第別紙様式第21号

2024年4月9日
一般社団法人会長

投資信託協会殿
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
代表取締役
佐藤 輝幸

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、 貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条
第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１.委託会社等の概況（１）資本金の額（2024 年 1 月末現在）
資本金の額
発行する株式の総数
発行済株式総数
過去５年間における主な資本金の増減

：
：
：
：

649.5 百万円
30,000 株
23,060 株
該当事項はありません。

（２）委託会社等の機構（2024 年 1 月末現在）

・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、3 名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の任期は、就任後 2 年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退任した取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時まで、また、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を 1 名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。

取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行います。
・運用体制
投資運用委員会において投資方針を決定します。運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析
結果を踏まえ、投資運用委員会により決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、流動性リスク等の投資リスクのモニタリングも行います。
リスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況をチェックします。ビジネス・オペレーシ
ョン部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行い、必要なデータ等を提供します。これ
らの結果を運用部にフィードバックすることにより、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
・監督体制
業務執行ラインからの独立性を維持し潜在的な利益相反を排除する目的で、取締役会から直接委嘱された懲戒委員会、スチュワードシップ委員会、ファンド・ガバナンス委員会を設置しています。
業務執行においては、代表取締役社長から委嘱された経営委員会とリスク・コンプライアンス委員会が、各々、当社の業務執行における意思決定機関、およびその法令遵守とリスク管理状況を監視する機関として設置されています。さらに、経営委員会から委嘱された投資運用委員会と商品委員会の各々が、専門的に顧客資産の運用状況や新商品の設計などに係わる審議・報告・承認を行い、その内容を経営委員会に報告しています。

２.事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2024 年 1 月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

24

674,411

合計

24

674,411

３.委託会社等の経理状況
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、
以下「財務諸表等規則」という)第 2 条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19
年 8 月 6 日内閣府令第 52 号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 24 期事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）の財務諸表については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けており、第 25 期事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）の財務諸表については、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
第 25 期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
２０２４年３月１日

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締

役

会

御

中
EY 新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

葉

宏

和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２５期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーストスプ
リング・インベストメンツ株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
その他の事項会社の２０２２年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して２０２３年３月２日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す

る。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
・

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

上（１）【貸借対照表】（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日）

前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料
関係会社未払金
その他未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
未払消費税等
リース債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

1,301,521
268,187
56,422
703,806
3,348
103,9392,437,226

1,825,477
13,38961,876
1,543,611
33,4583,477,813
※1

0
5,683
0
5,683

107
6,977
0
7,084

34,667
34,66740,351
2,477,577

27,281
144,710
171,992
179,077
3,656,890

370,355
107,339
31,055
108,673
9,252
10,972
199,295
7,240
2,221
846,406

857,995
153,822
34,702
43,107
95,262
19,999203,226
68,755959
1,477,832

261,756
2,319
264,075
1,110,482

280,216
1,359
281,575
1,759,408

649,500

649,500

616,875
616,875

616,875
616,875

100,720
100,720
1,367,095
1,367,095
2,477,577

631,107631,107
1,897,482
1,897,482
3,656,890

（２）【損益計算書】

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
通信費
諸会費
営業費用合計
一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
減価償却費
採用費
専門家報酬
業務委託費
敷金の償却
諸経費
一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券評価損
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
税引前純利益又は税引前純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）

3,642,858
12,854
253,751
3,909,465

4,967,312
9,370
244,3025,220,984

1,661,153
48,184
150,722656,320
100,005
9,124
3,771
2,629,281

2,497,032
70,638
163,733
623,280
102,191
8,102
2,659
3,467,638

143,892
671,216
134,043
2,410
5,576
20,513
122,424
95,753616
19,66431,563
26,31829,45893,021
1,396,473△ 116,289

167,076
602,392
138,601
3,861
14,48629,868
121,669
70,977
1,398
15,23920,13931,524
4,909
92,9971,315,142
438,204

5
102
1,600
32
1,740

5
12
32,679435
1,377
33
34,54444,902
19,63364,536△ 179,085△ 179,085
950
950△ 180,035

472,748472,748
87,072△ 144,710△ 57,638
530,386

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
項目
当期首残高
当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

資本金649,500－－
649,500

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
616,875
280,756－－
616,875△ 180,035△ 180,035
100,720

株主資本
合計

純資産
合計

1,547,131

1,547,131△ 180,035△ 180,035
1,367,095△ 180,035△ 180,035
1,367,095

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）（単位：千円）

項目
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

資本金649,500－－
649,500

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
616,875
100,720－－
616,875

530,386
530,386
631,107

株主資本
合計

純資産
合計

1,367,095

1,367,095

530,386
530,386
1,897,482

530,386
530,386
1,897,482

［注記事項］（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法により行っています。
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
18 年
器具備品
3 年～15 年
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金
要支給額を計上しております。また、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員
退職慰労引当金として計上しており、退職給付引当金に含めて開示しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスから委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。
契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これに伴い、投資信託の時価にレベルを付しております。

（貸借対照表関係）※1．固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
有形固定資産前事業年度末
当事業年度末(2022 年 12 月 31 日)(2023 年 12 月 31 日)
建物
113,356 千円
113,359 千円
器具備品
59,920 千円
58,171 千円
リース資産16,652 千円
5,234 千円
計189,929 千円
176,764 千円（注）上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※2．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（損益計算書関係）※1．減価償却実施額
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日)
616 千円
616 千円

有形固定資産計（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度
前事業年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)普通株式
23,060-

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日)
1,398 千円
1,398 千円

前事業年度
減少株式数(株)-

前事業年度
末株式数(株)
23,060-

当事業年度
末株式数(株)
23,0602．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)普通株式
23,060-

当事業年度
減少株式数(株)2．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
1 株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2024/3/22
定時株主総会

普通株式

500 利益剰余金

21,682基準日

効力発生日2023/12/31

2024/3/22

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金は、すべて 1 年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度末（2022 年 12 月 31 日）(単位:千円)

有価証券
長期差入保証金

貸借対照表
計上額
268,187
34,667

時価差額
268,187
34,263△ 404

当事業年度末（2023 年 12 月 31 日）(単位:千円)

有価証券
長期差入保証金

貸借対照表
計上額
13,38927,281

時価差額
13,38927,135△ 146（注 1）現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金、未払費用及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注 2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度末（2022 年 12 月 31 日）(単位:千円)
１年以内
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
長期差入保証金
合計

1 年超
5 年以内

1,301,521
703,806
3,348
103,9392,476
2,115,092

5 年超
10 年以内-10 年超

32,19132,191-

当事業年度末（2023 年 12 月 31 日）(単位:千円)
１年以内
現金及び預金
未収委託者報酬
未収入金
長期差入保証金
合計

1,825,477
1,543,611
33,4583,402,547

1 年超
5 年以内
27,281
27,281

5 年超
10 年以内10 年超--

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度末（2022 年 12 月 31 日）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年 7 月 4 日）第 26 項の経過措置を適用した投信信託受益証券の貸借対照表における金額は、有価証券 268,187 千円となります。なお、
他に時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債はございません。
当事業年度末（2023 年 12 月 31 日）(単位:千円)
時価
レベル 2
レベル 3
合計
有価証券
13,38913,389
資産計13,38913,389（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明「有価証券」
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル 2 の時価に分類しております。
区分

レベル 1

(2) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
前事業年度末（2022 年 12 月 31 日）(単位:千円)
区分

時価
レベル 1

長期差入保証金
資産計

-

レベル 2
34,26334,263

レベル 3-

合計
34,26334,263

当事業年度末（2023 年 12 月 31 日）(単位:千円)
時価
レベル 2
レベル 3
合計
長期差入保証金
27,135
27,135
資産計27,135
27,135（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明「長期差入保証金」
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
区分

レベル 1

（有価証券関係）
売買目的有価証券

事業年度の損益に含まれた評価差額

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）△ 44,902 千円

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
435 千円（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（退職給付関係）
1．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成 11 年 9 月 14 日 日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第 13 号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年 1 月 1 日（自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
至 2023 年 12 月 31 日）
退職給付引当金期首残高
285,296 千円
261,756 千円
退職給付費用
104,503 千円
86,131 千円
退職給付の支払額△ 128,044 千円△ 67,671 千円
退職給付引当金期末残高
261,756 千円
280,216 千円（注）上表については、役員に対する退職慰労金に係る金額を含めて表示しております。
3．退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
95,753 千円

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
70,977 千円

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
未払事業税
株式報酬費用資産除去債務
減損損失
繰越欠損金
有価証券評価損
その他
繰延税金資産の総額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
有価証券評価益繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額

前事業年度（2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日）

52,04880,14920,277
2,839
1,542
25,86017,093
109,443500
309,756△ 109,443

47,54585,802
7,664
6,049
2,456
27,363
7,940
28,779174
639
214,415△ 28,779△ 187,301△ 296,745
13,011△ 13,011-△ 40,925△ 69,704
144,710
144,710△ 13,011△ 13,011
13,011--2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022 年 12 月 31 日)(単位:千円)
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
合計
2 年以内 3 年以内 4 年以内
5 年以内
税務上の繰越欠損金
109,443
109,443
評価性引当金- △ 109,443 △ 109,443
繰延税金資産(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 109,443 千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当事業年度(2023 年 12 月 31 日)
1 年以内(単位:千円)
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

合計

税務上の
繰越欠損金（※）
28,77928,779
評価性引当金△ 28,779 △ 28,779
繰延税金資産(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 28,779 千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
3．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022 年 12 月 31 日)
税引前純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
当事業年度(2023 年 12 月 31 日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率（単位：％)
30.62％
3.70％
0.20％△ 28.58％△ 18.23％0.10％△ 12.19％

（関連当事者情報）
前事業年度(自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日)
1．関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

プルーデンシャル・コーポレーシ管理業務の委託
英国
3,303 百万 持株 被所有
業務委託費のョン・ホールディ
情報システム
ロンドン市 米ドル
会社 間接 100%
支払
ングス・リミテッ
関連契約
ド

科目

期末残高
（千円）

8,171 未払金

11,325

取引金額（千円）(2) 兄弟会社等

種類

会社等の名称所在地

イーストスプリン
親会社の グ・インベストメ シンガポール
子会社 ンツ（シンガポール)リミテッド

イーストスプリン
グ・インベストメ
親会社のシンガポー
ンツ・サービス・子会社
ル
プライベートリミ
テッド

資本金
又は
出資金

1 百万
シンガ
ポール
ドル

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

投資
運用業

なし

1千5万
その他
シンガ
サービ
ポール
ス業
ドル

なし

319 百万プルーデンシャ
親会社のマレーシ サービ
ル・サービス・ア マレーシア
子会社
アリンギ ス業
ジア
ット

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

サービス契約

その他営業収益の受取(注 2)

253,751

未収
入金

49,310

委託調査費の支払(注 1)

563,320
未払金

89,327

未払費用

46,852

未収
入金

54,629

未払金

6,687

調査業務の委託 委託計算費の計算業務の委託支払(注 1)
管理業務の委託情報システム
関連契約
情報関連費の支払

8,109

46,311

商標使用契約

ロイヤリティ
の支払771

情報システム
関連契約

情報関連費の支払

12,384

情報システム
関連契約

業務委託

14,258--

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注 2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
1．関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

プルーデンシャ管理業務の委託
ル・コーポレーシ
英国
3,303 百万 持株 被所有
情報関連費の情報システムョン・ホールディ
ロンドン市 米ドル
会社 間接 100%支払
関連契約
ングス・リミテッ
ド

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

4,111 未払金

4,055(2) 兄弟会社等

種類

会社等の名称

イーストスプリン
親会社の グ・インベストメ
子会社 ンツ（シンガポール)リミテッド

所在地

シンガポー
ル

資本金
又は
出資金

1 百万
シンガ
ポール
ドル

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

投資
運用業

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

サービス契約

その他営業収益の受取(注 2)

244,302

未収
入金

32,418

委託調査費の支払(注 1)

541,969
未払金

101,230

未収
入金

1,039

未払金

14,056

13,768 未払金

9,227

調査業務の委託計算業務の委託 委託計算費の支払(注 1)
管理業務の委託情報システム
関連契約
情報関連費の支払422

22,459イーストスプリン
グ・インベストメ
親会社のンツ・サービス・
子会社
プライベートリミ
テッド

シンガポー
ル

1千5万
その他
シンガ
サービ
ポール
ス業
ドル

なし

情報システム
関連契約

情報関連費の支払

プルーデンシャ親会社のル・サービス・ア
子会社
ジア

319 百万マレーシ サービ
マレーシア
アリンギ ス業ットなし

情報システム
関連契約

業務委託

712 未払金673

プルーデンシャル・サービシズ・
親会社のシンガポール・プ
子会社
ライベートリミテ
ッド

シンガポー
ル

なし

情報システム
関連契約

業務委託

24,202 未払金

24,579

2
シンガ
ポール
ドル

サービ
ス業

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注 2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.

（収益認識に関する注記）
1．収益を分解した情報
当社の収益構成は次のとおりです。

委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益計

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
3,642,858 千円
12,854 千円
253,751 千円
3,909,465 千円

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
4,967,312 千円
9,370 千円
244,302 千円
5,220,984 千円

2．収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1) 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日)

外部顧客からの営業収益

委託者報酬
3,642,858

運用受託報酬
12,854(単位:千円)
その他営業収益合計
253,751 3,909,465

当事業年度(自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日)

外部顧客からの営業収益

委託者報酬4,967,312

運用受託報酬
9,370(単位:千円)
その他営業収益合計
244,302 5,220,984(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日)
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日)(単位:千円)
顧客の名称
営業収益
関連するセグメント
イーストスプリング・インド株式オープン
1,422,702
投資運用業
イーストスプリング・インド消費関連ファンド
1,047,059
投資運用業
当事業年度より、上表にて、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として、開示しております。

（1 株当たり情報）
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
59,284 円 28 銭

当事業年度
（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
82,284 円 57 銭

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額又は△ 7,807 円 28 銭
23,000 円 29 銭
当期純損失金額(△)(注 1) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益及び当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注 2) 1 株当たり当期純利益及び当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年 1 月 1 日（自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
至 2023 年 12 月 31 日）
当期純利益又は当期純損失(△)△ 180,035 千円
530,386 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る当期純利益又は△ 180,035 千円
530,386 千円
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
23,060 株
23,060 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公開日 2024年4月9日
作成基準日 2024年3月1日

本店所在地

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング

お問い合わせ先

リスク・コンプライアンス部