健保連海外医療保障
No.119 2018年9月■特集：患者負担のあり方について●ドイツ

ドイツの患者負担のあり方について ●フランス

フランスにおける患者負担の特徴と動向 ●イギリス

イギリス患者負担の在り方 ■参考藤本 健太郎

柴田 洋二郎

堀 真奈美

掲載国関連データ●ドイツ／フランス／イギリス

健康保険組合連合会 社会保障研究グループ

健保連海外医療保障
No.119  2018 年 9 月

健康保険組合連合会 社会保障研究グループ

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患者負担のあり方について

特集：患者負担のあり方について

ドイツの患者負担のあり方について
静岡県立大学教授

藤本 健太郎Fujimoto Kentaro

ドイツの医療保険制度では、外来診療は10割給付であるが、入院治療や医薬品については患者負担があり、基本的に費用の１割を負担する。年齢による患者負担の減免については、
ドイツでは18歳未満の子どもは原則的に負担を免除されており、高齢を理由とした減免はない。子どもよりも高齢者の患者負担が軽減されている日本とは対照的である。本稿では、
日独の子どもと高齢者の経済状況を比較したうえで、年齢による患者負担のあり方について考察を試みる。

１．ドイツの医療保険制度における患者負担の現状とはない。
②移送費（Fahrkosten）
患者負担は、一回の移送当たり、費用の最初に、ドイツの患者負担の概要をみること

10％である。患者負担額の下限は５ユーにしたい。日本の医療保険制度における患者負ロ、上限は10ユーロである。ただし、実担と比較した際、ドイツの特徴は外来診療にお際の移送費を上回ることはない。なお、ける患者負担がないことである。ただし、かつ

例外的に18歳未満の子どもにも課される。

て患者負担が導入されたことがあり、その点は後述する。
ドイツの医療保険制度においても入院治療や医薬品については患者負担がある。しかし、基

③在宅看護
患者負担は、費用の10％に10ユーロを加えた額となる。年間28日が上限である。
④家事援助

本的に１割負担であり、高齢者と未就学児を除

患 者 負 担 は、暦 日 当 た り の 費 用

くと３割負担である日本よりも低い。

（kalendertägliche Kost）の10％である。
患者負担額の下限は５ユーロ、上限は10（１）給付種別の患者負担の概要

ユーロである。ただし、実際の費用を上疾 病 金 庫 連 邦 中 央 連 合 会（Spitzenverband

回ることはない。

der Krankenkassen）がまとめた患者負担の一⑤入院治療覧 1）をもとに、主な項目についてまとめたも患者負担は、暦日当たり10ユーロである。

のが、以下のとおりである。

年間28日が上限である。

①医薬品および包帯
患者負担は、費用の10％である。患者負なお、医薬品については、医師が処方し、患担額の下限は５ユーロ、上限は10ユーロ

者が薬局で受け取る場合に薬剤の費用は疾病金である。ただし、実際の価格を上回るこ

庫 か ら 償 還 さ れ る が、レ セ プ ト の 不 要 な

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特集：患者負担のあり方について(Rezeptfrei) 薬剤については、原則として疾病

四半期ごとの最初の受診時に患者は10ユーロを金庫から償還されない。たとえばホメオパシー

負担するというものであった。

の薬剤は償還されないため、全額自己負担で購入する必要がある。
患者の最少負担額は５ユーロ、最大負担額は10ユーロに設定されているということは、医薬実際にかかった医療費に関わらず定額で10ユーロという小さな負担ではあったが、外来診療の10割給付からの転換という意味では大きな改正であった。

品価格が５ユーロ未満の場合は患者が全額自己し か し、2 0 1 2 年 1 1 月 に ド イ ツ 連 邦 議 会

負担し、逆に高価な医薬品については、患者の（Bundestag）に お い て、2013年１月１日 か ら

自己負担の上限は10ユーロであることを意味する。

診察料は廃止されることとされた。外来診療への患者負担の導入は、過剰な受診を抑制するこ（２）患者負担に関する年間の負担上限とが目的であったが、目に見える成果は挙がらドイツの患者負担には、暦年における負担のず、一方で低所得者の受診控えなどの問題が生上限が設定されている。ドイツ連邦保健省によじたためである。

2）

れば 、ある暦年において、税等を差し引く前の収入（Bruttoeinnahmen）の２％を超えて患者自己負担を課されることはない。すなわち年収の２％が患者負担の上限となっている。さらに、慢性疾患の患者については、年収の１％が患者負担の上限となる。

２．年齢による患者負担の減免
次に、年齢による患者負担の減免について、
ドイツと日本の比較をすることとしたい。
ドイツの患者負担における年齢による免除措

この負担上限額を超えて患者が自己負担する

置は、18歳未満の子どもに対して講じられていことはなく、ある年の途中で負担上限額に達しる。移送費については上述したように例外的にた場合、当該年の残りの期間において患者自己負担するが、その他の給付については、患者負負担は免除される。

担は免除されている。

ドイツ連邦保健省によれば 3）、暦年における患者負担の上限を算定する際に基準となる「税一方、ドイツでは高齢者に対して年齢を理由とした負担軽減措置はない。

等を差し引く前の収入」には勤労収入や年金の日本の法定の患者一部負担は、未就学児は２

ほかに、賃貸料収入（Mieteinnahmen）なども割負担であり、現役世代の３割よりは軽減され含まれる。

ているが、ドイツの18歳以下は負担なしという

なお、18歳未満の子どもの人数に応じて年収仕組みに比べると、負担は重い。一方、日本でから一定の額が控除され、患者負担の上限が低は高齢者は１割負担と未就学児よりも負担が軽くなる仕組みが講じられている。

減されているが、ドイツにおいては高齢を理由とした負担軽減措置は講じられていない。

（３）外来診療の患者負担を巡る経緯
ドイツの医療保険制度においては、伝統的にこのように、年齢による患者負担の免除という点において、日独両国の現状は対照的である。

外来診療は10割給付であり、現在も患者負担はない。しかし、一時期、患者負担が導入された（１）日独両国の子どもの経済的状況ことがある。以下、その経緯を簡単に振り返る

なぜドイツでは子どもの患者負担を原則としこととしたい。

ていないのに対し、日本では未就学児も含めて2004 年 の 公 的 医 療 保 険 近 代 化 法（GKV-

患者負担があるのだろうか。ドイツの子どものModernisierungsgesetz）において、診察料

経済的状況が日本の子どもに比べて厳しいのだ（Praxisgebühr）が導入された。具体的には、ろうか。
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9:19:14図１

子どもの相対的貧困率

4.7
5.3
6.1
6.1
6.1
6.3
6.5
7.3
7.3
7.4
8.1
8.4
8.5
8.8
8.9
10.2
10.3
10.9
11.2
11.7
11.9
12.1
12.3
13.3
14.5
14.7
14.9
15.4
15.9
16.0
17.1
17.8
18.8
23.1
25.5
0

IcelandFinland
CyprusNetherlands
NorwaySlovenia
Denmark
SwedenAustria
Czech Republic
Switzerland
IrelandGermany
FranceMalta
Belgium
Hungary
Australia
Slovakia
New ZealandEstonia
United Kingdom
Luxembourg
CanadaPolandPortugal
Japan
Lithuania
Italy
GreeceSpain
Bulgaria
LatviaUSA
Romania
10

20

30

40

Child poverty rate（％ of children living in households with equivalent income lower than 50％ of national median）
出所：UNICEF Innocenti Research Centre Report Card 10 2012 p３

2012年のユニセフのイノチェンティレポート

ドイツ連邦保健省は、医薬品に関する子どものカード10は先進国の子どもの貧困をテーマとの負担免除措置について、他の多くの分野と同

4）

でみると、

様に法定医療保険の薬剤自己負担においても家

ドイツは8.5％であるのに対して、日本は14.9％

庭に対して発している重要なシグナルであるとである。図１のとおり、先進諸国のなかでもドしている 5）。なお、ここでいうシグナルとは、

イツは子どもの相対的貧困率は低いのに対し、社会全体で育児を支援するというシグナルであ日本はかなり高い。

ると解される。このように、ドイツでは家族政している。子どもの相対的貧困率

子どもの貧困という点では日本のほうが状況は厳しく、ドイツの子どもの相対的貧困率はイ

策として子どもの負担を軽減するという意図がうかがえる。

ギリスやフランスよりも低いにも関わらず、日本では高齢者よりも高い負担が子どもに課され（２）日独両国の高齢者の経済的状況

る一方、ドイツでは子どもの負担が免除されて日本の高齢者は子どもよりも患者負担が軽減いる。

されているのに対し、ドイツでは高齢者も収入

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特集：患者負担のあり方についてに応じて現役世代と同様の患者負担が課されてそして、ドイツでは児童手当は所得制限なく子いる。

どもが18歳まで支給され、育児休業は３年間取

それでは、日本の高齢者はドイツの高齢者に比べて経済的に困窮しているのだろうか。

得可能であるなど日本よりも充実した少子化対策が講じられてきた。

内閣府の「平成27年度 第８回高齢者の生活

ドイツは高い出生率で知られる隣国のフランと意識に関する国際比較調査結果」においては、スなどとは異なり、日本と同様に少子化傾向が日本、アメリカ、ドイツおよびスウェーデンの続いていたが、昨年の本誌第116号において指高齢者にアンケート調査を行っているが、質問摘したように 7）、近年、ドイツの出生動向は回

項目のなかに「経済的に日々の暮らしに困るこ

復しつつある。

とがあるか」という項目が含まれている。この質問に対する日独両国の高齢者の回答状況は以下のとおりである。

ドイツ連邦統計庁によれば、ドイツの合計特
殊出生率は表１のように推移している。
表１に示されているように、東西ドイツ統合の後に旧東独では合計特殊出生率は急速に低下

日

本

困っている

…

5.9％

し、1995年には0.84と１を大きく割り込んだ。

少し困っている…

16.7％

その後、旧西独と同様の水準にまで回復したが、あまり困っていない

…

25.9％

ドイツ全体の合計特殊出生率は、2000年代は1.4

困っていない…

51.8％

を下回っていた。しかし、2010年以降は次第に上昇し、2015年には1.5に達し、2016年には1.59

ドイツ

困っている

…

4.1％

となっている。その背景には移民の増加もある

少し困っている…

18.8％

ものの、家族政策が次第に効果を発揮したもの

あまり困っていない

…

31.0％

と考えられる。

困っていない

…

46.0％

日本の合計特殊出生率は若干の回復はみられるものの1.5を下回る状態が続いている。内閣

出所：内閣府「平成27年度 第８回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果全文」p93 図表３－４－ウ－１より

府の平成26年度「結婚・家族形成に関する意識

この調査結果を見る限り、日独の両国の高齢者の暮らし向きは同様であり、日本の高齢者がドイツの高齢者に比べて特に困窮しているわけ

表1

ドイツの合計特殊出生率の推移
ドイツ

旧西独

1990

1.45

1.45

1.52

1995

1.25

1.34

0.84

３．日本への示唆

2000

1.38

1.41

1.21

2005

1.34

1.36

1.30

（１）ドイツの出生動向の回復～家族政策の効果

2010

1.39

1.39

1.46

ドイツの患者負担において子どもの負担が免

2012

1.41

1.40

1.48

除されているのは、低所得者への配慮というよ

2013

1.42

1.41

1.49

りは家族政策であると述べた。ドイツの社会保

2014

1.47

1.47

1.54

障制度においては、医療保険における患者負担

2015

1.50

1.50

1.56

の免除のほかにも、介護保険料率において育児

2016

1.59

1.60

1.64

ではない。

中の者の保険料率は軽減されていることやリー
スター年金

6）

における児童補助（Kinderzulage）など、育児の経済的負担への配慮がみられる。

旧東独

出所：Zusammengefasste Geburtenziffer nach Kalenderjahren,
Statistisches Bundesamtより筆者作成
（ht t p s : //w w w. de st at is . de / DE / Z a h len Fa k t en /GesellschaftStaat/Bevoelkerung/Geburten/Tabellen/
GeburtenZiffer.html）（2018年8月24日アクセス）

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調査」によれば、子育ての不安要素として最もう方向で検討が進むことは、時代の流れなのか多く挙げられているのは「経済的にやっていけもしれない。

るか」であり、63.9％の人が挙げている。希望

また、育児の経済的負担を軽減することは、

出生率1.8を目指すのであれば、ドイツの社会

上述した少子化対策としての効果に加えて、社保障政策を参考にし、育児家庭の負担を軽減し、会保障における世代間のバランスをとることに経済的支援を強化することを検討すべきではなもつながる。昨年12月に閣議決定された「新しいか。

い経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化など育児の経済的支援を打ち出したこと（２）全世代型の社会保障へは評価できる。日本では、かつての子ども手当

ドイツの医療保険制度においては高齢を理由を巡る議論にみられるように、育児の負担は親とする患者負担の減免措置はないことを述べが担うべきであるという考え方が根強く、育児た。日本の患者負担において高齢者の負担を軽の経済的支援に理解が得られにくいことが懸念減していることは、かつての高齢者が経済的弱されるが、ドイツをはじめ欧州諸国では日本よ者であり、人口に占める高齢者の比率が低かっ

りも手厚い育児支援が行われている。全世代型

た時代においては合理的であったと思われる。

の社会保障に転換するためにも、育児の経済的しかし、年金制度は成熟し、社員持ち株制度等

負担を軽減する施策の着実な実行が望まれる。

を通じて資産を形成した高齢者も増加し、今日では、高齢者は一律に経済的弱者ではないと考えられる 8）。また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来人口推計（平成29年推計）」によれば、日本の高齢化率は2015年には26.6％と既に25％を超えており、出生中位仮定では、高齢化率は2060年には38.1％と４割近くに達することが見込まれている。
2014年８月にとりまとめられた社会保障制度
改革国民会議の報告書において、日本の社会保障は高齢者に給付が偏重し、育児支援など若い世代への給付が少ないことが認められた。そして、すべての世代に安心感と納得感の得られる全世代型の社会保障に転換することを目指すと述べられ、すべての世代が年齢ではなく、負担能力に応じて負担し、支え合う仕組みが提唱されている。
今年６月15日に閣議決定された骨太の方針では、団塊世代が後期高齢者入りするまでに、後期高齢者の窓口負担のあり方について検討することとされている。
もちろん低所得の高齢者の負担軽減措置は今後も必要であるが、高齢者の患者負担を一律に軽減することなく、ドイツのように高齢者も現役世代と同様に負担能力に応じて負担してもら

注
1）

Spitzenverba nd der K ra nkenkassen,“Gesetzliche Zuzahlungen”
（https://www.gkvspitzenverband.de/service/versicherten_ service/zuzahlungen_und_
bef reiu ngen /geset zl iche_ z u za h lu ngen /gesetzliche_zuzahlungen.jsp）（2018 年８月 25
日アクセス）
2） BMG，“Zuzahlung”2018.８
3） 同上
4） 相対的貧困率とは、国の等価可処分所得の中央 値の半分を「相対的貧困ライン」として、全世帯に対する貧困ライン未満で暮らす世帯の割合を「相対的貧困率」、子どもの割合は「子どもの相対的貧困率」と定義したものである。
5）

B M G ， “ Z u z a h l u n g

b e iverschreibungspflichtigen Arzneimitteln”
（https://www.bundesgesundheitsministerium.
de/zuzahlung-und-erstattung-arzneimittel.
html#c2796）（2018年８月25日アクセス）
6） リースター年金は任意加入の企業／個人年金
であり、本人の積立額に応じて政府が積立金を補助するが、育児中の子どもの人数に応じて補助が増額される仕組みがあり、児童補助と呼ばれている。

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特集：患者負担のあり方について

7） 健保連海外医療保障 No.116p１8） たとえば世帯人員一人当たりの平均所得金額
では、世帯主が20代あるいは40代の世帯は世帯主が60代の世帯よりも低い。世帯の資産状況も考慮すれば、むしろ育児世代のほうが高齢世
代よりも経済的な状況は厳しいと考えられる。
詳細は、藤本（2018）の第４章を参照されたい。

参考文献
・BMG（2017）“Daten des Gesundhaeitswesens
2017”
・B M G（ 2 0 17 ） “ Z a h l e n u n d Fa k t e n z u r
Pflegeversicherung”
・Statistisches Bundesamt（2015）“Bevölkerung
Deutsch la nds bis 2060, 13 . koord i n ier teBevölkerungsvorausberechnung”
・Statistisches Bundesamt（2017）“Statitisches
Jahrbuch 2017”
・ドイツ医療保障制度に関する研究会（2016）「ドイツ
医療関連データ集2016年版」医療経済研究機構
・田中耕太 郎（2014）「ドイツにおける医療費財源構造の変革とその評 価」健保連海 外医療 保障
No.103・田中伸至（2018）「ドイツにおける医療の質の確保に関する制度の構造と法体系モデル―医療提供
体制と公的疾病保険を中心に―」法政理論50巻
３・４号
・土田武史（2014）「ドイツにおける医療保険給付の 範 囲をめぐる動 向」健 保 連 海 外 医 療 保 障
No.101
・松本勝明（2017）「ドイツ医療保険における薬剤支給に関する政策」健保連海外医療保障 No.114
・藤本健太 郎（2017）「ドイツの高齢 者のケア」健保連海外医療保障 No.116
・藤本健太郎（2018）『人口減少を乗り越える』法
律文化社

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患者負担のあり方について

特集：患者負担のあり方について

フランスにおける患者負担の特徴と動向
中京大学准教授柴田 洋二郎Shibata Yojiro

フランスの医療保険制度における患者負担を、日本の制度と比較すると、①何を負担するのか？②誰が負担するのか？③どのように負担するのか？といった点に特徴がある。
本稿ではこれらの特徴に着目し、フランスの患者負担の負担割合や費目が多様であること（①）
、公的医療保険ではカバーされない患者負担をカバーする任意加入保険である補足医療保険が発展していること（②）
、償還払い方式を原則としてきたフランスの医療保険制度で、近年第三者支払い方式（現物給付方式）の拡大に向けた動きがあること（③）に触れる。

１．はじめに医療サービス等に伴うこれ以外の金銭負担は原則としてない。そのため、一部負担金を患者負患者負担に相当するフランス語は « reste（s）

担ということも多い。また、一部負担金は、年à charge » であり、直訳すれば「負担すべき残齢に応じて一定割合で定められており、医療サー額」ということになる。この言葉はよく用いら

ビスや薬剤の内容・種類によって負担割合が変れるものの、法律上の概念ではないため社会保わるものではない 2）。

障法典に定義規定はない。しかし、フランス政

これに対して、フランスでは、患者負担の負

府によるポータルサイト « Vie publique » によ担割合が多様なだけでなく、とりわけ2000年代

れば、「基礎的社会保障組織や補足的組織の行の改革により、患者負担を構成する費目が数多う償還分を差し引いたうえで、実際に世帯が支く存在し、また、患者負担を免除される者が費払わなければならない」金銭的な負担と定義さ目ごとに異なるなど複雑な様相を呈している。

1）

れている 。
本稿では、フランスの医療保険制度における患者負担を、日本の制度と比較した際の特徴にそこで、患者負担を、法令による（réglementés）
患者負担（
（１）
）と、認められている（concédés）
患者負担（
（２）
）3）に分けて説明する。

着目しながら示していく。具体的には、何を負担するのか？（２．
）誰が負担するのか？（３．
）
どのように負担するのか？（４．
）である。

（１）法令による患者負担①・②が公的医療保険制度における伝統的な患者負担といえるのに対して、③・④は、2000

２．何を負担するのか？
――患者負担の費目と負担割合

年代に新たに加えられたものである。
①自己負担分（ticket modérateur）
自己負担分（わが国の一部負担金に当たる）

日本では、患者は、医療サービスや薬剤の費が設けられたのは1928年３月８日の法律である。

用の一定割合を一部負担金として負担するが、当時、患者による不要な医療消費を抑制する

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特集：患者負担のあり方について（modérateur）ため、患者は医療費を金銭的に発音矯正士等）の診療や生物学的検査を受ける

負担することを示す券（ticket）を医師に渡し、場合は、自己負担分は40％である。

医師はこの券を金庫（保険者）に提出すること（ii）入院医療で診療報酬を受領することができた。この制度

入院中の医療サービスにかかる自己負担分ははその後廃止されたが、名前だけは残された。

20％である。ただし、入院から31日目以降は全

そして、1945年に社会保障制度が国家的な制度

額保障となり、自己負担分はなくなる。また、として整備された際に、患者に責任をもたせる

30日以内であっても、高額な医療行為は、自己（responsabiliser）ために、公的医療保険の償負担分が18ユーロの定額負担となる。具体的に還の基礎となる医療サービス料金の一律20％のは、一般医療行為集（NGAP：償還される医療自己負担分が定められた。このことは同時に、行為をアルファベットと係数で分類したリスト）

1945年以前の社会保険制度において保険者の役

で 係 数60以 上、ま た は 医 療 行 為 の 共 通 分 類割を担っていた共済組合（mutuelles）に、自（CCAM：NGAP に代わって、償還される医療己負担分を保障する補足医療保険（後述３．）

行為を分類したリスト。ただし、現在移行期にの保険者として活動する余地を残したものだっあり、NGAP も併用されている）で120ユーロ

4）

た 。
現在では、公的医療保険の償還の基礎となる以上の行為である（R.160-16条）。
（iii）薬剤

医療サービス料金は、全国医療保険金庫連合

代替できず、かつ特に高価であると承認され（UNCAM：主要な医療保険者を統轄する上位ている薬剤は、全額保障され自己負担分はない団体）と医療従事者が締結する医療協約で定め（R.160-８条）。それ以外の薬剤の自己負担分は、ら れ（責 任 料 金〔tarifs de responsabilité〕と医学的有用性が大きいか（自己負担分35％）、呼ばれる）、自己負担分の割合は、サービスの普通か（70％）、小さいか（85％）に応じて異種類や効能別に定める上下限の範囲内でなる。

UNCAM が決定する（R.160-５条。本稿に掲げ（iv）自己負担分の免除

る条文番号は、特に記載しない限り、現行の社自己負担分には多くの免除措置が設けられて会保障法典のものである）。そして、これら責おり（L.160-14条）、ⓐ患者の状況を理由とす

任料金と負担割合に基づいて、公的医療保険は、る免除と、ⓑ医療行為あるいは疾患の性質を理

患者に医療費（の一部）を保障する。

由とする免除に大別できる 5）。ⓐとしては、労（i）開業医療

働災害や職業病の被災者は当該災害や疾病にか医療従事者、医療を受けた状況等に応じて自かる医療について、障害軍人年金の受給者は当己負担分の割合は異なる。医師から受けた医療

該障害にかかる医療について、自己負担分を免サービスについては、自己負担分は30％である。

除される。また、妊娠６か月目から産後12日まただし、患者が「連携した医療経路」（parcours

での女性（以下、妊産婦とする）、高齢者連帯

de soins coordonnés）を守らない場合（具体的手当（ASPA：原則65歳以上の者が、所得条件には、かかりつけ医を指定しない場合や、緊急付で受給できる最低所得保障）の受給者も自己の場合を除き、かかりつけ医の紹介なしでかか負担分を免除される。

りつけ医以外の医師の診療を受けた場合）には、ⓑとしては、長期疾患（ALD）の患者が、負担割合が70％となる。このため、患者は、保当該疾患にかかる行為の自己負担分が免除され険者に対し、かかりつけ医（一般医でも専門医る（前述した、31日以上の入院（（ii））や代替でもよいが、当該医師の同意が必要となる）のできない高額薬剤（（iii））も、ⓑに含まれよう）。

名前を知らせなければならない（L.162-５-３条）。

ALD とは、長期の治療や特に高額な治療を要医療補助者（看護師、マッサージ運動療法士、する疾患として D.160-４条に定めるリストに記
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載されている29の疾患と、リストには記載され負担することを定めた。具体的には、薬剤１箱ていないが、日常生活に支障を来す重大な疾患につき0.50ユーロ、医療補助行為につき0.50ユー

または複合疾患に罹患し、６か月以上の特に高ロ、医療移送１回につき２ユーロとなっている。

額な治療を要する場合をいう（R.160-12条）。

ただし、上限額が定められており、１日あたり

ALD の患者の割合は、2014年で人口の16.4％で、医療補助行為は２ユーロ、医療移送は４ユーロ、その支出は、償還される医療費総額の６割以上

１年あたりすべての行為をあわせて50ユーロとを占めており、医療保険に大きな負担となってなっている 7）。

6）

いる 。

なお、③・④とも、18歳未満の者、妊産婦、②定額入院費負担

補足的 CMU・ACS・国家医療援助（非合法滞（forfait journalier hospitalier）

在の外国人に、所得条件付で行われる医療扶助）

1983年１月19日の法律（n°83-25）により、の受給者は、支払いを免除される。

入院時に受ける医療サービスの自己負担分（前述①（ii））とは別に、入院患者は医療施設での滞在費を負担することとなった。現在、20ユー
ロ／日（精神科の医療施設では、15ユーロ／日）となっている（L.174-４条）。

（２）認められている患者負担①超過診療報酬
フランスには、医療協約に定める責任料金（前述（１）①）を遵守して診療報酬を請求する協

ただし、補足医療保険にかかる普遍的医療保約締結医師（セクター１）と、責任料金を上回

障（補足的 CMU）
・補足的医療保障加入援助る診療報酬（超過診療報酬）を自由に決定でき（ACS）の受給者（いずれも後述３．
（2）①（ii））、

る医師（協約締結医師であるセクター２と、協

妊産婦、産後30日以内の新生児、労働災害また約外医師であるセクター３）がいる。また、セは職業病を理由とする入院患者、軍人年金の受クター１の医師も、「連携した医療経路」を守給者、特別教育あるいは職業教育施設に入居しらない患者に対しては超過診療報酬を請求するて い る20歳 未 満 の 障 害 児、障 害 児 教 育 手 当ことができる。公的医療保険による保障は責任（AEEH：20歳未満の障害児に対するケアや教料金に基づいて行われるため、超過診療報酬の育の費用を補てんする給付）の受給者、臓器提うち責任料金を上回る部分は、公的医療保険の供者、テロ行為の被害者は、支払いを免除され対象外となる。
②一定の医療機器等る。
③定額負担金（participation forfaitaire）

歯科の補綴やインプラントの料金について、2004年８月13日 の 法 律（n°2004-810）は、責任料金の70％の償還を受けることができるが、18歳以上の患者が、診療、医療行為、放射線検

これらの料金は自由に設定できるため、責任料

査、生物学的検査を受けるごとに、定額１ユー

金はしばしば実際の額よりも小さい。同じく、ロを負担することを定めた（ただし、１人あた

眼鏡の償還率は、責任料金の60％であるが、実り年間50ユーロを上限とする）。この定額負担

際の価格は責任料金を大きく上回る。こうして、金は、補足医療保険によって保障されないため、これらについては公的医療保険適用後も大きな「公的自己負担分」（ticket modérateur d’ordre

患者負担が残される 8）。

pubic）と呼ばれることもある。

また、患者からの特別の要求（特別病室、時④医療定額自己負担金

間外の往診等）により生じた価格は、公的医療（franchise médicale）

保険による保障の対象外である。

2008年社会保障財政法（n°2007-1786）は、医療保険の財政均衡のために、一定の医療関連サービスや医療製品を享受する患者が、定額を9 健保連海外医療保障 No.119

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特集：患者負担のあり方について

３．誰が負担するのか？
――公的医療保険と補足医療保険
フランスでは、公的医療保険を適用後の患者

二重型（duplicative）である。
また、③公的医療保険の適用を受けた後の患者負担をカバーすることがある。このタイプは、補足型（complémentaire）と呼ばれる。

負担を保障する補足医療保険が、他国と比べてそして、④公的医療保険では保障されない（保広く普及し、大きな役割を果たしている点に特

険対象となるパッケージに含まれていない）医徴がある。したがって、患者負担も、公的医療

療 財 や 医 療 サ ー ビ ス を カ バ ー す る、追 加 型

保険適用後の患者負担（２．で前述したもの）（supplémentaire）というタイプである。

と、その後さらに補足医療保険を適用したうえ

フランスの補足医療保険は、補足型と追加型での患者負担（最終的な患者負担）という２つである。補足型は、いくつかの国でみられるが、の概念がある。

医療費に占める負担割合はフランスよりもはる
かに小さい（注10参照）。また、追加型でもあ（１）フランスの補足医療保険の位置づけることで、カバーされる医療財や医療サービス

私的医療保険（フランスでは補足医療保険）の範囲が広範である。以上の点と、すぐ後で述の役割は、以下のように分類できる（表１も参べる加入率の高さとが相まって、フランスの医照）9）。

療保険の二階構造は、補足医療保険の役割が大

まず、①公的医療保険に代わる基礎的な（一きいという独自性を有する。

次的な）医療保障を提供する制度となることがある。これは、人口のごく一部が対象となる場（２）補足医療保険の普及

合、ⓐ 代 替 型（substitutive）と い わ れ、人 口①補足医療保険の加入を促進する仕組みの多くが対象となる場合、ⓑ主要型（principal）

フランスでは、人口の95％が補足医療保険に加入している。この高い加入率に影響を与えてといわれる。
次に、②公的医療保険に付加され、公的医療

いるのは、被用者に対する補足医療保険加入の保険のより良いアクセスを保障する場合もある

義務づけ（（i））と、低所得者が補足医療保険（例えば、専門医に直接受診できること、待機に加入できるようにする仕組みの存在（（ii））

者リストを飛ばして予約できること）
。これは、

である。

表1

私的医療保険の役割による分類
公的医療保険との関連
公的医療保険によりカバーされる人

公的医療保険の対象とする医療サービス
私的医療保険によりカバーされる医療サービス

公的医療保険適用後の患者負担
公的医療保険の対象外の医療サービス

公的医療保険によりカバーされない人②二 重型私的医療保険（アイルランド、イギリス、
オーストラリア、スペイン） ① 一次型私的医療保険ⓐ 代替型（スペイン、
ドイツ）③補 足型私的医療保険ⓑ 主要型（アメリカ）（スロヴェニア、フランス、
ベルギー）④ 追加型私的医療保険（カナダ、スイス、フランス、ベルギー等）

出所：D. POLTON, « Reste à charge: la situation paradoxale de la France », Revue de droit sanitaire et social, Hors série,2017, p.15を参考に筆者作成。なお、表中の①～④およびⓐ・ⓑは、本文３．
（１）と対応している。

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9:19:15（i）被用者に対する補足医療保険加入の
義務づけ

表2

補足医療保険（責任契約の場合）による
患者負担の保障2013年 の 雇 用 安 定 化 法（n°2013-504）第１条により、2016年から民間企業は、その雇用する被用者を補足医療保険に加入させることが義

患者負担
自己負担分

務づけられた。そして、当該保険は、自己負担

定額入院費負担分や定額入院費負担（前述２．
（１）①・②）

超過診療報酬

については責任料金の100％、歯科の補綴やイ一定の医療機器等

ンプラントについては責任料金の125％、眼鏡等の視力矯正についてはレンズの種類により年

医療定額自己負担金ればならない（D.911-１条）。また、補足医療「連携した医療経路」を守らない
場合の負担増さらに、これら最低限の内容を保障するために 締 結 さ れ る 契 約 は、責 任 契 約（contrats

保障される

一部保障される

定額負担金

額100ユーロから200ユーロを最低限保障しなけ
保険料は労使折半となる。

責任契約の保障

保障されない出所：J.-M. AUBERT, « La construction du reste à charge »,Revue de droit sanitaire et social, Hors série, 2017, p.34
を参考に筆者作成。

responsables）でなければならない。責任契約は、
公的医療保険で導入された「連携した医療経路」を促進して、非効率的な受診を抑制しようとすを対象に、補足医療保険料の援助も定めている

る内容の補足医療保険契約である。具体的には、（ACS〔L.863-１条〕）。ただし、援助を受ける補

L.871-１条は、①一定の患者負担を保障せず（消足医療保険契約は、責任契約でなければならな

極的保障）、かつ、②一定の患者負担を保障すい。援助年額は対象者の年齢に応じて定まる（16る（積極的保障）補足医療保険契約に税制およ

歳未満に対する100ユーロから60歳以上に対す

び社会保険料にかかる優遇措置を認めている。

る550ユーロまで）。

①消極的保障として、定額負担金（公的自己負② 補足医療保険の負担割合と加入状況

担分）、「連携した医療経路」を守らない場合の医療費に占める補足医療保険の負担割合は自己負担分の増額分、医療定額自己負担金（前14％に及び10）、OECD 諸国中、最終的な患者負述２．
（１）①・③・④）を保障対象から除外

担が最も小さい。公的医療保険の負担割合はすることが求められる（R.871-１条）。②積極

79％で、OECD 平均（73％）を上回っていると的保障として、かかりつけ医、医療補助者の医はいえ、フランスを患者負担が最も小さい国へ

療サービス、検査にかかる自己負担分等を保障と押し上げているのは、補足医療保険の高い負するものでなければならない（R.871-２条）（表２

担割合である（公的医療保険と補足医療保険でも参照）。

医療費の93％〔＝79％＋14％〕が保障され、患（ii）低所得者に対するサポート

者負担は７％にすぎない）。

1999年７月27日 の 法 律（n°99-641）は、低

ただし、公的医療保険とは異なり、補足医療

所得層が補足医療保険に加入できるよう、フラ保険は保障内容が一様でないことに注意を要す

ンスに連続３か月以上合法的に居住し、世帯構る。そもそも、上記①で説明した政策を踏まえ成に応じて異なる所得条件を満たす世帯に無償てもなお、補足医療保険の加入状況は、所得やで補足医療保険を保障する仕組みを設けた（補社会的状況により大きく異なる。月収650ユー

足 的 CMU〔L.861-１条〕）。さ ら に、受 給 要 件

ロ未満の者は、14％が非加入であるのに対し、となる所得の前後で大きな不平等が生じるのを

3,000ユーロ以上の非加入者は４％にとどまる。

避けるため、所得が所得条件の135％以下の者

また、失業者の13.8％、ひとり親家庭の7.4％が11 健保連海外医療保障 No.119

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特集：患者負担のあり方について非加入である。つまり、不安定な層が補足医療

は自由医療原則に対する公的医療保険の介入で保険に加入していないことが多い。そして、個あり、医師の独立性を弱めるとして医師が強く

人契約よりも一般に有利な保障内容である団体

抵抗することになる16）。

契約（加えて、団体契約には保険料の使用者負担分がある）により補足医療保険に加入する者（２）第三者支払いの実態と動向の割合は、所得水準とともに大きく増加し、月

しかし、実際には、ⓐ患者の状況および、ⓑ

収650ユーロ未満では8.4％であるのに対し、3,000

医療の内容や医療従事者に応じて、第三者支払ユーロ以上の場合には51％になる。このように、いも広く実施されてきた。ⓐとして、補足的

社会的に不安定な層は、補足医療保険に加入しCMU・ACS・国家医療援助の受給者、労働災ていなかったり、低い保障水準の契約を締結し害または職業病の被災者、ALD の患者、妊産

11）

婦には、法律上第三者支払いが義務づけられてていることがみられる 。
したがって、補足医療保険については、全体いる。ⓑとしては、そもそも入院医療は第三者を平均したデータではなく、個別的な状況がわ

支払いであるほか（L.162-21-1条）、15歳以上

かるデータによる分析が必要と思われるが、現の未成年に対する避妊に関わる医療、検診の際在のところ最終的な患者負担に関する個人の状に行われる予防行為（例えば、乳がん検診の際況を正確に分析できる情報システムは存在しなのマンモグラフィー、6歳児・12歳児に対する

12）

いようである 。

歯科検診）は第三者支払いが義務づけられている。また、薬剤師、看護師、保健センター（centre

４．どのように負担するのか？
――医療サービスの給付方式（１）直接払いの原則と償還払い

de santé：プライマリ・ケア、セカンダリ・ケア、
公衆衛生〔予防や健康づくり〕を行う施設）で、第三者支払いが実施されていることが多い。
こうしたなか、2016年の医療制度現代化法

フランスは、医療サービスの給付について償（n°2016-41）第83条が、第三者支払いを段階

還払い方式（患者が、医療費をあらかじめ全額的に義務化することを定め、注目を集めた。同支払った後で、保険者から自己負担分を除いた

法は当初、公的医療保険と補足医療保険の双方額を支給される方式）をとる代表例として挙げについて、すべての医療従事者の行為を第三者

13）

られることがある 。フランスが償還払いをと支払いとすることを定めていた。もっとも、法る背景には、フランスの医療が、医師による自律の合憲性審査機関である憲法院は、補足医療

14）

由医療（médecine libérale）原則

を中心に展保険部分については、第三者支払いの適用の枠開され、L.162-２条に、患者および公衆衛生の組みを設定する規定が一切設けられていないとため、医師の営業の自由と職業的および道徳的いう理由で違憲としたため17）、公的医療保険に独立性の尊重を保障するための諸原則が定めらついてのみ第三者支払いが実施されることにれていることがある。具体的には、①患者によなった。そのスケジュールは、開業医療従事者

る医師の選択の自由、②医師の処方の自由、③は、①2016年７月１日以降、ALD の患者と妊職務上の守秘義務、④患者による診療報酬の直産婦に、公的医療保険部分について第三者支払

接払い、⑤医師の開業の自由である。このうち、いを適用することができ、②2016年12月31日以

15）④により、償還払いが原則となる 。そして、降、ALD の患者と妊産婦に、公的医療保険部

第三者支払い方式（tiers payant：患者は、受分について第三者支払いを適用しなければなら

診時に医療従事者に患者負担だけを支払えばよず、③2017年１月１日以降、患者に公的医療保い、いわゆる現物給付方式）は、医療保険では

険部分について第三者支払いを適用することが例外的な措置となっており、その拡大に対してでき、④2017年11月30日以降、すべての患者に
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公的医療保険部分について第三者支払いを適用

要な医療費を抑制し、医療財政に責任をもたせしなければならないというものだった。

ること）を目的に自己負担分が導入され、そのところが、2018年社会保障財政法（n°2017-後、サービスの種類や効能別に自己負担分の負1836）第63条は、公的医療保険部分についての担割合が設定されるようになり、患者負担を構

第三者支払いも延期した（具体的には、医療制成する費目も多様化していった。このうち、医度現代化法第83条のうち、前述のスケジュール

学的有用性に応じて薬剤の負担割合を設定して①・②・④に関する部分を削除した）。この延いることや、「連携した医療経路」を守らない

期に大きな影響を与えたのが、2017年10月の社

患者の自己負担分の負担割合を引き上げること

会事情監督局（IGAS）の報告書18）である。同は、責任化に沿うものといえる。他方で、多様報告書によれば、公的医療保険部分については、な免除が存在することや、種々の定額負担（定技術的に第三者支払いは可能であるとしつつ、

額入院費負担、定額負担金、医療定額自己負担

その発展を妨げているのは、医療従事者の信頼金）については、必ずしも責任化に沿ったものが得られていないこと（第三者支払いの導入にとはいえず、医療費の増加を招いたり、予防やよる事務負担の増加という危惧）にあるという。

受診を阻害する可能性がある。

したがって、信頼を築くために、現在実施されそして、このような多様な患者負担を保障すている医療従事者に対する支援（制度間サービるため、公的医療保険の枠外にある補足医療保スセンター〔CESI：職域に応じて並立する公険が、極めて高い加入率である22）とともに、的医療保険制度に共通の、第三者支払い実施支

国際的にみて、医療費に占める負担割合も大き

援窓口〕や、情報およびサービスのアドバイザー）

いなど、大きな役割を果たしている。ただし、を充実・強化する必要があるとしている19）。他

補足医療保険に加入していない人口層の割合方で、補足医療保険部分については、第三者支は、低所得層や社会的状況が不安定な者で高払いの実施に技術的な問題が残されているとすい。以上の状況は、公的医療保険が基礎的な保る。まず、補足医療保険を提供する組織の増加

障を改善する努力を怠りかねないことや、十分や保障内容が多様であること等により、患者のな保障を受けるためには公的医療保険のみなら

補足医療保険上の権利を確認することが難しい

ず、補足医療保険への加入も必要となり、加入

ため、医療従事者は受診時に患者にいくら請求できない（加入できても保障内容が不十分な）できるのか（最終的な患者負担）がわからない。

低 所 得 者 の 医 療 へ の ア ク セ ス（accès aux

また、医療従事者が補足医療保険組織から支払

soins）の問題を生じさせる。また、補足医療いを受けるのに必要な、患者の受ける保障に関保険加入者に対しても、責任化という患者負担する情報の入力が煩雑である点も挙げられていの目的を失わせるという問題がある。

る。これらにより、医療従事者が補足医療保険

医療へのアクセスについては、フランスが償部分の第三者支払いを拒否するというのであ

還払い方式をとることも問題を生じさせてきた。

る20）。こうして、同報告書は、第三者支払いのこれにより、（事後的に自己負担分を除く部分

義務化を、①断念するか、②2019年に延期するが払い戻されるとはいえ）受診時に医療費の全かの２つを今後検討すべきシナリオとして提示額を支払わなければならず、また、患者が償還している21）。

の手続をとらなければならないことが受診を抑制させることになる。これについては、一部の５．おわりに

低所得者に対して、さらには一定の医療従事者について、実際上第三者支払いが実施されていフランスの患者負担は、まず、患者の「責任る。しかし、すべての医療従事者に、すべての化」（responsabilisation：無駄な受診を抑えて不患者に対して第三者支払いを義務づける試みは、

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特集：患者負担のあり方について

一旦は法定されたものの、その後撤回され、現

11） DREES, La complémentaire santé: Acteurs,

在あらためて議論されている。そして、この議

bénéficiaires, garanties - édition 2016, pp.52 et s.

論の帰趨は、医療従事者から医療に充てる時間を奪うような新たな負担を生じさせない制度の構築にかかっていると思われる。
〔付記〕本稿は、2018年度科学研究費補助金（基盤研究（C）：課題番号17K03415）の助成による研究成果の一部である。

12） D. POLTON, op. cit. note8, p.13.
13） 加藤智章ほか『社会保障法〔第６版〕』（有斐閣、2015年）143頁〔倉田聡執筆〕等。
14） 同原則の淵源は、よりよい収入と自律的な医業の維持を獲得するため、1927年に医師組合が採択した自由医療憲章にある。同憲章について は、B. PALIER, La réforme des systèmes desanté, PUF, 8 e éd., 2017, pp.16 et s.
15） 患者が償還を受けるには、患者は、施された医療行為ならびに交付された給付および製品、
診療報酬額が記載され、医師が署名した医療

注

保険払戻請求用紙（feuille de soins）を医師か

1） http://www.vie-publique.fr/decouverte-

ら受領しなければならない。患者は、保険者に

institutions/protection-sociale/risque-sante/

この用紙を送り、保険者はこの用紙に基づいて

dep e n s e s - s a nt e /quel - e st- re st e - c h a rg e -償還を行う。もっとも、新 型 Carte Vitale（保menages.html

険証）による償還手続の電子化と、簡素・迅速・

2） 加藤智章「フランスにおける患者負担の動向」
健保連海外医療保障96号（2012年）10頁以下。

確実な償還が進んでいる。
16）

R. MARIÉ, « La généralisation du tiers

3） この名称と分類は、D. TABUTEAU, « Reste

payant: entre amélioration de l’accès aux

à charge et politique de santé », Revue de droitsoins et défiance des médecins », Droit social,sanitaire et social, Hors série, 2017, pp.23 et s.に

octobre 2014, pp.852 et s.

よる。

17） 2016年１月21日の憲法院判決（n°2015-727

4） Cour des comptes, La Sécurité sociale : rapport

DC）の判決理由48。これに対して、公的医療

sur l'application des lois de financement de la

保険部分については、医療従事者に第三者支払

Sécurité sociale, septembre 2016, p.165.

いがなされる期限、その期限が守られなかった

5） 患者負担上限制度（bouclier sanitaire：わが場合の罰金、医療従事者に対する必要な情報

国の高額療養費に当たる）の導入が議論されての提供といった、診療報酬の支払いを保障するいるものの、今のところ実現には至っていない。
6） R. PELLET（et al.）, Droit de la protectionsociale, PUF, 2017, p.371.
7） 入院中および緊急搬送中に使用される薬剤や行われる行為には課されない。
8） 公的医療保険による負担割合は、開業医療費

諸規定が設けられていた。
18） E. FAUCHIER-MAGNAN（et al.）, Rapport: Evaluation de la généralisation du tiers payant,Inspection générale des affaires sociales,
octobre 2017.
19） Ibid. , p.30.

や薬剤費では70％以上、病院医療費では93％で20） Ibid. , pp.34 et s.

あるのに対し、歯科医療費では37％、眼鏡の費

21） Ibid. , pp.49 et s.

用では４％にすぎない（D. POLTON, « Reste à22） これを、「医療保険の隠れた民営化」と呼ぶ

charge: la situation paradoxale de la France »,者もいる（J.-P. CHAUCHARD（et al.）, Droit de

Revue de droit sanitaire et social, Hors série,la sécurité sociale, L.G.D.J, 7 e éd., 2015, p.342.）。

2017, p.10.）。
9） Ibid. , pp.14 et s.
10） オランダ、ベルギーでも補足医療保険の加入率は高く、80％を超えているが、医療費に占める補足医療保険の負担割合は４～５％にすぎな
い（Ibid., p.14.）。
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患者負担のあり方について

特集：患者負担のあり方についてイギリス患者負担の在り方
東海大学教授堀 真奈美

Hori Manami

イギリスの保健医療制度の最大の特徴として、主たる財源を租税として、プライマリ・
ケアから治療、リハビリまで包括的に医療サービスを原則無料で受けられることがあげられる。だが、厳密には、「誰も」が「すべて」の医療サービスを無料で利用できるわけではない。本稿では、タイプ別に患者の自己負担のあり方を整理した上で、自己負担がイギリスのNHS の財政にどのような影響を与えうるか考察を加える。

はじめにイギリスの保健医療制度（National HealthService、以下 NHS という）の最大の特徴として、

１．処方薬・歯科治療費等における
患者の自己負担

主たる財源を租税として、誰もが支払い能力を

前述のように、NHS サービスの多くは、原問われず、必要に応じてプライマリ・ケアから則無料で利用できるが、処方薬、歯科治療など

治療、リハビリまで包括的にすべての医療サーには一部自己負担がある。これらの自己負担がビスを原則無料で受けられることがあげられ求められるようになった歴史は古く、60年以上

1）「誰も」が「すべて」のる 。だが、厳密には、
医療サービスを無料で利用できるわけではない。
2）

前に遡る。
表１に示すように、1948 年に NHS が創設さでれた当初は、処方薬、歯科治療費も含めすべて

一部、患者負担（NHS Charges、copayment）

が無料であったが、財政難を背景に、1952年にがある。また、民間私立病院や NHS 傘下病院

処方薬、歯科治療費等については、患者の一部のプライベート病床でプライベート医療を利用

自己負担が導入された。

伝統的には、処方薬や歯科治療費などする場合は、原則 NHS 給付の適用外となる。

その後、1965年に再度、無料化がはかられた

その場合は、全額自己負担、または民間保険にが、薬剤費請求額の急増により、1968年に再度、よる支出となる。原則、混合診療（NHS 医療

処方薬の自己負担が導入された。その際、高齢とプライベート医療の同時併用）は禁止である。

者や若者等は一部自己負担の対象除外とする規

このほか、最近になって、日常的にイギリスに定ができた。1980年代半ば以降になると、ほぼ居 住 し て い な い 外 国 人 患 者（欧 州 経 済 領 域

毎年、自己負担額を上方改定する仕組みが定着（EEA）以外）は、一部の NHS サービスにおいした。

て自己負担が求められるようになった。

だが、ブレア政権下の2002年に発行された「ワ

本稿では、自己負担のあり方を整理した上で、ンレス・レポート」3）の提唱を契機に、マクミ

自己負担がイギリスの NHS の財政にどのよう

リアンキャンサーサービスという慈善団体が、な影響を与えうるか考察を加える。

がん患者の処方薬の負担無料化のキャンペーン

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特集：患者負担のあり方についてを展開したことなどにより、処方薬の一部負担

こうした自己負担についても軽減のため、処の除外対象者が拡大した。さらに、ブラウン政

方薬の期間限定割引チケットとでも言うべき「処権下の2009年には、BMA（イギリス医師会）

方薬事前支払証明（Prescription Prepayment

や複数の慈善団体が、長期療養患者の処方薬のCertificates、以下 PPC という）」制度がある。

自己負担に反対するキャンペーンを行ったこと

この PPC は、３か月有効なものと12か月有効

でさらに負担免除となる対象者が拡大した。

なシーズンチケットがあり、いずれもオンライ

以上より、60歳以上の高齢者や16歳未満の児ン（または電話）で購入可能である。３か月有童、16-18歳のフルタイム学生、妊婦および治効な PPC のチケットを購入すると、29.1ポンド

療開始前12か月以内に出産した者、NHS 入院となり、３か月間で毎月2品目以上（または合患者、指定疾患患者や身体障害により除外認定

計4品目以上）の処方が必要な時には安くなる。

を受けた者、ユニバーサル・クレジットという12か月有効なチケットは、104ポンドで、１年福祉関連給付受給者の一部、低所得者などが負間で毎月1品目以上（または合計12品目以上）

4）の処方薬が必要な場合は安くなる 6）。有効期限

担免除となっている 。
つまり、処方薬の自己負担が求められるのは、中に不要になれば、払い戻すこともできる。

上記のような除外認定を受けていない、18歳以

なお、もう一つの患者負担の代表的なケース

上60歳未満で安定した所得のある人である。

としてあげられる歯科治療についても、財政難

2018年８月現在、１品目（量は問わない）ごとを背景に、1952年に1ポンドの患者負担（1ポ5）に徴収される額は、8.8ポンド となっている（1ンド以下は、全額自己負担）が導入された（表ポンド 140円換算で約1,240円）。

１）。1971年に５割負担、1988年に7.5割負担（上表1

処方薬等の患者の自己負担（NHS Charges）の変遷

1948年
1952年
1965年

NHS 創設処方薬、歯科、眼鏡に自己負担導入（処方薬はアイテムごとに１シリング）
処方薬の自己負担廃止
薬剤費請求額の大幅増加（低価格薬の処方の増加）
1968年
処方薬の自己負担再導入（処方薬１アイテムごとに２シリングと６ペンス、高齢者や若者の負担等の例外規定の創設）
1971年
英国通過の十進法化により、処方薬1アイテムごとに20ペンスに
1979年
サッチャー政権誕生、処方薬の自己負担を20ペンスから45ペンスに増加
1980年代半ば 処方薬の自己負担額を2回改定、12月末で１ポンドに。その後、年間20ペンスずつ増加。
1988年
無料の視力検査を廃止
1990年代初め 処方薬の一部自己負担を年間25ペンスずつ増加
1997年
ブレア政権誕生、処方薬の自己負担を年間10ペンスずつ増加（改定幅の縮小）
1999年
60歳以上の視力検査の自己負担を廃止
2001年
ウェールズで16-20歳の処方薬の自己負担無料
2002年「ワンレス・レポート」にて、処方薬の自己負担の例外規定が非論理的であると批判、改善勧告
マクミリアンキャンサーサービス慈善団体ががん患者の処方薬の自己負担廃止キャンペーンを実施
処方薬の管理権限を地方の保健当局からPPA（処方薬オーソリティ）に移行させ、薬価および医療用具の支払価格に介入するように処方箋のガイダンス、例外規定の設定管理、処方箋の薬価設定（ドラックタリフ）、支払ルール
2004年
入院期間の電話とテレビ利用へ料金徴収
2006年
PPAからNHSビジネスサービスオーソリティに処方薬の管理権限を移行
2006年
スコットランドでは無料眼科検査導入
2007年
ウェールズで処方薬の自己負担無料化
2009年
BMAが、処方薬の自己負担設定について時代遅れであると批判
24の慈善団体が長期療養を必要とする患者の処方薬の自己負担を無料化するキャンペーンを実施、がん患者等の処方薬を無料に
2010年
北アイルランドで処方薬の自己負担無料化
2011年
スコットランドで処方薬の自己負担無料化
2018年現在
処方薬の患者の一部自己負担8.8ポンド
出所：N HS Choices 他の資料より著者作成

健保連海外医療保障 No.119 16

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限150ポンド）、1999年に８割の定率負担（上限要となるが、プライベート医療では、二次医療384ポンド）となった。

機関の受診予約、検査を優先的に受けることがこれが、ブレア政権の改革により、2006年４可能なため、待機期間の短縮化が図られるメリッ

月以降、治療類型別（１類から３類）に区分さトがある。だが、誰もが加入できるわけではな

れた定額負担払い制度が導入された。2018年８く 9）、支払能力やリスクに応じて加入できるプ

月現在では、治療類型１類（検査、X 線を含む

ランが限られる。

診断、予防のためのアドバイス、歯石除去など）

民間保険を用いる場合、プライベート医療のは21.6ポンド、2類（１類 のすべてに加えて、自己負担がいくらになるかは、加入する保険プ

充填、根管治療、必要と判断された場合の1本ランによって異なる。一般的に、受診時の自己以上の抜歯）は、59.1ポンド、３類（１類、２負担設定や給付の利用上限設定があることが多類のすべてに加えて、歯冠、入れ歯・義歯、ブ

く、PMI に加入していれば、無制限にプライベー

リッジ治療）は256.5ポンドとなっている。基ト医療を利用できるというわけではない。なお、本的に毎年、料金は上方改定される。そして、

NHS のように、急性期、慢性期を問わず、外来、処方薬の負担免除と同じく自己負担の免除対象

入院、在宅療養のほか、プライマリ・ケア（予者の規定があり、年金生活の高齢者や児童、妊防を含む総合的な初期医療）、二次医療、三次

産婦、低所得者等が免除されている。

医療、コミュニティ・ケア、待機可能な選択的NHS Choices（NHS に関する総合的な情報提供サイト）によると、これらの患者の自己負担

ケア（elective care）、救急医療まで包括的にカバーする民間保険は存在しない。

は、「NHS の財政支援につながり、1万4,500人

実際に受けられるサービスの相違としては、分の看護師の給与に相当する」と記載があるが、費用対効果の観点から NHS ではカバーされて財政面については最後にまとめて述べることにいない治療、薬剤等が利用可能なケースがあるする。

こ と が あ げ ら れ る。が ん の 症 状 に よ っ て は
NHS でカバーされない放射線療法、化学療法、

２．プライベート医療における
自己負担と混合診療

外科手術を利用することが可能となる。
仮に民間保険等でプライベート医療を利用したとしても、NHS サービスのアクセス権が失NHS 適用外となるプライベート医療を利用われることはなく、いつでも NHS サービスをする際は、患者は、全額自己負担となるか、民無料でこれまでどおり利用できる。ただし、一間保険を利用することになる。イギリスの国民連の治療を NHS とプライベート医療で、共同の約1割が民間保険に加入しているといわれるで財源を負担すること（co-funding）は、原則

が、個人で加入するというより、企業が福利厚は認められていない。たとえば、民間保険を脱生として従業員のために民間保険を購入・提供

退し、NHS の利用に切り替えた場合、それまするケースが多い。

でに利用していた薬剤であっても NHS でカバー

民間保険の種類は多種多様かつ複雑であるが、されていないものは利用できなくなる。つまり、最も代表的なものとして、PMI（Private Medical

原則、混合診療は禁止であり、NHS サービス

Insurance）と呼ばれる保険がある。PMI で二とプライベート医療を同時に利用することはで次医療を利用する場合は、NHS 傘下ではない

きない。

民間私立病院

7）

ト病床・病棟

8）

か、NHS 傘下病院のプライベーが前提となっている。

ただし、2009年３月の保健省の通知が出てからは、一定条件の下、例外的に混合診療が認め

NHS では、二次医療の受診には基本的に最られるようになっており、NHS でカバーされ初に GP（一般医）を受診し、GP の紹介状が必ない当該治療のみを NHS 医療から切り離して17 健保連海外医療保障 No.119

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17

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特集：患者負担のあり方について

プライベート医療扱いにすることが可能となった10）。

３．外国人患者への料金徴収

なお、NHS としてカバーされるかどうかは、はじめに述べたように、イギリスの保健医療

NICE（英国医療技術評価機構）のガイドライ

制度は、支払い能力を問われず、「誰も」が包ン に 従 う が、CCG（Clinical Commissioning

括的に医療サービスを原則無料で受けられるこ

11）Group） と呼ばれる地域のコミッショナーととが最大の特徴であり、これまでは「誰も」のサービス提供機関の契約内容によって詳細は異中には、留学生や外国人労働者も含まれていた。

なる。CCG は、NHS 財源から配分された予算だが、近年、この「誰も」の意味する範囲が（2018-19年度で全体予算の３分の２相当）を活変化しつつある。原則、国籍要件ではなく、居用して、救命救急や二次医療を行う病院、メン住要件がベースに考えられているが、EEA 以

タルヘルスサービスやコミュニティヘルス（リ外からの外国人は、永住権をもっているなど特ハビリ、各種療法、在宅療養、コミュニティの定条件を満たさない場合は、範囲の外に定義づ

調剤薬局を含む）の提供機関などと委託契約をけられることが多くなった。

締結する。この CCG が行う委託契約のことを、

まず、EEA 以外からの入国で、６か月以上

コミッショニングと呼ぶが、単純な委託契約以滞在する外国人（留学生、外国人労働者含む）

上のことを意味しており、CCG は地域ニーズ

は、移民法（Immigration Act 2014）により、に応じて必要な医療資源活用プランの策定、地必ず入管時に年間200ポンド（滞在年数分を一域で継続的なケアが実現するようパスウェイの括納付、家族がいる場合は家族人数分、学生は構築、GP が処方可能な処方薬リストの作成、減額）のヘルス・サーチャージ（health-surcharge）

サービスの提供・改善のためのモニタリング活を事前に支払うことが求められるようになっ動を行うことが求められる。

た12）。
さらに、2017年10月23日からは、「外国人へのNHS 利用料金徴収規制（The National Health

図1

外国人患者の前払金の流れ
75％を返金※コミッショナーCCGがプロバイダー 病 院 に支払った分の返金

コミッショナー
CCG

徴収可能な
患者か確認

事前支払金
（150％料金）の支払い

外国人とみなされた
患者75％を留保プロバイダー
病院等

事前支払金（150％料金）の請求75％を支払う
出所：N HS England and NHS improvement（2018）“Improving systems for cost recovery for overseas visitors”
情報に基づき著者作成

健保連海外医療保障 No.119 18

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Service（Charges to Overseas Visitors）

この規制により、病院はサービスを提供する

Regulations 2015）」の修正が適用され、上述の前に、患者が日常的にイギリスに居住する者でヘルス・サーチャージを支払っていないケース

あるかどうかなど（過去に居住者であっても現を含め、「日常的にイギリスに居住していない

在がそうでないと認められない）の確認が必要

外国人（EEA 以外）」とみなされる患者が、緊となった13）。なお、今のところ、GP が提供す急性、救急の必要性がないケースにおいて病院るプライマリ・ケアや A&E（救急救命）、感染のサービス（二次医療以上の専門サービス）を症疾患、家族計画、緩和ケア、メンタルケアは利用する際は、予想される料金の150％相当の前払い金の徴収対象とはなっておらず、無料と前払金（upfront-charge）の支払いが求められなっている。

るようになった（図１）。この予想される料金とは、ナショナルタリフと呼ばれる病院への診療費に支払われる診療報酬の料金表で適用される金額を意味する。表２に日帰り手術のケースの一部料金の例を示した。ちなみに、EEA か

４．患者負担と財政の関係
ここまで３つのタイプの患者の自己負担について述べてきた。

らの入国の場合は、患者の自己負担はない（た第一にあげた処方薬等で NHS チャージとしだし、有効期限のある「欧州健康保険カードて徴収される自己負担は、NHS 財源において（EHIC）」の持参が求められる）。

収入の一部となっているものの、2017-18年度
予 算 で は、５億7,597万 ポ ン ド 程 度 で あ り、NHS における処方薬全体の5.5％に過ぎない（表表2

外国人患者向けの
日帰り手術の料金徴収表例

専門科コード 専門領域

３）。すでに述べてきたように、適用除外が広外国人（カテゴリーF）

範囲かつ多いことから、実質的に提供される
90％の処方薬が無料で提供されており、残りの10％程度で自己負担が徴収されているに過ぎな100

一般的な外科手術

£

1,552

101

泌尿器科

£

1,005

102

移植外科

£

1,417

また、歯科治療費の自己負担は、受ける治療

い。

103

乳房外科手術£

2,589

内容の区分で異なることから厳密に評価するこ

104

結腸直腸手術£

1,088とは困難な側面もあるが、2017-18年度予算で105

肝炎および膵臓外科

£

2,334

は、8億733万ポンド程度で NHS における歯科

106

上胃腸手術

£

1,723

治療全体の28.7％程度である（表３）
。ただし、

107

血管手術

£

1,639

金額を見ても明らかなように、歯科治療費はそ108

脊髄手術サービス

£

1,505

110

外傷＆整形外科£

2,648

も そ も NHS に 占 め る 支 出 が 低 い こ と か ら、

120

耳鼻咽喉科

£

1,876

130

眼科

£

1,169

140

口腔外科

£

968

141

修復歯科

£

827

142

小児科の歯科

£

920

143

矯正歯科

£

897

144

顎顔面手術

£

1,151

150

神経外科

£

2,154

注：カテゴリーFとは、EEA 以外からの外国人
出所：Overseas Patient Tariff 2018-19情報に基づき著者作成

NHS に与える財政的な影響は小さい。
いずれにしても、NHS 財源（2017-2018年度
RDEL 歳入予算14）では、約1,210億ポンド）全体で見ても１％未満にすぎず、NHS 全体の財政に影響を与えるような規模ではない。
第二にあげたプライベート医療における自己負担については、そもそも構造的に NHS 財源の収入になるものではない。繰り返し述べてきたように、混合診療も原則禁止されていることから完全に切り離して考えるべきものであり、

19 健保連海外医療保障 No.119

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19

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9:19:17

特集：患者負担のあり方について少なくとも NHS 財政に与える直接的な影響はいる。仮に、この費用徴収の導入の目的が、

15）

ほとんどない 。だが、参考までに、2016年の

NHS の財源の収入を増やすことであるならば、医療費等支出（国際比較で用いられる SHA 定導入に必要なアドミニストレーション・コスト

義であり NHS 支出以外も含まれる）全体にお以上の収入をあげる必要があると思われるが、ける政府支出1,522億ポンドに対し、非政府支出

５億ポンドという額はＮＨＳ財政規模（約1,210は395億ポンドで80％程度が政府支出となって億ポンド）と比較するとかなり小さい。処方薬

いる（図２）。非政府支出で最大は290億ポンド

や歯科治療における自己負担と同様に、NHS（全 体 の15.1％）が 自 己 負 担（out of pocket）

全体の財政規模の１％にも満たない額であり、となっている。次に大きいのが、民間保険によ財政に与えるインパクトは非常に小さい。居住る支出で62億ポンド（3.3％）となっている。

要件や適用除外の確認などのアドミニストレー

第三にあげた外国人への費用徴収は、NHS

ション・コストがどの程度になるかが不明であ財 源 に お け る 収 入 の 一 部 と な っ て い る が、るが、今後、自己負担額の上方改定、ないしは2017-18年度では、合計３億9,200万ポンドの収外国人とみなされた給付範囲の限定をしないと財政的には見合わな（150％料金）入が見込まれている。
内訳は、ヘルス・サーチャー
CCG

い可能性がある。

75％を返金

事前支払金

患者

支払い

コミッショナー

75％を留保ジと EEA から外国人の医療費への償還分となっている。EEA 以外で日常的にイギリスに居住

ここまで繰り返し述べてきたように、NHSしていない外国人患者への料金徴収は、2017年

事前支払金において患者負担が財政に与える影響は現時点

徴収可能な
患者認識
プロバイダー
秋に始まったばかりであり、推移を見守る必要
病院等（150％料金）では極めて限定的である。そもそも、患者負担があるが、政府は５億ポンドを目標と公表しての導入は、誰もが支払い能力を問われずに包括75％を支払う

表3

処方薬、歯科治療費における自己負担による収入（単位 千￡）2017-18年度（NHS)

患者自己負担（料金徴収）
サービス全体のコスト
による収入

割合

処方薬

£ 575,965£ 10,455,667

5.5%

歯科治療

£ 807,333£ 2,811,569

28.7%

出所：Department of Health and Social Care（2018）Annual Report and Accounts
2017-18の情報より著者作成

図2

医療費等支出における資金の内訳（単位 十憶￡）

（0.9）

（0.3）

（3.1）
（152.2）

（29）
（6.2）

0%

10%
政府支出

20%

30%

40%

50%

自己負担（out of pocket）

民間保険

60%

70%

NPISH（寄付など）

80%
企業金融

90%

100%

強制保険

出所：Office for National Statistics の情報より著者作成

健保連海外医療保障 No.119 20

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的に無料で医療を受けられるという最大のNHS の特徴と抵触するリスクが非常に大きい
こともあり、これまでに処方薬等を除き、医療サービスの利用において患者負担の導入が本格的に検討されたことはない16）。
しかし、NHS 財政が厳しい状況下で医療技術の高度化や高齢化など医療に対する潜在的な需要が高まっていることから、増税、保険からの拠出も含めた新たな財源確保が必要とされる
17）のは必須である 。だが、増税や保険料の引き上げなど、いわゆる国民負担の増加は、政治的に不人気であり、合意を得るのが容易ではない。
とりわけ高齢化の進展により、年金受給者が多くなればなるほど困難になるであろう。一方、外国人からの費用徴収は、ヨーロッパ諸国における難民急増など政治的な情勢も影響するが、力検査などに自己負担がある。医療サービス外
では駐車場、給食等は料金が課せられる。
3） NHS 改革に必要な予算見通しを立てるために、財務大臣の指示で作成が命じられた報告書。
Derek Wanless（2002）“Securing our future
health: Final report” 参照。
4） なお、除外は申請書による自己申告に基づいて行われるため、虚偽申告が発覚した場合には罰金が課され、犯罪記録も残る。表１に示すよ
うに、イングランド以外では、現在、処方薬は無料となっている。
5） 医薬品に含まれる弾性靴下は１足ごとに17.6ポンドとなる。
6） 毎月２品目利用すると、年間で107ポンド、３
品目で212ポンド、４品目以上で318ポンド以上の割引になる。
7） NHS 傘下病院に匹敵する規模の総合病院は、
BMI ヘルスケア、BUPA、CAPIO、ヘルスケア「誰も」の定義を見直すことで NHS の特徴を損

イングランド、HCAインターナショナルの５社のなうことなく得られる新たな財源確保の手段と運営によるものが中心であり、後は専門特化しして導入された側面があると考えられる。だが、上述のように財政全体へのインパクトは大きくなく、いずれにせよ根本的な財政問題の解決手段とはなりえない。
急速な高齢化により懸案となっている介護費用の財源調達と合わせて、今後、医療においてた小規模病院・日帰り手術施設が多い。
8） NHS 傘下病院がプライベート医療を供給するのには一定の制限が加えられており、“Healthand Social care Act 2003”、“National HealthService Act 2006” の 規 定 により、上 限（Theprivate patient income cap）が定められおり、全収入の約２％程度（明確な数値の記載はなく、も新たな財源確保の手段について議論される日2003年程度の水準）に抑えられていた。“Healthが近いのではないかと考える。財源調達の議論

and Social care Act 2012”により、上限に関すをするには、国民の負担への納得性や制度の信頼性が必要であることは言うまでもない。イギ
リスにおける外国人からの自己負担徴収の動き
は、将来の国民の負担増への納得や制度の信頼性の獲得のために実施したと考える方が妥当かもしれない。今後の動向を見守りたい。

る事項が165条で削除されたが、164条でファンデーショントラスト病院は、全収入の半分を超えてはならないと規定されている（49％制限）。
な お、専 門 医 は、NHS との 契 約（The NHS
Consultant Contract）で、プライベート医療で得る収入は、NHS から得る全収入の10％以内に制限することになっている（10％ルール）。
NHS 傘下病院は、プライベート病床のほか、NHS 営業時間外にプライベート医療を提供することが可能である。

注

9） たとえば、既往症がある場合は、プランによっ1） イギリス保 健医療制度の詳細は、堀真奈 美て加入できないこともある。これは、保険専門用（2016）『政府はどこまで医療に介入すべきか－イ

語で、「アンダーライティング（危険選択）」と言ギリス医療・介護政策と公私ミックスの展望』

われ、保険契約の申込みがあれば、保険会社

ミネルバ書房を参照されたい。本稿は、イング

等は、なんでも引受けるのではなく、契約にかかランドを前提に議論を行っている。
2） このほか、ウィッグ（かつら）や眼鏡等の視わる加入者の危険（リスク）事情を鑑み、契約に相応しいものを引き受けるという意味である。

21 健保連海外医療保障 No.119

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特集：患者負担のあり方について

10） 2009 年３月 に 発 行 さ れ た 保 健 省 通 知

参考文献“Guidance on NHS patients who wish to pay

・堀真奈美（2016）『政府はどこまで医療に介入すべ

for additional private care” によって、NHS がきか―イギリス医療・介護政策と公私ミックスのカバーしない薬剤等を患者が利用希望する場合

展望』ミネルバ書房

は、一定条件の下、追加的なプライベート医療

・Department of Health and Social Care（2018）

をNHS 医療と併用して利用することが可能になっ“Guidance on implementing the overseas

た。基 本 的には、① 別の時間帯（at different

visitor charging regulation”

times）、②別の場所（in different places)、③・Department of Health and Social Care（2018）

完全に NHS 医療とは切り分けて行われること“Upfront charging operational framework toが求められる。

support identification and charging of overseas11） NHS は社会保険制度ではないが、CCG は、「疑似保険者」としての機能を担っている。キャvisitors”
・Department of Health and Social Care（2018）

メロン改革前までは PCTと呼ばれる組織がそ“Annual Report and Accounts 2017-18”

の役割を担っていた。CCG は、イングランド全（2018 年１月 よ り Department of Health は、土で195ある。CCG は、PCT の機能を引き継ぐ

Department of Health and Social Care に名称と同時に、GP を中心とした地域の臨床集団か変更）ら構成される組織でもあることから、地域の医師会と市町村・保険者が一緒になった組織というほうが日本ではイメージしやすいかもしれない。
12） このヘルス・サーチャージの収入は NHS 財源に還元されることになっているが、年あたりの金額の倍増が検討されている。
13） そのため 病 院は、OVM（Overseas Visitor
Manager）という海外訪問マネジメントの責任者を配置することが義務付けられた。
14）

・House of Commons（2017）“NHS charges foroverseas visitors”
・House of Commons（2017）“NHS Funding andExpenditure”
・Kings Fund（2014）“A new settlement for
health and social care”
・Kings Fund（2005）“Copayments and charges
in the NHS”
・Kings Fund（2017）“How the NHS is funded”

Real Departmental Expenditure Limit

・NHS England and NHS Improvement（2018）（RDEL）は、NHS 傘下、傘下外も含めた NHS“Improving systems for Cost Recovery for

サ ービ ス の た め に 支 出 され る 保 健 ケ ア 省

Overseas visitors”（Department of Health and Social Care）の全体の歳入を意味する。資本支出は含まれない。
15） CCG のコミッショニングによって、NHS 傘下
外の民間医療機関のサービスをNHS サービスとして利用することはありえるが、患者から自己負担を取るものではない。
16） マイナーな動きとして、議員提出法案であることから、法案が成立する見込みはないが、保守党貴族院の政治家クリストファー・チョープ卿が「NHS の自己負担と共同出資の拡大に関する法案2017-19」を2018年５月11日に下院に提出したことがあげられる。
17） ブレア政権時代の大幅な支出増加を支えた
財源は、国民保険料からの拠出額の増加であった。現在でも80％近くが租税であるが、国民保険料の拠出金とあわせて全体の98.8％を占めている。

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参考：掲載国関連データ
1.基本情報国（ 17 年）

日本

ドイツ

フランス

イギリス

246
年）

総人口（千人）126,706

82,522

66,98965,80916 年）

高齢化率（％）

27.7

21.2

19.2

18.1

15 年）

合計特殊出生率 ※

1.44

1.6

1.89

1.79

/ 女 85.2年）

平均寿命（年）※

男 81/ 女 87.1

男 78.6/ 女 83.5

男 79.2/ 女 85.5
（ 15 年）

男 79.4/ 女 83

7 年）

失業率（％）

2.8

3.7

9.4

4.3

6 年）

医療費対 GDP（％）

10.7

11.3

11.5

9.7

42.6

53.2

67.1

46.5

.8

（A）＋（B）
国民負担率.2（国民所得比） 租税負担率
（A）

25.4

31.1

40.5

36.1

.6

社会保障負担率（B）

17.2

22.1

26.6

10.4

（％）※

※ 合計特殊出生率、平均寿命は各国16年の数値。国民負担率については、各国15年の数値。
出所：総人口・高齢化率は OECD Health Stat 2018（Demographic References)
合計特殊出生率は OECD Familiy Database、平均寿命・医療費対 GDP比は OECD Health Stat 2018
失業率は Labour Stat 2018、国民負担率は財務省 HP「平成30年度の国民負担率を公表します」

2.医療費対 GDP の推移
（％）
14

日本

12

ドイツ
10

フランス
イギリス

8

6

4

2

0

1980

1990

2000

2010

2015

2016

2017 （年）

出所：OECD Health Stat 201823 健保連海外医療保障 No.119

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3.医療提供体制（ 16 年）

日本

ドイツ

フランス

イギリス

16.3

7.5

5.7（ 15 年）

6.0

急性期

992,131（ 7.82 ）498,718（ 6.06 ）210,003（ 3.14 ）─

長期

338,067（ 2.66 ）─

31,396（ 0.47 ）─精神334,258（ 2.63 ）105,026（ 1.28 ）57,335（ 0.86 ）26,058（ 0.4 ）

医師308,105（ 2.43 ）344,755（ 4.19 ）209,367（ 3.13 ）

182,534（ 2.78 ）歯科医師

101,584（ 0.8 ）

70,305（ 0.85 ）43,026（ 0.64 ）34,867（ 0.53 ）薬剤師

230,186（ 1.81 ）

52,430（ 0.64 ）70,025（ 1.05 ）56,542（ 0.86 ）看護師

1,439,721（ 11.34 ）1,058,000（ 12.85 ）─

516,974（ 7.88 ）平均在院日数

病床数

医療
関係者数

医療施設

（注）1. 下段のカッコ内は人口千人当たり。
2. 平均在院日数は急性期の数値。
出所：OECD Health Stat 2018（Health Care Utilisation Hospital AggregatesとHealth Care Resources）

4.掲載国通貨円換算表（2018年8月末現在）（単位

ドイツ・フランス（1ユーロ）

イギリス（1ポンド）

131.06148.56円）

健保連海外医療保障 No.119 24

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