令 和 ５ 年 に お け る サ イ バ ー 空 間 を め ぐ る 脅 威 の 情 勢 に つ い て
サイバー攻撃の情勢
情

サイバー犯罪の検挙状況（都内）

勢

当庁把握のサイバー攻撃手法について
令和４年中、当庁で把握したサイバー攻撃手法(DoS攻撃を除く)は、最も多いのが標的型メール攻撃、次いでネットワーク機器の脆弱性を突く攻撃であったところ、令和５年中においては逆転し、ネットワーク機器の脆弱性を突く攻撃が最も多くなった。
令和５年下半期においても、ネットワーク機器の脆弱性を突く攻撃が活発化しており、複数の組織、企業が被害を受けた。
★ 複数のウェブサイトの閲覧障害
８月、政府機関、自治体等が運営するウェブサイトにおいて閲覧障害が発生した。同じ頃、SNS上に、ハクティビストのものと思われる複数のアカウントから、それらの犯行をほのめかす投稿が確認された。
10月以降、複数の組織、事業者等のウェブサイトで閲覧障害が発生したほか、都内サービス事業者が運営するウェブサイトが書き換えられる事案が発生した。時期を同じくして、SNS上に反イスラエルを掲げるハクティビストのものと思われるアカウントから、犯行をほのめかす投稿が確認された。
策関係

家庭用ルーターのセキュリティ対策★ BlackTechに対するパブリック・アトリビューション
中国を背景とするサイバー攻撃グループBlackTechが、日本を含む東アジアと米国の政府機関等を標的とし、情報窃取を目的としたサイバー攻撃を行っていることに関し、 ９月、警察庁は、内閣サイバーセキュリティセン
ター(NISC)、米国国家安全保障局(NSA)、米国連邦捜査局(FBI)、米国国
土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)とともに、合同の注意喚起を実施した。
捜査の過程で、３月に当庁が公表した「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起について」において指摘した攻撃手口についても、その後の捜査の結果、当該手口を使用している攻撃者は、BlackTechであるものと強く評価するに至っていることから、適切なセキュリティ対策を講じるよう呼びかけを行った。

〇 ルーターの管理画面パスワードを初期設定から複雑なものに変更する〇 最新のファームウェアにアップデートする〇 メーカーのサポートが切れたルーターは買替えを検討する〇 見覚えのない設定がなされていないか確認する◆

検挙件数（前年比◆ 検挙人員
（前年比

検挙件数のうち、コンピュータ犯罪の検挙件数は500件、検挙人員は203人であり、その内訳を見ると、電子計算機使用詐欺が415件で最も多かった。
その他のネットワークを利用した犯罪の検挙件数は1,597件、検挙人員は1,175人で、その内訳を見ると、詐欺470件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反178件、ストーカー規制法違反119件、脅迫101件の順に多かった。

3500
400139300

6577200

ランサムウェア被害の報告件数

・ 令和５年においても、被害が高水準で推移した。
・ データを暗号化した後、「身代金を支払わなければ情報を公開する」と脅す「二重恐喝」による被害が多くを占める。
対策

関0
検1141162737103859461802616係30290

東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク(Tcyss )や、全区市町村、商工団体、管轄警察署の間で締結しているサイバーセキュリティ協定を活用した中小企業に対するセミナーに加え、病院や業界団体に対しても、ランサムウェア等の被害防止対策に重点を置いたセミナーを実施した。
また、ＩＴ企業の専門家を講師に迎え、中小企業のシステム担当者が実機を使用してランサムウェア等のサイバー攻撃を体験し、具体的な対処方法や被害防止対策を習得する実践型のセミナーを実施した。

166(件)

160

R3上 R3下 R4上 R4下 R5上 R5下
一般的な対策のポイント〇 ＶＰＮ機器対策
・ 脆弱性の把握と速やかな修正
・ IP制限やロックアウト機能、多要素認証の活用
・ 複雑なパスワードの設定〇 セキュリティソフトの導入〇 OSやソフトウェアは常に最新の状態に〇 重要なデータの暗号化〇 ネットワークから物理的に切り離したバックアップの保管

198

3144
3535343159

1

1R1244件

R2205件

R3260件

挙事例

R4352件

発 生 件 数 ・ 被 害 額（万円）

800,000
600,000◆ 発生件数

５，３４２件（前年比＋４，２３１件）◆ 被害額

約82億2,850万円（前年比＋約67億4,770万円）

インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害は、令和4年と比較して、発生件数が約380％増加し、被害額も約460％増加するなど過去最多の被害となった。

1,111 2,650 802,240
1,811 1,538
3,820
8,180
550
237,400
145,430
66,15073,080200,000
0415■ 電子計算機損壊等
100 業務妨害

50 ■ 電磁的記録不正作出等
0900
750
600
450
300
1500

別発生件

都民のサイバーセキュリティ
意識向上に向けた取組

（件）

749
5525532050
13 19 21
１２

３ ４

1130

５６ ７
令和 ４年

◆

著名人を起用した啓発映像を制作し、デジタルサイネージやYouTubeインス◆８74
９

10 11 12 １を、都内の全区市町村(島しょ部を除く)
657
388
160

２

３ ４

５

６ ７ ８
令和 ５ 年において６５歳以上の高齢者を対象に会場及びオンライン(警視庁ホームページ)上で実施した。

274

15

インターネット上の詐欺被害を疑似体験することができる「スマホ防犯教室」

868

122

109

138

74

514
485 557

ズを交えた来場者参加型のトークショーなどの啓発イベントを実施した。

数

９ 10 11 12コンピュータ
犯罪 （図1）■

その他のネットワークを利用した犯罪 (図2)

205

1,031 1,053
R1
1,275件R2
1,258件

1,309 1,367

R3
R4
1,569件 1,719件

1,597

R5
2,097件5000

その他のネットワークを利用した犯罪の罪種別検挙件数の内訳(図2)■ 電子計算機使用詐欺

2531

ストーカー規制法(119)

386

470
合計
1,597件

39
42
55 64
87

名誉毀損（87）
不正アクセス禁止法（64）
青少年保護育成条例(55)

178
119
101

脅迫（101）

業務妨害（42）
商標法（39）
わいせつ物頒布等（31）
出会い系サイト規制法(25)
その他（386）【転職先に個人情報データベース等を不正提供した個人情報保護法違反等事件】
９月、社内で管理する名刺情報管理システムの識別符号である同社従業員のメールアドレスとパスワードを別会社の社員に閲覧できる状態にさせ、業務に関して取り扱った個人情報データベース等を提供した元従業員の男を個人情報保護法違反及び不正アクセス禁止法違反で検挙した。

トリーム広告で放映するとともに、クイR１
R２
R３
R４
R5
R1…
Ｒ2… 約6億9,970万円
Ｒ3… 約14億8,080万円
Ｒ4… 約82億2,850万円
Ｒ5…
約23億9,700万円
約8億1,260万円

1,000 ■

【元ＳＥ従業員によるＶＰＮ通信を利用した不正アクセス禁止法違反等事件】
７月、社内で管理するビジネスチャットツールのサーバ・コンピュータに開発者権限でログインし、他の利用者になりすまし、パスワードを変更した上、チャットに投稿等した無職の男を不正アクセス禁止法違反及び私電磁的記録不正作出・同供用罪で検挙した。

5,0000244352【ＳＩＭスワップに係る暗号資産アカウントへの不正送金事件】
５月、栃木県内の携帯電話機販売店において、不正に入手した銀行口座情報の名義人になりすましてＳＩＭカードを詐取した上、同銀行のインターネットバンキングサービスに不正にアクセスし、予め用意した他人名義の暗号資産アカウントの振込入金口座へ197万円を振込送金して、財産上不法の利益を得た無職の女を詐欺罪、不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用詐欺罪及び組織的犯罪処罰法違反で検挙した。

5,342

2,300

400,000

月

20,610 10,000(件)

個人口座
法人口座発生件数▲ 検挙人員

203

ネット詐欺･不正送金被害防止への取組

インターネットバンキングに係る不正送金事犯（都内）260

児童買春・児童ポルノ禁止法（178）■ 不正指令電磁的記録150 に関する罪

R5500件500

1,5000(人)1,178938869500

1,500▲ 検挙人員

2,000

1,000

1,378

詐欺(470)200

204

1,298(人)

81

298

2,500

250

(件)

100

◆ ランサムウェア被害の特徴

２，０９７件＋３７８件）
１，３７８人＋２００人)

コ ン ピ ュ ー タ 犯 罪 の 検 挙 件 数 及 び 検 挙 人 員 ( 図 1 )※ セキュリティの弱い家庭用ルーターがサイバー攻撃に悪用されています！

ランサムウェアの情勢

サ イ バ ー 犯 罪 の 検 挙 件 数 及 び 検 挙 人 員(件)

★

-+
対

令 和 ６ 年 ４ 月 ５ 日
警視庁ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策本部

インターネットを使った詐欺の手口とその対策の一例はこちらをチェック