中国人類学の独自性と可能性
メタデータ

言語: Japanese
出版者:
公開日: 2010-02-16
キーワード (Ja):
キーワード (En): Chinese anthropology｜Soviet
model｜sinicization｜originality｜potential
作成者: 秦, 兆雄
メールアドレス:所属:

URL

https://doi.org/10.15021/00003974

国立民族学博物館研究報告31(1): 117–153 (2006)

中国人類学の独自性と可能性
秦

兆

雄

＊

The Originality and Potential of Chinese Anthropology
Qin, Zhaoxiong

Like sociology, ethnology, and folklore studies, anthropology in mainland
China was nothing but an importation from western countries and westernized Japanese scholars during the ﬁnal years of the Qing dynasty and the ﬁrst
years of the Republic of China. In the middle of the formation of the Republic of China and even while facing Japanese invasions, many anthropologists
like Fei Xiaotong and Lin Yaohua were very active in their academic efforts.
Much ﬁeldwork was done and their ethnographies were published in English
and Chinese.
Yet, after the establishment of the People’s Republic of China, the Soviet
academic leadership suppressed and negated sociological and anthropological studies in China. Only the ethnology of minorities in remote areas was
encouraged. As the result of Chinese-Soviet confrontation, ethnological studies of China were utterly negated by Mao Zedong. The stage of anthropological ﬁeldwork had moved from mainland China to Taiwan and Hong Kong.
But, due to the Chinese government’s policy changes in 1978, all of thosestudies have been revived. Now academic exchanges with associations inwestern countries are very active. However, anthropology in China as an academic discipline has not yet been established and systematized as a fullﬂedged science. Now is the time for Chinese anthropologists to realize ‘real
Chinese anthropology.’
Though a number of academic papers have been written and introducedin European countries about Chinese anthropological works, some of them,
unfortunately, lack an impartial outlook. I would like to look back at the outlook of those Chinese scholars in the past, and to review the problems ofanthropology in China.
* 神戸市外国語大学中国学科

Key Words ：Chinese anthropology, Soviet model, sinicization, originality, potential
キーワード：中国人類学，ソ連式，中国化，独自性，可能性
117

国立民族学博物館研究報告31巻 1 号

1

序文

4

毛沢東時代の大陸と台湾

2

民国時期の社会学・人類学・民族学

5

社会学・人類学・民族学の再生と現状

3

50 年代の教育体系のソ連化

6

展望

序文

1

中国の人類学は社会学や民族学・民俗学と同様，伝統的な学術から内発的に発展した学問ではなく，清末と中華民国（1912–1949）初期に日本および欧米諸国から輸入された舶来品である。民国期には，国民党と共産党による内戦や日本による侵略戦争などの困難な情勢に直面しながらも，費孝通（Fei, Xiaotong (Hsiao-tung) 1910–2005）
や， 林 耀 華（Lin, Yaohua (Yueh-hwa) 1910–2000）， 許 烺 光（F. L. K. Hsu 1909–1999），
凌純声（1902–1981）らによるフィールド調査が盛んに行なわれ，今では古典となっている多くの民族誌が書かれるなどの活況を呈し，世界的な水準に達していた。
しかしながら，1949 年 10 月に中華人民共和国が成立した後，ソ連の指導により社
会学と人類学は次第に否定され，少数民族を対象とする民族学だけが認められた。その民族学も，1958 年からの中ソ対立を契機に否定されてしまう。その結果，人類学のフィールド調査の舞台は大陸部から台湾・香港に移り，そこでは多くの研究成果が蓄積された。やがて 1976 年に毛沢東が死ぬと，経済改革・対外開放へ政策が転換され，本土における社会学，人類学，民族学の教育研究およびフィールド調査も再開された。その後，再び先進諸国との学術交流を深めながら，社会主義的かつ中国的な特色をもつ学問として発展しつつある。
このような中国の社会学や人類学および民族学の歩みについて，既に多くの解説書が出されている。しかし，どの解説書も記述内容に偏りが見られる。たとえば，アークシュ（Arkush 1981），福永（1986），西澤（1988），星（1991），張（2000），佐々木（2003）は，費孝通を中心とした燕京大学の英国式の機能主義的な社会学史であるし，
グールディン（Guldin 1994）は梁釗韜（1916–1987）を中心とした中山大学および厦
門大学の米国式文化人類学史である。王建民（1997–8）や宋と満（2004）は，中国共産党が受け入れたマルクス主義的な民族学史の流れに主眼をおきながら所論を展開している。また，これらの解説書では，社会学や人類学および民族学が学問としてなぜ否定されなければならなかったのか，そして実際にどのように否定され，当時の研究者はどのような処遇を受けたのか，さらに「復活」の背景と意味は何か，などについ118

秦

中国人類学の独自性と可能性て説明が不十分な点も多い。また，これらの学問が現在どのような状況におかれ，どのような問題に直面し，どの方向に向かっていくのかなどの諸問題についての議論が十分に行なわれていない。
本報告は先行研究を踏まえながら，これまで中国人類学が歩んできた道を回顧し，上記の諸問題を念頭に入れて再検討しながら，その発展方向や独自性および可能性を展望する試みである。なお，日本の人類学は，外国の文化・社会を研究対象とする民族学とほぼ同じであり，社会学と民俗学からは区別されている。しかし中国では，これらの四つの学問はいずれも，国内の風俗習慣や社会組織，宗教儀礼および諸民族の歴史文化などを研究対象とし，相互に重なる部分が多い。民国初期には社会学は主としてマクロな視点から定量的な統計方法で現代社会や漢族社会を対象とし，人類学と民族学は基本的にミクロな視点からフィールド調査に基づいて，それぞれ漢族の農村社会と少数民族を研究対象としていた。しかし，1937 年から 1945 年までの抗日戦争時期に，社会学や人類学，歴史学などの研究者が西部内陸の少数民族地域への疎開を余儀なくされ，国民党政府の指示に従って少数民族を研究することになった。また，
中華人民共和国成立後の 1950 年代にソ連化が進められると同時に毛沢東の指導により，人類学と社会学は次第に否定され，民族学だけが認められたので，人類学者は国家政策にかかわる少数民族問題を研究・教育せざるを得なかった。また，民国時代の民族学は欧米の民族学・人類学にならい，主に諸民族の歴史や言語，宗教，親族組織などに関する機能的および歴史的な分析を行なったが，1950 年代の民族学はソ連民族学の影響が強く，進化論的な社会形態分析や民族識別などに重点が置かれた。一方，1958 年以後の中ソ対立や毛沢東の独裁により，民族学も否定されるようになり，
反右派闘争や文化大革命などにより多くの研究者達が批判されたり，農村に送り込まれたりした。
1978 年以後，社会学や民族学および人類学はあいついで復活したが，それぞれの境界線は必ずしも明確ではない。但し，全体として，社会学は主として現代都市社会
または漢族社会の問題を取り扱い，人類学と民族学はそれぞれ漢族の村落社会と少数民族を研究対象とする傾向が見られる。
また，以上の経緯により，費孝通が民国初期に漢民族の村落，抗日戦争期および1950 年代に少数民族，1980 年代に小城鎮の現代社会という三つの分野を研究したよ
うに，ひとりの研究者が人類学だけでなく，民族学も社会学も研究する場合が多い。
したがって，以上の三つの分野と学者を厳密に分類することは不可能だが，本論で登場する研究者の所属分野に関しては，学生時代の教育や研究業績などによって決める
119国立民族学博物館研究報告31巻 1 号

ことにする。
民俗学に関しては，最初の研究団体「歌謡研究会」が，日本に留学した周作人（1885–1967）やフランスに留学した劉半農（1891–1934）らによって 1920 年に北京大学で創立された。民俗学も後に社会学や人類学および民族学と関係しながら類似の歴史のもとで発展したが，全体としては社会組織研究より民間の歌謡や伝承，文学および風俗習慣などの収集・分析にあたっていることから，本稿では紙幅の関係で省略す
る1）。

民国時期の社会学・人類学・民族学

2

清末と民国初期に，列強による中国の半植民地化に伴って，欧米および日本で，発展した人文・社会科学は，自然科学と共に，宣教師や外国人教員および中国人留学生などによりあい次いで中国の大学および研究機関にもたらされた。日本の明治維新に倣って，康有為や梁啓超らの説く変法自強の主張に共鳴した譚嗣同（1865–1898）が1897 年に『仁学』を書き，初めて社会学という概念を使用した。この文章は 1899 年に上海の『亜東時報』に掲載されたが，社会学は日本語からの訳語であった2）。また，人類学という名称を正式に用いたのは，1916 年に雑誌『科学』第二巻 4 期に掲載された孫学悟の解説書「人類学概論」であった（王建民 1997: 78; 宋と満 2004: 19）。
清末から民国初期まで，日本の社会科学書は数多く翻訳された。1916 年に北京大学で中国人として初めて社会学の講義を行なった康宝忠（1884–1919）は，1903 年 4月に日本に行き，1906 年に早稲田大学政治経済科に入学し，1909 年に卒業した（木橋 1989: 10; 星 1991: 59–62）。しかし，民国初期にはミッション系大学の多くは米国人によって創立・運営されていたので，米国をはじめとする欧米文化は中国の教育研
究と社会変化に圧倒的な影響力を与えるようになった。たとえば北京の燕京大学は，
米国のロックフェラー（Rockfeller）財団とハーバードおよびプリンストン大学によって 1919 年設立・運営されており，教員のうちの半数は外国人によって構成されていた。このようなミッション系大学では，外国人の教員が社会学や人類学などを教授していた。また，1920 年代前後には多くのミッション系大学で社会学系（「系」とは学
部と学科の中間規模に相当する組織）が相次ぎ設立された。たとえば，燕京大学神学院に属する宣教師バージェス（John Stewart Burgess）は 1924 年に社会学系を新設した。
バージェスは中国における社会調査の先駆者の一人としてよく知られており，ガンブル（Sydney D. Gamble）と共に 1918–19 年に北京で社会調査を行ない，報告書を発表
120

秦中国人類学の独自性と可能性したことがある（Gamble and Burgess 1921）。
中国最初の社会学系はミッション系大学・上海滬江大学で設立された（王建民
1997: 417）。米国社会学者カルプはそこで社会学を教えながら，中国人学生の協力を得て 1920 年前後に広東省汕頭付近の鳳凰村でフィールド調査を行ない，その民族誌
はコミュニティ・スタディに基づく先駆的な研究として知られている（Kulp 1925）。
1930 年代には，欧米諸国に留学した中国人研究者が各地のミッション系大学の社会学系に就職し，次第に外国人に取って代わるようになった。彼らはマリノフスキーやラドクリフ ブラウンなどの提言と指導を受けながら，コミュニティ・スタディを盛んに行なった。たとえば，米国のコロンビア大学に留学した呉文藻（1901–1985）はボアズらを通して文化人類学を学び，帰国後 1929 年に燕京大学社会学系の教授になり，英米の社会学と人類学の理論を中国に紹介した。彼は英国人類学の機能主義理論を高く評価し，中国に積極的に導入しようとしたので，1935 年にラドクリフ ブラ
ウンを燕京大学に招いて，3 ヶ月の講義をしてもらった。その記念講演「対於中国郷
村生活社会学調査的建議」（呉文藻訳）を雑誌『社会学界』九巻（1936）に，ファースの「中国農村社会団結性的研究：一個方法論的建議」（費孝通訳）を『社会学界』
十巻（1938）に掲載し，李景漢（1894–1986）らと共に「社会学の中国化」を推進す
ると共に，コミュニティ・スタディの重要性を強調した。
社会学の中国化とは，後に述べる人類学の本土化と同様，その意味内容はまだ明確に定まっていない。しかし基本的には，欧米の社会学理論の直接的な応用を自戒し，中国の社会構造と伝統文化を十分に説明しうる理論構築と応用方法を目指す志向である。呉文藻は，中国が直面している社会問題を解決するのに役立つ応用社会学と人類学を模索した。彼は人類学の多くの理論の中で，マルクス主義のような理論を中国社会に応用するのは適切でなく，機能主義こそが中国の社会問題を解決できる理論だと確信し，若い世代がそれを理論的な枠組みとすることを望んだ（Wong 1979: 30）。この呉文藻の思想は，費孝通らの弟子および燕京大学の機能主義社会学派の形成に大きな影響を与えた（Guldin 1994: 53; 小熊 2005: 64）。しかし，このような考えは毛沢東
時代には，反マルクス主義右派として迫害を受ける「証拠」になった。
一方，民族学をはじめて中国に紹介したのは蔡元培（1868–1940）である。彼は1907 年からドイツのライプチヒ大学で 3 年間哲学や心理学，民族学を学び，また1924 年 11 月から 1926 年 2 月までハンブルグ大学で民族学を専攻した。蔡元培は1926 年に雑誌『一般』12 月号に「説民族学」という文章を発表し，民族学について
詳しく紹介し，民族学は少数民族の研究に応用できると主張した。彼は 1917–19 年に121

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北京大学の学長も務めたほど著名な教育者であったので，その提言の影響力は大きかった。しかも 1928 年に，南京で中央研究院という国家レベルの研究機構を創立し，その中に社会科学や歴史言語学などの研究所を組織し，自ら民族学組の組長と中央研究院の院長を務めた。ここに集まった研究者の学問的背景は主に文化進化論や文化伝播主義などであり，歴史学派と総称されていた。
こうした北京の呉文藻と南京の蔡元培らの影響と指導を受けて，多くの中国人若手研究者が育つようになった。たとえば，呉文藻の指導を受けた費孝通と林耀華は，それぞれ江蘇省と福建省の漢族農村で長期的なフィールド調査を行なった。費孝通はその調査資料に基づいてロシア人シロコゴロフ（Shirokogoroff, S. M.）の指導も受けな
がら学位論文をほぼ完成した後に，ロンドンに渡り，マリノフスキーの下で原稿を出版した（Fei 1939; Guldin 1994: 45）。林耀華も後に調査資料を携えて渡米し，ハーバード大学で研究を行い，ファースの下で学位論文を書き上げ，出版した（Lin 1947）。
また，フランスのパリ大学で学位を取得してから帰国した凌純声（1934）は，蔡元培の呼びかけで，中央研究院歴史言語学研究所のスタッフになり，東北地方の松花江流域のホジェン（赫哲）族について長期的なフィールド調査を行った。
1930 年に，燕京大学や復旦大学の社会学者らは全国の学会組織である「中国社会学社（1934 年に「中国社会学会」と改称）」を結成し，雑誌『社会学刊』を創刊した。
また，米国に留学して，ボアズの門下生であった孫本文（1891–1979）は，1930–32
年に教育部長（文部大臣）を担当した経験を活かし，蔡元培や呉文藻などの支持を得て，1934 年 12 月に所属機関の中央大学（現在の南京大学）で中国民族学会を組織した。彼らは雑誌『民族学報』を創刊したが，資金不足や日本の侵略戦争により，中断した。
呉文藻はマリノフスキーやファース等も中国に招く予定であったが，1937 年に日本軍の全面侵略により中止された。燕京大学のような大学や研究機関および教職員も，戦線が東北や沿岸部から内陸へ拡大された情勢に伴って，中央政府と共に西南部の雲南省や四川省および西北部の甘粛省などの内陸部への疎開を余儀なくされた。昆明に集結した社会学者達は呉文藻を中心に，1938 年に雲南大学に社会学系を開設し，翌 39 年には燕京大学と雲南大学との共同利用施設を設立した。
首都を沿岸部から内陸部重慶市に移した国民党政府は，政治統合を固めるために，内陸部の漢族および少数民族の社会・政治・経済・宗教的な状況を把握し，多くの人
類学者や社会学者などを政府の要職に就かせ，西南と西北の社会情報を収集する調査研究を依頼した。たとえば，凌純声は教育部辺境教育司長を担当し，林耀華も国防部
122秦中国人類学の独自性と可能性の要職に就き，呉文藻らは国防部のために辺境の民族調査研究に従事した。多くの漢族出身の社会学者や人類学者たちは，政府の呼びかけに応じて少数民族が居住する地
域に行き，少数民族の異文化に関心を持ったばかりでなく，国民党政府の依頼により民族的研究に従事した。費孝通と張之毅（Fei and Chang 1948）や，費孝通と共にマ
リノフスキーの下で人類学を学んだ許烺光（Hsu 1948）は雲南省でフィールド調査研
究を行ない，国際的な成果を次々と発表した。
また，1936 年に起きた西安事変を契機に，国民党と共産党は第二次合作で提携したため，共産党の根拠地延安にも社会学者や人類学者などが移動してきた。たとえば，蔡元培は延安に移り，他の学者と共に共産党の抗日戦争を支持し，1940 年に延安で死去した。しかし，当時は漢族への融合政策が取られていたため，国民党政権に対する少数民族，特に回族とモンゴル族の不満は高まった。また日本主導の回回国やモンゴル自治政府樹立などの独立の動きも起こり，延安根拠地は背後から脅かされることになった。共産党は延安根拠地を固め，しかも回族とモンゴル族を抗日民族統一戦線に取り込むために，1938 年に中共中央西北工作委員会を設置し，回族やモンゴル族を調査して，1940 年に報告書『回回民族問題提綱』をまとめ（1941 年『回回民族問題』として出版），1941 年に『蒙古民族問題提綱』をまとめた（1946 年『蒙古民族問題』として出版）。この報告書の中で，中共中央西北工作委員会は，彼らが独立した民族であることを認めた。この民族調査研究は共産党に対し，民族問題が国家統合に重要だという認識を与え，後の新中国の民族学と民族政策を方向付けた。
このように，抗日戦争は中国の社会学や人類学の発展と融合に大きな影響を与えた。「1937 年以前，欧米社会と同様，社会学は漢族を，民族学または社会人類学は主
に

遅れた地域

または辺境地を研究していた。しかし，日本軍はあらゆる社会学，民族学および他の社会科学の研究者達を西北と西南地域に追い込み，民族誌研究に従事させ，それまでの学問分野の領域を打ち破らせるという結果をもたらしたのである」（Guldin 1994: 60）。
抗日戦争の終結後，西南と西北部に疎開していた大学機構は元のキャンパスに戻った。社会学は以前のように独立した学科としての地位に回復し，主に漢族を研究対象とした。また，人類学と民族学は比較的重視され，発展した。1947 年に上海の曁南
大学で史上初の自然人類学系が創設され，1948 年に清華大学や中山大学および浙江大学では独立した人類学系が設立された。人類学は歴史や哲学と並んで，主に民族誌
および少数民族を研究対象とした。また，独立した民族学系は設立されなかったが，社会学系には必ず民族学の講義が含まれていた。その内容は，外国の民族学理論と方123

国立民族学博物館研究報告31巻 1 号

法および少数民族文化に関する紹介と議論であった。
以上のように，中華民国時代は，政治統合の視点から見れば内憂外患の戦乱が長期的に続いた時期であったが，その一方で思想的な視点から見れば，世界の様々な潮流を受け入れることができた開放的な時代でもあった。当時，政府の米国化政策により米国は中国の社会変化に多大な影響を与えており，「国父」と呼ばれる国民党の創立者孫文総理も，その後継者として選ばれた蒋介石総統もキリスト教徒であった。また，1949 年に全国にあった 200 余りの大学のうち，米英のミッション系大学が 2–3割を占めていた（宋と満 2004: 182）。実際，中国の国民党政権は米国や英国などと親密な同盟関係にあった。
1930 年代から中国人教員が次第に外国人教員に取って代わるようになったが，その大半は外国の留学を終えて帰国した留学組であった。「孫本文が 1947 年 12 月に行なった調査によると，各大学で社会学を教授する教員数は教授，助教授および講師を合わせて 144 人であった。その中で米国人は 10 名であり，残りの 134 名は中国人であった。134 名の中国人の中で 107 名（79.85%）は外国に留学した経験者であった。
これらの留学経験者の中で，日本に留学した者は 10 人だけで，90.65% は欧米に留学した者であった」（楊雅彬 2001: 959）。10 人の日本留学経験者のうち，岑家梧（1912–1966）が先史・形質人類学を専攻していた3）。
このような国内政治と国際情勢の中で，社会学や人類学は，祖国の統一と発展を願う知識階層および支配階級に好意的に受け入れられ，或いは積極的に求められた。英国の社会人類学や，米国の文化人類学，ドイツの民族学は，主に米国のミッション系
大学社会系を通じてスムーズに中国に導入されていったのである。

50 年代の教育体系のソ連化

3

毛沢東が率いた共産党およびその支持者は，国民党のそれとは異なり，主に貧しくて教育環境に恵まれなかった農民と労働者階級であった。彼らは武力で国民党を破り，1949 年 10 月中華人民共和国の樹立を宣言すると，彼らを承認しなかった欧米諸
国や，台湾に逃れた国民党政権やそれを支持した国内のエリート階層，留学生組を信用できない知識人と見なした。このため，共産党政府は国民党政権とつながりをもつ
政治・経済・社会・宗教的な基盤はいうまでもなく，旧政権の教育機構および教育制
度を解体し，教育関係者の政治思想を改造しなければならなかった。たとえば，1950
年 10 月に教育部は，教育の目的とは帝国主義に反対し，土地改革を支持し，祖国や124秦中国人類学の独自性と可能性

人民，労働，科学および公共財産を愛する若者の社会主義的な思想意識を育てるべきものだという新しい教育方針を公布した（Guldin 1994: 84）。
帝国主義に反対するという基準からすれば，列強から導入された人文・社会科学は信用できない学問とされる可能性が高かった。当時，共産党に期待を寄せた多くの人
類学者，たとえば費孝通や林耀華らは国民党に追随せず大陸に留まり，呉文藻や梁釗韜および容観夐らは海外から急遽帰国して，新中国作りと人類学の発展に貢献しようとした。ところが，植民地を研究対象とした人類学は，新中国にとって「偽科学」として必要ではないと判断されたのである。そのため，解放直前に創立された清華大学
や中山大学などの人類学系は解体され，講義目録も教育内容から削除された。社会学
は国内の社会問題を調査し，政府の政策決定にある程度利用できる学問だという社会学者達の訴えもあったので，すぐには否定されなかったが，各大学の社会学系は大幅に縮小された。やがて共産党政府は，1952 年頃農村での土地改革と都市での私企業国有化政策を完成すると，社会主義中国にはもはや社会問題がないので社会学の必要性もなくなったと主張し，社会学系を解体し，その講義を教育内容から削除した。
これに対し民族学は大いに発展した。延安時代に民族問題の重要性を認識した共産党は，建国後も民族問題を重視し，民族学の必要性を再認識していた。1950 年 10 月から 1952 年までに，北京の中央民族学院をはじめとする 7 校の民族学院を開設し，また 1956 年に青海民族学院，1958 年にチベット民族学院と広東民族学院を相次ぎ新設した。9 年間のうちに 10 校の民族学院が創設された。もっとも，それは民族学者に加え，解体された人類学系と社会学系の施設と教職員を吸収していた。たとえば，清華大学人類学系に所属していた費孝通や燕京大学社会学系主任であった林耀華は，
1950 年から 1952 年にかけて中央政府の訪問団の責任者として西南，西北および中南の三つの少数民族地域に派遣され，政府の新しい民族政策の宣伝を強いられたが，1952 年に北京に戻ると中央民族学院民族学研究部に配属された。
この時期の民族学は少数民族を研究対象とする点において，民国時代の民族学と同じである。ただし，1950 年代の民族学は民国時代の民族学とは異なり，ソ連の民族学の影響が強く，進化主義による社会形態に関する分析や民族識別などに重点が置かれた。実際，各地域の民族学院は少数民族を研究対象とする教育研究機関というより，むしろ少数民族の実態を調査研究し，国家の統合を妨げかねない民族問題を解決するためのものであり，少数民族の子弟を共産党の幹部に養成する政治的な基地でもあった。政府は各民族学院に所属する教職員千人以上を動員して，1956 年には内モンゴル，新疆，チベット，四川，雲南，貴州，広東，広西の 8 つの調査組を編成し，125

国立民族学博物館研究報告31巻 1 号

1958 年には黒竜江，吉林，遼寧，甘粛，寧夏，青海，湖南，福建の 8 つを新たに加えて，16 の少数民族社会歴史調査組に拡大して，少数民族に関する基礎資料収集と民族識別工作を行なった。この大規模なプロジェクトにおいて指導的な役割を果たしたのは，費孝通や，岑家梧，呉沢霖（1898–1989，米国留学），楊成志（1902–1991，フ
ランス留学），楊堃（1901–1998，フランス留学）などの，欧米諸国で人類学と民族学を学んだ研究者である。現在の 55 の少数民族は，大体この時に集めた資料に基づいて識別，認定されている。
以上のような劇的な変化には，ソ連の関与と指導が重要な役割を果たしていた。当時，1951 年に起きた朝鮮戦争に中国解放軍が全面参戦したので，米国を中心とした欧米諸国は中国大陸を封じ込めるために厳しい制裁政策を講じていた。このため，国際社会で孤立していた毛沢東政権にとって，ソ連の支持と指導は最も重要な助けとなった。かつて蒋介石の国民党政権が全面的な米国化政策を採ったように，毛沢東はソ連の支持と援助に頼り，政治組織やイデオロギー及び教育制度などを含めた全分野のソ連化を進め，ソ連の指導を全面的に受け入れる「一辺倒」政策を採った。
たとえば，ソ連にならって，中国共産党はあらゆる行政機関や企業だけでなく，大学にも党組織を迅速に作ることにより，教職員および学生の思想言論を厳しく管理した。しかも解放前と異なり，社会・人文科学よりも自然科学を重視するようになった。
また，1951 年から 1953 年までの 3 年間をかけて，それまでの米国式の教育体系を解体し，ソ連式の教育体系を導入するために，全国の大学および学部を再編するという「院系調整」4）を行なった。たとえば，北京の燕京大学や清華大学の社会学系や人類学
系などは解体され，中央民族学院に吸収された。上海滬江大学の社会学系は三つの部分に解体され，それぞれ復旦大学，華東師範大学および新設されたばかりの華東政法学院に吸収された。燕京大学は北京大学に吸収され，逆に総合大学の場合，医学系や工学系，農学系および教育学系などはそれぞれ医学院や工学院，農学院，師範学院な
どのような小規模な単科大学に分割され，残りの人文社会科学は数学や物理学などのような自然科学と組み合わせて小規模な大学にされた。
解体された社会学系や人類学系の教職員は，民族学院や各大学の歴史系に吸収された。当時，ソ連では社会学と人類学は否定されたが，民族学は認可されたので，中国の教育政策もそれに従った。また，ソ連では民族学が考古学と共に歴史学の一分野と見なされ，自然人類学は生物学の一分野と見なされたので，中国でも「院系調整」を通じて同様な学科編成を行なった。グールディンが指摘したように，このような「院系調整」は，それまでデューイ（John Dewey）などによって作り上げられた米国式の126

秦中国人類学の独自性と可能性

教育モデルをソ連式の教育モデルに入れ替えるものであった（Guldin 1994: 96）。人
文社会科学の教科書は解放前に殆ど英語および日本語から訳されたものであったが，解放後はロシア語から訳された教科書がそれに取って代わったのである。
上述した民族調査および識別工作もソ連の指導を受けて行なわれた。レーニンの著作『民族とは何か』などが相次ぎ中国語に翻訳され，スターリンの民族に関する定義が採用され，大学の教科書に引用された。また，モルガンの『古代社会』やエンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』などが教科書として使用されていた。民国時代に構造・機能主義が社会思想や教育研究などの流れを主導した理論であったとすれ
ば，この時期には進化論がそれに取って代わり，社会思想や教育研究だけではなく，国家統合の政治的なイデオロギーをも主導した。進化論的な思考様式は今なお根強い。
当時，ソ連から派遣された専門家の中で中国の民族学の発展に最も影響力を与えたのは，チェボクサロフ（N. N. Cheboksarov）であろう。彼は 1956 年 7 月から 1958 年
まで中央民族学院の院長顧問として教職員の教育と研究を指導し，林耀華との共著で『中国の経済文化類型』5）を刊行した。王らによると，チェボクサロフは中国の研究者に対して，ソ連民族学がマジョリティのロシア民族を研究対象としたように，中国の民族学も人口最大の漢族を研究対象とすべきだと提言したが，当時の国家政策や政治情勢により受け入れられなかったのである（王・張・胡 1998: 104）。

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毛沢東時代の大陸と台湾
1958 年以後，中国がソ連とイデオロギーや国境などの問題を巡って対立するようになったため，ソ連は援助を打ち切り，民族学者も他の技術者と共に帰国した。このようなソ連の制裁措置は，中国の経済発展だけではなく毛沢東思想や民族学のあり方にも大きな打撃を与えた。毛沢東からすれば，中ソ関係のように国家または民族間の平等が事実上不可能であれば，民族平等を主張してきたソ連の民族学は結局信用できず，現実に存在するのは国家や民族間の闘争だけになる。また，毛沢東は，ソ連のフルシチョフ政権を，マルクス・レーニン主義を裏切った修正主義者と非難し，自らをマルクスとレーニン主義の正統な継承者と位置づけ，自分の指導する中国こそがマルクスが理想とした社会主義国家であり，自分の階級闘争思想こそがマルクス主義を継承した正統な理論だと宣伝した6）。
毛沢東はマルクスの唯物史観をもって歴史上の農民反乱や，その延長線にある共産
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国立民族学博物館研究報告31巻 1 号

党革命および共産党単独統治を説明しただけではなく，党内の政敵に対する粛清や，
民主化および自由な学術研究を唱えた知識人階層に対する批判と迫害をも正当化した。たとえば，ソ連でスターリン崇拝に対する批判が起きた時，その動きが東欧から中国にも広がり，自ら進めた個人崇拝を脅かすことを毛沢東は強く警戒し，1956 年 4月に「百家争鳴」という政策を打ち出して言論の自由を呼びかけた。それに応じて少数の知識人が政治的な民主化を要求したが，呉文藻や費孝通らは社会学の教育と研究
を社会に役に立つ学問として認めるよう提言した。しかし，毛沢東はその直後，全国的な反右派闘争を展開し，50 万人の右派を摘発した。呉文藻や費孝通を含めた多くの研究者は農村に送り込まれ，強制労働に従事させられた。また，迫害を受けて死に追い込まれた数百人の研究者もいた。一方，林耀華は 1956 年に共産党に入党し，呉文藻や費孝通を公に批判した（Guldin 1994: 154–5）。このように，毛沢東の階級闘争や継続革命路線に追随した社会学者や人類学者及び民族学者も少なくなかった。
毛沢東は階級闘争の視点から中国の歴史と伝統文化に対する見直しや，日常生活や学術研究に対する評価なども徹底的に行なうように指示した。民族学においても，「民族問題の本質は階級闘争である」という急進的な理論や政策が主流になった。このため，ソ連の影響を受けた民族学者や民族学研究にも，毛沢東思想と合致しない点があるのではないかと疑われた。たとえば，上述した全国規模の民族調査と識別工作に参加した費孝通や楊成志，呉沢霖などは，少数民族の遅れた面を研究しただけで，マルクス主義や毛沢東思想が主張する階級矛盾や階級闘争の視点に欠けていると非難された。
また，資本主義の欧米諸国や修正主義のソ連と異なり，社会主義社会の中国では，社会問題だけではなく民族問題ももはや存在せず，しかも毛沢東思想があらゆる問題を解決すると考えられていた。また，民族学は科学ではなくブルジョア階級の学問であるので必要ではないと見なされた。王らによると，ソ連が 20 世紀の 20 年代末と30 年代初期に民族学を批判し否定した論調と経緯も7），中国の民族学を一つの学問として否定する直接の根拠になった。その結果，民族学が否定され，歴史学だけが認められるようになった8）。1964 年に広東省が刊行した『学術雑誌』には民族学という項目があったが，それ以後はその用語は完全に使用されなくなった。また，中央民族学
院歴史系の民族学研究室が民族誌研究室に改称されたように，多くの大学の民族学の教育研究施設が次第に解体され，1965 年に学生の募集も停止された（王・張・胡
1998: 219–221）。
1960 年頃から，毛沢東思想は社会全体のイデオロギーになり，全ての問題の是非
128秦

中国人類学の独自性と可能性を判断するための基準になった。その結果，かつてソ連のスターリン時代にスターリン崇拝が盛んに行なわれていたように，それに勝る毛沢東崇拝が行なわれ，文化大革命時期にピークを迎えた。周知のように，文化大革命当時，毛沢東によって劉少奇のような政敵や，岑家梧と潘光旦（1899–1967）のような人類学者と民族学者らは相次ぎ死に追い込まれ，死を免れた鄧小平や費孝通らは各地の農村地域に下放され，労働改造を強いられた（張 2000: 402–418）。しかも，反右派闘争時期に共産党に入党し，模範党員として表彰された林耀華らさえ，文化大革命時期には迫害を受けた（Guldin
1994: 190）。
外国人研究者による調査研究は解放直後から禁止されたが，1958 年以後は，中国
人自身による民族学的な研究と教育の続行も不可能になった。中国大陸で人類学や民族学に対する逆風が吹き始めた頃，米国に留まった許烺光（1978 年米国人類学会会長に就任）や楊懋春（Yang Martin 1904–1988），蒋介石の国民党政権に追随して哲学者胡適らと共に台湾に逃れた民族学者の凌純声と芮逸夫などが研究活動を続けていた。凌純声と芮逸夫らの「歴史学派」は，胡適らと共に南京の中央研究院を台湾で建て直し，台湾大学で人類学系を創立した。台湾の人類学は日本の植民地支配時代に日本人研究者による先住民研究の蓄積があり，日本の植民地支配終了後にも台湾人研究者によって受け継がれてきた。その中には漢族研究に従事する陳紹馨（1966; 1979）がいたが，諸事情により彼の研究成果の公表が遅れ，十分に評価されなかった（王菘興 1991: 2–8）。
当初，凌純声と芮逸夫は湖南省の苗族に関する調査資料（凌純声と芮逸夫 1948）
を出版し，高山族の研究に従事し，大学で民族学の教育を行なった。欧米人類学による中国社会に関する調査研究も大陸から台湾や香港に移ったので，B. ギャリン
（Gallin 1966）や A. P. ウルフ（Wolf 1966），E. M. エーハン（Ahern 1973）などが，台湾をフィールド調査の対象とした。凌純声と芮逸夫が育成した台湾の漢族研究者は，これらの欧米人類学者のインパクトを受け，燕京大学に根付いた社会人類学の伝統を改めて継承しようと考えていた（王崧興 1991: 5）。そこで，凌純声は 1965 年に中央研究院の民族学研究所を創立し，その研究対象は原住民族から漢民族に移行した。例えば王松興（1967）の漢族漁村に関する研究が，燕京大学の社会学派の伝統を受け継いだ機能主義的な分析（王崧興 1991: 5）として位置づけられている。また，中央研
究院民族学研究所では李亦園を中心に「漢人社会研究小組」が 1968 年に組織され，「台湾北部地区社会文化変遷及適応研究」プロジェクト（文崇一他編 1975）が 4 年間実施された。
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国立民族学博物館研究報告31巻 1 号

以上のような経緯により，1965 年以降（黄 1999: 197），台湾の漢民族研究は，今日見るような多くの成果をあげてきた。たとえば，『中央研究院民族学研究所集刊』36で発表された諸論文（1973）や，謝継昌による家族研究（1984），林美容（1987）による祭祀圏の研究などは，先行研究を踏まえ，歴史的な資料を活用して，台湾漢人社会の構造やその形成と発展の過程，現代化による文化変化などを機能主義的に分析した。特に，過去の研究と欧米人類学の概念の再検討は 1980 年代から始まり，シンポジウム『社会及行為科学中国化』（楊国枢・文崇一編 1982）や陳其南（1985）による宗族研究の再考などに見ることができる。こうした蓄積と成果は，人類学研究がある
程度中国化された学問として台湾に根付いたことを表している9）。なお，後述するように，その動きは 1980 年代に復活した大陸の社会学，人類学および民族学と合流して，その再生と発展に還元されることになる。

社会学・人類学・民族学の再生と現状

5

文化大革命の初期に毛沢東の独断で中断された大学入試制度は 1977 年に復活した。
また，毛沢東時代に失脚した鄧小平らの実務派は，1978 年に政界に復帰し実権を握ってから対外開放政策を推進し，言論や思想および学問の自由を部分的に容認した。費孝通や林耀華および梁釗韜らは鄧小平政権の支持を得て，社会学と民族学および人類学を徐々に再建した。
最初に復活したのは民族学であった。1978 年に中国社会科学院大学院民族系が成立し，それ以後，各大学や研究機構でも民族学系や民族学研究所が相次ぎ復活または創設された。また，1979 年 5 月に昆明で全国民族学研究の準備委員会が開かれ，1980 年 10 月に貴陽で中国民族学研究会（初代会長秋浦，1984 年に中国民族学会に，
1991 年中国民族学学会に改称）が正式に成立し，1980 年 11 月に『民族通信』，1981
年に学会誌『民族学研究』が創刊された。この学会は主に少数民族を研究対象とするが，1994 年 10 月に漢民族分会，1995 年 5 月に映像人類学分会，1998 年 8 月に回族分会が結成され，漢族や人口の大きい少数民族も研究対象とするようになった。
1979 年 3 月，北京で中国社会学研究会（初代会長費孝通，1982 年に中国社会学会に改称）が成立し，1986 年 1 月に学会誌『社会学研究』が創刊された。また，1980
年 1 月には中国社会科学院社会学研究所（所長費孝通）が設立され，4 月に復旦大学
で社会学系が復活した。それ以後，各研究機関と大学で社会学研究所と社会学系が相次ぎ創設されるかまたは復活した。
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秦中国人類学の独自性と可能性

人類学に関しては以下の通りである。1951 年に設立された厦門大学人類博物館は，
文化大革命時期に閉館されたが，1978 年 6 月に復活した。中山大学では 1981 年に梁釗韜などの努力により人類学系が復活し，学生を募集した。また，厦門大学人類博物館の呼びかけで中国人類学学会が 1981 年 5 月に成立し，厦門大学では 1984 年 2 月に人類学研究所，9 月に人類学系が相次いで設立された。後にいくつかの研究機構および大学で，人類学研究所と人類学系が相次ぎ設立されたが，民族学や社会学および歴史学などと連携するか，もしくはそれらの学科に所属する場合が多く，独立性は弱い。
たとえば，1985 年 3 月に費孝通が創立した北京大学社会学研究所が，1992 年 4 月に北京大学社会学人類学研究所に改称した。1992 年 6 月に中国都市人類学会，1994 年には北京大学に人類学・民俗学研究センター，2000 年 5 月に四川大学文学・人類学
研究所，2001 年 7 月に中山大学歴史人類学研究センターが設立され，また，南京大学では 2004 年に文化人類学研究所が設立されたが，いずれも社会学系に所属している。
もっとも民族学と社会学の発展に比べて，人類学の方はやや遅れており，全体として低調である。たとえば，2006 年 5 月の時点で，中国民族学会の会員数は 1200 人（学会副会長何星亮の私信より）であるが，中国人類学学会の会員数は 600 人（学会幹事長鄧暁華の私信より）に過ぎない。また，中国民族学会と中国社会学会と違い，中国
人類学会は諸事情により，内部資料として『人類学通信』はあるものの，学会誌を未だに創刊していない。また，大学においても民族学と社会学はいずれも一級学科であるのに，人類学は民族学または社会学に所属する二級学科として認定されている10）。
こうした人類学の学科としての格付けの低さには次のような要因があると思われる。まず，費孝通は野党・民主同盟の主席として全国政治協商委員会副主席や全国人民代表大会副委員長などの要職に就き，社会学および民族学の再建に大いに影響力と指導力を発揮した11）。それに対し，グールディンらが指摘したように，中山大学の梁釗韜や厦門大学の陳国強（1931–2004）らは人類学の復活のために奔走したが，費孝通は消極的な姿勢を示した（Guldin 1994: 9）。確かに費孝通は自ら創設した研究所を1992 年に社会学人類学研究所に改称するまで，人類学再建の必要性に対して慎重であった12）。しかしその後人類学再建の流れを受け入れ，支持するようになった。
以上の経緯には，国内情勢と国際関係も関連していた。民国時代の全面的欧米化政策と違い，改革開放政策は国内だけでなく，国際社会に対しても限定的であった。先進諸国との関係を緩和したが，対立する面も多く，中国政府は国際化を進めると同時に，共産党単独統治を脅かす国内外における反対勢力や民主化思想に対して，強く警
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国立民族学博物館研究報告31巻 1 号

戒した。1980 年代に起きたモシャー事件13）や第二次天安門事件などに対する処理の仕方は，その警戒感と恐怖心を端的に表している。このような国内外の状況の中で，中国政府は，人類学のような国際的な学問を必要としつつも，同時に，国際的な知識や価値観を自分の国民に教えてしまうことが政権維持にはマイナスの効果をもたらすかもしれないと警戒し，その発展をある程度制限する必要があると認識していたと考えられる。これは人類学の再建が遅れた第二の理由であると思われる。
人類学の再建が遅れた第三の理由は，人類学の研究対象が社会学や民族学のそれと明確に区別できないことにある。社会学と民族学は相互に関連し，漢族と少数民族をそれぞれの研究対象とする。一方，人類学は漢族と少数民族の両方を研究対象とする
ため，社会学や民族学と重複し，学科としての重要度が低くなってしまうのである。
また，先進諸国ではかつて人類学が植民地を研究対象として発展してきたが，社会主
義中国ではそのような経済力も，異文化理解を必要とする発想も不十分なので，人類学の重要性を政府に十分に理解してもらうことが難しいと考えられる。
そして，民族学再建より人類学再建が遅れた第四の理由は，多くの研究者（たとえば陳其南 1998: 4）が指摘したように，教育・研究機関に復帰したかつての漢民族研究者の多くは，問題関心が少数民族研究に移ったことにあると思われる。たとえば，
費孝通は，1980 年以後江蘇省の農村での追跡調査を数回短期間行なったが，小城鎮建設や民族間関係および少数民族地域の開発問題などを研究し，郷鎮企業による農村経済の発展と余剰人口の吸収や，民族問題の解決，少数民族地域の経済発展などを目指していた。また，林耀華は，1950 年代以後福建省の農村に一度も戻ったことがないほど（庄孔韶 2000: 336–341），少数民族問題研究に専念するようになった。このよ
うな変化は個人の問題関心にもよるが，上述の抗日戦争時期および 1950 年代に実施された国家民族政策がもたらした影響も大きかったと思われる。台湾における人類学の研究対象が 1965 年以後少数民族から漢民族に拡大したのに対して，大陸では人類学の研究対象は抗日戦争以後むしろ漢民族から少数民族に変わってきたのである。
以上のような問題があるにもかかわらず，人類学がこの 20 数年の間に教育研究の向上や若手研究者の育成，知識の啓蒙普及，社会からの認知などの面において多くの成果を挙げ，比較的順調に発展してきたことも事実である。費孝通らは海外の研究動向を積極的に吸収しながら，国家の政治統合への参与や，近代化論者および応用人類学者として独自の姿勢をとっている。リーチは費孝通，林耀華，楊懋春（Yang 1945）
および許烺光という四人の中国人類学者を取り上げ，彼らの自文化・社会研究に対して批判を行なったが（1985: 155），費孝通はその批判に対して反論を展開し，自分の132秦

中国人類学の独自性と可能性

人類学に対する姿勢を明らかにした14）（Fei 1992）。また，政府が社会主義国家という看板を掲げながら市場経済を推進しているように，研究者達もマルクス主義・毛沢東思想を掲げながら，古典的な機能主義を再評価し，戦後の構造主義や象徴主義，ジェンダー，開発などの諸理論も積極的に取り入れている。
さらに若手研究者達は，古典的なコミュニティ・スタディの手法を利用して自ら調査地を切り開いてきただけでなく，民国時代に調査された地域を対象に追跡調査を行ない，当該地域の社会・文化変化や先行研究の検証や人類学的方法論などについても議論している。たとえば，庄孔韶による林耀華の黄村（2000），周大鳴によるカルプの鳳凰村（2004），段偉菊による許烺光の西鎮（2004），阮雲星による林耀華の義序に関する追跡調査（2005）が行なわれてきた。但し，筆者から見れば，彼らは長期的なフィールド調査に基づいて先行研究を十分検証してから，自らの理論体系を再構築しているとはいえない。
また一部の若手研究者は，改革に伴う家族や宗族，婚姻，開発および宗教などの社会問題を研究課題にし，社会の近代化と経済の発展に貢献するべく，1990 年から，「人
類学の本土化」を再び唱えるようになった。「人類学の本土化」とは，20 年代の呉文
藻や 80 年代の台湾人類学が目指した「社会学の中国化」や「人類学の中国化」を踏襲したもので，基本的には欧米および日本の人類学理論の直接的な輸入と応用を自戒し，中国の伝統文化と社会構造に基づいた理論構築を目指して，中国人が直面する社会問題を解決する方法を見出す研究志向である。但し，それ以外にも，上述したように，先進諸国の学術影響が共産党の統治や限定的な対外開放政策に与える影響に対して保守派が警戒感を抱えていることや，海外留学した一部の若手研究者が海外の人類学をあまり正確に理解しないまま難解な学術用語を使いたがる傾向が見られること，また，1930 年代の呉文藻らや，1980 年台湾人類学界に起きた社会科学の中国化の影響なども重要な要因であろう。
他方，「中国の人類学の国際化」，即ち中国の人類学の立ち遅れを認め，先進諸国の人類学の軌道に乗せる必要性を唱える思潮も同時に強く見られる。その背景には，現在中国では政治腐敗や経済バブルと同様，人類学を含む学術腐敗の問題があるからである。匿名審査や懲罰制度などが不備または機能していないため，出版された人類学の専門書だけでなく，社会学や民族学などの関連雑誌に掲載された論文にも，先行研究の検討不足や論点不明，引用不備および盗作問題などがしばしば見られる。しかも，盗作問題が学術雑誌などで厳しく追及されたとしても，当事者は必ずしも厳重な法的処分を受けていない場合が多い15）。
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国立民族学博物館研究報告31巻 1 号

民国時代でも見られたように，1980 年代以後，海外の著名な人類学者の著作が相次ぎ翻訳され，中国の人類学会に大きな影響を与えるようになった。費孝通や林耀
華，許烺光および楊懋春などが英語で書いた著作も 1980 年以後相次ぎ中国語に翻訳された。但し，多くの翻訳者は必ずしも人類学や社会学などの専門知識を十分に身に付けているわけではなく，単に外国語研究者である場合が多い。彼らは著作の内容や理論体系，学術背景等をよく理解し，著者の内容や観点に共感を持つからではなく，
しばしば生活と業績のために翻訳しているので，原著の内容は正確に訳されていない箇所がよく見られる。王慶仁が指摘したように，「外国の著作を翻訳だけして，評論や分析をしないので，多くの研究者は先進諸国の人類学の理論と方法を十分理解せず，その真偽も区別できず，しかも研究者の間には先進諸国の学術を盲目的に崇拝する風潮が生まれるマイナス結果になった」（王慶仁 2004: 474）。しかも，論文または著作の内容の一部分が翻訳者の「政治的な判断基準」で，勝手に削除されている場
合もある16）。
また，1980 年代以後，様々なシンポジウムや研究集会が開かれ，論文集や調査報
告書も相次ぎ出版されている。たとえば，費孝通が健在の時，彼の指導下で主に北京大学社会学人類学研究所の主催により，海外の著名な人類学者の参加による「中国社会学人類学高級研討会」が 1995 年から 2002 年まで相次ぎ 6 回開かれた。また，佐々木が報告したように，北京大学社会学人類学研究所は費孝通の学術活動 60 周年を記念して，1996 年と 1997 年に国際学術研究会を開催した（佐々木 2003）。1996 年には，
韓国，アメリカ，イギリスなどから 40 数人が参加している。1997 年は台湾，香港からも参加し，66 名が討論に参加した。前者の討論は『社区研究与社会発展』（1996），
後者は『田野工作与文化自覚』（1998）として公刊された。この学術研究会で検討された課題は，社会人類学理論と方法，フィールドワークの方法，マリノフスキー理論と実証研究，社会構造・社会組織・象徴体系に関する理論研究，社会・経済過程と生態系との共棲関係の研究，社会変動，少数民族，文化変容と現代化，文化の比較研究と広いが，その基調は費孝通の理論を検証するところにあった。しかし，研究会の性格からして，費孝通の業績を賞賛する傾向が強く，社会学理論，技法，研究成果を丹念に精査するという目的を果たしたとはいえない。
費孝通の著作集について，佐々木は次のように指摘している。
「費孝通の論集や文集の編纂は今日も続いている。1985 年に『費孝通社会学文集』（全 4冊）として出版されてから，分野別に幾たびも文集が出版された。1999 年には論考を網羅した『費孝通文集』全 14 巻が出版された。毛沢東など政治指導者の論集がたびたび編纂さ134秦中国人類学の独自性と可能性れる中国においても，費孝通の論集の出版は異例のことと思われる。…費孝通の評価の難
しさは，Peasant Life in China を除いて，費孝通の著作の大部分は雑誌に掲載されたものを論輯としてまとめたもので，いわゆる学術書として最初から企画されたものではないとい
うところにもあろう。啓蒙的な時事評論としての性格が強いので，焦点となっているテーマが時代性を失うと，費孝通の理論的パースペクティブと仮説の妥協性を検証することなく，論考への関心が希薄になっていく傾向が見られるのである」（佐々木 2003: 108–111）。

この費孝通の研究業績に対する佐々木の評価はいささか厳しすぎると思われる。若い時期に書いた『郷土中国』の「差序格局」や「自我主義」の概念は，欧米の社会学・人類学の概念を読み替えたものでしかない（佐々木 2003: 114）と思われるかもしれないが，費孝通が異文化と比較しながら，中国社会を論理的に説明した独自の理論モデルであって，筆者（Qin 2002: 5; 秦 2005a: 86）を含めた多くの中国研究者によって頻繁に引用され，高く評価されている。しかし，市場で溢れている費孝通の出版物の多くについては，佐々木が指摘した通りの傾向がある。実際，1980 年代後半から，
費孝通は国家級指導者の地位に就き，専用車両と警備員付の待遇を受けてフィールド調査に出かけていたので，若い時期のように草の根に生きる庶民と一緒に暮らしながら長期にわたって参与観察することは不可能であった。このような事情も彼の研究状
況を大きく左右していると思われる。たとえば，2004 年 1 月に中国で刊行された 2 ヶ月後に発禁処分を受けたが，全世界で注目を集めた『中国農民調査』で具体的に取り上げられた農民生活の悲惨さと政治の腐敗ぶりについては（陳・春 2005），費孝通が把握したとしても立場上公表できないであろう。
また，中国人類学の専門誌が創刊されていないため，人類学者達による公開の学術
議論の場はまだ形成されていない。従って，王らが指摘したように，「全体として1950 年以後相当長い期間に，中国の民族学と人類学は階級分析の意味合いをもつ批
判と闘争を除いて，客観的，友好的な学術議論に慣れていないようで，この傾向は現在も存在している」（王・張・胡 1998: 23–24）という状況である。
こうした状況の中で，王らが指摘したように，中国の人類学界には「人類学の中国化」と「中国の人類学の国際化」という二つの意見が激しく対立している。しかもその両者の間に，外国の理論と方法を活用したいが，政治的な批判を恐れ，批判の旗を掲げながら密かに先進諸国の研究成果を吸収するという巧みな態度と姿勢を取る中間派もいる（王・張・胡 1998: 427–430）。
注目すべき点は台湾や香港の人類学が 1990 年代以後，中国人類学の再生と国際化に与えた影響である。たとえば，2002 年 5 月 13–15 日に広西民族学院が創立 50 周年を記念して，「人類学高級論壇」を開催したが，台湾や香港および国内の 70 人余りが135

国立民族学博物館研究報告31巻 1 号

参加して，50 本余りの論文が提出された。2003 年 1 月に出版された論文集（徐・周2003）によると，最終日にオブザーバーとして参加した台湾中央研究院民族学研究所の荘英章教授は次のようなコメントをした。
「フィールド調査研究である地域で観察した社会現象に対する描写に留まる論文が多く，理論的な探求まで発展するものは少ない。台湾の人類学にも似たような状況がある。もちろん，理論構築は簡単な作業ではない。しかし，人類学者が研究を行う時には，事前にある理論的な枠組みを持たないと，明らかに主題が欠け，どんな問題を論じたらよいか分からなくなる。…社会科学の理論の構築には，地域性または通文化の比較研究が一つの重要な先決条件となる」。

また，1980 年に香港中文大学の人類学系を創設し，2002 年当時には台湾東華大学に所属していた喬健教授は総括コメンテーターとして，以下のように述べた。
「論壇である以上，最も重要な点はどのように努力して共通の言語を作るかということである。…人類学は百年以上の発展を経て，既に一つの専門的な学問分野になり，それなりの専門用語をもっている。この言語は国際性を備えている。現在私達が強調している所謂人類学の中国化は大変重要である。しかし，私達はこの学問の世界言語を知らなければならないということも学ぶべきである。これは英語などを話すということではなく，概念の問題，思考の問題である。これらの共通言語を知り，しかも基本的な人類学の枠組みを持たなければならない。それはいくつかの基本的な研究方法を含むが，その方法は形而上学的な方法論の方法ではなく，一つの現地調査研究による資料分析の方法である。これらの基本的な共通言語や理論的な枠組み，理論的な方法などを私達が備えなければならない。
…費孝通先生はおよそ 20 年間世界の人類学から隔離されていたにも関わらず，基礎ができていたので，彼の多くの研究は人類学の基本的な枠組みと一致している。それでも，費先生は，自分自身に対して補習をしなければならないと何度も強調している。彼はこの提言を自ら実行して，R. E. パークやマリノフスキーのようなかつての指導教授が書いた著書を再読し，研究しなおしている。会場にいる皆様，私も含めて，全員人類学の補習をする必要性があると思う。今回の高級人類学論壇でまず確認しなければならないことは，費先生に見習い補習すべきことである。補習する一つの目的は，世界の人類学界と連携しなければならないことである。私達は「閉門造車」即ち家に閉じこもって車を作るようなことをしてはいけない。私達は，米国や英国などを含めたあらゆる人類学と共通の言語を持たなければならない」（徐・周 2003: 31–32）。

最後に喬健は中国人類学の将来の発展のあり方について次のような提言を述べた。
「私はこの高級人類学論壇がこれから継続していき，2008 年（昆明で開かれる国際民族学・人類学大会）までいくつかの成果を挙げるように祈りたい。以後の人類学論壇は一つのテー
マ，多くても二つのテーマに限定し，それをめぐってじっくりと多くの議論を行わなければならないと提言したい。先ほど，あるオブザーバーも細密な調査報告が必要だと私達に136秦中国人類学の独自性と可能性

コメントした。私は，我々の人類学が復活してから今日まで，台湾や香港も含めてマリノ
フスキーなどのような深く根付いたフィールド調査はまだ出現していないと痛感している。
私達はこのような研究を必要とし，ある体系的な理論枠組みを踏まえ，確実で念入りな調査が現れてくるように望む。将来の論壇では，完成し，成熟した報告の提出を要求しなくても，少なくとも厳格な人類学の方法，長期たとえば一年間のフィールド調査を用いた初歩的な報告を提出するようにならなければならない」（徐・周 2003: 34）。

喬健のコメントに続いて，広西民族学院民族学人類学研究所の張有雋教授も総括コ
メンテーターとして次のように発言した。
「私は喬健が述べた数点の意見，特に中国の人類学を海外の人類学と連携し，さらに我々も補習すべきだという意見に心から賛成する。…私は，現在の中国の民族学と人類学は依然として回復発展段階にあると思う。新しい世代の修士や博士が育てられているところで，一部の若手研究者が頭角を現し，かつての大先輩達が研究しなかった領域に挑戦しようとしている。大学では，民族学や人類学の教育機構が相次いで再建され，発展しており，その研究成果は少なくない。また，学術会議も絶え間なく開かれ，研究者数の規模も拡大し，
かつて人類学研究に従事していなかったが，人類学に興味を持ち，人類学の研究グループに参加してきたという他分野出身者も多く，大陸と香港，台湾および海外との学術交流は益々盛んになっている。全体の趨勢はよいが，発展の道は依然として厳しい。発展はしているが，成熟はしていない。つまり，一つの研究グループとしてまだ完全に形成されていない。台湾の人類学研究は中断したことがないので，研究グループの構成は比較的よいが，大陸の研究グループはまだ整えられていない。私達の研究成果は国際水準に比べるとまだ相当の格差がある…人類学が人と文化を研究する学問として，基礎理論研究以外に応用研究にも力を入れ，現代生活に注目し，社会生活に近づかなければならない」（徐・周 2003:
36–37）。

以上のような三人の発言から，中国の人類学の現状と問題点をある程度読み取ることができる。たとえば，自社会あるいは自文化の研究が依然として中心で，応用人類学が注目されるようになってきているものの，関連研究および比較の視点などに欠ける傾向が見られる。人類学はおよそ 30 年間停止していたために，高齢な費孝通や林耀華らから毛沢東時代に成長した若手研究者への基礎知識の継承は難しく，一部の研究者は人類学の基本知識を身につけず，問題意識や研究成果の位置づけなどもよく分からないままに人類学の中国化を進めているようである。全体として，中国人類学はこれから制度化，組織化されると同時に，国際的な人類学の規範および軌道に乗っていく段階にあると思われる。
また，この論壇では費孝通が高齢と重病のために欠席していたので，喬健らの台湾人類学者が彼に代わって総括コメンテーターを務めた。現在，費孝通と同世代の人類学者達はほぼ全員他界し，中国人類学界は「師と仰ぐ人物」がいない時代に入った。
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しかし，この論壇に見られるように，今後台湾や香港および海外に滞在する有力人類学者達が，その発展に大いに影響を与えるようになると予想される。

展望

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中国の人類学は欧米および日本から輸入されて以来，既に百年以上の歴史を有する。既に述べてきたように，民国時代では国民党政府の米国化政策により，英米式の人類学や社会学および民族学が内戦や日本による侵略の困難に直面しながら導入され，発展してきた。しかし，1950 年代のソ連化政策により社会学と人類学が相次いで否定され，ソ連式の民族学が国家統合の政策として利用され，さらに中ソ対立時代になると，民族学さえ否定され，毛沢東思想にとって代わられるようになった。しかし，毛沢東死後，改革開放政策に転換すると，民族学や社会学および人類学は次第に復活するようになった。これらの学問の導入や停滞および再生発展の要因は，国内の政治情勢と国際関係などと密接に係り，その存否条件や発展方向なども政治的変化や国家政策により大きく左右されてきたのである。
また，国内事情や抗日戦争およびソ連の影響などにより，中国人類学は社会学や民族学の研究対象とあまり区別されず，しかも主に自国の社会・民族・文化を研究してきた。この傾向に関しては，中国の人類学は日本の民俗学に似ていると思われる。小熊（2005）が指摘したように，自国の「郷土」を学問の対象とし，その目的を社会の発展と近代化，問題解決においた点が，中国の人類学の権威である費孝通と日本の民俗学の父である柳田國男の共通点として挙げられる。
但し，両者の方法には若干の違いが見られる。福田が指摘したように，柳田國男は自分の学問を「経世済民の学」としたが，「決して政策とか制度という具体的な，実際的な対応策を提出する学問ではなく，やはり歴史の由来というか歴史的に現在を説明しようとする学問だった。そのように世の中に自分の学問の成果を学んでもらおうと期待したわけです。自分の研究したことをみんなが学べば，良い政策と良い制度を作ることになるだろうと考えました」（福田 2000: 24）。しかし，費孝通は基本的に国家政策の立案および様々な社会問題の分析と解決に積極的に取り組み，人類学の調査
手法と知識を応用してきた。即ち，「費孝通は，フィールドワークを通してその現実を理解し，そしてその解決までを考え，文章にすることによってその現実を改革することを彼の学問の目的とした」（小熊 2005: 70）。但し，晩年の費孝通は中国社会の諸問題，たとえば，1980 年後半から中国政府および国民全体が直面している政治改革
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中国人類学の独自性と可能性

や学術腐敗，「三農（農村・農業・農民）問題」および環境問題などに関して，若年時のように精力的に分析し，その解決を目指して真剣に論じてきたとは言えない 17）。
これまで自社会研究は中国の人類学の特色であると中国および外国の人類学者にしばしば指摘されてきた。この点については，上述のリーチの批判とそれに対する費孝通の反論で既に知られているが，筆者はここでもう少し議論したい。民国時代には費孝通や林耀華などは自分の出身地を調査研究し，筆者も同じ道を歩んできた。これは典型的な自文化研究であろう。しかし，私達はいずれも外国で人類学の基本訓練を受けており，しかも異文化と出会った経験をもっている。現地人がそのまま現地を調査研究することとは明らかに異なり，いわゆる先進諸国の人類学が外国で異文化を研究することとは次元が違うものの，異文化経験があるという点においては同じであろう。また，中国には異なる多民族だけではなく，同じ民族の中でも地域により多様な下位文化が様々な形で存在する。
確かに，末成が指摘したように，調査をめぐる環境が外国人の場合と異なること，
より本質的には中国という近代国家に包摂され，その政治，行政の直接的影響下におかれた少数民族の文化，社会自体が，すでに他者とは言えなくなっているのではないかという点において，中国の人類学や民族学は自社会文化研究の範疇に含められる（末成 2005: 111）。しかし，こうした傾向は各列強の人類学者がそれぞれの植民地で調査研究してきた状況と基本的に類似しているのではないか。また，中国国内で，ある民族出身の研究者が国内の別の民族を研究したり，また同じ民族の中でもある研究者が出身地域外で調査をしたりすることは，やはり異文化研究や他者研究と言えるのではないか。また，中国の漢民族研究者が少数民族を調査研究することは，先進諸国の異文化研究，例えば米国の人類学者が国内の先住民を研究と似たような面がある。
現在，自文化・社会研究は必ずしも中国の人類学だけの特色ではないが，中国人類
学者は確かに人類学的なフィールド調査の手法を積極的に自社会の研究に導入した。
このため，一部の学者が指摘したように，人類学と歴史学との歩み寄りは 1930 年代から既に中国で始まった（斯波 1985: 163–166）。この二つの出来事は人類学史上では初めてであろう。その後，自社会・文化に関する人類学的研究は多くの発展途上国で行われるようになった。この意味では中国人類学は世界人類学の発展と多様性に貢献してきたと言えよう。
また，グールディンは中国の人類学の独自性について次のように指摘している（1994: 248–250）。まず，先進諸国では人類学者は一般に一人で調査地に赴くが，中国の人類学者は団体で調査地へ行き，調査結果も共同で発表する場合が多い。団体は同
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国立民族学博物館研究報告31巻 1 号

じ人類学者だけの場合もあれば，異なる分野の研究者が組織される場合もある。このような方法は研究成果の質を高めるばかりではなく，異なる世代や分野の交流も深め，若手研究者を育てる利点がある。次に，調査研究者が現地の行政官および住民との親密な信頼関係を持つことである。第三に，人類学的な知識の応用である。費孝通をはじめとする中国人研究者が常に強調するように，知識は必ず社会に応用されなけ
ればならない。これは中国の人類学者によく見られる問題意識である。
以上の三点は確かに中国の人類学の特徴であり，自社会で生活する研究者が自社会を研究する場合の長所である。但し，国家政策と住民生活が明らかに矛盾している場
合，人類学者が単なる傍観者でなく，文化の通訳者または政策の助言者としていかに両者の調整役を果たすかは重要である。しかし，これは簡単な問題ではなく，人類学者の立場や知恵などが問われる難しい課題を多く含んでいる。この問題は中国の更なる政治の民主化や学問の自由化などに伴って，徐々に模索され，解決されていくことだろう。
また，上述してきたように，中国の人類学は国家政策により現段階では軽視されており，社会学や，民族学，歴史学，民俗学および文学などの社会・人文科学と共に組織されている。しかし，このような隣接分野との連携は，逆に中国の人類学の独自性を作り出す発展の契機も秘めていると思う。竹沢は先の報告の中で，フランスの人類学が独自の発展を成し遂げた主な一因には隣接科学との連携があると指摘した。中国
でも，長い歴史の中で蓄積されてきた文学や歴史学などの隣接分野との連携が中国独自の人類学，或いは 1920 年代から目指し始めた「社会学の中国化」や「人類学の中国化」の実現に大きく寄与すると言えよう。
但し，現段階では「人類学の中国化」は難しい課題である。確かに，中国の人類学
は植民地主義の色彩を払拭し，中国独特の理論構築や社会経済の発展に貢献すべきである。しかしながら，筆者の浅い理解から見れば，台湾の人類学者が唱えた「人類学の中国化」とは，彼らが海外の人類学の基本知識をよく身につけ，かつ台湾社会でフィールド調査をきちんと行なった後に得られた堅実な研究成果の一部であり，台湾の実情に合うような現実的な結論である。ところが，大陸の人類学者がこの概念を応用する際に，複雑な問題が引き起こされ，しばしば誤解を招いている。このトピックについて，田村は「誤解を恐れず単純化すれば，その主張の中心となるものは，西欧社会で誕生した人類学的知のあり方が中国に伝えられ，十分に吸収された今日，中国の研究を行なうに当たっては中国独自の概念や分析手法を用いる必要を訴えるもの」（田村 2005: 85）と理解している。しかし，果たして西欧社会で誕生した人類学的知140秦中国人類学の独自性と可能性のあり方が中国に伝えられ，十分に吸収されたと言えるだろうか。戦後台湾とは全く異なり，あらゆる人類学の調査研究が長い間停止されてきた大陸の人類学にとって，人類学の基本的訓練を受けず，しかも国内外の人類学の実情をよく知らないままでは，「人類学の中国化」とは時期尚早であろう。そこにはしばしば，近代以前の周辺諸民族・国家に対する自文化中心的な優越感と近代以後列強の侵略に対する反抗意識という複雑な心理感情から生まれた，排他的な対外意識や抽象的な自力願望などが含まれているように思われる。
また，「人類学の中国化」は政治的な色彩が濃厚であるように思われる。多くの読者はこの用語から，現政権が共産党の単独統治と市場経済の体制を共存させるために打ち出した「中国独特の社会主義」のスローガンを連想するだろう。しかし，佐々木が指摘したように，それは「『中国の独特の市場原理』という用語と同様，政治的な標語とはなりえても，社会科学の概念として精錬されているとは言い難い」（佐々木2003: 113）。実際，「人類学の中国化」の問題や課題および方法論などに関しては，中国研究者の間で必ずしも共通の理解を得たと言えず，生産的な議論や見通しはまだ見えていないのが現状である。
なお，「人類学の中国化」に限って議論する場合，確かに喬健が指摘したように，
世界の人類学の基本知識と状況を熟知することが前提である。しかし，それだけでは不十分だと思う。既に明らかなように，中国人類学の発展方向および理論指向など
は，国内外の政治情勢の変化や国家指導者の交替などにより決定されるので，学術的な研究の自由が名実とも保障され，異なる学派や理論の議論が公平に行なわれるような政治環境の確立が必要不可欠であろう。費孝通が指摘したように，「中国知識人に将来性があるかどうかは，彼らが伝統的な社会構造を変えることが出来るかどうかにかかっている」（費 1948a: 22）。筆者も応用人類学および人類学の中国化に賛同するが，それが為政者だけのための政治道具として利用され，翻弄されるべきではないと考えている。従って，応用人類学が本当に人類学の中国化の目指す特色と目的だとす
れば，中国の人類学者はそのような政治環境の到来を待つのではなく，文化の媒体者として人類学の知識や智恵を活かして，そのような政治環境の到来を促進させるべきであろう。さもなければ，先進諸国の人類学が帝国主義の植民地政策の手先だと非難されたように，中国の人類学者が御用学者として，また人類学の中国化も御用学問として都合よく利用され，翻弄される国内政治の道具だという批判を招く恐れがある。
そのような歴史の繰り返しを避けるためにも，中国人類学者は中国人類学の歩みをよく総括，自省し，危機感と責任感をもって，「中国文明における内部対話システム
141国立民族学博物館研究報告31巻 1 号およびメカニズムを作る必要性」（秦 2005b）を深く認識し，かつその実現に努力，貢献すべきであろう。その内部対話とは，国家という枠組みの中で，異なる民族や党
派，宗教，性別，階層，社会集団などが，学術研究を含めた国家内部の諸問題を対等かつ公開の原則に従って，相互に納得し了解しあうまで議論するための政治制度とメカニズムである（秦 2005b: 43–44）。それは，国家内部における相互排除と攻撃を防ぎ，あらゆる国民の生命と権利だけではなく，言論と思考の自由，学問と理論の公開および発展を保障する必要不可欠な社会的，政治的環境である。そのような制度とメカニズムがこれまでは殆ど機能しなかったのは，既に述べたように，民国初期から今日まで，政治的な勝者が国外の理論を最高の基準にして敗者を批判し，敗者が輸入した学問理論をも全面否定するというパターンが繰り返されてきたからであろう。その結果，中国人はしばしば自らの伝統的な文化遺産を否定し，自らの思考によって理論を構築するより，むしろ外国から理論を輸入して，その実験台に載せる実践者になってしまった。従って，中国国内の対話システムおよびメカニズムが確立できない限りは，中国人研究者による中国人類学の学問体系の確立は難しいと思われる。
また，世界の人類学に対する中国人研究者の貢献がなければ，「人類学の中国化」
だけを頻繁に語ることは，人類学の中国私物化などの誤解を招きやすいと思われる。
中国研究者が本当に人類学の知識を中国で応用し，発展させるためには，これまで蓄積されてきた世界の人類学の先行研究をさらによく吸収し，その枠組みを尊重しつ
つ，その枠組みとかみ合うような議論を行なう過程で，新しい枠組みを作り，論理的に展開していく必要があるだろう。たとえば，外国の人類学者たちは中国を研究する
時に，民族という概念でもって中国社会を分析する場合が多い。しかし，1990 年代から中国で盛んに使われる「族群」という概念は民族の概念とは異なっている。しかもこの概念は民族概念よりも有効であるように思われる。また，中国の都市と農村の経済的，社会的な格差はとても大きく，農村出身の筆者から見れば，民族問題と同様，深刻である。都市と農村の視点で中国を研究すれば，新しい議論が生まれてくるであろう。
この点に関して，本文で述べた許烺光の調査研究を再検討することが有効である。
許烺光は抗日戦争中に雲南省のウェスト・タウンで調査し，住民が「自分の祖先は南京から来た」と語り，「自分達を漢族の末裔だ」と強く主張したこと，かつ彼らが他の地域の漢族に比べても漢化が進んでいたことから，彼らを漢族と見なし，その地域
文化を中国全体の典型として描いた（Hsu 1967: 17–18）。許烺光の著作が 1948 年に初版されてから，それは漢民族の民族誌として広く読まれてきた。しかし，リーチは142

秦

中国人類学の独自性と可能性

1985 年に，ほぼ同じ時期に同じ地域で調査し，住民をミン・チア人として報告した
フィッツジェラルドの研究に基づいて，許烺光を批判した（リーチ 1985: 156–158）。
ミン・チア人は新中国の国家政策により，1956 年に正式に白族として初めて識別され，公認され，様々な優遇政策を受けるようになったが，最近ウェスト・タウンを追跡調査した段の報告によると，住民達の移住先や集団形成および社会的地位の複雑さゆえに，彼らの多くは漢族と白族という二重のアイデンティティを持っているという（段 2004: 39–45）。
リーチが許烺光を批判したのは，彼が調査地の都市民を「漢民族」として描いた点にある。この批判は現在日本人類学者の間では全面的に受け入れられている（たとえば，王崧興 1987: 150; 末成 2005: 112）。筆者もここでリーチの批判を否定するつもりは全くない。むしろ中国人にとって，都市民と農民は明らかに異なるアイデンティ
ティをもち，少数民族のアイデンティティも固定的なものではなく，政治状況や国家政策の変化により流動的であるという状況を強調しておきたい。許烺光の調査対象
は，当時自らが漢民族を名乗ったのであり，その「事実」に十分留意すべきであろう。
実際，中華民国時代には 5 つの民族しか認められておらず，白族が民族として認められたのは中華人民共和国成立以後のことである。従って，現在の状況をもって，当時の民族誌を批判するのが正しいとは思えない。この意味では，ネイティヴが外国人の先行研究に対して追跡調査を行ない，それらを検証しながら，自分の意見や発見を付け加えていくことは中国人類学の長所の一つであると言える。
また，「人類学の中国化」によってより多くの人材資源を活用することができる。
最近外国で人類学を学んだ一部の若手研究者は相次いで帰国して，大学や研究機関の教育や研究および管理職に就き，学界をリードし始めている。たとえば，ロンドン大学で学位を取った王銘銘とパリ第十大学で学位を取った蔡華は，北京大学社会学人類学研究所で研究に従事している。ハーバード大学で学位を取った景軍は清華大学社会学系で，ワシントン大学で学位を取った範可は南京大学社会学系で，東京大学で学位を取った王建新は中山大学人類学系で，京都大学で学位を取った阮雲星は浙江大学法学院で教鞭を取っている。彼らは台湾や香港などの人類学者と同様，今後中国の人類学の発展に寄与していくと期待される。
また，現在でも多くの人類学者が様々な事情により海外に滞在しており，世界の人
類学の知識体系や学術動向などを様々な形で国内に紹介し，自社会に還元している。
このような海外滞在の中国人研究者はこれまで主に留学先または滞在先の言語で自社会の民族誌を書き，欧米および日本の人類学に調査資料を提供してきたが，これから
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国立民族学博物館研究報告31巻 1 号

欧米および日本の人類学を再解釈して，中国の人類学の自立に向けて理論的な貢献ができるように努力すべきであろう。日本の場合，1980 年代から日本で人類学を専攻してきた聶莉莉や韓敏および筆者などの在日中国人研究者達は，日本人研究者とのネットワークを活用しつつ歴史的な負の遺産や複雑な日中関係などの諸問題を乗り越えて，これまでの日本の人類学，特に戦前と戦後の日本人研究者による「中国人類学」の蓄積をさらに吸収し，再構築した上で，中国に紹介し，中国人による「中国人類学」の学問体系の自力発展に積極的に貢献すべきであろう。
そして，本文で述べたように，自文化研究者同士の交流と対話は既に始まっている。
中国の人類学は今後この動きと流れに乗り，台湾や香港および海外に滞在する華人・華僑研究者との学術交流を進めれば，中国独自の人類学を発展させることが期待できる。このような海外と国内の中国人研究者は，これまで世界中で蓄積されてきた人類学の理論や研究成果及び諸問題について，共通の言語（漢語）で広く対話また議論を行なえば，新たな研究成果が生まれ，中国人類学の学問体系の確立だけではなく世界の人類学全体の更なる発展と多様化にも貢献するであろう。
中国は政治の民主化や経済の発展および民族問題などを抱えながらも，2001 年末に WTO に加盟したことが象徴するように，国際社会に徐々に受け入れられ，国際システムに組み込まれるようになった。また，2008 年に北京で国際オリンピック，昆明で国際人類学と民族学連合大会（ICAES）が開かれる予定である。このような国内外の情勢から見る限り，中国の人類学は，近い将来再び否定されてしまう危険性より，むしろ中国の政治変化と経済発展と同様，国際人類学のシステムに徐々に組み込まれながら，独自の道を模索し発展していく可能性の方が高いと思われる。独自の道とは，既に明らかなように，海外の諸民族や社会集団を対象として研究し，異文化理解を目的とする知的な探求であるよりも，主に政策立案に関わり，経済発展や社会問題を解決するために国内の自社会文化を研究する「伝統」が主流を占める，という学問志向であろう。
このような傾向をもたらす原因は，政治的経済的要因にあると思われるが，末成が指摘したように，それだけでは際立った傾向を説明することは出来ず，根本的な原因
はその社会文化に根ざす価値観にある。即ち，「古くから，日本人は外国に対し旺盛な好奇心を持ってきた。外国 という語は否定的な意味をそれほど持っていない。
日本人と対照的に，中国人は常に彼ら自身の文化に関し確信に満ちた感覚をもってきた。これは個人的な選好の問題というよりも，まさに中国人アイデンティティの源泉なのであった。外国の文化に興味をもつ個人がいても，彼らはこの強力な漢文化中心
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秦中国人類学の独自性と可能性

主義から逃れることが困難であったのだろう。そして相対主義的な態度を獲得する個人が現れても，その業績はその社会の中では評価される見込みはなかった。周作人はこのよい事例である（王菘興 1989: 384）。この（自）文化中心的主義は彼らの人類学的観点を制限し，彼ら自身の文化の研究に影響を与えた」（Suenari 1992: 71; 末成
2005: 77）。
筆者は末成の指摘に基本的に同意する。但し，この指摘はなぜ中国人類学者が自社
会研究を志向するかをある程度説明できたとしても，なぜ彼らが自社会研究に止まらず，さらに一方進んで政策立案者にまでなりたがるのか，またなぜ海外に滞在・移住した人類学者が自社会を研究する必要があるのか，などの諸問題を説明するには必ずしも十分でない。既に述べたように，この疑問に対して費孝通は，人類学的知識を応用して社会を改革するのが中国知識人の責務だと説明している。しかし現実には，研究者としての中立的な立場を保たず，傾向的に為政者側に就く御用学者が登場したように思う。
筆者の視点からすれば，この問題について，伝統的な中国人，特に知識人の立場と価値判断に関する分析が必要不可欠であろう。歴史上，中国知識人は皇帝の統治を支持して，漢字や儒教の倫理道徳などに関する知識の担い手として被支配階級の農民や部族民を一方的に教化する役割を果たしてきた。彼らは上の皇帝の絶対的な権勢に常に迎合する必要はあったが，下の教化すべき農民や部族民を他者として理解しようとする平等意識や研究姿勢を取る必要性はなかった。このような知識人の特徴について
費孝通は批判精神に富んだ若き時期（民国時期）に，次のように厳しく批判した。「彼らは政権を獲得して自分のものにしようとする革命者ではなく，むしろ政権に屈服して自己安全を獲得し，少しばかりの「皇恩（皇帝の恩恵）」を受けるために権勢に阿る幇間と共犯者であるに過ぎない。政治とのかかわりに関して彼らは早くから失敗者であった」（費 1948b: 38）。実際，中国では欧米および日本のような，研究成果が個
別学問領域にいかに貢献したかという評価が，同僚によって行なわれるシステムが確立していない。伝統的な中国知識人は，ある独立した知的な集団ないし階級として成り立っておらず，同僚による評価よりも，むしろ為政者の評価に気を使い，その結果
しばしば御用学者になってしまう。もちろん，為政者に評価される願望は，程度の差こそあれ世界の学者に共通に見られる現象であろう。しかし中国知識人の場合，彼らの自己安全や経済保障も為政者の賛否に直接左右されるので，その願望が極めて強くなる。実際，費孝通や林耀華などの先駆者以来，多くの中国研究者が著作を積極的に外国語で出版する傾向が強く見られるが，その主な原因は欧米および日本の人類学か
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国立民族学博物館研究報告31巻 1 号ら構成される構造的な「世界システム」18）の権力構造に対して，周辺的な中国人研究者が戦略的な選択を取らざるを得ないという国際事情とともに19），国内の同僚による評価システムが機能していない国内事情にもあるのではないかと思われる。
このような社会構造と伝統文化は，本稿でも明らかにしたように，民国以後ある程度緩和されていたが，毛沢東時代になると，再び彼の独裁政治により極端にまで逆戻
りしてしまった。この伝統的なシステムと価値基準が主流を占める社会で生き，またその価値観に縛られる限り，多くの人類学者も必然的に，時には無意識的に自文化研究に従事し，国家政策の立案に積極的にかかわり，党や国家の指導者に評価されるような「正しい」学問の道を選択せざるを得ないようになるだろう。さもなければ，出世できないばかりか，自己安全と経済保障にも問題が生じるだろう。この二者択一の道を受け入れないなら，海外へ移住または滞在することになるだろう。但し，この道を選択した場合，移住先での適応や現地人の価値判断への切り替えなどが簡単ではな
いので，移住先で成功し評価を受けても，普通は「栄宗耀祖（祖先の誉れを輝かす）」
や「衣錦還郷（故郷に錦を飾る）」などのような気持ちを捨てず，祖国での評価願望
は存続するだろう。中国人のアイデンティティをもつ限り，海外にいる中国人類学者も国内の研究者と同様，自社会を研究する傾向が見られるわけである。「社会学の中国化」や「人類学の中国化」の発想や主張が繰り返し叫ばれる背景は，このような伝統意識にもあるのではないだろうか。だとすれば，近い将来，経済水準の向上に伴って，国内の人類学者達が徐々に海外に出かけて，異文化研究を展開する動き20）が現れても，その動きは直ちに中国人類学全体の研究志向の変化に繋がるとは限らず，中国人類学が順調に発展しても，自社会研究の志向伝統が依然として主流であり続けると考えられるのである。
以上で述べてきたように，人類学は，まだ中国において十分完全には成熟していない。筆者は一人の中国人研究者として，中国人が自社会の伝統的価値観に対して忠実であらねばならないが，国全体の政治統合や経済発展および生活改善のためにも，異なる民族・社会・文化に属する人々と共存するためにも，人類学はわが国において真に現実的に確立されねばならないと思う。だとすれば，これから中国人研究者は，「世界システム」において，人類学を中国化し，その学問体系を確立して，それを欧米や日本などの「中国人類学」と対等に対話できるように引き続き努力する必要があるだ
ろう。そのために，過去の蓄積を発展させ，教訓を総括しながら，現在直面する諸問
題を徐々に解決しなければならないだろう。その中で，特に国内の政治改革を促進す
ると同時に，世界の人類学の学問体系をフィールド調査や文献研究などを通して吸収146

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中国人類学の独自性と可能性する作業を行う必要がある。また，そのような作業を通して得た学問の自由や知識の獲得によって，自民族・社会・文化を相対化し，世界の人類学の限界や問題点をよく分析し論理的に評価，反論すべきである。さらに，世界の人類学にも検証できるような独自の調査資料と理論体系を提出し，これまで欧米や日本などの研究者によって構築されてきた「中国人類学」を再構築する必要性があるだろう21）。

謝辞

本稿執筆に当り，国立民族学博物館の竹沢尚一郎教授と佐々木史郎教授，匿名の査読者の方々，東京外国語大学の三尾裕子助教授，愛知大学の周星教授および厦門大学の鄧暁華教授と中国社会科学院民族研究所何星亮教授などから貴重な教示を頂いた。特に佐々木史郎教授は拙
稿を丹念に添削し，旧ソビエト時代の民族学の状況などについて貴重なコメントを賜った。心よりお礼申し上げたい。

注1） 中国の民俗学史および人類学・民族学との関係について，直江広治（1967），周星（2006），
何彬（2002）を参照されたい。
2） 但し，中国社会学の始まりは厳復（1854–1921）がハックスリー（Huxley, Thomas Henry）の『進化と倫理』（Evolution and Ethics）を『天演論』として翻訳した 1895 年であり，彼がその先駆者と見なされている（楊雅彬 2001: 17–29, 王建民 1997: 74）。
3） 岑家梧は海南島に生まれ，中山大学に進学してから，1934–1937 年に立教大学で先史人類学を，後に東京帝国大学で形質人類学を専攻し，『史前芸術史』など著した。抗日戦争が始まると，彼は帰国し昆明南開大学や中山大学で教育と研究に従事し，1953 年からは武漢市に新設された中南民族学院の教授，副院長などを歴任した（星 1991: 62–63; 王建民 1997:
375–6）。
4） 院は学院のことで，大学を指す場合もあれば，系を意味する場合もある。但し，1990 年
代以後，大学再編政策が実施され，50 年代に独立した単科大学は再び総合大学に吸収され，多くの系が学院に改称され，1950 年の大学組織に戻されるようになった。
5） この共著は 1961 年に中国語で出版され，後に斉藤達次郎によって和訳された。詳しくは『中国大陸古文化研究』第 2–4 集を参照されたい。
6） なお，毛沢東思想の根幹的な部分は次のような論理だと筆者は理解している。即ち，マルクスは人類の歴史に原始社会から奴隷社会，封建社会，資本主義社会，社会主義社会，共産主義社会へ発展する進化法則を発見し，奴隷社会の段階から有産（支配）階級と無産（被支配）階級は私有財産や政治権力などを巡って常に激しく闘争してきたが，資本主義社会になると有産階級が自らを葬る多くの矛盾を生み出した。そのため，無産階級は革命によって政権を獲得しなければならないと論じた。従って，レーニンの率いたソ連共産党のプロレタリ
ア革命や，毛沢東が指導した中国共産党の革命の成功は階級闘争の歴史の流れに合致する出来事である。しかし，国内の反動勢力や国外の帝国主義者はこの革命政権を常に転覆しようとしているので，革命政権は革命の果実を守り彼らの転覆を防ぐために「継続革命」をしなければならない。継続革命とは革命政権を脅かすいかなる反動的な政治勢力や言論思想なども許してはならず，継続的に粛清するという防衛措置である。
7） 1920 年 代 後 半 と 30 年 代 ま で の ソ 連 民 族 学 に 対 す る 批 判 と 否 定 の 状 況 に つ い て は，Slezkine（1991）と桝本哲（1993 解説 1）を参照されたい。
8） 1960 年の春に中央民族事務委員会は，上述の少数民族社会歴史調査組を召集して，ブル147

国立民族学博物館研究報告31巻 1 号

ジョア階級の民族学を批判する任務を与えた。その指示に従って，林耀華らの民族学者達は欧米の民族学の起源や各流派および観点をマルクスや毛沢東思想の階級闘争の視点から批判する論文を書いたが，その批判は徐々に研究者自身が帝国主義の道具として利用されてきたという自己批判や，研究者間の相互非難，および民族学の否定に発展した。このような政治環境の中で，毛沢東の階級矛盾や階級闘争の観点から断続的に民族調査が行なわれ，一部の論文や報告書が刊行された。ことに，民族学は民族問題研究に取って代わられた。
9） 但し，1980 年代後半から，台湾独立の政治情勢に伴い，一部の台湾人研究者により人類学の台湾化（本土化）意識も芽生えるようになった。詳しくは徐正光・黄応貴編（1999）やJohn Makeham and A-chin Hsiau 編（2005）の著書を参考されたい。
10） 国務院学位委員会と国家教育委員会は 1983 年に『授予博士，碩士学位和培養研究生的学
科専業目録（博士，修士学位を授与し，大学院生を養成する学科専攻目録）』（試行草案）を制定し，1990 年に正式に交付する際に，社会学と民族学を一級学科に，文化人類学を民族学に所属する二級学科に規定した。また，国家教育委員会から改名した教育部は 1997 年に改訂した『授予博士，碩士学位和培養研究生的学科専業目録』を交付する際に，人類学を民族学から社会学に所属するように変更した。なお，中国民族学会副会長の何星亮教授はこうした中国の人類学と民族学の複雑な関係と現状や，世界の民族学と人類学の変遷状況を分析し，中国の人類学と民族学を一つの一級学科に統合する必要性を論じている（何星亮
2006）。
11） 費孝通の社会学再建構想に基づいて，政府は 1980 年に大学入試に合格した 4 名の学生を北京大学，南京大学及び武漢大学から選抜して，長春で一年間の日本語教育を受けさせてから 1982 年 3 月に日本に派遣した。他の三人は指示通り社会学を専攻したが，筆者は大学教養部一年生の時に人類学に関心を持ち，文学部に進学する際に人類学専攻に変更した。
12） 当初費孝通が人類学再建に対して消極的な姿勢を取ったのは，自ら経験した過去の経験と教訓および国内情勢による政治的な判断だと考えられる。多くの関係者によると，1981 年に中国人類学学会が成立した時に，組織者達は費孝通に会長になるように依頼したが，彼はそれを受け入れなかった。このために，当時会長は決まらず，主席団が会長に代わって学会を組織，運営することになった。また，筆者は 1984 年 12 月に金沢大学で費孝通先生と出会ってから，1991 年まで北京のご自宅や東京の国際文化会館などでお会いした。その時に，先生は常に社会学再建の必要性を強く強調したので，敢えて中国人類学の必要性について先生に質問したところ，先生は中国では社会学と人類学は同じような学問であり，その名称よりも中身が重要だと語った。さらに，北京大学社会学人類学研究所の関係者によると，同研究所の改称は費孝通の自発的な意志によるよりもむしろ周星（元北京大学社会学人類学研究所副所長，現愛知大学教授）ら研究所員達の建議を受け入れ，自ら判断した結果であるという。それ以後，費孝通は徐々に社会学者であるだけでなく人類学者として，社会・文化人類学に関する教育と研究活動を公に指導するようになったと言える。
13） スタンフォード大学大学院で人類学を専攻していたモシャー（Steven W. Mosher）は 1979
年 9 月–1980 年 6 月にかけて，SSRC（Social Science Research Council）の第一期派遣研究者として，中国広東省の農村で調査を行なった。その期間に彼の強引な調査方法や，外国人立ち入り禁止地域への旅行を試みたことなどが問題とされ，中国政府により国外強制退去を命じられた。しかも，出国後，彼は台湾の新聞や雑誌に人工流産手術の写真と，中国の人口政策を非難する文章を掲載した。中国政府はこの問題を取り上げ，米国政府に強く抗議し，彼に対する何らかの処罰を下すように厳しく要求した。モシャーは自分が人類学者を中国から締め出す中国政府の口実に利用されたと反論したが，スタンフォード大学人類学部教授会に認められず，1983 年 2 月に除籍処分を受けた。中国政府はこの事件を契機に米国人類学者の受け入れを一時的に停止したため，結局，本件は当時再開したばかりの米中学術交流全体の問題にまで発展してしまった。
14） 両者の論争に関して，中生（2000: 15–23）の解説を参照されたい。
15） 人類学者を含む研究者の盗作問題に関して日本では殆ど報道されていないが，中国及び米国のマスコミ，特にインターネットでは詳しく報道されている。
16） 一般的に言えば，現政権にとって都合の悪い記述や観点が中国語に訳される時に，翻訳者
または出版社などの政治判断でよく削除されている。例えば，喬健（Chiao 1992: 28–31; 喬
1993: 25–27）の論文の中で費孝通の仲間と部下で，中国民主同盟副主席，中国人民政治協商会議全国委員会常務委員であった千家駒のことが扱われていた。千家駒は，天安門事件直後に中国米国へ亡命し，仏教に改宗した。その理由は千家駒に関する文章の中で説明されてい148

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中国人類学の独自性と可能性た。しかし，この記述及び関連文献などは翻訳される際に削除された。また，グールディンの著作の中で一部の人類学者達が天安門事件に巻き込まれた記述（Guldin 1994: 242; 顧 2000:326）も削除されている。さらに，これらの政治問題と関係なく，筆者（2006）が経験したように，論文の校正作業は殆どなく，海外の雑誌で発表した注釈なども，雑誌編集者や出版社の判断で削除される場合もある。このように，中国では出版社や雑誌の編集長が著者より多くの権限を握っている。
17） 実際，費孝通は 1989 年の天安門事件が起きる前に，著名な知識人達と同様，学生達の民主化運動を支持し，政府が学生と直接対話すべきだという署名運動に参加したが，事件後は政府支持の態度を取り，政治腐敗や経済犯罪などを改善するために政治改革の必要性を訴えた文章を殆ど書かなくなった。このため，喬健が指摘したように，「費孝通は一体人類学者
なのか，民族学者なのか，それとも社会学者であるのか。これはこの三つの領域に関わる中国研究者達がしばしば提出する質問である。しかし，もっと多くの中国知識人達は彼が学者なのか，それとも政治家なのかという皮肉な質問を時々する」（Chiao 1992: 21）。現政権にとって費孝通は高く評価し，盛んに宣伝すべき「模範的な知識人」であるが，多くの知識人にとっては激動する現代中国の中で費孝通は明らかに偉大な学者であるだけでなく，卓越した政治家でもあることはいうまでもない。
18） 桑山によれば，日本の人類学者による日本研究は，米国の日本研究において殆ど影響力を持っていない。彼はこの「現地」人類学者に与えられている低い地位を，構造的なものと分析し，そのような構造をもつシステムを人類学の「世界システム」と呼ぶ。米国，英国，フランスという三か国はその「世界システム」の統合的中心であり，世界人類学の知識体系と価値基準と決定する権力を独占しているが，それ以外の国の人類学者は抑圧され，周辺化されている（桑山 1997: 524; Kuwayama 2004: 45）。しかし，清水が指摘したように，「米英の人類学が自国研究の比率を高めているのに対し，日本では国内研究が少なく，圧倒的比率で国外の社会を研究している。この点で，いまや日本の人類学は旧宗主国タイプの国別人類学の典型といえる」（清水 2001: 187）。また，沼崎が指摘したように，人類学の「世界システム」
は桑山が示唆するほど単純な構造とは言えない（沼崎 2005: 288）。実際，「世界システム」には複雑な多重性と相対性がある。日本から見れば，日本の人類学の国際的位置は桑山のご指摘の通りかもしれないが，アジアの人類学者の視点から見れば，日本もその「世界システ
ム」の統合的中心にあり，中国などの発展途上国はその周辺部に属すると言える。従って，筆者は日本の人類学を「世界システム」に含むべきだと考えている。
19） 清水が指摘したように，「周辺的な国の言語による出版物は，中心的な国の人類学者が参照するとは期待されない。中心的な国での有力な理論は，周辺的な国でも等しく有効であると見なされるのに対して，その逆はあり得ない。このような国際的人類学の権力構造を踏まえて，周辺的な国の人類学者は戦略的な選択をする。中心的な国の人類学が参照することを期待するならば，国際語で発表する方がよい。しかしそれでは自国社会に対して直接の知的貢献を行なうことができない」（清水 2001: 182–3）。
20） 北京大学者社会学人類学研究所の高丙中（2006）は中国人類学を発展させるためには海外で長期的なフィールド調査を行なう必要性と可能性を論じている。彼によると，北京大学社会学系で人類学を専攻した龔浩群（2004）はタイで行なったフィールド調査に基づいて学位論文を書き，提出した。
21） 本稿は主に中国の人類学史を回顧し，先行研究を踏まえ過去及び現在直面する諸問題を再検討しながら，その発展方向や独自性及び可能性を展望した試みであるが，紙幅の関係や筆者の力不足などにより，歴史上中国の人類学や民族学及び社会学に関わる中国人とその業績
や大学教育研究状況などについては必ずしも全て網羅，記述し，十分に展開，論じておらず，
また序論で断ったように，民俗学との密接な関係についても省略している。また，先進諸国，
特に日本の中国研究者は戦前も戦後も中国の人類学及びその隣接科学の形成と発展に多大な貢献をしながら，様々な形で影響を与えていることは言うまでもないが，紙幅などによりその名前と業績を十分取り上げて評価していない。これらの諸問題は本論の不足点であり，今後の課題とし，別稿で論じたい。

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