国立大学法人 東海国立大学機構

中期目標・中期計画（一覧表）
令和４年３月 ２日中期計画提示
令和４年３月 30 日中期計画認可
令和５年１月 31 日中期計画変更提示
令和５年３月 29 日中期計画変更認可
令和６年１月 31 日中期計画変更提示
令和６年３月 25 日中期計画変更認可

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国立大学法人東海国立大学機構
中

期

目

標

第４期中期目標・中期計画
中（前文）法人の基本的な目標
国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。）は、大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。また、岐阜大学と名古屋大学（以下「両大学」という。）の強
みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
このため、東海機構は一法人複数大学としてのガバナンスと経営を強化し、両大学の持つリソースの相互利用、国際的な教育研究環境の整備、教育の共同実施、産業界や地域社会との対話と連携強化による民間からの資金の充実、産学連携及び施設・大型機器のマネジメントなどを進める。東海機構はまた、両大学がそれぞれの機能を格段に強化できるよう支援や調整を行う。
これらの着実な遂行により東海機構は、知的成果創出の拠点として、高等教育・人材育成の舞台として、さらには新しい地域や産業創生の核として、東海地域の大学・産業界・地域発展の好循環モデル形成及び地域の構造変革の中核的役割を担うことを第４期中期目標期間の基本的な目標とする。
【東海機構の教育研究等の基本的目標】
１．教育
東海機構は、「勇気をもってともに未来をつくる」という共通理念の下、両大学の教育改革の企画立案の司令塔としてアカデミック・セント
ラルを設け、知の中核拠点として国際通用性のある質の高い教育を実践
し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなる人材を育成する。
２．研究
東海機構は、知の中核拠点として両大学の相互の強みを活かして価値創造型の知の源泉になるとともに、世界の英知を集め領域を超えた融合
研究など世界最高水準の知を創出する。
３．社会貢献東海機構は、東海地域における知の中核拠点として大学・産業界・地
-1-

期

計

画

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域発展の好循環モデルTOKAI-PRACTISS（Tokai Project to Renovate Area
Chubu into Tech Innovation Smart Society）を構築し、知的成果の社会への還元と社会・産業の課題解決を通じて、地域創生及び人類的課題解決に貢献する。
４．その他
東海機構は、社会・産業との連携に基づく資金の好循環によって財政基盤の強化を図るとともに、優秀な学生、研究者、留学生・社会人を広く惹きつけることができるような環境を創る。
また、東海機構は、大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識し、若手、女性、外国人が働きやすいキャン
パスを創出する。
さらに、東海機構は、国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化
や高等教育の動向にも柔軟に対応した教育と研究を展開する。
【岐阜大学の教育研究等の基本的目標】
清流の国と称され豊かな自然に恵まれた岐阜の地では、東西文化が接触する地理的条件や歴史を背景に多様な文化が育まれるなか、新たな技術・技能が創造され、脈々と伝承されてきた。国立大学法人東海国立大学機構・岐阜大学は、このような岐阜の地の特性を継承するとともに、洗練された「人が育つ場」の中で、社会を牽引し、未来を創造しうる「学び，究め，貢献する」人材の輩出を使命とする。
また、岐阜大学は、全ての学部・研究科が１つのキャンパスにある特徴と、同一法人を構成する名古屋大学との連携を教育・研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、教育の基盤としての質の高い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、これらの成果を地域還元することにより、「地域活性化の中核拠点」を目指す。
１．教育
社会を牽引し、未来を創造するため、豊かな教養と「自ら学ぶ」姿勢を涵養し、高い倫理観とともに課題を探求し解決しうる能力をもった高度な専門職業人を養成する。このため、教育の質保証システムの充実、対面・遠隔授業のベストミックスや学修成果の可視化など教育学修環境の整備を推進する。また、名古屋大学との連携により、数理・データサ
イエンス・AI 教育、実践的な英語教育、リベラル・アーツ教育、専門教
育などの充実に重点的に取り組む。
２．研究
個々の研究者の知的探求心に基づく学術研究の卓越性を幅広い分野に-2-

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おいて高めることにより、被引用度の高いジャーナル論文の増加を目指すとともに、特定の研究分野において、世界トップレベルの研究成果を得ることが期待できる研究センター群を形成し、人類や地域社会の直面する諸課題を解決する。また、名古屋大学との協働により、糖鎖生命コ
ア研究拠点及び航空宇宙研究教育拠点の機能を強化する。
３．国際化
ジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）はじめ地域に根ざした国
際化を念頭に行う教育研究活動により、グローカル化を実現する。そのために、東海国立大学機構が持つ多様な人材やネットワークを活用し、組織的な支援体制や ICT を活用した双方向の交流などを強化することで国際化を推進する。また、名古屋大学とともに JDP に関する全国協議会
を主体的に運営し、JDP の課題解決を図ることにより、我が国の高等教育の国際化に貢献する。
４．社会貢献東海地域の大学、大学共同利用機関、自治体、地元企業等との連携・協働をさらに深め、地域課題の解決をはじめ、教育、行政サービス等の向上による地域のブランド力の増進や産業の競争力向上に資する教育研究活動を推進するとともに、大学発ベンチャーの創出や産学協働拠点の形成を通じて、研究成果の社会実装による新たな価値を創造する。
５．地域医療連携
岐阜県における唯一の医学部附属病院として、地域医療を支え、住民の健康に寄与する役割を担う。特に、最先端の医療の提供、統合医療情報プラットフォームの構築、国際的に活躍する医療人材の育成などを通じて地域医療を先導し、社会に貢献する。
【名古屋大学の教育研究等の基本的目標】
名古屋大学は、日本有数の産業集積地である東海地域に、昭和14年わが国最後の帝国大学として産声を上げた。先行した旧帝国大学6校と比べて総合大学としての歴史は浅く、その規模も最小である。しかし、その「自由闊達」な学風の下、「創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す」、「自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる」、を高く掲げ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践してきた。
平成30年３月には、世界最高水準の教育研究活動が相当程度見込まれる国立大学法人として、指定国立大学法人の指定を受けた。以後、指定
国立大学法人構想において掲げたシェアド・ガバナンスによる大学運営体制の確立、資源の好循環による財務基盤の強化等に取り組むとともに、
令和２年４月には、我が国の国立大学では初となる一法人複数大学制に-3-

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より、岐阜大学と法人統合して東海機構を設立し、マルチ・キャンパス
システムを通じた東海地域の持続的発展の好循環の形成に向けた取組を推進している。
現在我が国を取り巻く人口減少・高齢化やDXの急速な展開、社会経済構造の変化等を踏まえて来るべき社会を展望する時、持続可能な発展とレジリエントな社会の実現のために、一極集中型から地域分散社会への転換が不可欠であると認識する。この認識に立ち、第４期中期目標期間においては、岐阜大学との連携のもとで以下の取組を推進し、単独の大学の取組ではなし得ないその成果をもって、東海機構が目指す地域共創
力と国際競争力の両立に寄与する。
１．教育
アカデミック・セントラルを司令塔として、アクティブラーニング主体への教育の転換、初年次から大学院までのシームレスな共通科目と教養教育の展開、数理・データ科学・AI教育等、共通教育カリキュラムの見直しを進め、学生の主体的学びを重視した質の高い「知」獲得を目指す教育システムを構築する。また、岐阜大学と連携し、数理・データ科
学教育の共同実施、i留学の共同実施、共同での就職支援・キャリア支援を含めた学生支援体制の充実・強化等を推進し、お互いの強みを活かした連携による多様性増大と教育効果の最大化を図る。
２．研究
ノーベル賞受賞研究の系譜を受け継ぎ、素粒子宇宙起源研究所、トランスフォーマティブ生命分子研究所、未来エレクトロニクス集積研究センターに比肩する最先端研究拠点群を構築し、世界的研究成果を創出する。そのため、東海機構としての研究リソースも俯瞰しつつ、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野の特定と世界最高水準の研究拠点構築、国際共同研究及び注目度の高いジャーナルへの投稿推進による国際
レピュテーションの確立、研究ポートフォリオ構築と投資計画に基づく研究活動の推進、若手研究者への大幅な支援拡充、基礎的研究・萌芽的研究の振興等を推進する。
３．国際化
国際的に魅力ある英語プログラムの拡充により留学生を増加させるとともに、世界に挑む気概のある日本人学生をG30プログラムの英語授業に参加させる等により学生の海外への挑戦を支援する。また、我が国において開設されているジョイント・ディグリープログラム（JDP）の約半数
は東海機構で実施しており、その強みを生かして、東海機構として岐阜大学と成果やノウハウを共有することにより、一層効果の高いJDPを展開する。
４．社会貢献-4-

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世界的な産業集積地に立地する地理的優位性を活かし、東海機構として岐阜大学と連携して世界トップレベルの知と地域セクターとの緊密な連携関係を構築するとともに、イノベーションの創出、実践的人材育成、産業界への貢献等に向けて、「組織」対「組織」の本格的産学連携を推進するオープンイノベーション研究開発拠点、産学共同研究センター・研究所の設置、アントレプレナー教育と大学発ベンチャー企業スタートアップ支援等を強化する。
◆

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１

社会との共創・TM1 人材養成機能や研究成果を活用して、東海及び近隣地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、
TOKAI-PRACTISS の構築を通して、地方自治体や地域の産業界をリードする。①

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

社会との共創に関する目標を達成するための措置
・TK1-1 世界有数の製造業集積地に立地する利点を活かしてモビリティ、環境、エネ
ルギー、医療、教育などの地域社会の課題を解決するために自治体や地域の産業界を先導して社会実装研究を推進する。
評価指標

・TH1-1-1 東海3県に本社ないし事業所を置く企業との共同研
究及び受託研究の件数及び金額について、第4期終了時に550件、30億円以上にする。
・TH1-1-2 東海及び近隣地域の産業の生産性向上や雇用創出、海外展開等地域発展に資するプロジェクト数を50件、参画教
員数を500名とする。

・TK1-2 東海及び近隣地域の産業の生産性向上や雇用創出、文化的発展を牽引できる
地域イノベーション創出人材を自治体や産業界と協働して養成するとともに、人材養
成エコシステムを持続発展させる。
評価指標

・TM2 世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産・TH1-2-1
・TH1-2-2
る。
・TH1-2-3

人材養成プログラム数を20とする。
人材養成プログラムの受講者数を年間500名とすリカレント教育受講者数を年間1,500名とする。

・TK2-1 戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を特定し、世界最高水準の研究拠点を構築、運用する。具体的な分野として、化学・生命科学、素粒子・宇宙・数理物
理学、材料科学・エレクトロニクス、宇宙地球環境科学、プラズマ科学などがあげられ、第４期中には、糖鎖科学など新たな分野も加えていく。競争的経費の獲得額に応-5-

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学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。②

じたインセンティブ、トップレベル研究者に認定した者への給与の加算などを実施する。
評価指標

・TH2-1-1 各々の研究分野での研究拠点の整備・支援状況を向上させる。
(1)拠点となる分野の数を第３期の５分野から１分野以上増やす。
(2)拠点の研究スペースを全学分から配分する。
(3)新たに報奨金の対象となる教員を増やす。
・TH2-1-2 各拠点の研究力を表す指標について拠点ごとに以下の数値目標を達成する。（第4期中期目標期間最終年度）(1)Top10％論文割合：15％以上(2)国際共著論文割合：40％以上(3)教員当たりの科研費獲得額または外部資金獲得額：科研費年間700万円以上、外部資金1,400万円以上(4)教員当たりの研究代表者としての科研費獲得件数：年間１件以上

・TK2-2 世界最先端研究拠点へとつながる萌芽的研究グループの構築、若手トップレ
ベル人材育成などを通じて、次世代の世界トップレベル研究を育てる。
評価指標

-6-

・NH2-2-1 次世代最先端研究拠点（WPI-next）から段階的に世界最先端研究拠点へと移行しつつ、次世代最先端研究拠点の数を6ユニット程度に保つ。【指定国工程表】
・TH2-2-2 第4期中期目標期間における若手育成プログラム
YLC採用枠を東海機構全体で55名程度まで増員する。（名古屋大学においては50名程度【指定国工程表】、岐阜大学においては5名程度）
・TH2-2-3 若手新分野創成研究ユニット数を18ユニットにする。(名古屋大学においては16ユニット程度【指定国工程表】、岐阜大学においては2ユニット程度)
・TH2-2-4 充実した研究環境を整備する。（必要な研究スペースの配分数（令和2年度実績：名古屋大学11件、岐阜大学9件）やURAの人数（令和2年度実績：名古屋大学令和2年度末時点で47名、岐阜大7名）を第4期末までに令和2年度実績に比べて増加させる。）
・TH2-2-5 博士後期課程学生への支援策を拡充する。（名古屋大学 入学料・授業料免除（令和2年度実績：1,434人）、各種奨学金（JASSO奨学金、民間奨学金）（令和2年度実績：

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224 人 ） 、 QTA （ QualifiedTA ） /GSI （ Graduate School
Instructor）制度（令和2年度実績：6人））、岐阜大学 入
学料・授業料免除（令和2年度実績：のべ113人）、各種奨学金（JASSO奨学金、民間奨学金）（令和2年度実績：8人）、
融合フロンティアフェローシップ、融合フロンティア次世代研究事業といった令和3年度における支援策に加えて、令和9年度までに、新たな支援策を拡充させるとともに、支援対象
学生数（令和2年度比）を増加させる。）
・TK2-3 デジタルユニバーシティ構想に基づいた次世代教育研究基盤を整え、学術研究・産学官連携統括本部を中心に知的資産が集積する国際的ネットワーク・ハブを構
築する。
評価指標

２

教育
・TM3 学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。
特に学修者本位の教育を実現するため、柔軟かつ機動的に教育方法、教育プログラム、教育課程、教育研究組織等の検証・改編・整備を推進する。⑤２・TH2-3-1 東海機構が学外のステークホルダーに対して行うサービスの利用者（以下「機構アカウント登録者」という。）
がアクセスできる教育研究コンテンツ数を倍増させる。
・TH2-3-2 AIを活用した産学マッチング検索システムの構築
・運用を行う。
・TH2-3-3 第４期中期目標期間における共用機器数の累計を600台とする。
・TH2-3-4 第４期中期目標期間における共用機器利用登録者数の累計を6,500人とする。
・TH2-3-5 知財・技術移転の積算件数について以下の数値目
標を達成する。
(1)知財年間出願数：700件(2)知財による年間収入：2億円

教育に関する目標を達成するための措置
・TK3-1 社会に対する説明責任を果たすため学生の学修成果や大学全体の教育成果に関係する情報の公表を推進するとともに、学生や企業を含めたステークホルダーの意
見を取り込んだ教育を行う仕組みの構築により、社会が求める人材を育成する。
評価指標

-7-

・TH3-1-1 両大学において学修成果・教育成果の可視化を実現する。
・TH3-1-2 学生や企業を含めたステークホルダーの意見を取り込んだ教育（リカレント教育を含む）を行う仕組みを構築する。
・TH3-1-3 三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課

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程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）に基づき適正に教育活動がマネジメントされているか検証し、必要に応じて改善する。
・TK3-2 東海機構の教育の理念である「勇気をもってともに未来をつくる人材の育成」の下、アカデミック・セントラルを両大学の教育改革の企画立案の司令塔として、学修者本位の教育を実現するため、デジタル化等による次世代の教育方法の開発、教育評価法の確立、教育研究組織等の見直しなど不断の教育改革を進める。
評価指標

・TM4 特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

・TH3-2-1 新しい教育方法や教育プログラムの開発を実施する。
・TH3-2-2 両大学が共同して行う教育の質の保証・向上の仕組みを構築する。
・TH3-2-3 教育研究組織や学内運営組織の見直しを実施する。

・TK4-1 専門性の高度化に向けた学部・大学院の一貫性ある教育に加えて、産業界等、社会で活躍できる実践的な能力や新たな価値創造をもたらす思考力を備えた人材を養成するため学修の幅を広げる教育等を推進する。これに対応したカリキュラムや教育プログラムの改訂に取り組む。
評価指標

・TH4-1-1 カリキュラムの検証及び改訂を実施する。
・TH4-1-2 教育プログラムの検証、新設及び改訂を実施する。
・TH4-1-3 課題解決型学習等（学士課程）の取組を強化する。
（課題解決型学習等に係る授業科目数を令和9年度までに第4期中期目標期間初年度の令和4年度に比べて増加させる。）

・TK4-2 東海機構が掲げる教育理念を実現するため、アカデミック・セントラルにおいて、学部・研究科・大学の垣根を超え、視野を広げ他分野の知見にも触れるなど、シームレスなリベラル・アーツ教育、数理・データ科学・AI教育などのコモン・ベー
シックス教育を推進する。
評価指標

-8-

・TH4-2-1 東海機構が掲げる教育理念を実現する人材育成の取組の企画立案を行うための体制を構築する。
・TH4-2-2 数理・データ科学・AI教育の学士課程における実施を強化する。（数理・データ科学・AI教育に係る授業科目
数を令和9年度までに令和2年度実績（2科目）に比べて増加させる。）
・TH4-2-3 視野を広げるために他分野の知見にも触れる授業

法人番号：91などの学士課程における履修者数を令和9年度までに令和2年度実績（2,177人）に比べて増加させる。
・TK4-3 アカデミック・セントラルにおいて、対面・遠隔の授業方法のベストミック
スを検討し、それを踏まえた授業等の実施を推進する。
評価指標

・TH4-3-1 対面・遠隔授業の評価法及びベストミックスの方
針を策定する。

・TK4-4 社会の多方面で活躍できる人材を養成するため、企業、自治体等と連携した
カリキュラムの作成や実践的な社会課題を題材としたプロジェクトの実施等の産官学共創教育を推進する。
評価指標

・TM5 高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、
産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。（修士課程）⑦

・TH4-4-1 企業、自治体等との連携により実施したプログラ
ムを強化する。（実世界データ演習の受講者数を令和9年度までに令和2年度実績（69名）に比べて増加させる。）
・TH4-4-2 単位認定を伴うインターンシップへの参加を令和9
年度までに令和2年度実績（学部231人、大学院127人）に比べて増加させる。
・TK5-1 専門性の高度化に向けた学部・大学院の一貫性ある教育に加えて、産業界等、社会で活躍できる実践的な能力や新たな価値創造をもたらす研究能力を備えた人材を養成するため幅広く深い学識を養う教育等を推進する。これに対応したカリキュラ
ムや教育プログラムの改訂に取り組む。
評価指標

・TH5-1-1 カリキュラムの検証及び改訂を実施する。【目標⑥⑧再掲】
・TH5-1-2 教育プログラムの検証、新設及び改訂を実施する。
【目標⑥⑧再掲】
・TH5-1-3 社会人学生の受入人数を令和9年度までに令和2年度実績（259名）に比べて増加させる。
・TH5-1-4 QTA（QualifiedTA）制度の活用を促進する。（QTAの育成数を令和9年度までに令和2年度実績（6名）に比べて増加させる。）

・TK5-2 東海機構が掲げる教育理念を実現するため、アカデミック・セントラルにおいて、学部・研究科・大学の垣根を超え、視野を広げ他分野の知見にも触れるなど、シームレスなリベラル・アーツ教育、数理・データ科学・AI教育などのコモン・ベー
シックス教育を推進する。【目標⑥⑧再掲】-9-法人番号：91
評価指標

・TH5-2-1 東海機構が掲げる教育理念を実現する人材育成の取組の企画立案を行うための体制を構築する。【目標⑥⑧再
掲】
・TH5-2-2 数理・データ科学・AI教育の大学院における実施を強化する。（数理・データ科学教育の実施状況を令和9年度までに令和2年度実績（受講者数83名）に比べて増加させる。）
・TH5-2-3 大学院における英語での授業の実施を強化する。
（英語での授業科目割合を令和9年度までに令和2年度実績（名古屋大学53%）、令和元年度実績（岐阜大学11%）に比べて増加させる。）
・TH5-2-4 視野を広げるために他分野の知見にも触れる授業などの大学院における履修を令和9年度までに令和2年度実績（名古屋大学284名）に比べて増加させる。

・TK5-3 社会の多方面で活躍できる人材を養成するため、企業、自治体等と連携した
カリキュラムの作成や実践的な社会課題を題材としたプロジェクトの実施等の産官学共創教育を推進する。【目標⑥⑧再掲】
評価指標

・TM6 深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成する
ことで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧

・TH5-3-1 企業、自治体等との連携により実施したプログラ
ムを強化する。（実世界データ演習の受講者数を令和9年度までに令和2年度実績（69名）に比べて増加させる。）【目標⑥⑧再掲】
・TH5-3-2 単位認定を伴うインターンシップへの参加を令和9
年度までに令和2年度実績（学部231人、大学院127人）に比べて増加させる。【目標⑥⑧再掲】
・TH5-3-3 学生参加の共同研究実施を拡充する。（学生参加の共同研究実施数を令和9年度までに第4期中期目標期間初
年度の令和4年度に比べて増加させる。）

・TK6-1 専門性の高度化に向けた学部・大学院の一貫性ある教育に加えて、産業界等、社会で活躍できる実践的な能力や新たな価値創造をもたらす高度な研究能力と豊かな学識を備えた人材を養成するため幅広く深い学識を養う教育等を推進する。また、卓越大学院プログラム等の成果を取り込み、専門分野の枠を超えた教育・研究指導を推進する。これらに対応したカリキュラムや教育プログラムの改訂に取り組む。
評価指標- 10 -

・TH6-1-1 カリキュラムの検証及び改訂を実施する。【目標⑥⑦再掲】

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・TH6-1-2 教育プログラムの検証、新設及び改訂を実施する。
【目標⑥⑦再掲】
・TH6-1-3 アカデミアのみならず社会の多方面への進路先の割合を増やす。（進路別修了者などの詳細な状況把握の上、アカデミア以外（国際機関、企業、起業者等）の進路先への就職者の割合を令和9年度までに第4期中期目標期間初年度の令和4年度に比べて増加させる。）
・TH6-1-4 博士学位授与率（課程博士のみ）を令和２年度から10％以上向上させる。（名古屋大学において70％以上、岐阜大学において80％以上）
・TH6-1-5 QTA制度・GSI（Graduate School Instructor）制
度の活用を促進する。（QTA・GSIの取得者数を令和9年度までに令和2年度実績（QTA6人）に比べて増加させる。）
・TK6-2 東海機構が掲げる教育理念を実現するため、アカデミック・セントラルにおいて、学部・研究科・大学の垣根を超え、視野を広げ他分野の知見にも触れるなど、シームレスなリベラル・アーツ教育、数理・データ科学・AI教育などのコモン・ベー
シックス教育を推進する。【目標⑥⑦再掲】
評価指標

・TH6-2-1 東海機構が掲げる教育理念を実現する人材育成の取組の企画立案を行うための体制を構築する。【目標⑥⑦再
掲】
・TH6-2-2 数理・データ科学・AI教育の大学院における実施を強化する。（数理・データ科学教育の実施状況を令和9年度までに令和2年度実績（受講者数83名）に比べて増加させる。）【目標⑦再掲】
・TH6-2-3 大学院における英語での授業の実施を強化する。
（英語での授業科目割合を令和9年度までに令和2年度実績（名古屋大学53%）、令和元年度実績（岐阜大学11%）に比べて増加させる。）【目標⑦再掲】
・TH6-2-4 視野を広げるために他分野の知見にも触れる授業などの大学院における履修を令和9年度までに令和2年度実績（名古屋大学284名）に比べて増加させる。【目標⑦再掲】

・TK6-3 社会の多方面で活躍できる人材を養成するため、企業、自治体等と連携した
カリキュラムの作成や実践的な社会課題を題材としたプロジェクトの実施等の産官学共創教育を推進する。【目標⑥⑦再掲】
評価指標- 11 -

・TH6-3-1

企業、自治体等との連携により実施したプログラ

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・TM7 医師や学校教員など、特定の職業に就く人材養成を目的とした課程において、当該職業分野で必要とされる資質・能力を意識し、教育課程を高度化することで、当該職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩

ムを強化する。（実世界データ演習の受講者数を令和9年度までに令和2年度実績（69名）に比べて増加させる。）【目標⑥⑦再掲】
・TH6-3-2 単位認定を伴うインターンシップへの参加を令和9
年度までに令和2年度実績（学部231人、大学院127人）に比べて増加させる。【目標⑥⑦再掲】
・TH6-3-3 学生参加の共同研究実施を拡充する。（学生参加の共同研究実施数を令和9年度までに第4期中期目標期間初
年度の令和4年度に比べて増加させる。）【目標⑦再掲】
・TK7-1 両大学医学部構成教員の各自の専門性を生かし最先端の知識と技術を取り入れた医師養成課程を実現するため、両大学医学部における教育の共有化を進め、医師に必要なリベラル・アーツの修得と医学教育のコアカリキュラムの履修機会充実を図り、医学はもとより広い視野と豊かな人間性を備えた医療人を育成するとともに、チーム医療の中核人材である医療者教育学修士課程修了生を輩出する。
評価指標

・TH7-1-1 全学の教養教育に加え、医学と関連ある人文社会科学領域をはじめとする異分野の科目を導入する。
・TH7-1-2 両大学で共有する医学教育のコアカリキュラムに係る授業（講義・実習）の科目数を５科目にする。
・GH7-1-3 岐阜大学において第４期中期目標期間における医療者教育学修士課程修了者数の累計を36名以上にする。

・TK7-2 両大学の間で教職課程の質保証システムを構築し、まず双方の教育学部で未来型教職科目を開発しこれを組み込んだ学部間共同教職課程を設置する。この成果と課題を明らかにした上で教育学部以外の他学部を含めた教職課程の授業科目の共同実施の検討を進め、地域の中核となって活躍できる教員養成の基盤を整備する。
評価指標

・TH7-2-1 両大学の両教育学部により構築した教職課程の質保証システムによる点検・改善を実施する。
・TH7-2-2 両大学の両教育学部において両大学の教員が参画する教職科目や共同で開発した教材を用いる教職科目（未来型教職科目）を実施する。
・GH7-2-3 岐阜大学において、教育学部学生の教員採用試験
受験率・教員就職率の向上につながる取組を実施する。
・NH7-2-4 名古屋大学において、教育学部学生を対象に教職の意義の理解を深める取組を実施する。

・TK7-3 獣医師など地域社会や全国・海外で活躍する高度専門職業人養成を推進するため、組織改組や教育課程の高度化を図る。
- 12 -

法人番号：91
評価指標

・TM8 学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了
後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログ
ラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫・TH7-3-1
・TH7-3-2する。

国際通用性のある教育課程を構築する。
教育組織の改組や教育課程の検証及び改訂を実施

・TK8-1 両大学が培ってきた教育研究活動の海外拠点や連携を基点とし、ポストコロ
ナ時代に対応した様々な形態の学修機会を提供できる環境を整備することにより、優秀で多様な留学生を獲得するとともに、学生の海外派遣を強化する。
評価指標

・TH8-1-1 海外協定大学との間でリアルとバーチャルを組み合わせ、ICTを活用した双方向の教育研究交流を推進・強化
する（ジョイント・ディグリープログラムの実績を踏まえた
産学官の連携としてのSDGs勉強会の開催、学生が主体的に企画できる現地キャンパスと本邦キャンパスを効果的に組み合わせたテーラーメイド型のフレキシブルな留学の推進、ICTを利用した短期交換留学の実施）。
・TH8-1-2 危機管理マニュアルの作成や海外渡航データベースの改修などを含む国際危機管理体制を構築することにより、国際教育研究活動の環境基盤を整備する。
・TH8-1-3 ジョイント・ディグリープログラムを推進・活用するため、全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会を設置して関係大学との連携を強化する。
・TH8-1-4 海外で活躍する様々な人材やネットワークなどを活用した新たな国際交流事業として、海外協定校と連携した
海外インターンシッププログラムを企画・実施する（第４期
中期目標期間終了時までに４件／年度の実施）。
・TH8-1-5 海外留学・研修（海外とのオンライン交流を含む）
を経験する学生数を倍増させる。
・TH8-1-6 優秀な留学生獲得のために、交換留学プログラム
や日本語短期研修プログラムを含め多様な留学プログラムを実施するなど受入れ方策を拡充することで、令和9年度の受入留学者数（オンラインによるものを含む）をコロナ禍以前となる令和元年度と比べて増加させる。（令和元年度名古屋大学：2,696名，岐阜大学：365名）

・TK8-2 外国人留学生と日本人学生の共修などにより、国際的な感覚をもって地域、
日本さらに人類社会の発展に貢献する多様な人材を育成するための教育を実施する。

- 13 -

法人番号：91
評価指標

３

研究
・TM9 真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研
究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓
越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭

３・TH8-2-1 海外派遣の推進及び多文化理解を深めるための教育プログラム等を開発・実施する。
・TH8-2-2 学生の意欲喚起や就職支援につながるように、国際経験を可視化して評価する仕組みを構築する。
・TH8-2-3 両大学の国際関連科目の相互受講を推進する。
（令
和9年度における国際関連科目数を令和3年度実績（3科目）と比べて倍増）・TH8-2-4 外国人留学生と日本人学生の交流の場を提供し、文化的な交流イベント等を定期的に開催することができる
国際的な共修環境を整備する。
・TH8-2-5 国際的視点及び語学力を有する職員の育成を一体的に実施する仕組みを構築する。
・TH8-2-6 留学生に対する日本国内、特に東海地域での就職支援活動を強化する。
（留学生を対象とした企業との交流会 1回/年、日本企業の理解を深めるキャリア教育 4回/年、留学生を対象としたインターンシップ説明会 1回/年
（第4期中期目標期間中 毎年度））

研究に関する目標を達成するための措置
・TK9-1 卓越した学術研究を推進し、併せて各大学の強み・特色ある分野を中心に学問分野の多様性についても強化を図る。そのために、IRを活用した研究力分析と、そのエビデンスに基づく両大学の研究環境・支援体制を整備する。特に、両大学に設置された高等研究院を通じ、時代の変化に揺るがない基盤的学問分野への支援を行う。
評価指標- 14 -

・TH9-1-1 卓越性を担保するための研究指標（東海機構全体の年間平均）について以下の数値目標を達成する。
(1)教員当たりの科研費採択件数：0.8件(2)教員当たりの科研費採択金額：400万円以上(3)国際共著論文割合：35％
・TH9-1-2 充実した研究環境を整備する。（必要な研究スペースの配分数（令和2年度実績：名古屋大学11件、岐阜大学9件）やURAの人数（令和2年度実績：名古屋大学令和2年度末時点で47名、岐阜大7名）を第4期末までに令和2年度実績に比べて増加させる。）【目標②⑯再掲】
・TH9-1-3 科研費等競争的経費について、URAが主導して申請から採択後に至るまで包括的な支援を強化することにより、

法人番号：91
採択率を第4期末までに第3期実績（令和2年度実績：名古屋
大学30.7％、岐阜大学24.9％）と比べて向上させる。
・TH9-1-4 高等研究院による研究支援（YLC・創発研究支援事
業に採択された者への創発の場の形成（令和2年度実績：共同研究助成2件）、研究スペースの配分（令和2年度実績：20件）、外国人PI招聘プログラムによる資金援助（令和2年度
実績：1件）等）の対象件数を第4期末までに第3期実績と比べて増加させる。
・TK9-2 研究ポートフォリオと投資計画などに応じて、時代の趨勢によらず継承すべき基礎的な学問分野や今後発展が見込まれる学問分野などに対して全体最適な資源配分を行うとともに、各教員を適切に評価し待遇改善に結びつけ、併せて東海機構や各大学において顕彰を行う。
評価指標

・TH9-2-1 部局と東海機構執行部のコミットメントである中
長期ビジョンを活用し、適切な研究ポートフォリオを構築
し、資源配分（人事ポイント、運営費交付金など）を実施する。
・NH9-2-2 競争的経費獲得に対するインセンティブ制度、出版助成、科研費等外部資金獲得推進セーフティネット等補助支援を継続運用する。（名古屋大学）
・TH9-2-3 透明性が高く、各々の学問分野に応じた教員評価システムを運用する。
・TH9-2-4 東海機構及び各大学で定めた賞による顕彰を実施する。東海機構においては、新たな賞を制定するとともに、既存の名古屋大学の水田賞、赤崎賞、石田賞、岡本若手奨励賞、岐阜大学の学長表彰制度なども引き続き実施する。

・TK9-3 研究の卓越性を強化するために、エフォート管理を柔軟に行うとともに、バ
イアウト制度を活用する等研究者が研究に専念できる環境を整備する。また、サバテ
ィカル制度を積極的に利用しても支障をきたさないように、学内の制度や環境などの改革を行う。
評価指標- 15 -

・TH9-3-1 競争的研究費における制度改善を実施する。（PI
人件費、バイアウト制度を運用し、利用件数や拠出された財源の活用状況等に基づき「PI人件費制度の運用及び拠出された財源の活用方針」等の見直しを実施する。）
・TH9-3-2 経営資源の適切な配分のため以下の取組を実施す法人番号：91
る。
(1)ポイント制を活用したトータルバジェットでの資源配分(2)中長期ビジョンに基づき必要とされる資源を必要分配
分、成果に基づく指標を活用した資源配分(3)名古屋大学におけるYLCを中心とした大学全体での研究
専念特任教員の配置（YLC年間8名から10名に増員。）
・TH9-3-3 サバティカル実施数（東海機構全体の３年間平均実績）を２倍にする。

・TM10 地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながる
イノベーションの創出を目指す。⑮

・TK10-1 東海機構内のリソースをフルに活用して学際的体制を構築し、産学官連携等を通して、脱炭素社会の実現など、SDGsをはじめとする、地域から地球規模の社会課
題に取り組む。
評価指標

・TH10-1-1
・TH10-1-2
・TH10-1-3
・TH10-1-4
・TH10-1-5とする。

民間資金年間受入額を80億円とする。
共同研究講座の開設数を70とする。
地域創生プロジェクト数を年間50とする。
脱炭素関連研究プロジェクト数を年間50とする。
部局・大学を横断したプロジェクト数を年間400・TK10-2 スタートアップ推進組織を整備し、東海地域のスタートアップエコシステム
拠点における地域大学群の中枢としての役割を果たすことによって、イノベーション創出を加速する。
評価指標

・TM11 産業界等との連携・共同によりキャリアパスの多様化や流動性の向上を図り、博士課程学生やポストドクターを含めた若手研究者が、産学官の枠を越えた国内外の様々な場において、自らの希望や適性に応じて活躍しその能力を最大限発揮できる環境を構築する。⑯

・TH10-2-1 アントレプレナーシップ（entrepreneurship）教
育年間受講者数を東海機構内合計で2,000人、スタートアッ
プエコシステム拠点内合計で8,000人とする。
・TH10-2-2 第４期中期目標期間におけるスタートアップ起業数の累計を東海機構内合計で200社、スタートアップエコシ
ステム拠点内合計で280社とする。

・TK11-1 優秀な博士人材を輩出し、国内外の様々な場での活躍を促進するため、産業界等との交流プログラムを活用し、博士後期課程学生及び博士号所持者へのキャリア
パス支援を充実させる。
評価指標- 16 -

・TH11-1-1 キャリアパス支援に係るプログラムに参加する博士後期課程学生数を年間500人、参画企業等の数を年間100

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件とする。
・TH11-1-2 博士後期課程修了者・博士号所持者の企業等アカ
デミア以外への就職数を年間200人とする。
・TH11-1-3 アカデミアのみならず社会の多方面への進路先の割合を増やす。（進路別修了者などの詳細な状況把握の上、アカデミア以外（国際機関、企業、起業者等）の進路先への就職者の割合を令和9年度までに第4期中期目標期間初年度の令和4年度に比べて増加させる。）【目標⑧再掲】
・TH11-1-4 修了時の学位取得及び満期退学の学生のキャリア捕捉率を第4期末までに第3期実績（名古屋大学:令和2年度94％、岐阜大学:令和2年度91.3%）と比べて増加させるとともに、継続してその後のキャリアの捕捉に努める。
・TH11-1-5 博士前期・後期課程学生のインターンシップ（企業との交流プログラム）参加数を年間30人とする。
・TK11-2 テニュア・トラック制度やポイント制等を活用し、若手研究者の雇用を促進
する。
評価指標

・TH11-2-1 若手教員比率を向上させる。（名古屋大学においては30％以上、岐阜大学においては25％以上にする。）
・TH11-2-2 テニュア・トラック制度によるテニュア獲得者数（東海機構全体の３年間平均）を30名とする。

・TK11-3 世界最先端研究拠点へとつながる萌芽的研究グループの構築、若手トップレ
ベル人材育成などを通じて、次世代の世界トップレベル研究を育てる。【目標②再掲】
評価指標- 17 -

・NH11-3-1 次世代最先端研究拠点（WPI-next）から段階的に世界最先端研究拠点へと移行しつつ、次世代最先端研究拠点の数を６ユニット程度に保つ。【指定国工程表】【目標②再掲】
・TH11-3-2 第４期中期目標期間における若手育成プログラム
YLC採用枠を東海機構全体で55名程度まで増員する。（名古屋大学においては50名程度【指定国工程表】、岐阜大学においては５名程度）【目標②再掲】
・TH11-3-3 若手新分野創成研究ユニット数を18ユニットにする。(名古屋大学においては16ユニット程度【指定国工程表】、岐阜大学においては２ユニット程度)【目標②再掲】
・TH11-3-4 充実した研究環境を整備する。（必要な研究スペースの配分数（令和2年度実績：名古屋大学11件、岐阜大学9

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件）やURAの人数（令和2年度実績：名古屋大学令和2年度末時点で47名、岐阜大7名）を第4期末までに令和2年度実績に比べて増加させる。）【目標②⑭再掲】
・TH11-3-5 博士後期課程学生への支援策を拡充する。（名古屋大学 入学料・授業料免除（令和2年度実績：1,434人）、各種奨学金（JASSO奨学金、民間奨学金）（令和2年度実績：
224 人 ） 、 QTA （ QualifiedTA ） /GSI （ Graduate School
Instructor）制度（令和2年度実績：6人））、岐阜大学 入
学料・授業料免除（令和2年度実績：のべ113人）、各種奨学金（JASSO奨学金、民間奨学金）（令和2年度実績：8人）、
融合フロンティアフェローシップ、融合フロンティア次世代研究事業といった令和3年度における支援策に加えて、令和9年度までに、新たな支援策を拡充させるとともに、支援対象
学生数（令和2年度比）を増加させる。）【目標②再掲】

・TM12 若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。⑰・TK12-1 多様な人材が切磋琢磨する競争環境の醸成に向けて、若手、女性、外国人などの雇用を促進する。そのためのインセンティブ制度を整備する。
評価指標

・TH12-1-1 若手教員比率を向上させる。（名古屋大学においては30％以上、岐阜大学においては25％以上にする。）【目標⑯再掲】
・TH12-1-2 女性教員比率を増加させる。（名古屋大学においては6％増加、岐阜大学においては４％増加させる。）
・TH12-1-3 外国人教員比率を１％増加させる。
・TH12-1-4 国内外におけるクロスアポイントメント制度の活用数（東海機構全体の年間平均）を20件とする。
・TH12-1-5 若手・女性研究者の比率を向上させるためのインセンティブ制度を強化し実施する。

・TK12-2 男女共同参画について、これまでの取組を更に発展すべく、環境整備、ワー
クライフバランスの向上、優秀な女性教員育成のための博士課程学生やポストドクタ
ー等の女子学生比率の向上、意思決定部門における意識の啓発などを推進する。
評価指標- 18 -

・TH12-2-1 女性研究者の研究力向上のため、女性を対象とした英文校閲費用助成事業（年20件程度）を実施し、また、意識改革のための研修（年１、２回程度）を実施する。
・TH12-2-2 学生・研究員・若手教員・上位職などあらゆる階層（学生・教職員）における女性比率を令和3年度実績より

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５％向上させる。
・TH12-2-3 教育研究評議会など意思決定機関における女性クォータ設定を向上させ、教育研究評議会については将来的に30％以上にする。女性教員の割合を現在より増やす。

４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項
・TM13 国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を超えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置・TK13-1 両大学の強みのある分野が連携し、アカデミック・セントラル等を活用し、大学の枠を超え相互のリソースを活かした教育研究を推進する。機構教育研究推進等組織についても強化・拡張を図り、新たな組織の設置と強化を行う。
評価指標

・TH13-1-1 機構教育研究推進等組織の数を新規に２拠点追加
するとともに、当該組織に参画する教員数を２割以上増員させる。
・TH13-1-2 両大学の研究者による共同研究実績について以下の数値目標を達成する。
(1)共著論文数：年間100件(2)共同での研究費の獲得数：年間20件
・TH13-1-3 アカデミック・セントラルを中心とした大学の枠を超えた相互のリソース活用による教育を実施する。

・TK13-2 両大学の教育インフラの高度化のため、東海機構プラットフォーム棟を整備し、デジタルユニバーシティ構想を確立・推進する。
評価指標

・TH13-2-1 東海機構プラットフォーム棟の教育コンテンツ及びツールを開発する。
・TH13-2-2 デジタルユニバーシティ構想を推進し、第４期中期目標期間において、機構アカウント登録者の数の累計を倍増させる。

・TK13-3 既存の共同利用・共同研究拠点、また複数大学間連携を進める事業の組織・機能を強化し、研究分野の中核として当該分野を発展させるとともに、東海機構の機能強化に資する役割と国際的なハブとしての役割を果たす。また、産業界とともに新たな先端研究開発のための産学官コンソーシアムを組織し、設備の共用化を図るとともに共同利用・共同研究を推進する。

- 19 -

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評価指標

・TM14 世界の医学・医療研究を主導し、最新の知見を活かして質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地
域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳

・TH13-3-1 共同利用・共同研究拠点での実績（共同研究数、研究集会数、国際会議数、外国人研究者招聘数、海外への派
遣数など）を増加させる。
・TH13-3-2 産学官コンソーシアムの数を15とする。
・TH13-3-3 企業との受託・共同研究の受入数を年間1,200件、受入金額を年間80億円とする。
・TH13-3-4 企業とのクロスアポイントメント数を年間50件とする。
・TH13-3-5 学外からの機器利用及び受託解析の件数を年間500件とする。

・TK14-1 東海機構内大学附属病院の医療データ統合により二大学連携臨床研究を推進
して創薬・医療機器のシーズを創出し、さらに東海機構内医薬系部局、獣医、工学系
部局及び国内外の研究機関との連携を推進して前臨床研究に発展させ、標準治療の策定を目指した地域一体型臨床研究体制を構築する。
評価指標

・TH14-1-1 第４期中期目標期間における創薬・医療機器に関する発案シーズ数の累計を60件以上にする。
・TH14-1-2 国内外他施設との共同研究数を年間で国際共著
300報、国内共著1,000報にする。
・TH14-1-3 前臨床研究推進センターを構築する。

・TK14-2 地域医療の指導的中核病院として、院内の適切な臨床倫理審査の下、新規治
療法、高難度治療、技術革新の成果を積極的に導入するとともに、質・安全管理部門の指導の下、病院全体の安全文化を醸成し、医療の質と患者の安全を確保する。
評価指標

・TH14-2-1 第４期中期目標期間における臨床倫理審査数（高難度新規医療技術審査数）の累計を120件以上にする。
・TH14-2-2 高難易度治療（保険点数30,000点以上）実施数を
年間9,000件以上にする。
・TH14-2-3 公式管理QI（Quality Indicator）指標による医療の質を向上させる。
・TH14-2-4 最高質安全責任者（CQSO）養成者数を年間８人以上にする。

・TK14-3 DX時代のスマートホスピタルにおいて中核となって働く医療人を育成するため、医療AI教育、カダバー（Cadaver: 献体されたご遺体）及びメディカルxR（augmented
reality (AR), virtual reality (VR), mixed reality (MR), substantial reality- 20 -

法人番号：91(SR)）を利用したトレーニングシステムによる技術獲得支援を行い、リサーチマイン
ド、専門技能を持つ医療人材を育成する。
評価指標

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項
Ⅱ・TM15 一法人複数大学制の特色を活かし、東海国立大学機構の長（以下「機構長」という。）のリーダーシップの下で、経営と教学を適切に分担し、東海機構の機能を最大限発揮しうる強靭なガバナンス体制を構築する。これを着実かつ適切に推進するため、内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等を行う。㉑

・TH14-3-1 第４期中期目標期間における医療AI教育履修者数の累計を120名以上にする。
・TH14-3-2 カダバートレーニング受講者数を年間120名以上にする。
・NH14-3-3 名古屋大学においてメディカルxRセンターを構築する。
・TH14-3-4 両大学医学系研究科博士課程の学位取得者数を年間200名以上にする。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
・TK15-1 一法人複数大学制の下で、各大学の事務局機能の一層の融合を図った上で、専ら経営に係る業務は本部事務局に、専ら教学に係る業務は各大学にそれぞれ集約・再編し、機構長のリーダーシップの下、東海機構本部と各大学の機能が有機的に連携して戦略的・機動的に執行するガバナンス体制を整備する。
評価指標

・TH15-1-1 専ら経営に係る業務（総務、企画、財務、施設、
産学連携・地域貢献、渉外等）を担う東海機構本部事務組織
及び専ら教学に係る業務（教育研究等）を担う大学事務組織を設置するとともに、円滑な連携・調整を図る仕組みを整備する。

・TK15-2 法人経営に多様な視点を取り入れて強靭なガバナンス体制を構築するため、役員に期待する役割を明確化するとともに、外部人材、外国人、女性及びプロパー事
務職員からも登用をするなど東海機構執行部及び監事の構成における多様性を確保
する。
評価指標

・TH15-2-1 東海機構執行部に求める専門性・技能を整理した
スキルマトリクスを策定し、それに基づく執行部の任命、人員配置を実施する。
・TH15-2-2 東海機構執行部（機構長、副機構長、理事、副理事、機構長補佐）及び監事における女性、外部人材、外国人
及びプロパー事務職員の比率を過半数にする。

・TK15-3 監事の監査業務体制を充実するとともに、機構長選考・監察会議、監事及び経営協議会が東海機構執行部との定期的な意見交換を行うほか、これらの機関の外部有識者から東海機構の運営について不断の助言を得られる仕組みを構築する。

- 21 -

法人番号：91
評価指標

・TH15-3-1 経営協議会の学外委員による定期的な情報提供・
オンラインアドバイス等を定例化する。
・TH15-3-2 学長選考・監察会議による機構長の職務遂行状況のモニタリングシステムを構築するとともに、監査スタッフの専門性向上等による監事の監査業務の体制を充実させる。

・TK15-4 機構長は、東海機構としての戦略を踏まえ、教員人事をはじめ専ら教学に係る業務についての執行権限を各大学の長に委任する。各大学の長は、東海機構として策定した当該大学の部局における中長期ビジョンを継続的に見直すとともに、その実現に向けた効果的な部局運営体制を構築する等により大学の特長を活かした教学マ
ネジメントを実施する。
評価指標

・TM16 一法人複数大学の特色を生かし、両大学の機能を最大限発揮するため、基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、東海機構としてのマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくた
めの機能強化を図る。㉒・TH15-4-1 各大学の長による実効性ある教学マネジメントを確保した部局長人事と評価の仕組みを整備する。
・TH15-4-2 部局執行部の人材育成計画（サクセッション・プ
ラン）を立案するとともに、事務職員を含めた将来の部局執行部候補者の計画的育成システムを整備する。

・TK16-1 東海機構の施設マネジメント方針を踏まえ策定した両大学のキャンパスマス
タープランに基づき、数理・データ科学・AI教育や産官学共創教育といった次世代教育を実践し世界で活躍する人材を輩出する東海機構プラットフォーム棟などの革新的な共創教育拠点施設、世界の糖鎖研究者によるトップレベル共創的研究により生命原理の解明と応用を可能にし医療の革新をもたらす糖鎖生命コア研究拠点施設などの世界最高水準の共創研究拠点施設、東海地域の大学・産業界・自治体といった多様な「人」と「知」の共創によりイノベーション創出をもたらす地域連携グローバル人
材育成拠点施設などの産学連携・地域連携拠点施設等を整備する。また、前述の機能強化を支える両大学のDX推進に対応したインフラ基盤を整備する。
評価指標- 22 -

・TH16-1-1 東海機構プラットフォーム棟（7,000㎡）整備を完了する。
・TH16-1-2 糖鎖生命コア研究拠点施設（4,300㎡）整備を完了する。
・TH16-1-3 PPPや企業からの寄付など多様な財源を活用し、地域連携グローバル人材育成拠点施設（16,150㎡）など産学連携・地域連携施設等の整備を実施する。
・TH16-1-4 DX推進を下支えする情報通信網や電気設備の増強整備を実施する。

法人番号：91
・TK16-2 新たな教育研究ニーズに対して、保有資産を最大限活用し、機構長自らの裁量で配分できるスペースを確保するために、新たな仕組みを導入する。また、既存施設を最大限有効に活用するために、効率的かつ計画的に改修・維持管理を実施し、施設・インフラの長寿命化を図る。
評価指標

・TH16-2-1 新たなスペースチャージ等の仕組みを導入する。
・TH16-2-2 講義室や会議室等について、稼働状況の見える化等を図り、共用利用を推進するために、東海機構として一元的な予約管理システムを導入する。
・TH16-2-3 老朽化した施設・インフラについて、東海機構としてのマネジメントにより効率的・計画的に長寿命化を図る
ため、両大学で策定済みのインフラ長寿命化計画を踏まえ、東海機構として新たにインフラ長寿命化計画を策定する。
・TH16-2-4 東海機構としての新たなインフラ長寿命化計画の達成度を100％にする。

・TK16-3 東海機構内の設備・機器の共用化のため、「東海イノベーションコアファシ
リティステーション（TICFS）」を構築し、東海機構の財務・人事・研究戦略の下、東海機構内の全ての研究者の利用を促進するのみならず、設備・機器を学外に開放することで学外利用・共同研究拡大を図り、地域や社会のニーズに応える。
評価指標

Ⅲ

・TH16-3-1 第４期中期目標期間における共用機器数の累計を600台とする。【目標②再掲】
・TH16-3-2 第４期中期目標期間における共用機器利用登録者数の累計を6,500人とする。【目標②再掲】

財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
・TM17 公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを
・TK17-1 積極的なファンドレイジングによる寄附金増や産学連携の推進により財源を進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用確保するとともに、資金運用管理委員会の下、両大学の余裕金を一体化した積極的運や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資用を行い、金融資産の基本ポートフォリオを完成させ財務基盤を強化する。併せて、等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目
宿舎跡地等の東海機構が保有する土地建物について、売却や定期借地等を行うことに指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最より財源を確保する。
大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓
評価指標・TH17-1-1 多様な財源確保による事業規模拡大を目指し、第４期中期目標期間中の総事業規模を１兆円とする。
・TH17-1-2 資金運用総額を150億円へ増額する。
・TH17-1-3 第４期中期目標期間における積極的運用益の平均を年3.0％とする。
- 23 -

法人番号：91
・TH17-1-4 高針、幸川町、杁中、陶生町（名古屋）、正木（岐阜）団地の利活用計画を策定する。
・TH17-1-5 第４期中期目標期間における大学発ベンチャー企
業への出資数の累計を50件以上とする。
・TH17-1-6 東海機構に寄附金等を受け入れる仕組みを構築する。
・TK17-2 東海機構のスタートアップビジョンに基づきIRや管理会計を活用したエビデンスベースの事業選定を実施し、東海機構内の資源配分からアウトカムまでの好循環モデルを形成する。
評価指標

Ⅳ・TH17-2-1 企業におけるプロダクト・ポートフォリオ・マネ
ジメントも参考にして、東海機構に適した事業ポートフォリ
オ策定について調査研究を実施する。
・TH17-2-2 東海機構のビジョンに基づき優先的に推進すべき事業をエビデンスベースで選定し、既存事業の見直しを含め東海機構事業ポートフォリオを策定し、客観性を担保した事
業ポートフォリオに基づく資源配分を実施する。
・TH17-2-3 アウトカムの検証を行い、継続的に事業ポートフ
ォリオの見直しを実施する。

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
・TM18 外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、・TK18-1 中期目標・中期計画や部局の中長期ビジョン等の進捗状況を可視化・共有し、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビ
自己点検・評価の結果を法人経営に活用する仕組みを構築する。各大学が保有する教
デンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、育、研究、財務、社会貢献活動等のデータを収集、標準化し、分析、可視化を図るた
その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究のめ、東海機構に戦略的統合データベースを構築する。また、戦略的統合データベース
成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的により可視化されたIRレポートを東海機構執行部で活用する仕組みを整備することに情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対により、エビデンスベースの法人経営を実施する。
する理解・支持を獲得する。㉔
評価指標・TH18-1-1 東海機構に設置した計画・評価委員会において、IRデータや経営協議会等の外部有識者の知見の活用等により客観性と外部性を確保しつつ、中期目標・中期計画や部局の中長期ビジョン等の進捗状況を可視化・共有し、自己点検
・評価の結果を法人経営に活用する仕組みを構築する。
・TH18-1-2 高度IRを実現するため、戦略的統合データベースを構築する。
・TH18-1-3 戦略的統合データベースに基づき各種評価、中長- 24 -

法人番号：91
期ビジョン、採択プログラム等で設定されているKPIの進捗状況等の可視化レポートを作成し、法人経営に活用する。
・TK18-2 広報に見識のある外部有識者を交えて、客観的視点に基づき広報に関するグ
ランドデザインを策定し、これに沿って広報活動を行う。IRデータを活用し、多様なステークホルダー毎に、エビデンスに基づいた多角的なアプローチで情報発信を行うとともに、ステークホルダーとの対話を行う仕組みを構築する。特に、更なる資金獲得に向けて、経営戦略や教育研究の方針等を含めた東海機構の将来価値を積極的に提
示する。
評価指標

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
Ⅴ
・TM19 デジタルユニバーシティ構想を推進する中で、AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備する。㉕・TH18-2-1 広報に関するグランドデザインを策定する。
・TH18-2-2 東海機構及び各大学で戦略的に広報活動を実施するための体制を整備する。
・TH18-2-3 産業界、卒業生、在校生、自治体等のステークホ
ルダーと執行部等が定期的に対話を行う仕組みを構築する。
・TH18-2-4 財務情報のみならず東海機構としての戦略、各大学の教育研究情報等の非財務情報を含めた統合報告書を作成・公表する。

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
・TK19-1 東海機構全体のデジタル化を推進するデジタルユニバーシティ室を中核に、各大学で異なっている事務用のシステムを機構IDの下で統一するとともに、 定型的な業務の業務量を可視化した上で、AI・RPA等ICT技術や電子決裁・勤怠管理システム
等の情報システムの積極的活用、アウトソーシングや業務の精選、組織・人員配置の最適化を図るなどの取組により、PDCAサイクルに基づく業務効率の持続的な改善を実
現する。
評価指標

・ TH19-1-1 機 構 ID の 下 で 人 事 ・ 財 務 ・ LMS （ Learning
Management System）を統一する。
・TH19-1-2 起案文書のうち真に紙媒体に限定されるものを除き電子決裁の割合を10割にする。
・TH19-1-3 令和3年度に事務職員を対象として導入した勤怠管理システムの実施者の職種を第4期中期目標期間最終年度までに順次拡充する。

・TK19-2 両大学の教育研究データを共通利用可能にするとともに、デジタルメディア
技術を活用してコンテンツを高度に加工することで、教育研究コンテンツの規模と流通性並びに相互運用可能性を高め、学生・研究者に留まらず、産業界、高校生、市民、- 25 -

法人番号：91
病院利用者など大学ステークホルダーに知の価値とコミュニケーションの場を提供
し、地域全体のトランスフォーマティブイノベーションを牽引する（デジタルユニバ
ーシティ構想）。
評価指標

Ⅵ・TH19-2-1 第４期中期目標期間における機構アカウント登録者の数の累計を倍増させる。【目標⑱再掲】
・TH19-2-2 機構アカウント登録者がアクセスできる教育研究
コンテンツ数を倍増させる。【目標②再掲】

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

２

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額103億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

- 26 -

法人番号：91
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画【岐阜大学】
・旧早野邸セミナーハウスの跡地の全部（岐阜県大垣市昼飯町字村北 1775 番 1 外
5,532.86 ㎡）を譲渡する。
・学外合宿研修施設の土地の全部（岐阜県岐阜市長良竜東町 5 丁目 1 番 3,395.83㎡）を譲渡する。
【名古屋大学】
・蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全部（長野県茅野市北山 4035 番 31
外1 4,474.92 ㎡）を譲渡する。
・佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島
掛梨 49-4 985.39 ㎡）を譲渡する。
・東郷自然観察園の土地の全部（愛知県愛知郡東郷町大字春木字清水ケ根 4126 番 1
外 23,796 ㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 27 -

法人番号：91
Ⅹ

その他
１． 施設・設備に関する計画

施設・設備の内容
予定額（百万円）
財 源
総額 5,021
施設整備費補助金（3,196）【岐阜大学】（独）大学改革支援・学位授与
・小規模改修機構施設費交付金（588）【名古屋大学】
長期借入金（1,237）
・（鶴舞）ライフ・イノベー
ション先端研究教育拠点施設
改修Ⅱ
・（東山）アカデミック・セ
ントラル
・小規模改修・大学病院設備整備（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画① 教員組織については、適正な年齢構成を実現するため、若手比率の目標値設定、テニュアトラック制度の拡大、ポイント制、クロス・アポイントメント制度等を活用する。また、女性教員比率向上のための新たなインセンティブ制度の整備、外国人教員雇用のための予算措置の継続等、多様な人材の雇用促進のための施策を実行する。
ポイント制による教員人件費の適正な管理、戦略的な再配分を行うとともに新たな年俸制の適用拡大、給与制度と連動した評価制度の運用など、人事給与マネジメント
改革を推進する。
② 事務・技術系の各種専門職など多様な人材を登用し、戦略的に活用するための制度を構築する。
③ 管理業務のデジタル化等を推進するとともに、職員を計画的・効率的に配置し、事務体制の強化を図る。
３．コンプライアンスに関する計画① 法令遵守等に関する啓発活動と、情報セキュリティ（個人情報漏えい防止等）の確
保、研究不正・研究費不正使用の防止に関する対策を行う。
- 28 -

法人番号：91
情報セキュリティの確保に関しては、第４期中期目標期間に向け「サイバーセキュ
リティ対策基本計画」を策定し、計画に基づいて、技術的対策や物理的対策をはじめ、組織や業務体制、東海機構としての規則、人材の確保・育成を含めた人的対策等、情報セキュリティ対策全体の見直し・強化を図る。
また、研究不正・研究費不正使用の防止に関しては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等を踏まえ、組織的な取組をより一層徹底することとする。
② 内部監査計画等に基づき、法令遵守等の状況を定期的に点検する。監事、会計監査人、会計検査院等の外部監査結果に基づく指摘等の対応状況を点検する。
③ 「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する 研究インテグリテ
ィの確保に係る対応方針について（統合イノベーション戦略推進会議決定）」を踏まえ、安全保障輸出管理に係る体制を更に強化し、取組の一層の充実を図る。
４．安全管理に関する計画① 合理的なリスクマネジメントを実施するために、東海機構の環境安全衛生および防災等の組織体制の統一を図り、情報の共有と活用を推進する。
② 学生、教職員等全構成員を対象に、安全衛生、リスクアセスメント等に関する知識・技能等の教育を実施する。また、TOKAI-PRACTISSを活用して、東海地域の大学等にも展開するなど安全衛生水準の向上に貢献する。
③ 事故を未然に防止する安全な研究環境を整備するため、環境安全衛生に関する法令の遵守や、危険物等の適正な管理、定期的な安全点検等を実施する。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
PFI事業として、下記を実施する。
＜（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業＞
・事業総額：7,289百万円
・事業期間：令和元年度～令和19年度（19年間）（単位：百万円）
年度
財源
施設 整備
費補助金
運営費
交付金

- 29 -

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

－

344

345

346

348

349

1,732

3,556

5,289

－

66

66

65

64

63

324

558

882

法人番号：91
自己資金

224

59

60

60

60

60

522

597

1,118

（注）金額はPFI事業契約に基づき計算されたものであるが、PFI事業の進展、実施状
況及び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 東海機構プラットフォーム棟整備事業に係る施設設備整備費、移転費の一部② 地域連携グローバル人材育成拠点施設整備事業に係る施設設備整備費、移転費の一部③ 産学融合協働拠点施設整備事業に係る施設設備整備費、移転費の一部④ デジタルユニバーシティ構想実現のための情報基盤等整備事業に係る整備費の一部⑤ 病院診療設備等整備事業に係る整備費の一部⑥ 動物病院診療設備等整備事業に係る整備費の一部⑦ 東山キャンパス空調設備等改修事業に係る整備費の一部⑧ その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
マイナンバーカードの利便性や同カードを取得することで得られるメリット、取得方
法等、各種広報資料を活用しながら、学生や教職員に対して同カードの普及促進を図る。

- 30 -

法人番号：91
別表１ 学部、研究科等及び収容定員【岐阜大学】
教育学部
地域科学部
医学部
工学部
応用生物科学部
社会システム経営学環
学部

880人
420人
980人
2,180人【80人】
880人【40人】【120人】【 】は、学部等連係課程実施基本
組織に活用する収容定員を示す。

研究科等（収容定員の総数）
5,340人教育学研究科地域科学研究科
医学系研究科
工学研究科
自然科学技術研究科
共同獣医学研究科
連合農学研究科
連合創薬医療情報研究科

90人
40人
216人
81人
750人
24人
60人
18人

（収容定員の総数）
修士課程
828人
博士課程
159人
一貫制博士課程212人
専門職学位課程80人【名古屋大学】

学部- 31 -

文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報学部
理学部
医学部
工学部
農学部

520 人
280 人
620 人
840 人
560 人
1,080 人1,462 人2,720 人680 人

法人番号：91

研究科等（収容定員の総数）
8,762 人人文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科
経済学研究科
情報学研究科
理学研究科
医学系研究科
工学研究科
生命農学研究科
国際開発研究科
多元数理科学研究科
環境学研究科
創薬科学研究科

391人
201人
271人
154人
417人
592人
894人
1,635人
428人
154人
184人
428人
94人

（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程一貫制博士課程
専門職学位課程
別表２

3,336人
1,713人
644人
150人

共同利用・共同研究拠点、教育関係共同利用拠点【岐阜大学】
糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点（糖鎖生命コア研究所）【名古屋大学】
宇宙地球環境研究拠点（宇宙地球環境研究所）
環境調和型で持続発展可能な省エネルギー・創エ
ネルギーのための材料とシステム研究拠点（未来
共同利用・共同研究拠点
材料・システム研究所）
学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（情報基盤センター）
低温プラズマ科学研究拠点（低温プラズマ科学研究センター）
糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点（糖鎖生命コア研究所）【岐阜大学】
教育関係共同利用拠点
医学教育共同利用拠点（医学教育開発研究センタ- 32 -

法人番号：91
ー）【名古屋大学】
先端マリンバイオロジーに関するグローバル教育
共同利用拠点（名古屋大学大学院理学研究科附属臨海実験所）
質保証を担う中核教職員能力開発拠点（名古屋大学高等教育研究センター）- 33 -

法人番号：91
別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度
区分

予算（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計242,3873,196
0
588
451,038
84,934353,876
012,228157,876
1,237
856,322支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計661,234
339,549
321,6855,021
0157,876
32,191
856,322[人件費の見積り]
中期目標期間中総額374,295百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
- 34 -

法人番号：91
注）退職手当については、国立大学法人東海国立大学機構職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診
療経費。
・ 附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。

- 35 -

法人番号：91
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
- 36 -

法人番号：91
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.2％（岐阜大学）、△1.6％（名古屋大学）とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改
革を促すための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
- 37 -

法人番号：91
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４
年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

２．収支計画
令和４年度～令和９年度
区分
費用の部
経常費用
業務費
- 38 -

収支計画（単位：百万円）
金額
840,500
840,500
769,340

法人番号：91
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

89,079161,350
128,929
1,119
214,556
174,307
22,5261,626
047,0080

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益865,075
865,075
241,074
68,391
10,5302,074
353,876
128,929
27,45328
12,20020,5200

純利益
総利益

24,57524,575注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

- 39 -

法人番号：91
３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区分

資金計画（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

883,219
791,866
32,26532,191
26,897

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

883,219
851,301
242,387
84,934353,876
128,929
28,947
12,228
3,784
3,784
0
1,237
26,897注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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