KTI川田グループの重要課題（マテリアリティ）一覧表
重要課題

重点課題

（マテリアリティ）

2024年6月11日

具体的な内容対策

考え方

自然災害や緊急事態に立ちレジリエントなインフラの開発向かうために、持続可能なインフラの開発に技術力を注ぎ、社会のレジリエンス

防災・減災、国土強靭化に資するインフラの構築

強靭なインフラ構築と災害全方位的な安全・品質管理体制の強化【A】技術による社会課題のの安全と快適さを提供する

進

2023年度実績

研究開発費－

1,343百万円

特許出願件数－13件

度数率（※１）

－

1.34

平均評定点

－

83点

ため、感染症対策を含む安全・品質管理体制の更なる強化を図ります。

解決

労働災害の撲滅

災害の徹底防止目標値

復旧・差別化技術の開発促を高めます。

すべてのステークホルダー

指標

工事成績評定・顧客満足度

品質向上活動の推進の向上

・BIM/CIM現場カバー率10.3％
生産性の向上、高齢化社会への対応、そして環境問題
技術革新と規制改革への対への対応を図るため、革新

応的な技術開発を進め、それDX（※２）・GX（※３）

BIM/CIM（※４）・デジタの推進

ル管理ツール等の活用

DX・GX現場カバー率－・デジタル管理ツール等
現場カバー率40.6％に伴う規制改革に積極的に対応します。

ワークシェアリングの推進

コミュニケーションツール

ワークシェアリング現場カ等の活用

バー率

温室効果ガス排出量
CO2排出量の総量削減

気候変動問題への積極的な貢献「エネルギー消費の効率可能なエネルギー源への転化」、「再生可能エネル換などを通じて、気候変動ギーへの転換」、「クリー問題に積極的に貢献しまンエネルギーの創出」の三す。

位一体となった活動の推進【B】地球環境への貢献

2030年度(2022年度比3%増）(2022年度比47％削減)

再生可能エネルギー自家発電

8.5%

21,336t-CO2（Scope１・２（※５）を対 11,047t-CO2
象）

温室効果ガスの削減、持続－－36,978kWh

SAF（※６）使用率－0.03%

電炉材使用の拡大

電炉材購入重量比率

－

11.2%

森林整備事業への協力

寄付金額

－1百万円

混合廃棄物排出率－1.04t/億円

2023年度から2025年度まで

23.2％

持続可能・代替エネルギー量の活用

生物多様性の保全と向上を
自然資本・生物多様性問題

通じて生態系のバランスを炭素固定化（※７）プロへの積極的な貢献

維持し、種の保全に積極的

ジェクトへの支援に貢献します。
資源の再利用、廃棄物の削減、製品ライフサイクルの循環型経済・社会の形成へ最適化を通じて、経済活動の積極的な貢献だけでなく社会全体におけ産業廃棄物の資源化推進

混合廃棄物（※８）の分別強化

る循環性の向上に積極的に貢献します。

採用者に占める女性比率

女性・中途・外国人採用の多様な人材の採用推進

採用者に占める中途採用比率

従業員の多様性を尊重し、それぞれの能力と意欲を最人的資本経営の徹底

外国人材の採用数大限に引き出す人的資本経営を推進し、誰もが活躍できる職場環境の実現を目指します。

人材の育成及びキャリア構

キャリア形成を見据えた必築の支援

要な資格取得の支援【C】安心で公正な労働環境

メンタルヘルスマネジメンの整備
ワークライフバランス・健ト検定の取得奨励

康経営の継続的推進
男性労働者育児休業取得の推奨

対象者に対する支援実施率

管理職者のメンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種（ラインケアコース）の取得率

男性労働者育児休業取得率の3か年平均で20％以上

2023年度から2025年度までの3か年平均で30％以上

2023年度から2025年度合計で15名採用
2025年度100%

2025年度

34.30%

5名

100%

87.8％

100％

2025年度

67.3％

60％以上

従業員、取引先、顧客、地域社会を含むすべてのス
テークホルダーの人権を尊
人権尊重経営の徹底重し、人権侵害の是正・苦情処理メカニズムの構築の人権意識の醸成

共感と理解を深める人権教
育の実施

実現と包摂的な社会づくりを目指します。

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人権啓蒙研修受講率

2025年度100％

61.2%

KTI川田グループの重要課題（マテリアリティ）一覧表
重要課題

重点課題

（マテリアリティ）

2024年6月11日

具体的な内容

対策

考え方

指標

目標値

2023年度実績

企業経営の透明性や公正性
コーポレートガバナンス体
制の強化を高め、企業の持続的な成長や価値の向上のため、コーポレートガバナンス体

コーポレートガバナンス・
コード（※9）の遵守

人的資本経営の徹底

コーポレートガバナンス・
コードにおけるコンプライ率

－

97.5%

－

88.1%

制の強化を目指します。

全社員が高い倫理観を持って行動する企業文化・風土
コンプライアンスと倫理経を醸成するため、腐敗行為営の推進防止策などをはじめとする法令遵守・企業倫理の推進

各種ガイドライン等の整備とその運用の効果的な管理

オンライン学習の活用

コンプライアンス研修受講率と監視を目指します。

【D】企業倫理とコーポ
レートガバナンスの遵守

96.5%
全国安否確認訓練応答率－

企業運営の安定性と透明性を向上させるため、BCP
リスクと情報管理の最適化

全方位リスクマネジメン体（※10）の策定などのリス 制の構築

記応答率にはカウントしておりません。

全国規模の「BCP」策定，運用と訓練の実施

ク管理体制とプライバシー

なお1社は未実施であり、上・避難訓練

保護・情報セキュリティな避難訓練とBCP緊急時運用訓

どの情報管理体制の最適化

練の回数

74拠点中46拠点で実施－
・BCP緊急時運用訓練を目指します。

13拠点中11拠点で実施
情報ガバナンス体制の構築

情報セキュリティ文化の醸成

情報セキュリティ研修受講率

－

85.5%
・協賛イベント等

情報発信の推進

地域イベントへの協賛等

開催件数

54件
－
・工場・現場見学
39件

教育支援、地域イベントの地域社会への貢献

災害時応援協定等の締結数

－

111件

災害時応援出動等回数－

7回

後援、環境保全活動など地域社会と積極的に協働し、地域の発展を目指します。

【E】ステークホルダーとのインフラ機能の維持支援

災害復旧支援の推進

・CAD等ソフトウェア

価値共創

86本
災害時システム無償支援件数－・basepage
登録会社3事業所（67ユーザー）

お客様、パートナー、地域社会などすべてのステーク

当社グループ（当社とその連ステークホルダーとの関係ホルダーとの相互理解を図

サプライチェーン全体の付協力会社との望ましい取引結子会社8社）におけるパー強化る取り組みを進め、より強加価値向上

慣行の遵守

トナーシップ構築宣言（※

固な信頼関係の構築を目指－ ２社/9社

11）登録社数します。
※１．度数率は、災害発生の頻度を表したもので、100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数のことを言います。労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000で算出されます。
※２．DXとは、データとデジタル技術によって商品やビジネス、業務、企業文化等の変革を成し遂げるものであり、その目的は競争力の維持・獲得・強化を果たすことにあります。
※３．GXとは、従来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造を、クリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を目指す取組みです。
※４．BIM/CIM は、計画、調査、設計段階から3 次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3 次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組みです。
※５．Scope１は自社による温室効果ガスの直接排出であり，Scope２は自社が他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出です。
※６．SAFは植物や廃油などから作ったバイオ燃料で、従来の原油からつくる燃料と比べて二酸化炭素の排出量を80％程度減らせるとされています。
※７．炭素固定化とは、大気中の二酸化炭素（CO2）を植物や土壌などの自然なプロセスを通じて取り込み、その炭素を安定化することを指します。
※８．混合廃棄物とは「様々な種類の素材が混じり合った廃棄物」のことを指します。
例えば「プロジェクター」を廃棄したいという場合「プロジェクターを廃棄する業者」というのは存在しません。この場合「プロジェクターがどんな素材でできているか？」をチェックしていきます。
外枠はプラスチック、ボルト等の部品は金属、レンズ部分がガラス…というように複数の項目がある場合、廃プラスチック、金属くず、ガラスくずの「混合廃棄物」と判断します。
そして、混合廃棄物の処理ができる業者に委託し、処分してもらうという流れになっていくのです。
※９．コーポレートガバナンスコードとは、コーポレートガバナンスを実現するために必要な原則を金融庁と東京証券取引所が合同で取りまとめた「上場企業統治指針」のことです。
具体的には、企業の株主や顧客（取引先）、従業員といったステークホルダーとの望ましい関係性や、企業を監視する取締役会の設置など、上場企業の組織としてあるべき姿について記述されています。
※10．BCPとは災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画のことです。
※11．パートナーシップ構築宣言とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。
企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。

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