基調講演：石田淳・東京大教授

G７広島ビジョンと国民の生命・身体・財産の安全

広島ビジョンを手がかりに、この文書が強調した軍備管理の考え方をたどり、国際的な軍備管理や国家の安全保障政策を通じて誰の安全が確保されるのかという基本的な問題について、一緒に考えたい。

核兵器は広島と長崎で使用された後、核不使用の歴史が続いているが、核保有国は使用する意図のない兵器を開発し続けたのかと言えば、明らかに違う。

実際に米国は１９５０年代に朝鮮半島、台湾海峡、インドシナにおいて核兵器の使用を真剣に検討した。想定された対抗国はいずれも中国だが、当時はまだ中国は核兵器を保有していなかった。つまり、米国が攻撃を自制したのは、中国の核抑止が機能したからではない。

１９５０年代の米アイゼンハワー政権は、通常兵器の防衛力ではなく核兵器の抑止力を強調した。防衛とは、反撃を実際に実行することによって攻撃を排除すること。これに対して抑止とは、反撃の威嚇をすることによって攻撃を自制させること。必要があれば核兵器を使用する意図がある、という言明を意味する。事実として核不使用の歴史が続いているとはいえ、使用の意図が繰り返し言明されてきた。

ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月２４日の軍事行動に先立って国民向けにテレビ演説し、米国並びに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が介入してくれば、ロシアは「歴史上類例をみない」結末をもたらす対応をとることもちゅうちょしないと威嚇した。あろうことかその３日後、ロシアの核戦力部隊を戦闘警戒態勢に置いた。一方、ロシアに侵攻された直後から飛行禁止区域の設定を求めたウクライナのゼレンスキー大統領の要請に、ＮＡＴＯは応じなかった。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は３月４日の記者会見で、ＮＡＴＯには「ウクライナ域外へと戦争がエスカレートすることを防ぐ責任がある」として、ウクライナ領土のみならず領空にも戦力を送らないと強調した。ここから、ロシアが核兵器の使用を威嚇してＮＡＴＯ諸国の介入を抑止しながら、通常兵器でウクライナに侵攻した、という構図を読み取ることができるかもしれない。ＮＡＴＯ諸国の介入が抑止されたことによって、この戦争は戦域や交戦国の範囲の限られた限定戦争となった。

パレスチナ自治区ガザにも同じことが言えるかもしれない。核兵器は使用されないものの、核兵器の使用が威嚇される中で限定戦争が行われるように思う。

広島ビジョンの表題は、原文を字義通り解釈すると「Ｇ７ 首脳による核軍縮構想」だ。つまり、表題は軍縮す
なわち軍備の量的な削減を掲げたと言える。しかしその内容においてビジョンが強調したのは、むしろ核拡散防止条
約（ＮＰＴ）である。この条約は代表的な核軍備管理条約であるとみなされている。

軍備管理は、軍備縮小とは異なる概念だ。抽象的にいえば「軍備が使用されにくい状況をつくりだすための軍備に関する規制」。ＮＰＴを例に考えてみよう。１９６８年から各国が署名を始めた多国間条約であるＮＰＴは、禁止対象である核拡散を定義するにあたり、条約上の「核兵器国」を定義した。条約締結時点の核兵器国、
すなわち、米国、ソ連、英国、フランス、中国。国連の安全保障理事会の常任理事国だ。条約締結時点における核兵器開発の現状を固定する不平等条約となった。核兵器開発の現状が固定されただけではなく、核兵器配備の現状も維持された。

「広島ビジョン」でＧ７首脳は「全てのものにとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認する」とした。文言は外務省による英語原文からの翻訳だ。

「すべてのもの」という日本語表現は通例、人間一人一人がという意味で解釈されると思う。たとえば１９７８
年の国連の軍縮特別総会の最終文書では、「全てのものにとって安全が損なわれない原則」という表現になっている。「全て」とは「人間」ではなく、軍備を保有するとともに、軍備を縮小したり規制したりする条約を締結することのできる全ての国家（ｓｔａｔｅｓ）にほかなりらない。つまり「全ての国家の安全が損なわれない」という意味で、
国家安全保障的な発想だ。

核兵器について開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、そして使用の威嚇を行うことができるのは国家だ。だからまずは国家の安全に配慮せざるを得ないということになるのか。では国民の安全はどうなるのか。民主主義国における国家安全保障の発想も、国家が国策を通じて国民にとっての価値（典型的にはその生命・身体・財産）に対する脅威を取り除くというものだから、国民の安全が看過される訳はない。

次に、国家の安全と国民の安全との関係について考えてみたい。いまからちょうど一年ほど前、昨年の１２月に岸田内閣は、「国家安全保障戦略」を閣議決定した。文面は、内閣官房、あるいは防衛省のウェブサイトで確認できる。ここで、国家安全保障戦略を通じて国家が確保するべき国益を列挙している。まずは政治的独立の維持、領土の保全、そして国民の生命・身体・財産の安全だ。国民の生命・身体・財産の安全を確保するために安全保障戦略を策定するという定式化は２０２２年の国家安全保障戦略の独自の着想ではない。２０１３年の国
家安全保障戦略の定式化を踏襲するものであり、さらにさかのぼれば２００４年の国民保護法でもこのように整理している。国家は国民の生命・身体・財産の安全を保護するとうたい続けている訳だ。

では、ここで生命・身体・財産の安全を保護される国民とはどの範囲の国民を指すのか。国民保護措置の適用範囲はどうだろう。そもそも日本国民は、戦争の惨禍が政府の行為によって再び起こらないよう決意するというのが、日本国憲法の前文が示した認識だ。

では、自衛権の発動など政府の行為によって、国民の生命・身体・財産の安全が危険にさらされるリスクはないのだろうか。

この文脈において一言補足をしたい。武力紛争において適用される国際法を武力紛争法あるいは国際人道法と言う。国際人道法は、敵対行為とは無関係のもの（特に非戦闘員）を武力紛争から守ることを一つの基本原則とする国際法だ。これを区別原則といい、軍事行動の対象を非軍事目標と区別される軍事目標（人的軍事
目標と物的軍事目標）に限定するものだ。今般のロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマース戦争においてもこのことが問題になっている。では、戦争の損害についての補償についてはどうだろうか。戦闘員だけしかその損害は補償されないのか。

戦争による国民の生命・身体・財産の損害については、戦後に日本の裁判所が示してきた興味深い判断が知られている。判例を通じて蓄積されてきた法的な考え方を判例法理と言うが、戦争損害の補償については「戦争被害の受忍論」という判例法理があると指摘されてきた。

その典型は、在外資産喪失訴訟における最高裁判所の判決（１９６８年１２月１７日）だ。「国の存亡にかかわる非常事態にあっては、国民のすべてが、多かれ少なかれ、その生命・身体・財産の犠牲を堪え忍ぶべく余儀なくされていたのであって、これらの犠牲は、いずれも、戦争犠牲または戦争損害として、国民の等しく受忍しなけ
ればならなかったところ」であり、「これに対する補償は憲法の全く予想しないところというべき」とした。

この受忍論は、その後、東京大空襲訴訟（１９７０年）の東京地裁判決などでも繰り返された。基本的に戦争災害は、戦争遂行過程における「国家の存立への国民の平等な寄与」とされ、そのうえで国に損害賠償責任はなく、補償は国会の立法政策の問題と位置付けられた。

立法府も裁量的な判断には一般的に消極的だったが、被爆者については原爆二法（原爆医療法、原爆特別措置法）で国籍要件を外して補償措置がとられたが、これらは社会保障的給付だった。なおこれら二法は

１

９９４年の被爆者援護法という形で統合される。

ここで考えてみたい問題は、このような国内における補償ははたして国家間の緊張にどのような影響を与えるかということだ。この点に関連しては哲学者のイマヌエル・カントの１８世紀末の時点において既に自覚されていた古典的な指摘を思い起こしたい。『永遠平和のために（Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ

Ｐｅａｃｅ）』（１７９５）の以下の一節だ。「戦争すべきかどうかを決定するために、国民の賛同が必要となる場合に、国民は戦争のあらゆる苦難を自分自身に背負いこむのを覚悟しなければならないから、こうした割に合わない賭け事を始めることに慎重になるのは、あまりにも当然のことなのである」

もちろん今日の憲法の下で国民の権利は広く保障されている。しかしながら、国民の戦争の損害が十分に補償されない状態は、戦争に対する抑制が効かない状態となるのではないか。逆に国家間の緊張を緩和するには、武力行使という行動を選択をするにあたって国民の保護という観点からきわめて慎重な判断をせざるをえない政治体
制を維持するべきであろうと考える。

１９４５年８月９日から今日まで続いてきた核不使用の時代の将来について考えたい。米国の原子力科学者による定期刊行物である「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、核戦争や気候変動など、人類が自ら創造したものによる滅亡までに残された時間を終末時計上の時刻として発表している。滅亡までの時間は冷戦終結後の１９９１年には１７分だったが、２０２３年には９０秒にまで縮まっている。世界の軍事費は２０２２
年に記録を更新したが、人類滅亡の切迫度も記録を更新している。

このような状況の中で、広島ビジョンが公表された。内容は斬新だろうか。２０００年ＮＰＴ再検討会議の最終文書には、今回のビジョンのキーワードたる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）、核兵器に関する情報公開などのキーワードは既に並んでいる。

最後に、核不使用の歴史を未来にむけて継続するために、この広島ビジョンには挙げられていない方策に触れて私の話を結びたい。それは、核のタブーの強化だ。核の使用は現時点において明確に違法ではなくても、もはやタブーであるとみなす人道認識のことを指す。

核の使用が違法であるとの認識は、核兵器禁止条約への署名に消極的な核兵器国やその同盟国の間では成立していない。しかしながら、破壊力の限られた核兵器であれ、それがひとたび使用されれば、戦争において使用できる兵器の範囲に関する国際社会の共通認識は消え去り、戦争の際限なきエスカレーションが起こりうる状況になるのではないか。このタブーの強化を阻みうる要因の一つに、核兵器の「先行不使用」宣言に対する消極性がある。

私は、人間として生きることも、人間らしく生きること、すなわち人間の尊厳を許さない兵器である核兵器の使用を威嚇することで、人間らしく生きることがはじめて可能になるとは到底思えない。核兵器が人間にとって持つ意味を
私たち一人ひとりが確認し、再確認し、それをわずかながらも広い範囲で共有することは、核兵器不使用の未来を維持するために、すなわち核のタブーを強固なものとするために欠くことはできない。本当の意味で、私たち一人ひとりの安全が損なわれないためにどうすればよいか、それを考えるべきだ。

報告：吉川元・広島市立大広島平和研究所特任教授

ウクライナ戦争と国際平和秩序の行方

昨年の２月からウクライナでロシアによる侵略戦争が起こった。国際平和秩序への影響に関する兆候について３
つ、話したい。これまで以上に民族の戦争、紛争が頻発していること。２つ目は、国の政治の仕組みが権威主義あるいは独裁体制になる国が増えていくであろうということ。つまり、人間の安全という観点からするとますます大変な時代になってくる。３つ目は、世界の軍拡競争が一層進むことだ。

ニュースでしばしば聞いていると思うが、住民投票を経ての独立宣言が増えている。ロシアによるウクライナ侵攻に関係して、ウクライナ領だったルガンスクとドネツクの２州をロシアが国家承認し、その過程で住民投票を行っている。
民意の反映だとして独立をし、しかもロシアに併合してもらいたい、となった。

２０世紀に入り、こういった方法で国家の数が３倍に増えている。そこには三つの波があった。最初は民族自決に基づく国の誕生。２つ目は１９５０年代から６０年代の脱植民地化。３つ目が約３０年前の冷戦終結の後、国連憲章第１条にある「人民の自決」を基に人民の権利として独立するという動きだ。この言葉が最近３０
年ほど、独立を正当化する原則になってきた。

９０年代にユーゴスラビアは６つの国に分裂し、ソ連は１５の国になった。分離独立の根拠に、人民の自決という言葉を使った。人民の意思を証明するために住民投票を行うと、独立派は過半数、あるいは圧倒的多数を占める。

国連は独立した国家の加入を認めた。ただ、連邦国家の分裂を認めるとその動きはさらに波及する。共和国の中にはさらに小さな民族自治体があるからだ。そこで当時の欧州共同体（EC）は、住民投票を行って政治家だけ

でなく住民の多数が独立を望んでいるという証明を国家承認の要件として求めた。一方で、連邦共和国のさらに中にある民族自治体や自治州と、紛争や武力によって独立した国と地域については、独立は認めないとした。

住民投票して独立を宣言したのに国家承認されない例がいくつも出てきた。

旧ユーゴスラビアのセルビア共和国の中の自治州だったコソボは、非承認国家と呼ばれてきたが、プーチン大統領
は今年５月、グテレス国連事務総長に「われわれがウクライナに侵攻したのは、コソボの前例に従ったからだ」と語った。

欧米の国々は、連邦共和国内にある自治州だったコソボの独立については、例外的に認めた。ならば各地で住民投票と独立宣言をさせて、さらにロシアに併合されたい、となることを正当化する。

コソボの独立宣言が２００８年。２０１０年に国際司法裁判所（ＩＣＪ）は勧告的意見を出し、住民投票を経た独立は一般的に国際法上禁止はされていないとした。しかも国連は、独立を目指すいくつかの例において公正な住民投票が行われるよう選挙監視までして実施を促している。

独立には成功も失敗もある。カタロニアについてはスペイン政府が住民投票の実施を抑え込んだ。カナダのケベッ
ク州では僅差で否決されている。とはいえ住民投票と独立を目指す動き自体は各地でさらに強まるだろう。

議論の２つ目に移る。残念ながら権威主義体制、独裁体制の国が増えていくだろう。

フリーダムハウスというＮＧＯ団体が、世界で２０％しか自由な国に住んでいないとの調査結果を出している。フ
リーダムハウスは「２０２２年が臨界点（Ｔｉｐｐｉｎｇる。

Ｐｏｉｎｔ）となり、独裁国家が増えるとしてい理由の一つは中国だろう。今まで欧米は、民主化に向けて各国に援助してきた。中国の側に付いた国々には、そういった条件が付されない援助が入ってくる。もう一つは、自国第一主義の傾向。「アメリカ・ファースト」が米国のトランプ政権時に特に出てきた。つい最近、オランダの下院選で移民排斥とオランダ第一を掲げる政党が第一党になった。ウクライナに対しては、支援疲れが色濃くなっている。

議論の 3 つ目に移る。今後、世界の軍拡競争はより激しくなるであろう。特に東アジアでは１０年間で軍事費の総額が５０％増えている。しかし東アジアには、軍備管理の仕組み、制度や条約もない。われわれの研究分野
で言うと、勢力と軍事力の均衡によりかろうじて脆弱な平和を維持している状況だ。

世界の人口は８０億を超えた。地球温暖化や気候変動問題で、人は安全に生きていけないような状況になってきている。しかし自国第一主義で「自分の国にさえよければいい」という風潮になっている。

報告：田中美千子・中国新聞編集委員「被爆国」と「被爆地」

サミット報道から見えてきたもの

広島サミットは今年の一大ニュースだった。開催決定を報じたのは、２０２２年５月２４日の朝刊。以来、約１年間、総力を挙げて、さまざまな関連記事を届けてきた。担当記者の一人として、一連の仕事を機に考えたことを報告したい。

広島サミットは史上最も注目された会合だった、と指摘する専門家もいる。サミットの歴史は半世紀近い。世界が大不況に陥っていた１９７５年、当時のフランス大統領の呼びかけで、パリ郊外のランブイエ城に首脳たちが集まったのが最初だった。参加各国が一年交替で順番に議長を務めるシステムで、日本の順番が回ってきたのは今回で７回目。

だがよもや、この地で開かれるとは思っていなかった。Ｇ７は核兵器に依存する国の集団だからだ。米国、英国、
フランスの核保有３カ国も含まれる。広島は人間に核を使えば何が起きるか、その惨状を目の当たりにせざるを得ない場所。仮に首脳が被爆地を訪ねたいと願っても、核兵器を支持する国内世論にどう影響するか分からない。だから現職トップの訪問は実現すまい、と思われていた。実際、過去に広島を訪れた Ｇ７の現職トップは、日本を除けばただ一人。核軍縮を看板政策の一つに掲げた米国のオバマ元大統領だ。私は運良く、代表取材者の一人として、その瞬間を目撃した。被爆者を抱擁した映像はあまりに有名だが、私も「歴史が動いた」と感じた。なにせ原
爆を投下した国の現職トップ。１９９５年、米スミソニアン博物館で原爆投下機エノラゲイの展示計画が強固な反対を受け、事実上撤回されたことからも分かるように、かの国では長年、原爆投下は正しかったと考える人が多勢を占めてきた。世論が変わりつつある中、オバマ氏の広島訪問が実現したことで、サミット実現のハードルがずいぶん下がったという見方ができそうだ。

実現した理由は他にもある。被爆地選出の岸田文雄首相の強い思い入れが働いたのも間違いない。そもそも、広島開催は大きなリスクも伴っていた。近年、サミットは「リトリート方式」が主流だ。リトリートとは「隠れ家」の意味。
警備しやすいよう、市街地から離れた場所で開催されてきたわけだ。国内開催を振り返っても北海道・洞爺湖、沖縄、三重・伊勢志摩と、いずれも会場は山のてっぺんだったり、島嶼部の先端だったりした。今回の主会場・宇品も島ではあるが、市街地は目と鼻の先。首脳たちが宿泊するのに十分な施設もなく、市街地に分散させざるを得なかった。安倍元首相が暗殺される、という衝撃的な事件の直後。政府も並々ならぬ覚悟で臨んだと言えるだろう。２
万４千人という過去最大の警備態勢を敷き、目立ったトラブルなく終わったのは本当に良かった。

そして、最大の要因は今の国際情勢にあると言えるだろう。あれほど危険で横暴なロシアのウクライナ侵攻を、誰が想像しただろう。しかもプーチン大統領は核によるどう喝を続け、国際社会を揺るがし続けている。Ｇ７も、平和の象徴とされる地から力強いメッセージを発することに意義がある、との見解で一致したのだと思う。このニュースを受け、私たち地元紙も大いに発奮した。私たちは原爆で従業員の３分の１を失っている。戦中の報道のありようへの反省も踏まえ、戦後は一貫して核兵器廃絶を訴えてきた。だからこそ、この地に各国首脳が集まること、さらに核軍縮が主要議題の一つになる意義はかなり大きい、と捉えた。とりわけ今、核軍縮は強烈な逆風の中にある。

広島、長崎は核が人間に何をもたらすか世に知らしめた。が、為政者たちは悲惨な結末より核の威力に魅せられ、我先にと開発に走った。保有国が５カ国になったところで、これ以上増やしたらまずいと、国際社会がつくったのが核拡散防止条約（ＮＰＴ）だ。５カ国に核保有の特権を与える一方、他の加盟国と共に核軍縮を進める義務を課す。５カ国は近年、その責任を放棄しているかに見える。減らすどころか増強したり近代化したり。業を煮やした国々があらゆる核保有も核依存も否定する核兵器禁止条約の発効をたぐり寄せたが、それさえも相手にすまい、という対応だ。

ウクライナ侵攻が局面をさらに悪化させた。核超大国の米ロ間に残る唯一の核軍縮協定、新ＳＴＡＲＴはストップした。韓国やポーランドでは、米国の核を自国に配備し共同運用したいという世論が広がりを見せている。被爆国日本でさえ、核共有政策を公然と推している政党がある。

サミットに世界を動かすだけの影響力などない、と指摘する声もある。確かに、世界の主要国はもはやＧ７だけではないが、世界が核依存に傾く中、サミットを機に各国首脳がこの地に立てば、おのずと広島に注目が集まる。ならば、核の真の悲惨さをあらためて伝えよう。そして、停滞する核軍縮を少しでも前進させるため、実のある議論を引き出したいと、私たちは考えた。

特に核がもたらす惨禍をあらためて伝えることに力を入れ、残り３００日、２００日などの節目ごとに連載、特集を展開した。新しい挑戦もした。例えば、被爆者インタビューなどの記事は英語に加え、ロシア語に翻訳。インタビ
ュー動画は英語、ロシア語の字幕付きでネット発信した。フル英語バージョンの紙面も発行した。世界の核情勢を伝えることにも力点を置いた。その上で、サミットの成果文書に盛り込んでほしい内容を私たちなりの提言としてまとめた。
ＮＰＴ再検討会議などの取材に携わった経験のある幅広い年代の記者が知恵を持ち寄った。各国の核政策はそう簡単には変わるまい。それでも、サミットの成果をはかるため、指標のようなものを示したかった。

結局、核軍縮の特別文書が採択された。かつてない取り組みであり評価はできるが、肝心な内容は全くもって新味に欠けた。核保有国は自国の核戦力に関するデータを公表すべきだ、という呼びかけも、核実験を禁ずる条約の発効を急がねばならない、という訴えも何度となく指摘されてきたことばかりだ。残念な意味で予測を裏切られたのは、核抑止を正当化する文言が盛り込まれたこと。

ロシアによる核使用の威嚇を厳しく批判した一方、Ｇ７の核は「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止するために必要だ」とよみとれる一文を盛り込んだのだ。ロシアによる核のどう喝は当然、許されないが、被爆者運動をけん引してきた人びとは、どの国の核だろうがいけない、と訴えてきた。人間と核は共存できない、私たちの未来を守るには廃絶するしかない、と。一方、日本政府が重きを置く核抑止は「われわれを核で攻撃するなら、こちらも核でやり返す」という脅しの理論。当然、被爆者の立ち位置とは対極にある。政府は「唯の戦争被爆国として核兵器廃絶をリードする」とし、その違いをことさらに明確に打ち出してはこなかった。が、議長を務めた被爆地でのサミットでわざわざ、核は必要だと主張した。私は正直、被爆地の市民が挑戦を受けている、とまで感じた。

ただ、このことだけで広島サミットの意義がなかった、と全否定をするつもりもない。各国首脳がこの地を踏んだことは、やはり意味があったと思いたい。残念ながら取材陣も完全にシャットアウトされ、私たちも外務省が提供する映像を見守るしかなかった。それでも首脳たちは資料館を約４０分かけて巡り、被爆者と対面。その後、慰霊碑に頭を垂れた。その表情は一様に厳粛そのものだった。また、芳名録には私的な感情もにじんでいた。何かを感じたに違いない、と信じたい。また、彼らが被爆地に立つ映像が世界中に発信され、関心を集めたのは間違いない。サミット
後、資料館前には外国人の人波ができた。そういう効果はあったと言える。

一つ、このサミットをより特別にしたウクライナ大統領、ゼレンスキー氏についても触れたい。日本政府は来日の前日まで、取材陣に「オンライン参加」としらを切った。それもそのはずだ。戦時下の国のトップが来る。危険がつきまとうのだから。それでもこの地に来たのは、彼が実利を重んじたからだろう。Ｇ７から軍事支援の約束をとりつけた。何より、ロシアの孤立を印象付けた。Ｇ７以外の招待国にはインをはじめ、ロシアに中立的な立場のグローバルサウスと呼ばれる新興国も多かった。彼らと対面し、取り込みをはかる、という面でも成果を得たと言えるだろう。

被爆者たちの受け止めは複雑だった。ゼレンスキー氏が自国の被害を訴えるだけではなく、広島に思いを寄せる言葉を発したことで、戦争や核被害の悲惨さを印象付けた―と評価する声もあった。一方で、自らも被爆し、家族５人を原爆に奪われた被爆者は「まじめに核軍縮の話をしてくれなら、と期待したが、Ｇ７の結束をアピールするた
めに広島を使われた」と憤っていた。また、ロシアの反発が予測される中、軽々に彼を受け入れてよかったのかと不安を訴える人や、反戦を訴える被爆地で、軍事支援の約束を取り付けられたことを残念がる人もいた。

ゼレンスキー氏の電撃訪問も含めた広島サミットを通して感じたのは、被爆地も試されている、ということ。広島には今なお、核の非人道性を訴える力があるし、原爆の犠牲になった人々の無念を胸に刻み、廃絶を訴え続ける使命もあると思う。が、身をすり減らしながら運動してきた被爆者も、戦争の記憶を持つ人も齢を深める中、ヒロシマの
訴えは変容していないだろうか。広島サミットで、あの成果文書に問題意識を抱いた人はどれだけいただろう。

サミット後も、国際情勢は動いている。岸田首相はサミット後すぐ、米国と欧州の軍事同盟であるＮＡＴＯ、北大西洋条約機構の首脳会合に参加した。昨年、日本の首相として初めて臨み、２年連続の出席。「ＮＡＴＯ並み」を目指して防衛費の増額も進め、完全に歩調を合わせた。世界の混迷も深まる。ウクライナの先行きが今な
お見えないばかりか、パレスチナ・ガザ地区でも大勢の市民が犠牲になっている。イスラエルの閣僚が、核兵器投下も選択肢、という発言をする事態も起きた。

やはり、私たちがあきらめるわけにはいかない。新聞社としても役割を再確認したい。いまだに全容を把握することさえできない核被害の実態を掘り起こし、記録に刻み、被爆者の切なる訴えを届けていくことが一つ。また、核軍縮の行方を追い、少しでも前向きな議論が引き出せるよう、働きかけを続けることも、私たちに課せられた役割に違いない。そう思わされたサミットだった報告：畠山澄子・ピースボート共同代表

G７広島サミットと核兵器廃絶：市民社会の視点から

私は国際交流の船旅を出すピースボートというＮＧＯで共同代表を務め、１年の約半分は東京の事務所を拠点に勤務し、約半分は船に乗るという生活をしている。 ４日前の１２月６日に３ヶ月半の地
球一周の船旅から戻ってきた。
核兵器禁止条約の締約国会議など国際会議が開かれる時には、市民や市民団体が現地でサイドイ
ベントを開いたり、ロビー活動をしたりしている。 Ｇ７サミットでは、そのような市民による関わりの一つに、
Ｃ７（Ｃｉｖｉｌ・市民７）という枠組みがある。議長国が市民の声を取り入れる仕組みとして、Ｇ
７サミットに先立って設けられ、首脳宣言にこんな文言を盛り込んでくださいという政策提言を市民の立場から作る。昨年１１月にドイツの市民社会からバトンを受け取り、半年ほどかけて政策提言を作った。
Ｃ７以外にも、ビジネス部門の人たちの集まりのＢ７、 労働者の集まりのＬ７、科学者の集まりのＳ７がある。
Ｃ７には「気候と環境正義」、「公正な経済への移行」、「国際保健」、「人道支援と紛争」、「しなやかで開かれた社会」の五つの作業部会がもともとあったが、今回から初めて「核兵器廃絶」が追加された。
私はこの作業部会で、非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ・アイキャン）のスージー・スナイダーさんと一緒にコーディネーターを務めた。４ヶ月にわたって英語で３回、日本語で２回、その間に数えきれないほどのやり取りを重ねながら、国内外の１２５団体とともに政策提言をまとめた。

広島サミットを核兵器廃絶に一歩でも二歩でも近づけるものにするため、どのような文言が首脳宣言に入ったらいいかという一心で、皆で一語一句を練った。 ウェブ上でＣ７政策提言と検索すると出てくるので、ぜひ読んでほしい。
政策提言は各作業部会が１章を担当する。核兵器廃絶の提言はこの文章から始まる。「この５月、Ｇ７首脳は広島の地で、１９４５年に戦争時に初めて放たれた原子爆弾により命を奪われた数十万の人々の遺骨の上を歩くことになります。広島・長崎への原爆投下以降、被爆者は、自分たちが体験した生き地獄を二度と経験する人がないようにと、自らの体験を語り続けてきました」。 被爆地に集まることを決して無駄にせず、胸を張れる宣言を出してくださいというお願いから始まった。具体的には、被爆者から直接話を聞くことや、核兵器の使用が人々や環境にもたらす被害を認識することを求めている。そして、核兵器使用の威嚇への明確な非難、核兵器廃絶のための具体的な交渉の計画、核兵器禁止条約への積極的な姿勢、核被害者援助と環境修復への尽力、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の後継条約の交渉の支援、核のリスクを低減するための措置、ユースのための軍縮教育の重要性などを最終成果文書に盛り込むよう求めた。４月１２日には Ｃ７の主要メンバーが首相官邸を訪れ、岸田文雄首相に政策提言を手渡した。
こうして迎えたＧ７サミットで、首脳たちは平和記念公園（広島市中区）に行き、原爆資料館も訪問。被爆者の小倉桂子さんと面会した。一方で、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンと銘打たれた成果文書には、先ほど私が述べたような極めて基礎的で根本的な核兵器廃絶に関する姿勢を示す文
言は一つも盛り込まれなかった。それだけでなく、核抑止の肯定と受け取れる文言が入ってしまったことは、

とても残念だった。この被爆地広島で、政治家であったとしても血の通った言葉を見ることができないのであれば一体どこで見ることができるのかと失望し、怒りにも似た感情が生まれた。
一方、Ｇ７の枠組みをすべて否定するつもりはなく、今回のサミットでは、多くの招待国があったことは良かった。Ｇ７は今後、より開かれる必要があり、市民社会はその後押しをしなければならない。
私が４日前までの３カ月半、地球一周の船旅を通して見た世界は、 美しいものもたくさんあったが、戦争と平和という軸で見たとき、残念ながらそんなに優しいものばかりではなかった。出港とほぼ同時期に、最初に私たちが寄る予定だった米ハワイ州で、大規模な山火事が起きた。理由の一つは気候変動。先進国といわれる国がグローバルサウスに格差や犠牲を押し付けてまで経済成長や物理的な豊かさを求めた一つの結果だ。船内ではウクライナ出身の乗組員がたくさん働いていた。船長もその一人で、避難先のルーマニアから働きにきていた。一緒に働いていた乗組員は航行中に兄が戦死したという知らせを受けていた。この戦争はもう１年１０ヶ月続いてるが、Ｇ７を含めた大国と言われる国は仲裁努力に全力を傾けるのではなく、武器を提供し続けている。また、大西洋を渡っていた１０月にはガザでの戦闘が激化。ピー
スボートが長くお世話になっているガザの友人は、もう２カ月間逃げ続けている。その人の妹の家族は建物の下に生き埋めになって連絡が取れないそうだ。私たちは今、こういう世界を生きている。
私たちは「結局ルールは大国が決める」という思い込みと諦めから、抜け出せていないのではないか。
国連安全保障理事会もＧ７も、良識、責任ある少数の大国が世界を良い方向に導けるという前提のもとにある仕組み。しかし、その結果、私がこの３カ月半に見てきた世界では、普通に暮らしたいだけの普通の人たちが国際法に守られず爆撃で死んでいた。先日、横浜で帰港記者会見をしたときに、パレスチナ

の大使が「この状況を数十年かけて黙認してきたのは国際社会といわれる世界のリーダー。イスラエルだけではない」と言った。その中には日本も入り、私はその国際社会の一員として悔しさと申し訳なさで涙がこぼれた。
私たちは今、国際社会のあり方を根本的に問わなければならない。そのためには、Ｇ７諸国が広島で５月に示したビジョンと私たちが示そうとしたビジョンの間にどのような違いがあり、その溝をどうしたら埋めていけるかを考えなければいけない。Ｇ７サミットの時、岸田首相をはじめ首脳は、法の秩序を強調し、力による現状変更を許さない、平和を目指すと言った。ただ、首脳たちから出てきた広島ビジョンは、国家安全保障的、大国主義的な枠組みや、不平等の下で秩序を成り立たせるというものを示し、Ｇ７の限界を示していた。そのようなリーダーシップのあり方では、今の世界が抱える深刻な危機は乗り越えられない。
対する私たちがＣ７の政策提言に込めたのは、国際法と人道主義・平和主義をまっすぐぶつけた市民
社会的なもので、まさに核兵器禁止条約的なもの。国家が語る平和や戦争には救い上げられない平和と戦争のリアリティというものを市民は持ち、その実体の語りを大切に、核兵器の非人道性を打ち立て、軍事力ではなく人道主義と地域の信頼情勢、仲間内で固まらない国際協力を主軸に、核兵器廃絶を目指そうというものだった。その観点からすると、核兵器を持って良い国をつくるというのは成り立たず、そのような力で他国を従えるというのは時代にそぐわない、という提案だった。
先日、船の中で「殺人ロボット」という私の一つの専門分野である無人兵器の企画をした。その際、企画を聞いていた台湾の元軍事関係の人がこう言ってくれた。「良かったよ。軍の立場から言えば、あのような兵器は利点もあり、あなたの主張は今すぐには取り入れられない。ただ、市民社会が警告を鳴らし続け

てくれないと、軍は軍のロジックで進み続けるだけだ」。市民社会からの発信は、軍や国の政策と対峙する必要がある。この市民社会の役割を、Ｇ７サミットを通じて改めて学んだ。
また、Ｃ７の活動を通じて、市民社会はある種の専門領域という点も実感した。専門性がなければ参加できないということではなく、市民という視点から発信をしていくことは専門性と認められていいということだ。広島では市民が発信してきたからこそ、核兵器禁止条約につながるうねりも生まれた。その市民社会という立場の根幹は、国の利害を超えて「市民」「ひと」というアイデンティティを持つということ。私は広島に来るたび、人は国という枠組みを超えて分かり合えるし痛みを感じることができると思っている。例えば、今年３月、米国の大学生を広島に連れてきたとき、ベトナムの出身者が「被爆者の証言が痛かった。ベトナ
ム戦争でソンミ村の虐殺事件の話を聞いた時は、ベトナムの話だから痛いと思っていたけど、日本の話でも同じように痛かった。これまでは、国際政治なんてパワーゲームだと思っていたけれど、もうちょっと自分の中の理想みたいなものを追い求めてもいいかもしれないと思った」と言った。また、今回の船旅でも、私は中国や韓国の人たちと歴史の話をたくさんし、謝ったり謝られたりしながら、未来を一緒に考えられるという関係を築くことができた。
イスラエル軍によるガザ攻撃に際し、私たちはいたたまれなくて、急きょ「バナーアクション」を行った。ギリシ
ャ、トルコ、エジプトで、「ＳＴＯＰＫＩＬＬＩＮＧＧＡＺＡ (ガザを殺すな)」という５メートル×

３０メートルの巨大バナーを掲げ、即時停戦を求めた。エジプトの港は直線距離でガザ地区から約１８０キロ。新幹線ではすぐに着いてしまうような場所で何千という単位で子どもたちが死んでいるのかと思うと胸がつぶれそうだった。そして、私たちは巨大バナーに、ガザの当時の犠牲者の数と言われていた １万５

千の血の涙を３日かけて描き続けた。一つ一つが命だと思うと、この作業は痛く、気持ちが悪かった。やはり、私たち市民社会的アプローチというのは、そういう泥臭くても一番人の心に寄り添う形で戦争と平和を考えること。こうしたアプローチから私たちは核兵器廃絶を考え続けることが大切だ。私たち市民社会は、人として人の痛みを分かろうとする力を、軍事力や自国第一主義に負けない力としてどんどん広めていくことに尽きる。今回私たちがＣ７の取り組みを通して見つけた市民社会的アプローチが広がっていくよう、頑張りたい。

コメント：河合公明・長崎大核兵器廃絶研究センター副所長・教授「責任ある」核兵器の使用はありうるか

私の専門とする国際法と、市民社会の観点からコメントする。

昨年２月、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により武力紛争が勃発した。ロシアによる核兵器使用の威嚇や攻撃の危険にさらされた原発の安全の問題はいまや誰もが被曝者になりうることを改めて突きつけている。

イスラエルは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に入らないまま事実上の核保有国とみられており、その閣僚が、ガザ地区への核兵器の使用を選択肢のひとつと発言した。これは「長崎を最後の被爆地に」との長崎の切望と決意を踏みにじるもので、強い憤りを覚える。長崎大は、学長名でこの点に触れた声明を発出した。

欧州から中東、南アジア、そして北東アジアまでかつてないほど核兵器の使用が懸念される事態が生じている。私たちはこの現実に真剣に向き合い、それが日本の安全保障にとって何を含意しているかを考える必要がある。問われているのは、今や世界の誰もが被ばく者になりうる安全保障政策を選択し続けるのか否かという問題だ。

日本の安全保障政策をめぐる政府の議論を見ると、世界的な核兵器の廃絶が見通せず、また地域的に核兵器の脅威が存在する以上、米国の保有する核兵器への依存は日本にとって必要だとする考え方に立っている。そこには、核兵器の使用の威嚇を念頭に、日本の安全保障を米国の核兵器に依存するという想定がある。

その想定の下、「核戦争防止のための核抑止」という枠組みで議論が行われ、核兵器使用に伴う問題の分析が欠落している。核兵器を使用させないためには核兵器が必要、との命題を出発点に、そのために差しかけられたのが「核の傘」であると議論されている。

しかしここで考えなければならないのは、そもそも核抑止論は、相手による敵対行為を未然に防止できなかった場
合、それに対し、どう対処するのかとの問いに対する理論的な答えを提供していないという点だ。

核抑止に失敗した場合、日本はどのように対処するのか。その時日本は、使用の威嚇を念頭に置いて依存を考えてきた米国の核兵器に、どのような役割を想定しているのか。

核抑止論において、この問いに対する答えとして考えられるのは、核兵器の「使用」だ。核抑止の失敗後には少な
くとも一定程度の核攻撃の応酬が想定される。

そこで考えたいのが、「『責任ある』核兵器の使用はありうるか」という問題だ。Ｇ７広島サミットの「広島ビジョン」
では、「責任ある」という言葉が、６度繰り返されている。

第１に「ロシアの無責任な核のレトリック」との表現があり、核兵器使用の可能性を示唆するロシアの言動を批判する文脈で用いられている。第２に「責任あるアプローチを通じて達成される」とも書かれている。これは「核兵器のない世界」という「究極の目標」に向けたＧ７のコミットメントを再確認する文脈で用いられている。第３に「効果的かつ責任ある透明性措置」と述べられている。これは核兵器に関する透明性の重要性を強調する文脈で用いられている。直接の言及はないが、核兵器の透明性について批判されている中国に向けられたものといえる。このほかに３度、原子力の平和利用や不拡散の文脈で「責任」という言葉が用いられている。

核兵器の運用および核不拡散ならびに原子力の平和利用について、Ｇ７は「責任ある」立場にあるという自覚を示すものだろう。

以上の自覚の上で広島ビジョンは、「我々の安全保障政策」は核兵器が存在する限りにおいて「防衛目的のために役割を果たす」との理解に基づくと述べている。

それでは広島ビジョンは、「防衛目的のため」に必要であれば、核兵器を使用するという決意を意味するものなのか。

ロシアによる無責任な核兵器の使用は、当然ながら絶対に許されない。それではＧ７の核保有国による核兵器の使用は、「責任ある」ものとして許されるのか。

先に指摘したように、核抑止とは、核兵器の使用を示唆する脅しで、自らが望まない行動を相手にさせないことであり、抑止が破綻した場合には核兵器を使用することが前提とされる概念だ。核抑止論は、「安全保障のための核兵器」という言説で、「安全保障の脅威である核兵器」の本質を覆い隠していると見ることもできる。

この問題について、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１９９６年の勧告的意見で、小型で低出力の戦術核兵器の「クリーンな」（Ｃｌｅａｎ）使用を含め、特定の状況下での核兵器の使用の合法性を主張する国のうち、
仮にそのような限定的な使用が可能であったとして、その使用を正当化する状況が何であるかを示している国は「皆無」（ｎｏｎｅ）であると述べた。

また、そのような限定的な使用が、高出力の核兵器の「全面的な使用へとエスカレートする」傾向がないことを示した国も「皆無」であると指摘した。

これらの問いについて、核保有国からの答えは、今日もなお示されていない。ＩＣＪが、核兵器の使用がもたらしうる法的問題およびエスカレーションのリスクという政治的問題について、核兵器に安全保障を依存する国が答えを出さなかった点を指摘したことの意味は重いと言える。

核抑止は大変に危険なばかりか脆弱で、それが破綻して核兵器が使用された場合に引き起こされる事態は、広島と長崎の経験から明らかだ。

武力の強化で自らを守るとする論理は、いかなる国によるものであれ、核兵器の時代―とりわけ核兵器の通常兵器化が懸念される今日―には極めて危険な考え方だ。核軍縮の実質的な進展のための賢人会議は、２０１
９年１０月の議長リポートで、核抑止が「世界の安全保障」にとって「危険な基礎」であり、「より良い画期的な解決策」が必要だと認めている。

ノルウェーのオスロで２０１３年３月行われた核兵器の人道的影響に関する国際会議の議長総括は、いかなる国家または国際機関も、核兵器の爆発が直ちにもたらす人道上の緊急事態に適切に対処し、被害者に対して十分な救援を提供することは「不可能」である。そうした対応能力を確立すること自体が、「いかなる試み」をもってしても「不可能」であるとした。

これらの指摘は、「責任ある」核兵器の使用などあり得ないことを示唆しているのではないか。またこれらの指摘は、核兵器に依存する日本の安全保障にとって何を含意しているか。含意を踏まえた議論は国会で行われているか。

最後に、Ｇ７にとって重要と考えられるもうひとつの「責任」を指摘してコメントを締めくくりたい。それは、広島を訪れたＧ７首脳が被爆者との面会などを通じて感じたことを持ち帰り、今後の政策にどのように生かすかに関する責任だ。

Ｇ７首脳は、原爆資料館を訪れるとともに原爆慰霊碑に献花を行い、被爆者と面会した。こうした訪問や面会は、核兵器の非人道性と核軍縮の重要性を国際社会に示す重要な意義がある。

しかしながらその意義は抽象的な発信にとどめられてはならず、今後の核軍縮政策に具体的に生かされるものでなければならない。悲惨な武力紛争が眼前に展開されている今だからこそ「世界の誰もが被ばく者になることはない」と語るリーダーの責任ある言葉が必要なのだ。

第２次大戦の反省に立つ国連憲章が加盟国に対し、武力による威嚇と武武力行使を禁止し、紛争の平和的解決を義務付けている事実を忘れてはならない。これは「理想」ではなく「現実」だ。私たちは今日、このルールなしに生きていくことはできない。

国際社会において、核兵器は決して使用されてはならず、使用されないための唯一の保証は「廃絶」以外ないことを再度確認する必要がある。

それでは廃絶に向けてどのような議論が必要なのか。議論を始める必要があるのではないか。ニューヨークの国連本部で行われていた核兵器禁止条約第２回締約国会議が、政治宣言と報告書を採択して先日閉会した。会合
では、科学諮問グループ、赤十字国際委員会、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）、その他の利害関係者や専門家の関与のもと、包括的論点と勧告を含む報告書を第３回締約国会議に提出する会期間協議プロセスを設置することが決定された。

報告書には「核抑止に基づく安全保障パラダイムに挑戦する」論点と勧告が含まれる。つまり核兵器禁止条約コミュニティーはこれから、核抑止に立ち向かう安全保障パラダイムを提示するべく議論を行うということだ。今後の作業が注目される。

河合さんのコメントに対する返答

河合さんのコメントに対し、登壇者がそれぞれ考えを語った。
石田さんは河合さんの意見に「同感する」とし、「核抑止政策によらない安全保障政策とは何なのかということについての議論を深めなければならない」と述べた。
吉川さんも賛意を示しつつ、問題は「核兵器のない世界をどうつくるか」だと指摘。「軍事力によって国の安全を維持しようという仕組みがある限り、強い国に依存する。この仕組みをどう変えていくかだ」と強調し、「武器によらない、武力によらない国の安全をどうやってつくっていくかもっともっと真剣に考えるべきだ」などと訴えた。
田中さんは、米国の「核の傘」に頼る「日本政府の責任も重い」と述べ、「米国の差し出す傘、とあたかも守ってもらっているような言い方をしているが、それも日本政府の選択。自国がどんな意図で核抑止にすがっているのか、現状を学んで考えることが大事になる」と話した。
畠山さんは、市民社会は理想を掲げつつ、そうした議論にしっかり関わっていく重要性を強調。Ｇ７サ
ミットについても「首脳たちがここから何を政策に反映していくのか、ウオッチ（監視）する責任が私たちにはある」と語った。ピースボートでの草の根の交流経験から、「市民レベルで意見を交わすことの力を小さく見てはいけない。そういうところから世論を変えていくことができるのではないかなと思う」とも述べた。

モデレータは、広島平和研究所専任講師の加藤美保子さんが務めた。「ロシア外交を勉強してきて、国家の強さに圧倒される経験してきたが、広島に来てから市民の力というものを学んできた。個人の力を信じたいと感じた議論だった」とまとめた。