更新日時:01/11/12 19:12 印刷日時:01/11/12 19:12

ファイル名:000_1_0573600501312.doc

半

期

報

(第49期中)告自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日

ニプロ株式会社
4 0 1 2 8 1

書更新日時:01/12/14 14:24 印刷日時:01/12/14 14:24

ファイル名:000_3_0573600501312.doc

第49期中（自平成13年４月１日

半
１

期

報

至平成13年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成13年12月20日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査
報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:01/12/14 16:37 印刷日時:01/12/14 16:37

ファイル名:000_4_0573600501312.doc

目次頁
第49期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………49
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………65
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………66
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………67
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………69
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………71
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………73

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成13年12月20日【中間会計期間】

第49期中(自【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【連絡者の氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【連絡者の氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社東京営業部

平成13年４月１日

佐

山

山

野

部

部

至

實

哲

哲

彦

彦

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)― 1 ―平成13年９月30日)

更新日時:01/12/13 12:01 印刷日時:01/12/14 14:29

ファイル名:010_0573600501312.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期中
自

会計期間

至

平成11年
４月１日
平成11年
９月30日

第48期中
自

平成12年
４月１日
至 平成12年
９月30日

第49期中
自

平成13年
４月１日
至 平成13年
９月30日

第47期
自
至

平成11年
４月１日
平成12年
３月31日

第48期
自

平成12年
４月１日
至 平成13年
３月31日

売上高

(千円)

71,190,700

75,294,858

83,805,179

143,700,466

152,071,537

経常利益

(千円)

3,452,692

4,476,669

5,976,971

7,895,543

9,410,821

中間(当期)純利益(千円)

1,362,753

1,313,573

2,959,254

2,621,369

3,401,404

純資産額

(千円)

65,729,809

66,961,535

70,033,411

65,368,036

69,196,491

総資産額

(千円)

199,619,683

223,983,617

232,826,617

217,454,530

228,918,283

１株当たり純資産額(円)

1,174.72

1,196.68

1,251.58

1,168.21

1,236.63

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

24.35

23.48

52.89

46.85

60.79

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

21.87

21.10

46.83

42.11

54.30

自己資本比率

(％)

32.9

29.9

30.1

30.1

30.2

営業活動による(千円)
7,870,338
2,907,250
211,319
14,311,936
6,991,207
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △14,765,715 △16,182,863 △11,976,759△9,169,114 △18,077,390
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円) △12,009,005△4,365,363
3,536,938
580,827△1,330,196
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
36,040,917
41,651,055
39,037,581
59,163,897
47,153,145
中間期末(期末)残高
従業員数
6,848
6,623
7,485
6,636
6,818
(人)
(外、平均臨時雇用者数)(999)(1,500)(1,686)(1,132)(1,335)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期中、第49期中および第48期の純資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率については、金融商品に係る会計基準および改訂後の外貨建取引等会計処理基準を適用したことにより発生した「その他有価証券評価差額金」「為替換算調整勘定」を含めた数値を記載しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―更新日時:01/12/13 12:01 印刷日時:01/12/14 14:29

ファイル名:010_0573600501312.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第47期中
自

会計期間

至

平成11年
４月１日
平成11年
９月30日

第48期中
自

平成12年
４月１日
至 平成12年
９月30日

第49期中
自

平成13年
４月１日
至 平成13年
９月30日

第47期
自
至

平成11年
４月１日
平成12年
３月31日

第48期
自

平成12年
４月１日
至 平成13年
３月31日

売上高

(千円)

59,659,686

61,387,693

54,831,073

117,535,924

122,960,768

経常利益

(千円)

3,684,845

3,948,985

3,951,021

7,613,602

8,371,373

中間(当期)純利益(千円)

1,932,267

1,558,129

2,225,232

3,906,675

3,482,031

資本金

(千円)

22,563,697

22,563,697

22,563,697

22,563,697

22,563,697

発行済株式総数(株)

55,956,987

55,956,987

55,956,987

55,956,987

55,956,987

純資産額

(千円)

74,516,958

82,350,499

82,800,713

75,540,155

82,108,149

総資産額

(千円)

191,961,240

217,621,828

210,903,952

208,969,949

218,628,780

１株当たり純資産額(円)

1,331.68

1,471.68

1,479.75

1,349.97

1,467.34

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

34.53

27.85

39.77

69.82

62.23

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

30.77

24.92

35.35

62.20

55.56

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

17.00

13.50

19.50

34.50

31.00

自己資本比率

(％)

38.8

37.8

39.3

36.1

37.6

従業員数
1,963
1,916
1,755
1,917
1,854
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(622)
(777)
(105)
(653)
(776)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期中、第49期中および第48期の純資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率については、金融商品に係る会計基準を適用したことにより発生した「その他有価証券評価差額金」を含めた数値を記載しております。
また、第49期中の１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の計算については、中間財務諸表等規則の改正により、発行済株式数から自己株式数を控除しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―更新日時:01/12/13 12:01 印刷日時:01/12/14 14:29

ファイル名:011_0573600501312.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜医療部門＞
平成13年４月１日に当社は医療器具等の販売子会社である㈱ニプロを吸収合併いたしました。よって㈱ニプロは消滅しております。
＜ストア部門＞
平成13年６月１日に当社はストア部門を会社分割し、㈱ニッショーに承継させました。㈱ニッシ
ョーは当中間連結会計期間から連結子会社となっております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(1) 合併・除外
平成13年４月１日に当社が医療器具等の販売子会社である㈱ニプロを吸収合併したことにより㈱ニプロは消滅しております。
(2) 新規平成13年６月１日に当社はストア部門を会社分割し、下記の新設会社に承継させました。
関係内容
名称(連結子会社)㈱ニッショー

(注)

資本金
(千円)

住所

大阪市北区

2,000,000

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

ストア

役員の兼任(名)
当社役員

当社
従業員

1

2

100.0

資金
援助

営業取引

なし

同社へ店舗用土地・建物の賃貸等をしております。

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成13年９月30日現在
従業員数(人)

事業の種類別セグメントの名称
医療

4,667

(178)

医薬品

900

(24)

器材

895

(170)

ストア

736

(1,304)

その他

33

(―)

全社
合計

254

(10)

7,485

(1,686)(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間における平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。
３ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成13年９月30日現在
従業員数(人)1,755(105)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時従業員数は( )内に当中間会計期間における平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:01/12/13 12:01 印刷日時:01/12/14 14:29

ファイル名:020_0573600501312.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、株価や地価等の低迷に加え、全般的な物価下落傾向が強まる中、鉱工業生産の低下が続き、完全失業率も過去最悪の水準に達するなど、本格的な減速局面に入り、きわめて厳しい環境のもとで推移いたしました。
このような状況下で、当社は経営の一層の効率化を図るべく、医療部門を中核事業に据え、製販一体となった強力な事業展開を推し進めるため、平成13年４月１日をもって、医療用器具の販売子会社を吸収合併するとともに、同年６月１日をもって、ストア部門を分社化いたしました。これらの企業改革を通して、販売効率の一層の向上と販売体制の強化を図り、既存商品の拡販と新製品の開発に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は838億５百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は68億39百万円(前年同期比39.8％増)、経常利益は59億76百万円(前年同期比33.5％増)、中間純利益は29
億59百万円(前年同期比125.3％増)となりました。
① 事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<医療部門>
医療部門の国内事業におきましては、品質及びコスト両面での販売競争が一段と熾烈化するなど、販売競争がさらに激化した厳しい市場環境のもとに推移いたしました。また、来年４月に実施予定の診療報酬の大幅改定等により、医療費の抑制策が一層強化される状況下で、当部門は販売効率の一層の向上を図り、販売拠点の増強に努めるほか、人工腎臓用、注射・輸液用、循環器治療用、検査用の新製品の開発と市場展開など、積極的な事業拡大を推進してまいりました。
一方、国際事業におきましては、海外販売拠点の設置が実りつつあり、ニプロブランド製品の市場シェア拡大が実を結んできており、加えて、為替の影響も収益に貢献いたしました。市場における競争は、ますます激しくなってきておりますが、採血針関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品の市場展開が、いずれも順調に推移いたしました。これらの積極的な販売拠点の拡充により、新規顧客の獲得のほか、現地入札資格の獲得等もあり、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は372億31百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益は69億56百万円(前年同期比21.3％増)となりました。
<医薬品部門>医薬品部門におきましては、競合品との販売価格競争が一層激化する市場環境で推移いたしました。このような状況下で、当部門は引き続き、販売体制ならびに研究開発体制の強化を図
り、注射剤溶解キット製品、人工腎臓用透析液粉末製剤等の販売増強を図るとともに、新型キット製品の拡販に努めてまいりました。
この結果、当部門の売上高は76億19百万円(前年同期比14.8％増)、営業利益は５億38百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
<器材部門>
器材部門におきましては、引き続き、既存商品の拡販と新製品の開発に努めてまいりました。
医薬用硝子ではアンプルのプラスチック化、管瓶の一部バッグ化等、容器の形態変更が続いており、厳しい状況下にありましたが、一方、ゴム栓、輸液用バッグの栓体、キット用品のパー
ツにつきましては、大幅に増加いたしました。魔法瓶用硝子につきましては、安価な中国製品の影響もあり、輸出向けが低調に推移し減少いたしました。また、照明用硝子につきましては、
液晶関連バックライト用新素材が好調に伸張しており、環境問題に端を発した鉛レス硝子の販
売や色硝子の開発等により増加いたしましたが、既存の小型電球関係は自動車関連の需要減の影響で減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は55億76百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益は８億96百万円(前年同期比1.4％減)となりました。
― 5 ―更新日時:01/12/13 12:01 印刷日時:01/12/14 14:29

ファイル名:020_0573600501312.doc<ストア部門>ストア部門におきましては、依然として消費が低迷する中、狂牛病の発生等、悪条件が重なり合い、デフレスパイラルが一段と加速し、経営環境の悪化に一層の拍車をかけました。
このような状況下、株式会社ニッショーでは、４月から５月にかけて酒類販売の新設および移設のほか、本年６月の分社後は、「ニッショー大感謝祭」、「夕市」などのセールや、メー
ルチラシの導入、カード会員の募集店舗を増やしたことなどが相乗効果として現れ、地域のお客様のご支持を高めることができました。また、取引先との交渉により、仕入価格の見直しや、新商品の開発など積極的な利益改善に努めました。本年９月に発生した狂牛病問題により、売上高構成比の高い牛肉の買い控え傾向が大きく影響いたしましたものの、これらの拡販努力と相俟って、昨年に開店した４店舗の売上が順調に推移いたしました。一方、株式会社ニッショ
ードラッグにおきましては、５店舗の新規出店を行い、いずれも地域のお客様のご支持を受け、好調な売上推移となっております。
この結果、当部門の売上高は325億80百万円(前年同期比18.5％増)、営業利益は８億73百万円(前年同期比480.7％増)となりました。
<その他部門>その他部門は、主に医療用器具製造機械等の販売および不動産賃貸料により、売上高７億98
百万円(前年同期比64.4％減)、営業利益は39百万円(前年同期比26.5％減)となりました。
②

所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<日本>
日本においては、品質及びコスト両面での販売競争が一層激化し、また、依然として個人消費の低迷が続いており、極めて厳しい市場環境のもとに推移しました。
このような状況下で、販売子会社の㈱ニプロを吸収合併さらにストア部門の分社等の組織改革を行い、研究開発から製造・販売まで一体となった事業推進、販売効率の一層の向上を進めてまいりました。この結果、売上高は788億６百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は93億14百万円(前年同期比20.3％増)となりました。
<アメリカ>
アメリカにおいては、販売子会社であるニプロメディカルコーポレーションが拡販に努めシ
ェア拡大を図った結果、売上高は19億95百万円(前年同期比36.5％増)となりましたが、価格競争の激化等の影響を受け営業損失は６億73百万円(前年同期比５億28百万円増)と拡大しました。
<ヨーロッパ>ヨーロッパにおいては、ニプロヨーロッパN.V.が販売体制の強化に努めてまいりましたが、欧州圏内での競争激化ならびにユーロの為替変動等の影響により売上高は20億54百万円(前年同
期比7.2％増)、営業損失は５億73百万円(前年同期比４億35百万円増)と拡大しました。
<アジア>
アジアにおいては、ニプロ(タイランド)コーポレーションでの対米ドルに対するタイバーツ
安の影響及び中国製造連結子会社の操業度の向上により、売上高は９億48百万円(前年同期比
66.1％増)、営業利益は10億93百万円(前年同期比11億95百万円増)となりました。

― 6 ―更新日時:01/12/13 12:01 印刷日時:01/12/14 14:29

ファイル名:020_0573600501312.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期は依然として続く不況により、企業倒産、雇用悪化、個人消費の低迷など総じて厳しい状況で推移しました。
このような状況下で当社グループは医療、医薬品、器材、ストアの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費等により２億11百万円の収入超過(前年同期比92.7％減)となりました。営業活動による資金収入の前期比大幅減
少の主な要因は売上債権の増加及びその他の資産の増加によるものです。
投資によるキャッシュ・フローは主に定期預金への預入、有価証券の取得ならびに固定資産の取得により119億76百万円の支出超過(前年同期比26.0％減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に長期借入金の増加によるもので35億36百万円の収入超過(前年同期比79億２百万円増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は390億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて81億15百万円減少しました。

― 7 ―更新日時:01/12/13 12:01 印刷日時:01/12/14 14:28

ファイル名:021_0573600501312.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

医療27,885,320

105.1

医薬品

7,846,858

121.7

器材

1,984,954

105.5

その他

154,899

27.7

37,872,032

106.9

合計
(注) １ 金額は平均販売価格によって算出しております。
２ 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

医療37,231,005

112.4

医薬品

7,619,220

114.8

器材

5,576,015

96.1

ストア

32,580,382

118.5

その他

798,555

35.6

83,805,179

111.3

合計
(注) １ 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―更新日時:01/12/13 12:01 印刷日時:01/12/14 14:27

ファイル名:022_0573600501312.doc

３ 【対処すべき課題】
医療部門の国内事業におきましては、ダイアライザー、透析用血液回路、透析装置等の人工腎臓用
器具関連製品に特に注力し、市場ニーズへの対応、新製品の開発及び市場展開、品質の向上、販売強化等に努め、一層のシェア拡大を推進してまいります。注射・輸液・カテーテル等のディスポーザブ
ル関連製品では、特に薬液注入用器具、血管内カテーテル等の新製品の開発、市場展開、販売強化を推進するとともに、医療現場における業務改善に役立つ製品として透析前後セット、手術準備セット
等のキット品の開発及び市場展開を推進してまいります。また、検査関連製品では、特に糖尿病患者
向け血糖値測定用検査器具等の新製品の開発及び市場展開を推進してまいります。
一方、国際事業におきましては、世界の医療関係市場がグローバル化の影響で地域差がなくなり、価格面で激しい競争が展開されてきております。特に、流通部門ではメーカー直販形態がとられつつあり、当社におきましても、海外販売拠点の拡充を進め、すでに17箇所を設置するなど、積極的な対応を進めております。また、競争力を強化するため国内汎用医療用具に関しましては、タイ、中国、
ブラジルに生産工場をシフトするなど、今後とも販売拠点の拡充に加え、生産拠点の海外シフトを積極的に推進してまいります。
新製品開発につきましては、特に糖尿病関連の総合的製品開発を推進しております。すでに世界の需要の過半数のシェアを有する血糖値測定用針、インシュリン注入針に加えて、自動注入ポンプ及び関連製品の開発を推進しており、市場導入を計画しております。また、循環器関連の血管内カテーテ
ル、ガイドワイヤー等につきましては、逐次市場導入しており、海外市場に向けた販売展開を推進してまいります。
人工腎臓分野におきましては、新規高性能透析機械の開発を進めており、世界市場にダイアライザ
ー、血液回路、動静脈針とパック販売を推進してまいります。また、新しく開発した安全動静脈針につきましては、当社の特許製品であり、今後、世界の主要透析会社との取引を進めてまいります。
このように、当社製品の世界市場の獲得と安定化を図り、販売拠点の設置及び直販体制の拡充を積極的に推進してまいります。
医薬品部門におきましては、輸液及び透析関連商品に加え、遺伝子組み換えアルブミンの応用を含めた人工血液分野の開発に着手しております。この分野は、国家的プロジェクトとして研究が進められ、今日に至っておりますので、これらの基礎研究を基に、大学などの研究機関と連携を深め、共同研究体制を構築し早期に実用化を図ってまいります。また、短期的には従来どおり、キット製品の開発に重点をおくとともに、独自に開発した製剤技術を応用した医薬品の開発を行ってまいります。
本年度におきましては、すでに輸液関連医薬品及び新剤型の粉末透析液剤の製造承認申請を終了いたしました。さらに輸液関連キット製品及び新含量規格製剤の製造承認申請を予定しております。
今後とも、医療現場のニーズに対応した製品開発を行うことにより、より一層、医薬品事業の発展に貢献してまいります。
器材部門におきましては、魔法瓶用中瓶や医薬品用アンプル管・錠剤管、照明用硝子管などの硝子製品及び医薬用ゴム栓、輸液用バッグの栓体ならびにキット品のパーツ等を扱っております。硝子製品の国内市場はすでに成熟しており、今後の成長は大きく望めない状況にあり、今後とも、医薬用のゴム栓関係及びキット品のパーツの新製品開発を進めてまいります。魔法瓶に関しましては、中国の上海日硝保温瓶胆有限公司において低コスト、高品質化を図るとともに、新製品の開発等、優れた製品で世界市場に向けて活動を続けてまいります。医薬品用アンプル管・錠剤管につきましても、日本進出の外資企業に日本製品の高品質をアピールし、コスト競争力をつけて積極的に世界市場に進出してまいります。

― 9 ―更新日時:01/12/13 12:01 印刷日時:01/12/14 14:27

ファイル名:022_0573600501312.doc

ストア部門の食品販売におきましては、長引く消費低迷に加え、狂牛病や遺伝子組み換え問題等により、商品の安全性が大きく問われております。そんな中で、安全性はもとより健康面、利便性に優れたより高品質な商品提供を充実し、地域密着型の店舗として、エリアマーケティングを強化するとともに、カード会員の募集による購買分析、メール会員に対する商品情報の配信などにより、ロイヤ
ルカスタマーの確保や顧客の囲い込みを強化してまいります。昨年に新規出店した４店舗の業績は順調に推移しており、既存店の販売強化に注力し、新店でチャレンジした成功例を取り入れることはもとより、商いの原点であるカスタマーサービスの徹底と経費の削減に努め、収益の確保に努めてまいります。また、ドラッグストアにおきましても、長引く消費不況と市場競争の激化が、ますます経営
環境を厳しいものにしております。今後とも、徹底した経費削減、配送手段の合理化など、収益改善に努めるとともに、充実した商品提供に注力し、経営基盤の強化を推し進めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、ディスポーザブル医療用器具ならびに医薬品の研究開発を当社を中心として推進しております。
(1) 医療部門
主に当社の総合研究所が中心となって、次の研究開発を行っております。
※体外受精用採卵針及び胚移植カテーテル
体外受精を実施するために、患者の体内より卵を採取できる採卵針と、次にカテーテルを患者の体内に挿入して体外にて受精した受精卵を着床する事ができる体外受精用胚移植カテーテルの開発に成功いたしました。続いて商品化を推進しております。
※フラッシュバック採血針
血液検査目的の採血に使用する針が採血針ですが、針が静脈血管に入ったか一目で判り、医療従事者の穿刺ミスを防止できるフラッシュバック採血針の開発に成功いたしました。続いて商品化を推進しております。
※プラスチック針
バイアル入り医薬品を溶解したり、注射針を輸液バッグへ混注するときの、金属針による針刺し事故を防止するために使用するプラスチック針の開発に成功いたしました。続いて商品化を推進しております。
※ボタンホール作製キット
血液透析治療を受けている患者を針刺しによる痛みから救うために、腕の皮膚から血管に至るホールを作製するキットの開発と皮膚を傷つけないで採血できるダルＡＶＦの開発に成功いたしました。続いて商品化を推進しております。
※ポンプレスＲＯ装置
血液透析治療では多量の逆浸透水を使用します。逆浸透水を作製するための装置がＲＯ装置ですが、市販されている装置はポンプ音が大きいことが欠点です。当社はポンプレス化によって静粛な小型ＲＯ装置の開発に成功いたしました。続いて商品化を推進しております。
※経皮的血管拡張バルーンカテーテル
末梢血管中の狭窄部の血液を再建するために、狭窄部にカテーテルを挿入し、狭窄部位をバルーンで拡張することにより、末梢血管の血流を再建する経皮的血管拡張バルーンカテーテルの開発に成功いたしました。続いて商品化を推進しております。

― 10 ―

更新日時:01/12/13 12:01 印刷日時:01/12/14 14:27

ファイル名:022_0573600501312.doc※人工漿膜(漿膜欠損部補填材)
外科手術によって欠損した漿膜(胸腔や腹腔に存在する臓器の外表をおおう膜)を補うために、
漿膜欠損部の細胞の再生を助けつつ、漿膜欠損部と他の臓器及び組織の癒着を防止し、徐々に分解され、最終的には生体内に吸収される人工漿膜開発に成功いたしました。続いて商品化を推進しております。
※臨床診断薬
臨床診断薬については、生化学分野、免疫分野、遺伝子分野等での品目、特に高齢化社会に向け骨粗鬆症に関する診断法の開発に成功いたしました。続いて商品化を推進しております。
なお、当部門に係る研究開発費は５億40百万円であります。
(2) 医薬品部門
主に当社の医薬品研究所および総合研究所が中心となって次の研究開発を行っております。
※プラスチック容器入り医薬品
簡便かつ清潔で正確性にも富んだプラスチック容器入り経口液剤医薬品として、承認取得した５製剤の生産準備に入っております。現在、この分野の品揃えを図るべく、注射剤も含めた開発を推進しております。
※新剤型医薬品
腎機能や薬物代謝機能の低下している高齢者や機能性障害を伴う患者並びに薬剤師などの医療現場に望まれる剤型の開発に着手しております。現在、２品目５剤型の製造承認申請を終了し、新たに２品目２剤型の申請研究を進めており、今期中に製造承認申請する予定であります。
※新製剤研究新しく開発した造粒法を製造現場に移管し、粉末透析剤の大量生産と大幅なコストダウンを図りました。さらに、従来にない独自の造粒法を駆使し、利便性及びコストパフォーマンスを追求した新たな粉末透析用剤の開発に成功し、製造承認申請いたしました。
※栄養輸液剤
従来より開発しております末梢静脈栄養療法時の課題である血管痛、静脈炎の発生頻度を極力抑え、既存製品より高エネルギー量を投与できる製剤につきましては、新たなステージに入っております。また、高カロリー輸液施行時に三大栄養素を含み、細菌汚染のリスクを回避できる新しいタイプの輸液製剤についても、申請研究目前の段階にあります。この分野で今期は、安全性の高い高カロリー輸液用添加医薬品の開発に成功し、製造承認申請が終了いたしております。
※キット化製剤の開発
医療現場における安全面、衛生面、作業効率などの医療の質の向上に寄与するキット製剤の開発を推進しており、既に本邦初のろ過型人工腎臓用補液キット製剤の製造承認を取得し、製造販売体制の確立に着手いたしました。今期も別用途の新キット医薬品２品目の申請研究に着手しており、今後もこの分野の開発を推進してまいります。
※遺伝子組換えアルブミンの応用
熱に弱い遺伝子組換えアルブミンの無菌充填システムの開発に成功し、実生産に向けての検討に入っております。さらに、本薬の新たな応用化の可能性を見い出し、現在早期の製品化を目指し、本格的な試験研究に着手いたしております。
※血液関連医薬品
新しい概念の人工血液の製剤開発を、精力的に推進しております。さらに、人工血液関連テー
マの新製品開発の企画及び早期の着手を目指しております。
なお、当部門に係る研究開発費は６億99百万円であります。

― 11 ―

更新日時:01/12/13 12:01 印刷日時:01/12/14 14:32

ファイル名:030_0573600501312.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中において、設備の重要な異動及び生産能力に重要な影響を及ぼすような機械
装置等の休止はございません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 前連結会計年度末(平成13年３月31日)において、実施中又は計画中であった重要な設備計画のう
ち、当中間連結会計期間中に完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

投資額
(千円)

資金調達
方法

完了年月

大館工場
(秋田県大館市)

医療
医薬品
器材

医療用器具製造機械
装置他

370,915

自己資金及
び借入金

平成13年９月

研究所(滋賀県草津市)

消去又は全社

研究開発用設備他

239,141

自己資金及
び借入金

平成13年９月

その他

消去又は
全社他

建物改修他

249,508

自己資金及
び借入金

平成13年９月

事業所名
(所在地)

会社名

提出会社

連結子会社

計

―

―

859,565――

ニプロ(タイランド)コーポレーション(タイ国アユタヤ県)

医療医療用器具製造機械
装置他

302,452

自己資金

平成13年６月

医療

医療用器具製造機械
装置他

392,607医薬品

医薬品製造棟増築他

978,425

ストア他

ドラッグストア新規
出店他

453,425

自己資金及
び借入金

平成13年９月――

2,126,911

―

―

―

―

2,986,476――

ニプロ医工㈱館林工場(群馬県館林市)
菱山製薬㈱伊勢工場(三重県一志郡)
その他(㈱ニッショードラッ
グ他)
計
合計

自己資金及
び借入金
自己資金及
び借入金

平成13年９月
平成13年９月(注) １ 投資額には、ストア部門の保証金の差入れを含んでおります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 当中間連結会計期間中に新たに計画した重要な設備の新設は、次のとおりであります。

会社名

菱山製薬㈱

(注)

事業所名
(所在地)
菱山製薬㈱大館工場(秋田県大館市)

事業の種類別セグメントの名称
医薬品

投資予定額
設備の内容
医薬品製造工場
新設第１期工事

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

総額(千円)
9,440,625

既支払額
(千円)
―

着手年月

完了予定年月

平成13年７月

平成15年４月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数(株)(平成13年９月30日)

種類

(注)

提出日現在発行数(株)(平成13年12月20日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式55,956,987

55,956,987

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

計55,956,987

55,956,987―

提出日現在の発行数には、平成13年12月１日からこの半期報告書提出日までの転換社債の株式への転換により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成13年
４月１日

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

55,956,987

―

資本準備金
増減額
(千円)

22,563,697

256

資本準備金
残高
(千円)
23,886,718(注) １ 資本準備金の増加は、子会社の株式会社ニプロを吸収合併したことによるものであります。
２ 転換社債の残高、転換価格および資本組入額は次のとおりであります。

銘柄
(発行日)
第２回無担保転換社債(平成６年４月13日)

平成13年９月30日現在

平成13年11月30日現在

転換社債
残高(千円)

転換価格
(円)

資本組入額
(円)

転換社債
残高(千円)

転換価格
(円)

資本組入額
(円)

12,307,000

1,538.20

770

12,307,000

1,538.20

770― 13 ―

(3) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成13年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

サンリ興産株式会社

東京都目黒区碑文谷３丁目９番19号

12,92023.08

株式会社大和銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

2,720

4.86

東洋信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号

2,113

3.77

佐

京都市東山区泉涌寺東林町14番地の１

1,993

3.56

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,957

3.49

株式会社日本興業銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

1,328

2.37

株式会社近畿大阪銀行

大阪市中央区城見１丁目４番27号

1,316

2.35

富士火災海上保険株式会社

大阪市中央区南船場１丁目18番11号

1,041

1.86

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

994

1.77

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

981

1.75

27,366

48.90

野

實

計

―

(注) １

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社大和銀行
40千株
東洋信託銀行株式会社
1,880千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,957千株
みずほ信託銀行株式会社
994千株
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成13年９月30日現在
議決権のない株式数(株)

議決権のある株式数(自己株式等)(株)

議決権のある株式数(その他)(株)――単位未満株式数(株)54,783,000

1,173,987(注) １「議決権のある株式数(その他)」および「単位未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20,000株および810株含まれております。
なお、開示府令の改正に伴い、様式が改正されておりますが、中間会計期間の末日が商法等改正法の施
行日前であるため、「単元未満株式数」を「単位未満株式数」に読み替えて記載しております。
２ 「単位未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式969株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 14 ―計(株)

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成13年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,480

1,749

1,850

1,790

1,714

1,589

最低(円)

995

1,551

1,558

1,453

1,516

1,350

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 15 ―

更新日時:01/12/13 12:01 印刷日時:01/12/14 14:33

ファイル名:050_0573600501312.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)は、「証券取引法
第161条の２に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(平成13年９月25日

内閣府令76号)附則第３条ただし書きを適用し、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人東明会計社により中間監査を受けております。

― 16 ―

更新日時:01/12/13 12:02 印刷日時:01/12/14 14:34

ファイル名:060_0573600501312.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成12年９月30日)(平成13年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成13年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

※２
※４

53,052,242

44,446,337

50,144,059

31,609,059

37,915,574

32,215,461

２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

2,064,995

14,98914,971

４

たな卸資産

22,804,160

24,677,757

23,884,169

５

繰延税金資産1,403,307

1,529,640

1,511,184６

未収消費税等

７

その他

８

Ⅱ

現金及び預金218,004――

2,519,275

4,200,281

3,158,683

貸倒引当金△116,933

流動資産合計113,554,110△132,897
50.7

112,651,682△162,937
48.4

110,765,591

48.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１58,891,812

減価償却累計額

31,184,218(2) 機械装置及び運搬具

44,746,765

減価償却累計額(3) 土地30,564,548※１(4) 建設仮勘定(5) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２27,707,593

34,305,503

31,662,676

32,861,653

46,344,817
14,182,217

31,924,940

31,856,987

44,852,035
14,419,877

30,368,075

14,483,960

18,614,833

21,231,518

21,490,406

2,998,404

2,022,557

2,178,469

10,670,648
8,557,083

64,718,641

11,439,370
2,113,564
65,616,613

8,979,810
29.3

10,751,223
2,459,560
71,796,190

8,700,147
30.8

2,051,075
72,060,899

31.5

無形固定資産(1) 営業権(2) 連結調整勘定(3) その他
無形固定資産合計
３65,968,180

9,074

―

―

857,387

547,877

710,754

1,014,392

1,067,500

1,064,161

1,880,853

0.8

1,615,378

0.7

1,774,915

0.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

26,041,025

29,913,638

27,478,194

136,914――(3) 長期貸付金

1,738,504

1,891,326

2,253,969(4) 繰延税金資産

169,933

157,359

240,332(5) 差入保証金

12,759,066

12,460,446

12,568,713(6) その他

2,448,110

2,910,411

2,568,917(7) 貸倒引当金△361,516△569,815△793,252(2) 出資金

投資その他の資産合計

42,932,039

19.2

46,763,366

20.1

44,316,876

19.3

固定資産合計110,429,506

49.3

120,174,935

51.6

118,152,691

51.6

資産合計

223,983,617

100.0

232,826,617

100.0

228,918,283

100.0― 17 ―

更新日時:01/12/13 12:02 印刷日時:01/12/14 14:34

ファイル名:060_0573600501312.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成12年９月30日)(平成13年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成13年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※４27,412,080

28,439,551

26,430,156

２

短期借入金

※１

31,618,087

33,471,634

32,559,514

３

未払金

2,821,684

2,893,697

3,846,765４

未払法人税等

2,026,347

2,382,837

2,410,790

５

未払消費税等

106,888

―

―

６

賞与引当金

1,752,555

1,658,873

1,578,474７

売上値引引当金

1,037,992

1,329,026

860,593８

返品調整引当金

6,068

1,865

2,634

９

設備関係支払手形

2,314,706

1,613,223

4,213,391

10

その他

4,506,620

2,622,075

3,092,421

流動負債合計73,603,030

※４

32.8

74,412,786

32.0

74,994,742

32.7

固定負債
１

社債

45,000,000

45,000,000

45,000,000

２

転換社債

12,307,000

12,307,000

12,307,000

３

長期借入金

14,663,610

21,302,245

17,582,125

４

繰延税金負債

5,356,367

3,066,063

3,549,014５

退職給付引当金

1,505,040

1,700,740

1,578,913

６

その他

3,080,273

3,409,343

3,242,554

固定負債合計

81,912,291

36.6

86,785,391

37.2

83,259,607

36.4

負債合計

155,515,322

69.4

161,198,177

69.2

158,254,349

69.1

1,506,759

0.7

1,595,028

0.7

1,467,441

0.7※１(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金22,563,697

10.1

22,563,697

9.7

22,563,697

9.9

Ⅱ

資本準備金

23,886,461

10.7

23,886,718

10.3

23,886,461

10.4

Ⅲ

連結剰余金

19,141,424

8.5

24,018,693

10.3

22,340,867

9.7Ⅳ

その他有価証券評価差額金

8,156,579

3.6

5,681,233

2.4

6,470,516

2.8Ⅴ

為替換算調整勘定△6,785,736△3.0△6,115,532△2.6△6,063,832△2.6

66,962,427

29.9

70,034,809

30.1

69,197,711

30.2

△892

△0.0

△1,397△0.0△1,219△0.0

資本合計

66,961,535

29.9

70,033,411

30.1

69,196,491

30.2

負債、少数株主持分及び資本合計223,983,617

100.0

232,826,617

100.0

228,918,283

100.0

Ⅵ

自己株式

― 18 ―

更新日時:01/12/13 12:02 印刷日時:01/12/14 14:34

ファイル名:070_0573600501312.doc② 【中間連結損益計算書】

区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価

Ⅲ

売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 為替差益４ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 手形売却損
３ 新株発行費
４ 社債発行費
５ 有価証券売却損
６ 為替差損７ 持分法による投資損失
８ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ 保険金受入益
４ デリバティブ評価益
５ デリバティブ取引解約益
６ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 役員退職慰労金
４ たな卸資産廃棄損
５ 投資有価証券評価損
６ デリバティブ取引解約損
７ デリバティブ取引評価損
８ 会員権評価損
９ 金利スワップ評価損
10 異常製造原価
11 リース契約解約損
12 クレーム処理費
13 退職給付引当金繰入
14 投資有価証券売却損
15 社名変更及び合併費用
16 その他

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)※

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

75,294,858
55,081,030

100.0
73.2

83,805,179
60,414,440

100.0
72.1

152,071,537
110,607,444

100.0
72.7

20,213,828
15,321,019

26.8
20.3

23,390,738
16,551,634

27.9
19.8

41,464,092
31,735,414

27.3
20.9

4,892,809

6.5

6,839,104

8.1

9,728,678

6.4

1,805,969

1.2

2,123,826
9,410,821

1.4
6.2

0.2

41,00877,86618,99743,000―211

181,0830.1

682,7530.8

7,217
639,357―
72,54378,873461,385
384,000――
506,789――
159,977
213,109
176,550
251,487

2,951,290

1.9

5,469,930

6.5

6,640,614

4.4

2,464,923
45,752―
2,959,254

2.9
0.1
―
3.5

3,279,985―
40,7753,401,404

2.2
―
0.0
2.2

Ⅳ

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
少数株主損失中間(当期)純利益

148,462
135,022
222,588
177,512919,815
46,397―
11,448―――122,065

15,91625,135
9,134
―
―
425
3,581
27,686―32,353―
101,254
1,049,392
28,246147,240
321,915
3,103
16,74378,009―――1,736,669△312,392

683,585

1,099,725
4,476,669

0.9

1.5
5.9

128,007236,589―
145,927
899,797
21,83920,862――
191,098
162,599
76,4580.1

1,867
85,079――72,00016,766

1,809,526

2.4

286
31,56864,683
107,8176,500――
45,820―152,393
5,326―
38,371
106,441
115,826
7,718

2,717,754

3.6

1,424,277―
20,096
1,313,573

1.9
―
0.0
1.7

50,612― 19 ―

2,178,692
286,231510,523

1,372,656
5,976,971

175,713

0.6

1.6
7.1

419,063
217,445806,570
362,890
1,841,648
101,457―
11,448―――169,271

3,831,369△551,384更新日時:01/12/13 12:01 印刷日時:01/12/14 14:35

ファイル名:080_0573600501312.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成12年４月１日 (自 平成13年４月１日 (自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日) 至 平成13年９月30日) 至 平成13年３月31日)
区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高
１
２

連結子会社除外に伴う剰余金増加高
連結子会社合併に伴う剰余金増加高Ⅲ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

18,919,005――

金額(千円)

22,340,867―――

18,919,005

555,050―

1,311,968

1,867,018

連結剰余金減少高
１

配当金979,224

979,223

1,734,630

２

役員賞与(うち監査役賞与)

111,930(6,430)88,510(5,080)111,930(6,430)３

合併に伴う剰余金減少高―

1,091,154

213,695

1,281,429―

1,846,560

Ⅳ

中間(当期)純利益

1,313,573

2,959,254

3,401,404

Ⅴ

連結剰余金
中間期末(期末)残高

19,141,424

24,018,693

22,340,867― 20 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:35

ファイル名:090_a_0573600501312.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成12年４月１日 (自 平成13年４月１日 (自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日) 至 平成13年９月30日) 至 平成13年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

2,717,754

5,469,930

6,640,614

3,236,785

3,393,312

6,898,393

121,851

110,608

235,306

２

減価償却費

３

連結調整勘定償却額

４

持分法による投資損失―

162,599―５

退職給与引当金減少額――△1,488,996

６

退職給付引当金増加額

15,991

121,848

1,578,845

７

貸倒引当金増加額

3,010

148,790

145,549

８

賞与引当金増加額

283,152

80,535

108,962９

受取利息及び配当金△283,485△364,596△636,50810

支払利息

919,815

899,797

1,841,648

11

為替差益

△172,589△65,671△806,570

12

有価証券売却損―

106,439

213,10913

有価証券評価損――

78,87314

その他の営業外収益△177,843―△503,19515

その他の営業外費用

132,782―

289,395

16

固定資産除却損

27,686

31,568639,35717

固定資産売却益△20,583―△40,77718

その他の特別損失

1,332,948―

1,972,255

19

売上債権の増加額△3,515,167△5,587,913△3,583,921

20

たな卸資産の増加額△619,245△926,922△1,637,068

21

仕入債務の増加額

2,049,188

1,987,719

1,041,826

19,665△2,376,266△392,068

338,289△546,800

661,228―

367,524―△111,930△88,510△111,930

6,298,077

2,923,995

13,144,328

428,975

339,672

812,85622

その他の資産の減少額(増加額)
23 その他の負債の増加額(減少額)
24

その他

25

役員賞与支払額
小計

26

利息及び配当金の受取額

27

利息等の支払額△877,527△902,418△1,816,88728

補償金の支払額――△3,82229

税金等の還付による収入

1,746

―

3,005

30

保証金の差入による支出△916,153△57,925△997,967

31

その他の支出△9,360△358,223△1,184,064

32

その他の収入578,718

468,436

1,341,523

法人税等の支払額△2,597,226△2,202,218△4,307,764

営業活動によるキャッシュ・フロー2,907,250

211,319

6,991,20733― 21 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:35

ファイル名:090_a_0573600501312.doc

前連結会計年度
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成12年４月１日 (自 平成13年４月１日 (自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日) 至 平成13年９月30日) 至 平成13年３月31日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金預入れによる支出
２ 定期預金払戻しによる収入
３ 有価証券の取得による支出
４ 有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 固定資産の取得による支出
７ 有形固定資産の売却による収入
８ 固定資産の売却による収入
９ 無形固定資産の取得による支出
10 無形固定資産の売却による収入11 貸付けによる支出
12 貸付金の回収による収入
13 その他の投資による支出
14 その他の投資による収入
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額
２ コマーシャルペーパーの減少額
３ 長期借入れによる収入
４ 長期借入金の返済による支出５ 社債の発行による収入
６ 株式の発行による支出
７ 自己株式の売却による収入
８ 自己株式の取得による支出
９ ファイナンス・リース
債務の返済による支出
10 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高連結除外による現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高Ⅶ
Ⅷ△10,036,179
527,026△2,201,264―△3,566,454
1,248,959△4,576,525
122,653△12,506,647
11,437,603△6,829,221
1,434,933△4,369,769―△11,444,302―△5,259,805―

29,089―102,298―

11,903―△17,643―△78,974――

28,011△133,842
73,271△53,551―△43,61782,607△1
3,520△303,275
135,834△53,651―△16,182,863△11,976,759△18,077,390

1,224,519

428,625

1,721,534△6,000,000―△6,000,000

1,100,000

6,800,000

6,500,000△1,594,220△2,590,490△3,661,249

1,988,551
―
158
―

―
△20,862―△178

1,988,551――△91△106,135△100,934△148,263△978,237△979,223△1,730,678△4,365,363

3,536,938△1,330,196

128,135

112,937

466,681△17,512,841△8,115,563△11,949,697

59,163,897

47,153,145

59,163,897――△61,054

41,651,055

39,037,581

47,153,145― 22 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:35

ファイル名:090_a_0573600501312.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

1)

1)

1)

連結子会社の数 16社
国内子会社７社(㈱ニプロ、ニプロ医工㈱、菱山製薬㈱、菱山製薬
販売㈱、新和商事㈱、㈱ニッショードラッ
グ、㈱ニッショーアルダー)
在外子会社９社(ニッショーニプロコーポレーション、福州尼普洛有限公司、尼普洛(上海)有限公司、ニプロ
メディカルLTDA.、ニッショーニプロヨーロ
ッパN.V.、ニプロメデ
ィカルコーポレーショ
ン、ニプロメディカル
パナマS.A.、ニプロメ
ディカルメキシコS.A.
DE C.V.、上海日硝保
温瓶胆有限公司)

連結子会社の数 14社
国内子会社５社(ニプ
ロ医工㈱、菱山製薬㈱、新和商事㈱、㈱ニッショー、㈱ニッショードラッグ)
在外子会社９社(ニプロ(タイランド)コーポ
レーション、福州尼普洛有限公司、尼普洛(上海)有限公司、ニプ
ロメディカルLTDA.、
ニプロヨーロッパ
N.V.、ニプロメディカ
ルコーポレーション、
ニプロメディカルパナ
マS.A.、ニプロメディ
カルメキシコS.A. DE
C.V.、上海日硝保温瓶胆有限公司)
平成13年４月１日に当社が㈱ニプロを吸収合併したことにより㈱ニプロは消滅しております。
平成13年６月１日に当社はストア部門を会社分割し、株式会社ニッ
ショーに承継させました。株式会社ニッショ
ーは当中間連結会計期間から当社連結子会社となっております。
平成13年４月１日よりニッショーニプロヨー
ロッパN.V.はニプロヨ
ーロッパN.V.に、平成13年４月２日よりニッショーニプロコーポレーションはニプロ(タイランド)コーポレー
ションにそれぞれ社名
変更しております。

― 23 ―

連結子会社の数 14社
国内子会社５社(㈱ニプロ、ニプロ医工㈱、菱山製薬㈱、新和商事㈱、㈱ニッショードラッグ)
在外子会社９社(ニッショーニプロコーポレーション、福州尼普洛有限公司、尼普洛(上海)有限公司、ニプロ
メディカルLTDA.、ニッショーニプロヨーロ
ッパN.V.、ニプロメデ
ィカルコーポレーショ
ン、ニプロメディカル
パナマS.A.、ニプロメ
ディカルメキシコ
S.A.DE C.V. 、 上 海 日
硝保温瓶胆有限公司)
なお、菱山製薬㈱と菱山製薬販売㈱は平成12
年10月１日に合併し、菱山製薬㈱となりました。
㈱ニッショーアルダーは重要性がなくなった
ことにより当連結会計
年度末に連結子会社から除外しております。

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:35

ファイル名:090_a_0573600501312.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

2)

2)

2)

非連結子会社の名称等
国内子会社(ニッショー保険サービス㈱)在外子会社(ニッショー ニ プ ロ ア ジ ア PTE
LTD、ニプロダイアビ
ーティーズシステ
ム,INC.)

3)

２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社について連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、中間純損
益及び剰余金(最近５年間平均)は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。
1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社の
数
０社

2)

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

持分法を適用していな
い非連結子会社３社
は、それぞれ中間連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
連結子会社のうち、在外子会社９社の中間決算日は６月30日であります。中間連
結財務諸表の作成にあたっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

非連結子会社の名称等
国内子会社(ニッショー保険サービス㈱)在外子会社(ニプロア
ジアPTE LTD、ニプロ
ダイアビーティーズシ
ステム,INC.)
なお㈱ニッショーアルダーは当中間連結会計
期間に清算結了を行っております。
3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた
理由
同左

1)

持分法適用の関連会社の数１社
国内関連会社(㈱バイファ)

2)― 24 ―

同左

同左

非連結子会社の名称等
国内子会社(ニッショー保険サービス㈱、㈱ニッショーアルダー)
在外子会社(ニプロア
ジアPTE LTD(旧会社名
ニッショーニプロアジ
アPTE LTD)、ニプロダ
イアビーティーズシス
テム,INC.)3)

非連結子会社について連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損
益及び剰余金(最近５年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。
1) 持分法適用の関連会社の数１社
国内関連会社(㈱バイファ)
なお、㈱バイファは新
たに株式の取得および増資の引受により、当連結会計年度から持分法適用の関連会社になりました。
2) 持分法を適用していな
い非連結子会社４社
は、それぞれ純損益及び剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法を適用しておりません。
連結子会社のうち、在外子会社９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:35

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項目
４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評 価 差 額 は 全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)時価のないもの
総平均法による
原価法(2) たな卸資産
医療及び医薬品部
門
主として総平均法による原価法、一部について先入先出法による原価法
器材部門
主として総平均法による原価法
ストア部門
売価還元原価法、一部について最終仕入原価法

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
同左(2) たな卸資産
医療及び医薬品部
門
主として総平均法による原価法

器材部門
同左
ストア部門
売価還元原価法(会計処理の変更)
従来、親会社の医療部門におけるたな卸資産の評価基
準及び評価方法について先入先出法による原価法を採用しておりましたが、医療器具等の販売子会社㈱ニプロを吸収合併したことに伴い統一的な評価基準及び評価方法を設ける必要が生じました。
また、月次の評価と決算の評価の整合性を高めるためにも総平均法による評価がより妥当と考慮し、当中間連結会計期間より総平均法による原価法に変更しております。
また、ストア部門について
は、従来、連結子会社である㈱ニッショードラッグのたな卸資産の評価基準及び評価方法について最終仕入
原価法を採用しておりまし
たが、当社グループのスト
ア部門の会計方針を統一するため、当中間連結会計期間より売価還元原価法に変更しております。

― 25 ―

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場
価格等に基づく時価法(評
価差額は全部
資本直入法により処理し、
売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産
医療及び医薬品部
門
主として総平均法による原価法、一部について先入先出法に
よる原価法
器材部門
同左
ストア部門
売価還元原価法、一部について最終仕入原価法

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:35

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項目

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)(3) デリバティブ取引
時価法
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11
年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準及び評価
方法、デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の会計処理等について変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常 利 益 は 38,007 千 円 少 な
く、税金等調整前中間純利
益は1,137,916千円少なく計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産として、それら以外のものは投資有価証券として表示して お り ま す。 こ れに よ り「有価証券」は11,799,574
千円減少し、「投資有価証
券」は同額増加しております。
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)については定額法によっております。また、在外子会社９社について
は各国の税法に基づいた定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間
純利益は42,464千円それぞれ 多 く 計 上さ れ てお り ます。
(3) デリバティブ取引
時価法
―――

2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)については定額法
によっております。
また、在外子会社
９社については各国の税法に基づいた定額法によっております。

― 26 ―

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)(3) デリバティブ取引
時価法
当連結会計年度から金融商
品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法の会計処理等に つ い て 変更 し てお り ます。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常 利 益 は 299,530 千 円 多
く、税金等調整前当期純利
益は144,031千円少なく計
上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産として、それら以外のものは投資有価証券として表示して お り ま す。 こ れに よ り「有価証券」は11,799,574
千円減少し、「投資有価証
券」は同額増加しております。
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

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項目

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

3)

3)

3)

重要な引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
金融商品については、当中間連結会計期間より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成11年１月22日))を適用しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計
期間対応額を計上しております。
(3) 売上値引引当金
製商品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値
引等に備えるため、その見込額を計上しております。

重要な引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
同左―――(2) 賞与引当金
同左(3) 売上値引引当金
同左― 27 ―

重要な引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
同左

金融商品については、当連
結会計年度より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成11年１月22日))
を適用しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計期間対応額を計上しております。
(3) 売上値引引当金
同左

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:35

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項目

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会
計基準変更時差異520,074 千 円 に つ
いては、５年による均等按分額を費用処理しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会
計基準変更時差異519,438 千 円 に つ
いては、５年による均等按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会
計年度より５年による按分額を費用処理しております。
―――(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会
計基準変更時差異519,438 千 円 に つ
いては、５年による均等按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、５年による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、退職給付費用が83,178千円増
加し、経常利益は77,792千
円多く、税金等調整前当期
純利益は83,178千円少なく計上されております。
また、退職給与引当金
1,489,068千円および企業年金制度の過去勤務債務等に 係 る 未 払 金 38,755 千 円
は、退職給付引当金に含めて表示しております。

当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10
年６月16日))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、退職給付費用が51,053千円減
少し、経常利益は128,047
千円多く、税金等調整前中
間純利益は51,053千円多く計上されております。

― 28 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:35

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項目

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
当中間連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処
理基準(「外貨建取引等会
計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会
平成11年10月22日))を適用
しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。
また、前連結会計年度において、「資産の部」に表示していた為替換算調整勘定
は、中間連結財務諸表規則の 改 正 に より 、 「資 本 の部 」 並 び に「 少 数株 主 持分」に含めて表示する方法に変更しております。

4)

4)

5)

5)

重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準
同左

―――

重要なリース取引の処
理方法同左― 29 ―

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債
は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調
整勘定に含めております。
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基
準(「外貨建取引等会計処
理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平
成11年10月22日))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益および税金等調整前
当 期 純 利 益は 、 それ ぞ れ
10,712千円増加しております。
また、前連結会計年度において「資産の部」に表示しておりました為替換算調整
勘定は、連結財務諸表規則の 改 正 に より 、 「資 本 の部 」 並 び に「 少 数株 主 持分」に含めて表示する方法に変更しております。
5) 重要なリース取引の処
理方法
同左

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:35

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項目

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
6) 重要なヘッジ会計の方
法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…社債利息の金利変動リスクを回避すること(3) ヘッジ方針
資金調達コストの低減を図り、将来の金利・為替の相場変動
リスク回避を行うこと、又はキャッシ
ュ・フローの固定化を目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である社
債の支払利息とヘッ
ジ手段である金利ス
ワップが高い有効性をもって相殺が行われていることを確認することで有効性評
価の方法としております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の開始にあたっては、当該取引がヘッジ取引に関する規定に従った取引であることを確認のうえ適切な社内承認手続が行われているものをヘッジ取引としております。

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
6) 重要なヘッジ会計の方
法(1) ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
6) 重要なヘッジ会計の方
法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同左(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同左

なお、当中間連結会
計期間末現在において、ヘッジ会計の対象となる取引は行っておりません。

― 30 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:35

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前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

項目

適格退職年金制度
当社、㈱ニプロ、ニプ
ロ医工㈱、菱山製薬㈱、菱山製薬販売㈱および新和商事㈱は、いずれも適格退職年金制
度を一部採用しております。
8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

―――

―――

7)

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

7)

消費税等の会計処理
同左

同左

中間連結キャッシュ・フ
ロ ー 計 算 書に お ける 資 金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

7)

消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期 投 資 か らな っ てお り ます。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)―――(中間連結貸借対照表)
１ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「未収消費税等」(当中間連結会計期間216,320千円)は、資産総額の100分の５以下であるため、当中間連結会計期間においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「営業権」(当中間連結会計期間5,993千円)は、資産総額の100分の５以下であるため、当中間連結
会計期間においては無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
３ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「出資金」(当中間連結会計期間70,892千円)は、資産総額の100分の５以下であるため、当中間連結
会計期間においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
４ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「未払消費税等」(当中間連結会計期間231,858千円)は、負債、少数株主持分および資本の合計の100分の５以下であるため、当中間連結会計期間においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 31 ―

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前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)―――(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営 業 外 収 益 」 ( 当 中 間 連 結 会 計 期 間 △ 249,640 千円)、「その他の営業外費用」(当中間連結会計期間
619,032千円)および「固定資産売却益」(当中間連
結会計期間△1,867千円)は、金額が僅少であるため、「その他」に含めて表示しております。
２ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「補償金の支払額」(当中間連結会計期間△27千円)は、金額が僅少であるため、「その他の支出」に含めて表示しております。
３ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等の還付による収入」(当中間連結会計期間3,954千円)
は、金額が僅少であるため、「法人税等の支払額」に含めて表示しております。
４ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」(当中間連結会計期間△
5,241,659千円)および「無形固定資産の取得による支出」(当中間連結会計期間△18,145千円)は、「固定資産の取得による支出」に含めて表示しております。
５ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」(当中間連結会計期間
11,903千円)は、「固定資産の売却による収入」に含めて表示しております。

― 32 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:36

ファイル名:090_b_0573600501312.doc

追加情報

項目
金融商品会計の適用

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

金融商品については、当中間連結会計期間より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成11年１月22日))を適用しております。
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「差入保証金」に含めて表示しておりました将来返還される
建設協力金等の差入預託保証金は、当中間連結会計期
間 よ り 流 動資 産 の「 そ の他」(短期貸付金16,943千円)、「長期貸付金」(967,923千円)および投資
そ の 他 の 資産 「 その 他 」( 長 期 前 払 費 用 329,684 千円)に含めて表示する方法に変更しております。
(中間連結損益計算書)
前連結会計年度まで「支払利息」に含めて表示しておりました手形割引料は、当中間連結会計期間より営業外費用の「その他」(手形売却損46,397千円)に含めて表示する方法に変更しております。
また、前連結会計年度に発生し当中間連結会計期間に配分された手形割引料(7,109 千 円 ) に つ い て は「支払利息」に含めて表示
しております。

―――

当連結会計年度から金融商
品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成11年１月22日))を適用しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「差入保証金」に含めて表示しておりました将来返還される
建設協力金等の差入預託保証金は、当連結会計年度より 流 動 資 産の 「 その 他 」(短期貸付金27,029千円、前払費用18,668千円)、投資その他の資産の「長期貸付金」(1,105,139千円)および「その他」(長期前払費用331,104千円)に含めて表示する方法に変更しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「支払利息」に含めて表示しておりました手形割引料は、当連結会計年度より「手形売却損」(101,457千円)として表示する方法に変更しております。
また、前連結会計年度に発生し当連結会計年度に配分された手形割引料(7,109千円)については「支払利息」に含めて表示しております。

― 33 ―

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:36

ファイル名:090_c_0573600501312.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
項目
※１

※２

３

※４

担保に供している資産受取手形割引高及び裏書譲渡高

偶発債務

中間連結会計期間末日( 連結会
計年度末日) 満
期手形の処理前中間連結会計期間末(平成12年９月30日)
有形固定資産のうち担保に供している資産および当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(1) 財団抵当に供している
資産(帳簿価額)
千円
建物及び4,391,362
構築物
土地599,030
計4,990,392
・担保されている債務
千円
長期借入金 2,000,000(2) その他担保に供している資産(帳簿価額)
千円
建物及び5,508,992
構築物
土地
7,061,204
計
12,570,197
・担保されている債務
千円
短期借入金 5,793,664
長期借入金 5,783,490
計
11,577,154
千円
受取手形
6,257,054
割引高
輸出手形割引高千円(US$483千) 52,214(￥)
11,790計
64,004
千円
受取手形
3,559
裏書譲渡高
―――

中間連結会計期間末日満期
手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
従って、当中間連結会計期
間末日は、金融機関の休日であったため中間連結会計
期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
千円
受取手形
138,344
支払手形
830,032

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日)
有形固定資産のうち担保に供している資産および当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(1) 財団抵当に供している
資産(帳簿価額)
千円
建物及び4,177,461
構築物
土地599,030
計4,776,492
・担保されている債務
千円
短期借入金
260,000
長期借入金 1,740,000
計
2,000,000(2) その他担保に供している資産(帳簿価額)
千円
建物及び6,135,685
構築物
土地
6,227,269
計
12,362,955
・担保されている債務
千円
短期借入金 3,505,850
長期借入金 3,610,240
計
7,116,090
千円
受取手形
1,546,472
割引高
輸出手形割引高千円(US$638千) 76,264

前連結会計年度末(平成13年３月31日)
有形固定資産のうち担保に供している資産および当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(1) 財団抵当に供している
資産(帳簿価額)
千円
建物及び4,354,772
構築物
土地
599,030
計4,953,803
・担保されている債務
千円
短期借入金
130,000
長期借入金 1,870,000
計
2,000,000(2) その他担保に供している資産(帳簿価額)
千円
建物及び6,907,697
構築物
土地
7,395,727
計14,303,424
・担保されている債務
千円
短期借入金 3,396,058
長期借入金 5,497,001
計
8,893,059
千円
受取手形
5,851,813
割引高
輸出手形割引高千円(US$237千) 29,376(EUR159千) 17,472
計46,848

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っています。
千円㈱バイファ 3,920,000
中間連結会計期間末日満期
手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
従って、当中間連結会計期
間末日は、金融機関の休日であったため中間連結会計
期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
千円
受取手形
726,244
支払手形
757,698

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っています。
千円㈱バイファ 8,000,000
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って 、 当 連 結会 計 年度 末 日は、金融機関の休日であったため連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
千円
受取手形
213,393
支払手形
625,116
設備関係
3,150
支払手形

― 34 ―

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:36

ファイル名:090_c_0573600501312.doc(中間連結損益計算書関係)項目※

販売費及び一般管理費のうち主要な
項目及び金額

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
賃借料
給与手当
賞与引当金
繰入額
退職給付引
当金繰入額
貸倒引当金
繰入額

千円
1,747,926
4,713,230
927,464
142,50357,500当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
賃借料
給与手当
賞与引当金
繰入額
退職給付引
当金繰入額
貸倒引当金
繰入額

― 35 ―

千円
1,883,928
5,064,911
801,072
200,805
151,571

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
賃借料
給与手当
賞与引当金
繰入額
退職給付引
当金繰入額
貸倒引当金
繰入額

千円
3,671,554
9,579,725
859,667
279,942
109,649

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:37

ファイル名:090_d_0573600501312.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)項目
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

現金及び53,052,242千円
預金(うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金)(△11,401,186)
現金及び41,651,055
現金
同等物

現金及び
44,446,337千円
預金(うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金)(△5,408,755)
現金及び39,037,581
現金
同等物

現金及び
50,144,059千円
預金(うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金)(△2,990,913)
現金及び47,153,145
現金同等物― 36 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:38

ファイル名:090_e_0573600501312.doc(リース取引関係)

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

取得価額
相当額
(千円)

中間
減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械装置
及び
5,001,699
運搬具

913,502 4,088,196

機械装置
及び5,893,571 1,814,250 4,079,320
運搬具

機械装置
及び
5,421,474 1,475,646 3,945,827
運搬具

その他(工具器具 2,883,278 1,723,388 1,159,890
及び備品)

その他
(工具器具 3,003,024 1,816,694 1,186,329
及び備品)

その他
(工具器具 2,969,472 1,879,811 1,089,660
及び備品)

その他
(ソフト
ウェア)

その他
(ソフト
ウェア)

その他
(ソフト
ウェア)

合計

2)

44,997

27,57817,4197,929,976 2,664,468 5,265,507

未経過リース料中間期
末残高相当額
１年
1,096,124千円
以内
１年超 4,541,586
計
5,637,710
3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利
息相当額
支払586,494千円
リース料
減価償却
528,117
費相当額
支払利息
74,105
相当額
4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、有形固定資産については残存価額を10％と仮定し定率法により計算した減価償却費相当額に簡便的に９分の10を乗じた額を各期に配分する方法およびソフトウェアについては残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

取得価額
相当額
(千円)

合計

50,938

中間
減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

19,72831,2098,947,533 3,650,674 5,296,858

2)

未経過リース料中間期
末残高相当額１年
1,437,574千円
以内
１年超 4,395,809
計5,833,383
3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利
息相当額
支払820,526千円
リース料
減価償却
790,933
費相当額
支払利息
108,326
相当額
4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同左― 37 ―

取得価額
相当額
(千円)

合計

27,567

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

13,674

13,8938,418,514 3,369,132 5,049,382

2)

未経過リース料期末残高相当額
１年
1,291,562千円
以内
１年超 4,337,534
計
5,629,096
3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利
息相当額
支払1,368,196千円
リース料
減価償却
1,324,062
費相当額
支払利息
183,074
相当額4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同左

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:38

ファイル名:090_f_0573600501312.doc(有価証券関係)(前中間連結会計期間)
有価証券
１

時価のある有価証券
区分
取得原価
(千円)

その他有価証券

差額
(千円)

株式

10,300,174

24,103,402

13,803,227

その他

1,740,869

1,294,255△446,614

12,041,044

25,397,657

13,356,613

合計

２

前中間連結会計期間末(平成12年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分(1) 満期保有目的の債券

前中間連結会計期間末(平成12年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

割引金融債

14,995(2) その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式
(店頭売買株式を除く)

643,368

他社株転換債

2,050,000

計

2,693,368― 38 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:38

ファイル名:090_f_0573600501312.doc(当中間連結会計期間)
有価証券
１

時価のある有価証券
区分
取得原価
(千円)

その他有価証券

差額
(千円)

株式

12,108,781

20,921,594

8,812,812

その他

1,205,713

645,641△560,071

13,314,495

21,567,236

8,252,740

合計

２

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分(1) 満期保有目的の債券

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

割引金融債
(2) その他有価証券

14,989中間連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式
8,346,402(店頭売買株式を除く)(注) 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について6,500千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価が取得価額に比べて50％以上下落し、かつ、合理的な反証がないことを基準として処理を行っております。

― 39 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:38

ファイル名:090_f_0573600501312.doc(前連結会計年度)
有価証券
１

時価のある有価証券
区分
取得原価
(千円)

その他有価証券

差額
(千円)

株式

11,243,894

22,066,903

10,823,009

その他

1,434,795

1,023,843△410,951

12,678,689

23,090,747

10,412,057

合計

２

前連結会計年度末(平成13年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
区分(1) 満期保有目的の債券

前連結会計年度末(平成13年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

割引金融債
(2) その他有価証券

14,971
連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式
(店頭売買株式を除く)

4,387,446― 40 ―

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:39

ファイル名:090_g_0573600501312.doc(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

対象物の種類

取引の種類

契約額等
(千円)

前中間連結会計期間末(平成12年９月30日)
契約額等のうち時価１年超(千円)
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
金利

受取固定・支払変動

20,000,000

20,000,000△99,496△99,496

受取変動・支払変動

10,000,000

10,000,000△552,000△552,000

2,050,000―△397,896△397,896

32,050,000

30,000,000△1,049,392△1,049,392

オプション取引株式

プット・売建他社株転換債
合計(注)

ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象からのぞいております。

(当中間連結会計期間)
該当事項はありません。

― 41 ―

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:39

ファイル名:090_g_0573600501312.doc(前連結会計年度)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

対象物の種類

取引の種類

契約額等
(千円)

前連結会計年度末(平成13年３月31日)
契約額等のうち時価１年超(千円)
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
金利受取変動・支払変動
合計

10,000,000

10,000,000△341,000△341,000

10,000,000

10,000,000△341,000△341,000(注) １

時価の算定方法
金利スワップ取引における契約額等(想定元本)は取引相手との実際の交換金額を表す数字ではないため、当社における市場リスク、信用リスクを測る指標ではありません。
金利スワップ取引の時価及び評価損益は取引金融機関の提示値を使用しております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象からのぞいております。

― 42 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:39

ファイル名:100_0573600501312.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日)

医療
(千円)

医薬品
(千円)

器材
(千円)

ストア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

33,125,554

6,636,785

5,801,116

27,489,568

2,241,832

75,294,858―

75,294,858

2,580

―

582,300―

339,312924,193(924,193)―

33,128,135

6,636,785

6,383,416

27,489,568

2,581,145

76,219,052

営業費用

27,392,596

6,160,968

5,474,457

27,339,094

2,527,174

68,894,291

1,507,758

70,402,049

営業利益

5,735,539

475,817

908,958

150,474

53,971

7,324,761(2,431,951)

4,892,809

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(924,193) 75,294,858(注) １ 事業区分の方法および各区分に属する主要な製品および商品の名称
1) 事業区分の方法
事業区分は、市場における使用目的の類似性を考慮して区分しております。
2) 各区分に属する主要な製品および商品の名称(1) 医療…………人工腎臓透析器、血液回路、注射針、注射筒、輸液セット等(2) 医薬品………外皮用剤、生理食塩水溶解キット品、ビタミン剤、循環器官用剤等(3) 器材…………硝子管、魔法瓶用硝子、小型電球用バルブ、硝子食器、家庭用品、建材、ゴム栓等(4) ストア………精肉、鮮魚、野菜、果物、加工食品、日配食品、冷凍食品、日用雑貨、医薬品等(5) その他………医療用器具製造機械、不動産賃貸料、スポーツクラブ会費収入等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,431,951千円であり、その主なものは、親会社の試験研究費用および親会社本社管理部門等に係る費用であります。
３ 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４ 会計処理基準に関する事項」及び追加情報に記載のとおり、金融商品に係る会計基準および退職給付に係る会計基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「医療」について営業利益は40,170千円多く、「医薬品」について営業利益は3,675千円少なく、「器材」について営業利益は22,463千円多く、「ストア」について営業利益は25,366千円多く、「その他」について営業利益は12,021千円多く計上されております。

当中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)
その他
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

32,580,382

798,555

83,805,179―

83,805,179

641,428―

291,563

941,412(941,412)

―

医療
(千円)

医薬品
(千円)

器材
(千円)

ストア
(千円)

37,231,005

7,619,220

5,576,015

8,420

―

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高37,239,426

7,619,220

6,217,443

32,580,382

1,090,118

84,746,591(941,412) 83,805,179

営業費用

計

30,282,572

7,081,054

5,320,781

31,706,596

1,050,423

75,441,427

1,524,647

76,966,075

営業利益

6,956,854

538,166

896,662

873,785

39,6959,305,163(2,466,059)

6,839,104(注) １ 事業区分の方法および各区分に属する主要な製品および商品の名称
1) 事業区分の方法
事業区分は、市場における使用目的の類似性を考慮して区分しております。
2) 各区分に属する主要な製品および商品の名称(1) 医療…………人工腎臓透析器、血液回路、注射針、注射筒、輸液セット等(2) 医薬品………外皮用剤、生理食塩水溶解キット品、ビタミン剤、循環器官用剤等(3) 器材…………硝子管、魔法瓶用硝子、小型電球用バルブ、硝子食器、家庭用品、建材、ゴム栓等(4) ストア………精肉、鮮魚、野菜、果物、加工食品、日配食品、冷凍食品、日用雑貨、医薬品等(5) その他………医療用器具製造機械、不動産賃貸料等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,466,059千円であり、その主なものは、親会社の試験研究費用および親会社本社管理部門等に係る費用であります。

― 43 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:39

ファイル名:100_0573600501312.doc

３中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、親会社の医療部門におけるたな卸資産の評価方法について先入先出法から総平均法に変更、連結
子会社である株式会社ニッショードラッグのたな卸資産の評価方法について最終仕入原価法から売価還元原価法への変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「医療」について営業利益は8,332千円多く、「ストア」について営業利益は34,131千円多く計上されております。

前連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

医療
(千円)

医薬品
(千円)

器材
(千円)

ストア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

66,413,226

14,119,264

11,783,642

56,822,311

2,933,091

152,071,537―

152,071,537

5,839

―

982,648―

255,428

1,243,916(1,243,916)―

66,419,065

14,119,264

12,766,291

56,822,311

3,188,520

153,315,454(1,243,916) 152,071,537

営業費用

54,506,424

13,275,527

10,993,377

56,801,838

3,119,543

138,696,711

3,646,147

142,342,859

営業利益

11,912,640

843,737

1,772,914

20,473

68,976

14,618,742(4,890,064)

9,728,678

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業区分の方法および各区分に属する主要な製品および商品の名称
1) 事業区分の方法
事業区分は、市場における使用目的の類似性を考慮して区分しております。
2) 各区分に属する主要な製品および商品の名称(1) 医療…………人工腎臓透析器、血液回路、注射針、注射筒、輪液セット等(2) 医薬品………外皮用剤、生理食塩水溶解キット品、ビタミン剤、循環器官用剤等(3) 器材…………硝子管、魔法瓶用硝子、小型電球用バルブ、硝子食器、家庭用品、建材、ゴム栓等(4) ストア………精肉、鮮魚、野菜、果物、加工食品、日配食品、冷凍食品、日用雑貨、医薬品等(5) その他………医療用器具製造機械、不動産賃貸料、スポーツクラブ会費収入等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は4,890,064千円であり、その主なものは、親会社の試験研究費用および親会社本社管理部門等に係る費用であります。
３ 追加情報に記載のとおり、当連結会計年度から金融商品に係る会計基準、退職給付に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「医療」について営業利益は56,132千円多く、「医薬品」について営業利益は5,800千円多く、「器材」について営業利益は3,523千円多く、「ストア」について営業利益は12,378千円少なく、「その他」について営業利益は2,880千円多く、「全社」について営業利益は6,380千円多く計上されております。

― 44 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:40

ファイル名:101_0573600501312.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日

至

平成12年９月30日)

日本
(千円)

アメリカ
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

アジア
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

71,345,389

1,462,420

1,915,788

571,260

75,294,858―

75,294,858(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,024,003

77,00730,2562,855,539

6,986,807(6,986,807)―

計75,369,392

1,539,428

1,946,045

3,426,799

82,281,666(6,986,807) 75,294,858

営業費用

67,625,884

1,683,867

2,083,919

3,529,415

74,923,086(4,521,036) 70,402,049

営業利益又は営業損失(△)

7,743,508△144,438△137,874△102,615

7,358,580(2,465,770)

連結
(千円)

売上高

4,892,809(注) １

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,431,951千円であり、その主なものは、親会社の試験研究費用および親会社本社管理部門等に係る費用であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ……アメリカ、ブラジル
ヨーロッパ…ベルギー
アジア………中国、タイ
３ 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４ 会計処理基準に関する事項」及び追加情報に記載のとおり、金融商品に係る会計基準および退職給付に係る会計基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」について営業利益は96,347千円多く計上されております。
なお、「アメリカ」「ヨーロッパ」「アジア」に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

日本
(千円)

アメリカ
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

アジア
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

78,806,175

1,995,795

2,054,231

948,977

83,805,179―

83,805,179(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,748,441

174,465

75,675

3,952,992

8,951,575(8,951,575)―

計83,554,617

2,170,260

2,129,906

4,901,970

92,756,754(8,951,575) 83,805,179

営業費用

74,239,999

2,843,569

2,703,590

3,808,939

83,596,098(6,630,023) 76,966,075

営業利益又は営業損失(△)

9,314,617△673,308△573,683

1,093,031

9,160,656(2,321,552)

連結
(千円)

売上高

(注) １

6,839,104

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,466,059円であり、その主なものは、親会社の試験研究費用および親会社本社管理部門等に係る費用であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ……アメリカ、ブラジル
ヨーロッパ…ベルギー
アジア………中国、タイ
３ 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、親会社の医療部門におけるたな卸資産の評価方法について先入先出法から総平均法に変更、連結
子会社である株式会社ニッショードラッグのたな卸資産の評価方法について最終仕入原価法から売価還元原価法への変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」について営業利益は42,464千円多く計上されております。
なお、「アメリカ」「ヨーロッパ」「アジア」に与える影響はありません。

― 45 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:40

ファイル名:101_0573600501312.doc

前連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

アメリカ
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

アジア
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

143,905,435

2,956,399

3,829,955

1,379,746 152,071,537(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,275,140

179,259

38,936

計

151,180,576

3,135,659

3,868,892

7,368,337 165,553,464 (13,481,927) 152,071,537

営業費用

136,506,328

3,411,236

3,959,366

6,917,707 150,794,639

営業利益又は営業損失(△)

14,674,247△275,577△90,474

計(千円)

連結
(千円)

売上高

(注) １

5,988,590

450,629― 152,071,537

13,481,927 (13,481,927)

14,758,825―(8,451,780) 142,342,859(5,030,146)

9,728,678

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は4,890,064千円であり、その主なものは、親会社の試験研究費用および親会社本社管理部門等に係る費用であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ……アメリカ、ブラジル
ヨーロッパ…ベルギー
アジア………中国、タイ
３ 追加情報に記載のとおり、当連結会計年度から金融商品に係る会計基準、退職給付に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」について営業利益は62,348千円多く計上されております。
なお、「アメリカ」「ヨーロッパ」「アジア」に与える影響はありません。

― 46 ―

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:40

ファイル名:102_0573600501312.doc【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成12年４月１日

至

アメリカ
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

平成12年９月30日)
ヨーロッパ

8,068,112

6,985,198

アジア
2,258,592

計17,311,904
75,294,858

Ⅲ

連結売上高に占める
10.7
9.3
3.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ………アメリカ、カナダ、ブラジル
ヨーロッパ……ベルギー、デンマーク、ドイツ
アジア…………中国、台湾、タイ

当中間連結会計期間(自平成13年４月１日
アメリカ

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)至23.0

平成13年９月30日)
ヨーロッパ

10,558,507

8,255,663

アジア
2,435,922

計21,250,093
83,805,179

Ⅲ

連結売上高に占める
12.6
9.9
2.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ………アメリカ、カナダ、ブラジル
ヨーロッパ……ベルギー、デンマーク、ドイツ
アジア…………中国、台湾、タイ

前連結会計年度(自平成12年４月１日

至

アメリカ
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

平成13年３月31日)
ヨーロッパ

15,978,818

25.4

13,395,713

アジア
4,506,241

計
33,880,773
152,071,537

Ⅲ

連結売上高に占める
10.5
8.8
3.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ………アメリカ、カナダ、ブラジル
ヨーロッパ……ベルギー、デンマーク、ドイツ
アジア…………中国、台湾、タイ― 47 ―

22.3

更新日時:01/12/13 12:03 印刷日時:01/12/14 14:40

ファイル名:102_0573600501312.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
１株当たり純資産額

1,196円68銭

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
１株当たり純資産額

1,251円58銭

前連結会計年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
１株当たり純資産額

1,236円63銭

１株当たり中間純利益

23円48銭１株当たり中間純利益

52円89銭１株当たり当期純利益

60円79銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

21円10銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

46円83銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

54円30銭(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 48 ―

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:41

ファイル名:110_0573600501312.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成12年９月30日)
区分

注記
番号

(平成13年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度末
要約貸借対照表(平成13年３月31日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※４※６

39,081,030

31,537,140

38,296,678

20,059,237

14,124,697

19,772,526

２

受取手形

３

売掛金

23,646,279

24,970,918

23,278,184

４

有価証券

2,064,995―

14,971

５

たな卸資産

9,515,219

14,366,007

9,294,902

６

繰延税金資産558,640

729,697

482,817７

その他

2,107,911

1,625,176

2,232,187

８

貸倒引当金

△199,000△109,000△192,000※７

流動資産合計Ⅱ

96,834,314

44.5

87,244,637

41.4

93,180,269

42.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２※３(2) 機械及び装置

15,805,352

11,751,649

18,616,449

6,784,817

6,600,799

6,491,394(3) 土地※２

14,241,679

12,440,805

15,816,808(4) その他※３

2,263,842

1,550,516

1,825,291

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

39,095,692

18.0

32,343,770

15.3

42,749,944

19.6

256,2410.1

237,2320.1

274,8630.1(1) 投資有価証券

23,935,813

21,753,423

22,139,264(2) 関係会社株式

29,244,204

49,676,123

32,919,204(3) 関係会社出資金

10,186,835

10,496,065

10,350,045(4) 長期貸付金

5,076,917―

4,403,973(5) 差入保証金

11,274,086―

11,396,777(6) その他

1,930,723

9,632,699

1,764,734(7) 貸倒引当金△213,000△480,000△550,296

投資その他の資産合計

81,435,581

37.4

91,078,311

43.2

82,423,70337.7

固定資産合計120,787,514

55.5

123,659,314

58.6

125,448,510

57.4

資産合計

217,621,828

100.0

210,903,952

100.0

218,628,780

100.0― 49 ―

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:41

ファイル名:110_0573600501312.doc

前中間会計期間末(平成12年９月30日)
区分

注記
番号

(平成13年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度末
要約貸借対照表(平成13年３月31日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

短期借入金

４

※４

11,496,056

12,740,571

11,186,370

14,753,215

10,748,754

14,019,153

24,746,000

22,653,000

25,324,200

未払法人税等

1,455,000

1,760,000

1,700,000

５

賞与引当金

1,102,150

860,869

918,824６

売上値引引当金

1,037,992

1,329,026

659,688７

その他

6,228,815

2,805,463

6,389,041※２※４

流動負債合計Ⅱ

60,819,230

28.0

52,897,686

25.1

60,197,279

27.5

固定負債
１

社債

45,000,000

45,000,000

45,000,000

２

転換社債

12,307,000

12,307,000

12,307,000

３

長期借入金

10,239,280

13,311,880

13,342,680

４繰延税金負債

4,471,329

2,786,060

3,215,808５

退職給付引当金

370,767

948,259

395,949６

預り保証金

2,063,721

852,353

2,061,913※２

固定負債合計74,452,098

34.2

75,205,553

35.6

76,323,351

34.9

負債合計

135,271,328

62.2

128,103,239

60.7

136,520,630

62.4(資本の部)
Ⅰ

資本金22,563,697

10.4

22,563,697

10.7

22,563,697

10.3

Ⅱ

資本準備金

23,886,461

11.0

23,886,718

11.3

23,886,461

10.9

Ⅲ

利益準備金

1,014,376

0.4

1,196,417

0.6

1,089,917

0.5

Ⅳ

その他の剰余金

Ⅴ

Ⅵ

１

任意積立金

26,522,464

28,042,301

26,522,464２

中間(当期)未処分利益

2,024,309

2,651,726

3,117,264

その他の剰余金合計

28,546,774

13.1

30,694,028

14.6

29,639,729

13.6

その他有価証券評価差額金

6,339,189

2.9

4,461,249

2.1

4,928,343

2.3

82,350,499

37.8

82,802,111

39.3

82,108,149

37.6

―

―

△1,397

△0.0

―

―

資本合計

82,350,499

37.8

82,800,713

39.3

82,108,149

37.6

負債・資本合計

217,621,828

100.0

210,903,952

100.0

218,628,780

100.0

自己株式

― 50 ―

更新日時:01/12/13 12:05 印刷日時:01/12/14 14:41

ファイル名:120_a_0573600501312.doc② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

百分比
(％)

金額(千円)

※１

営業利益

前事業年度
要約損益計算書(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

61,387,693

100.0

54,831,073

100.0

122,960,768

100.0

47,962,066

78.1

41,449,617

75.6

96,124,009

78.2

13,425,626

21.9

13,381,455

24.4

26,836,759

21.8

8,933,949

14.6

8,727,800

15.9

18,454,075

15.0

4,491,677

7.3

4,653,654

8.5

8,382,683

6.8

Ⅳ

営業外収益

※２

411,6250.7

513,408

0.9

1,761,877

1.4

Ⅴ

営業外費用

※３

954,317

1.6

1,216,041

2.2

1,773,187

1.4

3,948,985

6.4

3,951,021

7.2

8,371,373

6.8

14,6990.0

158,5900.3

107,0470.1

1,319,317

2.1

358,5150.7

2,386,261

1.9

2,644,367

4.3

3,751,095

6.8

6,092,159

5.0

2,610,127

2.2

3,482,031

2.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※４

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,157,980

法人税等調整額△71,743

中間(当期)純利益
前期繰越利益1,568,518
1,086,237

1.8

1,558,129

2.5△42,655

2,844,109
1,525,863

2.8

2,225,232

4.0△233,981

466,179

426,494

466,179

中間配当額

―

―

755,405

中間配当に伴う利益準備金積立額――

75,5402,024,309

2,651,726

3,117,264

中間(当期)未処分利益― 51 ―

更新日時:01/12/13 12:05 印刷日時:01/12/14 14:41

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
1) 有価証券満期保有目的債券
償却原価法
子会社株式
総平均法による原価
法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原
価法2) たな卸資産
商品・製品・仕掛品(医療事業部)
先入先出法による原価法(器材事業部)
総平均法による原価法(ストア事業部)
売価還元原価法
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法

当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
1) 有価証券満期保有目的債券償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会
社株式
同左
その他有価証券
同左

2)

たな卸資産
商品・製品・仕掛品総平均法による原価法

原材料・貯蔵品
同左(会計処理の変更)
従来、医療部門における商品・製品・仕掛品の評価基
準及び評価方法について先入先出法による原価法を採用しておりましたが、医療器具等の販売子会社㈱ニプロを吸収合併したことに伴い統一的な評価基準及び評価方法を設ける必要が生じました。
また、月次の評価と決算の整合性を高めるためにも総平均法による評価がより妥当と考慮し、当中間会計期
間より総平均法による原価法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益
は8,332千円それぞれ多く計上されております。

― 52 ―

前事業年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
1) 有価証券満期保有目的債券
同左
子会社株式及び関連会
社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原
価法2) たな卸資産
商品・製品・仕掛品(医療事業部)
先入先出法による原価法(器材事業部)
総平均法による原価法(ストア事業部)
売価還元原価法
原材料・貯蔵品
同左

更新日時:01/12/13 12:05 印刷日時:01/12/14 14:41

ファイル名:120_a_0573600501312.doc

項目

２

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前事業年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

3)

3)

デリバティブ取引
時価法
―――

3)

デリバティブ取引
時価法
当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法の会
計処理等について変更
しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は
301,949百万円多く、税引前当期純利益は
131,367千円少なく計
上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産として、それら以外のもの
は投資有価証券として表示しております。これにより「有価証券」
は12,366,724千円減少
し、「投資有価証券」
は同額増加しております。

1)

有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
によっております。

1)

有形固定資産同左

デリバティブ取引
時価法
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準及び評価
方法、デリバティブ取
引により生じる正味の債権及び債務の会計処
理等について変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は25,576千円少なく、税
引前中間純利益は
1,120,634 千 円 少 な く計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、１年以内に満期の到来する有価証券は流動資産として、それら以外のもの
は投資有価証券として表示しております。これにより「有価証券」
は12,366,724千円減少
し、「投資有価証券」
は同額増加しております。
1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

― 53 ―

更新日時:01/12/13 12:05 印刷日時:01/12/14 14:41

ファイル名:120_a_0573600501312.doc

項目

前中間会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっており
ます。

3)

３

引当金の計上基準

1)

長期前払費用均等償却しております。

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
金融商品については、
当中間会計期間より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成11年１月22日))を適用しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。
2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計
期間対応額を計上しております。
3) 売上値引引当金
製 商 品の 販 売に お いて、将来発生する可能性があると見込まれる
売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
3) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
2) 無形固定資産
同左

3)

長期前払費用
同左

1)

貸倒引当金
同左

―――

金融商品については、
当期より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成11年１月22日))を適用しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。

2)

賞与引当金
同左

2)

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

3)

売上値引引当金
同左

3)

売上値引引当金
同左― 54 ―

更新日時:01/12/13 12:05 印刷日時:01/12/14 14:41

ファイル名:120_a_0573600501312.doc

項目

前中間会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前事業年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

4)

4)

4)

退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会計基
準変更時差異180,962
千円については、５年による均等按分額を退職給付費用から減額しております。
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会
計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成10年６月16日))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、退職給付費用が104,221 千円減少し、経常利益および税引前
中間純利益は104,221
千円それぞれ多く計上されております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会計基
準変更時差異147,269
千円については、５年による均等按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差
異は、それぞれ発生の翌期から５年による均等按分額を費用処理しております。

― 55 ―

退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会計基
準変更時差異180,962
千円については、５年による均等按分額を退職給付費用から減額しております。
また、数理計算上の差
異は、５年による定額法により翌期から費用処理することとしております。
当期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成10年６月16日))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、退職給付費用は22,272千円減少し、経常利益および税引前当
期純利益は22,272千円
それぞれ多く計上されております。
また、退職給与引当金
410,879 千円および企業年金制度の過去勤務
債務等に係る未払金
28,957千円は、退職給付引当金に含めて表示
しております。

更新日時:01/12/13 12:05 印刷日時:01/12/14 14:41

ファイル名:120_a_0573600501312.doc

項目
４

外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当中間会計期間より改訂後の外貨建取引等会計処理基
準(「外貨建取引等会計処
理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平
成11年10月22日))を適用しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。

当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…社債利息
の金利変
動リスク
を回避す
ること
3) ヘッジ方針
資金調達コストの低減を図り、将来の金利・為替の相場変動リスク回避を行うこと、又はキャッシュ・フローの固定化を目的としております。
4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ対象である社債の支払利息とヘッジ手段である金利スワップが高い有効性をもって相殺が行われていることを確認することで有効性評価の方法として
おります。

同左

―――

前事業年度
(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当期から改訂後の外貨建取
引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月
22 日 )) を 適用 し てお り ます。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益および税引前当期純利益は15,833千円それぞれ多く計上されております。
同左

1)

ヘッジ会計の方法
同左

1)

ヘッジ会計の方法
同左

2)

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

2)

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

3)

ヘッジ方針
同左

3)

ヘッジ方針
同左

4)

ヘッジ有効性評価の方
法
同左

4)

ヘッジ有効性評価の方
法
同左― 56 ―

更新日時:01/12/13 12:05 印刷日時:01/12/14 14:41

ファイル名:120_a_0573600501312.doc

項目

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前事業年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

5)

5)

5)

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の開始にあたっては、当該取引がヘッジ取引に関する規定に従った取引であることを確認のうえ適切な社内承認手続が行われているものをヘッジ取引としております。

消費税等の会計処理について消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同左

なお、当中間会計期間末現在においてヘッジ会計の対象となる取引は行っておりません。
消費税等の会計処理について同左

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同左

消費税等の会計処理について同左

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)―――(中間貸借対照表)
１ 前中間会計期間において独立掲記しておりました「有価証券」(当中間会計期間14,989千円)は、資産総額の100分の５以下であるため、当中間会計期間においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２ 前中間会計期間において独立掲記しておりました「長期貸付金」(当中間会計期間1,962,455千円)および「差入保証金」(当中間会計期間5,787,704千円)は、資産総額の100分の５以下であるため、当中間会計期間においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

― 57 ―

更新日時:01/12/13 12:05 印刷日時:01/12/14 14:41

ファイル名:120_a_0573600501312.doc

追加情報

項目
金融商品会計の適用

自己株式

前中間会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前事業年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

金融商品については、当中間会計期間より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成11年１月22日))
を適用しております。
この変更に伴い、前事業年度まで「差入保証金」に含めて表示しておりました将来返還される建設協力金等の差入預託保証金は、当中間会計期間より「長期貸付金」(679,878千円)および投 資 そ の 他の 資 産「 そ の他」(長期前払費用290,121
千円)に含めて表示する方法に変更しております。

―――

―――

前事業年度まで流動資産に掲記しておりました「自己株式」は、中間財務諸表等規則の改正により当中間会
計期間より資本に対する控
除項目として資本の部の末尾に表示しております。
なお、前中間会計期間及び前 事 業 年 度は 流 動資 産 の「 そ の 他 」に 含 まれ て おり、その金額は、それぞれ892千円及び1,219千円であります。

当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成11年１月22日))を適用
しております。
(貸借対照表)前期まで「差入保証金」に含めて表示しておりました
将来返還される建設協力金等の差入預託保証金は、当期より流動資産「その他」( 前 払 費 用 14,566 千 円 ) 、「長期貸付金」(691,101千円)および投資その他の資産「その他」(長期前払費
用267,057千円)に含めて表示する方法に変更しております。
―――― 58 ―

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:42

ファイル名:120_b_0573600501312.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
項目
※１
※２

有形固定資産の減価償却累計額
担保に供してい
る資産

※３

圧縮記帳

※４

中間会計期間末日(期末日)満期手形の処理

前中間会計期間末(平成12年９月30日)
千円
43,952,522
有形固定資産のうち担保に供している資産および当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(1) 財団抵当に供している
資産(帳簿価額)
千円
建物
4,391,362
土地599,030

当中間会計期間末(平成13年９月30日)
千円
41,315,471
有形固定資産のうち担保に供している資産および当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(1) 財団抵当に供している
資産(帳簿価額)
千円
建物
4,177,461
土地599,030

前事業年度末(平成13年３月31日)
千円
44,459,938
有形固定資産のうち担保に供している資産および当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(1) 財団抵当に供している
資産(帳簿価額)
千円
建物
4,354,772
土地599,030

計4,990,392
・担保されている債務
千円
長期借入金 2,000,000

計
4,776,492
・担保されている債務
千円
短期借入金
260,000
長期借入金 1,740,000

計
4,953,803
・担保されている債務
千円
短期借入金
130,000
長期借入金 1,870,000(2) その他担保に供している資産(帳簿価額)
千円
建物
4,902,795
土地
5,001,044

計
2,000,000(2) その他担保に供している資産(帳簿価額)
千円
建物
3,599,479
土地3,744,459

計2,000,000(2) その他担保に供している資産(帳簿価額)
千円
建物
6,325,125
土地
5,335,566

計
9,903,839
・担保されている債務
千円
短期借入金 3,829,200
長期借入金 4,495,800
計
8,325,000
過年度において国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している
圧縮記帳額
千円
建物
119,904
その他(構築物)
32,623
(車輌及び
8,729
運搬具)
中間会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って 、 当 中 間会 計 期間 末 日は、金融機関の休日であったため中間会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
千円
受取手形
1,934,409
支払手形
608,047

計
7,343,938
・担保されている債務
千円
短期借入金 1,750,000
長期借入金 1,100,000
計
2,850,000
過年度において国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している
圧縮記帳額
千円
建物
92,343
その他(構築物)
32,623
(車輌及び
8,729
運搬具)
中間会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って 、 当 中 間会 計 期間 末 日は、金融機関の休日であったため中間会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
千円
受取手形
696,879
支払手形
832,678

計
11,660,692
・担保されている債務
千円
短期借入金 2,733,400
長期借入金 4,661,600
計
7,395,000
過年度において国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している
圧縮記帳額
千円
建物
119,904
その他(構築物)
32,623
(車輌及び
8,729
運搬具)
期末日満期手形は、手形交
換日をもって決済処理しております。従って、当期末
日は、金融機関の休日であったため期末日満期手形が以下の科目に含まれており
ます。
千円
受取手形
288,338
支払手形
677,105
その他
3,150
(設備関係
支払手形)

― 59 ―

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:42

ファイル名:120_b_0573600501312.doc

項目
５

偶発債務

前中間会計期間末(平成12年９月30日)
債務保証
関係会社の金融機関からの 借 入 金 およ び 債務 保 証(入札保証)ならびにリース
会社からのリース契約に対して次のとおり保証を行っています。
ニッショーニプロヨーロ
ッパN.V.
千円(US$1,384千)
149,472(EUR9千)927(BF3,212千)
7,568(ESP18,654千)
10,653(I.LIR23,310千)
1,144
(￥)
208,528
計378,293千円
菱山製薬㈱8,380,574
新和商事㈱10,000㈱ニッショー
1,001,860
ドラッグ※６

受取手形割引高
輸出手形割引高※７

消費税等の取扱い千円
1,031,293
千円(US$483千)
52,214(￥)
11,790計
64,004
仮払消費税等および仮受消
費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成13年９月30日)
債務保証
関係会社の金融機関からの 借 入 金 およ び 債務 保 証(入札保証)、リース会社からのリース契約ならびに建物賃貸借契約に対して次のと お り 保 証を 行 って い ます。
ニプロヨーロッパN.V.
千円(US$1,323千)
158,009(EUR194千)21,207(￥)
304,500
計
483,717千円
菱山製薬㈱9,033,256
新和商事㈱10,000㈱ニッショー 10,070,508㈱ニッショー859,539
ドラッグ㈱バイファ
3,920,000
この他に関係会社の金融機
関からの借入金に対し、連帯債務加入を行っております。
千円㈱ニッショー 2,395,800―――(US$638千)― 60 ―

同左

千円
76,264

前事業年度末(平成13年３月31日)
債務保証
関係会社の金融機関からの 借 入 金 およ び 債務 保 証(入札保証)ならびにリース
会社からのリース契約に対して次のとおり保証を行っています。
ニッショーニプロヨーロ
ッパN.V.
千円(US$1,454千)
180,206(EUR4千)513(BF2,962千)
8,026(ESP14,918千)
9,798(I.LIR14,250千)
803(￥)
290,500
計489,848千円
菱山製薬㈱9,532,489
新和商事㈱10,000㈱ニッショー
930,724
ドラッグ㈱バイファ
8,000,000―――(US$237千)(EUR159千)
計―――千円
29,376
17,472
46,848

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:42

ファイル名:120_c_0573600501312.doc(中間損益計算書関係)

項目
※１

※２

※３

※４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産
営業外収益の主
なもの
受取利息
為替差益
営業外費用の主
なもの
支払利息
為替差損
社債利息
特別損失の主な
もの
固定資産
除却損
投資有価証券
売却損
デリバティブ
取引評価損

前中間会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前事業年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

千円
1,676,729
32,783千円
1,501,420
38,725千円
3,525,486
63,760千円
149,829―

千円
71,309―千円
339,496955,399

千円
231,948
16,659606,219

千円
173,666
397,914607,385

千円
456,417―
1,213,071

千円

千円

千円

10,451

27,321

579,666―

106,441

213,109

1,049,392―

384,000― 61 ―

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:43

ファイル名:120_d_0573600501312.doc(リース取引関係)

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前中間会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)

当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

前事業年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

1)

1)

1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

車輌及び
運搬具

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

中間
減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

中間
減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

5,887

2,097

車輌及び
運搬具

789,309522,386

266,923

車輌及び
運搬具

3,621

1,482

工具器具
1,850,583 1,269,496
及び備品

581,086

工具器具及び備品

805,295

477,264

328,031

工具器具
2,094,553 1,321,974
及び備品

772,578

ソフト
ウェア

26,003

12,694

ソフト
ウェア

7,528

4,077

3,450

ソフト
ウェア

1,897,266 1,301,386

595,879

合計

1,602,133 1,003,728

598,404

合計

合計

2)

7,985

38,697

未経過リース料中間期
末残高相当額
千円
１年以内
192,770
１年超
746,078
計
938,848
3) 当中間期の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料 213,981
減価償却費
180,957
相当額
支払利息
14,157
相当額
4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、有形固定資産については残存価額を10％と仮定し定率法により計算した減価償却費相当額に簡便的に９分の10を乗じた額を各期に配分する方法およびソフトウェアについては残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

2)

未経過リース料中間期
末残高相当額千円
１年以内
300,965１年超
343,497
計
644,463
3) 当中間期の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料 210,307
減価償却費
239,993相当額
支払利息
13,384相当額
4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同左― 62 ―

5,104

21,267

11,4699,798

2,120,926 1,337,065

783,860

2)

未経過リース料期末残
高相当額
千円
１年以内
407,121
１年超
753,985
計
1,161,106
3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額千円
支払リース料 452,525
減価償却費
437,911相当額
支払利息30,041
相当額
4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同左

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:43

ファイル名:120_d_0573600501312.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成12年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成13年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成13年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,471円68銭
27円85銭当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,479円75銭
39円77銭

前事業年度(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,467円34銭
62円23銭潜在株式調整後
潜在株式調整後
潜在株式調整後24円92銭35円35銭55円56銭１株当たり中間純利益
１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益(注) 当中間会計期間の１株当たり情報の計算については、中間財務諸表等規則の改正により、発行済株式数か
ら自己株式数を控除しております。

― 63 ―

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:43

ファイル名:121_0573600501312.doc(2) 【その他】
平成13年11月22日開催の取締役会において、第49期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

1,091,142千円

１株当たりの額

19円50銭― 64 ―

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:44

ファイル名:130_0573600501312.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第７号(提出会社の分割計画書の公表)に基づく臨時報告書であります。

(2) 訂正発行登録書(3) 有価証券報告書
及びその添付書類

平成13年４月２日
関東財務局長に提出。
事業年度(第48期)

自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日(4) 訂正発行登録書
(5)

発行登録書
及びその添付書類

平成13年４月２日
関東財務局長に提出。

平成13年６月28日
関東財務局長に提出。
平成13年６月28日
関東財務局長に提出。

発行登録の対象とした募集有価証
券の種類は社債であります。

― 65 ―

平成13年10月15日
関東財務局長に提出。

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:44

ファイル名:130_0573600501312.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

中 間

監

査

報

告

書

平成12年12月18日
株式会社ニッショー
代表取締役社長

佐

野

實

殿

監査法人

東明会計社

代表社員
関与社員

公認会計士

中

道

信

廣

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

西

川

寿

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッショーの平成12年４月１日から平成13年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査の手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社ニッショー及び連結子会社の平成12年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)

会社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報に記載のとおり、退職給付に係る会計基準、金融商品に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間連結財務諸表を作成している。

以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:45

ファイル名:702_kansa_0573600501312.doc

中 間

監

査

報

告

書

平成13年12月18日
ニプロ株式会社
代表取締役社長

佐

野

實

殿

監査法人

東明会計社

代表社員
関与社員

公認会計士

中

道

信

廣

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

西

川

寿

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査の手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
記
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 1) (2)に記載のとおり、従来、親会社の医療部門におけるたな卸資産の評価基準及び評価方法について先入先出法による原価法を採用していたが、当中間連結会計期間より総平均法による原価法に変更した。
この変更は、医療器具等の販売子会社㈱ニプロを吸収合併したことに伴い統一的な評価基準及び評価方法を設ける必要が生じたことに加えて、月次の評価と決算の評価の整合性を高めるためにも総平均法による評価がより妥当と考慮し、財務体質の健全化を図るため行われたものであり、正当な理由による変更と認める。
また、ストア部門については、従来、連結子会社である株式会社ニッショードラッグのたな卸資産の評価基準及び評価方法について最終仕入原価法を採用していたが、当中間連結会計期間より売価還元原価法に変更した。
この変更は、ニプロ㈱グループのストア部門の会計方針を統一し、財務体質の健全化を図るため行われたものであり、正当な理由による変更と認める。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益は42,464千円それぞれ多く計上されている。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がニプロ株式会社及び連結子会社の平成13年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

中 間

監

査

報

告

書

平成12年12月18日
株式会社ニッショー
代表取締役社長

佐

野

實

殿

監査法人

東明会計社

代表社員
関与社員

公認会計士

中

道

信

廣

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

西

川

寿

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッショーの平成12年４月１日から平成13年３月31日までの第48期事業年度の中間会
計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表
及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査の手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社ニッショーの平成12年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成12年４月１日から平成12年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)

会社は、当中間会計期間より中間財務諸表作成の基本となる重要な事項及び追加情報に記載のとおり、退職給付に係る会計基準、金融商品に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間財務諸表を作成している。

以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

更新日時:01/12/13 12:04 印刷日時:01/12/14 14:46

ファイル名:704_kansa_0573600501312.doc

中 間

監

査

報

告

書

平成13年12月18日
ニプロ株式会社
代表取締役社長

佐

野

實

殿

監査法人

東明会計社

代表社員
関与社員

公認会計士

中

道

信

廣

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

西

川

寿

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第49期事業年度の中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査の手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
記
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項１ 2)に記載のとおり、従来、医療部門における商品・製品・仕掛品の評価基準及び評価方法について先入先出法による原価法を採用していたが、当中間会計期間より総平均法による原価法に変更した。
この変更は、医療器具等の販売子会社㈱ニプロを吸収合併したことに伴い統一的な評価基準及び評価方法を設ける必要が生じたことに加えて、月次の評価と決算の評価の整合性を高めるためにも総平均法による評価がより妥当と考慮し、財務体質の健全化を図るため行われたものであり、正当な理由による変更と認める。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前中間
純利益は8,332千円それぞれ多く計上されている。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がニプロ株式会社の平成13年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。