自己点検・評価報告書

平成２７年３月
大月短期大学目

序章

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

本章
第１章 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第３章 教員・組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第４章 教育内容・方法・成果
第１節 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ・・ １７
第２節 教育課程・教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第３節 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第４節 成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第５章 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
第６章 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
第７章 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
第８章 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
第９章 管理運営・財務
第１節 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
第２節 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
第10章 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６第11章 特色ある取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

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序章
昭和 29 年（1954 年）8 月に大月市の市制が施行され、その翌年、大月市立の大月短期大学は発足した。当初、入学定員は 100 名であったが、昭和 55 年度からは 150 名、平成 4
年度からは 200 名に増員され現在に至っている。本学は、経済科の単科の短期大学であり、当初より、男女共学であるが、近年は男子の比率が上昇してきている。また、北海道から沖縄県まで全国から入学生を受け入れ、全国へ卒業生を送りだしている。市立の短期大学として、地域との連携を重視し、昭和 56 年には、「市民のための相談室」、「地域研究室」、
市民が無料で授業を受けることができる「特別聴講生制度」も発足させた。
本学では、教育の機会均等の趣旨を尊重し、修学費用を低くするよう配慮している。修学費用の低さと２年制の短期大学ということで高等教育を享受することが可能となった学生も少なくない。全国に広がる学生の出身地も、大月市同様の地方の小都市が多く、こうした事情が、質素でまじめな本学学生の特質につながっているのかもしれない。卒業生の進路は、就職と 4 年制大学への編入学に二分される。2008 年以降の不況の中でも就職率は常に高い水準を保ち、編入学については、公立短大中トップクラスの実績を長年維持し、そのことは全国的にも知られるようになってきている。
大月短期大学は経済科の単科であるが、一般教育と専門教育を同等の教育目的とし、経済・経営という専門を通じた実際的な教養教育おこなっている。また、地域に根ざし、地域に開かれた短期大学として、全国各地域で活躍する人材を養成することも目標とする。
特定の資格取得に直結する教育ということではなく、現代社会の仕組みを理解し、主体的に生きる個人の形成が教育目的となる。本学での一般教育と専門教育を通して、また、経済学・経営学を中心に主体的に学ぶことを通して、学生諸個人が現代社会の仕組みを理解した上で、進路（就職・編入学）を主体的に選択すると共に、そこで必要とされる基礎的な素養を身に付けることを目指す。
本学は、就職では、地方の中堅・中小企業、一部の大企業、地方の金融機関、さらに、公務員や会計事務所・税理士事務所や、地域社会を実質的に支える産業・職業分野で活躍する人材を送り出し、編入学では、国立大学、公立大学を中心に私立大学も含め、卒業生の３割以上が 4 年制大学への編入学をするようになっている。進学先は、経済、経営、法学、地域政策などを中心に、その他多様な分野にわたっている。入学当初、就職を希望していた学生が本学で学ぶ中で編入学に進路を変更する者もおり、またその逆もあり、本学学生は進路について多くの選択肢をもち、そのなかから柔軟に選択することができる。
本学では教育目標達成のため以下のことにつとめてきた。
第一に導入教育の強化である。
新入生に、本学で自覚的に学ぶことを意識させ、大学での学び方、さらには卒業後の進路を意識した学習へと導くことを目的として「学ぶ・働く」という全員履修の科目を 1 年次
前期の前半に設定し、外国語を自覚的に学ぶための「言語と文化」も同時期に設定している。さらに、「日本語Ａ」「経済学入門」「経営学入門」「簿記原理」も導入科目として位置づけて開講している。第二にコミュニケーション能力の育成のために、「日本語」やチュー
トリアル（「日本語演習」「課題研究」）、さらには、教養演習・専門基礎演習・専門演習などの科目をもうけている。第三に、経済学教育の改革と経営学の強化をすすめてきた。第- 1 -四に、外国語教育、簿記会計教育、情報処理教育の改革をすすめ、英語教員の補充をはじめ、定期的な教育内容の点検、それをうけての科目編成の改編をしてきた。第五に、地域との連携をすすめ、学生が地域に出て学ぶことを正規の授業として位置づけるなど、学生の教育の面でも地域との連携を追求してきた。また、大月市のかがり火祭りや軽トラ市など地域の行事に学生、教員ともに積極的に関わっている。
このような特徴を生かしながらこれまでも地域の、そして経済科の短大として教育・研究に努めてきたが、時代の変化にあわせ、今後大月短大も変わっていかなければならない。
また、同じ敷地内にあった大月短期大学附属高等学校が平成 26 年 3 月に閉校したことをうけ、施設面、教育内容面ともに刷新していく必要に迫られている。そのために本学では、大月市役所とも連携しながら、将来構想委員会のもと、平成 28 年度からのコース制の導入やそれに伴うカリキュラムの改編のための検討をし、それに合わせた、附属高校跡地における新校舎の建設をすすめている。
このような移り行く状況を踏まえ、今回自己点検・評価は、これまでの自己点検・評価でも確認してきた本学の改革の取り組みを改めて調べなおし、その効果を検証し、近くに迫っているコース制の導入や新校舎建設に際してどのような視点を持つべきかを考える際の材料ともなるようにしていきたい。平成 21 年 3 月に学位授与機構よりうけた認証評価結果においては、「新聞で学ぶ経済日本語」のような授業を中心とする日本語教育、60 分週 2
回の外国語授業、チュートリアル、進路支援、授業方法研究会による授業改善の取り組みが評価された一方、入学者受け入れ方針の明確化や付属高校との校舎・敷地の共用による制限が、改善を要する点として指摘された。これをうけ本学では、評価された項目に関しては、その枠組みを保ちながらも、質的な向上をつねに図るよう努めてきたし、入学者受け入れ方針については、認証評価後すぐに明確にし『学校案内』、ホームページや『入試募集要項』においても明文化してきた。また、付属高校は、平成 26 年 3 月をもって閉校とな
り、その後、新校舎への建て替えの計画が進められている。
このように、前回の認証評価は、本学の取り組みのメリットを確認し、それをその後もさらに推し進めるための、また、デメリットについては改善への対応を速やかに行うためのおおきなきっかけとなった。今回の自己点検・評価においても、そのように有意義な成果をもたらすよう、一つ一つ本学のメリット、デメリットを改めて確認するようにしたい。

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第１章

理念・目的

１. 現状の説明（１）短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を適切に設定しているか。
大月短期大学の理念・目的に関して、本学学則では、「教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、高い理想のもとに広く一般教養を高めると共に深く専門の学芸を教授、研究し、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為な人材を育成すること」（資料1-1 第1条）と定められている。
こうした理念・目的を具体化するために、平成10年度の新カリキュラムへの移行にあたり、「いかなる大学を目指すか」と「全体的教育目的」の2点を改めて論じた。また、その結果を、平成19年度カリキュラム改革にあたって再度見直し、現在、本学の目的は以下のように規定されている。
本学の目的：「いかなる大学を目指すか」と「全体的教育目的」「いかなる大学を目指すか」① 中心的な教育目標を、社会人及び一般的職業人育成と具体的職業人育成に置く。別の言い方をすれば、一般教育と専門教育を同等の教育目的とする② 経済・経営という専門を通じた実際的な教養教育をする（専門教育）
経済・経営という専門を志向した実際的な教養教育をする（一般教育）③

編入希望者向け教育と就職希望者向け教育および未定者用教育、それぞれの充実を図る※職業準備教育は、事務・経営管理職用と営業販売サービス職用④

地域に根ざし、地域に開かれた短期大学として、全国各地域で活躍する人材を養成する「全体的教育目的」「（経済と経営を中心にした）現代社会の仕組みと個人」をテーマとし、以下の三点を本学の教育目的とする① 社会の変化に主体的に対応できる能力（問題解決力、自己教育力等）を育成する② 一人前の社会人として生きる素養を形成する③ 経済学・経営学を中心とした専門的な基礎知識・能力を身に付け、地域などの社会で職業人として主体的に生きる素養を形成する（２）短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を短期大学構成員(教職員及び学生等)に周知し、社会に公表しているか。
本学の目的は、「学則」（資料 1-1）、『大学案内』（資料 1-2）などによって本学構成員および社会に公表されている。また、これまでも、平成 12 年度、平成 19 年度、平成 23 年度に自己点検・評価をおこなってきた。平成 12 年度は外部評価を受けなかったが、平成 19
年度と平成 23 年度においては大月短期大学運営委員会の構成員（ただし、本学教員を除く）
により外部評価が行われ、平成 19 年度の自己日点検・評価報告書をもとに平成 20 年度に学位授与機構による認証評価をうけ、このような形によっても本学理念を社会にむけて公表してきた(資料 1-3、資料 1-4)。
教授会では、平成19年度カリキュラム改革に際して「いかなる大学を目指すか」、「全体- 3 -的教育目的」という2点について議論し、一部を改定した。そして、本学目的について、一層進んだ形での共通認識を形成した。また学生に対しては、「学則」を『学生便覧』に収録
して周知を図っており（資料1-5 pp.27-39）、さらに、新入生へのガイダンスや1年次生対象の全員履修指定科目「学ぶ・働く」（4月のみ開講）でも本学の教育目的について周知を図っている。また、本学の目的は、『大学案内』（資料1-2）、ホームページ（資料1-6）、『学生募集要項』（資料1-7）においても公表している。

（３）短期大学・学科・専攻科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
平成 10 年度および平成 19 年度の大幅なカリキュラム改革の際に、本学の目的について
教育改革委員会(平成 10 年度の場合)やカリキュラム委員会(平成 19 年度)が中心となって検討し、改定してきた。また、平成 28 年度より導入することが決定しているコース選択制に向けた準備が平成 26 年度より始まっており(資料 1-8)、そのなかで本学の理念・目的について再検討を行っている。

2. 点検・評価●基準 1 の充足状況
本学の目的は、「学則」第1条、および「いかなる大学を目指すか」、「全体的教育目的」
によって、明確に規定されている。
「学則」第1条で規定した目的のうち、教育研究活動を行う際の基本方針を「いかなる大学を目指すか」で具体化している。また「全体的教育目的」で、養成しようとする人材像を明確にしている。
目的は、
「学則」
、『学生便覧』、『大学案内』などを通して短期大学の構成員に周知される
よう配慮されており、また、複数の媒体を通じて広く社会に公表されている。
本学の理念・目的について、大幅なカリキュラム改革がおこなわれるたびに、検討されてきている。
①効果が上がっている事項「学則」第 1 条で規定された本学の目的を、「いかなる大学を目指すか」、「全体的教育目的」によって具体化している。平成 19 年度カリキュラム改革以降も、常設の教育内容委
員会や授業方法研究会を中心に毎年カリキュラムの微調整・改良をおこない、平成 28 年度から開始する新カリキュラムにむけた将来構想委員会においては、より根本的な再検討をおこなっている。
②改善すべき事項
本学の理念・目的について、カリカュラムの改革ごとに点検をしてきてはいるが、効果検証のための常設の組織はない。今後、学内の特定の場で定期的に検証する機会を設ける
ことが課題である。

3. 将来に向けた発展方策- 4 -①効果が上がっている事項
将来構想委員会や教育内容委員会において、
平成 28 年度から導入される「コース選択制」にむけて、その基本方針、前提となる教育方針の検討を平成 26 年度より行っていく。
②改善すべき事項
これまでも定期的に学内の教育に関するあらゆる問題について検討してきた教育内容委
員会や、授業方法研究会、そして将来構想委員会で、本学の目的・理念について意識的に定期的に検証していく仕組みを作っていく。

4. 根拠資料
1-1「大月短期大学学則」

1-2『大学案内』

1-3『自己点検・評価報告書』(大月短期大学、2008 年)

1-4『自己点検・評価報告書』(大月短期大学、2012 年)

1-5『学生便覧』

1-6

http://www.ohtsuki.ac.jp/college/philosophy

1-7『学生募集要項』

1-8「コース選択制の導入計画」

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第２章

教育研究組織１. 現状の説明（１）短期大学の学科・専攻科等の研究教育組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
第１章で示した「いかなる大学を目指すか」、「全体的教育目的」と、経済科という学科
構成は対応したものである。特に、「全体的教育目的」で示されている「現代社会の仕組み」の理解と、「社会の変化に主体的に対応できる能力」の育成には、経済の実態と経済学に対する最低限の理解が不可欠である。また、経済学と結びついた経営学の理解も、「職業人として主体的に生きる」上で不可欠である。こうした経済学・経営学中心の専門教育は、幅広い一般教育との連携を要する。それは、学生教育上の必要性と、経済学・経営学の内容
理解上の必要性をふまえたものである。
学長を除く専任教員15名は、専門教育担当教員11名、一般教育科目担当教員4名である。
本学では専門教育も一般教育も共に教養教育と位置づけており、日本語教育と経済学、経営学、簿記の基礎教育をその中核部分に置いている。そのため、専門教育担当教員のうち経済学・経営学・簿記の教員が9名で、一般教育科目担当教員のうち日本語担当、英語担当
教員がそれぞれ2名である。また、日本語教育は、日本語専門教員を中心に全教員が取り組んでいる。
教授会は学長とそのほかの専任教員（教授・准教授・助教）で組織され、現在の構成員は16名である。教授会は、「大月短期大学教授会規程」第2条（資料2-1）で以下の事項を審議することが定められており、月1回定期的に開催されている。審議する事項は、①教育課
程の編成、変更及び実施に関する事項、②授業科目担当に関する事項、③試験及び単位認定に関する事項、④入学、退学、転学、除籍、復学、再入学及び卒業に関する事項、⑤学生の厚生補導及び賞罰に関する事項、⑥学術研究に関する事項、⑦学長、教員の選考、昇任、降任、転任、休職、免職、及び懲戒に関する事項、⑧学長の任期、及び教員の定年に関する事項、⑨本学を代表する運営委員の推薦に関する事項、⑩その他の重要事項である。
教育活動に関して、教授会では上記の通り、カリキュラムの決定、常勤・非常勤の教員の選考、科目担当者の決定、試験・単位認定などの重要事項を審議・決定するが、具体的活動は、教務委員会、学生委員会、図書委員会、教育内容委員会で日常的に処理される。
教育内容委員会での議論をさらに具体化したり、または逆に問題提起するために、教員全員の参加による授業方法研究会が、年3回程度開催される。入試業務の遂行のためには入試委員会が、認証評価を含む定期的な自己評価・点検活動をするためには自己評価等委員会が常設されている。紀要刊行のためには、図書委員会のメンバーを中心とした紀要編集委
員会が設置されている。市立の短大として本学は、教育・研究両面において大月市のさま
ざまな活動と深くかかわっており、その活動の多くは地域研究室がおこなっている。各委
員会の活動内容は教授会で定期的に報告され、重要事項が教授会審議事項として審議される。

（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
- 6 -本学では教育課程や教育方法等については、教育内容委員会と教務委員会が定期的に検証を行っている。
教育内容委員会は、カリキュラム改訂時に中心となり、教育の目的に即してカリキュラ
ムの検証を行うことを主目的とする。よって、カリキュラム改訂を行うときが主たる活動の場となるが、実際には１～２カ月に１度の割合で開催され、構成する委員（教員）が考えた「よりよくする方向への模索」が全構成員で検討されている。
教務委員会は「大月短期大学教務委員会規程」（資料2-1）に基づき組織・運営される。
「教務委員会は、教務部長および教授会が選任した2名の委員をもって組織する」との規程に基づき、教務部長と2名の委員で構成される。教務委員会で扱うのは、教育課程に関する事項、入学、単位履修、単位修得および卒業に関する事項、特別聴講生に関する事項、入学試験を除くその他の教務に関する事項である。慎重な検討を要するときには、前述のように教育内容委員会に諮る場合がある。会議開催のほかに、委員間での情報交換や連絡が頻繁に行われており、情報の共有化がなされている。特に最近では、メールを利用した「委員会」は日常的に行われるようになっている。
また、学長・教員や事務局を含む教職員からなる自己評価等委員会を常設し、７年に一度の認証評価以外にも、認証評価から３年後に自自己評価書を作成し、市議会議員や教育経験者など外部の人を含む本学の運営委員から構成される外部評価委員会によって、教育研究組織を含む本学の全般的なあり方について検証をしている。
さらに、専任教員全員による「授業方法研究会」を組織し、教養教育に関する意見交換の場としている（資料2-2 ）。この研究会は、平成9年11月の設置以来、毎年3回程度、教育のあらゆる場面に関することについて勉強会を行っている。この研究会は授業実践の改善だけでなく、カリキュラムの微修正や本格的改革に寄与してきた。
現在、学科の内部構成そのものについて将来構想委員会が中心となって、検証、点検を行っており、それを踏まえて、平成28年度から、経済科という枠組みはそのままではあるが、そのなかに経済、地域政策、経営、会計ファイナンスの四つのコースからなるコース
制を導入すべく準備をしている。

2. 点検・評価●基準２の充足状況
経済科という学科構成と科目の構成は、「全体的教育目的」に示された本学の教育研究の目的を達成するうえで適切なものである。教育内容委員会や、そこでの議論の実践的検討の場でもある授業方法研究会を常設し、それらを中心に専任教員全員が教養教育について考え、つねに臨機応変に改善策をとる体制が整えられており、実際に定期的にカリキュ
ラム改革へのいい効果があがっている。
①効果が上がっている事項
日本語教員２名と英語教員２名を中心とした全教員による日本語能力の徹底した指導体
制は、コミュニケーション能力や文章作成能力の育成を推進するものであり、本学の目的でもある一般教養としての経済学教育にとってもより効果的なものとなっている。
- 7 -②改善すべき事項
授業方法研究会は創設当初は、そこでの議論から多くの具体的な改善策やカリキュラム
改善が生まれ、実行されてきたが、最近では、ひととおりの内容をやりつくしており、これを再び効果の上がるものとする必要あがる。また、認証評価と、それ以外に行われる自己点検・評価の位置づけ、そして後者の評価者のあり方がいままでどおりでいいのかについて検討をする必要がある。

3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
平成 28 年度から導入される「コース選択制」にともない、カリキュラムの変更、新たな教員の採用も予定されているので、「コース選択制」開始までに、将来構想委員会、教育内容委員会、授業方法研究会において、本学の教育研究組織に関しても、どのような変更・調整が必要か、平成 25 年度より具体的な検討を始めいる（資料 2-3）。例えば平成 25 年度に授業方法研究会で取り上げたテーマは、いずれもその一部である（資料 2-2）。
②改善すべき事項
本自己評価報告書作成の過程、そしてその完成後に、今後の自己評価の在り方について自己評価等委員会において検討する予定である。また、ここ数年定年退職等にともない、教員の若返りがはかられたこともあり、そうした状況を踏まえ、これまでの教育研究組織の在り方の再チェックをしていく必要がある。

4. 根拠資料
2-1「大月短期大学教務委員会規程」

2-2

授業方法研究会資料

2-3「コース選択制の導入計画」(既出

資料 1-8)

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第３章

教員・教員組織

１．現状説明（１）短期大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。
本学の理念・目的に相応しい教員に求める能力・資質などを明確に示しているかどうかについて現状の説明を行う。
「大月短期大学学則」第1条においては、「大月短期大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、高い理想のもとに広く一般教養を高めると共に深く専門の学芸を教授、研究し、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為な人材を育成することを目的とする」(資料3-1)と、学校教育法の趣旨に沿って短期大学一般に求められる目的に適合して規定されている。さらに、教育研究活動の基本的な方針を「いかなる大学を目指すか」で具体的に規定し、養成しようとする人材像を含めた、達成を目指す基本的成果などを「全体的教育目的」で具体的に規定している。
教員組織の編成については、本学の教員は、「大月短期大学管理規則」(資料 3-2)の第 3
章「職員等」に基づき教授・准教授・助教からなり、教育公務員特例法に基づき選考によって任用されている。その職務は、「学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 58 条第 3 項から第 8 項に規定する職務に従事する」と定められている(第 6 条)。
また、本学の求める教員像としては、「大月短期大学教員の採用及び昇任に関する基準」
第 2 条(資料 3-3)に教員の採用及び昇任に関しての必要な選考基準を、以下のように規定
している。
第2条

教員の採用及び昇任の資格については、第 3 条ないし第 6 条及び第 8 条の基準のいずれかに該当し、人格識見、学会及び社会における活動並びに健康等につき、大学教員として適格な者でなければならない。

また、教授、准教授、助教の資格については、「大月短期大学教員の採用及び昇任に関する基準」第 3 条、第 4 条、第 5 条(資料 3-3)に定めている。
以上のように、教員組織の編成、教員採用の条件と資格については明記されている。ただし、教員組織の編成方針については、本学においては特に具体的な形で明文化したものは存在しない。しかし、適切な教員の募集・採用手続きを経て、教員組織を編成している。
次に本学の教育の組織的な連携体制について見ていくことにする。本学において、教授会は学長とそのほかの専任教員（教授・准教授・助教）で組織され (資料3-1

37条)、構

成員は16名である(平成26年度に2名他大学へ転出したため、12月1日現在では14名だが、現在平成27年度の採用に向けて新任教員を選考中である)。教授会は、「大月短期大学教授会規程」第2条(資料3-4)で以下の事項を審議することが定められており、月1回定期的に開催されている。
①教育課程の編成、変更及び実施に関する事項②授業科目担当に関する事項③試験及び単位認定に関する事項- 9 -④入学、退学、転学、除籍、復学、再入学及び卒業に関する事項⑤学生の厚生補導及び賞罰に関する事項⑥学術研究に関する事項⑦学長、教員、助手の選考、昇任、降任、転任、休職、免職、及び懲戒に関する事項⑧学長の任期、及び教員の定年に関する事項⑨本学を代表する運営委員の推薦に関する事項⑩その他の重要事項
また、教授会は、カリキュラムの決定、常勤・非常勤の教員の選考、科目担当者の決定、試験・単位認定などの重要事項を審議・決定している。この他、教育活動に係る具体的活
動は、教務委員会・学生委員会・図書委員会・教育内容委員会などで日常的に処理される。
委員会活動内容は教授会で定期的に報告され、重要事項が教授会審議事項として審議される。
以上のように、「学則」及び「教授会規程」に基づき教授会が整備されている。また、教授会は教育活動に係る重要事項を審議し、教育活動のために実質的に機能している。

( 2 )学科・専攻科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
本学の教員組織の現状と適切性について説明をする。
本学の教員は、「大月短期大学管理規則」の第 3 章「職員等」(資料 3-2)に基づき教授・准教授・助教からなり、教育公務員特例法に基づき選考によって任用される。平成 9 年度の時点では、「短期大学設置基準」が要求する最低限の陣容であった。平成 10 年度の新カリキュラム施行以降はそれを修正し、新たな標準数で教員採用を行ってきた。
「学科の種類に応じ定める専任教員」は経済学・経営学・簿記会計学その他の専門教育分野から、「短期大学全体の定員に応じ定める専任教員」は英語・日本語等の一般教育分野から採用している。採用人事に際しては、年齢構成と専門分野のバランスを考慮している。平成 26 年 5 月 1 日現在では専任教員は 16 名で、その年齢構成は、60 代 1 名(6%)、50 代 5 名(31%)、40 代 7 名(44%)、30 代 3 名(19%)とバランスがとれている(前述したように年度途中で 2 名が移転したが、うち一人が 30 代、もう一人が 50 代)。
本学では、「短期大学設置基準」を基にした教員組織編成の基本的方針にしたがい、教員全体で教育課程を遂行する教員組織編成を行っている。また、「学則」第 36 条(資料 3-1)に基づいた教員組織構成と、教育公務員特例法に基づいた選考による任用がなされている。
平成 26 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員は学長含め 16 名である。これに非常勤講師 35
名を加えた総勢 51 名の教員が本学の教育課程の実施にあたっている。平成 26 年度の場合、教育目的達成のために必要な 169 科目を教員 51 名で担当していることになる。また、卒業要件ではないが全員履修を指定される二つの科目、「学ぶ・働く」、「日本語Ａ」、および専
門教育科目のうち選択必修科目(選択肢の中から一科目、2 単位の習得が卒業要件となっている)である経済系の導入科目、「経済学入門」、「経営学入門」、「簿記原理」、「経済データの読み方」はすべて本学の専任教員によって担当されている(資料 3-5)。そして、専門教
育科目 82 科目のうち、66 科目(80%)を専任教員が担当している。
本学はセメスター制を採用しており、「英語Ⅱ」・「ドイツ語Ⅰ・Ⅱ」・「中国語Ⅰ・Ⅱ」・「韓- 10 -

国朝鮮語Ⅰ・Ⅱ」・「中級商業簿記」
・「工業簿記」・「専門演習」以外の科目は全て授業期間が半期のものである(資料 3-5)。
教員はその採用に当たり、専攻分野などを十分に考慮しており、また学生の授業評価ア
ンケートに寄せられた意見などを参考にして教務委員会や教育内容委員会などで検討されている。英語では成績別に 6 クラスを 3 人の教員で対応しているが、教員の担当クラスを見直すなど、学生と教員の特徴に合わせた間割を組むようにしている。
本学の平成 26 年度の専任教員は、教授 8 名（学長含む）、准教授 7 名、助教 1 名がそれぞれ在職している。文部科学省の「短期大学設置基準」第 22 条によれば、本学が必要とする専任教員総数は 13 名、うち教授 5 名となる。本学は、8 名の教授を含む 16 名の専任教員を確保しており、平成 26 年度の教員数は文部科学省が設定する基準を満たしている。
本学の一般教育課程は、外国語教育分野は英語科目の専任教員が２名で、自然系分野は専任教員がいない。一方で、本学において必修に準じる重要科目と位置付ける日本語分野
は、専任教員 2 名が教育にあたっている。このように科目・分野による重点的な人員配置を行い、教養教育課程における専任教員担当率の低さを補い、教育の質を高めようとしている。同時に多くの非常勤講師の協力を得て、幅広い一般教育科目の設置を実現している。
また専門教育課程については、「経済学入門」
・「経営学入門」
・「戦後日本経済の歩み」
・「経
済データの読み方」など、全員履修指定科目や選択必修科目を中心にした重要科目が、すべて専任教員によって実施されている。その一方で、必修に準じる科目「簿記原理」は、専任教員が１名いるものの、非常勤教員と 2 名で運営されている。

( 3 )教員の募集・任免・昇格等を適切に行っているか。
本学は、教員組織の活動を活発化するため、平成 6 年度に公募制を導入した。現在、規程上は、専任教員による推薦と公募という二通りの選考制度があるが、公募制が初めて適用された平成 7 年度以降は公募制選考のみ行われている。なお審査の公平性を保つため、審査委員との利害関係者が応募者中にいた場合には、当該委員に代わる審査委員を再選出する。このほか、教員採用にあたっては教員の年齢構成や性別のバランスを意識し、例えば「昭和 45 年 4 月 2 日以降生まれの者がのぞましい」といった公募条件を記している。また公募時の女性教員数を勘案し、本来第 2 位までが合格者である第一次審査で、第 3 位の者が女性の場合には第一次審査合格者とできる。
公募制のほか、教員組織の活動を活発化するため、平成 15 年度に定年年齢を 5 年下げた。加齢とともに研究能力と教育能力が低下する場合もありうる。そこで、教員の年齢構成も考慮したうえで 70 歳定年制を 65 歳定年制に変更し、その後すすめられた段階的移行措置も完了した。定年の引き下げにより、教員組織の若返りを図った。
公募制導入以降に採用された専任教員は総じて研究能力と教育能力が高く、特に教育に関して意欲的である。公募制導入と共に定年年齢の引き下げによって教員組織とその活動の活性化を図り、結果として研究活動だけでなく教育に関して意欲的で優れた教員が増加したといえる。定年年齢引き下げの効果もあって年齢構成はバランスがとれ、著しく改善が進んでいる。
教員の選考は、「大月短期大学教員選考規程」(資料 3-6)、「大月短期大学教員資格審査- 11 -

委員会規程」(資料 3-7)、「大月短期大学教員の採用及び昇任に関する基準」(資料 3-3)に基づき行われる。また、「大月短期大学教員の採用及び昇任に関する基準」を根拠に、教員の採用基準は「大月短期大学専任教員採用評価基準(申合せ)」(資料 3-8)に、昇任基準は「大月短期大学専任教員昇任基準(申合せ)」(資料 3-9)に定められている。このうち採用の選考手続きは、以下のとおりである。
教員採用に関する選考手続き(1)採用分野と年齢条件に関する原案の作成（学長・教務委員会）(2)原案の承認／投票による審査委員会 3 名の選出（教授会）(3)公募情報の通知・公開：2 ヶ月間程度。大学ＨＰや財団法人科学技術振興機構「研究者人材
データベース〔JREC-IN〕」の利用
1)履歴書・研究業績・「教育に関するレポート」で研究能力と教育能
第一次審査

力を点数評価2)順位第 2 位までの応募者を第一次審査合格者とする。ただし第 1 位と第 3 位の得点が僅差の場合は 3 名を合格とする場合もある。

(4)審査

第二次審査

面接と模擬授業による、教育能力と管理運営能力の評価
2 審査の結果をふまえ、研究能力・教育能力・管理運営能力の 3 点を総合評価

評価・得点化し、総合的観点から順位付け。採用候補者の絞込み（2名以内）(5)採用候補者の最終決定（教授会）：審査委員会の提案に基づいて審議をし、教授会で賛成過半数を占めた候補を採用予定者に決定

昇任の選考手続きは、助教や准教授が一定年限に達した場合、学長提案に基づき開始される。選挙で選出された審査委員 3 名が、中心的評価項目である研究能力と教育能力、補助的評価項目である管理運営能力に関して審査対象者を評価し、昇任審査を行う。なお教育能力の評価は、採用審査では評価全体の 2 割から 5 割程度、昇任審査では 5 割程度の重みづけで評価される。
以上、「大月短期大学教員の採用及び昇任に関する基準」などにもあるように、教員の採用基準や昇任基準は明確に定められている。また、これら基準に基づき公正な審査がなされている。

（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか
本学の教員の資質の向上は主に授業方法研究会を中心に行われている。これは、教員の教育技術の資質向上のために運営される委員会であり、本学全専任教員で構成される。
授業方法研究会は、平成 9 年 11 月の設置以来、次の二つの目的をもって運営されてきた。第一には、専門分野が異なる教員同士の授業内容の相互理解と学生指導の改善、第二には、授業運営の実態を把握して授業の内容・方法の改善策の検討とその実施である。具体的には、授業内容・方法の改善、指導技術の向上、授業運営とその問題点の情報共有を図ってきた。すなわち、教員の教育能力や授業を通じたコミュニケーション技術やプレゼ
ンテーション技術の向上を図り、教員の資質の向上に努めてきた。そのなかでは教員間の- 12 -

情報交換と、指導に関する問題意識・技術を高めて教育力向上を図ることを目的とし、当研究会では経営学・経済学・会計学などの専門分野教員による報告を行い、当該分野の基礎的知識をその他分野の教員が理解し、学生指導に役立てている。また、「授業に関するア
ンケート」や各種調査の結果を受けて、経済学・経営学の導入教育をいかに効果的に進めるか、日本語コミュニケーション能力の養成をいかに図るかといったテーマについて、具体的な授業実践に即した報告と意見交換が行われている。こうして、分野横断的つながりが強化されるなかで、教育活動の改善への持続的な取組みがなされている。
さらに授業方法研究会は、「学則」第 1 条(資料 3-1)で規定された本学の目的に則った平成 19 年度カリキュラム改革における全教員による議論を基に、目的達成のためさらなる運営改善をつづけてきた。一例に、本学の一つの特色をなす「チュートリアル」という授業形態は、当研究会での日本語教育に関する議論を参考に、カリキュラム点検委員会(現教育内容委員会)での議論を経て、平成 13 年度から新設された。また専門教育科目のなかでも最も基礎的な科目である「経済学入門」も、授業方法研究会の分科会である経済学教員会
議で議論されたうえで、16 年度から新設された。さらに、日本語科目に関しても同様の経緯で、平成 19 年度から「新聞で学ぶ経済日本語」という授業科目が新設された。
このように、授業方法研究会は、授業実践の改善を通じて、教員の教育能力に関する資質を向上させる点にとどまらず、それを踏まえた学内全体の教育効果の向上を目指したカ
リキュラム改革にも寄与してきた。
現在の組織構成員は、学長を含む専任教員 16 名である。研究会の企画・運営は平成 18
年度までカリキュラム委員会（現教育内容委員会）委員長が兼任で行ってきたが、平成 19
年度より経営学･会計学分野の教員と日本語担当教員の計 3 名が、また、平成 22 年度より経済学分野の教員２名と日本語担当教員１名の計３名が担当している。この研究会では、
毎年 3 回程度、授業実践報告会、アンケート調査を踏まえた教育目的や教育方法の吟味と議論、そして日本語教育、外国語教育、演習教育等に関する勉強会を行っている。平成 24
年度には、議論の活性化と研究会のテーマの専門化を目的として構成員の参加を任意制に変更し、その結果として、顕著な議論の活性化がみられたが同時に参加メンバーが固定化したことから、平成 25 年度から再び全員参加の形式をとっている。
当研究会では、各教員が一定の教育効果があると判断した取組やノウハウ、スキルを公開し、それを元に教員間の意見交換や助言がなされる。また、本学の教育において中心的かつ重要度の高い経済学や経営学、日本語教育の分野については、各担当教員を中心に情報共有化と授業運営方法の検討を進めている。こうした活動が、教員が自身の教育活動を定期的に評価するシステムとして定着しつつある。平成 22 年度からは、個々の教員が講義内容のレベルをどう設定するか、単位認定をどのような基準で行なうかなど授業で抱える問題を提起し、率直に意見交換する試みが進んでいる。
その他の特筆すべき研究会に関わる取り組みとして、複数教員による合同授業がある。
平成 18 年度は「経済学入門」と「経営学概論」で教員 2 名が合同授業を、平成 19 年度は「経済学入門」で教員 3 名が合同授業を実施した。平成 21 年度からは、専門特殊講義で複数の教員が講義を行い、最後に講義した教員全員が参加してパネルディスカッションを行なっている。これは学生に対する横断分野的な教育活動の実施という点に留まらず、教育- 13 -

活動の共有を通じて、教員間で講義内容の向上や調整を図るという点で、教育力の資質の向上に役立っている。また平成 19 年 5 月の研究会では、日本語、法学、社会保障論を担当
する専任教員 3 名が報告を行った。そこでは当該教員が授業方法に関する工夫や問題点を提示し、それらを踏まえた質疑応答が活発に行われた。具体的な工夫としては、私語を抑制して円滑に授業運営を行うための方策や、プレゼンテーション用ソフトウェアの効果的な利用法、複数教員との合同授業の事例などが紹介された。またプレゼンテーション技術の吟味という目的で授業のビデオ撮影と研究会での視聴それへのコメント、質疑、議論の実施を踏まえ、教員相互の授業参観制度も設置された。現在では事前に希望があれば、ここに調整し自由に授業を参観できる。
平成 25 年度（昨年度）に実施された授業方法研究会の事例としては、大々的な教員間の演習授業の相互授業参加の実施があった。これは 10 から 11 月にかけて、あらかじめス
ケジュールの調整を行ったうえで、複数の演習授業を専任教員が相互に参観する試みが行
われ、授業を担当しない学長も含めて、各専任教員は、自身の演習授業の公開と 2 から 5回の演習授業を参観した。さらに後日、その感想やコメント等のアンケート調査を実施したうえで、2 月に授業方法研究会が実施された。各教員の授業参観による感想やコメントが共有され、さらに、演習方法・技術に関する質疑が活発に展開された。また、簿記分野に関しては、本学は商業科等からの進学者がいるにもかかわらず、当該領域外の専任教員の一般知識が限定的であるという問題点の提起から、簿記領域の一般知識と、現在の当該領域の志望者の現状や、彼らの抱える問題点等に関して当該分野の専任教員による報告が行われた。
専任教員全員が参加して実施される授業方法研究会での報告、議論、情報交換は、参加
教員自身の授業の内容と方法、教材、教授技術に改善をもたらす契機となってきた。とくに、平成 22 年度からは、学内全体の教育力の向上や、それに関わる問題点の救い上げを特に意識して、報告テーマの妥当性や報告者の吟味と選定を行ってきた。その結果、より具体的な教育技術や教育方法における成功事例等の紹介や、改善点の提示が出されるようになり、それに対する各教員の議論や提案等もより積極的に出されるようになった。こうした活動の積み重ねを通じて、各教員の教育活動における成功事例や改善案が、他の授業、
すなわち他の教員の教育活動にも試行、活用されるようになってきた。このことは授業法
研究会の活動が、教員の教育力の資質向上に貢献するものとなっていることを示している。
さらに、教育活動改善の動きや教員の意識変化が見られている。具体的には、情報機器を利用した授業運営への意識喚起と利用促進、授業運営方法の変更・改善、出席管理方法の変更、学生ニーズ・学力・授業内容に適した教材の作成や選択、レジュメや配布資料の改善などが挙げられる。また、「授業方法研究会」での専門領域の勉強会を契機に実施された、専門領域の枠を超えた形での合同授業の事例も、こうした教員間の協力の下での授業の構築によってさらに教育力を深化させる役割を果たしたといえる。一連の当研究会の活動実績とその成果を踏まえた今後の課題としては、平成 28 年度からのコース制の導入に備えた専任教員の専門領域に関するさらなる相互理解の必要性があげられる(資料 3-10)
本学は『やまなし観光カレッジ』の取り組みに参加し、学生が各種イベントへボランテ
ィアとして参加する際、担当教員が各種イベント主催者サイドとの調整役を担ってきた。
- 14 -

学生の地域貢献を推し進めていく中で、イベントが円滑に実施されるよう、教員が主催者と学生との間に立ち、役割分担等の調整を行ってきた。大月市内のイベントでは、毎年夏に実施される『かがり火市民祭りや』や 10 月の第三土曜日に実施される『大ツキ軽トラ市』のイベントにおいて、イベント主催者サイドの学生支援の要望に呼応する形で、担当教員
が学生の人員配置・指導等において尽力してきている。

２．点検・評価●基準３の充足状況
本学は 16 名の専任教員を確保しており、文部科学省が設定する基準を満たしている。
また、「短期大学設置基準」第 22 条には専任教員の 3 割以上が教授でなければならないと規定されているが、本学では教授が専任教員の 5 割を占めることからこれも満たしている。
本学の一般教育課程は、科目・分野による重点的な人員配置を行い、教養教育課程における専任教員担当率の低さを補い、教育の質を高めようとしている。同時に多くの非常勤
講師の協力を得て、幅広い一般教育科目の設置を実現している。
また専門教育課程については、全員履修指定科目や選択必修科目を中心にした重要科目
が、すべて専任教員によって実施されている。
教員の資質を向上させる取り組みについては、事業方法研究会の継続によってなされている。専任教員全員参加のこの研究会での、テーマ別の積み重なる検証で、教育内容自体に効果が出ているだけでなく、教員の意識も変化させてきている。
➀効果の上がっている事項
公募制導入以降に採用された専任教員は総じて研究能力と教育能力が高く、特に教育に関して意欲的である。こうした公募制導入と共に定年年齢の引き下げによって教員組織とその活動の活性化を図り、結果として研究活動だけでなく教育に関して意欲的で優れた教員が増加したといえる。全専任教員の研究・教育・社会における活動は、毎年、本学の紀要である『大月短大論集』の「研究消息」やホームページで紹介されている(資料 3-11、
3-12)。また、研究能力が充実していることは、その業績からもわかる(資料 3-13)。
②改善すべき事項
本学は常時 15 名程度の専任教員を確保しており、平成 26 年度の教員数からも文部科学省が設定する基準を満たしている。しかし、学生の学力を勘案すると充実した指導体制を構築する必要があり、さらなる人員増が求められる。

３．将来に向けての発展方策①効果の上がっている事項
今後のコース制導入にともなうカリュキュラムの変更にあわせ、公募制をここでも徹底して、研究・教育に意欲的な教員を採用できるようにする。
②改善すべき事項- 15 -

教員数の面でもさらなる教育の充実を図るために、コース制導入に伴い最大３名の専任教育の増加をいま検討中である。また、その際、どのような分野の教員をとるかについても、現在将来構想委員会や教授会で継続審議をしている(資料 3-14)。

４．根拠資料3-1「大月短期大学学則」(既出

資料 1-1)3-2「大月短期大学管理規則」

3-3「大月短期大学教員の採用及び昇任に関する基準」

3-4「大月短期大学教授会規程」

3-5『平成 26 年度

3-6「大月短期大学教員選考規程」

3-7「大月短期大学教員資格審査委員会規程」

3-8「大月短期大学専任教員採用評価基準(申合せ)」

3-9「大月短期大学専任教員昇任基準(申合せ)」

3-10

授業方法研究会資料(既出3-11『大月短大論集』第 45 号「研究消息」(2014)3-12「教員プロフィール」http://www.ohtsuki.ac.jp/college/teacher/profile

3-13

専任教員の業績一覧(過去 5 年間)

3-14「コース選択制の導入計画(案)」(既出

開講科目の講義要目』

資料 2-2)- 16 -

資料 2-3)

第４章

教育内容・方法・成果

第１節

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１. 現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
本学は「（経済と経営を中心とした）現代社会の仕組みと個人」をテーマに、①社会の変化に主体的に対応できる能力を育成する、②一人前の社会人として生きる素養を形成する、③経済学・経営学を中心とした専門的な基礎知識、能力を身に付け、地域などの社会で職業人として主体的に生きる素養を形成する、という 3 点を教育目標としている（本学の「全体的教育目的」）。これらの教育目標に合った人材を育成するために、経済科の学科構成のなかで一般教育科目と専門教育科目、総合入門講座を統合したカリキュラムを整えたうえ
で、各科目群の必要習得単位を卒業認定の要件として定め、明示している。なお、単位に関する要件は、1)一般教育科目 18 単位以上、2)専門教育科目 26 単位以上（ただし、経済系専門科目から 22 単位以上）、3)総合入門講座、一般教育科目、専門教育科目 18 単位以上となっている（資料 4-1-1

12 条）。そして、学生がこれらの教育目標に沿った学習の成果を収め、2 年以上在学して単位に関する要件を満たした場合に卒業を認定し、短期大学士（経済学）の学位を授与する（資料 4-1-1

13 条）。

学則に示す学位授与方針は『学生便覧』に記載したうえで、新学期のガイダンスにおいて学生に周知している。さらに、各学期が始まる時期に成績が振るわない学生に対して教務部長が面談を行い、学業への取り組み状況を聞くとともに、改めて本学の学位授与方針を説明している。

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
教育目標に基づく教育課程の編成や教育内容とその方法に関しては、
教育内容委員会（旧称カリキュラム委員会）のなかで検討している。本学では平成 6 年度から 9 年度にかけて大きな教育改革に着手し、10 年度から新カリキュラムへと移行した。また、新カリキュラ
ムを導入するにあたって「いかなる大学を目指すか」と「全体的教育目的」の 2 点が定められ、さらにそれらの一部を 19 年度カリキュラム改革において改訂した。教育内容委員会
は、このようなカリキュラム改革や教育の質的改善につながる事項を検討する組織である。
19 年度の改革では、学生の経済学に関する知識の不十分さと日本語表現能力の低下とが問題視され、「全体的教育目的」との整合性からカリキュラムの整備を進めた。その際には導入教育の整備に重点を置き、経済学、経営学、簿記および日本語の 4 分野を重要度の高い導入科目と位置づけた。そのうえで「経済学入門」を 3 クラス、「経営学入門」「簿記原理」「日本語 A」をそれぞれ 4 クラスとした。さらに、導入科目のうち「簿記原理」および「日本語 A」を全員履修指定科目とすることで、本学の教育目標に掲げる人材の育成を可能にするよう配慮した。
学則第 8 条に示すように、本学の教育課程は総合入門講座、一般教育科目、専門教育科
目の 3 分野から成る。その構成は表 4-1 の通りである。以下に 3 分野の概要を記す。
- 17 -

総合入門講座について。「学ぶ・働く」は、本学での学び方や生活、働くことについて説明し、新入生の円滑な学生生活を支援する目的で設定される。この授業と併せて一般教育科目の「言語と文化Ⅰ」を設置し、本学で学べる 4 外国語（英語、ドイツ語、中国語、
韓国・朝鮮語）と日本語に関してその特徴などを解説する。
「言語と文化Ⅰ」受講後に、新入生は履修する外国語授業を決定する。
一般教育科目について。①「社会の変化に主体的に対応できる能力(問題解決力、自己教育力等)を育成する」、②「一人前の社会人として生きる素養を形成する」という本学の全体的教育目的に関わる。特に、コミュニケーション科目群にある教養演習 3 区分は、発表力や討論力、文章力や読解力を養うことを目的とする。一方、教養科目群は、幅広い教
養を養うことと専門教育の基礎を養うことを目的とする。
専門教育科目について。主に「経済学・経営学を中心とした専門的な基礎知識、能力を身に付け、地域などの社会で職業人として主体的に生きる能力を形成する」という全体的教育目的③と関わるが、前述の目的①②とも関わる。3 科目群のうち経済系科目群では、1）「経済学を原理的に学ぶ」、2）「日本経済・地域経済・国際経済を考える」、3）「地域をフ
ィールドに学ぶ」、4）「経済の公共性を考える」、5）「企業の経営について学ぶ」、6）「会計について学ぶ」、7）「情報処理の応用能力を養う」という 7 分野の学習に学生が円滑に取り組めるよう、4 つの「導入」科目を設置している。
なお、学生の卒業後の希望進路に基づいて 7 つの「カリキュラムモデル」を設け、自らの進路に即して履修科目を体系的に選択する指針として学生に示している。
表 4-1
総合入門講座

本学教育課程の 3 分野とその構成

全員履修指定科目「学ぶ・働く」（4 月のみ 60 分授業を週 2 回行う／全 10 回）※2 クラス設置
1.コミュニケーション科目群
1)言語文化科目

2)英語・日本語他

3)情報処理科目

4)教養演習：a.「教養演習」（20 人程度の少人数でのゼミ形式授業）
b.「日本語演習」（チュートリアル形式の個人授業）

一般教育科目c.「特別日本語演習(留学生用)」（b と同じ形式）
2.教養科目群（6 分野）
1)健康科目
系

2)人文系

3)自然系

4)自然社会系

5)人文社会

6)社会系

1.経済系科目群「導入」科目 4 科目から 2 単位を選択必修
専門教育科目

1）「経済学入門」 2）「経済データの読み方」 3）「経営学入門」 4）「簿記原理」
2.経済系以外の科目群
1)法学

2)政治学・行政学- 18 -

3.専門演習科目群
1)「専門基礎演習」（1 年次生対象／20 人程度のゼミ形式授業）
2)「専門演習」（2 年次生対象／形式は 1 と同じ）
3)「課題研究」（チュートリアル形式の個人授業）

以上のように、本学の教育目標を実現するための教育課程の編成・実施方針が決められている。そして、これらの内容は、『学生便覧』（資料 4-1-2）や本学ホームページ、『学校案内』（資料 4-1-3）に明示している。

（３）教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を短期大学構成員（教職員及び学生等）に周知し、社会に公表しているか。
短期大学構成員に対しては、学則、『学生便覧』、ホームページ、『学校案内』を通じて教
育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を周知している。教員についていえ
ば、先に述べた教育内容委員会は約 10 名の委員で構成される内部組織であり、委員会内で決定した事項を教授会にて報告・審議し、16 名の専任教員全員で情報を共有している。また、教授会には事務局長、教務・学生担当リーダー、総務リーダーの 3 名が本学事務局を代表して参加する形をとり、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針への理解を深めるよう配慮している。さらに、教務部長を中心とする教務委員会（3 名の教員で構成）において教育課程の編成の見直しについて検討する場合もあり、その決定事項も教授会で報告・審議され、教職員への周知がなされる。次に学生についていえば、前期・後期のガイダンスのなかで教務委員会の教員が中心となって説明している。特に新入生にとっては、教育課程の編成はやや複雑に感じられる懸念があり、教員からの一方向的な説
明では十分に理解できない可能性がある。そこで、ガイダンスの後半において履修に関する質疑応答の時間を設定し、教員が新入生からの質問に答えている。
一方、教育課程の編成・実施方針の社会への公表は、ホームページと学校案内を通じて行われる部分が中心となる。それに加えて、本学教職員が高等学校を直接訪問し、進路指導教員に説明するなどしている。それと併せて、複数の大学や短期大学、専門学校が参加する「進学相談会」に本学の教職員が可能な限り参加し、高校生らに説明する時間を確保することで社会への公表を進めている。さらに毎年夏に 2 回開催するオープンキャンパス
では、全体の説明の後に各教員と高校生や保護者の方たちとの個別相談の時間を設け、必要に応じて本学の教育課程の編成内容などに関して補足説明している。

（４）教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性についての検証は、教育内容委員会を開催して定期的に行っている。
まず平成 19 年度のカリキュラム改革に関しては、重要度の高い導入科目である「経済学入門」「経営学入門」「簿記原理」「日本語 A」の検証を平成 22 年度に実施した（資料 4-1-4）。この検証では、毎年度前期・後期に全学的に実施する「授業に関するアンケート」から、定量・定性の両面から分析を実施した。
分析結果から、導入科目を中心とする 19 年度のカリキュラム改革は、一定の成果があがっ- 19 -

ていることがわかった。さらに、教育内容委員会以外では、同じ導入科目を担当する教員間（各科目 2 名ないし 3 名）で、教育課程の編成・実施方針について検証するための場を持つようにしている。

２. 点検・評価●基準４（１）の充足状況
教育目標に基づく学位授与方針は学則に明示し、ガイダンス等を通じて学生にその方針を完全に理解してもらうよう配慮している。また、教育目標に基づく教育課程の編成・実
施方針の明示については、委員会での決定事項をもとに全体のカリキュラムを編成し、その実施方針と併せて学生便覧、ホームページ、学校案内に明示している。これらに関して、短期大学の構成員間で認識のずれが生じないような恒常的な取り組みを進めており、また、社会に対しては直接的なコミュニケーションを取り入れながら、本学の教育課程の編成・実施方針を情報開示の一環として行っている。さらに、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について、本学の教育目標のなかで重要度の高い導入科目を中心に見直しを実施している。
①効果が上がっている事項
教育目標に基づく学位記授与方針とそれに基づく教育課程の編成・実施方針が受験生た
ちに理解されることで、本学の特徴を十分に知り、経済学・経営学などの社会科学に高い関心を持つ学生を一定数受け入れることにつながっている。学生へのガイダンスを質疑応
答の時間を設けて丁寧に実施し、特に教育課程の編成への理解を深めさせる効果が上がっている。教育課程の編成は学生の目には複雑に映るため、「オフィスアワー」や「アドバイザー制」を活用して、学生がいつでも各教員に相談できる体制をとり、また、7 つの「カリキュラムモデル」は、学生が履修科目を検討する際の一つの指針となっている。
②改善すべき事項
カリキュラムモデルは、問題意識の高い学生にとっては履修の際に役立つ面があるものの、新入生が履修を検討する場合にはイメージしにくい面もあり、学生へのアンケートから 7 つのモデルが必ずしも十分に使われていない実態も明らかになっている。今後はカリ
キュラムモデルの見直しを行い、本学の教育目標との整合性をより高めることが課題といえる。

３. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
平成 28 年度から導入される「コース選択制」の導入にむけて、将来構想委員会や教育内
容委員会などにおいて、教育課程の編成・実施方針の見直しを進めて行く。その実施方針についていえば、これまで以上に少人数教育の強みを徹底させ、これまでの「オフィスア
ワー」や「アドバイザー制」では補いきれなかった部分まで、各教員の学生への個別指導体制を強化していく。これによって、本学の「全体的教育目的」により合致した人材の育- 20 -

成をすすめるべきであるとの合意が、学内でなされている。
②改善すべき事項
教育課程の編成・実施方針については、コース選択制の導入によって大幅に変更し、これまでのカリキュラムモデル中心の指導から、よりわかりやすい仕組みにしていく。

４. 根拠資料
4-1-1「大月短期大学学則」(既出

資料 1-1)

4-1-2『学生便覧』(既出

資料 1-5)4-1-3『大学案内』(既出

資料 1-2)4-1-4「経営学入門授業アンケート分析」- 21 -

第２節

教育課程・教育内容

１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
本学の教育課程は、総合入門講座・一般教育科目・専門教育科目の三分野から成る。総合入門講
座は、大学生活全般に関する導入科目「学ぶ・働く」という一科目からなり、全員履修指定となっている。これと対をなすのが一般教育科目の「言語と文化 I」で、日本語と外国語科目のための導入科目であり、これを受講後に学生は外国語の履修を決定する。
一般教育の科目数は８４科目で、全科目における割合は４９％であり、本学が一般教養を重視している姿勢を示している。一般教養の構成は、コミュニケーション科目群と教養科目群からなる。
コミュニケーション科目群数の割合は、一般教養のなかの５８％を占める。同科目群は、言語文化科目（外国語・日本語）
・情報処理科目・教養演習から構成されている(資料 4-2-1, 4-2-2, 4-2-3）。
言語文化科目は、英語系、第二外国語系、日本語系の三つからなる。英語は学生の既修能力に合わせたクラス分け制をとるとともに（クラス分けテストの実施）、英語 I においては中高の文法の確認から出発する。第２外国語科目も、英語Ⅰ・II と同様に週２回×６０分の授業形態で実施している。日本語は、全員履修修指定の「日本語Ａ」、選択の「日本語Ｂ」、「日本語で学ぶ経済日本語」な
ど、他大学にはない科目を置くと共に、経済学の理解を促進する科目を設定している。
情報処理科目は、「情報リテラシー」、「情報処理基礎演習」、「情報処理応用演習」があり、社会で要求されるコンピュータ操作能力を身に付けることが目標である。なお、「情報リテラシー」は、ほぼ全員の学生が履修することを前提に設定されている。
教養演習は、文章表現や口頭発表の指導に力を入れており、文章作成や発表準備を通じ、コミュ
ニケーション能力と共に問題解決力等も養成している。教養演習には、ゼミ形式で授業を行なう「教養演習」、個人授業(チュートリアル)形式の「日本語演習」と「特別日本語演習(留学生用)」の３つがある。３つとも、発表力や討論力、文章力や読解力を養うことが目的である。
教養科目群は、健康系、人文系、自然系、自然社会系、人文社会系、社会系と幅広い分野をカバーするとともに、各分野の基礎的科目を設置している。この目的は、学生自らが、いかなる分野に適合的であるのかを確認させるとともに、社会人として必要な幅広い教養と視野を身に付けさせることにある。なお、「ジェンダー論」は隔年開講されている。
専門教育科目は、経済系科目群・経済系以外の科目群・専門演習科目群からなっている。経済系
科目群は、「経済学を原理的に学ぶ」、「日本経済・地域経済・国際経済を考える」、「地域をフィール
ドに学ぶ」、「経済の公共性を考える」、「企業の経営について学ぶ」、「会計について学ぶ」、「情報処
理の応用能力を養う」という７分野からなる。そして、学生がこれら分野の学習に円滑に入っていけるよう「導入」科目として「経済学入門」、「経済データの読み方」、「経営学入門」、「簿記原理」が設置されている。このように、経済系科目群では、経済学の基礎的な科目を充実させており、また、経営学関係の科目も厚く、さらには「大月学入門」など地域を重視した本学独自の科目を設置させている。
経済系以外の科目群は、法学と政治学・行政学の二分野からなる。これらの科目は経済学と関連が深く、さらには公務員志望の学生にも役立つよう設定されている。
- 22 -

専門演習科目群は、ゼミ形式で授業を行なう専門基礎演習と専門演習、個人授業(チュートリアル)形式の課題研究の３つで構成されている。ゼミ教育は、１年次前期の教養演習から、１年次後期の教養演習もしくは専門基礎演習、そして２年次の専門演習という順序で行なわれる。ゼミ形式授業の多さとチュートリアル授業の設置は、本学の大きな特色である。

（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
本学では、各科目分野の目的を定め、各科目で扱うべき標準的教育内容を「各分野の教育目的・
教育内容の大枠」で提示している。この「大枠」は、平成１０年から断続的に行われてきたカリキ
ュラム改革の中で形成されてきたものである。このように、本学の教育課程の編成・実施方針と教育内容の間には整合性がある（資料 4-2-4）。
例えば「大枠」では、１年次の英語の目標を、数パラグラフの英語が書けることとしている。そのため１年前期の授業ではグラマー(「英語ⅠＧ」)が中心となり、１年後期ではリーデングとラ
イティングが中心となっている(「英語ⅠＬＲ」)。また、「日本語Ａ」の目標は 2000～3000 字程
度の論理的文章が書けることとなっている。このため「日本語Ａ」では、レポートの書き方のを中
心に授業をおこなっている。
次に、初年次教育の実施状況に関して見ていく。前述したように、本学の教養課程の特徴の１つが導入教育の充実であった。
「学ぶ・働く」、「言語と文化Ⅰ」、さらには経済系科目群における「導入」科目など、学生が抵抗なく大学教育に慣れ親しむことができるよう配慮されている。
また、中学、高校での教育との接続的科目も設置されている。上述した初年次の英語は、グラマーから出発している点がその表れである。
「基礎数学」では、中学から高１レベルの数学を再確認する目的で実施している。さらに、推薦入試合格者には、大学が指定した書籍を１冊読み、1200 字程
度の感想文の提出を義務づけている。なお、高大連携に関しては、平成 26 年３月末で付属校が閉校したため、現在は実施されていない。
キャリア教育に関しては、TOEIC や編入対応の「総合英語」、ビジネス文書検定用の「ビジネス文書」、PC 検定に対応した「情報処理応用演習」・「情報処理総合演習」などの科目が設置されている。簿記検定に関しては、普通科卒用と商業科卒用の科目が用意されている。前者用には、「初級商業簿記及び演習」が用意され、主に日商簿記３級の取得が対象となる。後者用には、「中級商業簿記」、「工業簿記」、「会計学 A」、「会計学 B」が用意され、主に日商簿記２級の取得を目指すことなっている。
課外授業では、公務員試験用の「公務員講座」、日商簿記検定用の「簿記講座」などが開設されている。また、進路指導室が実施する進路ガイダンスでは、就職用と編入用の授業が提供されている。さらには、漢検、秘書検定等に対して、職員が指導を行っている（資料 4-2-5）。

２．点検・評価●基準４（２）の充足状況
編成・実施方針に基づいた教育課程の体系的な編成に関しては、本学の教育課程の編成・実施方針に基づき「総合入門講座」、「一般教育科目」、「専門教育科目」が体系的に編成さ- 23 -

れるとともに、各部門おける科目がバランス良く配置されている。また、地域の公立短期大学という本学の特徴から、この点を活かした特色ある科目も開講されている。
教育課程の編成・実施方針と教育内容に関しても、本学の編成・実施方針と教育内容には整合性がある。また、推薦入学者に対する入学前教育が実施されているとともに、高校教育との接続科目も設置されている。さらに、本学の導入教育は非常に厚く、学生が大学教育に円滑に入れるよう考慮されている。キャリア教育においては、正課のみならず課外でも実施されており、学生のニーズを満たす形で科目が設置されている。
① 効果が上がっている事項
日本語科目の設置は、学生の表現能力のみならず発表・討論能力も向上させている。特に後者の能力に関しては、教養演習がその中心となっており学生からの評価も高い。外国語科目も、週２回授業が実施されているため評価が高い。特に英語は、クラス別授業および中学・高校レベルの文法から開始されるため学生の評価は良い。これより、本学のコミュニケーション教育は効果が上がっているといえる。
一般教養科目を幅広く開講していることに関しては、経済系のみならず、その他の文系や理系などの４年制大学に編入する学生も多く存在することから、その開講目的が達成されているといえる。
経営学教育の拡充に関しては、経営学の専門演習を希望する学生が毎年多数存在すること、また経営学部への編入希望者が少なからず存在することから効果が上がっていることがわかる。
地域をフィールドに学ぶ科目は、本学に特徴的なものである。これら科目は、毎年１００名以上の応募があり学生の評判も良い。また、大月市や市民からの要請で、履修学生がイベント等に参加しており、市民からの評判も良く、効果が上がっている。
② 改善すべき事項
導入科目「学ぶ・働く」に対する学生の反応がこの科目を始めた際に期待されたほどではなく、その内容の再検討が必要である。
第２外国語の中国語・韓国語が、５０人ほどの規模となる傾向性があり、２クラス制にする必要がある。
本学の専門教育科目は、基礎的なものを配置していることは上述したところである。しかし、いわゆる“ゆとり教育”世代の学生が入学してくる昨今、専門教育科目のレベルが適切なのか、また補習教育の必要性に関しても調査・検討していく必要がある。
地域をフィールドに学ぶ科目は、上述したように人気が高く、場合によっては統率が大変である。また、土日が講義日で教員の負担も重い。今後、同科目の運営の方法を改善していく必要がある。
地域と結び付いた専門科目、例えば「農業経済学」などの科目新設の検討も必要である。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項- 24 -

日本語および外国語の教育内容および運営方針は、現状を維持していく予定である。一
般教養および経営学に関しては、今後議論を重ねて改良をすすめていく。地域をフィールドに学ぶ科目は、市からの要請も強いので、今後も拡充を図っていく予定である。
② 改善すべき事項「コース選択制」の導入に向けて、「学ぶ・働く」の内容の再検討をし、専門教育の適切性や、新科目の設置等についても検討される。また、地域フィールドに学ぶ科目の運営方
針に関しては、新任教員をむかえた平成２６年度中に何らかの解決策を提示していく。中国語・韓国語の２クラス制に関しては、費用等の関係から早急に設置はできないが、市当局との話し合いのなかで実現を目指したい。

４．根拠資料4-2-1『平成 26 年度

4-2-2『学生便覧』(既出4-2-3「大月短期大学学則」(既出4-2-4「各分野の教育目的・教育内容の大枠」

4-2-5『大学案内』(既出

開講科目の講義要目』(既出資料 1-5)
資料 1-1)

資料 1-2)- 25 -

資料 3-5)

第３節

教育方法

１．現状の説明（１）教育方法及び学習指導を適切に行っているか。
最初に、学生に対する履修指導の現状を説明する。まず、新入生に対しては入学時のオリエンテーションを４日間に渡って実施している（資料 4-3-1）。ここで『学生便覧』、『開講科目の講義要目』等を配布し、卒業要件・履修方法・試験・年間行事予定などの説明を行っている。
授業科目の選択に関しては、『学生便覧』に 7 つのカリキュラムモデルを提示し、容易に科目選択ができようにしている(資料 4-3-2)。また、オリエンテーションの最終２日間では履修に関する質問の時間を各々１時間から１時間半設けて、学長以下専任教員全員が学生の質問に答えている。 さらに、常時、学生の質問に答えるために、専任教員全員が一定数の学生を担当するアドバイザー制を実施している。
「学ぶ・働く」や教養演習、チュートリアル(日本語演習と課題研究)、オフィスア
ワーを通じても履修指導を行ない、学生が自分の学習目標に沿って適切に授業科目を選択できるよ
う指導している。
２年次生に関しては、３日間のオリエンテーションを行っている。ここでは成績表や『開講科目の講義要目』の配布を行うと共に、卒業要件の再確認や、学生の単位取得状況に応じた指導が行われている。なお、後期のオリエンテーションは１年次生・２年次生ともに１日のみで、成績表の配布と単位の取得状況に応じた指導が行われている（資料 4-3-1）。
次に、本学の授業形態および授業方法の現状を説明する。本学は経済科の短期大学であり、講義形式の授業が中心となる。しかし、こうした状況の中で、学生の興味・関心を引き出すとともに、学生の能力やキャリアアップを図るため多様な授業形態を採用し、多彩な学習指導方法を取り入れている。
『開講科目の講義要目』にあるように（資料 4-3-3）、演習・実習系科目は 47 科目ある。全科目
数が 170 科目であることから、講義形式でない演習・実習系の科目は全体の 28％と約３割を占めており、講義形式の授業が中心となりやすい経済・経営系の短期大学としては、授業形態のバランスに配慮した科目構成であるといえる。
次に、授業形態、授業方法の適切性や教育指導上の有効性、さらには学生の主体的参加を促す授業方法の現状をみていく。語学系の授業は、少人数体制での授業が望ましい。そこで本学では、平成 19 年度より能力別４クラス体制から６クラス体制に変更し英語授業を実施した。このため１クラスは約 20 人前後の規模となり、学生の学力水準に合ったきめ細かい指導が実現できている。ドイツ語、中国語、韓国朝鮮語の授業でも、学生数約 50 名以下の少人数制を導入している。ただし、昨今の流行の影響もあり、韓国朝鮮語に人気が集中する傾向がある。これら英語、ドイツ語、中国語、
韓国朝鮮語は、60 分授業が週２回実施されている。これは、90 分で週１回の授業よりも、学習内容の定着率が高いことから実施した授業形態である。
「ビジネス文書」も、教育内容から少人数制を導入している。また、教養演習・専門演習・専門
基礎演習に加え、情報処理系科目でも少人数制を導入している。これは、情報処理室に設置された情報端末の制限にもよるが、教育内容上きめ細かな指導を要するためである。これは、情報処理室
で情報端末を使用して授業を行う「コンピュータ簿記」や「経済統計学」にも当てはまる。
「地球科学」においては、桂川の地層や断層など観察する現地視察を取り入れている。また、法- 26 -

学関係の専門演習では、裁判傍聴のため東京や甲府に赴いている。これは、法学の実際の使用を理解するための指導である。
その他には、多くの授業で視聴覚機器やプレゼンテーション用ソフトを使用し、学生の理解度を上げている。なかでも「美術史」は、色彩などの視覚を重視し、より高質な設備を持つ市立図書館
で授業を行っている。また、視聴覚教材を使用する「東洋史」も市立図書館で授業を実施しており、「美術史」とともに学生の評価は高い。さらに「ビジネス文書」においては LL 教室を使用して授業が行われており、学生が主体的に授業に参加できるよう工夫が凝らされている。
「大月学入門」は、本学独自の科目である。大月学入門は、地域社会活性化のため、大月という地域への理解を深めることを目的に開設された。したがって、本学教員ではなく、地域社会のことを良く知る地域住民が講師となっている。また、「地域実習」も、農林業や商業を実体験するため地域住民が講師となっている。このように、地域をフィールドに学ぶ科目は通常授業と異なるため、学生に人気が高いとともに、積極的な参加がみられる。
本学では、重要科目と位置付ける「経済学入門」「経営学入門」「戦後日本経済の歩み」などにおいて複数授業制を導入している。これは、少人数の授業により、学生の理解度を高めるためである。
また、「経済学入門」では、木曜日午前中に３クラスが設けられている。これは、「経済学入門」が学生の学習への動機付けを目的とすることから、学生自らが多くの選択肢から自分に合った授業を選択できるようにするためである。
本学では、教養演習・専門演習などのゼミ系科目も重視している。特に新入生に対しては、大学
生活への早期の順応と友人関係の形成を促すため、教養演習の履修を勧めている。このため前後期の授業配分に配慮し、前期の教養演習は後期と比べて２講座多い。さらに他科目との重複を避ける
ため、ゼミ系科目は、火・木・金曜日の５・６限目に開設することとしている。
次に、学生が十分な学習効果を得るために講じている措置と、単位制の趣旨との整合性についてみることにする。履修規定に基づく単位制の趣旨を尊重するとともに、学生の修学時間を確保し単位の実質化を図るため、本学では平成 23 年度より半期 15 週間の授業期間を確保した。
これにより、期末試験のおよび補講は、16～17 週目に実施することとした（資料 4-3-3

年間行事予定表）。
しかし、単位のより厳密な意味での実質化を図るならば、単位数の上限も設定すべきであった。２年間で 100 を越える単位を取得する学生が存在している現状では、単位の実質化が実現できているとは断言できないからである。今後は早急に、単位数上限の設定を図らなければならない。
なお、学生が十分な学習効果を得るために講じている措置に関しては、図書館の試験目前の延長
開館、自習室の２部屋開設、チュートリアルやオフィスアワーの開設などが指摘できる。

（２）シラバスに基づいて授業を展開しているか。
まず、本学におけるシラバス（『開講科目の講義要目』）の項目・内容とその活用の現状に関してみていく。『講義要目』の構成は、「行事予定」
・「講義要目の内容について」・
「科
目関連表」
・
「目次」
、そして各科目の内容という構成になっている。科目の掲載順も「総合入門講座」
・「一般教育科目」
・「専門教育科目」に統一されている。その内容は、科目名・教員名・年次・授業期間・単位数・目的及び概要・授業内容・評価方法・教科書や参考書・- 27 -

履修しておかなければならない科目・その他という項目が掲載されおり、知りたい科目の内容が即座にわかるようになっている。ほとんどの学生が、『講義要目』を持参してガイダンスを受講している。また、履修相談などでも同書を持参していることから、『講義要目』
は学生に十分利用されているといえる。
次に、授業内容・方法とシラバスとの整合性の現状を見ることにする。前述のように、本学では「各分野の教育目的・教育内容の大枠」（資料 4-3-4）という文書で各科目分野の目的を定め、各科目で扱うべき標準的内容を提示している。とくに新任教員(常勤、非常勤含め)にはこれに沿った内容でシラバスを書くように教務委員会が指示している。教員はこの文書を基に講義要目を作成し、授業を行なっている。このため授業内容・方法とシラバスとの間には極端な齟齬は発生しないはずである。また、教育内容はそれぞれの教員の研究業績に裏打ちされたものであり(資料 4-3-5)、これはホームページでも公開されている(資料 4-3-6)。
また本学では、学期末に授業に関するアンケート調査を行っている(資料 4-3-7)。これに基づき授業内容・方法のチェックも行われている。さらに学期中でも学生からの意見が寄せられた場合には教務委員会が調査を行っている。これら情報に基づき教務委員会は、担当者に改善を要求している。また、極端に齟齬を来している場合には、調査結果をふまえて担当者の変更を行って、授業内容・方法とシラバスとの整合性を担保している。

（３）成績評価及び単位認定を適切に行っているか。
成績評価方法及び成績評価基準の明示の現状について見ていく。各教科の成績評価方法は、『開講
科目の講義要目』に掲載されている。その内容は、各学期末に行われる定期試験・定期試験に代わるレポート、小テスト、レポート、出席などの項目となっている。その内部における配点は科目により異なるが、定期試験・定期試験に代わるレポートが中心となっている（資料 4-3-3）。
評価基準は、「優」：80 点以上、「良」：70～79 点、「可」：69～60 点、「不可」：59 点以下となっており、「履修ガイド」、「学則」、「履修規定」で明示されている。また、ガイダンス時においても学生に周知されている(資料 4-3-2 「履修ガイド」、「学則」、「履修規定」）。
次に、成績評価方法及び成績評価基準の公平性の現状について説明する。病気・事故等のやむを得ない理由により定期試験を欠席した場合は、「追試」を受けることが可能となる。
また、本学では成績評価の正確性を担保するため、学生が成績評価に疑問をもった場合には、「成
績評価に対する疑義の申し立て」ができる。さらには、専任教員によるテストならびにレポートの返却が行われており、成績評価の正確性を確保している。なお、非常勤講師の場合はこの限りではない(資料 4-3-2）。
次に、単位制の趣旨に基づく単位認定の適切性の現状を説明する。本学の単位制の趣旨を示す「大月短期大学履修規定」では、規定時間の１／３を越えて欠席した学生には定期試験の受験を認めてはいない。このため、定期試験がいかに優秀でも上記欠席者は採点対象とはならない。このことは、「履修ガイド」、「学則」、「履修規定」で明示され、ガイダンス時においても学生に周知されている。なお教員は、教務事務に成績を提出する際には、出席表の提出も義務づけられており単位認定の適切性が図られている（資料 4-3-2）。
最後に、既修単位認定の現状を説明する。既修単位の認定は、「学則」の 12 条 2 で規定されている（資料 4-3-2）。その内容は、他大学等(外国の短期大学又は大学を含む）で修得- 28 -

した一般教養科目の単位について教育上有益と認められるときに、教授会の議を経て 15単位を上限として本学の卒業・単位取得要件の単位と認めるとするものである。
すなわち、
一般教養科目のみ 15 単位を上限に認定するとしている。

２．点検・評価●基準４（３）の充足状況
以上の内容をふまえて、学生に対する履修指導に関しては、十分な時間・人員ならびに有効な方法により適切な指導がなされている。授業形態と授業方法および学生の積極的参加に関しては、授業方法における様々な工夫が学生の興味を引くと共に、その積極参加を促しており、適切といえる。また、単位の実質化では、学則等に基づき授業期間を半期 15
週として実質化を図った。ただし、取得単位数の上限が設定されておらず、厳密な意味での実質化は不十分といえよう。
次いで、シラバスの項目・内容に関しては、項目・内容とも非常に充実しているといえる。また、学生の使い勝手も良い。さらに、授業内容・方法とシラバスとの整合性に関しては、厳格にその整合性が保持されている。
成績評価方法及び成績評価基準に関しては、その方法と基準は適切であり、その内容は学生に周知されている。成績評価方法及び成績評価基準の公平性においても、公平性を維持する様々な制度が整備されている。
また、単位制の趣旨に基づく単位の認定に関しては、十分に適切といえる。
既修単位認定に関しても、実情を考慮した内容となっている。
①効果の上がっている事項
本学の授業形態および授業方法において、ユニークなものが多く、様々な工夫がなされており、教育指導上非常に有効であるとともに学生の授業への積極的参加を促している。
さらに少人数制の授業も多く用意されており、効果的な教育が実施されている。
シラバスと授業内容・授業方法との整合性に関しても、教員にその基準を提示するとともに、チェック機能が十分機能しており非常に有効であるといえる。
成績評価方法及び成績評価基準の公平性においても、学生からの疑義の申し立てができること、テスト及びレポートが返却されている点から公平性を十分保証しているといえる。
②改善すべき事項「平成 25 年度卒業生単位修得状況一覧」を見るならば、卒業生 183 名のうち 90 単位以上を修得した者の人数は 18 名であり、このうち 100 単位以上の学生は 5 名おり、修得単位数が最高の者は 136.5 単位を修得している（資料 4-3-8）。これよりほぼ 10％の学生が 90
単位以上を修得し、最高修得者は４年生大学並の単位を修得している。このような状況を鑑みるならば、単位の実質化が保証されている状況とは言いがたい。このため単位の実質化を保証するため、取得単位の上限の設定が早期に必要である。
また、英語以外の外国語科目に履修者数のばらつきがあるので、とくに履修者が多い科
目に対してなんらかの策を講じなければならない。他では、インターンシップなど、本学の教育のカリキュラム以外の学習についても検討しなければならない。
- 29 -

３．将来に向けた発展方策①効果の上がっている事項
少人数制を採用している授業が好評であるので、同制度を採用する授業数を拡大していく。これに伴って、少人数制授業に適切な教室を確保する。ユニークで様々な工夫がなされている授業の状況を学内に周知するとともに、新たなアイデアを募集するため、授業方法研究会をより頻繁に開催する。プロジェクターなどの視聴覚機器の整備を行い、学生により分かりやすく感覚に訴える授業の実施を後押しする。
②改善すべき事項
早期に、取得単位の上限を設定する。また第二外国語のクラスを２クラス制とする。改善項目とはいえないかもしれないが、インターンシップを採用するかの否かの決定を早期に行う必要がある。

４．根拠資料
4-3-1 オリエンテーション資料
4-3-2『学生便覧』(既出4-3-3『平成 26 年度

4-3-4「各分野の教育目的・教育内容の大枠」(既出

4-3-5

専任教員の業績一覧(過去 5 年間) (既出4-3-6

http://www.ohtsuki.ac.jp/college/teacher/profile

4-3-7「授業に関するアンケート」

4-3-8

平成 26 年 2 月 19 日教授会議事録

資料 1-5)

開講科目の講義要目』(既出- 30 -

資料 3-2)

資料 4-2-4)

資料 3-13)

第４節

成果

１．現状の説明（ 1 ）短期大学の教育目標に沿った成果が上がっているか
本学では、7つのカリキュラムモデルを設定し『学生便覧』（資料4-4-1）に詳細を記載するとともに、入学時のガイダンスで、時間割表（資料4-4-2）と照らし合わせながら、新入生に説明している。モデルごとに履修が好ましい科目（一般教育科目・専門教育科目・演習科目）を列挙し、目安となる修得単位数を『学生便覧』内で示している。また、『大学案内』パンフレット（資料4-4-3）にも履修モデルを示し、受験生が本学を選択するうえでの判断材料となるよう配慮している。
本学学生の直近5年間における平均修得単位数は約76単位であり、毎年の最高修得数は一時低下していたのが、近年上昇傾向にあり、学習意欲の高い学生の存在を示している（表4-4-1）。また、留年者数・休学者数・退学者数の推移は表4-4-2に示されている。退学者は定員に対して、約5-7％で安定して推移している。留年者は、単位修得上の問題、経済的問
題や就学上の問題などが原因であり、休学者は、そのほとんどが精神的な問題を抱えている場合である。近年、留年者は少なめであるが、それは2年間で卒業できない場合には、経済的理由から退学する学生が増えているからである。

表4-4-1

修得単位数

入学年度 卒業年度 最低修得単位数 最高修得単位数 平均修得単位数

卒業者数

平成20

平成21

62

107.5

76.5

203

平成21

平成22

62

116.5

76.2

219

平成22

平成23

62

118.5

77.6

192

平成23

平成24

62

122.0

76.6

213

平成24

平成25

62

136.5

77.0

191

表4-4-2 留年者数・休学者数・退学者数の推移（単位：名）
年度

留年者

休学者

退学者

平成21

9

3

14

平成22

7

3

8

平成23

6

3

15

平成24

9

2

13

平成25

4

3

12

本学においては、平成19年度以降、全授業に関して「授業に関するアンケート」（資料4-4-4）を各1回、全学生対象に行い、学生の理解度や満足度、要望の把握に努めている。集計結果は各教員にフィードバックされ、その結果を授業改善に役立てている。以下の表4-4-3においては、アンケートでは5段階尺度での学生の回答を、「良い」「まあまあ」「悪い」- 31 -

の3水準に集約して示している。回答結果は2年おきに集計したものを示している。平成21年度から、「理解度」「進歩度」「満足度」「努力度」全てについて全体的に「良い」が増大している。なお、各年度ともに後期の方が結果が良いのは、1年生が前期においては高校とのギャップに直面して戸惑っているからと考えられる。また、学生から示された各授業への自由回答に関しては、教育内容委員会で全科目の情報を分析・議論し、教授会で報告することにより、教員の意識の向上に役立てている。
表4-4-3「授業に関するアンケート」の結果
年度

評価

平成21年度「良い」「まあまあ」「悪い」

平成23年度「良い」「まあまあ」「悪い」

平成25年度「良い」「まあまあ」「悪い」（単位：％）

理解度

進歩度

満足度

努力度

前期

60.4

49.2

57.5

70.5

後期

64.8

54.6

62.0

70.5

前期

27.8

41.4

34.2

25.9

後期

27.4

39.2

32.2

24.4

前期

11.8

9.4

8.3

3.6

後期

7.8

6.2

5.8

2.7

前期

66.6

56.0

62.6

73.5

後期

71.1

61.3

68.3

77.1

前期

24.7

36.4

31.3

23.7

後期

23.3

34.3

27.9

21.0

前期

8.7

7.6

6.1

2.8

後期

5.6

4.4

3.8

1.9

前期

70.6

59.6

69.4

78.1

後期

75.7

66.2

76.7

85.3

前期

22.0

34.3

25.3

19.3

後期

20.3

30.8

20.6

13.6

前期

7.4

6.1

5.3

2.6

後期

4.0

3.0

2.7

1.1

※表中の項目はそれぞれ以下の質問内容を簡略化したものである「理解度」：「授業内容は理解できたでしょうか」「進歩度」：「受講によってどの程度教養や『学力』を身に付けられま「満足度」：「授業についての満足度はどの程度ですか」「努力度」：「担当教員は授業を行うためにどの程度努力していると思
さらに「教育に関するアンケート」(資料4-4-5)を年一回実施し、全般的な教育に関する学
生の満足度や要望の把握を行っている。特に「専門演習」等の演習形式の授業や少人数の「課題研究」に関しては、教育内容に対する学生の満足度などを探っている。平成21年度以降の結果は表4-4-4に示されている。アンケートでは5段階尺度での学生の回答を、「良い」「まあまあ」「悪い」の3水準に集約して示している。演習に関しては一旦低下した満足度が上昇して高い水準となっている。アンケートにおける自由記述回答には、友人や教員との交流、考える力や知識の獲得といった点への評価が見られた。課題研究も同様の結果となっている。また、アンケートにおける自由記述回答には、個別指導であることや、希望進路に適した学習ができたことに加え、精神的に成長できたことに対する評価が見られた。
- 32 -

このような学生から示された自由回答に関しては、「教育内容委員会」で分析・議論し、教授会で報告することにより、教員の意識の向上に役立てている。
表4-4-4

演習と課題研究の満足度(教育に関するアンケート)単位(%)

年度

演習

課題研究

良い

まあまあ

悪い

良い

まあまあ

悪い

平成21年度

59.1

29.8

11.1

56.9

36.9

6.2

平成22年度

55.9

33.1

11.0

76.6

23.3

0.0

平成23年度

53.7

39.0

7.3

66.7

30.8

2.6

平成24年度

64.4

30.3

5.2

71.2

25.8

3.9

平成25年度

66.3

28.1

5.6

80.4

17.9

1.8

卒業生への定期的かつ継続的な追跡調査は行っていない。過去に行われたものでは、平成14年度に、大月市の委託を受け、在学2年次生と卒業生を対象に、財団法人山梨総合研究所が実施したアンケート調査が存在する（資料4-4-6）。このうち2年次生へのアンケート
結果では、4年制大学などへの編入学にあたり本学の「カリキュラム」「ゼミなどでの指導
内容」が役立ったとの回答が多く、就職活動にあたっては本学での「専門知識の習得」「カリキュラム」「進路指導」が役立ったとの回答が多かった。一方、「大月短期大学が果たした役割」を卒業生に尋ねた結果、編入学者は「進路決定に関する情報収集」ができた点
を、就職者は「一般的な教養」の修得できた点を高く評価していた。
就職した学生に関しては、就職先企業の関係者からの情報収集を進路支援室が中心に行っているのみである。具体的には、企業の人事採用担当者が求人活動で来訪する機会を活用し、個別に卒業生の服務状況などを直接聞き取っている。一方、編入学先となる四年制大学の場合は調査対象者・組織が明確ではなく、十分に調査できていない。本学卒業生の編入学者が多い高崎経済大学へは平成18年度に教務部長と学生部長が訪問調査し情報交換を行ったが、その際には本学からの編入学生の修学状況や学力について高い評価を得た。
また、平成23年春には信州大学経済学部との間で同様のやりとりがあり、その際にも信州大学から編入学した学生の能力、態度などに関して高い評価を得た。その他にも、学会への参加時など、教員が個別に進学先の教員から卒業生の修学状況を聞き取る機会を作っており、ここでも本学卒業生への高い評価が得られている。それ以外に、卒業生から直接意見聴取する機会としては、年2回(平成22年度は3回)行われるオープンキャンパスがその機会となっている。進路支援室により選ばれた4年制大学への編入者と就職者数名が、在学時と卒業後の勉学生活などを入学希望者に説明している。この機会を利用し、在学時に修得した学力や能力と卒業後の有用性について把握している。
卒業生への追跡調査は実施していないが、卒業後も個人的に近況報告をしに来校する者が多い。そうしたなか、就職した卒業生からは、在学中に学んだ簿記会計や経営学の知識を実務に直接役立てているとの声が聞かれる。また、ビジネス文書作成や会議での報告の際に、本学で学んだ日本語の知識が役立っているという。編入学した卒業生からは、本学での研究テーマをさらに発展させ、編入学先の4年制大学で勉学に取り組んでいるという報告が聞かれる。
以上のほか、卒業学生の弟妹が本学に入学するケースが少なからず見られる。これらは、本学の教育・指導面に対する卒業生やその家族の評価が進路選択に影響しているケースで- 33 -

ある。
本学においては単位取得が直接資格に結び付くような課程は存在しないが、カリキュラ
ム上、資格を意識した履修モデルが存在する。商業科出身の学生が一定数存在するため、「会計事務所に勤める人・経理専門事務に就く人・簿記検定受験者のためのモデル」（B-2モデル）を参考に履修計画を立てる学生が多い。そこで本学では、課外授業として「簿記講座」を開設し、学生の資質・能力の向上を図っている。本講座では「日商簿記検定試験」
3級・2級の取得を目指すが、より上位目標として1級取得を計画する学生ニーズにも対応できるようになっている。また、「公的職務及び社会福祉の職種に就く人のためのモデル」（B-3モデル）での履修を希望する学生への教育を補完するために「公務員講座」を開き、公務員試験への対策も行っている。これら2講座とも本学専任教員が担当し、学生ニーズを正確に把握した形で指導を行っている。
以上のような履修モデルの明示・活用や、各種の講座開設をはじめとした本学の教育体
制は、日商簿記検定や「ビジネス文書検定」「秘書検定」「経営学検定」等の資格取得状
況にも現れている（表4-4-5）。さらに、教育制度の構築と運営による本学の教育目標の達成度は、就職率や編入学実績にも現れている（表4-4-6，4-4-7）。
「初級商業簿記及び演習」の授業目標は、11月実施の日商簿記検定3級への合格に置かれている。近年は商業科出身の学生が減少しているためか、受験者も合格者も減少傾向にある。さらに上の級の取得を希望するものに対しては、担当教員が課題研究などで対応をしている。また、進路支援室では各種資格取得希望学生に対して、種々のアドバイスを行っている。日商簿記検定、秘書検定、ビジネス文書検定、漢字検定等は本学で受験することができる。最近は、学生の希望の多様化、教員の専攻領域に基づき、経営学検定、実用英語技能検定、TOEICなど従来の検定よりも多くの種類の検定を学生は受験しており、一定の成績を残している。また、編入学試験においても、TOIECのスコアを要求する大学が徐々に増えているため、学生からの要望により、平成25年度から会場試験を実施している。昨年
度は延べで30名の学生が受験した。
表4-4-5 検定合格者の推移(単位:名)
日商簿記
2級
3級

漢検
2級
準2級

秘書検定
2級
3級

ビジネス
2級
3級

経営
初級

H21

10

37

18

7

25

16

8

4

10

H22

6

38

11

3

30

20

15

27

12

H23

12

55

2

6

22

13

12

26

14

H24

7

16

19

10

22

9

15

16

14

H25

4

9

15

0

26

5

26

3

3

英検
2級 準2級122注）日商簿記は日商簿記検定、漢検は日本漢字能力検定、ビジネスはビジネス文書検定、経営は経営学検定、英検は実用英語技能検定をそれぞれ表す。英検に関しては、平成24年度まで附属高校を会場として行っていたため、受験者のデータが存在しない。
正規に課している卒業論文はないが、複数の「専門演習」等で、当該年度の成果を論文にまとめ、論集として発行している（資料4-4-7）。こうした論文作成は、演習授業などの成果を示すものとして、また4年制大学へ進学する学生にとっては将来の自分の研究テーマを明確にするものとしても機能している。なお、現在策定中の将来構想においては、ゼミ
レポートを必修とする予定である。
- 34 -

本学の卒業生は、約5割が就職する。就職率は、平成17年度から平成20年度までは9割台となっていた。平成21年度以降は世界的な景気後退の影響を受け、いわゆる就職氷河期の頃と同様に低下したが、景気の回復に伴い再び9割台で推移している（表4-4-6）。業種では、
過去5年間では毎年、｢卸･小売業｣が最も多く、次いで、年度ごとに順位の変動は見られるが、｢製造業｣｢サービス業｣｢宿泊･飲食業｣、｢医療･福祉業｣が多くなっている(表4-4-7)。本学の教育目的や、経済学科の単科短期大学としての教育内容と密接に関係する就職先が選ばれている。就職先には上場企業も含まれるが、多くは地方の中堅・中小企業である。また、簿記・会計学分野は本学教育の中核的存在の一つだが、金融機関や会計事務所への就職内定を得る学生も毎年存在している（表4-4-8）。しかし、実数でも割合でも、近年はかなり低下傾向にあると思われる。これは特に地域金融機関がバブル崩壊後、地域経済の不振や人口の減少により厳しい経営環境に置かれている点が影響していると思われる。
表4-4-6

就職率の推移

年度

就職率（％）

平成21

86.5

平成22

89.3

平成23

94.2

平成24

94.2

平成25

93.4

表4-4-7
年度

1位

業種別就職状況(単位％)

2位

3位

4位

5位

平成21 卸･小売業26 宿泊･飲食15

サービス業15

製造業15

医療･福祉7平成22 卸･小売業22 製造業19

金融･保険業9

サービス業9 医療･福祉8

平成23 卸･小売業20 製造業16

宿泊･飲食8

娯楽8

医療･福祉8平成24 卸･小売業32 不動産･リース10 宿泊･飲食8

生活関連8

医療･福祉7平成25 卸･小売業27 生活関連13

医療･福祉10 複合サービス8

表4-4-8

製造業11

金融機関等への就職状況(単位：名）

内定取得年度 銀行 信用金庫 信用組合

証券

保険 会計事務所 農協 郵政 合 計

平成21年度

0

1

0

0

1

2

5

1

10

平成22年度

0

2

1

0

1

4

3

0

11

平成23年度

1

1

1

1

0

3

0

0

7

平成24年度

0

0

2

2

0

0

0

0

4

平成25年度

1

2

0

1

0

1

0

0

5

合

2

6

4

4

2

9

8

1

37

計

本学の卒業生は約3割が4年制大学に編入学する。平成25年度までの過去5年間では編入学合格者は延べ60～80名（編入学者実数60～70名）で推移している（表4-4-9）。編入先の分
野及び学部に関しては年度により分類が異なるので、比較が困難であるが、経済･経営･商学系が最も多く、次いで、その他社会科学系統、人文、その他といった順となっている。
- 35 -

特に、経済･経営･商学系は毎年、約5割以上を占めており、経済科である本学の教育と連続・関連した編入学先である。また、地域政策など隣接分野への編入学者や、人文学部や法学部、生物系など、経済学・経営学・商学以外の分野への編入学者も一定数おり、卒業後に異分野での学習を選択する者が少なからず存在している。近年、編入学志望者が増大しているにもかかわらず、編入学者数が安定しているのは、主に経済的理由により、国公立大学へしか編入学できないという学生が増えているからである。
表4-4-9 編入学合格者数および編入学者数の推移
年度
平成21

国公立大学

私立大学／ 合計／名

名

名

42 (37)40 (35)

学部・分野／％

82 (72) 経済･経営系60、その他社会科学系13、地域

平成22

45 (40)18 (18)63 (58) 経済･経営系48、地域政策11、人文系11、文学8、生物資源科学3

平成23

36(31)

37(30)

73(61)

経済･経営系62、人文･社会学系10、法学系
8、地域･総合政策系6、生物資源･農学系6

平成2448(44)

28(22)

76(67)

経済･経営系53、人文･社会学系13、地域･総合系12、法学系8、生物資源･農学系3

平成25

経済･経営系59、地域･総合系17、人文･社
会学系6、法学系4、教育系4※表中( )内の数字は合格者の実数を示している。例えば平成25年度の編入学試験合格者7
0名はのべ数であり、何人かの学生が複数の4年制大学に合格しているため実際には66名の学生が合格してい45(41)

25(25)

70(66)（２）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結び付けているか
本学においては、第一に、授業に関するアンケート結果の各教員へのフィードバックを通じた教育内容の改善、第二に、授業に関するアンケートに加え、教育に関するアンケー
トを定期的に検証する教育内容委員会、第三に、主に教育方法に関して検討を行う授業方
法研究会の活動によって、教育成果の検証と教育課程、教育内容･方法の改善を行っている。
本学では毎学期ごとに学生による「授業に関するアンケート」（資料4-4-4）が実施され、個々の教員はその結果を受けとめ、教育活動の改善向上への取組を意識的に進めてきた。
このアンケートは、以前は散発的に行われていたが、平成19年度以降、毎年行われている。
また、個々の授業に限らず、教育全般に対する学生の満足度や要望等を探るために「教育に関するアンケート」(資料4-4-5)を平成17年度以降、毎年行っている。授業に関するアンケートは各担当教員へ結果が示され、その結果を基に各自で教育の改善に努めている。また、教育内容委員会によって行われる授業に関するアンケートと教育に関するアンケートの分析結果は教授会において報告され、教育における問題点の共有を図っている。以上のほか、進路支援室が毎年、入学理由に関する調査を新入生に行っている（資料4-4-8）。
それ以外に、散発的ではあるが、調査を通じて学外関係者への意見聴取を行い、自己点検・評価に反映させている。このうち平成10年度カリキュラム改革にあたってのアンケー
トからは、「自分の意見をもち、主張する能力」、「人の意見を聞き、調整する能力などの日本語コミュニケーション能力、コンピュータ操作能力」、「広い一般教養」の三項目- 36 -

が社会で求められていることが明らかとなり、それら能力を修得できるようなカリキュラ
ムの策定を行った。株式会社ＩＰＵコーポレーションおよび財団法人山梨総合研究所による調査報告書(資料4-4-6)では、アンケートやヒアリングによるデータを基に、本学をめぐる現状分析と、ＡＯ入試などの入試改革・入学者の学力低下に対応する教育改革・広報体
制の整備・短期大学教育の個性化などの具体的提言がなされている。それらをふまえて本学は教育力向上と広報活動の充実化を図りつつ、大学運営を行ってきた。さらに、広報活動としては専任教員と事務職員が甲信地域の高等学校中心に毎年訪問しているが、その中で高等学校の先生から意見を聞き取っている。
この委員会は、以前はカリキュラム委員会という名称で、カリキュラムの検討を主目的としていた。例えば、平成19年度カリキュラム改革では、必要度の高さをふまえて教育科
目設定を検討し、科目の新設および廃止に関する案をまとめた（資料4-4-9）。現在では、
この委員会は、教育の目的に即してカリキュラムの検証を行うことと各種アンケート結果の分析を目的としている。具体的には、平成19年度から導入された新カリキュラムに関して、修正すべき点について検討を行い、一部科目の調整等を行っている。平成22年度には新カリキュラムにおける導入科目や重点科目、新設科目について時系列で分析を行ったが、学生の満足度と進歩度の両面において一定の効果が確認された。今後も継続的にデータを蓄積し、次のカリキュラム改革につなげる予定である。また、授業に関するアンケートについては、前期と後期の結果のそれぞれについて、全体的な傾向と自由記述欄の検討を行い、問題点を抽出し、改善すべき点について議論を行った上で、教授会で報告を行い、全教員に対して情報の共有を図っている(資料4-4-4)。教育に関するアンケートに関しては、
主に演習形式の授業と英語科目についての検討を行っている。その結果は、教授会において報告されている(資料4-4-5)。また、予定されている将来構想との関係で新たなカリキュ
ラムの具体案の検討を平成26年度から行っている。
授業法研究会は教員間の情報交換と、指導に関する問題意識・技術を高めて教育力向上を図ることを目的とし、平成9年に組織化され、以来、教育力向上を主目的とする授業実践
報告などを年に複数回、継続的に実施してきた。会の企画・運営は平成18年度までカリキ
ュラム委員会（現教育内容委員会）委員長が兼任で行ってきたが、平成19年度より3名の幹事が担当している。(平成19年度からは、経営学、会計学、日本語担当教員の計3名、平成22年度より経済学、社会政策、日本語担当教員の計3名が担当している)。また、「経済学教員会議」が授業方法研究会の下に設置されており、経済学領域の基礎的科目の運営などを中心に授業方法の検討や改善を行っている。
授業方法研究会においては、第一に、各教員が一定の教育効果があると判断した取組やノウハウ、スキルを公開し、それを元に教員間の意見交換や助言がなされる。第二に、経済学・経営学の導入教育をいかに効果的に進めるかといった具体的なテーマに関する報告と意見交換が行われている（資料4-4-10）。特に平成22年度からは、個々の教員が講義内
容のレベルをどう設定するか、単位認定をどのような基準で行なうかなど授業で抱える問題を提起し、率直に意見交換する試みを行っている。当初は全教員参加のかたちでおこなわれていたが、平成23年度は、実験的に、研究会の参加形態を任意とした。その目的は、小規模ながらより闊達な議論が行える場を提供できること、また短時間で集中した議論が展開できることである。しかし、実際にはほとんどの教員が参加している。
第三に、「授業に関するアンケート」などに基づいたテーマで行うこともある。その授業評価や自由記述回答から学生の抱えるニーズや問題点を把握し、各教員が授業内容と方- 37 -

法の改善に役立てている。なお、平成19年度から導入された新カリキュラムに関しては、
授業法研究会においてもカリキュラム改革の有効性を検証するために学生による授業評価の結果を分析した。その結果、学生の満足度と進歩度の両面において一定の効果が確認された。
第四に、教員相互の授業参観制度があり、希望があれば自由に授業を参観できる。最近
では平成25年度に将来構想に関連して、演習授業の授業参観を教員相互に行った上で、演習授業を研究会のテーマとして取りあげている。
成果としては、第一に「授業方法研究会」での専門領域の勉強会を契機に、専門領域の枠を超えた形での合同授業が実現した。平成18年度には、経営学教員と経済学教員により合同演習授業が行われ、平成19年度には経済学系3演習授業による合同演習授業が行われたが、こうした教員の活動の発端はＦＤ活動にある。第二に、日本語科目に関しては、平成19年度から「新聞で学ぶ経済日本語」という授業科目が新規開設された（資料4-4-11 p.30-31）。これは、「授業方法研究会」などにおける経済学分野の勉強会を通じ、授業科目の必要性が日本語担当教員を中心に認識されたことが契機となっている。
以上のほか、学長主催による「教育を考える会」も、本学におけるＦＤ活動の一つであった。平成16年度から21年度まで継続的に実施され、年2回程度の実施で全教員が参加した。
取り上げる話題やテーマが教育活動や指導現場に直接的に関わる「授業方法研究会」とは異なり、教養教育のあり方に関する議論を始めとして、教育全般について意見交換が行われた。これは、平成22年度からの「授業方法研究会｣の内容変更に伴い、現在は行われていない。また、授業方法研究会とは独立に、将来構想との関係で、教養演習担当の教員による教養演習のあり方に関する研究会を平成26年に行っており、教育に関する自主的な取り組みが行われるようになってきている。

（３）学位授与(卒業認定)を適切に行っているか。
成績評価は、『講義要目』に掲載した評価方針に基づき各教員が実施する。評価は、電子媒体で直接または宅急便で教務部に送られる。この媒体には、受験資格・受験の有無が記載されている。これとともに出席表が提出される。集められた情報は、コンピュータ処理
され「優」「良」「可」「不可」の形で成績に記載される。この情報は、メインコンピュータ
ーに保存され厳しく管理されている。作成された成績表は、学生の確認を経る。そして再度メインコンピューターに登録されたものが単位として確定する。なお成績表には、卒業に必要な単位数の記載があり、学生・教員・職員が一読で卒業の可・不可を理解できようになっている。
卒業認定に関しては、卒業予定者の学籍番号、名前、取得単位数とその内訳が記載された名簿が作成される。それが教授会に提出され、教授会における卒業判定会議において審査された結果、卒業を認定している。なお、９月卒業生においても同様の手続きを経ている。

２．点検･評価●基準４（４）の充足状況
本学では「授業に関するアンケート」と「教育に関するアンケート」を定期的に実施し、学習成果の評価を行っている。授業評価アンケートの結果は、授業担当教員へフィードバ- 38 -

ックされている。また、教育内容委員会において教育成果を定期的に検証する目的で2種類のアンケート結果の分析と検討とを行い、カリキュラムの改善を図るだけでなく、教授会においても報告を行い、全教員に対して問題点の共有を図っている。
また、学位授与（卒業認定）については、卒業予定者の単位取得数とその内訳を記載した資料をもとに教授会（卒業判定会議）で審議し、卒業予定者を認定している。
①効果が上がっている事項
学習成果に関しては、単位取得状況、留年者･休学者数、授業や教育に関するアンケートの結果、資格取得状況、就職率、編入学合格者数などの一連のデータをもとに総合的に判断すれば、教育目標を充分に達成していると評価しうる。これは、本学の少人数授業を中心とし、経済学や経営学を中心に学習できるカリキュラム、地域との関係性を重視した科
目群、演習科目を重視する教育システムの成果であると考えられる。
教育成果の検証に関しては、第一に、授業に関するアンケートと教育に関するアンケー
トを継続的に実施し、各教員にフィードバックするだけでなく、教育内容委員会においてはその結果を基に検討を行い、カリキュラムの改善を図り、問題点を共有してきた。第二に、授業方法研究会を中心とするFD活動によって、教育成果の検証と教育課程、教育内容･方法の改善に努め、その結果を教育内容に反映させるようにしている。
②改善すべき事項
学習成果に関して、在学生の教育については上述したように充分目標を達成しているといえる。しかし、卒業生の追跡調査が行われていないため、本学で実施されている教育内
容が実社会において有効であるか判断が行えない。このためは卒業生の追跡調査を定期的に行う必要がある。また、退学の原因の分析は行っていないが、教育の成果や学生募集のあり方を考える上で重要な情報を含んでいる可能性があるため定期的に実施するのが好ましい。卒業研究に関しては現在制度化されていないものの、2年間の学習成果を可視化するという点で効果が認められるため、何らかの点で制度化するのが望ましい。簿記に関して、以前は商業高校出身者が多く、資格取得者も多かったが、近年、減少傾向にある。また、簿記･会計分野に関連して、金融機関への就職者も減少傾向にあるため、カリキュラムの再編を含め、今後、検討を要する。
教育内容の検証に関しては、第一に、教育内容委員会の役割に若干曖昧な部分があるた
め、その役割を再定義する必要がある。第二に、授業に関するアンケートと教育に関するアンケートは、長らく、同じ形式で行ってきたが、何を分析したいかという点に合わせ、アンケート内容の改善も必要である。第三に、授業方法研究会に関しては、FD活動として、一定の効果は上がっているが、より教育の内容の改善に結び付くよう一層の努力が必要である。

3.将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
将来構想委員会での検討を元に、カリキュラムの細部を平成26年度から作成していく予定である。なお、将来構想委員会における議論は、一定部分は教育内容委員会と授業方法研究会においてこれまでに提示されてきた問題点を元にしている。

- 39 -

②改善すべき事項
既に将来構想委員会主導で将来構想の検討を行っているが、新たなカリキュラムの策定と、その実施後において教育内容委員会がどのような役割を果たすかという点は検討が必
要である。

⒋根拠資料
4-4-1 『学生便覧』(既出 資料1-5)
4-4-2 平成26年度時間割表
4-4-3 『大学案内』(既出 資料1-2)
4-4-4 「授業に関するアンケート」(既出 資料4-3-7)
4-4-5 「教育に関するアンケート」
4-4-6 (財)山梨総合研究所『大月短期大学の将来構想のための基礎調査報告』99-101頁、112-115頁
4-4-7 ゼミ論集(表紙と目次)
4-4-8 「新入生アンケート調査」
4-4-9 平成18年度第7回教授会議事録「科目設定案と今後の作業確認－カリキュラム委員
会からの提案と報告」
4-4-10 授業方法研究会資料(既出 資料2-2)
4-4-11 『平成26年度 開講科目の講義要目』(既出 資料3-2)- 40 -

第５章

学生の受け入れ１. 現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
まず、教育理念・目的・目標に基づいた学生受け入れ方針の策定とその明示の現状について説明する。本学では、ホームページで、本学のアドミッション・ポリシーを以下のように説明している。
「本学は、経済の単科大学であるので、経済、経営、簿記・会計の興味を抱いていることが望ましいです。しかし、商業高校の生徒さんでもないかぎり、簿記・会計に興味を抱いている生徒さんは少ないでしょう。ましてや、学んだことがない経済や経営に興味がある生徒さんはとても少ないと思います。そこで本学では、多少でも社会の出来事に興味あり、自分の能力を少しでも高めたいという強い意志がある人を希望します。就職でも、４年制大学への編入学でも、少しでもより良い所に入りたいという強い意志を持つ生徒さん、本学においで下さい。」(資料 5-1)
入学者の受け入れに関しては、推薦入試の場合、高等学校卒業見込みの者のみならず前年度および前々年度に高等学校を卒業した者まで受験可能である。一般入試においては高等学校を卒業した者
や卒業見込みの者だけでなく、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」、例えば高等学校卒業程度認定試験の合格者も受験可能となっている。さらに、社会人、留学生、帰国子女に対しては若干名であるが特別枠を設けて募集も行っており、広く門戸を開放している(資料 5-2、5-3、5-4)。
本学の『大学案内』では、本学のカリキュラムが目指すものを以下のように規定している。
「1.社会変化に主体的に対応できる能力(問題解決力、自己教育力)の形成。2.社会人として生きる素養の形成。3.経済学・経営学を中心とした専門的な基礎知識、能力を身につけ、地域などの社会で職業人として主体的に生きる素養をみにつけること。」(資料 5-2 p.12)
また各試験の『学生募集要項』においても、「大学教育を受けるにふさわしい者」として望ましい学生像が提示されるとともに、受験資格および入学者選抜の基本方針が定められている(資料5-3）。なお、受験資格および入学者選抜方法に関しては、本学ホームページにも掲載されている(資料 5-4)。
本学では、障害を持つ受験生に対して特別枠を設けた試験を実施していない。しかし、平成 26 年
度には研究室や主要な教室の入るＣ号棟でバリア・フリー化のための工事がなされ、エレベーター
もとりつれられた。

（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。
最初に、学生受け入れ方針に基づいた学生募集方法について説明する。平成 26 年度、本
学では、山梨県内のほぼすべての高校と、長野、富山、群馬、新潟、福島、宮城、岩手、青森、岐阜の各県および北海道の多くの高校を訪問し、本学の求める学生像を説明してい- 41 -

る。同年における高校訪問実施数は、202 校となっている。また、訪問ができなかった東日本の高校を中心に『大学案内』と『学生募集要項』を送付しており、その数は約 1050
校となっている。この他、フロムページを介して６00 部、モバケイで 100 部、進研アドでは９0 部の『学生募集要項』および『大学案内』が配信されている。さらに本学ホームページには、毎年平均して約 1000 件程度のアクセスがある。以上のことから、本学が求める
学生像や入試選抜の基本方針が広く周知されていると理解できる。
次に、入学者選抜の現状について説明する。本学の入学者選抜試験は、「大月短期大学入学試験に関する規定」(資料 5-5)、「大月短期大学入学試験委員会規定」(資料 5-6)、「大月短期大学入学試験作問実施委員会規定」(資料 5-7)、「大月短期大学入学試験事務規定」(資料 5-8)に基づき実施されている。
現在、本学で実施している試験を大別すると、推薦入試と一般入試に分けられる。推薦入試は、特別推薦入試と一般推薦入試に分けることができる。
〔１〕特別推薦入試
特別推薦入試は、本学が指定した高校に対して推薦指定枠を設け、学校長が責任を持って推薦した者について優先的に入学を許可する制度であり、大月市内高校推薦入試、それ以外の県内指定校、県外の指定校への特別推薦入試の３種がある。
大月市内高等校推薦入試は、市立の短期大学として地域への責務として実施している。ただし、大月市内の高校は都留高校１校である。推薦資格は、３年１学期までの評定平均値が 3.0 以上の者としている。これは都留高校の学力水準が高いためである。選考は、面接により行っている。
山梨県内の指定校への特別推薦入試は、公立短期大学として、また県内の数少ない高等教育機関
として、地域への責務を山梨県全体に拡大して実施しているものである。県外の特別推薦入試は、
従来から、入学実績があり信頼関係を築いた高等学校との間で実施してきた。この県内、県外の試験における推薦資格は、３年１学期までの評定平均値が 3.5 以上の者で、面接により選考を行っている。なお、平成 26 年度から、商業科と普通科の受験生の公平性を担保するため、商業科の受験資
格に、日商簿記２級資格保持者には評定平均を不問とすること、また日商簿記３級保持者には評定平均 3．3 以上とする改革を実施した。
〔２〕一般推薦入試
一般推薦入試には、普通科高校生を対象とした一般推薦入試と、商業科・総合学科・工業科等の専門科高校生を対象とした専門学科推薦入試がある。両試験とも、推薦資格としては、全体の評
定平均値 3.0 以上の者とし、小論文と調査書により選考を行う。なお、専門学科推薦入試を導入した理由としては、商業科出身者の学習意欲は高いが、普通科と比べて国語の履修時間が少なく、普通科と同じ問題では合格が難しいという状況を改善し、専門学科の生徒が高等教育を享受できるよ
うにするためであった。 推薦入試の倍率を見ると、ほぼ 1 倍となっている。これは、本学と各受験生の高等学校との信頼関係によるものであるとともに、高校訪問における説明が高校および受験生に十分理解されている結果であると判断できる。
〔３〕社会人・帰国子女及び外国人留学生試験
本学では、社会人・帰国子女及び外国人留学生に対する試験も実施している。受け入れ基準は、『学生募集要項 社会人・帰国子女及び外国人留学生に関する入学者選考要項』において明確に提示している(資料 5-9)。これら入学試験は、日本語の読解力及び表現力に関する筆記試験と面接で- 42 -

ある。
〔４〕一般入試
一般入試においては、前期試験と後期試験がある。前期試験の募集人員は 65 名で、後期試験は30 名である。試験は、国語(現代文）が必修で、地理歴史（日本史・世界史）、公民（政治・経済）、
外国語（英語Ⅰ・Ⅱ）、数学Ⅰ・A、簿記から１科目選択となっている。なお、前期試験では本学の会場に加えて富山会場も設けて入試を実施している。これは受験生の利便性を考慮するとともに、地域を越えた公平性を確保しようとする本学の考えに基づくものである。
〔５〕大学入試センター試験利用入試
平成 26 年度から導入された入試である。一般入試後期試験と同時期に実施しており、募集人員は5 名である。大学入試センター試験の結果を利用して選抜を行う試験であり、採用科目は一般入試と同様である。同試験を導入した目的は、遠方で受験に来るのが困難な受験生にも受験機会を与えるためであり、地域を越えた公平性を全国に拡大したものである。
本学は上記のように多くの入試を実施しているが、その背景には、入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価するとともに、公立短期大学として受験生に広く門戸を開放するという目的がある。
次に、本学で行われている入試の実施体勢を見る。
〔１〕特別推薦入試（大月市内・山梨県内・山梨県外特別推薦入試）
大月市内高等学校推薦入試と県内指定校特別推薦入試を担当する班、県外指定校特別推薦入試を担当する班の２つの班によって実施される。前班では専任教員が３名、後班では専任教員３名の組が２組作られ、面接を行う。なお、各班の担当者のうち最低でも１名は、前年度に同一の試験を担当した者が選ばれる。
〔２〕一般推薦入試（普通科・専門学科一般推薦入試）
一般推薦入試には、４名の専任教員が就く。このため通常は、専門学科推薦入試に２名、一般推薦入試に２名が配当される。４名の専任教員は、推薦入試の問題の作成をするとともに、試験監督を行う。なお、４名のうち最低でも１名は必ず前年度に一般推薦入試を担当したものを選ぶ。
〔３〕社会人・帰国子女及び外国人留学生試験
この試験の実施および問題作成に関しては、専任教員３名が担当している。担当教員は４月の段階で選ばれており、その際１名は必ず前年の担当者を入れている。担当教員の責任者は、問題作成
から試験実施までを入試委員長の協力のもと行っている。
〔４〕一般入試（前期・後期一般入試）
入試委員長と、国語・地理歴史・公民・英語・数学・簿記の各入学試験作問委員および入学試験事務局により一般入試は実施されている。問題作成に関しては、入試委員長より
入試問題の作成・印刷・保管の日程が指示され、それに沿って各入試問題作成委員により問題の作成が行われる。そして試験実施の 1 週間前前後に、入試委員長の立ち会いの下、各試験問題・解答用紙が印刷される。
〔５〕大学入試センター試験利用入試
入試委員長と入試事務局により、大学入試センターから送られてきた資料をもとに、合否の判定をする。
〔１〕～〔５〕の試験が実施された後、採点が行われる。この得点がコンピューターに- 43 -

入力され、内申書評定値を含めて総合評価した名簿が作成される。この間、入試委員長および各入試の責任者が立ち会っている。この名簿をもとに、入試委員会において合否判定案が作られ、教授会へ提出される。教授会では、総合評価した名簿が提出されるとともに、入試委員会で決定した内容を入試委員長が説明し、合格者の判定が行われる。以上が、本学の入学試験における合否決定の一連の流れである。

（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適切に管理しているか。
本学の定員は 200 名である。表の５－１からわかるように、現在本学ではいわゆる定員数割れを起こしていないし、定員数が 200 名となって以降（平成４年以降）これまで入学定員を割ったことはない。一方、定員数の超過においても、大幅な超過はない。平成 20 年度以降にいては、入学者の超過率は、おおむね 10％前後となっている。このように、毎年の在学生数は 420 名から 440 名前後と安定している。
表 5-1

入学者数と入学者数超過率

入学年度

入学者数

定員超過率

平成20年

２１５名

1.075

平成21年

２２６名

1.130

平成22年

２１８名

1.090

平成23年

２２２名

1.110

平成24年

２０９名

1.045

平成25年

２２１名

1.105

平成26年

２００名

1.000

（４）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施しているかについて、定期的に検証を行っているか。
まず、学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施しているかについての検証を定期的に行っているかについての現状を説明する。
本学には入試企画委員会が設置されている。同委員会の役割は、「大月短期大学の入学試験全般にわたる研究、調査及び企画に関する事項を審議し、教授会に建議する」とある。
したがって、同委員会がアドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れが実際に行われているかどうかを検証するための組織となる。入試企画委員会は、学長が任命した入学試験企画委員５名よりなる。
入試企画委員会は、年間の入試終了後、反省会を実施し、当該年度の入試を総括している。またその反省をふまえて、試験方法や試験会場などでの受験者の負担を減らし、より良い選抜方法についての企画を行い、それを教授会に提案する(資料 5-5 「入試企画員会
規定」）。
入試企画委員会の提案により、平成 26 年度の大学入試センター試験利用入試の実施や、- 44 -

同年度の特別推薦における商業科の受験資格の変更が行われた。
以上のように、本学においては、学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施しているかについての検証が定期的に実施されている。

２．点検・評価●基準５の充足状況
本学では、学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を明示するとともに、さま
ざまな媒体を利用してそれを広く周知させている。また、アドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集を実施している。入学選抜においては、入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価するため多様な入試方法を導入するとともに、公平で公正な入学選抜を実施している。教育成果を十分に上げるため、適切な数の学生数を受け入れるとともに、学生収容定員と在学生数の比率も適切に維持している。さらに、アドミッション・ポ
リシーに基づいて、公正かつ適切に学生募集と入学者選抜が実施されているかを定期的に検証し、その結果を利用して改善を図っている。
①

効果上がっている事項
本学のアドミッション・ポリシーを周知するため、多くの高校を直接訪問している。 小

規模な短期大学であるにもかかわらず、受験生の公平性と利便性を考慮して一般入試の前期試験だけではあるが富山県会場でも入試を実施している。また、多様な方法を利用して入学者選抜を行うとともに、公平で公正な入学者選抜を実施している。
②

改善すべき事項
本学のアドミッション・ポリシーには、高等学校で履修が望ましい科目等の具体的提示がない。これに関しては、経済・経営系の単科大学である本学に必要であるか否かの結論が出ておらず、今後の課題といえる。
障害を持つ受験生に対して特別枠を設けた試験を実施していないし、障害者の受験を予測した対応はとりはじめたばかりである。特別枠を設けた試験を実施するか否かは、施設等の問題もあるので早急な結論は出せない。ただし、障害者の受験を予測した対応は必要であり、早急な改善が必要である。

３．将来に向けた発展方策①

効果上がっている事項
常任教員の数にもよるが、今後は、他地域の高校訪問を拡大し、受験生の多い東北方面の試験会場を増設する。入試の公平性と公正性を今後も維持していくとともに、出題問題のミスを軽減していく。
②

改善すべき事項
アドミッション・ポリシーに、高等学校で履修が望ましい科目等を提示するか否かの結論を早急に出す。障害を持つ受験生に対して特別枠を設けた試験を実施するのは早急には困難で- 45 -

あるが、障害者の受験を予測した対応は必要であり、早急な改善策をとる。

４．根拠資料5-1「アドミッション・ポリシー」http://www.ohtsuki.ac.jp/test-takers/admission

5-2『大学案内』(既出5-3『学生募集要項』(既出5-4「入試情報」http://www.ohtsuki.ac.jp/test-takers/examinations

5-5「大月短期大学入学試験に関する規定」

資料 1-2)
資料 1-7)

5-6 「大月短期大学入学試験委員会規定」
5-7 「大月短期大学入学試験作問実施委員会規定」
5-8 「大月短期大学入学試験事務規定」
5-9『学生募集要項 社会人・帰国子女及び外国人留学生に関する入学者選考要項』- 46 -

第６章

学生支援

１. 現状の説明（１）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学における学生に対する修学支援、生活支援及び進路支援に関する方針の現状に関して説明する。本学では学生支援に関する方針はとくに決めてはいないが、修学支援に関しては、「学費の安さ」や「負担の軽い修学費用」が『大学案内』で謳われている。学費は私立大学の約半分、国公立４年制大学の約３分の２である。また、「受け取った授業料は全て学生に還元する」をモットーとし、支援体制を整備している。修学費用は、教育基本法に則り、教育の機会均等の主旨を尊重し、学費のみならず修学費用全体の負担を軽くするよ
う配慮している（資料 6-1）。
生活支援の面では、『学生便覧』に「学生生活ガイド」を掲載し、学生生活において必要な情報を掲示している。ここに書いてあるように、教員、事務局、進路支援室が一体となって学生生活全般を支援している（資料 6-2）。
進路支援に関しては、本学は「１人ひとりが希望する進路に進めるよう、進路支援室のサポートはもちろん、教職員、在学生、卒業生が連携して、進路活動を支える」との指針が示されている（資料 6-1）。

（２）学生への修学支援を適切に行っているか。
留年者及び休学・退学者の状況把握と対処の適切性に関して説明する。直近の７年間でみると、留年者数は３～９名の間で推移しており、その平均は 6.7 名である。留年の主な理由は、「単位不足」と「心の病」である。留年者に関しては、留年が確定する２月の段階で教務部長が連絡をとり、留年か退学かの選択を確認する。そして４月のガイダンス時に面接を行い、スムーズに新学期に移行できるよう学習・生活上のアドバイスを実施してい
る。
表 6-1

留年者・休学者・退学者の推移（単位：名）

２０年

２１年

２２年

２３年

２４年

２５年

２６年

留年者

７

９

７

５

８

３

８

休学者

２

３

４

６

６

５

８

退学者

４

１０

１１

１４

１０

１１

１１

（注）退学者には、23 年 4 名、24 年 2 名、25 年 1 名、26 年 2 名の除籍者が含まれる。

休学者数は、２～８名で推移しており、その平均は 4.9 名である。その理由は、ほとん
どが「心の病」である。休学許可に関しては、事務局が窓口となって保護者との連絡を行い、教務部長または学生部長が休学の理由を確認して休学届を受け取り、教授会において審議した後に休学が許可される。なお、復帰した学生には、教務部長または学生部長が面- 47 -

接を行って指導にあたっている。
退学者数は、4～14 名で推移している。その平均は 10.1 名である。この値は、約 5％の学生が毎年退学していることを示している。
退学理由を見るならば、「進路変更」は少数であり、そのほとんどが「成績不振」による。
この理由は、出席日数の不足による単位不足がほとんどである。本学の場合、留年者および休学者が退学者となる傾向が強く認められる。この様な現状を鑑み、前述したように、留年者・休学者に対して面接および指導が実施されている。なお、退学許可までの過程を示すなら、教務部長または学生部長が 2 回程度の面接を実施し、学生の退学の意志確認、退学届けの発行と受け取り、教授会における退学理由の説明と審議の後、退学許可がなされる。
次に、補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況に関して説明する。推薦入試合
格者に対しては、社会科学を主体とした書籍（新書または文庫）を数冊指定し、それを購読し 4000 字程度の感想文を提出させるという接続教育を実施している。また、「日本語」「英語Ⅰ」「基礎数学」などの授業において補習的授業を展開している。さらに、教養演習・
チュートリアル等において、学生の希望に添い不得意分野の補習を実施し、学生の基礎力の向上を図っている。
障がい者に対するサポートに関して説明する。本学では、これまで日常的な生活支援を必要とする程度の障がい者の入学実績はない。しかし、希望が出た場合に備えて、車いすに対応したスロープや車いす対応トイレを設置している。さらに平成 26 年 9 月には、障がい者用のレベーターの設置・運行を開始しており、障がい者にも利用しやすい短大を目指した取り組みを推進している。
次いで、留学生に関するサポートについて説明する。留学生に対する学習面での支援に関しては、「特別日本語演習」（チュートリアル）を開講している。これは「日本語能力試験」1 級レベ
ルから、大学の勉学で行う専門書読解やレポート作成に必要なレベルまでの高い日本語能力を身につけることを目標としている。
次に、奨学金等の包括的な経済的支援に関する現状を説明する。まず、奨学金に関して述べる。
本学では、日本学生支援機構の第一種奨学金（自宅通学者 45,000 円、自宅外通学者 51,000 円）、
第 2 種奨学金（30,000～100,000 円）の 2 種類の奨学金制度が利用でき、学生には学生便覧・掲示・
ガイダンスなどで周知徹底を図っている。平成 26 年度の受給者数を見るならば、2 年生 103 名、1
年生 114 名となっており、2 年生の 47％、1 年生の 57％が受給学生であり、受給学生の割合は年々高くなっている。
本学は、遠方からの入学者が多い。他の国公立大学よりも授業料が安価なこともその一因となっていると思われる。また、授業料の延納や多数回に渡る分納も認められ、経済的負担の軽減が図られている。しかし、奨学金の受給学生数の増加と教育機会の平等性の保証という本学に課せられた課題を鑑みるならば、今後、授業料の免除や減額等の援助体制の整備が必要となる。

（３）学生の生活支援は適切に行っているか。
学生の生活支援は、学生の心身の健康、学生生活における安全・衛生の確保、ハラスメ
ントを含めた学生の人権保護に関して以下のように行っている。
- 48 -

まず、学生の心身の健康は、アドバイザー制というしくみと保健室を利用して支援している。
アドバイザー制は、学生部が中心となって基本的な枠組みを決め、平成 23 年度から導入した制度である。各専任教員はそれぞれ 15 名程度の学生を受け持つ「アドバイザー」となり、学生はオフィスアワーや他の時間を使い、教員の研究室にて相談を受けることができる。学生からの相談内容は、履修方法や授業に関すること、編入学や就職に向けた準備の仕方、キャンパスライフにおいて気がかりな点など多岐にわたる。特に新入生にとっては、新しい生活が始まって不安を感じる学生が少なくないと思われるため、ガイダンスにおいて本制度の役割を丁寧に説明し、各担当教員と顔合わせをしたうえでアドバイザーのメールアドレスを伝え、新年度の制度が機能し始める。
また、学生がアドバイザー制度をどの程度利用しているかを把握する目的で、平成 25
年度に各教員にアンケートを実施し(資料 6-3,6-4)、その結果について教授会のなかで議論した。時には教員が対応できる範囲を超えた相談を受けることがあり、そのような場合には学生相談員やカウンセラーと連携し、時間をかけて学生の悩みの緩和、解消に努めている。
アドバイザー制は在学中同じ教員に相談できる制度であるが、多くの学生が演習やチュートリアル（個別指導）、その他の授業を通じてそれぞれに相談しやすい教員を見出し、アドバイザーにとらわれずに自分の意思で教員を選び相談する傾向が見られる。そのようなことから、制度を利用する学生は 1 年次の前期が中心となっている。
本学では平成 19 年度に保健室の改修を行い、新たに「学生相談室」としての機能を持たせた。1 名の保健師が配置され、短大事務局と学生部長を中心とする学生委員会とが連携して、体調不良の学生への対応や健康相談の実施などを進めてきた。保健室を利用する学生の様子を観察していると、心の面で不安定さがあったり、やや深刻な問題を抱えていた
りするケースが目立ってきた。
そのような学生の実態をふまえ、平成 23 年度からは相談員による学生相談を週 2 回行うことにした。学生の中には繰り返し学生相談室を訪問し、相談員との長時間にわたる対話やさまざまな助言を通じて、症状が改善する例も見受けられた。その一方で、より専門的かつ緊急な対応が必要と判断されるケースが増えてきた。そこで、月 2 回程度カウンセ
ラー（臨床心理士）による面接を受けられる体制を整えた。
現在の保健室は 1 名の看護師を配置し、適宜プリントを発行して学生の健康な生活に役立つ情報を掲載し、親しみやすい雰囲気づくりに努めている。そのなかでは専任カウンセ
ラーによるカウンセリング制度の紹介や、申し込み方法なども紹介している（資料 6-5）。
こうして看護師とカウンセラーが密に連絡を取り合い、迅速で丁寧な学生対応を目指している。なお、以上の学生相談室およびカウンセリング制度に関しては、ガイダンス内で説明し、それらを学生が利用しやすくなるよう配慮している。
施設や設備面からみた学生生活における安全・衛生の確保という点では、短大事務局職員が中心となって講義棟や教室、その他の共有スペースの見回りを実施し、清掃と必要な箇所を修繕するなどして対応している。また、本学で毎年 1 回実施する「教育に関するア
ンケート」では、アンケートの最後に自由記述の形で学生からの要望を聞き取っている。
- 49 -

それらの要望は教育内容委員会で検討し、教授会で報告・議論するが、本学の施設面への要望が出ることもある。それらのなかで学生生活の安全・衛生上すぐに改善が必要と思われる指摘に関しては、事務局長の判断に基づいて対応している。
さらに、キャンパス外での学生の安全を守ることについては、年に 2 回実施するガイダ
ンスにおいて、大月警察署の署員による講話の時間を設け、学生の意識を高める機会としている。
本学では年間を通じて学生自治会が主体となって企画、運営する行事が多い。新入生オリエンテーション・レクレーションの集い、体育祭、球技大会、岩峰祭（学園祭）などの行事があり、その都度学生の安全と衛生を確保する必要がある。そこで、学生自治会会長
をはじめとする役員、事務局職員、学生委員の教員で打ち合わせを重ねるようにしている。
そして、これらの行事の実施手順については、自治会役員が記録をとって次年度の役員に渡し、安全と衛生を守るための決まり事が学生間で引き継がれることになる。
ハラスメントを含めた学生の人権保護という点では、ガイダンス実施時に、教育や研究の場で起こり得るキャンパス・ハラスメントの概要を学生に示し、どのような行為がハラスメントに該当するのかを理解してもらうことに重点を置いた説明を心掛けている。そのうえで、学生が誰かの言動をハラスメントであると感じた場合、一人で悩まずにどう行動するのが適切かを伝える。実際には学生部長を含めた学生委員会の 3 名の教員がハラスメ
ント相談員となり、いつでも学生の相談に応じることができる。この制度と相談員の氏名および連絡先（メールアドレス）は、学生便覧に掲載してガイダンスのたびに学生に説明する。また、学生は相談員以外であっても、先に取り上げたアドバイザー制の担当教員や事務局職員にも相談することができる。
オフィスアワーやチュートリアル（個別指導）では、教員と学生とが一対一で接するために、特にハラスメントの発生が懸念される場所といえる。したがって、これらの時間に教員が学生に対応する際には、必ず研究室のドアを開けておくことを共通のルールとして運用している。
さらに、本学ではキャンパス・ハラスメントのなかでもセクシュアル・ハラスメントを
とりわけ重要度の高い問題と位置づけ、改めて各教員がセクシュアル・ハラスメントに対する意識を高める目的で、平成 25 年 9 月に読書会を実施した（資料 6-6）。それとともに、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメントの防止と対策を図るための規程を作成し、平成 26 年 1 月より施行した（資料 6-7）
。以上により、ハラスメントを含めた学生の人権保護を図っている。

（４）学生の進路支援を適切に行っているか。
進路支援室では、学生の就職および編入学の全般に関して、3 名の専任スタッフが常駐
してその指導にあたっている。進路支援室による学生支援の主な内容を以下に示す。
1 年次生を対象に、就職・編入学の 2 つの希望コースに分けたうえで進路ガイダンスを実施している。進路ガイダンスは年間を通じた授業時間割に組み入れ、毎週水曜日に 90分間を使って行う。その主な内容は、表 6-2 の通りである。
「就職コース」では進路支援室
による指導に加え、山梨税理士会やハローワーク、メナード化粧品など外部講師による講- 50 -

義が多い。一連の講義を通じて学生は、就職活動のノウハウを蓄積することに加え、企業等の現場における実務内容を知り、普段学んでいる経済学や経営学、法学などと実務との関連性についてある程度理解できるようになる。また、就職活動の実質的なスタートとなる「合同企業説明会」（マイナビ主催）には、就職を希望する全学生が参加し（編入学希望者も参加できる）、進路支援室、学生部、教務部の教職員が引率して会場に移動し、それぞれが興味のある業界や企業の説明を聞く。さらに、「就職内定者による活動講話」の時間がある。これは就職活動を終えた 2 年次生が、内定を勝ち取るまでに得たノウハウや知見を、
1 年次生に報告、助言するものである。
表 6-2：進路ガイダンスの主な内容
主な内容

担

就職活動手順、就職筆記試験

当

進路支援室、洋泉社就職支援チ

SPI 対策、税理士業務セミナー、 ーム、メナード化粧品、山梨税
就職コース

職業講話、企業座談会、就職内

理士会、ハローワーク、中小企

定者による活動講話、合同企業

業中央会、マイナビ

説明会

編入学コース

編入学情報について、小論文対

進路支援室、大学進学センター、

策講座、英語課題添削指導、志学生委員会、教務委員会

望理由書の書き方、筆記試験・面接試験対策、編入学試験対策
講話※ガイダンスの詳細は根拠
資料 6-8 の通り。
一方「編入学コース」は、大学進学センターによる小論文対策講座と英語の課題添削が中心となる。毎年卒業生の約 3 割が 4 年制大学の 3 年次または 2 年次に編入学するのが本学の特徴であり、入学した時点ですでに目標とする編入学先を決定している学生も一定数存在する。編入学試験の内容は各大学で異なり、筆記試験が課されない場合もあるが、全体的には小論文と英語の対策が重要といえる。また、学生からも小論文、英語の指導について要望が強い。このような編入学試験の実態と学生のニーズをふまえ、大学進学センタ
ーの教員による指導が年間で 20 回実施される。また、学生部長や他の教員が編入学に向けた心構えや準備について講義する時間を設けている。
さらに、「編入学試験対策講話」
では、志望大学に合格した 2 年次生が自らの体験に基づいて合格するために何をすべきかを 1 年
次生に伝える。
進路支援室は、進路ガイダンス以外の時間を使って、希望するすべての学生に面接指導と志望理由書やエントリーシートの添削なども行っている。就職・編入学のいずれにおいても、学生は志望理由を明確にしておく必要がある。自分で考えた志望理由を整理し、相手にわかりやすく伝えるという知的作業は、それに初めて取り組む学生にとっては非常に難しい。そこで進路支援室の専任スタッフが、過去の合格と不合格、内定と不採用の分かれ目となった学生の特徴などを理解したうえで、合格・内定につなげるための指導を実施- 51 -

する。
学生の中には定期的に進路支援室に通い、指導や助言を受ける者がいる。何度も志望理
由書を書き直し、模擬面接を可能な限り多く受けて試験に臨む学生も少なくない。しかしながら、ほとんど進路支援室を活用しない学生もいる。そこで進路支援室の利用を促すた
めに、必要に応じて進路支援室から学生に連絡を入れるようにしている。また不合格や不採用が続くと、進路支援室から足が遠のいてしまう学生がいるため、それらの学生への対応も一人ひとり丁寧に行っている。
進路情報については掲示による周知を図るとともに、「進路情報システム」から求人・編
入学情報を提供しており、学生は自宅のパソコンからもアクセスして自由に情報を検索できる。また、進路支援室には編入学と就職活動を体験した学生たちの活動内容の詳細を「活動報告書」として記録し、公開している。これらを積極的に活用すれば、学生は希望する大学や企業の合格・内定に向けて具体的に何をすれば良いのかを知ることができる。また、学生が強く希望する場合には、卒業生と連絡を取って目標に到達するうえで有効な情報を入手できる。
その他に学生の利用頻度の高い情報としては、企業から送付される求人票や会社案内、
各種検定試験向けの参考図書、国公私立大学の大学案内と編入学募集要項、過去の入試問
題などがある。
学生の進路支援は、各教員による個別指導を通じて進められる部分も多い。先に取り上げた「アドバイザー制」や演習科目、個別指導の授業である「チュートリアル」などを通じて、学生が教員の研究室を訪問する機会が増える。そのように教員と日常的に接するう
ちに、編入学や就職活動の助言と指導とを希望する学生が出てくる。
一般的に編入学では、志望理由書の作成から個別指導が始まる。これまでに本学で学んだ事柄をより専門的に学び、研究するために編入学を希望するケースでは、問題意識の設定から編入学後の学習と研究の計画、さらには卒業後の仕事に関する目標まで明確にする必要がある。また、本学で中心となる経済学や経営学以外の学部への編入学を希望するケースでは、異分野で専門性を追求することの目的を客観的に示すと同時に、編入学後の学業上の困難さを十分に認識しておかなければならない。
志望理由書の作成以外では、編入学試験で事前に出題される課題を添削したり、経済学や経営学などの専門科目を指導したりする。小論文や英語の試験が課されるときには、学生が解いた過去の入試問題を添削するとともに、効果的な学習の仕方について助言する。
さらに併願先の選び方、模擬面接その他、合格するうえで必要と判断される指導を行う。
就職希望の学生は、編入学に比べると教員の直接指導を受ける数は少ない。たとえば、学生が「チュートリアル」の授業で関心の高い業界や企業を研究し、レジュメやレポートを作成した内容をもとに指導する。また、企業に提出する書類の書き方、面接練習なども行う。
学生のキャリア支援としては、まず本学教員による「公務員試験受験者のための公務員講座」、「日商簿記検定試験（3 級・2 級）受験者のための簿記講座」がある。講座のなかで使う資料の印刷代のみを負担すれば、希望者は誰でも受講できる。また、経営学検定の受験を希望する学生は、「チュートリアル」の授業で経営学の教員が複数名を対象に対策を行- 52 -

い、本学で受験することが可能である。その他 TOEIC、漢字検定、秘書検定、ビジネス文書検定も学生のニーズが高いため、本学で受験できる。

2. 点検・評価●基準６の充足状況
留年者・休学者・退学者に関しては、教務部長や学生部長が中心となって面談を実施したうえで個々の学生への対応を図るとともに、補習・補充教育の支援体制を整備し、学生の基礎学力を高めるための対策をとっている。また、障がい者に対する支援では、施設面での支援を中心に進めている。留学生の支援は、日本語能力を高めるための演習がその柱となっている。
学生の生活支援の面では、アドバイザー制や保健室（学生相談室）、カウンセラーによる面談を組み合わせて実施し、学生が相談しやすい環境づくりを進めている。また、学生生
活の安全・衛生の確保という点では、教職員が情報を共有しながら、学生の立場を考慮した取り組みを進めてきている。さらに、ハラスメントを含めた人権保護では、ガイダンスなどを通してこの問題に対する学生の認識水準を上げ、万一問題が発生した場合の組織的な対応策を検討済みである。
学生の進路支援については、編入学・就職の 2 つのコース別にガイダンスを実施している。それとあわせて、ガイダンス以外の時間を使って、進路支援室と教員が個別指導を行う体制が整えられている。キャリア支援は、公務員講座と簿記講座を通じた指導や各種検定試験に向けた指導が行われている。
①効果が上がっている事項
毎年学生を対象に実施する「教育に関するアンケート」の中では「本学を選んだ理由」
を聞くが、「学費が安いから」が例年上位 3 位に入る。このことから、経済的な負担が軽くなるための学生支援の在り方が、受験生や学生等に理解されていると判断できる。
また、問題を抱える学生への面談を早期に実施することで、留年者・休学者・退学者が一定数に抑えられている（表 6-1）
。留学生は現在在学生が 1 名と数は少ないものの、「特別日本語演習」の開講によって通常の授業に支障が出ないような配慮がなされている。
さらに、身体に障がいのある学生への対応としては、講義棟に新たに設置されたエレベーターに加え、車椅子用のスロープと専用のトイレを整備している。また、日本学生支援機構の奨学金制度は、利用する学生が多いことからガイダンスでの説明に加え、事務局職員が一人ひとりの学生に窓口で説明するなどして対応している。
アドバイザー制を活用する学生の相談で多いのは、学習や進路に関するものである。中には人生相談を教員に持ち掛ける学生がおり、それによって学ぶ意欲が高まるなどの効果も確認されている。また、アドバイザー制で心の健全さを失っている学生が発見された場
合には、すぐにカウンセラーに相談できる体制をとっている。こうして問題を抱える学生への対応が手遅れにならないように、全教職員が意識を共有している。過去には本学のカ
ウンセラーが講師となり、問題のある学生をどのように見つけどう対処したら良いのかを学ぶために、研修会を実施した。それは学生委員会が自発的に企画した研修会であり、学- 53 -

生の心身の健康を守るためにできることは何かを考える機会となった。
学生生活の安全・衛生に関しては、授業を中心とする学内での活動と学外授業、複数の行事、サークル活動においてほぼ問題は生じていない。しかし、平成 23 年度の学園祭終了
後のパーティーで、提供された料理が原因と思われる食中毒により、具合が悪くなる学生が数名出た。この件で山梨県富士・東部保健所の指導を受け、学園祭のやり方そのものを見直し、より適切な食材の管理をするようになった。その後は同じような事故は発生していない。
進路ガイダンスは、学生の希望進路別に、年間を通じて合格や内定を手にするために必要な要素を網羅した計画に基づき実施している。進路支援室や教員に加え、編入学や就職の状況を十分に把握している外部の専門家を講師として招き、緊張感を保ちながらガイダ
ンスが実施されている。また、面接や志望理由書、エントリーシートの添削と指導は進路
支援室と教員が行い、学生は自分の判断で指導を受けられる。さらに編入学・就職ともに情報の量と質とを確保し、それらを学生が利用しやすいような環境づくりを進めている。
キャリア支援については、公務員講座と簿記講座を開講し、卒業後の生活に役立ち、学生の要望も強い各種検定に向けた指導が行われている。本学は学生一人ひとりの個性や求めるものを理解し、編入学と就職に直接役立つような進路支援の体制を整えている。
複合的な進路支援策を実施することで、学生が比較的早い段階から意識を高め、目標の実現に向けて計画的に行動できるようになっている。また、学生が自分の進もうとする専門分野や指導方法、個性に合致した教員やスタッフを選んで指導を受けることができる。
平成 26 年 3 月卒業生の進路状況は、編入学は希望者進学率 85.7%（延べ合格者数 70 名、
実数 66 名）、就職は内定率 93.4%となった。
進路支援室のスタッフや教員の個別指導体制のもとで努力を重ねて編入学、就職する卒業生たちは、卒業してからも本学を大切に思っているようである。定期的に本学を訪れ、編入学先や会社での成果を報告する卒業生が多い。オープンキャンパス開催時に、高校生を前に体験談を語ってくれる卒業生もいる。また、演習や他の授業に参加して、後輩の進路決定に役立つ話をしてくれる卒業生もいる。学生、教職員全員で目標の実現に向けて努力した結果、在学時と卒業後の人間関係を強化している側面がある。
②改善すべき事項
修学費用の低さを重要視する学生が多いことや奨学金の受給者が多い現状をふまえ、今後は授業料の免除や減額が必要ではないかとの意見が教務委員会のなかで出たことがある。
新入生アンケートの結果をみても、修学費用が抑えられる点は本学の特徴と位置付けられるため、より優秀な学生を確保するうえでも今後検討が必要な事項である。
障がいのある学生への支援体制がやや弱い。講義棟にエレベーターが新設されたのは大きな進歩であるが、今のところ設備面での基礎的な対策が中心であり、仮に障がいのある学生が入学した場合に、講義その他の面で教職員がいかに支援するかという点に関して、議論・検討する機会を持っていない。この点も今後の課題といえる。
留年者・休学者・退学者は一定数に抑えらえているものの、減少する気配はない。これらの学生が生じている要因を丁寧に探り、対策を検討していくことも課題である。また、- 54 -

退学などの問題に至らなくても、心に問題を抱える学生のうち、実際に相談に来る者は一部ではないかと推察される。したがって、教職員が学生に接するなかである程度彼らの問題に気づき、場合によってはこちらから声をかけるなどして対応していくことも必要である。そのためには、学生の実態を知り、問題行動をとる学生への基本的な対応ができるだ
けのスキルを教職員が高めなければならない。
さらに、就職希望者への支援がやや弱い点に改善の余地がある。学生からみれば、教員に就職の相談や指導を受けることは、あまり考えていない可能性がある。各教員は企業の実態を知り、学生が相談しやすいような雰囲気づくりをするのが好ましい。

3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
アドバイザー制の利用実態を把握するため、学生委員会の提案により平成 24 年 9 月から10 月にかけて専任教員を対象に調査を実施した。調査結果から、平成 24 年度 4 月から 8月に、本制度を利用した学生が延べ 37 名いた。成果として「編入学や就職のための対策（意識改革）になるのではないか」「学生に安心感を与えるという意味で効果があったのではな
いか」との意見も聞かれた。この調査と教授会での議論によって、将来に向けてよりよい
アドバイザー制を作るための土台ができた。
また、アドバイザー制の枠組みに限定せず、教員が一人ひとりの学生を適切に指導していくためにどうすべきであるか、との議論が学内で活発化してきている。たとえば、「授業
方法研究会」が実施され、演習科目の運営について教員同士で学ぶなどの取り組みが進んでいる。
本学では、卒業生が編入学先や就職先でどのような成果を上げているのか、可能な限り情報を集めるようにしている。把握できる卒業生は一部に限定されるが、学生にとって役立つ内容が多くみられる。それらを学生にフィードバックし、進路の決定やその準備に役立てるような流れが出来つつある。また、進路支援室のスタッフからは企業訪問やインターンシップ実施の重要性について提案があり、検討を始めているところである。
②改善すべき事項
アドバイザー制は、学生の利用状況を含めて改めてその実態を把握し、制度の見直しが必要と思われる時期である。また、アドバイサー制との関連で、オフィスアワーやチュー
トリアルの時間に学生から受けた相談と指導方法等に関して、「授業方法研究会」の場を使って教員間でさらに学ぶことが必要である。さらに、ハラスメントの問題を含めて学生支援のための教職員の研修会は 2 回しか開催していない。今後はより計画的にこの問題に取り組む必要がある。
また、進路支援室と教員との連絡や会議が不十分であり、学生指導の理念と方法論などを共有できていない。より成果を上げる学生支援体制を構築するには、進路支援室と教員の協力関係をいかに作るかが課題である。

4. 根拠資料- 55 -

6-1『大学案内』(既出

資料 1-2)6-2『学生便覧』(既出

資料 1-5)

6-3

アドバイザー制アンケート

6-4

平成 24 年度前期アドバイザー制調査結果

6-5

保健室関係資料

6-6「セクシュアル・ハラスメントに関する読書会レジュメ」

6-7「大月短期大学におけるハラスメントの防止及び対策に関する規程」

6-8「進路ガイダンス予定」- 56 -

第７章

教育研究等環境

１. 現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究環境の整備に関して、本学ではとくに方針を決めていないが、大学の施設は、大学施設予約表(資料 7-1)と施設等借用許可申請書(資料 7-2)によって事務局が管理している。これらは学内ネットワーク上に公開され、閲覧とファイルのダウンロードを可能にしている。サークル活動など課外活動に伴う学生の施設利用については、『学生便覧』に各施設（グランド・体育館・講堂・その他教室等）の使用可能時間を記載している。また、図書館利用については「大月短期大学図書館利用規程」による（(資料 7-3、
『学生便覧』にも記載）。

（２）十分な校地・校舎及び施設・整備を整備しているか。
本学の校地面積は、全体で 8,970 ㎡であり、「短期大学設置基準」第 30 条に規定されている必要面積（総定員 400 名×10 ㎡）を上回っている。また、校舎面積（部室除く）は 4,000㎡で、「短期大学設置基準」第 31 条に規定されている必要面積 2,850 ㎡を上回っている。
学生 1 人当りの校地面積は 22.4 ㎡であり、体育館 1,054 ㎡・運動場 8,092 ㎡を合わせると 18,116 ㎡となり、ここから学生１人当たりの校地面積を算出すると 45 ㎡となる（表 7-1.
7-2）。
校舎は、管理棟Ｎ号館（学長室・事務局室・進路支援室・会議室等）、講義等を行なう
Ｃ号館（講義室６室・情報処理室・演習室・学生談話室・研究室 15 室）及びＳ号館（講義室３室、図書館）の３棟である（表 7-2）
。各館講義室には、プロジェクター機器を設置するほか空調設備を完備し、教育効果と使用利便性の向上を図るための整備を行っている。
また、Ｃ号館には情報処理学習用施設として情報処理教室を設け、パソコン 50 台を設置している。Ｓ号館内に設置している図書館は、書架・閲覧・事務スペースからなり、司書２名が常駐する。
施設・設備のバリアフリー化としては、各講義棟にスロープを、Ｃ号館にエレベーターの設置及び身障者トイレを設置している。
表 7-1：校地面積
種別

専用

校舎等敷地

8,970 ㎡

運動場

8,092

合計

17,062

表 7-2：校舎建物
管理棟（Ｎ号館）
階
１

室名

学長室

面積

収容人員

33.750

室数

1- 57 -

総面積33.750小会議室

33.750133.750

講師控室

33.750133.750

事務室

107.2501

107.250

保健室

16.8751

16.875電算室

16.8751

16.875

N102 教室

33.750133.750

自習室

33.750133.750大会議室

67.500167.500進路支援室

67.500167.500男子便所

22.87522.875

女子便所

16.87516.875

廊下

110.400

110.400

玄関

67.50067.500印刷室

13.5001

13.500文書庫

13.5001

13.500警備室

17.0001

17.000

休憩室

10.0001

10.000

更衣室等

8.750

2

8.750

その他

29.750

Ｆ

LL 教室

162.000

48

1

162.000

３

講堂

324.000

500

1

324.000

Ｆ

部室（軽音）

33.750133.750計

1274.650

Ｆ2229.750２1274.650

講義棟（Ｃ号館）
階

室名

面積

収容人員

室数

総面積

１

1F 男子便所

10.12510.125Ｆ

1F 女子便所

10.12510.125化粧室等

13.50013.500談話室

67.500167.500

C 自習室

67.500167.500自治会室28.1251

28.125

C101 教室

142.500

1

142.500

廊下・階段

54.50054.500その他

29.12529.125

２

2F 女子便所33.75033.750Ｆ

C201 教室

180.000

108

204- 58 -

1

180.000

C202 教室

67.50049

167.500

C203 教室

67.50064

167.500

廊下・階段

74.25074.250３

3F 男子便所

16.87516.875Ｆ

3F 女子便所

16.87516.875C301 教室

180.000

1541

180.000

C302 教室

33.75026

133.750

第 1 研究室

16.8751

16.875

第 2 研究室

16.8751

16.875

第 3 研究室

16.8751

16.875

第 4 研究室

16.8751

16.875

第 15 研究室

16.8751

16.875

第 16 研究室

16.8751

16.875

廊下・階段

74.250４C401 教室

33.75020

133.750Ｆ

情報演習室

153.800

48

1

153.800

74.250

機材室

6.550

1

6.550

第 5 研究室

19.650119.650

第 6 研究室

16.8751

16.875

第 7 研究室

16.8751

16.875

第 8 研究室

16.8751

16.875

第 9 研究室

16.8751

16.875

第 10 研究室

16.8751

16.875

第 11 研究室

16.8751

16.875

第 12 研究室

16.8751

16.875

第 13 研究室

16.8751

16.875

廊下・階段

74.25074.2501692.000

1692.000

計
図書館棟（Ｓ号館）
階

室名

面積

収容人員

室数

総面積

１

1F 男子便所

10.12510.125Ｆ

1F 女子便所

10.12510.125

S101 教室

162.000

115

1

162.000

S102 教室

81.00063

181.000

図書館書庫

56.700156.700階段

33.75033.750

2F 男子便所

10.12510.125２- 59 -

2F 女子便所

10.125

図書館

243.000

1

243.000

図書事務室

21.6001

21.600館長室

21.6001

21.600階段等

33.75033.750３

3F 女子便所

20.25020.250Ｆ

S300 教室

286.200

階段等

33.75033.7501034.100

1034.100

Ｆ

計

10.1252401286.200

部室棟
室名
１

面積

収容人員

室数

総面積

クラブ部室

97.000Ｆ

1097.000

体育館
室名
屋内運動場

面積

収容人員

1054.000

室数

総面積

7

1054.000（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
平成 26 年 3 月末現在、蔵書冊数は 63,228 冊（和書 58,484 冊・洋書 4,744 冊）である。
蔵書を分野別に見ると、経済科の単科短期大学であることを反映して社会科学が圧倒的に多く、歴史・文学・総記・言語がそれに続く。また、雑誌 52 種、学術雑誌（研究紀要）229
種、新聞 8 種、その他にも視聴覚資料としてＶＨＳ視聴覚教材 404 タイトル、ＣＤ 652 タ
イトル、CD-ROM 343 タイトルがある。図書および雑誌の年間受入れ冊数は、平成 25 年度
は図書 2,996 冊・雑誌 3,839 冊、合計 6,835 冊であった。毎年、専任教員と非常勤教員による選書が行われ、研究教育に必要な資料が補充されている。また、最近は学生による選書も実施し、学生の興味・関心に合致した図書資料の充実を図っている。こうした蔵書の情報については、情報端末による検索システムを整備している。
図書館の利用状況は、開館日数 240 日で入館者数 15,222 人、貸出者数 4,599 人、館外個
人貸出冊数 8,414 冊、文献複写件数 250 件となっている（資料 7-4）。これまで学生の利便性を高めるために閲覧スペースを拡充するなどの努力を行っているものの、古いＳ号館の教室を図書館に改造して利用しているため、設備としては不十分な面も多い。開館時間は平日の午前 9 時から午後 6 時 30 分までだが、各学期末の試験期間などには臨時に午後 7時まで開館時間を延長している。
図書館では、図書の貸し出し予約、購入リクエスト、複写、利用相談、その他の図書館の利用のための紹介状の作成、他の図書館への複写依頼をしており、これらのサービスについてはホームページでも説明されている(資料 7-5)。本学図書館にないもので、雑誌や貴重書を除く図書については、他の機関から郵送によって取り寄せることもできる。ただ- 60 -

しこの場合は、原則として館内での閲覧に限る。
また、一般雑誌や文学専門書、視聴覚資料などが充実した大月市立図書館が本学に近接しており、蔵書分野を相互に補完している関係にあり、両図書館を積極的に利用する学生も多い。

（４）教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備しているか。
専任教員に対して、学会等出張旅費
人、研究用書籍等購入費

55,000 円／一人、研究用消耗品

23,000 円／一55,000 円／一人を支給している。

また、専任教員には、個々に研究室を配置している（１室 16.9～19.7 ㎡）。各研究室には、パソコンが設置してあり、インターネットが接続されており、各種情報の取得が可能となっている。また、学内ランも整備されており、教員間・事務局との情報の共有もできている。
本学では、「大月短期大学教育職員在外研修及び内地留学に関する要綱」で、原則6か月以内の在外もしくは国内での研修をする制度を設けている(資料7-6)。
いわゆるTA、RAの制度はない。

（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
採用時に地方公務員としての誓約書を提出させている(資料7-7)。また、「大月短大ハラスメント防止規程」を教職員に周知させ、研究倫理を遵守させている(資料7-8)。公的研究費などの外部からの競争的研究資金の利用の方法、管理に関しては「大月短期大学における公的研究費の管理・監査体制に関する規程」で定め、年に一度程度、公的資金(現実的には科学研究費)の利用方法についての説明を事務局が、資金を需給している教員に対して行っている(資料7-9)。

2. 点検・評価●基準７の充足状況
学習・教育活動の整備に関しては、研究費や研究活動を支えるための要綱を整備し、教員をバックアップする体制が出来ている。これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
日常的に使用する施設設備については学生便覧に使用可能な曜日、時間帯を明記している。そのほか学生自治会の行事等で使用する際は施設等借用許可申請書にて対応している。
また、校地面積は、短期大学設置基準の基準面積 4,000 ㎡に対し 4,449 ㎡、校舎面積は
基準面積 2,850 ㎡に対し 4,000 ㎡であり、短期大学設置基準の規定に適合している。教育・研究の目標達成のために、施設・設備が整備され、有効に活用されている。
本講義棟の講義室の全室には冷暖房用空調設備が設置され、良好な教育環境を確保している。
施設・設備のバリアフリー化については、講義室・研究棟にスロープ及び身障者用トイレを設置している。また、平成 26 年 7 月にはＣ号棟に、エレベーター、自動ドア等のバリ
アフリー化が整備され、学生及び教職員の利便性が向上した。
- 61 -

図書館についても、小規模ではあるものの、経済科の短期大学として十分な蔵書と機能を備えているが、データベースなどの情報は備えていない。
①効果が上がっている事項
Ｎ・Ｓ号館については、昭和 56 年以前の建物のため耐震補強及び改修工事が必要である。平成 26 年度に実施設計を行い、平成 27 年度校舎解体、28 年度に校舎建設を行うことになっており市当局との財政協議を行い、了承を得た。
図書館は、経済学・社会科学中心に、教育上必要な資料を系統的に整備している。また、学生のニーズに即して、新書などを重点的に整備している。
教育研究等を支援する環境や条件については、研究室を各教員に配置しており、その環境整備はできている。また、専任教員には、学会等出張旅費・研究用消耗品費・研究用書
籍購入費等が各教員に配当されてある程度充足されている。
研究倫理を遵守するための措置については、採用時の宣誓書や大月短期大学ハラスメン
ト防止規程などにより、研究倫理を遵守させている。
②改善すべき事項
本学は、大月市を設置者とする公立短期大学であり、市の財政基盤の弱さから、経年的劣化備品・設備の課題を含め将来に渡る整備計画の方針が施設改修事業を除き定められていない。財政状況を勘案する中で、計画的な整備が必要である。また、教育研究等を支援するための予算についても、まだまだ不足している。

3. 将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
大月市との財政協議が終わり、27・28 年度に新増改築を行うことが決定しており、平成
26 年度には実施設計を行っている。
この内容については、講堂・図書館・事務室・進路支援室・教室など、新増改築（約 2,500㎡）のを計画しいる。工事が完成すれば、耐震性も確保され、新図書館・講堂・ゼミ教室なども整備され、より良い教育環境が確立し、学生が勉学により励むことができるようになる。また、学生の確保にも繋がると思われる。
② 改善すべき事項
新増改築工事をを行うにあたり、引っ越し作業や工事期間中の騒音で講義に支障が出な
いように留意する必要がある。また、教育研究等を支援するための予算についても市財政当局との交渉・協議をより強く行わなければならない。

4. 根拠資料7-1

大学施設予約表

7-2

施設等借用許可申請書

7-3「大月短期大学図書館利用規程」- 62 -

7-4「年度別図書館利用状況表」

7-5 「図書館」http://www.ohtsuki.ac.jp/college/facilities/library/service
7-6「大月短期大学教育職員在外研修及び内地留学に関する要綱」

7-7「大月短期大学職員の職務に専念する義務の特例に関する規則」

7-8 「大月短期大学におけるハラスメントの防止及び対策に関する規程」(既出 資料
6-7)
7-9

「大月短期大学における公的研究費の管理・監査体制に関する規程」- 63 -

第８章

社会連携・社会貢献

１. 現状説明
今日において、社会連携・社会貢献は、言うまでもなく公立の短期大学が負う重要な使命の一つである。本章では本学の社会との連携、社会への貢献を中心に説明するが、これらは第 11 章で説明され本学の特色ある取り組みと密接に結びついている。

（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学では、特に社会との連携・協力に関する方針を定めていないが、地域研究室を設置しており、「大月短期大学地域研究室規程」 第１条で、その目的を以下のように明記している。
「 大月短期大学地域研究室は、大月市を中心にした山梨県内地域の諸問題に関し、人文・社会・自然ならびに産業・経済等の諸領域にわたる調査、研究を行い、もって地域の生活と文化の向上ならびに産業の振興に寄与し、あわせて大月短期大学の教育・研究に資することを目的とする。」(資料 8-1)
しかし、諸問題により継続的な活動が行われているとは言えない。ただし単発的な会議や企画は実施されている。地域研究室では地域の調査や公開講座を開催し、併せて、『大月市史』編纂時の資料整理と目録作成を行った。平成 8 年には「地域調査プロジェクト」を発足させ、地域調査（「岩殿ニュータウン」の入居者アンケート調査）を実施するとともに公開講座を開催した。平成 11 年には、「地域づくりゼミナール」を発足させ、市民自らが地域のことを考え、地域づくりについて意見交換する場を提供した。これを発展させ、講義科目と地域を連携させる「大月学入門」「地域実習」などの科目を開講ししている。
さらに市民を対象とした特別聴講生制度を設けている。また、現在大学コンソーシアム
やまなしが主体となっている「県民コミュニティーカレッジ」を公開講座として実施している。実施にあたっては、ホームページや『広報おおつき』で計画の周知をおこなっている（資料 8-2）。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
教員の専門分野を活かした「市民のための相談室」が開設されている。当初一部の教員による相談室の開設であったが、平成 22 年の大学ホームページ刷新のタイミングで、全教員がその相談室を担当することとなった。
また学生の地域活動を積極的に推進し、学生が地域に出て地域の問題を解決する活動に携わることを、平成 19 年度カリキュラムで「地域をフィールドにした学習」として位置づけた。「大月学入門」「地域実習」など地域と連携した科目においては、地域で活動する市民が講義を担当し、さらに地域活動の中で学生を指導する。地域と連携した新しいカリキ
ュラムであり、本学と市民の協働による教育の試みである。

- 64 -

2. 点検・評価●基準８の充足状況
社会との連携・協力に関して、地域調査プロジェクトを発端とした地域づくりゼミナー
ルが発足するなどその効果があらわれた。この取り組みは、地域活動の連携・協力をさらに密とする講義科目「大月学入門」「地域実習」などへと発展している。そして、コンソー
シアムやまなしが主体となっている「県民コミュニティーカレッジ」が毎年公開講座として開講されるようになった。
教員の専門分野を活かした「市民のための相談室」では、市民の生活のなかでの疑問や問題にこたえる窓口を提供している。また教育・研究の成果は、上記カリキュラムにより「地域をフィールドとした学習」と位置付けられた「大月学入門」と商店街・農業体験（エコビレッジ）
・森つくりをテーマとする「地域実習」を柱とするこのカリキュラム科目群と併せ、本学から地域へその還元が行われるだけではなく、地域から学生への教育にフィードバックがなされている。この取り組みは、地域の問題解決における協働の一端となっている。特別聴講生制度では、市民が学生とともに講義を受講する。成績判定は行わないが、毎年三月に行われる卒業式・学位授与式の際、特別聴講生終了証授与を併せて行っている。
①効果が上がっている事項
地域研究室において、平成 25（2013）年 3 月に本学で行われた、経済教育学会シンポジ
ウムを主導した（資料 8-3）
。本シンポジウムのパネラーは地域づくりゼミナール出身の市民である（資料 8-4）。
「大月学入門」と「地域実習」は、地域で活動する市民が講義を担当し、地域活動の中で学生を指導する。地域と連携したカリキュラムであり、本学と市民の協働による教育の試みである。講義としての垣根を越えるべく、たとえば学生は、市民夏祭りである「かがり火祭り市民祭り」（資料 8-5）や、大月駅周辺地区賑わいづくり協議会（BMC プロジェクト）主催の「大ツキ軽トラ市」（資料 8-6）
、大月市のご当地グルメおつけだんごを PR するための「B-1 グランプリ」（資料 8-5）などに参画している。
特別聴講生制度での過去 6 年の登録者数と修了者数は以下のとおりである。
特別聴講生 5 年間の推移（単位：名）
年度

登録者数

修了者数

平成 21

25

22

平成 22

13

13

平成 23

14

12

平成 24

8

8

平成 25

11

11

平成 26

13

－

②改善すべき事項- 65 -

地域研究室では、平成 17 年の報告書を最後に、継続的な活動は行われていない。これは、地域研究室から生まれた地域づくりゼミナールへの参加市民の固定化によるマンネリ化に加え、主担当教員の急病と死去により、その活動の引継ぎが円滑に行われなかったためだと考えられる。
平成 22 年の大学ホームページ刷新のタイミングで、全教員がその相談室を担当することとなった「市民のための相談室」であるが、市民からの相談は法律に関する相談が年間に 3 件程度であり、本取り組みが機能していたとは言い難い。
特別聴講生制度での特別聴講生数は、30 名程度である。周知方法は特段変わっていない
ことから、今後新たな周知の方法を検討する。また、講義が基本的に平日昼間に開講されているされていることから、老齢層以外の受講が事実上不可能である。また特別聴講生に対しては成績評価を行わず、出席状況から修了認定をおこなっている現状がある。特別聴講生を増やすとするならば、例えば短期大学の単位を認定した単位受講生といった扱いとするなど、特別聴講生へのインセンティブも必要となる。

3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
地域研究室から生まれた地域づくりゼミナール出身の市民を講師とする「大月学入門」と「地域実習」は、現在検討されているコース選択制が検討通り平成 28 年に導入された場
合、大きな影響を受ける。「大月学入門」では大月市の現状を、行政、商店街、NPO 等の関係者から講義して頂いており、やまなし県観光カレッジとも連動している。また、「地域実習」は商店街・農業体験（エコビレッジ）
・森つくりの三つが大きな柱であるが、コース選択制の元では、4 テーマ「商店街活性化」「農商工連携」「観光ビジネス」「自治体政策」を想定している。これらの 4 テーマは、コース選択制では課題解決型の地域実習プログラムとして重要な位置づけを与えられているため、地域研究室ならびに「大月学入門」と「地域実習」の位置づけとカリキュラムの再定義をする。特別聴講生数は減少しているものの、一定数は維持できている。
②改善すべき事項
地域研究室に死去した教員の後任として、平成 26 年 3 月、地域財政論・公共経営まちづくり論を専門とする教員を充当した。よって具体的な活動はこれからとなる。とはいえ、平成 23 年に 1 回、 平成 24 年に 4 回運営会議・企画会議が行われており完全に活動を停止
しているわけではない。その建て直しと、更なる活性化は、急務であり、平成 28 年からのコース選択制スタートと歩調を合わせて進めていく。
特別聴講生制度において、聴講生数は一定数維持できているが、市民生活を送るうえで、短期大学で学んだことがどのように活かされているのかを調査分析し、シラバスの科目名と内容からだけでは想像しにくい部分を明確化し、市民の興味・関心とをマッチングさせる。

4. 根拠資料- 66 -

8-1「大月短期大学地域研究室規程」

8-2『広報おおつき』2013 年 9 月

8-3『春季研究集会のご案内』経済教育学会 2013 年春季研究集会・拡大理事会資料

8-4『シンポジウム「大学と地域」のご案内』

8-5『広報おおつき』2014 年 3 月

8-6『軽トラ市で販売力競う』山梨日日新聞、2011 年 11 月 2 日- 67 -

第９章

管理運営・財務第１節

管理運営

１. 現状の説明（１）短期大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
短期大学の理念・目的を達成するための意思決定の仕組みは、とくに管理運営方針として明文化してはいないが、学長と教授会の関係、学長と事務局長の関係にみられる。
教授会は、学則及び教授会規程にもとづく審議事項について審議し、学長に必要な事項に関する意見を述べることとなっている(資料 9-1-1)。また、教務委員会、学生委員会、図書委員会、紀要編集委員会、地域研究室運営委員会、教育内容委員会、入試企画委員会、
自己評価等委員会などの委員会により、目的達成のための活動を行っており、その報告は教授会で適宜行われ、意思決定が必要な場合も教授会で行われる。学長は、主に教授会を通して、また必要な場合は各委員会の責任者との話し合いを通してリーダーシップを発揮している。自己評価等委員会には学長も参加し、教育内容委員会にも必要に応じて参加している。さらに、学長は授業方法研究会にも参加し、ＦＤ活動の把握にも努めている。
事務局の業務に関しては、管理規則第 8 条で「事務局長は、学長の命を受けて事務を掌理する」と規定しており、学長は管理運営全般について事務局長を通してリーダーシップを発揮しうる組織形態となっている(資料 9-1-2)。
さらに、部館長会議（学長、３部館長＝教務部長・学生部長・図書館長と事務局長、教務学生担当リーダー、総務担当リーダー）が原則的に教授会の 1 週間前に開かれ、教授会での効果的な意思決定のために機能するとともに、教員と事務局との間の意思疎通を図り、学長のリーダーシップが発揮しうる基盤を形成している。

（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
管理運営に関する方針は学則、管理規則に明確に定められている。それにもとづき各種委員会規程などの規定が整備されている。
学長の選出は学長選考規程で(資料 9-1-3)、処分は大月短期大学教員の処分審査に関する規程で(資料 9-1-4)、明確に示され、教員採用については教員選考規程、教員資格審査
委員会規程などで明確に規定されている。各種委員の選任は教務委員、学生委員、図書委員、各委員会規程によりルールにしたがって教授会による選任が行われている(資料 9-1-5、9-1-6、9-1-7)。
なお、事務局長については、管理規則第 8 条で「事務局長は、市長が学長と協議して任免する」とされている(資料 9-1-2)。

（３）短期大学業務を円滑に行う事務組織を設置し、十分に機能させているか。
大月短期大学事務局には、教務・学生担当、総務担当が置かれている。職員の規模は、事務局職員 11 名、臨時職員 2 名である。その内訳は、事務局長、教務・学生担当５名（リーダー1 名、図書館司書 2 名を含む）、総務担当３名（リーダー1 名含む）、進路支援室３名- 68 -

（室長 1 名含む）である。

（４）事務職員の意欲・質の向上を図るための方策を講じているか。
本学事務職員は市の行政職員であり大月市職員の人事異動で配置されている(資料
9-1-8、9-1-9)。研修についても市の研修プログラムに沿って山梨県市町村職員研修所が主催する研修に積極的に参加している。また、全国公立短期大学協会等が毎年実施している「公立短期大学事務職員中央研修会」、「公立短期大学幹部研修会」に積極的に参加し資質の向上に努めている。

2. 点検・評価●基準９（１）の充足状況
管理運営体制、事務組織は基本的に整備され、短期大学の目的の達成を支援するという任務を最低限果たすことが可能な体制となっている。学長、教授会とそのもとで活動する諸委員会、事務局長の掌握する事務組織は、大きな問題を起こすことなく機能している。
①効果が上がっている事項
学長は、教授会と事務局長を通してリーダーシップを発揮し、ＦＤ活動の発展にも力を注いでいる。学長のリーダーシップの発揮を支えるため、教務部長、学生部長、図書館長の３部館長が学長のリーダーシップ発揮を支える役割を担っている。大月短期大学の目的達成を支援する任務を果たすための管理運営組織、事務組織は整備されている。短大事務
職員の基準・採用・昇任については、設置者である市の職員基準に基づき実施している。
事務職員の研修については、市の研修プログラムに沿って実施されている。専門分野の研修については、全国公立短期大学協会主催の研修に参加しており、資質の向上のための取組が組織的に行われている。
②改善すべき事項問題となる点として、事務職員の人事が市職員人事の一環として決定されることがある。
一般的には 3 年程度で異動があるが極端に短いサイクルで異動が繰り返されることもある。
とくに、近年、市の行政改革との関連で頻繁な異動があり、本学の運営にも少なくない影響があった。
また、大学が小規模なため、事務局教務・学生担当は、教務部、学生部に分かれず両業務を兼務している（リーダー、図書館司書を除くと 3 名の職員）。そのため、教務部長、学生部長に対し、事務局教務・学生担当は両者に対応しなければならない。また、入試や高校訪問など日常的な職務と異なる対応を求められる職務も果たさなければならず、職務が重なる時期の負担は過重といえる。事務局では、そのような事態に対して、必要に応じて事務分掌を超えた柔軟な職務体制で対応している。
しかしながらに定期的に人事異動があることから、業務を把握することに苦慮している
ため、定員という限界があるが、専門職員を増やす必要がある。

3. 将来に向けた発展方策- 69 -

①効果が上がっている事項
管理運営に関しては、事務局と教員が共同して教育研究活動の支援事務を分担することなどにより、円滑な運営がなされている。それぞれの長所・特性を生かして連携・協力していくことが今後も大切であると思われる。
また、平成 27 年 4 月 1 日に、改正される「学校教育法」の一部改正により、学長の権限が明確になり、学校運営・経営の意思決定が早くなる。
②改善すべき事項
大学の管理運営が他の一般行政職の事務とは異なる特性を持っていることを当局側に理解してもらうよう、数多くの情報を市当局側に発信しなければならない。事務職職員が市からの異動職員であるため、単年度で短期大学を離れなければならない。そのため、短期大学に専従できる専門職員を今後配置するように検討を始めた。

4. 根拠資料
9-1-1「大月短期大学学則」(既出

資料 1-1)

9-1-2「大月短期大学管理規則」(既出

9-1-3「大月短期大学学長選考規程」

9-1-4「大月短期大学教員の処分審査に関する規程」

9-1-5「大月短期大学教務委員会規程」(既出

9-1-6「大月短期大学学生委員会規程」

9-1-7「大月短期大学図書委員会規程」

資料 3-2)- 70 -

資料 2-1)

第２節

財務

１. 現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
本学は、大月市長が設置する公立短期大学であり、地方自治法に基づく特別会計（大月短期大学特別会計）として大月市の財政計画の方針に基づいて、資料「財務計算書類」のとおり健全な運営がされている(資料 9-2-1)。また、予算、決算等については議会の承認を得ることとなっている。
資産の状況は、決算報告書に含まれる「財産に関する調書」に記載されているところであり、行政財産として、短期大学運営に必要な土地及び建物を保有している。また、物品として校舎内備品、研究用備品図書類等を所有している。
債務の状況については、教育研究活動を安定して遂行するため平成３年４月にＣ号館（講義室・研究室（鉄筋コンクリート造 1,689 ㎡））を建築し、市債を発行したが平成２２
年度に繰上償還を行い、現在は未償還がない。債務負担行為で翌年度以降に支出予定額は
表 9-2-1 のとおりであり、計画的に予算計上を議会から承認されており、健全な財政運営を行っている。
表 9-2-1
債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は、支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書
平成 26 年度
（単位：千円）事項

限度額

度末までの支払い

当該年度以降の支出予定額

見込額

期間

CALL(語学実20,709平成 22習室)システ

～25 年

ム賃借料

度

教務ｼｽﾃﾑ賃

13,466

平成 24

借料及び保

～25 年

守料

度

教務ｼｽﾃﾑ賃
借料及び保142

左の財源内訳
特定財源

金額

期間

金額

国 庫

地 そ

支 出

方 の

金

債 他

一般財
源

17,438平成 26 年度中

3,271

3,271

5,670

平成 26 年度から

7,796

7,796

142

142

平成 28 年度まで

平成 27 年度から
平成 28 年度まで

守料
消費税率引

- 71 -

き上げ分

情 報 処 理13,466

5,670

室・教職員 P

平成 26 年度から

7,796

7,796

16,47816,47821,30421,304

平成 28 年度まで

Ｃ賃借料
情 報 処 理16,478平成 26 年度から

室・教職員 P

平成 28 年度まで

Ｃ賃借料
語学演習シ

21,304

平成 27 年度から

ステム賃借

平成 31 年度まで料

過去５年間の収入の状況は表 9-2-2 に示すとおりである。歳入歳出決算状況については、歳入では授業料等経常的収入が 60％程度を占めている。
歳出では人件費が全体の 70％である。また、毎年、歳入歳出総額の３～５％前後の額が翌年度へ繰越財源として繰越されている。
以上のことから目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されている。
表 9-2-2歳

入項目

過去５年間の大月短期大学特別会計歳入歳出決算状況（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年

平成 24 年度

平成 25 年度度
授業料

166,970

166,211

162,988

161,945

160,997

手数料52,31750,28951,462

48,43650,101

寄附金

13,56015,26015,54014,63063,347

一般会計繰

83,565

134,444

66,88092,389187,644繰越金

10,198

8,194

9,227

7,640

4,607

その他

1,127

1,225

2,710

1,705

2,830

歳入合計

327,737

375,623

308,807

326,745469,526

平成 21 年

平成 22 年度

平成 23 年

平成 24 年度

平成 25 年度

入金

歳

出

項

目

度
人件費
うち教員人

度
229,812198,278

203,938

229,479

227,316

180,063

148,350

154,104

185,466

184,313

7,208

7,059

6,952

7,670

6,674

件費
一般管理経費- 72 -

教務学生事業

1,223

1,116

1,029

1,127

1,185

入試広報事業

4,357

7,041

3,988

3,731

5,975

進路指導事業

6,725

6,779

6,778

7,284

7,053

教育推進事業

19,586

18,895

19,171

19,66320,054

図書館運営事

10,127

5,796

5,857

5,941

6,067

2,076

2,141

2,163

2,224

2,246

地域研究事業

20

30

35

0

0

施設等管理事19,83322,657

24,82028,01972,256

長期債償還金18,576

96,604000

施設整備積立0026,40017,00060,378319,543366,396

301,131

322,138

409,204

業
教員研究研修
事業

業

金
歳出合計

授業料等経常的な収入は 60％を確保している。過去５年間の収支状況をみても３～５％が翌年度繰越金となっているため、必要な経常的収入が確保されている。
本学の経常的な収入は授業料等であり、不足する分は一般会計繰入金で成り立っている（資料 9-2-2、9-2-3、表 9-2-2）。運営については公立のため、年間の歳入歳出予算について、大月短期大学運営委員会で審議され、議会の承認を経て執行している。また、歳入歳
出決算についても、大月短期大学運営委員会で審議され、議会に報告し承認を得ている。
これらは、全て議会終了後法令に基づき告示により住民に周知されている(資料 9-2-4)。
過去５年間の収支は単年度黒字であり、歳入総額の３～５％前後の額が翌年度へ繰越財源（実質収支）（表 9-2-3）として繰越されている。
表 9-2-3

実質収支に関する調べ
歳入総額（単位：千円）

歳出総額

実質収支額

繰越事業費

平成２１年度

327,737

319,543

8,194

平成２２年度

375,623

366,396

9,227

平成２３年度

308,807

301,1317,676

平成２４年度

326,745

322,138

4,607

平成２５年度

469,526

409,204

6,678

36
53,644

資源配分に係る方針等は策定していないが、限られた予算の範囲で緊急度の高いものか
ら順次配分対応している。
各部（図書館・紀要刊行会、教務部、学生部、地域研、市民のための相談室）で予算の要望を 9 月末までに取りまとめ、事務局に報告する。これを事務局で予算計上し、市財政当局に予算要求を行い、市長査定を経て、議会に予算議案として提出する。議決後にこの- 73 -

予算を執行する。なお、この議案提出前には、大月短期大学運営委員会に予算概要案を提出し承認をとる。
大月短期大学特別会計は、短期大学費として事務局費に事務局職員の人件費等、短大教
育費に教職員の人件費、学生の実習経費、教育設備、教員の研究費，図書館の運営経費等を節別に分けて計上し教育研究活動を推進している。
文部科学省科学研究費については、積極的にこの資金を活用することを促し、申請の有無を各教員より確認し、申請がある場合には、事務局教務学生担当が取りまとめ、交付申請を行っている。また、収入・支出に関しては、「大月財務規則」(資料 9-2-5)及び「大月短期大学公的資金不正防止実施計画」(資料 9-2-6)により、適正に処理を行っている。
近年の科学研究費の実績は表 9-2-4 のとおりである。
表 9-2-4
年度

文部科学省科学研究費

研究代表者数研究費（単位：円）
備考

及び分担者数

直接経費

間接経費

21

4

1,440,926

342,278 1 名が 10/1 に転出。

22

21,450,000

435,00023

42,700,000

810,000

24

42,215,000

649,50025

43,558,000

1,067,400

26

5

3,649,848

1,065,000 1 名が 8/1 に転出。繰越分 99,848 円含む。

（２）予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
本学は、大月市長が設置する公立短期大学であり、地方自治法に基づく特別会計（大月短期大学特別会計）で運営されている。予算編成については、前年の７月に事務局が各教員などから新年度の予算要望を聞き取り、全体を取りまとめて８月の教授会に諮り、承認を得てから 9 月に市役所企画財政課とのヒヤリングを行い、その後１２月までに数回のヒヤリングを行い、最終的に市長の確認を得る中で、３月議会に提案し、議決を以て予算を確定し、新年度の予算執行に移行する。なお、予算（案）及び決算（案）については、大月短期大学運営審議会にも諮り、承認を得ている。
予算執行については、大月市財務規則により適正に処理されている。

2. 点検・評価●基準９（２）の充足状況
本学の予算については、大月短期大学特別会計として毎年度、議案として議会で議決されている。主な経常的収入は授業料、検定料、入学金及び寄付金であり、不足する分については設置者からの繰入金により成り立っていて、財政基盤は確保されている。資産については、教育研究活動を実施するための大学運営に必要な土地、建物及び各種備品を備えている。
法令に基づき告示により住民にこれらの内容は、周知されていて情報の透明性を保証し- 74 -

ている。予算編成及び予算執行については、大月市財務規則に基づき、適正に処理されている。
①効果が上がっている事項
債務があっても単年度において確実に予算計上し、支出することから短期大学運営に過大な負担は負わせるものではない。各教員に配当予算を年度当初に周知しているため、過大な執行は無い。
②改善すべき事項
公立短大であることから、財政基盤の一定の安定はもたらすが、市の財政状況が厳しい
ため、無駄のない予算執行が恒常的にもとめられている。そのため、予算の範囲内で緊急度の高いものから順次配分対応していることから、新規事業や短期大学の目的を達成する
ため教育研究活動に対する予算が抑制されている。
大月市財務規則による事務局長の決裁権限が３０万円以下のため、予算執行の決済を得るのに時間が掛かるため、その限度額を上げる必要がある。

3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
公立の短期大学であることを最大限に生かし、財政的な基盤の安定性や教育研究活動など透明性のある財務状況を保証することができる。
②改善すべき事項
短期大学の設置者である大月市の財政状況が非常に厳しい状況ではあるが、現在の一般会計からの短期大学への繰入金は、１億円程度であり、地方交付税の基準財政需要額に算入されている短期大学分は、１億５千万円あるので、その分までの繰り入れを確保すべく粘り強く市財政当局に要望していく必要がある。

4. 根拠資料
9-2-1「財務計算書類」

9-2-2

大月市立大月短期大学授業料等徴収条例

9-2-3

平成２６年度「歳入歳出予算見積書」当初

9-2-4

大月短期大学運営委員会条例

9-2-5

大月財務規則9-2-6

大月短期大学公的資金不正防止実施計画- 75 -

短期大学特別会計

第１０章

内部質保証

１. 現状の説明（１）短期大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学では、自己評価等委員会を常設し、７年に一度の認証評価をうけ、その３年後の自己点検・評価を作成している。自己評価等委員会は、学長、自己評価等委員会委員長、教務部長、学生部長、図書館長、情報系担当教員、日本語担当教員を含む教員と、事務局長
および教務担当、総務担当の事務局責任者を含む事務局員によって構成される(作業の進行状況に伴い変更有り)。平成 12 年度に自己点検・評価を実施し、平成 13 年 3 月に『大月短期大学の現況』
として冊子で公表した。平成 15 年度には認証評価等取り組委員会を設置し、自己点検・評価への取組を進めてきた。平成 19 年度には自己点検・評価を行い、平成 20
年 1 月に『自己点検・評価報告書』（資料 10-1）を公表した。平成 20 年に学位授与機構の認証評価を受け、認証を受けた。その後平成 22 年度にそれまでの認証評価等取り組み委員会を改組して、自己評価委等員会とし、平成 23 年度に自己評価書を作成し、大月短期大学
運営委員会のメンバーによる外部評価をた。その後平成 27 年度に大学基準協会による認証
評価をうけるべく、自己評価書を作成している。以上のいずれの自己評価の結果も、冊子で公表し、大月短期大学運営委員会など関係者に配布し、また、平成 20 年度に学位授与機
構より得た認証評価の際の報告書等はホームページで公表さた(その後ホームページの変更にともない現在は、報告書は掲載していない)。情報公開のやり方や、情報公開請求があったときの対応、そして個人情報の扱い方については、本学としての独自のルールはないが、大月市のルールにしたがっている。これについては大月市のホームページに掲載されている(資料 10-2)。また、本学の教育関連情報は、とくにホームページを通じて、最新のものを提供している(資料 10-3)。

（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学では、内部質保証がなんらかの機会に一回限りでなされるのではなく、それが継続的なシステムとして組織に組み込まれ、日常的に教育の質の改善が行われるよう努めている。
例えば、第２章ですでに示したように、本学では自己評価等委員会を常設し、７年に一度の認証評価、その３年後の自己点検・評価をするよう、継続的に作業をしている。平成12 年度実施の自己点検・評価では、外部評価は実施しなかったが、その後の自己評価は、
平成 19 年度実施の自己点検・評価であり、これに対し大月短期大学運営委員会の小委員会（本学教員を除く）が外部評価を行った。その結果、カリキュラム改革などの努力や、就職者・編入学者数に見られる教育の成果、入学者確保など、教育面が高く評価された。その一方で、施設・設備面での充実が求められた（資料 10-4）。この平成 19 年度の自己点検・評価をもとに作成した自己点検・評価報告書は平成 20 年度に学位授与機構に提出され、「短期大学評価基準を満たしている」と認定された。また、自己点検・評価が直接的な対象ではないが、外部機関による総合的調査がこれまでに 2 度実施された(株式会社ＩＰＵコーポ- 76 -

レーションによる『調査結果報告書』1～5 と、財団法人山梨総合研究所による『大月短期大学の将来構想のための基礎調査報告書』)。これ以外にも、大月市が設置した「大月短期大学基本問題審議会」による外部評価が実施された。
本学教員の、教員としての意識に関しては、新規採用の際に前任者、採用担当教員、事務局からそれぞれの立場で引継ぎ、勤務のあり方についての説明をおこなっているが(資料10-5)、
なによりも質保証についての意識は、すでに何度も触れている、教員内容委員会や、教員全員参加で、毎年３回ひらかれる授業方法研究会でお互いの問題を率直な形で出し合
い、議論するなかで深め、具体的な行動へつなげている。例えば、長年提案され続けてはいたが、個別にしか実現されてこなかったゼミナールの相互見学が全教員によってようや
くおこなわれ、それを踏まえての授業方法研究会では、さまざまな反省点、見習うべき点などが話し合われた。

（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
平成 21 年 3 月に学位授与機構よりうけた認証評価結果（資料 10-4）においては、「新聞で学ぶ経済日本語」のような授業を中心とする日本語教育、60 分週 2 回の外国語授業、チュートリアル、進路支援、授業方法研究会による授業改善の取り組みがが評価された。これについては、本報告書においてこれまでも見てきたとおり、引き続き取り組んできた。
しかし他方で、入学者受け入れ方針の明確化や付属高校との校舎・敷地の共用による制限
が、改善を要する点として指摘されたが、これについても、ホームページでのアドミッション・ポリシーの明示や、付属高校の閉校とそれにともなう新たな校舎の建設(すでに計画が進行中)という形で対応してきた。
本学では、学生による授業評価「授業に関するアンケート」(資料 10-6)を前期・後期に各一回全学的に行い、その結果はデジタルデータ化し保存し、また「教育に関するアンケート」(資料 10-7)を毎年度 1 回実施する形で情報の収集と蓄積、集計・分析を進め、教授会で報告し、教育内容委員会でこれを検討して、授業方法研究会での議題に反映させ、具体的な教育の改善につなげている。また、進路支援室が毎年、入学理由に関する調査を新入生に行っている。
授業方法研究会では、上記のアンケート結果等を踏まえ、教育力の向上に資するさまざ
まな取組がなされてきた。アンケートの結果からつねに対応を迫られるのは、私語やエスケープの問題であるが、アンケートを始めて以来、教育内容委員会や授業方法研究会でのさまざまな検討・提案を踏まえ、長期的に改善しつつある。それはある特定の試みの結果というよりも、こうした委員会を通じた長年の教育改善の試行錯誤全体の結果でもある。
例えば、プレゼンテーション技術の学習、各教員が授業内で行っている工夫や改善策の報
告、それに基づく意見交換、複数教員との合同授業の事例の紹介、板書のあり方についての議論などが行われ、そこで考えられた改善策が授業で一つ一つ実行されてきた。特にここ数年は、将来構想委員会における今後の本学の教育の在り方についての議論との兼ね合いからも、ゼミナールの運営についてが中心的なテーマともなってきた。また必要に応じて、経済学教員による勉強会をもち、経済学領域の基礎的科目の運営などを中心に授業方法の検討や改善を行っている。また、教養科目担当教員の勉強会ももたれ、例えば教養演- 77 -

習の運営についての見解の共有を図るなどして、授業に関して教員や学生が抱える問題とニーズに柔軟かつ機動的に対応できる運営体制をとっている。「授業に関するアンケート」
での授業評価だけでなく、自由記述回答からも学生の抱えるニーズや問題点をより詳細に、具体的に把握し、各教員が授業内容と方法の改善に役立てている。これまで教員相互の授業参観制度があり、希望があれば自由に授業を参観できるようにはなってはいたものの、あまり多くは行われなかったが、平成 25 年度には全学的にゼミナールの相互見学をおこなった。以上のほか、学長主催による「教育を考える会」も、平成 16 年度から 21 年度まで
継続的に実施され、年 2 回程度の実施で全教員が参加しておこなわれた。取り上げる話題やテーマが教育活動や指導現場に直接的に関わる「授業方法研究会」とは異なり、ここでは、
教養教育のあり方に関する議論を始めとして、教育全般について意見交換が行われた。
ただしこれは、平成 22 年度からの「授業方法研究会｣の内容変更に伴い、その役目は終了したと考え、現在はおこなっていない。

2. 点検・評価●基準１０の充足状況「自己点検・評価」及び教育内容委員会の点検結果は、本学管理運営の改善に加え、カ
リキュラム改革実施に役立てられてきた。また、授業や教育に関するアンケートにより、教育の実態について継続的に把握し、カリキュラム改革や教育内容・方法の継続的な改善に取組みつづけている。
①効果が上がっている事項
平成 20 年度にうけた認証評価の際に得られた指摘は、学位授与機構によって評価報告書としてまとめられ、提示されており、そこにある改善要求点は速やかに改善が試みられた。たとえば、入学者受け入れ方針については学生募集要項にこれを明示した。施設上の制限については、平成 25 年度をもって廃校した付属高等学校施設のあとに新校舎を建てる
ことにし、
平成 28 年度からはじまる新カリキュラムにあわせ大幅に改善されることになる予定である。また、教育内容については、アンケートなどのデータにもとづきながら、教育内容委員会や授業方法研究会を中心に、継続的に改善がはかられている。 平成 25 年度におこなわれた、ゼミナールの相互見学とそれを受けての授業方法研究会は、自らの教育
方法・内容について検証し、改良するための直近の具体例である。
②改善すべき事項
教育内容委員会や授業方法研究会を中心とした継続的な教育改善努力はおこなわれているが、とくに教員相互の授業参観など、一歩踏み込んだ試みはようやく始まったばかりといえる。今後、こうしたこれまでも検討されてきたがなかなか実行されていない方策を、体系的に、うまく順序立てて継続し、具体的授業改善の成果として現れるようにする必要がある。

3. 将来に向けた発展方策- 78 -

①効果が上がっている事項
これまで教育内容の質の持続的な改善のためにおこなってきた、教育内容委員会や授業方法研究会を中心とした点検・改善のしくみを、平成 28 年度にむけたカリキュラム改革の内容をつめるなかで、さらに検討していく。
②改善すべき事項
現在将来構想委員会と教育委員会が中心になって、平成 28 年度からのコース選択制による新カリキュラムのもとでの教育の在り方を検討しており、そこでより整理された、また継続的な教育の改善の体制が構築されていくことになる。

4. 根拠資料
10-1
10-2『自己点検・評価報告書』(大月短期大学、2008 年) (既出「 大 月 市 ホ ー ム ペ ー ジ

資料 1-3)

情 報 公 開 に つ い て 」

http://www.city.otsuki.yamanashi.jp/shisei/jyohokokai/2014-0620-1504-5.html
10-3「大月短期大学ホームページ」http://www.ohtsuki.ac.jp/

10-4『平成 20 年度実施

短期大学機関別認証評価

立行政法人大学評価・学位授与機構、2009 年 3 月)
10-5

新任教員説明資料

10-6

授業に関するアンケート(既出資料 4-3-7)

10-7

教育に関するアンケート(既出資料 4-4-5)- 79 -

評価報告書

大月短期大学』(独第１１章

オプション項目「特色ある取り組み」

本学は、大月市立の短期大学として、「地域のための大学」を設立の理念とし、地域「市立の短期大学としての地域貢献活動と『正貢献を追求してきた。このような経緯から、
規課程の学生以外に対する教育サービス』」を特色ある取り組みとして取りあげる。

１. 現状説明昭和 56 年に、大学の専門的教育機能を一般市民に開放する「特別聴講生」制度を開始するとともに、地域の調査・研究を担う「地域研究室」と、市民の相談に応じる「市民のための相談室」を設置した。これらの地域貢献活動を継続する過程で、正規課程の学生以外に対する教育サービスも発展させてきた。具体的には以下のような質的発展を遂げてきた。
(１)

市民のための相談室：家庭や教育、法律などについて市民の相談に応じ、市民生活の安定・向上・発展に寄与してきた。
(２)

公開講座：大学コンソーシアムやまなしが主体となっている「県民コミュニティー

カレッジ」を公開講座として実施している。実施にあたっては、ホームページや『広報おおつき』で計画の周知をおこなっている（資料 11-1）。
(３)

地域研究室：地域の調査や公開講座を開催し、併せて、『大月市史』編纂時の資料

整理と目録作成を行った。平成 8 年には「地域調査プロジェクト」を発足させ、地域調査（「岩殿ニュータウン」の入居者アンケート調査）を実施するとともに公開講座を開催した。平成 11 年には、「地域づくりゼミナール」を発足させ、市民自らが地域のことを考え、地域づくりについて意見交換する場を提供した。

2. 点検・評価①効果が上がっている事項
市民のための相談室は、当初一部の教員が担当していた。しかし、平成 22 年の大学ホームページ刷新のタイミングで、全教員が担当するようになりその旨、ホームページ上で公開をしている（資料 11-2）。
また、公開講座は山梨県民を対象に県内の大学・短期大学が協同で開く「県民コミュニティーカレッジ」の一環として開催してきた。公開講座受講生数はテーマによって異なるが、20 人から 50 人程度の受講生となっている。特に、平成 23 年度は中心市街地の衰退に漠然とした不安を抱いている生活者、まちの活性化に寄与したいと考える地域事業者、大月市賑わいづくり事業に関わりたい市民を対象に「おおつき実践講座～大月市の賑わいづくりを考える」をテーマとした（資料 11-3）。また平成 24・25 年度は、地域に対する潜在的な興味関心を満たせるよう、大月市とその周辺が登場する古文書から読み解く甲州街道をテーマとしてシリーズ講義を行っている（資料 11-4、11-5）。
地域研究室の継続的な活動は行われていないが、単発的な会議や企画は実施されている。
例えば、平成 25 年 3 月に本学で行われた、経済教育学会シンポジウムでは、地域づくりゼ- 80 -

ミナールに参画していた市民 5 名がパネリストとして参加している（資料 11-6、11-7）。
②改善すべき事項
平成 22 年の大学ホームページ刷新のタイミングで、全教員がその相談室を担当することとなったため、ホームページのトップページに「地域の皆様へ」というカテゴリを配置し、この中に「市民のための相談室」への案内ページをリンクした。しかし、市民からの相談は法律相談が 3 件程度であり、本取り組みが機能していたとは言えない。
公開講座は、大学コンソーシアムやまなしが主体とないる。ゼミナール単位での公開は見られるが、短大自身が主体となっているものが少ない状況にある。
地域研究室は平成 17 の報告書を最後に、継続的な活動は行われていない。これは、地域研究室から生まれた地域づくりゼミナールへの参加者の固定化によるマンネリ化に加え、主担当教員の急病と死去により、その活動の引継ぎが円滑に行われなかったためだと考えられる。

3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
市民のための相談室は、「経済科単科の短期大学」において、教員の専門分野をホームページ上に並べたたけでは、その他もっと多くの分野に存在している市民の問題をすくいあげることが困難である。そこで、教員の相談専門分野を主専攻と副専攻の少なくとも二つ以上を公開したい。
公開講座の今後の方策として、では、短期大学独自のシンポジウム・公開講座、受験生
だけではなく市民を対象としたオープンキャンパスなどを開催する。
地域研究室は、現在継続的・活発化な活動は報告されていない。これは、地域研究室から生まれた地域づくりゼミナールへの参加者の固定化によるマンネリ化に加え、主担当教員の急病と死去により、その活動の引継ぎが円滑に行われなかったことが原因であると考えられる。死去した教員の後任として、平成 26 年 4 月、地域財政論・公共経営まちづくり論を専門とする教員を充当したばかりであり、具体的な活動内容の検討は今後のコース選
択制と併せた総合的な検討が必要となる。
②改善すべき事項
市民のための相談室は、その存在が市民に知られていない可能性がある。よって大学ホームページだけではなく、市ホームページ・広報誌を利用するなどして積極的に広報活動に取り組む。
公開講座は、短期大学独自のシンポジウム・公開講座、受験生だけではなく市民を対象としたオープンキャンパスなどの開催し、体系的に知識を深める特別聴講生制度への誘導が考えられる。これは生涯学習の拠点として短大が機能するために必要と考えられる施策である。
地域研究室は、平成 17 年の報告書を最後に、継続的・活発化な活動は報告されていな
いが、平成 23 年に 1 回、 平成 24 年に 4 回運営会議・企画会議が行われており完全に活動- 81 -

を停止しているわけではない。その建て直しと、更なる活性化は、急務であり、平成 28
年からのコース選択制スタートと歩調を合わせて進めていく必要があり、コース選択制との関連性を併せた地域研究室運営を実施する。

4. 根拠資料
11-1『広報おおつき』2013 年 9 月(既出

資料 8-2)

11-2

http://www.ohtsuki.ac.jp/localite/counselingroom

11-3 『2011 未来のゆくえと渡したのちの日常を見直す！

県民コミュニティーカレッ

ジ』
11-4 『2012 新たな暮らしや社会を築く知恵とノウハウを身に付ける。 県民コミュニティーカレッジ』
11-5 『2013 新たな暮らしや社会を築く知恵とノウハウを身に付ける。 県民コミュニティーカレッジ』
11-6「シンポジウム「大学と地域」のご案内」(既出

資料 8-4)

11-7 「春季研究集会のご案内」経済教育学会 2013 年春季研究集会・拡大理事会資料(既出

資料 8-3)- 82 -

終章
以上みてきたように、本学では、とくに直近の二十年のなかで、教育改革委員会、カリ
キュラム委員会、教育内容委員会と名前を変えながらも、分野横断的に構成された常設の委員会を中心に、学生のニーズを読み取り、それにこたえる努力を積み重ねてきた。それとともにここ十年では、授業方法研究会の定期的な開催と、そこでの個別・具体的な実践
報告や読書会、そして議論を通じて、日常的に生じる教育上のさまざまな問題だけでなく、長期的な教育方針もつねに点検していく仕組みを有効に機能させてきた。
しかし他方で、本学が現在抱える大きな問題としては、少子化に伴う中・長期的な受験者数の減少があり、そうしたなか、教職員が連携して本学の教育内容の説明のために全国の高等学校を個別訪問したり、受験会場を新たに富山にも設けるなどしてきた。それは、本学の「生き残り」のためではあったが、なによりも、その結果、多くのまじめで学究心あふれる学生に入学し続けてもらうことができた。しかし、学校が「生き残る」ことは、学校が残ることではなく、質の高い教育が続けられ、学生に有意義な時間を提供し続けられるということにある。結局長期的に学生を引き付けるのは、教育の内容にかかっている。
そうした意味で、今後、さらに教育内容を充実させることは本学にとっても、学生にとっても重要なことである。
本学は一学年２００人定員で、経済科単科の小規模の短期大学であり、校舎も設備も他の短期大学と比べてとくにすぐれているわけではないかもしれない。しかし、在学生や卒業生が口をそろえて言うのは、本学における学生と教職員の距離の近さである。例えばゼミナールやチュートリアルにおける少人数または一対一の指導、常時３人の職員で行われる進路指導、そしてオフィスアワー以外でも教員が在室時にはドアが常に開放それたままの研究室に学生がふらりと入り込んで教員とおしゃべりがいつでもできる雰囲気がその例である。また、授業方法研究会や教育内容委員会など、全学的、または分野横断的な議論を教員同士がおこなえるしくみは、小規模だからこそその実効性を伴った成果をもたらすことができる。卒業生が時折研究室に訪ねてきて、昔と変わらぬ笑顔で、ほっとした表情を見せてくれるとき、この学校の試みてきたことが間違えでなかったのだと確認することができる。
平成 26 年 3 月に閉校した付属高校跡地を利用した新校舎の建設は、単なる入れ物を作る
ことではなく、
平成 28 年度から開始を予定しているあらたなコース制という仕組みに合わせたものであ。それに伴った新カリキュラムは、これまでも行ってきた、地域に根ざしながらも、全国に学生の進路先を見出すことができる本学の魅力をさらに発展させていける
ようなものにしていきたい。

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