第 12 期

事

業

報 告

令和 3 年 4 月 1 日から
令和 4 年 3 月 31 日まで

大阪港埠頭株式会社

事
令和業
3年4月

報

告

1 日から

令和 4 年 3 月 31 日まで
1．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の国際競争力強化に向けて、港湾運営会社による一元的運営を実現するため、当社と神戸港埠頭株式会社の会社分割により平成 26
年 10 月 1 日に阪神国際港湾株式会社を設立し、当社は、埠頭施設等保有資産の保全管理並びに大規模改修等の機能を担うことになりました。
大阪港の概況につきましては、令和 4 年 4 月 14 日に大阪港湾局から発表されました「2021 年 12 月月報データ」によりますと、2021 年 1 月～12 月の総取扱貨物量は8,471 万トン（前年比 105.2％）、このうち外貿貨物は 3,539 万トン（前年比 103.2％）で、輸出貨物につきましては 885 万トン（同 105.8％）、輸入貨物につきましては 2,654万トン（同 102.4％）となりました。
また、外貿コンテナ取扱個数では輸出が 96 万 2 千 TEU（同 102.2％）、輸入が 116万 6 千 TEU（同 104.3％）で、合計 212 万 8 千 TEU（同 103.3％）となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の 2019 年の 213 万 TEU 近くまで回復しています。
しかしながら、4 月 27 日発表の「大阪港のコンテナ貨物取扱個数（速速報値）」によりますと、
令和 4 年 1 月は 19 万 2 千 TEU で前年同月比 116％となっているものの、2 月は 14 万 7 千 TEU で前年同月比 95％、3 月は 17 万 6 千 TEU で前年同月比 95％と減少しており、また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の収束が未だ見通せないことや、国際情勢の不安定化などにより、世界の物流機能が大幅に低下していることから、その動向を引き続き注視していく必要があると考えております。
令和 3 年度の当社の事業運営につきましては、外貿埠頭事業において C3 の防舷材の取替工事を実施し、また、フェリー埠頭事業において、フェリー船舶の大型化に対応するため、F4 の桟橋等の増強工事を行うとともに、R5 の設備改良工事に着手しました。
施設運営につきましては、当社が保有するコンテナ埠頭、ライナー埠頭、大阪港総合流通センター及びフェリー埠頭を一括して阪神国際港湾株式会社に貸付け、一元的運営を行うことにより効率化を進めています。
その他の事業といたしましては、大阪港の発展と振興を図るため、大阪港湾局をはじめとする関係機関と連携して諸施策に取り組んでおります。まず、大阪港湾局の取組みを補完する立場で、コンテナ埠頭、ライナー埠頭、フェリー埠頭の更なる利用拡大を目指すポートセールスですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問などによる事業活動が制約を受けるため、オンラインも活用してセミナーや商談会を開催いたしました。また、大阪港の魅力向上と活性化に向けて、クルーズ客
1船の寄港隻数の増加を目指し、クルーズ船社や代理店への営業活動を行いました。
しかしながら、感染症の拡大により、クルーズ客船の寄港予約がほとんどキャンセルされるなど厳しい状況が続いている中、大阪港湾局が中心となり関係機関・団体等と連携し、感染症対策も含めクルーズ再開に向けた取り組みを行いました。
このような事業状況の中で、当事業年度の営業収益につきましては、28 億 16 百万円、営業利益は 5 億 93 百万円、経常利益は 5 億 30 百万円となり、当期純利益は、3 億 95 百万円となりました。
また、国際コンテナ戦略港湾施策を推進し、大阪港の物流機能の一層の強化を図るとともに、持続可能で安定的なサービスを提供していくためには、今後、必要な投資を計画的に行っていくための強固な財政基盤の確立が必要であることから、会社法 447 条第 1 項の規定に基づき、令和 4 年 3 月 31 日付で資本金の額を 1 億円に減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。なお、これは純資産の部における科目間の振替処理であり当社の純資産額及び発行済み株式総数の変動はありません。
今後とも、経営の効率化に取り組むとともに、阪神国際港湾株式会社との連携・協力のもと事業を推進することにより、阪神港の国際競争力強化の一翼を担い、大阪経済の発展に寄与してまいります。
(2) 対処すべき課題
当社の安定的経営を図るためには、保有施設の計画的で効率的な維持管理とともに機能向上にも努めていく必要があることから、施設の延命化をはじめ、施設の機能更新、フェリー船舶の大型化に対応した設備改良など、埠頭利用者の利便性の向上に取り組むとともに、将来に向けて、大規模自然災害や新型コロナウイルス等感染症の蔓延などに備えるとともに、国が進めるカーボンニュートラルポートの形成など、新しいニーズも踏まえ、国や大阪港湾局等と連携して適切な対応策を構築してまいります。
(3) 設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の主な設備投資については、次のとおりであります。
事業区分

埠頭名

内容

実施額

南港コンテナ埠頭等

C3 防舷材取替工事

133 百万円

南港フェリー埠頭等

第二桟橋増強、R5 付帯設備改良等工事

644 百万円

その他事業合計※ 実施額は税込額2778 百万円

設備投資にかかる資金調達については、次のとおりであります。
種別金額

市中銀行借入金

840 百万円

合計

840 百万円(4) 財産及び損益の状況の推移
区分

営業収益
経常利益
または経常損失（△）
当期純利益
または当期純損失（△）
発行済株式総数
一株当たりの純資産額
一株当たり当期純利益
または一株当たり当期純損
失（△）

単位
百万(H31.4.1~H31.3.31）

令和 2 年度(R2.4.1~R2.3.31）(R3.4.1~R3.3.31）~R4.3.31）

2,880

2,816

△189220438530△572435

400

395

株

602,400

602,400

602,400

602,400円

51,872.44

52,594.70

53,259.81

53,916.96

円△950.63722.25665.11657.1546,526

46,61445,49745,06531,247

31,68332,08332,479

百万円
百万円

百万円

(5) 主要な事業所
本社

令和 3 年度

2,914円

純資産(H30.4.1

平成 31 年度

2,797円

百万総資産

平成 30 年度

大阪市住之江区南港北二丁目 1 番 10 号

(6) 事業内容① 外貿埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営② コンテナ蔵置施設等物流施設の建設、賃貸及び管理運営③ 公共施設及びこれらに準ずる施設等の維持管理及び運営④ 港湾振興に寄与する集荷・集客促進事業の実施及び支援

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(7) 従業員の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）
従業員数
7名
(注) 従業員数は、常用雇用の社員の数であり、アルバイト及び人材派遣会社からの派
遣者は含んでおりません。

(8) 主要な借入先（令和 4 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

国

0

大阪市

3,229

株式会社三井住友銀行

2,520

株式会社三菱 UFJ 銀行

2,457

株式会社みずほ銀行

685

株式会社日本政策投資銀行

266

株式会社りそな銀行

177

合計

9,334

２．株式に関する事項(令和 4 年 3 月 31 日現在）
(1) 発行可能株式総数

1,000,000 株(2) 発行済株式の総数

602,400 株(3) 株式の状況
株主名

持株数

大阪市

602,400 株

計602,400 株

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
氏名

地位及び担当樋口真一

代表取締役社長

森隆行

取締役

西村 健

取締役

田丸

監査役

真章

他の法人等の代表状況等㈱関西物流総合研究所代表取締役① 取締役のうち、森 隆行及び西村 健は、社外取締役であります。
② 監査役 田丸 真章は、社外監査役であります。

4(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

員数

取締役

3名

10,200 千円（うち社外取締役）（2）（1,200）監査役

1名

600 千円（うち社外監査役）

（1）

（600）

4名

10,800 千円（3）（1,800）

合計

報酬等の総額① 平成 26 年 9 月 10 日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額を年額 15,000千円以内、平成 30 年 6 月 28 日開催の第 8 回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額 1,200 千円以内と決議されております。

４．会計監査人の状況
名称

仰星監査法人５．業務の適正を確保するための体制
当社は、法令及び定款を遵守した経営の推進を目的として、以下の体制整備を内容とする「内部統制システム基本方針」
・「コンプライアイス管理規程」を定めるとともに(平成 27 年 4 月 1 日)、適正に運用しております。
⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
② 業務の適正を確保する体制を確立するため、代表取締役社長（以下「社長」という。）をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
③ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をとる。
④ 監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
［運用状況］
・ 内部統制システムの適切な運用により、取締役は、法令及び定款に則って職務を執行しております。

⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、庶務規程に基づき保存及び管理を行う。

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② 情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時、閲覧できるようにする。
［運用状況］・ 関連規程に則り、適切に情報の保存及び管理を行っております。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制を確立するため、社長をリスク管理担当役員とする。全社的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
② 必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
③ 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
［運用状況］
・リスク発生に繋がる事項についての情報を社内で共有し、リスク顕在時は、その影響が最小限となる様、その対策について情報の交換を行っております。

⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
② 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を庶務規程等において定める。
［運用状況］・ 取締役は、取締役会において策定した中期経営計画に基づき、職務を執行しております。
・ 取締役会は、当該事業年度に 5 回開催されております。
・ 内部統制関連規程に則り、適切かつ効率的に職務の執行を行っております。
⑸ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、必要に応じて使用人に対するコンプライアンス教育研修を行う。
② 会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
［運用状況］・ 取締役会において、四半期毎の業務執行報告がなされております。
・ 使用人に対する教育研修に努めております。

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⑹ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査規程に基づく監査責任者を充てる。

⑺ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。
⑻ 監査役の第 6 項の使用人に対する実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に従う。
［運用状況］
・ 監査役は、総務課長との間で情報共有がなされており、当社は監査業務の実行性の確保に努めております。

⑼ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制① 取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
② 取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
［運用状況］・ 取締役は、取締役会において会社の業務執行の状況その他、必要な情報を監査役に報告、説明しております。
⑽ 前項第２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 前項第２号の報告をした者を保護するための体制については、コンプライアンス管理規程に定める。
⑾ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 会社は、監査役からの当該費用の前払の請求、又は、支出の日以後におけるその利息の償還の請求、並びに、監査役が当該職務の執行について負担した債務の弁済の請求に対し、監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。

⑿ 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

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① 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
② 監査役は、社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
［運用状況］
・ 監査役は、業務監査を実施し会計監査人から説明を受けて、代表取締役社長に「監査結果・意見」を報告しております。
・ 監査役は、取締役会に出席し、意見交換を行っております。
（注）本事業報告に記載の金額は、単位表示未満の端数を切り捨てして表示しております。

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