６．研究環境

６ 研究環境【到達目標】① 学部学科、大学院の理念・目標の達成のため、資金面・設備面等の研究環境を整備する。研究
活動推進のための研修制度を充実させる。研究活動を支援する事務局部門を強化する。
② 整備された研究環境の中で、研究成果の達成をあげるために積極的な研究活動を行い、すぐれた成果には適正な判定を行うシステムを導入する。
③ 科学研究費補助金を始め、研究活動に関わる外部資金の獲得を図る。

１．研究活動1)論文等研究成果の発表状況【現状説明】
学会誌への論文等の投稿 １２件
国内学会での発表 ７件
国外学会での発表 ７件＊2008 年度実績 本学研究支援室へ届出分【点検・評価】
2005 年度に教務課に研究支援室を置き、研究支援体制を整えた。また、2008 年度には、研究業
績管理システムを導入し、教員の各種研究活動を一元的に管理できる環境を整備した。
大学の定める研究活動において一定の成果をあげた教員に対しては、研究支援費を支給している。
【改善方策】
現状説明での研究活動の実績数は、研究業績管理システムを通じて教員から申告のあった数字である。自己申告により研究活動を把握している現状では、申告しやすい環境を整えることが重要であると判断し、教務課研究支援室の設置とともに研究業績管理システムを導入した。
2)研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況【現状説明】
2008 年度に文部科学省科学技術振興調整費（現在科学技術総合推進費補助金）「女性研究者支援モデル育成」事業に採択された。
【点検・評価】
理系を中心とする女性研究者の育成を目的とする本事業は、女子大学である本学の使命と通ずるものがあり、本学では「世代連携・理文融合による女性研究者支援事業」という事業の下、世代連携・理文融合をテーマに、本事業の拠点である女性研究者支援センターが、メンター制度、理系進学を促すための高校生を対象とした夏の合宿、理文融合科目の開講、学内保育所との連携等々さまざまな事業を展開している。

‑ 87 ‑

６．研究環境【改善方策】
文部科学省「私立大学学術研究高度化推進事業」で開設された分散教育システム・リサーチ・センターやオープン・リサーチ・センターが補助終了後も、大学の自主経費の投入により、事業を継続して活動を行っている（分散教育システム・リサーチ・センターはすでに活動終了）。この例に倣い、女性研究者支援事業も補助期間終了後にどのように財源を確保し、事業を継続していくかを検討する必要がある。

２．教育研究組織単位間の研究上の連携
1)附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係【現状説明】
附置研究所として、言語文化研究所、国際関係研究所、数学・計算機科学研究所の３研究所を設置している。
言語文化研究所は英文学科・文学研究科、国際関係研究所は国際関係学科・国際関係学研究科、数学・計算機科学研究所は数学科・情報科学科・理学研究科とそれぞれ関係が深い。
【点検・評価】
各研究所とも大学の専任教員が研究員として、学外研究員と協力しながら、研究所の活動に参加している。研究所の発行する研究所報は、研究員の研究成果の発表の場となっており、その機会を利用する教員もいることから、所報を通じて研究所と大学、大学院の研究上の交流がなされているといえる。
【改善方策】
学長と各研究所長とが研究所全般の運営等に関して意見交換を行う「研究所長会議」（年２回開催）が置かれるなど、附置研究所と大学・大学院との関係は良好である。日本私立学校振興・共催事業団の募集する学術研究振興資金については、研究所が交互に応募することとしているが、この資金の申請、執行等の事務については、大学事務局の教務課研究支援室が支援している。

３．経済的な研究条件の整備
1)個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状説明】
教員研究費として、当該年度海外研修等の理由がないかぎり、年間１人一律 350,000 円が支給されている。
教員研究費として支出することができる費用は、次の通りとなっている。研究費の執行は、本学研究費取扱規程にしたがい、教員個人の責任のもとに行われている。
(1) 書籍等、ＣＤ−ＲＯＭ、視聴覚資料等の購入費(2) 機器備品、消耗品等の購入費(3) コンピュータソフト等の購入費(4) 学会、研究会等の会費、参加費用等（親睦会費等の費用は除く。
）(5) 学会、研究会等への参加、教育研究上の調査等のための旅費（ただし、海外出張は 20 万円以内）‑ 88 ‑６．研究環境(6) データベース等の利用料等(7) 講演会等の講師、短期のアルバイト等の料金等(8) 機器備品、コンピュータソフト等の賃借料(9) 研究成果の出版のための経費(10)上に掲げる費用払込時の振込手数料
このほか、教員の特別の教育研究計画について、各年度の予算において、その者の要求に基づき措置される特別研究費がある。2009 年度の申請内容は図表 6−1 参照。

図 表 6‑1
学科研究代表者

2009年 度 特 別 研 究 費 申 請 一 覧 表研究名

共同研究者 区分金額

1 英文

林 さ と子個 人 移 住 者 に 対 す る 日 本 語 教 育 に お け る 教 員 養 成 の あ り方

360.0

2 英文

井川 壽子

出 版 イ ベ ン ト意 味 論 と日 英 語 の 構 文

720.0

3 英文

池野 みさお個 人 リピ ン 系 等 を 中 心 に ア ジ ア 系 ア メリカ 文 学 ・文 化 の 動 向 を 探 る

360.0

4 英文

村上 健

出 版 「Blackfriars Theatre 研 究 （II）」の 刊 行

720.0

5 英文

島村 礼子

個人

6 英文

坂上 香

個 人 「脱 刑 務 所 化 」に 向 け た 実 践

7 英文

秦 邦生

個人

8 英文

菅 靖子

出 版 H olm e's1889 Visit to Japan and North A m erica (Globalア ジ ア 系 ア メ リカ 文 学 ・文 化 研 究 − 日 系 、中 国 系 、韓 国 系 、フ ィ「事 象 名 詞 」と 「結 果 名 詞 」の 派 生 に つ い て − 英 語 と 日 本語の比較 を通して−

360.0
360.0

英 国 モ ダ ニ ズ ム 期 の 文 学 ・芸 術 と 大 衆 文 化 と の 相 関 関 係に関 す る研 究
T. H ubberm an, S. Ashm ore and Y. Suga ed., The D iary of CharlesO riental,2008)の 翻 訳 出 版

360.0
720.0

9 英文

椿 清文

個人

ア メリカ 文 学 に お け る 女 性 の 仕 事 ・活 動 の 系 譜 − 家 庭 婦
人 か らワー キ ングガー ルまで −360.0

10 国 際ク リス ・バ ー ジ ェ ス

個人

第 104回 ア メリカ 政 治 学 会 に お け る パ ネ ル 「日 本 の 移 民 対策 と 差 別 」の 実 施 と そ の 準 備

187.2

11 国 際加納 弘勝

出版｢ビ ー ズ ・織 物 と 人 々 の ア イ デ ン テ ィテ ィ：地 域 文 化 が 語 るも の 」（仮 題 、加 納 弘 勝 著 ）出 版 計 画

720.0

12 国 際葛西 弘隆

個人

花 森 安 治 と 「暮 し の 手 帖 」の 思 想 史 的 研 究 − 思 想 と し ての 「暮 し 」を 中 心 に

360.0

13 国 際萱野 稔人

個 人 国 家 論 の 学 際 的 、比 較 文 化 論 的 研 究

14 国 際

北見 秀司

出版

本 の 題 名 ：「見 え な い 『他 者 』と 複 数 の 自 律 ：サ ル トル と マル クス」

720.0

15 国 際國枝 マリ

個人

ア メリカ 教 育 に お け る 「ア フ ァ ー マ テ ッ ブ ・ア ク シ ョン 」の 研
究

360.0

16 国 際

三澤 健宏

17 国 際中山 俊宏

出 版 米 国 共 産 党 と知 識 人 の 知 識 社 会 学 的 研 究

18 国 際

大島 美穂

出版

19 国 際柳田 陽子

個 人 サ ル コジ政 権 のもとで の フランス政 治 の 構 造 変 動

20 数 学杉山 由恵

個人

網 中 昭 世 共 同 国 際 関 係 学 か ら み た 抑 圧 ・格 差 ・暴 力 の 構 造「国 際 関 係 の な か の 地 域 研 究 」（仮 題 、加 納 ・大 島 編 ）の出 版 （2009年 11月 中 旬 刊 行 予 定 ）非 線 形 退 化 放 物 形 偏 微 分 方 程 式 で あ る Keller-Segel系の解 の適 切 性 と漸 近 挙 動と界 面 曲 線 に関 す る研 究

小‑ 89 ‑

計（２０件 ）

345.6

720.0
720.0
720.0
360.0
360.0
9,892.8

６．研究環境【点検・評価】
助教から支給対象となり、教員の自由度が高く、翌年度に限り繰り越して使用することも認められているので、教員からの評価は高く、年度によって若干のばらつきはあるものの、執行率はほぼ100％（次年度繰越分除く）である。特別研究費の支給は図表 6−2 の通り。
図表 6−2年度
2005 年度
2006 年度
2007 年度
2008 年度
2009 年度

件数
１２
１４
１５
１２
２０

金額（単位：千円）
８,４６０
８,９００
８,７２２
８,４８０
９,８９２

【改善方策】
2008 年度から、津田塾大学公的研究費取扱規程が施行された。教員研究費は、同規程に定める研究費ではないが、結果として公的研究費に準ずる適正な執行が再確認されたことは評価できる。特別研究費の総額は 1,000 万円であるが、申請金額の総額が超過するため毎年のように圧縮を行っている。財政状況との兼ね合いもあるが、増額も検討すべきである。また、特別研究費のうち、出版助成については、科学研究補助費研究成果公開促進費を参考に制度の見直しを開始した。
2)教員個室等の教員研究室の整備状況【現状説明】
専任教員には、研究室として１人１室が措置されている（助教の一部を除く）。研究室の面積もほぼ同等（英文学科・国際関係学科 20 ㎡、数学科・情報科学科 24 ㎡）で差はない。
【点検・評価】
研究室、什器、備品は大学の定める基準で整備されており、教員からの不満は無い。
【点検・評価】
教員組織が現状の規模であれば、研究室の確保、整備に問題はない。

４．経常的な研究条件の整備
1)教員の研究時間を確保させる方途の適切性【点検・評価】
専任教員の基準担当コマ数は原則５コマ（役職者等は別途規則あり。
）であるが、週の出勤日数は特に定めていない。
【点検・評価】
出勤日数に定めが無いので、教員の裁量によって研究時間の確保がされていると思われる。

‑ 90 ‑

６．研究環境【改善方策】
毎週水曜日に学科会議（Ⅱ限またはⅢ限実施）が開催され、水曜日の時間割はⅠ限からⅣ限（通常はⅤ限）までとなっているため、週１日の出講という教員はいない。また、オフィスアワーもほとんどの教員が設定しており、学生の要望にも応じつつ、研究時間が確保されていると言える。
2)研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状説明】
専任教員は、本学に就任２年以上経過した時点で、海外研修（半年または１年）の取得が可能である。また、６年以上経過した時点で、サバチカル・リーブ制度（半年）の利用できる資格を得る。
海外研修、サバチカル・リーブの取得については、研修・紀要委員会で調整を行っている。取得状
況は図表 6−3 の通り。
図表 6−3
年 度

海外研修（人）サバチカル・リーブ（人）2005 年度

３６

2006 年度

３６

2007 年度

３３

2008 年度

３３

2009 年度

２４【点検・評価】
海外研修の定員は３人、サバチカル・リーブの定員は６人となっている。サバチカル・リーブは、ここ３年間、定員を満たしていない状況が続き、海外研修も2009年度は２人という状況である。
【改善方策】
海外研修、サバチカル・リーブとも、教員の持ち点と研究計画を基に、調整を行っており、この方法は尊重されるべきである。教員の各種研修の調整を行っている研修・紀要委員会からも、制度的な理由で定員が満たないという報告はない。
役職者の一部に各種研修をなかなか利用できないケースが見受けられる。役職任期終了後に優先的に研修に入れるような制度設計の検討が必要である。
3)共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状説明】「受託研究・共同研究に関する取扱い規程」を定め、共同研究を、「本学において学外の組織または個人と共同して行う研究」と定義している。共同研究費（以下「研究費」）は次のように定められている。
○ 共同研究者は、契約書締結後、速やかに、定められた研究費を本学に納入しなければならない。
○ 一度納入された研究費は、原則として、返還しない。ただし、やむを得ない理由があり、学長の承認を得たときは、全額または一部を返還できるものとする。
○ 本学は研究費から管理費を５％徴収する。
‑ 91 ‑

６．研究環境2009 年度現在、国内の企業との共同研究が２件実施されている。
【点検・評価】
学科の特色を考えると、企業との共同研究はかなり困難であるが、そういう中で２件とは言え、企業との共同研究が進行し、共同研究費も納入されていることは評価できる。共同研究費の事務については、教務課研究支援室が担当している。
【改善方策】
件数も少ないし、共同研究費の額もそれほど高額ではないので、管理上の問題はない。
共同研究費の多寡にかかわらず、共同研究に関心を持つ教員については、引き続き着実な支援を行っていきたい。

５．競争的な研究環境創出のための措置
1)科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況【現状説明】
科学研究費補助金の申請とその採択の状況は図表 6−4 の通り。

図表 6−4

科学研究費補助金採択状況
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

英文学科
国際関係学科
情報数理科学科
合計
英文学科
国際関係学科
情報数理科学科
合計
英文学科
国際関係学科
数学科
情報科学科
合計
英文学科
国際関係学科
数学科
情報科学科
合計
英文学科
国際関係学科
数学科
情報科学科
その他
合計

金額：千円
申請金額 件数 （新規） （継続） 採択金額 件数 （新規） （継続） 新規採択率
16,840 11
7
4
5,200
6
2
4
19,402 13
8
5
9,800
6
15 (辞退分を含む）
8,541
5
4
1
3,700
3
2
1 (研究員を含む）
44,783 2919
10
17,400 15
5
10
26.32
9,348
9
7
2
1,800
3
1
2
18,206
7
6
1
6,900
4
3
1 (研究員を含む）
11,400
7
4
3
6,900
5
23 (研究員を含む）
38,954 2317
615,600 126635.29
20,8468
535,590633 (研究員を含む）
26,578 1165
11,250835 (研究員を含む）
4,500
2
112,1702
11 （転入 松野除く)
10,962
3
2
1
1,200
1
162,886 24
14
10
20,210 17
7
10
50.00
5,280
7
3
4
3,300
5
1
4
16,348 12
6
6
9,600
9
36 (研究員を含む）
8,850
4
1
32,4003
03 (研究員を含む）
1,809
1
10
0
0
0
0
32,287 24
11
13
15,300 17
4
13
36.36
12,2108
535,0005
2
321,968 10
555,380
615 (研究員を含む）
10,1104
312,300211 (研究員を含む）
1,797
11000001,1001011,10010147,185 24141013,780 1441028.57

研究助成団体等への申請は、教員の任意である。2005 年度に研究支援室が発足してからの実績では、研究機関を通じての応募は１件のみである。一方、採択は延べ４件、総額約 1,000 万円である。

‑ 92 ‑

６．研究環境【点検・評価】
科学研究費補助金の５年間の採択金額の平均は 16,458 千円で、採択率は、35.3％となっている。
2005 年度に研究支援室が設置されて以降、順調に推移してきたが、2009 年度の採択金額がこの５年で最も低額だったのは課題である。研究助成団体への申請、採択はいずれも低い。
【改善方策】
科学研究費補助金の新規、継続を合わせた申請件数は過去５年の平均で約 25 件（新規・継続の合計）であり、専任教員 84 人の約 30％が何らかの形で申請に携わっていることになる。当面の目標として、新規だけで年間 25 件の申請実績を目指していきたい。採択については、他の機関からの申請にも左右されるので、流動的であるが、年間５〜７本程度を目指したい。研究助成団体への申請、採択も研究活動の活性化のために奨励していきたい。

‑ 93 ‑