公益財団法人緑の地球防衛基金
定 款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人緑の地球防衛基金と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、わが国をふくめ地球上の緑及びその生態系に依存して生息する生物を適正に保全する等のため、調査研究及び活動を推進し、支援するとともに、その成果を基に国内外の交流等を図り、もって自然と共生する健全な社会の発展に寄与することを目的
とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 森林の保全及びそれに依存して生息する生物の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業(2) 砂漠緑化及び土壌流出防止に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事
業(3) 地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業(4) この法人の目的達成に資する刊行物の作成頒布、講演会の実施等の普及啓発事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第２章

財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で決議した財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により、別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の処分、担保への提供及び基本財産からの除外をしようとするときは理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を経1	 たうえで、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得るものとする。
（財産の管理及び運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により、別に定める財産運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書
類は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て臨時評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て定時評議員会において承認を受けるものとする。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出するものとする。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告書(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第11条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を経た上で、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得るものとする。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経るものとする。
（特定費用準備資金）
第12条 特定費用準備資金の取扱いについては、理事会の決議により、別に定める特定費用
準備資金取扱規程による。
（公益目的取得財産残高の算定）
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 第13条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残高を算定し、第10条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第３章

評議員及び評議員会
第１節

(定数)
第14条

評議員

この法人に評議員５名以上８名以内を置く。

(選任及び解任)第15条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。
（1）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。

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（権限）
第16条 評議員は、評議員会を構成し、第20条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
(任期)第17条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等）
第18条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第２節
(構成)
第19条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第20条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 基本財産の処分、担保への提供又は除外(9) 合併、事業の全部又は一部の譲渡並びに公益目的事業の全部の廃止(10) その他評議員会で決議又は承認するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第23条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(種類及び開催)
第21条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、毎年３月に開催するほか、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(招集)第22条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会
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 の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第23条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第24条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選
する。
（定足数）
第25条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第26条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第189条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行う
ものとする。理事又は監事の候補者の合計数が第31条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第27条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第28条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったもの
とみなす。
(議事録)
第29条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
（評議員会運営規則）
第30条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則による。
第４章

役員等及び理事会

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第１節

役員等

(種類及び定数)
第31条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ４名以上７名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち５名以内を業務執行理事とすることができる。
(選任等)第32条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。
(理事の職務及び権限）
第33条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業
務の執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。前条第２項により選定された代表理事は、理事長に就任する。
３ 理事会は、その決議によって、前条第２項で選定された業務執行理事の中から副理事長、常任理事を選定することができる。ただし、副理事長は２名以内、常任理事は３名以内とする。
４ 業務執行理事の権限は、理事会において別に定める理事の職務権限規程による。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
(監事の職務及び権限）
第34条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令及びこの定款に定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法6	
 令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により、別に定める監事監査規程による。
(任期)第35条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した
役員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第31条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(解任）第36条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は，議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。この場合、評議員会において議決す
る前に、その理事又は監事に弁明の機会を与えるものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
(報酬等)
第37条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事会で認められた常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（競業及び利益相反取引の制限）
第38条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得るものとする。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法
人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告するものとする。
３ 前２項の取扱いについては、第52条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除及び限定）
第39条 この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用される第111条第１項の役
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 員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責
任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長及び顧問）
第40条 この法人に名誉会長及び顧問10名以内を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第２節
(構成)
第41条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第42条 理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 常勤役員の選定及び解職（種類及び開催）
第43条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に原則として、５月又は６月及び３月の２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第34条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招集)第44条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常任理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。
8	 ４

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集するものとする。

（招集の通知）第45条 理事長は、理事会の開催日の５日前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第46条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常任理事が議長の職務を代行する。
（定足数）
第47条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)第48条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第49条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第50条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第33条第５項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第51条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第52条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。
第５章

委員会

（委員会）
第53条 この法人の事業を推進するために、理事会は、その決議により、次の委員会を設置することができる。
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 (1) 審議委員会(2) その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第６章

事務局

（設置等）
第54条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免し、職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿、書類及び閲覧）
第55条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第57条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第７章

会員

（会員）
第56条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員規程による。
第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第57条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第58条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める個人情報管理規程による。
（公告）
第59条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第９章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第60条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第15条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第63条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第15条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益社団・財団法人認定法」という。）第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものは除く。）
をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けるものとする。
４ 前項以外の定款の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るものとする。
（合併等）
第61条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡
及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届けるものとする。
(解散)
第62条 この法人は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
(公益目的取得財産残額の贈与)第63条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団・財団法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の処分）第64条 この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団・財団法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章

補則

（委任）
第65条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

附

則

11	
 

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
石川 美雅、大石 正光、大谷 和正、久木野良子、向後 元彦、
佐野 忠克、渋川 文隆、土屋 のり、武見 李子、涌井 史郎
監事
宇津木嘉夫、藤井 保憲
４ この法人の最初の代表理事である理事長は大石正光、業務執行理事である副理事長は涌井史郎、武見李子とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
青山 芳之、加藤 俊子、木村 美里、國安 俊彦、児玉 芳郎、
濵坂 豊澄、日吉 尚孝、深見 和代、南正人、宮西 信治、
柳 憲一郎
	
 
附	
  則	
 
	
  	
  この定款は、平成27事業年度のうち、任期最終の定時評議員会の終結後(平成28年6月21日)から施行する。	
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