資料８

令和６年度当初予算及び令和５年度補正予算について
令和５年２月国土交通省住宅局住宅生産課
木造住宅振興室Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism子育てエコホーム支援事業の概要

令和５年度補正予算： ２,１００億円
令和６年度当初予算案 ：４００億円

１ 制度の目的
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

２ 補助対象高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

住宅のリフォーム＊１

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築補助額

対象住宅①長期優良住宅②ＺＥＨ住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）※ 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下とする。
※ 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。
※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

①100万円/戸② 80万円/戸
ただし、以下の(i)かつ(ii)に該当する区域に立地している住宅は原則半額(i) 市街化調整区域(ii) 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水
想定高さ３ｍ以上の区域に限る）

対象工事

補助額

① 住宅の省エネ改修
リフォーム工事内容に応じて定める額※② 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付
きエアコン設置工事等

・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸※長期優良リフォームを行う場合は、(①の工事を行った場合に限る。)＊２・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸・その他の世帯：上限30万円/戸

３ 手続き
経済対策
閣議決定
（R5.11.2）

事業者登録
開始

交付申請期限

申請受付
開始（予算上限に達するまで（遅くともR6.12末まで））

補助額以上の出来高があること

工事着手※１

事業者登録

交付申請

補助金交付

年度末
（R7.3）

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR9.2末まで）完了報告※１ 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手 ※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象＊１「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省）（＊２において「３省連携事業」という。）とのワンストップ対応を実施＊２ ３省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする

2

令和５年度補正予算等
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）
1,350億円（R5補正）
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金支援事業（経済産業省）
580億円（R5補正）
・既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）
185億円（R5補正）
・子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
2,100億円＋400億円(新築・リフォームの合計)（R5補正＋R6当初案）

住宅の省エネリフォームへの支援の強化
目的

２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要。
国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度について、３省の連携により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）とする。

対象
工事内容

補助対象
高性能の断熱窓

１）高断熱窓の設置※1,4

①省エネ
改修

高効率給湯器の設置

高効率給湯器

既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取替

エコジョーズ/エコフィール*

２）
給湯器
※2,4

（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トッ
プランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

３）開口部・躯体等の省エネ改修工事※3,4②その他のリフォーム工事※3,4（①１）～３）のいずれかの工事を行った場合に限る）（(a)ヒートポンプ給湯機、(b)ハイブリッド
給湯機、(c)家庭用燃料電池）

補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等）
上限200万円/戸定額（下記は主な補助額）(a)10万円、(b)13万、(c)20万円*従来型給湯器からの取替に限る*補助対象は賃貸集合住宅に設置する場合に限る

追焚機能無し：5万円
追焚機能有り：7万円

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置

リフォーム工事内容に応じて定める額
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸・その他の世帯：上限20万円/戸住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等※長期優良リフォームを行う場合は、・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸・その他の世帯：上限30万円/戸※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸※1 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）による支援（令和５年度補正予算）※2 高効率給湯器の導入を促進する「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」 （経済産業省）及び既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）による支援（令和５年度補正予算）※3 子育てエコホーム支援事業 （国土交通省）による支援（令和５年度補正予算、令和６年当初予算案）※4 ①１）、３）及び②については、経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降にリフォーム工事に着手したもの、①２）については、経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に対象工事に着手したものに限る（いずれの場合にも、交付申請までに事業者登録が必要）。

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＜参考＞地域型住宅グリーン化事業

令和５年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（279.18億円）の内数

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援を行う。
＜現行制度の概要＞※赤字はⅡ期より再開

グループの構築

地域型住宅の整備【補助対象】

中小工務店
建築士
事務所

認定⾧期優良住宅
建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者

補助対象となる住宅のイメージ
外皮の高断熱化

設備の高効率化

ZEH・Nearly ZEH
認定低炭素住宅
耐震性

ZEH Oriented

原木
供給者

＋

維持管理・更新の容易性

劣化対策【加算措置】 ①～④の併用が可能

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組①地域材加算・柱・梁・桁・土台の過半又は全てに地域材を使用②和の住まい加算（地域住文化加算）
・地域の伝統的な建築技術を活用③三世代同居加算/若者・子育て世帯加算

・玄関・キッチン・浴室又はトイレのいずれか２つを複数箇所設置
・40歳未満の世帯又は18歳未満の子を有する世帯④バリアフリー加算

・バリアフリー対策を実施【補助限度額】 140万円/戸 等（Ⅱ期以降は110万円/戸 等）
Ⅰ期:7月～11月

Ⅱ期:12月～１月末

Ⅲ期:３月末～（予定）4大工技能者等の担い手確保等に向けた取組
木造住宅の担い手である大工技能者の減少・高齢化が進む中、木造住宅の生産体制の整備を図るため、住宅現場における働き方改革への対応や大工技能者の実態調査を踏まえた担い手確保等に向けた方策について検討するとともに、民間団体等が行う大工技能者等の確保・育成の取組を支援する。

有識者、建築大工関係団体等により構成する「建築大工技能者等検討会」による検討。
委 員【令和４年度の取組】
・ ウェブサイト構築に向けた、コンセプトやコンテンツの検討
・ インボイス制度や働き方改革への対応、事業承継などについての実態調査
・ 教育機関、新人大工及び雇用工務店の就職に関する調査・ インボイス制度周知のため、一人親方向け、元請向けのパンフレット作成【令和５年度の取組】
・ 新規入職者を増やすため、業界外の求職者へのPR活動を実施することを目的としたウェブサイトを構築する。具体的には、構成団体の若手によるWGを設置し、大工の仕事の内容や魅力等が伝わるコンテンツの作成・公開を進める。
・ 教育機関、新人大工及び雇用工務店へのアンケート調査を、規模を拡大して実施。
・ 地域における若年技能者等のネットワーク作りとして、交流会を開催。

芝浦工業大学建築学部建築学科 教授 蟹澤 宏剛 <座長>
(一社)日本木造住宅産業協会(一社)日本ツーバイフォー建築協会(一社)ＪＢＮ・全国工務店協会(一社)全国住宅産業地域活性化協議会
全国建設労働組合総連合 ＜事務局＞(一社) プレハブ建築協会(一社)日本ログハウス協会(一社)愛知県建設団体連合会

オブザーバー(一社)住宅生産団体連合会
国土交通省 住宅局住宅生産課木造住宅振興室

民間団体等が実施する、大工技能者等の確保・育成の取組を支援。
【補助対象】⑴育成
大工技能者等を対象とした木造住宅の新築・リフォーム等の技能習得に係る研修確保
処
遇改善等

魅力
向上

⑵確保
将来世代の確保（処遇改善、ＤＸ推進による労働環境向上等）に向けた取組

育成

入職者
増加大高工
齢技化能に歯者の止減め
少5優良木造建築物等整備推進事業

見直し

令和６年度当初予算：住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（447.10億円）の内数

カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物の普及に資する優良なプロジェクトに対して支援を行う。カーボンニュートラルに資する事業に補助対象を重点化するため要件を追加する。

※下線は令和6年度予算における見直し事項● 補助対象事業者
民間事業者等● 補助額【調査設計費】 木造化に関する費用の１/２以内【建設工事費】 木造化による掛増し費用の１/３以内(ただし算出が困難な場合は建設工事費の10％)※補助額の上限は合計３億円● 補助要件
下記の要件を満たす木造建築物① 主要構造部に木材を一定以上使用するもの② 建築基準上、耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるもの③ 不特定の者の利用又は特定多数の者の利用に供する用途のもの④ 多数の利用者等に対する木造建築物等の普及啓発に関する取組がなされるもの⑤ 省エネ基準に適合するもの（公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの）⑥ 伐採後の再造林や木材の再利用等に資する取組がなされるもの

等【補助対象のイメージ】中層の木造建築物（事務所）都市木造建築物設計支援事業
低層住宅やS造・RC造に加えて、非住宅や中高層の木造建築物(中大規模木造建築物)に取り組みたいという設計者の技術力向上を図るため、設計者を育成する取組を推進する。
中大規模木造建築物の設計者向け講習会
意匠設計者及び構造設計者向けに、中大規模木造建築物の設計に関するテキストを用いた講習会をWEBや対面形式等により、全国規模で実施することで、知識・技術を習得する機会を幅広く提供。
令和5年度は、意匠及び構造(動画配信＋ライブ質疑)、構造設計演習(対面、1都1府3県)の講習会を実施予定。
講習会の実施WEB講習の画面※R5年度講習会の案内（抜粋）

設計資料の作成

木でつくる中大規模建築の設計入門
発行:(公財)日本住宅・木材技術センター

7安定的な木材確保体制整備に向けて
令和３年の木材の価格高騰・需給逼迫を踏まえ、中小工務店等による良質な木造住宅等整備の促進を図るため、安定的な木材確保体制整備事業を活用し、中小工務店、建材流通事業者、製材事業者、原木供給者など関係事業者による協議会など計12グループが連携による安定的な木材確保に向けたモデル的な取組を実施しました。
主な取組例〇需給情報の共有
原木供給者、製材事業者、プレカット事業者、工務店各社が、需要量や供給量等の情報を共有。各主体の需給情報が共有されることで、川下、川上・川中はそれぞれ計画的に工程計画、伐採・製材ができ、安定確保に寄与。
〇工務店の原木直接購入
工務店が原木供給者から直接原木を購入し、製材事業者やプレカット事業者に加工を依頼。木材需要が高まっても直接購入した原木は確実に入手でき、流通過程で他事業者に買い負けて木材が確保できないリスクを回避。
〇EC化（金融プラットフォーム・商流トレーサビリティシステム）
木材使用量などを記録でき、需給情報の共有に資するデータの集積が容易になる。など

各取組の概要は以下リンク先で公表しています
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/mokuzou.taiseiseibi.html

その他、以下リンク先においてもグループの連携事例を公表しています。
資料：「住宅供給における安定的木材需給のための連携のすすめ」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001478190.pdf

取組概要の一例 ：（一社）JBN・全国工務店協会