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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第82期第３四半期(自平成29年10月１日【会社名】

栗田工業株式会社【英訳名】

Kurita Water Industries Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０５４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

栗田工業株式会社

増田

増田

門田

道也

晋一

晋一
大阪支社

(大阪市中央区北浜二丁目２番22号)
栗田工業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目５番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成29年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第81期
第３四半期
連結累計期間

第82期
第３四半期
連結累計期間

第81期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

(百万円)

152,086

163,511214,187

経常利益

(百万円)

14,104

14,726

20,074

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,144

13,545

14,506

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,398

16,766

10,784

純資産額

(百万円)

224,918

235,232

228,758

総資産額

(百万円)

287,792

309,090299,249

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

87.45

120.60125.23

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

77.8

75.5

76.1

第81期
第３四半期
連結会計期間回次自平成28年10月１日 自平成29年10月１日
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第82期
第３四半期
連結会計期間

(円)

31.09

54.62

(注) １．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入を平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。これに伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水処理薬品事業関連）
平成29年11月30日付で、韓国の持分法適用関連会社である韓水Co.,Ltd.の発行済株式の51.8％を取得しました。
これにより、当社の韓水Co.,Ltd.への出資比率は85.0％となり、同社を当社の連結子会社（主要な連結子会社）としております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、韓国の水処理薬品の製造、販売会社である韓水Co.,Ltd.の発行済株式の51.8%を平成29年11月30日付で取得しております。これにより同社に対する当社の出資比率は、従来の33.2%から85.0%となっております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の（企業結合等関係）をご参照ください。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析
当第３四半期末における流動資産は、152,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,797百万円減少しました。これは主に、売掛金が6,664百万円、仕掛品が3,222百万円、原材料及び貯蔵品が1,212百万円それぞれ増加した
一方で、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が16,703百万円減少したことによるものであります。売掛金の増加は、主に当第３四半期連結累計期間の売上水準が堅調に推移したことによるものであります。仕掛品と原材料及び貯蔵品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものであります。現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金の減少は、主に超純水供給事業用設備等の設備投資、韓国の水処理薬品事業会社（持分法適用関連会社）の連結子会社化及び自己株式の買取等に資金を使用したことによるものであります。
固定資産は、156,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,638百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が7,309百万円、無形固定資産が6,043百万円、投資その他の資産が288百万円それぞれ増加したことによるものであります。有形固定資産の増加は、主に超純水供給事業用設備等の設備投資額が減価償却費を上回ったことによるものであります。無形固定資産の増加は、主に韓国の水処理薬品事業会社の連結子会社化に伴いのれんを6,246百万円計上したことによるものであります。投資その他の資産の増加は、主に保有する株式の時価上昇による含み益増加により投資有価証券が1,929百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他が、主に韓国の水処理薬品事業
会社の連結子会社化に伴う関係会社株式の減少等により1,642百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、47,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,347百万円増加しました。これは、主に流動負債のその他が設備投資に係る未払金の増加等により5,425百万円増加した一方で、引当金が1,095百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、26,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。
純資産合計は、235,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,474百万円増加しました。これは主に、株主資本が2,177百万円、その他の包括利益累計額が3,491百万円それぞれ増加したことによるものであります。株主資本の増加は、利益剰余金が773百万円減少した一方で、自己株式が2,949百万円減少（純資産は増加）したことによるものであります。利益剰余金の減少は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により13,545百万円増加した一方で、前連結会計年度の期末配当金と当期の中間配当金の合計額5,793百万円及び自己株式の消却8,525百万円により14,318百万円減少したことによるものであります。自己株式の減少（純資産の増加）は、市場買付等により5,590百万円増加した一方で、消却等により8,539百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、主に繰延ヘッジ損益が1,085百万円減少した一方で、その他有価証券評
価差額金が投資有価証券の含み益増加に伴い2,596百万円、為替換算調整勘定が円安ユーロ高に伴い1,994百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計並びに負債純資産合計は309,090百万円となり、前連
結会計年度末に比べ9,841百万円増加しました。

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四半期報告書(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、製造業の生産活動は回復基調が鮮明となり、設備投資も企業収益の改善を受け堅調に推移しました。海外では、米国及び欧州経済は成長が持続し、中国をはじめとした新興国も景気回復の動きが続きました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発と市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性向上など顧客の課題解決に貢献する提案を推進しました。また、米国において買収したフレモント・インダストリーズ,LLCの経営成績を第１四半期連結会計期間から新規に連結しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は187,926百万円（前年同期比15.9%増）、売上高は163,511百万円（前年
同期比7.5%増）となりました。
利益につきましては、営業利益14,854百万円（前年同期比8.9%増）、経常利益14,726百万円（前年同期比4.4%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,545百万円（前年同期比33.5%増）となりました。
なお、韓国の持分法適用関連会社の韓水Co.,Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い段階取得に係る差益2,443百万円を特別利益に計上しております。また、政策保有株式売却により1,572百万円を特別利益に計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(水処理薬品事業)
受注高・売上高につきましては、国内では、顧客工場の操業度回復や新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことにより、主力商品のボイラ薬品、冷却水薬品が増加したことに加え、紙パル
プ向けプロセス薬品及び鉄鋼向けプロセス薬品も伸長し、受注高・売上高はともに増加しました。
海外では、各地域で増収となったことに加え、買収した米国子会社の経営成績を第１四半期連結会計期間から新規に連結したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は66,511百万円（前年同期比8.6%増）、売上高は66,498
百万円（前年同期比8.5%増）となりました。
利益につきましては、増収による増益要因がありましたが、海外事業の積極展開による人件費増加やIT関連費用の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は5,602百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、大型案件の受注により増加し、売上高は、前連結会計年度に受注した大型案件の工事進捗により増加しました。メンテナンス・サービスは、顧客工場の操業度上昇を背景とした増設、改造案件の受注により、受注高・売上高ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は減少しましたが、売上高は増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の設備更新や増設案件を中心に増加しました。電力分野向け水処理装置の受注高は減少しましたが、売上高は増加しました。土壌浄化は、前連結会計年度の大型案件の受注・売上計上の反動で受注高・売上高ともに減少しました。海外では、受注高は、中国及び韓国の大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も前連結会計年度に受注した案件の工事進捗により増加しました。なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件の収益計上があったものの、前連結会計年度における一部顧客との契約変更による減収の影響があり、減少しました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は121,415百万円（前年同期比20.4%増）、売上高は97,013百万円（前年同期比6.8%増）となりました。
利益につきましては、増収となったことに加え、工事案件の工程・原価管理の徹底により収益性が改善したことなどにより営業利益は9,260百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,842百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を200億円から240億円に40億円修正しております。これは主に、水処理装置事業における超純水供給事業用設備の拡充に伴うものであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

531,000,000

計

531,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年12月31日) (平成30年２月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

116,200,694

同左

東京証券取引所市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。

計

116,200,694

同左

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

平成29年10月１日〜
平成29年12月31日−

116,200

−

資本金残高
(百万円)
13,450(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)
−

資本準備金
残高
(百万円)
11,426EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
3,925,800

3,335

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

112,183,500

1,121,835

同上

−

同上

普通株式

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式91,394

発行済株式総数

116,200,694−−

総株主の議決権−

1,125,170−(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333,500株（議決権の数3,335個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,335個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
栗田工業株式会社

東京都中野区中野四丁目10番１号

3,592,300

333,500

3,925,800

3,592,300

333,500

3,925,800

計

−

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)（注）他人名義で所有している理由等
所有理由「取締役に対する業績連動型
株式報酬制度」の信託財産として
333,500株所有

名義人の氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８−11

3.37
3.37

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計

72,7507,843
60,439
603
3,114
4,181
2,229
5,016
△246

※

56,445
8,743
67,103
205
3,875
7,403
3,441
5,202
△286

155,930

152,133

13,20335,93624,896

11,83534,69834,811

74,036

81,34515,04910,25921,512
9,839

25,30831,351

34,8449,317△189

36,773
7,675△188

43,972
143,318
299,249

44,260156,956
309,090

1,710
21,715
2,875
3,244
14,8639/19

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

※

2,154
20,987
2,177
2,149
20,28844,41047,757

16,05425
9,999

16,67986
9,333

26,08070,49026,10073,858EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

13,45010,993
205,586△13,891

13,45010,993204,813△10,942

216,138

218,315

14,792670△380△3,593△3

17,388△415△380△1,599△16

11,484
1,135
228,758
299,249

14,975
1,942
235,232
309,090

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
152,086
102,076(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
163,511
109,381

50,00936,363
13,64654,13039,275
14,854

138
477
124
315

139
537
140
419

1,056

1,236

151
55
129
261

303
105
530
426

597
14,104

1,364
14,726

391

1,572
2,443

391
14,496
4,256
10,23994
10,144

11/19

4,015
18,742
5,121
13,621
76
13,545EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
10,239(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
13,621△1,528284△6,515
76
△156

2,568
△1,085
1,599
△12
75

△7,8402,398

3,145
16,7662,385
13

16,69076

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更
新たに設立したクリタ・ミドルイーストFZE、クリタR&DアジアPte.Ltd.及びクリタ・コリアCo.,Ltd.を第１四半期連結会計期間より、台湾栗田水科技股份有限公司を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であった韓水Co.,Ltd.を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日（平成29年12月31日）が金融機関の休業日であったため、次の当該末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

受取手形

―

百万円

686

百万円

支払手形

―

百万円

187

百万円

コミットメントライン契約
当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

コミットメントラインの総額―

百万円

70,600

百万円

借入実行残高

―

百万円

―

百万円

差引借入未実行残高―

百万円

70,600

百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日
至平成28年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日
至平成29年12月31日)

11,180

百万円

11,539

百万円

740

百万円

859

百万円

のれんの償却額

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,788

24

平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

2,904

25

平成28年９月30日 平成28年11月28日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,865

25

平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

2,927

26

平成29年９月30日 平成29年11月27日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。また、平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動(1)平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株
式が5,586百万円増加しております。
(2)平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。この結果、株主資本合計には影響ありませんが、自己株式が8,525百万円減少（株主資本の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。
① 消却した株式の種類
当社普通株式② 消却した株式の数
2,963,900株③ 消却額
8,525百万円④ 消却日
平成29年４月６日⑤ 消却後の発行済株式総数
116,200,694株

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合（1） 結合企業の概要① 被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称

韓水Co.,Ltd.

事業の内容

水処理薬品の製造、販売② 企業結合を行った主な理由
韓水Co.,Ltd.は昭和49年に当社との合弁会社として設立され、40年以上にわたり韓国で水処理薬品事業を展
開してきました。地域に密着した販売・サービスネットワークと顧客基盤を構築し、電子産業を中心とした各種製造業の水処理の知見を有したスタッフを多数擁しています。このたび、同社の経営基盤を強化し、事業戦略の一体化を推進することを目的に株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成29年11月30日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率33.2%

企業結合日に追加取得した議決権比率51.8%

取得後の議決権比率85.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年11月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた韓水Co.,Ltd.の持分の企業結合日における時価3,991百万円

追加取得に伴い支出した現金

6,241百万円

取得原価

10,232百万円（4） 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,443百万円（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
6,246百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたり定額償却いたします。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえ確定いたします。

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

61,27690,810152,086−

152,086

185

146

332

△332

−

61,462

90,956

152,418△332

152,086

5,870

7,791

13,661△15

13,646

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

66,49897,013

163,511−

163,511

301

192

493

△493

−

66,79997,205

164,005△493

163,511

5,602

9,260

14,863△8

14,854

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
水処理薬品事業において、従来、持分法適用関連会社であった韓水Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において6,246百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日
至平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日
至平成29年12月31日)

87.45円

120.60円

10,144

13,545

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

10,144

13,545

普通株式の期中平均株式数（千株）

116,007112,313項目
１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間188千株、当第３四半期連結累計期間335千株であります。

２ 【その他】
中間配当決議に関する件
平成29年10月31日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、平成29年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第82期(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)の中間配当

を次のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額

2,927百万円

２．１株当たりの金額
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日

26円00銭平成29年11月27日（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円を含めております。

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月６日
栗田工業株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

健

太

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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