西日本経済協議会

決議文

活力と魅力に溢れ強靱な地域の実現を目指して～日本の持続的成長に向けて～わが国の経済は、アベノミクスの推進や世界経済の拡大による堅調な輸出などにより、緩やかな回復基調が継続している。しかし、米国の保護主義的な通商政策に加え、人口減少に伴う労働力不足の顕在化や個人消費の伸び悩みなど、先行きの懸念材料も多く、グローバル競争力を強化し、日本経済の持続的成長を実現する上での正念場を迎えている。また、財政健全化と国民の将来不安払拭のために、国には消費増税の確実な実施と社会保障と税の一体改革の推進が求められる。
このような状況において、日本の持続的成長の実現のためには、国土の均衡ある発展とともに、それぞれの地域の魅力を最大限に引き出し活性化を図るべく、地域を支える基幹産業の競争力強化、観光の振興、海外活力の取り込み、多様な人材の活躍促進を図るとともに、新たな成長産業を育成していくことが必要である。
更に、平成 28 年熊本地震、本年６月の大阪北部を震源とする地震、
平成 30 年 7 月豪雨、台風第 21 号、平成 30 年北海道胆振（いぶり）
東部地震等各地で頻発する自然災害を重要な教訓とし、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた国土強靱化の推進が不可欠である。
こうしたことから、「西日本経済協議会」を構成する６経済連合会
は、国が掲げる GDP600 兆円達成に向けて、西日本の各地域が連携し、活力と魅力に溢れ強靱な地域を目指し日本の持続的成長を実現する観点から、西日本として、「2020 年度 GRP300 兆円」、｢2020 年外国人延べ宿泊客数 6000 万人泊｣を実現すべく取り組んでおり、この度開催した総会において、次のとおり提言を決議した。
政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営に着実に反映されるよう、強く要望する。
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Ⅰ

新たな成長産業育成に向けたイノベーション創出・促進の強化
日本の持続的成長の実現には、新たな成長産業の育成が必要である。そのためには、オープンイノベーションの推進、イノベーション・エコシステム（※1）の構築等の、イノベーション創出・促進のための活動が重要となる。西日本においても、各地域の特色や強みを活かした活動がなされているが、これをより一層強化していかなければならない。そのためにも、研究開発基盤の強化や規制緩和を含めた国による大胆な施策の展開が必要である。こうした活動により、わが国における Society 5.0 の実現にも繋げていかなければならない。
①企業・大学等の研究開発への税制優遇他の各種支援②地域の研究開発基盤・イノベーション促進基盤の強化
・地域イノベーション・エコシステムの構築支援
・最先端研究施設の拡充・産学官共用の推進③研究成果の事業化・ベンチャー企業に対する支援
・企業や大学が保有する知的財産権の事業化に向けたマッチ
ング支援
・ベンチャー企業投資税制（エンジェル税制）の拡充④国家戦略特区、規制のサンドボックス制度（※2）等の積極活用による規制・制度改革の加速化⑤新領域・新産業分野における技術開発・導入等への支援
・次世代自動車・モビリティ（移動手段）、バイオ、医薬品・医療機器、水素関連技術※１「イノベーション・エコシステム」
・・・イノベーションが自律的かつ継続的に生まれ続けていくための社会の仕組み※２「規制のサンドボックス制度」・・・生産性向上特別措置法によって創設された新技術等実証制度。新たな技術やビジネスモデルが出現した場合において、一定の手続の下、対象となる規制が適用されずに社会実験的な実証を行うことができるとするもの

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Ⅱ

地域産業の振興・活性化

１．地域を支える基幹産業の競争力強化
西日本の各地域においては、それぞれの地域特性を生かした基幹産業が形成され、その競争力強化に取り組んでいる。地域のこうした取り組みを更に促進していくためには、産学官の緊密な連携に加え、ICT の利活用等を通じた地域産業の高度化・高付加価値化を加速していかなければならない。
さらに今後は、自由貿易体制を維持しつつ、海外市場を積極的に取り込むなどグローバルな事業展開を一層促進していく必要がある。
①地域が取り組む産学官連携・マッチング、産業クラスター形成・強化への支援②AI・IoT・ロボット等の活用を通じた企業の生産性向上の取り組みに対する税制優遇③農林水産業の振興に向けた取り組みに対する規制緩和等の政策的支援
・企業による農業参入の支障となっている農地所有規制の緩和

・農地所有適格法人の構成員・議決権要件の緩和
・輸出拡大に向けて、相手国への検疫条件改善等の働きかけ④日欧 EPA、TPP 等の早期発効、および経済連携を活用した中小企業等による海外展開への支援⑤食品・工芸品等の振興に取り組む企業等への支援
・日本産品の魅力の国内外発信強化- 3 -２．観光振興
経済波及効果の極めて大きい観光産業は地域活性化の切り札である。西日本の各地域においては、既存の観光資源の磨き上げに加え、新たな観光資源の創造や広域観光ルートの開発、観光情報提供ツールの拡充等により、観光振興に取り組んでいる。
今後は、Ｇ20 サミットおよび関係閣僚会合・ラグビーＷ杯（2019）、東京オリンピック・パラリンピック（2020）、ワールドマスターズゲームズ関西（2021）等、各地で開催される国際イベントを見据えつつ、ハード・ソフト面で受入環境を整備し、拡大するインバウンド需要を取り込み、地域に確実に誘客していくとともに、国内観光需要の拡大を図り、国内外の交流人口拡大を促進していかなければならない。また、今般成立した国際観光旅客税法に基づく新たな財源を適切に活用していくことも必要である。
(1) 観光需要の一層の拡大①インバウンド需要拡大に向けた訪日ビザの発給要件の緩和
・東南アジア諸国などに対するビザ免除の拡大
・中国人観光客の数次ビザ発給に係る経済要件の緩和②地域における観光需要の拡大策に対する支援・ニューツーリズム（芸術・文化、歴史、エコ、スポーツ、医療等）の開発・普及に対する支援
・地域の魅力を効果的に発信する訪日プロモーションの展開
・歴史的・文化的に価値のある建物、街並みなどの整備、維持、活用への支援③観光に関連するデータ・システムの整備・改善
・観光関連データ（訪日外国人の出入国地、宿泊地、属性、GPS・SNS 等の情報）の整備
・地域経済分析システム（RESAS）の仕様改善- 4 -(2) 受入環境の整備促進①西日本各地の空港・港湾のゲートウェイ機能の強化
・設備、要員、運用時間の拡充による出入国手続の迅速化②観光情報提供施設・ツールの拡充の取り組みへの財政支援
・外国人観光案内所の増設・機能拡充
・無料公衆無線 LAN の利便性向上③観光客の周遊促進に資する二次交通の充実に向けた取り組みに対する支援(3) 地域における観光推進体制の構築・強化①国際観光旅客税の一部地方譲与税化等による各地域の独自財源の確保②広域連携 DMO、各地域の DMO 等の取り組みへの積極的な支援
３．地域産業を支える人材の確保・育成
若者の地方離れが招く人口減少や労働力不足が全国的な問題となる中、西日本の各地域においても魅力的な雇用の創出や女性・高齢者等の多様な人材活用、地元大学との連携強化による地域定着の促進など、地域の活力向上に全力で取り組んでいる。
人口減少問題が深刻化の一途を辿る中、地方圏の人材・労働力不足に歯止めをかけ、地域産業の高度化・高付加価値化を担う人材の育成、確保、集積を図るには、各地域での取り組みに加え、地方回帰、地域定着の促進に向けた国によるスピード感ある施策展開が必要である。
(1) 人口減少社会を踏まえた、地域における人材・労働力の確保①若者、高度プロフェッショナル人材等の UIJ ターン促進策への支援- 5 -②女性・高齢者等の働きやすい環境整備
・待機児童解消策をはじめとする女性活躍支援策の推進
・リカレント教育・高齢者雇用に取り組む企業への支援③地域が必要とする外国人材の就業・創業を促進する規制緩和
等の政策的支援・中小企業の在留資格認定証明書交付申請の簡素化
・起業に関する在留資格申請の要件確認猶予期間の設定(2) 地方回帰・地域定着の促進①地方拠点強化税制をはじめとする企業の本社機能等の地方移転・地方拠点強化促進策の更なる拡充および対象地域の拡大②政府主導による政府機関や独立行政法人等の地方移転の更なる促進③大学の地域活性化に資する取り組みへの運営費交付金確保
等の支援

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Ⅲ

地域の成長を支える社会基盤の整備

１．産業等の基盤であるエネルギーの安定的供給体制の構築と省エ
ネ型社会の形成
エネルギーは、わが国の健全な産業・経済活動や安定した国民生活の重要な基盤であり、「S（安全性）＋3E（安定供給、経済効率性、環境適合）」の視点を踏まえた政策が必要である。
とりわけ低廉な電力の安定供給は、地域産業の国際競争力の確保に不可欠の条件であり、引き続き、原子力規制委員会における効率的な審査が行われ、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働を着実に推進していくとともに、原子力発電所のリプレイス・新増設についての方針を明確にすることが必要である。
また、今後、わが国がエネルギー効率改善を積み上げ、温室効果ガスの大幅な削減を実現するためには、産業界のみならず、社会全体で取り組むことが重要であり、国民のライフスタイルを再点検しつつ、「省エネ型社会」の実現を図ることが必要である。
①安全審査の迅速化、国による国民への理解促進活動の強化による原子力発電所の順次早期再稼働②原子力発電所のリプレイス・新増設に係る方針の明確化③省エネ型ライフスタイル・社会の実現に向けた、国による国民への理解活動の推進
２．広域連携と国土強靱化に資するインフラの整備
地域の産業活動活性化や国内観光およびインバウンド振興による交流人口拡大等、地方創生において大きな役割を果たす広域的な高速交通ネットワークなどのインフラは、重点的に整備していく必要がある。新幹線については、リニア中央新幹線完成を通じたスーパー・メガリージョン形成を見据え、その経済効果を西日本の各地域に確実に浸透させるため、既存計画路線の完成前倒しと基本計画路線の早期具体化が必要である。そのためには、公共- 7 -事業費の１％にとどまっている現在の新幹線建設予算の大幅増額が必要である。
また、国土強靱化の観点から社会資本の防災・減災対策や老朽化対策を着実に実行していくことが必要である。さらに、被災からの早期回復を目指す視点からは、企業の防災・減災対策の促進等も加えた、総合的なリダンダンシーを確立し、南海トラフ地震等の大規模災害に備えることが必要である。
①地方創生回廊実現に向けた広域的な高速交通ネットワーク（高規格幹線道路、新幹線、リニア中央新幹線）の早期実現【詳細は別表】②地域のゲートウェイとなる空港、港湾の整備、機能強化【詳細は別表】③道路構造物、河川・港湾施設等の防災・減災・老朽化対策等の促進④企業の防災・減災対策に対する優遇税制（国土強靱化税制）の整備⑤首都圏機能の停止に備えた、西日本地域へのバックアップ拠点の整備
３．地域の自立・活性化につながる地方分権改革の推進
地域の自立と活性化を目指すためには、地域が主体的に考え、決定し、行動できる分権体制の確立が不可欠である。
①地域への大胆な権限・財源の移譲②道州制推進基本法の制定に向けた環境整備
以- 8 -

上