特集

東日本大震災からの復興と防災対策

大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について〜社会資本整備審議会答申〜
国土交通省大臣官房官庁営繕部
国土交通省では、平成24年３月28日に社会資本整備審議会（会長：福岡捷二 中央大学研究開発

Ⅰ はじめに機構教授）に対し、大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について諮問を行い、建築分〈災害発生時における行政機能等の確保の必要性〉

科会官公庁施設部会（部会長：久保哲夫 東京大東日本大震災は、多くの方々の尊い命を奪うと

学名誉教授）において審議が行われてきたところ

ともに、被災地をはじめとする我が国の社会経です。

済に甚大な被害を与える未曾有の大災害となり、今般、諮問事項について、答申をいただきましたのでご報告します。

我々は改めて自然災害の恐ろしさを目の当たりにさせられた。
災害発生時には、平常時にも増して国や地方公（答申のポイント）

共団体等の機関には迅速な対応が求められる。し○東日本大震災の教訓から、災害時の「行政機能かしながら、東日本大震災においては、災害発生の維持」が必要○津波発生時の官庁施設の機能確保の考え方を整直後に緊急輸送道路の確保などの対応が行われた
一方で、想定を大きく上回る津波の来襲によって理

庁舎等が被災し、救難・救助や復旧に困難が生じ・ソフト（避難計画等）とハード（改修等）のた事例が見られた。

一体的な対策によって津波のレベル（L1、

このことから、災害対策等の活動拠点である官L2）に応じた業務上の機能確保の目標を達成

公庁施設の機能確保の重要性が再認識された。併○ ｢津波防災診断｣ の実施など、既存施設への対せて、施設整備だけで巨大災害への十分な対策を策を具体的に提言○自治体等への普及・浸透を期待○上記のほか、長周期地震動対策などの地震対策の拡充も提言講じることは困難であることも明らかになった。
世界有数の地震国である我が国においては、このような東日本大震災の教訓を踏まえ、改めて官公庁施設の機能確保の考え方を整理することが急がれる課題である。

※答申及びこれまでの検討状況については、国土交通省大臣官房官庁営繕部のHP（http://www.mlit.go.jp/gobuild/index.html）
をご覧下さい。

〈東日本大震災における被害の特徴〉
これまでの官庁施設の地震災害対策について
は、阪神・淡路大震災後の平成８年６月の建築審
議会答申「官公庁施設の地震防災機能の在り方に

建築コスト研究No.81

2013.45

特集

東日本大震災からの復興と防災対策ついて」に基づいて進められてきた。阪神・淡路

現在、津波災害対策に関わる各行政機関におい大震災は直下型地震であり、官庁施設の主たる被て、上記の２つのレベルの津波を想定した対策の害が地震力によるものであったため、同答申では検討が行われ、一部が実施に移されている。本答官庁施設の耐震性能の確保に重点を置いた。

申においてもこれら２つのレベルの津波を想定

それを踏まえた施策の結果、東日本大震災時

し、レベル１津波に対しては「防災」の考え方をにあっては、震源がやや遠方に位置したことも基本として、レベル２津波に対しては「減災」のあって、地震力による官庁施設への被害はマグニ

考え方を基本として津波発生時における官庁施設

チュード9.0の地震規模を考えればそれほど大きの機能確保の具体的な方針を明らかにした。

くなかった。しかしながら一方で、沿岸地域の官庁施設において津波による被害が顕著であり、活〈記載の考え方〉

動拠点室等への浸水により災害応急対策活動等に

南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対策が困難が生じた事例も見られた。また、一部の官庁急務となっており、新築の場合はもとより、既存施設において長時間にわたる長周期地震動（以下官庁施設について必要な対策を早急に講じる必要「長時間長周期地震動」という。）や地盤の液状化がある。このため、本答申においては、特に既存等による被害が見られた。これら東日本大震災の官庁施設に対する津波対策の検討や実施の手順及特徴を踏まえ、本答申では官庁施設の防災機能のび考え方に重点を置いた。

確保のため、津波対策の強化や長時間長周期地震

また、津波発生時における官庁施設の機能確保

動への対応などについて、その考え方や講ずべきのためには、施設整備と施設運用管理が連携し、施策を取りまとめた。

一体的な津波対策を推進することが不可欠である。このため、本答申においては、施設整備上の〈津波災害対策の検討の方向性〉

対策だけでなく施設運用管理上の対策に関する考

国の中央防災会議が作成する「防災基本計画」

え方についても示している。

では、津波災害対策の検討に当たって次の２つのなお、次項「Ⅱ．大津波等を想定した官庁施設

レベルの津波を想定することが基本とされていの機能確保の基本的考え方」の各項目は、主としる。

て下表に示す各機関が参照することを想定してい・発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（以下る。
今後、関係各機関の連携の下に、本答申の趣旨「レベル２津波」という。）

を踏まえた施策が推進され、国家機関の建築物は・最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、もとより地方公共団体等の建築物の防災機能強化

津波高は低いものの大きな被害をもたらす津が図られることが望まれる。

波（以下「レベル１津波」という。）
表１

機能確保の基本的考え方の項目と参照を想定している機関
参照を想定している機関
Ⅱ．の項目

１． （１）、（５）

施設整備を施設運用管理を

行う機関

行う機関

○

○

（２）、（３）、（４）の１）

２．

○

全項目

○

３． （１）（２）

6

建築コスト研究

No.81○（４）の２）、（４）の３）

2013.4○○

保全指導等を実施する機関（国土交通省）

大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について

大津波等を想定した官庁施設のⅡ
機能確保の基本的考え方る。
このため、津波浸水地域に立地する官庁施設については、必要な津波対策の実施によって施設内

官庁施設は、当該施設を使用する国家機関（以の執務にあたる職員及び来庁者（以下「在庁者」

下「各機関」という。
）の事務及び事業（以下という。）の安全を確保し、各機関が行う業務に「業務」という。）が適切に実施されるように、所支障が生じないようにする必要がある。

要の機能が確保されなければならない。施設整備
による機能確保には、大別すると新築と改修の２つがある。そのいずれを用いるかについては、対象となる官庁施設に必要な機能や整備に要する費（１）機能確保の目標の設定
１）津波浸水地域に立地する官庁施設における機能確保の目標用等を勘案し、総合的に判断される必要がある。

「防災基本計画」においては、レベル２津波に沿岸地域には、これまでに整備した官庁施設が対しては、住民等の生命を守ることを最優先とし数多く存在し、それらへの津波対策は必ずしも十て、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて分なものとはなってない。その状況を踏まえ、次総動員する「多重防御」による地域づくりを推進

項「津波対策」においては、特に、既存官庁施設

するとともに、地域の状況に応じた総合的な対策に対する津波対策の検討や実施の手順及び考え方を講じるものとされた。また、レベル１津波に対を具体的に示している。その中で、個々の既存官

しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域

庁施設における適切な津波対策（新築、改修等）の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保のの選択が可能なように判断の考え方を明らかにし観点から、海岸保全施設等の整備を進めるものと

ている。

された。

また、津波対策と同様に今回の震災で改めてそこの考え方を踏まえ、津波浸水地域に立地するの必要性が認識された「地震対策の拡充」と「適官庁施設においては、次のとおりレベル１津波と切な使用・保全の推進」についても、その基本的レベル２津波に対する業務上の機能確保の目標

考え方を示している。

（以下「対津波機能目標」という。）を設定し、新築の場合はもとより、既存官庁施設についても必１．津波対策要な措置を講じてその達成を目指すべきである。
・いずれのレベルの津波においても在庁者の安官庁施設は、本来、津波災害の危険性が低い場
所に立地すべきである。
しかしながら、官庁施設の中には、港湾関係業
務を行う機関のように沿岸地域に所在する必要性

全確保を最優先の目標とする。
・その上で、レベル１津波に対しては、津波の収束後に、各機関の業務の早期再開が可能となることを目標とする。

が高い機関が使用する施設があり、このような施・また、災害応急対策活動を行う機関（以下設の大多数が沿岸地域に立地している。また、沿「災害対策機関」という。）が使用する施設に岸地域を中心に市街地が広がっている場合などでおいては、レベル１津波はもとよりレベル２

は、このような施設に限らず多くの官庁施設が沿津波に対しても、津波発生時に当該活動が可岸地域に立地している。

能となることを目標とする。

結果として、多数の既存官庁施設が津波による

なお、上記の目標は、官庁施設を整備する上で浸水のおそれのある地域（以下「津波浸水地域」の対策（以下「施設整備上の対策」という。）だという。）に立地しており、また今後も官庁施設けではなく、施設運用管理上の対策等と連携したが津波浸水地域に立地せざるを得ない場合があ

総合的な対策によって達成することを想定したも建築コスト研究No.81

2013.47

特集

東日本大震災からの復興と防災対策のである。

○地域の津波対策に関すること

２）レベル１津波に対する機能確保の考え方
レベル１津波に対しては、その越流を防止する・想定される浸水深（以下「想定浸水深」という。）

ことを目標として、海岸堤防等の海岸保全施設の・海岸保全施設等の整備状況

整備が海岸管理者によって進められている。

・高台等の安全な避難場所までの距離等

海岸保全施設等が整備されれば、後背地における津波被害は防ぐことができることになり、官庁施設においても在庁者の安全確保はもとより、津波発生時の災害応急対策活動や、津波の収束後に各機関の業務の早期再開が可能となる。
このため、地域の海岸保全施設等の整備状況を

・上下水道、ガス、電気等のライフラインの状況
・津波により危険物が漂着する可能性○施設整備上の対策に関すること・各機関の業務（災害応急対策活動の有無など）踏まえ、必要に応じ、当面の対策として、施設整・敷地の標高備上の対策や施設運用管理上の対策を講じる必要

・建築物の高さがある。

・水防設備（水防板等）の状況

なお、レベル１津波に対する各機関の業務再開

・重要機器等の配置状況の時期は、ライフライン等の被害の程度とその復・非常用電源の確保状況

旧状況に大きく影響されることに留意する必要が・波圧等の外力に対する構造体の性能ある。

○施設運用管理上の対策に関すること

３）レベル２津波に対する機能確保の考え方

・津波発生時の避難計画

レベル２津波に対しては、「減災」の考え方に・災害応急対策活動の実施に関する運用規則

基づき、施設整備上の対策を各機関による施設運

なお、現状把握のための調査については、官庁

用管理上の対策（例えば、津波発生時の避難計

施設を管理する国家機関（以下「施設管理機関」

画、災害応急対策活動の実施に関する運用規則という。）と連携して実施する必要がある。

等）と連携して実施する必要がある。
例えば、施設運用管理上の対策として、施設近傍の高台等に、安全な避難場所と災害応急対策活動のための代替拠点が確保されれば、レベル２津（３）現状把握の結果分析
現状把握の結果を踏まえ、次のような視点で分析を行う必要がある。

波に対する対津波機能目標は達成されることにな①津波による被災の可能性があるか。

る。

②被災の可能性がある場合、対津波機能目標が（２）既存官庁施設の現状把握
津波浸水地域に立地する既存官庁施設に関し達成されているか。
③目標が未達成の場合、被災によって業務上どのような影響が生じるか。

て、対津波機能目標の達成状況を把握し、目標未④目標が未達成となっている要因は何か。

達成の施設については、それらを有効に活用する

なお、上記の分析のうち、施設運用管理上の対ための方策を検討する必要がある。このため、津策に関する分析は各機関において行われるべきで

波防災に関する既存官庁施設の現状を速やかに把ある。分析に当たっては、施設運用管理の前提と握する必要がある。

なる条件（施設の状況、想定浸水深等）と対策

現状把握は、必要に応じて次のような項目について行うべきである。

8

建築コスト研究

No.81（避難計画等）との整合性などについて確認すべ
きである。

2013.4

大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について（４）津波対策の検討
上記の分析の結果、対津波機能目標を達成していない既存官庁施設については、必要な津波対策

また、レベル２津波に対して、同様に次のような項目について、合理的な改修計画が立案できるかを検討する必要がある。
・基準水位※１よりも上階への一時的避難場所、防災拠点となる室等、必要な設備機器等の配を行う必要がある。

置

津波対策は、施設運用管理上の対策と施設整備
上の対策（改修による対策又は建て替え等による・設備システムの系統分離等による電力や通信機能の確保対策）のいずれか又は組み合わせによることとし、それぞれの対策に関する検討は次のように行・波圧等の外力に対する構造体の性能確保うことが適当である。

・備蓄倉庫の整備

１）施設運用管理上の対策の検討

なお、上記の項目のうち、施設内での室等の入①在庁者の安全確保に関する検討

施設運用管理上の対策のうち、在庁者の安全をれ替え等が伴う項目については、改修計画の検討に当たって各機関と十分な調整を行う必要があ

確保するための対策の検討に当たっては、各施設る。

の現状に応じて次のような項目を考慮するべきで②建て替え等による対策の検討ある。

対津波機能目標を達成できる合理的な改修計画

・安全な避難場所の選定が立案できない場合には、建て替え等（現地建て

・避難のルート及び手段

替え又は別地への移転新築）の計画を検討する必・津波警報等発令時の避難誘導要がある。

②災害応急対策活動の実施に関する検討

その際、次に示すような施設の立地条件 ※２ が施設運用管理上の対策のうち、災害応急対策活計画に与える影響が極めて大きいため、施設の立動の実施を可能にするための対策の検討に当たっ

地条件と施設整備の内容（建築物の高さ等）を総ては、各施設の現状に応じて次のような項目を考合的に検討して、最も合理的な計画を立案する必慮するべきである。

要がある。

・代替拠点の確保

・想定浸水深・津波警報等発令時の初動体制

・海岸保全施設等の整備状況

・通信機器等の活動に必要な機材の確保

・高台等の安全な避難場所までの距離等

２）施設整備上の対策の検討

・上下水道、ガス、電気等のライフラインの状況

①改修による対策の検討

施設整備上の対策には財政的な負担が伴うた・津波により危険物が漂着する可能性

め、既存官庁施設の有効活用の観点からも、まずなお、建て替え等の検討に当たっては、日常のは改修による対津波目標の達成の可能性について業務における利便性や地域の文化、風土等にも配検討する必要がある。

慮すべきである。

具体的には、レベル１津波に対しては、海岸保

３）ファシリティマネジメントの視点からの検討

全施設等の整備状況を踏まえ、各施設の状況に応

上記２）の検討に当たっては、建築物単体としじて、次のような項目に関して合理的な改修計画が立案できるかを検討する必要がある。

※１123号）及び津波防災地域づくりの推進に関する基・浸水が想定される高さよりも上階への主要室、重要な設備機器等の配置
・水防設備（止水板等）の設置

基準水位：津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第本的な指針（平成24年国土交通省告示第51号）に基づき最大クラスの津波に対して設定される水位※２

施設の立地条件：（２）の「○地域の津波対策に関すること」の項目の再掲

建築コスト研究No.81

2013.49

特集

東日本大震災からの復興と防災対策ての検討と同時に、一定エリア内の国家機関の建継続的に検討する必要がある。

築物について群として効率的・効果的な整備を目

２）施設整備上の対策の実施に当たっての留意事項指すファシリティマネジメントの視点から、各機関の別施設への移転を含めた検討が重要である。

施設整備上の対策の実施に当たっては、その企

例えば、現在使用している施設では災害応急対

画・設計段階において次の点に留意する必要があ

策活動が実施できない場合でも、災害対策機関をる。

別施設に移転させることで、施設整備に要する費①各機関との調整

用を抑えつつ一定エリア内の官庁施設（群）に求各機関に対して次のような事項を確認し、必要められる機能を満足するような計画が立案できるなスペースの確保などの施設整備上の対策についケースもある。

て、従前にも増して綿密な調整を行うこと。

なお、津波防災地域づくりの重要性に鑑み、ファシリティマネジメントの視点からの検討に当・在庁者の避難に関する考え方
・水損や流失が許されない資料等の保有に関する考え方

たっては、国家機関の建築物に限らず地方公共団
体等の建築物を含めた検討を行い、地域防災にお・自家発電設備用の燃料や非常食等の備蓄に関する考え方

ける国と地方公共団体の連携を踏まえた効率的・効果的な整備を目指すことが望ましい。

・当該施設（駐車場等の敷地内のオープンス
ペースを含む）に求める防災拠点としての機（５）津波対策の実施

能１）津波対策の計画的な実施②地方公共団体との調整

対津波機能目標を達成していない既存官庁施設

官庁施設は地域社会の中核施設の一つである。

について、上記の検討を踏まえ、次のような考え

このため、津波浸水地域に立地する官庁施設につ方により、津波対策を実施する必要がある。ただいては、「地域防災計画」等を踏まえ、次のようし、南海トラフ巨大地震による津波で浸水が見込な地域ニーズに配慮した整備を行うことによっまれる施設などの、緊急に対策が必要とされる施て、地域の津波防災に積極的に寄与していくこ

設については、所要の対策を速やかに講じる必要

と。

がある。

・地域の一時的な避難施設とする必要性

・施設運用管理上の対策については、在庁者の安全確保対策を最優先とし、必要な対策が可及的速やかに実施されること。

・災害応急対策活動のために地方公共団体等が一時的に使用する必要性
・海抜表示サインなどの情報提供を行う必要性

・施設整備上の対策については、津波発生時になお、建て替え等に際して、地方公共団体から各施設が被災する可能性や、想定される被害

地域の一時的な避難施設としての整備を要請されの程度等に応じて計画的に実施すること。

た場合には、必要に応じ、基準水位よりも上階に・結果として、施設運用管理上の対策と施設整

一時的避難場所を確保するため、地方公共団体と備上の対策（改修による対策又は建て替え等の合築も視野に入れて幅広く検討を行うこと。

による対策）のいずれか又は組み合わせのう③経済的な合理性の確保

ち、対津波機能目標を達成できる合理的な対施設整備の設計に当たっては、個別の対策ごとに、その必要性や効果と導入によるコスト増や維策が講じられること。
なお、主に施設運用管理上の対策によって対津持管理上の負担増について十分な検討を行うとと波機能目標が達成されている場合などでは、津波

もに、将来的な室等の用途等の変更にも柔軟に対に対する防災機能の確実性を高めるための対策を応できるよう配慮すること。

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建築コスト研究No.81

2013.4

大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方についてるほか、避難に支障を生じさせる可能性もあるた

２．地震対策の拡充

め、その固定を適切に行うことなどによって地震動による落下等の防止を図ること。

東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖

ただし、家具等については各機関が設置する場

地震は、揺れの継続時間が非常に長いことが特徴

合が多いため、施設整備の段階では家具等を固定とされており、官庁施設においても、耐震性能のするための下地材の補強等の措置を講じておき、不足による構造体への重大な損傷は少なかったもその場所と固定方法を確実に各機関に伝達するこのの、長時間の揺れに起因すると思われる被害がとが重要である。

数多く見られた。
このため、これまでの耐震性能確保に主眼を置（２）地震対策の実施

いた地震対策に加え、今後、長時間の揺れによる地震対策の実施に当たっては、従前からの耐震被害を防止するための対策を拡充する必要があ

性能確保の取組みを継続するとともに、必要に応る。

じて上記の対策を新築、改修を通じて適切に実施（１）講じるべき対策
今回の震災において、長時間長周期地震動による高層や免震構造等の長周期の建築物の大きな揺する必要がある。なお、既存官庁施設について
は、各施設の状況に応じてエレベーター設備などの安全性向上を図るために必要な改修等を実施すべきである。

れや、地盤の液状化による屋外管路等への被害、天井の落下や家具等の転倒等が見られた。このた３．適切な使用・保全の推進

め、今後、これらの被害を防止するための次のよ
うな対策を講じる必要がある。

官庁施設の機能が発揮されるためには、各機関

１）長時間長周期地震動対策

によって施設が適切に使用され、また施設管理機

高層や免震構造等の長周期の建築物について、

関によって適正に保全されている必要がある。

地震時の損傷を抑制するなどの対策や、エレベー各機関が施設を適切に使用するためには、施設

ター設備についてロープ類の引掛り防止等の対策整備を担当した機関から各機関に対して、施設機を講じること。

能等の情報が伝達されている必要がある。

また、高層の建築物のように、地震による外力

また、施設管理機関によって適正な保全が行わを受けた構造体の損傷状況の目視による確認が困れるようにするためには、国土交通省による保全

難な建築物については、地震時の安全確認のために関する総合的な指導・支援（以下「保全指導等」に損傷状況を速やかに把握できるような措置を講という。）が重要である。

じること。

２）地盤の液状化対策

万一、災害発生時に官庁施設が適切に機能せずに災害応急対策活動等に支障が生じれば、それがこれまで必ずしも十分な検討が行われてこな被害の拡大につながるおそれもあるため、各機関

かった屋外管路下や構内通路などについて、地域への確実な情報伝達と施設管理機関に対する保全の上下水道等の耐震化の状況等を踏まえつつ、災指導等を適切に行う必要がある。

害時に敷地外の管路や通路との接続を確保できる
よう液状化対策を進めること。

３）天井や家具等の落下等防止対策（１）確実な情報伝達の推進
１）伝達すべき情報

天井や外装材等の落下、家具や屋外掲示板等の地震等の災害発生時に各機関が行う避難誘導や転倒等は、在庁者に直接危害を及ぼす可能性があ

災害応急対策活動が確実に行われるようにするた

建築コスト研究No.81

2013.411

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

め、施設整備を担当した機関から各機関に対し正な保全が特に重要であることから、今後もそれて、施設が有する地震防災機能等の情報が的確にらの取組みを一層推進していく必要がある。

伝達される必要がある。

特に、防災拠点となる室等の各部や、災害応急

例えば、津波警報等が発令された場合、災害対対策活動に必要な設備機器、転倒等によって在庁策機関は当該施設における業務継続の可否につい者の避難に支障を及ぼすおそれのある家具等につて、各機関は上層階への避難の可否について、即

いて、固定の不備など支障のある状態が生じない座に判断する必要がある。このため、レベル２津

よう適正な保全が行われることが重要である。

波の基準水位よりも上階に一時避難場所が確保されているか否か、波圧等の外力に対する構造体のⅢ 当面実施すべき施策について性能など、その判断に必要な情報が各機関に確実
上記Ⅱ.の考え方を踏まえ、国土交通省は次のに伝達される必要がある。
また、災害対策機関に対しては、自家発電設備
や水防設備など、当該活動の実施に必要な設備機器等に関する情報が的確に伝達される必要があ

施策を積極的に推進して、官庁施設における一層の防災機能の強化を図るべきである。
なお、施策の進捗状況等については、適宜、官公庁施設部会に報告すること。

る。
さらに、災害後の業務再開に際しては、各機関が施設の緊急点検や応急復旧等を行う必要がある

１．関連基準等の拡充ため、緊急点検や応急復旧の項目や方法、設備機器の再稼働に当たっての留意事項などが的確に伝

官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年法達される必要がある。

律第181号）に基づく国家機関の建築物及びその２）情報伝達の方法

附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準（平各機関に伝達された情報は、施設運用管理上の成６年建設省告示第2379号。以下「位置、規模及対策に反映され、業務継続計画に位置づけられるび構造に関する基準」という。）において津波へことなどにより長期間にわたって継承されていくの対応を明確化する。

べきである。

また、官庁施設の整備に係る技術基準において

ただし、マニュアル等による情報伝達は正確で津波対策に関する規定を追加する。その際、津波はあるが簡潔さに欠ける側面もあるため、マニュによる浸水に対して官庁施設が保有するべき性能

アル等による情報伝達に加え、必要に応じ、施設を明確化し、その性能を確保するための標準的な内の見易い場所に施設を使用する上での留意事項

手法を明示する。

や避難誘導のためのサイン等を掲示するなどの工夫が必要である。

震時の変形抑制などの長時間長周期地震動対策、
屋外管路下などの液状化対策及び天井や家具等の（２）保全指導等の推進

落下等防止対策について技術基準の内容を拡充す

災害発生時に官庁施設が求められる機能を発揮するためには、施設の各部が施設管理機関によって適正に保全されている必要がある。
施設管理機関による適正な保全を推進するため、これまでも、保全に関する技術的基準の策定などの保全指導等の取組みが進められてきた。
災害発生時の官庁施設の機能確保にとって、適12建築コスト研究

高層や免震構造等の長周期の建築物に対する地

No.81

2013.4る。
さらに、施設整備に係る基準の見直しに対応して、保全に関する基準や、各機関に施設機能等に関する情報を確実に伝達するための指針等についても必要な見直しを行う。

大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について

２．既存官庁施設への津波防災に係る調査等の実施

５．関係機関との情報共有の推進

位置、規模及び構造に関する基準における津波施設運用管理上の対策に役立てられるよう、各への対応の明確化に伴い、官庁施設において確保機関に対して、施設に関する防災機能等の情報をすべき機能の検討に必要となる既存官庁施設の現適時に、かつ確実に伝達する。

状調査・分析（津波防災診断）の方法を定めて各

また、地震や津波の発生する時間はまだ正確に省各庁に周知し、必要に応じて各省各庁による津は予測できないため、施設運用管理上の対策と施

波防災診断の実施に対して技術的支援を行う。

設整備上の対策の整合性を継続的に保持していく

国土交通省が整備を担当する官庁施設について必要がある。このため、想定浸水深や海岸保全施は、津波防災診断の結果をとりまとめるととも設等の状況などの地域の津波対策に関する状況のに、各機関と協力し、施設運用管理と施設整備が変化について各機関と情報共有を図る。

連携した一体的な津波対策の検討を行う。

官庁施設の防災機能強化を図る上で、ファシリ
ティマネジメントの視点からより効率的・効果的

３．関連基準等に基づく施設整備の推進

な施設整備を行うため、地域における公共建築等の整備状況等について、地方公共団体等を含む関官庁施設の新築に当たっては、本答申を踏まえ係機関との情報共有を図る。

て改正した技術基準に基づいた整備を行い、津波や長時間長周期地震動等に対する防災機能の強化

６．地方公共団体等への情報提供等を図る。
既存官庁施設に対しては、新築と同等の機能確

地方公共団体、独立行政法人等の所管する建築

保を目途に必要な改修を計画的に実施する。特に物についても、災害発生時にその機能を確保する

津波浸水地域に立地している既存官庁施設に対し重要性は高く、また、防災機能強化に関して官庁ては、津波防災診断の結果を踏まえ、各機関及び施設と同様の課題がある。

地方公共団体と必要な調整を行った上で、施設運用管理上の対策と連携した改修を実施する。

４．津波防災の視点を踏まえた意見書制
度等の実施

地域における公共建築等の防災機能強化に資するため、上記の施策について、広く地方公共団体等に対して情報提供を行うとともに、求めに応じて必要な助言等を行う。

官公庁施設の建設等に関する法律に基づき、各省各庁が作成する営繕計画書に対して、国土交通大臣が技術的見地から意見を述べる意見書制度の実施に当たり、津波防災の視点を明確化する。
また、一定エリア内の国家機関の建築物の群としての効率的・効果的なファシリティマネジメントを行うために策定する庁舎等地域整備構想についても、津波防災の視点を明確化する。

建築コスト研究No.81

2013.413

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

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建築コスト研究No.81

2013.4