中古不動産取引における情報提供促進モデル事業
活動成果発表会

民法改正を見据え、中古住宅市場活性化に寄与する「住宅ファイル制度」の試行報告
住宅 ァイル制度」の試行報告～買主への情報提供の観点を中心に～

平成２７年３月１８日

近畿不動産活性化協議会

資料３－１０1

2■近畿不動産活性化協議会について●設立・活動の経緯●目的
消費者の既存住宅購入に対する不安を取り除き、既存住宅流通活性化をはかるための、各専門家の統一された調査報告スキームである「住宅ファイル制度」の実施設計●構成員

平成２５年度まで 各団体が中古住宅流通活性化のための活動を展開
平成２６年６月 近畿不動産活性化協議会設立
H26中古不動産取引における情報提供促進モデル事業に応募
７月 流通業者向け住宅ファイル制度研修会 各部会開催
住宅ファイルの実証実験開始
９月 ﾗｳﾝﾄﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙにおいて活動報告
ﾃ ﾌ ﾙにおいて活動報告
１０月 自民党中古住宅市場活性化小委員会で活動報告
現在までに７物件につき志向を行い、売主買主、仲介業者、各種専門家、金融機関からヒアリングを実施
現在 報告書の取りまとめ中■従来の事業者連携３団体が一丸となって住宅ファイルの制度を推進＜近畿圏不動産流通活性化協議会＞■一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会■公益社団法人京都府宅地建物取引業協会■公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会■公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会■株式会社大阪宅建サポートセンター■株式会社日本住宅保証検査機構
会■株式会社関西アーバン銀行■日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合■公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会■公益社団法人京都府不動産鑑定士協会■公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会■一般社団法人和歌山県不動産鑑定士協会■特定非営利活動法人住宅情報ネットワーク■一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会近畿支部＜関西不動産流通活性化協議会＞■公益社団法人全日本不動産協会 大阪府本部■公益社団法人全日本不動産協会 近畿地区協議会■NPO法人関西消費者連合会（提供団体）■株式会社日本住宅保証検査機構■住宅保証機構株式会社
住式会社■株式会社住宅あんしん保証■NPO法人日本ホームインスペクターズ協会近畿支部■NPO法人住宅長期保証支援センター■NPO法人「人・家・街 安全支援機構」■株式会社シーエムシー一級建築士事務所■株式会社シエムシ
級建築士事務所■ナカザワ建販株式会社■エスクロー・エージェント・ジャパン株式会社■株式会社コスモシステム＜建築 住宅支援センタ 協議会＞
＜建築・住宅支援センター協議会＞■公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会■公益社団法人全日本不動産協会奈良県本部■奈良県建築協同組合■一般社団法人奈良県建築士会■公益社団法人奈良県不動産鑑定士協会■株式会社南都銀行
会 南■奈良中央信用金庫■大和信用金庫 ■奈良信用金庫■株式会社京都銀行高の原支店■㈱奈良新聞コミュニケーションズ■瑕疵保険法人(株)日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）■一般社団法人建築・住宅支援センター◎アドバイザー■奈良県土マネージメント部まちづくり推進局住宅課■橿原市 ■明日香村 ■香芝市

１ 事業の目的「住宅ファイル」を用いた住宅流通における消費者 の情報提供の促進策の検討
消費者への情報提供の促進策の検討●実施しようとするモデル事業の概要
実際の既存住宅の取引の過程において 「住宅ファイル制度」の導入を試み 売主の情報提供のあり方並び実際の既存住宅の取引の過程において、「住宅ファイル制度」の導入を試み、売主の情報提供のあり方並びに買主の受け止め方を整理し、従来既存住宅の流通を妨げていた要因を払拭する方策を見出すと共に、従来提供されてこなかった情報項目（例えば、経済的残存対象年数等）を示すことで、売主買主がどのような影響を受けるか、取引にどのような影響がでるかを検証する。
◎売主側の住宅ファイル
売物件の素性（スペックとコンディション並びにロケーション等）を売主自らが適切に把握し、告知書・付帯設備表並びに売広告の基礎として、買主に豊富な情報を提供する手助けとなるもの。
◎買主側の住宅ファイル
購入物件に関して売り広告や告知書等が示す内容の妥当性を買主自身が検証する術となり、中古住宅購入の際の安心感・納得感を生みだすもの。
【本事業のポイント】
１．中古住宅の取引過程における情報提供のあり方とその影響（１）中古住宅の取引過程において、どの時点でどのような情報が提供されていることが望ましいか、住宅ファ
イル（含むインスペクション）を導入することでどのような情報を提供できるかを整理していく。
（２）具体には、建物インスペクションによる物件のスペック・コンディション、瑕疵保険付保の可否、既存住宅の経済的残存耐用年数、物理的な利用価値を前提とした価格、第三者評価による時価等の情報の提供の仕方並びに取引に与える影響等につき整理を行う
仕方並びに取引に与える影響等につき整理を行う。
２．民法改正を視野に入れ、契約合意を重視することに対する売主買主のリテラシーの醸成に寄与する策の
模索

3

4

２事業の概要について 住宅ファイル制度とは①「中古住宅市場活性化」というキーワードに込められているもの
中古住宅流通量の倍増

住宅資産額500兆円毀損の解消

住生活基本計画 2020年23％、20兆円市場へ

建物価格向上適正評価●流通を阻害している各種要因を払拭【買主側の要因】①住宅の品質、維持管理の状態が不明②価格の妥当性が分からない③事後的なトラブルの心配④住宅ローンが付かないかもしれない【売手の要因】⑤住宅ローンの残債より高く売れない
金融機関の担保評価が低い
20年程度で建物価値がゼロ（市場慣行）●既存制度の周知と採用強化
・瑕疵保険、住宅性能評価、フラット35、耐震診断 白蟻点検 インスペクションの各
震診断、白蟻点検、インスペクションの各種調査を同時実施●民法改正を見据え住宅ファイル制度を織込んだ
住宅取引慣行の醸成●物件の売出し前に住宅ファイル調査を実施。買主に詳細な情報提供●建物価格の適正評価
建物の経済的残存耐用年数
躯体の期待残存耐用年数
物件の市場競争力 を明示●建物価値把握の適正化
・土地と建物を分けて担保評価
土地は変動リスク/建物は減価リスク
住宅ローン市場における金融安定化に貢献
住宅ロン市場における金融安定化に貢献●金融商品の健全な拡充
・リフォーム一体型ローン・リバースモーゲージ

空家問題・地方再生
都市再生特別措置法の改正●物件の選別（住宅ファイル適合マーク）○建物価格データベース↓ 施策に利用○都市再構築住宅ファイル制度
シロアリ点検報告書
インスペクション報告書
重要事項説明書
価格調査報告書
住宅ファイル
住宅ファイル
住宅ファイル
住宅ファイル
住宅ファイル「中古住宅市場活性化」に込められた論点を解決するスキームの提案「中古住宅市場活性化」に込められた論点を解決するスキム 提案
それが、「住宅ファイル制度」です！

5

２事業の概要について 住宅ファイル制度とは②【住宅ファイル制度】とは建物調査（瑕疵保険付保の調査、フラット35適合検査、耐震診断等）および⽩蟻検査の報告書を基に、中古住宅の経済的残存年数を把握し住宅の適正価格を⽰す 第三者たる専⾨家の統 された調査報告スキ ム
数を把握し住宅の適正価格を⽰す、第三者たる専⾨家の統⼀された調査報告スキーム。
売主からの依頼に基づき、住宅ファイル報告書を元に値付けや広告を⾏うことで、売り物件に関する情報を精緻に⽰すことができ、買主が抱く不安を払拭し、取引の円滑化を促す。
国交省の中古住宅市場活性化ラウンドテーブル、⾃⺠党中古住宅市場活性化⼩委員会等で提案。
築後２０年で建物価格がゼロになってしまっていた市場での取引慣⾏を改め、建物の適正な評価を根付かせるための発端となる役割を担う。リフォームローンのためのリフォーム後の建物価値の把握やリバースモーゲージを⾒据えた⾦融機関向けに取引当事者が発信する情報ともなり得る。

現状と問題点

住宅ファイル制度導入による効果

中古住宅の流通を阻害している要因

各種の阻害要因を払拭①インスペクション、⽩蟻点検等により精緻な物件情報を提供
②価格評価
調査価格
建物の経済的残存耐⽤年数
基礎・躯体の期待残存耐⽤年数
物件の市場競争⼒を明⽰③瑕疵保険を付保してトラブル回避④⑤建物価値把握の適正化
・⼟地と建物を分けて担保評価【買主側の要因】①住宅の品質、維持管理の状態が不明②価格の妥当性が分からない③事後的なトラブルの心配④住宅ローンが付かないかもしれない④住宅ロ ンが付かないかもしれない【売手の要因】⑤住宅ローンの残債より高く売れない
金融機関の担保評価が低い
20年程度で建物価値がゼロ（市場の取引慣行）●流通割合13.5％●流通割合135％●市場規模10兆円●住宅資産額500兆円が毀損

⼟地は変動リスク/建物は減価リスク

住宅ローン市場における⾦融安定化に貢献⑥物件の選別（住宅ファイル適合マーク）
（住宅
イル適合
ク）

将来像
⾃⼰の住宅を売却して、住み替
えや現⾦化が容易にできる社会→経済成⻑
経済●流通割合の⽬標23％へ●市場規模の⽬標20兆円へ●住宅資産額500兆円の毀損を適正化○⺠法改正を⾒据え
住宅ファイル制度を織込んだ
住宅取引慣⾏の醸成○⾦融商品の健全な拡充
・リフォーム⼀体型ローン・リバースモーゲージ○建物価格データベース○建物価格デタベ ス↓ 施策に利⽤○都市再構築6

２事業の概要について 住宅ファイル制度とは③【住宅ファイルの受付から発⾏までの流れ】

窓⼝機関が専⾨家を束ね、ファイルの品質を担保
売主負担・主導、買主による確認によって完結◎機構が住宅ファイル制度を管理

売主

媒介契約

買主

○○流通促進機構（窓口）

申込

物件調査書
[重要事項説明書の一部]
インスペクター依頼

瑕疵保険付保調査
瑕疵保険付保調査、
フラット35適合検査、
耐震診断、補修費用積算
防蟻業者
シロアリ点検保証付
上記調査報告書を基礎として
不動産鑑定士住宅ファイル報告書

宅地建物取引主任者

買主オプション

瑕疵保険
保険料

買主オプション

リフォーム
工事費見積
＋
リフォーム後
の建物評価
＋
リフォーム
ローン
ロ
ン

・受発注の窓⼝となる機関を設⽴し、住宅ファイルの品質を担保する
住宅ファイルの品質を担保する。
・業務過誤賠償責任保険付保・専⾨家への発注・依頼者からの質問への対応◎売主から建物に関する精緻な情報提供を⾏う。
・瑕疵保険付保の可否・フラット35適合状況
・耐震診断結果・防蟻の状態・保険・鑑定⼠による第三者価格
・建物の経済的残存耐⽤年数・基礎・躯体の期待残存耐⽤年数
基礎 躯体の期待残存耐⽤年数◎買主の不安を払拭する役割

住宅価格調査◎⾦融機関へ情報提供され、リフォームローンやリバースモーゲージの担保評価に⽤いられる。

住宅ファイル引継

金融機関
金利優遇／借入期間長期化
リバースモーゲージ

住宅ファイルへの損害保険付保・機構が窓口となりトラブル対応
機構が窓口となりトラブル対応
住宅ファイル制度チェック機能
顧客対応機能窓口機能
・対応保険 ：業務過誤賠償責任保険◎買主のチェックにより住宅ファイルは完成する。
◎売買代⾦の残⾦決済と同時に住宅ファイルは買主に引渡され、次回取引の際の基本情報となる。

２事業の概要について 情報提供のタイミング• 住宅ファイルを⽤いた住宅取引の流れを構築する
媒介契約（売主）/住宅ファイル申込●売主が住宅ファイル媒介契約後 売り出し前に住宅ファイルを機構に申込む●売主が住宅ファイル媒介契約後、売り出し前に住宅ファイルを機構に申込む・売るために準備をする時代/買主への精緻な情報提供
・住宅ファイルの建物調査では、瑕疵保険・フラット35・耐震診断・白蟻と同時に検査
・住宅ファイルを参考に売り出し価格を決定
・住宅ファイル報告書は物件実査から3～7営業日で完成

住宅ファイル作成のための建物調査
売り出し価格検討
売却活動/広告作成・レインズ登録
売却活動/広告作成・レインズ登録●売広告には、住宅ファイル適用済マークを掲示
・瑕疵保険の適用可否、フラット35の適用可否、耐震診断結果等の情報提供
・購入希望者へ住宅ファイルの内容説明
・金融機関の事前の与信審査にも活用

内覧（購入希望者）
購入希望者への住宅ファイル説明（売主側業者）
購入の意思表示（買主）●売買契約締結後、売主は買主に対して告知書を交付（現状では重説の前･･･）
・民法改正で「瑕疵」概念が無くなり、契約重視・債務不履行の形になるので、取引対象となる建物の状況につき売主買主が共通認識を持って取引が完結することが理想
・告知書は住宅ファイル報告書で代用できるようにする。
告知書は住宅ファイル報告書で代用できるようにする。

売渡の意思表示（売主）
重要事項説明重要事項説明売買契約締結・手付金支払い
売買契約締結・手付金支払い●告知書（住宅ファイル報告書）が適切か買主側でインスペクションを行う

告知書交付（売主）住宅ファイルで代用

・住宅ファイル報告書の内容通りかをチェック
相違 ある場合、買主 売主 対修繕又 減額を申 入れ
・相違がある場合には、買主は売主に対して修繕又は減額を申し入れ・売主が応じない場合は契約解除可能（住宅ファイル特約）

買主側のインスペクション
売主への修繕依頼又は価格交渉
融資承認
残金決済・物件引渡し・住宅ファイル引渡し
残金決済・物件引渡し・住宅ファイル引渡し●物件引渡し時に、住宅ファイル報告書を買主に引き継ぐ
・住宅ファイル報告書には売主買主が署名押印する■売買契約書条文案（住宅ファイル特約の例）
修補または減額について「本物件は、標記の期間内に買主側のインスペクションにより住宅ファイル報告書の内容に相違あることが発見された場合、買主は売主に対して協議の上、その修補または、修補相当額の減額を求めることが出来るものとする。」
契約解除について(住宅ファイル特約)「前条において、売主が応じない場合は、買主は本契約を解除することが出来るものとし、売主は既に受領したる金員を無利息にて速やかに返還するものとする。」

7

8

２事業の概要について 建物価格情報等の提供①
住宅ファイル制度で⾏う住宅建物評価は、不動産鑑定⼠が建物評価システム（※）を⽤いて⾏う※⽇本不動産鑑定⼠協会連合会が開発したJAREA-HAS
⽇本不動産鑑定⼠協会連合会が開発したJAREA HAS

既存住宅建物積算価格査定結果（１）査定タイプ（２）建物概要【JAREA-HASの特徴】

案件名称：

１．精度の⾼い再建築費（再調達原価）の査定が可能

所在地：

・建設物価調査会の再調達原価査定システム（JBCI）を組込む
建設物価調査会の再調達原価査定システム（JBCI）を組込む・構造、グレード、規模、地域別等に応じ、個別性を反映して各部位（10部位）ごとに価格を算出
新築

２．建物劣化状況に応じた価値の修正（減価修正）が可能
・部位ごとに把握

東京都

調査年月：

平成年月

建築年月：

平成年月

建物構造：

木造在来工法住戸タイプ：

専用住宅

階数

地上：
地下：

2階
0階

軒高：

0m

敷地面積：

0m2

延床面積

合計：
１階：
２階：

0m2
0m2
0m2

建築面積：

0m2

３階：
地下：

0m2
0m2

※ロフト・小屋裏収納がある場合はその直下階の床面積に参入するものとする。

中古／⼀部毀損（３）建物積算価格
建物再調達原価

３．リフォーム後を想定した価格の査定が可能
・ 各部位ごとにリフォーム価値を把握
リフォーム後４．建物修繕サイクルを反映した価格の査定が可能

0円

リフォーム原価②(再調達原価対応費目)＋0円

リフォーム原価④(再調達原価非対応費目)＋0円

リフォーム実施箇所の再調達原価③△0円

リフォーム実施箇所以外の観察減価⑤

△

0円

経年減価⑪

△

0円

×

(1+0.0%)

リフォーム後の建物再調達原価（上記計）

0円

小計

0円

市場性加減 （市場性増減価率

0%）

建物積算価格円（千円未満四捨五入）（４）加重平均耐用年数（参考）加重平均経済的耐用年数

0年

リフォーム・観察減価前加重平均実質経過年数

0年

リフォーム・観察減価後加重平均実質経過年数0年（５）資本的支出（参考）
資本的支出合計0円

89２事業の概要について 建物価格情報等の提供②

建物の「経済的残存耐⽤年数」
基礎躯体の「期待残存耐⽤年数」
住宅の「市場価格」 を表⽰㊜ ○○住宅流通促進機構適合標準書式

Ａ面

住 宅 フ ァ イ ル 価 格 報 告 書（案）●●様（注）価格調査報告書の仕様は素案であり、今後の検討で修正する。

Ⅰ． 調査結果
調査価格（適正な担保評価額）

1¥14,200,000-

2 建物の経済的残存耐用年数
物件の市場競争力

5

年3
高い

価格 判定の基準 日

平成26年6月6日

躯体の期待残存耐用年数(注)

□

普通

□

低い

32

価格
決定日

平成26年6月8日

年 4 瑕疵担保保険付保

適

□

□

）

否

(注 )防 蟻 処 理 や 防 水 ・ 防 湿 等 の 適 切 な 劣 化 対 策 等 が 実 施 さ れ る こ と に よ り 、
躯体として の機能が維 持されると 期待される 残存期間を いう。

● 本価格 調査は
調査は、 調査条件 の設定や 調査手順 等を等を一部省
部省 略のうえ 実施して おり
おり、本
本 価格調査 書は書は、価価 格調
査の基本 的事項及び 手順のす べてにつ いて不動 産鑑定評 価基準に 則った鑑 定評価書 ではありま せん。そ のため、不動 産鑑定評価 基準に則 った鑑定 評価を行 った場合 には結果 が異なる 可能性が あります。
● 本価格 報告書は 、「住宅 ファイル 」の構成 資料の一つ として作 成してお り、住宅 ファイル 以外の目 的で利用・開 示・提出等 をするこ とはでき ません。
● Ｃ面「 調査結果 の取扱い に当たっ てのその 他留意点」 も併せて ご確認く ださい。

調査結果の取扱いに当たっての主な留意点

6

17
□

（

■住宅ファイル報告書の価格調査の該当欄㊜ ○○住宅流通促進機構適合標準書式

Ａ面

Ⅱ． 対象不動産
後記「○○」のとおりで、調査上採用した数量（土地：地積、建物：床面積）は次のとおり。
土地
登記簿
合計
63.44㎡
建物
登記簿
合計
91.98㎡

住 宅 フ ァ イ ル 価 格 報 告 書（戸建住宅・案）

なお、本価格調査で前提とする土地・建物の状況は、「重要事項説明書」「インスペクション報告書」等を参照。

Ⅲ． 本価格調査と他の専門家の調査内容との関係等
１ 重要事項説明書（「Ⅰ
番号
1
2
3
4
5
6･7
8
9
10
11
－

対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」）
価格調査に当たっての取扱い等（対象不動産固有の増減価として考慮した主たる事項等）

項目の内容（注）「住宅ファイル価格報告書」の仕様は素案であり、今後の検討で修正する。

価格調査における反映箇所

登記簿に記録された事項
・ 抵 当権等の 用益権以 外の権利 に関して は、考慮 外として査 定
借地権（使用貸借権）付建物の売買等の場合
・ 対 象不動産 は完全所 有権であ り、該当 なし
当なし
第三者による対象物件の占有に関する事項
第者による対象物件 占有に関する事項 ・ 該 当・ 商 業地域の 他、敷地 の一部が 第1種低層 住居専用 地域に指 定…(1)③
都市計画法・建築基準法等の・ 南 側が○m舗 装市道・ 北側が○ m舗装国 道に接面 …(1)⑩
法令に基づく制限の概要
・
私道の負担に関する事項
・ 敷 地の一部 (約○㎡） が私道敷 地
造成宅地防災区域、土砂災害警戒区域
・ 該 当なし
住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 ・ 設 計住宅性 能評価書 、建設住 宅性能評 価書とも に有（建物）石綿使用調査結果の記録に関する事項
・ 記 録無建物の耐震診断に関する事項
・ 耐 震診断無供給処理施設及び排水施設の整備状況
・ 整 備されて いる（その他）
・ 特 になし(Ⅴ.1.②）(Ⅴ.3.②）
(Ⅴ
②）
Ⅴ.1.②
Ⅴ.1.②

Ⅰ
Ⅰ．
調査結果

Ⅴ.1.②
Ⅴ.2.②
(Ⅴ.2.②)(Ⅴ.2.②)

1

調査価格（適正な時価）2

建物の経済的残存耐用年数

5物件の市場競争力

２ インスペクション報告書、シロアリ対策調査報告書
価格調査に当たっての取扱い等
診断結果等（対象建 物固有の 事実で再 調達原価 ・経済的 残存耐用 年数等の査定 において考 慮した主 たる事項 等）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ 2 ②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ．2．①）（Ⅴ．2．②）

Ⅳ． 取引市場の状況と対象不動産の市場性
対象不動産は、○○地区に所在する中高所得層が市場参加者となる戸建住宅である。取引総額で概ね●円～●円の価格帯で取引が多く、・・・。

Ⅴ． 価格調査の概要（決定過程等はＢ面「調査価格決定の根拠（計算・分析等の明細）」参照）
土地

２

建物

① 地域の標準価格② 個別的要因格差修正率

３ 調査価格110,000円/㎡ Ｂ面 1.(1) 参照
95.0% Ｂ面 1.(2) 参照③ 土地総額

6 630 000円 11-①×1-②×数量
6,630,000円①×1 ②×数量 端数整理

① 再調達原価

18,400,000円 Ｂ面 2.（2）②a. 参照② 減価修正（額）9,199,000円 Ｂ面 2.（2）②d. 参照(リフォーム個所考慮)③ 建物総額9,201,000円 ①－② 端数整理

① 土地建物総額15,831,000円 ※１③＋２③② 土地建物一体による減価修正③ 調査価格（200,000円/㎡

（

価格判定の
基準日

平成27年2月23日

価格決定日

平成27年2月23日

）

価格調査に
おける反映箇所2-1 インスペクション報告書① 構造耐力上の安全性に問題がある可能性が高いもの
小屋組、柱･梁、土台･床組等の構造耐力上主要な部分
・主要部分の補修必要箇所なし
床、壁、柱・外壁亀裂あり、一部補修の必要り
・補修の必要なし
基 礎
補修の必要なし② 雨漏り･水漏れが発生している、又は発生する可能性が高いもの
・外壁複数個所に亀裂あり、一部補修の必要あり
外 部
・内壁はがれ・浮きあり、一部補修の必要あり
内 部③ 設備配管に日常生活上支障のある劣化等が生じているもの
・配管一部腐食あり、一部交換の必要あり
給排水・ 換 気扇動作 不良、交 換の必要 あり
換 気・建物グレード（その他）
・食害なし
2-2 シロアリ対策調査報告書

１¥14,200,000-）6

調査結果の取扱いに当たっての主な留意点-10% Ｂ面 ３．参照
14,200,000円 ※①×② 端数整理

■住宅ファイルの価格報告書への主たる記載事項①調査価格（市場価格）
第三者かつ国家資格保有者である不動産鑑定⼠が提⽰する対象不動産の市場価値。

②建物の経済的残存耐⽤年数

17
□

年3
高い

□

基礎・躯体の期待残存耐用年数(注)

普通

□

低い

42

年 4 瑕疵担保保険付保

□

適

□

否

(注 )建 物 が 全 体 と し て 安 全 性 と 機 能 を 維 持 し 効 用 を 発 揮 す る た め に 必 要 な 部
位である基礎・躯体について、支障なくその機能を発揮すると期待でき、使用し得ると通常考えられる残存の期間をいう。

● 本価格調査は、調査条件の設定や調査手順等を一部省略のうえ実施しており、本価格調査書は、価格調査の基本的事項及び手順のすべてについて不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価書ではありません。そのため、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行った場合には結果が異なる可能性があります。
● 本価格報告書は本価格報告書は、「住宅ファイル」の構成資料の「住宅ファイル」の構成資料の一つとして作成しておりつとして作成しており、住宅ファイル以外の目的で住宅ファイル以外の目的で利用・開示・提出等をすることはできません。
● 本価格調査は、Ｄ面「価格等調査の条件」を前提としています。
● Ｃ面「調査結果の取扱いに当たってのその他留意点」も併せてご確認ください。

③基礎・躯体の期待残存耐⽤年数
通常の維持管理（交換等が必要な設備についてはその交換等を含む）の実施を前提とし主として「物理的な観点」から⾒た建物の残存耐⽤年数。

④瑕疵保険付保の可否⑤物件の市場競争⼒「経済的な観点」から⾒た建物の残存耐⽤年数○物件の判断基準を、市場参加者（売主・買主・宅建業者・⾦融機関等）の「共通のモノサシ」である「貨幣額」と「年数」という尺度で⽰す。

10

３成果物作成に至るまでの取組みについて
従来の３団体が一つになって事業を行うため、人的交流を行いながら、３つの部会に分かれて取り組んだ。
■従来の枠組み
従来 枠組
関西不動産流通活性化連携協議会
建築・住宅支援センター協議会

金融部会

近畿圏不動産流通活性化協議会■今回の枠組み住宅ファイル部会

マニュアル部会

近畿不動産流通活性化協議会(金融部会)○金融機関との意見交換を通じ、リフォームローンやリバースモーゲージを見据えたローン利用者への情報提供のあり方、金融機関への情報提供のあり方を模索した。
・リフォームローンを従来よりも有利な条件で借り入れるため、既存住宅の買主が金融機関向けに提供できる情報の整理検討・リバースモーゲージを見据え、既存住宅の所有者が金融機関向けに提供できる情報の整理検討

３成果物作成に至るまでの取組みについて(住宅ファイル部会)○実際の既存住宅取引に 住宅ファイル制度」を導入することで、以下の点につき検討を行う○実際の既存住宅取引に「住宅ファイル制度」を導入することで、以下の点につき検討を行う
・売主の情報提供のあり方並びに買主の受け止め方
・従来既存住宅の流通を妨げていた要因としれを払拭する方策
・従来提供されてこなかった情報項目を示すことで売主買主が受ける影響
・住宅ファイル導入による取引への検証
住宅
イ 導入による取引 の検証
・各専門家の責任分担と連携方法
・インスペクションの項目整理、効果の検証○また 民法改正を見据え 中古住宅流通のあるべき姿に関し提言もまとめていく。
○また、民法改正を見据え、中古住宅流通のあるべき姿に関し提言もまとめていく。
(マニュアル部会)○既存住宅の流通市場活性化に寄与する「住宅ファイル制度」の実施に向けた関係各方面向けの運用マニュ
アル案等の整備を行う
・住宅ファイル制度実施に向けたスキーム構築およびマニュアル整備・消費者（売主買主ローン利用者）に向けた、住宅ファイル利用のメリットに関する説明資料
・買主の情報収集および解釈並びに住宅ファイルの読み方に関するサポート
・流通業者・専門家(業者)向け留意事項その他マニュアル整備・契約書や依頼書等の整備(ユーザーと機構、機構と各専門家)とリーガルチェック○マニュアル部会には、一般消費者の方にも入ってもらって、住宅ファイルによってもたらされる影響や感想について意見をもらう。
ついて意見をもらう

11

４試行により得られたもの 住宅ファイル制度導入により期待される効果
関係主体

現状における主な課題・問題点

住宅ファイル制度の導⼊で各主体に期待される効果• 建物の修繕・改修に投じた費⽤が評価されない• 建物の修繕・改修に関する情報が適切に蓄積・参照されることにより適切に評価される• 売買価格の適正性の確認･･･売主は、第三者である不動産鑑定⼠が⽰した市場価値を「⽬安」とし、宅建業者と協議のうえ、売出価格や最終売買価格を判断可能。
• 基礎・躯体の期待残存耐⽤年数については、買主に対して、対象建物に対する適切な情報提供が可能。
• 良い建物が必要以上に不当に安く⼜は耐⽤年数が短く判断されてしまうことの回避が可能。

• 住宅の品質、修繕・改修履歴、価格根拠が不明• 保証やアフターサービスの劣後• 資⾦調達の制約

•
•
•
•
•

• 内覧調査の限界、過去の情報の不⾜などから建物価値を把握しにくい。
• 建物
建物・構造に関する知識、物件の⽋点の説
構造に関する知識、物件の⽋点の説
明等に課題• 各分野の専⾨家との連携により適切な物件の紹介、仲介ができる• 従来の市場慣⾏（20年程度で建物価格ゼロ）の転換• 「住宅ﾌｧｲﾙ価格報告書」による調査価格を、宅地建物取引業法第３４条の２第２項 の「根拠」として活⽤することで、業務の効率化が図れる。

• 内覧調査の限界、過去の情報の不⾜などからリフォーム等の価値を把握しにくい。
• 調査内容・適⽤⼿法等の不統⼀• 実証的なデ
実証的なデータの不⾜
タの不⾜• 評価に必要な情報を統合的に参照・活⽤できる• 調査内容・適⽤⼿法等が統⼀され関係主体間で共有しやすくなる• 実証的データをもとに検証できる• 経年数の⻑い建物は、融資⾦額が低く、融資期間が短い• リバースモーゲージの展開に課題• 期待残存耐⽤年数の把握により適切な融資期間の設定ができる• 適切な担保評価によりリバースモーゲージの判断ができる• 利害関係や親⼦関係等がない第三者である不動産鑑定⼠が⽰した市場価値をもとに、融資に当たっての裏付資産の担保価値の適切性が証明可能（業務効率が改善）。
• 優良な⼾建住宅やＲＣ造のマンションなどについて、「基礎・躯体の期待残存耐⽤年数」を⽰すことにより、従来、（税法上の）法定耐⽤年数による融資期間が制限されていたことが「より⻑い融資期間が実現」（⾦融当局等への説明資料として
活⽤）。

• 中古住宅売買に関する各分野専⾨家との連携が必要• 各分野の専⾨家により収集・蓄積された情報を参照することができる• 「債権管理」の適切な実施が担保されることにより、今後普及促進すべきリバースモゲージの適切かつ円滑な導⼊の実現。

売 主

買 主

仲介業者

不動産鑑定
業者

⾦融機関

関係主体
全般

12

品質、修繕・改修履歴に関する情報を参照できる。
価格の根拠を確認できる。
⾦融機関に適切に評価される。
住宅ローンを活⽤する場合、融資額の想定や⾦融機関への提出書類として活⽤可能。
基礎・躯体の期待残存耐⽤年数については、購⼊する建物を適切に維持管理すれば、どの程度利⽤することが可能かが把握可能（適切な維持管理を実施することのインセンティブ）• 優良な⼾建住宅やＲＣ造のマンションなどについて、基礎・躯体の期待残存耐⽤年数を⽰すことにより、従来、税法上の法
定耐⽤年数により融資期間が制限されていたことに⽐べ、より⻑い融資期間の獲得が可能になる。
• 売買時に住宅ローンを利⽤しなくとも（＝⾃⼰資⾦による取得）、将来的なファイナンスのための⽬安として活⽤可能。
（ex.リフォーム融資の際に”売買時の市場価値・売買価格”と”投下費⽤”との関係の把握、事業資⾦融資等）

４試行により得られたもの インスペクションにおける売主買主の役割分担13
民法改正のスケジュール

改正案による不動産取引への影響

国際取引で多く採用しているルールに整合させ「当事者の合意・契約を重視する」米英法的なものに変更。
個々の契約文言に現れた当事者の合意それ自体を重視し契約内容や契約違反の有無を判断する。当事者の目線。

「規範重視」の流れをくむ
現行は一般化されたルールにより、契約内容・契約違反の有無を解釈する。
一般化されたルール目線で契約を解釈

平成25年4月 パブリックコメント
平成27年2月 民法改正要綱案決定
平成28年以降

改正民法

現行民法

平成25年2月
成 年
民法の改正中間試案決定
法 改 中間試案決定

改正民法施行（予定）売主インスペクション＝住宅ファイル

買主インスペクションは住宅ファイルの内容チェック

住宅ファイル報告書は中古住宅の仕様書
スペック、コンディション、ロケ
ション
・スペック
コンディション ロケーション
・各種制度（瑕疵保険、フラット３５、耐震診断等）の調査を兼ねる。
・瑕疵保険付保の可否やフラットの適用可否を予め情報提供。
・土地建物価格を分けて表示
・売出し価格の参考とする
告知書に代わるもの・告知書に代わるもの

・物件が仕様書通りかチェックする物件が仕様書通りかチェックする
・購入後の維持管理や修繕に関する専門家のアドバイス

売主が作成

買主がチェック

決済・引渡し買主による確認

売買契約締結重要事項説明住宅ファイル付物件

販売開始・広告

住宅ファイル申込

４試行により得られたもの

既存制度の活用促進

14

フラット35と瑕疵保険の申請・検査・報告の共通化について
現状の問題点★現状の問題点

両検査の同時実施の試⾏結果★両検査の同時実施の試⾏と結果

・フラット３５の適合検査と瑕疵保険の検査は類似した項⽬が多いが、現状は別々の⼿続きであり、利⽤者及び仲介業者からすると同じような検査を⼆度⾏うこととによる⼿続き及び⽇程調整並びに費⽤負担の重複感がある。相互に制度の利⽤を妨げる要因となっている。
・必要書類を揃え申請を⾏った後でなければ検査が出来ない。
・検査で劣化等が認められた場合は、修繕を⾏い再検査が必要。

●既存住宅売買瑕疵保険とフラット35適合証明の検査項⽬を１枚のチェックシートとして作成したもの（下表）を作成し、検査を実施。
●検査時間について
検査時間２時間程度と⼤きな時間変化はなかった。 それぞれのチェックシートを使い、同じ検査を２回⾏うより、時間短縮になった。

フラット３５適合検査

既存住宅売買瑕疵保険

必要書類

土地建物の登記事項証明書、 耐震基準の確認（確認済証）、
確認済証、設計図書等
設計図書等

申請手続き

適合技術者が受付及び申請書 申請後、保険法人から申込み類の確認を行い、その後、引受 受理の返答を受けた後に検査
承諾書を発行してから検査を行 を行う。
う
う。

検査項目
・基準
基準

項目に若干の過不足があるが、検査内容及び基準に大きな差はない
大きな差はない。

★提案
提案

報告書

適合証明システムを導入してお エクセル等で報告書を作成してり、システム上で報告書を作成 申請する。
する。

・先⾏して実施したインスペクション結果を基に、後から申請することを可能にすること。
・インスペクション項⽬と検査内容を再検討し、⼀度で両制度の検査を終えるようにすること。
・申請⼿続き及び報告書作成のシステムを⼀元化すること。
・既存住宅現況検査技術者講習会と適合証明技術者を6カ⽉に１回は定期開催すること。

４試行により得られたもの
住宅ファイル制度が目指すところ

戸建住宅長期修繕計画の普及
建物価格データベースの構築
戸建住宅長期修繕計画

15

普及させる

①長期修繕計画を策定②５年ごとに実施状況をモニタリング③再検査・再調査④適合すれば瑕疵保険に再加入●20年で建物価値がなくなるという定着した
市場慣行を変える●物理的に使える「利用価値」と市場で取引される「市場価値」との乖離を無くす●積み上げてきた資産（住宅投資額累計）が毀損しない仕組みにつなげていく●市場で評価されず具現化していない
建物価値の回復

住宅ファイル制度は住宅資産価値向上のフィルター■価値を維持していくべき建物の価格曲線の変化イメージ
100％

Ｂ：物理的耐用年数に基づく価値●使用に適する、リフォームや修繕で価値を維持していくべき建物を抽出●初期性能、施工品質、維持管理に問題のある建物は取壊しへ誘導。

Ｃ：精緻化・見直しによる取引価格
Ａ：現行の取引価格
α：ＡとＢの差

建物価格データベース
構築する

新築

25年

50年

○住宅ファイル制度が機能しはじめると、○住宅ファイル制度が機能しはじめると建物の本来的な価値で取引がおこなわれるようになる（ＡがBに近づいていく）○全てが⾼く評価されるわけではない。市場価値の認められないものは建物はゼロ。

①住宅ファイルで評価した建物価格 と、住宅ファイルが目指すところ②実際に取引された建物価格
を データベース化
築年数、地域等との関連を分析し施策に反映○住宅ファイル報告書に各種情報を集約・蓄積し、将来的には電⼦化・データベース化したうえで、関連する既存データベース（REINS/住宅履
歴/取引価格情報等）と連携することも期待できる。
（標準的な共通IDの設定も重要な課題）。

16

５今後の活動方針について
Ⅰ． 調査結果
調査価格（適正な担保評価額）

1¥14,200,000-

5

物件の市場競争力

普通

□

低い

平成26年6月8日

年 4 瑕疵担保保険付保 □ 適

）

否

□

(注 )防 蟻 処 理 や 防 水 ・ 防 湿 等 の 適 切 な 劣 化 対 策 等 が 実 施 さ れ る こ と に よ り 、
躯体としての 機能が維持されると 期待される残存期間を いう。

なお、本価格調査で前提とする土地・建物の状況は、「重要事項説明書」「インスペクション報告書」等を参照。

Ⅲ． 本価格調査と他の専門家の調査内容との関係等
１ 重 要 事項 説 明書 （ 「Ⅰ

1
2
3
4
5
6･7
8
9
10
11
－

対象 と なる 宅 地又 は建 物 に直 接 関係 す る事 項 」）

価格調査に当たっての取扱い等（対象不動産固有の増減価として考慮した主たる事項等）
・ 抵当権等の用益権以外の権利に関しては、考慮外として査定
借地権（使用貸借権）付建物の売買等の場合
・ 対象不動産は完全所有権であり、該当なし
第三者による対象物件の占有に関する事項 ・ 該当なし
・ 商業地域の他、敷地の一部が第1種低層住居専用地域に指定…(1)③
都市計画法・建築基準法等の・ 南側が○m舗装市道・北側が○m舗装国道に接面…(1)⑩
法令に基づく制限の概要
・・ 敷地の一部(約○㎡）が私道敷地
私道の負担に関する事項
・ 該当なし造成宅地防災区域、土砂災害警戒区域
住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 ・ 設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書ともに有（建物）石綿使用調査結果の記録に関する事項
・ 記録無・ 耐震診断無
建物の耐震診断に関する事項
・ 整備されている供給処理施設及び排水施設の整備状況
・ 特になし
（その他）
項目の内容

媒介契約
申込

後 記「 ○ ○」 の とお り で、 調 査上 採 用し た 数量 （土 地 ：地 積 、建 物 ：床 面 積） は 次の と おり 。
土地
登記簿
合計
63.44㎡
建物
登記簿
合計
91.98㎡

価格調査における反映箇所

登記簿に記録された事項(Ⅴ.1.②）(Ⅴ.3.②）
Ⅴ.1.②
Ⅴ.1.②
Ⅴ.1.②
Ⅴ.2.②
(Ⅴ.2.②)(Ⅴ.2.②)

物件調査書[重要事項説明書の一部]
インスペクタインスペクター依頼

瑕疵保険付保調査、
フラット35適合検査、
耐震診断、補修費用積算
防蟻業者
シロアリ点検保証付
上記調査報告書を基礎として
不動産鑑定士

価格調査に当たっての取扱い等
診断結果等（対象建物固有の事実で再調達原価・経済的残存耐用年数等の査定において考慮した主たる事項等）

リフォーム
工事費見積
＋
リフォーム後
の建物評価
＋
リフォーム
ローン

住宅ファイル引継（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）

金融機関（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ．2．①）（Ⅴ．2．②）

住宅ファイルへの損害保険付保・機構が窓口となりトラブル対応
住宅ファイル制度チェック機能
顧客対応機能窓口機能
・対応保険 ：業務過誤賠償責任保険

金利優遇／借入期間長期化
リバースモーゲージ

対象不動産は、○○地区に所在する中高所得層が市場参加者となる戸建住宅である。取引総額で概ね●円～●円の価格帯で取引が多く、・・・。

Ⅴ． 価格調査の概要（決定過程等はＢ面「調査価格決定の根拠（計算・分析等の明細）」参照）
110,000円/㎡ Ｂ面 1.(1) 参照

１土地① 地域の標準価格③ 土地総額6,630,000円 1-①×1-②×数量 端数整理

２

建物

① 再調達原価

18,400,000円 Ｂ面 2.（2）②a. 参照② 個別的要因格差修正率

95.0% Ｂ面 1.(2) 参照（

200,000円/㎡③ 建物総額9,199,000円 Ｂ面 2.（2）②d. 参照(リフォーム個所考慮)
9,201,000円 ①－② 端数整理

① 土地建物総額15,831,000円 ※１③＋２③③ 調査価格）-10% Ｂ面 ３．参照

戸建住宅長期修繕計画

14,200,000円 ※①×② 端数整理

①長期修繕計画を策定②５年ごとに実施状況をモニタリング③適合すれば瑕疵保険に再加入
④再評価

100％

Ｂ：物理的耐用年数に基づく価値
住宅ファイル制度は住宅資産価値向上のフィルター

Ｃ：精緻化・見直しによる取引価格●初期性能、施工品質、維持管理に問題のある建物は取壊しへ誘導。

Ａ：現行の取引価格○機構の組織検討●使用に適する、リフォームや修繕で価値を維持していくべき建物を抽出

α：ＡとＢの差

建物価格データベース

新築①住宅ファイルで評価した建物価格 と、住宅ファイルが目指すところ②実際に取引された建物価格をデータベース化

50年

25年

築年数、地域等との関連を分析し施策に反映

・全国のエリア分け

決済・引渡し＜住宅ファイル制度が⽬指すところ＞

買主による確認

売買契約締結重要事項説明住宅ファイル付物件

販売開始・広告

住宅ファイル申込

・業務過誤賠償責任保険

買主オプション

（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）

Ⅳ． 取引市場の状況と対象不動産の市場性② 土地建物一体による減価修正○住宅ファイル保険の内容検討

瑕疵保険
保険料

住宅価格調査価格調査における反映箇所2-1 インスペクション報告書① 構造耐力上の安全性に問題がある可能性が高いもの
小屋組、柱･梁、土台･床組等の構造耐力上主要な部分
・主要部分の補修必要箇所なし
床、壁、柱・外壁亀裂あり、一部補修の必要り
・補修の必要なし
基 礎② 雨漏り･水漏れが発生している、又は発生する可能性が高いもの
・外壁複数個所に亀裂あり、一部補修の必要あり
外 部
・内壁はがれ・浮きあり、一部補修の必要あり
内 部③ 設備配管に日常生活上支障のある劣化等が生じているもの
給排水・配管一部腐食あり、一部交換の必要あり
換 気・ 換気扇動作不良、交換の必要あり（その他）
・建物グレード
2-2 シロアリ対策調査報告書
・食害なし

３ 調査価格・第三者性を確保する仕組み

買主オプション

２ イ ン スペ ク ショ ン 報告 書 、シ ロ アリ 対 策調 査報 告 書② 減価修正（額）機構設立の道筋をつける

32

躯体の期待残存耐用年数(注)

□

価格
決定日

買主

・JAREA-HASを⽤いた住宅ファイル価格と実際の成約価格に関するデータの蓄積・検証を⾏う

平成26年6月6日

Ⅱ． 対象不動産番号○⼀定量の試⾏とデータの蓄積○ 定量の試⾏とデ タの蓄積

年3
高い

価格判定の
基準日

● 本価格調査は、調査条件の設定や調査手順等を一部省略のうえ実施しており、本価格調査書は、価格調査の基本的事項及び手順のすべてについて不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価書ではありません。そのため、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行った場合には結果が異なる可能性があります。
● 本価格報告書は、「住宅ファイル」の構成資料の一つとして作成しており、住宅ファイル以外の目的で利用・開示・提出等をすることはできません。
● Ｃ面「調査結果の取扱いに当たってのその他留意点」も併せてご確認ください。

調査結果の取扱いに当たっての主な留意点

6○住宅の標準的な取引形態を確⽴する□（○○流通促進機構（窓口）17

2 建物の経済的残存耐用年数○住宅ファイル報告書の内容を固める

宅地建物取引主任者

住 宅 フ ァ イ ル 価 格 報 告 書（案）（注）価格調査報告書の仕様は素案であり、今後の検討で修正する。

●● 様住宅ファイル報告書㊜ ○○住宅流通促進機構適合標準書式

Ａ面

売主

住宅ファイル制度の試行継続

究極的には、新築時・売買時・リフォーム時など、節⽬節⽬で、住宅ファイル制度による「調査履歴」を積み重ねていき、住宅ストックの適切な時期での世代交代やリバースモーゲージの適切かつ円滑な実施につながるという「住宅ストックの好循環モデル（仕組み）」の構築である。