建築雑誌｜vol.128 No.1652｜2013 年 12 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ 2｜仮すまいの姿

連載

東日本大震災｜連続ルポ 2｜仮すまいの姿
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2｜Life in Temporary Housing ̶ no.24SeriesSeries

大槌町における被災者の実情レポート
The Report of Tsunami Victim’s Circumstances in Otsuchi Town

大水敏弘

大槌町副町長／ 1970 年生まれ。東京大学工学部建築学科卒業後、1993 年建設省入省。震災時に岩手県建築住宅課総括課長として、Toshihiro Omizu

仮設住宅建設を陣頭指揮。2012 年度は本省で復興事業に携わる。2013 年 4 月から現職。技術士（建設部門［都市及び地方計画］）。
著書に『実証・仮設住宅：東日本大震災の現場から』（学芸出版社 ）岩手県大槌町に 4 月から副町長として着任しております。

住宅の団地としました。
また、団地の大半は民有地を借り大槌町から、応急仮設住宅の近況を報告します。

上げることにより、なんとか被災者が入居するために必要となる用地を確保しました。
しかし、完成後の内陸部等か避難生活の状況

現在大槌町内に建設された応急仮設住宅は 2,106 戸あり、このうち入居戸数は 1,961 戸、入居者数は 4,352 人（い（図 1 ）ずれも平成 25 年10月1日現在）となっています。

らの戻り入居の需要までは対応しきれず、入居待ちが発生する状況となり、沿岸部に近い仮設住宅団地では現在も入居待ちの被災者がいます。
また、沿岸部の各地域にあった小学校や中学校が被災し使えなくなりました。このため大槌町では当面の大槌町の人口は、震災前の平成 23 年 3月には 15,944学校を、被災した小中学校を集約する形で沿岸部から人でしたが、平成 25 年10月には 12,808人となりました。

1 〜 2km ほど内陸に位置する運動公園内に建設しまし

震災による犠牲者は 1,284 人（死亡者 801 人、行方不明者433た（図 4 ）
。各生徒はスクールバスで通うことになりました

人、震災関連死 50 人）
ですが、このほか町外への移転者にが、プレハブ校舎での学習活動を余儀なくされており、まより、合わせて3,000人以上の減少となっています。

た、
被災によって公園が少なくなったうえに運動公園内

応急仮設住宅は、町内に 48 団地ありますが、中心市街（図 2 ）地が壊滅的な被害を受けたことから、立地は内陸を仮設校舎敷地としたことから、運動場や遊び場の不足が深刻な問題となっています。

部にシフトしています。一方で主要な店舗は、震災後に被さらに、学校を再建する用地も確保が難しいことから、災した店舗を改修したショッピングセンターマスト、被災沿岸部近くの高台にある県立高校のグラウンド内に建てした小学校の校庭に立地した仮設店舗群があるのです

ることとなりました。そのうえ、プレハブ校舎に隣接する（図 3）が、これらは沿岸部に位置しています。このため、大野球場は防災集団移転促進事業や県立病院の再建の槌町ではこれまで中心市街地近くに人口も生活利便施ための用地として充てられることになったのです。これら設も集約されていたものが、分散される形となってしまいの運動場については、代替として浸水した低地部に仮設ました。の運動場を整備することになっていますが、生徒たちは、沿岸部から離れて暮らす仮設住宅の住民の方々は、ほとんどが車で行き来をしています。交通不便を改善する

学校から離れた低地部での活動を強いられることになりました。

ため、大槌町では内陸部の仮設住宅団地と沿岸部を結運動場不足の改善のため、本設のグラウンドの整備

ぶ町民バスを走らせていますが、1日に 8 本程度で、便利が急がれるとともに、学校の校庭に建てられた仮設住とまでは言い難いものです。震災によって、仕事を失った宅については、早い段階で校庭に戻していくことが望ま方、収入減となった方も数多くおり、被災者の生活は厳しれます。

いものとなっています。
避難生活における課題用地の不足に伴う問題

応急仮設住宅にお住まいの方が、これからは災害公営

大槌町は、リアス式海岸となっている沿岸部に位置し平住宅や防災集団移転促進事業による高台の団地などに野部が限られた地形となっており、中心市街地の被災に移転することとなります。しかし、被災地では復興事業のより用地が極めて不足する状況となりました。このため、実施は緒に就いたばかりであり、大槌町で完成した災害

大槌町では被災しなかった学校の校庭をやむなく仮設

公営住宅はまだ計画 980 戸のうちの104 戸にとどまって005

Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2

JABS｜vol.128 No.1652｜2013.12

転先の団地面積が約 32ha（約 700 戸分）となっています。
土地区画整理事業は事業認可、防災集団移転促進事
業は大臣同意を受け、それぞれ事業の実施段階に入りました（図 6 ）。しかし、特に相続や抵当権等の問題による用地取得の難航が、円滑な事業の実施を阻んでいます。大
図 2｜大槌町旧中心市街地を高台から望む

図 1｜応急仮設住宅の現況

槌町を含め被災地における避難生活は、これらの問題によってどうしても長期化することとなりそうです。
一方で、災害公営住宅や高台の団地の完成等により、今後被災者の移転が徐々に進んでいくものと考えられます。移転の本格化に伴い課題となるのが、被災者の見守り体制の再構築です。被災者は移転によって再度周辺住民との関係が変わることとなり、生活環境の変化も伴って相当なストレスを抱えることが想像できます。災害

図 3｜沿岸近くにある仮設店舗群

図 4｜プレハブで建てられた小中学校

公営住宅等における被災者の孤立死や健康悪化を極力避けるような対策が必要となります。
また、仮設住宅団地においては空き住戸が次第に増加していくこととなります。しばらく残留することとなる被災者においても、取り残された感や将来に対する不安などから強いストレスを抱えることが懸念されます。しばらく使い続ける仮設住宅団地については、住戸 2 戸を1 戸として使えるように改善して被災者が広く使えるようにす（大ヶ口1丁目）
図 5｜完成した災害公営住宅

図 6｜区画整理地区内の現況

る、傷んでくるであろう基礎を改善強化するといったハード面での対策のほか、震災前に仮設住宅団地に近い地区に住んでいた被災者に移転入居してもらう、仲のいい被災者同士の近居が可能となるよう移転を認めていくな（図 5 ）
います。また、
防災集団移転事業で完成した団地はどソフト面での対応も必要になると考えられます。

ありません。
応急仮設住宅は原則 2 年の入居期間を前提として建設されていますが、被災者の避難生活はすでにそれ以上提言とまとめに及んでおり、今後とも継続した仮設住宅団地の環境整

応急仮設住宅は国による補助事業で建設されているた備が必要となっています。また、現在は、地域住民を支援め、厳格な運用が求められます。しかしながら、被災地に員として雇用して被災者の見守りや健康支援・心のケア

おいては、被災者ではないのだが家族と近居したいなどの取組みを行ってきていますが、国の緊急雇用創出基金の希望があるほか、復興事業の実施で移転が必要となを財源としており、この継続が課題となっています。

る方についても提供できる住宅がないといった問題があ

今後、復興事業の本格化に伴い、心配されるのは交通安全です。中心市街地地区では約 30ha にわたり平均ります。また、大槌町での立地を考える企業にとっても従業員が生活するための住宅が不足しています。

2.2mという相当な量の盛り土工事を行うこととなり、毎応急仮設住宅は被災地における重要な住宅資源で日ひっきりなしに土取り場と沿岸部をダンプカーが往復す。上述の問題に対応すべく、応急仮設住宅の運用につする状況となります。被災地の復興はスピードが重要でいて、入居や移転に関する要件の緩和、目的外使用や用すが、土の運搬については余裕を持って安全運転をお途廃止の柔軟な取り扱いが今後必要になるものと考えら願いしたいところです。

れ、国、県および市町村で連携して対応に当たっていかなければなりません。

将来における課題

大槌町における復興事業は、土地区画整理事業が計 4

避難生活の長期化を強いられている被災者や被災地のニーズに制度が寄り添うものとなるよう強く願う次第です。

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地区 52.4ha、防災集団移転促進事業で計画している移