２０１３年度活動報告
１．全体報告はじめに2013 年度は、私たち DPI 日本会議にとって現職の議長・副議長を相次いで失う、悲しみの一年となった。2013 年 9 月 30 日に三澤了前議長が、2014 年 2 月 16 日に楠敏雄前副議長が逝去された。両者ともに 40 年以上に渡って障害者運動を牽引し、障害者運動と共に歩んできた人生であった。障害者差別解消法制定や障害者権利条約の批准は、これらの先達の闘いの上に勝ち得たものである。彼らの足跡に思いを馳せつつ、その遺志を継ぎ、障害者の権利と地域生活確立に向け、さらに歩を進めていかなければならない。
震災（東北関東大震災障害者救援本部）
東北関東大震災障害者救援本部（以下、救援本部）として活動を開始してから、3 年が経過した。岩手・宮城・福島各県で立ち上げた「被災地障がい者支援センター」（以下、被災地センター）では各地のニーズに合わせた事業を模索し、被災地での新たな社会資源となるよう活動を続けている。また AJU 自立の家が岩手県釜石市で立ち上げた「障害者自立センターかまいし」は NPO 法人格を取得し、障害者総合支援法（以下、総合支援法）下での事業を開始させた。
各地で最もニーズの高い移送サービスについては、ボーイング社等の支援によりバリアフリ
ー車両を整備し、毎月 100 件近くのサービス提供を行っている。
「復興事業に係る NPO と関係
省庁定期会議」では、DPI 日本会議から主に移動支援に関する意見提起を行った。2013 年 2月に完成した映画「逃げ遅れる人々〜東日本大震災と障害者」は、全国各地で上映会が開催され、DVD の販売数は 1,457 本となった。
海外協力活動インチョン戦略の草案作りから参加してきた DPI アジア太平洋ブロック（以下、DPI-AP）
は、市民社会グループの一員として、新しいアジア太平洋障害者の十年の推進（2013〜2022年）とフォローアップを行うこととなった。2013 年 9 月 23 日、「障害と開発に関するハイレベル会合」が開催され、2015 年に終了するミレニアム開発目標（MDGs）に続く開発枠組みの中に、障害問題を主流化していくため、各国政府に加え、世界の障害者団体の代表が集まった。
DPI では、それに合わせて「貧困削減：障害者の排除について」と題したサイドイベントを行
い、日本からも事務局員 2 名が参加した。また DPI-AP ではフィンランドのアビリス財団と連携してインドシナ半島での障害当事者団体の育成事業を開始した。
昨年度に引き続き、独立行政法人国際協力機構（JICA）委託事業として「アフリカ障害者地
域メインストリーミング研修」が行われ、7 カ国から障害者リーダーと行政官計 11 名に対して研修を実施した。6 月に開催された TICAD V（第 5 回アフリカ開発会議）と時期を合わせ、研修員のカントリーレポート発表を交えたサイドイベントを開催した。また、DPI 北海道ブロッ
ク会議（以下、DPI 北海道）受託の中央アジア研修では、東京での 1 週間の研修受け入れと、
北海道での研修への協力を行った。
また例年通りダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業研修への協力を行うとともに、「動く→動かす」を中心とした NGO ネットワークに参加し、市民社会がまとめる提言に障害者の要望を盛り込んできた。
11 月 8 日にフィリピンで起きた台風 30 号（ハイエン・現地名ヨランダ）の被災障害者救援のため、マニラの自立生活センター「ライフヘブン協会」及びゆめ風基金と協力し、現地調査を行い、現地団体と協力し支援を行う準備をしている。
制度改革2013 年 6 月、障害者権利条約（以下、権利条約）の批准のための法整備の一環として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、差別解消法）が制定された。DPI 日
本会議は他の障害者団体と協力しながら、政党シンポジウムやロビー活動を通じて、積極的に法案作成への働きかけを行ってきた。5 月 31 日には大阪、6 月 5 日には東京で、差別解消法の制定を求めて国会請願デモ等を行い、これらの取り組みの結果、6 月 19 日国会で制定された。
そしてついに、2014 年 1 月 20 日、日本は権利条約を批准し、141 番目の加盟国となり、2月 19 日から発効した。
DPI 日本会議は、
2002 年の第 1 回国連権利条約特別委員会の開催以降、制定と批准に向けた全ての過程に積極的に関与してきた。今後も制度改革の第 2 ラウンドに対して主導的に臨んでいかなければならない。
2012 年に障がい者制度改革推進会議を改組した障害者政策委員会（以下、政策委員会）はこれまで 11 回開催された（2014 年 3 月現在）
。この間政策委委員会では、障害者基本計画の策定に向けた意見の取りまとめを行い、さらに 2013 年 6 月の差別解消法の制定以降、差別解消法についての説明やその基本方針について、団体ヒアリングなどを経て取りまとめられようとしている。
障害者権利法制
差別禁止法制定運動を進めてきた DPI 日本会議にとって、差別解消法の成立は大きな意義がある。何らかの理由による差別を禁止する法律の名称に『差別』という文言が使われるのは初めてのことである。また、『差別的取り扱い』と『合理的配慮の不提供』の禁止が規定されている。そうした意義をふまえつつ、政策委員会・差別禁止部会意見や他の先進諸国の差別禁止法との差を埋めていくことが私たちの今後の大きな課題であり、差別解消法に実効性を持たせる
べく取り組んでいる。内閣府で作成されている基本方針に対して、政策委員会を通じて意見を表明し、その他の関係省庁との調整も進めている。
2013 年度も各自治体での差別禁止条例づくりが進められ、長崎県、別府市、沖縄県、京都府、鹿児島県、茨城県で制定された。各地域で相談機関等『紛争の解決』の体制が作られることは、差別や虐待を防ぐシステムをつくる点で、差別解消法と補完関係にあり、大きな意義がある。
障害者虐待に関して、2013 年 11 月、千葉県社会福祉事業団が運営する施設において虐待による死亡事件が発生した。事件が明るみに出た直後に DPI 日本会議はピープルファースト東京と協力して、厚生労働省、千葉県庁、千葉県警、事業団事務所を訪問し、声明文を手渡し、真相解明、責任者の処罰、施設の閉鎖を訴えた。
総合福祉法等
総合支援法が 2013 年 4 月から施行され難病等の一部が対象者になったが、病名の制限列挙にとどまり、『制度の谷間』の解消は引き続き大きな課題である。2014 年度からは、重度訪問介護の対象拡大やグループホームへの一元化、障害支援区分への変更等が施行された。
「障害者の地域生活の推進に関する検討会」に、DPI 日本会議からも委員として参画し意見提起を行ってきた。重度訪問介護利用の行動援護前置やグループホーム定員の大規模化は喰い止めることはできたが、行動障害関連 10 点未満の者の利用等の課題が残った。また、『地域生活支援拠点』の名目の下、大規模グループホーム・小規模入所施設を展開しようとする動きが続いている。
「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」では、『病棟転換型
居住系施設』をめぐる議論が再び持ち出されてきた。小規模入所と並ぶ『ハコモノ』回帰の動きとして捉え、反対の意志を示してきた。障害支援区分に関するパブリックコメントでは、一人ひとりのニードをふまえた支給決定がなされるよう意見を提出した。
残すところ 2 年となった総合支援法の見直しを、総合福祉部会・骨格提言の内容をふまえパーソナルアシスタンスや協議調整モデルに基づく支給決定を実現する機会としなければならない。そうした点から、「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」（以下、
全国大行動）と連携して厚生労働省交渉（6 月、2 月）を実施してきた。関連して、サービス
法 PT、全国大行動等での検討も進めた。
また、自立支援法訴訟について「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」（めざす会）主催の院内集会等にも参加した。
交通アクセス2013 年 12 月 2 日、DPI 日本会議は昨年度に引き続き国土交通省と交渉を行った。バリアフ
リー新法における事実上の『移動円滑化基準』切り下げという重大な問題点が含まれていることから、新たに南海電鉄の無人駅化問題を取り上げた。航空局については交渉と別枠での協議を行っている。
また、第 7 期バリアフリー障害当事者リーダー養成研修を東京で行った。交通行動東京実行委員会が事務局を担い、様々な障害種別の受講生 20 名が全国から集まって行われた。
2013 年度は「ひろしま菓子博 2013」、美容院チェーン等をはじめ、会場や店舗での入店拒否が目立った。2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定したことから、施設のユニバーサルデザイン及び接遇面に対応するため、プロジェクトチームを発足させた。
2013 年 10 月、都内地下鉄駅構内の車いす対応エスカレーターから電動車いす使用者が転落し重傷を負うという事故が起きた。原因究明とエレベーター設置を含む再発防止、被害者への補償等について取り組みを進めている。
教育2013 年 10 月に学校教育法施行令の改正が行われた。DPI 日本会議では「障害者権利条約推進・インクルーシブ教育推進ネットワーク」（以下、インクルネット）と協働してインクルーシ
ブ教育を推進する議員連盟への働きかけを行ってきたほか、パブリックコメントへの意見提出を呼びかけた。原則インクルーシブな教育制度の確立という観点からは不十分な改正にとどまっており、改正以降の各地の就学先の決定の現状の把握が重要である。高等教育に関しては、
文部科学省において「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第 1 次まとめ）」を具体化した差別解消法の対応要領・対応指針を見通す Q&A 作りが進められている。
雇用・労働
障害者雇用促進法改正を受けて厚生労働省・労働政策審議会障害者雇用分科会のもとに「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」が設置され、9 回開催されている（2014 年 3 月時点）
。DPI 日本会議では研究会の委員とともに事前の学習会を随時開催し、研究会に対応している。また、全国大行動の厚生労働省交渉において、総合支援法における就労支援の見直しに関して、現行制度の全般的な見直しの論点を示すとともに、自治体独自の取り組みを行っている関係者を検討の場に加えることなどを要求した。
障害者の所得保障
扶養義務強化等を進める生活保護法改悪、生活保護の基準額の引き下げ等の動きに対して、「STOP！生活保護基準引き下げアクション」が主催する集会、デモへの参加、院内集会での発言などを行った。また、全国的な生活保護ホットラインの取り組みについての広報も行ってきた。第 3 次障害者基本計画の検討では、在日外国人障害者の無年金問題等をはじめ所得保障についても意見提起を行ったが、『経済的自立の支援』として従来施策の列挙にとどまった。

生命倫理・優生思想
2013 年 8 月の「社会保障制度改革国民会議報告書」では、医療のあり方の中で『尊厳ある死（QOD）』との表現が盛り込まれるなど、尊厳死法制化をめぐる状況は厳しさを増している。
12 月に自民党の「尊厳死に関する検討 PT」が立ち上げられ検討が進められてきた。出席した複数の議員から法制化への反対・慎重意見が提起されているものの、2014 年通常国会への提出を進めようとする動きが根強い。DPI 日本会議が参加する「尊厳死法制化に反対する会」では、議員をはじめ、関係諸団体への働きかけを行うとともに、院内集会などの開催に向けて準備を進めている。
また、2013 年 4 月にスタートした新型出生前診断を契機に、関連する報道が数多くなされた。DPI 日本会議としては、DPI 女性障害者ネットワーク（以下、DPI 女性ネット）の協力の下、常任委員会などでこうした動きを共有するとともに、日本産科婦人科学会が主催するシン
ポジウムなどに参加してきた。
女性障害者
昨年度に続き、DPI 女性ネットと共同で作成した「障害のある女性の生活の困難―複合差別報告書」を、学識経験者、公共機関、学生等に広く普及させた。女性障害者のエンパワメント
促進の機会である「しゃべり場」の開催に協力し、新たなネットワークが生まれた。さらには、政策委員会に DPI 女性ネットのメンバーが呼ばれ、発言するにあたっての後方支援を展開した。
DPI 女性ネットとの連携の下、条例作りへのパブリックコメントの募集も行い、京都府障害者差別禁止条例には女性障害者及びその複合差別という概念が初めて入った。
次世代育成
公益財団法人キリン福祉財団の助成を受けて、「次世代若手障害者リーダー育成・エンパワメ
ント事業」を 2013 年度に開始した。日本全国から多くの応募があり、21 名の障害当事者が参加した。また、韓国の知的障害のある当事者を招き、自国での当事者活動の様子を聞いた。さらに、研修生数名が第 19 回ピープルファースト大会に参加し、全国・世界各国のピープルフ
ァーストのメンバーと交流した。12 月 1 日、第 2 回 DPI 障害者政策討論集会（以下、政策討論集会）では「DPI 次世代障害者リーダー・エンパワメントスクール研修生による報告」を特別報告会として行った。個人の課題・障害者運動の課題に対する行動計画を検討し、今後もこの研修生のつながりを生かし、来年度以降の活動を行うことを確認した。
欠格条項
障害者欠格条項については、障害者欠格条項をなくす会（以下、なくす会）との連携の下で取り組んでいる。公職選挙法改正が 2013 年 5 月に行われ、剥奪されてきた被成年後見人の選挙権が回復した。一方、障害や病気を理由に、免許の取得や更新を困難にし、差別の助長につながりかねない道路交通法改正案・厳罰化法律案に対して、他団体とともに、慎重審議を求める署名活動などを行った。さらに、第 3 次障害者基本計画に対しても働きかけ、その結果『必要に応じた見直しを検討』と記述された。差別解消法の基本方針の中に、『欠格条項の見直し』
が盛り込まれるよう意見提起している。なくす会では、自治体の障害者職員採用試験について『受験資格』や『配慮事項等』について調査を進めている。
地域団体支援DPI 北海道では、若手障害者による組織運営を積極的に進め、若手障害者の企画により講演会等を実施した。札幌市の検討会等に参加し、制度の充実に向けて意見反映に努めた。また、「北海道障がい者条例」の運用に参画するとともに、DPI 北海道の理事を中心としたメンバー
で権利擁護センターを設置し、孤立する障害者への相談・支援等を実施した。
また、DPI 東京行動委員会は、６月に JDF 地域フォーラムと連携して国会請願とアピール

行動をした。愛知県では加盟団体が愛知障害フォーラム（ADF）の事務局を担い、差別禁止条
例制定に向け地域フォーラムを開催した。関西地域では、「DPI 関西ブロック準備会」のもと、2013 年 3 月にも奈良において 5 府県の団体から各地の取り組みの報告と、神戸で開かれる第29 回 DPI 日本会議全国集会（以下、全国集会）に向けた意見交換を行った。
DPI 障害者権利擁護センター
DPI 障害者権利擁護センターの 2013 年度の相談実績は、相談件数 1,418 件となった。相談者の障害類型では、精神障害 34％、肢体障害 28％、知的障害 8％、であり、不明・その他が22％であり、その他の中には発達障害及び慢性疾患・難病などが含まれている。これは、精神障害者や発達障害者、慢性疾患・難病患者の相談を受ける体制が、制度や社会の中に未だ整備されていないという実態も反映している。
広報・啓発活動
季刊誌の特集では、政権交代前後の障害者運動を振り返りや、差別解消法の課題の整理、インクルーシブ教育の課題報告、第 2 回政策討論集会報告を行った。月刊紙は速報性の高い記事の他に新たに「写真交流館」というページを設けた。DPI 日本会議の機関誌については、点字、音声およびメールでのテキストデータの配信し、主に視覚障害をもつ会員へ対応した。
ホームページは DPI 日本会議提出の要望書や意見書の掲載などの情報集積、メールマガジ
ン・ブログはイベント案内や、事務局に寄せられた情報の提供、行動呼びかけ等を掲載している。
点字印刷事業
点字印刷部門では、障害者団体、労働組合企業、地方自治体など幅広い組織・機関からの依頼に対応し、視覚障害者の情報保障に貢献した。
組織運営に関する報告2012 年度総会での決定を受けて、常任委員構成比率の積極的差別是正措置として、特別常任委員枠を設けて女性当事者 3 名が就任し、2013 年度も継続した参画を得てきた。
NPO 法人会計基準の導入および新認定 NPO 法人制度下での再認定申請にあたり、定款や経理・会計管理方法の見直しを行った。再認定の申請手続きを進め、2014 年 3 月 20 日に東京都より認定通知（〜2019 年 3 月 19 日）を受けた。

２．各事業に関する報告
１）政策提言活動○障害者制度改革と障害者権利条約批准2013 年 6 月、権利条約の批准のための法整備の一環として、差別解消法が制定された。これは、障害者制度改革における障害者差別禁止法制定の流れを受けたものであり、2012 年末の自民党・公明党政権の成立後、2013 年 3 月に与党ワーキングチームによりまとめられた「障害を理由とする差別の禁止に関する立法措置に係るおもな論点と基本的な考え方」を大枠とした差別解消法案が示された。DPI 日本会議は他の障害者団体と協力しながら、政党シンポジウ
ムやロビー活動を通じて、積極的に法案作成への働きかけを行ってきた。5 月 31 日には大阪、
6 月 6 日には東京で、差別解消法の制定を求めて国会請願デモ等を行い、これらの取り組みの結果、6 月 19 日国会で制定された。これにより障害者団体、議会、政府が共に権利条約批准へと動き出した。
2014 年 1 月 20 日、日本は権利条約を批准し、EU を含め 141 番目の締約国となり、同年 2
月 19 日から国内において発効した。2002 年の第 1 回国連権利条約特別委員会の開催から 8 度
にわたる特別委員会や作業部会での議論、2006 年の国連総会での採択、2007 年の日本政府の署名、2009 年の当事者運動による批准阻止、障害者制度改革によるさまざまな法制度の一定の整備を経ての批准である。この全ての過程に DPI 日本会議は積極的に関与してきたのであり、私たちの運動の大きな成果と言える。そして権利条約批准のための制度改革という意味では、
一定の目的を果たしたことになる。2014 年 3 月には、北海道の札幌を皮切りに、東京、熊本、富山で日本障害フォーラム（JDF）として権利条約批准フォーラムを開催した。DPI 日本会議
は JDF 条約小委員会の事務局団体として地域の加盟団体と連携して、これらの企画に主導的に関わっている。
上記に関連して、2010 年から 5 年間の障害者制度改革の集中期間に対応するために大きな役割を果たしてきた障害者制度改革担当室（当初は障がい者制度改革推進会議担当室。以下、担当室）も、DPI 日本会議の理事であった担当室長の東俊裕氏が他の室員と共に 2013 年度末に退任した。障害当事者が行政府へ直接参加した意義は大きい。
2012 年度に障がい者制度改革推進会議を改組した政策委員会はこれまで 11 回開催（2014
年 3 月時点）。委員はオブザーバーを含め 30 名であり、DPI 日本会議から 3 名の理事が委員として参加している。この間政策委員会では、障害者基本計画の策定に向けた意見の取りまとめを行った。さらに、2013 年 6 月の差別解消法の制定以降、差別解消法についての説明やその基本方針について団体ヒアリングなどが行われた。

○障害者権利法制
差別禁止法制定運動を進めてきた DPI 日本会議にとって、差別解消法の成立は大きな意義がある。法律の名称に『差別』という文言が使われ、障害を理由とする差別があることを明らかにし、それを無くすこと（解消すること）を進めるとした点が、まず挙げられる。何らかの理由による差別を禁止する法律の名称に『差別』という文言が使われるのは初めてである。差別解消法では、作為的行為である『差別的取扱い』を禁止する規定を置き、不作為的行為である『合理的配慮の不提供』（合理的配慮義務規定）を行うこととし、これから差別の内容等を明確

にし、それを禁止する実定法として制定された意義は大きい。しかし、2012 年 9 月に取りまとめられた政策委員会・差別禁止部会意見や他の先進諸国の差別禁止法との差を埋めていくことが私たちの今後の大きな課題と認識し、できる限りの取り組みを行っている。内閣府で作成されている基本方針に対して DPI 日本会議としては政策委員会を通じて意見を表明し、その他の関係省庁との調整も進めている。
また、改正された障害者雇用促進法の差別禁止条項に関連し、雇用・労働部門では厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会のもとに「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」が設置され、9 回開催されている（2014 年 3 月時点）。DPI 日本会議では研究会の委員とともに事前の学習会を随時開催し、研究会に対応している。
2013 年度は各自治体での差別禁止条例づくりも進んでいる。
「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」（2013 年 5 月制定）、
「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」（同年 9 月制定）、
「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい
社会づくり条例」（同年 10 月制定）、
「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」
・「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例」
・「障害のある人もない人も共に生きる鹿児島づくり条例」（いずれも 2014 年 3 月
制定）と 2013 年度には 6 つの自治体条例が制定された。各地域で相談機関等『紛争の解決』の体制が作られることは、差別や虐待を防ぐシステムをつくる点で、差別解消法と補完関係にあり、大きな意義がある。
障害者虐待防止法に関しては、2013 年 3 月に施行半年間で約 1,700 件が虐待と認定されるなど法制化の効果がみられているが、同年 11 月、千葉県で県の事業団が運営する施設において虐待による死亡事件が発生した。事件が明るみとなった直後に DPI 日本会議はピープルファ
ースト東京と協力して、厚生労働省、千葉県庁、千葉県警、事業団事務所を訪問し、声明文を手渡し、真相解明、責任者の処罰、施設の閉鎖を訴えた。その後もこの問題に対して継続的に取り組みを行っている。

○総合福祉法等
総合支援法が 2013 年 4 月から施行された。主な 2013 年度実施分は、難病等の一部が対象者になったことと、地域生活支援事業に「研修や啓発を行う事業」が加わったことである。
2013 年度からの対象拡大は旧来の難病等居宅支援事業の対象者（130 疾患）を加えただけで、『制度の谷間』の解消とは程遠い現状にあり、今後も取り組みが必要である。また、地域生活支援事業も追加に見合った予算確保が求められる。
総合支援法の 2014 年度からの実施分としては、重度訪問介護の対象拡大やグループホームへの一元化、障害者支援区分への変更等がある。
これらの検討の場として、2013 年 7 月、4 年半ぶりに社会保障審議会・障害者部会が開催された。これは『再開』したとの位置づけで、その構成メンバーに大きな変化はなく、DPI 日本
会議からの参画は認められていない。そうした状況下でも、「障害者の地域生活の推進に関する検討会」には、DPI 日本会議から尾上事務局長が委員として参画し意見提起を行ってきた。この検討会では、重度訪問介護の対象拡大とグループホームの一元化が主なテーマであり、全国大行動等と連携をとって資料準備を行い、地域生活・自立生活の視点からの重度訪問介護拡大についての意見提起を行った。また、グループホームについては地域での住まいとして、個別のホームヘルプが継続して利用できること等について提起した。重度訪問介護については、当初の事務局案にあった行動援護利用前置の仕組みについては喰い止めることはできたが、行動

援護相当（＝障害支援区分での行動障害 10 点以上）以外の者の利用については今後の検討課題となった。また、グループホームの定員については現行の 10 名以内を維持し個別のヘルプ利用も継続させたものの、『地域生活支援拠点』の名目の下、大規模グループホーム・小規模入所施設を展開しようとする動きが続いている。
並行して検討が進められてきた「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」では、とりまとめの最終局面で『病棟転換型居住系施設』をめぐる議論が俄かに出てきた。小規模入所と並ぶ『ハコモノ』回帰の動きとして捉え、継続した取り組みが必要である。
障害支援区分についても、二度に渡るパブリックコメントでも、一人ひとりのニードをふまえた支給決定がなされるよう意見を提出した。
総合支援法の附則に記された 10 テーマに及ぶ見直しも、残すところ 2 年となった。総合福祉部会・骨格提言の内容をふまえて、パーソナルアシスタンスや協議調整モデルに基づく支給決定を実現する機会として取り組みを進めていかなければならない。そうした点から、全国大行動と連携して厚生労働省交渉（6 月、2 月）を実施してきた。
また、自立支援法訴訟について「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」（めざす会）主催の院内集会等にも参加してきた。

○交通アクセス
2013 年 12 月 2 日、DPI 日本会議は昨年度に引き続き国土交通省と交渉を行った。要望項目
は、①バリアフリー関連の法整備、②地域間格差の解消、③乗車・利用拒否、④鉄道施設及び車両、⑤バス・タクシー等、⑥航空関連の 6 項目を挙げた。
国土交通省との交渉は日本全国の問題が焦点になるため、地域レベルの問題は取り上げて来なかったが、
今回は大阪府と和歌山県の南海電鉄の無人駅化問題を取り上げた。
この問題には、
バリアフリー新法における『移動円滑化基準』切り下げという重大な問題点が含まれており、放置しておけば全国のバリアフリー化に大きな影響を与えかねないことから、地域の当事者団
体と鉄道会社だけのやりとりではなく、国にも責務があることをしっかりと認識させた。
航空局については国交省交渉とは別に、随時、話し合いを行ってきた。航空会社によって、航空機の仕様や空港利用の仕方が異なることから、ケース毎に継続的な話し合いをしていかな
ければならない。
乗車拒否や搭乗拒否が無くならない状況の中、2013 年度は「ひろしま菓子博 2013」をはじめ、会場や店舗での入店拒否が目立った。
また、第 7 期バリアフリー障害当事者リーダー養成研修を東京で行った。交通行動東京実行委員会が事務局を担い、様々な障害種別の受講生 20 名が全国から集まって行われた。
2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定したことから、施設のユニバー
サルデザイン化及び接遇面の向上に対応するため、プロジェクトチームを発足させた。

○インクルーシブ教育の実現に向けて
1.

文部科学省関連（1）初等中等教育局
2013 年 10 月に学校教育法施行令の改正が行われた。DPI 日本会議ではインクルネッ
トと協働してインクルーシブ教育を推進する議員連盟への働きかけを行ってきたほか、8月に出されたパブリックコメントに対する意見提出の運動を展開した。
原則インクルーシ
ブ教育制度の確立という点では現状追認の水準という不十分な改正であり、施行後には、

各地の就学先決定の現状把握を行っている。また、第 2 回政策討論集会では三輪善英課長補佐を招き、改正施行令と今後の取り組みについて議論が行われた。
（2）高等教育局「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第 1 次まとめ）」を具体化し、差別解消法の対応要領・対応指針を見通す Q&A 作りが進められた。通学支援等の先進事例の紹介についても盛り込むことが検討されたが、2013 年度内のまとめは難しい状況となった。
2.

政策委員会・内閣府関連
第 3 次障害者基本計画がまとめられ、「インクルーシブ教育システムの構築」「高等教育における支援の推進」との文言が盛り込まれた。だが、インクルーシブ教育システムの構
築には、原則として地域の普通学校へという就学先の決定の仕組みまで踏み込んでおらず、
数値目標が十分に盛り込まれなかった。関係する会議の傍聴を続け、各委員への働きかけなどを積極的に行ってきた。また、差別解消法の基本方針策定に向けてもロビー活動を展
開した。

3.

地域での取り組みと介助体制の確立
医療的ケアを伴う子どもの通常学級就学の取り組み、名古屋市等各地で継続している。
また、地域生活支援事業の移動支援で通学を認める自治体が増加している。

○障害者の所得保障
1.

生活扶助基準の引き下げ
政府は、2013（平成 25）年度予算において、3 年間で 670 億円を削減することを決定した。受給者の 96%が影響を受ける前例のない改定である。これに対して、障害者も含め、全国で 13,000 件を超える不服審査請求が行われた。2014（平成 26）年度予算案では、2年目の引き下げと消費税引き上げへの対応とが同時に行われ、増額あるいは減額となる人に分かれる。また、個人住民税の非課税限度額は据え置きとなる見通しである。

2.

生活保護法「改正」について
改正案は 2013 年通常国会で廃案となったが、その秋の臨時国会に再上程され、可決、成立した。主な「改正」の狙いは申請手続きの厳格化と扶養義務の強化であり、申請については、口頭による申請も可能にするなどの修正が行われたが、その他は扶養義務の強化も含めて原案通りとなった。DPI 日本会議は、常任委員会等での議論、「STOP！生活保護
基準引き下げアクション」が主催する集会、デモへの参加、院内集会での発言などを行った。また、全国的な生活保護ホットラインの取り組みについての広報も行ってきた。

3.

全国集会と政策討論集会で所得保障制度について討論
6 月の全国集会では、特別分科会として「当事者と支援者の行動で守ろう！私たちの尊
厳と暮らし」をテーマに、12 月の政策討論集会では「今、改めて障害者の所得保障のあり方を考える」について議論を行った。

4.

第 3 次障害者基本計画
2013 年 9 月に策定された計画では「経済的自立の支援」として記載されているが、従来施策の列挙にとどまり、公的年金制度の見直し、特別障害給付金の対象者のあり方等についての検討には言及されていない。

○雇用・労働1.

障害者雇用促進法改正

2013 年 6 月、改正案が全会一致で可決、成立した。その柱は『労働・雇用分野における差別禁止と合理的配慮提供』を位置づけ、『精神障害者を雇用義務の対象に加える』ことである。厚生労働省は、改正を受けて同年秋、二つの研究会を立ち上げ、議論を進めている。とりわけ、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」について、DPI 日本会議として傍聴活動を行うとともに、研究会構成
員や有志による意見交換を継続して行い、当事者の立場からの意見反映を目指している。
2.

総合支援法における就労支援の見直しをめぐって
2014 年 2 月に行われた全国大行動の厚生労働省交渉において、現行制度の全般的な見直しの論点を示すとともに、自治体独自の取り組みを行っている関係者を検討の場に加えることなどを要求した。検討の時期、論点などは明示されていない。

3.

全国集会、政策討論集会で雇用・就労について議論
6 月に開催された全国集会において、「福祉的就労ってなんだろう、現状から改革の方向性を探ってみよう」をテーマに分科会を開催した。また、12 月の政策討論集会では、「雇用・労働分野における差別禁止と合理的配慮を考える」について議論した。

○生命倫理・優生思想
1.

全国集会・特別分科会で議論
6 月の全国集会において、「尊厳死、出生前診断から『いのち』を考える」をテーマに、尊厳死法制化の動きや新型出生前診断について、当事者、ダウン症の会、研究者の方々を交えて討論を行った。

2.

尊厳死法制化の動向
2013 年度中に、「終末期における患者の意思の尊重に関する法律案」は国会に提出されなかった。8 月の「社会保障制度改革国民会議報告書」では、医療のあり方の中で『尊厳ある死（QOD）』という表現が盛り込まれるなど、法制化をめぐる状況は厳しさを増している。12 月になり、自民党の「尊厳死に関する検討 PT」の立ち上げと、通常国会への上程を目指すとの情報がもたらされた。DPI 日本会議が参加する、「尊厳死法制化に反対する会」では、議員をはじめ、関係諸団体への働きかけを行うとともに、院内集会などの開催に向けて準備を進めている。

3.

新型出生前診断をめぐって
2013 年 4 月にスタートした新型出生前診断を契機に、関連する報道が数多くなされた。
DPI 日本会議としては、DPI 女性ネット協力の下、常任委員会などでこうした動きを共有
するとともに、日本産科婦人科学会が主催するシンポジウムなどに参加した。

○女性障害者
昨年度に続き、DPI 女性ネットと共同で作成した「障害のある女性の生活の困難―複合差別報告書」を学識経験者、公共機関、学生等に広く普及させた。同報告書を用いた講演活動も行われるなど、複合差別の解消に向けた動きが活発であった。
また、全国集会神戸大会では生命倫理・優生思想分科会で、尊厳死と出生前診断について取り上げ、女性障害者の置かれている被抑圧的な状況が明らかにされるなど、性別や障害の有無を越えてこの問題について話し合った。また、女性障害者のエンパワメント促進の機会である「しゃべり場」の開催に協力し、新たなネットワークが生まれた。
さらには、政策委員会に DPI 女性ネットのメンバーが呼ばれ、発言するにあたっての後方支援を展開した。DPI 女性ネットの連携の下、条例作りへのパブリックコメントの募集も行い、

京都府障害者差別禁止条例には女性障害者及びその複合差別という概念が初めて入った。

２）調査研究活動○障害者総合福祉サービス法プロジェクトに対する取り組み
2013 年度は、「障害者の地域生活の推進に関する検討会」での対応が重点課題であった。重
度訪問介護の対象拡大に関して、全国大行動の中にプロジェクトチームをつくり、長時間介護を利用して地域生活を進めている知的障害者へのアンケート調査等を行ってきた。この調査をもとに、重度訪問介護の対象者やサービス内容、事業所の指定要件等に関する提言を行ってきた。
『今後の検討課題』とされた行動援護相当（＝障害支援区分で行動障害 10 点以上）以外の者への拡大等、パーソナルアシスタンスの実現に向けた取り組みを進めていく必要がある。
また、サービス法プロジェクトも総合支援法の見直しに向けて、今後の取り組みについて検討した。

○障害を理由とした欠格条項をなくす取り組み
この課題については、なくす会との連携の下で取り組んでいる。
1． 成年被後見人の選挙権に関する公職選挙法の改正改正案は、2013 年 5 月に可決、成立した。これまで剥奪されてきた選挙権が回復されることとなり、今後の成年後見制度の全般的な見直しに向けた第一歩として評価できる。
2． 道路交通法等の改定について
障害や病気を理由に、免許の取得や更新を困難にするなど、差別の助長につながりかねない道路交通法改正案（2013 年 5 月成立）
、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（2013 年 11 月成立）に対して、他団体とともに、慎重審議を求める
署名活動などを行った。
3.

第 3 次障害者基本計画案に関するパブリックコメントへの意見書提出なくす会として、「欠格条項の見直しについては、現況の把握と課題の整理、省庁横断的な計画に基づく検討が必要」などの意見書を提出。計画はここまで踏み込んだものとはならなかったが、「各制度の趣旨もふまえ、技術の進展、社会情勢の変化等の必要に応じた見直しを検討する」と記述された。

4.

差別解消法の基本方針作成について
差別解消法の基本方針作成に関する議論が、現在、政策委員会において行われており、DPI 日本会議としてはなくす会との意見交換などを行いながら、欠格条項の見直しが方針に盛り込まれるよう、意見提起している。また、今後の対応要領作成にあたっても、より具体的な提案ができるよう準備を進めている。

5.

公務員試験調査についてなくす会では、2013 年度に障害者職員採用試験を実施した都道府県、政令指定都市、中核市を対象に、募集に関する『受験資格』や『配慮事項等』について調査を行い、現在、
集計・分析作業を進めている。今後、メディア等を通じて広く公表するとともに、差別解消法の基本方針、対応要領、改正障害者雇用促進法の「差別禁止・合理的配慮に関する指針」作成に向けて、意見反映を図っていくこととしている。

３）広報・啓発活動
人員増加を行うことにより各媒体の特色を打ち出した。
季刊誌編集委員会に委員 1 名を新たに迎えた。特集では政権交代前後の障害者運動の振り返
りや、差別解消法の課題の整理、インクルーシブ教育の課題報告、第 2 回政策討論集会報告を行った。また校正手順の見直しにより季刊誌印刷費の削減を図った。
月刊紙は速報性の高い記事を中心としているが、誌面リニューアルを行い「写真交流館」「DPitter（ディピッター）」というコーナーを設け、ビジュアルでも読者に楽しんでもらえるよう工夫をした。
「加盟団体リレートーク！」は連載 48 回に上り、全国各地の加盟団体のバト
ンタッチ形式で掲載している。
また、音声およびメールでのテキストデータの配信を行うことで、主に視覚障害をもつ会員へ対応した情報提供を行った。
ホームページはアクセシビリティ確保のため、運営は「AJU 自立の家・わだちコンピューターハウス」の協力を得て行っており、DPI 日本会議提出の要望書や意見書の掲載などの情報集
積、閲覧者への情報共有の場として活用している。メールマガジンについては DPI 日本会議のイベント案内や、事務局に寄せられた情報の提供、行動呼びかけなど、2013 年度は 43 回発行した。また、ブログもメールマガジンと連動し、情報発信や活動報告などを行っている。

４）普及・参画活動○次世代育成DPI 日本会議は、障害当事者リーダー育成の必要性を喫緊の課題ととらえ、公益財団法人キリン福祉財団の助成を受けて、「次世代若手障害者リーダー育成・エンパワメント事業」を開始した。中心事業であった「エンパワメントスクール」へは、日本全国から多くの応募があり、身体障害・難病・精神障害の 21 名の障害当事者が参加した。
前半は、制度改革や障害者運動等の制度全般の課題、教育・雇用・アクセシビリティ等の個
別課題に加え、精神障害者や知的者障害のニーズや、彼らが必要とする配慮について、について学んだ。また、韓国の知的障害のある当事者を招き、自国での当事者活動の様子を聞いた。
さらに、研修生数名が第 19 回ピープルファースト大会に参加し、全国・世界各国のピープル
ファーストのメンバーと交流した。研修生 12 月の第 2 回政策討論集会では「DPI 次世代障害者リーダー・エンパワメントスクール研修生による報告」を特別報告会として行った。
後半は、各研修生の今後の課題を明確にし、解決の為の行動計画の手法について学び、個人の課題・障害者運動の課題に対する行動計画を検討し、「誰もが違いを認め合い、共に楽しく暮らせる社会にしよう」というビジョンを決めた。今後もこの研修生のつながりを活かし、2014年度以降の活動を行うことを確認した。

○地域団体支援に関する取り組み
2013 年度も引き続き、権利条約と障害者制度改革及び総合支援法、差別解消法等をテーマとして、多くの地域団体が主催した学習会や集会に講師を派遣してきた。特に、総合支援法の実
施内容や差別解消法に関する関心が高かった。東日本大震災以降、加盟団体となった東北地域の自立生活センター等の地元団体を中心に連携し、被災地の障害者支援を進めてきた。

○ＤＰＩ北海道ブロック会議
DPI 北海道では、若手障害者による組織運営を積極的に進めるために、講演会等を若手障害者の企画により実施した。
行政との連携としては、札幌市が主催している「重度訪問介護の対象拡大に向けた検討会」
や「重症心身障がい者地域生活支援勉強会」に参加し、制度の充実に向けて意見反映に努めた。
道庁関連では、「北海道障がい者条例」の運用への積極的参画や関連活動として DPI 北海道の理事を中心としたメンバーで権利擁護センターを設置し、孤立する障害者への相談・支援等を実施した。
また、権利条約の批准を受けて JDF 地域フォーラムを 3 月 8 日に開催した。この集会は、道内の関係団体との連携強化も目的としており、DPI 北海道としては、この集会以外にも反貧困ネット北海道等が主催する集会や自立支援協議会への参画、選挙権回復や 24 時間の介護支給を求める訴訟の傍聴等、共同行動も実施してきた。
なお、2010 年から受託していた JICA 事業である地域別研修「中央アジア地域障害者のメイ
ンストリーミング及びエンパワーメント促進」は、2013 年度以降も 3 年間延長されることとなり、今年度は 10 月 15 日〜11 月 15 日に、研修生が自立生活を理解し、リーダーシップ強化を図り、帰国後の当事者運動の確立・発展および関係団体との連携確保の目的で実施した。

○各地域の取り組み
関東地域では、DPI 東京行動委員会が、昨年 6 月に JDF 地域フォーラムと連携して国会請願とアピール行動をした。今後も引き続き、東京都で差別禁止条例を制定するために、JDF 地
域フォーラム in 東京と連携を取っていきたい。
愛知県では、加盟団体である愛知県重度障害者団体連絡協議会と AJU 自立の家が、愛知障
害フォーラム（ADF）の事務局を担い、差別禁止条例制定に向け、活動を進めてきた。
その中でも 2013 年 9 月に、内閣府担当室長の東俊裕氏、2014 年 2 月に、尾上浩二事務局長
を講師に迎え、ADF 地域フォーラムを開催した。特に、2 月のフォーラムでは、多くの愛知県議会議員、名古屋市議会議員に参加頂き、今後の条例制定向け新たなネットワークを構築することができた。
関西地域では、DPI 関西ブロック準備会のもと、2013 年度は意見交換と学習会を滋賀で行った。また、バリアフリー当事者リーダー養成研修修了者と関西地域の交通アクセスに取り組
む団体で結成した「アクセス関西実行委員会」により、交通アクセス関西大行動等を行った。
今後、2 月に死去された前・楠敏雄副議長の生前の意思であった DPI 関西ブロック結成に向けて、関西地域の加盟団体間で意見・情報交換、課題の共有化を行う。また 10 月に、大阪で起
こった美容室チェーン店での車いす使用者入店拒否事件において、加盟団体の働きかけにより、入店拒否を撤回させた。

○点字印刷事業2013 年度も引き続き、DPI 日本会議機関誌、総会資料、障害者団体発行の機関誌、政策討
論集会資料集、労働組合からの定期刊行物の点字版等の点字データ及びテキストデータの作成を定期業務として行った。その他の受注としては、JDF などの会議資料、海外研修事業の英語やロシア語資料、その他各種セミナー、講習会、アンケート調査、点字名刺作成、区や市の福祉計画や会議資料等の点訳の依頼があり、視覚障害者の情報保障に貢献した。
点字名刺については固定客からの注文が続いており、単発での注文も途切れることなく依頼がある。年間を通じて、関係団体からのセミナーや講習会資料の点訳依頼も徐々に増加している。

○第 2 回ＤＰＩ障害者政策討論集会
2013 年 11 月 30 日、12 月 1 日、 「当事者主体の政策づくりをめざして〜障害者権利条約の批准を見据え、制度改革第 2 ラウンドを展望する〜」をテーマに、第 2 回政策討論集会を開催した。全国から約 250 名の参加があり、熱心な討論が行われた。
内容は、権利条約の批准が目前に迫っていた事から、批准後の国・地方の取組むべき課題について報告・議論を行い、個別分野としては「所得保障・生活保護」「教育」「地域生活」「交通・
まちづくり」「雇用・就労」を取り上げ、市長、行政担当者、研究者、障害当事者等が問題提起や意見交換を行った。
また 2013 年度にキリン福祉財団の助成により実施した「次世代若手障害者リーダー育成・
エンパワメント事業」の研修生による特別報告会も行った。

４）権利擁護活動○東北関東大震災障害者救援本部
東日本大震災の発生、そして救援本部として活動を開始してから、3 年が経過した。岩手・宮城・福島各県で立ち上げた被災地センターでは各地のニーズに合わせた事業を模索し、被災地での新たな社会資源となるよう活動を続けている。
救援本部では、2014 年度までの中期的計画をたて、各被災地センターの後方支援として、積極的に現地の訪問や意見交換の機会を持ち、事業化に関する方針や資金提供・管理等の団体運
営をサポートしてきた。現在、沿岸部に設置した 4 つの被災地センターのうち 3 ヵ所が NPO法人化し、南三陸の被災地センターでは南三陸町の事業を受託し、大船渡の被災地センターでは、多くの助成金や融資により、10 月に新事務所が完成した。また AJU 自立の家が岩手県釜石市で立ち上げた拠点は、「障害者自立センターかまいし」として NPO 法人格を取得し、総合支援法下での事業を開始させた。
2013 年度もスタッフの研修を積極的に行い、福祉サービスに関する資格取得や、運営や障害者支援に関する講習会の他に、全国各地の先進的な活動を行っている団体、事業所、施設への見学を行うことで、障害者が地域で生活することのイメージをより具体的に持つことができた。
発災直後の救援活動の中心となった「被災地障害者センターみやぎ」（仙台市）は、仙台市との交渉や県内各所での映画上映会、防災シンポジウム等を行ってきたが、緊急支援のセンターとしての役割を終え、2014 年 3 月末日に解散となった。福島では、今なお続く原発事故の影
響による避難生活や東電損害賠償請求に関する相談、
日中活動支援などを継続して行っている。
また、いわき自立生活センターでは ALS や筋ジストロフィー患者等の介護の担い手を育成するため、無料での医療的ケア研修事業を実施した。また、神奈川県相模原市に設置した「サテライト CIL」は、ニーズの減少により閉鎖したが、個別相談には引き続き応じている。
各地で最もニーズの高い移送サービスについては、ボーイング社等の支援によりリフトやス
ロープ、ステップ、手すりなどが付いた車両を整備し、各被災地センターによる対応の他、岩手県は田野畑村、宮城県は気仙沼市の団体に協力を依頼し、被災地センターとの連携や救援本部からの資金提供などにより、いずれも毎月 100 件近くのサービス提供を行っている。2013年度からは、ホップ障害者地域生活支援センターが母体となり設立し、石巻市を中心に精力的に活動している「移動支援 Rera」との連携を図るとともに、人的・資金的な支援も開始した。
DPI 日本会議も参加する「NPO 政策連絡会議」の働きかけにより、「復興事業に係る NPO

と関係省庁定期会議」が設けられた。9 月に第 1 回、2 月に第 2 回が行われ、DPI 日本会議からは、主に移動支援に関する意見提起を行った。
2013 年 2 月に完成した映画「逃げ遅れる人々〜東日本大震災と障害者」は、全国各地で上映会が開催され、DVD の販売数は 1,457 本となった。

○ＤＰＩ障害者権利擁護センター
2013 年度の DPI 障害者権利擁護センターでは、障害当事者 6 名の体制で相談業務を行ってきた。しかし、複数の相談担当職員の体調の悪化や兼務職員の多忙化により、相談担当職員が事務局に不在の時間が増え、相談希望者に多大な迷惑をかけたことは大いに反省しなければならない。昨年の方針であった相談員の増員については、取り組みを行ったが、2013 年度中は果たせなかった。また、担当職員による事例検討会議は、上記の理由により、本年度は 4 回しか開催できず年 6 回の目標を下回った。相談事例の整理と方針の共有化を行う上で、事例検討会
議は重要な場であるので、定例化は必須である。なお、運営アドバイザー3 名の方々には、一般相談はもとより、特に移動・交通・アクセシビリティの分野についてお願いし、協力を得てきた。
2013 年度の相談実績は、実相談者数 139 人、相談件数 1,418 件となった。相談内容の主なものを相談件数ごとに振り分けると、生活保護関係（年金等の所得保障含む）15％、福祉サー
ビス制度関係（自立支援法・介護保険等）13％、暴力・虐待関係が 6％、就労関係 6％、住宅・財産管理 3％などで、従来の分類に属さないその他の項目が 47％と最も多い。
相談者の障害類型では、精神障害が 34％、肢体障害 28％、知的障害 8％、内部障害 4％、視覚障害 3％、聴覚障害 1％、不明・その他が 22％で、その他の中には発達障害及び慢性疾患・難病などが含まれている。これは、精神障害者や発達障害者、慢性疾患・難病患者の相談を受ける体制が、制度や社会の中に未だ未整備である実態も反映している。また、生活全般に渡る
複数の課題を抱えた人からの相談が増え、対応が長引く傾向にある。遠方の電話相談や障害種別の異なる相談は対応の限界を感じることもある。知的障害者からの相談では、継続的な取り組みが必要で、支援された意思決定の重要性を再認識している。
相談手段は電話相談の比率が引き続き非常に高いが、東京近郊に居住する人の場合、可能な限り面談や訪問を行った。地方の場合は、加盟団体及び全国自立生活センター協議会（JIL）
加盟団体の各地自立生活センターなどに協力を依頼した。
10 月に、大阪で起こった美容室チェーン店での車いす使用者入店拒否事件では、地元の加盟団体に協力して一昨年の「インターネットカフェ障害者入店拒否裁判」
判決文などを送付した。
その後、入店拒否を撤回させたことは、今後、障害者差別解消法の実体化につながるものとして、評価できるであろう。

６）海外協力活動○ＤＰＩ世界評議会とアジア太平洋ブロック評議会（ＤＰＩ‐ＡＰ）
2013 年から始まる新しいアジア太平洋障害者の十年の草案作りから参加してきた DPI-AP
は、市民社会グループの一員として、新しいアジア太平洋障害者の十年の推進とフォローアッ
プを行っている。
9 月 23 日、第 68 回国連総会に合わせて、障害と開発に関するハイレベル会合が開催され、2015 年に終了するミレニアム開発目標（MDGs）に続く開発枠組みの中に、障害問題を主流化していくため、各国政府に加え、世界の障害者団体の代表が集まった。DPI では、それに合わせて「貧困削減：障害者の排除について」と題したサイドイベントを行い、DPI 日本会議からも事務局員 2 名が参加した。
また DPI-AP ではフィンランドのアビリス財団と連携してインドシナ半島での障害当事者団
体の育成事業を開始した。現在 DPI-AP 事務局（タイ）を本部として、ミャンマーとベトナムに現地事務所を置き、サオラック地域開発官がプロジェクトマネージャーを兼任して事業推進
にあたっている。

○国内外での研修・協力事業
2012 年度に引き続き、JICA 委託事業として「アフリカ障害者地域メインストリーミング研修」を行った。2013 年度は 5 月 21 日から 6 月 21 日まで、アフリカ地域 7 カ国からの障害者リーダーと行政官計 11 名に対して研修を実施した。
日本やタイの自立生活センターを見学し、自国での自立生活運動を目的とする計画を策定した。今年度は、TICAD V（第 5 回アフリカ開発会議）と時期を合わせ、研修員のカントリーレポート発表を交えたサイドイベントを開催した。また、アフリカ障害者の十年事務局長の A.K.Dube 氏（南アフリカ）を招き、市民社会グ
ループの代表として TICAD 総会への参加を可能にした。た。また、過去十年にわたる研修員
全てを含めた形で「アフリカ障害者ネットワーク」を発足させた。また、DPI 北海道受託の中央アジア研修では、東京での 1 週間の研修受け入れと、北海道での研修への協力を行った。
この他、デンマーク大使館からの要望を受け、9 月に同国の議員が来日した際、日本の議員を交え両国の社会保障に関する意見交換を行った。また例年通りダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業研修への協力を行い、5 月、2 月、3 月に合計 6 名の研修員を受け入れた。
また、「動く→動かす」を中心とした NGO ネットワークに参加し、TICAD V の共催者との会合や 2015 年以降の開発枠組みに関する外務省との会合に参加し、市民社会がまとめる提言に障害者の要望を盛り込んできた。
さらに、11 月 8 日にフィリピンで起きた台風 30 号（ハイエン・現地名ヨランダ）の被災者救援のため、マニラの自立生活センター「ライフヘブン協会」及びゆめ風基金と協力し、現地調査を行い、現地団体と協力し支援を行う準備を行っている。

３．組織運営に関する報告○正会員（加盟団体）状況
2013 年度は、地域組織として「中部障害者解放センター」（大阪府）が新たに加盟し、「全国インターネット患者会 iddm.21」、「全日本補助犬パートナーの会＆全日本補助犬育成の会」、「ひびきの会」（東京都）、「ピアサポート八王子」（東京都）の４団体が退会し、全国組織 8 団
体、地域組織 78 団体となり、加盟団体の合計は 86 団体となった。現在、加盟団体は 29 都道
府県に広がっている。

○定例会議の開催
2013 年度は以下のとおり常任委員会および役員会を開催した（いずれも東京）。
常任委員会 2013 年 6 月（神戸市）、8 月、10 月、12 月、2014 年 2 月、4 月
役員会2013 年 7 月、9 月、11 月、2014 年 1 月、3 月、5 月○組織運営に関する報告2012 年度総会での決定を受けて、常任委員構成比率の積極的差別是正措置として、特別常任委員枠を設けて女性当事者 3 名が就任し、2013 年度も継続した参画を得てきた。次世代育成
ともあいまって次期常任委員会の立候補者が増えることにつながった。今後もジェンダーバラ
ンスの改善のために引き続きの取り組みが必要である。

○財務報告2012 年度に引き続き、震災救援活動を機に、これまで積極的な関わりが無かった NPO 団体
や企業との連携や、支援者の拡大により、DPI 日本会議の運動や活動目的の周知を得ることができた。あわせて、フィリピン台風被災障害者支援に対する支援金呼びかけについても、これらのネットワークを活用し、支援活動を展開するための資金を早急に調達することができた。
2013 年度に DPI 日本会議に寄せられた震災支援金は 7,850,755 円となった。認定 NPO 法人への寄付金控除の利用についても積極的に呼びかけ、安定的な財源の確保として、加盟団体や関係団体を中心に、財政支援の協力を得て、寄付収入や新規賛助会員の確保に努めた。
また、NPO 法人会計基準の導入および新認定 NPO 法人制度下での再認定申請にあたり、定款や経理・会計管理方法の見直しを行った。認定 NPO 法人の再認定申請に際しては、早期より申請手続きを進めたが、2014 年 2 月末に旧法制度下の認定期間が終了となり、3 月 1 日から
19 日までの期間、認定 NPO 法人としての優遇措置が得られない『空白期間』が生じてしまった。2014 年 3 月 20 日に東京都より認定通知を受け、この認定期間は、平成 31 年 3 月 19 日までとなる。