・・・該当事項はありません。
有価証券関連デリバティブ取引（次項に掲げるものを除く。）

金融商品取引法に規定する有価証券取引もしくは有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引 ・・・・・該当事項はありません。

■

Ⅴ−Ⅵ

その他

当社は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、保険業法第１１１条第１項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、あらた監査法人の監査を受けております。

53

ipet 2012

Ⅵ ．損害保険用語の解説【解約】期間に対 応 する保 険 料を 積 み 立てる「 普 通 責 任 準 備

保険期間中に、保険契約者の意思により保険契約を取り金」、異常な大災害に備えるための「異常危険準備金」

やめることです。

などの種類があります。

【解約返れい金】【指定紛争解決機関】

保険契約を解約した場合に、受け取ることができるお金

2009年6月24日に公布された「金融商品取引法等の一のことです。保険の種類や契約方式により、返れい金の部を改正する法律」に基づき創設された、金融分野にお有無や金額は異なります。

ける裁判外紛争解決機関です。銀行・保険・証券等の業
態ごとに、一定の要件を満たした場合に主務大臣から指【契約の解除】保険契約者または保険会社の意思表示によって、契約が初めからなかったと同様の状態に戻すことをいいます。

定紛争解決機関の指定を受けることができます。
【損害てん補】ただし、多くの保険約款では、告知義務違反などの場合保険事故によって生じた損害に対し、保険会社が保険金の解除は契約の当初までさかのぼらず、将来に向かってを支払うことをいいます。

のみ効力を生じるように規定しています。
【損害保険募集人一般試験】【契約の失効】

保険募集とは保険契約の締結の代理または媒介を行うこ保険契約が将来に向かって効力を失い終了することをいとをいいます。損害保険の募集を行うためには、代理店います。たとえばペットが亡くなった場合は保険契約は登録または募集人としての届け出をし、損害保険募集人

失効となります。

一般試験に合格する必要があります。損害保険募集人一
般試験とは、損害保険の募集に従事する方に対して、必【告知義務】
保険契約の申込みの際に、保険契約者が保険会社に対して契約の条件を設定するための重要な事実を申し出る義務をいいます。この重要な事項について事実と異なることを申し出た場合、保険契約が無効となったり、解除されることがあります。
【事業費】
保険会社が事業を行うための経費で、損害保険会計では「損害調査費」、「営業費及び一般管理費」、「諸手数料及び集金費」を総称したものです。
【支払備金】
決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのものについて、保険金支払のために積み立てる準備金のことをいいます。
【責任準備金】要な教育として日本損害保険協会（損保協会）が主催・実施している試験です。損害保険の基礎やコンプライア
ンスなどに関する基礎単位と「自動車保険」「火災保険」「傷害疾病保険」に関する各単位（「商品単位」3単位）の計4単位により構成されます。なお、それぞれの単位における資格の有効期限が5年間と定められていますので、更新の際には受験が必要となります。
【損害率】
収入保険料に対する支払保険金の割合のことで、保険会社の経営分析や保険料率の算定に用いられます。通常
は、正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合を指します。
【そんぽＡＤＲセンター】
保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である社団法人日本損害保険協会が設置する損害保険会社の営業活動に関する苦情や紛争対応を行う専任組織。損害保険会社に苦情解決依頼をするなど適正な解将来の保険金支払などの保険契約上の保険会社が負う債決に努めるとともに、当事者間で解決がつかない場合に務に対して、あらかじめ積み立てておく準備金をいいまは専門の知識や経験を有する弁護士等が中立・公正な立す。これには、次年度以降の債務のためにその分の保険場から紛争解決手続きを行います。

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【大数（たいすう）の法則】【保険金額】

サイコロを振って1の目の出る確率は、振る回数を増や保険事故が発生した場合に、保険会社がお支払いする保せば増やすほど6分の1に近づいていきます。すなわち、険金の限度額です。その金額は、保険契約者と保険会社ある独立的に起こる事象について、それが大量に観察さとの契約によって定められます。

れればある事象の発生する確率が一定値に近づくということであり、これを大数の法則といいます。個々人にとっては偶発的な事故であっても、大量に観察することによってその発生率を全体として予測できるということになります。保険料算出の基礎数値の一つである保険事故の発生率は、大数の法則に立脚した統計的確率にほかなりません。

【通知義務】
保険契約を締結した後、告知事項のうち、保険会社があらかじめ定めた事項に変更が生じた場合に、保険契約者
が保険会社に遅滞なく連絡する義務をいいます。故意または重過失によって遅滞なく通知しなかった場合は、保【保険契約者】
自己の名前で保険会社に対し保険契約の申し込みをする人のことで、契約が成立すれば保険料の支払義務を負います。保険契約者が同時に被保険者となる場合や、他人が被保険者となる場合もあります。

【保険契約準備金】
保険契約に基づく保険金支払などの責任を果たすために保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任準備金等があります。

険契約が解除されたり、保険金が支払われないことがあ【保険契約申込書】

ります。

保険を契約する際に保険を契約される方が保険会社に提出する所定の書類をいいます。保険契約は、保険加入希【被保険者】
保険の補償を受ける人、または保険の対象になる人をいいます。保険契約者と同一人のこともあり、別人のこともあります。

【被保険利益】ある物に偶然な事故が発生することにより、ある人が損害を被るおそれがある場合に、そのある人とある物との間にある利害関係を被保険利益といいます。損害保険契約は損害に対し保険金を支払うことを目的とするので、望者のお申込みと保険会社の承諾により成立する契約であり、かつ一定の様式を必要としない契約ですが、口頭による取り決めだけでは行き違いを生じ、紛争の原因となるので、保険会社は所定の保険契約申込書を用意しています。

【保険事故】
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。

その契約が有効に成立するためには、被保険利益の存在【保険証券】

が前提となります。

保険契約の成立およびその内容を証明するために、保険会社が作成して保険契約者に交付する書面をいいます。

【保険期間】
保険の契約期間、すなわち保険会社が責任を負う期間を【保険約款（やっかん）】

いいます。この期間内に保険事故が発生した場合にの保険契約の内容を定めたもので、保険契約者の保険料支

み、保険会社は保険金を支払います。ただし、特に約定払や告知・通知の義務、また保険会社が保険金を支払うがある場合を除き、保険期間中であっても保険料が支払場合の条件や支払額などについて記載されています。保

われていないときには保険会社の責任は開始しないた

険約款には、同一種類の保険契約すべてに共通の契約内

め、保険金は支払われません。

容を定めた普通保険約款と、普通保険約款の規定内容を補充・変更・排除する特別約款（特別条項）とがありま【保険金】
保険契約により補償される事故によって損害が生じた場す。

合に、保険会社が被保険者にお支払いする金銭をいいま

【保険料】

す。

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。

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ipet 2012

【免責】保険金が支払われない契約上の事由のことです。保険会
社は、保険事故が発生した場合には保険契約に基づいて保険金支払の義務を負いますが、特定の事由が生じたときには例外としてその義務を免れることになっています。たとえば、戦争その他変乱によって生じた事故、保険契約者が自ら招いた事故、地震・噴火・津波等による事故があります。保険約款に「保険金を支払わない場合」等として記載されています。

【免責金額】
一定金額以下の損害について、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額のことで、免責金額を超える損害については、免責金額を控除した金額を支払う方式と、損害額の全額を支払う方式とがあります。

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