四 半 期 報 告 書(第79期第１四半期)

北海電気工事株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第79期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)【会社名】

北海電気工事株式会社【英訳名】

Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号【電話番号】

札幌【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号【電話番号】

札幌【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

吉

本

浩

昌

011-811-9411（代表）
合

田

豊

之

011-811-9411（代表）
合

田

豊

之

(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第78期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第79期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第78期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

9,099

7,858

52,856

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△234

△603

1,642

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△177

△376

1,033

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△181

△305

949

純資産額

(百万円)

20,092

20,724

21,223

総資産額

(百万円)

31,63731,27735,218(円)△9.22△19.52

53.60

(円)

―

─

─

(％)

63.5

66.3

60.3

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １
２
３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第79期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第78期第１四半期連結累計期間及び第78期についても百万円単位で表示しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかに回復
しております。また、北海道地域においても、個人消費の持ち直しや、雇用動向の改善が続くなど、全体として持ち直しの状況で推移しました。
建設業界においては、民間設備投資は増加傾向を続けているものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画 2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、前期からの繰越工事が減少したことなどから、売上高が減少し、次のとおりとなりました。
受注高

１６１億９百万円（前年同四半期比

１３．３％減）売上高

７８億５８百万円（前年同四半期比

１３．６％減）営業損失

６億３８百万円（前年同四半期は営業損失

２億７２百万円）

経常損失

６億

経常損失

２億３４百万円）

親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は３億７６百万円

３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７７百万円）(2) 財政状態① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３９億４０百万円減少し、３１２億７７百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ４０億８６百万円減少し、１９８億３６百万円となりました。
これは主に、短期貸付金が１５億円及び未成工事支出金が１２億８０百万円増加したものの、受取手形・完成
工事未収入金が５７億４４百万円及び現金預金が１２億７９百万円減少したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ１億４５百万円増加し、１１４億４１百万円となりました。
これは主に、投資その他の資産が保有する上場株式の株価上昇などにより２億８百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３４億４２百万円減少し、１０５億５２百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ３３億５６百万円減少し、５５億３７百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が２１億２１百万円減少したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ８５百万円減少し、５０億１４百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が４９百万円減少したことによるものであります。

― 3 ―③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億９８百万円減少し、２０７
億２４百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより５億６９百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ６．０ポイント増加し、６６．３％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成３０年５月３０日開催の取締役会において、北海道計器工業株式会社（以下「計器工業」といいます。）及びほくでんサービス株式会社（以下「ほくでんサービス」といい、当社、計器工業及びほくでんサービスをあわせて「統合３社」といいます。）の配電事業について、当社を吸収合併存続会社及び吸収分割承継会社として統合（以下「本件統合」といいます。）を行う基本合意の締結について決定し、同日付けで計器工業及びほくでんサー
ビスと基本合意を締結いたしました。
(1) 本件統合の目的
統合３社は、本件統合を通じて、将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制の構築及び新規事業領域の拡大を目指します。
(2) 本件統合の方法① 当社を存続会社、計器工業を消滅会社とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を行います。
② 当社を承継会社、ほくでんサービスを分割会社とする同社の配電事業の吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を行います。
以上の本件合併及び本件分割を行うことにより、統合３社の配電事業を統合いたします。
(3) 本件統合の効果
統合３社の配電事業を一社に集約することにより、次の効果があるものと見込んでおります。
① 配電設備の設計・施工の一体的業務運営の実施が可能となります。
② 札幌拠点の計測器業務（電力量計の取付工事及び点検など）に係る要員について、地域事業所を活用した効率的な配置が可能となるなど、計測器業務運営体制の全道最適化を図ることが可能となります。
③ 新規事業領域の拡大が可能な体制となります。
(4) 本件統合の条件
本件合併における合併比率及び本件分割における分割比率を含む本件統合の条件につきましては、今後統合３社間で誠実に協議を行い、平成３０年１０月を目途として締結を目指す本件合併及び本件分割に係る最終契約（以下「最終契約」といいます。）において定めるものとします。
なお、本件統合に際して、計器工業の株主及びほくでんサービスに交付する対価としては、当社の普通株式を予定
しておりますが、詳細については最終契約において定めるものとします。
(5) 本件統合に関する日程
基本合意の締結

平成３０年５月３０日

最終契約の締結

平成３０年１０月（予定）

株主総会における最終契約の承認（注）平成３０年１２月（予定）

本件統合の効力発生

平成３１年４月１日（予定）（注）本件合併及び本件分割は、当社にとって簡易合併及び簡易分割に該当すると見込まれることから、
当社は、会社法第７９６条第２項の規定に基づき、最終契約につき株主総会の承認を経ずに本件統合を行う予定です。

― 4 ―なお、計器工業及びほくでんサービスにおいては、臨時株主総会において最終契約の承認を求める
予定です（ただし、本件分割がほくでんサービスにとって簡易分割に該当すると見込まれる場合には、同社は会社法第７８４条第２項の規定に基づき、最終契約につき株主総会の承認を経ずに本件分割を行う予定です。）。
(6) 本件統合後の会社の概要
名称

北海電気工事株式会社

資本金1,730百万円

事業の内容 電気工事、電気通信工事(7) 本件統合の相手会社の概要（平成30年3月31日現在）
吸収合併消滅会社

吸収分割分割会社① 名称

北海道計器工業株式会社（非
上場）

② 所在地

札幌市西区発寒14条13丁目2番12号

ほくでんサービス株式会社（非上場）
札幌市中央区南1条東2丁目6番地 大通バスセンタービル
2号館
取締役社長
相馬 道広
配電設備の調査・設計・保守、検針・料金請求、省エ
ネ関連③ 代表者の役職・氏名

取締役社長
阿部 幹司

④ 事業内容電力量計などの計測器の製造・販売・修理

⑤ 資本金

30百万円

50百万円

⑥ 設立年月日

昭和29年8月1日

昭和60年3月20日⑦ 発行済株式数

54,000株

700株

⑧ 決算期

3月31日

3月31日

⑨ 従業員数

169名（単体）

2,009名（単体）⑩ 主要取引先北海道電力株式会社

北海道電力株式会社

北海道電力株式会社100.0％

北海道電力株式会社100.0％⑪ 大株主及び持株比率⑫ 直前事業年度の財務状態及び経営成績
決算期

平成30年3月期（単独）平成30年3月期（単独）

純資産

2,535百万円

2,459百万円

総資産3,009百万円

4,658百万円

１株当たり純資産

46,953.13円

3,513,574.29円

売上高

3,216百万円

12,597百万円

営業利益

266百万円

487百万円

経常利益

283百万円

495百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

182百万円

313百万円

１株当たり当期純利益

3,371.96円

448,418.35円(8) 今後の見通し
本統合による平成３１年３月期当社連結業績への影響は軽微と見込まれます。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日)

普通株式19,722,027

19,722,027

札幌証券取引所

計

19,722,027

19,722,027―

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

19,722,027

─

1,730

─

2,364

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

192,645―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
439,400
普通株式
19,264,500
普通株式
18,127

発行済株式総数

19,722,027――

総株主の議決権―

192,645

―

(注) １
２

上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北海電気工事株式会社
計

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１

439,400─

439,400

2.23―

439,400─

439,400

2.23

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更したもの
です。

― 8 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,530
14,283
1,041
457
2,500
113
△1
23,923

4,251
8,538
2,321
494
4,000
232
△0
19,836

5,064
3,053
8,117
103
3,073
11,29535,218

4,985
3,071
8,056
102
3,282
11,441
31,277

5,815
358
131
58
2,530
8,894

3,694
36
148
40
1,618
5,537

127
4,945
27
5,100
13,994

92
4,895
26
5,014
10,552

1,730
2,368
16,414△79
20,432

1,730
2,368
15,845△79
19,863685
104
790
21,22335,218766
94
861
20,724
31,277

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
9,099
8,904
194
467
△272

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
7,858
8,003
△144
494
△638

19
20
40
2
△234

18
17
36
1
△603

-

124
124

12
12
△246
△68
△177
△177

13
13
△492
△116
△376
△376

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△177(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
△376

7
△10
△3
△181

80
△10
70
△305

△181

△305

― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

104百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
105百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

192

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

192

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり四半期純損失（△）△9.22円△19.52円

△177

△376

―

―

△177

△376

19,282,986

19,282,547(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
北海電気工事株式会社
取

締

役

会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

森

允

明

㊞

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上

ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年８月９日【会社名】

北海電気工事株式会社【英訳名】

Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

吉

本

浩

昌

(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長吉本浩昌は、当社の第79期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。