公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和６年度定時総会資料

日 時

令和６年６月１１日（火）１３：３０～１５：３０

会 場

東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島１－７－５
ＴＥＬ．０３－３８１３－６２１１

目次

令和 6 年度定時総会開催要綱 ･･･････････････････････････････････････････ 1
入会校の紹介 ･････････････････････････････････････････････････････････

3

会員介護福祉士養成施設数・入学定員 ･･･････････････････････････････････

4

審議事項
第１号議案 令和５年度事業報告（案）について ･･････････････････････ 7第２号議案 令和５年度決算（案）並びに監査報告について ････････････ 23第３号議案 定款の改正（案）について ･･････････････････････････････ 39
第４号議案 役員の選任（案）について ･･････････････････････････････ 47
報告事項
ア

令和６年度事業計画及び令和６年度予算について ･････････････････ 53

イ

取り崩した事業運営基金資産の使途について ･････････････････････ 64

ウ

国際的な介護サービス人材の育成に関する協力フレーム協定の締結について ･･･････････････････････････････････････････････ 70

資料編
１．各種委員会報告 ･･･････････････････････････････････････････････ 77
総務・政策委員会 ･･･････････････････････････････････････････ 77
教育力向上委員会 ･･･････････････････････････････････････････ 85
外国人留学生支援委員会 ･････････････････････････････････････ 93
介護福祉士養成のあり方検討委員会 ･･･････････････････････････102
国際関連事案特別委員会 ･････････････････････････････････････118
２．ブロック活動報告 ･････････････････････････････････････････････120
３．日本介護福祉教育学会

会員数 ･････････････････････････････････137

４．学生事故補償制度 ･････････････････････････････････････････････138
５．都道府県代表校名簿 ･･･････････････････････････････････････････139
６．全国都道府県介護福祉士会一覧 ･････････････････････････････････140
７．介護福祉士登録者数集計表 ･････････････････････････････････････141

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和６年度定時総会開催要綱

Ⅰ 日 時

令和６年６月１１日 (火)Ⅱ 会 場

東京ガーデンパレス

１３：３０～１５：３０〒113-0034 東京都文京区湯島１－７－５
ＴＥＬ ０３－３８１３－６２１１

Ⅲ 議 事

１

開 会

２

会長挨拶

３

来賓挨拶

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室□ 田 昌 司 室長

４

入会校の紹介５

議長選出

議長選出・就任
議事録署名人選任

６

審議事項

第１号議案

令和５年度事業報告（案）について

第２号議案

令和５年度決算（案）並びに監査報告について第３号議案

定款の改正（案）について- 1 -第４号議案

７

役員の選任（案）について

報告事項

ア．令和６年度事業計画及び令和６年度予算について

イ．取り崩した事業運営基金資産の使途について
ウ．国際的な介護サービス人材の育成に関する協力フレーム協定の締結について

８

閉 会

- 2 -

入会校の紹介
◎：新設

○：学科増

区分

所在地

◎
◎

養成施設名

大阪府
大阪市
兵庫県
尼崎市

大阪キリスト教短期大学

学科名

介護福祉別科

アジア貢献ホスピタリティ専門学校 医療福祉学科ICT医療介護福祉コース

修業年限

入学定員

2年

80名

2年

30名

修業年限

入学定員

（参考）退会養成施設●：学校・学科減
区分

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●※
●
●
●※
●※
●
●

※学科減

所在地

北海道
滝川市
青森県
弘前市
宮城県
仙台市
東京都
板橋区
東京都
世田谷区
長野県
諏訪市
石川県
七尾市
三重県
津市
大阪府
大阪市
広島県
安芸郡
山口県
山口市
徳島県
徳島市
福岡県
筑後市
福岡県
福岡市
熊本県
熊本市
熊本県
八代市

養成施設名

学科名

國學院大學北海道短期大学部

専攻科福祉専攻

1年30名

弘前厚生学院

介護福祉科

1年

15名

東北文化学園大学

医療福祉学部保健福祉学科生活福祉専攻

4年

30名

淑徳大学短期大学部

健康福祉学科介護福祉専攻

2年

40名

世田谷福祉専門学校

介護福祉学科

2年40名

長野県福祉大学校

介護福祉学科

1年

20名

国際医療福祉専門学校七尾校

介護福祉学科

2年

30名

三重介護福祉専門学校

介護福祉士科

2年40名

森ノ宮医療学園ウェルランゲージスクール 介護福祉学科

2年

80名

広島福祉専門学校

介護保育科

3年

26名

中村女子高等学校専攻科

高等福祉専攻科

2年

0名

専門学校健祥会学園

介護福祉学科

2年80名

九州大谷短期大学

福祉学科

2年

20名

麻生医療福祉専門学校福岡校

ソーシャルワーカー科

3年

25名

熊本学園大学

社会福祉学部第一部社会福祉学科・介護福祉士養成課程

4年

20名

中九州短期大学

経営福祉学科介護福祉士コース

2年

40名

- 3 -

会員介護福祉士養成校数・入学定員〔令和6年5月24日現在暫定版〕
令和5年４月
ブロック

北

海

道

東

北

関 東 信 越東 海 北 陸近畿

中 国 四 国

九州

令和６年４月

学校

学科

定員

16

17

26

26

計
定員増△減

開設△廃止

学校

学科

△ 45

15

16

605

4

△ 100

24

24

913

1

20

学校

学科

定員

学科

680

△1

△1

△ 30

3

1,058

△2

△2

△ 45

定員

定員

92

93

4,137

△4

△4

△ 140

1

△5

88

89

4,012

33

33

1,429

△2

△2

△ 70

2

△ 25

31

31

1,334

2

2

110

42

42

1,948

△1

△1

△ 80

1

△ 15

43

43

1,963

41

43

1,628

△2

△3

△ 106

2

△ 50

39

40

1,472

39

41

1,432

△2

△4

△ 105

4

△ 15

37

37

1,312

15

15

450

△3

△3

△ 65

1

△ 10

12

12

375

2

2

110

1

20

△9

△ 10

△ 410

13

△ 190

207

209

9,386

△2

△ 51

1

△ 15

5

5

200

△2

△2

△ 50

2

△ 40

53

54

1,650

2

2

110

1

20

△ 14

△ 17

△ 576

17

△ 255

277

280 11,611〔修業年限〕

1年コース

2年コース

3年コース

4年コース

合

計

214

217

9,856

5

7

266

55

56

1,740

289

295 12,312. 学科数の増△減、定員の増△減は、学科の開設△廃止に伴うもののほ か、修業年限の変更による増減も含まれ
※
ます。

- 4 -

審

議 事 項

- 5 -

- 6 -

第 1 号議案

令和５年度事業報告（案）について- 7 -

令和５年度事業報告（案）Ⅰ．法人関係
１．総会《定時総会》
日時 令和 5 年 6 月 9 日（金）13：30～15：30

場

所 ＡＰ東京八重洲

議事 ①令和４年度事業報告（案）について ②令和４年度決算（案）並びに監査報告についてしについて

１１階Ｋ・Ｌ
③会費規程の改正について ④事業運営基金資産の取崩⑤任期満了による役員の選任（案）について

２．理事会
〈第１回〉
日

時 令和 5 年 5 月 18 日（木）13：30～15：30

場

所 オンライン（ZOOM）

議事①令和４年度事業報告（案）②令和４年度決算（案）及び監事監査報告③会費規程の改正について④入会金積立資産の取崩しについて⑤新規開設校の入会について ⑥任期満了による役員等の選任（案）について⑦令和 5 年度定時総会開催（案）について〈第 2 回〉
日

時 令和 5 年 6 月 12 日（月）13：30～14：30

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①会長の選任について ②副会長の選任について ③委員長の選任について④ＥＰＡ介護福祉士候補者の介護過程Ⅲの受講の協力について〈第 3 回〉
日

時 令和 5 年 6 月 27 日（火）10：30～12：00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①介護福祉士養成のあり方検討委員会の設置について ②委員長の選任について〈第 4 回〉
日

時 令和 5 年 8 月 29 日（火）13：30～15：30

- 8 -

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①令和 5 年度補正予算（案）について ②賛助会員の入会について ③国
際介護サービス人材育成に関する協力フレーム協定（案）について ④外国人留学生支援事業について⑤介護福祉士資格取得の経過措置延長について ⑥取り崩した基金の今後の取扱いについて〈第 5 回〉
日

時 令和 5 年 12 月 4 日（月）13：30～16：00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①厚生労働省等への要望事項について ②事務所入退室規程改正（案）について③今後の介護福祉士養成のあり方検討委員会について

関連事案特別委員会の設置について④国際⑤定款変更（項目の追加）について⑥ホームページのリニューアルについて⑦介養協メールニュースの開始について〈第 6 回〉
日

時 令和 6 年 2 月 20 日（火）15：00～17：00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①今後の介護福祉士養成のあり方検討委員会について ②役員補償保険について ③中国事務所の設置について〈第 7 回〉
日

時 令和 6 年 3 月 27 日（水）10：00～12：00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事①令和６年度事業計画（案）②令和６年度正味財産増減予算書（案）③特定費用準備資金等取扱規程の制定及び同準備資金の保有について④能登半島地震避難所派遣教職員の表彰について
施について⑤職業紹介事業の実⑥東京都との協定について

上記理事会の他、正副会長会議を６回開催した。
Ⅱ．事業関係
１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全化等の確保（１）「既存事業の見直結果案」の経緯
平成 30 年 8 月 30 日開催の第 2 回理事会において、累積赤字を解消し、もって協会の安定的な財政運営を確保するため、既存事業の大胆な見直し等を図ること- 9 -が必要であることから、検討委員会（委員長：渡邉忠監事、委員：佐藤芳郎監事、栗原美幸監事、岸本芳宣理事）の設置が承認された。
検討委員会は平成 30 年度中に計 3 回の委員会を開催して「既存事業の見直結果案」を作成した。その後、正副会長会議と常任理事会の合同会議での議論を経て、
平成 30 年度第 4 回理事会に提案され、23 事業の見直しが承認された。
（２）「既存事業の見直結果」及びその実施結果の内容
令和 3 年度に引き続き令和 4 年度においても上記 23 事業の見直しのとおり実施し、協会財政の健全化を図った。
（３）特別委員会の設置「既存事業の見直し結果」が作成された平成 30 年度以降の銀行借入額は、事務局の移転経費等で一時的に増加したものの、ここ数年は減少してきている。しかし、事業見直しを行った平成 30 年度以降も会員数の減少が続いて会費収入額が減少してきており、今後も更なる減収が見込まれる。このため今後は銀行借入額の増加が見込まれた。
このため、協会の令和 4 年度事業計画で、「既存事業の見直しなどを行う特別委員会を設置し、その施策を実施することにより協会財政の健全化を図る。
」こととした。これを踏まえて 8 月 25 日の第 2 回理事会で特別委員会（下田肇委員長ほか 9 委員により構成）を設置することとした。
（４）事業見直し等の検討の経緯
特別委員会は 10 月 3 日に第 1 回の委員会を開催して以降、5 年 1 月 20 日の第3 回委員会まで検討を重ね、「事業見直し等の検討結果」を含む報告書を作成した。
その後、「事業見直し等の検討結果」は 2 月 4 日に開催された第 4 回理事会に提案され、このとおりに事業見直しを行うこととして、5 年度事業計画（案）及び 5 年度予算（案）に反映することが合意された。
（５）事業見直し等の検討結果の概要及び 5 年度中の実施内容（総論）
協会の各事業は当面次の方針により行い、令和 8 年度末までに改めて協会財
政健全化に向けて再度の事業等の見直しを行う。
（個別事業等の検討結果）
1 事務局体制の見直し
原則として現在の人員は維持するが、新規事業を行うために必要となる事務局員については、その分の非常勤職員等の増員を行う。
（5 年度中の実施内容）
4 年度中の事務局人員を 5 年度も維持し、新規事業を行うために必要となる非常勤職員 1 名の増員を行った。
2 会費の値上げ
年会費及び定員加算の値上げは行わない。ただし、学力評価試験事業の収支赤字を解消するため、受験者 1 名あたりの会費加算額を、現行 2,000 円から、在学
生 3,000 円、在学生以外の者を 4,000 円に改定する。
（在学生には養成校で実務者研修を受講している者及び卒業生を含む）（5 年度中の実施内容）
令和 5 年度定時総会において上記のとおりの会費値上げを内容とする会費規程が改正され、5 年度から学力評価試験の会費加算額の改定が実施さ- 10 -

れた。
3 全国教職員研修会及び教育学会のブロック持ち回り方法
・全国教職員研修会と教育学会の合同又は同時期の開催とする
・北海道ブロック及び東北ブロックを一つと考える
・移行期間を考慮してこれらの持ち回り方法は令和 7 年度から実施する（5 年度中の実施内容）
ブロック持ち回りについては令和 7 年度から北海道ブロック及び東北ブ
ロックを一つと考えることが理事会で合意され、具体的な実施内容について教育力向上委員会等で検討を行った。
4 会員校の実施する実務者研修の広報等の支援事業
・実務者研修等の広報事業を行う（5 年度中の実施内容）
会員校が実施する実務者研修の広報を行うべく、ホームページを改修することとして実施業者選定の入札手続きを行い、6 年度中に改修が終了する予定である。
5 （仮称）専門介護福祉士の創設について
介護福祉士養成のあり方検討委員会での検討結果を踏まえて、令和 5 年度以降、創設に向けて実施するのに必要な額（予算額）を理事会で決定（5 年度中の実施内容）
介護福祉士養成のあり方検討事業資金として 2,000 万円を特定費用準備
資金として積み立て、各年ごとに理事会の承認により実施額を取り崩すこととした。
6 新規事業(1) 外国人留学生支援事業
外国人留学生支援事業を次の目的のもとに令和 5 年度以降実施する。ただし、本事業の実施内容は令和 8 年度までに見直すこととする。
①介護留学生受け入れの好循環を生み出す②日本の介護教育のブランド力を向上させる③国境を超える福祉文化の構築に貢献する（5 年度中の実施内容）
外国人留学生支援事業を実施することとして、定款に事業項目を追加する手続きを行うとともに、実施に向けて理事会及び外国人留学生支援委員
会で検討を行うなどした。
(2) 外国人留学生卒業生学習支援事業
国家試験に合格していない外国人留学生卒業生を対象としたオンライン研
修会（有料）を実施する学習支援事業を行う。
（5 年度中の実施内容）
外国人留学生支援委員会において、実施に向けて会員校に対してアンケート調査を行うなど、6 年度の実施に向けて検討を行った。
(3) 賛助会員募集事業
事業内容を検討し、収入確保を図る。
（5 年度中の実施内容）
賛助会員を募集し、5 年度は 1 賛助会員が入会した。6 年度の事業計画
でも引き続き賛助会員を募集することとしている。
7 上記以外の事業についての見直し
上記以外の事業については、別添「既存事業の見直し結果とその実施状況」- 11 -

の「基本方針」を継続して実施する。
（5 年度中の実施内容）
引き続き「既存事業の見直し結果とその実施状況」を実施した。
8 基金の取り崩し
今後の金利状況を考慮して、8 年度末までに銀行借り入れ（利息の支払い）を行わずに済むよう、次の項目の合計額について入会金積立基金を取り崩す。
（１）令和 8 年度末の推定銀行借入額（２）留学生支援事業が黒字化するまでに必要となる想定額（３）介護福祉士養成のあり方検討委員会で検討されている方策を実施するのに必要であると理事会が認めた額（5 年度中の実施内容）
令和 5 年度定時総会において事業運営基金資産を取り崩すこととなったので、この取崩し額を上記 3 項目に使用するため 5 年度中に積み立てを行うなどした。
２．厚生労働大臣、厚生労働省人材開発統括官への要望並びに都道府県議会議長への請願等の活動（１）厚生労働大臣への要望
令和 5 年 12 月 19 日、厚生労働大臣に対する要望書を提出した。なお、要望事
項は次のとおりである。
【厚生労働大臣への要望事項】
1． 養成校の卒業生に係る介護福祉士資格取得の経過措置延長について
2． 介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について
3． 外国人留学生の受入れに対する支援について
4．養成校への財政的支援について
5．介護福祉士の処遇改善について
6．デジタル化に対応した教育の基盤整備について【厚生労働省人材開発統括官への要望事項】
1．離職者訓練制度の継続・恒久化について
2．平成 31 年 1 月改正の「委託訓練実施要領」に基づく強力な養成校への入学の奨励について(２) 都道府県における請願等
令和 5 年 12 月 27 日、各養成校に対して、厚生労働大臣等へ要望書を提出したこと、及び要望事項について周知し、各都道府県における請願等に使用していた
だいた。
３．常設委員会の活動（１） 総務・政策委員会- 12 -

①令和 5 年 11 月 24 日（金）第 1 回委員会
［議事内容］
・厚生労働省への要望事項について ・ホームページのリニューアルについて
・介養協ニュース（メール版）の復活について②令和 6 年 2 月 28 日（水）第 2 回委員会
［議事内容］
・令和 6 年度事業計画（案） ・令和 6 年度予算（案） ・卒業生進路状況調査について ・入学定員充足状況調査について ・ホームページ入札の提案書評価について（２）教育力向上委員会①令和 5 年 9 月 22 日（金）第 1 回委員会
［議事内容］
・副委員長の選任について ・介護教員講習会の開催について ・全国教職員研修会の開催について ・学力評価試験の実施について ・日本介護福祉教育学会との連携について②令和 5 年 10 月 19 日（木）第 2 回委員会
［議事内容］
・第 29 回日本介護福祉教育学会の開催要項について③令和 5 年 11 月 21 日（火）第 3 回委員会
［議事内容］
・第 29 回日本介護福祉教育学会の開催要項について④令和 6 年 3 月 27 日（水）［議事内容］
・介護教員講習会の開催について ・全国教職員研修会の開催について ・学力評
価試験の実施について ・日本介護福祉教育学会との連携について

・全国教職員研修会及び日本介護福祉教育学会（定期的学術集会）のブロック持ち回り方法について⑤介護教員講習会履修認定審査（書類審査）
・令和 5 年 11 月 6 日 第１回審査
令和 6 年度放送大学開講の介護教員講習会対応科目、審査：6 科目、認定 4 科目
⑥介護教員講習会講師選定委員会
・令和 6 年 2 月 6 日（火）第 1 回委員会[議事内容]
・令和 6 年度介護教員講習会の講師について・令和 7 年度介護教員講習会について- 13 -

⑥今後の全国教職員研修会並びに日本介護福祉教育学会の担当ブロック
区分2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

29 回

30 回

31 回

32 回

33 回

東北

近畿

九州

東海北陸

関東信越

全国教職員

関東信越

研

会

（群馬県）

日本介護福祉

中国四国

教 育 学 会

（岡山県）

※1

修

2023 年度の（

北海道
・東北

北海道
・東北
近畿

）書きは開催県を示す※2 特別委員会及び理事会で決定された、全国教職員研修会などの担当ブロックは
北海道ブロック及び東北ブロックを一つと考えることなどを含む「事業見直し
等の検討結果」により、2025 年度以降の担当ブロックは今後正式決定される（３）外国人留学生支援委員会①令和 5 年 11 月 20 日（月）第 1 回委員会
［議事内容］
・「日本語をまなぼう」について ・外国人留学生支援事業について ・外国人留学
生卒業生学習支援事業の実施について ・厚生労働省への要望書（案）について②令和 6 年 3 月 11 日（月）第 2 回委員会
・令和 6 年度事業計画について ・外国人留学生卒業生学習支援講習会の実施について ・外国人留学生支援事業について ・平成 30 年度補助事業により作成した
ハンドブック等の改訂版作成について③「留学生のための学習ハンドブック」研修会開催支援
・会場：神戸リハビリテーション福祉専門学校、オンライン併用
・日程：令和 5 年 10 月 14 日（土）13：00 から 17：00 まで、オンライン配信

・参加者：延べ 194 名
・内容：「留学生のための学習ハンドブック」を踏まえた留学生指導の「教員研修会」※この研修会は令和 4 年度の「留学生指導についての指導のポイント」についての研修会と同様に、神戸リハビリテーション福祉専門学校が兵庫
県委託事業により実施するものを、外国人留学生支援委員会の要請により、全国の教職員も参画できるよう、会場参加・WEB 配信のハイブリッ
ド型での研修として実施することについて、協会として支援した。

- 14 -

４．研修会・講習会（１）全国教職員研修会（※ＪＫＡ補助事業）
・日時：令和 5 年 10 月 27 日（金）・場所：オンライン開催
・参加者：276 名
・テーマ：「介護福祉士養成施設の存在意義の再検討～介護福祉士の未来像を問う～」
・内容：講演、分科会、シンポジウム（２）ブロック別教員研修会
令和５年度実績
・開催時期：全国 7 つのブロックにおいて令和５年８月～令和６年３月に実施
ブロック

開催期日

北海道

開催地

主管校

旭川福祉専門 旭川福祉専門学校

令和 5 年 8 月 1 日

学校
東北担当県の諸事情により未開催

関東信越

令和５年度全国教職員研修会
開催のため兼ねることとした

東海北陸

令和 5 年 11 月 27 日

オンライン

各県からの実行委員による実行
委員会形式

近畿

令和 6 年 3 月 9 日

オンライン

奈良県・和歌山県

中国四国

令和 5 年 10 月 1 日

オンライン

専門学校健祥会学園

九州

令和 5 年 11 月 12 日

長崎国際大学

長崎純心大学（３）介護教員講習会
・会場： オンライン開催
・日程：令和 5 年 8 月 21 日（月）～令和 6 年 3 月 24 日（日）・開講科目の分野：基礎分野、専門基礎分野、専門分野
介護教員講習会 科目別修了者・修了者
分野

開講科目名（時間数）

（時間数）
基

礎

分

野

科目別

修了者

修了者

（純計）

社会福祉学(30)18

心理学(30)19- 15 -

93

専 門 基 礎 分 野

専

門

分

教育学（30）32

教育方法（15）35

教育心理（30）37

教育評価（15）47

介護福祉学(30)51

介護教育方法(30)54

学生指導・カウンセリング(15)5254

野 実習指導方法(15)
介護過程の展開方法(15)49

コミュニケーション技術（15）50

研究方法（30）54（４）介護技術講習会
・実施状況
都道府県

開催校数

開催回数

受講定員

受講者数

茨城県

1

1

16

7

千葉県

1

2

48

23

東京都

1

1

24

17

神奈川県

2

3

48

34

静岡県

1

1

16

2

愛知県

2

3

80

31

大阪府

1

3

96

27

岡山県

1

1

40

18

合計

10

15

368

159

５．厚生労働省の補助事業（１）介護福祉士養成施設学生の途中退学の防止等に関する調査研究事業【事業概要】（ア）背景と目的
我が国においては要介護者が増加し、これにともなう介護従事者の需要は、令和 7 年度(2025 年度)までに約 243 万人、22 年度(2040 年度)までには約 280 万人が必要になると推計されている。こうした高まる介護ニーズは、数だけが整えば問題が解決されるというわけではなく、そのニーズの複雑化や多様化にともなって、質の高い介護人材が求められている。つまり、優秀な介護人材を育成し確保していくことが、喫緊の課題と言える。とりわけ、介護福祉士養成施設（以下、- 16 -

養成校）には、介護の専門職である介護福祉士としてのマネジメント力や現場でのチームリーダー等のスペシャリストとなるべき人材が育成され、送り出されることが期待されている。
しかし、令和 4 年 3 月に全国の養成校を卒業した人数でみてみると、途中退学
等の数が、入学時の人数に対して約 17.8％を占めていることがわかった。この途
中退学等の割合について、入学者・卒業者ともにデータがあった 2 年制の養成校
215 校で調べてみたところ、中途退学等が 0 名であった養成校が約 26％ある一方で、途中退学者等の割合が約 30％を超えている養成校も僅かではあるが存在をしていた。
同様に、養成校別に公表されている介護福祉士国家試験合格率について見てみると、こちらも合格率 100％の養成校が多くあるのに対して、決して高値とは言えない数値を示す養成校が存在していた。この 2 点から、養成校での学生に対する学習面や生活面への支援の方法等は多種多様で、養成校ごとに取り組みの内容には大きな差があることが窺い知れた。
また、途中退学等の割合を学生の属性別でみてみると、日本人学生が約 16％に対して外国人留学生（以下、留学生）は約 21％となっており、留学生の割合が若干高くなっていた。養成校に入学する留学生は年々増加傾向にあり、全国の養成校で学ぶ学生の約 3 割を留学生が占めるまでになっている。令和５年度にも世界
25 か国の国々から約 1,800 人の留学生が入学している。留学生の途中退学等の割合が日本人学生と比べて多いということは、養成校全体における途中退学等の割合にも今後大きく影響を及ぼすことが想定された。現在、養成校への入学者数は減少の一途をたどっており、令和５年度の定員充足率は 51.3％とわずかに 5 割を保ってはいるが、危機的な状況にあることは否定できない。
こうしたことから、今後も一定数存在している途中退学等に対して、養成校全体で何らかの改善の余地が検討されるべきだが、前述の通り、養成校の別あるいは学生の属性別でも、退学する理由は異なることが想定されるところである。これまで、当協会では入学者数の減少に強い懸念を示してきてはいたが、学生の途中退学等の理由について実態を明らかにした調査等を行うことはなかった。このため、どのような事象が退学に結びついており、また、何を改善すれば退学を未然に防止できるのかという点については明らかになってはいない。
以上の経緯から、本事業では養成校及び当事者である学生へのアンケート調査とヒアリング調査を実施することで、養成校における学生の途中退学等の実態を把握し、その防止や減少に向けた学生への支援体制や取り組み内容について検討することを目的として、事業を実施することとなった。
（イ）実施内容
上記の目的を達成するため、本事業では有識者、実務関係者等の７名で構成す- 17 -

る検討委員会を設置した。検討委員会での討議をもとに、介護福祉士養成施設学
生の途中退学の防止等のためのアンケート調査及びヒアリング調査の設計・結果
分析・とりまとめを行い、一連の業務を円滑かつ効果的に進めた。
具体的には、以下(１)～(５)の 5 項目について取り組んだ。
(１) 養成校教務主任へのアンケート調査の実施(２) 在校生へのアンケート調査の実施(３) アンケート回答データのクロス集計の実施(４) ヒアリング調査の実施(５) まとめ（ウ）実施体制
本事業では有識者、実務関係者等の７名で構成する検討委員会を設置し、介護福祉士養成施設学生の途中退学の防止等に関する調査研究のための各調査の設計・結果分析・とりまとめについて、討議・検討を行った。各委員の氏名及び所属などについては、下記のとおりである。
（１）検討委員会名簿＜検討委員会名簿＞※◎：委員長、五十音順、敬称略、所属等は令和 6 年 3 月時点
氏名
所属・役職

◎井之上 芳雄
伊藤 浩一
植上 一希
小山 晶子
黒田 英敏
嶋田 直美
森 千佐子

日本介護福祉士養成施設協会 副会長
いばらき中央福祉専門学校 学校長代行
福岡大学 人文学部 教授
医療介護福祉政策研究フォーラム シニアアドバイザー
中部学院大学 専任講師
旭川福祉専門学校 副校長
和歌山 YMCA 国際福祉専門学校 主任教員
日本社会事業大学 社会福祉学部 教授（２）検討委員会の開催実績及び検討内容
以下の通り、検討委員会を３回実施した。
＜検討委員会 開催実績及び検討内容＞
回数

日程・場所

議事内容

第１回

令和５年 9 月 7 日(木) 19：00-21：00@PwC コンサルティング合同会社 18F Fuji
(ZOOM 併用)

本調査・研究にかかる背景および事業の全体概要について

第２回

令和 6 年 1 月 25 日(木) 18：00-20：00@PwC コンサルティング合同会社 18F Fuji
(ZOOM 併用)

養成校アンケート調査の結果について
在校生アンケート調査の結果について

第３回

令和 6 年 3 月 12 日(火) 13：00-15：00@PwC コンサルティング合同会社 18F ToYa
(ZOOM 併用)

ヒアリングの結果について- 18 -

本年度の実施事項について

ヒアリングの項目内容について

事業報告書の記載項目について

【報告書】
・『介護福祉士養成施設学生の途中退学の防止等に関する調査研究事業報告書』

６．日本介護福祉教育学会活動（１）第 29 回日本介護福祉教育学会
・主管：公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会中国四国ブロック会（第 29 回
日本介護福祉教育学会実行委員会）
・開催日：令和 6 年 2 月 17 日（土）・会場：オンライン
・参加者：102 名・テーマ：「介護福祉士養成教育と地域─地域と結び付けた教育実践を 3 領域でどう展開するか」（２）学会誌・No.54（令和 5 年 7 月 30 日発行）：
「第 28 回日本介護福祉教育学会報告」等
・No.55（令和 6 年 1 月 30 日発行）
：座談会「「生活支援技術」の教育を見つめな
おす──カリキュラム改正と当時の議論をふまえて──」、他原著論文５本等（３）日本介護福祉教育学会幹事会
令和 5 年度第 1 回幹事会
日時

令和 6 年 2 月 15 日（木）・15:00～17:00

場所

オンライン開催（Zoom を使用）

[議事内容]
・役員人事について ・令和 4 年度事業報告及び収支計算書 ・令和 5 年度事業
計画及び収支予算書

・令和 6 年度事業計画について ・会員入会審査退会報

告 ・学会会則の一部改正について（会費 3 年滞納者の退会関連、入会に学会正会員 1 名からの推薦を必要とする件、学会誌編集委員関連） ・総会の開催について［報告事項］
・会員の状況

７．会長表彰・申請校：278 学科

被表彰者：278 名

８．学生実習事故補償制度- 19 -

・加入状況 70 学科、4,419 名・補償状況 20 件、474 千円

９．学力評価試験
・実施期間：令和 5 年 11 月 20 日（月）から 11 月 26 日（日）まで
・実施校：236 学科

受験者数：5,019 名

１０． (公社) 日本介護福祉士会への協力
・卒業時に（公社）日本介護福祉士会及び都道府県介護福祉士会への入会勧奨

１１．他団体への役員派遣の協力
・（公財）社会福祉振興・試験センター

１２．介護福祉士養成のあり方検討委員会「自立支援・重度化防止」「LIFE に対応した可視化・デジタル化」「介護保険制度を十分理解したマネジメント」「感染症予防や災害」に対応できる人材が必要であり、これを想定してさらなる専門性の高い介護の教育ができることを目指して、
その仕組み等を検討する「介護福祉士養成のあり方検討委員会」を設置した。本委員会は、澤田顧問及び小笠原委員長ほか 16 名の委員により構成される。
令和 5 年度は 4 年度の委員により引き続き 2 回の委員会を、その後新たな委員構成で 3 回の委員会を開催した。
＜4 年度の委員により開催した委員会＞
第 4 回 令和 5 年 4 月 17 日（月）議題 ・再アンケートの結果について ・上位資格の設置について
第 5 回 令和 5 年 5 月 12 日（金）議題 ・新たな資格のあり方について＜新たな委員構成で開催した委員会＞
第 1 回 令和 5 年 9 月 26 日（火）議題 ・新たな資格のあり方について
第2回

令和 5 年 10 月 19 日（木）議題 ・中間報告書（案）について
第3回

令和 6 年 3 月 29 日（金）- 20 -

議題 ・今後の介護福祉士養成のあり方検討委員会について

１３．国際関連事案特別委員会「中国教育国際交流協会」及び「中国社会福祉・養老サービス協会」と介養協とでフレーム協定を締結することの検討に関連し、介養協のスタンスとして、どのように国際化に取り組むのかをプロジェクトチームで研究する必要があることから、このプロジェクトチームの名称を「国際関連事案特別委員会」とし、会長
及び 7 ブロック理事で構成することとした。
同委員会の令和 5 年の開催は次のとおりである。
第 1 回 令和 6 年 3 月 29 日（金）議題 ・北京西山会社との協定書（案）について

以上- 21 -

- 22 -

第２号議案

令和５年度決算（案）並びに監査報告について- 23 -

公益社団法人

日本介護福祉士養成施設協会

令和５年度財務諸表（案）

令和６年

３月３１日

- 24 -

貸

借

対

照

表

令和6年３月末日現在（単位：円）
科 目

当年度

前年度

増減

現金預金

38,201,613

17,878,337

20,323,276

未収金

623,500

3,149,277△ 2,525,777

38,825,113

21,027,614

17,797,499

17,888,000

15,474,000

2,414,000

Ⅰ資産の部
１

流動資産

流動資産合計２

固定資産(1)特定資産退職給付引当資産
介護教育研究・研修センター（仮称）

061,000,000 △ 61,000,000

設立準備資金
入会金積立基金資産

107,800,000

106,600,000

1,200,000

介護福祉士養成のあり方検討事業資金

20,000,000

020,000,000

外国人留学生支援事業資金

20,000,000

020,000,000

特定資産合計165,688,000

183,074,000 △ 17,386,000(2)その他固定資産
什器備品
敷金
その他固定資産合計

1

1

0

1,320,000

1,320,000

01,320,001

1,320,0010

固定資産合計167,008,001

184,394,001 △ 17,386,000

資産合計

205,833,114

205,421,615

411,499

463,951

292,985

170,966

Ⅱ負債の部
１

流動負債
預り金
短期借入金

0

前受金

300,0000

300,000

1,920,000

1,821,000

99,0002,683,951

14,113,985 △ 11,430,034

17,888,000

15,474,000

2,414,000

固定負債合計17,888,000

15,474,000

2,414,000

負債合計

20,571,951

29,587,985△ 9,016,034

185,261,163

175,833,630

9,427,533(165,688,000)(183,074,000)

17,386,000

正味財産合計185,261,163

175,833,630

9,427,533

負債及び正味財産合計

205,833,114

205,421,615

411,499

賞与引当金
流動負債合計２

12,000,000 △ 12,000,000

固定負債
退職給付引当金

Ⅲ正味財産の部
１

一般正味財産（うち特定資産への充当額）- 25 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取学力評価試験等加算会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
受取受講料
受取事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
支払利息
雑費
創立30周年記念事業費

当年度

前年度

（単位：円）
増減

295

1,017

△ 722

1,000,000

400,000

600,000

37,660,800
15,136,000
500,000
3,288,000

50,790,600
0450,000
3,378,000△ 13,129,800
15,136,000
50,000△ 90,000

13,080,000
1,963,717

10,546,000
2,200,000

2,534,000△ 236,283

13,800,000
499,000
0

16,000,000
499,000
2,500,000△ 2,200,000
0△ 2,500,000

740,000

622,000

118,000

1,089
397,31388,066,214

360
668,536
88,055,513

729△ 271,223
10,701

20,432,751
2,193,360
1,728,000
2,173,000
3,409,094
118,920
1,299,725
3,621,178
187,045
288,376
22,7703,303,124
413,597
3,920,400
26,804477,477
3,935,000
22,360,979
0619,6080

20,339,795
2,170,200
1,638,900
1,021,500
3,510,127
79,608999,276
5,011,392
169,725
375,826
25,4305,347,852
499,451
3,920,400
337,068
503,727
4,505,089
24,964,725
42,85480,216
3,322,913

92,95623,16089,1001,151,500△ 101,033
39,312
300,449△ 1,390,214
17,320△ 87,450△ 2,660△ 2,044,728△ 85,8540△ 310,264△ 26,250△ 570,089△ 2,603,746△ 42,854
539,392△ 3,322,913- 26 -

科 目
管理費
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
委託費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

当年度

前年度

2,214,210
192,000
241,000
379,714
20,446713,348434,237
70,225
518,456
45,958435,600
628,430
53,053537,212110,000
1,311,780
201,804
78,638,681
9,427,533
9,427,533
175,833,630
185,261,163
185,261,163

2,227,142
182,100
113,500
390,8430
172,852
408,136
55,931
505,861
55,498435,600
138,744
55,637
1,133,775
100,000
761,660
155,650
85,759,003
2,296,510
2,296,510
173,537,120
175,833,630
175,833,630- 27 -

増減△ 12,932
9,900
127,500△ 11,129
20,446
540,496
26,101
14,294
12,595△ 9,5400489,686△ 2,584△ 596,563
10,000550,120
46,154△ 7,120,322
7,131,023
7,131,023
2,296,510
9,427,533
9,427,533

正味財産増減計算書内訳表

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計

収益事業等会計

公１

他１

普及啓発

会員相互扶助法人会計

合計

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

295

295

受取入会金
受取入会金

1,000,000

1,000,000

受取会費
受取正会員会費

21,843,264

受取学力評価試験等加算会費

15,136,000

受取賛助会員会費

15,817,536

37,660,800
15,136,000

500,000

500,000

3,288,000

3,288,000

受取受講料

13,080,000

13,080,000

受取事業収益1,963,717

1,963,717

受取国庫補助金

13,800,000

13,800,000

受取民間補助金

499,000

499,000

740,000

740,000

受取学会会費
事業収益受取補助金等

受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息

1,089

1,089

雑収益

325,280

48,60923,424397,313

経常収益計

72,175,261

48,60915,842,344

88,066,214- 28 -

科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

公１

他１

普及啓発

会員相互扶助法人会計合計(2)経常費用
事業費
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
雑費

20,432,751
2,193,360
1,728,000
2,173,000
3,409,094
118,920
1,299,725
3,618,737
120,252
288,376
22,7703,303,124
413,597
3,920,400
26,804477,477
3,935,000
22,360,979
619,278

20,432,751
2,193,360
1,728,000
2,173,000
3,409,094
118,920
1,299,725

2,441
66,7933,621,178
187,045
288,376
22,7703,303,124
413,597
3,920,400
26,804477,477
3,935,000
22,360,979

330

619,608

管理費
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
委託費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額Ⅱ2,214,210
192,000
241,000
379,714
20,446713,348434,237
70,225
518,456
45,958435,600
628,430
53,053537,212110,000
1,311,780
201,804

2,214,210
192,000
241,000
379,714
20,446713,348434,237
70,225
518,456
45,958435,600
628,430
53,053537,212110,000
1,311,780
201,804

70,461,644

69,564

8,107,473

78,638,681

1,713,617△ 20,955

7,734,871

9,427,533

当期一般正味財産増減額

1,713,617△ 20,955

7,734,871

9,427,533

一般正味財産期首残高

113,089,751

894,829

61,849,050

175,833,630

一般正味財産期末残高

114,803,368

873,874

69,583,921

185,261,163

114,803,368

873,874

69,583,921

185,261,163

正味財産期末残高- 29 -

財

務

諸

表

に

対

す

る

注

記

1.重要な会計方針
この財務諸表は、平成２０年４月１１日内閣府公表の「公益法人会計基準」に準拠して作成しております。
(1)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。

(2)引当金の計上基準
賞与引当金

職員の賞与支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を期末退職給付債務とみなして計上しております。

(3)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、重要でないものを除き、売買取引に準じた会計処理によることとしております。但し、平成２０年３月以前に契約した上記リース契約は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。尚、令和６年３月３１日現在では
売買取引処理した契約はありません。また、個別リース契約または合計リース契約残高に重要性がないため、賃貸借処理に係る注記は省略しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
介護教育研究･研修センター（仮称）設立準備資金（特定費用準備資金）6,100万円は令和5年度定時総会の決議により全額取崩処理し、取崩額のうち介護福祉士養成のあり方検討事業資金（特定費用準備資金）として2,000 万円、外国人留学生支援事業資金（特定費用準備資金）として2,000万円を積立し、残額2,100万円は一般会計へ組入れました。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

特定資産
退職給付引当資産
介護教育研究･研修センター

15,474,000

2,414,000

0

17,888,000（仮称）設立準備資金
入会金積立基金資産
介護福祉士養成のあり方検討

61,000,000

061,000,000

0106,600,000

1,200,000

0

107,800,000

020,000,000

020,000,000

0183,074,000

20,000,000
43,614,000

061,000,000

20,000,000
165,688,000

事業資金
外国人留学生支援事業資金
合計
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳（単位：円）
科目

特定資産
退職給付引当資産
入会金積立基金資産
介護福祉士養成のあり方検討
事業資金
外国人留学生支援事業資金
合
計

当期末残高

(うち指定正味財産 (うち一般正味財産か (うち負債に対応するからの充当額)らの充当額)

額)

17,888,000
107,800,000ーーー(107,800,000)(17,888,000)
ー

20,000,000

ー(20,000,000)

ー

20,000,000
165,688,000

ーー(20,000,000)(147,800,000)

ー(17,888,000)

4.担保に供している資産
該当なし- 30 -

5.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科

目
計

取得価額
1,512,000
1,512,000

減価償却累計額
1,511,999
1,511,999

合

当期増加額

計

前期末残高
1,320,000
1,320,000

什器備品
科目
敷金
合

（単位：円）
当期末残高
1
1
当期減少額

0
0

0
0

当期末残高
1,320,000
1,320,000

6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の計上額（単位：円）
補助金の名称補助金
・介護福祉士養成施設学生の途中退学の防止等に関する調査研究事業補助金
助成金
・全国教職員研修会補助金
合計

交付者

当期計上額

正味財産増減計算書
記載区分

厚生労働省

13,800,000 一般正味財産

公益財団法人JKA

499,000 一般正味財産
14,299,000

７.関連当事者との取引該当なし

8.表示の変更
令和4年度までは、当協会会費規程に定める正会員からの年額の会費等（消費税非課税）及び学力評価試験加算額等（消費税課税）の合計額を「受取正会員会費」として計上しておりましたが、適格請求書発行事業者として消費税の課税区分を明確にするため、
令和5年度から年額の会費等は「受取正会員会費」､学力評価試験加算額等の額は「受取学力評価試験等加算会費」として表示いたしました。

- 31 -

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額特定資産 退職給付引当資産
介護教育研究･研修

15,474,000

2,414,000

0

17,888,000

センター（仮称）

61,000,000

061,000,000

0

設立準備資金
入会金積立基金資産106,600,000

1,200,000

0

107,800,000

020,000,000

020,000,000

020,000,000

020,000,000

183,074,000

43,614,000

61,000,000

165,688,000

介護福祉士養成のあり方検討事業資金
外国人留学生支援
事業資金
特定資産計
２.引当金の明細（単位：円）
科
賞与引当金
退職給付引当金

目

期首残高

当期増加額

1,821,000
15,474,000

1,920,000
2,414,000- 32 -

当期減少額
目的使用
その他
1,821,000
0

期末残高
0
0

1,920,000
17,888,000財 産 目 録
令和６年３月３１日現在
科目

摘要（単位：円）
金額（流動資産）
預金

普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6478316№6607045№6478413
ゆうちょ銀行№00170-9-667894

一般口座
一般口座
日本介護福祉教育学会口座

589,085
623,500
38,825,113

未収金
流動資産合計（固定資産）
特定資産

退職給付引当資産

入会金積立基金資産

介護福祉士養成のあり方検討
事業資金

外国人留学生支援事業資金

その他固定資産 什器備品

敷金

普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6583566
普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6583370
普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6607045
定期預金
三井住友銀行霞が関支店№118519
普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6607045
定期預金
三井住友銀行霞が関支店№118519

退職金に充当文京区本郷3-3-10

学力評価試験事業用ﾏｰｸｼｰﾄ
読取機であり、公益目的保有財産
共有財産であり、うち90%は公益目的財産として公1事業のの用に供し、10%は管理運営の用に供している

株式会社辰栄興発(御茶ノ水ﾋﾞﾙ)

17,888,000
２号財産(注）107,800,000

5,000,000

15,000,000

5,000,000

15,000,000

固定資産合計
資産合計（流動負債）
預り金
前受金
賞与引当金

13,426,302
11,000,000
13,186,226

源泉所得税等
令和6年度新規入会校

流動負債合計（固定負債）
退職給付引当金

1

1,320,000
167,008,001
205,833,114
463,951
300,000
1,920,000
2,683,951
17,888,000
17,888,000
20,571,951
185,261,163

固定負債合計負債合計
正味財産
注）２号財産とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第２２条第３項２号に規定される財産であって、公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産- 33 -

- 34 -

正味財産増減計算書事業別表＜内部管理資料＞

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（単位：円）
公益目的事業会計
科

目

公１
普及啓発

Ⅰ

全国教職員・ﾌﾞﾛｯｸ別教員研修会

介護教員講習会

日本介護福祉教育
学会活動

会長表彰

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金

1,000,000

受取会費
受取正会員会費
受取学力評価試験等加算会費
受取賛助会員会費
受取学会会費21,843,264
15,136,000
500,000
3,288,000

44,0003,288,000

事業収益
受取受講料
受取事業収益13,080,000
1,963,717

13,080,000

受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金

13,800,000
499,000

499,000

740,000

536,000

325,280
72,175,261

1,035,000

受取参加費
受取参加費

204,000

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

13,080,000

5,280
3,541,2800(2)経常費用
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費

20,432,751
2,193,360
1,728,000
2,173,000
3,409,094
118,920
1,299,725
3,618,737
120,252
288,376
22,7703,303,124
413,597
3,920,400
26,804477,477
3,935,000
22,360,979

85,920580,974
253,3192,324
33,0001,747,952

430,760

33,000357,760
551,727
3,913

1,589,456

111,000

235,620

48,00026,804360,000
24,3543,000,000

270,000
3,586

195,854
1,966,505△ 931,505

4,620
4,752,572
8,327,428

12,5402,896,786
644,494

諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額

619,278
70,461,644
1,713,617- 35 -

330
346,950△ 346,950

（単位：円）

科

Ⅰ

目

広報活動

総務・政策委員会 教育力向上委員会

外国人留学生支援委員会

学力評価試験事業

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費

15,062,000

受取学力評価試験等加算会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
受取受講料
受取事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

0

0

0

0

15,062,000

76,080

1,762

2,136

101,260
83,77437,686

3,938

9,009

13,245,927

39,448△ 39,448

6,074△ 6,074165
194,208△ 194,208

550
13,320,639
1,741,361(2)経常費用
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費

73,002
1,160

255,376

新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額

2,310
333,766△ 333,766- 36 -

（単位：円）科

目外国人留学生等の 他社テキスト改訂
相談支援事業Ⅰ

支援事業

令和5年度老健事

令和5年度介護福業（国庫補助事

祉士のあり方検討業）

委員会

左記以外の公益目
的事業経費

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金

1,000,000

受取入会金
受取会費

21,843,264
30,000500,000

受取正会員会費
受取学力評価試験等加算会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
受取受講料

1,963,717

受取事業収益受取補助金等

13,800,000

受取国庫補助金
受取民間補助金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

0

1,963,717

13,800,000

0320,000
23,693,264(2)経常費用

3,774,400
1,983,360

給料手当
賃金

16,658,351
1,728,000
2,173,000
3,409,094

賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費

208,334
31,92445,776

旅費交通費
通信運搬費

246,379

消耗品費

4,503

37,576435,179
67,079

広告宣伝費

22,770832,065
413,597
3,872,400

新聞図書費

213,840

印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料

477,477

支払リース料
諸謝金
委託費

225,000
7,924,532

80,000127,347

984,600

8,800
14,415,966△ 615,966

990
212,840△ 212,840

366,429
31,477,617△ 7,784,353

諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額

246,379△ 246,379

0
1,963,717- 37 -

（単位：円）収益事業等会計
科

目

他１

法人会計

合

計

会員相互扶助Ⅰ

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益295

特定資産受取利息

295

受取入会金

1,000,000

受取入会金
受取会費

15,817,536

受取正会員会費
受取学力評価試験等加算会費
受取賛助会員会費
受取学会会費37,660,800
15,136,000
500,000
3,288,000

事業収益

13,080,000
1,963,717

受取受講料
受取事業収益受取補助金等

13,800,000
499,000

受取国庫補助金
受取民間補助金
受取参加費

740,000

受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

48,60948,6091,089
23,424
15,842,344

1,089
397,31388,066,214

2,214,210

22,646,961
2,193,360
1,920,000
2,414,000
3,788,808
139,366
2,013,073
4,055,415
257,270
288,376
22,7703,821,580
459,555
4,356,000
655,234
530,530
3,935,000
22,898,191
110,000
1,311,780
821,41278,638,681
9,427,533(2)経常費用
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費

2,441
66,793

192,000
241,000
379,714
20,446713,348434,237
70,225

広告宣伝費
新聞図書費

518,456
45,958435,600
628,430
53,053

印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額

330
69,564△ 20,955

537,212110,000
1,311,780
201,804
8,107,473
7,734,871- 38 -

第３号議案

定款の改正（案）について- 39 -

【改正案】
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会定款を次のように変更する。
同第 4 条第七号として「介護福祉士を目指す外国人留学生及び関係施設等に対する支援活動」
を新設。
同第 4 条第八号として「介護福祉士養成施設卒業者への表彰」を新設。
同第 4 条第九号として「職業紹介事業」を新設。
同第 4 条第七号「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」を第十号に繰り下げ。
同第 4 条第 2 項「前項に規定する事業については、本邦及び海外において行うものとする。」
を新設。
【変更案の新旧対照】
新

旧

(事業)

(事業)

第４条 本協会は、前条の目的を達成するため 第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
に、次の事業を行う。
（中略）
七

（中略）

介護福祉士を目指す外国人留学生及び関（新設）

係施設等に対する支援活動
八 介護福祉士養成施設卒業者への表彰

（新設）

九

（新設）

職業紹介事業

十 その他本協会の目的を達成するために必七 その他本協会の目的を達成するために必要

要な事業

な事業

２ 前項に規定する事業については、本邦及び海（新設）外において行うものとする。

なお、定款の変更は定款第 17 条において、総会の決議で「総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う」ことが定められている。
【参考】
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会定款（抜粋）（決議）第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって- 40 -

行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項【理由】
１． 事業目的の追加（外国人留学生支援事業）
新規事業として「外国人留学生支援事業」を開始するにあたり、内閣府に公益目的事業の変更認定すべきかどうかについて相談したところ、定款（法人の事業又は目的）上の根拠として、「第 4 条 六 介護福祉士養成施設、関係団体に対する支援活動」に該当するとは思われないので、定款変更を行ったうえで、変更認定の申請を行うよう提案があった。
（卒業者への表彰事業）
既に認定を受けている「介護福祉士養成施設卒業者への表彰事業」についても、内閣府から
上記と同様「五 介護福祉士養成施設の教職員、学生及び卒業生等に対する資質の向上を目的とする普及啓発」に該当すると思われないとの指摘があり、上記改正にあわせて整備することを勧められている。
（職業紹介事業）
新規事業となる「職業紹介事業」の認可を厚生労働省へ申請するにあたり、定款で「職業紹介事業」と明確に記載されていないと職業紹介事業の承認ができない（職業紹介事業を行えなくなる）との指導を受けたため。
〇内閣府からの指摘（抜粋）「定款（法人の事業又は目的）上の根拠」に関し、現行定款（令和元年 11 月 11 日付け変更
届出書で提出されている定款）第４条各号には、今回追加しようとしている「介護福祉士を希望する外国人留学生支援事業」の根拠となるものがありませんので、定款変更も行ってください。
※ 法人は、法令の規程に従い、定款に定められた目的の範囲内において権利を有し、義務を負うため、事業内容を具体的に定款に記載する必要があります。
※ 関連して、貴法人が認定を受けている公益目的事業１の「７ 表彰事業」の根拠条文も、現行定款第４条に具体的に記載されていません。上記改正にあわせて、「７ 表彰事業」の根拠も整備されてはいかがでしょうか。

２．公益目的事業実施地域の記載- 41 -

令和 2 年 1 月に実施された内閣府立入検査の総評において、以下のとおり公益目的事業の実施地域の記載に関する提案があったことから、これを踏まえた変更を行いたい。

〇内閣府立入検査においての指摘（抜粋）平成 30 年 11 月の臨時総会で定款第 4 条第 2 項「前項に規定する事業については、日本全国において行うものとする。」の条文を削除する定款変更が行われているが、公益目的事業の実施
地域は定款において明らかにしておくことが望ましいとされている。このため、例えば「前項に規定する事業については、本邦及び海外において行うものとする。」などと定款第 4 条第 2項を追加することが望ましい。
以上- 42 -

3

4

5

5

.

- 43 -

- 44 -

- 45 -

（参考資料）
職業紹介事業について養成校の教員採用が円滑に行なわれるための支援をするため、また、外国人留学生支援事業に参加する
日本語学校や介護施設により安心して事業に参加いただくため、新たに厚生労働省による認可を得て、同事業を実施することとしたい。

職業紹介事業を実施したいこととなった経緯
年に 1・２回、会員校から教員を採用したいが見つからないという相談を受けている。
日本語学校学生と介護施設とのマッチングを行う外国人留学生支援事業について日本語学校団体及び介護施設団体に説明を行ってきた。このうち、介護施設団体から次のような要望をいただいた。
・初年度は少人数から始められるとのことだが、介護施設団体としてはもっと人数が欲しい。
・介養協が職業紹介事業の認可を受けられないか。認可があれば、介養協が人材を紹介するのにふさわしい体制を持った団体と認識でき、介護施設団体として安心して宣伝・周知がしやすい。
※修学資金貸付に関し、職業紹介ではない。このため、留学生支援事業としての職業紹介事業の認可でなく、求人をおこなう養成校、求職を行う介護教員講習会受講者を主な対象とした職業紹介事業の認可申請を行う。

以上- 46 -

第４号議案

役員の選任（案）について- 47 -

役員の選任（案）について
区分
理事

選出範囲
北海道

田

中

厚

現
一

（帯広大谷短期大学※

在学長）

候補者（案）
志 水
幸（北海道医療大学学科長・教授）田中厚一理事の任期は、令和 5
年 6 月 9 日より 2 年間

役員選任の関係規程

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会定款（抜粋）第４章 総会（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
一 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
二 会員の除名
三 理事及び監事の選任又は解任
四 理事及び監事の報酬の額
五 会員資格の得喪並びに会費に関する事項
六 定款の変更
七 解散及び残余財産の処分
八 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。
第５章 役員（役員の設置）- 48 -

第１９条 本協会に、次の役員を置く。
一 理事
８名以上１４名以内
二 監事
３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 理事は、ブロック理事として別に定めるブロックごとに選任するほか、学識理事として学識経験者の中から選任する。
（役員の選任等）
第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事及び監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第８章 ブロック会等（ブロック会及びブロック会代表）
第３５条 本協会に別に定める都道府県を区域とするブロック会を置き、ブロック会ごとにブロック会代表を置く。
２ ブロック会の運営に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
３ ブロック会代表は、ブロック理事候補者を理事会に推薦することができる。

- 49 -

- 50 -

報

告 事 項

- 51 -

- 52 -

ア．令和 6 年度事業計画及び令 6 年度予算について
令和６年度事業計画
Ⅰ．介護福祉士養成教育を取りまく状況
協会は設立以来、社会に対する使命感を持って介護福祉士養成教育に全力を注いできている。介護福祉士養成の教育は、支援関係を重視するため、サービス利用者との信頼関係を築き、支援する側として人権に対する真摯な姿勢や対象者の願いに沿う支援の大切さを育んできた人間教育である。これは協会において今後も重視して取り組んでいく養成教育の基本である。
しかし、少子化や社会状況の変動により、養成校への入学者は低い水準で推移している状況にある。協会の調査によると、令和 5 年 4 月の養成校の入学者数は 6,197 人
で、平成 18 年度ピーク時と比較すると、入学者数は約 13,000 人減少している。また、入学者数の減少により、養成校が経営難に陥り、介護福祉士養成課程の廃止や募集停止など、養成校を取りまく状況は一層厳しいものになってきている。
介護福祉士養成校は入学者数減少の中でも、介護人材の中核的役割を果たすべく高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士を社会に送り出してきた。他方、協会の財政は厳しい状況で推移しているため、協会は既存事業の徹底した見直しを行い、協会財政の健全化を図るとともに、社会の情勢や施策の動向に的確に対応できる協会事業の更なる展開を推進していく。
厚生労働省は、令和６年度より第９期介護保険事業計画を開始することとしており、自立支援、介護予防・重度化防止などが推進されている。
一方、平成 28 年 3 月の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正等により、令和 8
年度以降全ての者の国家試験受験による資格取得が開始され、平成 29 年度から養成校卒業者は 5 年間をかけて受験資格の付与が漸進的に導入され、平成 29 年度（第 30回）国家試験から受験している。
また、「介護」の在留資格に関する出入国管理法の改正により、特定技能に「介護」も加わるなど社会の情勢が大きく変化している。
協会事業は、こうした社会の情勢や施策の動向に即した柔軟でかつ強力な対応が要請されている。
上記の状況を踏まえ、以下の基本方針と施策を定める。
１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全化等の確保について
令和 4 年度に設置した特別委員会による事業等の見直し結果を今後も実施するとともに、令和 6 年度も既存事業の検討を行うことにより協会財政の健全化を図る。

- 53 -

２．入学生の確保について（１）方針
入学生の確保のため、養成校を取り巻く現状を踏まえ、主として次の事項に重点を置いた施策を実施する（２）施策①介護福祉に係る人材の社会的評価の向上を図る。
②地方行政や教育委員会との連携、小中学生向けの介護教育、高校における進路指導教育への協力依頼などを行うことにより、家庭や高校の進路指導、教育委員会
における介護福祉士に対する職業認識の理解と普及に努め状況の改善を図る。
③修学資金貸付制度や奨学金制度の充実と効果に結びつけるための検討を行い、所得制限を撤廃することなど施策の拡充と支援を国に対し引き続き要請する。
④離職者訓練委託による入学者確保のため、各養成校において都道府県・ハローワ
ークとの情報交換に努めるとともに、国に対し介護人材確保としての重要な位置付けを求める。
３．外国人留学生受入対応について（１）方針
介護福祉士の資格取得の経過措置が延長された経緯を踏まえて、外国人留学生の介護福祉士国家試験合格率を日本人と遜色ないレベルに引き上げる施策を行う。
また、外国人留学生のスムーズな受入の支援を行うとともに、地域医療介護総合確保基金を活用した留学生対応などによる施策の実効性を喚起する。
（２）施策①「外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業」の成果物活用を検討するなど、外国人留学生に関する学力を向上させるための施策を実施する。
②外国人留学生の日本への入国前、日本への入国時及び入国直後のサポートなどス
ムーズな受入を支援する。
③外国人留学生の卒業後の試験対策等のフォローアップを行う。
④留学生の受入れ・支援を実施・検討する法人団体等と適正な支援内容を協議検討する活動に取り組む。
⑤介護福祉士を目指す留学生のためのホームページを運用する。また、電話やメー
ル等の相談に対応する。
⑥外国人留学生に対する修学資金貸付制度や各種の奨学金制度に関する情報提供と積極的な活用を推進し、国に対し制度拡充の要望を行う。
⑦地域医療介護総合確保基金を活用した留学生に対する教育、生活支援など施策の実行が図られるよう国に対し要望を行う。

- 54 -

４．国家試験への対応について（１）方針
国家試験 100％合格達成に向けて養成校卒業生の学力を担保するためにも、学力評
価試験（協会実施）の受験を促し、養成校で行われる取り組みを支援する。
（２）施策①国家試験が完全実施されるまでは、養成校卒業生には学力評価試験が求められているため、卒業年次の全ての学生が学力評価試験を受験するよう奨励する。
②卒業年次生以外の在校生、実務者研修受講生にも受験を促す。
③留学生に対する国家試験受験の支援が求められているため、各養成校からの要望
や試験対策等の情報を収集し、留学生が自信を持って国家試験に臨めるような対策について検討する。
５．新カリキュラムへの対応について（１）方針
新カリキュラムの教育内容や実践をするための事例等を含む「教育方法の手引き」
等を活用し、新カリキュラム改正による教育の円滑な導入、教育内容の標準化と教員の質の向上を図る。
（２）施策①各養成校において新カリキュラムによる教育が円滑に行われるよう教員のために作成した「教育方法の手引き」等を活用して周知・徹底を図る。
②全国教職員研修会や日本介護福祉教育学会において周知徹底を図るとともに、活発な意見交換の場を作る。
③社会状況の変化と施策の動向を見極める情報収集力や情報を活用し高度化に対応するための教育内容の深化を検討する。
④地域包括ケアシステムでの多職種連携や提供する介護の質の管理と向上を目指し、各養成校が取り組む中での問題提起など国に対し行っていく。
６．日本介護福祉教育学会について（１）方針
会員を広く一般から募るなど拡大と体制の強化を図る。
（２）施策①協会ホームページによる学会の内容・活動状況の周知を図るとともに、会員申請手続きなどの簡便化を検討する。
②教育学会の開催模様や雑誌の刊行状況などの情報発信を図る。

- 55 -

③倫理規程など各種規定の策定を目指す。

７．国による養成校への財政的支援について（要望）（１）方針
養成校への財政的支援は、令和 5 年度、国（厚生労働大臣）へ要望したところであり、6 年度においても、同様の要望を行っていく。
（２）施策①国が指定している養成校は、制度発足以降多くの介護福祉士登録者を輩出し、厚生
労働省の介護福祉士養成教育内容の改正に合わせ平成 21 年度以降新カリキュラム
による教育を開始し､これに合わせた教員養成教育も実施している。しかしながら、法令制度や社会状況の変化など介護を取り巻く環境に合った最新の知識・技術を修得させるため、教員や介護福祉士資格を取得した者への再教育が必要であることか
ら、この機会確保のための財政支援を国に要請する。
②社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において利用者の多様なニーズに対応できるケアを推進していくに当たってはチームリーダーの役割を担う者を育成する必要があり、また、介護職に対する定期的なフォローアップ体制の確保が必要とされているところから、この教育のための財政支出を図り、これらの教育は養成校に委ねることを国に要請する。
③学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定されている学校以外の養成校
は、文部科学省所管の私立大学等経常経費補助金等の交付対象ではなく、同省から財政的支援を得られないことから、厚生労働省は、養成校に対して、文部科学省が交付している補助金相当額の財政的支援を速やかに図られるよう要請していく。また、文部科学省に対して専門学校も私立大学等経常経費補助金等が受けられるよう、大学及び短期大学に対する同補助金の支給要件を緩和するよう国に要請する。
④近年、介護施設では ICT 活用が図られてきており、養成校においてもこれを前提とした教育が必要になってきている。このためデジタル化に対応した教育の基盤整備にかかる費用の助成を国に要請する。
８．他団体との協力について（１）方針
職能団体や施設・事業所等の団体と協力して介護福祉士の地位向上と処遇改善のための活動に取り組む。
（２）施策- 56 -

（公社）日本介護福祉士会、（公社）全国老人保健施設協会、（公社）全国老人福祉施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会等と連携して介護福祉士の地位向上
や処遇改善に向けた取組みを行う。
Ⅱ．法人運営関係
１．定時総会の開催
全ての正会員をもって構成し、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
・日 時

令和 6 年 6 月 11 日（火）13：30～15：30

・会 場

東京ガーデンパレス

２．理事会の開催
・原則、年 3 回開催することとし、協会の業務執行を決定する等のため開催し、必要に応じて臨時理事会を開催する。

３．正副会長会議の開催
・原則隔月 1 回開催とし、協会の運営について必要な事項を審議する。
Ⅲ．事業関係
１．研修会の開催（１）全国教職員研修会（JKA 補助事業）（所管：教育力向上委員会）
・日 時

令和 6 年 10 月 24 日（木)～25 日（金）

・場 所

山形テルサ

・テーマ

介護福祉士養成施設の未来像〜介護福祉士の人間力の涵養と養成教育の価値～（２）介護教員講習会（所管：教育力向上委員会）①介護教員講習会
・新たに介護福祉士養成施設の専任教員等となる者に対して 300 時間の研修、科目別受講希望者に対する再研修を実施する。
・日

時

・場 所

令和６年８月から令和７年３月
オンライン②医療的ケア教員講習会
・休止とする。

- 57 -

（３）ブロック別教員研修会
７ブロックで開催する（協会による補助はなし）。
（４）外国人留学生卒業生学習支援講習会（所管：外国人留学生支援委員会）
国家試験に合格していない外国人留学生卒業生を対象としたオンライン講習会（有料）を実施する学習支援事業を行う。
２．各委員会の活動（１）総務・政策委員会①委員会の構成・構成員は 7 ブロックから 1 名及び専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
政策的な調査並びに政策立案等を所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・養成校への入学者の増加をはじめ地位向上を目指し、組織、事業・予算、経営問題、
広報･渉外を含め養成校を取り巻く諸課題について幅広く検討する。
・広報活動の充実・強化（メール配信、新聞・テレビの活用検討、協会ホームペー
ジの充実等）
・養成校が抱える諸課題のための関係団体等との連携強化
・介護に関する総合研究機関設置のための活動の実施
・介護福祉士等修学資金貸付制度の充実等に係る要望活動の実施
・養成校や介護福祉士に必要な学術調査、教育内容の開発･研究、教材等の発行等を行う。
・養成校における定員充足状況等に係る調査
・卒業生に関する進路調査
・自然災害等による被災地等への地域支援を行う。
（２）教育力向上委員会①委員会の構成
・構成は 7 ブロックから 1 名、専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
全国教職員研修会及び国家試験対策等を所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・介護福祉士養成教育の質の維持・向上及び教員のレベルアップを図るため卒業年次生を対象に学力評価試験を行い、学習到達度の評価、分析を行う。併せて卒業
年次以外の在校生、及び実務者研修受講生等にも周知し受験を促す。

- 58 -

（学力評価試験日は令和６年１１月２５日（月）から１２月１日（日）までの期間
中、実施校の定める日）
・学力評価試験について作問等を委託する民間業者と連携して効果的・効率的な実施を図る。また、学力評価試験の質を担保するために、作問者選定委員会の設置、出題内容の検証をする仕組み作りを行う。
・外国人留学生を含めた国家試験実施に向けた受験対応の検討
・養成校教員の資質向上を目指し、全国教職員研修会及び教員講習会の企画、運営、調整及び協力等を行う。
・養成校は社会的資源であり存続させていくことが必要であり、養成教育の質の確保のため 5 年に１回、再教育の実施を検討する。
・日本介護福祉教育学会の運営等の検討・研修会、講習会の内容と実施方法（期間・場所等）の検討
・令和６年度全国教職員研修会の実施及び日本介護福祉教育学会との連携
・令和６年度介護教員講習会を開催する。講師の見直しを行う講師選定委員会を開催する。
・令和６年度介護技術講習会の適切かつ円滑な実施のための全面的協力と支援（３）外国人留学生支援委員会①委員会の構成
・構成は 7 ブロックから 1 名及び専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
今後拡大する外国人留学生に対する安心安全をベースにした各種支援などを所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・日本の介護福祉士養成教育の海外への周知と普及、外国人留学生の円滑な受入施策の検討
・外国人留学生支援事業の実施
・外国人留学生卒業生学習支援事業の実施
・東南アジア諸国への日本の介護福祉教育に関する情報発信の検討
・日本語学校、施設等との情報交換・連携等の検討
・外国人留学生にかかる各関係者の賛助会員としての募集
・外国人留学生に関する学力を向上させる施策の検討
３．入学生確保のための対策（所管：総務・政策委員会）
地域医療介護総合確保基金の活用による若年世代の参入促進、外国人留学生の受入環境等体制整備、各種奨学金等施策情報の発信など、入学生確保に資すると考えられる各分野における課題発掘と対応の検討を行い実効ある施策の展開を促進する。

- 59 -

４．賛助会員募集事業（所管：総務・政策委員会）
介護職の中核的人材育成を担っている養成校が専門的知識と技能を身につけて卒業させる体制をより充実させていくために福祉施設や事業所から賛助会員を募る。
５．外国人留学生支援事業（所管：外国人留学生支援委員会）
外国人留学生支援事業を次の目的のもとに実施する。ただし、本事業の実施内容
は随時見直すこととする。
①介護留学生受け入れの好循環を生み出す②日本の介護教育の質を向上させる③介護人材不足の解消に貢献する
６．国への要請（所管：総務・政策委員会）
関係団体と協働するなどして国及び各都道府県等に対する介護福祉士養成教育に対する支援を要望する。
・養成校への経常経費に係る財政的支援について
・介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化・早期貸付決定などについて
・介護福祉士養成に係る離職者訓練制度（２年課程）の継続実施等について
・介護福祉士の処遇改善について（必置義務化などを含む）
・上位の介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）養成教育への政策的支援について
・養成校での日本語教育に係る財政的支援について
・その他
７．他団体との連携･協力（所管：総務・政策委員会）（公社）日本介護福祉士会、（公社）全国老人保健施設協会、（公社）全国老人福祉施設協議会、（社福）全国社会福祉協議会（全国社会福祉法人経営者協議会・中央福祉人材センター等）、（公財）社会福祉振興･試験センター、日本語学校関係
団体等
８．会長表彰事業など（所管：総務・政策委員会）
・会長表彰（学生、永年勤続）・学生事故補償制度への加入促進
９．日本介護福祉教育学会活動の充実（所管：教育力向上委員会）
第 30 回日本介護福祉教育学会（学会総会を含む）の開催- 60 -

・日時：令和 7 年 2 月 15 日 (土)・会場：オンライン開催（担当は東海北陸ブロック）
・テーマ： 未定
１０．養成校教員の再教育事業（所管：教育力向上委員会）
・旧カリキュラムに基づく介護教員講習会修了者に向けた再教育の機会を提供する。
１１．介護技術講習会への支援活動（所管：教育力向上委員会）
・介護技術講習会に代わる実務者研修の介護過程Ⅲの円滑な実施を図るため実施
施設の要請を受け必要な支援活動（広報）を行う。
１２．報告書等の作成、配布（所管：研修会開催ブロック、各種委員会）
・養成教育水準の向上及び各養成施設の運営に資するため、各種委員会等における研究成果等の普及を図る。
・全国教職員研修会、各種調査研究の報告等
１３．外国人留学生対応のための検討等（所管：外国人留学生支援委員会）
・日本の介護福祉士養成教育の周知のための情報を発信し、養成校への留学を志す者の発掘と養成校における留学生受入のための方途を検討する。
１４．介護福祉士養成のあり方検討委員会の開催「自立支援・重度化防止」「LIFE に対応した可視化・デジタル化」「介護保険制
度を十分理解したマネジメント」「感染症予防や災害」「職業倫理教育の充実」などに対応できる人材が必要であり、これを想定してさらなる専門性の高い介護の教育ができることを目指して、その仕組み等を検討するための委員会を引き続き開催する。
１５．職業紹介事業の実施養成校からの求人情報、介護教員講習会修了者（予定者を含む）等からの求職情報をホームページに掲載し、必要に応じてマッチングする職業紹介事業を実施する。
以上- 61 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和６年度 正味財産増減予算書
令和6年4月1日から令和7年3月31日

科目

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費

公益目的事業会計
公1
普及啓発（単位：円）

収益事業等会計他1
会員相互扶助法人会計

内部取引消去合計

前年度予算額増減額

Ⅰ

受取学力評価試験等加算会費

受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
教材等頒布収益
受取受講料受取事業協力料
受取受験料
受取受託料
受取事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
受取寄附金
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

0
0
800,000
800,000
43,700,000
25,500,000
15,000,000
500,000
2,700,000
16,300,000
012,000,000
2,200,000
002,100,000
499,000
0499,00003,400,000
3,400,00000
320,0000
320,000
65,019,000

8,500,000
8,500,000

48,00048,00048,00051,0001,000
50,0008,551,000- 62 -

00
0800,000
800,000
52,200,000
34,000,000
15,000,000
500,000
2,700,000
16,300,000
012,000,000
2,200,000
002,100,000
499,000
0499,00003,400,000
3,400,000
00
419,000
1,000
418,000
73,618,00000800,000
800,000
55,150,000
37,000,000
15,000,000
450,000
2,700,000
14,500,000
011,500,000
3,000,000
000499,000
0499,0000
800,000
800,00000
155,000
1,000
154,000
71,904,000

00△ 2,950,000△ 3,000,000
050,00001,800,0000
500,000△ 800,000
002,100,000
00002,600,000
2,600,000
00
264,0000
264,000
1,714,000

科目(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料費
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
諸会費
雑費
創立30周年記念事業費
管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
地代家賃
賃借料
支払リース料
租税公課
委託費
諸会費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

公益目的事業会計公1
普及啓発

75,881,000
025,953,000
1,728,000
999,000
3,600,000
350,000
2,100,000
4,330,0000
350,000
2,550,000
1,000
4,650,000
450,000
3,920,000
2,500,000
620,000
4,500,000
17,000,000
50,000230,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
75,881,000△ 10,862,000
0△ 10,862,000
0
0
0
0
0
0
△ 10,862,000

収益事業等会計

法人会計他1
会員相互扶助内部取引消去68,000

合計

前年度予算額増減額

70,206,000
0
22,953,000
1,397,000
999,000
3,600,000
350,000
600,000
5,155,0000
290,000
600,000
0
3,150,000
450,000
3,920,000
200,000
820,000
4,140,000
21,502,000
080,00008,497,000
02,495,000
155,000
111,000
400,000
50,00001,000,000
125,000
100,000
600,000
50,000436,000
400,000
70,0001,200,000
805,000
100,000
400,000
78,703,000△ 6,799,000
0△ 6,799,000

5,743,000
3,000,000
331,0000001,500,000△ 823,0000
126,000
1,950,000
1,000
1,500,000
002,300,000△ 200,000
360,000△ 4,502,000
50,000150,0000
502,000
00
37,0000
20,00000100,000
325,00000
00△ 200,000△ 10,000
100,0000
130,000
0
6,747,000△ 4,531,000
0△ 4,531,000

68,000△ 20,000
0△ 20,000

8,999,000
02,495,000
192,000
111,000
420,000
50,00001,100,000
450,000
100,000
600,000
50,000436,000
200,000
60,0001,300,000
805,000
230,000
400,000
8,999,000△ 448,000
0△ 448,000

000075,949,000
025,953,000
1,728,000
999,000
3,600,000
350,000
2,100,000
4,332,000
0416,000
2,550,000
1,000
4,650,000
450,000
3,920,000
2,500,000
620,000
4,500,000
17,000,000
50,000230,000
08,999,000
02,495,000
192,000
111,000
420,000
50,00001,100,000
450,000
100,000
600,000
50,000436,000
200,000
60,0001,300,000
805,000
230,000
400,000
84,948,000△ 11,330,000
0△ 11,330,000

0

0

0

0

0

0

0
0
△ 20,000

00△ 448,000

00000 △ 11,330,000
0
0
0
0
0
0

0

0

△ 6,799,000△ 4,531,000

2,000
66,000- 63 -

イ．取り崩した事業運営基金資産の使途について

令和 5 年 6 月 9 日に開催された令和 5 年度定時総会において、事業運営基金資産 6,100万円の取崩しを承認いただきました。
取り崩した事業運営基金資産 6,100 万円について理事会で以後の方針について検討した結果、次のとおり保有又は使用していくことといたしましたので、会員の皆様に報告いたします。
【これまでの経緯】
当協会では、平成 24 年度に「介護教育研究・研修センター（仮称）」を 10 年計画で設立することとして事業運営基金資産を積み立てていくこととしました。
この資金については、当初は介護技術講習会支援事業等により積み立てていたものの、
平成 26 年度に 1,500 万円を積み立てた以降は、実務者研修制度の導入により介護技術講
習会の受講者が大幅に減少したため、新たな積み立てができない状況となり、計画の 10
年間が終了しました。
この状況について当協会を指導・監督する内閣府からは、この基金資産をいったん取り崩し、今後の資金の設定についてはよくよく検討することを含む修正等依頼書が当協会宛てに出されました。
そして、これを受け、昨年 6 月 9 日に開催された令和 5 年度定時総会において、事業運営基金資産 6,100 万円の取崩しを承認いただきました。
昨年の定時総会においては、取り崩した資金の使途について出席された会員からの質問がありましたが、新体制の理事会に諮り決定していく旨の回答をいたしました。
【理事会での検討結果】
理事会では次のとおり検討しました。
１

基金資産の取崩しは大変残念であるが「介護教育研究・研修センター（仮称）」は設立していきたいものの、新たな資金積立ができず、同センターの設立は当面、困難であること２

令和 5 年度事業計画において、事業運営基金資産とは別の入会金積立基金を取り崩すことにより、次の 3 項目に資金を使用することとしていたこと（1）介護福祉士養成のあり方検討委員会の運営経費（2）留学生支援事業が黒字化するまでに必要となる資金（3）会員数減に伴う会費収入減による銀行借入を 8 年度末まで回避するための資金以上のことから、入会金積立基金資産を取り崩さずに、取り崩した事業運営基金資産- 64 -

を使用して上記２の 3 項目に使用していくこととしました。
項目ごとの使用額は次のとおりです。
（1）介護福祉士養成のあり方検討委員会の運営経費
2,000 万円
（2）留学生支援事業が黒字化するまでに必要となる想定額
2,000 万円
（3）会員数減少に伴う会費収入減による銀行借入を 8 年度末まで回避するための資金
約 2,100 万円
上記の(1)及び(2)の額の算定根拠は別表の「積立限度額の算定方法」のとおりです。また、(3)の額は次の合計額としました。
令和 4 年度末の銀行借入額 1,200 万円
8 年度末までの会費収入減少額（令和 4 年までの 5 年間で減少した
会費収入額と同額） 約 900 万円＜参考＞令和５年度事業計画（抜粋）１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全化等の確保について（２）施策（個別事業の検討結果）
８

基金の取り崩し
今後の金利状況を考慮して、8 年度末までに銀行借り入れ（利息の支払い）を行

わずに済むよう、次の項目の合計額について入会金積立基金を取り崩す。
（１）令和 8 年度末の推定銀行借入額（２）留学生支援事業が黒字化するまでに必要となる想定額（３）介護福祉士養成のあり方検討委員会で検討されている方策を実施するのに必要であると理事会が認めた額【特定費用準備資金等取扱規程の制定】
上記(1)及び(2)の協会経理ついて公益法人制度の専門家に相談したところ、当協会がすでに定めている公益事業基金取扱規程は、当協会が公益社団法人化した際の既存基金の取扱いを定めた当座の規定ぶりがあるので、現在の法令に即した規程を制定し、新たに使用目的を特定した資金を保有したほうが良いとの助言をいただきました。このため新たに「特定費用準備資金等取扱規程」（別掲）を定めて上記(1)及び(2)の資金を保有することとしました。

- 65 -

別表特定費用準備資金の名称等
特定費用準備資金の名称(貸借対照表科目名)

計画期間 当該活動の実施予定(事業年 時期
積立限度額の算定方法
度)「介護福祉士養成のあり方検討委員会」と同様の検討体制で過去に実施した、（仮称）管理介護福祉士の検討に対する補助金額を参考とし、その合計額を積み立て限度額とした。
平成25年度 400万円（試験センター）「自立支援・重度化防止」「LIFEに対応した可視
平成26年度 400万円（試験センター）
化・デジタル化」「介護保険制度を十分理解したマ
平成27年度 435万円（厚生労働省）
介護福祉士養成のあり方検 介護福祉士養成の ネジメント」「感染症予防や災害」に対応できる人
5年間
令和10年度
平成28年度 830万円（試験センター）
討事業資金あり方検討事業材が必要であり、これを想定してさらなる専門性
平成29年度 300万円（試験センター）の高い介護の教育ができることを目指して、その計2365万円仕組み等を検討するための委員会を開催する。
今回は、旅費等の支払額が減ることから計2,000万円とする。
将来の特定の活動
当該活動の内容の名称

次の目的のもとに、日本語学校学生と会員校及び介護施設のマッチングを行う。
外国人留学生支援
外国人留学生支援事業資金①介護留学生受け入れの好循環を生み出す
事業②日本の介護教育の質を向上させる③介護人材不足の解消に貢献する- 66 -

5年間

令和10年度事務局体制の整備（増員分） 800万円
パンフ、ホームページの作成 300万円
会員校への説明会開催経費 200万円
日本語学校への説明会開催経費 200万円
マッチング開催経費
300万円
その他の旅費・雑費等の経費 200万円
計 2,000万円を積み立て限度額とした。

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
特定費用準備資金等取扱規程
制定 令和６年３月２７日
第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（以下「協会」という。
）の目的とする事業を適正かつ厳正に実施するため、特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、その各号に定めるところによる。
（１） 特定費用準備資金 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(以下「認定法施行規則」という。
）第 18 条第１項本文に定める将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限る。）に係る支出に充てるための資金をいう。
（２） 特定資産取得･改良資金認定法施行規則第 22 条第３項第３号に定める特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金をいう。
（３）特定費用準備資金等

上記（１）及び（２）を総称する。

（原則）
第３条 この規程による取扱いについては、認定法施行規則に則り行うものとする。
第２章 特定費用準備資金（特定費用準備資金の保有）第４条 協会は、特定費用準備資金を保有することができる。
（特定費用準備資金の保有に係る理事会承認手続き）
第５条 協会が前条の特定費用準備資金を保有しようとするときは、事業ごとにその資金の名称、将来の特定の活動の名称、内容、計画期間、活動の実施予定時期、積立額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、事業ごとに、承認するものとする。
（１） その資金の目的である活動を行うことが見込まれること。
（２） 積立限度額が合理的に算定されていること。

- 67 -

（特定費用準備資金の管理・取崩し等）
第６条 前条の特定費用準備資金には、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定費用準備資金を含む）と明確に区分して管理する。
２ 前項の資金は、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
３ 前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議し、その決議を得なければならない。積立計画の中止、積立限度額及び積立期間の変更についても同様とする。
第３章 特定資産取得・改良資金（特定資産取得･改良資金の保有）第７条 協会は、特定資産取得・改良資金を保有することができる。
（特定資産取得･改良資金の保有に係る理事会承認手続き）
第８条 協会が前条の特定資産取得・改良資金を保有しようとするときは、資産ごとに、その資金の名称、対象となる資産の名称、目的、計画期間、資産の取得又は改良等（以下「資産取得等」という。
）の予定時期、資産取得等に必要な最低額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、資産ごとに、承認するものとする。
（１） その資金の目的である資産を取得し、又は改良することが見込まれること。
（２） その資金の目的である資産取得等に必要な最低額が合理的に算定されていること。
（特定資産取得･改良資金の管理・取崩し等）
第９条 前条の特定資産取得・改良資金については、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定資産取得・改良資金を含む）と明確に区分して管理する。
２ 前項の資金については、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
３ 前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、取崩しが必要な理由 を付して理事会に付議し、その決議を得なければならない。積立計画の中止、資産取得 等に必要な最低額及び積立期間の変更についても同様とする。
第４章 公表及び経理処理（特定費用準備資金等の公表）
第 10 条 特定費用準備資金等の公表について、資金の取崩しに係る手続き並びに特定費- 68 -

用準備資金については積立限度額及びその算定根拠を、特定資産取得・改良資金については資産取得等に必要な最低額及びその算定根拠を、定款第 2 条に定められた主たる事
務所における書類の備置き及び閲覧を行う。
（特定費用準備資金等の経理処理）
第 11 条 特定費用準備資金については、公益認定法施行規則第 18 条第１項、第２項、第４項、第５項及び第６項に基づき、経理処理を行う。
２ 特定資産取得・改良資金については、公益認定法施行規則第 22 条第４項の準用規定に基づき、経理処理を行う。
第５章 雑 則 （法令等の読替え）
第 12 条 この規程において引用する条文の条数・項番号等が、関係法令の改正等に伴い変更された場合においては、関係法令の改正等の内容に対応して適宜読み替えるものとする。
（改廃）第 13 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（細 則)
第 14 条 この規則の実施に必要な細則は、会長が定めるものとする。
附 則
この規程は、令和６年３月２７日から施行する。

- 69 -

ウ．国際的な介護サービス人材の育成に関する協力フレーム協定の締結について国際的な介護サービス人材の育成に関する協力フレーム協定

中国教育国際交流協会
中国社会福祉・養老サービス協会
日本介護福祉士養成施設協会

二〇二三年九月- 70 -

甲：中国教育国際交流協会
中国国際交流協会は１９８１年７月に北京で設立された、国際的な教育交流活動を推進し、中国教育の質を向上させる非政府組織である。
乙：中国社会福祉・養老サービス協会
中国社会福祉・養老サービス協会は国家級社会福祉・養老サービ
ス業界の 4 A 級公益性社会組織である。協会は「国民生活の改善、
社会福祉事業と介護サービス業の発展推進」を趣旨とし、関係部署と協力して政策の推進、宣伝教育、国際協力交流と業界建設をしっかりやる。社会福祉と介護サービスに参加するよう社会の力を積極的に導いて、社会福祉の社会化を推進する。社会の公平を守り、社会の調和及び進歩を促進する。
丙：日本介護福祉士養成施設協会
日本介護福祉士養成施設協会は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づいて、内閣総理大臣の認可を受けて設立された公益社団法人で、介護福祉士養成施設の教育の内容充実及び振興を図るとともに、介護に関する研究開発及び知識の普及に務め、もって国民福祉の増進に寄与する法人である。

一、協力目標高齢化に積極的に対応するための国家人材育成を着実に実施し、業界団体のプラットフォームの優位性を十分に発揮し、業界団体と介護福祉士の養成校及びサービス事業者が介護サービス分野で革- 71 -

新的に融合し、協同で発展する協力モデルを模索するため、甲、乙、丙の三者は「リソースの共有、産業と教育の融合、良質な人材育成、発展の促進」の原則に基づき、各自の優秀なリソースを十分に発揮し、中日両国間の介護サービス人材育成における双方向の交流と協力を共同で促進し、中日両国間の福祉介護産業の発展、介護サービ
ス分野の専門的な構築を推進する。

二、協力内容（一）優秀なリソースを導入し、日本の良質な介護サービス施
設及び関係教育機関の専門家や講師を招いて、日本の福祉介護サービス専門人材育成プログラムを導入する。
（二）中国福祉介護分野の専門教師の能力を向上させる。
（三）三者は専門家、学者、講師を派遣し、交流を促進するとともに、学生の留学を促す。
（四）三者は相互利益と公平並びに平等の原則に基づき、各自の優秀なリソースを十分に発揮し、協力プロジェクトのマー
ケティングの普及と展開を推進する。

三、期間と有効（一）本協定の有効期間は五年とし、三者が署名した後に発効する。有効期間を満了した後に三者の合意により、延長協議を締結することができる。
（二）本協定の修正は、三者の協議を経て書面により実行可能である。

- 72 -

四、終止条項（一）三者はいずれかが、三か月前に他方に通知し、本協定を終了することができる。
（二）いずれかの当事者が破産となった場合、本協定は自動的に終了する。

五、その他（一）三者は、それぞれ異なるプロジェクトに関する具体的な協力モデルについて、別途に合意書を締結する。
（二）本協定の不足事項は、三者間の協議により解決し、必要な場合には、補充協定を締結することができる。
（三）本協定書は一式三部を作成し、本協定の各当事者は一部ずつを保有する。

- 73 -

甲：中国教育国際交流協会
代表人：
日付：

乙：中国社会福祉・養老サービス協会
代表人：
日付：

丙：日本介護福祉士養成施設協会
代表人：
日付：

- 74 -

資料- 75 -

編

- 76 -

１．各種委員会報告
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
令和 5 年度第１回総務・政策委員会
議事要旨
Ⅰ

日 時：令和５年 11 月 24 日（金）15：30～16：30

Ⅱ

場 所：オンライン（ZOOM）

Ⅲ

出席者： 委 員：下田委員長、飯塚委員、中島委員、阿部委員、上田委員、
志垣委員、岡田委員
事務局：山田事務局長、岩﨑

Ⅳ

議事次第
１．開会
２．委員長挨拶
３．協議事項（１）厚生労働省への要望事項について（２）ホームページのリニューアルについて（３）介養協ニュース（メール版）の復活について
４．閉会

Ⅴ

議事内容
協議事項

（１）厚生労働省への要望事項について
事務局より厚生労働省への要望事項について昨年度との変更点等に関し、資料に基づき説明があり、意見が出された。
・資料２ページ 2．養成校の卒業生に係る介護福祉士資格取得の経過措置の延長について
は、各資格取得ルートの合格率を踏まえても介護福祉士国家試験資格取得の一元化を目指していきたいと考える。経過措置延長を要望するのであれば、延長することで見込まれる結果、具体的な期間、介護福祉士を養成する立場として介養協が取り組む内容を明確にすることが必要ではないか。
・経過措置延長は、外国人留学生を重点においた検討結果だと思う。外国人留学生の介護福祉士の養成に関しては約 10 年経過したが、国家試験の資格取得には、テクニカルな日本語の知識や日本固有の国家試験の対策が必要で、それなりの経験や日本語能力がな
いと思考が追いつかない。日本人の介護福祉士養成は、教育的な裏づけを持って国家試験に導くことができるが、外国人留学生に関してはまだ模索段階なので、そういったこ- 77 -

とを要望書に具体的に記載したらどうか。
・経過措置延長には賛成・反対両方の意見を持っている。賛成する根拠は、養成校で 1850
時間、2 年間学んできたということ。経過措置延長は外国人留学生が対象というのが本音だと思う。受験者の外国人留学生の割合は全体の約 30%であり、合格率は約 50%に伸長している。これを踏まえると経過措置をどこか一定期間で区切り、準介護福祉士として在留資格の取得は難しいと思うので、国家試験に通らなければ特定技能に移行するな
どの検討があってもいい。国家試験に通過するには日本語レベル N2 が基準であり、N3で卒業した場合は通らないケースが多い。外国人留学生を 100％合格させている養成校もあれば、外国人留学生のみを受け入れている養成校の中には国家試験を受験させないところも存在するので、教育体制や経過措置のあり方について検討する必要があるだろう。
・経過措置が令和 9 年の卒業生までと考えたときに委員の方々が言われたような外国人留学生の問題や学力向上のための支援を具体化し、経過措置を終了させる方向で検討していく方が、厚生労働省等に対して介養協の前向きな姿勢をアピールできると思う。今も外国人留学生への様々な取り組みをしているが、更に合格率をアップできるようにしていく必要がある。
・要望書の 2.経過措置の延長については、外国人留学生を対象としている趣旨が読み取れる。外国人留学生は日本語で受験するので難しさがある。介護現場は多くの外国人材に将来働いてもらいたいので、海外からリクルートして日本語学校に入れ、養成校に入学させるパターンで採用している。介護施設等からすると、海外からの人材確保を 3 年、4 年のスパンで考えるので、来年の段階で経過措置の方向性が決まっていないと人材募
集に踏み出せなくなる。既にギリギリのラインになっているので、現在においてこの形で延長というのが妥当かと考える。
・要望書３．介護福祉士修学資金貸付制度について、最近愛媛県から来年度の修学資金が底をつくという連絡があった。経過措置を延長したとしても奨学金がないと入ってこな
いと思うので、経過措置と修学資金貸付制度の問題はセットで考えてもらうよう働きか
けたい。日本人に関しては合格率も高いので経過措置は終了していいと思う。外国人留学生に関しては、国が増やしていく方針であれば延長することも考えられるのではないか。
・修学資金については、まだ確定ではないが、今年度の政府の補正予算で新たに 52 億円を要求しているという厚生労働省からの連絡があった。
・要望書については、各委員の意見を十分反映させて理事会に提出したい。結論が出にくい問題ではあるが、基本的には養成校の質を上げて、合格率を上げていくことが課題になるということは、意見が一致すると思う。
・今日いただいた意見を踏まえ文章を修正させていただく。修正結果については下田委員長に一任いただきたい。

- 78 -

（２）ホームページのリニューアルについて
事務局より介養協ウェブサイトのリニューアルについて説明があった。
・ホームページをリニューアルする上で介養協として方針・指針のような柱となるものを持っていないと業者に依頼するにしても、作りたいものが出来上がってこないのではな
いか。
・本来はご指摘のような精神的な柱となるものを持っているべきだと思うが、今回のリニューアルで現状費用を掛けられないため既存のホームページをベースにして、スマホに対応できるようにするなど必要最低限の改修作業を予定しているので、方針・指針を作成することは考えていない。将来的に学生にホームページで介護の魅力を発信するなど様々な機能を持たせるときには、方針・指針が当然必要になってくると考えている。
・スマホで閲覧できるようにぜひお願いしたい。理念的な部分の検討は次回に送るとして、介護福祉士を目指すにあたって、なぜ養成校で学ぶのかというのが問題になっているので、そういったことを語れる先生にお願いをして、既存のコンテンツの中にページを作ってもらうのはどうか。高校の先生が進路指導の教材として使えるようなものがあるといい。今回、リニューアルするのであれば今課題になっていることを盛り込んでいく試みがあってもいいと思う。
・国家試験を通ればみな同じだという考え方でいくと現行の養成校のあり方について意見が出にくい。養成校で学ぶ必要性があることを訴えるべきだと思うので、その点も踏まえて、理事会でも議論していきたい。
・今は財政的に厳しいので、全面的な変更ではなくスマホで使える程度の改修をするということか。
・ホームページは若い世代を中心として重要な伝達ツールなので、やはり将来的には強化
していくべきだと思う。外国人留学生のマッチング事業をこれから始める予定だが、そういうことが軌道に乗ってくる段階、或いは若い人達を多く相手にする段階で、大幅な改定を近々行いたいと思っている。
・LINE や SNS などいろいろな情報ツールがあるので、工夫してやっていきたいと思う。
総務・政策委員会としては了承して理事会に上げたい。
（３）介養協ニュース（メール版）の復活について
事務局より介養協ニュース（メール版）の復活について提案があった。
・とても重要なことだと思う。会員校が減っているのは、介養協に対して会費を払っても何をやっているのか分からないことも一因としてあると思う。理事会・委員会等の報告を逐次メール配信してもらうと介養協の活動が会員校に伝わっていくと思う。まずそこから始めて、できる限り介養協の活動について報告してもらえるといいと思う。

- 79 -

・私も賛成する。当校は介養協を一度退会したが、その要因の一つに介養協の活動内容が不透明な時期があり、会員校から情報を取っていかないと難しい状況だったことが挙げられる。今は委員会・理事会等が活発に動いているので、活動内容を会員校にきちっと伝えることが必要だと思う。学科が定員割れしている厳しい状況で介養協との連携が見えないと会費を払うことに対しての説得力が出てこないので、とても大切なことだと思う。ホームページの改定とともにぜひ進めて欲しい。
・介養協の情報をメール配信することを理事会に報告する。内容や頻度はどのようにするのか。
・理事会や各委員会が開催された都度、簡単にその結果を報告するイメージで考えている。
・その都度、理事会・各委員会その他の情報を提供することでよろしくお願いしたい。
・本日の協議事項は以上の 3 つとなるが、その他協議事項、或いは意見があればお願いしたい。
・介護福祉士養成大学連絡協議会の推薦を受けて専門委員の立場で出ているが、経過措置の問題に関しては、早く一元化をするべきだと加盟大学は考えている。介養協の総意として全養成校が延長を望んでいるわけではないことはお含みいただきたいと思う。
・その点も踏まえて理事会に報告する。
・養成校の財政的支援に関しては、昨年も一条校の問題を提出しているが、他の職種の専門学校にも影響する。それよりは医療介護連携において医療と介護は両輪であることを強調し、地域医療介護総合確保基金を活用し、看護師養成と同等の支援のメニュー化を強く要望する方が通りやすいと思う。また、入学者が定員の 50％を切っている中で、各種基準の緩和について介護福祉士養成校の特例をお願いしていくことも大切に思う。効果的な要望の伝え方も検討するべきで、厚生労働省の大臣、副大臣にお渡しするようなことも必要かと思う。
・いい意味でもう少し政治に対するアピールができればいいと思う。介養協には政治的な力がないので、会長もそこを心配しておられる。介養協とは関係なく志ある人達が集まって政治的な力を持ちたいということを提案している状況である。各都道府県の財源のあり方についてもそれぞれの状況が異なるので、各都道府県の事情を聞きながら介養協として検討していきたい。
・次回の総務・政策委員会は 3 月頃の開催を予定している。
４．閉会
以上- 80 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
令和 5 年度第 2 回総務・政策委員会
議事要旨
Ⅰ

日時 令和 6 年 2 月 28 日（水）15：30～17：00

Ⅱ

場所 オンライン（ZOOM）

Ⅲ

出席者：委 員：下田委員長、飯塚委員、中島委員、阿部委員、上田委員、
志垣委員、岡田委員
事務局：山田事務局長、岩﨑

Ⅳ

議事次第
１．開会
２．委員長挨拶
３．協議事項（１）令和 6 年度事業計画（案）について（２）令和６年度予算（案）について（３）卒業生進路状況調査について（４）入学定員充足度状況調査について（５）ホームページ入札の提案書評価について
４．その他
５．閉会

Ⅴ

議事内容
協議事項

（１）令和 6 年度事業計画（案）について
令和 6 年度事業計画(案)について、本日出された意見をもとに一部修正し、理事会に提出することが承認された。
・資料 1 ページ 4 段落目「厚生労働省は、令和 3 年度より第 8 期介護保険事業計画を開始
しており」に続く二行が全体の流れから少し浮いているように感じる。また、令和 6 年度から第 9 期事業計画が開始すること、自立支援等については随分前から言われていることを鑑み、少し修正が必要かと思う。
・この 2 行については、介養協独自の新たな資格創設を目的とした介護福祉士養成のあり方検討委員会において、自立支援、介護予防・重度化防止、ICT の活用が今後さらに必要になるとされ、昨年より追加した部分であった。ご指摘を踏まえ表現を検討したい。
・２．入学生の確保について、②「高校における進路指導教育への協力依頼」とあるが、18 歳人口がある程度いれば高校からでもよかったが、今は中学校、もしくは小学校から- 81 -

の働きかけが必要だと考える。進路選択は教育課程でいくと中学校から始まっているので、キャリア教育を中学校から行うことを推進したい。
・養成校を卒業した外国人留学生がその先現場に出てどうなっていくのかを捉えておく必要があると思う。
・卒業した外国人留学生については外国人留学生支援委員会としてもアフターフォローの必要性を感じ、資料 16 ページ（4）外国人留学生卒業生学習支援講習会として国家試験に合格していない外国人留学生を対象としたオンライン講習会の開催を検討している。
・入学生の確保についての②については、高校ではすでに進路が決まっているし、中学校の職業体験でも介護を選ばないという意思表示をする学生が結構いる。小学校の新しい
カリキュラムの中に地域共生社会、地域包括ケアに関して少し触れている部分があり、国はそういうものを教育に取り入れていくよう通知を出していたはずだが、実際には意識改革が起こっていない。文部科学省から地方教育委員会に対してアプローチがあってもいいと思う。
・③修学資金貸付制度について、介護福祉士等修学資金については、国は所得制限を課していないが、各都道府県の中には所得制限を課しているところがある。各都道府県の理解が得られるような取り組みが必要である。
・ある県では修学資金貸付制度が大幅に縮小され、その通知があったのも 2 月に入ってからで困惑している。資料 8 ページ 6．国への要請の修学資金貸付制度の拡充・強化の部
分で、もう少し強調してもらいたい。
・小中学校からの介護福祉教育についてはある県では老施協、老健協が協力してくださ
り、県内の養成校が一丸となって小中学校に出向き、種まきしたことが実ってきている。実際に入学者の中には小学校の時に話を聞いて福祉に興味を抱き、強い思いを持ち続けてきたという学生もいた。
・学力評価試験については、受験料を値上げして収支は改善されたのか。我々は受験対策として活用したいので継続して欲しいと思っている。
・昨年の定時総会で受験料を 2,000 円から 3,000 円に値上げをさせていただき、昨年度までは若干の赤字であったが、今年度の見込では 200 万円～300 万円の黒字となった。理事会や教育力向上委員会でも学力評価試験をやめるような話は出てきていない。
・学生の確保のことで話が出たが、当県はある大学が事務局となり地域医療介護総合確保
基金を活用し、小・中学校に出前授業を実施することを数年前から取り組んでいる。しかし、実際に中学・高校に上がって介護福祉士の養成校に進学し、介護福祉士資格を取得するというところまで繋がっていないのが現状である。多様な職種がありどこも人材確保に必死になっている中で、中学・高校の段階で教員・保護者も含めた介護の魅力に理解を深める取り組みを検討しないといけない。
・修学資金の貸付については、養成校入学前に確保できる仕組みが整っていないので、奨学金と同様に予約型の制度になれば活用に繋がると思う。

- 82 -

・ある県の介護福祉士等修学資金については、内定制度があり高校 3 年生の 9 月末までに募集があり、翌月頃には内定する。
（２）令和６年度予算（案）について
予算案について理事会に提出しご意見をいただくことで了承された。
・参加費については、全国教職員研修会、学会学術集会それぞれを対面で実施することを見込んだ数字になっているが、今年度はオンライン開催で実際に何名の参加があったのか。また、今年は大幅に参加者が増える見込みで計算しているのか。
・ここに挙げた数字はコロナ前の実績なので、次年度はこれより少ない人数になる可能性がある。参加費の単価設定、支払い額の節減等については、主管するブロックに一任する部分だが、原則として収支均衡になるよう開催していただくこととしている。
・養成校の教員は多忙の中、色々な行事に参加しづらくなっている。介養協の方針として、対面でも安い会費で会場費を抑えて開催できる工夫を前面に出し、参加しやすい雰
囲気を作った方がいい。大きな金額で計上すると、それを見込んで組まれてしまう心配もある。
・少ない参加人数で予算を縮小して見積もることは簡単だが、介養協として魅力ある研修会にしていく努力をすることが大切ではないか。会員校が減少している状況において、介養協を存続していくために魅力ある事業を展開していくことを検討する必要があるだ
ろう。
・予算を作るのであれば、事業計画に反映できるかどうかがポイントで、事業計画に基づいた予算であれば問題はないと思う。縮小傾向でいくのか、コロナ前に近い状態を想定するのかは理事会でご意見をいただくのがいいだろう。
・当然魅力あるものにするのは大前提だが、参加費の予算が 210 万であれば、１人あたり1 万円で 210 人の参加を見込むことになり、全会員校から 1 人参加すれば成り立つ計算
だが、1 万円の会費を払ってでも参加したいと思える内容になっていればいいが、少ない会費でも多くの人が参加したいと思う魅力あるものができればいい。
・非常に難しい問題で参加費を安くすれば集まるということでもないので、魅力あるものにしなければならない。この予算案については、承認してもらい理事会でも検討していただくことにしたい。
（３）卒業生進路状況調査について「令和 6 年 3 月介護福祉士養成施設卒業生の進路調査」について実施することが承認された。
（４）入学定員充足度状況調査について「令和 6 年度介護福祉士養成課程入学定員充足状況調査」について実施することが承認- 83 -

された。
（５）ホームページ入札の提案書評価について
事務局より、提案された提案書評価（案）が承認された。
・技術評価については、介養協のホームページの改訂がスムーズに行われるかの基準になると思うので、そこはしっかりと確認したい。入札で決定するかどうかの視点と任せていいかどうかの視点、二つあると思うので、大切な会費から捻出するので、そこは見極めが必要だろう。
・技術評価に関しては、必須の項目はクリアしているのか、また、加点についても事務局で確認したと解釈していいのか。
・項目ごとの評価は実施した。今後、契約上は項目ごとの最低限のラインを満たせば、それに則って対価は支払うことになるが、なるべく良いホームページを作っていただくた
めに先方との折衝もしていきたい。
４．その他
・国からの私立大学への補助金について、全国の養成校の平均的な定員充足率が 50％程度という中で、50％を切ると容赦なく補助金の交付が打ち切りとなる。そのため定員数を
どんどん下げている短期大学も存在し、一部には養成校から脱退しようと考えている声も聞かれる。介護福祉士養成課程において国の補助金の交付基準が適切なのかという点を問題視している。そういった基準の緩和を国に検討してもらえると養成校が廃止にならず、踏ん張れるところがある思う。構造的な問題を国とも共有していただくことの検討をお願いしたい。
・大きな問題の一つだと思う。短期大学だけを運営しているところは特に大変だろう。今の状況だと介護福祉学科の独立的な運営は長続きしないだろう。国の補助金の交付基準については重要な検討事項として考えていきたい。
５．閉会
以上- 84 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
令和５年度第１回教育力向上委員会記録
Ⅰ

日 時 令和５年９月２２日（金）１０：００～１１：３０

Ⅱ

会 場 オンライン会議Ⅲ

出席者

委 員：鈴木委員長、白井副委員長、志水委員、井上委員、野田委員、津田委員、小木曽委員、溝部委員、白井（孝）委員
事務局：山田事務局長、菅原主査、渡邊主査

Ⅳ

議事次第
１ 開会
２ 委員長挨拶
３

委員紹介

４

議題

（１）副委員長の選任について
・白井（幸）委員が副委員長として選任された。
（２）介護教員講習会の開催について①令和５年度介護教員講習会
・事務局より配布資料に基づき、本年度の講習会の概要、受講申込み状況等について報告があった。
②令和６年度介護教員講習会の実施予定（案）について
・事務局より資料に基づき説明があり、令和６年度介護教員講習会の開催が原案どおり承認された。
・令和７年度の開催に向けて、令和６年度の受講者アンケート結果を委員会に共有し、実施方法等の検討を行うことが確認された。
③講師選定委員会委員の選定について
・事務局より資料に基づき説明があり、白井（幸）副委員長（委員長）、志水委
員、白井（孝）委員の就任が承認された。
④履修認定審査委員会委員の選定について
・事務局より資料に基づき説明があり、白井（幸）副委員長（委員長）、井上委
員、野田委員の就任が承認された。
（３）全国教職員研修会の開催について①令和５年度全国教職員研修会の進捗状況について
・事務局より配布資料に基づき、本年度の研修会の概要、受講申込み状況等について報告があった。
・白井（幸）副委員長（令和５年度全国教職員研修会実行委員会）より、開催要- 85 -

項案の説明、進捗状況の報告があった。
・白井（幸）副委員長より、各委員へブロック内への周知の依頼があった。
・白井（幸）副委員長から井上委員へ閉会式での次年度開催地の挨拶の依頼があり、ブロック内で協議のうえ事務局へ連絡をすることが確認された。
②令和６年度全国教職員研修会の進捗状況について
・井上委員より、具体的内容が決まり次第委員会へ報告していただけることが確認された。
（４）学力評価試験の実施について①令和５年度の進捗状況、今後の予定
・事務局より配布資料に基づき、進捗状況、今後の予定について報告があった。
・事務局より、領域「医療的ケア」問題作成者の変更が報告され、承認された。
・事務局より、令和６年度の実施予定期間（案）の説明があり、令和６年 11 月
25 日（月）から 12 月１日（日）の間に実施することが承認された。
②令和６年度の作問委員（継続、更新）等
・事務局より配布資料に基づき説明があり、作問委員を継続して引き受けていただけない場合は、委員長及び副委員長と選定について協議の上、打診を行うことが承認された。
③受験料の改定について
・事務局より配布資料に基づき説明があり、令和５年度定時総会で議決承認されたとおり、在学生を 2,000 円から 3,000 円に、在学生以外を 2,000 円から 4,000円に学力評価試験加算額を変更し実施することが確認された。
④養成校に在籍する学生以外の受験について
・事務局より配布資料に基づき説明があり、会員養成校が窓口となり受験が可能であることが確認された。
⑤試験問題の評価について（出題の妥当性等）
・事務局より配布資料に基づき説明があり、野田委員（委員長）、黒澤委員、白井（幸）副委員長、津田委員、小木曽委員、溝部委員の就任が承認された。
（５）日本介護福祉教育学会との連携について
・事務局より配布資料に基づき、第 29 回日本介護福祉教育学会の概要について説明があった。
・第 29 回日本介護福祉教育学会のテーマ及び主旨が、協会が検討・実施する事
業と同様の方向性であることがわかる表現となるよう実行委員会へ再検討を依頼することが確認された。
・実行委員会での検討をうけ、10 月中旬に教育力向上委員会を開催することが提案され、承認された。

- 86 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
令和５年度第２回教育力向上委員会記録
Ⅰ

日 時 令和５年１０月１９日（木）１３：００～１４：００

Ⅱ

会 場 オンライン会議Ⅲ

出席者

委 員：澤田会長、鈴木委員長、白井副委員長、黒澤委員、野田委員、津田委員、小木曽委員、溝部委員、白井（孝）委員
事務局：山田事務局長、菅原主査、渡邊主査

Ⅳ

議事次第
１

開会

２

委員長挨拶

３

会長挨拶

４

議題

（１）第 29 回日本介護福祉教育学会の開催要項について
・事務局より配布資料に基づき、第 29 回日本介護福祉教育学会の概要について説明があった。
・検討の結果、プログラムの中に「介護福祉士養成のあり方検討委員会報告」の追加を実行委員会へ依頼することが確認された。

- 87 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
令和５年度第３回教育力向上委員会記録
Ⅰ

日 時 令和５年１１月２１日（火）９：３０～１０：４５

Ⅱ

会 場 オンライン会議Ⅲ

出席者

委 員：澤田会長、鈴木委員長、白井副委員長、黒澤委員、野田委員、津田委員、小木曽委員、溝部委員、白井（孝）委員
事務局：山田事務局長、菅原主査、渡邊主査

Ⅳ

議事次第
１

開会

２

委員長挨拶

３

会長挨拶

４

議題

（１）第 29 回日本介護福祉教育学会の開催要項について
・事務局より配布資料に基づき、第 29 回日本介護福祉教育学会の概要について説明があり、9 時 30 分から 9 時 50 分に「（仮）介護福祉士養成のあり方検討
委員会の進捗報告」が追加されたことが確認された。
・プログラムを再検討した結果、基調講演とパネルディスカッション等において、参加者が多様な知見を得られる人選となるよう実行委員会へ依頼することが確認された。
・「（仮）介護福祉士養成のあり方検討委員会の進捗報告」に関するワークショッ
プの追加を実行委員会へ依頼することが確認された。
・ワークショップの内容に関しては教育力向上委員会委員が参画し、実施に関しては協会事務局が対応することが確認された。
・会場校の都合により借用が 15 時 30 分までとなっているため、15 時 30 分以
降に配信が必要な場合は、実行委員会と協会事務局で協議することが確認された。
（２）その他
・教育力向上委員会と日本介護福祉教育学会の連携について、別途機会を設けて検討することが確認された。

- 88 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
令和５年度第４回教育力向上委員会記録
Ⅰ

日 時 令和６年３月２７日（水）１５：００～１７：００

Ⅱ

会 場 オンライン会議Ⅲ

出席者

委 員：白井副委員長、志水委員、黒澤委員、野田委員、津田委員、
溝部委員、白井（孝）委員
事務局：山田事務局長、菅原主査、渡邊主査

Ⅳ

議事次第
１

開会

２

副委員長挨拶

３

議題（１）介護教員講習会の開催について①令和５年度介護教員講習会について
・配布資料に基づき、令和５年度介護教員講習会の修了状況が報告された。
②令和６年度介護教員講習会の実施予定（案）について
・配布資料に基づき、実施期間、実施方法、評価方法、講師への依頼内容、今後のスケジュール、講師陣について説明があり、原案どおり承認された。
③講師選定委員会について
・配布資料に基づき、令和５年度講師選定委員会の実施内容が報告された。
・令和７年度の介護教員講習会の講師交代案、開催方法、開催候補地等を令和６
年度の講師選定委員会で検討し、教育力向上委員会へ提案することが確認された。
（２）全国教職員研修会の開催について①令和５年度全国教職員研修会実施報告について
・配布資料に基づき、実施報告、参加者アンケートの結果が報告され、この結果をもとに事後評価を作成することが承認された。
②令和６年度全国教職員研修会の進捗状況について
・配布資料に基づき令和６年度全国教職員研修会の進捗状況が報告され、以下の内容について実行委員会へ提案することが確認された。
○基調講演について
・案２「学生の多様化における学校（教員）の向き合い方」を推薦したい。
・案１「災害時における介護福祉のあり方」も重要な内容なので、２日目の分科会での開催を検討していただきたい。
○その他- 89 -

・遠方から参加する方もいるため、１日目は午前中からの開催を検討していただきたい。
・「介護福祉士養成のあり方検討委員会」に関するプログラム（シンポジウム等
や意見交換等９０分程度）を開催できるよう検討していただきたい。
・１日目の終了が１６時１０分と早いため、他のブロック（教育力向上委員会
等）の持ち込み企画２つ位でカジュアルな勉強会の開催を検討していただきたい。
・２日目が午前中に終了することに異存はないが、分科会の時間は８０分では短いのではと思われるので検討していただきたい。
（３）学力評価試験の実施について①令和５年度の実施報告について
・配布資料に基づき、令和５年度の実施状況が報告された。
・配布資料に基づき、令和６年度の実施に向けた今後のスケジュールについて説明があり、原案通り承認された。
②令和６年度の作問委員（継続、更新）、実施予定等について
・配布資料に基づき、令和６年度の作問委員（継続、更新）、実施予定等について説明があり、原案通り承認された。
・辞退の申し出があった「発達と老化の理解」の作問委員の後任については、鈴木委員長、白井副委員長等を中心として、随時選考することが承認された。
③試験問題の評価について
・配付資料に基づき、採点集計の結果、令和５年度の試験問題中、妥当性が低いと判定された問題２問について説明があり、以下の提案が承認された。
１）当委員会に設置されている試験問題の出題の妥当性の評価を行うワーキン
ググループで、作業部会を開催して問題作成方法を検討すること。
２）試験問題の出題の妥当性の評価についてメール等により会員校から意見募集をすることを検討すること。
３）問題作成に当たっての基本的なマニュアルを作成することを検討すること。
４）中央法規出版から試験問題作成の手順について報告してもらうことを検討すること。
（４）日本介護福祉教育学会との連携について
・野田委員より、令和６年度日本介護福祉教育学会の検討状況が報告された。
実施期日 令和７年２月１５日（土）開催方法 検討中（幹事会、理事会での検討をふまえて検討）（５）全国教職員研修会及び日本介護福祉教育学会（定期的学術集会）のブロック持ち
回り方法について・配布資料に基づき説明があり、全国教職員研修会と日本介護福祉教育学会の開- 90 -

催の際には、北海道ブロックと東北ブロックは合同で担当することが承認された。
（６）その他①介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析報告書について
・厚生労働省に設置された「介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析に関する検討会」の報告書が令和６年３月に公開されていることが報告された。
・上記の報告書に基づき、介護福祉士国家試験に受験しやすい仕組みを導入することについての検討会が令和６年度以降に開催予定との報告があった。

- 91 -

＜今後の課題＞
近年、各ブロックから選出される教育力向上委員会の委員が固定しがちになっており、創造性のある委員会活動になっていない面がみられる。今後の養成校教育のためにも委員の刷新或いは専門委員の増員など、教育力向上のための基盤整備が必要である。また、学力評
価試験の試験問題の作成に当たっての基本的なマニュアルの作成や、試験問題の出題の妥
当性の検討によって、学力評価試験による教育力向上を図っていくことが求められている。

- 92 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和５年度第１回外国人留学生支援委員会報告書
Ⅰ 日 時 令和５年１１月２０日(月) １５：３０～１７：３０
Ⅱ 場 所 オンライン開催
Ⅲ 出席者 委 員：井之上委員長、黒田委員、岡崎委員、八子委員、吉川委員、
桝委員、國岡委員、吉村委員、生方委員、石岡委員
事務局：山田事務局長
Ⅳ 議事次第１ 開会
２ 委員長挨拶
３ 協議事項（１）「日本語をまなぼう」について（２）外国人留学生支援事業について（３）外国人留学生卒業生学習支援事業の実施について（４）厚生労働省への要望書（案）について
４ 報告事項（１） 令和 5 年度外国人入学者数（２） 兵庫県委託事業研修会の支援について（３） 令和 4 年度相談支援センター実施状況報告（４） 途中退学防止等事業の実施について（５） 中国教育国際交流会・中国社会福祉・高齢者サービス協会との協定について
５ 閉会
Ⅴ 議事内容１ 「日本語をまなぼう」_日本語学習支援サイトについての説明
公益社団法人日本介護福祉士会松下事務局長及び同会の小林国際介護人材支援チーム長により、厚生労働省補助事業により同会が作成した「日本語を学ぼう」について、次のとおり説明があった。
・「日本語を学ぼう」は自分の時間で勉強ができるようになっており、全国の留学生が在籍している養成校にガイドブックを配送予定である。
・このコンテンツは留学生にも有効で各ブロックへ案内して活用してもらいたい。
・「日本語を学ぼう」は無料で利用可能で、日本語能力試験 N3 レベルの日本語学習から国家試験まで対応している。ドリルや小テストを通じて学習が進められる。

- 93 -

・学習者向けコンテンツでは学習の継続やログインによって季節ごとの花が咲く仕掛けがあり、目標設定や学習の進め方をサポートする機能がある。
・管理者向けコンテンツでは、学習者に ID を付与して目標設定や学習状況の把握が可能となる。
・試験問題の印刷も可能で、実際の試験形式で学習ができる。
２ 外国人留学生支援事業について
事務局より、現在進めている外国人留学生支援事業について、外国人留学生を集めるための広報や介護施設からの修学資金貸付および日本語学校関連団体への協力体制によるマッチングを行うことについて、現在の進行状況の説明があった。今後、新規事業のため、事業実施規程を作成すること、来年 6 月の総会にて定款変更を行うことの作業を進めていること、留学生への貸付金が返済されなかった場合の債権回収会社への債権譲渡は現実的ではないことから債権回収会社は現在使わない方向で進めていること、人材紹介業の新申請届け出を行い違法な状態とならないよう万全を期していくこと、の説明があった。
３ 外国人留学生卒業生学習支援事業の実施について
事務局より、今年 3 月卒業生の合格者は約半数であり、まだ半数が合格できていない。この事業では、この合格できなかった方が対象になる想定である。そのための実態把握を目的としたアンケート調査を実施する方向である。今後、アンケートを実施し、外国人留学生が在籍しているなどの養成校に回答を求める予定との説明があった。合わせて、時事通信記事についての説明があった。
・模擬試験だけの参加という項目も入れてもいいかもしれない。
・卒業生の場合、仕事しながらなので出席率が悪いのは課題である。
・転職によって就労日数不足が生じて資格が取れなかった事例があり、急遽特定技能に切り替え、試験への合格が必須条件となっているケースがある。こうしたことから、アンケートの対象となる卒業生は卒業後何年ぐらいまでになるのか知りたい。
・事務局としては、卒業後 5 年以内に合格するのがメインだとは考えるが、6 年目以降を除外する必要はなく、特に対象は限定されなくてもいいと考えている。
・不合格だった卒業生は開き直ってる様子もある。養成校の存在感を出す意味でも、卒業生に対して合格のための指導をしてるというのはアピールしていきたい。
・アンケート内容は、「介養協としてどんなことをするのか」と「会員校が何を希望しているか」の両方を聞いたらいい。
・今日の意見を踏まえてアンケートを再考し、内容については委員長にご一任いただ
ければありがたい。次回、アンケート結果を示して研修内容についてのご提案をしたい
４ 厚生労働省への要望書（案）について- 94 -

事務局より、要望書（案）について、経過措置延長については学校数減少や定員充足率 50%以下という文言を加えたこと、教員への再教育は必要だが、実現が厳し
いことと項目数は限定するよう理事会から要望が出たため削除したこと、新型コロ
ナ関連については国試受験者の濃厚接触者の取り扱いについても削除したこと、の説明があった。
・養成校への財政支援に関して看護師養成校との格差是正。補助事業ではなく基金事業であれば、大学ではなく専門学校でも使える仕組みになるようだ
・修学資金の拡充強化と保証人の確保について、問題の根源はやはり原資不足だ。
・厚生労働省は修学資金貸付金の原資を、現在、景気対策予算のなかで予算要求しているとのことである。
・現場の人材不足に大きな影響があることを書いたほうがよいのではないか。
・人材不足のことは触れていなかったので、経営の厳しさだけでなく人材不足も追記したい。
・厚生労働省の担当者からは、国として必要な資金は支給しており、実際の給付は都道府県が実施主体なので、要望については各学校から都道府県にされるべきとの話があった。
・外国人留学生だけでなく離職者訓練の委託事業を継続させるためにも経過措置の延長は是が非でも残す必要がある。
・修学資金の貸付方法は確かに各県で取扱いが違う。差がそれぞれあることを踏まえて、ブロックごとに県への要望をしなければいけない。
・経過措置の終了は、留学生メインの学校で入学者の減少が危惧される。試験に不合格だった留学生の在留資格について、厚労省から法務省に何らか要望できないだろうか。
・経過措置の終了は、施設も危惧している。日本人は壊滅的にいない。留学生が人
材不足解消の担保として、私達が育成しなければならない。
・準介護福祉士では加算対象にならない現状を考えれば、ひとまず経過措置の延長を求める。
４ 報告事項（１） 令和 5 年度外国人入学者数
事務局より、次の説明があった。今年の外国人留学生は約 1800 人で、コロナ以降は減少傾向だが、来年は日本語学校からの留学生が多く入ってきてくれることを期待している。
（２） 兵庫県委託事業研修会の支援について- 95 -

事務局より、次の説明があった。毎年、神戸リハビリテーション衛生専門学校で外国人留学生に関する教師向け研修会を兵庫県からの委託事業として開催している。例年 2 月開催だったが、今年は急遽 10 月開催となった。申し込み 17 名のほぼ全員が受講した。研修内容は好評をいただいており、一部の研修は YouTube で視聴が可能となっている。
（３） 令和 4 年度相談支援センター実施状況報告
事務局より、次の説明があった。近年、相談件数は減少傾向にあるが、引き続き相談を受け付けている。相談内容の傾向としは、例年と大きな変化はない。相談の多くは、留学生本人というよりは、介護施設や特定技能・技能実習も含めた相談が多い。介養協事務局で答えられる部分はお答えし、対応できない部分は国際厚生事業団など他団体の相談体制を紹介している。平成30 年に厚労省の補助事業として開始し、その年以降は介養協の事業として無料通話の代金と相談受付のためのホームページに係るサーバー代が経費となっている。
（４） 途中退学防止等事業の実施について
事務局より、今年度の厚生労働省の補助事業は留学生に関係なく日本人も含めた調査研究事業だが、留学生の退学率は日本人の途中退学者に比べて、数が多いのが実情であり、今年度の事業でアンケートを基にヒアリング等をお願いする場合があるのでその際は協力をお願いしたい、との説明があった。
・日本人より留学生のほうが多いというのは驚きである。留学生は施設と繋がりがあるので中途退学は少ないと考えていた。
・施設との人間関係などのトラブルが要因で、某県では中途退学者が結構出ている。
・当校では、定員の 10%を退学させたら、教育側の負けだと認識している。そのため、退学率が 20%近くというのは少し考えられない。由々しき問題だ。
・留学生に直接役立つ事業として、何か提案があれば出していただきたい。
・留学生の就職後のキャリアパスについての調査研究があれば望ましい。介
護支援専門員の資格取得や介護教員になる等、将来像を示すことができるといい。
・キャリアについては、養成校出身と実務者ルートとの離職率やキャリア形
成のスピード感が違うといったことを取り上げていただきたい。先日、マ
スコミでネパール人施設長を取り上げていたが、養成校に特化した外国人
介護人材の活躍を提示して、養成校の価値がわかる調査があるといい。
（５） 中国教育国際交流会協会・中国社会福祉高齢者サービス協会との協定について- 96 -

事務局より、本協定の内容としては、双方の専門家による講演会の開催や学生を召喚して教育を促進するなどのことが盛り込まれており、将来的には中国からの留学生が多く来日することを期待していて、中国側からすると、中国の介護分野は今後は伸びるので日本の知識を導入したいという大きな目
的があるものと思われること、委員長に中国から講演の要請があったこと、の説明があった。
委員長より、次のとおり補足説明があった。中国は未だ日本のような介護福祉士の養成課程整っているわけではなく、学びが統一されていないようだ。「百千万プログラム」と言って、とにかく中心になる 100 人を育て、その人たちが中国各地方で教員養成をして、さらに、その教員が学生を育てるというプロジェクトを計画している。核になる 100 人に対して、日本の先生方に是非来ていただいて 30 年以上の歴史ある養成教育を参考に学びたいと言っていた。交流が深まれば、日本の先生方にも海外へ出ていっていただいて、中国の先生方を指導する形になると思われる。日本のような国家資格を制度化するのも簡単ではなく、今は講習会をどんどん広げて現場の質を上げていきたい。これは喫緊の課題で使命感に燃えておられた。今後も Win-Winの関係が作れたらいいと考え、今回提携をした。今後も皆さんのお力をぜひお借りしたいと思っている。
以上- 97 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和５年度第 2 回外国人留学生支援委員会報告書
Ⅰ 日 時 令和６年３月１１日(月) １３：３０～１５：３０
Ⅱ 場 所 オンライン開催
Ⅲ 出席者 委 員：井之上委員長、岡崎委員、八子委員、吉川委員、桝委員、
吉村委員、生方委員、石岡委員
事務局：山田事務局長
Ⅳ 議事次第１ 開会
２ 委員長挨拶
３ 協議事項（１）令和 6 年度事業計画について（２）外国人留学生卒業生学習支援講習会の実施について（３）外国人留学生支援事業について（４）平成 30 年度補助事業により作成したハンドブック等の改訂版作成について
４ 報告事項（１） 国際関連事案特別委員会設置について（２） 中国事務所設置の検討について（３） 介養協メールニュースの配信について（４） ホームページの改修について
５ 閉会
Ⅴ 協議事項（１）令和 6 年度事業計画について
事務局より、令和５年度の事業計画をベースに外国人留学生支援委員会に関する部分の変更箇所について説明があった。
委員からは特段の意見がなかった。
（２）外国人留学生卒業生学習支援講習会の実施について
事務局より、「国家試験に合格していない外国人留学生卒業生を対象とした講習会」のためのアンケート調査の結果について説明があった。
・介養協として講習会を行うことを卒業生のみならず、介護施設にも積極的に発信していくことが肝要である。
・市販の対策本を買って受講するのはハードルが高いのではないか。自分の学校でやる分はオリジナル教材でやろうかと考えている。

- 98 -

・各養成校で受験対策をやっていて様々な資料を持っている。パワーポイントにポイントを落とし込んで、というような。やはりオリジナルの資料となるのではな
いか。
・受講費用は無料とかにしてしまうと、ただより高いものはないということもある。施設に払ってもらう形に賛成である。
・一科目 3,000 円（全 13 科目で 3 万円超）、更に追加で市販の国試対策教材購入となると経済的負担は軽くない。教材については、オリジナル版を検討するなど必要ではないか。
・教材は介養協側で用意して、YouTube やオンライン画面で見れるようにするという方法もあるのでは。いつでも見れるようにするのが便利と思う。ただ、すぐに質問ができないといった問題もある。
・リアルの良さもあるので、リアルでやりながらリアルタイムで参加できなかった人にはアーカイブで見れるようにするという方法はどうか。
・不得意な部分をしっかり学びたいという声がある。過去問とその解き方を解説したり、質疑応答をするなどのニーズも高いようだ。
・介養協がやる講座の良さがどこにあるか、しっかり考えて示す必要がある。ただ、時間もないので、方向性を絞って、まず 1 年目の目標を設定するのがよいのではないか。
・講座については、外国人留学生にとって難しい「社会の理解」などの教科を手厚くすると人数を集めやすい気がする。科目名に「理解」のつく問題は難しいと聞くので、介護の基本など割ととっつきやすい生活支援技術を組み合わせるなどもありかもしれない。
・介養協がやるとなるとクオリティと統一感が求められる。どんな教材を使うのか、どういう形でやるのか、よく議論すべきである。
・厚労省としても外国介護人材の支援として、国試に合格していない者への学習支援は必要と考えている。介養協には卒後教育が求められており、やるかやらないかの議論は終わっていて、やらなければならないだろうと感じている。ただ、介養協が儲けようと思ってやったら失敗するかもしれない。
・講師の謝礼は一時間一万円が相場。ただ、生徒が集まらないと話にならないので、介養協としては、赤字覚悟でもやっていく必要があるかもしれない。
・YouTube など無料でやっている講座もある。国の補助事業でやっている介護福祉士会の「日本語を学ぼう」は介護の専門技術も学べるが無料で観られる。出来るだけ受講者には負担のない形にしていきたいと思う。
＜今後の進め方＞
10 月を期限として作らなくてはならないので、事務局で講習会の具体的な案を作って委員会に提示する。

- 99 -

（３）外国人留学生支援事業について
事務局より、本事業の前回からの進捗もしくは変更点について説明があった。
・マッチングの詳細、どの地域の日本語学校や施設を優先するか、などはまだこれからの議論と理解したが、現実には取り合いのようなことが起こっている。限られた場所だから出来るのかもしれないが、２４市町村が集まって、バスツアーで見学会やマッチングをしている自治体のやり方は参考になるかもしれない。
・全国相手にするのはやはり大変なので、考えなくてはいけない。まず、東京とか関東とか西日本のブロックからやることになるのか。
・留学生はどちらかというと関東とか東京近辺に行きたいという希望が多い。雪が多い県は人が集まらない。最初は雪が珍しくて来るが、結局寒くてダメとなる。
・都会がいいというケースもあるし、日本ならどこでもいい、地方でも最初からそこで勉強して住めば都的な例もある。
・社会福祉協議会の勉強会で施設の方からは、やはり養成校の卒業生に来てもらいたいという意見は多かった。学びが全然違うし、国家試験の合格率も高い、と。
・一方、時間と費用をかけていられない、という声もある。地方で技能実習を終えて特定技能に変わる人を仲介している業者がいて、そこから頼むとそれなりの日本語力もあるし、3 から 5 年の介護の経験もあるので、指導することが殆どない、と言われて愕然とした。地方にどう学生を送るか考えないといけない。
・学生が事業所を選べる状況。流動性が高まるイコール地域格差の拡大。ここに対する何らかの配慮はないものか。
・マッチングに際して、施設側からも学生側からもこんなはずじゃなかったといった不満が介養協に来るのではないか心配。学生は日本語検定である程度基礎的な能力を見ることが出来るが、事業所については、留学生のことを理解し支援してくれる体制があるかなど、ある程度ガイドラインみたいなものを作った方がよいのではな
いか。かなり大規模な事業になるので、介養協の体制も含めて、総会には準備して適切な案を出していく必要がある。しっかり議論したい。
・学生から選ばれる施設とはどういうところか。せっかくの人材を失わないようにするために、どう生活を支えていくか。例えば寮があると喜ばれる。Ｎ３からＮ２になったら施設からお祝いが出るというのもよい。
・駅から送迎があるのもよい。
（４）平成 30 年度補助事業により作成したハンドブック等の改訂版作成について
事務局より、Ｈ30 年作成のハンドブックなど３つ（①介護職員のためのハンド
ブック、②学校向けの相談支援体制構築の手引き、③外国人留学生の相談支援事例集）が 5 年を経過して情報の更新が必要なものがあることを説明。
今後、事務局で内容を確認の上、具体的に修正案を提示する。

- 100 -

Ⅵ 報告事項（１） 国際関連事案特別委員委員会設置について（２） 中国事務所設置の検討について（１）（２）に関し事務局より、次の説明があった。
昨年中国から協定締結の話があり、その対応の為のプロジェクトチームとして「国際関連事案特別委員会」の設置が理事会で合意された。その後、提携した二団体（中国教育国際交流協会と中国社会福祉養老サービス協会）と繋がりがある
北京西山亦成国際教育諮詢公司から、介護の業界に行きたい留学生を日本に送る窓口になる為、介養協中国事務所の看板を掲げさせてもらいたい、という話が来ている。協定書のようなものを作るよう依頼しているところである。
・介養協という団体に対する信頼度は大きいと思うので、今後他の国の公的機関との仕事が出来たらいい。
（３） 介養協メールニュースの配信について
事務局より、次の説明があった。
以前「介養協ニュース」という冊子があったが、これに代わり昨年末から、委員会の議題、簡単な結果だけでもメールで報告することとした。今回の外国人留学生支援委員会についても同様に会員校にお知らせすることとなる。
（４） ホームページの改修について
事務局より、次の説明があった。
これまで資金に余裕なくできていなかったが、介養協ホームページの総合改修を必
要最小限の部分だけ実施する。一般競争入札により、３月末には開発業者を決める段取り。外国人留学生支援委員会に関しては、「介護福祉士を目指す相談センター」及び「世界で活躍する介護士になろう」といったホームページの一部改修などを行う。
以上- 101 -

令和 6 年 3 月 29 日
令和 5 年度介護福祉士養成のあり方検討委員会報告書

日本介護福祉士養成施設協会
介護福祉士養成のあり方検討委員会
１

背景と目的
現在、国内多くの介護福祉士養成施設が、存続の危機に直面している。
平成 18 年（2006 年）には 400 を超える養成校に約１万９千 3 百人が入学していたが、令和 5 年度は全 296 校の入学者数が約６千２百人にまで減少し、その結果として定員充足率の平均は約 5 割と多くの養成校が経営的に厳しい状況が続いている。そして、その事実は全国規模で進行する養成校（課程）数の減少に直結している。
一方、介護業界は変化し続けている。
令和 6 年度から始まる第 9 期介護保険計画においては「自立支援・重度化防止」「LIFE に対応した可視化・デジタル化」「介護保険制度を十分理解したマネジメン
ト」「感染症予防や災害」などがポイントとなるなどとされている。しかしながら近年、高齢者の認知症に対する多角的な支援や増加しつつある高齢障害者に対する支援の充実、さらには地域における共生づくりの充実方策が求められているなど、介護を巡る
多くの課題が山積している中、現在進められている介護福祉士養成がこれらに対応できていない状況は看過できない喫緊の課題である。このため、今後これらに対応できる人
材が必要であり、これを想定して、さらにより専門性の高い介護福祉職の教育（上位資格の設置など）ができることを目指して、その仕組み等を検討することを目的として、
令和 4 年 12 月 11 日から令和 5 年 5 月 12 日までに 5 回の「介護福祉士養成のあり方検討委員会」を開催し報告書を取りまとめた。
そして、別表の委員により令和 5 年 9 月 26 日、10 月 19 日及び 6 年 3 月 29 日にこの報告書について更に検討し、今後の新たな資格創設についての検討を行うための中間報告を取りまとめる。

２（仮称）専門介護福祉士のあり方（まとめ）検討委員会は、新たな上位資格を「（仮称）専門介護福祉士」と称する。中長期的に業務独占を目指した上位資格とする。
（１）（仮称）専門介護福祉士資格のカリキュラムに必要な内容
従来の「介護」に限定することなく、保育・看護・福祉・教育の分野を総合的に含め地域づくりに貢献できる幅広い上位資格のためのカリキュラムとする。新たな資格は固有の専門性を明らかにするとともに、多職種との連携を促進するような内容を明確にしていくことが重要である。

- 102 -

また、総論・概論などにおいて、人権尊重や人間の尊厳などの価値観を深める
講義を行っていくためのカリキュラムのあり方を明らかにしていくことが必要である。
以上の観点に基づき、介護分野において、今後一層の深化を求められる生活支
援や自立支援等における根源的かつ固有の役割を明確にしていくとともに、将来業務独占を可能とすることをも視野に入れ、介護現場において新たに求められる
介護福祉士資格の位置付けを具体的にしていくことが重要である。
そのため、以下の内容を含めた具体的なカリキュラムを構築していくことが必要である。
①

人間の尊厳や人権尊重を基底にした介護福祉士固有の理念の明確化と具体的内容②

自立支援・重度化防止の介護③ LIFE に対応した科学的介護④

介護保険制度及び障害者総合支援法における介護⑤

感染症予防や自然災害に対応した介護⑥

地域共生社会において介護福祉を中心的に担い得る介護福祉士の役割に関する具体的内容⑦

ICT、テクノロジーの活用と人間的介護⑧

介護予防、感染症予防などの実習内容の拡充⑨ 医療的ケアとフレイル予防を含めた医療との連携及び、保健医療との連携に必要な内容⑩

障害者総合支援法に添った障害者の自立支援に必要な内容⑪

アセスメント力やマネジメント力の向上⑫

高度な実践性を目指すための現場研修や、介護事業所等と連携したケース
研究などの学術研究の具体的内容（２）（仮称）専門介護福祉士の修業年限3 年課程程度（4 年課程も可能）のカリキュラムとすることを想定する。
（３）（仮称）専門介護福祉士と現行の介護福祉士養成課程の関係
現行の介護福祉士は国の量的確保に応え、新たな資格についてはより質の高い介護福祉士を育成するという関係性を明確にしていく。
・現行の介護福祉士養成課程とは別課程とする。
・現行の養成課程は継続する。
ただし介護の進化・深化に対応して、教育内容の見直しを行う。
・介護福祉士資格取得者が上位資格を取得する場合のルートについて検討する。
例）
・介護福祉士養成課程卒業後に、上位資格取得のための課程を修得する。
・介護福祉士として実務経験を有する者に上位資格取得受験資格を与える。

- 103 -

（４）（仮称）専門介護福祉士の新設に関する今後の検討スケジュール
令和 5 年度以降、外部の有識者を含めてカリキュラムの詳細や養成のあり方等について本格的に精査・検討していく。
現行の 2 年課程の養成校が 3 年課程に移行するための準備期間を設ける。
（５）（仮称）専門介護福祉士のカリキュラムの導入期間
新たな資格を創設することが養成校の強化につながるよう、学校の体制や教員の養成等に必要な準備期間を設定することなどにより、対応が困難な養成校の理解を得られるように努めるべきである。
３

今後必要な活動（１） 具体的なカリキュラム（修学年限・教員の要件を含む内容）の案を作成するための作業部会設置（２） 厚生労働省との折衝
・必置義務化
・資格創設
以上- 104 -

【別表】

介護福祉士養成のあり方検討委員会委員名簿
役職

氏
田

名

現
豊

職

顧問

澤

北海道福祉教育専門学校 理事長

委員長

小笠原 靖 治福岡介護福祉専門学校 学校長

委員

鈴

木 利 定

群馬医療福祉大学短期大学部 理事長

委員

下

田

肇

弘前医療福祉大学短期大学部 理事長

委員

井之上 芳 雄和歌山 YMCA 国際福祉専門学校 理事

委員

田

中 厚 一

帯広大谷短期大学 学長

委員

吉

川 杉 生

中部学院大学短期大学部 教授

委員

小

林 達 広

鳥取社会福祉専門学校 理事長

委員

野

田 由佳里

聖隷クリストファ－大学 教授

委員

塚

田 典 子

日本大学商学部 教授

委員

大

山 知 子

全国老人福祉施設協議会 会長

委員

野

村 久 夫

埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校 顧問

委員

栗

原 美 幸

福井県医療福祉専門学校 学校長

委員

黒

澤 貞 夫

埼玉大学 名誉教授

委員

渡

邉

忠

リリー文化学園 本部長

委員

幸

島

淳

元社会福祉法人大阪障害者自立支援協会 理事

委員

白

井 幸 久

群馬医療福祉大学短期大学部 教授- 105 -

参考資料

「新たな資格制度 専門介護福祉士の動向について」

介護福祉士養成のあり方検討委員会
委員長 小笠原 靖治

1

介護福祉士養成のあり方検討委員会設置の背景<社会的側面＞
・人生100年時代における介護福祉専門性の確立
・医療・介護・障害関係制度の変化による対応＜教育的側面＞
・高度化していく多職種との連携を促進していくために、介護福祉士の専門性をより明確化することが求められている。
・多様化する介護現場で、人権や人間の尊厳などの価値観を深化させるための総論を、基礎・基軸として深化させるカリキュラムが必要となっている。
・介護現場の多様化・高度化に対応する知識・技術が求められている。
・管理職としての介護運営能力を獲得させるための教育が求められている。
・生活の場としての地域支援のリーダーのなる人材の養成が求められている。
・介護福祉士取得カリキュラムの、福祉系高校ルート、実務者研修ルートとの差別化を図る
必要がある。
＜経営的側面＞
・入学生の減少2- 106 -

1

介護福祉士養成施設の現状

3

4- 107 -

2

平成18年度
日本人入学生

令和5年度
日本人入学生１９，２８９名

４，３９５名７７％減
今後、養成校の空白県が出る可能性がある
5

養成校に求められているものは何か？

人材確保

<

人材の質

6

- 108 -

3

養
成
校

一部加筆

7

質

私たちのあるべき姿＝質の担保

福祉系
高校
ルート

養成校
ルート

実務者経験ルート

量8- 109 -

4

養成校の存在意義に関わる状況

質の違いを何により示すのか

出典：厚生労働省
赤文字等加筆https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000149346_00001.html

9

質

国試合格率から見る姿（令和4年度国試）
質も量も担保できないと評価される現状

福祉系
高校
ルート

養成校
ルート

実務者経験ルート

量10- 110 -

5

介護福祉士養成校未来の選択
何も変えない未来

養成校は減少し続ける

留学生の国試合格率を日本人同等にする未来

留学生合格率を是が非でも97%にする。
97%に到達しても、福祉系高校と同等。

留学生が減少する未来

経過措置が終了すれば、留学生が減少
国試合格率は上がるが、養成校は減少

4年制大学化する未来

看護は高度化により4年制大学へシフト
同様のムーブメントがおこるか？

新資格制度創設の未来

資格と質の差別化が図れる。
どれくらいの養成校が導入するのか。

介護の魅力が理解され志願者が増加する未来

業界全体で取り組むべきもの
訪れるのかわからない

不確定な要素で介護ブームが起こる未来

恋愛要素もりもりの介護系ドラマ
一過性で終わる可能性大

11

令和4年度
あり方検討
会委員

12

- 111 -

6

令和5年度
あり方検討
会委員

13

あり方検討会の経過
令和４年度
回数

日程

場所

議事内容

第１回

令和 4 年 12 月 20 日（火）オンライン開催

第２回

令和５年 2 月 14 日（火）オンライン開催

第３回

令和５年 3 月 15 日（水）オンライン開催（１） 再アンケート調査（案）について

第４回

令和５年 4 月 17 日（月）オンライン開催（１） 再アンケート調査の結果について（２） 上位資格の設置について

第５回

令和５年 5 月 12 日（金）オンライン開催（１） 新たな資格のあり方について

回数

日程

場所

議事内容

第１回

令和 5年 ９月26日（火）オンライン開催（１）新たな資格のありかたについて

第２回

令和５年 10月19日（木）オンライン開催（１）あり方検討

オンライン開催（１）今後の介護福祉士養成のあり方検討委員会について（１） 今後の進め方について（２） アンケート（案）について（１） アンケートの結果について（２） 新たな資格のあり方について

令和5年度

第３回

令和６年 ３月29日（金）中間のまとめについて14- 112 -

7

再アンケート調査の回答結果（一部抜粋）※詳細は別紙を参照ください。

15

再アンケート調査の回答結果（一部抜粋）
あなたは上位資格の設置に賛成ですか。

賛成
３０％
どちらでもない
４８％
反対
２２％

16

- 113 -

8

上位資格設置に賛成の理由（複数回答

質問項目順）

１．より高度な専門性が必要だから

32名

２．魅力につながるから

25名

３．実務ルートとの差別化が図れるから

19名

４．福祉系高校ルートとの差別化が図れるから

13名

５．実務経験者のキャリアアップになるから

13名

６．専門性の価値が上がるから

30名

７．処遇改善に効果があるから

15名

８．業務独占化に値する資格となるから

13名

９．介護事業所にとって加算対象となれば、資格の魅力が増す

15名

17

上位資格設置に反対の理由（複数回答）
1-1 介護現場からのニーズを感じないから

49名

1-2 他の同等レベルの資格取得を促すほうが先決

12名

1-3 今のタイミングではない

21名

2-1 現行の介護福祉士についての議論が優先

75名

2-2 現行の資格制度を業務独占すべき

33名

2-3 すでにある他の民間資格などの整理が優先

18名

2-4 すでにある他の民間資格などとのすみ分けの明確化が必要

24名

3-1 資格取得一元化が優先

34名

3-2 4 年制大学でのメリットにしか感じない

17名

3-3 上位資格の中身の議論が十分でない

76名

4-1 認定介護福祉士の認知度が低い

71名

4-2 認定介護福祉士とのすみ分けの明確化が必要

69名

4-3 現行の認定介護福祉士の認知度や処遇効果などによりニーズがあるか疑問

54名

4-4 認定介護福祉士があるので、必要ない

10名

5-1 養成課程が長期になれば経済的負担で募集がさらに困難

45名

5-2 若者への魅力につながるか疑問

55名

5-3 養成課程が長期になれば医療系へ進学希望者が流れることが懸念

32名

18

- 114 -

9

介護福祉士養成のあり方検討委員会の目指すもの(仮称）専門介護福祉士の創設
業務独占資格を目指す

19（仮称）専門介護福祉士のカリキュラムについて＜総論（教育の基盤）＞
新たな資格は、固有の専門性を明らかにするとともに、高度化していく介護現場や多職種との連携を、生活支援・自立支援の観点から促進していく人材を養成するものとする。
人権や人間の尊厳などの価値観をカリキュラムの基盤として深化させることで、変化し続ける介護現場や、進化していく最新の技術をただ受け入れるのではなく、生活支援の中の自立支援として促進させることができる専門職を養成する。
経営力、運営力、管理力を習得することで、生活の場としての介護現場や地域支援のリーダーのなる人材を養成する。
新しい介護福祉の価値を見出し、介護福祉の進展に寄与できる人材を
育成する。
20

- 115 -

10

＜各論（カリキュラムに必要な内容）＞① 人間の尊厳や人権尊重を基底にした介護福祉士固有の理念の明確化と具体的内容② 自立支援・重度化防止の介護③ LIFEに対応した科学的介護④ 介護保険制度及び障害者総合支援法における介護⑤ 感染症予防や自然災害に対応した介護⑥ 地域共生社会におけるいて介護福祉を中心的に担い得る介護福祉士の役割に関する具体的内容⑦ ICT、テクノロジーの活用と人間的介護⑧ 介護予防、感染症予防などの実習内容の拡充⑨ 医療的ケアとフレイル予防を含めた医療との連携、及び保健医療との連携に必要な内容⑩ 障害者総合支援法に添った障害者の自立支援に必要な内容⑪ アセスメント力やマネジメント力の向上⑫ 高度な実践性を目指すための現場研修や、介護事業所等と連携したケース研究などの学術研究の具体的内容
21（仮称）専門介護福祉士と現行の介護福祉士養成課程の関係

・現行の介護福祉士養成課程とは別課程とする。
・介護福祉士資格取得者が上位資格を取得する場合のルートについて検討する。
例）介護福祉士養成課程卒業後に、上位資格取得のための課程を修得する。
・介護福祉士として実務経験を有する者に上位資格取得受験資格を与える。

22- 116 -

11

（仮称）専門介護福祉士創設に向けた課題
・法改正が必要になる・介護施設・事業所の人員配置基準体制加算の対象を目指す
・2年制養成校が移行する場合の環境整備
・4年生大学の社会福祉士とのダブルライセンスの課題
・介護現場からの（仮称）専門介護福祉士の二―ズ
・専門介護福祉士と認定介護福祉士の関係性
・専門介護福祉士と介護福祉士の関係性
・入学生増に波及するのか
23

今後のスケジュール（予定）
時期

組織

内容

令和6年2月

理事会

あり方検討会報告
専門介護福祉士創設について協議

令和6年3月あり方検討会

専門介護福祉士検討スキームについて協議

令和6年6月

専門部会

専門介護福祉士創設専門部会発足

令和6年6月～
令和7年6月

専門部会

カリキュラム等骨子作成
行政との協議

令和7年以降介養協実現に向けての活動開始

24- 117 -

12

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和５年度第 1 回国際関連事案特別委員会報告書
Ⅰ 日 時 令和６年３月２９日(金) １１：３０～１２:００
Ⅱ 場 所 オンライン開催
Ⅲ 出席者 委 員：澤田委員長、鈴木委員、下田委員、井之上委員、吉川委員、
小林委員、小笠原委員
事務局：山田事務局長
Ⅳ 議事次第１ 開会
２ 委員長挨拶
３ 協議事項（１）北京西山会社との協定書（案）について
４ 閉会
Ⅴ 協議事項（１）北京西山会社との協定書（案）について
井之上委員より、昨年 9 月に提携した中国の二つの団体の関係会社である「北京西山会社」が介養協の窓口となって中国の全国の学校に介護留学の案内をする為、介養協の看板を出すという話が出てきたこと、また、提携の為の協定書（案）が提示されたことについて説明があった。
事務局より、協定書（案）の内容について、説明があった。
・日本国内で発生するであろう経費についてどのように予測しているのか。
・中国側では把握できない最寄りの国内空港までの交通費が日本側の負担となる。それ以外特段何か大きな経費の負担があることは想定していない。
・今後ベトナムなど他の国の要望が出来てきた時にきちんと対応できるようにする為に、介養協の中でもその受け皿となる組織も作っておく必要があると考えている。
・協定書の基本的な骨格や組織的なことについては異論ないが、実際の運用の中で注意すべき点があると思う。例えば、介養協の責任について。入学手続きやビザ・在留資格手配などの手続きをサポートするとあるが、入管が求めるものが地域ごとに異なったりするので、実際は受け入れる養成校が行うことになるのではないか。介
養協の責任は何なのか運用上の細則のような形で押さえておく必要があると思う。
また、本文中に関連介護施設とあるが、外国人留学生支援委員会で検討している枠
内で介養協が介護施設につないでいくことになると新たな責任などが生じる。ここで入ってくる留学生がどんなプラットフォームの上で動いていくのかも決めていく- 118 -

必要がある。お金の負担は少ないかもしれないが、実務の負担が大きく生じる可能性を感じる。
・入国に必要な手続きなどは、実際は入学することになる学校にお世話になると想定している。今後、紹介してもらった学生にどの学校に入学してもらうかなどの詳細を詰める必要がある。
・入ってくる学生が先に日本語学校なのか、直接養成校に入れる日本語レベルなのか、様々なケースを想定した詳細なルール作りや、学校にどうお願いするか、入管への対応をどうするかなどのガイドブックみたいなものも作らないといけないかもしれない。やることは本当にたくさんある。
・まずは賛成という立場。国を超えての関係性ということで、何か問題が起こった時にどこで裁定するのか、管轄の裁判所はどこかの記載や、信義誠実条項などが必要ではないか。協定書作成に当たっては国際問題に詳しい法律家の意見を確認してほしい。
・初めての経験であり、慎重にいきたい。
・中国語と日本語の解釈の違いが出ないように、弁護士によく吟味して頂きたい。
・留学生支援事業は大変な時で、その作業の方が遥かに大きくなってくるのではないか。
以上、各委員の意見を受けて当協会顧問弁護士のご指導をいただきながら、慎重に進めていくことを確認した。
以上- 119 -

２．ブロック活動報告
ブロック活動報告（北海道ブロック）
１．ブロック名

北海道ブロック

２．ブロック内会議報告（１）北海道ブロック総会の開催 令和5年6月28日 遠隔会議（Zoom）による開催
議 題：1. 令和4年度 事業報告について
2. 令和4年度 決算報告及び監査報告について
3. 新会員の承認について
4. 令和5年度 事業計画(案)及び予算(案)について
5. 役員改選について
6. 旅費規程の改正について※表決 会員校：12/13校出席、委任1校（２）役員会
1.
第1回役員会 令和5年5月31日 遠隔会議（Zoom）による開催
議 題：1. 令和4年度 事業報告及び決算報告及び監査報告について
2. 令和5年度 事業計画(案)及び予算(案)について
3. 役員改選について
4. 旅費規程の改正について
３．ブロック内活動報告（１）ブロック教員ミニ研修会の開催
期 日：令和5年6月7日 13：00～15：00
方 法：集合研修
テーマ：「外国人介護人材の養成から、介護福祉士教育を考える集い～「留学生のための学習ハンドブック」の活用研修～」
参加人数：14名（２）ブロック教員研修会の開催
期 日：令和5年8月1日 10：30～15：00
方 法：集合研修
テーマ：「いまこそ介護福祉士養成の原点をみつめよう！
～介護教員が学生につたえる介護の素晴らしさ～」
参加人数：21名
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
・北海道ブロック内では、養成施設の募集停止・定員減が続いている。養成施設の空白地帯もあり、養成施設の偏在は大きな課題である。ブロック会の活動としては、退会や定員減により教員数も減少しており、その影響は大きい。また、会費や参加費等の負担も経営難の会員校が多く大きな負担となっている。

- 120 -

ブロック教員研修会報告（北海道ブロック）
１．日時

令和５年８月１日

２．場

所

会場・研修会主管校：旭川福祉専門学校

３．研修テーマ

４．研修内容５．参加人数

１０：３０～１５：００

いまこそ介護福祉士養成の原点をみつめよう！
につたえる介護の素晴らしさ～～介護教員が学生

10：30～開会・校長挨拶
10：40～「留学生卒業後セミナー」の見学
本校介護福祉科を卒業した留学生が夏に学校に里帰りし、教員や卒業生さらには１年生と交流や学習をとおして、介護現場での活躍を支援することを目的として毎年実施しているセミナーの見学
11：20～講演１「介護福祉士の現状とこの先を展望する」
講 師：鈴木真智子氏（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
介護福祉専門官）
12：15～昼食懇親会
13：05～講演２「介護福祉教育の魅力と醍醐味！～元気のでる授業の源～」
講 師：川廷宗之氏（大妻女子大学名誉教授）
14：25～フリートーク
15：00～閉会

21 名- 121 -

ブロック活動報告（東北ブロック）
１．ブロック名

東北ブロック

２．ブロック内会議報告（１）総会流会のため、書面決議にて令和５年度東北ブロック会 総会実施。
３．ブロック内活動報告
ブロック教員研修会は担当県の諸事情により未開催。
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
介護を目指す高校生が激減する中発生した、新型コロナウイルス感染により学生募集活動に多大な支障が生じた結果、一層学生募集が厳しくなり、ブロック内 会員校が募集停止や、廃科に追い込まれる状況が危惧される。
介護の中心を担う介護福祉士養成教育の灯を絶やさぬよう、努力を続けたい。

ブロック教員研修会報告（東北ブロック）
担当県の諸事情により未開催。

ブロック活動報告（関東信越ブロック）
１．ブロック名

関東信越ブロック協議会

２．ブロック内会議報告
１．総会の開催日時：

令和５年６月９日（金）午後4時 ～ 午後4時30分

会

場

：

ＡＰ東京八重洲ビル11F（ 東京都中央区京橋1-10-7 ）議

題

１.令和５年度

新規加盟校等の紹介

２.令和５年度関東信越ブロック各県代表校・運営委員について
３.令和４年度事業報告・決算報告（案）並びに監査報告
４.令和５年度事業計画（案）
５.令和５年度予算（案）
２．運営委員会の開催
第一回
議

令和５年５月１１日（木）午後１時３０分～（リモート会議）
題１．令和５年度関東信越ﾌﾞﾛｯｸ協議会総会について
令和５年６月９日（金）介養協総会終了後
ＡＰ東京八重洲ビル 11F（ 東京都中央区京橋 1-10-7 ）２．令和５年度関東信越ﾌﾞﾛｯｸ総会協議会（次第）について- 122 -

（１）令和５年度関東信越ブロック各県代表校･運営委員について（２）令和４年度事業報告並びに決算報告（案）（３）令和５年度事業計画（案）（４）令和５年度予算（案）
３．令和５年度今後取り組む課題の自主研究会について
４．令和５年度介養協全国教職員研修会について
５．介養協委員会委員について
６．各県報告他
第二回
議

令和５年７月６日（木）午後１時３０分～（リモート会議）
題１．令和５年度関東信越ブロック各県代表校･運営委員について（再）２．令和５年度今後取り組む課題の自主研究会について
３．令和５年度介養協全国教職員研修会について
４．介養協委員会委員について
５．各県報告他

第三回
議

令和５年９月２６日（火）午後１時３０分～（リモート会議）
題１．令和５年度関東信越ブロック会計担当校について
２．令和５年度今後取り組む課題の研究会について
３．令和５年度介養協全国教職員研修会進捗状況について
４．各県活動状況他

第四回
議

令和５年１１月３０日（木）午後２時３０分～（リモート会議）
題１．令和５年度介養協全国教職員研修会（報告）２．令和６年度関東信越ブロック教員研修会について
３．令和７年度日本介護福祉教育学会について
４．令和５年度今後取り組む課題の研究会について
５．各県報告他

第五回 令和６年１月２５日（木）午後２時３０分～（リモート会議）
議 題１．厚生労働省への要望「介護福祉士に対する支援について」
２．令和５年度介養協全国教職員研修会報告書進捗状況
３．令和６年度関東信越ブロック教員研修会について
４．令和７年度日本介護福祉教育学会について
５．令和５年度今後取り組む課題の研究会について
６．各県報告第六回 令和６年３月１９日（木）午後１時３０分～（リモート会議）
議 題１．能登半島地震支援について
２．令和６年度関東信越ﾌﾞﾛｯｸ協議会総会について
３．令和６年度関東信越ブロック各県代表校・運営委員について
４．令和６年度関東信越ブロック教員研修会進捗状況について
５．令和５年度介養協全国教職員研修会報告書について
６．令和７年度日本介護福祉教育学会について
７．令和６年度今後取り組む課題の研究会について
８．各県報告３．ブロック内活動報告
関東信越ブロック活動としては、運営委員会の会議を年に 6 回開催し、各都県区部会と連携を図っている。そして、ブロック教員研修会は年に 1 度各都県の持ち回りで担当し時宜に応じたテ－マで企画し開催しているが、令和 5 年度は全国教職員研修の担当ブロックであるため、- 123 -

ブロック教員研修会は開催しなかった。尚、全国教職員研修は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、オンデマンド方式の実施を余儀なくされたところである。この全国教職員研修のテ－マは、「介護福祉士養成施設の存在意義の再検討」し、副題に「～介護福祉士の未来像を問う～」とし実施された。
また、関東信越ブロックでは「介護福祉士養成校の存続に関わる直接的に関わる学生募集の問題」に対して、本年度も優先的に取り組んでいかなければなりません。
各都県の養成校では、地域の行政や地元の社会福祉施設、職能団体などとの連携と強化を図っていくとともに、介護福祉士の魅力と専門性を高校を始めとする各機関に伝えていくことが大切な課題といえる。また、新型コロナウイルス感染症対策によって外国人留学生が減少していたが、本年度より増加傾向がみられ、今後も増加していくが傾向にあると予測されることから、介護福祉士国家資格の取得に向けた教育の強化が求められている。これらの諸問題を解決するた
めに、関東信越ブロック運営委員会で協議や情報交換及び課題研究会の取り組みを通して解決策を考えていきたい。
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
関東信越ブロックでは、「介護福祉士養成校の存続に関わる直接的に関わる学生募集の問題」に対して、各都県の養成校では、地域の行政や地元の社会福祉施設、職能団体などとの連携と強化を図って取り組んでいるところである。次に課題研究会活動については、近年、新型コロ
ナウイルス感染症に伴って研究活動が行われてこなかったが、令和5年度より少しずつ研究活動が再開されてきている。活動テ－マは、「教学マネジメントと介護福祉士教育」「教員への教育」「外国人・留学生委員会」の3つ課題として、それぞれ取り組んでいる。また、これらの課題研究には補助金を支給している。令和6年度の引き続き活動を行っていく予定である。令和7
年度は関東信越ブロックが、千葉県を中心に介護福祉教育学会の開催年度を迎えるため、それぞれの研究活動の報告の場として活用していただければと思います。

ブロック教員研修会報告（関東信越ブロック）
令和５年度全国職員研修会開催のため兼ねることとした。

- 124 -

ブロック活動報告（東海北陸ブロック）
１．ブロック名

東海北陸ブロック

２．ブロック内会議報告（１）定時総会
・開催日時：令和5年5月16日（火）15：00～16：30
・開催方法：オンライン開催
・議事：会長挨拶、役員体制、事業報告・決算案、事業計画・予算案等（２）役員会議（各県代表校会議）
・第１回 令和5年 4月25日（火）オンライン開催
・第２回 令和6年 1月29日（木）オンライン開催
・第３回 令和6年 3月22日（金）オンライン開催（３）正副会長会議
・開催日：令和5年4月24日、5月8日、7月24日、9月12日、11月15日、12月6日、
令和6年2月9日、2月20日、3月18日
・内容 ：全国教職員研修会に向けた確認、日本介養協からの連絡・情報の共有・検討
次年度役員体制及び役員選挙等の検討、能登半島地震への対応等
３．ブロック内活動報告（１）ブロック教員研修会の開催
・日時：令和5年11月27日（月）15：00～17：00
・開催方法：オンライン開催
・テーマ ：「ここから、これから、今日から、明日からも」・参加者 ：54名
・主な内容：養成校が直面する課題から「学生募集」と「支援を要する学生への対応」の2点を取り上げ、その現状分析と実践的な対応について検討を深めた。
（２）ブロック役員体制の検討と整備・ブロックの継続的な体制構築に向けて、ブロック内を2グループに分けて会長と事務局
長校をブロックごとに分担する体制整備を総会で議決し、役員会（県代表校会議）で具体的な内容を検討した。
（３）介護福祉教育学会大会の準備
・令和6年度に東海北陸ブロックが主管する介護福祉教育学会開催に向けて、ブロック各
県から実行委員を選出し、実行委員会を組織して開催準備を開始した。
（４）能登半島地震に関するブロック内の情報共有と協力への取組
・令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、北陸地域の各校や在籍する学生の地域・家庭が被災した。ブロックでは、震災直後から被災状況の確認、ボランティアの受
け入れ、その他の必要な支援・協力について独自の情報共有を進めた。このことについては介養協事務局とも連絡を取り合い、各校への情報周知やボランティア支援などの協力を得たことで、迅速な対応につながった。

- 125 -

４．ブロック内活動の今後の課題や展望
東海北陸ブロック介護福祉士養成施設協会(以下、ブロック会)の会員校は、令和5年度開始
時点で32校32課程であったが、5年度末に2校が募集停止と廃校となった。その一方で、外国人留学生受け入れや介護福祉機器の活用、ICT利用の促進など、養成校が新たな教育課題に対応する必要性が高まっている。加えて、令和6年1月1日に発生した能登半島地震では北陸地域の各校が被災し、その対応を進める上で、大規模災害時等における養成校の協力のあり方も問われている。
ブロック会としては、養成校が減少する中でも各養成校が負担を分かち合い、協力して困難な状況に対処していくことができる体制整備が急務であり、令和6年度ではその準備を確実に進めていきたい。その際の鍵となるのは、ブロック内外の情報や取組みを迅速に共有し、学校運営や教育活動に活かすことが出来るような活動を活性化させることだと考えている。
具体的に見ると、介護福祉士等修学資金や離職者訓練制度などの施策については、都道府県
によって運用や基盤整備の取組みに異なる点がある。そのため、各県養成校が行政や関連諸機関と連携して活動を進めていく上で、ブロック内外の情報や取組みを共有していくことの意義は大きい。また、令和6年度には介護福祉教育学会を本ブロックが主管することになる。
それらの活動を通して各県の連携が高まり、養成校の教育力向上につながるような活動も着実に進めたい。

- 126 -

ブロック教員研修会報告（東海北陸ブロック）
１．開催日

令和5年11月27日（月）15：00～17：00

２．場

オンライン開催（配信本部：聖隷クリストファー大学）
研修会主管校 各県からの実行委員による実行委員会形式（実行委員長 聖隷クリストファー大学 野田由佳里）

所

３．研修テーマ「ここから、これから、今日から、明日からも」

４．研修内容Ⅰ部 報告：① 介養協委員会報告（総務･政策委員会・教育力向上委員会・外国人留学生支援委員会）② 各県代表報告
Ⅱ部 学生募集① プレゼンテーション１「受験生の志願動向」
報告者
・川辺尚也氏（進研アド専門学校・短期大学事業部営業部部長）
・安部健太氏（進研アド専門学校・短期大学事業部営業部）
・坂口 崚氏 （進研アド中部支社 企画営業部② プレゼンテーション２「学生募集の好事例～広島県：トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校」
報告者
・吉岡俊昭氏（教務主任、広島県介護福祉士会会長）
・卒業生インタビュー・在学生インタビュー
Ⅲ部 教育活動① プレゼンテーション：「発達障害や精神疾患など生きづらさを感じている学生へ取組」
報告者
・井上理絵氏（富山短期大学健康福祉学科 副学科長）
・中島眞由美氏（富山短期大学健康福祉学科 学科長）
・在学生へインタビュー② 意見交換会
Ⅳ部 報告 グループワークの報告

５．参加人数54名- 127 -

ブロック活動報告（近畿ブロック）
１．ブロック名

近畿ブロック会

２．ブロック内会議報告（１）第１回近畿ブロック会会議日時

令和５年４月２７日（木）午後３時～午後５時

場

所

大阪府立労働センター（議事・報告事項）
１．次期代表理事選任について
２．次期監事選任について
３．次期介養協委員会委員選任について
４．定時総会開催について（２）令和５年度臨時総会（書面総会）日時

令和５年５月１２日（金）（審議事項）
第１号議案

令和５年度近畿ブロック代表理事選任について（３）令和５年度定時総会（オンライン総会）日時

令和５年６月２７日（火）午後３時～午後５時（審議事項）
第１号議案

令和４年度事業報告について

第 2 号議案

令和４年度決算報告・監査報告について

第 3 号議案

令和５年度事業計画（案）について

第 4 号議案

令和５年度事業予算（案）について

総会後、「これからの養成校の有り様」をテーマに研修会として、介養協近畿ブロック会代表の、井之上

芳雄氏の発題を受けて小グループでのディスカッションを行った。

（４）第２回近畿ブロック会会議日時

令和５年１１月１５日（水）場所オンライン開催

午後４時～午後５時３０分（議事・報告事項）
１．介養協本部からの報告
２．各委員会報告
３．各府県代表校からの報告
４．近畿ブロック会教員研修会について- 128 -

３．ブロック内活動報告（１）近畿ブロック会教員研修会
日時

令和６年３月９日（土）午後 1 時～午後５時

場

所

オンライン研修会

テーマ「介護福祉士養成校のあり方」（別紙参照）

４．ブロック内活動の今後の課題や展望
全国的に養成校の減少に歯止めがかからない状況は近畿ブロックでも同様、特に歴史のある養成校の閉校、閉科、募集停止は胸が痛む。半面全国で最も留学生の多いのが近畿ブロックであり、ほぼ２人に一人が留学生となっている。それは介護施設を運営する社会福祉法人自ら立ち上げる養成校の新設が毎年続いているからでもある。また高校生の進学や離職者訓練生の減少で諦めることなく、その分留学生を受け入れ学校の存続を図っていただいている養成校も多く、そのため全体として留学生の在籍率が高くなっている。留学生を受け入れることで引き起る様々な課題、修学資金はじめ奨学金枠の拡大、受け入れ体制づくり、日本語能力向上、国家試験合格率の引き上げ、途中退学者の防止など、まさにここ数年厚労省の補助事業が取り組んできた内容であり、その成果物をもとに研修等も行ってきたがまだまだ十分とは言い難く、一層の努力が求められる。ブロック研修では、留学生問題はもちろん、ICT 教育、新カリキュラ
ム、地域連携など介護福祉教育を取り巻く様々な課題へ対応すべく、非常にいい内容を準備していただいた。ただ養成校の少ない県（今回は奈良・和歌山）の先生方の負担は大きく、これも今後の大きな課題である。養成校は行政の方針に則ってそのあり方が決められてきた歴史的事実がある以上、国はもとより、各自治体との関係性の強弱が養成校の運営に多少なりとも左右するのではないか。各県の養成校と自治体との関係は様々あり、強く影響力をもつ養成校の努力を今後参考にしてもらう機会も作りたいと思う。厳しい環境にある養成校の運営に少しでも役立つ情報の共有ができるよう昨年の反省を踏まえて一層密になるよう努めていきたいと思う。

- 129 -

ブロック教員研修会報告（近畿ブロック）
１．開催日

令和６年３月９日（土）２．場

オンライン（Zoomミーティングによるリモート研修）
研修会主管：奈良県・和歌山県所

３．研修テーマ
４．研修内容13：30～17：00「介護福祉士養成校のあり方」
開会式

挨

拶

日本介護福祉士養成施設協会近畿ブロック会
代表理事 井之上 芳雄

担当校挨拶
講演

講演

奈良佐保短期大学

学長

池内

ますみ

「厚生労働省報告及び養成施設へ期待すること」
厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課
介護福祉専門官 鈴木真智子氏「新たな資格制度 専門介護福祉士の動きについて」
福岡介護福祉専門学校
学校長 小笠原 靖治氏

グループディスカッション
第１グループ 「介護福祉士国家試験対策」
発題 福井県医療福祉専門学校 小林 栄氏
東京YMCA医療福祉専門学校 品川 智則氏
司会 和歌山YMCA国際福祉専門学校 嶋田 直美氏
第２グループ「新カリキュラムでの工夫」
発題 大阪コミュニティーワーカー専門学校
三前 良平氏
関西学研医療福祉学院 澤浦 知子氏
奈良佐保短期大学 武田 千幸氏
司会 奈良佐保短期大学 武田 千幸氏

第３グループ「地域連携教育の工夫」
発題 ポプラ介護福祉学校 飯森 裕行氏
司会 奈良介護福祉中央学院 福井 武史氏

第４グループ「ＩＣＴ教育」
発題
株式会社ケアコネクトジャパン
司会
和歌山YMCA国際福祉専門学校

閉会式
ま と め
次年度担当挨拶
閉 会 挨 拶５．参加人数

１６校

藤原
加志

孝之氏
勉氏

各グループ実行委員の司会者より報告
近畿社会福祉専門学校
校長 桝 豪司
和歌山 YMCA 国際福祉専門学校 校長 加志 勉

４５名

- 130 -

ブロック活動報告（中国四国ブロック）
１．ブロック名中国四国ブロック

２．ブロック内会議報告（１）ブロック総会
第 1 回中国四国ブロック会総会
開催日：令和 5 年 5 月 20 日 (土）13:30～
会

場：Zoom会議

議事：令和 4 年度事業報告（案）等

第 2 回中国四国ブロック会総会
開催日：令和 5 年10 月1日(日）9:30～10:30
会

場：オンライン議事：令和４年度収支決算書（案）並びに監査報告等（２）ブロック各県代表校会議
第 1 回中国四国ブロック会各県代表校会議
開催日：令和 5 年 5 月 13 日（土）13:30～
会

場：Zoom会議

第 2 回中国四国ブロック会各県代表校会議
開催日：令和 5 年 9 月25日(月）17:00～
会場：Zoom会議

第 3 回中国四国ブロック会各県代表校会議
開催日：令和 6 年 3 月29日(金) 15:00～
会場：Zoom会議（３）研修会の開催
令和５年度中国四国ブロック会研修会
開催日：令和5年10月1日(日)10:40～16:00
会

場：オンライン

研修会テーマ「求められる介護福祉士像」を目指した教育内容を考える
担

当：徳島県

３．ブロック内活動報告【県単位の活動の報告】●愛媛県…実習指導者講習会に講師派遣協力
愛媛県社会福祉協議会介護福祉士国家試験受験対策講座講師派遣協力
福祉介護の仕事魅力発信事業
外国人支援センター会議出席●岡山県…岡山県福祉・介護人材確保対策推進協議会委員会会議に県代表校参加
潜在介護福祉士のための安心セミナー開催
実習指導者講習会に講師派遣協力
岡山県養成校実習調整会議開催- 131 -

岡山県議会議長に介護福祉士養成教育に関する要望書を提出し採択された。
●広島県…広島県介護福祉士養成施設協会会議開催
広島県福祉介護人材確保等総合支援協議会への協力
広島県介護労働懇談会への参加
広島県地域医療介護総合確保事業ICT・介護ロボット導入支援研修開催●香川県…香川県介護福祉士養成校連絡協議会開催
香川県福祉人材センター運営委員会参加
香川県介護人材確保補助事業「福祉のとびら」実施
介護労働懇談会への参加
香川県介護人材確保対策等検討協議会参加●高知県…高知県支部連絡会開催 オンライン開催
高知県福祉人材センター運営委員会への参加
高知市高齢者保健福祉・介護保険事業計画意見交換会出席
高知県福祉人材センター「福祉フェア2023」協力●山口県…福祉・介護のしごと魅力発信フェア2023に参加
介護の日のイベントに参加
山口県介護人材確保対策協議会への参加●鳥取県…鳥取県介護人材確保対策協議会及び介護労働懇談会への参加
鳥取県社会福祉協議会主催介護福祉士等養成校連絡会参加●島根県…島根県福祉・介護人材確保推進会議参加
介護の日イベント実施●徳島県…中学生・高校生対象「介護体験講座」の開催
中学校・高校への出前講座の開催
介護に関する講演会の開催
地域住民対象の介護講座の開催
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
令和５年度も定期的に会議を開催することができ、各県との情報交換や情報共有を行うことができた。しかしながらオンラインによる活動が主となり、この４年間は会員校が対面する機会がなかった。今後は会議や研修会の対面での実施を再開したい。
現在、本ブロックでは会員校が減少している。ほとんどの養成校は、高校からの入学生の減少、離職者訓練生の応募者の減少が続いている。学生の確保は外国人留学生によるところが大きいが、外国人留学生に対する教育や実習のあり方、国家試験合格率アップについては、さらなる検討が必要であると思われる。また学生の募集に関する課題については、各県の養成校が行政や各職能団体等と連携し、介護福祉士の役割や意義、魅力等を伝える努力を続けている。
今後も各県の特色を踏まえて継続する必要がある。

- 132 -

ブロック教員研修会報告（中国四国ブロック）
１．開催日

令和５年１０月１日（日）１０：４０～１６：００

２．場

オンライン開催
研修会担当：徳島県

所

担当校：専門学校健祥会学園

３．研修テーマ「求められる介護福祉士像」を目指した教育内容を考える

４．研修内容◎開催趣旨
本研修会のテーマは「介護福祉教育の可能性～学生にとって心惹かれる学びとは～」である。課題が多様化、複雑化するこの時こそ心が繋がる教育、個性が輝く教育など、教育の質の探求が求められている。私たち教員が楽しみをもって教育に向き合い、学生に向き合う教育を行うことこそ、学びやすい環境づ
くりや魅力ある学校づくりに繋がり、養成施設の存在に繋がるのではないかと
考える。
◎開会行事
開会挨拶
主幹校挨拶

中国四国ブロック会
専門学校健祥会学園

会長
校長

◎基調講演
テーマ「介護福祉士の専門性～人間科学の視点から」
日本介護福祉士養成施設協会 参与

小林
武田

黒澤

達広
英二

貞夫

◎パネルディスカッション
テーマ「求められる介護福祉士像」を目指した教育内容を考える座
長
専門学校健祥会学園 校長 武田 英二
パネリスト
株式会社quattoro 代表取締役 四宮 俊生
車椅子インフルエンサー 中嶋 涼子 氏
琴平町社会福祉協議会 山下 晶子 氏
◎閉会行事
開催県挨拶
次年度当番校挨拶
５．参加人数45

四国大学短期大学部 学長
平成福祉専門学校(高知県)名- 133 -

松重

和美

氏

氏

ブロック活動報告（九州ブロック）

１．ブロック名

九州ブロック

２．ブロック内会議報告（１）九州ブロック協議会
日程 令和５年４月２７日（木）開催方法 オンライン
内容（１）令和４年度 九州ブロック協議会事業・活動報告について（２）令和５年度 九州ブロック協議会事業・活動報告について（３）委員長の選任について（４）新役員紹介（５）委員長選任規約について（６）委員会報告（７）介護福祉士国家試験経過措置について（２）運営委員会①第 1 回運営委員会
日程

令和５年１０月５日（木）

開催方法

オンライン

内容
（１）各県の近況報告（２）理事会報告（３）九州ブロック教員研修会（長崎大会）について（４）介護福祉士養成のあり方検討会について（５）介護福祉士国家資格経過措置について②第2回運営会議
日程 令和５年４月２７日（木）開催方法 オンライン
内容（１）令和４年度九州ブロック協議会事業・活動報告について（２）令和５年度 九州ブロック協議会事業・活動報告について（３）委員長の選任について（４）新役員紹介（５）委員長選任規約について（６）介護福祉士国家試験経過措置について
３．ブロック内活動報告
福岡県・福岡県介護福祉士養成施設協議会（３回）
・福岡県介護福祉士会との意見交換会（２回）
・福岡県介護福祉士等修学資金貸付に関する陳情
・福岡県介護人材確保・定着促進協議会（２回）
・福岡県介護人材確保・定着促進参入促進部会
・福岡県介護人材確保・定着促進協議会参入促進部会参加- 134 -

・福岡市高島市長と学生の対談
補助事業
１）介護職をめざす学生による介護の魅力発信イベント
２）介護の魅力を発信する介護講座
３）介護の魅力を発信する地域別ミニイベント
佐賀県
・佐賀県養成施設会議（４回）九州ブロック教員研修会準備
・介護福祉士国家試験経過措置延期要望書提出
長崎県
・長崎県介護福祉士養成施設連絡協議会（４回）
・令和５年度介護福祉士養成施設協会九州ブロック研修会開催
大分県
・おおいた介護人材確保対策・現場革新検討部会（３回）
・第１８回福祉人材確保推進会議及び介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業大分推進協議会
熊本県
・｢介護の日」イベント実施に向けて取り組みについての作業部会（４回）
・｢介護の日」イベント
・介護福祉士国家試験経過措置延期要望書提出
宮崎県・宮崎県介護福祉士養成校連絡会（２回）
・宮崎県介護人材確保推進協議会（２回）
・宮崎県社会福祉協議会評議員会（２回）
・介護福祉士養成校との意見交換会
・高校生「介護コンテスト」審査員
・介護福祉士養成校からの要望等について（宮崎労働局）
・MRT（宮崎放送）「介護へGO」養成校紹介放映
・介護のポスター・チラシ発送（支援費使用）
鹿児島
・広報パンフレット「介護福祉士になろうよー夢に向かってはじまる未来ー」発行
・MBCラジオ「ふくしのラジオ」参加
・｢奄美ふくしフェスタ」の開催
・鹿児島県主催「介護の日イベント」に参加
沖縄県・養成校連絡会会議（７回）
・福祉の仕事就職フェア（３回）
・介護の日 特別講演・介護の日PR（実習施設・商業施設）
・沖縄県福祉人材研修センター運営委員会
・沖縄県介護実習・普及センター運営委員会- 135 -

４．ブロック内活動の今後の課題や展望
令和５年度はコロナウイルス感染症が５類になり､行動制限等が全面解除された。しかし、地域や、実習施設においてはコロナ対応が継続されており、未だ注意を払いながら教育活動を行わなければならない現状が散見された。
学生募集においては、日本人募集が苦戦する中で留学生の増加により安定運営に移行でき
るかにみえたが、令和５年度は新型コロナウイルス感染症による入国制限の影響により留学生が激減した。大幅に県内養成校の定員充足率が減少する県もあり、厳しい年となった。日
本人の募集と並行して留学生の受け入れが今後の経営の肝となるが、介護福祉士国家試験の経過措置が延期されなければ、留学生の募集は大変厳しい状況を迎えることになるため、九州ブロック８県のうち６県から、厚生労働省に経過措置延期の要望書を提出した。
九州ブロック研修会を、長崎県で集合とオンラインのハイブリッド開催で実施した。基調
講演や分科会でも介護教育の原点に立ち返る深い学びの場となったが、その学びの場のみならず、昼食会で行われた懇親会では、普段の教育活動・学生指導の悩みの共有などを通して交流を深める場となった。
厳しい学校運営の中でも、介護福祉士を目指して養成校に入学した学生が、利用者や地域を支える人材となれるよう、教員が県を超えた交流を深める場を設け、教育法等を共有することで、教育力の向上を図っていきたい。

ブロック教員研修会報告（九州ブロック）
１．開催日

令和５年１１月１２日（日）２．場

長崎国際大学研修会主管校：長崎純心大学

所

３．研修テーマ

介護福祉実践・教育のこれからを拓く

４．研修内容基調講演
テーマ
介護福祉実践・教育の本質とこれから講 師
上原千寿子 先生
（前広島国際大学教授・元日本介護福祉士養成施設協会理事）
分科会
テーマ１ 介護福祉実践の魅力とその広報、学生募集活動のあり方について
テーマ２ 介護福祉人材教育としての留学生教育について
テーマ３ 多様化する学生への支援について
分科会報告

５．参加人数

４９名- 136 -

３．日本介護福祉教育学会 会員数
令和6年5月21日受付分まで

正会員
北

海

賛助会員

購読会員

計

道

16

0

0

16

北

47

0

0

47

関 東 信 越

119

1

4

124

東 海 北 陸

66

0

1

67

近

畿

56

2

2

60

中 国 四 国

55

0

1

56

九

36

1

2

39

395

4

10

409

東

州
計

- 137 -

４．学生事故補償制度
学生事故補償制度加入状況（令和６年５月１５日現在）
総合補償プラン（賠償補償＋傷害補償）

賠償補償プラン

計

校

学生数

校

学生数

校

学生数

31

2,257

26

1,505

57

3,762

令和５年度「学生事故補償制度」事故状況【傷害事故】＜登下校中＞
・自転車で直進しようとしていたところ、右側から走行してきた自転車とぶつかり転倒。
・通学時に学校校舎近くの通路の排水溝の上を通った際、蓋がずれバランスを崩して転倒。
・通学時に交差点右折しようとした際、左から直進車が高速度で交差点に来て接触。
・登校中に右折した車と本人の乗っていた自転車がぶつかり転倒。
・介護実習からの帰り道に自転車で走行中、歩道にあった岩と衝突し顔面から転倒。
・自転車で登校中に幅寄せしてきたトラックを避けようとして転倒。
・他学生に追いかけられて向きを変えようと振り返った時に２人の顔同士がぶつかった。
・自転車での登校中に車に轢かれ左下腿打撲。
・自転車のかごにつけているバンドが外れ運転しながらつけようとしたらバランスをくずし電柱にぶつかり足を打撲。
・学校の帰りに歩道を歩いていた時、右手側から出てきた車にぶつかり、右の足首を打撲。
＜授業中・実習中＞
・全校学生での清掃活動中、突然痛みを感じ、右大腿部外側を蜂に刺されていた。
・ゼミの授業でバレーボールをした際スパイクを打つためジャンプし友達とぶつかった。
・家政実習室で待機をして椅子に座ろうとしたところ、他の学生が椅子を動かしてしまい
座り損ね転倒。
＜運動中＞
・学校行事の運動会に参加中、ハードルを飛んで着地した際に転倒し、足を骨折した。
【賠償事故】
・被保険者生徒が学校のパソコンにペンを挟んで壊した。
・実習先で配茶用のお盆を拭いている時に破損させた。
■加入手続き加入申込みは、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会まで。
保険開始期は①４月１日、②４月１５日、③５月１日の３パターンで、保険期間は１年間となります。
保険開始期に間に合うように申し込みと保険料振込を行って下さい。
〔保険料振込口座〕 三井住友銀行霞が関支店（６３９）（普）６５５７９７８〔名義〕 公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会〔引 受 保 険 会 社〕 損害保険ジャパン日本興亜株式会社〔取 扱 代 理 店〕 株式会社福祉保険サービス- 138 -

５．都道府県代表校名簿（令和6年5月現在）
ブロック 都 道 府 県

会員
番号

養成施設名（学科名）〒

住所

北海道 北 海 道 1133 北海道医療大学(看護福祉学部福祉マネジメント学科) 061-0293 石狩郡当別町金沢1757

東北

関東
信越

東海
北陸

近畿

中国
四国

九州

電話
0133-23-1211

青 森 県 2109 青森明の星短期大学(子ども福祉未来学科コミュニティ福祉専攻介護福祉コース)

030-0961 青森市浪打2-6-32

017-741-0123

岩 手 県 2202 専修大学北上福祉教育専門学校(福祉介護科)

024-8513 北上市鍛冶町1-3-1

0197-61-2131

宮 城 県 2305 仙台大学(体育学部健康福祉学科介護福祉士養成専攻) 989-1693 柴田郡柴田町船岡南2-2-18

0224-55-1121

秋 田 県 2405 秋田看護福祉大学(看護福祉学部医療福祉学科)

017-0046 大館市清水2-3-4

0186-45-1718

山 形 県 2504 新庄コアカレッジ(介護福祉科)

996-0091 新庄市十日町6162-11

0233-29-2121

福 島 県 2609 しらかわ介護福祉専門学校(介護福祉学科)

961-0905 白河市本町2 マイタウン白河3階0248-21-1294

茨 城 県 3106 いばらき中央福祉専門学校(介護福祉科)

319-0323 水戸市鯉淵町2222-2

029-259-9292

栃 木 県 3201 栃木介護福祉士専門学校(介護福祉学科)

320-0851 宇都宮市鶴田町1432-1

028-612-7062

群 馬 県 3306 群馬医療福祉大学短期大学部(医療福祉学科)

371-0823 前橋市川曲町191-1

027-253-0294

埼 玉 県 3417 埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校(介護福祉士科) 330-0866 さいたま市大宮区仲町3-88-2

048-649-2331

千 葉 県 3508 専門学校新国際福祉カレッジ(介護福祉学科)

284-0022 四街道市山梨1316-1

043-432-2797

東 京 都 3602 日本福祉教育専門学校(介護福祉学科)

171-0033 豊島区高田3-6-15

03-3982-2511

神 奈 川 県 3706 ＹＭＣＡ健康福祉専門学校(介護福祉科)

243-0018 厚木市中町4-16-19

0462-23-1441

新 潟 県 3813 専門学校長岡こども福祉カレッジ(介護福祉科)

940-0063 長岡市旭町2-2-26

0258-88-0001

山 梨 県 3902 山梨県立大学(人間福祉学部福祉コミュニティ学科)

400-0035 甲府市飯田5-11-1

055-224-5261

長 野 県 3002 松本短期大学(介護福祉学科)

399-0033 松本市笹賀3118

0263-58-4417

富 山 県 4101 富山短期大学(健康福祉学科)

930-0193 富山市願海寺水口444

076-436-5182

石 川 県 4201 金沢福祉専門学校(介護福祉学科)

921-8164 金沢市久安3-430

076-242-1625

岐 阜 県 4605 サンビレッジ国際医療福祉専門学校(介護福祉学科)

503-2413 揖斐郡池田町白鳥1040585-45-2220

静 岡 県 4713 聖隷クリストファー大学介護福祉専門学校(介護福祉学科) 433-8558 浜松市中央区三方原町3453

053-439-1400

愛 知 県 4821 あいち福祉医療専門学校(介護福祉学科)

456-0002 名古屋市熱田区金山町1-7-13

052-678-8101

三 重 県 4909 高田短期大学(キャリア育成学科介護福祉コース)

514-0115 津市一身田豊野195059-232-2310

福 井 県 5002 福井県医療福祉専門学校(こども・介護学科)

910-0804 福井市高木中央3-2018

0776-52-5530

滋 賀 県 5102 華頂社会福祉専門学校(介護福祉科)

520-2144 大津市大萱6-4-10

077-544-5171

京 都 府 5207 京都YMCA国際福祉専門学校(介護福祉学科)

604-8083 京都市中京区三条通柳馬場東入中之町2 075-255-3287

大 阪 府 5312 近畿社会福祉専門学校(介護福祉科)

534-0025 大阪市都島区片町1-5-13 大手前センチュリービル3階 06-6136-1117

兵 庫 県 5407 姫路福祉保育専門学校(介護福祉学科)

670-0972 姫路市手柄1-22-1

0792-81-0555

奈 良 県 5507 奈良介護福祉中央学院(介護福祉学科)

632-0231 奈良市都祁吐山町3939

0743-61-5772

和 歌 山 県 5602 和歌山社会福祉専門学校(介護福祉科)

643-0051 有田郡広川町下津木1105

0737-67-2270

鳥 取 県 6102 YMCA米子医療福祉専門学校(介護福祉士科)

683-0825 米子市錦海町3-3-2

0859-35-3181

島 根 県 6204 トリニティカレッジ出雲医療福祉専門学校(介護福祉学科) 693-0037 出雲市西新町3-23-1

0853-22-9110

岡 山 県 6315 専門学校岡山ビジネスカレッジ(介護福祉学科)

700-0022 岡山市北区岩田町3-22086-233-2340

広 島 県 6422 広島国際医療福祉専門学校(介護福祉学科)

732-0816 広島市南区比治山本町14-22

082-254-9000

山 口 県 6505 YIC看護福祉専門学校(介護福祉学科)

747-0802 防府市中央町1-80835-26-1122

徳 島 県 6601 四国大学短期大学部(人間健康科介護福祉専攻)

771-1192 徳島市応神町古川字戎子野123-1

0886-65-1300

香 川 県 6702 四国学院大学専門学校(福祉学科)

767-0011 三豊市高瀬町下勝間2516-4

0875-72-5192

愛 媛 県 6805 今治明徳短期大学(ライフデザイン学科介護福祉コース) 794-0073 今治市矢田甲688

0898-22-7279

高 知 県 6902 平成福祉専門学校(介護福祉学科)

780-8087 高知市針木北1-14-30

088-840-6111

福 岡 県 7125 西日本短期大学(社会福祉学科)

810-0066 福岡市中央区福浜1-3-1

092-721-1141

佐 賀 県 7201 西九州大学短期大学部(地域生活支援学科介護福祉コース) 840-0806 佐賀市神園3-18-15

0952-31-3001

長 崎 県 7304 長崎純心大学(人文学部福祉・心理学科ケアワークコース) 852-8558 長崎市三ﾂ山町235

095-846-0084

熊 本 県 7407 九州中央リハビリテーション学院(介護福祉学科)

860-0821 熊本市中央区本山3-3-84

096-322-2200

大 分 県 7505 別府溝部学園短期大学(介護福祉学科)

874-8567 別府市大字野田字通山780977-66-0224

宮 崎 県 7607 九州医療科学大学(臨床福祉学科介護福祉コース)

882-8508 延岡市吉野町1714-1

0982-23-5555

鹿 児 島 県 7708 鹿児島国際大学(福祉社会学部社会福祉学科介護福祉士課程)891-0197 鹿児島市坂之上8-34-1

099-261-3211- 139 -901-1301 島尻郡与那原町字板良敷1380-1

沖 縄 県 7803 沖縄リハビリテーション福祉学院(介護福祉学科)

098-946-1000

６．全国都道府県介護福祉士会一覧
No.

都道府県

郵便番号

1

北海道介護福祉士会

060-0002

北海道札幌市中央区北２条西7丁目1-10かでる2・7 4階

011-222-5200

2青森県介護福祉士会

030-0822

青森県青森市中央3-20-30県民福祉プラザ5階

017-731-20063

岩手県介護福祉士会

020-0831

岩手県盛岡市三本柳8-1-3 ふれあいランド岩手岩手県社会福祉協議会 福祉人材研修課

019-637-4527

4宮城県介護福祉士会

980-0011

宮城県仙台市青葉区上杉一丁目6-10 EARTH BLUE 仙台勾当台 9階

022-398-5767

5秋田県介護福祉士会

010-1414

秋田県秋田市御所野元町二丁目12番5号

090-2027-0294

6山形県介護福祉士会

990-0021

山形県山形市小白川町2-3-31山形県総合社会福祉センター内

023-687-1516

7福島県介護福祉士会

963-0108

福島県郡山市笹川1丁目184－29クレストハイツ184 102号室

090-7065-17408茨城県介護福祉士会

310-0851

茨城県水戸市千波町1918番地セキショウ・ウエルビーイング福祉会館5階

029-353-7244

9栃木県介護福祉士会

320-8508栃木県宇都宮市若草1-10-6とちぎ福祉プラザ3F

028-600-172510群馬県介護福祉士会

371-8525

群馬県前橋市新前橋町13-12群馬県社会福祉協議会 地域福祉課内

027-255-6226

11埼玉県介護福祉士会

330-0854

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目266-3シンワKIビル

048-658-8869

12千葉県介護福祉士会

260-0026

千葉県千葉市中央区千葉港4-5千葉県社会福祉センター5階043-248-1451

13

東京都介護福祉士会

135-0003

東京都江東区猿江1-3-7-102パーク・ノヴァ猿江恩賜公園・1階

03-5624-2821

14 神奈川県介護福祉士会

221-0825

神奈川県横浜市神奈川区反町3丁目17-2神奈川県社会福祉センター内 5階

045-319-6687

15新潟県介護福祉士会

950-0994

新潟県新潟市中央区上所2-2-2新潟ユニゾンプラザ3階

025-281-5531

16富山県介護福祉士会

939-8084

富山県富山市西中野町1-1-18オフィス西中野ビル1階102号

076-422-2442

17石川県介護福祉士会

920-0964石川県金沢市本多町3-1-10石川県社会福祉会館3階

076-255-2572

18福井県介護福祉士会

918-8238

福井県福井市和田2-2115コーシンⅠ 103号

0776-63-5868

19山梨県介護福祉士会

400-0306

山梨県南アルプス市小笠原1368-10向山事務所2階

055-282-7433

20長野県介護福祉士会

380-0936

長野県長野市中御所岡田98-1長野保健福祉事務所庁舎

026-223-6670

21

岐阜県介護福祉士会

501-0234岐阜県瑞穂市牛牧913-10

058-322-3971

22静岡県介護福祉士会

420-0856

静岡県静岡市葵区駿府町1-70静岡県総合社会福祉会館4階

054-253-0818

23愛知県介護福祉士会

460-0001

愛知県名古屋市中区三の丸1-7-2桜華会館南館

052-202-826024

三重県介護福祉士会

511-0523

三重県いなべ市藤原町本郷836

070-8368-6909

25滋賀県介護福祉士会

525-0072

滋賀県草津市笠山7-8-138滋賀県立長寿社会福祉センター内

077-569-5133

26

京都府介護福祉士会

604-0874

京都府京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町375番地ハートピア京都（府立総合社会福祉会館）6階

075-708-6461

27

大阪介護福祉士会

542-0012

大阪府大阪市中央区谷町7-4-15大阪府社会福祉会館内

06-6766-3633

28兵庫県介護福祉士会

651-0062

兵庫県神戸市中央区坂口通2-1-1兵庫県福祉センター5階

078-242-701129

奈良県介護福祉士会

634-0063

奈良県橿原市久米町567-2信和ビル1F南東号室0744-47-2415

30 和歌山県介護福祉士会

640-8325

和歌山県和歌山市新生町8番13073-423-5615

31

鳥取県介護福祉士会

689-0201

鳥取県鳥取市伏野1729-5 鳥取県社会福祉協議会 福祉人材部

0857-59-633632島根県介護福祉士会

699-0202島根県松江市玉湯町湯町334-3シンジコーレ松江

0852-33-7294

33

岡山県介護福祉士会

700-0807

岡山県岡山市北区南方2-13-1岡山県総合福祉・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・NPO会館「きらめきﾌﾟﾗｻﾞ」7階

086-222-3125

34

広島県介護福祉士会

732-0816

広島県広島市南区比治山本町12-2広島県社会福祉会館内

082-254-3016

35

山口県介護福祉士会

754-0893

山口県山口市秋穂二島1062山口県セミナーパーク内

083-987-0122

36

徳島県介護福祉士会

779-3105

徳島県徳島市国府町東高輪字天満369-1専門学校 健祥会学園内

088-642-966637

香川県介護福祉士会

762-0083

香川県丸亀市飯山町下法軍寺581-1丸亀市飯山総合保健福祉センター2F

0877-85-956038

愛媛県介護福祉士会

790-0804

愛媛県松山市中一万町7-8

089-987-8123

39高知県介護福祉士会

780-8567

高知県高知市朝倉戊375-1高知県社会福祉協議会内

088-844-4611

40

福岡県介護福祉士会

812-0013

福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-16第2高田ビル2階

092-474-701541

佐賀県介護福祉士会

846-0002

佐賀県多久市北多久町大字小侍５８６３0952-75-3292

42

長崎県介護福祉士会

852-8104

長崎県長崎市茂里町3-24長崎県総合福祉センター県棟4階

095-842-1237

43

熊本県介護福祉士会

862-0950

熊本県熊本市中央区水前寺6-41-5千代田レジデンス県庁東504号

096-384-7125

44大分県介護福祉士会

870-0921

大分県大分市萩原4-8-58大分県整骨会館3階

097-551-6555

45

宮崎県介護福祉士会

880-0007

宮崎県宮崎市原町2-22宮崎県福祉総合センター 人材研修館内

0985-22-3710

46 鹿児島県介護福祉士会

890-8517

鹿児島県鹿児島市鴨池新町1-7県社会福祉センター4階099-206-3050

47

903-0804

沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1沖縄県総合福祉ｾﾝﾀｰ 西棟4階

098-887-3344

沖縄県介護福祉士会

事務局所在地- 140 -

電 話

７．介護福祉士登録者数集計表（令和6年3月末日現在）（名）(旧法第39条(旧法第39条(旧法第39条(旧法第39条(改正法附則第1号該当)

第2号該当)

第3号該当)

第4号該当)

第6条の2該当) 当)

養成施設2年

養成施設1年

保育士と養成 国家試験合格者 経過措置

国家試験合格者

施設1年(442,587名)

314,947

2,328

24,894(1,225,575名)

1,218,269- 141 -

7,157

(新法第39条該
合計374,153

1,941,748

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

事務局〒113-0033
東京都文京区本郷３－３－１０ 藤和シティコープ御茶ノ水 2 階TEL.０３－３８３０－０４７１ FAX.０３－３８３０－０４７２
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