検定協会だより2
令和2年2月第470号

目次
巻頭のことば災害に強い都市の実現に向けて１

さいたま市消防局長

新藤

純治

稲垣

英明

消防庁情報

令和２年度消防庁予算案及び令和元年度消防庁補正予算の概要について

4

令和



総務省消防庁総務課理事官

国際会議報告19

ISO/TC21/SC3国際会議等報告



年

2

警報設備部感知設備課主任検定員

正博

協会情報

26

月号

2

巴

令和２年度「一般公開」のお知らせ

日本消防検定協会

28

消防関係講習会等への講師派遣について

企画研究部企画研究課

おしらせ

30

令和元年度住宅防火防災推進シンポジウムの開催について
住宅防火対策推進協議会（一財）日本防火・危機管理促進協会

37 「住宅用火災警報器特集」の掲載内容の追加等について

企画研究部企画研究課

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38

有効期限を経過した受託評価品目

40 協会通信・業界の動き・
消防庁の動き42 新たに取得された型式一覧

44

検定・性能評価・受託評価数量（令和２年１月）

巻
頭 災害に強い都市の実現に向けてのことばさいたま市消防局長
新 藤 純 治【さいたま市の紹介】
さいたま市は埼玉県の南東部に位置し、古くは中山道の宿場町として発展した歴史を持つ県庁所在地であり、平成13年５月１日に旧浦和市・大宮市・与野市の３市合併により誕生しました。その後、平成15年に全国で13番目となる政令指定都市へと移行し、平成17年の旧岩槻市との合併を経て、現在では、10行政区に131万人を超える人口を擁する政令指定都市として発展を続けています。
また、東北・上越など新幹線６路線を始め、ＪＲ各線や私鉄線が結節する東日本の交流拠点都市となっており、高度で多様な都市機能を集積するとともに、都市近郊にありながら見沼田圃をはじめ、規模の大きな緑地や水辺が多く残っております。都市と自然が共存した街並みは当市の魅力であり、市民意識調査の結果では、８割以上の方が、「住みやすい」「住み続けたい」と感じられています。
なお、今年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、当市においては「さいたまスーパーアリーナ」でバスケットボールが、「埼玉スタジアム
２〇〇２」ではサッカーの会場となっているところです。

【さいたま市消防局について】
当局では、市民の生命と財産を守るため、「さいたま市消防力等整備計画」を策定し、災害に強い都市の構築の実現に向けて、消防体制の充実強化を図る取り組みを進めています。
平成31年４月には、同計画に基づき見沼消防署庁舎を新築移転（旧見沼消防署は見沼
消防署春野出張所として転用）し、１局３部９課１室10消防署16出張所の組織となりました。

検定協会だより－1－

令和２年２月【複雑多様化する災害への対応】
近年、災害の様態は複雑多様化してきており、東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会の会場を抱える当市においてはテロ災害等の発生も危惧されることから、あらゆる災害現場において要救助者を適切に救出救護するために、消防署所、消防車両及び人員を計画的に整備することに加え、職員の知識及び技術の向上を図り、消防体制の充実強化を図る必要があります。
また、当局では、競技会場となる埼玉スタジアム２〇〇２において、関係機関と合同
で特殊災害連携訓練を実施するなど、大会の開催期間中においても万全の消防体制を確立し、市民及び来訪者の安心・安全を確保できるよう努めています。

【発生が危惧される大規模災害への対応】
令和元年10月、台風第19号の影響により、当市においても大雨特別警報が発表され、豪雨、暴風、浸水等により多方面にわたる被害が発生しました。
また、平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、都市部を震度６弱の揺れが襲い、７件の火災と多数の死傷者が生じたところですが、当市においても、
地域防災計画において市直下地震（最大震度６強）の被害について、100件を超える火災と１万人を超える死傷者の発生を想定していることから、的確な消防力の運用により火災の延焼拡大を阻止し、人命救助を最優先とした警防体制の強化を図っているところです。
また、このような大規模災害が当市においても起こり得ることを強く意識し、地域防災体制の中核的な役割を果たす消防団の充実強化や将来の防火・防災の担い手となる少年消防団の育成に力を入れています。

【救急需要増大への対応】
救急出場件数は年々増加の傾向にあり、今後も更なる増加が見込まれています。この状況に鑑み、当局では、救急需要対策として、市民の救急要請判断の一助となるよう「119救急ガイド」冊子の全戸配布、そして、WEB サイト「さいたま市救急受診ガイ
ド」の運用を行い、救急車の適正利用を呼び掛けています。
また、バイスタンダーによって行われる応急手当は、救命効果を高めるためにも非常に重要であるため、応急手当講習等により、市民の応急手当知識・技術の習得を促進していく必要があります。今年度、当局では、特に市内の高齢者福祉施設職員を対象として、自身の事業所の従業員に対して応急手当講習の指導を行うことができる「応急手当検定協会だより

令和２年２月－2－

普及員」を養成する講習を実施しました。

【市民の防火・防災意識の高揚に向けて】
市民の防火・防災意識の高揚を図るためには、市民への直接的な指導や災害の疑似体
験ができる等、防火・防災を学習する機会を提供することが必要です。
当局では、職員による住宅防火訪問及び高齢家庭防火訪問を実施しているほか、過去の火災や事故を踏まえ、計画的な査察及び関係部局と連携した指導を行っています。さらに、今年度は、当市防災展示ホールに VR 災害疑似体験装置を試験的に導入し、市民が火災や水害の疑似体験ができる機会を提供しました。

【終わりに】
以上、当局の取り組みをご紹介させていただきましたが、今後も関係機関の皆様との連携をより緊密にし、市民の安心・安全を確保するために尽力してまいりますので、引き続き当市の消防行政に対するご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、日本消防検定協会様並びに消防防災分野にご尽力いただいている皆様の益々のご発展を祈念し、巻頭の言葉とさせていただきます。

検定協会だより－3－

令和２年２月消防庁情報令和２年度消防庁予算案
及び令和元年度消防庁補正予算の概要について

総務省消防庁総務課理事官

稲

垣

英

明

令和２年度当初予算については、財政当局との折衝を経て、昨年12月20日に、また、
令和元年度補正予算については、昨年12月13日にそれぞれ政府案が閣議決定され、補正予算案については、本年１月30日に参議院本会議にて政府案のとおり可決・成立したところであり、本稿では、これらの具体的な内容について解説していく。
なお、文中意見にわたる部分については、筆者の私見であることを予めお断りしておく。
＜総論＞
昨年11月８日、総理指示により、①台風19号など相次ぐ自然災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、②経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、③未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上、の３つを柱として、新たな経済対策を策定することとされ、12月５日、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」として閣議決定された。
本経済対策に基づき、いわゆる「15か月予算」の考え方の下、令和元年度補正予算を新たに編成するとともに、予備費を含めた今年度予算と、来年度当初予算の臨時・特別の措置（「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」等）を適切に組み合わせ
ることにより、機動的かつ万全の対策を講じることとされた。
このうち、消防庁については、補正予算として35.2億円、３か年緊急対策の３年目分として30.2億円、合計65.4億円を経済対策として位置づけている。
３か年緊急対策については、３年間合計で100億円以上の予算を計上しており、また、
３か年緊急対策を除いた令和２年度当初予算案については133.2億円、令和元年度補正予算35.2億円をあわせると、168.4億円となり、前年度と比較して18.1％増となっている。
（資料１）
以下、消防庁予算案に係る個別分野の内容について見ていくこととする。
検定協会だより

令和２年２月－4－令和２年度 消防庁予算(案)の概要

資料１

R2当初 ○一般会計予算額
３か年緊急対策

1６3.４億円（前年度167.6億円） ○復興特別会計予算額 7.9億円

１年目（H30補正）２年目（R1当初）

３年目（R2当初）

44.1

32.3

30.2

３か年合計

R1補正

106.6億円

予算額
３５．2億円（３か年緊急対策除く）R2当初（133.２） ＋ R1補正（35.2）＝ １６8.４億円（前年度142.6億円、18.1％増）＜主な事業＞① 緊急消防援助隊の充実強化（一般会計）

R２当初

R1補正

68.8億円

２4.３億円・ 緊急消防援助隊設備整備費補助金 49.9億円
・ 大型水陸両用車の整備【新規】 緊 2.0億円
・ 中型水陸両用車の整備 緊 0.7億円
・ 津波・大規模風水害対策車の整備 緊 3.5億円
・ 高機能救命ボートの整備 緊 1.5億円 補 1.7億円
・ 重機及び重機搬送車の整備 緊 6.1億円
・ 消防庁ヘリコプター（５号機）の復旧【新規】
2.2億円 補 19.7億円② 様々な災害に対応するための常備消防力等の充実強化

１6.2億円

0.9億円

・ 消防防災施設整備費補助金 13.5億円
・新型実火災体験型訓練施設の整備【新規】 補 0.9億円
・ 市町村の消防の広域化及び連携・協力の推進 0.2億円
・ #7119の全国展開をはじめとする救急需要対策の更なる充実強化 0.2億円③ 消防団の充実強化④ 2020年東京オリンピック・パラリンピック等に向けた安心・安全対策の推進

23.5億円
8.6億円―- -―- --13.1億円

10.0億円・ テロ対策対応資機材の整備等による消防・救急体制の構築 7.2億円⑤ 防災情報の伝達体制の充実強化
・Jアラートの運用・保守・更改

4.9億円 補 4.6億円

・防災行政無線の戸別受信機の導入促進【新規】＜消防団関連予算＞ 23.5億円（2）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
７.２億円 （対前年度比0.2億円増)
R2当初

補 4.2億円

5.３億円

・数値目標を含んだ、消防団の体制に関する中期的な計画策定モデル事業【新規】 0.2億円

緊急対策

16.4億円 (対前年度比0.1億円増)（１）消防団の装備・訓練の充実強化 18.３億円

・企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業 1.2億円
・救助用資機材等の安全で円滑な利用に向けた技術講習の実施【新規】 0.5億円

・救助用資機材（救命ボート・発電機・投光器・排水ポンプ等） の無償貸付【新規】 1.9億円
・消防団救助用資機材補助金【拡充】 緊 7.4億円（救命ボート・発電機・投光器・排水ポンプ等メニューの拡充）
・救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車無償貸付 緊 8.9億円

救命ボート

発電機

投光器

緊 ：３か年緊急対策による事業

⑴

排水ポンプ

補 ：R元補正予算

大規模災害に備えた緊急消防援助隊等の充実強化

緊急消防援助隊は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模・特殊災害発生時の人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施する消防の応援体制を国として確保することを目的に、同年６月に創設されたものである。平成31年４月１日時
点で、全国で6,258隊が登録されており、令和元年の台風19号等を含め、創設以来、これまでに40回出動している（令和元年12月１日現在）。
今後も、複雑化・大規模化する災害において効果的・効率的に救助・救援活動を行う
ためには、車両・資機材の整備や部隊編成・部隊運用の強化等による緊急消防援助隊の機能強化が必要であり、緊急消防援助隊設備整備費補助金を前年度同額の49.9億円を計上した。
消防組織法第50条の規定に基づく無償使用制度を活用した車両・資機材の整備については、津波や大規模風水害による冠水地域等において機動的な人命救助活動が実施可能
な「津波・大規模風水害対策車」や「中型水陸両用車」のほか、悪条件下でも多くの人
員・資機材の輸送が可能な「大型水陸両用車」などについて、３か年緊急対策事業とし検定協会だより－5－

令和２年２月

て整備することとした。補正予算では、台風被害等を踏まえ、「高機能救命ボート」や「水上オートバイ」、「情報収集活動用ドローン」なども計上した。
また、台風19号の影響で付近の河川堤防が決壊したことにより、機体が水没する被害を受けた消防庁ヘリコプター（５号機）を早期に復旧するための経費や、緊急消防援助隊の地域ブロック合同訓練を引き続き実施するための経費を計上した。
そのほか、緊急消防援助隊の活動について、台風19号の際に消防組織法第44条第５項に基づく消防庁長官の出動指示を行ったことから、当該活動に要した費用を国庫負担するための経費を計上した。（資料２）

資料２(1)大規模災害に備えた緊急消防援助隊等の充実強化

ボートやバギー等の津波や大規模風水害による対応
した資機材を搭載① 緊急消防援助隊設備整備費補助金 49.9億円（令和元年度 49.9億円）「緊急消防援助隊基本計画」に基づき部隊を増強させるため、車両・資機材等を整備② 緊急消防援助隊の車両・資機材の整備

緊 13.9億円 補 3.6億円（令和元年度

緊 16.0億円）○津波・大規模風水害対策車の整備(５台) 緊 3.5億円（令和元年度 緊 5.6億円）○中型水陸両用車の整備(１台) 緊 0.7億円（令和元年度 緊 1.4億円）○大型水陸両用車の整備(１台)【新規】 緊 2.0億円○重機及び重機搬送車の整備（９台） 緊 6.1億円（令和元年度 緊 6.8億円）○拠点機能形成車の整備(１台) 補 1.3億円○高機能救命ボートの整備(29台) 緊 1.5億円 補 1.7億円（令和元年度 緊 2.2億円）【津波・大規模風水害対策車】【高機能救命ボート】○水上オートバイの整備(６台）【新規】補 0.2億円○情報収集活動用ドローンの整備（15台）【新規】補 0.5億円③ 被災した消防庁ヘリコプターの復旧【新規】 2.2億円

補 19.7億円

台風第19号により、点検整備中であった消防庁ヘリコプター１機が機体を損傷する被害を受けたため、着実に復旧【水上オートバイ】④ 緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施 0.9億円（令和元年度 0.8億円）
緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力を向上させるため、地域ブロック
合同訓練を実施⑤ 緊急消防援助隊活動費負担金 0.1億円 補 1.0億円（令和元年度 0.1億円）
台風第19号の際に消防組織法に基づく消防庁長官の指示により出動した、
緊急消防援助隊の活動費を国が負担⑵【ドローンを使用した情報収集】

様々な災害に対応するための常備消防力等の充実強化（a）常備消防力の充実強化
消防の広域化については、平成18年に消防組織法に位置づけた後、これまで２期10年
以上にわたる取組の結果、52地域において広域化が実現し、平成７年に931本部あった
消防本部の数は726本部（平成31年４月現在）まで減少している。一方で、小規模な消防本部は未だ多数存在することから、平成30年４月には「市町村の消防の広域化に関す検定協会だより

令和２年２月－6－

る基本指針」を改正し、推進期限を平成36年４月１日までとしたところであり、令和2
年度予算案では、広域化の推進及び連携・協力に係る取組を引き続き推進するためのモ
デル事業等に必要な経費として0.2億円を計上している。
消防防災施設整備費補助金については、地方公共団体における活動火山対策避難施設のほか、耐震性貯水槽、備蓄倉庫（地域防災拠点施設）、救助活動等拠点施設、広域訓練拠点施設等の住民生活の安心・安全を確保するための施設整備を促進するため、引き続き必要な経費として13.5億円を計上している。
また、近年、ベテランの消防職員の大量退職や、火災件数の減少により、現場指揮者となる消防職員の経験値不足が顕著となってきていることから、消防大学校では、全国の消防学校教官等の教育訓練指導者に対する火災進展状況や、緊急退避の判断力を養う
訓練を強化するため、新型の実火災体験型訓練施設を整備することとしており、令和元
年度補正予算に0.9億円を計上している。
（b）地方公共団体の災害対応能力の強化
大規模な災害が発生した場合には、被災地の市町村は災害対策を推進するための司令塔機能を担うこととなるが、市町村自体が被災するケースも考えられることから、被災した市町村が、災害により大幅に増大する行政需要に的確に対応し、応援職員を円滑に受け入れることも含め、その機能を継続的に確保するため、地方公共団体の受援計画、業務継続計画（ＢＣＰ）等の策定を支援する。特に小規模市町村では、専任の防災担当
職員が０人またはごく少数といった団体も多いことから、全庁的な災害対応に係る実践的な訓練を実施するためのモデル事業を行うとともに、災害対応時の指針となる手引きを作成するための経費として0.1億円を計上している。
そのほか、火山噴火のおそれがある市町村が住民の避難行動計画を策定する場合、避難誘導や救出・救助活動等を迅速かつ確実に行うための住民の位置や人数の特定方法、避難誘導の主体、誘導の方法などについて課題があることから、現地調査を行いながら検討を行い、適切な計画の策定を支援するなどの経費として0.2億円を計上している。
（c）救急体制の確保
平成30年中の救急出動件数は、約661万件、搬送人員数は約596万人と過去最多となり、高齢化等を背景に今後も増加が見込まれていることから、救急車の適正利用は喫緊の課題である。このため、消防庁では、救急安心センター事業（#7119）の全国展開や、全国版救急受診スマホ用アプリ（Ｑ助）の活用を推進しているところであり、令和２年度
予算案では、#7119の全国展開を推進するとともに、救急活動記録のデジタル化等を検討するための経費として0.2億円を計上している。
（資料３）
検定協会だより－7－

令和２年２月資料３(2)様々な災害に対応するための常備消防力等の充実強化(a)常備消防力の充実強化① 市町村の消防の広域化及び連携・協力の推進 0.2億円（令和元年度 0.2億円）
各地域の多様な消火・救急・救助ニーズに的確に対応するため、消防の広域化や消防業務の一部の連携・協力など、地域の実情に応じた柔軟な対応を推進【耐震性貯水槽】② 消防防災施設整備費補助金 13.5億円（令和元年度 13.5億円）
住民生活の安心・安全を確保するため、防火水槽（耐震性貯水槽）等の消防防災施設の整備を促進③ 新型実火災体験型訓練施設の整備【新規】

補 0.9億円

消防大学校において、消防学校教官等の教育訓練指導者に対する火災進展状況や緊急退避の判断力を養う訓練を充実強化(b)地方公共団体の災害対応能力の強化【実火災体験型訓練(ホットトレーニング)】① 小規模市町村の全庁的な災害対応に係る実践的な訓練等【新規】 0.1億円
実践的な訓練（地震・津波・土砂災害等）等を実施し、災害対応時の指針となる手引きを作成② 火山噴火に係る住民等避難の対応への支援等【新規】 0.2億円
具体的な避難実施要領策定等の支援、降灰による消防活動への影響評価等を実施(c)救急体制の確保① ♯7119の全国展開等による救急需要対策の充実強化
0.2億円 （令和元年度 0.2億円）
救急車の適正利用を促すため、救急安心センター事業（♯7119）の全国展開を推進するとともに、救急活動記録のデジタル化等を検討⑶（実施済団体：１６団体）
宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、大阪府下全市町村、
奈良県、鳥取県、山口県、徳島県、福岡県、札幌市(周辺含む。)、
横浜市、神戸市（周辺含む。）、田辺市（周辺含む。） 、広島市（周辺含む。）【救急安心センター事業（#7119）】

地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化（a）消防団の装備・訓練の充実強化
消防団は、「地域密着性」、「要員動員力」、「即時対応力」といった特性を有し、これまでに発生した災害の際にも、発災直後から住民の安否確認、救助活動、消火活動、避難誘導等に従事することが期待されてきた。しかしながら、台風第15号や第19号等の被害状況等を踏まえ、広範囲にわたる水害や長期間の停電など新たな課題が生じたことから、令和２年度予算案では、救命ボートや発電機・投光器、排水ポンプなどの救助用資機材を無償で貸し付け、消防団の教育訓練を支援するための経費として1.9億円を計上している。
あわせて、３か年緊急対策として実施している消防団救助用資機材補助金においても、同様に、救命ボートや発電機・投光器、排水ポンプ等を対象メニューに加えるとともに、消防ポンプ自動車の無償貸付も引き続き実施することとしている。
（b）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防団は、地域における消防防災体制の中核的な存在として、地域住民の安心・安全検定協会だより

令和２年２月－8－確保のために極めて大きな役割を果たしてきたが、一方で、消防団員数は年々減少している。こうした状況を踏まえ、昨年４月、総務大臣名で各都道府県知事・市町村長に対し、地域防災力の一層の充実強化について書簡を発出したところである。その中では、団員の確保に向けた取組を引き続き進めることに加え、新たに、消防団の体制についての定量的な目標を設定した上で、その充実を図るよう要請している。
これを受け、令和２年度には、消防団員数や装備の改善など、定量的な目標を含む消防団の中期的な計画を先駆的に策定する取組に対して支援し、こうした策定の動きを全国的に広げていくためのモデル事業を実施するための経費として0.2億円を計上している。
あわせて、消防団が、地域の住民組織等と連携して行う防災の取組を支援する事業も行いながら、消防団に対する地域の理解を一層深め、入団促進につなげていく。
また、消防団員の約７割が被用者団員である現状等を踏まえ、消防庁では、「消防団
協力事業所」の普及など、企業を対象とした取組を積極的に進めてきたところである。
学生の消防団への加入促進に向けては、「学生消防団活動認証制度」の普及を図るとともに、大学・専門学校等での説明会の開催や部活動・サークル等と連携した学生の勧誘活動を行うよう地方公共団体に働きかけてきたところである。今後も、引き続き企業や大学と連携した消防団への加入促進の取組を推進することとしているが、令和２年度のモデル事業（1.2億円）では、新たに自治体間で連携して入団促進を行う取組も支援対象とすることとした。
このほか、消防団の装備の充実を図るため、消防団員に対する救助用資機材等の安全で円滑な利用のための技術講習を実施するための経費として0.5億円を新たに計上するとともに、自主防災組織等の活性化を図るため、都道府県単位や市町村単位の連絡協議会の設立を支援するための経費として0.1億円を計上している。
（資料４）

⑷

火災予防対策の推進（a）火災予防対策の推進
建築物の中には、駐車場や電気室のように燃料等による火災が想定される部分や放水による二次災害のおそれがある部分があり、これらの部分にはスプリンクラー設備に代
えて、泡消火設備、不活性ガス消火設備等の特殊な消火設備が設置されている。他方、
泡消火薬剤の一部に含まれるフッ素化合物が環境面から国際的に規制され、今後、国内でも製造・輸入の禁止、使用の制限等がなされる可能性もある。このような状況を踏ま検定協会だより－9－

令和２年２月資料４(3)地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化【無償貸付の資機材】(a)消防団の装備・訓練の充実強化① 救助用資機材（救命ボート・発電機・投光器・排水ポンプ等）の無償貸付【新規】 1.9億円

救命ボート

消防団の災害対応能力の向上のため、新たに、救命ボート、発電機、投光器、排水ポンプ等の救助用資機材の消防団に対する無償貸付を実施② 消防団救助用資機材補助金【拡充】

投光器

発電機

排水ポンプ

【補助対象資機材】

緊 7.4億円（令和元年度緊 7.4億円）

市町村が行う消防団の救助用資機材等の整備に対して、補助を実施（救命ボート、発電機、投光器、排水ポンプ等メニューの拡充）

AED

油圧切断機 エンジンカッター チェーンソー

ジャッキ トランシーバー（デジタル簡易無線機を含む。）③ 救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車無償貸付
緊 8.9億円（令和元年度 緊 8.9億円）

発電機

投光器

救命ボート、救命胴衣等

排水ポンプ

防護衣等

※破線囲みの資機材は、メニューの拡充

救助用資機材等を搭載した消防ポンプ自動車の消防団に対する無償貸付を実施【救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車】

資料４（続き）(3)地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化(b)消防団を中核とした地域防災力の充実強化

国① 消防団の体制に関する中期的な計画策定モデル事業【新規】 0.2億円
・大臣書簡（H31.4）
地域防災力の充実強化に向けた地
域の多様な主体との議論を要請将来の人口見通し等を踏まえ、消防団員数や装備の改善など、定量的な数値目標を含む消防団の中期的な計画の策定を支援② 消防団の連携等の支援 0.6億円（令和元年度 0.5億円）

・支援（財政上の措置等）

消防団が中心となって、地区防災計画を策定した地区等で、自主防災組
織等との連携により活動し、消防団員の確保等に資する事業を支援③ 企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団
加入促進支援事業 1.2億円（令和元年度 1.2億円）

地方公共団体・消防団の体制に関する中期的な計画の策定
・消防団が中心となり、地区防災計画を策定した地区等で自主防災組織等との連携により活動 など【消防団に対する支援事業のイメージ（地域防災力の充実強化）】

事業所の従業員や女性・若者等の入団を促すため、新規分団の設立等支援を実施するとともに、新たに自治体間で連携して入団促進を行う事業を支援④ 救助用資機材等の安全で円滑な利用に向けた技術講習の実施【新規】 0.5億円
消防団の装備の充実強化を図るため、消防団員に対する救助用資機材等の安全で円滑な利用のための技術講習を実施⑤ 自主防災組織の活性化への支援等【新規】 0.1億円
自主防災組織等の活性化を図るため、都道府県単位等の連絡協議会の設立の支援等を実施検定協会だより

令和２年２月－10－【企業との連携（建設業に従事する消防団員の防災訓練参加）】

え、新たな消火設備等の技術的基準に関する検討を行うこととしている。
また、消防法令に係る違反処理事例の収集や効率的かつ確実に違反処理業務を行うための手法等について検討を行うこととしており、令和２年度予算案では、これらの調査・検討経費として0.3億円を計上している。
（b）危険物施設等の安全対策の推進
危険物施設の長期使用を踏まえ、高経年化による腐食・劣化等を原因とする事故件数が増加しており、効果的な予防保全に係る方策の検討や、危険物取扱者の保安講習カリ
キュラム（３年に１回の講習）の充実に加え、危険物施設における風水害等の自然災害対策について検討することとしており、新たに0.5億円を計上している。
また、過疎地域等における燃料供給インフラについて、安全性を確保した上で適切に維持するため、ＡＩ・Ｉｏ T 等の新たな技術を活用し、人手不足の克服、安全かつ効率的な事業運営や新たなサービス創出を可能とする規制のあり方等について、引き続き検討を進めるための経費として0.2億円を計上している。
そのほか、石油コンビナート等における防災・減災対策については、石油タンクの地
震被害の高精度予測手法の研究開発や、石油タンクの火災規模や油種の違いによる泡消
火性能の検討等を行うこととしており、1.4億円を計上している。
（資料５）

資料５
(4)火災予防対策の推進(a)火災予防対策の推進① 火災予防の実効性向上、違反是正推進による安心・安全の確保
0.3億円（令和元年度 0.3億円）
各種建築物等における防火安全対策の実態調査等による火災予防の実効性向上及び規制体系の検証・見直しや立入検査による消防法令に係る違反是正等を推進【H30.7月 東京都多摩市における
建物火災】【H30.12月 札幌市爆発火災】(b)危険物施設等の安全対策の推進① 危険物施設の自然災害対策等に関する検討【新規】 0.5億円
高経年化による腐食・劣化等を原因とする事故件数の増加等を踏まえ、効果的な予防保全に係る方策や危険物施設における風水害等の自然災害対策について検討② 過疎地域等の燃料供給インフラの維持に向けた安全対策
0.2億円（令和元年度 0.1億円）【新技術（ドローン等）を活用した効果的な予防保全の例】

過疎地域等の地域特性を踏まえた新しい燃料供給体制の構築を見据え、AI・IoT等の新技術を活用した給油取扱所の安全対策のあり方について検討③ 石油コンビナート等における防災・減災対策 1.4億円 （令和元年度 1.2億円）
石油タンクの地震被害高精度予測等の技術を活用することにより、石油コンビナート等における災害対策の充実強化を推進【石油コンビナート等自衛防災組織による防災訓練】

検定協会だより－11－

令和２年２月⑸消防防災分野における女性の活躍促進（a）女性消防吏員の更なる活躍推進
消防本部における女性職員は、昭和44年に初めて採用されて以降、年々少しずつ増加
してきているが、平成31年４月現在でもその割合は約2.9％にとどまっており、依然として低い水準にある。消防庁では、令和８年度当初までの女性消防吏員の割合を５％まで引き上げることを共通目標として示し、全国の消防本部に対して、数値目標を設定した上での女性消防吏員の計画的な増員等を要請している。
令和２年度は、女子学生を対象とした職業説明会の開催や消防本部の先進的取組の支援（モデル事業）に加え、YouTube や Instagram など新たな広報媒体の活用を含む女性
消防吏員ＰＲ広報や、消防本部の幹部向け説明会の新規開催など、消防本部への支援を
引き続き行うこととしており、0.4億円を計上している。
（b）消防団への女性・若者等の加入促進
先述したとおり、企業や大学との連携による女性・若者等の消防団への加入促進支援
事業を引き続き継続していくとともに、全国の女性消防団員が一堂に会し、活動報告や意見交換等を通じ、女性消防団員の活動をより一層活性化させる「全国女性消防団員活資料６(5)消防防災分野における女性の活躍促進(a)女性消防吏員の更なる活躍推進① 女性消防吏員の更なる活躍推進 0.4億円 （令和元年度 0.4億円）
消防吏員を目指す女性の増加を図るため、女子学生を対象とした職業説明会の開催や消防本部の先進的取組の支援（モデル事業）に加え、新たな広報媒体の活用を含む女性消防吏員ＰＲ広報や消防本部の幹部向け説明会の新規開催等消防本部への支援を強化(b)消防団への女性・若者等の加入促進【女性消防吏員の採用ポスター】① 企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業（再掲） 1.2億円（令和元年度 1.2億円）② 全国女性消防団員活性化大会 0.2億円（令和元年度 0.2億円）③ 女性消防団員等の活躍加速支援事業 0.4億円（令和元年度 0.4億円）【女性消防団員募集ポスター】

検定協会だより

令和２年２月－12－

性化大会」や、地域防災力向上シンポジウムの開催など、あわせて1.8億円を計上している。（資料６）⑹

防災情報の伝達体制の充実強化

災害発生時における市町村長による避難勧告・避難指示等の情報は住民が避難を判断する上で重要な要素となるところ、豪雨災害時などにおいては、防災行政無線の屋外ス
ピーカーからの放送が聞こえづらいという指摘がなされることがある。さらに、台風第15号による長期停電時には、そもそも屋外スピーカーが使用できないといった場合もあったことから、消防庁では、令和元年度補正予算において、防災行政無線の戸別受信機の導入促進のための経費として4.2億円を計上している。具体的には、戸別受信機が未配備の市町村を個別に訪問し、実機を用いたデモンストレーションを行うとともに、一部の世帯で配備されているものの、配備が十分に進んでいない市町村に対しては、無償貸付（自主整備もあわせて促進）により配備を支援することとしている。
あわせて、住民に確実かつ迅速に防災情報を伝達するためには、防災行政無線、緊急速報メール、コミュニティＦＭ、Ｌアラートなどの多様な手段を組み合わせて伝達することが重要となる。こうしたことを踏まえ、消防庁では、専門知識を有するアドバイ
ザーの派遣等を通じて、戸別受信機を含めた災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図るための経費として、当初予算案に0.2億円を計上している。
また、地方公共団体は、それぞれ独自に防災情報システムを導入しているが、現状、消防庁では災害時の避難勧告等の発令状況や被害状況等を地方公共団体からＦＡＸ等を中心とした手段により把握し、手入力によりとりまとめている。より大規模な災害や複数の災害の同時発生等に備え、最新の情報を円滑に共有できる体制を構築する必要があることから、防災情報システムのあり方に関する基礎的な調査・検討を行うための経費として、0.3億円を計上している。
そのほか、国民に対する基礎的な情報伝達手段であるＪアラートの運用・保守・更改に係る経費として、4.9億円を計上している。なお、J アラートシステムにおけるハード
ウェア及びソフトウェアのサポート期限が令和３年10月末までとなっていることから、
システム更改を行う必要があるため、例年の保守費用に加えて、更新経費も計上している（令和元年度補正予算：4.6億円、令和２年度当初予算案：0.5億円）。更新に当たっては、近年の大規模地震や豪雨等の自然災害が多発する状況を受け、地方公共団体等のニーズを踏まえ、噴火速報等に関する情報伝達の充実など、より分かりやすく、住民に検定協会だより－13－

令和２年２月緊急情報が伝えられるよう機能を強化する予定である。
また、近年、大規模な自然災害が増加していること等を踏まえ、災害情報等の集約・共有等に必要なシステム（消防庁の内部管理システム）を整備する必要があるため、令和元年度補正予算で1.2億円、令和２年度当初予算案で1.8億円を計上している。
（資料
７）

資料７
(6)防災情報の伝達体制の充実強化① 防災行政無線の戸別受信機の導入促進【新規】

補 4.2億円

台風第15号による長期停電等により屋外スピーカーが使用できない場合があったこと等を踏まえ、戸別受信機の配備が進んでいない市町村を対象に無償貸付による配備の支援を行うとともに、実機を用いたデモンストレーションを行うなど、その導入を促進② 災害時の情報伝達体制の充実強化
0.2億円（令和元年度 0.2億円）
地方公共団体における災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図るため、通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイ
ザーを派遣【戸別受信機の導入促進】③ 防災情報システムの標準化に関する調査・検討【新規】 0.3億円
大規模災害時に国及び地方において、最新の情報を円滑に共有できる体制を構築するため、防災情報システムのあり方に関する基礎的な調査・検討を実施④ Jアラートの機能強化 4.9億円 補 4.6億円（令和元年度 4.8億円）
近年、大規模地震、豪雨等の自然災害が多発する状況を受け、地方公共団体等のニーズを踏まえ、国民に対する基幹的な情報伝達手段であるＪアラートの機能を強化⑤ 災害時対応系システム等の更改【新規】 1.8億円 補 1.2億円
近年、大規模な自然災害が増加していること等を踏まえ、災害情報等の集約・共有等に必要なシステムを整備【Jアラートによる情報伝達】⑺

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた安心・安
全対策の推進2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における消防・救急体制に万全を期すため、応援体制の構築及びＮＢＣテロ等に対応するための資機材等の整備に係る経費として、7.2億円を計上している。
また、テロへの対処能力の向上のため、引き続き、国・地方公共団体の対策本部の運営及び相互の連絡調整など、国民保護共同訓練を実施するとともに（1.2億円）、地方公共団体による避難実施要領の作成を促進するなど、国民保護体制の整備を図ることとしている（0.2億円）。
（資料８）

検定協会だより

令和２年２月－14－資料８(7)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた安心・安全対策の推進① テロ対策対応資機材の整備等による消防・救急体制の構築
7.2億円（令和元年度 2.6億円）
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における消防・救急体制に万全を期すため、応援体制の構築（各会場において40隊200名の警
戒体制を想定）及びＮＢＣテロ等に対応するための資機材等の整備を推進（応援体制構築や資機材等整備に必要な経費を補助）※オリンピックは42競技会場、パラリンピックは21競技会場② 国民保護共同訓練の充実強化 1.2億円（令和元年度 1.1億円）【ラグビーワールドカップ2019における消防特別警戒】

テロへの対処能力の向上のため、25団体（予定）において国民保護共同訓練を実施③ 国民保護体制の整備 0.2億円（令和元年度 0.2億円）
地方公共団体による避難実施要領の作成を促進【国と地方公共団体の共同訓練】⑻

消防防災分野における消防用機器等の海外展開の推進及び科学技術の活用（a）消防用機器等の海外展開の推進
日本の規格に適合し、優れた品質を有する消防用機器等が諸外国において導入される
よう、特に東南アジアを中心とした新興国に対して、日本製の消防用機器等の品質の高さを支える日本規格・認証制度等を積極的にＰＲし、日本の規格・認証制度等の浸透・導入を促すことにより、日本規格に適合した消防用機器等の国際的な競争力強化を図っていくこととしており、必要な経費として0.2億円を計上している。
また、経済発展や都市化が進展し、これまで以上に高度な消防防災体制の構築が必要とされるアジア諸国の消防防災能力向上に資するため、我が国がこれまで培ってきた消防防災技術、制度等に係る知見を提供する「国際消防防災フォーラム」を開催するとともに、この機会を捉えて、日本の消防用機器、消防車両や資機材等の海外展開を促進し、我が国の消防防災インフラシステムの海外展開を推進するための経費として、0.4億円を計上している。
（b）科学技術の活用による消防防災力の強化
消防防災分野において様々な研究が行われているが、その研究成果が製品化されるま検定協会だより－15－

令和２年２月でに至らない事例も見られることから、研究成果と製品化企業とのマッチングを支援することにより、消防防災分野における最新の研究成果が社会実装化されるよう取組を推進していくため、消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金）に必要な経費として1.3億円を計上している。
消防ロボットシステム（『スクラムフォース』）については、石油コンビナートなどのエネルギー・産業基盤施設における大規模火災等、消防隊員による消火、延焼防止活動が不可能な特殊災害に対応するため、平成26年度から５年間かけて消防研究センターで研究開発したものであり、今年度、市原市消防局で実証配備をしたところである。令和２年度には、量産型の開発に向け、量産型仕様をとりまとめる予定であり、実証配備における訓練や実戦による更なる活用のための最適化の検討を行うための経費として0.7億円を計上している。
そのほか、上空からの画像情報分析による救助活動の迅速化や夜間における情報収集の実施など、ドローン等を活用した消防活動能力の向上に係る研究開発（0.5億円）や、市街地火災に対する効果的な予防と消火活動を行うために、火災延焼シミュレーションの高度化に関する研究開発（0.6億円）を引き続き実施することとしている。また、現場経験の浅い職員が増えている状況の中で、消火活動時における消防職員の殉職・受傷

資料９(8)消防防災分野における消防用機器等の海外展開の推進及び科学技術の活用(a)消防用機器等の海外展開の推進① 日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
0.2億円（令和元年度 0.2億円）② 国際消防防災フォーラムを活用した消防防災インフラシステムの海外展開の推進 0.4億円（令和元年度 0.1億円）【ベトナムと消防分野における協力覚書を締結】

日本製品の海外展開を推進するため、ベトナムをはじめ幅広く東南アジア
諸国等に対し、日本の規格・認証制度の普及を推進するとともに、日本企業の製品を紹介する場を提供【フォーラムにおいてフィリピン消防局職員へ日本製品を紹介】(b)科学技術の活用による消防防災力の強化① 消防防災科学技術研究推進制度 1.3億円（令和元年度 1.4億円）
新たな技術の研究開発に対する支援に加え、製品化に係る取組についても支援することにより、実用化を推進【消防防災科学技術研究推進制度の研究成果（高水圧駆動カッター）】

検定協会だより

令和２年２月－16－

資料９（続き）(8)消防防災分野における消防用機器等の海外展開の推進及び科学技術の活用② 消防ロボットシステムの実証配備による最適化改良・量産型仕様策定
0.7億円（令和元年度 0.5億円）
石油コンビナート等での大規模な爆発・火災を想定し研究され、平成30年度に完成し､配備を開始した消防ロボットシステム：スクラムフォース（プロトタイプ）の最適化や量産型の仕様の策定のための研究開発を実施③ ドローン等を活用した画像分析等による災害（土砂災害等）時の消防活動能力向上に係る研究開発 0.5億円（令和元年度 0.5億円）【消防ロボットの実証配備】

上空からの画像情報分析による救助活動の迅速化や夜間における情報収集の実施など、
ドローン等を活用した消防活動能力向上に係る研究開発の実施④ 火災延焼シミュレーションの高度化に関する研究開発
0.6億円（令和元年度 0.7億円）
市街地火災に対する効果的な予防と消火活動を行うために、火災延焼シミュレー
ションの高度化に関する研究開発を実施【火災延焼シミュレーション】⑤ 消火活動時の殉職・受傷事故を防止するための研究開発【新規】 0.1億円
消火活動時における受傷事故等の防止を目的として、火災現場環境の可視化や火災進展の予測能力向上に向けた研究開発を実施【受傷事故防止 】

事故等が発生していることを踏まえ、火災現場環境の可視化や火災進展の予測能力の向上に向けた研究開発（0.1億円）を実施することとしている。
（資料９）

⑼

被災地における消防防災体制の充実強化（a）被災地における消防防災施設の復旧への支援
東日本大震災により被害を受けた消防庁舎、無線施設、消防車等の消防防災施設・設備については、その早期復旧を支援するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第７条の規定により、事業費の３分の２を補助することとされており、地方公共団体からの要望に基づき、引き続き補助金により支援を行うこととしている（復興特別会計4.1億円）。
（b）被災地における消防活動の支援
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された避難指示区域においては、田畑や空き地に雑草等が繁茂して住宅地に連続する状況にある一方、住民不在のため消防機
関の火災覚知が遅れがちであり、かつ、消防団等による消防力確保も期待できないこと検定協会だより－17－

令和２年２月から、火災が大規模化するおそれが強い。そこで、当該区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動や当該区域への広域消防応援活動を支援するため、地方公共団体からの要望に基づき、引き続き交付金により支援を行うこととしている（復興特別会計2.8億円）。
（資料10）

資料10（復興特別会計）
被災地における消防防災体制の充実強化(a)被災地における消防防災施設の復旧への支援① 消防防災施設災害復旧費補助金 3.2億円 （令和元年度 18.4億円）② 消防防災設備災害復旧費補助金 0.9億円 （令和元年度 4.1億円）
東日本大震災により被害を受けた消防庁舎や消防団拠点施設等の消防防災施設・設備の復旧を支援【消防庁舎復旧事業】
大船渡地区消防組合大船渡消防署
三陸分署綾里分遣所
大規模な林野火災等が発生した場合(b)被災地における消防活動の支援① 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金2.8億円 （令和元年度 4.0億円）

避難指示区域

福島県

避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動等を支援
ア 避難指示区域の消防活動に伴い必要となる消防車両等の整備等を支援
イ 福島県内消防本部の消防車両等及び福島県外からのヘリコプター
による消防応援活動に要する経費を支援
ウ 福島県内外の消防本部等の消防応援に係る訓練の実施に要する経費を支援＜福島県・県内消防本部＞
ヘリ・消防車両等による活動＜福島県外の都道府県＞＜福島県外の都道府県・消防本部＞
ヘリによる活動
ヘリ・消防車両等による活動【被災地における消防活動の支援】

検定協会だより

令和２年２月－18－

ISO 国際会議報告
ISO/TC21/SC3国際会議等報告
警報設備部感知設備課
主任検定員

巴

正博

11:00～14:20

１．はじめにISO/TC21/SC3は、ISO の 専 門 委 員 会

・WG13：2019年９月２日（月）（TC：Technical Committee）の１つであ

9:10～13:30

る TC 21（消防器具）の傘下の分科会

・SC3 ：2019年９月４日（水）（SC:Sub Committee）であり、「火災感知9:30～14:30

及び警報システム」に関連する国際規格について議論しており、毎年、国際会議

４．概要が開催されている。

⑴

また、今年は、SC3の作業部会（WG：
Working Group） の う ち、WG1（ 試 験ISO/TC21/SC3/WG1（試験火災）国際作業部会【出席者（日本）】

火 災 ）、WG3（ 住 宅 用 煙 警 報 器 ） 及 び

阿部 SC3国内委員長（ニッタン㈱）WG13（機器の相互接続性の評価）の国

土肥 WG1主査（ホーチキ㈱）際会議が SC3国際会議と同時期に同じ会

永田 WG3主査（能美防災㈱）場において開催された。

巴（日本消防検定協会）、林氏（通訳）【参加国】
オーストラリア、イギリス、アメリカ、

２．場所
会場：Peter the Great St. Petersburg

中国、日本

Polytechnic University【開催経緯】（サンクトペテルブルク工科大学）

計５ヵ国（12名）

WG1は、 熱、 煙 及 び 炎 の 感 知 器 の試験火災方法等を規定した技術仕様書
TS7240-9（試験火災）に関する作業部

３．日時
・WG1 ：2019年９月３日（火）会である。当該技術仕様書に規定する試

9:00～11:00

験火災方法については、各感知器規格に・WG3 ：2019年９月３日（火）

おいても規定されており内容が重複する検定協会だより－19－

令和２年２月た。しかし、引用元の各感知器規格に誤記や修正点等があることについて各国か
ら指摘があり、引用元の各感知器規格を整理することとなった。また、試験火災で用いられる治具として CO 測定器やTF2（木材のくん焼火災）等に使用されるホットヒーターの詳細な仕様を規定すため、近年、当該技術仕様書としてのあるべきとの意見があり、CO 測定器につり方（廃止するか、存続させるのかな

いては、EN 規格を参考に規定すること

ど）が問われるようになった。そこで、となった。

技術仕様書（TS7240-9）を廃止するのではなく、各感知器規格で規定されてい⑵

ISO/TC21/SC3/WG3（住宅用煙警報る試験火災を優先することを明確にする

器）国際作業部会

ため、カタログ程度の位置づけとなる技【出席者（日本）】

術報告書（TR7240-9）として残すこと

阿部 SC3国内委員長（ニッタン㈱）がシカゴ会議（2018年開催）の SC3国際

永田 WG3主査（能美防災㈱）会議で決議された。

巴（日本消防検定協会）、林氏（通訳）

また、同時に技術報告書とするための【参加国】

国 際 作 業 部 会（WG1） が 再 設 立（2018オーストラリア、イギリス、中国、日年９月）され、技術報告書制定まで36カ本

月となるプロジェクトがスタートされた。

計４ヵ国（11名）【開催経緯】

なお、当該国際作業部会のコンビーナは

WG3は、ISO12239（ 住 宅 用 煙 式 警 報

阿部氏（ニッタン㈱）が務め、今回、設器）の規格検討を行う作業部会で、当該置後初の国際作業部会を開催することと規格は2010年に第２版が発行され、第３なった。

版の発行を目指して2018年２月に改訂作【議事概要】
会議は、2019年６月に配布された作業
原案（WD：Working Draft）に基づいて議論された。
当該 WD は、各感知器規格から引用
した試験火災箇所を明確にするため、当該引用箇所を点線枠で囲うなど整理され検定協会だより

令和２年２月－20－

業が開始されている。現在の改定作業

正式に発行された後に DIS 登録することは、2019年９月11日までに国際規格原案になった。

（DIS：Draft International Standard） と して登録するための WD について検討し⑶ており、今回は、当該 WD を検討する

ISO/TC21/SC3/WG13（ 機 器 の 相 互接続性の評価）国際作業部会

ため国際作業部会が開催された。

【出席者（日本）】【議事概要】

阿部 SC3国内委員長（ニッタン㈱）会議は、2019年８月に配布された WD

安彦 WG13主査（ホーチキ㈱）に基づいて議論された。本規格の住宅用

巴（日本消防検定協会）、林氏（通訳）

煙式警報器は、各国でその製品仕様が異【参加国】なるため、当該仕様に係る条文について

オーストラリア、イギリス、イスラエ

は、各国から様々な意見があった。例え

ル、中国、日本

ば、警報器の音響停止機能については、計５ヵ国（10名）【開催経緯】

本規格では、火元の警報器を離れたとこ

WG13は、ISO7240-13（機器の相互接ろから停止することが可能であるが、日続性の評価）の規格検討を行う作業部会

本では火元の警報器の音響停止は火元ので、当該規格は2005年に制定され、2017

警報器でしか停止できないこととなって年に EN54-13が制定されたことを受け、いる。一方、中国では、リモコン等によ第２版発行を目指して、2018年２月に改り火元の警報器の音響についても停止で定作業が開始された。今回は、当該 WDきる仕様になっている。こうした各国のについて検討するため、国際作業部会が意見を踏まえ、音響停止機能については、開催された。

「警報器の近くで火災が発生していない【議事概要】

ことを確認するまで停止（リモコンを操

本会議は、2019年６月に配布された作するなど）してはならない。」ことをWD に基づいて議論がされた。本規格は、指摘することが規定された。

火災感知や火災警報システムに関するコ

また、温度試験（高温）の温度条件にンポーネントの互換性と接続性評価のた

ついては、他の感知器規格や EN14604規
格に合わせて40℃から55℃に変更された。
今後の DIS 登録については、WD に規定する無線式の連動型に関する試験方法
が、引用元の EN14604規格において、現在、検証中であるため、EN14604規格が検定協会だより－21－

令和２年２月めの要求事項を規定しており、また、火SC5からの提案に対しては、7240-13の災感知や火災警報システムが他のシステ適用範囲で明確にすることが決議された。

ムと接続される時の整合性に関する要求事項も規定している。そのため、規格内⑷の定義や文言が日本国内のどのようなシ

ISO/TC21/SC3（火災感知及び警報システム）国際分科会

ステムや機器等に該当するかを確認する【出席者（日本）】

ため、規格の文言等の解釈について、日島村国際規格対策官（消防庁）

本からいくつか質問し議論が進められた。

阿部 SC3国内委員長（ニッタン㈱）日本からの質問は、本規格で構成す

土肥 WG1主査（ホーチキ㈱）る シ ス テ ム 全 体 を、 フ ィ ー ル ド レ ベ

永田 WG3主査（能美防災㈱）ル、制御レベル、管理レベル（ﬁeld level、

安彦 WG13主査（ホーチキ㈱）control level、management level） の ３ つ巴（日本消防検定協会）、林氏（通訳）のレベルに場合分けし、それぞれのレベ【参加国】

ル間をネットワークで接続されているこ

オーストラリア、イギリス、アメリカ、とを想定していることについて、「管理ドイツ、カナダ、ロシア、中国、韓国、レベル」とは具体的にどのような装置が日本

該当するのか、また、ネットワークには計９ヵ国（23名）【開催経緯】

公共の無線通信等が該当するのか質問しSC3は、27の作業部会が設立（解散中

たところ、レベルについては、フィールの WG を含める。）されており、各 WG

ドレベル：感知器、発信機、スピーカーにおける進行中のプロジェクトに関する等、制御レベル：受信機、放送設備（操進捗状況の報告、他の機関等とのリエゾ

作部）等、管理レベル：総合操作盤等がン報告及び分科会として必要な決議等を該当することが確認できた。なお、ネッ行うために毎年国際会議が開催される。

トワークについては、火災信号や故障信【議事概要】

号等の送信時間が20秒以内に送信するこ

会議は、議事次第に従い次のとおり行とと規定されていることや、コントロー

われた。

ルが困難であることから、公共の無線設①．事務局報告（N1108）

備は必然的に除外されることが確認でき事務局から、SC3登録国の報告、た。

他組織とのリエゾンメンバーの紹介

また、電気制御式スプリンクラーにつ及び活動中の WG 等について報告

いて受信機との接続や制御等に関してされた。

7240シリーズでも取り扱えるようにとの検定協会だより②．現在進行中のプロジェクトに関す

令和２年２月

－22－

た。
②-3

WG6報告

ISO7240-17（ 伝 送 路 分 離 器 ） の改定作業は、DIS 投票が2019年３月22日に終了した。
②-4

WG13報告ISO7240-13（ 機 器 の 相 互 接 続 性の評価）の改定作業は、WD 検討のる報告

ために2019年９月２日にサンクトペ②-1

テルブルクで作業部会を開催した。

WG1報告

TR7240-9（試験火災）の改定作

7240シリーズの機器等が SC5で取り業は、WD 検討のために2019年９月扱っている電気制御式スプリンク

３日にサンクトペテルブルクで作業

ラーとの接続や制御等について規定

部会を開催した。本規格は、他の感できるように、当該規格の適用範囲

知器規格の誤記等の修正が必要な個を変更することが報告された。

所が見いだされたため、当該誤記等②-5

WG15報告を10月末までに修正することが提案

ISO7240-3（音響警報装置）の改さ れ た。11月 中 に ２ 回 目 の WD を定作業は、現在 DIS 投票中（～2019

配布しコメントを収集する予定であ

年10月９日）であることが報告されることが報告された。

た。

②-2

②-6

WG3報告

WG24報告ISO12239（ 住 宅 用 煙 式 警 報 器 ）TS7240-30（ビデオ火災感知器のの 改 定 作 業 は、WD 検 討 の た め に設置基準）の制定作業は、Web 会

2019年９月３日にサンクトペテルブ

議を頻繁に行うなど2019年中にはプルクで作業部会を開催した。今後のロジェクトが終了予定であることがDIS 登録については、無線式の連動報告された。

型に関する試験方法を EN14604と整③．リエゾン報告

合させるため、EN14604規格が正式③-1

ISO/TC92/SC4（火災安全工に発行された後に DIS 登録（延長）学）とのリエゾンメンバーとしてすることが提案された。また、本規SC3の Slava Shargorodsky 氏が任命

格の煙感度区分を他の煙濃度が関連され、ISO/TC92/SC4の委員としする規格で反映することが提案されて同氏が追加されることとなった。
検定協会だより－23－

令和２年２月③-2

CEN/TC72委員長から欧州規作業を完了することとなった。

格の新たな製品認証方法（OPEN⑤-3

TS7240-29（ビデオ火災感知

DESCRIPTORS）の概要について

器）は、国際規格 ISO へ格上げ

説明があった。

することとなった。

④．プロジェクト以外の委員会決議事⑥．次回の国際会議について項

次回は、2020年９月７～11日に中④-1

ISO7240-25（ 無 線 接 続 式 機国（上海）で開催予定である。

器）のプロジェクトは、SC3シカ⑦．決議事項

ゴ会議（2018年 決議事項 N320）

N333

SC3は、EU テストラボからにおいて EN 54-25が完成するまの 情 報 を 考 慮 し て、ISO12239

で、延期されることになったため、のプロジェクト期間を36カ月かWG22を解散することとなった。

ら48カ月に変更することに同意④-2

WG13 及 び WG15 は、 プ ロ

した。

ジェクトが進行中のためコンビー

N334

SC3は、7240シリーズに適合

ナの任期をさらに３年間更新するする機器だけでなく、他の ISOこととなった。

の防火機器も使用できるよう、④-3

最近、リエゾン報告がない

7240-13の適用範囲を明確にす「EUROFEU」とのリエゾン関係

ることに同意しました。また、を解消することが提案された。

CD をスキップし、DIS 投票に⑤．今後の作業項目⑤-1

進むことに SC3は同意した。

ISO7240-7（煙式感知器）及

N335

SC3 は、ISO/TC92/SC4 とび7240-27（CO+ 煙 + 熱感知器）の リ エ ゾ ン を 保 持 し、Slava

については、規格内に誤記等がShargorodsky 氏をリエゾンメン

散見するため改定作業を開始し、バーとして任命することに同意

ISO12239で 追 加 さ れ た 感 度 区 分した。

についても WG6において検討し、

N336

SC3 は、ISO7240-25 の プ ロ

36ヶ月以内に作業を完了すること

ジェクトの中止により、WG 22となった。

を解散することに同意した。

⑤-2

ISO7240-14（ 設 計、 設 置、

N337

SC3は、WG13及 び WG15の性 能 検 証 及 び 保 守 ） は、CEN/

キース シン氏のコンビーナ期

TS54-14に合わせて改定するため間を３年間延長した。

WG5を 再 設 立 し、36ヶ 月 以 内 に検定協会だよりN338

令和２年２月－24－

SC3は、EUROFEU とのリエ

ゾンを中止することに同意した。
N339

SC3は、ISO12239に合わせることに同意しました。

ため感度区分に係る検討を始め

N343

るため7240-7を改訂することにSC3は、7240-12を 改 訂 す る

ことに同意しました。

同意した。
N340

7240-1を予備作業項目に入れる

N344

SC3は、定期見直し（規格採SC3は、ISO12239に合わせる

用国が５か国未満の場合、当ため感度区分に係る検討を始め

該規格は廃止する。）の結果のるため7240-27を改訂すること

誤 り に 注 目 し、ISO7240-15をに同意した。

再承認することに同意しましN341

SC3は、CEN/TS54-14に合わた。なお、規格採用国はオース

せて7240-14を改訂することにトラリア、ベラルーシ、ニュー

同 意 し た。 ま た、WG5を 再 設

ジーランド、南アフリカ、英国、

立し、キース シン氏をコンビー

オーストラリアの５か国以上でナに任命します。

基準を満たしている。

N342

SC3は、EN54-1の 改 訂 が 完⑧．閉会

了したら改訂を開始するために、●会場前にて撮影（サンクトペテルブルク工科大学）

SC3開催後

以上検定協会だより－25－

令和２年２月NS

協会情報

令和２年度「一般公開」のお知らせ
日本消防検定協会
日本消防検定協会では、令和２年度の科学技術週間にあたり、一般の方々に当協会の試験施設を公開するとともに、消防用機械器具等の展示・実演、体験コーナーを開設します。
令和２年度一般公開の日時については下記のとおりです。皆様お誘い合わせの上、ご来場ください。
なお、当日は同一敷地内にある消防庁消防大学校・消防研究センター及び（一財）消防防災科学センターの一般公開も同時に開催されます。
記
１

日

時

令和２年４月17日（金）午前10時から午後４時まで

２

場

所

入場無料

調布市深大寺東町4－35－16
日本消防検定協会

３※雨天決行

本所及び各試験場

アクセスマップ
本所案内図〒182-0012
東京都調布市深大寺東町 4-35-16
T e l. 0422-44-7471（代表）
Fax. 0422-47-3991
中央線 吉祥寺駅南口（6番）バス約20分
行 先：深大寺行、野ヶ谷行
又は調布駅北口行
下 車：消防大学前
中央線 三鷹駅南口（8番）バス約20分
行 先：野ヶ谷行
下 車：消防大学前
京王線 調布駅北口（11番）バス約18分
行 先：杏林大学病院行
下 車：中原三丁目（徒歩5分）※来場された際は、消防研究センター１階にて受付をお願いします。
検定協会だより

令和２年２月－26－

４

イベント概要（当協会公開概要予定）
項

目

名

概

要

場所

住宅用消火器の消火実演

住宅用消火器による天ぷら油火災の消火実演を見学できます。

消火器の操作体験及びエアゾール式簡易消火具の消火体験並びに展示

訓練用消火器を用いて目標物に放射する消火の疑似体験と、エアゾール式簡易消火具を使用した消火体験ができます。また、各 消火散水試験場
種消火器及びエアゾール式簡易消火具を紹介します。

屋内消火栓の操作説明及び操作体験

屋内消火栓の構造説明と操作実演を行いまスプリンクラー
す。また、屋内消火栓を用いて、目標物に消火試験場放水する消火操作を体験できます。

住宅用防災警報器の展示
及び実演

当協会の検定に合格した住宅用防災警報器を紹介します。また、無線式の住宅用防災警報器が連動する様子を見学できます。

情報館１階

各種消防用機械器具等の展示

消火器、スプリンクラーヘッド、火災報知設備、消防用ホースなど、各種消防用機械
器具等を紹介します。

情報館
１・２階展示室

ビデオ放映コーナー

消防機器の検定制度及び検定協会の紹介についてビデオ放映を行います。

情報館３階

休憩所

コーヒーやお茶等をセルフサービスでご用意しております。ご自由にご利用ください。

情報館３階

消火散水試験場《昨年の様子》住宅用消火器による天ぷら油火災の消火実演

訓練用消火器を使った操作体験
検定協会だより－27－

令和２年２月NS

協会情報

消防関係講習会等への講師派遣について
企画研究部企画研究課
日本消防検定協会では、消防本部や消防学校などが主催する主に消防職員の皆様を対象とした講習会等に当協会の職員を派遣して、検定業務や検定制度、消防用機械器具等についての講演を行う事業を実施しています。本稿では、その概要についてご紹介させていただきます。

１ 講演テーマ（例）
当協会の業務に関わる次の⑴から⑶までのテーマを一例としてお示しします。詳細についてはご相談に応じます。
⑴ 日本消防検定協会の業務について
日本消防検定協会の業務を紹介し、消防法に基づく検定制度への理解を深めていた
だくことを目的とします。
⑵ 消防用機械器具等の性能を確保するための制度について
消防法に規定される検定、自主表示、認定といった制度の違いを消防法令とともに紹介し、性能確保のために日本消防検定協会が担う役割について理解を深めていただ
くことを目的とします。
⑶ 日本消防検定協会で検定や受託評価を実施する個別の消防用機械器具等について要望に応じ、特定の消防用機械器具等の検定や受託評価について説明し、日本消防検定協会の有する知見を活用していただくことを目的とします。
２ 経費等⑴ 経費について講師への謝金は不要です。交通費等については、ご相談ください。
⑵ 参加者数について原則として20名以上が参加する講習会等を対象とします。
３ 令和元年中の講師派遣実績
・新潟県消防学校
・福井県消防長会及び（一社）福井県消防設備協会
・千葉県消防学校
検定協会だより

令和２年２月－28－

【研修会の一例】
令和元年７月８日に福井市で開催された福井県消防長会と（一社）福井県消防設
備協会の共催する講習会に職員を派遣し「消防用設備等の検定制度等について」と題して講演を行いました。
当日は、福井県下各消防本部・署の予防課員及び（一社）福井県消防設備協会会
員等90名の皆様が参加されました。
参加された消防職員の方からは、「日頃の消防検査では検定マークや認定マークを確認していますが、そのための試験や検査については詳細に知らなかったので、今回の講義を聴いて参考になりました。」等の感想をいただきました。
熱心にご聴講いただき誠にありがとうございました。

写真：講習会の様子

４ 講師派遣の依頼方法等について当協会への講師の派遣依頼を検討されている場合は、次の連絡先までお問い合わせく
ださい。
なお、受講料を徴収する講習会等への講師の派遣は行うことができません。
また、業務上の調整の結果、やむを得ず依頼をお受けできない場合もございますことをあらかじめご了承ください。
連絡先：日本消防検定協会

企画研究部

企画研究課

TEL： ０４２２－４４－８４７１（企画研究課直通）
FAX：０４２２－４４－８４１５E-mail :kikenka@jfeii.or.jp

検定協会だより－29－

令和２年２月おしらせ

日直

令和元年度住宅防火防災推進シンポジウムの開催について住 宅 防 火 対 策 推 進 協 議 会（一財）日本防火・危機管理促進協会
住宅防火防災推進シンポジウムは、「地域ぐるみで考えよう！住宅防火と防災対策」
をテーマに住宅防火対策推進協議会の主催により、本年度は、栃木県那須塩原市・静岡
県磐田市・山口県宇部市で開催されましたので、その内容をご紹介いたします。

１

第108回住宅防火防災推進シンポジウム「栃木県那須塩原市会場」

令和元年11月10日（日）那須塩原市「黒磯文化会館」で、那須地区消防本部との共催で開催されました。
シンポジウムは、主催者、那須塩原市長
及び那須地区消防本部消防長のあいさつで始まり、第１部は「基調講演」、第２部は、「トークショー（ダニエル・カール防災がんばっぺ）」、第３部「住宅防火防災に関するパネルディスカッション」で実施されました。
第１部の「基調講演」では、菅原進一日髙根沢那須地区消防本部消防長あいさつ

本大学大学院理工学研究科教授・東京大学/ 東京理科大学名誉教授から住宅火災を未然に防ぐ重要性や火災が発生した場合の避難方法などの内容等が盛り込まれた講演が行われました。
第２部の「トークショー（ダニエル・カールの防災がんばっぺ）」では、瀬尾正美那
須地区消防本部次長と藤田英之那須塩原市消防団長が登壇され、瀬尾次長からは那須塩原市消防本部の組織概要が、藤田団長から消防団の活動、名勝や地元名物などがそれぞれ紹介され、ダニエル・カールさんからはアメリカの消防事情の紹介やアメリカの住宅
用火災警報器設置率、東日本大震災の被災地支援のお話がありました。
検定協会だより

令和２年２月－30－

続いて、幼年消防クラブの「虹ヶ丘認定こども園」園児の皆さんから「北風小僧のかんたろう」、「まっかな秋」、「よさこい踊り」の歌と踊りが披露されました。
第３部の「パネルディスカッション」では、菅原教授をコーディネーターに、ダニエル・カールさんのほか、島村泰彰消防庁予防課課長補佐、木沢トモ子栃木県婦人防火クラブ連合会長／那須塩原市黒磯婦人防火クラブ連絡協議会長、室越孝那須地区消虹ヶ丘認定こども園よさこい踊り

防本部参事兼予防課長が登壇され、室越予防課長から管内住宅火災の現状や住宅防火の取り組みとして家電量販店、ホームセン
ター、道の駅などで住宅用火災警報器の特別ブースを設置して住宅用火災警報器設置促進の広報活動を行っていただいている取り組みの紹介がされました。
木沢会長からは、黒磯婦人防火クラブ連
絡協議会の組織・活動が紹介され、消火競技会への参加、消防まつり、防火防災研修会、住宅防火訪問、AED 救命講習、社会パネルディスカッション風景

福祉協議会との合同活動など様々な取り組
みについての紹介がありました。
ダニエル・カールさんからは、アメリカ
における住宅用火災警報器の設置による死者の減少、住宅用火災警報器の電池切れの対策、子供用パジャマの防炎規制、子供に対する防災教育について紹介されました。
最後は、登壇者全員による「ダニエル・カールの防災がんばっぺコール」で閉会しました。

防災がんばっぺコール

検定協会だより－31－

令和２年２月また、会場のロビーでは、来場者に対して、（一社）日本火災報知機工業会が住宅用
火災警報器、（一社）日本消火器工業会が住宅用消火器、（一社）日本消火装置工業会が
住宅用スプリンクラー設備、（公財）日本防炎協会が防炎品、ガス警報器工業会が火災・ガス・CO 警報器の展示をそれぞれ行い、住宅用防災機器等の普及啓発に努めました。

住宅用防災機器等の展示風景

２

那須地区消防本部職員

第109回住宅防火防災推進シンポジウム「静岡県磐田市会場」

令和元年11月30日（土）静岡県磐田市「アミューズ豊田ゆやホール」で、磐田市消防本部との共催で開催されました。
午前中は、施設屋外において、防火ポス
ター優秀作品表彰式、消火体験、煙体験、サッカー体験、ラクビー体験、赤バイ隊など様々なブースが設けられ、楽しい防火
フェアが開催されました。

防火フェア

検定協会だより

令和２年２月－32－

煙体験

シンポジウムは、13時から磐田市消防団
ラッパ隊による華やかな演奏（演奏曲「行進曲大名行列」、「しっぺい」、「戸締り用
心・火の用心」）で始まりました。磐田市
消防団ラッパ隊は、磐田市消防団７つの方面隊から構成されている隊で、主に消防団
行事・式典吹奏や地域イベントにて、分団
活動とは別にラッパ隊としての防火広報活動を行っています。
磐田市消防団ラッパ隊オープニング演奏

次いで、主催者、磐田市議会議長及び磐田市消防長のあいさつに続いて、第１部の菅原進一教授の「基調講演」が行われ、第２部のトークショー「ダニエル・カールの防災がんばっぺ」では、村上勇夫磐田市自治会連合会会長、伊藤秀勝磐田市消防本部
消防次長兼消防総務課長が登壇されて、磐田市の組織概要、磐田市の火災発生件数・
火災原因などの説明や住宅防火活動の推進、自治会の自主防災活動などについての紹介があり、さらに磐田東高等学校の生徒２名

トークショー（ダニエル・カールの防災がんばっぺ）

により、９月の防災訓練や12月第１日曜日に行われる地域防災訓練への積極的な参加の話がありました。
休憩をはさんで、次に豊田地区幼年消防
クラブの皆さんによる元気のいい踊りが披露されました。
第３部の「パネルディスカッション」では、島村泰彰消防庁予防課課長補佐のほか、
本夛崇磐田市消防団長、鈴木厚磐田市危険物安全協会会長、木村淑恵磐田市女性防災クラブ会長、髙尾正博磐田市消防本部予防豊田地区幼年消防クラブの皆さんによる踊りの披露

課長がパネリストとして登壇され、髙尾予検定協会だより－33－

令和２年２月防課長からは管内の火災統計や消防広報活動、本夛消防団長からは地域に密着して行われている消防団の活動、木村女性防災ク
ラブ会長からは女性防火クラブが取り込む
地域防災普及活動などについての紹介があ左からべっくん、消太くん、しっぺいりました。
また、消防庁予防課の島村補佐からは、
消防庁イメージキャラクター「消太くん」が紹介され、髙尾予防課長からは、磐田市のイメージキャラクター「しっぺい」と磐パネルディスカッション

田市消防本部のキャラクター「べっくん」が紹介されました。
＊「しっぺい」は、磐田市に伝わる霊犬伝説「悉
平太郎」（人身御供を差し出していたヒヒを退治した伝説）をモチーフにしたキャラクター。
＊「べっくん」は、磐田市の昆虫ベッコウトンボをモチーフにした磐田消防のイメージキャラク
ター。

さらに、髙尾予防課長からは空気が乾燥している時期なので火災には十分注意してほしいとの話もありました。
最後は、登壇者全員による「ダニエル・

防災がんばっぺコール

カールの防災がんばっぺコール」で閉会しました。
会場のロビーでは、各工業会の皆さんに
よって住宅用火災警報器、防炎品、住宅用
消火器、住宅用スプリンクラー設備、火災・ガス・CO 警報器などの各種住宅用防災機器の展示が行われました。

住宅用防災機器等の展示風景

検定協会だより

令和２年２月－34－

３

第110回住宅防火防災推進シンポジウム「山口県宇部市会場」

令和元年12月20日（金）山口県「宇部市文化会館」で、宇部・山陽小野田消防局及び宇部・山陽小野田防災協会との共催で開催されました。
シンポジウムは、主催者、宇部・山陽小
野田消防組合管理者／宇部市長及び宇部・
山陽小野田消防局消防長のあいさつに続き、第１部は、菅原進一教授の「基調講演」が久保田宇部・山陽小野田消防組合管理者/行われました。
第２部の「トークショー（ダニエル・

宇部市長あいさつ

カールの防災がんばっぺ）」では、内田貢
宇部・山陽小野田消防局次長、岡田れい子
新川女性防火クラブ会長が登壇され、宇部・山陽小野田市消防本部が合併した経緯
や、宇部市においては「緑と花と彫刻のまち」として８万本の街路樹が植えられていること、また、山陽小野田市においては日
本近代産業の先駆けとなった工場が点在しており「ガラスのまち」としての魅力づくりに取り組んでいる話などがありました。

宇部市名勝紹介

内田次長からは消防局では３つの大網「消防体制の運用強化」、「消防施設の充実強化」、「危機管理体制の連携強化」を柱として防火防災体制の強化に力を入れている話がありました。岡田会長からは、防火講
習や宇部まつりなどにおいて住宅用火災警報器の設置や取り替えの呼びかけを行っている紹介がありました。
第３部のパネルディスカッションでは、
島村泰彰消防庁予防課課長補佐のほか、松中保夫宇部・山陽小野田消防局予防課長、消防局３つの大網検定協会だより－35－

令和２年２月重枝尚治宇部市消防団副団長、藏重正好山陽小野田消防団副団長、真鍋恭子宇部市中部
第一地域包括支援センター相談員 / 防災士がパネリストで登壇され、松中予防課長から火災発生状況、火災原因や住宅用火災警報器の奏功事例などの説明があり、重枝副団長
から住宅防火防災活動の取り組みや宇部まつりにおいて消防ブースを出展し、住宅用火災警報器の設置促進の広報や、消火体験や消防団の体験コーナーを設置している紹介がありました。
また、藏重副団長からは女性団員と一緒に住宅防火訪問をすることにより住宅
用火災警報器設置率が向上したことの紹介などがありました。
真鍋防災士からは、高齢者支援の経験などを基に、風水害や自然災害対策として「防災上の３つの危機」と「３つの避難原則」の「①想定にとらわれるな、②最善を尽くせ、③率先避難行動者となれ」
についての話などがありました。
最後は、登壇者全員による「ダニエル・カールの防災がんばっぺコール」で閉会しました。
会場のロビーでは、（一社）日本火災報
知機工業会が住宅用火災警報器、（一社）
日本消火器工業会が住宅用消火器、（一社）日本消火装置工業会が住宅用スプリ
ンクラー設備、（公財）日本防炎協会が防炎品、ガス警報器工業会が火災・ガス・ＣＯ警報器の展示を行い住宅用防災機器
等の普及啓発に努めました。

検定協会だより

令和２年２月－36－

住宅用防災機器ロビー展示

おしらせ

日直

「住宅用火災警報器特集」の掲載内容の追加等について
企画研究部企画研究課
当協会のホームページでは、住宅防火対策の普及推進を図るため全国の消防本部や住民の皆様に向けて様々な情報を発信しています。
今般、住警器の普及及び維持管理の促進を目的とした「住宅用火災警報器特集」に新
たな情報を追加するなど、内容の充実を図りました。
ぜひ、ご覧ください。

図 「住宅用火災警報器特集」の内容

掲載ページの URL はこちら↓
http://www.jfeii.or.jp/knowledge/for_house1.html

QRコード検定協会だより－37－

令和２年２月おしらせ

日直

有効期限を経過した受託評価品目【非常警報設備・操作部】
承認年月日

型 式 番 号

住所

認評非第２７～１号

H27.1.8

東京都港区台場二丁目３番１号

認評非第２７～２号

H27.1.8

東京都港区台場二丁目３番１号

依

頼

者

日本ドライケミカル株式会社
日本ドライケミカル
株式会社

有効期限の
終期日
R2.1.7R2.1.7【非常警報設備・表示灯】
承認年月日型 式 番 号
認評非第２７～３号

H27.1.8

住

所

依

頼

者

日本ドライケミカル
株式会社

東京都港区台場二丁目３番１号

有効期限の
終期日
R2.1.7【非常警報設備・一体型】
承認年月日型 式 番 号

住所

認評非第２７～４号

H27.1.8

東京都港区台場二丁目３番１号

認評非第２７～５号

H27.1.8

東京都港区台場二丁目３番１号

依

頼

者

日本ドライケミカル株式会社
日本ドライケミカル
株式会社

有効期限の
終期日
R2.1.7R2.1.7【非常警報設備・スピーカー】
承認年月日

型 式 番 号

認評放第２１～１３号 H21.12.25

住

所

依

頼

者

兵庫県神戸市中央区港島中町七丁目２番１ ＴＯＡ株式会社
号

有効期限の
終期日
R1.12.24【放火監視機器・放火監視センサー】
型 式 番 号

承認
年月日

品評放第２６～１号

H26.10.21

群馬県桐生市相生町二丁目３１６番地１

品評放第２６～２号

H26.10.21

群馬県桐生市相生町二丁目３１６番地１

住

所

依

頼

者

株式会社
オージーシステム株式会社
オージーシステム

有効期限の終期日
Ｒ1.10.20
Ｒ1.10.20【放火監視機器・放火監視受信装置】
型 式 番 号

承認
年月日

品評放第１７～４号

H17.11.17

住

所

依

頼

者

株式会社
オージーシステム

群馬県桐生市相生町二丁目３１６番地１

有効期限の
終期日
Ｒ1.10.31【特定警報避難機器】
型 式 番 号

承認年月日

特評第２１９号

H16.12.7

検定協会だより

令和２年２月住所

東京都港区台場二丁目３番１号

－38－

依

頼

者

日本ドライケミカル
株式会社

有効期限の
終期日
Ｒ1.12.6

上記の機械器具等が、型式に係る有効期限を経過しましたのでお知らせします。
上記の機械器具等は、有効期限の終期日以降、当該型式に基づく製品について新たに当協会の型式適合評価を受け、合格表示が行われることはありません。
既に設置され又は型式適合評価を受け合格表示が行われた上記の機械器具等については、型式適合評価時において基準への適合性が確認されており適正な設置及び維持管理がされていれば、当該有効期限の経過による使用への影響はありません。

検定協会だより－39－

令和２年２月

協

会

通

信

■■業界の動き■■・光警報システム関連報告
・火報関連システムとの連携調査小委員
会報告・委員長連絡会報告- 会議等開催情報 ◆（一社）日本火災報知機工業会◆○業務委員会（令和２年１月９日）
・令和元年度書面による第２回理事会及び令和元年度書面による第２回総会の概要報告について・令和元年11月度理事会概要報告について・住宅用火災警報器関連の報告他
検定申請個数等の定例報告
・令和２年度日本火災報知機工業会功労者表彰について・事務局長会議議事概要について
・令和元年度台風19号等による被災者を救援するための義援金について・令和元年度地区別業務懇談会報告について・委員長連絡会報告○住宅防火推進委員会（令和２年１月22日）
・交換推進 WG について・磐田市住宅防火シンポジウム報告書について・令和元年度近畿ブロック市町村女性防火クラブ幹部研修会報告書
・宇部市住宅防火シンポジウム報告書について・第９回「住宅部品関連団体連絡会」開
催について
・住宅用火災警報器検定申請数について
・お客様電話相談室受付結果について
・委員長連絡会報告○メンテナンス委員会（令和２年１月21日）
・点検実務検討小委員会報告・維持運用管理手法小委員会報告・委員長連絡会報告◆（一社）日本消火器工業会◆○第７回技術委員会（令和２年１月20日）
・住宅用消火器について○第10回企業委員会（令和２年１月23日）
・消火器の申請・回収状況
・令和２年度機器協会会長表彰および消火器工業会会長表彰について
・消火器リサイクル推進センターからの報告
・廃棄証明書の発行について○技術委員会（令和２年１月16日）
・火報システム技術検討小委員会報告
・住警器設置・交換ガイドブック作成Ｗ
Ｇ報告
・委員長連絡会報告○設備委員会（令和２年１月23日）
・設備性能基準化小委員会報告
・工事基準書改訂小委員会報告・委員長連絡会報告◆（一社）日本消火装置工業会◆○第185回第一部技術分科会（令和２年１月17日）
・国交省 建築設備計画基準第５編６章
消火設備の確認事項について○システム企画委員会（令和２年１月24日）

協
検定協会だより

令和２年２月

－40－

会

通

信

協

会

通

信

・文化財に対する SP 設備の設計・工事
基準書について・工事基準書改訂 WG からの審議依頼
について

・その他
〇大型技術委員会（令和２年１月27日）
・消防専用シャシの PTO 及び駆動伝達装置の脆弱性について
・R34給油口の配置について
・動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の英語訳について
・その他〇第180回第二部技術分科会（令和２年１月23日）
・2020年度活動予算申請について
・特殊消火設備の火災モデルについて
・泡消火設備の点検方法等について
・その他
・第18回合同委員会について
・その他〇大型技術委員会 品質評価細則の見直し 水槽付消防車ＷＧ（令和２年１月27日）
・今後の進め方について・その他〇第162回第三部技術分科会（令和２年１月21日）
・ガス系消火設備放出表示灯の自主認定
申請について・特殊消火設備の設置基準等に係る検討
部会ＷＧについて〇小型技術委員会（令和２年１月16日）
・D-1級可搬消防ポンプについて・可搬消防ポンプの点検器具について
・表示ラベルの統一化について
・整備資格者講習について
・来期の予定について
・その他◆（一社）日本消防ポンプ協会◆○総務委員会（令和２年１月23日）
・全国消防機器協会事務局長会議等の報告について
・令和２年度日本消防ポンプ協会予算（案）について・名義貸しについて・救助装備部会の開催について〇吸管技術委員会（令和２年１月24日）
・アンケート調査結果のまとめ方について・今後の予定について
・その他■■人事異動■■◆消防庁人事◆○令和２年１月１日付
（氏名）
（新）
池田 幸優
出向
【総務省大臣官房秘書課へ】
本多 廣平
予防課

（旧）
予防課
総務省自治財政局公営企業課準公
営企業室 併任 総務省自治財政局財政課復興特別交付税室室員

協会

検定協会だより

－41－

通

信

令和２年２月新たに取得された型式一覧
型式承認
種

別

型 式 番 号

感第２０１９～２２号
定温式スポット型
感知器 （試験機能付） 感第２０１９～２３号
差動式スポット型
感第感知器 （試験機能付） ２０１９～２４号
差動式スポット型
感第感知器
２０１９～２５号
定温式スポット型
感第感知器 （試験機能付） ２０１９～２７号
差動式スポット型
感第感知器 （試験機能付） ２０１９～２８号
差動式スポット型
感第感知器
２０１９～２９号
赤外線式スポット型 感第感知器 （試験機能付） ２０２０～１号
感第２０２０～２号
光電式スポット型
感第感知器 （試験機能付） ２０２０～３号
感第２０２０～４号
中継器 （アナログ式、 中第蓄積式及び自動試験 ２０１９～２１号機能付）
中第２０２０～１号
中第２０２０～２号

中継器

ＧＲ型受信機 （アナロ
グ式、 蓄積式及び自動試験機能付）受第
２０１９～１９号
受第
２０１９～２０号

申

請

者

型

式

承認
年月日

１種 （２４Ｖ、 ６５ｍＡ） ・ 公称作動温度７０℃、 R1.12.20
防水型、 普通型、 再用型（２４Ｖ、 ６５ｍＡ） ・ 公称作動温度６０℃、 R1.12.20
ニッタン株式会社 特種
防水型、 普通型、 再用型（２４Ｖ、 ６５ｍＡ）、 防水型、 普通型、ニッタン株式会社 ２種
R1.12.20
再用型
２種
（２４Ｖ、
６５ｍＡ）、防水型、普通型、
ニッタン株式会社 再用型
R1.12.20（２４Ｖ、 ６５ｍＡ） ・ 公称作動温度６０℃、 R1.12.20
ニッタン株式会社 特種
非防水型、 普通型、 再用型（２４Ｖ、 ６５ｍＡ）、 非防水型、 普通型、ニッタン株式会社 ２種
R1.12.20
再用型（２４Ｖ、 １００ｍＡ）、 防水型、 普通型、
ホーチキ株式会社 ２種
R1.12.20
再用型
屋内型 （２４Ｖ、 ６５ｍＡ） ・ 公称監視距離２５ｍ
ニッタン株式会社 ～３５ｍ ・ 視野角１００度、 非防水型、 普通型、 R2.1.14
再用型、 ＣＯ２共鳴放射式、 ゆらぎ式、 ２波長式
（２４Ｖ、 ６５ｍＡ） ・ 非蓄積型、 非防水型、 R2.1.14
ニッタン株式会社 １種
普通型、 再用型、 散乱光式
（２４Ｖ、 ６５ｍＡ） ・ 非蓄積型、 非防水型、 R2.1.14
ニッタン株式会社 ２種
普通型、 再用型、 散乱光式
（２４Ｖ、 ６５ｍＡ） ・ 非蓄積型、 非防水型、 R2.1.14
ニッタン株式会社 ３種
普通型、 再用型、 散乱光式
交流１００Ｖ、 外部配線抵抗２０Ω、 公称蓄積時
パナソニック
間６０秒、 公称受信温度５０℃～８０℃、 公称受 R1.12.13
株式会社
信濃度 （スポット型） ２．５％／ｍ～１７．０％／ｍ、 公称受信濃度 （分離型） ５．０％～８０．０％
無線式 （受信用 ・ 発信用）、
ホーチキ株式会社 直流３Ｖ、R2.1.14
電池方式 （兼用非常電源）
直流３Ｖ、
無線式
（受信用
・
発信用）、
ホーチキ株式会社 電池方式 （兼用非常電源）
R2.1.14
交流１００Ｖ、 外部配線抵抗２０Ω、 公称蓄積時
パナソニック
間６０秒、 公称受信温度５０℃～８０℃、 公称受 R1.12.13
株式会社
信濃度 （スポット型） ２．５％／ｍ～１７．０％／ｍ、 公称受信濃度 （分離型） ５．０％～８０．０％
交流１００Ｖ、 外部配線抵抗２０Ω、 公称蓄積時
パナソニック
間６０秒、 公称受信温度５０℃～８０℃、 公称受 R1.12.13
株式会社
信濃度 （スポット型） ２．５％／ｍ～１７．０％／ｍ、 公称受信濃度 （分離型） ５．０％～８０．０％
ニッタン株式会社

型式変更承認種

別型 式 番 号

申

請

者

型

式

承認
年月日

消第
ヤマトプロテック
住宅用強化液 １．０ｌ （蓄圧式、 鉄製）
R1.12.20
２９～３～１号
株式会社
差動式スポット型
感第２種 （３９．５Ｖ、 ３０ｍＡ）、 非防水型、 普通型、 R2.1.14
感知器 （試験機能付） ３０～１６～１号 ホーチキ株式会社 再用型
小型消火器

検定協会だより

令和２年２月

－42－

品質評価
種

別

型式評価
型 式 番 号

型

式

承認
年月日
R1.12.17

Ｐ２１Ｈ５

帝国繊維株式会社 大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ、
ＨＳ１２００－２
株式会社
媒介金具 （差し口 ・ 差込式 ・ 呼称５０）
報商製作所（差し口 ・ 差込式 ・ 呼称５０）
株式会社
媒介金具 （受け口 ・ 差込式 ・ 呼称２５）
北浦製作所（差し口 ・ ねじ式 ・ 呼称２５）R1.12.17

株式会社モリタ

化学消防ポンプ自動車

R1.12.26

株式会社モリタ

化学消防ポンプ自動車

R1.12.26

ＭＣ－２－２５
特殊消防ポンプ自動車
又は特殊消防自動車 ＭＣＥ－６－１８に係る特殊消火装置
ＮＤＴ－１５－７

別者

帝国繊維株式会社 大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ、
ＨＳ９００Ｎ－２

品評接第結合金具に接続する ２０１９～１９号
消防用接続器具
品評接第２０１９～２０号

種

頼

Ｐ２１Ｈ４
動力消防ポンプ

認定評価

依R1.12.26
R1.12.26

日本ドライケミカル 水槽付消防ポンプ自動車
株式会社

R1.12.19

型式評価型 式 番 号

非常警報設備 ・ 非常 認評放第電話
２０１９～１０号

依頼者

株式会社ハウ型

式

ＡＣ１００Ｖ

R1.11.26

検定協会だより

－43－

承認
年月日

令和２年２月令和２年１月

検定対象機械器具等申請一覧表
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検定協会だより

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令和２年１月

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検定協会だより

令和２年２月㻞㻛㻞－46－᪥ᮏᾘ㜵᳨ᐃ༠఍

編 集
後 記
最近になって、急激にキャッシュレス決済が身近しておくのではないものもありますので、使い方をになってきました。これまでのクレジットカードやよく考えた上で選択する必要がありそうです。
電子マネーなどに加えて、スマートフォンの画面にさて、今月号では、さいたま市消防局長の新藤純
ＱＲコードやバーコードを表示する多種多様なコー
治様には巻頭のことばを、消防庁総務課からは「令ド決済が加わり、スマホに一つや二つのコード決済
和２年度消防庁予算案及び令和元年度消防庁補正予アプリを入れている方が多くなったのではないで算の概要について」を、住宅防火対策推進協議会
しょうか。使用できる場所も広がり、中には、賽銭
（一般財団法人日本防火・危機管理促進協会）からにキャッシュレス決済を採用する神社や寺が現れて、 は「令和元年度住宅防火防災推進シンポジウムの開
小銭がいらず便利という声がある反面、ふさわしく
催について」をご寄稿いただき、誠にありがとうご
ないといった声もあるようです。今年６月末までのざいました。
間の消費税増税に伴うポイント還元によって、ます３月号では、神戸市消防局長の長岡賢二様には巻ます利用者も、利用できる場所も増えて、普及して頭のことばを、消防庁消防研究センターからは「一いくのではないかと思われます。ただ、クレジット
般公開のお知らせ」をご寄稿いただき、当協会からカード決済のようにサインがいらず便利で、電子マは「ＩＳＯ／ＴＣ２１／ＳＣ６国際会議報告」、「検ネーのようにあらかじめ一定額を入金（チャージ）
定協会職員募集について」などを掲載する予定です。

検定協会からのお願い
検定協会では、消防用機械器具等について検定及び受託評価を行い、性能の確保に努めているところですが、さらに検定及び受託評価方法を改善するため、次の情報を収集しています。
心あたりがございましたら、ご一報下さいます
ようお願いします。
（1） 消防用機械器具等の不作動、破損等、性能上のトラブル例

発行

日本消防検定協会
本（2） 消防用機械器具等の使用例（成功例又は
失敗例）
連絡先

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
日本消防検定協会 企画研究課
電 話 0422-44-8471（直通）E-mail<kikenka@jfeii. or. jp>

http://www.jfeii.or.jp

所〒182-0012

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
TEL 0422-44-7471㈹FAX 0422-47-3991

大 阪 支 所

〒530-0057

大阪市北区曽根崎 2-12-7 清和梅田ビル４階
TEL 06-6363-7471㈹FAX 06-6363-7475

虎ノ門事務所〒105-0001

東京都港区虎ノ門 2-9-16 日本消防会館 9 階
TEL 03-3593-2991
FAX 03-3593-2990

検定協会だよりはホームページでもご覧になれます。
当該刊行物にご意見・ご要望・ご投稿がありましたら、本所の企画研究部情報管理課検定協会だより事務局までお問い合わせください。
e-mail：kikaku＠jfeii.or.jp

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