令和 2 年度（第 42 期）事業報告書
Ⅰ．当期の経営概況
昨年 3 月に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置として、令和 2 年 4 月、緊急事態宣言の対象が全国に拡大し、国民生活はたいへん大きな影響を受けることになりました。宣言解除
後、消費や企業活動の停滞など新型コロナウイルスの経済への打撃が続き、当年度の我が国の実質経済成長率はマイナスの見通しとなりました。
一方、厚生労働省では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少の進展を見据え、人生 100 年時代の安心基盤となる健康寿命の延伸・生産性の向上の取り組みを重点事項と定める中、ウィズコロナ時代に対応した取り組みも必要となりました。また、保健医療・介護予防分野において、人手不足の中でのサービス確保に向けた生産性向上を図るための取り組みも課題となります。当協会でも、地域や職域の予防・健康づくりの推進とともにこの課題に、今後どう対応していくかが経営課題として重要になっています。
こうした中、当協会の各施設では、事業体制確保のため新型コロナウイルスへの人的物理的対策を実施し、職域健康診断の実施啓発等に努めました。主力事業である検診車による定期健康診断、事後措置のための二次健康診断、がん検診、特定保健指導や労働者の健康保持増進、メンタルヘルスケア支援等を推進。開設 3 年目を迎えたとやま健診プラザでは、増加する健康保険組合等の保健事業ニーズに応えるため、生活習慣病予防健診、人間ドック、脳・心臓ドックや特定健診・特定保健指導等の体制づくりに注力しました。また、出張面談が必要な特定保健指導業務等では、健保組合等と連携して、事業所の労働者と協会の保健師等を結ぶオンラインによる遠隔面談の試行的な実施に取り組みました。普及啓発事業の健康セミナーについては、中止となっています。
業績としては、指定管理事業を含む売上高は、2,443 百万円（前期 2,417 百万円、前期比 101.1％）となりました。新型コロナウイルスの影響により、4 月中旬から 5 月上旬までは全健診施設が休業となり、8 月頃までは前期と比較し大きく減少となりましたが、とやま健診プラザとクリニック利用者が前年比で大幅に伸長したため、連結では前期比微増となる結果となりました。
社内体制関連では、システム分野で一昨年度、健診機関におけるＩＴを活用した効率化事例の見学のため、近隣他施設の訪問を実施しましたが、当年度は、複数のシステムベンダーに依頼し、オンラインミーティングによる健診システムの勉強会の開催と健診システム更新の基本計画策定等に取り組みました。
次年度に向けて、現システムの問題点や業務プロセス分析と改善の検討および全社的な推進体制の整備が課題となっています。また、人事教育分野で、技術研修関連の外部機関のオンライン対応に伴い再開としましたが、階層教育などのマネジメント系の研修については、自社運用への切り替えの必要性が高まりました。
各事業については、以下のとおりとなっています。

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Ⅱ．調査研究および普及啓発事業（継１事業）
１．調査研究健診結果データをまとめた事業年報は、平成 29 年度から 30 年度の 2 年間分とし、10 月に発行しました。研究発表では、日本不整脈学会第１回東海・北陸支部地方会や第 85 回日本循環器学会学術集会、第 93 回日本産業衛生学会、第 63 回日本産業衛生学会北陸甲信越地方会等で、学会発表や広報誌上への掲載等により公開しました。
区 分
事業年報
研究発表

令和 2 年度
500 部
6件

令和元年度
500 部
8件

２．普及啓発広報誌発行では、事業場や団体、関係機関向けに年 4 回の配布を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、健康セミナーの実施を見合わせました。その他、他機関・団体の行うキャンペーンへの協力として施設内ポスター掲示や Web での広報、事業所へのパンフレット配布を行いました。また、富山県 THP 推進協議会事務局として、THP 推進協議会表彰で県内企業に対し優良賞の伝達を行いました。
区 分
広報誌発行
健康セミナー（参加員数）
全国 THP 推進協議会表彰

令和 2 年度
8,650 部－
日本ゼオン株式会社

令和元年度
8,930 部
18 人
シロウマサイエンス株
式会社

Ⅲ．予防医療事業（他１事業）
１．巡回健診および施設健診
巡回健診では、職域や地域の検診等の受診率の向上、施設健診では、人間ドック等のより質の高いサービスを目指し、事後フォロー向上に努めました。健康管理センター、高岡総合健診センターは横ばい、とやま健診プラザは増加しています。
区 分
巡回健診（集団健診）
健康管理センター（施設健診）
高岡総合健診センター（施設健診）とやま健診プラザ（施設健診）
定期健康診断等
雇入時健康診断令和 2 年度
246,254 件
26,804 件
32,587 件
31,369 件
199,041 件
2,279 件2

令和元年度
253,212 件
25,312 件
33,905 件
21,006 件
189,393 件
2,987 件

特殊健康診断
その他検査等
生活習慣病健診
ドック健診
住民検診
学校健診
精密検査の勧奨
風しん抗体検査48,996 件
13,562 件
45,038 件
6,042 件
11,765 件
10,291 件
4,859 事業場
5,887 件

52,963 件
12,144 件
42,515 件
5,220 件
16,488 件
11,261 件
5,283 事業場
1,431 件

２．がん検診
集団検診等によるがん検診状況は、肺がんは減少。乳がん子宮がんで増加となりました。
区 分
肺がん検診
胃がん検診
大腸がん検診
乳がん検診
子宮がん検診令和 2 年度
155,983 件
39,423 件
66,553 件
15,780 件
12,286 件

令和元年度
164,786 件
39,727 件
66,696 件
16,211 件
11,937 件

Ⅳ．健康づくり支援事業（他１事業）
１．健康づくり支援
労働安全衛生法や高齢者医療確保法、健康増進法等に基づき、医師や専門スタッフを職場に派遣し、有所見者に対する保健相談や特定保健指導を行いました。その他、保健・運動・栄養スタッフを派遣し、出張教室を行いました。新型コロナウイルス感染症対策のため、セミナーや個別指導を自粛される事業所が多くありました。その対策のため、令和 2 年 10 月より遠隔での健康サポートも開始しました。
区 分
運動・栄養・健康教室（訪問）
産業保健相談特定保健指導
電話保健相談令和 2 年度
30 回
1,298 人2,382 人
359 件

令和元年度
89 回
1,551 人2,893 人264 件

２．メンタルヘルス
コロナ禍のため集合型研修の件数は減少しましたが、WEB カウンセリングや録画型のセミナー等、新たな事業展開を始めました。ストレスチェックでは集団分析結果を活用し、事業場の安全衛生委員会で報告、助言指導を実施しています。
区 分
教育研修・セミナー

令和 2 年度

令和元年度
17 回

327 回

EAP（従業員支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）サービス
ストレスチェック（全衛連方式）
カウンセリング

70 社
50,768 人（男 31,414 女 19,354）
180 回

67 社
50,806 人（男 31,521 女 19,285）
238 回

Ⅴ．富山市角川介護予防センター事業（他２事業）
2019 年４月１日から、富山市の指定管理委託（５年間、第２期目）の 4 年目をスタートした。2019 年度の利用者数は、79,420 人、開館からの延べ利用者数は約 64 万人となった
区分コース

基本事業
自主事業

QOL ツアー
運動温泉会員
ビジター
メタボ教室

委託事業
イベント

ロコモ教室
脳活性化教室パーソナルケアヘルスツーリズム自律神経検査事業対象者事業
気候療法
その他講演会

令和 2 年度年度（2.4～3.2）
584 人
495 人
29 人
125 人
（特定保健指導 15 含む）
37 人
86 人
92 人
－
82 人
65 人
－
－

令和元年度
（31.4～2.2）
871 人
586 人
35 人
192 人
（特定保健指導 23 含む）
47 人
108 人
414 人
20 人（1 回）
82 人
116 人
247 人
200 人

Ⅵ．理事会・評議員会の開催
○理事会
第1回

令和 2 年 5 月

第2回

令和 3 年 3 月

事業報告、計算書類、公益目的事業計画実施報告の承認、評議員会の招集の決定
事業計画書および収支予算書の決議

○評議員会
第1回

令和 2 年 6 月

事業報告、計算書類等の承認、事業計画書および収支予算書、公益目的支出計画実施報告書等の報告、理事・監事の選任

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