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平成29年7月15日発行

sts (JJAOT)2017● 平成29年度 定時社員総会議事録●「施設名簿」の整備に向けて● 平成29・30年度 役員人事
● 平成29・30年度 部員・委員等名簿

7【連載】
学会だより③ 第51回日本作業療法学会 発表演題の動向
総合事業5分間講読【協会活動資料】
平成28年度介護保険モニター調査報告①−調査概要、介護老人保健施設の調査結果

平成29年度 協会表彰式 挙行される

これからも あなたと共に 作業療法

平成29年7月15日発行

第64号

第64号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎第 51 回日本作業療法学会 事前参加登録について
学会事前参加登録の締め切りは 2017 年 8 月 31 日（木）までとなっております。
（日本作業療法士協会誌平成 29 年 6月号に同封し発送させていただいたチラシの期日から延長となりましたので、ご了承ください）参加される方は、ぜひ、期間内の事前登録をお願いいたします。
また、学会の事前参加登録は、2017 年度の日本作業療法士協会年会費の納入確認をもって可能となります。事前参
加登録を希望している会員の方はすみやかに 2017 年度協会年会費をご納入願います。学会事前参加登録については学会ホームページ（http://web.apollon.nta.co.jp/ot51/index.html）より、＜参加登録＞の項目をご参照ください。

◎会費をご納入ください2017 年度会費をご納入ください。年度末までに会費のお支払いがありませんと、会員資格を喪失し、種々の不利益が生じることになります。お忘れにならないうちに、できるだけ早くお納めくださいますようお願い致します。振込
用紙を紛失された方、金額が不明な方は、すぐに協会事務局（電話 03 − 5826 − 7871）までお問い合わせください。
なお、7 月中に会費のご納入がなかった方には、8 月に協会事務局より督促状をお送りします。ご入金と行き違いになりました場合はご容赦ください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。特に発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。

◎休会に関するご案内
休会は年度単位（4 月 1 日〜 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヶ月単位の取得などはできません。
2018 年度（2018 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、それに先立つ 2018 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2018 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 − 5 − 9 盛光伸光ビル 7 階
提出期限……… 2018 年 1 月 31 日
【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可
能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2018 年度の休会に関してであれば 2019 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（電話 03‑5826‑7871）までお問い合わせく
ださい。

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日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 平成 29 年 7 月 15 日発行

ピックアップ02●平成 29 年度 定時社員総会議事録
Important NEWS16●「施設名簿」の整備に向けて●平成 29 年度 協会表彰式 挙行される●平成 29・30 年度 役員人事
●平成 29・30 年度 部員・委員等名簿12

会議録 平成 29 年度 第 3 回定例理事会抄録

13

協会各部署活動報告（2017 年 5 月期）

11
14
15

第 64 号

協会活動資料21		

平成 28 年度介護保険モニター調査報告①―調査概要、介護老人保健施設の調査結果

		

医療・保健・福祉情報

27
		

障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 新潟

開催のご案内28●平成 30 年度 課題研究助成制度 募集要項

32

●第 3 回 下肢慢性創傷の予防・リハビリテーション研究会が開催される

33●認知症関連の情報30

学会だより③ 第 51 回日本作業療法学会 発表演題の動向
連

34
36

		

載

		

総合事業5分間講読

介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業に関する取り組み

国際部 Information●第 8 回 国際シンポジウムのご案内「超高齢社会と図書館に関する

44

催物・企画案内調査研究」実施報告書 刊行・公開

46【日本作業療法士連盟だより】

38

作業療法全国研修会（滋賀会場）

47

求人広告

40

2017 年度協会主催研修会案内

48

編集後記

37

一般社団法人日本作業療法士協会
平成 29 年度 定時社員総会
議 事 録

午後 1 時 26 分

開会

期

日：平成 29 年 5 月 27 日（土）会

場：日経ホールております。
今日は大事な総会です。ぜひいろいろな視点から【開会のことば】

ご意見をいただきましたら非常に幸いと思います。

荻原副会長・事務局長：ただいまから一般社団法人日よろしくお願いいたします。
（拍手）

本作業療法士協会平成 29 年度定時社員総会を開催
いたします。

【定足数報告】佐藤総会議事運営委員長：平成 29 年 4 月 1 日付登録社【物故者報告・震災被害者黙禱】

員数 210、議場出席 178、委任状提出 11、議決権

荻原副会長・事務局長：（平成 28 年 6 月～平成 29 年 5

行使書 17、総会出席合計 206 で、定足数 106 を

月の物故者氏名報告）満たしますので、本総会は成立いたします。

この方々を含め、東日本大震災、熊本地震、台風 10 号等の災害で被災された方、心ない大人によ【書記任命】

り命を失った世界中の多くの子どもたちに黙禱し書ます。

記：猪又民枝（株式会社宮田速記）
笹部真紀子（株式会社宮田速記）

黙禱。
【議事録署名人任命】【議長団選出】
議副

議事録署名人：松木中村春基

型老人保健施設 木の実、山形県作業療法士会会長）

荻原喜茂

議

長：錠内広之（医療法人社団こうかん会 日

本鋼管病院、神奈川県作業療法士会会長）【会長挨拶】［決議事項］
第 3 号議案

役員選任の件

松木議長：これより議事に入ります。

中村会長：今日、皆さんとこうしてまたお会いできた

総会次第では最初に報告事項を行うこととなっことを非常に感謝いたします。先ほど物故者 20 名ておりますが、今回、第 3 号議案で役員選任の件を報告させていただきましたが、本当に健康でこが上程されております。この議案には時間を要す

うやって会えることが何よりだと思っております。

ることが予想されますので、迅速な議事進行を期

今日は短い時間ではありますが、日本全国の作するために、議長権限で議事の順序を変更し、ま業療法という視点でぜひよろしくお願いいたしまず第 3 号議案から審議を始めることといたします。

す。皆さんご存じのように、安倍首相までが、国

伊藤選挙管理委員長、役員選任投票の手順につの方策として自立支援ということを述べられました。作業療法の文化が、日本の取り組みとして、医療の中でも、国民全体の中でも進んでいると思っ2

信長：松木 信（医療法人社団松柏会 介護療養

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

いてご説明をお願いします。
伊藤選挙管理委員長：（選任投票の手順説明）〔電子決議システムによる投票〕

〔別室にて開票、集計〕の情報が漏洩した場合の補償、保険適用が、財務の総合保険の項目にあまりうたわれていないよう［報告事項］

1）平成 29 年度事業計画及び予算案
2）その他①協会の新コンピュータシステム構築プロジェクトについて

松木議長：平成 29 年度事業計画について、中村会長からお願いします。
中村会長：（平成 29 年度事業計画を総会資料、スライドで説明）な印象を受けるので、お伺いしたいと思います。
〈応答〉香山副会長
新システムだけでなく協会の全てのデータに関するところで、支払保険料を 23 万 2,000 円計上
しています。これはサイバー保険料で、今の段階で対応したほうがいいだろうと判断したうえで、保険に入っています。
〈質問〉大場氏
将来的には人数対比で上がっていくと思うので

松木議長：平成 29 年度予算案について、お願いします。

すが、現状の会員数でその額で、たとえば全ての香山副会長：（平成 29 年度予算案を議案書 p.33、当日

データが漏洩するような事態でも、個人的な補償

配付資料 2 で説明）
当期経常増減額がマイナスの状況で計上させては利くのでしょうか。
〈応答〉荻原副会長・事務局長

いただきたいと思っています。この点につきまし

補足させていただきます。平成 29 年 3 月 18 日ては、平成 28 年度決算監査の際に、監事からマイの第 11 回理事会で、サイバー保険の加入と保険料

ナス決算は非常によろしくないという強いご指導について審議しておりまして、承認を受けておりが入りまして、今年度はこれまでの事業を見直し、ます。その内容は、大場氏から、その対応をどう

なおかつ減らせるところを減らしていきたいといするのかということで、協会として、保険会社数

う方向性で組みました。各部・委員会に努力をし社に相見積もりをとり、対象となる損害を見たとていただいた結果、大分減らせたのですが、新シ

ころ、最終的には損保ジャパン日本興亜の、損害

ステムの導入が決まっておりましたので、そこが補償支払い限度額を 1 億円とするというサイバー

どうしても上回ってしまうという状況が起こりま

保険に、まず入っております。

して、このような予算を組ませていただいている
ところです。
松木議長：続きまして、コンピュータ関係をお願いします。

保険に入っていればいいかということではなくて、このシステムをともに構築している業者との間で、しっかりとしたセキュリティを付ける対応をしていくことになっております。

荻原副会長・事務局長：（新コンピュータシステム構築
プロジェクトの概要を議案書 p.43 ～ p.44、当日
配付資料 3 で説明）

〈質問〉田中真純（福岡県）
全会計でマイナス 1,900 万円という数字がありましたが、ここ数年ずっとマイナスが続いている《質疑応答》〈質問〉大場耕一（茨城県）

ように思われます。冒頭、何とかマイナスが出な
いようにというお話が出ていましたが、今後どの今のシステムに関連した質問ですが、Web 化

ようなかたちでそこを回復させていくのか。一般的するとかクラウド化するというのは、多分個人とに民間の企業であれば、マイナスがこれだけ続く

しても、地方の県士会としても、いろいろな利便性と役員報酬のカットといった話にもなってくるのは非常に高く評価するところですが、世界的なサですけれども、そのあたりを協会としてどのよう

イバーテロがここ何週間か続いている。茨城県でに考えているのか。

も企業単位、病院単位で、現状でもまだ復旧しな

もう 1 つ、現在一般社団法人というかたちで協

いと聞きます。このシステムを入れることで、そ会の運営を行っておりますけれども、各都道府県

ういった面でのセキュリティ対策、特に 10 万人のほうでは公益社団化もかなり出てきているなか

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

3

で、今後、本部協会はどうされるのか。その 2 点

ただくのですが、その情報を端から端までずっとについてお聞きしたいのです。

見ていくのはなかなか大変です。今回、事務局の〈応答〉香山副会長

制度対策部に新しく 2 名入られますのでお願いでマイナス決算になったのは今期で二度目です。

ございますが、あくまでもまとめる方の私見で、それまでは赤字決算を出したことはありません。

ここはしっかり見ておいたほうがいいと思うとい

今後このようなことがないように、今期の予算組うことでも構わないので、要点をまとめて送ってみをするときに、各部でより削減できるところをいただければと思います。要望です。

可能な限り考えていただいた結果、非常に削減す〈応答〉荻原副会長・事務局長

ることはできました。このコンピュータシステム

医療保険、介護保険、ならびに障害者総合支援を入れることは前に決まっておりまして、どうし法に関連するものがございますけれども、投げてても通常の予算からはみ出すかたちになりますのいるだけでは、あれを全部読むのは大変だというで、予算計上するとマイナスのかたちになってしご指摘でございます。2 名の経験のある作業療法

まいます。来期は再度そういった努力をして、マ士が入っておりますので、今後、協会としてここ

イナス予算にならないようにすることは理事会でを見ておいてほしいということは、担当作業療法も決定しております。

士 2 名と事務局長のチェック、会長の確認もした〈応答〉荻原副会長・事務局長

うえで、発信できるようにしておきます。

昨年の総会でも、公益社団法人化の検討はないのかというご意見がありました。振り返ってみれ〈質問〉進藤浩美（石川県）

ば、法人改革の際に公益社団法人ということを掲

私、質問しまして、配付資料 42 ページでお答えげました。その後、まず 1 つは、今の段階で一般

いただきましてまことにありがとうございます。

社団から公益社団への移行ができるかどうか。安

そのうえでの意見です。収支上極めてよろしくな

全に移行しないと、公益社団になったときにはもいときに、職員を増員するとか、昇給率が 4.1％とう戻れませんので、会計の問題を含めて検討した

かいうところは、一般企業としてはあまり考えらいということでお答えしたと思います。そのときれない数字かと思います。経営上、今後またお考にもお約束しましたけれども、公益社団に向けてえください。

の動きは今年度も継続していく。協会として新たに修正が必要な部分、あるいは追加する部分が本

2）その他

格的に整理できれば、公益社団へという動きは変②平成 28 年度教育関連審査の認定結果

わっておりません。

松木議長：教育部長からお願いします。

〈質問〉田中氏

陣内常務理事・教育部長：（平成 28 年度認定作業療法士、一般社団のままだと、どうしても税金の問題等

専門作業療法士、臨床実習指導者、臨床実習指導も出てきますので、できれば公益社団化の検討を

施設の各認定結果をスライドで説明）

お願いします。

松木議長：ただいまの報告に何かございますか。
なければ、以上をもちまして報告事項は終了とさ〈質問〉高木勝隆（熊本県）

せていただきます。

議案書の 14 ページ、平成 29 年度の重点活動項
目に、平成 30 年度は診療報酬、介護報酬同時改定、障害者福祉サービス等報酬の同時改定と記載してございます。いつも事務局のほうから各県士会の［決議事項］
第 1 号議案 平成 28 年度事業報告書承認の件

事務局宛てに、介護報酬情報や診療報酬情報、中と思います。

央審議会の情報ということで、重要なのでしっか

中村会長からご提案をお願いします。

り見ておくようにというコメントつきで URL をい

4松木議長：続きまして、第 1 号議案の審議に移りたい

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017中村会長：
（平成 28 年度事業報告を議案書 p.46 ～ p.87、

スライドで説明）〈質問〉辻氏非常に大事なことだと思うので重点項目で、今《質疑応答》〈質問〉辻善城（大阪府）
まず、去年の総会議事録を見て、今年度分の議事録は作成されていますか。

そういうことをやっていて、ヒアリングもやっていて、そこに予算が思ったよりかかっているということは、会員に堂々と言えばいいと思うのです。
理事の方々がこちょこちょして、実は赤字だった

2 番目に、2 年連続赤字予算という報告がありま

みたいなことが続いていると思うのです。必要なしたが、去年もプロの会計士さんが言っていましことは重点項目に挙げて、「やっているよ」と今回た。補正も組んでやっているにもかかわらず、去みたいに明記し、会員に示されると非常にいいと

年度も 1,800 万円オーバーしております。大きな都思いました。

道府県士会の 1 年分の予算が簡単に赤字になって、〈応答〉松木議長

今年も決算報告されている。皆さんの会費でありまして、事業計画でいろいろと取り組まれているの決算のことは第 2 号議案のところでお答えします。

はわかるのですけれども、どうしてこういうかたちになってしまうのか。今回の赤字決算の最大の原因は何なのかを教えていただけたらと思っております。
〈応答〉荻原副会長・事務局長
議事録については、確認をしたうえで動いてお〈質問〉松本茂樹（大阪府）
制度対策の福祉法対策の IT の説明会に関して、
先日、奈良のほうに参加させていただきました。
本当にいい説明会で勉強になりました。そこで講師をされている協会員が手弁当というか、講師料ります。

が全く発生していないと聞きました。毎年情報が〈質問〉辻氏アップデートされ、準備が要る説明会だと思うの

その点では、先ほどのコンピュータシステムのですが、今年度も多分されることになると思いま

件が昨年度の議事録には、はっきりと書いていな

すので、枠組みとして検討していただく必要があいのです。同じ項目 “ 法人管理運営部門事務局 2）

るのではないかと思いました。

その他 ” を見ても記載がない。そうなると、平成〈応答〉渡邉（愼）福祉用具対策委員長

28 年度において、コンピュータシステムにお金が本件は IT 機器レンタル事業説明会という取り扱かかったから、慌てて書いた感が否めないのはいいで、福祉用具対策委員会が運営・実施しており

かがなものでしょうか。

ます。当初から協会内部でも、学術的な講演と重〈応答〉荻原副会長・事務局長

複するということが指摘されています。学術部等とコンピュータシステムを構築していくにあたっ

連携をとりながら、講習会形式で多くの人々に情て、協会の業務全般をコンピュータシステムでで報提供できる枠組みを検討しているところです。

きること、あるいは、してきたこと、それ以外の〈質問〉松本氏対応について、組織、委員会とか部会にまずヒア学術の講習会だと重点項目になってくると思う

リングをさせてもらった経過があります。その中のですけれども、重点項目はテーマが 3 年ですね。

から、今回最終的に出てきたということではある

かなり継続的にやることになってくると思うので、のですが、今ご指摘いただいたように、ある種唐今の学術部の中で継続的にやる枠組みがあるのか突感は否めないだろう。システムの制度設計にかないのか。その辺、難しいような気がするのですが。

なり時間をとってしまいまして、途中の経過報告〈応答〉陣内常務理事・教育部長がされないままの部分があって、唐突感が出てい現在、IT に限っては、今の姿としては説明会とるのではないかと思っております。その点は適宜いうスタイルになっていると思っております。たの説明がなかったということだと思いますので、だいまのようなご意見を踏まえて、今後そういっ

ご容赦願えればと思っております。

た内容について研修会というスタイルにすべきだ

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

5

となれば、教育部が関係部署と連携し検討して、事業を記念式典も含めて実施してきたことが 1 つ

企画を起こしていくことになるのかなと現段階で挙げられますし、MTDLP、地域包括ケア、47 都

は思っております。

道府県委員会等、47 都道府県の皆様に集まってき〈質問〉松本氏ていただく事業を協会の事業として強化し、展開

答えにはなっていないような気がするのですが、してまいりました。そこに対する旅費も大きく含

とりあえず結構です。

まれています。

〈応答〉荻原副会長・事務局長

松木議長：続きまして、監事の監査報告をお願いいた

補足ですが、まず、現時点では、協会本体が説します。

明会というかたちにさせていただいているので、

古川監事：（平成 28 年度監査報告書を議案書 p.95、当謝金が発生しないということをご理解いただきた

日配付資料 8 で説明）い。それを広くやることになると、研修会という当日の理事会で、先ほど香山副会長が言ったよ

かたちで動いていくことになると思うのですが、そうに、監査の結果として、赤字予算と赤字決算のの際には講師謝金は発生します。

解消を図る努力と、旅費交通費の赤字解消のため〈質問〉松本氏の会議回数等に検討の必要があるということを文参加させていただくと、あれは説明会だと思う

書で提出しております。

のです。説明会でもちゃんと手当てができる仕組
みをつくれないのかという質問です。

《質疑応答》〈応答〉荻原副会長・事務局長〈質問〉辻善城（大阪府）

研修会と説明会の区分けをしているところです去年も赤字予算計上、決算でも赤字で、補正もので、現時点では講師謝金は発生していない。ご意

組んでいながら約 1,800 万円オーバーの赤字決算。

見は検討させていただきます。ただ、早く研修会

今年も。昨年度の議案書を見ますと、その前の年にしたほうがいいのではないかと教育部長も思っも赤字予算になっておりますので、今日もフロアていると思いますので、今年度、来年度どうするから意見が結構出ておりますけれども、これでずっかということは検討されると思います。

とやっていって果たして本当に大丈夫なのかとい
うこともあるので、事業計画、及びそれに基づくお松木議長：第 1 号議案の採決に移りたいと思います。

金の出し入れは本当に計画されているのかなと〔電子決議システムによる表決〕

ちょっと不安に思ってしまいます。どうして予算

松木議長：結果を報告いたします。

がどんどん赤字になっているのか、先ほどの説明

議決権 206 に対し、賛成が 185、反対が 3、無だと、結局、事業は予定どおりにやっているので、効が 18 でした。賛成数が出席した社員の議決権の収益は予定どおりとおっしゃっていますけれども、過半数を満たしましたので、第 1 号議案は可決承

何でそんなに赤字になっているんですか。旅費交認されました。（拍手）通費だけですか。
〈応答〉香山副会長
平成 28 年度は、50 周年事業にかかる予算が学

第 2 号議案

平成 28 年度決算報告書承認及び監査報告の件

松木議長：続きまして、第 2 号議案の提案を副会長からお願いします。

香山副会長：（平成 28 年度決算報告を議案書 p.88 ～p.94、当日配付資料 6、7 で説明）

6

術部や広報部、管理費に全て包含されるかたちで全会計は見えてきます。6,424 万 5,000 円ほどかかる予算でございました。これそのものが通常の予算とはまた違っていて、平成 28 年度がマイナス
予算で組まれていた大もとは、50 周年ということになるかと思います。もう 1 つは、旅費交通費がそもそも 7,200 万円ほどの赤字を出す予算を組

大幅な割合を占めていることも大きな要因になっませていただいていました。大きい要素は、50 周年ていたかと思います。協会は 47 都道府県委員会のThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

ほか、MTDLP、地域包括ケアシステム、認知症、外部の会計のプロの方に監事として入っていただ

運転と作業療法といった特設委員会を次々に立ちくというお考えはないのでしょうか。

上げ、47 都道府県から集まっていただいて普及し〈応答〉荻原副会長・事務局長ていくことを事業の大きな方針として、そこで嵩10 ～ 20 年以上前から、法人の体制に関して、外んでくる旅費交通費は、これまで協会が少しずつ部監事を入れるようにということは国からも指摘

積み上げてきたものを取り崩すことを皆様にご了解されております。現時点では、辻・本郷税理士法

いただいてきました。ただ、監事からも強いご意見

人に帳簿を見ていただいていますが、会計の運用が出ましたし、会員の皆様からも強いご意見が出に可能な限り早目に外部監事を入れるという動きております。今期はシステムの導入が重なって、は理事会でも検討されております。

全くのプラス予算にできませんでしたが、平成 30

ただ、会計事務所のほうから、このまま取り崩

年度予算はそこを解決していくという理事会の方していくと本当に危ない、あと数年でなくなると針が出ております。来年度の予算でそこのところ数年前から言われていて、それは昨年、一昨年のを見ていただければ幸いです。

総会の場でもお伝えしているところです。ご意見〈質問〉辻氏コンピュータシステムの 1 次開発に 3,000 万円、を検討していきます。
〈質問〉大場氏

1.5 次開発に 2,000 万円ほど、2 次開発に 1 億 5,000

率直なところ、外部の会計の専門職の方を入れ万円かかると書いてあるので、システムウエアのることの障壁は、理事会では、どのあたりにあるほうで予算を計上していかないと、平成 30 年度はのですか。

1 億円ぐらいの赤字が出るのではないかと心配しております。ここ 5 年ぐらいの会計の流れとかを含めて見て、対応していただかないと、僕は毎年同じところをしゃべっているので非常につらいです。役員の方が日々一生懸命やられているのは肌で感じております。本当にご苦労さまです。感謝〈応答〉荻原副会長・事務局長
障壁はございません。あとは入れるか入れないかという決断だけです。
〈質問〉大場氏
紛糾しないように、ぜひとも前向きな検討のほど、よろしくお願いします。

しています。しかし、毎度こういったツッコミを入れてしまう会計の在り様は、一会員として、ま〈質問〉加藤寿宏（京都府）

た代議員として非常に残念に思います。来年度は毎年予算のことでもめていると思います。現状

この辺りが少しでも改善されることを祈願いたしにおいて、事業を減らしていくことは難しく、むします。

ろ拡大していくのが現代の方向かなと思っています。いかに計画を立てて、うまくやっていくのか〈質問〉大場耕一氏（茨城県）

がすごく大事です。

今の事項とも関連して、数年、こういう憂慮が50 周年記念はある程度わかっていることで、そ尽きないのは至し方ない部分があることは重々承れぞれの都道府県士会の何周年記念という場合は、知しております。改選でタイミングが悪いのかど

あらかじめ何十年も前から準備してやっていくの

うか、何とも言えないのですが、我々の県士会では、が筋かなと思うのです。慌てて予算を組んでいる

外部の方、特に顧問会計士の方に監事というかた感じがするので、長い目で見ていく。予算がどうちで入っていただいています。公益法人になってしてもオーバーするようであれば、会費を値上げ

からは監査が非常に厳しくて、総会でも紛糾する

していくことも検討していただく。事業を縮小する

ことが予想されたためです。決して現体制の監事だけではなくて、事業を広げていくために、会費の方がとか、これから着任される方がということの検討をしていただきたいというのが 1 点です。

ではなく、作業療法士は会計のプロではありません

もう 1 点は、京都の新しい事務所ができたのでので、次期改選以降、会計の書類とか審査でなく、すけれども、あまり使われていない感じがするの

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

7

です。交通費とか旅費の関係も、東京だけでやっ予算になっていると思うんです。前年度予算額よているからそうなると思うのです。京都の会場をり増減が多い。

うまく利用すれば、交通費とか会費を少なくして〈応答〉香山副会長

いただくことも可能かなと思います。
〈応答〉香山副会長

平成 29 年度予算の事業費は 5 億 300 万円となっていて、前年度の 5 億 1,600 万円から 1,200 万円

50 周年をこんなかたちでやろうと決まり、これほど減になっています。旅費交通費等を精査して、まで財産として持っていたものを使おうという判大分削減したことが平成 29 年度の予算に反映され断が入っていたと財務では認識しています。マイています。

ナス予算にするかたちで急いでつくったというよ〈質問〉白井氏

りは、今まであった財産をそのように使う判断が平成 30 年度以降は、貸借対照表上も、ここ 2

理事会としてあり、マイナスになっていると見て

年で 6,000 万円ぐらいずつ下がってきていたのをいただけたらありがたいと思います。

改善できる見込みがあるという理解でよろしいの

ご提案の、会費の値上げも含めたこれからの健でしょうか。

全なやり方については、今年度上半期で、さまざ〈応答〉香山副会長

まな事項に関するプロジェクトが組まれており、そこで財務が検討する項目の中に、今後の予算の組み立て、使い方、事業の拡大に向けての考え方、
予算の獲得の仕方が入っておりますので、今のご理事会で一丸となって努力するということを認識しているところです。
〈質問〉白井氏
継続した努力をお願いします。

意見も参考にさせていただいて、前向きに取り組んでいきたいと思います。
〈応答〉荻原副会長・事務局長〈質問〉今寺忠造（石川県）
皆さん、お金の心配をして、大変ありがたい会

京都事務所は、BCP、大規模災害のときに業務だと思いますが、基本的には職員を増やすより会を継続していくかたちで選定して、2 年目になり員を増やせ、というのが私の思いでございます。

ます。その利用の仕方は、1 つは、協会の委員会

会場に早目に来て DVD を見ていたら、5 万 4,000の開催です。研修会は、スペースの都合上、同ビル

人と出ていましたが、来年集める会費分は 5 万内での開催を考えておりますが、積極的な利用を

3,254 名分だというので、がっくりしてしまいま

考えております。

した。しっかり会員を集め、そしてやめさせなけ〈質問〉加藤氏

れば、簡単に解決する話でございます。我々も、ぜひ積極的に有効利用していただけたらと思い60 を回ると OT 協会を引退して後輩に譲りたいとます。僕も一度見させていただいたのですけれど

思うようになります。国家試験は 4,500 人ほど合も、一等地にあって、立派なところですので、活格しているのに、何人入ったかよくわからない。

用しない手はないと思います。

お金をケチるより、会員を集めるところにもっとエネルギーを注いでいただきたいというのが私の〈質問〉白井純一朗（青森県）

8

意見でございます。

3 ～ 4 年前は、資産が 7 ～ 8 億円あったと思う

あと、役員の皆さんには、歩く広告塔になってんです。システムであるとか 50 周年であるとか

学校回りをするなど、会員を入れることにエネルいった大事なことに予算が使われるのはいいと思

ギーを注いでいただきたい。OT 協会は今、認定作

うんです。報告事項では、平成 29 年度予算はどの

業療法士とか専門作業療法士ということを打ち上部も均等にマイナスの予算です。正味も減っていげてやっています。私は、患者さんとか利用者に「あます。ここを何とかしていただければという意見

んた、認定かと聞いてくれ」と言っています。そです。補正とかでここを工夫できそうでしょうか。

うすることで知名度と質が上がり「協会に入らな

平成 28 年度の予算よりは、どの分も少しずつ多い

いと具合が悪い」となります。次期役員の方々には、

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

そういう認識を持って人を集めていただきたいと

ひ養成校で、作業療法管理学のような場所で、20思います。

分でもいいから、その冊子や DVD を使って協会〈応答〉荻原副会長・事務局長の内容をお伝えいただければと思います。

平成 27 年 7 月の理事会で、養成校とその学生

いずれにしても、2015 年度と 2016 年度末を比にターゲットを置いて、新卒有資格者の入会率を較して、上がっているところと下がっているとこ

65％から、3 年後の平成 29 年度には 75 ～ 80％

ろがあります。下がっている大学も半数近くありに上げることを目標にした対応策を立てました。

ますので、卒業時の担当教員の方にもう少し説明

その 1 つとして、卒業を控えた優秀学生に対する表彰制度を設立いたしました。該当したのは、していただければと思っております。
〈質問〉今寺氏

59 大学、4 短大、114 専門学校の 177 名です。協しっかりした分析をされていますので、担当の会は、優秀な学生の入会ということを第一義にし人に、頼む頼むとやれば、増えるはずです。文書

たわけではなくて、協会の内容をお伝えしたいとではなくて、行って頭を下げてくるのが仕事ではいうことで制度を設立したのですが、平成 29 年 4ないですか。士会の先生方にもお願いして、やっ

月現在、優秀学生のうち 33 名は未入会です。該当ていただけばいいのではないかと思います。

年度の国家試験には落ちましたが、今年入会した方が 1 人いらっしゃいます。

〈質問〉菊地啓介（北海道）

平成 27 年 2 月には、平成 26 年度の国家試験合平成 28 年度の正味財産増減計算書の会費収入が、格者の入会率を各養成校に通知し、平成 27 年度の

前年度と比較して 2,800 万円ぐらい増えています。

国家試験合格者の入会率向上のための対応をお願

平成 29 年度は 400 万円しか増えていない計画にいしました。さらに、平成 28 年 3 月に、過去 5

なっていて、随分大きな開きとなっている理由を

年間の新入会率を各養成校にお示しし、平成 28 年

教えていただけたらと思います。

度国家試験合格者の入会率向上のために対応をお先ほど 50 周年事業の費用が大きな赤字の要因だ

願いしています。その結果、平成 28 年度末で新卒という話がありました。財産を必要な手当てとし者の入会率が 70％を超えている大学は 21 校、専て使ったという説明があったと思うのですけれど

門学校は 43 校で、70％以下の大学は 33 校、専門

も、これは積立基金みたいなものをつくって、そ学校は 70 校でした。前年度 51％から 89％に上昇の中から支出したという解釈でいいのでしょうか。

した大学がある一方、前年度 100％だった大学が50 周年は、50 年前からわかっていることですし、76％に下降していまして、これは養成校の卒業担
当の方々の違いによることも推測されますが、改これから 60 周年、70 周年もあると思います。
〈応答〉香山副会長

めて継続してお願いしていきます。もう 1 点、入ここ数年は、その年の国家試験を受ける方がど

会手続が煩雑で、新入会の卒業生が全て書き込む

れほどいて、合格率がどれほどだったか等の要素ことはできないだろうというご指摘もあり、本年を掛けるという計算式を使って、入会者数の予測度から入会手続を簡便化して Web 入会としておをしています。その数字がかなり的を射たものにります。

なってきていますので、平成 29 年度も、会員をど

本年度実施予定の働きかけは、質問 5 で、協会

んどん獲得していく努力をして、計画の数字を上の組織率の向上に向けた対応についても回答させ回るものになるよう理事会一同頑張っていきたいていただいております。「協会員＝士会員」の群、と思っております。

協会員のみの群、士会員のみの群、協会員でも士〈質問〉菊地氏

会員でもない群があるなかで、新卒者の率を上げ

平成 29 年度は、会費収入が平成 28 年度よりたいということで、今年度は、協会がどういうこ

400 万円分増えるということですが、平成 28 年とをしてきたか、機関誌で取りまとめたものを、

度は 2,800 万円増えています。そこの大きな開き

学生にわかりやすい冊子に作り替えています。ぜは予測が違ったということですか。

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

9

〈応答〉香山副会長

藤井

浩美

160

三澤

一登

160

宮口

英樹

158

50 周年記念にかかる費用は、当法人が 50 周年

小川

敬之

158

を予測して積み立てていくというやり方をしてい

山本

伸一

157

なかったということが 1 つあります。目的別に積

宇田

薫

156

み立てるわけではなく、一般社団法人になるとき

佐藤

孝臣

156

に、1 つにして、必要な事態が生じたときに取り

川本 愛一郎152

崩せるような資産の組み立てをしてきましたので、

大庭

潤平

152

今回の 50 周年もそのような位置づけで使ってきま

苅山

和生

146

した。

村井

千賀

144

〈質問〉菊地氏

清水

兼悦

136

二神

雅一

134

香山

明美

132

谷

隆博

132

荻原

喜茂

128

的にするべきだということを認識して、会計事務

座小田 孝安121

所とも相談しながら、どのようなかたちにしていっ

髙島

千敬

117

たらいいかを検討させていただきます。

酒井

康年

110

池田

望

107

予測より上回って入会していただいたということです。

今後 10 年ごとにドドンと使う可能性もあるのですか。
〈応答〉香山副会長
そのようなこともあるかと思いますので、計画

松木議長：第 2 号議案の採決をします。

過半数の 104 を超えた理事は 22 名です。

〔電子決議システムによる表決〕

監事

太田

睦美

175

古川

宏

171

議決権 206 に対し、賛成が 180、反対が 11、無

長尾

哲男

143

効が 15 でした。賛成数が出席した社員の議決権の以上が、過半数を超えた 3 名です。

松木議長：結果を報告いたします。

過半数を満たしましたので、第 2 号議案は可決さ

松木議長：定款第 25 条第 1 項に基づき、新しい理事とれました。（拍手）

監事が決定しました。
（拍手）以上で総会の全ての議案についての審議は終了
いたしました。

第 3 号議案

役員選任の件（続）松木議長：第 3 号議案の結果の報告です。

【議長団解任】

伊藤選挙管理委員長：先ほどの端末による投票と、事荻原副会長・事務局長：議長団ありがとうございました。

前に送られた議決権行使書等を足したものを集計（拍手）議長団を解任します。

しました。賛成数が総会出席者数の過半数を超えた候補者のうち、理事の定数は 20 名以上 23 名以【閉会のことば】

内、監事は 2 名以上 3 名以内と定款に定められて

荻原副会長・事務局長：以上をもちまして、一般社団

います。数字は賛成票数です。

法人日本作業療法士協会平成 29 年度定時社員総会を閉会いたします。

理事

10

中村

春基

172

陣内

大輔

170

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

午後４時 11 分

閉会Important NEWS

「施設名簿」の整備に向けて
事務局「施設名簿」が出来ます！
協会では、今年度下半期の完成を目途に、会員ポー
タルサイトのマイページ上で閲覧できる Web 版「会員所属施設名簿」（以下、「施設名簿」）の整備を進めています。この名簿は、これまでの紙媒体の会員名簿に替わるもので、会員の個人情報は掲載しません
が、会員が所属している全ての施設について、その基本情報（住所、電話番号、開設者分類等）と施設属性（作業療法士の人数、領域分類や報酬の認可分類等）のデータを登載し、検索機能を装備して作業療法業務に利活用できるようにするものです。協会のコンピュータシステムと直結していますので、紙媒体の名簿と違ってほぼリアルタイムに情報が更新されることになります。

『平成 27 年度会員名簿』は販売を終了しました『平成 27 年度会員名簿』はすでに販売を終了しています。今年度、上述の「施設名簿」をご提供できるよ
うになるうえ、『平成 27 年度会員名簿』は 2 年前のデータに基づいたもので、その後の会員の入退会や異動、
施設名の変更等により名簿としての信頼性が著しく低下しているからです。

OT 部門責任者の皆様、施設情報の登録にご協力ください！
去る 5 月、会員が所属している全ての施設の作業療法部門の責任者に宛てて、会長名の公文書をもって「施設情報登録協力について」のご依頼状をお送りしました。この施設情報の登録が、例外なく、また正確に行われませんと、上述の「施設名簿」が不完全なものになるだけでなく、個々の会員が自分の所属施設について正しい付帯情報を選択することもできなくなってしまいます。また、この施設情報のデータが、わが国の作業療法の現状を映し出す重要な基礎資料となり、これをもって協会は各種調査を実施し、職域の拡大や診療報酬・介護報酬等の適正化を国や他団体に要望していくことになります。作業療法部門の責任者の皆様、是非ご協力くださいますようお願い申し上げます。

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

11平成29年度

第3回定例理事会抄録

日 時： 平成 29 年 6 月 17 日（土）13：00 ～ 14：55
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、荻原、香山、山本（副会長）池田、大庭、小川、苅山、川本、酒井、座小田、佐藤孝、清水、陣内、髙島、谷、藤井、二神、三澤、宮口（理事）、太田、長尾、古川（監事）
陪 席： 小賀野、佐藤大、谷川、藤田（委員長）、宮井（事務長）、岡本、岩上（財務担当）

12

開会に先立ち、6 月に新規入職した職員が自己紹介した。
会長挨拶の後、会長が「協会役員の心得」を読み上げ、役
員一同で確認をした。

15. その他
座小田理事が組織改編プロジェクト班での検討の中間報告をした。

Ⅰ．報告事項
1. 議事録の確認（香山副会長）
1）平成 29 年度第 2 回定例理事会議事録 書面確認。
2）平成 29 年度定時社員総会議事録 書面確認。
3）平成 29 年度第 1 回臨時理事会議事録 書面確認。
2. 平成 29 年度定時社員総会の報告（佐藤大議会運営委員長）書面確認。
座小田理事：理事選任選挙結果の無効票の数を知りたい。
香山副会長：次回理事会に報告する。中村会長：当選にかかわる大事な問題なので、慎重に調べる。
3. 平成 30 年度予算案作成スケジュール（香山副会長）書
面確認。
4. 4 月期の収支状況について（岡本財務担当）書面報告。
5. 損保ジャパン日本興亜保険サービス（株）による個人情報記載資料誤送付について（宮井事務長）書面報告。
6. 東京 2020 オリンピック・パラリンピック開会式・閉会式に関する意見について（荻原事務局長）理事から寄せられた案・意見は、協会で一本に絞ることはしないで
オリンピック・パラリンピック事務局に示す。
7. 運転に関する作業療法士の指針（Ver1.0）の名称変更について（宮口理事）「運転に関する作業療法士の指針」の名称を「運転に関する作業療法士の基本的考え方（仮）」に変更する。「指針」で印刷済みの 1,000 部が破棄処分となったことについて宮口理事が謝罪した。
髙島理事：訴訟や保険金額で、会員が困らないようにしていただきたい。荻原事務局長：事務局で保険会社に確認する。
苅山理事：「基本的考え方（仮）」の（仮）はなくしたほうがいい。藤田運転と作業療法委員長：（仮）は取る。
8. 協会長招宴（2017 東京学会）招待リストについて（中村会長）書面報告
長尾監事：賛助会員に変更のご案内をする必要がある。
会長：事務局で対応する。
9. 2017 年度版作業療法啓発ポスター制作について（荻原事務局長）「育む」をテーマにしたポスターを制作した。
10. 会長及び業務執行理事の平成 29 年 5 月期活動報告 書
面報告。
中村会長：参加した会議の資料を会議室に展示した。お目通しいただきたい。
11. 協会各部署の平成 29 年 5 月期活動報告 書面報告。
12. 渉外活動報告 書面報告。
13. 日本作業療法士連盟の動き 書面報告。
14. 訪問リハビリテーション振興財団の動き 書面報告。

Ⅱ．審議事項
1. 役員の人事について（中村会長）
1） 部長・副部長・担当理事等の選任 → 承   認山本副会長：制度対策は、課題が多いため、重任でお力添えいただきたい。
2） 常務理事の選定 → 承   認3） 外部の協会代表委員等の交代・選任について→ 承   認苅山理事：精神保健従事者団体懇談会は、協会職員を選任するなどして、理事会開催日と重なっても出席できるようにしてはどうか。香山副会長：相談し、後日報告する。
座小田理事：理事選任後、自分の担当が決まるまでの期間を短縮してほしい。苅山理事：定款変更も含めて検討してほしい。会長：次回改選までに検討することについて了解した。
2. 委員長の選任について（中村会長） → 承   認
3． 生活行為向上マネジメントの新たな推進体制について（荻原事務局長、谷川委員長） → 承   認三澤理事：養成校教育をきちんと位置づけ、協会としてやっているというスタンスを出してほしい。荻原事務局
長：7 月の理事会に具体的な内容を示し、審議してもらう。
佐藤孝理事：7 月の 47 委員会で情報発信をしてほしい。
宮口理事：工程の調節はどこが行うのか。荻原事務局長・
香山副会長：29 年度中に終わらなかったものは連携支援室が行う。
4． 平成 30 年度課題研究助成制度募集要項について（宮口理事）課題 7 を「障害児福祉に関する」のような大枠にし、括弧書きで「放課後等デイサービス」「保育所等訪問支援」なども入れられるようにするという修正を加えて承認された。
大庭理事：課題 8 にロボットは入るか。宮口理事・香山副会長：8 の大枠に入るという解釈だ。研究Ⅱの自由課題もある。
5． 平成 30 年度モデル事業の選定について（川本理事）→ 承   認6． 会員の入退会について（荻原事務局長）会員資格喪失後の再入会 31 名、死亡退会 3 名。 → 承   認
7． その他（中村会長）7 月 1 日の常務理事会の議題として、
3 プロジェクトの進捗状況と検討、次期中期計画の経過確認等という 2 つを提案。 → 承   認The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

協会各部署 活動報告（2017年5月期）

学術部【学術委員会】協会の「作業療法の定義」改定案に関するヒアリング実施。疾患別ガイドライン編集作業。事例報告登録制度の運営と管理。作業療法マニュアルの編集作業と増刷。平成 30 年度課題
研究助成制度審査委員委嘱と募集要項案の作成。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』の査読管理および編集作業。学術誌『作業療法』第 35 巻の論文表彰者候補推薦。『Asian
Journal of OT』の査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】第 51 回日本作業療法学会（東京）の学会事
前登録準備。一般発表演題の座長選定。各プログラムの会場内の機材等配置設定案策定。
教育部
教育部会の開催：平成 28 年度事業報告および平成 29 年度事業
計画の確認等。
【養成教育委員会】指定規則改定の検討会開始にともない、指定規則改定準備班（7WG）を設置、WFOT 作業療法士教育最低基準
2016 の完訳と教育最低基準改定そして WFOT の教育基準の浸透のために WFOT 教育班を設置（国際部と連携）、改訂「臨床実習指針（案）」の検討および「臨床実習の手引き（第 5 版）」の検討、他。
【生涯教育委員会】生涯教育制度（改定案）についての検討、新コンピュータシステム業者との打合せ：経過の進捗状況と今後の課題の整理。第 2 段階以降の検討課題の具体的内容を確認。5 月 13
～ 14 日、5 月 27 ～ 28 日 の 研 修 会 に て 試 験 試 用 を 実 施、e-learning の検討、他。
【研修運営委員会】平成 29 年度認定作業療法士取得研修、専門
作業療法士取得研修の実施。全国研修会運営業務委託業者第二次審
査（理事会でのプレゼンテーション）による業者選定および審査結果の通知、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査担当：今年度審査に向けた準備、リハビリテーション評価機構との連携（評価員研修会の実施）、認定作業療法士審査担当・臨床実習審査担当：
第 1 回審査結果の理事会上程と会員への審査結果通知。資格試験
担当：認定作業療法士取得研修（共通）修了試験問題の決定および印刷、認定作業療法士取得選択研修 2 研修の修了問題の決定および印刷 専門作業療法士資格認定審査（試験）および認定作業療法士取得研修（選択研修）修了試験（研修数 21）の問題作成依頼、他。
【作業療法学全書編集委員会】掲載事例の選択および原稿執筆、他。
制度対策部【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新、②会員からの制度に関する問い合わせ対応、③医療保険精神科領域
モニター調査結果集計、④全国リハ医療関連団体協議会・報酬対策委員会の資料作成、⑤リハ専門職団体協議会としての平成 30 年改定に向けた要望検討。
【障害保健福祉対策委員会】①就労支援および障害福祉サービスに係る平成 30 年改定に向けた要望内容検討、②児童福祉領域（通所）における作業療法士の役割検討、③特別支援教育に関わる県士会窓口担当者設置に向けた準備、④児童福祉領域における作業療法
意見交換会（11 月開催予定）内容検討、⑤機関誌「就労支援特集」
内容検討、⑥就労支援における作業療法士の役割に関する調査研究
アウトライン検討。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：福岡
県士会会議（5 月 13 日）、神奈川県士会会議（5 月 20 日）、②「福祉用具相談支援システム運用事業」：相談対応など、③「IT 機器レンタル事業」：第 15 回 IT 機器レンタル事業「作業療法士が行う
IT 活用支援説明会」（5 月 20~21 日、奈良）。レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞連載コンテンツ等に関わる企画立案および校正作業、Opera 移行分についての検討、取材者（鼎談者）に依頼、日程調整。＜作業療法啓発ポスター＞ 2017 年度版の検討。校了に向け最終調整。＜資料＞組織率向上に向けて資料制
作の検討。
【機関誌編集委員会】5 月号発行、6 月号校了、6 月以降企画立案・編集準備、特集記事等準備。
国際部
今年度初回の部会実施に関する調整。各都道府県士会に向けた国際動向調査の集計作業。台湾－日本間の学術交流に向けた調整作業、
第 4 回東アジア交流会開催に向けた調整作業、学会（2017 年：東京）での国際シンポジウム開催に向けた調整作業、同学会における国際ブース設置の調整作業など。今年度国際部関連研修会の広報および企画検討、国際部広報担当による「国際部 INFORMATION」の企画、編集作業。海外からの問い合わせ対応。
災害対策室
第 1 回全体会議および被災士会との情報交換会の開催（21 日）。
JRAT 戦略会議への出席（26 日）。熊本地震被災会員の会費免除申請に係る受付対応。大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①平成 29 年度第 2 回 47 都道府県委員会の開催に向けた準備、② 47 都道府県委員会運営会議の開催（5/27）、③各ワーキンググ
ループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整、④平成 30 年度モデル事業テーマの検討と理事会への報告。
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会
27 日、次年度体制に関する打ち合わせ。MTDLP 事例審査に関連する作業。基礎研修・事例報告者（発表者）の修了登録に係る作業。協会ホームページにおける MTDLP ページの作成。MTDLPやシート許諾に関連する問い合わせへの対応。生活行為向上リハ研修会講師派遣（他団体受託）。
認知症の人の生活支援推進委員会①アップデート研修開催に関する各士会からの問い合わせ対応、②認知症推進委員へ向けて情報および資料配信の実施。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応、②各士会における「地域ケア会議人材育成研修会の実施状況」および「総合事業への参画状況」についてのアンケート結果集約、検証、③今年度
行う「地域支援事業に資する人材育成研修会（9 月予定）」の内容検討。
運転と作業療法委員会①「運転に関する作業療法士の指針説明会、都道府県士会協力者会議」開催の案内の発信、②日本安全運転・医療研究会あり方委員会に参加、③各士会への情報配信。
事務局【財務・会計】社員総会に向けての財務・会計関係資料の作成。
社員総会での対応。
【会員管理】新コンピュータシステム下での WEB 入会を含めた新入会の受付。会員所属の施設・養成校マスタの整備と公開、不具合への対処。会員所属施設作業療法部門の長に対する入力依頼の発信。その他、会員の入退会・異動・休会等に関する管理。
【庶務】三役会・常務理事会・理事会の資料作成・準備・開催補助、議事録の作成。平成 29 年度定時社員総会の準備・運営の補助。新コンピュータシステムの開発に係る詳細検討、工程管理、公開に向けての準備作業。事務局倉庫の賃借に伴う事務所の整理と資料等の移動作業。
【企画調整委員会】平成 29 年度事業評価表の確定と理事会への報告。次期中期計画関係項目立案までの工程表の理事会への上程。平
成 28 年度事業評価結果の社員総会への報告（配布資料として提示）。
【規約委員会】選挙の管理・運営に関する手引き（改定案）の理事会への上程。
【統計情報委員会】施設・養成校マスタの整備と公開、不具合への対処。会員所属施設作業療法部門の長に対する入力依頼の発信。
【福利厚生委員会】第 51 回日本作業療法学会における託児所利用料金の設定と理事会への報告。機関誌特集「女性会員の協会活動参画促進に向けて」の校正。
【表彰審査会】社員総会における平成 29 年度表彰式の準備・実施。
【総会議事運営委員会】平成 29 年度定時社員総会の準備・運営、
報告資料の作成。総会議案書に関する質疑に対する回答の作成、質問者への返信と協会ホームページへの掲載。
【選挙管理委員会】選挙の管理・運営に関する手引き（改定案）の検討。平成 29 年度定時社員総会における役員選任決議の進行・管理。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集と対応（継続）。
【国内外関係団体との連絡調整】大規模災害リハビリテーション
支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテーション専門職団体協
議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等々との連絡調
整・会議参加・事務局運営など（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

13平成 29 年度 協会表彰式 挙行される～会長表彰ならびに特別表彰～
表彰委員会

平成 29 年 5 月 27 日（土）、日本作業療法士協会平成 29 年度定時社員総会の会場（日経ホール）で本年度の協会表彰式が挙行された。
会長表彰は木村信子氏（会員番号 28、インド在住）が受賞された。木村氏は協会の草創期から副会長・常務理事・理事を歴任するとともに、WFOT 代表および第一代理・財務部長・学会総会準備委員長・教育部
WFOT 学校認可委員長・表彰選考委員長等の要職を務め、協会の発展に著しく寄与したことを理由に表彰された。
また、特別表彰は東嶋美佐子氏（会員番号 488、長崎大学）と鶴見隆彦氏（会員番号 820、湘南医療大学）の 2 名となった。東嶋氏は、摂食嚥下に関する作業療法に多年にわたって先駆的に取り組み、研究と後進の指導に著しい功績を残したことが表彰理由であった。鶴見氏は、司法精神医療の分野で触法者に対する作業療法の役割と有用性を先駆的に示し、作業療法士の職域拡大と社会的地位の向上に著しく貢献したことを理由に表彰された。今回都合により木村氏と東嶋氏は表彰式出席が叶わなかったため、鶴見氏が代表して中村春基会長より表彰状と記念品を授与された。また、鶴見氏からは受賞のスピーチとして、司法精神医療の歴史と現況、そして今後の展望や、今後の後進についての励ましの言葉などが述べられた。
最後に鶴見氏と中村春基会長とで記念写真を撮影し、会場からは温かい盛大な拍手が送られた。

中村春基会長と、特別表彰を受けた鶴見隆彦氏

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

平成 29・30 年度 役員人事
平成 29 年度定時社員総会で 22 名の理事が選任され、その後の臨時理事会、平成 29 年度第 3 回定例理事会で、会長、副会長、常務理事の選定および各理事の会務運営上の職務が決定されたので、平成 29・30 年度の役員人事としてここにご報告する。

役
会

職
長

役員名
中村 春基

副会長

荻原

喜茂

副会長

香山

明美

副会長

山本

伸一

常務理事

宇田

薫

常務理事

大庭

潤平

常務理事

苅山

和生

常務理事

座小田

孝安

常務理事

陣内

大輔

常務理事

藤井

浩美

常務理事

三澤

一登

常務理事

宮口

英樹

理

事

池田

望

理

事

小川

敬之

理

事

川本

愛一郎

理

事

酒井

康年

理

事

佐藤

孝臣

理

事

清水

兼悦

理

事

髙島

千敬

理
理

事
事

谷
二神

隆博
雅一

理

事

村井

千賀

担当部署等
WFOT 代表
事務局（局長）
広報部（部長）
倫理委員会（委員長）
表彰審査会（副委員長）
災害対策室（室長）
表彰審査会（委員長）
事務局（次長：財務担当理事）
倫理委員会（委員）
事務局（次長）
倫理委員会（委員）47 都道府県委員会（委員長）
倫理委員会（委員）
表彰審査会（委員）
女性会員の参画促進事業（担当理事）
50 周年関連事業（担当理事）
教育部（副部長）
倫理委員会（委員）
MTDLP 委員会（担当理事）
教育部（副部長）
倫理委員会（委員）
50 周年関連事業（担当理事）
国際部（副部長）
倫理委員会（委員）
女性会員の参画促進事業（担当理事）
教育部（部長）
倫理委員会（委員）
表彰審査会（委員）
国際部（部長）
倫理委員会（委員）
制度対策部（部長）
倫理委員会（委員）
表彰審査会（委員）
学術部（部長）
倫理委員会（委員）
研究倫理審査委員会（委員長）
運転と作業療法委員会（担当理事）
制度対策部（副部長）
表彰審査会（委員）47 都道府県委員会（副委員長）
認知症の人の生活支援推進委員会（担当理事）
広報部（副部長）
表彰審査会（委員）
制度対策部（副部長）
事務局（次長）47 都道府県委員会（副委員長）
地域包括ケアシステム推進委員会（担当理事）
災害対策室（副室長）
表彰審査会（委員）
学術部（副部長）
表彰審査会（委員）
学術部（副部長）
制度対策部（副部長）
制度対策部（副部長）
女性会員の参画促進事業（担当理事）

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

15平成 29・30 年度 部員・委員等名簿（平成 29 年 6 月 17 日現在）
術

部

部

陣内 大輔
（1653）

副部長

髙島 千敬（10629）

副部長

大庭 潤平
（8129）

委員長

谷 隆博（2318）

東 登志夫（3118）

副部長

佐藤 浩二（1017）

高畑 進一（1804）

加藤 寿宏（2003）

藤原 瑞穂（2083）

小林 隆司（2104）
仙石 泰仁（2243）
高見 美貴（2509）
新宮 尚人（3202）
小松 則登（4153）

高島 紀美子（4236）
竹内 さをり（4448）
小林 法一（4718）
近野 智子（4816）
稲富 宏之（4967）
谷村 厚子（5036）

柴田 八衣子（5344）
田平 隆行（5952）
西上 忠臣（6361）
芳賀 大輔（8509）
鈴木 誠（10753）
田村 大（12381）

北上 守俊（26152）
北川 妙子（32598）
久米 裕（34678）
伊藤 崇（37610）

石田 周大（39859）
木村 佳奈（41077）
大野 勘太（44455）
林 良太（48490）

新宮 尚人（3202）

大友 健治（4760）

西田 征治（4452）

遠藤 浩之（6661）

黒澤 淳二（4800）

山田 将之（9812）

石附 智奈美（4907）

三橋 幸聖（12768）

中島 そのみ（4973）

酒野 直樹（13470）

安田 大典（5182）

石附 智奈美（4907）
能登 真一（7785）

委員長

能登 真一（7785）
岩瀬 義昭（1223）
小林 正義（1908）
清水 兼悦（2755）
小林 法一（4718）
岩波 潤（29276）

吉田 文（2437）

鈴木 憲雄（2889）

吉野 智佳子（4189）
西方 浩一（4975）
齋藤 久恵（7523）
小林 幸治（9929）

岩崎 也生子（13468）
山﨑 大輔（13960）

中村 泰久（15329）

久留宮 なぎ砂（16493）

湯澤 大輔（18827）

鈴木 達也（19523）

草川 裕也（28929）

宮寺 亮輔（31660）

塩島 陽子（44534）

藤井 啓介（45596）

中川 与四郎（19572） 嶋﨑 寛子（26456）

中村 裕二（10136）

首藤 智一（33789）

田中 宏明（11497）

蓬莱谷 耕士（13154）
生涯教育委員会

千見寺 貴子（16989）山口 智晴（21991）
守谷 梨絵（23923）
三浦 晃（24873）

森元 隆文（26059）
加藤 恒平（30622）
首藤 智一（33789）

後藤 恵利子（37466）
西浦 裕子（37914）
鈴木 真（40388）

德永 瑛子（43341）
畠山 久司（45796）
福原 啓太（50399）

菅野 圭子（1502）
佐々木 学（2129）
石井 良和（3140）
斎藤 和夫（4257）

中島 そのみ（4973）
佐川 佳南枝（8179）

友利 幸之介（13847） 佐々木 努（17317）

ボンジェ ペイター（18745）向 文緒（2039）

上城 憲司（7306）

中村 眞理子（1971）

久野 真矢（3349）

出田 めぐみ（1485）

高橋 香代子（16784） 樗木 真実（18513）

内藤 泰男（6124）

小林 正義（1908）
仙石 泰仁（2243）

中原 留美子（1048）

清野 敏秀（5628）

辛島 千恵子（598）

加藤 拓彦（1978）鈴木 孝治（1182）

伊藤 祐子（3547）

笹田 哲（4380）

清水 一（296）

村田 和香（1403）

佐藤 善久（1139）

丹羽 敦（2464）

仁部 那美（53372）
佐藤 大輔（57318）＊疾患別ガイドライン作成協力者を含む。

学術誌編集委員会 委員長

伊藤 直子（773）小林 隆司（2104）

森田 浩美（4225）

有川 真弓（19370）

塩田 繁人（25815）

淺井 憲義（444）山田 英徳（1988）

岩永 竜一郎（3666）

奥谷 研（18873）

星野 藍子（24409）

澤 俊二
（459）

馬場 孝
（1331）

竹原 敦（2863）

泉 良太（16302）

髙木 雅之（22098）

苅山 和生（1760）

佐藤 真一（928）石川 隆志（2471）

澤田 辰徳（16198）

成田 雄一（20583）

委員長

小川 敬之（2183）

小野 かおり（14578） 中村 泰久（15329）
田中 浩二（16974）

養成教育委員会

辻 善城（1916）

友利 幸之介（13847） 菅沼 映里（14075）

16

育

部長

小林 正義（1908）

学会運営委員会

教

宮口 英樹（4693）

副部長
学術委員会＊

学部長

山田 恭平（26737）

長尾 徹（1576）

仙石 泰仁（2243）
酒井 浩（4461）

泉 良太（16302）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017委員長

日高 幹代（58081）
西出 康晴（2522）

中本 久之（34823）

今寺 忠造（623）

辻 薫（744）

濱 昌代（1781）

小市 健二（1981）

鶴見 隆彦（820）
東 祐二（2077）
吉田 文（2437）

松本 琢麿（3249）
濱砂 美幸（3667）
酒井 浩（4461）

稲富 宏之（4967）
渕野 浩二（6850）
高田 明子（7356）

野々垣 睦美（7502）
三木 恵美（10346）
長井 陽海（11748）
窪 優子（13697）

秋山 尚也（15041）
髙橋 章郎（18859）
櫻井 卓郎（30621）
池部 淳（50057）（生涯教育制度推進委員）

日田 勝子（1572）
清水 英樹（2344）
中江 雪枝（2750）
田尻 寿子（3429）
高木 勝隆（4221）

石附 智奈美（4907）
藤嶋 聖子（6249）

中居 真紀子（7049）
浅野 友佳子（7384）
芳賀 大輔（8509）

田中 宏明（11497）
岩根 達郎（12164）
米持 喬（14657）

島﨑 寛将（16628）
富永 雅子（26179）
小林 哲理（35857）
清水 隆志（51102）

鈴木 由美（1344）

小枝 周平（25206）

川野辺 穣（5908）

小川 友美（2102）

鈴木 康也（10370）
冨岡 真一（14315）
小島 宣明（19753）
鈴木 香織（16410）
下岡 隆之（13700）
佐藤 大樹（14975）
寺田 佳世（1411）

有泉 宏紀（21375）
林 節也（19214）

冨山 直輝（7656）

竹内 貴記（24979）
福井 幸恵（2031）

大西 和弘（22833）

紀國谷 恵子（7010）
筧 智裕（35268）

柴田 全利（20568）吉野 智佳子（4189）
奥原 孝幸（5468）
谷口 利香（9135）

山田 英二（12015）中村 英治（17371）
村岡 健史（16577）福井 麻貴（30302）
難波 忠明（37014）
進藤 真央（65364）杉谷 武人（14616）

平成 29・30 年度 部員・委員等名簿

花倉 敏文（710）

内藤 泰子（7161）

岡野 昭夫（2298）

坂田 祥子（2434）

村上 泉（11991）

小森 和樹（23554）

池田 望（3150）

仲辻 良仁（3996）

高橋 華代（20196）
小松 博彦（8701）

香川 宗祐（17433）
中倉 孝行（22153）
岡本 徹哉（3503）

山根 伸吾（12017）

丹羽 敦（2464）

沖 信吾（24097）

大久保 美也子（4515） 中島 ともみ（4577）

長城 晃一（30873）
片田 美咲（5516）

柚木﨑 雅志（22384） 吉満 孝二（10068）
研修運営委員会

委員長

早坂 友成（15377）
西川 拡志（1647）

渡辺 誠（1652）

塚原 正志（3704）

岡田 千砂（3865）

松田 隆治（2540）
佐藤 嘉晃（3907）

大塚 美奈子（4237）
江渡 義晃（5698）

梅﨑 園美（7378）
小松 博彦（8701）
宮本 香織（9120）

作業療法学全書編 委員長
集委員会

加藤 雅子
（3691）

塚田 徹（10983）

上田 章弘（12952）
林 亜遊（14044）

小林 由美（15188）
中島 龍彦（15868）
島﨑 寛将（16628）
田口 真司（17115）
光永 済（18264）

若本 隆司（19810）
柿﨑 崇（20961）

近藤 絵美（21679）
黒川 喬介（22392）
照井 林陽（23768）
沢田 潤（24820）

磯貝 理栄（5737）
青山 克実（7253）

濱田 匠（25682）

中浦 俊一郎（8978）
保険対策委員会

稲垣 成昭（13193）石川 隆志（2471）

高見 美貴（2509）

阿部 英人（15336）

池田 望（3150）

酒井 康年（18655）
梶原 幸信（4438）
倉富 眞
（746）

比留間 ちづ子（800）

黒澤 淳二（4800）

奥原 孝幸（5468）

大内 義隆（8453）

十河 正樹（17010）

茂木 有希子（9797）

山川 公彦（17644）

友利 幸之介（13847）

村井 千賀（965）太田 有美（5937）

鈴木 俊成（16083）

加藤 寿宏（2003）

制度対策部

坪田 裕美子（967）

倉重 智恵美（14401）

佐藤 祐樹（28292）
澤 俊二（459）

二神 雅一（2474）

委員長

堤 由紀（21376）

淺井 憲義
（444）

副部長
副部長

関森 英伸
（14859）

宇田 英幸（3711）
田村 孝司（6327）
藤岡 晃（8809）

水野 高昌（10041）

宇都宮 妃美（10655） 朝倉 起己（11169）

池知 良昭（19033）齋藤 洋平（20093）

澤潟 昌樹（13351）

吉澤 いづみ（16245）

石浦 佑一（16635）

佐藤 嘉孝（19992）

伊藤 篤史（25237）

嘉数 栄司（28632）

長谷川 利夫（16416） 島﨑 寛将（16628）

奥村 昌弘（21303）大塚 英樹（22031）

土居 義典（20190）

永田 敬生（23483）織田 靖史（24799）工藤 摂子（31205）
障害保健福祉対策 委員長
委員会

渡邉 忠義
（1434）

村島 久美子（24551）合歡垣 紗耶香（33595）

中路 純子
（594）

高森 聖人
（3774）

大塚 昭宏（28663）

関根 徹（7409）

野々垣 睦美（7502）

大熊 将平（31473）

峰野 和仁（12921）

國友 慎吾（33517）

合歡垣 紗耶香（33595）二宮 彰浩（17426）

太 千尋（35178）

長沼 俊哉（36720）仲地 宗幸（21292）

金子 隆生（40207）

河埜 康二郎（40371）

野﨑 智仁（29859）山田 竜也（43410）山本 智美（35624）

田中 吉広（26273）
和田 英峰（26368）
西尾 香苗（28581）
櫻井 卓郎（30621）
北田 泰敏（31262）
福元 正伸（31953）

二宮 大起（26325）
井手 啓介（26907）

岸 良至（4292）

伊藤 美由紀（31047）

宮崎 宏興（8636）

川﨑 祐太郎（32545）

坂下 幸子（15005）

星川 真由美（33911） 萬屋 京典（35064）

髙橋 章郎（18859）

藤井 美希（36726）

古川 絵美（39210）金川 善衛（24455）

國武 亜由美（41693）

杉本 拓哉（31358）杉浦 志帆（41555）
須﨑 優介（43388）
髙田 善栄（44512）

松本 拓也（48486）

福祉用具対策委員会 委員長

渡邉 愼一（1264）

今川 雅代（4554）
大田 兼寛（9063）

遠藤 真史（14858）小松 洋平（15491）
石原 詩子（18769）
有川 真弓（19370）

千葉 由香里（22814）
吉岡 和哉（28404）
中越 太一（30440）田坂 翔太（34765）
今井 悠人（54963）

市川 誠（51774）

田中 勇次郎（517）

宗近 眞理子（1704）

内堀 謙吾（65539）宮永 敬市（2554）

鴨下 賢一（2963）

山田 孝（495）

日垣 一男（673）

田中 栄一（6526）

岩瀬 義昭（1223）

青山 宏（1266）

島ノ江 寿（11292）

千島 亮（1569）

内山 美枝子（20998） 糸賀 孝（21847）

向 文緒（2039）

植田 友貴（26035）

玖島 弘規（51567）
鶴本 理人（53460）
教育関連審査委員会 委員長

荻原 喜茂（1226）

三澤 一登（1338）

副部長

今宮 正彦（9610）

米田 恵美（25960）

金谷 圭子（25187）

部長

副部長

淵上 敬史
（7870）

伊藤 篤史（25237）

近澤 大（18464）

宮口 英樹（4693）

加藤 恵子（4557）

河本 聡志（11271）

岡村 忠弘（17494）小林 正義（1908）

高島 紀美子（4236）

福家 亜希子（10528） 小林 央（10862）

佐藤 大介（10936）

古川 恭授（20083）

五十嵐 千代子（5870） 長谷 麻由（6311）
岡庭 隆門（6680）

佐々木 俊二（5785）
有久 勝彦（14004）

洲上 祐亮（27629）

土田 真也（11019）

深谷 直美（2667）

伊藤 竜司（58144）
佐竹 勝（426）

長倉 寿子（1006）
五十嵐 市世（1284）
徳永 千尋（1531）
山田 大豪（1611）
加藤 拓彦（1978）

後藤 拓見（55777）

濱 昌代（1781）

松本 琢麿
（3249）

大黒 一司（1112）

森田 傑（10697）

澤田 昌宏（1319）

山下 剛正（16239）橋本 昌弘（1913）

粂田 哲人（22586）

東 祐二（2077）

北島 栄二（4713）
机 里恵（8820）

塚原 緑（10853）

高橋 知義（15806）
河津 聡（18684）

沼田 一恵（24169）渋谷 亮仁（26259）日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

17小玉 武志（28634）

中川 真人（38584）

大越 満（5563）

渡部 祐介（7147）

原 圭祐（43493）

伊知地 ゆめ（43997）

村岡 健史（16577）

半谷 智辰（23880）

善明 史恵（41750）

加藤 直樹（41915）

今野 和成（14102）
根岸 昌（25907）（福祉用具相談支援システムアドバイザー）
長尾 哲男（301）

澤木 佳子（690）

清水 万紀子（1306）

寺田 佳世（1411）

櫻木 美穂子（1076）
中村 敏浩（1902）
橋本 年代（2085）
船谷 俊彰（2600）
大平 純江（3311）
林 正春（4608）

松本 嘉次郎（8639）
小猿 純一（11137）
髙山 悠二（11967）
冨本 紘之（14615）
永原 祐二（16370）
鈴木 俊弘（17748）
富永 真弓（19612）
小林 大作（31954）
田畑 雄吉（37844）
湯脇 稔（48762）

広報委員会

広

報

荻原 喜茂（1226）

委員長

岡本 宏二（2910）

機関誌編集委員会 委員長

磯野 弘司（8781）
杉本 努（11251）

荻原 喜茂（1226）

国際

吉田 美穂（3107）

寺村 晃（32495）
下出 優（62269）

石橋 英恵（2089）
佐藤 善久（1139）

曽根 稔雅（14433）

藤田 貴昭（31524）（WFOT代表）

室長

副室長

18

藤原 瀬津雄（1918）

濵﨑 勇太（33806）

長谷川 敬一（2037）

林 朋一（43934）

横田 剛（2327）

津輪元 修一（2752）
大場 耕一（2900）
松本 太蔵（3066）
山本 伸一（3167）
沖 英一（3438）

宇田 英幸（3711）

根田 英之（10982）

高森 聖人（3774）

野﨑 智仁（29859）

田中 一彦（3913）
高木 節（5515）
平山 聡（7282）

米井 浩太郎（10663）

比嘉 靖（7879）

道又 顕（19017）

倉富 眞
（746）

長倉 寿子（1006）
泉 靖司（1102）

澤田 昌宏（1319）
高橋 敏弘（1373）

平松 真奈美（1578）
秋山 恭延（1880）
池澤 直行（2030）
稲垣 毅（2309）

宮永 茂行（2330）
清水 兼悦（2755）
黒渕 永寿（2909）
岩佐 英志（3126）
藤波 英司（3189）
植野 英一（3575）
錠内 広之（3713）
新井 健五（3854）
内田 正剛（4715）
川 雅弘（5693）

木下 大介（7541）

須貝 里幸（11340）

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会＊
委員長

谷川 真澄
（2266）
土井 勝幸（6054）

太田 睦美
（541）

馬場 孝（1331）

小林 隆司（2104）

宮内 順子
（695）

江渡 義晃（5698）

友渕 可乃子（11283）
石井 清志（17623）
西本 敦子（20122）
李 範爽（23762）

田中 紗和子（31545）
清水 ゆり恵（36865）水野 威（10089）

高橋 香代子（16784）

ボンジェ ペイター（18745）飯塚 亜紀（23899）

第二代理

原 長也
（1711）

籾山 有希子（30781）

安倍 あき子（7237）

野田 綾子（27646）

第一代理

松木 信
（1389）

土居 道康（18149）

市川 真理子（6202）

山本 清治（21770）

代表

竹田 寛
（1325）

佐藤 崇（16917）

春原 るみ（1832）

河野 眞（18747）

楢原 伸二（807）

宮内 吉則（1163）

松本 和広（15264）

渡邊 雅行（1537）

稲垣 陽子（11445）

志井田 太一（756）
大松 慶子（1038）

樅山 貴子（12367）

座小田 孝安（2152）

森下 賀子（9810）

田中 勇次郎（517）

進藤 浩美（832）藤原 太郎（11600）

部

委員長

委員長

金子 茂稔（10385）

岡村 忠弘（17494）

藤井 浩美（1177）

田村 良子（329）
上田 任克（622）田中 栄一（6526）

浅倉 恵子（13254）

部長

宇田 薫（3515）

副委員長 佐藤 孝臣（4084）

淡野 義長（4297）

岡本 宏二（2910）

山﨑 せつ子（2993）

WFOT委員会

岩佐 英志（3126）

香山 明美（1143）

野﨑 智仁（29859）

国際委員会

松本 潔（2444）

47都道府県委員会副委員長 小川 敬之（2183）

川本 愛一郎（2689）

高梨 信之（10099）

副部長

伊藤 貴子（1946）

委員長

部

部長

副部長

金城 正治（1251）

信澤 直美（14583）

並木 千裕（35147）

中村 春基（548）

石橋 英恵（2089）
佐藤 善久（1139）

災害対策室

香山 明美（1143）
清水 兼悦（2755）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017石川 隆志
（2471）
宮永 敬市（2554）
紅野 勉（3186）

柴田 八衣子（5344）
小林 幸治（9929）
田村 大（12381）

石井 利幸（15434）
永松 謙一（23927）
都甲 幹太（32656）麓 文太（49337）

鈴木 孝治（1182）
西出 康晴（2522）
東 登志夫（3118）

竹内 さをり（4448）
濱田 正貴（8934）

渡邊 基子（12054）
徳地 亮（14026）

田中 浩二（16974）
三浦 晃（24873）
筧 智裕（35268）（生活行為向上マネジメント推進委員）
田中 弘美（1481）

久保 健二（2075）

阿部 三知代（3471）

菊地 啓介（3710）

宮永 茂行（2330）
前園 健之（3946）
関根 圭介（5162）

河野 裕美子（5770）
福井 朱美（6161）
佐藤 和生（7827）
濱田 正貴（8934）

佐藤 友美（10905）
須貝 里幸（11340）雲田 耕治（12514）渡辺 展江（2363）
小池 保徳（4200）

信久 美佐子（5252）
津軽谷 恵（5885）
藤木 昭彦（7188）
大内 義隆（8453）

藤井 暁子（10233）
根田 英之（10982）本田 一弘（12066）
木村 修介（14691）

平成 29・30 年度 部員・委員等名簿

佐久間 大輔（15090） 土井 宣幸（15099）
村岡 健史（16577）

関本 充史（16960）

規約委員会

委員長

深津 良太（18081）

髙橋 啓吾（18538）

統計情報委員会委員長

寺門 貴（17507）
林 祐樹（19652）

小山 智彦（21016）
米山 敦（22470）

田中 克一（23067）
富永 雅子（26179）
位田 貴俊（30192）
道岡 浩樹（37446）

西井 正樹（18028）
北岡 裕也（19868）
生駒 英長（22100）
渡邉 聡（23930）

若林 佳樹（46052）＊但しこの体制は平成 29 年度内とし、平成 30 年度以降は、協会事務局内に設置される「MTDLP 士会連携支援室」が各都道府県士会における MTDLP 推進機能への支援を行う形態へと移行する予定である。

長倉 寿子（1006）

岡島 麻友美（2097）

大井 博司（2579）

谷川 良博（4253）

西田 征治（4452）

佐藤 和彦（2874）
松浦 篤子（4936）
田平 隆行（5952）
上城 憲司（7306）

椿野 由佳（16798）
山口 智晴（21991）

松下 太（3769）

福利厚生委員会

委員長

菅沼 一平（8212）

河合 晶子（16959）

野口 智子（55747）

長谷川 利夫（16416）
川原 薫
（834）

楜澤 直美
（909）

中澤 公恵（5113）

市川 真理子（6202）

藤本 篤史（28314）
富樫 央（46792）
表彰委員会

委員長

総会議事運営委員会 委員長
財務担当

樋口 賢太（48517）
長島 潤（4512）

大西 麓子（110）鈴木 一弘（12105）

長井 陽海（11748）

齋藤 嘉子（3853）

岩根 達郎（12164）
田中 忍（21743）

松村 加奈子（28177）
澤山 郁子（43077）
佐藤 美樹（48408）牛丸 憲史（49147）
池ノ谷 眞里（179）増渕 莉乃（60416）

岡本 佳江（2722）

岩上 なつみ（26561）

委員長

委員長

選挙管理委員会

伊藤 貴子（1946）

表彰審査会

香山 明美
（1143）

佐藤 孝臣（4084）

太田 健次（11360）

三澤 一登（1338）

陣内 大輔（1653）

早坂 友成（15377）

池田 望（3150）

宇田 薫（3515）

村岡 明美（12095）
金山 桂（15414）

岸本 直子（24983）
若林 佳樹（46052）

小岩 伸之（3962）

藤田 佳男（9351）
小倉 由紀（4313）
松原 麻子（9598）

澤田 辰徳（16198）

事

務副委員長 荻原 喜茂（1126）

入口 晴香（11458）

川本 愛一郎（2689）

宮本 昌寛（19157）

長島 潤（4512）

辰己 一彦（35638）
委員長

運転と作業療法委員会
宮口 英樹（4693）

藤井 浩美（1177）

苅山 和生（1760）

座小田 孝安（2152）

宮口 英樹（4693）

委員長

宇田 薫（3515）

大庭 潤平（8129）

宮口 英樹（4693）

事務局次長 香山 明美（1143）

副委員長 長尾 哲男（301）

事務局次長 酒井 康年（18655）

長谷川 幹（外部）岩崎 テル子（446）

事務局次長 山本 伸一（3167）

村山 由美（10925）

陣内 大輔（1653）

研究倫理審査委員会

局

小賀野 操（1996）

髙島 千敬（10629）

香山 明美（1143）

山本 伸一（3167）

加藤 貴志（13284）

清水 兼悦（2755）

倫理委員会

荻原 喜茂
（1226）
三澤 一登（1338）

事務局長 荻原 喜茂（1226）

委員長

辰已 浩崇（21804）

志井田 太一（756）

三原 裕子（7225）

企画調整委員会

松村 茂（5732）

清水 順市（613）

谷川 真澄（2266）

委員長

原 由紀
（7433）

上野 涼子（27309）

地域包括ケアシステム推進委員会
三浦 晃（24873）

藤川 信（7075）

宅間 努（16149）

村島 久美子（24551） 倉元 貴志（30867）

委員長

奈良 篤史（3197）

鈴木 健太郎（8237）

吉田 健（22320）

岩切 良太（32798）

本多 ふく代（2054）

上遠野 純子（2865）

村山 眞理子（5920）
古田 常人（7305）

枝並 静香（34524）

千島 亮（1569）

岩上 さやか（26202） 櫻井 聡
（39525）認知症の人の生活支援推進委員会
委員長

小林 貴子（10984）

古川 智巳（18954）

松原 良憲（26867）
吉川 歩（45196）

五百川 和明（4630）

篠崎 雅江（4414）

田嶋 神智（22805）

浦部 智章（34465）

金子 愛（39899）

山本 一志（外部）淺井 憲義（444）山田 雅康（外部）小林 あかり（23233）

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

19

協会各部署の部員・委員数と女性比率
学術部

教育部

制度対策部

広報部

国際部

災害対策室
47 都道府県委員会

部署名
部長・副部長
学術委員会
学術誌編集委員会
学会運営委員会

小 計
部長・副部長
養成教育委員会
生涯教育委員会（生涯教育制度推進委員）
研修運営委員会
教育関連審査委員会
作業療法学全書編集委員会
小 計
部長・副部長
保険対策委員会
障害保健福祉対策委員会
福祉用具対策委員会（福祉用具相談支援システムアドバイザー）
小 計
部長・副部長
広報委員会
機関誌編集委員会
小 計
部長・副部長
国際委員会
WFOT 委員会（WFOT 代表・代理）
小 計

生活行為向上マネジメ 推進プロジェクト委員会
ント推進プロジェクト 推進委員
委員会
小 計
認知症の人の生活支援推進委員会
地域包括ケアシステム推進委員会
運転と作業療法委員会
事務局長・次長
企画調整委員会
規約委員会
統計情報委員会
事務局
福利厚生委員会
表彰委員会
総会議事運営委員会
財務担当
小 計
選挙管理委員会
表彰審査会
倫理委員会
研究倫理審査委員会
合計

部員・委員数
3
77
21
10
111
3
42
39
47
89
33
9
262
5
27
27
29
35
123
2
5
8
15
2
20
9
3
34
9
50
26
47
73
20
16
6
4
4
3
12
19
5
1
2
50
1
10
11
7
798

女性会員数
0
22
7
0
29
0
15
15
14
24
8
1
77
1
9
8
8
10
36
0
0
2
2
0
13
4
1
18
2
6
4
11
15
7
5
2
1
4
2
5
11
3
0
2
28
1
2
2
1
233

女性比率
0.0%
28.6%
33.3%
0.0%
26.1%
0.0%
35.7%
38.5%
29.8%
27.0%
24.2%
11.1%
29.4%
20.0%
33.3%
29.6%
27.6%
28.6%
29.3%
0.0%
0.0%
25.0%
13.3%
0.0%
65.0%
44.4%
33.3%
52.9%
22.2%
12.0%
15.4%
23.4%
20.5%
35.0%
31.3%
33.3%
25.0%
100.0%
66.7%
41.7%
57.9%
60.0%
0.0%
100.0%
56.0%
100.0%
20.0%
18.2%
14.3%
29.2%

（員数はすべて延べ人数）

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

協

会

活

動

資

料

平成 28 年度 介護保険モニター調査報告①
調査概要、介護老人保健施設の調査結果
制度対策部 保険対策委員会

昨年度実施した介護保険モニター調査結果報告を、今号から 5 回に分けて掲載します。第 1 回目である今回は介護老人保健施設の調査結果を掲載しております。8 月号は訪問看護・訪問リハビリテーション、
9 月号は通所介護、10 月号は認知症対応型通所介護、11 月号は通所リハビリテーションの調査結果と続きます。
また、秋頃に平成 29 年度のモニター調査がスタートします。制度要望への貴重な現状調査となります
ので、調査依頼状が届いた施設では、代表者様お一人にご回答いただきたく存じます。何卒ご理解とご協力の程お願い申し上げます。

調 査 概 要Ⅰ．調査目的テーション関連事業所 100、通所介護 100、認知症①平成 27 年度の介護報酬改定後の状況を定点的対応型通所介護 30、通所リハビリテーション 100）に把握することで介護報酬改定の要望活動につなげを無作為抽出し、調査票を郵送。回答はインターネッ

る材料とする。②第二次作業療法 5 ヵ年戦略
（2013-

トを活用して収集した。

2017）に沿って研修のテーマを検討し会員がより高い臨床力を発揮できるように進める。

Ⅲ．回収率
1．回収率

Ⅱ．調査方法
1．期

間

平成 28 年 11 月 28 日～平成 28 年 12 月 9 日
2．対象所属
日本作業療法士協会会員の所属している医療・介191 施設から回答を得た（回収率 44.4％）
2．属性別の回収率
介護老人保健施設 46/100 施設（46%）
、訪問リ
ハビリテーション関連 42/100 施設（42%）：内訳（訪問看護ステーション 31 件、訪問リハビリテーショ

護保険施設

ン 11 件）、通所介護 37/100 施設（37%）、認知症

3．方対応型通所介護 8/30（27%）、通所リハビリテーショ

法

日本作業療法士協会会員名簿登録施設より 430 施

ン 58/100 施設（58%）であった。

設（介護老人保健施設 100、訪問におけるリハビリ

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

21

介護老人保健施設の調査結果
I．サービス提供体制について
1．定床数および在宅強化型等の算定状況（※加算型：在宅復帰・在宅療養支援機能加算算定施設）（n ＝ 46）
n

割合

平均定床数

全体

46

99.8

在宅強化型

15

32.6%（+3.6）

99.3

加算型

5

10.9%
（-10.1）

99.2

通常型

26

56.5%（+6.5）

100.2

＊（

在宅強化型

32.6%

加算型

56.5%

通常型

10.9%

）内は昨年度の調査比

2．リハビリテーションスタッフの平均配置人数
1）在宅強化型
常勤人数

非常勤人数

作業療法士

3.3（+0.3）

0.5（+0.1）

理学療法士

3.1 （-1.0）

0.4（+0.1）

言語聴覚士

1.1 （-1.1）

0.2（+0.0）＊（

常勤換算人数
6.3）内は昨年度の調査比

2）加算型
常勤人数

非常勤人数

作業療法士

2.8（+0.2）

1.4（+0.9）

理学療法士

2.8（+1.0）

1.0（+0.7）

言語聴覚士

0.8（+0.6）

0.3（+0.1）＊（

常勤換算人数
5.6）内は昨年度の調査比

3）通常型
常勤人数

非常勤人数

作業療法士

2.3（+0.1）

0.2（+0.2）

理学療法士

1.7（+0.4）

0.2（+0.1）

言語聴覚士

0.2（+0.1）

0.0 （-0.1）＊（

常勤換算人数
4.2）内は昨年度の調査比

II．対象者の割合（単月）について
1．要介護度の割合
総利用者数

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

在宅強化型（n=11）

1,018

12.2%
（+1.0）

16.8%（-0.3）

23.7%（-2.7）

28.1%（-2.3）

19.3%（+4.4）

加算型（n=3）336

8.9%（-3.0）

26.2%（+2.9）

26.2%（+1.2）

22.9%（+0.2）

15.8%（-1.3）

通常型（n=20）

3,580

8.5%
（-2.0）

12.4%（-6.0）

25.6（+2.6）

31.0%（+3.5）

22.5%（+1.9）＊（

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

）内は昨年度の調査比

協 会 活 動 資 料

2．新規入所者における入所前の居場所の割合
総利用
者数

自宅

病院

老健

特養

有老、
サ高住

GH

その他

在宅強化型（n=11）

180

46.7%
1.1%
0.6%
2.2%
1.7%
1.1%
46.7%
（-11.2） （+8.4） （-0.5） （+0.6） （+0.0） （+1.7） （+1.1）

加算型（n=3）

22

59.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
40.9%
（-6.7） （+14.3） （-0.8） （-1.7） （+0.0） （-3.6） （-1.5）

通常型（n=20）

246

72.8%
1.6%
18.7%
（-13.8） （+13.5） （2.3）

3.3%
（1.2）

1.6%
（1.5）

1.6%
0.4%
（-0.8） （-1.0）＊（）内は昨年度の調査比

在宅強化型(n=11)
加算型(n=3)
通常型(n=20)
0%自宅

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
病院

老健

特養

自宅

病院

有老・サ高住GH

その他

3．退所者における退所先の割合
総利用
者数

老健

特養

有老、
サ高住

GH

死亡

その他

在宅強化型（n=11）

184

1.6%
7.1%
6.0%
3.8&
3.8%
3.8%
51.1% 22.8%（-0.7） （-7.2） （1.9） （+4.4）（+2.7） （-2.4） （+1.3）（+3.8）

加算型（n=3）

27

0.0%
25.9%
3.7%
7.4%
14.8%
0.0%
14.8% 33.3%（-16.9）（-8.6） （+2.1）（+16.0）（+3.1） （-1.1） （+9.6）（+0.0）

通常型（n=20）

104

60.6%
0.0%
10.6%
0.0%
1.0%
19.2%
1.0%
7.7%
（-3.6） （+8.0） （-0.8） （+6.2）（+0.0） （-1.8）（+19.2）（+1.0）＊（）内は昨年度の調査比

在宅強化型 (n=11)
加算型 (n=3)
通常型 (n=20)
0%
自宅

10%
病院

20%

30%

老健

特養

40%
GH

50%

60%

70%

有老・サ高住

80%

90%

死亡

その他

100%

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

23加算型 (n=3)
通常型 (n=20)
0%
自宅

10%
病院

20%

30%

40%

老健

特養

50%

60%

70%

有老・サ高住

GH

80%

90%

死亡

その他

100%

4．退所者における自宅退所後リハビリテーションの継続先の割合
総利用
者数

通所系

訪問系

通所＋
訪問系

その他

わからない

101

43.6%
（-10.7）6.9%（-0.3）

5.9%（+4.1）

37.6%（+7.6）

5.9%（-0.8）

加算型（n=3）4

0.0%（-35.2）0.0%（-4.1）

0.0%（+0.0）

50.0%（-10.7）50.0%（+50.0）通常型（n=20）6

50.0%（+0.0）

0.0%（+0.0）

16.7%（+16.7）16.7%（+16.7）

16.7%（-33.3）

在宅強化型（n=11）＊（）内は昨年度の調査比

在宅強化型 (n=11)
加算型 (n=3)
通常型 (n=20)
0%

10%

20%

通所系

30%

訪問系

40%

50%

60%

70%

80%

通所＋訪問系

その他

わからない

90%

100%

5．入所前後訪問指導加算Ⅰ
総利用者数

訪問実績ありの事業所の割合在宅強化型（n=10） 20.0%（+20.0） 8

訪問実績ありの内訳（対象者ごとの割合）
リハ同行の割合
作業療法士が関わっている割合 ケアマネが関わっている割合（＝リハ / 訪問数）（=OT/ 訪問数）（= ケアマネ / 訪問数）

50.0%

37.5%
0%

0%

100%

100%

加算型（n=3）0%（+0.0）040%

通常型（n=19）

5.3%（+5.3）

2

100%

0%

＊（
訪問実績ありの事業所の割合総利用者数

6．入所前後訪問指導加算Ⅱ

訪問実績ありの内訳（対象者ごとの割合）
リハ同行の割合
作業療法士が関わっている割合 ケアマネが関わっている割合（＝リハ / 訪問数）（=OT/ 訪問数）（= ケアマネ / 訪問数）

在宅強化型（n=10） 30.0%（-15.5） 10

100%

60.0%

60.0%

加算型（n=3）

0%（-50.0）

0

0%

0%

0%

通常型（n=19）

5.3%（+5.3）

2

50.0%

50.0%

0%
＊（

訪問実績ありの事業所の割合総利用者数

7．退所前訪問指導加算

在宅強化型（n=10） 60.0%（+23.6） 20）内は昨年度の調査比

訪問実績ありの内訳（対象者ごとの割合）
リハ同行の割合
作業療法士が関わっている割合 ケアマネが関わっている割合（＝リハ / 訪問数）（=OT/ 訪問数）（= ケアマネ / 訪問数）

70.0%

40.0%

55.0%

加算型（n=3）

0%（-25.0） 0

0%

0%

0%

通常型（n=19）

5.3%（-15.8） 1

100%

100%

100%
＊（

24

）内は昨年度の調査比

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

）内は昨年度の調査比

協 会 活 動 資 料

訪問実績ありの事業所の割合総利用者数

8．退所後訪問指導加算

訪問実績ありの内訳（対象者ごとの割合）
リハ同行の割合
作業療法士が関わっている割合 ケアマネが関わっている割合（＝リハ / 訪問数）（=OT/ 訪問数）（= ケアマネ / 訪問数）

在宅強化型（n=10） 60.0%（+14.5） 26
加算型（n=3）
33.3%（+8.3） 1
通常型（n=19）
5.3%（+0.0） 1

46.2%
100%
100%

26.9%
100%
100%

＊（

55.0%
100%
100%

）内は昨年度の調査比

Ⅲ．平成 28 年 10 月（1 ヶ月間）の経口維持および摂食嚥下等に関する取り組み状況について
1．経口移行加算（28 点 / 単位）の算定状況
n
32
10
3
19

全体
在宅強化型
加算型
通常型

算定している
34.4%
60.0%
66.7%
15.8%

算定していない
65.6%
40.0%
33.3%
84.2%

Ⅰのみ算定
18.8%
20.0%
0.0%
21.1%

ⅠとⅡを算定
34.4%
80.0%
33.3%
10.5%

2．経口維持加算の算定状況
n
32
10
3
19

全体
在宅強化型
加算型
通常型

3．摂食の支援に関わる職種（複数回答）
n 作業療法士 医師
96.9% 71.9%
全体
32
在宅強化型 10 100.0% 70.0%
66.7% 33.3%
加算型
3
通常型
19 100.0% 78.9%

歯科医師 歯科衛生士 看護職員

37.5%
30.0%
0.0%
47.4%

介護職員 管理栄養士 言語聴覚士 理学療法士

46.9% 93.8% 93.8% 87.5%
70.0% 90.0% 100.0% 100.0%
0.0% 100.0% 66.7% 66.7%
42.1% 94.7% 94.7% 84.2%

56.3%
80.0%
33.3%
47.4%

3.1%
10.0%
0.0%
0.0%

食具の操作や食物認知における認知機能

箸やスプーンなど食具の適正

改訂水飲みテスト・フー
ドテストなどの嚥下機
能スクリーニング

行っていないその他

箸やスプーンなど食具の操作における上肢機
能

全体

32

93.8%

87.5%

81.3%

84.4%

15.6%

6.3%

3.1%

在宅強化型

10

100.0%

100.0%

100.0%

80.0%

10.0%

0.0%

0.0%

加算型

3

100.0%

100.0%

66.7%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

通常型

19

89.5%

78.9%

73.7%

84.2%

21.1%

10.5%

5.3%

n

食事における座位保持
能 力（ バ ラ ン ス・ 耐 久性など）

4．作業療法士が行っている摂食嚥下機能評価（複数回答）

40.6%
80.0%
33.3%
21.1%

その他

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

25

行っていない

その他

32

93.8% 78.1% 65.6% 81.3% 84.4% 15.6%

25.0% 31.3%

3.1%

0.0%

10 100.0% 100.0% 80.0% 80.0% 90.0% 10.0%

20.0% 20.0%

0.0%

0.0%

加算型

3 100.0% 100.0% 66.7% 100.0% 33.3% 33.3%

0.0% 33.3%

0.0%

0.0%

通常型

19

31.6% 36.8%

5.3%

0.0%

Ⅳ．考

89.5% 63.2% 57.9% 78.9% 89.5% 15.8%

察

呼吸機能訓練喉のアイスマッサージや 口 唇・ 舌 の 運 動 な どの嚥下機能間接訓練

口 腔 清 掃（ 歯 磨 き や 入
れ歯のケア）の動作

全体
在宅強化型

n

からの通過型」の 2 つの機能を持つ一方で、通常型は、

平成 27 年度の調査と比較して、在宅強化型、加「病院から受け入れが中心であるものの、状態悪化

算型、通常型の割合としては大きな変化はみられななどによって病院に戻ってしまう」といった状況がかったが、やや加算型が減少し、在宅強化型か通常推測される。

型の 2 極化の傾向がみられた。結果的に加算型の回プログラムの実施割合としては、機能訓練、短期答施設が 5/46 施設と少数となったため、今回は在集中リハビリテーション加算、認知症短期集中リハ

宅強化型と通常型の差について注目しながら結果をビリテーション加算等の区分にかかわらず、「基礎

まとめ、考察する。

訓練」と「応用・社会適応訓練」が半々程度の割合

人員配置については、昨年度との差はあまりなくで実施されており、在宅強化型の方が「応用・社会

在宅強化型は通常型と比較し、常勤換算で 2.1 名ほ適応訓練」の割合が若干高い傾向がみられた。訪問ど多く、通常型には言語聴覚士があまり配置されて指導については、在宅強化型では半数以上の事業所

いない。入所者の重度（要介護 4 および 5）の割合は、で実施しているものの、通常型では 1 割未満の実施

在宅強化型は 47.4％に対して、通常型は 53.5％とに留まっている。在宅復帰に向けて自立支援に資すやや多い。また、新規入所者の入所前の居場所で最るリハビリテーションの提供においては、「応用・も 多 い も の は、 在 宅 強 化 型 は 自 宅 と 病 院 と も に

社会適応訓練」や「訪問指導」など生活行為に対す

46.7％であるのに対し、通常型は病院で 72.8％を占る直接的介入が効果的であると思われる。

めている。昨年度と比較し、在宅強化型において病

経口移行加算や経口維持加算の算定については、院からの入所が若干増えている。一方で退所先とし在宅強化型と通常型の算定率に 3 倍以上の差がみらて最も多いものは、在宅強化型は自宅で 51.1％に対れている。実際に関わっている作業療法士の評価やして、通常型は病院で 60.6％となっている。在宅復介入の内容については、在宅強化型と通常型に差は帰後のリハビリテーションの継続性については、通みられておらず、言語聴覚士の配置などの違いによ

所系のサービスが多く利用されており、在宅強化型

る影響が考えられる。在宅復帰に向けてリハビリと通常型に大きな差は見られていない。
「わからな

テーションの効果を最大限に引き出すうえでも、食い」との回答については、通常型において多い傾向

事や栄養管理なども含めた多職種協働による包括的がみられているが、昨年度に比べて少なくなっていなリハビリテーションが必要であると思われる。

る。在宅強化型では、「在宅との往復型」と「病院26

姿勢や摂取方法について、 看 護 師・ 介 護 士 や家族への指導食具など自助具の選
択・作製

食具の操作や食物認知における認知機能訓練

箸やスプーンなど食具の操作における上肢機能訓練・利き手交換

食事における座位保持
能 力（ バ ラ ン ス・ 耐 久性など）

5．作業療法士が行っている摂食嚥下機能介入（複数回答）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報

第８回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会

障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 新潟
開催のご案内制度対策部 障害保健福祉対策委員会

制度対策部 障害保健福祉対策委員会 障害者支援班では、障害保健福祉領域における作業療法の周知と当該領域で働く作業療法士のネットワークづくりを目的に「障害保健福祉領域 OT カンファレンス」を平成 25 年度から開催しています。第 8 回目となる今回は、初めての北陸地方、新潟県で開催いたします。障害のある子どもたちや成人の方の日常生活や就労の支援についての取り組み報告と、障害福祉制度に関するミニレクチャーを予定しています。
地域で障害福祉に関わっている方、関わっていないけれ
ど興味のある方、どなたでもご参加いただけます。ぜひお

昨年度は千葉と福岡で開催しました

申し込みください！

【日時】

平成 29 年 9 月 9 日（土）13:30 ～ 16:30（13:00 より受付開始）【場所】

新潟ユニゾンプラザ（新潟市中央区上所 2 丁目 2 番 2 号）

【内容】

ミニレクチャー、取り組み報告【報告者】

諸橋 繭美（新潟 / みのわの里 療護園 / 生活介護）高野 友美（新潟 / 新潟県障害者リハビリテーションセンター / 機能訓練）
髙橋 恭子（新潟 / 十日町市発達支援センターおひさま / 障害児支援）千葉由香里（岡山 / 就労移行支援ハートスイッチ / 就労）【参加費】

日本作業療法士協会会員：無料【申込先】

QR コードまたは下記 URL で申込フォームにアクセスしてください。
〔https://goo.gl/forms/qOoNigOJDkVUbjcy1〕【問合先・当日連絡先】
制度対策部 障害保健福祉対策委員会 障害者支援班
jaot.shogaifukushi@gmail.com

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

27一般社団法人日本作業療法士協会

平成 30 年度 課題研究助成制度 募集要項
平成 30 年度は次の研究課題を助成する。研究Ⅰは制度改定に向けた協会の要望事項について、その根拠となる資料（成果）を作成するための課題。現在、必要性がありながら評価（報酬）の対象となっていない先駆的な作業療法サービスを実践し、その効果（成果）を協会と連携して検証する。研究Ⅱは、作業療法の効果（成果）に関連する自由課題とし、作業療法の実践業務に従事（所属）する者を対象とする。会員からの多数の応募を期待する。
研究Ⅰ（指定課題）
1）課題
1. 地域生活移行・地域定着支援の効果に関する研究（認知症、身体障害、発達障害、精神障害、その他）
2. 軽度認知症者に対する作業療法の効果に関する研究
3. 介護予防における作業療法の効果に関する研究
4. 身体合併症のある精神疾患患者に対する作業療法の効果に関する研究
5. 精神科急性期作業療法の効果に関する研究
6. 特別支援教育における作業療法の効果に関する研究
7. 障害児福祉関連における作業療法の効果に関する研究（児童発達支援センター、児童発達支援事業、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、等）
8. 福祉用具・住宅改修等の開発・活用支援の効果に関する研究
9. 自動車運転支援に対する作業療法の効果に関する研究
10. 就労支援における作業療法の効果に関する研究
11. 緩和ケアにおける作業療法の効果に関する研究
2）研究方法
実現可能性が高い、前向きな作業療法の介入研究（prospective study）が望ましい。ただし、作業療法の効果を検証する内容であればこの限りではない。研究Ⅰには二次審査より学術部が関与し、必要に応じて研究計画書・成果報告書の作成を支援する。
3）研究期間および研究費
研究期間は原則 2 年間、総額 100 ～ 200 万円を目安とするが、理事会が必要と認めた場合はその限りではない。
4）募集期間平成 29 年 8 月 7 日（月）〜 9 月 22 日（金）（消印有効）
5）審査過程・一次審査：書類審査にて助成課題の候補者を選定する（平成 29 年 10 月末まで）
・二次審査：学術部担当者がヒアリングを行う（平成 29 年 11 月中旬まで）
・研究者はヒアリングの結果を基に研究計画書を作成・送付する（平成 29 年 11 月末まで）
・審査会が課題を審査・推薦し、理事会が助成の採否を決定する（平成 29 年 12 月理事会）
研究Ⅱ（自由課題）
1）課題
作業療法の効果（成果）に関連する研究で、会員（研究者）が独創的・先駆的な発想に基づき実施する研究課題を助成する。
2）研究方法介入研究が望ましい。ただし、作業療法の効果を検証する内容であればこの限りではない。
3）研究期間および研究費
1 年間、30 万円まで
4）募集期間平成 29 年 8 月 7 日（月）〜 9 月 22 日（金）（消印有効）28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

5）審査過程
・書類審査にて助成課題の候補者を選定する（平成 29 年 10 月末まで）
審査項目は協会ホームページ（学術部ページ）を参照
・研究Ⅱでは二次審査は行わない
・審査会が課題を審査・推薦し、理事会が助成の採否を決定する（平成 29 年 12 月理事会）■応募資格

研究Ⅰ： 研究代表者は正会員歴が 3 年以上あり、作業療法に関する学会発表（筆頭）が 2 編以上ある者とする。
研究Ⅱ： 研究代表者は作業療法の実践業務に従事（所属）する者注）で、正会員歴が 3 年以上あり、作業療法に関する学会発表（筆頭）が 2 編以上ある者とする。
注）養成施設の教員や研究所の職員等、作業療法の実践業務を主としない者は含まれない■応募方法

応募者は次の応募書類を協会ホームページ（学術部ページ）より入手し、必要事項を記入のうえ、募集期間中に協会事務局まで簡易書留にて郵送するとともに、応募書類のファイルを下記アドレスに送信する。
【応募書類】
1）平成 30 年度日本作業療法士協会課題研究助成計画書（様式 1）
研究課題名、研究期間、研究組織、研究費申請額、研究目的、研究方法について別紙「課題研究計画作
成上の留意事項」および「課題研究助成の対象科目と会計処理」に基づき記入する。
2）倫理審査申請書
研究に関わる倫理的配慮とその方法について「倫理審査申請書作成上の留意事項」に基づき記入する。
3）同意書・同意説明文書
研究に参加する対象者または代諾者より同意を得る必要がある場合は、資料を参考に同意書と同意説明文書を作成し、倫理審査申請書に添付する。
※ 研究実施承認書
研究助成が決定された後に、研究責任者（または研究実施者、共同研究者）は、当該施設（機関）より臨床研究を実施する許可を得て「研究実施承認書」を提出する。なお、施設の実施する倫理審査会の承認を受ける場合は、判定結果（コピー）を提出する（この場合「研究実施承認書」の提出は必要ない）。
委託契約書を交わして多施設共同研究を実施する場合は、委託契約書を研究実施承認書に代えることができる。なお、委託契約書および業務委託仕様書は研究責任者が作成する（書式サンプルは協会ホームペー
ジ＜学術部ページ＞を参照）
。

■成果報告

研究Ⅰ・Ⅱともに研究者は研究が終了となる年度の末までに次の書類を提出する。
① 課題研究成果報告書（様式 2；研究の目的、方法、結果・成果の概要を記す）② 研究費会計報告書（様式 3；実際の支出額を報告し、領収証等を添付する）
課題研究成果報告書は協会ホームページ、機関誌他で公開される。なお、研究者には研究成果を関連学会で報告し、学術論文として公開することが期待される。

■著作権とデータの二次的使用

課題研究成果報告書・掲載論文等の著作権（著作人格権、著作財産権）は報告者（著者）に帰属する。報告者は、一般社団法人日本作業療法士協会に、協会が公益事業に役立てるために行うデータの二次的使用と、成果報告書・掲載論文の転載許諾の権利を譲渡するものとする。

■書類送付先〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人日本作業療法士協会事務局「課題研究助成制度」係
TEL：03-5826-7871 FAX：03-5826-7872 ファイル送付先アドレス：kadaikenkyu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

29

第 51 回日本作業療法学会だより

第51回日本作業療法学会
発表演題の動向
第 51 回日本作業療法学会 演題採択部会

（全４回）

仙石 泰仁

2017 年 9 月 22 日（金）～ 24 日（日）に開催

また、口述発表中評点の高い 13 演題を一般口述される第 51 回日本作業療法学会（以下、第 51 回

発表からスペシャルセッション発表に変更した。こ学会）の発表演題についてお知らせする。

れによりスペシャルセッションが 44 演題と昨年に比べ 2 倍近くの数となったことは、第 51 回学会の第 51 回学会では 1,260 の演題登録があり、1,186

大きな特徴である。

演題を採択した。採択率は 94.1％となり、昨年の学会に比べて 1％程度低い結果となった。審査基準

さらに、第 51 回学会でも引き続き英語で発表をは、3 名の査読者がそれぞれ 4 点満点で採点し、平行う英語セッションを予定しており、それぞれ 12

均点が 2 点以上の演題を原則的に採択としたが、演題が採択されている。
発表形式による演題数は表１の通りであり、登録査読者の 1 名が極端に低く（または高く）採点し時に選択した区分による演題数を表 2 に示した。

た演題は、演題採択部会が再度精査し最終判定した。

表1

セッション分類

スペシャル

セッション分類スペシャル

心大血管疾患0

演題数

脳血管疾患等
呼吸器疾患

運動器疾患
神経難病
がん

内科疾患

精神障害

発達障害
高齢期

認知障害（高次脳機能障害を含む）
援助機器
MTDLP
地域

理論

基礎研究

管理運営
教育

30

連載
第3回

44

表2
6

発表形式による演題数

口述（日本語）

口述（英語）

ポスター

口述（日本語）

口述（英語）

ポスター

7

0

310

登録区分による演題数

1

69
2

3

25

4

20

7

20

0

0

2

3

5

1

4

8

4

13

22

31

10

10

5

35

1

7

1

0

1

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

2

8

17

12

2

0

0

2

820

146
7

5

71

12

1

28

3

75

1

3

0

0

0

0

5

53

74

66

28

37

0

88

0

40

0

0

0

7

13

65

演題区分ごとの特徴として、脳血管疾患等、運動

高齢期では、ADL 介入の効果や作業導入の意義、器疾患、精神障害、認知障害（高次脳機能障害を含

地域支援や介護者・家族支援の実践報告などの演題

む）、地域といった区分では、例年と同様に 100 をも多く報告される予定であり、認知障害では、失行・超える演題が集まっていることがわかる。

失認症状、認知症への評価や ADL との関連、そし脳血管障害等では、磁気刺激やロボットを用いたて介入実践などの多様な内容が含まれている。

先端的な取り組みや、複合的な治療の組み合わせに地域では、介護予防、地域包括支援、就労、通所よる治療効果に関する報告、ADL を新たな視点か

サービス、海外支援の実践などの発表が多い。上述

ら分析する評価法を提案する報告などが含まれていした領域以外では、がんに関する症例を中心としたる。また、これまでもテーマとして取り上げられて演題も多く、小児がんから末期がんまで幅広い臨床

きたうつ症状との関連、自動車運転などの生活関連での実践が報告される予定である。
MTDLP に関する発表が増えてきているのも特活動への支援などについて発展的な内容の報告が行われる予定である。

徴である。MTDLP では高齢者に対する実践だけ

運動器疾患では、手指・手関節・肘・肩・脊椎疾

でなく、急性期病院・訪問作業療法・精神科や発達患における医師による手術を含む処置内容と作業療障害に対する取り組みなどについても報告がある。

法との関連、管理方法、予後などの報告が多くなっ以上紹介したように、演題内容は作業療法の多様ている。
精神障害では、統合失調症やうつ病に加えて、ア性を反映して様々な内容に及んでいるが、第 51 回

ルコール依存症に対する評価・介入方法や地域支援学会では可能な限りテーマに沿って議論ができるよの実践報告が増えており、発達障害では、特別支援

うなセッションを作っていきたいと考えているた

教育での実践、自閉症スペクトラムや発達性協調運め、演者が登録した演題区分とは異なるセッション

動症、肢体不自由児への介入効果などの報告が目立での発表となることもある。その点をどうかご了解

つ結果となった。

いただきたい。

第 51 回学会も第 50 回学会と同様に学会プログラム集（抄録集 CD-R）の郵送配布を行いませんので、昨年同様に学会ホームページから演題等の閲覧とダウンロードをしていただくことになります。会員の皆様が、第 51 回学会において有意義な意見交換ができるよう、できるだけ早い時期に登録された演題が閲覧できるよう現在も鋭意作業を進めております。今後も実りある学会のための準備を進めていきま
すのでどうぞ奮ってご参加くださるようお願い致します。

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

31

第 3 回 下肢慢性創傷の予防・リハビリテーション研究会が開催される
下肢慢性創傷の予防・リハビリテーション研究会 世話人 / 医療法人関東病院（財団）第 9 回日本下肢救済・足病学会にあわせて第 3回下肢慢性創傷の予防・リハビリテーション研究会が開催された。この研究会は糖尿病による末梢神経障害に起因する潰瘍や壊疽などの下肢慢性創傷患者の創傷治癒、予防に加え、病や治療の過程で発生する心身機能低下や生活機能低下の改善、および社会参加のための介入方略を確立することで、最終的には下肢慢性創傷のリハビリテーションの保険点数化を目指している。
日本下肢救済・足病学会のサテライト開催であったので、リハビリテーション職種のみならず、医師、看護師、技師装具士の参加者も多くみられた。リハ
ビリテーション職種では理学療法士の参加が多いのが実情であるが、下肢創傷を伴う過程として糖尿病
等の合併症増悪により重症化していくため、活動や参加に介入していく作業療法士も日々対応に苦慮しているのではないだろうか。今後も対象者が増加することが予測され、対象の多くが高齢者であることも相まって、医療施設から在宅生活への円滑な移行のために、作業療法士の果たす役割は大きい。
第 3 回を迎えた本研究会では、「下肢慢性創傷患者における再発予防とリハビリテーション〜臨床的介入方法とそのエビデンス〜」というテーマで シンポジウム 3「下肢慢性創傷を合併した透析患者の生活機能と QOL を考える」にて看護師と 3 人の作業療法士による実践報告があった。
はじめに、広島都市学園大学の髙島千敬氏が「透析患者の在宅生活における生活機能の障害とは？」というテーマで透析患者の生活機能障害に由来する、活動や参加の制約に対する作業療法士の専門性について報告した。ついで、全国的にも取り組みが少ない透析室での作業療法士専従として業務に従事している青仁会池田病院の上谷耕平氏が「透析室における作業療法士の生活機能への介入」として、透析患者は下肢慢性創傷をはじめ、心血管疾患や骨疾患合併、不安やストレスなど精神的な問題など多くの問成田 雄一題を抱えており、作業療法支援が重要になるという報告をした。最後に大分岡病院の加藤恒一氏より、「下肢慢性創傷を合併した透析症例に対する生活機
能への介入 作業療法士の立場から」として、透析患者の下肢創傷に対するフットウェア装着の支援、ADL や精神心理面、QOL への作業療法的視点についての報告があった。
参加者には、作業療法士のチーム参画による役割や効果事例を知っていただく機会となったのではな
いだろうか。
次回は、第 10 回日本下肢救済・足病学会期間中（2018 年 7 月 13 日～ 14 日）にあわせて札幌にて開催される予定である。
なお、日本作業療法士協会では、この領域における作業療法の普及促進のために、重点課題として研修会開催を予定している。この研修は昨年度も開催
し、受講者に好評であった。下肢創傷治療における第一人者の医師、看護師、義肢装具士、理学療法士
といった多職種講師を迎えて充実した内容となっており、下肢損傷に関する見識を深める機会となればと考えている。

■ 作業療法重点課題研修

内部障害に伴う合併症への作業療法～栄養障害や下肢病変の評価と介入、多職種協同における実践力の習得～
日 程：2017 年 8 月 5 日（土）13：00 ～ 6 日（日）15：30
場 所：倉敷成人病センター※詳細は日本作業療法士協会ホームページをご確認いただきたい。

https://www.jaot.net/kenshu/export_keikaku_syosai.php?nendo=2017&kensyu_no=0405&kaisuu=1

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

認知症関連の情報
認知症の人の生活支援推進委員会

１．第 32 回国際アルツハイマー病協会国際会議への参加録
平成 29 年 4 月 26 日～ 29 日の 4 日間、国立京
都国際会館（京都市左京区宝ヶ池）にて第 32 回国際アルツハイマー病協会国際会議（32nd International
Conference of Alzheimer's Disease International ；以下、ADI）が開催された。総勢 4,000 名（国内：
約 3,200 名、海外：約 800 名、約 60 カ国の参加）を超える参加者があり、なかでも特徴的だったのが200 名を超える当事者の参加があったこと。2004
年、京都で開催された ADI において、初めて聴衆の前で認知症当事者が語りかけたことが、その後の認知症施策や地域での取り組みに大きな影響を与えたとされている。開会式では 30 歳代でアルツハイ
マー型認知症を発症した丹野智文氏の「認知症当事者は、守られるのではなく、目的を達成するために支援者の力を借りて課題を乗り越えることが必要だと考えている」という言葉にスタンディングオベー
ションが起こった。作業療法が認知症という疾患にどう向き合い、具体的に関わっていくのか、そうしたことを再確認させられる発言だと感じた。
当協会は展示会場の出入口付近のブースにて活動
を 行 っ た。『 二 本 の 傘 』 の DVD 上 映、Good
Practice の展示、当事者の作品であるしおり（革細工）展示、ペン習字、ペットボトルの風車づくりなどを行い、盛会のうちに終えることができた。終始 4 ～ 5 名の委員のサポート、埼玉県士会、京都府士会からのサポートがあり、スムーズに運営することができた。全国の多くの家族会が興味をもってブースに訪ねてきてくれたことは嬉しいことだった。
諸外国の作業療法士の訪問もあり、地域の取り組みの実践などに非常に興味をもって質問や感想をいただけたのが印象的だった。医療や福祉だけではなく、様々なセクターが社会的課題として手段は違えども、共に同じ方向を見ながら取り組む様を垣間見る機会でもあった。
また、今回の参加を通して、認知症に作業療法が協会ブース 1 日目

関わりを持っていることを戦略的に広報する仕組みを今後考えていく必要性も強く感じた。というのも、訪れた企業や一般の人たちからは「作業療法士が認知症の人に関わるのか？」という声が少なからず聞
こえたからである。
企業や福祉、医療関連で構成されたDFJI（Dementia
Friendly Japan Initiative）という組織が認知症を社会的課題として位置づけ、様々なセクター（企業、
医療・福祉・保健職、研究者、行政職など）の協力のもと、認知症啓発や支援のありかたをプロジェク
トとして立ち上げ実践している。その一つに、北海
道から沖縄まで全国を、認知症の人、家族、関連職
種、一般の人たちが協力して、たすき掛けリレーをしながら認知症啓発を行う「RUN 伴」というプロジェクトがある。これは背中に協賛した企業や医療福祉関係の団体の名前が書かれたオレンジ色の T
シャツを皆が着用して行われるイベントである。今回の ADI においても、家族会、当事者の方たち、関係者はその T シャツを着て会場内を歩いていた。
実はこの取り組みに作業療法士が中心的に関わっている都道府県もある（兵庫、広島、宮崎、沖縄など）。
今後はこうしたことに実施者として、あるいは協賛として参加することなども、認知症の作業療法を啓発するうえで大切な取り組みの一つになるのではな
いかと思われた。
２．映画『八重子のハミング』
5 月 6 日より全国ロードショーが始まり、テレビや週刊誌で宣伝が行われている。この映画は、自身
はがんと闘いながら、アルツハイマー病の妻を 12年間介護した夫の生活を描いたもの。優しさとは、家族とは、ということを自分ごととして考えさせられる。当協会と山口県作業療法士会が協賛団体としてホームページ、エンドロールにて提示されている。

公式サイト

水引づくりなどの作業、特に筆ペン習字は一番人気だった

http://yaeko-humming.jp/

大ホールにて閉会式の様子

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

33

総合事業

5分間

講

読

「講読」とは「書物を読んで、その意味・

介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業に関する取り組み～住民主体の通いの場における自立支援型プログラム策定事業～内容などを解き明かすこと」とあります。

介護老人保健施設

作業療法士の実践を知り、自分なりの総合事業のあり方を考える道具としてご活三原 裕子

用ください。

はじめに300 回以上の作業療法士の助言者派遣を予定している。昨年度までの地域ケア会議において地域課題を明らかにしながら地域での自立支援を検討するな

一般社団法人山形県作業療法士会（以下、当士会）

かで、活動と参加の場である住民主体の通いの場にでは、平成 25 年度より重点課題として地域支援事

も、専門職の視点を活かしたプログラムの活用が検業の取り組みを行ってきた。地域支援事業に対応す討され、今年度、県の補助を受け「通いの場における作業療法士の人材育成に関する研修会の開催と作る自立支援型プログラム策定・検証事業」に取り組業療法士の派遣者登録を行い、作業療法士が地域支

むことになった。

援事業で行う活動内容と県内 4 地区の作業療法士派

遣依頼申し込み先を掲載したパンフレットを作成

事業紹介（図１参照）

し、生活行為向上マネジメントの概要と事例を掲載したリーフレットとともに 35 市町村・66 地域包括支援センターに送付した。介護予防・日常生活支援

地域ケア会議に派遣されている６専門職団体が協総合事業の一般介護予防事業では、作業療法士が出議し、住民主体の通いの場において、日常生活活動

向いて認知症に関する一般向けの講座を行う「認知（ADL）や手段的日常生活活動（IADL）などの生体操教室などへ講師派遣を行ってきた。今回は、山る。実施においては、住民がアセスメントからプロ症出前講座」の取り組みや、市町村の依頼に応じた

活課題の解決を目的に、複数のプログラムを作成す

形県からの依頼に基づき、「住民主体の通いの場におグラムの選択・実施・再評価まで自主的に取り組め

けるプログラムの策定」の機会を得たので報告する。

山形県との共同事業
山形県（以下、県）では、大分県をモデルに自立支援型地域ケア会議の普及を進めており、昨年度は助言者として派遣されるようにするところがこの事業の要点である。事業

地域ケア会議への派遣【継続】〇市町村開催の地域ケア会議への専門職派遣【変更点】
２８年度まで

２９年度から

派遣先：モデル市町村

派遣先：全市町村

専門職団体へ直接派遣依頼をする市町村あり

地域包括ケア総合推進センターが一括派遣調整ている６専門職（作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、栄養士、歯科衛生士、薬剤師）団体と共に助言マニュアルを作成した。今年度は 35 全市町村で地域ケア会議が開始され、専門職派遣も県が各専門職団体と市町村間を調整し、全市町村で延べ

34

新庄薬師園

地域ケア会議指導者の選定
（選定）
【新規】
〇市町村開催の地域ケア会議へ専門職等の指導者を派遣し、実地指導を行うことで定着を図る。
１．
指導者の役割地域ケア会議での実地指導（助言・振り返り）原則６職種と司会指導者が一緒に実地指導
２．
選定数
４地区それぞれ２～３名程度
３．
派遣対象市町村数：全市町村（３５市町村 最大２回）

図1

助言者資質向上事業〇各団体の取り組みを支援し、地域ケア会議における助言ス
キルの向上を図る
１．
助言者確保及び資質向上への助成
専門職団体において助言者の確保及び資質向上（指導者養成も含む）に資する研修等の実施
２．
マニュアルの改訂
平成２８年度作成のマニュアルを、専門職団体の各研修会で利用し、改善点を改訂へ反映。各専門職団体から１
名マニュアル編集（改訂）
協力員を選定通いの場における
介護予防プログラムの作成【新規】〇住民主体の通いの場で活用可能な、運動・栄養・口腔等の総合的な介護予防プログラムの実地検証
１．
プログラム作成の助成：専門職団体への助成
２．
プログラム策定・検証委員の選定：各２名
３．
プログラムの実地検証
住民主体の通いの場においてプログラムの実践・検証

平成 29 年度事業に向けた専門職能団体への依頼事項

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

は 2 ヵ年計画で、８月までにそれぞれの専門的な視点を活かしたプログラムを持ち寄り、メニューの調整と主体的に実施してもらう方法を多職種が検討し総合的なプログラムを策定する。その後、10 月
から翌年 2 月にかけて県内 5 ヵ所の通いの場で実施・検証し、その検証をもとに年度末に再度調整を行い修正する。平成 30 年度はさらに実地検証し、最終的な県独自の「住民主体の通いの場におけるプ
ログラム」の確定を予定している。当士会では地域
包括ケア推進部の中に「地域ケア会議・総合事業推進委員会」を設置し、6 月中旬に行われるプログラ

ム調整会議に提案するプログラム内容と、住民が主体的に取り組める方法について検討中である。

作業療法士の視点
専門職が直接提供するのではなく、住民の自主的な活動を支援するプログラムを作成する事業であり、主体的な活動と参加を推進する作業
療法の視点をぜひ活かしたい。プログラムのみ
では、継続していくことや具体的な成果を実感してもらうことは難しい。いかに本人の希望や生活課題に沿ったものをわかりやすく見つけられるように提示し、目標を明確にして取り組んでもらえるかが重要である。作業療法の視点を活かした提案内容としては、ADL や IADL、趣味活動や集団活動、認知機能に働きかけられるプログラムなどを考えている。通いの場に集まる住民個々が「どんなことをしたい」のか、「何に困っている」のか、その人の生活課題を明確にし、具体的な生活行為項目の改善を目標に導入できるようにしたい。そして、自身の状態を把握し、目標を明確に設定したうえで実施・再評価ができ、着実に目標に向かって改善していることを自己認識できるようにする。また、
継続して参加できるようにするため、参加意欲を高める工夫や、個々に参加しやすくする工夫が必要である。プログラムの具体的な提示方法
として写真や動画の利用など、簡潔に分かりやすく実施できる方法を検討する。また、参加者
個々の分類に関しては、運動機能の低下で具体的生活行為の目標が実現できていない集団、生活環境の課題で具体的生活行為の目標が実現できていない集団、生活不活発病のため目標が実現できていない集団、うつや認知機能の低下により具体的生活行為の目標が実現できていない
集団、等に分類できるものと思われる。プログ
ラムの内容はそれぞれの集団に対応したものを策定することが求められる。
通いの場を擁する地域は、それぞれ違った特徴をもっており、住民同士の関係性が非常に薄い地域や、集団意識の強い地域など多彩である。特に関係性の薄い地域に関しては、コミュ
ニティーの形成を重視し、個人の意見の集約か
ら、集団として「やりたいことの実現」、「困った点の解決」などの目標を明確にする支援も必要である。また、実施・検証の協力をいただく
住民の方々には、事業主旨の理解を得て、みん
なで一緒に作り上げていくというスタンスで取り組み、事業自体が参加住民の自覚的な活動へと発展することを視野に入れておくことが重要である。

事業展開への課題
一般介護予防事業への支援は、その地域と通いの場のニーズに応じて柔軟に行っていく必要がある。
また、今回の事業で協力している他専門職や、地域で活動している様々な事業所の専門職、地域の民生委員や福祉協力員、ボランティア、学生など多彩な地域資源と協力していくことも重要である。今後の方向性としては、高齢者のみならずその地域で暮らす障害児者、子どもも含め、互助意識を高めた地域
共生社会が求められている。このようななかで、今後ますます生活行為をマネジメントできる作業療法士の活躍が求められる。当士会としては、その人材育成と派遣体制を構築していかなければならない。
そのことが地域での作業療法士の有用性につながり、行政や地域包括支援センターへの配属につながるものと確信する。そのためにも当士会としては、派遣者の登録増と資質向上を目的とした研修会を継続して開催していくことが重要であると考える。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣理事より一言三原氏が述べている「住民の主体的な活動を支援する」は、まさしく地域作りの視点といえる。
総合事業は、住民が主体的に社会参加することで活動性が向上し介護予防になることを目指している。しかし、興味の持てる活動がなく参加する住民が少なければ意味がなくなってしまう。
その意味でも山形県作業療法士会の今回の取り組みは総合事業の目指す意図と作業療法士の専
門性のマッチングになりうる活動である。事業の成果を期待したい。

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

35

国際部 Information
第 8 回 国際シンポジウムのご案内
第 51 回日本作業療法学会（東京）2 日目 15 時 50 分より、第 8 回国際シンポジウムを開催します。この国際シンポジウムは、第 16 回世界作業療法士連盟大会（WFOT 大会）の日本での開催決定を契機として、2008 年度から会員の国際的視野の拡大を目的として開催されています。
今回のテーマは「ローカルに、そしてグローバルに作業療法を語る」です。南アフリカ共和国と香港のシン
ポジストにお話いただきます。2018 年の WFOT 大会は、南アフリカ共和国ケープタウンで行われます。南アフリカ共和国は、日本にとって遠い国のように感じられますが、WFOT 発起国の一つであり、日本より長い作業療法の歴史を持っています。雄大なアフリカの自然とともに固有な国の歴史を礎とした作業療法の発展を遂げてきました。来年の WFOT 大会に向けて、遠い国・南アをちょっとでも身近に感じてみませんか。
もう１ヵ国は香港です。日本作業療法士協会は東アジア地区各国の作業療法士協会と交流を続けています。国際シンポジウムでは毎年その中の国から講師を招いており、今年は、香港の講師にお話いただきます。観光地としては馴染みのある国ですが、そこにおける作業療法の現状について、私たちはどれだけ知っているでしょうか。
両国の作業療法について知ることで、思いがけない日本との類似性や、逆に驚くような差異を発見するかもしれません。しかしそのことが、私たちに、日本の作業療法のあり方を今一度新鮮な目で見直す大切なきっか
けを与えてくれるはずです。
【講演１】「南アフリカにおける作業療法：作業の効果最大化に向けた発展」【講師】Dr. Lana Van Niekerk
Stellenbosch University 准教授
作業療法学科長、南アフリカWORLD FEDERATION OF
OCCUPATIONAL THERAPISTS
Theme: Connected in Diversity: Positioned for Impact

TH

香港作業療法協会会長、香港

E DATEWFOT 大会 2018 ポスター

36

「香港の経験と展望」【講師】Mr. Samuel Yan Chi, Chan

SAV

E

21 - 25 May 2018
Cape Town
South Africa【講演２】

講演は英語で行われますが、同時通訳がつきますので、お気軽にご参加ください。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

information

国立国会図書館による「超高齢社会と図書館に関する調査研究」実施報告書
刊行・公開のお知らせ
国立国会図書館

国立国会図書館は平成 28 年度、超高齢社会と図書館に関する調査研究を実施しました。その報告書として、
図書館調査研究リポート No.16『超高齢社会と図書館～生きがいづくりから認知症支援まで～』を刊行して、当館のウェブサイト上で公開しています。多くの方にご利用いただければ幸いです。
○超高齢社会と図書館～生きがいづくりから認知症支援まで～〔http://current.ndl.go.jp/report/no16〕■調査の概要3 機関の図書館の高齢者サービスについて、文献調査や現地調査などによるケーススタディを実施しました。
また、図書館をあまり利用しない人も含めて、高齢者 20 名にインタビュー調査を実施しました。
■調査結果
ケーススタディ
図書館における高齢者サービスの先進的事例について、その概要や、実施するに至った経緯などを紹介しました。
・ 高齢者が活躍する場としての図書館（横浜市立都筑図書館のボランティア団体「つづき図書館ファン倶楽部」）
・ 図書館からアプローチする認知症支援（川崎市立宮前図書館）
・ 福祉行政からアプローチする認知症支援（日向市大王谷コミュニティセンター図書室（宮崎県））
高齢者へのインタビュー調査
高齢者の図書館利用の現状について、次の点が明らかになりました。
・ 高齢者の日常行動や図書館利用の目的・形態などが非常に多様である
・ 図書館への物理的なアクセス手段が変化しており、配慮が必要である
・ 図書館の資料・情報へのアクセスに対するニーズがある
・ 場としての図書館に対するニーズがある
・ 認知症に対して高い関心をもっている・ 主体的に社会参加することを望んでいる
問い合わせ先国立国会図書館 関西館 図書館協力課
メールアドレス：chojo@ndl.go.jp

調査情報係

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

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研修会案内2017.10.7 -8
土

第60回

日

作業療法全国研修会（滋賀会場）のご案内
本年度の全国研修会も “ 明日から使える知識・技術 ” の提案としてプログラムを構成しました。
身体障害、老年期、発達障害、精神障害と各領域における講座を充実させ、作業療法の基本や応用を確認できる内容です。また、公開講座では、作業療法の知見を盛り込んだ「生活動作と遊びのアイディア集」を活用した鹿児島県士会の取り組みと、模擬的に「地域ケア会議」を実践し、作業療法士の役割を考える２つの講座を予定しています。作業療法士一人ひとりが「地域につながる」という役割を担い、日頃抱いている疑問や課題を分かち合う機会となり、専門性の発揮を促進する機会となると確信しています。
是非とも万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただきたくご案内申し上げます。

テ ー マ
会
会

期
場

参 加 費

地域につながる作業療法の理論と実践
2017 年 10 月 7 日（土）～ 8 日（日）＜ 2 日間 ＞
ピアザ淡海（滋賀県大津におの浜 1 丁目 1 － 20）
正会員事前登録 10,000 円（正会員の当日参加登録は 12,000 円）
非会員 20,000 円、他職種 5,000 円、学生 1,000 円、一般無料（公開講座のみ）＊参加費の振込手数料はご自身でご負担ください。
＊一度お振り込みいただきました参加費は返金できません。ご了承ください。
＊協会員は一般参加枠での公開講座の聴講はできません。
＊ 1 日のみの参加の場合も同額になります。

主催

一般社団法人 日本作業療法士協会

運営協力 ： 一般社団法人 滋賀県作業療法士会【 交流会のご案内 】

研修会 1 日目終了後に交流会を行います。講師の先生方や参加者の皆様と楽しく交流会ができればと思います。是非ご参加ください。
開 催 日
参 加 費

2017 年 10 月 7 日（土）5,000 円程度

開催場所

びわ湖大津プリンスホテル【 宿泊の手配 】

宿泊は各個人で手配してください。宿泊予定の方はお早目の手配をお勧めします。
宿泊に関しましては、全国研修会ホームページをご覧ください。

【 申込方法 】＜事前登録＞登録期間：2017 年 7 月 20 日（木）正午～ 2017 年 9 月 15 日（金）正午
協会ホームページ全国研修会バナーの専用申込みフォームから参加登録を行ってください。登録は画面上の案内に沿ってお願いいたします。参加登録後、指定の口座まで参加費の入金をして頂き、事務局での入金確認（入金から 10 日程お時間がかかります）がとれましたら、参加証引換券が登録のメールアドレスへ送信されます。参加証引換券は当日、必ず持参ください。

参加登録は、協会ホームページの全国研修会バナーから !!
＜当日受付＞
2017 年度バーコード付き会員証（または 2017 年度会費振込の受領証）をご持参のうえ、当日
直接会場までお越しください。

【 問い合わせ 】

作業療法全国研修会実行委員会（教育部）E-mail：zenken@jaot.or.jp

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

参加登録を開始しました !!
登録期日2017 年 9 月 15 日（金）正午まで

参加登録は、
協会ホームページの全国研修会バナーから !!

研修会案内≪第 60 回 作業療法全国研修会（滋賀）プログラム
テーマ

10 月 7 日（土）9：45 ～≫※テーマ及び講師は予定です

地域につながる作業療法の理論と実践

第 1 ホール

第 2 ホール

第 3 ホール

第 4 ホール

開会式

協会指定講座１ 官公庁講演「地域につながる作業療法の理論と実践～地域包括ケアシステ
10：00 ～ 11：20 ム構築に向けた、地域につなげる作業療法士への期待～」
小林 毅（厚生労働省老健局高齢者支援課）
公開講座：鹿児島県作業療法士
会の取組み「児童発達支援における作業療法
11：30 ～ 12：30 士の視点 , 地域と繋がる役割～アイディア集作成とその活用を通して～」
井上 和博（鹿児島大学）

１

12：30 ～ 13：30

昼休み

日
目

「脊髄損傷者に対する活動参加「“ 家に帰りたい ” の真意～ナラ「子どもの家族の思いをくみな 「 精 神 障 害 領 域 に お け る
へのアプローチ〜 2020 東京パティブから読み解くその人らしがらの支援～発達障害領域にお MTDLP の実践」
ラリンピックを目指す車椅子テ
さとは～」
13：30 ～ 14：30 ニス少女の OT 展開〜」
島田 岳（医療法人清泰会メン
ける MTDLP 実践から～」
上田 章弘（介護老人保健施設
平野 大輔（国際医療福祉大学） タルサポート そよかぜ病院）
松本 琢麿（神奈川リハビリテー
恵泉）ション病院）「脳卒中患者の生活支援～障害の捉え方と介入方法～」
14：40 ～ 15：40 佐尾 健太郎（山梨リハビリテー
ション病院）「高齢者の下部尿路機能障害（排「児童の特性に応じた教育支援尿障害）に対する評価とアプに必要な作業療法士の視点～学 「地域生活支援の理解と支援のローチ～排尿自立支援・転倒予ポイント」
習と生活のマネジメント～」防を目的として～」辻 薫（大阪発達総合療育セン 鶴見 隆彦（湘南医療大学）
太田 有美（大分リハビリテー
ター）ション病院）「発達領域における用具の適合 「多様な生き方に対応する作業「安全な交通社会に貢献する作 「医療機関や高齢者施設におけと環境調整～居宅での活用を中 療法の可能性」
るシーティング介入と作業療法
業療法士の役割」
遠藤 真史（那須フロンティア
心に～」
15：50 ～ 16：50 藤田 佳男（千葉県立保健医療 士の視点が果たす意義」
田中 勇次郎（東京 YMCA 医療 地域生活支援センターゆずり
岩谷 清一（永生病院）
大学）
葉）
福祉専門学校）
協会指定講座２ 協会長講演「地域につながる作業療法の理
17：00 ～ 18：00 論と実践」
中村 春基（日本作業療法士協会 会長）

19：00 ～

10 月 8 日（日）9：00 ～ 10：00

交流会

第 1 ホール

第 2 ホール

第 3 ホール

第 4 ホール「神経難病患者の活動と参加に「予防的・健康増進作業療法プ 「 子 ど も と の 遊 び に お け る 「精神障害領域における作業を求められる作業療法士の視点用いた就労支援の実践例」
ログラム『65 歳大学』の概要 therapeutic use of self」～実践を通して～」
土田 玲子（NPO 法人 なごみ 芳賀 大輔（NPO 法人日本学びと実践紹介」
楠原 敦子（国立病院機構 高松
協会ワンモア）の杜）小林 法一（首都大学東京）
医療センター）

２日
目「乳児期から小学校時期までの、発達障害や運動障害がある子ど「認知症に対する治療的介入
もたちへ幼稚園・保育園、小学 「 作 業 療 法 再 考 ～ therapeutic「作業療法の魅力～その人らし～デイケアをとおして～」校やその他の地域資源に参加す use of self と見える化～」
10：10 ～ 11：10 い生活を支える技能とは～」
廣澤 美佐子（三原デイケアク
るための作業療法支援の実際」 冨岡 詔子（岡田公民館）
杉原 素子（国際医療福祉大学）
リニック りぼん・りぼん）
松本 政悦（よこはま港南地域
療育センター）
協会指定講座 3 公開講座：模擬地域ケア会議「地域ケア会議における作業療
11：20 ～ 12：20 法士の役割」
佐 藤 孝 臣（ 株 式 会 社 ラ イ フ
リー）

12：30 ～

閉会式

※ 主催者及び講師の都合により、講演日程、内容等を変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

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2017 年度

協会主催研修会案内

認定作業療法士取得研修
講座名日

開催地（予定も含む）

定

管理運営②

2017年7月29日～7月30日

程（予定も含む）
東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営③

2017年8月21日～8月22日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル45名

管理運営④

2017年9月30日～10月1日

北海道：札幌市内

管理運営⑤

2017年10月28日～10月29日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル管理運営⑥

2017年11月25日～11月26日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営⑦

2017年12月23日～12月24日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル45名

管理運営⑧

2018年1月27日～1月28日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法③

2017年8月25日～8月26日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

新館

45名

教育法④

2017年8月26日～8月27日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

新館

45名

教育法⑤

2017年10月7日～10月8日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法⑥

2017年11月11日～11月12日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法⑦

2017年12月2日～12月3日

宮

城：仙台市内教育法⑧

2018年1月6日～1月7日

福

岡：福岡市

天神チクモクビル

45名

研究法③

2017年8月23日～8月24日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

40名

研究法④

2017年9月16日～9月17日

静岡：静岡県内研究法⑤2017年10月14日～10月15日

新

潟：三条市

燕三条地場産業振興センター

40名

研究法⑥

2017年12月9日～12月10日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

40名

研究法⑦

2018年1月13日～1月14日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

認定作業療法士取得研修
講座名

40

共通研修

日

新館

調整中

員

45名
新館
新館

調整中

45名

45名
新館

調整中

40名
新館

40名

選択研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

選択-8

身体障害の作業療法

2017年7月22日～7月23日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

選択-9

身体障害の作業療法

2017年8月5日～8月6日

愛媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
盛岡地域交流センターマリオス

定

員

40名
40名

選択-10

老年期障害の作業療法 2017年8月5日～8月6日

岩

手：盛岡市

選択-11

身体障害の作業療法

2017年8月19日～8月20日

高知：高知県内土佐リハビリテーションカレッジ

40名

選択-12

身体障害の作業療法

2017年8月26日～8月27日

香 川：高松市
かがわ総合リハビリテーションセンター福祉センター

40名

選択-13

身体障害の作業療法

2017年9月2日～9月3日

徳

島：徳島市

あわぎんホール

40名

選択-14

身体障害の作業療法

2017年9月2日～9月3日

広

島：広島市

広島大学

選択-15

精神障害の作業療法

2017年9月9日～9月10日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

霞キャンパス

選択-16

身体障害の作業療法

2017年11月11日～11月12日

愛 知：名古屋市
名古屋医健スポーツ専門学校

選択-17

老年期障害の作業療法 2017年11月11日～11月12日

東

京：荒川区

首都大学東京 ※変更の可能性あり

第2校舎

36名

40名
30名
40名
40名

選択-18

発達障害の作業療法

2017年12月2日～12月3日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

選択-19

精神障害の作業療法

2017年12月9日～12月10日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

選択-20

老年期障害の作業療法 2017年12月16日～12月17日

千葉：木更津市
岡：福岡市内選択-21

身体障害の作業療法

2017年11月4日～11月5日

福

選択-22

身体障害の作業療法

2017年10月28日～10月29日

鹿児島：鹿児島市選択-23

身体障害の作業療法

調整中

調整中：調整中The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

君津中央病院

40名

調整中

40名

鹿児島大学

40名

調整中

40名

2017 年度

協会主催研修会案内

専門作業療法士取得研修
講座名

高次脳機能障害

精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育認知症

開催地（予定も含む）

定

基礎Ⅰ

2017年9月23日～9月24日

日

福

岡：調整中

調整中

40名

基礎Ⅲ

2017年12月9日～12月10日

宮

城：調整中

調整中

40名

基礎Ⅳ

2017年12月2日～12月3日

大

阪：調整中

調整中

40名

応用Ⅰ

2018年2月17日～2月18日

京

都：調整中

調整中

40名

基礎Ⅱ

2017年8月26日～8月27日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅰ

2017年10月21日～10月22日

大

阪：豊中市

ワンモア豊中40名

基礎Ⅲ

2017年8月5日～8月6日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

新館

40名

基礎Ⅳ

2017年10月7日～10月8日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

新館

40名

応用Ⅱ

2018年1月20日～1月21日

東

京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-1

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

2018年1月27日～1月28日

大

阪：調整中

調整中

40名

調整中

調整中：調整中

調整中

40名

基礎Ⅳ

2017年9月30日～10月1日

北海道：千歳市

調整中

50名

調整中

調整中：調整中

調整中

40名

2018年1月27日～1月28日

愛

知：調整中

調整中

40名

石

川：金沢市内

石

川：調整中

調整中

40名
40名

応用Ⅴ

応用Ⅴ
応用Ⅶ

がん

東

40名
40名

基礎Ⅱ-2

基礎Ⅴ

訪問作業療法2018年2月24日～2月25日

員

基礎Ⅱ

応用Ⅵ

福祉用具

程（予定も含む）

2017年10月28日又は10月29日
2018年1月6日 又は1月7日
2017年10月28日又は10月29日
2018年1月6日 又は1月7日

調整中

40名

基礎Ⅱ

2017年7月22日～7月23日

大

阪：調整中

調整中

基礎Ⅲ

2017年10月28日～10月29日

東

京：調整中

調整中

40名

基礎Ⅰ

調整中

調整中：調整中

調整中

40名

基礎Ⅱ

新規分野（予定）

調整中

調整中：調整中

調整中

40名

調整中

調整中：調整中

調整中

40名

作業療法重点課題研修
講座名内部障害に伴う合併症への作業療法

日

程（予定も含む）

2017年8月5日～8月6日

開催地（予定も含む）

員

山：倉敷市

高齢者・脳卒中者の実用的ADL向上に向けた2017年8月26日～8月27日
排尿障害の評価と対応

東

京：港区

国際学会でのスライド・ポスター発表 準備
セミナー

2017年9月30日

東 京：大田区
東京工科大学医療保健学部

就労支援に作業療法の専門性を活かす！
スキルアップ編

2017年10月14日～10月15日 静岡：静岡市

ふしみやビル会議室

60名

発達性読み書き障害（ディスレクシア）児に対する作業療法2017年10月14日～10月15日 静岡：静岡市

ふしみやビル会議室60名

依存症に対するこれからの作業療法

2017年12月9日～12月10日

兵 庫：神戸市
兵庫県立福祉のまちづくり研究所

40名

リハビリテーションマネジメントと多職種連携

2018年1月13日～1月14日

兵 庫：神戸市
兵庫県立福祉のまちづくり研究所

60名

東

60名

平成30年度診療報酬・介護報酬情報等に関する調整中（2018年3月予定）
作業療法研修会

倉敷成人病センター

定

岡

京：調整中

国際医療福祉大学
東京青山キャンパス

調整中

60名
40名
40名

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

41

がんのリハビリテーション研修会
講座名

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

がんのリハビリテーション研修会

2017年11月4日～11月5日

宮

城：仙台市

がんのリハビリテーション研修会

詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載致します。

定

東北文化学園大学員

144名

臨床実習指導者研修
講座名臨床実習指導者研修

中級・上級

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2017年11月25日～11月26日 大

阪：大阪市

定

新大阪丸ビル別館

員

50名

作業療法全国研修会
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

第60回作業療法全国研修会

2017年10月7日～10月8日

滋

賀：大津市

ピアザ淡海

500名
程度

第61回作業療法全国研修会

2017年12月9日～12月10日

新

潟：新潟市

朱鷺メッセ

500名
程度

生活行為向上プロジェクト研修
講座名

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

生活行為向上マネジメント指導者研修

2018年1月20日～1月21日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

生活行為向上マネジメント教員研修2017年8月20日

神奈川：横浜市
横浜リハビリテーション専門学校

定
新館

員

80名
60名

認定作業療法士研修
講座名認定作業療法士研修会

42

日

程（予定も含む）

2018年2月3日～2月4日

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

開催地（予定も含む）
東 京：台東区
日本作業療法士協会事務局

定

員

40名

2017 年度

協会主催研修会案内

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
老年期障害 2017年8月20日

香川県 四国医療専門学校

4,000円

50名 香川県作業療法士会ホームページ

＊

発達障害

2017年8月20日

香川県 四国医療専門学校

4,000円

20名 香川県作業療法士会ホームページ

＊

精神障害

2017年8月20日

長野県

信州大学医学部保健学科北校舎311教室

詳細：（一社）長野県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名 問合せ先：相澤病院 古川 正樹℡ 0263-33-8600

＊

身体障害

2017年9月3日

京都府

佛教大学
二条キャンパス

4,000円 100名

詳細が決まり次第、京都府作業療法士会ホーム
ページに掲載されます。
問合せ：洛和会音羽リハビリテーション病院
難波 忠明 ℡ 075-581-6221

＊

精神障害

2017年9月3日

栃木県

鹿沼市民
情報センター

4,000円45名

詳細：栃木県作業療法士会ホームページ
問合せ先：室井病院 和田多 優也℡ 0287-23-6622
E-mail ：gensyoku@tochi-ot.com

老年期障害 2017年10月1日

秋田県

秋田大学医学部
保健学科

4,000円

詳細が決まり次第、秋田県作業療法士会ホーム
ページにアップします。
50名 問合せ先：秋田県立リハビリテーション・精神医療センター 川野辺 穣E-mail ：kawanobe-minoru@akita-rehacen.jp

＊

身体障害

2017年10月1日

青森県

弘前市総合学習セン
ター 第2・3研修室

4,000円

詳細：青森県作業療法士会ホームページ
30名 問合せ先：東北メディカル学院 作業療法学科
中居 真紀子 ℡ 0178-61-0606

＊

発達障害

2017年10月1日

熊本県 熊本保健科学大学

4,000円 100名

詳細が決まり次第、熊本県作業療法士会ホーム
ページにアップします。

兵庫県 兵庫県民会館

4,000円

50名

詳細が決まり次第、兵庫県作業療法士会ホーム
ページにアップします。

4,000円

未定

定員数を含め、詳細が決まり次第、福岡県作業療法協会ホームページにアップします。

4,000円

詳細：（一社）奈良県作業療法士会ホームページ
問合せ先：秋津鴻池病院 リハビリテーション部
80名
木納（きのう）潤一℡ 0745-63-0601＊ 老年期障害 2017年10月7日

2017年11月5日

福岡県

聖マリア学園大学（福岡県久留米市）

＊

身体障害

＊

秋津鴻池病院
精神障害 2017年11月26日 奈良県
研修棟

＊

身体障害

2017年12月3日

熊本県

＊

精神障害

2017年12月3日

発達障害

2018年2月4日

4,000円 100名

詳細が決まり次第、熊本県作業療法士会ホーム
ページにアップします。

福井県 福井赤十字病院

4,000円

50名

詳細が決まり次第、福井県作業療法士会ホーム
ページにアップします。

佐賀県 佐賀県武雄市内予定

4,000円

50名

詳細が決まり次第、佐賀県作業療法士会ホーム
ページにアップします。

熊本県熊本市市内
予定＊は新規掲載分です。

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

43催 物・企画案内
オンデマンド講座
礎知識

バイオメカニクスに必要な基

容：パシフィックサプライ（株）オンデマンド講座
は、PC はもちろん各種スマートデバイスでの視聴ができ、都合の良い時間・場所で講座を受講いただくことが可能です。
講師：山本澄子教授（国際医療福祉大学大学院）
参 加 費：2,000 円（税込）
お申込みフォーム： https://www.p-supply.co.jp/seminars/248
お申込み・お問合せ先：パシフィックサプライ株式会社
TEL. 072-875-8013
内

第 21 回バイオフィリア
会大会

リハビリテーション学

日時：2017. 8/26 ㈯・27 ㈰会
場：かながわ県民センター
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.biophilia.info/honnen/index.shtml
主催：バイオフィリア リハビリテーション学会

UBOM（簡易客観的精神指標検査）技術講習会・
2017
時：2017. 9/2 ㈯・3 ㈰
9/2 ㈯ 10：00 ～ 17：00
9/3 ㈰ 9：30 ～ 14：30
会
場：コラッセふくしま 5 階研修室
お問合せ：特定非営利活動法人 臺式簡易客観的精神指標研究会（NPO 法人 UBOM 研究会）
事務連絡先 : FAX. 024-573-1480
E メール ubom@fmu.ac.jp
ホームページ http://ubom.net
お申込み：本研究会ホームページ（http://ubom.net）より表示にそって行って下さい。
お申込み期限：2017. 7/29 ㈯（必着）お申込み開始：2017. 5/8 ㈪対
象：精神科医、看護師、臨床心理士、作業療法士、臨床検査技師、精神保健福祉士、その他医療従事者
参 加 費：全日程への参加 ： 会員 10,000 円
非会員 ： 22,000 円
1 日（ベーシック・アドバンスド）のみの参加：
会員：6,500 円 非会員 ： 16,000 円＊当日入会可能です。その場合は会員価格に＋ 5,000 円（年会費 1 年分）をいただきます。
日

全国精神障害者地域生活支援協議会 あみ結成 20周年記念大会日時：2017. 7/21 ㈮・22 ㈯会
場：ワークピア横浜
お問合せ：〒 251-0001 神奈川県藤沢市西富 368-1
社会福祉法人藤沢ひまわり「グリーンウェーブ
湘南」 担当：戸髙TEL. 0466-28-5700 FAX. 0466-28-5704
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.ami.or.jp/taikai/338
参 加 費：NPO 法人 全国精神障害者地域生活支援協議会
正会員・賛助会員 7,000 円
当事者及び学生 2,000 円
一般（正会員・賛助会員及び当事者・学生以外）
9,000 円主
催：NPO 法人 全国精神障害者地域生活支援協議会

SIG 第 25 回老健のＯＴを創造する会
テ ー マ：30 年改定に備える！自立支援のあり方
日時：2017. 8/19 ㈯・20 ㈰会
場：介護老人保健施設せんだんの丘
お問合せ：介護老人保健施設せんだんの丘 作業療法士：
太宰、土井 TEL. 022-727-7722
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.ryofuen.or.jp/news.html
参 加 費：19 日（定員 85 名）5,000 円、
20 日（定員 30 名）3,000 円※参加費の一部を震災復興支援の基金として活用させて頂きます。
20 日は、施設見学を含みます。
主催：介護老人保健施設のＯＴを創造する会

第 32 回リハ工学カンファレンス in 神戸
日時：2017. 8/22 ㈫～ 24 ㈭会
場：神戸国際会議場
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.resja.or.jp/conf-32/index.html
主催：一般社団法人 日本リハビリテーション工学協会

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

平成 29 年度リウマチの治療とケア研修会
日時・会場：2017. 9/3 ㈰ 北海道 ･ 東北 札幌国際ビル（北海道札幌市）
9/17 ㈰ 関東・甲信越 ラフレさいたま（埼玉県さいたま市）
10/1 ㈰ 中国・四国 高知市文化プラザかるぽーと（高知県高知市）
10/8 ㈰ 九州・沖縄 長崎ブリックホール（長崎県長崎市）
11/12 ㈰ 近畿 京都リサーチパーク（京都府京都市）
11/23（木 / 祝）東海・北陸 パレブラン高志
会館（富山県富山市）
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.rheuma-net.or.jp/rheuma/
kensyu/care29.html
参 加 費：2,000 円 単位をご希望の方は別途単位料が必要です。
主催：公益財団法人日本リウマチ財団

多職種でこだわる「口から食べる」ためのアプローチ

実践 CI 療法講習会

第 19 回日本認知症グループホーム大会

第 44 回国際福祉機器展 H.C.R.2017

日時：2017. 9/9 ㈯・10 ㈰会
場：国立京都国際会館（京都府京都市）
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://ghkyo.or.jp/user-rights/competition
参 加 費：会 員：10,000 円
非会員：12,000 円
利用者・家族・学生・運営推進会議委員は参加費無料（資料代 2,000 円）
主催：公益社団法人日本認知症グループホーム協会

日時：2017. 9/27 ㈬～ 29 ㈮会
場：東京ビッグサイト東展示ホール
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
https://www.hcr.or.jp/
参 加 費：無料（登録制：事前もしくは当日）
主
催：社会福祉法人 全国社会福祉協議会・一般社団
法人保健福祉広報協会

容：昨年開催した「摂食嚥下アプローチ」セミナー
を、更に多面的な視点から掘り下げます。食事
介助方法は相互実習を通じて技術指導も受けられる内容となっております。
日時：2017. 9/9 ㈯ 10：00 〜 16：00
会
場：兵庫医科大学（兵庫県西宮市／阪神本線武庫川駅）
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学教室
ホームページ office@craseed.org
内運動器リハビリテーションのための「画像セミナー」

容：療法士・医師の臨床実践に明日から役立つ、運動器疾患のリハビリテーションに欠かせない画像の見方を、基本から学ぶセミナーです。X 線・CT・MRI 画像の基本と、脊椎 / 脊髄・上肢・下肢の重要な疾患について、画像を中心に、リハビリテーションに重要なポイントを交えてわ
かりやすく解説します。
日時：2017. 9/10 ㈰ 10：00 ～ 16：00
会
場：兵庫医科大学（兵庫県西宮市／阪神本線武庫川駅）
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学教室
ホームページ office@craseed.org
内

第 53 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会
第 16 回日本精神保健福祉士学会学術集会
日時：2017. 9/15 ㈮・16 ㈯会
場：グランキューブ大阪
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.japsw.or.jp/index.htm
主催：公益社団法人日本精神保健福祉士協会

容：明日から CI 療法を実施できるようになる基礎
知識と実践方法を伝授！評価方法、ＣＩ療法の理論、運動学習など脳科学との関連、症例における実践例等についてわかりやすく説明します。
日時：2017. 9/16 ㈯ 10：00 ～ 16：00
会
場：兵庫医科大学（兵庫県西宮市／阪神本線武庫川駅）
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学教室
ホームページ office@craseed.org
内

第 39 回国立大学リハビリテーション療法士
学術大会
日時：2017. 9/29 ㈮・30 ㈯会
場：金沢大学附属病院 宝ホール
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://kokudai.umin.ne.jp/congress2017/
参 加 費：会員 3,000 円
主催：国立大学リハビリテーション療法士協議会

第 37 回近畿作業療法学会
日時：2017. 10/1 ㈰会
場：奈良県文化会館
お問合せ：事務局 奈良県総合リハビリテーションセンター〒 636-0393 奈良県磯城郡田原本町大字多722 番地E メール 37.kinki.ot@gmail.com
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://kinot37.umin.jp/index.html
主催：近畿作業療法士連絡協議会「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 64 号 2017 年 7 月

45

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

国会議員の質問に思うこと
日本作業療法士連盟石川県責任者

理学療法実習地で 2 人の学生が命を絶ったことに対し、平成 28 年 3 月と 5 月に阿部知子衆議院議員が、理学療法士等の臨床実習の在り方等について国会議員として質問主意書を議長に提出したことは記憶に新しいところである。臨床実習に関わる全ての関係者に激震が走ったのではないだろうか。質問を受けて、安倍晋三内閣総理大臣は「…今後、理学療法士等学校養成施設の養成カリキュラム全体の見直しを行う中で検討してまいりたい」と答弁書を送付している。そして、平成 29 年 6 月から、理学療法士・作業療法士の養成教育カリキュラム全体の見直し（指定規則および指定ガイドライン）検討会が開かれようとしているが、検討会の召集は 1 年近く遅れたと言われている。

澤俊二

な細かく具体的な指針を作らない限り、患者及び学生に対する安全性の確保は不可能である。厚生労働省も理学療法学生の臨床実習に関する指針はないと認めているが、「臨床実習検討委員会最終報告」及び「看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告書」に相当する指針が必要ではないか。見解を示されたい。
■ 平成二十八年六月七日受領答弁第三一九号 内閣衆質
一九〇第三一九号 平成二十八 年六月七日 . 内閣総理大臣 安倍晋三 . 衆議院議長 大島理森 殿 .
衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
・・・
二の一）について● 右の質問主意書を提出する。

理学療法士等学生の臨床実習について、「臨床実習検平成二十八年五月三十日

討委員会最終報告」（平成三年五月十三日厚生省公表）

提出者 阿部 知子

や「看護基礎教育における技術教育のあり方に関する衆議院議長 大島 理森 殿

検討会報告書」（平成十五年三月十七日厚生労働省公表）
理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する再質問主に相当する指針を作成することについては、今後、理意書

学療法士等学校養成施設の養成カリキュラム全体の見理学療法士・作業療法士の臨床実習について、平成直しを行う中で検討してまいりたい。

二十八年三月九日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。
・・・・
二

臨床実習の実態について
一） 理学療法等学生の臨床実習に関して具体的な内容を明確にしているというが、その内容は医学生や看護学生と比較してきわめて不十分である。また、学生が臨床実習において理学療法等を行うのであれば、「臨
床実習検討委員会最終報告」及び「看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告書」のよう訃報連絡謹んでお悔やみ申し上げます。

46

一人の国会議員が政府に対する質問をする。意見を述べる。この行為は重く、かつ事態を大きく動かしてゆくものだと認識を新たにした。
日本作業療法士連盟は、わが国の作業療法の歴史
や教育、社会的役割、日々の臨床の姿と成果について、日頃から議員に理解と共感を深めていただく活動を行っており、信頼関係を築いている。その積み重ねが、重要な課題が発生した時に、議員は率先して政府に質問や意見を述べるに至る。国民のためにである。

会員番号 29012

芝原

奈央子 （静岡） ５月12日 逝去

会員番号 21825

山本昭宏

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017（静岡） ５月22日 逝去

編集後記
6 月号では社員総会の速報を掲載しましたが、今号は続いて、詳細な議事録を掲載しました。役員人事、部員等の一覧も完成し、平成 29 年度が本格的に始まったように感じています。
日本作業療法士協会の定款には、当協会の事業として、（1）作業療法の学術の発展に関する事業、（2）
作業療法士の技能の向上に関する事業、（3）
作業療法の有効活用の促進に関する事業…（略）が定められ、その具体的なものには作業療法の学会や研修会・講習会等の開催が含まれておりますが、今号では、連載 3 回目となる「学会だより」で全国学会のプログラムの傾向を紹介。そして 38 ～ 43 ページに「研修会案内」として全国研修会や協会主催研修会の一覧を掲載しました。皆様にとって実り多い
研鑚の場となるよう鋭意準備を進めていますので、ぜひ奮ってご参加ください。

（編集スタッフ M）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 28 年度の確定組織率※

66.3％（会員数 53,045 名／有資格者数 79,959 名 ）平成 29 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 28 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 29 年 6 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 84,947 名
会員数 55,164 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 892 名
専門作業療法士数（延べ人数） 97 名
■平成 28 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

186 校（199 課程）
7,473 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数（205 名）
を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 64 号（年 12 回発行）

2017 年 7 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、高梨 信之、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：松岡 薫、宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.64 July, 2017

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎第 51 回日本作業療法学会 事前参加登録について
学会事前参加登録の締め切りは 2017 年 8 月 31 日（木）までとなっております。
（日本作業療法士協会誌平成 29 年 6月号に同封し発送させていただいたチラシの期日から延長となりましたので、ご了承ください）参加される方は、ぜひ、期間内の事前登録をお願いいたします。
また、学会の事前参加登録は、2017 年度の日本作業療法士協会年会費の納入確認をもって可能となります。事前参
加登録を希望している会員の方はすみやかに 2017 年度協会年会費をご納入願います。学会事前参加登録については学会ホームページ（http://web.apollon.nta.co.jp/ot51/index.html）より、＜参加登録＞の項目をご参照ください。

◎会費をご納入ください2017 年度会費をご納入ください。年度末までに会費のお支払いがありませんと、会員資格を喪失し、種々の不利益が生じることになります。お忘れにならないうちに、できるだけ早くお納めくださいますようお願い致します。振込
用紙を紛失された方、金額が不明な方は、すぐに協会事務局（電話 03 − 5826 − 7871）までお問い合わせください。
なお、7 月中に会費のご納入がなかった方には、8 月に協会事務局より督促状をお送りします。ご入金と行き違いになりました場合はご容赦ください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。特に発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。

◎休会に関するご案内
休会は年度単位（4 月 1 日〜 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヶ月単位の取得などはできません。
2018 年度（2018 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、それに先立つ 2018 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2018 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 − 5 − 9 盛光伸光ビル 7 階
提出期限……… 2018 年 1 月 31 日
【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可
能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2018 年度の休会に関してであれば 2019 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（電話 03‑5826‑7871）までお問い合わせく
ださい。

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平成29年7月15日発行

sts (JJAOT)2017● 平成29年度 定時社員総会議事録●「施設名簿」の整備に向けて● 平成29・30年度 役員人事
● 平成29・30年度 部員・委員等名簿

7【連載】
学会だより③ 第51回日本作業療法学会 発表演題の動向
総合事業5分間講読【協会活動資料】
平成28年度介護保険モニター調査報告①−調査概要、介護老人保健施設の調査結果

平成29年度 協会表彰式 挙行される

これからも あなたと共に 作業療法

平成29年7月15日発行

第64号

第64号