平成28年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年10月30日
上場取引所 東上場会社名
フクダ電子株式会社
コード番号6960
ＵＲＬ http://www.fukuda.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）白井 大治郎
問合せ先責任者 （役職名） 社長室経理部長（氏名）本部 晴彦
ＴＥＬ 03-5684-1558
四半期報告書提出予定日
平成27年11月９日
配当支払開始予定日 平成27年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期第２四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
百万円％
百万円％
28年３月期第２四半期
53,05010.8
4,563
0.64,896
△0.9
3,491
19.5
27年３月期第２四半期
47,874
1.3
4,535 △12.5
4,940
△6.5
2,922 △12.7（注）包括利益

28年３月期第２四半期

3,288百万円 （△8.5％）

１株当たり四半期純利益円 銭
251.13210.2328年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期

27年３月期第２四半期

3,593百万円 （9.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭-（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
28年３月期第２四半期
122,64227年３月期124,582（参考）自己資本
28年３月期第２四半期

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円 銭
90,87674.1
6,536.74
88,99171.4
6,401.07
90,876百万円
27年３月期
88,991百万円

２．配当の状況
第１四半期末27年３月期28年３月期円 銭-第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

円 銭
50.00
60.00

28年３月期（予想）

期末

合計円 銭
-円 銭
100.00円 銭
150.00-90.00

150.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）27年３月期 第２四半期の内訳 普通配当40円00銭、特別配当５円00銭、記念配当５円00銭
27年３月期 期末の内訳 普通配当40円00銭、特別配当60円00銭
28年３月期 第２四半期の内訳 普通配当40円00銭、特別配当20円00銭
28年３月期（予想）期末の内訳 普通配当40円00銭、特別配当50円00銭

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高

営業利益百万円％
百万円％
通期109,000
0.7
12,000
16.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
12,000％5.5（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益百万円％円 銭
7,380
3.7506.29（注）当社グループの業績は販売最盛期が第４四半期となる傾向があり、合理的な算定を基に半期毎に業績予想を出すことが困難なことから、第２四半期の連結業績予想の開示は行っておりません。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は添付資料の３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期２Ｑ

19,588,000株

27年３月期

19,588,000株②

期末自己株式数

28年３月期２Ｑ

5,685,566株

27年３月期

5,685,418株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期２Ｑ

13,902,492株

27年３月期２Ｑ

13,902,674株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きを実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．業績予想の前提となる条件等については、添付資料の２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
３．平成27年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、アトミック産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、自己株式を割当て交付し、その結果、自己株式が3,704,798株減少しております。また、当該株式交換により親会社株式となった当社株式を、当社への現物分配により平成27年10月30日付で取得し、その結果、自己株式数が2,244,096株増加しております。なお、「３．平成28年３月期の連結業績予想」の１株当たり当期純利益は、当該株式交換の影響を考慮しております。

フクダ電子㈱ （6960）
平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

５．重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

フクダ電子㈱ （6960）
平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用関連指標において改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。
医療機器業界においては、平成26年度診療報酬改定で、高齢化社会のニーズに対応した医療提供体制の構築を実現するため、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等への取り組みなどが重点課題として推進される内容となり、医療機関においては引き続き質の高い効率的な医療の提供が求められております。
このような経済状況の下、当社グループの当第２四半期連結売上高は530億50百万円（前年同期比10.8％増）となりました。営業利益は45億63百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は48億96百万円（前年同期比0.9％減）となりました。親会社株式に帰属する四半期純利益は34億91百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
①

生体検査装置部門
心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンターの売上が伸張し、連結売上高153億71百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

②

生体情報モニタ部門
モニタの売上が減少し、連結売上高37億26百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

③

治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカーの売上が伸張し、連結売上高220億29百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
消耗品等部門④

消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は119億22百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて19億39百万円減少し、1,226億42百万円となりました。
これは、有価証券が13億93百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が60億34百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて38億24百万円減少し、317億65百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が39億24百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて18億85百万円増加し、908億76百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が90百万円減少したものの、利益剰余金が20億89百万円増加したことなどが主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は概ね予想通りに推移しており、平成27年５月15日に発表致しました通期業績予想からの変更はございません。
なお、通期業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

- 2 -フクダ電子㈱ （6960）
平成28年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、損益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -フクダ電子㈱ （6960）
平成28年３月期 第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

25,72632,698
192
8,616
112
2,128
3,781
△24
73,23225,875
26,664
1,586
9,885
94
2,532
4,415
△21
71,03224,0962,551

24,756
2,402

11,362
13,350△1224,701
51,349124,582

10,321
14,138△824,451
51,610122,642

22,620
1,850
1,832
2,034
370
173
4,610
33,493

18,696
1,900
1,836
2,103
426
84
4,567
29,615

192
548
1,356
2,097
35,590

185
578
1,385
2,150
31,765

フクダ電子㈱ （6960）
平成28年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

4,621
10,05586,369△14,731
86,3154,621
10,05588,458△14,732
88,403

2,164
△152
664
2,676
88,991
124,582

2,073
△187
587
2,473
90,876
122,642

フクダ電子㈱ （6960）
平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

47,87425,03022,84318,3084,535

53,05029,377
23,673
19,109
4,563

36
97
133
155
423

30
87
96
139
353

12
24
19
4,940

14
14
21
4,896

40102107

2326
329

3
3
5,044
1,576
545
2,121
2,922
2,922

13
13
5,212
2,088
△368
1,720
3,491
3,491

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -フクダ電子㈱ （6960）
平成28年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

2,922

3,491674△1△1671
3,593△90△35△76△202
3,288

3,593

3,288

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -フクダ電子㈱ （6960）
平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 8 -フクダ電子㈱ （6960）
平成28年３月期 第２四半期決算短信

５．重要な後発事象
当社は、平成27年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業株式会社（以下、「アトミック産業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。
(1) 本株式交換の目的
当社は、昭和57年５月に株式を公開して以来、安定的かつ継続的な発展を目指した事業展開をしており、常に株主及び投資家の皆様に当社について適切な投資判断を行っていただけるよう積極的な情報開示に取り組んでおります。
こうした中、当社は、企業経営の透明性を一層高めるための施策の一環として、また、経営の安定化、効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることを目的に、平成27年５月15日付で、当社の主要株主である筆頭株主のアトミック産業と株式交換契約を締結することを決議いたしました。
当社の主要株主である筆頭株主のアトミック産業は、医療電子機器用記録紙等製造業と不動産賃貸業を主たる事業として営んでおり、当社は、アトミック産業から、当社の事業に欠かすことのできない記録紙等を購入しております。
また、アトミック産業は、当社の創業者一族かつ代表取締役会長である福田孝太郎及びその親族により出資されており、当社とアトミック産業の取引は、関連当事者取引に該当いたします。当社は、アトミック産業との記録紙等の取引に際し、市場価格を勘案し交渉の上で取引価格を決定していることに加え、主に有価証券報告書において継続して開示（関連当事者取引の開示）を行うことで透明性の確保を図ってまいりました。
然しながら、アトミック産業は未上場企業であることから、株主及び投資家の皆様には経営実態が解り難く、皆様の目からみると、当社とアトミック産業の関係に不透明に映る部分が残ることは否めず、当社が株主及び投資家の皆様からの更なる信頼を得て、安定的かつ継続的な発展を果たすためには、記録紙等の取引に係る関連当事者取引を解消し、企業経営の透明性を一層高めるための何らかの施策が必要であると認識しておりました。
一方で、アトミック産業が製造する記録紙等は当社の事業にとって欠かすことができないものであり、他社製品にすぐに代替できるものではありません。それゆえ、当社としては、当該関連当事者取引の解消を図る上で、単に取引停止や他社からの購入へ切り替えるのではなく、本株式交換によりアトミック産業を当社の完全子会社とすることで、当社グループとして製造から販売の過程までのサプライチェーンの安定化、更なるコスト削減を含めた経営の効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることが期待できるとの判断に至りました。
平成27年２月頃より、当社及びアトミック産業の間で検討を開始し、デューディリジェンスを実施し、両社間での協議を重ねてまいりましたが、その結果、当該関連当事者取引の解消による企業経営の透明性の向上、また、経営の安定化、効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることを目的に、平成27年５月15日付で、両社間で本株式交換契約を締結することを決議いたしました。
また、本株式交換により、福田孝太郎及びその親族による当社株式の保有形態が、直接保有及びアトミック産業を通じた間接保有の混合保有から直接保有のみとなることで、当社の株主構成の透明性が向上し、当社のガバナンスに対する株主及び投資家の皆様の理解がより一層深まるものと考えております。
なお、アトミック産業は、医療電子機器用記録紙等製造業以外に、不動産賃貸業を営んでおり、また、当社の事業との関連性の薄い資産も一部保有しておりますが、これらについては、本株式交換の効力発生前に、会社分割等により第三者に承継させ、アトミック産業から切り出しました。
具体的には、アトミック産業は、不動産賃貸業に関して有する権利義務等の大半を、平成27年９月１日を効力発生日として承継会社に承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を行い、また、当社の事業と関連性の薄い資産を第三者に譲渡しました（以下、「本資産譲渡」といいます。）。本吸収分割及び本資産譲渡の対価は現金で行われ、本株式交換後に、当社と当該承継会社及び当該第三者との間に資本関係は生じません。また、本株式交換の効力発生は、本吸収分割及び本資産譲渡の効力発生を条件としているため、当社グループでは、第三者に対する不動産賃貸業は承継いたしません。
本株式交換により株式交換完全子会社となるアトミック産業は、株式交換完全親会社となる当社の普通株式を保有しておりますが、当該株式については、当社への現物分配により、平成27年10月30日付で処分いたしました。
(2) 本株式交換の日程
株主総会基準日（当社）

平成27年３月31日

取締役会決議日（当社）

平成27年５月15日

取締役決定日（アトミック産業）
本株式交換契約締結日

平成27年５月15日

株主総会決議日（両社）

平成27年６月26日

本株式交換効力発生日

平成27年10月１日- 9 -フクダ電子㈱ （6960）
平成28年３月期 第２四半期決算短信(3) 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。本株式交換は、平成27年６月26日開催の当社及びアトミック産業のそれぞれの定時株主総会決議において承認を受けており、平成27年10月１日を効力発生日として行いました。
(4) 本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当ての内容

当社（株式交換完全親会社）

アトミック産業（株式交換完全子会社）

１419（注１）本株式交換に係る株式の割当比率
アトミック産業の株式１株に対し、当社の普通株式419株を割当て交付しました。
なお、当該割当比率の検討のために参考にした株式交換比率算定書における、類似会社比較法及びＤＣＦ法による算定では、本吸収分割及び本資産譲渡を前提とした財務数値を基礎としております。
（注２）本株式交換により交付した当社の株数等
本株式交換により交付された当社の普通株式の数：3,704,798株
当社は、本株式交換における当社の普通株式の交付に際して、当社が保有する自己株式3,704,798株を充当し、当社が新たに株式を発行する予定はありません。なお、本株式交換により、当社がアトミック産業の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）のアトミック産業の株主の皆様に対し、その保有するアトミック産業の普通株式に代えて、上記表の割当比率に基づいて算出した数の当社の普通株式を割当て交付いたしました。
また、アトミック産業は、本株式交換の効力発生日までに行われた取締役の決定により、基準時の直前の時点においてアトミック産業が保有する全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項の規定に基づくアトミック産業の株主からの買取請求に応じて取得することとなる、当該株主が保有していたアトミック産業の株式を含みます。）を、基準時の直前の時点をもって消却しました。
（注３）アトミック産業が保有する当社の普通株式について
本株式交換により株式交換完全子会社となるアトミック産業は、株式交換完全親会社である当社の普通株式を保有しておりますが、当該株式については、当社への現物分配により、平成27年10月30日付で処分いたしました。
(5) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
アトミック産業は、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。
(6) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠
上記（1）「本株式交換の目的」に記載のとおり、当社及びアトミック産業は、平成27年２月頃から、本株式交換に関する協議及び検討を開始しました。
当該協議及び検討を進めるに当たり、当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びアトミック産業から独立した第三者算定機関である株式会社ＭＩＤストラクチャーズ（以下、「ＭＩＤストラクチャーズ」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして柳田国際法律事務所を選定し本格的な検討を進めてまいりました。
当社は、ＭＩＤストラクチャーズより提出を受けた株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ両社の財務状況及び業績動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねて参りました。
その結果、上記（4）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、平成27年５月15日開催された両社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結しました。
(7) 会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、当社を取得企業、アトミック産業を被取得企業として会計処理する予定です。この処理に伴い当社側でのれんが発生する見込みですが、のれんが発生した場合における金額及び償却年数など、現時点では確定しておりません。

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