阪和興業株式会社
阪和興業株式会社
統合報告書 2021
統合報告書 2021

統合報告書
統合報告書

2021
2021

2021年3月期
2021年3月期

https://www.hanwa.co.jp/
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この印
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刷 物に使
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紙は、
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森を元
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気 にするための気 にするための
間 伐と間
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材の有効活用に役立ちます。
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ユーザーのために・
ユーザーとともに

経営理念

経営方針

私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、社会的責任の遂行｢ 流通のプロ ｣ として 顧 客 の 多 様 な ニーズにコンプライアンス重視の健全経営で事業応え、広く社会に貢献します。

活動を通じて国際社会・地域社会に貢献します。

スピード化、ニーズの多様化が進む現在の市場。それゆえ変化も大きく、迅速な対応が求められています。

阪和バリューの向上

この市場において、私たちは70年以上にわたって培ってきた

ステークホルダーから提供された経営資「流通」における経験と実績に加え、事業展開力の強化と迅速な源を有効活用し、着実に企業価値を高め対応によって、価値創造と顧客満足の追求を図っていきます。

ます。

さらに、私たちの事業が国際社会、地域社会への貢献につながる

存在感ある商社流通の追求を行っています。

顧客第一主義の下、高付加価値な商品流

私たちは、それらの活動を通して企業価値の最大化と信用・通や提案営業により、永続的な顧客満足

信頼を高める企業文化を醸成し、広く社会に貢献していきます。

を追求します。

成長のストーリー

成長を支える基盤

事業戦略と成果

パフォーマンス報告／会社情報

当社が中長期にわたって企業と社会に価値を提供するための戦略を、社長及び財務担当役員のメッセージとともにご説明します。

当社の持続的成長を支えるコーポレート・ガバナンス体制と、環境・社会への取り組みについてご紹介します。

当社の中長期にわたる事業戦略に基づいた成果を、7つの事業ごとの強みや特徴、課題とともにご説明します。

当社の財務及び非財務情報の推移並びに直近の会社情報等についてご報
告します。

03

トップ・メッセージ

19

サステナビリティの基本的な考え方

07

価値創造のあゆみ

21

重点テーマ109

価値創造プロセス

11

第9次中期経営計画の戦略と進捗

透明度の高い経営、積極的な情報開示（コーポレート・ガバナンス）

28
29
33
40

拡大・深化しながら、発展し続ける

65

財務・非財務ハイライト

ビジネスフィールド

67

11年財務サマリー

51

鉄鋼事業

69

連結貸借対照表

49

53

プライマリーメタル事業

70

連結損益計算書／連結包括利益計算書

重点テーマ2 法令遵守の徹底

55

リサイクルメタル事業

71

連結株主資本等変動計算書

重点テーマ3

57

食品事業

72

連結キャッシュ・フロー計算書

従業員が生き生きと働ける職場づくり

59

エネルギー・生活資材事業

73

グローバルネットワーク

重点テーマ4 環境への配慮

61

その他の事業［ 木材事業 ］［ 機械事業 ］

75

会社概要・株式情報

重点テーマ563

海外販売子会社
地域ごとの売上高と有形固定資産

良き企業市民」としての社会貢献活動

01と信じ、コンプライアンス重視の経営、そして社会的責任の遂行

統合報告書 2021

41

役員紹介

45

社外役員座談会

64

主要な関係会社

統合報告書 202102

トップ・メッセージ

成長のストーリー

未来のあるべき姿から
今、なすべきことを見つけ、
スピード感を持ってやり抜くこと。

成長を支える基盤

それが企業のたくましい成長を導きます。

代表取締役社長

古川 弘 成事業戦略と成果

ユーザー系商社の個性を磨く

客には食い込めません。
「即納、小口、加工」といった流通機能を拡充することが重要だと見極め、それぞれの言葉の頭文字

推進チーム」を発足させました。
従来の「M＆A＋A」は、後継者のいない企業からのアプロー

世界中に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症について

今後の日本の鉄鋼業界は、あえて強い言葉を使えば、下り坂

は、ワクチンも普及してきましたが、まだまだ気を許すことはでに入るということです。日本の鉄鋼は年間約1億トンの生産量が2012年からスタートさせたこの戦略は、汗を流し、きめ細やか

きません。

あり、内需が約6,000万トン、残りの4,000万トンは輸出です。

な取引を大切にするユーザー系商社としての当社らしい挑戦だっしかし鉄鋼業界を取り巻く市場構造は大転換期を迎えていま

当社ではポーランドのグループ会社が製造した高性能の医療しかし国内の人口減少に伴い、内需は徐々に減っていきます。

たのです。幸い、約10年間で6,000社以上の新規取引先を開拓す。内需縮小と輸出減、自動車などの需要産業の構造変化は用マスクを30万枚ほど輸入して、全国各店に配置したり、東主要な輸出先であった東南アジアには、かつて高炉がなく、高し、社会状況の激変にも対応できる強い体質が身につきました。

急ピッチですし、コロナ後の日本経済に対する不安は高まるば

京本社と大阪本社にPCR検査装置を導入するなどの対策を進め

品質の日本製品が求められていました。しかし今ではベトナム、

コツコツと地道に積み上げる業務ですから、世間の耳目を引ています。４月の新入社員研修もオンライン形式を含めてコロマレーシア、インドネシアなど各国に次々と高炉が建設されて地く華やかさはありません。しかし、いかにも当社らしい誇らしい

これらを踏まえ、「事業開発推進チーム」では、より積極的なナ対策を講じ、テレワークも引き続き徹底させています。

産地消を実現し、今後、未設置の国でもこの流れが強まるでし仕事です。
「そこか」戦略は、変革期にある日本の鉄鋼業界のアプローチを行います。M＆A仲介会社や証券会社、銀行などのょう。日本から輸出していた4,000万トンが減っていくのは間違中で、今後もいぶし銀のごとく輝いて成果を上げるのではない

金融機関、投資ファンドなどの外部の情報ソースも活用し、M＆いありません。

かと思っています。

Aの対象企業を開拓していきます。これらの動きをより分かりやが、降りるときに気を許し、もう少しで地面に着くという直前に怪我をすることがあります。当社ではそういうことのないよう、鉄鋼事業は当社の中で、総売上高の約半分を占める大きな部

さらに気を引き締めて、新型コロナウイルスへの対応に当たって門です。日本の鉄鋼が縮小すれば、当社にも大きな影響が出る

いきたいと思います。

のは当然のことでしょう。

を取って「そこか」戦略と名付けました。

チを待つという、いわば「待ちのM＆A」であり、「待ちのアライアンス」でした。

かりです。

すく伝えるため、この度、新たなキャッチフレーズを作りました。

鉄鋼業界の大転換期の中で「3M＋2A（Much more M & A＋Aggressive Alliance）」です。
並行して「そこか」戦略もさらに推進していきます。第１次

今回のパンデミックでは、日本の問題点が改めて可視化されこういった状況は、何も新型コロナウイルス感染症の流行に「そこか」戦略を進めるにあたり、加工や小口物流などを得意「そこか」戦略は西日本が中心でしたが、2020年度から始まっる状況になっています。戦後の高度成長期には、社会を最適化

よってもたらされたものではなく、10年前、20年前から予測でとする優良企業を子会社化する、または業務提携をする動きをた第２次「そこか」戦略では中部から東日本、そして全国にまでするための力が民間にも政府にも働き、経済成長に繋がっていきたことです。そこで当社はかねてから対策を取ってきました。

加速させました。それが「M＆A＋A（アライアンス）」戦略です。

エリアを広げ、鉄鋼流通機能の拡充を目指します。

きました。ところが暮らしが豊かになり、成熟期に入ると、変化

まず国内は、長期的な人口減少とともに市場がシュリンクす現在、優秀な子会社が88社にまで増え、2020年度の業績をグループ会社間では、拠点や間接部門のシェアリングを進めるに対応する力 が弱まっていったのです。コロナ禍によって、そるので、相対的な価値を高めるべく、中堅・中小企業との取引

見ると、彼らの活躍の連結利益への寄与が大きくなっています。

のはもちろんのこと、本社と比較して格差のある待遇面などの改の弱さがより鮮明になりました。

拡大を目指しました。ただし単なるトレードでは、そういった顧そこで、この戦略をさらに推し進めるべく、この度、「事業開発

善にも注意を払っています。グループ会社社長には、給与水準の向統合報告書 2021

パフォーマンス報告／会社情報

木登りでも、登るときは緊張感があって事故は少ないのです03

鉄鋼商社としての当社も、やはり大きなターニングポイントに直面しています。

統合報告書 202104

トップ・メッセージと従来のトレーダーとしての存在にはなかった魅力が生まれ、いてきましたが、いよいよ本格的に動き出す時が来ています。

ループ会社がより一体感を持って、国内市場を深耕していくため

シナジー効果が出始めています。事業収益からの還元も期待で今年4月には社内に「電池チーム」を発足させました。
「川上～に必要な施策ですし、企業にとって社員は大切なステークホル

き、今後、この分野はさらに伸びていくことは間違いありません。

川下～再生」という二次電池のライフ・サイクルでのマクロとミクロの変化に迅速に対応する統合的取り組みに特化した横断的

ダーですから、利益が上がれば還元していく。これは私がかねてから標榜している「公益資本主義経営」の一環でもあります。

組織です。今後、さらにスピード感をもって事業拡大と社会への貢献を行っていきます。

す。電気自動車の時代がこれほど早く来るとは予想もできなか加入しました。国内の主要な電池部材・原料メーカーなどで構

海外鉄鋼事業については、東南アジアにおいて進展しているった数年前から、当社は電気自動車向けを含めた二次電池の正成された団体で、電池サプライチェーンの国際標準化やエコシス

地産地消に着目しています。
「東南アジアに第二の阪和を」の極材原料であるニッケル、コバルト、リチウム、マンガン等に注テム構築などの課題解決に取り組んでまいります。

キャッチフレーズで、第８次中期経営計画からスタートさせた

目し、「特徴ある資源投資」を行ってきました。

まいります。

成長を支える基盤

また今春、一般社団法人「電池サプライチェーン協議会」に「そこか」戦略をASEANなどに広げる活動を、引き続き進めてさらにもう１つ、脱炭素社会の取り組みとしては、環境対応

前述した青山実業グループのニッケル銑鉄プロジェクトでは、型エネルギーであるバイオマス燃料事業にも注力しています。当後の重要課題です。

産出するニッケル鉱石の中にコバルトが含まれています。コバル社の専用船「MIDORI」号を活用し、インドネシア、マレーシア、

以前から取り組んでいるグローバル人材育成も、さらなる発展

シンガポールのCOSMOSTEEL HOLDINGS LTD.、ベトナム

トは二次電池に欠かせない資源で、コンゴ共和国が世界一の埋

タイからのPKS（パーム椰子殻）輸入を拡大しており、国内シェを目指しています。本社において中途採用を増やしていますが、のSMC TRADING INVESTMENT JSC.ほか、タイ、マレーシ

蔵量を誇りますが、採掘時の児童労働問題が指摘され、安定性

アは約3割にのぼります。木質ペレットの輸入も合わせて、国内留学生などのグローバル人材も積極的に採用し、ダイバーシティ

アなどの鉄鋼流通企業との提携を進め、国内での成功モデルをに欠ける欠点があります。

で今後伸びていくバイオマス発電向けの需要に応えます。

を強化しています。また従来は日本から日本人社員を東南アジ

そこで青山実業グループ、世界最大の車載用二次電池メー「そこか」戦略は、国内では相対的に伸びるという発想ですが、カーである中国のCATL社、中国のリサイクル最大手のGEM社

東南アジアでは絶対的に伸びていくことが目標です。そのために 当 社 が 加 わ り、 インド ネシ ア にQMB NEW ENERGYに当社ができることを考えると、商社機能の追究はもとより、MATERIALS社を設立し、二次電池向けの高純度ニッケル・コ

製造業に直接参画することが求められています。

バルト化合物を、鉱石から一貫製造する事業をスタートさせまし世界最大のステンレスメーカーである中国の青山実業グループた。これは2022年に稼働予定です。

アに派遣していましたが、これからは中国をはじめとした海外事

人材育成をより積極的に務所で働く外国人社員を東南アジアに駐在させる比率を高めていきます。現地社員も活躍の場が広がり、士気が高まるでしょう。

事業規模がグローバルに広がる中、当社はIT・デジタル化への取り組みにも力を入れています。
多岐にわたる業務をより効率化、簡素化するため、2018年頃“Backcast” から生まれる未来

また青山実業グループはニッケル銑鉄製造のプロセスを応用

から基幹システムの刷新を計画してきました。システム開発にあ日本の鉄鋼業界が目先は中国経済回復の影響で好調になってレス精錬と圧延工場プロジェクトに、当社はかねてから出資参し、電池材料としても利用できるニッケルマットの製造技術開たっては営業経験者をトップに据え、実際に使いやすく現場に即いますが、中長期的には停滞・縮小期に入っているのにもかか画をしています。

発に成功しました。本年秋くらいから生産が始まるということで、したものを目指しました。また昨年、社外取締役に就任した佐々

わらず、当社は非常に元気です。

こちらも成長が期待できます。

木順子さんはITの専門家ですから、システム導入にも携わっていただいています。

2020年度の連結経常利益は288億円でした。2021年度の鋼有限公司に10％の出資を実施しました。同社は中国・徳龍鋼

リチウムについては、約5 年前、メキシコのBACANORA

鉄グループと青山実業グループ傘下企業などが設立したメーカー

LITHIUM社に出資し、高純度炭酸リチウム製造プロジェクトに

新型コロナウイルスの流行というのは、突発的な出来事でした

で、生産能力は年間350万トン。当社は最低100万トンの製品・参画しています。この工場は2023年に稼働予定で、当社は世界が、幸いそれ以前から1,000人規模のテレワークができる状態

現在の様子を見て、将来を予測することを、英語では“Forecast”

半製品を扱います。現在高炉２基が順調に稼働し、年産400万へリチウム販売を行います。出資当時は現在のような社会環境を目指して整備を進めていたこともあり、テレワークへの移行はと言います。これとは逆に、未来に目標を定め、そこから逆算して、トンペースになっていますが、2022年末には第３高炉が稼働予になるとは想像もできず、大きなチャレンジでした。時代の流れスムーズで、さまざまな業務についても滞りなく進捗しています。

今なすべきことを考えるのを “Backcast” と言います。

定で、将来的には600万トンの生産が見込まれます。

を見て、先手を打ってきた結果がでたと言えるでしょう。

連結経常利益予想は380億円を予想しており、2030年度には500億円の経常利益を目指しています。

とはいえ、私自身、また役員、社員の多くもITについてはよ

私の 経営は常に “Backcast” です。 あるべき未 来 像から

また南アフリカとオーストラリアにマンガン鉱山を保有する

南アフリカ共和国では、白金族、ニッケル、銅など電池材料

くわからないというのが現実で、さらなる勉強が必要です。こBackcastして、次に打たなければいけない手を見極め、それをOM HOLDINGS社（豪州上場企業）のマレーシア・サラワクを生産するウォーターバーグ・プロジェクトに参画しています。

れまで社内ではIT教育はもちろん、語学教育、与信教育、品質

社員のみなさんに伝えています。たとえば国内では「そこか」戦

州の工場にも、約10年前から出資を行っています。東南アジア

プラチナム・グループ・メタル（カナダの鉱山開発企業）、日本の管理教育など、実にさまざまな研修を行ってきました。これらを略と「M＆A＋A」、海外では「東南アジアに第二の阪和を」「電

で高炉が次々と稼働したことから需要が大きくなり、フェロシリ

JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)、「Hanwa Business School」という名前でひとつに集約し、オ

池の阪和」という時代を先取りした取り組みが、今、結果を出

コン、マンガン合金鉄等を現在、フル生産中です。また、ここ

インパラ・プラチナム社（南アフリカ）をパートナーとし、生産ンラインでの研修を今秋から開講する予定にしています。

し始めているのだと思います。そして共通の価値観に基づいてで生産される合金鉄は、現地の水力発電所から供給されるク

されるメタルは当社が販売を担います。さらにオーストラリアで工学部ではITやDXを、商学部は財務や会計を、文学部ではリーンなエネルギーを使って生産されているので、環境に優しい

は二次電池の負極材向けの球状化黒鉛を環境に配慮して製造す

当社の歴史や経営者の語録を学ぶ。外国語学部では英語や北グリーンフェロアロイであります。

るリナスコール・リソーシズと連携し、2023年の稼働に向けて京語を学習することになるでしょう。アフターコロナの世界は、動いています。

より加速度を増して変化していきます。それに遅れることなく、

これら世界トップの競争力を持つ鉄鋼関連企業への投資を通して、当社は「商社＋製造業の顔」を持つようになりました。する

統合報告書 2021

当社はかねてから「電池の阪和」というキャッチフレーズを用

パフォーマンス報告／会社情報

がインドネシア・スラウェシ島で取り組むニッケル銑鉄、ステン

2020年3月には、同島で高炉一貫普通鋼製造を行う徳信鉄事業戦略と成果

海外へ移植しながら、現地ニーズをさらに深掘りします。

05「電池の阪和」が動き出す
世界の潮流は、言うまでもなく脱炭素社会へと進んでいま製造業の顔を持つ商社へ

成長のストーリー

上も目標の１つにしていただきたいと伝えています。当社本体とグスピード経営を実行できる取締役会の存在も重要な鍵です。
今後もBackcastを踏まえながら、大胆に成長する阪和興業にぜひご期待ください。

個々人のレベルを高め、より筋肉質の会社に転換するのが、今

統合報告書 202106

価値創造のあゆみ

第これからも「流通のプロ」たることを経営理念に、高度な専門性と豊富なネットワークを活かし、的確にユーザーのニーズに応えるとともに、広く社会に貢献していきます。

経営計画の振り返り

1次中期経営計画

第第（1994年度～1996年度）

施策概要
21世紀初年度に売上高1兆円を目指す
国内支店の開設・首都圏営業の強化を進め、国内営業を拡充する● 多角化と新規事業の推進により、鉄鋼・食品に次ぐ
いくつかの柱を確立する● 全社的に輸出入取引を拡大し、国際化を推進する“早期復配の実施” “事業基盤の更なる充実”“連結財務基盤の強化”
施策概要●

1946～1961年
1946 年12月に北 二 郎、名出 良作、北 茂 の３兄 弟で阪 和 商 会 を創 業し、 翌 年 4月に 阪 和 興 業 ㈱ に改 組。
林野庁・営林局向け 鉄 鋼資材の販 売を皮切りに丸 鋼の販 売も増 加し、「丸 鋼の阪和 」として事 業を固め、販路を広げました。

施策概要

1 兆 6,000 億円

目標売上高

コア事業の強化● 北米・EU・中東・インド・アセアン・ロシアなどの海外への積極展開● 資源リサイクル・環境関連ビジネスの推進● 事業エリアの拡大に向けた新たなアプローチや新規事業の創出● 積極的な事業投資やパートナーシップの構築による攻めの経営の推進

28 億円［ 組織 ］● 高い力量を持つ個人を組織化して、組織能力を高めるプロフェッショナルな組織● 国内外組織を融合し、海外に阪和モデルを移植していくグローバルな組織

1 兆 1,166 億円
94 億円

経常利益

◆ 共鳴型経営～バリューチェーンの最適化～

7,519 億円

第104 億円

経常利益［ 人材 ］● 専門性と経営的要素を備え、ユーザーの課題を解決できるプロフェッショナル人材● 世界各地域の独自性や多様性を理解し、コミュニ
ケートできるグローバル人材

ユーザー系スタンスの徹底
企業活動の多様化● グループ一体経営の推進● 経営基盤の強化●

6 次中期経営計画

実 績（2015年度）

第2 次中期経営計画

第（1997年度～2000年度）

激動する環境変化に適応し、独自性の高い
揺るぎなき事業基盤と収益構造を構築する

4 次中期経営計画（2004年度～2006年度）

施策概要

1962～1981年
1963年に大阪証券取引所第二部に上場を果たしました。
鉄鋼事業のみならず石油事業、木材事業、非鉄金属事
業、食品事業など多角的に事業を展開し、香港、ニューヨーク、シアトルなどに海外事務所を開設しました。

復配に向けた業績の向上

3つの挑戦「視点の改革」「機能の進化」「価値の創造」
による持続的な企業成長サイクルの確立

施策概要

施策概要

目標売上高

8,000 億円

実 績（2000年度）
売上高
経常利益

9,200 億円

目標売上高

1999年3月期に復配を目指す● リストラをすることなく、2001年には1,200人体制(1997年3月末1,304名)● 意思決定と企業行動のスピードアップ● チェック・アンド・バランスの働く組織体制●

6,767 億円●

1 兆 5,118 億円

売上高

HKQC（当社グループ知を結集した品質管理）による業務工程内の損失リスクの一掃● 仕入・在庫・販売・回収の効率向上によるキャッシュ
フロー創造力の強化
SPEEDY●●

グループ企業や国内外の戦略投資からの投資効果の早期実現

グループ企業からの収益力強化
既存の優良・有望な事業出資先からの収益の早期確保

STRATEGIC

4年間で500億円程度の戦略的投資の継続による将来の追加収益の確保

中堅・中小企業へのM&Aや出資を通じた柔軟なアラ
イアンス● 食品、石油・化成品、木材セグメントでの戦略的投資
機会の創出● 特色ある資源分野における戦略的投資の実施● 東南アジア及び北米における重点的な戦略投資の実施
実 績（2019年度）

1 兆 9,074 億円

売上高△ 125 億円

経常利益

国内外への投資総額468億円、純投資額220億円● 営業拠点新設：国内3拠点、海外2拠点●

新規ユーザー獲得数（累計） 2,666 社【第8次中計期間中の投資実績（戦略的投資・事業投資）】（単位：億円）

1 兆 5,113 億円

売上高

88 億円

経常利益

既存の事業領域から得られる収益の確保と強化●

154 億円
新規ユーザー獲得数（累計） 2,075 社

経常利益

実 績（2012年度）

コア事業の強化:顧客志向・提案型営業の強化● 海外事業の強化、
中国・アセアン市場への資源投入● リサイクル事業の強化● 新規事業の育成と周辺事業の拡大● 営業生産性の向上● 成長戦略を支える人材政策と投資政策● コーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任への積極的対応●

STEADY

事業セグメント

金額

主要な投資内容

鉄鋼

260

・北関東 SC 新設・増築
・子会社取得・資本増強等

プライマリー・
リサイクルメタル

270

・クロム、白金族、炭酸 Li、及び二次電池向け化合物製造分野への投資
・海外子会社設立等

食品

7 ・水産物加工品分野への投資

エネルギー・
生活資材

15 ・新エネルギー事業分野への投資

海外販売子会社
その他

203 ・子会社の資本増強等
11 ・基幹システムへの投資等

合計

768

実 績（2006年度）

24 億円

売上高
経常利益

パフォーマンス報告／会社情報

ユーザー系商社としてのコア事業の強化
拠点強化とマンパワー投入による海外への積極展開● リサイクル事業の強化、総合化の推進● 環境・エネルギー関連ビジネスでの展開強化● 積極的な事業投資やパートナーシップの構築● 高い機能を提供できるプロフェッショナル人材の育成●

350 億円
新規ユーザー獲得数（累計） 2,700 社●●（2010年度～2012年度）

2 兆円

目標売上高
経常利益

◆ プロフェッショナル＆グローバル

実 績（2009年度）
売上高

1 兆 8,000 億円

150 億円
新規ユーザー獲得数（累計） 2,000 社
経常利益

事業戦略と成果

経常利益

施策概要

実 績（2003年度）
売上高（2016年度～2019年度）

施策概要

早期復配の実施● 物流・加工分野の再編と体制強化● 新規事業・関連分野への展開● 競争力強化に向けた制度の拡充

6,568 億円

8 次中期経営計画

Sへのこだわり STEADY, SPEEDY, STRATEGIC～中長期を見据えたSustainableな収益体質と経営基盤の強化～●

実 績（1996年度）
売上高

7,400 億円

目標売上高

●

第

（2013年度～2015年度）

中長期的な国内外市場の変化を見据えた事業構築と経営基盤の強化を目指す●（2001年度～2003年度）

7次中期経営計画

機能強化と差別化戦略により、独自性・優位性の高い価値創造を目指す
目標売上高

3 次中期経営計画

第成長を支える基盤

財テクの早期清算、本業の深化・拡充

5 次中期経営計画（2007年度～2009年度）

成長のストーリー

創業以来、私たち阪和興業は常に時代の先を読み、ユーザーの多様なニーズに応えることで成長を続けてきました。

（兆円）
2.0

1 兆 3,200 億円
191 億円1982～1993年

1.5

国内鉄鋼センターの加工機能を拡充し、急増するコラ
ム需要に対応するとともに、海外においても米国・中国・マレーシアの鉄 鋼センターへ資本参加するなど、積極的に海外展開を図りました。

1.0

売上高推移

（1989年度より連結売上高）
0.5

阪和商会の
創立

1946 1947

阪和興業㈱を
設立
1961

1962

1981

1982

1993

1994

1995
第

07

統合報告書 2021

1次

1996

1997

1998
第

1999

2次

2000

2001

2002
第

3次

2003

2004

2005
第

4次

2006

2007

2008
第

5次

2009

2010

2011
第

6次

2012

2013

2014
第

7次

2015

2016

2017
第

8次

2018

2019

統合報告書 202108

価値創造プロセス

成長のストーリー

当社は、70余年にわたりユーザーのために・ユーザーとともに成長を続けてきました。様々な資本を投入して、当社の強みを活かしながら事業活動を行い、そこで得た価値を全てのステークホルダーに提供することで、企業と社会の持続的発展を目指し、中長期的な企業価値向上へつなげていきます。

事業環境の認識

国内鉄鋼業の需給環境の変化● 国内鋼材需要の減少●中国鉄鋼業のグローバルマーケットでの影響力増大

金属資源や非鉄金属市場の競争激化●資源ナショナリズムの高揚●電池リサイクル市場の発展● E-スクラップ等の需要増/集荷競争激化● 国内市場での魚食需要の低下

クリーンエネルギー化の進展● 脱炭素化への社会・政治的要求の高まり● 再生可能エネルギーやバイオマス燃料需要の増加

ガバナンス、ESGなど社会的要請の拡大●環境保護などの要請の激化●ガバナンス体制の改善要求の高度化●消費、需要構造の変化による影響

ウィズコロナ、アフターコロナでのビジネス変化

ユーザーのために・ユーザーとともに人的資本

事業環境への対応●リモート営業による顧客との関係性の変化

阪和興業の（2021年3月期）●海外産地での規制の強化による供給タイト化

長期的な企業の成長を通じた社会価値の創造

ビジネスモデル
第 9 次中期経営計画

再生可能エネルギー社会の実現

自己資本

1,892

億円

09

統合報告書 2021

サーキュラー型社会の加速● 国内外グループ会社の集約やシェアリングも含めた全体最適● 投資（Seeds）の育成・進捗管理

Ⅱ. 事業戦略の発展● 加工機能や図面積算等を活かした垂直統合型ビジネスの展開と国

海と陸の豊かさを守る

グローバルパートナーシップの実現

パフォーマンス報告／会社情報

億円

その他の事 業8,245

海外販売子会社

総資産● 既存の資源・鉄鋼・合金鉄メーカーなどからの利益の最大化● トレーディングから高付加価値営業へ

社会との共存内外での協業の推進

S TEADY

7つのビジネスフィールド●『東南アジアに第二の阪和を』戦略の発展としての海外での地産

地消型ビジネスの拡大

成長を支える基盤

財務資本

健全な財務体質

エネルギー・生 活 資 材 事 業

社

食品事業

海外

社

リサイクルメタル事 業

54
57

S PEEDY

プライマリーメタル事 業

組織資本
収益の源泉であるグループ会社（子会社及び関連会社）

S TRATEGIC

鉄鋼事業

人

事業戦略と成果

Ⅲ. 投資の収益化

従業員数

国内

国土強靭化の推進“Run up to HANWA 2030～いまを超える未知への挑戦～”

当社及び連結子会社

4,845

成長を支える基盤

経営資本

水産物グローバル市場の変化

Ⅰ. 経営基盤の強化

P&G

HKQC

Professional & Global

Hanwa Knowledge Quality Control● 財務基盤の強化・再構築● 人財強化● コーポレートガバナンス体制の高度化● 業績管理手法・組織・業務等の再設計

持続可能な組織体制

創造する経済価値
2030年度に向けて

ESG, SDGs に根差した経営

社会との共生／環境マネジメント
コーポレート・ガバナンス● ESG, SDGsの理念を織込んだ事業プロセス構築● Stakeholdersとの対話を踏まえた経営の舵取り● カーボンフリー社会を目指した投資戦略

経常利益

500

億円

統合報告書 202110

“Run up to HANWA 2030
~ いまを超える未知への挑戦 ~”第９次中期経営計画の戦略と進捗

Ⅲ. 投資の収益化
Ⅱ. 事業戦略の発展
Ⅰ. 経営基盤の強化
ESG,SDGsに根差した経営成長のストーリー

降最高益となる288億21百万円となりました。
財務体質の改善も進みました。純資産は、利益剰余金の積
み上がりやその他有価証券評価差額金の増加などから、前年

これまで積み重ねた経営基盤をさらに強化し、も、前年度末の20.5％から22.9％に上昇し、Net DERも前年
度1.6倍から1.3倍に改善されました。
経済危機ともいえるコロナ禍の中で、収益力と財務体質の両輪を強化し、長期目標達成に向けた確かな道筋を示すこと
成長を支える基盤

長期目標達成に向けた

度末から15.5％増の1,918億57百万円となり、自己資本比率ができました。

体制構築を進めていきます。
第9次中期経営計画

経営基盤の強化中川 洋一「経営基盤の強化」では、「財務基盤の強化・再構築」、「コーポ
レートガバナンス体制の高度化」、「人財強化」、「業績管理手法・化」を据え、その上の2階部分を「事業戦略の発展」、3階部分

組織・業務等の再設計」を重点ポイントとして掲げています。

を「投資の収益化」としました。

基本方針

テーマ

“Run up to HANWA 2030 ~ いまを超える未知への挑戦 ~”Ⅲ. 投資の収益化が広がる中で、売上高はやや減少したものの、経常利益でバブル崩壊以降最高益を達成し、2030年度経常利益500億円という、

パフォーマンス報告／会社情報

次中期経営計画を推進しています。2020年度は、この第9次中期経営計画の初年度として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響（３階）

当社グループは、「経営基盤の強化」、「事業戦略の発展」、「投資の収益化」を基本施策に据え、2022年度を最終年度とする第9事業戦略と成果

取締役専務執行役員

第9次中期経営計画では、全体像を建物に例えて、「ESG、SDGsに根差した経営」を基礎とし、1階部分に「経営基盤の強● 既存の資源・鉄鋼・合金鉄メーカーなどからの利益の最大化● 国内外グループ会社の集約やシェアリングも含めた全体最適● 投資（Seeds）の育成・進捗管理

長期目標達成に向けた確かな道筋を示すことができました。
（２階）

2021年3月期の業績概況の商品価格も上昇基調にあったものの、前年度に比べると低2030 ～いまを超える未知への挑戦～」は、2020年度を初年

い水準で推移したことから、売上高は１兆7,455億１百万円と度として2022年度までの3年間で、盤石な事業基盤再構築の前年度を割り込む結果となりました。一方利益面では、仕入先重要性を再認識し、収益力と財務体質の両輪を強化して、長の確保や取扱商材の拡大、川上から川下までの事業領域の拡● 加工機能や図面積算等を活かした垂直統合型ビジネスの展開と国内外での協業の推進●『東南アジアに第二の阪和を』戦略の発展としての期的な成長を目指すことを主眼とした中期経営計画です。

大など、これまで収益力強化のために進めてきた取り組みが2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、世界実を結び、鉄鋼事業や食品事業、エネルギー・生活資材事業

的に経済活動が縮小傾向にあった中で鋼材などの需要が減少などがドライバーとなって、営業利益、経常利益ともに前年度

し、上半期を中心に取扱数量を減らしたほか、石油製品などを超え増益となりました。特に経常利益では、バブル崩壊以● 財務基盤の強化・再構築

Ⅰ. 経営基盤の強化● 人財強化● コーポレートガバナンス体制の高度化● 業績管理手法・組織・業務等の再設計（基礎）

当社グループの第9次中期経営計画「Run up to HANWA

統合報告書 2021

Ⅱ. 事業戦略の発展

海外での地産地消型ビジネスの拡大

（１階）

11

● トレーディングから高付加価値営業へ

ESG,SDGsに根差した経営● ESG,SDGsの理念を織込んだ事業プロセス構築● Stakeholdersとの対話を踏まえた経営の舵取り● カーボンフリー社会を目指した投資戦略

統合報告書 202112

“Run up to HANWA 2030
~ いまを超える未知への挑戦 ~”第９次中期経営計画の戦略と進捗

Ⅲ. 投資の収益化
Ⅱ. 事業戦略の発展
Ⅰ. 経営基盤の強化
ESG,SDGsに根差した経営

人財強化「財務基盤の強化・再構築」では、キャッシュ・フローを重案件はほぼ終了しているので、今後は投資した事業から確実に商社の財産は、「人」です。当社グループでは、従業員一人ひ「Hanwa Business School」は、オンライン上に開設される

視し、バランスシート・資本構成の最適化を目指す財務規律を収穫を進めるとともに、縮小均衡にならないように、新たな成とりのスキル・ナレッジを高めていくために、OJT（On the

企業内大学制度です。社員のITレベルを高める工学部や当社の追求しています。株主資本2,000億円以上、Net DER1.3倍長に向けた投資も進めていきます。

Job Training）を中心とした人材教育を行ってきました。先輩

歴史を学ぶ文学部、ビジネススキルを高める商学部、英語と中

なお、財務基盤の強化と成長の種蒔きとなる投資資金の確社員が新入社員とともに行動し、様々な業務スキルやノウハウ、国語を中心とした外国語学部など、専門知識が学べるコースを

策保有株式や非事業用資産のチェックを継続し、海外グルー保を優先するために、2020年度の株主還元は1株60円とし、ナレッジを直接指導するOJTは、当社の教育システムの基盤で学部と称して設置する計画です。オンラインで、いつでもどこでプ会社の現地借入を本社からの親子ローンに切り替えること

現状水準の継続を基本方針としています。2030年度に経常利す。これにプラスして、第9次中期経営計画では、昨今注目されも学ぶことができるので、特に若手人材のモチベーション向上

で、資本効率の向上と有利子負債の圧縮をはかり、順調に財益500億円という目標に向け、事業によって得た利益を、磐石ているソリューション型営業人材や経営人材を育成する、新たなにつながることを期待しています。

務基盤の強化を進めています。

な財務基盤の構築と成長の種を蒔く投資に最優先で投入して人材育成研修の予算を増額し、新しい研修プラン、人材活用のまた、ナショナルスタッフ人材を、進出した海外拠点に配置しいきます。株主の皆様には、中長期的な視点で、引き続き見多様化プログラムである「Hanwa Business School」の創設て育成する取り組みも着手しました。意欲のある海外人材が、守っていただきたいと考えています。

を進めています。

ASEAN地域の当社グループや出資先で活躍しています。

中計期間中の累計投融資枠は、これまでの水準を維持した
500億円です。第8次中期経営計画までに、大型の新規投資
ⅰ.『財務規律』に基づくBS/CFマネジメント（1）連結CFを重視した投融資枠の設定/管理

ⅴ. 人財強化（3）グローバル財務マネジメントの強化（3）人材アセスメント

海外グループ会社における現地借入から企業経営に必要な知識・スキルの計画的な教育

360°（多面）評価や統計データ等を活用した(*) 連結基礎営業CF = 連結営業CF - 運転資本増減

親子ローンへの切替え促進グループ会社・取引先等への出向を含む若手人材向け

客観的評価による適正配置の検討（2）資産の入替えによる財務バランスの向上“武者修行プラン” 導入、人材活用の多様化検討

ⅲ. 株主還元策（1）厳選した成長投資の継続（1）本中計期間は内部留保の蓄積による（2）投資/撤退基準の見直し（4）人材ダイバーシティ

企業内大学制度（Hanwa Business School）の創設

本社における外国人人材の積極的な採用/管理職への職群・職責に応じた単位制の導入

女性の登用増

研修予算の大幅アップ

ナショナルスタッフ人材の本社・他の地域拠点への活用、育成（Global人材育成元年、スキルアップ研修拡大）

新シニア人事制度によるシニア社員の多様な活躍の場の提供

財務基盤強化を優先（3）投資後のモニタリング体制強化（2）株主還元は現状水準の継続を基本方針とする（4）投資諮問機関の在り方等の再考

2020 -2022年度の累計投融資枠：

500 億円

2022年度末の株主資本：2,000 億円以上

2022年度に目指す姿

企業内大学制度
Hanwa Business Schoolの創設

研修予算の大幅アップ
従来比3倍

Net DER：

1.3倍程度（※ハイブリッドローン考慮前）

コーポレートガバナンス体制の高度化

業績管理手法・組織・業務の再設計
当社グループでは、新・基幹システム「System for Hanwa

化するRPAやAIの導入も視野に入れた、当社グループのDX戦略

to Innovating Finance & Trading(Shift)」 を、2022年 4月の要となるシステムです。新型コロナウイルスの感染拡大によっからの稼働を目標として導入を進めています。Shiftは、様々なて、各業界で、DXが急速に進んできました。こうした動向も睨「コーポレートガバナンス体制の高度化」では、取締役会付

迅速な経営判断をくだすことが可能となりました。また、社外

経営指標をタイムリーに把握できる基幹システムであり、各部・

みながら、当社らしい最適解を反映した基幹システムとなるよう

議基準の見直しを行い、取締役会と経営会議との役割分担を取締役が必要に応じて、経営会議の議事内容について説明を

各事業の業務の効率化や属人的なワークフローを自動化・機械に、進化と改善を進めていきます。

進めました。これにより、取締役会は経営方針など会社の根求めることができる仕組みも導入し、活発な意見や指摘を経本に関わる大きな議題について、より多くの時間を割くことが営方針や戦略に活かす改革を進め、ガバナンス体制の高度化できるようになり、経営会議は個別の経営事項について、よりを進めています。

（1）取締役会の在り方の再考

統合報告書 2021

（1）業績管理手法や組織のアップグレード（2）新・基幹システム（Shift）の導入

管理会計制度の見直し/刷新

DXの基盤として業務や組織の再設計に寄与

評価の導入（3）役員評価制度/選解任基準見直し

取締役会の役割・責務の再定義

評価基準の明確化/多様化

取締役会の監督機能の強化

評価と選解任基準との連続性（2）組織体制の見直し

ⅵ. 業績管理手法・組織・業務の再設計

PL管理に加えBS/CFも重視した業績マネジメント/

ⅳ. コーポレートガバナンス体制の高度化

パフォーマンス報告／会社情報

2022年度に目指す姿

昇格要件への社外資格取得要件などの導入検討（2）Professional & Global人材の育成

事業戦略と成果

保有効果の低い政策保有株式や非事業用資産の選定/売却

13（1）ソリューション型営業人材・経営人材の育成

投融資枠 = 連結基礎営業CF(*) - 株主還元額

ⅱ. 投資の推進/管理強化

成長を支える基盤

程度を2022年度末の目標に掲げ、阪和興業らしい基準にて政成長のストーリー

財務基盤の強化・再構築

属人的な業務手順から統一的なシステムフローによる標準化（3）働き方改革

グループ一体型の損益管理

働き方・働く場所の多様化

管理部門における予算管理の強化や企画立案系/

ITインフラの充実とペーパー削減プロジェクトの推進

事務系への整理に基づく組織の戦略的・効率的変革

業務フローの効率化とデジタルツールの活用による生産性の向上（4）役員報酬体系の見直し

取締役の定員数の見直し検討

定期同額/業績連動報酬体系の再考

役付役員の任期設定の検討

株式報酬制度の検討

2022年度に目指す姿

新・管理会計制度
2021年度～スタート

新・基幹システム「System for Hanwa to Innovating Finance & Trading」
2022年度～スタート

統合報告書 2021

14

“Run up to HANWA 2030
~ いまを超える未知への挑戦 ~”第９次中期経営計画の戦略と進捗

Ⅲ. 投資の収益化
Ⅱ. 事業戦略の発展
Ⅰ. 経営基盤の強化
ESG,SDGsに根差した経営

攻めのM&A

プライマリーメタル事業では、インドネシアで当社が参画し領域を拡大しており、野菜など新たな分野への進出も視野にている青山実業グループによるニッケル銑鉄プロジェクトが順

入れて取り組んでいます。これまで培ってきた加工機能のさ調に推移しており、ステンレス母材の供給を拡充しています。

らなる向上を積み重ねるとともに、顧客に安心・安全を提供
する品質管理を進めていきます。

2021年4月1日、事業開発推進チームを新設しました。事業部 の 情 報ソースを活 用して、M&A対 象 先 の 発 掘や、ESG・また、南アフリカのクロム事業については、フェロクロム価開発推進チームは、国内外の各営業部門が企画・立案する従SDGsに関連した事業分野の調査を進め、当社の新たな事業格の上昇や取扱量が増加するなど、業績に反転の兆しが見えエネルギー・生 活 資 材事 業 では、化 石燃 料からのエネル

来型の投資案件とは別に、将来有望な案件の事業化を一気通分野の開発、収益機会の開拓を推進する役割を担います。

ています。さらに、2021年4月1日に「電池チーム」を新設し、ギー転換への対応として、バイオマス燃料であるPKS（パーム

カーボンニュートラルへと舵を切った自動車産業の急速な電椰子殻 ）や、RPF（古 紙及び プラスチック類を原料とした高動化を背景に、二次電池や燃料電池のライフ・サイクルに関

品位の固形燃料）の調達・販売を強化しています。

貫して主導します。社内の関連部門と協業し、金融機関など外このような取り組みを進め、本中計期間では、全事業でのエリアで進めてきた「そこか」戦略の全国的な展開、特に東日料・製品リユースに関わる事業を本格的にスタートしました。

グローバル新規ユーザー獲得社数累計5,000社を目指して事

本エリアでの事業提携やM&A、アライアンスを、事業開発推

これまで培ってきた金属スクラップの集荷ノウハウを応用し、業の拡大を進めています。

鉄鋼事業に関しては、コロナ禍で自動車や造船など各製造業

進チームを中心に進めています。海外では、「東南アジアに第二将来的な需要が見込まれる電池材料のリサイクルにも取り組の工場が操業停止に追い込まれる中、特定の業種・業界・企業の阪和を」というスローガンを掲げ、インドネシアを中心とした

んでいきます。

グループに紐づいていない独立系鉄鋼商社として、「汗をかきな

青山実業グループや徳龍鋼鉄グループ、大明グループ等の戦略

リサイクルメタル事業では、アルミや銅などリサイクルの仕がら稼ぐ商売」スタイルが功を奏し、比較的早期に業績回復を的パートナーとのアライアンスや協業を強化し、地産地消型ビ

入れソースをしっかりと確保しながら、アセアン地 域やヨー果たすことができました。国内では、これまでと同様にトレー

ジネスモデルの拡大を強化し、グローバル鉄鋼取扱重量1,500

ロッパにおける取り扱い先の面的な拡大に注力しています。

ディングから高付加価値営業への転換を進め、これまで西日本

万トン（単純合算）を引き続き目指していきます。

続いて、2階部分となる各事業の成長戦略の進捗状況をご説明します。

ⅰ. 国内鉄鋼事業（1）トレーディングから高付加価値営業へ（2）第２次「そこか」戦略
西日本（※2010年度以降23社）を中心とした加工機能や図面積算等を活かした垂直統合型

第１次「そこか」戦略から東日本（※同4社）を含む

機械・設備等への積極的な技術投資「そこか」の全国展開推進

基幹物流、小口物流、中継地戦略の再構築などによる「そこか」グループ会社の拠点・間接部門の物流機能改革シェアリング等

食品事業では、サプライチェーンの川上から川下まで事業
iii. プライマリーメタル事業

v. 食品事業（1）戦略的投資からの確実な収益の獲得（1）国内人口減少への対応

投資の収益化、CF管理の徹底

ASEAN/中国の日系チェーン向け販売強化（2）海外市場開拓、輸出の強化（2）畜産品の取扱い増

ASEAN・欧米向け販売体制の強化

鶏肉の取扱1.5倍、牛/豚肉など扱い商材の合金鉄供給網の国内外での多様化

拡大推進

貴金属スクラップの欧州での集荷機能強化（3）加工機能の強化

パフォーマンス報告／会社情報

ビジネスの積極展開

事業戦略と成果

わる主 要 原料から部 材・半 製 品、 蓄 電 製 品、 リサイクル原

成長を支える基盤

事業戦略の発展

成長のストーリー

各事業の成長戦略と投資の収益化（3）LiB等電池関連ビジネスの多角化
原料→加工→在庫→物流までのサプライチェーン構築

2022年度に目指す姿

高付加価値営業の推進：
加工機能/図面積算の活用/物流改革

第2次「そこか」戦略：
東日本開拓/G会社の効率化

LiB正極材・負極材向け材料の開拓
自動車メーカー向けを含む販売展開

産業用エネルギーのLNG/廃タイヤ/RPF等への転換

自動車材アルミスクラップ等の拡販

汎用品輸出モデルから地産地消型ビジネスへの転回

統合報告書 2021

緩やかな水平協業の推進
青山実業・徳龍鋼鉄・大明グループ等との国内での成功モデルのASEAN/中国など

さらなる協業強化

海外への移植15（2）戦略的パートナーとのアライアンス/

高機能・高付加価値日本材の戦略的輸出拡大（3）グローバルグループ経営の推進

国内人材の海外への分散配置によるグローバルでの鉄鋼取扱重量等の管理

現地ニーズの捕捉・深掘り

米州・欧州などでの組織の見直し

2022年度に目指す姿

物流用エネルギーの水素/LNG/電気等への転換（1）アルミ・銅リサイクルの販売強化（1）地産地消型ビジネスの拡大・戦略的日本材輸出

グローバル鉄鋼取扱重量：
1,500 万t（単純合算）

グローバル・パートナーシップ：
協業の強化・推進（1）エネルギー転換への対応（クリーン/リサイクル/バイオマス化）

iv. リサイクルメタル事業
ⅱ. 海外鉄鋼事業

vi. エネルギー・生活資材事業

溶解・加工などの国内外での拡充とさらなる投資機会の追求（2）白系非鉄/特殊金属スクラップ等の海外展開強化
錫/鉛/亜鉛等のASEAN・インド等での在庫を含めた販売強化ステンレススクラップの欧米・アジアでの販売強化（3）グループ会社間でのコラボレーション促進

2022年度に目指す姿（2）バイオ原料製品/環境に優しい製品の取り扱い拡大

vii. その他の事業（1）木材事業における住宅メーカー向けなどでの取扱商材の拡大（2）機械事業における中国等での取引拡大、
電気工事や大型建造物への進出

全事業でのグローバル新規ユーザー獲得社数：（累計）5,000 社

統合報告書 2021

16

“Run up to HANWA 2030
~ いまを超える未知への挑戦 ~”第９次中期経営計画の戦略と進捗

Ⅲ. 投資の収益化
Ⅱ. 事業戦略の発展
Ⅰ. 経営基盤の強化
ESG,SDGsに根差した経営

SDGsを取り込んだ新規事業への挑戦

３階部分となる「投資の収益化」では、第8次中期経営計画

影響で、一部のプロジェクトにおいてスケジュールに多少の遅までの戦 略 的 投 資から、確 実な収 益を獲 得するタイムスケれが発生しましたが、一方で収益が上振れしたプロジェクトもジュールを整理しました。2020年度では、世界的な新型コロあり、全体としては概ね計画通り進んでいます。

成長のストーリー

投資の収益化

流通のプロ再生可能エネルギー
社会の実現

ナウイルスの感染拡大によって、人や物流の動きが制限された

戦略的投資からの確実な収益の獲得

グローバルパートナーシップの実現

WATERBERG JV（白金族製造）― 2024年稼働予定

国土強靭化の推進

社会との共存

■

出

製造・加工

消費・利用

海と陸の
豊かさを守るQMB NEW ENERGY（CATL GROUP、青山実業等との合弁）（二次電池向けNi、Co化合物等製造）― 2022年稼働予定。Ni5万t/年生産、Co0.4万t/年生産

■

廃

棄

成長を支える基盤

産

BACANORA LITHIUM（炭酸Li製造）― 2023年稼働予定。1.8万t/年生産

■

持続可能な
組織体制

サーキュラー型社会の加速

PT.BIOMASA JAYA（木質ペレット工場）― 2022年~第1工場稼働予定（現在建設中）。15万t/年生産― 2026年~第2、第3工場稼働予定

■

■

■

OM HOLDINGS（FeSi、FeMn合金製造）― FeSi、FeMn60万t/年生産■

青山実業 インドネシアPJ（NPI～ステンレスHRC製造）― NPI約150万ｔ/年生産、HRC約300万t/年生産■

SAMANCOR（Cr鉱石、FeCr製造）― FeCr約160万t/年生産

第8次中計

第9次中計（2022）

第10次中計新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの業種・業界がく進めることができました。また、カーボンニュートラルに向け、操業停止や営業停止に追い込まれ、財務基盤が脆弱だったため自動車業界を中心に二次電池、燃料電池の市場が急拡大していに、深刻な影響を受けた企業が散見されました。当社グループます。当社グループは、これらの電池材料のビジネスでは、第は、特定業種・業界に依存することなく、「汗をかきながら稼ぐ

９次中計のみならず、第10次中計においても種蒔きとなる投資商売」スタイルで幅広い顧客層を開拓し、「東南アジアに第二のを、積極的に取り組んでいくことになると予想しています。

阪和を」と、海外展開にも注力してきました。その結果、コロいまを超える未来、2030年度経常利益500億円の実現に向ナ禍という厳しい事業環境下であるにも関わらず、その影響を「阪和のサーキュラー・サプライチェーン・マネジメント」は、換の実現にも貢献しています。さらに、国土強靭化の一翼を担

当社の事業活動を、ESG、SDGsの視点、持続的な成長と環う資材を提供し、「消費・利用」後に「廃棄」されたスクラッ

境・社会との共存を目指して整理したものです。当社グループ

プを集荷・リサイクルし、再び「製造・加工」の原材料としては、各事業の核となるグローバルパートナーシップを通じて、活用します。こうした一連のマネジメントが還流することで、気候変動や人権に配慮した「資源の産出」と「製造・加工」をサーキュラー型社会の構築に貢献しています。この「サーキュ

行い、さらに社会や生活者が「消費・利用」するサプライチェー

ラー・サプライチェーン・マネジメント」のシステムをさらに磨ンを運営しています。一方で、化石燃料の代 替となるPKSやき、持続可能な組織体制を構築し、社会との対話と共存を進

RPFの導入促進や、二次電池や燃料電池のライフ・サイクルをめていくことで、当社グループのさらなる企業価値向上につな

支えることで、化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転げていきたいと考えています。

（1）長期的な重要課題の特定
重要課題の社内共有（2）重要課題の事業戦略への取込み

最小限にとどめ、収益力の向上と企業体力の強化をバランスよ第6次中計

統合報告書 2021

第8次中計

第9次中計

「そこか」戦略スタート「ユーザー系商社」としての事業推進●

事業戦略の発展「そこか」戦略強化「共鳴型経営」●「プロフェッショナル&グローバル」●

経営基盤の強化●「Sへのこだわり~Steady, Speedy, Strategic」「東南アジアに第二の阪和を」●「HKQC推進」●（3）ステークホルダーとの対話
対話のフィードバック

事業プロセスすべてにおけるSDGsの戦略への取込み戦略の見直しと事業の方向性の・既存事業の実行（守り）

軌道修正による更なる成長『最終ゴール』① 経常利益：500億円② 信用格付：A格取得『4つの長期的な施策』
阪和DNAの承継と発展厳選した成長投資の継続
最適な資本構成の実現
収益・財務状況に応じた還元●

・CSR活動の推進（土台）・新規事業の構築（攻め）“To Hanwa 2030”

投資の収益化

●

500
300

288

FY

17

第7次中計

経 常 利 益（ 億 円 ）持続的に成長していくために取り組むべき長期的課題の抽出

け、阪和興業らしく着実な道筋を歩んでいきます。
パフォーマンス報告／会社情報「サーキュラー・サプライチェーン・マネジメント」による持続的な成長と発展

事業戦略と成果

2030年度、経常利益500億円に向けて

徳信鋼鉄（高炉一貫普通鋼製造）― 350万t/年生産

20

10

FY

20

11

FY

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FY

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30

統合報告書 2021

18

サステナビリティの基本的な考え方

サステナビリティ推進体制

当社は、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」

に対して使命を果たしていくためには、E（Environment＝地球

当社ではCSR委員会を設置し、企業の社会的責任を果たすべく的に社内委員、社外専門家によるレビューを行っています。また、として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献することを経

環境課題）、S（Social＝社会的課題）、G（Governance＝企業

行 動するとともに、「環 境 方 針」「 環 境 行 動 方 針」を策 定してコンプライアンス委員会、環境推進委員会、
（ 公財）
阪和育英会

営理念として掲げ、事業を通じて国際社会、地域社会の持続的統治）に十分配慮した多彩な事業活動を推進し、多様なステーク

ISO14001を取得し、環境マネジメントプログラムを推進、定期などを全体として包括し、有機的な運営活動を行っています。

な発展に貢献することを使命としています。

ホルダーの期待に応えていく必要があり、そのことが当社の地球温暖化や廃棄物による環境汚染などの環境課題や、貧困や人権侵害といった社会課題に世界が直面する今、当社が社会取締役会

企業価値を高め、サステナブルな成長につながるものと考えて
います。

経営会議

サステナビリティの重要テーマ

CSR委員会
このテーマのもと、当社はグローバルに活動する商社として、世としての 社 会貢 献 活 動」など、2015 年に国 連で採 択された界が直面する課題に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念にも通じる6つの基本的向けて貢献していきます。

従業員

長 ： 管理部門の執行役員● 環境推進委員会● 安全保障貿易管理委員会

重点テーマ1● コンプライアンス委員会● 安全衛生委員会

社内への啓蒙活動

透明度の高い経営、積極的な情報開示（コーポレート・ガバナンス）

行 政

重点テーマ2

P.21

目指しています。

P.28

当社は、社員一人一人が高い倫理観を持ち、社会的良識・ルールに則って行動することが当社の持続的な成長に不可欠なものだと考えており、全ての役職員が日々の企業活動においてコンプライアンスを徹底するとともに、自由闊達で倫理性の高い企業風土を作り上げるよう注力しています。

従業員が生き生きと働ける職場づくり

ニーズに応え、広く社会に貢献します。
P.29
重点テーマ4

サステナビリティの重要テーマ
株主
投資家

テークホルダーから「価値ある企業」との評価・支持を得るため、パフォーマンス報告／会社情報

重点テーマ3「流通のプロ」として顧客の多様な

当社は、良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のス
積極的な情報開示により透明性に優れた経営体制の確立を

法令遵守の徹底

経営理念
時代と市場の変化に迅速に対応し、公益財団法人
阪和育英会

事業戦略と成果ユーザー
サプライヤー
パートナー

員

寄付活動

NPO・NGO

な考え方をサステナビリティの重要テーマとして掲げています。

委成長を支える基盤

IR・PR活動

当社は、「法令遵守の徹底」「、環境への配慮」、「『良き企業市民』

成長のストーリー

サステナビリティの基本的な考え方

当社は、「商社は人なり」という信条と「企業の繁栄と社員の幸福は車の両輪である」という理念に基づき、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、社員及びその家族の健康増進に努めています。また、全ての社員が活躍できる環境づくりと人材育成を推進しています。
当社は、「次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐべく、持続可能環境への配慮

な発展の実現に向けて最善の努力を行う」ことを環境方針の基本理念に掲げ、社員一人一人がこの理念のもと業務を推進

地域社会

P.33
重点テーマ5「良き企業市民」としての社会貢献活動

しています。

当社は「社会の期待に応える企業」として、また、良き企業
市民として国際社会、地域社会に広く貢献するために様々な

N P O
NGO

P.40
重点テーマ6

財務面での高い健全性の維持活動を行っています。

当社は、持続的な成長を果たしていくために必要な投資を行いつつも、財務規律の強化と資本構成の最適化を図ることが重要と考えています。

19

統合報告書 2021

統合報告書 2021

20

SDGsとの関連

重点テーマ1

透明度の高い経営、積極的な情報開示（コーポレート・ガバナンス）
取締役・取締役会

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

取締役の構成当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のス目指しています。また、企業の社会的責任への活動を積極的に

当社取締役会は、社外取締役４名、社内取締役９名により構となっており、それぞれの豊富な知識と経験をもとに経営管理、

テークホルダーから「価値ある企業」との評価・支持を得るため、推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、「CSR

成されております。社内取締役は社長のほか、鉄鋼事業担当６

業務執行の監督を行っております。なお、取締役の任期は、経法令及び社会規範を遵守した透明性に優れた経営体制の確立を委員会」を設立して CSR 経営を推進しています。

名、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業及び管理部

営環境の変化に機動的に対応するために 1 年としています。

門担当１名、食品事業及びエネルギー・生活資材事業担当１名

コーポレート・ガバナンスの体制について
広範な分野にて事業展開しており、それぞれの分野で「流通のから監視・検証を受ける監査役設置会社の方が適していると判

株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、そプロ」としての高い専門性を有していることから、当社のガバ断しています。また、よりきめ細やかな業務執行体制を構築し、観的な視座で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適れにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しています。

ナンス体制は当社の業務に精通した社内取締役と豊富な経験

意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導と高い識見を有する社外取締役で構成される取締役会が重要入しています。

取締役会の機能取締役会を原則月 1 回開催し、法令や定款に定められた事項のほか、阪和興業グループにとっての重要な経営の立案及び業務

株主総会（社内役員４名＋社外役員４名）

答申

取締役会

監視・監査

監査役会

選任・解任
連携

社外取締役の選任理由と出席状況
役員

会計監査人

（常勤監査役2名+社外監査役3名）

役員報酬委員会（社内役員４名＋社外役員７名）
選任・監督

役員評価委員会

報告・提言

役員評価の送致

ディスクロージャー委員会（社内役員11名＋社外役員７名）
報告

情報収集・管理

安全保障貿易管理委員会

答申

人材会議

投資等審査委員会
申請

審査・管理

助言・支援・意見

評価・監視

営業部門

国内・海外拠点

管理部門

内部監査

グループ会社

内部統制委員会
助言

監査部
連携

支援

統合報告書 2021

コンプライアンス委員会

指導グループ会社監査役連絡会議

会計・内部統制監査

啓発・支援・答申

連携

経営会議（執行役員23名）

社外弁護士

連携

アドバイス

社長

答申

選任理由

2020年度出席回数

社外取締役

堀 龍兒

○

総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。

取締役会 16回/16回

社外取締役

手島 達也

○

長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基づき、実践的且つ客観的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。

取締役会 16回/16回

社外取締役

中井 加明三○

長年にわたる証券会社や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的且つ多面的な立場から当社の経営判断に対する助言
及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。

取締役会 16回/16回

社外取締役

佐々木 順子○グローバルに展開するIT企業等における経営経験を通じて培われた広範な知識と豊富な
取締役会 12回/13回
経験を有しており、実践的且つ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言及び業務（2020年６月就任）
執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。

監視・監査

内部通報制度業務執行組織

独立役員

パフォーマンス報告／会社情報

取締役会評価委員会（社外取締役4名+監査役5名）

氏名

報告

答申

行っています。

執行を行っています。また、各取締役から当社グループにおける選任・解任（社内取締役９名＋社外取締役４名）

業務執行等に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を事業戦略と成果

選任・解任

成長を支える基盤

な経営事項の審議、決定を行い、社外監査役も含めた監査役【コーポレート・ガバナンス体制図】

21

社外取締役の役割

当社は監査役設置会社の形態を採用しております。当社は役員指名委員会

成長のストーリー

コーポレート・ガバナンスの基本方針

監査役・監査役会
監査役会の構成
当社監査役会は、社外監査役３名、社内監査役２名により構して、自身の知見も加えて解説し、社外監査役の理解を促進す

成されています。主に社内出身の常勤監査役が経営会議にも出るとともに、必要に応じて経営陣との面談や意見表明を行って席するなどして経営に関わる情報等を収集し、社外監査役に対います。

監査役会の機能監査役及び監査役会は独立した客観的立場において適切な判役会は不祥事等の予防監査にも重きを置いており、適法性監査

断をすることを心掛けており、そのために、経営会議や取締役のみではなく妥当性監査にも努めています。企業活動に対する会への出席やグループ会社への往査、経営幹部へのヒアリング、見識が豊富な社外監査役を３名選任し、取締役会に対する独立

内部監査部門や外部会計監査人との定期的な情報共有の場を性を保持しながら、的確な業務監査を実施し、取締役会に監査設けて、会社のモニタリングに努めています。また、当社監査

役意見を表明しています。

統合報告書 202122

重点テーマ1

透明度の高い経営、積極的な情報開示（コーポレート・ガバナンス）

各委員会のメンバー

役員

氏名

独立役員

選任理由

2020年度出席回数

社外監査役

名出 康雄

○

重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。

取締役会 16回/16回
監査役会 15回/15回

社外監査役

髙橋 秀行

○

○

金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有していることから、これらの知
見や経験を活かして適切に当社の取締役会の監査・監督を行っていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。

取締役会 16回/16回
監査役会 15回/15回

取締役会 13回/13回
監査役会 12回/12回（2020年６月就任）

役員評価
委員会

役員指名
委員会

役員報酬
委員会

氏名

役員評価
委員会

役員指名
委員会

役員報酬
委員会

代表取締役社長

古川 弘成

委員長

委員長

委員長

代表取締役副社長執行役員

加藤 恭道

○

○

○

社外取締役

中井 加明三

○

○

○

社外取締役

佐々木 順子○—

取締役専務執行役員

長嶋 日出海○—○—監査役（常勤）

川西 英夫

○

○

○

○

○

監査役（常勤）

小笠原 朗彦○—取締役専務執行役員

中川 洋一

○

—

取締役専務執行役員

倉田 泰晴

取締役専務執行役員

畠中 康司

○

—

—

社外監査役

名出 康雄

○

○

○

○

—

—

社外監査役

大久保 克則○—取締役専務執行役員

○

篠山 陽一

○

—

—

社外監査役

髙橋 秀行

○

—

○

社外取締役

堀 龍兒

○

○

○

専務執行役員

山本 浩雅

○

—

—

社外取締役

手島 達也

○

○

○

執行役員（人事担当）

川口 敏弘

○

—

—

取締役会の実効性評価

社外役員の独立性に関する判断基準

当社は、2019年度から取締役会の実効性について分析・評価
当社の社 外 役 員（社外取締役 及び 社外監 査役 ）について、
以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、当社は当該である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７. 当社から直近の事業年度において、年間1,000 万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けている

１. 当社の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に者が法人、組合等の団体である場合は、当 該 団 体 の 業 務

10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者

執行 者）

以上の議決権を保有）となっている者またはその業務執行者
３. 当社の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の２％を超える取引先 ）
またはその
業務執行者

８. 過去３年間において上記１. ～７. に該当する者
９. 上記１. ～８. に該当する者の近親者

会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、
かつ、連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者

当社の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有すると５. 当社の会計監査人の代表社員または社員

ともに、その知見や視点が当社の経営にとって有益で、独立社

６. 当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタ

独立社外役員としての要件を充足している旨を対外的に説明す

ント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスをることによって、当該人物を当社の独立社外役員候補者とする

提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体ことができるものとします。

取締役会の諮問委員会
員評価委員会、役員指名委員会、そして役員報酬委員会を設置しています。

役員評価委員会

役員指名委員会

役員報酬委員会

役員の人事及び報酬案検討の基礎となる各取締役・執行役員の評価を取りまとめています。

役 員 評 価 や社 員の人事 考 課 の 結 果をもとに次年度の役員構成を検討し、素案を作成して取締役会に答申しています。

各役員の総合評価の結果を受けて、月例の固定額の金銭である基本報酬案を作成するとともに、役員賞与である業績連動給与の算定フォーミュラ
案を作成し、取締役会に答申しています。

統合報告書 2021と機能強化にむけて取り組んでいきます。

評価方法

常勤監査役のうち１名を委員長とし、監査役全員と社外取締役全員で構成する取締役会評価委員会が、取締役及び監査役全員に対して匿名のアンケート調査を行い、その集計・分析結果をもとに、取締役会にて実効性について審議を行い、最終的な評価を決定いたしました。

アンケートの内容

１）取締役会の機能・役割
２）取締役会の資料

評価結果

経営の基本方針・経営戦略の決定、及び重要な業務執行に係る決定・監督において取締役・監査役が重要視すべき要素・観点について、取締役会で適切に議論がなされており取締役会の実効性は確保されていると評価しました。
なお、実効性をさらに高めるための取組み等について以下の内容が確認されました。
① 会社運営に係る大きなテーマを議論する時間を十分に確保すること。
② 投融資案件の審議プロセスのさらなる充実。
③ 経営人材の育成、レベルアップについては改善の余地があること。

３）取締役会における審議
４）取締役会の構成

５）取締役会の運営・サポート体制
６）役員評価委員会、役員指名委員会、役員報酬委員会

役員報酬制度
取締役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しています。

で構成される役員報酬委員会にて検討のうえ、月例の固定額の金銭である基本報酬案を作成し、取締役会にて決定しています。

経営陣・取締役の個々の報酬につきましては、社長を委員長

また、賞与につきましては、各経営陣・取締役の成果責任をよりとし、助言役としての社外取締役及び社外監査役を含む委員に明確に反映させる業績連動給与制を採用しており、各年度の業て構成される役員評価委員会を年2回以上開催し、社長を除く

績連動給与の算定ルール案を役員報酬委員会で検討のうえ、取取締役・執行役員からのコミットメントの評価及び全員による締役会にて決定しています。

相互評価を受けて総合評価を行っており、役員評価委員会の総合評価を受けて、委員の過半数が社外取締役及び社外監査役

各委員会の役割

当社は、評価結果を踏まえ、取締役会の実効性の維持・向上

パフォーマンス報告／会社情報

４. 当社の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が当社の役会の諮問機関として社外取締役及び社外監査役も参加する役

2019年度の取締役会の実効性評価の概要及び結果は以下の（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。

なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が当社では、取締役会の独立性と客観性を確保するため、取締を行い、取 締役 会のさらなる機 能 向上に取り組んでいます。

とおりです。

事業戦略と成果

社外役員を、独立性を有する者と判断します。

２. 当社が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％23

役員

成長を支える基盤

社外監査役

大久保 克則金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で当社の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。

氏名

役員

成長のストーリー

社外監査役の選任理由と出席状況

監査役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会で協議のうえ決定しています。

報酬内容
基本報酬（定期同額給与）

持続的な成長を目指す中長期の課題への取組み姿勢やその成果を重視して、業務執行取締役及び執行役員間の個別相互評価に基づき、役員評価委員会にてそれぞれの役員評価を決定し、役員報酬委員会の答申に基づいて取締役会にて決定しています。

役員賞与（業績連動給与）

親会社株主に帰属する当期純利益の額をベースに、あらかじめ明示された支給基準によって決定され、経営陣全体として単年度業績への結果責任を負うこととしております。

統合報告書 202124

重点テーマ1

透明度の高い経営、積極的な情報開示（コーポレート・ガバナンス）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬対象となる役員数（名）

業績連動報酬

基本的な考え方取締役（社外取締役を除く。）

510

366

144

10

監査役（社外監査役を除く。）

51

51

—

2

社外役員

70

70

—

8

成長のストーリー

リスクマネジメント

役員報酬の金額

個人情報保護ポリシー

当社グループは世界各国で幅広く事業を行っているため、様々

当社は、個人情報の適切な管理を企業の社会的責任の一環なリスクにさらされています。リスクの発生予防と、発生したリとして捉えており、個人情報の漏洩や不正使用を防止すること

スクの軽減を図るため、それぞれのリスクへの対応部署を定めるを目的として、「情報管理規程」「個人情報保護マニュアル」をとともに、各種規程や対応マニュアルの整備を行っています。

定め、役職員に周知徹底し遵守しています。

経営会議
全執行役員から構成され、原則として毎月 2 回の頻度で開催しています。経営会議では当社グループの経営判断に係る重要な国内外の役職員及びグループ会社役職員、またその家族の大規模災害時の事業継続計画を策定しています。危機発生の安全、自社の資産、業務の推進に大きな被害をもたらす重大際にはその被害を最小化し、役職員及びその家族の安全確保

して、取締役会にて決定された経営方針に沿った業務執行を行っな危機に備えるべく「危機管理マニュアル」を制定しています。

を図り、中核事業の継続及び早期再開に必要な体制を確立しています。

また、当社全部門で「大規模災害用BCPマニュアル」を制定し、ています。

事項を取締役会に議題提出するとともに、最高業務執行機関と品質管理・安全衛生管理

内部統制

品質欠陥に対する社会的な影響が大きくなっている昨今、商内部統制体制の強化

当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上

当社は、内部統制に係る各種委員会を以下のとおり設置し、グループ全体の内部統制体制の充実を図っています。

社も品質管理に一層の注意を払うことが求められるようになっ

上させることを目的とし、関係部門はこの目的を実現するために善・強化に努めています。

「品質マネジメントシステム」を参考に各部門の事業内容に応じたPDCAサイクルを関係者全員で着実に実施しながら品質管理

コンプライアンス委員会

部長・室長以上の役職者で構成される委員会で、管理部門の執行役員を委員長としています。当社グループに対して、コンプライアンス（法令遵守）に関する啓発と総括管理を行っています。

安全保障貿易管理委員会

管理部門及び営業部門を代表する課長以上の役職者から構成される委員会で、管理部門の執行役員を委員長としています。安全保障貿易管理関連業務を適正かつ円滑に実施するため、全社的な管理統括及び 社内教育の企画・立案等を行っています。

投資等審査委員会

課長以上の役職者で構成される委員会で、執行役員または理事が委員長を務めています。新規事業及び投融資案件を審査し、経営会議及び取締役会に意見具申を行っています。

製造業等）」を定め、当社の建設・製造事業等における労働災
害及び公衆災害の防止と、コンプライアンスの徹底及びそれら経営幹部・部門管掌役員
リーダーシップによる
品質マネジメントの指導・推進

報告・協議

関係部門全員による品質マネジメント
Action 見直し・改善（品質目標・施策の見直し・改善）

Plan 部門品質目標設定（具体的な品質目標・施策の立案）

Check 品質管理活動の評価（品質目標・施策の有効性評価）

Do 品質管理活動推進（品質施策の実施、品質管理業務）

パフォーマンス報告／会社情報

レベルを向上していきます。また、「安全衛生管理規程（建設・製品・サービス等の提供

PDCA による継続的品質向上の推進

質管理規程」を制定しました。顧客要求事項の満足を追求しなを取締役会で策定し、その運用状況を確認のうえ、継続的な改内部統制委員会

顧客要求事項社も含めた品質管理体制の強化を進めるべく、2021年４月に「品
がら品質リスクを回避すること、品質管理レベルを継続的に向部長・室長以上の役職者で構成される委員会で、監査部が実施する当社グループの内部統制の有効性評価の検証について助言・支援を行い、監査部がまとめる「内部統制評価報告書」及び「内部統制報告書」に意見を述べるほか、
当社グループの内部統制における様々な課題を検討し、その結果を経営会議に報告しています。

顧客・利害関係者ています。当社では品質安全環境管理部を設置し、グループ会を図るため、内部統制システムの構築・運用に関する基本方針

内部統制に係る各種委員会【品質マネジメントシステム概要図】
事業戦略と成果

内部統制体制成長を支える基盤

危機管理対策に関わる当社のリスク回避に努めています。

25

統合報告書 2021

部長・室長以上の役職者及びグループ会社の社長からなる委員会で、管理部門の執行役員または理事を委員長として運営しています。環境マネジメント体制を構築し、環境マネジメントシステム（EMS）を運用しています。

危機対策本部を設置しています。従業員とその家族、お取引先の皆様の健康と安全の確保を最優先に考え、一時帰休や在宅勤務などの対応を実施し、2021年4月より 東 京 本 社と 大 阪 本 社 に
PCR検査室を導入しました。
今後も日々変化する状況に応じた取り組みを各国・各拠点にて実施していく方針です。 PCR 検査室での検査の様子

新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応

s環境推進委員会部長・室長以上の役職者からなる委員会で、委員長は情報取扱責任者が務めています。経営関連情報の適時・適切な開示の審査を行うことで、株主・投資家・地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの理解を促進します。

「危機管理マニュアル」に基づき、社長を本部長とする

ic

ディスクロージャー委員会

新型コロナウイルス感 染 症への対応にあたっては、

pto

CSR委員会部長・室長以上の役職者及びグループ会社の社長から構成される委員会で、管理部門の執行役員を委員長として運営しています。当社グループ各社に対して、CSR（企業の社会的責任）に関する啓発と総括管理を行っています。

新型コロナウイルス感染症への対応

・在宅勤務を実施し、感染状況に応じて在宅勤務割合を適宜調整
・リモート会議システムの利用促進
・海外出張の原則自粛及び不要不急の国内出張の自粛
・海外駐在員とその家族の一時帰国を公費で負担
・新入社員研修を全員在宅にて実施
・新型コロナウイルス接触感染アプリのインストールを全社員に推奨統合報告書 202126

重点テーマ1

透明度の高い経営、積極的な情報開示（コーポレート・ガバナンス）

SDGsとの関連

重点テーマ2

法令遵守の徹底pto
ic

HKQCの取り組み

s

HKQCとは
HKQC（ Hanwa Knowledge Quality Control ）は、阪和グループ全体の知の蓄積を利用して、リスクの分析と工程管理を徹底的に実施することによって、業務品質「知のらせん」
阪和の「知」に【コンプライアンス体制の概要図】
監査役会
（監査役）

課

長

を向上させます。

阪和の「知」

HKQC

営業担当

報告

営業部門、管理部
門、国内外グループ
会社は、
HKQCシート及び業務フローチャートなどによる自主チェックを行います。監査部
は定期的にHKQC
運用状況の確認を行います。

阪和の知の定着と共有の仕組みます。HKQC大会では、業務プロセスの改善と向上を目指して、業務フローの確認に加えて、各部門でのヒヤ
リ・ハット事例や業務効率化の提案など、様々な知見の事業・管理部門

国内事業部門共有が図られています。また、HKQCの精神を含めたコンプライアンスの徹底に関する取り組み

当社グループの企業文化の伝承の場として、グループ（1）役職員への教育

HKQC大 会 は、業績志向の企業文化の形成と伝達の

営業の
「知」

経営管理の
「知」

場として、当社グループ全体に定着しています。
営業の個々の知

標準化、体系化

標準化、体系化

経営管理の個々の知

HKQC大会

協議

社内相談窓口・コンプライアンス委員
・社外取締役
海外事業部門管理部門

子会社

ました。これは、商社の根幹である役職員一人ひとりの健康に配慮し、全ての役職員にとってより働きやすい企業を

コンプライアンス・マニュアルを作成し、世界中のグループ目指すことの表れであることはもちろん、働き方改革関連法

全役職員へ各種言語で提供しています。本マニュアルは、の施行に対応するための取り組みでもあります。このように、諸環境の変化や法改正に伴い適宜改定され、2019年4月1

企業活動に関連する各種法令に改正等があった場合は、組

日には第5版を発行するに至っています。また、管理部門の織をあげて迅速に対処し、その遵守を徹底しています。
（4）相談窓口

員会を定期的に開催し、人事部や法務審査部等の管理部

当社は、当社グループの全ての役職員がコンプライアンス

例年とは異なる開催 形式となり、複 数部門間での門が連携のうえ、新入社員や管理職に対する研修等を実施上の問題に関し自由に相談、通報できるよう複数の社内相談

2020年度は、新型コロナウイルス感染対策として

情報共有は難しかった一方で、「自部門の業務に焦点することで、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向窓口を設けるとともに、法律事務所が対応する社外相談窓口

をあてて、議論を深めることが出来た。」との意見も上に取り組んでいます。

を設けています。また、近時、世間を賑わせることの多い各種が 掲げる「HKQC目標 の 達 成へ 向 けた活 動 の 一 環 」

多く聞かれました。 また、 グル ープ会 社では、 工程と位置づけ、開催日時やテーマは各部の判断に委ね管理や安 全衛生の維持向上に向けた方 策等についてました。 コロナ禍で 執 務 環 境 が大きく変わったこと議論しました。

手法、業務フローの見直し、といった内容が多く取り上げられました。

（2）体制強化

ハラスメント等については、専用の相談窓口も整備していま

当社は、2015年よりHKQC（Hanwa Knowledge Quality

す。このように経営陣から独立した多くの窓口を設けることにControl）の運用を開始し、業務上の法令違反等を含む幅

より、全てのグループ役職員がどのような事案でも気軽に相広いリスクにつき、さらなる管理強化に取り組んでいます。

談し、一人で抱え込むことがないよう配慮をしています。また、（3）社会変化への対応
当社は、2018年4月1日、「阪和興業健康経営宣言」を制定し、代表取締役社長自らがCHO（最高健康責任者）に就任するとともに、人事部内に「健康経営推進室」を設置し統合報告書 2021

社外相談窓口・社外弁護士「オンライン形式で」「部署ごとに」開催しました。各部もあり、決裁の電子化、効果的なコミュニケーション

27

伝達

当社は、2006年4月より全役職員が守るべき指針として部長・室長以上の役職員を委員とするコンプライアンス委

具体的な取り組み

指示

コンプライアンス委員会事務局（法務審査部）

パフォーマンス報告／会社情報

会社各社でもHKQC大 会 をそ れぞ れ 開 催 するなど、相談者

事業戦略と成果

品質を管理する

阪和興業コンプライアンス委員会

事務担当

Hanwa Knowledge
Quality Control

そのものの

指示

相談

工程分析・品質管理

オペレーションの

経営会議
報告

結果報告

チェック機能が働かないことによる損失を防ぎ、収益力

より業務品質

取締役会

啓発・支援

長

が参加するHKQC大会を2016年度から毎年開催してい倫理性の高い企業風土を作り上げるよう注力しています。

相談・報告

部

共有のために阪和興業では、全社員（派遣社員を含む）

公正で良識ある企業活動を推進しています。

報告

を管理する

HKQCへの意識を高め、営業の知・経営管理の知の動においてコンプライアンスを徹底するとともに、自由闊達で担当役員事作成しました。業務フローの「見える化」と共有化により、

理行動基準等を具現化すべく、各種取り組みを通じ、適法かつ

統轄役員

理

部門のリスク一覧を統合した「HKQC・RCM統合版」を

常に多くなっています。当社は、全ての役職員が日々の企業活

指示

従来のリスク・コントロール・マトリックス（ RCM ）と各部門のチェック体制阪和のDNA

当社は、社是・社訓をもとに策定した企業倫理理念や企業倫

報告

HKQC活動にあたり、各 部門にヒアリングを行い、■ 人材と組織の成長■ 業績志向の企業文化の形成と伝達

り、企業の不祥事に関するニュースが社会を賑わせる機会が非報告させていくことを目的とした当社独自の活動です。

■ ユーザー系商社としての進化■ 業務プロセスの共有と改善・向上■ イノベーション

基本的な考え方

昨今、社会は企業の不正に対し厳しい監視の目を向けてお成長を支える基盤の向上を図るとともに、当社グループの知を継承・発展

高い収益目標の達成

成長のストーリー

コンプライアンス

当社ホームページでは取引先様をはじめとする社外の方々からの情報提供や相談の窓口も設けています。
これらの相談窓口を充実させることで、問題の早期発見
及び解決を図っています。

統合報告書 2021

28

SDGsとの関連

重点テーマ3

従業員が生き生きと働ける職場づくり

当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、「企業の繁栄と社員の幸福は車の両輪である」との理念を掲げ、事人材の教育
様々な意見を吸い上げながら、働く環境を整備していくことが当社の「人材の教育」の根底にある考え方は「P&G」人材の人材育成においては、「Professional＆Global」（＝「P＆G」）「P」とはPROFESSIONALの頭文字で、高い専門性と経営的き人材配置やOJT、OFF-JTなども効果的に行っていきます。

というキーワードを掲げて取り組んでいます。それぞれの担当

なセンスを備えて、ユーザーの課題を解決していける力のこと

企業内大学講義内容については常に現場ニーズや社会の潮流

社会環境が変化する中で、その時代や経営状況に応じた人事分野で専門性を磨き、それを武器に幅広い分野で活躍する人材を指しています。
「G」はGLOBALです。これは、世界各地域のと対話しながら、多岐にわたる内容を積極的に取り入れてまい

制度や福利厚生制度を導入し、社員にとって働きやすい会社でを求めています。そのために若いうちから自分で考えて行動し、独自性や多様性を理解してコミュニケーションを図れる人材をります。

あることが社業の発展に重要であると考えています。当社の社

ビジネスを創造していけるような社員を育成するべく必要な研修指すだけでなく、視野や人間性の広がりを持った人材という意

員の構成をみても、中途採用社員や外国籍の社員、女性総合を準備し、様々な挑戦する機会を設けています。

味も含みます。

理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。

職など多様な人材が活躍する状況に変化しているため、今後も今後とも社員が自己を磨き続けていくことが、「P&G」人材の極めて重要な行動要件になると考えています。常に社員が自また、第9次中期経営計画でもあるように、2030年を目指した人財強化として、2021年度から「企業内大学」を創設致し

働きやすい職場環境づくり

己啓発に励み、自己研鑽を怠らないことで「学び続ける組織」
を醸成していきます。

m

昨年より新型コロナウイルス感染防止を目的とした特別在宅を整備することが、仕事における高いパフォーマンスに繋がる勤務を国内全拠点で緊急的に実施しました。また在宅での円滑と考えています。

な業務遂行のため、システムを中心としたインフラ整備を進めて

人事担当役員からメッセージ

Professional & Globalな人材の育成

提出できます。2020年度は85%以上の社員が提出しました。

たことが奏功し、遠隔勤務がしやすい環境が整いつつあります。

また「人事投書箱」を設け、1年中いつでも社員からの要望や意

しかしながら、業務上出社が不可欠な作業も一定数あるため、見を受け付ける体制を整えています。このような取り組みの中

Afterコロナを見据え、当社に最適な就業環境を社員とともに引で様々な要望や意見をくみ上げ、福利厚生制度の充実や柔軟なき続き研究・導入してまいります。

勤務形態を可能にする人事制度の改革を行っています。これまた。時代の変化に応じて必要な制度を取り入れながら、社員の生産性を高めていく取り組みを継続していく予定です。

川口 敏弘

執行役員
人事・総務・経理・財務担当

第9次中期経営計画において、経営基盤の強化のため

欠かせません。当社における外国人材や女性総合職のに人財強化に取り組んでいくことをまとめました。従来登用にとどまらず、海外グループ会社のナショナルスタッからのトレーディングビジネスを発展させてソリューショ

フが当社や他のグループ会社で活躍するような場面を増ン型営業人材や経営人材の育成を目指します。企業内

やし、人材のダイバーシティを進めていきます。また大学を立ち上げ、体系的に企業経営に必要な知識やス

2020年4月から導入したシニア人事制度により60歳定

キルの習得を行い、その知識やスキルの実践の場として年後も様々な形で会社貢献してもらう場を提供していま

有給休暇取得率

育児休業取得者数

グループ会社や取引先への出向を含めて人材を動かし、す。今後はシニア人事制度が終了する65歳以降の就業

（％）

（人）

将来の企業経営を担う人材を育成していきます。企業内

機会についても様々な検討を進める予定です。

80.0

80

69.5

60.0

53.6
40.0

58.4

54.0

44.6

60

58

55

61

63

65

40

20.0

20

2016

2017

2018

2019

2020

2016

2017

2018

2019

2020

大学は以前から人事部で実施してきた研修を体系的に取世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、当社

りまとめ、それをさらに進化させていくことを想定してでも従来のオフィスでの働き方や仕事の進め方が見直さ

おり、従来比3倍の研修予算を組み、各社員の職群やれ、IT技術を活用した在宅勤務やペーパーレス、印鑑レス

職責に応じた研修内容を受講させるべく講義内容の準の取り組みが急速に進んでいます。新型コロナウイルスの備を進めています。

終息にはまだ時間がかかるかもしれませんが、アフターコ

人材の育成を進めると同時に人材の評価や適正な配ロナを見据えた新しい働き方の検討を行っています。また

置についても改革を進めていきます。従来からの上司と2022年4月からは新基幹システムの導入を予定しており、部下の個別面談による評価に加えて、360度評価の実施

更なる業務効率の向上に向けて取り組んでいきます。

や統計データなどを活用して客観的な評価を行い、適正な人材配置を行っていく予定です。
人材の配置を検討していく中で、多様な人材の活用は

統合報告書 2021

パフォーマンス報告／会社情報

でに住宅手当の制度改定や時間単位年休制度の導入を行いまし

事業戦略と成果

もしくは電子化する「ペーパー削減プロジェクト」を推進してきge

おり、以前より注文書、納品書など多数の紙媒体を整理・削減

sa

当社では社内制度に関する満足度や社員自身のキャリアプラ

es

当社は社員が安心して働くことができる就業環境や就業条件

ンを確認することを目的に、社員が１年に１回「自己申告書」を

成長を支える基盤

をより体系化し、人材の育成を行っていきます。また、引き続業を発展させてきました。創業以来70年を経過しますが、この29ました。これまで蓄積された「汗をかいた知」や「阪和DNA」

育成です。

必要です。

成長のストーリー

人的資本についての基本的な考え方

今後も日本国内における少子高齢化や世界のSDGsの潮流に対応しながら、持続的な企業価値向上や社格の向上に取り組んでいきます。

統合報告書 202130

重点テーマ3

従業員が生き生きと働ける職場づくり

女性従業員数・女性従業員比率
女性従業員数

女性活躍推進について

800

2020年4月にスタートした女性活躍推進のための行動計画の1年目が経過しました。

も7名入社しました。また女性活躍研修も継続し、新しく育児休業者の復職支援としてワーキングマザー交流会も新設しまし

2021年4月には女性管理職は3名増加し、新卒の女性総合職

た。今後も一層の女性活躍推進に取り組んでいきます。

586

女性役職者数・女性役職者比率

女性従業員比率女性役職者数

（人）

611

673

724

773

600

400

34.9

35.6

36.4

37.6

38.7

200

2020 年 4 月1日から 2023 年 3 月 31日までの 3 年間

当社の課題

【課題１】就業環境の整備、休暇取得の促進及び時間外労働時間の削減が 不十分 →【 目標 1,2,3】【課題2】男性社員の育児休業取得が少ない →【 目標 4 】【課題3】一般職、一般基幹職の異動が少なく新たな経験を積む機会に乏しい →【 目標 5 】【課題4】管理職を含む総合職に占める女性の割合が少ない →【 目標 6 】
目標

2020年度 上期以降 ・新人事システムの活用

・2020年４月導入済

2020年度 上期

・2020年４月導入済
・新型コロナウイルス対応特別在宅勤務を実施。
平常時の制度化は検討中

・時間単位年休制度の導入
・テレワーク制度の導入
・介護休業等の周知機会

2020年度 下期

・フレックスタイム制度導入検討

2020年度 下期以降 ・育児休業者の復職支援

各年度

3. 1人あたりの年間総労働時間を
1,900時間にまで削減

各年度

4. 男性社員の育児休業取得を推進

各年度

・介護休業の時間単位取得も含め、2021年度以降に周知予定
・検討中・ワーキングマザー交流会を実施

・ITリテラシー向上のための研修

・企業内大学と連携し、2021年度実施予定

・業務標準化・効率化を目指した
新基幹システムの導入

・2022年4月導入予定

・有給休暇取得推奨日を設定し、2020年度：
有給休暇取得を奨励する
年次有給休暇取得率58.35%
・年次有給休暇の取得が少ない社員に対して、 （前年比11ポイント減）
人事部が個別にアプローチする※2019年度は69.46％（目標３も含めコロナ要因）
・定期的に各部署の年次有給休暇の取得率をまとめ、管理職に周知する
・時間外労働の上限時間について
定期的に部長職以上に周知する・毎月部署毎の残業時間資料を作成し、部長職以上に周知する

2020年度：
1人あたりの年間総労働時間1,960.2時間（前年比39.3時間減）

・社員向けに育児休業制度を周知する
機会を設ける2020年度：男性社員育児休業取得率41.18%
平均日数2.8日※2019年度は1,999.5時間※2019年度30.77%

5. 異動の活性化

各年度

・社員と部門の希望を総合的に考慮し、長期的なキャリアを見据えた異動を継続する

当期も自己申告票などで社員の希望を把握した上で、部門希望を考慮して春・秋の定期人事異動を行いました

6. 総合職と管理職に占める
女性の割合を増加

各年度・新卒採用における女性総合職の割合を20％以上に保ち最終年度に30％以上にする

2021年4月入社：
女性新卒採用23％（７名）
女性管理職8名(2021年度課長昇進3名)

・女性活躍研修を実施することで自身のキャリアを見つめ直す機会を提供する

商社OGによる論点把握研修実施（女性総合職19名参加）
ボスマネジメント研修実施（女性総合職25名参加）
ダイバーシティマネジメント研修（男性管理職17名参加）

6

40

2017

2018

2019

統合報告書 2021

4

4

4

2

2020

5

5

5

1.8

1.8

1.7

3

4

1.5

1.5

2016

2017

2

1

2018

2019

2020

障がい者雇用について
2020年度の障がい者雇用は法定雇用率が未達の結果に終わ特性を公開することによって、同じ特性を持つ方々へ気持ちのりましたが、2021年4月現在は38名を雇用し法定雇用率2.4％

共有や課題へのヒントを与える活動も行っており、読者や参加のスタートとなりました。

者から好評を得ており、今後も継続する考えです。

当社では長く安心して働ける環境づくりを意識しています。障害者雇用専門業者とコンサルティング契約を結び、毎月１回ヒ
アリングの機会を設け、就労環境の状況や個人的な悩みの相談を受け付けています。また障がい者それぞれの個性や環境に合った働き方を提供する取り組みも行っています。その一例として、2018年5月よりスタートした在宅勤務での雇用は現在8名に増加しました。PCでの入力業務を中心に業務を行っています。毎朝チームのメンバーで会話し、健康状態などを確認しながら、互いの特徴を理解し協力しながら働きやすい環境を整えています。採用は北海道、東京、大阪、奈良、和歌山、高知と全国におよび、地方においての雇用の創出にも貢献しています。この取り組みはコロナ以前より行っており、注目度も高く、障がい者のテレワークとして複数のセミナーに登壇しています。
また社会貢献活動の一環として、障がい者社員が障がい者雇用に関するwebマガジンや、ひきこもりセミナー等に、自らの障がい者雇用者数
（人）
40
30

26

39

35

34

2018

2019

29

20
10

2016

2017

2020

障がい者雇用の新しい挑戦
障がい者雇用の新しい挑戦も行っております。2020年4月に障がい者自身が職人となり、靴磨き事業を行っているスタート

アップ企業と提携し2名の靴磨き職人を雇用しました。当社社
員の靴はもちろんの事、当社の取引先様へ靴磨きサービスを提供しています。障がい者自身が自ら持続可能な事業を継続するといった活動はまさにSDGsへの取り組みとなっています。

健康経営
当社は、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、会社・社アの推進など健康増進の取り組みを数値目標化しています。ま員・健康保険組合が一体となり、社員およびその家族の健康増た、改正健康増進法の全面施行を受け、禁煙外来治療の補助制進に努めています。2018年4月1日には「阪和興業健康経営宣度を設ける他、受動喫煙防止対策として喫煙スペースの厳格化に言」を制定し、代表取締役社長・古川弘成がCHO（最高健康責

取り組んでいます。さらに、具体的取り組みとして、保健師による任者）に就任するとともに、人事部に「健康経営推進室」を設置

ヘルスアップセミナーの開催や、社員へのストレスチェックの実施

し、健康経営に取り組む体制を整えました。新たに保健師1名とその分析結果の部門長へのフィードバック研修を実施していまを採用しており、健康保険組合や産業医と連携して社員の健康す。その他、社員が楽しく健康管理に取り組める様、「健康弁当の増進に取り組んでいます。

販売」
・「バランスボールの設置」などの企画を行ってきました。

健康経営に関する目標として、「HANWA HEALTH PLAN 2020」を制定し、疾病の発生予防・重症化予防およびメンタルヘルスケ

31

（％）

8

パフォーマンス報告／会社情報

2. 年次有給休暇の65％を取得

2020年度の進捗・今後の予定

60

80

女性役職者比率

事業戦略と成果

1. 生産性向上を目的とした就業環境の整備

取組内容

（人）

20

2016

計画期間

（％）

成長を支える基盤「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画

成長のストーリー

ダイバーシティの推進

今後も、全ての社員が心身ともに健康であり続け、活躍できる環境づくりを推進するために、各施策を推進していきます。

統合報告書 2021

32

SDGsとの関連

重点テーマ4

環境への配慮
としています。世界が様々な環境課題に直面する中、当社は循環型社会の実現、資源・エネルギーの有効活用、汚染防止、生物多様性といった課題に取り組むことで持続可能な社会の実現に向けて貢献します。

環境マネジメント体制
当社は環境推進委員会を設置し、委員長・委員を部長・室長

成長のストーリー

当社は、次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐべく、持続可能な発展の実現に向けて最善の努力を行うことを環境方針の基本理念【環境マネジメント体制図】

以上の役職者及びグループ会社の社長とする環境マネジメント
体制を構築し、環境マネジメントシステム（EMS）を運用しています。環境推進委員会によって任命された環境管理責任者は、

環境方針

社内EMSの維持管理の責任を担っております。環境推進委員会の事務局及び環境管理責任者のサポート組織として、環境・
CSR室を設置しています。内部環境監査員は、審査登録会社が阪和興業株式会社及び阪和興業グループ会社は、HKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）を基本として日々の業務行っている内部監査員研修コース修了者から選出し、年2回内部の品質向上に努め、また「フットワーク、チームワーク、ネットワーク」をモットーに、あらゆる事業活動を通して「存在感のあ監査を実施しています。各部・支店・営業所には、それぞれ環る商社」として次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐべく、持続可能な発展の実現に向けて最善の努力を行うものとする。

1. 環境マネジメントシステムの継続的改善

2. 環境関連法規の遵守
環境に関する、国際条約, 日本及び関係国の法
令・規制, その他当社が同意した業界等の申し合わせ, 取決め等を遵守する。

3. 循環型経済社会システムへの寄与

4. 資源・エネルギーの有効活用
地球環境の保全に配慮し、資源, エネルギーを有効活用する。

5. 自然環境への配慮
環境負荷の低減を常に考慮し汚染の予防に努
めるとともに、生物多様性の保全・持続可能な利用の重要性を認識し、自然環境への配慮に努める。

6. 啓発活動の推進
環境保全の重要性を認識させるため、この方針を社員に周知徹底し、かつ積極的に啓発活動を行う。なおこの環境方針は社外にも公開する。

統合報告書 2021

内部環境監査員

境責任者を置き、EMSに関する実務及び部内教育を推進してい目的・目標

主な取り組みEMSの継続的改善／規格の運用

内部監査及び外部監査の実施
新任環境責任者への規格説明会

環境に関する国際条約・日本
及び関係国の法令規制等の遵守
業界取り決め、ガイドラインの遵守

バーゼル条約（バーゼル法）遵守
エネルギー使用の合理化に関する法律遵守
廃棄物の処理及び清掃に関する法律遵守
経団連、日本貿易会環境自主行動計画に参加

リサイクル事業推進

鉄スクラップリサイクル推進／
中古鋼材の販売／非鉄金属リサイクル推進／
古紙リサイクル推進／
鉄鋼スラグの提案、販売

再生可能エネルギー関連事業への取り組みバイオマス燃料の開発推進
太陽光発電、風力発電関連部材の供給

部（室）

支店

責任者：部長（室長）
部内 EMS 取りまとめ：環境責任者

責任者：支店長
店内 EMS 取りまとめ：環境責任者

課

課

課

課

責任者：課長

責任者：課長

責任者：課長

責任者：課長EMSの継続的改善
内部環境監査外部審査

2020年6⽉17⽇〜24⽇に25部門、11月17日～26日に24部

LRQA社による外部審査が、2020年７月20日～22日に11部門

門の内部環境監査を行いました。目標・計画において、達成のに対して行われました。また、認証更新審査が、2021年1⽉18⽇

ための方策が明確になっているか、適切な検証がなされている〜26⽇にかけて45部門に対して行われました。外部審査においか、関連法規を含むリスクの洗い出し及び遵守手順・遵守評価てはEMSの有効性に重点を置いて審査をしていただきました。

が適切か、前回の内部環境監査及び外部審査の指摘事項の有【 ISO14001の認証取得状況】

無及び是正の確認などに重点を置き、チェックを行いました。

国内事業所
国内グループ会社
海外グループ会社

19拠点
3社
17社

※ 海外グループ会社は各社 毎 にEMSを 構 築し、認証を取得しています。

国内事業所における
CO2排出量削減

節電対策の実施

海洋汚染対策

船橋油槽所において、海洋汚染防止対策実施

啓発活動の推進マネジメントレビュー

汚染対策商材の拡販

高耐食性メッキ鋼板の拡販／
スチール製パレットの拡販

EMSの運用にあたり、当社では毎年定期的に新任課長、2020年６月30日の環境推進委員会で、2019年度の活動

生物多様性への配慮

SGEC-C o C 認証を取得し、関連商材の取扱拡大

新任環境責任者を対象に環境教育を実施しています。2020

パフォーマンス報告／会社情報

リサイクル事業等に積極的に取組み、循環型
経済社会システムの実現に寄与する。

（環境・CSR 室）

事業戦略と成果

この環境方針のもとに環境目的・目標を設定
し、見直しを行い、環境マネジメントシステムの運用と継続的改善に努める。

環境推進委員会事務局

ます。

行動指針と主な取り組み
行動指針

環境管理責任者
事務局長兼務（環境・CSR 室長）

成長を支える基盤

基本理念

33

環境推進委員会に対するマネジメントレビューを行いました。

年は、6⽉15、18⽇に新任環境責任者、9⽉10⽇に新任課⻑に対して、ISO14001の規格の概要、環境マネジメントマ

社員への環境に関する啓発活動の推進

新任課長、新任環境責任者に対する環境教育

ニュアルについて、法令の遵守、危機管理、資源の有効利用、業務改善などを重点的に説明しました。

統合報告書 2021

34

重点テーマ4

環境への配慮

アルミのマテリアルリサイクル

サーキュラー型社会に向けた取り組み

当社は、長年アルミニウムのリサイクルに携わっており、アルミCan to Canと呼ばれており、他にも窓枠（サッシ）等も同

ニウムスクラップの取扱量は日本トップクラスとなっております。

様にリサイクルを行い、Sash to Sashを実現しております。

当社では使用済みのアルミ缶を回収し、アルミ缶以外の異このように当社はアルミ缶等のアルミニウム原料を再生可材・異物を除去し、溶解・成分調整を行った再生塊をメーカー能な状態で循環させることで、持続可能な社会の実現に大きく貢献しております。

鉄のリサイクル
業は鉄鋼メーカーのニーズに合致したアレンジ能力を高め、迅速に供給することで、再度アルミ缶として利用されております。こ

業界の幅広い分野のユーザーに鉄鋼製品を販売する動脈と、鋼に対応しています。排出される使用済み鉄鋼製品は、協力関係

ういった使用済みのアルミ缶から再度アルミ缶に再生することを材のリユースやスクラップのリサイクルといった静脈の二つの流にあるスクラップ業者との連携により、高付加価値スクラップとれがあります。

して生まれ変わり、ユーザーである鉄鋼メーカーに納入します。

【 Can to Can 】

成長を支える基盤

当社の鉄鋼事業は、建築、土木、自動車、機械、家電など産成長のストーリー

循環型社会に向けた取り組み【 Sash to Sash 】

動脈・静脈の流れをスムーズにするために鋼材スクラップ事■ 鋼材のリユース
当社グループでは鋼材のリユース事業を行っております。鋼材にも様々な種類がありますが、土木建設工事現場等で使われる
鋼矢板、H型鋼、覆工板、敷鉄板などについては、当社は新品新品
鋼矢板の販売だけでなく、使用済みの鋼材を回収・洗浄・整備し、設

サッシ原料

アルミ缶
（UBC）

【鋼材の循環図】

鋼矢板の撤去破砕
サッシシュレッド

建築物

再生塊
（RSI）

アルミ缶
製品

事業戦略と成果

計上再利用が可能なケースにおいては、再利用しています。鋼
材をリユースすることで、価格を抑えた鋼材をユーザーに提供できるだけでなく、限りある鉄資源を有効活用することでサーキュ

工事現場

コイル

ラー型社会の実現に貢献するとともに、CO2の排出削減にも貢

非鉄金属のリサイクル

献しています。
整備
高炉メーカー■ 鋼材スクラップのリサイクル【鋼材スクラップの循環図】

中古鋼矢板の在庫して処理されます。当社はこの鋼材スクラップを再利用できる形

製造

鋼材

電炉

H形鋼

工事現場

ステンレスのリサイクル

当社グループの昭和メタル㈱では、ステンレス鋼、特殊鋼メー

当社グループの阪和メタルズ㈱を中心に、ステンレススクラッ

カー向けにチタンスクラップとニッケルスクラップの回収から品プの集荷とスクラップ 商品の安定供給に努めています。製品

質確認、選別・分類、出荷、納入までのプロセスを一貫して行ってとしての役目を終えたステンレスを、阪和メタルズ㈱でスクラいます。当社は昭和メタル㈱とともに、「グローバルメタルリサイップとして回収し、厳密なチェックを経て、スクラップ 商品とクラー」として、あらゆるニーズに適応し、きめ細かなレアメタルス

して鉄鋼メーカーに供給しています。

建築物

細かく砕いたチタンスクラップの脱脂、水洗い、乾燥を行う洗浄機（昭和メタル㈱直江津事業所）

ステンレススクラップの集荷と供給を行う阪和メタルズ㈱のスクラップ専用ヤード

海外における非鉄金属スクラップ事業
当 社 は 5 つ の 海 外 拠 点HANWA THAILAND CO.,LTD.、に加工して電炉メーカーに納入しています。

さらに強化しています。

HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.、PT. HANWA

当社では非鉄金属スクラップの品質、供給の安定化を図るためて再利用され、また老朽化が進むとスクラップとなり、再びリサ

INDONESIA、HANWA CO.,LTD.、LONDON BRANCH、に、高い専門性を持つ人材を派遣し、サプライヤーの拡大に努めイクルされて製品となります。

HANWA AMERICAN CORP.を中心に、海外での非鉄金属スクています。2018年はロシア、バルト三国地域やナイジェリア、ボ

ラップ事業を展開しています。輸出入、三国間貿易ではバーゼル

ツワナ、モロッコなどアフリカ諸国とも取引を開始しています。

のこの特性を活かしてスクラップを高度に循環させることで、条約を遵守しており、国内外のユーザーへ再資源として安定した

近年は日本企業の海外進出に伴うASEAN各国での工場建設がサーキュラー型社会の実現に貢献しています。

供給を行うとともに、環境負荷低減に寄与しています。2016年

相次いでおり、工場へのジャストインタイム機能を一層強化していにはオランダに三菱マテリアル社と合弁会社を設立、2018年よます。

電炉メーカーでリサイクルされた鋼材は、新たな鋼材製品とし

このように鋼材は何度も再利用できる商材であり、当社は鋼材

圧延

鋼矢板

鉄スクラップ

また、鋼材をリサイクルすることで、新たに鋼材を製造する過程で発生するCO2の削減にも貢献しています。

35

押出ビレットクラップ事業を展開しています。

体等から発生した鋼材は再利用できるものはそのままリユースしますが、老朽化の進んでしまったものについては鋼材スクラップとサッシ製品

統合報告書 2021

パフォーマンス報告／会社情報

東日本大震災の被害を受けた三陸沿岸における湾岸工事現場において必要な鋼矢板を納入し、使用後、価値のあるものは中古品として再利用しました。

工事現場で繰り返し使われた鋼材や、老朽化した建築物の解スラブ

鋼材スクラップ

り稼働を開始し、基板屑を中心とした含貴金属スクラップ事業を統合報告書 202136

重点テーマ4

環境への配慮

カーボンニュートラルへの取り組み

当社は工業生産用の化石代替燃料として普及が進んでいる

木質系バイオマス燃料の安定供給でRPF（Refuse Paper & Plastic Fuel）の取り扱いにも力を入れ

バイオマス発電による電力供給を支えています

成長のストーリー

リサイクル燃料RPF
企業から出る廃棄物ています。RPFは、古紙や廃プラスチックなどの産業系廃棄物

当社は再生可能エネルギーとして期待されているバイオマス
燃料事業に取り組んでいます。主にPKS（Palm Kernel Shell）
やウッドペレットなどの木質系バイオマス燃料を取り扱っており、
特にPKSの輸入取り扱い量は日本でナンバーワンです。

専用のバイオマス燃料輸送船を傭船するなど、持続的かつ安定を主原料としており、CO2排出量が石炭の3分の2程度で、値段的に供給するための取り組みを進めています。

も安価であるなど多くの長所があります。2003年に取り扱いをまた、当社は2020年よりRSB認証（バイオマス燃料の製造、開始し、現在の年間取り扱い量は10万トンを超えています。全国に有するネットワークに加え、2015年にはRPFメーカーである（バイオマス燃料の持続可能性とトレーサビリティを担保する認

西部サービスグループ（西部サービス㈱、㈲アルファフォルム）

で、主にアブラヤシの実からパーム油を製造する過程で排出証制度）を取得しています。さらに、当社のノウハウを活かし、を傘下に迎え、より安定した供給体制を構築しています。

されます。もともとは廃棄物として捨てられていましたが、油分認証取得をサポートする事業も展開しており、申請や内部監査が多く発熱量が高いことから、近年バイオマス燃料として注目さに必要な書面などの作成代行や、それぞれの認証で求められるれています。主にインドネシアやマレーシアなど東南アジアの基準の教育、及び温室効果ガス排出量の計算方法の指導など国々で生産されており、当社では2013年から輸入を開始し、日を行っています。

廃プラスチック
木くず

西部サービス㈱㈲アルファフォルムにて製造成長を支える基盤

流通全体における持続可能性を担保する認証制度）とGGL認証

PKSとは、ヤシの実の種子の中心（仁）を覆う殻の部分のこと

紙くず

本や韓国の発電事業者向けに供給しています。2019年には事業戦略と成果

神戸工場（西部サービス㈱）RPF製品

EV電池材料の調達強化

木質ペレット（輸入品）

PKS（ 輸入品）

間伐材チップ（国産品）

当社は以前より電 池原料資 源の取り扱いをしていますが、当社は、これらの投資や事業提携、或いはオフテイク権のEV向け電池並びに蓄電池産業において多面的な事業機会の取得を通じて、成長する市場での供給能力を拡充し、増加の創出を推進するため、2021年４月に「電池チーム」を新設し一途を辿る需要に対応しながら、社会の発展とサーキュラー型ました。当初はニカド電池向けのニッケル・コバルト原料から社会の加速に貢献しています。

スタートし、2000年代初頭のニッケル水素電池を経て、2010
パフォーマンス報告／会社情報

木質系バイオマス燃料を使用する発電所

年以降はリチウムイオン電池向けの原料の取り扱いを主軸とし、さらにそのリサイクル原料や電池関連製品売買までのサプ
ライチェーンのすべての局面で、事業機会を創出しています。
最近では、従来の原料トレーディングに加え、電気自動車
向けの二次電池の正極材に必要なニッケル及びコバルトの化合物を製造する大規模プロジェクトに参加するなど、幾つかの特長ある資 源事 業の展 開も図っており、積 極 的に出資 参 画も行っています。

海に進んで行くバイオマス燃料専用船「MV MIDORI号」。
バイオマス取り扱い量ナンバーワンを目指し、躍動する「翠かわせみ」と当社のイメージカラーである「緑」にちなんで命名されました。

古紙のリサイクル
当社は、新聞、ダンボールなどの一般古紙から、ミルクカー
トンなどの上級古紙までリサイクル可能な幅広い古紙を30年に【参考】PKS と石炭を比較したときの CO 2 排出量

わたって国内製紙メーカーに販売しています。近年ではオフィスCO 2 排出量（トン当たり）

系古紙（シュレッド品）の取り扱いや、成長著しい東南アジア諸

0トン

ヤシの木

ヤシの実

ヤシの殻
（PKS）

火力発電

※カーボン
ニュートラル

石炭※運送に伴うCO 2 排出量は除く

37

統合報告書 2021

南オーストラリアのグラファイト鉱山

火力発電

2.36トン

国への古紙輸出にも取り組んでいます。また、ミルクカートン古紙を再利用した環境に優しい梱包資材も扱っています。
オフィス系古紙

統合報告書 2021

38

重点テーマ4

環境への配慮

SDGsとの関連

重点テーマ5「良き企業市民」としての社会貢献活動
公益財団法人 阪和育英会

間伐材輸出の取り組み

公益財団法人 阪和育英会は、当社の創立10周年記念事業と我が国は経済的には豊かな社会になる一方で、少子化による当社の木材事業では、2006年から間伐材輸出の取り組み

る木材価格の底上げや雇 用の確保を通じた地 域経済の活性して1957年4月に設立されました。当社の創業者で、当会の初人口減少、経済格差の拡大、社会道徳の退廃、教育水準の低下を開始し、現在では年間およそ15万㎡の木 材を中国や台湾化に寄与するだけでなく、森林整備の促進を通じた国土の保代理事長であった北 二郎は自身が苦学した体験があり、奨学など、教育の再生についての議論が沸騰しています。次代をなどに輸出しています。木材の輸出は、販売先の多様化によ

全や森林による二酸化炭素吸収促進にも貢献しています。

金を出して経済的支援をし、「我が国社会に有為な人材を育成し担う若い人たちが社会で大いに活躍できるよう、当会は民間たい」と念願して、当社の資本金がわずか1億円の時に1,000万の奨学財団としての特色を活かし、さらに事業を発展させてま円を投じて当会を設立しました。2017年4月をもって設立60周

いります。

支援をすることができました。
※間伐とは、一部の木々を抜き伐ることにより、森林の地面まで太陽光が差し込むようにすることで、草や低木、動植物が共存できるように森林を正しく保育・管理することを言います。

尿素の安定供給による大気汚染物質の抑制
当社は、肥料・工業・車・船舶等に利用するための尿素の【AdBlue ® の仕組み】

H2O N2

NH 3

15

1,200

66

900

磨き、世界各国の優秀な若者に伍していける人材になってほし600

いとの思いからです。さらに2021年度からは給与型奨学金支給

300
年
（回）

82

57

4

7

19

478

180
87

130

662
151

834

151

高校生

24

33

43

44

82

83

83

84

850

864

874

898

151

151

151

151

1957 1971 1986 2001 2016 2017 2018 2019 2020（1） （15） （30） （45） （60） （61） （62） （63） （64）

60年超の実績と広がる輪阪和育英会の正味財産は2020年度に６億8,622万円、採用

新世代
ディーゼル
エンジン

した奨学生数は累計で、大学院生84名、大学生等898名、高奨学生OB・OGの多くが産業界のみならず、学界、官界、法曹界など幅広い分野において活躍を続けています。

校生151名、海外留学生44名、総計1,177名となっています。

NOx

森林保全と商品利用充実のために森林認証を取得

芸術・スポーツ・教育・文化活動への支援
官民協働海外留学支援制度

新日本フィルハーモニー交響楽団

スポーツ振興資金財団

指すことを目的としており、CoC認証は加工・流通過程で非認

ハンズオン東京

日本フィルハーモニー交響楽団

全日本柔道連盟（Programme for the Endorsement of Forest Certification

証由来の製品と混ざらないよう管理されていることを証明して2025年日本国際博覧会協会

名古屋フィルハーモニー交響楽団

飛鳥ハーフマラソン

Schemes）
及びSGEC（Sustainable Green Ecosystem Council）

います。当社はこれらの認定により、環境に配慮した木材製品

大阪市立大学夢基金

大阪交響楽団。
森林認証制度によるCoC認証を取得しています（FSC®C018719）を充実させることで、持続可能な森林経営の促進に寄与してい

SGEC森林認証制度は日本独自の認証制度で、森林の保全及びきたいと考えています。

当 社 はFSC ®（Forest Stewardship Council ®）、PEFC

自然環境への配慮— 国内事業所におけるCO2 排出量削減

持続可能な森林経営を促進することで、森林・林業の再生を目

荷主としての取り組み

水産資源保護に向けて

当社は、流通に携わる企業として、2006年度から輸送時の

MSC-CoC認証及びASC-CoC認証を取得

エネルギー使用量削減に努めています。物流関連の当社グループ

当社は、MSC認証やASC認証を受けた水産物の流通を確かとは、環境や社会に配慮した養会社である阪和流通センター東京㈱、阪和流通センター大阪㈱、なものとするためのMSC-CoC認証及びASC-CoC認証を取得

殖場で生産された持続可能な水

阪和流通センター名古屋㈱の協力のもと、輸送の合理化、委託

し、持続可能な水産物への取り組みに貢献しています。MSC認

産物の証です。

運送会社への協力依頼等の活動を行っています。

証とは、「海のエコラベル」とも呼ばれ、水産資源や生態系にMSC認証

配慮した漁業による水産物の証で、厳正な環境規格をクリアした漁業で獲られた天然の水産物にのみ与えられます。ASC認証※CoC（Chain of Custody）認証とは製品の製造、加工、流通の全ての過程において、認証物が適切に管理され、認証製品でない製品の混入や、ラベルの偽装がないことを認証するものです。

統合報告書 2021

パフォーマンス報告／会社情報

排 気ガス中の窒 素 酸 化物（NOx）に対してマフラー内でAdBlue ® を噴 射することでNOxを窒素（N 2 ）と水（H 2 O）に分解し、ディーゼル車のグリーン性能と燃焼効率の向上を実現しています。

39

大学生等

事業戦略と成果のを防いでいます。

大学院生

（人）

AdBlue ®

合 物（NOx）還 元 添加剤として使 用されます。大 型トラック
反応させることにより、温室効果ガスが大 気中に排出される

意欲と能力のある学生が海外留学を通じて視野を広げ、知識をりを目指しています。

この尿素を主 成分とする高品位 尿素「AdBlue® 」は、窒素化や大型バスなどのディーゼル車が排出する窒素化合物を還元を発足させたのも、国際化がますます進む中、一人でも多くのの対象を国内奨学生へも広げ、時代のニーズに沿った制度づく取り扱いにも力を入れており、取扱量は国内トップクラスです。

2020年度までの奨学生数の累計
海外留学生

2015年度から１人100万円の給付型の海外留学奨学金制度

成長を支える基盤年を迎えた当会は、今日までに1,100名を超える奨学生に奨学

成長のストーリー

海と陸の豊かさを守る取り組み

オフィスでの取り組み
当社は、全社で環境に対する推進運動を実施するとともに、CO2削減のため、オフィスでの省エネルギーに努めています。
●オフィスでの主な実施項目

・クールビズの実施（5月～9月）
・センサーライトの導入促進、高効率照明の導入、LED照明の導入
・カード認証式複合機の使用により、OA機器の集約化を実施
・ペーパー削減推進プロジェクトの実施
・社内システムのペーパーレスの推進
・リモート会議システム活用による出張の削減
・営業車にハイブリッド車の導入促進
・「森の町内会」への登録。社内報などに間伐に寄与した紙を使用

統合報告書 2021

40

役員紹介
（2021年6月23日現在）＊所有株式数（2021年3月31日現在）

成長のストーリー

取 締役

取 締役
堀 龍兒

古川 弘成

畠中 康司

代表取締役社長＊33,581株

取締役専務執行役員＊6,435株

１９６９年３月

1983年4月 当社入社

当社入社

１９96年４月 阪和（香港）有限公司副社長兼社外取締役＊1,432株

社外取締役＊1,694株

スチールサービス事業推進担当兼東京薄板1997年6月 取締役

国際担当補佐兼大阪本社薄板第三部長
１９６６年４月

岩井産業
（株）
（現 双日
（株）
）入社

１９９６年６月

日商岩井
（株）
（現 双日
（株）
）取締役

２０００年６月

同社常務取締役

２００２年６月

同社専務執行役員（2003年3月退任）

加藤 恭道

篠山 陽一

２００３年４月

早稲田大学法学部教授

代表取締役副社長執行役員＊26,842株

取締役専務執行役員＊1,740株

２００４年４月

早稲田大学大学院法務研究科教授（2014年3月退任）

２００５年６月 （株）
トクヤマ社外監査役（2017年6月退任）

1978年4月 当社入社

1984年4月 当社入社

2009年4月 理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当

2012年4月 理事 東京薄板担当兼薄板部長

2010年6月 取締役

2017年6月 取締役常務執行役員

2021年4月 代表取締役副社長執行役員（現任）

2021年4月 取締役専務執行役員（現任）２０１１年６月 リスクモンスター（株）社外取締役（現任）
２０１２年６月 （株）
Ｔ＆Ｄホールディングス
社外取締役（2018年6月退任）
２０１３年４月

学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長（2018年12月退任）
早稲田大学名誉教授（現任）２０１４年６月

２０１６年５月 （株）
ニシキ社外取締役（2020年5月退任）

長嶋 日出海口石 隆敏

取締役専務執行役員＊13,884株

取締役常務執行役員＊11,242株

1983年4月 当社入社

1981年4月 当社入社

2011年4月 理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材

2010年4月 理事 東京条鋼建材第一・条鋼建材第二・製鋼原

第一・鋼板建材第二・北海道支店担当

料・鉄構営業・流通販売・東北支店・新潟支店・北関

2015年6月 取締役執行役員

当社取締役（現任）

２０１８年６月 （株）
ロッテ社外監査役（現任）２０１9年12月 TMIベンチャーズ（株）
代表取締役（現任）

野村證券（株）（現 野村ホールディングス（株））入社

１９９５年６月

同社取締役

１９９９年４月

同社常務取締役

２００３年４月

野村アセットマネジメント（株）取締役兼専務執行役員

２００３年６月

同社専務執行役
野村ホールディングス（株）執行役（2006年3月退任）

２００８年４月

野村アセットマネジメント（株）顧問（2009年3月退任）

２００９年６月

野村土地建物（株）取締役社長（代表取締役）（2012年3月退任）

２０１１年６月

野村不動産ホールディングス（株）取締役社長（代表取締役）

２０１２年２月

野村不動産（株）取締役兼執行役員

２０１２年４月

同社取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員

２０１２年５月

野村不動産ホールディングス（株）取締役社長（代表取締役）兼

事業戦略と成果

２０１４年４月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問（現任）１９７４年４月

成長を支える基盤

2014年6月 取締役執行役員
2019年4月 取締役専務執行役員（現任）

社長執行役員２０１５年４月

野村不動産（株）取締役会長（代表取締役）

２０１５年６月

野村不動産ホールディングス（株）取締役会長（代表取締役）（2017年6月退任）

２０１７年４月

野村不動産（株）取締役（2017年6月退任）

２０１７年６月

同社常任顧問（2020年9月退任）（株）だいこう証券ビジネス社外取締役（2021年3月退任）

２０１８年１１月（株）
ビックカメラ社外取締役（2020年11月退任）
２０１9年6月 当社取締役（現任）
2020年12月 近未来設計（株）
代表取締役（現任）2021年4月 （株）
だいこう証券ビジネス顧問（現任）

東営業所担当兼全社鉄構事業推進調整担当
2010年6月 取締役

パフォーマンス報告／会社情報

2017年4月 取締役専務執行役員（現任）

独立役員

2012年8月 理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・

アジア地域副支配人（中国・香港）
2011年4月 代表取締役社長（現任）中井 加明三独立役員

2014年6月 執行役員
2018年6月 取締役常務執行役員（現任）松原 圭司

取締役専務執行役員＊5,939株

取締役常務執行役員＊5,013株

1986年4月 当社入社

1983年４月 当社入社

2013年4月 理事 経理・関連事業担当兼2014年４月 理事 中国華東地区総代表兼阪和

2015年6月 取締役執行役員
2017年4月 取締役専務執行役員（現任）倉田 泰晴
取締役専務執行役員＊1,600株
1982年4月 当社入社
2011年4月 理事 アジア地域支配人（アセアン・インド・
中東）鉄鋼・機械を除く部門担当兼HANWA
SINGAPORE（PRIVATE）LTD.会長
2016年6月 取締役常務執行役員

独立役員

社外取締役
＊2,303株

中川 洋一

経理部長兼関連事業部長

手島 達也（上海）管理有限公司（董事長総経理）兼アジア地域線材特殊鋼チタン担当
2020年６月 取締役常務執行役員（現任）佐々木 順子

独立役員

社外取締役
＊181株

１９６９年４月

東邦亜鉛
（株）入社

1983年４月 日本アイ・ビー・エム（株）入社

１９９９年６月

同社取締役

2007年１月 同社執行役員APAC&ジャパン

２０００年６月

同社執行役員２００２年１月

同社常務執行役員

２００２年６月

同社常務取締役兼常務執行役員

２００３年６月

同社代表取締役常務兼常務執行役員

2015年２月 （株）ＷＥ
ＩＣ入社

２００５年６月

同社代表取締役専務兼専務執行役員

2015年４月 同社取締役営業本部長（2015年７月退任）

２００６年６月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者

2016年１月 ファイア・アイ（株）入社

２００８年６月

同社代表取締役社長（2017年6月退任）

２０１７年６月

同社相談役（現任）
古河機械金属（株）社外取締役（現任）

２０１８年６月

当社取締役（現任）テクニカル・セールス・サポート（2010年１月退任）
2011年１月 日本マイクロソフト（株）入社 執行役カストマー・サービス＆サポートゼネラル・マネージャー（2015年１月退任）

バイス・プレジデント（2016年9月退任）
2016年12月 ザルトリウス・ジャパン（株）入社
社長兼経営執行責任者（2018年３月退任）
2018年５月 （株）安川電機社外取締役監査等委員（現任）2019年６月 三井住友信託銀行（株）社外取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年9月 ジェミニストラテジーグループ（株）
社外取締役（現任）2017年4月 取締役専務執行役員（現任）

41

統合報告書 2021

統合報告書 2021

42

役員紹介
（2021年6月23日現在）＊所有株式数（2021年3月31日現在）

成長のストーリー

監 査役

執行役 員
川西 英夫

名出 康雄

監査役（常勤）＊23,889株

社外監査役＊48,200株

1973年4月 当社入社

1971年4月 住友重機械工業（株）入社

2005年4月 理事 大阪厚板・鋼板販売・2001年6月 同社常務執行役員

鋼板建材担当2005年6月 取締役

独立役員

2003年6月 同社専務執行役員（2007年3月退任）
2006年12月 住友重機械エンバイロメント（株）代表取締役社長（2010年3月退任）
2010年4月 住友重機械ビジネスアソシエイツ（株）常務執行役員

執行役員

古川 弘成

出利葉 知郎

小林 秀雄

副社長執行役員
加藤 恭道
全社鉄鋼総轄・木材部門総轄

代表取締役社長（2012年3月退任）
2012年6月 当社監査役（現任）

専務執行役員小笠原 朗彦大久保 克則監査役（常勤）＊10,657株

社外監査役＊2,117株

1976年4月 当社入社

長嶋 日出海名古屋支社長

1978年4月 （株）
住友銀行

2006年4月 理事 非鉄金属・金属原料・（現（株）
三井住友銀行）入行
2006年4月 同行執行役員

2006年6月 取締役

2010年4月 同行常務執行役員（2013年4月退任）

2018年6月 監査役（常勤）（現任）

2013年5月 同行顧問（2018年8月退任）
2014年6月 当社監査役（現任）中川 洋一
リサイクルメタル 部 門・プ ライマリーメタル
部門・業務管理総轄兼管理部門統轄

倉田 泰晴
エネルギー部門・食品部門・生活資材・新規事業推進統轄

髙橋 秀行

独立役員

畠中 康司

社外監査役
＊35株

スチールサービス事業推進・九州支社・中国

1980年４月 （株）日本興業銀行（現（株）みずほ銀行）入行

支店・北陸営業所統轄

大阪本店長兼大阪条鋼部門・大阪鋼板部門・2012年４月 （株）みずほフィナンシャルグループ常務執行役員（株）みずほコーポレート銀行常務執行役員
みずほ信託銀行（株）常務執行役員（2014年4月退任）（株）みずほフィナンシャルストラテジー取締役社長（2014年4月退任）
2012年６月 （株）みずほフィナンシャルグループ常務取締役
2013年４月 同社取締役副社長（株）みずほ銀行副頭取執行役員（株）みずほコーポレート銀行副頭取執行役員（2013年7月退任）
みずほ証券（株）常務執行役員（2014年4月退任）
2014年４月 （株）みずほフィナンシャルグループ取締役（非執行）（2017年6月退任）

山本 浩雅

アルミステンレス・西日本鋼板担当

口石 隆敏

池田 佳正

東京条鋼部門・全社鉄構営業事業・全社製鋼原料法務審査・情報システム・品質安全環境管理

事業・東京冷熱事業・北海道支店・東北支店・担当

北関東支店統轄

松原 圭司
東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業・
経営企画統轄竹迫 隆一
リサイクルメタル部門・プライマリーメタル
部門・業務管理統轄

宮野 好史
エネルギー部門・食品部門・生活資材・新規事業推進担当川口 敏弘
人事・総務・経理・財務担当

白澤 省二
アジア（アセアン・インド・中東）鉄鋼・機械を 除 く部 門 担 当 兼HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.（会長）

高田 幸明
アジア（アセアン・インド・中東）鉄鋼・機械部門担当兼PT. HANWA INDONESIA（会長）天野 毅
リサイクルメタル 部 門・プ ライマリーメタル
部門・業務管理担当

アジア総代表

南村 重人

篠山 陽一

土木建材・冷熱事業・東北支店担当

東京鋼板部門・新潟支店・木材部門統轄

パフォーマンス報告／会社情報（株）みずほ銀行常務執行役員

大阪鋼板建材第一・第二・鋼板販売・厚板・（社長）

事業戦略と成果

特殊金属担当兼金属原料部長

独立役員

米州総代表兼HANWA AMERICAN CORP.

成長を支える基盤

2017年6月 監査役（常勤）
（現任）

社長

全社鉄構営業事業・東京条鋼建材第二・東京

藤塚 正彦
中国総代表

竹村 英明
大阪条鋼部門・西日本条鋼・大阪製鋼原料・北陸営業所担当

内藤 憲治
全社線材特殊鋼事業 兼 機械部門担当

2014年６月 （株）みずほ銀行取締役（非執行）（2017年6月退任）
2017年６月 みずほ総合研究所（株）代表取締役社長（2019年6月退任）
2019年６月 共立（株）取締役会長（2021年６月退任）（株）サンシャインシティ社外取締役（現任）
2020年６月 （株）ＷＯＷＯＷ社外監査役（現任）
当社監査役（現任）2021年６月 共立（株）常任顧問（現任）43

統合報告書 2021

統合報告書 202144

社外役員座談会

ボードにおりましたので、ガバナンスの透明性は非常に重要だとです。プライベートな話になりますが、私は創業者の長男で、た認識しています。当社はグローバルに事業を展開しており、グ

またま当社創業の年に生まれています。長男とはいえ、私自身

ループ会社の数も非常に多いです。複雑な業務を運営していくな

はやりたいことが別にあり、将来の進路について父に相談しまかで、グループ会社も含めたガバナンスの透明性に着目してアドした。すると、「息子が後を継ぐという時代は終わった。会社はバイスしたいと思います。
2点目はITの分野です。私はIT企業出身で、またシステム監査の考えだ」と父は答えました。それは私にとってもありがたいこ

人の資格を持っています。ですから当社のシステムに正しい戦略とで、自分の望む技術関連の仕事に就くことができたのです。

があり、正しい投資がなされているのか、当社がどのようにDX

今振り返ると、父は「会社は社会の公器である」という信念をを取り入れてお客様へのサービスを展開していけるのかにも注目もっていたのでしょう。

しています。

創業者の息子ということもあり、当社には人一倍愛着があり3点目としては昨今、重要視されているダイバーシティ＆インます。この会社が永続的に発展し、社員をはじめ関係者の方々

クルージョンです。こちらについても各企業で長く関わってきまが幸福になるために尽力するのが、私に与えられた役割だと思っしたので、私のお役に立てる分野かと思います。商社は人が命ています。

ですから、女性や外国籍の人など、多様なバックグラウンドを

監査役の役割は、時代とともに変化するものと考えます。従来の監査役の主要な役割といえば適法性監査、すなわち決算業
もちろん現在でもこの分野が中心ではありますが、ここに加社外監査役

大久保 克則社外監査役

名出 康 雄社外取締役

佐々木 順子

社外監査役

髙橋 秀行

な環境を整え、推進することが重要になってきます。
4点目は当社がお客様、投資家に対して、より有益なわかりや
すいメッセージを発信できているかどうか。いわゆるメッセージ
ングの分野でも助言をしていければと考えております。

るかという妥当性監査も重要な分野です。当社が考えている投資の方向性や新規事業について、それが適切であるかどうか。

髙橋

阪和興業の監査役という立場で、私のこれまでの重工メーカー

性監査が中心ではあるものの、昨今はそこで線引きをするといでのプラント事業経営の経験を踏まえて、この分野で特に意見

うより、社外取締役の方と連携しながら、合理的経営がなされを申し上げることに注力しています。

ているかどうかをしっかりとチェックすることが必要だろうと思

名出さんからもお話が出ましたが、監査役の役割は適法います。

互いの個性を尊重しながら、活発に意見を交わす社外役員の役目を聞きました。

パフォーマンス報告／会社情報

社外監査役と社外取締役がともに協力し、力強く、グローバルに伸びていく阪和興業のガバナンスの柱をしっかりと支える。

えて、妥当性のある運営をしているか、あるいはしようとしてい持つ社員が、本来のあるべき姿で気持ちよく仕事ができるよう事業戦略と成果

務、日常業務が適切に行われているかどうかのチェックです。

成長を支える基盤

社員のものであるから、社員の中からトップを選ぶというのが私

成長のストーリー

私は監査役になって9年目で、もっとも古手の社外役員

名出コーポレート・ガバナンスにおいては、主として経営に対する監督機能に基点が置かれがちですが、あわせて適切なリスクテイク、時代に合わせた監査と助言を行う取締役会へ

すなわち取るべきリスクは取り、不必要なリスクは取らないというまた国内外の拠点増加にともない、グループ全体のリスク管理、ガことを担保する枠組みについて考えることも重要だと思います。

バナンスについても助言をし、監査を進めていきたいと思っています。

ガバナンスの観点から言うと、まずは取締役会が活性化する

社外役員に対する投資家の期待はことが必要で、そのためには社外役員をより有効に活用するこ

非常に大きくなっています。どのような観点で監督、とが求められます。我々、社外取締役、社外監査役が連携を取監査機能を発揮されているのかお聞かせください
私は約40年間銀行員として働いてきた中で、鉄鋼業界

同時に持続的な成長基盤を整えるため、コーポレート・ガバ

を含めた大企業取引に10年以上携わってきました。また、香港

ナンスの体制や枠組み、運用の仕方といったことを段階的に整や台湾での現地駐在をはじめ、20数年にわたり主に中華圏に関備していかなければなりません。私は前職のみずほフィナンシャ

わる国際関係の仕事を行ってきました。当社は元々、鉄鋼商社とルグループ時代、取締役会の副議長、監査委員会の委員長とし大久保

して国内業務に強い会社ですが、近年は海外、特にアジア圏、中て、コーポレート・ガバナンス改革を担当しておりました。銀行

華圏への進出が進み、経営が多角化、多国籍化していますので、佐々木

私の経験がお役に立てるのではないかと思います。海外のプロえています。

ジェクトリスク、カントリーリスク、また全体のエクスポージャー
管理というところに力を入れていきたいです。

45

りながら、取締役会でしっかりと存在感を示すことが必要です。

統合報告書 2021

社外取締役として、私は4つの観点で見ていきたいと考業ということで、当社とは業種は異なるものの、経営戦略や財務戦略に携わった経験は、企業経営という観点では共通する部

1点目はガバナンスの透明性です。私は日本IBM、日本マイク

分もたくさんあります。当社もコーポレート・ガバナンス体制のロソフトなど、グローバルに業務を展開する企業で長く経営強化を重要な経営戦略にあげていることもあるので、私の経験

統合報告書 202146

社外役員座談会

り実効性を高めていく。それが今後のコーポレート・ガバナン

柔軟な発想と深い洞察力を育むという意味で、若手社員にはよればと思っています。

ス上の課題ではないでしょうか。

りいっそう、幅広い分野を経験させることが必要だと思います。

そこにあると思っています。

成長のストーリーを活かして、当社のガバナンス体制の枠組みの整備に貢献できまた、ぜひステークホルダーの皆様に知っていただきたいのは、この会社のポテンシャルについてです。最近、企業の持続

攻めと守りのバランスを重視する

当社は、東南アジアを中心に多国籍化していますし、

佐々木 私は今、当社の新・基幹システムの置き換えプロジェク

的成長を可能にする要素として企業文化の在り方が注目されてガバナンスが複雑です。阪和グループ全体としての業績および現トの月次報告会議に参加させていただいていますが、率直に申います。この観点では、当社は「心理的安全性」が確保されて状、利益、追加投資の必要性の有無など、今でも、ある程度手し上げて、当社のIT部門は非常に強いです。

佐々木

おり、風通しが良く、ものを言いやすい社風・企業文化が醸成作業でまとめられていますが、そこをもっと可視化し、わかりや多くの企業は1990年代に開発をアウトソースしたのですが、され根付いています。これは事業を進める上で、大変大きな力

今後の課題についてお聞かせください

すく説明できるようなシステムを強化すると、当社はさらに強く

当社は内製で、システムに関する知見とノウハウを自社内に持たとなります。また、こういう企業文化は一朝一夕で生まれるものなると思います。手法としてはITに限らず、さまざまな工夫がでれていた。それが非常に素晴らしいことですし、今になって効いではありません。阪和のDNAとして、今後もしっかりと組織にきるのではないでしょうか。

てきているのですね。この度、新しくなるシステムを社員の皆さ根付かせていけば、持続的成長のレールに乗れるのではないか

をもって運営されているかを検証する必要があります。当社におんが使いこなしていくことで、会社の価値向上に繋がりますし、と思っています。

いては、社外役員が中心となり、取締役会の実効性評価を定期

お客様によりよいサービスを提供することができます。この点に的に行う枠組みが整備されています。

ついては大いに自信を持てますし、私たちも期待しています。

髙橋 取締役会を活性化するためには、常に取締役会が実効性

また商社で先進的なDX事例は、私自身、あまり聞いたことが夫なのだ」という一方的な内向きの発想ではなく、客観的な立ないのですが、当社は会社全体でITリテラシーがかなり高いの場から見た評価です。当社以外の場で幅広い経験のある社外役

で、今後、何か先進的でユニークな取り組みができれば面白い員が、当社の取締役会を他社のそれと比較して、しっかりと機と思います。

能しているのかどうかということを見る。そして忖度せず、場の事業戦略と成果

その際重要なのが、「自分たちはしっかりやっているから大丈成長を支える基盤

阪和興業のコーポレート・ガバナンスに対する評価と最後はやはりダイバーシティ＆インクルージョンについてです。

空気を読まず、率直に議論していくことが必要だと思います。

女性だけがダイバーシティではないのですが、まだ女性役員は１

その意味では、社長の率直なお人柄もあると思いますが、当人もいませんし、女性部長も少ないですね。現場の女性社員は社は社外役員を含めて、取締役会で自由に発言できる雰囲気がとても元気に働いていますから、この分野ではさらなる可能性あります。ファイナンスの話題になると、社長から銀行員としてを期待したいです。そして社会に欠くべからざる企業に成長してのキャリアのある私や大久保さんに指名があり、意見を促されいくよう、私も微力ながら応援してまいります。

る場面もあります。当社のガバナンスのベースにある自由闊達な維持していくことが、引き続き必要だと思います。
大久保

当社はまさに営業力の会社ですから、非常に強い攻め

阪和興業のDNAを継承する意義とは

新型コロナウイルスの影響で日本経済は先行き不安が強いですし、業界自体も厳しい環境の中、当社は強い営業力を軸

名出にしっかりと実績を上げています。2020年度決算では、コロナ

成り立ちから振り返ることが大切だと思います。当社は財閥系

阪和興業が今後も持続的に成長していく上での強みや禍の影響を打ち返した素晴らしい実績を挙げています。社員としの商社ではありませんから、そもそも商圏を持っていませんでし

今後の課題について、お考えをお聞かせくださいて誇るべきことですし、まさに危機に強い、当社の底力だと思た。したがって単に伝票を回すだけでなく、お客様の役に立つにいます。

はどうしたらよいのかを一生懸命に考え、汗を流し、営業力を高の力を持っています。一方、世界では不透明な環境が続くなか、
財務規律、財務戦略等守りの側の視点からもしっかりと充実を阪和の強み、DNAということを考えると、やはり当社のはかっています。攻めを支える意味で、守りを重視するバランス大久保

当社は国内中心の鉄鋼商社というところから、グロー

一方で鉄鋼商社として培ってきた従来の強みだけでは生き残め、その結果が今の当社の評価に繋がっているのだと思います。

運営ができるガバナンスになっています。

バルに展開するビジネスモデルへと進化を続けています。電池

れないという危機感を持つことも必要です。変化の時代だから

この強み、仕事への姿勢は将来も変わらず、阪和のDNAとし関連の投資、環境問題を踏まえてバイオマス発電原料分野へのこそ、グローバルベースでの経営に軸を移し、「東南アジアに第て維持していってほしい。しかし時間とともに人も入れ替わり、名出 当社はこの1、2年、社会の要請に応えてコーポレート・進出、特殊金属への投資など、将来を見据えた力強い戦略をと二の阪和を」戦略などのように次世代に繋がる事業戦略を打ち

何事にも受け身になり、自ら考えて動くという優れた伝統が変ガバナンス強化を図っていて、ここは高く評価できると思いまっています。こうした中で、我々社外役員も、当社が持続的に出しているのだと思います。

わってしまう可能性もあります。そのことに今の経営陣は気がつす。特に社外の意見を入れるという部分が多く要求されていま発展し、社会に貢献できるよう、できる限りのことを行っていき

すが、役員指名委員会、役員報酬委員会などを設立し、そうたいと思います。

いった対策についても積極的な施策を行っています。

47

髙橋

今後の課題としては、やはり人材育成です。商社は比較的、若早い段階で先手を打ったからこそ、コロナ禍においても既存ビジネスは順調です。このアドバンテージは大きいですし、今後のビジネスの幅を広げる観点で、自信を持って新しい中期経営

いて、企業内大学を創り、当社の優れた歴史を継承しようと考えている。これに関しては私も大いに賛成しています。
自由闊達に考え、発言し、議論を続け、自ら行動する良き伝統

ただし、これらの委員会については、まだ歴史が浅いというい段階で専門分野が決まるという傾向がありますが、当社のよこともあり、具体的な運営については十分に煮詰まっておらず、うに業務が多角化し、M＆Aも大いに進めるという環境を考える

その一方で、企業としての成長を持続的に維持するには、強そして、当社が永続的に発展し、すべてのステークホルダーが走りながら考える部分もあります。誰がどのように提案するのと、より広い観点からの迅速な判断が求められると思います。従固なガバナンス体制やしっかりとした経営管理の枠組みも同時幸福になるため、社外役員も連携をとりながら、それぞれの役かなど、詳細な部分まで課題を明らかにし、時間をかけて、よ

来のようなゼネラリストを育てるという意味ではないのですが、並行的に整備・強化する必要があり、我々、社外役員の役割も割を果たして、当社を支えていきたいと考えています。

統合報告書 2021

計画を進めて欲しいと思います。

パフォーマンス報告／会社情報

社風を、今後も持続的に維持できるような運営体制を構築し、を、若い世代に引きついで欲しい。それが私の一番の希望です。

統合報告書 2021

48

拡大・深化しながら、発展し続けるビジネスフィールド

成長のストーリー

当社は鉄鋼をはじめとして、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材、機械などの幅広い商材を扱う商社として、業界に確固たるポジションを築いてきました。
「存在感のある商社」として、時代・社会の変化に応じてフィールドを広げ、お客様のビジネスニーズにお応えします。

鉄鋼事業

プライマリーメタル事業

リサイクルメタル事業

エネルギー・
生活資材事業

食品事業

その他の事業

海外販売子会社成長を支える基盤

3,038
10,054

9,131

2,598

799

788

795
1,013

2,337

1,017

1,004

2,442
2,104

825

1,830

850

878

事業戦略と成果

10,479

3,147
2,410

売上高の推移

2,048

（億円）

2018

2020

2018

189

58

2019

2018

2019

38

2018

2019

2020

2018

2019

1.9

2019

2018

2018

2019

2019

2020

21

2020

2018

2018

55
41

2019

2020

2018

2019

2020

2018

1.9

1.9

0.9

△11.7
2018

2019

2020

2019

2020

17
10

2019

2020

1.6

1.6

2018

2019

2020

3.0

1.2

0.9

2020

14

6

1.5

2019

14

2018

1.5

（％）

2018

2020

4

2.1

2.9

2019

21

△1

7

2020

2020

15

1.6

2.1
1.7

2018

15

△305

（億円）

2020

23

146

セグメント利益又は損失の推移セグメント利益率の推移

2020

パフォーマンス報告／会社情報

173

2019

2018

2019

2020

0.8

△0.1
2018

2019

0.3
2020

2018

2019

2020

2018

2019

2020

2018

0.2
2019

2020

事業構成比（2020年度）

売上高

鉄鋼

51.6％

プライマリーメタル

13.2％

リサイクルメタル

4.5％

食品

5.7％

エネルギー・生活資材

10.1％

その他

4.9％

海外販売子会社

10.0％※事業構成比率は、外部顧客への売上高に基づいています。

49

統合報告書 2021

統合報告書 2021

50

鉄鋼事業

事業概要

鉄鋼事業は、当社全体の売上高の50%以上を占める基幹事業です。条鋼、建材、鋼板、鋼管、線材特殊鋼など多種多様な製品群を有し、あらゆるニーズにお応えしています。
また、国内有数の大型流通センターを各地に保有し、その在庫・加工機能を活かしたサービスを提供しています。
成長のストーリー

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、条鋼、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑です。
また、建設工事請負や鋼材加工及び保管等を行っています。
SDGsの取 組み

高度な加工技術、最適な物流網、そして世界中のパートナーシップを活かして、国内外におけるレジリエントなインフラ整備や、電機・自動車・造船・その他あらゆる産業の持続的な発展に貢献するとともに、鉄のリユース・リサイクル事業を推進していくことで持続可
能な資源循環社会の構築に貢献しています。

のさらなる確保や取扱商材の多様化を進めるとともに、阪和ロボットを用いた業務の効率化や省力化を推進すると同時に、グループのネットワークを活かして広く海外ユーザーを開拓し専門的知識に溢れグローバルに活躍できる人材の育成が必要だと考えています。

鉄鋼事業は独立系の特徴を活かして国内外のあらゆるメー

ユーザーニーズを的確に捉え、単なる鋼材の流通機能にとど

海外鉄鋼メーカーとの関係を深めることで、よりグローバルにカーと取引することが可能であり、系列の制約のない仕入をまらず、情報機能、在庫機能、加工機能など、付加価値の高い事業を展開していく必要があると考えています。また、AIや行える強みがあります。そして、各地に保有する国内有数のソリューションを提供しています。また、「東南アジアに第二の阪

大型流通センターの活用に加え、バリューチェーンの川上から和を」を旗印に、グループ会社のネットワークの活用や現地の川下まで全体をカバーする「そこか」（即納・小口・加工 ）戦略

有力な流通業者とのアライアンス、日系企業との共同進出などをを推進しており、ユーザー第一主義のもと現場主義を徹底し、通じて、海外のユーザーとの取引拡大を図っています。

高炉メーカー

鋼材販売

鋼材仕入

保管・物流

スクラップ業者

鋼板加工

鋼材仕入

鋼材販売

鉄屑販売

鉄屑仕入

建材加工

小売・小口配送

鋼材輸出

自動車業界
家電業界
建産機業界

海外ユーザー

加工委託

鉄骨加工業者

コイルセンター

鉄鋼事業が中長期的に成長を続けていくためには、サプライ

国内鉄鋼メーカーに限らず海外の鉄鋼メーカーや加工メーカー

チェーンの川上から川下まで全ての事業領域においてユーザーとの取引関係を深めるとともに、アジア地域を中心に世界各地ニーズに応え、高い付加価値を提供していく必要があると考え域のマーケットを開拓し、グローバルに多種多様な商材を流通

ており、
「そこか」
（即納・小口・加工 ）戦略を深掘りするとともに、させる機能を提供していく方針です。

M&Aによりさらに多くの機能を獲得することで、多様化する
ユーザーニーズに的確に応えていきたいと考えています。また、2020年度の実績
売上高

9,131

億円

セグメント
利益

鉄鋼事業においては、建築土木分野での工事の進展に加え、製造業における生産活動の回復傾向が続きましたが、鋼材需要
は前年度比では減少したため当社も取扱数量を減らしました。
一方、利益面では、鋼材価格が上昇傾向にあるなかで利幅を拡

189

セグメント
従業員数

億円

売上高推移
上期売上高

らの結果、当事業の売上高は前年度比9.2％減の9,131億89（万 t）

10,4791,200

10,05451あり、中長期的には機能と価格の兼ね合い次第で他の素材へのが、中長期的には人材の確保が困難となるユーザーが出てくる

切替もあり得ると考えています。特に建設関連の商材においては、可能性が高く、それに伴い加工機能などの外注化が進むものと人手不足に対応できる工法に関連した商材へシフトする可能性考えられます。同業他社については、国内鉄鋼メーカーの再編は否定できません。

の流れを受けて系列ごとに再編が進んでいます。また、ユーザー

このような事業環境において、鉄鋼事業としては、多様化・の鋼材に対する高機能化かつ低価格 化の要請は強いものが高度化するユーザーニーズに応えるため、機能を有する加工先

統合報告書 2021

8,000となりました。

名

1,154

鉄鋼原料

1,066

9,131

1,014

800

5,550

5,107

4,929

4,947

4,256

2018

2019

2020

百万円、セグメント利益は前年度比29.3％増の189億11百万円

国内需要については建設業界を中心に好調を維持しています

条鋼
鋼板
その他鋼材

（億円）
12,0003,140

取扱量推移（連結）
下期売上高

げたほか、販売経費の減少などが利益を押し上げました。これ

事業を取り巻く環境と課題

パフォーマンス報告／会社情報

電炉メーカー

建設プロジェクト

中長期の事業方針

事業戦略と成果【バリューチェーン】

成長を支える基盤

強み・特徴

4,875

4,000

400

2018

2019

2020

統合報告書 2021

52

プライマリーメタル事業

事業概要

プライマリーメタル事業では、ニッケル系、クロム系、シリコン系、マンガン系合金鉄などを、ロシア、南アフリカ、カザフスタン、インド、
ブラジル、マレーシア、インドネシアなどの資源国、そして需要と同様に圧倒的な供給力も有する中国の生産者との直接取引をベースにして、資源ソースの拡充を進めています。
成長のストーリー

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン及び合金鉄やステンレス母材、スクラップです。
SDGsの取 組み

世界各地の需要家に金属資源を安定供給することで産業基盤の構築に貢献しています。また、今後に向けてさらなる普及が期待される電気自動車の増産に欠かせない二次電池の正極材の流通に深く携わることで、CO２の削減と地球温暖化問題への対応に貢献しています。

プライマリーメタル事業では、トレードにおいては、フェロクロ

中、当社の取り扱いが国内最大となっている商材も多く、資金量を格競争に埋没しないように留意しながら、取扱数量の上伸と並行し活かして競合する他の合金鉄資源企業や合金鉄専業問屋との価て、より一層の収益力強化を図る必要があると考えています。

内外の需要家に供給しています。

ムやシリコマンガンなど、日本国内の流通業者としては取扱量

ニッケルについては、ステンレス・特殊鋼産業向けにニッケルが最 大 規模となっている合 金鉄商材を多数有しており、ヘッ

地金、フェロニッケル並びにステンレス鋼屑を供給しています。

ジ機能、在庫機能を活かし、世界各国への原料の安定供給を担っ

その他にも車載二次電池産業向けにニッケルやコバルトの化学

長年にわたる事業経験で培われたトレーディング力を基盤にしてした取引に注力することはもちろん、中国やインドでの事業につています。出資に関しては、南アフリカのクロム事業大手である

原料など、幅広い商材を世界の需要家に供給しています。
さらに、鉄鋼、特殊鋼、非鉄金属製錬メーカーなど各ユーザーに対して有用

いても政治・経済動向そして環境問題に留意しながら拡大を図ってSAMANCOR社に出資し、日本向けフェロクロムの独占販売権を世界一のステンレス生産量を誇る中国・青山控股集団によるな金属資源の安定供給を果たすと同時に、特徴ある資源投資を通いく方針です。このように川上から川下まで幅広くグローバルなバ

獲得しており、また、ＯＭ HOLDINGS社に出資し、マレーシアのインドネシア・ニッケル銑鉄プロジェクトに2014年より参画してじて合金鉄の生産者の領域へと事業を拡大し、競合他社との差別

リューチェーンを構築し、各商材において中長期的に存在感のある

サラワク州で生産するフェロシリコンやマンガン系合金鉄を国おり、ステンレス母材の供給体制を拡充しています。

化を進めていく方針です。また、現状すでに投資を進めている南ア

リーディングカンパニーとなることを目指していきます。

合金鉄販売

鉱石仕入

保管・物流
合金鉄販売

鉱石販売
合金鉄仕入

鉱石・合金鉄・スクラップ販売

スクラップ
仕入

金属化合物
販売

選別加工

鉄鋼メーカーステンレスメーカー
金属製錬メーカー
化学品メーカー

2020年度の実績
売上高

2,337

億円

プライマリーメタル事業においては、鉄鋼・非鉄金属メーカーの操業は足もとでは徐々に持ち直しているものの、期の前半での操業低下によりステンレス母材やマンガン系・シリコン系合金
鉄などの取扱いが減少したほか、ニッケルなどの商品価格は足

ムは、世界の埋蔵量の約70％が南アフリカに偏在しており、そのうち53

推移したことから売上高が 下押しされました。一方、利益面で高炉メーカー、電炉メーカー各社をはじめとして、ASEANにおいては、前年度に計上したSAMANCOR CHROME HOLDINGS

鉄鋼生産を行う各社にとって重要視されています。

PROPRIETARY LTD.の減損処理による一過性の損失が当年度の約70％の鉱石を当社が出資しているSAMANCOR社が保有していプライマリーメタル事業が取り扱っている商材は、鉄鋼生産、には発生しなかったことや支払利息が減少したことなどが利益ます。世界のクロム資源の寡占化は、中長期的にわたってクロム資源

ステンレス・特殊鋼生産に不可欠な主原料及び副原料であるため、を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年度比を必要とするステンレス・特殊鋼業界におけるサプライヤーサイドの発中長期的にも一定の需要は存続するものと考えています。また、ト

10.0％減の2,337億78百万円、セグメント利益は38億４百万円

言力につながるものと考えられ、需要家の当社に対する期待は大きレーディングを基盤として特徴ある資源投資を両輪として進めて（前年度は、305億６百万円の損失）となりました。

いものがあります。また、当社が出資しているＯＭ HOLDINGS社がマいる当事業は、業界において独特の地位を占めており、引き続き当レーシアのサラワク州で展開しているマンガン事業は、中国大陸以外

業界において存在感を示せる立場にあると認識しています。課題

での生産拠点として輸出関税もなく、政治的にも中立なため、日本のとしては、大手商社が合金鉄トレーディングから既に撤退している

統合報告書 2021

セグメント
従業員数

億円

売上高推移
上期売上高
（億円）

ニッケル
マンガン
（千 t）

2,598
1,479

2,000

58

名

取扱量推移（単体）
下期売上高

3,038

3,000

もとで大きく上昇しているものの前年度に比べると低い水準で事業を取り巻く環境と課題
プライマリーメタル事業が注力している商材のひとつであるクロ

38

セグメント
利益

パフォーマンス報告／会社情報

スクラップ業者

事業戦略と成果

海外製錬メーカー

中長期の事業方針

フリカ、インドネシア、マレーシア、豪州、カザフスタンなどを基点と【バリューチェーン】

鉱山会社

成長を支える基盤

強み・特徴

2,000

ステンレス母材
シリコン
貴金属屑

1,914

1,800

2,337

クロム
その他

1,690

1,500

1,368

1,266
1,000

1,000

1,558

2018

1,230

2019

1,071
2020

500

2018

2019

2020

統合報告書 2021

54

リサイクルメタル事業

事業概要

リサイクルメタル事業はアルミニウム・銅・亜鉛・鉛・ステンレス・特金・チタンのリサイクル事業にいち早く参入し、確固たるポジションを築き、商社ならではの国際的オーガナイザー機能を誇っています。アルミ缶・アルミサッシ・特金・チタンのリサイクルではグループ全体で加工設備を保有し、ユーザーのニーズに的確に応えています。
成長のストーリー

主な取扱商品またはサービスの内容

アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、ニッケル系特金、ステンレス、チタンのリサイクル事業を行っています。
SDGsの取 組み

長年かけて築き上げた金属リサイクル（回収・選別・加工）のノウハウと、回収・販売両面における国内外の豊富なネットワークを強みにし、循環型経済の形成に貢献すると同時に、アルミ製品リサイクル事業では、省CO２ 型の選別設備を導入する等気候変動への対応にも取り組んでいます。
成長を支える基盤

強み・特徴

中長期の事業方針

リサイクルメタル事業では、自社グループ内での加工、分別、検査の設備・機能を所有し、アルミ圧延・押出メーカーや脱酸輸出入取引や三国間取引ではバーゼル条約を遵守し、国内外のユーザーへ再資源として安定した供給を行っています。

金属スクラップについては、国内子会社での選別・加工機能拠点において共通分野での高いレベルでの平準化を推進し、機の強化を図り、技術力ある取引先との提携を進めると同時に、能強化を図り、顧客の要請に迅速に応えられる体制作りを進めていきます。

人材については若いうちから海外事務所への業務ローテーシ

国内需要が頭打ちとなることを見越して、欧米・中国・東南ア属のリサイクル事業ではステンレス・特殊鋼メーカー、レアメタ

ョンを行うなど、現場感覚と国際感覚を併せ持ち、貿易業務に

ジア・インドの海外ユーザーとの取引拡充を図るとともに、選ル精錬企業向けに再資源として供給し、鉛、亜鉛、錫の精錬工精通した、世界で戦える人材育成に注力しています。

別・加工能力に優れた業者とも提携を進める方針です。各加工

また、非鉄製品については従来行ってこなかった非鉄半製品事業戦略と成果

材用途で鉄鋼メーカーの要望に応える体制を構築、また特殊金や国際競争力のあるニッチな商材の取扱を模索していきます。

程からの副産物のリサイクルも積極的に手掛けています。

2020年度の実績【バリューチェーン】
材料販売

新地金
製錬メーカー

選別加工
材料販売

材料販売

スクラップ
仕入

脱酸剤製造

脱酸剤販売

押出メーカー
二次合金メーカー
鉄鋼メーカー

売上高

795

億円

セグメント
利益

リサイクルメタル事業においては、製造業における生産活動が前年度に比べると抑制されていた中、ステンレススクラップな
どの取扱数量は減少しましたが、銅や貴金属スクラップの価格が上昇傾向にあり売上高を押し上げました。一方、利益面では、

セグメント
従業員数

億円

売上高推移
上期売上高

900

214

名

取扱量推移（単体）
下期売上高

ステンレス屑
その他（億円）

ベースメタルの国際価格の上昇を受けて当社のたな卸資産には含み益が発生したものの、たな卸資産に対する価格変動リスク

アルミ

銅

221

212

2019

2020

鉛

（千 t）

799

788

385

383

795

454

600

300

242

200

をヘッジするデリバティブ取引残高においては評価損失を計上す事業を取り巻く環境と課題

ることとなりました。これらの結果、当事業の売上高は前年度

金属スクラップの輸入規制を敷いてきた中国が2020年11月

扱増加や中低級スクラップの選別加工能力の向上、また、国内

比1.0％増の795億73百万円、セグメント利益は前年度比66.7

１日より規制を全面撤廃、自由化することとなりましたが、品でも伸長が予想される自動車パネル材を含め様々なアルミ屑の％減の７億66百万円となりました。

質基準も大幅に厳格化され再生原料＝製品という位置付けとな

機械設備による分別回収や選別能力の向上が重要になると考えり中国に輸出される金属スクラップは上級品か下級・中級品をております。

加工して品位を上げる必要が出てきました。

7

パフォーマンス報告／会社情報

スクラップ
回収業者

地金仕入

圧延メーカー

300

413

2018

405

2019

100

341
2020

2018

資源のサステナビリティや炭素排出量の軽減を担保するため

一方、国内の金属スクラップ需要は中長期的に減少していくに、世界中でリサイクル原料の使用比率が加速度的に上昇してと予想しており、海外市場への展開を拡大し、収益機会を幅広いく中、分別・加工技術、品質保証能力を全方位で高めていく

く確保する必要があります。

ことが必要となります。

課題としては、中国の新ルールに適応した銅スクラップの取55

統合報告書 2021

統合報告書 2021

56

食品事業

事業概要

食品事業では、水産物を主に取り扱っており、その多くの品目でトップレベルの輸入シェアを有しています。近年では、さらなる市場開拓のために、欧州・南米に買付拠点、米国・日本に販売会社を設立し、積極的に取り組んでいます。また、当社の海外提携工場で加工する商品は、トレーサビリティを強化し、万全の品質管理体制で対応しています。
成長のストーリー

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、サケ、エビ、カニなどの水産物及び鶏肉などの畜産物です。
SDGsの取 組み

水産物をはじめとする食料品を取り扱ううえで必要とされる責任を果たし、持続可能な水産資源の循環に貢献します。また、国内外で展開しているバリューチェーンの川上（原料調達）から川下（最終商品）まですべての段階に携わることで、食品産業（原料生産・加工）に携わる地域の経済発展及び世界への安全・安心な食品の流通に貢献しています。

食品事業では、国内エンドユーザー市場の開拓のために販売
子会社を設立し、長年培った水産原料調達力と海外加工経験を活かして、中国・タイ・ベトナムなどで加工した商品の販売を積極的に進めています。また、世界の水産資源で養殖品の比重が日本の水産物市場での当社シェア（2020年）● サケ・マス

19,600t /年

増加している中で、新たにチリ共和国に現地法人を設立し、養10,400t /年

4.9 %

● カニ

1,500t /年

8.5 %

殖サケの仕入れ強化を進め、同時に南米全域の市場開拓を目指このような事業環境において、食品事業としては、海外との量を確保できる大手企業で情報収集能力の高い企業が強くなっ

ネットワークを強化し、需要が旺盛なマーケットにおいても販売ていくと考えられます。海外需要に押されて仕入価格が上昇す

量を拡大できるよう、グローバルな視点で事業を構築していく

る一方、国内では需要の頭打ちから販売価格を下押しする流れ

ことと、川上から川下まで垂直統合によるグループで稼ぐビジが進んでおり、中長期的には日本市場だけを相手にしていてはネスモデルに転換していく必要があると考えています。

事業がシュリンクする可能性があります。

中長期の事業方針

しています。
高度な商材知識を持ちフットワークの軽い当社社員が自ら資本提携やアライアンスを通じて、海外の水産物加工業者や原料調達・現地加工・最終製品販売までに関与し、生産指導・養殖業者との関係を強化するとともに、川下展開として、当社

品質管理を徹底させることで、安全・安心で品質の高い食品をグループ会社が持つエンドユーザー向けの販路の拡大を目指し供給しています。

ていきます。また、水産物に限定せず、畜産物など他の食品分

海外養鶏業者

マーケットに展開していく方針です。

2020年度の実績
原料販売

現地買付

加工品販売

海外養殖業者

野へと事業を拡大し、北米、南米、中国、東南アジアといったパフォーマンス報告／会社情報【バリューチェーン】

海外漁労会社

事業戦略と成果

7.8 %

● エビ

が進行しており、中長期的には、グローバルに展開し大きな取扱

成長を支える基盤

強み・特徴

原料仕入
加工品販売

原料仕入

製品加工

加工品販売

加工品販売

食品製造業
売上高

スーパーマーケット
コンビニ
外食産業

1,004

億円

セグメント
利益

食品事業においては、外食産業の営業自粛を受けて加工品類の取扱数量が減少した一方、量販店向けではサケ類などを中心に取り扱いが回復しましたが、商品価格は全般的に前年度に比べて低い水準にありました。利益面では、アメリカの販売子

原料販売

加工品仕入

食品加工業者

21

売上高推移
上期売上高

エビ
タコ

800

カニ
底魚

サケ
鶏肉

サバ・アジ
その他

シシャモ

（千 t）

1,013

1,017

1,004

150

会社の採算改善や国内の連結子会社の増加などが貢献したほか、前年度に比べてたな卸資産評価損が減少したことなどが利名

取扱量推移（単体）
下期売上高

（億円）
1,200

168

セグメント
従業員数

億円

486

494

507

527

523

497

2018

2019

2020

112

110

110

2018

2019

2020

100

益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年度比1.3％減の1,004億45百万円、セグメント利益は21億41百万事業を取り巻く環境と課題

57円（前年度は、1億44百万円の損失）となりました。

旺盛な海外需要の盛り上がりを背景に、仕入先に対する日本

末端ユーザーにアプローチできる売り先が発言力を有しています

企業の発言力は相対的に低下傾向にあります。今後は、グローが、中長期的には、各社が有する機能を活かしてサプライチェーン

バルに販路を持ち、海外需要に対応できる能力を持つ企業でな

全体のグループ化、系列化が進むことが予想されます。商社系

いと買付が厳しくなることが見込まれます。また、現状では、の同業他社においては加工等の各工程のグループ内での内製化

統合報告書 2021

400

50

統合報告書 2021

58

エネルギー・
生活資材事業

事業概要

エネルギー・生活資材事業では、日本国内の鉄鋼・化学・紙パルプなど多岐にわたる産業に重油・軽油などを供給。海外取引では、
船舶用燃料の販売に加え、石油製品の輸出入にも注力しています。生活資材事業は、海外との取引が主体で、合成樹脂原料やポリエチレン製のレジ袋・ゴミ袋等のプラスチック製品などを取り扱っています。紙料は、産業用紙販売及び古紙リサイクル事業を推進しています。
成長のストーリー

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及びリサイクル燃料です。
SDGsの取 組み

エネルギー分野では、地域との共生を図りながらバイオマス燃料をはじめとする環境にやさしいエネルギー源の供給に取り組むことで、世界のエネルギー問題や環境問題の解決、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。また、生活資材分
野では、バイオ原料のポリ製品や生分解性樹脂製品の取り扱いの拡大及び古紙や廃プラスチックのリサイクル事業を通じて循環型経済の形成に貢献しています。

っています。また、流通に対して中国以外の輸出先の開拓を要望ての古紙の発生量は減少傾向にありますが、日本国内では古紙のする声が大きくなっております。RPFについては、世界的な脱炭素供給過多が続いており、求められる品質規格はますます厳しくな化の流れを受けて、中長期的にも需要は底堅いと考えています。

エネルギー事業では多様な仕入れソースを持ち、輸出入取引及生活資材事業では原料（樹脂）から製品（レジ・ゴミ袋）まで

び在庫管理などの商社機能をフルに発揮して、低廉かつ高品質な幅広く取り扱っており、商品開発からパッケージデザイン、製造、燃料のタイムリーな供給を実現しています。ユーザーが約 300 社

販売、デリバリーに至るまで一貫したサービスをユーザーに提供あり、国内産業用Ｃ重油など販売シェアが業界トップクラスの商できることを強みとしています。また、品質管理の専門部署を有

材を複数有しています。また、環境対応型エネルギーである植物

しており、ユーザーに対して安心・安全な商品を提供しています。

エネルギー事業では、引き続き国内大手の石油メーカーとのや日用雑貨品といったユーザーが販売する商品へと軸足を移し由来のバイオマス燃料（木質ペレット、PKS など）の供給体制の紙料事業では価格優位性のある日本製の古紙や損紙を、経済取引を維持し、船舶会社や各種メーカーに対して船舶用燃料やていく方針です。仕入先については当面ベトナムが中心となり構築に取り組んでいます。その他、潤滑油原料、添加剤、化学

成長に伴い紙の使用量が増加するアセアン諸国などに輸出してい燃料用Ｃ重油などを供給していきます。また一方で、世界的な環

ますが、中国からの仕入れについても再構築していく方針です。

品の取り扱いにおいては、ユーザーのニーズのもと、扱い商品はます。さらにリサイクル燃料（RPF など）事業など、環境ビジネ

境課題への関心が高まる中、バイオマス発電事業向けの木質ペ紙料事業では、古紙については、アセアン地域を中心に輸出多岐にわたります。

スへの取り組みも拡大しています。

レットやPKSなどの取り扱いを拡充する方針です。

ガソリン・
軽油販売

潤滑油メーカー

樹脂メーカー

製品仕入
重油販売
樹脂原料
仕入

貯蔵

運搬
雑貨類販売

原料販売

製品仕入

海運業者
ガソリンスタンド

雑貨メーカー

生活資材事業では、仕入れ先はベトナムやフィリピンなど海外機能を持たない同業他社は収益力が低下し撤退を余儀なくされるメーカーが多く、ユーザーは国内の大手小売業者を中心としており、中、ユーザーからはデリバリー力を含め商材の安定供給を求める声

流通業者には高いレベルでの調達力、品質管理力、在庫物流機能が高まっています。

などが求められています。また、近年、脱プラスチックの動きが先進

統合報告書 2021

インユーザーと位置付けて、商品の提案と在庫物流機能を提供

アセアン地域にも展開してリサイクル事業の構築を目指す方針

することで販売強化を目指していきます。メイン商材については、です。

現在のレジ・ゴミ袋といったユーザーが使用する備品から、文具

2020年度の実績
売上高

1,830

億円

セグメント
利益

エネルギー・生活資材事業においては、原油・石油製品の価
格は前年度に比べて低い水準にあり、売上高は減少しましたが、期首に大幅に下落したのちに上昇基調に転じたことや、国内外

55
上期売上高

が伸びたほか、生活資材分野では外出自粛下での日用品・生活雑貨類の需要増により取扱数量を増やしました。これらの結果、

（千 t）
4,000

2,442
2,104

当事業の売上高は前年度比13.0％減の1,830億45百万円、セグ
メント利益は前年度比32.8％増の55億48百万円となりました。

1,136

1,830
1,006

重油
PKS

軽油
化成品

3,102

3,113

2018

2019

灯油
その他

3,481

3,000

2,000

1,000

1,266

国を中心に加速していることから、環境を意識した取り組みが求められています。

舶用石油
ガソリン

3,000

1,176

名

取扱量推移（単体）
下期売上高

（億円）

2,000

233

セグメント
従業員数

億円

売上高推移

マス発電所向けの長期契約などでPKS（パーム椰子殻）の販売

エネルギー事業では、国内石油メーカーの寡占化が進み、十分な

燃料は、再生可能エネルギーとしての需要の増加が見込まれます。

ては自らがサプライヤーとなって国内シェアを高めるとともに、での価格差の拡大を捉えて利幅を確保しました。また、バイオ事業を取り巻く環境と課題

現在、当社が取り扱いにおいて高いシェアを保っているバイオマス

生活資材事業では、中長期的にも日本国内の大手取引先をメ

各種工場
100円ショップ・
食品スーパー・ドラッグストア

を拡大していく方針で、化石燃料の代替燃料であるRPFについパフォーマンス報告／会社情報

元売メーカー

舶用石油
販売

石油製品
仕入

中長期の事業方針
事業戦略と成果【バリューチェーン】

59

紙料事業では、世界的なペーパーレス化の流れを受けて、総量とし成長を支える基盤

強み・特徴

2018

968

824

2019

2020

1,000

2020

統合報告書 2021

60

その他の事業
木材事業［ 木材事業 ］［ 機械事業 ］
事業概要

機械事業

事業概要

木材事業

主な取扱商品またはサービスの内容
主な取扱商品は、輸入・国産木材製品及び住宅向け建材全般です。

SDGsの取 組み

機械事業

国内外のネットワークとスケールメリットを活かして、世界の木材需要に応えています。また、国産材の輸出にも力を入れており、国内林業の持続的な発展と森の豊かさの維持に貢献していきます。

［ 木材事業 ］

主な取扱商品またはサービスの内容
主な取扱商品は、遊戯機械及び産業機械です。
また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っています。

SDGsの取 組み
老朽化に伴う設備の入れ替えや省力化に伴う機械の更新需要に応える
ことで、住み続けられるまちづくりに貢献するとともに、再生可能エネ
ルギー関連設備やリサイクル関連設備の導入に携わることで、持続可能な地球環境の実現に向けて貢献していきます。

成長を支える基盤

強み・特徴

機械事業は、レジャー施設事業と産業機械事業で構成されており、レジャー施設事業ではテーマパークなどに遊戯機械や演出を、産業機械事業では各種鉄鋼加工機械、各種搬送機械などを販売しています。
成長のストーリー

木材事業では世界各地の林産地から優良な木材を輸入し、住宅会社・
建販商社・建材メーカー・木材加工業者・特約店等に販売しています。
販売は国内に留まらず建築・建材用途でアジアや中東への三国間貿易にも注力しています。
また、住宅会社に対する木材加工製品を中心とした住宅部材の総合販
売窓口としての機能を拡充しております。

中長期の事業方針［ 機械事業 ］［ 木材事業 ］［ 機械事業 ］

商社木材輸入量トップクラスのスケールメリットを活かして競レジャー施設事業は、自前の技術者や監理者を有するととも争力のある木材を輸入・販売しています。特にウィーン事務所をに外部の有識者や審査機関などと強固なネットワークを有して窓口に仕入れている欧州材、ロシア材はトップシェアを誇っていいることから、ユーザーに対して遊戯機械の設計から資材調達、商 材は 木 材に限 定 せず 鋼 製 部 材や 建 材全 般までを扱い、い信頼関係を礎にして、引き続き全国に展開していく方針です。

ます。国産材の取り扱いも拡大しており国内消費はもとよりア

建設に至るまでの全業務を一貫して提供できる強みがあります。

ユーザーが必要な物を何でも揃えられる取引先軸での販売態勢

加えて、設備に付随するメンテナンス事業の拡大・充実を図って

ジア・東南アジアへの輸出も高いシェアを占めています。

また、遊戯機械先進国である欧米のメーカー各社と強い信頼関を整えます。

いきます。

を加工し住宅会社向けに販売をする事業はコスト競争力があり、商社ではトップクラスまで成長しました。

係を築いており、総代理店契約を結び最新の業界トレンドを日
本マーケットに導入する役割も果たしています。
産業機械事業では、各種の有力産業機械メーカーと緊密に連

さらに木材だけでなく建材や鋼製部材も併せて販売しており、携することで生まれる豊富な情報ネットワークとエンジニアリン

川上から川下まで最短の商流で提案できるのが大きな強みとなグ機能を使って、ユーザーの設備投資計画に対して有益なソリっており顧客から高い評価を得ています。

ューションを提供しています。また、鉄鋼部門を中心とした当社をVE提案できる体制が構築されています。

事業を取り巻く環境と課題［ 木材事業 ］

また、機能面では仕入先や当社他部門との連携を強化し、原産業機械事業では、製造設備ラインの省力化や自動化の提案

料から現場納入までの全域を当社がコーディネートする企業間など、付加価値が高く中長期的にも需要が伸びていくことが見ネットワークを構築することで、機能の高度化と拡充を図ってい込まれる分野に注力していきます。また、これまで展開が遅れてきます。

いた北海道・四国・九州地区へと事業範囲を拡大していきます。

2020年度の実績
売上高

878

億円

セグメント
利益

その他の事業においては、木材事業では住宅メーカー向け［ 機械事業 ］などで販売先や取扱品目を拡大したほか、機械事業ではレジメイン市場の住宅業界が少子化に伴い徐々に縮小していく中、レジャー施設事業では、大規模ライド分野は競合が少なく、

ャー施設分野及び産業機械分野で利益率の高い完成工事高の住宅会社間での競争は激しさを増しており、ユーザーの目線は

過去の実績により海外メーカー側から取引を依頼されるケース

計上が収益を押し上げました。これらの結果、売上高は前年

機能やコストに益々シビアになり、機能の少ない中間流通は省が増えています。主要なユーザーとも良好な関係にあり、今後度比3.4％増の878億60百万円、セグメント利益は前年度比

かれる方向にあります。

も継続的な取引関係を維持できるものと見込んでいます。今後

3.9％増の14億55百万円となりました。

木材原料や加工製品に関しては既に相応の競争力を有していますが、変動する相場の中で適した材を組み合わせて提案する力が求められています。
また、商品をただ販売するのではなくデリバリー機能や施工など、顧客ニーズに応じた付加価値を足して商品を提供することが重要になってきており、さらなる機能の拡充が求められています。

の全業務を一貫して提供できる強みと、欧米メーカー各社との強

14

売上高推移
上期売上高

は簡単に拡大できない状況が続いていますが、製造ラインの設備など複数の業者の取りまとめやアイデアが求められるような複雑な案件においては、当社が元請に指定されるケースが増えています。

203

名

木材事業 商品別売上高比率推移
下期売上高

住宅資材
製材

（億円）

（%）

1,200

100

825

850

878

432

406

474

800

は、既存ユーザー以外への展開を視野に入れていきます。
産業機械事業では、単純なクレーンなど汎用機械の取引について

セグメント
従業員数

億円

パフォーマンス報告／会社情報の他部門のユーザーの設備投資計画に対して、効率の良い設備の総合化を図りユーザーに選ばれる商社を目指しています。

レジャー施設事業では、設計から資材調達・建設に至るまで

事業戦略と成果

住宅資材事業は商圏を川下まで拡大しており、輸入した木材

メインユーザーである住宅会社のニーズに応えるためサービス

原木

合板

80

60

40

400

393

444

404

2018

2019

2020

20

2018

2019

2020

今後は、簡易的・小規模設備に対応できる仕入ソースの開拓を進めるとともに、元請工事に対応できる十分な組織体制の構築、及び英語や貿易実務に精通した人材の教育が必要であると考えています。

61

統合報告書 2021

統合報告書 2021

62

主要な関係会社

海外販売子会社：鉄鋼事業：プライマリーメタル事業

名称

経済活動が抑制傾向にあったなか、シンガポールにおいて舶用
燃料の取扱いが減少したほか米国では日本向けを中心に水産品の取扱いが減少しました。一方、利益面では、インドネシアで200百万円

東日本フーズ㈱宮城県石巻市

75百万円

千葉県習志野市

100百万円

阪和流通センター大阪㈱堺市堺区

100百万円SEATTLE SHRIMP &SEAFOODCOMPANY, INC.

Washington,
U.S.A.

阪和流通センター名古屋㈱愛知県海部郡
飛島村

100百万円トーヨーエナジー㈱大阪市中央区

120百万円

阪和スチールサービス㈱滋賀県甲賀市100百万円西部サービス㈱大阪市淀川区

20百万円

阪和エコスチール㈱千葉県鎌ケ谷市

100百万円㈲アルファフォルム

大阪市淀川区

3百万円

三栄金属㈱

大阪市中央区

100百万円HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.

SingaporeUS$

144,527千㈱トーハンスチール

千葉県船橋市

64百万円

40,000千大阪市大正区

57百万円

New Jersey,
U.S.A.

US$

すばる鋼材㈱HANWA AMERICAN
CORP.

ダイコースチール㈱大阪市住之江区

50百万円

HANWA THAILAND
CO.,LTD.

Bangkok,ThailandTHB

612,200千亀井鐵鋼㈱愛媛県松山市

50百万円

阪和（香港）有限公司

香港、中国

HK$

70,000千

大鋼産業㈱大阪市中央区

35百万円

上海、中国

US$

2,500千太洋鋼材㈱大阪市中央区

10百万円

阪和（上海）管理
有限公司

㈱松岡鋼材

滋賀県甲賀市

10百万円

台湾阪和興業股份
有限公司

台北、台湾

NT$

15,000千

北陸コラム㈱富山県射水市

70百万円

HANWA CANADA
CORP.

Vancouver,
CanadaCAN$

2,300千㈱カネキ

京都府久世郡
久御山町

20百万円

PT.HANWAINDONESIA

Jakarta,IndonesiaUS$32,100千

ジャパンライフ㈱東京都中央区

60百万円

廣内圧延工業㈱大阪市城東区

100百万円

山陽鋼材㈱

広島市中区

20百万円

80

HANWA STEEL SERVICEMEXICANA S.A. DE C.V.

Guanajuato,
MexicoMXN

870,547千

2,048

60

PT.HANWA STEELSERVICE INDONESIA

Bekasi,Indonesia

US$

非鉄金属取引の採算改善などが増益に寄与しました。これらの

1,174

40

HANWA STEEL SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.

Chonburi,
Thailand

阪和鋼板加工（東莞）
有限公司

中国・台湾

（億円）

（％）

4,000

100

3,147

1,641
2,000

1,094

結果、売上高は前年度比15.0％減の2,048億43百万円、セグメ
ント利益は前年度比267.6％増の17億15百万円となりました。

地域別売上高比率推移

1,000

1,506

1,316

2018

2019

874
2020

ASEAN

北米

20

2018

2019

地 域 ごとの 売 上 高と有 形 固 定 資 産（1）売上高日本（百万円）

（百万円）
アジア

（百万円）
その他の地域（百万円）
合計

1,129,536

531,694

84,2701,745,501※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

（2）有形固定資産
日本（百万円）

（百万円）
アジア

（百万円）
その他の地域（百万円）
合計

63,752

7,562

2,491

73,806

2020

名

※

US$

300千

㈱ハローズ

東京都中央区

100百万円（持分法適用関連会社）
近江産業㈱大阪市大正区

100百万円ステンレスパイプ工業㈱堺市美原区

100百万円メタルテック㈱東京都墨田区

50百万円

33,000千

SOHBI CRAFTPOLAND SP. Z O. O.

Lysomice,
Poland

PLN

46,404千THB

576,000千COSMOSTEELHOLDINGS LTD.

SingaporeS$

56,324千

東莞、中国

US$

15,000千Penang,Malaysia

Ba Ria Vung Tau,
Vietnam

VND 176,201百万

HANWA STEEL CENTRE(M) SDN. BHD.

MYR

40,000千SENDO STEEL PIPEJOINT VENTURE
CO., LTD.

長富不銹鋼中心（蘇州）有限公司

7,772千US$

18,000千

Batangas,
Philippines

US$

太倉、中国

SOHBI KOHGEI(PHILS.), INC.

HANWA SMC STEELSRVICE HA NOI CO., LTD.

Ha Noi,Vietnam

SMC TOAMI LLC.

VND

65,217百万

VND

64,369百万Ba Ria Vung Tau,
Vietnam日鴻不銹鋼（上海）
有限公司

上海、中国

RMB

95,000千

HANWA FELLOWSENGINEERING(THAILAND) CO., LTD.

Bangkok,Thailand

THB

6,000千日本南ア・クロム㈱東京都中央区

100百万円NIPPON EGALVSTEEL SDN. BHD.

Penang,Malaysia

MYR

183,429千

昭和メタル㈱川崎市川崎区

20百万円

日興金属㈱

北九州市門司区

20百万円

NST SAIGON COIL
CENTER CO., LTD.

Binh Duong,
Vietnam

VND

54,100百万正起金属加工㈱愛知県知多郡
武豊町

20百万円

SMC TRADINGINVESTMENT JSC.

Ho Chi Minh,
Vietnam

VND 609,946百万

PT.HANWA ROYALMETALS

Jawa Timur,
Indonesia

SAMANCOR
CHROME HOLDINGSPROPRIETARY LTD.

Johannesburg,
South Africa

ZAR

US$

3,800千パフォーマンス報告／会社情報

鋼材価格が上昇基調にあるなかで利幅を拡げたほか、タイでの

454

セグメント
従業員数

下期売上高

2,410

阪和流通センター東京㈱

20百万円

売上高推移

3,000

大阪市西区

札幌市西区

事業戦略と成果

いが増加したものの、新型コロナウイルス感染症により各国の㈱ダイサン

資本金又は出資金

丸本本間水産㈱億円

上期売上高

222百万円住所

成長を支える基盤

海外販売子会社においては、インドネシアなどで鉄鋼の取扱

17

東京都中央区

名称：海外販売子会社

成長のストーリー

億円

資本金又は出資金（連結子会社）
エスケー
エンジニアリング㈱：その他の事業

200百万円

2020年度の実績

2,048：エネルギー・生活資材事業

東京都中央区

海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っています。

セグメント
利益

住所

：食品事業

ハンワフーズ㈱主な取扱商品またはサービスの内容

売上高：リサイクルメタル事業

2,555百万※アミューズメント施設の管理・運営

63

統合報告書 2021

統合報告書 202164

財務・非財務ハイライト

非財務指標

売上高／営業利益率
売上高

純資産／自己資本比率

営業利益率

純資産

（億円）

（％）

24,00020,746
17,911

19,074

17,455

15,140

自己資本比率女性従業員数

（億円）

（％）

2,400

3.0

1,800

2.0

1,200

2,037

60

2,024

1,716

女性従業員比率

（人）
800

1,918
1,660

586

女性役職者数・女性役職者比率

611

673

女性役職者数

724

773

（％）

（人）

80

女性役職者比率
（％）

8

45

600

60

6

30

400

40

4

4

4
12,000

1.55
6,000

2016

1.46

1.39

1.43

2017

2018

2019

1.67

24.5
1.0

21.8

600

2020

2016

2017

22.9

20.2
20.5
※
※ （23.6）※ （26.0）（22.8）

2018

2019

34.9
15

35.6

36.4

37.6

38.7

20

2020

2016

2017

2018

2019

5

5

1.8

1.8

1.7

3

4
2

1.5

200

5

成長を支える基盤

18,0004.0

女性従業員数・女性従業員比率

成長のストーリー

財務指標

1.5

2

1

2020

2016

2017

2018

2019

2020

61

63

65

2018

2019

2020

※2019年3月に実施した劣後特約付ローン500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しています。

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産／ROA

ROE

総資産

（億円）

（％）

450

30

有給休暇取得率

ROA

（億円）

8,603

9,000

9,333
7,984

6,942
300

150

163

173

10.1

9.7

196

139

10

6,000

3,000

6.0

4.0

2.5

（％）

（人）

80.0

80

69.5

60.0

53.6
2.2

11.1

△136

（％）

育児休業取得者数

2.4

1.6

2.0

60

58.4

54.0

44.6

40.0

△7.8
2016

2017

2018

2019

ネット有利子負債額
3,200

-10

2,400

1株当たり配当金
（倍）

3,039

4.0

2,638

1,600

1.5

2016

2017

1.6
※
（1.3）

2018

1.6
※
（1.3）

1.3
※
（1.1）

2019

※2019年3月に実施した劣後特約付ローン500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しています。

65

統合報告書 2021

2017

2018

2019

2020

-2.0

2020

2016

グループ会社
（％）

150

160

2017

60

（t-CO2）

2.0

80

1.0

40

95

43.8

100

60

29.3

12.4
2017

2018

2020

2016

45

18,00030

12,000

15

6,000

2019

2020

※2017年10月1日に普通株式5株を1株とする株式併合を行いました。
1株当たり配当金は当該株式併合を考慮した金額を記載しています。

輸送時発生CO2 量
阪和グループ合計

20,76920,36020,38915,902（t-CO2）
24,00018,00013,73820,994

2,162

2,170

2016

2017

2017

輸送時発生CO2 量とエネルギー消費原単位の推移

23,16424,000

23.7

2016

2019

阪和興業

125
120

2018

国内事業所におけるCO 2 排出量

配当性向

（円）

2,507
3.0

800

2016

1株当たり配当金／配当性向

2,312

1.4

-3,000

ネットDER

2,893

20

△1.6
2020

ネット有利子負債額／ネットDER

（億円）

55

40

20.0

-150

58

パフォーマンス報告／会社情報

7.4

20

8,245

事業戦略と成果

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

18,987

19,606

19,049

1,163

1,311

1,402

2018

2019

2020

22,36824.3

消費原単位の推移（エネルギー使用量・原油換算／輸送量）

23,770（kℓ／百万トンキロ）
30

20,96422.6

12,00016,032

16,657

22.4

22.5

20.7

25

20

15

6,000

2016

2017

2018

2019

2020

※対象：阪和興業が荷主となる国内輸送

統合報告書 2021

66

11年財務サマリー

2011年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020年

1,396,103

1,564,250

1,511,324

1,682,503

1,737,397

1,511,800

1,514,037

1,791,118

2,074,600

1,907,493

1,745,501

売上総利益

43,744

46,34644,76251,36555,72956,55964,514

72,19579,222

79,82679,925

営業利益

13,853

14,976

12,491

16,252

19,107

18,17823,426

26,21728,90427,33029,232

経常利益又は経常損失（△）

13,49013,116

8,871

14,69814,264

15,42422,90725,502

23,395△12,598

28,821

5,793

4,632

4,720

7,896

9,086

25,46916,363

17,354

13,914△13,674

19,617

営業キャッシュ・フロー

△46,948

11,97019,380343

1,790

53,098

3,959△19,755

15,417

74,261

19,004

投資キャッシュ・フロー

△7,610△12,009△5,106△5,244△13,692△10,446△18,427△39,971△20,623△24,159△4,190

財務キャッシュ・フロー

51,271

1,596△16,363△4,927

19,339△41,751

15,44766,43528,132△42,314△34,223△54,559△39

14,273△4,901△11,90242,652△14,468△59,727△5,20550,102

14,814

総資産532,797

582,404

552,908

593,351

651,456

599,694694,232

860,344933,307798,442824,590

純資産

110,458

115,956

120,674

125,361

142,749

156,139

171,637

203,700

202,459

166,097

191,857

有利子負債 ※2

235,204

243,142

236,169

245,906

272,575

237,552

259,670

325,562

363,257

331,107

301,654

ネット有利子負債 ※3

214,497219,594

212,883

229,899

248,032

210,437

231,205

289,346

303,949

263,850

250,747

27.95

22.35

22.78

38.11

43.85

122.9280.18

427.04342.41△336.51482.74

1株当たり純資産 ※4

529.65548.22570.50591.68682.46747.40838.704,621.96

4,632.55

4,027.01

4,656.17

1株当たり配当額 ※5

12.00

12.00

12.00

12.00

15.00

18.00

19.00

85.00

150.00100.0060.00

総資産当期純利益率（ROA）
（％）※6

1.2

0.8

0.8

1.4

1.5

4.1

2.5

2.2

1.6

△1.6

2.4

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）※7

5.4

4.1

4.1

6.6

6.9

17.2

10.1

9.7

7.4

△7.8

11.1

自己資本比率（％）※9

20.6

19.5

21.4

20.6

21.7

25.8

24.5

21.8

20.2（22.8）

20.5（23.6）

22.9（26.0）

ネットDER（倍）※8,9

2.0

1.9

1.8

1.9

1.8

1.4

1.4

1.5

1.6（1.3）

1.6（1.3）

1.3（1.1）

連結配当性向（％）

42.9

53.7

52.7

31.5

34.2

14.6

23.7

29.3

43.8

成長のストーリー2010 年

年度

経営成績（百万円）
売上高

成長を支える基盤

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

キャッシュ・フローの状況（百万円）

事業戦略と成果

フリー・キャッシュ・フロー※1（ 百万円）
財政状態（会計年度末）

パフォーマンス報告／会社情報

1株当たり情報（円）
1株当たり当期純利益 ※4 又は当期純損失（△）

財務指標※１.「フリー・キャッシュ・フロー」は「営業キャッシュ・フロー」及び「投資キャッシュ・フロー」の合計額となります。
「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」、「社債」及び「リース債務」の合計額となります。
2.「有利子負債」は「短期借入金」、
3.「ネット有利子負債」は有利子負債から現金及び現金同等物と定期預金を差し引いたものです。
4. 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算定しています。

67

統合報告書 2021

—

12.4

5. 2017年度の「1株当たり配当額」85.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額10.00円と株式併合後の期末配当額75.00円であります。
6.「ROA」は、当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）を、期首及び期末の資産合計の平均で除して算出したものです。
7.「ROE」は、当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）を、期首及び期末の「資本（当社の所有者に帰属する持分）」の平均で除して算出したものです。
8.「ネットDER」は、ネット有利子負債を、「資本（当社の所有者に帰属する持分）」で除して算出したものです。
9. 自己資本比率及びネットDERの（ ）内の値は、2019年3月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50%）を考慮して算出しています。

統合報告書 202168

連結貸借対照表

連結損益計算書／連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

負債の部

流動資産

流動負債
50,907

受取手形及び売掛金

341,559

356,059

電子記録債権

21,281

27,895

有価証券

1,167

―

たな卸資産

127,460

127,378

その他

69,94969,532

売上高
売上原価

売上総利益

支払手形及び買掛金

202,671

213,436

営業利益

電子記録債務

19,146

21,772

営業外収益

短期借入金

67,17765,859

1年内償還予定の社債

10,021

10,013

未払法人税等

2,466

6,985

賞与引当金

2,774

3,281

481

324

製品保証引当金

貸倒引当金△1,046△1,679

その他

59,91367,549流動資産合計627,629

630,093

流動負債合計364,653389,222

固定負債

建物及び構築物
減価償却累計額

51,79751,294△26,475

26,252

24,818

機械装置及び運搬具

26,73027,956

減価償却累計額△18,105△19,567

8,624

8,389

土地

34,16534,457

その他

13,19013,345

減価償却累計額△7,071△7,204

その他（純額）

6,119

6,141

有形固定資産合計

75,162
6,331

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産統合報告書 2021

212,372

193,999

繰延税金負債

1,308

5,611

再評価に係る繰延税金負債

1,562

1,524

退職給付に係る負債

6,162

5,326

負債合計

6,271

7,048

267,691

243,510632,344632,733

純資産の部
株主資本

119,475

137,82573,806

自己株式△3,728△3,7297,893

株主資本合計161,398

179,747

長期貸付金

19,141

17,929

600

805

その他

13,75422,044

貸倒引当金△1,070△454

投資その他の資産合計

89,318112,796

170,812

194,497

798,442824,590

支払利息

持分法による投資損失
為替差損

その他

営業外費用合計

固定資産売却益

投資有価証券売却益
特別利益合計27,330
2,142
1,868
―

1,316

79,92529,232
1,850
1,644
858

1,501

5,327

5,855

5,494

3,764

2,515

1,053

45,255

6,267

35,439
1,805

―

1,449

△12,598

28,821

229

584

1,206

711

976

126

特別損失
固定資産除却損

減損損失

投資有価証券評価損

関係会社貸倒引当金繰入額

製品保証引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）（内訳）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

15,193

繰延ヘッジ損益

745

372

土地再評価差額金

3,277

3,191

為替換算調整勘定△2,434△4,906

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額△5,380△4,384

退職給付に係る調整額

2,250

9,467

2,448

2,642

純資産合計

166,097

191,857

負債純資産合計

798,442824,590

非支配株主持分50,692

79,826

特別利益

6,042

その他の包括利益累計額合計

52,496

―

116

6,589

387

1,003

―

615

188

8,603

692

394

△19,995
5,962
△406

5,555

―

28,839
9,012
△33

8,978

△25,550

19,860△13,674

19,617△11,876242

連結包括利益計算書

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

営業外収益合計

1,745,501
1,665,576

営業外費用

法人税等合計利益剰余金

72,472

その他

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
45,651

56,892

資産合計

長期借入金

45,651

投資有価証券

固定資産合計30,000

資本金

投資その他の資産

繰延税金資産40,013

固定負債合計持分法による投資利益

経常利益又は経常損失（△）

社債

その他

受取配当金

1,907,493
1,827,666

パフォーマンス報告／会社情報△25,545

受取利息（2020年４月１日～2021年3月31日）

事業戦略と成果

有形固定資産販売費及び一般管理費

当連結会計年度（2019年４月１日～2020年3月31日）

成長を支える基盤

67,256

固定資産

69（2020年３月31日） （2021年３月31日）

資産の部

現金及び預金前連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度（2020年３月31日） （2021年３月31日）（単位：百万円）

成長のストーリー

前連結会計年度 当連結会計年度

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年４月１日～2020年3月31日）

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年3月31日）

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計

包括利益
（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△4,755
684

9,146

△373

287

△2,211△730△121△29,972

27,311△17,974

27,18892△4,421△11,997

1,011

7,451

122

統合報告書 2021

70

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度 （2019年４月１日～2020年3月31日）（単位：百万円）

資本金
当期首残高

利益
剰余金

45,651 139,036

その他の包括利益累計額
株主
資本
合計

自己
株式

△3,737 180,949

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

10,80061

3,343

退職給付に その他の
為替換算
係る
包括利益
調整勘定
調整累計額 累計額合計△1,435△5,473

7,295

非支配
株主
持分

純資産
合計

減損損失

△6,095△6,095

連結範囲の変動

△906

△906

△906

持分法の
適用範囲の変動

1,141

1,141

1,141

66

66

△13,674△13,674

土地再評価
差額金の取崩親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△85866

投資有価証券売却益

△976

△126

△13,674

投資有価証券評価損

6,589

製品保証引当金繰入額

394

0

0

0

△91

△91

9

9
△4,758

684

△66

△998

93

― △19,560

9 △19,551△4,758

684

△66

△998

93

45,651 119,475△3,728 161,398

6,042

745

3,277

△2,434△5,380△5,045 △11,765 △16,811△5,045 △11,765 △36,362
2,250

2,448 166,097

支払利息

固定資産売却益
固定資産除却損

関係会社貸倒引当金繰入額

売上債権の増減額（△は増加）

5,494

△229
―

615

3,764

△584
116
387
188
―

95,209△21,603△69,814

13,576

その他

4,630△2,961

小計

81,96923,890

利息及び配当金の受取額

4,931

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

21,897
321

282
583

3,567

利息の支払額△5,594△3,797

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,261

19,004△679△14有形固定資産の取得による支出△7,500△6,332

投資有価証券の取得による支出△10,614△2,788

短期貸付金の純増減額（△は増加）△3,516

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△7,044

事業戦略と成果

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△167

35,439

自己株式の処分

9

△358

―

468

持分法による投資損益（△は益）

△0

0

514

5,479

△3,494

△0

その他

1,003

28,839△4,010

△0

△91

5,245

受取利息及び受取配当金

自己株式の取得

連結子会社株式の取得による持分の増減

貸倒引当金の増減額（△は減少）△19,995

成長を支える基盤△6,095

当期末残高

減価償却費

のれん償却額

剰余金の配当当連結会計年度（2020年４月１日～2021年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

14,214 202,459

当期変動額

当期変動額合計

前連結会計年度（2019年４月１日～2020年3月31日）

成長のストーリー

株主資本（単位：百万円）△4,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度 （2020年４月１日～2021年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

自己
株式

株主
資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の係る包括利益調整累計額 累計額合計

6,042

745

3,277

△2,434△5,380

2,250

非支配
株主
持分

純資産
合計

△3,728 161,398

2,448 166,097△2,235△2,235△2,235

連結範囲の変動

88

88

88

持分法の
適用範囲の変動

911

911

911

土地再評価
差額金の取崩85

85

85

19,617

19,617

19,617

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

―

―

―

△117

△117

―

―

連結子会社株式の取得による持分の増減

△117

その他

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71

統合報告書 2021―

18,35045,651 137,825

9,151

△373

△85

△2,472

996

7,216

193

7,410

18,349

9,151

△373

△85

△2,472

996

7,216

193

25,759△3,729 179,747

15,193372

3,191△4,906△4,3849,467△0

有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入

45,651 119,475

剰余金の配当定期預金の払戻による収入

2,642 191,857

長期貸付けによる支出

1,598

575

1,546

73

1,318
1,228
1,171

△7,091△4,701

その他△3,665△1,860

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,159△4,190

短期借入金の純増減額（△は減少）△23,470△10,497

長期借入金の返済による支出△32,958△22,802

配当金の支払額△6,092△2,242

長期貸付金の回収による収入

5,188

パフォーマンス報告／会社情報

資本金

利益
剰余金

その他の包括利益累計額

定期預金の預入による支出

7,715

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入社債の償還による支出

非支配株主への配当金の支払額

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

その他

30,854△10,021
△143

△187
△295

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,314

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,098△10,021
△134
△134
△490
△34,223△1,3892,402

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,398△17,006

現金及び現金同等物の期首残高

58,384

67,243

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,460

632

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高―

22

67,24350,892

統合報告書 202172

グローバルネットワーク［ 国内 ］

クウェート

本社
支社
支店
営業所

2 拠点
2 拠点
5 拠点
10 拠点

現地法人
支店
事務所

合計

19 拠点

合計

20 法人 40 拠点
2 拠点
2 拠点

成長のストーリー

中東［ 海外 24ヵ国 ］

44 拠点

ジェッダ
ダンマン
ドバイ
成長を支える基盤

欧州
北米・中南米
ロンドン
ニューヨークバンクーバー

ウィーン

シカゴ

メキシコシティ

ヒューストン

グアム

シアトル

サンティアゴロサンゼルス

ボゴタ

事業戦略と成果

アムステルダムアフリカ
ヨハネスブルグ

73

統合報告書 2021

ソウル

広州

ホーチミン

釜山

中山

ハノイ

青島

香港

ジャカルタ

大連

台北

スラバヤ

天津

高雄

マニラ

上海

バンコク

ムンバイ

重慶

ヤンゴン

ニューデリー

福州

クアラルンプール

チェンナイ

武漢

シンガポール

パフォーマンス報告／会社情報

アジア

日本
大阪

新潟

和歌山

東京

中国

岡山

名古屋

八戸

福山

九州

水戸

四国

北海道

厚木

沖縄

東北

静岡

北関東

北陸

統合報告書 2021

74

会社概要・株式情報（2021年3月31日現在）

会社概要

株式情報

社名

阪和興業株式会社

定時株主総会

毎年6月

設立年月日

1947年4月1日

資本金45,651百万円

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主名簿管理人及び特別口座の口座
管理機関

従業員数

1,532名（連結4,845名）

郵送物送付先東京本社〒104-8429
東京都中央区築地一丁目13番1号
銀座松竹スクエア〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話照会先0120-782-031（フリーダイヤル）

単元株式数

100株

〒541-8585
大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
HK淀屋橋ガーデンアベニュー

大阪本社

大株主

株主数

9,428名

発行可能株式総数

114,000,000株

発行済株式総数

42,332,640株

上場証券取引所

東京

証券コード

8078

株式分布状況
所有株式数
（千株）

株主名

持株比率
（％）

自己名義株式

金融機関

1,695,152株（1名）

11,480,121株（49 名）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,967

7.30

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,086

5.13

阪和興業取引先持株会

1,957

4.82

株式会社三井住友銀行

1,526

3.76

JP MORGAN CHASE BANK ３８５６３２

1,480

3.64

個人・その他

GOVERNMENT OF NORWAY

1,198

2.95

阪和興業社員持株会

947

2.33

10,742,791株（8,815 名）

ＴＨＥＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４

821

2.02

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

614

1.51

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

604

1.49

42,332,640 株

証券会社（9,428 名）

540,955 株（36 名）

外国人

その他国内法人

12,250,000 株（221名）※上記のほか、当社は自己株式1,695,152株を保有しており、持株比率は
当該自己株式を控除して計算しています。

5,623,621株（306 名）株価の推移 （2019年4月〜2021年3月）
当社株価

日経平均株価

当社売買高

当社株価
（円）

日経平均株価（円）

編集方針
編集方針

将来情報に関する注意事項

当社は、中長 期的な価値 創造についてステークホルダーの皆様に理 解を

本報告書の記述には、将来の業績などに関する見通しが含まれていますが、深めていただくために 2019 年度より統合報告書を発行しております。本

これらは現在入手可能な情報から得られた現時点での分析を反映していま

報告書を通してステークホルダーの皆様との対話を深めることで、さらなす。実際の業 績などは、経 済の動向、取り巻く事 業環 境などの様々な要る企業価値の向上を目指していきます。

因により、これらの見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきく

対象範囲

ださい。

6,000

35,000

当社及び当社の子会社

参照したガイドライン

5,000

25,000

対象期間「国際統合報告フレームワーク」

4,000

15,0002020 年度（2020 年４月１日～2021年 3 月 31日）

3,000

5,000

一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます。

国際統合報告評議会（IIRC）

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

2,000
当社売買高（千株）
9,000
6,000
3,000

4月

2019年

75

統合報告書 2021

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2020年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2021年

2月

3月

0

お問い合わせ先
阪和興業株式会社 秘書室 広報課
TEL：03-3544-2000

FAX：03-3544-2435

URL：https://www.hanwa.co.jp/contact/

統合報告書 2021

76