2022年度
IR説明会

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

グループビジョンと新たな経営モデルの実現に向けてグループビジョン『楽しい』『うれしい』『おいしい』の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー

長期事業構想と目指すビジネスモデル
2030年度の事業ポートフォリオに向けた既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦
グループが目指すビジネスモデル「コミュニケーションリテイラー」
お客さまとのダイレクトなコミュニケーションによる継続的な強くて深い関係を基に、さまざまな商品やサービスを提供

重点施策の推進
既存事業の再建・強化
新事業領域に向けた体制整備

サステナビリティ経営の推進
私たちはこれまで地域社会から多くの恩恵を受けることで成長してきました。
今後も地域の一員として、地域社会の健全で持続的な発展に貢献します。

➡ 地域密着流通グループとして、新しい経営モデルの確立を目指したい

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長期事業構想
グループが目指すビジネスモデル ▶「コミュニケーションリテイラー」（顧客とのダイレクトな接点開発と継続的な関係深化 ⇒ ビジネス化）●ターゲット市場EC②新富裕層・富裕層・スモールマス
・マス●インフラ開発

寧波
阪急

関連事業

(寧波・浙江省)

顧客・IT、デジタル、OMO
・顧客データ基盤
・地域との「絆」づくり●数値目標（2030年）
グループアクティブ顧客数
1,000万人
営業利益 300～350億円
・ 百貨店
150億円以上✓ 食品
100億円以上
・ 商業施設30億円✓ 寧波・浙江省 30億円
✓ 顧客サービス 30億円

ROE 6～7％

コンテンツ

B2B化

(ハイエンド、ジャパン)

関西ドミナント化戦略①
既存(関西エリア)

商業施設

百貨店

食品 0

コンテンツ

③

・百貨店事業の再建
・食品事業の「第２の柱」化② 新市場への展開
・寧波阪急事業確立
・寧波・浙江省事業展開（富裕層、EC）（阪急うめだ本店連携）（1）関西エリア×オンライン軸×サービス事業化

顧客サービス事業(食中心)① 既存事業の再建・磨き上げ③ 新事業モデルへの挑戦
・サービスコンテンツ開発 ⇒ IT・デジタル活用
・リアル店舗連携
・アライアンスによるネットワークづくり※ローソン社連携 宅配事業強化※大阪府連携既存新(店舗商業)(サービス商業)(データ活用事業)

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〈 取り組み方針 〉（2）顧客データのプラットフォーム化と活用による B2B ビジネス展開

事業モデル
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重点施策

百貨店大型投資の着実な実施
コロナ環境下での阪神梅田本店建て替え、神戸阪急・高槻阪急のリモデル、物流センター取得などへの大型投資の遂行（21-23年度で総額300億円）

資産売却・資金化●政策保有株式売却（東宝、高島屋など売却益100億円）●遊休不動産売却 （15物件、売却益約300億円）

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重点施策
百貨店事業（顧客起点のビジネススタイル開発）●店頭商品を来店せずにオンラインで購入可能なシステム「Remo Order」（品揃えと利便性を両立できるモデルとして外販も計画）●顧客のもとへ出向く移動販売車展開●顧客との関係性構築に向けたクライアンテリング取り組み立ち上げ●収益構成変化に対する構造改革取り組み

食品事業「第二の柱」化●イズミヤと阪急オアシスのチェーンオペレーション改革による利益改善●イズミヤ・阪急オアシスの合併による合理化・効率化

IT/DX推進●コミュニケーションリテイラーに向けた基盤整備への投資
ーPOS、MDシステム、情報基盤刷新 180億円
ーOMO、グループ顧客データ基盤、ワーク環境構築 80億円
●IT・デジタル経営委員会の設置（関口社外取締役のオブザーバー参加）●ITデジタル開発、投資計画の策定

設備投資の推移（大型投資除く）
システム投資ハード投資（店舗改装、修繕等）

20%

80%

17-19年度
21-23年度

60%

40%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

人事政策、人材育成●グループ人事室の新設→横断的要員配置、採用
リスキリング、デジタル教育の考案などグループ各社と連携したプロジェクト立ち上げ●IT/DX推進に向けたプロフェッショナル人材の登用・社内デジタル人材の育成（社外からの役員登用、経験者採用、若手社員配属、データサイエンティスト養成）

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アライアンスによる価値協創
関西スーパーマーケットとの経営統合
ー関西最大級の食品スーパーグループへ食品スーパーー食品事業利益水準向上ー
万代
ー共同商品調達、システム・物流面での協働検討

他業態
ー顧客接点の多面化、データ活用ー

産官学連携
ー共通の地域課題へのアプローチー

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ローソンーアズナス「ローソン」ブランドへの転換
ー共同での商品開発、デリカ商品のローソン店舗への供給
ー百貨店EC商品のローソン店舗受け取り
ー千里中央公園再整備活性化事業での協業
ロイヤリティマーケティング
ーデータマーケティングでの協業

大阪府包括連携協定「森の循環」「脱炭素ポイント制度推進プラットフォーム」
兵庫県宝塚市包括連携協定「Tsugu.プロジェクト」
環境省「国立公園オフィシャルパートナーシップ」
大阪・関西万博「共創パートナー」

6サステナビリティ経営の方針
地域社会になくてはならない存在であり続ける「マーケットシェアNo.1」と不可分の関係にある「マインドシェアNo.1」の追求

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基本テーマに関するKPI設定
テーマとコミットメント

基本テーマ④
お客様・ステークホルダーからの「信頼」に応える＜コミットメント＞
安全と品質、脱炭素、資源循環（脱プラ、フードロス削減等）やダイバーシティ推進などに誠実に取り組みます

中期取り組み目標

2021年度
実績

KPI

温室効果ガス（GHG）排出削減
これまで進めてきたLED照明導入などの省エネ化促
進に加えて、順次、主要店舗での消費電力の再生可能エネルギー切り替えを進めます

GHG排出削減

食品廃棄物削減
店舗で排出される食品廃棄物の発生抑制に加えて、廃棄物を燃料や飼料へとリサイクルする取り組みを推進します

食品リサイクル率
2030年度（2023年度

プラスチック廃棄物削減
2022年4月に施行される「プラスチック資源循環促進法」も踏まえ、排出量の削減、再生利用に取り組みます

特定プラスチック使用製品の提供量原単位
2030年度 ▲60％
(21年度比)▲30%

2030年度(19年度比)2050年度 ネットゼロ

70%

▲10％

50%60％）

ー

女性管理職比率
ダイバーシティの推進
ワークライフバランス、女性やシニアの活躍推進、障がい者雇用促進、LGBTQへの対応を推進します

2030年度
阪急阪神百貨店
H2O食品グループ・SM3社（イズミヤ・阪急オアシス・カナート）

H2O商業開発

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35％
20％

17%
5%

35％

9%

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サステナビリティ経営の推進
サステナビリティ経営推進体制とマネジメント
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ経営推進委員会を毎月開催。
今年度は環境面の学識者であり実践者でもある社外アドバイザー2名を迎え、実効性のある取り組み推進へ。

石川雅紀 叡啓（えいけい）大学
ソーシャルシステムデザイン学部 特任教授

千葉知世 大阪公立大学
現代システム科学域 環境社会学システム学類 准教授

環境面の取り組み
KPIの設定（脱炭素、フードロス、脱プラ）
CDP回答、TCFD提言に沿った情報開示
2022年10月 阪急本店への再生可能エネルギー段階的導入開始

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9サステナビリティ経営の推進
社会面の取り組み
人権方針の策定（人権デューデリジェンス推進体制整備）
CSR調達方針の策定 （取引先への説明実施検討）
ダイバーシティの推進（最優先課題として女性活躍のKPI設定）

ステークホルダーエンゲージメント
統合レポート刷新による情報開示・発信の強化
地域社会（生活者、お客様、個人株主）：統合レポート巻頭特集 with LOCALの作成を通じた対話、情報発信
従業員 ：グループ全社員に向けたメッセージ発信、双方向コミュニケーション（若手社員と経営陣のフランクな語り合い「夜カフェ」、統合レポート説明会）
株主・債権者：当社グループ初のIR説明会を通じた直接対話
お取引先：CSR調達に向けた対話の検討

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10地域とともにー重点テーマ×基本テーマ
地域とともに実現する食品廃棄ゼロエリアプロジェクト
グループ横断、テーマ横断の取り組みを推進する「モデル地域」である川西・猪名川・能勢・豊能エリア
食品廃棄削減に焦点を当てた産官学連携プロジェクト◆イズミヤ多田店の食品廃棄物をゼロに◆家庭での食品廃棄物をゼロに◆食品廃棄物削減アイデアを小中学生から募集

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11地域とともにー重点テーマ横断
千里中央公園活性化事業
グループ横断、テーマ横断の取り組みを推進する「モデル地域」である千里エリア
地域住民、行政、企業グループが対話を重ね、公共施設である公園の活性化プロジェクト◆複数事業者での官民連携◆地域の魅力の再発見

地域住民の声を聞き、共に考える

大阪府豊中市
2022年1月
千里中央公園再整備にかかる活性化事業の実施に向けた基本協定締結

NTT西日本ローソン

千里中央公園パートナーズ
H2O
協力企業
・アーバンリサーチ・オペレーションファクトリー
・乃村工藝社・フクシマガリレイ
・MuFF

コンセプト「PLAY 1000RE SCENES」
公園の魅力を再発見し、千里のくらしを彩る千の景色をみんなでつくります。

地域住民と一緒に公園の魅力を探す

地域密着流通グループの特性を活かして、地域住民、行政、事業者、学校や幼稚園、グループ従業員など様々なパートナーを巻き込みながら一緒に将来の地域社会を構想し、実現を目指す
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12私たちの目指す経営モデル
マーケットシェアNo.1
既存のリアル店舗軸に加えて、新規のオンライン軸である顧客サービス事業を通じて、関西の生活者の行動データ・心理データを蓄積・分析
一人ひとりにふさわしい商品・サービスを提供する小売業として成長を実現する事業モデルを追求

マインドシェアNo.1
当社独自のサステナビリティ取り組みを通じて、生活者にとって最も身近で信頼される流通グループへ

事業成果
グループアクティブ顧客数
1,000万人
営業利益
300～350億円
ROE
６～７％

消費者であり地域社会の一員である生活者と継続的に深く繋がる「コミュニケーションリテイラー」
地域（関西エリア）におけるビジネスの深耕と社会的信頼・共感を追求する独自の経営モデル確立を図る
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