諏訪地方の経済概況
速報

2018.07
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2018年6月末調査／2018年7月31日発行

1諏訪地方の概況
6月は、国内外で大きな動きがあった。米国と北朝鮮の歴史的首脳会談が行われた一方で、米国トランプ政権発の鉄鋼輸入制限に対抗し、中国や欧州連合（EU）など7ヶ国・地域が、報復関税の発動や表明をするなど、世界規模の貿易戦争へ突入する懸念が高まった。また、国内では大阪北部で大地震が発生し、国会では140年以上続く「大人」の定義が変わる18歳成人の改正民法や約70年ぶりの改正となる「働き方改革」関連法が成立した。
諏訪地方では、先行きの懸念はあるものの、足元の景況は総体的に堅調に推移している。ただ、初の6月中の梅雨明け発表となった後に大雨が続き、西日本では豪雨災害が発生。諏訪地方でも操業を一時停止した西日本の取引先企業の影響や物流の滞り、観光客の予約キャンセルなど一部影響があり、今後の広がりが懸念されている。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実

うち不渡り発生状況

前年同期比1.64 倍

有効求人倍率【5月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【6月】（諏訪手形交換所扱）

数0.15 ポイント

枚数

3,775 枚

△1,185 枚

金

額4,644 百万円

△1,581 百万円

枚

数

0枚0枚

金額

0 千円

0 千円

車庫証明取扱件数【6月】（諏訪地方合計）

976 件△6.2 ％

新設住宅着工戸数【平成30年4〜5月】（諏訪管内）

107 戸△47.3 ％

■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
160
140
H28.7～29.6

120
10080
60
40

H29.7～30.5

200

7月

製造業

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

「世界の貿易戦争への懸念相次ぐ」

日銀の6月の短観では、全国の大企業製造業の景況感は5年半ぶりに2四半期連続で悪化した。原材料費や人件費、運送費の上昇、貿易摩擦への警戒などが要因となっている。それでも設備投資意欲は高く、長らく投資には慎重だった企業が、国内外の堅調な需要を受けて増産に動いている。ただ、貿易摩擦などで世界経済の先行き不透明感が高まると、計画が先送りになるリスクもある。県内製造業の景況感も下降気味だが、足元では総体的に企業の受注は好調を維持している。
諏訪地方の企業も同様で人手不足やコスト増、材料の不足と高騰などが重荷となるものの、総体的な受注状況は堅調に推移している。半導体の製造装置関連は、ここにきて一服感も見られるが、依然受注は高水準で、自動車関連や省力化関連の勢いも落ちていない。ただ、米中の貿易摩擦の影響は多くの企業が危惧している。

1

金属製品

電気自動車を含む自動車関連は一部減少はあるものの、業界全体では堅調な受注状況が続き、リーマン・ショック前の売上を維持している企業もある。ただ、日産のデータ改ざん問題は、昨年の発覚以後も継続されていた発表で、排ガス規制関連の企業からは早期解決を望む声が上がっている。中国向け工作機械関連は好調だった前年同期に比べ、やや落ちている。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

半導体関連は高水準だが、これまでの勢いよりやや落ち着いている。工作工作機械、専用機械、省力機械、 機械は、好調に推移し先行きも明るさがある。自動車関連も安定している。
汎用部品不足は一時解消傾向だったが、再び慢性化し納期遅れも出ている。
検査機械など省力化・自動化機器等の設備投資意欲は依然旺盛で、各企業の受注は高水準を維持している。各種検査機も堅調だが、主力取引先から廉価版の製造要請が強くなっている企業もある。また、AIを搭載した検査機などの受注が増えている。

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

電子部品分野は好調に推移している。半導体関連には一服感はあるが、悪化はしていない。光通信基地局用セラミックス部品は、中国の5Gへの移行が始まり増加が期待される。自動車、携帯電話、監視カメラなどに使用されるセンサーの需要も堅調。国内のプリント業界は中国や韓国と競合するため、原材料が高騰しても製品単価を上げられない状況がある。
世界的な環境規制の拡大を受け、次世代車を巡る自動車メーカーの提携が活発化している。諏訪地方でも中国向け電気自動車関連の受注が旺盛な企業がある。総じて自動車部品関連の受注は好調だが、世界の貿易戦争への懸念の声が続出している。また、相次ぐ不正発覚で、不良率が少ない下請け先を選別する動きがあり、激しい競争に直面しながら不良を出さない社内体制を進めてきた企業が選ばれている。豪雨災害で操業を一時停止した取引先からの今後の増産要請に備える企業もある。
自動車関連の光学部品は、需要が多く増加傾向が続くが、メーカーからコストダウン要請もある。産業機械向けや医療器向けを中心とした圧力計部品、監視カメラ、バーコード読み取り関連なども堅調に推移している。スポッティングスコープは欧米の需要が堅調。消耗品の刃物、材料、ガソリンなどの値上がりで収益面への影響が懸念される。カメラ部品は、今冬の商戦に向けた機種の部品が増加見通しとなっている。
鋼材加工の受注は旺盛で、自動車、半導体、産業機械関連などが好調。材料の確保が急務となっている。原材料の値上げを踏まえても収益が増加見込みの企業もある。漬物は、早い梅雨明けと好天で野菜の価格が下落し、一般野菜の売れ行きが良いため、浅漬けの需要は鈍っている。大雨による市場価格の値上がりも懸念される。味噌は夏場の売上減少期に入っているが、即席みそ汁や春雨スープなどの加工食品は堅調。ニットは春夏物から秋冬物への端境期で低調な動きとなっている。

「低価格商品に集中」

諏訪地方の消費動向は、県内のレギュラーガソリンの平均店頭価格が155円台で高止まりするなど身近な必需品が値上がりし、依然、消費意欲は盛り上がりに欠ける。スーパーなどでは節約志向が見られ、安価な製品に来店客が集まる傾向が続き、個店でも高額商品の動きは鈍い。6月はサッカーワールドカップロシア大会で日本代表が健闘したが、諏訪地方ではその波及効果は少なかった。多くの企業で人手不足が深刻で「募集しても人が集まらず、人件費が下がっているため利益率は上昇している」という声もあった。西日本豪雨災害による物流の悪化で、ギフト用品の配送ができない場所があった企業も見られた。
2

衣料

ネット通販の利用増加や大型店との競合などで、地域内の衣料品専門店の消費動向は下降状況が続いている。

食料品

梅雨明けが早くなったため、飲料は好調だった。粉関連、油、牛肉などの仕入れ価格は高止まりしている。

家電製品

地デジ開始からの買い替え需要や若干W杯効果もあり、テレビに動きがあった。暑さが早くエアコンや省エネ効果のある冷蔵庫の売上も伸びた。

自動車

諏訪地方の6月の車庫証明件数は976件で、前年同月比65件、6.2%減少した。

飲食店

地区内飲食業は総じて苦戦が続く。各種団体の総会などの利用はあるが、常連客が高齢化し来店回数が減少傾向となっている。

書店

コミック「スラムダンク」の新装版が人気で来店客が増加した。コミックの海賊版サイトに対する法規制が始まったためでもある。嵐のDVDも好評だった。実用書や海外旅行向けガイド本も伸びた。

コンビニ

生産性向上のため、店内清掃の簡素化や効率的な陳列棚の設置、作業導線を見直した店内改装などが行われている。

ガソリンスタンド

大手石油会社の統合は、想定されていたため影響は少ないと見られるが、業者間転売物が減少すると、値上がりが懸念がされる。

野菜直売所

好天で夏野菜の出荷時期が1週間ほど早まり品質も安定している。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

H28.7～29.6

1000

H29.7～30.6

800
600
400
200
0

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

観光・サービス業 「西日本からの観光客が懸念」
6月の諏訪地方の天候は、降水量はほぼ例年並みだが、梅雨の期間が23日間と、長野地方気象台の観測では最も短かく、29日には梅雨明けが発表された。直後は高原の施設に「涼」を求める観光客らが訪れたが、その後の雨天で客足が止まった。一部宿泊施設では、豪雨災害があった西日本方面からの予約キャンセルがあった。
前年は関西方面からの観光客が増加傾向だっただけに、今後の動きが懸念されている。一方、蓼科では観光まちづくり会社「帰ってきた蓼科」による蓼科湖畔や蓼科高原の地域再生事業の本格的な取り組みが始まった。
最近は女性観光客から「他県に比べて長野県は、国道でも道が狭い」と、道路状況に関する指摘が増えているという施設もある。
3上諏訪温泉

2～4人の個人客や30人以上の修学旅行などの団体が増加している。県内、東京、東海方面が増加した。インバウンドも増加した。諏訪湖上花火大会時の宿泊はキャンセル待ちの施設がある。西日本豪雨による西日本方面からの予約キャンセルがあったが、今のところ大きな影響はない。

下諏訪温泉

各団体の宴会が小規模化し、ホテル・旅館での開催が減少している。個人予約は堅調。

蓼科・白樺湖・車山等

梅雨時期で天候が読めない日が続き、利用者も予定が立たず週末の利用者が減少した。
梅雨明けが早かった影響はあまり見られなかった。西日本方面からのキャンセルがあった施設もある。山野草の開花時期となり、開花状況は順調。ハイキングなどの一般客が増加した。

諏訪大社

上社・下社合わせた 6 月の参拝者数は、約 5 万 5 千人。前年同月比では約 4 千人増加（8.8%）した。

建設業「持家と貸家の新設が減少」

6月の市町村からの受注工事は合計89件、750百万円となった。前年同月に比べ、件数は6件増加し、契約金額は22百万円減少した。国県関係の平成30年4月～6月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年度累計より件数は減少したが、契約金額は増加した。民間工事は、諏訪地方の5月の新設住宅着工戸数が39戸で、前年同月比57戸減少（△59.4%）した。今年に入り、「持家」と「貸家」が減少している。

公共工事

6月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所2件、諏訪地域振興局農地整備課1件、県警察本部1件、その他1件の5件で、契約金額は156百万円だった。
平成30年4月～6月の累計は14件606百万円で、前年同期の累計比で件数は1件減少し、契約金額は254百万円増加（72.0%）した。市町村からの6月の受注工事は、建築工事1件3百万円、土木工事および下水道工事59件652百万円、その他工事29件95百万円となった。

民間工事

 訪地方の5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比の利用関係別で「持家」は37戸減
諏
少の37戸、「貸家」は13戸減少の0戸、「分譲」は7戸減少の2戸、「給与」は前年同様0戸だった。長野県内の5月の新設住宅着工戸数は903戸で、前年同月比23.0%増加した。前年同月比の利用関係別では「持家」、「貸家」が3ヶ月ぶりに減少した。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
100

H29.7～30.6

80

H28.7～29.6

60
40
20
07月

8月

9月

10月

11月

12月

41月

2月

3月

4月

5月

6月

雇用

「有効求人倍率60ヶ月（5年）連続で前年同月上回る」

諏訪地方の5月の有効求人倍率は、前年同月を0.15ポイント上回り、前月を0.01ポイント下回る1.64倍となった。12ヶ月連続で1.5倍以上で、平成25年6月以降60ヶ月（5年）連続で前年同月を上回っている。長野県
平均は、前月を0.01ポイント上回る1.70倍で、11ヶ月連続で1.6倍台以上となり、47ヶ月連続で全国平均を上回っている。全国平均は前月比0.01ポイント上昇の1.60倍。完全失業率は前月比0.03ポイント低下の2.2%
で、平成4年10月以来、25年7ヶ月ぶりの低水準となった。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,826人で、前年同月比133人増加（7.9%）した。要因別では、「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別の前年同月比の新規求人数は「運輸業」「生活関連サービス・娯楽業」が増加し、「その他サービス業」が減少した。新規求職者数は814人で、前年同月比3人増加（0.4%）した。1件10人以上の人員整理は1件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は26人で、前年同月より5人減少、前月より46人減少した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8

H29.7～30.5

1.61.4

H28.7～29.6

1.2
1.00.80.60.40.20.0

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

《企業のひとこと》◦米国の関税問題は心配だが、どうしようもない。販路チャネルの分散などの対応策を検討する（金属製品加工業）。
◦今後、国内では、技術力を伴う製品加工がますます必要になるが、後継者に技術者が不在。若手社員に難しい加工技術を教えているが、若手に積極性がないのが悲しい（一般機械製造業）。
◦今後、家電製品などはIoT対応へ切り替えが進む。自動運転が実用化される2020年ごろから、あらゆる分野で劇的な変化が進むのでは（電気機械製造業）。
◦生産性向上特別措置法が施行し、中小企業の設備投資を促す措置に期待する（機械卸売業）。
◦夏場のスタッフを確保したいが、若手は要求が多く、採用しても長続きしない。40～50歳代の方が定着率が良い（商業）。
◦リフォームは大工工事が少ない。これからの職人は屋根、外壁、塗装など幅広い受注に対応できる技術、能力を身に着けることが必要（建設業）。
◦原油高の影響でサーチャージャーの動きや西日本への旅行の減少が心配（観光業）。
◦豪雨災害で西日本方面からの集客減少が予想される。残念だが、早期復旧を願う（観光業）。

5長野県の金融経済動向（2018年7月2日）日本銀行 松本支店

― 2018年の公表日の前営業日時点で利用可能であった情報をもとに取りまとめ。

長野県経済は、緩やかに拡大している。
最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。また、住宅投資は増加し、個人消費は底堅く推移している。一方、公共投資は弱含んでいる。この間、生産は高水準横ばい圏内で推移している。雇用・所得は、着実な改善が続いている。 企業の業況感は、良好な水準を維持している。

生産
生産は高水準横ばい圏内で推移している。
半導体関連・電子部品等では、データセンターや生産用機械、自動車向けの受注の強まりから、生産は増加している。
自動車関連では、国内外の需要動向を受けて、生産は堅調に推移している。
機械・同関連部品等では、計器は、建設機械、半導体関連向けなどで生産は高水準横ばい圏内で推移している。工作機械は、自動車や半導体関連の設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。成形機は、堅調な海外需要を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。バルブは、国内での設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。
飲料では、生産は高水準横ばい圏内で推移している。

設備投資
設備投資は増加している。
設備投資は、18年度は製造業を中心に前年度を上回る計画となっている。輸出は、18年度は前年度並みの計画となっている。企業収益は、18年度は前年度を下回る計画となっている。

個人消費
個人消費は底堅く推移している。
県内大型小売店（百貨店、スーパー）売上高（当店調べ＜店舗調整前＞）や家電販売額は、底堅く推移している。新車登録台数は、持ち直している。

公共・住宅投資
公共投資は弱含んでいる。
住宅投資は増加している。

雇用・所得
雇用・所得は、着実な改善が続いている。
有効求人倍率は、上昇傾向にある。
雇用者所得、就業者数は、振れを伴いつつも緩やかに上昇している。

物価
消費者物価指数（除く生鮮食品）をみると、18／5月は前年比で1%程度のプラスとなっている。

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