くJl√ヽ

平成．19年5月17日判決言渡

同日原本領収．裁判所書記官

平成17年（行ウ）第4号固定資産税等減免不許可処分取消請求事件
口頭弁論終結日

平成19年2月1日
判決新潟市中央区竜が革1丁目4番2号
原

有限会社祖国往来記念館管理会

草同代表者代表取締役李主焙

新潟市中央区竜が島1丁目4番2号
原

在日本朝鮮人総聯合会

告

癖

潟

県

本

同 代 表 者 委ノ 員 長

李

原告両名訴訟代理人弁護士

床

井

同

稲

葉

不

同

古、

川

健

新

潟

市

篠

田

坂

井

無

斉

木

悦

丸

山

賢

永

井

賢

主

部
絃
茂

二

男

新潟市中央区学校町通1番町602番地1
被告同訴訟代理人弁護士
ニ￣同
し

国

指

定

代、理

人

同
主

文

11原告もの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事

第1 当事者の申立て

実

及

び

理

由

長
昭

男一

′1 請求の趣旨（1）被告は，原告在日本朝鮮人総聯合会新潟県本部似下「原告新潟県本部」という。）に対し，被告が平成16年4月28日付けで同原告に対して行った，別紙物件目録（1）記載の各不動産に係る平成16年度分固定資産税及び都市計画税減免決定（ただし，同決定をもって減免を承認した部分を除く。）
を取り消す。
（2「被告は， 原告有限奉社祖国往来記念館管理会（以下「原告記念館管理会」という。）に対し，載告が平成16年4月28日付けで同原告に対して行った，別紙物件目録（2）記載の各不動産に係る平成16年度分固定資産税及び都市計画税減免決定（ノただし，同決定をもって減免を承認した部分を除く。）
を取り消す。
（3）訴訟費用は，被告の負担とする。V
2 請求の趣旨に対する答弁（1）原告らの請求をいずれも棄却する。
（2）訴訟寅用は原告らの負担とする。
第2 事案の概要
し1

事案の要旨1
本件は，原告らが，被告に対し，それぞれ登記簿上の所有名義を有する不軌産について，平成16年度の固定資産税及び都市計画税を全部減免することを求める申請を行ったところ，被告から一部のみ減免を承認し残部の減免を認めない旨の処分をそれぞれ受けたため，被告に対し，￣上記処分（減免を承認された部分を除く。）が違法であるとして，，その取消しを求めた事案である。，

2 争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実（証御こより認定した事実については，その末尾の括弧内に証拠を掲げる。）（1）関係法令等の定め
ア 地方税法367条（固定資産税の減免）

市町村長は，天災その他特別の事情がある場合に串いて固定資産税の減免を必要とすると認める者，・貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者
その他窄別の事情がある者に限り，当該市町村の条例の定めるところにより，固定資産税を減尭することがセきる。
イ

地方税法702条の8（都市計画現の賦課徴収等）

伊）1項
都市計画税め賦課徴収は，固定資産税の除課徴収甲例によるものとし，特別の事情がある場合を除くほか，固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとする。この場合に率いて，第17条の4の規定正基く還付加算
金，第365条第2項の規定に基く納期前の廟付に対する報奨金又は第3ノ68条華しくは第369条の規定に基く延滞金の計算については，都市計画税及び固定資産税の額の合算額によって当該各条の規定を適用す
るものとする。

仰 7項
第1項前段の規定によって都市計画税を由定資産税とあわせて賦課徴収する場合において，市町村長が第36・・7条，第368条第3項又は第369条第2密の規定によって固定資産税又は当該固定資産税に係る延滞金額を減免したときは，当該納醜者に係る都市計画税又は当該都市計
画現に係る延滞金額につ．いても，レ当該固定資産税又は当咳固定資産税に係る延滞金額に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする。

ウ 新潟市市税条例67条（固定資産税の減免）（平成16年当時から本件口頭弁論終結時まで改正なし。以下，．新潟缶市税条例を「条例」という。
乙1の1，弁論の全趣旨）の 1項
市長は，次の各号に該当する固定資産のうち，必要があると認めるものについて軋 その所有者に対して課する固定資産税を減免する。
（1）（略）（2）公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）（3X4）（略）仰2項
前項の規定によって固定資産税ゐ減免を受けようとする者は，納期限・ 前7日までに，当該固定資産税の年度，税目，納期の別，各納期の納付
額友びそ＿の納期限並びに減免を必要とする理由その他必要な事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して市長に乾酪しなければならない。
（功 3項
第1項の規定により固定資産税の減免を受けた者は，その理由が消滅した場合においては，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
エ 新潟市固定資産税減免取扱要領（平成16年当時から本件口頭弁論終結時まで改正なし。乙1の2，弁論の全趣旨）の 1条l（趣旨）
この畢領は，新潟市市税条例（昭和37年新潟市条例第2号。以下「条例」という。）第6．7条の規定に基づき，固定資産税を減免する場
合の敢り扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
仰 2条（減免の対象と割合）
条例第67条第2項の規定による減免申請書の提出があった場合，同条第1項各号の規定により減免を必要と認める看た対し，別表第1の区分に従い，減免事由発生の日以後に納期の末日が到来する当該年度分の固定資産税を減免する。
なお，当該年度分の固定資産税には∴随時及び過年度課税固定資産税

を含むものとするこ働 3条（減免の税額の算出方法）
減免の税額の算出は，前条に規定するほか，次に掲げるところによる。
（1）期別税額の一部を減免する場合は，、減免の対象となる固定資産の課税標準額に別表第1ノの区分による軽減又は免除割合を乗じて得た額の合計額に，別表第2の区分による期別割合及び税率を束じて算出する。
．（2「兵有物件において，一部の共有者にのみ減免事由が生じた琴合は，その者の持分によ′り算出する。．
国・別表第1のうち，条例67粂1項2音を適用する場合
減免 の対象軽減又は免除割合

もっぱ ら自治会等 地域 田鹿 の活動 の用 に供す る固定蛮産 （有料 の ものを除く）（
略）

税額の 1 ・
0 0％

（
略）
（
略）
（
略）
前各号 のほか，特 に必要が ある．
と認めた公
益のために直接専用す る固定資産

その都度別途決裁の うえ決定す る帥 別表第2
減免 事 由発 生 日

期別 割合 ￣−

第 1 期 の納期の 末 日以前

4 ／4

第 1 1期 の納期 の末 日後 ，第 2 期 の納期 の来 月以前

3￣′4

第 2 期 の納期 の来 日後 ，第 3 期 の納期 の末 日由前

2 ノ4

第 3 期 の納期 の未 月 後 ，．第 4 期 の納期 の末 日以前

1／4

（2）当事者，固定資産の所有（甲1ないし10，12，13，32，弁論の全くノ趣旨）
ア 原告新潟県本部は；．年目本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮、総軌という。）、の新潟県における地方組織であり，億利能力なき社団である。
l

原告新潟県本部は，別紙物件目録（1）番号1の建物（未登記。以下「朝鮮会館」という。）及び同2の建物、（未登記。以下「朝鮮会喝付属倉庫」と一いう。）をいずれも所有し，その固定資産税及び都市計画税の納税義務を負う者である。・
イ 原告記念館管理章は，別紙物件召録（2）番号4の土地（朝鮮会館及びその付属倉庫の敷地），同7の建物（以下「祖国往来記念館」という。）・，同2の土地（祖国往来記念館の敷地）！同5の建物（以下「事務所棟」という。），同6の倉庫（事務所棟に隣接）．，同1の土地（事務所棟及びこれ・に隣接する倉庫の敷地主同8の倉庫（朝鮮会館の裏側に痍接上岡3の土地（同倉庫の敷地）．の各登記簿上の所有名義人であり，その固定資産税
及び都市計画税の細税義務を負う者である。
なお，原告記念廊管理会は，別紙物件目録（2）の不動産について朝鮮総聯
及び原告新潟県本部がいずれも権利能力なき社団で登記名義人に顕れないことから設立されたものであり，同不動産の登記簿上の所有名義人である
ほか，特段の活動は行っていない。
（3）平成1・5年度の固走資産税等減免（甲16の1・2）
テ 被告は，．原告新潟県本部に対し，平成15年5月27日，固定資産税・都市計画税減免承認決定をもって，・以下のとおり固定資産税等を一部のみ減免とした（条例67条1項2号を理由）。

6

第1 期

第 2 期 ない し第 4 期

課 税 額

5万6 10 0 円．
各 5万 300 0 円

2 1万5 10P 円

減免 税 額

1万470 0 円

各 1万30 00 円

5万 37 00 円．
納付 税 額

4 万140 0 円

各4 万00 00 円

16万 1400 円

納

イ

郵

通

算

被告吼原告記念館管琴会に対し，平成15年5月27日，固奉資産税
・都市計画税減免承認決定をもって，以下のとおり固定資産税等を一部のみ減免とした（条例67条1項2号を理由）。

納

期 ．

第 チ期

廃 2 期 な い し第 4 期

通r 算

課 税 ．
額

16 2万 900 0 円 こ 各 6 2万 6 ∽ 0 円

2 50 万 700 0 円

減免 税 額

59万 540 0 円

各 59 万4 PO 0 円 ・

23 7万 740 0 円

納付 税 額

3万 360 0 円 ・各 3万 200 0 円

12 方 960 0 円

極）平成16年度の固定資産税等減免（甲20の1・2）
ア 被告は，原告新潟県本部に対し，平成16年4月28日，固定資産税・都市計画税減免承認決定（以下「本件処分1」という。）をもって，以下のとおり固定資産税等を一部のみ減免とした。、￣
なお，本件処分1に係る通知書には，減免の理由として，「新潟朝鮮会
館における旅券及び査証発給業務など在外公館に準じた機能を有している部分について，新潟市市税条例第67条第1項第2号（公益のために直接専用する固恵資産（有料で使用するものを除く。））に該当することから，
固定資産税及び都市計画税を減免します。」との記載が，滅免対象物件として，別紙物件目録（1）番号1の建物（朝鮮会館）及び同2記載の建物（朝鮮会館付属倉庫）の記載が，、減免の割合として，「新潟朝鮮会館及び同会

館付属倉庫の税額の25％とします。」と・の記載がそれぞれある。

第 2 期 な い し第 4 期

・通課 税 額 ＿ 5万 610 0 円

各 5万 3 000 円

2 1万 5 100−円

減 免税 額

1万 4 70 0 円

各 1万 3 000 円

5万 370 0 円

納 付税 額

4万 140 0 円

各 4万 0 00 0 円

16 万 1ヰ0 0 円

細期

第 1期 ．

草イ ￣被告は∴原告記念館管理会に対し，平成1，6年4月28日，固定資産税
・都市計画税減免承認決定（以下「本件処分2」という。本件処分1と本件処分2を併せて以下「本件処分」という。）をもって，以下のとおり画
定資産税等の一部のみ減免とした。
なお，本件処分2に慮る通知書には，減免の理由として，「（有）祖国ママ．7マ

往来記念舘管理会所有として課税されている家屋4棟（祖国往来記念館など合計課税床面積1730．35虚）及び土地4筆（合計課税地積190
0・62d）のうち下記対象土地については，新潟朝鮮会館における旅券
及び査証発給業務など在外公館に準じた機能を有している部分の敷地であるため，新潟市市税条例第67条第1項第2号（隼雄やた桝こ直接専用する固定資産、（有料で使用するものを除く。））に該当する士とから，固定l

資産税及び都市計画税を減免します。」との記載が，減免対象物件として，別紙物件目録（2）番号4の土地（朝鮮会館及びその付属倉庫の敷地）の記載
が，減免の割合として，「新潟朝鮮会館の減免割合と同様，上記土地の税額の25％とします。j との記載がそれぞれある。

納

期

第 1期

第−
2 期ない し第 4 期

通．算

課 税 額

59万1900円．

各59万1000円 ．

236万4900円

減免税額

8900円

各 1万0000円

3万89bo円

納付税額

58万3000円

各58万1000円

232万6000円．（5）原告らの不服申立て（甲21の1＿・2，23の1・2）
ア

原告新潟県本部は，被告に対し，平成16年6月28日，本件処分1を不服として行政不服審査法に基づく異議を申し立てたが，被告は，㍉同年12月28日，これを棄却（減免された部分については却下）する決定をし，そのころ，原告新潟県本部は同決定書を受け取った。
イー原告記念館管理会軋被告に対し，平成16年6月28甲，本件処分2を不服として行政不服審査法に基づく異薄を申し立てたが，被告は，同年．
12月28日，これを棄却．（減免された部分については却下）する決定を′し，そのころ，原告記念館管理会は同決定書を受け取った。
（6）本訴提起
原告らは， 平成17年白月25日，本訴を提起した戸
3 争点（1）別紙物件日録転載の各不動産（以下「本件不動産」という。）の使用状況
等（争点1）．
（2）本件処分の違法性等（争点2）
4 争点に関する当事者の主張（1）争点・1（本件不動産の使用状況等）について（原告らの主張）
平成16年当時ゐ使用状況は以下の とおりである偶在形で摘示する。）。
ア 朝鮮会館の使用状況について

田1階部分（17年．59Id）（甲10，33ないし35，42，53，55）

利用受付等を行う事務室，ホール，朝鮮総聯新潟下越支部事務室，朝鮮青年同盟新潟県本部事務室がある。
支部事務室は，新潟県内の朝鮮人及び日本人甲朝鮮民主主義人民共和
由（以下「北朝鮮」という。）への訪問手続の窓札相続等在日潮鮮人
諸般の法的実務，相続証明書，海外渡航申請書，奨学金申請書等の発給，
r同胞生活綜合センター」．等隼活相艶福払人権擁護の事務室として利用されている。
ホールは，応接室，会館へ．の来客を応接す．る場所として利用されているほか，多数の書籍とビデオソフト，視聴用機器，パソコンなどが備え付けられ，地域に住む．朝鮮人の学習，会議等に利用されている。また，
ホールは，日本人のために定期的（毎週火曜・木曜の午後と金曜の夜）
一に「ハングル講座」教室として利用され，毎回約15名の日本人参加者がある。
青年同盟事務室は，朝鯉人強制連行調査推進，文化，スポーツ，情報誌の発行等の幅広い青年活動の場として利用されている。
仰．・2階部分（172．89粛）（甲53ないし55，証人金）
朝鮮総聯中央本部新潟出張所（祖国訪問新鳴出張所）が事務所として使用しており，北朝鮮を訪問する軌鮮人，日本人の出入国に関わる膨大な事務処理を行っている。
すなわち，①北朝鮮を訪問する朝鮮人らの再入国許可書，外国人登録証明書，出入国カ→ドの記入の有無等の確認を行い，官庁（入国管理局，税関）に提出する旅客者名簿（パッセンジャー＿リスト）の作成を行い，また，訪朝する．日本人のパスポートを確認し，′それをもとに旅客者各簿の作成栄務を行っている。さらに，②朝鮮総聯中央本部が北朝鮮より委10任を受けて発行する北朝鮮旅券を手渡してV．、るb
その他，祖国訪問新潟出張所では，③後記倉庫に集まり保管された朝鮮人らの荷物の確認作業を行い，乗船者別に選別して税関が指定した倉庫の代理店を通じて．荷物を搬入し，検査を受ける準備作業を行っている。
同時に，訪問者か作成した輸出革帯品申告書を整理し，これを税関に提出して税関検査が迅速に進むようにするなどし，船への積み込みまでの全ての作業を鱈痙店と連携しながら行っている。
また，④日本人や在日朝鮮人から送られてくる北朝鮮への支援物資，
災害支援物資等・を受け付け，税関手続を経て当該被災地に送る業務を行▼つている。

さらに，⑤北朝鮮と新潟市との友好親善を促すために行われる船長招待宴をはじめとした記念行事参加のために乗船する者らの乗下船手続も行っているほか，国際旅客ターミナルに行く者について港湾事務所の委託により本人確認をした上で港湾事務所発行の通行許可書を手渡している。

また，⑥日本の報道機関からわ取材の要請等にも応対してV、る。
このように，祖国訪問新潟出調所は，船の安全な入出港と北朝鮮訪問
事業を円滑にするために，新潟県港湾空港局，港湾事務所，ノ新潟海上保安部，新潟入国管理局，新潟税関支署，新潟県警察本部，新潟東警察署
等との連携を図っており，特に新潟県港湾事務所との連絡を密にし，船の入出港と、共和国訪問事業が円滑に進むように業務を行っている。

（外3階由分（128・、27Iが）L（甲10，42，53，−55）
原告新潟県本部事務室，女性同盟；結婚相談所事務室として利用されている。

原告新潟県本部事務室においては，全館の管理事務を行い，事務室には事務機器，机等を配置しているほれ 多数の図書とその閲覧用スペー

11

不がある。朝鮮人一般に広く開放され，女性同盟，結婚相談所等の朝鮮人団体が，女性のための教育，結婚，子育て，老人福祉，情報誌，文化サークル（民族楽器サークル，合唱サークルなど）の場として利用してレ 、る。

匡）4階部分（12白．27d）（甲53，55）
大人数七の集会催し，図書観覧，会議室として多目的に利用されていノる。具体的には，①朝鮮の言葉i民族習慣，歴史，伝統等の学習会，講演会，青少年と女性を対象とした民族楽器や朝鮮の歌，．踊りのサークル′活動，高齢者の憩いの場所，顧問達による学習会，毎月1回の高齢者問題会議等，②友好団体をはじめ市民団体と の交流会，ハングル講座の開
催，③生活相談（随時。平成16年に．は100件余を取扱い），④各図
書の観覧（随時）等に利用されている（朝鮮人による利用は無料。随疇
利用申込みを受付）。
4階部分のうち事務室部分は，朝鮮人団体である金剛保険株式会社が事務室として利用している。
イ 祖国往来記念館の使用＿状況について∽ 前提．（祖国往来記念館建設の経緯等）（甲14，5−4の1，・証人金）
祖国往来記念館は，昭和55年に建設された。その経緯は，船を利用して北朝鮮を訪問する在日朝鮮人が増加し，サンジョン号（三池淵号）・が就航するのに伴い，朝鮮会館2階や行っていた祖国訪問新潟出張所のl

業務（前記）も膨大な量となったことから，同事務を処理する場所として，また，北朝鮮訪問者の休憩場所，食堂として使用する．た桝こ建設された。
仰i階部分（218・16Id）（甲53ない．し55・，証人金）
祖国訪問新潟出張所や原告新潟県本部職員らにより，北朝鮮を訪問す
る朝鮮人の再入国許可書，外国人登録証明書の確認，官庁（入国管痩嵐12税関）に提出する旅客者名簿（パッセンジャ．−リスト）の作成に必要な・氏名，生年月日，性別，国籍，旅券番号，住所等の記載事項や，出入国：カードの記入を確認し，．記入に不備がある場合の記入指導が行われている。
また，訪朝する日本人のパスポートを確認する作業や，旅客者名簿の作成準備が行われている。
その胤北朝鮮を訪問する朝鮮人の荷物の個数の確認及び醜関手続？
、ための受付事務等も行われている。
働

2階部分（224．82r迂）（申53ないし55，証人金）
添乗員の紹介等が行われる。
また，訪朝の際の注意事項や，出国する際の手続について事前に説明する場所としても利用されている。特に，祖国訪問新潟出張所と新潟県
港嘩空準局，港湾事務所∴警察警備課との合同打合せでの協議を踏まえ・て，訪朝者が新潟港湾内で守るべき事項の説明が行われている。
さらに，訪朝する際，往路に船を利用し復路に飛行機を利用する朝鮮人に，朝鮮総聯中央本部が華朝鮮より委任を受けて発行する北朝鮮旅券の交付が行われている。
また，船の部屋割りや，乗船券の発行も行われている。
さらに∴訪問者や見送る人の待機場所としても利用され七、いる。
国

3階部分（224・82d）−（甲5台ないし55，，証人金）
訪朝者の出港前の待機場所として使用しているほか，北朝鮮醜聞団の構成が多数の場合，・説明会を訪周団毎に行うことから，注意事項の伝達や説明会場として使用している。
なお，過去には訪朝者のための食堂として利用されていたが，万景峰
92号が就航し，午前10時に新潟港を出噂することになったことから食堂設備が不要となり，撤去された。

13帥

4階部分（62．04d）
和室が2部屋あり，北朝鮮との間を往来する船の入出港の際に，訪朝者の荷物運びや乗船時の手伝いを行うボランティアスタッフの一時宿泊場所として無償で提供され，使用されている。、、
ウ

倉庫等の使用状況について（甲53ないし55，証人金）
各倉庫軋 北朝鮮を訪問する朝鮮人の手荷．物や，北朝鮮在住の親族に送るために全国各地より送られてくる荷物の集結′・保管場所として利用されている。一航海当た−り，概ね1000ないし1500箱の荷物を取り扱う
ので，荷物の受入れ，嘩管，確認作業に倉庫部分桜不可欠である。その他，
北朝鮮在住者に対する支援物資の集結，保管場所として利用されており，
ま牢，中越地震の際には日本全国からの・支援物資の集結場所としても利用された。
駐車場（空地）は，訪朝する朝鮮人に無償で提供されて．いる握か，倉庫の荷物を運搬する際の通路としても使用されている。
（被告の主張）被告は，．平成16年3月1ラ日及び同年4月19日，朝鮮会館及び祖国往来記念館等の実地見分を行うとともに，原告新潟県本部代表者やその職員らから事実関係を聴取し，その使用状況を調査した。その調査結果によれば，
平成16年当時の使用状況は以下のとお．りであった（過去形で摘示する。）。
ア 朝鮮会館等の使用状況について
朝鮮会館は，原告新潟県本部が本部事務所としてこれを所有し，同事務所及びその傘下の支部その他の団体の事務所及び会議室等として使用されていた。
朝鮮会館正面のガラス戸には，「関係者以外の立入はご遠慮願います！」と記載された紙が貼付されており（乙．14ないし18主朝鮮全盛は，原告新潟県本部及びそゐ傘下の支部その他の団体並びに原告新潟県本14

溝田こ所属する会員のた桝こ使用され，これら関係者以外の者は，原則として朝鮮会館の立入りを禁止され，朝鮮会館を利用することを許されてい．なかった。
詳細は下記ゐとお．りであった。
研

1階部分
応接室，ロビー．，事務室，給湯室等で，原告新潟県本部の傘下の新潟

支部及び青年同盟が使用していたくら1年）d
原告新潟県本部は地域住民と．甲親善交流を自由として，ハングル講
座を定期的に開き，不特定多数の日本人の講座参加者のた舶こ開放していた旨主張す右が，その慕うな事実はなかった。仮に，ハングル講座が行われたことがあったとしても，それは原告新潟県本部の職員が個人的に行った1， 2名の少人数の参加者に対するものであり（甲42，乙14），定期的に不特定多数の参加者に対して行われた事実はなからた。
抑2階部分
事務亀給湯室等であり，朝鮮総聯中央本部癖潟串張所が，祖国往来事務の事務所として，旅券及び査証の発給業務並びに祖国往来のための事務手続等のために使用していた（乙14）。
なお，同事務所において旅券や査証等の交付を受けていた人のほとん、ノどは，朝鮮総聯に所屈する在日朝鮮人であらて，日朝関係が悪化した平成15年以降，同事務所を利用する日本人はほと んどいなかった。
（功．3階部分
事務室，給湯室等であり，原告新潟県本部及びその傘下の女性同盟がそれぞれ事務所として使用していた（乙14）。
回

4階部分
事務室，集会場，給湯室等であ事原告新潟県本部が，結婚相談所や老人会・婦人会活動等の集会場として使用し，また，事務室の1室は，

15

金剛保険株式会社が保険事業の営業のために使用していた（乙14）。
帥 朝鮮会館付属倉庫部分
朝鮮会館の建物を使用する者らが共同して倉庫として使用していた。
イ 祖国往来記念館等の使用状軸こついての祖国往来記念館（乙14ないし18）、
祖国往来記念館の建物は，以前より普段からシャッターがおろされ，

人の出入りが出来ず，使用されていなかった（一般の人の日常的利用は＿不可能な状況であった。）。平成16年当時も，万景峰92号が新潟港、に入港するときも出港するときも，シャッターがおろされたままで，建物は使用されていこなやゝった。2階の集会室軋 まれに在日朝鮮人の冠婚葬祭に利用されることがあり，3階の食堂は使用されておらず物置の状態になっていた。
原告らは，訪朝者に対する説明等のために使用していたなどと主張する。しかし．ながら，．万景峰92号（平成4年就航）に乗船して北朝鮮に
修学旅行に行く朝鮮学校の生徒らは，出発地点からバスで直接万景峰92号の碇泊場所に赴いて乗船し，帰国時も万景峰92号から下船するとすぐにバスに乗って出挙しており，その他の在日朝鮮人の乗船客も，新∵潟市内の宿泊場所からタクシーやバスに乗り，荷物を持って直接万景峰ノら2号の碇泊場所に赴いて．乗船し，入港時に吼万景峰92号から下船するとすぐにタクシーやバスに乗って出発していた。これらの事実からすると，万景峰92号に−乗船する者らは，北朝鮮を訪問するにあたっての注意事項があれば，出発地又は新潟市内の宿泊場所等において，旅行業者あるいは朝鮮総聯関係者から説明を受け，また，訪問の密めの事務手続等はあらかじめ行って，必要書類等は事前に交付を受けていたと考えられる。
この点，原告らは，祖国往来記念館の内部の写真として甲第42号証

16

を提出している。しかし，これは，被告が平成17年7月1日付け第1準備睾面で，祖国往来記念館が平成16年当時使用されていなかった旨主張したことを受けて，人を集めて撮影したものであり，乙第15号証
ないし18号由こ照らし，祖国往来記念館を使用している証拠として信用することはできないというべきである。

抑 事務所棟（乙1。4）
全く使用されていなかった。その外観は，物置の状態と認められるものであった。
働 倉庫（別紙物件目録（2旛号6・8）
倉庫2棟は，いずれも，ほどんと荷物が置かれておらず，普段は使用されていなかった が，万景峰92号が新潟港に入港するときに限り，その−二部のみ，万景峰92号に積み込む貨物を一時保管するために使用されるこノとがあった。

つ2）争点2（本件処分の違法性等）について（原告らの主張）
本件処分は，以下の理由により，違法である。．
ア

本件不動産がいずれも条例67条1項2号の規定する「公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）」ノに該当する公益性を有するこせ田 原告新潟県本部は，在日朝鮮人の権利擁護，日本と北朝鮮の友好親善の促進等を首的とする朝鮮総聯の新潟県における地方組織であり，中央
本部とは財政上独立した権利能力なき社団であり，別紙物件眉録（1）記載の不動産を所有してい．る′。
原告記念館管理会は，朝鮮森聯中央本部の所有する別紙物件目録（2）記載の不動産の所有名義人である。これは，朝鮮総聯中央本部及び原告新、潟県本部が権利能力なき社団であり，それらの名義で不動産登記を行う

17

ことができないことから，原告記念館 管理会が設立されたものであり，
原告記念館管理会は，同不動産の登記簿上の所有名義人であるほか，特段の活動を行っていない。
レ）「外交関係に関するウィーン条・約（昭和39年条約第14号）」23
条1項は，派遣国及び使節団の長が，使節団の公館（所有している′ものであると賃借しているものであるとを問わない。）について，国又は地方公共団体のすべての賦課金及び租税を免除されろ旨規定している。
別紙物件目録（2）番号1ないし8の不動産は，そもそも北朝鮮の在外使節団としての機能を果たす朝鮮総聯中央本部が建築して所有するものであり，そのこと目礼前記条約や規定に準じて固定資産税等を減免すべき公益性があるというべきである。
また，朝鮮会館（別紙物件目録（1）番号1）・朝鮮会館付属倉庫（同2）及びその敷地（同（2）番号4）については，被告において，朝鮮会館
2階部分（朝鮮総聯中央本部新潟出張所。朝鮮会館全体の25％）の旅
券，査証の発給業務についてのみ，在外公館に準じた機能ないしそれに付随する目的のた桝こ使用しているものとして公益性を認め．（その付属倉庫，敷地も同割合で公益性肯定），その余の部分の公益性を否定する
か「在外公館の行う業帝は，旅券，査証の発給に限るものと解すべきではない。．北朝鮮の在外公館に準じたものとして，北朝鮮を訪問する旅客の荷物の受入れや，大勢の旅客の．休憩施設も必要であるし，各種の文化等交流を行っており，前記その余の部分の公益性も肯定されるべきである。

（勿 また，町内会等の自治会用土地建物は，条例6ヶ条1項2号が規定する「公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。．）」に該当する公益性を有するというべきである。そうすると，争点1における原告らの主張にあるとおりの使用状況からするならば，朝18

鮮会館は，地域在住の在日朝鮮人の権利擁護のた釧こ広く開放され，ビデオなどの視聴覚施設を備え，集会場として建物を提供している実態を有することから，公民館類似施設として地域住民の文化活動のために直l接専用されているといえる。また，祖国往来記念館も，北朝蝉と日本との友好親善の窓口1として極めて公益性の高い事業のために無償で使用されていることは明らかである。したがって，本件不動産は，いずれも公益性を有するというべきである9
この点に一っいて，北朝鮮国籍・韓国癖の住民が多く使用するからといって，公益性を否定するのであれば，納痍者としての義務を果た し地方自治に参加している在日朝鮮人に対する不合理な差別というはかなく，
憲法14条の禁止する不合理な差別にあたることになるし，「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（昭和54年条約第7°号）26粂つ法の前の平等主 27条（種族的！宗教的又は言語的少数民族が存在する国において，当該少数民族に属する者は，その集団lの他の構成員とともに自己の文化を享有し，自己の宗教を信仰Lかつ実践し又は自己の言動を使厨する権利を否定されないどの規定），20条2項（差別，敵意又は暴力の扇′動となる国民的，人種的又は宗教的憎悪の唱道は，法律で禁止するとの規定）に違反し，「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条緻」、、（平成7年条約第26号）3条（人種隔離の禁止），、5条、（平和的集会及び結社の自由についての権利や文化的な活動への平等な参加についての権利等の享有にあたりあらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種，皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なしに全ての者が法律の前に平等であるという権利を保障する旨の規定）にも違反するから，本件処分は違法である。
イ 本件処分が租税法律（条例）主義等に違反すること
研 本件不動産は，昭和5、−7年度にはじめて固定資産税等を減免されて以191ヽ−▼一一、4血一・・一一ヽ
二㌢・・嶋一一、2！

後，平成14年度まで全額減免され続けてきた。この点，被告は，朝鮮会館の産物・．敷地について，従来から25％部分のみ減免してきたから・，
減免率に変化はない旨主張するが，原告らは，平成14年度まで，本件不動産の同定資産税等の納付書を受領したこともないし，1円も固定資産税等を納付しなかったし，被告から督促を受けたこともなかっ、た。
ところで，本件不動産の使用状況については，昭和5′7年から現在に′至るまで，．変化はない。
止もかかわらず；被告軋 平成15年度分について，前記争いのない
事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実にあると・
おりて部のみ減免を承認する処分をし，さらに，平成16年度分について，減免部分をさらに減らした本件処分を行った。
仰 憲法。84条は，新たに租税を課し，又は醜行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とすると規定しており，課
税要件，・課税手続が法律により定められること，租税薩規が明謡であるべきことを要求している。そして，ここにいう法律とは，地方税に関しては条例と読み替えるべきである。

−

そして，租税法律（条例）主義の帰結として，租税？減免手続及び減免要件もまた消極的課税要座と＿して条例で定められるべきものであり，かつ，できる限り明確に規定されなければならないというべきである。
また，・減免の理由が認やられる限り減免しなければならないのであって，課税権者に独自の裁量の余地はないというべきである。
そうすると，本件においても，本件不動産の公益性の有無の判断は，客観的に当該不動産の使用主座及び使用状況それ自体かち判断すべきものであり，政治的な情勢や外交問題等を考慮することは許されないというべきである。＿

本件不動産の使用状況について昭和57年から現在まで変化はなく，、

20

にもかかわらず被告が本件処分に及んだのは・，いわゆる北朝鮮による拉致の問題が明るみになって北朝鮮と日本との間の外交関顔が悪化したことを理由としているというべきである。

したがって，本件処分は，考慮してはならない政治的な情勢や外交問題等の事情を踏まえてなされたものであり，租税法律（条例）主義に違反するとい・うべきである。
佃 また，公法上の関係である租税法律関係にも，．法の一般原理である信義誠実の原則又は禁反言の法理が適用されると解すべきである。
本件において，被告が，これまで長年にわキらて原告らが固定資産税等減免申請書を提出した後，納付書すら交付せず固定資産税等を徴収して土なかったことは，原告らに対する固定資産税等を全額減免するとの公的見解を表示したものというべきであり，原告らはこれを信頼して平成15年以降も固定資産税等について減免申請書を提出したものであ尋。
にもかかわらず，被告が減免を一部不許可としたことは，原告らの信郵こ反するものであり，本件処分は，信義誠実の原則に違反し，違法というべきである。
（被告の主張）本件処分は適法である。
ナ 本件不動産（減免を承認された部分を除く。）がいずれも条例6．7条11項2号の規定する「公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）」に該当する公益性を有しないこと
研

条例67条1項2号により固定資産税等を減免する固定資産吼

公益のた桝こ直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）に限定されているから，公益に関係がある固定資産であっても，傘益のた釧こ
直接専用する固定資産でなければ，固定資産税等の減免の対象とはならないと解すべきである。

21

また，その公益性の内容や程度は，固．定資産税等を減免するのが必要（又は相当）であると認められるものでなければならないし，その判断は，新潟市民が納得できるものでなければなら−ないというべきである。
そして，その判断は，各年度毎に，固定資産の所有者からの固定資産税等の減免申請に基づいて，その都度，その時点において判断すべきであり，過去にどのように使用されていたか，過去に固定資産税等の減免が顕されていたかなど埠原則として問題にすべきではない。
打「以上を踏まえ，本件不動産の使用状況′（争息1におlする被告の主張参照）・に照らして以下検討する。
本件不動産のうち，別紙物件目録（1）番号1の建物（朝鮮会嘩）、のうち2階部分（同建物全体の251射こ相当する細分）は，旅券及び査証の発給業務等に使用され，在外公館に準じた機能を有し，公益性があると認められ，同番号2の建物（朝鮮会館付属倉庫）のうち25％に相当する
面積部分も，同業務に付随する目的のために使用され，公益性があると．認められる。また，同（2）番号F4の土地は，前記の同（1）壷号1及び2の各建物の敷地として使用されていたので，その25％に相当する面積部分
も，同様に公益性があると認められる。そこで，被告は：これら不動産について、，課税額のr25％を減免したものである。
他方，本件不動産のその余の部分は，前記使用状況によれば，公益性がないこと1ま明らかである。
働

原告らは，本件不動産の使用状況が，昭和57年当時と平成16年当時とで変化がないなどと主張しているが，それは誤りで1ぁる。そもそも，本件処分にあたり，過去の使用状況等について原則として問題とすべきでないことは前記のとおりであるが，念のため以下検討する。
① 昭和57年度の固定資産税等について，原告新由県本部が別紙物件目録（1）番号1及び2の各建物（朝鮮会館及びその付属倉庫）について，

22韓徳鉄（当 時の所有名義人）が同（2）番号午の土地（朝鮮会館及びその付属倉庫の敷地）について，．関東興業株式会社（当時の登記名義人）が同（2旛号7の建物￣（祖国往来記念館）及び臥2の土地（その敷地）について，それぞれ現条例67条1項2号に相当する当時の条例の規定に該当するとして，減免申請をした。
被告は，これら・の申請に対し，、当時ゐ使用状況（後記②参照）及び当時の日朝関係（特に新潟市と北朝鮮との良好な関係）等を考慮した上で，別席物件目録（1）番号1及び寧ゐ各建物（朝鮮会館及びその付属倉庫）について課税額の25％の球免を，同（2）番号4の土地（朝鮮会館及びその付属倉庫の敷地）．について課税額の25％の減免を，同（2）
番号7の建物（祖国往来記念館）及び同2の土地（その敷地）について全額の免除をそれぞれ承認した（理由は後記③参照）占② 昭和5−7年当時の本件不動産の使用状況
・ 朝鮮会館について
2階部分の全部（建物全体の25％）は，朝鮮総聯中央本部新潟
出張所が，旅券及び査証の発給並びに在日朝鮮人の帰還業務等のために使用していた。
その余の部分は，・全て原告新潟県本部及びその傘下団体が，事務室や集会場等として，在日朝鮮人の諸権利の擁護等のた削こ集会や事務処理等め原告新潟県本部固有の事業のために使用していた。
・朝￣鮮会館付属倉庫たっいて朝鮮会館の建物の使用者らが共同して倉庫として使用していたので，朝鮮会館の面積の25％を使用していた朝鮮総聯中央本部新潟出張所が使用している面積を25％∴原告新潟県本部が使用している面積を75％と確認した。
・朝鮮会館及びその付属倉庫の敷地について

23

朝鮮会館及びその付属倉庫の敷地として使用されていた。
・ 祖国往来記念館について
1階は，ロビー，売店，喫茶室等であったこ
2階握，集会室，ホールなどであった。
3階は，ホール，食堂，厨房，更衣室等であった。
4階は，案内員の休憩室，浴室等であった。
祖国往来記念館は，在日朝鮮人が，祖国北朝鮮を訪問するために船舶に乗下船するに際し，北朝鮮訪問にろいての注意事項の伝達を受けたり，休憩や食事をしたりするなどの場所として使用されていた。そして，祖国往来記念館を利用した在日朝鮮人の祖国訪問者の数は，昭和55年度が約1000人，昭和56年度が約4500人と増加傾向にあった。さらに，当時，北朝鮮及びその関係団体から招待を受けて北朝鮮を訪問する政財界の日本人も多く，訪朝する日本人のためにも使用され ていた。さらに，開館中は，一般の人たちにも無料で開放されていた。
・祖国往来記念館の敷地について
ヽ

祖国往来記念館の敷埠として使用されていた。
③ 減免の理由・朝鮮会館，その付属倉庫，その敷地について
それぞれ25％に相当する面積部分について，旅券及び査証の発給並びに帰還業務等に使用されてい ると認め，公益のた釧こ直接専用する固定資産に該当も，かつ，、その固定資産税等を減免するのが相当．であると認められた。

祖国往来記念館，その敷地について

在日朝鮮人の祖国往来のための施設は，全国でも類のないものであり，日本全国から祖国往来や帰還のために集まった在日朝鮮人ば24

かりでなく，北朝鮮等から招待を受けて訪朝する日本の政財界の人たちが，北執鮮を訪問するにあたっての注意事項の伝達を受けたり，
休憩・食事をする場所等として使用されており，さらに，・不特定多数め一般の人たちにも無料で開放され，当時の日朝関係から，これらの使用が，両国の友好親一善た役立っていると考えられた。
そこで㍉被告は，以上の諸事情を総合勘案して，全体について，
公益のために直疲専用する固定資産に該当し，ノかつ，その固定資産税等を減免するのが相当であると認めた。
④ なお，被告は，平成12年度以後，原告記念館管理会に対し，別紙物件目録（2）記載の各不動産につも 、て，固定資産税等を減免してきた（朝鮮会館及び その付属倉庫の敷地は2 5％，その余は100％免除）。
第3

当裁判所の判断

1争点1（本件不動塵の使用状腕等）について（1），認定事実
前記「争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易た認定できる事実」，、証拠（甲‡ないし8，54°の1，・乙4，7の2，8，9，11な
いし−18，20，21，証人傘，同小黒）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
アの

昭和57年当時について（乙11，弁論の全趣旨）
原告新潟県本部は，昭和57年6月7日，被告に対し，昭和57年度の固定資産税等軽ついて，別紙物件目録（1）番号1及び2の各建物（朝鮮会館及びその付属倉庫）が，現条例67条1項2号に相当する当時の条例の規定に該当するとして，減免申請をした。
韓徳鉄（当時の登記名義人）塞，昭和57年6月テ日，被告に対し，
昭和57年度の固定資産税等について，別紙物件目録（2）番号4の土地

25

（朝鮮会館及びその付属倉庫の．敷地）・が，現条例67条1項2号に相当
する当時の条例の規定に該当するとして，減免申請をした。
関東興業株式会社（当時の登記名義人）は，昭和5．7年5月21日，
被告に対し，昭和57年度の固定資産税等について，別紙物件目録（2）番．号7の建物（祖国往来記念館）及び同2の土地（その敷地） が，現条例6、7条1項2号に相当する当時の条例の規定に該当するとして，減免申
請をした。
・、

仰 被告は，これらの申請を受けて，本件不動産の使用状況等を調査した。
その結果は次のと ぉりであった。
・ 朝鮮会館について、朝鮮会館は，昭和40年，新潟県内在住の在日朝鮮人の寄付により，在日朝鮮人の文化的資質の高揚と社会的地位の向上を図る月的から建設されたものである。
2階部分の全部（建物全体の2 5％）′は，朝鮮総聯中央本部新潟出張所が，旅券及び査証の舞給並びに在日朝鮮人の帰還業務等の挺釧こ使用していた。
ヽ

その余の部分は，全て原告新潟県本部及びその傘下団体が，事務室や集会場等として，在日朝鮮人の諸権利の擁護等の原告新潟県本部固、有の事業のために使用していた。
・ 朝鮮会館付属倉庫について
朝鮮会館の建物の使用者らが共同して倉庫として使用して、いた。
そこで，被告は巨朝鮮会館の面積の25％を使用していた朝鮮総聯
中央本部新潟出張所が使用している面積を 2こ5％，原告新潟県本部が一一使用している面積を75％と推課した。
・朝鮮会館及びその付属倉庫の敷地につ：いて朝鮮会館及びその付属倉庫の敷地として使用されていた（土地使用26

料は無償）。
．そこで，被告は，朝鮮会館の面積の25％を使用していた朝鮮総聯
中央本部新潟坦張所が使用している面積を25％，原告新潟県本部が使用している面積を75％と推認した。
祖国往来記念館について、1階は，商品陳列棚，喫茶室∴ロビーなどであった。
一2階は，集会室などであっ・た。
3階は，食堂，厨房，更衣室等であった。
4階は，案内負休憩室等であった。
祖国往来記念館は，在日朝鮮人が，祖国北朝鮮を訪蘭するた釧こ船
舶に乗下船するに際し，北朝鮮訪問にづいての注意事項の伝達を受けたり，休憩や食事をしたりするなどの場所として痩用されていた。そして，祖国往来記念館を利用した在日朝鮮人の祖国訪問者の数は，昭
和55年度が約1000人，昭和56年度が約4500人と増加傾向にあった。さうに，当時，北朝鮮及びその関係団体から招待を受けて北朝鮮を訪問する政財界の日本人も多く，訪朝する日本人のためにも使用されていた。さらに，開館中は，一般の人たちにも無料で開放されていた。ただし，飲食費は実費負担であった。
・ 祖国往来記念館の敷地について
祖国往来記念館の敷地として使用されていた。
伊 琴告は，前記調査結果等のほか∴当時の日朝関係（特に新潟市と北朝鮮との良好な関係）などを考慮した上で，以下の理由から，別紙物件目
録（1）番号1及び2の各建物（朝鮮会館及びその付属倉庫）について課税額の25％の減免を，同（2）番号4の土地（朝鮮会館及びその付属倉庫の敷地）について課税額の25％の減免を，同（2）番号7の建物（祖由往来記念館）及び同・2の土地（その敷地）について全額の免除をそれぞれ承

27

認した。
・ 朝鮮会館，その付属倉庫，その敷地につや、てそれぞれ25％に相当する面積部分について，旅券及び査証の発給並びに帰還業務等に使用されていると認め，一公益のた釧こ直接専用する固定資産に該当し，かつ，その固定資産税等を減免するのが相当であると認められた。
・ 祖国往来記念館，その敷地について
在日朝鮮人の祖国往来のための施設は，全国でも類のないものであり，日本全国から祖国往来や帰還のために集まった在日朝鮮人ばかり
でなく，北朝鮮等から招待を受けて訪朝する日本の政財界の人たち牢，北朝鮮を訪問するにあたっての注意事項の伝達を受けたり，休憩・食事をする場所等として使用しており，さらに，不特定多数の二般の人たちにも無料で開放され，当時の日朝関係かち，これらの使用が，両国の友好親善に役立っていると考えられた。
そこで，被告は，以上の諸事情を総合勘案して，全体について，公ノ益のために直接専用する固定資産に該当し，かつ，その固定資産税毎を減免するのが相当であると認めた。
ィ．昭和58年度から平成15年度まで（甲1ないし8，乙12，13，2・0，証人小黒，弁論の全趣旨）
被告は，本件不動産に関する固定資産税等減免申請に対し，ノ 昭和58年度以後も，．特段の調査をしないまま昭和57年度当時の調査結果を前提として昭和57年度と同様の減免を承認し続けた。
なお，￣被告は，平成12年度から平成15年度まで，原告記念館管理会・に対し，事務所棟（別紙物件目録（2）番号5），倉庫2棟（同番号6，8），
これらの敷地（同番号1，3）を含む別紙物件目録（2）記載の各不動産について，固定資産税等を減免してきた（朝鮮会館及びその付属倉庫の敷地は28

25％，その余は100％免除）。
ウ 平成16年度当時の使用状況等（乙20，証人小黒，弁論の全趣旨）（刃 日朝関係の悪化等について
北朝鮮は，平成14年9月17日1日朝首脳会談において，日本人を拉致し車事実．（新潟市内で行った横田めぐみさんに対する泣致行為を含む。）を認めて謝罪し，−その後，拉致被害者ち名が日本に帰国した。
そ、の後，北朝鮮軋平成1．5年，核拡散防止条約を脱退するなど核危機を高める外交を続けた。
新潟県の埠元紙である新潟日報は，平成15年2月，「ひび割れたパ
1イブ」と題する特集記事（北朝鮮が日本国内で行った工作活動，北朝鮮に渡った在日朝鮮人の厳しい生活，不正送金や工作活動等の疑惑を有する万景峰92号に対する入港規制の声等をテーマにした内容）を掲載した。（乙4の1ないし6）
このような情勢を踏まえ，日朝友好貿易促進日本海沿岸都市会議（被告も参加）は，平成15年6月12日，会としての活動を休止することとした。（乙7の2・）また，被告は，

平成15年6月3日ころ，内閣官房副長官安部晋三（当時）に対し，「新潟市から当時女子中学生だった横田めぐみさんが北朝鮮により拉致されたことが明らかになり，多くの新潟市民は木変大
きな衝撃と憤りを感じています。」「先日の米国の公聴会で『万景峰92号でミサイル由晶の9割が密輸された』と北朝鮮元技師が証言していまlす。」などとして万景峰92号の新潟港入港への厳しい対応を要望す
る書面を提出し，同年7月10日ころ，内閣総理大臣小泉純一郎（当時）に対し，北朝鮮による拉致事件の徹底解明等について求める要望書を提出した。（乙8，9）
抑平成16年3月17日・同年4月19日の使用状況調査結果（乙1

29

4）一

被隼は，本件不動産の使用状況について，昭和57年度に調査を行って以後全く調査を行ってこなかったが，前記日朝関係等を踏まえ，本件不動産の使用状況が変化した可能性等を考え，原告らから平成16年度の固定資産税等の減免由請が出ることを予測し，その担当者である新潟市資産税課管理係長（同年4月1日からは同課課長補佐）であった証人
小黒和弘（当時。以下「証人小黒十という．。）その他新潟市担当者らが，原告新潟県本部に連絡した上で，同年3月17日及び同年4月19日，
本件不動産の使用状況の．調査に赴いた。
諺人小黒ら軋、立会人となった原告新潟県本部委員長や朝鮮総聯中央
本部新潟出張所副所長から説明を受けるなどして本件不動産の使用状況を確認した。
証人小黒らの確認結果は次のとおりであった。
朝鮮会館の使用状況について
朝鮮会館のシャッターに銃弾が撃ち込まれる事件があったことから，その正面のガラス戸に，関係者以外立入禁止である旨表示され，一般−の人が気軽に立ち入ることができない状況にあった。
1￣階には，応接室，ロビー，事務室，給湯室等があり，原告新潟県本部の傘下の新潟支部及び青年同盟が使用していた。
2階には，事務室，給湯室等が．あり，朝鮮総聯中央本部新潟出張所
が，ノ祖国往来事務の事務所として，旅券及び査証の発給業務並びに祖一国往来のための事務手癖等のた桝こ使用レ￣ていた。
3階には，事務室，給湯室等があり，原告新潟県本部及びその傘下の女性同盟がそれぞれ事務所と・して使用していた。
4階には，事務室，集会場，給湯室等があり，原告新潟県本部が，結婚相談所や老人会・婦人会活動等の集会場として使用し，また，事30

務室の1−室は，金剛保険株式会社が保険事業の営業のために使用していた。
朝鮮会館付属倉庫は，朝鮮会館の建物を使用する者らが共同して倉庫として使用していた。
・ 祖国往来記念館の使用状況について
祖国往来記念館の建物は−，正面のシャッターがおろされ，人の出入りが！出来ない状態であった。
建物内は，空気がよどみ，ほこりっぽい状態であった。
1階の喫茶コーナーは使用されていなかった。その厨房設備，給水・排水設備が老朽化し，更新を必軍とする状態にあった。．
1睦の待合室は，古びた椅子が並んでいるだけであった。
亭階には集会室があった。
3階には，食堂があったが，使用されておらず，段ボール箱がいたるところに積まれた物置状態であった。
4階には和室があったd
・2棟の倉庫（別紙物件目録（2）番号6及び8）の中は，荷物がほとん
どなかった。
事務所横臥使用さ叫ていなかった。
（2）平成16年当時の本件不動革の使用状況
前記認定事実によれば，平成1．6年当時の本件不動産の使用状況は，朝鮮会館，その付属倉庫及びこれらの敷地について，昭和57年当時．と同じく，朝鮮総聯中央本部新潟出準所が旅券及び査証発給業務等のために使用している面積を各25％，原告新潟県本部が使用している面積を各75％と推認するのが相当であり，その余の本件不動産（祖国往来記念館を含む。）1Fについては，利用率がゼロか極めて低いものと推認するのが相当である。
．これに対し，原告らは，・争点1における原告らの主張のとおりの使用状況

31であった旨主張し，証人金教徳も，これに沿う供述をしている。
しかしながら，証人小黒は，前記認定事実に沿う供述をしており，その内容は，平成15年7月の朝鮮会館への発砲事蹄を踏まえシャッターをおろす
ように警察から指導を受けていたこと（甲54の1，証人金11貫）や，平成17年6月10日，同月28日，同年7月11日，同年10月5日に行らた万景峰92号入茜時等における被告の調査結果（乙15ないし18）その他調査結果．（乙21）に整合するなどの点から，十分にこれを信用することができ，証人小黒の供述等によれば，平成16年当時の使用状況は前記のとおり推認できるというべきである。
′

原告らの主張も，証人小黒の供述内容を含む被告の調査結果自体を虚偽とする趣旨ではなく，被告の調査が，普段の使用状況を正確に把握し＿ない内容であるとする趣旨と思われる。
しかしながら，被告が，本件訴訟係属後に行った平成17年6月10日（万景峰92号入港日。午前9時30分から1時間），同月28日（同出港日。午前9時から1時間），ノ同年7月11日（同入港日前日。午後2時30
分から30分間），同年10月5日（同出港日。午前6時40分から午前9時まで）に行った調査結果のいずれも被告の前記平成16年における調査結果に整合する内容であり，被告の平成16年実施詞査結果が，普段の使用状
況に整合するものであることを裏付けているというべきセある。この点について，原告らは，被告の調査（平成17年実施）が，調査担当者をあえて人の少ない時刻を狙って赴かせたものである旨主張するが，万展峰92号の入港勘出港日を含む複数回甲調査を行っていることについて合理的に反論していると薗めることはできない。
また，原告らは，その主張に沿う本件不動産の使用状況に関する証拠（甲42等）を提出するが，その裏付けは不十分であり，前記推啓を覆すに足りるものと評価することはできない。

32

（3）小結したがって，平成16年当時の本件不動産の使用状況は，朝鮮会館，その付属倉庫及びこれらの敷地について，昭和57年当時と同じく，朝鮮総聯中央本部新潟出張所が旅券及び査証発給業務等のために使用している面積が各25％，・原告新潟県本部が使用している面積カミ各75％と認められ，その余の本件不動産（祖国往寒記念館を含む。つについては，利用率がゼロか極めて低かったと認められる。
2 争点2（本件処分の違法性等）について（1）争点．1で認定された本件不動産の使用状況によれば，被告が；別紙物件目
録（1）番号1の建物（朝鮮会館）・のうち2階部分（同建物全体の25％に相当する部分）につV．、て，旅券及び査証の発給業務等に徳用され∴在外公館に準じた機能を有し，．公益性があると認め，同番号2の建物（朝鮮会館付属倉庫）のうち25％に相当する面積部分について，同業務に付随する目的のために使用され，公益性があると認軌 同（2）番号4の土地にらいても，前記の同（1）番号1及び2の各建物の敷地として使用されていたので，その25％に相当する面積部分 も，同様に公益性があると認め，これら不動産について，
し、課税額の25％を減免するとともに，本件不動産のそゐ余の部分について，
公益性がないと判断して，本件処分を行ったことには理由があり，何ら違法を見坦すことはできない。
（2）これに対し，原告らは，争点2の原告らの主張欄記載のとおりの違法を主張する。
しかしながら，原ノ告らが主張する違法は，争点1で認定した事実と異なる事実を前提にするものであるから，いずれもその前提を欠き，採用できない。
なお，原告らは，平成14年度まで，本件不動産の固定資産税等の納付書を受領したことがない，固定資産税等を納付したこともないなどと主張している。仮にそのような事実があったとしても，被告が徴収を怠っていたとい33

うにすぎず，本件処分の適法性に何ら影響を与えるものではないというべき
である。
（3）小括
したがって，原告らが主張する違法をいずれも認めることはできない。
3

結論
以上によれば，原告らの請求は理由がないからいずれも棄却す．ることとし，
主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第2民事部

裁判長裁判官山

崎 ，ま さ よ

裁判官

西

村

真

人

裁判官外山勝浩は転補のため，署名押印することができない。

裁判長裁判官

山

34

崎

ま

さ

よ

（別紙）

物
1所

録 （1）ノ

在．新鳴市中央区竜が島一丁目4954番地・10
家屋番号・

2

権 ・目

未登記

種

類 ＿ 事務所

構

造

鉄筋コンクリ一千造4階建

床面積

のべ553．15平方メートル

所

新潟市中央区竜が島一丁目4954番地10

在

家屋番号

未登記

種ノ

類

倉庫

構

造

鉄骨造2階建床面積の！ヾ91．34平方メートル
以

35

上

（別紙）

物
1顔

在

件

目 ・録 （2）

新潟市中央区竜が島一丁目

地

番

地

目

地

積

4954番6
宅地
951，88平方メートル

2 所

在新潟市中央区竜が島一丁目

地番′ノ4954番7

地

目

宅地

地

積

370∴24平方メ・−トル

3 所

在

新潟市中央区竜が島一丁目

地番

4954番9

地

目 ・宅地

地

積

34．7．1・0平方メートル

4 所

在新潟市中央区竜が島一丁目

￣

5

地

番

4954番10

地

目

草地

地

積

23i〕40平方メートル所

在新潟市中央区竜が島一丁目4954番地

家屋番号

105番2

種

類

事務所

構

造

木造瓦葺2階建

床面積

1階

247．93平方メートル

2階
6

所

在

247．93平方メートル

新潟市中央区竜が島一丁目4954番賂6

家屋番号4954番6

36

7

種

類

構

造

鉄骨造スレート葺平家建

床▼面積219．07平方メートル

所

新潟市中央区竜が島一丁目4954番地7

在

家屋番号

4954番7．

・種．類

会館．

構

鉄筋云ンクリ「ト造陸屋根4階建

造

床面積 t

8

倉庫

所

在

1階

218．16車方メートル

2階

224．82平方メートル

3階

22′4．82平方メ一日と4階

62．04平方メートル

新潟市中央区竜が島一丁目4954番地9

家屋番号4954番9

種′

類

倉庫

構

造

鉄骨造スレート葺平家建

床面積285．60平方メートル
以37（判決最終貫）上これは正本である。
平成19年5月17日
∵㌧

＝いけL
H4−・︑

′1．J⁚．

持満蒙ー㌔

富等琵董荘司⁝可．目上へ

新潟地方裁判所第2民事部

裁判所書記官 馬、場 信 喝甜骨董＝￣￣、．．へ．

．ご一l・I．．

トー′・・ご・ここ1：・・小言＿．‖
iノー．∴芸±J！l・∴日．，

l＿・JR−．、−・・ヽq・・一・′J￣ヽ・し′・−