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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年９月29日【事業年度】

第56期（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

株式会社武井工業所【英訳名】

TAKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２００【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２１６【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

武井 厚

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大内 哲朗

大内 哲朗

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株式会社武井工業所(E01215)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
(千円)

第52期
平成19年６月
5,810,335

第53期
平成20年６月
5,056,115

第54期
平成21年６月
4,932,531

第55期
平成22年６月
4,811,328

第56期
平成23年６月
3,806,890

経常利益又は経常損失(△)(千円)

139,870

109,630

39,931

226,145△111,075

当期純利益又は当期純損失
(△)

(千円)

85,09489,28635,739199,493△193,382

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

522,323

522,323

522,323

522,323

522,323

発行済株式総数(株)

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

純資産額

(千円)

822,952

907,614947,732

1,138,058

935,519

総資産額

(千円)

5,040,350

4,767,835

4,470,061

4,389,509

4,109,881

１株当たり純資産額(円)

232.53256.54267.97321.78264.52

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

−
(−)

−
(−)

2.00
(−)

2.50
(−)

−
(−)

(円)

24.04

25.24

10.10

56.40

△54.67

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

16.33

19.04

21.20

25.93

22.76

自己資本利益率

(％)

10.34

9.84

3.77

17.53

−

株価収益率

(倍)

8.19

5.03

12.76

2.39

−

配当性向

(％)

−

−

19.79

4.43

−

営業活動によるキャッシュ
・フロー

(千円)

446,055

175,326

238,066

420,963

239,604

投資活動によるキャッシュ
・フロー

(千円)

28,273△40,083△46,218△43,402△16,240

財務活動によるキャッシュ
・フロー

(千円)

△456,799△228,441△366,920△328,372△213,377

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

337,683

244,485

69,412

118,600

128,588

従業員数

(名)

224

208

220

222

216

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期、第53期、第54期及び第55期は潜在株式が存在していないため、第56期は１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３. 第56期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４. 第56期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。また、第52期及び第53期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和31年４月
昭和31年４月
昭和31年４月
昭和37年10月
昭和43年10月
昭和50年３月
昭和52年12月
平成２年10月
平成３年８月

平成３年10月
平成３年12月
平成４年２月
平成４年２月
平成４年２月平成４年７月平成４年７月
平成５年４月
平成５年４月
平成５年６月平成６年９月
平成６年11月
平成８年12月
平成８年12月
平成９年６月
平成９年７月
平成９年12月
平成10年６月
平成12年７月
平成13年９月
平成14年６月
平成16年12月
平成17年４月
平成20年11月
平成20年11月

事項
株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北２丁目に、コンクリート二次製品の製造・販売を目的に設立。
東京都杉並区方南町に東京工場を設置。
茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。（昭和54年４月閉鎖）
栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。
茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。
茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。
東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。
茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。
事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェアの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工並びに販売を事業目的に追加。
石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。
那須営業所（栃木県那須郡西那須野町）を設置。（平成12年７月閉鎖）
潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置。
岩井営業所（茨城県岩井市）を設置。（平成12年６月閉鎖）
常陸太田営業所（茨城県常陸太田市）を設置。（平成９年12月閉鎖）
佐野営業所（栃木県佐野市）を設置。（平成８年12月閉鎖）
東京営業所（東京都千代田区神田須田町）を設置。（平成５年７月東京都千代田区富士見へ移転）小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置。（平成９年７月閉鎖）
宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置。（平成９年７月閉鎖）
蓼科産業株式会社を吸収合併。
千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区）を設置。（平成12年５月千葉県佐倉市へ移転。）（平成22年10月閉鎖。）
岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。
両毛営業所（栃木県足利市）を設置。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
産業廃棄物中間処理業認可。
小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第２部直轄営業課を設置。
茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置。
営業第２部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。
茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置。
ＩＳＯ９００１取得。
子会社ティクス㈱を清算終了。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
ＩＳＯ９００１登録取り下げ。
ジャスダック証券取引所 株券上場廃止基準第２条第１項第３号(上場時価総額)に該当し、上場廃止。
日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売
を単一の事業として運営しております。
従いまして当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
区分
会社名
備考
株式会社武井工業所
コンクリート二次製品の製造、販売、土木工事（当社）
土木技術データの受託処理

シーイーエス株式会社

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数(名)216

平均年齢(歳)41.83

平均勤続年数(年)14.62（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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平成23年６月30日現在
平均年間給与(円)4,206,946

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国向け輸出の増加や政府による景気刺激策などにより景気は徐々に回復の兆しが見受けられましたが、今年３月に発生しました東日本大震災により、先行きの見通し
は混沌としたものとなりました。
当社の属する建設業界におきましては、前事業年度中に見られたような景気対策などの政策的な公共事業の発注は殆ど行われず当社の近隣における大型プロジェクト工事も一段落したため、年度末に公共工事が集中する常態に戻りましたが公共事業費の削減や民間設備投資の低調さなどから受注環境は厳しさを増しております。
このような経営環境のなか、当社は、「フリードレーン」等数種類の製品を戦略製品と位置づけて拡販に全社を挙げて取り組んでまいりましたところ、厳しい市場環境にありながらもこれらの戦略製品は前期比売上増加を確保いたしました。
また、日本コンクリート工業株式会社との業務提携による受託製品事業の拡大、さらに土舗装用弱アルカリ性固化材「ジオベスト」などの環境商品事業においても積極的に取り組みましたところ一定の成果を得てまいりましたが、収益に大きな貢献を得るには今しばらくの時間を要する見込みです。土木用一般製品については、前事業年度に比べて官民ともに大型プロジェクトの建設投資が想定以上に少なかったことに加えて、東日本大震災が当社の最需要期に発生したことで当社の製品供給エリアの殆どが被災地となり、資材供給を開始または準備していた建設工事
はほぼ全てが一時的に納入中止となるなどの影響が生じました。
加えて、今回の東日本大震災では当社の工場の所在地において短時間に断続的に震度５強〜６強を記録し、４箇所の工場全てが被災しました。数日間は稼動停止を余儀なくされ、ピークの水準にあった在庫品が倒壊するなどの被害が生じました。さらに一部の工場においては設備に大きな損害が生じて復旧費用が発生しています。
この結果、売上高は38億６百万円（前年同期比20.9％減少）となりました。利益面では、営業損失４千６百万円（前年同期は営業利益２億８千９百万円）、経常損失１億１千１百万円（前年同期は経常利益２億２千６百万円）、当期純損失１億９千３百万円（前年同期は当期純利益１億９千９百万円）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、業績についてセグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動におけるキャッシュ・フローの増
加２億３千９百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少１千６百万円及び財務活動によるキャッシュ・フ
ローの減少２億１千３百万円により、前事業年度末に比べ、９百万円増加し、当事業年度末は１億２千８百万円となりました。
なお、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、２億３千９百万円の増加（前年同期は４億２千万円の増加）となりました。この主な増加要因は、税引前当期純損失１億９千１百万円の計上となったものの、減価償却費１億２百万円に加え、売上債権の減少１億６千８百万円、割引手形の増加３千７百万円及び仕入債務の増加８千５百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は１千６百万円（前年同期は４千３百万円の減少）となりました。この主な増加要因は、定期預金の払戻しによる収入１億６千９百万円等によるもので、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出３千６百万円及び定期預金の預入れによる支出１億４千万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、２億１千３百万円（前年同期は３億２千８百万円の減少）となりました。この主な増加要因は、短期借入金の純増加額２億９千万円及び長期借入金による収入２億５千万円
等によるもので、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億２千４百万円等によるものであります。
（注） 上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
(1）生産実績
当事業年度
品目（自 平成22年７月１日
前年同期比（％）
至 平成23年６月30日）
道路用製品（ｔ）
33,08368.0
水路用製品（ｔ）

68,90586.9

擁壁・土止め用製品（ｔ）

15,81899.1

法面保護用製品（ｔ）

4,725

56.5

その他（ｔ）（景観用製品ほか）

1,782

51.2

124,313

79.8

合計（ｔ）
（注）生産実績は、生産ｔ数によっております。
(2）商品仕入実績品目
コンクリート二次製品（千円）

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）
827,640

その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）
81.5

162,033

98.4

989,674

83.8（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
コンクリート二次製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

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有価証券報告書(4）販売実績品目

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）

前年同期比（％）

製品
道路用製品（千円）

646,25271.9

水路用製品（千円）

1,483,451

82.0

擁壁・土止め用製品（千円）

380,71089.0

法面保護用製品（千円）

95,20755.8

その他（千円）（景観用製品ほか）

84,58252.2

2,690,205

77.5

930,801

81.7

185,883

91.8

小計（千円）

1,116,685

83.2

合計（千円）

3,806,890

79.1

小計（千円）
商品
コンクリート二次製品（千円）
その他（千円）（注）１．最近２事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】(１)公共事業への依存度低下
当社は公共工事向け売上割合が60〜70％であり、製品の特性から商圏は工場からの距離によって制約を受けます。よって商圏内における公共工事発注の多少が経営成績に大きな影響を及ぼします。こうしたことから、製品の特徴やコストでの競争力強化を図ること、受託製品事業による新技術への取り組みを行うことなど関連性の高い戦略を組み合わせることで、既存事業をベースにこれらの戦略が相乗効果を生み出し、将来へ向けて収益源を多様化させてまいります。
(２)お客様の競争環境の変化への対応
お客様である建設業界の競争ルールの変化に伴い、建設工事に使用される資材の品質に対する要求レベルが上昇
していることを踏まえ、品質の確保にこれまで以上に努めてまいります。なお、品質の確保のため経営者が先頭に立
ち５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を推進してまいります。
(３)プレキャストコンクリート技術の習得
汎用製品の生産力や販売力という当社の優位性が活かされにくい市場環境になってきているなか、コア事業であるプレキャストコンクリート製品製造分野で今後も事業の維持発展を図るために、全社でこの分野での技術に関する知識レベル向上と経験値を上げることが肝要であると捉え、社内研修や検定などを実施してまいります。
(３)与信管理の徹底
貸倒損失の発生を極力防止するため、顧客別に明確な取引方針を定め、与信管理を実施してまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社の経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のような事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、当社の業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。
（１）公共事業投資動向の影響
当社の売上高において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向に
より当社の製品需要が変動いたします。なお、平成24年６月期以降の数ヵ年においては、東日本大震災による被災
箇所の復旧や復興需要が想定されております。当社では、こうした需要に応えられる多くの品目を製造しておりますので、需要が具現化した場合には経営成績にプラスの影響が生じてくることが予想されますが、国の財政状
況の厳しさから需要が小規模かつ長期化もしくは一部消滅することも想定されます。
（２）主要原材料の価格変動
当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）季節的変動
当社の売上高は季節的変動の大きい公共事業の発注に関連しており、通常の場合、上半期(７月〜12月)より下半期(１月〜６月)に売上高が集中する傾向がありますので、業績を判断する場合に留意を要します。
（４）金利上昇
当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（５）貸倒損失
当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界では、債権回収上のリスクが増大しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（６）製造物責任
当社は、製品の生産・開発等に対して安全性及び品質には十分配慮しておりますが、予期しない欠陥によって製品の賠償や社会的信用の失墜等により、経営に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、安全で快適な社会環境に対応した商品開発しいては顧客満足の向上を目的しとた顧
客ニーズの掘起、市場調査及び産学官との交流を通じて技術情報交換等を行い、有益な商品開発と堅実な販路確保に努めるとともに既存製品の改良・改善に伴うニーズに対しても積極的に取り組み、営業活動の支援並びにより付加価値の高い商品作りを課題として活動しております。
活動実績としては、原子力研究所向けの遮蔽容器を作製しました。これは放射性廃棄物の処理に用いるコンクリー
ト製の容器で低レベルの放射性廃棄物の保管に使用されるものです。生コンクリートの配合条件はもとより所定の要求性能を満足させるべく厳格な品質管理のもと完成・納品に至りました。
公共事業の縮減をはじめとした景気低迷に加え、東日本大震災という未曾有の災害によりますますの省力化とコスト縮減を求められるなか付加価値の高い製品開発に取り組んでおります。
また、地球規模での環境保全活動が求められている昨今、自社で扱う環境商品の改良・販売をはじめ、東日本大震災
後の求められるニーズにも応えるべく情報収集・交換に努め、生コンクリート自体の高強度・高耐久化を視野に入れ、より差別化を図ることのできる製品開発と自社技術のレベルアップを目指し活動しております。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度における研究開発費の総額は、14,045千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、収益力の安定化と財務体質のスリム化及び資金調達の安定化を柱とした、健全な財務体質を財務方針としております。
(1）財政状態の分析
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
（資産）
前事業年度末と比較して２億７千９百万円減少し、41億９百万円となりました。これは主として売上高の減少などにより売上債権である「受取手形」及び「売掛金」が１億８千２百万円、また、たな卸資産である「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」が６千９百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
前事業年度末と比較して７千７百万円減少し、31億７千４百万円となりました。これは主として当期より「支払手形」の発行による１億１千４百万円の増加がありましたが、借入金の返済による有利子負債が１億８千４百万円
減少したこと等によるものであります。
（純資産）
前事業年度末と比較して２億２百万円減少し、９億３千５百万円となりました。これは主として当期純損失を計上したことにより「利益剰余金」が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度の25.9％から22.8％となり、当事業年度末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は前事業年度末の321円78銭から264円52銭となりました。
(2)経営成績の分析
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
（売上高）
前事業年度末と比較して10億４百万円減少し、38億６百万円となりました。これは、主として前事業年度中に見られたような景気対策などの政策的な公共工事の発注が殆ど行われず、加えて、納入の最需要期に発生した東日本大
震災による出荷延期などによる売上高の急激な落込みによるものであります。
（売上原価）
前事業年度末と比較して５億４千４百万円減少し、28億７千８百万円となりました。これは、主として売上高の減
少と、各工場において前事業年度から推進する生産効率改善の実施や、使用材料のさらなる見直しなどによる原価低減の実行によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
前事業年度末と比較して１億２千３百万円減少し、９億７千５百万円となりました。これは、主として前事業年度から引き続き行っている購買先の見直し及びコストの圧縮を図るなど経費削減に努めた結果によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、製造設備の新設及び整備など、生産能力の確保・品質向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。その結果、設備投資の総額は３千６百万円であります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
事業所名
（所在地）
明野工場
(茨城県筑西市)

事業区分

建物及び構
築物

帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
そｃの他
び運搬具
(面積千㎡)

道路用・擁壁・水
路用・護岸用・その他製品製造生産設備

121,751

41,180同上

同上

43,14032,271

同上

同上

74,614

15,259

同上

同上

172,199

27,020

全社統括業務管理販売業務業務施設

37,409

443

販売業務

同上

11,585

同上

同上

連絡所

同上

製品置場

栃木工場
(栃木県下野市)
小川工場(茨城県小美玉市)
岩瀬工場(茨城県桜川市)
本社(茨城県石岡市)

設備の内
容

小山営業所
(栃木県下野市栃木工場内)
茨城鹿行営業所(茨城県小美玉市小川工場内)
東京連絡所(東京都千代田区)
製品置場(栃木県那須塩原市)
福利厚生施設(茨城県桜川市)
福利厚生施設(栃木県下野市)
福利厚生施設(茨城県筑西市)

143,102
(61)

従業
員数
(名)

合計

62,682368,71645

27,654274,43230

39,096

168,97132

40,882

1,282,911

37

89,607(4)

8,858

136,318

52

−

−

998

12,584

15

112

−

−

96

208

5

−

−

−

42

42

−

保管施設

3,519

−

45,769(2)

71

49,360

−

社宅

厚生施設

16,492−−

89,270−同上

同上

21,885−−−21,885−

同上

同上

11,371−−−

11,371−

171,366(31)
40,000（16)
1,042,808(64)

72,778（注）１．本表の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．その他は、工具、器具、備品及びリース資産であります。
３．本表の従業員数には臨時従業員（９名）は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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(1)

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株)(平成23年6月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成23年9月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

3,542,000

3,542,000

非上場・非登録

単元株式数
1,000株計

3,542,000

3,542,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成20年９月26日−
3,542,000

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）
522,323

資本準備金増減額（千円）△49,681

資本準備金残高（千円）
389,632＊資本準備金の減少額は、繰越利益剰余金に振替え、欠損を補填したことによるものであります。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
4

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
−
21
−
−

個人その他
507

平成23年６月30日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
532
−

所有株式数
（単元）

−

196

−

577

−

−

2,764

3,537

5,000

所有株式数の
割合（％）

−

5.53

−

16.31

−

−

78.16

100.00−（注）１．自己株式5,344株は「個人その他」に5単元および「単元未満株式の状況」に344株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
10.60

所有株式数
（千株）

住所

武井 泉

茨城県石岡市375

武井 昭

茨城県石岡市

354

10.01

武井 勇

茨城県石岡市

340

9.61

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場二丁目３番５号

242

6.83

武井 厚

茨城県石岡市

202

5.70

武井 恒

茨城県石岡市

184

5.19

武井 洋

茨城県石岡市183

5.16

株式会社双葉商会

茨城県土浦市菅谷町1277番１号

157

4.43

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

100

2.82

濱中ナット販売株式会社

兵庫県姫路市白浜町甲770

計

−

99

2.79

2,238

63.18

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年６月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

3,532

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,532,000

単元未満株式

普通株式

5,000

−

1単元(1,000株)未満の株式

3,542,000

−

−

3,532

−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

平成23年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社武井工業所

茨城県石岡市若松
一丁目３番26号

5,000

−

5,000

0.14

計

−

5,000

−

5,000

0.14

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った−−
取得自己株式
消却の処分を行った
取得自己株式

株式数(株)

当期間
処分価額の総額(千円)

−

−

−

−

−

−

に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

5,344

−

5,344

−

合併、株式交換、会社分割

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、安定配当を基本とし、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成23年６月期の１株当たり期末配当金は今般の事業環境および経営成績を踏まえ、誠に遺憾ではございますが見送ることとさせて頂きます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第52期
第53期
決算年月
平成19年６月
平成20年６月
最高（円）
260
225
最低（円）

165

第54期
平成21年６月
129

第55期
平成22年６月
135

第56期
平成23年６月
135

35

125

50

84

（注）平成20年10月までの最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所、平成20年11月からの最高・最低株価は日本証券業協会が運営するフェニックスにおける株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年１月
２月
最高（円）
130
130
最低（円）

130

50

３月

４月

５月

６月

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するフェニックスにおける株価を記載しております。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

平成８年４月 コマツ物流株式会社 入社
平成15年４月 当社 入社
平成18年10月 当社 経営改革推進担当
代表取締役社長

武井 厚

昭和46年11月26日生

平成19年７月 当社 執行役員(管理担当)
平成19年９月 当社 取締役管理本部長

(注)１

202

(注)１

16

(注)１

18

(注)１

9

平成21年７月 当社 取締役副社長
平成21年９月 当社 代表取締役社長就任(現任)
昭和50年４月 株式会社常陽銀行 入行
平成13年４月 同 桜町支店 支店長

常務取締役

大内 哲朗

昭和28年１月18日生

平成15年７月 同 末広町支店 支店長
平成17年６月 同 下館支店 統括副支店長
平成19年７月 当社 顧問
平成19年９月 当社 常務取締役
平成21年７月 当社 常務取締役管理本部長
就任(現任)
昭和57年12月 当社 入社
昭和62年５月 株式会社エヌテイ総業 入社
平成元年８月 当社 入社

取締役

木内

昭

昭和28年9月15日生

平成９年７月 当社 技術営業部 ゼネラルマネジャー
平成17年10月 当社 執行役員(営業担当)
平成19年９月 当社 取締役営業本部長就任(現任)
昭和58年３月 当社 入社
平成５年７月 当社 岩瀬工場 工場長

取締役

金澤

隆

昭和35年９月15日生

平成９年７月 当社 ＰＥＣ推進グループゼ
ネラルマネジャー
平成17年10月 当社 執行役員(製造担当)
平成19年９月 当社 取締役製造本部長就任
(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

昭和53年３月 当社 入社
昭和61年１月 当社 小川工場 工場長
平成元年５月 当社 明野工場 工場長
平成９年７月 当社 ＱＡ推進室 ゼネラルマネジャー
平成12年７月 当社 ＩＳＯ事務局 ゼネラ
監査役
(常勤)

鷹啄 英昭

昭和29年11月５日生

ルマネジャー
平成15年２月 当社 全社コストダウン推進

(注)２

11

(注)２.３−(注)２.３−

本部 ゼネラルマネジャー
平成16年１月 当社 経営企画管理室 ゼネ
ラルマネジャー
平成17年10月 当社 執行役員(管理担当)
平成19年７月 当社 社長付
平成19年９月 当社 監査役就任(現任)
昭和49年10月 監査法人サンワ事務所（現、有限責任監査法人トーマツ）入所
昭和53年５月 公認会計士登録
昭和57年４月 日本経営計画株式会社 設立
監査役

山根

節

昭和24年１月17日生

代表取締役
平成５年９月 当社 監査役（現任）
平成６年４月 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科助教授
平成13年４月 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科教授（現任）平成23年６月 ＮＥＣフィールディング㈱社外取締役（現任）昭和58年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
昭和58年４月 中村法律事務所 入所

監査役

古川 史高

昭和25年７月２日生

昭和63年１月 下平・古川法律事務所 開設
平成６年１月 古川史高法律事務所 開設
平成７年９月 当社 監査役（現任）
平成13年１月 東京グリーン法律事務所 開設（現任）
平成18年５月 ㈱エコス 社外監査役（現
任）
計

256

（注）１．取締役の任期は、平成23年6月期に係わる定時株主総会終結の時から平成25年6月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
２. 監査役の任期は、平成20年6月期に係わる定時株主総会終結の時から平成24年6月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査役山根 節及び古川史高は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
① 当社は法令遵守に基づき、株主重視の経営を基本方針としております。
② 少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の執行を実施させております。
③ 四半期決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力しております。
イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(会社の機関の内容)① 取締役会は、４名の取締役と監査役３名で構成しており、毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思決定を行なっております。
② 当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、毎月１回監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。社外監査役２名は、弁護士と公認会計士
であり、全監査役と取締役との会議等で客観的な立場から進言、指導を行っております。なお、社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。
③ 会計監査に関しましては、定期的な会計監査のほか、会計上の課題等について、独立の立場から意見の表明を受けております。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士

麻生 和孝
若松 昭司
蛭田 清人

所属監査法人新日本有限責任監査法人

監査業務に係わった補助者

公認会計士 ４名
その他
４名

④ 取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任と決議要件
取締役は株主総会において選任し、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑧ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の決議方法
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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業務執行・経営の仕組み・内部管理体制の状況は下図のとおりです。

(内部統制システムの整備の状況)
当社は、内部統制システムに関し、下記、基本方針に基づき整備することとしております。
① 取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 取締役役は、法令、定款、当社の経営理念を遵守し、コンプライアンスに関する規程に基づき、職務を遂行します。必要に応じ、コンプライアンスに係る規程を整備します。
ⅱ．コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス活動を社長へ定期的に報告し、社長は、その諮問に基づ
き法令遵守の徹底を推進します。
ⅲ．社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」を通じて、法律違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制とします。
② 使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 経営理念の制定により、企業活動の根本理念を明確にし、企業行動のガイドラインとします。
ⅱ．コンプライアンス委員会は、定期的に遵法状況点検を実施し、日常的な職務が法令及び定款に適合していることを確認します。
ⅲ．社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」により、コンプライアン
ス上の問題点を発見した者が、速やかに通報や相談ができる体制を整えております。
③ 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の遂行に係る情報は、文書規程及び規程管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録、保存します。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険は、権限規程及び関連諸規程の定めるところにより管理し、必要に応じてリスク管理に関する規程を整備します。
全社のリスク管理は、社長が統括します。
⑤ 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会にて決定した経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項について、取締役の半数が業務執行権限を有する本部長として執行責任を負い、業務の推進と改善を迅速に実施する体制としています。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役は、兼任・専任または長期・短期等必要に応じ、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができます。
ⅱ. 監査役会は、補助人の人事異動・人事評価・懲戒処分に意見を述べることができます。

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有価証券報告書⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
ⅰ. 取締役会決議事項及びその他の経営上必要な事項は、監査役会に報告します。
ⅱ. 監査役会は、社長との意見交換会を定期的に開催します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社が属する建設業界においては、依然として公共投資縮減傾向にあり、他の業界と比較して債権の貸倒れ発生割合が高く、そのため、得意先の風評や既存得意先、新規得意先との取引きの是非等の与信リスク等については、営業部門と管理部門が連携し、必要に応じ信用調査会社の社外情報等を適時収集し、貸倒れリスクの未然防止に努めております。
ハ．役員の報酬の内容
当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しています。
取締役の年間報酬総額
51,566千円 (当社には社外取締役はおりません。)
監査役の年間報酬総額
10,954千円 (うち社外監査役
2,400千円)
ニ．株式保有の状況① 保有目的が純投資目的以外である投資株式
銘柄数
11銘柄
貸借対照表計上額の合計額
8,500千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社常陽銀行

6,063

2,140

主要取引行等との関係強化

株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ

4,000

1,620

取引行等との関係維持

エムケー精工株式会社

4,000

1,460

取引先の維持株式会社ＮＩＰＰＯ

1,100

729

取引先の維持、強化のため

日本電信電話株式会社

200

728

取引先の維持三井住友建設株式会社

10,209694

取引先の維持カスミ株式会社

1,000

452

取引先の維持ヨシコン株式会社

1,100

276

取引先の維持日本道路株式会社

1,306

245

取引先の維持、強化のため

水戸証券株式会社

1,210

229

取引先の維持暁飯島工業株式会社

1,200

103

取引先の維持20/58

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社常陽銀行

6,063

2,043

主要取引行等との関係強化

株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ

4,000

1,560

取引行等との関係維持

エムケー精工株式会社

4,000

832

取引先の維持株式会社ＮＩＰＰＯ

1,100

715

取引先の維持、強化のため

日本電信電話株式会社

200

773

取引先の維持三井住友建設株式会社

13,513932

取引先の維持カスミ株式会社

1,000

455

取引先の維持ヨシコン株式会社

1,100

298

取引先の維持日本道路株式会社

2,533

612

取引先の維持、強化のため

水戸証券株式会社

1,210

139

取引先の維持暁飯島工業株式会社

1,200

139

取引先の維持③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
10,000−

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
10,000−②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特に決定方針は定めておりませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、前事業年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）及び当事業年度（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、新日本有限責任監査法人や会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)

当事業年度(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

138,600
350,402593,857
649,913
90,232
17,665
4,952△27,765

151,588
254,075
507,712591,167
79,301
17,895
1,614△19,306

流動資産合計

1,817,859

1,584,049

固定資産
有形固定資産建物※1

1,443,529※1

1,444,249

減価償却累計額△1,059,941△1,087,058

建物（純額）

383,587
1,333,165

357,190
1,335,548

構築物

※1

※1

減価償却累計額△1,157,753△1,178,172

構築物（純額）175,4121,306,617

157,375
1,292,417

機械及び装置※1

減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金

23/58

※1

△1,174,419△1,176,531

132,198

115,886

8,964△8,516

5,798△5,508448

289

1,339,364△1,256,789

1,315,735△1,225,434

82,574
1,621,368

90,3001,620,854※1

73,878△15,921

126,516△36,433

57,95790,082

2,453,547

2,431,980

4,572

4,572

4,572

4,572

11,823
10,25012,16010,090
10,25012,110EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
破産更生債権等
長期預金
長期前払費用
会員権
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年６月30日)

189,978
48,0082,332
71,344
15,616△247,982

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

166,521
16,0001,883
42,34426,065△195,985

113,530

89,2792,571,650

2,525,831

4,389,509

4,109,881−
211,751
1,470,000

114,674
182,095
1,760,000

514,488※1※1354,688

リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
災害損失引当金
その他

16,020196,3215,220
9,373
10,411
20,265−
4,679

25,935
181,025
4,254
9,142
5,455
20,0009,692
2,051

流動負債合計

2,458,533

2,669,016

固定負債
長期借入金

※1

636,804※1

322,556

退職給付引当金
リース債務
資産除去債務110,259
45,854−

104,432
70,6047,752

固定負債合計792,918

505,3463,251,451

3,174,362

負債合計

24/58

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年６月30日)

522,323

522,323

389,632

389,632

資本剰余金合計

389,632

389,632

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

228,159

25,935

利益剰余金合計

228,159

25,935△1,112△1,112

自己株式
株主資本合計

1,139,002

936,778

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△944△1,259

評価・換算差額等合計△944△1,259純資産合計

1,138,058

935,519

負債純資産合計

4,389,509

4,109,881

25/58

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高

3,469,410
1,341,918

2,690,205
1,116,685

売上高合計

4,811,328

3,806,890

685,785
2,158,369

610,130
1,830,145

2,844,154

2,440,276

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高610,130

549,231

製品売上原価2,234,023

1,891,044

商品期首たな卸高
当期商品仕入高48,126
1,180,568

39,782
989,674

合計

1,228,694

1,029,457

商品期末たな卸高

39,782

41,935

商品売上原価1,188,912

987,521

売上原価合計

3,422,935

2,878,566

1,388,392

928,324

22,187412,7282,430
5,092
65,372
312,139
36,076
7,562
18,79867,065
6,685
12,37025,456
33,101
5,047
8,126
6,971
12,864
38,773
1,098,849

14,608348,180
1,508
611
62,521
296,559
21,614
7,152
8,743
67,436
5,737
8,542
20,72833,111
3,479
7,176
5,641
13,25948,672975,286

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
支払手数料
交際費
減価償却費
消耗品費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計※1

営業利益又は営業損失（△）

289,543

26/58※1△46,962EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

67
266
2,138
19,482

39
252
2,054
21,389

営業外収益合計

21,95523,735

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
雑損失

82,058112−
3,182

78,845−85
8,918

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

85,35387,848226,145△111,075

特別利益
137

−

投資有価証券売却益
投資有価証券割当益

−
3,684

194
−

特別利益合計3,822

194

固定資産売却益※2

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※4

ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
損害補償金
減損損失

※5

2,871

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

27/58

48

3,439

※4

−
6,887
11,235514

100−−
25,512−

災害による損失※3※5※658,491

28,48480,616

201,482△191,496

1,988

1,885

1,988

1,885

199,493△193,382

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
注記
構成比
区分
金額（千円）
番号（％）Ⅰ．材料費911,225
42.1
Ⅱ．労務費
※２
870,93040.3
381,705
Ⅲ．経費
※３
17.6
当期製造総費用
100.0
2,163,861
5,491
他勘定振替高※４
当期製品製造原価
2,158,369（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
※２．労務費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
賞与引当金繰入額
12,702千円※３．経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
減価償却費
111,794千円
賃借料
94,054千円
工場消耗品費35,978千円※４．他勘定振替のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
有形固定資産への振替
たな卸資産の災害による損失への振替

5,491千円
−千円

28/58

当事業年度
（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）
構成比
金額（千円）（％）
717,00938.6
792,22142.6
350,39418.8
100.0
1,859,624
29,4791,830,145

当事業年度
12,847千円
当事業年度
95,490千円
83,733千円
30,745千円
当事業年度
1,160千円
28,319千円

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

522,323
−

−

当期末残高

522,323

522,323

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

389,632

389,632

−

−

当期末残高

389,632

389,632

389,632

389,632

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

522,323−−

389,632

389,632

35,739228,159△7,073
199,493△8,841△193,382

192,420△202,223

228,159

25,93535,739228,159△7,073
199,493△8,841△193,382

192,420△202,223

228,159

25,935△1,112△1,112

−

−

当期末残高

△1,112△1,112

株主資本合計
前期末残高

946,582

1,139,002

29/58

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30/58

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△7,073
199,493△8,841△193,382

192,420△202,223

1,139,002

936,778

1,150

△944

△2,094△315△2,094△315△944△1,259

1,150

△944

△2,094△315△2,094△315△944△1,259947,732

1,138,058△7,073
199,493△2,094△8,841△193,382△315

190,326△202,539

1,138,058

935,519

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
損害補償金
災害損失
投資有価証券割当損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割引手形の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

201,482
119,921
25,512△11,147
1,943
13,542△334
82,058
−
2,734
−
−
−
△3,684
100,166△109,556
90,441△13,868
6,925△191,496
102,666514△31,831△265△5,826△292
78,845
△194
3,488
6,887
11,23558,491−
168,729
37,19969,67785,018△49,952

小計

506,136

342,893

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
損害補償金の支払額
法人税等の支払額

334△83,312−−△2,194292△77,459△12,925△11,235△1,961

営業活動によるキャッシュ・フロー

420,963

239,604

3,572
△490
142
△27,543−
60,000△74,008−△5,075

1,749
△497
109
△36,735523
169,008△140,000△11,557
1,158△43,402△16,240

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
会員権の売却による収入
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

31/58

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△10,000
200,000△499,688△11,711△6,973290,000
250,000△724,048△20,605△8,724

財務活動によるキャッシュ・フロー

△328,372△213,377

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

49,1879,987

現金及び現金同等物の期首残高

69,412
118,600

118,600
128,588

現金及び現金同等物の期末残高

※1

32/58

※1

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券①時価のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）
関連会社株式同左
その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料
商品・製品・原材料移動平均法による原価法(収益性の低下に同左
基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿
同左
価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

有形固定資産(リース資産を除く)
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
７〜38年
構築物
10〜15年
機械装置
９〜12年
無形固定資産（ソフトウェア）(リース資────────
産を除く)
利用可能期間(５年)に基づく定額法
長期前払費用
長期前払費用
定額法
同左
リース資産
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
同左
引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

33/58

同左

同左

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書

項目

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
退職給付引当金
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年同左
度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（271,896千円）については、15年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており、過去勤務債務については発生した事業年度
における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
（会計処理の変更)────────「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を当事業年度末から適用しております。なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
────────
当社は、平成22年５月26日付で退職金規程を改定し、税制適格退職年金制度から確定
給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。
この移行に伴う当事業年度の影響額は、退職給付費用の減額として5,282千円となり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は2,826千円増加しております。
────────
災害損失引当金
東日本大震災により、被災した資産の撤去費用および原状回復費用等に備えるため、来期に発生が見込まれる費用の見積額を計上したものであります。

５．リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

34/58

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書項目
７．その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
───────────────【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
───────────────【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年６月30日）※１．担保に供している資産
イ．担保資産建物
199,333千円
構築物
2,098千円
機械及び装置20,966千円
土地
1,621,368千円
計ロ．対応する債務
短期借入金
長期借入金(一年内返済
予定の長期借入金を含む)
計
２．受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ229千円増加し、税引前当期純損失は7,117千円増加してお
ります。

当事業年度
（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）（キャシュフロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の積立」は、前事業年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度のその他に含まれている「保険積立金の積立」は886千円であります。

当事業年度（平成23年６月30日）※１．担保に供している資産
イ．担保資産建物
185,514千円
構築物
1,977千円
機械及び装置20,966千円
土地
1,620,854千円

1,843,765千円

計
ロ．対応する債務
短期借入金
長期借入金(一年内返済
予定の長期借入金を含む)

1,470,000千円
551,292千円
2,021,292千円
414,684千円
108,358千円

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）
消費税等の会計処理
同左

計
２．受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高35/58

1,829,312千円
1,730,000千円
267,244千円
1,997,244千円
307,118千円
145,557千円

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
16,073千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車輌運搬具
137千円
３．
──────────
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
構築物
80千円
機械及び装置
1,543千円
工具、器具及び備品
1,248千円

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
14,045千円
２．

──────────

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車輌運搬具
48千円
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
構築物
64千円
機械及び装置484千円
工具、器具及び備品
2,891千円

計2,871千円
計3,439千円※５．減損損失※５．減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
しました。
場所
用途
種類
金額(千円)
場所
用途
種類
金額(千円)
茨城県
稲敷
茨城県
稲敷
遊休資産
土地
18,644
遊休資産
土地
514
郡阿見町
郡阿見町
茨城県
小美
合計
514
遊休資産
土地
6,868
玉市
合計
25,512(経緯)(経緯)
上記の資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落し同左ているため、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピング)(グルーピング)
管理会計上の区分を基本として、将来の使用見込みが同左
ない遊休資産については個々の資産単位でグルーピン
グしております。
(回収可能評価額の算定方法等)(回収可能評価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定士の鑑定評価額を基準としております。
動産鑑定士の鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
６．
──────────
※６．災害による損失
平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を計上しており、内訳は次のとおりであります。
たな卸資産廃棄損
28,319千円
災害資産の原状回復費用
計

36/58

30,171千円
58,491千円

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
3,542,000−−
合計
3,542,000
−
−
自己株式
普通株式
5,344
−
−
合計
5,344
−
−

当事業年度末株式数（株）
3,542,000
3,542,000
5,344
5,344

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成21年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

7,073

2.00

平成21年６月30日

平成21年９月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

平成22年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

8,841

2.50

平成22年６月30日

平成22年９月29日

当事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
3,542,000−−
合計
3,542,000
−
−
自己株式
普通株式
5,344
−
−
合計
5,344
−
−

当事業年度末株式数（株）
3,542,000
3,542,000
5,344
5,344

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成22年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

8,841

2.50

平成22年６月30日

平成22年９月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
138,600千円
現金及び預金勘定
151,588千円
預入期間が3ヶ月を超える定預入期間が3ヶ月を超える定△20,000千円△23,000千円
期預金等
期預金等
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
118,600千円
128,558千円（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① 取得価額相当額
車輌運搬具34,736千円
ソフトウエア
15,000千円
合計
減価償却累計額相当額
車輌運搬具
ソフトウエア49,736千円

合計
期末残高相当額
車輌運搬具
ソフトウエア32,790千円

合計② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

当事業年度
（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① 取得価額相当額
車輌運搬具18,701千円
ソフトウエア
15,000千円

22,290千円
10,500千円

12,446千円
4,500千円
16,946千円
9,655千円
9,410千円

合計
減価償却累計額相当額
車輌運搬具
ソフトウエア33,701千円

合計
期末残高相当額
車輌運搬具
ソフトウエア

31,632千円
568千円
1,500千円

合計② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

合計
19,066千円
合計③ 支払リース料
12,110千円③ 支払リース料
減価償却費相当額
9,999千円
減価償却費相当額
支払利息相当額
1,094千円
支払利息相当額④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左
率法に準じた方式によっております。
⑤ 支払利息相当額の算定方法⑤ 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リースはすべてについて注記対象としております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
同左

38/58

18,132千円
13,500千円

2,068千円
1,858千円−千円
1,858千円
7,996千円
7,028千円
339千円

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（金融商品関係）
前事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資産を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であり、また、借入金は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権について与信管理規程に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク)
当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金は一部を固定金利による借入れとすることで、金利変動リスクの回避を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。該当価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円)
貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形（3）売掛金（4）投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）買掛金（2）短期借入金（3）1年内返済予定の長期借入金（4）未払金（5）長期借入金
負債計

時

価

差

額

138,600
350,402593,857

138,600
350,402593,857

−
−
−

8,678

8,678

−

1,091,539

1,091,539−

211,751

211,751−

1,470,000

1,470,000−

514,488514,488−

196,321636,804

196,321629,646−△ 7,157

3,029,365

3,022,207△ 7,157

39/58

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）1年内返済予定の長期借入金、（4）未払金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円)
貸借対照表計上額
非上場株式

3,145

投資事業有限責任組合出資金

2,103

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」に含めておりません。
(注3)満期のある金銭債権及び決算日後の償還予定額(単位：千円)
預金

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

132,287

10年超

−

−

−

受取手形

350,402

−

−

−

売掛金

593,857−−−

1,076,547

−

−

−

合計

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

514,488

468,088

168,716

−

−

−

合計

514,488

468,088

168,716

−

−

−

５年超

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資産を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であり、また、借入金は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権について与信管理規程に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク)
当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金は一部を固定金利による借入れとすること
で、金利変動リスクの回避を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。該当価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円)
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金及び預金（2）受取手形（3）売掛金（4）投資有価証券
その他有価証券

151,588
254,075
507,712

151,588
254,075
507,712

−
−
−

8,500

8,500

−

資産計

921,876

921,876−

114,674
182,095

114,674
182,095−−

1,760,000

1,760,000−

354,688
181,025
322,556

354,688
181,025
316,614−−△ 5,941

2,915,039

2,909,097△ 5,941（1）支払手形（2）買掛金（3）短期借入金（4）1年内返済予定の長期借入金（5）未払金（6）長期借入金
負債計

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）1年内返済予定の長期借入金 （5）未払金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円)
貸借対照表計上額
非上場株式

1,590

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」に含めておりません。
(注3)満期のある金銭債権及び決算日後の償還予定額(単位：千円)１年超５年以内

５年超10年以内

預金

１年以内
149,229

−

−

−

受取手形

253,075

1,000

−

−

売掛金

507,712−−−910,017

1,000

−

−

合計

10年超

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

長期借入金

354,688

200,576

56,88055,480

9,620

−

合計

354,688

200,576

56,88055,480

9,620

−

42/58

４年超
５年以内

５年超

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成22年６月30日）
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,204

1,009

195

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,473

8,613

△1,139

9,622

△944

合計

8,678

２．前事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
区分

売却額（千円）

株式
債券
その他
合計

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

3,572
−
−

−
−
−

112
−
−

3,572

−

112

当事業年度（平成23年６月30日）
１．その他有価証券種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株式

1,327

1,089

238

株式

7,172

9,030

△1,858

10,119△1,619合計

8,500

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
区分

売却額（千円）

株式
債券
その他
合計

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

−
−
1,749

−
−
194

−
−
−

1,749

194

−

（デリバティブ取引関係）
前事業年度(平成22年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成23年６月30日)
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
平成22年５月26日付で退職金規程を改定し、税制適格退職年金制度から確定給付企業年金法による規約型
確定給付企業年金制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務及びその内訳（1）退職給付債務（千円）（2）年金資産（千円）（3）前払年金費用（減算）（千円）（4）退職給付引当金（千円）（5）未認識過去勤務債務（減算）（千円）（6）未認識数理計算上の差異（千円）（7）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

前事業年度（平成22年６月30日）
545,688443,390−
110,259
153,180
54,587
90,632

当事業年度（平成23年６月30日）
574,001
464,870−
104,432
121,488
53,68072,505前事業年度（平成22年６月30日）
51,825

当事業年度（平成23年６月30日）
24,936

３．退職給付費用の内訳

退職給付費用（千円）（1）勤務費用（千円）（2）利息費用（千円）（3）期待運用収益（減算）（千円）（4）過去勤務債務の費用処理額（千円）（5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）（6）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）

40,558
12,971
8,225△5,282△6,322
18,12633,752
10,913
8,867△31,692
2,704
18,126

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成22年６月30日）
2.0
2.0
期間定額基準5515（1）割引率（％）（2）期待運用収益率（％）（3）退職給付見込額の期間配分方法（4）過去勤務債務の額の処理年数（年）（5）数理計算上の差異の処理年数（年）（6）会計基準変更時差異の処理年数（年）

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当事業年度
（平成23年６月30日）
2.0
2.0
期間定額基準5
5
15

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)退職給付引当金限度超過額
44,544千円
退職給付引当金限度超過額
42,190千円
会員権評価損17,323千円
会員権評価損18,919千円
賞与引当金超過額
8,187千円
賞与引当金超過額
8,080千円
貸倒引当金超過額
41,641千円
貸倒引当金超過額
34,258千円
減損損失(土地)
33,231千円
減損損失(土地)
33,439千円
減損損失(機械装置他)
1,018千円
減損損失(機械装置他)
1,018千円
減損損失(電話加入権)
3,205千円
減損損失(電話加入権)
3,205千円
繰越欠損金
137,096千円
繰越欠損金
203,208千円
その他
3,178千円
その他
8,413千円
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

小計

289,426千円△289,426千円

評価性引当額繰延税金資産合計−千円

352,732千円△352,732千円−千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
繰延税金負債−千円
繰延税金負債−千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳と差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.4％
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているた(調整)
め記載しておりません。
住民税均等割額
1.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
評価性引当金の増減額△41.9％
繰越欠損金の消滅
−％
その他

0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

1.0％

（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度 (自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

資本金又議決権の所有会社等の名称
事業の内容
関連当事者 取引の 取引金額
は出資金
（被所有)
科目
又は氏名
又は職業
との関係
内容 （千円）
（千円）
割合

期末残高
（千円）

役員

武井 厚

（被所有）
直接
5.7％

−

−

当社
代表取締役

債務
被保証

−

50,000−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社の銀行借入に対するものであり「取引金額」は平成23年６月末残高であります。
なお、債務被保証に対しての保証料は支払っておりません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
321円78銭
１株当たり当期純利益
56円40銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり純資産額
264円52銭
１株当たり当期純損失
54円67銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たりの当期純損失の金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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199,493△193,382−−

199,493△193,382

3,536,656

3,536,656

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

建物

1,443,529

720

−

構築物

1,333,165

3,662

1,280

資産の種類

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,087,058

27,116357,190

21,635

157,375

有形固定資産機械及び装置車輌運搬具

1,306,617

420

14,6201,444,249
1,335,548

1,178,172

1,292,417

1,176,531

15,878115,886

8,964

−

3,166

5,798

5,508

−

289

工具、器具及び備品

1,339,364

32,06855,6981,315,735

1,225,434

21,45190,300土地

1,621,368

−

514
(514)

1,620,854−−

1,620,854

73,87852,638−36,433

20,512

90,082

7,126,888

89,50975,278(514)

7,141,119

4,709,139

106,595

2,431,980

−

−

−

4,572

−

−

4,572

11,600

702

4,724

7,578

5,694

702

1,883

リース資産
有形固定資産計

126,516

無形固定資産電話加入権
投資その他の資産
長期前払費用（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
(増加額)
工具、器具及び備品 型枠
23,975千円
リース資産
フォークリフト
52,638千円(減少額)
工具、器具及び備品 型枠
2,801千円
２．無形固定資産の金額が資産総額の1％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
前期末残高（千円）
短期借入金
1,470,000

当期末残高（千円）
1,760,000

平均利率（％）
2.42429

返済期限−

1年以内に返済予定の
長期借入金

514,488354,6882.96609−

1年以内に返済予定の
リース債務

16,02025,935−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

636,804

322,5562.68862

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

45,85470,604−

平成29年２月

−

−

−

−

2,683,167

2,533,784−−

その他有利子負債合計

平成24年〜平成30年（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
200,576
56,88055,480
9,620
−
リース債務

24,04520,47013,949

9,411

2,727

【引当金明細表】

20,244

当期減少額（目的使用）（千円）
55,087

当期減少額
（その他）
（千円）
25,613

20,26520,00020,265−20,000

−

9,692

−

−

9,692

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

貸倒引当金

275,748

賞与引当金

区分

災害損失引当金

当期末残高（千円）
215,292（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額18,500千円及び債権回収に伴う戻入額7,113千円であります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
2,358

預金の種類
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

124,730
1,330
23,000169
小計149,229

合計

151,588

ロ．受取手形（イ）相手先別内訳
相手先
日本道路㈱
前田道路㈱
㈱内外テクノス㈱バンク橋本
大成ロテック㈱その他

金額（千円）
71,961
36,61629,10023,04019,61073,747

合計

254,075（ロ）期日別内訳
期日別
平成23年８月
平成23年９月
平成23年10月
平成23年11月
平成23年12月以降

金額（千円）
80,25876,48389,724
6,259
1,350

合計

254,075

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株式会社武井工業所(E01215)
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ハ．売掛金（イ）相手先別内訳
相手先
前田道路㈱㈱バンク橋本茨城県コンクリート製品協同組合
中川商事㈱
日本道路㈱
その他

金額（千円）
33,63929,664
20,88019,182
18,942
385,402

合計（ロ）売掛金滞留状況
期首残高
当期発生高
（千円）
（千円）

507,712

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

593,857

3,997,235

4,083,380

507,712

回収率（％）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)88.9％

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
50.3日

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等を含みます。
ニ．商品及び製品品目

金額（千円）

製品
道路用製品
水路用製品
擁壁・土止め用製品
法面保護用製品
その他

141,090
260,830
83,374
8,057
55,878小計549,231

商品
コンクリート二次製品
その他

580
41,355
小計

41,935

合計

591,167

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株式会社武井工業所(E01215)
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ホ．原材料及び貯蔵品
品目
原材料
主要材料（鉄筋）
補助材料（受枠）
主要材料（鉄筋以外）
補助材料（出荷用部品）
補助材料（スペーサー）
その他

金額（千円）
25,435
7,965
7,445
3,324
1,426
4,548

小計

50,146

貯蔵品
タルキ
リプラ角材
その他

11,865
3,804
13,485

小計

29,155

合計

79,301② 流動負債
イ．支払手形（イ）相手先別内訳
相手先ダイクレエンジニアリング千葉㈱金額（千円）
72,058

ヒルカワ金属㈱㈲たつみ工商国際企業㈱神商鉄鋼販売㈱その他

10,000
9,300
8,955
7,338
7,021
合計

114,674（ロ）期日別内訳
期日別
平成23年７月
平成23年８月
平成23年９月
平成23年10月以降

金額（千円）
29,18828,522
27,14329,820

合計

114,674

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ロ．買掛金
相手先
ダイクレエンジニアリング千葉㈱太平洋セメント販売㈱ヒルカワ金属㈱坂野興業㈱中川ヒューム管工業㈱その他

金額（千円）
36,075
15,716
14,796
12,936
11,64790,922

合計

182,095（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日 ６月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社──────
買取代金に対し所定の方法で算出 (注)

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

毎年６月30日現在の1,000株以上保有株主に新米５㎏贈呈(注) 定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する ことができません。
１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び添付書類
事業年度（第55期）（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）平成22年９月29日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書（第56期中）（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）平成23年３月29日関東財務局長に提出。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年９月28日

株式会社 武井工業所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛭田 清人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社武井工業所の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成22年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年９月28日

株式会社 武井工業所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松 昭司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛭田 清人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社武井工業所の平成22年７月１日から平成23年６月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成23年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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