令和３年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証

補
事業の概要
助
交付対象事業①目的・効果Ｎｏ ・の名称②事業の対象単（交付対象者、対象施設等）
独

1

2①-Ⅳ-３．リ①各種証明書（住民票、印鑑証明書、税証明書）
モート化等にをコンビニエンスストアで交付できるサービスを開
コンビニ交付シス
よるデジタル・
始することで、来庁者の人数を減らし、感染リスク
単 テム導入事業
トランスフォー
の低減を図る。
メーションの加②地方公共団体
速①-Ⅳ-３．リ①町職員等の日常の体調管理を行うため検温ア モート化等に
検温システム等 プリを導入し、体調の変化から感染症の予防を行 よるデジタル・
単 導入事業
い、感染症拡大の防止を図る。
トランスフォー
②町職員等
メーションの加速

防災備蓄品整備

3 単 事業45

6

7

経済対策と 事業の関係
始期

①公共施設や避難所で感染症対策に必要な備蓄品を整備する。
②地方公共団体①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保①役場庁舎のトイレを改修することにより、トイレ ②-Ⅰ-４．知庁舎トイレ改修工 利用時の接触機会を軽減し、感染症の感染リスク 見に基づく感単 事の低減を図る。
染防止対策の②地方公共団体
徹底①コロナ禍での小国郷（小国町・南小国町）中心
市街地における適切な公共交通の整備により住民の利便性向上と、中心市街地における経済活性化を図るとともに、小国郷と地域外を結ぶ直行
バス路線の維持により、持続可能な公共交通網を確立する。
①-Ⅲ-１．観
両町は周辺部からの交通手段を乗合タクシーとタ 光・運輸業、飲コロナ禍における クシー利用助成によって賄っているが、今回の事 食業、イベン
単 小国郷基幹交通 業で１０人乗り車両を購入することにより、利用者 ト・エンターテ
網整備事業
間の距離を確保できる。
インメント事業
また町外との直行バスに付いては、コロナ禍の影 等に対する支響により、利用者数が減少しており、現行のバス
援
車両（２３人乗り）から１０人乗りに変更すること
で、適切な規模での運行を継続することが可能となる。なお、購入した車両は両町それぞれ１台ず
つの所有となる。
②地方公共団体、小国郷地域公共交通会議①コロナ禍において、感染リスクの軽減、3密を回避するため、道の駅小国ゆうステーションの空調 ①-Ⅳ-４．公道の駅小国環境
整備、施設の改修を行い、施設の利用促進を図 共投資の早期
単 整備事業る。
執行等②地方公共団体①コロナ禍においての課題は「三密」状態を発生させない事であり、三密を回避し安心して利用客が利用できる環境整備のためのためにモデルハ
ウスの整備が必要である。モデルハウスは観光①-Ⅳ-４．公観光拠点整備事
全般の窓口機能を持つ案内所として活用し、利用 共投資の早期
単 業
客の安全を確保しながら、コロナ禍で疲弊した観執行等
光業の組織強化を図り、新しい観光の核として、
ニューノーマルな観光振興を図る。
②地方公共団体

R3.4

R3.4

事業
終期

R4.3

R4.3

効果・検証

担当課

予算区
分

マイナンバーカードを利用したコンビニ
交付サービスを導入したことにより、住民の利便性の向上及び来庁者の低減に繋がった。

総務課

R3当初
（地）

検温システムとして、ノーコードアプリ
システム「PLATIO」を導入することで、毎日の職員の体温を入力することで、体調管理の自己啓発及び体調不良者の早期発見に繋がった。

総務課

R3当初
（地）

総務課
町民課

R3当初
（地）

総務課

R3当初
（地）

7,776,159

小国町・南小国町両町において、中心街地内の移動手段は整備されていな
コロナ禍における小国郷交通網整備に係る車両購 かった。当事業において、10人乗り車
入費等両を購入したことで、中心市街地を走・車両用マグネット 69,000円
る定期路線ができ、町内の交通事業・車両購入費 4,727,140円
者による運行としたことで持続可能な
7,776,159 ・車両用備品代 346,500円
交通網の整備ができた。
・バス停看板（24本） 800,000円
また駅への接続を行う直行バスにお・乗合バス運行補助金 1,527,153円
いても、コロナ禍の輸送人数を鑑み、・車両保険料 367,640円
適切な規模での運行が可能となったことで、両町の財政の健全化を図ること
ができる。

政策課

R3当初
（地）

12,499,500

三密回避、利用促進のための道の駅ゆうステー
12,499,500 ション空調整備、施設の改修に係る費用
・環境整備工事 12,499,500円

施設の感染防止対策として空調設備
及び施設の改修を行い、コロナ禍でも安心してお客様を受け入れられる環境を整備することができた。

情報課

R3当初
（地）

29,138,000

三密を回避し安心して利用客が利用できる観光拠点（モデルハウス）の整備に係る費用・土質調査及び実施設計委託料 4,510,000円
29,138,000 ・監理業務委託料 2,035,000円
・光ファイバー新設引込業務委託料 38,940円
・建築工事費 21,688,298円
・事務所備品購入費 865,762円

今後の小国町の観光の中心となる組織であるASOおぐに観光協会の事務所を整備し、小国町の新しい観光案内所として活用していく。観光協会はまだ設立して間もない組織であるため、今後組織強化を図りながらアフターコ
ロナを見据えた観光振興事業を実施
していく。

情報課

R3当初
（地）

事業費
（円）

1,838,770

620,400

R3.4

R4.3

739,915

R3.5

R4.1

19,319,192

R3.4

R3.5

R3.4

R4.3

R3.9

R4.3

うち交付金
（円）

事業実績

コンビニ交付導入に係る費用。
・システム導入業務委託料 660,000円
・交付サービス導入負担金 550,000円
1,837,770 ・運営費負担金 287,980円
・交付サービスシステム使用料 330,000円
・コンビニ交付委託手数料 9,790円
検温アプリシステムの使用料

620,400 ・システム年間使用料 620,400円

防災備品購入に係る費用（総務課）避難所における感染症対策用・感染防護服等 289,960円
品を整備したことで、避難者の感染リスク
・飛沫感染対策用ビニールカーテン（15台）を軽減し、住民が安心して避難できる環境をつくることができた。
739,915 222,750円（町民課）
・新型コロナウイルス抗原検査キット10箱（100回
避難所における被災者の避難生活支援分） 115,500円の充実に繋ぐことができた。
・福祉避難所用カーペット4本 111,705円
新型コロナウイルス感染リスク低減のための庁舎ト
トイレを非接触で利用できるようにな
イレ改修に係る実施設計、改修工事費用
り、感染拡大防止効果が10,582,089 ・実施設計業務委託料 2,200,000円高まった。
・改修工事費 17,119,192円

補
事業の概要
助
交付対象事業①目的・効果Ｎｏ ・の名称②事業の対象単（交付対象者、対象施設等）
独

経済対策と 事業
の関係
始期

事業
終期

事業費
（円）

8

①-Ⅱ-３．事①新型コロナウイルスの影響により、需要の減少
業継続に困っ
商工活性化事業 など大きな影響を受けている事業者に対し、事業ている中小・
単 補助金
継続の後押しや経営安定を支援する。
小規模事業者②商工会会員事業者
等への支援

R3.7

R4.3

2,390,480

9①コロナ禍において、3密を回避できるアウトドアの人気が高まり、キャンプ利用者が急増している①-Ⅳ-４．公木魂館周辺環境 ため、新たにキャンプサイトの整備を行い、コロナ
共投資の早期
単 整備事業禍での誘客対策、ニューノーマルな観光振興を図執行等る。
②地方公共団体

R3.5

R3.7

5,225,000

R4.1

R4.3

1,516,000

R3.4

R3.8

2,257,400

R3.4

R4.3

448,200

R3.4

R4.3

400,000①-Ⅲ-２．地域経済の活性
化

R3.4

R4.3

480,000①乳製品等の販売が落ち込む中、生産基盤を維持するための新たな取り組みに対し助成を行い、 ①-Ⅲ-２．地酪農経営生産基15 単 盤維持支援事業 酪農生産基盤を維持するための新たな取り組み 域経済の活性に支援する。
化②酪農経営農家

R3.4

R4.3

1,653,600①循環型農業推進拠点として運営する農産物直循環型農業推進
①-Ⅲ-２．地売所の非接触販売及び遠隔商品管理体制を整
域経済の活性16 単 施設感染症予防 備し感染リスクの低減を図る。
対策費化②町営農産物直売所

R3.4

R3.5

5,711,090①コロナ禍において、3密を回避できるアウトドアの人気が高まり、屋外観光施設の利用者が急増 ①-Ⅳ-４．公旧国鉄宮原線環しているため、遊歩道の整備を行い、コロナ禍で 共投資の早期
10 単 境整備事業の誘客対策、ニューノーマルな観光振興を図る。
執行等②地方公共団体①新型コロナウイルス感染症の影響で外・中食産
業における米の消費需要が落ち込む中、令和3年 ①-Ⅲ-２．地
稲作農家営農継産の次期作における新たな取り組みに対し助成 域経済の活性
11 単 続支援事業を行い、営農継続を支援する。
化②稲作農家①新型コロナウイルス感染症の影響で外・中食産
業における野菜の消費需要が落ち込む中、令和3 ①-Ⅲ-２．地園芸農家営農継年産の次期作における新たな取り組みに対し助 域経済の活性
12 単 続支援事業成を行い営農継続を支援する。
化②園芸農家①新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年子
繁殖・一貫経営生①-Ⅲ-２．地牛市場価格の下落が著しい中、肉用牛繁殖・一域経済の活性13 単 産基盤維持支援 貫農家の営農継続を支援する。
事業
化②肉用牛繁殖・一貫経営農家
肉用牛肥育経営 ①令和2年枝肉価格の下落が著しい中、肉用牛14 単 生産基盤維持支 肥育農家の営農継続を支援する。
援事業②肉用牛肥育経営農家

うち交付金
（円）

事業実績

効果・検証

新型コロナウイルス関連の補助金申請に対する相談会やセミナーの開催を実施したほか、事業者の感染症対新たな事業展開や販路拡大への取り組みを行う事 策、新規事業への補助、商店街の賑わい創出事業を実施し、事業者の感2,390,480 業者に対する補助金
・商工活性化事業補助金 2,390,480円
染症対策や事業継続へ向けた取り組
みの支援を行った。支援をきっかけに商工会の会に加入した事業所もあり、会員数の増加につながっている。
コロナ禍における誘客対策として新しくキャンプサイトを整備したことにより、
木魂館キャンプサイトの整備に係る費用
キャンプ客の利用者は前年度の2,716
人から6,607人にまで増加した。コロナ
5,225,000 ・オートサイト衛生設備工事 2,750,000円
・オートサイト電源設備整備工事 2,475,000円
禍におけるアウトドア人気の需要に早急に対応できたことでより効果があったと思われる。
コロナ禍での屋外観光施設の需要が旧国鉄宮原線遊歩道の整備に係る費用増加していることから廃線跡の遊歩道
・旧国鉄宮原線トンネル照明改修工事 1,078,000を整備した。今後はモニターツアーの1,516,000 円実施など新たな観光資源として活用を
・旧国鉄宮原線遊歩道整備工事 438,000円
行っていく。
米の消費需要が落ち込み、農業所得
農薬耐性病害虫に対して効果のある農薬類を購入 が下落した稲作農業者の新たな取り組みに対して支援を行うことで稲作の2,257,400 した場合の掛かり増し経費の補助・支援事業補助金（335人） 2,257,400円
維持、継続及び振興が図られた。
補助対象は335経営体
野菜の消費需要が落ち込み、農業所
環境負荷の少ない農薬又は農薬耐性病害虫に対得が下落した園芸農家の新たな取りして効果のある農薬類を購入した場合の掛かり増組みに対して支援を行うことで園芸農
448,200 し経費の補助
家の維持、継続及び振興が図られた。
・支援事業補助金（46人） 448,200円
補助対象は45経営体
子牛市場価格の下落により農業所得が下落した繁殖農家に対して繁殖素
繁殖素牛導入に要する経費の補助
牛導入費用の支援を行うことで繁殖農400,000 ・支援事業補助金（8頭） 400,000円
家の維持、継続及び振興が図られた。
補助対象牛は8頭
枝肉価格の下落により農業所得が下落した肥育農家に対して肥育素牛導
肥育素牛購買に要する経費の補助
入費用の支援を行うことで肥育農家の480,000 ・支援事業補助金（10頭） 480,000円
維持、継続及び振興が図られた。
補助対象牛は10頭
農業所得が下落した酪農農家の新た
雌雄判別精液を使用した人工授精を行った場合の な取り組みに対して支援を行うことで酪農農家の維持、継続及び振興が図1,653,600 掛かり増し経費の補助・支援事業補助金（424頭） 1,653,600円
られた。
補助対象牛は424頭
非接触型レジ設置により、購入者と店
舗スタッフの接触機会が減少し、感染拡大防止につながった。
非接触型レジ・メール通知機能付在庫管理システ
メール通知による在庫管理により、出
ム・自動検温機の導入に係る経費
荷者の来店頻度が減少し、スタッフ等
・非接触型レジ（1台） 2,901,800円との接触機会を減少させることで、感5,711,090 ・メール通知機能付在庫管理システム（一式）
染拡大防止につながった。
2,369,290円
自動検温機による入店時の感染拡大
・自動検温器（2台） 440,000円
防止対策を行ったことにより、出荷者
や消費者の感染防止に効果があり、クラスターの発生もなかった。

担当課

予算区
分

情報課

R3当初
（地）

情報課

R3当初
（地）

情報課

R3当初
（地）

産業課

R3当初
（地）

産業課

R3当初
（地）

産業課

R3当初
（地）

産業課

R3当初
（地）

産業課

R3当初
（地）

産業課

R3当初
（地）

補
事業の概要
助
交付対象事業①目的・効果Ｎｏ ・の名称②事業の対象単（交付対象者、対象施設等）
独

経済対策と 事業の関係
始期

①新型コロナウイルス感染症の影響で、従来のような複数名での有害鳥獣捕獲活動を積極的に行①-Ⅲ-２．地ICT技術活用捕獲 うことができなくなったため、ICT技術を活用した捕域経済の活性17 単 機導入事業
獲装置を導入することで、捕獲従事者の接触回化
避と捕獲活動の効率化を図る。
②地方公共団体

R3.4①新型コロナウィルスの影響によるシイタケ価格①-Ⅲ-２．地
特用林産経営持 の下落緩和と次期作に向けたシイタケ生産者の域経済の活性 R3.10
18 単 続化支援事業
生産意欲向上を図るための支援。
化②農業者①町営倉原集会所は、確かな人権感覚と実践力をつけるために児童・生徒を対象に様々な学習会①-Ⅰ-１．マス
倉原集会所空調 等を実施している。新型コロナウイルス感染症対
ク・消毒液等 R3.5
20 単 設備改修事業策として、学習部屋を分散させ、エアコンと空気清の確保
浄機を設置することで感染予防を図る。
②地方公共団体①-Ⅳ-３．リ①新型コロナウイルスに感染すると重症化しやす
モート化等に
避難行動要支援 いとされる高齢者や障がい者など避難行動要支よるデジタル・
21 単 者システム導入 援者の情報をデータ化し、名簿と地図情報を一体 トランスフォー R3.4
事業的に把握することでスムーズな避難行動を促す。
メーションの加②地方公共団体速①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
止む無く敬老会を中止し記念品を配布する場合①-Ⅱ-４．生
3密解消のための や３密を避けアルコール消毒を行うなど感染予防
活に困ってい22 単 敬老会等助成事 を実施したうえで敬老会を開催する場合に、敬老 る世帯や個人 R3.7
業会等を主催する団体に対し、75歳以上の対象者への支援分の経費助成を行う。
②敬老会等を主催する団体①-Ⅳ-３．リ①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、モート化等に多くの会議・研修がリモートで開催されている。そ保育園等ＩＣＴ化
よるデジタル・のため、町立保育園等の環境整備を行い、リモー
23 単 推進事業
トランスフォー R3.4
ト会議や研修等に対応が出来るようにする。
メーションの加②地方公共団体速①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、②-Ⅰ-４．知町立保育園等に手洗用給湯器を設置し、熱水消
保育園施設整備見に基づく感毒を徹底する。また、非接触型水栓を設置し、衛24 単 事業
染防止対策の R3.4
生環境を改善する。
徹底②地方公共団体①新型コロナウイルス感染症対策のため、町立保育園等で使用する物品・備品を購入する。
②地方公共団体①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保①新型コロナウイルス感染症対策のためのマス
学校感染症対策
ク等購入支援26 単 支援事業②小学校（1校）、中学校（1校）①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

スクールバス密集 ①スクールバス登校の密集軽減を図るため、ス
27 単 軽減のための通 クールバスを利用しない児童の保護者負担軽減
学費補助事業②保護者①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備

保育園等感染症

25 単 対策事業

R3.4

R3.4

R3.4

事業
終期

事業費
（円）

うち交付金
（円）

効果・検証

担当課

予算区
分

ICT技術を活用した捕獲装置を導入し、捕獲従事者の捕獲活動の効率化、省力化を推進することができた。

産業課

R3当初
（地）

次期作に向けた生産を行うために種駒を5,000駒以 シイタケ生産者に対し種駒経費への補助を行い、生産意欲向上を図るた・支援事業補助金（57名） 4,356,082円
めの支援を行うことができた。

産業課

R3当初
（地）

倉原集会所において、コロナ対策としてエアコン設置や空気清浄機を購入したことにより、学習部屋を分散した学習が行え、感染リスクを低減すること
ができた。

町民課

R3当初
（地）

デジタル社会への対応を見据えたコロ
ナ禍における避難体制のの整備、デジタル機器を活用した業務の効率化・省力化を推進することができた。

町民課

R3当初
（地）

コロナの影響で開催の縮小を余儀なくされた、また開催できずにいた団体に対し、活動の継続支援に繋がった。また、開催を自粛することにより、密を回避することができ、高齢者の新型コロ
ナウイルス感染症の感染リスクを低減することができた。

町民課

R3当初
（地）

町立保育園等のWi-Fi 環境を整備したことにより、コロナ禍のなかでリモー
ト開催となった会議・研修に対応することが可能となった。

町民課

R3当初
（地）

熱水消毒のための給湯器設置等を行い、園内での衛生環境の改善が図られ、感染拡大防止につながった。

町民課

R3当初
（地）

職員用マスク等の購入や玄関に自動検温計を設置したこと等により、園内での感染拡大防止につながった、。

町民課

R3当初
（地）

事業実績

R3.7

5,116,100

遠隔操作可能な囲いわな及び付帯設備の設置、ICTセンサー付きの箱わなの導入費用
・大型囲いわな購入費 1,078,000円（1基）
・遠隔装置購入費 1,045,000円（1式）
5,116,100 ・箱わな購入費 1,045,000円（104,500円×10基）
・センサー購入費 462,000円（46,200円×10機）
・通信網購入費 1,353,000円
・通信費 133,100円

R4.3

4,356,082

4,356,082 上を購入した農業者に対し、1駒1円を支援

R3.6

R4.3

R4.3

246,400

5,610,000

835,566

感染予防のための空調設備の設置に要する経費
246,400 ・備品購入費 246,400円（エアコン1台、空気清浄機2台）

避難行動要支援者システム導入に要する経費
5,610,000 ・システム導入負担金 5,170,000円
・ハザードマップ取込負担金 440,000円

敬老祝いの記念品等に要する経費の助成

835,566 ・敬老会等事業費助成金 835,566円

R4.3

1,282,600

WI-FIi設備整備導入に係る経費
1,282,600 ・ネットワーク配線・機器取付費 979,000円
・パソコン購入費 303,600円

R4.3

1,798,390

1,798,390 ・手洗用給湯器取付費 758,890円

感染防止のための保育園施設整備に係る経費
・非接触型水栓取付費 1,039,500円

R4.3

R4.2

R4.3

1,580,816

感染防止のための消耗品購入、備品購入に係る経費
・マスク等消耗品 357,616円
1,580,816 ・空間除菌脱臭機修繕費 2,750円
・空間除菌脱臭機購入費 605,000円
・自動検温器購入費 615,450円

814,246

学校の消毒液、マスク、液体石
新型コロナウイルス感染症対策のための衛生用品 鹸等の購入をしたことにより、新型コロR3当初
ナウイルス感染症の感染防止対策を 教育委員会事務局
814,246 等の購入に係る経費（地）
・マスク等消耗費 814,246円
実施した上で学校運営を継続することができた。

689,000

スクールバス登校の密度軽減をするこ
スクールバスを利用しない児童の保護者負担軽減とで感染症拡大防止ができ、送迎可 教育委員会事務局 R3当初
689,000 通学費補助
能な保護者の経済的負担を軽減する（地）
・通学費補助金 689,000円
ことができた。

補事業の概要
助交付対象事業①目的・効果Ｎｏ ・の名称②事業の対象単（交付対象者、対象施設等）
独

28

29

30

31

32

経済対策と 事業の関係
始期①-Ⅳ-３．リ①学習支援ソフト（SKYMENU）を1人１台端末に導 モート化等にタブレット端末学
入し、休校や分散授業等で双方向授業を実施す よるデジタル・単 習支援ソフト導入 るための環境を整備する。
トランスフォー
事業②中学校（1校）
メーションの加速①-Ⅳ-３．リモート化等に①休校等の影響による学習保障・支援のためのタブレット端末学
よるデジタル・単 習ドリル導入事業 タブレット用学習ドリル使用料
トランスフォー
②地方公共団体
メーションの加速①-Ⅳ-３．リ①感染症対策による教室の分散化等により、電モート化等に子黒板の使用頻度が増えたが、太陽光によりモ
ＩＣＴ授業のためのよるデジタル・
ニターに見えにくさを生じるため、遮光カーテンに
単 教室対策事業
トランスフォー
取り替える。
メーションの加②小学校（1校）、中学校（1校）
速②-Ⅰ-４．知①感染症対策のため水栓をレバー式又は自動水
学校手洗い水栓見に基づく感栓に改修
単 改修事業
染防止対策の②小学校（1校）、中学校（1校）
徹底①感染防止のため、調理場の手指の消毒対策をより強化・改善するための物品購入。消毒液（ア ①-Ⅰ-１．マス
給食センター衛生
ルコール・次亜塩素酸ナトリウム）等の衛生用品
ク・消毒液等
単 管理改善事業の購入。
の確保②地方公共団体

R3.4

R3.7

R3.6

R3.6

事業
終期

R3.5

R4.3

R3.9

R3.9

事業費
（円）

483,788

休校等の影響による学習保障・支援のためのタブ
レット用学習ドリル使用料
483,788 ・学習ドリル使用料（小学校） 231,000円
・学習ドリル使用料（中学校） 252,788円

１人１台端末で活用するためのタブ
レット学習ドリルを全校分導入し、授業 教育委員会事務局 R3当初
及び家庭学習での問題演習に活用す（地）ることができた。

1,584,594

感染症対策による教室の分散化等による、電子黒
１人１台端末と電子黒板の使用時に板の使用のための環境整備に係る費用生じていた太陽光の眩しさを軽減する 教育委員会事務局 R3当初
1,584,594 ・教室カーテン取替費用ことができ、学習環境の向上につな（地）（小学校16箇所） 929,214円
がった。
（中学校10箇所） 655,380円

2,277,000

感染症対策のため手洗水栓改修に係る費用
・手洗水栓改修費
2,277,000 （小学校60箇所） 1,435,500円（中学校84箇所） 841,500円

社会教育施設感 ①社会教育施設感染対策を行い安心して利用で ①-Ⅰ-１．マス
ク・消毒液等事業②地方公共団体
の確保

R3.4

R4.3

3,614,332

34 単 設感染対策環境 利用できる環境を作る

町内社会体育施 ①町内社会体育施設の感染対策を行い安心して ①-Ⅰ-１．マス
ク・消毒液等整備事業②地方公共団体
の確保

R3.4

R4.3

538,948①-Ⅳ-３．リ①コロナ禍においての感染対策として、入館料とモート化等にミュージアムショップ支払いのキャッシュレス化及美術館感染対策
よるデジタル・びオンライン会議・講座やイベントに対応するため
35 単 環境整備事業
トランスフォー
のオンライン環境整備
メーションの加②地方公共団体
速

R3.4

R4.3

1,827,454①感染拡大を防ぐために速やかな検査実施を行 ①-Ⅰ-２．検う必要が発生した場合に備え、検査キットを配備 査体制の強化
してＰＣＲ検査体制を整備する。
と感染の早期②地方公共団体
発見

R3.6

R4.3

888,800

R3.6

R4.2

予算区
分

503,360

549,921①まん延防止等重点措置区域の指定を行った熊本市及び熊本市を除く県内全域の飲食店等に対 ①-Ⅲ-２．地
飲食店時短要請する営業時間短縮要請に伴い、全面的に協力い 域経済の活性
37 単 協力負担金
ただいた事業者に協力金を支給する。
化
②熊本県

担当課

１人１台端末化した機器に、双方向授業をするために必要なソフトウェアを 教育委員会事務局 R3当初
整備し、個別最適化された学びを実現（地）の推進につながった。

R4.3

PCR検査体制整
36 単 備事業

効果・検証

個別最適化され、創造性を育む学びを実現するため、追加端末への学習支援ソフトの導入に係る経503,360 費
・学習支援ソフト（16ライセンス） 394,240円
・設定費 109,120円

R3.4

33 単 染対策環境整備 きる環境を作る

うち交付金
（円）

事業実績

8,847,000

非接触・飛沫リスクを減らした水栓に改修し、感染拡大防止効果が高まった。

教育委員会事務局

R3当初（地）

学校給食の共同調理場の消毒液、マ
感染防止のための物品・衛生用品の購入に係る経スク、液体石鹸等の購入をしたことに
R3当初
費
より、新型コロナウイルス感染症の感 教育委員会事務局
549,921 ・消毒用アルコール等購入 259,521円（地）
染防止対策を実施した上で運営を継・エアータオル（2台） 290,400円
続することができた。
感染症対策のための消耗品・備品購入に係る経費
保健衛生用品や備品等の購入によ
R3当初
・消毒用品等消耗品 846,522円
り、社会教育施設の感染拡大を防ぐこ 教育委員会事務局
3,614,332 ・感染予防対策備品 2,080,650円（地）とができた。
・社会教育活動感染対策費 687,160円
町内社会体育施設の感染対策のための衛生用品 保健衛生用品等の購入により、社会
R3当初
体育施設の感染拡大を防ぐことができ 教育委員会事務局
538,948 等の購入に係る経費（地）
・感染対策用消耗品 538,948円
た。
キャッシュレス化により現金に触れる
感染対策のためのキャッシュレス化及びオンライン機会が減り、リスクを軽減するととも化のための修繕及び備品購入費用に、観光客の利便性も高まった。まR3当初
・町民ギャラリー改修費 634,238円
た、ノートパソコンやタブレットの導入 教育委員会事務局
1,827,454 ・消耗品費 172,718円（地）
により、子どもたちと東京の美術館と･委託料 99,000円の連携活動が可能になるなど、オンラ・備品購入費 921,498円
イン活動の強化につながった。
検査キットを配備したことにより、必要時に直ちに職員や関係者の検査を行うことができた。

町民課

R3予備
費（地）

熊本県が実施した4月から6月の第4波
営業時間短縮要請に伴い、全面的に協力していた 及び7月から10月に要請された第5波
だいた事業者への協力金支給に係る熊本県への の飲食店時短要請への協力金として8,847,000 負担金支援した。町内飲食店の感染防止対・時短要請協力負担金 8,847,000円策の推進と飲食店の事業継続へ支援に繋がった。

情報課

R3補正
（地）

ＰＣＲ検査体制を整備に係る費用

888,800 ・PCR検査手数料 888,800円

補
事業の概要
助
交付対象事業①目的・効果Ｎｏ ・の名称②事業の対象単（交付対象者、対象施設等）
独

経済対策と 事業の関係
始期

①新型コロナウイルスの影響を受けた町内商工事業者の事業継続の後押し及び経営の安定化を図ることを目的に、給付金を支給する。
①-Ⅱ-３．事②宿泊業、飲食業、製造業、卸売業、小売業
業継続に困っ
事業者支援給付（スーパー、コンビニを除く）、運輸業、建設業、ている中小・ R3.12
38 単 金サービス業の事業者
小規模事業者
直近1か月の売上高が、前年度同月比15%以上 等への支援
減少している事業者 ※時短要請協力金を受給した事業者は除く。
①-Ⅲ-１．観
①乗合タクシー１台当たりの利用者数を２名以下 光・運輸業、飲にすることで、利用者間、及び利用者と乗務員間 食業、イベン
乗合タクシー過密におけるコロナウイルス感染を防ぐ。
ト・エンターテ R3.4
39 単 防止事業②乗合タクシー事業者
インメント事業等に対する支
援①役場庁舎のトイレを改修することにより、トイレ ②-Ⅰ-４．知庁舎トイレ改修工 利用時の接触機会を軽減し、感染症の感染リスク 見に基づく感40
事の低減を図る。
染防止対策の R3.5
②地方公共団体
徹底

事業
終期

担当課

予算区
分

9,996,000

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内商工事業者の事業継続を
事業継続の後押し及び経営の安定化を図るための後押しすることを目的に実施。飲食店
事業者支援給付金
時短要請協力金を受給した事業所は9,996,000 ・事業者支援給付金 9,996,000円
対象外とした。申請も簡略化することでコロナ禍で疲弊した事業者の負担軽減を図った。

情報課

R3補正
（地）

R4.3

2,851,837

乗合タクシー内の過密を防止すること
により、コロナ禍であっても安心安全
乗合タクシーの利用者間、及び利用者と乗務員間 に公共交通を利用でき、利用者及び2,429,000 におけるコロナウイルス感染防止対策に係る経費 事業者の新型コロナウイルス感染を・補助金 2,851,837円
未然に防ぐことができ、交通が止まる
ことなく利用者の移動手段を確保でき
た。

政策課

R3当初
（地）

R4.1

1,430,000

新型コロナウイルス感染リスク低減のための庁舎ト トイレを非接触で利用できるようになり、感染拡大防止効果が・トイレ改修監理業務委託料 1,430,000円
高まった。

総務課

R3当初
（地）

R4.2

事業費
（円）

うち交付金
（円）

事業実績

962,000 イレ改修に係る監理業務委託料

効果・検証