富士山－信仰の対象と芸術の源泉

保全状況報告書2016 年（平成 28 年）1 月
日本国葛飾北斎「冨嶽三十六景」《凱風快晴》（山梨県立博物館所蔵）

保全状況報告書；
富士山－信仰の対象と芸術の源泉（日本）（ID：1418）
１．報告書の要約
我が国は，世界遺産委員会決議（37COM 8B.29）で示された指摘・勧告・要請に基づき，文化庁・環境省・林野庁との連携のもと，山梨県・静岡県及び関係市町村等を中心とした「富士山世界文化遺産協議会」において，『富士山－信仰の対象と芸術の源泉ヴィジョン・各種戦略』（以下「ヴィジョン・各種戦略」という。）を策定した。
ヴィジョン（37COM 8B.29,パラ 4(a)）では，地域社会が世界遺産の保存・活用に参画することを通じて，資産を「ひとつの存在（an entity）」及び「ひとつ（一体）の文化的景観（a cultural landscape）」として管理する方法・体系を運営可能な状態にするための方向性を示した。
また，各種戦略では，世界遺産委員会決議（37COM 8B.29）で指摘された下方斜面の巡礼路の特定（パラ 4(b)），来訪者管理戦略（パラ 4(c)），上方の登山道等の総合的な保全手法（パラ 4(d)），情報提供戦略（パラ 4(e)），経過観察指標の拡充・強化（パラ 4(f)），
危機管理戦略（パラ 5），開発の制御（パラ 3）の各項目について，それぞれ現状及び課題を整理した上で，適切な保存管理の方向性及び具体的な対策・実施スケジュールを示した。
さらに，2016 年（平成 28 年）1 月，『ヴィジョン・各種戦略』を反映した『世界文化遺産富士山包括的保存管理計画』（以下「包括的保存管理計画」という。）（2012）を全体的に改定した。
本報告書では，「２．世界遺産委員会決議への対応」において『ヴィジョン・各種戦略』の概要を示すとともに，それらの全文を附属資料１として，改定後の『包括的保存管理計画』（アクションプラン・実施スケジュールを含む。
）を附属資料２として添付した。
なお，資産の顕著な普遍的価値に影響を与える可能性があると認識しているその他の保全に関する問題，及び作業指針第 172 項に基づく真実性・完全性を含む資産の顕著な普遍的価値に影響を与える可能性のある構成資産及び緩衝地帯において予定される大規模な復元又は新規工事はない。
また，保全状況報告書へのパブリックアクセスは受容できる。

1２．世界遺産委員会決議への対応
第 37 回世界遺産委員会は，決議（37COM 8B.29）において，資産を「ひとつの存在」として，また「ひとつ（一体）の文化的景観」として管理するためのシステムを実施可能な状態にするよう，締約国に対して以下の a)～f)の６点を勧告した。
37COM 8B.29
Para.4 以下の点を尊重しつつ，資産をひとつの存在として，またひとつ（一体）の文化的景観として管理するための管理システムを実施可能な状態にすること。
a） 「アクセスや行楽の提供」と「神聖さ・美しさという特質の維持」という相反する要請に関連して，資産の全体構想（ヴィジョン）を定めること
b） 神社・御師住宅及びそれらと上方の登山道との関係に関して，山麓の巡礼路の経路を描き出（特定）し，（それらの経路が）どのように認識，理解されるかを検討する
ことc） 上方の登山道の収容力を研究し，その成果に基づき来訪者管理戦略を策定することd） 上方の登山道及びそれらに関係する山小屋，トラクター道のための総合的な保全手法を定めることe） 来訪者施設（ビジターセンター）の整備及び個々の資産における説明の指針として，情報提供を行うために，構成資産のひとつひとつが資産全体の一部として，山の上方及び下方（山麓）における巡礼路全体の一部として，認知・理解され得るかについて知らせるための情報提供戦略を策定すること
f） 景観の神聖さ及び美しさの各側面を反映するために，経過観察指標を強化すること
また，これらの勧告以外に決議の文末（パラ 5）において「危機管理戦略の策定」が要請され，顕著な普遍的価値の言明の保護管理の項目（パラ３）において「山麓における建築物等の規模・位置・配置に係るさらに厳しい規制」の必要性が指摘された。
これらの指摘・勧告・要請に対する回答は，文化庁・環境省・林野庁の連携のもと，山梨県・静岡県及び関係市町村等を中心とした「富士山世界文化遺産協議会」において 2014
年（平成 26 年）12 月に策定した『ヴィジョン・各種戦略』をとりまとめた（附属資料１）。
以下に回答の概要を示す。
a） 「アクセスや行楽の提供」と「神聖さ・美しさという特質の維持」という相反する要請に関連して，資産の全体構想（ヴィジョン）を定めること
1) 目的 25 の構成資産から成る世界遺産富士山を「ひとつの存在（an entity）」及び「ひとつ（一体）の文化的景観（a cultural landscape）」として管理する。
 地域社会全体が保存・活用に積極的に参画・貢献することを通じて，管理の方法・体系を運営可能な状態とする。
2)
概要
i.「ひとつの存在(an entity）」としての管理
25 の構成資産を「ひとつの存在(an entity)」として捉え，『信仰の対象』と『芸術の源泉』の両面から構成資産相互のつながりを明確化するとともに，２つの展2望地点（本栖湖北西岸の中ノ倉峠／三保松原）から富士山に対する良好な展望景観を維持するなど，一体的な管理を実施する。
ii.「ひとつ（一体）の文化的景観(a cultural landscape）」としての管理
地域社会の生活・生業や観光・レクリエーションに対する社会的要請と，顕著な普遍的価値の側面を成す「神聖さ」・「美しさ」の維持とを融合させ，構成資産のみならず緩衝地帯も含めた全体を「ひとつの文化的景観(a cultural landscape)」として捉える観点から，両者間の相反する課題を調和的に解決する。
iii.地域社会（コミュニティ）の役割
 顕著な普遍的価値を理解し，世界文化遺産の意義・重みを深く認識する。
 不断の議論・実践・点検を実施する。
 相互の役割を明確に認識し，富士山の保存・活用に効果的に参画・貢献する。
 来訪者・登山者に対して広く情報提供を行い，適切な保存・活用に対する意識の醸成に努める。
b） 神社・御師住宅及びそれらと上方の登山道との関係に関して，山麓の巡礼路の経路を描き出す（特定）し，（それらの経路が）どのように認識，理解されるかを検討する
こと
 今は使われなくなった巡礼路の位置・経路の特定に加え，構成資産相互の歴史的な関係性を示すため，「富士山世界遺産センター」を中心として調査・研究体制の確立と充実を図り，これまでの調査・研究成果のとりまとめや市町村への指導・助言等を実施する。
 来訪者が、『信仰の対象』と『芸術の源泉』の両面から構成資産相互のつながりを容易に認知・理解できるよう，その成果を情報提供戦略へ計画的・段階的に反映させるとともに，学校教育と連携した学習講座の実施や博物館・美術館等による企画展・研究発表会等を開催する。
c） 上方の登山道の収容力を研究し，その成果に基づき来訪者管理戦略を策定すること
 ユネスコの世界遺産管理マニュアル（World Heritage Papers, 2002）や海外の国立公園の先進事例を参考に，以下のとおり，目標や目的を設定し，指標を設けて，結果をモニタリングする。
 多様な登山形態の下で登山を行う者が，富士山の顕著な普遍的価値の側面を表す「神聖さ」・「美しさ」の双方の性質を実感できることが重要であるとの観点から，「上方の登山道の収容力」に着目しつつ，来訪者管理の目標として，以下の「望ましい富士登山の在り方」を定め，来訪者管理を行う。
・17 世紀以来の登拝に起源する登山の文化的伝統の継承
・登山道及び山頂付近の良好な展望景観の維持
・登山の安全性・快適性の確保
 「望ましい富士登山の在り方」を実現するために，2015 年（平成 27 年）から 2017年（平成 29 年）の３年間，上方の登山道の収容力（carrying capacities）を中心とした調査・研究を実施し，2018 年（平成 30 年）７月までに登山道ごとの１日当たりの登山者数を含め，①登山の文化的伝統の継承，②展望景観の維持，③登
3山の安全性と快適性の確保の視点に基づく複数の指標と指標ごとの望ましい水準を設定する。
 特定の日・時間帯に山頂に集中する登山者数の平準化や登山者の安全確保のための情報提供等の施策を実施するとともに，情報提供戦略との緊密な連携の下，構成資産相互のつながりの認知・理解を促進し，来訪者及び登山者の山麓の構成資産への誘導及び周辺観光地を含めた山麓地域への周遊を推進する。
 定期的に施策及び指標の評価・見直しを行い，来訪者管理の前進・改善を図る。
d） 上方の登山道及びそれらに関係する山小屋，トラクター道のための総合的な保全手法を定めること
 登山道及び山小屋は，信仰行為としての登拝に起源を持ち，トラクター道は，山小屋の運営等に必要不可欠な存在であることから，３者間の調和的・補完的な関係に着目した総合的な保全管理を推進する。
 登山道については，来訪者管理戦略で定めた施策を確実に実施することにより，来訪者が登山道に及ぼす影響の抑制を図るとともに，「富士山登山道パトロール実施要領」に基づくパトロールによる現況把握を行い，展望景観等に配慮した材料・工法による維持補修を実施する。
 山小屋については，展望景観との調和を目指し，現況把握を踏まえて改善を行うとともに、トラクター道についても改善に向けた関係者間の協議・検討を行う。
e） 来訪者施設（ビジターセンター）の整備及び個々の資産における説明の指針として、情報提供を行うために，構成資産のひとつひとつが資産全体の一部として，山の上方及び下方（山麓）における巡礼路全体の一部として，認知・理解され得るかについて知らせるための情報提供戦略を策定すること
 巡礼路の特定等を含めた総合的な調査・研究の進展を目指して調査・研究体制を確立し，調査・研究成果を系統的に蓄積するとともに，公開活用を推進する。
 「富士山世界遺産センター」の整備，世界遺産ガイド等の人材の養成，学校教育等と連携した授業等の実施，モデルコースの設定などを通じて，顕著な普遍的価値に関する情報提供を行う。また，富士山の保全や安全な登山に必要な情報提供も実施する。
f） 景観の神聖さ及び美しさの各側面を反映するために，経過観察指標を強化すること
 資産への負の影響を把握するとともに，課題の解決・改善のために実施する各種の戦略の効果を評価し，戦略の見直しを行うため，観察指標を拡充・強化する。
 特に展望景観の定点観測地点については，２つの主要な展望地点である本栖湖北西岸の中ノ倉峠及び三保松原に加え，34 ヶ所を新たな観測地点として追加する。
g） 危機管理戦略の策定
 自然災害等から来訪者・住民の生命及び財産を保護するため，山梨県・静岡県及び関係市町村が定める「地域防災計画」などの各種防災計画等に基づく対策を推4進する。特に突発的な噴火への対応として，登山者への伝達方法や避難ルート等の検討を進め，その結果を「富士山火山広域避難計画」に反映させる。
 山麓の構成資産における災害への対応として，「文化庁防災業務計画」等に基づき，建造物の災害予防，復旧及び入場者の安全対策を実施する。
h） 開発の制御
 緩衝地帯のうち，建築物等の大きさ（規模）及び位置などの行為規制が比較的緩やかな区域において，開発行為にかかる事前協議の実施や審議会の活用等の行政手続を充実させ，開発圧力の早期把握や調整の側面から，開発の制御の効果を促進するとともに，市町村による景観計画や景観条例の策定等を通して，保全に対する社会全体の機運醸成等を図る。山梨県では，特に 2013 年（平成 25 年）イコモス評価書（WHC-13/37.COM/INF.8B1, ICOMOS Evaluations of Nominationsof Cultural and Mixed Properties to the World Heritage List/Fujisan (Japan)
No.1418）において厳格な開発の制御の必要性が指摘された富士五湖の湖岸の区域を含む山梨県側の資産及び緩衝地帯に適用される条例を制定した。この条例は，開発を制御し景観の保全に資することを目的とし，一定規模以上の開発を実施しようとする事業者に対し、開発が景観に与える影響について調査，予測及び評価を行うことを義務付けている。
 個別に景観改善等が必要な事項は，即効的対策を着実に進めた上で，抜本的対策を計画的に実施する。（忍野八海・白糸ノ滝の整備，吉田口五合目諸施設の整備，三保松原の保全など）
３．締約国が，資産の顕著な普遍的価値に影響を与える可能性があると認識しているその他の保全に関する問題なし
４．作業指針第 172 項に基づく真実性・完全性を含む資産の顕著な普遍的価値に影響を与える可能性のある構成資産及び緩衝地帯において予定される大規模な復元又は新規工事に関する説明なし
５．保全状況報告書へのパブリックアクセス受容できる。

5６．代表者署名

青柳 正規
文化庁長官

奥主 善美
環境省

自然環境局長今井 敏
林野庁

6長官