第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期

小康期

第３章 各発生段階における対応
１．未発生期【状態】◆ 新型インフルエンザ等が発生していない状態◆ 海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況【目的】◆ 発生に備えて体制の整備を行い、発生時の対応の周知を図る。
◆ 県、関係機関等との連携の下に発生の早期確認に努める。
【対策の考え方】◆ 平常時から警戒を怠らず、県等と連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施等、事前の準備を推進する。
◆ 発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識の共有を図るため、継続的に情報収集、情報提供を行う。
（１） 実施体制① 実施体制の整備等 ≪関係部局≫◆

危機管理調整会議において、発生に備えた事前準備の進捗状況等を確認し、関係部局間の連携を図る。
◆

本計画に基づく対応マニュアル及び業務継続計画を策定する。

◆

本計画を必要に応じて見直し、市民、関係機関等に周知する。

② 関係機関との連携 ≪関係部局≫◆

県、市町、医療機関、警察、消防機関等と相互に連携し、平常時から情報交換を行い、連携体制の確認、訓練等を実施する。

（２）サーベイランス・情報収集① 情報収集 ≪福祉保健部、市民環境部、農林水産部≫◆

国、県、関係機関等と連携し、鳥類等のインフルエンザの発生状況に関する情報、その他の関連情報の収集に努める。
② 通常のサーベイランス≪福祉保健部、こども未来部、教育委員会≫

県と連携し、以下のサーベイランスの情報を収集する。
◆

冬季に流行するインフルエンザについて、インフルエンザ定点医療機関における患者の発生動向や病原体サーベイランスにおける流行しているウイルスの性状を把握する。

◆

基幹定点医療機関におけるインフルエンザによる入院患者及び死亡者の発生動向や重症化の状況を把握する。

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第３章
未発生期

◆

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期

小康期

学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級、学校閉鎖等）を調査し、インフルエンザの感染拡大を早期に探知する。

（３）情報提供・共有① 情報提供 ≪関係部局≫◆ 市民や事業者等に対し、継続的に次の事項に関する情報提供を行う。
・新型インフルエンザ等に関する基本的な情報、サーベイランスの情報
・鳥類等のインフルエンザの発生状況
・個人、地域、職場等における個人レベルでの基本的な感染対策◆ 外国人や障害者等の情報が届きにくい人に対する効果的な広報について、体制を整備する。
② 情報共有 ≪関係部局≫◆

国、県、市、医療機関、事業者等が十分な情報を基に適切な行動がとれるよう、インターネット等を活用した情報共有ができる体制を整備する。

③ 相談窓口 ≪福祉保健部≫◆

市民からの問い合わせや相談に応じるための相談窓口等を設置する体制（要員の確保、研修、場所の確保等）を整備する。

（４）予防・まん延防止① 個人における対策 ≪関係部局≫◆

感染予防のため、手洗い・うがい・咳エチケット・マスク着用・人混みを避ける
等の基本的な感染対策を啓発する。

◆

自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターへの連絡や、感染を広げないよう不要な外出を控える等の基本的な感染対策を啓発する。

◆

緊急事態宣言がされた場合、不要不急の外出自粛要請の緊急事態措置があることを啓発し、理解を図る。

② 地域・職場における対策 ≪関係部局≫◆ 学校、保育所、社会福祉施設、職場等に対して、基本的な感染対策の実践や発生時に備えた連絡体制を整備するよう周知する。
◆

緊急事態宣言がされた場合、施設の使用制限の要請等の緊急事態措置があることを周知し、理解を図る。

③ 予防接種 ≪福祉保健部≫【特定接種】
ア）登録事業者の登録◆国が行う、特定接種の基準に該当する登録事業者の申請受付に協力する。

イ）接種体制の整備◆ 特定接種の対象となり得る市職員に対し、速やかに実施できるよう接種体制- 19 -

第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期

小康期を整備する。
【住民接種】
ア）対象者の把握◆

政府行動計画、県行動計画で示された優先接種対象者を把握する。

イ）接種体制の整備◆

円滑な接種に向け、国や県から技術的な支援を受けるとともに、本市以外の市町でも接種が受けられるよう、県等と連携し、市町間で広域的な協定を締結する。

◆

医療機関、事業者、学校関係者等と連携し、接種に携わる医療従事者等の体制、接種場所、接種時期の周知・予約等の接種体制の準備を進める。

ウ）情報提供◆ 県等と連携し、市民等に対し、ワクチンの有効性や安全性、接種対象者、接種順位のあり方、接種体制等の基本的な情報を提供し、理解を図る。
（５）医療① 医療提供体制の整備≪福祉保健部≫県、医療機関等と連携し、次のような医療提供体制を推進する。
◆

帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来の設置の準備、感染症指
定医療機関等の設置、市内感染期における救急機能の維持のための方策について、検討を進める。

◆ 感染が拡大し患者数が医療機関の収容能力を超えた場合に必要となる臨時の医療施設の設置について、検討を進める。
② 在宅療養患者への支援≪福祉保健部≫◆ 在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や、自宅で死亡した患者への対応に備え、具体的な体制を整備する。
（６）市民生活及び市民経済の安定の確保① 事業者への対応 ≪関係部局≫◆ 県等と連携し、感染対策マニュアルや事業継続計画の策定、必要な物資・資材の備蓄、発生時を想定した訓練や研修を行うよう周知する。
② 要援護者への生活支援等◆≪福祉保健部、こども未来部≫

県等と連携し、市内発生期における要援護者（高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等）への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等に備え、要援護者の把握とともに具体的な体制を整備する。
③ 遺体の火葬・安置 ≪市民環境部・福祉保健部≫◆

火葬場の火葬能力、一時的に遺体を安置できる施設等を把握し、埋火葬を円滑に行うための体制を整備する。

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第３章
未発生期

④

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期

小康期

廃棄物の処理 ≪市民環境部≫◆

廃棄物処理事業者に対し、感染対策マニュアルや事業継続計画の策定、必要な物資・資材の備蓄、発生時を想定した訓練や研修を行うよう周知する。
◆

県等と連携し、感染性廃棄物を一般廃棄物焼却施設において適正に処理する体制を整備する。

⑤ 物資及び資材の備蓄等◆≪福祉保健部≫対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄するとともに、施設・設備等の整備や点検を行う。

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第３章
未発生期

海外発生期 市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

２．海外発生期【状態】◆ 海外で新型インフルエンザ等が発生したが、国内では発生していない状態（発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況）【目的】◆ 国内侵入をできる限り遅らせ、県内・市内での発生の遅延と早期発見に努める。
◆ 県内・市内発生に備えて体制の整備を行う。
【対策の考え方】◆ 病原性や感染力等が高い場合にも対応できるよう、事前の準備を先行的に進め、必要な措置を講じる。
◆ 海外での発生状況、病原性の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
◆ 市民、医療機関、事業者等に情報提供や注意喚起を行うとともに、県内・市内発生に備えた準備を促す。
◆ 水際対策に、県等と連携し一体となって取り組む。
◆ 予防接種の準備、市民生活・市民経済の安定のための準備等、県内・市内発生に備えた体制を整備する。
（１）実施体制① 実施体制の整備等 ≪総合対策部≫◆

政府対策本部及び県対策本部が設置された場合、市対策本部を設置する。

◆

対策本部会議を開催し、国の基本的対処方針、県の対応方針等を踏まえ対策を行う。

◆

患者の病状が季節性インフルエンザと同程度以下と判断された場合、感染症法等に基づく対策を行う。

② 関係機関との連携 ≪総合対策部≫◆ 県、医療機関等の関係機関との連絡通報体制、協力体制を確立するため、連携を強化する。
（２）サーベイランス・情報収集① 情報収集 ≪総合対策部≫◆

国、県、関係機関等と連携し、海外の発生状況、国内発生の兆候、ウイルスの病
原性や感染力、市民生活に影響を及ぼす社会・経済活動等の情報を重点的に収集する。

② サーベイランス ≪総合対策部、市民支援部≫◆

未発生期に引き続き、県と連携し、サーベイランスの情報を収集する。

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第３章
未発生期

海外発生期 市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期（３）情報提供・共有① 情報提供 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆

市民や事業者等に対し、次の事項に関する情報提供を行う。

・海外の発生状況、サーベイランスの情報
・現在の対策、国内・市内で発生した場合に必要となる対策
・個人、地域、職場等における個人レベルでの基本的な感染対策
・感染が疑われる場合の対応（帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来等）◆

市公式ホームページ等の各種媒体を活用し、できる限りリアルタイムで情報を提供する。その際、外国人や障害者等に対しても情報が円滑に届くよう、きめ細やかな配慮を行う。

② 情報共有 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆ 国、県、市、医療機関、事業者等が十分な情報を基に適切な行動をとることができるよう、インターネット等を活用した情報共有を図る。
③ 相談窓口 ≪総合対策部≫◆ 市民からの問い合わせや相談に応じるため、相談窓口等を設置する。
（４）予防・まん延防止① まん延防止対策 ≪全ての部≫◆ 未発生期に引き続き、個人における感染対策、学校、保育所、社会福祉施設、職場等における感染対策を強化するよう呼びかける。
② 感染症危険情報の発出等 ≪総合対策部、物資供給部≫◆ 国が発出する感染症危険情報を渡航予定者に周知し、不要不急の渡航自粛を促すとともに、関係事業者等にも協力を要請する。
③ 水際対策 ≪総合対策部≫◆ 空港等における検疫の強化、発見された疑似症患者の感染症指定医療機関への搬送、濃厚接触者の健康監視等について、県等と連携し一体となって取り組む。
④ 予防接種 ≪総合対策部≫【特定接種】◆

国、県等が登録事業者に行う集団的接種に協力する。

◆

国、県等と連携し、市職員の対象者に対し集団的接種を基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。

【住民接種】◆

未発生期に引き続き、市民が速やかに接種できるよう、医療機関等と連携し、具体的な接種体制の準備を進める。

◆ 未発生期に引き続き、県等と連携し、市民等に対し、ワクチンの有効性や安全性、接種体制、接種対象者、接種順位の在り方等に関する情報を提供する。

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第３章
未発生期

海外発生期 市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期（５）医療① 医療提供体制の整備 ≪総合対策部≫◆

県、医療機関等と連携し、以下のような医療提供体制を推進し、市内感染期に必要となり得る臨時の医療施設の設置の準備を進める。
（海外発生期における医療提供体制）
流行国への渡航歴を有する者又は患者との濃厚接触者で発熱・呼吸器症状等の患者

検疫所

帰国者・接触者相談センター （保健所）

帰国者・接触者外来
感染症指定医療機関

感染症指定医療機関等
新型インフルエンザ等
ウイルス（－）

新型インフルエンザ等
ウイルス（＋）

入院勧告

入院または自宅（病状に応じて）感染症指定医療機関
感染症指定医療機関等② 在宅療養患者への支援≪総合対策部≫◆ 未発生期に引き続き、在宅で療養する患者への支援や自宅で死亡した患者への対応の準備を進める。
（６）市民生活及び市民経済の安定の確保① 事業者への対応 ≪市民支援部、環境衛生部、物資供給部、社会機能部≫◆

事業継続に向けての準備、感染対策マニュアルに沿った職場における感染対策の実践、必要な物資・資材の備蓄等を行うよう周知する。

◆ 従業員の発生国への出張自粛の検討や、発生国からの帰国者に対する受診の指示等を行うよう周知する。
② 要援護者への生活支援等 ≪市民支援部≫◆

未発生期に定めた手続き等に基づき、要援護者への生活支援等の準備を進める。

③ 遺体の火葬・安置 ≪環境衛生部≫◆

未発生期に引き続き、埋火葬を円滑に行うための体制を整備する- 24 -

第３章
未発生期④ 廃棄物の処理

海外発生期 市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期≪環境衛生部≫◆ 廃棄物処理業者に対し、事業継続に向けての準備、感染対策マニュアルに沿った
職場における感染対策の実践、必要な物資・資材の備蓄等を行うよう周知する。
◆ 未発生期に引き続き、感染性廃棄物を一般廃棄物焼却施設において適正に処理する体制を整備する。
⑤ 物資及び資材の備蓄等◆≪総合対策部≫

未発生期に引き続き、医薬品その他の物資及び資材を備蓄するとともに、施設・設備等の整備や点検を行う。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

３．市内未発生期【状態】◆ 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、市内では発生していない状態◆ 県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態【目的】◆ 市内侵入をできる限り遅らせ、市内の発生の遅延と早期発見に努める。
◆ 市内発生に備えて体制の整備を行う。
【対策の考え方】◆ 国内・県内での発生状況について情報収集を行うとともに、市内発生に備え的確な情報提供を行い、市民、医療機関、事業者等に感染対策等の強化を促す。
◆ 医療提供体制の確保、市民生活・市民経済の安定のための準備等、市内発生に備えた体制を整備する。
◆ 緊急事態宣言がされた場合、市内発生を見据えた積極的な感染対策等を講じる。
◆ 住民接種の体制を整備し、速やかに実施する。
（１）実施体制① 実施体制の強化等 ≪総合対策部≫◆ 対策本部会議を開催し、国の基本的対処方針、県の対応方針等を踏まえ対策を行う。
◆ 県、医療機関等の関係機関との連絡通報体制、協力体制を確立する。
緊急事態宣言がされた場合
特措法第３４条第１項の規定に基づく市対策本部とする。
（２）サーベイランス・情報収集① 情報収集 ≪総合対策部≫◆

国、県、関係機関等と連携し、国内・県内の発生状況、発生の兆候、ウィルスの病原性や感染力、生活必需品の需給動向等、市民生活への影響が大きい情報を重点的に収集する。

② サーベイランス ≪総合対策部、市民支援部≫◆ 海外発生期に引き続き、サーベイランスの情報を収集する。
◆ 県内の患者の全数把握等について、県等と連携し一体となって取り組む。
（３）情報提供・共有① 情報提供 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆

市民や事業者等に対し、次の事項に関する情報を提供し、注意喚起を行う。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

・国内・県内の発生状況、サーベイランスの情報
・現在の対策、市内で発生した場合に必要となる対策
・学校、保育所、社会福祉施設、職場等における感染対策
・個人レベルでの感染対策、感染が疑われる場合また患者となった場合の対応（受診の方法等）
・生活必需品の需給動向、公共交通機関の運行状況等、生活に関連する情報
・学校、集客施設の臨時休業等、イベントの開催自粛・中止等の情報◆

海外発生期に引き続き、市公式ホームページ等の各種媒体を活用し、できる限り
リアルタイムで情報を提供する。その際、外国人や障害者等に対しても情報が円滑に届くよう、きめ細やかな配慮を行う。

② 情報共有 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆ 海外発生期に引き続き、国、県、市、医療機関、事業者等が十分な情報を基に適切な行動をとることができるよう、インターネット等を活用した情報共有を図る。
③ 相談窓口 ≪総合対策部≫◆ 市民からの問い合わせや相談の増加に備え、相談窓口等の体制の充実・強化を図る。
（４）予防・まん延防止① まん延防止対策 ≪全ての部≫◆

海外発生期に引き続き、個人における感染対策、学校、保育所、社会福祉施設、職場等における感染対策を徹底するよう呼びかける。
◆

病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設、多数の者が居住する施設等に対し、感染対策を強化するよう周知する。

◆

事業者に対し、感染症の症状が認められた従業員の健康管理、受診勧奨を行うよう要請する。

◆

学校・保育施設等に対し、国・県等が示す感染対策の実施に資する目安を参考とし、学校保健安全法に基づく臨時休業等を適切に行うよう要請する。

◆

公共交通機関、公共施設、集客施設等に対し、擦式アルコールの設置、利用者へのマスク着用の励行等、適切な感染対策を行うよう要請する。

② 社会活動の制限 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆ 県が主催するイベントや集会等の開催の自粛・中止等の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
◆ 本市が主催するイベントや集会等について、施設の使用制限、開催の自粛・中止等を検討する。
◆ 市が管理する施設で民間が主催するイベントや集会等について、開催の自粛・中止等を主催者側と検討する。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

緊急事態宣言がされた場合
上記に加え、以下の対策を講じる。
１）外出自粛の要請◆

特措法第４５条第 1 項に基づき、市民に対し、潜伏期間や治癒までを踏まえた期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しない
ことや基本的な感染対策の徹底の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
２）施設の使用制限の要請等◆

特措法第４５条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第１１条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
◆

特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設に対し、職場も含め感染対策の徹底の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
③ 水際対策 ≪総合対策部≫◆ 海外発生期に引き続き、空港等における検疫の強化、疑似症患者の搬送等、県等と連携し一体となって取り組む。
④ 予防接種 ≪総合対策部≫【特定接種】◆

海外発生期に引き続き、国、県等が登録事業者に行う集団的接種に協力する。

◆ 海外発生期に引き続き、市職員の対象者に対し特定接種を行う。
【住民接種】◆

海外発生期に引き続き、接種体制の準備を進め、市民等に対し、情報を提供する。

◆

政府対策本部が決定する接種順位に基づき、ワクチンが供給可能となり次第、県等と連携し、医療機関等の協力を得て、新臨時接種を行う。

緊急事態宣言がされた場合
特措法第４６条の規定に基づき、臨時の予防接種を行う。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期（５）医療① 医療提供体制の整備 ≪総合対策部≫◆

県、医療機関等と連携し、以下のような医療提供体制を推進し、市内感染期に必要となり得る臨時の医療施設の設置の準備を進める。
（市内未発生期における医療提供体制）
流行国への渡航歴を有する者又は患者との濃厚接触者で発熱・呼吸器症状等の患者

検疫所

帰国者・接触者相談センター （保健所）

帰国者・接触者外来
感染症指定医療機関※患者が増加した場合

感染症指定医療機関等

一般の医療機関においても診療開始

新型インフルエンザ等
ウイルス（＋）

新型インフルエンザ等
ウイルス（－）

入院勧告

入院または自宅（病状に応じて）感染症指定医療機関
感染症指定医療機関等② 在宅療養患者への支援≪総合対策部≫◆ 海外発生期に引き続き、在宅で療養する患者への支援や自宅で死亡した患者への対応の準備を進める。
（６）市民生活及び市民経済の安定の確保① 事業者への対応 ≪市民支援部、環境衛生部、物資供給部、社会機能部≫◆ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底、市内感染期に備え可能な範囲での業務縮小等に向けた準備を行うよう周知する。
◆ ライフライン関係事業者に対し、職場における感染対策の徹底、市内感染期に備え重要業務の継続、一部業務の縮小に向けた準備を行うよう周知する。
② 要援護者への生活支援≪市民支援部≫◆ 海外発生期に引き続き、要援護者への生活支援等の準備を進める。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期③ 遺体の火葬・安置 ≪環境衛生部≫◆ 海外発生期に引き続き、埋火葬を円滑に行うための体制を整備する。
④ 廃棄物の処理≪環境衛生部≫◆ 廃棄物処理業者に対し、職場における感染対策の徹底、市内感染期に備え業務が継続できるよう、重要業務を定めておく等の対策を要請する。
◆

海外発生期に引き続き、感染性廃棄物を一般廃棄物焼却施設において適正に処理する体制を整備する。

⑤ 水道水の安定供給等≪社会機能部≫◆ 事業継続計画に基づき、水道水を安定的に供給し、下水の処理等の機能を維持できるよう体制を整備する。
⑥ 物資及び資材の備蓄等◆≪総合対策部≫

海外発生期に引き続き、医薬品その他の物資及び資材を備蓄するとともに、施設・設備等の整備や点検を行う。

⑦ 生活関連物資の安定確保 ≪総合対策部、物資供給部≫◆

市民に対し、食料品・生活必需品等の購入にあたり、消費者として適切な行動をとるよう呼びかける。

◆

県等と連携し、事業者に対し、食料品・生活必需品等の価格の高騰、買い占めや売り惜しみが生じないよう要請する。

緊急事態宣言がされた場合
上記の対策に加え、以下の対策を講じる。
１）事業者への対応等◆≪市民支援部、物資供給部、社会機能部≫

県等と連携し、業務計画で定めた業務を適切に実施するため必要な対策を講じ、市民生活・市民経済の安定のために業務の継続的な実施に取り組むよう要請する。

２）水の安定供給 ≪社会機能部≫◆

水道事業者は、業務計画に基づき消毒その他衛生上の措置等、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。

３）市民への対応 ≪総合対策部≫◆

県等と連携し、事業者のサービス提供水準に係る状況を把握し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。

４）生活関連物資等の価格の安定等◆≪物資供給部≫

県等と連携し、事業者に対し、生活関連物資等の価格の高騰、買い占めや売り惜しみが生じないよう調査・監視する。

◆

県等と連携し、関係事業者団体等に対し、供給の確保や便乗値上げの防止等を要請する。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

４．市内発生早期～市内感染期【状態】◆ 市内で新型インフルエンザ等の患者が発生した状態◆ 県内で新型インフルエンザ等の患者の発生が拡大し、全ての患者の接触歴を疫学調査で追えなくなった状態◆ 感染拡大からまん延、患者の減少に至る状態【目的】◆ 市内での感染拡大をできる限り抑える。
◆ 医療提供体制を維持し、健康被害を最小限に抑える。
◆ 市民生活・市民経済への影響を最小限に抑える。
【対策の考え方】◆ 県内・市内での発生状況、症状や治療等に関する情報を積極的に収集する。
◆ 発生状況、医療提供体制、感染対策、社会・経済活動の状況等、一人ひとりがとるべき行動について積極的な情報提供を行う。
◆ 感染が拡大した場合、対策の主眼を早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
◆ 流行のピーク時の入院患者数や重症者数をできる限り少なくし、医療提供体制の負荷を軽減する。
◆ 市民生活・市民経済への影響を最小限に抑えるため、必要なライフライン等の事業活動を継続する。
◆ 住民接種を速やかに実施する。
（１）実施体制① 実施体制の強化等 ≪総合対策部≫◆

市内未発生期に引き続き、対策本部会議を開催し対策を行う。

◆

県、医療機関等の関係機関と緊密な連携を図り、相互協力体制を強化する。

◆

職員が感染し減員となった場合でも、業務継続計画に基づき業務を維持・継続する。

緊急事態宣言がされた場合◆ 特措法第３４条第１項の規定に基づく市対策本部とする。
◆ まん延により緊急事態措置に係る事務等を行うことができなくなった場合、県に対して措置の全部又は一部の代行を要請する。
◆

緊急事態措置の実施にあたり必要があると認める場合、他市町等に対し応援等を要請する。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期（２）サーベイランス・情報収集① 情報収集 ≪総合対策部≫◆

国、県、関係機関等と連携し、県内・市内の発生状況、ウィルスの病原性や感染力、医療提供体制、生活必需品の需給動向等を重点的に収集する。

◆

学校、保育所、社会福祉施設等における新型インフルエンザ様疾患の集団発生の状況把握を強化する。

② サーベイランス ≪総合対策部、市民支援部≫◆ 市内未発生期に引き続き、サーベイランスの情報を収集する。
◆ 感染が拡大した場合、患者の全数把握は中止し、入院患者及び死亡者の状況の把握について、県等と連携し一体となって取り組む。
（３）情報提供・共有① 情報提供 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆

市民や事業者等に対し、次の事項に関する情報を提供し、注意喚起を行う。
・県内・市内の発生状況、サーベイランスの情報
・現在の対策、医療提供体制
・学校、保育所、社会福祉施設、職場等における感染対策
・個人レベルでの感染対策、感染が疑われる場合また患者となった場合の対応（受診の方法等）
・生活必需品の需給動向、公共交通機関の運行状況等、生活に関連する情報
・学校、集客施設の臨時休業等、イベントの開催自粛・中止等の情報◆

市内未発生期に引き続き、市公式ホームページ等の各種媒体を活用し、できる限りリアルタイムで情報を提供する。その際、外国人や障害者等に対しても情報が円滑に届くよう、きめ細やかな配慮を行う。

② 情報共有 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆

市内未発生期に引き続き、国、県、市、医療機関、事業者等が十分な情報を基に適切な行動をとることができるよう、インターネット等を活用した情報共有を図る。

③ 相談窓口 ≪総合対策部≫◆ 健康相談以外の生活相談や対策等に関する問い合わせに対応するため、相談窓口
等の体制の充実・強化を図る。
（４）予防・まん延防止① まん延防止対策 ≪すべての部≫◆

市内未発生期に引き続き、個人における感染対策、学校、保育所、社会福祉施設、職場等における感染対策をさらに徹底するよう呼びかける。

◆

市内未発生期に引き続き、病院、高齢者施設、多数の者が居住する施設等に対し、感染対策をさらに強化するよう周知する。

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第３章
未発生期

◆

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

市内未発生期に引き続き、事業者に対し、従業員の健康管理、受診勧奨を行うよう要請する。

◆

市内未発生期に引き続き、学校・保育施設等に対し、臨時休業等を適切に行うよう要請する。

◆ 市内未発生期に引き続き、公共交通機関、公共施設、集客施設等に対し、適切な感染対策を行うよう要請する。
② 患者等への対応 ≪総合対策部≫◆

感染症法に基づく患者への対応（治療、入院措置等）、患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）等の措置について、県等と連携し一体となって取り組む。

◆

感染が拡大した場合、患者の濃厚接触者を特定しての対応（外出自粛要請、健康観察等）は、中止する。

③ 社会活動の制限 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆ 市内未発生期に引き続き、県が主催するイベントや集会等の開催の自粛・中止等の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
◆ 本市が主催するイベントや集会等について、開催の自粛・中止、施設の使用制限等を行う。
◆ 市が管理する施設で民間が主催するイベントや集会等について、開催の自粛・中止等を主催者側に協力を要請する。
緊急事態宣言がされた場合
上記に加え、以下の対策を講じる。
１）外出自粛の要請◆

特措法第４５条第 1 項に基づき、市民に対し、潜伏期間や治癒までを踏まえた期間や区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。

２）施設の使用制限の要請等◆

特措法第４５条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第１１条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
◆

特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設に対し、職場も含め感染対策の徹底の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
④ 予防接種 ≪総合対策部≫【特定接種】◆

市内未発生期に引き続き、国、県等が登録事業者に行う集団的接種に協力する。

◆

市内未発生期に引き続き、市職員の対象者に対し特定接種を行う。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期【住民接種】◆

市内未発生期に引き続き、医療機関等の協力を得て、新臨時接種を行う。

緊急事態宣言がされた場合
特措法第４６条に基づき、臨時の予防接種を行う。
（５）医療① 医療提供体制の維持 ≪総合対策部≫◆

県、医療機関等と連携し、以下のような医療提供体制を推進する。

◆

患者が増加し既存の医療施設での対応が困難となった場合、県等と連携し、臨時の医療施設を設置する。
（市内発生早期における医療提供体制）
流行国への渡航歴を有する者又は患者との濃厚接触者で発熱・呼吸器症状等の患者

検疫所

帰国者・接触者相談センター （保健所）

帰国者・接触者外来
感染症指定医療機関※患者が増加した場合

感染症指定医療機関等

一般の医療機関においても診療開始

新型インフルエンザ等
ウイルス（＋）

新型インフルエンザ等
ウイルス（－）

入院勧告

入院または自宅（病状に応じて）感染症指定医療機関
感染症指定医療機関等- 34 -

第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期（市内感染期における医療提供体制）
発熱・呼吸器症状等患者※医療機関での対応ができなくなった場合

一般医療機関

臨時医療施設においても診療開始

新型インフルエンザ等
ウイルス（＋）
【重症】
【軽症】

入院

新型インフルエンザ等
ウイルス（－）② 在宅療養患者への支援

外来治療 ＋ 自宅療養
（症状により再受診）≪総合対策部≫◆ 県等と連携し、関係機関等の協力を得ながら、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
（６）市民生活及び市民経済の安定の確保① 事業者への対応≪市民支援部、環境衛生部、物資供給部、社会機能部≫◆ 事業者に対し、職場における感染対策をさらに徹底し、必要に応じ事業継続計画を実行するよう要請する。
◆ ライフライン関係の事業者に対し、職場における感染対策をさらに徹底し、必要に応じ業務計画に基づき重要業務の継続や一部の業務の縮小を行うよう要請する。
② 要援護者への生活支援等≪市民支援部≫◆ 関係機関等の協力を得ながら、要援護者（高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等）
への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応を行う。
③ 遺体の火葬・安置 ≪環境衛生部≫◆ 火葬場の火葬能力が限界を超える場合、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
◆

市内で火葬を行うことが困難な場合において、県等と連携し、他市町に対して広域火葬の応援・協力の要請や遺体の搬送の手配等を実施する。

④ 廃棄物の処理◆≪環境衛生部≫

市民や事業者に対し、一般廃棄物の排出抑制を要請する。

◆ 廃棄物処理業者に対し、職場における感染対策をさらに徹底し、事業継続計画に基づく重要業務を優先するよう要請する。

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第３章
未発生期

◆

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期県等と連携し、感染性廃棄物を一般廃棄物焼却施設で適正に処理する。

⑤ 水道水の安定供給等 ≪社会機能部≫◆ 事業継続計画に基づき、水道水を安定的に供給し下水の処理等の機能を維持する。
⑥ 生活関連物資の安定確保◆≪総合対策部、物資供給部≫

市内未発生期に引き続き、市民に対し、食料品・生活必需品等の購入にあたり、消費者として適切な行動をとるよう呼びかける。

◆

市内未発生期に引き続き、県等と連携し、事業者に対し、食料品・生活必需品等の価格の高騰、買い占めや売り惜しみが生じないよう要請する。
緊急事態宣言がされた場合
上記の対策に加え、以下の対策を講じる。
１）事業者への対応等◆≪市民支援部、物資供給部、社会機能部≫

県等と連携し、業務計画で定めた業務を適切に実施するため必要な対策を講じ、市民生活・市民経済の安定のために業務の継続的な実施に取り組むよう要請する。
２）水の安定供給 ≪社会機能部≫◆

水道事業者は、業務計画に基づき消毒その他衛生上の措置等、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。

３）市民への対応 ≪総合対策部≫◆

県等と連携し、事業者のサービス提供水準に係る状況を把握し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。

４）生活関連物資等の価格の安定等◆≪物資供給部≫

県等と連携し、事業者に対し、生活関連物資等の価格の高騰、買い占めや売り惜しみが生じないよう調査・監視する。

◆

県等と連携し、関係事業者団体等に対し、供給の確保や便乗値上げの防止等を要請する。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

５．小康期
【状態】
◆ 新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態◆ 大流行は、一旦終息している状況【目的】◆ 市民生活及び市民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
【対策の考え方】◆ 第二波の流行に備えるため、第一波の対策に関する評価を行う。
◆

資器材、医薬品の調達等、第一波による医療提供体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
◆ 情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
◆ 第一波の終息及び第二波の発生の可能性やそれに備える必要性について、市民、事業者等に情報提供を行う。
◆ 第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（１）実施体制① 実施体制の整備等 ≪総合対策部≫◆

市内感染期に引き続き、対策本部会議を開催し対策を行う。

◆

政府対策本部、県対策本部が廃止された場合、市対策本部を廃止する◆

各発生段階の対策の評価を行い、政府行動計画、県行動計画等の見直しを踏まえ、本計画等の見直しを行う。

（２）サーベイランス・情報収集① 情報収集 ≪総合対策部≫◆

県内・市内の発生状況、臨時休業の解除、業務再開等に関する情報を収集する。

◆

新たな流行に備え、発生した新型インフルエンザ等の特性や対策、市民生活への影響に関する情報を収集する。

② サーベイランス ≪総合対策部、市民支援部≫◆ 県が行う、通常のサーベイランスの情報を収集する。
◆ 再流行を早期に探知するため、県が行う、学校等での新型インフルエンザ等の集団の発生の情報を収集する。
（３）情報提供・共有① 情報提供 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆

市民や事業者等に対し、次の事項に関する情報を提供する。
・県内・市内の発生状況、第二波の発生の可能性
・臨時休業、イベント等の開催自粛等の解除- 37 -

第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

・生活必需品の需給動向、事業者の事業再開等、生活に関連する情報
・第二波に備えた対策、準備の必要性◆

市内感染期に引き続き、市公式ホームページ等の各種媒体を活用し、できる限り
リアルタイムで情報を提供する。その際、外国人や障害者等に対しても情報が円滑に届くよう、きめ細やかな配慮を行う。

② 情報共有 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆ 市内感染期に引き続き、国、県、市、医療機関、事業者等が十分な情報を基に適切な行動をとることができるよう、インターネット等を活用した情報共有を図る。
③ 相談窓口 ≪総合対策部≫
市民からの相談の状況に応じ、相談窓口等の体制を縮小する。
（４）予防・まん延防止① まん延防止対策 ≪すべての部≫◆ 第二波の流行に備え、個人レベルでの基本的な感染対策を継続するよう周知する。
② 予防接種 ≪総合対策部≫【住民接種】◆

市内感染期に引き続き、医療機関等の協力を得て、新臨時接種を行う。

緊急事態宣言がされている場合
特措法第４６条に基づき、臨時の予防接種を行う。
（５）医療① 医療提供体制 ≪総合対策部≫◆

県、医療機関等と連携し、通常の医療提供体制に戻す。

② 在宅療養患者への支援≪総合対策部≫◆ 市内感染期に引き続き、在宅で療養する患者への支援が必要な場合、必要な支援や自宅で死亡した患者への対応を行う。
（６）市民生活及び市民経済の安定の確保① 事業者への対応≪市民支援部、環境衛生部、物資供給部、社会機能部≫◆ 縮小・中止していた業務を再開し、通常の事業体制に速やかに復帰するよう促す。
◆

これまでの対応や対策の評価分析を行い、必要に応じ事業継続計画等を見直し、第二波に備えた対策を準備するよう促す。

② 要援護者への生活支援等 ≪市民支援部≫◆

市内感染期に引き続き、要援護者への生活支援等が必要な場合、必要な生活支援、搬送、死亡時の対応を行う。

③ 生活関連物資の安定確保 ≪総合対策部、物資供給部≫◆

市内感染期に引き続き、市民に対し、食料品・生活必需品等の購入にあたり、消- 38 -

第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

費者として適切な行動をとるよう呼びかける。
◆

市内感染期に引き続き、県等と連携し、事業者に対し、食料品・生活必需品等の価格の高騰、買い占めや売り惜しみが生じないよう要請する。

◆

市内感染期から引き続き、緊急事態宣言が継続されている場合があるが、緊急事

態解除宣言や地域の状況等を踏まえ、以下の措置を行う。
１）業務の再開 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆ 地域の感染動向を踏まえつつ、国、県等と連携し、事業継続に不可欠なため
縮小・中止していた業務について、再開しても差し支えないことを周知する。
２）緊急事態措置の縮小・中止◆ 地域の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合、県等と連携し、緊急事態措置を縮小・中止する。

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