四半期報告書（第96期第２四半期）
自至2017年７月１日
2017年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
11(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

17(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

21

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年11月10日【四半期会計期間】

第96期第２四半期（自【会社名】

ＫＹＢ株式会社【英訳名】

KYB Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５８４【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年７月１日

奥村

奥村

中島

至

2017年９月30日）

康輔
世界貿易センタービル

哲也
世界貿易センタービル

哲也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期
第２四半期連結
累計期間

回次

第95期

自2016年４月１日 自2017年４月１日 自2016年４月１日
至2016年９月30日 至2017年９月30日 至2017年３月31日

会計期間
売上高
(第２四半期連結会計期間)(百万円)

税引前四半期（当期）利益(百万円)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)(第２四半期連結会計期間)((

親会社の所有者に帰属する

第96期
第２四半期連結
累計期間

172,929
85,153)

188,892
95,379)355,316

6,802

10,902

18,852

5,615

7,239

1,907)((

14,544

2,986)(百万円)△1,616

12,95517,708

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

146,259

175,532

164,299

総資産額

(百万円)

352,840

403,650

381,326

219.80283.39四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)(第２四半期連結会計期間)(

74.64)(

569.32116.88)

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

(円)

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

(％)

41.5

43.5

43.1

(百万円)

13,48813,48331,153(百万円)△9,225△6,256△21,337

(百万円)

537

△4,405

△969

(百万円)

28,47537,61233,988

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況
記載のとおりであります。

１要約四半期連結財務諸表- 1 -

要約四半期連結財務諸表注記

５．セグメント情報」に

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2017年11月10日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）における世界経済は、米国経済が堅調に推移し、欧州や中国においても景気回復の動きが見られました。また、わが国経済は、輸出や生産が増加基調で推移し、個人
消費、設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、建設機械向け油圧機器の需要が増加
し、1,889億円と前第２四半期連結累計期間に比べ160億円の増収となりました。
営業利益につきましては、110億48百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、72億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状
１要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

況

なお、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメント利
益はセグメント間取引消去前のものであります。
① ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。
当セグメントの売上高は1,191億円と前第２四半期連結累計期間に比べ3.4%の増収となりましたが、セグメント利益は46億14百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ14億92百万円の減益となりました。
② ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器とその他製品から構成されております。
当セグメントの売上高は574億円と前第２四半期連結累計期間に比べ27.1%の増収となり、セグメント利益は51億65
百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ36億39百万円の増益となりました。
③ 特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等
当セグメントは、特装車両、航空機器、システム製品および電子機器等から構成されております。
当セグメントの売上高は124億円と前第２四半期連結累計期間に比べ1.5%の減収となりましたが、セグメント利益は１億81百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ41百万円の増益となりました。
財政状態につきましては、総資産が4,036億円と前連結会計年度末に比べ223億円の増加となりました。流動資産
は、営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加等により、150億円増加の1,960億円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により、73億円増加の2,077億円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務の増加等により、109億円増加の2,224億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加等により、114億円増加の1,812億円となり
ました。

- 2 -

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は376億円となり、前連結
会計年度末に比べ36億円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は135億円（前第２四半期連結累計期間比５百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は63億円（前第２四半期連結累計期間比30億円の支出減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、44億円となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出73億円、配当金の支払額18億円であり、主な流入は長期借入金による収入36億円、短期借入金の純増減額16億円です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案
又はこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行される可能性も否定できません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する
おそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みⅰ）「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社の2017年度からの中期方針では、モノづくり、技術、製品に挑戦し、イノベーションを起こすことによって
ＫＹＢの新しい価値を創造し、業界ＮＯ.１、企業価値の向上、持続的成長という次なるステージへの前進を目指します。
その基本方針は以下のとおりです。
(a) ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業
お客様のグローバル化に追従するとともに、生産・販売拠点の再構築に着手
お客様の要求を満足する新製品・新技術確立体制整備の実施
事業部制移行による意思決定、戦略実行のスピード向上を図る(b) ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
量に頼らない収益基盤の確立・競争力の強化
建設機械以外の油圧製品について営業/開発体制の強化(c) 人財育成
グローバルな視点・思考で行動できる人財の育成・確保・多様性を活かした人財活用- 3 -(d) 技術・商品開発「新製品・新技術の創造」「設計・生産技術における品質向上」「機能安全対応の展開及び設計・評価技術の強化」(e) モノづくり
リードタイム・スペースの半減・生産性２倍を目指した革新的生産ラインへの取り組み(f) マネジメント
ＣＳＲ本部を新設し、さらに実効性のある内部統制システムの充実を図る
ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、以下の経営理念及び基本方針に基づき、コーポレートガバナンスの強化及び充実に取り組むことを基本的な考え方としております。
＜経営理念＞「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」
１．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
２．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
３．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先・社会の発展に貢献します。
＜基本方針＞
１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要又は有用な情報についても主体的に開示する。
４．当社の取締役会は、株主受託者責任及び説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長及び企業価値の向上
並びに収益力及び資本効率の改善のために、その役割及び責務を適切に果たす。
５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意
見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。
さらに、当社では以下の事項についても取り組んでおります。
(ⅰ) 役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
(ⅱ) 当社は監査役会設置会社制度を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。
また、監査役会は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上又は確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価
値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否かを、株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、
株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

- 4 -これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を2016年６月24日開催の第94期定時
株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。当社は、この買収防衛策の詳細を2016年５月17日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。この適時開示文書の全文はインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
④ 上記②③の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②の取組みは、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと考えております。
また、上記③の取組みにつきましても、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(c) 独立性の高い社外役員の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い、社外取締役及び社外監査役のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
(d) 株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、2016年６月24日開催の第94期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
(e) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型
買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

- 5 -（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億１百万円であります。報告セグメ
ントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で22億94百万円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で８億15百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

573,000,000

計

573,000,000

2017年６月23日開催の第95期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、515,700,000株減少し、57,300,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2017年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2017年11月10日）

普通株式

257,484,315

25,748,431

東京証券取引所
市場第一部

計257,484,315

25,748,431－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は1,000株（提出日現在100株）
であります。
－（注）１．

2017年６月23日開催の第95期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は231,735,884株減少し、25,748,431株となっております。

２．

2017年４月25日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年７月１日～
2017年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

257,484－

27,647－

13,333（注）2017年６月23日開催の第95期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数は231,735,884株減少し、25,748,431株となっております。

- 7 -（６）【大株主の状況】
2017年９月30日現在
氏名又は名称
トヨタ自動車株式会社

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県豊田市トヨタ町１番地

19,6547.63

東京都港区浜松町二丁目11番３号

14,8805.78

東京都中央区晴海一丁目８番11号

11,013

4.28

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

10,0463.90

日立建機株式会社

東京都台東区東上野二丁目16番１号

8,920

3.46

ＫＹＢ協力会社持株会

東京都港区浜松町二丁目４番１号

7,359

2.86

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,114

2.76

東京都中央区晴海一丁目８番12号

6,115

2.37

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

5,914

2.30

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,905

1.91

95,92137.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

計－（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
３．2017年５月22日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、2017年５月15日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、株
式会社みずほ銀行が所有する11,020千株のうち4,905千株は同行所有として、また、うち6,115千株については、（注）２．に記載のとおり、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有として、大株主の状況に記載しておりますが、アセットマネジメントOne
株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

11,0204.28

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

271

0.11

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

300

0.12

10,2974.00

21,8888.50

アセットマネジメントOne株
式会社
計

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
―

- 8 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
2,029,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

254,957

254,957,000
普通株式

単元未満株式498,315

発行済株式総数

257,484,315

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
254,957－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含
まれております。
２．2017年６月23日開催の第95期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合いたしました。これにより、発行済株式総数は231,735,884株減少し、25,748,431株となっております。
３．2017年４月25日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
2017年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町
二丁目４番１号

2,029,000－

2,029,000

0.79－

2,029,000－

2,029,000

0.79

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＫＹＢ株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から
2017年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

- 10 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

33,98837,612

営業債権及びその他の債権

92,653

101,465

棚卸資産

49,64052,272

1,039

942

3,641

3,696

180,962

195,988

その他の金融資産

９

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産６

158,990

162,250

のれん

６

283

282

無形資産

６

5,850

6,330

5,438

5,237

23,16926,862500545

繰延税金資産

6,132

6,156

非流動資産合計

200,364

207,661

381,326

403,650

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産９

その他の非流動資産

資産合計- 11 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務

72,13776,949

借入金

50,98354,612

未払法人所得税等

1,536

1,979

18,274

21,527

引当金

3,754

4,974

その他の流動負債

1,001

45

147,684

160,086

借入金

39,962

36,634

退職給付に係る負債

11,58911,934

2,405

2,382

2,127

2,163

56

31

繰延税金負債

7,732

9,212

非流動負債合計

63,871

62,356

211,555

222,442

資本金

27,64827,648

資本剰余金

29,414

29,414

利益剰余金

100,995

106,514

自己株式

△587

△589

その他の資本の構成要素

6,829

12,545

164,299

175,532

5,472

5,676

資本合計

169,771

181,208

負債及び資本合計

381,326

403,650

その他の金融負債９

流動負債合計非流動負債

その他の金融負債

９

引当金
その他の非流動負債

負債合計

資本
親会社の所有者に帰属する持分

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 12 -

（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

売上高

172,929

188,892

売上原価

138,351

150,676

売上総利益

34,57838,216

販売費及び一般管理費

26,72828,074

持分法による投資利益

546

81

その他の収益843

1,652

その他の費用

2,367

827

営業利益

6,873

11,048

金融収益

445

377

金融費用

515

523

税引前四半期利益

6,802

10,902

法人所得税費用

968

3,354

5,834

7,548

5,615

7,239

非支配持分

219

308

四半期利益

5,834

7,548

219.80283.39四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）８- 13 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

売上高

85,153

95,379

売上原価

68,50577,088

売上総利益

16,647

18,291

販売費及び一般管理費

13,624

14,171

持分法による投資利益

147

158

その他の収益403895

その他の費用

610

476

営業利益

2,963

4,698

金融収益

88

70

金融費用

240

265

税引前四半期利益

2,811

4,503

法人所得税費用

803

1,365

2,008

3,138

1,907

2,986

非支配持分

102

152

四半期利益

2,008

3,138

74.64

116.88

四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）８- 14 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

5,834

7,548

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

276

2,725

確定給付制度の再測定

10△1

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△487

1

合計

△201

2,725

△7,380

3,290

△61

△52

－

△96

△7,4413,142

その他の包括利益合計△7,641

5,867

四半期包括利益△1,807

13,415△1,616

12,955△191

460△1,807

13,415

注記
四半期利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分合計

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計- 15 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2016年７月１日
至 2016年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

2,008

3,138

1,555

1,969

△1

△1

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△332

3

合計

1,222

1,972

△765

1,677

△43

△20

－

5

△809

1,663

413

3,635

2,421

6,773

2,339

6,539

82

233

2,421

6,773

注記
四半期利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
合計
その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計- 16 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間
注記
2016年４月１日残高（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

27,64829,41486,393

△579

四半期利益

－

－

5,615

－

その他の包括利益

－

－

－

－

四半期包括利益合計

－

－

5,615

－

－

－

－

△1

－

－

△1,533－

持分法の適用範囲の変動

－

－

1,175

－

企業結合による変動

－

－

△45

－

利益剰余金への振替

－

－

△23

－

所有者による拠出及び所有者への分配合計

－

－

△425

△1

剰余金の配当－－－－子会社に対する所有持分の
変動額合計

－

－

－

－

－

－

△425

△1

27,64829,414

91,584△580

四半期包括利益

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
剰余金の配当７

子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2016年９月30日残高- 17 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
為替換算
差額

キャッシ
ュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動

4,967

－

275

160

5,402

148,278

5,103

153,381

四半期利益

－

－

－

－

－

5,615

219

5,834

その他の包括利益276

9△7,458△60△7,232△7,232△410△7,641

四半期包括利益合計

276

9△7,458△60△7,232△1,616△191△1,807

－

－

－

－

－

△1

－

△1

－

－

－

－

－

△1,533－△1,533

持分法の適用範囲の変動

－

－

－

－

－

1,175

－

1,175

企業結合による変動

－

－

－

－

－

△45

－

△45

利益剰余金への振替

32

△9

－

－

23

－

－

－

所有者による拠出及び所有者への分配合計

32

△9

－

－

23

△403

－

△403

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△241

△241

子会社に対する所有持分の
変動額合計

－

－

－

－

－

－

△241

△241

32

△9

－

－

23

△403

△241

△644

5,276

－

△7,183101△1,807

146,259

4,671

150,930

注記

2016年４月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

合計

非支配
持分

資本合計

四半期包括利益

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
剰余金の配当７

子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2016年９月30日残高- 18 -

当第２四半期連結累計期間
注記2017年４月１日残高（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

27,64829,414

100,995

△587

四半期利益

－

－

7,239

－

その他の包括利益

－

－

－

－

四半期包括利益合計

－

－

7,239

－

－

－

－

△2

－

－

△1,788－

持分法の適用範囲の変動

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

69

－

利益剰余金への振替

－

－

△0

－

所有者による拠出及び所有者への分配合計－－△1,720△2

剰余金の配当－－－－子会社に対する所有持分の
変動額合計

－

－

－

－

－

－

△1,720△2

27,64829,414

106,514△589

四半期包括利益

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
剰余金の配当７

子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2017年９月30日残高- 19 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
為替換算
差額

キャッシ
ュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動

8,274

－

△1,521

77

6,829

164,299

5,472

169,771

－

－

－

－

－

7,239

308

7,548

その他の包括利益

2,725

0

3,039

△49

5,715

5,715

152

5,867

四半期包括利益合計

2,725

0

3,039

△49

5,715

12,955460

13,415

－

－

－

－

－

△2

－

△2

－

－

－

－

－

△1,788－△1,788

持分法の適用範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

69

－

69

利益剰余金への振替

0

△0

－

－

0

－

－

－

所有者による拠出及び所有者への分配合計

0

△0

－

－

0

△1,722－△1,722

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△257

△257

子会社に対する所有持分の
変動額合計

－

－

－

－

－

－

△257

△257

0

△0

－

－

0

△1,722△257△1,978

10,999

－

1,518

28

12,545

175,532

5,676

181,208

注記

2017年４月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

合計

非支配
持分

資本合計

四半期包括利益
四半期利益

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
剰余金の配当７

子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2017年９月30日残高- 20 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

6,802

10,902

減価償却費及び償却費

7,751

8,183

1

425

退職給付に係る資産及び負債の増減額

164

327

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△659

422

金融収益

△445

△377

金融費用

515

523

持分法による投資損益（△は利益）

△546

△81

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△2,702△6,557

棚卸資産の増減額（△は増加）△876△1,014

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

1,890

2,836

その他

2,778

183

小計

14,673

15,773

利息の受取額

4332

配当金の受取額619555

利息の支払額△531△560

法人所得税等の支払額△1,316△2,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,48813,483

定期預金の預入による支出

△137

△3

定期預金の払出による収入

189

112

有形固定資産の取得による支出△8,897△5,549有形固定資産の売却による収入

835

その他の金融資産の取得による支出△1△9

その他の金融資産の売却による収入

31

8

△419

△851

△9,225△6,256

減損損失

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

6,475

1,621

リース債務の返済による支出

△235

△308

長期借入金による収入

5,716

3,636

△9,644△7,307△1△2△1,533△1,788

△241

△257

537

△4,405△1,626760

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,174

3,582

現金及び現金同等物の期首残高

25,29633,988542

28,47537,612

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

７

非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 22 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業ＫＹＢ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。
２．作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの2017年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に当社代表取締役社長

中島康輔及び当社代表取締役副社長

加藤孝明によって承認されております。

(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しています。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりま
すが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
基準書

基準名

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用時期

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

2019年３月期

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

新設・改訂の概要
収益の認識に関する会計処理の改訂
リースに関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針の要約
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均
年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 23 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」、「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」、「特装車両事業」、「航空機器事業」及びそのいずれにも属さない「システム製品および電子機器等」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告
セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グ
ループは、「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント

主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、

ＡＣ事業
報告セグメントその他

ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、
ステイダンパ、フリーロック

ＨＣ事業

シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ

特装車両事業、

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、航空機用離着陸装

航空機器事業、
システム製品および置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置、シミュレータ、油圧システ
ム、舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子

電子機器等

機器

(2）報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 24 -

(3）報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至2016年９月30日）

報告セグメント

ＡＣ事業 ＨＣ事業

その他
（注)１

合計

（単位：百万円）
要約
四半期
調整額
連結
（注)２
財務諸表
計上額

計

売上高
外部顧客への売上高

115,175

45,152

160,326

12,603

172,929－

172,929

312

1,143

1,455

190

1,645

△1,645－

115,486

46,295

161,781

12,793

174,574△1,645

172,929

6,107

1,526

7,632

140

7,772

78

7,850

358

188

546

－

546

－

546

その他の収益・費用（純額）

△905

△493

△1,397△126△1,524－△1,524

営業利益

5,560

1,221

6,781

13

6,795

78

6,873

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
持分法による投資利益

金融収益・費用（純額）△70

税引前四半期利益

6,802（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額78百万円は、セグメント間取引消去であります。

- 25 -

当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年９月30日）

報告セグメント

ＡＣ事業 ＨＣ事業

その他
（注)１

合計

（単位：百万円）
要約
四半期
調整額
連結
（注)２
財務諸表
計上額

計

売上高
外部顧客への売上高

119,076

57,406

176,482

12,410188,892－

188,892

385

742

1,127

211

1,338

△1,338－

119,461

58,148

177,610

12,621

190,230△1,338

188,892

セグメント利益

4,614

5,165

9,779

181

9,960

182

10,142

持分法による投資損益（△は損失）

△41

121

81

－

81

－

81

その他の収益・費用（純額）

957

△40

916

△91

826

－

826

5,530

5,246

10,77690

10,866

182

11,048セグメント間の内部売上高又は振替高
計

営業利益
金融収益・費用（純額）△146

税引前四半期利益

10,902（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額182百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、一部の国内関係会社の管理手法の変更に伴い、従前「ＨＣ事業」及び「その他」に含まれていた電子機器等の事業区分を見直し、電子機器等の一部を「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」に含めて開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

- 26 -

６．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
有形固定資産2017年４月１日

のれん

無形資産

158,990

283

5,850

8,723

－

22

－

－

847

△189

－

△0

△7,615－△444

為替換算差額

2,821

△1

20

その他

△481

－

35

162,250

282

6,330

取得
自己創設
処分等
減価償却費及び償却費

2017年９月30日
７．配当金

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2016年６月24日
定時株主総会

普通株式

2016年４月１日

至配当金の総額

１株当たり配当額

1,533百万円

2016年９月30日）

６円00銭

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月27日（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

株式の種類

2016年11月７日
取締役会

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

1,277百万円

当第２四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額

2017年４月１日

至配当金の総額

１株当たり配当額

決議

株式の種類

2017年６月23日
定時株主総会

普通株式

５円00銭

1,788百万円

基準日

効力発生日

2016年９月30日

2016年12月２日

2017年９月30日）

７円00銭

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月26日（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの決議2017年10月31日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

1,788百万円

７円00銭

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月４日（注）2017年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

- 27 -

８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）

5,615

7,239

25,547,362

25,545,730

219.80283.39前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

1,907

2,986

25,547,295

25,545,623

74.64

116.88（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

- 28 -

９．金融商品(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格（レベル１）

重要なその他の観察可能なインプット（レベル２）

重要な観察不能な
インプット（レベル３）

21,438－－21,438

非上場株式

－

－

323

323

デリバティブ

－

98

－

98

その他

－

264

118

382

21,438363

441

22,242

－

－

－

－

－

1

－

1

－

1

－

1

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式

合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
純利益を通じて公正価値で測定する
金融負債デリバティブ合計- 29 -

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）（単位：百万円）
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格（レベル１）

重要なその他の観察可能なインプット（レベル２）

重要な観察不能な
インプット（レベル３）

25,328－－25,328

非上場株式

－

－

267

267

デリバティブ

－

39

－

39

その他

－

263

113

376

25,328302

380

26,010

－

8

－

8

－

0

－

0

－

8

－

8

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式

合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
純利益を通じて公正価値で測定する
金融負債デリバティブ
合計

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２、及びレベル３の間での振替は該当ありません。
(2）レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の当社の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価が評価前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。
(3）レベル３に分類された金融商品の増減
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される金融商品の重要な増減はありません。
(4）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

- 30 -

10．偶発負債
当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
独占禁止法関連
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする
司法取引に合意いたしました。
当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されている
ほか、一部顧客から損害賠償を求められております。
なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
11．後発事象（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、2017年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、2017年６月23日開催の第95期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2017年10月１日をもってその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買
単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式
数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、売買単位当たりの価格水準を維持し、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施しております。
（２）株式併合の内容① 株式併合する株式の種類
普通株式② 株式併合の方法・比率
2017年10月１日をもって、2017年９月30日（実質上９月29日）現在の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2017年９月30日現在）

257,484,315株

株式併合により減少する株式数

231,735,884株

株式併合後の発行済株式総数

25,748,431株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式
総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
57,300,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の573,000,000株から57,300,000株に減少いたしました。
（５）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

- 31 -

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

2017年４月25日

定時株主総会決議日

2017年６月23日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

2017年10月１日（７）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】
2017年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,788百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月４日（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 32 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年11月10日

ＫＹＢ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

俊之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上野

直樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＹＢ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＫＹＢ株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。