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熊本学園大学大学院研究科規則
第１条 この規則は、本学大学院学則及び学位規則により、必要とされる事項及び大学院研究科（以下「研究科」という）において必要と認められる事項を定める。
第２条 研究科の授業科目及び単位数は、大学院学則第 13 条の表の定めるところによる。
第３条 各研究科において修得すべき単位数は、次のとおりとする。
(1) 商学研究科 商学専攻 修士課程
（一）
必修科目
専 修 科 目12単位
（二）選択必修科目
前記(一)以外の主要学科目
8 単位以上ビジネススキル科目
4 単位以上（三）
選択科目
その他の講義科目
6 単位以上合計30 単位以上(2) 経済学研究科 経済学専攻 修士課程
（一）
必修科目
専 修 科 目12単位
（二）選択必修科目
外国文献特殊研究
4 または 8 単位
（三）
選択科目
前記（一）（二）以外の講義科目
16 または 12 単位以上
合
計
32単位以上(3) 商学・経済学研究科 商学・経済学専攻 修士課程（一）
必修科目
専 修 科 目
12単位
（二）
選択科目
前記（一）以外の科目（応用科目を除く） 18 単位以上
合計
30 単位以上(4) 国際文化研究科 国際文化専攻 修士課程
（一）
必修科目
専 修 科 目
12単位
（二）
選択科目
前記（一）以外の講義及び演習科目
18単位以上合
計30単位以上(5) 社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 修士課程
（一）
必修科目
専 修 科 目10 単位
専修科目以外の必修科目
2 単位
（二）
選択科目
前記（一）以外の講義及び実習科目
18 単位以上
合計
30 単位以上(6) 社会福祉学研究科 福祉環境学専攻 修士課程
（一）
必修科目
専 修 科 目10 単位
専修科目以外の必修科目
6 単位（二） 選択科目
前記（一）以外の講義科目
14 単位以上
合計
30 単位以上(7) 商学研究科 商学専攻 博士後期課程
必修科目
専修科目（研究指導演習）
12単位(8) 経済学研究科 経済学専攻 博士後期課程
必修科目
専修科目（研究指導演習）
12 単位(9) 商学・経済学研究科 商学・経済学専攻 博士後期課程
必修科目
専修科目（研究指導演習）
12 単位
1

(10)

国際文化研究科 国際文化専攻 博士後期課程
必修科目
専修科目（特殊研究指導）
12単位(11) 社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 博士後期課程
必修科目
専修科目（特殊研究指導）
12 単位（専修科目）
第４条 学生は、大学院学則第 13 条に定める授業科目のなかから、修士課程においては、商学・経済学研究科商学・経済学専攻では一科目（講義・演習）を、商学研究科商学専攻、経済学研究科経済学専攻及び国際文化研究科国際文化専攻では一特殊研究科目（講義・演習）を、社会福祉学研究科社会福祉学専攻及び福祉環境学専攻では一専門研究科目（講義・演習）を自己の専修科目とし、博士後期課程においては、商学研究科商学専攻、経済学研究科経済学専攻及び商学・経済学研究科商学・経済学専攻では一研究指導演習を、国際文化研究科国際文化専攻及び社会福祉学研究科社会福祉学専攻では一特殊研究指導を専修としなければならない。
２ 学生は、専修科目担当の教員を指導教員とし、授業科目の選択、学位論文の作成、その他研究一般について、その指導を受けなければならない。
３ 単位は、原則として、次の区分によって修得しなければならない。
(1) 商学研究科商学専攻修士課程においては、専修科目のうち講義４単位を第１年次で、学位論文指導を含む演習
８単位を第１年次及び第２年次で、その他の主要学科目から８単位以上、ビジネススキル科目から４単位以上、選択科目より６単位以上を第１年次及び第２年次で修得しなければならない。
ただし、経済学研究科経済学専攻修士課程の授業科目より６単位以内に限り、経済学研究科の履修者がいる場
合にのみ、指導教員及び当該授業科目担当教員の許可を得て、修了要件単位の 30 単位のうち選択科目としての６単位のうちに含めることができる。
(2) 経済学研究科経済学専攻修士課程においては、専修科目のうち講義４単位を第１年次で、学位論文指導を含む演習８単位を第１年次及び第２年次で、専修科目及び外国文献特殊研究以外の講義科目のなかから第１年次及び第２年次で 16（12）単位以上修得しなければならない。
ただし、商学研究科商学専攻修士課程の授業科目より 10 単位以内に限り、商学研究科の履修者がいる場合にのみ、指導教員及び当該授業科目担当教員の許可を得て、修了要件単位の 32 単位のうち選択科目としての 16（12）単位のうちに含めることができる。
(3) 商学・経済学研究科商学・経済学専攻修士課程商学分野においては、専修科目のうち講義４単位を第１年次で、学位論文指導を含む演習８単位を第１年次及び第２年次で、専修科目以外の選択科目から 18 単位以上を第１年次及び第２年次で修得しなければならない。
(4) 商学・経済学研究科商学・経済学専攻修士課程経済学分野においては、専修科目の講義４単位を第１年次で、学位論文指導を含む演習８単位を第１年次及び第２年次で、専修科目以外の選択科目から 18 単位以上（ただし、ミクロ経済学講義、マクロ経済学講義、実証分析講義の中から２単位以上を含む）を第１年次及び第２年次で修得しなければならない。
(5) 国際文化研究科国際文化専攻修士課程においては、専修科目のうち講義４単位を第１年次で、学位論文指導を含む演習８単位を第１年次及び第２年次で、専修科目以外の選択科目のなかから第１年次及び第２年次で 18 単位以上修得しなければならない。
(6) 社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程においては、専修科目のうち講義２単位を第１年次で、学位論文指導を含む演習８単位を第１年次及び第２年次で、専修科目以外の必修科目２単位を第１年次及び第２年次で、また必修科目以外の選択科目のなかから第１年次及び第２年次で 18 単位以上修得しなければならない。
(7) 社会福祉学研究科福祉環境学専攻修士課程においては、専修科目のうち講義２単位を第１年次で、学位論文指導を含む演習８単位を第１年次及び第２年次で、専修科目以外の必修科目６単位を第１年次及び第２年次で、また必修科目以外の選択科目のなかから第１年次及び第２年次で 14 単位以上修得しなければならない。
(8) 商学研究科商学専攻博士後期課程においては、専修科目 12 単位を第１年次、第２年次及び第３年次で修得しなければならない。
(9) 経済学研究科経済学専攻博士後期課程においては、専修科目 12 単位を第１年次、第２年次及び第３年次で修得しなければならない。
（10）商学・経済学研究科商学・経済学専攻博士後期課程においては、専修科目12単位を第１年次、第２年次及び第３年次で修得しなければならない。
(11) 国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程においては、専修科目 12 単位を第１年次、第２年次及び第３年次で修得しなければならない。
(12) 社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程においては、専修科目 12 単位を第１年次、第２年次及び第３年次で修得しなければならない。
（指導教員）
第５条 学生は、前条第 2 項で定めた指導教員を、研究科長に申告しなければならない。
２ 指導教員の申告に際し、学生はあらかじめ当該教員の内諾を得ておかなければならない。
３ 指導教員の決定は、研究科委員会において行うものとする。
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（単位認定）第６条 授業科目の単位修得の認定は、筆記、または口述試験、若しくは研究報告等により、科目担当教員が行うものとする。
２ 前項の単位認定は、原則として、各科目の授業等の終了時に行うものとする。
（評定）第７条 授業科目の成績は、S・A・B・C 及び D の評定をもってあらわし、S・A・B 及び C をもって単位修得と認定する。
２ 前項の成績評定は、次の基準によるものとする。
(1) S 100 点 ～ 90 点まで(2) A
89 点 ～ 80 点まで(3) B
79 点 ～ 70 点まで(4) C
69 点 ～ 60 点まで(5) D
59 点以下（学位論文）
第８条 熊本学園大学学位規則第 12 条に定める修士課程の学位論文及び同規則第 21 条第１項に定める博士後期課程の学位論文を提出しようとする者は、１編４部（正本１部、副本３部）作成し、指導教員を経て、研究科長に提出するものとする。
２ 提出の時期は、修士課程の第２年次の者は１月、第３年次以上の者は毎年７月又は１月とし、あらかじめ指定された日時までに提出しなければならない。博士後期課程の者については、別に定める。
３ 熊本学園大学大学院学則第 20 条、熊本学園大学学位規則第 20 条第２項に定める「論文提出による博士」の場合の取り扱いについては、別に定める。
（審査及び最終試験）
第９条 論文審査及び最終試験については、熊本学園大学学位規則の定めるところによる。
（証明書）
第 10 条 単位を修得した者が希望するときは、単位修得証明書を交付することができる。
（改廃）第 11 条 この規則の改廃は、研究科委員会及び大学院委員会の議を経て、学長が行う。

１２３４５６７８９10111213141516171819附則
この規則は、昭和 63 年４月１日から施行する。
この改正は、平成４年４月１日から施行する。
この改正は、平成５年４月１日から施行する。
この改正は、平成６年４月１日から施行する。
この規則の施行により、熊本商科大学大学院研究科規則は廃止する。
この改正は、平成９年４月１日から施行する。
この改正は、平成 10 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 11 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 12 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 13 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 15 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 17 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 21 年４月１日から施行する。
この改正規則の施行に当り、現に２年次以上に在学中の者については、従前の例による。
この改正は、平成 26 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 27 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 29 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 30 年４月１日から施行する。
この改正は、令和６年４月１日から施行する。

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