欧州の知的財産に関する最近の動向等
ジェトロ・デュッセルドルフ事務所 知的財産副部長

丹治 和幸

抄録
本記事では、欧州の主要な知的財産関係機関（欧州委員会、欧州特許庁（EPO）、欧州連合知的財産庁（EUIPO）及び各国（ドイツ、英国、フランス、イタリア、スイス等）知的財産庁等）における最近（特に 2019 年 1 月以降）の知的財産（特に産業財産権）関連の動向等について、紙面の都合上ほんの一部にはなりますが、その概要をご紹介します。

第 1 はじめに

ロシア発：知的財産権ニュースレター2）等）を行っています。その際、JPO の代表として欧州の政府関日本国特許庁（JPO）は、主要国・地域に事務所を係機関や企業との意見交換や調整（写真 1、2）等を保 有 す る 団 体、 組 織 の 事 務 所 に 知 財 駐 在 員（IP

行うこともあります。また、当該情報発信、欧州のattaché）を常駐させています。私は、2019 年 1 月

知財に関するイベント（専門家を招いたセミナー、から、欧州地域を担当する知財駐在員の一人とし政府関係機関との意見交換（写真 3）等）の開催、欧て、ドイツの日本貿易振興機構（ジェトロ）
・デュッ

州の法律事務所を活用した相談対応等を通じて、欧セルドルフ事務所を拠点に、業務に従事しています。

州 IPG3）（欧州における知的財産問題に関心のある日

知財駐在員の業務は様々ですが、例えば、日々欧系企業、 団体等に属する方からなるグループで、州の知財に関する情報収集・調査等を実施し、そのジェトロ・デュッセルドルフ事務所がその事務局を結果について随時 JPO への報告や外部への情報発信

務めるもの）の会員を含む日系企業等の方々の知財（ジェトロ・ウェブサイトの欧州知的財産ニュース 、に係る活動の支援を行っています。また、欧州の知1）

写真 1：2019 年 11 月のモルドバ知的財
産庁（AGEPI）訪問の様子（右から 1 番
目が筆者）4）

写 真 2：2020 年 2 月 の フ ラ ン ス 産 業 財 産 庁（INPI）訪問の様子（右上が筆者）5）

写 真 3：2019 年 3 月 の 欧 州 IPG と 欧 州 特 許 庁（EPO）（中央（右から 3 番目）は EPO の António
Campinos 長官）との意見交換の様子 6）1）https://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/#r12）https://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/ru/ip.html
3）https://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/#r_ipg
4）出典：AGEPI プレスリリース（http://agepi.gov.md/en/news/delegation-japan-visit-agepi）
5）出典：INPI ツイッター（https://twitter.com/INPIFrance/status/1229762520476459009）
6）出典：世界知的所有権機関（WIPO）「Webinar：Overview of Intellectual Property in Europe（https://www.wipo.int/meetings/en/details.
jsp?meeting_id=62288）」資料（https://www.wipo.int/edocs/mdocs/mdocs/en/wipo_webinar_wjo_2021_4/wipo_webinar_wjo_2021_4_
presentation.pdf#page=44）

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国際業務
財関連のイベント（カンファレンス、授業、セミナー

2020 年 3 月に公表された欧州の新産業戦略 9）（グ等）での講演等を通じて、日本の知財制度や JPO のリーン移行、グローバル競争力、デジタル移行の 3

施策・取組等の周知を行っています。このような業つを優先事項とするもの）でも言及されていた本行

務を行う上で、通常は欧州中を出張で飛び回る機会

動計画は、パブリック・コンサルテーションを経ても多いです。ただし、新型コロナウイルス（COVID-

策定され、5 つの主要な重点分野（次の（1）〜（5））19）感染症の拡大の影響を受け、最後に出張したについて具体的な行動を提案しているところ、主要2020 年 2 月以降は、 出張する機会は一度もなく、な行動及びその実施状況 10）等の概要は次のとおり

オンライン会議等を活用して業務を継続している状

である。

況です。
（1）IP 保護の改善

本記事では、欧州の主要な知的財産関係機関における最近（特に2019 年1月以降）の知的財産（特に産EU の IP 制度の一部は依然として断片化しており

業財産権）関連の動向等について、紙面の都合上ほ手続が複雑かつ高コストであり明確性を欠く場合がんの一部にはなりますが、その概要をご紹介します。

あるという課題に対応して、IP 保護のための制度

なお、本記事は、個人として執筆したものであり、をアップグレード（EU における IPR の保護方法を改善）する。

経済産業省、特許庁又はジェトロの見解等を表明するものではありません。

①単一特許制度 11）の迅速な開始の支援（2021 年）（以下において、各機関の情報に基づく部分等には常体（である・であった体）を用います。）

・英 国 は UPC 協 定 批 准 の 撤 回 通 知 を 寄 託 し た（2020 年 7 月 20 日）12）。

第 2 欧州委員会（欧州連合（EU）の執行機関）7）・E PO は 自 ら の 役 割 を 果 た す 準 備 が で き て い る（2021 年 7 月 13 日）13）。
・ド イツは UPC 協定承認法を公布した（2021 年 8

知的財産権（IPR）は、特にデジタル・グリーン経

月 12 日）14）。

済において、イノベーション促進及び投資保護に重要な役割を果たしているため、欧州委員会は、EU・U PC 準備委員会は、2021 年秋の開始が期待され域内の IPR に関連する法律を調和・強化するとともる暫定適用期間中の準備には約 8 か月を要するとに、グローバルレベルで公正な競争環境を確保する

予測し、準備が進み次第ドイツが UPC 協定の批ための取組を行っている。

准書を寄託すると見込み、UPC は 2022 年半ば頃に運用を開始すると推定している（2021 年 8 月

1 知的財産行動計画

18 日）15）。
・不透明な要素（UPC 協定第 7 条（2）で規定された欧州委員会は、2020 年 11 月 25 日に、知的財産

ロンドンの UPC 中央部の取扱い、暫定適用期間

行動計画（intellectual property action plan）及び関の詳細（含：Opt-out16）（適用除外）要求の早期登連文書を公表した。
（欧州知的財産ニュース 2020 年

録の可能期間（sunrise-period））等）もある。

11 月 25 日 8））（欧州知的財産ニュース 2021 年 8 月 19 日 17））  7）https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property_en  8）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2020/20201125.pdf
  9）https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_416
10）https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property-action-plan-implementation_en11）https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property/patents/unitary-patent_en12）https://questions-statements.parliament.uk/written-statements/detail/2020-07-20/HCWS395
13）https://www.epo.org/news-events/news/2021/20210713.html
14）https://www.bgbl.de/xaver/bgbl/start.xav?startbk=Bundesanzeiger_BGBl&jumpTo=bgbl221s0850.pdf#__bgbl__%2F%2F*%5B%40attr_
id%3D%27bgbl221s0850.pdf%27%5D__1629889985739
15）https://www.unified-patent-court.org/news/what-decision-german-federal-constitutional-court-means-unified-patent-courts-timeplan16）https://www.unified-patent-court.org/faq/opt-out17）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210819.pdf

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②補充的保護証明書（SPC）18）の最適化（2022 年

・E U の著作権の枠組みの近代化 27）に関する指令の第 1 四半期）（国内法への）転置及び実施を支援する。
（新著作・2019 年 に SPC「製 造 免 除（manufacturing

権指令第 17 条に関するガイダンス 28）。国内転置

waiver）」に関する改正規則（欧州知的財産ニュー措置を未伝達又は部分的実施の加盟国に対してス 2019 年 6 月 12 日 ）を導入後、SPC 制度には違反手続開始 29）。）

19）

依然として加盟国全体にわたる実施の断片化の（2）特に中小企業（SME）による IP30）の効果的な利問題があるとの評価を踏まえ、統一された SPC 付用・開発の促進

与メカニズム及び／又は単一 SPC 権利の導入可

特に、SME が IP 保護による機会を十分に活用し能性を検討している。
③意匠保護制度 20）のアップグレード（2021 年第 4ていないという課題に対応して、SME による IP の四半期）

利用及び展開を奨励（IP の利活用を促進）する。

・E U 法（規則 ・指令 ）の見直しについて、パブ・I PR 登録及び戦略的 IP アドバイスへの資金提供のリック・コンサルテーションを経て、規則・指令提ための IP Voucher/SME Fund を 2021 年 1 月に案に関する採択を 2022 年第 2 四半期に予定して開始した 31）。

21）

22）

・新アドバイスサービス Horizon IP Scan を 2021

いる。
（欧州知的財産ニュース 2021 年 5 月 4日 23））
④地 理的表示（GI） の保護の強化（2021 年第 4

年 3 月に開始した 32）。

24）

四半期）

・商標の電子出願フォーム「EasyFiling」（AI を用い・非 農産品 25）と食品及び飲料 26）について、規則提たモバイルフレンドリーなアプリケーション）の提供を 2021 年 1 月に開始した 33）。

案に関する採択を 2021 年第 4 四半期に予定している。

・啓 発のために国際的な文脈において IP の賢い利

⑤その他

用に関する行動規範（Code of Practice）を提示す

・植物品種法を評価する（2022 年第 4 四半期）。

る（2022 年）。

・I P 制度の有効性を更に改善するために、AI やブ・欧 州連合知的財産庁（EUIPO） が European IP

ロックチェーン等の新技術の利用を検討し、業界

Information Centre（全ての関連情報へのアクセ

対話を奨励する。また、デジタル革命により、AIスを提供するプラットフォーム）を提供する。

技術が新たな作品や発明を生み出しているところ、・資 金調達の際の IP 活用のために、金融機関との保護の方法及び対象に関する考察が必要である。

協議 34）、 技術デューデリジェンス試行による IP18）https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property/patents/supplementary-protection-certificates_en19）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2019/20190612.pdf20）https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property/industrial-design/protection_en21）h ttps://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/12610-Intellectual-property-review-of-EU-rules-onindustrial-design-Design-Regulation-_en22）h ttps://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/12609-Intellectual-property-review-of-EU-rules-onindustrial-design-Design-Directive-_en23）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210504.pdf#page=324）https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property/geographical-indications/non-agricultural-products_en25）https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/12778-EU-wide-protection-of-geographical-indications-fornon-agricultural-products_ja26）https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/12664-Food-&-drink-EU-geographical-indications-schemerevision-_ja27）https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:52020DC0760&from=EN#footnote4828）https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_180729）https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/copyright-commission-calls-member-states-comply-eu-rules-copyright-digital-singlemarket
30）https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property/smes_en31）h ttps://ec.europa.eu/growth/content/sme-vouchers-%E2%82%AC20-million-grant-fund-help-smes-maximise-their-intellectualproperty-assets_en32）https://ec.europa.eu/growth/content/intellectual-property-new-advice-service-smes-launched_en33）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news/-/action/view/8472821
34）https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:52020DC0760&from=EN#footnote60

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な制度の整備を確保する。

評価 35）、既存の銀行保証メカニズム 36）に基づく検②標準必須特許（SEP）43）ライセンシングにおける討、等を行う。

透明性・予見可能性の向上（2022 年第 1 四半期）
（3）I P で保護された資産へのより容易なアクセス

・訴訟に頼るのではなく誠実な交渉を奨励する枠組

及びその共有みが必要である。

IP へのアクセスを促進するためのツールが十分・特定分野の訴訟等を減らす業界主導の取組促進とに開発されていないという課題に対応して、投資に並 行 し て、2017 年 の ア プ ロ ー チ 44） に 基 づ き、

対する公正な利益を保証しながら無形資産へのアク

SEP の宣言、ライセンシング及びエンフォースメ

セス及びその共有（IP のライセンシング及び共有）ントを管理する枠組みを明確化・改善する改革を促進する。

（第三者による必須性確認に関する独立した制度の創設等）を検討する。

①危 機時に不可欠な IP へのアクセスを促進する

・調 査研究（潜在的 SEP のランドスケープ 45）・SEP

ツールの改善（2021 〜 22 年）の必須性評価試行 46））
、専門家グループの活動報・調 査 研 究 を 2020 年 11 月 に 完 了 し 37）、 ワ ー ク

告書（欧州知的財産ニュース 2021 年 2 月 26 日 47））

ショップを 2021 年 1 月に開催した 38）。
・世界保健総会の決議を完了した。
・SEP 関連のウェビナー48）を実施した。

に沿った COVID-19 関連 IP

39）の自主的プール及びライセンシング支援 40）、民間

・S EP の新たな枠組み 49）について、開始影響評価、部門の協力促進措置 41）、EU 公的資金による研究

パブリック・コンサルテーション（2021 年第 3 四等の成果利用措置を講じてはいるが、危機的状半期）等を経て、規則提案に関する採択を 2022

況に対処するためのツールを改善する必要があ

年 第 4 四 半 期 に 予 定 し て い る。
（欧 州 知 的 財 産る。

ニュース 2021 年 7 月 15 日 50））42）・危 機時に不可欠な IP の迅速なプールへのインセ（SEP
を巡る欧州の動きについては、特許行政年

ンティブを検討する。例えば、当該 IP を一時的

次報告書 2021 年版 Column 2051）も参照。）に利用可能とする新ライセンス制度等により、リ③営 業秘密 52）指令の明確化及びデータベース指令

パーパシング（転用）製造等を通じて IP 保護製品の見直しによるデータのアクセス及び共有の促進の生産を迅速に増加可能とする。

（2021 年第 3 四半期）

・最後の手段及びセーフティネットとして利用する・営 業秘密指令（（EU）2016/943）の範囲（営業秘ために、強制ライセンスを発動するための効果的密として認定可能なデータ、例外、データ等の違35）https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:52020DC0103&from=EN36）https://www.eif.org/what_we_do/guarantees/single_eu_debt_instrument/innovfin-guarantee-facility/
37）https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/8576381e-2ece-11eb-b27b-01aa75ed71a1/language-en38）https://ec.europa.eu/docsroom/documents/44909
39）https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA73/A73_CONF1Rev1-en.pdf40）https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:52020DC0245&from=ES41）h
 ttps://ec.europa.eu/info/sites/default/files/framework_communication_antitrust_issues_related_to_cooperation_between_competitors_
in_covid-19.pdf42）https://ec.europa.eu/info/research-and-innovation/research-area/health-research-and-innovation/coronavirus-research-and-innovation/
covid-research-manifesto_en43）https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property/patents/standards_en44）https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:52017DC0712&from=EN45）https://publications.jrc.ec.europa.eu/repository/handle/JRC121411
46）https://publications.jrc.ec.europa.eu/repository/handle/JRC119894
47）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210226.pdf48）https://ec.europa.eu/growth/content/webinar-series-standard-essential-patents_en49）https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/13109-Intellectual-property-new-framework-for-standardessential-patents_en50）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210715.pdf51）https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/document/index/honpen0301.pdf#page=1952）https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property/trade-secrets_en

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法な取得・使用・開示への対抗手段の利用方法等）③模 倣品対策のための EU ツールボックスの構築を明確にする。

（2022 年第 2 四半期）

・欧州データ戦略 （2020 年 2 月）で示されるよう・海賊・模倣行為を抑制するために、特に後述 2（2）に、企業のデータ作成・アクセス・共有・利用をの業界主導の取組：覚書に基づき、権利保有者・可能にする枠組みが必要で、特に機械生成データ

仲介者・法執行機関の間での共同行動、協力及びや IoT 展開での生成データの共有・取引促進のた

データ共有の原則を定める模倣品対策のためのめに、データベース（の法的保護に関する）指令

EU ツールボックスを構築する。

53）（96/9/EC）を見直す（データ法・当該ツールボックスは、画像認識・AI・ブロック

と並行して競54）

チェーン等の新技術の利用を促進する。
（模倣品

争法分野でのデータ共有の取組を考慮）。

対策ブロックチェーンフォーラム 59）等）

・データベース指令の見直しを含むデータ法 55）について、開始影響評価、パブリック・コンサルテー（5）グローバルレベルの公正な競争ション等を経て、規則提案に関する欧州委員会のグローバルレベルでの公正な競争が欠如し EU 企

採択を 2021 年第 4 四半期に予定している。

業が海外で事業を行う際に損失を被ることが多いと（4）IPR 侵害との闘い

いう課題に対応して、グローバルレベルでの公正なデジタル技術によるものも含めて模倣や海賊行為

競争を促進する（自由貿易協定（FTA）での高水準のが依然として盛んであるという課題に対応して、よIP 章の追求、主要貿易相手国との対話、後述 4（2）り良い IP エンフォースメントを確保する（IPR 侵害の定期的な調査、外国投資審査メカニズムの整備、と闘う）。

非 EU 諸国との国際研究協力のための枠組み条件の策定、サイバースパイへの対抗、商標法に関するシ①デ ジタルサービス法を通じた、オンラインプ

ンガポール条約への加入検討、開発途上国への技術

ラットフォームの責任の明確化（2020 年第 4 四支援、等）。特に、EU は、SEP のライセンシングや半期）

データの共有方法等のグローバルな問題に対する最56）

先端の規制に関する解決策を開発し、模範を示すべ・オンラインプラットフォームが仲介する違法コンきである。

テンツ（商品やサービス）に対処するための自主的な行動に対する阻害要因を取り除く。

2 IPR のエンフォースメント 60）の改善②模 倣品及び海賊版対策における欧州不正対策局（OLAF）57）等の役割の強化（2022 年）（1）IPR の侵害に関する欧州監視部門 61）

・O LAF が、模倣品が単一市場に流入するのを防止するだけでなく、EU 域内での模倣品の違法製造

EUIPO が管理する当該監視部門（EU 規則（（EU）

に対しても行動できるようにする。

No 386/2012））は、EU の機関・当局・企業・市民

・E U 理事会が、知的財産犯罪を 2022 年〜 2025 年

社会の代表者のネットワークであり、模倣品・海賊の EU の組織犯罪との闘いにおける 10 の優先事

版との闘いを改善することを目的とする。欧州監視項の一つに含めた（2021 年 5 月）58）。

部門の取組の概要は次のとおりである。

53）https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:52020DC0066&from=EN54）https://ec.europa.eu/info/publications/2021-commission-work-programme-key-documents_en55）https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/13045-Data-Act-&-amended-rules-on-the-legal-protectionof-databases_en56）https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/digital-services-act-package57）https://ec.europa.eu/anti-fraud/investigations/eu-revenue/ipr_health_environment_en58）https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2021/05/26/fight-against-organised-crime-council-sets-out-10-prioritiesfor-the-next-4-years/?utm_source=dsms-auto&utm_medium=email&utm_campaign=Fight+against+organised+crime%3a+Council+sets+out+10+priorities+for+the+next+4+years59）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news/-/action/view/4963920
60）https://ec.europa.eu/growth/industry/intellectual-property/enforcement_en61）https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property/enforcement/infringements-observatory_en

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国際業務①執行者及び司法 62）並びにビジネス 63）のための IP・IP の認識（IPR に対する市民、若者及び SME の認・I P エンフォースメントポータル（エンフォースメ

識の理解

ントに関する全当事者間のコミュニケーション

等）

73）

▷ EU 市民と IP（2020 年 11 月）74）、等・I P の貢献（IPR の EU 経済及び企業への貢献の評

プラットフォーム）（欧州知的財産ニュース 2019価

年 6 月 17 日 ）64）・模 倣対策技術ガイド 65）（主な種類の模倣対策技術

等）
：

75）

▷ E U に お け る IPR と 企 業 業 績（2021 年 2 月）
（EPO76）及び EUIPO77））、（電子的な識別や追跡装置、 製品や包装にマーカーを付ける方法、 他の化学的・物理的・機械▷ E U における IPR 集約型産業と経済動向（2019

的・デジタル的ツール等）を企業に紹介）（2021

年 9 月）（欧 州 知 的 財 産 ニ ュ ー ス 2019 年 9 月

年 2 月）

25 日 78））、②消費者のための IP66）

 U 企業によるIPRの束の利用（2020年10月）79）、▷E・若者への啓発（IP と若者スコアボード 67））」により▷高 成 長 企 業 と IPR（2019 年 5 月）
（EPO80） 及 び

若者の 35% 〜 50% が模倣又は違法ダウンロード

EUIPO81））、等・I P の侵害（IPR 侵害の程度及び経済・社会への影に寛容であると示されたため、IP の価値及び重要響の定量化性について啓発）等）

82）③教育及び文化のための IP【デジタル】

・アウト・オブ・コマース著作物ポータル（2021 年▷ I P 侵害行為にソーシャルメディアを悪用する

6 月（国立国会図書館のウェブサイト 69）等））

際の新旧の傾向とそれに対処するためのグッ

68）④事実・数値及び判例法

ドプラクティス（2021 年 6 月）83）、70）

ア IP に関する調査研究及びデータ▷サ イ バ ー ス ク ワ ッ テ ィ ン グ の 監 視 及 び 分 析（2021 年 5 月）84）、

次の 3 つのテーマ（IP の認識、貢献、侵害）等に取り組み、調査研究等の主な成果をまとめた電子ブッ
クレット

や EU 各国別の分析

71）▷ I P 侵害に関連するソーシャルメディアの監視及び分析（2021 年 4 月）85）、等を公表している。

72）62）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/ip-for-enforcers
63）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/ip-for-business64）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2019/20190617.pdf65）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/news/-/action/view/8550135
66）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/ip-for-consumers67）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/ip-youth-scoreboard68）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/ip-for-education-culture69）https://current.ndl.go.jp/node/44158
70）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/facts-figures-and-case-law71）h ttps://euipo.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/observatory/documents/facts_figures_caselaw/
observatory_booklet_en.pdf72）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/ip-in-europe73）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/europeans-and-intellectual-property-studies
74）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/news/-/action/view/8386494
75）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/ip-contribution76）https://www.epo.org/news-events/news/2021/20210208.html
77）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news/-/action/view/8510485
78）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2019/20190925.pdf79）h ttps://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_
mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=8326425&journalRelatedId=manual/80）https://www.epo.org/news-events/news/2019/20190521.html81）h ttps://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_
mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=5143119&journalRelatedId=manual/82）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/quantification-of-ipr-infringement83）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news/-/action/view/8749866
84）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news/-/action/view/8718311
85）h ttps://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_
mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=8666248&journalRelatedId=manual/

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【分野横断的】害活動へのドメイン名の悪用を防ぐためのレジ▷偽 物 の グ ロ ー バ ル な 取 引： 憂 慮 す べ き 脅 威ストラ及びレジストリの課題及びグッドプラク（2021 年 6 月）
（EUIPO 及び OECD ）、ティス）（2021 年 3 月）100）、

86）

87）

▷ E U における IPR のエンフォースメントに関す▷ I P 事件における国際司法協力（オンライン上のる 報 告 書：2019 年 の 全 体 的 な 留 置 の 結 果

IPR 侵 害 に 関 連 す る 立 法 措 置）
（2021 年 3 月）

（2021 年 6 月）88）、（EUIPO101）及び欧州司法機構（Eurojust）102））、▷模倣品のグローバルな取引におけるコンテナ海上 輸 送 の 悪 用（2021 年 2 月）
（EUIPO89）▷新技術の IP 侵害・エンフォースメントへの影響（2020 年 9 月）103）

及び

OECD90））、▷ E U に お け る オ ー プ ン ソ ー ス ソ フ ト ウ ェ ア▷ E U 域内市場における IPR のエンフォースメン

（2020 年 6 月）104）、等
イ 判例法

ト：2019 年の EU 加盟国における留置の結果（2020 年 12 月） 、

IPR エンフォースメントに関する法律及び判例に91）

ついての情報を提供する活動等を行っている 105）。

▷ I P 犯罪と他の重大な犯罪との関連性（2020 年
6 月）（EUIPO92） 及 び 欧 州 刑 事 警 察 機 構（2）業界主導の取組：覚書 106）（Europol）93））①インターネット上での模倣品の販売に関する覚書▷偽 造医薬品の取引（2020 年 3 月）
（EUIPO94）及（MoU）

び OECD ）
、等
95）

・その他

オンライン市場で模倣品が提供されることを防止96）するために、欧州委員会が推進する自主的な合意▷欧州における IPR 侵害がもたらすリスク及び損（2011 年 5 月署名）である。

害（2021 年 6 月） 、
97）

②オンライン広告及び IPR に関する覚書（MoU）▷ C OVID-19 の IPR 集約型産業への経済的影響

著作権を侵害したり模倣品を広めたりするウェブ（2021 年 5 月 98）、6 月 99））、

サイトやモバイルアプリケーション上の広告を制限▷ドメイン名−ディスカッションペーパー（IP 侵  86）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_
mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=8762452&journalRelatedId=manual/
  87）https://www.oecd.org/publications/global-trade-in-fakes-74c81154-en.htm  88）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&journalId=872
6540&journalRelatedId=manual/  89）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/news/-/action/view/8540031
  90）https://www.oecd.org/governance/misuse-of-containerized-maritime-shipping-in-the-global-trade-of-counterfeits-e39d8939-en.htm
  91）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/news/-/action/view/8424900
  92）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_
mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=5805368&journalRelatedId=manual/
  93）https://www.europol.europa.eu/newsroom/news/europol-%E2%80%93-eu-ipo-report-ip-crime-and-its-links-to-other-serious-crimes  94）https://euipo.europa.eu/ohimportal/web/observatory/news/-/action/view/5669584
  95）https://www.oecd.org/gov/trade-in-counterfeit-pharmaceutical-products-a7c7e054-en.htm  96）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/observatory-publications
  97）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news/-/action/view/8736825
  98）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&categoryId=general&journalId=8721719&journalRelatedId=manual/  99）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news/-/action/view/8751363
100）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_
mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=8601160&journalRelatedId=manual/101）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=vi
ew&journalId=8583839&journalRelatedId=manual/102）https://www.eurojust.europa.eu/stepping-cooperation-tackle-intellectual-property-crime103）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/news/-/action/view/8288378
104）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_
mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=5843303&journalRelatedId=manual/105）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/case-law106）https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property/enforcement_en#:~:text=Industry-led%20initiatives:%20Memoranda%20of%20
understanding

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国際業務（2）定期的な調査するために、欧州委員会が推進する自主的な合意（2018 年 6 月署名）である。

次の調査を定期的に行っている。
・E U 域外の市場に関する模倣品・海賊版監視リス（3）IPR エンフォースメントに関する国際カンファト（2020 年 12 月）112）（模 倣 品・ 海 賊 版 に 関 与、

レンス 107）

それらを助長又はそれらから利益を得ているとEUIPO 及び他の IP 当局と協力して、国際 IP エン

される市場及びサービス提供者を報告するもの）

フォースメントサミットを開催している（ロンドン・第三国における IPR の保護及びエンフォースメン

（2014 年）
、ベルリン（2017 年）、パリ（2019 年）、

トに関する報告書（2021 年 4 月）113）（IPR の保護

オンライン（2021 年））。

及びエンフォースメント（オンライン及びオフラ
イン）の状況が懸念される第三国を特定するも3 模 倣品、 海賊版及びその他の IPR 侵害 （税

の）

108）

制・関税同盟総局）

第 3 欧州特許庁（EPO）114）
税関の役割、法律、EU 税関行動計画、国際協力、

1 戦略計画 2023 及び取組

IPR に関する EU・中国間の協力、事実・数値等に関す る 情 報（例 え ば、EU 税 関 に お け る IPR の エ ン
フォースメントに関する報告書 2019（2020 年 122019 年 6 月 27 日 に、4 年 間 の 戦 略 計 画 2023
（Strategic Plan 2023）を公表した。 本戦略計画月）109））を提供している。

2023 には、「ミッション」及び「ビジョン」並びに 5

4 非 EU 諸国における IPR の保護の改善（貿易つの「目標」及び目標ごとの「主な取組」が含まれる。

110）

総局）

（欧州知的財産ニュース 2019 年 6 月 28 日 115））
当該目標ごとの主な成果及び活動に関する年次レ（1）C OVID-19 パンデミックに対する強力な多国間貿易対応を提案

ビュー（Annual Review）（2019 年版（欧州知的財
産ニュース 2020 年 7 月 6 日 116））、2020 年版（欧州111）2021 年 6 月 4 日に、COVID-19 のワクチン及び治知的財産ニュース 2021 年 6 月 29 日 117）））及び特許

療薬の製造を拡大するとともに普遍的かつ公平なア

指 標（Patent Index）（2019 年 版（欧 州 知 的 財 産

クセスを確保するための多国間貿易行動計画への世ニ ュ ー ス 2020 年 3 月 12 日 118））、2020 年 版（欧 州界貿易機関（WTO）加盟国のコミットメントを求め

知的財産ニュース 2021 年 3 月 16 日 119）））が、それる提案を提出した。 当該提案では、 各国政府に、までの年次報告書（Annual Reports）（欧州知的財WTO の既存の TRIPS 協定（知的所有権の貿易関連

産ニュース 2019 年 3 月 13 日 120）等）に代わる新形の側面に関する協定）における強制実施権の利用を式として公表されている。また、例えば、年次レ

促進すること等を求めている。

ビュー2020 には、主要な成果に加えて、品質、環107）https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property/enforcement_en#:~:text=Conferences%20on%20IPR%20enforcement108）https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/customs-controls/counterfeit-piracy-and-other-ipr-violations_en109）https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_2401110）https://ec.europa.eu/trade/policy/accessing-markets/intellectual-property/111）https://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm?id=2272
112）https://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm?id=2225
113）https://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm?id=2266
114）https://www.epo.org/index.html
115）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2019/20190628.pdf116）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2020/20200706.pdf117）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210629_2.pdf118）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2020/20200312.pdf
119）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210316.pdf120）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2019/20190313_2.pdf

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③新たなオンラインユーザーエンゲージメント

境持続可能性、社会的側面、職員エンゲージメント、IT、データ保護、コミュニケーション等の特定分野に関する詳細なレポート

既存のオンライン出願サービス（CMS）が、2022

121）

年 1 月 1 日に廃止され、2021 年 4 月 1 日に開始済の

ま た、EPO は、2021 年 7 月 23 日 に、 戦 略 計 画

ウェブベースの Online Filing 2.0 に置き換えられるも掲載されている。

2023 を補完するために後述 3 のニュー・ノーマル

予定である 127）。

に向けた方針に関する文書を公表した。

④ AI128）

戦略計画 2023 の各目標及びそれに関連する取組

コンピュータビジョン・自然言語処理・機械翻訳の概要は次のとおりである。

を含む AI ベースの特許テキスト・画像処理プロジェ
クトを開始した。

（1）目標 1122）：仕事に専念し、知識豊富でかつ協力

分類（Y02/Y04）自動付与の庁内向け機械学習的な組織の構築

コードチャレンジ 129）で、数百万の特許文献で学習

主な取組は、優秀な人材の誘致・育成、人材の流された BERT モデル 130）
（Google が開発した機械学習

動性及びワークライフバランスの促進、コミュニ

技術）が利用された。

ケーションの促進、社会的対話の促進である。

ドイツ・フランス語文献の英語への庁内機械翻訳システム（専用データセンターで稼働し、未公開文（2）目標 2：EPO の IT システムの簡素化及び近献にも利用可能）を構築した。

123）

代化

庁内での IT 開発促進は、庁に合ったツール提供、①特許付与プロセス

外部プロバイダへの依存減少、開発加速、職員の活
躍機会創出を可能にしている。

ペーパーレスサーチ・審査に MVP（実用的で最小限の範囲で動くプロダクト⑤デジタル管理）を提供するアジャ

124）

イル手法は効果的であった。基本ワークフローの庁内のビデオ会議等の共同作業のためのプラット

97% をデジタル化し、出願・先行技術文献のデジタ

フ ォ ー ム を Skype for Business か ら 移 行 さ れ た

ル注釈を導入した（手書きの知的作業記録を徐々にMicrosoft Teams (MS Teams) に移行した。

デジタル化）。これらを審査官・方式担当官の単一（3）目標 3131）：高品質の成果物及びサービスの効率

インターフェース（Patent Workbench）に徐々に統

的な提供

合した。
②サーチ

①ユーザー132）を中心とした新たな活動

庁内サーチエンジン ANSERA125）（Another Search

EPO の常任諮問委員会（SACEPO）133）の枠組み（メERA126））を改善した（メモ・専門 DB（含：日本の標ンバー）をよりグローバルな範囲に拡大した。

準技術）の検索、デジタルハイライト・付箋、図面②適時性（Timeliness）
サーチにかかる平均期間は僅かに増加したが、スケッチ、関連請求項の特徴のタグ付け等）。

121）https://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/C1478339D8F3C44CC12586FD004FDAC5/$FILE/annual_review_2020_en.pdf#page=93122）https://www.epo.org/about-us/office/strategy/goal1.html
123）https://www.epo.org/about-us/office/strategy/Goal2.html
124）https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/Agile-kaihatsu-jissen-guide_20210330.pdf#page=18125）https://www.epo.org/modules/epoweb/acdocument/epoweb2/135/en/CA-46-14_Rev._1_en.pdf#page=13126）h ttp://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/626FCEF63B72E852C1258593002640F4/$FILE/IT_report_2019_en.pdf#page=7127）https://www.epo.org/news-events/news/2021/20210531.html128）https://www.epo.org/news-events/in-focus/ict/artificial-intelligence.html
129）https://www.epo.org/news-events/news/2020/20201201.html
130）http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/C1478339D8F3C44CC12586FD004FDAC5/$FILE/annual_review_2020_en.pdf#page=33131）https://www.epo.org/about-us/office/strategy/goal3.html
132）https://www.epo.org/about-us/services-and-activities/Consultingourusers.html
133）https://www.epo.org/about-us/services-and-activities/Consultingourusers/sacepo.html

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国際業務
審査及び異議の適時性は引き続き改善した。2020の数字は主に COVID-19 の発生前に確定した標準的年の適時性に関する実績 134）の概要は次のとおりでなケースに関するものであり、2021 年にはパンデある。

ミックの影響で異議の適時性は悪化すると予想さ

【サーチ】

れる。
③品質及び適時性の向上

サーチ完了までの平均期間は 4.5 か月であった。

案件割当て時期の決定権を審査官に付与（試行）、【審査】

審査官チーム間の案件交換及び審査官の専門分野変

バックログを削減し続けており、長期的な適時性の改善が期待されている。特許付与の意図の通知ま

更・知識獲得の支援等を行った。

での平均期間は、有効な審査請求から 25.4 か月で④コラボレーション及び知識共有あり、特許付与の意図の通知の 65% は有効な審査

同案件サーチによるサーチ戦略の相互学習、審査

請求から 28 か月以内になされた（75% は 36 か月以のベストプラクティス共有、審判長（2021 年は各内）。EP 第 1 庁出願についての特許付与までの全体

国裁判官にも拡大）による審決講義等を行った。

的な期間は、出願から特許付与の意図の通知まで平⑤監査
審査部・監査者間の意見相違に関する対話でグ

均 44.8 か月（図表 1）であった。

レーゾーンが減少した。

出願人の申請に応じて特許出願の審査等を迅速化するための無料のプログラムである PACE

⑥先行技術の習得

におい

135）

ては、早期審査の申請から審査官による次のオフィ分類付与への AI 導入（案件配布用事前分類の庁内

ス・アクションまでの平均期間は 2.6 か月となって

AI エンジン、分類ツールの ANSERA への統合、部

いる（品質レポート 2019

分的再分類の新ツール等）
プロジェクトを開始した。

）
。

136）

共同特許分類（CPC137））改正プロセス合理化で、【異議】
異議部が決定を下すまでの平均期間は、異議申依頼から公開までが 9 か月に短縮した。

立期間満了から 15.5 か月と改善した。しかし、こ

図表 1

EP 第 1 庁出願についての特許付与までの全体的な期間（各月の平均）134）https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/annual-report/2020/goal3.html
135）https://www.epo.org/news-events/news/2016/20160101.html
136）http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/626FCEF63B72E852C1258593002640F4/$FILE/quality_report_2019_en.pdf#page=28137）https://www.epo.org/searching-for-patents/helpful-resources/first-time-here/classification/cpc.html

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（4）目標 4138）：グローバルな影響を与える欧州特許合意により、その地理的範囲を大幅に拡大した。

システム及びネットワークの構築

2020 年 12 月 1 日に、EPO と中国国家知識産権局

主な取組は、特許情報・知識へのアクセス強化、（CNIPA）は、受理官庁としての CNIPA 又は世界知

協力のインパクト最大化、協力活動の定義及び優先的所有権機関（WIPO）に英語で国際出願をする中順位付け、欧州特許システム（図表 2）及びネット

国の出願人が国際調査機関（ISA）として EPO を選

ワークのインパクト拡大である。

択可能とする 2 年間の試行を正式に開始した。
（欧2019 年 11 月 に は、 特 許 情 報 検 索 ツ ー ル

州知的財産ニュース 2020 年 10 月 21 日 142））「Espacenet」の改良バージョンをリリースした 140）。

2021 年 2 月に、EPO 加盟国が合意した最初の 2

2019 年には主にジョージアとの認証（Validation）

つの共通実務（発明の単一性の審査、発明者の指定の 合 意（欧 州 知 的 財 産 ニ ュ ー ス 2019 年 11 月5日の分野）を公表した。承認された共通実務は各庁に141））及び更なる 7 つ（エチオピア、 アルゼンチン、より任意で実施される。今後検討される分野は、優マレーシア、メキシコ、インドネシア、ブラジル、

先日の一致、権利の回復、特許請求の範囲の記載及アフリカ広域知的財産機関（ARIPO））の強化パート

び構造、コンピュータ利用発明及び AI の審査実務

ナーシップ（Reinforced Partnership）合意により、の 4 つである。
（欧州知的財産ニュース 2021 年 2 月

2020 年にはコロンビアとの強化パートナーシップ

15 日 143）。

図表 22019 年 11 月 1 日時点での欧州特許の地理的範囲 139） 出典：EPO138）https://www.epo.org/about-us/office/strategy/goal4.html
139）出典：EPO ウェブサイト（https://www.epo.org/about-us/foundation/validation-states.html）
140）https://www.epo.org/news-events/news/2019/20191119.html
141）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2019/20191105.pdf142）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2020/20201021.pdf143）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210215.pdf

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国際業務（5）目標 5144）：長期的な持続可能性の確保

・2021 年 10 月 1 日以降は Zoom のみによって実施

主な取組は、ガバナンス強化、プロセスの効率性

される 153）。

向上、透明性・説明責任の向上、持続可能性の文化②異議部における口頭手続の普及、長期的な財政の持続可能性の確保、利害関・2020 年 5 月にビデオ会議による試行が開始 154）

係者の関与を伴う知財システム発展の評価である。

（2022 年 1 月 31 日まで延長 155））された。当初は、手続の全当事者によるビデオ会議利用への同意

2 COVID-19 への対応

要件があったため、利用率が低く、2020 年末まで に 異 議 事 件 の バ ッ ク ロ グ が 2019 年 に 比 べ
2,000 件以上増加した。

COVID-19 の現状を考慮して、以下の予防策を講じており、また、継続的に状況を監視し必要に応じ・当該試行の進捗報告書（2020 年 11 月）156）での評て更新を行っている。
（コロナウイルス（COVID-19）

価を受け、2021 年 1 月以降は、前述の同意要件- 継続的な更新情報

は 削 除 さ れ、 ビ デ オ 会 議（同 時 通 訳 も 可 能 な

2021 年 5 月 28 日

、 欧州知的財産ニュース

145）、欧州知的財産ニュース

146）

Zoom のみ 157））による実施が原則となった。

等）

147）

・重大な理由がある場合には敷地建物で開催可能 158）
（1）ビデオ会議による口頭手続であるが延期される点及びビデオ会議による証拠①審査部における口頭手続調べの点については、前述の審査部における口頭・ビ デオ会議による実施は、1998 年から一部行わ手続と同様である。

れていたが、2020 年 4 月以降はデフォルトとな・当 該試行の 2 回目の進捗報告書（2021 年 7 月 159））

り 148）、 引き続き行われている 149）
（2019 年：900

では、前述の同意要件削除の結果による当該試行件以下、2020 年：2,530 件以上、2021 年の最初

件 数 の 大 幅 増 加（2020 年：333 件、2021 年 6 月の 4 か月間：1,300 件以上）。

末まで：2,125 件）、口頭手続カレンダー160）の新版

・口頭手続は、ビデオ会議による実施を妨げる重大（2021 年 1 月〜）、オブザーバー数の 10 倍以上のな理由 （例えば、参加者に関する理由（視覚障増加、法的確実性・適時性・アクセス可能性・持続害等）や手続の性質及び主題に関する理由（触覚可能性の利点への 1 年前に比べた賛同の増加、的特徴が不可欠の対象物のデモ又は検証を伴う場

2022 年に向けたユーザー協議の実施予定（その後合等））がある場合には、EPO の敷地建物で開催

2021 年 9 月1日に開始 161））等が報告された。

150）

可能 151）であるが、2022 年 1 月 31 日の後まで延③審判部における口頭手続期される。

・2020 年にビデオ会議による実施の可能性を導入した。

・2021 年 1 月以降はビデオ会議による証拠調べが・2020 年 5 月 〜 2021 年 2 月 の 380 件 超 の ビ デ オ

可能である 152）。

144）https://www.epo.org/about-us/office/strategy/goal5.html
145）https://www.epo.org/news-issues/covid-19.html
146）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210528.pdf147）https://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/#r1148）https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2020/04/a39.html
149）https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2020/12/a134.html
150）https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2020/11/a122.html
151）https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2020/12/a134.html
152）https://www.epo.org/news-events/news/2020/20201223.html
153）https://www.epo.org/news-events/news/2021/20210623.html
154）https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2020/04/a41.html
155）https://www.epo.org/news-events/news/2021/20210520.html
156）https://www.epo.org/news-events/news/2020/20201110.html
157）https://e-courses.epo.org/course/view.php?id=196#section-1
158）https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2020/11/a121.html
159）https://www.epo.org/news-events/news/2021/20210712.html160）https://www.epo.org/applying/online-services/proceedings/calendar.html
161）https://www.epo.org/news-events/news/2021/20210901.html

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47

tokugikon

会議による審判事件は、当初は、全当事者が同意ために、EPO 職員の意見やパブリック・コンサル

した場合にのみ実施されていたが、2021 年 1 月

テーションに基づいて策定されたものであり、テレ以降は、適切な場合には当事者の同意がなくてもワーク・デジタル環境・建物戦略の見直しという 3実施されている。この実務は、手続規則（RPBA）

つの柱に基づいている。
（欧州知的財産ニュースの新たな第 15a 条（2021 年 4 月 1 日施行）で確認

2021 年 3 月 19 日 166）、欧州知的財産ニュース 2021された。

年 7 月 23 日 167））

・EPO 拡大審判部は、2021 年 7 月 16 日に、ビデオ

当該文書及び関連情報の概要は次のとおりである。

会議による口頭手続の欧州特許条約（EPC）との（1）序文

整合性について、審判部における口頭手続は緊急事態の期間中は当事者の同意がなくてもビデオ

COVID-19 は、前向きな変化も明らかにした。新会議により実施可能であると決定したが、緊急事

たなデジタルワークフローによる紙の消費量削減及態ではない場合でも又は審査・異議の場合でも当び業務の効率性向上、出張による CO2 排出の削減、事者の同意なしにビデオ会議による実施が可能

オンライン会議による別拠点のコラボレーション頻かどうかについては言及しなかった。EPO は、こ

度増加、オンラインでのカンファレンス及び異議・れを受け、ビデオ会議による実施を継続し、審査

審判段階の公開口頭手続への参加者数の増加による部・異議部等への潜在的な間接的影響を評価す

庁の透明性・アクセス性の向上、オンライン研修にる。
（欧州知的財産ニュース 2021 年 7 月16 日

よる場所にかかわらない IP 教育提供は、メリット

）

162）

のほんの一部である。メリットを計画に組み込み、（2）コロナウイルスと闘う研究者等のための特許情

パンデミックへの対応期間から新たな長期的機会の報リソース活用期間へと移行したい。

2020 年 6 月に新型コロナウイルスとの闘いやそニュー・ノーマルを確信を持って予測することはの治療に有用な特許情報（Espacenet での実行に適できない。 計画・準備が必要であると同時に適応したサーチ戦略、特許出願件数の上位出願人・上位性・ 敏 捷 性 も 必 要 で あ る と こ ろ、 こ の 文 書 は

発 明 者・ 国 別 の 情 報 等） を 共 有 す る「Fighting

ニュー・ノーマルに向けた一般的な方向性を示す。

coronavirus」を立ち上げ 163）、更新・拡充している

その将来とは、「職員がどこで働いていても又はど（2021 年 6 月 164）等）。また、コロナウイルス関連特こに住んでいても、EPO はコミュニティである。」

許についての Q&A

ことを見失わずに、ますますデジタル化される環境も公表されている。

165）

から利益を得て、柔軟性を高め、かつ、コラボレー

3 ニュー・ノーマルに向けた方針に関する文書

ションを促進することを目指すものである。このために、テレワーク（在宅勤務）の取決め及び建物の利用方法を変える。

2021 年 7 月 23 日に、ポスト COVID-19 の可能性のある時代において新たな機会をどのように活用でテレワークや建物の利用方法等の複雑な課題に対きるかを検討するための方針に関する文書

する完全かつ既成の解決策はこの文書には含まれて「ニ ュ ー・ ノ ー マ ル に 向 け て（Towards a new

いない。まだ発生したばかりの状況で、成功のため

normal）：EPO における柔軟性・コラボレーショの詳細な青写真を描こうとするのは無謀である。今

ン・コミュニティ」の改訂版を公表した。

できることは、将来的にどうなっていたいかの原則と、戦略計画 2023 の目標を補完する必要がある分

当該文書は、前述 1 の戦略計画 2023 を補完する162）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210716.pdf163）https://www.epo.org/news-events/news/2020/20200626.html
164）https://www.epo.org/news-events/news/2021/20210628.html
165）https://www.epo.org/news-events/press/background/patents-related-to-coronavirus.html
166）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210319.pdf167）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210723.pdf

tokugikon

48

2021.9.24. no.302

国際業務
野とについて、合意することである。ニュー・ノー

な現在のガイドラインの存続）、中期（2022 年初め

マルへの道は、継続的なフィードバック・対話に基には実施準備が整うことを目標とした基本政策（全

づいてのみ見いだされる。詳細を詰めていく中でよ職員（従業者及び管理職）に勤務時間の最大 80%（そり厳しい課題に直面することは間違いないが、これのうち最大 60 営業日を雇用地以外の EPC 締約国かまでの経験及び前向きな変化に基づき共通の目標をら）のテレワークを認める任意のスキーム）の実施）、達成できると確信している。

長期（必要に応じた中期の基本政策の変更）が考えられる。

（2）テレワーク

また、その他の検討事項は、例えば次のとおりである。

調査の結果、EPO 職員が将来テレワークを希望す
る 程 度 は 4 つ（22%： フ ル タ イ ム の テ レ ワ ー ク、・テレワークに関連するその他の事項（例えば、時30%：週 3 〜 4 日のテレワーク、23%：週 1 〜 2 日

差のある職員間の会議手配のベストプラクティのテレワーク、23%：主に又は完全にオフィスでのス、 ハイブリッド会議やオンライン会議のエチ

勤務（6%：テレワークには全く関心なし））に分か

ケットや行動規範）に関するガイダンスを作成すれた（図表 3）
。全体として、職員の大多数が、週のる。
・従業員が更に分散することを考慮すると、「1 つの少なくとも一部をテレワークで過ごすことを希望し

EPO コミュニティ」は、重要な検討事項であり、ている。
パンデミックの経過にかかわらず、 テレワーク

職員のエンゲージメント、 同僚間のコラボレー

は、既存の職員に柔軟性を提供し、新たな人材を引

ション、コラボレーションツールを用いた特許付

き付け、かつ、その他の緊急事態に対処するための与プロセス、リモートチームの研修及び管理等に中心的なツールであり続けることになる。

よって支援される。

新たなテレワークの枠組みにより、EPO 職員にい・職員の心身の健康及び安全は優先事項であり、託つどこで働くかを選択する柔軟性を与えると同時

児所及び教育施設並びにキャリア開発プログラムに、職員個人及び庁にとって明確な法的枠組みを確等の職員支援も維持されテレワークに適応される保する。

必要がある。
・テ レワークの増加による環境 169）面でのメリット①新たなテレワークの枠組みの目的を考慮して、出張ポリシーを再評価し、更なる合

包括性、柔軟性、コラボレーション、モビリティ

理化による CO2 排出削減への貢献の可能性等を検及びワークライフバランスを原則とする。

討する。グリーン調達・IT から建物の持続可能性②新たなテレワークの枠組みの検討事項・計画に至るまで様々な分野に焦点を当てた新たな環境計画としては、短期（パンデミック期間中に有効

22%

30%

Full
teleworkers

Moderateteleworkers(3-4 days)

ポリシーも既に発表している（2021 年 4 月）170）。

23%

23%
2%

図表 3

Light
teleworkers(1-2 days)

Mainly or fully
office-based(6% only fromthe office)No opinion given

テレワークに関する調査結果 168） 出典：EPO168）出典：EPO ウェブサイト（https://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/906F822DC47C2D57C125870B00333A17/$FI
LE/Towards_a_New_Normal_en.pdf#page=17）169）https://www.epo.org/about-us/office/social-responsibility/environment.html
170）https://www.epo.org/news-events/news/2021/20210427a.html

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（3）デジタルワークプレイス②デジタルワークフロー及びソリューション

強化されたデジタルワークスペースにより、EPO

戦略計画 2023 の目標でもあったデジタル化へのが、信頼性が高く、効果的でかつ安全なツール及び取組（前述 1（2）の目標 2 を参照）が、パンデミッ

いつでもどこからでもアクセス可能なワークフロー

クにより加速されている。

を有し、適時性を含む品質の重要な要素をサポート③デジタルでの業務手法及びスマートなワークロー

するデジタルワークフローを組み込むことを確保す

ド管理る。また、職員及び管理職が、ニュー・ノーマルの3 つの柱（スキルや処理能力に基づく AI を利用し機会を生かし、特有の課題に直面するのに役立つ新た各部門又はチームへの案件の自動的な配布、短期

たなスキルを身に付けなければならない。また、デ的な処理能力やワークロードの変動に対応するため

ジタル・コミュニケーションにより、職員及びそのの部門間での案件の再配布、中期的なワークロード

他の利害関係者をバーチャルかつハイブリッドな環の変更に対応した審査官の技術分野変更の支援）に

境でつなげて関与させる。

基づくワークロード管理モデルを採用する。
④新たなオンラインサービス①デジタル基盤

オンライン Mailbox サービスの拡充 172）の成功を

24 時間年中無休で利用可能なクラウドサービス

受け、オンライン出願サービス 173）を引き続き強化（人事、施設管理、外務決済、ビデオ会議等）を引する。User area 174）の導入（2021 年 11 月に試行開

き続き開発する。

始予定）に続き、セルフサービスによるユーザー登クラウドサービスの利用が増加するにつれて、レ録、ユーザーの特許ポートフォリオへのユーザーフ

ガシーメインフレームコンポーネントは廃止され、レンドリーなアクセス、EPO の全ての手続上のやり

特許付与プロセス及び企業手続の一部はクラウド上取りへのオンラインでのアクセスを提供する新たな又はルクセンブルクの新しいデータセンターで再構

コミュニケーションメールボックス等の新機能を導築・展開される。2021 年末までに、主要データセン入する。

ターのルクセンブルクへの移行が完了予定である。

バーチャルでの協力・会議・イベントのための安クラウドに移行するに当たり、最高水準のデータ

定した高品質の完全かつハイブリッドなビデオ会議

保護（法的枠組み（透明性・説明責任・データ対象者

サービスを提供し、職員間の社会的交流を支援するの権利尊重確保のためのルール・ポリシー）、業務ために、ビデオ会議を更に発展させる。
（前述 2（1）上のコンプライアンス（マッピング・データ保護登のビデオ会議による口頭手続も参照）

録簿・データ保護文書）、リスク管理・軽減（データ

資格 175）認定及び研修の多くをオンライン環境に漏洩の対処・軽減のための監視・検知）、リスク予防

移行する（欧州特許弁理士試験（e-EQE）（2021 年 3

（啓発及び研修）、継続的な改善（国際・公的機関と月に実施、2021 年 7 月にガイドの最新版公表 176））、の協力、技術革新への追随）の 5 つの柱から構成さ特許管理人認定試験（EPAC）（2022 年予定）、欧州

れる新戦略の導入等）に従って、データのセキュリ

特許アカデミー177）での研修等）。

ティを確保し続ける。ISO 27001 認証の取得及び⑤デジタル環境のための新たなスキル

EPO 出願へのアクセスのための集中認証ソリュー

デジタル環境に対応した採用（人材誘致の観点かション導入により、サイバーセキュリティ対策を更ら拡張現実等の新たなデジタルツールを評価）及びに進 め る。 な お、 新 た な デ ー タ 保 護 の 枠 組 みが研修（デジタルツール、ハイブリッドテレワーク（健2022 年 1 月 1 日に発効予定である 171）。

康的な習慣、肉体的・精神的な問題への対処）、ダ171）https://www.epo.org/news-events/news/2021/20210702.html172）https://www.epo.org/applying/online-services/mailbox/updates.html
173）https://www.epo.org/applying/online-services.html174）https://www.epo.org/applying/online-services/improving/new-user-area-services.html175）https://www.epo.org/learning/eqe.html
176）https://www.epo.org/news-events/news/2021/20210730.html
177）https://www.epo.org/about-us/services-and-activities/academy.html

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国際業務
4 審査ガイドライン等の改訂

イバーシティ＆インクルージョンに関する研修等）
並びにリモート・ハイブリッドチームの管理職向けの特別研修（チーム間の信頼関係構築・交流促進、

2021 年 3 月改訂版の EPO のガイドライン（EPO

帰属意識の向上・維持等に関するマネジメント研

における審査ガイドライン（EPC ガイドライン）及修）を引き続き進める。

び PCT 機関としての EPO における調査及び審査の職員の目標設定について、ニュー・ノーマルへのためのガイドライン（PCT-EPO ガイドライン））が移行に関連する行動及び働き方を奨励する総合的な2021 年 3 月 1 日に発効した 179）。

アプローチをとる。

改訂内容は修正セクションのリスト 180）181）及び修ニュー・ノーマルにより、庁全体の職員のキャリ

正履歴（Show modifications のチェックボックス）

ア機会を促進（職員の物理的な場所が重要ではなくのとおりであり（欧州知的財産ニュース 2021 年 2なること等を踏まえ、キャリアパス間の柔軟性を向

月 11 日 182））、その概要（改訂サイクル、単一性欠如、上）する。

ビデオ会議による異議の口頭手続、明確性及び開示⑥デジタル・コミュニケーション（明細書の適合）、コンピュータ利用発明、バイオニュー・ノーマルにおいて真につながった専門家

テクノロジー）資料 183）も公表されている。

のコミュニティを作るのに役立つオンラインコミュ

戦略計画 2023 に基づき導入されたオンライン

ニケーション（職員向けのイントラネット、 ユー

ユ ー ザ ー 協 議 に 対 す る 回 答 184）
（バ イ オ テ ク ノ ロ

ザー・利害関係者向けのインターネット）
を強化する。

ジー、特許出願明細書の適合等に関するもの）を踏オンラインイベント 178）の形式を発展（インタラ

まえ、SACEPO 作業部会による議論を経て、2022

ク テ ィ ブ 性 及 び 関 与 を 向 上）さ せ る（2021 年 の年版を作成予定である。 当該協議の実施期間は、

EPO 特 許 情 報 カ ン フ ァ レ ン ス は、「Patent

2021 年 3 月版については、2021 年 3 月 1 日（発効Knowledge Week」と改称された 1 週間のオンライ日と同日）〜 2021 年 4 月 12 日であったが、2022

ンイベントとなる予定）とともに、社会的距離の要

年 3 月版以降の改訂サイクル 185）では、1 か月延長さ

件が緩和されればハイブリッドイベントへの移行もれ、毎年 2 月の事前公開（発効日の前）〜 4 月中旬

予定している。

となる予定である。

（4）EPO の建物

5 欧州発明者賞

改訂された建物プログラムにより、維持管理・持続可能性に基づく一連の初期対策、ソーシャルス

2006 年創設のこの賞は、6 つ（2022 年には「若ペースのアップグレード、ウィーンの建物の全面改

手発明者賞」を加えた 7 つ）のカテゴリーからなり、

修、EPO 建物へのより多くの採光から始める。内外

技術・社会・経済成長に多大な貢献をした発明者をの会議の両方に対応する完全かつハイブリッドなビ表彰する。2019 年には（その後ノーベル化学賞を

デオ会議施設は、庁の建物を変更する際の重要な検受賞した（欧州知的財産ニュース 2019 年 10 月 10

討事項になる。建物を維持し、長期的な金融資産と日 186）））吉野彰 氏が非 EPO 諸国部門賞（リチウムイ

して更に発展させることを目指す。

オン電池）を受賞し、日本人の受賞は 2014 年のポ

178）https://www.epo.org/news-events/events.html
179）https://www.epo.org/news-events/news/2021/20210301.html
180）https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/html/guidelines/e/m.htm
181）https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/html/guidelinespct/e/m.htm
182）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210211.pdf183）https://e-courses.epo.org/course/view.php?id=182184）https://www.epo.org/news-events/news/2021/20210804.html
185）https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/guidelines-revision-cycle.html
186）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2019/20191010.pdf

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ピュラー賞（QRコード）及び 2015 年の非 EPO 諸国部

内に事件の 90% を解決し、係属中の事件数を 7,000門賞（カーボンナノチューブ）に続く3回目となった。

件未満に削減するというもの）を掲げている。

6 ベルギーのロンドン・アグリーメントへの加入（2）技術審判事件の処理及び係属期間
受 理 件 数 が 2019 年 比 37.5% 減 の 2020 年 には、

ロンドン・アグリーメント（欧州特許の翻訳要件

COVID-19 パンデミックによる口頭手続の一時的中（EPC 第 65 条）の全部又は一部を免除するもの（欧断にもかかわらず、3,013 件（2019 年比 7.4% 減）を

州 知 的 財 産 ニ ュ ー ス 2006 年 10 月 号

187）

）
） が、

解決し、係属中の事件数を10.3% 削減するとともに、2019 年 9 月 1 日にベルギーについて発効

188）

し、22

事件の 90% を解決するのに要する期間を 5 か月（65
か月以内から60 か月以内に）短縮した。
（図表 4）の EPC 締約国で発効することになった。ベルギーでは、同アグリーメントへの準拠のために既に法律が（3）生産性改正されている（欧州知的財産ニュース 2017 年 1）ため、 現在の翻訳要件に変更はなく、2017 年 1 月から 2020 年 12 月にかけては 13.9%

2017 年 1 月 1 日以降特許権者は英語で付与された

増加したが、 前述（2）のパンデミックの影響で、欧州特許の明細書のベルギーの公用語への翻訳を提2020 年には 2019 年比 10.9% の 減少となった。生出する必要はなくなっている。

産性の向上は、通常のペースで口頭手続を開催でき

月4日

189）

るかどうか、後述 3 の効率性を向上させるための施

7 調査研究

策の効果、審判部の IT 環境の近代化等による。

2 品質

チーフエコノミスト 190）による調査研究・その他の調査研究が実施・公表されている。

191）（1）品質に焦点を合わせた意思決定

第 4 EPO 審判部

品質の定義及び実用的な業務支援の提供のため

192）

に、
「Quality-focused decision making（意思決定の1 処理、生産性及び係属期間指針）」に関する文書を作成（2020 年 7 月）194）し、「審判手続ワークフローのガイダンス」及び「審決起案（1）5 か年目標の原則及びベストプラクティス」に関する文書も作成予定である。

5 か年目標（2023 年までに、受理から 30 か月以
図表 4

技術審判部における審判事件の件数 193）
受理

解決

係属中

2020 年

2019 年

2018 年

2020 年

2019 年

2018 年

2020 年

2019 年

957

1,355

1,169

1,331

1,351

1,189

3,263

3,637

異議申立手続（当事者系）

1,102

1,937

1,863

1,682

1,903

1,544

5,017

5,597

合計

2,059

3,292

3,032

3,013

3,254

2,733

8,280

9,234

審査手続（査定系）

出典：EPO 審判部の年次報告書を基に筆者作成

187）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/europe/ip/archive/pdf/news_015.pdf#page=15188）https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2019/08/a71.html
189）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2017/20170104.pdf190）https://www.epo.org/about-us/services-and-activities/chief-economist.html
191）https://www.epo.org/searching-for-patents/business/patent-insight-reports.html
192）https://www.epo.org/law-practice/case-law-appeals.html
193）h ttps://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/c2f6898a8034b7d5c12586b50033bfc6/$FILE/Annual_Report_of_the_
Boards_of_Appeal_2020_en.pdf#page=30194）https://www.epo.org/law-practice/case-law-appeals/communications/2020/20200702.html

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2021.9.24. no.302

国際業務（2）コンピュータ利用のシミュレーションの特許（2）審決等の公表

性（G 1/19）

審判部がヘッドノート又はキャッチワード（法的論点の要約、審決理由の重要部分等）を付与した新2021 年 3 月 10 日に、コンピュータ利用発明（CII）

た な 審 決 を ユ ー ザ ー に 知 ら せ る selectedに関する確立されたケースロー（COMVIK アプロー

decisions

チ）がコンピュータ利用のシミュレーションの発明

サービスを 2020 年初めに導入した。

195）にも適用される旨の審決を公表した。
（欧州知的財

3 効率性を向上させるための施策

産ニュース 2021 年 3 月 10 日 201））【COMVIK アプローチ（T641/00）】（1）審判部の改正手続規則（RPBA 2020）

発明の技術的性質に貢献するクレームの特徴のみ

当該規則（2020 年 1 月 1 日施行 196））では、 論点

が進歩性の評価において考慮される。単独では非技数減少による効率性向上・予測可能性向上・調和推術的な特徴であっても、クレームされた発明の文脈進を目的とし、効率的な業務整理とリソース利用のでは技術的課題の技術的解決に寄与し、それによりために事件管理の重要要素が導入され、「翌年に所発明の技術的性質に貢献する場合がある。

定の手続を行う見込みの年次事件リスト 197）公表（第（3）二重特許の禁止（G 4/19）

1 条 (2)）」、「審 判 手 続 の 迅 速 化 請 求（第 10 条 (3)-2021 年 6 月 22 日に、欧州特許出願は二重特許の

(6)）
」
、
「書面審決の適時（通常口頭手続から 3 月以

禁止を理由として拒絶される旨の審決を公表した。

内）の発行（第 15 条 (9)）」等の規定がある。

（欧州知的財産ニュース 2021 年 7 月 2 日 202））（2）審判請求手数料の一部返還

第 5 欧州連合知的財産庁（EUIPO）203）

改正 EPC 規則 103198）（2020 年 4 月 1 日施行）により、審判請求の存続期間等とともに減少する返還率

1 戦略計画 2025について、100% 又は 50% に加えて 75% 及び 25%が導入された（欧州知的財産ニュース 2020 年 3 月

EUIPO は、2019 年 11 月に採択された戦略 計 画

18 日 199））。口頭手続の請求取下げの場合の 25% で2025（Strategic Plan 2025）（欧州知的財産ニューの返還オプションも創設された。

ス 2019 年 6 月 26 日 204））、 欧州知的財産ニュース

4 拡大審判部2019 年 11 月 21日 205）））を 2020 年 7 月から実行 206））している。当該戦略計画 2025 は「欧州の企業及び（1）植物及び動物の非特許性（G 3/19）

市民に IP の価値を提供する」という包括的なビジョ

2020 年 5 月 14 日に、専ら本質的に生物学的な方ンに関連する 3 つの戦略的ドライバーの下に細分化

法によって得られる植物及び動物には特許性がないされたプロジェクト及び活動で構成されているとこ

旨の審決を公表した。
（欧州知的財産ニュース 2020

ろ、当該戦略計画 2025 に関連する EUIPO の取組の

年 5 月 15 日 200））

概要は、例えば次のとおりである。

195）https://www.epo.org/law-practice/case-law-appeals/selected-decisions.html
196）https://www.epo.org/law-practice/case-law-appeals/communications/2019/20190704.html
197）https://www.epo.org/law-practice/case-law-appeals/about-the-boards-of-appeal/annual-list-of-cases.html
198）https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2020/01/a5.html
199）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2020/20200318.pdf200）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2020/20200515.pdf201）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210310.pdf202）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210702.pdf203）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/home204）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2019/20190626.pdf205）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2019/20191121.pdf
206）h ttps://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_
mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=5856868&journalRelatedId=manual/

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（1）第 1 の戦略的ドライバー207）：「相互につながり、・E U 商標指令（(EU) 2015/2436）の（国内法への）効率的かつ信頼性の高い、域内市場のための知転置の支援を行っている。

財システム」（2）第 2 の戦略的ドライバー212）：「高度な顧客中心

EU における IP 制度の強化、グローバルレベルでのサービス」の IP の支援、EUIPO のガバナンス及びパートナー
等の協力活動を中心としたものであり、既存のツー

既存の成果物・サービスの品質を向上させるため

ル及びサービスの改善並びに新しいツール及びサーに、新しい技術・作業方法を利用することにより、ビスの開発、EU 全域での IP エンフォースメントに高度な顧客中心のサービスを提供することに焦点を関する支援（前述「第 2 の 2（1）」の欧州監視部門を当てる。

参照）を含む。

・ユ ーザー満足度調査 2020（2020 年 9 月）213）及び・2020 年 4 月には、再設計されたユーザーフレン

そのフォローアップのパルス調査（2021年 5月）214）

ドリーなインターフェース等を備えた改良版のの結果を公表した。

TMview（商標検索ツール（画像検索ツールを含・E U 商標及び登録共同体意匠（RCD）の審査ガイド

む））及び DesignView（意匠検索ツール）を公表

ラ イ ン の 2021 年 版 を 公 表 し た（2021 年 3 月）

した

215）

。

。

208）

・2020 年 9 月には、DesignView と WIPO のグロー・新 た な 品 質 ビ ジ ョ ン を 公 表 し た（2021 年 7 月）

バル・デザイン・データベースとの間のリンク機

。

216）

能を公表した 209）。
（3）第 3 の戦略的ドライバー217）：「動的な組織のス

・T Mview 及 び DesignView 並 び に TMclass 及 び

キル及び革新的で最適な職場」

DesignClass（商標及び意匠の分類ツール）への参
加 IP 庁（非 EU の IP 庁を含む）を拡大している。

ブロックチェーンや AI 等の次世代技術を用いて、2021 年 5 月 19 日には、中国（CNIPA）が TMview

ユーザー及びビジネスのために革新的なツール及びに参加したサービスを開発する。

。

210）

・E U の IP 庁 と 協 力 し た 実 務 の 収 れ ん（共 通 実 務

・e Search Plus（商標・意匠・保有者・代理人・公報（CP））211）プロジェクトにおいて、CP9「立体商標等の包括的な情報の検索ツール）及び TMview のの形状自体には識別力のない場合の、言語的及び画 像 認 識 技 術 に 新 た な AI 技 術 が 導 入 さ れ、／又は図形的要素を含む立体商標の識別性」並び

eSearch Plus の高度検索（画像に基づく検索）機に CP10「インターネット上での意匠の開示を評

能において、アップロードされた画像に基づくロ

価するための基準」、CP12「商標の審判手続におカ ル ノ・ ウ ィ ー ン 分 類 の 提 案 が 可 能 と な っ た

ける証拠」、CP11「新しいタイプの商標：方式要（2019 年 12 月）218）。

件及び拒絶理由の審査」
に関する文書を公表した。

・2021 年 4 月 に は EUIPO が ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン を207）https://euipo.europa.eu/ohimportal/strategic-drivers/ipnetwork208）h ttps://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_
mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=5684767&journalRelatedId=manual/209）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/guest/news/-/action/view/8301477
210）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news/-/action/view/8705992
211）https://www.tmdn.org/network/converging-practices212）https://euipo.europa.eu/ohimportal/strategic-drivers/ipexcellence213）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/guest/news/-/action/view/5970678
214）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news/-/action/view/8717512
215）h ttps://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_
mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=8555774&journalRelatedId=manual/216）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news/-/action/view/8820431
217）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/strategic-drivers/ipinnovation
218）h ttps://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_
mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=5452746&journalRelatedId=manual/219）h ttps://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_
mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=8662923&journalRelatedId=manual/

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国際業務
使って TMview 及び DesignView に接続した 219）。

を公布した。この法律の主なポイントは次のとおりで2021 年 7 月にはマルタが EU 加盟国で初めてこのある。
（欧州知的財産ニュース2021年 8 月17日 226））

取組に参加した 220）。

・民 事裁判所での侵害訴訟と連邦特許裁判所での無効訴訟の同期

2 COVID-19 への対応

・差止による救済規定の明確化
・営業秘密保護法の規定の特許訴訟への導入
・P CT 国際特許出願のドイツ国内段階移行期間の

EUIPO が講じる措置に関する情報を継続的に更新している。
（COVID-19 更新情報
産 ニ ュ ー ス 2021 年 5 月 28 日

変更

、欧州知的財221）、 欧州知的財産

222）

2 ドイツ特許商標庁（DPMA）227）の業務範囲拡大

ニュース 223）等）及び特許費用法改定
3 その他
ドイツ連邦参議院（Bundesrat（上院に相当））は、（1）WIPO デジタルアクセスサービス（DAS）への2021 年 6 月 25 日に、DPMA の業務範囲拡大及び特参加

許費用法改定に関する法律案を承認した。
（欧州知的財産ニュース 2021 年 6 月 29 日② 228））

優先権書類を参加 IP 庁間で交換可能とする電子的システムである WIPO DAS へ、2020 年 7 月 11 日

3 意匠法への修理条項の追加

以降は RCD の優先権書類についての第一庁として、2020 年 9 月 12 日以降は第二庁として参加した

。

224）

ドイツ連邦政府は、2020 年 12 月1日に、「修理条（2）S ky and Others 事件（C-371/18）におけ項」を追加する意匠法改正を含む法律を公布した。

る欧州連合司法裁判所（CJEU）の判決

この法律により、2020 年 12 月 2日以降にドイツで

CJEU が 2020 年 1 月 29 日付の当該判決において登録された意匠については、 修理目的でのスペア

指定商品・役務の明確性及び正確性の要件に関するパーツには意匠権による保護が及ばないことになっ重要な指針を示すとともに悪意（bad faith）の概念

た。
（欧州知的財産ニュース 2020 年 10 月13日 229））を示した旨公表した 225）。

4 COVID-19 への対応

第 6 ドイツ（1）オンライン検索支援に関する新サービスを導入

1 特許法の改正

DPMA は、2021 年 6 月に、コロナウイルスのパンデミックによる DPMA のオフィスの一時的な閉ドイツ連邦政府は、2021年 8 月17日に、 特許法

鎖のため、DPMA の特許・実用新案・商標・意匠に等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律関する検索ツールの技術的な説明及び個別支援を中220）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/guest/news/-/action/view/8793606
221）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/covid-19-information222）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210528.pdf223）https://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/#r1
224）h ttps://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_
mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=8282819&journalRelatedId=manual/225）https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/web/guest/news/-/action/view/5594929
226）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210817.pdf227）https://www.dpma.de/228）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210629.pdf229）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2020/20201013.pdf

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心とした新しいオンラインサービスを導入した 230）。

第 7 英国（2）ビデオ会議を利用して手続を行うオプションの

1 英国の EU 離脱（Brexit）

導入（1）B rexit による IP（特許・商標・意匠等）への影

DPMA は、2022 年 5 月 1 日以降に、 ビデオ会議

響を利用したオンラインでの手続及び聴聞への参加並
びに証拠の提出を行うオプションを提供する予定である

英国が EU を離脱し移行期間が開始した（離脱協定 237） 第 126 条）2020 年 1 月 31 日の前後に、 英国

。

231）

知的財産庁（UKIPO）、EPO、EUIPO、WIPO 及び欧（3）その他

州委員会等は、Brexit による IP への影響に関する情DPMA は、現状に関する情報及びアドバイスを定報を公表した（欧州知的財産ニュース 2020 年 2 月

期的に更新している。
（コロナウイルス（COVID-19）

3 日 238）、 特 許 行 政 年 次 報 告 書 2020 年 版 Column- 更新情報 232）、欧州知的財産ニュース 2021 年 5 月

20239））。その後も、UKIPO、欧州委員会、EUIPO、

28 日 233）、欧州知的財産ニュース 234）等）

DPMA240）、WIPO（マドリッド制度 241）・ハーグ制度）等は、 移行期間（〜 2020 年 12 月 31 日）の終

242）

5 その他

了後に関する情報を順次公表・更新している（欧州
知的財産ニュース 2020 年 7 月 14 日 243）〜 2021 年 6（1）DPMA のイエナオフィスを大幅に拡張・強化

月 30 日 244）、JPO ウェブサイト 245））。

DPMA 及びドイツ連邦司法・消費者保護省は、今他方、 欧州委員会及び英国政府は、2020 年 12後数年間で、 約 110 名（特許部門で特許審査官 93

月 24 日に、EU- 英国間の貿易・協力協定について交

名、商標部門で 7 〜 10 名、IT 部門で 6 〜 8 名）を追

渉官レベルで合意したところ、当該協定には IP に加採用して、DPMA のイエナ（Jena）オフィスを大関する章も含まれている（欧州知的財産ニュース

幅に拡張・強化する。
（欧州知的財産ニュース 2021

2020 年 12 月 26 日（1．）246））。 当該協定は、2021

年 4 月 15 日 235））

年 1 月 1 日から暫定的に適用され、2021 年 5 月 1 日に発効した 247）248）。

（2）ドイツ連邦特許裁判所の所長が交代（2）IPR の消尽に関する英国の将来の制度

2021 年 4 月 30 日に、ドイツ連邦特許裁判所の新所長に Regina Hock 氏が就任するとともに、前所長

並行取引品は、移行期間の終了後の 2021 年 1 月の Beate Schmidt 氏が 10 年間の任務を終えて退任

1 日以降、欧州経済領域（EEA）から英国へは移動可した 236）。

能であるが逆方向への移動は許可されない場合があ230）https://www.dpma.de/english/our_office/publications/important_notices/notice_07062021_1/index.html
231）https://www.dpma.de/english/services/public_relations/press_releases/20210818.html232）https://www.dpma.de/english/our_office/publications/news/corona/index.html
233）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210528.pdf234）https://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/#r1235）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210415.pdf236）https://www.bundespatentgericht.de/DE/Home/Buehne/Amtswechsel.html?nn=195230
237）https://ec.europa.eu/info/relations-united-kingdom/eu-uk-withdrawal-agreement_en238）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2020/20200203.pdf239）https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2020/document/index/honpen0301.pdf#page=17240）https://www.dpma.de/english/our_office/law/legalrepresentative/brexit/index.html
241）https://www.wipo.int/madrid/en/news/2021/news_0021.html242）https://www.wipo.int/hague/en/news/2021/article_0022.html
243）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2020/20200714_1.pdf244）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210630.pdf245）https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/uk/brexit_202002.html
246）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2020/20201226.pdf247）https://ec.europa.eu/info/relations-united-kingdom/eu-uk-trade-and-cooperation-agreement_en248）https://www.gov.uk/government/publications/ukeu-and-eaec-trade-and-cooperation-agreement-ts-no82021

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国際業務るところ、UKIPO は、2021 年 6 月に、IPR の消尽に

また、UKIPO は、2020 年 10 月 28 日に、商標の関する英国の将来の制度についての意見募集を開始

登録可能性チェックを支援するための事前出願サーした（欧州知的財産ニュース 2021 年 6 月 8 日

ビスとして、AI を利用したチェック及び検索を特

）
。

249）

徴とするツールを公表した 255）。

2 AI と IP
3 CPTPP への加入のための英国の交渉方針（1）AI「DABUS」を発明者とする特許出願
英国高等法院（特許裁判所）は、2020 年 9 月 21

英国政府は、2021 年 6 月 22 日に公表した環太平

日に、「AI マシン「DABUS」は、自然人ではないため

洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協発明者とみなすことはできず、 さらに、IP を所有

定（CPTPP）への加入のための英国の交渉方針に関することも当該 IP の所有権を出願人に移転するこする文書（IP については Chapter 2 の 2.8、Chapterともできない。」旨（UKIPO の 2019 年 12 月 4 日付

3 の 11 等） で、EPC か ら 離 脱 す る 意 図 は な く、の決定を支持する旨）判決した（欧州知的財産ニュー

CPTPP 加入交渉では英国が既に加入している EPC

ス 2020 年 9 月 25 日（I.）250））。 ま た、UKIPO は、を含め、英国が既存の国際的義務を守ることを確保

2021 年 1 月に、 特許実務マニュアル（段落 7.11.1

する、等としている 256）。

及び 13.10.1）について当該判決を反映する更新を

4 英国の新たなイノベーション戦略

行った 251）。
（2）AI と IP の関係に関する意見募集

UKIPO は、2021 年 7 月 29 日に、英国の新たなイ

UKIPO は、当該意見募集について回答結果及びノベーション戦略における IP に関する取組（例え今後のステップ（例えば、発明者であることの基準

ば、IP の商業化支援、 国際 IP サービス、IP 教育、を満たさない AI によって生成された発明を保護す

AI 発明・創作の保護に関する協議（2021 年の秋）、るために、法改正を含む様々な政策オプションにつSEP に関する意見募集）について公表した。
（欧州知

いて、2021 年後半に協議すること）等を 2021 年 3

的財産ニュース 2021 年 8 月 4 日 257））

月 23 日に公表した。
（欧州知的財産ニュース 2021

5 COVID-19 への対応

年 3 月 24 日 252））（3）その他

UKIPO は、「コ ロ ナ ウ イ ル ス に 関 す る UKIPO のUKIPO は、2019 年 6 月に AI 関連特許の世界的なサービス上の重要な更新情報 258）」、「コロナウイルス

概観に関する報告書を 253）、2020 年 4 月に AI 支援にに関する出願人等へのアドバイス 259）」等を更新してよる特許の先行技術調査に関する実現可能性調査のいる。
（欧州知的財産ニュース 2021 年 5 月 28 日 260）、

報告書を 254）、公表した。

欧州知的財産ニュース 261）等）

249）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210608.pdf250）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2020/20200925.pdf251）https://www.gov.uk/guidance/manual-of-patent-practice-mopp/updates
252）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210324.pdf253）https://www.gov.uk/government/publications/artificial-intelligence-a-worldwide-overview-of-ai-patents
254）https://www.gov.uk/government/publications/ai-assisted-patent-prior-art-searching-feasibility-study255）https://www.gov.uk/government/news/ipo-launches-trade-mark-pre-apply-service256）https://www.gov.uk/government/publications/uk-approach-to-joining-the-comprehensive-and-progressive-agreement-for-trans-pacificpartnership-cptpp257）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210804.pdf258）https://www.gov.uk/government/news/coronavirus-important-update-on-ipo-services259）https://www.gov.uk/government/news/coronavirus-advice-for-rights-applicants260）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210528.pdf261）https://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/#r1

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6 その他と の 二 庁 間 協 力（EPO が UK 特 許 出 願 の 一 部 のサーチを実施）に関するガイダンス文書（2019（1）I P サ ー ビ ス の 変 革 等 の た め の 今 後 5 年 間

年 7 月更新）270）（2021 年〜 2026 年）のプログラム

第 8 フランス

UKIPO が 2021 年 4 月 22 日に公表した当該プロ
グラム「One IPO Transformation」の中心は、登録

1 フランス知的財産法の改正

IPR（特許・商標・意匠）のための単一の統合システ
ムであり、これにより、企業等は全 IPR を 1 か所で
シームレスに出願、管理及び調査可能となる 262）。

2019 年 5 月 22 日に公布されたフランス知的財産

2021 年 7 月 14 日には、「One IPO」サービスの最初法（CPI）の改正を含む「企業の成長及び変革のための例として、IPR（特許・商標・意匠の組み合わせをの行動計画に関する法律（PACTE 法）271）」には、フ含む最大 1,500 件）の一括更新時間を 5 日から 5 分

ランスの権利の法的安定性を高めること等を目的とに短縮する新たなデジタル IP 更新サービスが開始した知的財産に関する段階的な措置が規定されていされた 263）。

るところ、当該措置の概要 272）は次のとおりである。

（2）UKIPO264）によるその他の公表情報（1）特許・実用証に関する措置

・I P 需要の促進要因（出願人が IP を利用する理由

・実 用証の存続期間を 6 年から 10 年に延長し、実等）に関する調査研究（2021 年 8 月）265）

用証出願から特許出願への変更を可能に（2020年 1 月 11 日施行 273））

・S ME を支援する無料のオンラインツール（2021
年 4 月）266）

・仮特許出願 274）手続を創設（2020年7月1日施行 275））
・特 許の異議申立 276）に関するフランス産業財産庁

・2019 年〜 2020 年のイノベーション及び成長に関する報告書（2020 年 9 月）267）（INPI）に対する行政手続を創設（2020 年 4 月 1
日施行 277））

・2019 年〜 2020 年の IP 犯罪及びエンフォースメ
ントに関する年次報告書（2020 年 9 月）268）

・特 許審査の段階における特許付与要件 278）として進歩性要件を導入（2020 年 5 月 22 日以降の特許・最 初のマルチメディア動き商標（東芝の商標）の出 願 に 適 用（PACTE 法 第 122 条 279）
（CPI 第 L612-

登録（2019 年 8 月）269）

12 条 280）第 7 項）））
（欧州知的財産ニュース 2020

・U K 特許のサーチの適時性を改善するための EPO262）https://www.gov.uk/government/news/ipo-launches-one-ipo-transformation-programme263）https://www.gov.uk/government/news/ipo-officially-launches-digital-ip-renewal-service264）https://www.gov.uk/government/organisations/intellectual-property-office265）https://www.gov.uk/government/collections/building-the-evidence-base-on-the-drivers-of-ip-demand266）https://www.gov.uk/government/news/the-ipos-free-online-tools-helping-smes-take-their-ideas-to-market267）https://www.gov.uk/government/publications/promoting-innovation-and-growth-the-ipo-at-work-2019-20?utm_source=9769c15a-2c4f47b0-ab7b-dea953836ba6&utm_medium=email&utm_campaign=govuk-notifications&utm_content=daily268）https://www.gov.uk/government/publications/annual-ip-crime-and-enforcement-report-2019-to-2020269）https://www.gov.uk/government/news/first-uk-multimedia-motion-mark-revealed-by-ipo-on-british-ip-day270）https://www.gov.uk/government/publications/working-with-the-epo-to-improve-uk-patent-search-timeliness271）https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000038496102/
272）https://www.inpi.fr/fr/comprendre-la-propriete-intellectuelle/les-enjeux-de-la-propriete-intellectuelle/loi-pacte-la-proprieteindustrielle-s-adapte-aux-nouvelles-attentes-des-entreprises273）https://www.inpi.fr/fr/nationales/loi-pacte-entree-en-vigueur-des-nouvelles-mesures-sur-le-certificat-d-utilite#collapse-no-anchorgui-22313-1
274）https://www.inpi.fr/fr/comprendre-la-propriete-intellectuelle/le-brevet/cas-particulier-la-demande-provisoire-de-brevet275）https://www.inpi.fr/fr/nationales/loi-pacte-entree-en-vigueur-de-la-demande-provisoire-de-brevet276）https://www.inpi.fr/fr/valoriser-vos-actifs/faire-vivre-votre-brevet/s-opposer-un-brevet277）https://www.inpi.fr/fr/nationales/loi-pacte-les-dispositions-de-la-nouvelle-procedure-d-opposition-l-encontre-d-un-brevet278）https://www.inpi.fr/fr/comprendre-la-propriete-intellectuelle/le-brevet/les-criteres-de-brevetabilite279）https://www.legifrance.gouv.fr/loda/article_lc/LEGIARTI000038497637
280）https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000038588937/

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国際業務
3 地域アドバイザーの国際ネットワークを再構築

年 5 月 25 日 281））（韓国から日本への移転等）（2）商標に関する措置
・新しいタイプの商標（音、動き（アニメーション）

INPI は、2021 年 2 月に、IP 問題を担当する地域

又はマルチメディア商標）を創設（2019 年 12 月

アドバイザーの国際ネットワーク（10 人の地域知

11 日施行 282））

的財産アドバイザーが、世界の約 100 か国をカバーしているもの）を再構築し、 韓国の地域アドバイ

・商標の異議申立手続を強化（特定の商号やドメイザーを日本に移転する等した旨公表した 289）。

ン名等の新たな根拠に基づく異議申立を可能に）（2019 年 12 月 11 日施行 283））

第 9 イタリア

・商標の無効・取消の INPI に対する行政手続を創設（2020 年 4 月 1 日施行

）

284）

1 PCT 国際出願の直接国内移行
2 COVID-19 への対応
2020 年 7 月 1 日以降の PCT 国際出願について、（1）C OVID-19 の治療・診断関連発明等の特許付

欧州特許出願を経由することなくイタリア特許商標

与のための早期手続を開始

庁（UIBM）への直接国内移行が可能となった 290）

INPI は、2021 年 4 月 21 日より、COVID-19 の治（FAQ がイタリア語 291）・英語 292）で公表されている）。

療・診断関連発明等（市場での実施のための管轄当2 COVID-19 への対応

局への申請の原因となったもの）に関する 2020 年
6 月 1 日以降にされた特許出願（実用証出願にも準用）について、出願人が早期（出願から 24 か月以内）（1）C ovid-19 対策技術の特許情報へのアクセス促進の特許付与を申請することができる早期手続を開始

UIBM は、Covid-19 対策技術の調査用のセクショしたンを、バイオテクノロジー発明等のデータベース

。

285）

内に作成した。
（2020 年 10 月）293）294）（2）その他（2）その他

INPI は、COVID-19 に関連する情報を随時公表している
日、欧州知的財産ニュース

287）

UIBMは、COVID-19に関連する情報を随時公表し。
（欧州知的財産ニュース 2021 年 5 月 28

286）

ている。
（欧州知的財産ニュース2021年5月28日 295）、

等）

288）

281）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2020/20200525.pdf282）https://www.inpi.fr/fr/nationales/loi-pacte-entree-en-vigueur-premieres-mesures-en-matiere-de-marques283）https://www.inpi.fr/fr/nationales/loi-pacte-entree-en-vigueur-premieres-mesures-en-matiere-de-marques284）https://www.inpi.fr/fr/nationales/loi-pacte-entree-en-vigueur-de-la-nouvelle-procedure-en-nullite-ou-en-decheance-de-marque285）https://www.inpi.fr/fr/nationales/procedure-de-delivrance-acceleree-de-brevets-dans-le-cadre-de-la-lutte-contre-la-covid-19286）https://www.inpi.fr/fr/actualites
287）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210528.pdf288）https://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/#r1289）https://www.inpi.fr/fr/internationales/nouvelle-strategie-d-implantation-du-reseau-international-de-l-inpi-en-2021290）https://uibm.mise.gov.it/index.php/it/brevettare-all-estero/via-italiana-alle-domande-di-brevetto-internazionale291）https://uibm.mise.gov.it/index.php/it/brevetti/domande-internazionali-di-brevetto-pct/via-italiana-per-domande-pct292）https://uibm.mise.gov.it/images/FAQ_ENG.pdf
293）https://uibm.mise.gov.it/index.php/it/banche-dati/invenzioni-biotecnologiche-e-life-sciences/creata-una-sezione-anticovid-19-nellabanca-dati-nazionale-delle-invenzioni-biotech294）h ttps://uibm.mise.gov.it/index.php/en/202-news-english/2036589-created-an-anticovid-19-section-in-the-national-database-ofbiotech-inventions295）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2021/20210528.pdf

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第 11 最後に

欧州知的財産ニュース 296）等）297）

3 グリーン特許の件数に関するデータ

私の海外駐在の業務及び生活は、多くの関係者の皆様による多大なお力添えのおかげで成り立っていUIBM は、 過去 10 年間のグリーン技術関連発明

るものです。海外駐在ならではの苦労もありますの増加等を示すデータを公表した（2021 年 1 月）

が、そのようなお力添えのおかげで、やりがいのある充実した日々を過ごすことができています。この。

298）299）

場をお借りしまして全ての関係者の皆様にお礼を申

第 10 スイス

し上げます。また、この記事が少しでも皆様のお役に立てることになれば幸甚です。

1 新規性・進歩性の審査の導入等に関する特許法
改正の動き
全ての特許要件（新規性・進歩性を含む）の審査の導入等に関する特許法改正 300）について、内閣（連邦参事会）は、協議（2020 年 10 月 14 日〜 2021 年
2 月 1 日）の結果を踏まえ、連邦司法警察省（FDJP）
対して、2022 年末までに特許法の改正に関する文書を作成・提出するよう命じた（2021 年 8 月）301）。

2 I PR 侵害疑義小口貨物の廃棄のための手続の簡素化の動き

profile簡素化 302）のポイントは、IPR（商標、意匠、特許、著作権）侵害疑義小口貨物の購入者（所有者）が破

丹治 和幸（たんじ かずゆき）

棄に同意すれば（、同意するのがほとんどの場合で2004 年 4 月

あるが、）連邦関税局（FCA）が更なる措置を講じる

2008 年 4 月
2010 年 7 月
2011 年 7 月
2012 年 7 月

ことなく当該貨物を破棄できる（すなわち、FCA から知的財産権の保有者（当該貨物差止の申立て者）
への通知は、当該貨物の購入者が破棄に反対した場

内閣は、2020 年 1 月 15 日から 2020 年 4 月 30 日ま2013 年 7 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月
2017 年 1 月
2018 年 4 月で当該手続の簡素化に関する協議を実施 303）してお2019 年 1 月

合にのみ行われる）ようにすることであり、これは、既に EU では成功裏に実施されている手続である。

 許庁入庁（特許審査第二部 生産機械（特殊加特工））
特許審査官昇任
調整課 審査企画室 特許分類企画係長
特許審査第二部 熱機器
人事院 行政官短期在外研究員（経済協力開発機
構（OECD））
審査第二部 搬送総務部 国際政策課 経済連携班長
審査第二部 生活機器（照明）調整課 審査推進室 電子情報計画班長
調 整課 審査推進室 審査推進企画班長・検索計
画班長
現
 職

り、協議で提出されたコメントは IPI によって評価される予定である。

296）https://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/#r1297）https://uibm.mise.gov.it/index.php/it/speciale-covid-19298）https://uibm.mise.gov.it/index.php/it/i-dati-sul-numero-dei-brevetti-green-in-italia299）https://uibm.mise.gov.it/index.php/en/202-news-english/2036607-data-on-the-number-of-green-patents-in-italy300）https://www.ige.ch/en/law-and-policy/national-ip-law/patent-law/patents-act-revision301）https://www.ige.ch/en/services/newsroom/news/news-details/modernisierung-des-patentpruefungsverfahrens302）https://www.ige.ch/en/law-and-policy/national-ip-law/trade-mark-law/revision-of-the-customs-assistance-procedure303）https://www.ejpd.admin.ch/ejpd/en/home/aktuell/news/2020/2020-01-15.html

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