多摩大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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多摩大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
法人の建学の精神を「質実清楚・明朗進取・感謝奉仕」を礎とし、大学は開学時の基本
理念を「国際性」「学際性」「実際性」の三つのキーワードで表現し、「実学」を新たに「今を生きる時代についての認識を深め、課題解決能力を高めること」と再定義し、教育理念
を「現代の志塾」と定め、共通理念としている。
使命・目的及び教育目的の策定は、役員・教職員が関与・参画する仕組みが構築され理解と支持が得られている。使命・目的及び教育目的、育成する人材像を体系的に整理し、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映するとともに、これらを検証するためのアセスメント・ポリシーを策定し、大学ホームページ等で公表している。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を設置し、目的に向けての構成と体制が整備されている。
「基準２．学生」について
経営情報学部、グローバルスタディーズ学部及び大学院経営情報学研究科それぞれにア
ドミッション・ポリシーを定め、その周知も十分に行われ、学部の定員を着実に充足し、在籍者数を適正な範囲で管理している。
教職協働による学生への学修支援方針の策定、計画立案、効果測定が体系的に行われ、実施体制が適切に整備・運営されている。キャリア支援についてはキャリア科目の担当者などが密に連携をとり、情報提供による相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
学生生活の安定のため、大学独自の奨学金制度、健康相談、心的支援などの体制を整備
し適正に運営されている。また、適切な規模の図書館を有しており、十分な学術情報資料を確保している。学生の意見・要望を把握し、多面的な分析を行い、フィードバックを行う体制が構築され、学生満足度の向上につなげている。
〈優れた点〉○より良い学生支援を行うために、IR 推進室と協働しながら「学生満足度・学生生活実態調査」などを実施し、学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の利活用をしている点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
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教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが、各学部、研究科において策定され、大学ホームページなどで周知が図られている。
カリキュラム・ポリシーは、各学部、研究科とも明確に策定され、各種媒体で十分に周知されている。教育課程については、カリキュラム・ポリシーに沿った編成になっており、適切な運用を行っている。教授方法については、「インターゼミ（社会工学研究会）」等におけるグループワークやディスカッションの取組みなど、さまざまな工夫を凝らしている。
ディプロマ・ポリシーの中に「学修成果目標」を具体的に規定し、アセスメント・ポリ
シーを定めた上で、「学修状況調査」など、さまざまなアンケート、更に多くの外部テストを活用して、学修成果の点検・分析・評価結果のフィードバックを行い、学修指導の改善
へ着実につなげている。
〈優れた点〉○ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの連関を示し、科目群の関係を一覧できる「カリキュラム・マップ」を整備し、シラバスに掲載していることは、学生の理解を高める観点から評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するための体制が整備されている。また、教学マネジメントの業務遂行に必要な職員を適切に配置し、教職協働で教学運営を行っている。
大学及び大学院ともに設置基準上の必要専任教員数及び必要教授数を充足し、教員が適切に配置されている。教員の採用等の手続きについては、関連諸規則に基づき、適切に運用されている。FD(Faculty Development)等の教員研修は、効果的に実施されており、教育方法等の改善・工夫、教員の資質・能力向上につながっている。職員の資質・能力向上を図るため、複数の大学と共同で SD(Staff Development)研修会を開催するなど、各種研修会を計画的に開催している。
科学研究費助成事業などの外部資金獲得支援として、研究活性化センターの設置、学内の共同研究費を交付するなど、研究環境整備に努めている。
〈優れた点〉○大学の教育研究支援のための諸活動を支えている各種委員会において、教員だけでなく課長等の職員も副委員長等の構成員として参画し、教職協働で教学運営を行っていることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人は寄附行為にのっとり、理事会及び評議員会の運営については、理事長のリーダー
シップのもと、関連法令等に基づき適切に運営されており、使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。学内外に対する危機管理の諸規則を整備し、環境保全、人権、安全への配慮についても、法令に従い取組んでいる。
法人と大学のコミュニケーションについては、大学経営会議、大学運営会議、理事長定2多摩大学
例会議等を実施し、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化は十分に図られ、相互チェックの体制が整備されており適切に機能している。
事業活動収支計算書の当年度収支差額において収入超過が確保されており、収支バラン
スは安定し、健全な財務運営が確立している。また、「学校法人田村学園経理規程」に基づき会計処理は適正に行われている。
「基準６．内部質保証」について
大学全体の質保証を行うための組織として、大学運営会議、教授会、自己点検評価委員
会など各種委員会の組織が整備され、学長がリーダーシップを発揮し意思決定を行う責任体制が確立している。
自己点検評価委員会は、学長を委員長とし、外部委員からの意見聴取などを行い、自己点検・評価の適切性を確認している。
各種委員会と IR 推進室の機能的な連携体制を構築し、徹底したエビデンス主義の実践により、透明性の高い検証・改善活動が効率的に行われている。
学部、学科、研究科ごとに入試の検証、学生意見・要望の把握・分析、学修成果の点検・評価のフィードバックを行い、中長期計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性が図られている。
総じて、大学の教育は開学時の基本理念「国際性」「学際性」「実際性」に基づき使命・目的の実現に向かって適切に運営されている。教学組織と大学組織を適切に編制し、使命・目的の成果を挙げるための教学マネジメント体制が構築されている。自己点検・評価の結果を、中長期計画を踏まえた大学運営の改善・向上に図るなど継続的な取組みを行っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域・社会貢献、産官学民連携」「基準 B.国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．「ジェロントロジー（高齢化社会工学）」～研究ブランディング事業
2．「インターゼミ（社会工学研究会）」
3．「現代世界解析講座（リレー講座）」

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性
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1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
法人の建学の精神である「質実清楚・明朗進取・感謝奉仕」を礎とし、豊かな個性を伸ばし、新しい時代に活躍できる人材を育成することを目的としている。大学は開学以来「実学」を標ぼうし、近年では「実学」を新たに「今を生きる時代についての認識を深め、課題解決能力を高めること」と再定義し、教育理念を「現代の志塾」と定め、共通理念としている。
大学の使命・目的及び学部、大学院の教育目的については、それぞれの学則において具体的かつ明確化するとともに、簡潔に文章化している。
三つのポリシーに沿った大学教育を自主的・自立的に展開するため、大学の個性特色を表している「アジア・ユーラシア・ダイナミズム」など具体的な取組みを行っている。
大学は学生や地域社会からのニーズに合わせて大学及び大学院のあり方を検討、改革を推進し、社会情勢の変化の対応に努めている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定は、大学運営会議及び評議員会の審議を経て、理事会で決定している。また、両学部では「全体方針共有会」を開催し、役員・教職員が関与・参画する仕組みが構築され、理解と支持が得られている。
使命・目的及び教育目的や、「人材像」については、入学式、オリエンテーションや大学
ホームページ等のさまざまな媒体を通じて学内外に周知を図っている。
「多摩大学第 3 期中期計画」に、「基本理念・使命・目的」と「教育理念・教育目標=人材像」を掲げ、明確に反映した中期計画を策定している。
使命・目的及び教育目的、育成する人材像を体系的に整理し、三つのポリシーに反映するとともに、これらを検証するためのアセスメント・ポリシーを策定している。
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使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織は、2 学部及び 1 研究科、図書館、総合研究所、国際交流センターなどを設置し、目的に向けての構成と体制が整備されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉「現代の志塾」を教育理念として、育成すべき人材像を具体化し、経営情報学部、グローバルスタディーズ学部及び大学院経営情報学研究科それぞれにアドミッション・ポリシ
ーを定め、大学案内、大学院パンフレット、入学試験要項及び大学ホームページに明示しており、その周知も十分に行われている。
諸規則により、入試委員会を中心とした入学者選抜に係る体制を整備し、アドミッショ
ン・ポリシーに沿った入学者選抜時の評価方法を設定し運用している。また、入学してきた学生に関する詳細な IR 分析を継続的に行い、入学者選抜の適正化を組織的に図っている。
入学定員確保に向け、各種施策の検討・実施を継続しており、定員を着実に充足し、在籍者数を適正な範囲で管理している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による学生への学修支援方針の策定、計画立案、効果測定が体系的に行われ、実施体制が適切に整備・運営されている。
学生への学修支援については、担当教員の教育活動を直接支援する学部生による
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SA(Student Assistant)が制度化され、運用されている。
退学者及び除籍者の実態及び原因を分析するため、「入試の検証」の IR 分析等により学内共有を行い、教職員協働、保護者との連携により、退学者数及び除籍者数の低減に尽力している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
就職委員会、キャリア支援課及びインターンシップを含むキャリア科目の担当者が密に連携をとり、就職支援の取組みを周知させ、情報提供による相談・助言体制を整備し、キャリア支援が適切に運営されている。
経営情報学部、グローバルスタディーズ学部の両学部において、社会的・職業的自立を目的とした「キャリア正課科目」を多数設置している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉「新入生アンケート」「学生満足度・学生生活実態調査」「卒業生満足度調査」等の実施
及び「アイデア BOX」「Suggestion Box」を設置するなどして、学生生活に関する問題点を把握し、その改善・解決に活用している。
学生生活の安定のため、各種学生サービスを提供し、支援を行うとともに、各種ハラス
メント防止のための諸規則や相談体制の整備を行っている。また、学生の心身に関する健
康相談、心的支援、生活相談なども体制を整備しつつ適正に運営されている。
大学独自の奨学金制度を整備するなど、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

【評価】
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基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
施設・設備計画に基づき、優先順位を付けつつ、快適かつ安全な教育環境を計画的に整備し、適切に運営・管理されている。
適切な規模の図書館を有しており、十分な学術情報資料を確保している。また、セキュ
リティが確保された情報サービス施設設備「メディア・サービス・セクション」を整備し、学生や教員の教育研究環境を恒常的に改善することにより、IT 教育支援、資格支援の整備が適切に行われている。
バリアフリー設備の整備等、施設・設備の安全性が確保されている。
授業を行う学生数（クラスサイズなど）を、組織的に検証、改善することにより、「アク
ティブ・ラーニングの多摩大」にふさわしい、教員と学生のコミュニケーションがとりや
すいワークショップ・ディスカッション主体の授業の実施で教育効果の向上につなげている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「新入生アンケート」「VOICE」「学生満足度・学生生活実態調査」「学修状況調査」「ア
イデア BOX」「Suggestion Box」
「ダイレクト・コミュニケーション」「卒業生アンケート」
等の調査で学生の意見・要望を把握し、多面的な分析を行い、対応する部署が確実にフィードバックを行う体制が構築されている。
学生生活においては、各種調査から得られる情報を活用し、学生の意見・要望の把握・分析を行い、改善策の実行に至るまでのプロセス・組織体制が備えられている。
学修環境に関しても、各種調査の分析結果を踏まえ、施設設備の改修・更新計画に反映
し、改善策の実行、学生満足度の向上につなげている。
〈優れた点〉○より良い学生支援を行うために、IR 推進室と協働しながら「学生満足度・学生生活実態調査」などを実施し、学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の利活用をしている点は高く評価できる。
基準 3．教育課程
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【評価】
基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえた明確なディプロマ・ポリシーが、各学部、研究科において策定され、シラバス、「学生ハンドブック」「院生ハンドブック」、大学ホームページなどで周知が図られている。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準についても、「多摩大学学則」「多摩大学履修規程」等で適切に定められ、厳正な運用が行われている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、各学部、研究科とも明確に策定され、各種媒体で十分に周知されている。また、各学部ともカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関連について、学生の理解を促す取組みを行っている。
教育課程については、カリキュラム・ポリシーに沿った編成になっており、教務委員会が中心になって適切な運用を行っているほか、履修登録単位数の上限を設定するなど単位制度の実質化を図っている。また、教養科目については、大学の「実学」志向を反映し、問題解決能力の育成を目指した編成になっている。
教授方法については、「インターゼミ（社会工学研究会）」等におけるグループワークやディスカッションの取組みのほか、プレゼンテーション、ルーブリック、ウェブサイトで8

多摩大学のアンケートの活用等、さまざまな工夫を凝らして、その効果的な実践を図っている。
〈優れた点〉○ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの連関を示し、科目群の関係を一覧できる「カリキュラム・マップ」を整備し、シラバスに掲載していることは、学生の理解を高める観点から評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーの中に学修成果目標を具体的に規定し、点検・評価方法としてのアセスメント・ポリシーを明確に策定している。その上で、「学修状況調査」「学生満足度・
学生生活実態調査」、学生による授業評価「VOICE」「『多摩大５つの力』測定アンケート」「就職先企業アンケート」などのアンケート、また、多くの外部テストを活用して、学修成果の点検・分析・評価結果のフィードバックを行い、学修指導の改善へ着実につなげている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するため、副学長、学部長、研究科長、事務局長等の各組織の長の役割・権限も明確化されて9多摩大学
おり、学長を支援・補佐する学長室、IR 推進室等の体制が整備されている。
学校教育法等、各種法令に基づいて学内諸規則を適切に整備し、各会議体、構成員がより有機的に連携して活動し、成果を挙げることを目的として、教学マネジメント体制が構築されている。
教学マネジメントの業務遂行に必要な職員を適切に配置し、その役割を明確にしている。
〈優れた点〉○大学の教育研究支援のための諸活動を支えている各種委員会において、教員だけでなく課長等の職員も副委員長等の構成員として参画し、教職協働で教学運営を行っていることは評価できる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院ともに設置基準上の必要専任教員数及び必要教授数を充足し、基本理念である「国際性」「学際性」「実際性」を考慮する教員が適切に配置されている。
教員の採用等の手続きについては、「多摩大学人事委員会規程」「多摩大学大学院人事委
員会規程」及び関連諸規則に基づき、適切に運用されている。
FD、その他教員研修については、組織上の措置及び運営上の責任体制を確立し、効果的に実施されており、教育方法等の改善・工夫、教員の資質・能力向上につながっている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「多摩大学事務職員研修規程」に基づき「職員研修計画書」を作成し、各種研修会を計画的に開催している。また、複数の大学と共同で SD 研修会を開催し組織的に職員に必要な知識・技術を修得させている。
目標管理制度「業績評定」（自己申告）を導入し、職員の資質・能力向上の評価が行われ
ている。
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職員の自己啓発として「資格取得奨励制度」「研修参加費等の経費補助」を設け、人材の育成に取組んでいる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境については、専任教員に研究室が配置されている。研究支援体制を整備するため研究活性化センターを設置し、共同研究、科学研究費助成事業などの外部資金獲得のための支援などが行われている。また、「研究環境に関する教員の満足度調査」を実施し、研究環境整備に努めている。
研究倫理については、「多摩大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定し、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学省）に基づく運用が行われている。
研究費の配分として学長裁量経費から共同研究費を交付しており、目的別の研究に取組んでいる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は寄附行為にのっとり、役員・評議員を任命、理事長を選任し、理事会及び評議員
会を適切に運営し、理事長のリーダーシップのもと、大学においては学長に教学の権限を与え、関連法令等に基づき適切に運営されており、経営の規律と誠実性が維持されている。
法人及び大学は、組織運営体制の整備、中期計画の策定、これに基づく事業計画の策定・
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多摩大学
事業展開、大学ホームページを通じての情報公開等により、使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。
管理運営に関する法令の遵守も体系的に行われている。また、学内外に対する危機管理の体制整備を行い、適切に機能させるとともに、環境保全、人権、安全への配慮について
も、規則等を整備し、法令に従い取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けて、最高意思決定機関である理事会は適切に管理運営を行っている。その補佐体制である大学経営会議においては、大学運営と密接に連携が図られており、教学と経営において、使命・目的の達成に向けての効率的な意思決定ができる体制が整備され、的確に機能している。
理事の選任は、寄附行為に従い適切に行われている。また、予算計画・事業計画に関する意思決定、諸規則の改正手続きなどの理事会運営は適切に行われている。
各回の理事会における理事の出席状況は良好である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人と大学のコミュニケーションについては、大学経営会議、大学運営会議、理事長定
例会議等の実施にて、各階層において機能的に展開されており、法人及び大学の各管理運
営機関の意思決定の円滑化は十分に図られている。
評議員・監事の選任は、寄附行為に従い適切に行われている。
各回の評議員会における評議員の出席状況は良好である。
監事の職務遂行、公認会計士監査、大学経営会議と大学運営会議の合同開催等により、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの体制が整備され、適切に機能している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
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【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人田村学園中期計画（平成 30(2018)年 4 月 1 日～平成 32(2020)年 3 月 31 日）」
及び「多摩大学中期計画（平成 28(2016)年 4 月～平成 32(2020)年 3 月）」に基づき事業が行われており、健全な財務運営が確立されている。令和 2(2020)年以降は 5 か年の第 3 期中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）が理事会で承認されている。
財務基盤は、令和元(2019)年度の事業活動収支計算書の当年度収支差額において収入超過が確保されていることから収支バランスは安定している。また、同一法人併設校の校舎改築資金として第 2 号基本金の組入れが実行されており、自己資金での安定した財務基盤が確立されている。
また、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」は正常状態にあり、財務状況は良好である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉「学校法人田村学園経理規程」に基づき会計処理は適正に行われている。また、会計処
理は、学校会計システムを導入し、適切な予算管理が行われているほか、補正予算及び次年度予算の編成にも利用されている。
令和元(2019)年度の会計監査は、公認会計士 3 人、税理士 1 人の 4 人体制で年間複数回
定期的に実施し、監査人の監査報告書が提出されている。また、会計監査人と監事の間で、意見聴取及び情報交換が行われ、会計監査の体制が整備されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

【評価】
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基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とする教育の質保証と中期的な計画を踏まえた大学全体の質保証を行うための組織として、大学運営会議、教授会、自己点検評価委員会など各種委員会をはじめ、「教学マネジメント会議」の組織が整備され、段階的な議を経て、学長がリーダー
シップを発揮し意思決定を行う責任体制が確立されている。また、内部質保証を更に機能させるために、教職員協働の運営体制により全体の資質や能力の向上を図る仕組みの構築に継続して取組んでいる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「多摩大学自己点検評価規程」により設置した自己点検評価委員会は、学長を委員長、学部長を副委員長とし、大学院研究科長、研究開発機構長、法人本部事務局長、大学事務局長等が委員になり、外部委員からの意見聴取などを行い、自己点検・評価の適切性を確認している。
自己点検・評価は徹底したエビデンス主義の実践により、三つのポリシーを起点とする
自主的・自律的な自己点検・評価を毎年行い、「自己点検報告書」を作成し、全専任教職員に配付と大学ホームページ等を通じて社会へ公表している。
各種委員会と IR 推進室の機能的な連携体制を構築し、IR を推進する教学マネジメント
体制が確立されている。グループウェアの導入や、自己点検・評価専用のウェブサイトの導入により、詳細かつ膨大なエビデンスに基づく透明性の高い検証・改善活動が効率的に行われている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は中長期的な計画及び三つのポリシーを踏まえ、横断的に自己点検・評価を実施している。特に学部、学科、研究科ごとに入試の検証、学生意見・要望の把握・分析と検討
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多摩大学
結果の活用、学修成果の点検・評価のフィードバックを行い、教育等の改善・向上を図っている。
平成 26(2014)年度以降、大学機関別認証評価、学校法人運営調査、改革総合支援事業等の対応に取組み、自己点検・評価において、改善すべき課題を総点検しつつ、中長期計画を踏まえた大学運営の改善・向上に努めるなど、PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性が図られている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域・社会貢献、産官学民連携
A－1．地域・社会貢献から産官学民連携への展開
A-1-①

地域・社会貢献から産官学民連携への展開

A－2．アカデミズム・施設等の教育研究資源の地域社会への提供による問題解決を通じた「グローカル人材」の育成
A-2-①

アカデミズム・施設等の教育研究資源の地域社会への提供による問題解決を通じた「グローカル人材」の育成【概評】
平成 21(2009)年度に「地域活性化マネジメントセンター」を設立し、他大学、研究機関、公共団体及び企業等と連携しながら社会貢献を積極的に行っている。また「多摩大学総合研究所」は、行政や企業からの委託による共同研究事業、教育事業の受け皿として活動し、産学連携の実践機関として積極的な役割を果たしている。
とりわけ、大学のアイデンティティともいえる「多摩」を、体系的な学問「多摩学」として構築し、それを「インターゼミ（社会工学研究会）」や各学部のカリキュラムにも取込
むことで、学生への教育に積極的に活用するほか、その研究成果を生涯学習講座やシンポジウムを通じて地域住民に対して還元に努めている。
こうした活動を基礎に、平成 29(2017)年度には文部科学省「私立大学研究ブランディン
グ事業」として「ジェロントロジー（高齢化社会工学）」が採択された。これにより「多摩学」の更なる進化が企図され、令和元(2019)年度には「地域活性化マネジメントセンター」
を「産官学民連携センター」に改組することで、制度的な整備拡大を行っている。総じて
地域・社会貢献から産官学民連携まで、着実に展開されている。
地域社会への貢献については、多摩・湘南地域ともに、地域住民に対して知的欲求の充
足や社会参画のさまざまな機会を提供している。また、企業及び民間団体との協力関係構築にも努めており、大学の「多摩学」「湘南学」における諸課題の解決に関わる活動及び研究の進展により、地域社会からの大学への期待も高まっている。また、これらの取組みは、学生が主体性を発揮し成長できる貴重な機会ともなっており、地域活性化と「グローカル
人材」育成の有機的連関の観点からも特筆できる。

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基準Ｂ．国際交流
B－1．国際交流
B-1-①

国際交流の方針の明確化と体制の整備

B-1-②

海外提携校との連携体制の整備と充実

B-1-③

学生の送り出し体制の整備と適切な運営

B-1-④

学生の受け入れ体制の整備と適切な運営

B-1-⑤

学内の国際交流活性化のための活動【概評】
建学の理念「国際性」「実際性」「学際性」を具現化するために、全学組織「国際交流センター」「国際交流センター運営委員会」を設置し、「多摩大学国際化ビジョン」をもとに「アジア・ダイナミズムに正面から向き合えるプロジェクトマネジメント人材」「多摩グローカル人材」の育成等、国際交流の全学の方針を明確にしながら、交流体制の整備と充実を図っている。とりわけ、経営情報学部では海外提携校専用ウェブサイトを作成し、留学
生受入手続の円滑化を進める一方、グローバルスタディーズ学部では地元藤沢市のニーズを意識した海外提携校の充実を図っていることは特筆できる。
学生の海外派遣については、引率付の研修プログラム(HOP)、個人で参加する語学研修・
海外インターンシップ(STEP)、長期留学(JUMP)を企画し、留学パンフレットの作成、説明会の実施、国際交流委員との面談など手厚いサポートに努めるほか、留学を終えた学生には、「体験報告会」を企画するなど、アフターケアにも意を払っている。
留学生の受入れについては、東京出入国在留管理局より、留学生在籍管理の「適正校」として選定されており、留学生に対する生活支援、経済支援も適切に実施されている。
また、日本人学生との交流、日本文化経験の機会を提供するために、学生会、「大学コンソーシアム八王子」「多摩市交流センター」と協力し、種々の国際交流事業を展開しており、総じて積極的な国際交流事業が大きな教育効果をもたらしていると認められる。

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特記事項（自己点検評価書から転載）(1)「ジェロントロジー(高齢化社会工学)」～研究ブランディング事業「多摩学」の延長線上に本学が取り組んでいるのが「大都市郊外型高齢化」の問題であり、その解決を目的とする学際的学問が「ジェロントロジー(高齢化社会工学)」である。
平成 29(2017)年度には「私立大学研究ブランディング事業」として採択を受けた。この事業を着実に実行しており、基盤的公開講座やシンポジウムの実施、世代継承・課題解決・
事業創造に関わる様々な研究の教育・社会貢献と一体化したプログラムとしての遂行を通じ、多摩地域における高齢者層の活力を呼び起こして地域の活性化に貢献している。
(2)「インターゼミ(社会工学研究会)」
学長主宰の全学横断の課題解決型ゼミである。参加者は、教員、両学部生、大学院生および卒業生からなり、多様な経験、研究分野、年齢構成のメンバーが一体となっている。
インターゼミは数班に分かれて文献研究とフィールドワークを行い課題解決策をまとめて
おり、学長統括の下でフィールドワーク、進捗状況発表、集合合宿等を組み合わせて、学内組織を横断した多くの教員が研究指導にあたっている。またインターゼミ受講生と同ゼミ卒業生 OB との交流会も開催し、年次・年度を超えて学生の創発活動を促している。イン
ターゼミの研究対象はグローカルな観点から多岐にわたるが、そのテーマの一つとして平成 21(2009)年 4 月の開講以来継続して「多摩学研究」に取り組んでいる。令和元(2019)年度の「多摩学班」のテーマは「多摩地域の産業から未来を描く―住み続けたい街の実現に向けて―」であった。研究成果は、「2019 年度インターゼミ 多摩学」として本学ホームページ上に掲載している。
(3)「現代世界解析講座(リレー講座)」
受講者がのべ 15 万人を超えた有料公開講座「現代世界解析講座(リレー講座)」は、地域の「知の基盤」の仕組みの一つとなり、多摩地域が抱える課題を公開講座参加者と一緒に解決するという次の展開の土台となっている。国際情勢、経済、国内行政、IT、歴史等の各分野における精鋭の専門家の講演を体系的に配置し、学長も各学期 3～4 回登壇する。
①10 年以上の歴史を持つ「リレー講座」は、春・秋ともに 550 人以上の一般受講者が受講、各期リピート率も概ね 8 割と高い評価を得ており、着実に地域に根差した講座となっている。地域住民と学生が同一会場で一体となり講座を聴講するとともに、その後に交流の機会を設けることで、講座は単なる登壇者の知見の吸収にとどまらず、社会人の興味や関心を学生が認識する場としても機能している。
②平成 31(2019)年度はライブ・ビューイング配信を全キャンパス・サテライト(湘南、品川、九段)で実施し、広域多摩地域への貢献を拡大した。令和元(2019)年度の一般受講者
数はのべ 14,052 人(うち、多摩 9,168 人、湘南 1,236 人、品川 132 人、九段 3,516 人)、
12 年間に渡る 288 回の講演の累積人数は一般受講者でのべ 106,372 人、学生を含めた受講者総数ではのべ 157,448 人となった。

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