特集

東南アジアの建設事情に関する調査

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東南アジアの建設事情に関する調査

東南アジアで考える日本のものづくり

京都大学大学院工学研究科教授

古阪

して考えてみようというものである。しかし、東南アジアの国々は宗教、政治体制、旧宗主国など

UAEの制度も言えるもので、地域を中東から東南アジアに移英国の制度と題する拙稿を本誌に書いた。今回はその続編とシンガポールの制度

約１年前に、「中東で考える日本のものづくり」１）

韓国の制度
中国の制度

日本の制度

１ はじめに秀三が国によって異なり、建築を造る仕組みの上に様々なモザイク模様を描いている。本稿では、インドネシア、ベトナムを中心に取り上げ、若干の

図１

市場での国際競争の背景にある制度の流れ（参考文献１）古阪2015, P44)

比較対象としてシンガポールを参照することにンフラ整備に関わってきた。また、ODA（Official

し、また、中東の拙稿で描いた「市場での国際競Development Assistance：政府開発援助）によ

争の背後にある制度の流れ」（図１）を援用して、る開発援助もアジアを中心に行われてきた。特にインドネシア、ベトナムでの日本のものづくりを

後者は歴史的、地理的、経済的な理由で、アジア考えてみようと思う。

地域を中心に援助対象国を選定してきた。このため、日本の建設関連企業のアジア地域進出はこれ

２

インドネシア、ベトナム、そしてシンガポールをどう見るか

らの動きと共に展開されることとなった（これ以降の展開は後述）。
ということで、表１に示すように「インドネシ

今回の調査対象であるインドネシアは筆者にア、ベトナム、シンガポールの建設活動関連統計

とって初めての訪問であった。一方で、ベトナム諸量」を整理した。もう少し丁寧で正確な統計資は4回目、シンガポールは10回ほど訪問してい料は本誌の前の方で記述されていると思う。表１

る。それらの国の建設活動を見ながら、日本のもで見ておきたいことは四つである。

のづくりを考えてみようというからには、まず①国土と人口密度から言えば、ベトナムは日本には、その国の建設活動のことを多少なりとも理解似ており、インドネシアの国土は５倍、人口はしないわけにはいかない。

２倍強と大きいこと、シンガポールは明らかに

これらの国を含めてアジアの多くの国に対し小都市国家であり、極めて人口密度が高いこと。

て、日本は第二次大戦の戦後賠償として多くのイ②GDPに占める建設投資の割合はベトナムがほ

44

建築コスト研究No.94

2016.7

東南アジアで考える日本のものづくりぼ日本と同じであるが、他の２国は日本より明が、これはまた別の機会に議論することにする。
④表１には「建設投資額／国土面積（万円／㎢）」

らかに低いこと。
③各国の建設投資とそこに占める日本企業（本邦のセルが用意されている。これは端的には投資法人、現地法人を含む）のシェアには明らかな密度であり、どれほどの建設投資が単位面積当違いがあり、インドネシアの建設投資は総額たりに投下されているかを見ることができる。

６兆円程度（日本のスーパーゼネコン４社のインドネシアとベトナムは300万円／㎢である

完工高程度）で日本企業のシェアは1.5 ～２％、のに対して、シンガポールは14億円／㎢であベトナムは総額１兆円程度（日本のスーパーゼ

る。後者は激烈な競争市場であり、工事現場がネコン１社の完工高程度）で日本企業のシェア林立している状況が瞼に浮かぶ。

は10％程度、シンガポールも総額１兆円程度（日本のスーパーゼネコン１社の完工高程度）

2.1

インドネシアで日本企業のシェアは15 ～ 20％となっている。

インドネシアは戦前から日本への石油輸出地域

建設投資の総額が各国とも2010年のデータしかとして重視されてきたが、戦後賠償並びにODA

ないため、筆者の認識では２倍程度にはなってによるインフラ整備、産業振興等開発支援に係るいると考えられるが、言わんとすること、すな

諸施設建設に日本のゼネコンが重要な貢献をしてわち建設市場は日本のスーパーゼネコン数社できた。今回ヒアリングをした四つのゼネコンの当カバーできる規模であることに変わりはない。

地への進出を見ても、1959年鹿島、1963年大林組、

実は、このことが様々な日本の建設市場と産業

1969年竹中工務店、1974年清水建設となっている。

が革新されない大きな要因となっているのである

では、そのような進出動機以降、どのような技

表１

インドネシア、ベトナム、シンガポールの建設活動関連統計諸量

西暦
インドネシア
人口（万人）
国土面積（万㎢）
名目GDP（兆円）
建設投資(兆円)
建設投資額／GDP
建設投資額／国土面積(万円／㎢)
日本企業（現法本法共、億円）
ベトナム
人口（万人）
国土面積（万㎢）
名目GDP（兆円）
建設投資(兆円)
建設投資額／GDP
建設投資額／国土面積(万円／㎢)
日本企業（現法本法共、億円）
シンガポール
人口（万人）
国土面積（万㎢）
名目GDP（兆円）
建設投資(兆円)
建設投資額／GDP
建設投資額／国土面積(万円／㎢)
日本企業（現法本法共、億円）

2010

2011

2012

2013

2014

2015
25,500
189

75.5
5.8
8.60%
307

89.3

91.8

91.1

88.9

805

1,056

1,262

943

9,340
33
19.88

8.3
1.0
11.80%
303
1,039

23.2
1.0
4.20%
140,000

887

752

919

986

26.6

27.7

387
0.0716
30.2

30.8

2,526

1,743

4,669

4,996

1,111

1,516

出典：外務省HP並びに海外建設協会、森ビル等の提供資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/data.html#section 1
2010年～ 2015年の間の為替レートは簡単のために１US$＝100円
各セルのデータは、当該年度のデータであることが確認できたもののみを書き込んでいる。

建築コスト研究No.94

2016.745

特集

東南アジアの建設事情に関する調査術が、或いは制度がインドネシアに根付いたので荷卸場所に運ぶことであるとして、建築生産技あろうか。

術と技術連関、各技術の担当主体、移転の道

ここに、筆者らが行った科研費研究「開発途上国への建築生産技術の移転に関する研究（代表：

具、被移転国のシステムへの適応等について記
述した。

２）

その成果の具体的な内容として、インドネシア

３）

修士論文 がある。前者の研究概要は、以下のとでの現場の作業を通しての技術移転（インドネシおりである。

アの事例は二つで、一つはグラント工事の大学、①開発途上国は資源の有無、技術・技能の発達状

他の一つは民間資本の事務所ビル）では、

古川修）」 並びにその研究の一環としてまとめた

況、GNPの高低など、様々な対立概念で整理することができる。また旧宗主国の社会制度とか技術システムが現存する場合が多い。こうし・当該の現場以外で使わない、また使う必要のない技術は本気で学ぶことにならない。
・維持管理上、現地で既に施工実績があり、販売て、各国の個別の環境と資源状況によって、多ルートがある材料を使うようにした。

様な土着技術や工法、生産の仕組みが存在して・仮設工事における竹足場は必須である。

いる。これらの仕組みをスポイルすることなく・建設資機材は鉄骨を含め、原則国内で調達す移転技術と選択・組み合わせる論理、検討の方る。
・当時のグラント工事＊1 の多くは、発注者はもち法が求められている。
②技術が成立するには、いくつかの条件があり、ろん日本政府等の機関であり、設計者、施工者⑴その技術を構成するのに必要な要素技術が存共に日本企業であることが大半で、規格制度も在すること、⑵要素技術を実現するための生産

JISであり、工事場所だけが現地であった。円資源が存在し、組織化され得ること、⑶その技借款等で設計が地元企業である場合は、規格は術が意識化されていること、⑷その技術の使用

旧宗主国のものになるが、インドネシアに限っに経済的意味、あるいは何等かの意味を付与すては米国の基準を基本にしながらも多様である。

る価値、規範が存在することである。
③建築生産技術の移転の問題は、⑴移転の方法・プロセス、⑵技術連関を考慮した移転の内容、いずれにせよ、プロジェクト関与者に技術移転という点での認識はさほどなかった。

⑶建築生産組織と経営システム、⑷職種構成とこのような状況の下、日本としては戦前から役割分担、技術と技能、の四つに区分して検討の石油の安定供給の面からも継続してインドネすることが妥当である。

シアへのJIS規格導入のために奔走した。しかし、④技術移転の実例分析と各種報告・論文をもとに1990年代になり、ISO9000sが国際的に普及する得られた知見等から、技術移転モデル、並びにようになるに従って、インドネシアでのJIS規格

その変形パターンについて整理した。それらの標準規格化への活動はなくなった。

を、⑴留学生等、⑵商業ベースの海外工事、⑶

一方で、現在のインドネシアの建設投資での日

グラント工事等に当てはめ、技術移転問題の統本企業のシェアは前述のとおり、受注実績ベース

一的解釈を試みた。更に、望ましい形で技術移で1.5 ～２％程度であるが、その受注は大きく二転が行われた場合のパターンをモデル化した。

つの類型に分けることができる。一つは日本の自⑤これらの認識をもとに、建築生産技術の移転の動車、機械等の新工場建設を設計施工で受注するメカニズムを詳細に検討した。すなわち建築生

こと、ただし、その選定は日本のゼネコン同士の産技術の移転を、移転国のシステムの技術を積荷として移転の道具にのせて被移転国の適切な46

建築コスト研究No.94

2016.7＊１

グラント工事：現在ではODA（（政府）開発援助）に包含されると目されるが、厳密にはどうか確認できていない。

東南アジアで考える日本のものづくり

競争入札になること、他の一つは現地発注者の日途上国への建築生産技術の移転に関する研究（代本のゼネコンへの高い信頼の下に日本のゼネコン

表：古川修）」２） の調査対象にもなっていない。

による工事請負の競争入札、或いは特命などに

ベトナムへの進出は、日本でのバブル経済がはじよって選定されることである。もちろん、日本企

けて、建設企業の海外進出がより強く求められ、業の発注者も同様である。この場合の設計は、日その進出先としてベトナムが注目され出したこと

本企業、海外企業等様々である。この現地発注者に端を発している。

の日本のゼネコンへの高い信頼は、前述の戦後賠

そこで、表１に示す範囲でのベトナム建設市場

償やODAによる工事における品質と工期の厳守、での日本のゼネコンのビヘイビアを検討する。
「海

そして真摯に工事を推進する気質に起因するほ外建設分野における競合国に関する調査研究」４）＊2

か、シンガポールにおける日本のゼネコンの評判によれば、2009年～ 2013年の間のベトナム建設を評価してのことと受け止めることができる。事市場における国籍別受注額は、１位韓国、２位シ

実、宗教上の違い等で直接的な交流は制約を受け

ンガポール、３位中国、４位日本となっている。

るようであるが、両国間における技術者間での技術

ただし、年毎の受注額、順位が極めて激しく変化

的交流、情報流通は相当程度であると推察される。

しており、建設分野における工事発注額が不安定

このように見てくると、インドネシアにおけるであることを示している。同研究によれば、「外「市場での国際競争の背後にある制度の流れ」或国建設企業の受注額（2009年～ 2013年合計）を

いは「技術移転、人的交流」を図２のように表現

国籍別・分野別に見ると、韓国企業は、工場、橋することができるのではないか。

梁、道路、下水道、建築等の受注額が大きい。中い受注額となっており、建築、工場も高い。日本

技術移転
人的交流

英 米
の制度

選択的導入

オランダ

の制 度

人的移動

インド
ネシア
の制度

イ ン ド ネ シ ア の制 度

日本の制度

国企業は、鉄道、エネルギーは韓国企業よりも高企業は、空港、港湾の分野に関してはトップであるが、それ以外の分野は韓国や中国の後塵を拝している。」としている。
因 み に、 こ の 間 の 日 本 企 業 の 受 注 額 で 建 築は13,260億 ベ ト ナ ム ド ン（61.4億 円 ）、 工 場 は
1,202,480億ベトナムドン（5,562.7億円）となっており、年平均受注額は1,124.8億円である。表1の日本企業の受注実績と比較すると、年間での受注実績は近似しているが、表1は日本企業の全建設

図２

市場での国際競争の背後にある制度・技術移転・人的交流の流れ（インドネシア）

分野の受注実績を表しており、内容の精査をしなければ確たることは言えない。
また、建設投資に占めるベトナム国内ゼネコン

2.2

ベトナム

のシェアは判然としない。しかし、技術力を必要

ベトナムへの日本のゼネコンの進出は極めて遅とする工事の大半は現在のところ海外企業が担当い。ベトナム戦争並びにその後の地域紛争のためし、また、一部の国内ゼネコンには、海外の技術であるが、今回ヒアリングをした四つのゼネコン

者、留学等によって技術／知識を身に付けた帰国の当地への進出を見ても、1992年大林組、1992年
大成建設、1994年三井住友建設、1994年鹿島となっている。したがって、筆者らの科研費研究「開発＊２

参考文献４）の中で、受注実績データの出所はベトナム建設
省・ベトナム政府官房が管理する外国建設会社の受注実績デー
タとしている。

建築コスト研究No.94

2016.747

特集東南アジアの建設事情に関する調査組等の参入が始まり、徐々に力を付けつつある状たことから、その刷新には時間がかかる。特況と推察される。国内ゼネコンに技術顧問としてに、社会主義国として建設業者も「数量管理が参加されているＡ氏のレポート から「日本のゼ品質管理より優先」していた国営であったた

ネコンとベトナム国内ゼネコンとの違い」の部分

め、日本のような職人が品質への誇りを持つを要約して引用する。

「職人魂」など望むべくもなく、正確性、確実＊3性に欠ける建築物がほとんどである。
【日本のゼネコンとベトナム国内ゼネコンとの違・日本のGCが有する設計施工組織がほとんどな

い】

く、施工者の設計に対する、或いはその逆の知①人材

識や理解が不足しており、大きなミスを見逃す

・施工管理は基本的には経験の積重ねだが、キチ場合が多々ある。

ンとした施工経験がないベトナム人技術者をベ

・施工者はその案件のみで組織やチームを組成す

トナムで知識、技術を身につけ成長させていく

る場合も多く見られ、瑕疵に対し責任を持ってことは大変難しい。自らの経験から言えば、ベ対応できない場合が多い。また、ゼネコンの重トナムの優秀な大学の専門課程を出て、キチン層性もあり、下部構造の施工チームによって出とした施工管理を行っている日系ゼネコンで本

来不出来が生じ、ゼネコンが請負うべき品質水人が意欲的に５年以上経験すればようやく現場

準は有名無実のごとくである。
③施工管理について主任が務まる程度。
・ベトナムのエンジニアが全く知らない建材の知・現場技術者の設計図面の理解がほとんどない状

識を得ること、更に設備関係の大まかな知識を況。また、各工事に関する知識が乏しく、施工計

得て資機材調達まで任せられること、ここに到画書などを作成できる技術者はほとんどいない。

達するには10年以上の経験が必要。

・日越の大きな違いは、現場技術者として下請を・例えば、日本で40年以上前に経験した山留コン

統率できないこと、具体的には⑴現場技術者のクリート壁、SMWなどの連壁工法は、ベトナ

知識不足と共に指導ができないこと、⑵コスト

ムではまだ最先端技術であり、ホーチミンやハ管理を上部機関や他の部署が行っており、現場

ノイのように堆積土壌地帯で地下がある工事で技術者は責任を持って下請業者を管理ができなは絶対に必要な山留だが、使う現場の機会が非

いため、下請や労働者が指示に従わない、間常に少ない。

違った場合も責任を取らせられないのでやり直・地震がほとんどない国では経済性の観点から、しが難しい、⑶施工手順がないので工程管理に

鉄骨造はコスト高なのでほぼRCになる。工場

無駄が多く、多くのミスをそのまま隠蔽する場のような平屋は別として、鉄骨構造に関する知合がある。
・設計図面は日本の設計よりも詳細に描かれてい識が貧弱。
②施工組織の違いる。

・日本ではGCは技術者集団で、施工は専門工事業者が重層下請構造となって行う。

④施工技術問題について・一般にすべて建物の寸法、レベルは基準墨や逃・ベトナムではプロとしての専門職、業者がほとげ墨で行われるが、ベトナムでは私たちの指導

んどいない。この体制は歴史的に継続されてきで基礎工事前の遣り方は同じように行うように＊３

48

今回のベトナム調査に際し、事前の意見交換等において「筆者の質問への回答」として９頁にわたるレポートを送っていただ
いた。その一部「日系ゼネコンとベトナム国内ゼネコンとの違い」を引用している。

建築コスト研究No.94

2016.7なった。しかし、その後のグリッドや基準を躯
体なりで行うため、躯体寸法の違いがそのまま仕上げに出てくる。

東南アジアで考える日本のものづくり

・タイル割、天井割りなどは図面で管理せず、現場の出来上がり寸法で下請が行っている。

３

インドネシア、ベトナムにおける特徴的プロジェクトの事例

こうした状況から、Ａ氏によれば、日本のゼネ
コンは1995年頃までにこぞってベトナムに駐在員

前章で記述したインドネシア、ベトナムにおけ事務所を設立したが、直後に1997年のアジア経済る日本のゼネコン、或いは日本人の活躍の分か危機があり、かなりのゼネコンは姿を消したとい

りやすい事例として、それぞれ１例ずつ紹介すう。しかし、残留した日本のゼネコン、更にはベる。インドネシアの例は圧倒的な技術力を見せつトナム国内ゼネコンとの競争も多々出てきた。現

けつつ、発注者側の要望にいかに応えたかの例と状のベトナムでは、①ベトナム国内ゼネコンも日して、ベトナムの例は特定一つのプロジェクトで系発注者案件を重視、営業担当として日本人を雇はなく、ベトナム国内ゼネコンに技術顧問として用するケース、②日系ゼネコンを退職した建設技

入職し、いかにして国内ゼネコンの技術者の能力術者が当地で会社を設立、施工を国内ゼネコンにを高めていったか、その結果として日系ゼネコン

任せ、本人は日本の発注者との対応と実質的なと設計施工物件で競合できるようになっていった

supervisorの役割で受注するケース等が増えてきか、日系ゼネコンはこの流れから何を学ぶべきかたとのことである。
「日系中小製造業者にとっての例として紹介する。

ベトナム価格で日本人が現場を見てくれているという安心感」からと解されるが、瑕疵担保期間中

3.1の対応、長期的なメンテナンス対応の可否等のリ（１）プロジェクト概要（写真１）

スクが懸念されるとのことである。

・ プ ロ ジ ェ ク ト 名：MENARA ASTRA

このように見てくると、ベトナムにおける「市インドネシアの事例
プロ

ジェクト

場での国際競争の背後にある制度の流れ」或い・発注者：PT.Astra International Tbk

は「技術移転、人的交流」はインドネシアと同様

・設計者：日建設計、AIRMAS ASRI、ARUPに図３のように表現することができるのではない

Singapore、MEINHARDT Indonesia等

か。ただ、大きな違いは、現場技術者の質と量が・施工者：清水建設・TOTAL JV

圧倒的に不足しているという点にある。

・用途：事務所等・構

造：RC造

・元請組織：190人（７ヵ国から33人うち日本人
技術移転
人的交流

英 米
の制度

選択的導入

フランス

の制 度

人的移動

11人、残余157人インドネシア人）
ベ ト ナ ム の制 度

日本の制度
ベトナム

の制 度
図３

市場での国際競争の背後にある制度・技術移転・人的交流の流れ（ベトナム）

地上47Ｆ＋塔屋３Ｆ、地下６Ｆ

所長：日本人海外初現場、副所長：海外経験豊
富な日本人（２）工事・施工計画上の特徴
・インドネシアで清水建設の「ものづくり」をどうアピールするか。
・工期が遅れることが当たり前の国で「高い品質は当たり前、無災害で半年工期を短縮」することを宣言、ただし、工期短縮のボーナスはな
く、目標未達成のペナルティもない。

建築コスト研究No.94

2016.749

特集東南アジアの建設事情に関する調査

写真１

・工期短縮六つの方法の提案

MENARA ASTRA プロジェクト①逆打ち工法、②

効なものである。

掘り方の工夫、③全天候型の屋根、④二層プ

そう言えば、清水建設は80年代半ば～ 98年のラットフォーム採用、⑤型枠・鉄筋ユニット工

通貨危機までスディルマン通りのビルを多くやっ

法、⑥外装養生安全シート工法てきた中で、インドネシア不動産業界の名士Ｙ氏・ 基 本 的 工 事 の や り 方・ マ ネ ジ メ ン ト はJV相が清水建設に注目して、かなりの工事を御用大工

手 のTOTALに も 開 示、 技 術 の 部 分 は 開 示的に依頼し、当地では「なぜかＹ氏が清水を使っし な い。TOTALは 図 面 通 り に や る タ イ プ。

ているぞ」とのことが噂になり、多くの発注者がContractorとConstructorの違いか。

清水建設に仕事を出すようになったとのことであ・‘Shimizu way’の推進。清水建設の超高層案
件での共通の「ものづくり」テーマ。

るが、今回のプロジェクトでの対応はその面目躍如たるものがあるように感ずる。
一方で、TOTAL社はインドネシアにおける国（３）所見

内ゼネコンのトップクラスの位置にある。民間工一般に大規模プロジェクトにおいては、発注者事での雄でもある。そして、日本のゼネコンのいにとって、工期、コスト、品質がいかに初期の予

くつかとJVを組んだり、技術協力をしたりして定通りに行われるか、更に言えば、クレームがないる。そして、多くの専門工事業者のネットワー

く終えることができるかに細心の注意を払ってクを有している。また、インドネシアの労働者はいる。そのためにPM（Project Manager）やCM

自国民が大半である。このいくつかの条件は、か（Construction Manager）を雇う方法もある。今

つて日本が台湾において多くの建設プロジェクト

回のプロジェクトではそれらの発注者リスクとでを受注した状況に似ている。

も言うべきものを、逆に施工者側の「ものづくそして、TOTAL社に該当する台湾のゼネコン

り」のアピールとして表現し、その着実な進め方にＧ社がある。日本のゼネコンはＧ社とJV等をを「六つの取り組み」として施工計画に取り込ん組みながら専門工事業者や労働者の手配を任せてでいる。

プロジェクトをこなしてきた。そして、徐々にＧ

これらの提案は、発注者の不安を解消すると共社の技術力が伸び、やがて単独で超高層建築プロに、元請190人のスタッフ全員のみならず多くのジェクトを受注し、また日本のゼネコンのように

プロジェクト関与者にプロジェクトの目標、プロ

施工図、コンクリート躯体図等を描き、ついにはジェクトの文化を知らしめることとして極めて有設計施工が単独でできるまでに成長している。果50

建築コスト研究No.94

2016.7

東南アジアで考える日本のものづくり

たして、TOTAL社がそのように成長するか、またその場合に日系ゼネコンのやるべき業務はどのように変化するのであろうか。

前述のＡ氏である。
このＡ氏のレポートにあるように、日系ゼネ
コンの現場技術者が当然のようにこなしている
品質上、納まり上、安全上等の技術教育を真摯

3.2

ベトナムの事例に繰り返し実施しており、また、その一方で、（１）プロジェクト概要

プロジェクト全体のマネジメントに関して自らベトナムの事例は特定のプロジェクトではなが実践すると共に、若手統括者教育を担っていく、ベトナム国内のコンサルタントであり、設計る（写真２は縦樋の支持の納まり例）。また、設施工をするゼネコンでもあるNewCC社がいかに

計施工案件では、実施設計ができた段階で、設して現場技術者の能力を高めていったか、その結計者（意匠、構造、設備とも）、積算士、現場技

果として日系ゼネコンと設計施工物件で競合でき術者、専門工事業者などが一堂に会して、設計るようになっていったか、日系ゼネコンはこの流ミス、不整合、脱落のチェック等を行っている

れから何を学ぶべきかの例として紹介する。

（写真３）。更に、NewCC社では、“INTERNALINSPECTION CHECKLIST”をMASTERPLAN、（２）
NewCC社の歴史

５）

1996年にCCエンジニアリング会社設立、現在の社名はNewCCと称している。設立当初は６人

STEEL STRUCTURE、INFRASTRACTURE等に分けて用意しており、現場技術者の管理項目の標準化を図っている。

のスタッフで工場の設計を提供する会社であっこのように、現段階で明らかに差のある日系ゼた。約20年の間にNewCCはベトナムでの工場建

ネコンの現場管理者の技術力とベトナム地場ゼネ

設のエンジニアリング、プロジェクトマネジメン

コンのそれとの差を極力埋めるべく努力している。

ト、設計施工を受託するトップクラスの会社に成一昨年、NewCC社が設計施工で建設したある

長した。現在のスタッフは80人を超え、熟練し訓練されたエンジニアの確保と育成に努めている。
2011年に技術担当として日本人スタッフ２名を招聘している。その後、日系企業の工場を中心に設計施工での受託が増えている。
（３）所見
NewCCの創設者は日本留学組であり、その時

写真２

縦樋の支持の仕方

写真３

NewCC現場会議に学んだ建築構造分野の研究成果を活かしてCC
エンジニアリング会社を設立、その子供にも日本留学を勧め、マネジメント系の勉強をさせている。このように日本並びに日本語への馴染みがあり、それぞれ博士・修士の学位を取得するほどの意欲がある。更にその間に多くの人的繋がり、
ネットワークが構築されている。それに加えて、日系ゼネコンから経験豊富で、有能な現場技術者を２人招聘し、明らかに日系発注者対応の布陣を有する企業組織を構築してきている。その１人が建築コスト研究No.94

2016.751

特集東南アジアの建設事情に関する調査

写真４

M工場外観

工場を視察する機会があった。その時に、その工えるし、一方で、ベトナムの国内ゼネコンのそれ

場長とお会いした。
「この現場はかなり仕事の質

は、技術移転というよりも人的な交流／移動、企が高くなっていると思います」と切り出すと、工業合併等に依存して行われているように見える。

場長から「そのとおり、なかなかの出来栄えで、では、「日本のものづくり」を日本、インドネ

満足しています」との答えが返ってきた。更に筆シア、ベトナム、シンガポールでいかに活かすべき者が「この仕事を日系ゼネコンがしたものだとしなのか、修正すべきなのか。答えは見えつつある。

たら、どう感じられますか」と尋ねると、工場長

なお、本稿に書いた歴史的な記述、建設投資なは「うむ！」というだけで答えに困った様子でどの数値に関しては、正確を期してはいるが、十あった。東南アジアの多くの国で日系発注者が日分な情報がない、いくつかの情報に食い違いがあ系ゼネコンに向けて要請する「品質は日本並み、るなどがあり、今後の調査研究に俟たざるを得な

価格は現地並」を彷彿とさせる場面であった。

い部分があることを断っておく。

そ れ と 前 後 し て、NewCC社 は 別 の 設 計 施 工
物件で日系スーパーゼネコンと競合し、当該物【謝辞とお断り】

件を受注したとのことである。
「品質は日本並

調査にご協力いただきました皆様に記して謝意

み、価格は現地並」は妥当なのだろうか。また、を表したいと思います。ありがとうございまし

NewCC社のような企業組織のあり方は一考の価た。また、拙稿の中で特定の会社名を出して記述値があるのではなかろうか。

した部分がありますが、具体的な事例を分かりやすくという趣旨からであり、他意はないことをお４ おわりに断りします。

インドネシアとベトナムの建設市場とその生産体制の成長過程には相当な違いがある。発展段階としての違いもあれば、市場を構成する制度、人的交流／移動の影響による違いもある。まだ空想に近いが、日本→台湾→インドネシアというラインは、日本のゼネコンの進出による国内ゼネコンの成長過程が技術移転的でよく似ているように思52

建築コスト研究No.94

2016.7（参考文献）
１）古阪秀三「特集１中東の建設事情に関する調査～中東で考える
日本のものづくり～」『建築コスト研究』No.90，pp.35-44，建築
コスト管理システム研究所，2015.7
２）1986年度～ 1988年度

一般研究（Ｂ）開発途上国への建築生

産技術の移転に関する研究（代表：古川修）
３）中垣省吾「海外建設工事及び留学生を通しての建設技術の移転」京都大学修士論文，1989.2
４）国土交通省国土交通政策研究所「海外建設分野における競合国に関する調査研究」2015.6
５）http://www.newcc.com.vn/index.php