第22回

定時株主総会招集ご通知
2020年6月26日（金）午前10時

▲

場所

▲

日時

東京都文京区小石川一丁目１番１号


当社本店

郵送およびインターネット等による議決権行使期限2020年６月25日（木）午後５時まで

目次■ 株主総会招集ご通知…
■ 株主総会参考書類…

………………………………… 1…………………………………… 6第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

添付書類■ 事業報告…

…………………………………………… 18■ 計算書類…

…………………………………………… 39■ 連結計算書類…
■ 監査報告書…

……………………………………… 37………………………………………… 41

証券コード：5233

株 主 各 位

証券コード 5233
2020年６月９日
東京都文京区小石川一丁目１番１号

代表取締役社長

不死原

正文

第22回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、
書面またはインターネット等により事前に議決権を行使いただき、株主様の健康状
態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控え下さいますよう強くお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、４頁記載の「議決権行使のご案内」をご確認の上、議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
敬具

1

株主総会招集ご通知時

2020年６月26日（金曜日）午前10時

所

東京都文京区小石川一丁目１番１号
当社本店（会場が前回と異なりますので、ご注意願います。）

3. 目的事項

株主総会参考書類

1. 日
2. 場

記

1．第 22期（自2019年４月１日至2020年３月31日）
事 業 報 告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2．第 22期（自2019年４月１日至2020年３月31日）計算書類報
告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

事業報告

報告事項

連結計算書類剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以

上
計算書類

● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」およ監査報告書

び「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類には、本招集ご通知の添付書類に記載しております各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載しております「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」も含まれております。
● 株 主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.co.jp）に修正後の内容を掲載させていただきます。

2

新型コロナウイルスの感染拡大防止に関するご案内
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、次のとおりご案内いたしますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

■株主の皆様へのお願い・新 型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本株主総会へのご来場はお控えいただき、議決権行使については、書面の郵送またはインターネット等にてお手続き下さいますよう強くお願い申し上げます。

・イ ンターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.co.jp）には、招集ご通知のほか、決算短信、アニュアルレポート、CSRレポートなども掲載しており、ご来場い
ただかなくても幅広い情報を閲覧することが可能です。

■当日ご出席の場合の留意事項
本年の株主総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、例年と異なる運営とさせていただきますので、あらかじめご了承下さい。

なお、株主総会当日までの状況の変化等により、これらの内容を変更する場合は、インターネッ

ト上の当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.co.jp）に変更後の内容を掲載させていただきます。

・マスク着用でのご来場をお願い申し上げます。マスク未着用の場合は、ご入場をお断りさせていただくことがございます。また、会場に設置予定のアルコール消毒液の使用にご協力下さい。

・会場入口で検温をさせていただきます。発熱があると認められる方、体調不良と見受けられる方には、ご入場をお断りさせていただくことがございます。

・株主様のお席の間隔を広く取るため、席数を大幅に減らしております。ご来場いただいてもご入場いただけない可能性がございます。

・株主総会に出席する役員および運営スタッフはマスクを着用して対応させていただきます。

・株主総会の開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項および議案の詳細な説明は省略させていただきます。

3

株主総会招集ご通知

議決権行使のご案内■

事前に議決権を行使する場合
後記の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により議決権を行使下さいますよう

郵送（書面）によるインターネット等による

1 議決権の行使の場合

2 議決権の行使の場合● 議 決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示● ５ 頁記載の「インターネット等による議決権のいただき、2020年６月25日（木曜日）午後５時までに到着するようにご返送下さい。

場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

行使のご案内」をご確認の上、2020年６月25日（木曜日）午後５時までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。

事業報告● 議 決権行使書用紙に各議案の賛否の表示がない

株主総会参考書類

お願い申し上げます。

● インターネット等により複数回、議決権の行使をされた場合は、最後に行われた議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

● 書 面による議決権の行使とインターネット等による議決権の行使とにより重複して議決権を行使された■連結計算書類場合は、後に到着したものを有効なものとして取り扱わせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

当日ご出席の場合

計算書類

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
代理人によるご出席の場合は、委任状ならびに本人および代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。（当社定款の規定により、代理人は、当社の議決権を有する
他の株主様１名とさせていただいております。）
機関投資家の皆様へ

監査報告書

上記のインターネット等による議決権行使のほかに、あらかじめお申込みされた場合には、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができますのでご案内いたします。

4インターネット等による議決権の行使のご案内
議決権行使期限2020年６月25日（木曜日）午後5時まで

スマートフォンによるご行使

パソコンによるご行使

1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
を用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net「次へすすむ」
をクリック

2 議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト
画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

2 ログイン

4
議決権行使書用紙に記載された「 議 決 権 行 使コード」を入 力し、「 ログイン」
をクリック

3
3 各議案について個別に指示する

4 全ての会社提案議案について「賛成」する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力下さい。

確認画面で問題な け れ ば「 こ の内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード ®を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「 パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

3 パスワードの入力

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」
を入力
し、
「 次へ」
をクリック

こ こ ま で で 準 備 は 完 了 で す。 こ こ か らは画面の指示に従って賛否をご入力下さい。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

システム等に関するお問い合わせ

5

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート

専用ダイヤル

ふ 0120-652-031（

受付時間
9:00～21:00）

株主総会招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

当期の期末配当につきましては、安定配当の維持を基本方針としつつ、経営環境や当期の業績等を勘案して、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1 配当財産の種類
事業報告

金銭

2 配当財産の割当てに関する事項ならびにその総額

当社普通株式１株につき金30円
配当総額 3,681,352,500円
これにより、当期の年間配当金は、すでに実施した中間配当金と合わせ１株につき60円となります。

連結計算書類3 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月29日

第２号議案

定款一部変更の件
計算書類

１．提案の理由（１）株主総会運営における柔軟性を確保するために、現行定款第15条を変更するものであります。
（２）取締役会の意思決定の迅速化および経営の監督機能と業務執行機能の分離を進めるために、取締役の員数を15名以内から10名以内に減員することとし、現行定款第19条を変更するものであります。
（３）最適な経営体制を機動的に構築可能とするため、代表取締役だけでなく執行役員からも社長を選定でき監査報告書るようにすることとし、また、取締役会の監督機能を向上させるため専務取締役および常務取締役を廃止することとし、現行定款第23条を変更するものであります。またこの変更に伴い、執行役員の選定方法および役割を明確にするために、執行役員に関する規定を新設するものであります。
（４）その他条文の新設に伴い、必要な条数の変更を行うものであります。

6

２．変更の内容
 変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款

変更案

（招集権者及び議長）（招集権者及び議長）
第15条 株 主総会は、取締役社長がこれを招集し、議 第15条 株 主総会は、取締役会においてあらかじめ定長となる。
めた順序に従い、取締役が株主総会を招集する。
②取締役社長に事故があるときは、取締役会にお②株主総会は、社長が議長となる。ただし、社長
いてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役に差し支えがあるときは、取締役会においてあが株主総会を招集し、議長となる。
らかじめ定めた順序に従い、他の取締役又は執行役員が議長となる。
（員数）
第19条 当会社の取締役は、15名以内とする。

（員数）
第19条 当会社の取締役は、10名以内とする。

（代表取締役及び役付取締役）
第23条
（省 略）
（新 設）

（代表取締役及び役付取締役等）
第23条（現行どおり）
②取締役会は、その決議によって代表取締役又は執行役員の中から社長１名を選定する。
②取締役会は、その決議によって取締役会長・取③取締役会は、その決議によって取締役会長・取締役副会長・取締役社長各１名、取締役副社
締役副会長・取締役副社長各１名を定めること
長・専務取締役・常務取締役各若干名を定めるができる。
ことができる。

第27条～第37条

7

（新

設）

（省

略）

（執行役員）
第27条 取 締役会は、その決議によって執行役員を定め、当会社の業務を分担して執行させることができる。
②取締役会は、その決議によって執行役員の中から副社長執行役員・専務執行役員・常務執行役
員その他の役付執行役員を定めることができる。
第28条～第38条（現行どおり）

株主総会招集ご通知

取締役７名選任の件

第３号議案

株主総会参考書類

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役14名全員の任期が満了いたします。
つきましては、取締役会の意思決定の迅速化および経営の監督機能と業務執行機能の分離を進めるため、取締役7名を減員し、社外取締役２名を含む取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
ふ く

だ

福

２

再任

不死原

３

再任

北

４

再任

苅

５

再任

安

藤

６

再任

小

こ

いずみ

７

新任

江

ふ

き た

か り

あ ん

え

田
し

は ら

ばやし

林
の

野
ど う

泉
も り

守

しゅう

修
ま さ

正
ゆ う

勇
ま さ

雅
く に

國
よ し

淑

じ

二

取締役会長

ふ み

文

代表取締役社長

い ち

一

代表取締役副社長

ひ ろ

博
ひ ろ

弘
こ

子

し ん は ち ろ う

新八郎

社外取締役
独立役員

取締役

専務執行役員

取締役

専務執行役員連結計算書類

再任

現在の当社における地位
事業報告

１

名

取締役

社外取締役
独立役員

計算書類
監査報告書

8

候 補 者
番
号

ふく

だ

しゅう

じ

1 福田 修二■ 生年月日再任1951年12月20日■ 取締役会出席回数

14回／14回（100％）■ 取締役在任年数

9年10ヶ月（本定時株主総会終結時）
3,500株■ 所有する当社の株式の数
■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1974年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2010年 ８月

取締役

常務執行役員

1999年 ６月

当社経理部長2010年10月

取締役

常務執行役員

2004年 ４月

経理部長兼経理業務センター長

2012年 ４月

代表取締役社長

2006年 ４月

北陸支店長

2018年 ４月

取締役会長（現在）2008年 ４月

執行役員
ター長

人事部長兼人事業務セン

2008年10月

執行役員

人事部長

人事部長

重要な兼職の状況
サッポロホールディングス株式会社社外取締役

取締役候補者とする理由
2010年から取締役として当社の経営に従事し、代表取締役社長を経て、現在は取締役会長を務めており、経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。取締役会議長として取締役会の機能強化に努めるとともに、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）1．当社は、現在、福田修二氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
2．福田修二氏は、2020年６月23日をもって東武鉄道株式会社の社外監査役に就任する予定であります。
3．福田修二氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

9

ふ

し

はら

まさ

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

ふみ

2 不死原 正 文任

株主総会参考書類■ 生年月日再1954年５月18日■ 取締役会出席回数

14回／14回（100％）■ 取締役在任年数

5年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

4,600株小野田セメント株式会社入社

2015年 ６月

取締役

常務執行役員

2007年 ４月

当社環境事業カンパニー事業推進部長

2016年 ４月

常務執行役員セメント事業

2009年 ５月

環境事業カンパニー営業部長

取締役
本部長

2010年10月

環境事業部長2017年 ４月

専務執行役員セメント事業

2012年 ４月

執行役員

取締役
本部長

2015年 ４月

常務執行役員2018年 ４月

代表取締役社長（現在）

環境事業部長連結計算書類

1978年 ４月

事業報告

■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

計算書類

取締役候補者とする理由
2015年から取締役として当社の経営に従事し、セメント事業本部長を経て、現在は代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）不死原正文氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査報告書

10

候 補 者
番
号

きた

ばやし

ゆう

いち

3 北林 勇一■ 生年月日再任1955年６月２日■ 取締役会出席回数

14回／14回（100％）■ 取締役在任年数

7年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

5,600株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1978年 ４月

日本セメント株式会社入社

2013年 ６月

取締役

2009年 ５月

当社上磯工場長

2016年 ４月

代表取締役

2011年 ４月

執行役員

2017年 ４月

2013年 ４月

常務執行役員

代表取締役副社長
（現在）

生産部長

常務執行役員
専務執行役員
経営企画部担当

取締役候補者とする理由
2013年から取締役として当社の経営に従事し、2016年からは代表取締役を務め、経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）北林勇一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

かり

の

まさ

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

ひろ

4 苅野 雅博

任

株主総会参考書類■ 生年月日再1957年３月23日■ 取締役会出席回数

14回／14回（100％）■ 取締役在任年数

4年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

5,500株1980年 ４月

日本セメント株式会社入社

2016年 ４月

常務執行役員

2004年 ４月

当社法務部長2016年 ６月

取締役

常務執行役員2013年 ４月

執行役員

2019年 ４月

取締役

専務執行役員（現在）

法務部長

事業報告

■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

連結計算書類

取締役候補者とする理由
2016年から取締役として当社の経営に従事し、人事法務部門の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）苅野雅博氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書

12

候 補 者
番
号

あん

どう

くに

ひろ

5 安藤 國弘■ 生年月日再任1957年５月４日■ 取締役会出席回数

14回／14回（100％）■ 取締役在任年数

4年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

5,500株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2016年 ４月

常務執行役員

2011年 ４月

当社大船渡工場長

2016年 ６月

取締役

常務執行役員2013年 ４月

執行役員

大分工場長

2020年 ４月

取締役

専務執行役員（現在）2015年 ４月

執行役員

資源事業部長

取締役候補者とする理由
2016年から取締役として当社の経営に従事し、資源事業や環境事業の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）安藤國弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

13

こ

いずみ

よし

こ

6 小泉 淑子

社外取締役候補者
再任

株主総会参考書類■ 生年月日

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

1943年９月25日■ 取締役会出席回数
■ 取締役在任年数

14回／14回（100％）
5年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

1,500株1972年 ４月
1980年 １月

2016年 ６月

2017年 ９月

当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
住友ベークライト株式会社社外監査役
日本工営株式会社社外監査役
シティユーワ法律事務所パートナー
2019年 ６月 当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
日本工営株式会社社外監査役
シティユーワ法律事務所パートナー（現在）重要な兼職の状況
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
日本工営株式会社社外監査役
弁護士 シティユーワ法律事務所パートナー

連結計算書類2008年 １月
2009年 ４月
2015年 ６月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー
西村あさひ法律事務所カウンセル
シティユーワ法律事務所パートナー
当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
シティユーワ法律事務所パートナー
当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
住友ベークライト株式会社社外監査役
シティユーワ法律事務所パートナー

事業報告■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

計算書類

社外取締役候補者とする理由
過去に会社の経営に関与しておりませんが、弁護士として企業法務に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、当社取締役会において業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場より的確な提言・助言をいただいております。経営全般に対する監視・監督に資するところは大きいと判断し、引き続き取締役候補者としております。

監査報告書（注）1．小泉淑子氏は、社外取締役候補者であります。
2．当社は、現在、小泉淑子氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
3．小泉淑子氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているため、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、17頁に記載のとおりであります。
4．当社は、小泉淑子氏がパートナーを務めるシティユーワ法律事務所から、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバ
イスを受けることがありますが、同事務所との間に顧問契約は締結しておらず、当社が同事務所に支払った報酬額は同事務所
および当社それぞれの年間売上額の１％未満と僅少であり、特別の関係はありません。その他の重要な兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。
5．小泉淑子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

14

候 補 者番
号

えもり

しん はち ろう7 江 守 新八郎

■ 生年月日社外取締役候補者
新任

1953年２月２日■ 所有する当社の株式の数

0株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1975年 ４月

東洋曹達工業株式会社（現東ソー株式会社）入社

2010年 ６月

東ソー株式会社取締役

2011年 ６月

同社常務取締役

2012年 ６月

同社代表取締役常務取締役

2015年 ６月

大洋塩ビ株式会社代表取締役社長（現在）社外取締役候補者とする理由
事業法人の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。当社取締役会において業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場より的確な提言・助言をいただくことで、経営全般に対する監視・監督に資するところは大きいと判断し、新たに取締役候補者としております。
（注）1．江守新八郎氏は、社外取締役候補者であります。
2．当社は、江守新八郎氏の選任が承認された場合には、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
3．江守新八郎氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているため、同氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、17頁に記載のとおりであります。
4．江守新八郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

15

株主総会招集ご通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、社外監査役の補欠として、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
あお

き

とし

ひと

社外監査役候補者■ 生年月日

事業報告

青木 俊人

1954年４月７日
0株■ 所有する当社の株式の数

連結計算書類■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1983年10月
1987年 ８月
1999年 ７月

2014年 ８月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）退職

重要な兼職の状況
公認会計士

計算書類

監査法人太田哲三事務所（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー

補欠の社外監査役候補者とする理由
過去に会社の経営に関与しておりませんが、長年に亘り企業会計の実務に携わるなど、公認会計士として豊富な経験・実績・見識を有しております。独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、引き続き補欠の社外監査役候補者としております。

以

上

監査報告書

（注）1．青木俊人氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2．青木俊人氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
3．青木俊人氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、17頁に記載のとおりであります。
4．青木俊人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

16

（ご参考）

社外役員の独立性判断基準
当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。
１．当社及び当社の子会社の業務執行者（※１）である者、又は過去において業務執行者であった者
２．現在又は最近において、次の（１）から（７）のいずれかに該当する者（１）当社の大株主（※２）、又はその業務執行者（２）当社を主要な取引先とする者（※３）、又はその業務執行者（３）当社の主要な取引先である者（※４）、又はその業務執行者（４）当社の会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社から多額の寄附又は助成（※５）を受けている者、又はその業務執行者（６）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭（※６）その他の財産を得ている者（７）法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等（※７）の業務執行者
３．上記１及び２の近親者（※８）である者（※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
（※２）大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。
（※３）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える取引先をいう。
（※４）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の２％を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社に融資している金融機関をいう。
（※５）多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。
（※６）多額の金銭とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※７）当社を主要な取引先とする法人等とは、過去３事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の２％を超える法人等をいう。
（※８）近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

17



以

上

株主総会招集ご通知【添付書類】

事業報告 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．企業集団の現況に関する事項

916,071（百万円）

884,350

営業利益
66,012（百万円）

64,306（百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）

60,54143,452

計算書類

61,008

経常利益

連結計算書類

売上高

2020年に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による深刻な影響を受けており、今後、その影響の長期化が懸念されることからも、世界経済の不確実性が高まっております。
こ の よ う な 状 況 の 中 で、 当 期 の 連 結 売 上 高 は8,843億５千万円と前期に比べ317億２千１百万円の減収、連結営業利益は610億８百万円と前期に比べ50億４百万円の減益、連結経常利益は605億４千
１百万円と前期に比べ37億６千５百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は391億５千１百万円と前期に比べ43億１百万円の減益となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。

事業報告

当期のわが国経済は、雇用・所得の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、製造業を中心とした企業業績に弱さが見られ、先行きは不透明な状況が続きました。
米国経済は、低水準の失業率を維持し、個人消費が拡大する中で、底堅く成長しました。中国経済は、
米国との通商問題の長期化により、成長のペースに減速が見られました。ベトナム経済は、好調な個人消費や輸出に支えられ、堅調に推移しました。フィ
リピン経済は、統一国政・地方選挙の影響による一
時的な公共投資の減少は見られたものの、引き続き拡大しました。
一方で、内外経済は、米中通商問題の長期化による 中 国 経 済 の 減 速 や 英 国 のEU離 脱 問 題 に 加 え て、

株主総会参考書類（1）事業の経過および成果

39,151

監査報告書

第21期
第22期（当期）
2019年3月期 2020年3月期

第21期
第22期（当期）
2019年3月期 2020年3月期

第21期
2019年3月期

第22期（当期）
2020年3月期

第21期
2019年3月期

第22期（当期）
2020年3月期

18売上高646,477

セメント事業部門

売上高

6,284億1千6百万円（前期比

営業利益

（百万円）

628,416

営業利益
41,743

第21期
2019年3月期

第22期（当期）
2020年3月期

第21期
2019年3月期

セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関
連需要および東日本大震災復興需要の終息に加え、全国的な建設
現場の人手不足に伴う工期の長期化等の影響により官公需・民需ともに前年を下回り、全体では4,097万屯と前期に比べ3.8％減少しました。その内、輸入品は２万屯と前期に比べ75.3％減少しました。また、総輸出数量は1,053万屯と前期に比べ1.5％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販
売数量は受託販売分を含め1,447万屯と前期に比べ5.0％減少しました。輸出数量は386万屯と前期に比べ10.8％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、主に悪天候の影響により出荷数量が伸び悩んだものの、価格は上昇傾向を示しています。中国のセメント事業は、出荷数量の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、引き続き他社との競合などの影
響を受けました。フィリピンのセメント事業は、統一国政・地方選挙に伴う公共投資の停滞により、需要、市況とも横ばい傾向を示しています。
以上の結果、連結売上高は6,284億１千６百万円と前期に比べ180億６千万円の減収となり、連結営業利益は365億２千６百万

1936,526

2.7％減）

365億2千6百万円（前期比 12.5％減）

円と前期に比べ52億１千６百万円の減益となりました。

（百万円）

大分工場（大分県）

第22期（当期）
2020年3月期

資源事業部門

801億4千7百万円 （前期比

営業利益71億7千9百万円 （前期比 12.9％減）

営業利益

84,26280,147

8,242

第21期
2019年3月期

第22期（当期）
2020年3月期

第21期
2019年3月期

（百万円）

7,179

株主総会参考書類

売上高

（百万円）

株主総会招集ご通知

売上高4.8％減）
第22期（当期）
2020年3月期

骨材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要および東日本大震災復興需要の終息により、前期に比べ関東地区、東事業報告

北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は国内鉄鋼向け石
灰石の出荷が低調に推移しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材が堅調に推移しました。
以上の結果、連結売上高は801億４千７百万円と前期に比べ41
億１千４百万円の減収となり、連結営業利益は71億７千９百万円

峩朗鉱山（北海道）
売上高

92,693

環境事業部門

営業利益844億2千2百万円（前期比84,422

営業利益
6,614

（百万円）

7,707

8.9％減）

77億7百万円（前期比 16.5％増）

第21期
2019年3月期

第22期（当期）
2020年3月期

第21期
2019年3月期

計算書類

売上高

（百万円）

連結計算書類と前期に比べ10億６千３百万円の減益となりました。

第22期（当期）
2020年3月期

燃料、排脱タンカルおよび石膏販売が減少したものの、廃プラ
スチック処理の拡大と大船渡発電事業の稼働開始に伴うバイオマ
ス燃料販売の増加、さらに台風19号被害による災害廃棄物処理に監査報告書取り組んだことなどにより、連結売上高は844億２千２百万円と前期に比べ82億７千１百万円の減収となり、連結営業利益は77億７百万円と前期に比べ10億９千３百万円の増益となりました。
PKS（パーム椰子殻）船積み（インドネシア）

20

売上高

建材・建築土木事業部門（百万円）

82,185

売上高

813億3百万円（前期比1.0％減）

営業利益45億3千7百万円（前期比9.2％減）

第21期
2019年3月期

81,303

第22期（当期）
2020年3月期

営業利益

4,999

第21期
2019年3月期

（百万円）

4,537

第22期（当期）
2020年3月期

地盤改良工事が着工遅れの影響を受けたことなどにより、連結売上高は813億３百万円と前期に比べ８億８千１百万円の減収となり、連結営業利益は45億３千７百万円と前期に比べ４億６千２
百万円の減益となりました。

道路用舗装ブロック「遮熱ILB」(太平洋プレコン工業株式会社）

売上高

その他事業部門
売上高

830億3千1百万円（前期比

営業利益

53億2千7百万円（前期比 14.3％増）

エンジニアリング事業や運輸・倉庫事業が低調に推移したもの
え、不動産事業が堅調に推移したことなどにより、連結売上高は830億３千１百万円と前期に比べ29億９千７百万円の減収となり、連結営業利益は53億２千７百万円と前期に比べ６億６千９百万円

21

83,031

第21期
2019年3月期

第22期（当期）
2020年3月期

営業利益
4,658

（百万円）

5,327

3.4％減）の、岩手県大船渡市におけるバイオマス発電の営業運転開始に加の増益となりました。

（百万円）

86,028

第21期
2019年3月期

第22期（当期）
2020年3月期

株主総会招集ご通知■ 事業部門別売上高・営業利益（単位：百万円）

部

門

前期比増減

営業利益

セメント事業部門

628,416△ 18,060

36,526△

5,216

資源事業部門80,147

△

4,114

7,179

△

1,063

環境事業部門84,422

△

8,271

7,707

建材・建築土木事業部門

81,303

△

881

4,537

その他事業部門

83,031

△

2,997

5,327

小計

957,321△ 34,325

61,279△

4,978△ 72,971

2,604

270

△

25

884,350△ 31,721

61,008

△

5,004

合計

△

1,093
△

462
669

事業報告

消去または全社

前期比増減

株主総会参考書類

売上高（2）設備投資の状況
連結計算書類

当社グループの当期の設備投資額は、セメント事業457億９百万円、資源事業109億７千２百万円、環境事業
27億５千万円、建材・建築土木事業30億３千５百万円、その他事業132億４千６百万円、全社資産19億６千３百万円であり、総額776億７千７百万円と前期に比べ98億８千万円増加しております。

計算書類
監査報告書

22

（3）財産および損益の状況の推移
区

第19期

分

第20期

第21期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

第22期

2020年３月期
（当期）

売上高

（百万円）

798,588871,113916,071884,350

経常利益

（百万円）

59,80264,36664,30660,541

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

47,59738,52543,45239,151（円）

383.91

311.40351.72319.89１株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

1,015,415

1,020,111

1,034,428

1,032,923

純資産

（百万円）

400,034

432,326

450,645473,241（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株へ併合いたしました。これに伴い、第19期（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（4）対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する懸念や諸外国の通商問題、
英国のEU離脱による影響など、世界経済の不確実性
や国際政治情勢の混迷が強まる中で、予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部
における再開発投資や防災・減災対策に加え、今後はリニア中央新幹線関連工事が本格化する中で、一定水準の需要が続くものと期待されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の流行がもた
らす経済活動への影響度に大きく左右される懸念があり、短期的には建設工事の中断や延期による影響
が、また、中長期的には民間設備投資や再開発投資が抑制される可能性も懸念され、セメント需要を押し下げるリスクがあります。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックの延23期に伴う建設業界への影響、物流コストの上昇や建設技能労働者の人手不足の深刻化や高齢化に対しても、留意が必要な状況です。
また、米国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、足下で経済活動が抑制されており、今後どの程度の景気下押し要因となるのか、注視する必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは2020年度までの3年間を実行期間とする「20中期経営計画」に取り組んでおり、2020年度は、その最終年度であるとともに、次期中期経営計画へのつなぎとなる重要な年と位置付けております。新型コロナウイルス感染症による影響を現段階で見極めることは難しい状況にありますが、状況の把握に全力を傾けるとともに、以下の「20
中期経営計画」の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。

株主総会招集ご通知

研究開発戦略
各事業部門を支える成長のエンジンとして、グループ全体の成長に資する研究開発に取り組んでまいります。また、社会基盤産業としての社会課
題解決の一翼を担う研究開発に注力するとともに、国家的プロジェクトへの対応として、必要とされる技術を的確に開発し提供してまいります。
経営基盤の強靭化「CSR目標2025」で設定した目標の実現に向け、着実に取り組んでまいります。また、グローバル
人材の確保・育成に取り組むとともに、働き方改
革と健康経営の推進を通じて労働生産性の向上と快適な職場環境の構築に努めてまいります。更に、グループガバナンスの強化とコーポレートガバナ
ンスの充実、選択と集中の継続、バリューチェー
ンの競争力強化などに取り組むことにより、経営基盤の強靭化を図ってまいります。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬ
ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

計算書類
監査報告書

20中期経営計画の基本方針
20中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでおります。
①将 来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。
②社 会基盤産業として、国土強靭化への取り組
みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供および先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。
③徹 底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資す
る成長分野への投資を積極的に実行する。
事業戦略1）既存事業の収益基盤強化と成長戦略の策定・実行 徹底的なコスト削減やプロセス・イノベーシ
ョンの推進等を通じて収益基盤を強化するとともに、新たな価値創造と差別化により競争優位を追求してまいります。更に、収益力の創出に向けた成長投資を実行し、着実に事業戦略の実
現に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。
2）国家的プロジェクトへの対応
 今後本格化が見込まれる福島県の復旧・復興への取り組みや、相次ぐ自然災害に対する防災、減災対策、更にリニア中央新幹線関連工事やその他大型インフラプロジェクトなどの国家的プ
ロジェクトに対し、当社グループの強みを最大限に活かし総力を結集して、高品質な製品の安定供給とソリューションの提供を着実に実行してまいります。

24

（5）重要な子会社の状況
会社名

株式会社デイ・シイ
クリオン株式会社
明星セメント株式会社
太平洋マテリアル株式会社
カルポルトランド株式会社
江南－小野田水泥有限公司
秦皇島浅野水泥有限公司

大連小野田水泥有限公司
ギソンセメントコーポレーション

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社

出資比率（％）

主要な事業内容100    97.7
100
100
100
    88.5

セメントの製造販売
軽量気泡コンクリートの製造販売
セメントの製造販売
混和材（剤）、無収縮材等各種建築土木資材の製造販売
米国におけるセメント、生コンクリート等の製造販売
中国におけるセメントの製造販売    65.0

ベトナムにおけるセメントの製造販売    71.9    84.8

100

中国におけるセメントの製造販売
中国におけるセメントの製造販売

フィリピンにおけるセメントの製造販売（注）１．出資比率には、子会社を通じての間接所有分を含んでおります。
２．クリオン株式会社における出資比率は、自己株式を控除して計算しております。

（6）主要な事業内容
当社グループの事業内容はセメント事業部門、資源事業部門、環境事業部門、建材・建築土木事業部門およびその他事業部門に分かれ、主なものは次のとおりであります。
①セメント事業部門
普通ポルトランドセメントその他各種セメント、
ホワイトセメント、建材用セメント、エコセメン
ト、セメント系固化材、生コンクリート、混和材（剤）他②資源事業部門
骨 材、 石 灰 石、 寒 水 石、 生 石 灰、 珪 石、 軽 量 骨材・軽量盛土材、重金属不溶化材、建設発生土処
理事業他

25

③環境事業部門
廃棄物リサイクル事業（セメント原燃料化）、排煙
脱硫材、リサイクル商品、化成品、水関連事業他④建材・建築土木事業部門
コンクリート製品、建材、土木・建築工事他⑤その他事業部門
不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事
業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、
スポーツ事業、電力供給事業他

株主総会招集ご通知（7）主要な事業所および工場①当社の主要な事業所および工場
社：東京都港区台場二丁目３番５号

株主総会参考書類本

中央研究所：千葉県佐倉市
支店および工場
支

店

名 称

工
所在地

名

場

称

所在地

北海道札幌市

上磯工場

北海道北斗市

東北支店

宮城県仙台市大船渡工場

岩手県大船渡市

東京支店

東京都港区

熊谷工場

埼玉県熊谷市

群馬県高崎市埼玉工場

埼玉県日高市

愛知県名古屋市

藤原工場

三重県いなべ市

関西四国支店

大阪府大阪市大分工場

大分県津久見市

中国支店

広島県広島市

九州支店

福岡県福岡市

連結計算書類

関東支店
中部北陸支店

事業報告

北海道支店

（注） 当社は、2020年５月11日付で本社および東京支店を東京都港区から東京都文京区へ移転いたしました。

②重要な子会社の主要な事業所
名

称

所在地

クリオン株式会社

東京都江東区

明星セメント株式会社

新潟県糸魚川市

太平洋マテリアル株式会社

東京都北区

カルポルトランド株式会社

米国カリフォルニア州

江南－小野田水泥有限公司

中国江蘇省

秦皇島浅野水泥有限公司

中国河北省

大連小野田水泥有限公司

中国遼寧省

ギソンセメントコーポレーション

ベトナムタインホア省

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社

フィリピンセブ州

監査報告書

神奈川県川崎市
計算書類

株式会社デイ・シイ

26

（8）従業員の状況
事

業

部

門

従業員数（名）セメント事業部門

8,366

資源事業部門948

環境事業部門157

建材・建築土木事業部門

1,204

その他事業部門

2,159

全社（共通）

285

合計

13,119（注）1．従業員数は就業人員数であります。
2．上記のうち、当社の従業員数は下記のとおりであり、下記従業員数には休職者および出向従業員等（552名）は含んでおりま
せん。
従業員数

前期比増減数

1,798名

38名増

平均年齢

平均勤続年数
41.2歳

19.2年

（9）主要な借入先および借入額
借

27

入

先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

38,396

株式会社三井住友銀行

27,766

株主総会招集ご通知

2．会社の株式に関する事項■ 所有者別株式分布状況
個人・その他
16,233千株
12.7％

197,730,800株（2）発行済株式の総数

金融機関
46,014千株
36.1％

127,140,278株（自己株式4,428,528株を含む。
）

証券会社
3,542千株
2.7％

52,477名

事業報告

外国人
50,271千株
39.5％（3）株主数

自己株式
4,428千株
3.4％

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

その他の法人
6,650千株
5.2％（4）大株主主名

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,9498.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,460

6.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

3,880

3.1

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,672

2.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

2,572

2.0

株式会社みずほ銀行

2,234

1.8

JP MORGAN CHASE BANK 385151

2,105

1.7

GOVERNMENT OF NORWAY

1,910

1.5

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

1,807

1.4

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,755

1.4

計算書類

持株数（千株）

連結計算書類株

監査報告書（注）1．当社は、自己株式4,428,528株を保有しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

28

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地 位

氏

名

取締役会長

福田

代表取締役社長

不死原

代表取締役副社長

北林

勇一

取締役

三浦

啓一

取締役

苅野

雅博

取締役

安藤

國弘

取締役

服原

克英

取締役

鈴木

俊明

取締役

上野山

取締役

朝倉

秀明

取締役

大橋

徹也

取締役

田浦

良文

取締役

小泉

淑子

取締役

有馬

雄造

常勤監査役

西村

俊英

常勤監査役

松島

茂

三谷

和歌子

弁護士

藤間

義雄

公認会計士

監査役
監査役

修二

担当および重要な兼職の状況

サッポロホールディングス株式会社

社外取締役

正文
経営企画部担当

株式会社ピーエス三菱

社外取締役

佳志

（戸籍上の氏名：赤松和歌子）

DOWAホールディングス株式会社 社外取締役
日本工営株式会社 社外監査役
弁護士 シティユーワ法律事務所 パートナー
日本コンクリート工業株式会社
田辺総合法律事務所

社外監査役

パートナー

（注）1. 取締役 小泉淑子、有馬雄造の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 三谷和歌子、藤間義雄の両氏は、社外監査役であります。
3. 取締役 上野山佳志、朝倉秀明、大橋徹也、田浦良文、監査役 松島茂、藤間義雄の各氏は、2019年６月27日開催の第21回
定時株主総会において新たに選任され、同日就任いたしました。
4. 取締役 松島茂、舟久保陽一、江上一郎、坂本知也、監査役 成影善生の各氏は2019年６月27日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
5. 監査役 笠村英彦氏は、2019年６月27日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしました。
6. 監査役 西村俊英、松島茂の両氏は、当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

29

株主総会招集ご通知

氏 名
小泉

淑子

地

位

重要な兼職の状況

取締役

住友ベークライト株式会社

株主総会参考書類

7. 監査役 藤間義雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 当社は、取締役 小泉淑子氏の重要な兼職先であるシティユーワ法律事務所から、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所との間に顧問契約は締結しておらず、当社が同事務所に支払った報酬額は同事務所および当社それぞれの年間売上額の１％未満と僅少であり、特別の関係はありません。また、その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。
9. 当社は、取締役 小泉淑子、有馬雄造、監査役 三谷和歌子、藤間義雄の各氏を、株式会社東京証券取引所および証券会員制
法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
10. 重要な兼職の状況に関する当期中の退任は次のとおりであります。

退任年月日

社外監査役

2019年６月24日

なお、当社と住友ベークライト株式会社との間に特別な関係はありません。
11. 当社は、執行役員制度を導入しており、2020年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
氏

名

担

苅野

雅博＊

人事部・法務部・監査部担当

専務執行役員安藤

國弘＊

鉱業部・資源事業部・環境事業部担当

常務執行役員服原克英＊

建材事業部・事業企画管理部担当

常務執行役員上野山

常務執行役員朝倉秀明＊

総務部・資材部担当

常務執行役員大橋徹也＊

秘書室・経理部・不動産事業部担当

常務執行役員田浦良文＊

海外事業本部長
兼 太平洋水泥（中国）投資有限公司

常務執行役員中野幸正

セメント事業本部長

常務執行役員岡村隆吉

知的財産部・中央研究所担当

執行役員

小池

敦裕

ギソンセメントコーポレーション

執行役員

日高

幸史郎

設備部長

佳志＊

生産部・設備部担当

進

資材部長

尚之

セメント事業本部営業部長

執行役員

高橋

真樹

経営企画部長

執行役員

牛木

保司

生産部長

執行役員

深見

慎二

環境事業部長

執行役員

寿恵村

執行役員

松原

浩明

東北支店長

執行役員

牧野

英伸

人事部長

執行役員

堂本

昭彦

鉱業部長

執行役員

松井

功

建材事業部長

董事長

社長

計算書類

宮崎
吉良

連結計算書類

執行役員
執行役員

哲哉

当

事業報告

地 位
専務執行役員

監査部長

監査報告書

取締役を兼任する者は＊印で表示しております。

30

（2）責任限定契約の内容の概要
	 当社は、取締役 福田修二、小泉淑子、有馬雄造の各氏および各監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

（3）取締役および監査役の報酬の総額
支給人数（名）取締役
監査役
計

支給額（百万円）

18
6
24

853
72
926

（注）1. 上記の取締役および監査役の支給人数には、2019年６月27日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって退任または辞任した取締役４名および監査役２名を含んでおります。
2. 上記のうち、社外役員の報酬等の総額は51百万円であります。また、支給を受けた社外役員の人数は５名であります。

（4）社外役員に関する事項
当期における主な活動状況
地

位

氏 名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

取締役

小泉

淑子

14回中14回

－

取締役

有馬

雄造

14回中14回

－

監査役

三谷

和歌子

14回中14回

12回中12回

監査役

藤間

義雄

10回中10回

８回中８回

発言状況
取締役会において、主に弁護士としての豊富な経験と企業法務における幅広い見識から適宜発言を行っております。
取締役会において、主に製造会社の経営者としての豊富な経験から適宜発言を行っております。
取締役会および監査役会において、主に弁護士としての豊富な経験と企業法務における幅広い見識から適宜発言を行っております。
取締役会および監査役会において、主に公認会計士
としての豊富な経験と企業会計における幅広い見識から適宜発言を行っております。

（注）1. 当期開催の取締役会は14回であり、うち監査役 藤間義雄氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。
2. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
3. 当期開催の監査役会は12回であり、うち監査役 藤間義雄氏の就任以降開催された監査役会は８回となっております。

31

株主総会招集ご通知

4．会計監査人の状況

株主総会参考書類（1）当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当期に係る会計監査人としての報酬等の額
113百万円

事業報告

		 （注）1. 当
 社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
			
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画
および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

連結計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
1）
会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
2）
当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任または不計算書類

再任を株主総会の目的とすることといたします。

（4）当 社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

監査報告書

243百万円		 （注）‌当社の重要な子会社のうち、カルポルトランド株式会社、江南－小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）を受けております。

32

5．取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制（1）業務の適正を確保するための体制の概要
	 当社は業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針として、以下を定めております。
①取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
		 1）当社は、「太平洋セメントグループ経営理念」、「行動指針」、「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス規程」に基づき、取締役、執行役員および従業員が法令・定款その他社内規則および社会通念を遵守した行動をとるための体制を強化する。
		 2）「CSR要綱」に基づき、取締役会直属で部門横断的に構成されるCSR経営委員会が、取締役、執行役員お
よび従業員のコンプライアンス意識の涵養などの施策を推進する。
		 3）内部監査部門である監査部は、執行役員および従業員の職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき、社内各事業所の事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにした上で、助言や勧告を行う。監
査結果については、社長に報告の上、取締役および監査役に周知する。
		 4）社内および社外（法律事務所）を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を利用した内部通報制
度により、通報者の保護を図るとともに、透明性を確保した的確な対処体制をとる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制		 当社は、「取締役会規程」、「決裁規程」および「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書に記録して保存および管理する。取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧することができる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
		 1）当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項および具体的対応を「リスク管理基本方針」および「リスク管理規程」に取り纏める。その具現策の推進に当たっては、CSR経営委員会が所管することとし、同委員会は活動の状況を適切に取締役会に報告する。
		 2）緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる。

33④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
		 1）当社は、「決裁規程」等に定められた一定の業務権限を執行役員に委譲する。執行役員は方針展開システ
ムにより、統括する各担当組織の目標を明確にして効率的に業務を執行する。
		 2）取締役会は、中期経営計画および年度経営方針（社長方針）に沿って、全社最適の観点から効率的な経営資源の配分を行い、都度報告される執行役員の目標、施策の進捗状況をレビューする。

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
		 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構（株主総会、取締役会、監査役および監査役
会）が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、次のとおり子会社に対して適切に管理し、支援する。
		 1）
当社は、取締役、執行役員および従業員を子会社の取締役または監査役として派遣することを原則とする。当該監査役は内部統制体制に関する監査を実施する。
		 2）監査部は、子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき、子会社の規模と業態等に応じ事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにした上で、助言や勧告を行う。監
査結果については、社長に報告の上、取締役および監査役に周知する。
		 3）当社は、実績報告等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、定期的にグループ経営会議を開催し、当社と子会社取締役（当社の取締役、執行役員および従業員が就任している場合も含む）間の意見交換等を通じて、情報の共有化に努める。
		 4）当社は、その規模や業態等に応じて、子会社にリスク管理・コンプライアンス責任者および推進者を選任させ、各社と連携して当社グループにおけるリスクの予防と低減に努めるとともに、各社において危機またはその恐れのある事象が発生した場合に、当社の取締役および監査役に報告する体制をとる。

事業報告
連結計算書類⑥財務報告の信頼性を確保するための体制		
当社は、連結財務諸表等の財務報告を適正に行うために必要な体制を整備する。
⑦監査役の職務を補助すべき従業員および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
		 当社は、監査役の職務遂行を補助する監査役室を設置し、専任者を配置する。当該専任者の人事異動、評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとする。

計算書類⑧取締役、執行役員および従業員、ならびに子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
		 1）当社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとる。
		 2）当社は、取締役、執行役員および従業員、ならびに子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、監査役に報告する体制をとる。
		 3）当社は、前号の報告を行った者に対し、不利益な扱いを行うことを禁止する。

監査報告書

34

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
		 1）当社は、監査役に対し重要な決裁事項を供覧し、監査役がいつでも経営情報をはじめとする各種の情報を取得できる体制をとる。
		 2）当社は、監査役が会計監査人と意見および情報の交換を行う場を提供する。
		 3）当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用の前払いまたは請求をしたときは、速やかに当該費用を支払う。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
	 当社の内部統制システムは、上記の基本方針に則った体制を整備し、適切に運用しております。主な取り組
みは次のとおりです。
①コンプライアンス体制
		 1）CSR要綱に基づき、社長を委員長とし全取締役を委員とするCSR経営委員会を設置し、四半期に一度開催
しております。CSR経営委員会は年度毎にCSR実施計画を策定し、その進捗状況を把握・確認し、評価しております。また、その結果は取締役会に報告しております。
		 2）CSR経営委員会の下部組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、活動計画を策定した上で、その実施状況を把握・確認しております。また、その取り組み状況はCSR経営委員会に報告しております。
		 3）リスク管理・コンプライアンス責任者および推進者を選任し、コンプライアンスの推進に取り組んでいる
ほか、責任者および推進者を対象とする研修も実施しております。
		 4）新たに入社した従業員に対する研修や階層別研修、行動基準ケースブックの配付、e-ラーニングによるセ
ルフチェックなどを通じてコンプライアンスに関する教育を実施し、コンプライアンスの徹底を図っております。
②リスク管理体制
		 1）リスク管理基本方針のもとリスク管理規程を定め、リスク管理の取り組みを推進するとともに、緊急時の危機管理規則により緊急時の対応を定めております。
		 2）年度リスク対策取組計画を策定し、PDCAサイクルによるリスク管理の取り組みを推進しております。
		 3）災害や事故等の不測の事態に備え、定期的に防災訓練などを実施しております。また、大規模災害を想定した初動対応シミュレーション訓練などを通じて対応手順の浸透を図る教育も行っております。
		 4）情報セキュリティ基本方針のもと、情報セキュリティ管理体制を整備し、情報資産の保護と適切な管理・取り扱いの徹底を図るとともに、e-ラーニングなどによる情報セキュリティ教育を通じて情報リスク対策を推進しております。

35

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類③当社グループにおける業務の適正の確保
		 1）関係会社管理規程に基づき、重要な事項について関係会社と当社が協議する体制を整備し、必要な指導や管理を行い、その経営を支援しております。
		 2）定期的な実績報告等を通じて各関係会社の経営状況を把握するとともに、グループ経営会議を年２回開催
し、当社グループの経営に関わる様々なテーマについて意見交換し、情報を共有しております。
		 3）子会社の取締役・監査役を当社から派遣し、業務執行の監督や内部統制体制に関する監査を実施しております。
		 4）監査部は、年度監査方針に基づき監査実施計画を策定した上で、子会社に対する内部監査を実施し、助言と提言を行っております。

事業報告④取締役の職務執行
		 1）取締役会は、社外取締役２名を含む14名で構成しており、当事業年度中に14回開催し、法令・定款が定める重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、前述の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
		 2）取締役会付議事項以外の重要事項について経営会議を23回開催し審議しております。
		 3）取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において職務の分担を受けた取締役および執行役員が、職務執行状況の報告を行っております。
		 4）経営執行については、執行役員に一定の業務権限を委譲しております。執行役員は、中期経営計画および年度経営方針（社長方針）に沿って方針展開システムにより業務を執行し、取締役会はその進捗状況をレビューしております。

連結計算書類
計算書類⑤監査役の職務執行
		 1）監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認
しております。
		 2）監査役は、監査部が実施する内部監査の報告を受けるとともに、監査部と連携し各事業所、子会社等の監査を効率的に実施しております。
		 3）会計監査人と定期的に連絡会を開催し情報を交換しております。
		 4）これら監査役の職務の執行を補助するため監査役室を設置し、専任者を配置しております。

監査報告書

本事業報告における記載数字は、表示単位（百分率については小数第１位）未満の端数を切り捨てております。ただし、「１株当たり
当期純利益」については小数第３位を、当社従業員の「平均年齢」および「平均勤続年数」については小数第２位を四捨五入しております。

36

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

当期（ご参考）前期

資産の部

目

期

（ご参考）前期（2020年3月31日現在）（2019年3月31日現在）

負債の部

流動資産

318,502341,307

流動負債

313,771349,390

現金及び預金51,64156,561

受取手形及び売掛金

159,048

180,535

電子記録債権13,507

12,998

商品及び製品30,897

31,138

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
リース債務
資産除去債務その他
負債合計

83,4305,330
120,783
12,000
—
6,024
6,158
139
79,906245,91030,000103,332
7,491
24,999521
128
828
17,996
7,341
53,270559,682

96,275
8,716
135,381
4,000
10,000
8,376
6,046
220
80,373
234,392
30,000100,233
7,630
24,206535
75
757
17,616
7,619
45,718583,783

456,395

424,767

仕掛品

2,310

2,268

原材料及び貯蔵品

45,07543,314

短期貸付金

3,289

3,421

その他

14,035

11,714

貸倒引当金

△

固定資産

1,302

△

646

714,420

693,120544,553

520,939

建物及び構築物

138,947

135,653

機械装置及び運搬具

162,944

134,649

土地

164,869

157,638

リース資産

21,941

22,120

建設仮勘定

30,66548,678

その他

25,18422,199無形固定資産29,81430,875

のれん

179

321

その他

29,63430,553

投資その他の資産

140,053

141,306

投資有価証券

82,931

83,692

有形固定資産

長期貸付金

1,880

1,754

繰延税金資産21,118

17,109

退職給付に係る資産

11,09017,807

その他
貸倒引当金
資産合計

37

科

（2020年3月31日現在）（2019年3月31日現在）

当

29,359△

6,327

1,032,923

28,374△

7,432

1,034,428

純資産の部
株主資本

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

86,17460,233
326,086△ 16,098△ 19,716
6,723
△
0
4,968
△ 21,413△
9,995
36,563473,241
1,032,923

86,17460,408294,265△ 16,081△ 10,057
8,688
△
3
5,019
△ 20,128△
3,632
35,935
450,645
1,034,428

科 目

売上原価

（単位：百万円）

期

自 2019年 ４ 月 １ 日
至 2020年 ３ 月31日

884,350（ご参考）前期） （自 2018年 ４ 月 １ 日
至 2019年 ３ 月31日

916,071689,321712,660

195,029

203,411

134,020

137,398

営業利益

61,00866,012

営業外収益

8,075

7,691

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,808

1,860

持分法による投資利益

2,427

2,288

為替差益

1,035

—

その他

2,803

3,542

営業外費用

8,541

9,397

支払利息

3,876

4,068

126

1,126

たな卸資産処分損

4,538

4,202

経常利益

60,54164,306

特別利益

3,838

1,917

固定資産処分益

754

1,149

投資有価証券売却益

205

532

受取補償金

—

その他

147

234

特別損失

12,602

7,049

5,580

4,828

投資有価証券売却損

36133

投資有価証券評価損

222

326

5,451

1,101

固定資産処分損

減損損失
その他

660

51,777

59,174

法人税、住民税及び事業税

11,223

11,760

法人税等調整額

△ 300

1,796

当期純利益

40,85445,616

非支配株主に帰属する当期純利益

1,703

2,164

親会社株主に帰属する当期純利益

39,15143,452

監査報告書

1,311

税金等調整前当期純利益

計算書類

2,730

連結計算書類

その他

事業報告

受取利息及び配当金）

株主総会参考書類

売上高

（

当

株主総会招集ご通知

連結損益計算書

38

計算書類
貸借対照表
科
資産の部

目

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
原料地
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産鉱業権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

39

（単位：百万円）

当期（ご参考）前期（2020年3月31日現在）（2019年3月31日現在）

106,317
4,011
14,7253,289
47,764
8,092
17,537474
10,422△
0471,832
216,01224,65150,70440,935713
1,082
12,81165,782
4,096
15,234
15,236
10,052
694
4,489
240,584
20,536
170,55435
12,15539
10,613
17,43433,804△ 24,589
578,149

116,123
3,784
23,0104,579
52,017
8,678
18,356
490
5,208
△
0
470,906
210,264
24,37050,591
39,104131
816
12,711
66,0573,910
12,56913,707
10,289491
2,926
246,934
22,225170,28935
13,73542
10,364
16,102
38,718△ 24,580
587,029

科

目

当

期

（ご参考）前期（2020年3月31日現在）（2019年3月31日現在）

負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
債務保証損失引当金
預り保証金
資産除去債務その他
負債合計

148,058
8,861
21,55259,52412,000—958
14,236
12,771
1,283
907
293
1,394
2,082
11,933257
148,003
30,00079,346
3,459
353
2,173
29,5152,552
602
296,061

173,044
11,872
29,19365,2594,000
10,0001,039
11,592
19,289
4,572
201
355
1,252
2,124
12,291—
138,71730,00069,108
3,206
2,290
2,144
29,056
2,638
271
311,762

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
探鉱準備金
固定資産圧縮準備金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

277,613
86,17456,27642,215
14,061
150,798
150,798285
15,823
134,689△ 15,635
4,474
4,474
282,088578,149

269,648
86,17456,27642,215
14,061
142,811
142,811269
16,161
126,380△ 15,613
5,618
5,618
275,267
587,029

科 目（単位：百万円）

期

自 2019年４ 月 １ 日
至 2020年３ 月31日

売上原価

314,427（ご参考）前期） （自 2018年４ 月 １ 日
至 2019年３ 月31日

329,525

228,648

237,289

85,77892,23565,47567,298

営業利益

20,302

24,937

営業外収益

売上総利益
販売費及び一般管理費

6,877

6,158

5,738

為替差益

1,162

—

その他

767

1,139

営業外費用

3,585

4,477

支払利息

874

994

8

1,405

貸倒引当金繰入額

2,702

2,076

24,80427,337

特別利益

466

503

固定資産処分益

336

134

投資有価証券売却益

120

55

関係会社株式売却益

9

313

特別損失

5,878

3,844

3,037

関係会社整理損

063

投資有価証券評価損32

269

関係会社株式評価損

235

1,630

関係会社出資金評価損

—

0

24

関係会社株式売却損

—

8

減損損失

645

843

支払補償費

943

—

18,137

21,963

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

4,220
△

1,432
15,349

監査報告書

1,432

投資有価証券売却損

計算書類

7,132

固定資産処分損

連結計算書類

その他
経常利益

事業報告

8,087

受取配当金

）

株主総会参考書類

売上高

（

当

株主総会招集ご通知

損益計算書

5,441
△

135
16,65640

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
太平洋セメント株式会社
取 締 役 会 御中

2020年５月21日

有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

礼

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

田

明

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

根

義

明

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、太平洋セメント株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
太平洋セメント株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

41

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

連結計算書類
計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

42

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
太平洋セメント株式会社
取 締 役 会 御中

2020年５月21日

有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

礼

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

田

明

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

根

義

明

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太平洋セメント株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

43

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以 上

監査報告書

44

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は2019年４月１日から2020年３月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
		 ① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、当社の主要な会議で経営状況を把握するとともに、必要に応じて説明を求めました。また、監査計画に基づき往査を実施したほか、主要な子会社の監査役と定期的な会合を開くなど、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図りました。
		 ② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
		 ③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
	 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

45

株主総会招集ご通知

2． 監査の結果

株主総会参考書類（1）事業報告等の監査結果
		 ①	 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
		 ②	 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
		 ③	 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執事業報告行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、
本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任
あずさ監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
			会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

				 2020年５月25日

太平洋セメント株式会社

監査役会

常勤監査役 西

村

俊

英

㊞

社外監査役 三谷

和歌子㊞

常勤監査役 松

間

義

茂
雄

㊞
計算書類

社外監査役 藤島

連結計算書類

			

㊞

以

上
監査報告書

46

会場ご案内略図

三田線 春日駅

当社本店

7
南北線 後楽園駅

大江戸線 春日駅
文京シビックセンター
礫川公園

交番

郵便局
文京区役所

会場

丸ノ内線 後楽園駅

東京都文京区小石川一丁目１番１号

当社本店
交通のご案内「丸ノ内線・南北線」：後楽園駅「三田線・大江戸線」：春日駅(文京ガーデン ゲートタワー20階)
７番出口（地下）直結（駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮下さいますようお願い申し上げます。
）

株主総会にご出席いただいた株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。