地域住民主体の高齢者支援の意見交換会（北海道南幌町）～高齢になっても安心して暮らせる地域を目指して～○公的サービスにとどまらない、地域のつながりやボランティアなどが、高齢者の生活を支える資源ととらえ地域で意見交換を実施する。
○参加者～地域住民（２０歳代～９０歳代まで幅広い年代）、民生委員、社会福祉協議会、地域担当職員（町職員）、地域包括支援センター及び保健福祉課職員、北海道空知総合振興局職員

コーディネーターの配置
事前検討会～人口構成、介護状況、生活状況、地区の特徴や課題を分析

意見交換会①
意見交換会②

結果説明会

＜内 容＞
①高齢者の元気で楽しい生活（介護予防・居場所）②在宅支援・在宅サービスの確保について③相談体制の確保について④高齢者の実態把握について現状課題を明確にし、地域で目指す姿に向けて、このまま継続していくことや取り組むとよいこと（提言）をまとめた。

北海道
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

南幌町②人口（※１）

８，４１１人③高齢化率（※１） ６５歳以上～２５．５％（65 歳以上、75 歳以上そ ７５歳以上～１３．３％）（川向地区～６５歳以上３５．５％
７５歳以上２１．８％ ）れぞれについて記載）① 取組の概要（川向地区～１２４人

高齢者が住みなれた地域で、医療・介護・福祉サービスや、様々な生活支援サービスが切れ目なく提供される体制（地域包括ケアシステム）の推進・構築のために、公的サービスだけにとどまらない、地域の繋がりやボランティアなどが高齢者の生活を支える資源ととらえ地域で意見交換会を実施する。

⑤取組の特徴○ 地域の民生委員をコーディネーターとして配置し、町職員等と連携し、関係機関との調整や住民等への参加の働きかけを行い、意見交換会をスムーズに実施できるよう調整をお願いした。
○事前準備として、コーディネーター、地域包括支援センター職員、社会福祉協議会職員等で、川向地区の人口構成、介護状況、地区の特徴や課題となりそうなことを検討し、意見交換会がスムーズに実施できるよう備えた。
○ 川向地区の全住民を対象とし、２０歳代から９０歳代まで幅広い年代が参加することで、各年代による考え方の違いや思いの違いを明確にできた。
○ 地域を限定したことで、自分の地区の身近な課題としてとらえることができ、「何とかしよう」「何とかしたい」という気持ちになった。

⑥開始年度

平成２４年度

⑦取組のこれまで
地域包括支援センターとして、平成２２年度と２３年度に川向地区の老人会の経緯に出向いて冬期間に運動教室を実施したが、他の老人会と比べ二次予防対象者が多く活動的な内容が少ないため、このままでは介護が多くなると予想される地域だった。また、交通の便も悪く市街地区に出るには、週 2 回運行の町内巡回バスか家族の送迎が必要とされる地域のため閉じこもりが懸念される地域だ
ったことから、地域の若い方を巻き込んだ高齢者支援が必要と感じていた。
⑧主な利用者と人 ○第１回意見交換会３４人
数
川向住民２２人、民生委員（コーディネーター）１人、社会福祉協議会２人
川向（１３区）地域担当職員２人、地域包括支援センター及び保健福祉課６人、空知総合振興局１人○第２回意見交換会３５人
川向住民２４人、民生委員（コーディネーター）１人、社会福祉協議会１人
川向（１３区）地域担当職員４人、地域包括支援センター及び保健福祉課５人、○第３回意見交換会（結果報告会）３５人
川向住民２１人、民生委員（コーディネーター）１人、社会福祉協議会２人
川向（１３区）地域担当職員３人、地域包括支援センター及び保健福祉課７人、空知総合振興局１人

⑨取組の実施主体 実施主体～南幌町保健福祉課（南幌町地域包括支援センター※直営）
及 び 関 連 す る 団 協力団体～空知総合振興局、南幌町社会福祉協議会、南幌町民生委員児童委員
体・組織協議会、南幌町まちづくり課～地域担当職員制度担当課⑩市区町村の関与 実施主体は南幌町保健福祉課（南幌町地域包括支援センター※直営）で実施し（支援等）（※２） たが、まちづくり課での地域担当職員制度を活用し、川向地区の担当職員にも参加協力を得て事業を展開した。
食糧費（会議の飲み物等）は、総務課で対応した。
⑪国・都道府県の関 地域の課題分析をするために、全国、全道、管内のデーター提供及び、「安心し与（支援等）（※３） て暮らせる地域づくりガイドブック」シートの使い方と進め方の助言を頂いた。
北海道より住民参加型高齢者生活支援等推進事業費補助金～1,318,000 円⑫取組の課題

町内でも地域によって、人口構成、環境、考え方の違い、コミュニティの成熟度の違いがあり、画一的な方法では地域包括ケアは構築できない。町内の地
域包括ケアを進めるためには、一部の地域のみならず、各地域でも徐々に住民同士の協力や連携が取れるよう、本事業を PR し他の地域にも拡大し、地域の方々が自分たちの課題として認識できるよう意識改革を図っていく必要がある。

⑬今後の取組予定

広報及び地域包括支援センター運営協議会等で本事業の報告を行い、広く周知をし、他地域でも同様に実施することで、町内全体の地域包括ケアシステムを構築していく。

⑭その他なし。

⑮担当部署及び連 南幌町保健福祉課健康づくりグループ（南幌町地域包括支援センター）絡先〒069－0235

北海道空知郡南幌町中央 3 丁目 4 番 26 号
保健福祉総合センター「あいくる」
TEL
011-378-5888FAX
011-378-5255※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

６

地域包括ケアシステム構築への取り組み（１）地域包括ケアシステムとは高齢者が日常生活の場（日常生活圏域：おおむね３０分以内に駆けつけられる圏域）で、次の５つのサービスを包括的（利用者のニーズに応じた①～⑤の適切な組み合わせによるサービス提供）、継続的（入院、退院、在宅復帰を通じて切れ目の無いサービス提供）に行う「地域包括ケア」の考え方に基づき、可能な限り住み慣れた地域で安心した暮らしを提供することが出来る仕組みをいいます。
国では、高齢化のピークと言われる２０２５年（平成３７年）に向けて、「地域包括ケア」を提供できる体制整備について、各自治体に求めています。

≪地域包括ケアの５つの視点による具体的な取り組み≫①医療との連携強化②介護サービスの充実強化③予防の推進④見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など⑤高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まいの整備（２）第４期までの地域包括ケアの取り組み
第４期計画では①医療との連携強化、③予防の推進については、地域包括支援センターを中心として、医療・保健の関係機関と連携を図りながら、地域支援事業、保健福祉事業の普及啓発・推進による在宅生活のための健康増進と疾病予防に努めてきました。
また、④多様な生活支援サービスの確保については、配食サービス事業、あんしんキット配布事業、認知症高齢者見守り事業、高齢者虐待防止事業、権利擁護、高齢者福祉事業などにより生活支援サービスを確保しています。
⑤高齢者住まいの整備については、道営シルバーハウジングの整備により、高齢者が安心して暮らすことの出来る住宅の確保に努めています。

（３）第５期計画期間での取り組み
第５期計画期間では、これからも可能な限り住み慣れた地域で暮らしていけるように、医療との連携、予防の推進、生活支援サービスの充実に取り組むとともに、新たに認知症高齢者の支援を目的にグループホームを１事業所、９床整備す
るとともに、高齢者の方に安心して暮らしていただける住宅整備を目的に、サービス付き高齢者向け住宅１２床の施設整備をします。

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（４）検討課題
南幌町では、国の示す「地域包括ケアシステム」について、これまで一定の取り組みを実施してきていますが、②介護サービスの充実強化に示されている２４時間対応による定期巡回・随時対応サービスや、複合型サービス（小規模多機能型居宅介護と訪問看護の一体的なサービスの提供）の導入、町内全域の資源の活用・地域住民を巻き込んだ高齢者を支えるネットワークの構築などについては、地域事情や高齢者ニーズを把握した上で、第５期計画期間を検討期間と位置付け、取り組むこととします。

【資料：全国厚生労働省関係部局長会議】2南幌町地域包括支援センター（あいくる）
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特集

高齢になっても安心して暮らせる地域を目指してて
猿川向地区でこのまま継続してほしいこと
・地域住民のまとまりがあり、つながりが強く、若い世代から高齢世代までへだたりがなく協力し合っていること。
（ごみ拾いとごみ分別、家の除雪等）
・新年会、三世代交流など、地域みんなで楽しめる場があること。
・高齢者を地域の人たちが、いつも気にかけて、何気ない見守りができていること。
猿今後、川向地区で取り組むと良いと思うこと①高齢者が役割を持ち、集まれる場所を作ること、集まれる機会を持つこと。
川向地区の高齢者の集まりの拠点は老人クラブである。70歳前後の若い高齢者が多く参加して、盛り上げてほしい。それぞれの年代にあった役割分担をし、活動的な内容にしてほしい。
②閉じこもりがちな方に声をかけ、集まりに誘うこと。
老人クラブ、新年会、三世代交流会等、楽しい場に声をかける。
高齢者の様子や見守りができ、また、相談しやすくなる。
③高齢者ができないことや困ったときの「意識改革」をする。
高齢者の中には、「迷惑かけたくない」と思って我慢している人がいる。若い人たちの中には、「お互い様だよ。当たり前だよ。
」と思いながら気になっている人がいる。地域の人たちの共助を信じて声を出しても良いのではないか。

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第１回、第２回語ろう会を通じて出された意見「高齢者が役る説割を持ち、集まれる場所や機会を持つ」「閉じこもりがちな人地明に声をかけ、集まりに誘う」などのまとめを報告しました。 域 会）

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子どもも参加～高齢者が楽しく、安心して生活できる川向地区を目指して～
昨年 12 月 13 日に「第 1 回川向地区を語ろう会」を開催しまして、お忙しい中たくさんのご参加いただきありがとうございました。短い時間でしたが、温かい雰囲気の中、川向地区をよく知る皆さまから川向地区の自慢や未来像などたくさんのご意見をいただきました。
さて、今回はいくつかのテーマに沿って、前回のように自由に意見交換したいと思っています。普段感じていることなどざっくばらんに語り合う会ですので、前回参加された方だけでなく、ご都合のつく皆さまの参加をお待ちしています。
※年齢制限はありませんので、若い方から高齢者までどなたでも OK です。

１、日時

平成 25 年 1 月 29 日（火）午後 2 時～（2 時間程度）

２、場

所

川向福祉の家３、内容「自分が年をとったら・・・」を考えてみよう～自分も楽しみながら役立つことは？～４、持ち物なし＜申し込み・お問い合わせ＞平成 25 年 1 月 28 日（月）までに 川向地区民生委員（コーディネーター）熊木さん
又は、あいくる地域包括支援センター谷藤まで
電 話 ： ３７８－５８８８ファックス ： ３７８－５２５５

南幌町住民参加型高齢者生活支援等推進事業実施要綱
１、目的

高齢者が住みなれた地域で、医療・介護・福祉サービスや、様々な生活支援サービスが切れ目なく提供される体制（地域包括ケアシステム）の推進・構築のために、公的サービ
スだけにとどまらない、地域の繋がりやボランティアなどが高齢者の生活を支える資源ととらえ地域で意見交換会を実施し、地域の特徴・課題を理解し、高齢者が安心して生活できる地域を目指す。
２、目標（１）地区の住民が、地区の現状を理解できる。
（２）地区の住民が、より健康で在宅生活を継続できる。
・ 介護状態になる健康課題を予防できる。
・ 閉じこもり予防ができる。
（３）地区の高齢者が安心して暮らすことができる。
・ 見守り、声かけ体制の整備
・ 老人会の活性化が図れる。
３、実施主体
南幌町地域包括支援センターとする。

４、事業内容(1)住民参加型地域づくり推進事業① コーディネーターの配置
役場職員と連携し地域づくりを進めるコーディネーターを配置するものとする。
コーディネーターは、関係機関との調整や、住民等との意見交換会等の開催等、地域における進め方等に助言するとともに、住民等への参加の働きかけ等を行うものとする。
また、コーディネーターは、地域の福祉関係機関、民生委員、町内会役員等から地域づくりに意欲、熱意のある者を委嘱する場合等、地域の実情に応じた者とする。
② 関係機関との事前検討及び住民等への周知
ア 住民等への説明会の開催、住民等との意見交換会の開催、意見交換会で協議する内容等の検討を行うため、市町村社会福祉協議会や医療、福祉関係者等、地域の関係者との検討の場を設けるものとする。
イ

地域の住民や関係者に対し、住民参加型の地域づくりを進める趣旨や、住民や関係者との事前検討会を開催し、意見交換会への参加の呼びかけ等について、説明、周知を行うものとする。

③

住民等との意見交換会等の開催

ア

高齢者が地域で安心して暮らせる地域をつくるため、地域で必要な機能、地域の現状と課題、今後の方策等について、地域住民等から意見を徴収する必要があることから、住民の意見交換会等を開催するものとする。
また、意見交換会等の開催は、町内会や日常生活圏域の範囲内等の小地域単位での開催とする。
イ 住民等と協議する事項については、道で作成した「地域づくりガイドブック」に記載した次の事項を参考とするが、地域の実情に応じて、協議事項の一部変更や重点事項を定めることにより、特定の項目を重点的に協議することができるものとする。
(ｱ)高齢者の介護予防や居場所づくり等に関すること(ｲ)高齢者の住まいの確保に関すること(ｳ)見守り支援、買い物支援等生活支援サービスに関すること(ｴ)高齢者の相談体制の確保に関すること(ｵ)高齢者の実態把握に関すること
ウ 意見交換会等の出席者は、医療、福祉、介護関係者のほか、民生委員、町内会役員、民間企業等、地域で高齢者を支える幅広い関係者や地域住民とする。
④

今後の施策等検討及び住民等への報告
住民等との意見交換会で出された地域の課題や今後の方策等について整理し、今後の施策を検討するとともに、関係機関と施策展開に向けた連絡会議等を開催するものとする。
また、その結果を、広く住民等へ報告するものとする。