第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

カヤバ工業株式会社(E02147)

7242/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 11（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

7242/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 20【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7242/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第89期第１四半期（自【会社名】

カヤバ工業株式会社【英訳名】

KAYABA INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市南区麻溝台一丁目12番１号【電話番号】

０４２（７４６）５７２９【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

臼井至

平成22年６月30日）

國原

政夫

國原

世界貿易センタービル

修

修（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

7242/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第88期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第89期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第88期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高(百万円)

49,58174,744

252,020

経常利益
又は経常損失(△) (百万円)△2,363

5,635

5,530

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) (百万円)△1,1934,115

661

純資産額 (百万円)

76,60880,20478,489

総資産額 (百万円)

261,259

274,005

269,361

１株当たり純資産額 (円)329.04344.25336.55

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) (円)

△5.46

18.83

3.03

−

−

−

自己資本比率(％)

27.5

27.5

27.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△149

12,00822,654

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,932△4,561△12,828781△2,576△6,646

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

31,182

41,842

37,663

従業員数(人)

11,164

11,40910,977

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しておらず、また、第88期第１四半期連結累計（会計）期間は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

-2-7242/2011年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
前連結会計年度において連結子会社でありましたＫＹＢ神渕株式会社およびＫＹＢ川辺株式会社は、現在清算準備を進めているため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたカヤバ・マックグレゴー株式会社（現カーゴテック・
ジャパン株式会社）は、平成22年５月に当社所有の全株式を売却したため、当第１四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）11,409 (2,142)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、当社から出向している従業員で、出向先において役員である33人は含まれておりません。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

3,930

(936)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、当社から他社への出向者（183人）を除き、他社から当社への出向者（９人）を含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

オートモーティブコンポーネンツ事業（百万円）

45,426−

ハイドロリックコンポーネンツ事業（百万円）

26,814−

報告セグメント計（百万円）

72,240

−

2,404

−

74,645−

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
四輪車用・二輪車用油圧緩衝器を主とするオートモーティブコンポーネンツ事業、および建設機械向け産業用油圧機器を主とするハイドロリックコンポーネンツ事業は、見込み生産を行っております。
その他についても、特装車両は同様に見込み生産となっており、また、装置製品も正式受注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。
従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

オートモーティブコンポーネンツ事業（百万円）

46,238−

ハイドロリックコンポーネンツ事業（百万円）

26,278−

報告セグメント計（百万円）

72,516

−

2,228

−

74,744−

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものは、ありません。

-4-7242/2011年

２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、事業等のリスクに重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年８月６日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国向け輸出の増勢にも支えられて景気持ち直しの傾向は持続するものの、今後、内需低迷とデフレ傾向の長期化や更なる円高圧力、政策効果の息切れなどにより回復傾向が徐々に減速することが懸念されます。海外経済も、中国をはじめとする新興国は堅調な景気拡大が続き、米国でも企業収益が持ち直すなど景気回復傾向にあるものの、財政緊縮を進める南欧諸国の失速や中国の景気過熱抑制措置など
世界経済を大きく押し下げるリスクもあり、予断を許さない状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループの主要な需要先である自動車業界は、四輪車生産実績が平成21年11月より８ヶ月連続で前年同月を上回るなど徐々に回復の兆しが現れ、当第１四半期の生産台数は前第１四半期と比べ34.5％の増加となりました。また、同じく主要な需要先である建設機械業界も、中国向けを中心として回復基調を辿り、当第１四半期の出荷高は前第１四半期と比べ75.6％の増加となりました。
当社グループの売上高につきましては、主力の自動車および建設機械向け製品が需要増を受け好調に推移したことにより、747億円と前第１四半期連結会計期間に比べ251億円の増収となりました。
営業損益につきましては、前連結会計年度においてグループ全社を挙げて取り組んだ総原価低減活動を、当第１四半期連結会計期間においても引き続き強力に推し進めたことが奏功し、前第１四半期連結会計期間の31億37百万円の損失から62億53百万円の利益へと大幅に改善いたしました。
四半期純損益につきましても前第１四半期連結会計期間の11億93百万円の損失から41億15百万円の利益へ転じております。
当第１四半期連結会計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりです。
なお、以下説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり、各セグメントのセグメント損益
はセグメント間取引消去前のものであります。
① オートモーティブコンポーネンツ事業
オートモーティブコンポーネンツ事業は、自動車関連の需要回復を背景に四輪車用油圧緩衝器が国内組付用、海外
市販用共に売上が好調に推移しました。また、四輪車用油圧機器もパワーステアリングやＣＶＴ（無段変速機）用ベーンポンプを中心に好調を辿りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は462億38百万円、セグメント利益は35億96百万円となりました。
② ハイドロリックコンポーネンツ事業
ハイドロリックコンポーネンツ事業は、主力製品である産業用油圧機器が中国を主とする新興国の需要拡大により、世界同時不況以前の水準には至っていないものの、前連結会計年度の低迷から脱却し、大幅な回復となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は262億78百万円、セグメント利益は29億49百万円となりました。
③ その他
その他は、特装車両や電子機器が回復基調にあるものの、公共投資の抑制や民間工事の削減に伴い装置製品が振るわなかったことが影響し、低水準に留まりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は22億28百万円、セグメント損失は２億56百万円となりました。

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財政状態につきましては、総資産が2,740億円と前連結会計年度末に比べ46億円の増加となりました。流動資産
は、在庫の圧縮を図ったことによりたな卸資産が減少する一方、販売出荷高の回復により現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加し、106億円増加の1,644億円となりました。固定資産は、新規設備投資の抑制により有形固定資産が減少し、59億円減少の1,095億円となりました。
負債は、借入金が返済により減少したものの、生産高の回復に伴い支払手形及び買掛金が増加し、29億円増加の1,938億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や有価証券評価差額金が減少したものの、四半期純利益により利益剰余金が増加し、17億円増加の802億円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は418億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億78百万円の増加となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、120億８百万円（前第１四半期連結会計期間比121億57百万円の収入増加）となりました。これは主に、前連結会計年度に引き続き総原価低減活動を強力に推し進めたことにより、営業利益が62億53
百万円（前第１四半期連結会計期間は31億37百万円の損失）に回復するなど、収益改善によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、45億61百万円（前第１四半期連結会計期間比６億28百万円の支出増加）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入13億49百万円はあったものの、余剰資金の運用による定期預金の預入45億43百万円、有形固定資産の取得による支出16億83百万円を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、25億76百万円（前第１四半期連結会計期間比33億58百万円の支出増加）となりました。これは主に、短期借入金および長期借入金の返済（純額）18億32百万円によるものです。

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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針（１）基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み①．「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み
当社は『「質」究める〜ひとつひとつの積み重ね KYB Global 108〜』をスローガンに掲げ、平成20年度から平成
22年度を対象期間とする中期経営計画を策定しており、質にこだわる経営改新を行い、グローバルで高い利益を稼げる企業を目指しております。
中期経営計画の具体的施策は以下のとおりです。
(a)．グループ力を活かした収益力強化
お客様ニーズと採算性が両立できるグローバル最適生産による事業利益構造の再構築(b)．魅力ある技術・商品開発
コア技術の向上と品質の追究による次世代新事業・新製品と環境対応製品の創出(c)．ＣＳＲ重視の経営
一人ひとりが仕事の質を高め、内部統制を柱としたより信頼性・透明性の高い経営の実現(d)．環境にやさしいモノづくり
品質と生産性の追究によりムダを無くしＣＯ2排出量の少ない環境にやさしいモノづくりの実現(e)．人財の育成
質を追究し続け、自律的に考え完遂できる人財の育成②．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。
(a)．役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
(b)．当社は監査役会設置会社です。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

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（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が当社の本源的な企業価値と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者および取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計
画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成22年６月25日開催の第88期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで開示いたします。さらに、
当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成22年４月22日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。この適時開示文書の全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
（４）上記（２）（３）の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（２）（３）の施策を実施しております。これらの取組みは、上記（１）の基本方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記（１）の基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
②．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付等がなされた際に、当該大規模な買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
③．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

-8-7242/2011年

④．株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、平成22年６月開催の定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更または廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更または廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
⑤．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、702百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において記載すべき重要な事項はありません。

-9-7242/2011年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-10-7242/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

491,955,000
計

491,955,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

222,984,315

222,984,315

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株

計

222,984,315

222,984,315−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日〜
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

222,984−

19,113−4,800（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、住友信託銀行株式会社から平成22年６月28日付の変更報告書の写しの送付があり、平成22年６月15日現在で14,337千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株
式数の確認ができません。
なお、住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住友信託銀行株式会社
住所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
保有株券等の数
株式 14,337,000株
株券等保有割合
6.43％

-11-

7242/2011年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

217,877−

734,315−−

発行済株式総数

222,984,315−−

総株主の議決権−

217,877−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

4,373,000

普通株式

完全議決権株式（その他）

217,877,000

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
カヤバ工業㈱計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町
二丁目４番１号

4,373,000−

4,373,000

1.96−

4,373,000−

4,373,000

1.96

-12-

7242/2011年

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

366

382

358

最低（円）

326

311

309

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-13-7242/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

-14-7242/2011年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

39,81772,0658,000
13,907
13,183
7,214
4,543
312
5,908
△485

34,571
69,3035,000
15,141
13,024
8,373
3,553
140
5,279
△523

流動資産合計164,468

153,864

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）

※1
※1

※1

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-15-

24,65540,48322,936
1,672
1,187
2,720

※1
※1

※1

※1

25,38342,83522,601
1,889
1,427
2,863

93,65597,000

42
96
869

50
106
874

1,008

1,031

9,697
3,526
2,350
△702

11,101
4,585
2,487
△710

14,872

17,464

109,536

115,496

274,005

269,361

7242/2011年

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他

58,89028,916
245
5,895
1,116
586
4,187
1,413
49
260
10,02654,96329,072
266
5,091
888
594
3,974
−

流動負債合計111,588

105,163

63,574
1,446
4,512
10,976
583
222
208
687

66,821
1,644
4,512
11,033
684
207
−
803

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計52
119
10,13882,21285,708

負債合計

193,800

190,871

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,113
20,25637,272△990

19,113
20,256
33,620△990

75,652

71,9991,001−

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

4,760△6,158

1,490
45
4,760
△4,724

評価・換算差額等合計

△396

1,572

4,949

4,917

少数株主持分
純資産合計

80,20478,489

負債純資産合計

274,005

269,361-16-

7242/2011年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

49,58144,50874,74459,724

売上高
売上原価
売上総利益

5,072
※1

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
過年度租税公課還付金

8,209

8,766

△3,137

6,253

42
152
575
13
106
372
157

44
187
−

1,422

849

545
−
103

472
927
68

22
390
23
183

648

1,467

△2,363

5,635

−

410
3
8
−

4
17
158
−

特別利益合計

15,019
※1

12

180

433

130
10
160
−
−
−

101
−

301

300

△2,484

5,769

181△1,393988
485△1,211

1,473

−

4,295

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△79

179

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,193

4,115

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別退職金
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

-17-

14
2
165
16

7242/2011年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△2,484

5,769

3,695
△4

3,284
△3

130
10
−

101
−
△410

8
△9

8
△9
△8
△43

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額(△は減少)
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

36
△176
△344
1,332
△14
△277
−
−
−
△195
△158
545
△106
6,819
1,054
△8,868

289
1,413
△3
△100
15
140
165
△231
−
472
△390
△4,170319△1,177

1,211
5,188
1,087
△1,182

133

12,594

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額補助金の受取額

167
△498
△112

451
△402
△814
−

営業活動によるキャッシュ・フロー

△149

小計

161
−

-18-

179
12,0087242/2011年

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△255△4,543742△4,494360△1,683

20
△1
−
△81

74
△185

51
86

130
15

△3,932△4,561

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,349
△79

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

22△36△1,147△69

1,952△1,032
△0
0
−
△123

275
△959
△0
−
△546
△127

財務活動によるキャッシュ・フロー

781△2,576209△672

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,0904,198

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

34,272−

37,663△19

現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-19-

31,182※1

41,8427242/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
前連結会計年度において連結子会社でありましたＫＹＢ神渕株式会社およびＫＹ
Ｂ川辺株式会社は、現在清算準備を進めているため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
29社
２．持分法の適用に関する事 （1）持分法適用関連会社の変更
項の変更
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたカヤバ・マックグレゴ
ー株式会社（現カーゴテック・ジャパン株式会社）は、平成22年５月に当社所有の全株式を売却したため、当第１四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
４社
３．会計処理基準に関する事 （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ２百万円減少し、税金等調整前四半
期純利益は、167百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は218百万円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。

これによる経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
（3）退職給付引当金の計上基準の変更
連結子会社であるＫＹＢエンジニアリングアンドサービス㈱は、前第３四半期連結会計期間より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、平成21年10月１日付で、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を実施したことを契機として、当該子会社において原則法に基づく退職給付債務に関する数理計算を行うための社内体制を整備したことによるものであり、より合理的な数理計算による退職給付債務の算定を行うことにより、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としております。
この変更が前第３四半期連結会計期間に行われたのは、原則法に基づく退職給付債務に関する数理計算を行うための当該子会社の社内体制が、前第３四半期連結会
計期間において整備されたためであり、前第１四半期連結会計期間は従来の方法によっております。
この結果、前第１四半期連結会計期間は、変更後の方法を採用した場合と比べ、営業損失および経常損失は18百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は286百万円
減少しております。

-20-7242/2011年

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部の製品以外は実地棚
卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

195,064百万円
２．保証債務残高(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）
2百万円(2) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
P.T. Chita Indonesia
（RP

13百万円
1,410百万）※１．有形固定資産の減価償却累計額
197,332百万円
２．保証債務残高(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）
2百万円(2) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
カヤバ・マックグレゴー㈱100百万円
なお、カヤバ・マックグレゴー㈱について
は、割引手形に対する保証を含めております。
P.T. Chita Indonesia

３．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高(2) 受取手形裏書譲渡高

66百万円
428

（RP
３．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高(2) 受取手形裏書譲渡高

15百万円
1,560百万）
235百万円
450（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与・諸手当
給与・諸手当2,349百万円
2,309百万円
退職給付費用
退職給付費用149
127
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
4441
役員賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
12
13
荷造運賃
荷造運賃
1,308
1,937
研究開発費
研究開発費
573
702
製品保証引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
9979
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
16
13

-21-

7242/2011年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
31,965百万円
39,817百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△783
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,975
取得から満期まで３ヶ月以内の譲渡
8,000
現金及び現金同等物
31,182
性預金
現金及び現金同等物

41,842（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自至 平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類および総数
普通株式
222,984千株

平成22年４月１日

２．自己株式の種類および株式数
普通株式
4,375千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式546百万円

２円50銭

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

-22-

7242/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

油圧製品
（百万円）

システム製品（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

47,957

1,624

49,581−

49,581

28

341

369

(369)

−

47,985

1,965

49,951(369)

49,581△1,787

197△1,589(1,547)△3,137

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益(又は営業損失(△))（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の類似性から、主として各種車両に部品として装着される油圧緩衝器・油圧機器を中心とした油圧製品セグメントと、土木・建設、艦艇、製鉄、文化レジャー等に使用され、直接最終ユーザーに販売されるシステム製品セグメントに区分する方法によっております。
２．各事業の主な製品(1) 油圧製品…………ショックアブソーバ、サスペンションシステム、フロントフォーク、オイルクッション
ユニット、ステイダンパ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、フリーロック、ポンプ、モータ、シリンダ、バルブ、パワーステアリング、航空機用離着陸装置・同操舵
装置・同制御装置・同緊急装置、電子機器(2) システム製品……コンクリートミキサー車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、
舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、耐震・防振用緩衝器【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
欧州
北米
（百万円） （百万円） （百万円）

その他の
消去又は
計
連結
地域
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

28,154

8,393

5,578

7,453

49,581−

49,581(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

4,062

168

2

599

4,833

(4,833)−

計

32,217

8,562

5,581

8,053

54,414(4,833)49,581

営業利益(又は営業損失(△))△2,414

102

34

116

△2,160(976)△3,137（注）１．国または地域の区分方法
地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
欧州……………………ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、チェコ
北米……………………米国
その他の地域…………台湾、タイ、中国、ベトナム、ブラジル、アラブ首長国連邦、メキシコ-23-

7242/2011年

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年４月１日

東南アジア

東アジア

2,847

4,641

至

平成21年６月30日）
北米

欧州

6,579

8,519

その他
2,839

計
25,42749,581

5.7

9.4

13.3

17.2

5.7

51.3

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(2) 東アジア………中国、台湾、韓国(3) 北米……………米国、カナダ(4) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(5) その他…………メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

-24-

7242/2011年

【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部または事業部を置き、各事業本部または事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「オートモーティブコンポーネンツ事業（以下、ＡＣ事業）」、「ハイドロリックコンポーネンツ事業（以下、ＨＣ事業）」、「特装車両事業」およびそのいずれにも属さない「その他の製品」によって区分しております。
このうち「特装車両事業」および「その他の製品」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した
結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社は、「ＡＣ事業」および「ＨＣ事業」の２つを報
告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

ト

主

要

製

品

ＡＣ事業

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、
フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック

ＨＣ事業

シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ、
航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置

報告セグメント

特装車両事業およびその他の製品その他

コンクリートミキサー車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、
舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、耐震・防振用緩衝器、電子機器

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

四半期連結
損益計算書
計上額

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

46,23826,27872,5162,228

74,744−74,744

40

403

443

322

766

△766

−

計

46,27826,681

72,9602,550

75,510△766

74,744セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））

3,596

2,949

6,546

△256

6,289

△35

6,253

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業およびその他の製品を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-25-7242/2011年

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
当四半期連結累計期間において、著しい変動が認められないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動があ
りません。

-26-

7242/2011年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

344円25銭336円55銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△5円46銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純利益18円83銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,193

4,115

−

−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,193

4,115

普通株式の期中平均株式数（千株）

218,620

218,609普通株主に帰属しない金額（百万円）-27-

7242/2011年

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（重要な子会社の設立）
当社は、平成22年７月22日開催の取締役会において、中国江蘇省鎮江市に当社100％出資の子会社を設立することについて以下のとおり決議いたしました。
なお、当該子会社の資本金の額は、当社資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。
(1）子会社設立の目的
急速に拡大する中国ビジネスの最適経営と、現地での事業基盤をより強固なものとするために、江蘇省鎮江市に中国事業を統轄する当社100％出資の新会社を設立することといたしました。
中国ビジネスの統轄会社を設立することにより、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司など複数の中国関係会社をその傘下に置くことによって方針を一元管理し、連結グループとしての最適化を図ります。またタイムリーな現地情報の収集、現地での迅速な意思決定を行い、事業環境変化およびお客様のニーズに即応できる体制を構築してまいります。
今後、より中国現地に根ざした事業展開を進め、中国市場における更なる発展につなげてまいります。
(2）設立会社の概要①

会社名（案）

凱迩必(中国)投資有限公司

②

事業内容

当社グループの中国における関係子会社の統轄、戦略立案、人事および資金管理等③

所在地

中国江蘇省鎮江市鎮江新区高新技術産業開発園区経十二路以西④

代表者の氏名

董事長兼総経理 西脇正樹 （現 取締役 岐阜北工場長）⑤

資本金30,500千ＵＳドル(3）設立時期

平成22年12月（予定）(4）持分比率

当社

KYB (CHINA) INVESTMENT CO., LTD.

100％(5）取得する出資口数、取得価格については、未定であります。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。なお、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、
前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

-28-7242/2011年

２【その他】
該当事項はありません。

-29-7242/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-30-

7242/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植草

寛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

圭司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-31-7242/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植草

寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

圭司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年７月22日開催の取締役会において、中国に特定子会社を設立することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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7242/2011年