KPMG JapanOur Story
2023
KPMGジャパン

kpmg.com/jp

社 会に信 頼を、変 革 に 力 を
私 た ち の 存 在 意 義

それは、経済社会に対して、信頼・自信の息吹を送り込み
企業や社会が自ら行動し変革する力を支援すること。

目的を共有し、目に見える成果を創出していくために、

自らも変革を続け、「選ばれる組織」であることを目指します。
過去から現在、そして、これからもThe KPMG Storyをつづっていくために。

Our Purpose

Our Values「社会に信頼を、変革に力を」Integrity

誠実に行動する

Courage

正しいことを追求し、新たな価値創造に果敢に挑む

私たちの存在意義

Inspire Confidence. Empower Change.
高品質な業務遂行を通じ、情報の信頼性を確立するとともに、良き変革を促し、公正な社会の実現と、経済の健全な発展に貢献します。

01

私たちの行動指針

Excellence 自己研鑽を重ね、高品質なサービスを提供し続ける
Together

互いに尊重し合い、多様性を強みに変える

For Better 未来を見据え、社会の発展に寄与する© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

KPMG Japan Our Story 2023

Index map
私たちの存在意義

01

パーパスステートメント

03

トップメッセージ

07

私たちの成り立ち価値創造ストーリー

私たちが考える重点課題と私たちの戦略| KPMGジャパンの人材育成への取組み
特集 2 | SX人材の拡大方針と組織改革
特集 3 | Tech人材の拡大・育成方針
特集 1

ガバナンス体制／経営会議メンバー
サービスライン

3 ヵ年実績／メンバーファ ーム概要
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02

The statementof purpose
パーパスステートメント

KPMGは自らの存在意義を「社会に信頼を、変革に力を」という言葉で表しています。

信 頼 は私 たちの存 在 の根 幹 です 。経 済

し、チャレンジし続けるステークホルダー

運用者 が担 う受託者責任 の遂行 に資 すは信頼であり、私たちは、健全かつ誠実でを使命とするとともに、社会的ウェルビー

ミ ュニケ ーシ ョンの質向上 を支援 し 、あ社会 のインフラを支 える最 も大切 なものあろうとする企業等との関係を大切にし、
企 業 や社 会 からの信 頼 に応 える業 務 を通 じて自 らの責 任 を果 たします 。同 時に、私たちは、企業や社会の人々から常に信頼 され続 ける 、そして信頼 に値 する存在であらねばならないと考えています。

社会 を取 り巻 く環境 や技術 の変化 のス

ピードは速く、複雑になり、また、影響の範囲 も広 く深 くな っ てきています 。私 た

ちは、社会におけるインフラの根底であるによる変革 の実現 に向 けて力 になることイングの向上 を共 に目指 していくための関 わりを重視 していきます 。私 たちに期待される役割を深く自覚し、短期的な売上や規模 の拡大 をいたずらに追 うのではな

く、長期的な視座からの社会や企業の課題

保のために、関係当局にも協力し、専門的見解に基づく課題提起や解決にも努めていきたいと考えています。

企業 は 、経済社会 において大 きな役割 を広範な知見を有する、志の高いプロフェッ

担 う社会的役割 や業務 について 、専門的務を遂行します。高度で多様な専門性とショナルファ ームであり続けるために、不断の努力と投資を進めていきます。

社会および経済の健全な発展のためには、

変革 し続 けます 。また 、同 じ時代 に活動

滑 に機能 している必要 があります 。資産03

わせて 、資本市場 の透明性 や安定性 の確

解決 に貢献 するために誠実 かつ高度 な業

信頼を支える存在であり続けるために、私たち自身 と私 たちが提供 する業務 を常 にる役割 や 、投資家 と企業 との建設的 なコ

インベストメントチ ェ ーンが公正 かつ円

担 っ ています 。私 たちは 、個 々 の企業 がな立場 からの支援 を行 います 。特 に 、社会的存在である企業の説明責任遂行のために開示 される報告書 に対 し信頼 を付与するという 、社会 から託 された使命 の大きさを真摯 に受 けとめ 、高品質 な業務 を誠実に遂行し続けます。

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Purpose statement

ー KPMGが提供する価値 ー

KPMGの提供価値●●●

KPMGの提供価値

社会、資本市場の健全な発展●

変革による社会活力の隆盛●

インベストメントチェーンが公正かつ円滑に機能

●

●

社会

情報に対し信頼性を付与
効率性、有効性の実現
公正かつ誠実な活動

慣例・常識を超えた発想や先端テクノロジーによる変革の実現

KPMGの提供価値

クライアント

KPMG

社会に信頼を、変革に力を●●ウェルビーイングの実現
成長機会の提供

構成員

社会活力 の隆盛 のためには 、慣例 や常識

成長 を実感 し 、同時 にウ ェルビ ーイング

解決に柔軟に対応できる体制を構築して公共団体等 による社会インフラの整備 が人材にとって私たち自身が信頼し続けら

域固有の法制度・経済や文化に配慮した意を超えた発想や先端テクノロジーの活用、不可欠 であり 、これらの活動 が効率性 と有効性 を最大限 に実現 するとともに 、公正 かつ誠実 に実施 されるよう 、広範 な視
点 から私 たちの専門的知見 を提供 し 、貢献していきます。

これらの活動により、我が国ならびに我が国企業 が真 にグロ ーバルに活躍 し 、世界から尊敬され続けるよう支えていきます。

を実現していけるよう、そして、私たちのれる存在 であるよう努 めます 。健全 な財務体質 の維持 による人材投資 と 、社会的に意義 のある実務遂行 を通 じて 、誠実 さと高度な専門性を備えた人材育成を長期的 に実現 することは 、アウトプ ットとしての業務 の質 を高 めるだけでなく 、社会へ提供 する成果（ アウトカム ）の 1 つとなると考えています。

存在意義 を実現 していくために不可欠 な

KPMG ジャパンは、存在意義や価値観をとしての「 人 」の育成を担う責任をも、私ます。KPMG のグローバルネットワークのは人材 であり 、加 えて社会的共有資産
たちは自覚 しています 。私 たちの人材 が高度 なスキルを身 につけることにより 、深く共有し、常に一体感を持って行動しとの協業 においてリ ーダ ーシ ップを発揮

するとともに 、日本企業 が直面 する課題います 。これは 、K P M G が重視 する 、地思決定 を可能 とするガバナンスのあり方に根差すものです。

グロ ーバルな視座 を備 えつつ 、自立 と多様性を尊重する KPMG のコーポレートカ

ルチ ャ ー は 、私 たちの存在意義実現 のために非常に重要であると考えています。

一 人 ひとりが未 来 に対 する責 任 を自 覚

し 、行動 する必要性 が叫 ばれている今 、

KPMG は、自らの社会的役割に誠実であり 、その役割遂行 のために変 わり続 ける

勇気 を備 えた組織 や人 々 と共 にあり 、存在意義 を強 く認識 しつつ 、価値 を実現 するための行動を推進していきます。

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Our journey
私たちの成り立ち2010

ピート・マーウィック・ミッチェル
日本事務所 設立1949

アーサー・アンダーセン
日本事務所 設立

1962

2004
1985

英和監査法人 設立

1984

1974

監査法人朝日会計社 設立

KPMGグループ経営会議発足

港監査法人 設立

新和監査法人設立

1969

合併により、
井上斎藤英和監査法人 発足

1991

合併により、
監査法人朝日新和会計社 設立

1962

2004

1993

合併により、
朝日監査法人 発足

2002

朝日KPMG税理士法人 設立

2004 KPMG税理士法人 設立

2002

KPMGピートマーウィック税理士法人 設立

2001
2000

KPMG FAS 設立

KPMGヘルスケアジャパン 設立

2004

世の中の出来事05

朝日監査法人とあずさ監査法人が合併し、あずさ監査法人として発足

あずさ監査法人設立

井上斎藤監査法人設立

1985

PMM日本事務所、国際税務部門を開設

2003

1987

アーサー・アンダーセン日本事務所 設立

1954

第1回KPMGジャパン
パートナーミーティング
を開催

1991

1995

1996

2001

バブル インターネット
金融
ITバブル
崩壊
爆発的普及 ビッグバン 崩壊
Windows 95の発売

KPMGあずさサステナビリティ 設立

2008

2010

リーマン
クラウド
ショック コンピューティングの普及© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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KPMG Japan Our Story 2023

合併・統合や度重なる組織再編を通じ、さまざまな個性が混ざりあうことで、
現在のKPMGジャパンのカルチャ ーが醸成されました。

「出身の違う個性がそれぞれの持ち味を発揮すること」「組織としての総合力を高めること」

一見相反する 2 つのゴールを、私たちは大切にしています。

多様性を持つタレントが集うことによるケミストリーこそが、KPMGジャパンのアイデンティティです。

2011

KPMGグループ経営会議をKPMGジャパン経営会議（KJMC）に改組（毎月実施）

2013

KPMGジャパン基本運営規則制定

監査・アドバイザリー機能を大手町に集約
第1回KPMGジャパンキックオフミーティングを開催

2019
2012

あずさ監査法人創立50周年

KPMGマネジメント 設立／あずさオフィスメイト 設立

KPMGマネジメントコンサルティング 設立

2011

2012

2014

KPMGコンサルティング 設立

KPMGビジネスアドバイザリー 設立

2019

2011

東日本大震災2014

デジタル化の加速

2015

2019

KPMG Ignition Tokyo 設立

2020

新元号「令和」に COVID-19、
国連
持続可能な開発サミット
WHOによりにおいてSDGs採択
パンデミック認定

2022

KPMGアドバイザリー
ライトハウス設立

2021

東京オリンピック・
パラリンピック
競技大会開催© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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KPMG Japan Our Story 2023

Chairman
Message
トップメッセージ

山 田 裕 行 H i r o y u k i YA M A DA
知 野 雅 彦 Masahiko CHINOKPMGジャパン チェアマン

The statement of purpose
前頁のとおり、私たちは、サステナビリティ経営が求められる時代に接し、自らの存在意義について重要 なステ ークホルダ ー との関係性 のなかで明 らかにしたものを 、パ ーパス
ステートメントとしてとりまとめています。

本ステートメントにおいて、私たちが自らの責任を自覚し、変化を恐れず、誠実に行動することへのコミットメントを表明しています。ステークホルダーの皆様には、KPMG

Japan Our Storyをご一読いただき、パーパス（存在意義）および私たちが目指す方向性、
そしてその基礎 となる人的資本 に対 する取組 みについて 、ご理解 いただく契機 としていただければ幸いです。

急激な環境変化がもたらすもの
私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。この数年間のコロナ禍を契機に社会
環境や経済構造が変化したことで、企業は産業構造変化への対応、グローバルビジネスの再構築、デジタル・トランスフォ ーメーション（ DX ）への対応、ESG への取組みなどさまざまな課題に直面しています。また足元ではインフレーションが加速したことを受け、政策金利の引上げ等による金融引き締めに伴い、世界経済は景気後退の兆しも呈しつつあります。不確実性がますます高まるなか、企業は急速な変化に対応すべく変革し続けることが求められています。

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08

Chairman
Message
トップメッセージ

変わりゆく社会からの期待に応え続けるために社会を取り巻く環境や技術変化のスピードが速く、複雑になるにつれて、社会、企業、従業員といった、私たちにとって重要な
ステ ークホルダ ー の期 待 も変 化 しています。そのため、事業領域面においては、事業の変革と長期的な競争優位性の追求

を私 たちの重 点 課 題 と捉 えています 。

また、これを遂行する土台となるのは、情報を的確に分析し想像力のある「 In si g h t s

を与 える人 材 」であり 、組 織 と人 材 のトランスフ ォ ーメ ーシ ョンも重要課題 と捉えています。

KPMGジャパンの強みである公正性・公益性を重んじる共通の価値観、風通しの良い

カルチ ャ ー 、自 律 と多 様 性 を尊 重 する09

グローバルネットワーク、サービスラインの垣根 を越 えて発揮 する総合力 を活 かしながら 、社 会 からの期 待 の変 化 をいち早く捉え、ステークホルダーの期待に応え

適切な解決策の提示を通じて、Insights

を提供 することが期待 されていると認識しています。

ステ ークホルダ ー の期 待 に応 え続 けて続け、常に選ばれる存在を目指します。

いくためには 、価値創造 の中核的要素 であた っ て欠 かせない K P M G ジ ャパンのち、高い専門性と知見 、さらに揺るぎない

今 回 は 、常 に 選 ば れ る 存 在 に な る にあるKPMGジャパンの人材を、向上心を持

人 的 資 本 に焦 点 をあて 、私 たちの価 値

フ ェアネスの精神 を兼 ね備 えた真 のプロます（ 具 体 的 な取 組 みについては特 集です。

創 造 への取 組 みをお伝 えしたいと思 い
ページもぜひご覧ください）。

― Insightsを与える人材の育成と組織体制

激変 する環境 のなかで社会 や企業 が抱 えるさまざまな課題に対処するため、私たち

K P M G ジャパンには、適時の問題提起やフェッショナルへと育成することが不可欠
そのため 、K P M G ジ ャパンの人材育成 においては、「 アドバイザリーアカデミー 」を始めとして、各ファ ームで工夫を重ねています。産業・業種内の独自の課題に対応できるセクターに関する知見、複線的に専門

性 を高 めるためにナレ ッジを習得 できる

実践的 なリスキリングの機会 を提供 する

ことにより、さらなる専門性の向上に取り© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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KPMG Japan Our Story 2023

組んでいます。また、KPMGのグローバルめの組織を新設、育成プログラムを整備す

私たちの目指す姿グローバル対応力を強化しています。

強化します。また、KPMGジャパンは主要

社会 の期待 に応 え続 けるために私 たちもネ ットワ ークをより一層活用 することで― 社会の期待に応える

SX/DX領域の専門性強化

近年 の社会 の変化 のなかでも 、とりわけ大 きなものにサステナビリテ ィ・トランス

フォーメーション（SX）とデジタル・トランス

フォーメーション（DX）
があり、この変革の流れに乗り遅れぬよう、多くの企業が課題に取り組んでいます。私たちもパーパスに即し、そのような社会・企業に Insights を与え、変革を後押しし、支えていくことが必要であると認識しています。

サステナビリテ ィ 関連情報 に係 るニ ーズの高まりに関しては、社会に信頼を付与す

る支援・保証のため、KPMG ジャパンは今

後 5 年間で本領域に集中的に投資を行い、2027 年までに 1,000 名のサービス提供体制を構築します。サステナビリティに知見のある人材の採用に加え、専門人材育成のたることで、優秀な人材の採用と育成を一層な基準設定主体に出向している人材等、ハ変わり続ける必要がある一方で、変わらない

そのような人材との交流を通じた体制の強の存在意義です。

イレベルな専門家を組織内に擁しており、ものもあります。それはパーパス、私たち化や人材育成も進めていきます。

今回のKPMG Japan Our Storyでご紹介を推進したKPMG Ignition Tokyoに加え、の仕 組 みを通 じ 、ステ ークホルダ ー に

また、デジタルの領域に関しては、DX 活動
データアナリティクス＆インテリジェンス組織である「 KPMG アドバイザリーライト
ハウス 」を新たに設置することで、デジタ

ルおよびデータを活用したサービスのより一層の充実を図ります。KPMG アドバイ
ザリーライトハウスでは、デジタル面でフロント人材を支えるバックヤードとしての研究機関機能を発現させるだけでなく、そのフロントにあたる人材 と常時連携・交流することにより、さまざまな業界・セクター

する私 たちの人 的 資 本 に係 る価 値 創 造

Insights を提供する人材が自ら育ち、質の高いサービスを提供し活躍することで、常 に信頼 され選 ばれる存在 であり続 け 、

私たちのパーパスである「社会に信頼を、変革に力を」社会に与え続ける存在になりたいと考 えています 。そして資本市場 の
健全 な発展 、公正 かつ円滑 なインベスト

メントチ ェ ーンの実現 に寄与 し続 けたいと考えています。

のデータインテリジェンスを研究し、もってデータサイエンティスト等の専門的人材にも継続的な成長機会を提供していきたいと考えています。

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Value creation
story
価値創造ストーリー

Materiality

私たちが考える重点課題

Input

Our Strategy

人的資本

私たちの戦略

人員数 9,795 名 うち、公認会計士 3,118 名 税理士 254 名*1
約 87億円

デジタル投資額

事業領域

事業の変革と長期的な競争優位性の追求

事業領域

社会の期待に応える
専門性強化

339 名

サステナビリティ人材

3,246 名10,444 名
19,016 時間
509,102時間

アドバイザリーに従事する人数
アドバイザリーアカデミー受講者数
アドバイザリーアカデミー受講時間数
総研修時間

5,463 名監査業務に従事する人数

Our
Purpose（存在意義）

経営基盤

経営基盤

組織と人材のトランスフォーメーション

Insights を与える

人材の育成と組織体制

GJPネットワーク（Global Japanese Practice Network ）駐在員を含む日本語対応可能なプロフェッショナルを
全 89 都市、約770 名を配置。
ダイバーシティ

女性比率
34.8％
女性管理職比率 14.9％

1人当たり研修時間

外国人比率
障がい者雇用率
産休育休取得者数

3.8％
2.5％ *2
191名

年間52.60 時間

Strength
社会からの信頼と強固な顧客基盤

多様な人材とナレッジ（知識と経験）

私たちの強みグローバルネットワーク*1 税理士登録者および未登録者（試験合格者・試験免除者を含む）で税務業務に従事している構成員*2 特例子会社あずさオフィスメイトの対象事業主であるあずさ監査法人およびKPMGコンサルティングの障がい者雇用率*3 2020 年度の数値に対して2022年 6月末までにKPMGあずさサステナビリティ株式会社が保証報告書を提出した会社数実績：より良い組織を目指す取組みの一環として、世界中のKPMGメンバーファームで働くすべての構成員を対象に、定期的に実施している意識調査。5 段階評価のうち、評価 4 以上
*4 Global People Survey（GPS）の肯定的な回答をした人数の割合*5 意識調査（GPS）Values, Vision & Strategy：経営陣は戦略を示し必要な変革を行っているか11© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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KPMG Japan Our Story 2023

我々の価値創造におけるインプットとして、人的資本は最も重要な要素です。

社会の期待に応える専門性の強化と、Insightsを提供する人材の育成と組織体制は、

私たちの戦略目標の達成において不可欠な取組みであり、指標を設定することで、より高い実効性を実現しています。

その結果として、個々のプロフェ ッショナルが個として、またチームとして、
クライアントの企業価値向上を支援する経験を通じて自ら成長し、多様な人材をユニークなカルチャ ーのもとに束ねることにより、協働しながら、私たちの目指す姿である「The Clear Choice」を実現していきます。

OutputOutcome

成果物

生み出される価値構成員

2022年 8月末実績 P26 参照

資本市場の
健全な発展

65 社 *3

保証報告書の発行数

66％
第5位
IN-OUT 案件数ベース 第2位 *6
1位 *7

意識調査（GPS）*4 Values, Vision & Strategy*5
M&Aアドバイザーランキング： 公表案件数ベース

Asia Tax Firmランキング

定期的な監査の品質モニタリング*8の結果 監査意見の修正を要する不備 0 件
3,482社
監査証明業務
監査証明業務シェア 時価総額上位シェア第1位 38.0%／連結売上高上位シェア第1位 39.0%*9
意識調査（GPS）Audit Quality
73％

サステナビリティ報告保証対応人員数
500 名
グローバル対応人材
3,096 名 *11
海外赴任経験者
805 名
KPMGインターナショナル
拠点数*12 143の国と地域、人員数*12 265,646 名

慣例・常識を超えた発想や先端テクノロジー
による変革の実現

変革による社会活力の隆盛

情報に対し信頼性を付与インベストメントチェーンが公正かつ円滑に機能*10

KPMG Insightへの記事寄稿数 サステナビリティ領域 19本
デジタル領域

意識調査（GPS）Trust *13

意識調査（GPS）Engagement *14

組織風土、カルチャー

成長機会の提供10 本

多様性によるイノベーション

72％
67％

ウェルビーイングの実現

2021年7月～2022年 6月発行分

社会

効率性、有効性の実現

1,170 名デジタルマイスター

クライアント

私たちの目指す姿

公正かつ誠実な
活動

One KPMG*6 2022年1月1日～ 12月30日リフィニティブ調べ*7 IInternational Tax Review 誌 が 選 ぶ Asia Tax Awards 2022において、KPMGアジア・太平洋 地 域として
「Tax Firm of the Year」を含む4部門でアワードを受賞*8 あずさ監査法人のすべてのパートナーに対し、少なくとも4 年に1回の頻度で実施される品質管理レビュー*9 意識調査（GPS）Audit Quality：構成員の監査品質に対する意識*10 2026 年 6月末目標*11 海外赴任経験者もしくはグローバルスキル研修受講者および外国人従業員数*12 2022年 9月現在
*13 意識調査（GPS）Trust：上司はValueを体現できているか*14 意識調査（GPS）Engagement：ファームへの貢献意欲・満足度© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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Materiality &strategy
私たちが考える重点課題と私たちの戦略

Materiality

私たちが考える重点課題
事業領域

経営基盤

事業の変革と長期的な競争優位性の追求

組織と人材のトランスフォーメーション

激変するビジネス環境における人的資本の開発

効率化と変革への対応

資本市場の環境変化によるヒューマンリソースディベロップメント

インクルージョン、ダイバーシティ＆エクイティ

社会・投資家の要請に応える

組織の統治、倫理と規範の強化

長期的な経営指針の策定

激変するビジネス環境における効率化と変革への対応

包摂性、多様性と公平性の実現

ニーズへの対応

ガバナンス＆コンプライアンス

事業領域

資本市場や経済社会の成長を支える仕組みは、金融システムの高度化などの発展を遂げている一方で、根絶されない不正・不祥事という課題も抱えています。また資本市場の新たなニーズに応えるため、ESG情報を含む情報開示の充実と信頼性向上がますます重要になると考えます。

社会・投資家の要請に応える
長期的な経営指針の策定

環境や世界経済の変化による不確実性の高まりと社会構造の変化により、社会課題への向き合い方を明確にすることが求められています。企業は、自らの社会的責任を理解し、社会と投資家に対して、短中期的にとどまらない長期的な経営のあり方や、将来を見据
えた競争優位性と継続的な価値の向上に関する説明責任が、さらに求められると考えます。

インクルージョン、ダイバーシティ&エクイティ

ガバナンス＆コンプライアンス

経営基盤

事業領域

Society5.0の到来に向けて、テクノロジーの進化によるデータ収集および活用と、それに伴うセキュリティの重要性は、さらに高まってきています。このような環境下で効率化の実現と変革の推進を目指すには、既存の枠に捉われない、まったく新しい考え方が必要になると考えます。

資本市場の環境変化によるニーズへの対応

ヒューマンリソースディベロップメント 経営基盤

経営基盤

事業領域

戦略を遂行し、目的を達成するためには、組織の課題を見極めたうえで人員構成を含む人材上の課題を把握し、雇用や人員配置を最適化していくことが必須です。より良い人材を育成し、メンバーそれぞれの質を継続的に高めていく取組みは、自社だけではなく、クライアントや社会への貢献につながっていくと考えます。

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優秀な人材の確保と育成は、中長期的に重要な経営課題の1つです。複雑化する不正や不祥事を分析するにあたり、私たち自身がさまざまな視点を持つことが不可避となっています。性別、国籍など多様な人材の採用をこれまで以上に進めていくと同時に、部署間での専門的な知見の共有など、旧来の考え方を転換し、すべてのメンバーが受容感と自らの価値を実感できる組織づくり
や働き方改革の推進が求められます。また私たち自身がすべての人にとって公正であることを、組織運営のなかでも実践していくことが重要と考えています。

監査、税務、アドバイザリー等の業務は、クライアントの大切な情報を預かって成り立つ、機密性の高い仕事です。また、そのアウトプットは社会や投資家に大きな影響を与えるものです。あらゆるリスクを回避するための厳格な管理体制を整え、法令遵守を徹底することが、これからさらに大切になっていくと考えます。

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KPMG Japan Our Story 2023

私たちKPMGのパーパスは「社会に信頼を、変革に力を」です。この存在意義を胸に、変化し続ける社会からの期待に応えるべく、我々が考える重点課題を識別し、その課題に対応するための戦略を実施しています。

今回のKPMG Japan Our Storyでは、KPMGジャパンの人材育成方針、

サステナビリティ関連サービスを担う人材、テクノロジーを活用する人材の観点から、人材に関する取組みをご紹介します。

特集

Our Strategy

私たちの人材に関する取組み例

私たちの戦略（人材戦略）
事業領域

経営基盤

Human capital

育成と組織体制

人材育成への取り組み

社会の期待に応える
専門性強化

Insightsを与える人材のQuality

Quality

Visioning

Potentiality

特集1 ｜KPMGジャパンのP.15

Sustainability
特集 2 ｜SX 人材の拡大方針と組織改革

P.19

Transformation
Expertise

Quality

事業領域

経営基盤

DigitalEquity特集 3 ｜
Tech人材の拡大・育成方針

Fulﬁllment

事業領域

Visioning

私たちにとって、質の高いサービスを提供し続
けていくことは、これまでも、これからも、最優
先事項の1つです。デジタルテクノロジー等を活用して従来のサービス領域のレベルを上げていくとともに、組織およびメンバーが研鑽を重ねることで、さらなる品質向上を追求していきます。

私たちは、常に未来を見据え、新しいビジネスモデルや予見される規制に対応するための、
今までにないサービスをクリエイティブに開発
していきます。変化を待つのではなく私たち
自身が変化を生み出し、クライアントや資本市
場に良い影響を与えることで、ソーシャル・イノ
ベーションの促進を積極的に支援します。

Potentiality

経営基盤

私たちにとって、最も重要な資産は人材です。多様なサービスの提供を実現するために、個性を活かしたスキル開発やグロー
バル人材の育成を通じて、個々の才能を開花させることによって、個性を活かした貢献ができるファームでありたいと考えます。さまざまな価値観やライフスタイルを持つ多彩な人材を採用することで、組織内の発想やアイデア開発の活性化を果たしていきます。

EquityTransformation

事業領域

私たちは、既存の枠組みやプロセスを改変し、物事の変革を促していきます。より高度化する
ビジネスモデルに対応するためのDXや、企業のSXの実現を、あらゆる角度から支援してい
きます。

経営基盤

私たちは、公正な取引を確保し、独立した立場からの誠実な意見表明を行なっていけるように、組織としてのコーポレート
ガバナンスをこれまで以上に強化し、コンプライアンスの徹底を行い、メンバー一人ひとりが公平性・公正性の意味を真に理解して、高い倫理観に基づく行動をしていきます。

Fulfilment

Expertise

P.23

事業領域

私たちは、長い歴史とグローバルネットワーク
からもたらされる幅広い知見と客観性に基づいた、高度な機能的専門性と深い業界専門性を活用し、高い信頼性と付加価値を備えた情報の提供を通じて、クライアントと資本市場の健全な発展を支えていきます。

経営基盤

私たちは、多彩なメンバーが、働き甲斐を感じながら安心して仕事に取り組めるような職場環境を整備し、個々が身体的にも、精神的にも、そして社会的にも充実した状態で、自分自身の成長を実感しながら情熱と確かな信念を持って活躍できる
社内文化の実現を推進し、仕事を通してすべてのステークホル
ダーの繁栄につなげていきます。

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

14

Human capital
特集 1 ｜ KPMGジャパンの人材育成への取組み

KPMGジャパンが目指す人材像＝「Insightsを提供できる人材」

私たち KPMG ジャパンは、変化する社会のなかで企業が担う役割や説明責任に対して、専門的な立場から多角的な視点で Insights を提供できるプロフェ ッショナルを人的資本の根幹としています。社会の期待に応えるため、私たちがどのように人的資本に投資をしているか、その取組みの一端をお伝えしたいと思います。

次の 01 ～ 03 の取組み例のとおり、KPMGジャパンには人材育成と自己研鑽の機会を十分に提供する文化があります。また One KPMG としてのネットワーク構築を助ける風通しの良さがあり、これらが私たちの強みであるといえます。

01 One KPMG

P.16

セクター別の知見の蓄積やファームの垣根を越 えた O n e K P M G としての人材 を活用した取組 みも進 んでいます 。今後 もクライ

アントにInsightsを提供できるセクター人材の育成に努めていきます。

02 アドバイザリーアカデミー
創設

P.17

KPMGジャパンの人材が多角的な視野を得ることで、より高度な Insights を提供できるように「アドバイザリーアカデミー 」を創設しました。エンティティの枠を超えて、自身のキャリアプランや関心に応じたリス

キリングの機会 が提供 されることにより 、業務の幅やプラスアルファの専門性を築く
きっかけにもなる取組みです。

03 人材育成での工夫

P.18

KPMG ジャパンではさまざまな人材育成の工夫を講じていますが、若手へ多様な機会を与えるKPMG FASのユニークな取組みのご紹介です。プロフェッショナル個々人が、適した環境で能力を十分に発揮し活躍できるよう配慮しています。

15

宍戸 通孝

KPMGジャパン 人事／人材開発統轄責任者© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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KPMG Japan Our Story 2023

01

One KPMG

セクター別のInsightsを持つプロフェ ッショナル集団を目指して

サステナビリティ経営の時代において、インダストリーごとの課題対応が求められるなか、各分野の高度な業界ナレッジ・知見を集約し、業務提供の品質の向上やクライアントの課題解決の支援を高度化していくことはKPMGジャパンの成長のために不可欠です。

KPMG ジャパンではセクター改革を推し進め、各セクターのチームメンバー

がOne KPMGマインドで各社の垣根を越え、KPMGジャパン各チームにその知見 を提供 して側面支援 することで 、業務品質 の向上 や提案力 を強化 しています。

セクタ ー 活動 は 、業界知見 から付加価値 や機会 を作 る “ F r o m

Insights to opportunities”の活動そのものです。さまざまな知見・能力を有するメンバーが一体となって価値を生み出そうとしています。

吉田 靖

あずさ監査法人 アドバイザリー統轄事業部
KPMGジャパン セクター統轄

マネージング・ディレクター

製造（ I M ）セクタ ー は 、K P M G 全体 で 、最先端 の市場・技術動向の蓄積に力を入れています。グローバルプラットフォーム

では「宇宙事業」や「スマートマニュファクチャリング」などのイニシアティブを立ち上げ、クライアントに最先端のInsights

を提供 すべく 、対応力 の強化 を図 っ ているところです 。より高度な Insights の提供はまさに私たちのプロフェ ッショナル

としての活動の源泉であることを、日ごろから感じています。

岡本 准

KPMG FAS パートナー
KPMGジャパン 製造セクター統轄リーダー

消費財・小売（C&R）
セクターは、One KPMGとして、業界知見の収集・蓄積・発信を行っています。

これらの活動 によっ て 、セクタ ー 内 でのネ ットワ ー

ク強化や、専門家としての成長が促進されています。

またナレッジコンテンツの執筆を通じて、自身の知見の深まりを実感しています。

宇都本 賢二あずさ監査法人 コンサルティング事業部 シニアマネジャ ー
KPMGジャパン 消費財・小売セクター担当© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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16

02

アドバイザリーアカデミー創設

常に社会に期待され、新しいことにチャレンジし続けるプロフェッショナルを育てるために
昨今 、日本企業 を取 り巻 く環境 は激変 しており 、私 たちのクライ

アントの課題 およびニ ーズが多様化・複雑化 することに伴 っ て 、
私たちプロフェ ッショナルの姿も多様化していく必要があります。

自らの興味・関心はもとより、社会・クライアントの課題やニーズに対応してキャリアを形成していくことは、KPMG ジャパンの人材に厚 みをもたらすことにつながります 。これは 、ひいてはクライアン
トへのさらなる価値の提供につながると考えています。

そこで、KPMG ジャパンは一人ひとりが継続的に、そして常に新しい分野にチャレンジできるよう、統合型のアドバイザリー研修プラット

フォームを立ち上げました。

アドバイザリーアカデミーのもう1つの狙いは、リスキリングの観点で日本の人材開発基盤に貢献することです。外部向けにアドバイザリ ーアカデミ ー のコンテンツを開放 して 、産学官で連携しながら、さまざまな構想を議論し始めています。
特に、若年層や社会人向けにKPMGジャパンの良質なコン

テンツを提供 していくことで 、グロ ーバル社会 における日本企業のプレゼンス向上に貢献したいと考えています。

西嶌 宏之

KPMG FAS パートナー
フォレンジック部門長 KPMGアドバイザリーアカデミー室長

私 はこれまで監査 、会計アドバイザリ ー を中心 に従事 してきましたが 、最近 ではクライアントのさまざまな経営課題の相 談 相 手 としての役 割 を担 うことが多 くなりました 。
クライアントの経営課題 は非常 に幅広 く 、これまでの自分 の専門を超えて新たな知識の習得の必要性を日々感じています。

アドバイザリーアカデミー には 、サステナビリテ ィとい っ た
最近 のホ ットトピ ックに関 する研修 や 、K P M G ジ ャパンが提 供 する幅 広 い領 域 の研 修 が体 系 的 に用意 されていて 、非常に助かっています。

黒川 義浩

あずさ監査法人
アドバイザリー統轄事業部 パートナー
副統轄事業部長

17© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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KPMG Japan Our Story 202303

人材育成での工夫

マルチスキルな人材になってほしい
新卒新入社員 の研修プログラム（ N G A ）の 1 つとして 、O J T

ジ ョブロ ーテ ーシ ョンを用意 しています 。さまざまなプロ

フェ ッショナルと一緒に仕事をすることで、自社のさまざまなサービスへの理解を深めることができます。異なる考えを持つメンバーとの協調性やコミュニケーションスキルを磨きながら、今後選択する専門領域を自身で見極めるための取組みを行っています 。

入 社 時 からキ ャリアを自 分 で考 え 、形 成 するというプロ

フェ ッショナルの基礎を学び、受身の座学にはない、効果的なトレーニングを企図しています。

中尾 哲也

KPMG FAS パートナー
People Empowermentリーダー

ロ ーテ ーシ ョン制度 を実施 した結果 、新入社員 に部門横断的な人脈ができた点がよかったと思います。全社に広がる人的ネットワークを持つ新入社員の存在は、部門間のコミュニケーションを通じて組織を活性化するだけ
でなく、イノベーションの起点になってくれるのではな
いかと期待されます。

KPMG FASは新卒採用を始めたばかりですが、彼ら彼女らがKPMG FASへの帰属意識を感じることで、KPMG

FASを変え、リードしていく 人材になってくれることを信じています。

岩田 知孝

KPMG FAS パートナー
People Empowermentトレーニング担当

ローテーション制度を通じて、自分が興味を持つ仕事・部署との相性を確かめることができました。ローテー

シ ョン中 はチ ームの一員 として一定程度貢献 することが求 められるため 、当事者 とな っ てさまざまな案件に関与することができました。各部署との人的ネット

ワークも広がりました。

また、ローテーションにより M & A の全体感を掴めた

ことは、現在所属している PMI 部署での仕事にも活き
ています。

野本 春菜
KPMG FAS

アソシエイト© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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18

Sustainability
特集 2 ｜SX人材の拡大方針と組織改革
経営環境およびリスクならびに機会の認識

気候変動や生物多様性の喪失など、サステナビリティに関連するリスクの大きさが認識されるようになっており、長期的な企業価値を最大化する観点から、企業経営のさまざまな側面において、サステナ

ビリティに関わる要素を考慮することが重視されています。一方で、ESG投資の主流化に伴い、資本市場において、サステナビリティ関連情報の開示に対するニーズも高まっています。これらの背景から、サステナブルな事業へのトランスフォーメーションの支援や、サステナビリティ関連情報の開示とその保証に対するニーズも生じており、これらは「社会に信頼を、変革に力を」をパーパスとするKPMGにとって、大きな機会だと認識しています。

しかし、社会全体のサステナビリティに関わる課題とビジネスにおける成果との関係性は多面的かつ複雑であり、また、サステナビリティ情報の開示と保証業務については、基準の開発を含め、実務の確立までに数多くの課題があることが指摘されています。また、今後、これらの業務提供機会が急速に増えることを踏まえ、業務提供ニーズに見合ったペースで質の高いプロフェ ッショナルを確保し、品質管理体制を構築できるかどうかは、KPMGにとって重要な課題であると考えています。

KPMGにとっての機会

経営環境の変化● サステナビリティへの配慮の● トランジション
（移行）
＆

必要性

社会に信頼を、

トランスフォーメーション（変革）の支援● サステナビリティ関連情報

ニーズの高まり変革に力を● 非財務情報の開示と保証（信頼）サステナビリティ情報に対するニーズの拡大予想
KPI：サステナビリティ情報保証報告書の発行数
2013
年

2014

2015

2016
年

2017

2018

2019

2020

2021
年

2022
年

2023

2024

2025
年

2030
年

COP26

TCFDガイダンスの改訂
基準の最終化
国際サステナビリティ
かなり早い
基準審議会（ISSB）
スピード
の設置

サステナビリティ
報告

統合報告
フレームワーク

IOSCOによるエンドースメント

サステナビリティ情報に対する保証業務の提供先数（監査法人系）の推移

23

0

19

■ KPMG

27

33
■ EY

38
■ Deloitte

42

48

■ PwC

53

59

66

KPMGジャパン調べ© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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KPMG Japan Our Story 2023

現在、私たちの社会は多くの深刻な課題に直面していますが、それらの課題は、一朝一夕に解決できるものではありません。問題の根本は、短期的な成果の追求であり、これを修正するためには、私たちの本当の目的に焦点をあて、長期的に取り組むことが必要です。そして、エネルギーを化石燃料から再生可能なものへ、また、
経済全体をリニアなものからサーキュラーなものへといった、さまざまなトランジションを着実に推進することで、社会をより持続可能なものへとトランスフォ ームさせていかなければなりません。KPMG ジャパンは、
サステナブルな社会の実現への貢献を通じて組織と個人が成長できるよう、パーパスを踏まえた事業戦略を策定し、これと連動した人材戦略を展開していきます。

人材戦略：人材育成方針

現 時 点 において 、潜 在 的 なニ ーズと比 較 して 、サステナビリテ ィ

K PMG ジャパンは 、2004 年に K PMG あずさサステナビリティ株式会

要 なリソ ースを確保 することは困難 です 。また 、サステナビリテ ィ

ステナビリテ ィに関 するサ ービスを提供してきました 。また 、2021 年てきた業務 と高 い親和性 があります 。さらに 、K P M G ジ ャパン内部

上 げ 、K P M G ジ ャパン全体 で最適 な専門家 によるチ ームを組成 し 、世代を中心に関心が高まっています。このため、KPMG ジャパンは、支援する体制を整えています。このため、人材の育成にあたっては、事前

領 域 の専 門 家 は圧 倒 的 に不 足 しており 、外 部 からの採 用 のみで必社 を設立 して以来 、他 のプロフ ェ ッシ ョナルフ ァ ームに先駆 けてサに関 する開示 や保証業務 には 、K P M G ジ ャパンがこれまでに培 っ

7 月 には 、K P M G サステナブルバリ ュ ーサ ービス・ジ ャパンを立 ち

において、サステナビリティ関連業務に従事することに対して、若い

企 業 のサステナビリテ ィ 課 題 の解 決 を包 括 的 に 、ワンスト ップで内部 のプロフ ェ ッシ ョナルをサステナビリテ ィ 分野 にも精通 させ 、に十分な研修や準備を行ったうえで、保証業務の実務に従事させることシナジーを生み出せるよう、組織内で専門的知見を有する人材を育成

により、座学と実務が組み合わさった活きた知見を養うとともに、保証業しています。

豊富な実績

知見の有効活用

務とアドバイザリー業務双方の経験に関する機会を提供し、サステナビリ

ティ課題に関する専門人材の育成に努めています。

座学と実践を通じた育成

×

独自の育成手法

組織基盤

×

生産性の改善成長機会の提供×モチベーションの向上＝

付加価値の高い
人的資本の形成

サステナビリティ専門家の育成計画
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンは、2022年10月現在、
約 400 名を超えるプロフェ ッショナルを擁しており、あずさ監査法人

ではサステナビリテ ィ・トランスフ ォ ーメ ーシ ョン（ S X ）事業部 を 、

KPMG ジャパンは今後 5 年間にわたって、サステナビリティ領域に関する集中的な人材育成の投資を予定しています。

K P M G コンサルテ ィングでは新 たに S X ユニ ットを設置 しています 。

実績

また、KPMG FAS および KPMG 税理士法人においても、M&A におけるESGデュ ーデリジェンスや適切な納税の観点からのニーズに応える
ため、専門人材を育成・強化しています。

サステナビリティ専門家の人数

目標

FY2022

FY2027339

1,000© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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人材戦略：人材育成方針

S X のうち 、サステナビリテ ィ 情報 の開示 と保証 については制度改革

ローバルな基準開発に携わるハイレベルな専門家と連携することも重ていますが、実務が未成熟な分野です。そのため、提供するサービス

等へ構成員を出向させることを通じて、そのような知識と経験を持つが現在進行中であり、開示や保証の基準づくりも急ピッチで進められの品質を確保するためには、新たに公表される基準にキャ ッチアップ
するだけでなく、設定の背景まで含めた深い理解が不可欠であり、グ

人材戦略：社内環境整備要であると考えています。そのため、KPMG は、主要な基準設定主体
人材を組織内に確保するよう努めています。

人材育成 のための社内環境整備 として 、サステナブルバリ ュ ー 本部

サステナビリティ課題へ適切に対処するためには、サステナビリティ

テナビリティの各組織からメンバーが招集されており、多様な専門性

また、監査業務に従事するプロフェ ッショナルにとっても、サステナ（SV本部）を設置しています。SV本部は、監査、アドバイザリー、サスを活かしあって、調査研究や情報発信、報告・保証に関する実務的な議論など、SX推進のためのさまざまな取組みを行っています。

この組織体制は、風通しの良い組織文化や各組織間の垣根が低いという KPMG でこそ機能すると考えています。また、セクター活動の強化とそれを支える組織体制も重要です。なぜなら、サステナビリティ課
題は、気候変動や人権、サーキュラーエコノミーなど、トピックが多岐 にわたるだけでなく 、それぞれのトピ ックの重要性 は 、企業 の属 するセクターによっても異なるためです。これが複雑性の原因であり、とセクター両方の専門性が必要になります。

ビリティ課題に関する知見は不可欠になりつつあります。これは、サ

ステナビリティ課題が企業の財務諸表に生じさせる虚偽表示リスクが大きくなっているほか、将来、財務諸表と非財務情報が一体となった

企業報告が実現することが想定されるためです。これに備えるため、サステナビリティ課題に関する研修に加え、気候関連リスクが財務諸表にどのような影響を生じさせるのかについて、財務諸表の虚偽表示リスクとの関連での検討を奨励することを通じて、人材育成を進めています。

SV本部ステアリングコミッティ（SVHQ）の役割

あずさ監査法人内にサステナブルバリュ ー本部（SV本部）を設置。SV本部ステアリングコミッティ（SVHQ）
が策定 する戦略 のもと 、サステナブルバリ ュ ー 推進 、サステナビリテ ィ 報告保証 、K P M G サステナブルバ

リュ ーサービス・ジャパンアドバイザリー（SVJアドバイザリー ）の 3 統轄組織が連携し、KPMGのサステナビ
リティ戦略を強力に推進します。

サステナブルバリュ ー推進

サポートします。

サステナビリティ報告保証

サステナビリティ情報の開示の充実および信頼性向上のための取組みを行います。

SVJアドバイザリー

サステナビリテ ィ 課題 を踏 まえた企業 のビジネスやガバナンスのト
ランスフォ ーメーションを支援します。

21

証
保
告

SV
J

SVHQ

ー
ザリ
バイ
ド
ア

うほか、SVJ アドバイザリーとサステナビリティ報告保証を横断的に

サステナビ
リテ
ィ報

調査研究や組織内外への情報発信、サステナビリティ人材の育成を行

戦略・統轄

サス
進
テナ
ブルバリュー 推© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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KPMG Japan Our Story 2023

グローバルに活躍するKPMGのプロフェ ッショナル

髙橋 範江

関口 智和

あずさ監査法人
パートナー

あずさ監査法人
開示高度化推進部長 パートナー
サステナブルバリュ ー本部 報告保証統轄

IFRS財団統合報告フェロー

KPMGインターナショナル
サステナビリティ報告関連 副議長

2022 年 6 月よりIFRS財団において、英国・豪州・イタリ

気候変動リスクをはじめとするサステナビリテ ィ 課

います。国際会計基準、国際サステナビリティ開示基

ティ情報を求めるニーズが高まっています。こうしアなどの仲間と共に、統合報告の推進活動に携わって準と統合報告フレームワークを活用しながら、企業の価値創造に焦点をあてた、包括的かつ信頼性のある報告をグローバルレベルで推進させることを目的として活動しています。

幼少期は英米で過ごしたため、英語を活かしたいと考

え 、監査法人 の国際部 に入所 しました 。入所後 は主

題の重要性が高まるなか、投資家から、サステナビリ

たなか、国際サステナビリティ基準審議会（ ISSB ）において 、サステナビリテ ィ 情報開示 に向 けた国際的な基準開発 が開始 されています 。同時 に 、公認会計士 に対 して 、サステナビリテ ィ 情報 の信頼性確保 について役割 を果 たすことが期待 されるようにな っ ています。

私 はこれまで金融庁 において 、証券監督者国際機構に外資系企業 の監査 を担当 し 、良 き上司 と仲間 に恵（IOSCO）の活動への関与や海外当局との折衝等を通たのが約 10 年前、「統合報告 」領域への関与を提案さてきました。また、企業会計基準委員会（ASBJ）の研

まれ、充実した日々を過ごしていました。転機が訪れれた時でした。環境・社会などの外部要因や、人材・知財など「財務諸表に表れない資産 」が企業の将来性に影響を及ぼすため、それらを適切に報告することの意

義に共鳴し、この分野にチャレンジすることにしました。2015 年から国際統合報告評議会（現 IFRS 財団 ）へ出向し、主に英国・欧州の企業報告のあり方や根底にある考え方に触れることができ、この経験が現在のIFRS財団への出向にもつながりました。

世界で活躍する投資家、学者、規制当局、基準設定団

体など、これまで接点のなかった組織の方々との議論を通じて、新たな知識や視点を吸収することができ、毎日が学びと刺激の連続です。現在は、企業報告を通じて、資本市場の発展や社会の持続可能性に、微力ながら少 しでも貢献 をしていきたいと思 いを持 ちな
がら、日々の業務を遂行しています。

じて 、国内外 における企業開示制度 の立案 に関与 し究員／常勤委員として、国際会計基準審議会（IASB）との折衝を通じて国内外の会計基準の開発に関与してきたほか、国際監査・保証基準審議会（IAASB）の非常勤 のボ ードメンバ ー として 、国際的 な監査 や保証業務基準の開発にも従事してきました。

こうした経験を踏まえ、現在、サステナビリティ情報の信頼性向上 という課題 に対 して 、あずさ監査法人
や KPMG ジャパンが市場から期待される役割を果たせるよう 、サステナビリテ ィ 情報 の有用性確保 に向けた施策の立案、法人内外への情報配信、品質管理等に携わっています。また、K P M G ネットワークにおける企業報告やサステナビリティ報告に関するチームの副議長として、KPMGとしての方針の立案、メンバー事務所への施策の展開、外部への情報配信等について、日々、海外のメンバーと協働して業務を進めています。

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Digital
特集 3 ｜Tech人材の拡大・育成方針

KPMG ジャパンは、あずさ監査法人による監査業務のデジタル化の取組みに加えて、さらなるデジタルおよびデータを活用したサービスの充実を図るべく、監査、税務およびアドバ

イザリー分野における多様なプロフェ ッショナルに対するデジタルスキル向上に取り組んでいます。また、プロフェ ッショナルを支えるデジタル基盤の技術開発をする組織として位置づけられるKPMG Ignition Tokyoに加え、新たにKPMGアドバイザリーライトハウスを設置しました。

KPMG Ignition Tok yo 、Digital Innovation 部、KPMG アドバイザリーライトハウス、
THQ Digitalに集まったTech人材は、KPMGが有する多彩なクライアントポートフォリオのなかで、さまざまな業務提供機会に触れることで、今まで以上に多くの成長機会を得ることが可能 となります 。また 、クライアントへ監査 やアドバイザリ ーサ ービスなどを提供しているフロントに対しても、デジタルリテラシー向上の取組みを並行して実施すること

で、KPMG ジャパンとしてすべてのプロフェ ッショナルについてデジタルの観点から、持続的な成長を約束する環境を整えています。

デリバリーのDXに対するKPMGジャパンの取組み

K P M G ジ ャパンにおけるデリバリ ー の D X をより一層進 めるために 、監査・アドバイザ

リ ー・税務 においてフロントで活躍 している人材 のデジタルリテラシ ー の向上 を図 るとともに、ミドルレイヤーによるデータから Insights を抽出する分析メソドロジーの開発、および 、デ ータを扱 ううえで必要 なデジタル基盤 の開発・構築 の三位一体 とな っ た組織
で、KPMGジャパンとしてのデリバリーのDXを進めていきます。

フロント

ミドル
デジタル
基盤

23

05
02

監査業務

アドバイザリー業務

DigitalInnovation部

KPMG
アドバイザリーライトハウス

03

01

税務業務

04
THQ Digital

KPMG Ignition Tokyo© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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KPMG Japan Our Story 2023

01 KPMG Ignition Tokyoの役割

KPMGのインキュベーション活動の変遷

構築し、専門的知見と先進技術とのシナジー効果により、KPMG

的な知見と最新のデジタル技術との融合を高めることで、KPMG

できました。

K P M G ジャパンでは、監査、税務、アドバイザリーで培った専門ジ ャパンとクライアント企業 の D X を支援 することを目的 に 、ジャパンと顧客に利益をもたらすエコシステムの構築に取り組ん
過去 3 年間 の取組 みにより 、セキ ュアで機動的 にツ ールを構築

2019 年にKPMG Ignition Tokyoを設立しました。

可能 なデジタルプラットフォ ームの構築 を行 い 、財務資料 の取 り

基盤 を支 える技術的 なハブとして 、監査・税務・アドバイザリ ー

チ ェ ックツ ール等 を実装 して展開 することで 、K P M G ジ ャパン

設立以来、KPMG Ignition Tok yo は KPMG ジャパンのデジタルの業務 に共通 のデジタルテクノロジ ープラ ットフ ォ ームを開発・込 みに最適化 された A I O C R ツ ールや 、監査 における財務諸表
全体のDXに貢献しています。

02 Digital Innovation部（DI部）の役割と人材育成方針

DI部の役割解できるようにスキルリストと推奨資格・研修を共有したうえで、情報に切り込み、今までにない考え方と方法で価値を生み出して

近 づく新 たなアイデアを創発 するために 、専門的マテリアルの輪

DI 部のミッションは、多様な知見、そして新しい技術を駆使していくことです。そのために、データサイエンティスト（ 統計、AI 、画像解析等含む ）、エンジニア（分析基盤やデータベース等 ）などの各領域 の専門家 、デ ータ処理アシスタント 、そして監査領域 の外部・内部も含めて多様な研修を提供するほか、イノベーションに読会や、多様なメンバーが集まったプロジェクトチーム内で共通のテーマを設定してディスカッションを開催するなど、新しい領域の知識を自主的に習得する機会を提供しています。

知見を持つ公認会計士、IT 監査専門家といった多様な人材が DI 部

「 Opportunity 」では、DI 部の枠を超えた組織の垣根なき交流を目

それぞれの分野で高い専門性を持つ人材が、オープンかつフラッの機会によって、フロントでデリバリー経験を持つメンバーとのに集まって協働しています。

トな環境で多様な人材と議論してソリュ ーションを創り上げていくことで、より広範な知識を得て、実践的な経験を増やし、各人の強 みをさらに伸 ばすことができると考 えています 。そして 、個人の成長を基礎として、組織として新しい価値を創出していくことを目指しています。

指し、IT 監査やアドバイザリー部門等への業務関与／兼務／異動
人材交流や、デジタル開発を行う KPMG インターナショナルレベ

ルの組織への人材派遣など、イノベーションに結び付く着想を得る機会が多くなるような取組みも実施しています。

上記の取組みを継続的に実施することにより、今までの監査実務を変革するという共通目標のもと、多様なメンバーが協働してイ
ノベーションを実現していきます。

人材育成方針 「 3 つのO」

人材育成方針 として 、3 つの O 、すなわち 、「 O J T 」、
「 O f f - J T 」、

「Opportunity」を意識した取組みを行っています。

「 OJT 」では、多様な人材のシナジーを重視し、既存の組織編成にとらわれることなくプロジ ェクトごとに柔軟 にチ ームを組成 し 、各チ ームに必要 な専門家 を関与 させ 、また 、各人 も複数 のプロジェクトに関与することで、新しい知識・考え方を習得すると同時に、アイデアを生み出し実現していく環境を用意しています。

「 Off-JT 」では、各自の自主性を重視し、個人が必要なスキルを理

●

●

オープンな
コミュニケーション
クロス
ファンクション

●

Speed

●
●

意思決定のスピード
選択と集中

適切なタスク・時間管理、優先順位付け●

Open

Challenge●●

新しいことへの挑戦

失敗を責めず、そこから学ぶ

成果を出していく、
チャレンジする

DI部の人材像：ミッションを実現するため、新しく変化の速いイノベーション領域
を常日頃から考える必要があるため、各分野での高い専門性に加えて、行動様式
として、Speed、
Open、
Challengeの3拍子がそろった人材を求め、育成しています。

社会・ビジネスのDXが加速する環境下で、監査もDXに対応することが重要課題となっています。この分野にぜひチャレンジしたいと考えたことから、2019 年 8 月からDI部と監査事業部の兼務を開始しました。

多様な専門家が集うDI部に公認会計士として参画する私の主な役割の 1つが、監査現場とDI部の各専門家のリエゾンです。
「こういうことができたら」というニーズを持っている監査現場と、それを実現するためのナレッ

ジ・スキルを持っているDI部の専門家の間に立ち、監査現場のニーズの背景まで理解し、かつDI部の各専門家のナレッジ・スキルによってできること／できないことも理解し、双方に対して分かりやすい言葉で説明して

岩藤 真美

あずさ監査法人
Digital Innovation部
シニアマネジャ ー

相互理解を実現することで、監査現場に役立つ開発（イノベーション）につなげることに取り組んでいます。

またもう 1 つの役割として、あずさの監査DX戦略やDI部が開発したデータ分析ソリューションや監査効率化ツール等について、社外／社外に理解していただくためのマーケティング活動も行っています。マテリ

アルやオンラインイベントなど、多様なコンテンツを企画・作成して展開していくことは大変さもありますが、チームメンバーでアイデアを出し合い、協力しあって実現していくことにやりがいを感じています。

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03 データからのInsightsを導き出すアドバイザリーライトハウス

ミドルレイヤーのデジタル人員の強化

KPMGアドバイザリーライトハウスによる専門人材の継続育成

織に分けたことで、より専門性の高い人材を育成し、人員を拡大する究機関ではなく、そのフロントにあたるアドバイザリー組織と常時連

新生 K I T とアドバイザリ ーライトハウスという目的 に応 じた 2 つの組ことで、フロント組織となる監査、税務、アドバイザリーに寄り添った
技術提供が可能となります。

KPMGアドバイザリーライトハウスのビジョン

KPMGアドバイザリー組織横断でのビジネスニーズやデータ、また人材スキルを集約した CoE 組織として、データインテリジェンス機能をサポートし、戦略イニシアティブや継続的なアドバイザリーサービスに寄与することを目的としています。

KPMG アドバイザリーライトハウスは単なるバックヤードとしての研携し、人材交流することで、ビジネスオポチュニティやクライアント
ニーズを集約検討し企画開発する機関です。

さまざまな業界・分野のデータインテリジェンスを共同研究し、データ

サイエンティスト等のプロフェ ッショナル人材の育成に寄与します。
またアドバイザリ ー 組織 に対 してもさまざまな成長機会 の提供 が可能となり、専門ナレッジの裾野を広げることで、KPMG のアドバイザ
リーリソースの専門スキルの底上げにもつながります。

データサイエンティストなどの専門家にとって、データ活用や分析の機会を提供する経営課

題は成長の源泉です。ところが多くの事業会社にとってこうした機会は自社のビジネスや技術領域に限られ、専門家として成長を続けるために十分な機会を提供することは困難な環境ともいえます。

堀田 知行

KPMG FAS
執行役員パートナー
KPMG Advisory CDO

これに対してKPMGジャパンのようなアカウンティングファ ームは、多様な業種の企業からさまざまな相談が持ち込まれ、専門家にとっての成長機会が集約されています。アドバイザ

リーライトハウスは、こうした機会に携わることで、KPMG ジャパンのすべての専門家の持続的な成長を約束するプラットフォ ームとして機能します。

04 税務プロフェ ッショナルを支えるTHQ Digital

国際間の税制の隙間や抜け穴を利用した BEPS（ Base Erosion andを展開 している企業 の税務実務 を複雑化 させ 、企業 の税務担当者 のく、OECDとG20 諸国が協力して 2015 年 11 月にBEPS行動計画に関す

K P M G 税理士法人 では 、このような企業 を支援 する税務プロフ ェ ッProfit Shifting ／税源浸食と利益移転）による租税回避へ対抗するべる最終パッケージが公表されました。以降、IT 企業を含む多国籍企業

グル ープにおけるビジネスのデジタル化・電子経済化 に伴 う税務上 の問題への対策と、多国籍企業に対する最低税率の導入という 2 つの柱からなる取組みであるBEPS2.0 の導入は、従来以上に海外にビジネス

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稼働が高まることが想定されています。

ショナルをデジタルの観点から支えるため、Tech人材が所属するTHQ

Digital 部門を組織し、税務申告書作成を効率化するなど、さまざまな取組みを行っています。

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KPMG Japan Our Story 2023

05 フロントで活躍するデジタル人材の育成とDigitalの活用例 ～監査業務の場合～

デジタル人材の育成

マイスター・デジタルコアを育成することを目指しています。

ため 、監査プロフ ェ ッシ ョナルのデジタルスキル向上 に注力 しデ ータ目線 のプロセス理解 、デ ータ分析 、監査 の自動推進 などをあずさ監査法人では、デジタルを軸とした監査の変革を実現するており、デジタル人材育成プログラム「 Azsa Digital Academy 」（ADA）と「Future Auditor Initiative」（FAI）
を導入しています。

また、FAI では、デジタルマイスターの中からメンバーを選抜し、実践で集中的に学ぶ OJT を展開することで、デジタルスキルのさらなる向上に取り組んでいます。

あずさ監査法人 は 、監査現場 で実践可能 なデジタルスキルの習得

監査にテクノロジーとデータを活用するデジタル人材

ADA では、構成員全員がデジタルの基礎を身につけることを目標

として、全員に対してデジタルファウンデーション研修を展開しています 。履修後 にデジタルアシスタントとして認定 します 。ま

機会 を創出 し 、監査関与先 における「 3 C（ C o m p r e h e n s i v e 、Centralized、Continuous）× Impacts」をリードするデジタル
人材の育成を重点的に推進しています。

た 、監査業務 におけるデジタル推進 の中核 となるデジタル人材 とデジタルスキル学習時間

して 、デジタルマイスタ ー の育成 に力 を入 れています 。デジタル

マイスター認定者に対しては、セクター別の実践型ワークショップを通じて、習得したスキルを監査現場で実際に活用し、各セクター

別 のニ ーズに応 じた効率化 や高度化 の実現 を支援 しています 。

2022 年 8 月末時点で 1,170 名がデジタルマイスターに認定されて
おり 、当該プログラムを通 じて 、短期間 で 2 , 500 名超 のデジタル

2022 年 6 月期

デジタル研修時間

37,816 時間

デジタルスキル等のオンライン講座（研修を除く）の学習時間

31,418 時間

フロント人材（監査統轄事業部）とミドル人材（DI部・IT監査部）の関係性
DI 部・IT 監査部

監査統轄事業部
認証

リーダーシップ

デジタルフェロー

各テクノロジー領域をリード

デジタルコアツールの開発・ソリューションの提供

デジタルリーダー

法人全体のデジタル化や関連プロジェクトを
リードする

認証

データツール理解
アルゴリズム初級
相談
アドバイス

デジタルマイスター

問題解決、監査関与先への提案ができる

FAI

プレゼン
テーション

監査
関与先
コンサル
テーション

デジタルアシスタント

ツールを活用し分析やアウトプットができる

ADA© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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Governancestructure

KPMGジャパン経営会議

ガバナンス体制／経営会議メンバー

Audit
監 査

KPMGジャパン
経営会議

KPMGジャパンは、独立した立場において財務情報等の信頼性を確保することにより、企業の公正な事業活動とステークホルダーの保護等

KPMG Japan
Management
Committee

を図り、経済社会の健全な発展に寄与することを使命とする監査法人と 、独立公正 な立場 において納税義務者 の信頼 に応 え 、納税義務 の適正な実現を図ることを使命とする税理士法人を中核としています。

これら社 会 的 使 命 を有 するプロフ ェ ッシ ョナルフ ァ ームとして 、Advisory（KJMC）

Tax

アドバイザリー税 務

�社会からの信頼 �という視点を軸に、企業や社会からのニーズに応えるため、KPMG ジャパンの各ファ ームはアドバイザリー業務を提供しています。

KPMGジャパン経営会議の運営方針

KPMGジャパンでは、あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコン
サルティング、KPMG FAS など、主要な KPMG ジャパンのメンバー

KPMGジャパン経営会議における協議内容の割合
2021年7月1日～2022年6月30日

ファ ームの代表で構成される KPMG ジャパン経営会議を設置してい18%ます。本会議では、企業の経営課題に対してKPMGが有するリソースを集結して最善のサービスを提供するために、KPMG ジャパンの運営に係 る各フ ァ ームの協働体制 をはじめ 、人材育成 やサ ービスの品質管理・向上など、経営の重要事項について協議・決定しています。

19%

コンテンツ別29%

KPMGジャパンのガバナンスに対する考え

監査 や税務コンプライアンス業務 に限 らず 、いかなる業務 を提供 する
場合であっても、私たちは、高い公益性が求められるアカウンティング

ファ ームとして、利潤のみを目的とすることなく、企業の健全な成長をサポートし、社会から信頼されることを業務提供の指針としています。

変わりゆく社会環境のなかで、KPMG ジャパンが企業の健全な成長を20%
人材育成方針・プロジェクト検討
戦略に関する検討
業績・事業計画支援し、社会の信頼に応え続けるために、常に最適なグループガバナンス

相反を招く恐れもあるため、ガバナンス強化に加え、KPMGのメンバー

マーケティング・CSR

ガバナンス検討
リスクマネジメント情報共有

2%を追求しています。

非監査業務の提供は、監査業務の独立性違反や非監査業務間での利益

14%

26%

ファ ーム共通の、独立性および利益相反の確認システム（センチネル ）対象エリア別を用いることで、契約受嘱の管理を行っています。

72%

日本

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グローバル

アジア・太平洋地域© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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KPMG Japan Our Story 2023

Management committee members
KPMGジャパンは、監査、税務、アドバイザリーの 3 つの分野にわたるメンバーファ ームが一体となって、効率的かつ統制のとれた経営執行体制のもと、グループ全体の運営をしています。

チェアマン／CEO／AZSA COO

チェアマン／アドバイザリー統轄責任者／
Clients & Markets 統轄責任者
KPMG FAS 代表取締役

COO

CFO

国内、クロスボーダーディールに係るさまざまなアドバイザリー業務に豊富な経験を有する。

国内およびクロスボーダーM&A 案件に多 数 携 わり、プライベートエクイ
ティ（PE）台頭期から国内外 PEファン
ドへのアドバイスに多数実績を有する。

IPO、M&A、企業 再生等のコンサル
ティング業務における豊富な経験を有し、現在は関西地区に本社を置く、
日本を 代 表する企 業 の 監 査 業 務 に従事。

監査統轄責任者

人事／人材開発統轄責任者

リスクマネジメント統轄責任者

国内外のグローバル企業の会計監査に従事し、KPMGインターナショナルおよびアジア・太平洋地域でのステア
リングコミッティメンバーを歴任。

グローバ ル／グル ープ 監 査 を含め、製造業、製薬業、小売等、さまざまな業種の監査に関与しているほか、M&A
ディールアドバイザリー業務にも従事。

米国SEC登録企業への監査を含む、多様な業種の大規模グローバル業務の責任者および業務審査経験を有する。KPMG

Global Quality and Risk Management
Steering Groupメンバー。

日米両国での会計士としての豊かな経験を有し、日本を代表するグローバル
企 業の監 査 責 任 者を歴 任 。K PMG
アジア・太平洋地域における監査部門のトップを務める。

サステナブルサービス統轄責任者

税務統轄責任者
KPMG税理士法人 代表

税務担当
KPMG税理士法人 副代表

アドバイザリー担当
KPMGコンサルティング 代表取締役社長

各種民営化、PFI 等コンサルティング
業務における豊富な経験を有し、現在はサステナブルサービスを統轄するとともに、日本を代表する企業の監査業務に従事。

クロスボーダー取引に係る国際税務
サ ー ビ ス、多 国 籍 企 業 の人 事 部 に対 する 税 務 アドバイザリー 業 務 に豊富な経験を有する。

事業法人に対する税務アドバイザリー
業務を経験したのち、M&A、組織再編
および企業再生関連を中心とした税務
アドバイザリー業務に従事。

山田 裕行 Hiroyuki YAMADA

メガバンク、大手保険会社等などの金融機関に加え、自動車・化学・不動産等の多業種の監査に従事。
Global Public Policy Committeeのアジア／日本代表。

大塚 敏弘 Toshihiro OTSUKA

武久 善栄 Yoshihide TAKEHISA

知野 雅彦 Masahiko CHINO

宍戸 通孝 Michitaka SHISHIDO

宮原 雄一 Yuichi MIYAHARA

ディールアドバイザリー担当
KPMG FAS 代表取締役

ファイナンシャルサービス統轄責任者

国内外のM&A案件におけるファイナン
シャル・アドバイザーとして、助言、
事業価値評価、ストラクチャリング等の業務において数多くの実績を有する。

メガバンク、大 手 証 券 、生保、ノンバンク、地 域 金融機 関など、幅 広い金融機関の会計監査責任者を歴任。

岡田 光 Hikaru OKADA

松下 修 Osamu MATSUSHITA

田中 賢二 Kenji TANAKA

石塚 直樹 Naoki ISHIZUKA

原田 大輔 Daisuke HARADAKPMGアジア・太平洋地域 監査統轄

責任者

金井 沢治 Takuji KANAI

宮原 正弘 Masahiro MIYAHARA
国 内 外 の グローバ ル 企 業 に 対 する
業務改革、ERP 導入支援、IFRS ®会計
基準導入、内部統制構築などの幅広い分野でのコンサルティング経 験を経て、2017年7月より現職。

寺澤 豊 Yutaka TERASAWA© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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Skills matrix
ガバナンス体制／経営会議メンバー

KPMGジャパン経営会議メンバーに求められる多様な経験とスキル
経営

品質管理

業務開発・
マーケティング

デジタル

ESG

財務・
ファイナンス

法務・コンプラ
人材・労務・
イアンス・リス人材開発
クマネジメント

グローバル

山田 裕行
知野 雅彦
松下 修
原田 大輔
大塚 敏弘
宍戸 通孝
田中 賢二
金井 沢治
武久 善栄
宮原 雄一
石塚 直樹
宮原 正弘
岡田 光
寺澤 豊
上記一覧表は、KPMGジャパン経営会議メンバーの有するすべての知見や経験を表すものではありません。

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KPMG Japan
overview
サービスラインKPMG ジャパンは、監査、税務、アドバイザリーに関わるサービスを、クライアントのニーズに即して一体的に提供する体制を構築し、企業の広範な活動を支援します。

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの 3 つの分野にわたる 9 つのプロフェ ッショナルファ ームによって構成されています。

クライアントが抱 える経 営 課 題 に対 して 、各 分 野 のプロ

フ ェ ッシ ョナルが専門的知識 やスキルを活 かして連携 し 、
またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。

Audit

Tax

Advisory
Management Consulting
Deal Advisory
Risk Consulting

Industry
Finance • Technology, Media and Communication •Consumer & Retail • Government and Public • Healthcare •Manufacturing • Automotive • Life Sciences • Energy •Private Enterprise • Infrastructure • Private Equity Funds© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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Audit andassurance

監査・保証業務

あずさ監査法人では、統一的な品質管理体制のもと、監査・保証業務を遂行しています。
信頼性 の高 い監査 をも っ て社会的要請 に応 えることはもちろん 、全世界 の K P M G で統一された最新の監査手法を通じて、品質を最優先させた監査を行っています。

法定監査

任意監査

• 会社法監査• 株式上場を目的とした金融商品取引法に準ずる監査• 金融商品取引法に基づく監査• 国際財務報告基準（IFRS会計基準）に準拠した財務諸表の監査• SEC基準に基づく財務諸表の監査• 独立行政法人監査• 学校法人監査• 法定監査が適用されない会社の財務諸表監査• 特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査• 個別の財務表または財務諸表項目等に対する監査• 信用金庫・労働金庫および信用組合監査• 労働組合監査• 投資事業有限責任組合監査• 特定目的会社監査

保証業務• 過去財務情報の監査またはレビュ ー以外の保証業務• 受託業務に係る内部統制の保証業務• サステナビリティ報告（GHG排出量含む）保証• 紛争鉱物関連保証業務

31© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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KPMG Japan Our Story 2023

Tax
国際税務

• グローバルタックスマネジメント• 海外進出に関する税務／海外税制等の調査• グローバル税務戦略策定アドバイス• 海外持株会社・統括会社の効果的活用• タックスヘイブン税制対策

税務

国内企業および外資系企業に対し、多様化する企業経営の局面に対応すべく、国内外のネットワークを最大限に活用し、それぞれの専門分野に精通した税務専門家が、最適かつ包括的な税務アドバイスを提供します。

証券化／リース• 資金調達・オフバランスの証券化に関する税務• 信託・組合等を用いた投資スキーム策定• 国際リース ／ 大型動産リースに関 する
税務• 外国税額控除対策

移転価格• 中華経済圏税務アドバイザリーサービス、
政府間協議（相互協議）• 事前確認（APA）• 対日投資に関する税務

国内税務• 各種税務申告書作成• 連結納税検討・導入支援、連結納税導入
後の税務• 税務当局への事前確認• 税務調査対応• 不服審判所への申立、税務訴訟の支援• カーボンニュートラル・デジタルトランス
フォーメーション投資減税認定支援

M&A• M&A MBO ／ LBOスキーム策定
スキーム策定• 組織再編（買収後）

グローバルモビリティ• 日本・米国個人所得税申告書作成• 海外派遣 に伴 う報酬制度・経済的利益等に関する税務• ストックオプション、インセンティブプラン
の税務• 租 税 条 約 、社 会 保 障 制 度 等 に関 する
アドバイス• 移転価格リスク分析・プランニング• 海 外 派 遣 社 員 のグロ ーバルコ ーデ ィ

• 移転価格調査対応• グローバル人事に係る税務サポート• BEPS対応支援

アウトソーシング

ファイナンシャル• 支払代行・資金管理業務• 移転価格文書化• バリュエーション（税務上の評価業務）
に対する• 金融業界（銀行、証券、保険等）
税務• 金融機関による国内外投資案件に関する税務• 金融派生商品に関する税務• 米国税務に関するアドバイス（QI、対米投資案件など）ネーション• 記帳代行、財務諸表および各種レポート
作成業務• 給与計算業務・社会保険事務代行等• 海外勤務者のみなし税金計算• 労務手続・就業規則等作成サポート• 株 式 会 社 または外 国 法 人 の支 店 等 の設立サポートパブリックセクター ／医療機関• 独立行政法人、国立大学法人等に対する• 国内・海外税務デューデリジェンス

テクノロジー• インタ ーネ ットテクノロジ ー 関連企業

• 社団 、財団 および学校法人等 に対 する

組織再編／企業再生• メディア・エンターテインメントビジネス• 医療機関に対する税務等• 組織再編スキーム策定• 成長段階にあるベンチャー企業に対する中堅企業• 企 業 再 生 税 務デ ュ ーデリジ ェンス・• インタ ーネ ットを使用した国内外取引• 海外買収スキーム策定• 国内・海外組織再編• 企業／事業再生スキーム策定
スキーム策定不動産• 対日不 動 産 投 資 税 務ストラクチ ャ ー
策定• 対外不動産投資税務ストラクチャー策定• J-REIT、公募・私募不動産ファンド税務• 不動産の証券化に関するスキーム策定• 再生可能エネルギ ーに対 するスキーム
策定に対する税務企業に対する税務
税務

税務
税務• 国 内 法 人 の月次 決 算 および各 種 税 務
申告書作成

に係る税務

• 事業承継対策、相続税・贈与税の申告書

関税／間接税• オーナー企業の資本政策、株式評価業務• グループサプライチェーンの効率化

作成• 間接税プロセスの効率化• FTA原産地証明プロセスの整備・効率化• 関税事後調査対応、関税評価申告取得

・• 関税評価（特に移転価格の補償調整 ）
税番分類• インフラ・PFIに対する投資スキーム策定© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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Advisory

アドバイザリー各専門性 を有 するプロフ ェ ッシ ョナルが 、グロ ーバルネ ットワ ークを活用 しながら 、
企業価値の向上を支援します。

コンサルティング

ストラテジー &オペレーション• 事業戦略策定• アライアンス戦略策定• 市場参入戦略策定（市場・競合分析）• 新規事業・サービス開発• 地方創生・スマートシティ構想策定• 事業買収後統合（PMI）• カスタマーリレーションシップマネジ
メント• サプライチェ ーン改革
• 業務改革• 業務変革支援（チェンジマネジメント）• 統合後業務設計支援• デジタル技術を活用した業務改革支援• コスト最適化• 調達プロセス最適化• 大規模プログラム・プロジェクト管理

サステナビリティ・

トランスフォーメーション• サステナビリティ戦略・方針策定支援• 気候変動リスク対応、脱炭素化支援• 人 権 方 針 策 定 、人 権デ ュ ー・デ ィリ
ジェンス構築支援• 生物多様性影響評価・課題対応支援• サ ーキ ュラ ー 型ビジネス移 行・オペ
レーション構築支援• 責任ある調達体制構築・調査支援• ESG評価向上支援、ESGバリューアップ
支援• サステナビリティ報告・開示支援33

コーポレートサービス• シェアードサービス＆アウトソーシング
アドバイザリー━ 新規 G B S ／ S S C 設立 へ向 けた支援
（戦略策定、導入計画立案等）━ 既存 GBS ／ SSC ／ BPO の効率化・高度化支援（ アウトソ ーシング活用
度評価、プロバイダ評価等）• 組織・人材マネジメント━ 人材戦略━ 人的資本経営の実践支援━ 風土改革・意識改革支援━ 組織・人材開発━ 人事機能改革━ 組織・人材の最適化、人材マネジメント• フィナンシャルマネジメント━ 経営管理・管理会計の高度化━ 財務経理戦略・トランスフ ォ ーメ ーション

━ 財務経理の変革モデル策定支援━ 財務経理プロセス最適化• アカウンティングアドバイザリー━ 会計・開示アドバイザリー

ITアドバイザリー• ITプランニング＆アーキテクチャデザイン
• ITガバナンス＆プログラムマネジメント• デジタル・トランスフォ ーメーション• エンタープライズソリュ ーション導入
支援

ガバナンス・リスク・コンプライアンス• グループガバナンス• 取締役会の実効性評価• 全社的リスクマネジメント• 内部統制、内部監査• 法規制対応、コンプライアンス態勢整備• ・海外事業管理支援• ・事業継続マネジメント、危機管理• ステークホルダーコミュニケーション• 統合報告テクノロジーリスク• プライバシーアドバイザリー• 先 端テクノロジ ーリスク（ A I 、I o T 、クラウド等）━ M & A・事業再編等 に伴 う財務報告• システムリスク━ 上場支援、SECファイリング支援• システム監査支援━ 決算業務改革・決算早期化・決算期
統一支援━ グル ープ会計基準・決算処理・規程統一化支援━ 財務報告に係る内部統制の構築支援• プロジェクトリスク

サイバーセキュリティ• サイバーストラテジー＆ガバナンス• サイバートランスフォ ーメーション• サイバーディフェンス

• OTサイバー（制御系システム）© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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KPMG Japan Our Story 2023

ディ ールアドバイザリー

フィナンシャルリスクマネジメント• バ ーゼル 、ソルベンシ ー 等 の健 全 性
規制対応• 行為規制対応・金融インフラ規制対応• 金融リスク管理・コンプライアンス態勢
高度化• 資産運用リスク・不動産投資リスク対応• モデルリスク管理・デ ータガバナンス

M&A ／ PMI

• M & A アドバイザリ ー（ バイサイド 、
セルサイド、JV・パートナーシップ）• シナジー創出モデルの構築・実行• M&A型ターンアラウンド（再編、JV化・

ジェンス• バリュエーション、パーチェスプライス
アロケーション、減損テスト

CRS対応、ABC・贈収賄防止対応等）• 事業分離計画の策定・実行• 年金・退職給付制度関連サービス• 金融技術（レグテック、フィンテック）• 事業統合計画（PMI）の策定・実行• M&A ／ PMIにおける不正調査

経営戦略

フィンテック規制対応• 事業ポートフォリオの再構築• 金融事業・リスクに係 るデ ータアナリ
ティクス

フォレンジック• 不正・不祥事調査 、デジタルフ ォレン
ジック• グローバル不正防止体制の構築

形成・実行

解消、売却・撤退、再生投資）• 海外事業リストラクチャリング• 投資案件の検証・見直し・撤退• 法的整理・私的整理• レンダーアドバイザリー• ESGデュ ーデリジェンス

対応• 決済事業者・暗号資産交換業者等向 け

ラクチャリング• タ ーンアラウンド計 画 の立 案・合 意• IT・オペレーション統合• 保険会社向けアクチュアリーサービス• オペレーションと財務の最適化・リスト• 事 業 性 評 価 および各 種デ ュ ーデリ

態勢整備• 金融犯罪対策（ A M L・C F T 、FAT C A・

事業再生

• 中期経営計画・事業計画の立案• 新規事業・市場戦略の立案• M&A戦略の立案• グループ経営体制の構築• 企業不動産アドバイザリー• コ ーポレ ートベンチ ャ ーキ ャピタル（CVC）の推進支援• 製品データ改ざんに係る予防・調査• サイバーセキュリティ対策、サイバー
フォレンジック調査• 係争支援• e デ ィスカバリ対応 、情報ガバナンス
体制の構築• 法人・個人の背景調査• 契約・法令遵守対策• サードパーティリスクマネジメント© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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メンバーファーム
概要

KPMGについて KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、独立したプロフェッショナル
ファームによるグローバルな組織体です。
（「KPMGインターナショナル」）のメンバーファームがプロフェッショナル
KPMGは、KPMG International Limited
サービスを提供するためのブランドです。
「KPMG」は、KPMGの組織内の個々のメンバーファーム、または複数のメンバーファームをまとめて指す場合に使用されます。
KPMGは143の国と地域でサービスを提供しており、世界中のメンバーファームに265,000人以上のパートナーと従業員を擁しています。KPMGの各ファームは、法律上独立した別の組織体です。KPMGの各メンバーファームは、それぞれの義務と責任を負います。
KPMG International Limitedは英国の保証有限責任会社（private English company limited by guarantee）
です。KPMG International Limitedおよびその関連事業体は、クライアントに対していかなるサービスも提供していません。
KPMGの組織体制の詳細については、kpmg.com/governanceをご参照ください。

KPMGインターナショナル（2022年9月末現在）

総収入
人員数

メンバー
ファーム数
登記住所

346.4 億米ドル
265,646 名
143の国と地域
London, U.K.

（ロンドン／英国）

KPMGジャパン
共同チェアマン

山田 裕行
知野 雅彦

KPMGジャパンメンバーファーム一覧
有限責任 あずさ監査法人
理事長 山田 裕行

KPMG税理士法人代表 宮原 雄一

KPMGコンサルティング株式会社
代表取締役社長 兼 CEO 宮原 正弘

全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、IFRSアドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバ
イザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援
アドバイザリーを提供しています。また、金融、情報・通信・メディア、パブリックセクター、消費財・小売、製造、自動車、エネルギー、ライフサイエ
ンスなど、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有しています。

各専門分野に精通した税務専門家チームにより、多様 化する企業 経営の局面に対応した的
確な税務アドバイス（税務申告書作成、国内／
国際税務、移転価格、BEPS対応、関税／間接税、M&A、組 織再編／企業再生、グローバル
モビリティ、事業承継等）を、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対して提供しています。

グローバル規模での事業モデルの変革や経営
管 理全 般の改善をサポートします。具体的には、事業戦略策定、業務改革、収 益管 理能力の向上、ガバナンス強化、リスク管理、IT 戦略
策 定・導入 支 援、組 織 人事 変 革、サイバー セ
キュリティなどに関するアドバイザリーを提供
しています。

株式会社 KPMG FASKPMGヘルスケアジャパン株式会社
代表取締役 大割 慶 一 松田 淳

KPMGあずさサステナビリティ株式会社代表取締役 足立 純 一 斎藤 和彦

代表取締役 岡田 光

松下 修

知野 雅彦

企 業 戦 略 の 策 定 か ら、ト ラ ン ザ ク シ ョ ン（M&A、事業再編、企業・事業再生等）、ポスト
ディールに至るまで、企業価値向上に向けた取組みを総合的にサポートします。主なサービス
として、M&Aアドバイザリー（FA 業務、バリュ
エーション、デューデリジェンス、ストラクチャ
リングアドバイス）、事業再生アドバイザリー、
経営戦略コンサルティング、不正調査等を提供しています。

KPMG社会保険労務士法人
代表者 越田 渡

グローバルに展開する日本企業および外資系企業の日本子会社等に対して、社会保険の新規適用手続支援、給与計算、各種社会保険手続、社会保障協定、就業規則に関するサポートなど、人事・労務関連業務を日英バイリンガルで提供しています。
あずさオフィスメイト株式会社
代表取締役社長

医療・介護を含むヘルスケア産業に特化したビ
ジネスおよびフィナンシャルサービス（戦略関連、リスク評価関連、M&A・ファイナンス・事業再生などに関わる各種アドバイザリー）を提供しています。

株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス
堀田 知行 中林 真太郎

代表取締役 知野 雅彦

KPMGジャパンのアドバイザリー領域におけるデータ統合戦略、データサイエンス、デジタル
インテリジェンスをコアとしたセンターオブエ
クセレンス機能として、プロフェッショナルサー
ビスの強化および高度化を通じて、クライアン
ト企業の価値向上を支援します。

非財務情報の信頼性向上のための第三者保証業務の提供のほか、非財務情報の開示に対する支援、サステナビリティ領域でのパフォーマ
ンスやリスクの管理への支援などを通じて、企業の「持続可能性」の追求を支援しています。

株式会社 KPMG Ignition Tokyo
ティム・デンリ代表取締役 兼 CEO

監査、税務、アドバイザリーサービスで培った専門的知見と、最新のデジタル技術とを融合させ、企 業 のDXを 促 進させることを 使 命としています。KPMGおよび KPMGジャパンの各メンバーファームと協 業して 共 通 基 盤 とソリューションを創発し、クライアント企業のデジタル化に伴うビジネス変革を支援します。

宍戸 通孝

障がい者の社会的な自立を支援すべく、主に知的障がいのある職員（オフィスメイト）が、外部向けセミナー開催の準備、各種資料・書類印
刷・製本、経理伝票の仕 分け・ファイリング、
中古文 房具再 利用のための仕 分け・発 送、名刺印刷、文 房具補充などの業務に取り組んで
います。

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independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

KPMG Japan Our Story 2023

3ヵ年実績

1,879
8,983

1,658 1,659
791
642

622

189

205

827

832

2020年
6月期

2021年
6月期

234

854

■ Advisory■ Tax ＊1

703

2020年
6月期

2021年
6月期

2022年
6月期

805

2022年
6月期

2,981

3,173

721

789

5,281

5,054

海外赴任経験者数累計（人）

3,096

2,993

2,954

2020年
6月期

2021年
6月期

2022年
6月期

53.29

52.6

2021年
6月期

2022年
6月期

3246

810

5463

■ Advisory■ Tax■ Audit■ Audit

業務収入（億円）

764

9,795

9,016

2020年
6月期

2021年
6月期

2022年
6月期

人員数（人）

484,084
456,634

2020年
6月期

2021年
6月期

グローバル対応人材（人）＊2

509,102
50.26

2022年
6月期

総研修時間（時間）

2020年
6月期

1人当たり研修時間（時間）＊1：Taxの業務収入は同年9月期＊2：グローバル対応人材：海外赴任経験者もしくはグローバルスキル研修受講者および外国人従業員数

編 集 方 針 KPMGジャパンでは、私たちが卓越したサービスを提供するプロフェッショナルファームとして、継続的に企業や社会の期待に応え、さらなる価値を提供するために、組織内で共有している考え方やさまざまな取組みをご説明する目的で、2015 年度から、「KPMG Japan Our Story」と題したレポートを発行しています。レポートの作成にあたっては、統合報告の考え方を踏まえ、編集しています。

報告対象組織 原則としてKPMGジャパンメンバーファームを対象としています。特定の組織を対象にした情報や数値については、個別に記載しています。KPMGジャパンを構成するメンバーファームの一覧は本頁に記載のとおりです。

報告対象期間 実績および数値については、主として2021年7月～ 2022年 6月を対象とし、記載しています。一部、当該期間以前もしくは以降の内容も含んでいます。また、本レポートは、
KPMGジャパンの現在の、そして今後に向けた考え方や取組みについてもご説明しています。
発行

月 2023 年 6月

お問合せ窓口 KPMGジャパン〒100-8172 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー TEL：03-3266-7562© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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ここに記載されている情報はあくまで一般的なものであり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。
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何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、プロフェッショナルが特定の状況を綿密に調査した上で提案する適切なアドバイスをもとにご判断ください。

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