特集

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

カーボンニュートラルに向けた提案―設計事務所における考え方と具体的な取組み―

株式会社日建設計

デジタル推進グループ

シニアダイレクター

滝澤

総呼び、全社環境方針の下、エネルギー、資源、1 はじめにウェルネスなどのモニタリング項目を定めて運用している。図1にクラウドBEMSを活用した日建

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガス

設計東京ビルのエネルギー、水資源のダッシュ排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートボードの表示例を、表1にSustainability Reportラルを目指すことを宣言した。続く2021年4月ので報告した当社施設からのCO2排出量を示す。

気候サミットでは、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減を目指すこと、50%削減の高みに向け挑戦することも表明
され、カーボンニュートラルに向けた動きが加速している。我が国の温室効果ガス排出の約３分の１は業務・家庭用途が占めており、都市と建築のデザイン・エンジニアリングに知見と経験を積み重ねている設計事務所の役割は重要である。
本稿では、当社のカーボンニュートラルへの取組みについて述べたのち、クライアント・社会への六つの提案を紹介したい。

2

図 れまでのオペレーションサ
こイドの取組み

日建設計は1997年に設計事務所として初めてISO9001、14001を取得し、品質マネジメントシステム（QMS）と並んで環境マネジメントシステム（EMS）を制定した。EMSでは設計を含めた日常的な業務活動を「オペレーションサイド」、設計業務などの結果としてプロジェクトにつくり込む環境性能を「プロジェクトサイド」と

図1

図1-2/見える化に配慮したダッシュボードの例

建築コスト研究No.1152022.125

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

表1

温室効果ガス排出量

会に働きかけていくことをコミットした。図2に

1）

気候非常事態宣言を、表2に宣言を具体化する六つの提案を示す。具体的な提案は順に紹介したい。
注）CO2排出量の算定は、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省、経済産業省）に基づき行っています。なお、各年度のCO2 排出量の算定には、各々前年度の電力使用に係るCO2排出係数確定値を用いることとなっています。
集計対象範囲エネルギー消費量および温室効果ガス（GHG）排出量の集計対象
範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づいて報告義務のある施設です。

表1 ライアント・社会への提案～プロク
3
ジェクトサイドの取組み

表2

カーボンニュートラル実現の六つの提案

1

サプライチェーンを理解して支援する。

2

運用起因CO2を削減する。

3

建設起因CO2を削減する。

4

再エネを確保して地域に貢献する。

5

環境性能評価システムの普及を支援する。

6

CO2アプリを開発して行動変容を促す。

提案1） サプライチェーンを理解して支援する

前項で当社例を示したように、設計・監理業務

地球温暖化対策推進法により企業による自社のから発生する環境負荷は主として人手によるた排 出 量、 即 ち 燃 料 の 使 用（Scope1） と 電 力・め、建築のLCCO2（Life Cycle CO2）の中ではDHC 1 などの使用（Scope2）の把握、削減努力0.3%程度と極めて小さい（参考文献2におけるモは広く行われているが、現在は事業活動に関係すデル事務所ビル・基準設計の試算例）。一方で、品るあらゆる排出量を合計した「サプライチェーン質・コストの8割が設計で決まり、後工程では仕排出量」を企業の責任範囲と考えることが一般的

3）様変更の柔軟性は低下する

ことから、計画初期と な っ た。 サ プ ラ イ チ ェ ー ン 排 出 量 の う ち、から参画し、資材製造、建設、運用、改修、廃棄

Scope1、2以外をその他の間接排出量Scope3との仕様に関わる設計事務所の責任は重大である。

呼び、図3に示す15のカテゴリに分類されている。

日建設計は、2021年3月に気候非常事態宣言

4）を表明し、経済活動と脱炭素社会実現の両立を社

例えば、Scope3のカテゴリ2といった建設に伴うCO2排出量の割合が多ければ建設起因CO2、カテゴリ13が多ければテナントのエネルギー消費

1.私たちの働き方を革新し、日建設計の企業活動に起因する温室効果ガス排出を2050年にゼロとしまに伴う運用CO2 の削減などを経営戦略課題として解決策を検討することが重要である。

す。
2.2050年の都市・建築デザインと働き方のカーボンニュートラルモデルを目標として提起し、バックキャスティングアプローチにより、2021～2050年で必要となる対策を年次計画として提示します。
3.集合と分散を繰り返すこれからの地域のあり方をま た、 気 候 変 動 に 対 応 し た 経 営 戦 略 の 開 示（TCFD 2 ） や、 脱 炭 素 に 向 け た 目 標 の 設 定（SBT 3・RE100 4 ）など脱炭素経営の見える化を通じた企業価値向上の動きが加速しており、国内外の最新情報に基づく検討も必須となっている。

展望し、インフラと建築の機能を融合した柔軟なシステムによる身近なカーボンニュートラルを提案します。
4.企業の環境配慮を評価するスクリーニングシステムの構築を支援し、ESG不動産／都市基盤投資の促進に貢献します。

提案２)

運用起因CO2を削減する

2021年8月、国土交通省、経済産業省、環境省
は住宅・建築物に係る省エネ対策等の強化の進め方を発表した6）。2024年度から省エネ基準が引き5.クライアントと緊急行動の必要性を共有して課題解決を支援します。さらには社会に向けて発信して共感を呼びかけます。
図2

26

日建設計気候非常事態宣言

建築コスト研究No.1152022.14）より

1
2

District Heating and Cooling：地域冷暖房
Task force on Climate-related Financial Disclosures：

34

気候関連財務情報開示タスクフォース
Science Based Targets
100% Renewable Electricity

特集

図3

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

サプライチェーン排出量のスコープとカテゴリ

許諾手続きお願いします。

図3

5)

上げられ（BEI 5 =0.8程度、大規模建築物から）、念として掲げている。入居後の①省エネの指針と遅くとも2030年度までに更なる引き上げ（用途にしては、グリーンリースやエコチューニングなど応じてBEI=0.6または0.7）が実施される。3月の活用も示されており、関係者一体となった運用に見直された東京都のゼロエミッション東京戦略

CO2削減の試みとして期待される。など自治体の基準などにも注意して各企業の運用運用起因CO2 削減に期待される技術のロード起因CO2の削減目標値を定めることが必要である。

マップを図4に示す。技術開発を促進しつつ、経9月に環境省が策定・賛同者募集を開始した

済的に採用可能な技術のスクリーニングを行うこ

7）「リーディングテナント行動方針」 は、入居先と、BESTシミュレーションによるCO2削減効果選定時と入居後の二つで構成され、それぞれで、などエビデンスに基づいた評価を行うことが重要①省エネ、②再生可能エネルギーの活用、③安全である。

性、健康・快適性、知的生産性の確保の三つを理

図4
5

図4

開発が期待される技術のロードマップ

Building Energy Index：設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量

建築コスト研究No.1152022.127

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

提案３)

建設起因CO2を削減する

提案５) 環 境性能評価システムの普及を支援する

運用起因のCO2削減が進む中、新築・改修・保全などの比率が増え、建設起因CO2（Scope3）

建築分野においては、エネルギー性能、健康・削減のニーズが高まっている（図5）。前述のよ快適性能、それらの複合評価など多様な環境性能

うに資材製造、建設などの仕様に関わる設計事務評価が存在（表3）し、複雑化の傾向にある。

所の責任は重大である。資機材の選択、設計の工夫を織り込んだ削減手法を検討するとともに、施表3工の工夫も評価できる仕組みが大切である。

多様な環境性能評価
評価対象

現在、建設起因CO2 は工事金額に価格当たり

日
BELS

eマーク

CASBEEDBJ GB認証

欧Energy Star Building EQ

EU Energy
Label

エネルギー性能

排出原単位を乗じて簡易に求めることが一般的で都市型オフィスビルで取得しやすい認証制度ある。これに対し資機材量と資機材原単位から算LEEDLiving Building
Challenge

BREEAM（英）総合的な環境性能

出するとともに、低環境負荷材料・施工を評価可（建築仕様を評価）

能な詳細検討システムを整備することで、低炭素トップレベル事業所
低層ZEB向け

東京都のみ

健康・快適性図4（建築仕様+運用・サービス面を評価）

発注の枠組みを検討する。

米CASBEE-WO

WELL

fitwel

ABINC

Arc

SITES

GRESB（蘭）既存建物運用 ランドスケープ

その他

PEER

Parksmart

送電効率

駐車場

不動産（企業単位）

ランドスケープ

性能認証は企業のフラグシップビルに対して取図5 LCCO2の試算例（標準設計とカーボンニュートラル設計の比較、累積年数毎の経年変化）

図5

得されることが多かったが、体系立てた企業・資産評価に向け、保有資産全般に対し統一的な評価
軸 が 必 要 に な っ て い る。ESG評 価 と し て は、

提案４)

再エネを確保して地域に貢献する

DBJ-GB認証8）や既存ビル向けのArc 9）などが有コロナ禍を契機に変わった働き方や、都心と郊名である。Arcはエネルギー、水、廃棄物、交通、外、都市と地域のあり方を展望すると、例えば、

人の五つのKPI 6 を世界のビッグデータと相対評

低層建築が多い地域の再エネポテンシャルを活か価して90点満点で指標化する仕組みであって、複して融通可能な再エネを確保しつつ、地域に貢献数施設の横串性能分析による、改修施設や改修項するスキームに参画するなどの連携が重要となっ目の優先順位付けへの活用を期待している。ている。脱炭素先行地域、SDGs未来都市など、地方の価値向上に焦点を当てた施策も提示されており、働き方・暮らし方の多様化とエネルギーの高度利用を目指した計画が必要である。
図7

図6

図6 再エネや人の活動に着目した郊外型エネルギーマネジメントのイメージ
628

建築コスト研究No.1152022.1

図7

Arcによる日建東京ビルの予備評価

Key Performance Indicators：最重要指標

特集

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

提案６) CO2アプリを開発して行動変容を促すじて有効な手法を追加する取組みが必要であろう。

カーボンニュートラルに向けては、働き方の工図9に2021年5月に立案したオペレーションサ夫など、ユーザと一体となった取組みが必要であイドである日建設計東京ビルのロードマップの例る。2021年6月に発表された経済産業省等のグを示す。ここでは、2050年度にエネルギー使用量リーン成長戦略でも14重点分野の一つのライフスを2013年比30%と設定し、エネルギー CO2 排出

タイル関連で行動変容、その技術としてナッジ、係数を想定して計算を行い、徹底した運用起因の10）

BI-Techが位置付けられており、期待が高い。

CO2削減と再生エネルギーの導入検討を行った。

建物ユーザそれぞれに対しユーザの環境意識を一方、2030年までの短中期の改修については、醸成し行動変容のきっかけを作る仕組みとして、BEMSデータに新たに124 ヵ所の電力測定を加え在席表示システムなどと連動して、現在の使用状て利用者の有無に関わらず消費される「ベース電態に基づくCO2 排出を表示するとともに、効果力」の洗い出しと対策立案を行うなど、詳細検討的なナッジによりワークプレイス利用を誘導しても行っている。これらの実践結果も提案に反映しカーボンニュートラルを促進しつつ、好みに適していきたい。

た空間・環境体験を提供するなどが有効と考える。
AE
BDC

在席情報システム

図8

ナッジによる⾏動変容で、フロア集約利⽤（CO2削減）

電⼒使⽤量
÷階人口↓
一人当たりCO2排出量を算出

CNアプリ

開発中のCO2アプリのイメージ

４ おわりにカーボンゼロに向けては、各施策のCO2 削減
効果を積み上げるフォアキャスティングアプロー
チでは到達しない検討結果となることが多い。
2050年からバックキャストして、2025年、2030年、2040年 に ど ん な 中 間 目 標 を 目 指 す か 検 討 し た「カーボンニュートラルロードマップ」を作成し、打ち手と効果を継続的に検証しながら、必要に応ESG投資の普及により、カーボンニュートラルと良好な執務環境のワーカーへの提供は企業の最重要テーマの一つとなった。都市・建築分野の果図8
たすべき役割は大きく、ステークホルダの一員として提案と実現に貢献したい。
（参考文献）
１）日建設計、https://www.nikken.jp/ja/dbook/sustainability2021ja、Sustainability Report、p.82）日本建築学会編『地球環境建築のすすめ』p.229，彰国社
3）例えば、経済産業省「2020年版ものづくり白書」p.3
4）日 建設計「気候非常事態宣言」https://www.nikken.co.jp/ja/
insights/kiko_hijojitaisenngen.html
5）環境省「サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて」p.57
6）国土交通省、経済産業省、環境省「2050年カーボンニュートラ
ルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめ」p.19
7） 環 境 省「 リ ー デ ィ ン グ テ ナ ン ト 行 動 方 針 に 関 す る 説 明 会 」
https://www.env.go.jp/earth/zeb/news/pdf/20211108_tenant.
pdf、p.11
8）日本政策投資銀行「DBJ Green Building認証」https://www.
dbj.jp/service/program/g_building/9）Arc Japan、Arc for all、https : //arcjapan.jp/
10）経済産業省他「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005-3.pdf、p.161

図9

図9

日建設計東京ビルのカーボンゼロの挑戦的試算

建築コスト研究No.1152022.129