令和 6 年度
沖縄ＤＸ促進支援事業
二次公募要領

【公募期間】
令和 6 年 6 月 12 日(水)～7 月 5 日(金)12 時【事前相談受付期間】
令和 6 年 6 月 12 日(水)～7 月 3 日(水)12 時【『インダストリンク』サイト内公募ページ URL】
本公募に係る各資料公開及び各受付などは下記サイトから行う。
https://industlink.jp/news/1717401847/

一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター【問い合わせ先・提出先】
一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター 産業ＤＸセクション
沖縄ＤＸ促進支援事業 事務局
仲嶺、山城、金城
Mail：ait＠isc-okinawa.org【事業委託者】
沖縄県 商工労働部 ＩＴイノベーション推進課

1

目次
1．事業の概要 .................................................................................................... 5(1) ＤＸとは............................................................................................................. 5(2) 本事業の目的...................................................................................................... 5(3) 本事業の流れ...................................................................................................... 5

2．応募要件 ....................................................................................................... 6
3．事業の具体的な内容...................................................................................... 8(1) 補助対象期間...................................................................................................... 8(2) 補助率 ................................................................................................................ 8(3) 補助限度額 ......................................................................................................... 9(4) 補助対象外経費 .................................................................................................. 9(5) 補助対象経費（区分、補助率及び補助上限額） ................................................ 9

4．応募の手続き等 ........................................................................................... 10(1) 公募開始日 ....................................................................................................... 10(2) 公募説明について ............................................................................................ 10(3) 事前相談（必須） ............................................................................................ 112

(4) 応募申請書等の提出 ......................................................................................... 11

5．応募書類等 .................................................................................................. 12(1) 応募書類........................................................................................................... 12(2) 留意事項........................................................................................................... 13

6．補助事業者の選定方法 ................................................................................ 14(1) 審査方法........................................................................................................... 14(2) 審査のポイント ................................................................................................ 14(3) 採否決定の通知 ................................................................................................ 15(4) 留意事項........................................................................................................... 15

7．補助事業の開始 ........................................................................................... 15(1) 申請内容の公表 ................................................................................................ 16(2) 交付決定の取り消し ......................................................................................... 16(3) 補助金の支払い ................................................................................................ 16(4) 補助金の経理.................................................................................................... 16(5) 事業の終了 ....................................................................................................... 16(6) その他 .............................................................................................................. 173

8．スケジュール（予定） ................................................................................ 17(1) 公募開始........................................................................................................... 17(2) 公募期間........................................................................................................... 17(3) 事前相談........................................................................................................... 17(4) 応募書類提出期間終了 ..................................................................................... 17(5) 一次審査結果通知 ............................................................................................ 17(6) 二次審査........................................................................................................... 17(7) 二次審査結果通知 ............................................................................................ 17(8) 交付決定........................................................................................................... 179．その他留意事項 ........................................................................................... 17
10．本事業における利益等排除について ......................................................... 18
11．問い合わせ先 ............................................................................................ 20

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1．事業の概要
一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（以下、「ＩＳＣＯ」という）では、沖縄県からの委託を受けて、「沖縄ＤＸ促進支援事業」を実施しています。当事業に関する補助事業者を、以下の要領で広く募集する。
(1) ＤＸとは
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルツール活用による業務効率化
及びコスト削減や、データ利活用による業務改善というレベルを超え、デジタル化によるビ
ジネスモデルの変革や競争力強化に取り組み、 企業の「トランスフォーメーション」を進めること。例えば、蓄積されたデータを活用した販路拡大や新商品の開発による付加価値の向上、自社の経営改善のために開発したデジタルツールの外販による新事業の創出等に継続的に取り組むこと。
(2) 本事業の目的

沖縄県内の全ての産業における稼ぐ力強化のため、県内企業等が実施するＤＸの推進に向けた取組に対して補助し、当該ＤＸを促進することで生産性の向上を図ることを目的とする。
なお、本補助金は、企業等の単なるデジタル化を支援するものではなく、データやデジタル技術のさらなる利活用によるビジネスモデルの変革など、ＤＸの実現に向けて企業等が計画的に実施する取組に対して総合的に支援するものであることに留意すること。

(3) 本事業の流れ
本事業の流れについては以下の通り。
5

委託

沖
縄
県

I
S
C
O

①

公募

②

応募

③

審査

④

結果通知

⑤

交付申請

⑥

交付決定通知書⑦

ハンズオン支援等

⑧

実績報告

⑨

補助金の支払
（精算）

補
助
事
業
者

① ＩＳＣＯは、本事業の補助を希望する事業者を公募する。
② 補助を希望する事業者は、ＩＳＣＯに補助金申請に係る必要書類を提出する。
③ ＩＳＣＯは、審査委員会を開催する。当該委員会は申請者を審査し、採択候補者を決定する。
④ ＩＳＣＯは、③の審査結果を申請者へ通知する。
⑤ 採択候補者となった事業者は、ＩＳＣＯを経由し県に交付申請書を提出する。
⑥ 所定の手続きを経て、県は補助事業者を決定し、当該事業者へ交付決定通知書を発送する。
⑦ ＩＳＣＯは、補助期間中（交付決定～2 月末）、補助事業者に対して事業の進捗を確認するとともに助言等のハンズオン支援を実施する。
⑧ 事業終了後は、ＩＳＣＯを経由し県に実績報告を行う。
⑨ 県は、原則として⑧の実績報告に基づき、補助金の交付を行う。
（精算払い）

2．応募要件次に掲げる要件を全て満たすこと。
(1)県内に本店を有する法人又は県内団体であること。ただし、次を除く。
・県内情報通信企業
・創業、設立から 3 年未満の企業
・本補助事業の過年度採択企業※本事業において県内情報通信企業（以下「県内ＩＴベンダー」という。
）は、ＤＸを推6進するにあたっての連携先として位置づけているため、補助対象企業とはなりえない。
(2) 社内でＤＸに取り組む目的やビジョン、ＤＸ推進に向けた取組内容や推進体制等が盛り込まれたＤＸ推進に関する計画（以下「ＤＸ推進計画」という。
）を策定していること。
なお、ＤＸ推進に関する計画は、単年度にとどまらず、今後複数年にわたる取組内容とすること。
(3) 本事業を遂行するにあたり、県内ＩＴベンダーと連携すること。なお、連携する県内
ＩＴベンダー（以下「連携ＩＴベンダー」という。
）については、以下の条件を全て満たす法人であること。
① 本事業において計画された取組みを的確に遂行するに足る技術的能力及び実施体制を有すること。
② 応募時点で、県内に本店、支店又は事業所を構えていること。
③ 県内における活動実態があること。
※県内に登記はあるが応募時点で常駐社員がいない等、県内における活動実態がな
いと客観的に判断された場合は、応募要件不備とし、内容審査の対象外とされることがあるので留意すること。
(4) 県内において、業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに、迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。
(5) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有していること。
(6) １応募者につき、提案は１件であること。
(7) 本公募要領に記載された趣旨を全て了解する者であること。
(8) 補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するにあたって報告等の義務が生じることについて承諾できること。
(9) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
（参考）地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
7

① 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第32 条第１項各号に掲げる者(10) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団又は暴力団員の統制の下にある
法人ではないこと。
(11) 応募者が法人税、法人事業税、法人県民税及び法人市町村民税を滞納していないこと。
(12) 社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
(13) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
(14) 労働関係法令を遵守していること。
(15) 県又はＩＳＣＯが、本事業に係る中間報告及び成果報告を求めた際、応じること。
※成果報告会：令和 7 年 3 月上旬を予定(16) 本事業の実施期間及び本事業終了後から 5 年間は、県又はＩＳＣＯの実施する調査、事例紹介及び取材等に応じること。

3．事業の具体的な内容
県内企業等が、ＤＸの推進によって自社の生産性向上を目指し、県内ＩＴベンダーと連携して実施するＤＸに向けた取組（以下「補助対象事業」という。
）に必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）の一部について予算の範囲内で補助金を支給する。
(1) 補助対象期間
交付決定の日から令和７年 2 月 28 日まで(2) 補助率
補助対象事業費の 9/10 以内

8

(3) 補助限度額
10,000 千円（消費税及び地方消費税は含まない。
）(4) 補助対象外経費
補助対象外経費を以下のとおり例示する。当該経費については、申請時にあらかじめ除外すること。なお、採択後事業執行にあたってはＩＳＣＯ(及び県)に確認のうえ取組みを進めること。また、申請時に補助対象として計上した経費についても、採択後に実施する検査の結果、補助対象外とすることがあるので留意すること。
① 本事業に係る自社の人件費② 補助対象期間外に実施（契約・発注・支払い等）した費用③ 納品や履行の確認をせずに支払った費用④ 他の業務又はプライベートでも転用しやすいなど、汎用性の高い物品の購入費（例：ＰＣ、タブレット端末、デジタルカメラ、ネットワーク機器、プリンター等）⑤ 直接収益の原価に当たる費用（例：販売商品の仕入れ等）⑥ 補助金の検査等を受けるための費用及び経理事務に要する費用⑦ 本事業の報告書類の作成及びＩＳＣＯ主催の報告会等への出席等に要する費用⑧ ＩＳＣＯ担当者等とプロジェクトの事務調整を行うための費用⑨ 本事業に使用するものと本事業以外に使用するものが混在する場合で、補助事業に係る部分を明確に区分できないもの⑩ 補助事業者及び連携ＩＴベンダーが自社調達または子会社などの関連会社またはグループ会社から調達を行う場合の利益相当分⑪ 連携ＩＴベンダーが外注によって得られる利益⑫ 消費税及び地方消費税等の租税公課⑬ 切手、はがき及び株主優待券の購入等の換金性が高い有価物の購入費用⑭ 航空運賃発券手数料、事務手数料、金利手数料及び振込手数料（国内外）⑮ 本事業実施との関わりが認められない費用⑯ 補助事業者及び連携ＩＴベンダー等において、本事業推進の実質的な主体を委託（再委託）する費用⑰ 補助対象期間終了近くに発注または購入したもので、補助対象期間内での使用及び消費が見込めない費用⑱ 航空運賃に含まれるオプション（クラス J など）相当料金⑲ その他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費(5) 補助対象経費（区分、補助率及び補助上限額）

9

補助率

補助対象経費区分

補助上限額（1）データ・デジタル

アソフトウェア導入費9/10 以内

技術の活用に要するイ

クラウドサービス利用費

10,000 千円

経費

ウ

システム構築費エ

機械装置購入費（ロボット購入費を含む）（ただし、ソフトウェアと連動し機能するものであり、ソフトウェアの利用に必要不可欠な装置に限る)

オ

機器リース料カ

導入機器の運搬費

キ

データ購入・加工費

ク

その他知事が必要と認める経費（2）社内ＤＸ啓発に係

ア

謝金る外部講師招聘に要

イ

講師旅費

する経費

ウ

その他知事が必要と認める経費※

消費税及び地方消費税は補助対象外とする。

※

経費区分(2)への計上額は、補助対象経費総額(税抜額)の 10％を上限とする。

※

経費区分(2)で招聘する外部講師には、連携ＩＴベンダーは含まれない。

4．応募の手続き等
応募の手続き等に係る各資料配布及び事前相談受付等は『インダストリンク』サイト内により行う。
(1) 二次公募開始日
令和 6 年 6 月 12 日(水)(2) 公募説明について
事業説明動画
以下の専用ページから、「説明動画」をご確認ください。
URL：https://industlink.jp/news/1717401847/（『インダストリンク』サイト内、ＤＸ促進支援補助金公募のお知らせ「令和 6 年
度沖縄ＤＸ促進支援事業」）
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(3) 事前相談（必須）
本事業への応募にあたっては、事前相談窓口を設けております。
（予約制）
。なお、事
前相談は本事業に応募する上で必須事項になりますので、ご留意ください。
① 事前相談について【実施期間】
令和 6 年 6 月 12 日(水)～7 月 3 日(水) 12 時まで【相談対応時間】
月曜日～金曜日（祝祭日を除く） 10:00～17:00（12:00～13:00 を除く）
【相談時間・回数等】
・１回の相談につき、30 分以内。
・１事業者につき、原則 2 回まで。
【相談形式】
原則として、オンライン形式とする。
※予約日時が確定したのちに、ご指定のメールアドレスに事務局からオンライン会議
ルームの招待 URL を送信します。
（Microsoft Teams を利用）つきましては、事前に環境確認をお願いいたします。
② 事前相談予約について
以下の公募ページ内「事前相談予約フォーム」より、予約してください。
URL：https://industlink.jp/news/1717401847/（『インダストリンク』サイト内、ＤＸ促進支援補助金公募のお知らせ「令和 6年度沖縄ＤＸ促進支援事業」）(4) 応募申請書等の提出【応募申請受付期間】
令和 6 年 6 月 12 日(水)～7 月 5 日(金)12 時まで※当該期間の後に提出された申請書等は、その遅延理由に関わらず受付いたしませんので、ご注意ください。
【応募申請における提出書類】「５．応募書類等」に定める書類【提出方法】
次の提出先へ持参または郵送すること。
ただし、郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、受付期間内に到着するよう送付してください。7 月 5 日（金）12 時必着

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【提出先】
ＩＳＣＯ小禄オフィス（那覇市字小禄 1831 番地 1、沖縄産業支援センター505-2 号室）【提出部数】
2部

5．応募書類等『インダストリンク』サイト内、ＤＸ促進支援補助金公募のお知らせ「令和 6 年度沖縄
ＤＸ促進支援事業」から様式をダウンロードし、作成すること。
(1) 応募書類①

申請書類
記載内容については、今後の事業執行の基本となるため、申請の事業費総額内で実現が可能な範囲で記載すること。

ア 応募申請書（Word 形式、様式第 1 号、別紙 1～別紙 3）
イ 計画書（Excel 形式）※ 以下①～⑨を入力すること。
様式① 自社の課題及びデジタル技術を活用した今後の経営方針
様式② 事業実施体制
様式③ 具体的な取組内容
様式④ 本事業の実施により見込まれる効果
様式⑤ 本事業の実施により見込まれる今後のビジネス展開
様式⑥ 連携ＩＴベンダーの概要及び実績
様式⑦ 経費積算内訳
様式⑧ ＤＸ推進に関する計画(概要)※単年度にとどまらず、今後複数年にわたる取組とすること。
様式⑨ 補助金等公的事業・制度の申請及び採択状況

ウ プレゼンテーション用資料
・上記イの情報を PowerPoint 等にわかりやすくまとめた資料。
・イ様式⑧の詳細情報が掲載されていること。
・一次審査通過者は、二次審査で当該資料を用いる。

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エその他補足説明資料（任意）

会社案内又はこれまで社内で実施したＤＸの取組に関する資料等② 添付書類ⅰ

誓約書ⅱ

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）※応募日の 3 ヶ月以内に発行されたもの。

ⅲ

定款

ⅳ

直近３事業年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）又はこれに類する書類

ⅴ

直近３ヶ年の法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税に係る納税証明書

ⅵ

補助対象経費積算根拠資料（見積書及び相見積書等、共に県内ＩＴベンダーから取得）※当該見積書及び相見積書については、３．
（5）補助対象経費を参考とし、システム開発等に係る作業単価・作業時間、購入予定の物品、パッケージソフト購入費用及びサービス利用料等取組みに要する項目ごとに明記したうえでそれぞれの金額を明示し、経費の詳細がわかるように表記すること。以下のような表記になっている場合は、審査に影響が生じる可能性があるため留意すること。
・「システム開発一式」等の漠然とした表記となっている場合
・作業内容や作業単価等の詳細の明記がない場合
・その他金額妥当性が確認できない表記となっている場合※ⅱとⅴについては、応募者と共に連携ＩＴベンダー双方分を添付すること。
＜参考：取得機関＞
法人税（証明書の種類「その 3 の 3」
） 税務署
法人事業税、法人県民税

県税事務所

法人市町村民税

市役所・町村役場の税担当窓口③ その他書類
応募書類チェックシート ※提出部数：1 部※申請書及び添付書類が全て揃っているか確認すること。不備があれば審査の対象とならない。
(2) 留意事項① 応募書類に不備等がある場合には審査の対象とならないことがあるため、申請書様式に従い記入を行うこと。なお、審査を行う上で追加資料の提出を求めることがある。
② 提出された申請書類、添付資料等は返却しない。なお、これらの書類は審査の目的のみに使用し、すべての内容を機密保持する。
13

③ 申請企業は、申請書の作成・内容確認及び実行に責任を持って対応すること。
④ 補助金交付額について、審査の結果等により減額して交付決定することがある。
また、交付決定額は、補助の限度額（上限額）を明示するものであり、補助金支払額を約束するものではない。

6．補助事業者の選定方法(1) 審査方法① 一次審査（書類審査）
ア

ＩＳＣＯにおいて応募要件、申請内容に関する審査を行う。

イ

一次審査の結果は、ＩＳＣＯから令和 6 年 7 月中旬に電子メールで送信する。
選定された事業者に対しては、二次審査（プレゼンテーション審査）の場所と時間を通知し、選定されなかった事業者に対しては、結果のみを通知する。

② 二次審査（プレゼンテーション審査）ア

有識者等により構成する選定委員会において、応募者自ら申請内容についてプ
レゼンテーションを行った後、選定委員会にて、その内容等を審査し、内容の優れた順で順位をつける。なお、内容が一定水準を満たしていないと判断された場合には該当者なしとする。

イ

選定委員会において高い評価を受けた事業者については、当該審査結果を踏まえ採択候補者とし、採択候補者は県に補助金交付申請書を提出する。県における所定の手続きを経て候補者に対して交付決定を通知する。

ウ

プレゼンテーションを行う時間帯については、後日連絡する。

エプレゼンテーションに際しては、審査員が容易に理解できるよう、図表やグラフ、イラスト等を用いるなど工夫し、簡潔・明瞭に説明すること。

オ

二次審査用説明資料について後日追加提出は認められません。応募書類一式として提出のあった資料を用いて審査を行いますので、パワーポイント等による
概要説明資料や補足説明資料等を用いる場合においても、当初の申請期限までに併せて提出すること。

カ

補助交付額については、計画内容や審査順位等に応じて変更（減額）になる場合がある。
※ 審査方法は応募件数等によって変更となる可能性もある。

(2) 審査のポイント
審査においては、主に次の評価基準に基づいて総合的な評価を行う。
① 適合性
・ 申請内容が、単なるデジタル化や機械の導入、商品・サービスの開発を主目的としたり、
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一過性・実証実験的な取組にとどまるものではなく、自社の今後のビジョンを見据えた
ＤＸに向けた取組（ビジネスモデルや組織の変革等）となっているか。
・ 社内でＤＸに取り組む目的やビジョン、ＤＸ推進に向けた取組内容や推進体制等が盛り込まれたＤＸ推進に関する計画が策定されているか。
② 実現性
・ 本事業のスケジュールが適切であり、社内の実施体制や財政基盤などの必要な業務遂行能力を有しているか。
③ 具体性
・ 連携ＩＴベンダーとの連携内容が具体的であるか。
・ 申請企業におけるデジタル技術の活用及びデータ活用策が具体的であるか。
・ 本事業の実施により具体的に自社のビジネス変革や生産性の向上など、自社の「稼ぐ力」の強化に繋がるか。
・ 申請企業において、デジタル技術を活用した今後の経営方針が具体的で、継続的に DX に取り組む内容になっているか。
④ 妥当性
本事業を遂行するに当たり、妥当な積算となっているか。
※応募時点で沖縄県の「所得向上応援企業認証制度」の認証を受けている企業については、審査において政策加点の対象とする。
(3) 採否決定の通知
二次審査の後、ＩＳＣＯから申請者に対して、採択・不採択の結果を通知する。審査
結果の通知後は、採択候補者はＩＳＣＯと補助金交付申請についての調整を行う。
(4) 留意事項①

審査は非公開で行うため、審査結果や、審査の経過等に関する問い合わせには一切応じられないことを、予め了承すること。

②

本事業以外の国・県などの公共団体またはそれらに準ずる公的補助制度による補助事
業（委託事業を含む）に採択されたプロジェクト（事業内容や経費が重複しているもの）
は補助対象にならず、審査の対象から除外する。また、採択後において重複が認められた場合は、本事業の採択や決定は取り消されることがある。

③

補助対象候補者として決定した場合であっても、応募者の都合により記載された内容に大幅な変更が生じる場合は、補助金を交付しないことがある。

7．補助事業の開始
県からの補助金交付決定後に事業を開始することとなる。以下の点に留意すること。
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(1) 申請内容の公表
交付決定を受けた事業については、申請者の事業者名、事業テーマ、事業の概要等を公表することがある。なお、公表する内容については、事前に調整を行う。
(2) 交付決定の取り消し
申請内容の虚偽、補助金の重複受給等が判明した場合は、交付決定後であっても交付決定を取り消し、補助金の返還請求、罰則の適用が行われることがある。
(3) 補助金の支払い
本事業における補助金の交付は、補助期間終了時に提出する実績報告書に基づき、精算払いを行うことを原則とする。
(4) 補助金の経理
補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業期間の終了年度の翌年度以降 5 年間保存する必要がある。
(5) 事業の終了① 実績報告書の提出
本補助事業が完了したときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は令和 7
年 3 月 15 日のいずれか早い日までに、事業報告書（第 8 号様式）
（A4 判）等事業成果が分かる資料正本 1 部を県に、副本 1 部及び電子データをＩＳＣＯに提出すること。
② 取得財産の管理
本補助事業における補助対象経費により取得し、又は効用が増加した財産の処分については一定の制限がある。また、これら財産を処分したことにより当該補助事
業者に収入があったと認められるときは、その収入に相当する額の全部又は一部を沖縄県に納付すること。
③ 事業成果報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後 5 年間、毎会計年度終了後 4 カ月以内に当該補助事業に係る過去１年間の事業成果状況について、事業成果報告書（第 15 号様式）を知事に提出すること。
④ 産業財産権に関する届出
補助事業者は、補助対象事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく財産権届出書を知事に提出すること。
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(6) その他
補助事業の遂行にあたってはＩＳＣＯ（及び沖縄県）と随時協議を行いその指示に従うこと。

8．スケジュール（予定）(1) 二次公募開始
令和 6 年 6 月 12 日(水)(2) 公募期間
令和 6 年 6 月 12 日(水)～7 月 5 日(金)12 時まで(3) 事前相談
令和 6 年 6 月 12 日(水)～令和 6 年 7 月 3 日(水)12 時まで(5) 応募書類提出期間終了
令和 6 年 7 月 5 日(金)12 時まで(6) 一次審査結果通知
令和 6 年 7 月中旬予定(7) 二次審査
令和 6 年 7 月 24 日予定(8) 二次審査結果通知
令和 6 年 7 月下旬予定(9) 交付決定
令和 6 年 8 月下旬予定

9．その他留意事項(1) 以下のいずれかに該当する場合は、失格又は無効とする。
① 提出期限を過ぎて応募書類が提出された場合② 応募した書類に虚偽の内容を記載した場合
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③ 公募要領に違反すると認められる場合④ その他ＩＳＣＯが予め指示した事項に違反した場合⑤ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合⑥ 他の申請事業者と申請内容又はその意思について相談を行った場合⑦ その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合(2) 書類提出に当たって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(3) 提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は、軽微な変更及びＩＳＣＯが指示した場合を除き、原則として認めない。
(4) 応募申請書の作成に要する経費等、本事業の応募に係る経費は応募者の負担とする。
(5) 提出された応募申請書等については返却しない。
(6) 補助事業者の選定に関する審査内容や経過等については、公表しない。また、審査の結果（不採択の理由等）に関する問い合わせには一切応じない。
(7) 補助事業者の選定に当たっては、申請された内容等を総合的に評価し決定する。そのため、事業を実施するに当たっては、ＩＳＣＯ（及び沖縄県）と協議して進めていくものとし、申請された内容すべてを実施することを保証するものではない。
(8) 補助事業の実施において、検討すべき事象が生じた際には、ＩＳＣＯ（及び沖縄県）、
補助事業者とで協議するものとする。協議の結果、補助事業の内容を応募時の計画から一部変更することもある。
(9) 当該事業による直接的収益が生じたと認められるときには、当該申請事業者に対し、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を県に納付させる場合がある。
(10) 事業終了後の動向や波及効果等について、フォローアップ調査を行うことがあるので協力すること。

10．本事業における利益等排除について
本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達または関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助事業の実績額の中に補助事業者の利益等
18相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわ
しくないと考えられる。ついては補助事業においても今後の検査業務等に資することを目的として、下記のとおり利益等排除方法を定めるものとする。
調達に関する利益等排除への該当については、申請前に自社内で十分に確認し、必要に応じて事前にＩＳＣＯに相談すること。
(1) 利益等排除の対象となる調達先補助事業者が以下の①〜③の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。
）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条（大蔵省令第 59 号）で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いるものとする。
① 補助事業者自身② 100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③ 補助事業者の関係会社（上記②を除く）(2) 利益等排除の方法① 補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価を示すものとする。
② 100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は 0 とする。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
③ 補助事業者の関係会社（上記②を除く。
）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場
合は０とする。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
(注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明する必要がある。また、その根拠となる資料も提出する必要がある。

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11．問い合わせ先〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援センター505-2 号室
一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ）
担当：仲嶺、山城、金城
Mail：ait＠isc-okinawa.org
受付時間：月曜日～金曜日（祝日を除く）9 時から 17 時（12 時から 13 時を除く）

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