2020(令和2)年度
事業計画書及び収支予算書
2020(令和2)年4月1日から2021(令和3)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

２０２０(令和２)年度事業計画
第１ 事業の方針
2020(令和2)年度事業は、一般社団法人としての社会的責任と役割をより効率的に発揮するため、各地の船舶電装協議会と連携強化を図り、関係官庁及び関係機関の協力も得つつ、組織力の強化と組織率の向上に努める。
近年、船舶の電気・電子設備の技術革新が進化し、安全で効率的な機器が多く出現し、これら機器を適性に稼働させるためには、専門的な知識と高度な技術を有した船舶電気装備技術者の養成が求められている。
このような状況から、当協会は、（公財）日本財団から継続してご支援頂いている「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事業を実施して、強電・弱電の資格制度を充実・発展及び技術者の養成と技術向上に努め、特定のサービス・ステーション等の制度の一層の拡充・強化を図り、国の船舶検査制度の合理化に寄与する。また、かけがえのない財産である従業員が安全で健康に働くことができる環境整備の一つとして、労働安全衛生法に基づく労働安全特別教育を実施するとともに、船舶電気装備工事に必要な各種法令や規則を整理した冊子を作成し、会員が法令を遵守した電装工事を提供する環境を整える。更には、「接着剤を用いた電装工事要領に関する調査研究」事業においては、電装工事の現場を模擬したモックアップを作成し、作業性・有効性の観点から様々な接着剤、工法等を比較・評価した上で結果を取りまとめ、撮影した動画や静止画を活用して、電装工事の設計、施工、管理の各作業現場において利用し易く、実用的で効果の高い要領・解説書を作成するため、（公財）
日本財団の助成事業として調査研究を実施し、最新の船舶電装工事技術を確立し、船舶の安全航行を支えるなど公益性の高い事業を実施し社会貢献に資する。
会員事業者の経営基盤強化支援については、次世代経営者で構成運営される「次世代電装業研究委
員会」において、技術者の確保と教育、技術者の広域的活用及び新造船工事量減少への対応、船舶保守工事（国内、海外）への対応の検討等に取り組むとともに、ホームページ及び会報により、これまで以上に質の高い情報を迅速に提供することにより、会員事業者の皆様が当会を積極的に活用できる環境を整備する。
小型船舶及び小型漁船の電気火災等の事故防止については、日本小型船舶検査機構及び日本漁船保険組合等と連携し、電気を起因とした火災事故防止に万全を期すこととし、漁船就労者の安全確保に務め、不特定多数の利益の増進に寄与する。
これらの事業の推進には、（公財）日本財団からの資金援助を得て、関係官庁をはじめとする関係機関のご指導とご協力を得ながら実行する。

-1-

第２ 事業の内容
１．船舶の電気装備に関する技術指導等の実施（日本財団助成事業）
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全航行を目的に、船舶に搭載される機械・器具、航海計器、照明装置などがその性能を十分に発揮出来るようにするための生命線である電気工事を担っており、わが国のみならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
近年、船舶に搭載される機械、器具、計器類は電気・電子技術の進歩や、国際的ルールの改正などによりその取扱いは複雑化している。
船舶電装業を営む当会会員事業者の大半は中小企業や零細企業であるが、社員の技術力・専門知識の向上、作業の安全確保等に努め、法令遵守のもと、いかなる船舶に対しても安心・安全な電装工事を提供することを目標に努力を重ねている。
本事業は、かかる事業者の取り組みを援助し、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や技術力の向上及び作業者の安全向上を増進し、船舶の安全航行並びに国等が行う船舶検査制度の合理化に寄与することを目的とする。
(1) 講習① 初 級〔募集時期・人員〕

令和2年4月100名〔添 削 指 導 期 間〕

令和2年7月～9月（約３か月）② 中 級〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃50名

③ 上 級
〔募集時期・人員〕
〔講習〕

初級に同じ

10名

〃

④ 航海用レーダー等〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃50名

⑤ 無線設備〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕〃

50名

(2) 検定試験① 船舶電装士〔実 施 時期〕

令和2年10月～11月〔実 施 場所〕

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州の各地区１か所-2-

② 主任船舶電装士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃③ 船舶電装管理者〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃④ 航海用レーダー整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃⑤ 航海用無線設備整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃(3) 資格更新研修資格受有者のうち令和２年度末に４年の有効期間を満了する者５９０名（強電300名・弱電290名）に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導（通信研修）を行う。
(4) 船舶電気技術情報の整備
会員が船舶電気装備工事に必要な各種法令や規則を整理した冊子を作成し、会員が法令を遵守した電装工事を提供する環境を整える。
(5) 電気取扱者安全衛生特別教育
事業者は、労働者を雇い入れたときは、労働者に対し当該業務に関する安全又は衛生のため特別教育を行なわなければならないことが労働安全衛生法、労働安全衛生規則で定められている。当会の会員事業者が従事する電気については、感電等の災害防止を目的とする特別教育を実施する。
また、会員事業者の多くは交通網が整備されている中核都市から離れた造船所や漁港周辺に多く所在するために今後２年から３年にわたり実施する。
〔実施内容〕 法令で定められている低圧（交流６００Ｖ、直流７５０Ｖ以下）の充電電路の敷設若しくは修理の業務又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務に関する特別教育〔実施場所〕 北陸信越、中部、近畿、四国、九州〔実施日数〕 各１日、各１回〔出 張 者〕 講師１名、職員１名(6) ブロック会議・技術者研修会
船舶検査法令の周知と船舶検査の現状に関する情報交換のためのブロック会議を開催する。

-3-

併せて、技術者の知見向上及び作業者の安全を守るための研修を実施する。
〔実施場所〕 北海道、東北、関東、新潟、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州〔実施日数〕 各１日、各１回〔出 張 者〕 講師１名、職員２名(7) 事業場の実地調査
特定のサービス・ステーション等の制度の拡充や、事業場が直面している技術的な問題を解決するための指導を行う。
〔実施場所〕 関東、中国、九州〔実施日数〕 各１日、各１回〔出 張 者〕 職員１名

２．接着剤を用いた電装工事要領に関する調査研究（日本財団助成事業）
造船の現場における接着作業は溶接作業と比較して技量資格を持つ溶接工を必要としないこと、作業者によって仕上がりに格差が生じにくいこと、作業の準備や後片付けに手間を要しないこと、手直し作業や修繕船業務において取付け部の周辺や背面を高熱に晒す恐れがないこと等の利点があることから、当会では平成１７年度に日本財団の助成を受けて「接着剤を用いた新しい電装工事方法に関する調査研究」を実施した。
この結果を踏まえて日本海事協会(ＮＫ)が平成２７年にガイドラインを作成し、既に複数の接着剤を認定したこともあり、造船の電装工事の一部の現場においては接着剤の利用が広がりつつあるものの、7 月に実施したアンケートでは、なお多くの会員から、「接着剤を利用したいが具体的な施工要領や成功事例について調査し、情報を提供して欲しい。」とする要望が寄せられた。
当会が実施した前回調査から既に１３年以上が経過しており、この間に、接着剤やカートリッジの性能や作業性が格段に進化したこと、一部の現場で活用事例・成功事例が蓄積されていること、化学品の共通課題として予見が困難でかつ重要な課題とされる経年劣化の影響を評価できる年月が経過したこと等に加え、最近では溶接工の不足が深刻化の度合いを増してきていることから、電装工事における接着剤の利用拡大を図る対策を早急に講じる必要がある。
このため、当会において電装工事事業者をはじめとして、接着剤メーカー、研究機関、船級協会、学識経験者、国土交通省の各委員等で構成される検討委員会を設置して調査研究することとし、資料調査や現場調査を通じて前回調査以降の新たな情報や事例を中心に収集・評価してとりまとめるとともに、作業現場を模したモックアップを作成して、様々な接着剤、カートリッジ、部材形状、取付け用の治具、施工手順、施工方法、施工管理、品質管理を静止画や動画で記録し、作業性や有効性の観点から比較検討して結果を取りまとめ、接着剤を用いた電装工事の設計、施工、管理の各作業段階における現場において利用し易く、実用的で効果の高い要領・解説書を作

-4-

成する。
（実施内容）（1）接着剤を利用する造船現場の環境条件、利用状況、経年劣化等の事例調査（2）接着剤・カートリッジ・治具、部材形状、施工方法についての調査・検討・評価（3）モックアップの仕様決定・設計・製作（4）モックアップによる施工実験（5）実験結果の評価・とりまとめ（6）要領・解説書の作成 ８００部

３．船舶電装業の活性化対策事業
次世代を担う経営者や後継者を中心に構成している「次世代電装業研究委員会」において、会
員企業の経営基盤強化と業界の発展を目的に、以下の内容に取り組む。
(1) 技術者の確保と教育、技術者の広域的活用の方法の検討。
(2) 新造船工事量減少への対応、船舶保守工事（国内、海外）への対応の検討。
(3) 若手経営者及び次期経営者等を中心とする交流会の開催。
（4）国内外の造船所、舶用関連メーカー見学による研修。

４．調査指導事業(1) 小型漁船・船舶に対する事故防止啓発事業
最近の小型船舶等の電気火災事故を踏まえて、継続して事故防止思想を普及させる活動が必要であることから、小型漁船を対象としている会員事業者と連携するとともに日本漁船保険組合の各支所及び各地の漁業協同組合等から情報収集に努め、適切な安全確保の方策について検討する。また、当協会で作成したリーフレットや点検・整備マニュアルを活用し、会員事業者をはじめ広く一般の利益の増進に寄与する。
(2) 専門委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正、かつ円滑な実施のための各種委員会を開催する。
(3) 各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
① 若手経営者懇談会② 賛助会員との懇談会③ その他懇談会-5-(4) 船舶電装業の実態調査
資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の実態調査をアンケート調査並びに会員企業を訪問して実施する。
(5) 融資説明斡旋等（公財）日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導並びに国や自治体等の実施する中小企業金融対策について情報を提供する。
(6) 特定のサービス・ステーョン等の基準適合に関する調査指導及び広報
船舶検査の合理化の一翼を担っている、電装認定事業者、レーダー等認定事業者、ＧＭＤ
ＳＳ設備サービス・ステーションとなることを希望する事業場に対する基準適合に関する調査指導並びに船舶の検査業務に関する周知を図るための関係資料を作成する。
また、当会の会員事業場の地域における社会的な信用の向上と、法に基づいた技術優良企業をＰＲするため、会員の章及び認定事業者（電装・レーダー・ＧＭＤＳＳ）の章の販売促進を図る。
(7) 情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズにあわせた内容の充実を図る。更に会員の拡大と広く社会に情報を提供するため、引き続き、情報収集に努める。
(8) 電装業振興のための情報収集活動各機関の各種会議及び展示会等に参加・見学・協力し、会員事業場への最新情報の提供に努める。さらには、関係機関等との連携の強化を図り、技術的な要請に対しても適切に対応し、公益活動の充実を図る。
(9) 関係団体及び関係機関への協力並びにＰＲ活動の推進① 日本小型船舶検査機構の検査員への電気技術講習を行う。
② 関係団体の電気関係委員会の委員並びに講師として協力する。
③ 災害時の船舶からの陸上設備への電力供給に関する調査研究事業成果のＰＲ活動を行
い普及に努める。
④ 災害時の船舶からの陸上設備への電力供給に関する調査研究事業及びアルミ電線の船舶への適用に関する調査研究事業成果等のＰＲ活動を行う。

５．刊行事業
広報誌「船舶電装」を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船所等へ情報提供を担う役割を一層充実させることに加え、船舶電装工事の重要性について、各種刊行物を作成して広く社会に情報提供することを目指す。

-6-

(1) 会 報「船舶電装」(年間4回刊行)及び「船舶電装速報」(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
(2) その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

６．その他の事業（1）協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される各地の協議会と連携を図り業界の基盤強化に努める。
北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協
議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協
議会、九州船舶電装協議会（2）会員課題対策
会員の経営及び技術に関する相談窓口を設け、会員の課題解決の支援を行う。
（3）表彰に関する業務
会員の経営者等に対する、叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦及び会員企業の従業員に対して当協会の会長表彰を行い、従業員の志気の高揚と船舶電装業の知名度アップを図る。

-7-

収支予算書（正味財産増減）
2020(令和2)年4月1日から2021(令和3)年3月31日まで

科目

予算額

前年度予算額

増（単位：円）
備考
減Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益

基本財産運用益[4,686,000]

基本財産受取利息
特定資産運用益[0]4,000][55,794,000]

0[4,000][54,982,000]

4,000

[0]

[812,000]

4,000

0

正会員受取会費

51,194,000

51,007,000

187,000

賛助会員受取会費

3,300,000

3,075,000

225,000

受取入会金

1,300,000

900,000

400,000

受取補助金等[72,000,000]

日本財団受取助成金
受取負担金

7,511,000]

68,000,000]
6,925,000]

4,000,000[586,000]
8,000

6,691,000

1,415,000]

受取利息

4,000,000]

234,000

7,269,000[[

68,000,000[

242,000

助成事業受取負担金
雑収益[72,000,000[

一般事業受取負担金(2)4,686,000]
4,686,000[

特定資産受取利息
受取会費入会金[4,686,000[578,000

1,384,000][31,000]

1,000

1,000

0

雑収益

1,414,000

1,383,000

31,000

経常収益計

141,410,000

135,981,000

5,429,000

経常費用
事業費

[133,506,000]

一般事業費[126,776,000]

16,335,000[

6,730,000]

14,282,000

2,053,000（活性化対策）(2,412,000)(1,392,000)(1,020,000)（調査指導事業）(8,712,000)(8,702,000)(10,000)（刊行費）(5,211,000)(4,188,000)(1,023,000)

日本財団助成事業費

18,000,000

14,000,000

4,000,000（技術指導等）(12,000,000)(11,000,000)(1,000,000)（接着剤）(6,000,000)(－(6,000,000)（LED器具）(－(3,000,000)(△ 3,000,000)

98,494,000

677,000

その他事業費)99,171,000)（役員報酬）(22,041,000)(22,203,000)(△162,000)（給料手当）(47,512,000)(47,534,000)(△22,000)（退職給付費用）(3,200,000)(3,300,000)(△100,000)（福利厚生費）(11,267,000)(10,414,000)(853,000)（物件費）(1,020,000)(1,010,000)(10,000)（支払報酬）(905,000)(956,000)(△51,000)

-8-

科目

予算額

前年度予算額

増

減

備考

（事務費）

(2,274,000)(2,257,000)(17,000)（賃借料）(8,900,000)(8,777,000)(123,000)（支払手数料）(2,052,000)(2,043,000)(9,000)

管理費[33,633,000][32,474,000][1,159,000]

役員報酬2,450,000

2,468,000

給料手当

10,959,000

10,838,000

121,000

退職給付費用1,200,000

1,200,000

0

福利厚生費

2,762,000

2,735,000

27,000

会議費

4,560,000

3,580,000

980,000

旅費交通費

1,748,000

1,748,000

0

減価償却費

1,600,000

1,580,000

20,000

物件費

204,000

202,000

2,000

支払報酬

182,000

192,000

事務費

455,000

452,000

3,000

広告宣伝費

250,000

244,000

6,000

1,780,000

1,756,000

24,000411,000

409,000

2,000

渉外費

1,386,000

1,386,000

0

諸会費

1,400,000

1,400,000

0

租税公課

1,774,000

1,774,0000512,000

510,000

2,000

167,139,000△ 25,729,000
0△ 25,729,000

159,250,000△ 23,269,000
0△ 23,269,000

7,889,000
2,460,000
02,460,000

0

0

賃借料
支払手数料

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額△△△△

18,00010,000２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計
(2)

0

経常外費用

固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

[－]

[00

△45,000][△45,000]

45,000△45,000△

2,415,000

45,00045,000△ 25,729,000△ 23,314,000

一般正味財産期首残高

54,093,000

49,819,000

4,274,000

一般正味財産期末残高

28,364,000

26,505,000

1,859,000

-9-

科目

予算額

前年度予算額増減

備考

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
当期指定正味財産増減額[217,000]
217,000
217,000[217,000]
217,000
217,000[0]00

指定正味財産期首残高

451,433,000

451,217,000

216,000

指定正味財産期末残高

451,650,000

451,434,000

216,000

480,014,000

477,939,000

2,075,000

III 正味財産期末残高-10-収支予算書（資金収支）
2020(令和2)年4月1日から2021(令和3)年3月31日まで（単位：円）

科Ｉ目

予算額

前年度予算額増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[4,686,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

4,686,000]

4,686,000[[0]04,000]4,000[[4,686,0004,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入

[

[0]

4,000

55,794,000][

054,982,000][812,000]

正会員会費収入51,194,000

51,007,000

187,000

賛助会員会費収入

3,300,000

3,075,000

225,000

入会金収入

1,300,000

900,000

400,000

補助金等収入[72,000,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

68,000,000]

72,000,000[7,511,000][4,000,000]

68,000,000[6,925,000]

4,000,000[586,000]

一般事業負担金収入

242,000

234,000

8,000

助成事業負担金収入

7,269,000

6,691,000

578,000

雑収入[1,415,000]

受取利息

[

1,384,000][31,000]

1,000

1,000

0

雑収入

1,414,000

1,383,000

31,000

事業活動収入計

141,410,000

135,981,000

5,429,000

２．事業活動支出
事業費支出[

130,316,000]

一般事業費支出[

135,076,000]

16,335,000[△

14,282,000

4,760,000]
2,053,000（活性化対策）(2,412,000)(1,392,000)(1,020,000)（調査指導事業）(8,712,000)(8,702,000)(10,000)（刊行費）(5,211,000)(4,188,000)(1,023,000)

日本財団
助成事業費支出18,000,000

14,000,000

4,000,000（技術指導等）(12,000,000)(11,000,000)(1,000,000)（接着剤）(6,000,000)(－(6,000,000)（LED器具）(－(3,000,000)(△ 3,000,000)

106,794,000△ 10,813,000

その他事業費支出)

95,981,000)（役員報酬支出）(22,041,000)(22,203,000)(△162,000)（給料手当支出）(47,512,000)(47,534,000)(△22,000)（退職給付支出）(10,000)(11,600,000)(△11,590,000)（福利厚生費支出）(11,267,000)(10,414,000)(-11-853,000)

科目

前年度予算額1,020,000)(（物件費支出）(（支払報酬支出）(905,000)（事務費支出）(2,274,000)（賃借料支出）(8,900,000)（支払手数料支出）
管理費支出([2,052,000)
30,843,000]

減

備考1,010,000)(10,000)(956,000)(△51,000)(2,257,000)(17,000)(8,777,000)(123,000)([増2,043,000)(9,000)31,994,000][△

1,151,000]△

18,000△2,290,000

役員報酬支出2,450,000

2,468,000

給料手当支出10,959,000

10,838,000

退職給付支出

10,0002,300,000

福利厚生費支出

2,762,000

2,735,000

27,000

会議費支出

4,560,000

3,580,000

980,000

旅費交通費支出

1,748,000

1,748,000

0

物件費支出

204,000

202,000

2,000

支払報酬支出

182,000

192,000

事務費支出455,000

452,000

3,000

広告宣伝費支出

250,000

244,000

6,000

1,780,000

1,756,000

24,000411,000

409,000

2,000

渉外費支出

1,386,000

1,386,000

0

諸会費支出

1,400,000

1,400,000

0

租税公課支出1,774,000

1,774,0000512,000

510,000

2,000

161,159,000

167,070,000△ 19,749,000△ 31,089,000[[賃借料支出支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

II

予算額

121,000△△

10,0005,911,000
11,340,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

20,000]15,300,000][△ 15,280,000]

13,900,000△ 13,880,000

退職給付引当資産
取崩収入

20,000

事業活動準備
引当資産取崩収入－

800,000△800,000－

600,000△

600,000

設備購入引当資産
取崩収入
投資活動収入計

20,000-12-

15,300,000△ 15,280,000

科目

予算額

前年度予算額

増減

備考

２．投資活動支出
特定資産取得支出[

7,100,000][7,500,000][△400,000]△

400,000

退職給付引当資産
取得支出

4,400,000

4,800,000

設備購入引当資産
取得支出

2,700,000

2,700,000

固定資産取得支出[－600,000][△600,000]－

600,000△

600,000

7,100,000

8,100,000△

1,000,000

7,080,000

7,200,000△ 14,280,000

１．財務活動収入
財務活動収入計－－－

２．財務活動支出
財務活動支出計

－－－

－

－

－

工具器具備品
取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額△][0III 財務活動収支の部

財務活動収支差額

IV

予備費支出
当期収支差額[623,000][435,000][188,000]△ 27,452,000△ 24,324,000

前期繰越収支差額

27,452,000

24,324,000

3,128,000

次期繰越収支差額

00

0-13-

△3,128,000

〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉