令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）
令和６年度税制改正により、令和６年分の所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることになりました。給与所得者の方に対する定額減税は、原則として、以下のとおり令和６年６月１日以後に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除される方法で行われます。
このリーフレットでは、主に令和６年６月１日以後の給与等支払時に行われる定額減税についてご説明します。

○定額減税を受けることができる方

定額減税を受けることができる方は、次のいずれにも該当する方です。
□令和６年分の所得税の納税者である方（居住者に限ります。）□令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方 （注）（注） 合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる方についても、６月１日以後に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除されます。この場合、年末調整又は確定申告において最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われます。

○定額減税額

定額減税額は、次のイとロの合計額です。

⚠その合計額があなたの所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。

イロ

本人（居住者に限ります。）
同一生計配偶者又は扶養親族（いずれも居住者に限ります。)

30,000円
１人につき30,000円○実施方法

給与所得者の方に対する定額減税は、扶養控除等申告書を提出している勤務先において令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含みます。）に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除される方法で行われます。

⚠６月の給与等に対する源泉徴収税額から控除しきれなかった定額減税額は、以後令和６年中に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から順次控除されます。
なお、 定額減税額は、勤務先に提出して 【定額減税額が６月給与に対する源泉徴収税額を超える場合のイメージ】
定額減税額※申告フローについては裏面をご覧ください。
⚠令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等の支払日以降に、同一生計配偶者等の人数に異動があった場合は、年末調整又は確定申告において最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われます。

控除しきれない部分
控除前の源泉徴収税額順次控除

いる扶養控除等申告書等に基づき計算されますので、 申告書の記載漏れがないようにご注意ください。

6月給与

6月賞与

7月給与

源泉徴収税額０円

控除後の税額
で源泉徴収

従来の税額で源泉徴収＊留意事項＊
１ いずれの勤務先にも扶養控除等申告書を提出していない場合、勤務先において定額減税を受けることはできません。
この場合、確定申告の際に定額減税を受けることができます。
２ 給与に加え、厚生労働大臣等から公的年金等を受給している方は、公的年金等からの源泉徴収においても定額減税を受けることになりますので、給与等と重複して定額減税を受けることとなります。この場合、還付申告となる場合又は年金所得者に係る申告不要制度の適用がある場合で確定申告をしないときを除き、確定申告において最終的な年間の所得税額と定額減税額とを精算することになります。
３ 令和６年分の所得税額から定額減税額（定額減税可能額）を控除しきれないと見込まれる場合は、控除しきれないおおよその額が市区町村から給付されます。各種給付及び定額減税の全体像等に関しては、内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」（外部サイト）をご確認ください。

用語の説明、個人住⺠税や給付金などに関する情報は、右の表の各リンク先からご確認いただけます。

所得税に関する情報・用語の説明
国税庁ホームページ
定額減税
特設サイト

タックスアンサー（よくある税の質問）

個人住⺠税に関する情報

給付金等に関する情報

総務省ホームページ（外部サイト） 内閣官房ホームページ（外部サイト）
個人住⺠税における定額減税について

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置令和６年分所得税の定額減税のための申告フロー（給与所得者の方用）
会社などにお勤めの方の定額減税は、「令和６年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下「扶養控除等申告書」といいます。）を提出している勤務先において、令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除される方法で行われます。
以下のフローチャートでは、ご自身の定額減税額や令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等に対する源泉徴収から定額減税を受けるために必要な手続をご案内しています。
※ 扶養控除等申告書等に記載していない同一生計配偶者や扶養親族については、あなたの定額減税額の計算に含あめることはできませんので、記載漏れがないようにご注意ください。
STEP１

定額減税の対象・定額減税額の確認

６月１日までに「扶養控除等申告書」を勤務先に提出していますか？

Yes

Yes

あなたに同一生計配偶者、控除対象扶養親族又は16歳未満の扶養親族はいますか？
No

No

扶養控除等申告書を提出していない勤務先においては、令和６年分の所得税について定額減税を受けることはできません。

※確定申告の際に定額減税を受けることができます。

６月１日以後最初に支払われる給与等に対する源泉徴収税額からあなた本人（注２）
分の30,000円と同一生計配偶者等ああの人数×30,000円の合計額が控除され（注１）ます。
○定額減税額の例
同一生計配偶者等が１人の場合： 60,000円
２人の場合： 90,000円
３人の場合：120,000円
４人の場合：150,000円

６月１日以後最初に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から（注１）30,000円が控除されます。
※追加の手続はありません。

（注）１

６月１日以後最初に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から控除しきれなかった定額減税額は、以後の給与等（令和６年分）に対する源泉徴収税額から順次控除されます。
２ 非居住者である同一生計配偶者等は定額減税額の計算に含めることはできません。

STEP２

STEP２に進む

必要な手続の確認

同一生計配偶者等の全員について、勤務先に提出済の「扶養控除等申告書」に記載していますか？
NoYes追加の手続はありません。
※勤務先において、提出済の扶養控除等申告書に基づいて定額減税額が計算されます。

勤務先に提出済の扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者等を、６月１日以後に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から控除される定額減税額の計算に含める場合
は、その同一生計配偶者等について当てはまるものを下の表から選択し、該当する申告書を勤務先に提出してください。
同一生計配偶者
控除対象扶養親族

16歳未満の扶養親族提出済の扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者等について、原則、扶養控除等申告書に記載して勤務先に提出してください。
※「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」に記載して提出することもできます。

扶養控除等申告書の記載のしかた

あなたの令和６年中の令和６年中の合計所得金額
合 計 所 得 金 額 が 900 万の見積額が48万円以下であ円超と見込まれる場合
る源泉控除対象配偶者の同一生計配偶者提出済の扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者について、「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」に記載して勤務先に提出してください。 源泉徴収に係る定額減税のための申告書の記載のしかた※具体的な手続については、勤務先からの案内に基づいて行ってください。
＊留意事項＊
令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等の支払日以降に、同一生計配偶者等の人数に異動があった場合は、年末調整又は確定申告において最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われます。

国税庁

令和６年４月