持続可能な新産業創生のシナリオ

定量的データに基く問題提起
山口栄一（21 世 紀 政 策 研 究 所研究主幹）

本日も，お忙しい中，本フォーラムにご参集いただきまして，ありがとうございます。
それでは，フォーラム第 2 回を始めたいと思います。今回は，「大学は 1000 社の起業を達成できるか」と題しまして，イノベーションに対する大学の役割を論じたいと思っています。 それに先立って，第 1 回の議論をまとめておきます。
まず既存の企業がこれまで研究開発の原理としてきた線形モデルが終わった，というサーベイを西村さんにしていただきました 。線形モデルは，元来科学・知識・ポリスが技術・テクネ・オイコスよりえらいという概念から出発していること。それぞれ独立した知的営みが 20 世紀になって「科学を技術革新のツールとして用いる」という中央研究所方式として具現化したことが論じられました。さらに科学研究者が予算を獲得する良い便法であったから，今も生き延びているということも付け加えられました。
しかし 80 年代になって，米国においてそれは終焉を迎えた。なぜならば市場の要

第 1回のまとめ
企業における基礎研究は終焉したか？

求のスピードに「白紙の未来」主義がついていけなくなったからだ。「白紙の未来」

西村 「線 形 モ デ ル の 終 焉 に つ い て 」

主義というのは，つまり基礎研究をやって線形モデルの出自− 科 学 /知 識 /ポ リ ス は 技 術 /テクネ /オイコスよりえらい，という概念から出発。

いれば，いつかは（5 年後かそれとも 500−科学研究⇒技術革新，という期待が自前主義（中央研究所方式）を生んだ。

年後か，それはわからないけれども）イノ−科学研究者の予算獲得の（やむにやまれぬ）便法ベーションにつながるということ，生駒さ線形モデルの終焉
ー市場の要求のスピードに，「白紙の未来」主義がついていけなくなった。

んの言葉を借りれば，Blue Sky Research−ネットワークを組み，他者に付加価値をつけてもらう方が合理的になった。

です。それとともに，In house でやるより⇒社会化されたInnovation Systemが必要

もネットワークを組み，他者に付加価値をつけてもらう方が合理的にもなってきた。

図 1：山口こうして，外部化，社会化されたInnovation system の必要性が結論づけられました。
順不同になりますが，この基本的考え方に基いて生駒さんは企業の R&D のモデルとしてこの図に掲げたようなモデルに取って代わるべきだと，結論されました。ちょっと，要点をまとめます。

−75−すなわち企業の R&D は，まずマーケテ

生駒 「取って代わるべきモデル」

ィング（F すなわち社会とのフィードバッDク）で定義されたこの New Products からCBA

出 発 す べ き で あ る こ と 。 こ の New
企業のR&Dは，Products を意識しない基礎研究（B）や戦略研究（A）をしてはならない。ビジネスプランの書けない研究はするな，というこ−マーケティングで定義づけられた「新製品」から出発すべしとです。まして，科学研究（E）をやって−「新製品」を意識しないBやAをやってはならない。

はならない。そうではなくて，科学的知見

D＞C＞B＞A−科学研究（E）をやってはならない。科学的知見を利用することに徹すべし−21世紀はBio-scienceの時代（線形モデルが成立）。Ethicsを再考する必要あり。

を利用することに徹するべきである。ただ⇒Shareholder value経営の下ではガバナンス原理の適用が必要

し，21 世紀は Bio-science の時代で，ここ
図 2：山口ではまだ線形モデルが成立する。Ethics
すなわち倫理を再考する必要がある。この，最初の 3 つの心得は，コーポレートガバ
ナンスの原理から当然のごとくやってくる，ということでした。

東倉 「事業戦略としての基礎研究」
情報通信にかかわるイノベーションを遂行する部隊（BとAのみならず，重点化したE）をもつことがNTTの事業戦略にとって今後も重要革新
技術

東倉「他が頼りにできないから」

しかし東倉さんは，「ちょっと待て」とおっしゃいました。
少なくとも NTT ではこれまで通り，基礎研究をやっていく。ここでいう基礎研

大学や国研が力量不足であるのみならず，日本ではNational Innovation
Systemができていない。

性能

藤村モデル

B/A

既存
技術

制約条件x１

物理限界
装置限界

理想条件

制約条件x2

堀「この先NTTの研究所だって，いつまでも3000人体制を続けられるかどうか怪しい。
東とか西が『分担金減らしてくれ』なんて言い出す可能性が出てくる。ほんとうにそれでいいのか。そんなことをやっていて，日本の通信というのは守れるのか」究というのは，B と A のみならず，重点

梶田「NTTがCOEをめざすといっても，株式会社だから，成果を人に只でやるわけにはいかない。そういう（営利を目的とする）組織がCOEになれるはずがない。だからD→Aについてのマネジメントと，Eを支えるマネジメントとはちがう仕方が必要」

化した E をさす。それが，NTT の事業戦

⇒National Innovation Systemを再構築する公共政策の必要性

略にとって今後も重要である。なぜなら
図 3：山口ば，「他が頼りにできないからだ」。
このことを私なりに分析してみます。

図 3 は，藤村さんがイノベーションの動的過程を分析するために提案した図です。何かある製品やシステムの性能を考えてみる。性能には原理的な限界があってこれを物理限界とよぼう。しかし実際には技術ないし装置の限界がもっと低いレベルにあるので，これを装置限界とよぼう，というわけです。さてこれらの限界性能は種々の制約条件によってどんどん悪くなる。一般には，技術はある制約条件のところで運用されていて，既存技術の性能を上げて革新技術の点まで持ってくるためには，直接のパスがない。そこで理想条件にまで持ってきてはじめてこの革新技術に到達できる。したがってこの理想条件で物理限界に到達するような B や A の研究が必要だ，というわけです。
東倉さんのこの言葉をもう少し展開すれば，大学や国研は力量が足りない。それだけではなく，日本には社会化された National Innovation System がない，ということです。となると，堀さんのこの言葉が重くのしかかります。

−76−持続可能な新産業創生のシナリオ

この先 NTT の研究所だって，いつまで堀池 「わが国の将来のグランドデザインに基く新産業の創生」

も 3000 人体制を続けられるかどうか怪し― 日本の半導体産業は，ドラスティックな再編をしない限り，生き残れない。

い。東とか西が『分担金減らしてくれ』な― 発明者の権利をもっと認めねばならない。

んて言い出す可能性が出てくる。ほんとう― ベンチャーの成功は，最初の製品が市場性に富んで，知財権が競争者の参入を拒絶するかどうかにかかっている。にそれで良いのか。そんなことをやっていa. 素早く製品を出せる高い能力を有するチームで構成されていることて，日本の通信というのは守れるのか。

c. 次々に戦略製品を出すのをサポートする技術，社会，教育インフラがあること。

b. 発展させていく十分な資本源があること

あるいは，梶田さんはこう表現されまし⇒「大学発ベンチャー1000社」は，ほとんど成功しないだろう。

た。

― 研究しかやってこなかった大学人に「漏れのない特許群」を出し続けられるのか。
― ＴＬＯを含めて，特許費用はどこまで出せるか。

NTT が COE をめざすといっても，株式― ポスドクやスピンオフの人を雇用し続け，失敗したら再就職させられるか会社だから，成果を人に只でやるわけには― 国は一過性ではなく，資金をずっと提供していけるか。

いかない。そういう（営利を目的とする）

図 4：山口組織が COE になれるはずがない。だからD→A についてのマネジメントと，E を支えるマネジメントとはちがう仕方が必要。
もっと一般的な言い方をすると，民間企業に基礎研究までも任せていたこの国は，いったい何だったのか。National Innovation System を再構築する公共政策を真剣に考えなければいけない，ということです。
さらに，堀池さんは半導体産業のこれまでをレビューされた後，非常に深刻な予測をされました。図 4 に掲げているのはその一部でありまして、例えば日本の半導体産業は、ドラスティックな再編をしない限り生き残れない。これはおそらく近い将来、大きな動きになって出てくると思います。とくに私の心にしみ込んだのは，「大学発ベンチャーは，ほとんど成功しないだろう」という予測でした。理由はここに掲げているような事柄で，いずれもきょうの議論のよい手がかり

特許登録件数 vs 研究開発費になると思います。私が510

手がかりにしたいのは，

電子/情報
機械
化学
建設
自動車
エネルギー
バイオ
大学/国研

研究しかやってこなかった大学人に「漏れのない特許群」を出しつづけられるのか。
そこで，これについて定量的な分析を行ってみました。

年間特許登録件数 / （件/年）最初の言葉です。
410AA

日本特許

J8B

（1997-1999年平均）

B

CC

1000
大学
(国＋個人)

NTT
NHK技研

工技院（全15研合計）

100

原研

大学
(国帰属)

大学の研究開発費は、工学部に限っている。

科技庁（全5研合計）
理研

図 5 は，特許登録件数と研究開発費の相関を，

電中研

1010

4

100
1000
10
年間研究開発費 / （億円/年）

さまざまな組織につい

図 5：山口−77−510

て測定してプロットした結特許登録件数 vs 研究者数果です。たとえば特許数一番は松下，二番が日立，な

510

電子/情報
機械
化学
建設
自動車
エネルギー
バイオ
大学/国研

この図を作ってみて面白いな，と思ったのは，各産業群ごとに群れを作る，という点です。電子産業（黒い点）は日本を引っ張ってきただけあって，特許登録数は群を抜いています。つ

年間特許登録件数 / （件/年）

どですね。
410H

日本特許H

（1997-1999年平均）NTT

LL1000
大学(国＋個人)
NHK技研

工技院（全15研合計）

100
大学の研究者数は、工学部に限っている。

大学
(国帰属)

ぎに多いのが日本を引っ張ってきたもう一つの産業，

1010

自動車産業（青い白抜きの100

理研

科技庁（全5研合計）

電中研

原研

1000

451010

研究者数 / 人三角）です。一方，民間の図 6：山口中で研究開発のアクティビ
ティがもっとも低いのは，電大学からの特許の日米比較力産業（青い三角）です。
3

もう一つ面白いのは，米国の全大学
2.5

Output-Input 比，費用対効

IBM果，すなわちこの線の上下関
見ると A 群，B 群，C 群の 3つの群に分けられる，という点です。この A 群は 20 世紀
技術に基く産業，そして B

J8の平均値
特許件数 / 1993年J8の特許件数係ですが，この費用対効果で

モトローラ

1.5

10.5

日本の大学の全数（正確を期すために、国帰属のものをプロット。個人帰属を含めると、最大この10倍と推定される）

米国特許（登録ベース）

J8（日本）
J8（米国）

三星

1993年J8の平均値で規格化

0.1

J8の平均値
日本の全大学（国帰属）0.05

米国の大学の全数
IBM
Motorola

群は自動車産業といい電力産業といい，19 世紀に生ま日本特許（出願ベース）
1993年J8の平均値で規格化

2

三星（韓国）
01991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
西暦年

れた技術にもとづく産業で研究しかやってこなかった大学人に「漏れのない特許群」を出し続けられるわけがない。

す。そして C 群（もっともただし，バイオは大学に頼らざるを得ない。

効率の悪い群）に大学と国研，

図 7：山口そしてバイオ産業が入ります。

R&D のもう一つのリソースである研究者数を横軸にしてプロットしなおしたのが図 6 です。こうやると民間はほとんど効率のよい一つの群（H 群）をなします。いっぽう，効率の悪い L 群は，完全に大学と国研とバイオ企業だけからなります。

−78−

持続可能な新産業創生のシナリオ

図 7 は，日本と米国の大学の技術

Discovery - Innovationの直交系モデル

創造へのアクティビティの比較を示したものです。日本特許と米国特Innovation axis

許とは基準がちがいますから比較

Strategy driven

はなかなか難しいものです。ここで- ゴール設定

は，日本の電子産業 8 社の 1993 年

スキルシフト- Leap & Combine

企業の資源配分

日本の研究者
米国の研究者- ビジネスモデル

研究の場の変更における日本特許と米国特許を基Discovery axis (時間軸含む)準にとって絶対比較しています。ごらんのとおりです。こうして， 研

Curiosity driven

Hψ = Eψ- 自発的究しかやってこなかった大学人に「漏れのない特許群」を出しつづけ- Self-organize- 外部経済的Categoryられるわけがない，ということがわ

図 8：山口

かりました。ただしバイオは日本の民間の R&D へのアクティビティが非常に低いので大学に頼らざるを得ません。
これは，大学の怠慢ではなくて，大学というのが，そのような育てられ方をしたという経験的事実に基きます。もちろん明治期の大学はそうではなかった。あるいは理研は数多くのベンチャーを排出しました。が，少なくとも戦後は，テクネから遠ざかって科学研究に徹するように育てられた。だから「もっと産業創出や市場創出の役に立て」というアジテーションは，困惑するものであって，悪かったのは「社会と乖離してしまった」ことにあるわけです。
もう一度，私が第 1 回にお示しし技術創造の共鳴場た図を振り返ります（図 8）。このDiscovery channel の自己組織的な発展は，人間の知への欲求に基く根大企業源的なものです。大学はこの発展にA関わるのをやめて縦軸にそのベクト大学

ルを向きなおせ，という物言いは，スピン・オフ

X

この科学軸と技術軸から張られる創=科学的知見造空間をゆがめるものになります。

XBSB

そうではなくて，むしろ大事なことは，Discovery と Innovation とがSA

X

A,B =既存技術
SA,SB =創造された技術

交わるこの緑の小空間をどのように捉えなおすか，ということです。

図 9：山口そこで，この緑の小空間を拡大してみます。

−79−

ベンチャー

それは，図 9 に示すような微細構造をもっているはずです。右上の楕円が Innovation を担務する企業，左の楕円が Discovery を担務する大学です。
ある A という既存技術から出発してパラダイム・ジャンプをもつ新技術 SA を生むには，さきほど藤村モデルで述べたように，A を成立させている原理に戻らねばなりません。すな
わち X と表現した科学的知見です。
ここでよく勘ちがいするのは，ならば X をやっていれば自然に SA が生まれるのではないか，すなわち線形モデルが成立するのではないか，ということですが，これはまちがいで，Aを成立させている科学的知見はユニークではない，つまり X の選び方には複数の解がある，ということを忘れてはいけません。A を SA にしたい，という創造渇望だけが，正しい X を選び取るのです。
この A⇒X⇒SA というフィードバックを成立させている空間（黄色の領域）を技術創造の共鳴場とよんでおきましょう。この共鳴場の例をひとつだけあげたいと思います。
図 10 に書いたように，よくケース・スタディ （半導体技術）

われわれが半導体だの半導体産業だのと言っているのは，こ第1世代半導体 （Siなど）
天賦の界面 Si / SiO2 ⇒ MISFET

こで掲げた Si や初期には Ge を電子速度が遅いさします。これは 1948 年に生発光できないまれてすでに半世紀以上たった成熟した産業です。
この他に，光通信や CD, DVDなどのレーザー光源として用いられている GaAs などの半導体技術が 1970 年代に生まれて，第2世代半導体 （GaAsなど）発光する （赤外，赤）⇒ LED，LDIII IV V
2 B C N
3 Al Si P
4 Ga Ge As
5 In Sn Sb

電子速度が速い。が絶縁膜がない
トランジスタ ⇒ HEMT

第3世代半導体 （GaNなど）
発光する （紫，青を含むすべての可視光，紫外）⇒ LED，LD
トランジスタ ⇒ HEMT, MISFET （まだ未開拓）

これも四半世紀の歴史をもっています。これは，HEMT と

図 10：山口

いう電子デバイスの基幹材料にもなっていて今日の携帯電話産業の核をも形成しています。
さて，つい最近になって GaN という半導体が現れました。今のところ青色発光ダイオードが商用化されたほか，もうすぐ青色半導体レーザーが DVD に乗ろうとしていて，イノベーション前夜と言ったところでしょうか。この第 3 世代半導体をもちいたトランジスタは，まだ未開発です。
さきほど述べた技術創造の共鳴場として，私はよく HEMT の誕生物語を引き合いに出すのですが，ここではこの青色発光ダイオードと半導体レーザーを例にとりたいと思います。

−80−

持続可能な新産業創生のシナリオ

青色半導体レーザー（LD）の実用化
既存のLD

青色LDの実用化

不可能

中村：1992

青色LEDの実用化

統合

中村：1997
統合

高品質なGaNの実現

1970s

安価なp型化の実現

Innovation

中村：1990

高品質な
InGaNの実現

2flow法中村：1991

中村：1992

低温バッファとしてGaNを使う。

熱アニール法

2flow法

格子整合系の結晶成長

劇的な低転位化の実現

格子不整合系の結晶成長

GaNのp型化の実現

InGaNの実現

GaNの実現

Discovery

碓井：1996

赤﨑：1985

赤﨑：1986

松岡：1989

低温バッファ成長法

LEEBI法

破天荒な成長条件

ELO法

図 11：山口

図 11 に，さきほど定義した創造空間を書いておきます。横軸が Discovery axis, それ以外が Innovation axis です。
量子力学的制約によって，第 2 世代半導体に基く既存の半導体レーザーを改良して青色半導体レーザーを作ることはできません。そこで青色半導体レーザーを作るには一旦 Discovery
Channel まで下りてこなければなりませんでした。
まずことの発端は， 当時名古屋大学教授だった赤﨑さんが世界ではじめてサファイア上に単結晶 GaN を成長したことに始まります。結晶成長というのは，原理的に積み木つくりでして，たとえばレゴの上にはレゴしか乗りません。しかしレゴの上にダイヤブロックを積んでやろうということに挑戦した赤﨑さんは当時大学院生だった天野さんの手を借りて，常識を覆したわけです。ついで二人はこれまでできないとされていた GaN の p 型化を偶然成し遂げます。
これらからわかるように，世間では中村修二さんが特異点のように現れてすべてを成し遂げたように言われていますが，実際は赤﨑さんそして天野さんが最初の Discovery をしたのです。
ただ LED やレーザーを作るには，In を入れるということをしなければなりません。 これ−81−

を最初に成し遂げたのは，NTT の松岡さんらでした。彼は綿密な熱力学計算をしてずいぶん破天荒なことをすると In が入るということを理論的に導いて実行したのですね。
これですべてのお膳立てがそろいました。日亜の中村さんは 1989 年にこの研究を始めたわけですが，つぎつぎにこれらを自分のモノにしていきます。そしてあっという間にこれらを統合して青色発光ダイオードを実用化します。
さて，レーザーをモノにするにはもう一つだけ重要な技術創造が必要で， これは NEC の碓井さんらが成し遂げました。これをたった半年で中村さんはモノにしてレーザーを実用化します。
ここでは，共鳴場を緑の丸で書いています。この共鳴場は何だったのか。これについては，もし後で話題になればお話ししたいと思います。
なぜ並み居る大企業のそうそうたる研究者軍団を押しのけて，彼が一番乗りしたか，これは青色レーザーを実現したいという創造渇望において，X としては複数の解があったのですが，正しい X を選び取ったのが，彼だけだったからです。
問題提起

時間がきましたので，結論を急ぎます。
今必要なのは，企業に死蔵された人材と技術を，社会的ショックなしにスピン・アウトさせる Institutions の再構築

今，必要なのは，企業に死蔵された人材と技術を，社会的ショックなしにスピン・アウトさせるInstitutionsの再構築― 法的制約ないし社会的制約― 税制の制約です。図 12 にかかげたファクターは，第― エンジェルの徹底的欠如

3 回で議論することにして，今回ぜひ議論― 共鳴場の欠如していただきたいのは

NationalInnovation System にはたす大学の役割です。
私は，「大学からベンチャー」政策は，第3回で議論

大学こそが，人材の地域集積のための共鳴場を提供しなければならない。

「大学からベンチャー」政策は，線形モデルの陳腐な敷衍化。
そればかりでなく，共鳴場の喪失につながる。
ただしバイオでは有意義。Perturbation効果に限られることを知る必要あり。

定理： 保護された状態から，相転移や進化は生じない。

「大学にシーズがあってそれを研究すれ

図 12：山口

ばいつかは新技術に発展する」あるいは「大学の先生が一番えらくて何でも知っている」というのどかな線形モデルの陳腐な敷衍化だと思っています。素人に先物取引をさせるようなものなわけですが，問題は他人の財布を使って，素人が先物取引をするという点です。それ以上に問題なのは，大学人がインキュベータの責務をすてて自らアクターになれば，共鳴場の喪失につながる，という点です。
最後に現代物理学が導く大定理を掲げておきます。すなわち保護された状態（身分保障されたり，リスクのない状態であったり）から，相転移や進化は絶対に生じない，ということです。
大学が変わらねばならないことは，たしかです。では，どう変わるべきなのか。合田さんにバトンタッチしたいと思います。

−82−