―建設業界の変革にBIMでアプローチ―

特集

BIM（ICT）で生産性が向上するか日本版IPDの構築へ―建設業界の変革にBIMでアプローチ―
鹿島建設株式会社

株式会社グローバルBIM 取締役副社長
建築管理本部 本部次長／ BIM推進室長

矢島和美

様々なメーカー、更には複雑なカーテンウォール等の専門業者からも多くの仕事を拝命している。
これも一重に鹿島建設が全現場BIM体制を2015年に達成し、多くの生産性向上を実現し、かつ、こ
こ 数 年 は 設 計 施 工 一 貫BIMの 深 耕 を 更 に 進 め、バーチャル竣工（着工前にすべてのモノ決めを実施してから着工する最先端の取組み）を進め、最先端のノウハウ、実施体制を確立したことに起因する。これらをそのまま移植してほしいという企業トップからの依頼が非常に増えており、GB社を通じて惜しみなく提供できる体制を確立している。

1 はじめに2017年4月に設立した、鹿島建設株式会社の100％子会社である株式会社グローバルBIMは、同年10月に旧沖縄デジタルビジョン社と経営統合
後、グローバルBIM（以下、「GB社」という）の商号を引き継ぎ、新生グローバルBIM体制におい最近の大きなトピックとしては、去る8月2日て、BIM専業会社、BIMトータルサービスプロバに国土交通省より、BIMガイドライン改訂版が公イ ダ ー と し て 日 本 版IPD（Integrated Project開された。これは2012年からCIMの導入に向けたDelivery）の推進を最終目標に掲げ、着実に業績

取 組 み を 開 始 し、CIM導 入 を 軸 にICT活 用 をを上げてきた。

i-Constructionのもとに推進してきた同省が、本

我がGB社は、BIMを核とする数少ないBIM専業会社として営業展開を行い、1年数ヵ月が経過し年度から、i-Constructionを建築分野にも拡大する方針の意志表明である。

た。取引先は大手ゼネコン全社を始め、組織設計

具体的には「平成30年度に施工BIM等の施工合事務所、そして、ここのところ急激に増えている理化技術の活用の試行を開始」、「総合評価落札方

中小ゼネコン及び各々の地場の建設会社である。

式で施工合理化技術を入札段階で評価項目とする加えて、各種足場材のリース会社、解体会社、取組みを導入（H30.4から適用）」、更に、「施工建築コスト研究

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特集

BIM（ICT）で生産性が向上するか合理化技術が提案され効果が確認されたものにつ2．BIMコンサルティング

いては請負工事成績評定にて評価される」という3．BIMモデリングこととなり、まさしくBIM時代のターニングポイ

4．BIMソフトウェアの開発ントが来ていると捉えている。

これらのサービスラインナップをベースにBIM運用支援を全国規模で実施できる組織となってい２ 鹿島のBIM推進の変遷

る。
東京都港区赤坂の本社営業所を筆頭に、名古屋

そもそも、日本のBIMの推進は大手ゼネコンが事務所、沖縄BIMセンターには計50名以上のBIM中心となり2000年代より本格的に取組みが開始さスペシャリストが在籍し、ワンストップでBIMにれた。いわゆる日本のBIM元年は2007年～ 2008

関するすべてのサービス及び、インフラ整備やコ年かと思われるが、未だに各々の取組方法、規ンサル業務を提供できる体制となっている。新規

模、そして、推進体制は様々であり、なかなか実雇用も拡大し、ますます規模を拡張していく状況

績が伴わない状況にあるのが現状である。となっている。

このような状況下で、鹿島建設のBIM推進は施

今やBIMの普及は大手ゼネコン中心から地方の工BIMを中心とし、生産性向上のため、効率を上建設会社へも拡がっており、GB社の提供するノげるため、そして、実際に建設するためのBIMとウハウが各社組織内へのBIM浸透を倍速化させてして、数多くの先進的な開発を進めてきた。代表いる現況がある。GB社設立直後は、鹿島建設社

的なものはBIMクラウド利用による、社内外コラ内業務や事業拠点のある沖縄の建設会社からBIMボレーションツール、BIM進捗管理ツール、そし運用支援の要請が中心であったが、メディアなどて、smartCON Planner for ARCHICAD（以下、を通じてGB社の活動が広まるに従い、全国各地「SCP」という）である。これらの開発により、から問い合わせが相次いでおり、対応を進めてい全現場BIM体制を早々と築き上げた。

るところである。

現在、更にその展開は加速し、今では3,000人程の関係者がこれらのツールを利用し、全体では6,000件程のBIMデータを保有するに至っている。
他社ゼネコンは主に設計部が中心となり推進する体制を進めたが、最近では施工BIMを鹿島建設と同様の目的に広めるに至っており、ようやく目標が定まってきた状況とも言える。まさしくその実現のためのノウハウを日本に広めるために設立したのがGB社なのである。

３ GB社が提供するサービス
GB社の提供するサービスラインナップは、以下から構成される。
1．IPD（Integrated Project Delivery） の 推
進36

建築コスト研究No.1032018.10４ smartCON Plannerの販売について

日本版IPDの構築へ択した上で、名称（サイズ）、関連情報、配置、レイヤーなどの変数を入力・選択すると、これらのモデルがパラメトリックに変更される。それらを施工BIMモデルに配置することで仮設・施工計画の迅速化と精度向上が図られる。単一現場での運用メリットも大きいが、現在の繁忙を極める現場要員の効率を上げ、他現場に振り向けられる等、人手不足と増大する工事量への柔軟な対応も可能になる。つまり、SCPの採用によって「建てるための施工BIM」を更に進化、高度化させて施中でも鹿島建設社内で独自開発を行い、数年前
よ り 現 場 展 開 を 開 始 し て い た「smartCON

工現場に経営的な視点を導入することができるのである。

Planner for ARCHICAD（SCP）」をGB社設立当また、SCPでは2次元図面では困難であった施

初より一般販売したことは非常に重要であったと工計画の検討を3次元モデルで行うため、「建機感じている。今では施工BIMを効果的に実施すると構築物の干渉の有無」「クレーンの到達可否」

ためにはなくてはならないツールとして業界に認などのチェック、「見える化による合意形成の質知され、ほとんどのゼネコンに購入をいただいて的改善」などを実現、PDCAサイクル（Plan：計いる。これは施工BIMを進化、高度化させて施工画 →Do： 実 行 →Check： 評 価 →Action： 改 善 ）現場に経営的な視点を導入し、生産性向上に直結を実践的に還流できる。

する唯一無二のソフトウェアとして評価を得ているからに他ならない。

また、本年4月23日付けで最新のARCHICADに 準 拠 し たsmartCON Planner for ARCHICAD

SCPは、ARCHICAD（ グ ラ フ ィ ソ フ ト 社 製 ）21をリリースした。当バージョンでは、オブジェ専用のアドオンソフトウェアで、施工現場での仮クト操作の軽量化やツールパレットの見直しに始設資機材の配置ツールと各種のGDL（Geometricまり、タワークレーンの追加、枠組足場ツールのDescription Language）ユーティリティを搭載、積算機能、日建リース工業社製仮設部品の仮設部仮設計画の3次元モデルを素早く作成すること

品ツールとしての登録、センクシア社製ハイベーで、計画検討時の迅速な意思決定と高精度な計画スなど本設部品ツールとしての登録に至るまで大立案を支援し、施工現場の生産性向上に寄与す幅な機能拡張と改善を実施した。このような独自る。

ソフトウェアの開発力はGB社のBIMサービスプ

施工現場では、工程毎に順次、仮設資材や重機などの配置計画を検討するため、進捗に合わせてロバイダーとしての優位性の確立に多大な貢献をしていると言える。

施工BIMモデルを更新する。時間的猶予は少なく、各社独自のノウハウや技術が凝縮されているので単なるBIMモデルのように外部協力会社には任せられない。更に施工現場固有の課題解決にもSCPは威力を発揮する。モデル化された山留め、構台、足場、クレーンなどの種別（タイプ）を選

５ BIM推進の現況について
大手ゼネコン及び組織事務所がBIMに本格的に取り組むと、一体どういうことになるのか？
初期フェーズでは様々なソフトの展開が必要となり、データ連携、そして多くのハードの調達、建築コスト研究

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特集

BIM（ICT）で生産性が向上するかソフト等の開発、教育体制の整備、続いて部署毎設計との合意形成等の効率が劇的に上がるので、の役割の調整などを行いながら、実ジョブへの適人員不足にも貢献できる。更には業績拡大、最終用を進め、更には複数現場へと効果的な展開等を的に利益拡大に繋がる。

行わないといけないため、多大なコストが発生す

こういったBIM活用は、すべての建設会社及びる。投資対効果的な全社の判断も発生する。これ設計事務所経営には絶対的に必要で、これらの問らを一つたりとも飛ばしてはできないのがBIM推

題をすべて解決できるのがGB社の役割と言って進の本質であり、ある意味、推進の大きな阻害要も過言ではない。特に部門間の利害関係のあるよ因になる。しかし、中小ゼネコンでは、ある意味うな大手ゼネコンや組織事務所より、それらがなトップダウンで一気に進めることができるため、いと言える中小ゼネコンの方が遥かに推進体制がこれらの企業の最近のBIM推進加速の本質的な理整いやすい状況である。

由になっている。実はここに注力したのが、GBの営業戦略なのである。
早くから効果を出し、実績を上げてきた鹿島建
設のすべてのスキル、インフラ、そして開発投資したソフト、ハード、更にはクラウドを含めたIT全般のシステムを、BIMモデルの作成やコンGB社の顧客各社の取組みは、決して一律ではサル及び人材派遣とともに、要望のあるすべてのないものの、前述のGB社のノウハウを全面的に顧客に包み隠すことなくワンストップで提供し、取り入れ、更に各社の創意工夫により発展させて各々の企業が抱える問題を短期で一気に解決している。これらの取組みは大手ゼネコンも参考になきた。その結果、取引のあるすべての企業が単年る部分が多く見られる。いわゆる重要なBIMキー

度以内に、最先端BIM活用建設会社へ転換したのプレイヤーが、大手のみならず、中小のコンパクである。今後ますます、この傾向は続いていくこトサイズの企業に増えてきている。コンパクトなとになるだろう。

企業規模だからこそ、適確に実行でき、実際的な効果を出している企業は今後ますます増え、業界６ 建設業界の現状と変革の兆し全体に大きな貢献をすることになるだろう。

現在の建設業界は、非常に繁忙度が高く、社員、協力会社ともに人材不足でもある。特に現時７ グローバルBIMの今後点では、スキルの伴ったBIMモデラー 1 は非常に少なく、更には優秀で本質的な職務が実行できるBIMマネージャーはほとんどいないのが現実である。そこで、GB社の提供する先進的なBIMの導入にメリットがあるのではないだろうか？

その結果、多くの生産性が向上し、少人数での施工運営も可能になる。数量や積算利用、そして施主、
1

BIMモデラー：BIMデータを入力・作成するスタッフのこと。
ここでいう「スキルの伴ったBIMモデラー」とは、単にBIMソフトの扱いに精通しているだけでなく、建築的な知識・経験に裏打ちされたデータ入力・作成を行えるスタッフを指す。

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GB社が目標とする日本版IPDとは、欧米で誕生した概念で、建築主・設計者・施工者の協働で建設業のビジネスモデルを革新するポテンシャルを持つ（IPDとは米国の建設業界を出自とするビ日本版IPDの構築へジネスモデルで、建築主、設計者、施工者などプロジェクト関係者が工程全般にわたり最適な建物を建てるとの共通目標のもと、最も有効な施策を追求する協業形態）。
フロントローディングとコーディネーション（整合調整）による工期、品質、生産性、コスト

現場ではリアルに「人と物と時間」が挙動する。などの価値の最大化、適正な進捗管理によるリス

リアルに数量が分かればコストが分かるし、コスクと成果の共有を追求するもので、中核に位置づトが分かれば利益も分かる。時間軸を測定すればけられるのがBIMなどデジタル運用のノウハウで逐次的かつリアルタイムでも事業性を把握できあ る。 ア メ リ カ 建 築 家 協 会（AIA：Americanる。GB社では、施工現場におけるBIMなどのデInstitute of Architects）では、2007年に『IPDガジタル運用によって実利を確保できる体制を確立

2イド』、2008年には『IPD契約約款』を公表、内したことで、工程最上流の建築主との協働も開始

容を精読すると建築主・設計者・施工者の三者がする段階となっており、建築主の代表格でもある契約約款を作成する際の要求条件が明記されてい大手ディベロッパーとの日本版IPD的協働を検討る。

し始めた。

国内建設業では工程初期に設計者、その後に施このようにGB社の業務のメインであるBIMモ工者が決定される。施工者を早期に決定するデザデルの提供やノウハウの展開は建設業内部から脱インビルド方式や設計施工一貫方式であっても、して建築主との協働という新たな局面へと展開さ関係者間の協働に対する契約行為が本来必要になれつつある。これはまさしくGB社の重要な目標るが、現時点そうではない。米国では建築主、我である「建設業に革命を起こす」ことであり、今が国では施工者がリスク負担するなど契約にまつ後一層の努力で取り組んで行きたい。

わる環境は異なるが、建築主、設計者、施工者の三者間契約によってリスクを分散、成果を共有するIPDは、共に建設業のビジネスモデルを革新するポテンシャルを秘めている。
これまで建設業におけるイノベーションへの期待とともに関心を集めるIPDだが学際的、理論的に語られることが多かった。しかし、鹿島建設、GB社では全現場のBIM運用による実利の見える化をベースに工程最上流の建築主との協働にも着手している。GB社が日本版IPDを目標とするに至った最大の要因は全現場でのBIM運用を実現した優位性にある。

【連絡先】
建設業にとって最も重要な生産拠点である施工㈱グローバルBIM本社〒107-0051

2 「Integrated Project Delivery : A Guide」AIA National | AIA
California Council, May, 2007https : //info.aia.org/SiteObjects/files/IPD_Guide_2007.pdf

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