2019
CSR 活動報告

CSR 活動報告 2019
目次
編集方針

1

公正な事業慣行

田辺三菱製薬のCSR

3

医療機関等や患者団体との適切な関係性

トップメッセージ

組織統治

2

14

人権に対する考え方と取り組み

15

VOICE

20

バリューチェーンにおける人権課題

労働慣行

18

人材育成

21

労働安全衛生30

ダイバーシティの推進

VOICE

環境

24
35

環境マネジメント

36

環境負荷の全体像 / 第三者保証

45

環境中期行動計画

環境パフォーマンス指標算定基準

省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み
廃棄物の削減 / 水資源の有効利用

汚染防止と環境負荷低減への取り組み
生物多様性の保全への取り組み
環境コミュニケーションの推進

VOICE

知的財産権の保護

消費者課題

9

人権

73

11

リスクマネジメント

VOICE

贈収賄・腐敗行為防止8

7

コンプライアンス70

CSR調達の推進
VOICE

コーポレート・ガバナンス

企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」

公正な事業慣行の推進

43
47

77

情報提供

86

生産供給
医薬品安全性/信頼性保証

医療アクセス向上に関わる課題解決

VOICE

コミュニティ参画・発展

80
90
93

96

企業市民活動宣言97

科学技術の発展108

地域コミュニティの振興

111

VOICE

118

医療・福祉への貢献
環境への貢献社会ニーズに応じた活動

その他関連情報

99

109

114

外部からの評価

119

GRI スタンダード対照表

138

61

用語解説

67

75

78

データ集

64

74

研究開発

49
56

71

独立した第三者保証報告書

69

本PDFは、2019年8月30日時点の当社CSRサイト公開内容を「CSR活動報告2019」として編集したものです。

122
145
147

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編集方針

このサイトは、患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーを対象に、当社グループが2018年度に実施したおもなCSR活動についてお知らせするものです。当社の企業理念に基づいた具体的な取り組みについて、ISO26000の中核主題に沿って報告しています。
本サイトと同内容のものとして、「CSR活動報告2019 PDF版」を
CSR活動報告アーカイブのページよりダウンロードできます。
また、「CSR活動報告2019 PDF版」に掲載している環境・社会パ
フォーマンス指標は、独立した立場からKPMGあずさサステナビリティ株
式会社による第三者保証を受けています。保証を受けている指標には を付しています。
なお、文章中における医療・薬学関連の専門用語については、用語解説を設けることにより、広くご理解いただけるよう工夫しています。

参考にしたガイドライン「ISO26000」
グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）「サステナビリティ・レポーティング・スタン
ダード」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

対象期間
2018年4月1日〜2019年3月31日（報告事例によっては、2019年4月以降の内容を含みます）

公開時期
2019年8月（前回：2018年9月、次回予定：2020年9月）

対象範囲
田辺三菱製薬株式会社および国内・海外の連結子会社（報告事例によっては、対象範囲が異なる場合があります）

お問い合わせ先
お問い合わせ1

HOME＞CSR＞トップメッセージ

トップメッセージ

田辺三菱製薬グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」を理念として掲げています。革新的な医薬品を創製し、独自の価値を提供することで、患者さん、そして医療の未来を切り拓くことが、社会に果たすべき責務であると考えております。
2018年度はこうした考えをこれまで以上に明確化し、取り組みを強化するために、当社グループが取り組むべき7つのマテリアリ
ティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティの特定に際しては、当社グループが定めるコード・オブ・コンダクトに加え、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目
標）に掲げられる17の目標達成との関係性を整理しました。それらに対してモニタリング指標を設定
し、評価、改善しながら事業活動を推進することで、私たちはこれまで以上に、健康寿命の延伸、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
当社グループでは、グローバル体制における各国の従業員一人ひとりが、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な行動をとるために、グローバルガバナンス体制の構築を推進しています。米国、欧州、
ASEAN、中国などの地域ごとに地域統括機能を設け、グローバルガバナンスの向上を継続的に進めてまいります。また、世界に700を超える関係会社を持つ三菱ケミカルホールディングスとも連携し、各国でのガバナンスおよびコンプライアンスの強化に取り組んでいきます。
「従業員の健康と多様性の尊重」を重要課題の一つに据え、健康経営、育児・介護支援、多様な働き方、LGBTへの取り組みなど、多様な従業員が活躍できる職場環境の整備にも力を入れています。それらの活動は外部からも高く評価され、経済産業省が優良な健康経営を実践する企業を顕彰するために創設した「健康経営優良法人ホワイト500」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（最高ランク）」、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」などにも認定されています。また、2018年度
は、厚生労働省が男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰する「イクメン企業アワード2018」の両立支援部門で特別奨励賞も受賞しました。
田辺三菱製薬グループは、これらの取り組みを通して企業の社会的責任を果たし、国際創薬企業として、社会から信頼される企業をめざします。
田辺三菱製薬株式会社代表取締役社長

2

HOME＞CSR＞田辺三菱製薬のCSR

田辺三菱製薬のCSR

当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念を普遍的な価値観として定め、この理念の実現こそが社会的使命と捉えています。また、企業の社会的責任（CSR）が問われるなか、時とともに変遷する社会の要請を適切に把握し、社会課題の解決に積極的に関わっていくことが求められています。さらに、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発
目標（SDGs）をはじめとして、地球全体で団結して環境・社会課題を解決していくという考え方が広がり、それに伴い企業への期待も高まってきています。
当社グループは、CSRを「事業を通じて利益を上げることだけでなく、企業経営の中に倫理や環境的な配慮などの社会的要請への対応を組み込むことで、当社グループが社会にとって有益な存在であり続けること」と捉え、当社グループが取り組むべき最優先の経営課題をマテリアリティとして特定しています。これらの実現には役員・従業員の一人ひとりが生命関連企業に従事する者として、強い使命感と高い倫理観をもち、公正かつ誠実な事業活動を行うことが不可欠です。当社グループは、CSR活動に取り組むことにより、人々の健康寿命の延伸、そして持続可能な社会の実現に貢献していきます。
⇒マテリアリティ
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../company/materiality.html

KAITEKI
当社が所属する三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループは、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献すること、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げています。
KAITEKIとは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表しています。MCHCグループは、①資本の効率化を重視する経営、②イノベーション創出を追求する経営、③サステナ
ビリティの向上をめざす経営という3つの経営を、時間や時機を意識しながら一体的に実践することを「KAITEKI経営」と定義し、この3つの経営から生み出される価値の総和を企業価値として「KAITEKI
価値」と名づけています。MCHCグループのすべての活動が、このKAITEKI価値の向上をめざして行
われ、この価値を向上させることが、MCHCグループがステークホルダーの皆様とともに発展し、かつ持続可能性のある状態の創造、つまりKAITEKI実現に通じる、という強い思いのもと、企業活動を推進
しています。
⇒KAITEKIについては、MCHCのウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki̲management/kaiteki/

ISO26000の活用
田辺三菱製薬グループは、患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いス
テークホルダーを対象にCSR活動を実施しています。活動実施の際には、ISO26000の中核主題フレームワークを積極的に活用して課題の抽出や行動計画の策定を行っています。本ウェブサイトにおいても、ISO26000の中核主題に沿って具体的な取り組みをご報告しています。

3

国連グローバル・コンパクト
三菱ケミカルホールディングス(MCHC)は、2006年5月より国連が提唱する「国連グローバル・コ
ンパクト」に参加しています。当社もMCHCグループの一員として、「企業行動憲章」をベースに、国連グローバル・コンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を尊重し、責任ある企業
市民としての活動を行います。

主なステークホルダーとのコミュニケーション
患者さん・ご家族の皆様
当社では、患者さん・ご家族の皆様に、正しい知識を身につけ、病気の予防・治療に役立てていただ
くため、さまざまな病気の情報をご覧いただけるよう、ホームページでご紹介しています。
⇒病気のお話https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../general/index.html#n01
当社製品に関するお問い合わせ先としては、くすり相談センターを設けています。また、当社グルー
プのミツビシ タナベ ファーマ アメリカでは、サーチライト・サポートとして、米国のALS 患者さんへの情報提供を実施しています。
⇒くすり相談センター（お問い合わせ）https://www.mt-pharma.co.jp/inquiry/index.php⇒サーチライト・サポート (searchlight-support)
https://www.radicava.com/patient/support/searchlight-support/
CSR活動として、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設し、患者さんの療養・就学・就労等、生活の質の向上に取り組んでいる難病患者団体、およびその支援団体への助成を行っています。
⇒難病患者団体支援活動
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/support/index.html
医療関係者の皆様MR（医薬情報担当者）を通じた医薬品情報の提供を積極的に行うとともに、医療関係者向け情報サイトを設け、医療用医薬品を適正にご使用いただくための情報提供を行っています。また、OTC医薬品
販売者の皆様には、地域薬剤師登録販売者サポートネット（CPS-net）を通じた情報提供を行っています。
⇒Medical View Point (医療関係者向け)
https://medical.mt-pharma.co.jp/⇒CPS-net（薬剤師・登録販売者向け）
https://cps-net.jp/

4

株主・投資家の皆様
当社では、東証の適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じた情報発信に加え、直接のコミュニ
ケーションの機会として、株主総会や機関投資家の皆様向けIRミーティング（決算説明会、事業説明会、他）や、海外投資家への個別訪問（米国・欧州・アジア）、個人投資家向け説明会を開催しています。なお、当社では、フェア・ディスクロージャー（FD）ルールの施行を受け、公平かつ適時適切な情報開示の継続と建設的な対話を実施するディスクロージャー・ポリシーを定めています。
⇒ディスクロージャー・ポリシー
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../company/disclosure̲policy.html
IRミーティングの模様は、個人投資家・海外投資家の皆様にもご覧いただけるよう、ホームページで日本語、英語での情報配信をしています（動画・音声、スライド、スクリプト）。また、個人投資家の皆様へは、ホームページに専用ページを用意して、会社概要や事業内容を分かりやす
く情報発信するよう努めています。

IRミーティング

⇒株主総会
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../ir/soukai/index.html⇒IRミーティング（決算説明会、事業説明会、他）
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../ir/meeting/index.html⇒個人投資家の皆様
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../ir/kojin/index.html「田辺三菱製薬コーポレートレポート」（日英）として、国内外の株主・投資家に向けた当社の財務状
況に加え、医薬品の研究開発状況や企業統治、環境・社会への配慮などの非財務情報もまとめた統合
レポート（年次報告書）を毎年発行しています。
⇒田辺三菱製薬コーポレートレポート
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../ir/annual/index.html
ニュースリリース
当社は、上場証券取引所の定める適時開示規則に沿った決定事実や発生事実の他、当社グループの社
会的認知、理解を深めるために有用と判断した情報を、ニュースリリースとして各報道機関に開示しています。また、各報道機関に開示された情報は、当社ホームページに同時掲載することで、すべてのス
テークホルダーに向けた情報の共有化に努めています。
⇒ニュースリリース
https://www.mt-pharma.co.jp/release/index.php

5

従業員「人」という経営資源に焦点をあて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、当社の競争力を一層向上させ、持続的成長を実現するための人材総合マネジメントシステムや、キャリア面
談、充実した研修体系を構築しています。さらに労使協議の実施、社内外ホットラインによる応対、従業員意識調査の実施など企業と従業員との相互理解・コミュニケーションに努めています。また、従業員に向けて社内報や社内イントラネットを用いた企業情報の発信を行っています。
⇒人材育成https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/labor̲practices/index.html⇒労使協議の実施
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/labor̲practices/diversity.html⇒社内外ホットライン
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/human̲rights/index.html⇒従業員意識調査
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/labor̲practices/safety.html
地域社会
当社グループは、企業市民活動方針を定めています。出前授業、企業見学、地域イベントの開催や、
田辺三菱製薬史料館を通じて、当社への理解を促進していただくとともに、地域の皆様とコミュニケー
ションを深め、地域社会との共生に取り組んでいます。
⇒企業市民活動方針
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/community/index.html⇒地域コミュニティとの交流
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/community/local̲communities.html⇒次世代育成https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/community/other.html

6

HOME＞CSR＞組織統治＞コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や体制等、詳細については、こちらをご覧ください。
会社情報＞コーポレート・ガバナンス
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../company/governance.html

7

HOME＞CSR＞組織統治＞企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」

企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」
企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」「企業理念」「めざす姿」の実現に向け、「企業行動憲章」と「コンプライアンス行動宣言」に基づいた行動の指針として、「コード・オブ・コンダクト」を制定しています。
本コードは、事業活動の場面ごとに、基本的な考え方と具体的な取り組み方針を示すもので、日本語に加え、英語※版、中国語版を作成し、コーポレートサイト にも掲載しています。
※コード・オブ・コンダクト
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../company/conduct.html

8

HOME＞CSR＞組織統治＞リスクマネジメント

リスクマネジメント
事業活動に伴うリスク管理
当社グループは、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスクマネジメント規則」を制定するとともに、海外子会社を含めたグループ全体の事業活動におけるリスクの発生を防止し、リスクが発生した場合にはその損失を最小限にとどめるための体制を構築しています。
また、効果的なリスクマネジメントを推進していくため、リスクをその特性に応じて、経営の意思決定に内在する「経営戦略リスク」、グループ全体に影響するため組織横断的な管理が必要な「重要リスク」、各部門自らの責任において取り組む「一般リスク」に分類し、管理しています。
グループ全体のリスクマネジメントを統括・推進する機関として、社長執行役員を委員長とするリス
クマネジメント委員会を設置し、リスク管理方針について審議・決定するとともに、リスク管理状況のモニタリングおよび必要に応じた改善を実施しています。
当社グループでは、リスクマネジメント推進の具体的な取り組みの一つとして、毎年、リスクアセス
メントを実施し、その結果を各部門にフィードバックすることで、リスクマネジメントの強化とリスク感度の向上に取り組んでいます。
当社グループのリスクマネジメント体制

リスク分類に応じたリスク管理9

クライシスマネジメント
当社グループでは、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対策として、災害対応を含む危機管理に関する規程を見直し、災害発生時であっても、患者さんへ医薬品を安定的に供給できるように体制を強化しています。また、BCP訓練、安否確認訓練、通信訓練を実施するなど、実践力の向上にも努めています。
さらに、国内外の各拠点所在地の特徴にあわせて、津波やパンデミック、テロ、紛争などのマニュアルを整備し、定期的に更新することで、当社グループ全体で「医薬品安定供給」の使命を全うしていきます。

情報セキュリティ
当社グループでは、海外事業拡大やITインフラの複雑化に対応し、情報および情報通信技術を安定して活用していくために、海外拠点での規則整備やネットワークセキュリティの強化、クラウドサービス
利用時のセキュリティ強化、セキュリティ・インシデント発生時の危機管理体制の整備などに取り組ん
でいます。

10

HOME＞CSR＞組織統治＞コンプライアンス

コンプライアンス
コンプライアンス推進体制
当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス推進委員会を中心に、グループ会社を含めたコンプライアンス推進体制を構築しています。また、各現場との連携を図るため、半期に1回コンプライアンス推進責任者・担当者（各部門で選任）と会議（全体/個別）を開催し、不祥事やコンプライアンスに関するリスク感覚を相互に磨き、問題を共有のうえ、現場の対応力を強化しています。なお、2018年度においても、重大なコンプライアンス違反はありませんでした。
田辺三菱製薬グループコンプライアンス推進体制

11

コンプライアンス行動宣言

1 私たちは、生命関連企業に従事する者として、高い倫理観をもって行動します
2 私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざします
3 私たちは、事業活動に関わる法令を遵守します
4 私たちは、地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図ります
5 私たちは、常に公正な取引を行います
6 私たちは、情報を適正に管理し、適時・適切に開示します
7 私たちは、会社資産を適正に管理し、効率的に活用します

コンプライアンス研修
当社グループでは、高い倫理感と規範意識を培い、コンプライアンス意識の更なる醸成を図るよう、以下の研修を実施しています。
●全社コンプライアンス研修：
当社グループの全従業員が企業理念・めざす姿を実現するため、業務の基盤となる、コンプライアンス遵守・
人権意識向上を目的にｅラーニングを実施しています。
●部門別コンプライアンス研修：
各部門特有のコンプライアンス課題を取り上げ、部門のコンプライアンス推進責任者・担当者を中心に研修を行っています。
●コンプライアンス・リスク理解度チェック：
役員・従業員が一貫した判断基準のもとに行動できるよう、各種法令や社内規則等の理解度をｅラーニングで確認しています。
2018年度コンプライアンス研修実施一覧
実施回数

受講者数

全社共通研修年1回

5,376人

部門別研修

年1回

5,385人理解度チェック

年2回

2018年7月 5,300人
2019年2月 5,137人

ホットラインの設置
当社グループでは、法令や社会のルールに反する事実または可能性に関する報告・相談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。ホットラインの活用により、大きな問題に発展する前に、不祥事などの未然防止または軽減につながります。
また、定期的なコンプライアンス研修等を通じて最近の傾向や特記すべき事例を報告し、ホットライ
ンの利用促進につなげるとともに、再発防止を図っています。
2018年度ホットライン対応件数
職場環境

処遇人事
9

横領背任
2

法令規則
0

その他
4

合計
7

22
12

海外グループ会社でのコンプライアンス
当社グループは、北米、欧州、中国、韓国、台湾、アセアン、イスラエルに拠点を置いており、文化、法令、商習慣など、各国の価値観を考慮しつつ、グループ経営方針を共有し、各社のコンプライア
ンスおよびリスクマネジメントを推進しています。
海外グループ会社においてもチーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命しており、海外子会社のコンプライアンスおよびリスクマネジメント体制強化のためのアクションプログラムについて、当社グ
ループの関係部門と定期的に協議を進めています。

従業員意識調査の実施
当社グループで働く従業員の仕事への思いや職場環境などに対する質問を通して「従業員満足度」を把握することを目的として従業員意識調査を実施しています。2018年度の回答数は5,121人で、回収率は95.3％でした。
この調査にはコンプライアンスに対する意識調査も含まれており、全社レベルの把握と定点観測を行い、さらにこの結果を各部門に対してフィードバックを行い、コンプライアンス推進にも活用しています。また、全社コンプライアンス研修などを通して、従業員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

「企業行動憲章確認の日」の実施
当社グループでは、メドウェイ・品質管理問題（薬事法違反およびGMP省令違反）の反省から、不正行為を二度と繰り返さないための取り組みとして、年に1度「企業行動憲章確認の日」を設定し、すべての従業員が行動の原点である企業行動憲章に立ち返る日と位置付けています。
2019年度もコンプライアンス講演会を本社で実施し、国内の主要事業所にTV会議で中継しました。今年度は過去の不祥事を風化させないという強い思いから、当社代表取締役による講演を実施しました。毎年実施している国内の全職場でのコンプライアンス・ミーティングではこの講演会を題材としたディスカッション、コンプライアンス・ガ
イドブックの読み合わせ、「企業行動憲章」および「コンプライアンス行動宣言」に則って行動することの宣誓と署名を行いました。

2019年度「企業行動憲章確認の日」講演会
社長メッセージおよび当社代表取締役による講演

企業行動憲章カード「企業行動憲章カード」を全従業員に配布しています

表面

裏面

13

HOME＞CSR＞組織統治＞VOICE

VOICE
グローバルでのガバナンスのさらなる充実をめざします。
製薬業界ではグローバリゼーションの進展や革新的な科学技術の急※激な進化によって選択可能なモダリティ の多様化が一段と加速しており、当社グループの経営を取り巻く環境も不確実性を増しています。
このような環境のもと、当社グループとして企業活動の公平性、透明性を確保しながら、持続的な成長と企業価値の向上を図り、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念を達成するためにはグローバルでのガバナンスが必要です。
当社グループにかかわる全役員、全従業員が「めざす姿」を意識しながら「企業行動憲章」に基づいて行動し、組織間あるいは地域間で情報が分断されることがないようにガバナンスをさらに充実させることにより、ステークホルダーである皆様方の利益の確保を図ってまいります。
執行役員 チーフ・
コンプライアンス・オフィサー

大瀧 芽久美※ 低分子化合物、ペプチド薬、抗体医薬を含む蛋白質医薬、遺伝子治療、核酸医薬、
細胞医薬、再生医療といった治療手段

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HOME＞CSR＞人権＞人権に対する考え方と取り組み

人権に対する考え方と取り組み
人権に対する基本的な考え方
三菱ケミカルホールディングスグループ（MCHC）は、世界人権宣言、国連グローバル・コンパク
ト、国連のビジネスと人権に関する指導原則、およびISO26000などの国際規範に準拠した「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めています。
当社グループはこのグローバルポリシーに基づいた企業行動憲章、企業行動指針（コード・オブ・コンダクト）を制定し、事業活動を行っています。
コード・オブ・コンダクトにおいて、「国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重します。また、あらゆる形態の強制労働の撤廃および児童労働の実効的な廃止を支持します。」と定めており、あらゆる差別を行いません。性別、年齢、国籍、人種、思想、宗教、社会的身分、学歴、出身、疾患、障がい、性的指向、性自認（LGBTを含む）などを理由に不公平な処遇をしません。
コード・オブ・コンダクトは多言語に翻訳し、海外グループ会社にも適用しています。また、各国において、賃金および労働基準（最低賃金以上の保証を含む）に関連する法令などを含むすべての法を遵守しています。
私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざし、一人ひとりの人格や人権が尊重され、何ごともオープンに話し合える良好な職場環境が、健全な企業運営の基盤になると考えています。

人権啓発推進体制
当社グループでは、企業の社会的責任という認識の上にたち、役員・従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権を尊重する企業を構築するための人権啓発推進活動を行うことを目的として、「人権啓発推進規則」を制定しています。
同規則第4条に基づき、全社的な施策の企画および推進についての審議機関として、社長を委員長とする人権啓発推進委員会を設置しています。また、本部委員、部門別委員、地区別委員が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修などを開催し、人権啓発およびダイバーシティ推進に取り組ん
でいます。

15

人権啓発への取り組み
人権啓発研修当社国内グループでは、2018年度は全社従業員を対象に「ダイバーシティ推進の意義とLGBT」について部門別研修を実施するとともに、全職制を対象に「ダイバーシティ：人材の多様性を強みにする経営のために」をテーマにした講演会を実施しました。
また、人権啓発推進委員会の地区別委員が社外団体との連携や外部講習への参加などを行い、人権啓発の知見習得に努めました。
Diversity & Human Rights Slogan Contest
当社国内グループ では、毎年12月の人権週間に先立って人権標語を募集し、人権意識の高揚を図っています。事業のグローバル化を踏まえて、2018年度からは海外グループ会社からも募集を実施しました。
募集にあたっては、ダイバーシティ推進と国際的に宣言されている人権 （世界人権宣言や国連グローバル・コンパクト等）をテーマとする研修資料を多言語に翻訳・配布しました。その結果、北米、欧州、中東、アジア、日本の17グループ会社から608作品の応募があり、各グループ会社が選んだローカル優秀作品の中から、グローバル優秀作品を選出しました。
グローバル優秀作品：「Caring each other, making us strong together」（インドネシア）
人権デュー・デリジェンス ※国内、海外に関わらず当社グループでは、人権侵害に関与・加担することのないよう各国や地域の法
令、各グループ会社規程などに基づき、事業活動を展開しています。万一、人権侵害が発生した場合は、早期に問題を解決するよう努めています。
2018年度には、海外グループ会社における人権リスクを把握・検証するために、国連グローバル・
コンパクトが推奨するセルフアセスメントを実施しました。海外グループ会社からの回答を集計し、潜在的なリスクも含めた「従業員関与」「安全保障体制」「カントリーリスク」の3課題を抽出しました。2018年8月には海外グループ会社の人事部門と特定した課題を共有しました。今後、取り組みを継続的に進めていきます。
※ 人権デュー・デリジェンスは人権に関する悪影響を認識、防止、対処するためのプロセス。

ハラスメントへの対応
当社グループでは、「コンプライアンス行動宣言」において「差別や嫌がらせ、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害する行為（セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメントなど）を許しません」と定めています。職場からハラスメントを根絶するために、全社コンプライアンス研修や職制研
修、新入社員研修などにおいてハラスメントについて取り上げ、意識づけを図っています。
2018年7月には「ハラスメント防止ガイドブック」を発刊し、部門別研修において周知徹底を図りました。就業規則第96条（懲戒処分対象）にはハラスメント関連を追加し、セクハラにはLGBT ※ 1 など
※2

※3

・パタハラ
も懲戒処分対の性的指向、性自認に基づく差別や嫌がらせが含まれること、マタハラ
象になることを明文化しました。ハラスメントをなくすことで働きやすい職場を実現し、それが企業グ
ループとしての活力や成果にもつながるものと考えています。
また、ハラスメントに対する相談窓口として「社内・社外ホットライン」、「職場の悩み・人間関係ホットライン」（社外）など、複数の窓口を設けています。原則としてグループの構成員（嘱託社員、派遣社員などを含む）や取引先などその他の関係者からの相談・報告に対応しています。各ホットライ
ンでは匿名での相談・報告も受け付けています。
コンプライアンス違反に対する相談・報告事項の対応方針は以下の通り企業行動指針（コード・オブ・
コンダクト）に示しています。
① 報告・相談された事案は、個人の秘密を厳守のうえ、公正・誠実に対応されます。
② 相談・報告をした者に対して、不利益な取り扱いはしません。
③ 相談・報告や調査協力をした者に対して、報復を行うことを許しません。
16

また、当社グループの法令・企業倫理・研究倫理についてのお問い合わせや、社員による不正行為や法令違反行為が発生した場合や発生する可能性が高い場合などに通報を受け付ける窓口（公益通報窓口）も設置しています。
※1 LGBTとは、L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。
※2 マタニティーハラスメントの略。女性が出産・育児をきっかけに職場で嫌がらせを受けること、不当な扱いを受けること。
※3 パタニティーハラスメントの略。マタハラに相対する言葉で、育児に積極参加をする男性へのハラスメントのこと。

採用における人権配慮
当社グループの採用選考においては、基本的人権を尊重し、応募者本人の適性や能力とは関係のない
国籍・出身地・性別・家族状況・信条などによって採否の決定をしないことを基本的な考え方としています。
選考過程では、人権を侵害する可能性がある不適切な質問をすることなく、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を実施しています。なお、新卒採用や学生向けインターンシップ用のエント
リーシートには性別記載を求めていません。

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HOME＞CSR＞人権＞バリューチェーンにおける人権課題

バリューチェーンにおける人権課題
研究段階における倫理的配慮
新薬の研究では、臨床試験を実施する前の基礎研究段階において、医薬品としての有効性と安全性を確認するための動物実験が必要とされています。当社では「動物実験等の適正な実施に関する要領」を定め、第三者評価機関である公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団動物実験実施施設認証セン
ターから認証を受けた施設で動物実験を実施しています。社内に動物実験委員会を設置し、動物実験の立案および実施にあたっては、実験計画の適正性や科学的合理性のみならず、動物実験の国際原則である3R（Replacement：代替法の利用、Reduction：使用動物数の削減、Refinement ：苦痛の軽減を中心とする実験の洗練）に加え、研究者の責任（Responsibility）を加えた4Rの原則に則っている
かの観点で実験計画を審査し、動物福祉に配慮しています。

研究倫理審査委員会の取り組み
より有効で安全な医薬品を創製するために、患者さんから提供していただいた試料（組織や細胞など）や情報（診療情報など）を用いる創薬研究の重要性が高まってきています。このような研究の実施にあたっては、適切なインフォームド・コンセントの受領や試料提供者のプライバシー保護など、倫理的に十分な配慮が必要です。当社では、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（文部科学省、
厚生労働省）」に準拠した倫理審査委員会として「ヒト組織研究等倫理審査委員会」を設置し、研究計
画の倫理的妥当性や科学的合理性を慎重に審査しています。審査の公正性・中立性を確保するために社外の方にも委員として加わっていただき、さまざまな意見を尊重して適正な審査が可能な体制としています。また、文部科学省・厚生労働省が設置する研究倫理審査委員会報告システムを通じて委員名簿、倫理審査委員会の諸規定および議事の概要を公表し、透明性の確保に努めています。

臨床における人権・生命倫理への配慮
当社は、実施するすべての臨床試験において、ヘルシンキ宣言の精神をもとに定められたICH-GCP（医薬品の臨床試験の実施に関する基準）を遵守しています。また、患者さんの自由意志による同意（インフォームド・コンセント）のもと、実施国の法令や社内基準および治験実施計画書に従って試験を実施することにより、被験者の人権の保護、安全の保持および福祉の向上に対する配慮が何よりも優先されるよう取り組んでいます。
治験の実施に先立ち、倫理に精通した社外の委員や医学専門家を含む検討会で治験実施計画書を検討することにより、それらの倫理的、科学的妥当性が確保されるよう努めています。
また、治験管理システムにより、臨床試験が適正に実施されていることを確認するとともに、適切に監査を実施し、臨床試験データが信頼できることを保証する体制を整えています。

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調達段階における人権への配慮
当社グループは、三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループとして定めた企業行動憲章に基づき、「KAITEKI」社会の実現に取り組んでいます。この考え方に基づき「購買ポリシー」を制定し、取引先との公平・公正・透明な取引を基本に、関連法規を遵守し、環境や安全、人権に十分配慮した調達活動を推進しています。
人権に関しては、取引先の皆様とMCHCの「お取引先様と共有をお願いしたい事項 ̶ ガイドブッ
ク ̶ 」を共有し、人権の尊重（すべての人の尊厳と権利を尊重し、人種、性別、宗教など、事由の如何を問わず、不当な差別を行わないこと）をお願いしています。一方、当社グループだけでは「KAITEKI」を実現することはできませんので、取引先の皆様にも「KAITEKI」実現のためのご理解とご協力をお願いしています。

生産段階における地域への配慮
当社グループは、生産段階での省エネルギーやリサイクルを推進し、主な生産拠点で環境マネジメン
トの国際規格であるISO14001認証を取得するなど、環境に配慮した事業活動を行っています。
各拠点では、水質汚濁防止法や大気汚染防止法などの法律、小野田工場および吉富工場が関連する瀬戸内海環境保全特別措置法、ほか地域特有の条例を遵守し、事業活動に伴う地域への環境影響や人への健康影響を発生させないよう取り組んでいます。
また、建屋などの新規設備投資を行う際には、地域住民の皆さんを対象に原則として事前説明会を開
催し、工事が与える影響について理解を深めていただいたうえで、着工するなど、地域に配慮した取り組みを行っています。
さらに、各工場では、敷地内植樹による緑化活動や、周辺清掃活動による地域環境美化運動を推進しています。また、吉富工場では、地域住民の方々が参加可能な行事を開催するなど、地域社会との共生をめざした活動も行っています。
海外製造拠点においても、各国の法規制を遵守することはもちろん、エネルギー削減やリサイクルの推進、清掃などのボランティア活動、自然災害が発生した場合の被災地支援活動など、さまざまな活動に取り組んでいます。

販売における人権への配慮「すべては患者さんのために」、この思いを実現するためには、医師や薬剤師、看護師などの医療関係者に、価値ある医薬品を確かな情報とともに提供し、人々の福祉と医療の向上に貢献し、健康で質の高い生活の実現に寄与することが、製薬企業としての使命です。
当社グループでは、MR一人ひとりが生命関連企業に従事する者としてふさわしい高い倫理観と規範意識を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、患者さんの人権を尊重したプロモーション活動に努めています。

お客さまの個人情報保護
お客さまの大切な個人情報については、「プライバシーポリシー：個人情報保護方針」を策定・公表
し、個人情報を適切・安全に取り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報の利用を行っています。その他、個人情報の管理にあたっては、以下のような取り組みを行っています。
（1）個人情報保護管理規則の制定・実施（2）個人情報漏洩防止マニュアルの作成・実施（3）チーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）、個人情報部門管理者および担当者の設置をはじめとする個
人情報保護管理体制の構築（4）従業員への教育、研修および委託先の管理・監督（5）会社が保有するパソコンの厳重なデータ暗号化、および各種セキュリティの実施
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HOME＞CSR＞人権＞VOICE

VOICE
※

ダイバーシティ&人権 社内スローガンコンテスト で最優秀作品に選ばれました。

「Caring each other, making us strong together」

ミツビシ タナベ ファーマ
インドネシア（PT Mitsubishi
Tanabe Pharma Indonesia）
Maintenance andUtility Department /Manufacturing HQ

私のスローガンが最優秀作品に選ばれるとは想像しておらず、大変光栄です。このスローガンを通じて当社グループに貢献できることを大変嬉しく思います。
この機会に、私のスローガン「Caring each other, making us
strong together」（お互いをおもいやることで、私たちは一緒に強くなる）を説明させてください。私たちは、周りからの支援や援助なしでは目標を達成することができません。人種や宗教、民族で区別することなく、お互いを尊敬すること、そしてお互いを支え合い、知識や能力を補い合うことがとても大切です。相手を思いやること、助け合うことができれば、私たちは必ず発展し、前進していけると信じています。
※ ダイバーシティ推進＆人権啓発の一環として、2018年スローガンコンテストを実施しました。
北米、欧州、中東、アジア、日本のグループ会社17社から合計608件の応募がありました。

Adi Rizki Hadian

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HOME＞CSR＞労働慣行＞人材育成

人材育成
人事の基本的な考え方
当社グループでは、「人」という経営資源に焦点をあて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮す
ることにより、当社の競争力を一層向上させ、持続的成長を実現するためのシステムとして「人材総合
マネジメントシステム」を運用しています。
また、企業行動憲章に掲げた「使命感と誇り」「挑戦と革新」「信頼と協奏」「社会との共生」を規範として行動する人材の育成をめざしています。さらに、中期経営計画16-20では、「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある企業」への変革をめざし、「スピード感ある組織風土と利益創造体質の実現」を進めています。
グローバル化に伴う人材育成については、OJT ※ 1 による育成のほか、異文化対応、ビジネス英語の習※2

得を目的とした各種集合研修、語学教育といったOff-JT を実施しています。2017年度から、公募で海外トレーニーを募集し、海外拠点に派遣する取り組みを開始しました。2019年度には、海外拠点会
社従業員の日本へのトレーニー派遣も実施する予定です。
※1 On the Job Trainingの略。日常業務を通じた従業員教育の意味。
※2 Off the Job Trainingの略。職場外での教育訓練の意味。

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【人材総合マネジメントシステム】
基本的な考え方
経営目標達成のためのツールであり、「目標管理」「評価」「処遇」「育成」「活用」を有機的に連環していくことが重要

従業員数（単位:人）
2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

グループ

8,457

8,125

7,280

7,187

7,228

単体

4,844

4,780

4,239

4,222

4,111

男性

3,802

3,730

3,263

3,232

3,107

女性

1,042

1,050

976

990

1,004

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充実した研修体系の構築
企業の活力・競争力を強くしていくためには、その源泉となる人材力の向上を図ることが不可欠です。当社グループでは、めざす人材像の実現のために「多様な人材の採用」「MBO（目標管理）によるOJT,Off-JT」「異動・ローテーション」「公正な評価」の4つの仕組みを有機的に連動させ、従業員が能力を開発・発揮できるよう支援しています。日々のOJTに加えて研修プログラムによって各人の能力を高め、適材適所へと配置することで、各人が持てる能力を最大限発揮できるように努めています。
さらに、従業員の自発的なキャリア形成支援や、自己啓発支援、将来の経営を担う次世代リーダー
や、グローバル人材の育成にも取り組んでいます。
2018年度には、キャリアデザイン研修を、各自のステージやライフスタイルに合わせて柔軟に参加できるように変更しました。また、一層の視野拡大、自主的な学習習慣の定着を図るべく、従来の社内での自主参加研修に加え、外部公開講座の活用を開始しました。国内の社内集合研修の年間平均時間は
1人当り3.4時間でした。
グローバル人材の育成では、特に海外でのOJTを組み込んだトレーニングプログラムとして「OJTO（On the Job Training Overseas）」を開始し、2017年度の4人に引き続き、2018年度には5人を派遣しました。
また、次世代リーダー育成については、経営者早期育成プログラム「MT-VIVID」を継続的に実施し、経営層の戦略的な育成を進めています。
研修体系（2019年度）※NLP…NEXT LEADER Program（NEXTリーダー）※JLP…Junior LEADER Program（Jr.リーダー）※CD…キャリアデザイン※OJTO…On the Job Training Overseas※OJTJ…On the Job Training in Japan

定年に向けた従業員への支援
当社では、定年を迎える従業員に対して、継続雇用を希望する者を対象に再雇用を行い、就業の場を提供するために再雇用制度を充実させ、定年後もスキル・ノウハウを活かせる場を提供しています。
また、50代前半の従業員を対象に今後のキャリアや定年後のライフプランを考えるキャリアデザイン研修を実施しています。年齢問わず、すべての従業員が高いモチベーションをもって働き続けられる環境を積極的に整備・拡充しています。

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HOME＞CSR＞労働慣行＞ダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進
多様な人材の活躍
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方を経営戦略の1つと位置付け、その考え方を、「Diversity Promotion Circle」として整理し、取り組みを進めています。
この「Diversity Promotion Circle」は、多様な人材を活かして成果を最大化することを目的として、会社は「多様な人を活かすための人材育成」を行い、「多様な人が働きやすい」制度や仕組みを整え、「多様な人に機会を提供」する、管理職は、多様なメンバーを活かして成果を最大化するダイバー
シティマネジメントを実践し、従業員一人ひとりが「相乗効果を生み出す」ことを表現しています。
※1

多様性については、顕在化した多様性（性別、性自認・性的指向（LGBT を含む）、年齢、経歴、国籍、障がいの有無、育児・介護による時間制約など）と潜在している多様性（知識・スキル・経験、
価値観・考え方など）の両方について、その違いを楽しみ、違うまま活かしていくことで成果を最大化することをめざしています。
2018年度には、ダイバーシティ推進の意義やLGBTをテーマとした、全従業員が対象のeラーニング
によるコンプライアンス研修や部課別研修を実施しました。三菱ケミカルの常務執行役員であり、同社でダイバーシティ推進を担当する中田るみ子さんを講師に迎え、全職制を対象とする講演会「ダイバーシティ：人材の多様を強みにする経営のために」も開催しました。また、昨年度に引き続き、介護セミナーやライフイベント前世代の女性がキャリアを考えるWWW研修（WWW: Win-Win Womanの略）
も実施しました。さらに、仕事とプライベート両面での充実を部下に奨励する、いわゆる“イクボス”関連施策として、「イクボス宣言」を記載する三角札の配布や社内の優良事例を表彰する「イクボスア
ワード」の開催を通じて、男性の育児参画や育休取得の意識醸成を図りました。
制度面では、懲戒処分対象にハラスメント関連の行為を追加するなど、就業規則の改定を行いました。具体的には、セクハラにはLGBTなどの性的指向、性自認に基づく差別や嫌がらせを含むこと、マ
タハラ ※ 2 ・パタハラ ※ 3 も懲戒処分対象になることなどを明文化し、コンプライアンスガイドブックやハ
ラスメント防止ガイドブックを通じて周知しています。
さらに、2018年度には、LGBT支援を目的とした相談窓口を設置しました。引き続きLGBT当事者への理解と支援を表明するアライ（ALLY）ステッカーも配布しています。採用に関しては採用時エント
リーシートから性別記入欄を廃止し、ジェンダーやLGBTに配慮しています。
こうした取り組みの結果として、任意団体「work with Pride」による職場におけるLGBTの取り組
み評価指標である「PRIDE指標」において2018年度SILVERを、公益財団法人日本生産性本部が主催する第3回「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞を、厚生労働省が実施する「イクメン企業アワード
2018両立支援部門」において特別奨励賞を、それぞれ受賞することができました。
なお、当社は2016年に女性活躍推進法に基づく最高ランクの「えるぼし阪市より「大阪市女性活躍リーディングカンパニー業」の認証を取得しています。

※5※4」認定を、2017年に大」最高ランクの二つ星および「イクメン推進企

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※1 LGBTとは、L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。
※2 マタニティーハラスメントの略。女性が出産・育児をきっかけに職場で嫌がらせを受けること、不当な扱いを受けること。
※3 パタニティーハラスメントの略。マタハラに相対する言葉で、育児に積極参加をする男性へのハラスメントのこと。

Diversity Promotion Circle

当社キャラクター「たなみん」のアライス
テッカー

PRIDE指標のSilverロゴ

イクメン企業アワード特別奨励賞ロゴ※

女性従業員の2等級 以上および管理職への登用率※4「えるぼし」認定

この認定制度は、2016年4月1日に始まったもので、女性活躍推進に関する行動計画を都
道府県労働局に申請した企業のうち、取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するものです。
※ 係長級に相当し、専門的あるいは指導的役割を担う。

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※5「大阪市女性活躍リーディン

グカンパニー」認定
この認定制度は、女性にとって働きやすい環境の整備に積極的に取り組む企業等を、大阪市が一定の基準に則り認定するものです。

障がい者活躍の支援
障がい者雇用の促進
当社グループは障がい者雇用に積極的に取り組
み、多くの職種において職域開発を行ってきました。
2017年4月に設立した当社特例子会社である「田辺パルムサービス株式会社」において、2018年度に8人の障がい者を採用したものの、同年度に定年退職などもあったため、2018年3月末の当社グループでの雇用率は2.12％となり、2018年4月から引き上げられた法定雇用率2.2％には達しませんでした。なお、2019年4月には、田辺三菱製薬において1人、田辺パルムサービスにおいて2人の障がい者を採用しました。
当社グループでは、今後も障がい者が活躍できる職場を整備するとともに、これまで以上に活き活きとして働ける環境づくりを促進しながら、採用についても積極的に進めていきます。

障がい者雇用率※ 当社グループとしての障がい者雇用率。2014〜2016年度は単体。

田辺パルムサービス株式会社の入社式

丁寧で正確な業務は皆さんに喜ばれています。

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働きやすい環境づくり
当社では、聴覚障がいのある従業員の業務支援ツールとして、音声認識アプリ「UDトーク」を導入しています。
話した言葉をリアルタイムに文字化することにより、会議や研修などの場でも円滑なコミュニケーションが図れるようサポートしています。「UDトークの導入で、会議にも参加しやすく仕事の幅が広がりました」と好評です。これからも障がいにとらわれない働きやすい環境づくりを推進
していきます。

UDトークを活用した社内の会議

働き方改革の取り組み
当社グループ（国内）では、ライフイベントと仕事との両立支援制度の充実、柔軟な勤務制度の導入などを通じ、多様な人材が多様な働き方で活躍することを支援しています。
柔軟な勤務制度
従来より、コアタイムなしフレックスタイム制度、企画業務型・専門業務型裁量労働制度、テレワー
ク（在宅）勤務制度など、従業員の柔軟な働き方と生産性向上に資する制度の充実に取り組んできました。2018年度は、がんサバイバーや、不妊治療など、仕事と治療の両立を支援するために、治療を必要とする従業員が利用できる短時間勤務制度や治療休暇を導入しました。

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ライフイベントと仕事の両立支援制度〜「プラチナくるみん」認定を取得〜
法定を大きく上回る育児・介護支援制度を整備し、妊娠・出産・育児・介護といったライフイベントと仕事を安心して両立できる環境を整えています。配偶者が妊娠〜出産までの期間に取得できる配偶者出産時特別休暇（プレパパ休暇）や、育児休業の最初の5日間の有給化（男女とも）、男性の育児休業（イクパパ休暇）取得促進など、男性が積極的に育児参加できる環境整備を引き続き進めています。その一環として、多様な働き方を率先し、多様な部
下をマネジメントできる「イクボス」を増やす取り組みも行ってきました。これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」（くるみんマーク）に、2007年以降、6期連続で認定されています。また、2019年7月、育児支援および働き方改革の取くるみん認定マーク※

り組みが評価され、「プラチナくるみん」 認定を取得しました。これからも、従業員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場環境を整備
していきます。

プラチナくるみん認定マーク※「プラチナくるみん」認定制度は、子育てサポート企業として厚生労働大臣の「くるみん」認定をすでに受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業が認定されるものです。

【第7次行動計画】「多様な働き方、多様な人材の活躍」実現をめざした取り組みを実行していくため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間2018年4月1日から2021年3月31日まで

2.内容
＜目標1＞
私傷病短時間制度（不妊治療にも利用可）を新設する。
（目標を達成するための方策と実施時期）
・2018年10月〜 私傷病短時間制度の新設のため、社内規則の改訂と社内周知＜目標2＞
休息時間を確保するための施策を実施する。
（目標を達成するための方策と実施時期）
・2018年10月〜 勤務間インターバル等、休息時間を確保するための施策の実施と社内周知＜目標3＞
年次有給休暇取得を促進するため、その方策を実施する。
（目標を達成するための方策と実施時期）
・2018年5月〜 有給休暇取得奨励日の設定と周知

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育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績※当社グループ国内※当社グループ国内

2018年度実績：育児休業277人、育児短時間122人

2018年度実績：介護休業0人、介護短時間2人※育児休業使用実績は、当該年度の新規育児休業取得者数

有給休暇取得率※当社グループ国内

2018年度実績：取得日数14.5日、取得率68％

健全な労使関係の構築
当社グループは、組合結成の自由と団体交渉権を含む従業員の権利を尊重しています。労働組合とは労働協約を締結し、組合員の労働条件や権利を保障しています。労働組合加入率は2019年3月末時点
で72.3％です。当社グループでは、定期的に経営懇談会を開催し、会社から経営方針を伝えるとともに、会社の状況に関する情報の共有・相互理解を深めています。また、労働諸条件や人事制度見直し等の個別の課題については経営協議会や各種労使委員会などで協議・意見交換を行い、働きやすい労働環
境の実現をめざしています。

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HOME＞CSR＞労働慣行＞労働安全衛生

労働安全衛生労働安全衛生マネジメント
当社グループでは、職場における労働災害の防止や従業員の健康増進および快適な職場環境形成の促進を図るため、厚生労働省が示している「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に関する指針」に準じたマネジメントシステムを運用しています。
各事業所で安全衛生目標を達成するための計画を作成し、日常的な安全衛生活動（危険予知訓練、ヒ
ヤリ・ハット、職場巡視など）や定期的なリスクアセスメントによる職場の潜在リスクの洗い出しとリスク低減対策を実施しています。また、外部講師を招聘し、講演会やエクササイズを開催するなど従業員の健康増進を図っています。

労働安全衛生推進体制
当社グループの事業所では、従業員の安全・健康の確保と快適な職場環境の形成を推進する体制として、安全衛生委員会を設置し、毎月1回開催しています。同委員会は、総括安全衛生管理者（事業所長、工場長）、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側からそれぞれ選出された委員で構成しています。
委員会では、安全衛生活動報告や従業員の労働災害・健康障害防止および健康増進などに関する重要施策の審議を行っています。委員会での報告・審議事項は、各部署単位などで開催される安全衛生会合
を通じて、全従業員に伝達しています。

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労働安全衛生への取り組み
当社グループでは、地球環境に優しい活動を推進するとともに、従業員が健康でいきいきと安全
で快適に働ける職場の実現をめざし、EHS（環境・安全衛生）に対する取り組みを強化し、推進しています。
特に、事業活動における従業員の安全確保はすべてに優先される事項であり、2018年度の国内
グループ全事業所における休業災害度数率を0.30%以下にすることを目標に、さまざまな取り組みを実施しました。
災害の未然防止には、環境安全マネジメント力を維持・強化するとともに、各自が業務における安全に対するリスク感度を向上することが重要であり、安全教育として、法令・労働者遵守義務、
安全配慮義務、危険予知訓練、リスクアセスメン
ト、ヒューマンエラー対策セミナー、体感教育、
静電気講習会などを実施し、また国内外の事業所で発生した労働災害やヒヤリ・ハットなどの情報を共有するなど、現場力（自発的・自律的解決力）の強化に努めています。また、営業部門における車両事故対策の強化、オフィス部門や出張・通勤時に発生する転倒災害防止などにも積極的に活動を展開しています。
なお、2018年度は、国内営業部門で1件、海外工場で1件の休業災害が発生し、国内全事業所での休業災害度数率は0.10となりました。また、国内請負会社についても労働災害状況を管理しており、2018年度の国内請負会社の休業災害度数率は0.00でした。今後も災害ゼロにむけて、さらに実効性の高い教育、設備面・作業面のリスク低減
活動を継続し、三菱ケミカルホールディングスグ
ループ全体で推進している「KAITEKI」の実現に取り組んでいきます。

休業度数率

休業度数率：100万延べ実労働時間あたりの休業災害による死傷者数（通勤災害を除く）。
集計期間：当社グループは4月〜翌年3月、医薬品製造業平均および製造業平均は1月〜12月
集計範囲：当社グループの2014〜2015年度は国内工場・研究所、2016年度以降は国内全事業所
総労働時間：2015年度以前は、正社員、嘱託社員、派遣社員、
パートタイマ―を集計対象とし、工場勤務者は主に実労働時間（一部拠点は就業時間/日 営業日数 人員数+時間外労働時間より算出）、研究所勤務者は就業時間/日 営業日数 人員数より算出。
2016年度は、工場、研究所については正社員、嘱託
社員、派遣社員、パートタイマ―を集計対象とし、工場勤務者は主に実労働時間（一部拠点は就業時間/日
営業日数 人員数+時間外労働時間より算出）、研究所勤務者は就業時間/日 営業日数 人員数より算出。
2016年度より集計範囲に加えた本社・支店・営業所
は正社員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、実労働時間。
2017年度以降は、正社員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、一部拠点を除いて、正社員および嘱託社員は
実労働時間、派遣社員は就業時間/日 営業日数 人員数より、一部拠点については、就業時間/日 営業日数 人員数+時間外労働時間より算出。
2018年度の当社グループ実績に対して、KPMGあずさサステナビ
リティ株式会社による第三者保証を受けています。保証を受けた指標には第三者保証マーク「 」を付しています。独立した第三者保証報告書は、147ページをご覧ください。

体感教育：模擬的に労働災害（挟まれ）を体験することによって危険に対する感受性を高め、常に安全作業を心掛ける
習慣を身に付けています。

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化学物質の安全管理
当社グループでは、医薬品を含め多種類の化学物質を取り扱う企業であることを認識し、「化学物質取り扱い指針」を始めとする各種規則にその適正な取扱いを定めています。その中心となるのが、化学物質の「危険・有害性」と「人や環境へのばく露」の両面から潜在的なリスクを事前に評価すること（化学物質のリスク評価）であり、「化学物質取り扱い指針」で化学物質の入手から保管・運搬、使用、廃棄のあらゆる段階にわたり、リスクの管理、低減措置を計画的に実施することを規定し、化学物質に係る事故や災害の未然防止を推進しています。その中で具体的な活動として「環境安全リスクマネジメント」（有害物質による環境汚染、事故・健康被害、火災・爆発等の予防・緩和措置）を定め、全事業所の全従業員が、労働安全・衛生・防災活動に継続的に取り組んでいくための指針としてその浸透・定着に向けた活動を続けています。
さらに、継続的な研修・教育や安全監査の実施によりこれらの浸透・定着を進め、法令を遵守し、適正な化学物質管理の充実に努めていきます。

従業員の健康管理
健康経営の取り組み
当社グループは、2016年4月に、企業理念、めざす姿および企業行動憲章に基づき「MTPCグ
ループ健康方針」を定め、従業員の健康にかかわる活動を有効かつ適切に推進しています。2018年度は、経済産業省が推進する「健康経営優良法
人〜ホワイト500〜」（大規模法人部門）に3年連続で認定されており、「制度・施策実行」および「評価改善」の項目における評価が昨年度よりも上昇し、特に「リスク保有者に限定しない施策」については業種トップの評価を受けています。
当社グループでは、2019年度より卒煙プログ
ラム最終年度の取り組みとして、社内全時間禁煙を開始します。社内における受動喫煙の機会をゼロにすること、また喫煙による疾病発生を防ぐことをめざし、取り組みを強化していきます。
また2017年に導入したICTを活用した健康支援プログラム「i2 Healthcareによるサポートプ
ログラム」を通して、従業員一人ひとりの健康維
持・増進のための支援、健康意識の向上、健康職
場の風土醸成に取り組み、より一層健康経営を推進していきます。

※1

MTPC グループ健康方針
1．私たちは、世界の人々の健康に貢献するために自らが健康であるように努めます。
2．私たちは、一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。

※1 田辺三菱製薬株式会社の略称

働き方改革の推進
当社では、従業員が心身の健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスの取れた充実した人生を送るために、「過度の長時間労働防止」と「有給休暇取得促進」を、当社グループ全体で健康経営を実現するための重要施策と位置付けています。
本施策推進のため、2019年度も、TM (タイムメイキング) 運動を国内グループ全体で展開していきます。

32≪2019年度TM運動年間目標※≫ ※管理監督者を含む、当社国内グループ全体※勤続7年以上の従業員が対象。7年未満の方は、取得率70％を目標とする

改正労基法で規定された年次有給休暇5日以上取得義務化に確実に対応し、有給休暇取得を促進する
ため、TM運動の中で、一斉年休（年2日）や有給休暇取得奨励日（年2日）の設定、職制5連続休暇取得、ならびに休暇未取得者の個別フォローなどの施策に取り組んでいます。
これらの取り組みにより、2018年度のTM運動年間目標である有給休暇取得率65％以上を達成しました（67.8%）。また、有給休暇取得5日未満の従業員は2年前と比べ激減しました。
また、時間外労働を削減し、営業外勤者を含むすべての従業員の休息時間を確保するため、勤務間イ
ンターバル制度を運用するとともに、長時間労働者の個別フォロー、各拠点における労使での時間外労働状況確認などの施策を実施しています。
これらの取り組みにより、時間外労働が年間360時間超、月75時間超の長時間労働者（管理監督者
を含む）は、2年前と比べて大幅に減りました（年間360時間超は約70％減、75時間超は約50％減）。
メンタルヘルス対応強化
メンタルヘルス疾患の予防と早期発見のため、セルフケアとして、国内グループ全従業員対象のeラーニングを実施し、ストレスへの対処・気づきを促しています。また、ラインケアとして、メンタル不調者が円滑に職場復帰できるように、メンタルヘルスガイドブックを配布しマネジャー層の理解を促進しています。さらに、いきいきと働くことができる職場をつくるために、ストレスチェックの組織分
析結果をさまざまなサーベイ結果と多面的に照らし合わせて検証することで、本質的な課題を把握するよう努めています。また、これらの課題を各部門・国内関係会社の人事担当にフィードバックし、意見交換することで各職場の取り組みの強化につなげています。

33

生活習慣病予防対策強化
健康経営の取り組みの一環として、2017年9月にICTを活用した健康サポートシステムを導入し、希望する従業員（海外含む）にウェアラブルデバイスを配布しています。ウェアラブルデバイスによって、歩数、距離、消費カロリー、心拍数、睡眠の質といったデータが収集・蓄積され、従業員自らが自身の活動量を健康に役立てる仕組みを整備しています。
2019年1月からは、ウェアラブルデバイスを活用した国内グループ従業員向けイベントとして、所属部署でチームを組み、期間中の累計歩数に応じて社会貢献団体に募金を行う「チャリティーウォー
ク」を健康保険組合と共同で実施しました。新たにキャンペーンに参加したメンバーおよび紹介者に対して、熊本地震の復興支援の思いを込めて熊本県産のお米を提供しました。自分自身の健康と支援を必要としている人々のために歩くというコンセプトのもと、これまでの参加者に加えて新たな仲間に参加
いただきました。
その他、健康プログラムとして、食事摂取のタイミングが不規則で車移動が多く運動不足になりがちな営業職を対象に、合同期首会議のランチタイムを利用した「タニタランチョンセミナー」や、デスクワーク中心で、肩こり・腰痛等の筋・骨格系の痛みのリスクのある本社コーポレート系従業員を対象に、当社向けにカスタマイズした「RIZAP」セミナーを実施し、生活習慣の振り返りや簡易版RIZAPメ
ソッドを学び、運動・健康への無関心層への健康意識醸成を図りました。また、研究所のサマーパー
ティーなどに「健康ブース」を出店し、当社事業所の自動販売機協力会社であるダイドードリンコ（株）とのコラボレーションにより、ヘルスサーバーを設置しました。ワンストップで健康状態を測定し、必要な栄養サプリメントを入手できるため、大変好評を得ました。

従業員の意識調査の実施
従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境などを総合的に把握し、経営諸施策につなげていく
ことを目的として、2011年度より国内グループを対象とする従業員意識調査を実施しています。
2018年度は、前年度と比較して多数の項目の評価が向上しましたが、特に多様な人材が健康でいきいきと働き活躍することができる職場づくりを進めたことにより、「育児・介護をしながら働く環境」や「ダイバーシティ」「労働時間」に関する項目が改善しています。一方、いくつか見受けられた課題を踏まえて、管理職の若返り、プロフェッショナルを意識したキャリア形成施策などを推進していきます。

34

HOME＞CSR＞労働慣行＞VOICE

VOICE
2018年度ベスト オブ イクボスに選ばれて営業本部 九州支店
北九州営業所長（2019年3月時点）

見山 浩通

北九州営業所の雰囲気は明るくてオープンです。所長として、メンバーがやる気をもって仕事に取り組める環境づくりを第一に考え、働き方改革を自ら実践しました。
一つは、仕事のメリハリを付けること。そのために仕事の効率を上げ、早く帰れるときは定時で切り上げる。率先して休暇をとり、プラ
イベートの時間を大切にする。"プライベートが充実しないといい仕事ができない"というのが私の持論です。私自身、単身赴任で親の介護があまりできなかったこと、子どもと一緒にいられなかったことが心に引っかかっていました。メンバーにはそれぞれの事情に合わせて休暇を有効に活用してほしいと思い、女性メンバーの育休はもちろん、イ
クパパ、プレパパなど男性メンバーの育休取得も積極的に奨励しました。また、誰かが突然休んでも、周りがすぐカバーできるよう、LINE
WORKS（SNS）で良い情報も悪い情報もすべてメンバーで共有しま
した。営業所全体、疾患ごと、チームごとのグループをつくり、一つ
一つコメントやスタンプで返信したり、時には、趣味のバンド活動や料理などの写真を送り、メンバーの心を和ませることも心掛けました。今後ますます、仕事と家庭・育児の両立をめざす従業員は増えていきます。メンバー一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを重視した働き方を大切にして欲しいと思います。
※ 「イクボス」とは、共に働く部下のワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考えて、そのキャリ
アと人生を応援しながら、仕事の成果を出し、自らも仕事と私生活を楽しむ上司のことです。（男性、女性問いません）イクボスが増えると、多様なメンバーのさらなる活躍が期待でき、働き方改革にもつながります。

35

HOME＞CSR＞環境＞環境マネジメント

環境マネジメント
環境安全ポリシー
田辺三菱製薬グループは、「企業理念」「めざす姿」の実現に向け、「企業行動憲章」と「コンプライアンス行動宣言」に基づき、事業活動の場面ごとに基本的な考え方と具体的な取り組み方針を示すものとして、「企業行動指針（コード・オブ・コンダクト）」を制定し、環境安全に関する指針もそのなかで定めています。
当社グループは、本指針に基づき、環境安全活動の原理原則をグローバル規定「環境安全ポリシー」
として定め、製品の研究開発から製造・販売・流通・使用・廃棄に至る全サプライチェーンにわたり、「環境・安全・健康」に配慮した活動を推進しています。また、社会に対して積極的に情報を開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを促進します。

環境安全に関する企業行動指針
安全は何ものにも優先するという原則に則り、職場における災害の防止に努めるとともに、事
故・災害などの不測の事態に対する十分な対策・準備を講じます。
また、企業活動を行ううえで継続的に環境負荷の低減に努め、地域社会の環境保護活動に積極的に協力します。

36

環境安全ポリシー
田辺三菱製薬グループは、国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。

1. すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。
2. ともに働くすべての人の安全への配慮を優先し、労働災害を防止します。
3. 環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。
4. 環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します。
5. 従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行います。
6. 環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます。
7. 地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事
態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます。

環境に関する基本姿勢
当社グループは、環境安全ポリシーに基づき、地球環境の保護と持続可能な社会を実現するため、事業活動のあらゆる面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減などを積極的に推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、環境に配慮した活動に主体的に取り組むとともに、環境情報を適切に開示し、環境・社会貢献活動などの環境コミュニケーションを推進しています。
また、当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの一員としてサステナビリティの向上をめざし、温室効果ガスの排出抑制など、地球環境負荷の削減に貢献することにより、地球にとってのKAITEKI実現に取り組んでいます。

環境に関するSDGsへの取り組み
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）
は、先進国を含めた世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標であり、その目標達成に向けた取り組みが求められています。
当社グループは、環境活動において4つの重点課題を環境中期行動計画のテーマとして設定し、環境負荷削減を進めています。これらの取り組みは、SDGsの目標17項目のうち、ゴール6、7、12、13、15と関連した活動です。

37

当社グループの環境活動（主な取り組み）◆省エネルギー・地球温暖化防止
CO2排出量の削減目標を国内・グローバルで設定し継続的に取り組んでいます。
研究拠点やオフィスに太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギーを活用しています。

環境に関するSDGs

Goal 7
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

サプライチェーンCO2排出量算定の拡充を図っています。
フロン類充填機器を把握し、適正管理を行っています。
全従業員を対象にキャンペーンを通じて省エネ意識

Goal 13
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるの向上に取り組んでいます。
◆廃棄物の削減・水資源の有効利用
水使用量の削減目標を国内・グローバルで設定し継続的に取り組んでいます。
実験排水・生活排水から再生した処理水や、雨水をGoal 6
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

利用し、水使用量の削減・適正化を図っています。
キャンペーンを実施して全社で節水に努めています。

Goal 12

廃棄物発生量を削減し、ゼロエミッション（最終処

持続可能な生産消費形態を確保する

分率0.5％未満）の維持に努めています。
PCB廃棄物の処分を計画的に実施しています。

◆汚染防止と環境負荷低減
化学物質の適正管理により、環境への排出削減に努めています。
大気汚染物質、水質汚濁物質の環境負荷量を監視

Goal 6
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

し、汚染・汚濁防止に努めています。
土壌・地下水の汚染防止を徹底しています。

Goal 12
持続可能な生産消費形態を確保する◆生物多様性の保全
さまざまな環境への取り組みが生物多様性に連動していることを認識し、環境負荷の低減、遺伝資源の適正な利用、自然・社会との共生など、環境活動を通じて生物多様性への取り組みを推進しています。
従業員の参加・体験型プログラムとして、里山保全
活動（八王子滝山）や植樹活動（大阪生駒山）を継Goal 15陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経
営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

続実施しています。

38環境マネジメント推進体制
当社は、社長執行役員を統括者とする環境安全管理推進体制を構築し、その統括のもと、経営執行会
議メンバー等を委員として構成する協議機関「環境安全委員会」を設置しています。当委員会では、環境安全活動方針・計画や重要施策等を審議し、当社グループの環境安全活動の適切かつ円滑な遂行を図っています。
さらに、グループ会社との環境安全活動の連携をより強化するために「環境安全連絡協議会」を設置
し、環境安全にかかわる課題への対策を企画・実行するなど、国内外のグループ全体で環境経営を推進
しています。
また、環境安全管理を統括する専任部署として総務部に環境安全室を設け、現場との密接な連携を通じて現場力の強化と安全文化の醸成を支援し、環境安全にかかわる事故の再発防止・未然防止に取り組んでいます。
田辺三菱製薬グループ環境安全管理推進体制

ISO14001認証取得状況
当社グループの国内および海外の主な生産7拠点のうち、右表に示す5拠点については
ISO14001認証取得事業所を取得し、2015年
度版規格に対する更新審査に合格し認証を継続しています。一方、ISO14001の認証を取得していない研究、生産拠点では、
ISO14001に準じた当社環境管理システムを構築して環境マネジメントを適切に推進しています。

ISO14001認証取得工場
会社名
田辺三菱製薬工場

事業所
小野田工場
吉富工場

ミツビシ タナベ ファーマ コリア

郷南工場

天津田辺製薬

本社工場

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア

バンドン工場39

環境コンプライアンス
当社グループでは、企業行動憲章において「地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図る」ことを掲げるとともに、役員・従業員一人ひとりが実践すべきコンプライアンス行動として「地球環境の保護に主体的に取り組み、地域社会との交流を大切にし、国際ルールを尊重する」ことを宣言しています。
生産拠点・研究拠点においては、環境関連法令の遵守はもとより、水質汚濁や大気汚染に係る法令基
準よりも厳しい自主管理基準を設定して環境管理を推進しています。また、事業所において環境管理やコンプライアンス遵守状況、および環境保全活動が適法・適正に行われていることを確認するため、環境監査を定期的に実施しています。

環境監査
当社グループでは、国内外の生産拠点・研究拠点における環境関連法規制の遵守状況、環境負荷の把握およびそれらの削減状況等を確認するために、環境統括部門による環境監査を定期的に実施しています。
本監査では、各事業所の法的要求事項や社内規則類への対応状況および環境関連施設（廃棄物保管施設、排水処理施設、排ガス発生施設等）の管理状況を社内規定のチェックシートを用いて確認し、改善点を指摘しています。指摘事項については、事業所に改善計画書と報告書の提出を求め、その対応状況を次回の監査で確認しています。さらに、監査プロセスのなかで、各事業所の担当者と環境統括部門が意見を密に交換し、事業所に潜在する環境リスクを抽出し、その対策を検討しています。なお、海外事業所の環境監査には、立地する国・地域の法令や規則に精通した
外部専門機関によるEHS遵法監査を定期的に組み入れる
ことで、その実効性を担保しています。
2018年度の環境監査は、国内は監査対象の全6事業所（横浜事業所、戸田事業所、加島事業所、小野田工場、吉富工場、田辺製薬吉城工場）、海外は監査対象4事業所のうち3事業所（天津田辺製薬、ミツビシタナベファーマコ
リア、台湾田辺製薬の各工場）を対象に実施しました。今
年度は、外部専門機関によるEHS遵法監査を天津田辺製薬、ミツビシタナベファーマコリアの海外2事業所に加えて、小野田工場についても実施しました。また、本社と東京本社の廃棄物管理状況についても確認を行いました。
国内では、事業所の統廃合への対応、PCB機器類の保有状況、法令改正に伴う土壌汚染対策等を重点的に確認しました。その結果、一部に廃棄物の管理不備、PCB含有調査の必要性等が認められました。また、海外では、廃棄物、排気等の管理に一部不備が指摘されました。これらの指摘は軽微なものであり、国内、海外事業所ともに重大な法令違反や環境リスクに繋がる指摘はありませんでした。

ミツビシ タナベ ファーマ コリアにおける環境監査（2018年11月）

40

環境教育
当社グループでは、環境コンプライアンスの徹底をめざし、従業員の環境への関与レベルに応じた環
境教育研修を企画し、実施しています。
各事業所の環境管理業務担当者は、環境統括部門主催の外部講師による専門的かつ実践に即した内容の研修を年2回継続的に受講しています。さらに、資格の取得や外部講習会の受講等により、環境管理
専門スキルや知識の維持・向上に努めています。また、一般従業員に対しては、各事業所が主体となって、環境に関する知識を向上させるための教育を随時実施しています。
2018年度に環境統括部門が実施した環境担当者研修○廃棄物管理担当者研修【受講対象】国内グループ事業所の廃棄物管理担当者【実施時期】2018年6月【内容】廃棄物処分業者の評価方法【受講人数】34人○土壌汚染に関する研修【受講対象】国内グループ事業所の環境管理担当者、設備管理担当者【実施時期】2018年10月【内容】土壌汚染対策と法令対応（法令改正情報含む）【受講人数】57人

廃棄物管理担当者研修（2018年6月実施）

環境リスクへの対応
当社グループでは、環境安全リスクマネジメントに関する規則を定め、有害化学物質等による環境汚染を防止しています。また、汚染被害を最小限にするために緊急事態への迅速かつ的確な対応手順を確立するとともに、定期的な教育訓練を計画し実施しています。
特に、化学物質の公共用水域への流出は、地域社会に影響を及ぼす恐れもあることから、排水の緊急
自動遮断弁や流出防止用貯水槽を設置するなど、不測の事態に備えて環境汚染を未然に防止できるシステムを整備し、汚染リスクの低減に努めています。
一方、近年、気候変動が顕在化するなか、「気候変動リスク」への対応が世界的に求められています。また、気候変動の影響を受けやすいものの一つに、水枯渇、洪水、水質汚濁などの「水リスク」があります。当社グループは、気候変動リスクおよび水リスクについても事業活動との関連性を把握・分析し、操業等の経営に影響するリスクと獲得できる機会を特定していきます。

環境事故、環境法令違反等の発生状況
当社グループは、環境コンプライアンスを徹底し、環境事故および環境法令違反の防止に努めています。
2018年度は、当社グループにおいて、2年連続で環境事故および重大な環境関連法令違反は発生しませんでした。

41

環境事故および重大な環境関連法令違反の発生状況
年度

発生件数

内容

2014

1

有害化学物質を含む水溶液の誤排水

2015

1

食堂厨房からの食用油の流出による排水基準逸脱

2016

1

遺伝子組み換え生物の不適切な使用

2017

0

ー

2018

0

ー

環境会計
環境保全活動にかかわるコスト、環境保全効果および環境保全対策に伴う経済効果を把握し分析する
ことにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。
2018年度の環境保全コストは、投資額が33百万円、費用額が713百万円でした。また、低効率ボイ
ラーの使用休止等の環境保全対策を実施し、557t-CO 2 eqの温室効果ガス排出量削減と19百万円の経済効果を達成しました。
環境保全コスト（百万円）
項目
公害防止コスト

環境保全効果

投資額

費用額

32

307

環境負荷削減の取り組み内容
地球環境保全

温室効果ガスの排出量削減

削減量
557

（t-CO2eq）
地球環境保全コスト

066

資源循環コスト

0166

上・下流コスト

0

5

管理活動コスト

0160

研究開発コスト

0

0

社会活動コスト00

環境損傷対応コスト

1

9

合計

33

713

環境保全対策に伴う経済効果（百万円）
取り組み内容経済効果

有価物などの売却益

1.0

省エネルギーによる電気使用料などの削減

18.0

省資源・リサイクルによる費用の削減

0.2

合計

19.2

※ 2018年度実績は、環境省の環境会計ガイドライン（2005年版）に従って集計しています。

42

HOME＞CSR＞環境＞環境中期行動計画

環境中期行動計画
環境中期行動計画と進捗
環境中期行動計画（2016−2020）:2018年度の主な取り組みと進捗
テーマ

目標

省エネルギー・

CO2排出量（生産・研究拠点、オフィ

地球温暖化防止ス）を2020年度までに

2018年度の主な取り組みと進捗

達成
状況

CO2排出量
国内： 40％削減（2010年度比）◎

国内： 2010年度比で40％以上削減

グローバル： 32％削減（2010年度

○

する

比）

グローバル： 2010年度比で35％以上削減する
サプライチェーンCO2排出量の把握を

スコープ3カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,12を進める

把握、算定し、CSR活動報告において○開示
フロン類の適正管理を推進する

簡易定期点検実施
フロン類の回収破壊量417kg、漏えい
量118kg（350t-CO2eq；少量のため○

国への報告は不要）
廃棄物の削減・

国内： 廃棄物発生量を削減する

国内廃棄物発生量 53％削減（前年度

水資源の有効利国内： ゼロエミッション（最終処分率比）

用

0.5％未満）を維持する

国内最終処分率 0.59％

排出事業者責任として、委託先を含めマニフェスト電子化の推進て適正処理を推進する

廃棄物処理委託業者に対する社内評価

○

○

の徹底
水使用量（生産・研究拠点）を国内・

水使用量

グローバルとも2020年度までに2010

国内： 45％削減（2010年度比）

年度比で15％以上削減する

グローバル： 46％削減（2010年度

◎

比）

43

化学物質の排出

化学物質を適正に管理し、環境への排

国内の化学物質環境排出量（大気およ削減

出を削減するび公共用水域）○

PRTR対象物質：5.1％削減（前年度比）
VOC（PRTR対象物質を除く）：
4.2％削減（前年度比）
トルエンの環境排出量を2020年度まトルエン環境排出量：

でに2010年度比で30％以上削減する

32％減少（2010年度比）

生物多様性の保事業活動と生物多様性との関わりを把

生駒山（大阪府）植樹、八王子滝山地

全

握し、生物多様性保全の取り組みを推区（東京都）里山保全活動等の自然環

進する

境の保全活動を実施

環境マネジメン

環境コンプライアンスを徹底し、環境

環境統括部門による環境監査を実施

トの充実

リスクマネジメントを向上させる

対象：国内生産・研究6拠点、海外生
産3拠点
各拠点担当者を対象に環境教育研修を

◎

○

○

実施
テーマ：廃棄物管理、土壌汚染対策
環境事故ゼロを継続する

環境事故は発生せず、件数ゼロを継続○【達成状況】◎：2020年度目標を達成○：2020年度目標の達成に向けて順調に推移又は単年度目標を達成
：目標未達

44

HOME＞CSR＞環境＞環境負荷の全体像 / 第三者保証

環境負荷の全体像 / 第三者保証
環境情報の開示対象範囲および第三者保証
CSR活動報告では、当社および国内・海外連結子会社の全拠点を対象に環境情報を把握し、開示しています。
また、「当社グループにおけるInputおよびOutput」の主要な環境パフォーマンス指標の信頼性を確保するためCSR活動報告のPDF版について、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
（注）保証を受けた環境パフォーマンス指標には第三者保証マーク「」をPDF版に付しています。独立した第三者保証報告書は、147ページをご覧ください。

環境情報把握、開示の対象グループ会社
国内：田辺三菱製薬、田辺三菱製薬工場、田辺製薬吉城工場、吉富薬品、田辺三菱製薬プロビジョン、田辺総合サービ
ス、田辺パルムサービス、バイファ
北米：タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.、ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ、ミツビシ タ
ナベ ファーマ アメリカ、メディカゴ R＆D（メディカゴ本社含む）、メディカゴ U.S.A.、MTPCホールディング
ス カナダ、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ、MPヘルスケアベンチャーマネジメント
アジア：天津田辺製薬、ミツビシ タナベ ファーマ コリア※、台湾田辺製薬※、ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア※、
台田薬品、ミツビシ タナベ ファーマ タイランド、ニューロダーム、田辺三菱製薬研発（北京）、ミツビシ タナ
ベ ファーマ シンガポール
欧州：ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッド、ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムベーハー
・バイファは2017年9月末で事業終息（2018年度中もエネルギー等の使用あり）
・田辺三菱製薬プロビジョンは2019年1月1日付で田辺総合サービスから社名変更、4月1日から新規事業開始
・海外拠点の全ての本社を非生産拠点の集計に追加しています。

45

当社グループにおけるInputおよびOutput※1 PRTR：化学物質排出移動量届出制度※2 VOC：揮発性有機化合物※3 NOx：窒素酸化物※4 SOx：硫黄酸化物※5 COD：化学的酸素要求量※6 BOD：生物化学的酸素要求量

KPMGあずさサステナビリティ株式会社の保証対象指標には第三者保証マーク「」を表示しています。

当社グループの環境負荷量をより適切に算定、開示するために2018年度版では下記変更を実施しました。
1. 吉富工場の事業所内に所在する他社の環境負荷量については、各社に按分し、当社グループの環境負荷量より除外しました。除外した環境負荷量を以下に示します。
大気：NOx 6.8t、SOx 3.5t、ばいじん 0.1t
排水：COD 12.3t、窒素 13.8t、リン 0.5t
廃棄物：発生量 2,026t、排出量 290t
2. 横浜事業所で自社の環境負荷量のうち按分されていなかったものについては、新たに算定して当社グループの環境負荷量に加算しました。加算した環境負荷量を以下に示します。
大気：NOx 0.7t
廃棄物：発生量 98t、排出量 65t、最終処分量 6t
3. 海外オフィスの購入電力を新たに算定して加算しました。加算した環境負荷量を以下に示します。
エネルギー：購入電力 1,521MWh
大気：温室効果ガス 759t-CO2eq

環境パフォーマンス指標算定基準（164KB）

事業所のサイトデータ（202KB）

46

環境パフォーマンス指標算定基準◆Input
環境パフォーマンス指標

単位

算定方法

[エネルギー] 国内集計範囲：研究拠点、生産拠点、オフィス（本社・東京本社、支店・営業所）
海外集計範囲：研究拠点、生産拠点、オフィス（購入電力のみ）
購入電力

MWh

ガス類

千Nｍ

油類

kL

購入した油量（重油、軽油、灯油、ガソリン）で国内社有車の燃料を含む千GJ購入したエネルギー（電力、ガス、油）の熱量換算値で国内社有車の燃料を含む。
Σ(購入電力、ガス類、油類の年間使用量×種類別の単位発熱量）
単位発熱量は「エネルギー使用の合理化等に関する法律施行規則」による

熱量換算

電気事業者より購入した電力量3

ガス事業者より購入したガス量（都市ガス、LPG）[用水] 国内集計範囲：研究拠点、生産拠点、オフィス（本社・東京本社）
海外集計範囲：研究拠点、生産拠点
３

公的機関で浄化処理後に提供された用水の取水量

千ｍ

３

浄化処理を実施していない地表水（河川水、湖水等）の取水量

千ｍ３

浄化処理を実施していない地下水の取水量

上水・工業用水

千ｍ

地表水
地下水

[化学物質] 国内集計範囲：研究拠点、生産拠点
海外集計範囲：研究拠点、生産拠点

PRTR対象物質ｔ

PRTR対象物質（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に定める特定物質及び第1種指定化学物質)について、事業所毎の年間取扱量が100kg以上の物質の取扱量合計値
集計基準は「PRTR排出量等算出マニュアル(第4.2版経済産業省・環境省)」に準じる

VOC（PRTR対象物質を除く）

ｔ

VOC（環境省が定める揮発性有機化合物)からPRTR対象物質を除いた物質について、事
業所毎の年間取扱量が100kg以上の物質の取扱量合計値
集計基準は「PRTR排出量等算出マニュアル(第4.2版経済産業省・環境省)」に準じる

単位

算定方法

◆Output
環境パフォーマンス指標[大気] 国内集計範囲：研究拠点、生産拠点、オフィス（本社・東京本社、支店・営業所）
海外集計範囲：研究拠点、生産拠点、オフィス（購入電力由来のCO2のみ）

温室効果ガス

NOx

事業所で購入したエネルギー(燃料、電力)、国内社有車の燃料及び漏洩フロン起源のCO2
換算排出量の合計値
温室効果ガス＝Σ(各エネルギー使用量×各エネルギーのCO2排出係数)＋Σ［(フロン再t-CO2eq 充填量－フロン回収量）×各フロンの地球温暖化係数］
燃料は環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.2)」に基づく
燃料の種類別係数を用いて集計
電気は電気事業者ごとの実排出係数、または国際エネルギー機関（IEA）による「CO2Emissions From Fuel Combustion (IEA 2017)」に示された国別係数を用いて集計
ｔ

法規制等で排ガスNOｘ濃度を測定しているばい煙発生施設を集計対象とする。
Σ(排ガス中NOx濃度×年間排ガス量)47

環境パフォーマンス指標

単位

算定方法

SOx

ｔ

法規制等で排ガスSOｘ濃度を測定しているばい煙発生施設を集計対象とする。
Σ(排ガス中SOx濃度×年間排ガス量)

ばいじん

ｔ

法規制等で排ガスばいじん濃度を測定しているばい煙発生施設を集計対象とする。
Σ(排ガス中ばいじん濃度×年間排ガス量)

PRTR対象物質ｔ

各事業所で年間取扱量100kg以上のPRTR物質について、大気への排出量を合計
集計基準は「PRTR排出量等算出マニュアル（第4.2版経済産業省・環境省)」に準じる

VOCｔ

各事業所で年間取扱量100kg以上のVOC（PRTR対象物質を除く）について、大気への排出量を合計
集計基準は「PRTR排出量等算出マニュアル（第4.2版経済産業省・環境省)」に準じる[排水] 国内集計範囲：研究拠点、生産拠点、オフィス（本社・東京本社）
海外集計範囲：研究拠点、生産拠点
千ｍ３

排水量

公共用水域または下水道への合計排水量 （雨水が排水と同じ経路放流されている拠点
は雨水放流量を含む）

COD負荷量ｔ

排水を公共用水域（河川、海洋等）に放流している事業所のCOD排出量
Σ(拠点の放流水COD濃度×年間排水量)

BOD負荷量ｔ

排水を河川に放流している事業所のBOD排出量
Σ(拠点の放流水BOD濃度×年間排水量)

窒素ｔ

排水を公共用水域に放流している事業所の窒素汚濁負荷量
Σ(拠点の放流水窒素濃度×公共用水域への年間排水量)

リンｔ

排水を公共用水域に放流している事業所のリン汚濁負荷量
Σ(拠点の放流水リン濃度×公共用水域への年間排水量)

PRTR対象物質ｔ

各事業所で年間取扱量100kg以上のPRTR物質について、公共用水域への排出量を合計
集計基準は「PRTR排出量等算出マニュアル（第4.2版経済産業省・環境省)」に準じる

VOCｔ

各事業所で年間取扱量100kg以上のVOC（PRTR対象物質を除く）について、公共用水域
への排出量を合計
集計基準は「PRTR排出量等算出マニュアル（第4.2版経済産業省・環境省)」に準じる[廃棄物] 国内集計範囲：研究拠点、生産拠点、オフィス（本社・東京本社、東西物流拠点）
海外集計範囲：研究拠点、生産拠点
発生量ｔ

廃棄物（事業活動に伴って発生し、費用を支払って処理を委託する不要物）の発生量

排出量ｔ

自社での中間処理後または直接、外部業者に処理委託した廃棄物量

最終処分量

ｔ

廃棄物排出量のうち中間処理後に埋め立て処分された量および直接埋立処分された量

国内研究拠点：横浜事業所、戸田事業所、加島事業所
国内生産拠点：小野田工場、吉富工場、吉城工場、バイファ
海外研究拠点：タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.、メディカゴ R＆D(メディカゴ本社含む）
海外生産拠点：台湾田辺製薬(新竹工場)、天津田辺製薬（工場・本社)、ミツビシ タナベ ファーマ コリア(郷南工場・本社) 、
ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア(バンドン工場)、メディカゴU.S.A.
海外オフィス ：田辺三菱製薬（上海事務所）、田辺三菱製薬研発(北京)、台湾田辺製薬（本社）、台田薬品、
ミツビシ タナベ ファーマ コリア（ソウル事務所）、ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア（本社）、ミツビシ タナベ ファーマ シンガポール、ミツビシ タナベ ファーマ タイランド、
ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ、
ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ、MPヘルスケア ベンチャー マネジメント、
MTPCホールディングス カナダ、ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッド、
ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムベーハー、ニューロダーム（研究開発拠点を含む）

48

HOME＞CSR＞環境＞省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み

省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み
温室効果ガス排出量とCO2排出量削減目標の達成状況
地球温暖化などの気候変動は人類を含めたあらゆる生物の存続に重大な影響を及ぼす環境問題です。
当社グループでは、気候変動への対策として「省エネルギー・地球温暖化防止」を最も重要な環境テー
マと位置付けています。
当社グループの2018年度温室効果ガス排出量は、国内80千t-CO 2 eq（前年度比7.0％減）、海外16
千t-CO 2 eq（前年度比変動なし）、グローバル96千t-CO 2 eq（前年度比5.9％減）となりました。一方、グローバルの原単位換算値（温室効果ガス排出量を売上収益で除した値）についても着実に減少しており、2018年度の値は前年度比で3.0％減となりました。
温室効果ガス排出量（事業所エネルギー、
社有車エネルギー、漏洩フロン由来）

原単位温室効果ガス排出量（事業所エネルギー、
社有車エネルギー、漏洩フロン由来）

環境中期行動計画では、2020年度の生産・研究拠点およびオフィスで使用するエネルギー由来CO 2
排出量を2010年度比で、国内は40％以上、グローバルは35％以上削減する目標を掲げ、省エネルギーの推進によるCO 2 排出量の削減に努めています。当社グループの2018年度CO 2 排出量は、国内75
千t-CO 2 eq、海外16千t-CO 2 eq、グローバル91千t-CO 2 eqとなり、2010年度比で国内40％削減、グ
ローバル32％削減を達成しました。
なお、当社グループは、2018年10月、環境省「脱炭素経営促進ネットワーク」に参加し、今後はSBT（Science Based Targets）に取り組み、パリ協定に整合する2030、2050年の削減目標を設定する予定です。

49

CO2排出量（事業所エネルギー由来）

事業所のエネルギー管理
当社グループは、エネルギー使用量の削減に向けて、グループ全体でエネルギー管理推進体制を構築
し、定期的に環境統括部署および事業所担当者による連絡会を開催しています。この連絡会では、事業所のエネルギー使用量とCO 2 排出量の推移を確認するとともに、省エネ・節電対策を討議し施策を講じるなど、グループ全体で省エネルギーに取り組んでいます。
当社グループ事業所の2018年度エネルギー使用量は、熱量換算で、国内1,365千GJ（前年度比1.8％減）、海外323千GJ（前年度比5.2％増）、グローバル1,688千GJ（前年度比1.5％削減）となりました。
国内の減少は省エネに対する不断の努力に加え、事業所の統廃合等が影響していると考えられます。
一方、海外の増加については、オフィスを新たな集計対象に加えたことに起因しています。
エネルギー使用量（事業所エネルギー由来）

50再生可能エネルギーの利用
当社グループでは、再生可能エネルギーの利用を推進しています。加島事業所と東京本社には太陽光発電パネルを設置しており、2018年度の発電量は加島事業所で165MWh、東京本社では2MWhでした。

加島事業所オフィス棟屋上の太陽光パネル

社有車の運用
当社グループは、社有車について環境に配慮した取り組みを推進しています。
2018年度末現在、国内グループで事業所外を走行する社有車は1,831台（対前年7.1％減）で、そのうち1,288台（70％）がハイブリッド車です。一方、2018年度の社有車燃料由来のCO 2 排出量は、4,725t-CO 2 （対前年9.3％減）でした。
当社グループでは、営業車にハイブリッド車を積極的に導入するとともにエコドライブの推進を行い、ハード・ソフト両面からの取り組みを継続していきます。

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量
2018年度は、温室効果ガス（GHG）排出量の集計対象範囲を拡大しました。従来の国内グループ全
事業所と海外グループ事業所（生産・研究拠点）に、海外グループ事業所（オフィス）を加え公開デー
タの拡充を図りました。
事業者のサプライチェーンにおける事業活動に伴って発生する温室効果ガス(GHG)排出量は、スコープ
1、スコープ2およびスコープ3から構成されます。
スコープ1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセスの排出）
スコープ2 : 他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3 : スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）51

スコープ1
算定対象範囲
国内：当社グループ事業所（生産・研究拠点、本社・東京本社、支店・営業所等）
海外：当社グループ事業所（生産・研究拠点）
GHG排出量（t-CO2eq）
GHG排出量 算定対象
2017年度
国内事業所における燃料使用

24,451

23,814営業用等車両のガソリン使用

5,210

4,724

759

349

30,42028,888

5,357

4,527

35,77733,416

事業所でのフロン漏えい※（国内合計）
海外2018年度事業所における燃料使用

グローバル※ 本社・東京本社、支店・営業所等を除く

スコープ2
算定対象範囲
国内：当社グループ事業所（生産・研究拠点、本社・東京本社、支店・営業所等）
海外：当社グループ事業所（生産・研究拠点、オフィス拠点）
GHG排出量（t-CO2eq）
GHG排出量 算定対象
2017年度

2018年度

国内事業所における電気使用

55,08951,363

海外事業所における電気使用

10,245

11,08065,34362,443

グローバル

52

スコープ3
算定対象範囲
主に国内グループ事業所に関連するサプライチェーン温室効果ガス（GHG）排出量

カテゴリ

1

購入した製品・サービス

GHG排出量算定方法（t-CO2eq）495,566

国内における原材料・製商品の購入金額に、環境省
DBの排出原単位※1を乗じて算出

2

資本財

24,425

国内だけでなく海外も含めた連結を対象とし、固定資産の取得金額に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出

3

Scope1､2に含まれない燃料及10,063びエネルギー関連活動

国内および海外事業所のエネルギー使用量に、環境省
DBの排出原単位※1、カーボンフットプリントDBの排
出原単位※2を乗じて算出

4

輸送、配送（上流）

2,560「工場→物流センター」「物流センター→卸」「販促品倉庫→支店・営業所等」の輸送トンキロおよび環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マ
ニュアル」の「トンキロ法」から算出
委託先物流センターおよび販促品倉庫での保管管理に係る電力使用量に、「電気事業者別排出係数（環境省・経済産業省H30.12.27公表）」で示された実排出係数を乗じて算出

5

事業から出る廃棄物

2,503

国内グループ事業所（生産・研究拠点、本社・東京本社、物流センター）からの廃棄物の種類別の排出量※1に、環境省DBの排出原単位 を乗じて算出

6

出張

939

従業員数に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出

7

雇用者の通勤983

交通区分別の交通費支給額に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出12

販売した製品の廃棄

406

容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託義務量に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出※1 環境省DB：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.6)※2 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム 基本データベース Ver.1.01

53

フロン類の排出抑制
当社グループは、オゾン層破壊と地球温暖化作用を示すフロン類の漏えい防止に努めています。 国内事業所内に設置されているフロン類充填機器については、設置基準を遵守するとともに、定期的な点検を実施しています。また、フロン類充填機器を廃棄する場合は、充填されているフロン類を確実に回収
破壊しています。
2018年度の当社グループ国内研究・生産拠点におけるフロン類の回収破壊量は417kg、漏えい量は118kg（350t-CO 2 eq）でした。グループ各社のCO 2 換算フロン類漏えい量は、いずれも少量で、国への報告基準値未満でした。

各事業所での省エネ活動
当社グループは、安全や業務効率面とのバランスも考慮しながら省エネ活動に取り組んでいます。また、三菱ケミカルホールディングスグループが推進するKAITEKI活動と連携して活動しています。
国内においては、エネルギー消費量が増加する夏季・冬季には省エネキャンペーンを、夏至と七夕には環境省のライトダウンキャンペーンを毎年継続して展開しています。省エネキャンペーンでは、空調温度の適切な設定、不要照明の消灯、クールビズ・ウォームビズの推奨、ハイブリッド車の特性を活かしたエコドライブの推奨、サプライチェーン効果を目的とした浄水場や下水処理場の電気使用量の間接的削減につながる節水などを呼びかけています。また、事業所が主体性を持って活動に取り組めるよう、オリジナルポスターを配布しています。これら活動の効果もあり、クールビズ・ウォームビズは各事業所に定着しています。
加島事業所は、国土交通省「エコ通勤優良事業所」として認証、登録されており、従業員はマイカー
やバイクを使用せず、環境負荷の少ない電車やバス等の公共交通機関、自転車・徒歩により通勤しています。通勤によるCO 2 排出抑制を通じた地球温暖化の防止への貢献に加え、従業員の健康増進にも寄与しています。
また、当社グループの複数の事業所は、環境に配慮した活動に自主的かつ積極的に取り組む事業所として登録または認定を受けています。本社と加島事業所は「関西エコオフィス宣言事業所」に登録されており、東海支店は名古屋市から「エコ事業所」の認定を受けています。

キャンペーンポスター： 夏季・冬季・ライトダウン

54

打ち水イベント
東京本社では、都市部のヒートアイランド対策として、
また地球温暖化対策などの環境問題意識の向上や地域コ
ミュニティの再生につながる活動として、2012年より打ち水イベントを、近隣企業や町内の皆さんとともに毎年実施しています。
2018年は8月3日に実施しました。連日の猛暑のなか、
夕方社屋前に集合し、それぞれが手に持った桶に水をすくい、合図とともに一斉に打ち水を行いました。日本の伝統的文化に触れつつ、環境問題への意識を高めていただくことができました。（水は東京都下水道局から入手した再生水を使用しました）「ヨコハマ温暖化対策賞」受賞
2018年6月、当社の横浜事業所は、2年連続で「ヨコハマ温暖化対策賞」を受賞しました。
「ヨコハマ温暖化対策賞」は、横浜市が条例に基づく横浜市地球温暖化対策計画制度における優良な事業者を表彰する制度です。
横浜事業所では、積極的な省エネチューニングに取り組んでおり、空調の効率的な運用のために、空調機器、熱源機器のエネルギー消費データを収集・分析し、運転パターンの最適化を推進しています。
具体的には、熱源機器の夜間ハンチング予防、AHU
制御仕様変更等を行いました。
地球温暖化対策制度が求めている重点対策に対す
る着実な取り組みと省エネ対策等により、2011〜
2016年度の合計で約710t-CO 2 、約12％のCO 2 排
出削減を達成したことが評価されました。

55

HOME＞CSR＞環境＞廃棄物の削減 / 水資源の有効利用

廃棄物の削減 / 水資源の有効利用
廃棄物の排出量等と目標達成状況
当社グループは、環境中期行動計画において、廃棄物の削減を目標として掲げ、適正処理と資源有効活用の観点から3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進しています。
2018年度は、国内の発生量が5,768t（前年度比53％減）、排出量が2,385t（前年度比40％減）、
最終処分量が34t（前年度比24％減）でした。発生量の減少は、その63％（2017年度は75％）を占める小野田工場と吉富工場の排水処理施設から発生する活性汚泥の減少に起因します。この活性汚泥は、99％前後が水分であることから、工場内で脱水処理して１/10以下に減量した後、外部廃棄物処理業者へ排出します。活性汚泥の発生量は発生時の水分含量や排水処理施設に残っている活性汚泥量によって毎年変動すると考えられます。また、2018年度は、2017年度まで集計に含めていた吉富事業所内に所在する他社分の活性汚泥を集計から除いたことにより、発生量が減少しました。また、排出量の減少は、上記活性汚泥の減少に加えて、2017年度にバイファの閉鎖や加島事業所の機能統合に伴う
非定常的な廃棄物の排出を行ったことも影響しています。
一方、海外の発生量は783t（前年度比12％増）、排出量は764t（前年度比16％増）、最終処分量は350t（前年度比25％減）でした。
環境中期行動計画では、国内の発生量削減およびゼロエミッション（［最終処分量 発生量x100］で算出する最終処分率が0.5％未満）達成を目標としています。2018年度は、発生量の削減は達成しまし
たが、最終処分率は0.59％となりゼロエミッションは達成できませんでした。これは、中間処理後の残さが全て再資源化されて最終処分量に影響しない活性汚泥が上記のとおり減少したことにより、最終処
分率の分母である発生量のみが大きく減少したことが主な要因です。
廃棄物発生量・排出量（国内）

廃棄物最終処分量（国内）56廃棄物の適正管理
当社グループの国内拠点は、排出事業者として、廃棄物収集運搬・処理委託契約の締結、マニフェス
トの発行、処分委託先の現地調査等を確実に実施し、廃棄物の適正処理を推進しています。マニフェス
トは、物流拠点を除くすべての事業所で電子化しています。また、外部講師による集合教育を年1回開催し、各事業所の廃棄物管理担当者のレベルアップを図っています。

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分
当社グループでは、PCB廃棄物の処分を順次進めています。
2018年度は、すべての高濃度PCB油・汚染物の処理を完了しました。高濃度PCB使用安定器については、2018年度新たに存在が確認されたものも含め、現在当社グループ国内事業所で674台のPCB使用安定器を撤去・保管しており、2021年3月末の処分期限までには適正に処分します。
一方低濃度PCBについては、トランス4台、油および汚染物を保有しています。低濃度PCBの処分期
限は2027年3月末ですが、早い時期に処分を実施する予定です。

用水取水量の削減
当社グループでは、用水供給契約の見直し、排水の再生利用、雨水等の利用による用水取水量の削減に取り組んでいます。
2018年度は、国内用水取水量が4,792千m 3 （前年度比9.1％減）、海外用水取水量が121千m 3 （前3

年度比19％増）、グローバル用水取水量が4,913千m （前年度比8.6％減）でした。一方、取水量の内訳は、上水・工業用水、河川水、および地下水で分類しており、河川水が約9割を占めています。
2018年度の取水量の減少は、小野田工場で河川水供給契約を見直したことと渇水により供給量が減少した影響が大きいと考えられます。
環境中期行動計画では、「水使用量（生産・研究拠点）を国内・グローバルとも2020年度までに
2010年度比で15％以上削減する」ことを目標にしています。2018年度は、2010年度比で国内が45％の減少、グローバルが46%の減少となりました。
用水取水量

57

国内用水取水量内訳

海外用水取水量内訳

水の再生利用
横浜事業所では、排水を場内の排水処理施設で活性汚泥、活性炭等の処理を行い、再生水として再利用しています。場内の排水処理施設には実験排水系と生活排水系の二系統があり、実験排水系の再生水
は実験器具の予備洗浄や冷却水に、食堂、居室、手洗い等からの生活排水系の再生水はトイレ洗浄水に再利用しています。
33

2018年度の再生水使用量は33千m で、市水取水量29千m を上回っています。

水リスクの評価
近年、気候変動による影響とみられる渇水や洪水、水質汚濁、世界的な水使用量の増加、排水規制の強化など、企業活動における水資源への対応は重要な課題となっています。医薬品の製造や研究開発において水は重要な資源であり、当社グループにおいても水リスクへの対応に取り組んでいます。
当社グループは、2018年度よりWRI（世界資源研究所）のAQUEDUCT（水リスク地図）を用いて国内外の生産・研究拠点を対象に地域の水リスク（量的リスク）に関して調査を実施することと致しました。今年度に実施した結果では、中国の1拠点がHigh riskに、他の拠点はLow to mediumまたはMedium to high riskに該当し、Extremely high riskに該当する地域はありませんでした。

58

＜拠点とPhysical Risk Quantity＞
・日本：
戸田事業所：Medium to high risk (2-3)
横浜事業所：Medium to high risk (2-3)
加島事業所：Medium to high risk (2-3)
小野田工場：Low to medium risk (1-2)
吉富工場：Low to medium risk (1-2)
・中国：天津田辺製薬：High risk (3-4)
・韓国：郷南工場：Medium to high risk (2-3)
・台湾：新竹工場：Low to medium risk (1-2)
・インドネシア：バンドン工場：Medium to high risk (2-3)
・カナダ：メディカゴR&D：Low to medium risk (1-2)
・米国：
メディカゴU.S.A.：Low to medium risk (1-2)
タナベ リサーチ ラボラトリーズU.S.A.：Medium to high risk (2-3)

59水資源の有効活用に取り組んでいます
台湾田辺製薬では、環境・安全・健康に対する
KAITEKI活動推進のため、さまざまな取り組みを行っております。
特に環境活動においては、生態系循環として水資源の有効活用に積極的に取り組んでいます。工場内の貯槽層に雨水を貯め、場内および周辺の植物への散水に使用し、年間で約1,500tの水の使用量を削減するとともに、自然植物の景観向上にも寄与しています。また、生産工場内の精製水ラインを熱水消毒
機器から管型熱交換器に変更するなど、水使用量が少ない設備も採用しています。
台湾田辺製薬は、地域のビーチクリーンアップ活動や工場周りの公共歩道の清掃にも自主的に参加しており、今後も社会との共生をより一層意識し、KAITEKIな環境づくりをめざして積極的に取り組ん
でまいります。

台湾田辺製薬 環境安全担当の張勝全課長(右)と
さん(左)

泳霖

60

HOME＞CSR＞環境＞汚染防止と環境負荷低減への取り組み

汚染防止と環境負荷低減への取り組み
大気汚染物質の排出抑制
当社グループは、大気汚染物質の排出抑制を推進しています。当社グループの生産・研究拠点では、ボイラー等のばい煙発生施設を設置していますが、都市ガスが供給されていない3工場を除き、燃料に
大気汚染物質の排出が少ない都市ガスを使用しています。また、法令、地域協定等で排ガス分析が義務付けられているばい煙発生施設については、大気汚染物質（NOx、SOx、ばいじん）の濃度を測定し、法定基準値以下であることを確認しています。
2018年度の国内の大気汚染物質排出量は、NOx 12.24t（前年度比28％減）、SOx 3.17t（前年度比47％減）、ばいじん 0.15t（前年度比44％減）で、いずれの指標も前年度と比較して減少しました。この減少は、吉富工場の事業所内に所在する他社の排出量を各社に按分し、吉富工場の排出量から除外したことによるものです。一方、海外の大気汚染物質排出量は、NOx 2.13t（前年度比20％増）、SOx 0.35t（前年度比19％減）、ばいじん 0.02t（前年度比 増減なし）でした。
当社グループの国内拠点では、過去に吹き付けアスベストの調査を実施し、該当するものについて飛散防止措置を実施しています。また、施設の撤去工事を実施する際には、撤去する吹き付け材、保温材、建材等についてアスベストの有無を調査し、必要に応じて、適正な管理、飛散防止措置等を実施しています。
なお、当社グループの国内拠点では、法で定める粉塵発生施設およびVOC発生施設は設置しておりま
せん。VOCの大気放出については、「化学物質の環境への排出とトルエン排出量削減目標の達成状況」の項をご参照ください。
国内拠点の大気汚染物質排出量61水質汚濁の防止
当社グループの生産・研究拠点では、有害物質、生理活性物質等を廃棄物として処理することで、排水への混入を可能な限り抑制しています。さらに、排水の放流前にはpH調整、浄化処理等を行い、排水の排出基準を遵守しています。特に排水を公共用水域（河川、海洋等）に放流している小野田工場、吉富工場およびタナベインドネシアバンドン工場については、排水の活性汚泥処理を実施し、下水放流
より厳しい公共用水域への排出基準を遵守しています。
2018年度の国内の排水放流量は、公共用水域が4,427千m 3 （前年度比12％減）、下水が 210千m 3（前年度比19％減）でした。公共用水域へ放流された排水に含まれる水質汚濁物質の排出量はBOD
8.40t（前年度比5.1％減）、COD 10.22t（前年度比71％減）、窒素 5.23t（前年度比76％減）、
リン 0.33t（前年度比65％減）でした。COD、窒素、リン排出量の減少は、吉富工場の事業所内に所在する他社の排出量を各社に按分し、吉富工場の排出量から除外したことによるものです。なお、BODについては、吉富工場が海洋への直接放流で測定義務がないことから小野田工場のみの値です。
3

3

一方、海外の排水放流量は、公共用水域が2.6千m （前年度比33％減）、下水が 65.3千m （前年度比3.8％増）でした。公共用水域へ放流された排水に含まれる水質汚濁物質の排出量は、BOD 0.04t（前年度比20％減）、COD 0.11t（前年度比21％減）、窒素 0.01t（前年度比63％減）でした。
国内生産・研究拠点からの公共用水域への水質汚濁物質排出量

化学物質の環境への排出とトルエン排出量削減目標の達成状況
当社グループは、PRTR対象物質およびVOCを適正に管理するとともに、設備や製造工程の改良による環境中への排出削減に継続して取り組んでいます。
2018年度の国内のPRTR対象物質大気排出量は3.2t（前年度比3.0％減）、公共用水域排出量は0.5t（前年度比19％減）でした。またVOC大気排出量は32t（前年度比9.3％減）、公共用水域排出量は14t（前年度比7.7％増）でした。
一方、海外のPRTR対象物質大気排出量は0.0t（前年度比変動なし）、公共用水域排出量は0.0t（前年度比変動なし）、VOC大気排出量は7.5t（前年度比121％増）、公共用水域排出量は7.9t（前年度排出なし）でした。
環境中期行動計画では、トルエンの排出量を「2020年度までに2010年度比で30％以上削減」する
ことを目標に掲げています。2018年度のトルエン排出量は、大気と公共用水域合わせて2.5tで、2010年度比32％減となり、目標達成レベルを維持しました。なお、昨年度に引き続き、吉富工場での排出量を同工場敷地内の他社へ按分した値を用いて集計しています。

62

PRTR対象物質（国内）VOC（PRTR対象物質を除く；国内）

トルエン（国内）

土壌・地下水汚染の防止と対策
当社グループの生産・研究拠点では、化学物質の漏洩による土壌や地下水の汚染防止を徹底しています。
国内拠点については、過去の有害物質使用状況を調査（地歴調査）し、土壌汚染に関するリスクレベ
ルの把握に努めています。また、建物の新設・解体時には、監督官庁と協議しながら法令に定める手法
を用いて土壌および地下水の分析（土壌調査、地下水調査）を実施し、汚染が確認された場合は適正に対応しています。
2018年度は、有害物質の使用履歴がある国内生産・研究拠点3ヵ所について地歴調査を実施しました。
2013年度に判明した吉富工場の地下水汚染については、監督官庁の指示に従い、地下水の汲み上げ（揚水）による浄化と定期的な地下水分析を実施しています。2017年9月から1年間揚水を継続し、その間の地下水中汚染物質濃度が規制基準以下の値を示しましたので、監督官庁の了解のもと、揚水を停止して地下水分析のみを継続しています（2019年3月現在）。

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HOME＞CSR＞環境＞生物多様性の保全への取り組み

生物多様性の保全への取り組み
生物多様性に対する基本的な考え方
当社グループは、さまざまな環境への取り組みが生物多様性に連動しているとの考えのもと、環境負荷の低減、遺伝資源の適正な利用、自然・社会との共生、社内意識の向上など、環境への幅広い活動を通じて、生物多様性への取り組みを推進します。そのために、研究・開発から製造・物流・販売・使用・廃棄に至るライフサイクル全般にわたり、事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性への影響や依存を理解し認識を高めます。

生物多様性の保全活動
当社グループは、環境中期行動計画において、生物多様性保全の目標として「事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性の取り組みを推進する」ことを掲げています。
2018年度は、事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制と環境負荷の低減に取り組むとともに、生物多様性の保全活動をより一層推進するため従業員と家族を対象に「環境保全活動推進キャンペーン」を実施しました。また、NPOや自治体と連携し、大阪府や東京都郊外で、地域の自然環境を保全する活動を継続して実施しています。
事業活動における省エネルギーの促進による温室効果ガスの排出抑制事業活動に伴う大気・水域・土壌・生態系などへの環境負荷の低減
環境保全活動推進キャンペーンの実施
東京都の東京グリーンシップ・アクションでの里山保全活動（2018年5月）
大阪府の生駒山系花屏風活動での植樹活動（2018年11月）

地域社会における取り組み（自然環境保全活動）
東京グリーンシップ・アクション
毎年、東京都が企業やNPOと連携して里山保全地域で行う自然環境保全活動「東京グリーンシップ・
アクション」に参画しています。2018年度は5月に東京都指定の八王子滝山里山保全地域で、東京都
およびNPO法人自然環境アカデミーとともに当社グループ従業員と家族31人が里山の保全・復元に熱心に取り組みました。
参加者は、水田エリアと雑木林に広がる里山の自然観察を行い、竹伐採・野草摘み・池整備・道づくりを体験することで、里山の自然を回復し保護すること、生物多様性を守ることの大切さを学びまし
た。

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竹伐採

池の整備

生駒山系花屏風活動
大阪府主催の環境イベント「生駒山系花屏風活動」が2018年11月に枚方市で開催され、当社グループ従業員と家族40人が参加しました。毎年実施されているこの活動は、ハイキング・美化清掃・植樹が組み合わされており、たわわに実った柿や紅葉し始めた木々を眺め、道端や側溝のゴミを拾いながら尊延寺エリアを歩き、大壺池周辺にて参加者全員でサクラ・ツツジを植樹しました。
本活動では、大阪の市街地から見渡せる生駒山系を屏風に見立ててサクラやモミジなどの植樹を行う
とともに、災害防止や生物多様性の観点で、ササやクズなどの無秩序な拡大を抑える取り組みが進められています。

ゴミを拾いながらのハイキング植樹活動

尊延寺山地会からの声
私たちは、生駒山系の北端にあたる枚方市尊延寺地区で森づく
り活動のほか、イノシシ対策や道づくり作業など、さまざまな活動を行っています。
2018年は台風や豪雨など大きな災害に見舞われ、当地区でも土砂崩れや倒木が多数発生し、その復旧作業に追われましたが、なんとか早期に道を開通することができました。
今回、大阪府および枚方市事務局で主催された生駒花屏風ハイ
キングのルートに私たちの活動フィールドが入り、この大壺池周辺に、田辺三菱製薬の皆様ほか参加者とともに、ヤマザクラ20
本、ヤマツツジ45本の計65本を植樹しました。今後10年、20
年と見守り育みながら、季節に応じた花を楽しめるようにしていくとともに、よりよい地域環境づくりをめざして活動を継続していきたいと思っています。

（尊延寺山地会 取締役 井村和明さん）

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環境保全活動推進キャンペーン
生物多様性の保全活動をより一層推進するため、2017年度より環境保全活動推進キャンペーンを実施しています。このキャンペーンでは、参加者に当社オリジナルの「For the Environment」のマフ
ラータオルを配付し、全社一丸となって環境活動を推進しています。
2018年度に本キャンペーンの対象となった活動は下記の4件です。
日本列島クリーン大作戦（小野田事業所）
ハマロード・サポーター活動（横浜事業所）
大阪マラソン“クリーンUP”作戦（本社）大阪マラソン“クリーンUP”作戦（加島事業所）
事業所周辺の緑化・美化活動はこちらへ

ハマロード・サポーター活動の花苗植付け（横浜事業所）

当社オリジナルマフラータオル

大阪マラソン“クリーンUP”作戦（本社）大阪マラソン“クリーンUP”作戦（加島事業所）

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HOME＞CSR＞環境＞環境コミュニケーションの推進

環境コミュニケーションの推進「環境情報開示基盤整備事業」への参画
企業評価におけるESG（環境・社会・ガバナンス）情報の重要性が高まるなか、環境省は環境活動に積極的に取り組む企業が投資家等から適切に評価され、資金が流れる持続可能な社会の構築をめざし、企業と投資家等が集い、環境情報を中心とした対話を行う「環境情報開示基盤（ESG対話プラットフォーム）」の実証事業を行っています。
当社は、2014年度から本事業に継続参加し、投資家等とESG対話を実施してきました。2018年度
も環境情報を更新登録し、引き続き積極的にステークホルダーとのコミュニケーションを推進しています。

地域の環境活動への支援
当社グループは、企業市民活動の一環として、地域の環境活動を支援しています。2018年度は、とだ環境フェア
実行委員会、箕面の山パトロール隊や生駒山系広域利用促
進協議会などが主催する6つの環境イベントに協賛し、アスパラドリンクを提供しました。また、いくつかのイベン
トには、当社グループの従業員や家族が参加し、他の参加者とともに活動を行いました。

第15回箕面の山大掃除大作戦（箕面市 12月1日、 参加者：286人）

事業所周辺の緑化・美化活動はこちらへ

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「環境コミュニケーション大賞」優良賞を受賞「田辺三菱製薬コーポレートレポート2018」および「CSR活動報告2018」が、2019年2月に「第22回環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を2年連続で受賞しました。
「環境コミュニケーション大賞」は、事業者等の環境経営および環境コミュニケーションへの取り組みを促進し、環境情報開示の質の向上を図ることを目的として、環境省と一般財団法人地球・
人間環境フォーラムが優れた環境報告書や環境活動レポートを表彰する制度です。
今回の受賞は、「田辺三菱製薬コーポレートレポート2018」で当社の価値創造と持続的成長に向けた取り組みとして環境活動の概要を示し、「CSR活動報告2018」ではCO 2 排出削減に向けたチャレンジングな目標に対する成果を具体的に記載している点やCSR関連データの開示内容が豊富かつ充実している点など、環境配慮経営の意欲的な取り組みと積極的な情報開示が評価されました。

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HOME＞CSR＞環境＞VOICE

VOICE
すばらしい里山の自然を未来の子どもたちに残したい！

NPO法人 自然環境アカデミー
事務局長

野村亮さん

メダカやホタルといった多様な動植物が生息する日本の里山環境が、近年、人間のライフスタイルの変化によって失われつつあります。
NPO法人自然環境アカデミーでは、企業の皆様や行政と連携して、このような里山環境の復元と保全を行っています。また、自然への関心を高めるため、環境保全活動を通じて子どもたちを対象にした「環境教育」を行い、次代を担う人材の育成も行っています。
田辺三菱製薬グループは、2013年より「東京グリーンシップ・アクション」に参画され、私共とともに「八王子滝山里山保全地域」の里
山を保全・復元する活動に毎年、従業員の方やそのご家族・お子さん
まで老若男女幅広く参加いただいき、里山環境の復元・保全に貢献い
ただいています。
今後も、すばらしい里山の自然を未来につなげるために、現在の環境保全活動だけにとどまることなく、一人ひとりがより積極的に活動に参加できるような取り組みや、私共だけに限らず、他の企業等と協同するような取り組みにも期待しています。

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞公正な事業慣行の推進

公正な事業慣行の推進
公正な事業慣行への取り組み
当社グループの「企業行動憲章」では、高い倫理観を持ち公正かつ誠実であることをすべてに優先し行動することをうたっています。また、「コンプライアンス行動宣言」においては、市場における自由な競争のもと取引は公正に行うこと、取引関係において法令遵守はもとより社会的規範にも留意すること、政治や行政と健全かつ正常な関係を保持し反社会的勢力との関係遮断を徹底することを宣言しています。具体的には、コード・オブ・コンダクトに基づき、次項に示す「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定し、さらに活動ごとに「プロモーションコード」「透明性ガイドライン」「贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー」ならびに「医療機関等への接遇等ガイドライン」等の自主規範を遵守して活動を行っています。

コード・オブ・プラクティス
当社が会員会社となっている日本製薬工業協会において、会員会社のすべての役員・従業員が、研究者、医療関係者、患者団体、卸売業者等との交流に対し遵守すべき行動基準を策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」が2013年に施行されました。これを受けて、当社においても、「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定・施行しました。当社および国内子会社のすべての役員・従業員は、医療関係者・医療機関等に対するプロモーション活動のみならず、それ以外の企業活動、すなわち、試験・研究活動、情報発信活動、患者団体との協働、卸売業者との関係などの企業活動においても、このコードを遵守することとしています。なお、海外グループ会社においては、国際製薬団体連合会コード・オブ・プラクティス（IFPMAコード）に準拠した、各国コードを遵守しています。
コード・オブ・プラクティスの位置付け●当社のすべての役員、従業員が対象●グループ会社の役員・従業員も、本コードを遵守●プロモーション活動のみならず、それ以外の企業活動
でも遵守●医療用医薬品製造販売業公正競争規約の規定を尊重して対処

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞医療機関等や患者団体との適切な関係性

医療機関等や患者団体との適切な関係性
プロモーションコード・販売情報提供活動ガイドラインの遵守
日本製薬工業協会の製薬協コード・オブ・プラクティス（製薬協コード）では、製薬企業における「プロモーション」とは、いわゆる「販売促進」ではなく「医療関係者に医薬情報を提供・収集・伝達し、それらに基づき医療用医薬品の適正な使用と普及を図ること」と定義されています。
「医療用医薬品プロモーションコード」は製薬協コードの一部であり、会員会社がプロモーションを行ううえでの細則が記載されています。当社は、プロモーションコードの趣旨に則って「田辺三菱製薬
医療用医薬品プロモーションコード」を制定し、医療用医薬品の適正な使用と普及に向けたプロモー
ションを行っています。
また、厚生労働省が医療用医薬品の適正な販売情報提供活動の規範を定めた「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の適用を受けて、自社が販売情報提供活動を適切に行っていることを確認するための体制として、適正プロモーション監督委員会、適正プロモーション監督部門を設置しました。適正なプロモーションツールを作成するとともに、販売情報提供活動についての定期的なモニ
タリング、教育を実施して医療用医薬品の適正使用を推進します。

医療用医薬品製造販売業公正競争規約
医療用医薬品業界では、医療担当者等による自主的かつ合理的な選択（購入・処方）が行われるように、取引の誘因となるような不当な金品・サービスなど景品類の提供を制限し、事業者間の公正な競争を確保することを目的に、景品表示法を根拠にした「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」（以下、規約）が制定されています。これ以外にも、同法第四条に基づく「医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」（以下、告示）があり、医療用医薬品業界はこの規約と告示によって景品類の提供が制限されています。
当社グループでは、これらの「規約」や「告示」等の遵守を徹底するとともに、日本製薬工業協会が加盟する団体が定める国際製薬団体連合会コード・オブ・プラクティス（IFPMAコード）を尊重し、公正な医薬情報活動を行っています。
2019年より、IFPMAコードの趣旨を尊重し、当社の「医療機関等への接遇等ガイドラン」において、パーソナルギフト等の提供を禁止しました。

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医療機関等や患者団体との透明性に関する取り組み
革新的な新薬の創出のみならず、医薬品の適正使用のための情報提供・収集のためには、製薬企業と大学や医療機関等との協業・連携は不可欠です。しかし、これらの連携活動が盛んになればなるほど、医療機関・医療関係者が特定の企業・製品に深く関与する場面が生じることもあり、医療機関・医療関
係者の判断に何らかの影響を及ぼしているのではないかとの懸念を持たれる可能性も否定できません。
以上のことから、当社は、その企業活動が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、さらに高い倫理性のもとに行われていることについて、広く社会からご理解をいただくことを目的として、日本製薬工業協会が定めたガイドラインに従い、2011年7月に「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を制定し、当社グループから医療機関などへの「研究費開発費等」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「接遇等費用」などの支払い実績を2012年度分からホームページなどで公開しています。このうち、「研究費開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」は対象先等を個別開示しています。また、2014年8月に「医療・研究機関等との利益相反管理のための指針」を制定し、利益相反上の問題を招かないための原則および利益相反管理のための体制を定め、適正に運営しています。
このうち、「研究費開発費等」に含まれる、国内医療機関への奨学寄付金については、透明性の確保を目的に2016年4月よりウェブによる公募制を開始、第三者部門による審査を経て資金提供を実施しています。
患者団体との関係性についても、製薬企業の活動が患者団体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保したうえで患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く社会のご理解をいただくた
めに、日本製薬工業協会が定めたガイドラインに従い、2013年4月に「患者団体との関係の透明性に関する指針」を定め、2013年度分から患者団体への資金および労務提供の実績をホームページなどで公開しています。
また、欧州または米国の医師や医療関連機関・団体に対する報酬や資金提供につきましても、欧州や米国で定めるガイドラインや法律に従い、適正に情報開示を行っています。

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞贈収賄・腐敗行為防止

贈収賄・腐敗行為防止
贈収賄・腐敗行為防止についての取り組み
ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢力の資金源になるなどの弊害も予想され、昨今、世界各国において、贈収賄・腐敗行為に対する規制が強化されています。
当社は、これら贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組みの更なる強化を目的として、当社グループ会
社のすべてに適用される「田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー」を制定しています。
本ポリシーにおいて、贈収賄・腐敗行為に対しては「如何なる違反も許さない姿勢」で臨むことを宣言し、贈収賄・腐敗行為を一切行わないこと、贈収賄・腐敗行為を撲滅するための社内システムを構築・運用することを約束しています。
また、日本、中国、韓国、台湾、インドネシア、タイにおいて、上記ポリシーの内容を更に具体化した「贈収賄防止ガイドライン」を制定し、各国の法令および商慣習に従った適切な対応を行っています。
さらに、社員教育として、当社のeラーニングツールを用いて、2018年中に施行した贈収賄関連社内
ガイドラインの理解度を深める活動を行いました。

反社会的勢力排除・取引先属性チェック
当社グループは総会屋、暴力団などの反社会的勢力に対して、暴力団排除条例などに従って「恐れない」「資金を提供しない」「利用しない」を基本方針としています。組織として、不当な要求には、「譲らない」「妥協しない」という毅然とした態度で臨むだけでなく、すべての役員および従業員が当社グループの行動規範に従って、あらゆる事業活動で反社会的勢力との関係を排除し、関係法令の遵守
徹底と社会倫理に適合した行動を徹底するとともに、平素より警察等の外部専門機関との連携を緊密にしています。
また、新たに取引を開始する事業者については、反社会的勢力との関係の有無を事前に確認することで、反社会的勢力との関係遮断を図っています。

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞知的財産権の保護

知的財産権の保護
知的財産権の保護
当社グループでは、医薬品の創製を通じて世界の人々の健康に貢献するという企業理念のもと、新たな医薬品の創製や医療機会を提供するための基盤として、グローバルに競争力ある知的財産を適切に保護し、有効に活用しています。
知的財産ポリシーを定め、特許、商標などの知的財産権の出願、権利化および維持管理を適切に行う
ことで、創製された医薬品を保護するとともに知的財産を有効に活用しています。また、経営戦略、研究開発戦略と一体となった知的財産戦略を推進し、適切な時期に自社の権利を確立するよう努めています。加えて、第三者の権利調査などを通じ知的財産リスクの管理を行うことで、第三者の有効な知的財
産権を尊重しています。
第三者による当社知的財産権の侵害のおそれがある場合には、状況に応じた法的措置をとるなど知的財産権の保護、活用を図っており、これらに必要な対応を迅速に行うための体制づくりにも取り組んで
います。

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞CSR調達の推進

CSR調達の推進
当社では、取引先を含めたサプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たすために、以下の通り調
達部門の行動原則を定めて、各種取り組みを行っています。

行動の原則
調達業務に携わる従業員は、2017年7月制定の「購買ポリシー」（対象範囲：グローバル）や「購買コンプライアンス行動規範」（対象範囲：国内）といった各種規則・内規に従い、CSR調達に取り組んでいます。
購買ポリシー
1. 公平・公正な取引先選定
2. 開かれた取引機会
3. 信頼関係の構築
4. 法令・社会規範の遵守
5. 節度ある行動
詳細はこちらをご覧ください

取引先の選定・再評価
医薬品の製造にかかわる取引先の選定・再評価にあたっては、第一に反社会的勢力との関係有無を確認したうえで、当社の取引先選定基準に基づいて、「品質保証レベル」「技術力」「供給の継続性、安定性」「価格、経営状態」「企業姿勢（法令順守、環境保護、労働環境、人権尊重などのCSRに対する取り組み） 」という５つの軸で評価しています。
なお、当社は国内グループ会社の調達機能も担っており、子会社で購買する原料等に関しても同一の基準で取引先を選定・再評価しています。
また、非常時においても事業の継続性を確保・維持するため、重要な取引先（年間取引額、代替不可性などをもとに特定）には、あらかじめ定めた供給継続医薬品原材料を一定量確保していただくよう、要請しています。

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持続可能なサプライチェーンの構築
当社では、持続可能なサプライチェーンの構築と強化を図るため、取引先の皆様に三菱ケミカルホー
ルディングスグループで定めた「お取引先様と共有をお願いしたい事項―ガイドブック―」を展開するとともに、このガイドブックの主旨に沿って、環境保全、人権尊重、労働安全衛生の確保などCSRの取り組み状況を確認するアンケートを実施しています（2018年度実績：27社回答）。同アンケートでは、各項目において三段階（1〜3点）の自己評価をお願いし、全社の回答から項目ごとの平均点を算出
して、回答いただきました各社にフィードバックしています。このアンケート活動は、取引先の皆様に優先的に取り組むべき項目を確認いただき、今後のCSR活動を効果的に推進いただくために、継続して行っていきます。

調達にかかわる法規制の研修
当社の調達部門では、調達にかかわる法規制の研修を定期的に実施することにより、関連法規に対する遵法意識の徹底を図っています。
＜該当する主な法規制＞
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
労働安全衛生法
下請代金支払遅延等防止法（下請法）
その他、輸出入に関する法令等

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞VOICE

VOICE
公正な競争を図る上でのルールを遵守し、適正な販売情報提供活動を実施します。
製薬企業における「プロモーション」とは、いわゆる「販売促進」
ではなく「医療関係者に医薬情報を提供・収集・伝達し、それらに基づき医療用医薬品の適正な使用と普及を図ること」と定義されています。
そのうえで、当社では、医療用医薬品の販売におけるルール、日本
製薬工業協会（製薬協）コードである医療用医薬品プロモーション
コード、自らが作成した田辺三菱製薬医療用医薬品プロモーション
コードを遵守しています。また、厚生労働省が策定した販売情報提供
活動ガイドラインに対しても、適切な対応を講じています。社会、業界のルールを守りながら、企業の成長を図っていきます。そのことが、世界の人々の健康に貢献することにつながると考え、今後も適正な販売情報提供活動を実施していきます。
総務部
倫理審査グループマネジャー

尾村 大輔

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HOME＞CSR＞消費者課題＞研究開発

研究開発
創薬研究の基本的な考え方「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念を原点に、アンメット・
メディカル・ニーズ（有効な治療法、医薬品がなく、いまだに満たされない医療上のニーズ）に応える
新薬を継続的に創出するため、「研究開発プロセスの改革」を取り進め、「医療と創薬技術の拡がり」を見据えた創薬研究を行っていきます。具体的には、国内外のアカデミアやベンチャー企業とのオープ
ンイノベーションをより積極的に活用するとともに、三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グルー
プ内の協奏を推進することで、疾患治療にとどまらず予防から寛解・根治をめざした「未来の医薬品」
をスピード感を持って創製し、健康寿命の延伸に貢献していきます。

難病への取り組み
筋萎縮性側索硬化症（以下、ALS）は、主な症状として筋萎縮と筋力低下が起こる進行性の原因不明の疾患であり、日本では厚生労働省によって指定されている難病です。米国には2万人程度のALS患者
さんがおられ、毎年5000〜6000人が発病していると言われています。しかし、ALSの治療薬は世界で1種類しかなく、新しいタイプのALS治療薬が望まれていました。
当社は、2015年6月にALSに関する適応追加の承認を取得した「エダラボン（一般名）（日本製品
名：「ラジカット」）点滴静注バッグ30mg」について、2015年12月の韓国での承認に続き、2017
年5月に米国食品医薬品局（米国FDA）より承認を取得し、上市しました（米国製品名：「ラジカヴァ」）。さらに、2018年10月にカナダ、2019年1月にスイスにおいても承認を取得しました。
一人でも多くの、ALSと闘っている世界中の患者さんへ「エダラボン」をお届けできるよう、現在、
中国の国家薬品監督管理局（NMPA）（2019年4月）およびシンガポールの保健科学庁（Health
Science Authority : HSA）(2019年4月)に申請中です。

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オープンイノベーションの推進
新薬創製をめぐる環境は大きく変化し、創出難度は年々高くなっています。そのような環境においても、患者さんや医療現場へ価値のある新薬を持続的に創製していくために、当社ではオープンイノベー
ションを積極的に推進しています。
アカデミアでの最先端の研究から生まれる革新的なアイデアや創薬シーズをいち早く創薬研究へつなげることに加え、社外のテーマ・技術を導入することを通じて、研究開発スピードの向上に取り組んでいます。
当社はこれからも、グローバルヘルス分野の課題に対し独自の役割を果たすとともに、三菱ケミカル
ホールディングスグループ各社との協奏、投資子会社のMPヘルスケア ベンチャー マネジメント、海外研究拠点のタナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.を活用しながら、社外の研究開発アクティビティと自社の創薬コアコンピタンスとを融合させ、「独自の価値」を「一番乗り」で患者さんへお届けしていきます。
主な提携先（2018年度）
発表日
2018.05

提携内容「免疫炎症性難病創薬コンソーシアム」の発足

提携先
3アカデミア
3製薬企業

2018.07「創薬神経科学共同研究講座」の設置

大阪大学

2018.10

3社共同ドラッグリポジショニング

アステラス製薬株式会社

化合物ライブラリーを用いた新薬探索プログラム

第一三共株式会社

2018.10

抗体医薬に関する共同研究

株式会社ファーマフーズ

2018.12

次世代化合物ライブラリーを用いた創薬基盤技術の活用

HitGen, Ltd

2019.02

抗体薬物複合体の共同開発

MedImmune，Ltd

2019.03

抗マラリア薬の共同研究

グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）

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HOME＞CSR＞消費者課題＞生産供給

生産供給
医薬品の製造プロセス
当社グループは、高品質な医薬品を製造・供給し、患者さんや医療従事者の皆さんに安心安全にご使用いただくために、国内外から調達した原材料の受入試験からGMPに準拠した原薬・製剤製造ならびに試験検査に至るまで、製品の品質を厳格に管理し、国際創薬企業として長年培った幅広い技術・独自のノウハウに基づいて医薬品を製造しています。
より一層の品質確保に向けては、サプライチェーン本部およびグローバルQA部と当社グループ製造所とが連携し、新薬の開発段階から、高品質、安定供給およびコスト低減に向けた生産技術の開発を行っています。また、当社グループ工場（国内2ヵ所、海外4ヵ所）と製造委託先工場ともにグローバルな生産体制を構築し、世界の多くの方々に当社製品を安定的に届けています。
国内工場では、グローバル品質基準で医薬品を供給できる生産性の高い固形製剤新工場（吉富工場内）を2016年6月に竣工し、製造技術の向上と製造コストの低減を両立させています。
また2017年9月には、BIKEN財団のワクチン製造事業を基盤とした合弁会社「株式会社BIKEN」が操業し、BIKEN財団のワクチン製造技術に、当社の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合して生産基盤を強化することでワクチンの更なる安定供給への貢献をめざしています。
原料〜製品の流れ

80誰もが安心・安全・便利に使えるくすりづくり
当社は、患者さんや医療従事者などのくすりにかかわる皆さんに、安心・安全・便利に使っていただ
ける、くすりのご提供を心掛けています。
ここでは、くすりの表示・包装にかかわる改善活動について、その取り組みの一部を紹介します。
今後も、段階的に対象となるくすりを増やし、患者さんや医療従事者の皆さんにとってやさしいくすりをご提供できるよう努めていきます。
医療過誤防止への取り組み
錠剤両面への製品名表示
医療過誤防止への取り組みの一例として、2型糖尿病治療剤「カナリア配合錠」などの錠剤両面に、識別コードに代わり製品名を表示しています。この取り組みにより、医療現場における錠剤の取り違え防止、調剤業務の効率化が見込まれるとともに、患者さんによる服用ミスの防止が期待されます。

錠剤に製品名を表示した「カナリア配合錠」

包装シート（PTPシート）の表示
当社の一部の製品では、くすりの取り違え防止などを目的に、包装シート（PTPシート）の1ポケットごとに、製品名や含量を表示しています。患者さんへ処方される際に1ポケットごとに切り離しても、製品名や含量を確認する
ことができます。さらに視認性の向上を目的に、文字を大きくしたり、配色を工夫したりするなどして、識別しやすいデザインを施しています。

ポケットごとに製品名や含量を表示した例

くすりの使いやすさへの取り組み
アルミ袋への工夫（開封しやすく、くすりを取り出しやすく）
当社では、くすりの使いやすさの改善にも積極的に取り組んでいます。くすりの包装シート（PTP
シート）をつつむアルミ袋は、医療機関で開封する際に「開封しづらく、くすりを取り出しにくい」との声をいただきました。そこで、資材メーカーと共同で「開封しやすく、くすりを取り出しやすい」ア
ルミ袋を開発しました。この技術は、「2016日本パッケージングコンテスト（日本包装技術協会主催）」で医薬品・医療用具包装部門賞を受賞しました。

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〜「開封しやすく、くすりを取り出しやすい」アルミ袋〜包装への工夫（服用方法をわかりやすく）
くすりの中には剤型によって飲み方が難しいものもあります。当社では、患者さんにくすりを正しく飲んでいただくために、くすりの包装にQRコードを印字して、基本的な飲み方や注意点などをわかりやすく説明した動画を手軽に閲覧できるよう工夫しています。スマートフォン等で包装に印字されているQRコードを読み取れば、動画が再生されます。薬局での服薬指導の際や患者さんがくすりを服用される際などにお役立ていただくため、業界で初めての取り組みを行いました。

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アジアにおける生産体制
当社グループは、アジア地域において中国・韓国・台湾・インドネシアに製造・販売拠点を置き、各国の品質基
準、市場ニーズにあった製品を提供しています。
アジアのなかでも特に中国・ASEANの医薬品市場は今後も伸びていくと予測されており、この伸長する需要に対応するため、天津田辺製薬（国内向け経口剤を製造）とミ
ツビシ タナベファーマ インドネシア（国内向けおよび
ASEAN各国向け経口剤を製造）では、生産能力を増強するとともに、新版GMP（中国）およびPIC/S GMP（イ※ンドネシア） への対応を目的として2015年に新たな製剤棟を建設しました。
韓国現地法人であるミツビシ タナベ ファーマ コリア
は、PIC/S GMPレベルの製造施設として、品質の高い注射剤等の医薬品を製造しており、韓国はもちろんヨーロッ
パ、日本および中国に供給しています。また、台湾現地法人である台湾田辺製薬もPIC/S GMP認証をクリアし、高品質の経口剤・外用剤を製造。そのなかでも特に糖衣錠は日本にも輸出しています。
これら各国の工場では大気汚染物質の排出防止・低減排出対策やエネルギー節減、そして地域社会における環境改善のための美しい工業団地づくりキャンペーンへ積極的に参加するなど、より良い環境づくりにも努めています。
また、海外事業推進部では、現地の生産技術の向上と担当者個人の能力向上を目的とした研修プログラムを構築しています。2016年度からはサプライチェーン本部と連携して、海外生産拠点スタッフが田辺三菱製薬工場（日本）で受講するプログラムを加えました。
今後も当社グループは、成長市場であるアジアでの事業拡大を図るとともに、高品質な製品の安定供給を通じて、
健康で豊かな暮らしを願う世界の人々に貢献し、企業の社会的責任を果たしていきます。

ミツビシ タナベ ファーマ コリア 郷南工場

台湾田辺製薬 新竹工場

※ PIC/S: Pharmaceutical Inspection Convention andPharmaceutical Inspection Co-operation Schemeの略。

天津田辺製薬 新製剤棟外観

医薬品査察協定および医薬品査察共同スキーム。

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア 新製剤棟外観83田辺三菱製薬工場株式会社（MTPF）吉富工場で海外生産拠点スタッフの研修を実施
当社では、海外拠点の生産技術を向上させ、担当者個人の能力を高めるため、海外拠点スタッフを日本に派遣し、MTPFにて研修するプログラムを
2016年度から実施しています。特に、中国やアセアン地域における急速な市場拡大への対応を視野に入れおり、2018年度は4月から半年間、天津田辺製薬（TJT）より吉富工場に研修生として趙想さんを受け入れました。
研修では、吉富工場での実務を通じて、品質保証
体制やシステム、品質保証業務について学びました。帰国後は、現地での生産体制改善への貢献が期待されています。

報告会の様子（趙さんのコメント）
品質システムのことは、頭ではわかっていても、実践できていなかった部分を理解することができました。得られた経験と知識
をTJTのみんなと共有し、責任と自覚をもって今後の業務に活かしたいと思っています。

研修生の趙想さん

安定供給実現に向けた物流体制
必要なときに必要な患者さんのもとへ高品質な医薬品を安定して確実にお届けすることは、製薬会社としての務めです。当社は、災害をはじめとする不測の事態下であっても、患者さんに医薬品を安定的にお届けできる供給体制を整えています。
当社では、新東日本物流センター（埼玉県久喜市）、新西日本物流センター（兵庫県神戸市）の２拠点から医薬品を顧客に出荷する供給体制をとっています。両物流センターともに、安定供給を脅かすさ
まざまなリスクを軽減するために、建屋免震構造や自家発電機の設置、重要設備の多重化といった機能を保有しており、大規模災害発生時であっても医薬品の供給を継続できるよう設計されています。たとえ一方の物流センター機能が失われた場合であっても、もう一方の物流センターから顧客への医薬品供給を継続することができ、システムサーバーが被災した場合においても、別地点の代替サーバーへの切り替えを瞬時に行うシステムを構築するなど、安定供給を第一優先として活動しています。
物流センターでの入出庫、在庫管理業務は、倉庫管理システムによりロット単位まで正確かつ詳細に管理しています。倉庫管理システムの導入により、医薬品特性や保管温度などの条件で多種多様に区分される医薬品を適切に保管、管理するとともに、上位システムより送信される指示データに対してミスなくスピーディーに作業することができます。
あわせて、このような物流センターの設備、システムを利用する従業員に対して、定期的に教育研修を実施することで、各個人のスキルアップとヒューマンエラー削減をめざすとともに、患者さんにまでつながる医薬品物流への意識を高めることにより、安心・安全に安定供給を維持できる体制の構築に努めています。

84

物流過程における品質管理
物流センターでは、「GMPの厳しい管理下にある生産工場で製造された医薬品の品質を、劣化させることなくそのまま患者さんまでお届けする｣ことをコンセプトに、物流過程における品質管理に取り組んでいます。
薬機法（正式名：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）などの関連法規で求められる構造設備や業務運用に関するさまざまな要件に準拠することはもとより、取扱い医薬品の特性を踏まえた指針、手順書および設備を整備し、その内容を遵守して業務を実施することで、
ハード、ソフトの両面から物流品質の維持を実現しています。特に厳格な温度管理が求められる保冷品については、保冷倉庫の定期的な温度バリデーションや温度計キャリブレーションを実施するとともに、非常時対応（異常発生時の緊急連絡システムの導入、自家発電機による電力供給維持など）を確立させることで、休日・夜間も含め適切な温度管理が維持できるよう設計されています。
物流センターから出荷した医薬品は、あらかじめ定めた輸送品質基準に適合した輸送業者によって配送されています。各輸送業者では医薬品専用ターミナルの設置や医薬品専用車両での配送など、医薬品の特性・重要性を踏まえた高レベルの管理が実施されています。さらに輸送過程の品質維持のために、輸送業者の定期的な監査、輸送車両の温度モニタリング、専用保冷ボックスの利用などにより、高品質の医薬品を供給できる輸送体制を構築しています。

偽造医薬品の混入・流通防止
偽造医薬品は不特定多数の患者さんに健康被害を及ぼす恐れがあり、保健衛生上大きな問題です。物流センターでは、品質が保持された医薬品を患者さんにお届けするために、偽造医薬品の混入防止や偽造医薬品を含む品質の疑わしい医薬品の流通を防止するための体制を構築しています。
医薬品の販売（顧客への出荷）に際しては、すべての顧客に対し、医薬品購入のための適切な許可を取得していることを定期的に確認し、記録しています。
医薬品を厳密に管理するために、物流センターの保管庫に立ち入ることができる人を限定し、立ち入る際の方法を規定しています。また、医薬品の入庫においては、入荷された医薬品が正しいこと、目視できるような損傷がないことを確認しています。
偽造医薬品や品質の疑わしい医薬品を発見した場合は、直ちに販売・輸送を中断、隔離するとともに、行政機関等への報告を実施する体制を構築しています。

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HOME＞CSR＞消費者課題＞情報提供

情報提供
MRによる情報提供と情報収集
当社グループは、国内に約1500人のMR（医薬情報担当者）を有しています。MRは全国の医療機関
において、自社製品に有益な情報のみならず、副作用情報などの学術的情報を提供し、医薬品が適正に使用されるよう日々努めているとともに、研究開発の段階では得られなかった有効性や安全性などの情報収集や、その結果に基づいた評価などを医療関係者に伝達するという役割を担っています。また、より専門性の高い情報提供や収集が必要な医薬品については、領域専門担当者を設置しており、MRと連携しながら医療関係者のニーズを踏まえた質の高い情報提供・収集を行っています。

セミナーの開催を通じた情報提供「日経健康セミナー21」
2019年2月に、当社協賛による日経健康セミナー21『あなたに知ってほしい。ALSという難病を。一緒に考えよう、今、できることを。』（主催：日本経済新聞社）を開催しました。
当日は、専門医による講演と、会場からの質問に答える
パネルディスカッションの2部構成で行われ、ALS（筋萎縮性側索硬化症）の患者さんやご家族の方だけでなく、医師、看護師や介護士など、ALSを取り巻く多くの皆さんに講演を聴講いただくことができました。
ご来場の皆さんのALSへの関心は非常に高く、ALS患者さんをサポートするチーム医療の重要性や、単に疾患を恐れるだけではなく、治療法研究の進展を見守りながら、
今、できる治療を早期に開始することの大切さを理解していただけました。

「日経健康セミナー21」

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「世界乾癬デー2018メディアイベント〜Follow Your Heart〜」
10月29日の世界乾癬デー関連イベントとして、2018
年10月に、日本乾癬患者連合会、日本乾癬学会および当社をはじめ製薬企業9社の共催で、「世界乾癬デー2018
メディアイベント〜Follow Your Heart〜」を開催しました。
当日は、乾癬という疾患の基礎知識などを、専門医にご解説いただく第一部と、一昨年、インスタグラムで自らの乾癬罹患を告白したモデルの道端アンジェリカさんが、乾癬患者さん5人をモデルにして、患者さんが着やすいデザ
インの服や素材に着目した服のファッションショーを実施する第二部の構成でイベントが行われました。
メディアの取材も多数あり、世界乾癬デーの目的である「意識の向上と正しい理解」や「乾癬を知らない人にも認知」していただける有意義なセミナーとなりました。

「世界乾癬デー2018メディアイベント」

セルフメディケーションの実践に向けて
皮膚の悩みを抱える多くの方が、自分の症状を正しく知り、少しでも早く治せるよう、テレビCMやWebサイトを通じてさまざまな啓発活動を行っています。
中でも「ヒフノコトサイト」では、医師や薬剤師などの専門家の意見をもとに、セルフメディケー
ションをサポートする情報を提供しています。

海外における営業活動について
当社グループは、世界の人々の健康に貢献することをめざし、当社の医薬品を適正にご使用いただくため、米国をはじめ、欧州では英国・ドイツ・オーストリア・スイス、アジア地域では中国・韓国・台湾・インドネシア・タイにおいて海外現地法人を通じた適正使用の情報提供に努めています。医薬情報提供活動に携わるMR（医薬情報担当者）は、医療機関等への訪問、関連学会への参加、専門医の方々との意見交換、最新の学術情報の提供活動を通じ、医療関係者の方々の診療に貢献できるよう、日々活
動しています。
2017年5月には米国において、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬「ラジカヴァ」が承認され、8月より米国現地法人ミツビシ タナベ ファーマ アメリカより販売となりました。「ラジカヴァ」を処方される患者さんを支援することを目的に「サーチライト サポート」を創設し、「ラジカヴァ」を処方される患者さんそれぞれに合わせ治療管理、保険償還サポート、24時間対応できる臨床看護師ホットライ
ンサポートを含むプログラムを提供し、ALS患者さんをサポートしています。
2018年3月には台湾において、糖尿病治療薬「カナグル」が台湾現地法人、台湾田辺製薬／台田薬品を通じて発売になり、同年4月に発売シンポジウムを開催しました。
また、2018年12月にはマレーシアに販売子会社を設立するなど、当社グループは、世界の患者さんのニーズにあった幅広いサポートと最新情報を含めた質の高い情報提供に努め、今後も世界の人々の健康に貢献していきます。

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Webサイトを通じた情報発信
当社は、「関節リウマチ」「クローン病」「潰瘍性大腸炎」「乾癬」「強直性脊椎炎」「ベーチェット病」「筋萎
縮性側索硬化症（ALS）」「脳梗塞」「多発性硬化症」「脊髄小脳変性症・多系統萎縮症」「肝機能障害」「慢性腎臓病」「睡眠障害」「ワクチン」「爪白癬」「湿疹・皮膚炎」に関する健康支援サイトを開設しています。
これらの病気の症状や診断、治療などについて、Web
サイトを通じ、患者さんやそのご家族の方々にわかりやす
く情報発信しています。

患者さん・ご家族の皆様向け情報「くすり相談センター」での情報提供
当社は、患者さん、医療関係者（医師、薬剤師、特約店他）からの問い合わせに直接応える窓口として「くすり相談センター」を設置しています。特に患者さんにとっては唯一の企業情報提供窓口であり、「誠実・正確・迅速」をモットーに、医療行為に踏み込まないよう留意しつつ、わ
かりやすい情報提供を心掛けています。「くすり相談センター」のスタッフは、問い合わせの真のニーズを把握し、より満足いただける対応ができるよう、スキル向上のため日々研鑽しています。
くすり相談センターでは年間5万件以上の多岐にわたる問い合わせに対して、医薬品の基本情報
や社内のQ＆Aシステムを活用しながら、自社製品の適正使用に関する情報を提供しています。
さらに、「くすり相談センター」に寄せられた
副作用をはじめとする安全性情報や品質情報は、関連部門と共有することで、製品の信頼性向上に役立てています。2017年10月からは、集約されたこれらの貴重な情報を社内で有効に共有する仕組みをつくり、顧客からの声をより良い製品への改良や、これからの新薬創製に反映させるよう取り組んでいます。
2019年4月からは、当社のWebサイトを通じて提供している製品Q&A作成等の医薬品情報の整備業務をくすり相談センターで担当します。今まで以上に顧客のニーズを迅速に反映させて、価値の高い情報提供につなげていきます。
今後も、時代の変化へ柔軟に対応するとともに、「誠実・正確・迅速」に医薬品の適正使用情報を提供することで、患者さんの健康増進に寄与
していきます。

くすり相談センターへの問い合わせ件数推移

注）2018年度より一部製品の販売を他社に移管したため件数が減少しました88

くすり相談センターへの問い合わせ内容

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HOME＞CSR＞消費者課題＞医薬品安全性/信頼性保証

医薬品安全性/信頼性保証
医薬品における信頼性保証体制
医療関係者や患者さんに安心して医薬品をお使いいただくためには、品質、有効性および安全性に関する信頼性が重要です。
私たちは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づき定められている信頼性を保証するための適正基準を遵守することにより、有効性、品質と安全性を確保しています。また、2017年5月の米国での製品の承認取得を踏まえ、米国へも同様に信頼性を確保した製品を提供しています。このように各国規制に従うと同時に、医療環境の違いなども常に念頭に置き、安心
して使用いただける製品を世界の人々に提供していきます。
当社グループは、これからも法令を遵守し、社会からの要請にも応えるために、信頼性保証体制を維持・向上させるよう努めていきます。
医薬品の信頼性保証体制

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新製品の安全管理
新薬の販売開始後には、臨床試験では見出せなかった副作用が発現することがあります。当社は、これらの情報をいち早くとらえて分析し、医療現場にフィードバックし、新たな安全対策を講じる予測予防型の安全管理活動を推進しています。これらの活動が新製品の副作用の拡大を未然に防止し、医療現場での適正使用につながると考えています。
当社が創製したラジカット（日本製品名）は、2001年に脳梗塞急性期の治療薬として日本で承認され、15年以上にわたり使用されてきました。その後、国内において2015年に、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応追加の承認を受け、さらに同年12月には韓国で、また2017年5月には米国でもALS治療薬として承認されました（米国製品名：ラジカヴァ）。米国承認後も引き続き、その他の国や地域を視野に入れたグローバル展開を推進しています。海外で使用される場合、日本とは異なる医療環境等で使用されることになるため、その安全管理には慎重を期す必要があります。当社には、これまでラジ
カット・ラジカヴァに関して蓄積してきた豊富な安全性情報に基づき、適正使用を推進してきた貴重な経験があります。この経験を最大限に活かし、また海外における規制や医療環境にも配慮して、ラジ
カット・ラジカヴァが適切、安全に使用されるよう安全性情報の収集と提供に努め、ALS患者さんのQOL向上に貢献していきます。

製造販売後調査の実施について
医薬品は臨床試験をはじめとしたさまざまな試験成績を基に、規制当局から承認を得て、販売が開始されます。臨床試験は、新薬の有効性と安全性を科学的に検証するために必要十分な患者数をもって実施されます。しかし、臨床試験の参加条件（年齢、既往歴、併用薬等）は、必ずしも市販後の使用条件と同一ではありません。
そこで、当社では、新薬の販売開始後から医療現場における使用実態下での安全性情報の収集を開始
するとともに、各種の製造販売後調査を実施しています。これら調査を通して、実際に医療現場で処方された新薬に関するデータを集めることにより医薬品の安全性と有効性の検討を積み重ね、そこから得られる情報を迅速かつ的確に規制当局および医療関係者にフィードバックすることで、医薬品を適正に使用していただけるように努めています。
日本の製造販売後安全管理・調査

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医薬品の品質確保
世界に通用する品質システムを構築し、高品質で信頼される製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしを願う世界の人々に貢献することをポリシーとし、GMP省令（医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令）およびGQP省令（医薬品の品質管理に関する省令）等を遵守しています。従業員一人ひとりは患者さんの安全を第一に考え、結果だけでなくプロセスを重視した更なる品質確保を推進し、国内外製造所の管理・監督・指導を通じて、市場に出荷する製品の品質向上に取り組んでいます。
また、厚生労働省による平成28年6月1日付け課長通知「医薬品の製造販売承認書に即した製造等の徹底について」に従い、製造所との連携やチェック体制を強化し、承認書と製造実態を定期的に確認しています。今後も社内関連部門との連携により、変更管理の適切な実施体制を確保することに加え、製造所における自己点検や自らの調査に基づき、不備があれば是正・改善を図ることで、再発防止対策の徹底と医薬品の品質確保に努めていきます。

医薬品・安全性教育
当社は、2008年度より毎年、取締役・執行役員等ならびにグループ会社の社長等の経営層およびグ
ループ会社を含めた全従業員を対象に、医薬品の安全性に関する知識の蓄積・継承と意識向上を目的として、医薬品・安全性教育を体系的かつ継続的に実施しています。
2018年度は「医薬品による健康被害事件等を教訓とした医薬品の安全性」、「薬のリスクを適切に管理するために行っている製薬企業の活動」などをテーマに取り上げて教育研修を行い、製薬企業で働くものとして、一人ひとりに何ができるのかを、それぞれの職場単位で話し合いました。過去の薬害事件を教訓として、新たな薬害を起こさないという誓いを新たにするとともに、日々の行動にはリスク感性と倫理観が求められていること、さらに医薬品の安全管理は製薬企業の社会的責務であることを自覚して適正使用の推進に尽力することなど、事業活動のすべての過程において常に患者さんの安全を最優先に考えて行動することの重要性を再確認しました。

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HOME＞CSR＞消費者課題＞医療アクセス向上に関わる課題解決

医療アクセス向上に関わる課題解決
医療アクセス向上に関わる課題解決の取り組み
国連が2015年に定めたSDGs（持続可能な開発目標）では、目標の一つに「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」ことが掲げられています。当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念のもと、これまで主に医薬品による疾患の治療手段を提供する形で社会に貢献してきました。
しかしながら、いまだに治療方法が見つからない難病や、根治が難しい疾患は数多く残されています。これらのアンメット・メディカル・ニーズに応える新薬を継続的に創出することは創薬企業の使命です。また、世界には医療システムの不備や、貧困・災害などにより、途上国をはじめとして必要な医薬品や医療サービスを得られない人々が数多くいます。当社グループは、世界の人々の健康に貢献し、患者ニーズに応え続けるために、イノベーションの推進や安定的な医薬品流通システムの構築、さらに各種パートナーとの協力活動を通じた取り組みや患者支援プログラムを通じて、「医療アクセス向上に関わる課題（Access to Medicine, Access to Healthcare）の解決」に取り組んでいきます。

イノベーションの推進
難病や希少疾患をはじめとするアンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な新薬を継続的に創出するため、「研究開発プロセスの改革」を進め、「医療と創薬技術の拡がり」を見据えた創薬研究に取り組んでいます。
難病への取り組み 例：ALS（筋萎縮性側索硬化症）
オープンイノベーションの推進（アカデミア、製薬企業、GHIT Fundを通じた連携）
詳細は「研究開発」（https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/consumer̲issues/index.html）をご参照ください。

安定的な医薬品流通システムの構築（サプライチェーン・マネジメント）
高品質な医薬品を必要なときに必要な患者さんのもとに安定的かつ確実にお届けすることは、製薬会社としての務めです。当社グループは、製品の品質を厳格に管理し、国際創薬企業として長年培った幅広い技術・独自のノウハウに基づいて医薬品を製造しています。
また、災害をはじめとする不測の事態下であっても、患者さんに医薬品を安定的にお届けできる供給体制を整えるとともに、品質が保持された医薬品を患者さんにお届けするため、偽造医薬品の混入防止や偽造医薬品を含む品質の疑わしい医薬品の流通を防止するための体制を構築しています。
詳細は「生産供給」（https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/consumer̲issues/manufacturing.html）をご参照ください。

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医薬品や医療サービスへのアクセス向上
医薬品の創製・提供に加え、NPO/NGO、業界団体など各種パートナーとの途上国への支援を含めた協力活動や患者サポートプログラムを通じて、医薬品や医療サービスへのアクセスの向上に取り組んでいます。
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金への参画
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金「GHIT Fund」は、開発途上国の人々を苦しめるマラ
リアや結核、そして顧みられない熱帯病などの感染症に対する革新的な治療薬、ワクチン、診断薬の創出を促進するための国際的な官民パートナーシップです。当社は同基金への資金支援をおこなうとともに、当基金を通じて新しい抗マラリア薬候補化合物の創製に向けた共同研究にも取り組み、開発途上国の感染症治療に貢献します。マラリアはエイズ、結核とならぶ世界三大感染症の一つで、マラリアの根絶は、「国連の持続可能な開発目標（SDGs）」の目標として掲げられています。
NPO/NGOへの寄付を通じた途上国の医療アクセス支援
支援項目

取り組み内容対象国

途上国の子どもたちへの2014年よりNPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委

ミャンマー、ラオスほか

ワクチン支援員会」(JCV)が実施する開発途上国の子どもたちへのワク
チン支援活動「せかワクぶっく」に当社グループの従業員が参加しています。これは、古本などを寄付すると、その売却代金がJCVに寄付され、ワクチンにかわり、開発途上国の子どもたちに届けられる国際貢献活動です。

途上国への医薬品提供

当社グループでは、アフリカ（ケニア）およびウズベキス

ケニア、ウズベキスタン

タンで活動するNPO海外医療ボランティア団体に自社製品を寄付し、医療の手が行き届かない開発途上国の患者さんの健康に貢献しています。
途上国の小児緩和ケアへ

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア（MTID）は、すの支援

べての子ども達に、緩和ケアサービスが平等に提供される

インドネシア

ことを願い、従業員と会社がマッチング募金を実施し、インドネシアで緩和ケアの先駆者となってきたNGO「Rachel House」への寄付をおこなっています。この活動を通じて、医療の手が行き届かないジャカルタ郊外の地域で深刻な病気に苦しむ子ども達を支援しています。

ALS患者団体への助成を通じたケアサービスの支援
ミツビシ タナベ ファーマ アメリカでは、ALS患者団体「The ALS Association」と協力して、さまざまな助成活動を展開しています。具体的には、代替コミュニケーション機器の提供、生活支援キットの提供、caregiverへのトレーニング・教育などを実施し、難病と闘う患者さんとそのご家族を支援しています。

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「サーチライトサポート」の創設によるALS患者支援
2017年5月には、米国において筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬「ラジカヴァ」が承認され、同年8月から米国の現地法人ミツビシ タナベ ファーマ アメリカが販売しています。「ラジカヴァ」を処方されるALS患者さんを支援することを目的に「サーチライト サポート」を創設し、患者さんそれぞれに合わせた治療管理、保険償還サポート、24時間対応できる臨床看護師ホットラインサポートを含むプログラムを提供し、患者さんをサポートしています。
これらの取り組みについては、「医療・福祉への貢献」（https://www.mtpharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/community/medical.html）をご参照ください。

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HOME＞CSR＞消費者課題＞VOICE

VOICE
子どもたちの健康と安全を守るために、正確で新しい情報を発信しています。
2018年10月より、当社は国内ワクチン事業への更なる注力を目的とし「小児科領域 東/西日本推進室」を立ち上げました。現在Pedi-

営業本部 製品育成部
小児科領域 東日本推進室

福倉 美智子

MR ※ として子どもたちの健康と安全を守り、心身ともに健やかな成長を支えたいという想いを持って活動しています。
小児科領域、特にワクチンに関しては子どもたちを感染症から守るための『予防』が最大の目的になります。これからの社会は、様々な感染症の流入リスクが増えると言われており、医師はもちろんのこと
親御さんと接する機会の多い看護師や受付の方も正確で新しい情報を必要とされています。
私自身も娘を持つ母親として、学術的な情報だけでなく、親御さんたちに寄り添った地域の情報等を提供できるよう心掛けています。
すべての子どもたちが健康で安心して暮らせる世の中の実現に向けて、私自身もいつも笑顔で活動していきたいと思います。
※ Pedi-MR：小児科領域専門のMR（医薬情報担当者）。小児科（Pediatric）から社
内会議にて命名。読み方はペディ-エムアール。

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展＞企業市民活動方針

企業市民活動方針
企業市民活動方針
当社グループは、医薬品の創製を通じて世界の人々の健康に貢献し、国際創薬企業として、社会から信頼される企業をめざしています。また、医薬品事業による社会への貢献に加え、良き企業市民として、地域社会やコミュニティとの共生を図り、その発展に寄与していきます。
「田辺三菱製薬グループ 企業市民活動方針」に基づき、当社グループの従業員がめざす姿を共有し、それぞれの地域で企業市民活動に積極的に取り組んでいきます。
田辺三菱製薬グループ 企業市民活動方針
田辺三菱製薬グループは、事業活動を行う国・地域の文化や慣習を尊重し、これに十分配慮した事業活動を行うとともに、人々の身体と心、そして社会活動が充実し、あらゆる年齢、全ての人がいきいきと暮らせる、サステナブルな社会の実現をめざして企業市民活動に取り組みます。

1. 基本方針(1) 事業を展開する国・地域を中心に、現地の状況と規範に即した活動を推進します。
(2) 創薬企業としての知見と当社グループの有する資源を有効に活用します。
(3) 公益法人、NPO/NGO、地域コミュニティ等との連携および信頼の確立に努めます。
(4) 従業員のボランティア活動に対して、参加しやすい職場環境を整えます。
(5) 社会との共生を図ることにより、当社グループの社会的価値の向上をめざします。

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2. 活動分野
当社グループの企業市民活動は、以下の四分野を中心として推進します。
(1) 医療・福祉への貢献(2) 科学技術の発展(3) 環境の保全、環境への貢献(4) 地域コミュニティの振興
上記の分野に加えて、人道的支援、次世代育成など、時々の社会ニーズに応じた活動にも取り組みます。

3. 推進体制
企業市民活動を推進するための社内体制およびルールを整備し、運用するとともに、従業員の企業市民活動に対する意識の向上に努めます。

98HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展＞医療・福祉への貢献

医療・福祉への貢献
生命関連企業として、事業活動に加え、さまざまな形で医療アクセスなど医療・福祉における課題の解消に取り組んでいます。

難病患者団体への支援
田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム
当社は難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやご家族への支援を行うことも、大切な使命であると考え、2012年に「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設しました。難病患者団
体、およびその支援団体の療養、就学、就労等、生活の質(QOL)向上のための活動に助成しています。2018年度は助成金交付総数21団体に支援を行いました。既存の「プロジェクト助成」に加え、新たに、活動実績が少ないス
タート段階にある団体も助成対象とする「スタートアップ
助成」を設け、支援の枠を広げました。
2018年10月4日（本社）および10月11日（東京本社）に開催した2017年度「田辺三菱製薬 手のひらパー
トナープログラム」助成団体（14団体）による助成事業
報告会では、お互いの疾患を超えて、活動を行う上での課題とその解決策について意見交換がなされました。患者さんやそのご家族の暮らしは、病気と闘うだけでなく、かけがえのない人生の日々そのものです。このプログラムが、皆さんの闘病を支えるとともに、一人ひとりの生きがいや未来に向けた夢や希望を叶えるための一助となることを願い、支援を継続していきます。
2019年度はスタートアップ助成9団体およびプロジェ
クト助成10団体、合計19団体への支援を行います。

助成事業の報告会の様子

フリーディスカッションの様子

助成先など詳細については、「手のひらパートナープログラムHP（https://www.mtpharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/support/index.html）」をご覧ください。

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チャリティイベントWalk to Defeat ALS等への参加（米国）ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ（MTPA）は、
2018年度に全米で開催された合計60以上のチャリティ
ウォーキングイベントに協賛し、40以上のイベントに従業員が参加しました。
毎年、春と秋に行われるアメリカの筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者団体 (The ALS Association)主催のウォーキングイベント「Walk to Defeat ALS」では、従業員とその家族が参加しALSの啓発に貢献しました。
これらのチャリティ活動を通じて、ALSの啓発やALSの治療、研究開発、ALS患者さんやそのご家族をサポートしています。
また、MTPAでは、ALS患者団体（The ALS
Association）と協力して、さまざまな助成活動（代替コ
ミュニケーション機器の提供、生活支援キットの提供、
caregiverへのトレーニング/教育等）を実施し、難病と闘う患者さんとそのご家族を支援しています。

病気と闘う子どもたちを応援する活動
当社は、NPO・NGOへの支援を通じて、病気と闘う子どもたちとそのご家族を応援する活動を行っています。
チャリティイベント「おおさかグレートサンタラン」への参加
当社は、病気と闘う子どもたちへのチャリティイベント
「Osaka Great Santa Run（おおさかグレートサンタラン）」に2014年より協賛しています。
2018年12月2日に開催されたイベントには、ボラン
ティア兼ランナーとして、従業員とその家族11人が参加。ランナーとして約5kmを激走したあと、汗だくになりながら配布ボランティアに早変わりし、当社製品のアス
パラドリンク約4,000本を参加者の皆さんに提供しました。「お疲れさまです」と声がけしながらアスパラを手渡し、「ありがとう」の声をたくさん頂き、お互いに自然と笑顔になりました。

ボランティアメンバーとともに※ おおさかグレートサンタランとは、サンタクロースの衣装を着て、大阪城公園を楽しく走って、参加費の一部で病気と闘う子どもたち
へクリスマスプレゼントを贈るチャリティイベントです。クリスマ
スプレゼントは、大阪府下を中心とした病院の子どもたちに届けられます。

子どもにはお菓子をプレゼント

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マラソンを通じた「TSURUMIこどもホスピス」への支援
大阪市鶴見区にある「TURUMIこどもホスピス」（TCH）は、世界で最初の子どもホスピスである英国の「ヘレン＆ダグラスハウス」の理念に共感して作られた日
本初のコミュニティ型子ども向けホスピスです。2018年
11月25日に開催された大阪マラソンに、TCHのチャリ
ティランナーとして、社内募集で選ばれた従業員5人が参加しました。当日は、有志応援団の励ましの声を受けて、全員が完走。チャリティランナーの想いに賛同して集まったチャリティは、すべてTCHに寄付されました。2019年
度も引き続き、TCHのチャリティランナーとして、TCHの活動を応援します。

有志応援団

笑顔でハイタッチ

こどもホスピスと小児緩和ケアの普及啓発活動支援
NPO法人横浜こどもホスピスプロジェクトは、生命を脅かす病気を持つお子さんとそのご家族を支えるための”こどもホスピス”の普及啓発活動を行っている団体です。
小児緩和ケアの啓発活動を行いながら、2021年の「横浜こどもホスピス」開設をめざして活動しています。
2018年11月3日および2019年2月11日に開催されたNPO法人横浜こどもホスピスプロジェクトのイベントに、ボランティアスタッフとして当社従業員が参加しました。日本のこどもホスピスと小児緩和ケアの更なる発展と浸透をめざして開催されたこのイベントへの参加を通じて、重い病気のお子さんやご家族へのサポートの重要性を知る良い機会となりました。2019年度も引き続き、当プ
ロジェクトを応援していきます。

ボランティアメンバーとともに会場入口での来場者対応の様子

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途上国の小児緩和ケアへの支援（インドネシア）
ジャカルタ郊外には、医療の手が行き届かない地域で深刻な病気に苦しむ子どもたちがいます。ミツビシ タナベ
ファーマ インドネシア（MTID）は、すべての子どもたちに、平等に緩和ケアサービスが提供されることを願い、従業員と会社がマッチング募金を実施し、インドネシアで緩*

和ケアの先駆者となってきたNGO団体Rachel House に1000万ルピアを寄付しました。MTIDは、今後も引き続き、支援を行っていきます。
＊Rachel Houseは、社会から取り残された地域で、深刻な病気に苦し

贈呈式の様子む子どもたちに、専門的な医療(在宅緩和ケア)を無償で提供しています。また、医療従事者や地域社会に緩和ケアのスキルや知識を教育し、必要とされている人々にケアを提供しています。

チャリティイベント“Lake District 5 Peaks Challenge”への参加（イギリス）
2019年8月10日、イギリスの湖水地方で行われたチャ
リティイベント「Lake District 5 Peaks Challenge」に、ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ（MTPE）の従業員14人（チーム名：Mit5upeakers）が参加しました。MTPEと田辺三菱製薬グループの従業員、ならびにその友人と家族からの寄付に加えて、バザーの収益により、目標の5000ポンド（約65万円）を超える募金が集まったことをとても嬉しく思います。このイベントへの参加を通じて、集まった募金を国際児童基金（UNICEF）に寄付することができました。
イベント当日の湖水地方の天気は、大雨、雷、強風で、視界を確保することも困難な状況でした。そこでイベントの主催者は参加者の安全を確保するため、当初予定していた山頂への登頂を中止にしました。代わりに、私たちは、
豪雨のなか山の麓から中腹にかけて24kmのハイキングに挑戦しました。私たちは鮮やかなオレンジ色のMit5upeakers Team Tシャツを着て、お互いを助け、励ましあいながら、全員で無事に歩き終えることができました。
このイベントを通じて、私たちは互いの距離を縮め、チームワークを高めることができました。MTPEは、来年以降もこうしたイベントに参加し続けたいと考えています。

チームMit5upeakers※ イギリスでは、「ロンドンマラソン」をはじめとして、スポーツイ
ベントでは、チャリティ団体への寄付が必ずといって良いほど募集されます。また、チャリティ団体へ寄付することで参加権が得られるイベントもあります。

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「こどもの国」への医薬品寄贈
2018年6月1日、当社は、企業市民活動の一環として、横浜市の「こどもの国」にOTC医薬品等を寄贈しました。「こどもの国」は、多摩丘陵に広がる約100ヘクター
ルの雑木林をそのまま生かした自然の遊び場です。1959
年の皇太子殿下（現上皇陛下）のご結婚を記念して1965
年に開園しました。当社は、1971年から47年間継続して、こどもの国へOTC医薬品等を寄贈しています。
贈呈式当日は、為石園長より、「永年にわたり、医薬品を寄贈いただき、ありがとうございます。御社からいただいた医薬品は大活躍しています。」と感謝の言葉をいただ
きました。
こどもの国創立50周年に当社が寄贈した「ジュルとチッチの家」は、来園記念の撮影スポットとして喜ばれているそうです。

OTC医薬品を寄贈「ジュルとチッチの家」は記念撮影スポット

献血活動
日本赤十字社によると、日本国内で輸血を受けている患者さんは1日あたり約3000人。使用する血液は人工的に作ることも長期保存するもできないため、輸血に必要な血液を確保するには、1日あたり約1万5000人の方に献血のご協力をいただく必要があると言われています。
病気やけがなどで輸血を必要としている患者さんの尊い生命を救うため、血液は大切です。当社グループでは、本社をはじめ各事業所において、日本赤十字社の献血活動に積極的に協力しています。
また、海外では、ミツビシ タナベ ファーマ インドネ
シアのバンドン工場で、インドネシア赤十字社と連携して献血に参加しています。2018年度は年4回の実施で、延べ170人を超える従業員が献血に協力しました。

加島事業所での献血の様子

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシアでの献血の様子

103開発途上国への貢献
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画
GHIT Fundは、開発途上国の人々を苦しめるマラリア、結核、顧みられない熱帯病などの感染症に対する新薬創出を促進するために、日本発の官民パートナーシップとして設立されました。日本の製薬企業などが保有する高い科学技術の知見を活用した新薬研究開発力によって、グローバルヘルスに対する日本の国際貢献の強化をめざしています。
当社は2015年5月に、GHIT Fundを通して、抗マラリア薬の研究機関であるMedicines for
Malaria Ventureに対し、当社の医薬品化合物ライブラリー（5万化合物）を提供し、医薬品になる可能性のある3種類の有望なヒット化合物を同定することができました。さらに共同研究をすすめ、このうちの１つより、新規抗マラリア薬候補となる2種類のリード化合物を取得しました。
また、当社は、GHIT Fundの第1期（2013年度〜2017年度）活動への資金拠出に続き、第2期（2018年度〜2022年度）活動についても、同基金への資金支援を行います。
マラリアはエイズ、結核と並ぶ世界三大感染症の一つで、マラリアの根絶は、「国連の持続可能な開発目標（SDGs）」の目標として掲げられています。
これからも、開発途上国の感染症治療への貢献をはじめ、世界の人々の健康に貢献していきます。
TABLE FOR TWO（TFT）
TFTは、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、日本発の社会貢献活動です。社
員食堂で肥満を防ぐ低カロリーメニューを喫食するごとに、代金の内20円がTABLE FOR TWO International
を通じてアフリカなどの開発途上国の学校給食費に充てられます。20円は、開発途上国の給食1食分の金額です。
当社グループでは、2014年より、本社、加島事業所の社員食堂に「TABLE FOR TWO（TFT）プログラム」を導入しています。また、各事業所では、ドリンクを購入すると売上の一部が開発途上国の子どもたちの給食に生まれ変わる「TFT自動販売機」を設置しています。気軽に参加でき、開発途上国の子どもたちと私たちが同時に健康になることができる取り組みとして、従業員に好評です。
2018年度は244,726円を寄付し、活動開始以来、寄付
総額660,000円を超えました。寄付により提供される学校給食は、子どもたちの飢餓を解決するだけではなく、就学率や学業成績の向上、子どもたちの基礎体力向上と病気予防につながる効果も期待されており、貧困解決のために重要な役割を担っています。今後も引き続き、開発途上国の子どもたちの飢餓と貧困解決に向けて、取り組みを推進
していきます。

TFTのしくみTABLE FOR TWOプログラム参加による給食寄付実績（1食20円換算）
年度

TFTメニューによる寄付

TFT自販機による寄付

合計

2018

112,860円（5,643食）

131,866円（6,593食）

244,726円（12,236食）

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ヘルシーなTFTメニュー

TFT自動販売機による支援も実施

給食寄付数のお知らせポスター（加島事業所）

ワクチン支援「せかワクぶっく」への参加
当社グループは、2014年より開発途上国の子どもたちへのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に参加しています。「せかワクぶっく」とは、不要となった本・CD・DVD等を寄付することで、その売却代金が「認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会」に寄付され、六大感染症などのワクチンにかえて開発途上国の子どもたちに届けられる国際貢献活動です。ポリオワクチンは1人分
わずか20円。本棚に眠っている本1冊で2人の子どもを守ることができます。
2018年度は、従業員による寄付品の査定額と会社からのマッチングギフト（同額寄付）をあわせて、総額289,982円、子どものポリオワクチン1万4500人分相当となりました。活動開始以来、寄付総額は120万円を超
え、およそ6万人分相当のポリオワクチンになりました。
今後も、医療アクセス支援のひとつとして、開発途上国の子どもたちの健康な生活と笑顔あふれる未来をめざし、
この支援活動を続けていきます。
「せかワクぶっく」参加による寄付実績
年度

2018

計

寄付金額

ポリオワクチン
概算

144,991円（従業員）

7,250人分

144,991円（マッチング）

7,250人分

289,982円

14,500人分

当社のオリジナルポスター

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開発途上国への医薬品の寄付
当社およびミツビシ タナベ ファーマ コリアでは、アフリカ（ケニア）およびウズベキスタンで活動する海外医療ボランティア団体へ自社製品の寄付を通じて、医療の手が行き届かない途上国の患者さんの健康に貢献しています。
ペットボトルキャップ回収各事業所において、社内エコ活動の一環としてペットボトルのキャップ回収を行っています。回収したキャップはその売却益が、社会福祉施設の運営費や開発途上国の子どもたちのワクチンとして活用されます。

障がい者の活躍を応援する取り組み
障がい者福祉施設の焼き立てパンの販売
加島事業所は毎月、本社と東京本社では、2ヵ月に1度、障がい者福祉施設でつくられた「焼き立てパン・クッキー」の直接販売を行っています。手作りの焼き立てパン
は従業員に好評です。福祉施設からも「お客さんの反応を直接感じる機会」として喜ばれています。これからも、購買支援を通じて、障がい者の活躍を応援していきます。

（本社）毎回、パン販売は大盛況です。

MINDS(シンガポール知的障がい者運動)への参加
ミツビシ タナベ ファーマ シンガポールは、現地の三菱ケミカルグループ会社と共同で、シンガポールの知的障がい者施設の利用者の皆さんと一緒に、工作を行うチャリ
ティイベントに参加しました。利用者の皆さんは、いきいきとして作業を行っています。
本取り組みは、ボランティア活動を通じた地域交流の機会にもなり、楽しく有意義なひと時となりました。
※ MINDSとは、シンガポールの大きな民間福祉団体であり、政府の援助を受けて、特別養護学校、職業訓練センター、雇用開発セン
ター、居住型療養施設を独自に運営しています。私たちは、そのう参加したグループ事業会社の皆さんとともにちの雇用開発センターで行われたワークショップに参加しました。

106ヘルプマークの啓発活動
当社グループは、ヘルプマークの啓発活動に積極的に取り組んでいます。ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病、妊娠初期の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としていることを周囲の人に知らせ、援助を得やすくなるよう東京都が作成したマークです。ヘルプマークは全国に広まりつつありますが、更なる認知度の向上が必要といわれています。
2019年2月14日に、東京都福祉保健局の担当者を東京本社にお招きし、「障害の社会モデルとヘルプマーク」についてご講演いただきました。当日は各事業拠点からもTV会議で参加し、約200人の従業員が聴講しました。
参加した従業員からは「意味を知らなかったので勉強になった」「ヘルプマークをお持ちの方が困っていたら、声をかけてみます」といった声が聞かれました。
各事業拠点には、当社オリジナルの啓発ポスターを掲示して理解を呼びかけました。当社グループ
は、すべての人がいきいきと暮らせるサステナブルな社会の実現をめざします。

講演会の様子（東京本社）

自社オリジナルポスター

ポスター掲示による社内啓発

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展＞科学技術の発展

科学技術の発展財団の支援事業
当社は、「公益財団法人先進医薬研究振興財団」および「公益財団法人日本応用酵素協会」に出捐し、医学・薬学・農学・理学等の幅広い領域で、財団活動を通じた研究の推進と知識の普及を図り、人々の医療と健康に貢献しています。

公益財団法人先進医薬研究振興財団
本財団は、1968年に旧吉富製薬株式会社の寄附を受けて設立された財団です。「精神薬療研究」「血液医学研究」「循環医学研究」に対する助成、顕彰等を行い、医学および薬学に関する先進的な研究の振興を図り、もって国民の医療と保健に貢献することを目的としています。
2018年度の助成金交付総数は102件、助成金総額は1億3,500万円です。助成研究・対象者に関しての詳細は、「先進医薬研究振興財団HP（https://www.smrf.or.jp）」をご覧ください。

公益財団法人日本応用酵素協会
本財団は、1964年に旧田辺製薬株式会社の寄附を受けて設立された財団です。酵素など生命機能の調節・維持にかかわる分子の基礎的解析から応用に至るまでの幅広い学問領域における研究助成の推進を図ることにより、わが国の生命科学分野における諸領域の発展に貢献することを目的として、酵素研
究助成事業と4件の若手研究助成事業を行っています。
2018年度の助成金交付総数は132件、助成金総額は7,300万円です。助成研究・対象者に関しての詳細は、「日本応用酵素協会HP（https://www.jfae.or.jp/）」をご覧ください。

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展＞環境への貢献

環境への貢献事業所周辺の緑化・美化
国内や海外の各事業所において緑化・美化活動に積極的に取り組んでいます。従業員による事業所周辺の清掃をはじめ、近隣で実施される清掃活動への積極的な参加を通じて、環境保全に貢献するとともに地域社会との共生を図っています。
2018年度の緑化・美化活動
事業所

プログラム名本社

大阪マラソンクリーンUP作戦（事業所周辺）

東京本社

中央区クリーンデー
中央区ウォークラリー&クリーンアップ作戦

加島事業所

大阪マラソンクリーンUP作戦（事業所周辺）

横浜事業所

ハマロードサポーター（事業所周辺）

戸田事業所

地域清掃活動（事業所周辺）

小野田事業所

日本列島クリーン大作戦（事業所周辺）

吉富事業所

海の日海岸清掃（吉富町主催）
クリーン作戦（事業所周辺）

北海道支店

北1条通オフィス町内会セーフティ＆クリーン大作戦

台湾田辺製薬新竹工業エリア清掃活動
海岸清掃ボランティア活動

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア

工場周辺の植樹、ガーデニング

ミツビシ タナベ ファーマ コリア「環境の日」工場周辺の清掃活動

自然環境保全活動にかかわる取り組みはこちら
環境コミュニケーションにかかわる取り組みはこちら
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ハマロードサポーター活動の花苗植付け（横浜事業所）

大阪マラソンクリーンUP作戦（本社）

地域清掃活動（戸田事業所）

今回で39回目、約100人の従業員と家族が参加したクリーン作戦（吉富事業所）

工場周辺の植栽整備による緑化美化活動（ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア
バンドン工場）

毎月1回、工場の外部掃除や整理を実施（ミツビシ タナベ ファーマ コリア）

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展＞地域コミュニティの振興

地域コミュニティの振興
当社グループでは、事業を展開する地域の皆様とのつながりを大切にしています。地域コミュニティの一員として、地域イベントの開催などを通じ、地域の皆様とコミュニケーションを深めるとともに、歴史・文化活動や地域活性化の取り組みなど、地域社会の発展に貢献しています。

田辺三菱製薬史料館「くすりの町」として知られる大阪・道修町(どしょうまち)にある本社2階に、2015年5月、田辺三菱製薬史料館を開館しました。1678年創業の当社の歩みとともに道修町の歴史・文化を紹介するほか、3D画像やタッチパネ
ルを使用して身体のしくみや薬の効き方なども学んでいただけます。開館以来4年で2万7000人を超える方に来館いただきました。資料の展示だけではなく、地域イベントに協力したり、学校の校外学習など次世代育成にも貢献しています。
田辺三菱製薬史料館
HP : http://www.mtpc-shiryokan.jp/「くすりの町・道修町」地域活性化の取り組み
当社は、史料館の開館や地域団体との協奏によるイベン
トの開催を通して、地域活性に貢献しています。本社がある道修町（どしょうまち）では、毎年11月22日、23日に神農祭が開催されます。神農祭は、「薬祖講（やくそこう）」という道修町の製薬会社を中心にした組織が運営・実行しており、当社は長年そのメンバーとして神農祭に寄与しています。また、この神農祭を盛り上げるため、期間中は史料館の休日特別開館を実施し、2000人を超える方に、道修町の歴史と文化を体感していただきました。

屋台が立ちならぶ道修町の神農祭

1112017年度からは、年2回、当社のオリジナル・キャラ
クター“たなみん”にちなんで名付けた「道修町たなみん寄席」を主催しています。大阪で人気の高い伝統芸能である
落語と、その背景となった当時の生活についての講演を通して、大阪の歴史と文化を気軽に親しむ機会を提供し、好評をいただいています。
さらに、日ごろの取り組みとして、道修町の医薬品に関する他展示施設と共同で「道修町ミュージアムストリー
ト」と称する周知活動を展開しています。日本の医薬品産業の発祥の地である道修町に多くの方々におこしいただけ
るよう、町を挙げて情報を発信しています。これからも、
当社は、地域社会により一層貢献していきます。

神農祭コラボイベントの落語

道修町ミュージアムストリート

吉富夏祭りを開催
吉富事業所（福岡県）は、2018年8月に工場のグラウ
ンドで「吉富夏祭り」を開催しました。「吉富夏祭り」
は、地域の皆様との交流の場として、今回で45回目を迎える恒例の地域イベントになっています。当日は、絶好の祭り日和となり、地域住民の方、従業員・家族など合わせて2200人を超える方が来場。子どもたちの可愛い盆踊
り、キッズダンス、神楽、歌謡ショー、ベリーダンスな
ど、さまざまなプログラムが披露されました。そして、恒例の打上げ花火には、観客席から大きな歓声と拍手が湧き起こりました。最後は豪華景品が用意された福引きで盛り上がり、夏祭りは無事盛会に終わりました。
これからも夏祭りを通じた地域の絆づくり、地域との共生を大切にしていきます。

伝統芸能の神楽は迫力満点です

臨場感あふれる花火に大歓声！

112地域団体との連携
2015年9月に当社が事務局会社を務める「道修町まちづくり協議会」（通称：The道修町倶楽部）が発足しました。本協議会は、「道修町通を中心としたまちなみの維持・発展」「まちで暮らし働く人びとが信頼し協力し合える活動」「健康を願う人びとが集う活気あるまちづくり」
を進めて、くすりのまち道修町の歴史と伝統を未来につなげていくことを目標としています。
2018年度は「道修町通を中心としたまちなみの維持・発展」に向けて、官民連携による魅力的なまちづくりと人に優しいみちづくりに向けて「道修町通の整備に関する基本確認書」を大阪市と締結しました。これにより、無電柱
化と道路整備事業について、双方で協力して円滑に事業をより一層推進していくことになります。今後も行政、関係
当局、地元・地権者、関係各社とともに本事業に協力していきます。
また、「まちで暮らし働く人びとが信頼し協力し合える活動」の一環として、会員を対象にした鉢植えブドウ栽培
による屋上緑化とワイン醸造プロジェクトを立ち上げ、会員間の交流を図るとともに、一般の方を対象とした市民公
開講座の開催によって多くの方々に健康への意識を高めていただきました。
今後も地元の要望に応えられるように活気のあるまちづ
くり活動に協力していきます。

まちづくりに関する協議を行うコンセプト部会「道修町通の整備に関する基本確認書」の調印式

The 道修町倶楽部
HP : https://doshomachi-club.org/

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展＞社会ニーズに応じた活動

社会ニーズに応じた活動
次世代育成
当社グループでは、次世代育成の取り組みとして、製薬企業の知見を活かした医薬品に関する講義や総合学習の場として各事業所で出前授業・企業見学の受け入れを行っています。
出前授業
当社の各事業所では、学生の皆さんに医薬品産業、製薬企業の業務や新薬の研究開発などに関する講義を行う出前授業を実施しています。授業を受けた学生の皆さんから
は、「新薬の開発には膨大な時間と費用がかかることに驚いた」「私もやりがいと自信をもって仕事ができるようになりたい」とポジティブな感想をいただきました。

従業員の話にも熱が入ります。

埼玉県の学校地域WIN-WINプロジェクトに協力。

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企業見学
当社の各事業所では、地域団体や近隣の学校・修学旅行時の総合学習などを対象に企業見学を受け入れています。当社の事業や製薬企業の業務、従業員のキャリア等を紹介し、対話を通じて、学生のみなさんのキャリア形成の一助としていただくことを目的としています。来訪された皆さんからは、「仕事をするうえで、コミュニケーションとチームワークは大切」「仕事は大変で辛いと思っていたが、今回の訪問で仕事の楽しさとやりがいを知ることができた」といった感想をいただきました。

テレビ会議体験に大喜びの近隣小学生（戸田事業所）

お礼状をいただきました。
（吉富事業所）

学生さんとの対話は楽しいひと時です。（本社）

災害・復興支援
当社では、東日本大震災と熊本地震の被災地への継続的な支援や、国内外で起こる自然災害の復旧・復興支援に取り組んでいます。
大阪府北部地震への支援
当社は、2018年6月18日に発生した大阪府北部地震において、被災者の皆様の救援ならびに被災地の復興にお役立ていただくため、日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を寄付しました。
平成30年7月豪雨への支援
当社は、2018年7月に西日本で発生した豪雨により被害を受けられた皆様の救援ならびに被災地の復興にお役立ていただくため、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）を通じて義援
金500万円を寄付しました。さらに、従業員から寄付を募り、会社と労働組合が同額を寄付するマッチ
ングギフトを実施し、総額9,742,500円をJPFを通じて寄付しました。
また、従業員が被災地で行うボランティア活動への支援として、ボランティア休暇制度活用の推進や上限総額2万円の交通費の支給、ボランティア募集を実施しました。

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当社従業員がボランティアツアーに参加しました〜岡山：8月26日、広島：9月8日−9日〜
平成30年7月豪雨により大きな被害の発生した岡山県（倉敷市）と広島県（坂町）で被災された方への支援を目的とした、大阪ボランティア協会主催のボランティアツアーに当社従業員22人が参加しました。個人宅の庭や畑の整備、家屋内の片付け（家財、畳、床板の搬出）、床下の土砂の撤去作業などを行いました。
◆従業員の声
被災地の状況は、ほんの一部しか報道されていません。現地に足を運び、現状を自分の目で見て、被災者の話を直に聞くと、少しでも役立ちたい想いに駆られました。
土砂の撤去作業では、20人弱の人数で4時間作業を行いましたが、家一軒分の土砂を出すに留まり、単発のボランティアの限界を感じました。継続した支援が必要です。
人と人とのつながりや、他者を思いやること、誰かと協力することの充実感を得られ、自分自身が少し成長できたと感じています。

広島県坂町でのボランティア参加メンバー

平成30年北海道胆振東部地震への支援
当社は、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震において、北海道厚真町の方々の生活支援や再建にお役立ていただくため、義援金500万円を北海道厚真町に寄付しました。
インドネシア・スラウェシ島地震および津波被害への支援
当社は、2018年9月28日に発生したインドネシア・ス
ラウェシ島地震および津波で被災された地域への支援として、義援金200万円を、特定非営利活動法人ピースウィン
ズ・ジャパンを通じて寄付しました。
また、10月19日にグループ会社であるミツビシ タナ
ベ ファーマ インドネシアより、5億ルピア相当（約400万円）の医薬品をインドネシア保健省へ無償提供しました。
医薬品を無償提供（左側：従業員）

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東北・熊本物産販売会の実施
本社、東京本社、戸田事業所、横浜事業所では、東北・熊本の復興支援の一環として、被災地のことを知り、応援することを目的に物産品の販売会を開催しています。当日
は、多くの従業員が参加してイベントは大盛況でした。東
京本社では、東北の復興の状況をパネル展示しました。震
災の記憶を風化させないためにも、引き続き販売会の開催を通じて被災地を応援していきます。
玄関前で販売会を実施（東京本社）

熊本のお酒を集めた地酒バーを開催（横浜事業所）

日本赤十字社 「私たちは、忘れない。」プロジェクトへの参加
2019年3月、当社は、日本赤十字社の「『私たちは、忘れない。』 〜防災・減災プロジェクト〜」に協力しました。当社は2017年度から参加しています。このプロ
ジェクトは、今もなお、被災地で苦しんでいる方々へ想いを寄せるとともに、災害で得た教訓や経験を活かし、将来起こりうる災害に対応する力を、社会全体で育んでいく活動です。
今回、当社では、各事業拠点にポスターを掲示して周知するほか、営業本部のMR（医薬情報担当者）によるプロ
ジェクトバッジの着用を行いました。2011年に発生した
東日本大震災から、8年が経過しました。記憶を風化させないためにも、このような活動は社内外の方々に、被災者支援や災害について「私たちは、忘れない。」ということを意識していただくきっかけになると考えています。

プロジェクトバッジを着用して営業活動

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展＞VOICE

VOICE
一人ひとりの暮らしに寄り添い、未来への夢や希望を叶えるために

公益社団法人
日本フィランソロピー協会
理事長

高橋 陽子

当協会は、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」 ※ の事
務局と選考を担当させていただいております。
本プログラムは、症例が少ない難病への理解促進や、そのためのネットワークづくりなどを通じて、患者さんのQOLが向上することをめざしています。
助成先団体の選考の過程で、患者さんの病気と闘う日常を知り、難病への理解が得にくいことによる苦しみや悲しみを学びました。そんな中で、ご自身のことだけでなく、仲間のために力を尽くす患者さんの姿に胸を打たれ、また、周囲の方々の強い意志にも心を動かされています。そして、患者さんやご家族の暮らしは、かけがえのない人生の日々そのものであることに気付かされました。このプログラムを通じ、患者さんの毎日の暮らしに希望の光が差し、未来に夢を持っていただけるよう、当協会もお手伝いできればと思っています。そして、本プログラムをひとつのきっかけとして、他者を思い、他者に寄り添う心が社会に拡がることを願っています。
※ 難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」のために、難病患者団体、支援団体が実施する活動への助成金プログラムです。

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HOME＞CSR＞外部からの評価

外部からの評価

SRIインデックスへの組み入れ状況※

田辺三菱製薬のCSR活動への取り組みが高く評価され、以下のSRIインデックス に組み入れられています。
※ 企業の財務面だけでなく社会的責任（CSR）を評価・選定の基準とする社会的責任投資（Socially Responsible
Investment）の指標。

Dow Jones Sustainability Indices (DJSI)DowJones社とRobecoSAM社が作成する社会的責任投資の代表的指数。経済・環境・社会の側面から企業のサステナビリティを毎年評価し、総合的に優れた企業を構成銘柄としています。2019年9月、DJSIのアジ
ア・太平洋版「DJSI Asia Pacific」に2年連続で選定されました。
FTSE4Good Index Series
FTSE Russell社が作成する環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する世界基準を満たす企業を構成銘柄とした指数。当社は、2004年の組み入れ以降、16年連続で選定されています。（2019年6月）

FTSE Blossom Japan Index
FTSE4Goodの構成銘柄の中から、環境、社会、ガバナンス（ESG）の実践に関する明確かつ透明性の高い基準を満たしている日本企業を選定し、構成銘柄とした指数。2017年の組み入れ以降、3年連続で選定されています。（2019年6月）

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
MSCIジャパンIMIトップ500指数の構成銘柄（時価総額上位500銘
柄）の中から、各業種で性別多様性に優れた企業を選定し、構成銘柄とした指数。（2019年6月）※ THE INCLUSION OF Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

119

SNAM サステナビリティ・インデックス
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント社が作成する指数。独自の評価体系をもとに、基準スコア以上の企業を構成銘柄に選定します。

CSRに関する外部からの評価「イクメン企業アワード2018両立支援部門」特別奨励賞を受賞
育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する厚生労働省の「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に、模範となる企業や個人を表彰するものです。当社は、両立支援部門において、特別奨励賞を受賞しました。

「次世代育成支援対策推進法」認定マークを取得
2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいて従業員の子育てをサポートする行動計画を策定した企業のうち、計画目標を達成
し、一定の基準を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。当社は、2007年以降、6期連続で認定されています。また、「くるみん」認定を既に受けた企業のうち、より高い水準の取組を行っている企業が認定される「プラチナくるみん」に、2019年7月、認定されました。
「えるぼし」認定マークを取得
2016年に施行された「女性活躍推進法」に基づいて女性従業員の活躍を推進する行動計画を策定した企業のうち、取り組み状況が優良な企業は厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「えるぼしマーク」です。当社は、2016年に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の最高位を取得しています。
「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に選定
経済産業省が2016年に創設した「健康経営優良法人認定制度」は、優良な健康経営を実践している企業や団体を顕彰する制度です。その中でも「ホワイト500」は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を対象に、日本健康会議と共同で2020年までに500社認定し、健康経営を実践する法人の拡大を図ることを目的としています。当社は、2017年より3年連続で選定されました。
「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証を取得
大阪市は、女性にとって働きやすい環境の整備に積極的に取り組む企業や団体を一定の基準に則り毎年認証しています。当社は、2016年に認証を取得しました。

120

第3回「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞を受賞
公益財団法人 日本生産性本部は女性の活躍推進・生産性向上をめざし、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を広く表彰しています。当社は2018年6月、優秀賞を受賞しました。

LGBTに関する「PRIDE指標」においてシルバー受賞
2016年に任意団体 work with Prideが策定した、日本ではじめての企業・団体などにおけるLGBTなどのセクシャルマイノリティに関する取り組みの評価指標。当社は、「PRIDE指標2018」において、シルバーを受賞しました。

「第22回環境コミュニケーション大賞」環境報告書部門で「優良賞」を受賞「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書や環境活動レ
ポートを表彰することにより、事業者等の環境経営および環境コミュニ
ケーションへの取組を促進するとともに、環境情報開示の質の向上を図る
ことを目的として、環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが共催する表彰制度です。当社の「田辺三菱製薬コーポレートレポート
2018」 および 「CSR活動報告2018」が、環境報告書部門において「優良賞」を受賞しました。2018年に続き、2回目の受賞です。

「ヨコハマ温暖化対策賞」受賞
横浜市は、条例に基づく横浜市地球温暖化対策計画制度において、温室効果ガス排出抑制への取り組みが優良な事業者を表彰しています。横浜事業所は、地球温暖化対策制度が求めている重点対策に対する着実な取り組みと省エネ対策等により、2011〜2016年度の合計で約710tCO 2 、約12％のCO 2 排出削減を達成したことが評価され、2017年度に続き2年連続で受賞しました。

121

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データ集

組織統治
記載項目

掲載データ
2018年度

2017年度

2016年度

原則月2回以上

原則月2回以上

原則月2回以上└ 取締役数

10人

10人

9人

└ 内、社外取締役

3人

3人

3人

原則月1回

原則月1回

原則月1回

└ 監査役数

4人

4人

4人└ 内、社外監査役数

2人

2人

2人

└ 監査役室の専任スタッフ

3人

3人

3人

429百万円

501百万円

486百万円

原則年2回

原則年2回

原則年2回

139人

136人

168人

半期に1回

半期に1回

半期に1回

└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

5,376人5,870人6,121人

コーポレート・ガバナンス
企業統治の体制
経営体制└ 経営執行会議の回数└ 定例取締役会の回数
監査体制

役員報酬
リスクマネジメント
事業活動に伴うリスク管理
リスクマネジメント委員会の回数
コンプライアンス
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進責任者・担当者数
コンプライアンス推進責任者・担当者との会議の回
数
コンプライアンス研修
コンプライアンス研修実施一覧└ 全社共通研修122└ 部門別研修└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

5,385人

5,888人

6,236人└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

14人

15人

27人

└ 実施回数

年2回

年2回

年1回

└ 受講者数

4月：70人
8月：35人（MRのみ）

4月：78人
10月：40人（MRのみ）

84人└ 実施回数

年2回

年2回

年2回

└ 受講者数

7月：5,300人
2月：5,137人

7月：5,730人
2月：5,370人

7月：5,740人
2月：5,565人└ 職場環境9件

13件−└ 処遇人事

2件

6件−└ 横領背任

0件

0件−└ 法令規則

4件

7件

−

└ その他

7件

5件

−

└ 合計

22件

31件

−

年1回

年1回

年1回

└ 回答数

5,121人

5,297人5,401人

└ 回収率

95.3%

94.0%

87.5%

└ トップセミナー└ 新入社員研修└ 理解度チェック

ホットラインの設置
ホットライン対応件数

従業員意識調査の実施
コンプライアンス意識調査の実施回数

人権
記載項目

掲載データ
2018年度

2017年度

2016年度人権に対する考え方と取り組み
人権啓発への取り組み
人権標語の応募作品数

608作品

210作品

353作品

└ 本部委員

10人

12人

9人

└ 地域別・地区別委員

18人

17人

24人

人権啓発推進委員会

123

労働慣行
記載項目

掲載データ
2018年度

2017年度

2016年度人材育成
人事の基本的な考え方
従業員数（3月末）└ グループ

7,228人

7,187人7,280人└ 単体

4,111人

4,222人

4,239人└ 男性

3,107人

3,232人

3,263人└ 女性

1,004人

990人

976人

└ 男性

15人

30人

34人

└ 女性

14人

33人

29人

キャリア採用数

27人

36人

−

└ 男性

21人

35人

−

└ 女性

6人

1人

−

派遣社員数 ※グループ（国内）

133人

252人

343人

従業員の平均年齢

45.9歳

44.9歳

44.6歳

従業員の平均勤続年数

20.7年

19.8年

19.6年

従業員離職率（自発的離職者のみ） ※グループ
（国内）

1.79%

1.14%

1.26%

3.4時間

−

−

5人

4人

−

└ 日本

5,112人5,233人

5,473人

└ 北米

687人

525人

465人

└ EMEA（欧州、中東、アフリカ）

217人

191人

102人

1,212人

1,238人1,240人└ 2等級以上 ※係長級に相当

16.4%

15.1%

13.8%

└ 管理職

8.5%

7.8%

6.7%

女性従業員比率

32.3%

20.2%

23.0%

派遣社員数 ※グループ（国内）

133人

252人

343人

新卒採用数 ※翌年度4/1入社

充実した研修体系の構築
社内集合研修 年間平均時間（国内）
OJTO ※海外グループ会社でのオンザジョブト
レーニング（OJT）
ダイバーシティの推進
多様な人材の活躍
地域別従業員数└ アジア・オセアニア
女性従業員の2等級以上・管理職への登用率※翌年度4/1時点

124

障がい者活躍の支援
障がい者雇用率 ※グループ（国内） 2016年度は
単体

2.12%

2.08%

2.09%

└ 育児休業

277人

100人

53人

└ 男性

232人

50人

7人

└ 女性

45人

50人

46人

122人

121人

87人

└ 介護休業

0人

2人

2人└ 介護短時間勤務

2人

0人

2人

└ 取得日数

14.5日

13.1日

12.4日

└ 取得率

68%

61%

58%

72.3%

77.8%

77.7％

└ 当社グループ

0.10

0.29

0.18

└ （参考）医薬品製造業平均

0.93

0.79

1.01

└ （参考）製造業平均

1.20

1.02

1.15

└ 請負会社

0.00

0.00

−

0.000085

0.00440.0002

労働災害による死亡者数

0人

0人

0人

職業性疾病度数率 グループ（国内）

0.00

0.00

0.00

健康診断受診率

99.1%

99.3%

99.4%

ストレスチェック受検率

96.6%

95.8%

92.0%

働き方改革の取り組み
育児休業・育児短時間勤務制度使用実績 ※グループ（国内）

└ 育児短時間勤務
介護休業・介護短時間勤務制度使用実績 ※グループ（国内）有給休暇取得率 ※グループ（国内）

健全な労使関係の構築
団体交渉権をもつ従業員の割合（3月末） ※グループ（国内）
労働安全衛生労働安全衛生への取り組み
休業度数率（国内）※

労働災害強度率※ 労働災害強度率：1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働損失日数を用いることで、労働災害の重さの程度を表す指標。（同数字が高いほど災害の程度は重い）

125

環境
記載項目

掲載データ
2018年度

2017年度

2016年度環境マネジメント
ISO14001認証取得状況
ISO14001 認証サイト数
└ 国内

2

2

2

└ 海外

3

3

3

環境事故等件数

0件

0件

0件

環境違法罰金額

0円

0円

0円

└ 公害防止コスト

32百万円

56百万円

12百万円

└ 地球環境保全コスト

0百万円

0百万円

156百万円└ 資源循環コスト

0百万円

0百万円

13百万円

└ 上・下流コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 管理活動コスト

0百万円

0百万円

22百万円

└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 環境損傷対応コスト

1百万円

0百万円

0百万円

└ 合計

33百万円

56百万円

203百万円

└ 公害防止コスト

307百万円

305百万円

307百万円└ 地球環境保全コスト

66百万円

52百万円

51百万円

└ 資源循環コスト

166百万円

175百万円

147百万円└ 上・下流コスト

5百万円

21百万円

24百万円

└ 管理活動コスト

160百万円

163百万円

181百万円└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

0百万円

1百万円

1百万円

└ 環境損傷対応コスト

9百万円

9百万円

10百万円

713百万円

725百万円

720百万円557t-CO2eq

138t-CO2eq

937t-CO2eq

環境事故・トラブルおよび環境関連法規遵守状況

環境会計
環境保全コスト
└ 投資額

└ 費用額

└ 合計
環境保全効果└ 地球環境保全└ GHGの排出量削減量

126環境保全対策に伴う経済効果└ 有価物などの売却益

1.0百万円

1.4百万円

0.7百万円└ 省エネルギーによる電気使用料などの削減

18.0百万円

2.5百万円

44.2百万円└ 省資源・リサイクルによる費用の削減

0.2百万円

0.9百万円

0百万円└ 合計

19.2百万円

4.8百万円

44.9百万円

└ 国内

40%

37%

31%

└ グローバル

32%

29%

25%

417kg

855kg

−

環境中期行動計画
環境中期行動計画
CO2排出量基準年度比削減率（2010年度比）

フロン類└ 破壊量（国内）└ 漏えい量（国内）
廃棄物発生量前年度比削減率（国内）

118kg
365kg
216kg
（350t-CO2eq） （759t-CO2eq） （690t-CO2eq）
53%

-106%

33%

0.59%

0.37%

0.33%

└ 国内

45%

39%

10%

└ グローバル

46%

41%

13%

└ PRTR対象物質（前年度比）

5%

44%

4%

└ VOC（PRTR対象物質を除く）（前年度比）

4%

21%

1%

トルエンの環境排出量2010年度比削減率（2010
年度比）

32%

34%

-3%

└ 国内

6事業所

6事業所

7事業所

└ 海外

3拠点

1拠点

3拠点

0件

0件

0件

└ 国内

95,230MWh

97,455MWh

105,716MWh└ 海外

23,413MWh

21,278MWh

20,447MWh└ グローバル

118,643MWh

118,733MWh

126,163MWh

廃棄物最終処分率（国内）
水使用量基準年度比削減率（2010年度比）

化学物質の環境排出量（大気および公共用水域）削減率

環境監査実施事業所数

環境事故件数環境負荷の全体像 / 第三者保証
当社グループ国内事業所におけるInputおよびOutput
Input└ エネルギー└ 購入電力127└ ガス類└ 国内7,522千m3

7,623千m3

8,709千m3└ 海外

2,047千m3

2,208千m3

1,791千m3└ グローバル

9,569千m3

9,831千m3

10,500千m3└ 国内

4,522kL

4,761kL

4,272kL

└ 海外

62kL

63kL

60kL

4,584kL

4,824kL

4,332kL└ 国内

1,436千GJ

1,467千GJ

1,578千GJ└ 海外

323千GJ

307千GJ

282千GJ

1,759千GJ

1,774千GJ

1,860千GJ└ 油類└ グローバル└ 熱量換算└ グローバル└水└ 上水・工業用水
└ 国内

342千m

3

330千m3342千m3└ 海外

106千m3

88千m3

95千m3

└ グローバル

448千m3418千m3437千m3└ 国内

4,440千m3

4,873千m3

7,302千m3

└ 海外

0千m

3

0千m

3

0千m

4,440千m3

4,873千m3

7,302千m3

└ 国内

10千m3

70千m3

229千m3

└ 海外

15千m3

14千m3

12千m3

└ グローバル

25千m

3

84千m

3

241千m

└ 国内

144t

142t

192t

└ 海外

1t

1t

1t

145t

143t

193t

└ 国内

833t

1,241t

833t

└ 海外

23t

26t

5t

└ グローバル

856t

1,267t

838t

└ 河川水

└ グローバル

3

└ 地下水

3

└ 化学物質└ PRTR対象物質└ グローバル└ VOC（PRTR対象物質を除く）

128

Output└ 大気└ 温室効果ガス└ 国内

79,901t-CO2eq

85,509t-CO2eq

93,087t-CO2eq└ 海外15,606t-CO2eq

15,612t-CO2eq

14,165t-CO2eq└ グローバル

95,507t-CO2eq 100,363t-CO2eq 106,562t-CO2eq

└ NOx
└ 国内

12.2t

17.0t

20.1t

└ 海外

2.1t

1.8t

2.4t

└ グローバル

14.3t

18.8t

22.5t

└ 国内

3.2t

6.0t

6.3t

└ 海外

0.3t

0.4t

0.4t

└ グローバル

3.5t

6.4t

6.7t

└ 国内

0.2t

0.3t

0.4t

└ 海外

0.0t

0.0t

0.0t

└ グローバル

0.2t

0.3t

0.4t

└ 国内

3.2t

3.3t

4.0t

└ 海外

0.0t

0.0t

0.0t

└ グローバル

3.2t

3.3t

4.0t

└ 国内

32.1t

35.4t

41.0t

└ 海外

7.5t

3.4t

0.0t

└ グローバル

39.6t

38.8t

41.0t

└ SOx

└ ばいじん└ PRTR対象物質└ VOC（PRTR対象物質を除く）

└ 排水
└ 排水量
└ 国内

4,637千m

3

5,276千m

3

7,621千m

└ 海外

68千m3

67千m3

65千m3

4,705千m3

5,342千m3

7,686千m3

└ 国内

10.2t

34.9t

31.4t

└ 海外

0.1t

0.0t

0.6t

└ グローバル

10.3t

34.9t

32.0t

└ グローバル

3└ COD負荷量129

└ BOD負荷量
└ 国内

8.4t

8.9t

7.8t

└ 海外

0.0t

0.0t

0.0t

└ グローバル

8.4t

8.9t

7.8t

└ 国内

5.2t

21.7t

17t

└ 海外

0.0t

0.0t

0.0t

└ グローバル

5.2t

21.7t

17t

└ 国内

0.3t

0.9t

0.8t

└ 海外

0.0t

0.0t

0.0t

└ グローバル

0.3t

0.9t

0.8t

└ 国内

0.5t

0.6t

2.9t

└ 海外

0.0t

0.0t

0.0t

└ グローバル

0.5t

0.6t

2.9t

└ 国内

13.8t

13.0t

21.0t

└ 海外

7.9t

0.0t

0.0t

└ グローバル

21.7t

13.0t

21.0t

└ 国内

5,768t12,230t

5,936t

└ 海外

783t

700t

640t

6,551t12,930t

6,576t└ 国内

2,385t3,946t2,648t

└ 海外

764t

656t

626t

3,149t

4,603t3,274t

└ 国内

34t

45t

19t

└ 海外

350t

467t

464t

└ グローバル

384t

512t

483t

└ 窒素

└ リン

└ PRTR対象物質└ VOC（PRTR対象物質を除く）

└ 廃棄物
└ 発生量

└ グローバル└ 排出量└ グローバル└ 最終処分量130

省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み
温室効果ガス排出量とCO2排出量削減目標の達成状況
温室効果ガス排出量（事業所エネルギー、社有車エ
ネルギー、漏洩フロン由来）└ 国内

80千t-CO2eq

86千t-CO2eq

93千t-CO2eq└ 海外

16千t-CO2eq

16千t-CO2eq

14千t-CO2eq└ グローバル

96千t-CO2eq

102千t-CO2eq

107千t-CO2eq

226千t-CO2eq／10億円

233千t-CO2eq／10億円

253千t-CO2eq
／10億円

└ 国内

75千t-CO2

80千t-CO2

88千t-CO2└ 海外

16千t-CO2

16千t-CO2

14千t-CO2└ グローバル

91千t-CO2

96千t-CO2102千t-CO2

└ 国内

40%

36%

30%

└ グローバル

32%

29%

24%

└ 国内

1,365千GJ

1,390千GJ

1,506千GJ└ 海外

323千GJ

307千GJ

282千GJ

1,688千GJ

1,697千GJ

1,788千GJ

└ 国内

1.8%

7.7%

7.7%

└ 海外

-5.2%

-8.9%

2.1%

└ グローバル

0.5%

5.1%

6.9%

社有車台数

1,831台1,969台2,148台└ ハイブリッド車

1,288台

1,451台1,628台4,724t-CO2

5,210t-CO2

5,651t-CO2

9.3%

7.8%

7.6%

└ 事業所における燃料使用

23,814t-CO2eq

24,451t-CO2eq

26,030t-CO2eq└ 営業用等車両のガソリン使用

4,724t-CO2eq

5,210t-CO2eq

4,773t-CO2eq

349t-CO2eq

759t-CO2eq

690t-CO2eq

28,888t-CO2eq

30,420t-CO2eq

31,493t-CO2eq

原単位温室効果ガス排出量（事業所エネルギー、社
有車エネルギー、漏洩フロン由来）└ グローバル
CO2排出量（事業所エネルギー由来）

CO2排出量（事業所エネルギー由来）削減率（2010年度比）

エネルギー使用量（事業所エネルギー由来）└ グローバル
エネルギー使用量（事業所エネルギー由来）削減率（前年度比）

社有車の運用

└ 社有車燃料由来のCO2排出量└ 社有車燃料由来のCO2排出量削減率（前年度比）
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量
GHG排出量：スコープ1└ 国内└ 事業所でのフロン漏えい└ 国内合計131

└ 海外└ 事業所における燃料使用

4,527t-CO2eq

5,357t-CO2eq

3,954t-CO2eq

33,416t-CO2eq

35,777t-CO2eq

35,447t-CO2eq

51,363t-CO2eq

55,089t-CO2eq

61,595t-CO2eq

11,080t-CO2eq

10,254t-CO2eq

10,211t-CO2eq

62,443t-CO2eq

65,343t-CO2eq

71,805t-CO2eq

495,566tCO2eq

517,342tCO2eq

530,753tCO2eq└ 資本財24,425t-CO2eq

17,504t-CO2eq

40,959t-CO2eq└ スコープ1､2に含まれない燃料及びエネルギー
関連活動

10,063t-CO2eq

10,273t-CO2eq

9,128t-CO2eq└ 輸送、配送（上流）2,560t-CO2eq

3,330t-CO2eq

3,466t-CO2eq└ 事業から出る廃棄物

2,503t-CO2eq

3,289t-CO2eq

2,394t-CO2eq└ 出張

939t-CO2eq

934t-CO2eq

946t-CO2eq└ 雇用者の通勤

983t-CO2eq

1,166t-CO2eq

1,208t-CO2eq└ 販売した製品の廃棄406t-CO2eq

439t-CO2eq

984t-CO2eq

廃棄物発生量（国内）5,768t12,230t

5,936t廃棄物排出量（国内）2,385t3,946t2,648t

廃棄物最終処分量（国内）

34t

45t

19t

廃棄物最終処分率（国内）

0.59%

0.37%

0.33%

4,792千m3

5,273千m3

7,873千m3

342千m3330千m3342千m3└ 河川水4,440千m3

4,873千m3

7,302千m3

└ 地下水

10千m3

70千m3

229千m3

45%

39%

10%

3

102千m

3

107千m

106千m3

88千m3

95千m3

└ 河川水

0千m3

0千m3

0千m3

└ 地下水

15千m3

14千m3

12千m3

└ グローバル
GHG排出量：スコープ2└ 国内└ 事業所における電気使用└ 海外└ 事業所における電気使用└ グローバル
GHG排出量：スコープ3└ 購入した製品・サービス

廃棄物の削減／水資源の有効利用
廃棄物の削減および適正管理

用水取水量の削減
用水取水量└ 国内（生産・研究拠点、オフィス）└ 上水・工業用水

国内用水取水量削減率（2010年度比）└ 海外（生産・研究拠点）└ 上水・工業用水

121千m

3

132

3

5,375千m

37,980千m

46%

41%

13%

└ NOx

12.24t17.01t20.14t

└ SOx

3.17t

5.99t

6.32t

└ ばいじん

0.15t

0.27t

0.38t

└ BOD

8.40t

8.85t

7.75t

└ COD

10.22t34.9t31.37t

└ 窒素

5.23t

21.66t17.38t

└ リン

0.33t

0.93t

0.84t

PRTR取扱量

144t

142t

192t

PRTR大気排出量

3.2t

3.3t

4.0t

PRTR公共用水域排出量

0.50t

0.62t

2.9t

PRTR対象物質を除くVOC取扱量

833t

1,241t833t

PRTR対象物質を除くVOC大気排出量

32t

35t

41t

PRTR対象物質を除くVOC公共用水域排出量

14t

13t

21t

トルエン取扱量

79t

77t

92t

トルエン大気排出量

2.5t

2.4t

2.5t

0t

0t

1.3t

└ グローバル

4,913千m

グローバル用水取水量削減率（2010年度比）

3

汚染防止と環境負荷低減への取り組み
大気汚染物質の排出抑制
国内拠点の大気汚染物質排出量

水質汚濁の防止
国内拠点の公共用水域への水質汚濁物質排出量

化学物質の環境への排出とトルエン排出量削減目標の達成状況

トルエン公共用水域排出量

横浜市環境温暖化対策計画書制度への取り組み
・計画書（423KB）

・実施状況報告書（771KB）

133

消費者課題記載項目

掲載データ
2018年度

2017年度

2016年度

生産供給
医薬品の製造プロセス
グループ工場
└ 国内

2ヵ所

3ヵ所

5ヵ所

└ 海外

4ヵ所

4ヵ所

4ヵ所

MR数（グループ国内）

約1,500人

約1,500人

約2,000人

MR数（グループ海外）

約600人

−

−

61,859件

74,023件

77,629件

年1回

年1回

年1回

○

○

○

情報提供
MRによる情報提供と情報収集「くすり相談センター」での情報提供
くすり相談センターへの問い合わせ件数*2018年度より一部製品の販売を他社に移管したため件数が減少医薬品安全性/信頼性保証
医薬品・安全性教育
医薬品・安全性研修（役員含む全従業員）
その他
医薬品アクセスの向上
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画

134コミュニティ参画・発展
掲載データ

記載項目

2018年度

2017年度

2016年度

医療・福祉への貢献
難病患者団体への支援「田辺三菱製薬手のひらパート
ナープログラム」「手のひらパートナープログラム」助成先団体数

21団体

17団体

16団体

1,000万円

1,000万円

1,000万円└ TFTメニューによる寄付給食数

5,643食5,799食

6,005食└ TFT自動販売機による寄付給食数

6,593食994食

508食└ 寄付金額 ※2017年度より会社マッチング

289,982円

446,112円

155,576円└ ポリオワクチン概算

14,500人分

22,306人分

7,779人分

└ 件数

20件

20件

25件

└ 金額

2,000万円

2,000万円

2,500万円

└ 件数

10件

10件

9件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

900万円

└ 件数

1件

1件

−

└ 金額

100万円

100万円

−

└ 件数

2件

2件

3件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

600万円

└ 件数

20件

20件

24件

└ 金額

2,000万円

2,000万円

2,400万円

└ 件数

10件

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

助成金額合計
開発途上国への貢献
TABLE FOR TWO（TFT）

ワクチン支援「せかワクぶっく」の参加

科学技術の発展財団の支援事業
先進医薬研究振興財団
精神薬療分野研究助成└ 一般研究助成└ 若手研究者助成└ 若手研究者継続助成└ 海外留学助成

血液医学分野研究助成└ 一般研究助成└ 若手研究者助成135

└ 若手研究者継続助成
└ 件数

1件

1件

−

└ 金額

100万円

100万円

−

└ 件数

2件

2件

3件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

600万円

└ 件数

22件

20件

24件

└ 金額

2,200万円

2,000万円

2,400万円

└ 件数

10件

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

1件

1件

−

└ 金額

100万円

100万円

−

└ 件数

2件

2件

3件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

600万円

└ 件数

1件

1件

−

└ 金額

1,000万円

1,000万円

−

└ 件数

−

−

1件

└ 金額

−

−

1,000万円

└ 件数

102件

100件

112件

└ 金額

13,500万円

13,300万円

13,000万円

└ 件数

30件

30件

30件

└ 金額

2,250万円

2,250万円

2,250万円

└ 件数

39件

42件

38件

└ 金額

1,500万円

1,500万円

1,450万円└ 海外留学助成

循環医学分野研究助成└ 一般研究助成└ 若手研究者助成└ 若手研究者継続助成└ 海外留学助成

先進研究助成特定研究助成└ 合計

日本応用酵素協会└ 酵素研究助成

若手研究助成└ 成人病の病因・病態の解明に関する研究助成

136└ Vascular Biology Innovationに関する研究助
成
└ 件数

23件

22件

22件

└ 金額

1,050万円

1,050万円

1,050万円

└ 件数

10件

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

30件

25件

30件

└ 金額

1,500万円

1,500万円

1,500万円

└ 件数

132件

129件

130件

└ 金額

7,300万円

7,300万円

7,250万円

史料館来館者数

6,322人6,446人

6,402人

吉富夏祭り来場者数

2,211人

2,126人

2,070人

1,058百万円

1,153百万円

1,500百万円

15人

13人

14人

└ 全身性炎症疾患の病因・病態の解明に関する研究助成└ Front Runner of Future Diabetes
Researchに関する研究助成└ 合計

地域コミュニティの振興

その他
社会貢献関連寄付額
ボランティア休暇取得者数

137

HOME＞CSR＞GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表

開示項目

掲載箇所

一般開示事項1. 組織のプロフィール
102-1

組織の名称

会社概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

会社概要

102-3

本社の所在地

会社概要

102-4

事業所の所在地

事業拠点
グループ会社102-5

所有形態および法人格

会社概要
有価証券報告書（企業の概況、事業の
状況）

102-6

参入市場

コーポレートレポート2018 P4〜5、
P8〜9
Provision、事業ポートフォリオ
会社情報
有価証券報告書（企業の概況）

102-7

組織の規模

コーポレートレポート2018 P4〜5、
P10

GRI 102：一般開示

Provision、財務・非財務ハイライト

事項 2016102-8

102-10

従業員およびその他の労働者に関する情報組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

データ集（労働慣行）

有価証券報告書（事業の状況）
リスクマネジメント
消費者課題（医薬品安全性/信頼性保証）
環境マネジメント

102-11

予防原則または予防的アプローチ
環境中期行動計画
省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み
廃棄物の削減 / 水資源の有効利用

102-12

外部イニシアティブ

102-13

団体の会員資格

国連グローバル・コンパクト
日本経済団体連合会、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会など

138

2. 戦略
トップメッセージ
コード・オブ・コンダクトCEOメッ
102-14

上級意思決定者の声明

セージ

GRI 102：一般開示

コーポレートレポート2018 P16〜

事項 201621
社長メッセージ
消費者課題
102-15

重要なインパクト、リスク、機会
有価証券報告書（事業リスク）

3. 倫理と誠実性
会社情報（企業理念とめざす姿・企業
行動憲章）
102-16

価値観、理念、行動基準・規範
企業行動指針（コード・オブ・コンダ
クト）

GRI 102：一般開示

会社情報（公的研究費不正使用および事項 2016

研究不正に対する社内体制の整備）
102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

コンプライアンス
人権（人権に対する考え方と取り組
み）4. ガバナンス
102-18

ガバナンス構造

コーポレートガバナンス
環境マネジメント（環境マネジメント
推進体制）

102-19

権限移譲
リスクマネジメント（リスクマネジメ
ント体制）
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス報告書

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

GRI 102：一般開示

コーポレートレポート2018 P51、P58〜61
コーポレート・ガバナンスおよび内部事項 2016

統制、取締役・監査役
102-23

最高ガバナンス機関の議長

コーポレートガバナンス報告書

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

コーポレートガバナンス・ポリシー

102-25利益相反コーポレートガバナンス・ポリシー
コーポレートガバナンス報告書
コーポレートレポート2018 P19〜
102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高20

ガバナンス機関の役割

社長メッセージ：社会課題の解決に向けて、コーポレート・ガバナンス

139

コーポレートレポート2018 P53〜
102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

55、P58〜61
社外取締役対談、取締役・監査役

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

コーポレートガバナンス報告書
コーポレートガバナンス

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

リスクマネジメント
環境マネジメント
リスクマネジメント

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性
環境マネジメント

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

リスクマネジメント
コーポレートガバナンス

102-33

重大な懸念事項の伝達

リスクマネジメント
環境マネジメント
コーポレートガバナンス報告書

102-35

報酬方針

コーポレートレポート2018 P52
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制（役員報酬および監査報酬）
コーポレートガバナンス報告書

102-36

報酬の決定プロセス

コーポレートレポート2018 P52
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制（役員報酬および監査報酬）

5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

田辺三菱製薬のCSR
ダイバーシティの推進（健全な労使関102-41

団体交渉協定係の構築）
データ集（労働慣行）

102-42ステークホルダーの特定および選定

主なステークホルダーとのコミュニ
ケーション
主なステークホルダーとのコミュニ
ケーション

GRI 102：一般開示

バリューチェーンにおける人権課題事項 2016（生産段階における地域への配慮）
102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

環境コミュニケーションの推進（「環境情報開示基盤整備事業」への参加）
CSR調達の推進
ダイバーシティの推進（健全な労使関係の構築）
労働安全衛生（従業員の意識調査の実102-44

提起された重要な項目および懸念

施）
消費者課題（情報提供）
1406. 報告実務
有価証券報告書（事業の内容、関係会
社の状況）
102-45連結財務諸表の対象になっている事業体
コーポレートレポート2018 P86
会社情報／投資家情報報告書の内容および項目の該当範囲の確

編集方針

定

環境マネジメント

102-47

マテリアルな項目のリスト

田辺三菱製薬のマテリアリティ

102-48

情報の再記述該当なし

102-49報告における変更

該当なし

102-50

報告期間

編集方針

102-51

前回発行した報告書の日付

編集方針

102-52

報告サイクル

編集方針

102-53

報告書に関する質問の窓口

編集方針

102-46

GRI 102：一般開示事項 2016102-54

GRIスタンダードに準拠した報告である
ことの主張

該当なし

102-55

内容索引

当GRIスタンダード対照表

102-56

外部保証

独立した第三者保証報告書

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

田辺三菱製薬のマテリアリティ

103-2

マネジメント手法とその要素

田辺三菱製薬のマテリアリティ

マテリアルな項目
マネジメント手法

組織統治
人権
GRI 103 : マネジメ

労働慣行

ント手法 2016
103-3

マネジメント手法の評価

環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティ参画・発展経済
経済パフォーマンス
201-1
201-2
GRI 201: 経済パ
フォーマンス 2016
201-3
201-4

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書

気候変動による財務上の影響、その他の

省エネルギー・地球温暖化防止への取リスクと機会り組み

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
政府から受けた資金援助

有価証券報告書（経理の状況）
有価証券報告書（経理の状況）

141

間接的な経済的インパクト
GRI 203：間接的な経済的インパクト

203-1

インフラ投資および支援サービス

医療アクセス向上に関わる課題解決

2016
腐敗防止
205-1
GRI 205：腐敗防止
2016

205-2
205-3

腐敗に関するリスク評価を行っている事
業所

贈収賄・腐敗防止についての取り組み

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニ

贈収賄・腐敗防止についての取り組み

ケーションと研修コンプライアンス確定した腐敗事例と実施した措置

該当なし

反競争的行為GRI 206：反競争的行為 2016206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当なし

環境
エネルギー
環境負荷の全体像 / 第三者保証
302-1

組織内のエネルギー消費量

省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み省エネルギー・地球温暖化防止への取GRI 302：エネル

302-2

組織外のエネルギー消費量

り組み（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量）

ギー 2016

省エネルギー・地球温暖化防止への取302-3

エネルギー原単位

り組み（温室効果ガス排出量とCO2排
出量削減目標の達成状況）

302-4

エネルギー消費量の削減

省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み

水
環境負荷の全体像 / 第三者保証
303-1

共有資源としての水との相互作用

廃棄物の削減 / 水資源の有効利用（用水取水量の削減）
廃棄物の削減 / 水資源の有効利用

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメン（水の再生利用）ト

汚染防止と環境負荷低減への取り組み（水質汚濁の防止）

GRI 303：水と廃水
環境負荷の全体像 /第三者保証

2018
303-3

取水

廃棄物の削減 / 水資源の有効利用（用水取水量の削減、水リスクの評
価）

303-4

排水

該当なし
廃棄物の削減 / 水資源の有効利用

303-5

水消費

（用水取水量の削減、水リスクの評価）
142

生物多様性GRI 304：生物多様性 2016304-3

生息地の保護・復元

生物多様性の保全への取り組み

大気への排出環境負荷の全体像 / 第三者保証
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量

省エネルギー・地球温暖化防止への取（スコープ1）り組み（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量）
環境負荷の全体像 / 第三者保証

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量

省エネルギー・地球温暖化防止への取（スコープ2）り組み（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量）

GRI 305：大気への排出 2016305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量）
省エネルギー・地球温暖化防止への取305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

り組み（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量）

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物

環境負荷の全体像 / 第三者保証（SOx）、およびその他の重大な大気排汚染防止と環境負荷低減への取り組み

出物（大気汚染物質の排出抑制）

排水および廃棄物
環境負荷の全体像 / 第三者保証
廃棄物の削減 / 水資源の有効利用306-1

排水の水質および排出先（水の再生利用）汚染防止と環境負荷低減への取り組み

GRI 306：排水およ（水質汚濁の防止）

び廃棄物 2016
環境負荷の全体像 / 第三者保証
306-2

種類別および処分方法別の廃棄物
廃棄物の削減 / 水資源の有効利用

306-3

重大な漏出

307-1

環境法規制の違反

401-1

従業員の新規雇用と離職

環境マネジメント（環境事故、環境法令違反等の発生状況）

環境コンプライアンス
GRI 307：環境コン
プライアンス 2016

環境マネジメント（環境事故、環境法令違反等の発生状況）

社会
雇用

GRI 401：雇用
2016

データ集（労働慣行）
ダイバーシティの推進（働き方改革の

401-3

育児休暇

取り組み）
データ集（労働慣行）

143

労働安全衛生
403-1
403-2
403-3
403-4

GRI 403：労働安
全衛生 2018

労働安全衛生マネジメントシステム
危険性（ハザード）の特定、リスク評
価、事故調査労働衛生サービス
労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

労働安全衛生労働安全衛生労働安全衛生労働安全衛生403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

労働安全衛生403-6

労働者の健康増進

労働安全衛生

403-7

403-8

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

403-9

労働関連の傷害403-10

労働関連の疾病・体調不良

労働安全衛生データ集（労働安全衛生）
労働安全衛生労働安全衛生データ集（労働安全衛生）

研修と教育
404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

人材育成

GRI 404：研修と教育 2016404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

人材育成

ダイバーシティと機会均等
GRI 405：ダイ
バーシティと機会均

405-1

等 2016

ガバナンス機関および従業員のダイバー
シティ

データ集

先住民族の権利GRI 411：先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

人権啓発への取り組み

地域コミュニティとのエンゲージメン

地域コミュニティの振興(史料館、道ト、インパクト評価、開発プログラムを

修町ミュージアムストリート、The道

実施した事業所

修町クラブなど）

人権アセスメント
GRI 412：人権ア
セスメント 2016
地域コミュニティ
GRI 413:地域コミュニティ 2016

413-1

顧客の安全衛生GRI 416：顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

消費者課題

マーケティングとラベリング
GRI 417：マーケ
ティングとラベリン
グ 2016417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

消費者課題（情報提供）

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用語解説

アンメット・メディカル・ニーズ
いまだ満たされていない医療上の必要性。有効な治療方法が確立されていないことから、医薬品などの開発が強く望まれているにもかかわらず、進んでいない疾患領域における医療ニーズ。

医薬品の適正使用
的確な診断に基づいて、患者の状態にかなった最適の薬剤・剤形、適切な用法・用量で処方が決定さ
れ、調剤されること。さらに、その患者がその薬剤の説明を十分に理解し、正確に服用した後、その効
果や副作用が評価され、次の処方にフィードバックされるという一連のサイクル。

インフォームド・コンセント
診療内容について医師が患者に十分な情報提供を行い、患者の同意を得ること。

上市
新製品を市場に投入すること。

セルフメディケーション
個人が自己責任のもとに、身近に入手できる健康や医療に関する商品・情報・知識を活用し、健康の維
持・増進、疾病の予防などを行うこと。軽い症状の緩和や予防のため、市販されている一般用医薬品を上手に活用して治療することなどが含まれる。

臨床試験
治療効果のある薬剤を患者や健康な人に投与することにより、効果や副作用などを確かめることを目的として実施される試験。

薬機法「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称。
平成26年11月25日に薬事法から現在の題名に改められた。

eラーニングパソコンやインターネットなどを利用した教育システム。eラーニングの “e” は、electronic（電子的な）の意味。

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GCP（略語：Good Clinical Practice）
医薬品の臨床試験の実施の基準。

GLP（略語：Good Laboratory Practice）
医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準。

GMP（略語：Good Manufacturing Practice）
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準。

GPSP（略語：Good Post-marketing Study Practice）
医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準。

GQP（略語：Good Quality Practice）
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準。

GVP（略語：Good Vigilance Practice）
医薬品製造販売後安全管理の基準。

GXP（略語：Good

Practice）

製造・管理・保管・流通段階における製品の安全性や信頼性を確保することを目的に、政府などの公的機関で策定された基準を表す用語の略称。特に製薬業界に関係するものが多く、GCP、GLP、GMPなどが含まれる。

ICH-GCP日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）において合意された、治験・臨床試験の遂行に関する国際的なGCPガイドライン。

MR（略語：Medical Representative）
医薬情報担当者。製薬会社の営業担当者として医療機関を訪問し、医薬品の適正使用のために、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の収集と提供を行う。

POC（略語：Proof of Concept）
研究開発の段階にある新薬候補物質において、その有効性や安全性がヒトで確認されていること。

QOL（略語：Quality of Life）
医療の場において、治療効果を優先させるだけでなく、治療後も患者が「生活の質」を下げることな
く、充実感や満足感を持って日常生活を送ることができているかを尺度としてとらえる概念。

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独立した第三者保証報告書

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