2023 年３月 22 日
各 位
会 社 名

レシップホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長

杉 本眞(コード番号：7213 東証プライム・名証プレミア）
問合せ先

取締役 執行役員
管 理 本 部 長

品 川 典 弘(電話番号：058－324－3121)

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2022 年４月４日に行われた東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021 年 11 月 18 日にプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、「１日平均売買代金」について当該市場の上場維持基準を充たしておりましたが、2022 年１月～12 月の期間における「１日平均売買代金」について上場維持基準を充たさないことになりました。
つきましては、下記の通り、「１日平均売買代金」について上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の 2022 年９月 30 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」「１日平均売買代金」については基準を充たしておりません。
当社は、「１日平均売買代金」に関して、中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」の最終年度における 2023 年 12 月末までに、上場維持基準を充たすために各種取組みを進めてまいります。
なお、「流通株式時価総額」に関しては、当社は、2021 年 11 月 18 日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示しておりますが、2023 年１月～３月までの３か月間の株価終値の状況を確認の上、後日、進捗状況の開示を行います。

流通株式数
（単位）
当社の状況

流通株式時価総額（億円）

流通株式比率（％）

１日平均売買代金（億円）
0.069 億円

94,972 単位

50 億円

66.9％

上場維持基準20,000 単位

100 億円

35％0.2 億円

適合状況

適合不適合

適合不適合

（2022 年 9 月 30 日時点）

（2022 年 1 月～12 月）※当社の適合状況は、東京証券取引所が 2022 年９月 30 日時点で把握している当社の株式等の分布状況等をもとに算定をおこなったものです。
※流通株式時価総額の基準となる株価は、2022 年７月～９月までの３か月間の日々の最終価格の平均値である 527.08 円を用いて算出しております。

２．上場維持基準の適合に向けた取組みの基本方針、課題及び取組内容（１）基本方針
中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」に基づき、モノ＋コトへの事業構造の変革や、成長市場である海外市場における事業拡大、産業機器（エネルギーマネジメントシステム）市場における事業の育成などを着実に進めるとともに、サステナビリティに関する取組みにより、企業価値を継続的に向上させてまいります。また、IR 活動の強化等によって多くの投資家の皆様の認知度を高めていくことで需要面の改善を図ってまいります。以上の取組みを通じて、「１日平均売買代金」の向上を図ってまいります。
※中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」は、2021 年５月 31 日に TDnet にて開示しております『2021 年３月期決算説明資料』19～31 頁をご参照ください。
※当社は、2023 年２月 21 日に 2023 年３月期における通期連結業績予想の修正を開示しておりますが、2024 年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業環境に与える影響が薄まり、業界全体の設備投資が徐々に回復することが顧客への聞き取り等からも見込まれており、また、運賃箱をはじめとした運賃収受機器において紙幣の仕様変更への対策が必要となり、バス事業者の新紙幣対応需要の増加が予想されるなど、早期の業績の回復が見込まれますため、中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」の変更はございません。
（２）課題及び取組内容（Ⅰ）課題「１日平均売買代金」における売買代金は、「株価×出来高」で構成されています。そのため、「１日平均売買代金」の向上に向けた現状の課題としては、企業価値向上による株価向上と、需要改善による出来高の増加と捉えております。
（Ⅱ）取組内容
今後の株価向上と出来高の増加に向けた各種取組みにより、売買代金の基準充足を目指してまいります。株価については、企業価値向上に向けた着実な取組みを進めてまいります。出来高については、IRの強化などを通じ、多くの投資家の皆様の認知度を高めていくことで需要面の改善を図ってまいります。
（ⅰ）企業価値の向上に向けた取組み
当該課題を解決するために、長期ビジョン「VISION2030」・中期経営計画「CN2023（Challenge to theNext stage2023）」の推進による業績向上の取組みを実施してまいります。
企業価値の向上の観点においては、とりわけ、以下の３つの事項について積極的な取組みを進めることで、企業価値の向上を目指してまいります。
(a) 成長市場における事業育成
中長期的に成長が見込まれる産業機器（エネルギーマネジメントシステム）市場における事業を育成していくことで、業績向上を目指します。産業機器（エネルギーマネジメントシステム）の分
野では、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中の電動化ニーズに対応してまいります。具体的には、充電器のビジネスにおいて、従来のバッテリー式フォークリフト向けに加え、AGVやロボット、建機、スモールモビリティなど、電動化のニーズが高まりつつある新たな分野への展開を進めてまいります。更に、これまでの電源ビジネスで培ってきたバッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメント技術をベースに、IoT を活用したバッテリー遠隔監視機能等のエネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生可能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦してまいりたいと考えております。
(b) 海外市場における事業拡大
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、国内全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、北米を中心とする海外市場への積極的な投資を進めてまいりました。海外事業全体としては依然として投資フェーズにありますが、一部にはグループ全体の成長、若しくは収益力強化に貢献する事業も現れてきております。引き続き、海外事業全体での事業拡大を目指します。
(c) サステナビリティの取組みの強化
当社グループでは、「私たちレシップは、社会の一員として２１世紀にふさわしい循環型社会を創りあげていくために、地球環境に適合した魅力溢れる製品とサービスを生み出していくとともに、地域・社会との共生を図りながら、継続して環境保全に努めていきます。
」という基本方針のもと、サステナビリティに関して、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、以下の項目に対して積極的な取組みを推進しています。
1)化石燃料の使用削減
2)全社における購入電力の使用削減及び再生可能エネルギーの導入
3)製品の使用電力量の削減及び使用材料の削減
また、2021 年 6 月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」においてプライム市場に適用される原則３－１③について、TCFD への賛同表明を行い、TCFD の枠組みに沿った情報開示の充実を進めるとともに、2050 年脱炭素社会の実現に向けて取組みを進めてまいります。
（ⅱ）需要の改善に向けた取組み(a) IR 活動の強化
当社は、IR 強化を通じた市場認知度の向上に向けた取組みについて推進してまいります。市場認
知度の向上策としまして、決算説明会の動画配信や統合報告書の発行等、各種情報発信の充実について進めてまいります。
上記取組みを通じてより多くの投資家の方に当社のことを知っていただき、新たな需要を喚起することで、売買代金の増加につなげてまいります。
(b) 株主還元の強化
当社は、株主還元策の強化についても積極的に検討してまいります。当社は、株主の皆様への利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な連結業績の推移や見通しを考慮した上で、安定的な利益還元を基本方針としています。
今後の業績、経済状況等を踏まえ、財務体質の強化と積極的な事業展開を図りながら、配当性向の維持・増加に努めるとともに、株主優待も含め、従来にも増した充実した株主還元策の実施について検討してまいります。
以 上