非課税上場株式等管理、6 非課税口座を当行又は他の証券会社若しくは金融機関に開設し、もしくは開設していたお客様は、「非課税口座開設届出書 ( 勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付さ非課税累積投資及び特定非課税累積投資にれたものを除く。
）」を当行に提出することはできません。

関する約款

7 お客様が当行に提出された「非課税口座開設届出書」が、租税特別措置法第 37 条の 14第７項第２号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することが（約款の趣旨）できないものに該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された

第１条

非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱われ、所得税等

この約款は、お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特に関する法令の規定が適用されます。
82023 年 12 月 31 日においてお客様が当行に非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設定している場合には、当行は、お客様す。
） に開設された非課税口座について、同条第５項第２号、第 4 号及び第 6 号に規定するが 2024 年１月１日において、当行と租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号ハに定要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。

める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、同日に特定累積投資勘定及び特２例」といいます 。） の適用を受けるために、株式会社肥後銀行（以下、「当行」といいまお客様が当行で、この約款に基づき、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 6 号に規定定非課税管理勘定を設定します。ただし、同日において当行に、第３項に定める非課税口する「特定非課税累積投資契約」（特定累積投資勘定に係るもの）を締結されるには、併座廃止届出書の提出をしたお客様は除かれます。

せて当行との間で「投資信託自動けいぞく（累積）投資規定」「投資信託定時定額購入契約規定」を締結いただくことが必要です。
３( 個人番号未告知口座の取扱い )第 2 条の 2

個人番号未告知等の理由により、お客様の非課税口座に 2018 年以降の非課税管

お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、こ理勘定又は累積投資勘定が設定されていない場合は、当行が定める日に当行に対して「非の約款に定めがある場合を除き、約款その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座その他の法令によります。この約款と、「投資信託自動けいぞく（累積）投資規定」「投を廃止させていただきます。

資信託定時定額購入契約規定」その他の当行が定める契約条項に定められた事項との間で（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。

第２条の3 お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座（非課税口座開設届出書等の提出等）の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租

第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなったの適用を受けようとする年の 9 月 30 日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときか14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当行ら一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当行に非課税口定口座への移管を行うことといたします（非課税口座開設届出書の提出時に特定口座開設座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」
若しくは「勘定廃止通知書 」、 既に当行に非課税口座を開設している場合で当該非課税口済みのお客様に限ります ）。
（特定累積投資勘定の設定）

座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知第３条書」） を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行う

19 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号ための勘定をいいます。以下同じ 。） は、 2024 年以後の各年（以下、この条においてに掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人「勘定設定期間内の各年」といいます 。） において設けられます。

番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、2

氏名、生年月日及び住所 。） を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を
２

４

出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、当行での再開設、及び他金融機関からの変更設定その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しよ提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座へうとする年（以下「再開設年」といいます 。） 又は特定累積投資勘定若しくは特定非課税の特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

ら再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座（特定非課税管理勘定の設定）廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口

第 3 条の 2

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（こ座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課の契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書は受付できません。

うための勘定をいいます。以下同じ 。） は第 3 条の 3 の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただき（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理）ます。

第４条
２

非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理します。

37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
①

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に同日の属する年分の特３

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合処理します。

非課税口座に同日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定の他金融機関への変更

非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理します。

非課税口座廃止届出書の受付当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に租税特別措置法第５前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（非課税口座開設届受ける必要があります。

管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます 。） の前年 10 月１日か３

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第5条

当行は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当お客様が当行の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を行と締結した累積投資契約（当行の「投資信託自動けいぞく（累積）投資規定」及び「投他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資資信託定時定額購入契約規定」に基づく契約をいいます。以下同じ 。） に基づいて取得し勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます 。
）

た次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げるの前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるも13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変のとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）におい

上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することがでて租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣きません。なお、当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、以下、これを「特定累積投資上場株式等」といいます 。） のみを受け入れます。

定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

①

第 3 条の 3 第 2 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12月 31 日までの間に受け入れた特定累積投資上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいいます 。） の合計額が 120 万円を超えないもの（当該（非課税管理勘定終了時の取扱い）

特定累積投資上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年第８条において特定非課税管理勘定に受け入れている、買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課

この約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします。
２

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう 。
） の合計額が当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

1,800 万円を超えることとなるときにおける当該特定累積投資上場株式等を除く 。
）①②

お客様から当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第２号に規定する書類

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等

お客様が当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、の提出があった場合②一般口座への移管

前各号に掲げる場合以外の場合（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）（累積投資勘定終了時の取扱い）

第５条の２

第８条の２

当行は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります 。） のみを

２

前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当①お客様が当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、行が行う有価証券の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当お客様から当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第２号に規定する書するものに限ります 。） により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に類の提出があった場合②いてはその購入の代価をいいます 。
） の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式( 特定累積投資勘定終了時の取扱い )前号に掲げる場合以外の場合第８条の３となるときを除く 。）

前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①

お客様から当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合

2①規定する書類の提出があった場合

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規②前号に掲げる場合以外の場合( 特定非課税管理勘定終了時の取扱い )特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。

第 8 条の4 この約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は、第２条第３項の規その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取定により「非課税口座廃止届出書」を提出した場合、当該提出した日に終了いたします

柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの（第２条第５項後段なお書きの規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きます。
）。
2

前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第２じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に①

お客様から当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投規定する書類の提出があった場合資信託約款に類する書類 ）、 同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第 3 条第 1 号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます 。
） として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③

特定口座への移管
一般口座への移管

定する上場株式等引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘②

この約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は、第２条第３項の規（第２条第５項後段なお書きの規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。）。
2

買付けの委託等により取得した特定累積投資上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定②

特定口座への移管定により「非課税口座廃止届出書」を提出した場合、当該提出した日に終了いたします

当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう 。
） の合計額が 1,200 万円を超える場合

ロ

一般口座への移管受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等につ等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することイ

この約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします。

受け入れます。
①

特定口座への移管

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款に、次の定めがあるもの以外のもの

イ

信託契約期間を定めないこと又は 20 年以上の信託契約期間が定められていること

ロ

収益の分配は、 1 月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ信託の計算期間②

前号に掲げる場合以外の場合

（手数料）
第９条

（累積投資勘定、又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設定した場合の所在地確認）第１０条の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます 。） に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定、又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設けた日から 10 年を経過した日及非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定においてび同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます 。
） から１年を経過する日まで振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当行の間（以下「確認期間」といいます 。） に確認いたします。

への売委託または解約の申込・償還による方法、当行に対して譲渡する方法、租税特別措①置法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合当該住れる方法のいずれかの方法により行います。

所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）

氏名及び住所

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定、累②積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部当該各勘定に受け入れた後直ちに当該各勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます 。） には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます 。
） による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しをした上場株式等の租税特別措置法
第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座への移管に係るものを除きます 。
）
積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、当行がお客様から住民票の写しその他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第6 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行わがあった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定、累当行は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」 （「 非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」（譲渡の方法）第７条

将来、法令・諸規則の変更等が行われることまたは当局等の動向等を反映して、業務その他に影響が生じたことにより、手数料をいただくことがあります。

ごとに行うこととされていること
第６条

及び住所
２

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。

特定口座への移管
一般口座への移管（非課税口座取引である旨の明示）

第１ 1 条

お客様が受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を、非課税上場株式等管理契約により特定非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に、また、累積投資契約により特定非課税管理勘定に受け入れようとする場合及び特定累積投資勘定に係る非課税累積投資契約により特定累積投資勘定に受け入れようとする場合には契約締結の際に、当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、特定累積投資勘定に係る非課税累積投資契約においては、当該各年の特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に取得することとなる上場株式等の購入の代価が、 120 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
なお、お客様から特にお申出がない場合、若しくは特定累積投資勘定に係る非課税累積投資契約の場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分及び過去の年分の累積投資勘定又は特定累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります 。） による上場株式等の取得により、受入期間に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が120 万円を超える場合は、その超過分に係る上場株式等は、特定口座又は一般口座による買付けとさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）。
２

お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

（異動、出国、死亡時の取扱い）
第１２条

次の各号に該当したときは、法令にもとづき、該当する届出書を提出していただきます。
①

住所、氏名等に異動があった場合は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 1項の規定により、非課税口座異動届出書を提出していただきます。

②

出国により国内に住所及び居所を有しないこととなった場合は、租租税特別措置法第37 条の 14 第 22 項第２号の規定により、出国届出書を提出していただきます。

③

非課税口座開設者が死亡した場合は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 の規定により、非課税口座開設者死亡届出書を提出していただきます。

（契約の解除）第１３条

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。

①

お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合当該提出日②

前条②の「出国届出書」の提出があった場合当該「出国届出書」に記載する出国日までの間で当行が定める日③

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④

お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます 。） の手続きが完了し、前条③の「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合当該非課税口座開設者が死亡した日（合意管轄）
第１４条

この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については、当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第１５条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネッ
ト又はその他相当の方法により周知します。
附則
この約款は、令和 6 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
以上［ 2821230 〈 証 123 〉 2024.1 ］