業績／主要な経営指標等の推移
Sendai Bank

経済環境
平成27年3月期における国内経済は、政府による経済政策及び日銀によかな回復基調が続くことが期待されますが、海外景気の下振れなど、国内る金融緩和を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られた一方で、消費税景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による物価上昇により個人消費の低当行の営業エリアである宮城県の経済は、個人消費など一部に弱い動き迷が持続するなど、景気は総じて回復基調にあるものの、一部不透明な状がみられたものの、復興関連の公共投資や住宅投資などが高水準で推移し、況で推移いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が緩やかな回復基調が続いております。

続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、さらに緩や仙台銀行■業績
当行は、株式会社きらやか銀行とともに「じもとグループ」として、宮百万円となりました。

城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、お客さまに喜ばれ、信頼され、その結果、経常利益は前年同期比１億56百万円増加の32億28百万円、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを目指して震災復当期純利益は前年同期比８億43百万円増加の33億76百万円となりました。

興支援をはじめとした各種施策に取り組んでおります。

なお、当行では、連結子会社であった仙銀ビジネス株式会社を平成26損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金や国債等債券

年３月１日付で当行に吸収合併したことにより、平成26年３月期末にお償還益が増加したものの、貸倒引当金戻入益や償却債権取立益が減少した

いて連結子会社は存在していないため、連結財務諸表を作成しておりませことなどから、前年同期比１億78百万円減少の164億85百万円となりまん。

した。一方、経常費用は子会社の吸収合併に伴う経営効率化等により営業このため、平成26年３月期及び平成27年３月期については、連結の記経費が減少したことなどから、前年同期比３億35百万円減少の132億57載をしておりません。

仙台銀行■主要な経営指標等の推移（連結）決算年月平成23年３月期

連結経常収益（単位：百万円）

平成24年３月期

15,721

15,183

平成25年３月期
17,599平成26年３月期━

平成27年３月期━

連結経常利益（△は連結経常損失）△1,408△8,157

2,494

━

━

連結当期純利益（△は連結当期純損失）△6,739△9,445

2,384

━

━

連結包括利益△8,486△6,122

5,959

━

━

12,13736,013

41,972━━

連結総資産額795,908

927,164

1,018,455━━

１株当たり純資産額

1,603.77 円

794.78 円

1,574.74 円

━ 円

━ 円

連結純資産額

１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額）△

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率（国内基準）
連結自己資本利益率

890.52 円1,248.27 円

307.32 円

━ 円

━ 円

━ 円

△

━ 円

64.47 円

━ 円

━ 円

1.52 ％

3.88 ％

4.12 ％━ ％━ ％11.80 ％

11.00 ％

━ ％━ ％39.23 ％

6.11 ％━ ％━ ％6.73 ％△40.67 ％△（注） 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
3. 平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
7. 連結子会社であった仙銀ビジネス株式会社は、平成26年３月１日付で当行に吸収合併されたため、平成26年３月期末において連結子会社は存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
このため、平成26年３月期及び平成27年３月期については、記載しておりません。

90 じもとホールディングス Disclosure 2015 Report主要な経営指標等の推移
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■主要な経営指標等の推移（単体）決算年月

平成23年３月期

経常収益（単位：百万円）

平成24年３月期

15,658

平成26年３月期

平成27年３月期

15,267

17,751

16,664

16,485

△

8,251

2,429

3,071

3,228

6,829

△

9,504

2,350

2,532

3,376

249

△

533

1,820

2,093

3,994

経常利益（△は経常損失）

△

1,621

当期純利益（△は当期純損失）

△

業務純益

平成25年３月期

コア業務純益

1,679

774

1,727

2,230

2,989

資本金

7,485

22,48522,48522,48522,485

普通株式

7,591 千株

7,591 千株

7,564 千株

7,564 千株

7,564 千株

━ 千株

20,000 千株

20,000 千株

20,000 千株

20,000 千株

発行済株式総数
第Ⅰ種優先株式
純資産額

12,70836,52542,45043,421

48,765

総資産額

795,997

927,7331,018,990

1,078,020

1,139,658

預金残高

727,562

814,767

835,081

843,368

870,931

貸出金残高489,444516,856

557,327

575,087

618,869

有価証券残高231,497

344,171366,721384,664

429,080

1,679.31 円

862.51 円

1,637.96 円

1,770.26 円

2,477.71 円

普通株式

━（―）円

━（―）円

47.00（―）円

34.12（16.25）円

35.75（17.87）円

第Ⅰ種優先株式

━（―）円

━（―）円

3.00（―）円

3.00（1.50）円

2.25（1.12）円

1,256.10 円

302.79 円

326.89 円

440.37 円

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）△

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

902.34 円

△━ 円

━ 円

63.54 円

96.58 円

147.63 円

自己資本比率1.59 ％

3.93 ％

4.16 ％

4.02 ％

4.27 ％

単体自己資本比率（国内基準）

7.00 ％

12.00 ％

11.16 ％

10.88 ％

10.23 ％

自己資本利益率
配当性向
従業員数（外、平均臨時従業員数）△

32.22 ％

34.94 ％

6.40 ％

6.56 ％

8.27 ％

━ ％

△

━ ％

15.52 ％

10.43 ％

8.11 ％

756 人（300 人）745 人（311 人）717 人（298 人）

710 人（312 人）704 人（331 人）仙台銀行

１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額）（注） 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 平成27年３月期中間配当についての取締役会決議は平成26年11月11日に行いました。
3.「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、100ページの「１株当たり情報」に記載しております。
4. 平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。なお、平成26年３月期からバーゼルⅢベースで単体自己資本比率を算出しております。
8. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

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