郵 便 は が き

5 4 5 8 7 9 0
料金受取人払郵便

株主メモ
上場証券取引所 株式会社ジャスダック証券取引所

阿倍野支店
承 認

証 券 コ ー ド 6637

大阪市阿倍野区阪南町
七丁目２番１０号

594
差出有効期間
平成20年9月30日まで（切手不要）

事

業

年

度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年6月下旬開催
基日 定時株主総会 毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
なお、中間配当を実施するときの基準日は、9月30日といたします。

準

寺崎電気産業株式会社
経営企画室行単 元 株 式 数 100株公

告方

法 電子公告当社ホームページアドレス http://www.terasaki.co.jp※ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

性

別

男 女

お

名

前

ご

住

所

ご

年

齢

1.〜20代 2.30代 3.４０代 4.50代 5.60代〜

ご

職

業

1.会社員 2.会社役員 3.自由業
5.商工・自営 6.主婦 7.その他
（

4.公務員

1.今回が初めて〜1年未満 2.1〜3年未満
4.5〜10年未満 5.10年以上

3.3〜5年未満

株式投資歴〒

同事務取扱場所 〒530-0004 大阪市北区堂島浜一丁目1番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120-094-777
同

取

次

）

（注）お差しつかえなければ、
ご記入ください。

所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
野村證券株式会社 全国本支店
なお、株式関係のお手続き用紙のご請求は、次の三菱UFJ信託銀行の電話及びインターネ
ットでも24時間承っております。
電話（フリーダイヤル）0120-244-479（本店証券代行部）
0120-684-479（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/【個人情報の取り扱いについて】
本アンケートにおいて株主様にご記入いただいた個人情報につきましては、当社の今後のIR活動の参考のためにのみ利用させていただきま
すので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

〒545-0021

大阪市阿倍野区阪南町七丁目2番10号
TEL：06-6692-1131豎

第28期年次報告書
平成19年4月1日〜平成20年3月31日

株主の皆様へ

経営方針

経営ビジョンの実現に向けてさらなる企業価値の向上を目指します。
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上
物を造る喜び、
売る喜び
顧客

競争に

第一主義

勝ち抜く

低圧サーキットブレーカ市場でげます。

世界のトップ5のシェア−を取る

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、第28期年次報告書（平成19年4月1日から平成20年
3月31日まで）をお届けするにあたり、謹んでご挨拶を

世界に

経営理念

はばたく
テラサキ

企業倫理

適切な
利益配分

舶用市場に

産業用市場

申し上げます。当期におけるわが国経済は、米国サブプ

経営ビジョン における特定

ライムローン問題に起因する金融資本市場の不透明感等制御システム市場向け配電の懸念材料はあったものの、好調な企業収益を背景としで世界のリー

制御システムでた設備投資の増加や雇用情勢の改善等により、引き続きディングメーカー

スペシャルメーカー

緩やかな拡大基調で推移いたしました。しかしながら、として発展するとして発展する

人を

おける配電

活かす

原油・原材料価格の高騰、及び為替の変動等の懸念要因
により、企業の景況感にも慎重さが見られるようになりました。当社グループにおきましては、このような状況のもと、新製品の開発や、販売量とシェアの拡大を目指すとともに、コスト削減と業務の効率化に努め、国内・海外における好調な民間設備投資及び海運・造船業界の代表取締役会長

代表取締役社長

寺崎

藤田

泰彦

正一

好調継続の恩恵を受け、順調に売上を伸ばすことができました。これからも当社は、当社が掲げる経営ビジョンの実現に邁進し、企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えるべく鋭意努力をしていく所存でございます。株
主の皆様には、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

01

ISO9001認証

ISO14001認証

ISO13485認証

当社と当社の主要国内外拠点は、国際品質標準規格であるISO9000シリーズの認証を取得しています。

当社は国際環境標準規格であるISO14001の認証を取得しています。

当社のシステム事業医療機器
関連組織は、医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格であるISO13485の認証を取得しています。

02トップインタビュー

配電制御を得意とする
ニッチ市場のトップメーカーとして、新市場開拓、新製品開発に邁進してまいります。
Q 2008年3月期の業績を振り返って
米国のサブプライムローン問題に起因する金融資
A 当期は、本市場の不透明感等の懸念材料はあったものの、海運・造代表取締役社長

藤田正一

船業界の好調持続を背景に、順調に推移いたしました。システム
事業では、産業用向け売上高は若干減少しましたが、船舶用向け
売上高が大幅に増加したことが寄与し、増収となりました。一方、機器事業では、民間設備投資及び船舶用向けの需要が堅調であったことと、新製品（新型配線用遮断器）の海外市場投入により受注・売上が順調に伸びました。利益面では、当期末にかけて為替レートが円高に推移したことにより、外貨建て債権の期末評価替えに伴う為替差損等の営業外費用が発生したこと、及び当社製品の主要部材である銅材等の原材料価格高止まりの影響を受け、前年度を下回る結果となりました。その結果、当社グループの当期の売上高は389億57百万円となり、前年度に比べて5.9%増収、営業利益は24億55百万円となり、前年度に比べ19.4%の増益、経常利益は22億1百万円となり、前年度に比べ5.4%の減益となりました。
そして当期純利益は18億9百万円となり、前年度に比べ10.5%の減益となりました。

Q 経営ビジョンの達成に向けて経営ビジョンに掲げる3A 当社の経営の基本戦略は、つの事業目標を実現することにあります。第一は、船舶用配電制御システムで世界のリーディングメーカ
ーとして発展すること。第二は、産業用のニッチエリアの専門メーカーに徹すること。そして第三は、これらのシステムを構成する主要な機器のひとつであるサーキ
03

ットブレーカのシェア世界ナンバー5を目指すことです。
このうち、システム事業船舶用部門の戦略は明快です。世界の造船市場の85%を握る韓国、中国、日本の東アジア3カ国で市場ニーズに的確に対応できるかどうかに尽きます。なかでも注目は目覚しい成長を続ける中国の造船市場です。当社は中国市場での生産能力拡大を図るため、広州に続く生産拠点として、昨年8月に上海に生産販売会社を設立しました。次に、システム事業産業用部門では、環境（コージェネレーシ
ョンシステム）、海外プラント、医療用機器というニッチな市場に特化した事業展開をしており、得意とするコージェネレ
ーションシステムは国内トップシェアを確実に維持し続けています。また、機器（ブレーカ）事業では、これらシステム
事業よりもさらにワールドワイドに事業を展開しており、世界のトップ7からトップ5のシェア獲得を目指しています。現
在のシェアから見て、今後の施策次第ではまだまだ売上拡大の余地は大きいと考えています。そのため、新型配線用遮断器等の新製品を積極的に海外市場に投入するなど、既存及び未開拓の市場を重点的に開拓していく方針です。

と国内売上比率を逆転するな
ど、海外事業の比率が年々高まりつつあり、当社は急速にグローバル企業の色彩を色濃くしております。また、事業環境の面でも、数多くの国と取引する関係上、円高による為替リスク等の要因も抱えております。今後、ますますグローバル化が進む中で、時代やそれぞれの個別ニーズを先取りして、より積極的で効率的な事業経営がますま
す求められています。2008年度は、当社グループが真のグ
ローバル企業として発展していくための大きな転換期とな
る一年であると考えています。

Q 2008年度を真のグローバル企業へ転換の年に現在、それぞれの事業の市場サイズや市場ニ
A 当社は、ーズに合わせながら、世界数十カ国を舞台にグロー

続的に市場に投入できるかです。そのために、成長著しい
BRICs諸国対策には特に力を入れています。これまで関税問題が障壁となり、未開拓となっていたロシア、インド等に対して、中長期の経営戦略を進めていくためには、今後早期にマーケットインが必要だと考え、代理店網の構築や子会社、合弁事業の設立などマーケット政策に関する投資を中心に対応策を急いでいます。また、もうひとつの重点施策がグローバルマーケットにおける次世代の製品開発です。現在、船舶の環境対応製品として注目を集めている「船舶への大容量陸電供給システム（AMP）」はそのひとつです。接岸中の船舶に対するCO2 排出量規制は、アメリカのロスアンゼル
ス港を皮切りに世界的に始まったばかりですがEU諸国を中心に規制化が進む方向で、今後の需要増に期待しています。
こうした今後予測される世界的なニーズの変化に適合する
ような新しいシステムを一日も早く開発するために、積極的な設備投資を続けていく方針です。

バルな事業展開を行っています。たとえば、システム事業
船舶用部門では、受注から納品まで平均1〜2年と比較的リードタイムが長いため、現地密着型のサービスを基本に、シンガポール、中国の広州、新しくできた上海、そして国内の伊万里、八尾、この5つの工場でロジスティクスを含めた最適化を追求しながら、受注から設計、製作まで一貫生産体制を構築しています。一方、機器（ブレーカ）事業では、非常に大きな金型投資を必要とするうえに、受注から納品まで納期が非常に短いため、マレーシア、スペイン、
耶馬溪、大阪の4つの工場で、生産品目を分散し、計画生産ラインを構築しながら、独自にグローバル展開する形です。
当期において、会社全体での海外売上比率が、初めて52%

Q さらなる飛躍を目指してさらなる飛躍のために新市場
A 今後の最重要テーマは、をどれだけ開拓し、次世代の新製品をいかに素早く連04

事業の概況

財務ハイライト（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、新興国向けを中心とした及び海運・造船業界の好調持続を背景として、業績は順調に推移い

輸出の増加に支えられ景気は回復基調を続けてまいりましたが、米たしましたが、海外における価格競争の激化、原油・原材料価格の国のサブプライムローン問題に端を発した急激な為替変動、株安等

高騰及び為替の懸念要因があり厳しい経営環境が続いております。

の影響を受け、景気の先行き不透明感が強まる中、原油・原材料価
格高騰により企業収益が減少に転じ、設備投資の減速及び鉱工業生
産高の減少などから、年度末にかけて足踏み状態となりました。

このような状況の中、当社グループは業績の向上を目指して、積極的な事業展開の実施により、売上高は389億57百万円と前期比5.9％の増収となり、営業利益は24億55百万円と前期比19.4％の増益

売上高30,00028,84330,882

2,500

2,328

15,000につきましては、工場閉鎖損失引当金の戻し入れ等の特別利益があ

10,000

り、今期は18億9百万円となり、期初の予想を上回りましたが、前期

5,000

2,201

1,500

0
第26期

第27期

13,030,000株

主

株
第26期

第27期

第28期

当期純利益
機器事業
45.9%

前期に引き続き海運・造船業界の活況を背景として、大型コンテナ船
やLNG船で採用される高圧配電システムや環境対応品である停泊中の船舶への大容量陸電供給システム等の製品の増加及び中国市場
における需要が増加したことも寄与し、受注・売上ともに前期を上回る結果を出すことができました。

システム事業
54.1%（単位：百万円）

1株当たり当期純利益（単位：円）

200

2,500

167.46

2,021

2,000

1,809

138.86

150

1,500
100

1,000

事業別
売上高比率

船舶用高圧配電盤

668

500

53.42

50

0

0

△500

システム事業「産業用」△1,000コージェネレーションシステム及び医療用機器関連において受注・売上は減少いたしましたが、収益面においては、原価低減活動の推進及び経費削減等により利益を確保することができました。

△1,500△50△1,128
第25期

ヨーロッパ
14.0%

その他
5.3%

△100
第26期

総資産・純資産独立発電プラント用配電盤

総資産35,000

国内市場では、前期より好調を持続している民間設備投資及び船舶用向けの需要が堅調であったことにより、受注・売上とも前期とほぼ同等の実績をあげることができました。海外市場では、船舶用向けの需要及び欧州・東南アジア・オセアニア地区向けが好調であったことと、新製品の海外市場投入により受注・売上が順調に伸び、前期を上回る実績をあげることができました。

地域別
売上高比率

第26期

第27期

自己資本比率

第28期（単位：% ）

39.6
35.8
35

崎 2,200,600

16.88
8.43

浪 華 振 興 株 式 会 社

866,000

6.64

テラサキ従業員持株会

842,900

6.46

寺

式

13,61010,000アジア
32.9%
気中遮断器（ACB）

日本
47.7%

9,139

30.6

14,82930

10,237

会
崎

社

寺

泰

造

785,100

6.02

株 式 会 社 芳 山 社

738,600

5.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

609,600

4.67

寺

崎

雄

造

510,300

3.91

荒

巻

か お り

444,300

3.41

有 限 会 社 ア ー ク

400,000

3.07

崎

泰

所有者別分布状況
外国法人等
18名 3.90％

証券会社
10名 2.17％

事業法人・その他の法人
48名 10.41％

株主数
分布状況
461名

20,00015,000

持株数（株） 出資比率（％）

金融機関
19名 4.12％40

33,43825,000

当社への出資状況

名△94.15
第25期

30,000

個人・その他
366名 79.39％

29.0

5,000
0

25
第25期

05

37,336

主（注）出資比率は自己株式840株を控除して計算しております。

純資産

37,88931,543

第28期（単位：百万円）

40,000機器（ブレーカ）事業

第27期

461名

彦 1,098,480

株
寺

システム事業「船舶用」

数

492

第25期

第28期

52,000,000株

発行済株式の総数

大株主の状況

0
第25期

発行可能株式総数

1,284

1,000

500

株式の状況

株

20,000動等の影響を受け前期比5.4％の減益となりました。また当期純利益

比では10.5％の減益となりました。

（単位：百万円）

2,000

25,000減速傾向で推移し、欧州でも減速懸念が増してまいりました。しか当社グループにおきましては、国内・海外における民間設備投資

38,95736,782

経常利益

35,000となりました。しかし経常利益は22億1百万円と為替レートによる変いたしました。

（単位：百万円）

40,000

一方、海外におきましては、米国経済は住宅投資減少の影響からしながら、中国・東南アジア及びオセアニア等では景気拡大が継続

株式の状況

第26期

第27期

第28期

第25期

第26期

第27期

第28期

※自己株式は個人・その他に含めて記載しております。

06

連結財務諸表（要旨）

連結貸借対照表科 目（単位：千円）

当 期

前

期

科 目

（平成20年3月31日現在）（平成19年3月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

26,878,425

27,070,891

3,829,152

3,680,878

14,377,915

15,100,512

24,18532,8607,352,443

7,399,452

繰延税金資産827,639

630,400

その他

636,974

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

期

流動負債

売上高

38,957,372

36,782,902

売上原価

28,808,638

26,913,329

10,148,734

9,869,573

7,693,105

7,812,411

8,274,265

3,813,221

4,170,550

1年以内返済予定長期借入金

478,382

1,107,990

営業利益

2,455,629

2,057,162

未払法人税等

320,111

269,069

営業外収益

104,244528,304

売上総利益
販売費及び一般管理費

117,510

163,448

営業外費用

358,002

256,942

未払費用

1,139,024

1,484,518

経常利益

2,201,871

2,328,523

477,315

その他

1,710,678

1,366,039

特別利益624,298

522,712△169,884△250,528

固定負債

6,764,448

7,443,795

特別損失

19,893

124,943

10,457,914

10,818,922

長期借入金

3,779,046

3,939,597

税金等調整前当期純利益

2,806,275

2,726,293

6,705,993

6,224,764

退職給付引当金

2,586,263

2,653,259

法人税、住民税及び事業税

383,278

604,755

役員退職慰労引当金

292,250

293,400

法人税等調整額

618,917

97,497

工場閉鎖損失引当金

1,776,194

1,612,849

657,810

682,831―433,672

少数株主利益△5,202

2,764

その他

106,889

123,866

当期純利益

1,809,282

2,021,275

負債合計

22,507,215

24,279,677

建設仮勘定

488,059

211,315

株主資本15,068,416

13,416,752

無形固定資産930,041

1,036,586

資本金

1,236,640

1,236,640

930,041

資本剰余金

2,244,650

2,244,650

利益剰余金

11,588,466

9,935,542

自己株式△1,340△80

評価・換算差額等△271,300

153,172

221,213335,688△492,513△182,515

2,821,879

3,557,572

投資有価証券632,020985,235

長期貸付金

22,864

13,769（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）

当 期

科 目

前

期

平成19年4月 1 日から
平成20年3月31日まで

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー2,546,943

458,758

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,092,623△406,671

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,220,670

180,033

現金及び現金同等物に係る換算差額△94,050

60,269

現金及び現金同等物の増加額

139,598

292,390

現金及び現金同等物の期首残高

3,713,738

3,421,348

現金及び現金同等物の期末残高

3,853,337

3,713,738（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

純資産の部

1,036,586

投資その他の資産

その他有価証券評価差額金

458,728

1,203,253

その他

2,422,503

2,082,708

32,00840,210

貸倒引当金△714,237△727,396

純資産合計

14,829,124

13,610,136

37,336,340

37,889,813

負債・純資産合計

37,336,340

37,889,813（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで

8,163,838

3,052,088

資産合計

平成19年4月 1 日から
平成20年3月31日まで

短期借入金

3,044,870

繰延税金資産期

支払手形及び買掛金

665,678

その他

科 目

前

16,835,881

製品保証引当金

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当 期

15,742,767

739,057

土地07

前（平成20年3月31日現在）（平成19年3月31日現在）

負債の部

たな卸資産

貸倒引当金

当 期

連結損益計算書

為替換算調整勘定
少数株主持分

連結株主資本等変動計算書

当期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）
株

科 目

主

資

本

（単位：千円）

評価・換算差額等
為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

1,236,640

2,244,650

9,935,542△80 13,416,752

剰余金の配当△156,358△156,358△156,358

当期純利益

1,809,282

1,809,282

1,809,282△1,260△1,260平成19年3月31日残高

自己株式

株主資本合計 その他有価証券
評価差額金

資本金

335,688△182,515

153,172

40,210 13,610,136

連結会計年度中の変動額△1,260

自己株式の取得（注）1．
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高―
1,236,640―

1,652,924

2,244,650 11,588,466△114,475△309,997△424,473△8,202△432,675

1,651,664△114,475△309,997△424,473△8,202

1,218,988△1,340 15,068,416

221,213△492,513△271,300

32,008 14,829,124△1,260（注）1．単元未満株式の買取によるものです。 2．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

08個別財務諸表
（要旨）

会社概要

貸借対照表
科 目

損益計算書

（単位：千円）

当 期

前

期

科 目

資産の部

17,884,348

18,295,323

10,650,817

10,945,349

有形固定資産4,989,795

4,626,211

無形固定資産877,591

973,113

4,783,429

5,346,023

28,535,165

29,240,673

固定資産

投資その他の資産
資産合計

11,771,769

12,743,419

固定負債

6,211,862

6,367,503

負債合計

17,983,632

19,110,923

10,328,386

寺崎電気産業株式会社

本社〒545-0021 大阪市阿倍野区阪南町七丁目2番10号

業

1923年10月1日

立

1980年4月1日■ 当社に投資された理由についてお聞かせください。
（複数回答可）金

12億3,664万円

1.将来性 2.事業内容 3.経営方針 4.財務内容
5.収益性 6.安定性 7.商品競争力 8.証券会社の推奨
9.その他（）

創売上原価

23,184,310

21,525,842

設

5,519,740

5,732,762

4,683,867

4,811,810

835,872

920,951

営業利益
営業外収益

439,707730,345

営業外費用

331,208

174,772

経常利益

944,372

1,476,524

特別利益

339,962

特別損失

17,602138,038
1,445,481

12,686

268,070

還付法人税等△11,260―

223,146

335,746

純資産合計

10,551,533

10,129,749

法人税等調整額

573,305

411,178

負債・純資産合計

28,535,165

29,240,673

当期純利益

692,002766,231

評価・換算差額等（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

資本（平成20年3月31日現在）

寺崎 泰彦

代表取締役社長

藤田 正一

従

数

1,864名（連結） 679名（単体）高

連結 389億5,737万円

業

売

員
上

当期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）

平成19年3月31日残高

資本剰余金
資本金

1,236,640

資本準備金

2,244,650

主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益剰余金
利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金

2,244,650（単位：千円）

150,387

4,900,168

1,262,236

6,312,792△156,358
692,002△156,358
692,002

自己株式

株主資本
合計

△80

9,794,002△1,260△156,358
692,002△1,260

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

335,746

純資産
合計

335,746 10,129,749

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得（注）1．
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高―
1,236,640―
2,244,650―
2,244,650―
150,387（注）1．単元未満株式の買取によるものです。 2．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

09

3.ホームページ）■ 今後当社株式についてどのような方針をお持ちでしょうか。

単体 287億405万円

1.買い増し 2.長期保有

国内5社、海外10社

また、上記方針を決定するための判断材料は何ですか。
（複数回答可）事■システム事業「船舶用」

1.株価

配電制御システム、集合始動器盤

5.その他（業

内

容

機関監視制御システム

2.配当

3.売却

3.将来計画4.業績）■ 今後本報告書でとりあげてほしいテーマをお聞かせください。

陸電供給システム（■システム事業「産業用」
配電制御システム、コージェネレーションシステム
電子応用製品、医療用機器）■ その他、ご意見、ご希望があればお聞かせください。

■機器（ブレーカ）事業
配線用遮断器、漏電遮断器、気中遮断器
多線貫通システム（ケーブル貫通部の総合防災品）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株科 目

1.証券会社 2.新聞・雑誌・広告
4.知人の紹介 5.その他（

連 結 子 会 社

役員

株主資本等変動計算書■ どこで当社をお知りになられましたか。

代表取締役会長

106,995

1,266,732

法人税、住民税及び事業税

9,794,002

号

27,258,604

税引前当期純利益

株主資本

商28,704,050

販売費及び一般管理費

純資産の部

会社の概要

期

売上高

負債の部
流動負債

（単位：千円）

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで

売上総利益

当社は、株主の皆様とのコミュニケーションを充実させていきたいと考えております。
是非、下記のアンケートへのご協力をお願いいたします。

前

平成19年4月 1 日から
平成20年3月31日まで（平成20年3月31日現在）（平成19年3月31日現在）

流動資産

当 期

株主の皆様へアンケートのお願い―
4,900,168

535,643
1,797,880

535,6436,848,436△1,260534,383△1,340 10,328,386△156,358
692,002△1,260△112,600△112,600△112,600△112,600
223,146△112,600
421,783
223,146 10,551,533（平成20年6月27日現在）

代表取締役会長

寺

崎

泰

彦

代表取締役社長

藤

田

正

一

代表取締役専務

寺

崎

泰

造

経営本部担当

取

締

役

宮

地

克

茂

総務・環境担当

取

締

役

西

村

文

夫

機器事業担当

取

締

役

赤

木

孝

史

経理担当

取

締

役

辻

正

成

システム事業担当

取

締

役

周

藤

忠

機器事業営業統括担当

取

締

役

岡

田

俊

二

システム事業産業用統括担当

常 勤 監 査 役

浅

野

卓

士

監

査

役

千代田

邦

夫

監

査

役

北

貞

男

方

ご協力ありがとうございました。

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