令和４年度第４回医療機関に対する働き方改革セミナー

基本的な労働時間管理と医療機関における宿日直許可基準について

令和４年11月24日
愛知労働局 労働基準部 監督課

労働時間とは1

労働時間とは2

労働時間の適正把握について
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年1月20日策定）

3

労働時間の適正把握について

１

２

３

日付 Ａ
さ
ん

Ｂ
さ
ん

日付

始業
8:00

終業
17:00

8:00

17:00

8:00

17:00

１
１

２
２

３
３
4

労働時間の適正把握について使用者が直接確認・記録

日付

労働者が最終確認

始業

終業

9：00

18：45

8：45

18：00

確認印

１
２
5

労働時間の適正把握について（ア）～（オ）全て講じてください。

私のミスで残業したけ
ど申告していいの?

この作業って労働時間?

6

労働時間の適正把握について

ログオン

ログオフ

始業時刻

終業時刻

９：００

１８：２３

９：００

１８：３０

７：２３

２１：２３

９：００

２０：００

7:23～ 9:00 この乖離時間は何をしていたの?適正に申告できている?
20:00～21:23 乖離時間については実態調査で確認を!
7

労働時間の適正把握について

ドロップダウンリスト内に十分な選択肢がない

8労働時間の適正把握について

9労働時間の状況の把握について

労働安全衛生法第66条の８の３（労働安全衛生規則第52条の７の３）

平成31年4月1日施行

事業者は⾧時間労働者に対する面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。
管理監督者や裁量労働制の適用者も含めた全ての労働者が対象（高度プロフェッショナル制度対象者以外全て）

労働時間の状況とは、労働者の健康確保措置を適切に実施する観点から、労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったのかを把握するものである。
10

労働時間の考え方
法定労働時間（労働基準法第32条）【法律で定められた労働時間の限度】
1日8時間 及び 1週40時間

休日（労働基準法第36条）
労働力人口について【法律で定められた休日】
毎週少なくとも1回

時間外及び休日の労働（労働基準法第36条）
これを超えるには、
36協定の締結・届出が必要です

労働時間
通常業務
準備・後始末
待機時間

基本的には労働時間（ただし、自由参加の研修等は労働時間に該当しない場合あり）

研修・教育訓練
自己研鑽
宿日直

医師の研鑽に係る労働時間の考え方参照
所轄労働基準監督署⾧の宿日直許可を受ければ労働時間の規定の適用除外

11

医師の研鑽に係る労働時間の考え方

12

医師の研鑽に係る労働時間の考え方
研鑽時間について所定労働時間内

所定労働時間外

労働時間

労働時間か否か状況による★

★上司の明示・黙示の指示がある場合★

労働時間非該当★
労働時間該当上司の明示・黙示の指示がない場合★業務に必須である行為★業務に必須でない行為
業務に必須か否か明確でない行為＝ケースバイケース

研鑽時間が労働時間に該当するか否か明確化するための手続及び環境の整備を講ずること
例① 労働でない研鑽を行う
場合、申し出る。

医師② 研鑽が労働でないことを確認する。

左例の環境整備として…

上
司

・研鑽に対する考え方を院内で示す。
・労働でない研鑽を行う場合の手続きを院内で示す。
・上記内容について書面化し、院内職員に周知する。
・研鑽を行う場合には、研鑽を行う場所の設置や白衣の着用不可
等外形的に明確に見分けられる措置を講ずる など

13労働時間等に関する規定の適用除外
労働基準法第41条
この章、第６章及び第６章の２で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の１に該当する労働者については適用しない。
１ 別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者
２ 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
３ 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの
労働基準法施行規則第23条
使用者は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について、様式第10号によって、所轄労働基準監督署⾧の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、法第32条の規定にかかわらず、
使用することができる。

14

時間外労働の上限規制（一般則）
2019年4月1日施行（中小企業への適用は2020年4月1日）
（改正後）

（改正前）
法律上は、残業時間の上限がありません
でした（行政指導のみ）。

上限なし

大臣告示による上限（行政指導）

年間６か月まで

法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業はできなくなります。

月残業45時間＝１日残業２時間程度

年間６か月まで

法律による上限(原則)

残業時間
月45時間
年360時間

残業時間(原則)
月45時間
年360時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間
１年間＝12か月

法律による上限(例外)・年720時間・複数月平均80時間＊
・月100時間未満＊＊休日労働を含む

月
残
業
80
時
間
＝
１
日
残
業
４
時
間
程
度

１年間＝12か月

15時間外労働の上限規制（適用猶予・除外）※ただし、上限規制には適用を猶予・除外する事業・業務があります。
【適用猶予・除外の事業・業務】
2024年4月1日から、上限規制を適用します。
建設事業

自動車運転の業務

医師
鹿児島県及び沖縄
県における砂糖製造業
新技術・新商品等の研究開発業務（ただし、災害時における復旧・復興の事業については、１か月１００時間未満・複数月平均８０
時間以内の要件は適用しません。この点についても、将来的な一般則の適用について引き続き検討します。）

2024年4月1日から、上限規制を適用します。

（ただし、適用後の上限時間は、年９６０時間とし、将来的な一般則の適用については引き続き検討します。）

2024年4月1日から、上限規制を適用します。

（ただし、具体的な上限時間は、年最大1,860時間（休日労働含む）としています。）

2024年4月1日から、上限規制を適用します。

医師の面接指導（※）、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しません。

※1週間当たり40時間を超えて労働した時間が月100時間を超えた労働者に対しては、事業者は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければなりません。

16

医師の時間外労働規制について

労働力人口について

17

断続的な宿日直の許可基準について（一般基準）18断続的な宿日直の許可基準について（医師・看護師等）

19

副業・兼業医師が宿日直を行う場合の注意事項〇 令和3年2月18日付け基発0218第2号「医師の宿直等勤務に関する労働基準法第41条
第3号の適用について」（要旨）福岡労働局⾧から別紙甲の伺いに対し、別紙乙のとおり回答したので了知されたい。
（別紙甲）
医療機関Ａは、医療機関Ｂで診察等通常の診療業務を行っている医師Ｘと労働契約を締結し、宿直等の断続的労働のみに従事させている。
この点、医師Ｘについては、事業場のみならず、使用者が異なるものであるが、断続的労働の許可を行うに当たっては、労働者が複数の事業場で業務に従事する場合においても、当該労働者に係る全労働を一体としてとらえ、許可を行うことができると解してよろしいか。
（別紙乙）貴見のとおり、医師Ｘについて、医療機関Ａ及びＢにおける全労働の態様に照らし、Ａにおける宿直等の断続的労働が、昭和22年9月13日付け発基第17号（以下「17号通達」という。）及び令
和元年7月1日付け基発0701第8号の基準を満たすものと認められる場合には、許可を行って差し支えない。
なお、許可の判断に当たり、宿日直手当の額については、17号通達において、所轄労働基準監督
署⾧が同通知に示す基準によることが著しく困難又は不適当と認めたものについては、その基準にかかわらず許可することができるとされている。

宿直に係る許可申請は、実際に宿直勤務を行うＡで行う。なお、医療機関Ａが既に宿日直に係る許可を受けている場合には、改めて許可申請を行う必要はない。

20

副業・兼業医師が宿日直を行う場合の注意事項〇 令和3年12月17日付け基監発1217第1号「複数の使用者の下で労働基準法施行規則
第23条の規定による許可を受けた宿直又は日直業務を行う労働者に係る対応について」（要旨）① 複数の使用者の下で、特定の労働者が許可を受けた宿日直勤務に従事している、又は従事していることを把握した場合には、当該労働者が、短期間の間に労働時間規制の適用が除外されることとなる宿日直勤務に従事することとならないよう、使用者に注意喚起を行うこと。
② 各使用者からの許可申請については、申請事業者における宿日直勤務の態様が、許可基準の条件を満たしていると認められる場合は許可して差し支えないので、引き続き、適切に判断すること。

21

医療機関における宿日直許可～申請の前に～22

医療機関の宿日直許可申請に関する相談を受ける窓口の設置

厚生労働省本省Ｗｅｂサイト
23

医療機関における宿日直許可について～制度概要・申請後の流れ～

24

医療機関における宿日直許可について～申請書～

25

医療機関における宿日直 許可事例

救急指定なし（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等

指定なし

宿日直勤務時間

宿直(１人当たり週１回) ： 20時～翌９時(日・月・水・金・土)
17時～翌９時（火・木）
非常事態に備えての待機対象業務

労基署の調査概要

救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

内科（呼吸器、消化器、循環器）
40床

労働者数

100人

勤務医14人（うち非常勤医師14人）○ 過去１か月の実績について調査。
○ 宿直勤務中の業務としては、少数の軽傷の外来患者の問診実施。
：発生件数は、月０～３件。
対応時間は、１件当たり５分程度（最大で20分）。
○ 宿直勤務中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務は、入院患者の死亡確認、搬送される救急患者（診察のみ。手続等
は看護師対応）の対応があるが、数か月に１回発生する程度。

指定なし
内科、アレルギー科、リウマチ科、外科、呼吸器科、 胃腸科
労働者数
140床
勤務医30人（うち非常勤医師29人）
宿直（１人当たり週１回） ： 21時～翌８時（平日）18時～翌８時（土日祝）
日直（１人当たり月１回） ： ８時～18時（日祝のみ）

190人

非常事態に備えての待機○ 過去１か月間の実績を調査。
○ 宿日直勤務中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の容体急変時の薬の投与（必要性及び投与薬を判断し、看護師に指示）：発生件数は、１日０～１件
対応時間は、１件当たり５分程度。
・高度な措置が必要な場合の大規模病院への移送指示：発生件数は、１日０～１件。
対応時間は、１件当たり５～10分程度。
・死亡確認：発生件数は、１日０～１件。
対応時間は、１件当たり20分程度。

26

医療機関における宿日直 許可事例
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

救急指定の別救急病院

三次救急病院
内科、外科、眼科、産婦人科、耳鼻咽喉科、皮膚科、 泌尿器科等31科目

労働者数
300床
600人
勤務医47人
宿直（１人当たり週１回） ： 23時～翌８時30分（毎日）
非常事態に備えての待機○ 宿直勤務は17時から開始。17時以降は通常業務には従事せず、①救急外来患者のうち軽症者に対する診察等 ②入院患者の容体の変動への対応を行う。
本申請は救急外来患者への対応件数が減少する23時以降の時間帯に限定して許可申請の対象とするもの（17時から23時までは時間外労働として扱う。）。
○ 直近３か月の実績を調査。
○ 宿日直勤務中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
①救急外来患者への対応
対応時間は、１件当たり25～40分。
重症患者の場合は、オンコール医師へ連絡。
②入院患者への対応
対応時間は、１件当たり20～30分。
原則、主治医が対応。主治医から指示があった場合は看護師等に指示。
○ ただし、23時以降の対応患者数は年間平均２人程度。
○ 十分な睡眠時間が確保されている。

病床数
対象者数等

二次救急病院
一般内科、循環器内科、消化器内科、呼吸器内科、脳神経内科、糖尿病内科、外科肛門科、整形外科、脳神経外科、乳腺外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、心臓血管外科、皮膚科、眼科、歯科、リウマチ科、リハビリテーション科、麻薬科
労働者数
200床
390人
勤務医８人、他病院からの受入医８人

宿日直勤務時間

宿直（１人当たり週１回） ： 17時～翌８時30分（月～土）
日直（１人当たり月１回） ： ９時～17時（日のみ）

診療科・部門

対象業務

労基署の調査概要

非常事態に備えての待機○ 過去３か月間の実績を調査。
○ 救急搬送又は外来患者が来院しても、宿日直勤務に従事する医師の専門外である場合には対応可能な病院を案内する。
○ 入院患者の急変時に宿日直勤務医が処置の判断を行えない場合は担当医師に連絡する。
○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の容体急変時の診察：発生頻度は、３か月（92日）間のうち宿直勤務で71件（１勤務平均0.9件）、 日直勤務で19件（１勤務平均1.5件）、１件当たり、30分未満。
・救急患者の診察：発生頻度は、３か月（92日間）のうち、宿直勤務で47件（１勤務平均0.6件）、日直勤務で17件（１勤務平均1.3件）
１件当たり、30分未満。

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医療機関における宿日直 許可事例
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

救急病院

二次救急病院
内科、外科、眼科、皮膚科、放射線科、麻酔科
200床
勤務医４人、他病院からの受入医15人

労働者数

360人

宿直（１人当たり週１回） ： 17時～翌８時30分(月～金)
13時～翌８時30分(土のみ)
日直（１人当たり月１回） ： ８時30分～17時(日のみ)
非常事態に備えての待機○ 過去３か月間の実績を調査。
○ 当該病院を含めた地域の医療機関が交代で救急患者を受入れ（救急輪番制）。
当該病院の救急患者の受入れは月１～２日であるが、手術等を要する重症患者は受け入れない。
○ 輪番日以外では軽症者のみの受入れ。
○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の急変時の対応として、次の業務がある。
･主治医の指示に基づく処方箋の発行･緊急手術が必要な場合は他病院へ搬送：これらの各業務１件当たり、５～10分程度。
・救急患者の対応として、次の業務がある。
･診察・症状説明：１件当たり、10～20分程度。
･検査指示、処方箋発行、ホッチキス縫合：これらの各業務１件当たり、５～10分程度。
･ガーゼ交換、傷の洗浄：これらの各業務１件当たり、５分程度。
･気管挿管、死亡確認・死亡診断書作成：これらの各業務１件当たり、10～15分程度。
・ 入 院 患 者 の 急 変 時 の 対 応 及 び 救 急 患 者 の 対 応 に 係 る 業 務 の 発 生 頻 度 は 、 宿 直 勤 務 で は 合 計 89 日 間 の う ち 56 日
（のべ100人）、日直勤務では合計12日間のうち10日（のべ25人）。

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医療機関における宿日直 許可事例
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

二次救急病院
精神科
労働者数
390床
勤務医14人
宿直（１人当たり週１回） ： 17時～翌８時30分（毎日）
日直（１人当たり月１回） ： ８時30分～17時（日のみ）
非常事態に備えての待機

精神科

290人

○ 過去１か月間の実績を調査。
○ 当該病院を含めた地域の精神科の３病院が１か月交代で救急患者を受入れ（救急輪番制）。
輪番月は外来患者が増加するが、宿日直医師の他にオンコール医師（精神保健指定医）を配置。
○ 宿日直中の業務としては、病棟の定時的巡視がある。
：発生件数は、１日１件。
対応時間は、35分程度。
○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の転倒時の処置：年２～３回。１件当たり１時間程度。
・外来患者に対する薬の処方：輪番月で月20回。１件当たり10分程度。
・患者死亡時対応（看取り、死亡診断書作成）：年１回以下。１件当たり30分程度。
指定なし
精神科
労働者数
210床
勤務医５人、他病院からの受入医２人
宿直（１人当たり週１回） ： 18時15分～翌８時45分(毎日)
日直(１人当たり月１回) ： ８時45分～17時（土日のみ）
非常事態に備えての待機、休日急病当番時の外来・電話対応

160人○ 過去３か月間の実績を調査。
○ 救急指定は受けていないが、月１回程度当番病院として対応。
○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の容体急変への対応：発生頻度は92日中45日。
対応時間は１件当たり20分程度。
・当番病院の日には新規外来患者に対する電話対応、診察等が発生するが、１日平均30分程度。

29

医療機関における宿日直 許可事例
救急指定の別等
診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

救急指定の別等
診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

精神科

精神科救急医療の当番病院
精神科、心療内科、内科、歯科
労働者数
330床
310人
勤務医９人
宿直(１人当たり週１回) ： 17時15分～翌８時45分（月～土）
日直(１人当たり月１回) ： ８時45分～17時15分(日のみ)
非常事態に備えての待機○ 過去１か月間の実績を調査。
○ 当該１か月間における宿直のうち８回、日直のうち１回が救急指定当番日。
○ 宿日直勤務では、患者の問診、電話の収受を実施。
・問診：発生件数は、宿直中月32回、日直中月６回。対応時間は、１件当たり10分程度。
・電話の収受：発生件数は、宿直中月67回。日直中月21回。対応時間は、１件当たり２～10分程度。
○ 宿日直勤務中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院受入れ：発生件数は、宿直中月３回、日直中月１回。対応時間は、１件当たり15分程度。
・死亡確認を行うことがある。
：対応時間は、１件当たり15分程度。
精神科救急医療の当番病院
精神科、心療内科、内科、消化器科
労働者数
170床
120人
勤務医２人
宿直（１人当たり週１回） ： 17時～翌９時（月～金）
日直（１人当たり月１回） ： ９時～17時（土日のみ）※本事例は、このうち、救急指定当番日（年50日程度）に係るもの。
非常事態に備えての待機・救急指定当番日以外の日の宿日直は許可済み。
・救急指定当番日については、22時以降の宿直のみ許可を得ていたが、その後の業務実績から、日直及び17時から22時までの宿直も許可対象となり得る勤務実態であることを確認した上で、改めて救急指定当番日の宿日直全体について許可申請に至ったもの。
○ 過去１年間の実績を調査。
・過去１年間における救急指定当番日は43日。
・うち宿直は36日（回）、日直は７日(回)。
○ 宿日直勤務中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・救急外来患者等の対応：発生件数は、宿直中年４回、日直中年１回
対応時間は、１件当たり30分程度。
○ 宿 日 直 時 間 帯 に は 、 看 護 師 の ほか 、 外部 か ら の 電 話 連 絡 等 に 対 応 す るた め の 事 務 員 を 配 置 し 、 一 次 対 応 を 行 う な ど
タスク シェアを図っている。

30

医療機関における宿日直 許可事例

精神科

救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等

一次救急病院
内科、脳神経内科、精神科、整形外科、放射線科、リハビリテーション科、歯科
労働者数
680床
他病院からの受入医８人

宿日直勤務時間

日直（１人当たり月１回） ： ９時～18時（日のみ）

対象業務

非常事態に備えての待機

労基署の調査概要○ 過去５か月間の実績を調査。
○ 精神科病棟について医師１名、内科病棟について医師１名が、それぞれ日直勤務を担当。
○ 宿日直勤務では、病棟内定期巡回（１勤務当たり １回・10分程度）のほか、患者の問診、看護師等に対し、次の指示を行う。
・精神科病棟：服薬・身体拘束等の指示。
発生件数は、３か月間で16回
対応時間は、１件当たり５分程度。
・内科病棟：服薬・点滴等の処置を指示。
発生件数は、３か月間で17回
対応時間は、１件当たり５分程度。
○ 宿日直勤務中に発生する通常業務の状況は次のとおり。
・死亡確認：発生件数は、３か月間で５回、対応時間は、１件当たり30分程度。

540人

31

医療機関における宿日直 許可事例
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等

産 科

指定なし
産科
15床

労働者数

25人

勤務医５人
宿直(１人当たり週１回) ： 18時～翌９時(火・水・木・日)
非常事態に備えての待機○ 過去１か月間の実績を調査。
○ 宿直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の急変対応（予定より早い分娩対応）：発生件数は、月３件。
対応時間は、１件当たり20分程度。
・外来患者の診察：発生件数は、月６件。
対応時間は、１件当たり10分程度。
指定なし
産科
12床

労働者数

25人

勤務医５人

宿日直勤務時間

宿直（１人当たり週１回） ： 19時～翌９時（月のみ）
17時～翌９時（土のみ）
日直（１人当たり月１回） ： ９時～17時（日のみ）

対象業務

非常事態に備えての待機

労基署の調査概要○ 過去５か月間の実績を調査。
○ 宿直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院・外来患者の分娩対応：対応件数は、宿直で月平均1.4件（最大３件）、日直で月最大１件。
対応時間は、１件当たり平均54分。
・宿日直中に帝王切開を行うことは、年に最大１件。宿日直医師の対応時間は約１時間。
○ 宿日直中の体制では対処できないような緊急の処置が求められる場合は他病院へ搬送。

32

医療機関における宿日直 許可事例
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等

指定なし
産婦人科
19床
勤務医２人

宿日直勤務時間

宿直（１人当たり週１回） ： 17時～翌９時（毎日）
日直（１人当たり月１回） ： ９時～17時（日・祝のみ）

対象業務

非常事態に備えての待機○ 過去２か月間の実績を調査。
○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の急変対応（予定より早い分娩対応）：発生件数は、月１件。
対応時間は、１件当たり30分程度。
分娩対応は助産師が行い、産科医は立ち会うのみ。
・帝王切開等の手術は、院長が行い、宿日直勤務を行う医師は行わない。
○ 宿日直に対応できる労働者がいない場合は院長が対応。

労基署の調査概要

労働者数

産 科

30人

33

医療機関における宿日直 許可事例

許可回数特例

救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間
対象業務

指定なし
内科、外科、消化器内科、循環器内科、形成外科
労働者数
170床
勤務医１人、他病院からの受入医10人
宿直(１人当たり週２回) ： 17時30分～翌８時30分（毎日）
非常事態に備えての待機、問診等

労基署の調査概要○ 過去0.5か月間の実績を調査。
○ 宿直勤務中の業務としては、入院患者の簡易な診察、看護師への処置・投薬指示を行うのみ。
：発生件数は、１日０～１件。
対応時間は、１件当たりの所要時間は５～10分程度。
○ 勤務医が１名しかおらず、また、僻地に所在し移動手段がない等の事情から、医師確保のための取組を尽くしているものの、受入医の確保が極めて難しいこと。また、宿直勤務は軽度又は短時間の業務であることから、週２回許可。

190人

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ご清聴ありがとうございました。

愛称「たしかめたん」
労働条件の明示・確認の実施促進のための広報キャラクター