○日本赤十字社医療センターの保有する個人情報保護規程（平成２９年 １月２０日

赤医総第 ２８号）（平成２９年 ３月 ８日

赤医総第 ６８号）(令和 ２年 ２月１３日 赤医総第 ３９号）
（令和 ４年１１月 ８日

赤医総第３８６号）

日本赤十字社医療センターの保有する個人情報保護規程を次のように定める。
日本赤十字社医療センターの保有する個人情報保護規程(目的)第 1 条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）に基づき、日本赤十字社医療センターが保有する個人情報の適正な取扱いに関して必要な基本的事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「個人情報」、「個人識別符号」、「要配慮個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」、「仮名加工情報」、「匿名加工情報」及び「個人関連情報」の定義は、個人情報保護法第 2 条各項及び第 16 条各項の定めに従う。なお、本規程において、特にことわりのない限り、「個人情報」には特定個人情報を含むものとする。
(2) 「個人番号」及び「特定個人情報」の定義は、番号法第 2 条第 5 項及び第 8 項の定めに従う。
(基本理念)
第 3 条 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。
(特定個人情報の取扱い)
第 4 条 日本赤十字社医療センターは、特定個人情報に係る安全管理措置に関し、特定個人情報事務取扱担当者等が遵守すべき事項について、本規程に定めるもののほか、日本赤十字社医療センター特定個人情報取扱要領及び日本赤十字社医療センター個人情報取扱に係る実務マニュアルを別に定めるものとする。
(仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い)
第 5 条 日本赤十字社医療センターは、仮名加工情報及び匿名加工情報に係る安全管理措置に関し、仮名加工情報事務取扱担当者及び匿名加工情報事務取扱担当者が遵守すべき事項について本規程に定めるものの他、日本赤十字社医療センター仮名加工情報及び匿名加工情報取扱要領及び日本赤十字社医療センター個人情報取扱に係る実務マニュアルを別に定めるものとする。

(利用目的の特定)
第 6 条 日本赤十字社医療センターは、個人情報を取扱うに当たっては、その利用目的を特定するとともに公表するものとする。
2 日本赤十字社は、前項の目的以外に個人情報を利用しないものとする。ただし、個人情報保護法第 18 条第 3 項各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
3 日本赤十字社医療センターは、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
(適正な取得)第 7 条 個人情報は、前条に定める利用目的の範囲内において適正かつ公正な手段により収集されなければならない。
（データ内容の正確性の確保等）
第 8 条 日本赤十字社医療センターは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。
(職員の責務)第 9 条 職員は、本規程の定めるところに従い、個人情報を取扱わなければならない。また、職員は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の事故が発生した場合又はその兆候を把握した場合には、その旨を次条の個人情報管理者に速やかに報告しなければならない。
(個人情報管理者等の配置)
第 10 条 総務部長(業務部長)を個人情報管理者とする。
2 個人情報管理者は、その事務の一部を補助させるため、個人情報管理補助者を置くことができる。
3 各課長職および各部長職を個人情報管理補助者とする。
(個人情報管理者等の責務)
第 11 条 個人情報管理者は、個人情報の取扱いに関し必要な措置を講ずるとともに、職員等に対し必要な監督及び教育を行わなければならない。
2 個人情報管理者は、ボランティア等がその活動において、特定個人情報を除く個人情報を取扱うときは、その保護を周知徹底させなければならない。
3 個人情報管理者は、本規程及び別に定める日本赤十字社医療センター特定個人情報取扱要領、日本赤十字社医療センター仮名加工情報及び匿名加工情報取扱要領、並びに日本赤十字社医療センター個人情報取扱に係る実務マニュアルを理解し遵守するとともに、第 4 条及び第 5 条に定める事務取扱担当者にこれを理解させ、遵守させるための教育訓練、安全対策の実施並びに周知徹底等の措置を実施する責任を負う。

4 個人情報管理者は、その取扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法第 26条に規定する場合に該当する事態が生じたときは、同条の定めに従い対応しなければならない。
5 個人情報管理補助者は、個人情報管理者の指示に基づきその業務を補助する。
(事務取扱担当者の配置)
第 12 条 第 4 条及び第 5 条に定める事務取扱担当者は、個人情報管理者が別途指定するものとする。
(事務取扱担当者の責務)
第 13 条 事務取扱担当者の責務は、次の各号に定めるところによる。
(1) 特定個人情報事務取扱担当者
特定個人情報等の「取得」、「利用」、「保管」、「提供」、「開示、訂正、追加、利用停止」、「廃棄・削除」及び委託契約等の各業務を行うにあたり、本規程並びに別に定める日本赤十字社特定個人情報取扱要領及び個人情報の安全管理マニュアルを理解し遵守しなければならない。また、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損のないように取扱わなければならない。
(2) 仮名加工情報事務取扱担当者
仮名加工情報等を取扱う業務に従事する際は、本規程のほか、別に定める日本赤十字社仮名加工情報及び匿名加工情報取扱要領並びに個人情報の安全管理マニュアルを理解し遵守しなければならない。また、仮名加工情報等の漏えい、滅失又は毀損のないように取扱わなければならない。
(3) 匿名加工情報事務取扱担当者
匿名加工情報等を取扱う業務に従事する際は、本規程のほか、別に定める日本赤十字社仮名加工情報及び匿名加工情報取扱要領並びに個人情報の安全管理マニュアルを理解し遵守しなければならない。また、匿名加工情報等の漏えい、滅失又は毀損のないように取扱わなければならない。
(個人情報の管理)
第 14 条 個人情報管理者は、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止し、これを安全に管理しなければならない。
(個人情報管理表の作成)
第 15 条 特定個人情報を除く個人情報の安全管理のため、個人情報管理者は別紙様式 1 の「個人情報管理表」により、個人情報管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。
(特定個人情報ファイル管理台帳の作成)
第 16 条 個人情報管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するため、別紙様式 2 の「特定個人情報ファイル管理台帳」により、特定個人情報を取扱う部署ごとに特定個人情報管理の状況を記録しなければならない。

(仮名加工情報管理台帳及び匿名加工情報管理台帳の作成)
第 17 条 個人情報管理者は、仮名加工情報等及び匿名加工情報等の取扱状況を確認するため、別紙様式 3 の「仮名加工情報管理台帳」及び別紙様式 4 の「匿名加工情報管理台帳」により、仮名加工情報等及び匿名加工情報等を取扱う部署ごとに、その取扱いを記録し管理しなければならない。
(取扱いの外部委託)
第 18 条

日本赤十字社医療センターが個人情報の取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、十分な保護水準が確保できる委託業者を選定するとともに、個人情報が適正に取扱われるよう、当該委託業者に対し必要な監督を行わなければならない。
2 日本赤十字社医療センターは、委託業者に対し委託契約等により、事故発生時の責任等を担保させなければならない。
(第三者提供の制限)
第 19 条 日本赤十字社医療センターは、個人情報保護法第 27 条第 1 項に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
2 日本赤十字社医療センターは、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、個人情報保護法第 28 条の定めに従う。
3 日本赤十字社医療センターは、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。
）を個人データとして取得することが想定される場合において、当該第三者に当該個人関連情報を提供するときは、個人情報保護法第 31 条の定めに従う。
(第三者提供に係る記録の作成等)
第 20 条 日本赤十字社医療センターは、個人データを第三者（個人情報保護法第 16 条第 2 項各号に掲げる者を除く。
）に提供したときは、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他法令で定める事項に関する記録を作成及び保存するものとする。ただし、当該個人データの提供が個人情報保護法第 27 条第 1 項各号又は第 5 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(第三者提供を受ける際の確認等)
第 21 条 日本赤十字社医療センターは、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護法第 30 条の定めるところの事項の確認等を行うものとする。
(保有個人データに関する事項の公表等)
第 22 条 日本赤十字社医療センターは、保有個人データに関し、個人情報保護法第 32 条各項の定めるところの事項に従うものとする。

(個人情報の開示、削除等)
第 23 条 個人情報管理者は、本人から、自らの個人情報について利用目的の通知、開示、訂正、追加、利用停止又は削除等を求められたときは、必要な確認を行い、遅滞なく処理しなければならない。ただし、個人情報保護法第 33 条第 2 項ただし書及び第 4 項、第 34 条第 2 項並びに第 35条第 2 項ただし書、第 4 項ただし書及び第 6 項ただし書に定める場合に該当するときは、この限りではない。
(苦情の処理)第 24 条 個人情報管理者は、本人等から個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速に処理するように努めなければならない。
(違反に対する措置)
第 25 条 本規程に違反して個人情報を取扱った職員に対しては、就業規則の定めるところにより懲戒処分を行い、委託業者等に対しては、日本赤十字社医療センターがこうむった損害の程度に応じて必要な措置を講ずるものとする。
（個人情報管理委員会の設置）
第 26 条 個人情報管理に関する諸事項を協議するため、当センター内に「個人情報管理委員会」を設ける。
2 「個人情報管理委員会」の組織及び運営等については、「個人情報管理委員会規程」に定めるところによる。

附 則
この規程は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
この規定は、平成２９年 ３月 １日から施行する。
この規程は、令和 ２年 ２月１３日から施行する。
この規定は、令和 ４年１１月 ８日から施行する。