令和５年度カジノ管理委員会調達改善計画の上半期自己評価（概要）

令 和 ５ 年 11 月 10 日
カジノ管理委員会

第１

重点的な取組【適切な随意契約の締結】
競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、契約予定者から提示された見積書について、見直しの余地が無いかを検討し、価格交渉等を実施。
→

第２

価格交渉等の結果、当初提示額から 4,423 千円を削減。

共通的な取組【調達改善に向けた審査・管理の充実】
一者応札となった調達案件について、入札説明書を入手した事業者等にヒアリングを行い、その要因についての一覧表を作成し、改善方法を検討。
→

次回以降の調達に当たっては、把握された問題点について留意するとともに、公告期間の確保及び資格要件の緩和等について検討を行う。

第３

共通的な取組【調達事務のデジタル化の推進】
入札については、原則、電子調達システムを活用した電子入札及び電子契約とし、入札説明書の交付等についても電子で行った。また、電子契約が可能と思われる者に対して勧奨を実施。
→

取組の結果、上半期の電子入札率及び電子契約率はそれぞれ 100％(前年度80.0％)及び 42.9％(前年度 25.0％)で推移。

第４その他の取組（特に効果が認められたもの）
事務所借料について、予算削減効果が認められたことから、令和６年度予算概算要求において国庫債務負担行為を要求。
→

前年度予算から 651 千円を削減して要求。

様式１

重点的な取組、共通的な取組
令和５年度の調達改善計画

令和５年度上半期自己評価結果（対象期間：令和５年４月１日～令和５年９月30日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

○

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

難易度

取組の開始年度

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）（原則、定量的に記載）

目標達成
予定時期

難易度

取組の開始年度実施した取組内容

進捗度
定量的定性的実施
時期実施において明らかとなった
課題等

今後の計画に反映する
際のポイント-

随意契約によらざるを得ない場合についても、競争性のある契約への移行や価格交渉を行う等、引き続き適正化に向けての検討を行う。

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合に、決裁への理由の明示競争性のない随意契約によらざ及び総務課による審査を行うこととるを得ない場合について、その理し、必要に応じて契約方式の見直しを由等を審査することにより、適正行う。
な契約方式の適用を行うため。
また、審査結果を他の案件に活用する。

B

R3

対象案件について、全件実施する。

R5年度末まで

B

R3

随意契約全件について、随意契約によらざるを得ない理由を精査し、調達方法の検討を行った。

A

随意契約全件について、随意契約によらざるを得ない理由を精査した。また、新規の調達案件については、随意契約前に公募を実施する等、適切な調達となるよう配意した。

-

R５年９月まで競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、契約予定者から提示された見積価格に見直しの余地が無いかを確認し、適切な仕様及び価格となるよう、仕様書の見直しや価格交渉の実施により、経済性を確保する。

Ａ

R4対象案件のうち、価格交渉の余地があると考えられるものについて、全件実施する。

R5年度末まで

Ａ

R4

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、契約予定者から提示された見積書を基に価格交渉や数量調整を実施することにより、経済性・透明性の確保に努めた。

A提示された見積書を検討し、価格交渉や数量調整を行った結果、当初提示額から4,423千円を削減。

-

R５年 対外秘等の理由により、社内の標９月ま 準価格に関する資料を入手できなでい場合がある。

他省庁の契約事例等を参考にしつつ、適正な金額となるよう価格交渉を行う。

一者応札となった案件及びその要因についての一覧表を作成し、個別案件の要因分析を行う。また、一覧表の更なる活用を図る。

Ａ

R3

対象案件について、全件ヒアリングを実施し、一覧表の作成及び要因分析を行い、改善方法を検討する。また、一覧表を組織内で共有することにより対応策の検討を図る。

R5年度末まで

Ａ

R3

一者応札となった調達案件について、入札説明書を入手した事業者等にヒアリングを行い、その要因についての一覧表を作成し、改善方法を検討した。

A

一者応札となった調達案件について、その要因についての一覧表を作成し、局内の掲示板に掲載した。

-

公募を実施していた調達案件につR５年
いて、一般競争入札へ移行したも９月まのの、相手方の諸条件が整わず、で結果として一者応札となった。

類似案件の調達に当たっては、把握された問題点について留意するとともに、公告期間の確保及び資格要件の緩和等について検討を行う。

前回の入札において一者応札となった案件については、チェックリストによる事前審査を行い、仕様書や公示期間の見直し等により、競争性を確保する。

Ａ

R4対象案件について、全件実施する。

R5年度末まで

Ａ

R4システム関連調達において、類似の一者応札案件を参考に事前審査を行った。

A

システム関連調達において、前回一者 実施体制の構築期間が足りなかったこ
応札となった要因を踏まえ、公告期間を と等が要因であったことから、類似案件長く確保したが、結果として一者応札と の調達に当たっては更に十分な期間がなった。
確保できるよう留意する。

ヒアリングを実施したが、回答を得R５年られなかった者がいたことから、引９月まき続き協力を依頼する等、問題点での解明を行う必要がある。

把握された問題点について留意す
るとともに、参入可能と思われる事業者の情報を収集し、勧奨を行う。

予定価格の設定について、情報収集を的確に実施した上で、過去の実績に加え、変動する経済環境や価格動向等を総合的に考慮し、不断の見直しを行う。

Ａ

R5

現下の経済環境や価格の動向等を把握に努め、インターネット検索等を活用しつつ、常に最新の実勢価格の反映に努める。

R5年度末まで

Ａ

R5予定価格の作成に当たり、原材料費や賃上げ等、市場動向の把握に努め、適正な予定価格の作成に努めた。

Ｂ

入札に当たっては、最新の見積書を徴取するほか、インターネット検索によるR５年 特に役務契約については、前提条価格の検証を行った。
９月ま 件が異なること等により、事業者にまた、物価資料等を活用し、最新の価格でよって価格差が大きい。の動向を踏まえた予定価格の作成に努めた。

予定価格の作成に当たっては、インターネット検索等による実勢価格の検証に加え、見積書を提示させることにより、価格の妥当性を検証する必要がある。

Ｒ５

入札公告、調達仕様書等の調達情報については、調達ポータルを活用して電子的に公開し、原則電子入札可能とす
R6年度末る。また、紙での入札や契約まで締結を希望する事業者に対しては、申出書を提出させ理由の確認を行う。

適切な随意契約の締結○○

調達改善に向けた審査・管理の充実

調達事務のデジタル化の推進

競争性、公正性、透明性等を確保しつつ、調達事務の効率化や事業者の負担軽減に資するため、一連の調達手続において、原則、電子調達システムを利用する。

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合においても、仕様書の見直し等を実施することにより、適正な価格による調達を行うため。

Ａ＋※電子入札率、電子契約率の定義は下記のとおりとする（「オンライン利用率引上げの基本計画」（令和３年12月16日 デジタル庁）等)。
電子入札率＝（電子応札案件数/電子入札案件数）
・電子入札案件数:入札案件数のうち、電子入札が可能な件数(紙と電子の混合も含む)
・電子応札案件数:開札された入札案件のうち、電子入札を行った民側利用者が 1 社以上存在する案件数
電子契約率＝（電子契約案件数/電子応札案件数＋電子入札によらない電子契約数）
・電子契約案件数：契約確定件数のうち、「契約書」または「請書」を、「電子」で実施した案件数。
・電子入札によらない電子契約数：電子契約のうち、電子入札を行わずに電子契約を実施した件数（電子契約案件数の内数）

A＋Ｒ５

入札について、原則、電子契約システムを活用した電子入札及び電子契約とし、入札説明書の交付等についても電子で行った。
また、紙入札を実施している事業者に対して電子入札及び電子契約のメリットを説明し、勧奨をを行った。

A-

入札案件７件のうち、７件（100％）を調達ポータルに掲載することで電子入札を可能とした。
電子入札率は昨年度80％（８件／10件）から100％（７件／７件）に、電子契約率は昨年度25％（２件／８件）から42.9％（３件／７件）に向上した。

-

入札担当者は理解を示しているもR５年 のの、セキュリティによる問題等、引き続き電子入札システムを導入し９月ま 事業者の都合により電子入札を実ていない者に対し、勧奨を行う。
で施していない場合もあり、勧奨のみでは限界がある。

様式２

その他の取組調達改善計画
具体的な取組内容

令和５年度上半期自己評価結果（対象期間：令和５年４月１日～令和５年９月30日）
新規
継続
区分

調達事務の効率化
・年間複数回の調達を実施している案件を抽出し、年間契約への移行を検討する。

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的新規

年間複数回以上の調達を実施している案件
前年度複数回の調達を実施している案件１について抽出し、年度契約への移行につい件について、年間契約へ移行した。ての準備を行った。

継続

オープンカウンタによる調達を３件実施し、調達に係る公平性・透明性を確保した。

-

継続

契約監視委員会を開催し、調達案件２件について、個別に事後検証を行い、一者応札とならないよう留意すべき点等が明確となった。

-

継続

職員を財務省主催の第165回会計事務職員研修、令和５年度予算担当職員初任者研修等に参加させ、契約事務等に必要な専門知契約に関する留意事項について、局内LAN識を修得させるとともに、担当課との調達前に掲示を行った。の質疑応答等を通じ、会計担当以外の職員について、調達事務に必要な知識等の醸成に努めた。

継続

事務所借料について、予算削減効果が認め 複数年度契約を行うことにより、調達価格のられたことから、令和６年度予算概算要求に 低減が期待できる案件について抽出・検討おいて国庫債務負担行為を要求した。
を行った。

少額随意契約の改善
・少額随意契約の範囲内においても、予定価格が100万円を超える案件については電子調達システムを活用したオープンカウンタ方式を実施し、公平性・透明性の確保を図る。
契約の事後検証の実施
・各調達案件について、契約監視委員会の外部有識者による競争性、公正性等の事後検証を実施する。
人材育成
・会計担当職員の異動者を中心に、財務省が主催する研修などに積極的に参加させる。
また、会計担当以外の職員についても、調達事務に必要な知識や能力の向上を図るため、基本的な考え方を周知する。
国庫債務負担行為の活用
・複数年度にわたる契約を行うことにより、調達価格の低減が期待できる案件について、国庫債務負担行為の検討を行う。

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：４月１日～９月30日）

外部有識者の氏名・役職【工藤裕子・中央大学法学部教授】

意見聴取日【令和5年10月18日】

意見聴取事項
意見等
意見等への対応○令和５年度上半期に実施した取組、自己評価全般につい ○競争性のない随意契約時に価格交渉を実施していること 〇引き続き価格交渉の余地があると考えられるものについて、ご意見をお聞かせ願います。また、調達改善計画を推 は評価出来るが、当初の見積価格の適正性そのものにつ ては価格交渉を実施し、インターネット検索や他省庁の契進する上で、今後の計画に反映すべき課題又は改善策が いての検討も必要である。実施可能な者がそもそも限定さ 約実績の情報を収集する等、適正な価格であるか等についありましたら、ご意見をお聞かせ願います。
れている場合などについては随意契約となることはやむを て検証してまいります。
得ないが、その場合は価格の適正さを明らかにするプロセスが必要となると思われる。
○毎回、丁寧にヒアリング等を実施している点は評価する 〇継続して一者応札となるような案件が発生した場合にが、システム関連などの領域については業者側の回答が は、ヒアリング等により把握された問題点を踏まえ、一者応想定内であるのみならず、課題も既に特定されてきている。 札の解消に注力するとともに、調達方法や調達規模の見直入札の方法で対応出来ない場合でも入札を続けるのか、あ しについても検討してまいります。
るいは随意契約に移行するほうが合理的か、今一度検討を要するケースも見られる（入札を実施した後、一者応札となって結果的にその一者と契約をすることになる場合、入札にかかる時間・コストを考慮すべき）。毎年同様の状況となっている入札については特に集中的な検討が必要であると同時に、事業の規模やタイプについての見直しが必要な場合もある。

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：４月１日～９月30日）
外部有識者の氏名・役職【大森 明・横浜国立大学教授】

意見聴取日【令和5年10月12日】

意見聴取事項
意見等
意見等への対応○令和５年度上半期に実施した取組、自己評価全般につい ○随意契約における価格交渉力を高めるため、類似案件 〇引き続き価格交渉を通じた情報収集や、他省庁の契約て、ご意見をお聞かせ願います。また、調達改善計画を推 に関する情報収集に努められたい。
実績等の情報収集を実施してまいります。
進する上で、今後の計画に反映すべき課題又は改善策がありましたら、ご意見をお聞かせ願います。
○一者応札の理由に関する情報を引き続き蓄積していくと 〇把握された問題点等を踏まえ、入札者が応札しやすい環
ともに、これらの情報に基づいて引き続き入札者（事業者） 境整備に努めてまいります。
が応札しやすい環境整備（公告期間確保、適切な入札時期など）に努められたい。
○適切な予定価格の設定努力を引き続き継続されるととも 〇予定価格の作成に当たっては、インターネット検索等によに、事業者と発注者（カジノ管理委員会）との間に存在する る実勢価格の確認や、見積書を徴取し検証する等、引き続情報の非対称性を少しでも縮小する取組を期待したい。
き適正な予定価格となるよう検証を実施してまいります。
〇国庫債務負担行為による複数年度契約を通じた調達額 〇令和６年度契約に向けて引き続き検討を実施してまいりの低減の可能性を引き続き追求されたい。
ます。

外部有識者の氏名・役職【中村豪・東京経済大学 経済学部長】

意見聴取日【令和５年10月16日】

意見聴取事項
意見等
意見等への対応○令和５年度上半期に実施した取組、自己評価全般につい ○一者応札となった案件について、その要因をまとめたこと 〇計画に掲げられた取組について、上半期の取組結果をて、ご意見をお聞かせ願います。また、調達改善計画を推 は今後の調達改善に役立つ基礎資料として評価できる。物 踏まえ、引き続き調達改善の取組を推進してまいります。
進する上で、今後の計画に反映すべき課題又は改善策が 価上昇が顕著になりつつある中で、適正な価格を知ることの重要性が増しており、最新の実勢価格の把握には、さらありましたら、ご意見をお聞かせ願います。に注力することが望ましい。
○一者応札となった案件の分析を今後活用していく中で、 〇引き続き一者応札については、要因の把握に努めてまい
なお繰り返し一者応札なる場合に、何がボトルネックとなっ ります。また、市場実勢価格の把握に当たり、他省庁の調ているかを深掘りできるとよいだろう。市場実勢価格の把握 達実績の確認やインターネット検索等を活用し、最新の実については、類似の案件を発注する他省庁等とも協力する 勢価格の動向を注視してまいります。
ことも有意義ではないだろうか。