資料 0
第6回

情報共有基盤推進委員会
議 事 次 第日時2018 年 2 月 18 日（水）13：00～15：00

場所

経済産業省 104 各省庁共用会議室（別館 1 階 104 室）＜議事次第＞
1.

開会

2.

事業進捗状況について

3.

「官民データの相互運用性実現に向けた検討会」報告

4.

政府の取り組みと今後の方向性について

5.

閉会＜配布資料＞
資料 0

議事次第

資料 0-1 委員名簿
資料 0-2 席次表
資料 1

文字情報基盤事業報告

資料 2

共通語彙基盤事業報告

資料 3

官民データの相互運用性実現に向けた検討会 報告書（案）

資料 4

政府の取り組みと今後の方向性

電子行政分科会

新戦略推進専門調査会

官民データ活用推進戦略会議

技術
SWG

運用
SWG

SWG

利用

SWG

普及

SWG

文字情報基
盤データ
ベース検討
SWG

【主査】林 史典(聖徳大学教授)【関係省庁】(課長級)
IT室、総務省、法務、省【主査】武田英明 (NII教授)【関係省庁】（課長級）
IT室、社保室、内閣府防災、総務省、国交省、国会図書館

文字情
報検討

＜実施内容＞• 文字情報DBの構築• フォント整備• 標準化の実施＜実施内容＞• 情報連携用語彙基盤DBの構築• APIカタログの整備• 情報連携用ツールの整備

IMI検討部会

文字情報基盤WG

共通語彙基盤WG

委員長 須藤修（東京大学 大学総合教育研究センター長）
有識者 武田英明（共通語彙基盤WG座長）、林史典（文字情報基盤WG座長）
関係団体 JISA（ソフト業界）、JEITA（ハード業界）、CSAJ（ソフトウェア産業）、
JUAS（ユーザー業界）
オブザーバ 内閣官房（IT総合戦略室、社会保障改革担当室）、総務省（行政管理局）

情報共有基盤推進委員会

データタスクフォース

デジタル・ガバメント技術検討会

CIO連絡会議

IT戦略本部• 官民データの相互運用性実現の在り方や今後の進め方を検討【主査】伊藤昌毅(東京大学助教)• 自治体関係者、• データを活用する企業関係者• データ標準の専門家• 大学関係者＜実施内容＞

官民データの相互運用性実現に向けた検討会• 各委員会、WGの設置主体は経済産業省、事務局はIPA• 各WGの下には、具体的な検討を行なうSWGを設置。

自治体SWG

オープンデータWG

データ流通環境整備検討会

推進体制

資料 0-1

第6回

情報共有基盤推進委員会 委員名簿（2018 年 2 月 28 日）

委員長
須藤 修

東京大学大学院情報学環 教授・東京大学総合教育研究センター センター長

委員伊藤 昌毅 官民データの相互運用性実現に向けた検討会 主査
東京大学生産技術研究所 助教
武田 英明 共通語彙基盤ワーキンググループ 主査
国立情報学研究所 情報学プリンシプル研究系 教授
田中 啓一 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）副会長、技術委員会委員長
日本事務器株式会社 代表取締役社長
田原 幸朗 一般社団法人情報サービス産業協会 理事
長山 一

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） 理事

橋田 浩一 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）ビッグデータ工学専門委員会 委員長
東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャル ICT 研究センター 教授
林 史典

文字情報基盤ワーキンググループ 主査
聖徳大学 言語文化研究所 所長(委員 50 音順)

オブザーバ
内閣官房 IT 総合戦略室
総務省 行政管理局
事務局
中野 美夏 経済産業省商務情報政策局 総務課 情報プロジェクト室
吉田 泰己 経済産業省商務情報政策局 総務課 情報プロジェクト室
平本 健二 経済産業省商務情報政策局 総務課 情報プロジェクト室
酒井 一樹 経済産業省商務情報政策局 総務課 情報プロジェクト室
田代 秀一 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

資料1

文字情報基盤 事業報告

IPA技術本部国際標準推進センター

文字情報基盤整備事業とは
60,000 漢字
・・・

戸籍統一文字(55,271)
法務省

住民基本台帳ネットワー
・・・
クシステム統一文字(19,563)
総務省

経済産業省

・・
・

JIS (10,050)
常用漢字 (2,136）
文部科学省

文字の標準なし
各自治体、システムが独自の文字体系を運用•
情報連携が困難•外字の作成・運用に高いコスト• 標準が無く、自治体ごとに独自の「外字」を作成し、運用せざるを得なかった状況を、国際標準化することで解決• 業務に応じて適切な文字セットを使えるよう、「縮退マップを提供• 戸籍 / 住基 / JIS / ISO 等の文字の関係を記述した「MJ文字情報一覧表」を提供• 自治体の現場やシステム開発者が参照する文字
データベースを提供

文字情報基盤の活用•
情報連携が容易•
外字の作成コストが無い
1

文字情報基盤導入ロードマップ（政府工程表との対比）

２０１３
各府省、
自治体等

２０１４

２０１５

情報提供NWSに接続する各種システムの開発（例：国税庁の法人税システム等）

ガイド提供→総務省「10の指針」などへ反映

２０１６

２０１７

試験運用

運用開始

→文字の入力支援、システム開発などに活用

縮退マップの作成
文字情報DB構築

文字情報DB運用、業界

文字情報技術促進協議会（2014、6月発
足）

暫定コー
ド策定

共同作業

imi.go.jpへの統合

異体字登録等フォ
ローアップ

文字国際標準化作業

共同作業

２
０
１
９

縮退マップ（6万文字→1万文字）を提供→6万字を扱う行政システムから、外部へ情報発信する場合などに活用
文字情報の提供

文字情報基盤
導入ガイド

IPA

２０１８

ISO化が完了していない文字（2000文字）
について、業界標準コードを策定し、提供
暫定フォント提供
文字基盤活用のための普及・啓蒙、製品開発など

国際標準フォント
への切り替え2国際標準化の状況（2018年2月現在）

2013年度

2014年度

2016年度以降

2015年度

6万文字

Moji_Joho CollectionとしてIVD
登録完了（2014年5月）

6,100

IVDに追加登録作業（2016年度開始）

ISO/IEC 10646第4版拡張E（2014年9月）

2,400
1,900

2017年12月
標準化完了

約300文字約1900文字2012年10月、ISO/IEC
SC2 WG2 IRG で作業開始

ISO/IEC:2017発行
Moji_Johoコレク
ションの更新2013.11月
IPAmj明朝フォント
002.02公開

約1600文字2014.9月
IPAmj明朝フォント
003.01公開

2016.7月
IPAmj明朝フォント
004.01公開

2018.1月
IPAmj明朝フォント
005.01公開

DIS投票終了(反対票０、ISO/IEC
10646 ed.5 に掲載予定)

変体仮名（約300文字）

ISO/IEC 10646 ed.5 追補1として出版予定
常用漢字に対応する文字集合（‘Japanese core Kanji’)32017年度の主な動き
6月 ISO/IEC JTC1/SC2 WG2/IRG会議 (ソウル市）→ 2文字の新規符号化提案(UNC提案)

Unicode 10.0発行→ Unicodeでは一足先に国際標準化完了

9月 ISO/IEC JTC1/SC2会議 （フフホト市）→ISO/IEC 10646 第5版年内発行の確認、出版フォーマットの決定

12月 ISO/IEC 10646:2017 発行
Unicode IVD 2017-12-12 リリース

→文字情報基盤 全漢字の符号化完了へ

1月 文字情報基盤成果物バージョンアップ

→全漢字の符号化完了のIPAmj明朝フォントを公開→MJ文字情報一覧表、MJ縮退マップの更新→文字情報基盤データベースの改善
4

IPAmj明朝フォント、MJ縮退マップ• IPAmj明朝フォントVer.005.01
 MJ文字情報一覧表Ver.005.02で追加されたMJ文字図形を追加
 ISO/IEC 10646:2017に対応し、新たに1,660文字に符号付け
 Unicode IVD 2017-12-12に対応し、IVS 674シーケンスについて追加実装 変体仮名286文字について、Unicode 10.0の符号位置に基づき符号付け5

MJ文字情報一覧等の更新（2018年1月29日）• 文字情報基盤成果物をバージョンアップ
し、MJ文字情報一覧表Ver.005.02、IPAmj明朝フォントVer.005.01およびMJ
縮退マップVer.1.1.0を公開– MJ文字情報一覧表Ver.005.02：ISO/IEC
10646:2017及びUnicode IVD 2017-12-12に対応, 大漢和辞典欄を更新– MJ縮退マップVer.1.2.0：MJ文字情報一覧表
Ver.005.02に対応し，一部バグ修正を実施

6

MJ文字情報一覧表Ver.005.02• MJ文字図形の追加 1文字(MJ068101)• 新しいISO/IEC 10646とUnicode IVDに対応 次の項目を更新– 対応するUCS欄– Moji_JohoコレクションIVS欄– IPAmj明朝フォント実装に関する項目欄

MJ 文字図形

戸籍統一文字MJ059043

499580

MJ068101

499580• 大漢和辞典欄の更新– MJ文字図形と1対1の対応関係に変更• その他– 人名用漢字に追加された「渾」への対応– JIS X 0213面区点位置の対応関係の修正追加したMJ068101

7文字情報基盤データベースの改修• MJ文字情報検索システムと文字情報基盤
DBの統合– システムの統合・サービスの一本化• 漢字検索機能の改善– 現在の基本検索は、複雑な検索ができる一方、検索条件の入力ステップ数が多く不便とのご意
見• 検索条件の入力項目の見直し• 分かりやすいインタフェースに改良• 関連文字マップの導入– 試験公開していた文字ふわふわマップを統合• MJ縮退マップの理解・文字情報基盤の利活用促進
8文字情報基盤データベースの改修
文字検索機能基本検索が利用しづらいとの意見が多かったため，基本検索のインタフェースを変更し，利用しやすく9関連文字マップを文字情報基盤DBに統合
関連文字グラフモジラボにおいて試験的に公開していた関連文字マップを文字情報基盤DBに統合
RDFで記述された文字の関係性をグラフ構造で表現し，関連字や異体字を探しやすく

10標準化フォローアップ
文字の追加（1文字）
MJ 文字図形

戸籍統一文字MJ059043

499580

問題点：戸籍統一文字番号: 499580に対応するものとしているMJ059043の図形が、不適切対応策：戸籍統一文字番号: 499580により類似した図形を作成し、新たなMJ文字図形名を与える。国際符号としては、IVS（異体字識別符号）の追加で対応 2017年12月にIVD登録済み
11

標準化フォローアップ
符号位置の追加提案（2文字）

MJ 文字図形名

現在の符号位置問題点
左記2文字について、現在対応付けているUCS符号位置は適切でないことが判明。

U+5ED7

対応策

MJ057449

U+2E1F5
MJ060040

これら2文字に対応する新たな符号位置の要求を2017年6月にISO/IEC JTC1/SC2に提案した。通常の標準化プロセスより迅速なUNC提案と呼ばれる方法を用いた。
フフホト会議(2017年9月)で承認。符号位置決定。
ISO/IEC 10646:2017 追補2へ収録予定

12

イベントの実施１（変体仮名）
変体仮名のこれからとこれまで
日時：2017年11月25日（土）10:30～18:00
場所：国立国語研究所講堂
主催：国立国語研究所
共催：情報処理推進機構、国文学研究資料館 古典籍共同研究事業センター• セッション1「変体仮名のこれまで」
変体仮名とはどのようなものか、について、調査結果を概括• セッション2「変体仮名の文字コード標準化」
標準化のための符号化方式、例示字体のデザイン、戦略の総括• セッション3「変体仮名・くずし字学習」
標準化によって可能となった教育への活用の事例紹介• セッション4「字形データベースとOCR」
標準化によって可能となったデータベースや自動認識への活用事例紹介
13

イベントの実施２（漢字標準化達成）
文字情報基盤国際標準化シンポジウム
日時:2017年12月1日(金) 13:30~17:00
会場:TKP赤坂駅カンファレンスセンター

主催:文字情報技術促進協議会（CITPC)
後援:経済産業省、情報処理推進機構（IPA）

・最新情報！文字コードと日本語処理の仕組み

文字情報技術促進協議会 事務局長／導入支援部会長（日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員） 田丸 健三郎

・文字情報基盤と国際標準化

ISO/IEC JTC1 SC2議長／情報処理推進機構（IPA）
国際標準推進センター長
田代 秀一

・政府におけるデータ標準化の取組

内閣官房 政府CIO上席補佐官／経済産業省CIO補佐官 平本 健二

・「市区町村が使用する外字の実態調査」と文字標準化への期待

地方公共団体情報システム機構（J-LIS） 個人番号センター長（元 総務省高度通信網振興課長） 藤原 通孝

・パネルディスカッション ：『文字情報基盤が変える情報処理の明日』
モデレータ 文字情報技術促進協議会 会長 小林 龍生
パネリスト 平本健二、田代秀一、田丸健三郎、石巻市 情報システム課 主査 千葉 俊介、CITPC導入支援部会 直江 優

14

文字情報基盤 今後の事業
開発・標準化から普及のフェーズへ• 普及へ向けた協力– 省庁、自治体– 民間団体（文字情報技術促進協議会）との連携– 各種ガイドラインやテクニカルスタディ等のガイドを更新– 文字情報データベースの運用• 国際標準化の完全完了を受けた最後の作業– MJ文字情報一覧表 変体仮名編のバージョンアップ
ISO/IEC 10646:2017追補1に含まれるため，発行後に一覧表に符号位置を含める
バージョンアップ作業を予定– UNC提案中の漢字2文字の国際標準化完了
ISO/IEC 10646:2017追補2に含まれるため，発行後フォント・一覧表を一部更新するバージョンアップ作業を予定

15

資料2

共通語彙基盤

事業報告

IPA技術本部国際標準推進センター

IMI共通語彙基盤事業の全体像
⾃治体
オープンデータコミュニティ
からスタート

標準化

参照

政府・⺠間への拡⼤

活⽤
基本サービス

技術支援

Imi.go.jp• レジストリ• ポータル
基礎技術

分
野
横
断

セミナ
資料、解説書
ツール

参照

記法・仕様

基礎データ
コア語彙

評価法

共有化
応用語彙
ドメイン語彙

構築⽀援

コード
参照

既存語彙
文字情報

XBRL, Dublin Core, …
2

2017年度実施の概要
 仕様の策定
 IMI語彙記法の策定と公開（v1.0ワーキングドラフト 9/1）
 DMD仕様の策定と公開（v2.1 4/13, v3.0ワーキングドラフト 9/1）
 構造化項⽬名記法の策定と公開（v1.0ワーキングドラフト 9/1）
 マッピングファイル仕様の策定と公開（ v1.0ワーキングドラフト 9/1）
 コア語彙の改訂と公開（コア語彙2.4.1 11/10）

 体制の構築
 IMIパートナー（バイザー株式会社、⼀般社団法⼈ALFAE、⼀般社団法⼈データ流通推進協議会）

 情報公開 「公開ドラフト」の公開（埼⽟県10、こども霞ヶ関⾒学デーデータ項⽬） 普及啓発活動
 セミナー（6⽉METI 、10⽉九州、2018年1⽉⼋重洲）
 IMI共通語彙基盤の紹介（簡略版）－データをつないで社会を変えよう－）、⼊⾨書公開(IMI共通語彙基盤⼊⾨）

 語彙データベースとユーザ⽀援ツール
 運⽤開始(2018年3⽉ )

3

検討体制

IMI検討部会

IMI検討部会
2017/4/1 – 2018/2/23
計58回開催
1 全体会
2 全体会
3 全体会
4 全体会
5 全体会
6 全体会
7 全体会
8 全体会
9 全体会
10 利⽤促進SWG
11 利⽤促進SWG
12 利⽤促進SWG
13 利⽤促進SWG
14 利⽤促進SWG
15 利⽤促進SWG
16 利⽤促進SWG
17 利⽤促進SWG
18 利⽤促進SWG
19 利⽤促進SWG
20 利⽤促進SWG
21 利⽤促進SWG
22 利⽤促進SWG
23 利⽤促進SWG
24 利⽤促進SWG
25 利⽤促進SWG（XBRL）
26 利⽤促進SWG（XBRL）
27 利⽤促進SWG（XBRL）
28 利⽤促進SWG（XBRL）
29 利⽤促進SWG（XBRL）

2017/4/10
2017/4/10
2017/4/21
2017/7/28
2017/8/30
2017/10/6
2017/11/24
2017/12/22
2018/2/2
2017/5/12
2017/5/31
2017/6/23
2017/7/18
2017/7/28
2017/8/16
2017/8/30
2017/9/29
2017/10/13
2017/11/2
2017/11/24
2017/12/15
2018/1/12
2018/2/2
2018/2/23
2017/6/27
2017/8/9
2017/9/14
2017/11/28
2018/1/15

2017年度計画
重点施策とスケジュール、検討体制
重点施策とスケジュール、検討体制
各SWGの具体的活動確認
公開ドラフト(Public Draft)
推奨データセットへの対応、コア語彙2.4.1への改定
イベント計画、コア語彙2.4.1検討課題、IMIサイトアンケート結果報告
プロセス⽂書、公開ドキュメント「共通語彙基盤⼊⾨」
IMIサイト英語ページ
埼⽟県公開ドラフト、厚⽊市オープンデータ
埼⽟県公開ドラフト、厚⽊市オープンデータ、簡易マッピング⼿法
埼⽟県公開ドラフト、METI「イベントデータガイド」公開ドラフトDraft)
オープンデータ公開⼿順書、マスターデータ群PD,DMD
IMI⽤語集、オープンデータ公開⼿順書、IMIパートナー対応
公開ドラフト、オープンデータ公開⼿順書
公開ドラフト、オープンデータ公開⼿順書
推奨データセットに対するDMD対応、コア語彙2.4.1、IMI⽤語整理
推奨データセット対応、コア語彙2.4.1
コア語彙2.4.1 改定
IMIパートナー対応、コア語彙2.4.1
IMIパートナー対応、コア語彙2.4.1、DB・ツールの利⽤⽅針
IMIパートナー対応、IMIサイト英語版、IMIにおけるID体系とコード・リスト
IMIパートナー対応、IMIにおけるID体系とコード・リスト
IMIパートナー対応、IMI⽤語整理、IMIにおけるID体系とコード・リスト
組織における財務諸表や内部報告情報のIMIとの連携
組織における財務諸表や内部報告情報のIMIとの連携
データキューブのIMIへの適⽤調査
財務書関連語彙組織における財務諸表や内部報告情報のIMIとの連携

30 運⽤SWG
31 運⽤SWG
32 運⽤SWG
33 運⽤SWG
34 運⽤SWG
35 運⽤SWG
36 運⽤SWG
37 運⽤SWG
38 運⽤SWG
39 運⽤SWG
40 技術SWG
41 技術SWG
42 技術SWG
43 技術SWG
44 技術SWG
45 技術SWG
46 技術SWG
47 技術SWG
48 技術SWG
49 技術SWG
50 技術SWG
51 普及SWG
52 普及SWG
53 普及SWG
54 普及SWG
55 普及SWG
56 普及SWG
57 普及SWG
58 普及SWG

2017/5/19
2017/6/16
2017/7/21
2017/8/18
2017/9/29
2017/10/27
2017/11/24
2017/12/13
2018/1/26
2018/2/23
2017/5/26
2017/6/14
2017/7/7
2017/8/4
2017/9/15
2017/10/6
2017/10/18
2017/11/2
2017/12/1
2018/1/12
2018/2/9
2017/6/14
2017/6/23
2017/7/21
2017/8/18
2017/11/10
2017/12/1
2017/12/15
2018/2/16

ロゴの利⽤や運⽤
プロセス⽂書
プロセス⽂書
プロセス⽂書
プロセス⽂書、IMIパートナー対応
プロセス⽂書、IMIパートナー対応
プロセス⽂書、DB機能説明資料
プロセス⽂書、DB機能説明資料
プロセス⽂書、DB運⽤規程
プロセス⽂書、DB運⽤規程
構造化項⽬名記法、DMD仕様、IMI語彙記法、表形式データとコア語彙のマッピング
構造化項⽬名記法、DMD仕様、IMI語彙記法、表形式データとコア語彙のマッピング
構造化項⽬名記法、DMD仕様、IMI語彙記法、表形式データとコア語彙のマッピング
構造化項⽬名記法、DMD仕様、IMI語彙記法、表形式データとコア語彙のマッピング
コードリスト、推奨データテンプレート群DMD化、⽂字セット定義の記法
⽂字セット定義の記法、
⽂字セット定義の記法、推奨データセット対応DMD・コードリスト、コア語彙2.4.1
⽂字セット定義の記法技術仕様、しずみちInfo対応
⽂字セット定義の記法技術仕様、しずみちInfo対応

しずみちInfo対応、コア語彙ネームスペース改定
データキューブのIMIへの適⽤調査、⾃治体向けごみ収集⽇データのIMI対応、コードリスト／コードのドラフト対応

6/29セミナー段取り
6/29セミナー事前準備
セミナー報告と年間イベント計画
九州イベントへ計画、IMIサイト「官⺠データ活⽤対策ページ」
九州イベント報告、IMIサイトリニューアル計画
オープンデータ推進協議会（関⻄）報告、官⺠データ利活⽤セミナー、IMIサイト
官⺠データ利活⽤セミナープログラム
官⺠データ利活⽤セミナー報告と次年度普及計画、IMIサイト、

4

仕様の策定 検討体制 IMI検討部会
 IMI語彙記法の策定と公開
 DMD仕様3.0の策定と公開
 構造化項目名記法の策定と公開
 マッピングファイル仕様の策定と公開
 コア語彙の検討と公開

5

検討体制

IMI検討部会• IMI検討部会委員（順不同）
⽒名
IMI検討部会主査
利⽤促進SWG主査

武⽥ 英明

技術検討SWG主査

加藤 ⽂彦

運⽤SWG主査
普及SWG主査

深⾒ 嘉明
⼩林 巌⽣
菅⼜ 久直
松澤 有三
⼭本 暖

所属
⼤学共同利⽤機関法⼈
情報・システム研究機構 国⽴情報学研究所
情報学プリンシプル研究系
⼤学共同利⽤機関法⼈
情報システム研究機構 国⽴情報学研究所
オープンサイエンス基盤研究センター
⽴教⼤学 ⼤学院ビジネスデザイン研究科
国連CEFACT⽇本委員会
⼀般社団法⼈サプライチェーン情報基盤研究会
インディゴ株式会社
シームレス空間基盤研究開発センター
株式会社⽇⽴製作所 研究開発グループ
システムイノベーションセンタ

役職
教授

特任研究員
特任准教授
業務執⾏理事
主席研究員
セキュリティ研究部
研究員

頃末 和義
内⽥ 勝

富⼠通株式会社 アプリケーションマネジメン
ト・ミドルウェア事業部 第３開発部

⼤⼭ 承剛

富⼠通株式会社 ミドルウェア事業本部 アプリ
ケージョンマネジメント・ミドルウェア事業部
第4開発部
6

IMI語彙記法の策定と公開
IMI語彙記法 バージョン１．０ワーキングドラフトを９月公開（確定版２月予定）
新しい記法を原本とし、xml等を生成

表による定義からxmlなどを生成
xml

ｈｔｍｌ
xml

rdf
json

rdf
json

 語彙そのものをフォーマルに表現する記述⽅法の確⽴
 IMI語彙の表形式による定義を廃⽌(従来、表形式定義からXML, RDF等の表現をここから⽣成していた） 代わりに、同等の情報をフォーマルなシンタックスに基づく記法で記述

 構造化項⽬名を元にした表記を採⽤。
 ⽤語の定義をテキストで記述する記法
 構造化項⽬名の記法（構造の記述⽅法）に制約と定義の記述⽅法を追加

 メリット 語彙定義の検証など、コンピューターによる処理が容易になる 語彙とDMDの連続性が向上

7

DMD仕様の策定と公開
DMD仕様２．１を４月公開
DMD仕様３．０ワーキングドラフトを９月公開（確定版３月予定）
 DMD (Data Model Description / Descriptor)
データ交換を行う当事者間で共有するデータモデルの記述方式参照するスキーマや項目の値の制限、項目の内容を説明したドキュメントなど、データ項目を共有するために必要な情報をひとまとめにしたパッケージ。
- 機械向けの情報と人間向けの情報の双方を持つ■DMD仕様3.0

DMDの構造IMI語彙記法によるデータモデル定義の統一
DMD仕様2.0,2.1では、データモデル定義にXML, RDFなど複数の機械言語による定義が必要であった。
DMD仕様3.0ではデータモデル定義(IMI構造定義)を
IMI語彙記法により統一し、人間が理解しやすい形で記述を可能とした。（XML,RDFは省略可）

マッピングを記述する技術仕様も併せて策定
DMD仕様3.0の利便性を向上するために、データ項目と語彙のマッピング情報をDMDの中に定義することが望ましい。
このマッピング情報を記述するための仕様を併せて策定した。
構造化項目名記法
マッピングファイル仕様

8

構造化項⽬名記法の策定と公開
構造化項目名記法 バージョン１．０ワーキングドラフト９月公開
語彙の階層構造をわかりやすく表現するための記法
構造化項目名記法の使用例「イベント名」がコア語彙階層構造において、どの項目に相当するのかを記法により表現。
「イベント>名称>表記」と表現するだけで、機械はコア語彙に定義されている意味(説明や形式に相当する部分)を認識可能。

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室発行の「推奨データセットデータ項目定義書(イベント)」より一部抜粋
項⽬名
都道府県コード⼜は市区町村コード

イベント名
イベント名_カナ
イベント名_英語
説明
料⾦(基本)料⾦(詳細)
連絡先名称
連絡先電話番号
主催者

形式

情報の管理主体である地⽅公共団体の都道府県コード⼜は市区⽂字列（半町村コードを記載。※記載⽅法について、「データ項⽬特記事項」
⾓数字）
シートの【共通ルール】を参照。
情報の管理主体である地⽅公共団体内でデータが⼀意に決まる
⽂字列（半よう、NOを設定し記載。※記載⽅法について、「データ項⽬特記
⾓数字）事項」シートの【共通ルール】を参照。
イベントの名称を記載。
⽂字列
⽂字列（全
イベントの名称をカナで記載。
⾓カナ）
⽂字列（半
イベントの名称を英語で記載。
⾓英字）
イベントの内容を記載。

⽂字列

記⼊例

共通語彙基盤

011002イベント>メタデータ>発⾏者>ID>識別値

0000022200

イベント>ID>識別値○○川花⽕⼤会

イベント>名称>表記○○ガワハナビタイカイ

イベント>名称>カナ表記○○river ﬁreworks festival

イベント>名称>表記[英語] （注2）○○川花⽕⼤会は、50年の歴史のある
花⽕⼤会です。県内だけでなく、近県から イベント>説明も多くの⽅が来られます。

イベントに参加するために必要な基本料⾦を⽇本円で記載。(1円 数値（半⾓単位)数字）
イベントに参加するために必要な各種料⾦を⽇本円で記載。(1円
⽂字列単位)
イベントについての問合先を記載。
⽂字列
イベントについての連絡先（電話番号）を記載。※記載⽅法につ ⽂字列（半いて、「データ項⽬特記事項」シートの【共通ルール】を参照。
⾓⽂字）

⼤⼈１名1500円、⼦供１名500円(18歳以下)、65歳以上１名1000円○○市観光課イベント>連絡先>表記

000-000-0000

イベント>連絡先>電話番号

イベントの主催者を記載。

○○市花⽕⼤会実⾏委員会

イベント>関連組織{役割='主催者'}>組織>表記
（注6）

⽂字列

1500

注2：表記の項⽬に「英語」と記述することで、英語表記であることを⽰している
注5：⾦額>通貨という項⽬へ、'円'と記述することで、当該「⾦額」が「円」であることを、データの中に明記している
注6：関連組織>役割という項⽬へ、'主催者'と記述することで、当該「組織」が「主催者」であることを、データの中に明記している

イベント>料⾦>⾦額{通貨='円'}>数値 （注5）構造化項目名による表現

NO

説明イベント>料⾦>説明「料金」ではその項目が金額なのか円なのかドルなのかも判別できない。コア語彙で定義された金額であり、金額の属性として円であることを記法に従って明示可能

9マッピングファイル仕様の策定と公開マッピングファイル仕様 バージョン１．０ワーキングドラフト を９月公開
マッピングファイルは、DMDが定めるデータモデルに定義されたデータ項目と、データ入力用のCSV等で使用されるラベルを１対１に結び付けるファイル。
データ入力用のCSVファイルなどから構造化データへの変換を行う際などに利用される。
マッピングファイルの例{
JSON形式で記述"targetDMD": "http://imi.go.jp/dmd/100034987928734","defaultVocab": "http://imi.go.jp/ns/core/2#","description": "基本マッピング","prefix": {"ex": "http://example.com/ns/"},"mapping": {"商品名": " 製品型>表記","@単価": "製品型>価格[単価]{@ex:単価型}{種別='単価'}{ex:ユニット='個'}>金額[通貨='円']>数値","個数": "製品型>入数","金額": "製品型>価格[金額][種別='金額']>金額[通貨='円']>数値"}}

CSVファイル等で使用されるラベル

データモデルに定義されたデータ項目（構造化項目名）10コア語彙の改訂と公開利用者から意見や推奨データセットへの適合性などの検討から、コア語彙の利便性向上を目的として、一部用語の構成変更を実施。
バージョンをコア語彙2.4 → 2.4.1とした。
•

改訂内容– 全クラス⽤語のプロパティに「メタデータ」を追加••

全てのクラス⽤語が共通に継承しているクラス⽤語「概念型」に、「⽂書型」をもつ「メタデータ」
プロパティを追加
データの出典や発効⽇等のデータそのものに関する情報を表現可能とした– 全クラス⽤語のプロパティに「種別」、「種別コード」を設定••

クラス⽤語毎に有無のあった「種別」「種別コード」をクラス⽤語「概念型」のプロパティとして集約し、全クラス⽤語共通の項⽬とした
クラス⽤語単位のバラツキをなくし、データ構造定義の検討を簡易化した– クラス⽤語「記述型」の新設••

クラス⽤語「事物型」に「記述」プロパティを追加した「備考」や「補⾜説明」等、実データに多く存在するデータ項⽬を簡易に表現可能とした– 後⽅互換性の維持•

コア語彙2.4対応アプリケーション等に影響を与えないバージョンアップを⾏った– IMI語彙記法による語彙定義•

語彙定義情報のマスターをExcel形式からIMI語彙記法を⽤いたテキスト形式に変更した

11

「コア語彙」の改訂履歴• 「組織」「イベント」等定義の、実データへの親和性拡大• 「単位」や「スケジュール」等の定義の改善• 「作業」等の追加【有識者による検討会】• 公開形式の検討• 利用ガイドの作成

2014/6

2014/10
コア語彙
検討会

コア
語彙
2.0
XML
CSV

試⽤プロ
ジェクト
からの
フィード
バック

2015/2
コア語彙
検討会

コア
語彙

パブコメ
の反映

2.1

海外
意⾒聴取

NIEM EC ISA
schema.org W3C 他

2015/122016/2

コア

コア語彙
検討会
コア

コア

コア

語彙

語彙

語彙

語彙

2.3

2.3.1

2.2
XML

RDF

RDF

CSV

CSV

• ID,参照，表記等の統一的追加• 「サービス型」追加• 「文書型」追加

実運⽤か
2.2
らフィー

XML

ドバック

XML

• 「imi.go.jp」サイトへの移行による名前空間の変更

英語表記の追加

2016/11RDF
CSV

2017/32017/11

コア

コア

コア

語彙

語彙

語彙

2.3.2

2.4

2.4.1

プロパティの追加• メタデータ• 記述

12コア語彙の表⽰例(1)13コア語彙の表⽰例(2)14コア語彙の表⽰例(3)15体制の構築16

IMIパートナー制度
 IMIパートナーの対象及び⽀援内容を明⽂化。
– IMI検討部会と協調し、官⺠データの利活⽤に向けて共通語彙基盤全体との整合性を取りつつ、語彙整備等の環境整備を⽬指す団体を対象とする。

 新たに3団体とIMIパートナー協定を締結。（合計10団体）– バイザー株式会社– ⼀般社団法⼈ALFAE– ⼀般社団法⼈データ流通推進協議会

検討体制・検討手順の文書化
 「共通語彙基盤の策定及び管理手続き」文書を作成し、 IMI検討部会の 体制範囲、 範囲、 手順を定義。ワーキングドラフトとしてIMIサイトから公開した。

18

パートナーとの連携のフェーズ
フェーズ１（現在）
個別の対応、課題の収集
自治体オープンデータ、
自治体周辺のベンダー

フェーズ3• 自律的な語彙調整• ドメイン語彙の構築

フェーズ2• マニュアルに基づく語彙自立開発• 語彙の調整についてIPAがサポート• 業界団体（データ流通推進協議会等）が中心• 一部ドメイン語彙は政府主導

データサービス業界一般へ拡大• 語彙調整に係る解説書、ノウハウ
等の公開• ドメイン語彙運用基準の公開

語彙設計に係る解説書、ノウハウ等の公開
パートナー

パートナー
パートナー

パートナー
パートナー
パートナ
パートナ
語彙設計支
援（アドバイ
ス）
•
•

パートナー

課題の収集

語彙設計・データ構築ノウハウの収集解説書、チュートリアル等作成

語彙の重
複回避、
整理統合

場の設定、調整に係るアド
バイス
•
•

パートナー

自立的
調整組
織

パートナー

パートナー
語彙等成果物
ピアレビュー

課題の収集
調整・ア
ドバイス

語彙の調整・集約に係るノウハウ収集
解説書等作成•調整的業務、語彙一貫性の確認

語彙等成果物

語彙等成果物

語彙等成果物審査

審査

レビュープロセスの確認

レジストリ(imi.go.jp)への登録とシェア

情報公開

20

「公開ドラフト」の公開
 埼玉県10
 こども霞ヶ関見学デーデータ項目

PD検討レポートの
公開を開始

21

埼玉県オープンデータのIMI対応
 IMI共通語彙基盤に対応した埼玉県内共通データフォーマット
10セットを63自治体中58自治体が公開予定。
▼「ご当地キャラクター」の応用語彙の例▼
PREFIX ic: <http://imi.go.jp/ns/core/rdf#>
PREFIX pd3110: <http://imi.go.jp/ns/pd/3110/1_0_0#>
PREFIX pd3119: <http://imi.go.jp/ns/pd/3119/1_0_0#>
PREFIX xsd: <http://www.w3.org/2001/XMLSchema#>
PREFIX schema: <http://schema.org/>
select distinct ?dantai_code ?dantaimei ?shikibetsujoho?meisho ?motif ?gaiyo?shincho ?taiju ?seikaku ?shumi ?tanjobi?gazo ?gazo_license ?gazo_text?tantoka ?tantoka_denwabango ?tantoka_email?jiyukijutsuran ?url
where {
graph<http://data.pref.saitama.lg.jp/graph/10_yuruchara>{ ?KEY pd3110:団体コード ?dantai_code;
pd3110:団体名 ?dantaimei;
pd3110:識別情報 ?shikibetsujoho;
ic:名称/ic:表記 ?meisho;
ic:概要 ?gaiyo;▼データレコードの確認例▼
モチーフ

身長

体重

ゆず

ゆず５個分

ゆず５個分

ウサギのようでシカの深谷ねぎ5本分
体の大きさを変えられる（大きくなったり、戸田の原っぱに暮らす
ちいさくなったりでき
る）。
男子埴輪
女子埴輪
ミヤコタナゴと同じ大町の魚「ミヤコタナゴ
きさ2.12ｃｍ
黒目川のほとりに咲く未定
かわせみ、栗、曼珠沙

深谷ねぎ480本分

誕生日
性格
趣味
康平６年（１０６３年）１
たくさんの人に支えられてゆず狩り
１月３日
6月28日 やさしい、まけずぎらい つぶやく

不明

不明

ないしょ

古墳時代（5世紀前半）
男古墳時代（5世紀前半）
女
１１月３日（滑川町ができ明るく元気いっぱいた日）
平成元年４月１日
明るく元気
3月15日 未定泣き虫

対応語彙が コア語彙の「人>身長」や「人>体重」、「人>誕生ない例
日」では表現しづらい例
不明
未定

不明

戸田ヶ原
遺跡めぐ
遺跡めぐ
子どもと
蕨市内散
未定
栗を食べ

対応語彙がない例

pd3119:モチーフ ?motif;
pd3119:身長 ?shincho;
pd3119:体重 ?taiju;
pd3119:誕生日 ?tanjobi;
pd3119:性格 ?seikaku;
pd3119:趣味 ?shumi;
schema:image/schema:contentUrl ?gazo;…

https://opendata.pref.saitama.lg.jp/fs/8/6/_/SPARQL.do
cx
22自治体向け解説文の拡充
 官民データ活用基本法や推奨データセット対応を行う自治体
及び支援事業者向けページを作成。

23

自治体向け解説文の拡充
 IMI共通語彙基盤の解説やデータ公開手順を提供。

24

用語集を整理
 IMI共通語彙基盤で使用する用語について、定義整理、より分かりやすい表現への見直しと統一を図った。

25

メディア掲載26

論文への掲載

27

IMIサイト利用状況
 6/29及び1/29のIMIイベント告知時に訪問者が急増。
 訪問あたりページビュー(PV)が増加傾向にある。

28

普及啓発活動29

セミナー開催 共通語彙基盤（IMI)関連イベント
⽇時：2017年6⽉29⽇
会場：経済産業省
 第⼀部 「つながるデータで築く未来」
参加者:210名「つながるデータ」への期待や課題、そこへ向けた取り組みなどについて講演とパネルディス カッションを通して紹介
 第⼆部 共通語彙基盤活⽤実践セミナー
参加者:70名
共通語彙基盤を活⽤して「つながるデータ」を構築するための技術的セミナー 「官⺠データ利活⽤に向けた情報連携」IMI共通語彙基盤普及促進セミナー
⽇時：2017年10⽉31⽇
場所：九州経済産業局⼤会議室（福岡市博多区） 参加者:50名
政府の取組みの紹介と福岡市久留⽶市の先進事例、IMIを活⽤したデータプラットフォーム「BODI
Kスマート九州プロジェクト」紹介 第8回 ⾃治体オープンデータ推進協議会（関⻄会議）
⽇時：2017年12⽉11⽇
会場：ヤフー株式会社 ⼤阪グランフロントオフィス 参加者:50名
主催： ⾃治体広報紙オープンデータ推進協議会 共催： ヤフー株式会社
IMI共通語彙基盤の位置づけ・共通語彙基盤の概要・データ公開のための⼿順などについてIPAが説明、講演

 官⺠データの利活⽤セミナー
⽇時：2018年1⽉29⽇
会場：フクラシア⼋重洲（東京）
参加者:80名
政府の取組みの紹介、さいたま市、厚⽊市の事例紹介とデータの構造化・活⽤の⽅法

30

公開ドキュメント IMI共通語彙基盤⼊⾨ （2017/12/22）
https://imi.go.jp/doc/IMI_introduction_20171227.pdf
 IMI共通語彙基盤の紹介(簡略版) ―データをつないで社会を変えよう―（2017/12/22）
https://imi.go.jp/doc/IMI_handbook_20171226.pdf
 IMI共通語彙基盤に対応したデータ公開の流れ(ドラフト) (2017/9/22）
https://imi.go.jp/doc/datalifecycle_20171205.pdf
 IMI共通語彙基盤に対応したデータ公開の流れ(ドラフト) 補⾜(2017/9/22）
https://imi.go.jp/doc/datalifecycleannex_20171205.pdf

31

ユーザ⽀援ツールとデータベース

32

語彙→DMD→データ

データ作成者

データモデル設計者

データ入力／変換ツール

構造化データ

DMD(Data Model
Description

コア語彙

語彙設計者

ドメイン語彙
応用語彙33

ユーザー⽀援ツールとデータベース
ユーザ支援ツールは、語彙データベースが管理する「語彙」「DMD」などの情報を簡易に操作するための支援ツールである。 利用者の語彙基盤活用シーンを想定し、ユーザーフレンドリーなインターフェース（ツール）を提供する。 各種機
能は語彙データベースのWebAPIを利用して実装している。
語彙作成支援ツール

組織、ドメイン等で使用している言葉を整理し、階層をもつ語彙を作成する作業を支援するツール

コード・コードリスト作
成支援ツール

業務において使用しているコードからIMI形式のコード及びコードリストの作成を支援するツール

DMD作成支援ツール

データの項目一覧を元に、DMDの新規作成や既存
DMDの編集を支援するツール

データ形式変換ツール

表形式のデータを、対応するDMDを使って共通語
彙基盤によって表現される構造化されたデータへ変換するツールDMD検証ツール

DMD内の各種ファイルがDMD仕様の要件を満たしているかどうか及びIMI用語がIMIのルールに従って利用されているかどうかを検証するツール

データ検証ツール

DMDに記述されたデータ構造や値制限に適合しているかどうかを検証するツール

共通語彙基盤ライブラ
リ

上記のツールが共通で用いる機能やデータを利用するアプリケーションの開発を容易にする機能を提供するライブラリ

共通語彙基盤利用登録及びロゴ取得ツール

共通語彙基盤の利用を登録し、共通語彙基盤ロゴを取得するためのツール

自治体システム
構造化
データ

データ作成者

入力形式の差異をツールが吸収する
ため入力形式に依存せず格納可能

DMDによる
データ変換機能

ＩＭＩ
データ

表形式
データ
データ
項目一覧

(XML,RDF)

データ

データ型式変
換ツール

DMD
検証ツール

DMD作成
支援ツール

WebAPI

共通語彙基盤
ライブラリ

語彙作成
支援ツール

データ
検証ツール

IMI利用登録
ロゴ取得
ツール

ｺｰﾄﾞ･ｺｰﾄﾞﾘｽﾄ作成
支援ﾂｰﾙ

語彙データベース
ユーザー支援ツール

コア語彙

Web
API

ドメイン語彙
ドメイン語彙
ドメイン語彙

コード・ID
コード・ID
コード・ID

語彙データベース

DMD

DMD2.1のみ対応

34

スケジュール
語彙データベースとユーザー⽀援ツールのスケジュール

4月 5月

6月

7月

8月

2016年度
9月 10月 11月 12月 1月

契約★

中間 ペネトレーショ
納⼊ ンテスト▼ 結合★

語彙デ ー タベー ス

3月

4月

5月

6月

7月

8月

2017年度
9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月
最終

収

開

検
収

★

公

★ 最終納⼊

試行期間

. 納⼊

★

★ 中間納入★契約▲

検ペネトレーション
収
テスト
▼
検

検
収

試行期間

テスト
期間
ペネト
レーション

語彙データベース
ユーザー支援
ツール

2月

テスト

ヒアリング

設計、製造、テスト

試⾏

業務プロセス分析

実証実験

実証実験の実施

データ変換

データ変換の実施
イベント①

イベントの実施
検討会の実施

イベント②
検討会

検討会

35

ユーザー⽀援ツールの概要
グラフィカルなユーザーインターフェースで語彙データベースと連携
データの階層構造やデータ間の関係性等を視覚的に把握しながら作業が可能
DMDに定義するデータ項目の階層関係をグラフィカルに表示DMD作成ツール（定義画面）

実データ(CSV)の項目とDMD定義のマッピングを視覚的に表現

データ形式変換ツール(マッピング画面)
36

ユーザー⽀援ツールの概要

対象ファイルの内容を整形出力し検証結果を表示DMD検証ツール（検証画面）

検証対象ファイルをドラッグ＆ドロップで指定。ローカルファイル
をシームレスに操作可能

データ検証ツール（検証画面）37ユーザー⽀援ツールの概要

各種定義情報を対話的に編集可能

コード・コードリスト作成支援ツール（定義画面）

語彙作成支援ツール（定義画面）38ユーザー⽀援ツールの概要

利用登録したユーザーからのみロゴ取得が可能なHTML文を提供

文<img src ="http://xxxxxxxxxxxxxx?uuid=xxxxxxx">

ロゴ取得ツール39

ツールの機能検証
1.

実証実験




対象：RDFモデルに基づく形式のデータを公式のオープンデータとして公開している⾃治体
内容：⾃治体職員にて、当該ツールの各機能を利⽤して検証

2.


協⼒⾃治体

実証実験実施⽇

対象データ

北海道茅部郡森町

2017/7/11(⽕)

除雪データ、道路データ

福島県会津若松市

2017/7/20(⽔)

イベントデータ、施設データ

埼⽟県

2017/6/30(⾦)

イベントデータ、施設データ

神奈川県横浜市⾦沢区

2017/6/22(⽊)

制度データ

静岡県静岡市2017/6/27(⽕)

災害データ、道路データ、道路規制データ

データ変換
⼀般社団法⼈リンクデータのWebサービス「LinkData.org」のデータを利⽤し変換検証 株式会社アスコエパートナーズ⼦育て⽀援制度のWebサービス「⼦育てタウン 」の既存データを利⽤しIMI語彙を⽤い、IMIで定義しているクラス階層構造を正しく反映したRDFデータが正しく作成されることを確認
 こども霞ヶ関⾒学デー（2017年実施分）、法⼈インフォ（経済産業省法⼈ポータル(β版)）、農作業オントロジー、ハローワークの求⼈詳細情報について妥当性検証
API連携機能によるファイル変換のワークフロー. 本事業において新たに実装した経路を⻘⾊で⽰した。

40

ツールの機能検証チーム

 実践！共通語彙基盤ワークショッ
プ･ハッカソン
主催: ソフトバンク・テクノロジー株式会社
⽇時: 2017年10⽉8⽇(⽇)・10⽉9⽇(祝)会場: ソフトバンク・テクノロジー(東京・東新宿)

チーム関係者

データ

試作アプリ

⾏政サービス

⾏政⼦育て制度について、⼦どもが⽣まれた後に必要な⼿続きを、

データの活⽤⼦どもの誕⽣⽇を⼊⼒することによってカレンダー上に必要な⼿
続きの詳細情報(期限、提出場所)が確認できるカレンダーアプリを発表した。今後の展望として、既存のカレンダーアプリと連携することを⽬指す。

バリアフリーサ 施設データの誰でも⾳楽を楽しみに⾏ける⾳楽ホールを探すため、⾳楽ホールのービスデザイン 活⽤

バリアフリー情報を記述するためのデータモデルを作成して発表

チームした。今後の展望として、本イベントで作成したデータモデルを⾃治体や⺠間企業に広め、ホール情報の標準フォーマットにしていく

オープンデータを活⽤するアプリを試作、検証
IMIで十分な語彙が用意されていて、新しい語彙やデータモ
デルの設計を自分でする必要がない

IMIで必要と思われる語彙が既に
定義

IMIの整ったオントロジーを使用することで、アプリでも使いやすいデータ構造を作ることが出来ることを⽬指す。

ポスタルリンク 施設データのICT を利⽤した郵便の新サービスで郵便設備、はがきの活性化のた

プロジェクトめ、郵便局施設情報の共通語彙基盤を⽤いた RDF フォーマット、⽤活⽤語彙を考案し、郵便はがき送付サービスを発表

共通語彙基盤本 共通語彙基盤

2017/10/20 に共通語彙基盤クイックリファレンス

出版プロジェク リファレンス(Ver.2.4)本を出版する予定

ト

作成

楽々ツールチー イベントデー

⾃治体イベント bot を提案。イベントを検索し、検索したイベント

ムの「URL」、「⽇程・時間」、「詳細情報」を表⽰することにより、タの活⽤イベントを探せるサービスを LINEbot で作成した。

さくとあおいの 持込データ：
サッカーチーム

データの活⽤もちもち共通語 持込データ：
彙サッカー選⼿の情報を元にサッカー選⼿の DMD を作成し、以下のサッカー選⼿ サッカー関連アプリを発表した。


選⼿作成アプリ

スタジアムおみくじ

スタジアム検索アプリ



選⼿のパタパタフォトギャラリ

選⼿おみくじもちのデータを⽤い、もちデータに対応した DMD を作成し、共通

もちデータの 語彙に準拠した RDF データへ変換。同イベントで提供する SPARQL
活⽤

エンドポイントへ登録した上でそのデータと GoogleMap を連携させた「もちマップ」アプリを発表した。

チームソロ

持込データ：

国、都道府県、市町村の会計をつなぐ、DMD を作成し、東京都の国の会計デー 会計データと、⼤阪市の会計データを作成した DMD で同⼀フォー
タの活⽤マット化し、PowerBI を⽤い、データビジュアライズを実施した。41

検証過程で作成したデータ
自治体等と共同し、既存公開データを対象にDMD作成、構造化データ変換などを実施。 ツールの有用性を確認するとともに、作業時の課題をツール機能やコ
ア語彙へフィードバック。
対象組織

対象データ・目的

主要協力先

主要成果物

主要フィードバック

自治体

既に公開されている
RDFモデル形式のデータを、共通語彙
基盤の仕様に準拠した構造化データに変
換する

北海道森町
新潟県三条市
静岡県三島市
大阪府枚方市
福井県
他38自治体

・各自治体毎の公共施設・学校情報
避難所・名所情報
イベント情報 等のDMD
・DMDに準拠した構造化データ

・データ形式変換ツール
おける定義情報の再利用性向上
・コア語彙拡張に関する
提言 等

自治体

子育て支援制度用の既存構造化データを、
共通語彙基盤の仕様に準拠した構造に再定義し形式変換する

宮城県仙台市
東京都新宿区
兵庫県尼崎市
香川県丸亀市
熊本県熊本市
他35自治体・「出生届」「児童手当」「高等技能訓
練促進費」「こども医療費助成」を総合して表現可能なDMD
・応用語彙「行政サービス型」および「手続き期間型」
・DMDに準拠した各自治体の構造化
データ・DMD作成支援ツールにて独自拡張された応用語
彙の利用を簡易化
・ツール全体のUI改善
・定義操作のアンドゥ機能
の実装 等

省庁

子供霞ヶ関見学デー、法人インフォ、農作業
オントロジー等のデー
タを、共通語彙基盤に準拠した形式へ変
換する

文部科学省
経済産業省
農林水産省
他22省庁

・子供霞ヶ関見学デーイベントDMD、応用語彙「拡張イベント語彙」、見学
デーイベントの構造化データとそれを活用した専用Webサイト
・法人インフォDMD
・「農作業の名称」コード
他

・コード・コードリスト作成
支援ツールにて大規模
コードリスト作成時の機能を向上
・DMD作成支援ツールにて独自拡張された応用語
彙の利用を簡易化

42

語彙データベースの概要
語彙データベースシステムは、「語彙」「DMD」などの登録・参照を行うためのWebAPIと利用者・管理者の利便性を向上するWebGUIを持つ。
WebGUI機能の概要図を以下に示す。
≪ Web画面≫【 利用者】

ユーザー登録機能
Web閲覧

トップページ
画面

Myページ画面

DMDツール画面

語彙ツール画面

グループ管理機能

ユーザー管理サービス

ログイン情報取得機能【 システム管理者】
DMD・語彙統合検索画面
Web閲覧

管理コンソール
画面

意見交換画面

グループ一覧表示機能
作業グループ選択機能
デフォルトグループ選択機能
パスワード変更機能
ハンドル名変更機能

DMD・語彙統合検索機能

ブラックリスト管理機能
スレッド投稿機能

DMD・語彙統合検索システム管理機能

意見交換検索機能

シ ステム管理機能

スレッド画面遷移機能
投稿画面遷移機能

意見交換システム

グループ管理機能

ユーザーダッシュボード

語彙登録機能語彙検索機能ブラックリスト：
語彙ツール
意見交換システムにおける投稿禁止ワードのリスト
作業グループ：ユーザがDMDや語彙を登録する際に所属する必要のある権限グループ。
「DMDグループ」「コア語彙グループ」などがあり、ユーザは複数のグループに所属することが可能

DMDテンプレート
作成機能
DMD登録機能
DMD検索機能
DMD取得機能

DMDツール43

【資料３】

官民データの相互運用性実現に向けた検討会
報告書（案）

２０１８年２月
官民データの相互運用性実現に向けた検討会
経済産業省商務情報政策局総務課 情報プロジェクト室

エグゼクティブサマリ
官民データによる相互運用性の実現ならびに、その結果としての経済活性化実現には、データ仕様策定に留まらない、ユースケースの確立を一義に置いた戦略立案が必要である。

1. モデル事業に対する考え方
今まで行われてきた実証事業、モデル事業を総括することが必要ではないか。
数多くの、かつ異なる考察をもつベストプラクティスが提唱された結果、オープンデータを推進する自治体の現場では混乱が生じ、「PoC疲れ」と呼ばれる状況に陥っている。
新たなモデル事業を追加して立ち上げるのではなく、これまでの結果と考察を分析・整理した上で改めて戦略立案し、目的を明確化することが期待される。

2. 相互運用性を実現するための技術的な整理
ID、コード、語彙等の相互運用性を実現する技術について、整理が必要ではないか。
こ​ れらに対し、政府に求められる役割、果たすべき機能をまず整理すべきであり、その技術仕様策定においては、民間事業者による利活用を前提としたアーキテクチャと、運用・普及施策を採用することが期待される。
また広範囲のユースケースを対象とするのではなく、狭いが確かに需要のあるユースケー
スごとに、相互運用性が成立する最低限の要件を、達成することが期待される。

3. Web標準に対する考え方「実装主義」こそ、技術仕様策定の現場で取り入れるべき考え方ではないか。
いわゆる「デファクト」標準でさえ、準拠を強制する力を有さない上に、現場のニーズに即した別の仕様が標準として採択され、普及するということも多い。
仕様策定においては、広範なステークホルダーからの支持と、実装事例の創出、実装事例からのフィードバックを迅速に反映させることで、利用の拡大が期待される。

4. 共通語彙基盤の在り方「語彙」という言葉は難しい。普及のための柔軟な考え方が必要ではないか。
広範に使われることを前提としているにも関わらず、網羅的で密なデータ連携を目指すことで発生する高いコストが、継続性を損なう要因となっている例が少なからずある。
普及を前提とした場合には、標準的な語彙で対応可能な、汎用的で柔軟な順次導入の仕組
みを、有効性とコストのバランスを考慮しながら進めるアプローチが期待される。

5. ユースケース検討の在り方
データセントリックではいけない、ユースケースがあるところにこそ注力すべき。
ユースケース検討にあたっては、2つの方向性が考えられる。1つは特定の普及可能性の高い、もしくは必要性の高い分野に絞る方法。もう1つは特定の地域に絞り、多様な分野において横断的に実行する方法。
ユースケースの方向性をきちっと決めて、それが大きな社会的影響をもたらすことを示して、戦略的に進めていくことが期待される。

1

第１章 検討の視点
1. データの相互運用性とは
データ利活用が今後の社会を支える基盤となる中、その実現に向けて、データの相互運用性の向上が重要である。平成27年12月に成立した「官民データ活用推進基本法」においても、「横断的な官民データ活用による新たなサービスの開発等に資するため、​国、地方公共団体及び事業者の情報システムの相互の連携を確保するための基盤の整備​
その他の必要な措置を講ずる」との条項が盛り込まれたところである（法第15条第2項）。これを受けて、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）において、「官民データ流通の基盤となる、データの標準化（語彙、コード、文字等）
やAPIの連携、認証機能等による分野横断的なサービスプラットフォームを整備する」との記述が盛り込まれた。

2. 相互運用性実現で期待される効果
一方で、データの相互運用性に関するこれまでの政府の取組の多くは、オープンデータ、AI、IoTなど特定の技術領域やデータ保有主体を限定したアプローチが中心であった。今後、多様な官民データ流通を包括的に促進し、イノベーションにつながる事例創出を促すた
めには、分野を横断した戦略立案が必要と考えられる。

3. 相互運用性実現に向けて本検討会では、まずは行政が保有するデータを念頭に、新たな産業の創出や付加価値創造の観点から、データの相互運用性の実現に向けた検討を行うこととした。民間事業者が保有するデー
タの相互利用性確保も重要なテーマであるが、一方で、事業者間での製造物責任や利益配分等のあり方等、データ共有自体に関し様々な論点が存在するところ、まずは官のデータを対象とし、全3回にわたり議論を行った。

2

第２章 相互運用性の実現に向けた考え方
1. モデル事業に対する考え方
これまで経済産業省をはじめとする複数の省庁で、また基礎自治体独自で、様々な実証事業が行われ、その都度ベストプラクティスとされるものが提示されてきた。しかし数多くの、かつ異なる考察をもつベストプラクティスが提唱された結果、自治体の現場では混乱が生じ、「また、PoC(概念実証)か」「どれだけやればいいのか」と言ったような、PoC疲れと呼ばれる状況に陥っているのではないか。
成功事例から学ぼうにも、「こうすれば必ずうまくいく」という解答が、そもそも存在するのだろうかという問題もある。むしろ、失敗事例からこそ学びが得られるのではないだろうか。
新たなモデル事業を追加して立ち上げるのではなく、これまで数多く実施されてきた多様な実証事業の結果と考察を分析・整理した上で、改めて戦略立案し、目的を明確化することが期待される。
主な意見● PoC疲れ、PoC貧乏● ユースケースがたくさんある中で、それを整理して束ねていくことが全然できてないので、散漫なユースケースが多くあって、現場としては困ってしまい、次の段階の対応が進められない状況となっている● CivicTechから入り身近でありふれた例が多く、民間での課題解決やビジネスモデル創出を目指す、長期的・グローバル視点が少ない● 自治体オープンデータの取組はややもすると属人化しており、担当者が交代すると継続されない傾向がある● 成功事例はあるのか(5374.jpくらいか)、むしろ数多い失敗事例から学ぶべきではな
いか● 社会インフラのデータを共通化して整備すれば、まさに国家的なSociety 5.0を直接サポートするようなデータ基盤になるのではないか

2. 相互運用性を実現するための技術的な整理
既に民間事業者は、データ利活用によって利益創出が見込める分野においては、自ら費用をかけてデータを作成・運用している。そのデータは、各省庁や自治体の部局ごとのルールに則って作成されたものを変換している。一方、行政においては、「オープンデータ推進」のために、職員が今までやった仕事とはまた別個にエクセルシートを用意し、手作業で転記していき、その過程の中で「ここは載せてはいけない」などと判断し、公開するというように、「真心のこもったオープンデータ」を手作りしているというのが現状である。
データ利活用のためには、(1)データを識別し、(2)それらを関連付け・統合し、(3)利用の形（規格化・標準化・データ形式）が整理されていく必要があり、データを識別し同定するために、IDやコードがとても大切である。そしてそれは政府が主導的に決めていくべき、と3

いう声が大きい。このように、同一性や正統性が担保されたIDを政府が発行することに対する需要は確かに存在するが、政府による一元管理は様々な理由から難しい。政府の役割はIDの発行と、自治体を含む行政が果たすべき機能に際して生成されるデータの、公開・供給に限られるべきであろう。またその技術仕様策定においては、民間事業者による利活用を前提としたアーキテクチャと、運用・普及施策を採用することが期待される。
次の段階として、広範囲のユースケースを対象とすべきではなく、狭いが需要が確かにあるユースケース「ごとに」相互運用性が成立する最低限の要件を達成させる（スキーマを共有する程度でよい）。そこでの小さな成功例を積み上げ、変換の効率化が強く求められる領域を具体化した上で、共通語彙の改良・追加に取り組むべきである。
主な意見● 相互運用性は技術より「合意」の問題● 日本人のメンタリティーとして、個別最適を重視しており、全体最適につながる
データ流通の適正化に前向きではない傾向がある● セキュリティなどは企業団体が連携できるが、データ利活用は競争領域でもあることから、なかなか連携した議論が進まない● 「真心のこもった手作りオープンデータ」というのが現状

3. Web標準に対する考え方
ウェブ標準ならびにインターネット標準は、「Rough consensus, runing code」の思想に基づき、細かな詰めを推し進めるよりも、簡易な仕様案を元に実装事例を創出し、そこからのフィードバックを元に中身をブラッシュアップするという方針で策定される。特にW3C
は、複数の独立した実装事例が存在しなければ標準として採択されないという、「実装主義」ポリシーに基づいて仕様策定プロセスが運営されている。その上で、民間のコミュニティならびに団体で策定される、いわゆる「デファクト」標準は、コミュニティや団体に、他のステークホルダーの準拠を強制する力を有さない上に、メンバーや外部ステークホル
ダーの意向が優先される。そのため、団体として示した方針が加入企業の反対によって採用されず、現場のニーズに即した別の仕様が標準として採択され、普及するということも多い。その典型例が、W3CにおけるXHTMLの仕様策定作業中止と、HTML5の採用である。
このことを踏まえると、仕様策定では、広範なステークホルダーからの支持と、実装事例の創出、ならびに、実装事例からのフィードバックを迅速に仕様案に反映させることを、最も重視すべきである。また、標準化団体において標準化された、という事実だけではあまり効力はなく、実装事例が数多くあることこそが重要である。

4. 共通語彙基盤の在り方
これまでNIEM（ニーム・National Information Exchange Model、米国政府のデータ交換
フレームワーク）をベンチマークとして、あらゆる公共領域に適用可能な、かつ精緻な構造化を実現した、主として公共機関間でのデータ連携を意識して、コア語彙を中心とした仕様の策定・普及に務めてきた。しかし、具体的なユースケースを想定しない仕様は、ステークホルダーに対する利活用のインセンティブが機能しにくく、かつ精緻な構造化による難解な

4

仕様は、自治体等の現場担当者の理解を妨げるものとなっており、これらの要因があいまって、普及の阻害要因となっていると考えられる。
多様なステークホルダーに用いられることを前提とするなら、簡素な語彙セットと、それを支える精緻な構造化データ運用のためのコア語彙、との二段構えにすることが望ましい。
当面の普及は簡素な語彙セットを中心とし、その普及施策を通じた現場ニーズの取り込みを踏まえて、コア語彙を含む全体像のブラッシュアップにつなげることが、取りうる戦略と考えられる。
また普及可能性の高い、もしくは必要性の高いユースケースにフォーカスを絞って、集中的にニーズに即した仕様を作り上げることが効果的であり、特定分野に絞り込んだユース
ケースを念頭に置いた実証実験と、対応する分野のドメイン語彙作成を先行して行うことが有効であると考えられる。その際、ドメイン語彙の仕様策定は、コア語彙の仕様によって制約されるべきではなく、ドメイン語彙、ひいてはユースケースの実装からのフィードバック
によって、コア語彙仕様がブラッシュアップされる形で、共通語彙基盤全体の仕様策定・運用が柔軟に行われる体制が望まれる。
主な意見● フォーカスが絞れていない、その結果、「データをオープンにしたけど、誰か使って」みたいな、そういう状態になりがちである● 例えば地図に使うだけだったら緯度・経度だけあればよく、それに名称と簡単な説
明と連絡先程度があれば、十分なオープンデータになる● 今持っているデータをすべて出さなければならないという状態になっていて、このことがものすごくコストをあげている● 例えば住所とか名前など、簡単な説明くらいであれば、割と共通化は難しいことではないし、データを出すのも難しくない。その他の詳細な項目に莫大な時間をかけていて、それが非常にコストをあげている● フォーカスを絞れば、データのユースケースも絞られてくるし、ユースケースが絞られてくることによってステークホルダーが絞られてきて、その中から旗振り役が出てくる

5. ユースケース検討の在り方
ユースケース検討にあたっては、2つの方向性が考えられる。1つは特定の普及可能性の高い、もしくは必要性の高い分野であり、ステークホルダーの関与に対する意欲が高く、成功時のインパクトが大きいもの。この場合、策定した仕様の実効性ならびに普及可能性を高めるために、検討をオープンデータ関連の技術者だけで行うのではなく、当該分野の専門家・実務家を交えて行う、もしくはフィージビリティスタディを当該分野の関係者に対して精緻に実施し、それを反映した形での仕様策定・運用という体制にする必要がある。
もう1つは特定の地域に絞り込んだ形で、多様な分野における横断的なデータ利活用を実現し、Society 5.0におけるデータドリブンな社会構造実現に向けた、要件の洗い出しに資するもの。こちらは関係部門間連携が容易であり、かつデータ利活用による行政オペレーショ
ンの効率化、もしくは新規産業創生に対するニーズが大きい地域において実施することが望5

ましい。また、多面的な観点から効果検証を行い、かつ仕様策定や関連政策立案へのフィードバックを容易に行うことのできる地域において実施することが望ましい。
主な意見● ニーズドリブン、ユースケースドリブン● オープンデータだけで何かをすべて解決しようということに限界がある● ニーズを先回りして、各分野の専門家との連携を元に、仕様策定の「マイルストーン」を作っていく● 特定の地域で網羅的に実装する or 特定ユースケースで徹底的にやる(自動運転など)● 日本においては、きちんとデータを提供すれば、業界は絶対に反応するし、それはとても社会的にインパクトがあるんだという風に、戦略的にやっていかないといけない● ユースケースのフォーカスを絞り、それに必要な範囲で最小限のコストでできるよ
うにして、広げていく。そこの戦略をきちんと考えることがとても大切● あまり網羅的にやってもたぶんうまくいかない、「ペインポイント」がないことでとてもこの業界は苦しい、といった生々しい声に立脚していくべき● あまり公平性を重視しなくてもいいのかもしれない、重視すると「あっちの業界には聞きに行ったのか」等となる● 民間セクターがそれぞれやってるものをすり合わせていくところに対し、どうアプ
ローチをしていくか● いざという時に備えなくてはならないんだというところが、実はとても大切● それに備えてどのようなデータモデル、データ流通の手法を用意しておくのかということを、ある程度先回りして検討していかないと、間に合わないという話になる● 実装したいと思われる技術に対して、データがどのようなニーズがあるのかっていうところから、入り込んで戦略を立てていくっていうことが大事ではないか● 労働人口縮小を念頭に入れた生産性向上と、少子高齢化を前提とした持続可能性社
会の構築といった観点を加えてはどうか
以上

6参考資料１

第1回 官民データの相互運用性実現に向けた検討会
議

事

次

第

日時 2017年11月29日（水）10：00～12：00
場所 経済産業省 別館2階225 各省庁共用会議室＜議事次第＞
1.

開会

2.

政府の取り組み状況について

3.

共通語彙基盤概要

4.

自治体の取組み

5.

課題と対応

6.

閉会

＜配布資料＞
資料0
資料0-1
資料0-2
資料0-3
資料1
資料2
資料3
資料4
参考資料
参考資料1
参考資料2

議事次第
委員名簿
席次表
官民データの相互運用性実現に向けた検討会進め方（案）
行政分野におけるデータ標準について
共通語彙基盤について
オープンデータ運用の実践現場から（石塚委員）
基礎自治体におけるオープンデータの現状と課題（後藤委員）
共通語彙基盤 ―データをつないで社会を変えよう―
どこにどんなデータがあるか（後藤委員）
三鷹市統計データ集目次等（後藤委員）

7参考資料２

第2回 官民データの相互運用性実現に向けた検討会
議

事

次

第

日時 2018年1月9日（火）16：00～18：00
場所 経済産業省 別館11階 1120パーチルーム＜議事次第＞
1.

開会

2.

民間の取り組み状況について

3.

課題と対応

4.

閉会

＜配布資料＞
資料0
資料0-1
資料0-2
資料1
資料2
資料3
資料4
資料5
参考資料0
参考資料1
参考資料2
参考資料3
参考資料4
参考資料5

議事次第
委員名簿
席次表
データ利活用を支える海外のツール検討会第二回資料（小野委員）
民間における官民データ流通に関する動き（若目田委員）
行政データの利用の現状とニーズ（坂下委員）
法人インフォメーションを通じたデータ標準化
第1回官民データの相互運用性実現に向けた検討会 議事メモ
連携マップ
ポジションペーパ（頃末委員）
ポジションペーパ（深見委員）
ポジションペーパ（菅又委員）
Society 5.0を実現するデータ活用推進戦略（経団連）

8

参考資料３

第3回 官民データの相互運用性実現に向けた検討会
議

事

次

第

日時 2018年2月7日（火）16：00～18：00
場所 経済産業省 別館225各省庁共用会議室（別館2階225）＜議事次第＞
1.

開会

2.

前回までの議論の振り返り

3.

とりまとめへ向けた議論

4.

閉会＜配布資料＞
資料0
資料0-1
資料0-2
資料1
参考資料0
参考資料1

議事次第
委員名簿
席次表
アジェンダ案
第2回官民データの相互運用性実現に向けた検討会 議事メモ
CSTI Society 5.0

9参考資料４

官民データの相互運用性実現に向けた検討会
委員名簿
主査
伊藤 昌毅

東京大学生産技術研究所

助教

石塚 清香

横浜市経済局 情報システム関連業務

小野 和俊

株式会社セゾン情報システムズ常務取締役CTO /株式会社アプレッソ 代表取締役社長

後藤 省二

株式会社地域情報化研究所 代表取締役社長（元 三鷹市企画部地域情報化担当部長）

委員
担当専任職

頃末 和義
坂下 哲也

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

常務理事

菅又 久直

一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会

深見 嘉明

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科

若目田 光生日本電気株式会社 ビジネスイノベーション統括ユニット
主席主幹 兼 データ流通戦略室長

業務執行理事

特任准教授(委員50音順)

事務局
中野 美夏
平本 健二
酒井 一樹
田代 秀一

経済産業省商務情報政策局 総務課 情報プロジェクト室
経済産業省商務情報政策局 総務課 情報プロジェクト室
経済産業省商務情報政策局 総務課 情報プロジェクト室
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

10

資料4

政府の取組と今後の方向性

2018年2月28日
内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室01年間のポイント 何ができたのか 日本の将来ビジョン（Society5.0）の中核に位置付けられた。
• データ連携基盤として共通語彙基盤を採用。

 行政サービス１００％デジタル化の基盤を提供できた。
• 文字情報基盤がなければ実現不能

 何ができていないのか 応用サービスの展開• 推奨データセットで共通語彙基盤が採用されたが、より実務的な第二弾が必要。

 データマーケットを展望した品質確保も含む体系の整備
 センサーデータも含んだデータ全体の体系の整備
 インターナショナル連携• 日米欧のグローバルインターオペラビリティが必要

 何が障壁か マンパワー不足• 特に応用サービスにもっていくところが課題

 既存組織（制度所管省庁、既存ベンダ―、既存メディア）のマインドセット• 今までの延長で考えている

1

政府の取組2

ＩＴ戦略の中で具体的に推進
世界最先端ＩＴ国家創造宣言（IT戦略）[2017-5-30]• データ標準化（語彙、コード、文字等）、API

官民データ活用推進基本法、基本計画[法律：2016-12-14、計画：2017-5-30]• 相互に連携して、自らの情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保、業務の見直しその他必要な措置（基本法15条）• 情報システムの相互の連携を確保するための基盤の整備その他の必要な措置（基本法15条）• データ連携のためのプラットフォーム整備（基本計画）

デジタル・ガバメント推進方針、実行計画[方針：2017-5-30、計画：2018-1-16]• サービスデザイン• 官民連携を実現するプラットフォーム• 文字情報基盤、行政データ連携標準、共通語彙基盤

オープンデータ基本方針[2017-5-30]• 公開データの形式等

3これまでの成果
 社会全体の１００％デジタル化に向け、分野横断的に横断できる基盤の整備とルールの整備。
 成果を実感する先行事例の実施と、既存の制度・慣習の課題を整理。
世界最先端IT国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画

３．先行事例による実感できる成果

４．公共財である公共データを広く提供

国と地方の施策の整合性

・法人インフォメーション（法人基本情報）
・こども霞が関見学デー（イベント情報） 行政(地方)・支援制度データベース（行政サービス情報）

行政(国)

オープンデータ・オープンデータ
・政府統一利用規約
民間

オープンデータ（協調分野）

データ利活用のルール整備
・情報銀行・データ取引市場

２．社会基盤としてのデータ標準化
・文字の統一・行政基本情報（住所等の標準データ）
・共通語彙基盤（データの標準化）

分野横断的に連携できる• 行政手続等のオンライン化原則
プラットフォームの整備• 情報システム改革・業務の見直し（データの標準化（語彙、コード、文字等）、(BPR)
API、認証機能等を含む）

５．行政内データ活用の基盤つくり

１．個人・法人活動の基盤を整備
・マイナンバー・法人番号

番号制度
デジタルデバイド対策・研究開発・人材育成・普及啓発等

・手続き棚卸による課題の明確化
・本人確認方法の見直し
・ワンスオンリー実証
4日本の社会ビジョンであるSociety5.0の中核がデータ連携基盤に
2017年12月25日総合科学技術・イノベーション会議（第３４回）

5

社会ビジョンの中核として機能
 データ連携基盤は、単に分野横断データを連携させるだけではなく、競争力の源泉として主要国で強力に推進されている。
 Society5.0の一環としてＣＳＴＩ事務局と連携して推進。
Society5.0の基盤

官民データの連携基盤

国と地方の施策の整合性
行政(地方)

行政(国)オープンデータ

民間

オープンデータ（協調分野）

データ利活用のルール整備
・情報銀行・データ取引市場

分野横断的に連携できる• 行政手
プラットフォームの整備• 情報シス（データの標準化（語彙、コード、文字等）、(BPR)
API、認証機能等を含む）
番号制度

データ連携基盤
データの違いを意識することな
く1つのデータのように活用

環境

産業

健康

気象

各現場は従来のデータを活用可能

デジタルデバイド対策・研究開発・人材育成・普及啓発等

データ連携基盤の先進例としてエストニア政府のxRoadが注目されているが、データ法がありデータが標準化されていることが真のポイント。

6来年6月に策定される統合イノベーション戦略（仮称）にも反映
2017年12月25日総合科学技術・イノベーション会議（第３４回）

統合イノベーション戦略（仮称）の目指すもの

7

今後のＩＴ新戦略の策定に向けた基本方針（概要）「ＩＴを活用した社会システムの抜本改革」

デジタル化３原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップ）を徹底。

行政サービスのデジタル改革断行

取組の横展開「デジタル化 → オープン化 → 社会で使える基盤の提供」の３ステップで実現

持続的に発展し、豊かな社会を実現するための効率的な社会システム

民間部門のデジタル改革 及びＩＴ・データ活用ビジネスの推進• 地方のデジタル改革(全国展開)•(1) 行政サービスの100％デジタル化
1. サービス提供者の視点から手続、業務フローを徹底的に見直し、100％のデジタル化を目指し、あらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結する社会を実現 → デジタルファースト関連一括整備法案も視野に、法令の見直し。
2. マイナンバー制度等を活用し、多くの手続で添付が求められている登記事項証明書（商業法人）や戸籍謄抄本などの添付を不要とするためなどの所要の法令改正作業に関係閣僚が直ちに着手。
3.社会保障・税手続における提出書類のデジタル化・民から官へのデータ連携(2) 行政保有データの100％オープン化
1.行政保有データの原則オープンデータ化を徹底し、データを活用したイノベーションや新ビジネスの創出を後押し。
2.平成29年度中に官民ラウンドテーブルを開催し（観光・移動分野等）、民間ニーズに対応したデータのオープン化を加速。
3.行政保有データの棚卸リストを公開し、潜在的な公開ニーズを掘り起こし、オープンデータの取組を深化。
4.オープンデータでのデータ標準の活用。
(3) デジタル改革の基盤整備
1.国・地方公共団体・民間等の全てが、デジタル改革・データ連携に取り組む上での基本ルールを構築。
→ 語彙、コード、文字等の標準化
2.先行した分野でのデジタル改革・データ連携を実施。データ利活用による社会システムの抜本改革のベストプラクティスを創出。
3.基盤が活かせるようにするための関連ルールの整備

8

デジタル・ガバメント実行計画 主な取組
横断的施策による「行政サービス改革」の推進(1) 行政サービスの100％デジタル化【デジタルファースト】
 各種手続のオンライン原則の徹底


手続毎に業務改革（BPR）、システム改革を実施の上、行政サービスのデジタル化を徹底する
押印や対面等の本人確認等手法の在り方を再整理
多様な端末で利用な文字環境の在り方を再整理
民－民手続についてもオンライン化に向けた見直しを実施【ワンスオンリー】■ 行政手続における添付書類の撤廃

 マイナンバー制度等を活用し、既に行政が保有している情報は、添付書類の提出を一括して撤廃
 添付書類を一括して撤廃するための法案を可能な限り速やかに国会に提出• 登記事項証明書、住民票の写し・戸籍謄抄本等の提出不要化【ワンストップ】■ 民間サービスとの連携も含めたワンストップ化を推進
 主要ライフイベントである以下を先行分野として推進• 引越し，介護，死亡・相続(2) 行政保有データの100％オープン化【オープンデータの推進】■ オープンデータ・バイ・デザインの推進

オープンデータを前提とした業務・システムの設計・運用の推進



民間事業者等との直接対話を通じた民間ニーズの把握とこれに対応したオープン化の加速
推奨データセットに基づくデータ公開の推進■ ニーズの把握と迅速な公開【行政データ標準の確立】■ 行政データ連携標準の策定
(3) デジタル改革の基盤整備

日付・住所等のコアとなる行政データ形式について、平成29年度末までにデータ連携の標準を策定■ 語彙・コード・文字等の標準化、環境整備


施設・設備・調達等の社会基盤となる分野について、語彙・コード等の体系を共通語彙基盤として整理
データ品質まで含んだデータ活用、流通のルールを整理【法人デジタルプラットフォームの構築】 複数手続を一つのIDで申請できる認証システムの整備や法人インフォ
メーションの活用等を通じ、データが官民で有効活用される基盤を構築【政府情報システム改革の着実な推進】

これまでの取組により、約1,118億円の運用コストの削減を見込んでいる。改革を引き続き推進し、システム数の半減、運用コストの３割削減を達成

各府省計画の策定と個別分野のサービス改革【各府省中長期計画の策定】

各府省のITガバナンスを強化し、各種取組を推進するため、各府省におけるデジタル改革の中長期計画を平成30年上半期を目途に策定【個別分野におけるサービス改革】

 「行政手続等の棚卸」等を踏まえ、個別分野で先行的にサービス改革を推進

9

行政サービスの１００％デジタル化のインパクト
 添付書類撤廃が注目されているが、１００％実現に向けては以下の取り組
みが必要
文字• 外字があるとオンライン手続きが困難。（画像の場合ヨミガナが必要）• 代替文字の導入により行政手続きがデジタル化可能になってきている。

様式• 紙を想定した法定様式での提出が決まっており、デジタル化できなかった。（書面での提出を規定するものもあり）• 目的は情報取得なので、解釈の変更でデジタル化可能。

添付書類• 証明書等の書類が紙しかなかった。スキャン画像の送付もあるが再利用ができなかった。
• 多くの情報（証明書含む）が電子的に取得可能になってきている。

押印• 押印がオンライン化できず、別紙を別送している場合もあった。押印に変わるデジタル技術が出てきた。
• 慣例の見直しとデジタル技術による対応で大幅な見直しが可能になってきている。

10

行政におけるデータ標準化の重要性
 データ駆動型の社会を作るには、データのインターオペラビリティの確保が重要であり、その核になるのがデータの標準化。
 申請・届出文書、公開情報の標準化を通じて、データの標準を広げていく。
現在

行政

過渡期

行政

将来

行政

標準化

データ形式がバラバラであり、相互接続が大変

行政が、データ標準化を図ることで、最終的に社会に定着し、データ流でつながる組織にも効率的な社会基盤が使えるようになる

データの標準が広がる※各組織内のデータは独自でもよい オープンデータも標準化することにより、申請系だけではなく、行政データを活用したアプリケーションにも波及させることが可能。
11

ＩＴ総合戦略室が推進するデータ体系
 社会全体でデータ利活用するためには、基本データから積み上げた体系の中で相互運用性を確保していく必要がある。
サービス

観光

農業

健康

移動

行政

防災

テンプレート群
データ
体系
コード

コア語彙

インフ
ラ

製造

情報
(データモデル)

標準的なデータ項目を組み合わせることで、標準的なデータモデルが
できる

データ項目
(データ定義)行政データ連携標準 データ形式
センサーデータ

分野横断で活用することでデータ連携が容易になる

日付・時刻、住所、地理座標、電話番号等
例：2018/01/29と2018-01-29が混在し、データ処理が困難

文字情報基盤」 カナ、ローマ字、英字※１
は、デジタルガバメントで推進している共通語彙基盤の略称。国際連携も実施中。
※２ データを扱うためのツール体系、データ品質は確保するための品質体系も整備していく必要がある

 データ体系は機動性の高い社会システムを作るための必須の基盤である。
データ設計（スピード向上）※ 全体でコスト削減も実現

行政内活用（EBPM）

オープンデータ
12Society5.0 参照モデル
 データと並行してルール整備、ツール整備が重要であり、全体体系として推進することが重要。
Society5.0
コネクテッド・インダストリ

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
・
認
証

戦略・政策

ビジョン
重点分野

スマート・シティ

ルール

法律
規則

データ流通市場

組織

組織間調整
体制

ビジネス

業務プロセス
業務ルール

利活用機能

カタログ、検索、AI、解析

データ

データ項目定義、データセット定義
コード

データ連携

データ収集、データ統合
データクレンジング、デバイス管理

アセット

センサー、アクチュエーター
ハードウェア、ネットワーク

全体体系はＣＳＴＩが実施
データ部分をＩＴ室、経済産業省、ＩＰＡで実施。
テンプレート群

コード

コア語彙

情報
(データモデル)

データ項目(データ定義)行政データ連携標準 データ形式
センサーデータ

文字情報基盤」 カナ、ローマ字、英字

ツール群
ライフサイクル

13

文字情報基盤（漢字） 漢字は、申請等の全ての情報に含まれる。行政サービスの１００％デジタ
ル化を実現するうえで先送りできない喫緊の課題である。
現状

課題等

氏名の文字は約6万文字あるが、スマートフォンや市販のＰＣで特別な設定なしに使える文字は1万文字。
PCに6万文字を搭載すると、文字の選択肢が多くなり、日常的な運用が難しいという意見が多い。
各種手続きは事務上で本人確認が求められるのであり、行政機関、銀行等では一般の機器で扱える1万文字で代替表
記が日常的にされている。また、6万文字と1万文字を相互に使い分ける技術的な仕組みは整備されている。
公的個人認証の代替文字は本人確認の手段として使用できるとされている。通知カードで本人に通知されており、マイナンバーカードの券面入力アプリに含まれている。
2017年12月に6万文字の文字コードの国際標準化が完了。

•
•
•

•

•

文字情報基盤：IPAmj明朝フォント（漢字58,814文字）
戸籍統一文字（漢字55,270文字）
戸籍のオンライン手続に使用することを目的として整理した文字（辞書をベースに整理）

住民基本台帳ネットワークシステム統一文字（漢字19,563文字）

スマートフォン

JIS X 0213（10,050文字）
常用漢字（2,136文字）
法令、公用文書、新聞、雑誌、放送等、一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安を示す。

実用上の情報交換の必要性から、出現頻度等を元に文字を選定（JISX2013:2004）

多くの住民が氏名に使う
文字を整理

制度
• 行政サービスの１００％デジタル化に向けて、喫緊な取り組みが必要。
• 手続き毎に異なる対応をすると、氏名が名寄せできないリスクを抱えることになるため、統一方針が必要。
• 行政手続きで「戸籍に記載された氏名を記入」とするものを代替文字で手続き可能か検討が必要。
• スマートフォンでの行政サービスが求められるが、代替文字で行うのか検討が必要。
• やむを得ず文字を画像で処理とする場合、フリガナで処理を行う等の補助手段が必要。
技術• 戸籍の残存文字を、技術的解決が困難な中でどのように処理するか検討が必要。
• 代替文字を本格運用するにあたり、各自の文字コード
確認等の運用上の課題の整理が必要。
取組の方向性•

文字導入ガイド（仮称）で導入の考え方を提示予定。
→代替文字の適切な活用※ 法人名は、法人番号導入時に代替文字を導入済。
14

フリガナ、ローマ字 フリガナは、漢字が複雑な我が国にとって、避けて通れない。社会のグ
ローバル化が進む中で将来を見据えた早急な取り組みが必要である。
現状
•
•
•

•

•
•
•

課題等

多くの国民が国で氏名漢字とともにフリガナは公証されていると考えているが、氏名のフリガナは公証されていない。
漢字は読み方が多様であり、フリガナがないと運用が困難。
出生届で届け出たフリガナは、住民票の処理上必要なので記入することになっている。公証されていない事務上の情報としている。
金融機関、医療機関はフリガナ氏名が主流であり、店員等の名札の３０％はすでに名札に漢字を使わない等、グロー
バル化に伴い氏名に関する環境が大きく変化している。
フリガナがデータで共有されない場合、名簿の並べ替えができない、窓口で名前が呼べない等の課題がある。
マイナンバーカードへの旧姓表記と並行して課題化されたが、希望者のみローマ字記載という方向で検討中。
「加藤」を「Kato」「Kaｔou」「Katoo」とローマ字化する等、ローマ字には表現の揺らぎがある。

•
•
•
•
•
•

行政サービスの１００％デジタル化に向けて、喫緊な取り組みが必要。
手続き毎に異なる対応をすると、氏名が名寄せできないリスクを抱えることになるため、統一方針が必要。
フリガナ課題の所管府省の明確化が必要。
フリガナは氏名の一部であるという認識の共有が必要
ふりがなを運用する場合、開始時期、方法の検討が必要
旧式コンピュータの影響で一部で濁音の省略等による管理が行われているが、正確なフリガナの照合の仕組みの検討が必要

名札の3割は既に漢字なし

困る事例１：＿山

先頭文字が外字だと、名前が呼べない漢字とフリガナ
併記
30%

取組の方向性
漢字のみ
40%•

文字導入ガイド（仮称）で導入の考え方を提示予定

困る事例２： 長村
窓口や電話でナガムラとオサムラのどちらかわからない

フリガナ又は
ローマ字（漢字なし）
30%※ 法人名は、法人番号導入に伴い、来年度早期にフリガナを導入予定。英字法人名は2017年4月に登録開始済
15

行政データ連携標準（仮称） 日付、住所、電話番号等の基本情報に関するデータの標準がないため、膨大なデータクレンジング作業が発生している。
現状
•
•
•

•
•

課題等

紙の手続きが多かったために、データの記述方法に多くの揺らぎが生じている。
日付の表記に国際標準はあるが、複数の形式が選択可能
であり、データが統一されていない。
住所の記述方法では、都道府県から記述するのか、字（あざ）を書くか、番地は数字か等の多くの揺らぎがあり、さらに書き間違いがあるため、データクレンジングが困難であった。
ルールがないから独自ルールで記述ルールを作っている場
合が多く、ルールが求められている。
国内は、広く社会で使えるマスターデータを一部しか整備していない。

データ形式の揺れの例１
2018年1月30日
2018/1/30
2018-01-30

東京都千代田区霞が関三丁目三番一号
千代田区霞が関三丁目３－１
東京都千代田区霞が関３－３－１
東京都田区霞が関3-3-1千代

03-5253-2111
03(5253)2111(03)5253-2111

•
•
•
•

デンマークでは、住所マスターコード化に200万ユーロを投入し、5年間で6200万ユーロの経済効果

•
•

•

•
•
番地

番地

ビル名

•

ビル名

申請により、形式が違っている

既に多くの組織が独自コードを運用しているので、その変換等の管理が必要。
データサイエンティストは多くの作業時間をデータクレ
ンジングに投入。

取組の方向性••

データ形式の揺れの例２

社会基盤となるデータの形式管理のルールが必要。
データのマスター管理を整理する組織が必要。
重要情報の全体棚卸と必要な情報のオープン化が必要。
町字識別子のような、経済効果の大きなコードは早急な検討が必要。

データ連携にフォーカスし、印字等の表記には自由度を持たせる。
ＪＩＳ等の標準を優先し、補完するものとして活用。
既存システムは、変換で対応。
行政データ連携標準（仮称）α版として公開中。
現在公開中のα版は、日時、住所、地理座標、郵便番
号、電話番号、ＰＯＩコード（公共施設等）
既にオープンデータの推奨データセットでは、この標準を使用し始めており、今後も推進。

16

共通語彙基盤分野横断でのデータ交換を目的としたフレームワーク（世界最先端ＩＴ国家創造宣言で推進）
・デジタル・ガバメントの基盤として取り組まれるが、将来は社会全体で活用することを前提に設計を実施
・米国政府の推進するNIEMと同様に、社会の中核になるコア語彙と分野別の専門分野（ドメイン）語彙を体系的に整理
ＩＭＩの特徴コア語彙
どの分野でも利用される普遍的な語彙。
例）人、物、場所、日付 など

地理空間
・施設

病院

ドメイン共通語彙
分野固有の語彙の内、他の分野でも参照する主要な語彙。
例）病院、駅名、避難所 など

住所

コア
語彙

移動
・交通

ドメイン
固有語彙

（社会基盤のコアな情報を重点推進）（EU、米国との情報交換）（将来的な連携を視野に入れて設計）（社会全体のデータ利活用を促進）（検索サービス標準の参照）（既存データを活かしデータ連携時に活用）

駅

避難所

防災

ドメイン共 災害
通語彙 復旧費ドメイン固有語彙
各分野での利用に特化した語彙。
例）病床数、時刻表 など

・分野横断
・グローバル連携
・IoTへの配慮
・オープンデータでの活用
・検索性向上への配慮
・既存システムへの配慮

国内の実装状況
・政府機関、自治体、民間で導入が開始
 国が保有する4百万法人の情報を提供する「法人インフォメー
ション」でＩＭＩを全面採用
 埼玉県では県下市町村を含んだ広域の情報提供に導入
 多くのオープンデータ関連プロジェクトで活用

財務
今まで

データ連携基盤（共通語彙基盤）

・モジュール化することで設計を効率化
・インタオペラビリティを確保

先行活用プロジェクト
 法人関連プロジェクト

 こども霞が関見学デー（イベント）

 法人情報は全ての社会活動の基盤
法人インフォメーション• 国内全法人の国との取引や届け出等の情報を公開するサイト• 共通語彙基盤ベースのデータを活用• 文字は縮退済み

 イベント活動は社会活性化の基本情報• 夏休みに行う全府省のイベント情報を共通語彙基盤ベースで作成し、検索サイトを整備。
• 従来にない検索性を実現。

法人インフォメーション
子ども霞が関IMI2.4schema.org
identifier

関連組織>役割［主催者］
関連組織>役割［共催・協力］
名称

organizer
contributor
namealternateName
additionalTypedescription
disambiguatingDescription

都道府県
主催者
共催・協力
タイトル
サブタイトルic:組織型

ic:住所型

hj:住所型• ID• 名称• 略称アルファベット• 通称• 活動状況
• 概要• 連絡先• 関連組織
• 地物
• 住所
• 代表者
• 設立日
• 備考

• ・・・

• 丁目番地等

IPAコア語彙拡張参照

法人関連情報語彙

hj:株主型
• 所有者

• 種別
• 内容

hj:補助金型• ・・・

ic:法人型• 事業種目• 事業年度開始日• 構成員数• 代理人• 組織種別位置• 組織種別• 資本金• 従業員数種別
要約

サブイベント学ぶ
ふれる・感じる
体を動かす
奏でる
乗る
見る
作る・描く
収穫・採集するその他

関連イベント
キーワード
キーワード
キーワード
キーワード
キーワード
キーワード
キーワード
キーワード
キーワード

集合場所
建物
住所

開催場所>
開催場所>
開催場所>
座標>緯度
座標>経度

hj:備考型• 株式保有数• 所有比率所有者

ic:業務組織型

内容

hj:法人基本情報型

hj:法人活動情報型• 更新日時• 有効期間• 公表組織• システム名• システムID• キー情報• 英語名称• 業種コード• 目的• 事業内容• 営業エリア
• 関係者

• 認定日
• 名称
• 部門
• 区分
• 地域
• 認定先区分

• 株主
• 決算日
• 売上高
• 流動資産• 固定資産• 繰延資産• 流動負債• 固定負債• 株主資本• 資本剰余金• 利益剰余金• 新株予約権

• 対象
• 理由
• 金額
• 状況
• 期間
• 備考

hj:法人情報型• 法人基本情報• 法人活動情報

開催種別
所要時間
開始日
終了日
開始時間

数量？
期間>イベントスケジュール>開始日
期間>イベントスケジュール>終了日
期間>イベントスケジュール>開始時間

durationstartDateendDate終了時間
スケジュール備考
就学前
小学生低学年
小学生中学年
小学校高学年
中学生
高校生以上
対象者備考

期間>イベントスケジュール>終了時間
期間>イベントスケジュール>説明
利用対象>制約>制約対象[就学前]利用対象>制約>制約対象[小学生低学年]
利用対象>制約>制約対象[小学生中学年]
利用対象>制約>制約対象[小学生高学年]
利用対象>制約>制約対象[中学生]利用対象>制約>制約対象[高校生以上]
利用対象>制約>制約対象[説明]endDate

募集人数
事前登録
申し込み方法
申込締切
申込み・問合せ先

人数>？？独自拡張項目
イベント？
イベント？
連絡先

maximumAttendeeCapacity

料金種別
金額
料金備考

料金>価格>金額
料金>価格>備考？

hj:表彰型• ・・・

hj:資格・認定型• ・・・

hj:調達型• ・・・

ワンスオンリープロジェクト• 上記サイトのデータを利用して、過去の提出
データを再利用できる申請システムを実証中。

subEvent
workFeatured
workFeatured
workFeatured
workFeatured
workFeatured
workFeatured
workFeatured
workFeatured
workFeatured
urllocation
location
locationstartDatetypicalAgeRange
typicalAgeRange
typicalAgeRange
typicalAgeRange
typicalAgeRange
typicalAgeRange
attendee

ResisterAction>description
ResisterAction>endTime
ResisterAction>nameResisterAction>url
isAccessibleForFree
priceSpecification>pricepriceSpecification>description

18

推進体制

19

体制
 日本にはデータを統合して管理する体制がなかったため、マスターデータ
やコード等の基本データの実態も把握されていない。
ＩＴ戦略本部（経済産業省）

総合科学技術イノベーション会議（ＣＳＴＩ）

各省

行政デジタル化を軸としたデータ連携基盤を整備
オープンデータの推進

社会全般（Society5.0）のデータ連携基盤を整備

生成元からのアプローチ（Technologyからのアプローチ）

出口からのアプローチ（Societyからのアプローチ）

既存データからのアプローチ（Technologyからのアプローチ）

社会の定型情報からのアプローチ

統合したアプローチ

センサデータからのアプローチ

例：観測施設情報

例：観測施設のセンサーデータ

例：センサーデータ

Smart City, Connected Industry
等のテーマ別のデータ連携基盤を整備

台帳調査等、基本事項の調査を開始

20

体制全体像 一気に多くの組織が連携し、役割分担が複雑になった。
総理大臣

ＣＳＴＩ
データ連携基盤
swg

CSTI

Society5.0
重要課題wg社会実装を推進アーキテクチャ全体像で検討
CIO連絡会議

ＩＴ室

IT本部

再生本部

電子行政分科会

データ活用基盤・
課題解決分科会

デジタルガバメント
技術検討会議各府省への展開
技術的基準の作成

技術ＴＦ

データTF

ガイドＴＦ

情報共有基盤
委員会

経済産業省
ＩＰＡ

技術基盤の整備

規制会議

宇宙本部

海洋本部

健康医療本部

人材ＴＦ
データ流通推進協議会
官民データ活用共
通PF協議会

共通語彙基盤wg

文字情報基盤wg

検討swg

技術swg

利活用swg普及swg

21

今後の方向性22

来年6月に策定される統合イノベーション戦略（仮称）への反映
2017年12月25日総合科学技術・イノベーション会議（第３４回）

統合イノベーション戦略（仮称）の目指すもの••

具体的に、どのようなプラットフォーム、ツールを作るのか
台帳整備などのレジストリをどうするのか

23

データ連携基盤のポイント
オープンデータ
優先プロジェクト

•
•

サービス

マーケット

With Society5.0
センサー

•
国際

データマーケット
品質
持続性

•
•
•

•
•

IoT data
アクチュ
エータ

Mapping 公共サービス 公共イベント
 法人

•
•

•
•

やってみようと思える事
例があるか
何をモデルにするか

マーケットが円滑に回る
仕組みは何か
データ選択の基準に何が必要か•

様々なデータ形式や取得方法を、どうやってま
とめるか•

国内外の標準とどのように連携するか24

サービス
 公共イベント（会議、セミナー、祭等）

観光と地域振興 (デュアルユース)

 観光
 災害対応

地方自治体
広報紙

 公共サービス 支援プログラム
 サービスメニュ

 調達
 法人

水
風呂
燃料

災害時

日常

民間サービス

展示会、フェアー

避難所

中小企業支援

イベン
ト

法人
調達

サービ
ス

25

マーケット (品質) 正確性
 % of accurate data

 精度
 時間
• Significant figures• Margin of error

Cost

 位置
• Geodetic datum• Significant figures• Margin of error

 データ自体• Methodology• Equipment• Significant figures• Margin of error• Sampling time

Quality
品質情報の公開が重要。
ユーザは業務のために妥当な金額でデータセットを使える。

26

マーケット(インタオペラビリティ)
 検索性
 Catalogue
 Metadata

 持続性 Frequency
 Subscription
 Delay

 網羅性
 Coverage of target data
 Coverage of target data item

 可用性
 Term of use Target user
 Payment 機械処理 Format Standards• Basic data, All data, Code

 Definitions of item

• Basic data, All data, Code

 API

27

IoTデータへの展開
 行政データを中核に進めてきたが、行政でのIoT活用や行政データとIoTデータを組み合わせた活用も増加してきたことを受け、IoTデータの相互運用性についても検討を開始。
Society5.0（Connected Industry / Smart City）

データユーザー
サービス開発者

社会活動
データ（施設、イベント等）

Data model
Data item

Tools
FIWARE

センサーデータ
Data model
Data item

科学データは一品物が多いため情報提供はするがリファレンス整理に加えない

カタログ
カタログ標準
語彙標準
取引ルール
品質
アクセス権
セキュリティ
知的財産
コアデータ
ドメインデータ必要DCAT
NIEM、SEMIC、IMI、schema.org
これからデータによる
データによる
データによる
販売データに発生することがある
少ない
多い

カタログ
カタログ標準
語彙標準
取引ルール
品質
アクセス権
セキュリティ
知的財産
コアデータ
ドメインデータ必要
SSN、DDS、OneM2M
なし
これから
厳しいものが多い
厳しいものが多い
厳しいものが多い
販売データに発生することがある
少ないはず（独自性が強く、すでに組み込まれている）
少ないはず※センサー標準＝アクチュエータ標準という一体での取り組みが必要

データブローカ―
クレンジングマッシュアップ
カタログ化

データプロバイダー28

国際的なインターオペラビリティの実現

日

インタオ
ペラビリ
ティ
欧
• デジタル・シングル・マーケット戦略の基盤として重視• 実装のためのフレームワークを提供

米• 政府全体で強力に推進• ベンダも積極的に協力
29文字情報基盤の対象範囲の拡大
 文字導入テクニカルノート（テクニカルノートは強制力を持たないが、効率化を実現したい事業者ための参考書）
氏名文字から法人名、地名へ
漢字からフリガナ、ローマ字へ 氏名• 一般のシステム• フリガナ• ローマ字JIS X 0213（代替文字：公的個人認証の代替文字）検討中（住民基本台帳のフリガナは有力候補）
パスポートのルールを準用 法人名• 一般のシステム• フリガナ• 英字

JIS X 0213（代替文字：法人番号公表サイト（IPA）の代替文字）
法務省Ｈ３０年度早期に開始
国税庁がＨ２９年４月から開始

 地名
• 検討中

30

2018年度のフラッグシップ
 法人インフォメーションと申請システムの連携
 申請フォーマットの統一＋法人インフォメーションを使ったワンスオンリーサービス 制度情報 支援制度ＤＢとミラサポの制度情報の融合 イベント情報
 ヨーロッパとの連携：ＣＰＥＶの作成
 こども霞が関見学デーの拡大
 後援名義情報

 調達情報

推奨データセットとして、広く推進31