法人番号 84

令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書
令和３年６月国 立 大 学 法 人
総 合 研 究 大 学 院 大 学

総合研究大学院大学

③

○

大学の概要

学長

地域文化学専攻
比較文化学専攻④神奈川県三浦郡葉山町

学部等の構成文化科学研究科
物理科学研究科

大阪府吹田市（国立民族学博物館）

高エネルギー加速器科学研究科

国際日本研究専攻

京都府京都市西京区（国際日本文化研究センター）

複合科学研究科

日本歴史研究専攻

千葉県佐倉市（国立歴史民俗博物館）

生命科学研究科

日本文学研究専攻

東京都立川市（国文学研究資料館）

先導科学研究科

構造分子科学専攻
機能分子科学専攻
天文科学専攻眞理子（平成 29 年４月１日～令和２年３月 31 日）

監事数２名（常勤０名、非常勤２名）

所在地

大学本部

長谷川

理事数３名（常勤２名、非常勤１名）(1) 現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
②

役員の状況

愛知県岡崎市（分子科学研究所）
東京都三鷹市（国立天文台）⑤

学生数及び教職員数（令和２年５月１現在）
大学院学生数
543 名（うち留学生数 156 名）
教員数（本務者）

核融合科学専攻

岐阜県土岐市（核融合科学研究所）

宇宙科学専攻神奈川県相模原市中央区（宇宙科学研究所）

加速器科学専攻茨城県つくば市（加速器研究施設・共通基盤研究施設）

物質構造科学専攻

茨城県つくば市（物質構造科学研究所）

素粒子原子核専攻

茨城県つくば市（素粒子原子核研究所）

統計科学専攻東京都立川市（統計数理研究所）(2) 大学の基本的な目標等（中期目標 前文）
総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構、大学共同

極域科学専攻東京都立川市（国立極地研究所）

利用機関法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研

情報学専攻

東京都千代田区（国立情報学研究所）

究機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、国立研究開発法人宇遺伝学専攻

静岡県三島市（国立遺伝学研究所）

宙航空研究開発機構に設置されている各分野で我が国を代表する研究所その基礎生物学専攻愛知県岡崎市（基礎生物学研究所）

他の機関を基盤機関とする、博士課程のみの研究大学院大学である。

生理科学専攻愛知県岡崎市（生理学研究所）

生命共生体進化学専攻

神奈川県三浦郡葉山町

〃
職員数

24 名

（兼務者）1108 名
42 名

教育については、基盤機関が有する優れた人的・物的環境を活用し、国際的にも最先端の研究現場で博士課程教育を直接実施するという特性を活かし、高い専門性と広い視野並びに国際的通用性を兼備して、新しい課題を発掘して解決できる独創的な博士研究者を育成する。

-1-

総合研究大学院大学

博士前期課程相当における総合教養教育及び専門基礎教育を、全学横断的に整備することにより、新しい学術分野の開拓や自然と調和のとれた科学あるいは人と社会のための科学の発展に必要となる視野の広さを育成する。
専門教育については、量・質両面において潤沢な教員団を活かし、各専攻が提供する教育課程を基本としつつ、新たな分野横断的学問分野や、学生の柔軟なキャリアパスに対応するカスタムメイド教育プログラムを提供することにより、新しい科学と文化を創造し、時代と社会の要請に応える研究を担うことのできる博士研究者を育成する。
研究については、大学共同利用機関等の研究を基礎に、大学院生が参画する研究活動を通じて、大学院生の学位研究と、大学共同利用機関等の研究を、相互に作用させることにより、研究者の育成に貢献するとともに、大学共同利用機関法人等（以下、「機構等法人」という。）及び基盤機関と連係して、総合的な観点から自由闊達で、異分野融合的な新しい学術分野の創出を試みることにより、世界を牽引する研究の推進に寄与する。
社会貢献については、本学の基盤機関である大学共同利用機関等が、共同利用の機能と最先端の知識の普及という社会的な貢献を果たしていることや、大学本部にある先導科学研究科の「科学と社会」の教育研究に関する蓄積を踏まえ、基盤機関と協力して、科学・学術研究の意義に対する国民の理解を深めるとともに、科学知の社会化の推進に寄与する。また、大学院大学や最先端の研究機能を有する特性を生かし、リカレント教育を始めとする社会人教育や、留学生の受け入れに積極的に取り組む。
なお、本学の教育研究は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等
法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

(3) 大学の機構図
次頁参照

-2-

総合研究大学院大学

大学の機構図【令和２年度】（令和元年度からの変更はなし）-3-

総合研究大学院大学○講者から高い評価を得た。

全体的な状況

1．教育研究等の質の向上の状況【表】令和２年度フレッシュマンコース実施状況（1）教育① 教育の内容及び教育の成果等

実施日程

使用言語

受講者数

本学は、第３期中期目標期間当初から、専攻分野ごとの専門教育、分野によらず

前学期

令和２年 10 月２日～９日

日本語

70 名（うち新入生 65 名）

研究者として必要となる基礎知識・技能を身につけるベースストーン教育、広い視

後学期

令和３年３月 30 日～４月２日

英語

30 名（うち新入生 24 名）野・国際的通用性を育成する全学教育を組み合わせ、それらを学生一人ひとりの目
標や成長段階に応じた大学院課程カリキュラムとして体系的に提供する「カスタ（ⅱ）研究科合同セミナー

ムメイド高度専門教育システム」を構築し、実践してきた。

研究科・専攻を横断する全学的な教育研究事業として、学生に、より広い学問的以下に令和２年度の主な取組みとその成果を述べる。

視野を持たせることを目的とする研究科合同セミナーを開催した。例年、対面で実施していたが、令和２年度は、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、「オンライ(ⅰ)総合教育科目「フレッシュマンコース」

ン実施」や「少人数の対面とオンラインの併用」により実施した。

本学では、地理的に分散し運営面でも高い自律性をもつ 18 の大学共同利用機関【表】研究科合同セミナーの実施状況

が各専攻を担当しているという特殊性に配慮して、大学院課程としてはユニークな

名称（実施研究科）

全学教育科目を設置している。総合教育科目「フレッシュマンコース」は、入学定
員 100 名程度の小規模な大学であることを活かして、(1)研究者を目指す全ての人

実施内容

日程・場所

「文化」を共通の切り口として、が身につけるべき技術・考えるべき問題を学ぶ、(2)専門分野が異なる他者との繋さまざまな専門分野を持つ学内がりを築くことを主たる目的とし、全専攻の新入生を対象に入学直後に実施される外の教員と学生の学術的な交流

合宿形式の集中講義である。

総研大文化フォーラム

令和２年度からは実施責任母体を教育開発センターとし、全学教育委員会の下で（文化科学研究科）

授業の運営にあたる体制とした。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点の機会を提供することを目的に、 令和２年 12 月５日～６日「文化のレジリエンスとは？― 国際日本文化研究センタ〈異〉をつなぎ、未来へ―」をテ ー（オンライン併用）ーマとし、講演・パネルディスカ

から令和２年度は全てオンラインでの開催に切り替え、支障なく実施した。

ッション・ポスター発表を実施しオンライン開催にあたっては、フレッシュマンコース専用ウェブサイトを新たにた。

開設し、授業実施に関連する情報（配布資料、授業接続情報、課題提出）を集約し分野融合と世代間交流の機会創 令和２年 12 月 16 日、

たほか、受講生の研究紹介一覧を作成することで異分野交流を促進する仕組みを整複合科学クロストーク

出を目的として、研究者及び総研 令和３年１月 27 日

えた。

（複合科学研究科※）

大生を対象に、オンライン交流ス 新型コロナウイルス感染
ペース（Spatial Chat）を用いた 症の影響に伴いオンライ

受講者アンケートの結果では９割超の学生が「受講して良かった」と回答し、受-4-

総合研究大学院大学
ポスターセッションおよびフロ ンにより開催。

際に発生した宿泊予約や航空券等のキャンセル料については、学生の不利益にならンティアコロキウムを開催した。

ないよう別途支給を行うとともに、今期採択された課題については、コロナ収束後

生物学の発展に貢献できる人材
生命科学リトリート（生命科学研究科・先導科学研究科）の教育を目的として、総研大の生
物系４専攻の教員・学生を対象に、学生主体で企画された招待講
演やイベントとポスターによる
学生自身の研究発表を実施した。

※に実施可能となった時点で改めて予算を措置することで、当該学生の研究派遣の機

令和２年 12 月 22 日～23

会を確保する予定である。

日新型コロナウイルス感染症の影響に伴いオンライ② 教育の実施体制

ンにより開催。

（ⅰ）SOKENDAI 将来構想タスクフォース
第４期中期目標期間に向けて、より良い本学の組織・制度のあり方や大学ガバナ

情報・システム研究機構との共催

ンス・教学マネジメントの体制等を改めて検討し、その実現に向けた作業を行うた
め、「SOKENDAI 将来構想タスクフォース」を設置した。

（ⅲ）SOKENDAI 特別研究員事業

検討メンバーとして、各専攻の教育現場の主たる教員を学長特任補佐として新た本事業は基礎研究・学術研究の将来を担う人材を育成するために、本学の学生をに発令し、ほぼ週１回、定期的に検討を重ねた。

特別研究員として採用し、３年間に亘って研究専念支援金及び研究費を支給するとともに、研究者としてのキャリアを築く機会として、優れた学位論文研究を行って同タスクフォースにおいて、本学の組織・制度のあり方として、大学共同利用機

課程を修了した採用者に対して、大学共同利用機関における２年間の研究員ポスト

関の優れた研究環境を活用した大学院教育の特性をより学生に還元できる組織改(有給)を提供する制度である。

編を検討するとともに、大学ガバナンス・教学マネジメントの体制として、基盤機関における教学マネジメントのあり方に関しての検討を進めている。

本事業の一環として、令和２年度末に文部科学省の科学技術人材育成費補助事業「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の２分野（ⅱ）代議員会の設置について（情報・AI 及びボトムアップ型）に採択されたことから、令和３年度からの事業の実施準備として、規則やその運用方法を整備した。令和３年度以降、５年間に渡り、学位審査を機動的かつ円滑に行う体制とするため、学校教育法施行規則第 143 条

１学年当たり 12 名の学生を SOKENDAI 特別研究員として採用することとしている。

の規定を適用し、教授会の下に教授会構成員の一部の者で構成する「代議員会｣を

これにより学生のキャリアパスが進展することが期待される。

設置した。

(ⅳ) SOKENDAI 研究派遣プログラム③ 学生への支援

本学の教育に関する重点項目として取り組んでいる「SOKENDAI 研究派遣プログ

新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大を受けて、経済的な緊急支援、ラム」については、令和２年度においても、前年度と同額の事業予算を確保し、複オンライン授業の導入及び渡日する外国人留学生への対応など、学生を支援した

数の応募機会を設定し、事業を実施予定であった。しかし、新型コロナウイルス感(④新型コロナウイルス感染症に関する取組の項を参照)。そのほか、大学共同利

染拡大を受けて、採択した申請課題を含め、全ての海外研究派遣を中止した。その用機関を基盤とする本学の特徴を利用した RA 制度が研究者としての能力・経験を-5-

総合研究大学院大学
培う OJT(On-the-Job Training)であると同時に、経済的支援として運用されておートを行った結果、約 26％の学生が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、り、各専攻では、本学の経費による RA の採用のみならず、基盤機関が大学共同利

経済的な不安を抱えていることが判明した。これを受けて、総研大基金の枠組みを用機関として実施している RA 制度を併用して、より多くの学生の採用を図ってい用いて「新型コロナウイルス感染対応に伴う緊急募金」を実施し、99 件の寄附を得るほか、一部の研究科・専攻では独自の奨学金制度の整備や基盤機関の保有するた。その得られた寄附金を中核として、返還免除付き奨学金貸与の募集を行い、困宿舎の貸与などに取り組んだ。これは基盤機関と本学が連係して取り組んでいる窮の申し出のあった 86 名の学生全員に対して計 5,120 千円を貸与した。

他には類を見ない本学の特性の効果といえる。

なお、令和２年度末に貸与学生の経済状況等を確認し、経済的困窮が継続していることが確認された学生に対しては、奨学金の返還を全額免除した。

④ 大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組（b）前期授業料の徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に応じ、「全学入試監理委員会」

新型コロナウイルス感染症の影響による学生の経済状況の悪化を考慮し、例年はにおいて令和２年度における入学者選抜試験はオンラインによる実施を基本方針

４月末を期限とする前期授業料の徴収を令和２年度は８月末まで猶予した。

とし、対面による筆記や面接による試験は他に代替できない場合に限ることとし（c）令和２年度補正予算を財源とした授業料免除の実施についてた。

令和２年度補正予算として追加配分された運営費交付金（授業料免除）より、文また、各専攻が実施したオンラインによる入学者選抜の方法は、各期における入部科学省が示した免除基準に該当する学生２名の授業料を免除した。

学者選抜試験の終了後に開催した「全学入試監理委員会」において点検し、課題や好事例を全学的に共有した。

（ⅱ）オンライン授業等による取組
オンライン授業等のリモート教育に関して以下の取組を速やかに実施した。
(a) 学生のネットワーク環境の緊急整備：自宅待機の状況に置かれた学生がオン⑤ 新型コロナウイルス感染症に関する取組
前年度に引き続き教職員の健康管理を徹底するとともに、令和２年３月以降、時ラインで授業やセミナーに参加、あるいは教員の研究指導を受けることができるよ

差出勤や在宅勤務制度を順次導入したほか、令和２年４月には宿泊施設の使用制

う、本学経費によって Wi-Fi ルータや通信料金を支給するなど、学生のネットワー

限、建物内のエリア管理により感染拡大防止策を強化した。海外からの帰国者に対ク環境を整備した。

しては自宅待機を命じるなど個別に対応していたが、感染の拡大及び新型インフル(b) Web 会議システムのライセンス無償配布：国立情報学研究所とシスコシステ

エンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に伴い、学長、理事、副学長

ムとの連携による「Cisco Webex 高等教育機関特別支援プログラム」を利用して、及び事務局長で構成した新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、機動的に対オンラインでの授業や研究指導に必要な Web 会議システムのライセンスを 700 程度

処できる体制を整えた。主な取組として、以下のとおり実施した。

確保し、各専攻等からの要請に基づいて、ライセンスを必要とする教職員 382 名に（ⅰ）学生への緊急支援について配布した。

（a）返還免除付き奨学金貸与の実施

また、基盤機関の所在する地域ごとに感染拡大や行動制限の状況が異なるため、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、令和２年５月に緊急に全学学生アンケ

多くの専攻では、対面とオンラインのハイブリッド形式で授業・セミナーを実施し-6-

総合研究大学院大学ている。オンライン授業では、オンラインホワイトボードや質疑応答・資料共有ツ

かつ本学独自の新分野開拓の取組として、先導科学研究科を基軸とする「先導科学ールを活用し、できる限り双方向的な環境での授業実施に努めた。

共働プログラム」を引き続き実施した。
令和２年度は、下表のとおり国際共同研究（４件）、萌芽的共同研究（４件）をその他、各専攻での取組例を以下に挙げる。
・学生の研究発表会をオンラインポスター発表会として開催した。オンラインでは採択・実施した。それぞれの課題で企画した海外派遣と招聘は、新型コロナウイル

ポスター会場全体を捉えにくい欠点を補うため、ポスター自由閲覧サイトの設置やス感染症の影響で中止せざるを得なかったが、渡航ができない場合でも、オンライ

短い要旨を添えたポスターリスト作成などの工夫を行ったうえで、参加者が自由にンでの情報交換に切り替えるといった対応により、予定とおりの研究計画を実施し各発表を視聴できるよう、複数のアカウントを用いてオンライン発表を進行した。

た。

・コロナ渦で来日が遅れている留学生が支障なく講義に参加できるよう、授業をオンライン化し、時差で参加できない場合には授業を録画して個別に対応するなど、【表】令和２年度先導科学共働プログラム採択課題

不都合が生じないように配慮している。

国際共同研究・学生も参加可能な他大学とのオンラインセミナーやコロキウムを多く企画し、研

代表者

研究課題名

究者との交流機会の増加を図っている。

蟻川 謙太郎昆虫視覚メカニズム進化に関する国際共同研究体制の構築

・例年、大学院学生を対象に行っている各種のイベントをオンラインで開催し、コ

佐々木 顕

病原体の毒性と多様性進化の理論的研究

ロナ渦で減少している学生間の交流機会を提供している。

颯田 葉子

インドネシア Ayam Cemani chicken の起源

以上に述べたオンライン授業等による様々な取組により、教育研究上の支障とな

萌芽的共同研究った事例や報告はない。また、その多くがコロナ禍を受けた急遽の取組であったが、木下 充代

光環境と視覚システムの進化学的研究

円滑に実施することができたほか、今後も多様な教育機会の提供の手法の一つとし沓掛 展之

シナントロープの認知行動学：人新世における適応戦術て活用していくこととしている。

寺井 洋平

共生体の極限環境への適応とその成立過程

印南 秀樹

競走馬生産における遺伝子診断の導入（ⅲ）新規に渡日する外国人留学生への対応について
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置の強化により、渡航に際して② 研究の実施体制

PCR 検査の受検や入国後の待機措置が必要となった新規に渡日する外国人留学生に

令和２年度の競争的研究費に関する制度改正に伴い、本学では、「研究以外の業

対し、PCR 検査費用や待機に必要となる宿泊施設の宿泊費用について支援した。

務の代行（バイアウト制度）に関する取扱要項」及び「若手研究者の自発的な研究活動等に関する取扱要項」を制定し、研究を支援する体制を整備した。なお、例年（２）研究対面で開催していた研究倫理教育について新型コロナウイルス感染症拡大防止の① 研究水準及び研究の成果等観点から令和２年度はオンラインでの開催に切り替えた。オンライン開催にあたっ

機構法人が連携して推進している異分野融合・新分野創成に向けた取組と相補的-7-

総合研究大学院大学て、新たに資料を作成し、その資料の通読をもって研究倫理教育を実施した。
４機構法人が連携して異分野融合・新分野創成に向けた取組を促進していること指した高専生による小型加速器政策」を実施。高専

令和３年１月・

生と本学教員及び学生が、小型加速器を制作し、ワ

３月

ークショップを開催（オンライン含む）。

から、それらと相補的かつ本学独自の新分野開拓の取組として、本学において唯一

高エネルギー加速器科学研究科及び物理科学研究

基盤機関を持たない独自の研究科である先導科学研究科を基軸とする「先導科学共「小型宇宙線検出器を用いた科の教員４名により、働プログラム」について、継続的に実施した。

科学実験教育・アウトリーチ活動、探 Q」を実施。
宇宙線検出器をつかった高校生向けのワークショ
ップを開催するとともに、高校と連携し「宇宙線を（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究使った古墳透視」をテーマに中長期型研究活動を高校と連携した教育支援活動や、一般向けのセミナー、並びに、自治体と連携し支援（オンライン講習、実習等）した。

た社会連携活動等を実施した。

物理科学研究科の教員２名により、「宇宙のまち
で、宇宙を読み解く人々【表】社会連携・社会貢献に係る諸活動の実施事例
名称

タイトル・実施内容など

令和２年 12 月～宇宙から・地上から」と題したセイナーを、オンラインにて３回開催し令和２年 11 月

た。

実施日

神奈川県立横須賀高校との教育連携活動として、
横高アカデミア

本学教員４名が「ゲノムから知る病気と人類の未 令和２年 10 月 8来」等をテーマに、講義を行い、課題研究活動を支（４）その他

日、29 日

① 国際共同学位プログラム等の構築と推進

援。

国際教育連携に関しては、「国際共同学位プログラム等の構築・実施」事業に

物理科学研究科、生命科学研究科、文化科学研究科

よって海外の大学等との学術交流協定の新規締結に向けた取組や交流の実施をの教員４名により、長野県飯田市と連携して、総研大生による高校生への出前授業「未知への挑戦・若手が語る最先端研究 2020」を実施。本学学生７名
が自身の研究紹介を行い、高校の課題研究活動を

社会連携事業支援することにより、下記の３大学（機関）と新たに学術交流協定等を締結した。

令和２年 11 月 8・西南交通大学物理科学与技术学院（中国）：物理科学研究科

日～10 日支援するとともに、学術に対する興味・関心の醸成

・イエナ大学固体物理学研究所（ドイツ）：物理科学研究科を図った。

・ボローニャ大学（イタリア）：全研究科

高エネルギー加速器科学研究科・物理科学研究科

なお、上記のうち西南交通大学及びボローニャ大学とは、双方の大学が１人のの教員６名により、「高専連携を主体とした社会連

令和２年 12

携事業」を実施。新型コロナウイルス感染症の影響

月、により、当初予定していた体験型プログラムは実

令和３年１月、施できなかったが、オンラインによる説明会・講演

３月

学生に対し共同で学位論文指導を行う国際共同学位プログラムの枠組み協定を併せて締結しており、令和２年度は新たに西南交通大学から１名の学生の受け入れを開始した。

会や施設見学会を実施。
高エネルギー加速器科学研究科の教員３名によ

令和２年 10り、「触れて遊べる加速器ワークショップ樹立を目

月・12 月、-8-

総合研究大学院大学
２．業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P.14）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.19）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P.22）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P.27）を参照

３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
該当なし

-9-

総合研究大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中期目標

〇

大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、学長の適切なリーダーシップの発揮により、全学的視点での資源配分を行う。

〇

学長のリーダーシップを適切に機能させるために、ステークホルダーの意見を反映した運営や、機構等法人及び基盤機関との密接な連係を行う。

〇

大学のガバナンス体制を一貫して確立するため、内部統制、内部監査、監事監査を活用して運用する。

〇

国内外の優れた人材を確保するため、教員採用や人事・給与の弾力化を進める。

〇

人材の多様性を高め、教育研究活動の活性化を図るため、男女共同参画を推進する体制を整備する。

中期計画

年度計画

【42】大学のビジョンに基づき、学長の補佐機能、全学事業コーデ【42-1】戦略的な大学運営と全学事業の推進を図るために、東京地区拠点「東京ブランィネートなど、全学的な観点からの人員配置を行うとともに、学長チ」の規模及び機能を強化する。（【54-1】と関連）裁量経費を国からの配分額以上確保し、学長のリーダーシップによ【42-2】学長裁量経費を十分に確保し、学長のリーダーシップによる戦略的・重点的事業

る資源再配分と各種全学事業支援を行う。

等（第 4 期中期目標期間に向けた改革活動）に配分する。

【43】学外者の意見を法人運営に適切に反映させるため、学外委員
からの意見を法人運営の改善に活用した取組事例を公表するとともに、議事の精選等により経営協議会の運営上必要な工夫を行う。

【43】経営協議会の学外委員の意見を適切に反映するために、議事の精選や事前の情報提供等の充実など、効果的な審議が為されるための運営上の工夫を行う。

【44】機構等法人及び基盤機関との密接な連係を図るため、学長と【44】第４期中期目標期間に向けて、大学共同利用機関法人及び総合研究大学院大学で各機構等法人の長等との意見交換を定期的に実施する。

設置する「連合体」に関して、制度・組織・連携事業の具体的な検討に入る。

【45】全学教育研究事業を機構等法人との連係の上で推進するために、機構等法人の教育担当理事等からなるアドバイザリーボードを
平成 28 年度に設置する。

【45】情報セキュリティ対策を適切かつ確実に遂行するため、情報セキュリティに関するアドバイザリーボードを活用し、各機構等法人と意見交換及び情報共有を行う。

- 10 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

総合研究大学院大学【46】学長の戦略・方策の検討を支える、機関情報の集約などの教育研究支援活動を、大学共同利用機関法人等と連係を協議しつつ実施する。

【46】引き続き、平成 30 年度に開設した東京ブランチにおいて、機構等法人と連携した
IR 活動を実施する。

【47】国立大学法人法等で規定されている内部統制システムを運用【47】引き続き、内部統制推進規則に基づき、各部局における内部統制推進の実施状況をする。

確認・点検し、必要に応じて改善策の検討を求める。

Ⅲ

Ⅲ【48】内部監査について、内部統制システム及び監事監査と連携し、 【48】年度毎の定期的な実施事項として、内部監査計画に基づいて６～12 月の時期を中計画的かつ重点的に実施するとともに、内部監査結果を業務運営の心に内部監査を実施し、学長に報告の上、１月以降の役員会において監査結果を確認し、改善に活かす。

必要に応じて業務運営の改善に反映させる。

【49】監事監査について、内部監査組織等と連携するとともに、広範にわたる監査範囲を効率的に行うため、計画的かつ重点的な監査を行う。
【50】国内外の優れた人材を確保するため、教員選考は、原則公募により教員選考委員会等で行うとともに、大学本部における一部の承継教員について、年俸制とテニュア・トラック制を組み合わせた人事制度の導入を進める。
【51】事務職員について、語学力の向上を中心とした研修、スタッ
フ・ディベロップメントを実施するとともに、他大学等との人事交
流等事務職員のキャリアパスに配慮した人事異動等を実施する。
【52】男女共同参画推進基本計画を整備し、女性管理職の割合を15％程度までに増加させる。

【49】監事監査計画を策定し、当該計画に基づいて監事監査を実施する。必要に応じて業
務運営の改善に反映させる。

Ⅲ

Ⅲ【50】本計画に係るテニュア・トラック制及びその運用に必要となる教員評価システムの整備は、前年度までに実施済みである。教員の採用に際しては、女性、若手、外国人等

Ⅲの多様性に配慮した人事公募を行う。(【13】の再掲)【51】英語研修等の事務職員のスタッフ・ディベロップメント(SD)を計画的に実施するとともに、適切な配置転換に基づく OJT(現任訓練)や他機関との人事交流を促進する。

【52】男女共同参画推進基本計画の具体的な方策を引き続き検討する。

- 11 -

ⅢⅢ

総合研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標〇

研究科・専攻の教育研究内容の変化に対応し、必要に応じて組織の見直しを行う。

〇

大学本部の機能強化を図る。

中期計画

年度計画

【53】新たな学問分野等に対応する教育プログラムの在り方の検討【53】第４期中期目標期間に向けて、大学共同利用機関法人との「連合体」の設立、を踏まえて、各研究科及び専攻の組織の在り方について、再編・統研究科・専攻の改廃を含む教育研究組織の見直しを検討する。このためのタスクフォ

合を含めた必要な見直しを平成 29 年度にプロジェクト・チームをースを設置する。（【17】と関連）

進捗
状況

Ⅲ

立ち上げて、第３期末までに行う。
【54】学長のリーダーシップによる大学運営を支援するため、本部【54-1】第４期中期目標期間における将来構想の策定・実現のため、東京ブランチのの統括的機能の中枢として、役員会直轄の「企画室」(平成 29 年度

規模及び機能を強化する。（【42-1】と関連）Ⅲに設置)が全学の教育研究活動、国際連携・社会連携活動及び組織運営に関する企画・立案を行う。また、教育活動を促進する機能として、「教育開発センター」(平成 29 年度に設置)が全学教育事業の実施・支援を行う。

【54-2】教育開発センターにおいて、全学に関わる教育活動・教育連携事業の推進・支援及び教育活動・教育事業の評価・分析など教育の内部質保証に関する支援を行なう。

- 12 -

Ⅲ

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中期目標

〇

基盤機関との連係協力を前提に大学事務局体制の整備や事務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【55】教育研究事業の見直しに併せて事務組織の編成を不断に見直【55-1】中期計画【42-1】【54-1】に関連して、東京ブランチの事務体制を強化する。

Ⅲすとともに、ICT（情報通信技術）の活用により事務の効率化・合理化を実施する。

【55-2】情報システムの機能の向上と効率化を図るため、ICT 基盤整備のマスタープ
ランに基づき、情報システムの改善・更新を実施する。（【30】の再掲）【55-3】本年度から、履修・成績・学生アンケート等を一元的に管理する新たな学務システムの導入・運用を開始する。（【14】の再掲）【56】大学本部と基盤機関の事務の円滑化を進めるため、大学本部【56】本部事務職員と基盤機関の大学院担当事務職員による意見交換会を開催し、SDと基盤機関事務職員との研修、情報交換及び人事交流等を実施すを含む研修などを実施する。

る。

- 13 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

総合研究大学院大学（c）戦略的広報事業経費（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

東京都 23 区内において、一般社会に向けた本学各専攻の教員による学術講演会を開催（対面・オンライン）し、認知度向上を図った。

① 学長のリーダーシップによるガバナンスの強化に関する取組について

また、本学の最先端の研究や教育の成果を分かり易く一般市民に伝えることによ（ⅰ）SOKENDAI 将来構想タスクフォース

り、社会に対して還元することを目的として、日本各地の高等専門学校または長野

第４期中期目標期間に重点を置くべき大学の機能と活動、解消すべき問題や課題

県飯田市などと連携し、社会連携事業を実施した。

を整理するため、①本学の組織・制度のあり方、②大学ガバナンス・教学マネジメ（関連計画番号【42-2】）

ントの体制と実施方式、③運営面での施策、④教育(研究)面での取組の４つについて具体案を策定し、その実現に向けて作業する部会として SOKENDAI 将来構想タス② 機構法人との連係協力に関する取組状況

クフォースを設置した。上記に伴い、新たに６名の学長特任補佐を発令した。

これまで４つの大学共同利用機関法人の機構長が構成する「大学共同利用機関

同タスクフォースにおいて、本学の組織・制度のあり方として、大学共同利用機

法人機構長会議」にオブザーバとして学長が参加していたが、４機構との連携を関の優れた研究機能を活用して大学院教育を行っているという特性をより学生に強化するため、「大学共同利用機関法人機構長・総合研究大学院大学長会議」

還元できる組織改編を検討するとともに、大学ガバナンス・教学マネジメントの体（略称「機構長・学長会議」）と改称し、令和２年度から正式な構成員となっ制として、基盤機関における教学マネジメントのあり方に関しての検討を進めていた。
本会議及び毎月開催される機構長・学長ミーティングを通して、５法人に共通る。
（「１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育 ②教育の実施体制（ⅰ）SOKENDAIする諸課題について情報交換及び連絡調整を行うとともに、同会議の下に設置し将来構想タスクフォース」を再掲）（関連計画番号【53】）た委員会等において以下に取り組んでいる。
事務連携委員会では５法人による連携事業として、個人情報保護研修、情報セ（ⅱ）学長裁量経費を活用した事業推進
学長のリーダーシップによる大学運営を行うため、毎年度の予算編成において基キュリティ研修、利益相反研修、知的財産・安全保障輸出管理研修等をオンライ

盤運営費交付金及び自己収入の７％を超える学長裁量経費を確保し、将来構想プロンにて合同実施した。

ジェクト経費、ICT システム強化整備費、戦略的広報展開事業等の取組に重点的に

また、評価検討委員会、最高情報セキュリティ責任者連絡会にも参加し、機構配分した。

との連携強化や業務の効率化などについて取り組んだ。

（a）SOKENDAI 将来構想プロジェクト経費

大学共同利用機関法人との「連合体」設立準備委員会では、「連合体」の組織形

SOKENDAI 将来構想プロジェクト策定及び本学の IR 事業の活動拠点として東京ブランチを運営した。

態について検討し、５法人で共通化可能な業務や、連携によって効果を生む教（b）ICT システム整備費

育・研究事業について検討した。さらに、本学が担当する「大学院教育検討ワー

本学の教育研究活動及び管理運営のために不可欠な ICT システムの安定性を確保

キンググループ」において、大学院生を支援する連携事業として「特別研究員」するために、老朽化した情報基盤機器を更新した。また、感染症の拡大や労働形態制度の創設を検討し、「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシッ

の多様化に対応するため、事務職員が自宅等からテレワークで業務を遂行できるようモバイルシンクライアントシステムを構築した。

14

総合研究大学院大学
プ創設事業」へ申請し、２分野（情報・AI 及びボトムアップ型）で計 12 名/年のキンググループを設置してプロジェクトベース型の研修を通年で実施した。ま学生を支援する事業計画が採択された。（関連計画番号【44】）た、e-learning を活用して基盤機関の担当教員を含む全職員を対象にハラスメン
ト防止研修を実施し、教員の 77％が受講した。
さらに、葉山本部の事務職員と、基盤機関の専攻担当事務職員との連係及び協③ 学務システムの改修
教職員から学生へのメッセージ配信や学生へのアンケートの配信・集計を行う

力を促進するため、令和２年 10 月 26 日（月）に Web 会議システムを利用して大ポータル機能とオンラインで履修登録や成績報告を行う機能を学務システムに追学運営や学生対応に関する事例等について意見交換会を実施し、延べ 63 名が参加加した。これらの追加改修により、学務システム上で履修登録・成績報告を行うしたほか、令和２年 10 月 22 日に研究活動における保有個人情報の取扱いをテーことが可能となり、学生・教員の利便性が向上したほか、ペーパーレス化等の事マとした「I-URIC・SOKENDAI 連携個人情報保護研修」を大学共同利用機関法人と務効率化にもつながった。また、学生及び教職員間の接触の機会を減らし、新型合同でオンラインにて実施し、教職員 36 名が参加した。また、令和２年 10 月 12

コロナ感染症対策としても有効に機能した。（関連計画番号【55-3】）日（月）に本学の附属図書館を構成する基盤機関の図書館（室）の担当教職員を対象とした附属図書館職員研修会をオンラインで実施し、29 名が参加した。（関④ 働き方改革への取組

連計画番号【51】、【56】）教職員の育児や介護等の負担を軽減し、仕事と家庭生活との両立を支援するほか、災害や感染症拡大防止等により通常の勤務が困難な場合に備え、在宅勤務（自⑥ 男女共同参画について

宅、その他遠隔地勤務）制度を導入し、所要の関連規則等を整備した。

大学本部における女性教員比率については、前年度に引き続き 42.3％（全国立大

また、そのような場合においても業務継続を可能とするため、事務職員の業務に学中第２位）となった。（出典：国立大学協会による国立大学における男女共同参

不可欠なシステム（シンクライアントシステム）や電子決裁システムについても、画推進の実施に関する第 17 回追跡調査報告書）

情報セキュリティ対策を維持しつつ、通常の勤務場所以外で業務を実施できる環境

また、女性管理職の積極的な登用について検討し関係機関と調整を行った結を整備した。このような取組の結果、事務職員の 67％が在宅勤務制度を利用した。

果、令和３年４月１日現在の役員及び大学本部における管理職に占める女性の割（関連計画番号【52】【55-2】）

合は 21.4％、このうち事務局における女性管理職比率は 33.4％となり、中期計画【52】で定めた目標値を 6.4 ポイント上回った。（関連計画番号【52】）⑤ SD の推進
職員の能力向上・大学改革の必要性等に関する意識改革を図るため、英語研修
等を引き続き実施し、また、事務業務に使用するアプリケーションソフトの利用
スキルの習得・向上を目的としたパソコンスキル研修を新設したほか、「ＳＤ実施計画」（事務職員）を策定し、各課から１名ずつ計４名の若手職員によるワー

15

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中期目標

○

科学研究費助成事業をはじめ外部教育研究資金等の獲得を積極的に進める。

中期計画【57】 大学の知的財産や人材を活用して外部資金を獲得するため、全学的

年度計画【57】本計画は、次項【58】と併合して実施する。

な知的財産の体制を平成 28 年度に整備し平成 29 年度に強化する。
【58】 外部教育研究資金獲得に向け、専攻の教育研究や先導科学研究科に【58】先導科学共働プログラムの萌芽的共同研究等を通して、科学研究費助おける「先導科学共働プログラム」による共同研究プロジェクトの成果に基成事業や民間企業等からの研究資金の獲得に向けた取組を行う。

づく取組を行う。【58】- 16 -

進捗状況
ⅢⅢ

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標②

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中期目標

○

経費の抑制を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を進める。

中期計画

年度計画

【59】 予算編成において戦略的な方針の策定及び査定を行うとともに、セ【59】第４期中期目標に向けた戦略的な予算編成を行うとともに、各部局へ

グメント管理等きめ細かな経費の執行管理を的確に予算へ反映させる。

の定期的な予算執行見込の照会など、適切な予算執行管理を実施し、柔軟な
予算組替えを行う。また、執行実績を次年度の予算編成に反映させる。

- 17 -

進捗状況

Ⅲ

総合研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標③

資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標

○

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

中期計画

年度計画

【60】 マスタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するととも【60-1】財務・マネジメント委員会において、PDCA サイクルに基づく、施に、余裕金に関しては、安全な金融機関において管理する。

設・設備の自己点検・評価を実施するとともに、必要に応じてマスタープラ

進捗
状況

Ⅲ

ン（葉山キャンパス整備年次計画）を見直し、施設・設備の有効利用を図る。
【60-2】役員会が策定する運用方針に基づき、余剰金を適切に運用する。

- 18 -

Ⅲ

総合研究大学院大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等除した。（「１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育 ⑤新型コロナウイル
ス感染症に関する取組（ⅰ）学生への緊急支援」を参照）

財務基盤の強化に関する取組(b) 総研大基金充実のための仕組みの整備について寄附者に対する利便性の向上として、クレジットカード継続課金やコンビニ(ⅰ) 経費の削減・抑制に関する取組

決済を導入した。

令和２年度は、８月、11 月に各部局へ予算執行見込を照会し、学内予算の過不足状況を的確に把握するとともに、実施した執行見込の照会結果に基づき、財務・また、若手研究者支援のための寄附が税制上の優遇措置を受けられるようにな

マネジメント委員会及び役員会の審議を経て、各部局間の予算流用を行い効率的・ったことを受けて、常設の寄附金である総研大基金の一つとして学生または不安

効果的な予算執行を図った。

定な雇用状態にある研究者（若手研究者等）の支援を目的とした「SOKENDAI 研究等支援基金」を設け、令和３年度の本格稼働に向けて整備した。

予算流用により捻出した予備費等を活用し、葉山キャンパス内の照明 LED 化改
修及び外灯増設、共通棟別館１階及び２階のトイレ改修といったキャンパス環境の整備、先導科学研究科における研究機器の購入など学生の教育研究環境の充実のために支出した。
少額の随意契約についても、必要に応じて、複数社から見積書を徴取し、競争契約を実施することで、経費の削減に努めた。さらに、オンライン上で発注できる業者と契約をすることで、契約事務の効率化に努めた。（関連計画番号【59】）(ⅱ) 寄附金や外部資金の獲得に関する取組
令和２年度は、「本学の目的を達成するための支援」、「国際交流の支援」、「学生支援」の３つを柱とした常設の寄附金である総研大基金を発足させた。
総研大基金では、以下の取り組みを実施した。
(a) 新型コロナ感染症拡大を受けた寄附金の緊急募集と奨学金貸与の実施
新型コロナ感染症拡大を受けて、経済的に困窮する学生を支援すべく、「新型コロナウイルス感染対応に伴う緊急募金」を実施し、99 件の寄附を得た。得
られた寄付金を中核として、経済的に困窮している旨の申し出のあった 86 名の学生全員に対して、計 5,120 千円を貸与した。また令和２年度末において経済的困窮が継続していることが確認された学生に対しては奨学金の返還を全額免- 19 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①

評価の充実に関する目標

中期目標

○

大学の継続的な質的向上を目指し、基盤機関・機構等法人との連係に基づく、各種評価を実施する。

中期計画

年度計画

【61】 基盤機関との連係に基づく、国立大学法人評価、大学機関別認証評【61】これまでの自己点検・評価活動の結果を踏まえ、国立大学法人評価（第価を平成 31 年度までに、本部各部局の外部評価を大学機関別認証評価実施

３期中期目標期間４年目終了時評価）を受審する。

進捗
状況

Ⅲ

前年度までに、機関情報の集約状況も踏まえ実施する。
【62】 教育研究の質を維持向上させるため、機構等法人と連係を協議しつ【62】大学機関別認証評価の結果を踏まえ、必要な改善を図るとともに、そつ、大学院教育研究に適合した IR（機関情報分析）評価指標を構築し、教員の改善状況を教育開発センターのよる訪問調査や学生アンケート等で継続

活動評価、学生活動評価に適用する。このため、平成 28 年度中に体制整備

的にモニターする。また、大学院教育及び修了生追跡に関する統合データベを行い、平成 29 年度以降調査・分析を行い、平成 30 年度から教員活動評

ースを活用し、教育研究の評価・分析のための IR 活動を実施する（【33】価、学生活動評価を段階的に実施する。

と連動）。

【63】 中期目標・中期計画の達成状況を適正に点検・評価し、個々の計画【63】本計画は前項【62】と併合して実施する。

を効率的に実行するため、全学的な IR 機能強化を促進する教育研究情報デⅢ

Ⅲータベースを新たに構築する。このため、平成 28 年度に検討及び準備に着手し、平成 32 年度までに運用を開始する。

- 20 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

○

全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進める。

中期計画

年度計画

【64】 学生及び教員の教育研究内容や成果を大学ホームページをはじめと【64】ホームページのアクセス分析と改善を継続的に実施するとともに、SNSする各種媒体、「大学ポートレート」により情報発信を行う。

等様々なメディアを活用し積極的な情報公開を進める。

【65】 基盤機関の広報担当部署と定期的な会合を通じ基盤機関と連係して【65】各基盤機関の現場において修学する学生へのアンケート結果を踏ま広報活動を展開する体制を構築するとともに、大学本部の広報体制を見直え、広報戦略を見直し、本学の魅力発信に向けた新たなブランディング活動す。

に着手する。

- 21 -

進捗状況
ⅢⅢ

総合研究大学院大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等① 自己点検・評価の充実に関する取組② 情報公開や情報発信等の推進に関する取組（ⅰ）大学機関別認証評価のフォローアップ

本学ホームページについて、世界トップクラスの研究機関をキャンパスとする
本学の特徴が視覚的に伝わりやすいデザインとなるようにトップページをリニュ

これまでの自己点検及び大学機関別認証評価の過程で把握した FD にかかるーアルした。

課題について以下の取り組みを全学的に実施した。（関連計画番号【62】）(a) 先端研究現場における日常的な研究指導に重点を置く大学院課程として、よ本学の魅力発信に向けた新たなブランディング活動として、学生へのインタビ

り良い研究指導を行うための FD の組織的な取組として、令和２年度は、全専

ュー結果を踏まえた本学の特徴を紹介する動画を作成し、公式 YouTube チャンネ

攻の教員を対象にして指導上起こりえるパワーハラスメントやアカデミック

ルで配信した。（関連計画番号【64】）ハラスメントの防止に関する研修を実施し、教員の 77％が受講した。
(b) 毎年度実施する在学生及び修了時アンケートに授業科目の実施状況や教員の指導方法に関するアンケート項目を新たに設け、自由記載欄への記述と併せて、教育活動の実態の把握や教育に関する学生の意見の集約に努めた。アン
ケート結果を全学教育委員会及び全学評価実施委員会で共有し、かつ各専攻に対して個別にフィードバックすることで、専攻レベルでの教育改善を図った。
(c) 全専攻において、毎年度に学生ごとの研究指導計画書の作成を徹底し、学期ごとに学生の履修状況及び教員の成績評価の状況を専攻レベルで確認することとし、授業及び研究指導の実施に対する教員の意識を高めるための改善を図った。

（ⅱ）IR 活動
企画室では、本学の教員および学生や修了生の研究業績等にかかる多角的な分析が行えるよう、前年度に学生の在籍情報や修了生の就職情報を集約し、構築した統合データベースの拡充や様々な情報を組み合わせた分析方法について、検討を進めた。その一環として、教育開発センターと連携し、ORCID 情報との連携ツールの開発や、Scopus 掲載情報と本学教員情報の名寄せを一部実施した。（関連
計画番号【62】、【63】）- 22 -

総合研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標①

施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

○

葉山キャンパスにおいては、施設設備整備計画に基づき、施設設備の有効利用を図るとともに、環境に配慮した取組を実施する。

中期計画

年度計画

【66】 マスタープランを毎年度見直すことにより、既存施設・設備を活か【66】財務・マネジメント委員会において、施設・設備等に関するマスター

した施設整備を行う。

プラン（葉山キャンパス整備年次計画）及び「インフラ長寿命化計画」の見

進捗
状況

Ⅲ

直しを協議し、既存施設・設備を活かした施設整備を行う。
【67】 省エネルギーや地球温暖化対策等について、基本方針や実施内容等【67】基本方針等を策定し、具体の取組内容を部局内に周知して省エネルギ

を毎年度策定するなど計画的に実施する。

ー及び地球温暖化対策を実施する。

- 23 -

Ⅲ

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標②

安全管理に関する目標

中期目標

○

毒劇物及び放射線を含む安全衛生管理の体制を維持・強化する。

中期計画

年度計画

【68】 基盤機関とともに安全を優先する安全文化を醸成する。安全衛生管【68-1】大学共同利用機関等を基盤とする専攻においては、当該基盤機関に理のための研修を定期的に実施するとともに、基盤機関を含め定期的な点検おける安全衛生管理のための研修及び点検をもって安全教育・安全管理を行を実施し、得られた結果を共有する。

う。

進捗
状況

Ⅲ

【68-2】先導科学研究科の教職員及び学生に対する安全管理のための研修を行うほか、法令で規制されている研究資材の適切な管理及び定期的な点検等を行う。

- 24 -

Ⅲ

総合研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標③

法令遵守等に関する目標

中期目標

○

本学が公的な高等教育機関であることを自覚し、全ての構成員が社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努める。

○

情報セキュリティを高めながら、学内情報基盤の効果的・効率的整備及び運用を行う。

○ 災害，事故等，突発的事態等の危機管理に対応できるよう平常時からの準備を行う。

中期計画

年度計画

【69】 研究における不正行為・研究費の不正使用を防止するため、倫理教【69】研究費等の不正使用防止計画を更新し、当該計画に基づく取組を実施

育の定期的実施等の不正防止措置を講ずるとともに、管理責任体制による定するほか、研究倫理教育を実施する。また、会計検査院が開催する決算検査

期的な点検を行う。

報告説明会に出席し、学内へ検査報告事項の周知徹底を行うほか、年度当初

進捗
状況

Ⅲ

には研究費使用ハンドブックを全教職員に配付することで、研究費不正使用にかかる意識向上を図る。
【70】 個人情報の保護を進めるため、学内への関連情報の周知を定期的に【70】個人情報保護規程に基づき、個人情報保護に係る教育研修の実施及び行うとともに、定期的な点検を行う。

保有個人情報の管理状況の定期的な点検を行う。

【71】 経理の適正化に向け、本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意【71】本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を大学ホ契約に係る情報を公開する等の取組を実施する。

ームページ等により公開する。

【72】 クラウドシステム、遠隔会議・講義システム、学術連携・共同教育【72】令和元年度に策定したサイバーセキュリティ対策等基本計画に基づ支援システムなどの ICT を利活用し、大学における教育・研究情報の共有やき、他機関との連携・協力による実行性のあるインシデント対応体制の整備

基盤機関との連係を促進する。情報セキュリティポリシー及び関連規程の整やサイバーセキュリティの教育、情報セキュリティ対策に係る自己点検・監

備・見直しを行い、高い情報セキュリティを維持した ICT 基盤の運用を行査を実施する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

う。

【73】 リスク管理体制の検証を行うとともに、リスク事象に速やかに対処【73-1】危機管理委員会を年１回以上開催して災害や事故等が発生した場合- 25 -

Ⅲ

総合研究大学院大学できるように平常時からの定期的な訓練等を実施する。

の対応や体制を検証・確認し、併せて必要に応じて危機管理マニュアルの改訂等を行う。また、安否確認システムを使用した安否確認の訓練を年に 1 回以上実施する。
【73-2】年度毎の実施事項として、葉山キャンパスにおける消防訓練や教職員を対象とする救命講習を実施する。

- 26 -

Ⅲ

総合研究大学院大学（４） その他業務運営に関する特記事項等① 法令遵守（コンプライアンス）に関する取組② 施設マネジメントに関する取組（ⅰ） インシデント対応にかかる未然防止及び被害最小化や被害拡大防止のため（ⅰ） 施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する取組の取組み

役員会の下に設置された財務・マネジメント委員会において、毎事業年度ごとに総研大関連インシデント対応及び情報共有を目的とし、各機構法人 CSIRT(Poc 含

葉山キャンパス整備年次計画（H28～R３）の見直しに関する承認を経て、老朽化しむ)と総研大 CSIRT の連絡網(体制)を整備し、インシデント発生時等に、迅速且つた葉山キャンパスの施設・設備の維持管理に必要な整備を実施した。令和２年度は、適切に対応するための対応手順や連携・報告体制を確立した。

共通棟別館１階トイレ等新設工事、共通棟南側雨水堅樋交換工事、先導科学研究科

また、実際のインシデントが発生したことを想定し、令和３年３月４、５日の二棟１階冷却塔循環水配管漏水修繕工事等を実施した。（関連計画番号【66】）

日間に渡り、高エネルギー加速器研究機構と法人本部によるインシデント対応訓練を実施し、インシデントの際の各担当の対応や内・外部を含む連絡体制、文部科学（ⅱ） キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する取組

省への連絡確認及び公表の際の機構法人との連携などを確認した。（関連計画番号

中・長期的に施設・設備の保守管理、修繕・改修を行い、長寿命化を図るため、
平成 28 年度に策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」及び、平成 30 年度【72】）に策定した葉山キャンパスにおける各建物の個別計画を一層推進していくため、令（ⅱ） 機構法人と共同した研修の実施

和２年度に建物・基幹設備のインフラについて、今後 20 年間に亘る修繕・更新が機構法人と共同で下記研修をオンラインで実施した。（関連計画番号【70】、【72】）必要となる整備年度・概算費用を算出し「中期修繕計画（20 年計画）」を取り纏め

・「個人情報保護研修」（10 月 22 日：193 名受講）策定した。本計画を基礎とし次年度以降に策定を予定する中期修繕計画（５年計画）

個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図と併せ、今後見込まれる更新時期・改修等費用の偏重に対し是正等の対応を行うなる目的とした研修。

ど、ライフサイクルコスト（LCC）の継続的な平準化に繋げていく。（関連計画番号

・「情報セキュリティ研修」（９月 16 日：42 名受講）【66】）

情報セキュリティインシデント対応力の向上を図ることを目的した研修。
・「利益相反研修」（12 月９日：135 名受講）（ⅲ） 環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する取組

利益相反についての基礎知識を習得させるとともに、講義を通じて、実務での実共通棟内の未実施箇所に関する照明機器の LED 化工事や、老朽化した外灯の LED

践に繋げられるように理解を深めることを目的とした研修。

化工事を実施し省エネルギー機器への更新を推進した。また、令和２年度の葉山キ・「知的財産・安全保障輸出管理研修」（２月 15 日：知的財産 116 名受講、安全ャンパスにおける節電計画を策定し、財務・マネジメント委員会を通じてキャンパ

保障輸出管理研修 155 名受講）ス内各部局へ協力要請を行い、キャンパス内全体で節電に取り組んだ。これら取組

知的財産・安全保障輸出管理についての基礎知識を習得させるとともに、講義を通じて、実務での実践に繋げられるように理解を深めることを目的とした研修。

の結果、当該節電計画に掲げる対平成 22 年度比使用電力量削減率△12.2％の節電数値目標を上回る△26.4％の削減を達成した。（関連計画番号【67】）- 27 -

総合研究大学院大学

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
445,960 千円

１

実

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額
445,960 千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定されるため。

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙○計画はなし。

Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

中期計画別紙に基づく年度計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はな
い。

中期計画別紙に基づく年度計画

該当なし

決算において剰余金が発生した場合は、その全教育研究の質の向上および組織運営の改善のため、18 百万円
部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教 を充てた。
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 28 -

総合研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備
の内容
小規模改修

予定額（百万円）
総額６６

中期計画別紙に基づく年度計画

財源（独）大学改革支

の内容
小規模改修

予定額（百万円）
総額９

財

源（独）大学改革支

施設・設備
の内容
小規模改修

績

予定額（百万円）
総額９

財

源（独）大学改革支援・学位授与機構

援・学位授与機構

援・学位授与機構

施設費交付金（６

施設費交付金（９）

施設費交付金（９）６）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成
27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

施設・設備

実

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等

総合研究大学院大学葉山キャンパス整備年次計画に基づき、老朽化対策のための修繕・維持管理のほか、教育研究環境の改善を目的に、共通棟別館１階トイレ等新設工事、先導科学研究科棟１階実験室エリア廊下、３階研究用サーバールー
ムの空調機器を更新した。また、継続的に省エネルギー化を推進するため、共通
棟１階～３階の照明機器 LED 化改修工事や、共通棟南側正面広場前の屋外照明、図書館棟玄関前通路の屋外照明・外灯について LED 化改修工事等を実施した。

- 29 -

総合研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙①

中期計画別紙に基づく年度計画

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ①

実

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ①

高い専門知識を持った専門職を有期契約職員と有期契約職員を活用する。

有期契約職員を活用する。

して新規採用した。

②②②

関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材

関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を績

文部科学省との人事交流を１名実施した。また、を確保する。

確保する。

国立大学法人や独立行政法人との人事交流を継続実

③

③

施した。
③ 職員の能力向上を目的として、SD を推進した。

職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用

図る。

を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
百万円

職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を

4,116（参考１）令和２年度の常勤職員数 56 人
また、任期付職員数の見込みを 27 人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み
699 百万円（退職手当は除く）- 30 -

総合研究大学院大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）○ 計画の実施状況等
収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が 90％未満の場合）の主な理由（令和２年５月１日現在）
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
文化科学研究科
地域文化学専攻
比較文化学専攻
国際日本研究専攻
日本歴史研究専攻
日本文学研究専攻
物理科学研究科
構造分子科学専攻
機能分子科学専攻
天文科学専攻核融合科学専攻
宇宙科学専攻定員充足率(b)① 物理科学研究科核融合科学専攻
収容定員が少数のため、わずかな要因でも変動幅が大きくなるが、問題意識をもって、引き続き入学者選抜試験を複数回実施している。また、入学志願者の増加を図るため、主に高等専門学校(高専)を対象とした訪問・出張講義（令和２年度は全件リモート実施）及び広報活動等の新入生確保のための広報的事業を継続して実施するほか、入試説明会（令和２年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況に応じて、リモート又はオンサイトにより開催した。）、専攻見学会等の機会を増やすなどを工夫した。

(b)/(a)×100(%)

（人）

（人）

9
9
9
9
9

17
15
21
10
9

188.8
166.6
233.3
111.1
100.0

19
19
19
19
19

18
23
28
17
29

94.7
121.0
147.3
89.4
152.6

10
15
20

17
11
34

170.0
73.3
170.0

複合科学研究科
統計科学専攻極域科学専攻
情報学専攻

19
13
38

36
20
99

189.4
153.8
260.5

生命科学研究科
遺伝学専攻
基礎生物学専攻
生理科学専攻

33
33
33

37
47
35

112.1
142.4
106.0

先導科学研究科
生命共生体進化学専攻

28

20

71.4

博士課程

382

543

142.1

② 高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻
収容定員の未充足に対して引き続き、強い問題意識を持ってその改善に努めている。高等専門学校（高専）訪問とその専攻科生を意識した入学者特別選抜の実
施、平成 29 年度からは入学者一般選抜の実施回数増加と入試方法の改革などの抜本的な対策を進めてきた。また、オンラインによる大学院説明会やオープンキ
ャンパス、個別対応による国内外の学生の研究室訪問など、各種の広報事業を展開し、定員の充足に留意した新入生確保に努めている。直近の数年間は概ね募集
定員数以上の入学者を獲得しており、令和２年４月に３名、10 月に２名が入学している。

高エネルギー加速器科学研究科

加速器科学専攻
物質構造科学専攻
素粒子原子核専攻

計③ 先導科学研究科生命共生体進化学専攻
収容定員が少数のため、わずかな変動でも変動幅が大きくなるが、問題意識を持ってその改善に努めている。入学志願者の増加を図るため、新入生確保のための広報的事業（オンラインによる入試説明会、個別対応による体験入学）を実施したほか、近隣自治体の広報誌への掲載、地域ＷＥＢ新聞への記事提供、ツイッター、Instagram を利用した広報活動も行っている。

- 31 -