「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金」【「観光地・観光産業における人材不足対策事業」公募要領】（三次公募用）（受付期間）＊申請手続の詳細は、7ページ以降をよくご確認ください。
申請受付開始 ：令和６年９月２日（月）１３：００

参加申込締切 ：令和６年９月２５日（水）１７：００

受付締切 ：

令和６年９月３０日（月）１７：００［締切厳守］※予算が無くなり次第、応募を終了させていただきます。

◇申請書類は、特設 Web サイトの申請フォームからご提出ください（7 ページを参照）。やむを得ない理由により申請フォームからの提出が困難な場合には、事前に事務局までご相談ください。
（本事業のお問い合わせ先）◇観光地・観光産業における人材不足対策事業

事務局

Ｔ Ｅ Ｌ：0570-088015※特設 Web サイトの問合せフォームからお問い合わせいただくことも可能です。
◇事務局の対応時間は、9:30～17:30（土日祝日を除く。）となります。本公募要領及び以下の特設 Web サイトに掲載する情報をご覧いただいた上で、ご不明な点があればお問い合わせください。
（特設 Web サイト URL）https://www.kanko-jinzai.go.jp

令和 6 年８月
観光地・観光産業における人材不足対策事業事務局

【更 新 履 歴 】

版数発行日

更新内容

第1版

令和 6 年 3 月 29 日

初版

第2版

令和 6 年 4 月 15 日

令和 6 年 4 月 14 日以前の申請方法に関する記載を削除

第3版

令和 6 年 4 月 25 日

補助対象外経費に関する記載を一部更新

第4版

令和 6 年 5 月 14 日

フォームでの受付開始に伴い提出書類一覧を一部更新

第５版

令和 6 年 6 月 25 日

二次公募の開始に伴い公募期間を更新

第６版

令和６年８月 28 日

三次公募の開始に伴い補助要件、補助内容及び公募期間を更新

【目 次】
Ⅰ．本事業の目的と内容 ........................................................................................1
１．本事業の目的 ................................................................................................1
２．本事業の流れ ................................................................................................1

Ⅱ．補助対象事業者及び補助内容....................................................................3
１．補助対象事業者の要件 .............................................................................3
２．補助要件 ........................................................................................................3
３．補助内容 ........................................................................................................5

Ⅲ．申請手続 .............................................................................................................7

Ⅳ．採択事業者の選定 ...........................................................................................9Ⅴ．その他、重要説明事項 ................................................................................. 10

Ⅰ．本事業の目的と内容
１．本事業の目的
この補助金は、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増加させ、観光立国を実現するため、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消に資する設備投資に対して、費用負担を軽減するため当該経費の一部を支援することにより、サービス水準の向上・賃上げを達成することを目的とします。

２．本事業の流れ
本事業の大まかな流れは、以下のとおりです。
（１）補助を受けようとする事業者は、特設 Web サイトの申請フォームから参加申込の後、事務局からメールで送られてくる案内に従って、申請してください。
（２）事務局から申請者に対して結果を通知します。採択の通知を受けた応募者（以下「採択事業者」という。）は、事務局に交付申請書を提出してください。
（３）事務局から交付決定を通知します。採択事業者は、交付決定の通知を受けた後、事業を開始することができます。
（４）採択事業者は、策定した事業計画書に基づき、事業を実施します。
（５）採択事業者は、事業終了後、実施した事業の結果を報告するとともに、証憑等の精算に係る書類を事務局に提出します。事務局による審査を経て、Ⅱ．３（２）に該当する費用について、補助を受けることができます。

1

＜本事業の流れ＞

１．申請（９月２日～９月３０日）

２．採択内示通知

３．交付申請書提出

４．交付決定５．事業実施６．完了実績報告・精算書類提出（１月１７日締切）

７．精算（精算書類提出後随時）

2

Ⅱ．補助対象事業者及び補助内容
１．補助対象事業者
宿泊事業者（※）※

旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

２．補助要件（１）～（３）のすべてを満たすこと（１）次の①又は②のいずれかに該当すること① 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録を受けている、または宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録申請をしていること（登録証の写しまたは登録申請受付メールの写しを添付してください。）※ ただし、計画申請時点において宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラ
インの登録制度に未申請の場合は以下のとおりとする【令和 6 年 12 月 12 日までに交付申請する場合】交付申請時までに宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度に申請しており、完了実績報告時までに登録されていること。
【令和 6 年 12 月 13 日以降に交付申請する場合】交付申請時までに宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度に登録されていること。
② 金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社*1 及び関連会社*2 であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は 1 年以内に取得予定である方（「（任意様式）有価証券報告書等」をダウンロードの上、必要事項を記入して添付してください。）*1

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義される「子会社」*2

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定義される「関連会社」
3

（２）地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、訪日外国人宿泊者数を向上させるための取組を行っていること（３）地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること

4３．補助内容（１）補助額
本補助金の補助率及び補助上限額は、以下のとおりです。
なお、1 事業者あたり４施設※を上限とします。
※

一次公募から三次公募までで、あわせて 4 施設を上限とします

補助率：1/2
補助上限額：1 施設あたり 500 万円（２）補助対象経費
本補助金の補助対象経費は、以下のとおりとします。
宿泊施設において実施する人手不足の解消に資する以下に掲げるシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む。）
・ スマートチェックイン・アウトシステム、チャットボット及び宿泊施設管理システム（PMS）等の各種システム
・ 配膳・清掃ロボット等の設備
・ その他人手不足の解消に必要な設備・備品※ 月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大 2 年分の費用が補助対象となります。ただし、前払いが可能で、精算時までに支払いが完了するものに限ります。
（３）補助対象外経費
補助対象外となる経費は、以下のとおりです。


本事業に直接関係のない経費



交付決定前に発生した経費



事業者における経常的な経費（光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金、リース料等）

躯体の新設工事



本事業における資金調達に必要となった利子

法令又は条例等において義務化されている設備等の新規導入に係る工事費



同一事業の経費において、国（独立行政法人含む）から別途補助金が支給されている場合
5



恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費



中古設備の購入費



施設敷地外での利用が想定される自動車等の車体購入費



汎用性が高く、一般使用が見込まれる物品（例：事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機等）購入費。ただし、本補助事業で導入するシステム及び設備等の利用にあたって必要不可欠とされる物品購入費は補助対象経費に含む



振込手数料

（４）補助対象経費の精算
本事業の実施期間は、補助金の交付決定日から令和 7 年 1 月 17 日（金）までです。この実施期間内に、事業の実施だけではなく、完了実績報告書を含む、全ての精算書類の提出を済ませるようお願いします。期間内に補助事業を完了できなかった場合は、補助金の交付を受けられない場合がありますのでご注意ください。

6Ⅲ．申請手続
申請者は、締切までに必要な書類を全て揃え、電子申請により提出してください。申請書類の受付期間及び申請方法等は、以下のとおりです。
（１）申請書類の受付期間
受付期間（一次公募）： 令和 6 年 3 月 29 日（金）13:00～令和 6 年 5 月 31 日（金）17:00
受付期間（二次公募）： 令和 6 年７月１日（月）13:00～令和 6 年８月９日（金）17:00
受付期間（三次公募）： 令和 6 年９月２日（月）13:00～令和 6 年９月 30 日（月）17:00※ 三次公募の参加申込の締切は令和 6 年９月 25 日（水）17:00 です。
※ 締切時刻までに手続きが完了するよう、時間に余裕を持って申請してください。
（２）申請方法
以下の申請フォーム（特設 Web サイト内）から参加申込の後、事務局からメールで送られてくる案内に従って、申請してください。
URL：https://www.kanko-jinzai.go.jp※ 提出後、事務局から自動返信メールが配信されます。提出後に自動返信メールが届かない場合は、上記の特設 Web サイトの問合せフォームから、状況を照会してください。
※ やむを得ず、電子申請が困難な場合は、事務局までご相談ください。
観光地・観光産業における人材不足対策事業事務局
TEL：0570-088015

7

（３）提出書類
以下の提出書類を提出してください。
提出区分
1

―

提出書類名
【様式 1】事業計画書

備考
フォームに直接入力いただきますので、書類の提出は不要です

2必須【様式 2】費用積算書

―

3

必須

【任意様式】設備等導入

―

前の写真
4

必須

旅館業法の許可証の写

都道府県、市又は特別区が交し付する許可証等の写しで、有効期間内のものを提出してください

5

宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに 経営ガイドラインに基づく登録制

いずれか必須基づく登録制度に登録さ※ただし、宿泊業の高付加価値化のた6中である証跡に基づく登録制度に【任意様式】有価証券報登録予定の場合は度に登録済みである場合は登録れている、または登録申請 証を、申請中である場合は申請

めの経営ガイドライン

提出不要

7

宿泊業の高付加価値化のための5 または 6 の受付メールを提出してください

告書・心のバリアフリー制

―

度認定証

必要に応じて地域（DMO、地方公共地域（DMO、地方公共団体提出団体等）と連携した取組等）と連携した取組状況がわかが把握できる資料るパンフレット等があれば、提出してください8

必須

見積書・相見積書

2 者以上から見積書及び相見積書を取得し、提出してください

9必須

カタログ等

導入を予定しているシステム、設備及び備品等のカタログで、概要が明示されているものを提出してく
ださい

10

任意

その他、申請内容を補足する参考資料

8―

（４）留意点
・ 提出書類に虚偽の記載を行った場合は、申請を無効とします。
・ 提出書類の作成に係る費用は提出者の負担とします。
・ 提出書類に記載する文言や、掲載する写真は公表可能なものを使用してください。
・ 提出書類は、行政文書に当たるため、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。

Ⅳ．採択事業者の選定（１）採択に当たって優先すること
宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度において、「高付加価値経営旅館等」に登録されている場合、評価する。
（２）採択方法
・ 申請順に申請内容を審査の上、選定します。
・ なお、必要に応じて、申請者等に対してヒアリング等を実施する場合があります。

9Ⅴ．その他、重要説明事項
本事業に係る重要説明事項を以下のとおりご案内しますので、必ずご確認・ご理解いただいた上でご申請をお願いいたします。

１．補助に関する注意事項（１）本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）に基づき実施されます。
本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）に基づき実施されます。補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金に処せられることがあります。
応募書類等の内容に虚偽がある場合や、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択の取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還等の処分を受ける可能性があります。
応募書類等の作成・提出に際しては、事実と異なる記載内容での申請とならないよう、十分にご確認ください。

（２）補助金交付決定の後でないと補助事業に着手できません。
採択事業者には、補助金の交付申請を行っていただきます。審査の結果、補助金の交付（支払い）対象として認められると、事務局から「補助金交付決定通知書」が補助対象事業者に送付されます。補助金交付決定前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となりますのでご注意ください。また、精算後の補助金の支払いは、銀行振込方式が原則です (小切手・手形による支払は不可)。

（３）補助事業の内容等を変更する際は、事前の承認が必要です。
補助事業は、交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、交付決定を受けた金額の範囲内で補助対象事業の内容（軽微な変更を除く。)を変更する際には、変更に係る契約前に 、所定の「変更交付申請書」を提出し、変更交付決定を受ける必要があります。内容によっては、変更が認められない可能性がありますので、ご留意ください。

（４）補助金の交付決定を受けても、定められた期日までに完了実績報告書の提出がないと、補助金の支払いは行いません。
補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の完了後、補助事業で取り組んだ内容を報告する「完了実績報告書」および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに提出しなければなりません。もし、定められた期日までに完了実績報告書の提出が確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなります
ので、必ず期日を守ってください。

（５）実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付決定金額より少なくなる場合があります。
完了実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が含まれていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助金の金額を算出します。

（６）所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
単価５０万円 (税抜き) 以上の機械装置等の購入等、告示（平成２２年国土交通省告示第５０５号）により定められたものについては、「処分制限財産」に該当し、補助対象設備投資と認められ、補助金の支払いを受けた後であっても、一定の期間において処分 (補助対象事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等) が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず事務局に承認申請を行い、承認を受ける必要があります。事10

務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存処分制限期間等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付取消・返還命令の対象となります。

（７）補助事業関係書類は終了後５年間保存しなければなりません。
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了する日の属する年度の終了後５年間(令和１２年３月３１日まで)、観光庁や会計検査院からの求めがあった際にいつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

（８）国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
同一の内容について、国が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助対象となりません。

（９）補助対象経費における消費税の扱いについて
税制上、補助金は消費税（地方消費税を含む。以下同じ）の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、課税事業者である補助事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、当該補助事業者が消費税の確定申告を行うことで、補助事業に係る課税仕入れに伴う消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、原則として補助対象経費には消費税額を含めないこととします。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 簡易課税事業者である補助事業者④ 国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人である補助事業者⑤ 国又は地方公共団体の一般会計に係る業務として事業を行う補助事業者⑥

課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者

２．個人情報の使用目的
本事業の応募に係る提出書類等により取得した個人情報は、以下の目的以外に利用することはありません。
・本事業における審査・選考・必要な事務連絡・資料送付等の事業の進行管理のため
・応募情報を統計的に集計・分析し、応募者を識別・特定できない形態に加工したデータを作成するため

３．反社会的勢力の排除
次の①から④に掲げるいずれかに該当することが判明した場合は、採択を取り消します。
①

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である
とき。

②

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

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③

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

④

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

４．その他
本公募要領や特設Ｗｅｂサイト等に掲載のない細部については、事務局の指示に従うものとします。

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