特別養護老人ホーム恵翔苑 利用料金表

令和６年8月1日より適用

ａ．介護保険給付対象サービス（１）介護福祉施設サービス費
要介護度区分
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

ユニット型個室
1割
2割
3割
670
1340
2010
740
1480
2220
815
1630
2445
886
1772
2658
955
1910
2865

1日あたりの自己負担額(円/日)
従来型個室
1割
2割
3割
589
1178
1767
659
1318
1977
732
1464
2196
802
1604
2406
871
1742
2613

1割
589
659
732
802
871

多床室
2割
1178
1318
1464
1604
1742

3割
1767
1977
2196
2406
2613

注1) 要介護旧措置入所者に対しては減免制度あり。

（２）主な加算費用(入所者全員につき算定）項 目

1日又は1月あたりの自己負担額

1割

2割

3割

日常生活継続支援加算(従来型)

3672108

日常生活継続支援加算(ユニット型)

4692

134

看護体制加算Ⅰ(イ)看護体制加算Ⅰ(ロ)641281812

看護体制加算Ⅱ81624

夜勤職員配置加算Ⅰロ (従来型)

132639

夜勤職員配置加算Ⅱイ (ユニット型)

275481

夜勤職員配置加算Ⅲロ (従来型)

163248

夜勤職員配置加算Ⅳイ (ユニット型)

3366

99

精神科医師定期的療養加算

51015

科学的介護推進体制加算(Ⅰ)

4080120

科学的介護推進体制加算(Ⅱ)

50100150

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

224466

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

183654

サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

61218

算定要件・算定頻度
新規入所者に占める要介護度4以上の割合もしくは認知度Ⅲ以上の割合が所定の割合以上であり、かつ介護福祉士の員数が必要な人数を満たしている。（円/日）
入所定員が31人以上50人以下で、常勤看護職員を1名以上配置。（円/日）
入所定員が30人又は51人以上で、常勤看護職員を1名以上配置。（円/日）

看護職員を配置基準より1名以上多く、かつ入所者数25名に対して1名以上の割合で配置し、これら看護職員又は病院等との連携により24時間の連絡体制を確保している。（円/日）
夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置基準数より1名以上多く職員を配置している。（円/日）
夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置基準数より1名以上多く、かつ喀痰吸引業務の可能な職員を配置している。（円/日）
認知症入所者が全入所者の1/3以上を占める指定介護老人福祉施設において精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月2回行われている。（円/日）
入所者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出し、必要な情報を活用している。（円/月）
上記に加えて、入所者ごとの疾病の状況等の情報を、厚生労働省に提出している。（円/月）
介護福祉士が8割以上。または勤続10年以上の介護福祉士35％以上。 日常生活継続支援加算が算定できない場合、施介護福祉士が6割以上。
設の体制によりいずれか介護福祉士が5割以上。または常勤の占める割合が75％以上。または勤続7年以 を算定する。（円/日）
上の職員が30%以上。

生産性向上推進体制加算Ⅱ
介護職員等処遇改善加算Ⅰ

テクノロジーの導入と利用者の安全及びケアの質の確保、職員の負担軽減を図る取り組み等の必要な安全対策を講じ改善活動を継続し、年1回改善結果データを提出する。（円/月）
処遇改善加算3種類が統合し一本化され、当該加算要件に基づ所定単位数×14.0%
き適切な措置を講じている場合。
注) 上記加算については、施設において算定要件が満たされている場合に算定可。

102030（３）その他の加算費用（発生の都度算定）
項 目

1日又は1月あたりの自己負担額

算定要件・算定頻度

1割

2割

3割

入院・外泊算定

246492738

入院又は外泊を行った場合。（円/日）(1月に6日を限度。月をまたぐ場合は最大12日)

初期加算

306090

入所又は30日を超える入院期間を経て退院した場合(30日)（円/日）①退所前後訪問相談援助加算

4609201380②退所時相談援助加算

4008001200③退所前連携加算

500

10001500

安全対策体制加算

204060

外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されている。入所時1回に限り算定。（円/日）

退所後生活する居宅又は社会福祉施設等を訪問して退所後の居宅サービス等について相談援助を行った場合。（円/回)
退所後の居宅サービス又は施設サービス等についての相談援助及び行政・支援センターへ情報提供を行った場合。（円/回)
退所に先立ち、居宅介護支援事業所への情報を提供し、かつその業者と連携して居宅サービスの利用に係る調整を行った場
合。（円/回)経口維持加算(Ⅰ)

4008001200

栄養マネジメント加算を算定しており、現に経口により食事摂取する者であって、摂食機能障害や誤嚥を有する入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき経口維持計画を作成している場合で、医師又は歯科医師の指示に基づき管理栄養士が栄養管理を行った場合。（円/月）

経口維持加算(Ⅱ)

100200300

経口維持加算Ⅰを算定しており、協力歯科医療機関を定めている場合、食事の観察及び会議等に医師、歯科医師、歯科衛生士等が加わった場
合において算定可。（円/月）（３）その他の加算費用（発生の都度算定） 続き
1日又は1月あたりの自己負担額

項 目

算定要件・算定頻度

1割

2割

3割

経口移行加算285684

栄養マネジメント加算を算定しており、経口移行計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士等による栄養管理及び看護職員等による支援が行われた場合。（円/日）

口腔衛生管理加算(Ⅰ)

90180270

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対して、口腔ケアに係る技術的助言及び指導を行うとともに、これに基づき口腔ケアマネジメントに係る計画を作成している。（円/月）

口腔衛生管理加算(Ⅱ)

110220330

加算（Ⅰ）の要件に加え、口腔衛生等の管理に係る計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生等の管理の実施に当たって、当該情報その他口腔衛生等の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している。（円/月）

療養食加算

61218

医師の食事箋に基づく腎臓病食、糖尿病食等の提供を行う場合。（円/回）

個別機能訓練加算(Ⅰ)

122436

常勤の機能訓練指導員を配置し、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し計画的に機能訓練を行っている場合。（円/日）

60

加算（Ⅰ）の要件に加え、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用。該当者がLIFEに対応している場合に上位区分として算定。（円/月）

個別機能訓練加算(Ⅱ)

2040

個別機能訓練加算(Ⅲ）

204060

個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定し、口腔衛生管理加算（Ⅱ）及び栄養マネジメント強化加算を算定し、入所者ごとに、理学療法士等が、個別機能訓練計画の内容等その他個別機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報、口腔の健康状態及び栄養状態に関する情報を相互に共有し、必要に応じて個別希望訓練計画の見直し行っている。（円/月）

看取り加算①1280

2560

3840

死亡日。（円/日）

②680

1360

2040

死亡の前日、前々日。（円/日）③144288432

死亡日以前4日以上30日以下。（円/日）

④72

144

216

死亡日以前31日以上45日以下。（円/日）

120240360

若年性認知症入所者ごとに個別の担当者を定め、入所者の特性やニーズに応じたサービスを提供した場合。（円/日）

33

管理栄養士を常勤換算方式で入所者の数を50（施設に常勤栄養士を１人以上配置し、給食管理を行っている場合 は70）で除して得た数以上配置。低栄養状態のリスクが高い入所者に対し、他職種が共同して作成した栄養ケア計画に従い食事の観察を週３回以上行い、入所者ごとの栄養状態等を踏まえた食事の調整等を実施。低栄養状態のリスクが低い入所者にも、食事の際に変化を把握し問題がある場合は早期に対応。入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、継続的な栄養管理の実施に当たって当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用。（円/日）

若年性認知症入所者受入加算

栄養マネジメント強化

1122（４）高額介護サービス費制度について利用者負担段階に応じて、1ヶ月に支払う金額(居住費、食費は除く)が下記金額を超えた場合は、高額介護サービス費として払い戻しの手続きを行うことができます。(制度については居住区の行政機関へお問い合わせ下さい。)
負担の上限（月額）対 象 と な る 方
生活保護を受給している方(個人)
15,000円(個人)
15,000円
前年の合計所得金額と公的年金収入の合計が年間80万以下の方等(世帯)
24,600円
世帯の全員が市民税を課税されていない方(世帯)
24,600円
世帯のどなたかが市区民税を課税されている方(世帯)
44,400円
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方(世帯)
44,400円※介護サービス利用者と同一世帯に下記の課税所得の方がいる場合は、以下の負担上限額となります。
(世帯)
課税所得380万円(年収約770万円)～課税所得690万円(年収約1,160万円)未満
93,000円
課税所得690万円(年収約1,160万円以上)(世帯)
140,100円

b．居住費・食費
負担限度額区分

食費(1日あたりの費用)

基準費用額

1,500
1,500
1,360
650
390300非該当

ユニット型個室

居住費(1日あたりの費用)
従来型個室

多床室

2,560
2,560
1,370
1,370
880
880

1,231
1,231880
880
480
380

915
915
430
430
430
0

第3段階②
第3段階①
第2段階
第1段階
注3) 介護保険負担限度額認定証を所有している方については、認定証に記載されている金額とします。(短期入所についても同様)
注4) 利用者負担段階の対象については各市町村の制度となるため、居住地の行政機関へお問い合わせ下さい。
注5） 社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度について「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証」（生計困難者本人が市町村へ申請し、一定の要件を満たした場合に交付されるもの）を提示された方は、自己負担が４分の３または2分の1となります。詳細は居住地の行政機関へお問い合わせ下さい。

ｃ．その他のサービス
項目

自 己 負 担 額

理髪・美容サービス

カット 3,200円、カット(ﾍﾞｯﾄ上)3,700円
カラー 6,700円、パーマ 7,000円 (ｶﾗｰ､ﾊﾟｰﾏはｶｯﾄを含む）

レクリェーション行事

施設外レクリェーションについて実費（交通費、入場料等）

クラブ活動

実 費

特別な食事

実 費

貴重品管理費手数料金

預かり金通帳1冊につき50円/日

光熱費

テレビ電気代30円/日、電気毛布・アンカ30円/日、冷蔵庫30円/日、加湿器30円/日、ラジカセ・携帯電話･電気髭剃り等30円/日※テレビは原則持込（臨時 貸出料40円/日）

文書発行手数料

1,000円/1件

コピー代

黒 11円/枚、カラー 52円/枚

エンゼルケア

死後処置援助費用10,000円

その他日常生活に必要な物品

実費（ただしおむつを除く）

医療費

車使用料(福祉車両の貸出)※事前予約必要

浴衣エンゼルセット 実費負担

当施設の医師による健康管理や療養指導については介護サービスに含む。
それ以外の医療については自己負担。
嘱託医の指示以外で通院を希望される場合等は、施設では対応できません
ので通院介助はご家族様で対応して頂くことになります。
但し、車イスの使用等通常の車種では外出が困難な場合について、事前予約より施設で所有している福祉車両を貸し出すことができます。この場合、使用料として50円/㎞の費用がかかります。