平 成 25年 第 ２ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成25年３月11日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開会

平成25年３月11日

午前10時00分

及

び

散

会

平成25年３月11日

午後３時47分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

11

議席番号

※

氏

欠
名

席

１

名

出席等別

議席番号

欠
氏

１

喜

納

政

樹

出

９

仲

間

２

宮

城

達

彦

〃

10

比

嘉

３

知

念

重

吉

〃

11

欠

５

崎

浜

秀

進

〃

12

石

川

６

仲宗根

宗

弘

〃

13

７

欠

員

欠

８

崎

昇

出

原

員

２

名
厚

名
出席等別

洋

欠

弘

出

員

欠

博

己

出

屋嘉比

一

聖

〃

14

島

袋

吉

徳

〃

15

大

城

正

和

〃

５番

崎

浜

秀

進

会議録署名議員
３番

※

名

知

念

重

吉

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

内

間

清

彦

新

吾

企 画 政 策 課 長

伊野波

盛

二

総

務

課

長

上

原

住

民

課

長

上

間

宏

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

仲宗根

章

保 険 予 防 課 長

仲

原

英

輝

建

設

課

長

屋富祖

良

美

産 業 振 興 課 長

松

田

修

公 営 企 業 課 長

饒平名

知

政

教育委員会事務局長

具志守

商 工 観 光 課 長

桃

清

吉

正

史

主

與那嶺

卓

※
事

原

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

― 31 ―

事

議

事

日

程
３月11日（月）１日目

日程番号

議 案 番 号件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

議長諸般の報告

４

町長の行政報告

５

町長の施政方針演説

名

６

報 告 第 １ 号 専決処分の報告について

（報

告）

７

報 告 第 ２ 号 専決処分の報告について

（報

告）

８

報 告 第 ３ 号 平成25年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について（報告）９

諮 問 第 １ 号 人権擁護委員候補者の推薦について（議案説明・審議・採決）

10

諮 問 第 ２ 号 人権擁護委員候補者の推薦について（議案説明・審議・採決）

11

諮 問 第 ３ 号 人権擁護委員候補者の推薦について（議案説明・審議・採決）

12

諮 問 第 ４ 号 人権擁護委員候補者の推薦について（議案説明・審議・採決）

13

諮 問 第 ５ 号 人権擁護委員候補者の推薦について（議案説明・審議・採決）― 32 ―

日程番号

議 案 番 号

14

議案第４号

15

議案第５号

16

議案第６号

17

議案第７号

18

議案第８号

19

議案第９号

20

議案第10号

21

議案第11号

22

議案第12号

23

議案第13号

24

議案第14号

25

議案第15号

26

議案第16号件

名

職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
障害者自立支援法の改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

沖縄県介護保険広域連合規約の変更について（議案説明・審議・採決）
沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更について（議案説明・審議・採決）
本部町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町公園条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町町道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について（議案説明・審議・採決）― 33 ―

日程番号

議 案 番 号件

名

本部町移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定め
27

議 案 第 1 7 号 る条例の制定について（議案説明・審議・採決）

28

議案第18号

本部町下水道条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理29

議 案 第 1 9 号 者の資格基準に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）30

議案第20号

31

議案第21号

32

議案第22号

本部町産業支援センターの指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）
本部町体育施設の指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）
本部町教育委員会委員の選任同意について（議案説明・審議・採決）― 34 ―

○

議長

大城正和

ただいまから平成25年第２回本部町議会定例会を開会します。

本日の会議を開きます。

開会（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって３番

知念重吉議員及び５番

崎浜秀進議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月22日までの12日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月22日までの12日間に決定いたしました。
日程第３．議長諸般の報告を行います。
報告書をお配りしたとおりでありますが、その中から抜粋して説明させていただきたいと思います。
それでは１枚目の12月27日、第３回北部地区市町村議会議長理事会総会、その場において今年の平成25年度の町村議員事務局研修会の開催地について、立候補が２町村ありまして、理事会において検討した結果、本部町、金武町と両方で手を挙げましたけれども、積極的に本町に開催を誘致したいということで、私のほうからも願い出て、本部町に決定することになりました。それをもって県の理事会のほうに報告するということになりました。
１月４日から１月25日まで５回にわたる新年会、新春の集いが行われております。
１月27日から１月28日、オスプレイ配備撤回を求める総理直訴、東京へ直接直訴しております。
それは副議長が参加しております。
それから２枚目の２月13日、先ほど話した議会議長会の定例会において、町村議員研修会、事務局研修会が北部地区ということが決定になって、その場所は本部町というふうに皆さんから承認をいただきました。午後の定期総会において、皆さんに報告があったとおりでございます。
２月15日、町村議会議員事務局研修会、それは全員参加をしております。県市町村課の行財政班長による行政運営の課題について説明がありました。その後にスーパーカリスマバスガイドの崎原まゆみさんの講演があって、「先人たちの歴史に学ぶ

うちなーのちむぐくる」と題して、かなりの盛況でございました。
以上で議長諸般の報告を終わりたいと思います。
次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の結果報告書がお手元にお配りしたとおり提出されています。朗読は省略します。
これで議長諸般の報告を終わります。
日程第４．町長の行政報告を行います。町長。
○

町長

高良文雄

おはようございます。行政報告を行います。

― 35 ―

平成24年12月１日から平成25年２月28日までの間の主な事項につきまして、ご報告をいたします。
まず12月７日、もとぶ展が華やかにオープンをしております。
同10日、オリオン本部リゾート＆スパ、これは那覇市でオリオンリゾートと私も出席しまして、ホテルの建築、いわゆる開業に向けての日程等を含めて記者発表をしております。同日10日はご案内のとおり、町政記念日でございまして、町政功労の表彰式典及び祝賀会を開催しております。
今年度は本部牧場を表彰してございます。
続きまして19日、先ほどお話ししましたオリオンリゾート、略してホテルの起工式を盛大に行っておりまして、ただいまのところ工事も順調に推移をしてきております。
同22日、みなとまち活性化イベントということで、これは一括交付金を利用しました事業でございますが、以前に完成をしました本部みなとまちプロムナードを利用いたしまして、商工会青年部が主催者となりまして、12月22日から昨日まで毎月行われておりまして、非常ににぎわっているところであります。
明けまして１月13日、成人式、恒例ですが、成人式を開催しております。今年の対象者は179名、出席者が147名でございました。
19日、恒例の桜まつりオープニングセレモニーを行いましたが、天気もよくて、桜もこの四、五年来、久しぶりに咲いておりまして、非常ににぎわっておりました。議員の皆さんの出席もいただきまして、非常によかったと思っております。ありがとうございました。
続きまして25日、冬の北海道の体験の翼、南富良野町との交流でございますが、今年も16名を派遣しております。同じ日に農業関係者新春の集いということで、新しい試みでございましたが、非常ににぎわっておりまして、やってよかったと、そういう声を皆さんからいただいておりまして、今後継続して開催をしていければと思っております。恐らく百七十、八十名は出席していたのではないかと思っております。いろんな情報交換ができて、非常によかったということを私も感じております。
次に２月２日、アジア太平洋洋蘭会議、従来から国産洋蘭会議はやっておりますが、今年はア
ジア太平洋ということで、初めての洋蘭博で大々的に大会が行われておりまして、出席をいたしました。
次に４日、沖縄振興会議と同じく引き続き沖縄振興市町村会議、これは一括交付金の配分の最終決定の会議でございまして、トータルで多くの事業費が決定を見たということでございます。
次に２月12日、上本部飛行場跡地にかかる国有地の売買契約調印式ということで、懸案でありました国有地の取得が２月12日をもって契約にこぎつけることができたということでありまして、
議員を初め、関係者の皆さんに厚くこの場をかりまして、お礼を申し上げたいと思っております。
面積にして約11万平方メートル、金額にして7,480万円、一括交付金を利用させていただきました。
次に２月15日、全国椿サミット沖縄大会ということで、本部町を中心に国頭村、大宜味村と連― 36 ―

携をいたしまして、開催をしたところでありますが、少し気になったのが、町民に対してピー
アールがいまいち不足していたのではないかと、結果論でございますが、そういった感じもありましたが、非常に県外からの方々も多くて、天気も２日目、３日目とよくて、県外からのお客さ
んもたくさん見えて、大変喜んでおりました。
同じく２月26日、伊是名村特産品もずく最終選別施設ということで、これは冷凍冷蔵庫といい
ますか、冷凍施設なんですが、沖縄でも有数なもずくの産地でありまして、冷凍施設ができて大変喜んでおりました。これは北部振興事業でございましたものですから、私も出席をしまして、
伊是名村から、また県外に出す場合には我が本部の冷凍冷蔵庫も大いに活用してくれというピー
アールも少しはしてまいりました。
続きまして27日、一連の会議があったんですが、最後の比嘉真美子さんのプロゴルファーの激励会ということで、にぎやかに開催がありまして、出席をいたしました。以上をもちまして、私の行政報告とさせていただきます。
○

議長

大城正和

これで町長の行政報告を終わります。

日程第５．町長の施政方針演説を行います。町長。
○

町長

高良文雄

改めまして、おはようございます。平成25年度の施政方針を申し述べさせていただきます。

平成25年度

施

政

方

針

はじめに
平成25年第２回本部町議会の開会にあたり、本町の行財政運営全般に亘っての基本姿勢並びに主要施策の概要をご説明申し上げます。
本定例会で提出しております諸議案につきましては、様々な観点からご議論いただき、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年は、年末に衆議院議員選挙が行われ自民党が再び政権に復帰しました。新政権の構想する
いわゆるアベノミクスとよばれる経済政策により、現在の我が国の経済情勢は一部リスクはある
ものの円安・株価の高騰等、景気回復へ向かうことが期待されております。沖縄県においても観光・個人消費・建設関連・雇用情勢について改善傾向にあり、景気は拡大しているとの報告が出ております。
このように経済については若干明るい兆しが見えておりますが、国・地方自治体の運営に大きく関連する平成25年度政府予算の成立は大幅に遅れる可能性が大きくなっております。国においても補正予算の措置等を行い、予算成立の遅れに伴う影響を緩和することを考えていると思われますが、本町の行政運営にあたり補助金等と関連する事務事業等の執行において、町民に影響が出ないよう十分に配慮してまいりたいと考えております。
平成25年度の一般会計当初予算（案）は、総額で58億円余りとなっております。主な事業は本部小学校のグランド整備に約１億６千万円、石川謝花線の町道改築事業に約１億２千万円の事業― 37 ―

予算を計上しております。昨年から創設されました一括交付金事業については、25年度は事業費として５億円の配分がありますが、そのうち当初予算には24年度からの継続分として約１億７千万円を計上しております。最大の懸案事業であります庁舎建設については、着工準備として約１千５百万円を計上し、今後の予定としましては、少しばかり遅れておりますが実施設計を７月までに完了し、補正予算で工事費を計上し、新庁舎の発注につなげてまいりたいと考えております。
それでは、平成25年度の主要施策の概要についてご説明申し上げます。
１．地域活性化事業の推進について
地域の活性化については、町民が主体となって、地域づくりを進める必要があります。地域住民一人ひとりが、その地域の特性を活かしつつ、信頼と連帯感に満ちたコミュニティの形成に努めることが最も大切であると考えます。
本町としては、自治宝くじコミュニティ助成事業を積極的に活用し、引き続き地区住民の自主的な諸活動に対し必要な支援ができるよう取り組んでまいります。
次に、北部振興事業については、平成24年度に沖縄北部連携促進特別振興事業で、広域ネット
ワーク事業の採択を受けました。今後は、光ケーブルによる情報基盤を整備することにより、産業振興や住民のコミュニティ活動を推進するとともに、海岸監視システムや屋外放送施設等の地
域防災基盤を整備し、安全、安心なまちづくりに取り組んでまいります。
懸案でありました上本部飛行場の跡地利用につきましては、平成24年度に、一括交付金事業を活用し、約11ヘクタールの国有地を取得しました。今後とも跡地利用基本構想・計画を踏まえ、国や県さらに民間事業者とも連携を図りながら事業展開に向けた取り組みを進めてまいります。
新たな地域連携の動きとして本部町、今帰仁村、名護市の関係機関で地球科学を学習できる貴重な資源を地域ぐるみで保全し、教育や地域の活性化に活用する事を目的に、本部半島ジオパー
ク推進協議会が積極的に活動しており、引き続き本町としましても今帰仁村、名護市等と連携し、25年度中の日本ジオパークへの登録に向けて積極的に支援してまいります。
その他、地域住民の取り組みとしては、昨年、もとぶ手作り市の活動が沖縄県からの「うちなー地域づくり大賞特別賞」の受賞、さらに沖縄タイムス社の「地域貢献賞」の受賞等からもわかりますとおり地域の若者達が中心となり活発な地域おこしが芽生えており、町としても今後最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
その他の事例として、渡久地港において、緑地やプロムナードを利用して平成24年度に商工会と連携し一括交付金事業で、「もとぶみなと夜市」を開催しております。
そのような取り組みから地域や商店街では、少しずつではありますが賑わいを見せてきており、町全体の活性化につながるものと期待しております。町として、25年度も引き続き住民主体によるイベントやまつり等に対し積極的に支援してまいります。
２．産業の振興について（１）農業の振興
本町の農業は、農業従事者の高齢化や農業後継者等の不足により耕作放棄地が発生し、生産性― 38 ―

低下の大きな要因となっております。
現在、これらの対策が急務となっており、増加傾向にある耕作放棄地に対応するため、継続して耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し耕作放棄地の解消を図ってまいります。
平成24年度から実施しております新規就農総合支援事業（青年就農給付金事業）を引き続き実施し、県や関係機関と連携をとりながら青年新規就農者の確保を図り、今後、地域の中心となる経営体並びに農業生産法人の育成に積極的に取り組んでまいります。
更に、もとぶブランドの開発・育成については、県の拠点産地に認定された、輪ギク・タンカ
ン・アセローラを重点に、事業の導入や産地間の技術の連携等により品質の向上や生産の拡大を図ってまいります。
平成25年度の一括交付金事業を活用して、キク自動花卉選別機の導入を計画しております。また、自産自消推進の考えの基、農産物を生産者が直接町民へ販売する直売所を設置し、収益の安定と向上に向け、事業を展開してまいります。その他、園芸農業防災施設整備事業として、台風
等、自然災害からの被害低減を目指し、農業用ハウスの施設整備を進めてまいります。
有害鳥獣駆除対策事業として、農作物に甚大な被害を与えているカラス等の捕獲や銃器による駆除を県や近隣市町村と連携して、効果的に取り組んでまいります。
基幹作物のさとうきびについては、さとうきび優良種苗の配布を実施し、生産量の増進を図ってまいります。
また、引き続き農地からの赤土の流出防止や農業用廃プラスチックの適正処理等に取り組み、
農村環境の保全に取り組んでまいります。
農業基盤整備につきましては、地域農業の活性化を図るため、辺名地地区において現在、県事業による農地保全整備事業を実施しております。（Ｈ24年度末で77.9％完成、Ｈ26年度 完 了 予
定）農業体質強化基盤整備事業においては、平成24年度に瀬底地区、具志堅地区の農道の舗装整備を行っており、25年度は浦崎地区、伊豆味地区、伊野波地区の排水整備および伊野波地区、伊豆味地区、辺名地地区の舗装整備を予定しております。
また、伊野波地区において、団体営ため池等整備事業で法面崩壊防止対策事業を予定しております。今後とも県とタイアップしてこれらの事業の推進を図り、地域農業従事者の営農支援に努
めてまいります。
（２）畜産業の振興
畜産業の振興につきましては、肉用牛の生産振興策として、平成22年度より実施しております
本部町優良繁殖雌牛更新事業や子牛生産助成金の支給などで品質に優れた子牛の生産を奨励する
ことにより、肉用牛生産農家の生産意欲を高めていきたいと考えております。
また、肉用やぎの生産振興策につきましても繁殖技術を確立するための人材を育成し、併せて産地形成を図ってまいります。
それから、畜産衛生関係につきましては、悪臭防止法や水質汚濁防止法を遵守するよう、地域― 39 ―

環境に配慮した指導を適切に行ってまいります。
（３）水産業・林業の振興
水産業の振興につきましては、本部町水産業振興協議会において、一般財団法人沖縄美ら島財団、本部漁業協同組合、栽培漁業センター等と連携し、引き続き水産業を取り巻く様々な課題の解決に取組んでまいります。
特にかつお漁については、本町を代表する漁業であり、また重要な観光資源の一つでもあることから、今後とも引き続き操業の安定化に取り組んでまいります。
林業の振興につきましては、森林環境整備事業等により引き続き、森林の保育を実施してまいります。
松くい虫による被害木については、松くい虫防除事業により除去作業を実施し被害の拡散防止に努めてまいります。また、これまで町内で発生した木質バイオマスについては、主に焼却によって処理を行っておりましたが、「森林バイオマス等活用施設整備事業」を実施し、木質バイ
オマスを畑地防草材や家畜敷材として有効活用する仕組みをつくることで、処理費用の負担軽減
や環境負荷の軽減を図ってまいります。
（４）観光・商工業の振興について
観光立町を標榜している本町にとって、基幹産業である観光産業は、これからの多様なニーズに対応していけるよう、観光協会や商工会、関係団体との連携を更に密にし、来訪者への満足度を高めていく施策を展開してまいります。
特に観光施設の核である、海洋博公園美ら海水族館や八重岳桜の森公園、海洋ウェルネスリ
ゾート施設や本部半島円錐カルスト地形等との連動した周遊型観光への取り組みを進めてまいります。
重点施策としては、一括交付金事業を活用し観光窓口の強化と一元化を図る目的に観光プラッ
トフォーム構築事業を実施します。
その他、増加傾向にある外国人観光客への対応いわゆるインバウンド対策として、平成24年度から実施している外国語（中国語）講座や観光誘導案内板の設置を平成25年度においても引き続き実施してまいります。
また、近年は、これまでの観る観光から体感（体験）する観光へとシフトしてきており、特に修学旅行においては、民泊利用が増加してきていることから、本町としましても民泊協力会などと連携し、民泊を受入れる体制の充実強化を図り、積極的に民泊の誘致を推進してまいります。
また、グリーンツーリズムやブルーツーリズム等の体験型観光施策についてもカルスト地域や透明度の高い本町のビーチを活用したプログラムの開発を目指し、引き続き観光協会をはじめとする関係機関と連携して、強力に推進してまいります。
その他、全天候型陸上競技場を活用したスポーツ合宿の誘致についても継続して取り組んでまいります。
さらに、クルーズ船の受入れ態勢を強化するとともに今後関係機関と連携し、クルーズ船の寄― 40 ―

港する拠点の形成を図り、本部港を活用した観光振興を推進してまいります。
次に、商工業の推進につきましては、特産品の本部ブランド化の確立に向け、商工会、観光協
会、生産者等関係者が一体となり取り組んでおり、着実に実績を上げております。
平成25年度においては重点分野雇用対策事業を活用し、「新たな特産品の開発及び販路拡大事業」を展開することで本部ブランドの確立と同時に雇用対策を実施致します。
３．生活環境の整備について（１）道路の整備
現在、沖縄県が進めております主要地方道名護・本部線につきましては、平成25年度から平成35年度の事業期間で延長1.5㎞、道路幅員18ｍの道路改良工事を計画しているところであります。
平成24年度の地元説明会を経て25年度に1.5㎞の詳細設計を行い、26年度から用地買収を行う計画であり、町としても、県と連携し35年度完成に向けて積極的に協力してまいります。
国道449号本部南道路につきましては、平成24年度は瀬底交差点の植栽工事を実施しており、25年度は、崎本部の護岸災害工事、ホテルベルビュー付近の植栽工事を実施する計画となっております。
国道449号本部北道路につきましては、平成24年度は、用地取得、補償業務、工事は橋脚１基（Ｐ２大浜側）を施工しております。25年度は、橋台２基（Ａ１、Ａ２）、橋脚１基（Ｐ４浜元側）を施工する計画であり、引き続き、県と連携し28年度完了に向けて協力してまいります。
国道505号、県道114号線につきましては、歩道が狭く利用に不便をきたしていることから、早期改良の実施に向けて、沖縄県へ要請を続けてまいります。
次に町事業としましては、町道健堅本部落線について、平成24年度に、用地の分筆測量業務を実施しており、25年度は、物件調査、用地買収、物件補償等の業務を予定しております。
また、北部振興事業を活用して実施しております石川謝花線道路改築事業につきましては、事業期間平成24年度から28年度、総事業費10億２千万円、道路延長837ｍ、道路幅員10.25ｍの計画で、平成24年度においては、道路及び橋梁の実施設計を発注し、25年度においては、用地買収及び工事延長約100ｍの施工を予定しており積極的に取り組んでまいります。
（２）満名川の整備について
満名川の整備については、県の計画によりますと平成25年２月19日に河川法に基づく河川整備計画について沖縄総合事務局と協議が終了し国の同意を得ているとの事であります。
今後の整備計画は（総事業費約６億８千万円）、平成25年度においては、河口部からウナジャ
ラ川河口付近までの河川改修の実施設計を行う予定となっております。町としても災害防止の面からも県と連携して早期改修に向けて協力してまいります。
（３）都市計画および町営住宅の管理について
本町は景観法による景観行政団体となっており、平成23年９月１日から本部町景観条例が施行されております。25年度も引き続き実行性の高い景観形成を推進してまいります。
また、今後のまちづくりにつきましては、本部町都市計画マスタープランの基本計画に則して― 41 ―

取り組み、用途地区の指定についても、必要に応じて実施してまいります。
次に、町営住宅につきましては、現在170戸が建設されており、入居率は100％となっております。25年度も引き続き快適な居住環境の維持や、未納家賃の徴収強化を図り、町営住宅の適切な管理に努めてまいります。
（４）公共交通について
陸上における公共交通は現在、定時運行の形態を取っておりますが、その形態を見直し、住民のニーズに即した対応のあり方について、今後、国や県の関係機関、名護市や今帰仁村、事業所等と連携し協議してまいります。
海上の公共交通である水納港～渡久地港については、24年度より、沖縄離島住民等交通コスト
負担軽減事業を活用し、水納島住民の運賃負担の軽減を図っております。25年度も引き続き公共
交通の利便性の向上に努めてまいます。
４．港湾整備について
本部港本部地区の整備につきましては、県事業として平成21年度から岸壁バース及び緑地帯の延伸工事に着手しており、26年度の完成予定となっており緑地帯、駐車場が24年度、管理棟が25
年度の完成予定となっております。
また、北部振興事業において本部港本部地区に沖防波堤が整備されることとなり、平成25年度に調査・設計を実施し、28年度の完成を目指しております。
さらに、本部港瀬底地区の物揚場、船揚場についても北部振興事業で整備されることとなり、26年度の完成を予定しております。
今後とも港湾の機能充実を図るため、県と緊密に連携し事業を支援してまいります。
５．福祉・保健・衛生について（１）福祉の充実
町の福祉の充実は、地域で支え合い、助け合い、生涯にわたって安心して心豊かに暮らすことができる社会の実現にあります。
この理念のもと、平成25年度においても、児童や高齢者、障害を持つ方々が安心して暮らせる
地域社会を目指して、国、県のさまざまな制度を活用するとともに、町単独事業及び地域のマンパワーを活用し、きめ細かな福祉サービスの充実に取り組んでまいります。
児童福祉につきまして、平成24年度から県のモデル地区の指定を受け、発達障害のある児童の“とぎれのない支援”の構築に取り組んできております。平成25年度においても、その支援の確立を図り、発達障害のある児童とその保護者への支援拡充に取り組んでまいります。
また、平成25年度より県から未熟児養育医療及び自立支援育成医療の事業が町に権限移譲されることから支援を必要とする方々が、さらに安心して支援を受けられるよう取り組んでまいります。
高齢者福祉については、本町においても高齢化率が年々増加傾向にあり、それに比例し介護保険の要支援、要介護の認定者が増加しており、できるだけ長く現在の身体状態が維持できるよう― 42 ―

各種健康教室を開催するとともに、介護サービスを受けている高齢者につきましては、個々の身体の程度や、ニーズに沿った計画を立て支援してまいります。
また、認知症高齢者の支援としまして、今後認知症対応型の入所施設の設置を検討してまいります。
障害者福祉について、障害福祉サービスを受給されている方については、平成24年度から平成
26年度の３年間でそれぞれの障害の程度にあった福祉サービスの計画を立てる専業を実施しております。障害の程度にあった、そして障害者の意向に沿った形で、障害者の支援に取り組んでまいります。
また、平成25年度から新たな「障害者総合支援法」が施行されます。この法律は障害者自立支
援法の拡充を図ったものであり、本町においてもこの法律の下、これまでのサービスを基本として、障害を有する方へのさらなる支援の拡充を図ってまいります。
（２）保健・衛生について
町の国民健康保険は、国民皆保険制度を支える大きな役割を担っておりますが、その事業運営につきましては、被保険者１人当たりの医療費が県平均を上回る等厳しい運営を迫られております。
このような状況の中、町民一人ひとりの健康意識をより高めるため、町内医療機関と情報交換を密にし、連携を図りながら、生活習慣病の予防と早期発見、特定健診受診率の向上、保健事業の充実等、医療費の適正化を図ってまいります。
保険税につきましては、昨今の社会情勢等の影響による非自発的失業者への対応、長期未納者への滞納処分の実施、未申告者への申告勧奨等、適正な課税に努めるとともに、嘱託納税相談員
による納付相談・分納指導に取り組んでまいります。
住民の健康増進につきましては、住民健診等の健診事業の他、保健師等による健康相談、訪問指導の強化、健康運動教室の実施等により、生活習慣病予防及び健康意識の向上を図ってまいります。
予防接種事業につきましては、引き続き乳幼児の定期予防接種及び、全町民を対象としたインフルエンザ予防接種の助成を行い、疾病の蔓延及び重症化予防に努めてまいります。
環境衛生につきましては、ごみの減量化を図るため、分別・リサイクルの指導を徹底するとともに、本部町今帰仁村清掃施設組合と連携してごみの有料化に向けた検討を進めてまいります。
また、近年生息域を拡大している外来種のタイワンハブ対策といたしまして、県及び近隣自治体と連携して捕獲作業を強化するとともに、ハブの生態や対処方法について講習会を実施し、住民及び観光客が安心できる地域環境づくりを目指してまいります。
６．水道事業について
水道事業は、これまで有収率向上や収益構造の改善に積極的に取り組み、経営の安定化に努めてまいりました。その結果、平成16年度以降は単年度純利益を計上しており、累積欠損も５千１百万円まで圧縮しております。

― 43 ―

施設の維持管理の面では、伊豆味地内の導水管・送水管・配水管の腐食による老朽化で、漏水が発生している為、その対策として24年度から行なっている改良工事を、25年度も引き続き実施
し、26年度の完成を目指します。
また、有収率の向上のため毎年行なっている漏水調査につきましては、25年度は東・渡久地・谷茶地区を実施します。
７．下水道事業について
下水道事業は、接続率の向上や料金改定により、経営の安定化に積極的に取り組んでいるところであり、今後とも安定的な経営を目指してまいります。
平成25年度において渡久地・東・大浜地区の幹線を中心に老朽化した管渠の改築の実施設計を行います。
また、下水道の接続率は平成23年度末で79.6％となっており、接続率の向上についても引き続
き、未接続の住宅を個別訪問等も行いながら、住民への理解と協力を得て、接続率の向上に努めてまいります。
８．学校教育・社会教育・文化・スポーツの振興について
本町の教育は、人間尊重の精神を基調とし、明るく豊かで住みよい文化的な町づくりを目指して教育施策を推進しております。このことは町民憲章にも取り上げられている「教育・文化を大切にし、教養を高め心豊かな人」づくりにも通ずる施策であります。
学校教育においては、子ども一人ひとりに「生きる力」を育み、かつ学力向上を目指した施策を実施し、教育環境の整備に取り組み、地域から信頼される学校づくりを推進しているところであります。
沖縄県においては、学力向上推進施策として、平成24年度から「夢・にぬふぁ星プランⅢ」がスタートしております。その中で沖縄県児童生徒の学力を全国平均まで引き上げる計画となっておりますが、本町においても、県の施策と歩調を合わせて、学力向上推進に取り組んでいるとこ
ろであります。具体的には、平成23年度から実施している各種検定（英検・数検・漢検）受験料の補助を継続し、児童生徒の学習意欲・挑戦意欲の高揚を図っております。
さらに、平成24年度から８月を学力向上推進月間として設定し、学校、地域、ＰＴＡと連携して地域力向上に取り組んでおります。平成24年度は、教職員を対象に大学の専門家を招いてアセス研修会を実施、また保護者を対象に教育講演会を開催しております。その結果、昨年12月に実施された沖縄県到達度調査でかなりの成果が現れております。
平成25年度においても教職員や保護者を対象とした研修会や教育講演会を実施し、教師や保護者の教育力を高め、児童生徒の学力向上に取り組んでまいります。
学校においては、「スクールソーシャルワーカー」、心の教室相談員等を配置し児童生徒、保護者、教師の相談・指導に努めているところであります。また、発達障害やさまざまな障害を抱えた児童生徒に対しては、特別教育支援員を配置して学校生活での必要な支援を行なっているとこ
ろであります。

― 44 ―

県の委託事業として実施している「学校支援地域本部事業」、「放課後子どもプラン事業」等、
子どもの居場所づくり事業も継続して実施していく予定であります。
また、平成24年度から本部高校の存続支援策及び町の人材育成の一環として本高チャレンジ塾を開設し、本部高校から大学や専門学校等に進学する生徒を支援しており、25年度も引き続き取り組んでまいります。
現在進めております本部小学校校舎全面改築事業は、平成23年度に着手し、平成25年度に運動場の整備を行い同事業を完了する予定であります。また、町立学校の中には、新しい耐震基準以前に建築された校舎が複数あることから、順次体力度調査を実施して耐震化への対応を進めてまいります。
次に、社会教育の取り組みについてですが、生涯学習推進の拠点となる社会教育施設を中心に、「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことができ、潤いと生きがいのある生涯学習社会の構築に引き続き努めてまいります。
スポーツの振興につきましては、運動公園が全天候型トラックとして整備されました。陸上競技備品についても一括交付金事業を活用して整備し、平成24年12月１日付けで日本陸上競技連盟
から「第３種公認陸上競技場」として認定を受けております。このことにより今後、各種大会の開催誘致についても積極的に取り組んでまいります。
さらに、運動公園が整備されたことに伴い大学や実業団の合宿等に活用され、本町の観光にも貢献しているところであります。本町の児童生徒が一流選手の練習を身近に見ることは、競技力向上やスポーツの振興にも寄与するものと期待しており、今後ともプロチーム、大学のスポーツ
専門部合宿の誘致に努力してまいります。
青少年の健全育成について、「本部町児童生徒マラソン大会」を復活し、町内児童生徒の体力向上、スポーツへの関心の喚起を図ってまいります。
また、学校・家庭・地域・行政及び関係機関・団体が連携を密にし、引き続き「子ども会育成連絡協議会」の支援に取り組み、「青少年健全育成協議会」と連携して、子どもリーダー研修等
をとおして「地域子ども会の活性化」を促し、本部町民としての夢や希望と誇りを持って努力する子どもの健全育成に努めてまいります。
町立博物館・図書館の運営については、平成24年度から指定管理制度を導入し、民間の活力を活かして、住民サービスの向上に努めているところであります。指定管理制度を導入した成果として図書館と博物館の合同企画で「沖縄戦と本部」の開催や図書館の「昔遊びとけん玉チャレン
ジ大会」などアイデアをこらした多彩な事業が取り組まれており町民へのサービス向上につながっていると考えております。
他に、本町の文化振興策としては、「もとぶ展」を中心に、町文化協会と連携して進めております。文化協会主催による「文化祭舞台部門」や「民謡部会の発表」、「しまくとぅば大会」など、多彩な催しが開催されるようになっており、町民の心豊かな生活の実現に成果が出てきております。

― 45 ―

次に、学校給食については、調理場の衛生管理の徹底を図るとともに、地元食材の利用を進め、バランスのよい給食を実施し、児童生徒の健康増進に努めてまいります。
給食費の納付対策につきましては、保護者への啓発活動、家庭訪問、児童手当からの協力納付等、納付率の向上に努めてまいります。
９．行財政改革の推進について
本町の行財政改革の中において、最大の課題でありました国保財政の赤字が平成23年度で解消されましたが、これは、一般会計から５年間、毎年１億５千万円の基準外繰出しを行った結果であり、依然として厳しい状況には変わりはありません。
今後とも赤字解消の対策としてある程度の基準外繰出しを検討していかなければならないと考えております。なお、国保制度の広域化についても引き続き要請活動を展開するとともに、徴収率の向上及び医療費の低減化に全力で取り組んでまいります。
次に、住民サービスの面で、平成24年度の一括交付金事業を活用し、沖縄戦で滅失した仮戸籍
申告書、臨時戸籍、福岡戸籍を電子化するとともに磁気ディスクによる戸籍、除籍、改製原戸籍を電子化し、手続き事務を迅速化することができました。今後は、相続手続き等町民の利便性向上に活用していきたいと考えております。
この他、行政全般において、平成25年度も引き続き町民本位の行政運営を基本とし、町民の福祉増進のため、徹底した事務事業の見直しや改善、効率化・合理化に努め、今後なお一層、住民ニーズに即した対応を心がけ、公平・公正な住民サービスの向上に努めてまいります。そのために、職員研修を強化し、職員のさらなる資質の向上に努めてまいります。
おわりに以上、平成25年度の町政運営に当たり、施政方針と考え方の一端を申し述べました。
平成25年度も引き続き、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、限られた予算で最大の効果が発揮できるよう、行財政の効率的運用を推進し、町民福祉の向上に全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げ、
平成25年度の施政方針といたします。
平成25年３月11日
本部町長

○

議長

大城正和

高良

文雄

これで町長の施政方針演説を終わります。

日程第６．報告第１号

専決処分の報告についてを議題とします。

提出者の報告を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

議案の関連につきまして、平成25年第２回本部町議会定例会におきまして、３件の報告と５件の諮問、27件の議案を提出してあります。その内訳でありますが、専決処分の報告及び平成25年度沖縄県町村土地開発公社事業計画についての報告３件、人権擁護委員候補者の推薦についての諮問が５件、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、― 46 ―

ほか26件の議案となっております。説明に当たりましては、副町長以下担当課長に説明をさせますので、どうぞご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○

議長

大城正和

○

教育委員会事務局長
報告第１号

教育委員会事務局長。
具志

守

専決処分について報告いたします。

専決処分の報告について。地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成23年第10回本部町議会（定例会）で議案第69号をもって議決をされた本部小学校
校舎全面改築工事（建築４工区）工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成25年３月
11日提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお願いいたします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法（昭和22年
法律第67号）第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、本部小学校校舎全面改築工事（建築４工区）について、契約金額「２億4,893万9,250円」を「２億5,191万1,800円」に変更し改定契約を締結する。平成25年２月20日、本部町長

高良文雄。

今回変更になった工種の内容を次のページに掲示してあります。変更箇所対照表（乙）という一覧表がありますが、解体撤去工事、左側の工種の欄ですが、既設校舎の撤去物、それから転落防止柵、それから転落防止窓格子等、追加工事等がありましたので、新しく追加工事の分の契約でございます。もう少し具体的に説明しますと、解体撤去工事におきましては、従来校舎のもとの図面から採用して数量等を設計してありますが、実際に壊してみた現場との少しずつの誤差がありましたので、それを精算設計したということでございます。それから既設校舎の混合物、撤去物ですが、古い校舎の中に残ってありました古いテレビ、それからほとんどさびついて使えな
い棚等がありましたので、それを処分するために業者に委託してあります。それからもう１つ、転落防止柵の設置というのがありますが、次のページに折り曲げた資料で報告第１号資料という図面があります。その転落防止柵というのは、この図面は２階平面図です。図でいえば上のほうの校舎をごらんいただきたいんですが、左側上のほうに１つだけ真四角の形で外壁が表示されていますが、これは給食等の運び込みをする配膳室の屋上になります。そこに１階からの階段があるんですが、その階段の手すりが少し低くて、飛び越えようと思えば、給食配膳室の屋根の上に飛び越えることが可能な高さになっていましたので、これは少し危険だという現場からの声もありましたので、そこに柵を設置したと。ちょっと見づらいんですが、青い罫線で表示した部分に柵を設置してあります。その柵の形は図の一番下のほう、青い枠で囲ってあります網目になったものが設置した枠でございます。それから窓格子ですが、同じく図面の上のほうの校舎のところどころに橙色で表示した罫線、外壁を表示した部分がありますが、腰窓の高さぐらいで、40セン
チ程度の隙間があると。小学校ですので、場合によっては転落の可能性もあるということで、そこに１本だけアルミ格子を追加して工事したという追加工事でございます。以上、報告第１号で
す。
○

議長

大城正和

これで報告第１号

専決処分の報告については報告を終わります。

― 47 ―

日程第７．報告第２号

専決処分の報告についてを議題とします。

提出者の報告を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

具志

守

報告第２号

専決処分の報告について。地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成24年第７回本部町議会（定例会）で議案第54号をもって議決をされた本部幼稚園園舎新増改築工事（建築）工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成25年３月11日提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお願いします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、本部幼稚園園舎新増改築
工事（建築）について、契約金額「１億5,834万円」を「１億6,031万850円」に変更し改定契約を締結する。平成25年２月25日、本部町長

高良文雄。

工事の変更になった部分の変更箇所対照表が次のページに掲載されております。工種で申しますと、土工事、杭工事、外構・雑工事というところで追加工事等がありましたので、追加契約した工種でございます。
それから大きな主なものを説明したいと思いますが、次のページ、図面のページをお願いいたします。報告第２号資料と表記された図面ですが、工種欄で先ほど杭工事と申し上げましたが、この図面の中に赤く表示した杭の場所があります。４カ所ですが、杭を打つときに、まずこの４カ所について試験打ちをしまして、杭の材質、長さ等を確認しまして、全体打ち、全体工事に入るわけですが、試験打ちしました結果、数量の精算をしたというのが大きな要素でございます。
それから外構工事の中で、杭打ちをするために掘削した磁気探査を、水平磁気探査を実施しましたところ、構造物らしきものが出まして、掘って確認したら、コンクリートの構造物が埋設されていたと。いろいろ調べても現在使われているものではないということで、撤去する工事が必要になりましたので、その分を追加で工事契約してあります。その分の全体を含めての契約追加でございます。以上、報告第２号でございます。
○

議長

大城正和

これで報告第２号

日程第８．報告第３号

専決処分の報告については報告を終わります。

平成25年度沖縄県町村土地開発公社事業計画についてを議題とします。

提出者の報告を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長

伊野波盛二

報告第３号

平成25年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について。地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定により平成25年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書を別紙のとおり提出する。平成25年３月11日、本部町長

高良文雄。

平成25年度の事業計画ですが、近年、本部町においては土地開発公社を活用した土地の取得等の事業はございませんでした。平成25年度においても本部町として、その土地開発公社を活用した事業というのは予定はしておりません。ですからこの計画書の中に本部町の事業というのは出てこないんですが、参考までに報告いたします。
それでは計画書の１ページをお願いいたします。１ページには公有地取得事業及び土地造成事― 48 ―

業の本年度と前年度の事業計画の比較表が掲載されております。
２ページをお願いいたします。２ページ、３ページには公有地取得事業及び土地造成事業、それぞれの計画の内訳が記載されております。
４ページをお願いいたします。４ページには事業計画明細表があり、４ページから７ページまで用途別の明細となっております。ちなみに読谷村ですとか、豊見城市、嘉手納町、与那原町、西原町などがその事業を計画しているということが掲載されております。
さらに９ページをお願いいたします。これは収益的収入の掲載ですが、まず９ページの収入のところで収益的収入、本年度予定額が33億2,345万7,000円となっております。
次に10ページをお願いいたします。10ページには収益的支出額があり、本年度予定額が32億30
万9,000円となっております。両方とも前年度より増額となっております。
次に11ページをお願いいたします。11ページには資本的収入と資本的支出予定額があり、本年度収入予定額が26億6,612万9,000円となっております。支出予定額が55億5,878万4,000円となっております。こちらは前年度より収入額は減額、支出額は増額となっております。
さらに12ページから19ページについては、その事項別明細となっております。
続きまして21ページをお願いいたします。21ページから25ページは資金計画についての記載があります。まず21ページの上段のほうに受入資金の科目別予定額、下の欄には支払資金、科目別予定額があり、合計でそれぞれ134億7,549万3,000円となっております。22ページから25ページ
まではその事項別の明細となっております。
最後ですが、26ページをお願いします。こちらは借入金の支社別の明細があり、読谷村、西原町、豊見城市、与那原町の４市町村が合計で26億5,719万7,000円を借り入れする計画となっております。以上で報告を終わります。
○

議長

大城正和

これで報告第３号

平成25年度沖縄県町村土地開発公社事業計画については報告を終わります。
休憩いたします。

休憩（午前11時07分）

再開いたします。

再開（午前11時17分）

日程第９．諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

上間

宏

それでは諮問第１号から第５号の説明に入る前に、少しばかり説明を申し上げたいと思います。
町長のほうから本件について説明をしなさいということで指示がありましたので、私のほうからご説明を申し上げます。人権擁護委員の諮問の内容に入る前に、人権擁護委員なんですが、人権擁護委員法第４条によりまして、人口等で本部町の規模からすると５名の人権擁護委員の委員の人数になります。それから任期なんですが、そのほうも人権擁護委員法第９条によりまして、
３年間という任期でございます。それから今回、５名の委員の諮問を提案してございますけれど
も、現体制、３名の方が勇退されます。再任を２人お願いしまして、新任で３名をお願いしてあ― 49 ―

りますので、地域バランスと男女のバランス等を考慮しまして、調整しましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所
ねまさる）。生年月日

沖縄県国頭郡本部町字東234番地。氏名勝（なかそ昭和17年６月30日生まれ。任期が平成25年７月１日から平成28年６月30日まで。平成25年３月11日提出、本部町長
提案理由

仲宗根

高良文雄。

任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する

理由でございます。
次のページに諮問第１号の説明資料がありますので、よろしくお願いしたいと思います。以上
でございます。
○

議長

大城正和

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午前11時21分）

再開（午前11時25分）

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

お諮りします。本案はお手元にお配りしました意見のとおり答申したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦については、お手元にお配りした意見のとおり適任であると答申することに決定いたしました。
日程第10．諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

上間

宏

それでは引き続きまして、諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所
字並里60番地。氏名

浦崎直光（うらさき

なおみつ）。生年月日

沖縄県国頭郡本部町

昭和23年８月21日。任期が平成25年７月１日から平成28年６月30日まで。平成25年３月11日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する

理由でございます。
次のページに諮問第２号の説明資料がございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）― 50 ―

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

お諮りします。本案はお手元にお配りしました意見のとおり答申したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦については、お手元にお配りした意見のとおり適任であると答申することに決定いたしました。
日程第11．諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

上間

宏

諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所
上間一紀（うえまかずのり）。生年月日

沖縄県国頭郡本部町字謝花583番地１ 。 氏 名

昭和26年11月17日。任期

成28年６月30日。平成25年３月11日提出、本部町長
提案理由

平成25年７月１日から平高良文雄。

任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する

理由でございます。
次のページに諮問第３号に対する説明資料がございますので、お願いしたいと思います。以上
でございます。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

お諮りします。本案はお手元にお配りしました意見のとおり答申したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦については、お手元にお配りした意見のとおり適任であると答申することに決定いたしました。
日程第12．諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

上間

宏

諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所
知念達子（ちねんたつこ）。生年月日

昭和27年２月９日。任期

28年６月30日。平成25年３月11日提出、本部町長
提案理由

沖縄県国頭郡本部町字渡久地715番地 。 氏 名
平成25年７月１日から平成

高良文雄。

任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する― 51 ―

理由である。
次のページに諮問第４号の説明資料がございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

お諮りします。本案はお手元にお配りしました意見のとおり答申したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦については、お手元にお配りした意見のとおり適任であると答申することに決定いたしました。
日程第13．諮問第５号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

上間

宏

諮問第５号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所
袋初美（しまぶくろはつみ）。生年月日

沖縄県国頭郡本部町字大浜474番地。氏名

昭和24年12月28日。任期

成28年６月30日。平成25年３月11日提出、本部町長
提案理由

島

平成25年７月１日から平高良文雄。

任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する理由である。
次のページに諮問第５号の説明資料がございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから諮問第５号

人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

お諮りします。本案はお手元にお配りしました意見のとおり答申したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、諮問第５号

人権擁護委員候補者の推薦については、お手元にお配りした意見のとおり適任であると答申することに決定いたしました。
日程第14．議案第４号

職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。

― 52 ―

○

総務課長

上原新吾

議案第４号

議案第４号について説明いたします。

職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

人事院勧告及び沖縄県人事委員会勧告による給与改定等に基づき、公民格差是正の観点から、職員の自宅に係る住居手当の廃止と平成18年度に施行された給与構造改革による号給の切り替えに伴う経過措置の段階的廃止を踏まえ、職員の給与に関する条例等の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
新旧対照表で説明したいと思います。よろしくお願いいたします。３枚目をお開きください。
第10条の２項、これは右側が現行案となっております。現行案のほうでは第10条第１項第２号の下線部分です。当該職員の所有に係る住宅（規則で定めるこれに準ずる住宅を含む。）のうち当該職員その他規則で定める者によって新築され、又は購入された住宅であって、当該新築又は購入の日から起算して５年を経過しないものに居住している職員で世帯主であるもの。これは住居手当に該当するものですが、改正案ではこれはなくなる予定でございます。これは持ち家です。
住宅を所有している方々にも５年の範囲内で住居手当がございますが、今回の改正ではこれを廃止するということでございます。続きまして現行である２項、（２）のほうです。前項第２号に掲げる職員2,500円、これが廃止ということでございます。
次のページをお願いいたします。附則のほうでございます。附則の第７、下線部分、改正案のほうです。平成27年３月31日までの間、給与月額のほか、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間にあってはその差額に相当する額（以下この項において「差額相当額」という。）の２分の１に相当する額（当該額が5,000円を超える場合は5,000円）を減じた額を、同年４月１日から平成27年３月31日までの間にあっては差額相当額が１万円を超える場合に限りその超える額を給料として支給する。これについては給与構造改革で経過措置として段階的に廃止することを踏まえ、２分の１に減額し、平成27年３月31日をもって廃止するということでございます。
次のページには単純な労務、企業職員の給与、同じような改正でございます。現在、持ち家所
有関係では現在９名の職員が該当するという形でございます。それと段階的に経過措置として該当とする職員が３名おります。その部分に影響が出てくるということでございます。以上で説明を終わります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。10番

○

10番

比嘉

ちょっとお伺いします。職員と単労職に分けていますけれども、住居手当

弘

比嘉

弘議員。

についても差額があるんですか、職員と単労職については。給料そのものがもちろん基本給について差額はあると認識していますけれども、これから見ると住居手当等も含めて差額がある、差があるのか、職員と。そこのところをちょっとお願いします。
○

議長

大城正和

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

10番

比嘉議員に説明いたします。

― 53 ―

これは新旧対照表を別個にしているのは、単純な労務に関する雇用される職員の給与に関する条例が別個の条例になっておりますので、ここに掲げているわけです。今回の関連する条例、企業職員の給与等も含めての一括した改正で、議案として上げているわけです。職員の給与に関する条例をまた別個に単純労務に関する、基準に関する条例というものがあります。また企業職員の給与の種類及び基準に関する条例があります。それを今回の議案として一括して上げてあります。それで新旧対照表が分かれているというわけでございます。住居手当については差はありません。ないです。
○

議長

大城正和

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略したいと思います。
これから議案第４号

職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第４号

職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第15．議案第５号

本部町暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長
議案第５号

上原新吾

議案第５号について説明いたします。

本部町暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について。本部町暴力団排除条例（平成23年本部町条例第15号）の一部を改正する条例を制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、
本部町長

高良文雄。

提案理由

県内全域において広域的に連携を取り合い、暴力団排除に向けた取り組みをより具体的に行うため、本部町暴力団排除条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
新旧対照表で説明したいと思います。３枚目をお開きください。右側が現行で左側が改正案でございます。第２条第１項のほうに５号から７号まで追加でございます。第５号といたしまして、
青少年

沖縄県青少年保護育成条例（昭和47年沖縄県条例第11号）第５条第１号に規定する青少年をいう。これは18歳以下の児童少年ということでございます。第６号、指定管理者は地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。第７号として公の施設

地方自治法第244条第１項に規定する公の施設をいう。第６条といたしまして、下線部分、読み上げます。第６条、町は、公共工事その他の町の事務又は事業が、暴力団による不当な行為― 54 ―

を助長することとならないよう、暴力団員及び暴力団員と密接な関係を有する者を町が実施する
公共工事等に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。町が発注する公共工事等の下請
負（第二次以下の下請負を含む。）についても、同様とする。ということでございます。
次のページをお願いいたします。第10条、これも追加でございます。第10条といたしまして、公の施設における措置。第10条、町長若しくは教育委員会又は指定管理者は、公の施設の利用が暴力団の利益となると認めるときは、当該施設の利用の許可又は承認を取り消す等の利用制限に関する処分をしなければならない。これが第10条として追加でございます。第11条は、10条が追加になりましたので、前の10条を11条に繰り下げております。第12条といたしまして、事業者はその行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理人、媒介する者その他の関係者（以下「相手方等」という。）が暴力団関係でないことを確認するよう努めなければならない。第12条の２項といたしまして、事業者は、その行う事業に係る契約を書面により締結する場合において、相手方等が暴力団関係者と判明したときは当該契約を解除することができる旨の特約を、契約書その他の書面により取り交わすよう努めなければならない。これについては、この条例を前に制定いたしましたが、その後、沖縄県内の市町村におきまして、下請け等に暴力団等が入っていたという報道等も受けまして、沖縄県警察等と調整の結果、このように改正したほうがいいということで、今回、この改正条例を上げております。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。

休憩いたします。

再開（午前11時45分）

再開いたします。

再開（午前11時48分）

質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第５号

本部町暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第５号

本部町暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第16．議案第６号

障害者自立支援法の改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長
議案第６号

仲宗根

章

議案第６号の説明をいたします。

障害者自立支援法の改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。

― 55 ―

障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の改正等に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

障害者自立支援法が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されたため、関係条例を改正する必要がある。
また、沖縄県こども医療費助成事業補助金交付要綱が改正されたことに伴い、本町のこども医療費助成金支給条例（平成６年本部町条例第15号）を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
次のページをお願いいたします。関係する条例が２件ございますので、一括で改正提案しております。第１条に本部町こども医療費助成金支給条例の一部改正。第２条で本部町重度心身障害者（児）医療費助成に関する条例の一部改正でございます。
次のページの新旧対照表をお願いいたします。本町の条例のもととなります法律が改正されましたので、その改正に伴っての条例改正でございまして、第２条第１項第４号アの障害者自立支
援法の名称が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されております。以下、改正箇所も上位法の法律の改正に伴って内容改正しております。
次のページをお願いします。第７条関係ですが、こちらは法律ではなくて、沖縄県の要綱の改正に伴う改正でございまして、お手元に議案第６号の参考資料という横のペーパーを配布しております。そちらのほうで一番下に横の表があります。そちらで説明したいと思います。申請期間を約一月延びる改正でございまして、現在４月15日に受診したとしまして、現行だと４月１日にさかのぼって１年間カウントされる。有効期間がカウントされますが、改正で４月15日に受診した場合に、５月１日から有効期間が、申請期間がカウントされまして、申請の満了期間が約一月延びるものであります。こども医療費助成事業、この２つの条例でございますが、改正の施行期日は平成25年４月１日でございます。以上で説明を終わります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第６号

障害者自立支援法の改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第６号

障害者自立支援法の改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第17．議案第７号

沖縄県介護保険広域連合規約の変更についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。福祉課長。

― 56 ―

○

福祉課長
議案第７号

仲宗根

章

議案第７号を説明いたします。

沖縄県介護保険広域連合規約の変更について。沖縄県介護保険広域連合規約（平成14年沖縄県指令企第363号－396号）の一部を変更したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第291条の３第１項の規定により議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、本 部 町 長
高良文雄。
提案理由

障害者自立支援法（平成17年法律第123号）が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正され、同法律が平成25年４月１日に施行されることに伴い、沖縄県介護保険広域連合規約を変更する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
次のページをお願いいたします。こちらも先ほどの第６号議案と同じく法律の改正に伴うものであります。介護保険広域連合は、沖縄県内28市町村で構成しておりまして、その規約の変更でございます。附則のほうで平成25年４月１日からということになっておりますが、障害者程度区分と障害支援区分の改正の箇所だけは、平成26年４月１日からの施行になっておりまして、それは法律施行後、障害者の程度の審査を行うんですが、この審査の項目の変更も同時にやるんですが、その作業が１年程度要するということで、この部分だけ法律に合わせまして、平成26年４月１日からの施行でございます。以上、説明を終わります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第７号

沖縄県介護保険広域連合規約の変更についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第７号

沖縄県介護保険広域連合規約の変更について

は、原案のとおり可決されました。
日程第18．議案第８号

沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長議案第８号

仲原英輝

議案第８号について、ご説明いたします。

沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更について。沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第291条の３第３項の規定により議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止等に伴い、沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更するため、地方自治法第291条の11の規定に基づき、関係地方公共団体の議会の議決が必要である。これが、この議案を提出する理由である。
新旧対照表をお願いします。今回の改正につきましては、現行の備考の１、「３月31日現在」― 57 ―

を「住民基本台帳関係年報の調査基準日」に変更になります。次に、２の３月31日も住民基本台帳関係年報の調査基準日に変更になります。そして右の「及び外国人登録原票」のものは削除ということになります。今回の改正につきましては、施行日が平成26年４月１日でありますけれど
も、全市町村が議会の協議が必要ということで、全市町村がそろわないと広域連合のほうで協議ができないということで、今回の議会に提案ということになっております。ちなみに住民基本台
帳年報基準日が１月１日になりますけれども、今回その１月１日ということはうたわず、住民基
本台帳関係年報の調査基準日としたのは、その理由といたしましては、平成26年度は平成25年３月31日の基準日になり、そして平成27年度は平成26年１月１日の数字が基準日となるということで、今回の改正の中には１月１日とはうたわず、住民基本台帳関係年報の調査基準日としてうたっているということでございます。以上であります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第８号

沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第８号

沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。

再開（午後０時00分）

再開いたします。

再開（午後１時30分）

日程第19．議案第９号

本部町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長議案第９号

仲原英輝

議案第９号を説明いたします。

本部町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について。本部町新型インフル

エンザ等対策本部条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、本部町長

高良文雄。

説明の前にひとつ訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけありません。提案理由の１行目の一番右、「施行」になっておりますけれども、「公布」に訂正をお願いしたい。申しわけありません。「施行」になっているものを「公布」に訂正していただきたいと思います。
提案理由

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）の公布により、本部町新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページ、読み上げて説明にかえさせていただきます。本部町新型インフルエンザ等対策本― 58 ―

部条例。（目的）第１条

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「法」という。）第37条において準用する法第26条の規定に基づき、本部町新型イン
フルエンザ等対策本部（以下「本部」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条

新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という。）は、本部の事務を総括する。２

新型インフルエンザ等対策本部副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を助け、本部の事務を整理する。３

新型インフルエンザ等対策本部員（以下「本部員」という。）は、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。４
員のほか、必要な職員を置くことができる。５命する。（会議）第３条

本部に本部長、副本部長及び本部

前項の職員は、町の職員のうちから、町長が任

本部長は、本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、本部の会議を招集する。２

本部長は、法第35条第４項の規定に基づき、国の職員その他町の職員以外の者を本部の会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。（部）第４条

本部長は、必要と認めるときは、本部に部を置くことができる。２

部に属すべき本部員は、本部長が指名する。３れに当たる。４

部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこ

部長は、部の事務を掌理する。（雑則）第５条

本部に関し必要な事項は、本部長が定める。附則

この条例に定めるもののほか、この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行する。
今回の条例制定につきましては、本部の設置のための条例でありまして、今後、本部長並びに本部長等の職名は規則のほうで定めて、これを制定することになっております。ちなみに特別措置法の中の第35条の中に、市町村の対策本部の組織という項目がありますけれども、その中の第35条、市町村対策本部長の長は、市町村対策本部長とし、市町村長をもって充てるということになっております。説明を終わります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第９号

本部町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第９号

本部町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第20．議案第10号

本部町一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

上原新吾

議案第10号の具体的説明に入る前に、それ以降の地方分権に関する条

例がたくさんありますので、この地方分権の流れについて、私のほうから若干説明したいと思い― 59 ―

ます。
平成７年に地方分権推進法が施行されまして、これが５カ年間の時限立法でございました。平
成７年の地方分権推進法によると、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かな活力満ちた地域社会を実現することを基本として行う。これが平成７年の地方分権推進法が施行されております。その後、平成12年に地方分権一括法、これは475本の法律を一括改正を行った法律でございます。それを受けて、三位一体改革が平成16年から平成18年、三位一体改革というのは税源移譲、所得税から住民税へ、これが約３兆円。地方交付税改革がありまして、これが約5.1兆円抑制されました。国庫負担金、補助金の改革で4.7兆円の国庫負担金、補助金の廃止、縮減等が三位一体改革でございます。その後、平成18年に地方６団体、全国知事会と市長会、町村長会、議長会等、これが地方６団体が地方分権の推進に対する意見書、平成18年に提出しております。これらの背景を受けて、平成19年地方分権推進法が施行されました。これも３年間の時限立法です。それを受けまして、平成19年の地方分権推進法の目的というのは、国が法令で縛っている義務づけ、枠づけ等の見直し、条例制定権の拡大を進め、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目的とする法律の制定ということでございます。それを受けまして、平成23年５月２日、平成23年８月30日に、それぞれ第１次一括法、第２次一括法、正式名称は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律というのが第１次一括法、第２次一括法として公布されております。それに伴い、201本の法律改正がございました。それに基づき、今回、我々の条例の制定、改正等が必要になっております。議案第10号については、担当課長のほうから説明させたいと思いますので、よろしくお願いします。
○

議長

大城正和

○

保険予防課長議案第10号

保険予防課長。
仲原英輝

議案第10号について説明いたします。

本部町一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の制定について。本部

町一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成25年３月
11日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、先ほど総務課長から説明があったとおり、地域主権改革一括法の法律に基づいての改正でございます。提案理由

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）による廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和45年法律第137号）の改正により、町が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格基準を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いします。本部町一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例。（趣旨）第１条

この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号 。 以 下「法」という。）第21条第３項の規定に基づき、本町が法第６条の２第１項の規定により一般廃棄物を処理するために設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格に関し必要な事項を― 60 ―

定めるものとする。（技術管理者の資格）第２条

法第21条第３項の条例で定める資格は、次のとおりとする。（１）技術士法（昭和58年法律第25号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、水道部門または衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。）（２）技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの。（３）２年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者。（４）学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。
次号において同じ。）の理学、薬学、工学または農学の課程において衛生工学または化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。（５）学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学、農学またはこれらに相当する課程において衛生工学または化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。（６）学校教育法に基づく短期大学
または高等専門学校の理学、薬学、工学、農学もしくはこれらに相当する課程において衛生工学
もしくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。（７）学校教育法に基づく短期大学または高等専門学校の理学、薬学、工学、農学もしくはこれらに相当する課程において衛生工学もしくは化学工学に関する科
目以外の科目を修めて卒業した後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。（８）学校教育法に基づく高等学校または中等教育学校において土木科、化学科またはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。（９）学校教育法に基づく高等学校または中等教育学校において理学、工学、農学に関する科目またはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。
次のページをお願いします。（10）10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。（10）前各号に掲げる者と同等以上の知識および技能を有すると認められる者。
（委任）第３条

この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。附則

この条例は、平成

25年４月１日から施行する。
今回の条例制定につきましては、辺名地のほうにあります本部町ガラス系資源サイクル施設がこれに該当するということになっております。ちなみに11号の前号に掲げるものと同等以上の知
識および技能を有すると認められるということは、財団法人日本環境衛生センターが行う廃棄物処理技術管理者技術講習会を修了したものがそれに該当することになっております。以上で説明を終わります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第10号

本部町一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の制定につい― 61 ―

てを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第10号

本部町一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第21．議案第11号

本部町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

議案第11号

本部町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について。本部町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求める。平成25
年３月11日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）の一部が改正されたことに伴い、本部町が管理する都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
議案の参考資料ということで配っていると思うんですけれども、それの３ページ、11号議案から13号議案まで説明が書いてありますので、それで説明したいと思います。一番左の議案第11号ということで、本部町移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する条例です。第２次一括法で定められて、地域の自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等が改正されましたので、この改正により、これまで国が法令で定めていた特定公園施設における高齢者、すみません、
これは障害者の間違いで、障害者の利用にかかる整備基準について国が定めている基準を参酌して、地方公共団体が地域の実情に応じて条例を定めることとなったため、今回の条例の新規制定を行うものであります。条例の概要といたしまして、国の定めた整備基準を参酌して既に沖縄県の定めた整備基準は県内全域に関して考慮され、制定された整備基準となっております。本町においても、この参酌基準と同等とすることが適当であると判断し、これを基準とした整備基準といたします。整備基準とは、不特定かつ多数のものが利用し、または主として高齢者、障害者が利用する特定公園施設、園路及び広場、屋根つき広場、休憩所、管理事務所、野外劇場、野外音
楽堂、駐車場、トイレ、水飲み場、手洗い場、掲示版、標識の整備基準であります。以上が11号
議案の基準の条例の制定であります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

― 62 ―

討論を省略いたします。
これから議案第11号

本部町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第11号

本部町移動等円滑化のために必要な特定公園

施設の設置に関する基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第22．議案第12号

本部町公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

議案第12号

本部町公園条例の一部を改正する条例の制定について。

本部町公園条例（昭和62年本部町条例第９号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したい
ので、議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により都市公園法（昭和31年法律第79号）の一部が改正されたことに伴い、本部町公園条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
先ほどの参考資料３ページのほうの左から２番目、議案第12号ということで、条例の趣旨、地域の自立性を高めるための改革の推進を図るため、関係法律の整備に関する法律により都市公園法等が改正されました。この改正により、これまで国が法令で定めていた都市公園の整備について、国が定める基準を参酌して地方公共団体が地域の実情に応じて条例で定めることとなったた
め、この条例の一部を改正を行うものであります。条例の概要といたしまして、国の定めた整備基準を参酌して、既に沖縄県の定めた整備基準は県内全域に関して考慮された制定された整備基準となっております。本町においても、この参酌基準と同等とすることが適当であると判断し、これを基本とした整備基準といたします。整備基準といたしまして、都市公園の配置、規模に関する技術的基準及び都市公園施設として設けられる建築物の建築面積割合に関する基準であります。以上が本部町公園条例の一部改正する条例の議案であります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第12号

本部町公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第12号

本部町公園条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

― 63 ―

日程第23．議案第13号

本部町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

議案第13号

本部町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について。本部町営住宅設置及び管理条例（平成９年本部町条例第12号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、本部町長
高良文雄。
提案理由

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）により公営住宅法（昭和26年法律第193号）の一部が改正されたことに伴い、本部町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
先ほどの資料３ページをお願いいたします。左から３番目の議案第13号

本部町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例。第１次の一括法で定められている。地域の自立性を高めるた
めの改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律により公営住宅法等が改正されました。
この改正により、これまで国が法令で定めていた町営住宅の入居収入基準について国が定める基準を参酌して、地方公共団体が地域の実情に応じて条例で定めることとなったため、今回、条例の新規制定を行うものであります。条例の概要といたしまして、国が定めた入居基準を参酌して、既に沖縄県の定めた入居収入基準は、県内全域に関して考慮された、制定された入居収入基準となっております。本町においてもこの参酌基準と同等とすることが適当であると判断し、これを基本とした入居収入基準とします。入居基準収入とは、公営住宅の入居収入基準は世帯における１年間の総所得金額を計算して、そこから該当する控除額をすべて差し引いた残りの金額12カ月で割った額で、応募及び入居を判断する基準であります。以上が議案第13号の条例の説明であり
ます。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第13号

本部町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第13号

本部町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第24．議案第14号

本部町営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。

― 64 ―

本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

議案第14号

本部町営住宅等の整備に関する基準を定める条理絵の制定について。本部町営住宅等の整備に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）により公営住宅法（昭和26年法律第193号）の一部が改正されたことに伴い、本部町営住宅等の整備に関する基準を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
先ほどの参考資料３ページをお願いいたします。一番右側のほうが議案第14号の本部町営住宅の整備に関する基準を定める条例です。これも第１次の一括法で定められている。地域の自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、公営住宅法等が改正されました。この改正により、これまで国が定めた法令で定めていた町営住宅の整備について国が定める基準を参酌して地方公共団体が地域の実情に応じて条例で定めることとなったため、今回、条例の新規制定を行うものであります。条例の概要といたしまして、国の定めた整備基準を参酌して、既に沖縄県の定めた整備基準は県内全域に関して考慮されて制定された整備基準となっております。本町においてもこの参酌基準と同等とすることが適当であると判断し、これを基本とした整備基準といたします。整備基準とは公営住宅が国民生活の安定と福祉の推進に寄与することを目的として、住宅に困窮する所得者に対して低廉な家賃で賃借するために整備する。
健康で文化的な生活を営む住宅とされています。そのため町営住宅は一定水準以上の品質と性能を整えなければなりません。町営住宅を整備する際に、敷地や住宅の品質性能についてどのような基準で整備するかを定める基準であります。以上が議案第14号の条例の制定の説明であります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。10番

○

10番

比嘉

今後の町営住宅の設置予定はあるのかどうか。そして第６条、位置の選定

弘

比嘉

弘議員。

というのがあります。読み上げてみますか。通勤通学、日用品の購買、その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されなければならない。最近、そういった利便性はないような感じがしま
す。山の上に建てたり、歩いて遠くに、その土地が安いかそれはわかりませんけれども、そういう形をとって今後やるのかどうか。車社会といっても、それは子供たちにとっての車社会ではないです。老人の皆さんにとってもです。こういう利便性というものをまずうたっているわけですから、今後そういったものについて考慮して町営住宅を建設していくのかどうか聞きたいです。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまの比嘉議員のご質疑にお答えします。

ただいまのご質疑は、今後の町営住宅を設置する場合、６条を含めて、そこにある条件等いろいろありますが、考慮して検討していくかというお話ですが、当然、議員の言われるようなこと等を含めて、今後の設置については当然検討していく必要がありますし、また今後、改築等も必要になってくるだろうと考えられます。朝の説明にも少しありましたが、現在、町営住宅は入居― 65 ―

率が100％でございまして、そういった意味で今後、公営住宅、町営住宅についても需 要 が 、ニーズがあるのかと考えられます。そこら辺を十分に町民の意向といいますか、区長を初め、各地域の皆さんの意向等、また議員の皆さんからもそういったご意見等も伺いながら、今後町営住宅の建設については検討をしていかなくてはいけないなと私は思っております。伊豆味地域で建設して以降は、現在、建設はないわけでございますが、今後、先ほど申し上げました状況等も勘案しまして、特に今後つくる場合には、建設する場合には、６条の位置選定等も十分に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○

議長

大城正和

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第14号

本部町営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第14号

本部町営住宅等の整備に関する基準を定める

条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第25．議案第15号

本部町町道の構造の技術的基準等を定める条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

議案第15号

本部町町道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について。本部町町道の構造の技術的基準等を定める条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）により道路法の一部が改正されたことに伴い、町道を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準等を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
先ほどの参考資料４ページのほうを開いてもらえますか。本部町が管理する町道の構造の技術的基準を定める条例、道路法の規定、道路の構造の基準、次に掲げる事項について条例で定める。
１、通行する自動車の種類に関する事項。２、幅員。３、建築限界。４、線形。５、視距。６、勾配。７、路面。８、排水施設。９、交差又は接続。10、待避所。11、横断歩道橋、さく、その他安全な交通を確保するための施設。12、橋、その他政令で定める主要な耕作物の自動車の過重に対し必要な強度。13、前各号に掲げるもののほか、高速自動車国道及び国道の構造について必要な事項。２、都道府県及び市町村の構造の技術的基準は政令、道路構造令で定める。前項に規定するもののほか、都道府県道及び市町村道の構造の技術的基準は政令で定める基準を参酌して、― 66 ―

当該道路の道路管理者である地方公共団体条例で定める今回の条例であります。条例制定に当たっての考え方は、安全かつ円滑な交通を確保するため、国が定めた政令を基本としていきたいと思います。以上です。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。

休憩いたします。

休憩（午後２時08分）

再開いたします。

再開（午後２時09分）

質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第15号

本部町町道の構造の技術的基準等を定める条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第15号

本部町町道の構造の技術的基準等を定める条

例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第26．議案第16号

本部町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

すみません、議案第16号に入る前に、当初出していた議案、途中で差しかえして大変申しわけございません。おわびいたします。では、議案第16号についてご説明いたします。
議案第16号

本部町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について。本

部町準用河川施設等の構造の技術的基準を定める条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）により河川法（昭和39年法律第167号）の一部が改正された
ことに伴い、準用河川（伊野波川）を新設又は改築する場合における河川管理施設等の構造の一
般的技術的基準を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
先ほどの参考資料５ページをお願いしたいと思います。条例の制定の経緯、先ほど地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するため、関係法律の整備に関する法律の中で河川法が改正され、これまで国が定めていた河川の管理施設等の構造の技術的基準を町が条例で定めることとなりました。これにより町が管理する準用河川については、町条例の基準が適用され、１級河川、２級河川にはこれまでどおり国が定めた基準が適用されます。準用河川とは、河川法の適用を受ける１級、２級河川に対し、地域住民の生活河川として治水や環境の保全上、管理する必― 67 ―

要があって、河川法に基づき町長が指定し、町が管理を行う河川です。今回の準用河川、本部町
では伊野波川が準用河川になっております。条例の概要、本部町準用河川管理施設等の構造の技
術的基準を定める条例、基準を定める河川管理施設等の種類、町で管理する準用河川の河川管理施設、または工作物の新設等の許可を受けて設置される工作物のうち、堤防、その他の主要なものの構造について河川管理上、必要とされる一般的技術的基準を定めます。主なものとしては、堤防、床止め、突堤、水門及び樋門、あと橋、伏せ越し、第１章から第６章が主要なもので、条例制定に当たっての考え方は、基本的に国が定めている現行の管理施設等の構造での規定を適用いたします。以上で説明を終わります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第16号

本部町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第16号

本部町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第27．議案第17号

本部町移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める

条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

議案第17号

本部町移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について。本部町移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、
本部町長
提案理由

高良文雄。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）の一部が改正されたことに伴い、異動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
先ほどの議案の参考資料６ページをお願いしたいと思います。本部町移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例。趣旨、この条例は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条第１項の規定に基づき、町道に係る移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準は、次に掲げる事項について定める。第１章
３章

立体横断施設、第４章

駐車場、第７章

乗合自動車停留所、第５章

総則、第２章歩道等、第路面電車停留場等、第６章

自動車

移動等円滑化のために必要なその他の施設等。この条例において使用する用語― 68 ―

は、道路交通法及び道路構造令において使用する用語の例による。都道府県及び市町村道の構造の技術的基準は政令で定める基準を参酌して当該道路の道路管理者である地方公共団体の条例で定める。条例制定に当たっての考え方、高齢者、障害者等の安全かつ円滑な移動を確保するため、国が定めた政令を基準といたします。以上で説明を終わります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第17号

本部町移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条

例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第17号

本部町移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第28．議案第18号

本部町下水道条例の制定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長饒平名知政

議案第18号

本部町下水道条例の制定について。本部町下水道条例（昭和50年本部町条例第15号）の全部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、
本部町長
提案理由

高良文雄。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により、下水道法（昭和33年法律第79号）の一部が改正されたことに伴い、本部町下水道条例の全部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
現在の下水道条例は昭和50年に施行されております。改正内容といたしましては、きょう朝お配りされている議案第18号の参考資料をお願いいたします。今回、一括法でうたわれている項目については、第７条の第39条から43条、排水施設処理施設、技術基準とか、終末処理場の維持管理に関する基準、これについては現在、規則で定めて運用しているところでございます。そして第22条のほうも４章でしょうか、除外施設とか、25条までについても本部町下水道条例施行規則が定められて運用されているのを、国の示す標準条例に照らし合わせをして、今回、ここに改正してあります。そして第３章の７条から15条について、これは指定店のことをうたっているんですけれども、これも標準条例に合わせて国が示す準則、標準条例に合わせて現在、本部町公共下
水道工事指定店規則にある項目等がそこに移ってきているということでございます。そして全体
的に申しますと、下のほうにちょっとメモしてあるんですけれども、国が示す基準条例に変更が約20カ所ございまして、そして標準条例に合わせて新しく、先ほどお話ししました15の新設、そ― 69 ―

して現行と同じが９つ、一括法で５つ。改正部分が40項目ということで、改正箇所が多くて、また改正内容がとても複雑でありましたので、今回の条例の全部改正をお願いしているところでございます。以上で説明を終わります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第18号

本部町下水道条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第18号

本部町下水道条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第29．議案第19号

本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長議案第19号

饒平名知政

では議案第19号を説明いたします。

本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について。本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、本部町長
高良文雄。
提案理由

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により、水道法（昭和32年法律第177号）の一部が改正されたことに伴い、本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例を制定する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
このほうもきょうの朝お手元にお配りした、議案第19号の内容となっております。参考資料の８ページです。この概要といたしまして、今回の一括法でもって町の条例で定めるということになりました。この条例の制定に当たっては、水道法施行令に定める基準を参酌すべきとされ、本部町もこの内容を踏まえて条例を定めることになりました。基準的な考え方、今回この条例を制定する基準については、本部町の実情に、国の基準を上回る基準や異なる基準を定めるほどの特段の事情や地域性が認められるというのか、その原則として国の基準に基づいて本部町の基準を制定する考えでございます。今回の大きく２つのポイントがございます。１つは布設工事監督者というのは、直接工事を監督するのではなくて、事業拡大とか、取水地とか、浄水場、配水池とか、沈澱池とか、その工事の容量とか、これを監督する監督員ということです。水質管理者とい
うのはもちろん水道水ですので、水道水の安全性を管理業務を行っていくということでございま― 70 ―

す。資格要件の中にはいろいろございますけれども、少なくとも10年以上、水道に関する技術の実務に従事した経験を有する者とございますので、現在、４名がその業務に当たっています。特に水質管理、水道技術管理者というのは、直接人間の体に入る水なので、これはその中の１名の方が厚生大臣の登録を受けたものが行う水道の管理に関する技術の講習課程を修了した水道技術者管理を１人配置して、水質管理に当たっているところでございます。以上で説明を終わります。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第19号

本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第19号

本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。

休憩（午後２時28分）

再開いたします。

再開（午後２時44分）

日程第30．議案第20号

本部町産業支援センターの指定管理者の指定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。商工観光課長。
○

商工観光課長議案第20号

桃原清吉

議案第20号について説明いたします。

本部町産業支援センターの指定管理者の指定について。本部町産業支援センターの指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により次のとおり議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、本部町長

高良文雄。

記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所
業支援センター、場所：本部町字大浜881番地１。指定管理者
名称：公益法人
提案理由

本部町商工会。指定期間

名称：本部町産

所在地：本部町字大浜881番地１、

平成25年４月１日から平成28年３月31日。

平成22年第２回議会（定例会）において可決された本部町産業支援センターの指定管理については、平成25年３月31日でその指定期間が満了することに伴い、本部町産業支援セン
ターの設置並びに管理に関する条例の規定に基づき、指定管理者を指定する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いします。次ページには議案第20号の参考資料として、これまでの指定についての経緯を提示してございます。それと大変申しわけありませんでした。利用状況等について
は、添付を忘れまして、先ほど２枚ほど資料を提出してございます。以上でございます。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。12番― 71 ―

石川博己議員。

○

12番

石川博己

指定管理をずっと商工会ということできておりますが、実際この利用状況を見たときに、産業支援センターをつくったときの趣旨はどこにあったのかというのをまず考えていただきたい。これは産業支援センターは読んで字のごとく、本部町の産業を支援するための施設をつくって、そこで特産品の開発を行って、そしてネット販売を行って地域活性化を図る目
的でつくられたはずなんです。そういう中で、コンピューター室の利用状況がゼロというのが非常に不思議でしょうがない。本当にそこは取り組んでやろうとしているのかどうか。それから共同実験室、そこで本部町でとれる農産物やいろんなもろもろのものを加工しながら、実験をしな
がら、そして食品の開発を行っていくという目的があったはずなんです。これを見たら会議室と研修ホールだけの活用状況しかないんですけれども、そこら辺はどのような指導を行っているのか、そして指定管理を受けている皆さん方とどのような会議をもって進めているのか不思議でしょうがない。それと経営状況というんですか、運営状況というのがまず見えてこない。収入と支出、町は今日まで指定管理をしてもらう管理委託料というんですか、それをずっと出してきているんですか。実際にあれだけの施設を持った建物、指定管理を受けた団体は自主運営できるよ
うな体制まで持っていくというのが普通ではないかと思うんですけれども、この努力が見られてこないというのがこの利用状況の中にも出ているんです。会議室の活用だけではしょうがないのではないですか、この建物。年度ごとの収支報告が出ておりますけれども、この中で実際に収入、要するに事業をしての収入というのはどれだけなのか、それも出していただきたい。この指定管理、毎年同じ団体でやっておりますけれども、団体の中で、このあじまーを活用しようという部
会でも何かあるんですか、考えてみようというのがあるんでしょうか。活用して町からの委託料をもらわなくても自主運営できるような体制つくろうではないかという方向性を見出しているのかどうか、その点を含めて説明を願いたいと思います。
○

議長

大城正和

○

商工観光課長

商工観光課長。
桃原清吉

12番

石川議員に説明いたします。

まず委託料の件でございますが、委託料といたしましては、平成16年、平成17年、平成18年。
説明いたします。開設当時の平成16年、平成17年、平成18年、平成19年度までは補助金として支出してございます。平成20年度からは支出してございません。もう１点、利活用について話し合いしたことがありますかということなんですが、昨年度来、皆さんご存じのように、資料を見てもわかるように、活用されていない部屋というんですか、室がございますので、それを商工会のほうからこういう企業で活用させてほしい、させたいというご意見がありましたが、こちらで話し合いをした結果、産業支援センターとしてはちょっとそぐわないのではないかという判断でもちまして、昨年はその企業の使用というんですか、使用を保留にした経緯もございます。そのほかにもどうにか向こうを活用しないといけないということで、商工会の皆さんと、一つ例を申し上げますと、産業支援センターの前、商工会の事務所のちょうど真ん前ですが、そこのほうに物品販売、町の特産品等を販売できるようなひさしでもって、そこにそういった店を出したらどうかという検討図も書きました。その後、ご承知のように、国道で向こうがほとんどとられまして、― 72 ―

それはちょっと厳しいのではないかということで、その件も棚上げになっている状況でございます。以上であります。
○

議長

大城正和

12番

石川博己議員。

○

12番

石川博己

確かに当初、平成16年ですか、町のほうが補助金、まあ補助金だったのか、

そこで650万円近くも出してきたんです、600万円ね。この600万円がそのまま引きずってくるのであればわかるんですけれども、やはり補助金がなくなったら自主運営ということで、ある程度
とんとんいっています。ましてやこれはマイナスで決算額、精算額というのは町への返還金なんですか。そういうものを含めて、自主運営していこうという気構えができたときに、うまくいくんです。もっともっと活用してもらいたいというのは、やはりここでコンピューター室というのは、あれだけのコンピューターを設置したんです。当初を思い起こしていただきたいんです。本
当にネット販売をしたい。そしてそこに新たな産業が生まれてきて、工場もできるだろう。梱包する施設もできてくるだろう。いろんな発展性を可能性を持った施設だということで、あれだけの金をかけて産業支援センターをつくってきたはずなんです。その点については今後、商工会は委託管理ということで提案されておりますので、それはそれで結構なんですけれども、今後もっともっと行政側も含めて、そして商工会、それから農業団体も含めて、いろいろな方々の知恵を振り絞って、この実験室を使い、特産品開発をし、そしてネット販売のできる体制をどうつくるか、真剣に考えていただきたいと思うんですけれども、これは町長のほうでご答弁をいただきた
いと思いますけれども、その活用というものはやはり私たち本部町の産業構造を大きく変えてい
く要素も含んでいるのではないか。私たち議会が研修視察をしたときにも、一山村の中で、ネット販売で全国展開をしている地域もあったんです。そういうものを含めて、この施設の活用というものは考えていただきたいと思いますけれども。それから研修ホールということで、会議室とか、いろいろ使われておりますけれども、それは結構なんですけれども、試食団らん室というのは、どういう使われ方をしているのか。これは共同実験室というのは大きなオーブンとか、そういうものがある施設だと思うんですけれども、そこの活用があまりされていない中で、試食をしたというのは、ほかから持ち寄って試食をしたのかどうか。そこら辺をまず説明願いたいと思います。その活用について今後どのような活用をしていくのか、町長の答弁をいただきたいと思っております。
○

議長

大城正和

○

商工観光課長

商工観光課長。
桃原清吉

12番

石川議員に説明いたします。

まず試食団らん室の活用状況でございますが、平成23年度、こちらに来ている利用明細書を見ますと、ほとんどが団体の会議に使われている状況であります。本来の試食団らん室というよりは総会とか、会議室に今利用されております。今回の指定管理に当たっても昨年度からちょっと商工会と話もしたんですが、せっかくの調理室というんですか、研究調理室ということにしておきますけれども、そこがあるんだし、町内に見える修学旅行の団体のそばの、本部そばの体験をして、ホールを活用して、そこでまた一緒に昼食を食べるような、こういった事業もこれからど― 73 ―

んどん進めていって、活用を広めていったらどうかという話し合いも商工会とは産業支援セン
ターの件で話し合いをする場合は、そういった意見も私たちとしては言っております。
○

議長

○

副町長

大城正和
平良武康

副町長。
12番

石川議員に説明いたします。

議員のほうからご指摘がありますように、結論からいいますと、自主運営の足がかりをいかにつかむのかということが最重要課題だと思っております。そして同時に、それと一体となすことですけれども、その根本的な原因については、議員のほうからご指摘がありますように、利活用について不十分だということであります。私どもも以前から利活用については、指定管理者、商工会のほうと議論もしてまいりましたけれども、今回、指定管理させるに当たって、再度その点については議論していこうということで、先般、商工会長、そして事務局長を含めて、北部商工会の会長も含めまして、その利活用について再度、具体的な検討をしてくれと。そして同時にまた行政のサイドからもこの利活用について、利活用を推進するための検討会等について立ち上げて、そして利活用についての基本的な方向性について再度検討していこうということにしております。いずれにせよ、平成16年当時とは、時代背景も若干違っていることがありますので、当初計画のとおりにはいかないけれども、議員がおっしゃいますように、本町の産業の発展、そして産業づくりを牽引していくような使い方について、もう一度考えていこうと。それに合わせたよ
うな形での対応をしていこうということでありますので、今後、これから十分に指定管理者の声も聞きながら、かつまた、今必要な管理の方法はどういったことなのか、利活用の方法はどのようなことが最重要なことなのかということなども含めて検討していきたいと、そのようにしております。以上でございます。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

石川議員のただいまのご質疑に私のほうからもお答えしたいと思います。

まず産業支援センター、その設置趣旨、つくった背景、つくられてきた状況等、またいろいろ関係者の議論等々、皆さまが詳しいかもしれませんが、平成16年から供用開始されているわけなんです。その後、商工会が指定管理者ということで受託をして今日に至っているわけですが、その間、私もそうなんですが、担当者を含めて、指定管理を受けてもらった後のことについては、
なかなか双方がうまく連携不足が否めなかったのではないかということと、同じテーブルについて議論を本当に交わしてきたのか、これは産業支援センターの利活用のみならず、設立目的である産業の振興だとか、町全体の商工業、産業、１次産業、観光まで含めた部分まで含めた議論が必ずしも十分でなかったと。十分でなかったと私は言えると思います。ちょっと言い過ぎかもしれないが、不信感まで持っていた時期もあったというようなことを私も承知しております。この際、やはり原点に立ち返るといいますか、原点に立って、利活用も含めて、やはり任せきりではなくて、今後の町の産業振興という大きな目標に向かって立ち返って、大いに議論をしながら、その中で産業支援センターを位置づけて、どう発展をさせていくかが非常にポイントだと思っております。そういった意味で、当然そのセンターの利用が赤字になっては元も子もありませんの― 74 ―

で、その辺も私も、私どもも、行政のほうも役場のほうもいわゆる営業といいますか、いろんなアンテナを張って、商工会と連携しながら産業支援センターを核としてとらえて、逆に産業振興に結びつけていければと思っております。今まで経緯、細かいこともいろいろございますが、例
えば先ほど課長からあったように、改造だとか、改装とかという話もありましたし、いろいろその間もある企業が入りたいという話だとかもありました。実は初めてお話ししますが、私のほうにもオリオンビールも今後そこを利活用できないかという話も２階のほうですが、ありますし、
やはり町全体の設置目的、あるいは産業振興につながるような企業もこれからどんどん開拓もしながら、利用させながら、相乗効果でうまくいくような形で、そのセンターの利用、要するに赤字利用にならないように、我々も本腰を入れて、今後商工会と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○

議長

大城正和

12番

石川博己議員。

○

12番

石川博己

町長の答弁で方向性は出ておりますけれども、私は今一番大切なのは何かといいますと、今日までの結果を見たとき、これを分析をして、今後どうするかというのが大きな問題だと思います。その点しっかりと関係者を含めてやるべきだろう。そして指定管理を商工会に任せているからということで、商工会だけであじまーの運営というものを考えるというのは、
ちょっと了見が狭過ぎるのではないか。だから先ほどの町長の答弁の中にもありましたように、１次産業を含めて、いろんな人の知恵を寄せ集めて、運営協議会といいますか、活用促進協議会でも結構です。そういうものを立ち上げてでも、この施設の活用というものはぜひ図っていただ
きたい。そうすることによって、本部町で言われているアセローラとかもアセローラの日も設定
し、そばのまち宣言もしているし、いろんなものがあるんです。そういうものを再度、手を加えることによって付加価値の高い品物をつくれるのであれば、それにこしたことはないんです。そういうものを含めて、ぜひこの活用に関しては頑張っていただきたいと思います。以上です。
○

議長

大城正和

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。まず本案に対する反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第20号

本部町産業支援センターの指定管理者の指定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第20号

本部町産業支援センターの指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。

― 75 ―

日程第31．議案第21号

本部町体育施設の指定管理者の指定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長
議案第21号具志

守

議案第21号の説明いたします。

本部町体育施設の指定管理者の指定について。本部町体育施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により議会の議決を求める。平成25年３月11日提出、本部町長

高良文雄。

記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所、まず名称ですが、本部町体育施設、その中には①本部町民体育館
本部町字浜元598番地。指定管理者

本部町字浦崎467番地１、②本部町運 動 公 園

本部町体育協会

本部町字浦崎467番地１。指定期間

平成25年４月１日から平成28年３月31日まで。
提案理由

平成22年第２回議会（定例会）において可決された本部町体育施設の指定管理については、平成25年３月31日でその指定期間が満了することに伴い、地方自治法第244条の２第３項及び本部町体育施設の設置及び管理に関する条例（平成４年条例第16号）の規定に基づき、指定管理者を指定する必要がある。これが、この議案を提出する理由です。
次のページをお願いします。議案第21号の参考資料ですが、本部町の体育施設の指定管理は、
平成19年から開始いたしました。最初の指定管理は平成19年から平成22年３月31日まで、その下は平成22年４月１日に、同じ本部町体育協会に委託管理を更新しております。今年度、平成25年
３月31日までがその有効期限、管理委託が満了になりますので、今回、平成25年度の４月１日からまた新しく指定管理を選定する必要があるわけでございまして、今回、本部町の体育協会を指定して、この議案として提案してあります。
次のページに体育館の利用者数、参考資料ですが、添付してあります。平成21年から平成22年、平成23年度までの利用者数です。体育館のアリーナ、トレーニング室、会議室、シャワー室、運動公園を含めて、利用者数を表示してあります。平成23年度の合計だけ見ますと、４万5,297人の町民が、延べでありますので、全町民というわけではありませんが、割と１年間に利用している町民は比較的多い、徐々に伸びてきているのではないかということを考えております。以上、議案第21号の説明です。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。12番

石川博己議員。

○

12番

石川博己

これは体育施設の指定管理ですので、町民の健康増進のために活用していただく施設ですから、金銭的なものはあまり言いたくないんですけれども、そこにも実績としては人数だけではなくて、使用料というのが発生しているはずですから、そこの資料も添付していただければ幸いだと思っております。それからもう１点、事務局長、この数字は全部町民だということでしたけれども、これは町外の人も活用していますよね。高校総体とか、いろんなもので活用されています。この区分がされていないんです。ですからその実数がまだつかめていないというのがありますので、その点は気をつけていただきたいと思います。それから議長ちょっと休憩をお願いできますか。

― 76 ―

○

議長

大城正和

休憩いたします。

再開いたします。
12番○

休

憩（午後３時15分）

再開（午後３時24分）

石川博己議員。

12番

石川博己

教育長、指定管理を体育協会が受けるのはどうってことないです。当然だ

ろうと思いますし、ただ、やはり指定管理をして、町が指定管理をお願いするんですけれども、指定管理者を決めるんですけれども、どうしてもこういう団体というのは、いろいろと中で問題が起こり得る団体なんです、普通。そういうものを含めて、やはり管理すべきところは、指導すべきところはしっかりと指導していく体制というのは必要ではないかと思うんです。先ほど休憩
中に教育長はとんでもない話をしておりましたので、びっくりしましたけれども、指定管理をお願いして、向こうとも契約を結んだら、向こうの専権事項を全く触らない。確かに専権事項は触れません。こうしなさい、ああしなさい、だれがやりなさいとか言えないはずです。しかし、クリアな面で職員採用なり、それから町から委託管理を受けている金が使われるような組織になってほしい。先ほども同僚議員のほうからも指摘があったように、総会事項に提出すべきものがしっかり出てこない。特にお互い、今回の議案の説明資料の中にも出てこない。そういうものでいいのでしょうかということなんです。お互いはこれだけを見て、指定管理はうまくいっているなと言えますかということなんです。経営状況はどうなのか、運営状況はどうなのか、それで町内、町外でも料金も変わる。町内の人たちがどれだけ活用しているかというのも知りたいんです。
そういう点も含めて、今後、指定管理者とそういう面もいろいろと含めながら、いい方向性を見出して指定管理者と体育施設の運営に関してしっかりと話し合っていただきたいと思いますけれ
ども、どうですか。
○

議長

○

教育長

大城正和

教育長。

仲宗根清二

12番

石川議員にご説明いたします。

平成19年度に体育館の指定管理を体育協会にお願いして、私たちは体協に指定管理させたこと自体については、これまで立派に維持管理をしてきたと思っております。またサービスの向上も図られたと思っております。ただ、先ほどからの話の中で、これから３カ年間、体協に新たに指定管理をお願いしますので、その辺はしっかり、我々教育委員会としても、事務局長も、体育協会の局長が事務局長をしておりますので、その辺は体協と十分連絡、連携をしながら、体協を指導して、今後とも体育施設が立派に運営されるように願っております。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

私のほうから石川議員の質疑と、あるいはまた休憩中のお話と、私の考えを少し申し上げたいと思っております。
議員から言われましたとおり、私にもいろいろと話があったりとか、公式、非公式とか、非公式が多いんですが、やはりどんな団体であろうが、特に指定管理を受けている体育協会は補助団体でもあります。大きな意味でいえば、スポーツの振興を含めて、町民のためのスポーツ、あるいは健康を含めた観光にまで最近は大きく関連してきて、大いに体育協会も頑張ってもらってい― 77 ―

るところでありますが、先ほどの指摘の点につきましては、やはり体協内部の何といいますか、
会長組織の上に立つ方は説明責任、やはり事業の透明性確保も含めて、透明性、あるいは説明責
任、人事なら透明性も含めて、これはやはり体協内部での、これは責任があると思われますので、そこら辺については当然に私どもも大きな意味でのある程度指導といいますか、その辺は意見等も含めて、教育委員会を通じて指導なり、その辺はしっかり議論をして、町民から不信感を招かないような形の運営をぜひしていただきたいということを私のほうから申し上げたいと思ってお
ります。
○

議長

大城正和

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。まず本案に対する反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第21号

本部町体育施設の指定管理者の指定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第21号

本部町体育施設の指定管理者の指定について

は、原案のとおり可決されました。
日程第32．議案第22号

本部町教育委員会委員の選任同意についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

議案第22号

本部町教育委員会委員の選任同意について。本部町教育委員会委員に下記の者を選任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により議会の議決を求める。
記、住所：本部町字谷茶31番地４。氏名：山城幸恵（やましろゆきえ）。生年月日：昭和38年
２月19日。平成25年３月11日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由といたしまして、実は昨年、平成24年９月30日をもって前任者が教育委員、要するに前任者が辞職したことに伴いまして、後任として上記の者を任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を得る必要があるということでございます。
次のページに参考資料、さらに、きょうおくれましたが、大変申しわけないと思っております。
資料がもう１つ、ＰＴＡの関係の経歴等も含めた、資料がちょっとおくれてしまいましたが、当該教育委員の選任につきまして、よろしくご審議をお願いしたいと思います。
○

議長

大城正和

これから質疑を行います。13番― 78 ―

屋嘉比一聖議員。

○

13番

屋嘉比一聖

○

議長

大城正和

休憩をいただきたいんですが。
休憩いたします。

再開いたします。
13番○

休憩（午後３時33分）

再開（午後３時37分）

屋嘉比一聖議員。

13番

屋嘉比一聖

選任についてはいろいろ先ほど申し上げたように、客観的な問題点もあるようなところもございましたので、町長以下、教育長、関係者しっかりとやっていただきたい。
また選任だからといって、これは同意と同じではないかという先ほど話がありましたけれども、
そういうことについても私は町長以下、教育長たちも全く同じような考え方をお持ちではなかろ
うかと思っていて、正直なところ内部で苦労している部分もあるでしょうけれども、しっかり襟を正していく方向でやってみたらいかがでしょうか。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、ひとつご意向をお伺いしたいと思います。
○

議長

○

教育長

大城正和

教育長。

仲宗根清二

13番

屋嘉比議員にご説明いたします。

今回、山城さんを提案してございますが、前任の松田郁子さんが９月30日付で退任しましたので、それを受けて、私は町長から人選を進めてほしいということで、教育委員会にそういう指示がありましたので、私たち教育委員会としては、教育委員の中でもそれはもちろん人材を検討してきましたが、校長会の席においても、校長会の中でも私たちは教育委員として、ＰＴＡ活動等を積極的に行っている方ということで、推薦していただけませんかということでお願いをしてきました。今回の選任に当たって、法律ですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中に地方公共団体の長は、委員の任命に当たっては委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員の保護者であるものが含まれるようにしなければならないという条文があります。この条文は、性別は関係ないと、男性、女性。今回の場合は４名の委員は男性でありますので、ぜひ１人は女性のほうが適任であろうと。それでまだ保護者が現在１人
いらっしゃらないということで、今回、保護者の方をぜひお願いしたいということで、総合的に人選を進めて、今回の選任提案する経緯となっております。
○

議長

大城正和

○

13番

屋嘉比一聖

13番

屋嘉比一聖議員。

答え、私が反対したように思われたら厳しく…、大変頭が痛いんですが、立派なご答弁であります。例えば具体的な事例を申し上げると、もっと欲しいなというのは、学校があっちこっちに分散していて、あそこのＰＴＡの代表者、こちらのＰＴＡの代表者とか、簡単にいうと、北も南も真ん中もよく入っているねと言われるような方法もあるでしょうとか、例
えばの話。いろいろあるので、あまり学校のＰＴＡ活動もしていないと思われそうな人がぽっと出てくるようなことがあっては困りますということなども含めたりして、こういうことのないよ
うな形でやっていただくようにしたらいかがですかというのは多少背景があるように思われて、周りの人がそう言うので私は代表してしゃべっているような格好ですが、そういうことで選んでいただくようにお願いをして、そうしたら議会も非常に快く選任同意を得たり、推薦をしてあげ― 79 ―

たりということができるのではないかと思っていて申し上げているので、ひとつその辺の大局的見地からご答弁をお願いしたいと思っています。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

屋嘉比一聖議員のただいまのご質疑にお答えします。

今回議論になっておりますのは、教育委員ということで、教育委員をご提案しましたが、屋嘉
比議員のほうからは教育委員を含めて、他の関係の、行政関係の委員の選任といいますか、選出についての提言等も含めていただきました。例えば副町長、教育長も含めて、議会の同意が必要な案件、結構あります。多いです、委員ですね。委員だとか、なかなかそういった人選、ご相談
したほうがいい、何といいますか、役職とですね、なかなか相談しにくい役職がございます、特別職です。そういった意味で、ちょっと午前にも少しありましたが、できるだけ公平に、公明に、検討委員会なりも含めて、その委員によってはそのほうがいいと、望ましいと。町民のご意向も含めて、この代表の議員のただいまのご質疑であると思いますので、その辺はぜひ内部の検討委員会なり、どういった構成にするかは別として、その辺は参考に値すると思いますので、今後、検討させてください。
○

議長

大城正和

○

13番

屋嘉比一聖

13番

屋嘉比一聖議員。

今回の山城幸恵さんは本部小学校のＰＴＡ会長からスタートされて、女性の中でも抜群の力を発揮された方で、私も近しい関係があって、大変いい選任だと思っているんです。この人のことではなくて、辞めていくので最後なんで、こういうこともありましたからという質疑であったので、ひとつ教育長、この辺のほうは十分やってください。私は山城さんとはかなり仲がよくて、いろいろとやったりもしている仲なのでわかるんです。だからそういうことで聞いているわけではありませんが、できるだけ、皆さん知らない方がいます。中学校から始
まって、どんどんなって、全国的なメンバーにもなって、九州地区のメンバーとかということで活動された方です。だからその辺の資料なども出すべきでしょう。せっかくこれだけの立派な方なんだからということの、せっかくそう言われたので、私も少し反論めいていますが、立派な方です。ということで、証明するような形もとってあげてください。ということで、終わらせてい
ただきます。
○

議長

大城正和

ほかに質疑はありませんか。

休憩いたします。

休憩（午後３時44分）

再開いたします。

再開（午後３時46分）

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。まず本案に対し反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。

― 80 ―

（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第22号

本部町教育委員会委員の選任同意についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第22号

本部町教育委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意されました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

― 81 ―散会（午後３時47分）