建築雑誌｜vol.127 No.1634｜2012 年 7 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地

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東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1｜Devastated Areas Have Just Started to Stir ̶ no.7

SeriesSeries

罹災証明を巡って̶

判定する立場から見た調査現場の一断面

On the Certification of Suffering̶A Cross Section of an Investigated Site from a Judge’s Perspective

文山達昭

京都市都市計画局／ 1967 年生まれ。京都大学大学院修了。
（株）GK 京都などを経て現職。共著に『アクティビティのかたち』ほか

Tatsuaki Fumiyama

東日本大震災にかかわる自治体間支援の一環として、いう意味合いが濃い。なお、二次および三次は時期を区

2011年 7月から2012 年 2 月にかけて延べ約 40 日間にわ切って段階的に着手するのではなく、申請があれば随時たり、東北の被災自治体において罹災証明のための建実施する。このため、派遣先ではすでに昨年 7月には一物被害認定調査に携わってきた。

次から三次までの調査を並行して進めていた。

罹災証明は被災した建物の被害程度を公的に証するものであり、それによって義援金をはじめとする各種支援制度の適用が決定される。被災者にとっては、いわば生派遣先自治体の状況活再建へ向けての基礎となるものである。だが、阪神・淡罹災証明には迅速性と正確性が求められる。これまでの路大震災以降、大規模災害が起こる都度、手続の遅延や指摘もこの 2 点に集中してなされてきた。制度そのものの判定の不安定さを巡って繰り返し問題が指摘されてきあり方を脇におき、運用面から見れば、これらの点はどれた。このたびの震災でも昨夏あたりから同様の報道が見だけの量に対しどのような体制で対応するかにかかわっ受けられる。本稿では、そうした点を踏まえつつ、調査員ている。では、派遣先の状況はどうであったか。

としての立場から見た調査現場の実際を報告したい。

筆者の担当区域は、太平洋沿岸部から内陸部までにわたり、中心部は商業・業務地として整備が進む一方、周縁には農地や丘陵地が広がるなど多様な地勢を擁し調査の概要ている。古くからの集落があれば、斜面地を造成した新罹災証明は、特定の法令を根拠にもたず、一般の自治事興住宅地も多い。そこに津波と震度 6 強の揺れが襲っ務として、その取扱いは各自治体の判断に任されている。

た。どの建物も多かれ少なかれ、なんらかの被害を受け

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その一方で、被害程度の認定基準は内閣府の通知 に2ていると言っても言い過ぎではない。事実、担当区域内

よって、調査・判定方法は同じく内閣府の運用指針 で定において一次申請を締め切った今年 3月末までの申請められており、筆者の派遣先においても幾分簡略化して数は 5万件を超える。申請には非住宅も含まれるため目はいるが基本的にはこれらに基づき業務を行っていた。

安でしかないが、これは同区域内の住宅ストック総数の具体的には以下のような流れで調査は進められる。ま7 割に及ぶ数である。しかも、この件数は一次調査分のず目視と聴き取りにより被害状況を確認し、調査シートみであり、二次、三次を加えると数割は増す。に照らしながら屋根や壁などの部位ごとに複数の調査

これに対し、1班 1日あたりの調査数は移動時間も含員合議のもと損傷程度を判定する。続いて、損傷程度にめると一次が十数件、二次は 6 件程度を扱うのがせいぜ

応じて定められた部位別損害割合を合計し、建物全体いであり、三次ともなると1件に半日を要する場合もある。の損害割合 ─認定基準では「主要な構成要素の経調査の速度を上げるには体制を拡大するほかないが、し済的被害の建物全体に占める割合」と定義されている

かしそれが過ぎると、判定のレベルにばらつきが生じるば─を得る。そして、それに基づき一部損壊・半壊・大かりでなく、再調査の増加によってむしろ調査を長期化

規模半壊・全壊のどの区分に該当するかを認定し、結果させることにつながりかねない。調査の質を保ちながら5を申請者にその場で伝え説明する。

万件を超える量に対応するにはやはり相応の期間が必調査は一次から三次まである。一次は外観のみ、二次要となる。実際、ピーク時にはおよそ20 班の体制で調査は一次の結果に納得が得られない場合に内部も含めてにあたっていたが、申請から調査実施まで3カ月待ちとい調査する。三次はそれでもなお不服がある場合に行われう時期もあった。ようやく先を見通せてきたのは年が明るが、調査内容は二次と変わらず、人を替えての再調査とけてからである。
その間、被災自治体の職員は休日もほと003

Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1

JABS｜vol.127 No.1634｜2012.07

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第1次調査
（1）外観による判定

1 一見して住家全部が倒壊
2 一見して住家の一部の階が全部倒壊
3 地盤の液状化等により基礎のいずれかの辺が全部破壊（2）傾斜による判定

いずれかに該当

いずれにも該当しない
該当

外壁または柱の傾斜が 1/20 以上（3）部位*による判定

全壊（損害割合 50% 以上）

該当しない
該当

基礎の損傷率が 75% 以上該当しない

図 2｜派遣先自治体の調査シート。内閣
府規定のものを独自に簡便化している

各部位の損傷程度等（および傾斜）から住家の損害割合を算定する。

住家の損害割合［筆者撮影］

全壊

50% 以上

大規模半壊

40% 以上 50% 未満

半壊

20% 以上 40% 未満

半壊に至らない

20% 未満

第 2次調査

被災者から申請があった場合（1）外観による判定

1 一見して住家全部が倒壊
2 一見して住家の一部の階が全部倒壊
3 地盤の液状化等により基礎のいずれかの辺が全部破壊（2）傾斜による判定* 第 1次調査における判定の対象となる部位は、屋根、壁（外壁）および基礎とする。
いずれかに該当いずれにも該当しない
該当

外壁または柱の傾斜が 1/20 以上（3）部位による判定

該当

基礎または柱（または耐力壁）の損傷率が 75% 以上該当しない

図 1｜調査拠点の様子。大量の人と申請に対応するため昨

図 3｜派遣先自治体の沿岸部の様子

年末まで庁舎講堂を利用。その間、天井・壁は崩落した

筆者撮影］［2011 年 11 月、各部位の損傷程度等（および傾斜）から住家の損害割合を算定する。

住家の損害割合ままの状態であった［筆者撮影］

んどなく、増え続ける再調査と苦情への対応に日々追われるような状況であった。
体制の編成はどうであったか。大半の被災自治体同全壊（損害割合 50% 以上）

該当しない

全壊

50% 以上

大規模半壊

40% 以上 50% 未満

半壊

20% 以上 40% 未満

半壊に至らない

20% 未満被災者から不服の申し立てがあった場合の対応

被災者から不服の申し立てがあった場合被災者の不服の内容を精査したうえで、必要に応じて再調査を実施

図 4｜調査フロー［内閣府運用指針参考資料より］

様、派遣先でも固定資産税の担当部署が中心となって返り、当時の国の担当官は次のように述べている。
「全・罹災証明業務を行っていた。そこに、全国の自治体から半壊の判定は国の予算措置や救助計画づくりの目安

多くは短期派遣として職員が入れ替わりやって来る。そ（神戸新聞
で、安易に支援の基準と結びつくことは疑問」の職種や経験はさまざまである。建物被害の状況は場

1998.1.16 ）であると。それがいつしか「支援の基準」である

所や構法、建築時期などによって千差万別であり、運用ことが自明であるかのようにして、多くの支援制度が被害指針があるとはいえ判定には専門性が要求される場面認定の結果に関係付けられている。また、
たとえ、そのこが少なくはない。とりわけ非木造と呼ばれるRC 造や S 造とを是としたとしても、損害割合が1%であれ19%であれの場合はなおさらである。このため、派遣先では、二次お同じ一部損壊として支援制度上同等に扱うことは妥当なよび三次は建築技術職、二次のうち木造は固定資産税のか、建物の経済的被害を基準としているにもかかわらの家屋評価経験者を中心に調査班を編成し、一次はそず借家の場合はなぜ所有者ではなく借家人が支援対象れ以外の職員が担当することを基本方針としていた。だとなるのか、そしてそもそも一人ひとりの被災状況は建物が、調査が長期化するにつれ、一次から二次へ比重が移の経済的側面だけで計れるのかなど、疑問に感じる点がる一方、派遣する側は技術職や経験者ばかりを送り続け少なくはない。再申請が繰り返され、現場で厳しいやり取るわけにはいかず、その方針を保つことは難しくなる。こりが交わされるのは、まさにそうした点においてである。

こにおいても量の問題が質の問題とつながってくる。

制度の安定を保つことと被災者の思いに応えること、その狭間で揺れながら、多くの調査員は業務にたずさわっ罹災証明業務を巡っては、これまでにも調査の効率化ていた。
そして、被災者にとっては、生活再建に向けて動きと質の向上を目的に調査員訓練システムの開発や調査出すための制度であるはずが、むしろそれがもとである種シートの改善、家屋被害認定士制度の創設などさまざまの停滞感が生じている状況がある。このたびの罹災証明な提案や取組みがなされてきた。このたびの震災でも一を巡る状況については、いずれ総括的な検証が国や研究定の効果を得ているとの報告もある。派遣先でも試行錯機関によって行われることだろう。その際は、そのような実誤を重ねながら随時、運用面での改善は行ってきた。だ

態を踏まえつつ、制度のあり方そのものについても検討さが、多くの調査現場を訪れた経験からすれば、それだけれることを望みたい。

ですべての問題が解決するとは思えない。罹災証明制度のあり方そのものにも目を向ける必要がある。
（いた）
そもそも建物被害認定は何を目的としているのか。阪神・淡路大震災時の罹災証明を巡る混乱を振り

注

1.「災害の被害認定基準について」平成 13 年 6 月28 日府政防第 518 号内閣
府政策統括官（防災担当）
通知

2.「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（平成 21 年 6 月改定）