平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月９日
上場取引所
東・福URL http://www.taiheiyo-cement.co.jp/(氏名) 不死原 正文(氏名) 南野 利幸(TEL) 03‐5531‐7334
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
太平洋セメント株式会社
コ ー ド 番 号5233
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成30年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

31年３月期第１四半期
211,336
5.9
9,755
10.3
9,987
14.1
6,132
32.4
30年３月期第１四半期
199,613
13.8
8,848
68.7
8,752
60.5
4,630 △69.7(注) 包括利益 31年３月期第１四半期 △1,138百万円( ― ％)30年３月期第１四半期 △962百万円( ― ％)潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

銭

31年３月期第１四半期
49.55―
30年３月期第１四半期
37.45―(注) 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第１四半期
1,016,652
30年３月期1,020,111(参考) 自己資本 31年３月期第１四半期 391,334百万円％

427,28338.5
432,32638.8
30年３月期 395,268百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

30年３月期―
3.00
31年３月期―
31年３月期(予想)50.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭―

30.00

円

―銭

―

30.00

80.00

当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の第２四半期の配当金については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当額は60円となります。
31年３月期第２四半期末配当金（予想）の内訳：普通配当30円、記念配当20円

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)429,000
1.7
27,000 △1.6
通期888,000
1.9
68,0004.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

26,000 △7.4
66,0002.5％円 銭16,000 △5.5
42,0009.0

百万円

129.28339.35※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

127,140,278株

30年３月期

127,140,278株

30年３月期3,373,321株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

3,400,684株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

123,753,218株

30年３月期１Ｑ

123,634,550株(注) 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）3ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………

８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

９1

太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。一方、人手不足の深刻化や世界経済の不確実性などにより先行きの不透明感もみられます。
米国経済は、失業率が低下傾向にあり、個人消費や設備投資が増加していることなどから、着実に景気の回復が続いています。中国経済は、景気に持ち直しの動きがみられました。その他アジア地域経済は、緩やかな回復傾向が続いています。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,113億３千６百万円（対前年同期117億２千３百万円増）、営業利益は97億５千５百万円（同９億７百万円増）、経常利益は99億８千７百万円（同12億３千４百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億３千２百万円（同15億２百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメントセメントの国内需要は、各地整備新幹線関連工事や、首都圏を中心とした再開発関連工事等、民間設備投資の増加により、民需が増加傾向にあり、1,046万屯と前年同期に比べ2.2％増加しました。その内、輸入品は３万屯と前年同期に比べ55.4％減少しました。また、総輸出数量は254万屯と前年同期に比べ16.3％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め374万屯と前年同期に比べ4.6％増加しました。輸出数量は85万屯と前年同期に比べ17.8％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社品との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は1,498億４百万円（対前年同期74億９千１百万円増）、営業利益は56億１千２百万円（同８億４千２百万円増）となりました。
② 資源
骨材の需要は、東北地区で復旧・復興工事が終息に向かいましたが、オリンピック・パラリンピック関連の需要が出始めました。また鉱産品事業、土壌ソリューション事業も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は205億５千１百万円（対前年同期４億５百万円増）、営業利益は18億３千万円（同１億６千２百万円増）となりました。
③ 環境事業
熊本地震で発生した災害廃棄物の処理は概ね完了したものの、燃料販売及び廃プラスチック・汚泥等の廃棄物処理が順調に推移したことから、売上高は223億７千４百万円（対前年同期27億６千６百万円増）、営業利益は16億７千９百万円（同２億９百万円増）となりました。
④ 建材・建築土木
地盤改良工事が低調に推移したこと等から、売上高は165億７千２百万円（対前年同期11億１千２百万円減）、営業利益は４千２百万円（同６億４千１百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は184億２百万円（対前年同期13億６千５百万円増）、営業利益は５億１百万円（同３億９千１百万円増）となりました。

2

太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は前連結会計年度末に比べ34億５千９百万円減少して１兆166億５千２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ４千４百万円減少して3,332億３千１百万円、固定資産は同34億１千４百万円減少して6,834億２千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少しました。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ15億８千４百万円増加して5,893億６千９百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ91億５千７百万円増加して3,697億４百万円、固定負債は同75億７千３百万円減少して2,196億６千５百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ89億９千７百万円増加して2,976億４百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ50億４千３百万円減少して4,272億８千３百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、現時点では平成30年５月10日に公表しました連結業績予想に変更ありません。

3

太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

53,766
182,272
10,98929,193
2,383
41,761
14,024△1,116333,275

58,891
174,656
12,11829,862
2,843
42,31913,275△736
333,231

134,456
136,603
158,057
76,320505,438

131,923
128,856
156,416
87,069504,265

777
32,26133,038335
31,064
31,39986,834
21,29848,767△8,539148,360
686,836
1,020,111

87,88921,27547,273△8,680147,756
683,4211,016,652

太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

91,113
4,670
153,181
15,035
6,416
6,021
121
83,986
360,546

88,073
5,993
154,581
13,00015,010
3,681
4,612
68
84,682369,704

20,000100,390
24,559
520
128
750
7,553
73,335
227,238
587,785

20,00095,01323,714
491
138
747
7,398
72,163
219,665
589,369

86,17460,339260,016△10,947
395,582

86,17460,339262,432△11,050
397,895

10,941
1
5,057△16,201△111△313
37,058432,326
1,020,111

12,204
5,057△23,977
154△6,56135,949427,283
1,016,652

太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
199,613
155,864
43,74934,9008,848(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
211,336
166,878
44,45834,7029,755

110386869
526
1,893

86
520
484
791
1,882

1,212
776
1,988
8,752

1,078
571
1,650
9,987

273
14
288

30
46
39
116

717
0
72
789
8,251
3,329
4,921
291
4,630

269
209
95
574
9,529
3,089
6,440
308
6,132

6

太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
4,921(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
6,440

312△18△6,151
221△247△5,883
△962

1,398
△1△9,055
261△182△7,579△1,138△136△825△115△1,0237太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

8

太平洋セメント株式会社(5233) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益計算書
計上額(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・建築土木

計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

138,714

14,712

17,191

16,710187,329

12,284

199,613―

199,613セグメント間の内部売上高又は振替高

3,598

5,433

2,416

973

12,4214,753

17,174△17,174―

計

142,312

20,146

19,607

17,684

199,750

17,037

216,788△17,174

199,613セグメント利益

4,770

1,668

1,469

683

8,591

110

8,702

145

8,848

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益計算書
計上額(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木計その他
(注)１

合計調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

147,618

14,613

20,421

15,556198,210

13,126211,336―

211,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,185

5,937

1,952

1,015

11,091

5,276

16,368△16,368―

計

149,804

20,551

22,374

16,572

209,301

18,402

227,704△16,368

211,336

セグメント利益

5,612

1,830

1,679

429,164

501

9,666

89

9,755

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

9