２０２４年５月２０日（月）厚生労働省 保険局 医療課 主催

診療報酬オンラインセミナー～500件超の届出をサポートする現役コンサルが教える
ベースアップ評価料の届出と医療ＤＸ加算のポイント～株式会社 川原経営総合センター
人事コンサルティング部課長 薄井 和人（社会保険労務士法人 川原経営 代表社員）

作成・届出が必要な書類についてベースアップ評価料（Ⅰ）およびベースアップ評価料（Ⅱ）を算定する場合→全て同一のEXCELファイルに集約されています・別添２（特掲診療科の施設基準に係る届出書）
・（参考）賃金引き上げ計画書作成のための計算シート
・様式95_外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
・様式96_外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）
・（別添）_計画書（無床診療所及びⅡを算定する有床診療所）
本日解説する様式© Kawahara Business Management Group2

様式95_外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）①
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準に係る届出書添付書類

１ 保険医療機関コード1234567保険医療機関名○○クリニック

緑色の箇所は入力不要（関連する箇所を入力すると自動的に入力されます）他の緑色の箇所も同じです。

２ 届出を行う評価料

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）

届出を行う評価料を選択します。
医科・歯科併設医療機関は両方を選択できます。

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）© Kawahara Business Management Group3

様式95_外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）②
３ 外来医療等の実施の有無

外来医療又は在宅診療を実施している保険医療機関（医科）該当するものを選択します。医科・歯科併設医療機関は両方を選択できます。

外来医療又は在宅診療を実施している保険医療機関（歯科）４ 対象職員（常勤換算）数

対象職員（常勤換算）数を入力します。
10.0人※ 対象職員とは、主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）をいう。
※ ０より大きい数であればよい。

出所：厚生労働省「令和６年度診療報酬改定と賃上げについて～今考えていただきたいこと（病院・医科診療所の場合）～」© Kawahara Business Management Group4

様式96_外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）①
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準に係る届出書添付書類

１ 保険医療機関コード1234567

保険医療機関名○○クリニック（新規・３、６、９、12月の区分変更）届出を行う評価料を選択します。
医科・歯科併設医療機関は両方を選択できます。

２ 届出を行う評価料
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）
３ 該当する届出該当する区分、算出を行う月（新規の場合、届出月以前で最も近い月）を選択します。

算出を行う月（通知別表７を参照）
新規区分変更

３月

６月

９月12月

※ 新規の場合、届出月以前で最も近い月をチェックすること。
※ 例えば令和６年６月より算定を開始する場合、令和６年３月に算出を行う。

対象職員（常勤換算）数を入力します。

４ 対象職員（常勤換算）数10.0人※ 原則２以上であるが、以下の項目に該当する場合はその限りではない。
対象職員（常勤換算）数が2.0人未満の場合、特定地域（※）に所在する保険医療機関に該当するか。
※ 「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域© Kawahara Business Management Group5

様式96_外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）②
５ 社会保険診療等に係る収入金額（※）の合計額が、総収入の８０／１００を超えること。
※ 【記載上の注意】３を参照

６ 対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により算定される点数の見込み、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）
等の区分の上限を算出する値（【B】）（１）算出の際に用いる「対象職員の給与総額」等の期間①算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の対象期間 （上記「３」の入力に連動）☑ 前年３月～２月□ 前年６月～５月□ 前年９月～８月□ 前年12月～11月

詳細は次ページ参照②対象職員の給与総額（対象期間の１月当たりの平均）
3,500,000円（前回届出時円※ 「対象職員の給与総額」については、賞与や法定福利費等の事業主負担分を含めた金額を計上すること。（ただし、役員報酬については除く。）
また、看護補助者処遇改善事業補助金や本評価料による賃金引上げ分については、含めないこと。
※ 新規届出時は前回届出時欄への記載は不要。

（２） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定回数・金額の見込み【算出の際に用いる「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)等の対象期間】 （上記「３」の入力に連動）☑ 前年12月～２月© Kawahara Business Management Group□ ３月～５月□ ６月～８月□ ９月～11月
6

対象職員の給与総額等の定義
看護補助者処遇改善事業補助金や本評価料による賃金引上げ分については、含めないでください。

賃金台帳から該当の給与データを抽出し合計します。（事業主負担分の法定福利費を含める点は要注意）© Kawahara Business Management Group

出所：厚生労働省「外来・在宅ベースアップ評価料届出様式の入力方法」

7

様式96_外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）③
【対象期間の１月当たりの平均回数（実績）】①初診料等の算定回数

６（２）の期間に基づく、算定回数（１月あたりの平均）回）を入力します。レセコンなどからデータを抽出し、平均値回）を算出します。

120.0回（前回届出時600.0回（前回届出時0.0回（前回届出時回）

0.0回（前回届出時回）

0.0回（前回届出時回）

0.0回（前回届出時回）

0.0回（前回届出時回）

0.0回（前回届出時回）②再診料等の算定回数③訪問診療料（同一建物以外）の算定回数④訪問診療料（同一建物）の算定回数⑤歯科初診料等の算定回数⑥歯科再診料等の算定回数⑦歯科訪問診療料（同一建物以外）の算定回数⑧歯科訪問診療料（同一建物）の算定回数© Kawahara Business Management Group8

様式96_外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）④
【合計】
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定回数見込み
720.0回（前回届出時0.0回）

0.0点）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定により算定される点数の見込み
1,920.0点（前回届出時（３） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により行われる給与の改善率0.54%（前回届出時）1.46（前回届出時）（４） 【Ｂ】の値

７ 前回届け出た時点との比較

前回届出時と比較して、□対象職員の給与総額（６（２））の変化は１割以内である。

□

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により算定される点数の見込み（６（３））の変化は１割以内である。

□

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の算定回数の見込み（６（３））の変化は１割以内である。

□【Ｂ】の値（６（５））の変化は１割以内である。

新規届出の場合、“７前回届け出た時点との比較”は入力不要です※ 上記全てに該当する場合、区分変更は不要。
© Kawahara Business Management Group9

様式96_外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）⑤
算定が可能となる区分に基づき、届出する区分を選択します。両方の評価料を届出する場合、区分は同じものとしなければなりません。

８ ６により算出した【Ｂ】に基づき、該当する区分（１） 算定が可能となる区分
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）1

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）1（２） 届出する区分（いずれかを選択）
届出無し

届出無し

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）1

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）1

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）2

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）2

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）3

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）3

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）4
白地で表示されている届出可能な区分から、選択してくださ
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）5
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）5い。グレーで塗りつぶされている区分では届出できません。

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）4

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）6

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）6

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）7

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）7

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）8

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）8© Kawahara Business Management Group10

（別添）_計画書（無床診療所及びⅡを算定する有床診療所）①
令和6年度にまとめて引き上げる場合は上段を、2年間で段階的に引き上げる場合は下段を選択します。

（診療所）賃金改善計画書（令和6年度分）

保険医療機関コード
保険医療機関名

Ⅰ．賃金引上げの実施方法及び賃金改善実施期間等（１）賃金引上げの実施方法
令和６年度又は令和７年度において、一律の引上げを行う。
令和６年度及び令和７年度において、段階的な引上げを行う。
（２）賃金改善実施期間
令和6年

6月～ 令和7年1234567○○クリニック

最長で12か月であり、終期は翌年の3月となります。
3月10ヶ月※ 令和７年度の賃金改善期間の終期については、令和８年３月を原則とするが、令和８年４月及び５月についても、ベースアップ評価料を算定し、賃金引き上げを維持することを前提とすること。
（３）ベースアップ評価料算定期間
令和6年6月～ 令和7年3月10ヶ月※ 「（３）ベースアップ評価料算定期間」中は、常にベースアップを実施する必要がある。
※ ベースアップとは、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げ（以下、「ベア等」という）をいい、定期昇給は含まない。
※ また、ベア等にはベア等を実施することにより連動して引き上がる賞与や時間外手当、法定福利費等の事業主負担の増額分についても含むこととする。なお、業績に連動して引き上がる賞与分については含まない。

最長12か月ですが令和6年度は6月以降の算定のため、最長10か月です。終期は翌年の3月となります。

© Kawahara Business Management Group

出所：厚生労働省「令和６年度診療報酬改定と賃上げについて～今考えていただきたいこと（病院・医科診療所の場合）～p.8」

11

（別添）_計画書（無床診療所及びⅡを算定する有床診療所）②
Ⅱ外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の届出有無

ベア評価料（Ⅱ）を届け出る場合は、チェックを入れます。

有※ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等を届け出ない場合は、以下（４）の「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等による算定金額の見込み」及び「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定により算定される点数の見込み」は「（参考）賃金引き上げ計画書作成のための計算シート（IIを算定しない診療所向け）」により計算を行うこと。
Ⅲ－１．ベースアップ評価料による算定金額の見込み【（３）の期間中】（４）算定金額の見込み
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等による算定金額の見込み
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定により算定される点数の見込み
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等による算定金額の見込み
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の区分及び点数（ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）1 ）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等（初診時等）の算定回数の見込み
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等（再診時等）の算定回数の見込み（５）令和７年度への繰越予定額（令和６年度届出時のみ記載）（６）前年度からの繰越額（令和７年度届出時のみ記載）（７）算定金額の見込み（繰越額調整後）【（４）－（５）＋（６）】

（イ）

8点

348,000 円
192,000 円
1,920 点
156,000 円（ロ）
1点
1200 回
6,000 回0円
0円
348,000 円※ 「（７）算定金額の見込み」については、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に充て、下記の「（９）ベースアップ評価料による算定金額の見込み」と同額となること。
Ⅲ－２．全体の賃金改善の見込み額【（２）の期間中】（８）全体の賃金改善の見込み額（９）うちベースアップ評価料による算定金額の見込み【（７）の再掲】（10）うち（９）以外によるベア等実施分（11）うち定期昇給相当分（12）うちその他分【（８）－（９）－（10）－（11）】© Kawahara Business Management Group（５）令和７年度への繰り越し予定額
は、賃金引き上げの実施方法で、段階480,000 円的な引き上げを選択した場合に、予定348,000 円
0 円
額を入力します。（６）は今年度分の132,000 円
提出では入力不要です。
0 円
12

（別添）_計画書（無床診療所及びⅡを算定する有床診療所）③【正しい入力例】(８)全体の賃金改善の見込額≧(９)うちベースアップ評価料による賃金改善の見込みとなるように入力する必要があります

Ⅲ－２．全体の賃金改善の見込み額【（２）の期間中】（８）全体の賃金改善の見込み額（９）うちベースアップ評価料による算定金額の見込み【（７）の再掲】（10）うち（９）以外によるベア等実施分（11）うち定期昇給相当分（12）うちその他分【（８）－（９）－（10）－（11）】480,000348,000
0132,0000円円円円円(８)全体の賃金改善の見込額<(９)うちベースアップ評価料による賃金改善の見込みとした場合、以下のメッセージが表示されます【誤った入力例】（８）全体の賃金改善の見込み額は（７）算定金額の見込み（繰越額調整後）の値を上回るように設定してください

Ⅲ－２．全体の賃金改善の見込み額【（２）の期間中】（８）全体の賃金改善の見込み額（９）うちベースアップ評価料による算定金額の見込み【（７）の再掲】（10）うち（９）以外によるベア等実施分（11）うち定期昇給相当分（12）うちその他分【（８）－（９）－（10）－（11）】© Kawahara Business Management Group

320,000
348,000
0132,000-160,00013円円円円円

（別添）_計画書（無床診療所及びⅡを算定する有床診療所）④
対象職種全体（Ⅳ）と、各職種への配分内訳（Ⅴ～Ⅷ）を入力します○ 以下、基本給等総額、給与総額についてはそれぞれ１ヶ月当たりの額を記載してください。
Ⅳ．対象職員（全体）の基本給等（基本給又は決まって毎月支払われる手当）に係る事項（13）対象職員の常勤換算数【賃金改善実施期間（２）の開始月時点】（14）賃金改善する前の対象職員の基本給等総額【賃金改善実施期間（２）の開始月】

8.0 人
2,400,000 円（15）賃金改善した後の対象職員の基本給等総額【賃金改善実施期間（２）の開始月】（16）基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）【（15）－（14）】（17）うち定期昇給相当分

2,460,000 円
60,000 円
0 円（18）うちベア等実施分（19）ベア等による賃金増率【（18）÷（14）】60,000 円
2.5 ％Ⅴ．看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）の基本給等に係る事項（20）看護職員等の常勤換算数【賃金改善実施期間（２）の開始月時点】（21）賃金改善する前の看護職員等の基本給等総額【賃金改善実施期間（２）の開始月】

5.0 人
1,500,000 円（22）賃金改善した後の看護職員等の基本給等総額【賃金改善実施期間（２）の開始月】（23）基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）【（22）－（21）】（24）うち定期昇給相当分

1,537,500 円
37,500 円
0 円（25）うちベア等実施分（26）ベア等による賃金増率【（25）÷（21）】37,500 円
2.5 ％Ⅵ薬剤師、Ⅶ看護補助者、Ⅷその他対象職種の入力欄は、ⅣおよびⅤと同じ構成のため本資料からは割愛していますが、配分対象職員がいる場合は入力する必要があります© Kawahara Business Management Group

14

（別添）_計画書（無床診療所及びⅡを算定する有床診療所）⑤
４０歳未満の勤務医師等や事務職員が在籍している場合、入力します【ベースアップ評価料対象外職種について】
Ⅸ．40歳未満の勤務医師、勤務歯科医師の基本給等に係る事項（48）40歳未満の勤務医師等の常勤換算数【賃金改善実施期間（２）の開始月時点】（49）賃金改善する前の40歳未満の勤務医師等の給与総額【賃金改善実施期間（２）の開始月】（50）うち賃金改善する前の40歳未満の勤務医師等の基本給等総額【賃金改善実施期間（２）の開始月】（51）賃金改善した後の40歳未満の勤務医師等の給与総額【賃金改善実施期間（２）の開始月】（52）うち賃金改善した後の40歳未満の勤務医師等の基本給等総額【賃金改善実施期間（２）の開始月】（53）給与総額に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）【（51）－（49）】（54）基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）【（52）－（50）】（55）うち定期昇給相当分（56）うちベア等実施分（57）ベア等による賃金増率【（56）÷（50）】
Ⅹ．事務職員の基本給等に係る事項（58）事務職員の常勤換算数【賃金改善実施期間（２）の開始月時点】（59）賃金改善する前の事務職員の給与総額【賃金改善実施期間（２）の開始月】（60）うち賃金改善する前の事務職員の基本給等総額【賃金改善実施期間（２）の開始月】（61）賃金改善した後の事務職員の給与総額【賃金改善実施期間（２）の開始月】（62）うち賃金改善した後の事務職員の基本給等総額【賃金改善実施期間（２）の開始月】（63）給与総額に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）【（61）－（59）】（64）基本給等に係る賃金改善の見込み額（１ヶ月分）【（62）－（60）】（65）うち定期昇給相当分（66）うちベア等実施分（67）ベア等による賃金増率【（66）÷（60）】© Kawahara Business Management Group

1.0
1,100,000
1,000,000
1,125,000
1,025,000
25,00025,00010,00015,000
1.5

人円
円
円
円
円
円
円
円
％

2.0
500,000
500,000
515,000
515,000
15,00015,0005,000
10,000
2.0

人円
円円
円
円
円
円
円％

15

（別添）_計画書（無床診療所及びⅡを算定する有床診療所）⑥
賃金引き上げに係る担保方法について、該当するものにチェッ
ク・入力しますⅪ．賃金引上げを行う方法（68）賃上げの担保方法
就業規則の見直し
その他の方法：具体的に（賃金規程の見直し）（69）賃金改善に関する規定内容（できる限り具体的に記入すること。）
賃金改善を見直して、看護職員等を対象とするベースアップ評価料手当を新設し、毎月決まった額を従来の基本給に上乗せして支給することとした。

本計画書の記載内容に虚偽が無いことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和6年© Kawahara Business Management Group

5

月

20日

開設者名：

○○ ○○

16賃金改善計画作成のための支援シート紹介（厚労省作成イメージ・後日公開）
計画書 Ⅳ

対象職員（全体）の基本給等（14）計算シート (賃金改善前)【対象職員の給与等】の基本給等（①）の合計額（15）
計算シート (賃金改善後)【対象職員の給与等】の基本給等（Ａ）の合計額（17)
計画があれば入力（18）
計算シート (賃金改善予定額)【対象職員の給与等】の基本給等（ア）の合計額

計画書 Ⅴ～Ⅷ
計画書 Ⅳ 対象職員（全体）の基本給等の合計を記載と同様に職種ごと

17参考資料：厚生労働省

ベースアップ評価料特設ページ

厚生労働省：ベースアップ評価料等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html© Kawahara Business Management Group18

株式会社 川原経営総合センター 人事コンサルティング部 課長
社会保険労務士法人 川原経営 代表社員
薄井 和人
070-3860-2153

k-usui@kawahara-group.co.jp© Kawahara Business Management Group