専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

実務者研修３２０時間コース（介護職員初任者研修修了者対象）

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1312016
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成26 年10月1日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数2320021回）―

入講者数（6人）

8

修了者数

（6人）

令和8年9月30日まで

訓練期間

5ヶ月

総訓練時間

322時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル□

業務独占資格・名称独占資格（介護福祉士□職業実践専門課程（）□

キャリア形成促進プログラム（）□

専門職大学院（）□

職業実践力育成プログラム（）□

情報通信技術関係資格（）□

第四次産業革命スキル習得講座 （）□専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（））

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資格等実務者研修修了者であり、かつ３年以上介護等の業務に従事した方④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用状況

実務者研修を修了すると、訪問介護事業所で配置が必須の「サービス提供責任者」になれる。主な就職先は、老人ホームやグループホーム、デイサービスや訪問介護事業所など。
更に、介護福祉士を取得すると事業所によっては資格手当が加算される等待遇面で優遇される。

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科
社会の理解Ⅱ（通信）（カ リ キ ュ ラ ム）

時間
30時間

コミュニケーション技術（通信）20時間

介護過程Ⅱ（通信）25時間

介護過程Ⅲ（スクーリング）

45時間

発達と老化の理解Ⅰ（通信）10時間

発達と老化の理解Ⅱ（通信）20時間

認知症の理解Ⅰ(通信）10時間

認知症の理解Ⅱ(通信）20時間

障害の理解Ⅰ(通信）

10時間

障害の理解Ⅱ(通信）20時間

こころとからだのしくみⅡ(通信）60時間

医療的ケア(スクーリング）

使用教材名

中央法規出版㈱発行「介護福祉士実務者研修テキスト」
第1巻 人間と社会第2巻 介護Ⅰ第3巻 介護Ⅱ第4巻 こころとからだのしくみ
第5巻 医療的ケア

50時間

修了評価試験
※医療的ケア(演習）は、別途定められた演習回数を実施。(一人当たりの標準的な演習実施時間：約２時間）

2時間

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

特になし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

介護職員初任者研修修了程度③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数0人② ①に係る教育訓練の入講者数0人③ ②のうち目標資格の受験者数0人

受験率(③/②)％④ ③のうち合格者数

0人

合格率(④/③)％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人

⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２0人 就職・在職率(⑤+⑥/②)％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

0人

１ 正社員0人２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

0

４ 非就業

0人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0人

６ その他の効果

0

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ0

人５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0１ 大変満足0人

２ おおむね満足

0人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0人

0４ やや不満0人

５ 大いに不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

0④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル スクーリング科目においては修了評価試験や実技試験等において到達度を把握・測定し、到達度の把握・測定方法
通信科目については通信レポート課題において到達度を把握・測定する。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

実施場所：介護労働安定センター 各支部講習室 実施期間：令和6年6月1日以降開始講習時間：介護過程Ⅲ（45時間）、医療的ケア（座学50時間＋演習約20時間（うち１人当たりの標準的な演習実施時間：約2時間））

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
出席率66％（2/3）以上、試験合格率優良可不可の４段階で判（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基定、補講・追試は認める。
準）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
ペーパーテスト、演習及び課題提出のレベル到達度把握・測定方法（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

出席率66％（2/3）以上、試験合格率優良可不可の４段階で判定、補講・追試は認める。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識卒業単位を満たすことのレベル到達度把握・測定方法
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
筆記試験や演習評価によって、知識・技術のレベル・到達度の把握を行（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的う。未到達者については、講師が弱点補強を行う。質問や質問票は、随な助言・指導の方法時受け付ける。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

就職を希望する方については、ハローワーク、福祉人材センター等と連携し、求職情報を把握し、求人情報を提供する。

８． その他の事項（代表者名：

指定教育訓練実施者名
公益財団法人 介護労働安定センター
及び代表者名
住所及び連絡先東京都荒川区荒川7-50-9 センターまちや5階

苦情受付者

氏名 朝倉

連絡先

TEL

（施設長：

東京都荒川区荒川7-50-9 センターまちや5階
信浩

所属 業務部能力開発課

氏名 清水

連絡先

TEL

容子

①一括払

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

140,000円

0円

140,000円

第1期円

第2期円

第3期円

第4期円

第5期円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円）
12,650円

12,650円①

副読本代（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）

円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

円

３． 総額 （１＋２） （税込額））

所属 業務部能力開発課

050-3535-9522（直通）

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

藤澤 勝博

TEL 03-5901-3041（代表）

事務担当者

03-5901-3041（代表））TEL 03-5901-3041（代表）

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 介護労働安定センター
住所及び連絡先藤澤 勝博

152,650円

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。