令和元年第６回大田市議会一般質問
令和元年９月５日～
１．小林 太議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．災害時における避難情報についての考えを問う。
本年３月、内閣府（防災担当）より、「避難勧告等に関するガイドラインの改定」として、５段階の警戒レベルの運用が始まった。これは、従来の避難勧告等を変更し、住民等が情報の意味を直感的に理解できるようにし、避難行動等を支援することが目的である。
警戒レベル１は、心構えを高める。警戒レベル２は、避難行動の確認であり気象庁から発表される。警戒レベル
３は、避難に時間を要する人は避難であり、避難準備、高齢者等避難開始となる。警戒レベル４は、避難となり、避難勧告、避難指示（緊急）。そして警戒レベル５は、命を守る最善の行動ということで、災害の発生情報が流される。この警戒レベル３から５は自治体が発令となっている。
以上の新ガイドラインをもとに以下質問をする。
① 平成１６年にガイドラインができているが、それとの相違点は何か。
② 新ガイドラインの目的はどこにあるのか。
③ 気象庁からの防災気象情報と自治体との避難情報の整合性をどのように整理するのか。
④ 今年の台風や梅雨の雨の状況で新ガイドライン運用についてはどのような所見を持っているか。
⑤ 市民がよく理解することが重要であるが、改めて周知や説明をする予定はあるか。
２．大田市の観光資源としての特徴は「海あり山あり」という言葉が当てはまるのではないか。すなわち、白砂青松の海岸、特に国の天然記念物に指定された鳴り砂の「琴ケ浜」、国立公園として親しまれており来年には２度目の全国植樹祭が開催される「三瓶山」。こう考えると、世界遺産「石見銀山」が名わき役の感がする贅沢な状況である。
以下質問します。
① 「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」という環境スポーツイベントがある。全国でも世界中でも様々な取り組みがされている。これは、海から里、そして山頂へと進む中で、自然環境に思いを巡らせ、かけがえのない自然について考えようというものである。当市はその条件に合う恵まれた環境資源を有すると考えるがいかがか。
② 当市ではクロスカントリー、石見グランフォンド、ヘルスツーリズム、登山、海岸でのアクティビティーなどが行われている。このことは、市内全域を活用できる観光資源があるということである。改めて新しい観光戦略を立てることが求められている時期ではないか。所見を問う。

２．大西 修議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．生活困窮者自立支援法についてこの法が施行されて４年が経過しました。法に基づいて、自立相談支援機関は、生活保護に至る前のセーフティネット機能を果たすことが期待されています。
大田市における進捗状況、就労達成率、今後の方向性などを伺う。
２．介護保険制度について必要な介護サービスを必要な時に利用できる制度への転換は、すべての高齢者・市民の願いです。
① 介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備について伺う。
② 介護保険料、利用料負担の軽減と、必要な時に必要なサービスを受けられるよう制度の改善などについて伺う。

３．亀谷優子議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一括質問答弁方式》

１．防災についてため池は、水田に安定して用水を供給するために水をためておく農業的役割とともに、集落の防火用水源として使われるなど、市民の暮らしにいろいろな面で役立っている。
大雨で急激に水量が増えた場合でも一旦ためることができ、防災の点から見ても重要である。こうした役割を長く発揮するためには、ため池の点検や補修を行い適切な管理が欠かせない。

① 市内のため池箇所数は。
② 平成３０年７月豪雨など、近年、豪雨等により多くの農業用ため池が被災し甚大な被害が発生している。
「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定されたことにより、都道府県への届け出が義務づけられたが、どのように周知徹底をはかっているか。

４．清水 勝議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》

教職員の人材確保と働き方改革及び教育環境の整備、推進方などについて
１．道徳、英語科目の教科化、情報教育の導入、実践化等は、子供、教職員に過密化を及ぼし、過度な負担を感じる。
教職員と学校支援員の確保や専科教員を配置し、学習環境の進展と教育機会の均等確保を求めて伺う。

２．教員の長時間労働が問題視され、働き方改革が取り組まれている。部活動のあり方として、休養日の設定と外部講師の雇い入れ、学校給食費の公会計化、タイムカードの導入、留守番電話の設置などが提起されています。長時間と激務を軽減する勤務時間管理が求められている現状を踏まえて、当市の対策を尋ねる。
３．就学援助制度、特別支援相談体制、学校支援地域本部事業、子どもの貧困といじめ対策の現況、実施状況とともに、教育環境の一層の充実を求め伺います。

５．河村賢治議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．大田市学校再編について
１．統合ができなかった（しなかった）学校のこれまでの経緯などを伺う。
２．江津市や出雲市では再編、統合が計画に近い状況で進んでいる。どう思われるか。
３．校区外の登校（通学）について、学校ごと、地域ごとの実情を伺う。
４．大田市での学校再編の内容や手法について、原点も大切に委員会で検討いただきたい。

６．和田浩司議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一括質問答弁方式》

１．第７１回全国植樹祭に向けての市内での独自プレイベント開催について
３月議会の産業建設委員会において、今回の植樹祭のプレイベントについては、県主催のプレイベントへの参加のみとして説明を受けましたが、その際、全国レベルで注目されるイベントではないにしても、新たな天皇皇后両陛下がおいでになる式典であるが故に、市民の意識も向上していると思われるため、是非とも大田市独自のイベントを開催してほしいとの希望を伝達した。
今回はその結果、どのような方針を策定されたのか伺う。
２．
「行政運営」から「行政経営」へ 各部署のビジョンを明確化し、地方創生に向き合ってほしい
現在の大田市は、市長が提唱される「共創」の理念に基づいて、「住民に一番近い政府」に近づきつつあると感じている。しかし、今回のさんべ荘の補正予算の問題でも垣間見られるように、各施策に対する職員の方の主体的関与の欠如は明らかであり、組織としての施策実行力については疑わしい状況であると言わざるを得ない。
今年度が総合計画の初年度であり、また今後部門間をまたいだ社会的課題解決に向けた施策が増加していく中で、職員個々人がいかに主体的に、そして創造的に他部門間で業務を遂行していただくためには、まずは各部門内での短期中期の明確なビジョンを策定し共有することが必要だと思う。
そこで、組織改編も含めて今後の対応について所見を伺う。

７．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．ガソリン販売の規制強化について
７月１８日に発生した「京都アニメーション」放火事件は、犠牲者３５人という大惨事となった。犯行には、身近にあるガソリンが使用されたこともあり、今後原因の解明が早期に行われることを願っています。
その一方７月２６日付で大田市消防本部より、ガソリン販売の規制強化にあたる協力要請が、市内の石油販売業者に対して通知された。再発防止のためとは理解はするが、販売業者側、消費者側ともに理解と周知が現段階では不十分であり、今後混乱をきたすおそれがあるのではないか。
そこで、① ガソリン販売の対応変化に対する周知について伺う。
② ガソリン販売の対応変化による責任について所見を伺う。
③ 再犯防止のためには、法規制化も検討すべきとも思うが、所見を伺う。
２．大田市役所での多様な働き方と、労働条件・処遇改善について
現在の日本社会は、労働人口減少や仕事と育児・介護との両立、年金受給などについて様々な問題がある。政府が推進する「働き方改革」が、その問題への対応策の一つと言われている。
大田市役所においても、長時間労働の是正、非正規職員の格差是正、多様な働き方による就労促進などの課題があり、「働き方改革」が求められるのではないか。
そこで、① 再任用制度における採用条件や処遇について伺う。
② パート勤務、特に学校図書館司書の待遇改善について伺う。

８．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．高齢者の安全運転支援について
近年、高齢者の自動車運転による痛ましい事故が続いています。政府は喫緊の課題として、高齢ドライバーの安全運転支援や免許を返納した場合の日常生活支援など対策を講じる方針を示しているところです。都市部に比べ地域公共交通が確保されていない地方において、自動車は生活を維持していくうえで欠くことのできない移動手段であり、大田市として高齢者の安全運転を支える意味から、対策を講じていく必要があると考えます。そこで、以下４点について伺います。
① 大田市における高齢運転者の自動車事故発生状況② 加齢リスク教育（今後の免許更新時の高齢者講習の体制）③ 安全運転サポート車の普及啓発と後付けできる安全運転支援システムの啓発と購入補助④ 地域公共交通ネットワークの充実（大田市の取り組み状況と今後の計画）
２．介護予防対策について
誰もが住み慣れた地域で安心して老後を暮らせるための「地域包括ケアシステム」の取り組みが進められています。特に介護予防対策として「通いの場」が各地域で進められており、参加者からもその効果について評価する声があがっています。今後さらに高齢化が進んでいく中で、大田市として健康寿命の延伸と介護サービスの充実に向けて取り組む必要があると考えますが、所見を伺います。
① 「通いの場」の評価と今後の課題② 通いの場等で活動するボランティアの育成・支援「ボランティア・ポイント制度の創設」

９．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．森林資源の活用と林業政策について
昭和３９年からの木材輸入自由化により、国産材の価値は下落、森林の間伐や植林が行われず森林の荒廃が進むようになりました。森林荒廃が進めば、二酸化炭素を吸収する働きが薄れ、温暖化防止機能も低下しますし、土砂災害等の発生や鳥獣害の被害も受けやすい環境が生まれてきます。
こうした背景の中、「平成３０年度税制改正の大綱」において、市町村が実施する間伐や森林整備などを担う人材育成等に必要な財源に充てるため、森林環境税が創設されました。
大田市には豊富な森林資源があり、地域資源を生かした事業を進めることが地域の活性化や雇用の確保にもつながると思われますが、市の林業政策をどのようにお考えなのか、以下２点について伺います。
① 「大田市・未来につなぐ森づくり構想」の成果と課題について。
② 森林環境税の活用内容や事業の方向性について。
２．全国植樹祭について
４９年ぶり２回目の開催となる「第７１回全国植樹祭」が来年５月３１日に三瓶で開催されますが、開催の概要・規模（式典内容、体制、予算等）や準備の進捗状況や今後の活用について伺います。