環境問題の視点の拡大に対して都市計画がなすべきこと（検討メモ）

上席参事兼都市研究センター副所長
佐々木 晶二１

はじめに
環境問題については、都市計画法第３条第２項の住民の責務の規定に「都市環境」ということが規定されていること、環境影響評価法第９章第１節で、都市計画決定権者が都市計画決定に併せて環境影響評価を行う特例が設けられていることをみてもわ
かるとおり、「都市計画」の射程の範囲内と考えられてきた。
また、
景観、
歴史まちづくりについては、それぞれ都市計画法とは若干違う切り口として、別の法律の枠組みが制定されてきた。

特に、エネルギー問題は、単体としての建築物の省エネという視点を越えて、空間や地区の単位で自立的にエネルギー供給を行うことが、国全体のエネルギー需給の緩和という国益に合致する。また、地域の防災性を向上する観点から重要と考える。
このため、本稿においては、公園などの緑環境や市街地環境、景観、歴史まちづくりという政策目標に対する都市計画の対応について、運用改善及び制度提案を行った
うえで、さらに、エネルギーの問題について、都市計画制度上の対応策を提案したい。

しかし、近年、地球環境問題の解決のためのＣＯ２の排出削減、さらに、東日本大震災を経て、エネルギー自立的な地域構造

２

公園など緑環境の維持改善について（１）公園など緑環境の現況についてが求められるなど、環境問題の視点が拡大してきている。

都市公園や都市緑地などの緑環境についこのため、空間に着目して政策を実施すては、その整備は一段落したところであり、る「都市計画」制度において、従来からの一人あたり都市公園等の面積でみても、ほ

既存の制度の改善を含め、視点の広がった
環境問題について、どのように対応すべきかという論点を再検証すべきと考える。

ぼ安定状況に入ったことがわかる。
（図表－１）

（図表－１）（備考）都市公園等データベースによる。
（注１）

また、都市緑地を保全する制度は、当初から存在した、都市緑地保全地区や緑地協地や森林を壊して郊外開発する需要は乏しくなってきている。

定に加え、土地利用規制が都市緑地保全地

このため、国土形成計画又は国の都市計

区より、若干弱い緑地保全地域が創設され、画運用指針などの国の方針において、新規さらに市民緑地などの協定制度が創設されの郊外開発は原則行わないこと、仮に農地るなど、制度面では詳細化し、充実してきや森林などの空間を消滅させる場合は、都ている。

市計画事業など収用対象事業に限定し、そしかし実態としては、都市緑地や都市公の場合にも、消滅させた農地、森林など空園については、市町村等における財政措置

間を等面積で再生するといったミティゲー

が十分でなく、公園や都市緑地の質を維持

ションの仕組みをとることなどを明示する。

することが難しいという課題を抱えている。

また、この国の方針を、都道府県が決定する、「都市計画区域の整備、開発又は保全（２）都市緑地の保全等のための運用改善と当面の制度的改善点
ア

緑環境保全の方針の明確化
人口減少社会に入った我が国では、首都圏の圏央道周辺など特別な区域を除き、農の方針」さらに、それを「市町村都市計画
マスタープラン」に反映させるとともに、開発審査会の審査基準の内規とするよう、地方公共団体に助言する。
制度的改善点としては、市町村都市計画
マスタープラン策定区域内においては、建築行為、開発行為、工作物の設置などの行軟に実施し、収益をあげるとともに、緑地為に対して、届け出を義務づけ、必要に応の土地所有者には固定資産前の減免によっ

じて勧告や変更命令等を行える制度の創設て貸し出しのインセンティブを図るなど、を検討する。

地権者、当該都市公園を受託する事業者がウィンウィンになる可能性を追求する。

イ

既存の緑地を保全する制度の堅持

なお、緑地を保全するために土地所有者

市街化調整区域、風致地区など既存の緑の負担感を軽減するための財源についてのの保全してきた制度運用においては、アの提案については、３（２）エで述べる。

方針に基づき、指定を原則として維持する。
また、土地利用制限や協定などで都市緑ウ

既存の都市公園の有効活用の促進

地を保全する制度は、先に述べたとおり、都市公園については、既に、公園整備が緑地保全地域、特別緑地保全地区、管理協一巡してきている。むしろ、住宅市街地に

定、緑地協定、市民緑地など、様々な制度既に存在する街区公園、近隣公園などは十が創設されており、これを使いこなしてい分な管理がされていないという状況が生じくことが重要である。

ている。

しかし、現実には、土地利用制限に伴う

この都市公園の維持管理問題を解決する

土地所有者の負担感を緩和するための財源

ため、都市公園を一括して民間事業者に委が市町村の公園緑地部局に乏しいため、託して、そこでの商業活動や福祉活動（高様々な制度を作っても、これ以上、うまく齢者の運動や体操、保育園児の運動など）活用できない状況にある。

を柔軟にできるよう、運用改善を図ること

その一方で、公物である都市公園についによって、地方公共団体は、公園維持管理ては、立体公園など一部を除いてあまり制費を軽減しつつ、質の高い公園サービスを度拡充がされていない。

民間事業者に提供してもらう。さらに、こ

そこで、まず、この公物として緑の保全の民間事業者の取り組みが一層進むよう、も可能な、都市公園制度の一層の活用を検公園施設の範囲についても、公園利用者に討する。具体的には、民間が所有している

利便性のある施設として、公民館、子育て

緑地を、小規模であっても、「借り上げ公園」

施設や社会福祉施設を追加することを検討として一旦市町村が借り上げ、その管理をすべきである。

一括して、民間のＮＰＯや地域ＳＰＣ法人

また、地方公共団体が都市公園の再整備などに委託する。そして、当該借り上げ公を行う際には、大阪市が受益者である周辺園において、民間事業者が、収益事業を柔地権者に負担を求める「大阪エリアマネジ

メント活動促進条例」（注２）を制定したこ

３

市街地環境の保全についてとなどを踏まえ、都市計画法第 75 条に規（１）市街地環境の現状について定されているものの、下水道事業以外には
現状では徴収されていない都市計画事業に伴う受益者負担金制度が具体に活用される
よう、制度拡充を含め検討する。

市街地環境の悪化の指標として建築紛争の動向をみると、建築学会が 2008 年に建築審査会に実施したアンケート調査結果によれば、特別区、政令指定都市など大都市を中心にして、相当数の建築紛争が生じている。

（図表－２）建築審査会が扱った審査請求件数（備考）建築学会建築規制の基盤整備小委員会報告書「建築規制における不服審査制度等のあり方」による。
（注３）

その背景の一つには、平成 15 年施行の道路斜線を緩和する天空率の制限緩和など、
建築規制緩和措置の影響があるものと想定される。

て、積極的に高度利用を進める政策的意義は乏しくなると考えられる。
特に、大都市周辺部や地方都市で依然として建設が進んでいる、高層の住宅用途の

しかし、
今後、
人口減少社会においては、

区分所有建物（いわゆる「分譲マンション」）

東京都心を始めとする大都市の都心部など、については、将来の住宅需要の減少に伴い国の成長拠点として認められる地区を除いエレベーターの設備の維持管理や大規模修繕の費用負担などの課題が生じる可能性がいて、市町村長の許可により建て替えの際あり、適切な規制誘導が必要である。

には緩和措置を講じることを規定して、地域の実情に応じた対応ができるように配慮（２）市街地環境を維持するための運用改善と当面の制度的改善
ア

絶対高さ制限の高度地区の活用
今後、減少する住宅などの高度利用の需要を踏まえつつ、市街地環境を維持するという観点からは、絶対高さ規制を行う高度地区の導入を進める選択肢が重要と考える。
その際、既に存在する分譲マンションの建て替えなどについては、都市計画図書におする。
なお、絶対高さのみで容積率や建坪率が緩いままではよい市街地環境ができないとの指摘もある（注４）。しかし、現実には、地方公共団体においては、絶対高さ制限の導入を図りつつ、総合設計などの要請率緩
和制度について、より総合的に市街地環境を評価する方向を指向していると理解して
いる。
（注５）

（図表－３）千葉市の高度地区による絶対高さ制限（備考）千葉市資料による。
（注６）

イ

地区ごとのまちづくり活動の活発化

市街地環境の維持改善にあたっては、緑地区ごとの地区施設の管理や生活サービ

環境の保全と同様に、透明性のある枠組み

スなどを総合的に行う地域ＳＰＣ法人が中を構築して、財源の確保を図る必要がある。

心となって、市街地環境を保全するために

このため、まず、都市計画税収について、必要な地区計画や絶対高さ規制を行う高度

都市計画税の趣旨に基づき的確に土地区画地区に関する都市計画提案を積極的に行う。

整理事業又は都市計画事業に充当されるよそのため、地区ごとに生活サービスを総う、市町村に対して「都市計画基金」の設合的に提供する地域ＳＰＣ法人の認証制度とセットで、都市計画提案権限を付与する
制度改善を行う。

置を促す。
また、現状で整備水準が不十分な社会福祉施設や診療所、子育て支援施設なども、

また、地区ごとの地区施設の管理や生活

都市計画施設に決定し都市計画事業としてサービスを行う事業主体に対して、政策金

整備、改修を行い、都市計画税収を充当す

融などによる出融資などを積極的に活用するよう、市町村に働きかける。

る。

また、制度的改善としては、駐車場法に基づく付置義務駐車場の整備の代わりとしウ

都市のオープンスペースの制度的て当該駐車場の整備費分を「都市計画負担

位置づけの強化金」として支払い、それを「都市計画基金」

札幌市の札幌大通りなど、道路と都市公に積み立てる制度、空地などの公共空間の園を兼用工作物とし、道路上をイベント空整備に伴いう容積率緩和を行う都市計画特間などに積極的に活用する取組みを進める。

例の適用の際に、当該公共空地の整備費等、さらに、札幌市北三条広場条例、札幌駅前

客観的な基準に基づき「都市計画負担金」

通地下広場条例（注７）など、都市計画広として聴取し、「都市計画基金」に積み立て場として都市計画決定を行い管理は都市公る制度などを検討する。

園法よりも柔軟にするという取り組みを参

特に、建築基準法に基づく容積率特例に考にしつつ、都市公園法の特例として、都

ついては、公開空地などを敷地内で供出す市広場としてより柔軟で賑わい空間としてることになるため、都市計画上十分に活用利用できるための特例措置を講じる。

されない空地が生じるなどの課題が生じている。

エ都市計画基金の設置促進及びこの「都市計画負担金」は、敷地よりも都市計画負担金制度の創設

広い面的な空間の中で、公共空地や都市公園などを、その負担金を財源にして、整備することになるので、より合理的かつ質の高い市街地環境の維持や改善につながると４

歴史・景観まちづくり（１）歴史・景観まちづくりの現況考える。
また、この「都市計画基金」において、

景観・歴史まちづくりについては、景観

さらに、２（２）ウに述べた、都市計画事法、地域における歴史的風致の維持及び向業に伴う「受益者負担金」による収入及び上に関する法律（以下「歴史まちづくり法」

それを財源とする支出を管理する。

という。）が制定されている。現在はこの制

さらに、都市計画負担金や都市計画税の税収と都市計画上必要となる費用の支出と度を活用して、歴史・景観まちづくりを推進している。

の時間的ギャップの調整を図るため、国は、

ただし、景観形成団体になる市町村の数

都市計画基金に対する「無利子貸付制度」

は、平成 17 年 1 月 1 日に景観法が施行以などの創設を検討すべきである。

来、減少傾向にあり、制度について活用上の課題があることが伺われる。

（図表－４）年度別の景観法に基づく景観形成団体になる市町村等の数の推移

景観形成団体となった団体数の推移
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（備考）国土交通省資料により作成。
（注８）

団体数

現状では、景観法等の制度の運用の結果、見募集など、適正な手続き措置を講じるこ

比較的質の高い景観であって、地域住民のとによって、科学的、社会的合理性を担保問題意識が高い地区の景観や歴史的建築物する運用方法を導入すべきと考える。

は保全される傾向にある。しかし、特別の実務感覚からいっても、景観計画の策定価値があるとは認識されない、比較的普通段階では想定していない場所で、突如、景だが価値のある歴史的建築物が建て替わる、観を乱す行為が発生することから、あらかあるいは、その周囲に周辺住民が予想もしじめ客観的な基準を景観形成団体に要求すなかった建築物が建つなど、依然として都ることは実質的に景観法の効果を減殺する

市景観が失われる事例が生じている。

可能性がある。

農山村の田園景観についても、いわゆる棚田など質の高いものの維持は進んでいるが、市街地景観と同じく、比較的普通の田園景観の維持が課題となっている。

イ

景観法等の制度的改善
景観法第 17 条に基づく景観計画の変更

命令等は形態意匠に関した事項のみ可能となっている。しかし、建築物の高さなど景（２）歴史・景観まちづくりのための観に大きく影響の与える事項についても変運用改善と制度的改善
更命令等の対象とするべきと考える。
ア

景観法等の運用による改善

また、重要景観建築物の周囲、例えば、景観計画を策定することによって、そのフランスと同様に、500ｍ以内で景観重要区域内での開発行為、建築行為、土砂等の建造物や景観重要樹木が見える建築物の建堆積などについて景観形成団体（主に市町築行為、工作物の設置行為については、市村）に届け出が必要となってくる。景観法

町村の許可を必要とするなど、重要景観建運用指針（注９）においては、「できるだけ築物等の周囲の景観の保全を行える仕組み

景観形成基準を客観的にすることが望ましを検討する。なお、景観上重要な緑地につく、変更命令等の対象となる行為の基準は、いても同様の措置を検討すべきである。

少なくとも例示を示す等明示的にすべき」と記載している。

また、将来的には、現在、文化財保護法に規定されている、建造物や庭園などの緑

しかし、実際の景観法の運用において、地を保全する仕組みや地区を指定して文化地域において望ましい基準を事前に客観的的景観を守る仕組み（伝統的建造物群保存に示すことは困難な場合も多いことから、地区や重要文化的景観）などは、景観法にこの運用指針を緩和して、例えば、抽象的一本化し、現状変更等の届け出など諸手続な基準に加えて、専門家の審査や住民の意

きも文化庁長官でなく、市町村が一体的に定、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致処理することも検討すべきである。

形成建造物の指定、歴史的風致維持向上地
区計画等の決定にあたって、当該利用の制

ウ

景観及び歴史まちづくりのための約に伴う助成金を一時金又は分割して支払財源の確保

い、所有者の負担感の軽減と景観重要建造

景観行政や歴史的建築物の保全のために物等への指定促進を図るべきである。

地方公共団体が最も苦しんでいるのが、その財源手当の問題である。国土交通省も以前は、景観まちづくりのための補助金が存在していたが、近年廃止され、今後も、国からの補助制度に頼ることも困難と思われる。
このため、市街地環境の課題と同じく、景観や歴史まちづくりについても財源の確

なお、容積率移転を一定の公共施設整備がされた地域で認める「特例容積率適用地区」は、当初は「特定容積率適用区域」という名称で、商業地域だけが対象地域であったが、現在では、第一種低層住居専用地
域、第二種低層住居専用地域及び工業専用
地域以外の用途地域で活用ができることとされている。

保が重要である。特に、歴史的建築物や景観重要建造物の保存のための指定、さらに、景観地区の決定など面的な景観の維持のた
めには、土地等の所有者の自主的な協力のみに期待していては、各種の制限がかかる
指定制度等を所有者が避ける可能性が高い。
特に、それらの土地等の所有者権が相続や売買などで移転した場合には、貴重な景観

この制度は、住宅市街地の中に遠くの空き地から容積率が移転されて高容積の建物が建つという点で市街地環境上の課題がある。むしろ、容積率を移転する元の建築物
や土地について、景観重要建築物や都市緑地など、景観や歴史まちづくりに有益なものに限定して適用する方向で、制度の再検討が必要と考える。

上の資源が喪失する可能性が高い。
このため、３（２）エの市街地環境の保５

エネルギー・低炭素問題について

全のための財源で述べたとおり、「都市計画基金」を設定して、都市計画税収や様々な（１）エネルギー・低炭素問題について「都市計画負担金」、「受益者負担金」、さら部門別の最終エネルギー消費は、全体とに国からの「無利子貸付金」などを財源にしては減少傾向にある。企業、事業所部門

して基金造成を市町村ごとに行う。

が最も大きな減少をしており、特に、製造その基金の財源を使って、景観法に基づく景観重要建造物の指定や景観地区等の決業、農林水産業・建設業が減少し、その一方で、第三次産業は増加ないし、横ばい傾向である。
（図表－５）

また、2011 年の東日本大震災以降、原子して増加傾向にある。このなかでも、特に力発電所の稼働が停止したため、二酸化炭

業務等のＣＯ２排出量が増加傾向なのは注素の排出量はこれまでの低下傾向から一転意が必要である。（図表－６）（図表－５）（備考）資源エネルギー庁資料による。
（注 10）（図表－６）エネルギー起源ＣＯ２排出量の推移（備考）資源エネルギー庁資料による。
（注 10）

今後のエネルギー問題での対応の必要性

ら長期的にみれば、工場の海外移転が進むを考えると、まず、製造業については、電と思われ、トータルとしてのエネルギー消力、労働力などの国内生産コストの上昇か

費は自然体でも減少が続くと考える。これに対して、業務中枢機能やサービス業、商現行法では、「都市の低炭素化の促進に関業などは、東京都心などの成長拠点が発展する法律」が平成 24 年度に制定され、集していくためには不可欠な機能であり、こ約都市開発事業のほか、低炭素建築物の容の部門のエネルギー消費を効率的かつ低炭積率の特例などを設けている。さらに、平素に誘導していくことが政策的に重要とな

成 26 年度には、都市再生特別措置法の改る。

正によって、エネルギー効率化の視点も含

また、災害の多発する日本で国際競争力
拠点の立地誘導を進めるという観点からは、んだ、立地適正化計画制度が都市再生特別措置法に追加されている。

行政・業務中枢拠点において、自立的なエ

このように都市の集約やエネルギー効率

ネルギーシステムを導入することは、都市という観点から二つの制度がわずか２年間

計画上重要な課題である。

に連続して創設された。これについては、家庭部門については、生活環境を維持し制度のわかりやすさと支援措置の重複の整つつ、エネルギー消費を引き続き抑制して理の観点から、「都市の低炭素化の促進に関いく観点から、住宅単体としての効率化だする法律」は、「都市再生特別措置法」に取けでなく、住宅地や開発地区といった、空り込んだうえ、低炭素まちづくり計画と都間としての効率性、自立性の確保のために、

市再生安全確保計画、都市再生整備計画、

都市計画としても対策を講じていく必要が

立地適正化計画とを統合して、「持続可能・ある。

自立型都市再生計画」（仮称）として再整理

運輸部門については、貨物について減少

すべきと考える。（注 11）

傾向にあるが、これは製造工場の海外移転

なお、建築物単体のエネルギー効率を向などに伴い物資流動自体が減少しているこ上する取組みは、今年成立した、「建築物のとが影響しており、これも、製造業と同様エネルギー消費性能の向上に関する法律」に自然体でも減少が続くと考える。

に基づき、できるだけ、エネルギーを節約

旅客については、エネルギー効率的な公共交通への自動車からの都市構造の変化にできるオフィス、商業施設、住宅などの建築、改修の促進を図るべきである。

よりマクロで効果がでるには時間がかかる
一方で、自動車自体の燃費の向上のテンポが著しいことから、当面、都市計画の課題
としては取り扱う必要はないと考える。

イ

東京都心等大都市都心のエネルギー
自立システム導入の促進
東京都心等は、業務系のエネルギーの巨大消費地であるとともに、防災上の観点か（２）エネルギー・低炭素問題のための運用改善と制度的改善

ら、巨大災害の際にも、自立的に電気や熱エネルギーを供給するシステムを整備する必要がある。実際にも外資系企業は、東日ア

都市計画としてエネルギー問題、
低炭素問題を進める枠組み

本大震災以降、自立的な発電・熱エネルギ

ーシステムが整備されたオフィスビルに移

統電力が停電になった場合には、現在の重転したとの指摘もある。

油備蓄による自家発電システムでは、最低都市計画上も、東京都心など、大都市都

限の電源が限定された時間しか確保されず、心は、外資系企業も含め、イノベーション

危機管理体制に影響がでるおそれがある。

を実現するための様々な企業立地が行われこれは、行政だけでなく最高裁判所や国会る必要があり、少なくとも、市街地再開発

でも同様の問題を抱えている。

事業や大規模な民間都市開発事業において幸いなことに三権の中枢部門は霞ヶ関周

は、エネルギー効率がよく低炭素な発電シ辺に集中していることから、既に技術が確

ステムである、コジェネレーションシステ

立されているコジェネレーションシステム

ムの導入を促進する必要がある。

を早急に導入して、平時は、系統電力と併

具体的には、特定都市再生緊急整備地域

行して稼働しつつ、巨大災害発生時には霞の整備計画においては、現在下水道の取水ヶ関の周辺のオフィスやホテルにも電力をの特例の規定が存在するが、同様にコジェ供給して帰宅困難者を支援するなど、エネ

ネレーション事業を実施する際に必要とな

ルギー基盤の強化を図ることが適切である。

る特定電気事業者、熱供給事業者に対する

なお、同様の措置は、大阪都心、名古屋

経済産業大臣の許可の特例、さらには、下都心などブロック中枢都市の都心部の行政

水道法改正で措置された熱交換器の設置を中枢機能においても同様に整備が必要と考簡易に認める特例などを追加的に講じるべえる。

きと考える。
この民間都市開発事業に伴うコジェネレーションシステムの導入については、災害時には余剰電力を周辺に供給する能力を保持するため、政策金融による支援、容積率の特例などの措置を講じることも必要である。

エ大都市郊外部、地方都市における自立的なエネルギーシステムの導入
アでのべた、都市再生特別措置法に基づ

く「持続可能・自立型都市再生計画」の中には、大都市郊外部地方都市向けに小水力
発電、バイオマス発電、下水道の排水利用、
熱交換器の設置などを記載した場合に、計ウ

東京都心等の行政中枢機能における画策定に伴う事前協議措置とセットで、関エネルギー自立システムの導入

連する手続きの特例が講じられるよう、必東日本大震災では、仙台市役所が停電に要な措置を講じるべきと考える。

襲われた。今後、首都直下地震などによっ

また、自立的な地域ＳＰＣ法人がエネルて、東京都心にある行政中枢機能などの系ギー事業を経営し、現在、地域が系統電力

会社やガス会社に支払っている料金を収受措置の提案が退けられ、かろうじて制度をし、地域経済循環に回していくことは、エ創設した「受益者負担金」制度が創設されネルギーの自立のみならず、地域の総合的た歴史をもう一度思い出す必要があると考な生活サービス産業の自立にも不可欠な要える。

素であり、この観点からも制度改善が期待される。

都市計画の政策目的を実現するためには、
単に土地利用規制などの制度を詳細化、精このエネルギーシステムの整備について緻化するだけでなく、財源制度をもう一度は、様々な補助制度や固定料金買い取り制

政策立案の俎上に載せるべきと考える。

度もあるが、持続可能なシステムにするた

今回、筆者が提案した「都市計画基金」

めには（すなわち、継続的に黒字が計上で「都市計画負担金」「受益者負担金」などをきるよう当初から過大な初期投資をしない

踏まえ、都市計画を実現するうえでの財源

ためには）、政策金融機関などファナンスの制度について、政策担当者において議論を支援を同時に行って、経営のガバナンスを深めることを期待する。

効かせていくことが重要である。

また、エネルギー問題は、いわば国全体としてその根本的な対策が求められており、

６

最後に緑環境や市街地環境という観点は、1919

都市計画の制度としてもできる限りの対応を検討することを期待する。

年制定の旧都市計画法から住宅用途と工業用途の分離の発想があること、現行の都市計画法及び建築基準法において、住宅などの建築物相互の相隣関係に伴う外部不経済を抑制するといった観点から、斜線制限などの土地利用規制が設けられていることな
ど、都市計画制度の中心テーマとなってきた。また、景観や歴史まちづくりという観点からも法制度は充実してきている。
しかし、緑環境や市街地環境、景観などについて、引き続き課題が残っている現在、
再度、1919 年の旧都市計画法制定時に、当時の内務省の先輩方が大蔵省との議論を徹底的に行って、土地増価税など様々な財源（脚注）１）http://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/database/t_kouen/pdf/01_h25.pdf２）http://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/pag
e/0000263876.html
３）http://www.aij.or.jp/jpn/databox/2009/20090
422-1.pdf
４）水島信『完 ドイツ流まちづくり読本』（鹿島出版会）では絶対高さ制限について疑問を呈している。
５）東京都が、社会資本整備審議会に提出した資料においては、東京都は、総合設計の運用改善として、絶対高さ導入に伴い、タワー型を誘導しない制度案を要望している。http://www.mlit.
go.jp/common/000036501.pdf
６）http://www.city.chiba.jp/toshi/toshi/keikaku/
documents/takasa_henkou_h25.pdf
７）http://www.city.sapporo.jp/ncms/reiki/d1w_r
eiki/425901010038000000MH/4259010100380
00000MH/425901010038000000MH.html
http://www.city.sapporo.jp/ncms/reiki/d1w_rei
ki/422901010025000000MH/42290101002500
0000MH/422901010025000000MH.html

８）http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000025.html
９）http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/keikan/
pdf/keikan-shishin02.pdf10）http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/stte_018.pdf11）http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/pdf/u60_05.pdf（参考文献）
１）「新都市 平成 27 年５月号」（都市計画協会）２）『都市公園法解説（改訂新版）』（一般財団法人
日本公園緑地協会）

３）小野寺康『広場のデザイン』（彰国社）
４）日本建築学会『成熟社会における開発・建築規制のあり方』（技報堂出版）
５）日本建築学会『スマートシティ時代のサステ
イナブル都市・建築のデザイン』（彰国社）
６）下田吉之『都市のエネルギーシステム入門』（学芸出版社）
７）和田幸信『フランスの景観を読む』（鹿島出版社）
８）後藤治ほか『都市の記憶を失う前に』（白揚社）
９）石田頼房『日本都市計画の百年』（自治体研究社）