外貨普通預金規定

1.

取扱店の範囲この預金は、この預金口座の開設店（以下「当店」といいます。） のほか当行が定める国内本支店で預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しにつきましては、当行の定める限度額までとします。

2.

取扱日
この預金は、当行の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れまたは払戻しができないことがあります。

3.

預金口座への受入れ(1) この預金の預入額は、通帳表面記載の当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
(2) この預金口座には次のものを受入れます。
① 現金② 当店を支払場所とする手形、小切手その他の証券で当店で決済を確認したもの③ 為替による振込金。ただし、法令や公序良俗に反し、もしくは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触し、またはそのおそれがある場合には、受入れをお断りすることがあります。それにより預金者に損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
(3) 当店以外を支払場所とする手形、小切手その他の証券は、代金取立として取扱い、決済を確認した後に、この預金口座に受入れます。代金取立については、別に定める当行所定の取立規定により取扱います。

4.

預金の払戻し(1) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。
(2) 前(1)の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) この預金の通貨種類と異なる通貨（以下「異種通貨」といいます。） で払戻すときは、当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の異種通貨が 1 通貨単位以上となるように払戻請求してください。
(4) この預金口座から外貨現金による払戻請求があつた場合に、外貨現金または当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の日本の通貨のいずれをもって支払うかは、当行の任意とします。

5.

利息
この預金の利息は、毎日の最終残高１通貨単位以上について当該外貨１通貨単位を付利単位として、毎年 2月と 8 月の当行所定の日に、当行所定の利率および計算方法によって算出のうえこの預金に組入れます。なお、利率は、金融情勢に応じて変更します。

6.

外国為替相場
この預金口座への預入れ、またはこの預金口座からの払戻しの際に適用される外国為替相場は、当行の計算実行時の相場とします。
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2020 年 4 月１日改定

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7.

手数料
この預金の預入れ、払戻し、解約等のとき、当行所定の取扱手数料をいただく場合があります。

8.

差引計算等
(1) 当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
(2) 前(1)の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。

9.

届出事項の変更、通帳の再発行等(1) この通帳や印章を失つたとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときには、ただちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前(1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、通帳の再発行については当行所定の手数料をご負担いただきます。

10. 印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11. 盗難通帳による払戻し(1) 預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して後記(2)の金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 当行は、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失（重過失を除く）があることを－2/6－
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当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前(2)の規定は、前(1)にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、 2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前(1)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A. 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B. 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C. 預金者が、当行に対する被害状況の説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動、天災等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合は、その受けた限度において、前(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
(6) 当行が前(1)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が前(1)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12. 譲渡、質入れ等の禁止(1) この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、後記 15.(4)①、②A.から F.および③A.から E.のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 15.(4)①、②A.から F.または③A.から E.の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14. 取引の制限等(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(4) 当行からの各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明－3/6－
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内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前(1)～(4)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
15. 解約等(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。ただし、当行の定める限度額までは当店以外の当行が定める国内本支店でも取扱います。
(2) 本条に従いこの預金口座を解約する場合は、4.(3)(4)が準用されるものとします。
(3) 次の①～⑦の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前記 12.(1)に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および前記 14.(1)で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前記 14.(1)～(4)に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 前①～⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A. 暴力団
B. 暴力団員
C. 暴力団準構成員
D. 暴力団関係企業
E. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F. その他前 A.から E.までに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為－4/6－
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C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前 A.から D.までに準ずる行為(5) 前(3)および(4)によりこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する
場合、解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。
(6) この預金が、当行が別途定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(7) 前(3)または(6)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
16. 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐 後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書画によって届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合に、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、前(1)、(2)と同様に届出てください。
(4) 前(1)～(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5) 前(1)～(4)の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
18. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定し、通帳・印章を持参のうえ、当店まで直ちに申出てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
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外貨普通預金規定(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日までとし、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19. 適用法令等(1) この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
(2) この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20. 規定等の援用
この預金規定に関し、規定に定めのない事項については、当行の普通預金規定等関係する規定の定めによるところとします。
21. 規定の変更(1) 本規定の各条項は、法令等の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他の相当の事由があると認められる場合には、当行ＷＥＢページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更することができるものとします。
(2) 前項の変更は、前項の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。

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