FESC
規格番号D001—19

配付番号
配 付 日

火 災 通 報 装 置 の
試 験 基 準 及 び 判 定 基 準

１９９６年０４月０１日 制定
１９９９年０６月０１日 確認
２００１年０４月２５日 改正
２００４年１０月０１日 確認
２００９年０４月０１日 改正
２０１３年０４月０１日 改正
２０１５年０４月０１日 改正
２０１６年０４月０１日 改正
２０１９年１０月０１日 改正
一般財団法人日本消防設備安全センター

認定制度審議会 審議（一般財団法人日本消防設備安全センター 発行）

○ 火災通報装置の試験基準及び判定基準
１

適用範囲
この基準は、火災通報装置の基準（平成８年２月16日消防庁告示第１号）に関する試
験基準及び判定基準について定める。

２

試験項目
この基準に定める火災通報装置の試験項目は、次のとおりとする。
(1) 外観、構造、形状、材質及び寸法試験(2) 全般的動作試験(3) 性能試験
ア手動起動装置試験

キ

通話機能試験

イ

電話回線の捕捉試験

ク

呼返し応答試験

ウ

優先通報試験

ケ

火災通報機能への影響試験

エ

蓄積音声情報試験

コ

予備電源切換試験オ

蓄積音声情報等の送出モニター試験

サ

電圧変動試験

カ

再呼出試験

シ

選択信号等の送出試験（単体機能）(4) 付属装置試験(5) 表示試験
３

試験の一般条件(1) 試験場所
試験場所の温度及び湿度は、原則としてＪＩＳ（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Z 8703（試験場所の標準状態）に定める標準温度状態４級（20±15℃）及び標準湿度状態３級（65±20％）との組み合わせによる常温・常湿下とし、そのときの温度及び湿度は、試験開始時及び終了時に記録する。
(2) 試験結果の数値の丸め方
各試験項目における試験によって得られた試験結果の数値は、JIS Z 8401（数値の丸め方）によって丸める。
(3) 試験試料の数は、２台とする。
４

外観、構造、形状及び寸法試験(1) 試験方法
外観、構造、形状及び寸法試験は、主として目視により次の各項目について行う。
ア

申請図書（型式試験記録表を含む｡）について、次の項目を確認する。
(ｱ) 主要部電圧、消費電流、絶縁抵抗、温度上昇連続作動の設計値又は測定値(ｲ) 腐食しやすい材料の防食、部品の取付、配線材料、接続部、充電部及び絶縁材等

1

(ｳ) 手動起動装置の誤操作防止装置(ｴ) 音声記憶時間(ｵ) 予備電源容量(ｶ) 信号音(ｷ) 音声蓄積情報の記憶媒体(ｸ) 付属装置(ｹ) 電源の抜止防止策
イ

外観、構造、形状、材質及び寸法については、申請図書と照合する。

(2) 判定基準ア

前(1)アの値等が長期にわたる使用の面から妥当なものであること。

イ

火災通報装置の基準に定める構造を有しており、適切、且つ、頼できるものであることを確認し、申請図書に記載された構造、形状及び材質と同一であること。

ウ５

電源の抜止防止策は、適切であること。

全般的動作試験(1) 試験方法
電源スイッチを投入後、手動起動装置を操作して、表示等を含めて動作を確認する。
(2) 判定基準手動起動装置が容易、且つ確実に操作でき、起動後の作動に異常がないこと。

６

性能試験
性能試験は、必要に応じて火災通報装置模擬試験装置（電話回線を捕捉することなく、次の試験が行える装置をいう｡）及び擬似電話回線を用いて確認する。
(1) 手動起動装置試験
ア

試験方法
申請図書に記載された操作方法に従い、手動起動装置を起動し、選択信号の送出が速やかに開始されることを10回以上繰り返し確認する。

イ

判定基準(ｱ) 手動起動装置が容易、かつ、確実に操作できること。
(ｲ) 選択信号の送出が速やかに開始されること。
(ｳ) 作動したことの表示がされること。

(2) 電話回線の捕捉試験
ア

試験方法
通話装置により通話中（発信時及び着信時）に手動起動装置を起動して擬似電話回線を捕捉できることを確認する。

イ

判定基準
起動したとき擬似電話回線を確実に捕捉できること。

2

(3) 優先通報試験
ア

試験方法
手動起動装置を起動し、擬似消防機関を第１順位として通報することを確認する。

イ判定基準
選択信号の送出の第１順位は、擬似消防機関（119番）であること。

(4) 蓄積音声情報試験
ア

試験方法
手動起動装置の起動及び連動起動機能を作動した場合、疑似消防機関へ送る通報信号音及び疑似消防機関が応答した後の蓄積音声情報を確認する。
イ判定基準(ｱ) 手動起動装置の操作により起動された場合の通報信号音は、概ね800 Hzの単音を３連続したものを２回反復したものであること。
(ｲ) 連動起動機能が作動された場合の通報信号音は、は、基本周波数が440 Hz以上の単音を２音連続したものを2回反復したものであること。また、第２音の周波数が第１音の周波数の概ね６分の５であること。

(ｳ)

蓄積音声情報の内容を明瞭に聞き取れること。

(ｴ)

音声は女声であること。

(ｵ)

一区切りの蓄積音声情報は、30秒以内であること。

(ｶ)

蓄積音声情報は、擬似消防機関が応答した場合に冒頭から始まること。
ただし、特定火災通報装置にあっては、蓄積音声情報を２回繰り返すなど一区切りの蓄積音声情報を全て聞き取れること。

(5) 蓄積音声情報等の送出しモニター試験
ア

試験方法
擬似電話回線に送出中の選択信号音、蓄積音声情報及び呼出し音をスピーカー前面50㎝の位置で確認する。

イ判定基準
明瞭に聞き取れること。

(6) 再呼出試験
ア

試験方法
擬似消防機関が通話中の場合、自動的に再呼出しできることを確認する。

イ

判定基準
再呼出しが継続して確実に作動すること。

(7) 通話機能試験（特定火災通報装置を除く。）
ア

試験方法(ｱ) 一区切りの蓄積音声情報を送出した後、自動的に10秒間擬似電話回線を開放するとともに、呼返し信号が送出されなかった場合に蓄積音声情報を繰り返し送出することを確認する。
(ｲ) 擬似電話回線が開放されている間に、火災通報装置用試験装置等を用いて電話

3

局交換機と同等の呼返し信号を送出し、これを受信して可聴的に表示できることを確認する。
(ｳ) 前(ｲ)の呼返しに対し応答し、通話できることを確認する。
(ｴ) 蓄積音声情報送出中において、手動操作により、速やかに送受話器側に切り替えて通話できることを確認する。
イ判定基準(ｱ) 擬似電話回線を10秒間開放するとともに、蓄積音声情報を繰り返し送出すること。
(ｲ) 呼返し信号を受信したことを可聴的に表示できること。
(ｳ) 呼返しに対し応答し、通話が明瞭にできること。
(ｴ) 手動操作により蓄積音声情報送出中に送受話器側に確実に切り替わり、通話が明瞭にできること。

(8) 特定火災通報装置の通話機能試験ア

試験方法(ｱ) 蓄積音声情報を送出した後、自動的にハンズフリー通話機能に切替わることを確認する。
(ｲ) 蓄積音声情報送出中に手動操作により、速やかにハンズフリー通話機能に切り替えて通話できることを確認する。
(ｳ) 送受話器を有するものは、手動操作によりハンズフリー通話機能と送受話器通話機能を相互に切り替えて通話できることを確認する。

イ判定基準(ｱ) 確実にハンズフリー通話機能に切替わること。

(ｲ) 手動操作により蓄積音声情報送出中にハンズフリー通話機能に確実に切り替わり通話が明瞭にできること。
(ｳ) 送受話器を有するものは、ハンズフリー通話機能と送受話器通話機能が手動操作により確実に切り替わり、通話が明瞭にできること。
(9) 呼返し応答試験（特定火災通報装置を除く。）
ア

試験方法(ｱ) 擬似消防機関側と通話中に擬似電話回線を開放した時、火災通報装置用試験装置等を用いて電話局交換機と同等の呼返し信号を送出し、これを受信して可聴的に表示することができることを確認する。
(ｲ) 前(ｱ)の呼返しに対し応答し、通話できることを確認する。

イ判定基準(ｱ) 呼返し信号を受信したことを可聴的に表示できること。
(ｲ) 呼返しに対し応答し、通話が明瞭にできること。

(10) 火災通報機能への影響試験
ア

試験方法
火災通報以外の機能を有するものにあっては、その機能を作動させ火災通報機能に有害な影響を及ぼさないことを確認する。

4

イ判定基準火災通報機能が正常に作動すること。

(11) 予備電源切換試験
ア

試験方法
常用電源の回路を開放し自動的に予備電源に切り換わること及び常用電源を復旧させ自動的に常用電源に切り換わることを３回繰り返し確認する。

イ判定基準
確実に切り換わること。

(12) 電圧変動試験
ア

試験方法
常用電源にあっては定格電圧の90％及び110％、予備電源にあっては85％及び110％で火災通報装置を作動させ確認すること。

イ

判定基準
確実に作動すること。

(13) 選択信号等の送出試験（単体機能）ア

試験方法
電話回線を捕捉することなく選択信号の送出及び蓄積音声情報をモニターできることを確認する。

イ

判定基準
電話回線を捕捉することなく選択信号の送出及び蓄積音声情報を明瞭にモニターできること。
なお、単体機能が固定し他の機能に支障とならないこと。

７

付属装置試験

(1) 試験検方法
前６の性能試験に準じて火災通報装置本体の火災通報機能に影響を与えないことを確認すること。
(2) 判定基準火災通報装置本体の火災通報機能に影響を与えないこと。

８

表示試験(1) 試験方法
次の事項及び（一財）日本消防設備安全センターの認定証票の貼付位置を申請図書と照合して、それぞれに定める事項を確認する。
ア

火災通報装置又は特定火災通報装置の文字

イ

型式記号

ウ

製造者又は略号

エ

製造年5

オ

定格電圧

カ

予備電源の品名、容量

キ

取扱い方法の概要及び注意事項

ク

認定番号

ケ

火災通報装置の操作部分の名称及び操作内容(2) 判定基準
アからクについては火災通報装置の見やすい位置に、ケについては火災通報装置の操作部分又はその周辺部分に容易に消えないように印刷、刻印又は容易に取れない方法で取り付けられた銘板等で表示されており、表示内容が申請図書に適合していること。

附

則

１

この試験基準及び判定基準は、平成８年４月１日から実施する。

２

非常通報装置の試験方法及び判定基準は、廃止する。

３

平成８年３月31日において現に認定されている非常通報装置は、平成９年３月31日までの間は、従前の例による。
附則

この基準は、平成13年４月25日から実施する。
附則

この基準は、平成 21 年４月１日から実施する。
附１

則

この基準は、平成 27 年４月１日から実施する。

２ この基準の施行の際、現に型式認定を受けている設備については、改正後の基準６（４）及び７の規定に適合しているものとみなす。
附則

この基準は、平成 28 年４月１日から実施する。
附則（令和元年10月１日消安セ規程第15号：工業標準化法一部改正関係）抄

この規程は、令和元年10月１日から実施する。
第２項第２号 別表（略）のうちの関係規程等（認定関係）及び（性能評定関係）のうち、品目ごとに定める試験基準及び判定基準の一部を次のとおり改正する。（略）6