大阪河﨑リハビリテーション大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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大阪河﨑リハビリテーション大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪河﨑リハビリテーション大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神、教育理念は、「大阪河﨑リハビリテーション大学学則」に使命・目的及び教育目的とともに分かりやすく明文化し定められている。加えて、大学の個性・特色として「常に希望を持った仁の心を備えた医療人を育成する」ことを掲げ、学校教育法にのっとって適切な目的を示している。創立 10 周年を機に、平成 27(2015)年に「学校法人河﨑学園大阪河﨑リハビリテーション大学中期計画」（以下、「中期計画」という。）を策定し、将来に向けた学校教育のあり方、変化する社会情勢への対応を積極的に考える姿勢を示して
い る 。 こ れ ら の こ と を 大 学 内 に お い て 、 FD(Faculty Development) 、 SD(Staff
Development)研修で、外部に向けては、ホームページや「Campus Guide」などさまざまな媒体を用いて公表している。そして、その実行に必要な教育研究施設に関して、「学校法
人河﨑学園組織及び業務分掌規程」を整備し、1 学部 1 学科 3 専攻の教育研究組織を整備している。
「基準２．学修と教授」について三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシ
ー）が概念図とともに示されており、授業内容・方法の工夫において「地域連携」や「多種目連携協働教育(IPE)」に沿った先駆的な「地域・予防医学的リハビリテーション」の一
部を全専攻に共通科目として取上げて成果を挙げている。教育環境は求められる大学設置基準を満たすとともに、教員の構成、配置も基準を満たしており、職員との協働もスムー
ズに行われている。また、「学内ワークスタディ制度」に基づく SA(Student Assistant)等を活用し、「休退学防止プロジェクト」を策定して教育力の充実・向上、学生の意欲を高める取組みが行われ、学生サービスもさまざまな支援体制が整えられている。単位認定、卒業・修了認定は適切に規則、基準が定められている。就職や進学に当たってのキャリアセンターが設置され、高い就職率を維持している。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学の管理運営は法人の寄附行為にのっとって適正に行われている。特に、「大学運営調整会議」を定期的に開催し、管理部門と教学部門との密な連携が図られている。環境保全
や人権、安全への配慮が適切に行われている。寄附行為に基づいて理事会、評議員会が構成され、重要事項に関する審議とともに、それらの内容に関する適切な監査が行われている。学長の適切なリーダーシップが発揮され、ガバナンスが強化されており、また、副学長をはじめ、学長のガバナンスを補佐する体制が整っている。財政については開学以来自1

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己資金で財政基盤を整えており、会計処理は学校法人会計基準等に即して適切に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について
学則において自己点検・評価を行うことを明記しており、「大阪河﨑リハビリテーション
大学自己点検・評価委員会規程」「大阪河﨑リハビリテーション大学自己点検・評価実地要領」に基づき、委員会を中心に自主的、自律的な自己点検・評価が行われている。大学機関別認証評価は、平成 23(2011)年度、本年度と受けている。自己点検・評価についてはIR(Institutional Research)室を中心に客観的な評価を行うとともに、その解析結果を適切に各部署にフィードバックすることを心掛けている。ホームページを用いて社会への公表が行われている。自己点検・評価が全学体制で行われ、PDCA サイクルの仕組みの確立、機能性確保への努力がされている。
総じて、学校教育法や大学独自の建学の精神、教育理念に基づいて、大学としてのなすべき整備、工夫、努力、自己点検・評価がされ、財政的にも安定した経営がされている。
創立 10 周年を迎え、更に将来を見越した「中期計画」を策定し、次のステップへの持続性を考慮しており、常に過去、現在、未来を考える姿勢で大学運営を行っている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】「大阪河﨑リハビリテーション大学学則」第 1 条に「建学の精神『夢と大慈大悲』と教育理念『知育と人間性を育む』に則り、リハビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養い広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成することを目的とする。」と定め、第 3 条 2 項に各専攻の教育目的が具体的に明確かつ簡潔に示されている。印刷物等に、教育理念・目標等が適切に記載されている。法人の目的は寄附行為に簡潔に文章化されている。

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1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色「常に夢と希望を持った、仁の心を備えた
医療人を育成する」を反映し、明示している。
学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的を掲げている。
大学は、平成 27(2015)年度に「中期計画」を策定し、高大接続教育や「多職種連携協働
教育(IPE)」に取組み、また、変化する社会情勢に対応する努力をしている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的について、教職員に対しては FD・SD 研修会等における理事長、学長の講話で、役員に対しては事業計画及び事業報告の審議の際に説明を行うことで理解と支持を得ている。
学内外への周知については、ホームページ、「Campus Guide」などさまざまな媒体を通じて公表されている。
「中期計画」は大学の使命・目的、建学の精神、教育理念について、基本方針として前文に掲載し、具体的な行動目標を立て反映されている。また、平成 28(2016)年度に三つのポリシーの整合性、実質化の検証による一体的な改定を行い、大学の使命・目的及び教育目的が反映されている。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な「学校法人河﨑学園組織及び業務分掌規程」を整備し、それをもとに教育研究組織が整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
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基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学の教育目的を踏まえ、アドミッションポリシーを定め、学生募集要項、入試ガイド
及びホームページ等に明確にかつ端的に表現され公表している。
入学者受入れの選抜方式は、アドミッションポリシーに従って幅広く学生を受入れるた
め、AO 入試、公募制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、社会人入試、編入学
試験と多様な入試が実施されている。入学試験の問題作成は、「大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学出題委員会規程」にのっとり、出題委員会によって行われている。
入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているかについては、一部に充足率がやや低い専攻もあるが、教育環境の確保という視点で、中心的課題として捉え「中期計画」を立て、専攻別の対処が工夫されている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学全体・学部及び各専攻のカリキュラムポリシーを定め、それらを学生便覧やシラバ
ス及びホームページで明示し、学科の教育課程を編成している。
建学の精神、教育理念及び使命・目的に沿い、カリキュラムポリシーを定め、それぞれの専攻が育成しようとする医療専門職にふさわしい専門科目を学修させるよう、アドミッ
ションポリシー、ディプロマポリシーとの整合性においても一貫性があるように編成されている。
「基礎ゼミ」で 4 年間を主体的に学ぶ準備をするなど、授業内容・方法などに工夫をしている。
「特別履修制度に関する教授会申し合わせ」により、留年者を減らす対策として臨床実習要件科目（3 単位以内）に限り、特別履修制度を認めている。履修登録の単位数の上限は、「大阪河﨑リハビリテーション大学履修規程」第 4 条に定められている。

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2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
オフィスアワー制度を全学的に実施しており、学内電子掲示板によって周知され、電子メールの活用、また、シラバスにも掲載するなど実効性に工夫がされている。学生によるTA 制度に代わるものとして、「学内ワークスタディ制度」による SA 等を活用し、授業の準備、実習授業の補助、ノートテイク等を行っている。中途退学者、停学者及び留年者への対応については、「休退学防止プロジェクト」を平成 24(2012)年度から実施し、学長の指揮のもと、
教育力の充実・向上と学生の意欲をより積極的に伸ばす取組みを行っている。
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みについては、入学前教育や初年次教育のアンケート調査、教育課程については「学生による授業評価アン
ケート」
「意見箱」
「ランチョン・ミーティング」「担任・チューターとの面談」等で学生の意見をくみ上げている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、ディプロマポリシーを策定し、ホームページ等で公表し、学生便覧
等にも明確に記載している。単位の認定、定期成績審査、受験資格、成績の評価等の成績基準、卒業・修了認定を学則、履修規程、試験規程、学位規程で適切に定め、適用している。授業計画と成績評価方法など整備されたシラバスでの運用等、適切な対処がされている。他大学等における既修得単位数の上限を「大阪河﨑リハビリテーション大学既修得単位認定に関する申し合わせ」に定めている。GPA(Grade Point Average)制度は、「特別奨学金」や卒業式で表彰される 「河﨑賞」等の選考の基準としての活用や個別指導を要する
成績不振の学生の参考資料として活用している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
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大阪河﨑リハビリテーション大学【理由】「大阪河﨑リハビリテーション大学キャリアセンター規程」に基づき、就職・進学に対する相談についてキャリアセンター及び担任が相談窓口となり支援・助言を行っており、
キャリア支援体制は整備されている。
「就職活動ガイドブック」の配付、福祉住環境コーディネーター検定の受験講座の開講、求人情報が学内外からアクセス可能な「就職支援システム」の導入等整備されている。また、卒業生と在学生が交流できる場を設け、進路や就職に関する話合いが行われるようにしていることなど、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制が充実しており、資格を生かした就職決定率は100%を達成している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査などにより、教育目
的の達成状況が点検・評価されている。また、点検・評価の結果は、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックされている。特に、「ダンドリ手帳」を導入し、科目担当
者以外の教員によって客観的に個々の学修状況を把握した内容が、必要に応じて科目担当
教員に報告されていることは工夫がみられる。
加えて、授業評価の総合平均点以下の科目担当教員に対して、学長等より個別の面談指導が行われていること、今後は、授業の相互参観などの同僚評価による取組みをこれに生かすことも検討されており、更なる成果が期待できる。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
大学は、学生サービスや厚生補導のための組織を設置し機能させている。また、「特別奨学金」や「経済支援特別奨学金」を設けているほか、学外の奨学金制度の情報を提供することで経済的な支援を行っている。また、学生親睦会「POST」のもとで運営される課外活動に対する支援も行っている。
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学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などの支援については、学生相談室で教職員のほか、外部臨床心理士により支援の強化に努めている。さらに、ハラスメントについても、規則やガイドラインを定めて相談窓口を置き支援体制を整えている。
加えて、「学生生活実態調査」で、学生の学修行動を含む生活実態を把握し、学生生活の向上を図るとともに、結果を学生へフィードバックし、個々の生活に関する気付きを促している。この他にも、「ランチョン・ミーティング」「意見箱」など、学生の意見をくみ上げるシステムを整備し、学生サービスの改善に反映させている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
学位の種類及び分野に応じて、必要な専任教員を大学設置基準に定める教員数を超えて確保し配置している。また、専任教員の年齢のバランスはとれており、今後の高齢化への対応についてもバランスの良い採用計画などが検討されている。教員の採用は原則として公募制で「各職位の資格基準」が定められており、昇任では「教員業績評価要領」を人事考査に結びつけるようなシステムの構築が検討されている。加えて、FD 活動も組織的に行われており、大学及び教員の資質・能力向上に取組んでいる。研究に関する現状では、
外部資金獲得件数は限られているが、学長裁量経費等のサポート体制が構築されている。
教養教育の問題点の把握・整理や、改善策の策定・実施に関して、教務委員会とカリキ
ュラム委員会が中心となって検討したことに基づき教授会で協議し、学長が決定すること
で、教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制を確立している。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地面積、校舎面積共に大学設置基準を満たし、教育目的の達成のための体育施設、講義室・演習室・実習室、研究室、キャリアセンター、IT 施設などを整備し、活用されている。図書館の規模は適切で必要な学術情報資料を確保している。
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施設・設備の耐震などの安全性については、校舎は耐震基準に沿って建築されており、設備整備のメンテナンスや避難訓練が定期的に実施されている。また、スクールバスの配置、バリアフリーの整備など、施設・設備の利便性に配慮されている。
施設・設備に関する学生の意見をくみ上げる仕組みが整備され、学生の要望などに対し、食堂や売店を改装し、演習・実習室以外の自習スペースに治療用ベッドを配置するなどで応えている。
クラス規模が大きい授業では、複数の教員が対応するなど、教育効果を十分上げられるように配慮している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
大学の経営は、学校教育法、私立学校法などの各種法令を遵守しつつ寄附行為及びその他の関連諸規則に基づき適切に行われており、経営の規律と誠実性は維持されている。
「大
学運営調整会議」を置き、理事会側と大学側との緊密な関係を維持しつつ、理事会及び教職員の共通認識のもとに、「中期計画」を策定し、行動目標、具体的施策等を定めるなど、使命・目的の実現への継続的努力がされている。
ハラスメント防止、個人情報保護、情報セキュリティー、研究倫理等の観点から各種諸規則を整備し学生・教職員の人権意識の啓発を行っている。更に、危機管理体制の整備、消防訓練を実施するなど安全への配慮がされ、クールビズや節電等を励行し省エネルギー型の設備を導入するなど環境保全に配慮している。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定する教育研究活動等の情報の公表については、
ホームページ等を通じて誠実かつ適切に実行されている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
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大阪河﨑リハビリテーション大学【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
寄附行為第 13 条に基づき理事会が設置・開催され、学校法人の重要事項を決議し、理事長が学校法人の代表者として業務を総理し、理事会は寄附行為に基づき適切に運営されている。理事定数は、寄附行為第 5 条第 1 項により 6 人と定められており、選任区分も適切である。理事長は、理事総数の過半数の議決により適切に選任されている。
理事が理事会を欠席した場合における委任状については、寄附行為第 13 条に「理事会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思表示した者は、出席者とみなす。」とあり、議長一任ではなく適切である。また、運用も実質化されている。
理事会は、予算、補正予算、決算、事業計画、事業報告、法人規則の制定・改廃、その他重要事項について寄附行為に基づき適切に運営されている。
「大学運営調整会議」等が開催され、理事会、評議員会、教授会の内容について、法人部門と教学部門が共有している。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教学部門の最高協議機関として教授会を設置し、学長が決定を行うに当たり意見を述べる。また、下部組織として各委員会が構成され、寄附行為、学則、教授会規程及び関連の諸規則にのっとり、必要な審議が行われている。
学長は、理事会の構成員で、法人部門と教学部門との調整機関である「大学運営調整会
議」の議長であり、理事長と共に大学運営に当たることができる体制がとられている。
教授会は、学長が招集し、議長となるなど、大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップが発揮されている。学長が委員長であるほとんどの委員会について
は、副学長が副委員長となり補佐するなど、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制は整備されている。
「大阪河﨑リハビリテーション大学運営協議会規程」を制定
し、外部有識者を加えた「大学運営協議会」を設置しさまざまな提案を受けている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
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大阪河﨑リハビリテーション大学【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会、臨時理事会、教授会、「大学運営調整会議」、各専攻会議及び各委員会など、管理部門と教学部門における意志決定機関の規則及び組織体制が構築され、理事長、学長のリーダーシップが発揮できる体制が整えられている。
理事会と教授会との意思疎通を図る合同会議体として「大学運営調整会議」が設置され、意思決定において管理部門と教学部門の部門間の連携は適切に行われている。
教授会の下に各委員会が置かれ、教員及び事務職員が委員として審議に関わっていることから、教職員の提案などがくみ上げられる仕組みを整備し、運営の改善に反映している。
監事及び評議員は、寄附行為に基づき適切に選考されている。このように監事及び評議
員会は、法人が行う業務のチェック機能を有し、ガバナンス機能を確保している。また、毎年会計監査を実施し監査報告書を作成し、法人が行う業務のチェック機能を有し、ガバ
ナンス強化を図っている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人の事務を処理する法人事務局、教育・研究を担う大学の事務を処理する大学事務局
を置き、それぞれ適切な人員を配置し、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織
編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保を図っている。また、事務局長、事務局次長、教務部長は「大学運営調整会議」に出席し、理事会の情報の共有、各部署間の連絡等を通して、業務執行の管理体制の構築とその機能性が図られている。
事務局の業務執行の管理体制は、就業規則、「組織及び業務分掌要項」「事務職員選考等
内規」をはじめとする諸規則に基づき適切に構築され、機能している。
SD 研修については、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会
等の関係機関が開催する機能別の研修会への参加や、日常業務における OJT を推進するな
ど、職員の資質・能力向上の機会が用意されている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
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大阪河﨑リハビリテーション大学
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】「中期計画」を策定し、教職員が協働し、一体となって法人運営の充実に努めている。
また、将来構想を踏まえ、大学広報活動の強化・充実を含めた学生確保をはじめ、財政的安定を図ることを旨とする毎年の事業計画書に基づく運営を行っており、中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立している。
法人全体の収支は、基本金組入前当年度収支差額及び事業活動収支差額において収入超過となっており、外部からの借入金もなく堅実かつ安定的財務基盤を確立している。
予算の健全・効率的な運用を図り、経常経費の節減策に努めたことにより、収支のバラ
ンスは確保されている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
大学の会計処理は、学校法人会計に基づき、「学校法人河﨑学園会計・経理規程」及び関連諸法にのっとり、適正に実施されている。
大学の会計監査システムは、独立監査人による外部監査と監事監査が行われ、会計監査を行う体制を適切に整備し、厳正に実施しており、その結果を公表している。また、監査報告書で、重要な指摘事項は受けていない。評議員会及び理事会を開催し、補正予算の承認を得ており、補正予算の編成が適切に行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

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大阪河﨑リハビリテーション大学【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学則第 2 条に大学の教育研究水準の向上を図るとともに、その目的及び社会的使命を達成するため自己点検・評価を行うことが定められ、「大阪河﨑リハビリテーション大学自己点検・評価委員会規程」「大阪河﨑リハビリテーション大学自己点検・評価実施要領」に基づき、自己点検・評価委員会を中心に大学の使命・目的に則した自主的・自律的な自己点検・評価が行われている。
自己点検・評価委員会で評価の確認・確定、改善策の確認を行うなど、教育活動の改善向上を図るための自己点検・評価の実施体制が整えられている。
学校教育法に従い、平成 23(2011)年度に大学機関別認証評価を受け、毎年、自ら行う点
検・評価として「自己点検・評価報告書」を作成するなど、自己点検・評価の周期等の適切性は保たれている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】「学校法人河﨑学園インスティテューショナル・リサーチ室規程」にのっとり教育、研究、学生支援などに関するデータ及び情報を収集・分析するために IR 室を設置し、現状把握のための調査・データの収集と分析は適切に行われ、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。
「学生による授業評価アンケート」の他に、関係部署が連携して、入学時から卒業時まで断続的に各種アンケート等が全学的に実施され、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を実施している。
自己点検・評価の結果は学内グループウェアで共有されると共に、ホームページ等で公表されている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
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大阪河﨑リハビリテーション大学
中期計画・事業計画書の策定「学長、各種委員会等」(Plan)、年次計画・各事業の実行「学長、各種委員会等」(Do)、自己点検・評価報告書の作成「学長、自己点検・評価委員
会、自己点検・評価室、IR 室」(Check)、検証結果に基づく改善（次期中期計画・事業計
画書への反映）「学長、各種委員会等」(Act)など、自己点検・評価の結果の活用のためのPDCA サイクルの仕組みの確立と機能性が確保されている。
「自己点検・評価報告書」と「事業報告書」は、全学体制で作成していることから、教育、研究、社会貢献等の大学運営全般についての自己点検・評価及び認証評価の結果を、大学の教育研究をはじめ運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、適切に機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1 大学が持っている知的資源の社会への提供
A-1-①

地域との連携に関する方針の明確化

A-1-②

大学資源の社会に対しての還元

A-1-③

大学の教育研究上における社会連携

A－2 臨床教育における協働体制の強化
A-2-①

実習施設、関連医療・福祉施設との協働活動の取組

A-2-②

卒業生との協働活動の取組【概評】「貝塚市と大阪河﨑リハビリテーション大学の連携に関する協定」（平成 25(2013)年 5月）、大阪府及び貝塚市と「大阪府アドプト・ロード・リハ大学前協定」（平成 21(2009)年 3 月）を締結し、さらに、公立大学法人和歌山県立医科大学及び民間企業と共同研究も進め、教育と社会貢献・地域貢献の推進を行ってきている。
今後の自治体との介護予防に関する協働について、明確な方向性を持って地域のニーズに応え、地域の抱える諸問題の解決に向けた取組みを続けている。河﨑グループの関連医
療・福祉施設を含んだ病院等の臨床実習施設の協力のもと十分な臨床実習を実施する体制を整えている。
これらの努力は「保健・医療・福祉分野のインターンシップを通した就学・就活支援」（平成 21(2009)年度～平成 23(2011)年度）として、文部科学省大学改革推進等補助金「大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）」に採択され、その成果に基づき、さまざまな取組みが展開されている。

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