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6

2020年6月15日発行

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【協会諸規程】●臨床実習指導者実践研修制度規程●臨床実習指導者実践研修制度規程細則

6【協会活動資料】
2019年度受託事業報告
厚生労働省委託事業「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置事業」
一般財団法人日本公衆衛生協会委託 地域保健総合推進事業「リハビリテーション専門職・団体の災害時活用指針の立案及び地域保健実践集作成に向けた実践事例の収集」
新連載
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法の提供を目指して①
重要なお知らせ表紙ウラ、p.4−5、31に必ずお目通しください

2020年6月15日発行

第99号

第99号

重要

2020 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 香山 明美
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３2020 6月.indd

すべてのページ

2020/05/29

16:40:33

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2020 年 6 月 15 日発行

第 99 号

ピックアップ

5

COVID-19 を理由に内定取消または解雇された会員・
入会申請者の会費免除について

4

事務局からのお知らせ

31『研修受講カード』
お手元にありますか？

2

会議録 2020 年度 第 2 回定例理事会抄録
協会各部署活動報告（2020 年 4 月期）
協会諸規程

3
6
8

●臨床実習指導者実践研修制度規程●臨床実習指導者実践研修制度規程細則協会活動資料		

2019 年度受託事業報告（1）
厚生労働省委託事業「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置事業」（2）
一般財団法人日本公衆衛生協会委託 地域保健総合推進事業「リハビリテーション専門職・団体の災害時活用指針の立案及び地域保健実践集作成に向けた実践事例の収集」

10

		

12

		
		

14

学会だより②16

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法の提供を目指して①
21
MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル○

		

		

載

22

		
		

24
		

25

連

20

●第 54 回日本作業療法学会プログラム概要

		●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ

知っておきたいキーワード●児童福祉編⑥「会議」●就労支援編⑤「障害者雇用促進法」

国際部 Information●「国際学会で発表しよう！～準備から発表まで、はじめて講座～」

窓～女性の協会活動参画促進のために～●私と “ 心を癒す医療 ”

262020 年度特別表彰

28

協会主催研修会案内

27

日本作業療法士連盟だより

32

編集後記

2020年度

第2回定例理事会抄録

日 時： 2020 年 5 月 16 日（土）13：08 ～ 16：51
方 法： Zoom システムによる Web 会議
出 席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、酒井、佐藤、清水、藤井、三澤（一）、（理事）、村井（常務理事）、池田、岩佐、岡本（佳）、梶原、小林、関本、髙島（千）、谷、谷川、三沢（幸）
長尾（監事）
陪 席： 能登、小賀野、長井（委員長）、岩上（財務担当）、宮井（事務長）、杉田、遠藤

Ⅰ．報告事項（藤井常務理事・教育部長）5 月 13 日に「作業療法士養成施

1） 会員の入退会について 書面報告。
2） 水害被災会員の会費免除について 書面報告。
3） 協会事務局の在宅勤務の継続について 書面報告。
3． COVID-19 の協会対応について
1） 協会対応窓口設置と対応の流れ 書面報告。
2） 会員緊急調査の結果（山本副会長）資料 03-02・03 に沿って説明した。
3）『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染対策／作業療法業務について（Ver.2）』（山本副会長）資料 03-04 に沿って説明した。
4） 2020 年度事業計画見直しの検討結果（香山副会長・事務局長）A 案は上半期中に COVID-19 感染の影響が終息し、下半期から通常の協会活動が可能な場合、B 案は今年度末までは可能にならない場合で、各部署にそれぞれ計画の見直し検討をお願いしている。
4． 2020 年度定時社員総会の出欠状況と開催要領、会長メッセー
ジのライブ配信について（長井総会議事運営委員長）資料
04-01・02 に沿って説明した。
5． 2019 年度事業評価について 書面報告。
6． 認定作業療法士新規取得要件の一部追加について 書面報告。
7． 令和 3 年度介護報酬改定に関する要望 書面報告。
8． 制度対策部国際生活機能分類班設置に向けた推進組織及びタ
イムスケジュールについて 書面報告。
9． 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討委員会」協会内推進ワーキングメンバーについて 書面報告。
10. 協会著作「事例で学ぶ生活行為向上マネジメント」第 2 版発
行に向けて 書面報告。
11. 協会 Web サイトのアクセスログ（2020 年 4 月期） 書面報を超える教員が出席。
（山本副会長）介護領域での COVID-19 感染症に関する会員
緊急調査の結果報告。今後、他団体と情報交換し、本領域のCOVID-19 対応の要望書の提出を検討中。

2． 会長専決事項

告。
12. APOTC2020（フィリピン）が 2021 年へ延期：APOTRGEMT の Zoom 会議報告 書面報告。
13. 活動報告等
1） 会長及び業務執行理事の 2020 年 4 月期活動報告 書面報告。
2） 協会各部署の 2020 年 4 月期活動報告 書面報告。
3） 渉外活動報告 書面報告。

4） 日本作業療法士連盟活動報告（2020 年 4 月 14 日～ 5 月7 日）書面報告。
5） 訪問リハビリテーション振興財団の動き 書面報告。
14. 2019 年度の有資格者数と組織率の修正について 書面報告。
15. その他（小林理事）4 月に実施したチーム医療のアンケートについての協力依頼。
（ 大 庭 常 務 理 事・ 国 際 部 長 ） 国 際 部 員 の ボ ン ジ ェ 氏 が、2022WFOT パ リ 大 会 の サ イ エ ン テ ィ フ ィ ッ ク・ コ ミ ッ
ティーに加わる。WFOT と WHO 共同のパーキンソンのプ

2

ロジェクトに日本から髙橋香代子氏の参画決定。

1． 2020 年度第 1 回定例理事会議事録（4 月 18 日）書面報告。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

設間の Web 意見交換会」を開催、156 の養成課程、300 名

Ⅱ．審議事項
1． 臨床実習指導者実践研修制度規程および細則（案）について（藤井常務理事・教育部長）（1）臨床実習指導者実践研修制度の規程と細則を制定したい。（2）当該研修会の厚生労働省指定を得ることを目標としたい。 → 承   認
2． 第 54 回日本作業療法学会の開催方法について（能登学会運営委員長、宮口副会長・学術部長）第 54 回日本作業療法学
会は、COVID-19 の影響により新潟県の朱鷺メッセでの開催を断念し、Web 開催としたい。 → 承   認Web 開催の参加費については、会員は 1 万円、学生は 2,000
円としたい。 → 承   認3． 2021 年度課題研究助成制度募集要項案について（宮口副会
長・学術部長）指定課題Ⅰに「自動車運転支援に対する作業療法の効果」と「ロボット支援技術を用いた作業療法の効果」を追加。助成対象とならない内容を記載し、一次審査が終了した時点で応募者に結果を通達する。 → 承   認4． 倫理委員会および倫理問題の取り扱いの見直しに関する特設委員会の設置について（中村会長）「多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会」を設置したい。 → 承   認

5． 第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）見直しの方法について（香山副会長・事務局長、小賀野企画調整委員長）①
中間見直しの実施。 → 承   認②「5 ヵ年戦略見直し事業審議日程（案）」、③各部署の記入
方法 → 承   認
6． その他 COVID-19 対策関連
1） COVID-19 を理由に内定取消・解雇された会員・入会申請者の会費免除について（中村会長、香山副会長・事務局長）
COVID-19 の影響で内定取消・解雇された会員の会費を特例的に免除する制度を導入したい。
→ 状況により対象の変更もあり得ることを加えて承認

2） 都道府県作業療法士会への “COVID-19 に関する士会活動
支援費 ” の支給について（中村会長、香山副会長・事務局長）“COVID-19 に関する士会活動支援費 ” として各士会に一律 3 万円を支給したい。 → 承   認7．その他（藤井常務理事・教育部長）生涯教育関連研修会は、上半期は中止、下半期に開催予定。厚生労働省指定臨床実習指導者講
習会は、Web による富山県士会と東京都士会での開催状況を踏まえて実施予定。 → 承   認協会各部署 活動報告（2020年4月期）

学術部【学術委員会】学術委員会班長・責任者 Web 会議開催。事例報
告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営と管理。事例報告
公開事例活用の広報。作業療法マニュアルの編集。課題研究助成制
度採択研究助成手続き。2021 年度課題研究助成制度募集要項作成。
組織的学術研究体制の検討。学術研究倫理審査委員会体制整備の検討開始。
【学術誌編集委員会】『作業療法』第 39 巻 2 号発刊。査読管理およ び 編 集 作 業。 査 読 シ ス テ ム 導 入 の 検 討。『Asian Journal of
OT』：査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】学会運営会議開催。第 54 回日本作業療法学会（新潟）：開催形態検討、演題のセッション分け作業、ホームペー
ジ更新、セミナーの選定、広告掲載・機器展示募集、プログラム日程の調整、学術誌に広報記事を掲載。
教育部【本部】教育部組織再構築に向けた検討。次年度活動の調整。
【養成教育委員会】COVID-19 による臨床実習・授業への影響についてのアンケート調査の実施と報告。厚生労働省指定臨床実習
指導者講習会開催（Zoom によるテレビ会議システムの利用講習会）の準備支援。作業療法士学校養成施設連絡会キックオフ会議準備、ほか。
【生涯教育委員会】システム開発会議の開催。システム稼働延期に伴う対応。専門作業療法士新規分野検討。他団体・SIG の資格認定検討。SIG 認定対応。生涯教育制度推進に関する対応。士会での COVID-19 感染対策の影響調査、ほか。
【研修運営委員会】2020 年度専門作業療法士取得および認定作
業療法士取得研修会。重点課題研修。ｅラーニング講座等の開催準備ならびに研修会中止に伴う対応。ｅラーニングコンテンツ作成、ほか。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査。JCORE 実
地調査のまとめ。専門作業療法士等資格認定審査のスケジュール調
整。臨床実習審査のスケジュール調整、ほか。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆および確認作業、ほか。
制度対策部【本部】担当理事で、①「精神障害にも対応した地域包括ケアシ
ステムに寄与する作業療法のあり方検討委員会」今年度事業計画およびワーキングメンバー調整、機関誌への報告執筆。②全国リハビ
リテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会への出席、および制度対策部会を Web 開催し、今年度事業の進捗を確認。
【医療保険対策委員会・介護保険対策委員会】①診療報酬・介護
報酬情報のホームページ更新。②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③介護報酬改定に向けた要望の検討。
【障害保健福祉対策委員会】①自立訓練（機能訓練・生活訓練）
事業における作業療法実践事例集積。②高次脳機能障害および若年性認知症の就労支援情報収集。③児童福祉および就労支援に関する周知記事連載。④特別支援教育に関する士会担当者へのアンケート実施。⑤学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会（基礎編）士会への提供資料準備。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：事例
登録、事例活用に向けた準備。②「福祉用具相談支援システム運用
事業」：相談対応等。③「IT 機器レンタル事業」：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞ 2020 年度改訂に向けトップバ
ナーの作成。スライドの改訂作業。サーバー契約。リダイレクト表作成などの準備。
【機関誌編集委員会】機関誌 4 月号発行。5 月号校了。6 月号以降の執筆依頼、進行等の確認。
国際部【本部】第 1 回国際部全体会議（Web 会議）準備。
【国際委員会】2020 年度国際部 information について広報部との会議。国際部 information の重点課題研修ｅラーニング講座広報記事の執筆。OT ガイド「Normal life has been disrupted 」の日本語版作成作業。第 54 回日本作業療法学会（新潟開催）国際
シンポジウム準備。第 3 回日台シンポジウム（台湾）開催時期に関する理事会審議の上程。海外からの問い合わせ対応。JANNETなど他団体との連携。国際交流動向に関する実態調査 2020（養成校）の準備。APOTC 誘致委員会との情報共有。
【WFOT 委 員 会 】WFOT か ら の 連 絡 へ の 対 応。WFOT のBulletin に関するアンケートの広報。WHO「COVID-19 医療従事者のための対話型スキルトレーニング」に関する調査の広報。
APOTC2020 開催延期に関する理事会報告。
災害対策室「復興のあゆみ」の作成および英訳。国際医療技術財団（JIMTEF）
への活動協力。大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。② 2020 年度第 1 回 47 委員会の中止に伴い資料配信に向けた準備。
地域包括ケアシステム推進委員会
委員によるエリアごとの士会支援、連絡調整。「2020 年度地域
ケア会議および介護予防・日常生活支援総合事業に関する人材育成
研修会」開催に向けた検討と準備。47 都道府県委員会への資料配信の対応。理事 - 委員長での Web 会議開催。
運転と作業療法委員会
士会協力者への個別問合せ対応と情報配信。本年度事業（研修会等）の実施方法の検討（メール・電話にて）。47 都道府県委員会への資料配信の対応。
アジア太平洋作業療法学会誘致委員会
2020APOTC の開催時期変更に関する理事会報告。APORTG
への 2024 年誘致ビットペーパー検討。国際部・学会運営委員会との情報共有。委託業者との調整。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
機関誌連載記事の原稿執筆。障害のある人のダンスバトル開催へ向けての検討・準備。2019 年度事業評価表の作成。
白書委員会
作業療法白書 2020（仮称）のアンケート作成に関わるワーキン
ググループ設置について理事会へ報告。
事務局【財務・会計】2020 年度会費の請求および収納。3 月度月次会
計入力および 2019 年度決算作業。財務会議の開催。監査資料の準備および 2019 年度監査の実施。
【会員管理】会費未納による会員資格喪失の処理。会員の任意退会、入会、異動等に関する処理・管理。施設養成校管理システムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用紙発送。海外会員への発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受
講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。
【総務】COVID-19 に対する国民・会員・都道府県士会・協会
各部署・事務局職員向けの各種対策の検討。Web 会議システムの法人契約と各部署へのアカウント配付。三役会・定例理事会の資料作成・開催補助・議事録作成。会長のスケジュール調整・管理、依頼案件への対応。新コンピュータシステム 2 次開発にかかる業者との打ち合わせ・進捗確認、公開延期およびそれらの踏まえた契約
締結に係る検討。事務局職員の増員に伴う事務所レイアウトの変更、事務局サーバーの移設工事。事務局職員体制の整備の一環として「主任」職位の設置。事務局職員の在宅勤務に伴う勤務体制と方法、課題と対応案等に関する検討。
【企画調整委員会】2019 年度事業評価の取りまとめ。2020 年度
事業評価表の作成。第三次作業療法 5 ヵ年戦略の中間見直しに向けての検討。
【規約委員会】個人情報保護規程・個人情報保護方針の改定に関する検討（継続）。臨床実習指導者実践研修制度規程および細則（案）の検討と理事会への上程。
【統計情報委員会】2019 年度会員統計資料の作成。
【福利厚生委員会】2019 年度待遇調査の結果集計。女性相談窓口
による相談対応。
【表彰委員会・表彰審査会】2020 年度特別表彰の決定通知の作成・発信。表彰式開催に関する検討。
【総会議事運営委員会】2020 年度定時社員総会の議案書の制作（最終校正、校了）。総会の会場・時期・開催方法等について継続して検討し、理事会決定事項を社員に通知、最終的な出欠確認。
【選挙管理委員会】代議員選出規程に関する検討（継続）。
【倫理委員会】都道府県士会から寄せられた案件への対応。その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌に掲載する
MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。『事例で学ぶ生活行為向上マ
ネジメント』改訂に向けた作業、法人著作としての理事会への審議上程。
【国内外関係団体との連絡調整】大規模災害リハビリテーション
支援関連団体協議会（JRAT）、厚生労働省、法務省、リハビリテー
ション専門職団体協議会（リハ 3 団体）、全国リハビリテーション
医療関連団体協議会・報酬対策委員会、チーム医療推進協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

3

事務局からのお知らせ◎第 54 回日本作業療法学会 事前参加登録について
学会の事前参加登録は、2020 年度の日本作業療法士協会年会費の納入確認をもって可能となります。事前参加登録を希望している会員の方はすみやかに 2020 年度協会年会費をご納入願います。学会事前参加登録については学会ホームページ（http://www.c-linkage.co.jp/ot54/index.html）より、＜事前参加登録＞の項目をご参照ください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただ
いている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願い致します。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎休会に関するご案内
現在は 2021 年度（2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。2020 年度会費をご納入のうえ、用紙は事務局までご請求ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階 一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2021 年 1 月 31 日（必着）【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞
Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

COVID-19 を理由に内定取消または解雇された会員・入会申請者の会費免除について一般社団法人 日本作業療法士協会
事務局長

香

山

明

美

COVID-19 の影響で医療福祉関係の施設・事業所等においても経営が悪化し、雇用状況が不安定になっています。一般社団法人日本作業療法士協会では、今般の非常事態のなかで COVID-19 を理由に内定取消または解雇された会員や入会希望者を支援するために、特例的な会費免除制度を導入することになりました（2020年 5 月 16 日理事会決定）。
該当する会員は下記の要領で申請を行ってください。
また、入会希望者にはこの制度を間接的にしか伝えることができません。作業療法士学校養成施設、都道府
県作業療法士会、個々の職場等で、該当する方がいれば是非ご案内くださいますよう、ご協力をお願い申し上げます。
【申請方法】 1）次の書類をご用意いただき、協会事務局宛てに郵送してください。
◆内定が取り消された方：①②④◆解雇となった方：①③⑤①会費免除申請書（協会所定の様式） →協会ホームページからダウンロードできます②内定取消通知書（写し）③解雇通知書（写し）④健康保険被保険者証 ※（写し）⑤雇用保険受給者資格者証（写し）※ 国民健康保険の場合は、本人または家族（被扶養者）、各種組合保険の場合は家族（被扶養者）の保険証

2）初めて就職される新卒者で、入会を希望される方の場合は、入会申請と会費免除申請の両方の書類の提出が必要となりますので、提出方法等については協会事務局までお問い合わせください。
3）封筒には「会費免除申請書類在中」と添え書きを明記してください。
【申請書類送付先】 〒 111-0042

東京都台東区寿 1 － 5 － 9

一般社団法人 日本作業療法士協会

盛光伸光ビル 7 階

事務局【申請期限】 2020 年 9 月 30 日必着 （状況により延長する可能性もあります）【問合せ先】 ご不明な点がありましたら、kaihi@jaot.or.jp までお問い合わせください。
【結果の通知】 申請書類を審査したうえで、結果につきましては書面で通知いたします。
【お 願 い】 この会費免除制度は、COVID-19 の影響で内定取消または解雇となり、収入がなくなった方に対する特別措置ですので、会費免除が決定した場合であっても、当年度内に改めて就職でき、収入の見通しが立った場合には、その旨をご申告いただき、会費をお納めいただければ幸いです。

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

5

協

会

諸

規

程

臨床実習指導者実践研修制度規程および細則が 2020 年度第 2 回定例理事会（2020 年 5 月 16 日）で承認されました（新規の整備）。臨床実習指導者実践研修会は、より実践的・効果的な臨床実習指導方法を学ぶ場として新たに企画し、2019 年度より開始したものです。対象は厚生労働省指定臨床実習指導者講習会を修了した会員、目的は臨床実習環境の質的な向上を図り、実習学生の到達水準を高めることにあります。会員にとっては、厚生労働省指定臨床実習指導者講習会で学んだ知識・技術をより高め、自己研鑽を図る機会となるでしょう。この研修会の実績を積み、研修会修了者を多く育成することで、近い将来、厚生労働省指定を得ることを一つの目標としています。

一般社団法人 日本作業療法士協会

臨床実習指導者実践研修制度規程2020 年 3 月 1 日（趣果的な学生指導ができる臨床実習指導能力を有す

旨）

第1条

る作業療法士を本会が認定した者をいう。

本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた臨床実習指導者実践研
修制度（以下、本制度）に関して必要な事項を定（本会の役割）める。

第4条

本会は、臨床実習指導に関わる作業療法士の知識と技術を高めるための支援等を積極的に行（目

第2条

本規程は、臨床実習指導者を対象に、より2

本制度の整備・改正・研修会の企画・運営に関実践的、効果的な学生指導ができる臨床実習指導

する必要な業務は、教育部（養成教育委員会）が者を養成し、臨床実習指導の質の向上、臨床実習

これを行う。

学生の到達水準を高めるため、本会が一定の基準

3

臨床実習指導者実践研修修了者の認定審査に関を設けて臨床実習指導に寄与できる作業療法士のする必要な業務は、教育部（教育関連審査委員会）

養成・審査・認定を行うことを目的とする。

がこれを行う。

（定

義）

第3条

一般社団法人日本作業療法士協会臨床実習（本制度の整備・改正）
第5条

本制度の整備・改正は、教育部（養成教育

指導者実践研修修了者（以下、臨床実習指導者実委員会）が起案し、理事会の議決を経てこれを行

践研修修了者）とは、作業療法学生の臨床実習指う。

導に関する一定の知識と技術に加え、実践的、効

6

う。

的）

2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

教育部（養成教育委員会）は、本制度が整備・

協 会 諸 規 程

改正されるたびに、その内容を会員に周知し、会（有効期間）

員が容易に知り得る状態に置かなければならな

第9条

臨床実習指導者実践研修修了認定は、理事会の承認後から永続する。

い。
（認定の要件）（認定の取り消し）

第6条

臨床実習指導者実践研修修了者の認定要件

第 10 条 本会は、臨床実習指導者実践研修修了者がを、臨床実習指導者実践研修制度規程細則に定め次の各号のいずれかに該当するとき、その認定を

る。

取り消す。
（1）本会定款第 8 条、第 9 条及び第 10 条の規定により、本会会員の資格を喪失したとき。

（認定の手続）第7条

臨床実習指導者実践研修修了認定の手続（2）臨床実習指導者実践研修修了者を自ら辞退したとき。

は、会員が申請書類を本会事務局に送付すること
によって始まる。
2

書類審査は、教育部（教育関連審査委員会）がこれを行う。

3（3）（一社）日本作業療法士協会を退会したとき。
（4）申請書類に虚偽があったとき。
（5）会員処分の種類に関する規程に定められた処分を受けたとき。

認定においては、教育部（教育関連審査委員会）の審査結果に基づき、理事会の議決による承認を（6）その他、本会理事会において臨床実習指導者
実践研修修了者として適格でないと判断され受けなければならない。
4たとき。

本会は、認定を受けた者に認定証を交付する。

（情報公開）（規程の変更）第8条

第 11 条 この規程は、理事会の決議によって変更す

本会は、臨床実習指導者実践研修修了者の氏名、会員番号、認定番号、所属都道府県作業療ることができる。

法士会名、所属施設名などを公開する。
2

公開する範囲は、本会ホームページ、その他本会が必要と認める範囲とする。

附則
1．この規程は、2020 年 3 月 1 日より施行する。

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

7一般社団法人 日本作業療法士協会

臨床実習指導者実践研修制度規程細則2020 年 3 月 1 日（目（申請手続き）的）第1条

本細則は、一般社団法人日本作業療法士協第3条

臨床実習指導者実践研修修了者認定の申請

会臨床実習指導者実践研修制度規程（以下、規程）をしようとする者は、以下の書類を整え、本会にの施行にあたり、必要な事項を定める。

提出する。
（1）作業療法士臨床実習指導者実践研修修了認定
申請書（別記第 1 号様式の 1､ 2）（申請要件）
第2条（2）臨床実習指導の養成校名が確認できる臨床実

臨床実習指導者実践研修修了者認定の申請

習指導証明書の写し

資格は、下記項目のすべてを満たしていることとする。

（3）返信用封筒（レターパック）（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法（4）本会の当該年度会員証の写し（5）所属する都道府県作業療法士会における会員

律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免歴証明書許を有すること。
（2）本会正会員かつ都道府県作業療法士会正会員（細則の変更）であること。
（3）作業療法士免許取得後、4 年以上の実務経験

第4条

この細則は、理事会の決議によって変更することができる。

を有し、かつ以下のいずれかの条件を満たす
日本作業療法士協会正会員① 厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会修

了者

附
1

則
この細則は、2020 年 3 月 1 日より施行する。

② 厚生労働省及び公益財団法人医療研修推進財団が実施する理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士養成施設教員等講習会修了者

別記第 1 号様式

③ 一般社団法人日本作業療法士協会の臨床実了認定申請書

習指導者研修（中級・上級）修了認定者

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

作業療法士臨床実習指導者研修修

協 会 諸 規 程

別記第 1 号様式（第 3 条関係）

作業療法士臨床実習指導者実践研修修了認定申請書
申請日：
一般社団法人日本作業療法士協会

年

月

日

御中
所属施設名：
申 請 者 名：会 員 番 号：

作業療法士臨床実習指導者実践研修修了認定について以下の通り修了の資料を添えて申請します。
記
１．作業療法士臨床実習指導者研修修了要件（該当項目の□にチェックと必要事項記載）□ 厚生労働省指定
年

臨床実習指導者講習会修了
月日□ 厚生労働省及び公益財団法人医療研修推進財団が実施する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会修了
年月日□ 一般社団法人日本作業療法士協会の臨床実習指導者研修（中級・上級）修了認定
年月日

２．総合臨床実習指導（6 週間以上）（該当の場合□にチェックと表に必要事項記載）□指導あり
総合臨床実習指導養成校名

指導期間

３．本会の当該年度会員証の写し
注： １については生涯教育手帳の該当箇所の写しを添付する。
注： ２について、表の枠が不足の場合には別表を添付する。
指導の養成校名が確認できる臨床実習指導証明書を添付する。
注： 認定者は日本作業療法士協会ホームページで開示される。

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

9

協

会

活

動

資

料

2019 年度受託事業報告（１）
厚生労働省委託事業「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置事業」
昨年度に引き続き 2 年目の受託となった本事業は、

2. 実施概要

より現場のニーズに寄り添った具体的な提案を行うことができた。その事業概要を報告する。

幅広く全国のニーズを汲み取れるように各都道府
県に 1 ヵ所ずつ協議会を設置し、48 の新規介護ロ
ボット等の提案を行った。協議会は、推進委員会や

1. 事業の目的

プロジェクトコーディネーターからのアドバイスを

介護現場で有用性の高い介護ロボットの導入を推受けながら、協議会・ワーキングの開催、調査やシミュ

進するために、介護ロボットを導入する介護施設等

レーション等を実施して提案をまとめ、成果報告会

において、解決すべき課題（ニーズ）を調査し、そ（2 月実施）にて新規介護ロボット等の報告を行った。

れを解決するための要素技術および周辺技術（シー成果報告会は、2 日間に渡り開催され、口述発表・ズ）とマッチングさせた介護ロボット等について、展示にて報告を行い、ディスカッションにて情報の開発すべきテーマや具体的な機能などを提案する。

共有がなされた。また、厚生労働省老健局高齢者支援課課長の齋藤良太氏にご出席いただき、開会式でご挨拶を頂いた。

成果報告会

10

厚生労働省齋藤課長の挨拶

展示会場視察

口述発表の様子

展示会場の様子The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

協 会 活 動 資 料

3. 新規介護ロボット等提案の横断分析（事業報告書より抜粋※１）（1）解決すべき課題分野（N ＝ 48）（2）解決すべき課題が生じる場面（N ＝ 56）（3）どのような課題を解決すべきか（Ｎ＝ 63）（4）介護ロボットを導入する場面（Ｎ＝ 55）

4. 今後の展望
本事業の成果として、多くの興味深い介護ロボッ

5. リンク・ 厚生労働省ホームページ

介護ロボットの開発・

ト開発における提案が得られ、今後の開発フェーズ

普及の促進への移行などに期待がもてる結果となった。本年度（1）ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置事業に関わった総人員数は 631 名であり、本事業の令和元年度事業報告書

取り組みを経験しノウハウを蓄積した重要な人材とhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

して、今後の介護ロボットの開発・普及に活かすべbunya/0000209634.html

きであろうと考えられた。

※１・ 介護ロボットの開発支援について
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou12300000-Roukenkyoku/2_3.pdf

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

112019 年度受託事業報告（２）
一般財団法人日本公衆衛生協会委託 地域保健総合推進事業「リハビリテーション専門職・団体の災害時活用指針の立案及び地域保健実践集作成に向けた実践事例の収集」
日本作業療法士協会は日本理学療法士協会と合同

行政機関の職員や医療従事者がリハ専門職によるで、1996 年度より一般財団法人日本公衆衛生協会

災害時支援内容についての理解を深め、災害時支援の「地域保健総合推進事業」の分担事業者として行で必要なときにリハ専門職が効率的・効果的に活用

政機関に所属するリハビリテーション専門職（以下、されるような支援・受援体制を構築する一助となる

リハ専門職）の効率的かつ効果的な事業展開のありよう、リハ専門職の支援内容を示した災害時活用指方について検討してきた。

針を立案することとした。

2017 年度以降は、災害時の被災者支援においてリ（1）有識者会議

ハ専門職に求められる課題や、支援を効率的かつ効活用指針の立案に向けて、災害時支援に精通して果的に実施する方策について検討してきた結果、平いる医療専門職（医師、保健師、理学療法士、作業時から顔の見える関係づくり、リハ専門職の地域保療法士、言語聴覚士）で構成した有識者会議を開催し、健に関する理解の促進、の 2 点の重要性が示唆された。

災害時支援の現状を踏まえてリハ専門職の支援におそしてリハ専門職の職能団体と行政機関間の協力体

ける課題を議論した。そのなかで、災害時における制の確約が得られていないことや、協力体制が得ら支援・受援の望ましい体制について、市町村支援でれていたとしても、具体的な活動実績がなく、連携あることの意識をもつこと、受援者側の意識に立っした支援の実効性に乏しいと思われるような状況でた支援を行うこと、そして医療従事者を被災地で支あったことが明らかとなり、さらに、リハ専門職が援するシステムの構築が求められていることが課題

被災者支援に従事するにあたり、支援を裏支えできとして挙げられた。そのような現行の支援体制のなるような身分保障や費用支弁等の実務的課題も見え

かでリハ専門職による支援が効果的・効率的に行わてきた。そこで 2019 年度は、リハ専門職による被れるためには、リハ専門職の行政機関の仕組みにつ災者支援がより効果的・効率的となるよう、職能団

いての理解や、１対多の関わりのなかで応対する技

体と行政機関の連携体制の構築推進に向けて、リハ術の習得といったリハ専門職の人材育成に加えて、専門職および職能団体による災害時の支援内容を明都道府県とリハ専門職の職能団体が協定を結ぶことらかにし、リハ専門職による諸支援内容を行政機関が必要と考えられた。

の職員に理解を得るための「リハ専門職およびリハ（2）指針作成
有識者会議での議論を受けて、以下の活用指針作

専門職団体の災害時活用指針」を作成すること、地域保健に従事するリハ専門職より、日頃の業務内容

成の方針を挙げた。

や従事するリハ専門職に必要な能力などについて事例① 行政機関にリハ専門職がいない場合でも有効活用できるような方針とする。

収集することの 2 つの事業を実施した。その内容と今後の課題について報告する。

② 活用指針を読んだ者が “ リハ支援を必要と理解し、リハ専門職を呼ぼうとし、リハ専門職を呼べる ”

1. 「リハ専門職およびリハ専門職団体の災害時活用指針」の作成

12

ように作成する。
③ 県と市町村で対応が異なるため、両者に対応した

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

協 会 活 動 資 料ものが必要である。
④ 災害関連死や生活機能悪化を予防することをリハ
専門職による支援の意義とする。

① 知識：医学的・専門的知識のみならず、行政用語や従事する領域における根拠法の知識、さらには公衆衛生分野の知識が必要である。行政用語や根⑤ 健健発 0320 第１号通知「災害時健康危機管理支

拠法、予算業務に関する知識や法律の枠組みのな

援チーム活動要領について」を支援の前提とする。

かでの活動であることの認識をもつことが必要と

これらの方針のもと、過去の災害時支援の実態にされ、公衆衛生分野の知識に関しては、ヘルスプ

基づき、支援活動や本部活動の内容に加えて支援

ロモーション・行動変容ステージに関する知識がチームや職能団体の紹介、および平時から実行して必要とされた。

ほしい取り組みなどを検討し、「現在の災害時の支② 技術：住民などの対象者を意識した行動、現状分

援・受援体制」、「リハ専門職による活動や支援の意析や地域診断力などのマネジメント力、対象者に義」、「リハ専門職による支援内容」、「リハ専門職へ

分かりやすく説明するための発信力、PC スキルの支援の依頼」、「効率的・効果的なリハ専門職によや事務処理能力なども必要であった。

る支援に向けて」の５つの項目に沿って作成された。

③ 態度：相手を尊重し協働する態度が求められた。
相手を理解しようとする理解力、相手の意見を丁2． 地域保健に従事するリハ専門職の取り組み
事例の収集
リハ専門職が知るべき地域保健の知識を得るために、実際に地域保健の領域に従事するリハ専門職の寧に聞く傾聴姿勢、ニーズを発掘しニーズに応える市民目線、専門職として何ができるかを常に考える熟考姿勢、経験から素直に学ぶ態度をもつ柔
軟な発想・想像力が必要とされた。

取り組みをヒアリングし、事例としてまとめることとした。
（1）事例の収集

3． 地域保健がより一層充実するためのリハ専
門職の課題と展望

ヒアリング対象は地域保健の８領域（地域保健、リハ専門職は、災害時および平時を問わず、地域

母子保健、成人保健、疾病対策、障害児および障害者、保健における多職種支援の充実に向けて、その一端

精神障害、老人保健、学校保健）にそれぞれ従事しを担うことができると考える。今後、住民への健康ているリハ専門職とし、内容は「法律・制度・概要」「、リ支援が推進されるとき、本活用指針で示した災害時

ハ専門職が従事する業務内容の実態」、「リハ専門職におけるリハ専門職による支援やヒアリングで明らに必要な能力」の 3 点に分類して整理した。

かとなった地域保健領域におけるリハ専門職の取り（2）リハ専門職の可能性

組みが全国に普及されることを期待する。

地域保健の領域に従事するリハ専門職は、住民へ

一方で、全国的に地域保健に従事するリハ専門職の直接的関わりにとどまらず、他職種や現場の専門は少ない現状にある。地域保健における多職種によ

職集団を間接的に支援するなど、その活動内容、活る支援の充実に向けて、リハ専門職の従事者増加が動スタイルは多岐にわたっていた。地域包括ケアシ必要であり、リハ専門職の人材育成に向けた取り組

ステムのなかで、リハビリテーションの目指す「自みが求められる。そして、多くの行政機関の職員や立支援」を推進するためには、リハ専門職の関わり

医療従事者に、リハ専門職の取り組みの理解をよりは、住民だけではなく他職種にとっても有効であり、深めていただき、リハ専門職の活用に繋がるような

その活動を広く知ってもらう必要があることが明ら

制度の整備、行政機関と職能団体との協定等の連携かになった。

構築を期待するとともに、それに応えうる専門職で（3）リハ専門職に必要な能力あることを望みたい。

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

13第 54 回日本作業療法学会だより

第 54 回日本作業療法学会
プログラム概要
連載

第２回

作業の魅力・ 作 業 の 力～暮らしを支 え る 作 業 療 法 の 効 果 ～（全４回）

Th e A t t ra c t i on s a n d P o t e n t i a l i t y o f O c c up a t i o n– Th e e f f e c t o f Oc c u p a t i o n a l T h e r a p y s up p o r t i n g p e o p l e ’ s d a i l y l i f e -会期：2020 年 9 月 25 日（金）～ 2020 年 10 月 25 日（日）開催方法：Web 開催
学会長

石川隆志（秋田大学大学院医学系研究科教授）

COVID-19 の感染拡大のため、2020 オリンピッ

学会（東京）の「作業療法の挑戦－多様化するニー

るなど、日本をはじめ世界中で大きな影響が出てお会（名古屋）の「根拠に基づいた作業療法の展開」、

ク・パラリンピックの 2021 年への延期が発表されります。 5 月 6 日まで全都道府県に発令されていた緊急事態宣言は、8 都府県を除いて解除されまし
たが、本原稿を執筆している 5 月 20 日現在、依然として都道府県間の移動の自粛要請は続いております。また、第二波、第三波の感染拡大の可能性もあることから、その対応を慎重に検討させていただきました結果、第 54 回日本作業療法学会は「Web開催」とすることといたしました。

学会参加を楽しみにしていただいていた協会員ならびに関係者の皆様には、開催方法変更に伴い、ご第 53 回日本作業療法学会（福岡）の「作業療法研
究のターニングポイント」という、理論、実践、根拠、研究を重視する流れを継承しつつ、2018 年（平成 30 年）5 月に改定された日本作業療法士協会の作業療法の定義を強く意識し、「作業の魅力・作業の 力 ～ 暮 ら し を 支 え る 作 業 療 法 の 効 果 ～（TheAttractions and Potentiality of Occupation ―The
effect of Occupational Therapy supporting
people’s daily life-）」としました。

定義では、作業に焦点を当てた実践には、心身機

迷惑ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご能の回復、維持、あるいは低下を予防する手段とし予定していたプログラムは Web 上で発表・閲覧ようにしていくという目的としての作業の利用、お了承をいただきますようお願い申し上げます。

できるよう、また、Web 開催ならではのメリットを活かした内容になるように現在鋭意検討しております。

演者の先生方につきましては、発表方法や演題登録方法について、改めてメールにてご連絡させていただきます。その他詳細や決定事項についても、学会ホームページにて順次ご案内いたします。

参加予定の皆様ならびに関係者の皆様には、何卒

ご理解くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

さて、本学会のテーマは、第 51 回日本作業療法

14

ズに応える理論と実践」、第 52 回日本作業療法学

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020ての作業の利用と、その作業自体を練習し、できる
よびこれらを達成するための環境への働きかけが含まれることが明示されました。作業療法士は日々の臨床を通じて、作業の魅力や作業のもつ力を実感していると思いますが、それぞれの胸に留めることな
く、対象者の機能障害の改善・軽減、活動や参加の促進、地域生活の継続支援、QOL 向上等に寄与することを根拠に基づいて示していくことが重要です。その一翼を担うのが学会であると考えています。
本稿では予定している学会プログラムの基調講

演、教育講演、シンポジウム、市民公開講座について紹介します。なお、Web 開催に伴い内容の変更

がある可能性もあることをご理解いただきますよう科保健学専攻講師の久米裕氏による「人の活動と休基調講演Ⅰは「作業に焦点を当てた老年期の作業がの段階に応じた対象者の活動と休息のリズムに関お願いいたします。

療法」というタイトルで、東京都立大学健康福祉学

部作業療法学科教授の小林法一氏に依頼しました。
小林氏は作業に焦点を当てた作業療法の介入研究を行っており、その成果から作業の魅力と作業の力に

息のリズムに対する作業療法の役割」で、病気やけする最新の研究知見をふまえて、対象者の暮らしを支えその人なりの生活パターンを新たに作り出すための作業療法の役割について提示いただきます。

シンポジウムⅢは、国立障害者リハビリテーショ

ついてお話していただけるものと思います。

ン研究所障害工学研究部部長の東祐二氏による「科ト ル で、 ミ シ ガ ン 大 学 家 庭 医 療 学 講 座 教 授 でらしを支える作業療法の効果」で、作業療法におけ基調講演Ⅱは「混合研究法への招待」というタイ

Journal of Mixed Method Research の共同編集長でもある、Michael D.Fetters 氏に依頼しました。
混合研究法についてはご存知の方も多いとは思いま
すが、量的研究のデータと質的研究のデータを統合学技術（ロボット・AI・ICT など）を活用した暮るテクノロジーの活用の具体例をいくつか紹介していただきます。

シンポジウムⅣは、兵庫県立リハビリテーション

中央病院リハビリ療法部次長の柴田八衣子氏によるして解釈を導き出す手法であり、作業療法の効果を「作業の魅力・作業の力～当事者から作業療法士にFetters 氏は日本での留学経験があることから、日二人からその経験をふまえて、作業療法士への期待

示 す た め に 有 用 で あ る と 思 っ て い ま す。 な お、
本語によるご講演をお願いしました。

基調講演Ⅲは「生活環境と睡眠・生体リズムおよ

期待すること～」です。実際に作業療法を受けたおについて語っていただきます。

また、シンポジウムⅤは、協会国際部の企画によび健康の関係」というテーマで、九州大学大学院芸る国際シンポジウムです。テーマは「フランスにお氏に依頼しました。樋口氏は睡眠や生体リズムの研Therapy in France: Current status and issues"」

術工学研究院デザイン人間科学部門教授の樋口重和究を専門とされ、日本睡眠学会の評議員や日本生理人類学会の光と生体リズム研究部会の部会長をされています。作業療法における生活リズムの評価や介入を考えるうえで、多くの示唆が得られると期待しております。

教育講演Ⅰは信州大学医学部保健学科作業療法学

ける作業療法～その現状と課題～ "Occupational

で、 講 師 は フ ラ ン ス 作 業 療 法 士 協 会 副 会 長 のGuillaume PELÉ 氏 で す。 フ ラ ン ス は 2022 年 3月の第 18 回 WFOT 学会開催予定国であり、フランスにおける作業療法を知る貴重な機会となると考えています。

市民公開講座は、鹿児島大学医学部保健学科作業専攻教授の小林正義氏に「統合失調症の認知機能を療法学専攻教授の田平隆行氏による「Data Based大学医学部保健学科作業療法学専攻教授の辛島千恵

平氏はエビデンスに基づいた認知症の人への評価と促進させる作業の使い方」を、教育講演Ⅱは名古屋
子氏に「臨床研究の方法論」を、教育講演Ⅲは新潟医療福祉大学リハビリテーション学部作業療法学科教授の大山峰生氏に「上肢の筋活動と臨床応用の可能性」をお願いしました。小林氏、辛島氏、大山氏の業績はそれぞれの専門領域の教科書等を通じて広で考える認知症の生活行為に対する支援」です。田
支援について研究を進めており、その成果について
わかりやすくお話いただきます。作業療法士にとっても臨床に生かせるヒントがたくさんあると思います。

以上、基調講演、教育講演、シンポジウム、市民く知られていますが、臨床と研究に役立つお話をし公開講座の概要について紹介しました。一般演題、

シンポジウムⅠ～Ⅳは学会長がテーマ案を設定しSIG を対象とした一般公募型のセミナーについてていただけると思います。

てコーディネーターに企画をお願いしました。

シンポジウムⅠは、長崎大学生命医科学域保健学系教授で協会学術委員長の東登志夫氏による「組織専門作業療法士関連セミナー、協会に登録されたは、引き続き本誌で次号以降の本欄にて紹介していく予定です。

新潟朱鷺メッセでの開催は叶いませんでしたが、的学術研究体制構築の取り組み」です。組織的学術

日本作業療法学会で初となる Web による学会にごり、取り組みの現状と展望を示していただきます。

心よりお待ちしております。

体制の整備は協会の 2020 年度重点活動項目でもあシンポジウムⅡ は、秋田大学大学院医学系研究参加いただければと願っています。皆様のご参加を日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

15精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する
作業療法の提供を目指して
第 1 回（全 5 回）
制度対策部

2019 年度より協会では「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討委員会」を立ち上げ、精神障害に関わる作業療法のあり方について検討を始めている。今号よりその取り組みについて紹介していく。今回は検討委員会報告書の概要を以下にお伝えする。

1. 取り組みの経緯

度に制度対策部で行った調査をもとに分析した。地2017 年 2 月 8 日厚生労働省「これからの精神保域移行に向けた作業療法士の取り組みは、退院前訪

健医療福祉のあり方に関する検討会報告書」におい

問に作業療法士が関わっている病院は 35%、退院て「精神障害にも対応する地域包括ケアシステムの後訪問に作業療法士が関わっている病院は 22% と構築」が明示された。この考え方は、各都道府県に低く、退院支援に十分に関われていないことが窺え

おいて第７次医療計画、市町村では第５期障害福祉た。外来患者は入院患者の 12.3 倍 1） いるが、外来計画策定内容に組み込まれることとなった。また、での作業療法の実施は入院患者に比して少ない。外医療計画では精神医療に発達障害および高次脳機能来と入院を対象者の疾患で比較すると、F4（神経症障害が含まれることとなった。一方、精神障害に関性障害等）、F8（広汎性発達障害）は外来の方が多く、わる作業療法士は、その一部は対象者の望む暮らし

外来では生活障害を呈した大人の発達障害への支援の実現に実践や研究を通し寄与しているものの、医が行われていると推測される。精神医療では児童・師を含む多職種から、作業療法の姿が見えない、何

思春期病棟における多職種でのチーム医療や、精神をしているか分からない、といった声もしばしば聞科ショート・ケアでの発達障害専門プログラムの位

かれるようになった。精神医療が変化していくなか、

置づけなど、図１に示すように発達障害の二次障害

作業療法が精神障害者の地域移行・地域定着に寄与としての精神障害への対応が求められている。また、することができているか、どのようなあり方が求め作業療法を実施するにあたり、一部では作業療法計られているか、改めて協会として検討し提示してい画が立案されておらず、アセスメントにおいて評価くことが求められていると考えた。

尺度を用いていないところもあった。精神症状を引

そこで、協会は 2019 年度に作業療法士のみではき起こす要因として、図２のように身体合併症や精なく外部有識者からなる「精神障害にも対応する地神のフレイル、家族の関わりなど環境因子など多様

域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検な要素があることがわかってきている。心身機能や討委員会」を設置し、新たな精神科医療に対し、作活動・参加状況、環境因子など国際生活機能分類

業療法の現状と課題、今後取り組むべき事項を幅広（ICF）を活用し、包括的に精神症状をアセスメント

く意見を求めながら明らかにすることとした。

するなど、精神科作業療法として実施されるべき最低限の枠組の提示が急務であることが明らかとなっ2. 地域包括ケアシステムに貢献するための精神科の作業療法の現状と課題
精神科における作業療法の現状と課題を 2018 年

16た。
1）H27 年 630 調査より

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

ライフステージごとの精神障害の要因と捉え方〇代謝や発達障害により生じた認知機能の障害が、周囲の理解や適切な対応がない場合、二次障害として人的・物的環境変化に伴う環境適応の問題が発生する可能性がある。その結果、精神疾患を発症し、認知機能の障害が悪化したり、ゆがみが生じ、生活機能の障害が生じる。そのため、認知機能の障害のある者に対しては、ライフステージに沿った継続的支援が重要である。

ストレス

ストレス

・精神症状の再発
・失敗体験の積みあがり
・持続的な環境への不適応
・生活の破綻
・家族関係 など

・障害の理解が不十分
・いじめなど対人関係の問題
・虐待 (家族の暴言・暴力、日常の世話の放棄等)・不信感による環境への不適応・精神症状の出現
・家族間関係 など〇発達障害=認知機能の障害・知覚障害(視・聴・触)・注意障害
・高次認知機能障害・コミュニケーション障害
・対人関係障害
など

精神障害者
継続的支援
の途絶

継続的支援
の途絶
二次障害
・うつ
・一過性精神障害（暴言、暴力等）
・適応障害（引きこもり等）
・依存障害
など

発達の遅れ
・ADHD
・LD
・ASD など

再発の繰り返し・うつ・双極性感情障害・依存症
・統合失調症様障害
・パーソナリティ障害 など

老化と共に認知機能の低下認知症

早期支援と必要な時期に対応できる継続支援の保障

早期発見
乳幼児期

学童期
図1

思春期

青年期

壮年期

老年期

ライフステージごとの精神障害の要因と捉え方

ICFに基づくアセスメント

健康状態①病気自体の悪化②身体合併症（脳神経・自己免疫疾患等）③薬（退薬、過剰摂取等）
幻覚妄想

心身機能

➃睡眠障害
⑤栄養障害
⑥水分・電解質バランス障害⑦アルコール等の摂取
など

精神症状

うつ

暴言・暴力

精神機能の障害

感覚過敏

注意機能
情動機能
精神運動統制機能
知的機能 高次認知機能 等

興奮
自傷

活動と参加

不安・焦燥

・廃用症候群・不規則な生活・引きこもりの生活
・何もすることがない
・人との交流がない など
図2

環境

・家族の不適切な対応
・人とのトラブル
・新しい環境など

ICF に基づくアセスメント

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

17

生活行為の自立に向けた精神科作業療法計画の考え方課題となる生活行為（ADL/IADL）能力のアセスメント（潜在・残存・代償能力の判定）

潜在・残存・代償能力を活用した
段階的アプローチ（計画）・セルフヘルプグループ育成と参加支援
・就労支援及び仕事の定着に向けた助言・指導、支援・ワークバランスと余暇活動の相談・助言・
指導・メンタルヘルスケアの相談・助言・指導

ICFに基づく「障害されている生活機能」
アセスメント・代謝機能の改善
・サーカディアンリズムの改善
・精神の廃用症候群の防止
・作業を通した精神的安定

ICFに基づく「残存している生活機能」

・作業を通した残存能力と自己効力感の回復
・ADL/IADL（就労を含む）技能の獲得
・ソーシャルスキルの改善・獲得
・視覚的構造化・環境を含め代償能力の活用
方法の習得
・自身の障害特徴の理解支援：苦手（弱み）・得意や好きなこと（強み）の理解（障害の理解）・就労支援施設の見学・体験支援
・支援者及び家族に対する関わり方助言・指導ICFでいう「健康状態」

診断
医師の診断

服薬

障害される生活機能（ICF）

自閉症

b152情動機能 b156知覚機能
b167言語機能 d7 対人交流機能等

ADHD

b140注意機能b147精神運動機能
B130活力と欲動機能 等

統合失調症

b160思考機能
b156知覚機能b147精神運動機能 b152情動機能
b164高次認知機能等

双極性感情障害

b130活力と欲動機能 b140注意機能
b147精神運動機能b126人格と気質機能 等

図3

・心身機能の廃用症候群の防止（寝たきり防止を含む）
・作業活動を通した精神的安定や気分転換
・生活技能や社会生活技能を維持するためのプログラムの提供
・集団生活ができるためのプログラムの提供・作業ができる病院環境への働きかけ

生活行為の自立に向けた精神科作業療法計画の考え方

3. 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に寄与するための精神科作業療法のあり方

考え方についても紹介している。
（2）当事者の意思決定力を高め、当事者自身の力を高める働きかけ（1）当事者が望む生活を実現するための地域との連当事者が自分自身の障害を自ら語り、精神障害に

携の推進

18

精神障害者が、地域の一員として安心して自分ら対する偏見や誤解の払拭に対して働きかける取り組

しい暮らしをするためには、医療（精神科医療・一みは以前からある。疾患や障害があることも含めて

般医療）、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労等）

それぞれに違う個性を持った一人の人間である、との連携を推進する必要がある。そのため、入院に関いう社会での認識は、これらの当事者が自ら精神障わる作業療法士は、対象者が望む生活を実現するた害について表現することを通じて広がってきたと言めの入院時から退院後の生活を想定した、PDCA

える。

（P=Plan、D=Do、C=Check、A=Action） の マ

地域移行機能強化病棟においては、当事者によるネジメントサイクルに基づく精神科作業療法計画の退院支援として、ピアの活動が取り入れられるなど立案と、医療チーム（医師・看護師・精神保健福祉

当事者の治療に対する積極的な参加が推進されてい士等）に対して対象者の残存・代償能力の見立てとる。
「これからの精神保健医療福祉のあり方に関す

目標達成のための段階的アプローチを提案することる検討会」においても、入院や治療に関して、当事が求められる（図３）。これらの取り組みを通して、者の意思決定の参加の必要性が述べられている。当

精神科作業療法が精神障害者の社会生活機能の回復

事者が積極的に治療に関与し適切に意思決定を行えを目指す非薬物療法として機能と役割を果たせるこるよう主体的参加を促していくこと、さらには、当とを期待する。報告書では、精神科作業療法計画の事者による精神障害の理解に向けた取り組みを支The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムへの作業療法士の寄与
一般医療
精神科
リエゾン
急性期

回復期

地域移行期

外来

精神科作業療法
精神科救急病棟
療養病棟
児童思春期病棟
地域移行機能強化病棟
医療観察法病棟
・精神科措置
入院・退院支援

潜在・残存・代償能力を活用した段
階的アプローチ

地域生活に必要な、ICFに基づいた「障害されている生活機能」と「残存している生活機能」の情報提供

医療（精神科医療・一般医療）
精神症状・生活機能のアセスメントに基づく就労支援、職場環境の調整、定着支援

精神科デイケア
精神科退院前訪問
精神科訪問リハ
精神科在宅患者支援管理

就労

就労移行支援

通院・入院

日常の医療︓・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

・保健所（精神保健専門相談）
・障害者就業・生活支援センター（就労）・ハローワーク（就労）・市町村（精神保健・福祉一般相談）
・基幹相談支援センター（障害）・地域包括支援センター（高齢）個別の関わり➡まちづくり

当事者・住まい障害福祉・介護自立訓練（機能訓練・生活訓練）（障害福祉サービス） ■地域生活支援拠点
■在宅系︓
・居宅介護
・生活介護
・短期入所
■施設・居住系サービス
・就労継続支援・施設入所支援・自立訓練 等
・共同生活援助・宿泊型自立訓練 等

通所・入所

・自宅（持ち家・借家・公営住宅等） 等

社会参加・地域の助け合い

当事者と協働した、作業を通じて当事者同士が交流できる場づくりとその活用（介護保険サービス）■在宅系︓・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス 等■介護予防サービス

セルフヘルプ活動、自治会、ボランティア、NPO 等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護 等

様々な相談窓口
図4

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムへの作業療法士の寄与

え、当事者とともに地域に働きかけていることが重と同様にこころの健康、メンタルヘルスは近年の最要である。

大の関心事である。当会がスローガンのひとつに「人（3）個々の丁寧な支援からまちづくりへ

は作業をすることで健康になれる」と掲げたように、

社会参加のひとつの形として、就労を目標とする

作業療法士は誰もが行う作業を通して、住民のメン対象者も多い。就労継続支援 A 型、B 型など福祉的

タルヘルスを向上させる活動を展開し、その仕組み

就労の場の増加や、障害者雇用率の改定による障害を構築することができ、まちづくりに貢献すること

者枠の拡大に伴い選択肢が広がる一方で、その定着ができると考える。精神障害の理解を得るための地

が労働領域の課題となっている。対象者の能力や嗜域への働きかけや地域づくりに貢献している作業療

好と職業への適合およびその後の定着支援は、地域法士の活動事例を報告書では紹介している。

障害者職業センターやハローワーク、障害者就業・生活支援センター、就労移行・定着支援事業などの社会資源を活用することができる。対象者を取り巻

4. 最後に（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムへの作業療法士の寄与）

くそれぞれの環境へ働きかけ、地域で多様な人が生図４ に示すように、医療の臨床の場面、医療から活し、働けることにつなげることが、まちづくりの地域移行、障害福祉・介護の領域で、作業療法士と一歩となる。

して精神障害者の望む生活の実現に向けて、個々のまた、最近はパラリンピックの開催決定を契機に自立した生活に必要な課題を明らかにしつつ、作業障害者スポーツへの関心も高まっており、地域での療法の提供を通して、地域包括ケアにおけるまちづ

精神障害者のフットサルやサッカークラブなどの活くりに貢献できるよう、その役割と機能を果たすた

動も盛んになりつつある。スポーツという作業を通めの方向性をまとめた。

じて当事者同士が交流できる場は有用であり、その報告書は、2019 年 3 月に会員ポータルサイトにような場づくりに作業療法士が関わっていくこともて掲示し会員からの意見を求めたところ、50 余名

重要であろう。

の会員から意見が寄せられた。次回は、その意見と精神障害のない一般住民にとっても、身体の健康

ともに今後の活動について紹介する。

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

19MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 21 回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

MTDLP 推進シートの開発と活用〇 MTDLP 士会連携支援室の機能と役割

当協会は作業療法士が日常業務に「MTDLP」を取り入れることにより、広く国民に作業療法が理解されることを目指し、MTDLP 推進プロジェクトとして普及・推進活動を続けてきた。そして 2018 年度からは 47 都道府県の各士会にその担当部署が設置され、国民や会員に向けたさまざまな活動を続けている。
MTDLP 推進プロジェクトの機能を引き継ぐ「MTDLP 士会連携支援室」は、文字どおり各都道府県作業療法士会と繋がり、推進・普及に関する課題の分析・共有などを行い、都道府県作業療法士会の活動を後押しする役
割を担っている。

〇 MTDLP 研修の目的

MTDLP を通して国民が作業療法を理解するためにも会員自らが MTDLP を理解し、実際の業務で使用する必要がある。その指標として、①会員の 60％が基礎研修を履修すること、②会員の 30％が実際に MTDLP を治療や支援等、臨床で使い報告すること（MTDLP 事例検討会・実践者研修会を修了すること）、③会員の 5％が「MTDLP指導者」として、指導・育成・推進を担う人材となることを掲げ、MTDLP 研修が行われている。

〇 MTDLP 研修の現状と課題

MTDLP 研修修了者の比率は 表１ に示す通り、
表 1 MTDLP 研修修了者の割合（2020 年 2 月現在）
現時点では目標には至っていない。都道府県作業
研修種別
全国平均
最大（士会） 最少（士会）
療法士会の推進担当者は、「事例検討会で発表する
基礎研修修了者
42.2%
73.0%
25.3%
会員が減ってきている」「ベテラン作業療法士の参実践者研修修了者
8.3%
33.6%
2.5%
加が少ない」「指導者が増えず、研修開催が困難」
指導者
0.29%
1.5%
0.0%
など、どの士会にも共通した課題を挙げ、今後の普及・啓発に対する不安と危機感を強めている。
当初の目標を達成するためには、過去に MTDLP 推進プロジェクトが築いた研修フォーマットを踏襲しつつ、各都道府県作業療法士会が抱える課題に対して、その実情に応じた解決策を講ずることが必要である。

〇 MTDLP を推進するためのツールを作成

47 都道府県作業療法士会の MTDLP に対する組織背景等はさまざまであり、各士会の目標達成度、年間計画で策定する研修の回数等はバラつきが多いことを踏まえつつ、具体的かつ戦略的に MTDLP を普及・定着するための共有ツールとして、「MTDLP 推進シート」を作成した。
このシートは、言わば「MTDLP 推進のための目標管理ツール」であり、推進員などの士会担当者がシートを記入することで、会員の履修状況を把握し、それを基に各研修の開催回数や時期、その周知方法などを具体的に計画することができ、自分の都道府県作業療法士会の MTDLP 推進活動を可視化することができる様式となっている（図 1）。

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

Management Tool for Daily Life Performance

2019年度士会名
ＭＴＤＬＰ推進シート

現状
（前年度末
実数）

協会員数

士会員数

協会・士会
一致率

事例登録者数

事例登録
合格者数

合格比率（％）

実践者研
基礎研修
割合（％）
割合（％） 指導者数 割合（％）
修修了者
修了者

身体
老年
精神
発達
地域
教育
その他

士会組織
概況

今年度の
目標

P
実践方法

推進委員概況
全理事数

理事

D

養成校概況
総数

推進校

A１

B1

C1

D1

E1

新卒会員入会者（見込み人数）新卒会員
基礎研修履修者

基礎研修（新入会員を除く）

実践者研修（新入会員を除く）

指導者数（新入会員を除く）

数（人）
目標値（％）
A2

B2

C2

D2

E2

インフォメーション等

インフォメーション等

研修会開催

研修会開催

特別研修・フォローアップ数（回）質（見通し・意図）

事業計画

目標
に対する
結果

推進委員

実行状況

A3

B3

C3

D3

E3

新卒会員
入会員数

新卒会員
基礎研修履修者

基礎研修
修了者数

実践者研修
修了者数

指導者数

0

0

0

今年度の人数
累計（人）今年度の達成率
比率（全会員数）

実践
に対する
結果

A4

B4

C4

D4

E4

インフォメーション等

インフォメーション等

研修会開催

研修会開催

フォロー等

数（回）
質
（状況）
A5

B5

C5

D5

E5

目標 検証

新卒会員 入会

新卒会員
基礎研修履修者

基礎研修

実践者研修

指導者数

A6

B6

C6

D6

E6

戦略 検証

インフォメーション等

インフォメーション等

研修会開催

研修会開催

フォロー数

C

A

次年度に向けての対策

有効だった
推進のポイント
改善すべき推進のポイント

図1

MTDLP 推進シート〇 2020 年度の士会活動支援に向けて「MTDLP 推進シート」は、各都道府県作業療法士会が作成したシートを集約することによって、「有効であった 取 り 組 み 」 や「 開 催 の 工 夫 」 な ど を 情 報 共 有 す る こ と も 可 能 と す る も の で あ る。 し か し な が ら、 昨 今
COVID-19 が全国規模で拡大し緊急事態宣言が発出される事態になるなど、今年度の MTDLP 研修計画を予定通りに実行することは厳しい状況であると思われる。しかし、この非常事態下においてこそ、この「MTDLP 推進シート」を活用し、士会間の情報共有のツールとしていくことで、都道府県作業療法士会とともに MTDLP 事
業を進めていきたい。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡

≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ TOP 下段バナー「生活行為向上マネジメント」> 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

21児童福祉 編 ⑥ 「 会 議 」
質問

担当するお子さんに関する会議に声がかかりますが、名称も参加者もさまざまです。それぞれの位置付けを知りたいです。

対象児の状況や支援内容を確認するためにさまざまな会議が開かれています。情報を共有することで、個人の視点に偏らずに子どものことを総合的に捉えた解釈や関わりをしていくことが可能となります。ここでは、障害児支援で知っておくとよい会議について解説します。

くないでしょう。支援担当者会議は支援担当者の視点から、あるいはそれぞれの専門的立場から意見を述べ、相談支援専門員が立案した、利用援助計画の原案をさらにより良いものにする機会です。支援担
当者会議の前段階で、利用者の保護者との間で目標とサービス内容（サービス利用計画案）について合意形成されていることが前提となります。
支援担当者会議開催のタイミングは、①サービス利用開始前に課題分析を実施しサービス利用計画の原案を作成する段階、②サービス開始直後の初期モニタリング（ニーズと支援内容のマッチングの観察、サービス導入によるニーズの変化の観察、サービス間の適切な連携の観察）の段階、③利用者の解決すべき課題があるとき、などです。

回答（ア）個別支援会議
個別支援会議は、本人または家族等の代弁者が参加し、本人主導または本人主体で進行される、事業所の内部で行われることが多い会議です。事前のアセスメントおよび抽出ニーズを本人や保護者と事業所の支援者で共有しながら、個別支援計画を作成、達成状況を確認する目的で開催されます。児童発達支援管責任者はこの会議を企画・出席して、状況を確認し、自事業所のスタッフに内容を周知する役目があり、障害児支援においては開催するべき会議と位置付けられています。
また、次で述べる「支援担当者会議」も「個別支援会議」と称することが増えてきているようです。
（イ）支援担当者会議＊＊ 障害福祉領域ではサービス担当者会議またはサービス調整会議と言われる会議です。児童福祉分野においてはサービスという言葉はあまり使わずに「支援」という言葉を使うことが多いため本稿でもそれに倣っています。

子どもに関わる支援機関が一堂に会する会議の名称で、相談支援専門員が関係者を招集し、司会進行を行うことが多く、多機関で発達支援を進めるうえ
で欠かせないものです。会議は、その時々の内容や地域の状況に応じて、子どもが通う保育所や幼稚園、学校や相談支援事業所などで行われます。出席者は、保護者、担当保育士、幼稚園教諭、教師と児童発達支援管理責任者、時には本人が参加することがあります。事業所の場合は児童発達支援管理者が出席することが多いですが、担当者や専門職も参加することがあります。
作業療法士が福祉分野で活動している場合、専門的な見解を期待され、出席を求められることも少な22（ウ）自立支援協議会（児童部会等）
地域の関係者が集まり、地域の課題を共有し課題を解決するために話し合いをしたり、関係機関等の連携を緊密にしたり、地域の実情に応じた体制の整備を行う協議の場です。自治体により違いはありま
すが、就労支援に関して、相談支援に関して、など
テーマ毎の部会が設けられます。障害児に関する部
会は「児童部会」や「子ども部会」といった名称が多いようですが、未設置の自治体も少なくありません。設置されているところでは、地域の児童発達支
援や放課後等デイサービスの事業所で困っていることや困難事例の共有を通して、地域の課題解決や連携を促進する場になっています。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

これらの会議は、障害者ケアマネジメントの理念・手法に沿って進められることがほとんどで、本人および環境のストレングスを重視し、かつエンパワメ
ントを強く志向する支援を目指しています。したがって、本人の課題に着目し、障害そのものの改善に重点を置いたアプローチなどは敬遠される可能性があります。一方で障害のこと、それに基づく特性等について専門家として意見や示唆を求められることはとても多いです。その会議の目的、参加者、求められる役割を主催者に確認して臨まれるといいでしょう。

就労支援 編 ⑤ 「 障 害 者 雇 用 促 進 法 」
質問

現在、担当している患者さんが障害者雇用での就職を希望されており、一緒にハローワークに行き、障害者窓口で求人票を閲覧しました。週 30 時間以上の勤務を求める求人が多くありましたが、障害者雇用を行う事業主に対して国はどのような条件を課しているのでしょうか？

国は「障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリ
テーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ること」を目的に、障害者雇用促進法を策定しています。
事業主に対する措置として【雇用義務制度】【納付金制度】があります。ご質問にある週 30 時間以上の条件設定は、この制度に基づき決められている場合が多いです。
今回は、障害者雇用のルール「障害者雇用率」「納付金・調整金」について紹介します。

回答

なければならず高齢・障害・求職者雇用支援機構がそれを財源として障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金
および各種助成金を支給しています。（図１参照）
次回、就労支援編⑥では助成金についてご紹介します。
表１ 障害者雇用率制度による労働者数のカウント方法①障害者雇用率
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体・知的・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。現在、民間企業の法定雇用率は 2.2%（都道府県等の教育委員会 2.4%、
国・地方自治体 2.5%）です。従業員を 45.5 人以上雇用している企業は、障害者を 1 人以上雇用しなければならない計算になります。
（2021
年 4 月までに法定雇用率 0.1% 引き上げ予定）
障害者雇用率制度
で は、 身 体 障 害 者 手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としています。週 30 時間以上の労働者を１人としてカウント（重度の方は2 人としてカウント）
し、 週 20 時 間 以 上
30 時間未満の短時間労働者は原則 0.5 人としてしかカウントされません（表１参照）。
②納付金・調整金
障害者の雇用では、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等な
どの経済的負担が伴うことがあります。そこで、常用労働者の総数 が 100 人 を 超 え る
事業主であるにもかかわらず、法定雇用障害者数を下回る事業
主は不足する人数に応じて納付金を収め

図 1 障害者雇用納付金制度の概要

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

23

国際部 Information

日本作業療法士協会

重点課題研修 ｅラーニング 講座「国際学会で発表しよう！〜準備から発表まで、はじめて講座～」
毎年開催していた教育部と国際部による「国際学会で発表しよう！〜準備から発表まで、はじめて講座〜」
が今年度からは e ラーニング講座として、ネット環境さえあれば、どこでも受講可能となる。
今回の e ラーニング講座では、これから国際学会で発表予定がある、または国際学会に興味はあるが概要がわからないという方を対象として、国際学会の雰囲気や参加する意義、参加登録から演題登録・発表準備、質疑応答方法に至るまでの一連の流れを内容として盛り込んである。
研修の構成として座学のパート、質疑応答の実践練習パート、執筆練習パートの３部構成となっている。また、国際学会の演題登録、発表時、質疑応答時に頻繁に使用する英語フレーズをまとめたものを PDF 補助教
材として提供する。
座学パートでは学会準備や発表に関する細かな作法が紹介されている。質疑応答パートでは英会話のテレビ番組を参考にし、初めてポスター発表をする際の英語でのやり取りを紹介した。執筆練習パートではダウンロー
ドした資料を活用し、実際に演題抄録・タイトル作成の演習問題を行えるような構成となっている。
日本の作業療法士数は米国に次ぎ世界第２位である。また、日本の高齢化対策は世界からも注目されている。
国際学会に積極的に参加し、世界の作業療法士と交流、情報交換し、日本の作業療法を発信していく作業療法士が増えてほしい。この講義では、「必要なのはわかるけどなんだか不安」、「興味があるけど何から始めたらいいのか…」、といった不安や疑問を解決してくれる内容となっている。
e ラーニング講座は、少額で講義を受けられる。この機会を活用し、是非これまで国際交流にあまり興味がない方々にも研修を受講していただきたい。
７月申し込み開始、８月から視聴開始となっており、協会ホームページの会員向け情報の研修会サイトを参照していただきたい。

e ラーニング講座の講義画面

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

ポスター発表の質疑応答練習場面

ム

コ

ラ

～女性の協会活動参画促進のために～窓

私と “ 心を癒す医療 ”
津軽保健生活協同組合 藤代健生病院

はじめに
作業療法士になって 8 年が経ちます。高校時代、“ 時に人の心理状況を分析し、心の傷を好きな作業
活動で癒すことのできる医療 ” と遠からず近からずの勘違いから作業療法士を志し、希望した精神科領域への就職も無事に叶いました。卒業にあたり、それまでの知識と経験では心許ないとの思いから大学
院前期課程も受験し、社会に解き放たれるときには“ 職能人 ” と “ 大学院生 ” の二足の草鞋を履くこととなりました。
怒涛の新人時代
そんななか弟が病に倒れ、長い間意識不明となり家族のバランスが崩れました。昼は作業療法士、夜は大学院生、それ以外の時間は家族の介護にあたる
長女として過ごすこととなり、慣れない役割の連続に私は心身ともに疲弊していました。当時のパート
ナーからも見放され、頼れるものを失した私はそれまで以上に作業療法に情熱を注ぎました。そんな私に、臨床では対象者方々からさまざまな価値観を学ぶ機会が与えられ、研究では恩師からさまざまな体験や知識をいただき、それらが私の大きな支えとなり希望でした。
プライベートでは、高校時代からの友人が良き話し相手でした。友人は一般職で早くに結婚し、子宝古川 愛実に恵まれ、私にはそれが順風満帆な人生と映っていましたが、「仕事は楽しいけど、家では子どもが私を待っている。本当はもっと仕事を増やしたいけど、家族の協力も得られないし、一人で育児を担い、誰にも頼れないのが辛い」と語っていたことに衝撃を受けました。彼女もまた、いろいろな立場で一人傷ついていたのだと痛烈に感じました。
ライフイベントと作業療法
これまで作業療法に浸る時間が多かったのですが、そのこと自体が恵まれていたと思います。どうしても女性は結婚や出産、育児等のライフイベントに多大な時間を割かれてしまい、その間はブランクが生じます。もしも私自身がそれに悩み傷ついても、それもまたさまざまな人との出会いのなかで癒されていくものだと思います。今の意欲や技能を維持したまま働くことも、自身のライフイベントを進めていくことも、ワンオペレーションでは為し得ないことだと感じます。だからこそ、自分の人生にも作業療法を当てはめて考えてしまうのかもしれません。
これまで培ったさまざまな繋がりに助けられてきたからこそ、その繋がりを大切にしながら、これからの将来に希望をもって作業療法を楽しみ続けていきたいと思います。

お詫びと訂正本誌 98 号（2020 年 5 月 15 日発行）に下記の誤りがございました。訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。
P40
2019 年度の確定組織率
誤 63.6％（会員数 60,024 名 / 有資格者数
正 63.7％（会員数 60,024 名 / 有資格者数
有資格者数

誤 94,255 名

死亡退会者数 誤230 名

94,255 名）
94,240 名）

正94,240 名

正

245 名

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

25

2020 年度特別表彰
今年度、特別表彰を受賞されたのは種村留美氏（会員番号 815、神戸大学大学院保健学研究科教授）である。「表彰規程」によれば、特別表彰とは「日本作業療法士協会もしくはわが国の作業療法の発展に特筆すべき事績をもって著しく寄与した者の表彰」であり、都道府県士会からの推薦を受け、表彰審査会にて厳正な審査を経て理事会で審議・決定されている。種村氏は高次脳機能障害の作業療法に長年にわたり積極的に取り組み、研究、学会運営、執筆活動等により当該分野の学術的発展に大きく寄与した功績が高く評価された。

受賞者のことば種村留美

このたびは、特別表彰受賞に際しまして、日本作業療法士協会およびこれまで共に支えていただきましたとてもとても多くの皆様に、心より感謝申し上げます。
協会には、学術誌の編集委員や研修会講師など携わらせていただきましたが、この賞を契機に、ますます貢献せねばという思いを強くしております。
振り返ってみれば、作業療法士になって 40 年の歳月が経ってしまったわ
けですが、その半分が臨床、半分が教育という作業療法士人生となりました。
臨床での作業療法でも、まだまだ患者様から学ぶべきことを多く残したまま、大学院への進学、その後教職の道に入ったわけですが、いわゆる『作業療法専攻の先生』としては、
いつ学生に臨床を満足に伝えられるようになるのだろうと、自問自答しつつ今日に至っており、未熟なままです。
私がこれまでに専門としたところは、『高次脳機能障害作業療法』ですが、作業療法士になりたての頃、研修会であるドクターに、「高次脳機能障害は、本当は医師がやるべきだが、時間が無いから他の職種がやっているが、知識のない職種が診るのは賛成できない」と言われたことを思い出します。
それならば、知識を積めばよいのだな、と、当時それほど高次脳機能障害に関する和書は多くなかったので読み終え、英文雑誌も自分が担当した患者様に関する論文を探して読んでいました。今では優れた教科書がたくさんあり、学びには良い環境となったと思います。
また、多くのことを、患者様の語りや行為から学びました。小倉、伊豆、岡山、京都、神戸と渡り歩きましたが、行く先々で、臨床で関わらせていただいた患者様から、今でも近況報告をいただき、その都度に、喜び、哀しみ、また勇気をいただいています。
教え子たちの活躍もまたしかり、です。最近では SNS で知ることもできて、便利な世の中になったなぁと思っています。
まだまだ作業療法士としてイケると思っていますので（笑）
、残りの作業療法士人生、協会に貢献しつつ、高次脳機能障害作業療法の伝達を精進してまいりたいと思います。
本当にありがとうございました。

種村 留美（たねむら るみ）
2004 年、広島大学大学院医学系研究科博士後期課程保健学専攻修了、博士（保健学）。
1980 年、作業療法士免許取得。以後、おさゆきリハビリテーション病院、伊豆韮山温泉病院、京都大学医学部保健学科（旧京都大学医療技術短期大学部）を経て、2007 年より神戸大学大学院保健学研究科教授、現在に至る。2019 年より同研究科
副研究科長。
日本作業療法士協会学術誌編集委員をはじめ協会や士会の各種委員会の委員のほか、高次脳機能障害作業療法研究会代表、
日本高次脳機能機能障害学会理事、文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員等も歴任。
著書：『理学療法・作業療法テキスト 運動学実習』（共編著）、『臨床フィールドガイド（第 2 版）』（共著）、『作業療法学全書（改訂第 3 版）第 8 巻：高次脳機能障害』（共著）ほか、高次脳機能障害関連を中心に論文・著書多数。

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

声を集めて、社会を変える
日 本 作 業 療 法 士連盟

富山県責任者

渡邊 雅行

新型コロナウイルスの影響は皆さんの職場、地域しているのでしょうか。それらと同様に、私たち作

においてどのような状況をもたらしているでしょう

業療法士がクライエントの健康や幸福のために働いか。生活上でさまざまなご苦労をされたり、直接・ていて、法律や制度の壁を感じませんか。

間接を問わず支援に携わったりしている方も多いと思います。

私には色覚障害と右突発性難聴があります。まわりの理解もあり、教員や臨床での業務にあたってき私が日本作業療法士連盟に入会したきっかけは、ました。過去に日本では色覚障害者は進学や就労に海外の知人から日本人はもっと地域活動や政治的な制限がありましたが、改善されました。カラーユニ

意見・主張をしたほうがよいと言われたので、学ん

バーサルデザインも普及しつつあります。そして、でみようという軽い気持ちでした。また、30 年以

聴力の改善はありませんでしたが、突発性難聴は県

上途上国の障害者支援の研究と実践をしてきました。

の指定難病であるので医療費の助成を受け、入院とWHO で公表している CBR マトリックスには、政1 年間の通院治療を受けることができました。

治への参加という項目も含まれています。それは世作業療法士はクライエントの声なき声に心を寄せ、界の至るところで障害者は偏見にさらされ、また、専門職として目標設定やプログラム立案をしていま

制度が未整備である現実があり、この現実を変え、す。日常業務では、クライエントが声を発するためより良い社会生活を送るためには政治的になんらかの黒子に徹することも求められるかと思いますが、の関わることに意味があるからです。

法律や制度、社会を変えるためには声を発すること

普段、私たちは政治について考えることは少ないが必要です。

かもしれません。しかし、今はいかがでしょうか。

誰一人取り残さない社会をめざし、皆さんも連盟

新型コロナウイルスに対しての国や自治体の対応は、の一員となり、作業療法士の思いを施策に反映させ多くの国民が思っていることが果たして十分に反映ていこうではありませんか。

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

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協会主催研修会案内

2020 年度

今後の新型コロナウイルスの感染状況の推移によっては中止・延期等の対応を取らざるを得ない可能性もありますのでご留意ください。
最新情報はホームページにてご確認ください。

認定作業療法士取得研修
講座名日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数（開催見送り）管理運営③

2020年6月27日（土）～6月28日（日）広島：調整中45名（開催見送り）管理運営④

2020年8月22日（土）～8月23日（日）大阪：調整中45名

管理運営⑤

2020年10月24日（土）～10月25日（日）北海道：調整中

45名

管理運営⑥

2020年11月21日（土）～11月22日（日）東京：日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営⑦

2020年12月26日（土）～12月27日（日）大阪：調整中45名（開催見送り）研究法②

2020年6月13日（土）～6月14日（日）愛知：調整中40名（開催見送り）研究法③

2020年7月11日（土）～7月12日（日）大阪：調整中40名

研究法④2020年10月10日（土）～10月11日（日）宮城：調整中40名

研究法⑤

2020年11月14日（土）～11月15日（日）大阪：調整中40名

研究法⑥

2020年12月12日（土）～12月13日（日）福岡：調整中40名

認定作業療法士取得研修
講座名（開催見送り）身体障害の作業療法③

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える（開催見送り）身体障害の作業療法④

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える（開催見送り）身体障害の作業療法⑤

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑥

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑦

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑧

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑨

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える（開催見送り）老年期障害の作業療法②
高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法③

高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法④

高齢者に対する作業療法

精神障害の作業療法②

急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

発達障害の作業療法①

幼児期から学童期の地域支援と家族支援

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共通研修

選択研修

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

2020年6月27日（土）～6月28日（日）福岡：調整中40名

2020年7月11日（土）～7月12日（日）大阪：新大阪丸ビル

40名

2020年8月8日（土）～8月9日（日）福岡：調整中40名

2020年10月24日（土）～10月25日（日）広島：調整中40名

2020年11月28日（土）～11月29日（日）東京：調整中40名

2020年12月12日（土）～12月13日（日）愛知：調整中40名

2021年1月16日（土）～1月17日（日）広島：調整中40名

2020年8月29日（土）～8月30日（日）愛知県：調整中

40名

2020年10月10日（土）～10月11日（日）福岡県：調整中

40名

2020年11月21日（土）～11月22日（日）大阪：調整中40名

2020年11月7日（土）～11月8日（日）東京：
日本作業療法士協会事務局

30名

2020年10月24日（土）～10月25日（日）大阪：調整中30名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

2020 年度

協会主催研修会案内

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況に関わらず、入会後臨床1年目から受講可能です。
（開催見送り）基礎Ⅰ

2020年6月27日（土）～6月28日（日）基礎Ⅱ

2020年11月14日（土）～11月15日（日） 大阪：新大阪駅

応用Ⅱ※申込みは郵送のみ

2021年1月30日（土）～1月31日（日）大阪：調整中40名

基礎Ⅱ

2020年11月～12月調整中

大阪：調整中40名

基礎Ⅲ

2020年10月17日（土）～10月18日（日） 大阪：新大阪丸ビル新館

40名（開催見送り）基礎Ⅰ

2020年6月27日（土）～6月28日（日）

40名

基礎Ⅱ

2020年10月10日（土）～10月11日（日） 東京：調整中

40名

応用Ⅴ
※申込みは郵送のみ

2021年1月30日（土）～1月31日（日）東京：日本作業療法士協会事務局

20名（開催見送り）
基礎Ⅱ-１

2020年6月27日（土）～6月28日（日）大阪：新大阪丸ビル新館

40名

応用Ⅱ
※申込みは郵送のみ

調整中

調整中

20名

応用Ⅲ
※申込みは郵送のみ

調整中

調整中

20名

基礎Ⅲ

調整中

大阪：調整中

40名

応用Ⅱ・Ⅲ

調整中

大阪：調整中20名

基礎Ⅰ

2021年1月調整中

東京：調整中40名

基礎Ⅲ

2020年12月12日（土）～12月13日（日） 東京：調整中

40名

基礎Ⅳ

2020年10月～11月調整中

大阪：調整中40名

基礎Ⅰ

2020年10月31日（土）～11月1日（日）東京：日本作業療法士協会事務局

40名

訪問作業療法

応用Ⅰ※申込みは郵送のみ

2021年1月30日（土）～1月31日（日）大阪：調整中

40名

がん

基礎Ⅳ

2020年11月14日（土）～11月15日（日） 東京：日本作業療法士協会事務局

40名

基礎Ⅳ・Ⅵ

2020年10月10日（土）～10月11日（日） 東京：日本作業療法士協会事務局

40名（開催見送り）基礎Ⅴ

2020年7月4日（土）～7月5日（日）40名

高次脳機能障害

精神科急性期摂食嚥下

特別支援教育

認知症

福祉用具

就労支援
手外科

大阪：JEC日本研修センター 江坂
丸ビル新館

大阪：新大阪丸ビル新館

大阪：新大阪丸ビル新館

40名
40名

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

作業療法重点課題研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

運転と地域での移動手段に関する研修会

2020年調整中

静岡：調整中80名

運転と地域での移動手段に関する研修会

2021年調整中

中・四国エリア：調整中

80名

宮城：調整中60名

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
2020年12月調整中の構築に向けた作業療法研修会

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

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2020 年度

協会主催研修会案内

放課後デイサービスに関する作業療法研修会

調整中

兵庫：調整中40名

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～

2021年1月24日（日）東京：
日本作業療法士協会事務局

30名

生活行為向上マネジメント指導者研修

調整中

東京：調整中40名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
2020年8月23日（日）作業療法教育法

大阪：大阪医療福祉専門学校60名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
調整中
作業療法教育法

調整中60名

厚生労働省指定
講座名
厚生労働省指定（神奈川）

臨床実習指導者講習会

厚生労働省指定（大阪）

臨床実習指導者講習会

厚生労働省指定（福岡）

臨床実習指導者講習会

臨床実習指導者講習会
日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

調整中

神奈川：調整中

100名

調整中

大阪：調整中100名

調整中

福岡：調整中100名

臨床実習指導者実践研修会
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

臨床実習指導者実践研修会（熊本）調整中

熊本：調整中100名

臨床実習指導者実践研修会（大阪）

調整中

大阪：調整中100名

臨床実習指導者実践研修会（宮城）調整中

宮城：調整中100名

がんのリハビリテーション研修会
講座名
がんのリハビリテーション研修会

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

開催地（予定を含む）

定員数

開催地（予定を含む）

定員数

東京：
日本作業療法士協会事務局

40名

詳細は後日協会ホームページに掲載致します。

地域連携研修会
講座名
地域連携研修会

日程（予定を含む）
詳細は後日協会ホームページに掲載致します。

認定作業療法士研修会
講座名認定作業療法士研修会～指導的職員・職場リーダー育成講座～

日程（予定を含む）
2021年2月6日（土）～ 2021年2月7日（日）■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

『研修受講カード』お手元にありますか？
事務局・教育部
皆様のお手元に『研修受講カード』はありますか？
2017 年度（2018 年 3 月末日）までに入会した方には、
2018 年度の会費納入状況にかかわらず 2018 年 4 月より順次発送し、
2018 年度から入会した方には、入会手続き終了後に送付をしております。
事務局への問い合わせメールを見ると会員証と混同されている方が多くいらっしゃるようです。『研修受講カード』は、これまで毎年発行していた会員証とは違い、1 度きりの発行です。当協会会員である期間はずっと持っていただくカードです。
紛失等による再発行は可能ですが、再発行は有料となります。紛失しないよう大切に保管し管理をお願いします。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）●研修受講カードとは？

①研修会へ持参し、受付に提示することでバーコード読み込みが行われ、参加受付ができます（順次、対象研修会拡大予定）。
将来的には、研修受講カードを研修会時に読み取ることで生涯教育制度のポイント登録が自動的に行えるようになります（2020 年度導入予定）。
②会員ポータルサイト ログインパスワードの発行に使用します。
これまで、パスワードの発行は郵送受付のみで、お手元に届くまで時間がかかりましたが、研修受講カードに印字されている番号で本人確認を行い、仮パスワードが即時発行されます。

●会員証との違いについて

2018 年度より、会員証は電子化されました。電子会員証は当協会にて当該年度の会費納入確認後に会員ポータルサイト内で表示・印刷ができます。
当該年度の会費を納めたことを証明するのが会員証であり、会員証には、年度の記載と有効期限が表示されています。また改姓のお届けがあった場合は、手続き終了後に改姓後のお名前に変更されます（ポータルサイトでの変更の場合は、翌稼働日に反映されます）。
2019 年 4 月 1 日以降は、事務局で 2019 年度会費の納入を確認できた後に、表示・印刷が可能となります（2019 年 3 月
31 日までに事務局で会費の納入を確認できた方には、2019 年 4 月 1 日より 2019 年度の会員証が表示されます）。
電子会員証には研修受講カードと同じバーコードも表示されていますので、研修受講カードの代わりとしても使用可能です。
ただし、会費の納入方法によって、入金確認作業に数日から 2 週間程度の日数がかかりますのでご注意ください。

●研修受講カードの再発行方法

申請書と再発行手数料 1,500 円が必要です。
協会ホームページの教育部生涯教育委員会ページに再発行の手続き方法を掲載していますので、そちらをご覧いただくか、
協会事務局までお問い合せください。
当協会は会員番号で皆さまの情報を管理しているため、婚姻等による改姓の場合でも、発行時のカードをそのままご利用することをお願いしております。改姓による再発行を希望される場合も、再発行手数料がかかりますのでご注意ください。

日本作業療法士協会誌 第 99 号 2020 年 6 月

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編集後記
緊急事態宣言が解除されましたね。約 2 ヵ月でここまで感染者数を減らすことができたので、今後も感染対策をしながら生活していきたいものです。皆さんは、新たな生活スタイルが見つかりましたでしょうか。運動不足解消のために自転車から徒歩に、勉強会スタイルを対面から Web に、提出物を紙媒体から電子媒体に、などなど創意工夫されたかと思います。効率的になったり、新たな発見があったり、社員もいつもと違った反応をしたり。逆に日々やっていることの大切さを知ることも。
私自身も、色々試しては修正して、また試しての繰り返しでした。アフターコロナで新しいスタイルを定着させることもそうですが、何か新しいことを始めようと、一歩でも半歩でも動き出すことの大切さを改めて振りかえる時でもありましたね。一日も早く穏やかな日が訪れますように。
（関本）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2019 年度の確定組織率※

63.7％（会員数 60,024 名／有資格者数 94,240 名 ）※ 2020 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2019 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2020 年 5 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 99,788 名
会員数 59,636 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,100 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2019 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

193 校（202 課程）
7,650 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（245 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 99 号

2020 年 6 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員：	関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.99 June, 2020

重要2020 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 香山 明美
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３2020 6月.indd

すべてのページ

2020/05/29

16:40:33

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2020年6月15日発行

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【協会諸規程】●臨床実習指導者実践研修制度規程●臨床実習指導者実践研修制度規程細則

6【協会活動資料】
2019年度受託事業報告
厚生労働省委託事業「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置事業」
一般財団法人日本公衆衛生協会委託 地域保健総合推進事業「リハビリテーション専門職・団体の災害時活用指針の立案及び地域保健実践集作成に向けた実践事例の収集」
新連載
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法の提供を目指して①
重要なお知らせ表紙ウラ、p.4−5、31に必ずお目通しください

2020年6月15日発行

第99号

第99号