一般社団法人日本ファームステイ協会よりご案内【JPCSA 通信 新年号】
2022 年 1 月 11 日発行＜新年のご挨拶＞
新年明けましておめでとうございます。
平素より当協会の事業運営に格別のご高配、ご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。また、農泊に取り組まれている地域の皆様や自治体の皆様、当協会の活動にご賛同いただいております
多くの皆様に、重ねてお礼申し上げます。
2017 年より「観光立国推進基本計画」に基づ
き農泊地域を 2020 年度迄に 500 地域創出することを目指した取り組みも 2021 年 3 月現在 554 地域を数えるに至り、今後は更なる発展のステー

一般社団法人日本ファームステイ協会
代表理事 上山 康博

ジに移ろうとしています。各地域では、人口減少、経済縮小、空き家増加、耕作放棄地の増加等、様々な国家的課題が加速し、さらに昨年度より続く“コロナ禍”が今迄に経験したことの無い程大きな環境変化をもたらしました。

当協会での活動を通じて常に突き当たる課題は“地域” における「価値観の転換」を地域の皆様と「共有」することです。本年も、皆様と共に“農泊”をゲートウェイとした「新しい地域価値の共有」と「新しい地域課題解決」を推進し、明るく元気な地域を一つでも多く創出することを目指したいと思います。
さて、昨年１２月６日に本協会の社員総会、理事会・評議会、賛助会員報告会が行われ、鳥取県の平井知事が退任し、新たに福島県の内堀知事が新会長理事に就任されました。
両知事よりご挨拶を賜りましたのでご覧ください。

＜退任のご挨拶＞
平素より当協会の事業運営に格別のご高配、ご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、令和３年１２月６日をもって会長理事の職を退任し、後任を福島県の内堀知事に託すことになりました。在任中は、会員の皆様、役員の皆様、事務局の皆様、その他多くの関係者のお力添えをいただき、農泊推進に向けた活動に取り組んで参ることができました。衷心より感謝を申し上げます。
平成３０年の日本ファームステイ協会設立
以降、国民の「農泊」に対する認知度は向上し、令和３年調査では、皆様とともに日本に「農泊」 一般社団法人日本ファームステイ協会

を普及することに努め、お蔭様で、認知度は５前会長理事 平井伸治割強となりました。※
一方、新型コロナウイルス感染拡大により、私たちの価値観や生活様式は大きく変化しました。田園回帰のトレンドが強まり、安心・清浄の自然環境の中でのびのびと過ごす農泊に国民の期待が高まって参りました。現在は大変厳しい状況でありますが、アフターコロナ、ウィズコロナを想定する中で、新しい旅の形として農泊がいよいよ輝きを増すものと考えられます。このような時代の大きな潮流の中、内堀新会長を中心として、協会一丸となって「農泊」を盛り立てていかれますよう、お願い申し上げます。私も役職を離れますが、一会員として、全国知事会会長を拝命した立場も含め、「農泊」振興に邁進してまいる所存です。
結びにあたり、日本ファームステイ協会のご発展と関係各位のご健勝をご祈念申し上げ、退任の挨拶とさせて頂きます。本当にありがとうございました。
※『食と農林漁業に関する世論調査(2018)』(内閣府)、『農山漁村に関する世論調査(2021)』(内閣府)。本稿での「認知度」は、「農泊の意味を知っていた」と「農泊の意味を知らなかったが聞いたことがある」の割合の合計＜就任のご挨拶＞
近年、地方においては、少子高齢化の進展による人口減少を始め、担い手不足、空き家や耕作放棄地の増加、さらには、地域資源の荒廃、伝統文化の継承危機などが、共通の課題として急速に顕在化しています。政府においては、これらの課題を解決するための方策の一つとして、「観光立国推進基本計画」を閣議決定し、その計画に基づき、２０２０年までに全国で５００の「農泊地域（農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を持った地域）」を創出することを目指してきました。２０２１年３月末時点で、農泊地域は５５４地域を数え、この取組は新たなステ一般社団法人日本ファームステイ協会 ージを迎えています。
新会長理事 内堀雅雄
一方で、今般の新型コロナウイルス感染症は、これまでの日常を一変させ、人々の考え方を大きく転換させました。リモートワークやワーケーションなど新しい働き方が定着するとともに、密になりがちな都市部から離れた地方が注目され、自然環境や生活環境など、改めて地方の良さが見直されております。
日本ファームステイ協会は、こうした課題や環境の変化に一元的に応えられる民間主導の全国組織として、農泊・ファームステイを推進する地域の皆さんと共に、農山漁村の暮らしや営みの中にある地域資源を磨き上げ、所得向上や地域の活性化を目指しています。
当協会の趣旨に賛同いただける農泊・ファームステイ事業を推進する皆さん、支援事業者の皆さん、日本の地方を元気にするため、是非御参加くださいますようお願い申し上げます。
さて、今回は＜農泊関連情報＞をお届け致します。

＜農泊関連情報＞〜 Countryside Stay News 〜◆「INACOME（イナカム）」地域課題の解決に 意欲ある起業者を募集します！
農林水産省では、農山漁村の課題解決に資する取組を推進するため、起業促進プログラム「INACOME（イナカム）」において起業者と地域課題のマッチングを実施しています。
地域課題を解決するアイデアをお持ちの起業者の募集が始まりましたのでお知らせします。

詳しくはこちら(農林水産省ＨＰ)
ご応募はこちら(INACOM ＨＰ)◯募集期間：令和 3 年 12 月 22 日(水)～令和 4 年 2 月 4 日(金)◆つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター制度について
農林水産省では、棚田地域の振興に関する取組を積極的に評価し、棚田地域の活性化や棚田の有する多面的な機能に対するより一層の理解と協力をいただくことを目的に、改めて優良な棚田を認定する「つなぐ棚田遺産～ふるさとの誇りを未来へ～」を実施しています。
また、企業・団体等多様な関係者とともに幅広く周知するとともに棚田地域の振興に資する取組を促進するため、つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター制度を創設しました。
詳しくはこちら(農林水産省ＨＰ)
オフィシャルサポーター制度実施規約はこちら◯募集期間：令和 3 年 11 月 15 日（月曜日）～令和 4 年 9 月 30 日（金曜日）◆「かけがわ粟ヶ岳山麓農泊推進協議会」からのご案内
教育旅行・法人向け ファムトリップに参加しませんか？
当地域で行われる茶草場農法は、2013 年に世界農業遺産として認定され、高品質な茶の生産のみならず、豊かな生物多様性の保全にも繋がっています。こうした地域資源を活用し、茶畑をＳＤＧｓの観点から学ぶ環境学習をはじめ、ロングトレイル、フォトロゲイニング等、各種 プログラムを提供しています。
今回のファムトリップでは、 教育旅行や法人向けエージェント・関係者様・メディア関係者様に当地域のプログラムを体験しご意見を頂くことを目的に実施します。是非ご参加ください。
（参加無料）
詳しくはこちら(協議会ＨＰ)

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