令和元年度補正・令和３年度補正

サービス等生産性向上IT導入支援事業
通常枠（Ａ・Ｂ類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）共通

事業実施効果報告の手引き
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
令和５年（２０２３年）3月20日 策定
令和６年（202４年）３月１８日 改訂

事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

本手引きは、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入
枠（デジタル化基盤導入類型）共通です。
※複数社連携ＩＴ導入類型については、ＩＴ導入補助金２０２２のホームページにて公開されている複数社連携ＩＴ導入類型の交付規程・公募要領を参照してください。

本手引きについて本手引きは効果報告を行うにあたってのそれぞれの進め方、注意点等について記載しています。
効果報告については、本手引きをよく確認のうえ実施してください。
本手引きでは、２つのアイコンを用いて後年手続き等の説明をしています。
「IT導入支援事業者」が確認する項目「補助事業者」が確認する項目

本手引きでは、申請枠、申請類型によって内容が異なるページがありますので、全てのページにアイコンを表示しております。
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

本手引きの内容は、予告なく変更となる場合がございます。更新版の手引きはIT導入補助金
ホームページにて公開のうえ、告知いたします。また、変更点は手引き内に明記いたします。

効果報告について⚫ 本事業の通常枠（A・B類型）では、交付決定を受けた補助事業者へ「事業終了後、生産性向
上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告すること」を義務付けています。
⚫ 本事業のセキュリティ対策推進枠では、交付決定を受けた補助事業者へ「事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）、給与支給総額・事業場内最低賃金、及びセキュリティ対策状況を効果報告期間内に報告すること」を義務付けています。
⚫ 本事業のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、交付決定を受けた補助事
業者へ「インボイス対応状況およびITツールを継続的に活用しているということを効果報告
期間内に報告すること」、また「公募要領「4-2 加点項目及び減点措置」（３）内、賃上げによる加点を受けている（交付申請時に賃金引上げを行うこと、および賃金引上げ計画を従業員へ表明した、もしくは従業員を雇用するとなった場合に表明すると申請した）場合のみ、３年間の事業計画期間後に賃上げの実施状況等について効果報告期間内に報告すること」を義務付けています。
⚫ 効果報告は補助事業者が「申請マイページ」から必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」にて内容を確認したのち、補助事業者が「申請マイページ」から事務局へ提出を行ってください。

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

効果報告の注意点◆通常枠（A・B類型）◆
効果報告⚫ 1年度目、2年度目、３年度目の３回、報告が必要となります。
⚫ 原則、効果報告対象期間として事務局が定めている1年間の数値の報告を求めています
が、ITツールを202３/4～202３/6の期間に導入し、公募要領に定める事業実施効果
報告対象期間で実績値を入力できない場合、その導入日に合わせて必ず1年分の実績値を入力してください。
例）２０２３/５/25にITツールを導入した場合→202３/6～202４/5の実績値を入力◆セキュリティ対策推進枠◆
効果報告⚫ 1年度目、2年度目については報告の必要はなく、３年度目に１回の報告が必要となります。

◆デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）◆
効果報告（継続活用・インボイス対応）⚫ 1年度目に１回の報告が必要となります。
効果報告（賃上げ実施状況）⚫ 令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）「4-2 加点項目及び減点措置」（３）内、賃上げによる加点を受けている（交付申請時に賃金引上げを行うこと、および賃金引上げ計画を従業員へ表明した、もしくは従業員を雇用するとなった場合に表明すると申請した）場合のみ、報告が必要となります。
⚫ 1年度目、2年度目については報告の必要はなく、３年度目に１回の報告が必要となります。
すべての効果報告の情報は、事務局へ提出し審査が完了すると、情報の修正を行うことができません。
なお、以下に該当する場合は補助事業者に対し補助金額の全部 又は一部の返還を求めます。
【B類型の賃上げ目標が必須要件となる補助事業者】• 令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 （通常枠）第9条６項の規定を満たさないことを事務局が確認した場合（第9条６項四号に該当する事業者は適用外とします）• 効果報告期間内に報告がない、および報告が完了しなかった場合• 効果報告前および賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に本事業を辞退した
場合【全補助事業者】• 事業実態が無い或いはITツールが導入されていない等の疑義が生じ、確認の結果、補助事業が遂行されていない（やむを得ないと事務局が判断した場合を除く）ことが発覚した
場合

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

効果報告対象期間と効果報告期間について【効果報告対象期間と効果報告期間】
効果報告期限当日の締切時間は１７：００になりますので、ご注意ください。

◆通常枠（A・B類型） ◆
対象類型
A・B類型

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

1年度目

2023年4月1日～2024年3月31日

2024年4月1日～2024年7月31日

2年度目

2024年4月1日～2025年3月31日

2025年4月1日～2025年7月31日

3年度目

2025年4月1日～2026年3月31日

2026年4月1日～2026年7月31日◆セキュリティ対策推進枠◆
対象
セキュリティ対策推進枠

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

3年度目

2025年4月1日～2026年3月31日

2026年4月1日～2026年7月31日◆デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）◆
効果報告（継続活用・インボイス対応）
対象類型
デジタル化基盤導入類型

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

1年度目

ITツール導入後～2023年10月1日～2023年10月31日

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

3年度目

2025年4月1日～2026年3月31日

2026年4月1日～2026年7月31日

効果報告（賃上げ実施状況）
対象類型
デジタル化基盤
導入類型

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事業実施効果報告の手引き

目次
１．効果報告の流れ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.7

1. フロー

2．効果報告の操作画面
1. 通常枠（A・B類型）

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.9

2. セキュリティ対策推進枠

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.29

3. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
３－１. 効果報告（継続活用・インボイス対応）

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.45

３－２. 効果報告（賃上げ実施状況）

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.57

３．未報告/要件未達補助金返還となった場合
1. 補助金返還の手続き

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.71

4．ステータス・通知メールについて
1. ステータスについて
1－１. 通常枠（A・B類型）

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.73

1－２. セキュリティ対策推進枠

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.74

1－3. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.75

1－4. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.76

効果報告（賃上げ実施状況）
2. 通知メールについて
2－１. 通常枠（A・B類型）

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.77

2－２. セキュリティ対策推進枠

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.78

2－3. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.79

2－4. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）

・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.80

５．お問い合わせ
1. お問い合わせ先・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ P.82

本紙の使い方• 目次のページ数の部分はアンカーリンクになっています。クリックすると該当ページへ飛ぶことができます。
• キーボードのCtr+Fを押すことにより任意のテキストで検索することが可能です。

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１．効果報告の流れ
1.

フロー事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

1. 効果報告の流れ
１－１

フロー

□ 効果報告は以下のフローで行います。

①

補助事業者が申請マイページにログイン②※デジタル化基盤導入類型 効果報告（継続活用・インボイス対応）では実績値入力時に確認・同意を行います

③

実績値入力

④

IT導入支援事業者へ確認を依頼⑤

IT導入支援事業者がIT事業者ポータルにログイン⑥

宣誓事項の確認・同意⑦

実績値確認（必要に応じて訂正を依頼）⑧

補助事業者へ提出を依頼⑨

補助事業者が申請マイページにログイン⑩※訂正する場合は再度IT導入支援事業者の確認が必要となります⑪

事務局へ提出⑫※賃上げ目標が必須要件となる補助事業者（適用外業種を除く）の場合、不備差し戻しとなることがあります

⑬

効果報告済

宣誓事項の確認・同意

実績値確認（必要に応じて訂正）

事務局受領/審査

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目次に戻る２．効果報告の操作画面
1.

通常枠（A・B類型）

2. セキュリティ対策推進枠
3. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
３－１. 効果報告（継続活用・インボイス対応）
３－２. 効果報告（賃上げ実施状況）

事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）【効果報告の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

賃上げ目標が必須要件の補助事業者（適用外業種を除く）は、以下の場合、補助金の返還となりますのでご注意ください・効果報告期間内に報告されなかった場合、補助金の全額返還となります
・本事業の交付規程・公募要領上で定める賃上げ目標の要件を満たさない場合、補助金の全額ある
いは一部の返還を求めます。詳細はIT導入補助金202２【通常枠】の公募要領を確認してください

申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「効果報告」を押下してください※効果報告宣誓事項入力画面へ遷移します

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１
申請マイページ

通常枠（A・B類型）※画面イメージ➁ 宣誓事項の内容について確認し、チェックを入れてください③ 「次へ」ボタンを押下してください※効果報告実績入力画面へ遷移します【事業実施効果報告前の辞退手続きについて】
以下に該当する場合は、辞退手続きを行う必要があります。申請マイページより辞退届を提出してください。
⚫ 本事業において導入したITツールを解約・利用停止した場合（複数のITツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなします。）⚫ 廃業・倒産・事業廃止・事業譲渡・吸収合併等により補助事業を取りやめた場合辞退となる場合、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 通常枠、令和
元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 セキュリティ対策推進枠、令和3年度
補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）（以下「規程」という）第27条、第28条、第31条に基づき、交付された補助金の全額返還あるいは一部返還が発生することがあります。
なお、第28条により返還が必要となる場合、規程第29条に基づき、補助金受領の日から返還金納付の日までの日数に応じ、加算金を納付する必要があります。また、規程第30条に基づき、納付が遅れた場合には延滞金が発生します。
賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用外業種を除く）は、効果報告前および賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成と見做され補助金の全額返還となりますのでご注意ください。
※辞退届については「後年手続きの手引き」をご確認ください。
【計画値未達について】
以下に該当する場合は、補助事業者に対し補助金額の全部 又は一部の返還を求めます。
⚫ 賃上げ目標が必須となるB類型において、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 通常枠 第9条第6項の規定を満たさないことを事務局が確認した場合※第9条第6項四号に該当する事業者は適用外とします。
また、事業実態が無い或いはITツールが導入されていない等の疑義が生じた場合、事務局から確認の連絡をさせて頂く場合があります。
確認の結果、補助事業が遂行されていない（やむを得ないと事務局が判断した場合を除く）ことが発覚した
場合、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 通常枠 第27条第1項一号・四号および第28条、第33条により交付決定の取消や取り消しに伴う補助金の返還、或いは是正措置という対応がとられる場合があります。

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）
申請マイページ※画面イメージ※画面イメージ※画面イメージ④ 交付申請時の労働生産性の数値を参考に、「売上」「原価」「従業員数」「年間の平均労働時間」の実績値を入力してください

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）

入力した労働生産性の実績値が、交付申請時の計画値に満たなかった場合
計画数値未達の要因が表示されます※ITツール導入によって実現した効果（任意）は計画数値達成・未達成どちらの場合も表示されます
申請マイページ※画面イメージ⑤ 「計画数値未達の要因」を選択し、「計画数値未達
改善方法」には計画数値を達成するために必要だと思われる対策、改善方法について入力してください⑥ 「ITツール導入によって実現した効果（任意）」を選択してください

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）

申請マイページ※画面イメージ※画面イメージ

賃上げ目標が必須要件の事業者のみ、3回目の効果報告
時より一人当たりの賃金増加率を用いることの希望を問うチェックボックスが表示されます（チェックした場合のみ
特別な事情の入力欄が表示されます）
一人当たりの賃金増加率を用いることを希望する場合はチェックを入れ、特別な事情を入力してください⑦ 交付申請時の数値を参考に、「給与支給総額」の実績値を入力してください※ ITツールを2023/4～2023/6の期間に導入し、公募要領に定める事業実施効果報告対象期間で実績値を入力できない場合、その導入日に合わせて必ず1年分の実績値を入力して下さい
例）２０２3/５/25にITツールを導入した場合→2023/6～2024/5の実績値を入力⑧ 「増加率算出」ボタンを押下してください※年平均成長率が算出されます

賃上げ目標が必須要件の申請の場合
画面上に詳細確認用の説明欄が表示されますので、必要に応じて確認してください

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）

申請マイページ※画面イメージ※画面イメージ⑨ 主たる事業所の所在地を選択してください※ 「主たる事業所の地域別最低賃金」、「目標となる最低賃金額」が表示されます※ 主たる事業所の所在地が登録情報と一致しない
場合、理由選択のラジオボタンが表示されます※ 本社移転、事業所所在地が変更となった場合、効果報告の提出はできません。先に変更申請を行ってください⑩ 主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金を入力して下さい※ 3月時点の最低賃金を入力してください。
※ 入力された額が『目標となる最低賃金額』未満である場合、申請類型により返還を求められるケースがありますのでご注意ください

賃上げ目標が必須要件の申請の場合
画面上に詳細確認用の説明欄が表示されますので、必要に応じてご確認ください※画面イメージ

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）

申請マイページ※画面イメージ⑪ 経営課題、関心のある施策を選択してください※ ２．の項目は、中小機構による各種支援メニューについて情報提供を希望しない場合チェックを入れてください

⑫ 「次へ」ボタンを押下してください◆賃上げ目標が必須要件ではない申請の場合→効果報告確認画面へ遷移します（P.16 へ）◆賃上げ目標が必須要件（適用外業種を除く）の申請の場合→効果報告要件判定画面へ遷移します（P.1７、１8へ）

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）◆賃上げ目標が必須要件の申請ではない場合※要件判定はありません
申請マイページ※画面イメージ⑬ 入力した内容を確認してください

修正する場合は「戻る」ボ
タンを押下してください16⑭ 「確認依頼」ボタンを押下してください※ IT導入支援事業者に効果報告が引き継がれます（P.20へ）

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）◆賃上げ目標が必須要件（適用外業種を除く）の申請で目標値を達成している場合※要件判定があります※賃金台帳の添付は不要です
申請マイページ※画面イメージ⑬ 判定結果を確認してください⑭ 「次へ」ボタンを押下してください※効果報告確認画面へ遷移します（P. 19へ）

修正する場合は「戻る」ボタンを押下してください17

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）◆賃上げ目標が必須要件の申請で目標値を達成していない場合
賃上げ目標が要件未達のため補助金の返還が必要です※要件判定があります※賃金台帳の添付が必要となります
申請マイページ※画面イメージ⑬ 判定結果を確認し、 【ファイル添付】ボタンより賃金台帳を添付してください※ 添付ファイルは10MB未満の「.jpg」「.jpeg」「.png」「.pdf」形式のみ対応しています※ １０MBを超える場合はファイルを分割して添付してください

修正する場合は「戻る」ボタンを押下してください⑭ 「次へ」ボタンを押下してください※効果報告確認画面へ遷移します（P.19へ）

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１
申請マイページ

通常枠（A・B類型）※画面イメージ⑮ 入力内容、添付した内容（要件判定で未達となった場合のみ）、判定結果を確認してください⑯ 「確認依頼」ボタンを押下してください※ IT導入支援事業者に効果報告が引き継がれます（P.20へ）

修正する場合は「戻る」ボタンを押下してください

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）

IT導入支援事業者に効果報告が引き継がれ、確認依頼が完了しました
申請マイページ※画面イメージ

効果報告はここで完了ではありません！
IT導入支援事業者が確認をした後、補助事業者が事務局へ効果報告を提出する必要があります
IT導入支援事業者の確認が完了すると補助事業者へメールが送信されますので、必ずメールを確
認のうえ、申請マイページへログインし、効果報告の提出を行ってください

効果報告の要件判定で表示される給与支給総額、事業場内最低賃金、総合判定の結果には以下があります【給与支給総額、事業場内最低賃金の結果】「達成」、「達成（免除）」、「未達」があります【総合判定の結果】「報告完了」、「継続」、「返還」があります
・報告完了：必要な効果報告がすべて完了した場合
・継続：今年度の効果報告が完了し、次年度引き続き効果報告が必要な場合
・返還：補助金の返還が必要な場合

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）【効果報告の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

賃上げ目標が必須要件の補助事業者（適用外業種を除く）は、以下の場合、補助金の返還となりますのでご注意ください・効果報告期間内に報告されなかった場合、補助金の全額返還となります
・本事業の交付規程・公募要領上で定める賃上げ目標の要件を満たさない場合、補助金の全額ある
いは一部の返還を求めます。詳細はIT導入補助金2022【通常枠】の公募要領を確認してください

IT事業者ポータル※画面イメージ① IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルへログインし、「交付申請関連」の「交付申請検索」を押下してください※画面イメージ② 「検索」ボタンを押下してください※ 必要に応じて「募集回」「申請類型」「効果報告ステータス」の検索条件を選択してください※画面イメージ③ 該当する交付申請の「要報告」ボタンを押下してください
※効果報告宣誓事項入力画面へ遷移します

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）
IT事業者ポータル※画面イメージ④ 宣誓事項の内容について確認し、チェックを入れてください※ 宣誓事項入力画面は、各申請ごとに1度のみ表示されます※ コンソーシアムの場合、幹事社と構成員それぞれに表示されます⑤ 「次へ」ボタンを押下してください※効果報告内容確認画面へ遷移します

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）◆賃上げ目標が必須要件の申請ではない場合※要件判定はありません
IT事業者ポータル⑥ 補助事業者が入力した内容を確認してください※画面イメージ

補助事業者へ訂正を依頼する場合は「訂正依頼」ボタンを押下してください⑦ 「確認完了」ボタンを押下してください※ 補助事業者に効果報告が引き継がれます※ コンソーシアムの場合、構成員のみの確認
では補助事業者へは引き継がれず、幹事社の確認が必要となります（P.25へ）

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）◆賃上げ目標が必須要件（適用外業種を除く）の申請で目標値を達成している場合※要件判定はありますが賃金台帳の添付は不要です◆賃上げ目標が必須要件の申請で目標値を達成していない場合
賃上げ目標が要件未達のため補助金の返還が必要です※要件判定があり賃金台帳の添付が必要となります
IT事業者ポータル※画面イメージ⑥ 補助事業者が入力した内容、添付がされているか（要件判定で未達となった場合のみ）、判定結果を確認してください※添付内容は閲覧できません

補助事業者へ訂正を依頼する
場合は「訂正依頼」ボタンを押下してください24⑦ 「確認完了」ボタンを押下してください※ 補助事業者に効果報告が引き継がれます※ コンソーシアムの場合、構成員のみの確認
では補助事業者へは引き継がれず、幹事社の確認が必要となります（P.25へ）

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）【P.２3,24の画面にて「訂正依頼」を押下した場合】
補助事業者へ効果報告が差し戻されます
IT事業者ポータル※画面イメージ【P. ２3,24の画面にて構成員が「確認完了」を押下した場合】
補助事業者へは引き継がれず、幹事社の確認が必要となります
IT事業者ポータル※画面イメージ【P. ２3,24の画面にて幹事社(メインユーザー)が「確認完了」を押下した場合】
補助事業者へ効果報告が引き継がれます
IT事業者ポータル※画面イメージ

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）【効果報告の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

賃上げ目標が必須要件の補助事業者（適用外業種を除く）は、以下の場合、補助金の返還となりますのでご注意ください・効果報告期間内に報告されなかった場合、補助金の全額返還となります
・本事業の交付規程・公募要領上で定める賃上げ目標の要件を満たさない場合、補助金の全額ある
いは一部の返還を求めます。詳細はIT導入補助金202２【通常枠】の公募要領を確認してください

申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「効果報告」を押下してください※効果報告提出確認画面へ遷移します

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）◆賃上げ目標が必須要件の申請ではない場合※要件判定はありません◆賃上げ目標が必須要件（適用外業種を除く）の申請で目標値を達成している場合※要件判定はありますが賃金台帳の添付は不要です◆賃上げ目標が必須要件の申請で目標値を達成していない場合
賃上げ目標が要件未達のため補助金の返還が必要です※要件判定があり賃金台帳の添付が必要となります

申請マイページ※画面イメージ➁ 入力した内容を確認してください※ 賃上げ目標が必須要件の申請の適否、目標値達成の適否によって表示される確認内容は異なります※ 賃上げ目標が必須要件の申請で目標値を達成していない場合は、添付した賃金台帳に不備不足がないか確認してください

修正する場合は「修正」ボタンを押下してください※修正後は再度、IT導入支援事業者による確認が必要となります27③ 「事務局へ提出」ボタンを押下してください※事務局へ効果報告が提出されます（P. 28へ）

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－１

通常枠（A・B類型）

事務局への効果報告の提出が完了しました
申請マイページ※画面イメージ

提出完了後は詳細画面にて提出内容を確認できます
申請マイページ※画面イメージ※画面イメージ① 「申請者メニュー」の「効果報告」を押下してください※効果報告詳細画面へ遷移します

28

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－２

セキュリティ対策推進枠【効果報告の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「効果報告」を押下してください※効果報告宣誓事項入力画面へ遷移します

29

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－２
申請マイページ

セキュリティ対策推進枠※画面イメージ➁ 宣誓事項の内容について確認し、チェックを入れてください③ 「次へ」ボタンを押下してください※効果報告実績入力画面へ遷移します【事業実施効果報告前の辞退手続きについて】
以下に該当する場合は、辞退手続きを行う必要があります。申請マイページより辞退届を提出してください。
⚫ 本事業において導入したITツールを解約・利用停止した場合（複数のITツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなします。）⚫ 廃業・倒産・事業廃止・事業譲渡・吸収合併等により補助事業を取りやめた場合辞退となる場合、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 通常枠、令和
元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 セキュリティ対策推進枠、令和3年度
補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）（以下「規程」という）第27条、第28条、第31条に基づき、交付された補助金の全額返還あるいは一部返還が発生することがあります。
なお、第28条により返還が必要となる場合、規程第29条に基づき、補助金受領の日から返還金納付の日までの日数に応じ、加算金を納付する必要があります。また、規程第30条に基づき、納付が遅れた場合には延滞金が発生します。
賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用外業種を除く）は、効果報告前および賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成と見做され補助金の全額返還となりますのでご注意ください。
※辞退届については「後年手続きの手引き」をご確認ください。
【計画値未達について】
計画値未達のペナルティ等はありません。必ず実態に則した報告をしてください。
ただし、事業実態が無い或いはITツールが導入されていない等の疑義が生じた場合、事務局から確認の連絡をさせて頂く場合があります。
確認の結果、補助事業が遂行されていない（やむを得ないと事務局が判断した場合を除く）ことが発覚した
場合、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 セキュリティ対策推進枠
第27条第1項一号・四号および第28条、第33条により交付決定の取消や取り消しに伴う補助金の返還、或いは是正措置という対応がとられる場合があります。

30

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－２

セキュリティ対策推進枠
申請マイページ※画面イメージ※画面イメージ※画面イメージ④ 交付申請時の労働生産性の数値を参考に、「売上」「原価」「従業員数」「年間の平均労働時間」の実績値を入力してください

31

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－２

セキュリティ対策推進枠

入力した労働生産性の実績値が、交付申請時の計画値に満たなかった場合
計画数値未達の要因が表示されます

申請マイページ※画面イメージ⑤ 「計画数値未達の要因」を選択し、「計画数値未達
改善方法」には計画数値を達成するために必要だと思われる対策、改善方法について入力してください

32

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－２

セキュリティ対策推進枠

申請マイページ※画面イメージ※画面イメージ⑥ 交付申請時の数値を参考に、「給与支給総額」の実績値を入力してください⑦ 「増加率算出」ボタンを押下してください※年平均成長率が算出されます※画面イメージ⑧ 主たる事業所の所在地を選択してください※ 「主たる事業所の地域別最低賃金」、「目標となる
最低賃金額」が表示されます※ 主たる事業所の所在地が登録情報と一致しない
場合、理由選択のラジオボタンが表示されます※ 本社移転、事業所所在地が変更となった場合、効果報告の提出はできません。先に変更申請を行ってください※画面イメージ⑨ 主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金を入力して下さい※3月時点の最低賃金を入力してください。

33

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－２

セキュリティ対策推進枠

申請マイページ※画面イメージ⑩ 行なっているセキュリティ対策にチェックを入れてください※ その他、本補助事業をきっかけに新たに実施したセキュリティ対策があれば記載してください⑪ 補助金で導入した「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用状況を選択してください※「いいえ」を選択した場合は利用を中止した理由を入力して下さい

34

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－2

セキュリティ対策推進枠

申請マイページ※画面イメージ⑫ 経営課題、関心のある施策を選択してください※ ２．の項目は、中小機構による各種支援メニューについて情報提供を希望しない場合チェックを入れてください⑬ 「次へ」ボタンを押下してください※効果報告確認画面へ遷移します（P.36 へ）

35

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－2

セキュリティ対策推進枠

申請マイページ※画面イメージ⑭ 入力した内容を確認してください

修正する場合は「戻る」ボ
タンを押下してください36⑮ 「確認依頼」ボタンを押下してください※ IT導入支援事業者に効果報告が引き継がれます（P.３７へ）

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－２

セキュリティ対策推進枠

IT導入支援事業者に効果報告が引き継がれ、確認依頼が完了しました

申請マイページ※画面イメージ

効果報告はここで完了ではありません！
IT導入支援事業者が確認をした後、補助事業者が事務局へ効果報告を提出する必要があります
IT導入支援事業者の確認が完了すると補助事業者へメールが送信されますので、必ずメールを確
認のうえ、申請マイページへログインし、効果報告の提出を行ってください

37

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－２

セキュリティ対策推進枠【効果報告の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

IT事業者ポータル※画面イメージ① IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルへログインし、「交付申請関連」の「交付申請検索」を押下してください※画面イメージ② 「検索」ボタンを押下してください※ 必要に応じて「募集回」「申請類型」「効果報告ステータス」の検索条件を選択してください※画面イメージ

効果
報告
（セ
キュ）

③ 該当する交付申請の「要報告」ボタンを押下してください
※効果報告宣誓事項入力画面へへ遷移します

38

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－２

セキュリティ対策推進枠
IT事業者ポータル※画面イメージ④ 宣誓事項の内容について確認し、チェックを入れてください※ 宣誓事項入力画面は、各申請ごとに1度のみ表示されます※ コンソーシアムの場合、幹事社と構成員それぞれに表示されます⑤ 「次へ」ボタンを押下してください※効果報告内容確認画面へ遷移します

39

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－２

セキュリティ対策推進枠

IT事業者ポータル※画面イメージ⑥ 補助事業者が入力した内容を確認してください

補助事業者へ訂正を依頼する場合は「訂正依頼」ボタンを押下してください⑦ 「確認完了」ボタンを押下してください※ 補助事業者に効果報告が引き継がれます※ コンソーシアムの場合、構成員のみの確認
では補助事業者へは引き継がれず、幹事社の確認が必要となります（P.41へ）

40

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－２

セキュリティ対策推進枠【P.40の画面にて「訂正依頼」を押下した場合】
補助事業者へ効果報告が差し戻されます
IT事業者ポータル※画面イメージ【P.40の画面にて構成員が「確認完了」を押下した場合】
補助事業者へは引き継がれず、幹事社の確認が必要となります
IT事業者ポータル※画面イメージ【P.40の画面にて幹事社(メインユーザー)が「確認完了」を押下した場合】
補助事業者へ効果報告が引き継がれます
IT事業者ポータル※画面イメージ

41

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－2

セキュリティ対策推進枠【効果報告の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「効果報告」を押下してください※効果報告提出確認画面へ遷移します

42

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－２
申請マイページ

セキュリティ対策推進枠➁ 入力した内容を確認してください※画面イメージ

修正する場合は「修正」ボタンを押下してください※修正後は再度、IT導入支援事業者による確認が必要となります③ 「事務局へ提出」ボタンを押下してください※事務局へ効果報告が提出されます（P.44へ）

43

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－２

セキュリティ対策推進枠

事務局への効果報告の提出が完了しました
申請マイページ※画面イメージ

提出完了後は詳細画面にて提出内容を確認できます
申請マイページ※画面イメージ※画面イメージ① 「申請者メニュー」の「効果報告」を押下してください※効果報告詳細画面へ遷移します

44

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－1

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）【効果報告の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「効果報告（継続活用・インボイス対応）」を押下してください※効果報告入力画面へ遷移します

45

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事業実施効果報告の手引き

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－1

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）

申請マイページ※画面イメージ④ 継続利用宣誓にチェックを入れてください※ すでにITツールを解約済みの場合、辞退届の提出が必要になります（申請マイページの「辞退届」より手続きを行ってください）

効果報告デジ継続➁ ITツール利用状況を確認し、該当する場合はチェックを入れてください※ すでにITツールを解約済みの場合、辞退届の提出が必要になります（申請マイページの「辞退届」から辞退届を提出してください）③ 導入したITツールを継続して使用していることが確認できる画面キャプチャを添付してください※ 添付についての詳細は「ソフトウェアの画面キャプチャについて（P.47）」を確認してください※ 添付ファイルは10MB未満の「.jpg」「.jpeg」「.png」「.pdf」形式のみ対応しています46⑤ インボイス制度への対応状況を選択してください※「その他」を選択した場合は詳細を入力して下さい

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事業実施効果報告の手引き

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－1

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）

ソフトウェアの画面キャプチャについて①～③の項目について不足がないことを確認してください※ 1画面でそのすべてを確認できない場合は、複数枚の画面キャプチャ（実際にその機能を使用する画面
や管理画面など）を1データにまとめてください※ レジなどで日付の表示がない場合は、日付のわかるもの（携帯電話の日付表示など）と一緒に写真を撮ったものを提出してください※ ECサイトの場合は、サイトの管理側のURLまで写った画面キャプチャを提出してください

証憑イメージ➁ 補助事業者名※ ソフトウェアの画面上で補助事業者名を確認できない
場合は併せて契約書を提出してください① ソフトウェア名

最近登録された取引
発生日

金額

勘定科目

2023/10/10
2023/09/25
2023/09/10
2023/08/25
2023/08/10
2023/07/25③ 2023年10月以降の日付※ 使用履歴などの日付がわかるものを提出してください※ ソフトウェアの画面上で直近の日付が分からない場合は、PC上の日付が確認できる状態でキャプチャを取ってください

47

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事業実施効果報告の手引き

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－1

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）

申請マイページ※画面イメージ⑥ 経営課題、関心のある施策を選択してください※ ２．の項目は、中小機構による各種支援メニューについて情報提供を希望しない場合チェックを入れてください⑦ 「次へ」ボタンを押下してください※効果報告確認画面へ遷移します（P.49へ）

48

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－1

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）
申請マイページ※画面イメージ

効果報告デジ継続⑧ 入力、添付した内容を確認してください⑨ 「確認依頼」ボタンを押下してください※ IT導入支援事業者に効果報告が引き継がれます（P.50へ）
修正する場合は「戻る」ボタンを押下してください

49

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－1

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）

IT導入支援事業者に効果報告が引き継がれ、確認依頼が完了しました

申請マイページ※画面イメージ

効果報告はここで完了ではありません！
IT導入支援事業者が確認をした後、補助事業者が事務局へ効果報告を提出する必要があります
IT導入支援事業者の確認が完了すると補助事業者へメールが送信されますので、必ずメールを確
認のうえ、申請マイページへログインし、効果報告の提出を行ってください

50

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－1

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）【効果報告の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

IT事業者ポータル※画面イメージ① IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルへログインし、「交付申請関連」の「交付申請検索」を押下してください※画面イメージ② 「検索」ボタンを押下してください※ 必要に応じて「募集回」「申請類型」「効果報告（継続活用・インボイス対応）ステータス」の検索条件を選択してください※画面イメージ

効果
報告
デジ
継続

③ 該当する交付申請の「要報告（継続活用）」
ボタンを押下してください※確認画面へ遷移します

51

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事業実施効果報告の手引き

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－1

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）
IT事業者ポータル※画面イメージ④ 補助事業者が入力した内容を確認してください

効果報告デジ継続⑤ 「確認完了」ボタンを押下してください※ 補助事業者に効果報告が引き継がれます※ コンソーシアムの場合、構成員のみの確認
では補助事業者へは引き継がれず、幹事社の確認が必要となります（P.５3へ）

補助事業者へ訂正を依頼する場合は「訂正依頼」ボタンを押下してください

52

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－1

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）【P.52の画面にて「訂正依頼」を押下した場合】
補助事業者へ効果報告が差し戻されます
IT事業者ポータル※画面イメージ【P.52の画面にて構成員が「確認完了」を押下した場合】
補助事業者へは引き継がれず、幹事社の確認が必要となります
IT事業者ポータル※画面イメージ【P.52の画面にて幹事社(メインユーザー)が「確認完了」を押下した場合】
補助事業者へ効果報告が引き継がれます
IT事業者ポータル※画面イメージ

53

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－1

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）【効果報告の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「効果報告（継続活用・インボイス対応）」を押下してください※効果報告提出確認画面へ遷移します

54

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事業実施効果報告の手引き

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－1

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）
申請マイページ※画面イメージ

効果報告デジ継続➁ 入力、添付した内容を確認してください

修正する場合は「修正」ボタンを押下してください※ 修正後は再度、IT導入支援事業者による確認が必要となります③ 「事務局へ提出」ボタンを押下してください※事務局へ効果報告が提出されます（P.56へ）

55

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－1

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）

事務局への効果報告の提出が完了しました
申請マイページ※画面イメージ

提出内容に不備不足がある場合、効果報告が差し戻されます。
「継続利用確認審査不備差し戻し通知メール」が到着しますので、 「申請者メニュー」の「効果報告（継続活用・インボイス対応）」より入力画面へ進み、不備内容を確認し対応、再提出してください。
申請マイページ※画面イメージ※画面イメージ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○① 「申請者メニュー」の「効果報告（継続活用・インボイス対応）」を押下してください※ 効果報告（継続活用・インボイス対応）《訂正》入力画面へ遷移
します

56

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－2

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）【効果報告の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）「4-2 加点項目及び減点措置」（３）内、賃上げによる加点を受けている（交付申請時に賃金引上げを行うこと、および賃金引上げ計画を従業員へ表明した、もしくは従業員を雇用するとなった場合に表明すると申請した）場合のみ、効果報告が必要となります。
申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「効果報告（賃上げ実施状況）」を押下してください※効果報告（賃上げ実施状況）宣誓事項入力画面へ遷移します

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－2

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）

申請マイページ※画面イメージ➁ 宣誓事項の内容について確認し、チェックを入れてください③ 「次へ」ボタンを押下してください※効果報告実績入力画面へ遷移します【事業実施効果報告前の辞退手続きについて】
以下に該当する場合は、辞退手続きを行う必要があります。申請マイページより辞退届を提出してください。
⚫ 本事業において導入したITツールを解約・利用停止した場合（複数のITツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなします。）⚫ 廃業・倒産・事業廃止・事業譲渡・吸収合併等により補助事業を取りやめた場合辞退となる場合、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 通常枠、令和
元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 セキュリティ対策推進枠、令和3年度
補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）（以下「規程」という）第27条、第28条、第31条に基づき、交付された補助金の全額返還あるいは一部返還が発生することがあります。
なお、第28条により返還が必要となる場合、規程第29条に基づき、補助金受領の日から返還金納付の日までの日数に応じ、加算金を納付する必要があります。また、規程第30条に基づき、納付が遅れた場合には延滞金が発生します。
賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用外業種を除く）は、効果報告前および賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成と見做され補助金の全額返還となりますのでご注意ください。
※辞退届については「後年手続きの手引き」をご確認ください。
【計画値未達について】
計画値未達のペナルティ等はありません。必ず実態に則した報告をしてください。
ただし、事業実態が無い或いはITツールが導入されていない等の疑義が生じた場合、事務局から確認の連絡をさせて頂く場合があります。
確認の結果、補助事業が遂行されていない（やむを得ないと事務局が判断した場合を除く）ことが発覚した
場合、令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）第27条第1項一号・四号および第28条、第33条により交付決定の取消や取り消しに伴う補助金の返還、或いは是正措置という対応がとられる場合があります。

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－2

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）※画面イメージ

申請マイページ④ 交付申請時の給与支給総額の実績値と、事業実施効果報告対象期間の給与支給総額の実績値を入力して下さい

効果報告デジ賃上げ※画面イメージ⑤ 「増加率算出」ボタンを押下してください※年平均成長率が算出されます※画面イメージ※画面イメージ⑥ 主たる事業所の所在地を選択してください※ 「主たる事業所の地域別最低賃金」、「目標となる最低賃金額」が表示されます※ 主たる事業所の所在地が登録情報と一致しない
場合、理由選択のラジオボタンが表示されます※ 本社移転、事業所所在地が変更となった場合、効果報告の提出はできません。先に変更申請を行ってください⑦ 主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金を入力して下さい※2026年3月時点の最低賃金を入力してください

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－2

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）

申請マイページ※画面イメージ⑧ 経営課題、関心のある施策を選択してください※ ２．の項目は、中小機構による各種支援メニューについて情報提供を希望しない場合チェックを入れてください⑨ 「次へ」ボタンを押下してください※効果報告確認画面へ遷移します（P.61へ）

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－2

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）
申請マイページ※画面イメージ⑩ 入力した内容を確認してください

効果報告デジ賃上げ⑪ 「確認依頼」ボタンを押下してください※ IT導入支援事業者に効果報告が引き継がれます（P.62へ）

修正する場合は「戻る」ボ
タンを押下してください

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－2

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）

IT導入支援事業者に効果報告が引き継がれ、確認依頼が完了しました

申請マイページ※画面イメージ

効果報告はここで完了ではありません！
IT導入支援事業者が確認をした後、補助事業者が事務局へ効果報告を提出する必要があります
IT導入支援事業者の確認が完了すると補助事業者へメールが送信されますので、必ずメールを確
認のうえ、申請マイページへログインし、効果報告の提出を行ってください

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－2

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）【効果報告の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

IT事業者ポータル※画面イメージ① IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルへログインし、「交付申請関連」の「交付申請検索」を押下してください※画面イメージ② 「検索」ボタンを押下してください※ 必要に応じて「募集回」「申請類型」「効果報告ステータス」の検索条件を選択してください※画面イメージ③ 該当する交付申請の「要報告」ボタンを押下してください※効果報告（賃上げ実施状況）宣誓事項入力画面へ遷移します

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－2

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）
IT事業者ポータル※画面イメージ

効果報告デジ賃上げ④ 宣誓事項の内容について確認し、チェックを入れてください※ 宣誓事項入力画面は、各申請ごとに1度のみ表示されます※ コンソーシアムの場合、幹事社と構成員それぞれに表示されます⑤ 「次へ」ボタンを押下してください※効果報告内容確認画面へ遷移します

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－2

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）
IT事業者ポータル※画面イメージ⑥ 補助事業者が入力した内容を確認してください
効果報告デジ賃上げ⑦ 「確認完了」ボタンを押下してください※ 補助事業者に効果報告が引き継がれます※ コンソーシアムの場合、構成員のみの確認
では補助事業者へは引き継がれず、幹事社の確認が必要となります（P.66へ）

補助事業者へ訂正を依頼する場合は「訂正依頼」ボタンを押下してください

65

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－2

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）【P.65の画面にて「訂正依頼」を押下した場合】
補助事業者へ効果報告が差し戻されます
IT事業者ポータル※画面イメージ【P.65の画面にて構成員が「確認完了」を押下した場合】
補助事業者へは引き継がれず、幹事社の確認が必要となります
IT事業者ポータル※画面イメージ【P.65の画面にて幹事社(メインユーザー)が「確認完了」を押下した場合】
補助事業者へ効果報告が引き継がれます
IT事業者ポータル※画面イメージ

66

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－2

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）【効果報告の手順】 補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します
補助事業者が入力 → IT導入支援事業者が確認 → 補助事業者が提出

申請マイページ※画面イメージ① 補助事業者は、申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「効果報告（賃上げ実施状況）」を押下してください※効果報告提出確認画面へ遷移します

67

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－2

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）
申請マイページ※画面イメージ➁ 入力した内容を確認してください
効果報告デジ賃上げ

修正する場合は「修正」ボタンを押下してください※ 修正後は再度、IT導入支援事業者による確認が必要となります③ 「事務局へ提出」ボタンを押下してください※事務局へ効果報告が提出されます（P.68へ）

68

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 効果報告の操作画面
２－３－2

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）

事務局への効果報告の提出が完了しました
申請マイページ※画面イメージ

提出完了後は詳細画面にて提出内容を確認できます
申請マイページ※画面イメージ※画面イメージ① 「申請者メニュー」の「効果報告（賃上げ実施状況）」を押下してください※効果報告詳細画面へ遷移します

69

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３．未報告/要件未達補助金返還となった場合1.

補助金返還の手続き

事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

３. 未報告/要件未達補助金返還となった場合
３－１

補助金返還の手続き

B類型の賃上げ目標が必須要件の申請（適用外業種を除く）で、効果報告期間内に報告がない、および報告が完了しなかった場合や、本事業の交付規程・公募要領上で定める賃上げ目標の要件を満たさない場合、効果報告前、および賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に本事業を辞退した場合
は、効果報告未報告、もしくは賃上げ目標未達による補助金の全部 又は一部の返還となります
申請マイページから納付額を確認し、事務局指定の口座へ返還してください※ 「賃上げ目標未達に係る納付額通知書」が発行されるので、納付額通知画面よりダウンロードし、内容を確認の上、保管してください
申請マイページ※画面イメージ①補助事業者は、対象の申請の申請マイページにログインし、「申請者メニュー」の「納付額通知」ボタンを押下してください※納付額通知画面へ遷移します

申請マイページ➁ 「賃上げ目標未達に係る納付額通知書」を押下してください※ ダウンロードした通知書は、内容を確認の上、保管してください③ 返還額を確認し、事務局指定口座まで入金してください〇入金完了後は随時申請マイページをご確認ください※入金後、入金額に不足があった場合は画面が更新されます。
あらためて返還額を確認し、入金してください。

71

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4．ステータス・通知メールについて
1.

ステータスについて

1－１. 通常枠（A・B類型）
1－２. セキュリティ対策推進枠
1－3. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）
1－4. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）

2. 通知メールについて
2－１. 通常枠（A・B類型）
2－２. セキュリティ対策推進枠
2－3. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）
2－4. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）

事業実施効果報告の手引き

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

4. ステータス・通知メールについて
4－１－1

ステータスについて 通常枠（A・B類型）
補助事業者

補助事業者/IT導入支援事業者のステータス

IT導入支援事業者

本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます
ステータスは登録申請の状況によって自動で遷移します

事務局

補助事業者の手続きが必要な状態です
IT導入支援事業者の手続きが必要な状態です
事務局が対応、または対応が完了している状態です

補助事業者

未報告

補助事業者による効果報告の入力が可能となった状態です
一時保存を行うと、「補助事業者編集中」へとステータスが遷移します

補助事業者編集中

補助事業者が効果報告の入力を開始し、編集中の状態です
編集した情報を一時保存した場合も、このステータスが表示されます

補助事業者

IT導入支援事業者

IT導入支援事業者が効果報告の情報を確認している状態です
必要に応じて補助事業者へ差し戻しを行うことができます

IT事業者確認待ち
構 成 員 が確認を行う場合

IT導入支援事業者

構成員確認済補助事業者「IT事業者確認待ち」ステータスの効果報告の情報を、構成員ア
カウントにて確認を行った状態です
なお、補助事業者へ効果報告の提出依頼、構成員確認済のものの訂正依頼ができるのは幹事社のみです（構成員にて確認中の訂正依頼は可能です）

補助事業者によって事務局への提出が可能となった状態です
必要に応じて修正を行うことができます
修正を行う場合、再度、IT導入支援事業者の確認が必要となります

補助事業者提出待ち
事務局

提出済

補助事業者による事務局への提出が完了し、事務局が審査を行っている状態です--------------------------------- 審査の結果、修正等が必要な場合 ---------------------------------

補助事業者

審査の結果、効果報告が補助事業者へ差し戻された状態です

補助事業者訂正中IT導入支援事業者

IT事業者再確認待ち
構 成 員 が再確認を行う場合

IT導入支援事業者が効果報告の情報を再確認している状態です
必要に応じて補助事業者へ差し戻しを行うことができます

IT導入支援事業者

構成員再確認済

補助事業者

補助事業者再提出待ち「IT事業者再確認待ち」ステータスの効果報告の情報を、構成員アカウントにて確認を行った状態です
なお、補助事業者へ効果報告の再提出依頼、構成員
再確認済のものの訂正依頼ができるのは幹事社のみです（構成員にて再確認中の訂正依頼は可能です）

補助事業者によって事務局への提出が可能となった状態です
必要に応じて修正を行うことができます
修正を行う場合、再度、IT導入支援事業者の確認が必要となります

事務局

再提出済

補助事業者による事務局への再提出が完了し、事務局が審査を行っている状態です

事務局

未報告補助金返還

報告期間内に事務局への報告がなかった為、補助金の全額返還が確定した状態です

要件未達補助金返還審査の結果、補助金額の全部 又は一部の返還が確定した状態です

今年度報告済今年度の効果報告が完了し、次年度以降も報告が必要な状態です

報告完了

必要な効果報告が全て完了し、次年度以降の報告は必要ない状態です

報告不要

補助金交付後の辞退等の理由により、効果報告が不要である状態です

73

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事業実施効果報告の手引き

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

4. ステータス・通知メールについて
4－１－2

ステータスについて セキュリティ対策推進枠
補助事業者

補助事業者/IT導入支援事業者のステータス

IT導入支援事業者

本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます
ステータスは登録申請の状況によって自動で遷移します

事務局

補助事業者の手続きが必要な状態です
IT導入支援事業者の手続きが必要な状態です
事務局が対応、または対応が完了している状態です

補助事業者

未報告

補助事業者による効果報告の入力が可能となった状態です
一時保存を行うと、「補助事業者編集中」へとステータスが遷移します

補助事業者編集中

補助事業者が効果報告の入力を開始し、編集中の状態です
編集した情報を一時保存した場合も、このステータスが表示されます

補助事業者

IT導入支援事業者

IT導入支援事業者が効果報告の情報を確認している状態です
必要に応じて補助事業者へ差し戻しを行うことができます

IT事業者確認待ち
構 成 員 が確認を行う場合

IT導入支援事業者

構成員確認済

補助事業者

補助事業者提出待ち「IT事業者確認待ち」ステータスの効果報告の情報を、構成員ア
カウントにて確認を行った状態です
なお、補助事業者へ効果報告の提出依頼、構成員確認済のものの訂正依頼ができるのは幹事社のみです（構成員にて確認中の訂正依頼は可能です）

補助事業者によって事務局への提出が可能となった状態です
必要に応じて修正を行うことができます
修正を行う場合、再度、IT導入支援事業者の確認が必要となります

事務局

提出済

補助事業者による事務局への提出が完了し、事務局が審査を行っている状態です

報告完了

効果報告が完了した状態です

報告不要

補助金交付後の辞退等の理由により、効果報告が不要である状態です

事務局

74

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事業実施効果報告の手引き

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

4. ステータス・通知メールについて
4－１－3

ステータスについて

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）
補助事業者

補助事業者/IT導入支援事業者のステータス

IT導入支援事業者

本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます
ステータスは登録申請の状況によって自動で遷移します

事務局

補助事業者の手続きが必要な状態です
IT導入支援事業者の手続きが必要な状態です
事務局が対応、または対応が完了している状態です

補助事業者

未報告

補助事業者による効果報告の入力が可能となった状態です
一時保存を行うと、「補助事業者編集中」へとステータスが遷移します

補助事業者編集中

補助事業者が効果報告の入力を開始し、編集中の状態です
編集した情報を一時保存した場合も、このステータスが表示されます

補助事業者

IT導入支援事業者

IT導入支援事業者が効果報告の情報を確認している状態です
必要に応じて補助事業者へ差し戻しを行うことができます

IT事業者確認待ち
構 成 員 が確認を行う場合

IT導入支援事業者

構成員確認済補助事業者「IT事業者確認待ち」ステータスの効果報告の情報を、構成員ア
カウントにて確認を行った状態です
なお、補助事業者へ効果報告の提出依頼、構成員確認済のものの訂正依頼ができるのは幹事社のみです（構成員にて確認中の訂正依頼は可能です）

補助事業者によって事務局への提出が可能となった状態です
必要に応じて修正を行うことができます
修正を行う場合、再度、IT導入支援事業者の確認が必要となります

補助事業者提出待ち
事務局

提出済

補助事業者による事務局への提出が完了し、事務局が審査を行っている状態です--------------------------------- 審査の結果、修正等が必要な場合 ---------------------------------

補助事業者

審査の結果、効果報告が補助事業者へ差し戻された状態です

補助事業者訂正中IT導入支援事業者

IT事業者再確認待ち
構 成 員 が再確認を行う場合

IT導入支援事業者が効果報告の情報を再確認している状態です
必要に応じて補助事業者へ差し戻しを行うことができます

IT導入支援事業者

構成員再確認済

補助事業者

補助事業者再提出待ち「IT事業者再確認待ち」ステータスの効果報告の情報を、構成員アカウントにて確認を行った状態です
なお、補助事業者へ効果報告の再提出依頼、構成員
再確認済のものの訂正依頼ができるのは幹事社のみです（構成員にて再確認中の訂正依頼は可能です）

補助事業者によって事務局への提出が可能となった状態です
必要に応じて修正を行うことができます
修正を行う場合、再度、IT導入支援事業者の確認が必要となります

事務局

再提出済

補助事業者による事務局への再提出が完了し、事務局が審査を行っている状態です

事務局

返金対象

審査の結果、辞退の必要があると判断された状態です
申請マイページの「辞退届」から辞退届を提出する必要があります

未完了

継続活用の報告がされず、登録・訂正期限を過ぎた状態です

報告完了

効果報告（継続活用・インボイス対応）が完了した状態です

報告不要

補助金交付後の辞退等の理由により、効果報告が不要である状態です

75

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事業実施効果報告の手引き

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

4. ステータス・通知メールについて
4－１－4

ステータスについて

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）

補助事業者/IT導入支援事業者のステータス

補助事業者

本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます
ステータスは登録申請の状況によって自動で遷移します

IT導入支援事業者
事務局

補助事業者の手続きが必要な状態です
IT導入支援事業者の手続きが必要な状態です
事務局が対応、または対応が完了している状態です

補助事業者

未報告

補助事業者による効果報告の入力が可能となった状態です
一時保存を行うと、「補助事業者編集中」へとステータスが遷移します

補助事業者編集中

補助事業者が効果報告の入力を開始し、編集中の状態です
編集した情報を一時保存した場合も、このステータスが表示されます

補助事業者

IT導入支援事業者

IT導入支援事業者が効果報告の情報を確認している状態です
必要に応じて補助事業者へ差し戻しを行うことができます

IT事業者確認待ち
構 成 員 が確認を行う場合

IT導入支援事業者

構成員確認済

補助事業者

補助事業者提出待ち「IT事業者確認待ち」ステータスの効果報告の情報を、構成員ア
カウントにて確認を行った状態です
なお、補助事業者へ効果報告の提出依頼、構成員確認済のものの訂正依頼ができるのは幹事社のみです（構成員にて確認中の訂正依頼は可能です）

補助事業者によって事務局への提出が可能となった状態です
必要に応じて修正を行うことができます
修正を行う場合、再度、IT導入支援事業者の確認が必要となります

事務局

提出済

補助事業者による事務局への提出が完了し、事務局が審査を行っている状態です

報告完了

効果報告（賃上げ実施状況）が完了した状態です

報告不要

補助金交付後の辞退等の理由により、効果報告が不要である状態です

事務局

76

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

4. ステータス・通知メールについて
4－2－1

通知メールについて 通常枠（A・B類型）

本事業では、各種通知、お知らせを事務局からメールにて行います
登録申請時に通知メールを受信できるメールアドレスを登録する必要があります
事務局からの通知メール（＠it-hojo.jｐ）を受信できるよう受信設定を行ってください

効果報告 通常枠（A・B類型） において通知されるメール一覧
効果報告開始予告メール

効果報告の受付開始前に報告期間が近づいていることを案内する、補助事業者、
IT導入支援事業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

効果報告開始案内メール

事務局への効果報告の提出が可能となった際に、補助事業者、IT導入支援事業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

効果報告リマインドメール

効果報告の受付開始から一定期間未報告だった場合に、効果報告期限について
補助事業者、IT導入支援事業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

効果報告期限日通知メール

賃上げ目標が必須要件の補助事業者（適用外業種を除く）が効果報告を期限日までに提出していない場合に、期限日当日に補助事業者に送信されるメールです

IT導入支援事業者訂正依頼
メール

IT導入支援事業者が確認依頼のあった効果報告の内容を確認し、訂正依頼を行った際に、補助事業者に送信されるメールです
構成員から差し戻された場合でも送信されます

IT導入支援事業者確認完了
メール

IT導入支援事業者が確認依頼のあった効果報告の内容を確認完了した際に、補助事業者に送信されるメールです

補助事業者提出完了メール

補助事業者によって事務局に効果報告の提出が完了した際に、補助事業者に送信されるメールです

効果報告審査不備差し戻し通知メール

効果報告が不備差し戻しとなった際に、補助事業者に送信されるメールです

効果報告訂正リマインドメール

効果報告が不備差し戻しとなった際に、効果報告訂正期限について補助事業者、
IT導入支援事業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

効果報告再提出完了メール

不備差し戻しとなった効果報告が補助事業者によって事務局に再提出された際に、補助事業者に送信されるメールです

効果報告審査完了一括メール

効果報告の審査が完了した際に、IT導入支援事業者（構成員含む）に送信される
メールです

補助事業者ステータス遷移
一括メール

補助事業者または事務局によりステータスの更新があった際に、動きを一括で通知するIT導入支援事業者（構成員含む）に送信されるメールです

効果報告審査完了メール

賃上げ目標が必須要件の補助事業者（適用外業種を除く）の効果報告の審査が完了した際に、補助事業者に送信されるメールです

77

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

4. ステータス・通知メールについて
4－2－2

通知メールについて セキュリティ対策推進枠

本事業では、各種通知、お知らせを事務局からメールにて行います
登録申請時に通知メールを受信できるメールアドレスを登録する必要があります
事務局からの通知メール（＠it-hojo.jｐ）を受信できるよう受信設定を行ってください

効果報告 セキュリティ対策推進枠 において通知されるメール一覧
効果報告開始予告メール

効果報告の受付開始前に報告期間が近づいていることを案内する、補助事業者、
IT導入支援事業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

効果報告開始案内メール

事務局への効果報告の提出が可能となった際に、補助事業者、IT導入支援事業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

効果報告リマインドメール

効果報告の受付開始から一定期間未報告だった場合に、効果報告期限について
補助事業者、IT導入支援事業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

IT導入支援事業者訂正依頼
メール

IT導入支援事業者が確認依頼のあった効果報告の内容を確認し、訂正依頼を行った際に、補助事業者に送信されるメールです
構成員から差し戻された場合でも送信されます

IT導入支援事業者確認完了
メール

IT導入支援事業者が確認依頼のあった効果報告の内容を確認完了した際に、補助事業者に送信されるメールです

補助事業者提出完了メール

補助事業者によって事務局に効果報告の提出が完了した際に、補助事業者に送信されるメールです

補助事業者ステータス遷移
一括メール

補助事業者または事務局によりステータスの更新があった際に、動きを一括で通知するIT導入支援事業者（構成員含む）に送信されるメールです

78

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

4. ステータス・通知メールについて
4－2－3

通知メールについて デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（継続活用・インボイス対応）

本事業では、各種通知、お知らせを事務局からメールにて行います
登録申請時に通知メールを受信できるメールアドレスを登録する必要があります
事務局からの通知メール（＠it-hojo.jｐ）を受信できるよう受信設定を行ってください

効果報告 デジタル化基盤導入類型（継続活用・インボイス対応）において通知されるメール一覧
継続利用確認開始予告メール

継続利用確認の受付開始前に報告期間が近づいていることを案内する、補助事
業者、IT導入支援事業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

継続利用確認開始案内メール

事務局への継続利用確認の提出が可能となった際に、補助事業者、IT導入支援事
業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

継続利用確認リマインドメール

継続利用確認の受付開始から一定期間未報告だった場合に、報告期限について
補助事業者、IT導入支援事業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

IT導入支援事業者訂正依頼
メール

IT導入支援事業者が確認依頼のあった継続利用確認の内容を確認し、訂正依頼を行った際に、補助事業者に送信されるメールです
構成員から差し戻された場合でも送信されます

IT導入支援事業者確認完了
メール

IT導入支援事業者が確認依頼のあった継続利用確認の内容を確認完了した際に、補助事業者に送信されるメールです

補助事業者提出完了メール

補助事業者によって事務局に継続利用確認の提出が完了した際に、補助事業者に送信されるメールです

継続利用確認審査不備差し戻し
通知メール

継続利用確認が不備差し戻しとなった際に、補助事業者に送信されるメールです

継続利用確認訂正リマインド
メール

継続利用確認が不備差し戻しとなった際に、訂正期限について補助事業者、IT導入支援事業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

継続利用確認再提出完了
メール

不備差し戻しとなった継続利用確認が補助事業者によって事務局に再提出された際に、補助事業者に送信されるメールです

継続利用確認審査完了
一括メール

継続利用確認の審査が完了した際に、IT導入支援事業者（構成員含む）に送信されるメールです

補助事業者ステータス遷移
一括メール

補助事業者または事務局によりステータスの更新があった際に、動きを一括で通知するIT導入支援事業者（構成員含む）に送信されるメールです

継続利用確認審査完了メール

継続利用確認の審査が完了した際に、補助事業者に送信されるメールです

79

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事業実施効果報告の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

4. ステータス・通知メールについて
4－2－4

通知メールについて デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
効果報告（賃上げ実施状況）

本事業では、各種通知、お知らせを事務局からメールにて行います
登録申請時に通知メールを受信できるメールアドレスを登録する必要があります
事務局からの通知メール（＠it-hojo.jｐ）を受信できるよう受信設定を行ってください

効果報告 デジタル化基盤導入類型（賃上げ実施状況）において通知されるメール一覧
効果報告開始予告メール

効果報告の受付開始前に報告期間が近づいていることを案内する、補助事業者、
IT導入支援事業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

効果報告開始案内メール

事務局への効果報告の提出が可能となった際に、補助事業者、IT導入支援事業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

効果報告リマインドメール

効果報告の受付開始から一定期間未報告だった場合に、効果報告期限について
補助事業者、IT導入支援事業者（構成員含む）の両方に送信されるメールです

IT導入支援事業者訂正依頼
メール

IT導入支援事業者が確認依頼のあった効果報告の内容を確認し、訂正依頼を行った際に、補助事業者に送信されるメールです
構成員から差し戻された場合でも送信されます

IT導入支援事業者確認完了
メール

IT導入支援事業者が確認依頼のあった効果報告の内容を確認完了した際に、補助事業者に送信されるメールです

補助事業者提出完了メール

補助事業者によって事務局に効果報告の提出が完了した際に、補助事業者に送信されるメールです

補助事業者ステータス遷移
一括メール

補助事業者または事務局によりステータスの更新があった際に、動きを一括で通知するIT導入支援事業者（構成員含む）に送信されるメールです

80

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5． お問い合わせ1.

お問い合わせ先事業実施効果報告の手引き

5. お問い合わせ5－１

お問い合わせ先IT導入補助金HP

https://www.it-hojo.jp/

お問い合わせは下記連絡先までお願いいたします。

【更新履歴】
更新日

更新ページ

更新内容

2023/5/15

P.47

添付についての詳細を追加

2023/6/5

P.47

注釈を追加

2023/9/22

P.47

注釈を追加

P.56

不備差し戻しについてを追加

2023/12/1

P.82

お問い合わせ先の更新

2024/3/18

P.10,P.30,P.58

画像の更新

82

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