特集

BIMの現状と今後の展望

施工段階でのBIM活用のメリット増大を目指して―日建連・BIM専門部会の活動―（一社）日本建設業連合会 IT推進部会 BIM専門部会 主査（㈱大林組建築本部BIM推進室 主席技師）

１ はじめに福士正洋

た「デジタルモックアップ実証実験」とアンケー
トWGが実施した「専門工事会社のBIM活用の現状調査」の成果を、第２章から第４章で報告す（一社）日本建設業連合会（以下、日建連）の建築生産委員会・IT推進部会・BIM専門部会は、旧建築業協会（BCS）時代の平成22年４月に、施る。

２ BIM関連諸団体等との連携

工段階でのBIM活用のメリット増大を目指して活動を開始した。

活動当初からBIM関連諸団体等との連携を推進

活動開始に先立ち同年２月、日本建築学会材料する方針を定め、積極的に連携を進めている。こ

施工委員会・建築生産情報化小委員会［主査：木れは、業界内でBIMに関する共通の課題認識と共本健二

芝浦工業大学准教授（当時）］から、IT有を図り、重複する活動を避けると共に各団体の推進部会に対して「施工段階におけるBIM利用の特定分野での活動をより効率化するためである。

取組みについて」連携・協力要請があり、これがまた、連携を推進することにより、BIM関連諸団BIM専門部会４月設置の大きな後押しとなった。

体とのネットワークを構築し、次の具体的なアク

同年３月31日に、国土交通省大臣官房官庁営繕ションへの準備をするという側面もある。特に、部が、「官庁営繕事業におけるBIM導入プロジェ前述の日本建築学会建築生産情報化小委員会（現クトの開始について」を公表したこともあり、業

在は建築生産BIM小委員会）とは、アンケート界内ではBIMについての関心が急速に高まりつつWGの活動と綿密な連携を図り、大きな成果を得あり、活動開始時期としては最良のタイミングでることができた。

あった。
同年５月から具体的な取組み範囲と内容・方針

当専門部会へオブザーバーとして参加していた
だいている主なメンバーを表１に示す。の検討を開始し、半年間の検討の結果、同年11月に２つのワーキンググループ（以下、WG）を設置し、翌年６月に３つ目のWGを追加した。
（１）部品標準化WG（２）生産プロセス情報WG（３）アンケートWG
今回は紙面の都合上、BIM関連諸団体と連携して活動をしている現状、部品標準化WGが実施し

表１

オブザーバー参加者

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課施工 評 価 室、 建 築 研 究 所、 日 本 建 築 家 協 会、
C-CADEC・建築 BIM 研究 WG、日本サッシ協会、大塚商会、シェルパ、グラフィソフト、オートデスク、東芝エレベータなど

建築コスト研究

No.82

2013.723

特集

BIMの現状と今後の展望

また、当専門部会がオブザーバー参加している諸団体は、「次世代公共建築研究会第Ⅱフェーズ

３．２

実験の目的

IFC ／ BIM部会」と「建築物の技術基準への適施工段階では、実物大の模型を作成して、意匠合確認に供する電子申請等の技術検討WG（建築や施工性を確認することがある。デジタルモック研究所）」である。今後も要請があれば積極的にアップとは、そのための模型をデジタルモデルに参加していく方針である。

置き換えるものである。一般に、実物大模型よりも製作コストが低く、物理的に場所を取らない。

３ デジタルモックアップ実証実験

発注者・設計者にとっては、従来よりも多くの選択肢を比較検討できるメリットがある。そこで、３．１モデルの作成過程の課題と利用効果を検証するた

実験の経緯

めに、デジタルモックアップ実証実験を行った。

建物を構成する資材や機器に対応する部品モデ
ルが部品ライブラリとしてあらかじめ用意されて

３．３

実験方法

いると、建物モデルの作成効率が向上する。ま

設計段階で作成したBIMモデルを、施工段階でた、部品モデルに求められる機能や属性を標準化更に詳細化することを想定した。そこで設計段階できれば、部品モデルを開発しやすくなる。そこにBIMを適用したオフィスビルを、実験対象に選で、部品標準化WGでは、平成23年度にサッシの択した。意匠と設備のモデルは設計段階のモデ部品モデルの標準化を試みた。しかし、BIMツールを利用し、エレベータ（以下、EV）、カーテンル間の互換性等の課題が多く、具体的な部品モデウォール（以下、CW）、躯体鉄骨の詳細モデルルの実装に至らなかった。そこで、平成24年度はを新規に作成することにした。

施工段階のBIMの有効利用に立ち返り、専門工事会社と元請が協力して詳細なモデルを構築・利用する過程を模擬することにした。

（a）エレベータ（b）カーテンウォール
図１

24

建築コスト研究

No.82

2013.7

モデリングの分担（c）躯体鉄骨

施工段階でのBIM活用のメリット増大を目指して

３．４

実験結果

３．４．１

モデリングの分担

BIMモデルを用いたことで理解しやすかった。
（b）は、EVシャフト周辺を示している。この
図では、３本の小梁鉄骨で４本のシャフトが区切

図１は分担して作成したモデルの概要である。

られている。シャフトを囲む大梁・小梁鉄骨には、EVのモデリングは、東芝エレベータ㈱にご協EVのレールを支える二次部材が取付けられてい力いただいた。EVのモデルは、EV本体、EVホーる。小梁鉄骨の位置は、EVのかごのサイズやレールのドア、躯体鉄骨と接合するための２次部材のルの配置に基づいて微調整されることが多い。ま

３種類からなる。同社では既に自社製品の部品モた、二次部材はファブがあらかじめ工場溶接するデル化を進めており、今回の実証実験でも既存の部材である。

ライブラリを一部変更して対応いただいた。

そのため元請と鉄骨・EVの専門工事会社は、CWのモデリングは不二サッシ㈱にご協力いた

小梁の配置と二次部材を生産設計段階に充分打合だき、CWを構成する20種類のパーツに展開し、せておく必要がある。従来は鉄骨とEVの図面をこれらを組み合わせてモデルを構成した。

付き合わせて整合性を確認していたが、BIMツー

躯体鉄骨のモデリングは専門部会のゼネコンメンバー会社が担当し、鉄骨ファブリケータ（以下、ファブ）が利用する鉄骨詳細設計用BIMツールの干渉確認機能で容易に確認できた。

３．４．４

3Dプリンタの利用統合モデルの一部を抜き出せば、3Dプリンタ

ルを利用して、接合部のボルトや仮設材までモデル化した。

３．４．２

モデルの共有と統合

モデルデータはAutodesk社のデータ管理クラウドBuzzsawを利用して共有した。モデルの統合と干渉チェックにはNavisworksを用いた。

３．４．３

デジタルモックアップの効果

モデルによる取合い部の検証事例を図２に示す。
（a）は、CWと躯体鉄骨の取合い部分を示している。上図のCWを非表示にすると、下図のよう（a）カーテンウォールと躯体鉄骨と取合いに大梁鉄骨とCWを繋ぐファスナーが確認できる。ファスナーは、ファブが大梁鉄骨にあらかじめ工場溶接する部材である。そのため、元請と鉄骨・CWの専門工事会社は、ファスナーの形状と取付け位置を生産設計段階で充分打合せておく必要がある。
従来は鉄骨とCWの図面を付き合わせて整合性を確認していたが、BIMツールを利用すればモデルの干渉確認機能で容易に確認できるようになった。この例では、右側のファスナーが梁と柱の接合部に重なるために他の箇所と形状が異なるが、（b）躯体鉄骨とEV二次部材の取合い
図２

取合い検証の結果

建築コスト研究No.82

2013.725

特集

BIMの現状と今後の展望によって部分詳細模型を作成できる。図３はCWモデルが必要になる。そのため、今後は元請と専と躯体鉄骨の取合い部分を10分の１に出力した結門工事会社のBIM活用の連携と分業は必要不可欠果である。模型は樹脂で作られ、実サイズで0.6なものになるであろう。そこで、専門工事会社と㎜まで表現できる。10分の１ではCW等の部材の更なる連携を促すために、BIM活用の現状を明ら厚みを６㎜以上にデフォルメする必要があったかにすることにした。本章では、調査方法・調査が、鉄骨やボルト等は問題なく表現できた。

結果と調査以後に行ったWG活動を紹介する。
なお、調査の結果をまとめた、「専門工事会社におけるBIM活用実態調査報告書 2011年版」（2012年５月発行）は、日建連のホームページからPDFファイルを無償でダウンロードできる。

４．２

調査方法

今回の調査は、BIM専門部会のアンケートWG（a）出力範囲
図３

３．５（b）出力結果

3Dプリンタによる部分詳細模型が中心となって実施した。アンケートの集計と分析については、日本建築学会建築生産BIM小委員会（調査時は前身の建築生産情報化小委員会）に今後の展望ご協力いただいた。調査項目は次の６項目であ

今回の実証実験によって、施工段階のデジタルる。

モックアップの有効性が確認できた。また、施工（１）BIMの認知度

段階ではモデルに一定以上の詳細度が必要である（２）BIMの取組み状況ことも分かった。モデルの詳細度が高まると必要（３）BIMに期待できる効果なモデリング工数の増大が懸念されるが、あらか（４）BIMの活用状況

じめ部品モデルをライブラリ化できれば、反対に（５）BIMの普及阻害要因モデリング工数を削減できる可能性もある。今後（６）BIMの将来は元請と専門工事会社によるモデリングの分業と調査対象とした専門工事会社は、社内でのBIM連携の推進が重要である。

活用や元請などとデータ連携の可能性があると思４ 専門工事会社のBIM活用の現状

われる工種と部品メーカーから選んだ（表２）。
専門工事会社（１次下請）への調査協力は、BIM専門部会に参加している建設会社13社を介し４．１て依頼を行った。また、部品メーカーについて調査の目的

は、建設会社からの調査依頼が重複する可能性がアンケートWGでは、設計者・元請とBIMデー高いため、日建連事務局から直接依頼をした。

タ連携の可能性が高い専門工事会社を対象に調査準備は2011年６月～８月、調査期間は同年「BIM活用実態調査（2011）」を建設業界で初めて９月の１ヵ月間、調査結果の集計・分析は、2011行った。

年10月～ 2012年５月までであった。作業期間の総合建設会社の取組み事例に見られるように、BIMは施工段階においても効果が期待できるが、詳細な施工検討には施工図や製作図レベルのBIM

26

建築コスト研究

No.82

2013.7

合計は１年間であった。

施工段階でのBIM活用のメリット増大を目指して

表２（３）BIMに期待できる効果

調査対象工種仮 設 工 事、 山 留 工 事、 鉄 筋 工

実際にBIMを導入済みの会社では、BIMの効果

事、型枠工事、鉄骨工事、ALCとして、「設計図書の整合性確保」、「設計意図のパネル工事、押出成形セメント理解度向上」、「元請とのデータ連携による合意形板工事、石工事、タイル工事、成の迅速化」に期待していることが明らかになっ専門工事会社 木工事、屋根・樋工事、金属工事、木製建具工事、金属製建具
工 事、 内 装 工 事、 ユ ニ ッ ト 工
事、備品工事、設備工事、施工
図、積算、他
部品メーカー

４．３

サッシ、エレベータ、住設、鉄骨階段

上段は社内に閉じた利用、下段は工事関係者間での連携利用である。上段と下段を比較すると、10項目が社内利用に限定した方に効果が高いという結果になった。社内利用に限定しても効果が認められていると言えるが、異なるツール間のデータ連携が思うようにできないことが一因とも言えよう。

調査結果

４．３．１

た（図５）。

回答者

1,788社に調査協力を依頼し、1,033社から回答があった。回答率は57.8%である。ひとつの会社から複数の回答があり、有効回答数は、1,134人であった。

４．３．２

調査結果概要（１）BIMの認知度
BIMという言葉を認知しているのは、回答者の48％だった。また、BIMプロジェクトに関与したことがあったのは７％だった。
（２）BIMの取組み状況
会社としてBIMに「取り組んでいる」との回答は３％だった（図４）。「準備中」・「調査中」を加えると、前向きな回答は20％である。工種別では、施工図の18％、鉄骨工事の11％が、「取組んでいる」と回答した。

図５

BIMの効果（社内利用と連携の比較）（４）BIMの活用状況
実際にBIMを導入済みの会社では、業務として「施工検討」、作業では「図面作成」、「図面間の整合性確認」において活用している割合が高かった。
（５）BIMの普及阻害要因
図４

BIMの取組み状況「社内で理解が得られない」、「社内でのメリッ建築コスト研究

No.82

2013.727

特集

BIMの現状と今後の展望

トが少ない」などの社内事情に加え、「BIMツー専門工事会社から元請への要望事項としては、ルの導入だけでは変革できない」、「元請や設計事次の２点が指摘された。

務所で導入していない」などが、BIM普及の阻害（１）元請がBIMに何を期待し、何を目的にして要因として指摘された。

いるのかを明確にしてほしい。

（６）BIMの将来（２）元請が強いリーダーシップを発揮してほし

３年後のBIM活用物件数の予測は、「増える」22％、「変わらない」９％、「増えない」13％だった。工種別では施工図の46％が「増える」と回答

い。

４．４．２

専門工事会社間のBIM情報交換会

個別ヒアリングに参加した各社からは、「どのした。

専門工事会社がBIMに取り組んでいるのか知りた（７）総括

い」、「自社とは異なる業種のBIM取組み事例を知まだBIMに取り組んでいない会社のBIMへの関りたい」などの要望が強かった。そこで、アン

心度合いは、「関心がある」９％、「少し関心があケートWGでは、個別ヒアリングに参加した方々る」18％、「どちらとも言えない」32％だった。にお集まりいただき、「専門工事会社のBIM取組また３年後のBIM活用物件数の増加予測についてみに関する情報交換会」（2012年10月４日）を開は、54％が「わからない」と回答している。BIM催した（写真１）。参加者からは、「工種を超えモデルを実際に見たことがない人が79％であり、たBIM取組みの情報交換は初めてで有意義な会でBIMによって何が実現できるのかが正確に伝わっあった。今後も定期的に開催してほしい」などのていない可能性が高い。

要望があった。

BIMによって、建築生産プロセスの課題が解決できれば、施工段階におけるBIM適用件数はおのずと増えると思われる。BIMの普及展開には、先進的な事例の紹介を通じて、専門工事会社におけるBIM活用のメリットを説明することが有効と思われる。

４．４

調査以後の取組み

４．４．１

BIMに取り組んでいる会社へ個別ヒ

写真１

アリング
アンケートWGでは、専門工事会社のBIM活用状況を具体的に把握するため、調査で「会社と４．５

情報交換会開催

今後の展望してBIMに取り組んでいる」と回答した会社のアンケートWGでは、専門工事会社へのアン中から12社に対し、個別のヒアリングを実施しケート調査・個別ヒアリング・情報交換会を行った（2012年６月～ 10月）
。その結果、自社内でのた。その結果、「BIMのメリットの見える化」や業務効率化を追求し、BIMによる工場加工との情「BIM標準・基準類の整備」を行い、インセンティ報連携によって不整合を防止する取組みなどが挙ブ（動機づけ）のある仕組みを整えることが急務げられた。また、元請が積極的にBIM活用を推進であることが分かった。また、専門工事会社がしないと、専門工事会社における効果が半減し、BIM活用の成功事例や失敗事例などの情報を交換BIM活用が進みにくいことが分かった。

できるネットワークが不足していることも明らか

28

建築コスト研究

No.82

2013.7

施工段階でのBIM活用のメリット増大を目指してになった。
このようなことから、専門工事会社なども含め

有・BIM取組み内容の継続ヒアリングてBIM活用の情報共有を行い、課題解決に向けて・「専門工事会社におけるBIM活用実態調査の取組みを進めることが重要である。

（2014）」

５ 今後の活動内容

今年度も引き続き、専門工事会社、日本建築学会建築生産BIM小委員会と連携して活動していく計画である。

当初の活動期間を３年間と定め、平成24年度まで活動を行ってきたが、業界内のBIM普及状況に６ まとめ対応するため、前年度までの活動内容を見直し、数年後に「（仮称）日建連BIMガイドライン」を活動を開始した３年前と比較すると、設計段階作成することを念頭に、平成25年度、新たに次のでのBIM活用が施工段階での活用まで徐々に浸透２つのWGを立ち上げて活動を開始した。

し始めてきているという状況を肌で感じている。

５．１ （仮称）施工用LOD検討WG
施工段階BIMモデルの精密度と竣工時のBIMモデルデータ標準の作成を活動の２本柱として検討

当部会では、BIM関連諸団体や専門工事会社、BIM関連業者などとの連携を深め、施工段階でのBIM活用のメリット増大を目指して活動を継続する予定である。

を開始した。BIMの活用が進む中で、発注者、設計事務所などが、実施設計や施工でのBIM活用を受注の要件とするものが散見されるようになってきている現状を踏まえ、日建連として、こうしたものに対応した標準業務的なLOD（Level ofDetail、Level of Design）を提示することの必要性が高まっていると認識している。当面は、施工段階BIMモデルの精密度の検討を優先して検討してく予定である。

５．２ （仮称）専門工事会社BIM連携WG
アンケートWGの後継である。
「BIMのデータ連携により元請・専門工事会社がお互いにWIN－WINになるための業務のやり方を考える」を活動方針とし、以下の２つの柱で活動をする計画である。
（１）BIM連携ルールを構築「（仮称）BIM連携の手引き（2014）」の策定を目標にする。
（２）専門工事会社のBIM動向を継続調査
・専門工種の垣根を越えたBIM取組みの情報共建築コスト研究

No.82

2013.729