事業評価報告
取 組

状

況 評

価

区 分

件

数

割 合

K P

I

評 価

区

分

件

数

割

合

Ａ：取組を実施した（実施済、実施中）

4

15%

Ａ：十分に達成されている

625%

Ｂ：取組を一部実施した（一部実施済、実施中）

19

73%

Ｂ：概ね達成されている

2

8%

Ｃ：方針、具体策を検討中

3

12%

Ｃ：あまり達成されていない

13

54%

Ｄ：未着手または施策の見直しが必要

0

0%

その他

3

13%

26

100%

計

24

100%

計

第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和５年11月

目

次

１．総合戦略の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

２．総合戦略の取組概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
３．総合戦略の数値目標及びＫＰＩ（重要業績評価指標）一覧
Ⅰ 住み続けられるまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３～5≪基本的方向≫具体的施策（１）食を核とした産業基盤の強化(食のまちづくり)
具体的施策（２）人材還流や雇用マッチングによる地元就業の推進
具体的施策（３）再生可能エネルギー促進による地域振興(環境維新のまちづくり)
Ⅱ 子どもの未来を育むまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6～7≪基本的方向≫具体的施策（１）利用者目線で行う子育て支援
具体的施策（２）子どものやる気と才能を引き出すまちづくり
Ⅲ 自慢できるまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7～8≪基本的方向≫具体的施策（１）まちの魅力を高めるシティプロモーションの展開
具体的施策（２）多様な人材が活躍できる場の形成

４．総合戦略の検証 【具体的な取組内容】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9～17
５．地方創生推進交付金の検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18

１．総合戦略の成果
第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和４年度の実績について公表します。
第２期総合戦略では、中長期的な展望に立ち「①地域の産業成長の強化」「②新しい時代の流れを力にする」「③地方創生のための人材育成と地域共生社会の実現」「④SDGｓの理念に沿った地方創生の推進」の新たな４つの視点を踏まえ、限られた財源と人員を有効に活用しながら、中長期的な展望に立って人口減少の克服と地方創生を成し遂げることとしており、市の最上位計画である「いちき串木野市第２次総合計画」
を具体化し補完するものと位置づけ、令和３年度から令和８年度までの６年間の取組についてまとめたものです。

≪令和４年度の主な取組・成果≫
Ⅰ

住み続けられるまち○全15事業のうち、既に取組を実施済（実施中）の事業が０事業（Ａ評価）、取組を一部実施済（実施中）の事業が13事業（Ｂ評価）、方針・具体策を検討中の事業が３事業（Ｃ評価）でした。数値目標のうち、市民所得は微増したものの、人口の社会減においては、目標の0人には及ばず▲85人となっており、今後の生産年齢人口の減少にも結び付いていくと推察されます。また、C評価の事業については、事業実施に向けてより具体的な検討や取組内容の見直しを行っているところです。目標に届かないものもありますが、新たな働き方の創出や新たな産業の創出など経済雇用の面の取組みを更に進めていきます。

Ⅱ

子どもの未来を育むまち○全５事業のうち、既に取組を実施済（実施中）の事業が１事業（Ａ評価）、取組を一部実施済（実施中）の事業が4事業（Ｂ評価）でした。数値
目標のうち、合計特殊出生率については、本市の数値の把握が5年1回のみ計算されることから評価が出来ませんが、年少人口割合は11.0％と微減となっています。今後、公園整備や国際社会で活躍できる人材の育成の取組みを進めていきます。

Ⅲ

自慢できるまち○全６事業のうち、既に取組を実施済（実施中）の事業が３事業（Ａ評価）、取組を一部実施済（実施中）の事業が３事業（B評価）でした。数値
目標のうち、誇れるまちと考える市民の割合は、55.8％と基準値から増加しています。観光客数は、令和４年度も新型コロナウイルス禍の影響により5９万人と目標に届いていません。今年度は、昨年度策定された第2期食のまちづくり基本計画を運用し、新たなシティプロモーションの取り組みを進めてまいります。
この総合戦略につきましては、今後も市民の皆様をはじめ、産業・行政・教育・金融機関等の参画を得て、効果検証を踏まえながら、官民一体となって推進し、地域経済の浮揚発展、地域活性化へと繋げていきます。

1

2

２．総合戦略の取組概要
基本目標

令和４年度
取組状況

施策の評価※１
Ａ

Ｂ

Ｃ

食を核とした産業基盤の強化(食のまちづくり)として、Ⅰ住み続けられる 海外輸出セミナーを実施し、海外輸出マニュアルを作成した。また、「いちき串木野食材フェアinシンガポール」、
まち「いちき串木野産品フェアin台湾」といった、トライアル
輸出イベントを実施した。
人材還流や雇用マッチングによる地元就業の推進として、IT企業進出の基盤としてコワーキングスペースとオ
フィススペースを備えたサテライトオフィスの整備及びIT
関連企業への誘致活動を行った。
再生可能エネルギー導入促進による地域振興(環境維新のまちづくり)に向けて、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を活用した自治体新電力のハブ機能化
によるエネルギー構造高度化等に資する調査・研究や市独自で洋上風力発電調査研究協議会を設置するなどした。

0

12

3

数値目標
Ｄ

人口の
社会減

1

4

0

基準値

実績

目標

▲122人
(R元)

合計特殊
出生率

(R25-29)

年少人口割合(R2.12末)

1.56

▲85人

0人

※２

1.73

11.0%

13.0%

0

11.3%

まちの魅力を高めるシティプロモーションの展開としⅢ自慢できるまち て、本市の食に関心を持つ方が居住地や出身地関係なく登録できる「食のまちPRパートナー制度」の本格運用を開始し、目指すべき方向性を示す「第２期食のまちづくり基本計画」策定に向けたワークショップ等を開催した。
多様な人材が活躍できる場の形成に向け、「多文化共生推進プラン」に基づき、日本語サポーター養成講座や日本語・日本理解講座を開催し、地域住民・外国人住民双方が理解を深めて安心して暮らせるまちづくりに取り組んだ。

3

3

0

令和５年度
取組予定

食を核とした産業基盤の強化(食のまちづくり)として、給餌を必要としない養殖について研究や本市事業者を対象
225万円 229万円
市民所得249万円 とした海外輸出セミナーを開催する。
(H29)
(R元)
人材還流や雇用マッチングによる地元就業の推進として、薩摩スチューデント奨学プログラムを開始し、また、市内での人材不足に対し、副業人材を活用した取組を後押しする補助金制度を実施する。
再生可能エネルギー導入促進による地域振興(環境維新13,025人
12,661人 のまちづくり)に向け、住宅用太陽光発電の卒FIT電源の買
0 生産年齢 13,929人(R元)
人口取を開始し、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく発電事業者及び農林業団体との協議会設立を進めるほか、市来地域マイクログリッド及びオフサイトPPAによるエネル
ギーの地産地消について検討を進める。

利用者目線で行う子育て支援として、プレママさんのリⅡ
子どもの未来を ラックスサロンや子どもみらい訪問を通じて妊娠期から出産後の不安緩和・サポートを図るとともに、長崎鼻公園周
育むまち
辺の再整備に向け国の専門家派遣制度を活用した、専門家への相談等を行った。
子どものやる気と才能を引き出すまちづくりでは、子ども大学（旧イングリッシュキャンプ）の実施によるコミュ
ニケーションの場の創出や、ICTに関する環境面の整備として、電子黒板等の整備拡充を図るとともに教職員研修などを行った。

項目

誇れるまち
と考える
市民の割合

54.9%
（R元）

55.8%

70.0%

観光客数
(年間)

85万人
（R元）

59万人

87万人

0

利用者目線で行う子育て支援として、0～2歳児の保育料無償化や、プレママさんのリラックスサロンや子どもみらい訪問を通じた妊娠期から出産後の不安緩和・サポートを図るとともに、長崎鼻公園周辺の再整備に向けては、基
本構想を基にして、官民連携等を含めた様々な整備手法の検討を行う。
子どものやる気と才能を引き出すまちづくりでは、夏休
みと冬休みに子ども大学の実施や市教委主催で教職員対象のICTスキル向上研修会を実施することとしている。

まちの魅力を高めるシティプロモーションの展開として、市公式SNS等を活用して情報発信に努めるとともに、「食のまちPRパートナー制度」の運用、「食のまちPRパートナー」情報交換会を開催する。
多様な人材が活躍できる場の形成として、地域住民・外国人住民双方が理解を深めて安心して暮らせるよう、日本
語サポーター養成講座、日本語・日本理解講座とあわせて、地域住民向け外国語等教室や国際理解講座等を実施する。また、外国人留学生への支援も実施する。

※１【評価】欄について Ａ：取組を実施した（実施済、実施中）、Ｂ：取組を一部実施した（一部実施済、実施中）、Ｃ：方針・具体策を検討中、Ｄ：未着手または施策の見直しが必要※２「-」については、現時点で実績数値が把握できていないものを示しています。

3．総合戦略の数値目標及びＫＰＩ（重要業績評価指標）一覧

Ⅰ 住み続けられるまち
基本的方向
数値目標

基準値

実績（R3）

実績（R4）

市民所得

225 万円(H29)
進捗率／評価226 万円(H30)
4.2％ ／ C

229 万円（R 元）

16.7%／Ｃ

13,929 人(R 元)(目標:13,718 人)(目標:13,506 人)

13,340 人

13,025 人

目標との差▲378 人▲481▲122 人(R 元)(目標:▲102 人)(目標:▲81 人)▲134 人

▲85 人

目標との差

▲32 人

▲4 人

生産年齢人口（※1）
人口の社会減（※1）

実績（R5）(目標:13,295 人)

実績（R6）(目標:13,084 人)(目標:▲61 人)

実績（R7）(目標:12,872 人)(目標:▲41 人)(目標:▲20 人)

実績（R8）

目標値（R８）

確認担当課

249 万円

企画政策課

12,661 人

市民生活課

０人

市民生活課

目標値（R８）

確認担当課

35.６億円

農政課

644 億円企画政策課(目標:12,661 人)(目標:0 人)（※1）目標値（R8）に至るための目標値を各年度に設定し、目標値と実績値の差を記載しております。

具体的施策（１）食を核とした産業基盤の強化（食のまちづくり）①基幹産業の強化による地産地消の推進と域外消費の増加
KPI
農業産出額

製造品出荷額基準値

実績（R3）

実績（R4）

35.5 億円

33.5 億円

33.5 億円

進捗率／評価▲2000％ ／ C▲2000％ ／Ｃ

579 億円(H30)

620 億円(Ｒ元)

674 億円（R２）

進捗率／評価63.1％ ／ A

146.2%／Ａ

実績（R5）

実績（R6）

3

実績（R7）

実績（R8）

4

具体的施策（２）人材還流や雇用マッチングによる地元就業の推進①食のまちを支える人材の育成・供給
ＫＰＩ

基準値

実績（R3）

実績（R4）―

0件

1件

進捗率／評価0％ ／ C

16.7％／Ｃ

39 人

39 人

▲10.0％ ／ C▲10.0％ ／ C

実績（R5）

実績（R6）

実績（R7）

実績（R8）

目標値（R８）

確認担当課

６件

水産商工課

50 人

農政課

目標値（R８）

確認担当課

５件

企画政策課

６社

企画政策課

支援による
事業承継数
（累計）
認定農業者数（累計）

40 人(R2.3 時点)
進捗率／評価②Society5.0 の時代にマッチしたワークライフバランスの取れた働き方の創出
ＫＰＩ

基準値

実績（R3）

実績（R4）―

０件

0件

進捗率／評価0％ ／ C

0％ ／ C―

０社

0件

進捗率／評価0％ ／ C

0％ ／ C

実績（R5）

実績（R6）

実績（R7）

実績（R8）

IT 関連企業
立地数（累計）
くるみん認定事業所数（累計）

具体的施策（３）再生可能エネルギー導入促進による地域振興（環境維新のまちづくり）①創・蓄・省エネルギーの推進による再生可能エネルギーの導入促進
ＫＰＩ

基準値

実績（R3）

実績（R4）

2.0％

1.5%

2.0％

進捗率／評価▲６.３％ ／ C

0%／Ｃ

42,594kw

44,581KW

46,882KW

進捗率／評価５.８％ ／ B

12.6%／Ｃ

実績（R5）

実績（R6）

実績（R7）

実績（R8）

目標値（R８）

確認担当課

10％

企画政策課

76,636kw

企画政策課

いちき串木野電力の電源構成における再生可能エネル
ギー比率
ＦＩＴ
導入容量

5

6

Ⅱ 子どもの未来を育むまち
基本的方向
数値目標

基準値

合計特殊
出生率
（※2）

1.55

年少人口割合(0～14 歳)

（H25-29）
進捗率／評価11.3％(R2.12 時点)
進捗率／評価実績（R3）

実績（R4）

―

―

―

―

11.1％

11.0％

▲８.5％ ／ C▲17.6%／Ｃ

実績（R5）

実績（R6）

実績（R7）

実績（R8）

目標値（R８）
1.73（R12 で 2.07）

確認担当課

企画政策課

13.0％

市民生活課

目標値（R８）

確認担当課

90,000 人

シティセールス課

1,000 人

市民生活課

（※2）
「－」については、現時点で実績数値が把握できていないものを示しています。

具体的施策（１）利用者目線で行う子育て支援① 子どもを安心して産み育てられる環境整備
ＫＰＩ
長崎鼻公園の利用者(年間)基準値
63,784 人(R 元年度)
進捗率／評価出生数(R3～８累計)

1,0８0 人(H25～30)
進捗率／評価実績（R3）

実績（R4）

59,828 人

59,021 人▲15.1％ ／ C▲18.2%／Ｃ

117 人

255 人

11.7％ ／ B

25.5%／Ｂ

実績（R5）

実績（R6）

実績（R7）

実績（R8）

具体的施策（２）子どものやる気と才能を引き出すまちづくり①国際社会で活躍できる人材の育成
ＫＰＩ

基準値

実績（R3）

実績（R4）

子どもの学力

47
(R2)

47.4

48.8

進捗率／評価8.0％ ／ B

36.0％／Ｂ（※3）

実績（R5）

実績（R6）

実績（R7）

実績（R8）

目標値（R８）

確認担当課

52

学校教育課

目標値（R８）

確認担当課

100 人

企画政策課

目標値（R８）

確認担当課

70.0％

企画政策課

8７万人

シティセールス課（※3）ＮＲＴ（標準学力検査）中３の英語の偏差値②Society5.0 で活躍できる人材の育成
KPI

基準値

実績（R3）

実績（R4）

ＩＴキャンプ―

0人

0人

進捗率／評価0％ ／ C

0％ ／ C

基準値

実績（R3）

実績（R4）

54.9％
(R 元)

―

55.8％
(R4）

進捗率／評価―

6.0%／C

54 万人

59 万人

▲1550％ ／ C▲1300％ ／ C

参加者(累計)Ⅲ

実績（R5）

実績（R6）

実績（R7）

実績（R8）

自慢できるまち

基本的方向
数値目標

誇れるまち
と考える
市民の割合
（※4）

観光客数
(年間)

85 万人
(Ｒ元年度)
進捗率／評価実績（R5）

実績（R6）（※4）
「－」については、実績数値が把握できていないものを示しています。

7

実績（R7）

実績（R8）

8

具体的施策（１）まちの魅力を高めるシティプロモーションの展開①「食を中心とした豊かな時間や日々が過ごせるまち」の地域イメージ（ブランド）形成
ＫＰＩ
食のまちツー
リズム事業参加者(累計)
食のまちＰＲ
パートナー登録者数(累計)基準値

実績（R3）

実績（R4）

―

335

361

進捗率／評価104.7％ ／ A

112.8%／Ａ

―

23

37

進捗率／評価23.0％ ／ A

37%／Ａ

実績（R5）

実績（R6）

実績（R7）

実績（R8）

目標値（R８）

確認担当課

320 名

シティセールス課

100 名

シティセールス課

目標値（R８）

確認担当課

200

企画政策課

②まちを好きになる市民を増やす取組の促進
ＫＰＩ

基準値

実績（R3）

実績（R4）

メディア(新聞)

152(R 元年度)251

370

進捗率／評価206.3％ ／ A

454.2%／Ａ―

21,04657,761

進捗率／評価210.5％ ／ A

577.6%／Ａ

掲載数(年間)公式ＳＮＳ
フォロワー数実績（R5）

実績（R6）

実績（R7）

実績（R8）

10,000

企画政策課
シティセールス課

具体的施策（２）多様な人材が活躍できる場の形成①外国人や関係人口との協働促進
ＫＰＩ

基準値

大学や関係人口な１

ど外部組織や人材(R２年度)との共同事業進捗率／評価実績（R3）

実績（R4）

７

7

１５０.0％ ／ A

150.0%／Ａ

実績（R5）

実績（R6）

実績（R7）

実績（R8）

目標値（R８）

確認担当課

５

企画政策課

4．総合戦略の検証【具体的な取組内容】【評価】欄について
Ａ：取組を実施した（実施済、実施中）
Ｃ：方針・具体策を検討中「第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和３年３月策定）
基本
具体的施策
個別施策
目標
Ⅰ (1)
①
食を核と 基幹産業の住 した産業 強化によるみ 基盤の強 地産地消の続 化(食のま 推進と域外
け ちづくり) 消費の増加
らA.挑戦する
れ
農業応援
る
ま
ち

B.元気な
沿岸漁業
づくり

C.製造加工
事業者等
の商品力
強化支援

前年度取組実績及び当年度取組（予定）

施策内容
ＩＯＴやＡＩなどの先端技術を活用した
スマート農業を推進し、農作業の効率化
や省力化、生産性の向上を図る。需要の高まりが見込まれるカット野菜など加工・業務用野菜の生産など、農業者の安定した収益を確保するとともに、経営マ
インドをもって収益の向上に取り組む環境の創出に取り組む。

Ｂ：取組を一部実施した（一部実施済、実施中）
Ｄ：未着手または施策の見直しが必要

前年度取組実績

当年度取組（予定）・日置地域スマート農業推進協議会 ・日置地域スマート農業推進協議会
では、果樹園に農家を集めて、ドや鹿児島地域振興局が推奨するハウ
ローンによる薬剤散布の実演を行っ ス果樹用のセンサーを導入して効果た。
を検証する。
・スマート農業推進鹿児島WEB会議 ・野生動物の捕獲用箱わなに振動を等と連携し、スマート農業の研修会 感知しスマホに状況を知らせる機器
を案内・周知した。
を5台購入し、猟友会に貸与して設・スマート農業研修会（実践事例の 置してもらい、見回りを支援する。
紹介）への出席（WEB会議）

評価

B

備考

担当課

農政課

・農作業の機械化やAI・IT等を活用した生産管理の省力化による働きやすい環境づくり支援
・加工・業務用野菜の産地化

基幹産業の水産業の課題である漁業従事者の高齢化、担い手不足、資源の減少を解決するため、沿岸漁業者をはじめ関係機関・団体との連携を図りながら、漁家の安定的な所得確保、経営の安定、新規就漁者の確保を図る。

・給餌を必要としない「ヒオウギガイ」を試験養殖の対象とした。
・県内２カ所の先進地を視察した。

・つくり育てる漁業（養殖漁業・栽培漁
業・種苗漁業）の導入に向けた養殖品目（魚類海藻類）等の研究
・経営主体の設立支援

新商品開発や新企画のスタートアップ支援を行うとともに、ＩＣＴ等先端技術を活用した事業創出や産業支援を行い、生産性の向上とブランド力の向上を図る。
・電子商取引社会に対応した産業支援
・商品開発における異業種との協業支援

・市・鹿児島県よろず支援拠点（産業支援センター）・いちき串木野商工会議所が連携した、相談会の実施。
開催日：毎月第４金曜日（月１回）
会場：いちき串木野商工会議所（会社・店舗での相談可）
相談件数：１３件（３４回）

9・試験養殖に必要な水域占用協議、
試験計画書の提出（6月）・稚貝設置（11月）・稚貝の生存率、成長等の記録（毎月１回予定）・稚貝の状況により清掃作業、網替え作業（回数未定）※県、市、漁協島平支所で、島平漁港周辺にて共同実施

B・市・鹿児島県よろず支援拠点（産業支援センター）・いちき串木野商工会議所が連携した、相談会の実施
・副業人材活用支援補助金事業の広
報・実施

水産商工課

水産商工課
B

シティ
セールス課

10

4．総合戦略の検証【具体的な取組内容】「第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和３年３月策定）
基本
具体的施策
個別施策
目標
Ⅰ (1)
①
食を核と 基幹産業の住 した産業 強化によるみ 基盤の強 地産地消の続 化(食のま 推進と域外
け ちづくり) 消費の増加
ら
D.草の根
れ
地産地消
る
推進
ま
ち

E.地域通貨導入調査【評価】欄について
Ａ：取組を実施した（実施済、実施中）
Ｃ：方針・具体策を検討中

Ｂ：取組を一部実施した（一部実施済、実施中）
Ｄ：未着手または施策の見直しが必要

前年度取組実績及び当年度取組（予定）

施策内容

前年度取組実績

当年度取組（予定）

生産者と消費者をつなぐ機能を強化
し、地産地消の普及、販路拡大及び生産者のモチベーションアップにつなげる取組みを促進する。

・おごじょ塾での加工研修（梅、みかん、みそ加工）・給食センターでの地元食材活用の検討
・薬膳弁当（紅葉時期）での地元食材活用
・サワーポメロウィーク(スタンプラ
リー、Instagramを活用した写真コンテスト)開催

・市民農業塾での味噌加工研修
・給食センターにおける地場産品の使用率向上
・季楽館、その他直売所での地場産品販売
・サワーポメロの生産を促進する取り組み（新規就農者への案内冊子の作成、改植事業、営農指導員による指導）

・野菜の集荷機能の強化など直売所の販売機能強化
・市内飲食店等におけるまぐろ等地
場産品の取り扱い強化
・地元料理のブラッシュアップ
・給食センターにおける地場産品の使用率向上
・おごじょ起業塾の加工食品製造等
取組拡大
地産地消を推進するために大切な、
まちへの帰属意識を高め相互扶助を促す効果がある地域通貨を導入し、地域コミュニティの強化を図り、地域内経済循環を促進するため、地域
通貨の導入に向け調査を実施する。

評価

F.国内外販路
開拓支援

・海外販路開拓事業
・電子商取引社会に対応した産業支
援

担当課

農政課
水産商工課
B

シティ
セールス課
教育総務課

・商工会議所・串木野シール会・通り会と地域通貨（ポイント事業）における先進地研修を行った（長野県岡谷市）。また、研修後にシステム運営会社を交えて話し合いを行った。

・商工会議所・串木野シール会・通り会との協議を行う。

水産商工課
C

市民生活課
まちづくり
防災課

・マイナンバーカードを活用した電子地域通貨の導入可能性調査
国内については、ふるさと納税や通信販売等ネット社会に対応した販売支援や製品づくり支援に取り組む。
海外の食品見本市へ特産品出展支援と現地での商談を円滑に進めるた
め、海外バイヤー招致，海外スー
パーにおけるトライアル販売，外国人を対象とした食と文化の体験型ツ
アー開発を支援する。

備考

・「海外輸出セミナー」の実施
・トライアル輸出イベントの実施※「いちき串木野食材フェアinシ
ンガポール」※「いちき串木野産品フェアin台湾」
・「いちき串木野市海外輸出マニュアル」の作成・本市事業者を対象とした海外輸出勉強会の実施・トライアル輸出イベントの実施（シンガポール、台湾で1件ずつ予定）・本市産品の輸出に関する留意点等をまとめた海外輸出マニュアルの作
成

B

シティ
セールス課

4．総合戦略の検証【具体的な取組内容】【評価】欄について
Ａ：取組を実施した（実施済、実施中）
Ｃ：方針・具体策を検討中「第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和３年３月策定）
基本
具体的施策
個別施策
目標
Ⅰ (2)
①
人材還流 食のまちを
住 や雇用
支える人材
み マッチン の育成・供続 グによる 給け 地元就業ら の推進れ
G.商工事業る
承継対策
まち

H.農林水産業担い手育成

I.人材還流・
移住促進
推進

Ｂ：取組を一部実施した（一部実施済、実施中）
Ｄ：未着手または施策の見直しが必要

前年度取組実績及び当年度取組（予定）

施策内容

前年度取組実績

当年度取組（予定）

中小規模事業者が有する技術やノウハウなどの経営資源や雇用を喪失させないため、いちき串木野市立ハローワークや商工会議所・商工会等
経済団体や金融機関などと協働し、事業の承継、創業、新事業展開、事業強化等を目指す事業者とのマッチ
ングにより、経済の活性化と雇用の維持確保を図る。

・商工会推進員の支援により、１社の事業承継が行われた。
※事業所名：おいもハウス

・飲食店新規出店促進事業補助金
・いちき串木野商工会議所・市来商
工会や通り会などの経済団体と連携し、事業承継を支援

評価

B

備考

担当課

水産商工課

・創業、継業しやすい環境を整備するため、経営や事業計画を学ぶ仕組
みの創出
・市立ハローワーク等と連携した起業希望者等との事業承継マッチング・リノベーションまちづくりの推進
急速に高齢化が進み、就業者の大幅な減少が見込まれる農業漁業の担い手を早急に確保・育成し、農地の集約等と合わせて農地保全や事業継続を図る。
・農地の担い手への集約
・新規就業（就農・就漁）と居住をパッケージ化した総合的支援プランの策定
若者が積極的に地元就業を選択できるよう、経済支援等の環境整備を行う。また、子どもの頃から、地元企業の仕事を知る機会を設け将来的な人材還流を図る。
・どんどん鹿児島移住就業・起業支
援事業
・空き家を活用した移住定住支援
・子どもハローワーク事業

・個別による就農相談対応（７名）
・新規就農に向けての農地紹介（農業委員会との連携による）・パソコン研修、農業大学校等への斡旋
・R５年度国庫補助事業活用に向けての準備支援（３名）

・個別の就業相談対応
・各種研修への斡旋
・県やJA等、関係機関との連携
・補助事業活用の支援
・営農指導員による栽培・経営指導、事業承継斡旋

・移住相談件数 13件
・おためし住宅利用件数 9件⇒上9件のうち、移住にに繋がった件数 2件・空き家実態調査 利用可能と思われる空家の件数 343件
・どんどんかごしま登録事業者数
11社

・薩摩スチューデント奨学プログラ
ム
奨学金制度の説明会開催
奨学生の交流事業検討（交流サイ
トの設置・運用など）
・特定地域づくり事業協同組合設立に向けた説明会を実施

農政課
B
水産商工課

企画政策課
B

教育総務課
社会教育課

11

12

4．総合戦略の検証【具体的な取組内容】「第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和３年３月策定）
基本
具体的施策
個別施策
目標
Ⅰ (2)
②
人材還流 Society5.0
住 や雇用
の時代に
み マッチン マッチした
続 グによる ワークライ
け 地元就業 フバランス J.IT関連の取れた働 企業誘致
ら の推進
き方の創出
れ
る
ま
ち

K.ICTを活用した
働き方創出

L.くるみん認定事業所
普及【評価】欄について
Ａ：取組を実施した（実施済、実施中）
Ｃ：方針・具体策を検討中

Ｂ：取組を一部実施した（一部実施済、実施中）
Ｄ：未着手または施策の見直しが必要

前年度取組実績及び当年度取組（予定）

施策内容

前年度取組実績

当年度取組（予定）

サテライトオフィスやコワーキングスペースなど、IT企業進出に必要となる環境整備を図り、誘致を進める。

・サテライトオフィスの整備(名称：MINATOよりあいオフィス
1F:コワーキングスペース、2F:オ
フィススペース)
・IT関連企業誘致戦略策定
・IT関連企業誘致支援（WEB誘致活動５社）

・サテライトオフィス運営（IT相談窓口）
・IT関連企業誘致支援（マッチング
イベント参加・誘致活動）
・IT企業招聘・IT関連企業の誘致調査
・コワーキングスペースの整備
・ＩＴ関連企業の企業誘致補助制度の創設

地域格差なく働けるスキルを身に付けるため、IT等のスキルトレーニング等を実施し、テレワークにより、
新しい日常に対応した、地元で働き続けられる環境の整備及びIT企業誘致に必要となる人材育成を図る。

評価

・くるみん認定の普及促進

担当課

企画政策課
B
水産商工課

・市内事業所のICT活用に向け商工会議所との協議を行った。

・市内で不足する人材に対し、副業人材を活用した取組を後押しするため、副業人材活用支援補助金（9月補正）の実施・事業所のDX化に向け、商工会議所・商工会との意見交換の実施

水産商工課
C
企画政策課

・IT企業やオンラインのアウトソー
シング需要に応えられるスキルを持った人材の育成

女性が働きやすく子育てしやすい職
場環境を整備することで、職場への定着を図る。

備考

・市役所のイクボス宣言
・くるみん認定事業所普及のためには、まずは男女共同参画やSDGsといった考え方を理解する研修会を開催することが重要と考え、翌年度に研修会を開催するための検討（講師や財源等）を行った。

・イクボス企業応援助成金（10月末現在でイクボス宣言5社）
・男女共同参画やSDGsに関する研修会を開催
・一般事業主行動計画と、くるみん
認定についてのセミナーを開催し、
広報・周知

企画政策課
C

子どもみら
い課
水産商工課

4．総合戦略の検証【具体的な取組内容】【評価】欄について
Ａ：取組を実施した（実施済、実施中）
Ｃ：方針・具体策を検討中「第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和３年３月策定）
基本
具体的施策
個別施策
目標
Ⅰ (3)
①
再生可能 創・蓄・省
住 エネル
エネルギー
み ギー促進 の推進によ続 による地 る再生可能 M.地産地消
け 域振興(環 エネルギー エネルギーら 境維新の の導入促進 導入促進
れ まちづくる り)
まちN.地産地消
エネルギー
を活用した
地域活性化

Ｂ：取組を一部実施した（一部実施済、実施中）
Ｄ：未着手または施策の見直しが必要

前年度取組実績及び当年度取組（予定）

施策内容

前年度取組実績

当年度取組（予定）

木質バイオマス発電事業や風力発電事業など、“創”エネルギーを推進する。

・エネルギー構造高度化・転換理解促進事業（自治体新電力のハブ機能化によるエネルギー構造高度化等に資する調査・研究事業）
・洋上風力発電調査研究協議会設置

・風力発電計画等の事業支援（洋上風力発電調査研究協議会による検討）・市来地域マイクログリッド及びオ
フサイトPPAによるエネルギーの地
産地消の検討・間伐材を活用した木質バイオマス
発電の促進
・風力（陸上・洋上）発電事業の促進・木質バイオマス発電や風力発電に関連した産業の創出
農山漁村再生可能エネルギー法を活用し、再生可能エネルギー発電の利益を、農林漁業の健全な発展に資する取組みを通じて、地域に還元する仕組みを構築します。また、再生可能エネルギーを活用して地域の多様な課題に応える、地域循環共生圏の構築に取り組む。

・エネルギー構造高度化・転換理解促進事業（自治体新電力のハブ機能化によるエネルギー構造高度化等に資する調査・研究事業）

評価

備考

担当課

B

企画政策課

B

企画政策課

・農山漁村再生可能エネルギー法に基づく、発電事業者及び農林業団体との協議会設立
・卒FIT電源買取開始（住宅用太陽光発電）・発電事業者と農林漁業団体及び関係機関等による協議会の設置
・農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画、設備整備計画の策
定・卒FIT電源を活用した再生可能エネ
ルギーの地産地消の仕組みづくり
脱炭素社会に向けて2050年までにCO2排出実質ゼロを実現するため、市民生活におけるCO2削減につながる暮らしを提案し、普及を目指す。

・小学生（5年生）への環境教材冊
子配布
・マイバックの配布・啓発
・ホームページ等による環境基本計
画の周知

O.ゼロカーボン ・地産地消によるフードマイレージ削減
シティ推進
・ごみ排出量の削減
・環境学習の場の創出
・スマートハウスの集積推進策の展
開・再生可能エネルギーへの転換促進

13・小学生（5年生）への環境教材冊
子配布
・マイバックの配布・啓発
・ホームページ等による環境基本計
画の周知
・「地球温暖化対策実行計画・区域施策編」、「脱炭素先行地域計画」の策定に向けた検討（脱炭素ロードマップ策定員会）

市民生活課
B

企画政策課
シティ
セールス課

14

4．総合戦略の検証【具体的な取組内容】「第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和３年３月策定）
基本
具体的施策
個別施策
施策内容
目標
Ⅱ (1)
①
長崎鼻公園、海浜児童センター、グ
利用者目 子どもを安ラウンド等一帯を含むエリアを、子子 線で行う 心して生み育て世代が憩い、安心して子供を遊ばせることができるなど、魅力的な
ど 子育て支 育てられる P.長崎鼻公園
環境整備
も 援
リノベーション 空間になるよう整備する。
の・遊具や駐車場、東屋など長崎鼻公
未園一帯の整備来を結婚したい若者が希望する時期に結育婚できるよう、婚活や結婚に係る支
む
援を行う。
ま
ち
Q.出会い
・出会いサポートサポート
・縁結び隊
・結婚新生活支援
子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から子育て期にわたり切れ目ない支援を行う。

R.子育て
安心サポート・全妊婦個別訪問
・産前産後サポート
・妊娠中のハイリスク者を対象とした個別支援プラン作成【評価】欄について
Ａ：取組を実施した（実施済、実施中）
Ｃ：方針・具体策を検討中

Ｂ：取組を一部実施した（一部実施済、実施中）
Ｄ：未着手または施策の見直しが必要

前年度取組実績及び当年度取組（予定）
前年度取組実績

当年度取組（予定）・サウンディング調査を実施した結果１件の提案がなされ、庁内検討委
員会を実施した。

・民間活力を活用した整備方法の検討（九州地方整備局へ相談等）

・作戦会議 11回開催
・引き合わせ 3件
・成婚 0組・プレママさんのリラックスサロン
年12回
延50人
助産師と公認心理師による短時間
講話は出産育児の不安解消を目的に実施
・外部講師によるリンパマッサー
ジ、マタニティヨガ、赤ちゃん用品の手作り等をメニューに取り入れ、妊娠による体の不調の緩和と仲間づくり・交流が行った。
・子どもみらい訪問 140人訪問
生後3ヶ月前後に育児用品を持参し、家庭訪問を実施。
子育ての情報提供を行い、顔の見える関係づくりができた。

・趣味嗜好による出会い創出事業（イベントを5回実施）
・鹿児島市のマリーサポート鹿児島と縁結び隊との連携
・県の出会いサポートセンターのイ
ベントシステムの活用
・縁結び隊会員の意向調査、新規会
員の募集
・0～2歳児保育料無償化
・プレママリラックスサロン：
令和５年度は午前中に開催
毎月第3月曜日(祝日の場合火曜）に開催。
妊娠による不調の緩和と地域での仲間づくり・交流を図る。
・子どもみらい訪問：
訪問対象児：生後3～4か月頃
民生委員・児童委員が育児用品を持参し、家庭訪問を実施。
子育ての情報提供と子育てに関する悩みや不安の軽減を図る。

評価

備考

担当課

B

都市建設課

B

企画政策課

A

子ども
みらい課

4．総合戦略の検証【具体的な取組内容】【評価】欄について
Ａ：取組を実施した（実施済、実施中）
Ｃ：方針・具体策を検討中「第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和３年３月策定）
基本
具体的施策
個別施策
施策内容
目標
Ⅱ (2)
①
英検資格取得の教育を主軸に、海外子どもの 国際社会での子ども達とのオンライン交流や、
子 やる気と 活躍できる
外国人との対面によるコミュニケー
ションの場を創出する事で、子ども
ど 才能を引 人材の育成の英会話力と英語の学力向上を図も き出すまり、合わせて国際感覚を養う。
の ちづくり未来S.SATSUMA- ・タブレット英検対策学習
・オンライン英会話教室
を
STUDENT・イングリッシュキャンプ
育育成（コミュニケーションクラス）
む・イングリッシュキャンプ
ま（アクティビティクラス）ち②
Society5.0

で活躍でき
る人材の育
成

デジタルやＩＴに関する、知識やス
キルの基礎が学べる学習の機会を設け、併せて論理的思考能力や創造性も育みます。また、今、重要視されている理数系科目が実社会でどう役立っているのかを知るために企業等の見学を行い、次世代社会についてのセミナーを実施する。

T.次世代スキル育成
・ＩＴキャンプ・ＩＴコンテスト・工学系、デジタル系産業の企業見
学ツアー
・次世代セミナー

Ｂ：取組を一部実施した（一部実施済、実施中）
Ｄ：未着手または施策の見直しが必要

前年度取組実績及び当年度取組（予定）
前年度取組実績

当年度取組（予定）・英検補助金239人 460,200円
中学生英検実績 志願者312人うち合格者213人（合格者68.3％）
イングリッシュキャンプ・・・中止※イングリッシュキャンプの代わりに子ども大学を２回開催
夏17人、冬10人、計27人が参加

・英検補助金事業の実施
・英検二次試験対策の実施
・「夢中熱中塾」モデル事業の実施

評価※「夢中熱中塾」モデル事業
英語によるコミュニケーションを通して、楽しみながら英語をもっと学びたいという意欲の向上を図る。

備考

担当課

企画政策課
B

教育総務課
学校教育課

・環境整備のため、新たに電子黒板 ・引き続きICT環境の整備に努め13台を整備し、串小、串中などに配 る。
置したほか、モバイルWi-Fiルーター ・市教委主催で教職員対象のICTス
70台を整備し、Wi-Fi環境のない家 キル向上研修会(3回)
庭のタブレット端末の持ち帰りに対 ・教職員自習研究会である「いちき応した。
串木野市ICT教育研究会」(3回)
・串木野中、生冠中の校内ネット
ワーク機器の更新
・クラウド教材アプリの導入
・市教委主催で教職員対象のICTス
キル向上研修会(4回)
・教職員自習研究会である「いちき串木野市ICT教育研究会」(3回)

15

教育総務課
B
学校教育課

16

4．総合戦略の検証【具体的な取組内容】「第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和３年３月策定）
基本
具体的施策
個別施策
目標
Ⅲ (1)
①
まちの魅 「食を中心自 力を高め とした豊か
慢 るシティ な時間やで プロモー 日々が過ごき ションの せるまち」
の地域イ
る 展開
メージ(ブラ U.食のまち
ま
ンド)形成
磨き上げ
ち

【評価】欄について
Ａ：取組を実施した（実施済、実施中）
Ｃ：方針・具体策を検討中

Ｂ：取組を一部実施した（一部実施済、実施中）
Ｄ：未着手または施策の見直しが必要

前年度取組実績及び当年度取組（予定）

施策内容

前年度取組実績

当年度取組（予定）

食に係る歴史・文化・自然・産業・生活・風習といった豊かな地域資源とこれまでの取組をもとに、「食を中心とした豊かな時間や日々が過ごせるまち」というイメージを磨き上げ、食のまちいちき
串木野が目指すべき方向性を示す。

・「第２期食のまちづくり基本計画」策定（ワークショップ等の開催）※市民向けワークショップ 計
４回※市職員向けワークショップ
計４回※各課個別ヒアリング 計２回
・「食のまちＰＲパートナー」制度の本格運用※事業説明会＆情報共有会（年１回）
・「第２期食のまちづくり基本計画」完成キックオフイベント（R5225）※イベント名：～食を通して幸
せなまちへ～食のまちシンポジウム

・「第２期食のまちづくり基本
計画」の運用・「食のまちＰＲパートナー」
制度の運用（情報共有会年３回）
・「食のまちパートナーシップ会議」の新設及び運用

・第２期食のまちづくり基本計画策定
・食のまちのストーリーの編集と多様な媒体でのPR「食」や「食文化」の背景にある歴史、
自然、人にスポットを当てたツーリズムの推進により、本市の「食」の魅力の向上を図り、食を通した地域活性化を図る。

・冠岳観光資源活用ＰＲ事業による地域資源の魅力発信（冠岳登山道、
冠嶽八十八ケ所巡り、薬草プロジェ
クト）・農泊推進事業におけるﾂｰﾘｽﾞﾑ事業の推進(農林漁業体験民宿の活用）
・農林水産業と連携した体験型観光の推・くるくるMOMIJIバス運行事業に
V.食のまちツー進
おける本市の魅力発信（紅葉、薬膳
リズム
・歴史と食を堪能するツーリズムの推進
弁当、地元産品販売等）
・NPO法人鹿児島いちき串木野観光
物産センターと連携した本市体験プ
ログラム及び体験ツアーのPR販売
・県事業との連携による本市の魅力発信（鹿児島地域振興事業スタンプラリーなど）
本市の食に関心を持つ方を、居住地 ・「食のまちPRパートナー」制度の ・「食のまちPRパートナー」制度の運用
や出身地に関係なくPRパートナーと 本格運用開始※事業説明会の実施
・「食のまちPRパートナー」情報交
して登録し、情報提供や体験を通し換会の開催てファン化を進め、情報の拡散と関 ・「第２期食のまちづくりシティ
W.食のまちセールス基本計画」策定に向けたPRパートナー 係人口の創出を図る。
ワークショップ等の開催
連携※計４回

・食のまちＰＲパートナー制度の実
施・冠岳観光資源活用ＰＲ事業による地域資源の魅力発信（冠岳登山道、
冠嶽八十八ケ所巡り、薬草プロジェ
クト）・農泊推進事業におけるﾂｰﾘｽﾞﾑ事業の推進（本市特産品を活用した旅行商品造成）
・くるくるMOMIJIバス運行事業における本市の魅力発信（紅葉、薬膳
弁当、地元産品販売等）
・NPO法人鹿児島いちき串木野観光
物産センターと連携した本市体験プ
ログラム及び体験ツアーのPR販売

評価

備考

担当課

A

シティ
セールス課

B

シティ
セールス課

A

シティ
セールス課

4．総合戦略の検証【具体的な取組内容】【評価】欄について
Ａ：取組を実施した（実施済、実施中）
Ｃ：方針・具体策を検討中「第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和３年３月策定）
基本
具体的施策
個別施策
目標
Ⅲ (1)
②
まちの魅 まちを好き
自 力を高め になる市民
慢 るシティ を増やす取で プロモー 組の促進
X.わがまちき ションの
自慢推進
る 展開
ま
ち

(2)
多様な人
材が活躍
できる場
の形成

①
外国人や関
係人口との
協働促進

前年度取組実績

当年度取組（予定）

市民がわがまちに誇りを持ち、主体的にまちづくりに関わる意思を持つ人を増やす。

・本市公式SNSの活用等による情報発信（公式LINE、食のまち
Facebook）
・食のまちＰＲパートナーによる本
市の様々な魅力発信
・NPO法人鹿児島いちき串木野観光
物産センターと連携した観光サイト
SNSによる情報発信
・各報道機関への情報提供（取材依頼）

・本市公式SNSの活用等による情報発信（公式LINE、食のまち
Facebook）
・食のまちＰＲパートナーとの連携による本市の様々な魅力発信
・NPO法人鹿児島いちき串木野観光
物産センターと連携した観光サイト
SNSによる情報発信
・各報道機関への情報提供（取材依頼）
・市制20周年記念準備事業

多文化共生推進懇話会を全3回（内書面1回）開催し、本市の多文化共生推進について議論していただき、本市多文化共生推進事業のブラッ
シュアップを図った。
・日本語サポーター養成講座 5回開催、24人修了
・日本語・日本理解講座 5回開催、外国人14人参加

・外国人留学生支援事業
・日本語サポーター養成講座
・日本語・日本理解講座
・日本語教室・地域住民向け外国語等教室
・国際理解講座
・日本文化体験講座

・8ミリフィルムによる地域映画事
業 1事業
・地域「食」資源活用事業 2事業（麦味噌作りWS、薬膳弁当）
・ツーリズム事業 1事業（くるくるキッズデイ）・冠岳小学校の利活用事業 5事業（よりみち会議、学校利用協力、えんたく事務所開設、拠点づくり
WS、テイクアウト販売+学校開放日）勉強会、写ルンです会、竹灯籠作り、クリスマス会）

・「食のまちPRパートナー」制度の運用（再掲）
・「食のまちPRパートナー」情報交
換会の開催（再掲）
・空き家活用による地域活性化事業（冠岳地区）

・地域を学ぶ地域教育の機会の創出
・公式SNSによる情報発信・多文化共生推進懇話会（仮称）の設置
・コミュニケーション支援（日本語教室の開設等）
・外国人住民の生活支援（防災・交通安
全・教育等）
・外国人住民と地域住民との交流促進
・地域社会全体の意識啓発
・外国人住民の自立と社会参画を促進
地域と関係人口など外部人材との協働に
より、持続可能な地域づくりを目指す。
・冠嶽芸術文化村構想推進事業
・食のまちPRパートナー連携事業

Z.関係人口
創出・拡大

前年度取組実績及び当年度取組（予定）

施策内容

外国人住民と地域住民が相互の文化や生活習慣等に理解を深め、ともに市民として安心して暮らせるまちを目指す。

Y.多文化
共生推進

Ｂ：取組を一部実施した（一部実施済、実施中）
Ｄ：未着手または施策の見直しが必要

17

評価

備考

担当課

シティ
セールス課
A

企画政策課
社会教育課
総務課

企画政策課
B
水産商工課

B

シティ
セールス課
企画政策課

18
※１【事業効果】欄について
Ａ：地方創生に非常に効果的であった（目標達成） Ｂ：地方創生に相当程度効果があった（概ね目標達成）
Ｃ：地方創生に効果があった（目標未達成）
D：地方創生に効果がなかった（実績が事業開始前より悪化）※２【外部評価】欄について
A ：本事業が地方版総合戦略のKPI達成に有効であった B：本事業が地方版総合戦略のKPI達成に有効でなかった

5．地方創生推進交付金の検証

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

事業費

事業区分

事業名

概要
（交付金額）

地方創生
推進交付金

地方創生
推進交付金

冠嶽芸術文化村構
想推進事業

9,190,000円（4,595,000円）

DX拠点を核とした地 13,230,000円（6,615,000円）
方創生事業

実績値
指標

①当事業によって生まれたロー
カルビジネスの売上額（8,000千円）②プロダクト開発
地域資源を文化芸術が持つ や地域課題の解力を活用し、事業化し、地方 決に関わる外部で継続して稼ぐ方法を生み 人材数増分出していくことで、地域で自 （35人）
立していく手法を確立し、関 ③生福・冠岳地
係人口増加や交流人口増加 区を訪れる観光を図っていく。
客数増分（9,000人）④2020年度末で廃校となる冠岳
小学校の利用件数（50件）①ＩＴ相談による
地元既存事業所の問題解決件数
本市の需要とマッチするIT関（６件）
連企業を誘致し、誘致した企②ＩＴ企業誘致に業と地元既存事業所をタイ関する移住者数アップすることで、誘致企業（５人）の定着及び地元既存事業所③誘致したＩＴ関のデジタル化を促す。また広連企業への地元
くデジタル活用に対する理解
雇用数促進の波及効果を生むこと
（10人）
を目指す。
④市内への誘致
ＩＴ関連企業数（７社）

令和４年度取組内容と成果・施策の状況

目標年月

事業
効果

外部
評価

※1

※2

Ｒ２年度
①273千円②17人③▲22,034人④0件
Ｒ３年度①225千円②10人③▲20,000人
④30件

R5.3
Ｒ４年度
①414千円②13人③▲8,186人④34件

KPI設定した①、③の事業は、いずれも新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、実施地域から集客を伴うイベ
ント等の開催の自粛要請を受けたこともあり、開催予定としていたイベントや地域行事が開催できなかったり、学校関係者以外による学校の利用ができなかったりしたため、それに伴う売り上げや観光客が減少した。
②、④については増加があった。

C

令和４年度は、IT関連企業誘致事業等を通し、IT企業
３３社との面談を行うなどの取り組みを行った。また、商工会議所の情報政策特別委員会等と連携し、情報の共有を図った。
設定したKPI①に関しては、IT相談があり継続的に打合せていたものの、最終的にはコスト面での折り合いがつかず解決には至らかなかった。KPI②、③、④に関しては、立地予定企業の都合により本市への立地を辞退する申し入れがあった。
令和５年度では、地元既存事業所の抱く課題を具体的に調査し、その解決方法としてITを活用する手段を提案することを目的にコミュニティマネージャーを配置し、その課題の解決及び課題に紐づくIT関連企業の誘致を図りKPI達成のための取り組みを加速させる。

C

累計①1,048千円②52人③▲40,747人
④60件

Ｒ４年度
①０件
②０人
③０人
④０社

R7.3
累計
①０件
②０人
③０人
④０社