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2021
公示（役員選挙と会長候補者投票について）
Important NEWS

生涯教育制度：基礎研修修了・更新の電子申請について
会員情報の更新のお願い

2021年2月15日発行

sts (JJAOT)

2【協会活動資料】● 2021年度重点活動項目●第三次作業療法5ヵ年戦略（2018-2022）
中間見直しの結果について● 就労移行・定着支援に関する調査および
令和3（2011）
年度障害福祉サービス等報酬改定への要望活動

重要なお知らせp.36に必ずお目通しください

2021年2月15日発行

第107号

第107号

表紙２－３2021

2月.indd

全ページ

2021/01/22

18:14:45

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2021 年 2 月 15 日発行

第 107 号

ピックアップ

4

公示（役員選挙と会長候補者投票について）
Important NEWS

生涯教育制度：基礎研修修了・更新の電子申請について

6
7

会員情報の更新を行ってください！

2

会議録 2020 年度 第 6 回定例理事会抄録（2021 年 1 月）
協会各部署活動報告（2020 年 12 月期）

3

協会活動資料8
14● 2021 年度重点活動項目 解説●第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）中間見直しの結果について16●就労移行・定着支援に関する調査および令和 3（2021）

年度障害福祉サービス等報酬改定への要望活動

36

事務局からのお知らせ

19

新たな生活様式でできること― COVID-19 状況下における作業療法 ―● COVID-19 に関する協会活動『作業療法白書』発刊に向けて③

22
連
載

24

●今までの「作業療法白書」を振り返る～その使い方～

知っておきたいキーワード●司法編③「矯正処遇」●障害福祉編④「基本相談」

26

29
MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル○28

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために⑩●次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ●作業療法士による障害者スポーツ支援

30
32
34

就労支援フォーラム NIPPON 2020

障害保健福祉領域 OT カンファレンス ONLINE 開催報告
日本発達障害ネットワーク（JDDnet）
2020 年度 第 16 回年次大会（オンライン開催）報告35

2020 年度協会主催研修会案内

39

求人広告

37

教育部担当の事務局職員を紹介します39

催物・企画案内38

日本作業療法士連盟だより

40

編集後記

2020年度

第6回定例理事会抄録

日方
出時： 2021 年 1 月 23 日（土）13：01 ～ 16：10
法： Zoom システムによる Web 会議
席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、酒井、清水、藤井、三澤（一）、村井（常務理事）、、太田、長尾、古川（監事）池田、岩佐、岡本（佳）、梶原、小林、関本、髙島（千）、谷、谷川、三沢（幸）（理事）
陪 席： 石川、柴田（学会長）、小賀野（委員長）、高畑（班長）、安藤（辻・本郷税理士法人）、宮井（事務長）、
谷津、杉田、高島（紀）、和久、茂木、遠藤（真）、小宮山（事務局）

Ⅰ．報告事項
1． 議事録1） 2020 年度第 5 回定例理事会（11 月 28 日）書面報告
2） 2020 年度第 2 回定例常務理事会（12 月 19 日）書面報告
3） 2020 年度第 2 回臨時常務理事会（1 月 7 日）書面報告
2． 会長専決事項
1） 会員の入退会について 書面報告
2） 専門作業療法士制度に係る大学院との連携：単位認定再審
査結果について 書面報告
3） 2020 年度第 1 回専門作業療法士認定審査会の結果（新規・更新）について 書面報告
4） 2021 年度課題研究助成制度：審査結果および助成課題の推薦について 書面報告
5） 学術誌『作業療法』第 40 巻 4 ～ 6 号の印刷業者との契約について 書面報告
6） 第 34 回 WFOT 代表者会議：JAOT 方針の会長専決と審議結果について 書面報告
7） JAF「運転操作に関わる運動の体操」の協会監修について
書面報告
8） 臨床実習指導者講習会にかかる日本理学療法士協会回答文
書について 書面報告
3． 総務関連
1） システム開発の現況について（香山副会長・事務局長）12
月にアーク情報システム社と契約を締結した。会員関連、研修会関連など短期的課題の開発について、一部は 3 月中、残りは 5 月連休明け運用開始を目途に進めており、長期的対応については今後調整していく。
2） 作業療法士総合補償保険制度：上乗せプランの一部改定について 書面報告
3） 2021 年度定時社員総会議案書（草稿）：①議事次第、②事
業報告、③事業計画 書面報告
4． 財務関連
1） 中間監査の監事意見書 書面報告
2） 2020 年度 11 月期の収支状況について 書面報告
3） 予算仕訳の変更について 書面報告
5． 学術関連
1） 第 54 回日本作業療法学会（Web）報告（石川第 54 回学会長）COVID-19 の影響を受け、初のオンデマンド型の学会開催となったが、1 ヵ月の会期を設定し、約 3,300 人の参加登録と 3 万 9,700 回の視聴回数を得て、無事に終了した。
2） 第 55 回日本作業療法学会（仙台）プログラムと趣意書（柴田第 55 回学会長）現時点では仙台国際センターを会場とするハイブリッド開催の予定だが、さらに検討中である。
6． 教育関連
1） 認定取得研修会の追加開催について 書面報告
7． 広報関連
1） 協会 Web サイトのアクセスログ（2020 年 11 月期・12月期）書面報告8． 国際関連
1） 第 54 回日本作業療法学会国際シンポジウム報告 書面報告
9． 特設委員会等関連
1） 多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会（中間報告）（太田監事・特設委員長）7
月に本検討委員会を立ち上げ、現状把握や課題抽出に取り組み、3 月初旬を目途に検討結果を取りまとめる予定である。
10. COVID-19 対策関連
1） COVID-19 感染患者等に対する作業療法指針の作成について（山本副会長）今後 COVID-19 感染患者等に対する作業療法指針を専門病棟別に作成する予定である。
2） リハ病院施設協会に対する「コロナ病棟等でのリハのあり方に関する研修会」の開催依頼について（山本副会長）前
回に引き続き、コロナ病棟での作業療法のあり方、リハビ
リテーションのあり方やチームでの対応等についての研修を依頼した。

23） 2021 年度新人作業療法士の入職にあたって配慮の依頼文
書の発出について（山本副会長）本会が連絡先を把握する
8,000 余の会員所属施設に対し、新人の入職に当たっての配慮のお願いを会長名で発出する予定である。
4） 緊急事態宣言下での協会活動従事者・会員向けの会長メッ
セージの発出について（山本副会長）協会活動従事者および会員に対し、徹底した COVID-19 感染対策のお願いを発出した。
11. 活動報告等
1） 会長及び業務執行理事の 2020 年 11・12 月期活動報告について 書面報告
2） 協会各部署の 2020 年 11・12 月期活動報告について 書
面報告3） 渉外活動報告について 書面報告
4） 他組織・団体等の協会代表委員について 書面報告
5） 2020 年度第 3 回協会・連盟合同三役会議事要旨 書面報告
6） 日 本 作 業 療 法 士 連 盟 活 動 報 告（2020 年 11 月 26 日 ～2021 年 1 月 19 日）について 書面報告
7） 訪問リハビリテーション振興財団の動きについて 書面報告
12. その他（小賀野企画調整委員長）第三次作業療法 5 ヵ年戦略の見直し結果における各行動目標の「状況報告」について、記載内容に修正の必要があれば 1 月末までにお知らせ願いたい。
Ⅱ．審議事項
1． 2021 年度予算案について
1） 第 55 回日本作業療法学会（仙台）開催形態および予算案について（宮口副会長・学術部長、岡本（佳） 財務担当理事）
現地開催＋オンデマンドのハイブリッド開催とする。開催
形態に即して収支を詳細に検討し、予算案を作成した。
→ 承   認2） 2021 年度予算案について（調整後最終案）（岡本（佳）財務担当理事）COVID-19 の影響により入会者数予測を 2 割減とし、また、各部署のヒアリング・調整を経て、最終案を→ 承   認作成した。
2． 会員の処分について（中村会長）倫理案件 1 件の処分を提案し、さらに 1 件につき調査委員会を設置する。 → 承   認3． 諸規程の整備について
1） 学会運営の手引き（改定案）（宮口副会長・学術部長）国際関連企画を広く包含するため、「国際シンポジウム」を「国際企画プログラム」に名称変更する。また、「参加費」の項
目に Web 参加を追加する。 → 承   認2） 臨床実習指導者実践研修制度規程及び細則（改定案）（藤井常務理事・教育部長）規程及び細則に一部齟齬があったため改定する。 → 承   認3） 臨床実習指導施設認定制度規程及び細則（改定案）（藤井常務理事・教育部長）規程及び細則に一部齟齬があったため改定する。 → 承   認
4． 生涯教育制度の検討について（高畑生涯教育制度検討プロジェ
クト班長）将来を見据えて総合力を有する作業療法士を養成するための養成教育・生涯教育構想図（案）を検討・作成した。
→ 2 月 10 日まで追加意見を募集、継続審議

5． 専門作業療法士制度新規分野特定について：脳血管障害（仮称）（藤井常務理事・教育部長）脳血管障害（仮称）の分野定義、
カリキュラム、取得要件を作成した。 → 承   認
6． 「協会員＝士会員」実現のための検討についての現状報告および 47 委員会への報告内容（三沢（幸）理事・特設委員長）協会あるいは士会のみに所属する既存会員の権利と義務を保障し、制度実施時点における士会年会費等を維持する。
→ 承   認7． 今後の協会組織のあり方にかかる 47 委員会の事前質問に対する回答について（中村会長、香山副会長・事務局長）47 委
員会より寄せられた質問に対し、常務理事会および全理事で検討し、現時点での見解を回答する。 → 承   認
8. その他The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

協会各部署 活動報告（2020年12月期）

学術部【学術委員会】事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営・管理と今後の運用について三役を交えて検討。Web 会議開催。作業療法マニュアルの編集。組織的学術研究体制における精神科領域の研究実施。学術研究倫理審査委員会体制整備の検討。
【学術誌編集委員会】編集会議の開催。『作業療法』：第 39 巻 6号の発行。査読管理および編集作業。査読システム運用。次期委員
および査読者への継続意思確認。次号の印刷業者との契約検討。
『Asian Journal of OT』：査読管理および編集作業と公開。
【学会運営委員会】学会運営会議の開催。第 54 回日本作業療法学会（Web）：報告書作成、収支の取りまとめ。第 55 回日本作業療法学会（仙台）：開催方法の検討、予算の作成、プログラム検討、
演題登録の準備。
教育部【本部】教育部組織再構築に向けた検討。生涯教育制度の検討。
次年度活動の調整。
【養成教育委員会】厚生労働省指定臨床実習指導者講習会：第 3回開催および各士会の開催協力、申請書類・報告書の確認業務。臨
床実習指導者実践研修会の準備。重点課題研修「教員・実習指導者のための MTDLP を活用した作業療法教育法（2020）（第 2 回目）」の準備。第 2 回 MTDLP 推進協力校連絡会の開催。第 3 回養成校連絡会の開催準備。作業療法教育関係資料調査の結果分析準備。学内演習用動画教材の検討・作成、他。
【生涯教育委員会】システム開発への対応、運用書・手続き方法の作成。システム稼働延期に伴う対応。受講記録移行検証作業。士会
主催研修受講履歴登録の確認、現職者研修・認定作業療法士取得研修等の Web 開催の検討。認定作業療法士新規取得者および更新者
アンケート項目の見直しと回答集計。現職者共通・選択研修シラバス・
運用マニュアル（第 4.1 版）の作成。専門作業療法士新規分野カリキュ
ラム案の作成。生涯教育基礎研修制度規程および細則のホームペー
ジ連携。他団体・SIG 認定の対応。生涯教育制度推進担当者説明会の準備。医療福祉ｅチャンネルでの共通研修レポートの確認、他。
【研修運営委員会】2020 年度専門作業療法士取得および認定作
業療法士取得研修会、重点課題研修、ｅラーニング講座の Web 研
修会の開催対応および準備。ｅラーニング新規コンテンツ作成、配信対応。Web 研修会運営マニュアル検討、他。
【 教 育 関 連 審 査 委 員 会 】WFOT 認 定 等 教 育 水 準 審 査 実 施 とJCORE との連携作業。専門作業療法士審査の受付。第 2 回「認定作業療法士認定及び更新申請」審査の実施。認定作業療法士取得研
修修了試験の準備および実施。臨床実習指導施設認定審査の受付および審査準備、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆および確認作業、他。
制度対策部【本部】担当理事：介護報酬改定で示された作業療法士による福祉用具貸与への関与への対応に関する協議。障害者総合支援法による補装具費支給制度の事務連絡（補装具費支給の Q&A について）への対応に関する協議。かかりつけ医に向けた広報物作成に関する検討。
【医療保険対策委員会・介護保険対策委員会】①ホームページ・ポー
タルサイトにて医療保険・介護保険等に関する情報提供。②身障領域調査実施および集計。③精神科における作業療法士の訪問に関する実態調査実施。④会員からの制度に関する問い合わせ対応。⑤介護保険領域における作業療法の課題検討のための意見交換会（老健、通リハ）実施。
【障害保健福祉対策委員会】①就労支援フォーラム NIPPON 運
営協力。②児童福祉および相談支援に関する周知記事連載。③児童福祉領域の意見交換会に係る準備と事前収録。④会員からの制度に関する問い合わせ対応。
【福祉用具対策委員会】①生活行為工夫情報モデル事業：会議（12月 5 日）。ブロックごとに事例登録・事例活用に向けた準備。②福
祉用具相談支援システム運用事業：参加士会ごとに相談対応等。③
IT 機器レンタル事業：レンタル受付手配。
【ICF 班】①社会保障審議会統計部会 ICF 推進ワーキングが主催するシンポジウムへの参加対応。②精神科作業療法計画書におけるICF の分析。
広報部【広報委員会】ホームページ：改修作業（目次機能の追加）、運用
および管理。アクセスログ検討。パンフレット：作業療法パンフレッ
ト改訂の検討、ラフの検討。
【機関誌編集委員会】3 月号震災特集インタビューおよび会談実施。機関誌のあり方検討。機関誌 12 月号発行、1 月号校了。2 月号以降の執筆依頼、進行等の確認。
国際部【本部】2021 年度議案書原稿の執筆。
【国際委員会】第 54 回日本作業療法学会国際シンポジウム講師
からの協会員の質問に対する回答をホームページに掲載。第 55 回
日本作業療法学会国際企画プログラムの講師をスウェーデン協会に依頼、内諾取り付け。
「特別海外支援助成制度」三部署合同会議の開催（12 月 16 日）、制度設計。機関誌「国際部 information」の企画。2020 年度グローバル活動セミナー講師担当者会議（12 月
21 日）。2021 年アジア作業療法士協会交流会の参加国との調整開始。JANNET など他団体との連携。国際関連の問い合わせ対応。
【WFOT 委員会】WFOT からの連絡への対応。WFOT 代表者
会議 2020（2021 年 1 月 19 日開催）の資料精読、協会方針の検討。
2021 年 1 月号機関誌「国際部 information」（今後の国際学会の案内）執筆。2022 年 WFOT コングレス（フランス・パリ）の抄
録作成のヒントを会員に向けて案内。

災害対策室
大規模災害を想定したシミュレーション訓練の取りまとめ。「復興のあゆみ」の校正作業および英訳。災害支援研修会の Web 開催（12 月 6 日）。国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。日本
災害リハビリテーション支援協会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②臨時 47 委員会（Web：12 月 9 日）開催。③ 47 委員会
運営会議の開催（Web：12 月 8 日）。④協会組織改編に関する意
見質問の取りまとめ。
地域包括ケアシステム推進委員会
委員による全国 6 ブロックごとの士会支援、連絡調整。ブロッ
ク会議の実施。
運転と作業療法委員会
士会協力者への個別問い合わせ対応と情報配信およびホームペー
ジでの情報更新。
「運転に初めてとりくむ作業療法士へのパンフレッ
ト（仮）」の編集。運転に関する研修の企画・検討。老健事業ハン
ドル型電動車いす研究班に人員派遣。関連団体（全指連・JAF 等）との連絡調整。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
2021 年度予議案書原稿の執筆。機関誌原稿の執筆。2021 年重点課題研修の企画書作成。
白書委員会
機関誌原稿の作成。
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
第 3 回 47 委員会に向けて、協会案の検討。士会へのヒアリング実施（北海道、石川、兵庫、広島）。顧問弁護士との確認作業。
多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会
第 6 回会議（12 月 21 日）の開催。倫理に関連する文書・規程・手続き等の見直し作業の開始。
事務局【財務・会計】2020 年度会費の収納。2020 年度会費未納者への最終督促状の発送。2021 年度会費振込用紙の発送準備。2021 年
度予算申請のチェックと予算案の作成準備。その他会計・経理処理。
【会員管理】新入会、異動による変更処理等の会員管理。員数計
算処理。施設養成校管理システムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用紙発送。海外会員への発送。休会者への延長申請連絡
ハガキおよび 5 回取得者へ期間満了ハガキの発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発
行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。会員
情報のデータ収集。養成校への入会申込書必要部数の確認。2021
年度入会申込書類の校正。
【総務】「作業療法業務について（Ver.3）」の作成および動画制作・編集作業（継続）。今後の協会組織体制にかかる 47 都道府県委員会の質問に対する回答案の作成。三役会・常務理事会の資料作成・
開催補助・議事録作成。収受文書の確認・対応。会長のスケジュー
ル調整・管理、依頼案件への対応。新コンピュータシステム 2 次
開発にかかる業者との交渉・対応。事務局職員の労務管理、勤務体制に関する検討。在宅勤務にかかる必要機器の調達・管理、Web
会議に関する環境整備。事務局防災用グッズの整備。介護ロボット
ニーズ・シーズ連携協調協議会関連事業（NTT データ経営研究所）の業務支援。
【企画調整委員会】2021 年度重点活動項目の会員・協会活動従事者への周知、機関誌への解説文作成準備。
【規約委員会】臨床実習指導者実践研修制度規程・細則の改定案
および臨床実習指導施設認定制度規程・細則改定案についての検討。
【統計情報委員会】会員情報の登録促進に向けた検討と「会員情報の確認・更新方法」に関する資料作成。
【福利厚生委員会】2019 年度待遇調査の結果集計（継続）。女性
相談窓口による相談対応。
【表彰委員会】名誉会員表彰の推薦基準該当者に関する推薦資料（継続）。他団体の表彰推薦に関する対応。
【総会議事運営委員会】COVID-19 への対応も踏まえた来年度総会のあり方に関する検討。2021 年度定時社員総会議案書の草稿取りまとめ。
【選挙管理委員会】次期役員改選に向けた準備、役員選挙公示の原稿作成。
【倫理委員会】2020 年度第 2 回倫理委員会の開催（12 月 23 日）、
倫理問題事案に対する処理方針の検討（報告事項 3 件、審議事項 2件）。都道府県士会・その他会員・非会員から寄せられた倫理問題
事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌に掲載する
MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。『事例で学ぶ生活行為向上マ
ネジメント』改訂第 2 版の完成、法人著作物としての出版契約締結。
【国内外関係団体との連絡調整】2020 年度第 3 回目の日本作業療法士連盟との合同三役会を開催（12 月 5 日）。日本災害リハビ
リテーション支援協会（JRAT）、厚生労働省、法務省、リハビリテー
ション専門職団体協議会（リハ 3 団体）、全国リハビリテーション
医療関連団体協議会・報酬対策委員会、チーム医療推進協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

32021 年 2 月 15 日
正会員各位
一般社団法人日本作業療法士協会
選挙管理委員長

公

伊藤

貴子

示

定款（第 25 条、第 28 条）及び定款施行規則（第 21 条）に基づき、2021 年 5 月 29 日の役員任期満了に伴う役員選挙を以下のとおり実施する。また、定款施行規則（第 22 条）に基づく会長候補者投票を下記のとおり実施する。
記1

役員選挙と会長候補者投票について（1）役員選挙は、社員総会において、社員（代議員）が投票し、理事及び監事を決定する。
（2）会長候補者投票は、社員総会において、社員（代議員）が投票し、会長候補者 1 名を選出する。選出された会長
候補者は、理事会へ意見として提出される。理事会は、意見提出された会長候補者を会長に選定する。
2

役職名と定数（1）理事

20 名以上 23 名以内（2）監事

2 名以上 3 名以内（3）会長候補者

1名

3

立候補の届出について（1）理事に立候補する場合立候補する者は、下記を選挙管理委員長宛に提出のこと。
【必須のもの】①役員立候補届（第 1 号様式）
【任意のもの】②顔写真： 正面、無帽、胸上の本人のみを 6 ヵ月以内に撮影し、JPEG で保存したもの。
③宣伝文： 700 字まで。協会活動歴は別途掲載するので、それ以外の内容とする。テキスト形式で CD-R に保存したもの。超過した際は、超過部分を選挙管理委員会で削除する。
（2）会長候補者に立候補する場合立候補する者は、理事立候補に係るものに加え、下記についても選挙管理委員長宛に提出のこと。
【必須のもの】①会長立候補届（第 4 号様式）
【任意のもの】②会長立候補に関する宣伝文：700 字まで。協会活動歴は別途掲載するので、それ以外の内容とする。テキス
ト形式で CD-R に保存したもの。超過した際は、超過部分を選挙管理委員会で削除する。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

4

提出方法

（1）届出の様式は、協会ホームページの会員向け情報（http://www.jaot.or.jp/）より各自ダウンロードすること。
（当日消印有効）（2）受付期間：2021 年 2 月 22 日（月）～ 2021 年 3 月 15 日（月）（3）封書には「立候補届在中」と朱書きの上、書留郵便で郵送のこと。
（4）提出先〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人日本作業療法士協会

5

選挙管理委員長

伊藤貴子 宛

選挙公報について（1）立候補者の掲載は五十音順とする。
（2）立候補者の氏名、年齢、所属施設、協会活動歴については、選挙管理委員会が記載する。
（3）選挙公報は、定時社員総会議案書とともに、社員（代議員）へ送付する。（5 月上旬の予定）（4）協会ホームページには、顔写真以外のものを告示後に掲載する。
6

投票について（1）投票日2021 年 5 月 29 日（土） ※定時社員総会の会場で行う。

（2）投票できる会員

定時社員総会に出席の社員（代議員）（3）投票方法

直接無記名式

7

社員総会が対面で行われない場合について
COVID-19 の影響により社員総会が対面で行われない場合、上記 1 ～ 5 に変更はないが、6 の投票は議決権行使書の提出により実施する。対面での社員総会の開催の可否は 2021 年 3 月 20 日の定例理事会にて決定する。
以上

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

5Important NEWS

生涯教育制度：

基礎研修修了・更新の電子申請について生 涯 教 育 制 度 ：基 礎 研 修 修 了 ・更 新 の電 子 申 請 について
生
生涯
涯教
教育
育制
制度
度 ：基
：基 礎
礎研
研修
修修
修了
了 ・更
・更 新
新 の電
の電 子
子申
申請
請 についてについて○基礎研修修了申請の解説（ホームページ掲載の手続き方法から抜粋）〇基 礎 研 修 修 了 申 請 の解 説 （クイックリファレンス）ホームページの手 続 き方 法 から抜〇基 礎 研 修 修 了 申 請 の解 説 （クイックリファレンス）ホームページの手 続 き方 法 から抜〇粋基！ 礎 研 修 修 了 申 請 の解 説 （クイックリファレンス）ホームページの手 続 き方 法 から抜
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Ⅰ. 協会ホームページにて、基礎研修修了申請の手続き方法をご確認
I.
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ジ：基
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修了
修 ・更 新 の電 子 申 請 について
I.
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ください。

協 会 ホームページにて、基 礎 研 修 修
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〇申
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修 了方申法請 の 解 説 （だクさイックリファレンス）ホームページの手 続 き方 法 から抜了 申 請 の手 続 き方 法 を確 認 くださ
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I. 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ に て 、 基 礎 研 修 修

注意！
！申 請 の 手 続 き 方 法 を 確 認 く だ さ
まず、手帳移行の申請が必要です。 注 意了
注意！
意い。
！ 帳 移 行 の申 請 が必 要 です。
まず、手手帳移行前には申請できません。 注
まず、手 帳 移 行 の申 請 が必 要 です。
まず、手
帳前
移には申
行 の申請請できません。
が必 要 です。
手帳移行
手 帳注
移 行！
前 には申 請 できません。
手 帳 移意行 前 には申 請 できません。

まず、手 帳 移 行 の申 請 が必 要 です。

II. 会 員 ポータルサイトへログイン
II. 会 員手
ポータルサイトへログイン
帳 移 行 前 には申 請 できません。
Ⅱ. 会員ポータルサイトへログイン II. 会
生員
涯 ポータルサイトへログイン
教 育 →各 種 申 請 →基 礎 研 修 修生 涯 教 育 →各 種 申 請 →基 礎 研 修 修生涯教
生涯教育→各種申請→基礎研修修了・更新申請
了 ・更
新育
申→
請各 種 申 請 → 基 礎 研 修 修
II.・更
会新
員申
ポータルサイトへログイン
了
請了 ・更 新 申 請

生 涯 教 育 →各 種 申 請 →基 礎 研 修 修⃝ 基礎研修修了申請と更新申請では要件が異なります。修了・
 基 礎 研 修 修 了 申 請 と更 新 申 請
了 ・更
新修
申修
請 了 申 請 と更 新 申 請
 基
礎研
 基
礎 研件
修が
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と。
更修新了申・ 更請
更新の各要件を確認後、申請を行ってください。
で は要
りまで は要 件 が 異 な りま す 。 修 了 ・ 更
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了
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修了
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新 の 各 要 件 を確 認 後 、申 請 を行新ので各は要
要 件件を確ってください。
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了 ・更
ってください。
ってください。
新 の 各 要 件 を確 認 後 、申 請 を行ってください。

III. 基 礎 研 修 修 了 ならびに更 新 の要 件 をIII. 基 礎 研 修 修 了 ならびに更 新 の要 件 をIII. 基礎し研て
修 修な了いならびに更件ーを満、 エ ラ新ーの要
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Ⅲ. 基礎研修修了ならびに更新の要件を満たしていない場合、
満 た し て い な い 場 合 、 エ ラ エラー
ーメッセー
満
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メッセージが表示されます。
ジが表 示 されます。
ジが表示 されます。
要 件ジが表を再度示確
認 し、不 足 する要 件 をされます。
要件を再度確認し、不足する要件を整えてから、再度申請して要 件 を再 度 確 認 し 、 不 足 す る 要 件 を
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度 確度度
認確申
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、
不してください。
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件 を再
、足
不す
足る
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る要
整 えてから、再請しください。
整 えてから、再 度 申 請 してください。
整 えてから、再度 申度請
整 えてから、再申してください。
請 してください。

注意事項！
注 意注
事意
項事
！項 ！
注意
会
員事
番項
号！
3150～18721 の方 で、初 めて基 礎 研 修 修 了 申 請 を行 う方 は、手 帳 移 行 申 請 が承 認 さ
注意事項！
会 員会
番員
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の方
で、初
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申請
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が承
認認
ささ
会
員 番 号 3150～18721
で、初 めて基 礎 研 修 修 了 申 請 を行 う方 は、手 帳 移 行 申 請 が承 認 されたのち、事務 局 へ問 合の方せください。
会員番号 3150 ～ 18721 の方で、初めて基礎研修修了申請を行う方は、手帳移行申請が承認されたのち、れたのち、事局 へ問合 せください。
れたのち、事務 局務へ問合 せください。
れたのち、事 務 局 へ問 合 せください。

事務局へお問合せください。

2020 年度以降の日本作業療法士協会や各都道府県士会で行った研修会の履歴登録は、その研修会を主催した団体が行います。現在システム調整が続いており即時反映ができていないことを心よりお詫び申し上げます。順
次登録を行っておりますので、履歴反映までお待ちくださいますようお願い致します。
〇問合せ先：協会事務局

6ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

Important NEWS

会員情報の更新を行ってください！
本誌の昨年 10 月号・11 月号でもご案内していますが、2020 年 6 月にリニューアル公開された会員ポータ
ルサイトでは、この機に改訂された「新分類項目」にて会員情報の運用を開始しています。今回の改訂により、勤務状況を登録するための分類項目は、会員所属施設名簿と連動し、各施設の施設基準やそれに合わせた診療報酬項目やサービス等の名称で構成され、これまでよりも業務の実態に即した項目が表示されることとなった
ため、勤務状況の回答がしやすくなっています。
これらの情報は、本会が国や他団体への渉外活動を行う際の根拠資料として活用しており、その正確で十全な登録は年次統計資料やアンケート調査の信憑性と有効性の向上にもつながる、非常に重要な意味をもっています。直近では、2020 年度の会員統計資料を作成するため、3 月末までに全会員の正確なデータ収集が必要です。
2020 年 12 月 28 日時点で未回答項目がある会員の皆様には「登録情報更新のお願い」というハガキをお送りしていますので、お手元に届きましたらすぐに会員ポータルサイトにログインしていただき、「情報変更」
より登録内容の確認と「未回答」項目については回答の入力を行ってください。

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研修受講カードに記載されている会員

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コードとセキュリティーコードを使って再発行ができます。
研修受講カードは会員全員に配布していますのでお手元にない場合は再発行手
続き（有料）を行ってください。

会員の皆様へ必ずお送りしています。
お手元にない場合：再発行手続き（有料）4会員ポータルサイトの使い方を掲載しました！
日本作業療法士協会ホームページに会員ポータルサイトのログイン方法、情報変更画面の説明資料を掲載していますのでご活用ください。
日本作業療法士協会ホームページ＞会員向け情報＞事務局
会員ポータルサイトの使い方

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

7

協

会

活

動

資

料

2021 年度重点活動項目
新しい生活様式に適応する作業療法実践の推進と作業療法士協会の体制整備

2019 年度末に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、国民は「新しい生活様式」に適応することが求められている。一般社団法人日本作業療法士協会（協会）では、第三次作業療法 5 ヵ年
戦 略 の 基 本 方 針 は 継 続 し な が ら も、 こ の 社 会 情 勢 の 変 化 に 対 応 し た 作 業 療 法 実 践 の 姿 を 示 す た め、
COVID-19 の人の生活への影響や作業療法実践への影響を調査し対応を進める。昨年度延期や中止を余儀なくされた研修会や会議等は開催方法を検討し、会員の学ぶ機会や情報交換の機会を確保・拡大する。国民の well-being（健康と幸福）に効果的に寄与するため、様々な状況に迅速に対応できる協会 - 士会 - 会員の情報交換体制整備と協会の組織改編を進める。

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）組織的学術研究を開始……継続（#7 学術部）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1） 厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して臨床実習指導者を確保し、臨床実
習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成……継続（#10 教育部）
2） 作業療法士学校養成施設連絡会において情報と課題を共有し検討……新規（#11 教育部）
3） COVID-19 を考慮した研修会開催方法の標準化とｅラーニング研修のコンテンツ作成の積極的推進で会員の学ぶ機会を確保し拡大……新規（#18 教育部）
4） 協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会のあり方を検討……継続（#52 教育部・事務局）
5） 国際社会で活躍する作業療法士を育成……継続（#19 国際部・教育部・学術部）
6） 急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る教育を検討……継続（#21 教育部・地域包括ケアシステム推進委員会）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1） 当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方を普及し制度上で推進……継続（#25 制度
対策部・教育部・学術部）

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

協 会 活 動 資 料2）子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士育成事業を実施……継続（#29 制度対策部）
3）介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示し、地域支援事業への作業療法士の参画を拡大……継続（#21,22,23,24 地域包括ケアシステム推進委員会・運転と作業療法委員
会・MTDLP 室）4） 認知症施策推進大綱に対応して作業療法の機能と役割をとりまとめ、関係団体及び国に対する提案と作
業療法士の活用を推進……継続（#21,22 制度対策部）
5） ICF の活用推進に向け、臨床現場での活用実態及び養成課程での教育実態を把握……新規（#55 制度対策部）
6） COVID-19 が人の生活と作業療法実践に及ぼす影響について調査分析を実施……新規
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1） 国民・関連団体等に向けて作業療法の有用性と役割を啓発するためのホームページ、SNS、パンフレッ
ト等のコンテンツを充実……継続（#37 広報部）
2） 各部署・各都道府県士会との連携を強化し、作業療法の実践事例を積極的に紹介
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1） 2024 年 第 8 回 ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 学 会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress:
APOTC）を誘致……継続（#19,20,42,43,44 国際部・APOTC 誘致委員会・学術部・教育部）
2） アジアの作業療法士協会との提携交流、アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略を検討し提案……継続（#20 国際部・教育部）

3） 2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援を推進……継続（#36 障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会）
4） 協会・士会間での速やかで確実な情報共有体制を確立……新規（47 都道府県員会）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1） 感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備を継続……継続（#45 災害対策室）
7．法人の管理と運営における取り組み
1）「協会員＝士会員」実現のために、定款・諸規程の改定案及び都道府県作業療法士会システムの改修について検討……継続（#53「協会員＝士会員」実現のための検討委員会・事務局）
2） 協会組織改編に向けて、定款・諸規程の改定検討及び職員の補充等事務局内体制整備を開始……継続（#47
事務局）（）内は、「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」における具体的行動目標の番号と担当部署を示す。

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

92021 年度重点活動項目

解説2020 年度第 5 回定例理事会（11 月 28 日）において、2021 年度重点活動項目が審議され承認された。最終的には 2021 年 5 月の社員総会で報告される。

重点活動項目は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）の中期計画をもとに、当該年度に取り組む事業のうち最重点事項を示すものである。大項目は協会定款に掲げられた 7 事業に準拠しており、2021 年度の下位項目総数は 22 項目となった。2020 年度は COVID-19 の世界的流行により事業の延期を余儀なくされ、継続項目も多い。新規項目としては、COVID-19 の影響を大きく受けている国民生活および作業療法
実践、作業療法の卒前・卒後教育への対応が含まれている。以下、大項目ごとに内容を概説する。

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1） 組織的学術研究を開始【解説】 医療・保健・介護・福祉などにおいて、根拠に基づいた作業療法の効果を内外に示すため、学術データベースの利活用や登録事例の分析、厚生労働省委託研究や補助金事業などの機会を通して根拠の提示に取り組んできた。これに加えて、政策提言にも繋がるような組織的学術研究を協会が主導して推進する。2019 年度は、組織的学術研究の実施に必要な体制整備に向けて、3 つのデー

タベース（研究者、施設、事例）の内容を検討した。2020 年度は、精神科領域におけるパイロッ

ト研究を開始し、それに伴う作業療法のエビデンスデータ収集を目的としたデータベースシステム構築を行った。2021 年度は引き続き精神科領域における研究を進め、さらに、発達障害領域、老年期における研究にも着手し、それらの臨床研究データベースシステムの構築・運用に取りかかる。

2．作業療法士の技能の向上の取り組み

1） 厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して臨床実習指導者を確保し、臨床実
習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成

2） 作業療法士学校養成施設連絡会において情報と課題を共有し検討

3） COVID-19 を考慮した研修会開催方法の標準化とｅラーニング研修のコンテンツ作成の積極的推進で会員の学ぶ機会を確保し拡大

4） 協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会のあり方を検討
5） 国際社会で活躍する作業療法士を育成

6） 急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る教育を検討【解説】 2018 年 10 月 5 日に通知された「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令」（文部科学省・厚生労働省令第 4 号）に対応し、2019 年度からは都道府県士会の協力で厚生労働省が指定した臨床実習指導者講習会を開催実施できる体制を整備し、受講者は 2020 年

12 月末現在で 8,925 人に達している。臨床実習指導者実践研修会は、厚生労働省指定臨床実習指10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

協 会 活 動 資 料

導者講習会を修了した会員を対象に、実習指導に関わる知識・技術を高める自己研鑽の場であり、臨床実習環境の質的な向上や実習学生の到達水準を高めることを目的としている 1）。2020 年度、養成教育委員会が全国の作業療法士学校養成施設に呼び掛けて作業療法士学校養成施設連絡会を 3回開催した。Web 会議システムを利用してコロナ禍における臨床教育の情報と話し合い、演習方法

や視覚教材の提案などを行った。2021 年度も引き続き学校養成施設との連絡・連携の手段として同会を開催する 2）。

COVID-19 により多くの研修会を中止せざるを得ない状況下、2020 年度は厚生労働省指定臨床

実 習 指 導 者 講 習 会 の Web 開 催 の 方 法 を 考 案・ 確 立 す る こ と が で き た。 こ の 経 験 も 活 か し て

COVID-19 を考慮した研修会開催方法を標準化し、2020 年度中止や延期となった研修会開催を常態に戻すとともにｅラーニング研修のコンテンツ作成を積極的に推進し、専門研修会や自動車運転等の基礎的な研修会などについて、多くの会員に学ぶ機会を提供する 3）。

4）5）6）は 2020 年度より継続の項目である。全国研修会に代わり、協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会のあり方を継続して検討する 4）。5）と 6）は養成教育から生涯教育
を通して取り組む課題である。5.- 1）2）とも連動して国際学会での発表や途上国における作業療法の普及・実践に参加する作業療法士育成に取り組む 5）。また、作業に焦点を当てた治療・指導・援助により活動・参加を支援する作業療法の専門性をあらゆる病期において発揮できるようにする
ことが課題である。この技能をより一層高める教育を、養成教育から生涯教育まで一貫して提供する仕組みを考案する 6）。

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み

1） 当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方を普及し制度上で推進
2） 子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士育成事業を実施

3） 介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示し、地域支援事業への作業療法士の参画を拡大

4） 認知症施策推進大綱に対応して作業療法の機能と役割をとりまとめ、関係団体及び国に対する提案と作
業療法士の活用を推進

5） ICF の活用推進に向け、臨床現場での活用実態及び養成課程での教育実態を把握
6） COVID-19 が人の生活と作業療法実践に及ぼす影響について調査分析を実施【解説】 2019 年度に外部有識者の参加を得て開催した「精神障害にも対応する地域包括ケアシス
テムに寄与する作業療法のあり方検討委員会」の報告書を基に、2020 年度は意見交換会や研修会を開催し、機関誌の連載記事（99・100・102~104 号）で会員への啓発を図った。2021 年度は、研修会開催、教育カリキュラムの検討に加え、当事者が望む生活を実現するための精神科作業療法の考え方を他職種にも普及する書籍を出版する。また、作業療法の成果を示すため事例登録やデー
タ収集システムの開発を検討し、制度上の課題に関する要望活動につなげる 1）。

地域で暮らす子どもへのさまざまな支援施策（「子ども・子育て支援新制度」2018 年 5 月内閣府

子ども・子育て本部など）に寄与する作業療法士を育成するため、2019 年度に引き続き「児童福祉領域における子どもの支援に関わる作業療法士の情報交換会」、「放課後等デイサービスに関わる
作業療法士の育成研修会」を開催、事例集積も進めている。これらの活動から児童福祉領域での課題を抽出し、本領域で活躍できる作業療法士を育成する 2）。

地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業については 2015 年度より特設委員会を設け、日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

11マニュアル作成や人材育成研修によって参画する作業療法士数は増加している。引き続き機関誌を通した取り組み事例の紹介や研修会の開催、都道府県士会との連携協力によりさらなる参画促進の仕組みを構築する 3）。認知症施策に関しては、2019 年より「認知症の人の生活支援推進委員会」に代わって制度対策部認知症班が役割を引き継ぎ、都道府県士会の推進委員と連携して取り組みを進めている。
「認知症施策大綱」の 5 つの柱すべてで作業療法士は貢献できるが、前項 3）の地域支

援事業や認知症カフェ、初期集中支援チーム等への参画をさらに推進し作業療法士の活用拡大を図る 4）。

社会保障審議会統計分科会 生活機能分類専門委員会では、医療、介護のアセスメントや社会統計調査等における情報整理の共通ツールとして国際生活機能分類（ICF）を活用することを検討している。作業療法における評価や効果検証も ICF 項目等を活用して提示してゆく必要があり、事例報告

登 録 シ ス テ ム に お け る 活 用 や 養 成 教 育・ 生 涯 教 育 を 通 し た 会 員 へ の さ ら な る 啓 発 を 図 る 5）。
COVID-19 の影響に関して、2020 年度には 4 月と 10 月に会員を対象に調査を実施した。2021 年

度は、感染症による人の生活への影響や作業療法実践を調査分析して協会活動の基礎資料とする 6）。

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み

1） 国民・関連団体等に向けて作業療法の有用性と役割を啓発するためのホームページ、SNS、パンフレッ
ト等のコンテンツを充実

2） 各部署・各都道府県士会との連携を強化し、作業療法の実践事例を積極的に紹介【解説】 2020 年度は作業療法を利用する一般市民や作業療法士を目指す児童・生徒、作業療法士との協働を考える関連職種・団体など、閲覧者の関心によって適切な情報にアクセスできるホーム

ページの仕組みを整えたので、これら作業療法啓発のためのコンテンツの充実を図る 1）。また下記 5．
-4）とも連動し、各地における作業療法の事例を都道府県士会と共有し、優れた実践例を積極的に紹介する。

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み

1） 2024 年 第 8 回 ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 学 会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress:
APOTC）を誘致

2） アジアの作業療法士協会との提携交流、アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略を検討し提案

3） 2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援を推進

4） 協会・士会間での速やかで確実な情報共有体制を確立【解説】 1）2）3）は継続した取り組みである。2020 年 11 月フィリピンで開催される予定であった 第 7 回 ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 学 会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress） は
COVID-19 の影響で 2021 年 11 月に延期された。これに伴いアジア太平洋作業療法学会誘致委員
会の活動期間を 1 年延伸し、第 8 回 APOTC 誘致活動を継続する。

アジア諸国との交流については、2014 年から 2017 年までは東アジア諸国との交流会、2019 年

からはアジアの作業療法士協会交流会として韓国、台湾、香港、フィリピン、シンガポール、モンゴル（オブザーバー参加）との交流を進めている。2020 年度は交流事業も停滞を余儀なくされたが、12The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

協 会 活 動 資 料

アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略を検討し提案する 2）。オリンピック・パラリンピッ
クの開催は 2021 年に延期となったが、協会は障害のある人々の日常的なスポーツ参加をパラリン

ピック後も支援するため、日本障がい者スポーツ協会をはじめとした障害者スポーツ団体との協働体制を構築し、機関誌で作業療法士の取り組みを紹介してきた。今年度も継続して障害者スポーツへの会員の関わり促進に向けた活動を進める 3）。

都道府県士会と協会との情報共有や意見交換は、学術・教育・制度対策・広報など協会活動を推進するうえでの最重要要件である。これまで年 3 回開催の 47 委員会では双方向の情報交換を中心に、また必要に応じてメール等も併用して情報共有に努めてきた。2021 年度は、より時宜にかなった

情報共有と意見交換、提供すべき受け手に応じた伝達方法を考案し、Web 会議、オンデマンド配信、紙面などさまざまなコミュニケーション方法を受け手に応じて活用する 4）。

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み

1） 感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備を継続【解説】 2020 年度は COVID-19 に加えて「令和 2 年度 7 月豪雨」による大規模な風水害が発生し、感染症対策を取りながらの避難所運営という新たな課題が浮き彫りとなった。協会として災害発生時には、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）に協力する体制が構築され、士会とのシミュ

レーション訓練も実施しているところである。2021 年度は感染症を含めた複合災害対策も念頭にこれらの取り組みを継続する。

7．法人の管理と運営における取り組み

1）「協会員＝士会員」実現のために、定款・諸規程の改定案及び都道府県作業療法士会システムの改修について検討

2） 協会組織改編に向けて、定款・諸規程の改定検討及び職員の補充等事務局内体制整備を開始【解説】 1）2）は前年度からの継続項目である。2020 年度は、「『協会員＝士会員』実現のための検討委員会」（特設委員会）を設置し、士会間の意見交換・情報交換を支援し、また士会への聞き取り調査を実施することによって、方策と工程表の修正案策定に取り組んだ。2021 年度は方策と工程表の最終案について各士会で審議・承認をお願いするとともに、必要な事項については更なる調整も行っていく。協会においては「協会員＝士会員」実現のため定款・諸規程の改定案及び都道府
県作業療法士会システムの改修について検討を進めていく 1）。

協会組織改編については、①役員と会務運営体制との分離、②事務局機能の強化、③部署横断的な企画・調整機能の強化、④新規事業企画の検討機能の強化を主たる課題として 2018 年度より議論してきた。2019 年度に提案された各部・委員会提案を総合し、2020 年度は理事会・常務理事会

でさらに検討を重ね、協会組織の将来像を示すとともに理事及び理事会のあるべき姿を提示し、47
都道府県委員会で都道府県士会との情報共有や意見交換も実施した。2021 年度定時社員総会では目指すべき協会組織の姿や組織改編の工程を示し、具体的な準備に着手する。

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

13

協

会

活

動

資

料

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018 － 2022）中間見直しの結果について

本件については、2020 年度が 5 ヵ年戦略の中間年にあたり、第 2 回定例理事会（5 月 16 日）において見直しの実施と方法が承認された。これを受けて、各部署から事業遂行の状況や新規事業の報告があり、第 2回臨時理事会（6 月 20 日）、第 3 回定例理事会（7 月 18 日）、第 4 回定例理事会（9 月 19 日）と、企画調整委員会との間で確認・調整が進められ第 5 回定例理事会（11 月 28 日）において承認されたので、報告する。

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018 ～ 2022）

学会の企画・運営に関する
こと

★

★

学術資料の作成と収集に関
すること

担当部署
（委員会）

協働部署

見直し結果（後期目標）

1

作業療法ガイドライン（これまでの作業療法ガイドラ
インと作業療法実践指針の内容を統合したもの）を発行する（新規）■

2

平成 30 年度社員総会に「作業療法の定義」改定案を提出する（新規）■

3

従来事例、MTDLP 事例の集積分析及び適用方法につ■いて検討し、学術的利用について方向性を示す（新規）4

今後の学会について、国際化、専門分化、他職種連携等の見地から検討し、そのあり方を提示する（継続）■■学術部（学会運営）━

5

生活行為向上マネジメントの成果とその根拠を分析■し、マニュアル、ガイドライン等に反映させる（継続）■学術部（学術）

MTDLP 士会連携支援室

目標を達成し分掌事項として継続
継続（2021 年度に終了予定）━
学術部（学術）━
MTDLP 士会連携支援室

目標を達成し完了

目標を達成し完了
目標を達成し分掌事項として
継続
継続

学術雑誌の編集と論文表彰に関すること★

6

Asian Journal of Occupational Therapy の 査 読・ 編 集
体制を強化する（継続）■■学術部（学術誌編集）

国際部

その他

★

7

協会としての組織的学術研究体制を整備し運用する
（新規）

■

■

学術部（学術）

制度対策部

★

8

作業療法教育ガイドラインならびに作業療法臨床実習指針の改定発行とその周知を図る（継続）

■

■

━

★

9

学校養成施設指定規則等の改定に対応した教員資格取得研修のプログラム（MTDLP 推進含む）を作成し、 ■研修会を実施する（新規）■MTDLP 連携推進室

継続

MTDLP 連携推進室

目標達成し分掌事項として継続・新規目標「MTDLP を用いた作業療法参
加型臨床実習の事例を収集し、臨床実習指導者実践研修に応用する」

養成教育の制度と基準に関すること

作業療法士の技能の向上
その他

継続目標達成し新規目標「作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実習の手引き事例編を編集発行する」★

10

学校養成施設指定規則等の改定に対応した臨床実習指導者資格取得研修のプログラム（MTDLP 推進含む） ■を作成し、研修会を実施する（新規）11『作業療法士学校養成施設連絡会（仮）』設置し、指定規則等の改定に対応する（新規）

■

■

━

継続

★

12

臨床実習共用試験を検討し、試行する（新規）

■

■

━

期間延長継続13

作業療法学全書改訂第 4 版を改訂し、発行を開始する
（新規）

■

■

━

期間延長継続★

14

国際基準に合致した作業療法教育水準に向けた方策を検討する」（新規）

■

■

国際部

期間延長継続★

『生涯教育ガイドライン（キャリアパス）（仮）』を検15討し、提示する（新規）■16

専門作業療法士養成のため大学院教育との連携を拡大する（継続）

■

■

★

17

生涯教育手帳の IT 化など生涯教育受講登録システムの第三次開発を完了させる（継続）

■

■

★

18

研修会の e-Learning について検討し、実施する（新規） ■54

卒前から卒後 5 年程度までの期間を一貫した新たな教育体制について検討を開始し、そのための士会、臨床施設、養成校の連携（コンソーシアム）構築を検討する

19

国際社会で活躍する作業療法士を育成する（継続）20

アジア諸国の養成校との交流促進支援に関する方策を検討し、提示する（新規）21

地域包括ケアシステムにおいて、医療介護連携のみならず、障害児・者にも対応できる作業療法（士）促進のための方策を提示する（新規）22

地域包括ケアシステムにおいて、認知症の状態に応じた作業療法の役割を明示することのできる評価ツールと介入手段を提示する（新規）

生涯教育制度の運用に関すること

作業療法の有効活用の促進

14

取組時期
前期

作業療法の学術の発展

作業療法の臨床領域における専門基準に関すること

具体的行動目標
番号
★重点

後期

大項目

分掌事項

★

★

■

教育部（養成教育）━

目標達成し完了

教育部（生涯教育）

━

継続

━

継続

■

教育部（研修運営）

学術部

継続

■

教育部
（養成教育 / 生涯教育）

■

■

教育部

国際部

継続

■

■

国際部

教育部

継続
（主担当を国際部、協働部署を教育部に変更）■■地域包括ケアシステム
推進委員会

目標達成し新規目標「障害児・者にも対応できる作業療法（士）の具体的な取りMTDLP 士会連携支援室 組みなど、地域共生社会に貢献できる人材育成に繋げる情報を 47 委員会を通じて提示する」■

認知症の人の生活支援推進委員会

目標達成し新規目標「『認知症施策推進大綱』に対応し、認知症における作業療法の機能と役割をとりまとめて 関 係 団 体 及 び 国 に 提 案 し、
作業療法士の活用を推進する」

地域包括ケアシステムにおける作業療法に関すること★

■

新規追加項目士会、養成校、臨床施設を含めたコンソーシアムを構築し、協会主導の下に一貫した教育体制の構築について検討する。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021━

協 会 活 動 資 料★

地域包括ケアシステムにおける作業療法に関すること

23

MTDLP 士会連携支援室■
地域包括ケアシステム
推進委員会（特設）期間延長継続━目標達成し新規目標「全国 1700 の市区町村すべての地域支援事業に作業療法士
が 参 画 す る た め の 方 策 を 47
都道府県で普及する」

学術部・教育部

目標達成し新規目標「精神障害にも対応する地域包括システムに寄与する作業療法のあり方を普及し、効果を検証する」

作業療法の有効活用の促進★

市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業
24 （「総合事業」）への参画促進のための方策を提示する
（新規）

■

■

★

25

精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与す
る作業療法のあり方を学術的観点からも検討し、提示する（新規）■■

26

障害福祉領域に参画すべく、根拠に基づく作業療法（士）の有効性と役割を提案する（継続）

■

■

学術部
教育部

継続

★

27

作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示
し、他職種、他団体との交流を図る（継続）

■

■

学術部

継続

★

28

地域包括ケア、新総合事業、母子保健などに関わる行政作業療法士の役割の周知と、医療福祉領域に従事す
る作業療法士との連携強化を図る（新規）

■

■

★

29

児童福祉法、障害者総合支援法における障害福祉サー
ビス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言する（継続）■■30

学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状分析と人材育成を進め、その方策を提言する（継続）

■

■

31

福祉用具相談支援システムの利活用を促進する（継続） ■■32

障害者総合支援法補装具費支給制度の動向を踏まえて
ＩＴレンタル事業の普及と促進を図る（継続）

■

■

制度対策部
（福祉用具対策）33

住宅改修に強い作業療法士の人材育成を推進する（継
続）

■

■

教育部

34

福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット）の研究開発・普及を促進する（継続）

■

■

制度対策部
（福祉用具対策）

━

継続

35

制度改正についての提言などの際に、当事者団体を含
む関連団体との連携を強化する（継続）

■

■

制度対策部

━

継続

■

制度対策部

学術
・
教育部

新規追加項目

■

制度対策部

━

期間延長継続保 健・ 福 祉・ 各 領 域 に お ける作業療法に関すること

障害児・者に係る法制度における作業療法に関すること

生活行為向上マネジメントの予防事業への応用につい■て示し、一般高齢者の介護予防として普及する（継続）障害児教育における作業療法に関すること

作業療法における福祉用具・住宅改修等に関すること

その他

55 「作業療法士による ICF 活用を推進する」

制度対策部

制度対策部
（障害保健福祉対策）

地域包括ケアシステム
推進委員会

目標を一部達成し、継続的新規目標「行政作業療法士の取り組みを周知し、地域保健分野における作業療法士の配置を推進す
る」

━

継続

━

継続

━

継続

━

継続

継続
但し主担当を教育部（養成教制度対策部（福祉用具対策） 育・ 生 涯 教 育 の 両 方 ） と し、
福祉用具対策委員会を関連部署とする

作業療法の普及と振興
内外関係団体との提携交流
人の自立生活回復に向けた支援

大規模災害等により被害を受けた

36

2020 年パラリンピックに向けて、他団体との協力により貢献する（新規）37

一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜充実していく（継続）

■

■

国際部

継続

38

生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報活動を行う（継続）■■MTDLP 連携推進室

継続39

関連職種及び一般に対する広報手段を検討し、広報活動を行う（継続）

■

■

━

継続

40

ホームページの掲載コンテンツに関する会員からのモニタリング方法を検討して実施する（新規）

■

■

━

目標を達成し完了

41

一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状及び日
本作業療法士協会の活動を広報する（新規）

■

■

国際部

42

2024 年アジア太平洋作業療法学会を誘致する（新規） ■■43

東アジア諸国の作業療法士協会との提携交流を推進す
る（継続）

■

■

44

アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討し、提案する（新規）■■

学術・教育・広報部

大規模災害を想定した平時の支援体制の整備に関すること

45 「平時の情報交換を含めた体制整備を継続する」（継続） ■

■

━

その他

46

これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、■会員・一般国民及び海外に広報する（新規）

■

広報部

47

事務局機能の強化・効率化を中心とした協会組織再編の構想を提示し、段階的に開始する（新規）

■

■

━

継続

48

公益認定を受ける条件となる環境整備を進める（継続） ■

■

━

継続
継続

国民に対する作業療法の広報に関すること

国 際 的 な 学 術 交 流、 研 修、教育支援等に関すること

法人の庶務に関すること

■

広報部

誘致委員会

WFOT 代表 学術・教育・期間延長継続国際部━

法人の管理と運営

協会活動の企画と調整に関すること★

協会情報の整理と管理

★

継続

国際部

災害対策室

★

継続

期間延長継続目標を変更し継続「感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備を継続する」

期間延長継続商品開発、医療・介護・福祉事業等のうち、今後の作業療法の職域拡大、協会の発展に資すると見定めた最49
重点分野のモデル的事業化に向けて具体案を作成する
（継続）

■

■

━

50

女性会員の協会活動への参画を促進する」（継続）

■

■

━

51

協会のコンピュータシステムの基幹部分を統合・刷新
し、会員の利便性の向上と協会業務の効率化を図る（新
規）

■

■

━

52

新しいコンピュータシステムにおけるお知らせ機能やメール配信機能を活用し、適宜、会員に情報提供を行うとともに、モニタリングの方法を検討して実施する
（新規）

■

■

━

目標達成し新規目標「新コンピュータシステムの下で、会員情報、会員所属施設情報など会員統計項目の100％登録を目指す」■■

各都道府県士会

目標を変更し継続「『協会員＝士会員推進特設委員会』を設置して、事業を推進する」

53 「協会員＝士会員」の実現を目指す（新規）

目標を変更し継続「『女性会員活動推進室（仮）』を設置して、女性会員の協会
活動への参画を推進する」

事務局
期間延長継続日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

15

協

会

活

動

資

料

就労移行・定着支援に関する調査および令和３（2021）年度
障害福祉サービス等報酬改定への要望活動
制度対策 部 障 害 保 健 福 祉 対 策 委 員 会
60
48

50
平成 30 年度の障害福祉サービス等報酬改定では就労支援における作業療法士の専門性が認められ、就労移40
行支援の福祉専門職配置等加算に作業療法士の職名が追記された。制度対策部障害保健福祉対策委員会では、
30
次の令和 3 年度改定に向けて、就労移行支援および就労定着支援における作業療法士の関与のさらなる成果
2220を示すべく、2019 年度、2020 年度に調査を実施、その結果等をもとに厚生労働省への要望を行った。調査

結果概要と要望活動について報告する。

10
0

調査その１
就労移行支援事業所作業療法士配置状況調査
概要

8

5
加
算

加
算

加
算

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

取
得
し
て
い
な
い

（2）平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定におn=83（未回答等は除く）

いて、福祉専門職配置等加算の対象職種に、作業療法士が追加されたことを知っているか。

就労移行支援事業における、作業療法士の活用状況、今後の活用に対する考えを把握することを目的に、全国就労移行支援事業所連絡協議会および

いいえ
13
（15%）

全国就業支援ネットワークの協力のもと、両団体の会員施設 123 事業所へ往復はがきによる回答をお願
い し た。 調 査 期 間 は 2019 年 11 月 28 日 ～ 12 月

16 日で、87 ヵ所より回答を得た。
（回収率 70.7％）

はい
74
（85％）

結果と考察

（1）福祉専門職配置等加算を取得している場合、加算体制はどのようにしているか。
60
50

合はその人数。

48

40
30

22

20
10
0

（3）作業療法士を配置しているか、配置している場

8

5
加
算

加
算

加
算

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

80
70
60
50
40
30
20
10
0

取
得
し
て
い
な
い

70

10
配
置
し
て
い
な
い

１
名

3

1

1

0

2

２
名

３
名

４
名

５
名

６
名

n=83（未回答等は除く）
n=83（未回答等は除く）

その他 3
（4%）

16

いいえ
13
（15%）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

未回答 1
（1%）

配置・増員
していきたい 23
（26%）

80
70
60
50
40
30
20
10
0

70

10
配
置
し
て
い
な
い

１
名

3

1

1

0

2

２
名

３
名

４
名

５
名

６
名

（4）作業療法士の配置（増員）を今後考えているか。
その他 3
（4%）

未回答 1
（1%）

協 会 活 動 資 料

会員 184 ヵ所へ依頼し、2020 年 6 月 29 日～ 7 月
10 日にオンラインでの回答を得た。回答数 60（回
収率 33％）、うち有効回答数 46 であった。

配置・増員していきたい 23
（26%）

結果

（1）就労移行支援について①配置されている作業療法士数（名）考えていない 56
（64%）

配置する
予定である 4
（5%）

平均

1.8

中央値

1

最小

1

最大

8

約 9 割の事業所が加算を取得しており、福祉専門②過去 3 年間における就職者数とその継続の状況に

割の事業所が加算に係る作業療法士職名記載を認知

過 去 3 年 間 A のうち 6 ヵ A のうち調査に お け る 就 月 間、 同 一 時 2020 年 5
職者数（A） 企 業 で の 就 月末まで、同
労継続者数 一企業で就労継続者数

職を配置している事業所が多いことがわかる。約８

ついて（％は A を 100 とした場合の割合）

しているが、半数以上の事業所は作業療法士を配置しておらず、今後もその意向はない。しかし一方で、約３割の事業者が作業療法士の配置・増員を検討している、という結果であった。作業療法士を増員したい理由としては、アセスメントや目標までの支援

手法、対象者との関わり方や視点、高次脳機能障害に対する知識などの専門性が有効といった意見が多かった。作業療法士の雇用を考えていない理由とし

平均

中央値

19.9
15

16.1
12

12.9
10

最小

2

0

0

最大

64

58

38

ては、一部には、雇用したいが医療専門職の人件費

作業療法士の配置人数は、1 名程度の事業所が多い。

作業療法士の対象となる利用者がいない、作業療法

ると、年間 6 ～ 7 名程度。そのうち約 80％が 6 ヵの捻出が困難という意見もあったものの、大半は、
士がどのように役に立つのか分からないという意見であった。なかには「利用者は精神障害なので」という意見もあり、作業療法（士）とは何かがほとん
ど知られていないことが窺えた。障害福祉領域でいかに知ってもらうかが未だ大きな課題であると考え
られた。

調査その２
就労移行支援・就労定着支援実態調査
概要

就労移行支援・就労定着支援における作業療法士配置と就労実績・定着実績との関係性の検証、および COVID-19 の就労移行支援への影響の把握、その結果を踏まえて制度改定に向けた要望活動の参

過去 3 年間における就職者数は、平均値より換算す
月間にわたり就労継続され、約 70％が 6 ヵ月を超
えても長期的な就労継続が実現されていた。
（2）就労定着支援について①就労定着支援事業の実施の有無

行ってい
ない
12
（26%）
行っている
34
（74%）

考資料とすることを目的に実施した。本会の施設管理システムで就労移行支援の登録がある施設および日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

172）就労継続支援 A 型事業および就労継続支援 B②利用定員（人）平均

中央値型事業の「福祉専門職員配置等加算」有資格

14.2

者に作業療法士を追加

1

最小

0

最大

32

3）COVID-19 の影響を鑑み、次年度報酬区分に対する報酬基準の緩和措置の実施

公認心理師

介護福祉士

精神保健福祉士

社会福祉士

作業療法士

有資格者数計20 人以下で比較）

2020 年 8 月 7 日付で厚生労働省へ要望書を提出

定員し、また障害福祉サービス等報酬改定検討チームのその他③報酬区分と専門職配置の関係（名、n=31

法人日本発達障害ネットワーク（JDDnet）を通し定着率 7 割以上 3.6 1.1 0.9 0.9 0.3 0.3 0.2
定着率 7 割未満 2.8 0.8 0.2 1.2 0.2 0.2 0.2

就労移行支援事業のうち、約 7 割は就労定着支援事業を実施している。定員 20 人以下の事業所で比較したところ定着率 7 割以上の事業所は、7 割未満

団体ヒアリングでは当会も構成団体である一般社団て要望を行った。

12 月 11 日、第 23 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームにて「令和３年度障害福祉サービス等

報酬改定の基本的な方向性」が取りまとめられた。
そのなかに、就労継続支援から一般就労への移行に対する更なる評価の設定として「一般就労への移行促進を見込み、就労継続支援の福祉専門職員配置等
加算における有資格者として作業療法士を新たに評価する」ことが示された 1）。

これら厚生労働省の評価を得る作業として、「就の事業所と比べ、有資格者数の配置が多く、作業療

労系サービスから一般就労に至った（目指した）支

移行支援への影響では、解雇事案は生じていないもに提出している。この資料には就労継続支援事業に法士の配置も多い傾向にある。COVID-19 の就労のの、支援内容に苦慮していること、利用者人数の調整をしていること、職場実習や就職後定着支援に制限が出ていること、対象者が不安を感じて不調になっていることなどが報告され、対象者側にも支援

事業者側にも、影響が生じ始めている状況であった。

令和 3（2021）年度障害福祉サービス等報酬改定への要望
障害者の就労系サービスにおいて以前から挙げられている課題のひとつに、精神障害者の離職率の高さや症状の再発などによる就労定着の困難さがある。また、就労継続支援 A 型・B 型など、就労系サー
ビス全般の支援の質の向上についてもさまざまに検討がなされている。そのような情勢のなか、作業療法士等の国家資格を有する専門職のさらなる活用が就労支援の質の向上と障害者の安定的な就労につながると考え、要望活動を行った。要望項目は以下の３点である。

1）就労定着支援事業に、作業療法士を含めた「福援例」を作成し、10 月 27 日厚生労働省障害福祉課

おいて作業療法士が関わった 5 事例を掲載し、その関わり方と有効性を述べている。また適宜、高次脳機能障害や認知症のある方への作業療法士関与の就労支援事例なども作成、提出してきた。

2015 年 10 月に国は「一億総活躍社会」を掲げ、若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある
方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会を目指す方向性を示している。就労支援における作業療法士の役割は、今回の評価によってさらに期待される。就労支援に関わる作業療法士だけではなく、医療領域に従事する作業療法士
も含め、対象者がその人らしく活躍できる場として「仕事」があることを念頭に置き、より具体的な取り組みを創造していただきたい。

１）令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15448.
html（参照 2021-1-8）

祉専門職員配置等加算」を創設

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

連載

新たな生活様式でできること― COVID-19 状況下における作業療法 ―COVID-19 に関する協会活動
副会長

山本 伸一

1. 『COVID-19 感染対策／作業療法業務についての一助となれば幸いである。また、関連した動画でVer.3』および関連動画のホームページ掲載の解説も掲載している。ポイントを数分で確認でき本会では、各現場で感染対策を講じたうえで作業るため、ぜひ視聴し、感染対策を再確認いただきたい。

療法が実施できるよう「COVID-19（新型コロナウ
イルス感染症）感染対策／作業療法業務について」

2. コロナ禍における作業療法士による病棟支援を 2020 年 5 月 7 日に作成し、ホームページに掲の実態把握調査載した。本感染症関連の目まぐるしい情報・状況の

COVID-19 感染拡大は 12 月に入って爆発ともい変化等に鑑みて、感染症、感染症対策の基本、作業える状況となり、同月 21 日には医療関係９団体か療法での具体的な COVID-19 感染対策等を加筆し、ら「医療緊急事態宣言」がなされた。医師・看護師

11 月 30 日に Ver.3 に更新した。
「3．COVID-19

への負担は著しく大きく、医療体制の逼迫が報道さ

感染対策における組織・部門対応」以降に関しては、れるようになった。本会では、チーム医療を構成す

複数の病院・施設で独自に作成されたものをまとめる職種として医師・看護師の負担軽減を目指す方策たものであり、各々の現場で状況に応じた変更が考の検討のため、作業療法士による病棟等の支援につえられる。あくまでも参考としての提示であること

いて実態を把握し、併せて病棟業務支援の事例収集をご理解いただき、それぞれの環境での適切な対応を行うこととした。調査結果について以下に報告する。
（1）概要
調査期間 2020 年 12 月 17 日～ 12 月 23 日
調査対象 日本作業療法士協会施設・養成校管理シ
ステムで「病院」に登録のある施設の施設情報担当者 （4,621 名へメール送信）回 答 数 947（回収率 20%）（2）結果

感染症の基本や標準予防策、各領域での留意点や工夫の動画を掲載している

回答した施設のうち、30％の病院で感染患者を受け入れていた（図１）。また、病院としては受け入れていないが、患者やスタッフで陽性者が発生し対応『COVID-19 感染対策／作業療法業
務 に つ い て Ver.3』 と 関 連 動 画 のホームページはこちら→することになった施設も一定数あることが図 2 からもわかる。コロナ禍で作業療法士が行っている業務、
COVID-19 感染拡大以降に新たに行っている（行った）業務では、体調や濃厚接触等確認の問診や検温といった受付業務が感染患者の受け入れ有無にかか

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

19コロナ禍での作業療法士による病棟支援の実態把握調査 結果概要
日本作業療法士協会

調査期間
調査対象
回答数

2020年12月17日～12月23日
日本作業療法士協会施設・養成校管理システムで「病院」に登録のある施設の施設
情報担当者 （4,621名へメール送信）
947（回収率20%）

１．病院での新型コロナウイルス感染者の受け入れ●30％の病院で感染患者を受け入れているあり（重症度に関わらず受け入れている） 94（10%）
あり（重症者のみ）15（1%）
あり（軽症、中等症のみ）178（19%）
なし 659（70%）
あり（重症度に関わらず受け入れている）

２．コロナ禍で作業療法士が行っている業務新型コロナウイルス
感染拡大以降に新たに行っている（行った）業務あり（重症者のみ）あり（軽症、中等症のみ）なし●受付業務は患者受け入れに関わらず35%が携わっている
図１ 病院での COVID-19 感染者の受け入れ●感染患者は受け入れていない病院でも、自院で感染者やクラスター発生の場合に専用病床に携わっている●一方、コロナ禍で新たに行っている業務はないとの回答は43%
0

50

100

受付（体調や濃厚接触等確認の問診、検温）

34 5

58

コロナ専用病床での個別リハビリテーション

3
14 12

2

コロナ専用病床での集団での体操や自主トレ指導

２ ２

コロナ専用病床以外でコロナ罹患後患者などへの個別リハビリテーション

コロナ禍で新たに行っている業務はない

図2

350

400

450

あり（軽症、中等症のみ）

3

なし

1

34

62

コロナ専用病床以外でのトランスファーや体位交換 12 32
コロナ専用病床以外での心理的ケア 1014300あり（重症者のみ）

28 3 41

コロナ専用病床以外での集団での体操や自主トレ指導 11 17250あり（重症度に関わらず受け入れている）

2
2

200

234

1

コロナ専用病床でのトランスファーや体位交換 12
コロナ専用病床での心理的ケア 2

150

61
46

28 7

75

294

コロナ禍で作業療法士が行っている業務、COVID-19 感染拡大以降に新たに行っている（行った）業務

その他：●コロナ罹患後遺症患者及び濃厚接触患者を担当するOTの心理的サポート ●DMAT として県庁にて医療調整チームへの参加 ●夜勤（回復期病棟における朝夕セルフケア介助および清掃等看護補助業務） ●クラスター発生でリハ中止・看護師も複数出勤停止となり手薄となったケア業務 ●医療廃棄物の撤去や配膳業務 ●面会中止のため病棟内へ入れない家族の対応：リハの情報提供と、洗濯物の交換など看護師業務の援助等

20

わらず最も多かった。選択肢以外では、COVID-19

ションの情報提供と、洗濯物の交換など看護師業務

罹患後遺症患者および濃厚接触患者を担当するリハの援助）などが挙げられた。

ビリテーション職の心理的サポート、DMAT とし

作業療法士が病棟などの支援を行うにあたってのて県庁にて医療調整チームへの参加、夜勤（回復期

課題や意見としては、感染患者受け入れの有無にか病棟における朝夕セルフケア介助および清掃等看護

かわらず、PPE 着脱技術など感染対策が十分行え補助業務）、クラスター発生でリハビリテーション

るか不安、リハビリテーション科・作業療法の収益

中止・看護師も複数出勤停止となり手薄となったケ

維持とのバランスをどのようにとるか、介入する

ア業務、医療廃棄物の撤去や配膳業務、面会中止のスタッフへの心理的ケアについて等が多く挙げられため病棟内へ入れない家族への対応（リハビリテー

た。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

「重度化しているコロナ専用病棟等の業務サポートで看護師の負担軽減が図れた」
概要（状況） 2020年８月より１病棟をコロナ専用病棟として軽症・中等症患者を受け入れ。
（支援）理学療法士・作業療法士１名がリハ業務で１日平均４時間程度病棟滞在し、その間に看護業務の支援を実施。
（結果）リハ業務の合間にケアの協力などを行うことによって看護師の負担軽減を図った。

病院プロフィール

コロナ対応病棟での支援
・感染患者へのリハビリテーションの提供：あり【レッドゾーンでの看護師とペアで実施】
・清潔・衣生活援助（おむつ交換や身体ケアなどの介助）・活動・休息援助（シーツ交換の際の離床実施）【レッドゾーンでの単独で実施】
・食事援助（嚥下障害がある患者の食事介助） ・ナースコール対応
・環境調整（ベッド周囲を離床しやすく調整）【グリーンゾーンでの単独実施】事務作業を行いながらの対応
・電話応対 ・レッドゾーンへの必要物品等の受け渡し○

病床数337床（一般病床、ICU、HCU）○

コロナ患者対応：あり○

感染対策の教育：
リハ科感染マニュアルを更新
し、患者の状態別の個人防護具選択を明確化。あわせて研修及び実技練習を実施。
手指衛生実施状況を確認する
ラウンドも実施。

その他の病棟での支援【看護師とペアで実施】
・清潔・衣生活援助（病棟スタッフ人員不足時におむつ交換や身体ケアの介助）
・ナースコール対応【単独実施】 ・症状・生体機能管理（体重測定）

図3

全国の 12 事例を掲載している（図は一例）

特設ページはこちら

3. 医療チームによるコロナ禍の病棟業務支援に

棟業務支援について、基本的な考え方や留意事項、ついて実践事例を取りまとめた（ 図 3）
。職員に陽性者が前述したように医療体制の逼迫を受け、本会と日出て病棟業務の分担が必要になった、地域の感染拡

本理学療法士協会では、移動や日常生活動作等に強大状況を受け職員体制をシミュレーションしているい理学療法士・作業療法士が、病棟業務の体位変換など、今まさに実践事例を必要としている施設もあや患者搬送、更衣等をサポートすることで、効果的るかと思う。感染者が急増し看護師が不足するなかに COVID-19 第 3 波における看護業務を支援する

で、医療崩壊を防止するための参考としていただきことは可能と考え、医療チームによるコロナ禍の病

たい。

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

21

『作業療法白書』発刊に向けて③連載

今までの「作業療法白書」を振り返る～その使い方～
白書委員会『作業療法白書 2020（仮称）』を企画するにあたり、『作業療法白書 2015』によれば、医療（身体障害領域）のか」を振り返り、「どのように使えるのか」を紹が掲げられることが最も多い（正確には、指定日に、今までの作業療法白書が「どのように使われてきた
介する。

●「作業療法白書」には、どのようなことが書かれているのか？
そもそも、「作業療法白書」にはどのような内容が記載されているのだろうか。
『作業療法白書 2015』

注１）の目次の章立てを見ると、
１ わが国の作業療法

２ 就業状況から見る作業療法
３ 作業療法士の臨床活動

86.3％の会員施設で、これを長期目標に掲げている
作業療法の対象者がいた）ことがわかる。これが『作業療法白書 2010』ではどうだったかというと、デー
タの対象がやや異なるが、「運動機能の改善」「上肢運動機能の改善」が 1 ～ 2 位を占め、「日常生活活動の改善」は第 3 位だった。また、『作業療法白書2015』では上位 10 項目には入っていない「認知心理機能の改善」「感覚知覚機能の改善」「福祉用具などの代償手段の適用」が、『作業療法白書 2010』では 7 位と 10 位に位置付けられていた。

このような推移を国際生活機能分類（ICF）の視４ 作業療法部門の管理・運営

点で捉え直してみると、作業療法士（医療・身体障

６ 作業療法士の生涯教育

年にかけて、「心身機能・身体構造」から「活動と参加」

５ 作業療法士の養成教育
７ 学術研究活動
８ 国際交流

９ 作業療法の普及と振興
10 災害対策

11 （一社）日本作業療法士協会組織と運営
資料害領域）が設定した長期目標は、2010 年から 2015
へと焦点が移っているといった説明に使えそうなグラフになる（図 1 ～ 3）注 2）。もちろんこれは一つの例示であり、そう主張するにはデータとして十分ではないが、たとえばこのようにいろいろなデータを組み合わせるなどしていくなかで、「之等の資料の中から現状の問題の解決や将来への対策が検討されていく」１）といった期待にも応えることができるのという構成になっている。これまで発刊されてきたかもしれない。

割愛するが、『作業療法白書 1985』からほぼ同じ目
次構成が踏襲されてきている。そして各「作業療法●『作業療法白書 2020（仮称）』に盛り込まれる都道府県別データ

去 5 年間の推移と現在の作業療法の状況を表現でき

属施設を対象に調査・集計した結果を示したもので全ての「作業療法白書」の目次一覧は誌面の都合で白書」は、発刊のつど、会員統計資料とともに、過るように調査した項目をデータとして示している。

●「作業療法白書」をどのように使うか？

たとえば、「作業療法士は、どのような目標を掲げて作業療法を行っているか」という疑問に対して、22における長期目標としては「日常生活活動の改善」

今までの「作業療法白書」は全国の会員・会員所あり、都道府県別などに区分して地域の実態を明らかにすることはできていなかった。しかし今後、社会保障制度が都道府県や市町村を主体とする方向へと進むなかで、各都道府県作業療法士会が各自治体に対して、その地域の作業療法士の実勢を示しつつ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

起居動作の改善
上肢運動機能の改善

16%
11%

7%

9%

8%

11% 11%

身辺処理能力の維持・代償指導
身辺処理能力の改善

13%

8%

9%

運動機能の維持・代償指導
上肢運動機能の維持・代償
起居動作の改善

社会生活適応能力の改善

11%

身辺処理能力の維持・代償指導

生活リズムの改善

11% 11%上肢運動機能の維持・代償
社会生活適応能力の改善
生活リズムの改善

運動機能の改善

日常生活活動の改善

上肢運動機能の改善

日常生活活動の改善

運動機能の改善

6%
7% 7% 6%16%
16%

8% 8%

上肢運動機能の改善
上肢運動機能の改善

13%
13%

8% 8%
9%

運動機能の改善

9%

11%

11%

11% 11%

11% 11%7%

身辺処理能力の改善
身辺処理能力の改善
運動機能の維持・代償指導
運動機能の維持・代償指導

6%

8%

起居動作の改善

起居動作の改善

身辺処理能力の維持・代償指導

上肢運動機能の維持・代償

7%

生活リズムの改善
社会生活適応能力の改善

身辺処理能力の改善
起居動作の改善14%9%

起居動作の改善

運動機能の維持・代償指導
運動機能の維持・代償指導

認知心理機能の改善
認知心理機能の改善

13%13%

感覚知覚機能の改善
感覚知覚機能の改善

12% 12%上肢運動機能の維持・代償
上肢運動機能の維持・代償
福祉用具などの代償手段の適用

福祉用具などの代償手段の適用

生活リズムの改善

図１

日常生活活動の改善
身辺処理能力の改善

16%

14%

9%

9%

上肢運動機能の維持・代償
社会生活適応能力の改善

6%

日常生活活動の改善
上肢運動機能の改善

16%

6%

8%

9%

身辺処理能力の維持・代償指導

運動機能の改善6%

医療（身体障害領域）作業療法の目標

図２

医療領域（身体障害）作業療法の目的（65 歳未満）

運動機能の改善
上肢運動機能の改善

6%6%

運動機能の改善
日常生活活動の改善

16%

身辺処理能力の改善
作業療法白書2010（65歳未満）
上肢運動機能の改善
7%

8%

6%

6%

16%

7% 9%

9%

8%

14%

起居動作の改善

日常生活活動の改善

心 身 機 能 ・身 体 構 造

身辺処理能力の改善

認知心理機能の改善
作業療法白書2015
13%

12%

14%

起居動作の改善
感覚知覚機能の改善
上肢運動機能の維持・代償
運動機能の維持・代償指導

0%

9%
9%

活 動 と参 加

運動機能の維持・代償指導

13%

10%

20%

福祉用具などの代償手段の適用
認知心理機能の改善

30%

40%

50%

60%

感覚知覚機能の改善
運動機能の維持・代償指導
上肢運動機能の維持・代償
上肢運動機能の維持・代償
認知心理機能の改善
運動機能の改善12%
起居動作の改善

80%

90%

100%

上肢運動機能の改善
感覚知覚機能の改善

福祉用具などの代償手段の適用
身辺処理能力の改善

日常生活活動の改善

70%

身辺処理能力の維持・代償指導

社会生活適応能力の改善

生活リズムの改善

福祉用具などの代償手段の適用

図３

国際生活機能分類（ICF）による比較交渉にあたるには、都道府県別のデータが必須である。そこで『作業療法白書 2020（仮称）』では、デー
タを都道府県別に集計し、都道府県作業療法士会が利活用できるようにするとともに、学校養成施設の教員もオープンキャンパスなどで各地域の一般市民に「作業療法（士）」を知ってもらうための資料として活用できるようにすることを考えている。

今までの「作業療法白書」以上に、会員が利活用でき、一般市民に理解してもらえるような内容とし

注 １） 一 般 社 団 法 人 日 本 作 業 療 法 士 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.jaot.or.jp/ 会員向け情報＞資料室に掲載されています。

注 2） 図のグラフ化は、あくまで、白書を活用するうえで、数字をグラフにするとわかりやすい、見やすいなどを示すために加工したものであり、正確な数値などについては『作業療法白書 2015』をご覧いただきたい。

【引用】１） 矢谷令子：ごあいさつ．作業療法白書 1985，作業療法，
第 4 巻第 2 号，昭和 60 年 6 月ていくためにも、さまざまなアイディアをいただき、
かつ調査への協力を得ながら、企画・準備を進める予定である。

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

23司法編③ 「 矯 正 処 遇 」
質問

近年、刑務所にも作業療法士の活動の場が広がっていると聞きますが、作業療法士は刑務所で行われるどのようなことに関わっているのでしょうか？

刑務所における作業療法士の活躍は、刑務所で受刑者に対して行われる矯正処
遇の実施と関連しています。まず、矯正処遇の 3 つの柱について説明します。受刑者の処
遇は、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」において、その者の資質および環境に応じ、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起および社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うものと規定されています。この受刑者処遇の原則を達成するため、受刑者に対する処遇調査を実施し、受刑者を集団に編成し、受刑者ごとに処遇要領を策定したうえで、作業、改善指導、教科指導の 3 つの柱で構成される矯正処遇が行われます。

回答

１．作業
刑務作業は、受刑者に規則正しい勤労生活を行わせることにより、その心身の健康を維持し、勤労意欲を養成し、規律ある生活態度および共同生活における自己の役割・責任を自覚させるとともに、職業的知識および技能を付与することにより、その社会復帰を促進することを目的とし、木工、印刷、洋裁、金属、革工等の業種から、各人の適性等に応じた職種が指定されて就業します。また受刑者に免許や資格を取得させ、または職業的知識および技能を習得させる職業訓練も実施されています。溶接科、建設機械科、フォークリフト運転科、情報処理技術科、
電気通信設備科、理容科、美容科、介護福祉科等、多岐にわたります。
刑務作業に就業した受刑者には、作業の督励と釈放後の更生資金として役立たせることを目的として、作業報奨金も支給されます。
２．改善指導改善指導は、受刑者に犯罪の責任を自覚させ、社会生活に適応するのに必要な知識や生活態度を習得させるために必要な指導を行うもので、全ての受刑者を対象とした一般改善指導と、特定の事情を有することによって改善更生と円滑な社会復帰に支障が認められる受刑者を対象とした特別改善指導（薬物
依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、
就労支援指導）があります。

24

３．教科指導受刑者の中には、義務教育を修了していない者あるいは修了していても学力が不十分である者も少なくありません。そこで、社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善更生や円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対しては、小学校または中学校の教科の内容に準ずる指導を行っています。また、学力の向上を図ることが円滑な社会復帰に特に資すると認められる受刑者に対しては、その学力に応じて、高等学校または大学で行う教育の内容に準ずる指導を行うことができます。
作業療法士の刑務所への関わりは、2006 年に特別改善指導の就労支援指導の一環として 42 の刑務所で ｢就労支援のためのソーシャルスキル・トレー
ニング（SST）」が開始されたことに端を発します。
SST の専門家は外部講師として派遣され、そこに多数の作業療法士が関わりました。また同時期の2007 年からは、PFI 刑務所（建設や運営に民間資金を活用する仕組みを導入した刑務所）の開設が始
まり、障害のある受刑者を一般受刑者と異なる棟へ収容し、障害特性に合わせた矯正処遇等が展開されました。その専門職として、作業療法士が雇用されるようになりました。
矯正分野全体でも徐々に高齢または障害のある受刑者の増加が注目され、その対策として、「社会復帰支援指導の標準プログラム」が策定され、2017
年より全国の刑務所で展開されるようになります。
このプログラムを機に刑務所へ関わる作業療法士も増え、近年、作業療法士が一般刑務所や医療刑務所
へ国家公務員として常勤雇用されるようになってきました。今後は高齢または障害のある受刑者だけでなく、一般受刑者に対する矯正処遇についても、作業療法がその実施にどのように役立つのかを明確に示していくことが求められていくと考えます。
［参考］

法務省 : 刑事施設（刑務所・少年刑務所・拘置所）
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_
kyouse03.html（参照 2020-10-8）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

障害福祉 編 ④ 「 基 本 相 談 」

質問 1

計画相談と合わせて基本相談という言葉を聞いたことがあります。基本相談とは、どういうものでしょうか？

計画相談は障害者総合支援法で定められている障害福祉サービスを利用する際に、必要となるサービス等利用計
画を作成するとともに、その作成時に必要な面接をすることを指します（本誌第 105 号（2020 年 12月 15 日発行）p14 障害福祉編②を参照）。ここでは対象となる相談者が、どのような障害福祉サービ
スを、どれだけ利用するのかを整理していくことが主な内容です。それに対して、基本相談は、計画相談業務の一部としても行われますが、相談者の障害福祉に関する各般の相談に応じ、必要な情報提供や関係機関との連絡調整等を行うことを指します。
基本相談という言葉が用いられるようになったのは、障害者総合支援法の改正で 2012 年に相談支援

回答

質問 2

基本相談の技術は、どのようにして身に付けることができますか？

各都道府県が開催する障害者相談支
援従事者初任者研修で学ぶことができます。この研修は初任者向けに、最低限の計画相談が行える技術を身に付けることを目的としており、入門編と位置付けられます。基本相談
はその名称の通り、相談援助の基本となる非常に重要なものです。障害者総合支援法における相談支援
は、障害者ケアマネジメントの理念に基づいて行われます。①ノーマライゼーションの実現に向けた支援、②自立と社会参加の支援、③主体性、自己決定の尊重・支援、④地域における生活の個別支援、⑤１）
エンパワメントの視点による支援 です。たとえば面接においては、傾聴、共感、整理、通訳、代弁といった技法を用い、対話における拡散と収束を意識しながら進められます。また、最近ではオープン
ダイアローグなどが盛んに行われるようになった影響もあり、相談者に対して支配的・指導的にならな
いこと、相談者という「自分とは違う他者」の「他者性（違うこと）」を尊重する２）という支援者とし回答

体系が見直され、サービス等利用計画作成のための業務を「計画相談」として位置付けて以降です。そのため基本相談という言葉になじみが薄い方もいらっしゃるかと思います。もともとは相談支援セン
ター（現制度では、基幹相談支援センター）が行う相談業務のことを、相談支援と呼んでいました。そして、後に計画相談の仕組みが始まり、計画作成のための相談業務と区別するために、相談支援は基本
相談と計画相談に分けられ、扱われるようになりました。つまり、基本相談とは障害者総合支援法が示す相談支援のことを言い、計画相談が開始されたことにより、相談支援の一部が給付化され、整理されて生まれた名称です。

ての姿勢も当然のこととなってきました。
さて、ここまで基本相談について解説してきまし
たが、この障害福祉領域の基本相談の技術は、作業療法で活かせるのでしょうか。結論から述べれば大いに活かせると思います。作業面接等において基本
相談の技術があれば、相談者の真意をより深く理解でき、作業療法計画が精度の高いものになることは
もちろん、その方がどのようなリハビリテーション
を望んでいて、これからの人生をどのように歩んでいきたいのかを理解することができるでしょう。ぜひ基本相談で必要となる技術を磨き、相談に関わる支援チームの一員として、実践を重ねてみましょう。
［参考］1） 厚生労働省：障害者ケアガイドライン https://www.mhlw.go.jp/topics/2002/03/tp0331-1.
html（参照 2021-1-21）
2） ヤーコ・セイックラ , トム・アーンキル 斎藤環監訳，
開かれた対話と未来，医学書院，2019 年，p12．

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

25

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 29 回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

MTDLP 研修制度における履修率のまとめ
生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）の普及・啓発は、生活行為向上マネジメント士会連携支援室（以下、支援室）と各都道府県士会の MTDLP 推進委員とが連携し、双方から国民や会員に向けたさまざまな活動を続けてきた。

また、MTDLP の推進は作業療法に対する国民や他職種の理解を広めることを目的としている。その普及・啓発に努めるためには、会員が MTDLP を理解し実践することが必要であり、その指標として以下の目標を掲げてきた（図 1）。

①会員の 60％が MTDLP 基礎研修を履修する。

②会員の 30％が実際に臨床（治療・支援等）にて MTDLP を実践し、報告する（MTDLP 研修を修了する）。
③会員の５％が「MTDLP 指導者」として、指導・育成・推進を担う人材を育成する。

目標の達成のため、本会では学術部・教育部と連携し、全国の士会の推進担当者と共に歩んできた。引き続き振興に向けた取り組みを進めるために、MTDLP 研修制度における受講者の推移とその内訳から課題の検証を図る。なお、用いるデータは、2019 年度の会員システムと MTDLP 研修の受講歴を参考としている。

（%）
60
50

60%
42.62%

40

30%

30
20

8.46%

10
0

0.31%

MTDLP基礎研修修了者

MTDLP研修修了者

指導者認定者

目標値

60%

30%

5%

2019 年度

42.62%

8.46%

0.31%

図１

26

5%

目標値

2019年度MTDLP 研修の目標と現状

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

Management Tool for Daily Life Performance■基礎研修受講から MTDLP 研修修了（事例報告）までの壁は何か？

図 1 の通り、MTDLP 基礎研修修了者が MTDLP 研修の修了に進んでいる割合は半分にも達していない。全国の MTDLP 推進担当者からは、「事例検討会で発表する会員が減ってきている」「ベテランの参加が少ない」「指導者が増えずに研修会開催が困難」などの共通した意見や、「さらなる普及・啓発に対する不安と危機感を強めている」との声は多く、支援室でも課題と認識している。

実は、専門分野、経験年数別にみると MTDLP 基礎研修修了者の分布に偏りはなく、2014 年から生涯教育において必修となった MTDLP 研修の対象外となる経験 10 年以上の会員も多く受講している。

一方で、MTDLP の実践・推進・指導ができるものと定めた「指導者認定者」は、経験年数が 10 年目から 15年目、組織上のいわゆる中堅層が取得を目指してくれた（図２、3、４）。

MTDLP 研修修了の要件である事例報告に向けては、各都道府県士会において事例報告書の「書き方研修」な

どの工夫を図ってきたが、MTDLP の実施への課題解決に向けた取り組みを示すことが求められている。
（%）
60
（%）
60
40

54

36

54

40
20

11

20
0

11

0

34

36

34

4

身体障害

4
精神障害

0

51

52
13

13
5
発達障害 老年期障害

11

38%

11

38%

その他

18%

18%

30%

MTDLP研修修了

身体障害

5%

精神障害
身体障害

5%
9%
9%

30%

身体障害 精神障害 発達障害 老年期障害 その他
MTDLP基礎研修受講
MTDLP研修修了

図２

40
60
20
40
0
20

52

5

MTDLP基礎研修受講

（人）
80
（人）
60
80

51

発達障害
精神障害
老年期障害
発達障害
その他
老年期障害

その他

図３

指導者の専門分野

51%

51%

専門分野別の受講割合

33%

36%

35%

33%

36%

35%

8%
8%5

36%

7%
14
7%
14
1994-1998

36% 439%43

40% 707%
10
7%
10
1984-1988

1989-19935

1984-1988

1989-1993
1994-1998
基礎研修受講（割合）1994-2003
2004-2008
研修修了者（割合）基礎研修受講（割合）

研修修了者（割合）

図４9%1994-2003

51%

40% 7010%
10%
2004-2008

42
1%42

1%
2009-2013

51%

（%）
60
（%）
60
40

7%
5
7%
2014-20185

2009-2013
指導者人数 2014-2018

免許取得年数との MTDLP 研修制度

40
20
020

0

指導者人数

■ 2021 年度に向けて
臨床実習指導者講習会において臨床実習のポイントとして MTDLP の活用を強く推奨したことにより、2020

年度は養成校、臨床、各士会の MTDLP 推進委員との連携が期待される年であった。

しかし、COVID-19 感染拡大の影響により全ての事業が変更を余儀なくされ、全国の MTDLP 研修等の履修を推進するための PDCA サイクルの可視化による効果検証には至らなかった。

支援室では、MTDLP 関連事業を Web に対応させるために、各士会の MTDLP 推進担当者と情報交換会をし、効率のよい手法を構築している。2021 年度は、さらなる課題解決と新たな Web を活用した MTDLP を学べる
環境について、全国の推進委員と検討していきたい。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡

≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ「会員向け情報」＞生活行為向上マネジメント

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

27

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために障害のある人 の ス ポ ー ツ 参 加 支 援 推 進 委 員 会

第 10 回作業療法士による障害者スポーツ支援

会員のなかには、東京パラリンピックが注目され始める以前から、長年にわたって障害者スポーツ支援に取り組んでこられた方々が多くいる。職場で業務の一環として利用者の支援を行っている方もいれば、スポーツ
に対する理解や支援が乏しいなかで自らネットワークを構築し、地域での活動の土壌を固めて障害者チームやクラブを立ち上げた方も多く、委員会活動を通して、作業療法士による多様な関わり方が垣間見えてきた。障害者スポーツの支援のかたちや考え方に正解はなく、一言で言い表すことは難しい。本誌では、障害者スポーツに携わる会員 2 名の活動エピソードを交えながら、「作業療法士による障害者スポーツ支援」について考える。

〇那須野利喜氏（栃木県）〇江川倫子氏（島根県）

学生時代に障がい者スポーツ指導員（初級）を取得。

所属先が精神・発達障害がある利用者に柔道療法を

第 15 回全国障害者スポーツ大会（2015 紀の国わか

取り入れていたことが、柔道に関わることになったやま大会）で陸上競技の介助員の代替要員として参きっかけ。週に 2 回の柔道療法（稽古）を認知行動

加以降、栃木県選手団役員兼介助員として同大会に療法の一つである SST（Social Skills Training：社

毎年参加。2020 年からは栃木県知的バスケットボー

会生活技能訓練）として実践している点が特徴。県

ルチーム（全国障害者スポーツ大会栃木県強化選手）

内では知的障害者を対象としたスペシャルオリン

トレーナーと特定非営利活動法人栃木県障害者ス

ピックス※の柔道プログラムが、松江市、出雲市、江ポーツ指導者協議会事務局事務局長に就く。栃木県津市、浜田市の 4 会場で実施されており、浜田会場

作業療法士会の事業部の部員としても活動し、栃木

で月に 2 回、ボランティアとして参加。

県障害者スポーツ協会との窓口の役割を担う。

※ スペシャルオリンピックスは、知的・発達障害のある人の自立や社会参加を目的としたスポーツプログラムや競技会を提供する国際的なスポーツ組織

活動の経緯

28

作業療法士としての強み

那須野氏は障害者スポーツに長年携わる職場の同江川氏は「個人競技である柔道は作業として強度

僚に声をかけられ、江川氏は職場で業務として取りの段階付けが容易で、取り入れやすい。挨拶を学び、組んでいたことで、障害者スポーツに関わることに楽しみながら人間的にも成長できるよう支援するこなったという。お二人の場合は「職場つながりで」とを心掛けている」と話す。スポーツの場面においという点が共通していたが、一般的には必ずしもそても作業分析を通じて対象者が適切な難易度で作業うとは限らない。障害者スポーツに関わるきっかけを遂行できるよう支援し、さらに柔道を通して礼儀

は、業務の一環であったり、業務とは切り離したプや道徳を学べる機会を創出しており、作業療法の柔ライベートでの依頼であったりと個々人で異なる。

軟性と多面性が垣間見える。

なかには、知人友人からの紹介、研修会やイベント

那須野氏は「初めてお会いする障害者スポーツ関などへの参加、SNS 上での交流など、多岐にわたる。

係者や支援対象の方々への自己紹介の際に、作業療

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

法士であることを伝え、どんな資格かではなく、何ことが課題であり、障害者スポーツへ興味を持つ作ができるのか、何をしてくれる人なのかを話すこと

業療法士と障害者スポーツ団体とのマッチングが行が重要なのだと思う」と話す。作業療法士としてのえれば、作業療法士が活躍できる領域の拡大につな

知識・経験を活かした技術指導やコーチング以外に、がると考える。

練習の準備、片付け、掃除などの運営サポート、選手の着替え、移動などの介助支援を通して障害者ス（江川氏）作業が引き出す「生きる力」を一番実

ポーツを支援している作業療法士が多いのではない感し、よく知っているのが作業療法士である。スポーだろうか。作業療法士が支援できる場面は多岐にわツをする機会は誰にも平等にあるべきで、スポーツたる事実を、対象者、他の支援者、障害者スポーツの楽しさと素晴らしさを感じ、人生をより充実した団体にも知ってもらうことが必要である。

ものにしてほしい。当初は少人数での活動だったが、人が人を呼び、今は参加者が増えてきている一方で、都道府県の窓口

島根県では特に場が足りないと感じる。障害の有無

都道府県・政令指定都市には「障害（障がい）者に関係なく、参加者全員が楽しめるように環境を整

スポーツ協会」「障害（障がい）者スポーツ指導者

備するのは作業療法士の得意な考え方であり、ス協議会」が設置されている。那須野氏のようにこれ

ポーツを通じて支援を行っている作業療法士はたくら協会・協議会で活動し、所属士会の担当窓口となっさんいると思う。コロナ禍で直接会って情報交換をている会員もいる。本会が都道府県・政令指定都市行うことは難しいが、SNS などで活動の発信を続

障がい者スポーツ協会を対象に実施した調査では、け、それが誰かに届いて手を取り合うことができる

約 9 割の障害者スポーツ協会が「（都道府県作業療ことを願っている。

法士会と）連携するためのマンパワー・時間・予算
的余裕がない」と回答したことから、障害者スポー

最後に、当委員会が課題として考えることは大き

ツ・作業療法士の両方の団体に属していることは非く分けて 3 点ある。①今年度は COVID-19 感染拡常に貴重である。江川氏からは同じ地域で障害者ス

大に対する懸念から、スポーツ関連のイベント・研

ポーツ活動に取り組む作業療法士と出会う機会が少修会の開催が当委員会および他団体でも十分にできなく、情報交換ができないとの声もいただいた。

ていないが、作業療法士に対して障害者スポーツについて知る・学ぶ・取り組む機会や情報を十分に提「作業療法士と障害者スポーツ」の可能性の拡大に供すること。②「障害者スポーツに対する作業療法

向けて（士）の可能性」を学術的な成果として提示すること。

障害者スポーツに関わる作業療法士の可能性について両氏からコメントをいただいた。

③身近なところで障害者スポーツについて学べる場
をもっと増やすこと。

（那須野氏）栃木県障害者スポーツ協会と栃木県

一方、第 54 回日本作業療法学会では、シンポジ

作業療法士会との連携の第一歩として、精神障害者

ウム「作業の魅力・作業の力～当事者から作業療法

バレーボールチームへ作業療法士を派遣した。チー士に期待すること～」にパラリンピアンやパラリン

ムスタッフへ選手との関わり方についてアドバイス

ピック出場を目指すシンポジストが登壇したり、障したり、選手からの相談や選手が通院する医療機関

害者スポーツ関連の口頭・ポスター発表も複数なさ（精神科病院、デイ・ケア等の医療スタッフ）とのれていた。これは一つの大きな進歩と感じる。コロ連絡調整役を作業療法士が担うことで、「地域スポーナ禍においては、課題を改善するには難しい面もあツ」と「医療」のつながりができることが期待でき

るが、同じ環境や同じ対象者と関わっている人と意る。障害者スポーツへ関わるためには、スポーツ関

見交換をしたいという会員・士会の希望へも何らか係者に作業療法士に何ができるのかを周知していくのかたちで応えていく必要があると考えている。

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

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就労支援フォーラム
NIPPON 2020

今 年 も ベ ルサール新宿グランドにて就労 支 援フォーラム NIPPON が 2021 年 12 月 12・13 日に開催された。しかし COVID-19 の感染者数が再び増加し始めた 12 月初旬、全国から 1,500 人近くが集合した昨年までとは様相の異なる開催であった。
開催までの経緯とプログラム、視聴した作業療法士の感想を報告する。
今年度はコロナ禍以前より、テーマ毎に札幌、福岡、米子と初めての地方開催が企画されていた。しかし感染拡大を受け、札幌で行う代わりに 8 月にオンラインで「緊急 10,000 人ミーティング」を開オンライン配信もされ全国で約 800 人が視聴した催した。「緊急 10,000 人ミーティング」の内容にというが、仕事はない。今のところ雇用は維持され

つ い て は 本 誌 104 号（2020 年 11 月 15 日 発 行 ）ているが、いつ仕事をなくすか、何もしないでいるで報告したとおり、コロナ禍で顕在化した課題につと存在意義がわからなくなり、具合が悪くなるのをいて、予定調和を避け本音の議論を展開した結果、感じる」。さらには「私は障害者雇用率のためのカ

賛否両論 500 近くの “ 声 ” が寄せられた。そのな

ウント（数字）ではない。私は私だ。できることをかで、特に多かったのは障害当事者からの声である。

もっとしたい」「社会貢献のためにしか雇ってもら

福祉就労では、「もとから少ない工賃がさらに減っ

えないというのは、施設で焼いたクッキーを温情でてしまった。年金と合わせ何とか自立できていたが、買ってもらうのと同じですよね」など。これらの声

生活保護しかないのか」、一般就労では「自宅待機に応えるべく、今回のテーマを「THE ANSWER

プログラム
1 日目
行政説明

パネルディスカッション

令和 3 年度報酬改定について
官僚セッション ～「働く」を中心に教育～福祉～雇用、そして引退までのライフ
ステージを考える～
就労支援の質～その答え、「アセスメント」にあり～
ANSWER 番外編 ～障害者雇用は誰のためにあり、何を目指すものなのか？①～

2 日目
ANSWER1．エフピコダックスから約 50 社約 700 人の障害者雇用へ～そのほとんどが基幹事業フルタイム雇用。それが答え～
ANSWER2．工賃倍増は、目標が低すぎる～工賃 10 倍を実現する「全国版民需受発注促進モデル」とは～コンテクストフォーラム ANSWER3．新しいジョブコーチのあり方‼ ～助成金制度と人材養成を考える～
ANSWER4．「重度」障害者の「働く」の新デザイン ～現状からみる答え～ANSWER5．就労移行支援のミチシルベ ～理想と実践の答え合わせ～ANSWER6. 工賃向上の法則 ～意識変革と具体的方法について～ANSWER 番外編 ～障害者雇用は誰のためにあり、何を目指すものなのか？②～

パネルディスカッション 障害者雇用支援制度再編への提案～雇用と福祉の垣根をこえた、新しい就労支援体系はその答えとなるか～

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

就労支援フォーラム NIPPON 2020

登壇者も一部リモートで議論に加わった

十分に距離をとった会場。静かながらも熱気に満ちていた～この声、思いにどう答えるのか～」とし、プログ恒例になっている方々と顔を合わせることがで

ラムは「障害者雇用は誰のためにあるのか」「就労きない寂しさの両方を抱えながらの参加となっ支援の質とは」といった本質に立ち返るシンポジウ

た。私は、最近のフォーラムで継続的に議論さムや、例年の分科会の 2 倍の時間をかけてテーマ

れている、障害者雇用の外注ビジネスと称されを掘り下げる 6 つのコンテクストフォーラムで構る雇用のあり方がどうなっているのかについて成された。プログラムは表のとおりである。登壇者

強い関心をもっている。というのも、私が就労

は 70 名を超え、タイトルを眺めるだけでも障害者支援に足を踏み入れたきっかけはイタリアの社

就労支援を取り巻く課題とその解決のための多様な会的協同組合の視察であり、そこで見た「共に切り口が感じられるのではないか。

働く」ことが相互理解の手段として優れていると考えていたからである。そのため、雇用はす視聴した作業療法士の声るが出向というかたちで農場に障害者を集める○「ANSWER3．新しいジョブコーチのあり方‼」

外注ビジネスのあり方は、非常にもったいないを視聴した。ジョブコーチ制度の現状と課題にと感じている。
「障害者雇用は誰のためにあり、ついて、実践者・養成研修実施機関・行政の立何を目指すものなのか？①②」では、奥平真砂

場から議論された。課題としては、担い手不足

子さん（公益財団法人笹川平和財団経営企画部）と人材育成が挙げられた。ジョブコーチ自体はが冒頭に「皆さんは、法定雇用率がなくても障障害のある方の就労や雇用において求められる

害者雇用をしますか？」と問いかけた。この一人材であるが、制度運用や助成額の問題もあり、言に企業はどう答えていけるか、今後の大きな実施事業者が減少している。加えて、質の担保

宿題になっただろう。なぜ障害者雇用をするのも課題であり事業主支援、障害のある方の支援、かについて、ひいては我々支援者はなぜ就労を家族支援など幅広く網羅しておくことが求めら支援するのか、自分に問い続けていかなければれており、人材育成が追いついていない現状がならないと感じた。一般就労がゴールではなく、ある。国家資格保持者の登用という提案のなか

雇用の質やキャリアアップについても考えていで作業療法士について触れられており、作業療

くターニングポイントにあるのではないかと感法士自身が事業主支援や家族支援などの知識をじた。（合同会社キングコング仲地宗幸）

プラスすることでジョブコーチとして求められる人材として応えられるのではないかと思った。
（医療法人清風会
ク

就労支援センター オンワー金川善衛）

○ 今年はコロナ禍のため Web 開催となり、地元沖縄でも気軽に参加できるというありがたい気就労支援フォーラムは次年度のさらなる展開に向けて動き出している。当会も協働企画団体の一員として、医療からの就労支援、福祉との連携、就労支
援に必要な専門性など、課題と解決に向けた方策を提案していきたいと考えている。

持ちと、年に 1 回フォーラム会場で会うことが日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

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第 13 回 障害保健福祉領域における作業療法 ( 士 ) の役割に関する意見交換会

障害保健福祉領域 OT カンファレンス ONLINE

開催報告

第 13 回 障害保健福祉領域における作業療法 ( 士 )の役割に関する意見交換会『障害保健福祉領域 OT
カンファレンス ONLINE ～コロナ禍における障害
保 健 福 祉 領 域 の 現 状 と 作 業 療 法 的 課 題 ～』 を、2020 年 11 月 21 日（土）に開催した。障害保健福祉領域で先駆的に活動する作業療法士による実践報告と参加者間での情報交換により、共通する役割や課題の整理、この領域における作業療法士の配置促進、フィールドの拡大を目的にしている。
障害保健福祉領域に所属する作業療法士のみなら

オンラインだから初めて参加できたという方も多かった

ず、医療機関に所属する人の参加が年々増え、今回は三分の一が医療機関に所属する人であった。在宅

ナ禍での立ち上げの苦労や工夫、取り組みを話しな

復帰後の生活をイメージしながら、どのような医療がら、オンライン中継で施設内の案内もしていただと福祉の連携体制がよいのか、どのような社会資源

いた。設立直後にコロナ禍に直面し、サービス利用を活用できるのかについて、一緒に考える時間にも者への宣伝、利用促進、売り上げ等の課題もありななっている。

がら、多職種が力を合わせて、疑似企業のプログラ
ム、利用者主体のプログラムを模索されていた。

実践報告

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with コロナだからできること、今だから考えられ山口清明さん（NPO 法人はびりす／岐阜県飛騨るニーズを発掘し、作業療法士はそれに応えられる市）、吹野健太さん（株式会社アクト・デザイン 就

知識、技術の原石を持っているはずと力強いメッ

労移行支援事業所 PINTO ／千葉県市川市）、渡邉

セージをいただいた。

忠義さん（NPO 法人アイ・キャン／福島県郡山市）

渡邉さんは、事業所の母体であるあさかホスピタの３人から『コロナ禍における障害保健福祉領域のルグループ内の各業務のアドバイザーの立場から、現状と作業療法的課題』というテーマをもとに、実法人全体の取り組みや精神障害を中心とした障害福際の活動の様子、支援の実際、大切にしている作業

祉サービス事業を展開する NPO 法人アイ・キャン

療法士としての思い、行動をお話いただいた。

の役割や支援の実践について話された。心理教育や山口さんは、子どもたちの療育支援・まちづくり

認知行動療法を含む OTP（統合的精神科地域治療プ活動を通して、飛騨市に作業療法のまちを作りたいログラム）を用いた、長期入院患者 90 名への地域移という思いを実践している。
ソリューション型通所、行支援で、病院を閉院しその後の地域定着支援をはフリースタイルアウトリーチ、作業的公正の実現なかる「ささがわプロジェクト」の実践や、福島県のどのキーワードを中心にお話され、まちの中にある精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム構築

色々な人・資源・つながりを活用しながら誰もが暮事業における、精神障害者ピアサポートスキルアッらしやすい共生の仕組み作りをしている様子が印象

プ研修運営によるピアサポート活動の推進への積極的であった。

的な参画などにも触れられた。相談する・暮らす・

吹野さんは、訪問支援や障害児通所支援での経験

地域づくり・集う・働くための総合的な仕組みを作り、から働くことについての地域課題に気づき、就労移

医療と福祉が共にまちの中での生活を支えている様

行支援事業所 PINTO を立ち上げた経緯や、コロ

子はどの地域でもモデルとなるものであった。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

意見交換と参加者の感想ために共通の言葉を使うことが大切」「オンライン

3 人の報告後に、9 つのグループに分かれ意見交換を行った。ふだんの業務では出会えない地域や領中継で施設内を見学できてライブ感が良かった」な
どの意見があった。

域の人同士が話すことで、グループごとに話題は多医療や福祉など色々な領域はあるにせよ、領域で岐に及んだようであった。参加者の感想では、「作

分断せずに作業療法という共通の言葉で、実践報告

業療法が身近な生活場面で展開されていることを知から生活支援を考えたり、知識、技術、情報を共有

り、医療機関に所属する者としてもっと地域の社会した時間は参加者の今後の実践に大いに裨益するこ資源を知ることが必要だと思った」「実践報告を聞とができたと思う。コロナ禍で我々の生活や臨床をきコロナ禍だからこそできることを考えてみたい」

制限することも多いと思うが、このような環境だか「ピアサポーターや当事者活動は地域生活支援にはらこそできることを、それぞれが模索し行動するこ

欠かせないということが分かった」「相手（他職種、とを期待したい。

他事業所、行政、地域住民など）に理解してもらう

次回開催案内第 14 回 障害保健福祉領域における作業療法 ( 士 ) の役割に関する意見交換会『生活支援 OT カンファレンス ONLINE』

日
方

時
法

プログラム

2021 年 3 月 13 日（土）14：00 ～ 17：15

Web 会議ツール「Zoom」を使用したオンライン開催
実践報告

①大谷将之

社会福祉法人滋宏福祉会③茂木有希子株式会社ハート & アート 共生・多機能型デイサービス ダイアリー／②渡邊

乾

障がい者支援センター「てらだ」／兵庫県

訪問看護ステーション KAZOC ／東京都
埼玉県

グループディスカッション
申し込み

QR コードよりフォームにアクセスしお申込みください。

協会ホームページの会員向け情報にも詳細と申込フォームのリンクを掲載しています。

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

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日本発達障害ネットワーク（JDDnet）

2020 年度 第 16 回年次大会（オンライン開催）報告

常務理事

三澤

一登

日本発達障害ネットワーク（JDDnet）は、発達障害に関わる全国および地方の障害者団体や親の会、学会・研究会、職能団体で組織されている。本会も、JDDnet 準備段階から協力し正会員団体として加盟している。JDDnet の主な活動は、各関係省
庁への政策提言、
関連する各種委員会への委員派遣、認証事業、各種イベント開催等である。この年次大会は、JDDnet 発足時より文部科学省・厚生労働省の関係者を講師として招き、発達障害の支援を考える議員連盟にも参加協力いただいて継続的に実施されてきたもので、今回で第 16 回目の開催である。
今年度は、COVID-19 感染拡大に伴い年次大会の開催を断念することも視野に入れながら企画・運営の準備を開始し、何とか年次大会を継続開催できるように従来の開催方法を見直して、2020 年 12
月 6 日（日）18：00 〜 21：00 にオンライン形式
での開催にこぎつけた。参加者は、加盟団体の会員だけでなく、一般の参加者も含め 140 名であった。
今回のテーマは「発達支援における多様性の尊重と受容～ダイバーシティ・インクルージョンを目指して～」とした。プログラムは講演とシンポジウムである。また、同時に支援の方法や内容を当事者やで、講演 1 では田中哲氏（こどもと家族のメンタ

家族の状態に応じて変えていくことの重要性や、全ルクリニックやまねこ院長）が、定型発達とは何かて一様の対応が良いとは限らないことをあらためてから始まり発達障害に対する理解について話され再認識する機会となる。今後は、当事者や家族に関た。講演 2 では星山麻木大会長（JDDnet 理事・明わるさまざまな専門職が有している専門性を活かし

星大学教育学部教授・一般社団法人こども家族早期た支援と当事者・家族と学校を含めた連携がさらに発達支援学会会長）から、教育現場での実体験に基求められる。

づいた当事者・家族への支援のあり方や考え方につ最後に、異なる団体が発達障害を中心にさまざまいての考えをご提示いただいた。シンポジウムは、な視点で語り合うことができる場こそが互いの理解

2 名の講師と市川宏伸氏（JDDnet 理事長）とファにつながる。また、個々の専門性を互いに理解し共シリテーターに藤原里美氏（一般社団法人チャイルに学ぶ場と研鑽できる場を提供できるのは多様性を

ドフッド・ラボ所長）が加わり、本大会のメインテー

もっている JDDnet の大きな強みといえる。大会

マについて討論された。

中のキーワードは「なかま発達支援における多様性の尊重と受容とは、他者

みらい」で、

今後にもつながる年次大会であることを期待する。

が異なる特性をもつことへの寛容さを獲得すること

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まなび

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

2020 年度

協会主催研修会案内

COVID-19の影響により、今年度の対面研修は全て中止といたしました。ご了承ください。
なお、Webシステムを使用した研修会の開催を検討・準備しています。開催が決まったもの、調整中のものを下記に記載いたします。
状況により変更があることもご承知おきください。

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況に関わらず、入会後臨床1年目から受講可能です。
手外科

詳細は日本ハンドセラピー学会のホームページをご覧ください。

作業療法重点課題研修
講座名

日程（予定を含む）

運転と地域での移動手段に関する研修会

開催地（予定を含む）

定員数

2021年2月20日（土）~2月21日（日）

Web開催

80名

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
2021年2月27日（土）~2月28日（日）の構築に向けた作業療法研修会

Web開催

60名

e ラーニング講座
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

2021年3月1日（月）～ 2021年4月30日（金）eラーニングシステム使用

専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修 基礎Ⅳ

2021年3月1日（月）～ 2021年4月30日（金）eラーニングシステム使用

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2021年3月1日（月）～ 2021年4月30日（金）eラーニングシステム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2021年3月1日（月）～ 2021年4月30日（金）eラーニングシステム使用

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

定員

詳細・問合せ先老年期障害

2021年2月28日

千葉県

Web開催 4,000円

未定

後日、詳細につきましては千葉県作業療法士会ホームページへ掲載しますのでご参照ください。

＊ 老年期障害

2021年2月28日

山形県

Web開催 4,000円 50名

詳細につきましては、山形県作業療法士会ホームページをご覧ください。県内の会員が優先になりますので、ご了承ください。

＊

精神障害

2021年3月7日

山口県

Web開催 4,000円 50名

詳細につきましては、山口県作業療法士会ホームページをご覧
ください。

＊

身体障害

2021年3月7日

岡山県

Web開催 4,000円

未定

詳細につきましては、岡山県作業療法士会ホームページをご覧ください。県士会員を優先しており、お断りする場合がございますがご了承ください。

＊

発達障害

2021年3月28日

広島県

Web開催 4,000円 80名

詳細につきましては、広島県作業療法士会ホームページをご覧ください。本年度はWeb研修運用のトライアルであるため、広島県士会員を参加対象としています。ご了承ください。

＊は新規掲載分です。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

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事務局からのお知らせ◎ 2020 年度会費が未納の方へ「2020 年度会費納入について（最後のご案内）」として、ご納入のお願いと振込用紙をお送りしています2020 年度会費をお振込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願いおよび 2020 年度会
費振込用紙をお送りしています。当年度末（2021 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。
ご案内がお手元に届いている方は至急 2020 年度会費をお振り込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。
会員ポータルサイトの使い方→◎退会に関するご案内
2020 年度をもって協会を任意退会される場合、2020 年度会費のご納入と協会所定の退会届のご提出が必要となります。用紙は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までご請求ください。退会届のご提出締切は 2021 年 3 月 31 日となりますので、退会を検討されている方はお早目にご連絡ください。
なお、退会届をご提出いただくほか、当年度末（2021 年 3 月 31 日）までに 2020 年度会費もご納入いただく必要があります。ご納入いただけない場合は、正規の退会手続き（任意退会）とはならず、定款第 7 条に規定された会費納入義務の不履行による「会員資格喪失」となり、再入会時など後々不利益を生じる可能性がありますのでご注意ください。

◎休会に関するご案内
1 月 31 日をもって 2021 年度（2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日）休会の受付は終了しました。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

教育部担当の事務局職員を紹介します
作業療法士の資格をもっている髙島さんは、発達障害領域で仕事をしながら、
長年教育部員として協会活動に携わってきました。そのなかで協会のさまざまな活動が作業療法士として仕事ができることの支えになっていることを実感し、今度はその支える側で作業療法士の力になりたいと協会に入職し、現在 2 年目になります。
ようやく東京での生活にも慣れつつあり、満員電車で吊革につかまらず、立ち続けることができるようになったとのことです。ドライブが好きで、夢は愛犬と日本一周すること。
「作業療法の発展のため、また会員の皆さんのために自分ができることを、熱さと冷静さをもってこれからもしっかり積み上げていきたいと思います」と抱負を語ってくれました。

久保田光さん髙島紀美子さん

大の巨人ファンで選手名は 3 軍まで把握しているという久保田さん。前職（行政にお勤め）のころから医療・福祉・介護の重要性をひしひしと感じながらも、行政では異動が多くなかなか自分の希望通りの部署に行くことができない…それならばいっそのこと協会に入職して事務員の立場から支えたいと思い、2020 年
4 月に入職しました。
入職後すぐに、COVID-19 の全国的な感染拡大により、事務局が在宅勤務を導入し、担当している研修会が Zoom での開催になったりと、初めての経験ばかり。
そんななかでも「変化に柔軟に対応できるよう、これまでの価値観にとらわれず、日々知識や考え方の更新が必要だと感じました。まだまだ不慣れなところも多いですが、会員の皆さんを支えるべく円滑な業務進行に向けて日々頑張ります」と語ってくれました。

IT 企業で銀行系システムの開発や運用保守の仕事をしていたという 10 月に入職した遠藤さん。
粘り強い性格で、苦手なこともコツコツと行うことができるといううらやましい性格の持ち主です。趣味は読書・映画・舞台鑑賞。最近はコロナ禍でできないのが寂しいですが、旅先で地ビールを飲むことが好きという多趣味な方です。「事務局の仕事は多岐にわたっていて圧倒されていますが日々の努力を怠らず、私にできることを 1 つ 1 つ確実にこなし、皆さんに頼りにされる人になりたい」と頼もしいお言葉をいただきました。

遠藤真琴さん日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

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日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

作業療法の未来は、作業療法士自身が守る！
山口県作業療法士連盟

会長

日本作業療法士連盟

筆者は 2020 年 4 月より山口県作業療法士連盟
会長を務めさせていただいております。
本来であれば、日本作業療法士連盟総会にてご挨
拶を行う予定でしたが、コロナ禍のため、本誌面にてご挨拶に代えさせていただきます。

岩本晋一

医師は 1948 年に、看護師は 1959 年に連盟活動を開始し、選挙活動を通して国会議員、大臣を多数輩出してきました。
リハビリテーション関連団体では、2013 年に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の 3 協会の推薦

山口県作業療法士連盟は、2013 年に大分県に次で初めて理学療法士を国会へ送りだし、現在は堀越

いで全国で 2 番目の県連盟として設立されました。

啓仁衆議院議員（作業療法士）、小川克巳参議院議

県連盟会員数は 223 名で、県士会員の約 21％の員（理学療法士）が国会議員として活動しています。

方々が加入しております。

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山口県責任者

リハビリテーション職の代表として国会議員や地方

このたびは、政治連盟の必要性について簡単に説議員を多数輩出することは、リハビリテーション関連

明させていただき、協会員の皆様に連盟活動へのご職の身分保障、給与保障に繋がり、私たちが安心して理解を賜りたいと思います。

働くことができる環境を整えることとなります。

日本作業療法士協会は行政府に政策等を要望する

連盟の選挙活動に対してなじめないことや、政治こと（政治活動）ができます。しかし、公益性を求に対する抵抗感や漠然とした不信感もあるとは思い

める法人が、作業療法士自身の利益を求める要望をますが、協会と連盟は車の両輪という関係にあるこ

直接立法府へ働きかける議員を応援すること（選挙ともご理解いただきたいと思います。

活動）は好ましいことではないため、連盟という協作業療法の未来は、作業療法士自身が守る！を合言会とは別組織で選挙活動を行う必要があります。

葉に、連盟活動へのご理解、ご協力をお願い致します。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

催 物・企画案内
NPO 法人精神科作業療法協会
第 49 回 作業療法研修会

日本集団精神療法学会

テーマ：《コロナ禍における退院促進 ～将来の退院促進のあり方への示唆を得る～》

日時：2021. 3/20 ㈯・21 ㈰参 加 費：会 員 事前：8,000 円 通常：9,000 円
非会員 事前：9,000 円 通常：10,000 円
2 日目のみ 6,500 円
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://jagp1983.com/?page_id=3673

日時：2021. 2/27 ㈯ 9：50 ～ 12：00 Zoom にて
参 加 費：POTA 会員 1,000 円 非会員：1,500 円
学生：500 円
お問合せ：E メール otk-t@pota.jp
お申込み：https://peatix.com/
Peatix( ピーティックス）＞作業療法と検索
申し込み締め切り 2021 年 2 月 21 日まで

第 38 回 学術大会

テーマ：
「集団精神療法の知を問う」「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 107 号 2021 年 2 月

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編集後記
先日、2020 年の全国および各都道府県の障害者雇用状況が発表されました。障害者雇用数、障害者雇用率ともに過去最高を更新（厚生労働省発表の全国版より）。さらに今年 3 月には障害者雇用率が 2.3% に引き上げられます。
本誌でも就労支援に関する記事がしばしば取り上げられ、促進される障害者雇用・就労を前に、私たちにできることは何だろうかと考えさせられます。自分の県は？地域は？職場は？など身近なところからでも、障害者雇用・就労に目を向けるきっかけに、本誌が役立てば嬉しく思います。
（山口）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2019 年度の確定組織率※

63.7％（会員数 60,024 名／有資格者数 94,240 名 ）※ 2020 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2019 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2021 年 1 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 99,788 名
会員数 63,319 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,146 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2020 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

201 校（210 課程）
7,950 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（245 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 107 号

2021 年 2 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員： 関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤千冬、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.107 February, 2021

表紙２－３2021

2月.indd

全ページ

2021/01/22

18:14:45

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公示（役員選挙と会長候補者投票について）
Important NEWS

生涯教育制度：基礎研修修了・更新の電子申請について
会員情報の更新のお願い

2021年2月15日発行

sts (JJAOT)

2【協会活動資料】● 2021年度重点活動項目●第三次作業療法5ヵ年戦略（2018-2022）
中間見直しの結果について● 就労移行・定着支援に関する調査および
令和3（2011）
年度障害福祉サービス等報酬改定への要望活動

重要なお知らせp.36に必ずお目通しください

2021年2月15日発行

第107号

第107号