道路橋データベースの利活用促進に向けた提言

令和６年３月道路橋データベースの利活用に関する検討委員会

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目 次

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1. はじめに............................................................................................................... - 1 2. 道路橋 DB 活用の方向性 ...................................................................................... - 2 3. 道路橋 DB の現状と課題 ...................................................................................... - 3 3.1. 道路橋 DB の現状（今できること・実施していること） .................................................. - 3 3.2. 道路橋 DB の課題 ................................................................................................................ - 3 -4. 今後取り組むべき事項 ......................................................................................... - 4 4.1. 「道路橋の点検結果を主とする情報を管理する器としての役割」を果たすために.......... - 4 4.1.1. 管理すべき項目の精査、適正化 ................................................................................... - 4 4.1.2. 精度の高いデータが蓄積される仕組みづくり ............................................................. - 5 4.1.3. 統一性のあるデータが蓄積され続けるためのルールづくり ....................................... - 5 4.2. 「道路橋 DB で管理する情報が広く利活用されることを促す役割」を果たすために ...... - 6 4.2.1. データ管理情報の標準化と他 DB 間の連携・互換性向上 ........................................... - 6 4.2.2. 管理データ項目の明示と提供 ....................................................................................... - 6 4.2.3. 持つべき機能の役割分担と利便性向上 ........................................................................ - 7 4.2.4. アプリ開発を強く後押しするための取り組み ............................................................. - 8 4.3. その他 運用に関する取り組み .......................................................................................... - 8 4.3.1. 利用者を増やすための料金設定や利用環境の工夫 ...................................................... - 8 4.3.2. 定期的な利用者からの意見収集・広報活動 ................................................................. - 8 4.3.3. データ登録・更新に対する意識改革 ............................................................................ - 8 -5. 今後に向けて ....................................................................................................... - 9 5.1. この提言に期待すること ..................................................................................................... - 9 5.2. 当面の進め方 ....................................................................................................................... - 9 -【巻末資料】
道路橋 DB における活用事例

1. はじめに国土交通省は『道路データプラットフォーム（xROAD）』の構築に取り組んでおり、構造物の維持管理データ、交通量などの各種情報を各々のデータベースで管理し、地図や MMS データ等の基盤データを含め、それらの情報を広く公開し、利活用を推進している。また、各データベースには
情報公開用 API が設置され、産学官民を問わず、その API を活用したアプリケーション開発によって生まれるイノベーション（新たな価値、技術革新）に期待している。
xROAD を構成するデータベースの一つに「全国道路施設点検データベース」があり、その中の道
路橋分野のデータ管理を担うのが「道路橋データベース」（以降、道路橋 DB）である。本提言は、道路橋 DB の利活用の観点から、その普及に向けた取り組みの在り方を提言するものである。
現在、アセットマネジメントはインフラ分野に実務的に浸透してきており、海外や日本ではデー
タベースを活用したアセットマネジメントを行っている。これは、データベースに蓄積された情報を活用して、如何にマネジメントサイクルを効率的に回していくかという考えである。従って、ア
セットマネジメントは、インフラ管理者が主体で実施していくものである。
しかし、インフラの管理は、人員不足や維持管理の予算も少なくなっている一方で、インフラの老朽化が進んでおり、難しい課題に直面している。これらの課題への解決方法として、データベースを活用して効果的かつ効率的にメンテナンスサイクルを回すアセットマネジメントシステムを確立する以外にはないと考えている。
道路橋 DB は運用を開始してから間もないところであり、はじめから完璧なものを求めることは困難である。データを蓄積して活用するとともに、色々な新しい技術を取り入れながら改良を重ねて、より使い勝手の良いものにしていく努力の継続が重要であり、本提言はその第一歩と言える。
これからは、道路管理者、データを利用される方々（アプリ会社なども含め）が協調・協力し、本提言において整理した道路橋 DB 活用の方向性を示す４つの着眼点、「財政的視点」、「計画的視点」、「事業実施的視点」、「高度利用視点」という幅広い視点での活用が期待される。
また、道路橋 DB の存在や API 等を周知させるためには、広報が重要であり、その役割を担うべき橋梁調査会では、利活用促進のためのユーザ会議の開催や活用事例の収集・公表等を積極的に取り組んでいきたい。
最後に、今回、道路橋データベースの利活用促進を図るための提言（案）として取りまとめたが、本委員会にて道路橋 DB をより使い勝手の良いものにして幅広く活用していくためには、これからも継続して検討していく予定ある。

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2. 道路橋 DB 活用の方向性
橋梁調査会では、全国道路施設点検データベースで管理される道路施設 DB 群のうち、道路橋 DBの管理運営団体として、その普及や利用促進に貢献することも重要な役割の一つであるとの考えか
ら、その課題や今後の方向性について、以下の着眼点で検討を進めた。

本提言は、これら 4 つの着眼点について、経験・知見を有する方々にヒアリングを実施し、そこで得られた意見やアイデアに基づき作成したものである。
なお、財政的視点及び計画的視点に関しては、道路管理者（国／自治体／高速道路会社）、実施事
業的視点に関しては、製作施工・設計・調査会社（橋梁関係協会／ゼネコン／財団／建コン）、高度利用的視点に関しては、学識者（大学／研究機関）へヒアリングを実施した。

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3. 道路橋 DB の現状と課題
道路橋 DB の現状の機能や取り組み、課題については、以下の事項があると認識している。
3.1. 道路橋 DB の現状（今できること・実施していること）
現在、道路橋 DB では、全国の道路橋の 77 条調査（橋梁リスト，道路橋記録様式）と国が管理する道路橋の橋梁管理カルテ、橋梁定期点検、塩害特定点検、第三者被害予防措置、補修・補強工事調書、道路管理データ（MICHI）を管理している。
また、利用できる機能は、データ登録（画面登録、様式アップロード登録、一括登録）、検索／閲覧（地図や一覧表、様式出力）、API を介したデータ取得機能（管理項目提供、様式生成提供）、API を介したデータ登録機能（道路管理者の独自 DB との連携用）がある。
これらの状況において橋梁調査会における運用、広報活動としては、全国道路施設点検 DB 専
用 HP にて、取り組み内容や動画マニュアル及び API 仕様書等を公開するとともに利用規約や料金体系及び利用申請関連情報を公表している。また、利用者からの問い合わせ窓口を設置し、メールや電話にて受付・対応を図っている。
3.2. 道路橋 DB の課題
道路橋 DB に対するヒアリング結果から得られた現在の道路橋 DB の課題を以下に示す。
(1) 管理データ項目とデータ連携
現在の道路橋 DB は情報種類ごとにつくられた DB が別構造のままとなっており、設計、施工、点検、修繕という流れで情報を参照し難い。また、補修実施後の健全性の情報がないことが課題となっている。
データ連携では、電子成果情報として存在する CAD、BIM/CIM などが参照できないことが課題である。
(2) 登録データの精度（登録者の責務）
登録データの精度は、登録者の責務ではあるものの、点検１巡目、２巡目の判定がバラついているなどデータの精度が悪い、写真の撮り方がバラついており AI 教師データとして活用し難い、あるいは記入者による記載内容のバラつきが生じており、備考、所見などの文章データを活用した検索がしづらいといったことがあげられる。
また、データ登録者におけるデータの信頼性確保に対する意識レベルに差異がある。
(3) システム機能の利便性
システム機能については、どんなデータが格納されているのかわかり難く、DB 内の全デー
タを取得する作業が非効率である。
また、床版とその舗装状況、橋梁上の附属物など他施設、他 DB とのデータ比較・連携が不便である。
(4) 利用料金とアクセス権限
利用料金とアクセス権限に関する課題として、アクセス権限の不便さ（IP アドレス固定では出先で使えないなど）や料金設定に対する見直しなどが要望されている。
(5) 道路橋 DB の広報活動
道路橋 DB の広報活動に関する課題として、道路橋 DB そのものや API の存在や仕様が世に十分に伝わっていないなどがある。

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4. 今後取り組むべき事項
xROAD を構成する DB の１つである『道路橋 DB』は、道路橋の点検結果を主とする情報を管理する器としての役割、その器（道路橋 DB）で管理する情報が広く利活用されることを促す役割の 2つの役割を担っており、これらを実現する際の基本的な考え方を以下に示す。
まず、あらゆる情報を道路橋 DB に一元的に格納することを目指すのではなく、必要な範囲を見極め、他 DB で管理されているものは連携で対応することを基本とし、むしろデータの重複管理を回避するよう努める。
次に道路橋 DB はデータを管理・提供する器であるという基本思想のもと、道路橋の専門 DB として必要かつ精度の高いデータを管理し、そのデータの活用・連携を誰もが容易に行うことができる環境を整える必要がある。一方で、一部の目的やニーズに特化した機能や他 DB と連携する機能の類は、基本的に道路橋 DB の機能ではなく、アプリ開発の取り組みに委ね、道路橋 DB としてはその支援に取り組む。
4.1. 「道路橋の点検結果を主とする情報を管理する器としての役割」を果たすために
4.1.1. 管理すべき項目の精査、適正化
道路橋 DB で「保持すべきもの／他 DB と連携できればよいもの」を棲み分けるといった、管理項目の精査が必要である。その結果に応じて、収集・記録するデータを定義する点検要領
や記録様式などの改訂についても配慮が必要となる。
(1) 補修情報等の拡充措置状況の把握や修繕計画の立案等に必要となる補修情報（工法、コスト等）については、
現状、最小限の情報が管理されている状況にある。今後、管理項目を増やす、または必要最小限とし、電子成果品の管理 DB と連携するか、連携するならば何をキーにするか（施設 ID、
緯度経度、業務設計書コード）等の検討が必要である。電子成果と道路橋 DB が確実に連携できる情報が確保できるように、必要に応じて電子成果品作成要領の改訂に向けた調整も必要となる。
現在、DB で管理されているデータ項目では、補修後の状態を詳細に把握することが困難で、補修によって全てが健全になったのか、部分的な対応だったのかが不明瞭である。このため、措置状況を記録するための管理項目や運用ルールが必要である。
(2) 自治体の参加を促すための管理項目の検討
道路橋 DB の管理項目は、77 条調査、道路橋記録様式（技術的助言版）を対象としている一方で、定期点検情報の詳細は、国交省の定期点検要領に倣い設定されているため、独自の点検要領で維持管理を行う自治体等は、道路橋 DB を活かし難い状況にある。
国内の道路橋の大半を占める自治体が管理する道路橋の詳細な点検情報が記録されていな
いことは、道路橋 DB に蓄積される情報を AI の教師データに活用する際や、各種傾向分析に用いる際に不利な条件となり得る。
今後、全ての自治体の点検要領に対応することは現実的ではないが、「道路橋に関する基礎
データ収集要領（案）平成 19 年 5 月」相当のデータを管理できるようになれば、自治体参加の門戸が広がる。なお、基礎データ収集要領に基づき記録された損傷情報は、直轄要領に基づいて登録された情報と同列の情報として活用できるような変換処理機能についても検討する余地がある。

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(3) 道路橋記録様式「技術的助言版」の充実化
道路橋記録様式「技術的助言版」は、自治体等を含む全道路管理者共通の道路橋記録様式・
管理項目であるが、概略的な諸元・点検結果であり、記録レベルがバラつき易い。また、重要な情報が記載される所見欄は文章形式項目であり、検索などで活用し難い状況にある。このため、点検成果をより有効に活用するための管理項目の見直しが必要である。
(4) 点検時に使用した新技術情報の記録
昨今の技術革新により、橋梁点検において新技術（ドローンやレーザスキャンなど）の採用が原則化されている。それらの計測情報や点検手法として用いた技術などの情報を管理できるようにすることで、他橋への適用可能性や、次回点検時に利活用できる。
なお、データ形式は様々であることから、管理のための概要情報の TEXT データ管理の他、
任意のファイルデータの添付管理などの方法が想定される。
4.1.2. 精度の高いデータが蓄積される仕組みづくり
管理される情報に信頼性がなければ、道路橋 DB は有効に活用されない。データは道路管理者や点検業者等によって日々更新されていくため、その精度を維持、高めるための仕組みを強化する必要がある。
そのため、必須入力項目の設定や漏れのチェック、未補修の部材の損傷評価の好転、前回点
検部材に対して未入力箇所がある際に警告を発するなどのデータ登録時のチェック機能の充実化によって、データ登録や更新の都度、データが精査されていく仕組みを設ける。また、管理者がデータの登録状況（進捗）を容易に確認できる仕組みを設ける。
業務や工事を実施するなかで、点検業務時に橋梁台帳・カルテ情報を確認し、不備があれば修正・補完を行う。また、補修工事時には、工事内容に応じた橋梁台帳・カルテ情報を更新するなど、データの精度を維持し、高める作業を含むような業務仕様の見直しを進言するものとし、新設橋梁の登録担当者、及び登録タイミングなど、現状、不明瞭な運用についてのルールを明確化することで作業の効率化・適正化を図る。
4.1.3. 統一性のあるデータが蓄積され続けるためのルールづくり
DB に多くのデータが蓄積されていても、そのデータの作成基準が不明瞭（浸透していない場合も含む）やデータの特性から統一が図り難い等によってバラつきが生じていれば、検索、比較などを効果的に行うことができない。今後、橋梁台帳やカルテデータの更新は道路管理者
だけでなく、設計・施工業者が行うという運用に取り組む中で、様々な作業者が同じ基準でデータ更新ができるように以下のような項目に対して、定義の明確化を図る必要がある。
①幅員（全幅員／有効幅員）、橋長（支間長／桁長）、位置座標（測定系）、架設年（竣工年／
供用年）など基準が不明確である。
②橋梁名（全半角やカッコ書き、上下線の区分等）、適用示方書（上下部、耐震）、所在地（字レベルの有無）、構造形式（細部はどこまでか、複数の形式）、塩害地域距離（厳密値／大まかな値）などデータの特性上、統一が図り難い。
③AI 診断などの教師データに活用できる画像データとするための写真画角や解像度など基準が定められていない。
④道路橋の管理単位（区切る箇所）は、実態として管理者の判断に依存している。

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4.2. 「道路橋 DB で管理する情報が広く利活用されることを促す役割」を果たすために
4.2.1. データ管理情報の標準化と他 DB 間の連携・互換性向上
道路橋 DB で管理する情報が広く利活用され、特に他 DB のデータ管理情報と連携して有効に活用されていくためには、各 DB で共通で用いられる情報については、その標準化を図り、互換性を高めることにより、データを連携・利活用する都度生じている変換処理を不要にする必要がある。
また、連携の実現に有効な情報としてどのような項目を持ち、その定義も合わせて明示しておくことで、より連携が行い易くなる。
標準化を図るべき具体的な項目例としては、都道府県、市区町村コード、管理者コード、路
線種別、路線コード／路線名、距離標表現（XXX.XXX、XXX.X+XXX）、座標（測地系、精度、
観測位置）などがあげられる。
また、DB 間の有効な連携キーとなり得る項目として、施設 ID、位置座標、DRM パーマネン
ト ID などがある。
4.2.2. 管理データ項目の明示と提供
どこに、どのようなデータを管理しており、どうやって利用できるかを分かり易く、利用者（利用可能性がある人）に示す必要がある。
橋梁台帳、点検、補修など、どのようなデータが管理されているかをリストで提供する。また、管理項目名だけでなく、データ形式として数字／文字列、選択式（選択式ならばその種類）
やデータ構造（ER 図）等を示すものとし、ファイル類はその内容やファイル形式、画像データ
は解像度といった管理項目の種類や規格の明示をする。
また、利用者が管理項目の全体像が直感的に把握できるようにデータ種類・型だけでなく、
サンプルデータを提供する。
これら管理データ種類、データ型、サンプルデータは、DB 紹介用サイトにて、各種 DB と管理項目のリストや API 仕様書などの技術情報の取得先情報などと合わせて一元的に公開する。
なお、公表場所は専用の紹介サイトが想定されるが、道路橋 DB や全国道路施設点検 DB に限らず、xROAD 全体を紹介するサイトとし、利用者が活用できる情報を把握、探しやすくすることが重要である。

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4.2.3. 持つべき機能の役割分担と利便性向上
道路橋 DB は必要なデータを格納する器であるという基本構想に倣い、道路橋 DB には蓄積されるデータを応用的に利活用できる様々な機能を備えていくのではなく、道路橋 DB が確実に備えるべき基本的な機能とアプリ開発側に委ねる機能の役割分担を、DB 利用者のニーズ（最大の利用者である道路管理者（直轄）のニーズ）を明確にした上で、道路橋 DB の利便性向上を図る。
(1) 道路橋 DB が持つべき機能とアプリ開発側に委ねる機能の棲み分け
道路橋 DB が持つべき基本的な機能として、参照性・活用性を高めるための機能が該当し、以下にその事例を示す。
①点検実施状況の確認（点検計画の立案、調整、点検漏れ抽出）②措置が必要な道路橋の抽出（異状が発見された橋梁と同じ構造を持つ橋梁、対策区分Ⅲの抽出と補修未実施橋梁など）③類似損傷の抽出、対策工法や費用の参照、比較④地図への展開（健全度別、措置状況別、特定損傷の発生箇所など）⑤設計（橋梁台帳）、点検履歴、補修履歴などの情報を時系列的に参照
また、アプリ開発に委ねるべき応用的な機能として、利用者側独自の基準や観点が含まれるものや他 DB と連携を伴う機能など、民間企業等による独自性・開発競争を期待するものが該当し、以下にその事例を示す。なお、この際、アプリ開発を促すための対策を別途図ることが必要である。
①劣化予測、LCC 計算②道路橋位置と道路ネットワーク情報を加味したリスク評価③健全度と人流データを加味した橋梁統廃合計画支援④道路巡回における異常記録との連携支援（M 判定の橋梁を地図上に表示など）⑤点検支援機能（モバイル端末での前回点検結果の閲覧、点検結果の登録）⑥データ管理情報を用いた各種集計支援（BI ツール等の活用）⑦損傷写真に対する AI 診断（健全性診断、補修工法や費用推定、損傷要因推定など）(2) 道路橋 DB の操作性・利便性の向上
道路橋 DB の操作性・利便性を向上させるためには、検索／閲覧やデータ登録･更新に関する基本的な機能は、過度にマニュアルに頼ることなく直感的に利用でき、利便性が高いものを目指す必要がある。
検索機能では、例えば、点検年度や管理者名が不明でも橋梁名で検索ができるなど、管理項目に対する検索条件の設定や組み合わせの自由度、地図表示機能との連動性を高める。
検索結果に対しては、参照性や二次活用性を高めるために一覧表示項目の任意設定機能、
CSV や Excel、GIS と連携し易い GeoJSON 等での出力機能なども考慮する。
また、アプリケーション開発を促すために、道路橋 DB に備えられるデータ取得用 API に対しても、様々なデータ取得ニーズに対応するために、その利便性や汎用性を高める。

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4.2.4. アプリ開発を強く後押しするための取り組み
道路橋 DB で管理される情報を用いたアプリケーション開発を強く後押しするために、開発に必要な技術情報やサンプルアプリ、開発事例、DB 利用者のニーズを公募・公表することで、アプリ開発の取り組みを DB 運営者とアプリ開発者と協働で加速させる。
(1) アプリ開発のための技術情報・環境の提供
アプリ開発を推進するための技術情報の提供として、API によるデータ取得に関する事例コードを API 仕様書に記載するなどの充実化やアプリ開発事例やサンプルコードなどの紹介を提供するとともに、アプリ開発者向けの API 利用環境として API 利用による実環境へのアクセス負荷回避、登録系 API の試行用の環境を提供するなどを行う。
(2) アプリ開発を促すイベントの開催
アプリ開発を促すイベントとして、コンテスト（オープンデータチャレンジ）やユーザ会議などを開催する。
4.3. その他 運用に関する取り組み
4.3.1. 利用者を増やすための料金設定や利用環境の工夫
道路橋 DB やアプリ開発の取り組みにおいて懸案となり得る事項に、利用料金や利用環境の制約がある。道路橋 DB の運営費の捻出やセキュリティ対策を考慮したものであるが、利用者視点に立った場合、これらについては工夫を行う余地がある。
今後、運用が軌道に乗り、利用者が増え、利用費収益が上がることを前提とすれば、料金の値下げ、アカデミー価格、5 年単位などの長期利用割引、地域や利用可能項目を限定すること
や、アプリ開発後の開発事例紹介等を条件とした割引制度導入など柔軟な料金体系を設定する可能性を検討する。また、アプリ開発をより強く促すために、アプリ開発専用ライセンス（安価または無料など）も検討する。
一方、道路橋 DB へのアクセス環境の条件となっている IP アドレスやドメインによる縛りに変わる方法も検討し、利用環境の汎用性を高めるための検討を行う。
4.3.2. 定期的な利用者からの意見収集・広報活動(1) 定期的なユーザ会議の開催
ユーザ登録者、アプリ開発経験者などを参加者としたユーザ会議によって、課題点などの意
見交換を行い、その改善に取り組む。
(2) 取り組みのアピール、利用者募集広告の発信
道路橋 DB だけでなく、xROAD や全国道路施設点検 DB の取り組みを広くアピールし、その活動や DB の利便性をこれまで以上に強くアピールする。具体的には年に 1 回以上、利用者募集の広報活動を行い、利用者数の増加や DB 利用費の検討などに取り組む。
4.3.3. データ登録・更新に対する意識改革
道路橋 DB に登録されたデータがどのような場面活用され、役立つことができるのか、またデータに不備があると、どういった影響を及ぼすのか等について、道路管理者が常に意識し、点検や修繕業務の発注者及びデータ更新業者にも明示することで、これまで以上にデータとその更新作業の重要性を意識し、作業に取り組めるように意識改革を図る。

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5. 今後に向けて
5.1. この提言に期待すること
道路橋 DB の取り組みが、全国道路施設点検データベースを構成する他の道路施設 DB に波及していき、更には、xROAD 全体に波及していくことに期待する。
5.2. 当面の進め方
提示した各提言について、着手可能なものから対応していく。
①同類データの統廃合、データ登録者の責務・意識改革など管理データの適正化と精度向上に向けた取り組み②任意検索機能、登録データの一括ダウンロードなど利便性向上のための機能の拡充に向けた取り組み③施設 ID、DRM パーマネント ID、座標による紐づけ等よる他 DB との連携を図るため、連携キーの設定や連携手法の具体化を推進する取り組み（具体的には、修繕工事情報が格納されている電子納品保管管理システムとデータ連携ができるよう、同種・同類項目を持つ DB 間の互換性向上に向けた標準化・関連要領改訂等に関する官側への働きかけ等）-9-

（別紙）委員会における検討経緯
日時

議事

第1回

①委員会の設置について

令和 4 年 10 月 7 日②ヒアリングの実施について

第2回①学識者ヒアリング結果

令和 5 年 4 月 14 日

②事例紹介（NEXCO 東日本、奈良県）③中間とりまとめ（案）

第3回
令和 5 年 12 月 20 日

①ヒアリング結果（道路管理者／設計・調査／制作施工）②活用事例紹介（土研 CAESAR、関東道路メンテナンスセンター）③提言骨子案

第4回①提言案

令和 6 年 3 月 21 日

②今後の活用促進検討について- 10 -

（別紙２）委員名簿
道路橋データベースの利活用に関する検討委員会 名簿（令和 6 年 3 月 21 日現在）
○委員長
中神陽一
○委員

(公社)道路協会 橋梁委員長（敬称略、五十音順）

石田雅博(国研)土木研究所 CAESAR 橋梁構造研究グループ長（第 3 回～）

伊藤勝幸

東日本高速道路(株) 管理事業本部 管理事業計画課長

粕谷日出夫

関東地方整備局 道路部 道路保全企画官（第 2 回～）

木村康博

道路局 国道・技術課 道路メンテナンス企画室長（～第 2 回）

小山健一

(一財)日本みち研究所 研究理事

酒井洋一(一財)橋梁調査会 特別技術アドバイザー

清水将之

奈良県 県土マネジメント部長

竹鼻淳志(一財)首都高速道路技術センター
デジタル・イノベーション研究所 第一 DI 研究開発室長

田村敬一(一財)橋梁調査会 特別技術アドバイザー

新田恭士

道路局 国道・技術課 技術企画室長（～第 2 回）

菱川龍

関東地方整備局 関東道路メンテナンスセンター長（第 1 回）

福田敬大

国土技術政策総合研究所 道路構造物研究部長（～第 2 回）

藤井和宏

(一財)京都技術サポートセンター 土木課 課長

星隈順一

国土技術政策総合研究所 道路構造物研究部長

増竜郎

道路局 国道・技術課 企画専門官（第 3 回～）

水川靖男

関東地方整備局 関東道路メンテナンスセンター長（第 2 回～）

山﨑茂

関東地方整備局 道路部 道路保全企画官（第 1 回）

和田賢哉

道路局 国道・技術課 道路メンテナンス企画室長（第 3 回～）

上野進一郎 (一財)橋梁調査会 専務理事
木村嘉富(一財)橋梁調査会 審議役兼企画部長○事務局(一財)橋梁調査会 橋梁データ管理室(株)長大- 11 -

参考資料

道路橋データベースにおける利活用事例

1

利活用事例の掲載について
道路橋データベースの利活用促進に向けた提言の作成は、以下４つの着眼点について、経験や知見を有する方々にヒアリングを実施することで行った。
今後の方向性を検討する際の着眼点
１２
３
４

ヒアリング先

財政的視点

道路管理者

（将来見込み、予算要求、配分 等）（国／自治体／高速道路会社）

計画的視点

道路管理者

（整備計画、補修計画、道路リスクアセスメント 等）（国／自治体／高速道路会社）

実施事業的視点

製作施工・設計・調査（各種設計、点検等の効率化、工事発注、補修事例の蓄積 等）（橋梁関係協会／ゼネコン／財団／建コン）

高度利用的視点

学識者（研究、基準改定、ＡＩ、民間利用（アプリ開発）、広報 等）（大学／研究機関）

活用事例としては、今後の期待も含み具体例を示した。
なお、実例がある場合には開発者欄に記載するとともに、具体的な利活用事例を別途掲載した。
また、意見をお伺いした学識者の研究・取り組みと道路橋データベースとの関連を示した。
この事例掲載は、適宜更新する予定である。

2

データベース活用事例１（財政的視点）
項

目①新規路線に係る整備費用（橋梁区間工事費）

活用事例（具体例）

渡河部における支間長（河川構造令より決定）から適用しうる橋梁形式を抽出⇒単位面積工事費から橋梁区間の工事費を算
出②施策立案（例:日本 幅員構成（車道幅・歩道幅）を抽出し、必要
版MaaS推進）に資 とする道路拡幅量から概算工事費を算出
する検討資料の抽 ⇒車・歩道幅員の見直し or 道路拡幅など超出
小型モビリティ専用通行帯整備中長期計画の立案③ 主 に 上 部 工 （ 床 （EV化に伴う活荷重の見直し等で）A活荷重板）補強を必要と などB活荷重で設計していない橋梁を抽出する橋梁の抽出・ ⇒床板や桁補強事例を参考に、新活荷重に対補強費用の算出
応するための概算費用を算出④ 主 に 下 部 工 （ 基 （新たに発生した地震災害の被災状況を踏ま礎）補強を必要とえ）耐震性能３（A種の橋）の橋梁を抽出する橋梁の抽出・ ⇒基礎や橋脚の耐震工事事例を参考に、新地補強費用の算出
震動に対応するための概算費用を算出⑤老朽化による架替 （橋梁寿命を70年として）供用開始年から70えを必要とする橋 年経過した（する）橋梁／健全性判定区分が梁の抽出・架替え Ⅲ（早期措置段階）で過去２回以上の補修工費用の算出
事履歴があり、橋齢が○○年を経過している
橋梁を抽出⇒構造別に(橋長×幅員)×単位面積工事費から算出⑥点検対象となる橋 供用開始年から２年以内もしくは前回点検か梁の抽出・点検費 ら５年経過する橋梁を抽出用の算出（５年毎、 ⇒抽出した橋梁より、点検に要する費用を算
国管理橋梁のみ初出
回２年以内）

他DBとのデータ連携

想定
利用者

道路橋DB

電子納品DB
業務
工事

DRM-DB
DRM-PF

課

題

開発者

道路管理者

支間長、幅員、構造形式

工事種別

工事から当該情報（今後、本欄に記

コンサル

上／下部工使用材料（新設）の抽出（ID付与、載されることを

施工業者

交差条件

工事費用

API等）

期待）

道路管理者

（河川/道路/鉄道等）
橋長、構造形式

工事種別

工事から当該情報

コンサル

上／下部工使用材料（拡幅工事）の抽出（ID付与、

施工業者

幅員構成

拡幅量

API等）

工事費用
道路管理者

支間長、幅員、構造形式

工事種別

工事から当該情報

コンサル

設計活荷重、適用示方書（補強）の抽出（ID付与、

工事費用

API等）

施工業者
道路管理者

下部工形状、構造形式

工事種別

工事から当該情報

コンサル

使用材料、耐震性能（耐震補強）の抽出（ID付与、

施工業者

適用示方書

道路管理者

橋長、幅員、供用年

コンサル

構造形式

施工業者

健全性判定区分

工事費用

API等）

工事種別

工事から当該情報（架け替え）の抽出（ID付与、

工事費用

API等）

補修工事履歴道路管理者

橋長、幅員、供用年

点検方法

業務から当該情報

コンサル

点検実施年月日

点検費用の抽出（ID付与、

下部工基数

API等）

3

データベース活用事例２（計画的視点）項目① 新 規路 線 計画時 における”実現性”の確認（架橋位置、条件等）② 新 規路 線 計画時 における橋梁形式（支間長・径間割）の参考
資料③ 長 寿命 化 修繕計 画の策定④ 補 修・ 補 強工事 時な
どの交通規制方法の検討⑤ 橋 梁架 替 え時な どにおける代替路線（橋梁）の確認⑥ 発 災時 に おける 避難経路の検討（地震動及び降水・出水に対するリスクの評価）⑦ 防 疫措 置 検討時 等における効率的な通行止めの検討

活用事例（具体例）

想定
利用者

架橋の位置や各種制約から決定される条 道路管理者
件を参考に類似橋梁の有無を確認
コンサル⇒検索条件を変化（緩和）させ、路線実現性を検討
軟弱地盤エリアにおける盛土／高架橋形 道路管理者
式の比較として、杭長○○ｍ以上の基礎
コンサルを有する橋梁を抽出⇒高架橋とした時の上部工形式・径間割を検討
橋梁の損傷状態から今後必要となる補修 道路管理者の内容ならびに実施時期を検討し、延命コンサル化に必要とする工事費を算出⇒個々橋梁の長寿命化を図りつつ費用の平準化を検討類似橋梁における過去の補修・補強工事 道路管理者
内容について検索・確認
交通管理者⇒交通規制の必要性、経済損失の影響を施工業者最小化する方法の検討（地図上に対象橋梁を明示し）通行止め 道路管理者の影響範囲を道路ネットワーク上で確認 交通管理者⇒架替え中の仮橋の必要性について検討
施工業者
橋梁毎の耐災害性能（耐震性能や耐火災、 道路管理者
耐 津 波 ※海 岸 線 か ら の距離 等 ） を 抽
コンサル
出・整理
研究機関
⇒災害発生時における避難経路を検討
一般利用者
通行止めの効率化のため渡河橋梁を抽出 道路管理者
交通管理者⇒効率的な検問箇所の検討※鳥インフルエンザの流行拡大防止などロックダウンが必要な場合

他DBとのデータ連携

道路橋DB
橋長、支間長、構造形式

電子納品DB
業務
工事

DRM-DB
DRM-PF

詳細設計条件課

題

開発者

業務から当該情（今後、本欄に下部工寸法、基礎工形式

報の抽出（ID付記載されること

交差条件（河川/道路/鉄道

与、API等）を期待）等）
支間長、幅員、構造形式

工事種別

工事から当該情基礎工形式、杭長（新設）

報の抽出（ID付

工事費用

与、API等）

橋長、幅員、供用年
構造形式
健全性判定区分

工事種別（補修/補強）工事費用

補修（補強）工事履歴
橋長、幅員、構造形式

工事種別

補修（補強）工事内容（補修/補強）報の抽出（ID付

交通規制情報与、API等）

橋梁位置（緯度経度、路

交通量

交通量

工事から当該情DRM-PFに迂回路

線、距離標）

道路ﾈｯﾄﾜｰｸ

検索機能必要迂回路の有無橋梁位置（緯度経度、路

迂回路経路

DRM-PFに迂回路

線/距離標）

海岸からの検索機能必要耐震性能、適用示方書
健全性判定区分
交差条件（河川/道路/鉄道）

距離
道路ﾈｯﾄﾜｰｸ

橋梁位置（緯度経度、路線/距離標）

4

データベース活用事例３（実施事業的視点）
項目①設計時における構造
高の初期設定（桁高スパン比）②橋梁点検業務の集約化（場所／形式／
規模・・・別）③点検方法や使用重機に応じた橋梁点検の平準化計画立案④施工（新設／補修／
補強）に要した日
数の確認（交通への影響度確認）⑤問題が生じた製品（または形式等）
を使用した橋梁の抽出⑥損傷別（程度／規模／要因）補修・補
強事例の検索（実績・内容・工費
等）⑦被災橋梁調査時の基礎データ活用活用事例（具体例）
支間長と上部工形式より標準的な桁高を算出し、初期値として計算実施⇒下部工設計時における上部工死荷重の概略値を算出
橋長や橋梁形式など抽出した上で、同一路線上や距離的に近い橋梁をグルー
ピング⇒集約化により点検業務に係る共通経費等を抑制
桁下高別に分類するなど、点検の方法（使用する重機）別に橋梁を分類⇒年間を通じて特殊重機（BT-400等）の使用を平準化し、点検費用を効果的に抑制
同規模、類似形式の橋梁における新設
時の施工日数、補修や補強工事の際に必要とした工事日数を検索⇒交通規制に伴う迂回路利用など道路利用者への早期案内の実施問題が生じた橋梁と同じもの（例えば支承や伸縮装置、高欄等）を使用している橋梁を抽出⇒緊急点検を実施、必要に応じメーカーへ問合せ損傷箇所（部材）別や規模、損傷の要因別に補修や補強工事の実績を検索⇒補修補強工事においてナレッジシス
テム的に活用橋梁の基礎データ（諸元、健全性等）
を事前に把握し、被災橋梁の調査時に活用⇒被害状況の把握及び対策方針の検討

他DBとのデータ連携

想定
利用者

道路橋DB

コンサル

支間長、構造形式、桁高（今後、本欄に

研究機関

上／下部工使用材料記載されること

交差条件（河川/道路/鉄道

を期待）

電子納品DB
業務
工事

DRM-DB
DRM-PF

課

題

道路管理者

等）
橋長、幅員、構造形式

点検方法

業務から当該情報のコンサル橋梁位置（緯度経度、路線点検費用抽出（ID付与、API

/距離標）

開発者

等）

点検年月日
道路管理者

構造形式、供用年

点検費用

業務から当該情報の

コンサル

構造形式

抽出（ID付与、API

交差条件（河川/道路/鉄道

等）

等)
道路管理者

点検方法
橋長、幅員、構造形式

工事種別

交通量

工事から当該情報の

交通管理者

下部工基数、下部工形式

施工日数

迂回路経路

抽出（ID付与、API

コンサル

補修（補強）工事内容

等）
DRM-PFに迂回路検

施工業者
道路管理者

構造形式、竣工年

製品情報

索機能必要
業務から当該情報のコンサル

支承/伸縮装置/高覧（ﾒｰｶｰ）

抽出（ID付与、API

研究機関

（各型式）

道路管理者

橋梁年、構造形式

工事種別工事から当該情報の施工業者

健全性判定区分

部材種別

抽出（ID付与、API

コンサル

部材種別、損傷種類

補修工法

等）

研究機関

損傷程度、対策区分

補修規模

補修（補強）工事内容
橋長、構造形式、架設年度、

工事費用

道路管理者
コンサル

適用基準、耐震補強状況、

研究機関

健全性区分 等等）

道路ﾈｯﾄﾜｰｸ

早稲田大学

5

データベース活用事例４（高度利用的視点）
項

目① 橋梁の劣 化要因に関する研究

② 損傷計画 分析による設計基準の見直し③ 点検結果 に基づく点検要領の見直し（橋種／形式／使用材料 等）④損傷写真を教師データとして活用
したAIによる診断
支援システムの開発⑤ 点検要領 、結果を参考とした専用ア
プリ開発の資料⑥ プレキャ スト／場
所打ちコンの劣化
進行比較結果の公表（アカウンタビ
リティ向上）⑦ 橋梁の工 事や点検現場の見学会（インフラツーリズム）の展開⑧道路情報統合化GIS
プラットフォーム

活用事例（具体例）

想定
利用者

他DBとのデータ連携

道路橋DB

電子納品DB
業務
工事

橋梁に関する様々な環境（大型車交通量／凍
結 防 止 剤散 布 状況 ／大 ・ 中規 模 地震 回 数 …
等々）を整理した上で、橋梁の劣化状況との関係性を研究⇒“時間（供用年数）”に代わる橋梁劣化の新たな指標の設定
特定の主桁や横桁など構造形式別や使用材料
別に損傷が多く発生する部材を抽出し傾向を把握⇒ 部 材 別使 用 鉄筋 、コ ン クリ ー トの 組 合 せ（強度）見直し
前回点検時との比較による損傷程度の進行度
合や供用年月と橋梁形式との相関関係の把握⇒溝橋の点検頻度の緩和措置など点検頻度の見直し
損傷程度や判定区分と紐付けられた損傷写真を抽出⇒画像認識AIによる診断支援システムの教師
データ

道路管理者
コンサル
研究機関

構造形式、供用年
健全性判定区分
部材種別、損傷種類
損傷程度、対策区分

道路管理者
コンサル
研究機関

過年度点検の写真より、同アングルでの撮影を促す点検補助アプリの開発⇒同アングル撮影による劣化進行状況の把握
プレキャストと場所打ちコンクリートの健全性判定区分を整理し、道路メンテナンス年報
等で公開⇒プレキャスト製品多用化に関する住民説明
資料の作成
工事中（点検中）橋梁の内、特徴的な橋梁を抽出⇒道路行政に関する理解を深めて頂くため、広報活動として見学会を開催
管理平面図、構造物諸元、点検調書、3次元点検データをプラットフォームにて確認可能⇒道路管理業務及び行政相談等の窓口業務を
効率化

コンサル

支間長、構造形式
詳細設計情報上／下部工使用材料
供用年、健全性判定区分
部材種別、損傷種類
損傷程度、対策区分
構造形式、供用年
健全性判定区分、部材種別
損傷種類、損傷程度
対策区分、損傷写真
健全性判定区分
部材種別、損傷種類
損傷程度、対策区分
点検写真（健全／損傷）※画角や解像度の統一必要
部材種別、径間番号
損傷情報、要素番号
点検写真（健全／損傷）
構造形式、供用年
上/下部工使用材料
健全性判定区分
部材種別、損傷程度
対策区分
構造形式、橋長、支間長
供用年、点検写真（全景）、
一般図

コンサル
研究機関

道路管理者
コンサル
研究機関

道路管理者
コンサル
研究機関

道路管理者
コンサル
施工業者
道路管理者

緊急橋梁点検（被災情報）

維持工事
（凍結防止
剤散布実
績）

DRM-DB
DRM-PF
交通量
大型車混
入率
海岸から
の距離

課

題

開発者

業務・工事から当該 （今後、本欄情報の抽出（ID付与、 に記載されるAPI等）ことを期待）
DRM-PFに海岸までの距離算出機能
土木研究所
業務から当該情報の抽出（ID付与、API等）

国土技術政策
総合研究所

位置図

関東道路MC

6

実施事業的視点⑦
被災橋梁調査時の基礎データ活用
珠洲市とその周辺にある橋梁の被害状況を主に調査した際に全国道路施設点検
データベース（道路橋DB）から道路橋の基本情報を把握
道路橋DBに登録されている諸元や点検情報を整理

出展：早稲田大学HP（https://akiyama617.w.waseda.jp/download/report_20240117.pdf）

7高度利用的視点①
橋梁の劣化要因に関する研究
洗堀と地震のマルチハザード被害事例の調査
 研究背景・目的

データ
抽出 洗掘が生じている橋梁の地震被害が2022年の福島県沖地震で確認されている
 洗掘による地震被害への影響について十分な知見がない

数値文字データ

道路橋DB

 洗掘が地震被害に影響したと考えられる事例の把握
 どの程度の洗掘なら耐震性に問題がないといえるのか

写真データ
図面データ

 洗掘と地震のマルチハザード被害の現状を明らかにするため、被害事例の調査を実施

2022福島県沖地震の被害

 調査方法全国道路施設点検データベース（道路橋）を用いて調査
洗掘1)

コンクリート橋上部工の補修後の再劣化分析への活用

塩害特定点検結果分析への活用

コンクリート橋上部工で補修後の再劣化が生じた橋梁の抽出・傾向分析が可能。
 再劣化が生じた橋梁の地理特性を把握した。
 再劣化が生じている橋梁の多くは、供用年数が51～60 年であった。
 再劣化は10 年以内に生じており、その多くは5 年以内に生じていた。

これまで蓄積されてきた塩害特定点検結果を活用し、点検フローの妥当性等について分析が可能
 塩害特定点検フローの妥当性を確認
 塩化物イオン量の試料採取の箇所選定の考え方を提示
45【再劣化年数別の橋梁数】※図中のバーは橋梁の位置、供用年数を示す※図中のバーは橋梁の位置、
再劣化年数を示す

塩化物イオン量
試験データの活用

上部工点検の測定値 (kg/m3)【共用年数別の再劣化橋梁数】

推定値＜測定値: 29 橋

35

13

14
12

橋梁A
15

10

4
0

橋数

橋数

6
4

0

0

0

下部工(正面)0

約8 割の橋梁において，下部構造の方が上部構造より塩化物イオン量が多い⇒点検調査のフローは概ね妥当

1530
下部工点検に基づく上部工推定値 (kg/m3)

30

45

25

7

6
2

橋梁B

30

10
8

下部工(側面)推定値≧測定値:149 橋

30

0
15

16

N=178 橋

1

17

20

下部工
（橋脚）

15
10
5

7
1

0

0

0

0

漏水跡

1

0

正面

出展：国立研究開発法人土木研究所 構造物メンテナンス研究センター 「道路橋データベースの活用事例と改善要望」

側
面

削孔
箇所

←塩化物イオン量の調査において、側面からコア採取したことにより、雨掛かりによる洗い流しの影響を受けた可能性がある。
⇒漏水のない下部工側面の調査は避け，漏水のある下部工正面から調査するのが望ましい

8高度利用的視点④
損傷写真を教師データとして活用したAIによる診断支援システムの開発

出展：第4回道路技術懇談会配付資料 参考資料1 道路施設の点検データベースの整備と新技術活用

9高度利用的視点⑧
道路情報統合化GISプラットフォームへの活用

道路橋DB

点検結果情報橋梁諸元情報API連携

出展：国土交通省 関東地方整備局 関東道路メンテナンスセンター 技術企画課 「道路情報統合化GISプラットフォーム等の取組みについて」

10

意見をお伺いした学識者の研究・取り組みと道路橋データベースとの関連

１）東北大学 久田 真 教授
 山形県において平成29年3月より運用が開始された「山形県道路橋梁メンテナンス統合データベースシステム(DBMY)」の導入
効果を整理し、他県への橋梁の統合データベースの発展予定（プラットフォーム化）について示した。
■背景■データベースの役割と活用※2024.3以降、東北大学のコミットはありません

道路橋DBに登録された損傷写
真を教師データとして活用可能■導入効果と発展予定

道路橋DBでは点検・診断、修繕工事の情報を管理

出典：【産官協議会資料】インフラ統合DBの地域実装事例（平成30年11月 東北大学インフラマネジメント研究センター）11

意見をお伺いした学識者の研究・取り組みと道路橋データベースとの関連

２）日本大学 岩城 一郎 教授
 東北地方における直轄国道の橋梁点検データ及び、点検による対策区分をデータベース化し、GISを用いて橋梁の健全度分布と地域特性との関係について検討した。
■構築したデータベースの概要

東北地方における13路線、2,624橋を対象とした点検データにおいて、対策区分を6種類に数値化し、橋梁
名・供用年数などの基本的な情報と健全度をデータベース化した。

■健全度分布と地域特性の関係

橋梁の位置を座標で特定し、地図上で橋梁の種類毎の健全度の分布や平均気温毎の健全度分布を色で表現、さらに棒グラフで融雪剤散布量を表現するなど、橋梁の劣化原因を視覚的に分析する手法を構築した。
道路橋DBに登録された座標情報と対策区分、構造
形式から作成可能■今後の予定 ※発表時

地域毎に、融雪剤散布量と橋梁劣化原因（大型車交通量や供用年数）との関係を分析する。

出典：【研究論文】 GISを活用した東北地方における橋梁点検データマップの構築（平成22年度 日本大学工学部）

DRM-PMとのデータ連携により、当該箇所の大型車交通量を参照可能

12

意見をお伺いした学識者の研究・取り組みと道路橋データベースとの関連

３）早稲田大学 秋山 充良 教授
 現在委員長を務める「土木学会インフラ健康診断委員」においてインフラ健康診断書が公表されており、自身も道路部門の診断書を中心となり作成した。
■インフラ健康度の指標■橋梁の特徴人の健康と同様、「現在の健康状態」「健康を維持あるいは回復するための日常の行動である維持管理体制」の2点を基本として評価する。
現在の健康状態は部門別に5段階、維持管理体制は3段階としている。

以下のように、身近な橋梁ほど状態が良くない集計結果となっている。
・市区町村における橋長15ｍ以下の橋梁ほど、高齢化が進んでいる。
・命の道となる、都市“間”高速道路が、国や都市“内”高速道路よりも健全度が悪い。
・早期措置段階の橋梁への修繕着手は、国管理以外では遅れている。

※ 下図では、損傷度が全国平均を上回る／下回る地域を都道府県別／区長村別に着色した。

道路橋DBの健全性と地先名から作成可能■橋梁における健康度向上のための処方箋■道路部門における健康状態

・道路管理者は、早期措置段階の橋梁の修繕をする際に、予防保全が必要な箇所も合わせて修繕を行う。
・道路管理者は、現在は不足している維持管理予算を確保する必要がある。
・自治体は、住民参加型メンテナンスの方策を検討する。
・住民は、身近な橋の美化・清掃、点検・通報への協力により、地方自治体が行う日常的な維持管理のサポートを行う。
出典：【土木学会】2020インフラ健康診断書
対策区分Mの橋梁を地図上 13に描画し、維持管理に活用意見をお伺いした学識者の研究・取り組みと道路橋データベースとの関連

４）東京大学 全 邦釘 准教授
 橋梁撮影写真には損傷以外にも損傷が発生している部材名称など、様々な情報が含まれているため、多様な損傷や部材が映っている画像を基に損傷状況を説明する文章を自動生成するDeep Learningモデルの構築を行った。
■学習データセットの作成

損傷写真の活用が可能

関東地方整備局が管理する3,439橋において、2004年から2018
年までの合計15年間に行われた点検業務で撮影した写真を用いてデータセットを作成した。
各画像に対して、損傷名と損傷が発生している部材名を記述した文章を付与した。損傷種類はひびわれや鉄筋露出などの計27種類、部材は主桁や床版などの計38種類である。
※騒音や振動など画像で判断が困難なものは除外

図 学習データセットに登場する損傷の内訳と一例■文章生成の結果

文章の生成手法として、入力画像を基に画像内の状況を説明する文章を生成する
Deep Learningを行った。
なお、生成文章は、完全一
致、損傷一致、部材一致、不一致の4項目に分けて評価を行った結果、85.7%の画像で発生している損傷で正しく説明する文章が生成された。

図 文章の生成結果と評価

出典： 【研究論文】 Attention機構モデルによる橋梁撮影画像からの損傷状況推定（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsceiii/2/J2/2_632/_pdf/-char/ja）
14

意見をお伺いした学識者の研究・取り組みと道路橋データベースとの関連

５）北海道大学 長井 宏平 教授
 全国７０万橋の橋梁点検データの位置情報を用いて、橋梁が通行止めになった場合のう回路ルートと距離を計算するシステムを開発し、公開した。また、新潟市の橋梁管理区分の設定にう回路距離を用いたり、う回路距離の長い橋梁の交通量調査をした。
■う回路距離を計算するシステム開発

点検データに基づく橋梁位置情報から、橋梁が通行止めになった場合のう回路距離を自動的に計算するシステムを開発した。これを全国約７０万橋の橋梁に適用し、計算結果をGitHubに公開した。
橋梁の劣化、人口減少社会では橋梁の通行止めや集約の検討が今後進む。その際に、う回路ルートや距離が集約検討橋梁の重要度の一つとなり得る。
新潟市では計算結果をもとに、う回路距離が３km以上の橋梁は通行止めにしないように管理区分を設定している。

例：う回路が長い山間部橋梁の交通量調査（新潟県）■橋梁の集約検討

う回路の長い山間部橋梁の実際の利用度を調査するための簡易交通量調査機器を開発し、将来に集約検討となり得る橋梁の実際の利用度を計測できるようにした。
例：北海道の橋梁う回路

出典：長井宏平，井林康，福澤健人，柏貴裕，菅沼久忠，金杉洋：全国橋梁位置データとOSMを用いた橋梁迂回路計算結果，2024.
(https://github.com/bridge-detour/Japan-prefecture_Bridge-detour)15意見をお伺いした学識者の研究・取り組みと道路橋データベースとの関連

６）高知工科大学 那須 清吾 教授
 高知県における道路アセットマネジメントシステムの課題を整理し、統合データベースを構築することで、アセットマネジメントを構成する要素が段階的に進化する仕組みを確立させた。
■高知県道路アセットマネジメントシステムの課題分析

高知県では、橋梁点検結果に基づき劣化予測を行い、予防保全または事後保全のライフサイクルコストを計算し、現場技術者が予防保全と事後保全の何れかを選定している。
しかし、このアセットマネジメントの機能は、劣化環境の把握、建設時の橋梁の品質情報、最適化システムの理解度・精度などの関連要素との整合が図れていない。
このため、様々な要素を総合的に勘案するため、統合的なデータベースが必要となる。

■統合データベースの構築とPDCAサイクルの確立

既存の橋梁データベースの情報を基に、様々なデータのコード化やアプリケーション開発を行うことで、高知県の統合データベースを構築した。
これにより、技術基準類の見直しに関わるPDCAサイクルを確立させ、各種要素が段階的に進化する仕組みを構築した。

道路橋DBとDRM-PM、気象情報等を連動させ、各種情報の分析が可能

また、技術基準類の継続的な改善に向けたPDCAサイクルを確立し、将来の社会資本に関わる維持管理サイクルの汎用化と、個々の地域特性に応じた柔軟な対応戦略に繋げることが望ましい。

■今後の展望 ※発表時

高知県以外の自治体の点検データを同時に利用し、点検回数も重ねて行けば、施設の維持管理手法の確立や低コストが可能になると期待される。

出典：【社会資本維持管理の電子化小委員会】地方自治体の社会資本維持管理と電子データベース運用の実践（平成25年度 高知工科大学）
16

意見をお伺いした学識者の研究・取り組みと道路橋データベースとの関連

７）大阪大学 貝戸 清之 教授
 インフラマネジメントの概念を示し、予算の投資タイミングを決定するための統計的劣化予測手法を整理した。
■インフラマネジメントの概念

マネジメントの概念は、「情報」「知識」「意思決定」という3つのプロセスが循環する構造であり、最終的に「インフラ施設を補修するか否か」等の意思決定を行うものである。

この手法では、ある健全度に到達する年数を統計学的に把握することで、単なる劣化パフォーマンス曲線ではなく、投資タイミングに関する重要なマネジメント情報を得られる。
道路橋DBに登録された過去の複数の点検結果を用いれば対応可能

意思決定に至るまでは、通常何らかの制約が課せられる。インフラマ
ネジメント施策であれば、管理する構造物の数量、経年、種類、状態に加え、管理者の人員、技術力、予算等が関連する。

■劣化予測

インフラ長寿命化に着目すると、マネジメントの目的は「維持管理費
用の投資タイミングの決定」である。これには劣化過程をモデル化する必要があり、劣化予測手法は以下に大別できる。
・マクロな劣化予測（施設全体を対象とした統計的手法）
・ミクロな劣化予測（特定の施設や部材を対象とした力学的手法）
ただし、劣化、損傷の種類が異なっていても普遍的に予測できる統計的手法が実績的に有利である。

■劣化予測手法の活用状況

橋梁床版における目視点検結果をサンプルに、大型車交通量をパラメータとして追加し、その違いに応じた維持管理計画の立案に活用された。また、複数の劣化事象が相互に影響を及ぼす場合における劣化予測手法などの開発が既に進められている。

出典：【論文】点検ビッグデータ時代におけるインフラマネジメント ～インフラの劣化予測～（生産と技術 第71巻 第1号2019）【SciREXセミナー】科学的エビデンスに基づく社会インフラのマネジメント政策形成プロセスの研究（令和4年度 大阪大学）

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