イノベーション創出基盤①公益財団法人石川県産業創出支援機構「県内支援機関の共同によるアントレプレナーシップ醸成からベンチャー企業の創出・育成
までのシームレスな支援体制の構築」（2019 年経済産業大臣賞）
受賞理由： 平成 19 年度より県内外の革新的ビジネスプランを有する者を認定して集中的に育成・支援する制度を継続的に実施し、随時制度を改善しながら大きな成果を上げている。認定者には①補助金の交付②インキュベート施設の無料提供③融資の特例措置④創業支援アドバイ
ザーによる伴走など集中的な支援を行っている。また、アントレプレナーシップを醸成し起業家の裾野拡大を図るため、平成 28 年度より女性に対して先輩起業家を交えたセミナーや小規模
座談会を開催しているほか、平成 30 年度より学生等に対して起業をテーマに気楽に集えるイベントを毎月開催している。これらの事業を一体的に実施することにより、持続的に起業家を生み出すことを目指している。
(実施者)
公益財団法人石川県産業創出支援機構(事業の背景及び経緯）
平成19年度より、県内の有望なベンチャー企業を発掘・育成するために「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ」を開始した。加えて、県全体で創業の裾野を広げるべく、昨年度より、「地域活性化賞」「女性起業家賞」を、今年度より「学生賞」を特別賞として新設した。
また、起業家の更なる発掘と起業の機運醸成を高めるため、平成28年度より女性に対して先輩
起業家を交えたセミナーや小規模座談会を開催している。今年度より①起業家層の拡大（アントレプレナーシップ）、②起業家や支援者と気軽に出会う（ミートアップ）、③石川県の強みを活かした起業家を発掘・育成する（ローカルスタートアップ）ことを目的とし、起業をテーマに、県内の支援機関が共同で、起業家、学生、企業、支援機関等が気軽に集える場として「いしかわスタートアップステーション」を月1回程度開催している。
これらの事業を、一体的に推進していくことで、県内の支援機関が一枚岩となった支援体制を構築・強化するとともに、中長期的に県内のベンチャー発掘・育成を図り、本県の産業競争力強化を目指していく。
(事業内容)○「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ」 http://www.isico.or.jp/startup/(ⅰ)対象者 起業前～起業後5年以内であり、革新的なビジネスプランを有する者(ⅱ)認定 全国公募を行い、3者程度の認定を行う。（最優秀1者、優秀2者程度）(ⅲ)認定起業家への支援
ア．認定起業家への支援（認定者全て）・創業支援アドバイザー・支援チームによる集中支援
・創業者支援融資の特例措置（融資限度額の拡大等）
・県外認定者の場合は、ＵＩターン支援補助金（1,000千円）
イ．最優秀起業家への支援（1者）- 12 -

・スタートアップ資金補助金（5,000千円）
・インキュベート施設（I-BIRD（中小機構北陸）、クリエイトラボ（ISICOサテライトオフィス））
を3年間無料提供
ウ．優秀起業家への支援（2者程度）
・スタートアップ資金補助金（1,000千円）
エ．特別賞の創設
・「地域活性化賞」（H29～）、「女性起業家賞」（H29～）、「学生賞」（H30～）を創設
オ．その他支援
・創業支援サポートデスクによる総合相談
・特定のテーマについて理解を深める小規模勉強会
・先輩起業家等を交えた個別プレゼン会
・コンテスト等の紹介を含む首都圏・関西創業セミナー
・応募案件のブラッシュアップ（複数回首都圏・関西でも出張開催）
・起業家交流会におけるPR、マッチング○「いしかわスタートアップステーション」 https://www.isico.or.jp/site/startupstation/
起業をテーマに、県内の支援機関が共同で、起業家、学生、企業、支援機関等が気軽に集える場づくりとして、月1回程度イベント（①先輩起業家や参加者を交えたディスカッション、②有名
起業家等による講演、③ワークショップ、④交流会等）を開催する。
(成果)
・コンテストへの応募件数
平成19年度のコンテスト開始から現在までの応募総数は年々増加の一途をたどっており、全国への周知拡大や特別賞の創設に加え、女性ネットワーク事業やスタートアップステーションにより起業家の発掘を行うことで、今年度は過去最多の169件（うち県外からは36件）の申請となった。
・コンテスト認定企業の売上コンテスト認定企業53社の平成28年度の売上合計は36億円を超えており、直近5年間で2倍以上に伸びている。
・認定企業の成長支援
認定企業に対しては、ISICOの支援チームが認定から現在まで中長期的に伴走支援を行っており、経営相談をはじめ、国や県、ISICOの等の外部資金獲得、専門家派遣等による課題解決等をサポートし、更なる成長に向けた支援を行っている。
（事業に取り組んで苦労したこと）○「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ」
・起業家の発掘
県内については、起業家や業界団体、商工会・商工会議所等の産業界、大学等の教育機関、市
町や中部経産局、中小機構北陸等の公的機関、各金融機関等にも協力を得て、産学官金を通じて起業家を発掘している。
県外については、H27年の新幹線開業前から本格的に周知活動を進めてきており、首都圏や関西圏において周知セミナーを開催しているほか、昨年度から首都圏において石川県所縁の起業家や- 13 -

支援者等を集めた「起業家交流会」を開催し、構築したネットワークにより起業家の発掘を図っている。また、多数の首都圏・関西圏の大学、公的機関、支援機関にも広報活動を行い、今年度は36件のエントリーにつながった。
・ビジネスプランのブラッシュアップ
県内で個別相談を随時行っているほか、首都圏、関西圏において個別相談会を開催し、ビジネ
スプランのブラッシュアップを図っている。ファイナリストに対しては外部専門家を活用しながらアドバイスを行っている。
・認定後の伴走支援体制の構築
中小企業診断士等の支援チームが定期的に認定企業に対して伴走支援を行なっている。
また、ベンチャーの様々な課題に対応できる県内外の起業家等をメンターとして委嘱して、成長企業等を対象に定期的に「個別プレゼン会」を実施し、社内で相談できない経営者の悩みを先輩起業家に相談できる場を設けているほか、特定テーマの個別課題については専門家を招へいして「小規模勉強会」を開催し、きめ細やかに課題解決を図っている。
今後も、企業のニーズや成長ステージに応じて段階的な支援メニューを充実させ、成長を後押しすることとしている。
○「いしかわスタートアップステーション」
・学生の参加促進
中長期的に県内のアントレプレナーシップを醸成するために、共催の北陸先端大に加え、県内の8大学が参画する「いしかわ学生定着推進協議会」に参画いただき、県内大学生に参加を促している。今後も県内の大学等に参画を促すことにより、起業機運の更なる醸成や関係者のネットワー
ク強化を図っていく。
・イベントの企画内容
本イベントは月1回程度定期的に開催しているため、参加者が飽きることなく主体的に参加し、毎回気付きがある内容になるように、各構成機関の特色を活かしながら、共同で企画を行っている。
(事業の成功要因)○「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ」
・県の継続した支援
例年、コンテストには知事自ら出席するなど県が深くコミットしている。予算については、H19
年度より11年間にわたり、各年度最低約8,000千円を確保し、新幹線開業前年であるH26からは、首都圏を初めとした全国から起業家を呼び込むために予算を倍増した。その後も、予算を増額し、H29からは地方創生関連の交付金も活用しながら、過去最大である25,000千円の予算を確保するな
ど、県からの全面的なバックアップを得ている。
・認定後の中長期にわたる伴走支援（再掲）
中小企業診断士等の支援チームが定期的に認定企業に対して状況確認を行い、経営課題を明確化した後、県内外の専門家を活用しながら、課題解決を行っている。
・県や当機構の事業による集中支援認定による支援の他、ISICOの専門家派遣、商品開発や販路開拓を支援する「中小企業チャレン
ジファンド」、研究開発を支援する「次世代産業創造ファンド」、県事業の「県外需要を取込む- 14 -

中小企業支援事業」、「ニッチトップ企業等育成事業」の採択、「経営革新計画」への認定による支援など、シームレスな支援が実現できている。
・起業家交流会等を通じた認定企業間の連携促進
H28年度、認定企業や県内外の支援機関を一堂に会した「起業家交流会」を開催し、85名が参加した。また、昨年度初めて首都圏において石川県所縁の起業家等を集めた「起業家交流会」を開
催し、約50名がピッチを行った。これらの交流会等を通じて、販路拡大、事業連携、課題解決等のシナジー効果の創出を図っている。
○「いしかわスタートアップステーション」
県内支援機関と共同で、学生の参画促進やイベントの企画運営を行っていることに加え、以下の点も重視しながら潜在的な起業家層の発掘、創業機運の醸成を図っている。
・「スタートアップビジネスプランコンテスト」との連動
本イベントを通じて、潜在起業家層へのアプローチが可能となったほか、県内支援機関との強固なネットワークにより、コンテストに申請する起業家を効果的に発掘することが可能となった。
また、ピッチにはコンテスト申請者に優先的にご登壇頂き、ビジネスプランのブラッシュアップを図っている。加えて、認定企業に講師として参加頂くことで、形式知だけではなく人脈形成や暗黙知の継承を図っている。

- 15 -

【受賞後の取組みについて】■スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ
平成19年から「革新的ビジネスプランコンテストいしかわ」としてスタートし、県内で事業化される有望なビジネスプランを募集し、公開プレゼンテーションにて最優秀起業家、優秀起業家等を認定し、具体化への個別伴僧支援を行っている。さらに平成29年より「スタートアップビジネ
スプランコンテスト」に改称し、内容を拡充して、石川県内での起業機運の醸成を継続的に図っている。
イノベーションネットアワード2019を受賞（平成31年2月）後は、「スタートアップビジネスプラ
ンコンテストいしかわ2019」において「未来賞」を新設し、受賞者が、日本最大級のインキュベー
ション・アクセラレーションプログラム「未来2020」の2次審査会へ推薦することをPRしたことで、さらなる事業展開の可能性が広がったこともあり、過去最多となる171件の応募があった。なお、未来賞の受賞者は、2次審査会でのプレゼンが評価され、最終審査会で発表する23名（応募総数は123チームがエントリー）に選定された。
本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から首都圏や関西圏での周知活動を中止したことや県内の大学・金融機関等の支援関係機関等を訪問しての周知活動も十分にできなかったこともあり、129件（昨対比25％減）のエントリーとなったが、県内在住者からの応募総だけで見ると111件で、昨対比22.8％増となった。
＜応募者数の推移（過去13年間）＞
年度

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31/R1

R2

応募件数

39

36

25

43

53

50

53

114

97

154

154

169

171

認定件数

4

5

4

4

4

4

4

6

6

6

3

3

3

計

129 1,287
460■いしかわスタートアップステーション
起業をテーマに県内の支援機関が共同で、起業家、学生、企業、支援機関等が気軽に集える場づくりとして、月1回程度イベント（①先輩起業家や参加者を交えたディスカッション、②有名起業家等による講演、③ワークショップ、④交流会 等）を開催する。
イノベーションアワード2019受賞の翌年度（令和元年度）は、計11回のイベントを予定していたが、令和2年1月頃から新型コロナウイルスの感染流行のため、イベント開催が9回に留まったものの、上表にあるとおり、参画機関は、前年度対比で＋9機関、参加者数は前年対比で＋509名、平均参加者数も＋45名となった。また、参加者の内訳で、当該イベントへの新規参加者数は275名であった点を踏まえると、事業目的である「創業機運醸成、起業に興味のある方が気軽に集まる場所を創出」に相応の効果があったと考えている。
2018年度

2019年度

前年比較

関係機関

12機関

21機関

＋9機関

開催回数

7回

9回

＋2回

参加者数

347名

856名

＋509名

平均参加者数

50名

95名

＋45名

- 16 -

上の点を踏まえ、令和2年度は、①本事業の趣旨、目的を再確認し、②回数や参加機関数、参加者数については拡大路線をとりつつ、③質（参加者構成、企画内容強化）を高めることにも注力し、④同時に、幅広く広報を行うこととしていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大が継続している点を踏まえ、本年度の開催は今後の感染状況を見極めながら、実施の可否を検討中である。
■女性起業ネットワーク
石川県内を中心に起業を志すあらゆる段階にいる女性や事業成長に課題を抱える創業間もない女
性起業家をフォローするためのネットワーク構築を目的に、経済産業省の委託事業として平成28
年度からフェーズ0、1といった潜在的な女性の起業希望者、及び起業に関心のある女性を対象に各支援機関と連携して、さまざまなイベントや相談対応を行ってきた。
具体的には、平成28年度（1年目）は、女性を対象とした各支援機関との関係づくり、各種起業セ
ミナーキックオフ、パンフレット作成した。平成29年度（2年目）は、地域を広げ、構成機関の幅を広げ（女性のメンバー増加）、セミナーの範囲を広げ、ロールモデル発信した。平成30年度（3年目）は、フェーズ0、1の起業を考える女性に対して、公的支援機関の敷居を低くすることで、常時相談できる窓口の認知度を上げることに注力した。
イノベーションアワード2019受賞の翌年度の令和元年度（4年目）は、3年間に渡る活動により県下一円に支援の輪が広がり、各構成機関の支援メニューをお互いに共有し、連携できる体制が整備できた。
具体的には、経済産業省の委託事業の最終年度として、これまであまり繋がりが無かった民間の女性団体とのネットワークを構築し、実際に起業へのイメージを持ってもらい、思いやアイディ
アを形にして実際の商品を販売やサービスを提供する「1日チャレンジショップ」を開催したとこ
ろ、35ブースの出店募集に対して55ブースへの申込があり、当日は50ブースでイベントを開催し、1,000名超の来場者があった。
以上の点を踏まえ、本年度は、ISICOが単独予算で、起業に興味のある女性・起業して間もない女
性が一歩踏み出すためのプラットフォームを構築した。

- 17 -

イノベーション創出基盤②公益財団法人ふくい産業支援センター「ふくいオープンイノベーション推進機構」（2019 年全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞）
受賞理由： 地域技術を生かしたイノベーションを促進し、将来有望な事業の創出を支援するため、県内企業、大学・高専、公設試、産業支援機関、金融機関などの産学官金が一体となって研究開発から販路開拓まで支援する機構を設立。研究者と企業とのイノベーション・リサーチ交流会の開催、研究人材データベースの構築、大学等の有識者で構成された企画検討会による研究課題の設定などにより革新的な研究、製品開発、事業化を推進している。特に福井県独自の炭素繊維技術（開繊技術）を県内企業に移転し、航空宇宙・自動車分野等への進出を加速し
ている。
(実施者)
公益財団法人ふくい産業支援センター(事業の背景及び経緯）
我が国の産業は、先端材料の開発など技術革新が著しく、企業を取り巻く状況は一層厳しさを増している。
福井県においても、技術革新によるイノベーション創出の重要性が認識されるとともに、地域の枠を超えた協力によって技術的課題を解決するための連携の強化が急務となっており、これを解決するため、福井県内の企業、大学・高専、公設試等の研究機関に金融機関を加えた、産・学・官・金が連携し、外部人材も活用しながら課題解決にあたる開かれたネットワーク体制の構築が必要となっていた。
そこで、革新的な研究および製品開発を支援するとともに事業化に向けた技術営業を支援し、福井発のイノベーションの推進を図るため、福井県内企業、大学・高専、公設試、金融機関等が一体となって、組織的に企業を応援する「ふくいオープンイノベーション推進機構」（以後「ＦＯＩＰ」と称する）を設置した。
(事業内容)
福井県内の企業、大学・高専、福井県内外の研究機関および金融機関が連携を深め、革新的な研究や製品開発を支援するとともに、事業化に向けた技術営業を推進する。
特に、福井県は2015年４月に「福井経済新戦略（改訂版）」を策定し、今後の成長が期待される「①宇宙、②医療、③炭素繊維、④ウェアラブル、⑤次世代農業」の重要分野を設定した。ＦＯＩＰ（2015年６月設立）も、この５分野を中心に、技術開発・製品開発を支援している。
（１）ネットワークの構築
・ 大学・高専、他機関の間のネットワーク構築（人材データベースの構築）
・ 登録研究者・技術者の企業への派遣（企業現場・拠点における研究開発）
・ 各種研究会やイノベーション・リサーチ（ＩＲ）交流会を実施（研究会発のプロジェクト- 18 -

創出）（２）共同研究・受託研究
・ 共同研究や受託研究の実施（運営、進捗管理）
・ 国の競争資金や県の技術開発補助金などの獲得支援
・ 大型研究プロジェクトの実施（３）技術営業・ 商談会などの出展支援
・ メールマガジンなどでの情報発信
・ 研究開発資金計画や事業化に向けた融資などの経営相談支援(成果)
産業支援機関間の交流が増え、産学官連携の共同研究の検討が活発に行われることになった。
特に、これまで技術開発に疎遠であった金融機関も積極的に企業との連携し、ＦＯＩＰの技術開
発、製品開発などの新事業展開を提案するようになった。
また、企業間の連携が増え、ＩＲ交流会や研究会等の活動をきっかけにした異業種連携による新分野進出に向けた技術開発が増加した。
【新分野進出の開発事例】（１）福井県初の人工衛星
宇宙分野の進出に向け、県内ものづくり企業で研究会を設立。ＦＯＩＰのコーディネーター
により県外大学と連携、海外からの人工衛星受注に成功。
現在は、福井県からの衛星打ち上げ、その後は衛星からのデータを活用した新規ビジネス展開に向け活動中。
（２）医療分野におけるロボットスーツの開発
医療現場の勉強会からニーズ発掘、ＦＯＩＰが異業種の県内企業をコーディネートしてプ
ロジェクトを立ち上げる。2018年度に医療用アシストスーツを事業化。
（３）炭素繊維を利用した新規分野進出
福井県独自の炭素繊維技術（開繊技術）を県内企業に移転し、航空機分野への進出に成功。
航空機以外の事業化に向け、土木建築分野、医療分野、自動車分野への展開をＦＯＩＰがコーディネート。現在これらの分野への進出に向け、大型研究開発プロジェクトが進行中。
（４）ウェアラブル分野への進出支援
地場産業の活性化に向け、繊維、眼鏡の将来有望分野としてウェアラブル分野への進出を支援。
繊維産業では、e-テキスタイル製品開発研究会の活動を活発化させ、産総研との連携を強化。展示会出展やセミナーを開催し、製品開発を推進。
眼鏡産業では、福井大学の技術シーズを活かした大型プロジェクトを立ち上げ、３年後の事業化に向けて現在開発中。
（５）次世代農業（１）の人工衛星データの活用、ロボット技術の応用、ＩｏＴ活用の農業システムの実証- 19 -

や養殖システム開発など、最新技術と連携した技術開発を強化。
（事業に取り組んで苦労したこと）
福井県内企業や大学・高専、公設試、金融機関等がスムーズに連携できるようなＦＯＩＰのス
キーム構築に苦労した。ＦＯＩＰの活動理念の浸透を、各支援機関のトップから現場の担当者までを一致させるため、副知事をトップとした「戦略会議」を年１回開催し、福井県内の企業支援機関、金融機関、大学・高専、公設試の状況報告を行い、支援活動の進捗、ＦＯＩＰの活動方針、
活動課題等について協議を行う。そして、この方針に基づき、課題に対応する方策を協議し、さらには進行している研究開発プロジェクトの遂行状況や効果的な推進方法に関して協議を行うた
めに、各機関の担当者による「推進会議」を年３回開催することにした。
しかし、この２つの会議だけでは、福井県内企業からの研究課題への迅速な対応や、担当者間の率直な情報交換が不十分であった。そこで、ＦＯＩＰの２年目からは新たに「企画検討会」を設置し、月１回の協議を行った。この企画検討会は、ＦＯＩＰが実施する研究開発の立案から事業化までのプロジェクトの統括管理の他に、金融機関や産業支援機関との課題抽出と解決に向けた協議も行い、毎回協議を重ね、活動の改善を図っている。
また、県内企業のオープインイノベーションを促進するには県外機関との連携が課題であったため、福井県・産総研・ＮＥＤＯとの連携を実施した。2016年３月に、「①航空・宇宙、②ライ
フサイセンス、③ロボット」の３分野で新たな成長産業の創出を目指す連携協定を締結して活動を開始したが、福井県内の中小企業の規模感や技術課題の要望と産総研のマッチングは容易でな
く、産総研の関係者とＦＯＩＰの担当者が、毎年延べ100回以上の企業訪問を行い、同じ会社に複数回訪問する等の活動を行った。その結果、2016年度は福井県企業と産総研の共同研究を７件創出することができた。
福井県内中小企業の共同研究体制構築も課題の一つであった。そこで、大学・高専・公設試等や金融機関と連携した技術開発を支援する福井県補助金制度を、2015年度から変更し、連携体の構成員として大学等の研究機関と金融機関の参加が不可欠な体制にした。研究計画当初の段階か
ら産学官金グループを構成することにより、効率的な研究計画と事業化を見据えた研究内容の立案を狙ったが、当初は連携が気薄であった。そこで、ＩＲ交流会等の活動において、ＦＯＩＰの活動や産学官金連携の特長、利点を説明し、さらにこの補助金制度の広報周知を繰り返し行った。
また、金融機関においても産学官金連携の技術開発について、その成功事例を社内の広報で取り上げるなどの活動を行うことにより、2018年度には技術開発補助事業について金融機関からの問い合わせや金融機関主導で計画が立案されるなど、活発な産学官金連携の活動が広がっている。
(事業の成功要因)
福井県内企業からの研究課題により早く適切に対応するため、問合せ案件について、下記の相談解決のスキームに基づいて対応する体制を構築した。特に、2016年より、ステップ３の「企画検討会」を新設し、毎月協議を行う体制を構築した。この結果、製品開発にかかる問題点の抽出や国等の競争資金の活動に関する協議が活発に行えるようになっただけでなく、月１の協議の議
題として金融機関との連携や研究会活動の推進、事業化の課題など、その都度活動の体制強化を行った。その成果を、年３回の推進会議により、支援機関間で共有するシステムとしたことによ- 20 -

り、産学官金の連携がスムーズに行われるようになった。
また、大型プロジェクトの採択や産学官金連携共同研究の事業化について積極的な広報を行う
ことで、成功事例の普及を行った。これにより、産学官金連携の共同開発に取り組む、もしくは取り組みを検討する企業が増加している。
（１）ステップ１
研究課題等が生じた場合には、ＦＯＩＰの構成機関である福井県内の商工会議所、産業支
援機関、大学・高専、公設試、金融機関および福井県工業技術センター内に設置している「ＦＯＩＰ窓口」で問い合わせを受ける。福井県内企業からの研究課題に、より迅速に対応する
ため、３日以内に企業への返答を行うことを目標に、責任を持って対応している。
（２）ステップ２
ステップ１で、問い合わせた機関で課題解決ができない場合には、「ＦＯＩＰ窓口」にて、700名を超える人材データベースなどを活用し、対応可能な研究者を探索・分析する。その結果、個別に対応可能な場合は、研究者が解決に当たる。
（３）ステップ３
ステップ２においても個別に課題解決できない場合には、ＦＯＩＰディレクター（福井県
工業技術センター所長）、福井大、福井工大、福井県立大、福井高専の産学官連携本部長等で組織する「企画検討会」において、プロジェクトの検討、産学官金チーム結成などの解決案を提示する。

- 21 -

【受賞後の取組について】
FOIPでは、今後の成長が期待される「①宇宙、②医療、③炭素繊維、④ウェアラブル、⑤次世
代農業」の重要分野を設定していたが、2019年3月に改訂された「福井経済新戦略」に合わせて、2019年7月のFOIP戦略会議にて「①宇宙、②炭素繊維、③ヘルスケア、④AI、IoT、ロボット」の4分野を重点分野に変更した。
また、この戦略会議にて、オープンイノベーションによる稼ぐ力を強化することが決議され、FOIP事務局にプロジェクトマネージャーと連携コーディネーターを配置し、県内企業と県外企業の技術マッチングを積極的に推進している。さらに、2020年度より、金融機関職員をFOIP事務局に配置し、大学の技術シーズを活用したベンチャー企業への起業化支援を開始している。
(トピックス)
・連携の拡充と強化
FOIPのコアメンバーである福井大学が2020年4月に「地域オープンイノベーション拠点」に選抜された。また、2020年9月に福井県とJAXAが、空港での氷雪監視実験、FOIPへの参加などについて包括協定を締結し、FOIPの連携の拡充と強化を行った。
・自治体初の県民衛星の打ち上げ
FOIPでは宇宙分野の超小型人工衛星のビジネス拠点化を目指しており、各大学との広域連携を進めるなかで、東京大学の宇宙関連研究者を福井大学に迎え、県内宇宙産業の発展を担う人
材育成に尽力をいただいている。なお、2021年3月20日に県民衛星「すいせん」の打ち上げも決定している。（打ち上げロケット：ソユーズ2、打ち上げ場所：バイコヌール宇宙基地）- 22 -

イノベーション創出基盤③公益財団法人神戸市産業振興財団「神戸開業支援コンシェルジュ」「神戸起業操練所」「100 年経営支援事業」による総合的な創業支援（2019 年優秀賞）
神戸地域では、阪神・淡路大震災の影響もあって中小零細企業を中心に事業所数が大きく減少しており、起業しやすい環境づくりと着実な事業承継の推進が都市戦略の生命線となっている。
当財団では、市内 7 機関が連携して創業を支援する「神戸開業支援コンシェルジュ」、ビジネスプランの固まった起業希望者等を会員とする「神戸起業操練所」、起業希望者と後継者不在企業をマッチングする「100 年経営支援事業」の 3 事業により切れ目のない創業支援を展開し、特に当財団が主導するコンシェルジュ事業では、当財団だけでも年間 100 件程度、連携 7 機関合計で毎年のべ 800 件程度の新規創業を生み出している。
(実施者)
公益財団法人神戸市産業振興財団(事業の背景及び経緯）
神戸地域は平成 7 年に発生した「阪神・淡路大震災」により経済面でも大打撃を受け、中小零細企業を中心に事業所数が大きく減少する中、新規開業や起業を促すことが地域経済の復興・活性化には不可欠となった。当財団では、平成 5 年度の神戸市産業振興センターの設置当初から、インキュベーション施設を運営するとともに、平成 17 年度から「神戸ドリームキャッチプロジェクト」を実施し、地元起業家や新規事業に取り組む地元中小零細企業の優れたビジネスプランを認定し、販路開拓や事業提携、広報、資金調達等を支援した。その後、新規創業・開業や第二創業の裾野を広げるため、平成 23 年度から地元支援機関と連携して起業希望者に対して創業相談など
総合的な支援を行う「神戸開業支援コンシェルジュ」を実施し、また起業から間の無い事業者や地元中小企業経営者や新規事業の企画担当者等に対して総合的な支援を行うとともに、互いに交流・連携する場を提供する「神戸起業操練所」を平成 28 年度に開設した。今年度から「100 年経営支援事業」を実施し、後継者不在の地元中小零細企業に対する支援の一環として、起業希望者
に対して地元中小零細企業の後継者という新しいステージを提供するなど、創業実現、創業後の事業拡大、地元中小企業の新規事業の具体化を通じ、地域経済の活性化に寄与している。
(事業内容)「神戸開業支援コンシェルジュ」では、参画する市内支援機関が、それぞれの強みを生かし、個別相談・セミナー・マッチングイベント等の実施やインキュベーション施設の提供など、幅広い支援を展開している。また、７機関が連携して「KOBE 大創業者祭」を開催し、地元創業希望者等に情報発信とネットワークづくりの場を提供している。また、「神戸起業操練所」では、ビジネ
スプランが固まった起業希望者や第二創業など新規事業を検討中の地元企業を対象に個別相談やセミナー等を実施するなど、「神戸開業支援コンシェルジュ」と連携し、創業後のフォローを含め、切れ目のない創業支援を展開している。今年度から、地元中小企業の事業承継を支援する「100 年経営支援事業」を実施し、企業訪問や専門家による提案や助言等を通じて各社の状況に合- 23 -

致した具体的な解決を促しており、その選択肢として、当財団が支援する起業希望者等を中心に後継者候補として、後継者不在企業とのマッチングを行っている。
(成果)
・「神戸開業支援コンシェルジュ」
平成 29 年度実績：年間相談件数 945 件、新規相談者数 235 名、創業実現者数 108 名（累計 602 件※）、認定特定創業支援事業数 46 件（累計 121 件）※本事業の前身事業の神戸ドリームキャッチ
プロジェクト(平成 28 年度末で終了)による支援分を含む。連携 7 機関の支援実績：3,147 件（内訳及び年度ごとの推移は別紙資料を参照）
平成 30 年 2 月末：年間相談件数 852 件、新規相談者数 233 名、認定特定創業支援事業数 59 件。
※創業実現者数は未集計。
・「神戸起業操練所」
平成 29 年度末会員数：74 名、新規企業・新事業創出数：25 件 → 平成 31 年 2 月末会員数：485
名、プロジェクトメンバー42 名○上記の幅広い分野における創業実現や新規企業・新事業創出は、地域経済への所得や雇用等の面での波及効果は極めて大きいと評価している。
・「100 年経営支援事業」（平成 31 年 2 月末時点）
訪問企業数：75 社、専門家訪問支援件数：39 件、起業希望者後継者バンク登録者数：20 名（事業に取り組んで苦労したこと）「神戸開業支援コンシェルジュ」では、開所当初は認知度が低く、平成23年度の当財団の年間相談件数も166件に留まった。また、支援機関の間の連携も手探り状態が続き、相談者の相互紹介など連携による相乗効果を十分に発揮することはできなかった。
「神戸起業操練所」は会費制のコワーキングスペースとして開設したが、利用者数が伸び悩むとともに、交流の機会への参加者も偏る傾向があった。そのため、新規企業数や新事業の創出件数も伸び悩んだ。
「100年経営支援事業」では、①事業承継という顕在化しない経営課題を抱える地元中小企業へのアプローチや掘り起しを行う体制の確立、②後継者不在企業と起業希望者とのマッチングという全国でも前例が殆どない取組みを実現できる体制づくりや事業承継に精通した専門家の選定等について模索状態が続いた。
(事業の成功要因)「神戸開業支援コンシェルジュ」では、連携支援機関とともに地道な広報活動に取り組むとともに、創業塾等のセミナーや「KOBE大創業者祭」の開催、コーディネータ体制の強化や夜間相談・訪問相談の実施など、相談体制の強化等により徐々に定着するとともに、連携体制も強化され、当財団の平成29年度の相談件数は945件に上っている。創業実現者数も100名を超え、口コミ等による新規相談者も年々増え、7機関合計の支援実績も3,000件を超えている。また、本事業は、平成26年1月に産業競争力強化法が施行された際に、地域の創業を促進させる施策として、市町村が民間事業者と連携し創業支援を行う取組みのモデルの１つとして取り上げられた。
「神戸起業操練所」については、会費制を廃止し、オープンスペースとして新規事業に関する取- 24 -

組を進める会員に開放した。また、相談メニューにクリエイティブ活用相談を加えたり、多彩なセミナー等を開催することにより、会員数や交流の機会への参加者数が大幅に増えた。
「100年経営支援事業」は、財団職員による粘り強いアプローチにより訪問企業を開拓でき、また地元士業団体の協力により全国初の取組みとなる専門家チームを結成でき、チーム内での解決策の検討、専門家の同行訪問により経営者の意識づけや将来の方向性の検討等を促すとともに、各社の課題や方向性にふさわしい支援機関への橋渡し等ができている。また、起業家等とのマッチ
ングに精通した事業承継デザイナーも配置でき、起業家向けのセミナー等により後継者の受け皿となる起業希望者の登録者も増えている。

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イノベーション創出基盤④国立大学法人広島大学「臨床評価・予防医学研究プロジェクトによる地域食品産業支援及び食品臨床試験プロフェッショナ
ル人材の育成」（2017 年優秀賞）
受賞理由：植物乳酸菌の研究成果をベースに食品の機能性を臨床試験するための仕組みを構築するとともに、食品臨床試験プロフェッショナル人材の育成及び地場の中小企業の高付加価値製品の開発に貢献している。また、大学病院との連携により被験者の健康状態の確認及び最新の医学的知識の提供により県民の健康意識向上にも寄与している。
(実施者)
国立大学法人広島大学(事業の背景及び経緯）
文部科学省・知的クラスター創成事業（広島バイオクラスター）の研究プロジェクト(PJ)の１つである 杉山 PJ は 2003 年度に開始され、植物由来乳酸菌の機能性研究を進め、特定乳酸菌に優れた保健機能性を見出した。その機能性に関する科学的証拠を得るべく、食品の機能性を臨床評価する機能を持った寄附講座（設置期間：3 年）を設置した。その後、本組織は医歯薬保健学研究
科の「未病・予防医学共同研究講座 (杉山政則教授）」に移され、現在, 臨床評価・予防医学研究
PJ として活動している。本 PJ では、① 食品や化粧品等の機能性をヒト臨床試験により評価する② 食品の臨床試験プロフェッショナル人材を育成する ③ 臨床試験説明会を通じて広島県民の健康意識の向上を図る ④ 優れた機能性を持つ植物乳酸菌の提供により、地域企業の製品開発を支援することを通じ、企業の開発意欲の向上に資することを目的としている。
(事業内容)
臨床評価・予防医学研究 PJ のミッションの１つは、各種植物から分離した乳酸菌の新規機能性探索である。優れた植物乳酸菌に関する研究成果は特許出願を原則としてきた。これまでに取得した特許技術（国内 10、国際 13 件）, ノウハウ技術, 保健機能性を有する植物乳酸菌株などを地域企業に提供し、新規機能性製品（食品・化粧品を含む）の開発を支援している。地域企業による開発製品を含む国内企業の製品は、広島大学病院総合内科・総合診療科の医師と未病・予防
医学共同研究講座の教員（薬剤師）の協力のもと、機能性に関する科学的エビデンスを得るためのヒト臨床試験を受託している。今や、被験者ボランティアの登録者数は 4,700 名を超える。これまでに培ってきたヒト臨床試験実施ノウハウやプロトコール作成に関する知識および臨床試験に関する知識の取得に興味を持つ企業の担当者や学生を対象に、「食品臨床試験プロフェッショナ
ル人材育成研修会」を開催し、人材育成に貢献している。
(成果)
既に 28 件の臨床試験を実施し、保健機能性に優れた植物乳酸菌の探究研究も推進。大学内に食品の機能性を臨床評価する組織を創設したことは、今や国内でかなり認知されている。実際、
食品機能性表示制度が改正された今、食品の機能性に関するヒト臨床試験の需要が急速に高まり、委託相談が相次いでいる。他方、植物乳酸菌 LP28 株が抗肥満作用を示すことが動物実験とヒト臨- 26 -

床試験で立証されたことから、幾つかの企業が興味を持ち, その事業化が予定されている。さらに、広島大学は、文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラムの１つとして、2012 年から、
「食品臨床試験プロフェッショナル」を育成する社会人教育に力を注いでいる。また、広島地域の食品企業(３社）の売上高の向上に貢献している。支援した企業は低価格競争商品から高付加価
値商品への転換が進んだ。
（事業に取り組んで苦労したこと）
新組織 (寄附講座）をつくるための外部資金導入に苦労した。食品臨床試験を担当する教員
は薬剤師がふさわしいとして採用することに決め、杉山教授（薬学部）が、地元企業を回って寄附を集め、3 年間の期限付きで臨床評価組織（寄附講座）を設置した。その際、食品臨床試験計
画書を審査する「疫学倫理委員会」の設置と迅速な認可制度の構築に関して大学の説得に苦労した。 他方、胃酸や胆汁酸に極めて強い植物乳酸菌を用いて製造したヨーグルトの臨床試験を開始したが、当初は、臨床試験を希望する企業を探すのに苦労した。その後、スムーズな食品臨床試験システムを確立でき、自前でプロトコール作成のノウハウを得て、それを薬学部の新しい取り組みとして位置付けた。その結果、文部科学省から薬学部の特色ある取り組みとして高く評価された。
(事業の成功要因)
広島県の策定した「広島バイオクラスタ―構想」が、2002 年度に文部科学省・知的クラスター
創成事業に採択され、2003 年, 薬学部の杉山政則教授の研究課題がプロジェクト研究の１つに選ばれ、植物源からの乳酸菌の探索とその保健機能性に特化した研究が推進された。科学的エビ
デンスを得るため、食品を臨床評価するための組織づくりに、広島大学、広島県ならびに中国経済産業局の支援が得られたことが、本事業の成功要因の１つである。一方、広島県には食品産業が多いものの、中小企業がほとんどなので、新規機能を有する食品開発への取り組みは遅れていた。大学の第 3 の使命は社会貢献であることから、大学研究者の研究シーズを地域企業に提供して産学官連携で「ものづくり」をしようとの大学の提案に、地元食品企業が思い腰を上げてくれ
たことも本事業の成功要因である。

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【受賞後の取組について】
ちゅうごく産業創造センターが 2017 年度からスタートする新産業創出研究会の設立に関する公募事業において、杉山教授をプロジェクトリーダーとした「保健機能性植物乳酸菌の活用によるペット用サプリメントの実用化開発」事業が採択された。
2017 年 4 月から、これまで植物乳酸菌で連携してきた企業など参加企業 11 社が定期的に集まり、ペット用サプリメントのほか、ヒトにも有効なサプリメント、機能性食品の開発を実施し、開発された製品を国内はもとより、海外にも展開していく取り組みを実施する。
〔研究開発の要約〕
脂肪肝の改善と内臓脂肪の蓄積抑制に有効な乳酸菌 LP28 株を含む, 4 種類の植物乳酸菌株を用いたペット用サプリメントを製品化すべく, 各種乳酸菌の生菌率を可能な限り高める粉末及び錠剤化技術を開発する。これら乳酸菌体粉末もしくは錠剤等をペットに摂食させ, 非摂取と摂食 30
日後の腸内細菌叢の変動を比較すると共に, 各種乳酸菌株について、それぞれ生菌と死菌との間で保健機能性の違いを検証する。
〔2017 年度の参加企業〕合計 11 社を予定
〇広島地域の食品系企業 ４社〇大手食品企業1社〇広島地域のサプリメント（ヒトもしくはペット用）製造販売企業 2 社〇手非食品系大手企業 3 社〇大学発ベンチャー 株式会社植物乳酸菌研究所- 28 -

イノベーション創出基盤⑤北海道情報大学「食のヒト介入試験システム”江別モデル”による、食と健康のイノベーション拠点形成」（2016 年文部科学大臣賞）
受賞理由：北海道の地域資源である機能性食材を科学的に検証するため、食のヒト介入試験シ
ステムを構築、実施。食の機能性評価系として、食品の高付加価値化による関連産業の振興に貢献しているほか、食産業(対象)に関わる専門家の人材育成や栄養学に遺伝学を取り入れた
ニュートリゲノミクス研究の基盤構築等、産学官連携による地域の活性化に寄与している(実施者)
北海道情報大学、公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター（事業の背景及び経緯）
超高齢社会の到来により、糖尿病、高血圧、脂質異常症など生活習慣病は益々増加し、「自分の健康は自分で守る」ためにバランスのとれた食事を摂取することは、健康の維持・増進には欠かせないものになっており、年々増大する医療費を抑制するためにも極めて重要である。北海道には疾病予防や健康維持に良いとされる食材（農水産物、発酵食品等）は豊富にあるが、これらの健康増進への有効性を科学的に証明したエビデンスは少ない。
このような社会状況に鑑み、「低コストで高品質」な条件で食材の機能性を科学的に検証し、健康機能性の高い食品による「健康寿命の延伸」を目的として、平成 20 年に産学官連携事業
地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省）により「食のヒト介入試験システム“江別モデル”」（北海道情報大学健康情報科学研究センター）を構築した。
(事業内容)
平成 27 年 8 月現在、江別・札幌市民を中心とした登録ボランティア約 5,500 名を対象に、45 件の食のヒト介入試験を実施している。この取り組みは、平成 24 年度に指定された国際戦
略総合特区（フードコンプレックス）で食の機能性評価系として活用され、食品の付加価値向上に貢献した。現在では、北海道の重要な食科学および食品産業の基盤として成長し、全国的にも食の安全性と機能性の科学的評価システムとして広く知られるようになった。同時に、食産業に関わる専門職の人材育成や遺伝栄養学を基盤にした先進的なニュートリゲノミクス研
究の基盤整備等、産学官連携による地域の活性化にも寄与している。今後は地域の健康増進による医療費の抑制や、当地におけるヒト試験システムを基盤とした研究開発から生産までの一貫した事業モデルの構築による地域への関連産業集積・クラスター化を進め、将来の日本の高齢化社会に対応しうる、健康で生涯自立可能な新たな社会モデルの構築を目指している。
(成果)
・ 北海道情報大学内に健康情報科学研究センター（以下センター）を新設し、江別市の医療機
関とも連携し、農産品・発酵食品やキノコなどの機能性成分を含む製品について小規模（10名）～大規模（250 名）な試験まで 45 件を実施し、有用性や安全性などに関する臨床情報を蓄積した。
- 29 -

・ 臨床情報を基に北海道が実施する"ヘルシーDo"の認証を受け商品化されたものは 35 品に及ぶ
国の新しい機能性表示制度にも対応でき、その商品開発に向けて全国の企業から試験依頼を受けている。
・ ボランティア登録数は約 5,500 名（平成 27 年８月現在）まで増加。希望するボランティアに
は健康電子カードを配布し、市内１０箇所の健康チェックステーションで日常の血圧、体重、体脂肪率などを自主測定できる仕組みを構築した。このカードは将来、医療機関でも利用可
能とし、生活習慣病の診断と治療に役立つことを期待している。
・ 試験受託は確実に増加し、センターの規模も平成 23 年度 5 名から現在は 15 名と事業実施体
制を強化した。
(事業に取り組み苦労したこと)
事業遂行のための次の二つの「ヒト」の確保に苦労した。
・ 専門職の人材確保 組織人員体制は、専任医師、専任看護師、プロジェクト統括担当者 1
名、臨床試験コーディネータ、臨床検査技師、臨床統計家、システムエンジニアなどの専門職で、これらの人材を長期的に安定して雇用する環境を構築した。特に医師を揃えることには時間を要した。現在は、3 名の専任医師と非常勤医師 3 名で対応し、順調に運営している。
・ ボランティアの確保 臨床試験の参加ボランティアの確保については、食の臨床試験に市民の理解が得られず（人体実験と誤解など）当初数十名の小規模の試験しか実施できず苦労したが、江別市の支援もあり、徐々に認知度が高まり、現在では国内をリードする地域密着型の臨床試験システムとなっている。
(事業の成功要因)
コーディネーターによる産学官連携の密接なネットワークを構築したことが、成功の最も大きな要因と言える。一般市民を対象にした食の臨床試験システムは、全国でも初の取り組みで、地域住民の臨床試験に対する理解が最も重要な課題であった。この課題を解決するためには、地域行政の協力が必須であったが、江別市は全面的に協力し、市民への理解を深めるために、シンポジウムの企画、消費者祭りなどへの参加を後押してくれた。
また、北海道庁および北海道科学技術総合振興センターのバックアップの効果も高く、研究補助金を継続的に導入されたことで、臨床試験スタッフの育成やボランティア数の拡大につながり、課題を克服することができた。さらに、本学の地域連携への協力も大きく、特に臨床試
験実施のための施設の提供、事務処理への協力、行政との協力体制づくりなど、積極的な取り組みも成功に欠かせない要因となった。

- 30 -

地域イノベーション戦略と江別モデル

素材系
プ ロジェ
クト

機能性
予測スク
リー ニン
グ

機能性
確認（有
効性）

安全性
試験

ヒト 試験

製品

江別モデル
道産食素材

核内受容体

高次評価

ウニ

産総研
（北海道セン
ター ）

腸内環境

マイ タケ

安全性評価
（委託）

特定保健用
食品（トクホ）

申請

腸内細菌

ＥＲ

ジ ャガイモ

食品・素材

ヘルシーＤＯＰ Ｐ ＡＲ
ＲＸＲ（食の臨床試験）（北海道情報大）申請

開発
高品質・低価格

市民参加

計18種
高度脂質分析

タマネギ

細胞毒性
Ｎｒ ｆ２
他

黒米．．．

新たな素材

動物モデル解析（ 北海道大学
農、獣医、
先端研）

食成分（サ
プリメント）
申請

ワンストッ プ

販売
学術支援
英論文化

機能性表示に必須

機能性成分分析
迅速評価拠点

高付加価値
商品【受賞後の取組について】
現在、食の機能性評価ヒト介入試験システムは、江別市ならびに札幌市を中心に登録ボランティ
ア数 6,700 名に達し、集積した健康情報が高付加価値商品開発につながるなど、北海道の重要な
食科学および食品産業の基盤として成長しつつある。ボランティアの遺伝的特性（体質）と食品の機能性についての「ニュートリゲノミクス」研究も着実に発展しており、これまで約 3,000
名の遺伝情報の解析を進め、ルールベースや機械学習を基盤とした ICT 技術を活用し、体質、血液データ、食生活を含む情報を集積した健康アドバイス開発の先進的研究に発展している。個々人に最適な機能性食素材、医薬品の提供など、テーラーメイド型ライフケアの新たな道が拓かれることが期待される。このように、受賞後も、健康チェックステーションの設置など地域住民の健康を守り増進する社会基盤としての役割を果たしながら、地域健康産業基盤の一部として確実に機能し発展を遂げている。

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イノベーション創出基盤⑥地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター「広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP)による中小企業向け海外展開支援サービス」（2016 年全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞）
受賞理由：ものづくり中小企業の製品輸出をより活性化するため、広域首都圏 １３公設試
験研究機関による海外展開支援サービスを展開。輸出先の製品規格や規制に関する技術相談やセミナーの開催のほか、国際規格への適合性評価試験や設計支援等を実施。利用企業の海外展開を着実に達成しているほか、海外認証取得等の成果をあげている。
(実施者)
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター他 12 か所（事業の背景及び経緯）
国内市場の縮小等に伴い、海外進出に対する企業の意識が上昇しているが、海外事業の経験が乏しい企業にとっては、言語の問題に加え、現地の法制度や商習慣への適応など、海外事業における知識やノウハウの不足が課題となる。海外展開支援機関として、日本貿易振興機構（JETRO）
や中小企業整備基盤機構、商工会議所、各県の振興公社など多くの経営支援機関があり各種の支援事業を実施している。しかしながら、日本から製品輸出をする際に ISO や IEC の国際規格についてどのように適合させたらよいかなど、技術面で相談できる公的な支援機関はなかった。
2012 年 10 月、ものづくり中小企業の製品輸出をより活性化するため、広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP：エムテップ）を立ち上げ、公設試験研究機関（公設試）による海外展開
支援サービスを開始した。開設当初は、1 都 4 県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県)の公設試で MTEP 業務を開始し、現在は広域首都圏（1 都 10 県 1 市）の 13 機関の連携支援体制に拡大している。
(事業内容)
技術面で中小企業の海外展開に関する技術課題を解決するために、以下の事業を実施している。
・製品輸出に関する技術相談（無料）・・・国際規格や海外の製品規格、製品輸出に関する様々な技術課題へ対応するため、約 30 名の専門相談員による無料の技術相談を実施している。技術分野では電気・電子、化学、機械安全などに対応するとともに、EU、アジア、アメリカ、ロシアなど輸出先の地域に応じた製品規格への問い合わせにも対応している。
・海外規格に関するセミナー等の開催・・・法規制や規格は頻繁に改正が行われるため、中小企業が最新の海外情報に対応するのが難しい。そのため、年間 30 回以上の海外規格対応セミナーの開催やセミナーを収録した DVD、海外規格解説テキスト 24 冊の無料配布、メールニュースの定期配信を実施している。
・海外規格の無料閲覧サービス・・・中小企業にとって、高額な規格書を揃えるのが難しいた
め海外規格書(ISO,IEC,JIS 等)の閲覧サービスによる情報提供を実施している。
・海外規格適合設計支援・・・海外向けの製品は日本向け仕様の製品と異なる安全対策への技
術的な要求が求められるため、設計段階から海外の規格仕様に適合させる海外規格適合設計- 32 -

支援を実施している。
・国際規格への適合性評価試験・・・製品輸出をする場合、輸出先でも品質証明書を求められることがある。MTEP を運営する公設試は、国際相互承認制度による試験所認定を 14 の技術分野で登録しており、EMC や RoHS 指令の評価試験、金属材料の強度試験などは、世界的に通用する試験証明書、校正証明書の発行を実施している。
(成果)
・MTEP の利用実績・・・都産技研では、開設から約 3 年間で計 754 社、2,470 件の技術相談を実施した。また、海外展開支援セミナーの受講者は 2012 年度は 856 名から 2014 年度は 1,950
名に拡大した。
・MTEP 利用による海外展開の達成
a)支援企業の海外展開達成状況・・・都産技研が現地支援した 53 企業は、CE マーキング取得 18 事例、技術文書作成指導および完成 1 事例、FDA 取得 1 事例、CB 認証取得 1 事例を達成b)製品輸出事例集の発行・・・MTEP 事業および、経済産業省平成 24 年度補正予算「地域新産業創出基盤強化事業」(関東地域)で整備した導入機器を活用し、製品輸出を達成した 58 事
例をまとめた冊子を発行（2015 年 6 月）
・他地域からの MTEP 利用の増加・・・広域首都圏以外の地域（岩手県、愛知県、山口県、宮崎県）から MTEP 事業の講演の依頼があった。また、技術相談も関西地域企業などからの相談も増加傾向にある。
(事業に取り組み苦労したこと)・利用者ニーズへの対応・・・利用企業は製造業のみならず商社も多く、輸出先は EU や東アジア、東南アジア、北米など、また、対象製品は電子機器、医療機器など、幅広い範囲の問
い合わせの内容となる。これら対象地域や分野など広範囲なﾆｰｽﾞに応えるため、専門相談員の拡大や解説テキストの内容を拡充することで対応してきた。
・利用者への迅速な対応・・・規格が適合すべきかの相談から始まり、現地での出張支援、評価試験の実施、最終的な CE マーキングの貼付までには様々な段階が必要となる。相談企業の中には、必要に迫られ MTEP 相談に訪れるｹｰｽも少なくなく、輸出対応への期限が迫っていることも多い。担当職員が評価試験を実施する際には、試験計画や試験構成の細かな条件確認が必要となるため、企業訪問による現地での出張支援の際には、試験担当者も同行し各部門間での連携した支援を実施するなど、スピーディな対応が出来るよう取り組んできた。
(事業の成功要因)
・公域首都圏公設試の連携・・・13 機関の公設試が自治体の県境を超え取り組んだことである。
さらに、MTEP 事業の質を向上されるため、定期的な連絡会議を通じ、相談の傾向や企業の課題を共有し、質の高い情報提供ができるよう取り組んでいる。
・経済産業省機器整備事業との融合・・・MTEP の自治体の県境を越えた取り組みや制度が評価され、経済産業省平成 24 年度補正予算「地域新産業創出基盤強化事業」(関東地域)に採択された。この事業において、13 機関の公設試に国際規格や EU 指令等への試験対応強化のため、- 33 -

全 28 機種、約 6 億円の設備導入へ展開した。導入した機器を活用した海外向け製品開発が活発になり、その課題を解決するために MTEP の技術相談を利用する企業もあった。機器整備事
業との相乗効果により、中小企業の海外展開を推し進めることができた。

地域産業発展に貢献するMTEPプログラム②世界各地域、国への対応①各地域でのセミナー開催
講師を相互派遣し、各機関でMTEPセミナー開催

講師を相互派遣

地域対応
EU、北米、東アジア、東南アジア

対応分野
90テーマ開催 4,500名受講

機械、電気安全、電磁波関連、
化学物質規制、医療機器、航空機など（平成24年～26年末まで全機関実績）

・共同運営機関間の連携セミナーを数多く実施し、技術相談へも誘導
・入門編から実践編など、幅広いお客様へ対応

29名の専門相談員を活用④海外展開解説用DVDやテキスト配布③利用企業の利便性向上

技術相談やセミナー参加が難しい企業も活用可能

最寄りの公設試からテレビ相談で対応

いつでもどこでも内容を再確認 約76千部配布

地域内の全公設試にTV相談システムを配備

6種のDVD
社内セミナー
へも活用

地方の中小企業に利便性の高いサービスを提供

幅広い海外展開ニーズに対応

24種のテキスト発行

全地域に同等のサービスを提供
2016 All rights reserved.

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4

【受賞後の取組について】[全国公設試への地域産業支援事業の展開]
関東での海外展開支援事業をモデルとし、全国の公設試に地域産業支援事業として採用されるように活動を実施した。
1)活動内容・MTEP 会議への参加要請
・各機関の海外展開支援事業開始への協力
2)MTEP 会議への参加
海外展開支援事業の運用方法を理解いただくために MTEP の合同会議に参加を呼びかけ、以下の4 機関から申請があった。
・青森県産業技術センター
・鳥取県産業技術センター
・山口県産業技術センター
・滋賀県工業技術総合センター
3)海外展開支援事業開始への協力
事例 1 鳥取県産業技術センター
TV 会議システムによる相談事業の開始（平成 28 年 4 月開始）
事例 2 滋賀県工業技術総合センター
・滋賀県職員説明会へ都産技研担当者が参加し、事業内容を説明
・相談員候補者や事業メニューのアドバイス
・事業開始セミナーへの都産技研担当者を講師派遣[情報提供の充実]
新たに、海外規格解説テキストを数種類発行したほか、(平成 27 年度 3 冊、平成 28 年度 9 冊予定)、ホームページ「海外規格のよくある質問（Q&A）」において、化学物質規制のよくある50 問を掲載するなど、情報提供の充実を実施し、企業へ無償で提供した。
[全国の企業から相談が増加]
上記の活動等の結果、都産技研は技術面での唯一の海外展開支援サービス機関であるため、全国の連携ネットワークの拡大発展への貢献だけでなく、関東地域外の企業からの相談にも対応した。
都産技研が対応している関東地域以外からの相談は地方の支援機関からの紹介などから、大きく増加している。
平成 25 年度 33 件(4％) → 平成 28 年度 92 件(11%)- 35 -