平成 22 年 10 月 22 日
各位
神奈川県川崎市高津区坂戸 3-2-1
オンコセラピー・サイエンス株式会社
代表取締役社長 角田 卓也（コード番号 4564 東証マザーズ）（問い合せ先）取締役管理本部長 山本 和男
電話番号 044‐820‐8251

朝日新聞社に対する抗議文提出のお知らせ
本日、当社は、株式会社朝日新聞社（以下、「朝日新聞」）社長と「報道と人権委員会」に対して、「抗議文」を送りましたので、お知らせいたします。
当社は、平成 22 年 10 月 15 日の朝日新聞朝刊第１面および社会面、16 日社説、20 日朝刊に掲載された「がんワクチン」に関する記事につきましては、株主の皆様をはじめ関係者の方々に多大なご心配をおかけいたしましたことを心苦しく思っております。このたび、掲載記事には事実誤認およびねつ造の疑いすらあることが判明し、掲載記事により当社の名誉や社会的信用は大いに毀損されたと考えております。
当社は、「有効で、より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」との企業使命を達成すべく、役員・社員が一丸となって全力で事業を推進しておりますが、当社事業の推進には、株主の皆様をはじめ、がん患者様、そのご家族、日本のがん治療に携わる医療関係者の皆様の当社事業へのご理解ならびにご協力があってこそ実現できるものと考えており、このたび朝日新聞社社長および「報道と人権委員会」に対して、「抗議文」を提出し、強く抗議することといたしました。
なお、「抗議文」の内容につきましては、次頁以降をご覧ください。

以上

株式会社

朝日新聞社

代表取締役社長

秋山耿太郎

殿

抗議

文
2010 年 10 月 22 日

朝日新聞10月15日朝刊第1面に『「患者が出血」伝えず臨床試験中のがん治療ワクチン東大医科研、提供先に』と題する記事が、社会面に『関連病院「なぜ知らせぬ」』と題する記事（以下「掲載記事」といいます）が掲載されました。掲載記事には医学的誤り・事実誤認はおろか、ねつ造と判断せざるを得ない重大な問題が多数含まれ、患者さんの医療不信を徒に煽るものであるため、当社としては、貴社に対し以下のとおり抗議いたします。
第１掲載記事の事実誤認
掲載記事には、複数の事実について客観的な事実と異なった点がございます。例えば掲載記事では中村祐輔教授はペプチドの開発者とされておりますが、中村教授は開発者ではありません。その他、掲載記事の誤っている主要な箇所・事実を歪曲している箇所
及び客観的な事実関係等は、東京大学医科学研究所所長・教授の清木元治先生のブログ
投稿文において指摘（http://lohasmedical.jp/blog/2010/10/post_2373.php）の通りです。これを添付いたしますのでご確認ください。
第２掲載記事にねつ造の疑いがあること
また、掲載記事には「記者が今年７月、複数のがんを対象にペプチド臨床試験を行っているある大学病院の関係者」に取材した旨の記載がございます。
東京大学医科学研究所で、改めて独自に調査を行い、「複数のがんを対象にペプチド臨床試験を行っている大学病院」に該当するすべての大学病院に問い合わせを行ったとこ
ろ、今年の７月に記者から取材を受けたのは大阪大学のみということが判明した、と連絡がありました。ところが、大阪大学で取材を受けた関係者は掲載記事に記載されているような回答は全くしておらず、取材をした記者に対して電話で抗議したとのことでした。
このように、掲載記事は十分な取材活動に基づいておらず誤りがあるうえ、ねつ造の可能性が極めて高いと思われます。
第３損害について
掲載記事により当社の名誉や社会的信用は大いに毀損され、のみならず有形無形の損害や影響が発生しております。当社株価は一時ストップ安となり、当社の企業価値として約83億円の損失となりました。
当社の株価以上に、重要な影響を受け、我々として最も我慢できなかったのは臨床試

験に参加くださっているがん患者さんに対しての影響です。貴社の報道で不用意に不安を煽りたてられ、問い合わせが殺到いたしました。患者さん・治験施行施設・医師の対応に忙殺され、小さなベンチャー企業である当社は大変混乱し、業務に甚大な支障がありました。
第４

貴社のその他の報道について

2010年10月16日、朝日新聞社説においては、『研究者の良心が問われる』との見出しで、ナチス・ドイツの人体実験まで引用し、読者に悪印象を植え付ける形で、研究者を批判する記事が掲載されました。こちらの報道についても東京大学医科学研究所においてがんペプチドワクチンの研究に携わる研究者の名誉を毀損する内容であると思慮いたします。
なお、今回の報道に関連し、患者会41団体による「がん臨床研究の適切な推進に関する声明文」について報じる10月2１日の朝日新聞朝刊記事は、『がんワクチン臨床試験問題患者団体「研究の適正化を」』と題し、自らの主張に沿うように声明文を抜粋して趣旨を歪曲し、報道がなされたものでした。その違いは、原文（http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/files/101020-2.pdf）と朝日新聞記事と比較していただければ一目瞭然です。
このように、貴社の報道姿勢については大いに問題があると考えます。

以上のとおり、当社としては、今回の掲載記事については事実誤認が多数存在し、しかもねつ造された可能性が極めて高いものと考えますので、本書面をもちまして強く抗議いたします。
加えて、貴社が報道機関として事実関係を適切に調査し、報道に誤りがなかったかどうか速やかに検証していただき、掲載記事と同規模で訂正ないし謝罪の記事を掲載することを強く求めます。当社としては、貴社に対する法的措置をとるべく弁護士と協議中であることを念のため申し添えます。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
代表取締役会長
冨田憲介
代表取締役社長
角田卓也

株式会社

朝日新聞社

報道と人権委員会

御中抗議

文
2010 年 10 月 22 日

朝日新聞10月15日朝刊第1面に『「患者が出血」伝えず臨床試験中のがん治療ワクチン東大医科研、提供先に』と題する記事が、社会面に『関連病院「なぜ知らせぬ」』と題する記事（以下「掲載記事」といいます）が掲載されました。掲載記事には医学的誤り・事実誤認はおろか、ねつ造と判断せざるを得ない重大な問題が多数含まれ、患者さんの医療不信を徒に煽るものであるため、当社としては、貴社に対し以下のとおり抗議いたします。
第１掲載記事の事実誤認
掲載記事には、複数の事実について客観的な事実と異なった点がございます。例えば掲載記事では中村祐輔教授はペプチドの開発者とされておりますが、中村教授は開発者ではありません。その他、掲載記事の誤っている主要な箇所・事実を歪曲している箇所
及び客観的な事実関係等は、東京大学医科学研究所所長・教授の清木元治先生のブログ投稿文において指摘（http://lohasmedical.jp/blog/2010/10/post_2373.php）の通りです。これを添付いたしますのでご確認ください。
第２掲載記事にねつ造の疑いがあること
また、掲載記事には「記者が今年７月、複数のがんを対象にペプチド臨床試験を行っているある大学病院の関係者」に取材した旨の記載がございます。
東京大学医科学研究所で、改めて独自に調査を行い、「複数のがんを対象にペプチド臨床試験を行っている大学病院」に該当するすべての大学病院に問い合わせを行ったとこ
ろ、今年の７月に記者から取材を受けたのは大阪大学のみということが判明した、と連絡がありました。ところが、大阪大学で取材を受けた関係者は掲載記事に記載されているような回答は全くしておらず、取材をした記者に対して電話で抗議したとのことでした。
このように、掲載記事は十分な取材活動に基づいておらず誤りがあるうえ、ねつ造の可能性が極めて高いと思われます。
第３損害について
掲載記事により当社の名誉や社会的信用は大いに毀損され、のみならず有形無形の損害や影響が発生しております。当社株価は一時ストップ安となり、当社の企業価値として約83億円の損失となりました。
当社の株価以上に、重要な影響を受け、我々として最も我慢できなかったのは臨床試験に参加くださっているがん患者さんに対しての影響です。貴社の報道で不用意に不安を煽りたてられ、問い合わせが殺到いたしました。患者さん・治験施行施設・医師の対応に忙殺され、小さなベンチャー企業である当社は大変混乱し、業務に甚大な支障がありました。
第４

貴社のその他の報道について

2010年10月16日、朝日新聞社説においては、『研究者の良心が問われる』との見出しで、ナチス・ドイツの人体実験まで引用し、読者に悪印象を植え付ける形で、研究者を批判する記事が掲載されました。こちらの報道についても東京大学医科学研究所においてがんペプチドワクチンの研究に携わる研究者の名誉を毀損する内容であると思慮いたします。
なお、今回の報道に関連し、患者会41団体による「がん臨床研究の適切な推進に関する声明文」について報じる10月2１日の朝日新聞朝刊記事は、『がんワクチン臨床試験問題患者団体「研究の適正化を」』と題し、自らの主張に沿うように声明文を抜粋して趣旨を歪曲し、報道がなされたものでした。その違いは、原文（http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/files/101020-2.pdf）と朝日新聞記事と比較していただければ一目瞭然です。
このように、貴社の報道姿勢については大いに問題があると考えます。

以上のとおり、当社としては、今回の掲載記事については事実誤認が多数存在し、しかもねつ造された可能性が極めて高いものと考えますので、本書面をもちまして強く抗議いたします。
加えて、貴社が報道機関として事実関係を適切に調査し、報道に誤りがなかったかどうか速やかに検証していただき、掲載記事と同規模で訂正ないし謝罪の記事を掲載することを強く求めます。当社としては、貴社に対する法的措置をとるべく弁護士と協議中であることを念のため申し添えます。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
代表取締役会長
冨田憲介
代表取締役社長
角田卓也