/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////■SOLAS 条約改正に伴う船舶設備規程等の一部改正について/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
標記につきまして、今般、国土交通省海事局安全政策課長様及び検査測度課長様から、次の通知がありました。 電装協会に関係する内容は次のとおりです。
１．
「船舶設備規程等の一部を改正する省令等の公布について(通知)」
今般、「1974 年の海上における人命の安全のための国際条約（SOLAS 条約)）が改正され令和 6 年
1 月 1 日から発効したところ、この内容を担保するため国内関係法令が改正された。公布令和 5 年 12月 28 日、施行令和 6 年 1 月 1 日。
① 船舶設備規程
・各水域に応じた無線電信等の規定について、インマルサット等直接印刷電信をインマルサット等データ通信設備へ変更し、MF/HF 直接印刷電信を廃止する。
・A3 水域を航行する船舶に搭載する無線電信等の要件について、HF 無線電話、HF デジタル選択呼出装置及び HF デジタル選択呼出聴守装置を除外し、インマルサット等データ通信設備の備え置きを義務化する。
② 船舶救命設備規則
・浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置の名称及び技術要件を変更する。
③ 小型船舶安全規則
・小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置の名称及び技術要件を変更する。
・A4 水域又は A3 水域を航行する小型船舶に備え付ける HF デジタル選択呼出装置及び HF デジタ
ル選択呼出聴守装置の代替として備え付けが認められている無線電信等の規定について、インマル
サット等直接印刷電信をインマルサット等データ通信設備へ変更する。
④ 漁船特殊規程
・浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置の名称及び技術要件を変更する。
⑤ 小型漁船安全規則
・小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置の名称及び技術要件を変更する。
⑥ 航海用具の基準を定める告示等
・上記省令改正に伴う所要の改正を行う。
２．
「船舶検査心得の一部改正について」
上記関係省令の改正に伴い、解釈通達である船舶検査心得について名称の変更等所要の改正が行われた。
３．
「船舶検査の方法の一部改正について(通知)」上記関係省令及び船舶検査心得の改正に伴い、船舶検査の方法について名称の変更等所要の改正が行われた。

（公印・契印省略）国 海 安 第 143 号
令和５年 12 月 28 日
一般社団法人 日本船舶電装協会
専務理事
渡田 滋彦 殿国土交通省海事局安全政策課長
松尾 真治

船舶設備規程等の一部を改正する省令等の公布について（通知）

船舶設備規程等の一部を改正する省令、漁船特殊規程及び小型漁船安全規則の一部を改正する省令及び航海用具の基準を定める告示等の一部を改正する告示が令和５年12 月 28 日に公布されましたので、よろしくお取り計らい頂きますようお願い致します。
また、関係各位への周知方お取り計らい頂きますようお願い致します。

令 和 ５ 年 12 月
海事
局

船舶設備規程等の一部を改正する省令について
１．背景
海難事故の防止、海上における人命の安全確保等を目的として、「1974 年の海上における人命の安全のための国際条約（以下「SOLAS 条約」という。）」が国際海事機関（以下「IMO」という。）において策定されており、我が国においても船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）の規定に基づいて関係省令に取り入れ、安全規制を実施している。
今般、IMO において浸水警報装置の設置義務化対象船舶の拡大等を目的として
SOLAS 条約附属書の改正案が採択され、同附属書が令和６年１月１日に発効が予定されることに伴い、当該改正の内容を担保するため、下記の改正を行う必要がある。
２．概要（１）船舶設備規程（昭和９年逓信省令第６号）の一部改正
・複数の貨物倉を有する新造の貨物船（バルクキャリア及びタンカーを除く）の各貨物倉への浸水警報装置の設置を義務化する。
・総トン数 3,000 トン以上の新造船に対して、係船設備の設置及び当該係船設備の情報（選定及び配置）を記載した説明書の船内への備え置きを義務化する。
・各水域に応じた無線電信等の規定について、インマルサット等直接印刷電信を
インマルサット等データ通信設備へ変更し、MF/HF 直接印刷電信を除外する。
・A３水域を航行する船舶に搭載する無線電信等の要件について、HF 無線電話、
HF デジタル選択呼出装置及び HF デジタル選択呼出聴守装置を除外し、インマルサット等データ通信設備の備え置きを義務化する。
（２）船舶区画規程（昭和 27 年運輸省令第 97 号）の一部改正
・船首隔壁を貫通する弁について、遠隔操作可能な弁とすることを義務化する。
・船内における灰棄筒、ちり棄筒等の開口に関する規定を削除する。
・国際航海に従事する旅客船に備える船舶職員の小冊子について、損傷時の復原性の計算に関する事項を含むよう義務化する。
（３）救命艇手規則（昭和 37 年運輸省令第 47 号）の一部改正
・浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置の技術要件の変更に伴い当該装置の名称を変更する。
（４）船舶安全法施行規則（昭和 38 年運輸省令第 41 号）の一部改正
・無線設備の保守等の要件のうち、インマルサット等直接印刷電信をインマルサ
ット等データ通信設備へ変更し、MF/HF 直接印刷電信を除外する。
・A３水域の定義を変更する。
・浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示
無線標識装置の技術要件の変更に伴い当該装置の名称を変更する。
（５）船舶救命設備規則（昭和 40 年運輸省令第 36 号）の一部改正
・自由降下式救命艇ついて、５ノットまでの速力で前進している船舶からの進水
及びえい航に耐える要件を免除する。
・２つの独立した推進装置を備えた救命艇の艤装品について、単漕式のオール、
トール・ピン及びクラッチの備え付けを免除する。
・貨物船に搭載する救助艇であって救命艇と兼用しないもの（艤装品を含めた質量が 700kg 以下のものに限る。）の進水装置について、新たに手動式のものを認める。
・浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置の名称及び技術要件を変更する。
（６）海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和 40
年運輸省令第 39 号）の一部改正
・GMDSS 関連機器の技術基準等の変更に伴い旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書及び高速船
安全証書の書式を一部改正する。
（７）船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和 48 年運輸省令第49 号）の一部改正
・浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型極軌道衛星利用
非常用位置指示無線標識装置及び小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示
無線標識装置の技術要件の変更に伴い当該装置の名称を変更する。
（８）船舶等型式承認規則（昭和 48 年運輸省令第 50 号）の一部改正
・浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型極軌道衛星利用
非常用位置指示無線標識装置及び小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示
無線標識装置の技術要件の変更に伴い当該装置の名称を変更する。
（９）小型船舶安全規則（昭和 49 年運輸省令第 36 号）の一部改正
・小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置の名称及び技術要件を変更する。
・A４水域又は A３水域を航行する小型船舶に備え付ける HF デジタル選択呼出装
置及び HF デジタル選択呼出聴守装置の代替として備え付けが認められている
無線電信等の規定について、インマルサット等直接印刷電信をインマルサット
等データ通信設備へ変更する。
３．今後のスケジュール
公 布：令和５年 12 月 28 日
施 行：令和６年１月１日

(号外第  号)

報

改

正

後

︵係船設備︶
第百二十七条の二 総トン数三︑〇〇〇トン以上の船舶には︑管海官庁が適当と認める係船設備を備えなければならない︒︵係船設備に関する説明書︶
第百二十七条の三 前条の船舶には︑同条の規定により備える係船設備の選定︑配置その他の安全を確保するための措置に関する説明書を備え置かなければならない︒

︵新設︶

︵新設︶

改

正

前

〇国土交通省令第九十七号
船舶安全法︵昭和八年法律第十一号︶第二条第一項︑第四条第一項︑第二十八条第一項︑第二十九条ノ三第一項及び第二項並びに第二十九条ノ八の規定に基づき︑船舶設備規程等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和五年十二月二十八日
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
船舶設備規程等の一部を改正する省令︵船舶設備規程の一部改正︶
第一条 船舶設備規程︵昭和九年逓信省令第六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象
規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日︵デジタル選択呼出装置︶
︵略︶

︵略︶

︵デジタル選択呼出装置︶

Ａ４水域又はＡ３水域を航行する船舶には︑機能等について告示で定める要件に適合するＨ

第百四十六条の三十八の二Ｆデジタル選択呼出装置︵ＨＦで運用するデジタル選択呼出装置をいう︒以下同じ︒︶を備えな

２

ければならない︒ただし︑第三百十一条の二十二第一項第二号の規定によりインマルサットそＡ４水域を航行する船舶には︑機能等について告示で定める要件に適合するＨＦデジタル選第百四十六条の三十八の二択呼出装置︵ＨＦで運用するデジタル選択呼出装置をいう︒以下同じ︒︶を備えなければならなの他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務の直接印刷電信︵以下﹁インマルサット等直２い︒ただし︑管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には︑︵略︶

Ａ４水域又はＡ３水域を航行する船舶には︑機能等について告示で定める要件に適合するＨを備えなければならない︒ただし︑第三百十一条の二十二第一項第二号の規定によりインマル

Ｆデジタル選択呼出聴守装置︵ＨＦで運用するデジタル選択呼出聴守装置をいう︒以下同じ︒︶

２

第百四十六条の三十八の四︵デジタル選択呼出聴守装置︶

舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には︑この限りでない︒の無線電話︵以下﹁インマルサット等無線電話﹂という︒︶を備えた船舶及び管海官庁が当該船

接印刷電信﹂という︒︶又はインマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務

この限りでない︒︵デジタル選択呼出聴守装置︶︵略︶

Ａ４水域を航行する船舶には︑機能等について告示で定める要件に適合するＨＦデジタル選第百四十六条の三十八の四２

サット等直接印刷電信又はインマルサット等無線電話を備えた船舶及び管海官庁が当該船舶の択呼出聴守装置︵ＨＦで運用するデジタル選択呼出聴守装置をいう︒以下同じ︒︶を備えなければならない︒ただし︑管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場︵浸水警報装置︶︵略︶︵略︶

前項の規定により備える非常電源は︑当該船舶に備える次に掲げる設備︵Ａ２水域及びＡ１

つては第六号から第八号までに掲げる設備を除く︒︶に対し給電することができるものであり︑にあつては第七号及び第八号に掲げる設備︑Ａ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶にあ

水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶︵Ａ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行するものを除く︒︶

２

第二百九十九条︵非常電源︶

︵新設︶

一・二

い︒

める要件に適合する検知器及び警報盤により構成される浸水警報装置を備えなければならな

第百四十六条の四十八の二次の各号に掲げる船舶には︑それぞれその機能等について告示で定航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には︑この限りでない︒

合には︑この限りでない︒︵浸水警報装置︶
次の各号に掲げる船舶には︑それぞれその機能等について告示で定める要件に適合する検知器及び警報盤により構成される浸水警報装置を備えなければならな

第百四十六条の四十八の二い︒︵略︶

外洋航行船︵旅客船及び限定近海貨物船を除く︒︶であつて複数の貨物倉を有するもの︵船一・二舶区画規程第百十五条の規定により浸水警報装置を備える船舶及びタンカーを除く︒︶

三︵非常電源︶︵略︶

前項の規定により備える非常電源は︑当該船舶に備える次に掲げる設備︵Ａ２水域及びＡ１

第二百九十九条
２にあつては第七号及び第八号に掲げる設備︑Ａ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶にあかつ︑当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有する水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶︵Ａ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行するものを除く︒︶
つては第六号から第八号までに掲げる設備を除く︒︶に対し給電することができるものであり︑ＭＦデジタル選択呼出装置︑ＭＦデジタル選択呼出聴守装置︑ＭＦ直接印刷電信及びＭＦ︵略︶

かつ︑当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有する

六

一〜五

ものでなければならない︒︵略︶

ものでなければならない︒
ＭＦデジタル選択呼出装置︑ＭＦデジタル選択呼出聴守装置及びＭＦ無線電話

一〜五六

インマルサット等直接印刷電信及びインマルサット等無線電話

無線電話
七

ＨＦデジタル選択呼出装置︑ＨＦデジタル選択呼出聴守装置︑ＨＦ直接印刷電信及びＨＦ

インマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務のデータ通信設備︵以八︵略︶当と認める海上移動衛星業務の無線電話︵以下﹁インマルサット等無線電話﹂という︒︶

下﹁インマルサット等データ通信設備﹂という︒︶及びインマルサットその他の管海官庁が適
ＨＦデジタル選択呼出装置︑ＨＦデジタル選択呼出聴守装置及びＨＦ無線電話

九

七

八

船舶安全法施行規則第六十条の六の予備の無線設備であつて次に掲げるもの
イ

イ

︵略︶

船舶安全法施行規則第六十条の六の予備の無線設備であつて次に掲げるもの

無線電話
九(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


ハ
ニ

ロ
インマルサット等データ通信設備及びインマルサット等無線電話
ＨＦデジタル選択呼出装置︑ＨＦデジタル選択呼出聴守装置及びＨＦ無線電話

ＭＦデジタル選択呼出装置︑ＭＦデジタル選択呼出聴守装置及びＭＦ無線電話

無

線

電

信

等

十〜四十一 ︵略︶３〜６ ︵略︶︵補助電源︶
第三百一条の二の二 ︵略︶２ 前項の規定により備える補助電源は︑次に掲げる船舶の区分に応じ︑当該各号に定める設備に対し給電することができるものであつて当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有するものでなければならない︒
一 Ａ２水域又はＡ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶︵Ａ１水域のみ︵湖川を含む︒︶
を航行するものを除く︒︶ 次に掲げる設備
イ ＶＨＦデジタル選択呼出装置及びＶＨＦ無線電話
ロ ＭＦデジタル選択呼出装置及びＭＦ無線電話
ハ 船舶安全法施行規則第六十条の六の予備の無線設備であつて次に掲げるもの
挎 ＶＨＦデジタル選択呼出装置及びＶＨＦ無線電話
挏 ＭＦデジタル選択呼出装置及びＭＦ無線電話
挐 インマルサット等データ通信設備及びインマルサット等無線電話
挑 ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦ無線電話
ニ その他管海官庁が必要と認める設備
二 Ａ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶 前号イ︑ハ及びニに掲げる設備
三 前二号以外の船舶 次に掲げる設備
イ 第一号に掲げる設備
ロ インマルサット等データ通信設備及びインマルサット等無線電話
ハ ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦ無線電話
３ ︵略︶︵無線電信等の施設︶
第三百十一条の二十二 船舶には︑その航行する水域に応じてそれぞれ次に掲げる無線電信等︵法第四条第一項の﹁無線電信等﹂をいう︒以下同じ︒︶を備えなければならない︒ただし︑管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は︑この限りでない︒
一 Ａ４水域を航行する船舶
分

︵削る︶
イ ︵略︶
︵削る︶
ロ・ハ ︵略︶区
国際航海旅客船等

イ ＨＦ無線電話
ロ・ハ ︵略︶︵略︶

国際航海旅客船等以外の船舶

備考

ロ ＭＦデジタル選択呼出装置︑ＭＦデジタル選択呼出聴守装置︑ＭＦ直接印刷電信及びＭ
Ｆ無線電話
ハ インマルサット等直接印刷電信及びインマルサット等無線電話
ニ ＨＦデジタル選択呼出装置︑ＨＦデジタル選択呼出聴守装置︑ＨＦ直接印刷電信及びＨ
Ｆ無線電話
十〜四十一 ︵略︶３〜６ ︵略︶︵補助電源︶
第三百一条の二の二 ︵略︶２ 前項の規定により備える補助電源は︑当該船舶に備える次に掲げる設備︵Ａ２水域又はＡ１
水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶︵Ａ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行するものを除く︒︶にあつては第三号及び第四号に掲げる設備︑Ａ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶にあつては第二号から第四号までに掲げる設備を除く︒︶に対し給電することができるものであり︑かつ︑当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有する
ものでなければならない︒
一 ＶＨＦデジタル選択呼出装置及びＶＨＦ無線電話
二 ＭＦデジタル選択呼出装置︑ＭＦ直接印刷電信及びＭＦ無線電話
三 インマルサット等直接印刷電信及びインマルサット等無線電話
四 ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦ無線電話
五 船舶安全法施行規則第六十条の六の予備の無線設備であつて次に掲げるもの
ＶＨＦデジタル選択呼出装置及びＶＨＦ無線電話
ＭＦデジタル選択呼出装置及びＭＦ無線電話
インマルサット等データ通信設備及びインマルサット等無線電話
ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦ無線電話
その他管海官庁が必要と認める設備
イ
ロ
ハ
ニ

六

無

線

電

信

等

３ ︵略︶
︵無線電信等の施設︶
第三百十一条の二十二 船舶には︑その航行する水域に応じてそれぞれ次に掲げる無線電信等︵法第四条第一項の﹁無線電信等﹂をいう︒以下同じ︒︶を備えなければならない︒ただし︑管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は︑この限りでない︒
一 Ａ４水域を航行する船舶
分

イ ＨＦ直接印刷電信ロ ︵略︶ハ ＭＦ直接印刷電信
ニ・ホ ︵略︶区
国際航海旅客船等

イ ＨＦ直接印刷電信又はＨＦ無線電話
ロ・ハ ︵略︶︵略︶

国際航海旅客船等以外の船舶

備考


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

無

線

電

信

無

線

電

信

等

Ａ３水域︑Ａ２水域又はＡ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶︵Ａ２水域又はＡ１

分

ＨＦ直接印刷電信︑ＨＦ無線電話及びＭＦ直挎又は挏のいずれかの無線電信等
挎イ

水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行するものを除く︒︶

二区
国際航海旅客船等︵略︶

インマルサット等直接印刷電信

接印刷電信
挏
ロ・ハ

ＨＦ直接印刷電信等

Ａ３水域︑Ａ２水域又はＡ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶︵Ａ２水域又はＡ１

分
インマルサット等データ通信設備︵略︶

ＨＦ無線電話挎から挑までのいずれかの無線電信等
挎イ挏

インマルサット等直接印刷電信

国際航海旅客船等以外の船舶

︵削る︶

︵略︶

挎又は挏のいずれかの無線電信等
︵削る︶

挐

等

区

分

を航行するものを除く︒︶

︵略︶
備考

無

線

電

信

等

ＭＦ無線電話が常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができる

運 航 に 関 す る 連 絡 を 行 う こ と が できるものに限る︒︶又は告示で定める無線電信等で電信︑インマルサット等無線電話︑ＭＦ直接印刷電信︵常に直接陸上との間で船舶のものでない場合には︑ＨＦ直接印刷電信︑ＨＦ無線電話︑インマルサット等直接印刷

一︵略︶

Ａ２水域又はＡ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶︵Ａ１水域のみ︵湖川を含む︒︶

︵略︶

挑

信

ロ・ハ

インマルサット等データ通信設備

電

︵略︶

︵略︶
︵略︶

線

備考

挎
ロ・ハ

無

三

挏

イ

ロ・ハ

イ

水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行するものを除く︒︶

二区
国際航海旅客船等

国際航海旅客船等以外の船舶

︵略︶

分
︵略︶

Ａ２水域又はＡ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶︵Ａ１水域のみ︵湖川を含む︒︶

備考
三

区

を航行するものを除く︒︶︵略︶
備考

ＭＦ無線電話が常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができる
ト等無線電話又は告示で定める無線電話であって常に直接陸上との間で船舶の運航にあって常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができるもの︵以下ものでない場合には︑ＨＦ無線電話︑インマルサット等データ通信設備︑インマルサッ

一関する連絡を行うことができるもの︵以下﹁一般通信用無線電信等﹂という︒︶︵国際﹁一般通信用無線電信等﹂という︒︶︵国際航海旅客船等にあっては︑ＨＦ直接印刷電

２・３

︵略︶
︵略︶
︵略︶

四・五

二・三

ＭＦ直接印刷電信に限る︒︶を備えなければならない︒

信︑ＨＦ無線電話︑インマルサット等直接印刷電信︑インマルサット等無線電話又は航海旅客船等にあっては︑ＨＦ無線電話︑インマルサット等データ通信設備又はイン︵略︶

マルサット等無線電話に限る︒︶を備えなければならない︒

二・三

︵略︶
︵略︶

四・五
２・３

︵略︶

正

後

の場合において︑同条第一項中﹁隔壁甲板﹂とあるのは﹁乾舷甲板﹂と読み替えるものとする︒

げん

第六十四条〜第六十四条の三 ︵略︶︵復原性計算機等︶第百二条 ︵略︶２ 前項の旅客船には︑前項各号のいずれかの措置に関する事項を記載した資料を船舶職員の用に供するために備えなければならない︒
第百二条の三 ︵略︶２ 前項及び前条の規定にかかわらず︑船の長さが八〇メートル未満の貨物船︵極海域航行船を除く︒︶にあっては︑第二章︑第四章︑第百二条の十三から第百二条の十三の六まで︑第百二条の十五及び第六章から第九章までの規定を除き︑この編の規定は︑適用しない︒
３ 第一項及び前条の規定にかかわらず︑船の長さが八〇メートル未満の貨物船︵極海域航行船に限る︒︶にあっては︑第二章︑第百二条の七の二から第百二条の九の二まで︑第四章︑第百二条の十三から第百二条の十三の六まで︑第百二条の十五及び第六章から第九章までの規定を除き︑この編の規定は︑適用しない︒︵船首隔壁における開口︶
第百二条の十の二 第四十九条の規定は︑貨物船の船首隔壁における開口について準用する︒こ

︵削る︶

２・３

目次
第一編 ︵略︶第二編 旅客船に関する規定
第一章〜第四章 ︵略︶第五章 暴露部における開口︵第五十七条慺第六十四条の三︶第六章〜第十章 ︵略︶第三編〜第六編 ︵略︶附則︵船首隔壁における開口︶
第四十九条 船首隔壁には︑人孔︑出入口その他の開口を設けてはならない︒ただし︑船首タン
ク内の水その他の液体を注入し︑排出するための管を一個に限り︑これを貫通して設けることができる︒この場合において︑管には︑隔壁甲板の上方において操作することができる弁を船首隔壁に取り付けなければならない︒

改

正

前

認める弁﹂と︑﹁隔壁甲板﹂とあるのは﹁乾舷甲板﹂と読み替えるものとする︒

げん

第百二条の三 ︵略︶２ 前項及び前条の規定にかかわらず︑船の長さが八〇メートル未満の貨物船︵極海域航行船を除く︒︶にあっては︑第二章︑第四章︑第百二条の十三から第百二条の十三の七まで︑第百二条の十五及び第六章から第九章までの規定を除き︑この編の規定は︑適用しない︒
３ 第一項及び前条の規定にかかわらず︑船の長さが八〇メートル未満の貨物船︵極海域航行船に限る︒︶にあっては︑第二章︑第百二条の七の二から第百二条の九の二まで︑第四章︑第百二条の十三から第百二条の十三の七まで︑第百二条の十五及び第六章から第九章までの規定を除き︑この編の規定は︑適用しない︒︵船首隔壁における開口︶
第百二条の十の二 第四十九条の規定は︑貨物船の船首隔壁における開口について準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁ねじこみ弁﹂とあるのは﹁ねじこみ弁又は管海官庁が適当と目次第一編 ︵略︶第二編 旅客船に関する規定
第一章〜第四章 ︵略︶第五章 暴露部における開口︵第五十七条慺第六十四条の四︶第六章〜第十章 ︵略︶第三編〜第六編 ︵略︶附則︵船首隔壁における開口︶
第四十九条 船首隔壁には︑人孔︑出入口その他の開口を設けてはならない︒ただし︑船首タン
ク内の水その他の液体を注入し︑排出するための管を一個に限り︑これを貫通して設けることができる︒この場合において︑管には︑貨物を積載する場所以外の容易に接近することができる場所において船首隔壁にねじこみ弁を取り付ける場合を除き︑隔壁甲板の上方において操作することができるねじこみ弁を船首タンク内において船首隔壁に取り付けなければならない︒
２・３ ︵略︶︵灰棄筒︑ちり棄筒等︶第六十四条 灰棄筒︑ちり棄筒等の船内における開口には︑ふたを設けなければならない︒
２ 前項の開口が隔壁甲板下にあるときは︑その開口のふたは水密に閉鎖できるものであり︑かつ︑最高区画喫水より上方の容易に接近することができる場所において︑灰棄筒︑ちり棄筒等に自動不還弁を取り付けなければならない︒
第六十四条の二〜第六十四条の四 ︵略︶︵復原性計算機等︶第百二条 ︵略︶︵新設︶

改︵船舶区画規程の一部改正︶
第二条 船舶区画規程︵昭和二十七年運輸省令第九十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日




げん

︵灰棄筒︑ちり棄筒等︶第百二条の十三の七 第六十四条の規定は︑貨物船の灰棄筒︑ちり棄筒等について準用する︒こ

前

︵削る︶

後

正

の場合において︑同条第二項中﹁隔壁甲板﹂とあるのは﹁乾舷甲板﹂と読み替えるものとする︒︵損傷時の水密性の確保︶
第百二条の十四 第六十四条の二及び第六十四条の三の規定は︑貨物船の損傷時の水密性の確保について準用する︒︵航行中接近することができる開口︶第百二条の十五 第六十四条の四の規定は︑貨物船の航行中接近することができる開口について
準用する︒

正

改

︵損傷時の水密性の確保︶
第百二条の十四 第六十四条及び第六十四条の二の規定は︑貨物船の損傷時の水密性の確保について準用する︒︵航行中接近することができる開口︶第百二条の十五 第六十四条の三の規定は︑貨物船の航行中接近することができる開口について準用する︒

改別表︵第十三条関係︶
一〜十八 ︵略︶十九 浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置
二十 非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置
二十一〜三十 ︵略︶

16

改

正

後

改

正

前

〜
︵略︶
︵無線設備の保守等︶
第六十条の五 船舶所有者は︑次の各号に掲げる船舶︵法第四条第一項ただし書及び第二項並びに第三十二条ノ二の規定により無線電信等を施設することを要しない船舶を除く︒︶に備える無線設備︵無線電信等並びに救命設備︵浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑レーダー・トランスポンダー︑捜索救助用位置指示送信装置及び小型船舶用
捜索救助用位置指示送信装置に限る︒︶及び航海用具︵ナブテックス受信機︑高機能グループ呼出受信機︑ＶＨＦデジタル選択呼出装置︑ＶＨＦデジタル選択呼出聴守装置︑無線電話遭難周︵定義︶
第一条 ︵略︶２〜︵略︶
この省令において﹁Ａ３水域﹂とは︑当該水域においてインマルサット直接印刷電信又はイ
ンマルサット無線電話により海岸地球局と連絡を行うことができる水域︵湖川︑Ａ１水域及びＡ２水域を除く︒︶であつて告示で定めるものをいう︒
11

16

11

︵定義︶
第一条 ︵略︶２〜︵略︶
この省令において﹁Ａ３水域﹂とは︑当該水域においてインマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務のデータ通信設備︵以下﹁インマルサット等データ通信設備﹂という︒︶又はインマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務の無線電話︵以下﹁インマルサット等無線電話﹂という︒︶により海岸地球局と連絡を行うことができる水域︵湖川︑Ａ１水域及びＡ２水域を除く︒︶であつて告示で定めるものをいう︒〜︵略︶︵無線設備の保守等︶
第六十条の五 船舶所有者は︑次の各号に掲げる船舶︵法第四条第一項ただし書及び第二項並びに第三十二条ノ二の規定により無線電信等を施設することを要しない船舶を除く︒︶に備える無線設備︵無線電信等並びに救命設備︵浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑小型船舶
用衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑レーダー・トランスポンダー︑捜索救助用位置指示送信装置及び小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置に限る︒︶及び航海用具︵ナブテックス受信機︑高機能グループ呼出受信機︑ＶＨＦデジタル選択呼出装置︑ＶＨＦデジタル選択呼出聴守装置︑無線電話遭難周波数で送信及び受信を
13

12

13

12

︵船舶安全法施行規則の一部改正︶
第四条 船舶安全法施行規則︵昭和三十八年運輸省令第四十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象
規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒

別表︵第十三条関係︶
一〜十八 ︵略︶十九 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置
二十 非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置
二十一〜三十 ︵略︶︵救命艇手規則の一部改正︶
第三条 救命艇手規則︵昭和三十七年運輸省令第四十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


分

︵略︶

予

備

の

無

線

設

備

ＨＦ無線電話︑ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置

イ

イ ＨＦ無線電話︑ＨＦデジタル選択呼出置︑ＨＦ
デジタル選択呼出聴守装置︑ＭＦ無線電話︑ＭＦ
デジタル選択呼出装置及びＭＦデジタル選択呼出
聴守装置
︵略︶
ロ

するための設備︑無線電話遭難周波数聴守受信機︑デジタル選択呼出装置︑デジタル選択呼出聴守装置に限る︒︶に限る︒以下同じ︒︶について︑それぞれ次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一・二 ︵略︶
２〜５ ︵略︶︵設備の二重化︶
第六十条の六 前条の設備の二重化は︑船舶の航行する水域に応じてそれぞれ次に掲げる予備の無線設備を備えることにより行われるものでなければならない︒ただし︑管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は︑この限りでない︒
一 Ａ４水域を航行する船舶
区
国際航海旅客船等

国際航海旅客船等以外の船舶

ロ

備考
一 ︵略︶
二 短期間のみＡ４水域を航行する国際航海旅客船等に備えるべき予備の無線設備︵ＶＨＦ無線設備を除く︒︶については︑管海官庁が差し支えないと認める場合に限り︑イ
ンマルサット等データ通信設備に代えることができる︒
三 短期間のみＡ４水域を航行する国際航海旅客船等以外の船舶に備えるべき予備の無線設備︵ＶＨＦ無線設備を除く︒︶については︑管海官庁が差し支えないと認める場合に限り︑インマルサット等データ通信設備又はインマルサット等無線電話に代えることができる︒

分
イ

予

備

の

無

線

設

備

Ａ３水域︑Ａ２水域又はＡ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶︵Ａ２水域又はＡ１
水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行するものを除く︒︶

二区
国際航海旅客船等

挎又は挏のいずれかの無線設備
ＨＦ無線電話︑ＨＦデジタル選択呼出装置︑
ＨＦデジタル選択呼出聴守装置︑ＭＦ無線電話︑
挎

分

予

備

の

無

線

設

備

イ ＨＦ直接印刷電信︑ＨＦ無線電話︑ＨＦデジタ
ル選択呼出装置︑ＨＦデジタル選択呼出聴守装置︑ＭＦ直接印刷電信︑ＭＦ無線電話︑ＭＦデジタル
選択呼出装置及びＭＦデジタル選択呼出聴守装置︵略︶ロ

波数で送信及び受信をするための設備︑無線電話遭難周波数聴守受信機︑デジタル選択呼出装
置︑デジタル選択呼出聴守装置に限る︒︶に限る︒以下同じ︒︶について︑それぞれ次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一・二 ︵略︶
２〜５ ︵略︶︵設備の二重化︶
第六十条の六 前条の設備の二重化は︑船舶の航行する水域に応じてそれぞれ次に掲げる予備の無線設備を備えることにより行われるものでなければならない︒ただし︑管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は︑この限りでない︒
一 Ａ４水域を航行する船舶
区
国際航海旅客船等

国際航海旅客船等以外の船舶

イ 挎又は挏のいずれかの無線設備
挎 ＨＦ直接印刷電信︑ＨＦデジタル選択呼出装
置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置
挏 ＨＦ無線電話︑ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置
︵略︶
ロ

備考
一 ︵略︶
二 短期間のみＡ４水域を航行する国際航海旅客船等に備えるべき予備の無線設備︵ＶＨＦ無線設備を除く︒︶については︑管海官庁が差し支えないと認める場合に限り︑イ
ンマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務の直接印刷電信︵以下﹁インマルサット等直接印刷電信﹂という︒︶に代えることができる︒
三 短期間のみＡ４水域を航行する国際航海旅客船等以外の船舶に備えるべき予備の無線設備︵ＶＨＦ無線設備を除く︒︶については︑管海官庁が差し支えないと認める場合に限り︑インマルサット等直接印刷電信又はインマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務の無線電話︵以下﹁インマルサット等無線電話﹂という︒︶に代えることができる︒

分
イ

予

備

の

無

線

設

備

Ａ３水域︑Ａ２水域又はＡ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶︵Ａ２水域又はＡ１
水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行するものを除く︒︶

二区
国際航海旅客船等

挎又は挏のいずれかの無線設備
ＨＦ直接印刷電信︑ＨＦ無線電話︑ＨＦデジ
タル選択呼出装置︑ＨＦデジタル選択呼出聴守挎
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日︵略︶

国際航海旅客船等以外の船舶

備考

デジタル選択呼出装置及びＭＦデジタル選択呼装置︑ＭＦ直接印刷電信︑ＭＦ無線電話︑ＭＦ

出聴守装置

︵略︶

インマルサット等直接印刷電信ロ

ＨＦ直接印刷電信︑ＨＦデジタル選択呼出装

挎から挑までのいずれかの無線設備

挏

ＨＦ無線電話︑ＨＦデジタル選択呼出装置及置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置

挎

イ

挏

ＭＦデジタル選択呼出装置及びＭＦデジタル選

国際航海旅客船等以外の船舶

択呼出聴守装置
インマルサット等データ通信設備
︵略︶

挏
ロ

ＨＦ無線電話︑ＨＦデジタル選択呼出装置及

挎から挐までのいずれかの無線設備
挎イ

インマルサット等データ通信設備

びＨＦデジタル選択呼出聴守装置
挏びＨＦデジタル選択呼出聴守装置

インマルサット等無線電話

無

線

設

備

予

備

の

無

線

設

備

ＨＦ直接印刷電信︑ＨＦデジタル選択呼出装

挎から挒までのいずれかの無線設備
挎

インマルサット等直接印刷電信︵略︶分を航行するものを除く︒︶
区
すべての船舶

イ

Ａ２水域又はＡ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶︵Ａ１水域のみ︵湖川を含む︒︶︵略︶

インマルサット等直接印刷電信

の

ロ

挑

︵略︶

挐

インマルサット等無線電話

備考

︵削る︶
︵略︶

備

三

挐
ロ

予

挎から挑までのいずれかの無線設備

挏

︵削る︶

イ

Ａ２水域又はＡ１水域のみ︵湖川を含む︒︶を航行する船舶︵Ａ１水域のみ︵湖川を含む︒︶

分を航行するものを除く︒︶

三区
すべての船舶

挐

置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置
︵略︶

︵略︶

︵略︶

インマルサット等データ通信設備
ロ

挑・挒

挎

︵略︶
︵略︶

挐・挑
ロ

国際航海旅客船等以外の船舶であつて次に掲げるものにあつては︑イに掲げる予備の無線設備に代えて一般通信用無線電信等︵船舶設備規程第三百十一条の二十二第一

一

挏

備考

項第三号の一般通信用無線電信等をいう︒以下同じ︒︶︵インマルサット等直接印刷電

国際航海旅客船等以外の船舶であつて次に掲げるものにあつては︑イに掲げる予備の無線設備に代えて一般通信用無線電信等︵船舶設備規程第三百十一条の二十二第一一

備考

項第三号の一般通信用無線電信等をいう︒以下同じ︒︶︵インマルサット等データ通信

信及びインマルサット等無線電話を除く︒︶又はＭＦ無線電話︵常に直接陸上との間で
︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶

二

イ・ロ

設備及びインマルサット等無線電話を除く︒︶又はＭＦ無線電話︵常に直接陸上との間︵略︶

船舶の運航に関する通信を行うことができるものに限る︒︶を備えることができる︒

四２で船舶の運航に関する通信を行うことができるものに限る︒︶を備えることができる︒
︵略︶

イ・ロ
二

︵略︶
︵略︶

四
２

別表第１（第22条、第65条の６、第66条関係）（略）（略）
浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識


装置

非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標


識装置

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線

標識装置

（略）

１個につき

17100円

１個につき16900円

１個につき12700円

報
官
木曜日

（略）
浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無

線標識装置

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示

無線標識装置

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指

示無線標識装置

（略）

（略）
（略）
浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識


装置

非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標


識装置

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線

標識装置

（略）

１個につき

16900円

１個につき16700円

１個につき12500円

16900円

１個につき12700円

１個につき16900円

１個につき16700円

１個につき12500円

１個につき15300円

１個につき15100円

１個につき11100円（略）
浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無

線標識装置

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示

無線標識装置

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指

示無線標識装置
（略）（略）

備考 （略）
別表第２（第66条関係）（略）（略）

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識


装置

非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標


識装置

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線

標識装置

（略）

１個につき

15300円

１個につき15100円

１個につき11100円製 造 に 係 る 予 備 検 査

製 造 に 係 る 予 備 検 査

１個につき

（略）

（略）

（略）
（略）
浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無

線標識装置

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示

無線標識装置

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指

示無線標識装置

（略）

（略）
（略）

17100円

備考 （略）
別表第１の２（第66条関係）

備考 （略）
別表第２（第66条関係）

備考

１個につき

（略）

製 造 に 係 る 予 備 検 査

製 造 に 係 る 予 備 検 査

令和  年  月  日

（略）

（略）
備考 （略）
別表第１の２（第66条関係）



製 造 に 係 る 予 備 検 査

製 造 に 係 る 予 備 検 査(号外第  号)

別表第１（第22条、第65条の６、第66条関係）

（略）
備考

（略）


(号外第  号)

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線

標識装置


非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標


識装置


浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識


装置


別表第２の２（第66条関係）

製 造 に 係 る 予 備 検 査
備考

１個につき

１個につき

１個につき

15100円

14900円

10900円

（略）

１個につき

１個につき

10900円

14900円

15100円（略）

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無

線標識装置


１個につき

（略）

（略）

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示

無線標識装置
（略）

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指

示無線標識装置


別表第２の２（第66条関係）

備考

製 造 に 係 る 予 備 検 査

船舶救命設備規則︵昭和四十年運輸省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒︵船舶救命設備規則の一部改正︶

掲げていないものは︑これを加える︒

︵略︶

後

信号装置

正

一

改

二

救命設備を次のとおり分類する︒

︵略︶

第二条

信号装置

救命設備を次のとおり分類する︒︵救命設備の分類︶
一

第二条
二

改

正

前

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︵略︶

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

イ〜リ
ヌ

︵略︶

ル

イ〜リ

非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置︵略︶

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置

ヲ〜ネ

ル
︵略︶

︵略︶
ぎ

︵略︶
︵略︶
クラッチを備え付けることを要しない︒

第一項の規定にかかわらず︑自由降下式救命艇には︑単漕式のオール及びトール・ピン又は

そう

ヌ
ヲ〜ネ
ぎ

三

︵略︶

三

４

２・３

第十四条

︵救命艇の艤装品︶︵略︶︵救命艇の艤装品︶
︵略︶

第十四条
２・３

そう

第一項の規定にかかわらず︑自由降下式救命艇及び二の独立した推進装置を備える救命艇には︑単漕式のオール︑トール・ピン及びクラッチを備え付けることを要しない︒

４︵救命設備の分類︶

傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重

第五条

報
官
木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶
第三十九条 浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一 非常の際に衛星及び付近の航空機に対し必要な信号を有効確実に︑かつ︑自動的に発信できるものであること︒
二 非常の際に付近の他の船舶又は航空機の船舶自動識別装置に対し必要な信号を有効かつ確実に発信できるものであること︒
三〜九 ︵略︶十 適正に作動することが衛星を利用することなく確認できるものであること︒
十一・十二 ︵略︶︵非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶
第三十九条の二 非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一 非常の際に衛星に対し必要な信号を有効かつ確実に発信できるものであること︒
二 前条第二号︑第四号︑第五号及び第八号から第十一号までに掲げる要件︵レーダー・トランスポンダー︶
第四十条 レーダー・トランスポンダーは︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一〜七 ︵略︶八 第八条第四号並びに第三十九条第五号︑第八号及び第十一号に掲げる要件︵捜索救助用位置指示送信装置︶
第四十条の二 捜索救助用位置指示送信装置は︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一〜三 ︵略︶四 第八条第四号︑第三十九条第五号︑第八号及び第十一号並びに前条第二号︑第五号及び第六号の要件︵持運び式双方向無線電話装置︶
第四十一条 持運び式双方向無線電話装置は︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一〜十三 ︵略︶十四 第三十九条第十一号及び第四十条第二号に掲げる要件︵固定式双方向無線電話装置︶
第四十一条の二 固定式双方向無線電話装置は︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一・二 ︵略︶三 第三十九条第十号︑第四十条第二号並びに前条第一号︑第三号︑第四号︑第六号︑第八号︑第十号及び第十二号に掲げる要件︵救命艇揚卸装置︶
第四十四条 ︵略︶２ 自由降下式救命艇を取り付ける救命艇揚卸装置は︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 前項第三号︑第七号及び第八号に掲げる要件

二〜八 ︵略︶
九 適正に作動することが極軌道衛星を利用することなく確認できるものであること︒
十・十一 ︵略︶︵非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶
第三十九条の二 非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置は︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一 非常の際に極軌道衛星に対し必要な信号を有効かつ確実に発信できるものであること︒
二 前条第三号︑第四号及び第七号から第十号までに掲げる要件︵レーダー・トランスポンダー︶
第四十条 レーダー・トランスポンダーは︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一〜七 ︵略︶八 第八条第四号並びに第三十九条第四号︑第七号及び第十号に掲げる要件︵捜索救助用位置指示送信装置︶
第四十条の二 捜索救助用位置指示送信装置は︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一〜三 ︵略︶四 第八条第四号︑第三十九条第四号︑第七号及び第十号並びに前条第二号︑第五号及び第六号の要件︵持運び式双方向無線電話装置︶
第四十一条 持運び式双方向無線電話装置は︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一〜十三 ︵略︶十四 第三十九条第十号及び第四十条第二号に掲げる要件︵浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶
第三十九条 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置は︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一 非常の際に極軌道衛星及び付近の航空機に対し必要な信号を有効確実に︑かつ︑自動的に発信できるものであること︒︵新設︶︵固定式双方向無線電話装置︶
第四十一条の二 固定式双方向無線電話装置は︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一・二 ︵略︶三 第三十九条第十一号︑第四十条第二号並びに前条第一号︑第三号︑第四号︑第六号︑第八号︑第十号及び第十二号に掲げる要件︵救命艇揚卸装置︶
第四十四条 ︵略︶２ 自由降下式救命艇を取り付ける救命艇揚卸装置は︑次に掲げる要件に適合するものでなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 前項第七号及び第八号に掲げる要件

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日︵略︶

︵救助艇揚卸装置︶

質量が艤装品を含めて七百キログラムを超えない一般救助艇を取り付ける救助艇揚卸装置

ぎ

第四十六条の二２︵旅客船に備え付けるものを除く︒︶であつて管海官庁が適当と認める性能のものについては︑
前項第九号︵第四十四条第一項第四号に係る部分に限る︒︶の規定は︑適用しない︒︵略︶︵浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶

３

第二種船又は第四種船であつて次に掲げるもの以外のもの︑第一種船及び第三種船︵略︶︵救助艇揚卸装置︶
第四十六条の二︵新設︶︵略︶︵浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶

２

第二種船又は第四種船であつて次に掲げるもの以外のもの︑第一種船及び第三種船には︑一個の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない︒

第七十七条

一〜三

には︑一個の浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない︒

第七十七条︵非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶

︵略︶

一〜三

︵略︶

︵非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶

前条に規定する船舶には︑一個の非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線

標識装置を備え付けなければならない︒ただし︑浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標

第七十七条の二識装置を船橋その他適当な場所に積み付け︑又は当該場所から遠隔操作することができるよう前条に規定する船舶には︑一個の非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装

置を備え付けなければならない︒ただし︑浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を船橋

第七十七条の二その他適当な場所に積み付け︑又は当該場所から遠隔操作することができるように積み付けるに積み付けるもの及び管海官庁が設備等を考慮して差し支えないと認める船舶については︑こ極海域を航行する第一種船等︵総トン数五百トン以上の船舶及び総トン数五百トン未満の旅

数と同数の非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない︒ただい︒ただし︑当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には︑数と同数の非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならな

客船に限る︒以下﹁極海域航行船﹂という︒︶には︑当該船舶に備え付ける救命艇及び救助艇の２の限りでない︒

もの及び管海官庁が設備等を考慮して差し支えないと認める船舶については︑この限りでない︒

極海域を航行する第一種船等︵総トン数五百トン以上の船舶及び総トン数五百トン未満の旅し︑当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には︑この限り︵再帰反射材︶

この限りでない︒

客船に限る︒以下﹁極海域航行船﹂という︒︶には︑当該船舶に備え付ける救命艇及び救助艇の２︵再帰反射材︶

第一種船等に備え付ける救命艇︑救命いかだ︑救命浮器︑救助艇︑救命浮環︑救浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置は︑非常の際に救命艇又は救命なければならない︒ただし︑管海官庁が船舶の大きさ等を考慮し︑その積付けが困難と認める

船橋その他の適当な場所に積み付けることができる︒

認める場合には︑非常の際に救命艇又は救命いかだのいずれか一隻に運ぶことができるように︑

み付けなければならない︒ただし︑管海官庁が船舶の大きさ等を考慮し︑その積付けが困難といかだに運ぶことができ︑かつ︑船舶の沈没の際自動的に浮揚して船舶から離脱するように積第九十五条︵浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶

い︒

無線標識装置には︑管海官庁の適当と認める方法により再帰反射材を取り付けなければならな

命胴衣︑イマーション・スーツ︑救命いかだ支援艇及び浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示

第八十条の二でない︒

第一種船等に備え付ける救命艇︑救命いかだ︑救命浮器︑救助艇︑救命浮環︑救命胴衣︑イマーション・スーツ︑救命いかだ支援艇及び浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標

第八十条の二識装置には︑管海官庁の適当と認める方法により再帰反射材を取り付けなければならない︒︵浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶
浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は︑非常の際に救命艇又は救命いかだ

場合には︑非常の際に救命艇又は救命いかだのいずれか一隻に運ぶことができるように︑船橋︵非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶に運ぶことができ︑かつ︑船舶の沈没の際自動的に浮揚して船舶から離脱するように積み付け

第九十五条

その他の適当な場所に積み付けることができる︒

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置は︑船橋その他適当な場
所に積み付けなければならない︒

第九十五条の二︵非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶
非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は︑船橋その他適当な場所に積み付けなければならない︒

第九十五条の二︵海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部改正︶
第六条 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令︵昭和四十年運輸省令第三十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める︒
改

正

後

改

(号外第  号)

第1号様式（第2条関係）
第

号

番号

Certificate No.
旅客船安全証書PASSENGER SHIP SAFETY CERTIFICATEPASSENGER SHIP SAFETY CERTIFICATE（略）

この証書は、次のことを証明する。

この証書は、次のことを証明する。

THIS IS TO CERTIFY :THIS IS TO CERTIFY :

1〜2.4

1〜2.4

この船舶が救命索発射器を上記の条約に定める要件に従って備えていること。



2.5

報
官

（略）

2.6

2.7

救命設備において使用する無線設備の備付け及び機能が上記の条約に定める要件を満たし

ていること。

2.7

the provision and functioning of the radio installations used in life‑saving

appliances complied with the requirements of the Convention ;
（略）

（略）

この船舶が救命索発射器及び救命設備において使用する無線設備を上記の条約に定める要

件に従って備えていること。

2.6

2.8〜3

the ship was provided with a line‑throwing appliance and radio installations used in
life‑saving appliances in accordance with the requirements of the Convention ;（略）
救命設備において使用する無線設備の機能が上記の条約に定める要件を満たしていること。
the functioning of the radio installations used in life‑saving appliances complied
with the requirements of the Convention ;

2.8〜3

（略）

（略）

（略）
旅客船の安全のための設備の記録（様式P）

旅客船の安全のための設備の記録（様式P）RECORD OF EQUIPMENT FOR PASSENGER SHIP SAFETY (FORM P)

RECORD OF EQUIPMENT FOR PASSENGER SHIP SAFETY (FORM P)

（略）

（略）

2

2

救命設備の詳細

救命設備の詳細DETAILS OF LIFE‑SAVING APPLIANCESDETAILS OF LIFE‑SAVING APPLIANCES

1〜12

1〜12

（略）

13

（略）

救命設備において使用する無線設備
Radio installations used in life‑saving appliances

13.1

捜索及び救助のための位置標示に係る設備の数
Number of search and rescue locating devices

13.1.1レーダー・トランスポンダー
Radar search and rescue transponders (SART)

13.1.2

捜索救助用位置指示送信装置
AIS search and rescue transmitters (AIS‑SART)

号

旅客船安全証書

（略）

（略）

第

Certificate No.

the ship was provided with a line‑throwing appliance in accordance with the

requirements of the Convention ;木曜日

前第1号様式（第2条関係）
番号2.5

令和  年  月  日

正

13.2

双方向VHF無線電話装置の数
Number of two‑way VHF radiotelephone apparatus





3

無線設備の詳細DETAILS OF RADIO FACILITIES
項 目
Item

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

1〜1.3.3

衛星利用非常用位置指示無線標識装置
EPIRB

双方向VHF無線電話装置
Two‑way VHF radiotelephone apparatus
5.1 持ち運び式双方向VHF無線電話装置
Portable two‑way VHF radiotelephone apparatus
5.2 救命用の端艇及びいかだ固定式双方向VHF無線電話装置
Two‑way VHF radiotelephone apparatus fitted insurvival craft
6 捜索及び救助のための位置標示に係る設備
Search and rescue locating devices
6.1 救命用の端艇及びいかだへ迅速に配置できるように積付けられた捜索救助用レーダー・トランスポンダー
Radar search and rescue transponders (radar SART)
stowed for rapid placement in survival craft
6.2 救命用の端艇及びいかだに積付けられた捜索救助用
レーダー・トランスポンダー
Radar search and rescue transponders (radar SART)
stowed in survival craft
6.3 救命用の端艇及びいかだへ迅速に配置できるように積付けられた捜索救助用位置指示送信装置
AIS search and rescue transmitters (AIS‑SART) stowed
for rapid placement in survival craft

無線設備の詳細DETAILS OF RADIO FACILITIES

実際の措置
Actual provision（略）

1.4 （略）
2 船舶・陸上間遭難警報発信の補助手段
Secondary means of initiating the transmission of
ship‑to‑shore distress alerts
3 海上安全情報及び捜索救助関連情報の受信設備
Facilities for reception of MSI and search and rescue
related information

4

3

項 目
Item

実際の措置
Actual provision

1〜1.3.3 （略）1.3.4 直接印刷電信
Direct‑printing radiotelegraphy
1.4 （略）2 警報のための補助手段
Secondary means of alerting





5

海上安全情報の受信設備
Facilities for reception of maritime
information
3.1 ナブテックス受信機
NAVTEX receiver
3.2 高度集団呼出受信機
EGC receiver
3.3 HF直接印刷電信受信機
HF direct‑printing radiotelegraph receiver
4 衛星系非常用位置指示無線標識
Satellite EPIRB
4.1 コスパス・サーサット
COSPAS‑SARSAT
5 VHF非常用位置指示無線標識
VHF EPIRB



3

safety
















6

船舶の捜索及び救助のための位置標示に係る設備
Ship's search and rescue locating device
6.1 レーダー・トランスポンダー
Radar search and rescue transponder (SART)

6.2

捜索救助用位置指示送信装置
AIS search and rescue transmitters (AIS‑SART)





令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

6.4

救命用の端艇及びいかだに積付けられた捜索救助用位
置指示送信装置
AIS search and rescue transmitters (AIS‑SART) stowed
in survival craft

（略）
第1号の2様式（第2条関係）（略）
第1号の2様式（第2条関係）
番号 第Certificate No.

原子力旅客船安全証書
NUCLEAR PASSENGER SHIP SAFETY CERTIFICATE

号
（略）
この証書は、次のことを証明する。
THIS IS TO CERTIFY :1〜2.4 （略）2.5 この船舶が救命索発射器を上記の条約に定める要件に従って備えていること。

the ship was provided with a line‑throwing appliance in accordance with the

requirements of the Convention ;2.6 （略）
2.7 救命設備において使用する無線設備の備付け及び機能が上記の条約に定める要件を満たし

ていること。
the provision and functioning of the radio installations used in life‑saving

appliances complied with the requirements of the Convention ;2.8〜2.12 （略）（略）
旅客船の安全のための設備の記録（様式P）RECORD OF EQUIPMENT FOR PASSENGER SHIP SAFETY (FORM P)（略）
2 救命設備の詳細
DETAILS OF LIFE‑SAVING APPLIANCES
1〜12

（略）

番号 第
Certificate No.
原子力旅客船安全証書
NUCLEAR PASSENGER SHIP SAFETY CERTIFICATE

号
（略）
この証書は、次のことを証明する。
THIS IS TO CERTIFY :1〜2.4 （略）2.5 この船舶が救命索発射器及び救命設備において使用する無線設備を上記の条約に定める要

件に従って備えていること。
the ship was provided with a line‑throwing appliance and radio installations used in
life‑saving appliances in acordance with the requirements of the Convention ;

2.6 （略）
2.7 救命設備において使用する無線設備の機能が上記の条約に定める要件を満たしていること。
the functioning of the radio installations used in life‑saving appliances complied
with the requirements of the Convention ;2.8〜2.12 （略）（略）
旅客船の安全のための設備の記録（様式P）RECORD OF EQUIPMENT FOR PASSENGER SHIP SAFETY (FORM P)（略）
2 救命設備の詳細
DETAILS OF LIFE‑SAVING APPLIANCES
1〜12 （略）13 救命設備において使用する無線設備
Radio installations used in life‑saving appliances
13.1 捜索及び救助のための位置標示に係る設備の数
Number of search and rescue locating devices
13.1.1 レーダー・トランスポンダー
Radar search and rescue transponders (SART)
13.1.2 捜索救助用位置指示送信装置
AIS search and rescue transmitters (AIS‑SART)
13.2 双方向VHF無線電話装置の数
Number of two‑way VHF radiotelephone apparatus





3

無線設備の詳細DETAILS OF RADIO FACILITIES
項 目
Item
（略）

1.4 （略）
2 船舶・陸上間遭難警報発信の補助手段
Secondary means of initiating the transmission of
ship‑to‑shore distress alerts
3 海上安全情報及び捜索救助関連情報の受信設備
Facilities for reception of MSI and search and rescue
related information

令和  年  月  日

木曜日

官

4

衛星利用非常用位置指示無線標識装置
EPIRB

双方向VHF無線電話装置
Two‑way VHF radiotelephone apparatus
5.1 持ち運び式双方向VHF無線電話装置
Portable two‑way VHF radiotelephone apparatus
5.2 救命用の端艇及びいかだ固定式双方向VHF無線電話装置
Two‑way VHF radiotelephone apparatus fitted insurvival craft
6 捜索及び救助のための位置標示に係る設備
Search and rescue locating devices
6.1 救命用の端艇及びいかだへ迅速に配置できるように積付けられた捜索救助用レーダー・トランスポンダー
Radar search and rescue transponders (radar SART)
stowed for rapid placement in survival craft
6.2 救命用の端艇及びいかだに積付けられた捜索救助用
レーダー・トランスポンダー
Radar search and rescue transponders (radar SART)
stowed in survival craft

無線設備の詳細DETAILS OF RADIO FACILITIES

実際の措置
Actual provision

項 目
Item

実際の措置
Actual provision

1〜1.3.3 （略）1.3.4 直接印刷電信
Direct‑printing radiotelegraphy

1.4 （略）2 警報のための補助手段
Secondary means of alerting



報(号外第  号)

1〜1.3.3

3海上安全情報の受信設備
Facilities for reception of maritime
information
3.1 ナブテックス受信機
NAVTEX receiver
3.2 高度集団呼出受信機
EGC receiver
3.3 HF直接印刷電信受信機
HF direct‑printing radiotelegraph receiver3

4

5

衛星系非常用位置指示無線標識
Satellite EPIRB
4.1 コスパス・サーサット
COSPAS‑SARSAT
5 VHF非常用位置指示無線標識
VHF EPIRB

safety














6

船舶の捜索及び救助のための位置標示に係る設備
Ship's search and rescue locating device
6.1 レーダー・トランスポンダー
Radar search and rescue transponder (SART)

6.2

捜索救助用位置指示送信装置
AIS search and rescue transmitter (AIS‑SART)



6.3



令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

6.4

救命用の端艇及びいかだへ迅速に配置できるように積付けられた捜索救助用位置指示送信装置
AIS search and rescue transmitters (AIS‑SART) stowed
for rapid placement in survival craft
救命用の端艇及びいかだに積付けられた捜索救助用位
置指示送信装置
AIS search and rescue transmitters (AIS‑SART) stowed
in survival craft



（略）
第3号様式（第2条関係）（略）
第3号様式（第2条関係）
番号 第Certificate No.
貨物船安全設備証書
CARGO SHIP SAFETY EQUIPMENT CERTIFICATE

号
（略）
この証書は、次のことを証明する。
THIS IS TO CERTIFY :1〜2.2 （略）2.3 この船舶が救命索発射器を上記の条約に定める要件に従って備えていること。

the ship was provided with a line‑throwing appliance in accordance with the

requirements of the Convention ;2.4〜4 （略）（略）
貨物船の安全のための設備の記録（様式E）RECORD OF EQUIPMENT FOR CARGO SHIP SAFETY (FORM E)（略）
2 救命設備の詳細
DETAILS OF LIFE‑SAVING APPLIANCES
1〜10

（略）

（略）

番号 第
Certificate No.
貨物船安全設備証書
CARGO SHIP SAFETY EQUIPMENT CERTIFICATE

号
（略）
この証書は、次のことを証明する。
THIS IS TO CERTIFY :1〜2.2 （略）2.3 この船舶が救命索発射器及び救命設備において使用する無線設備を上記の条約に定める要

件に従って備えていること。
the ship was provided with a line‑throwing appliance and radio installations used in
life‑saving appliances in accordance with the requirements of the Convention ;

2.4〜4 （略）（略）
貨物船の安全のための設備の記録（様式E）RECORD OF EQUIPMENT FOR CARGO SHIP SAFETY (FORM E)（略）
2 救命設備の詳細
DETAILS OF LIFE‑SAVING APPLIANCES
1〜10 （略）11 救命設備において使用する無線設備
Radio installations used in life‑saving appliances
11.1 捜索及び救助のための位置標示に係る設備の数
Number of search and rescue locating devices
11.1.1 レーダー・トランスポンダー
Radar search and rescue transponders (SART)
11.1.2 捜索救助用位置指示送信装置
AIS search and rescue transmitters (AIS‑SART)
11.2 双方向VHF無線電話装置の数
Number of two‑way VHF radiotelephone apparatus（略）







第4号様式（第2条関係）第4号様式（第2条関係）
番号

第

号

番号

Certificate No.



貨物船安全無線証書(号外第  号)

CARGO SHIP SAFETY RADIO CERTIFICATECARGO SHIP SAFETY RADIO CERTIFICATE（略）

この証書は、次のことを証明する。

この証書は、次のことを証明する。

THIS IS TO CERTIFY :THIS IS TO CERTIFY :

1〜2.1

1〜2.1

（略）

救命設備において使用する無線設備の備付け及び機能が上記の条約に定める要件を満たし

ていること。

（略）

報

（略）

（略）
貨物船の安全のための無線設備の記録（様式R）

貨物船の安全のための無線設備の記録（様式R）RECORD OF EQUIPMENT FOR CARGO SHIP SAFETY RADIO (FORM R)

RECORD OF EQUIPMENT FOR CARGO SHIP SAFETY RADIO (FORM R)

（略）

（略）

2

2

無線設備の詳細DETAILS OF RADIO FACILITIES
項

官
木曜日

（略）

救命設備において使用する無線設備の機能が上記の条約に定める要件を満たしていること。
the functioning of the radio installations used in life‑saving appliances complied
with the requirements of the Convention.

3（略）

令和  年  月  日

2.2

the provision and functioning of the radio installations used in life‑saving

appliances complied with the requirements of the Convention.
3

1〜1.3.3

無線設備の詳細DETAILS OF RADIO FACILITIES

目

Item

実際の措置

項

Actual provision

（略）

目

実際の措置

Item
1〜1.3.3
1.3.4

Actual provision（略）

直接印刷電信Direct‑printing telegraphy

1.4
2

（略）

1.4

船舶・陸上間遭難警報発信の補助手段

2

ship‑to‑shore distress alerts
海上安全情報及び捜索救助関連情報の受信設備

Secondary means of alerting

3

Facilities



海上安全情報の受信設備

Facilities for reception of MSI and search and rescue
related information

（略）
警報のための補助手段

Secondary means of initiating the transmission of3

号

貨物船安全無線証書

（略）

2.2

第

Certificate No.

forreceptionofmaritime

safetyinformation
3.1

ナブテックス受信機
NAVTEX receiver3.2

高度集団呼出受信機
EGC receiver

3.3

HF直接印刷電信受信機
HF direct‑printing radiotelegraph receiver



4

衛星利用非常用位置指示無線標識装置
EPIRB

4

衛星系非常用位置指示無線標識
Satellite EPIRB

4.1

コスパス・サーサット
COSPAS‑SARSAT(号外第  号)

5

双方向VHF無線電話装置

5

Two‑way VHF radiotelephone apparatus
5.1

VHF非常用位置指示無線標識
VHF EPIRB

持ち運び式双方向VHF無線電話装置
Portable two‑way VHF radiotelephone apparatus

5.2

救命用の端艇及びいかだ固定式双方向VHF無線電話装置



Two‑way VHF radiotelephone apparatus fitted insurvival craft6

捜索及び救助のための位置標示に係る設備

6

船舶の捜索及び救助のための位置標示に係る設備

Search and rescue locating devices
6.1

Ship's search and rescue locating device

救命用の端艇及びいかだへ迅速に配置できるように積6.1付けられた捜索救助用レーダー・トランスポンダー

レーダー・トランスポンダー
Radar search and rescue transponder (SART)

Radar search and rescue transponders (radar SART)報

stowed for rapid placement in survival craft
6.2

救命用の端艇及びいかだに積付けられた捜索救助用



6.2

捜索救助用位置指示送信装置
AIS search and rescue transmitter (AIS‑SART)

レーダー・トランスポンダー
Radar search and rescue transponders (radar SART)官

stowed in survival craft
6.3

救命用の端艇及びいかだへ迅速に配置できるように積





付けられた捜索救助用位置指示送信装置



令和  年  月  日木曜日

AIS search and rescue transmitters (AIS‑SART) stowed
for rapid placement in survival craft
6.4

救命用の端艇及びいかだに積付けられた捜索救助用位

置指示送信装置
AIS search and rescue transmitters (AIS‑SART) stowed
in survival craft
3〜3.3

（略）

3〜3.3

（略）

（略）

（略）

第5号様式（第2条関係）第5号様式（第2条関係）
番号

第

号

番号

Certificate No.
貨物船安全証書

貨物船安全証書CARGO SHIP SAFETY CERTIFICATECARGO SHIP SAFETY CERTIFICATE

（略）

（略）

この証書は、次のことを証明する。

この証書は、次のことを証明する。

THIS IS TO CERTIFY :THIS IS TO CERTIFY :

1〜2.5

1〜2.5

（略）

第

号

Certificate No.

（略）





2.6

この船舶が救命索発射器を上記の条約に定める要件に従って備えていること。



2.6

この船舶が救命索発射器及び救命設備において使用する無線設備を上記の条約に定める要

件に従って備えていること。

2.7

（略）

2.7

2.8

救命設備において使用する無線設備の備付け及び機能が上記の条約に定める要件を満たし

ていること。

2.8

the provision and functioning of the radio installations used in life‑saving

appliances complied with the requirements of the Convention ;
2.9〜4

（略）

the ship was provided with a line‑throwing appliance and radio installations used in
life‑saving appliances in accordance with the requirements of the Convention ;（略）
救命設備において使用する無線設備の機能が上記の条約に定める要件を満たしていること。
the functioning of the radio installations used in life‑saving appliances complied
with the requirements of the Convention ;

2.9〜4

（略）

（略）

（略）
貨物船の安全のための設備の記録（様式C）

貨物船の安全のための設備の記録（様式C）RECORD OF EQUIPMENT FOR CARGO SHIP SAFETY (FORM C)

RECORD OF EQUIPMENT FOR CARGO SHIP SAFETY (FORM C)

（略）

（略）

2

2

救命設備の詳細

救命設備の詳細DETAILS OF LIFE‑SAVING APPLIANCESDETAILS OF LIFE‑SAVING APPLIANCES

1〜10

1〜10

（略）

報

(号外第  号)

the ship was provided with a line‑throwing appliance in accordance with the

requirements of the Convention ;

11

（略）

救命設備において使用する無線設備
Radio installations used in life‑saving appliances

11.1

捜索及び救助のための位置標示に係る設備の数

官

Number of search and rescue locating devices
11.1.1レーダー・トランスポンダー
Radar search and rescue transponders (SART)

木曜日

11.1.2

捜索救助用位置指示送信装置
AIS search and rescue transmitters (AIS‑SART)

11.2

双方向VHF無線電話装置の数

令和  年  月  日

Number of two‑way VHF radiotelephone apparatus
3

無線設備の詳細

3

DETAILS OF RADIO FACILITIES
項

目

実際の措置

項

Actual provision

（略）

目

Item
1〜1.3.3（略）

1.4

船舶・陸上間遭難警報発信の補助手段

2

Secondary means of initiating the transmission of
ship‑to‑shore distress alerts

（略）

（略）



警報のための補助手段
Secondary means of alerting

実際の措置
Actual provision

直接印刷電信Direct‑printing telegraphy2

無線設備の詳細

1.3.4
1.4DETAILS OF RADIO FACILITIES

Item
1〜1.3.3



3

海上安全情報及び捜索救助関連情報の受信設備

3

海上安全情報の受信設備

Facilities for reception of MSI and search and rescue

Facilities

related information

information

3.1

for

receptionofmaritime

ナブテックス受信機(号外第  号)

NAVTEX receiver3.2

高度集団呼出受信機
EGC receiver

3.3

HF直接印刷電信受信機
HF direct‑printing radiotelegraph receiver4

衛星利用非常用位置指示無線標識装置
EPIRB

4

衛星系非常用位置指示無線標識

双方向VHF無線電話装置

5

Portable two‑way VHF radiotelephone apparatus

報

VHF EPIRB

持ち運び式双方向VHF無線電話装置

5.2

救命用の端艇及びいかだ固定式双方向VHF無線電話装置




コスパス・サーサット

VHF非常用位置指示無線標識

Two‑way VHF radiotelephone apparatus
5.1

Satellite EPIRB
4.1

COSPAS‑SARSAT
5

safety




Two‑way VHF radiotelephone apparatus fitted insurvival craft
捜索及び救助のための位置標示に係る設備

官

6

6

Ship's search and rescue locating device

救命用の端艇及びいかだへ迅速に配置できるように積

6.1

木曜日

付けられた捜索救助用レーダー・トランスポンダー

レーダー・トランスポンダー
Radar search and rescue transponder (SART)

Radar search and rescue transponders (radar SART)
stowed for rapid placement in survival craft
6.2

救命用の端艇及びいかだに積付けられた捜索救助用



6.2

レーダー・トランスポンダー
stowed in survival craft
6.3

救命用の端艇及びいかだへ迅速に配置できるように積

付けられた捜索救助用位置指示送信装置
AIS search and rescue transmitters (AIS‑SART) stowed
for rapid placement in survival craft
6.4

救命用の端艇及びいかだに積付けられた捜索救助用位

置指示送信装置in survival craft（略）


（略）



捜索救助用位置指示送信装置
AIS search and rescue transmitter (AIS‑SART)

Radar search and rescue transponders (radar SART)AIS search and rescue transmitters (AIS‑SART) stowed



船舶の捜索及び救助のための位置標示に係る設備

Search and rescue locating devices
6.1

令和  年  月  日





第6号の2様式（第2条関係）第6号の2様式（第2条関係）
番号

第

号

番号

Certificate No.



高速船安全証書号

高速船安全証書

HIGH‑SPEED CRAFT SAFETY CERTIFICATE(号外第  号)

第Certificate No.
HIGH‑SPEED CRAFT SAFETY CERTIFICATE

（略）

（略）
高速船安全証書の設備の記録

高速船安全証書の設備の記録

RECORD OF EQUIPMENT FOR HIGH‑SPEED CRAFT SAFETY CERTIFICATE

RECORD OF EQUIPMENT FOR HIGH‑SPEED CRAFT SAFETY CERTIFICATE

（略）

（略）

2

2

救命設備の詳細

救命設備の詳細

Details of life‑saving appliances

Details of life‑saving appliances

1〜10.2

1〜10.2

（略）

11

（略）

救命設備において使用する無線設備
Radio installations used in life‑saving appliances

11.1

レーダー・トランスポンダーの数
Number of radar transponders

報

11.2

Number of two‑way VHF radiotelephone apparatus

官

3

航行システム及び航海設備の詳細

1.1〜15

1.1〜15木曜日（略）

船舶長距離識別追跡装置

1716

航海情報記録装置（VDR)
Voyage data recorder (VDR)（略）

Voyage data recorder (VDR)

4

無線設備の詳細
Details of radio facilities

目

Item

支給状況

項

Actual provision

（略）

目

Item
1〜1.3.3
1.3.4

2

（略）

1.4

船舶・陸上間遭難警報発信の補助手段

2

Secondary means of initiating the transmission of
ship‑to‑shore distress alerts

Actual provision

直接印刷電信

（略）
警報のための補助手段
Secondary means of alerting

支給状況

（略）

Direct‑printing radiotelegraphy
1.4



Details of radio facilities

1〜1.3.3

航海情報記録装置（VDR)

無線設備の詳細項

航行システム及び航海設備の詳細
Details of navigational systems and equipment

Long‑range identification and tracking system

43

Details of navigational systems and equipment

16

令和  年  月  日

双方向VHF無線電話装置の数



3

海上安全情報及び捜索救助関連情報の受信設備

3

海上安全情報の受信設備

Facilities for reception of MSI and search and rescue

Facilities

related information

information

3.1

for

receptionofmaritime

safetyナブテックス受信機(号外第  号)

NAVTEX receiver
3.2

高度集団呼出受信機
EGC receiver

3.3

HF直接印刷電信受信機
HF direct‑printing radiotelegraph receiver4

衛星利用非常用位置指示無線標識装置

4

EPIRB



衛星系非常用位置指示無線標識
Satellite EPIRB

4.1

コスパス・サーサット
COSPAS‑SARSAT

4.2



インマルサット
Inmarsat

5

双方向VHF無線電話装置

6レーダー・トランスポンダーもしくは捜索救助用位置指報

Two‑way VHF radiotelephone apparatus

VHF非常用位置指示無線標識

6

船舶のレーダー・トランスポンダー

VHF EPIRB



Two ‑ way on ‑ scene radiocommunications 1215 MHz &1231MHz

木曜日



Ship's radar transponder

1215及び1231メガヘルツ双方向無線通信官

7

5

示送信装置
Radar SART or AIS‑SART

5〜5.3



（略）

5〜5.3

（略）

（略）

（略）



令和  年  月  日

︵船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則の一部改正︶
第七条 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則︵昭和四十八年運輸省令第四十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒
改
第十三条

正

後

法第六条ノ三の規定による整備規程︵以下この章において﹁整備規程﹂という︒︶の認

改
第十三条

正

前

法第六条ノ三の規定による整備規程︵以下この章において﹁整備規程﹂という︒︶の認

可は︑次に掲げる船舶又は物件について︑その整備の方法がおおむね同一であると認められる

可は︑次に掲げる船舶又は物件について︑その整備の方法がおおむね同一であると認められる類型ごとに行う︒

類型ごとに行う︒

一〜十四

一〜十四

︵略︶

︵略︶

十五

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置

十五

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

十六

非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置

十六

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

十七

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置

十七

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

十八〜二十四
２・３

︵略︶

︵略︶

十八〜二十四
２・３

︵略︶

︵略︶



別表第３（第21条関係）

報(号外第  号)

区

官
木曜日

分

設

備

区

分

設

備

（略）

（略）

（略）

（略）

非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利

用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛

星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船

舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、


レーダー・トランスポンダー、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置

１・２ （略）３ その他認定に係る非常用位置指示無線
標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指

示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常

用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛

星利用非常用位置指示無線標識装置、


レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救
助用位置指示送信装置、遭難信号自動発
信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置について整備規程に従い整備を行うために必要な設備

非常用位置指示無線標識装置、浮揚型極軌道

衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮

揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識


装置、小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置

指示無線標識装置、レーダー・トランスポン

ダー、遭難信号自動発信器、持運び式双方向
無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置

１・２ （略）３ その他認定に係る非常用位置指示無線
標識装置、浮揚型極軌道衛星利用非常用

位置指示無線標識装置、非浮揚型極軌道

衛星利用非常用位置指示無線標識装置、


小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指

示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置について整備規程に従い整備を行うために必要な設備

別表第４（第21条関係）
区

令和  年  月  日

別表第３（第21条関係）

別表第４（第21条関係）
分

設

備

区

分

設

（略）

（略）

（略）

（略）

非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利

用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛

星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船

舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、


レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位
置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置
指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び
式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線
電話装置

１

非常用位置指示無線標識装置、浮揚型極軌道

衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮

揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識


装置、小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置

指示無線標識装置、レーダー・トランスポン

ダー、捜索救助用位置指示送信装置、小型船
舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号
自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置

１

作動試験に必要な次の設備
非常用位置指示無線標識装置、浮揚
型衛星利用非常用位置指示無線標識装
置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示

無線標識装置、小型船舶用衛星利用非

常用位置指示無線標識装置、捜索救助

用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装
置又は固定式双方向無線電話装置にあつては、周波数測定器及び擬似負荷抵
抗ロ （略）ハ 非常用位置指示無線標識装置、浮揚
型衛星利用非常用位置指示無線標識装
置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示

無線標識装置、小型船舶用衛星利用非

常 用 位 置 指 示 無 線 標 識 装 置、 レ ー

ダー・トランスポンダー、捜索救助用
位置指示送信装置、小型船舶用捜索救イ

備

作動試験に必要な次の設備
非常用位置指示無線標識装置、浮揚
型極軌道衛星利用非常用位置指示無線

標識装置、非浮揚型極軌道衛星利用非

常用位置指示無線標識装置、小型船舶


用極軌道衛星利用非常用位置指示無線

標識装置、捜索救助用位置指示送信装
置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び
式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置にあつては、周波数測定器及び擬似負荷抵抗
ロ （略）ハ 非常用位置指示無線標識装置、浮揚
型極軌道衛星利用非常用位置指示無線

標識装置、非浮揚型極軌道衛星利用非

常用位置指示無線標識装置、小型船舶


用極軌道衛星利用非常用位置指示無線

標識装置、レーダー・トランスポン
ダー、捜索救助用位置指示送信装置、イ

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

助用位置指示送信装置又は遭難信号自動発信器にあつては、シンクロスコー
プ
ニ （略）ホ 非常用位置指示無線標識装置、浮揚
型衛星利用非常用位置指示無線標識装

置、小型船舶用衛星利用非常用位置指

示無線標識装置、捜索救助用位置指示
送信装置、小型船舶用捜索救助用位置
指示送信装置又は遭難信号自動発信器にあつては、受信機
ヘ 非常用位置指示無線標識装置、浮揚
型衛星利用非常用位置指示無線標識装
置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示

無線標識装置、小型船舶用衛星利用非

常用位置指示無線標識装置、捜索救助

用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置又は遭難信号自動発信器にあつては、ストップウ
オッチ
ト・チ （略）
リ 浮揚型衛星利用非常用位置指示無線
標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位


置指示無線標識装置、小型船舶用衛星

利用非常用位置指示無線標識装置、捜

索救助用位置指示送信装置又は小型船
舶用捜索救助用位置指示送信装置にあつては、信号レコーダ
ヌ２（略）
その他認定に係る非常用位置指示無線
標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置

指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用

非常用位置指示無線標識装置、小型船

舶用衛星利用非常用位置指示無線標識


装置、レーダー・トランスポンダー、

捜索救助用位置指示送信装置、小型船
舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話
装置について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備

小型船舶用捜索救助用位置指示送信装
置又は遭難信号自動発信器にあつては、シンクロスコープ
ニ （略）ホ 非常用位置指示無線標識装置、浮揚
型極軌道衛星利用非常用位置指示無線

標識装置、小型船舶用極軌道衛星利用

非常用位置指示無線標識装置、捜索救

助用位置指示送信装置、小型船舶用捜
索救助用位置指示送信装置又は遭難信号自動発信器にあつては、受信機
ヘ 非常用位置指示無線標識装置、浮揚
型極軌道衛星利用非常用位置指示無線

標識装置、非浮揚型極軌道衛星利用非

常用位置指示無線標識装置、小型船舶


用極軌道衛星利用非常用位置指示無線

標識装置、捜索救助用位置指示送信装
置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置又は遭難信号自動発信器にあつては、ストップウオッチ
ト・チ （略）
リ 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指
示無線標識装置、非浮揚型極軌道衛星


利用非常用位置指示無線標識装置、小

型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指

示無線標識装置、捜索救助用位置指示
送信装置又は小型船舶用捜索救助用位
置指示送信装置にあつては、信号レ
コーダ
ヌ （略）
２ その他認定に係る非常用位置指示無線
標識装置、浮揚型極軌道衛星利用非常用

位置指示無線標識装置、非浮揚型極軌道

衛星利用非常用位置指示無線標識装置、


小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指

示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備

︵船舶等型式承認規則の一部改正︶

第八条

船舶等型式承認規則︵昭和四十八年運輸省令第五十号︶の一部を次のように改正する︒

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

改

正

後

改

別表第一（第３条、第29条関係）

（単位

円）

検定
（単位

型式承認
円）

（略）

（略）

（略）

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置



161600

１個につき

6400

認 非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置


及160600

１個につき

6400

び

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装
置128600

１個につき

4550

（略）

（略）

（略）

式

官

報

承

検
定

木曜日
令和  年  月  日

円）

（略）

（略）

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識


装置


161600

１個につき

6400

認 非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標


及 識装置

び
小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線
検 
標識装置





定

160600

１個につき

6400

128600

１個につき

4550

（略）

（略）

型
式

検定
（単位

型式承認
円）

（略）

（略）

（略）

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置



161400

１個につき

6300

認 非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置


及160400

１個につき

6300

び

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装
置

128400

１個につき

4500

（略）

（略）

（略）

承

（単位

円）

検定
（単位

円）

（略）

（略）

（略）

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識


装置


161400

１個につき

6300

認 非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標


及 識装置

び
小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線
検 
標識装置
定 

160400

１個につき

6300

128400

１個につき

4500

（略）

（略）

型
式
承

（略）

円）

別表第一の二（第29条関係）
型式承認

定

（単位

（略）

（単位

検

円）

検定

（略）

（略）

別表第一の二（第29条関係）

式

（単位

承

（略）

型

前

別表第一（第３条、第29条関係）
型式承認

型

正

（略）
（略）

(号外第  号)

報

円）

別表第二（第29条関係）

検定（単位

円）

（略）

検定（単位
（略）

（略）

5600

（略）

１個につき

5500

検

１個につき

5600

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置



１個につき

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置



4000

定

5500

１個につき

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置


１個につき
4000

（略）

別表第二（第29条関係）

検定
非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置


１個につき小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置



別表第二の二（第29条関係）

（略）

１個につき

１個につき

（略）

3900

5500

5500

検

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置



１個につき

5500

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置



定
5500

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置



前

3900

正

（略）

円）

（略）

後

検定（単位

（略）

正

改

（略）

円）

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置


（略）

（略）

検定（単位
（略）
１個につき

１個につき

１個につき

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置



別表第二の二（第29条関係）

検定

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置
（略）

非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置



（略）

改

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置は︑次に掲げる要件に適合す︵小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶
第五十七条の三︵略︶

非常の際に衛星及び付近の航空機に対し必要な信号を有効確実に発信できるものであるこ

るものでなければならない︒
一
と︒
二〜七

第五十七条の三

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置は︑次に掲げる要件に非常の際に極軌道衛星及び付近の航空機に対し必要な信号を有効確実に発信できるもので適合するものでなければならない︒
一

︵略︶

あること︒

︵略︶

適正に作動することが極軌道衛星を利用することなく確認できるものであること︒

二〜七
八

九・十

︵略︶

適正に作動することが衛星を利用することなく確認できるものであること︒

九・十

一個

近海以上の航行区域を有する小型船舶には︑次に掲げる救命設備を備え付けなけれ︵略︶︵略︶

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置
十・十一

九

一〜八

ばならない︒

第五十八条︵救命設備の備付数量︶

一個

近海以上の航行区域を有する小型船舶には︑次に掲げる救命設備を備え付けなけれ︵略︶︵略︶

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置
十・十一

九

一〜八

ばならない︒

第五十八条︵救命設備の備付数量︶八︵小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶︵小型船舶安全規則の一部改正︶
第九条 小型船舶安全規則︵昭和四十九年運輸省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

２ 沿海区域を航行区域とする小型船舶には︑次に掲げる救命設備を備え付けなければならない︒
ただし︑沿岸小型船舶等︵総トン数五トン以上の旅客船を除く︒︶は︑第三号から第八号までの規定︵沿岸小型船舶にあつては︑第六号の規定を除く︒︶に代えて第四項第三号及び第四号の規定によることができる︒
一〜八 ︵略︶
九 小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置 一個
十・十一 ︵略︶３〜９ ︵略︶︵小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置等︶
第六十三条 小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑小型船舶用レーダー・トランス
ポンダー及び小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置は︑非常の際に小型船舶用膨脹式救命いかだのいずれか一隻又は小型船舶用救命浮器のいずれか一個とともに使用することができるよ
うに積み付けなければならない︒︵デジタル選択呼出装置及びデジタル選択呼出聴守装置︶
第八十四条の五 Ａ４水域又はＡ３水域を航行する小型船舶には︑ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置︵それぞれその機能等について告示で定める要件に適合するものに限る︒︶を備え付けなければならない︒ただし︑インマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務のデータ通信設備又はインマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務の無線電話を備え付けるもの及び検査機関が航海の態様等を考慮して差し支えないと認めるものについては︑この限りでない︒

２ 沿海区域を航行区域とする小型船舶には︑次に掲げる救命設備を備え付けなければならない︒
ただし︑沿岸小型船舶等︵総トン数五トン以上の旅客船を除く︒︶は︑第三号から第八号までの規定︵沿岸小型船舶にあつては︑第六号の規定を除く︒︶に代えて第四項第三号及び第四号の規定によることができる︒
一〜八 ︵略︶
九 小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置 一個
十・十一 ︵略︶３〜９ ︵略︶︵小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置等︶
第六十三条 小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑小型船舶用レーダー・ト
ランスポンダー及び小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置は︑非常の際に小型船舶用膨脹式
救命いかだのいずれか一隻又は小型船舶用救命浮器のいずれか一個とともに使用することができるように積み付けなければならない︒︵デジタル選択呼出装置及びデジタル選択呼出聴守装置︶
第八十四条の五 Ａ４水域又はＡ３水域を航行する小型船舶には︑ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置︵それぞれその機能等について告示で定める要件に適合するものに限る︒︶を備え付けなければならない︒ただし︑インマルサット直接印刷電信又はインマ
ルサット無線電話を備え付けるもの及び検査機関が航海の態様等を考慮して差し支えないと認めるものについては︑この限りでない︒

附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和六年一月一日︵以下﹁施行日﹂という︒︶から施行する︒︵船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置︶
第二条 この省令の施行日前に建造契約が結ばれた船舶︵建造契約がない船舶にあっては︑令和六年七月一日前に建造に着手されたもの︒次項において同じ︒︶であって令和九年一月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたものについては︑第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百二十七条の二及び第百二十七条の三の規定にかかわらず︑なお従前の例によることができる︒
２ この省令の施行日前に建造契約が結ばれた船舶であって令和十年一月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの︵以下﹁現存船﹂という︒︶については︑第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百四十六条の四十八の二の規定にかかわらず︑なお従前の例によることができる︒
３ この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の船舶設備規程第三百十一条の二十二の規定により備え付けているＨＦ直接印刷電信︑ＨＦ無線電話及びＭＦ直接印刷電信については︑これらを引き続き備え付ける場合に限り︑第一条の規定による改正後の船舶設備規程第三百十一条の二十二の規定にかかわらず︑なお従前の例によることができる︒︵船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置︶
第三条 現存船については︑第二条の規定による改正後の船舶区画規程第四十九条︑第百二条第二項及び第百二条の十の二の規定にかかわらず︑なお従前の例によることができる︒︵救命艇手規則の一部改正に伴う経過措置︶
第四条 この省令の施行前に第三条の規定による改正前の救命艇手規則第七条第四号ホの登録を受けている講習は︑第三条の規定による改正後の救命艇手規則第七条第四号ホの登録を受けた講習とみなす︒︵船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置︶
第五条 この省令の施行の際現に第四条の規定による改正前の船舶安全法施行規則第六十条の五及び第六十条の六の規定により備え付けている浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑ＨＦ直接印刷電信及びＭＦ直接印刷電信については︑これらを引き続き備え付ける場合に限り︑第四条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第六十条の五及び第六十条の六の規定にかかわらず︑なお従前の例によることができる︒︵船舶救命設備規則の一部改正に伴う経過措置︶
第六条 この省令の施行の際現に第五条の規定による改正前の船舶救命設備規則第七十七条及び第七十七条の二の規定により備え付けている浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置については︑これらを引き続き備え付ける場合に限り︑第五条の規定による改正後の船舶救命設備規則第三十九条及び第三十九条の二の規定にかかわらず︑
なお従前の例によることができる︒︵海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置︶
第七条 第六条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書︑原子力旅客船安全証書︑貨物船安全設備証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安全証書及び高速船安全証書は︑同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書︑
原子力旅客船安全証書︑貨物船安全設備証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安全証書及び高速船安全証書とみなす︒

報官木曜日
令和  年  月  日

︵船舶等型式承認規則の一部改正に伴う経過措置︶
第八条 この省令の施行日前に受けた第八条の規定による改正前の船舶等型式承認規則別表第一のうち浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置であって︑非常の際に付近の他の船舶又は航空機の船舶自動識別装置に対し必要な信号を有効かつ確実に発信できるものとして国土交通大臣が認めたもの︵第三項において﹁特定浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置﹂という︒︶の型式についての型式承認は︑第八条の規定による改正後の船舶等型式承認規則別表第一のうち浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置の型式について受けた型式承認とみなす︒
２ この省令の施行日前に受けた第八条の規定による改正前の船舶等型式承認規則別表第一のうち小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置の型式についての型式承認は︑第八条の規定による改正後の船舶等型式承認規則別表第一のうち小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置の型式について受けた型式承認とみなす︒
３ この省令の施行日前に交付を受けた特定浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置についての型式承認書及び検定合格証明書は︑浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置について交付を受けた型式承認書及び検定合格証明書とみなす︒
４ この省令の施行日前に交付を受けた小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置についての型式承認書及び検定合格証明書は︑小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置について交付を受けた型式承認書及び検定合格証明書とみなす︒
５ この省令の施行日前にした浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置についての型式承認︑型式の変更の承認又は検定の申請は︑浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置についてした型式承認︑型式の変更の承認又は検定の申請とみなす︒(分冊の)(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

令 和 ５ 年 12 月
国土交通省海事局
水産庁増殖推進部

漁船特殊規程及び小型漁船安全規則の一部を改正する省令について
１．背景
海難事故の防止、海上における人命の安全確保等を目的として、「1974 年の海上における人命の安全のための国際条約（以下「SOLAS 条約」という。）」が国際海事機関（以下「IMO」という。）において策定されており、我が国においても船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）の規定に基づいて関係省令に取り入れ、安全規制を実施しているところ。
今般、IMO において SOLAS 条約附属書の改正案が採択され、同附属書が令和６年１月１日に発効が予定されることに伴い、船舶救命設備規則（昭和 40 年運輸省令第 36 号）及び小型船舶安全規則（昭和 49 年運輸省令第 36 号）の一部が改正され、浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型極軌道衛星利用非常
用位置指示無線標識装置及び小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置の技術要件及び名称が変更されるため、同装置について規定している、漁船特殊規程（昭和９年逓信省・農林省令）及び小型漁船安全規則（昭和 49 年農林省・運輸省令第１号）を改正する必要がある。
２．概要（１）漁船特殊規程の一部改正
第 51 条の４及び第 51 条の４の２について、浮揚型極軌道衛星利用非常用位
置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装
置を、それぞれ浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型衛星
利用非常用位置指示無線標識装置に改める。
（２）小型漁船安全規則の一部改正
第 25 条、第 26 条及び第 26 条の３について、小型船舶用極軌道衛星利用非常
用位置指示無線標識装置を、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置に改める。
３．今後のスケジュール
公 布：令和５年 12 月 28 日
施 行：令和６年１月１日

正

後

正

前

坂本
斉藤

哲志
鉄夫

一般漁船には︑一個の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない︒

第五十一条の四︵浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶

漁船特殊規程及び小型漁船安全規則の一部を改正する省令︵漁船特殊規程の一部改正︶
逓信省令︶の一部を次のように改正する︒
第一条 漁船特殊規程︵昭和九年農林省
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒
改︵浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶
一般漁船には︑一個の浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない︒

第五十一条の四一般漁船には︑一個の非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装︵非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶
第五十一条の四の二置を備え付けなければならない︒ただし︑浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

一般漁船には︑一個の非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備︵非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置︶

を船橋その他適当な場所に積み付け︑又は当該場所から遠隔操作することができるように積み第五十一条の四の二

え付けなければならない︒ただし︑浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を船橋その他

でない︒

前

付けるもの及び管海官庁が設備等を考慮して差し支えないと認めるものについては︑この限り

後

正

適当な場所に積み付け︑又は当該場所から遠隔操作することができるように積み付けるもの及正

改び管海官庁が設備等を考慮して差し支えないと認めるものについては︑この限りでない︒

改︵略︶

小型船舶用膨脹式救命いかだ︑小型船舶用救命浮器︑小型船舶用救命胴衣︑小型船舶用救命浮環︑小型船舶用救命浮輪︑小型船舶用自己点火灯︑小型船舶用自己発煙信号︑小型船舶用火

２

第二十五条

︵救命設備の要件︶︵小型漁船安全規則の一部改正︶
農林省令第一号︶の一部を次のように改正する︒
第二条 小型漁船安全規則︵昭和四十九年運輸省
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒︵救命設備の要件︶︵略︶

せん︑小型船舶用信号紅炎︑小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑小型船

小型船舶用膨脹式救命いかだ︑小型船舶用救命浮器︑小型船舶用救命胴衣︑小型船舶用救命第二十五条

浮環︑小型船舶用救命浮輪︑小型船舶用自己点火灯︑小型船舶用自己発煙信号︑小型船舶用火舶用レーダー・トランスポンダー及び小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置は︑小型船舶安

２せん︑小型船舶用信号紅炎︑小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑小型船舶用レー

全規則第六章第一節及び第四節の規定に適合するものでなければならない︒︵略︶

一個

第二種小型漁船には︑次の各号に掲げる救命設備を備え付けなければならない︒

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

︵略︶
︵略︶
︵略︶

七
２

八

一〜六

第二十六条

︵救命設備の備付数量︶３

ダー・トランスポンダー及び小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置は︑小型船舶安全規則第︵略︶

六章第一節及び第四節の規定に適合するものでなければならない︒
３︵救命設備の備付数量︶

一個

第二種小型漁船には︑次の各号に掲げる救命設備を備え付けなければならない︒︵略︶

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置

一〜六

第二十六条
七

︵略︶
︵略︶

八
２

改

農林水産省令第四号〇国土交通省
船舶安全法︵昭和八年法律第十一号︶第二条第一項及び第二十九条ノ八の規定に基づき︑漁船特殊規程及び小型漁船安全規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和五年十二月二十八日
農林水産大臣国土交通大臣(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(分冊の)

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置︑小型船舶用レーダー・トラ︵小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置等︶

小 型 船 舶 用 極 軌 道 衛 星 利 用 非 常 用 位 置 指 示 無 線 標 識 装 置︑ 小 型 船 舶 用 レ ー︵小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置等︶第二十六条の三

ダー・トランスポンダー及び小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置は︑非常の際に小型船舶

第二十六条の三用膨脹式救命いかだのいずれか一隻とともに使用することができるように積み付けなければならない︒

ンスポンダー及び小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置は︑非常の際に小型船舶用膨脹式救則命いかだのいずれか一隻とともに使用することができるように積み付けなければならない︒

附
この省令は︑令和六年一月一日から施行する︒︵施行期日︶

この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の漁船特殊規程第五十一条の四及び第五十一条の四の二の規定により備え付けている浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置については︑これらを引き続き備え付ける場合に限り︑なお従前の例によることができる︒

第二条︵漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置︶

第一条(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

令 和 ５ 年 12 月
国 土 交 通 省
海事局安全政策課
海事局検査測度課

航海用具の基準を定める告示等の一部を改正する告示について
１．背景
海難事故の防止、海上における人命の安全確保等を目的として、「1974 年の海上における人命の安全のための国際条約（以下「SOLAS 条約」という。）」が国際海事機関（以下「IMO」という。）において策定されており、我が国においても、国内法令に取り入れ、安全規制を実施している。
今般、IMO において、SOLAS 条約附属書の改正案が採択され、同附属書が令和６年１月１日に発効が予定されることに伴い、当該改正の内容を担保するため、下記の改正を行う必要がある。
２．概要（１） 航海用具の基準を定める告示（平成十四年国土交通省告示第五百十二号）
・ 航海情報記録装置について、位置を特定するための信号を 168 時間以上連続して送信できるものであることとする。
・ 遭難信号送信操作装置及び遭難信号受信警報装置の要件のうち、インマルサ
ット直接印刷電信をインマルサット等データ通信設備へ変更する。
・ 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星
利用非常用位置指示無線標識装置の技術要件の変更に伴い当該装置の名称を変更する。
・ 複数の貨物倉を有する外洋航行船の各貨物倉に備える水面検知器について、浸水が船尾側において内底板から 0.3 メートル以上の高さ及び内定板から上甲板下面までの垂直距離の 15 パーセントに相当する高さを超えない高さまで達したとき警報盤に信号を伝達できるものとする。
（２） 船舶安全法施行規則第一条第十二項の水域を定める告示（平成四年運輸省告示第五十号）
・ A３水域の定義について、インマルサット静止衛星の通信範囲に加えて、その他管海官庁が適当と認める海上移動衛星の通信範囲を認める。
（３） 船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示（平成四年運輸省告示第五十二号）
・ 船舶設備規程で定める一般通信用無線電信等の要件から中短波帯及び短波帯で運用する船舶局の直接印刷電信を除外する。
（４） 小型船舶安全規則第五十八条第二項第一号ロの設備を定める告示（平成６年
運輸省告示第 343 号）
・ 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置の技術要件の変更に伴い当該装置の名称を変更する。
（５） 船舶等型式承認規則第六条第一項ただし書の物件を定める告示（平成８年運輸省告示第 161 号）
・ 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置の技術要件の変更に伴い当該装置の名称を変更する。
３．今後のスケジュール
公 布：令和５年 12 月 28 日
施 行：令和６年１月１日

（公印・契印省略）
国海安第 142 号
令和５年 12 月 28 日
一般社団法人 日本船舶電装協会
専務理事
渡田 滋彦 殿国土交通省海事局安全政策課長
松尾真治

船舶検査心得の一部改正について標記について、船舶設備規程等に関する船舶検査心得の一部を別添のとおり改正することと致しましたので、よろしくお取り計らい頂きますようお願い致します。
また、関係各位への周知方お取り計らい頂きますようお願い致します。

令和５年１２月
国 土 交 通 省
海事局安全政 策課
船舶設備規程等の一部改正に伴う船舶検査心得の一部改正について
１．改正の経緯SOLAS 条約の改正案が令和６年１月１日に発効予定であることに伴い、同条約の改正内容を担保するため、船舶設備規程（昭和９年逓信省令第６号）等において、IMO
指針に基づく係船設備の配置及び選定並びに複数船倉を有する船舶に備える浸水警報装置の設置の義務化等の改正を行った。
これらの改正に伴い、以下のとおり船舶検査心得の改正を行う。
２．改正の概要（１）1-1 船舶安全法施行規則
インマルサット直接印刷電信及び無線設備の定義を省令に定めたことに伴い、心得中の該当条文を削除する。
（２）1-1-3 船舶安全法施行規則第一条第十二項の水域を定める告示
A3 水域の定義を定める。
（３）1-2 海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令
現状を踏まえ、表現の修正等所用の改正を行う。
（４）2-1 船舶構造規則
引用する鋼製漁船構造基準をトレモリノス国際条約に対応したものに差し替える。
（５）2-1-8 船舶の排水設備の基準を定める告示
自動不還弁の設置対象より吸入管を削除する。
（６）3-1 船舶設備規程
IMO 指針に基づく係船設備の配置及び選定の詳細並びに複数船倉を有する船舶に備える浸水警報装置の詳細を規定する。
また、A3 水域を航行する船舶に備える MF 無線電話について、船舶安全法施行規則
第 60 条の 6 第 2 号による要求する二重化設備の MF/HF 無線電話に代えることを認める。
その他所要の改正を行う。
（７）3-1-2 船舶の艤装数等を定める告示
IMO 指針に基づく係船設備の配置及び選定の義務化に伴い、対象船舶に対して告示

で求める係船索又はえい航索の長さ及び強度等の要件を免除する。
（８）3-1-8 船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第二条第九項の機能等を定める告示
EPIRB 名称変更を反映する。
（９）3-2 船舶救命設備規則
レーダー・トランスポンダーによるレーダーへの輝点表示の明確化を図るとともに、持ち運び式双方向無線電話装置の電池への表示要件を規定する。
また、救助艇の揚卸装置のうち、手動式の揚卸装置の要件を定める。
その他所要の改正の改正を行う。
（10）3-3-2 船舶の消防設備の基準を定める告示
告示で定める火災探知装置の系統全体の機能が損なわれないための措置として、アイ
ソレータに依らないことができることを明確化する。
（11）4-1 満載喫水線規則
浸水の可能性のある開口とみなさないものについて、単一の動作で作動できるヒンジ式水密扉等を加える。
（12）4-3 船舶区画規程
旅客船及び総トン数 500 トン以上の貨物船が備え付ける船首隔壁を貫通する遠隔操作可能な弁の詳細を規定するとともに、灰棄筒、ちり棄筒の要件を削除する。
その他所要の改正を行う。
（13）6-1 船舶機関規則
IGF コード（ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の安全に関する国際コード）の改正を踏まえ、ガス状燃料管、液化ガス燃料管の保護方法等を定める。
その他所要の改正を行う。
（14）7-2 漁船特殊規程
引用する鋼製漁船構造基準をトレモリノス国際条約に対応したものに差し替える。
（15）9-1 小型船舶安全規則
EPIRB 及びインマルサット等無線設備の名称変更を反映する。

３．今後の予定（案）
公布：令和５年１２月２８日
施行：令和６年 １月 １日

○船舶検査心得（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）
改

正

案

現

凡例

凡例

目次

目次

1-1～1-1-2
1-1-3

(略)

1-1～1-1-2

船舶安全法施行規則第一条第十二項の水域を定める

行

備

考

(略)

(新設)

項目の新設

告示
1-2

海上における人命の安全のための国際条約等による証

1-2

海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫 省令名の修正書に関する省令

水線に関する国際条約による証書に関する省令

1-3～9-1-2

1-3～9-1-2

(略)

(略)

○凡例
（傍線の部分は改正部分）
改

正

案

現

1～3 (略)

1～3 (略)4

4

法令の名称については、次に掲げる略称を用いた。

(略)
証書省令

行

備

考

法令の名称については、次に掲げる略称を用いた。

(略)
海上における人命の安全のための国際条約等に証書省令よる証書に関する省令(昭和40年運輸省令第39号)

海上における人命の安全のための国際条約及び 省令名の修正

満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令(昭和40年運輸省令第39号)

(略)

(略)

5, 6 (略)5, 6 (略)

(略)

(略)

1

○船舶検査心得

1-1

船舶安全法施行規則（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）

改

正

案

現

1-1

船舶安全法施行規則

1-1

船舶安全法施行規則

第4章

雑則

第4章

雑則

(設備の二重化)
60-6.1(a) ・(b)

(略)

行

備

考

(設備の二重化)
60-6.1(a) ・(b)

(削る)

(c)

(略)

「インマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上 省令にて用語定義
移動衛星業務の直接印刷電信」とは、インマルサット直接 済みなので削除
印刷電信をいう。

(削る)

(d)

「インマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上 省令にて用語定
移動衛星業務の無線電話」とは、インマルサット無線電話 義済みなので削
をいう。

心得附則

(令和5年12月28日)（適用期日）
本改正後の心得は、令和6年1月1日から適用する。

2

除○船舶検査心得

1-1-3 船舶安全法施行規則第一条第十二項の水域を定める告示（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）
改

1-1-3

正

案

現

船舶安全法施行規則第一条第十二項の水域を定め(新設)

第2号の「管海官庁が適当と認める水域」とは、イリジ

(新設)

行

備

考

る告示
(A)

ウム衛星を利用するデータ通信設備又は無線電話により海岸地球局と連絡を行うことができる水域であつて、地球上全水域をいう。

心得附則(令和5年12月28日)（適用期日）
本改正後の心得は、令和6年1月1日から適用する。

3

MSC.496(105)

○船舶検査心得

1-2

海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）

改
1-2

正

案

現

海上における人命の安全のための国際条約等による

1-2

証書に関する省令

行

海上における人命の安全のための国際条約及び満載

喫水線に関する国際条約による証書に関する省令(有効期間の延長)(有効期間の延長)

5.1(a) 船舶安全法施行規則検査心得 46-2.1 並びに 46-2.2(a)及

5.1(a) 船舶安全法施行規則検査心得 46-2.1(a)、(b)、(c)、(e)び(b)の規定は、本項について準用すること。この場合に及び(h)並びに 46-2.2(a)の規定は、本項について準用す

おいて、同心得 46-2.1(b)中「証書」並びに 46-2.1(c)及ること。

び 46-2.2(b)中「船舶検査証書」とあるのは「条約証書」と読み替えること。
5.2(a) 船舶安全法施行規則検査心得 46-2.1(b)並びに 46-2.2(a)5.2(a) 船舶安全法施行規則検査心得 46-2.1(a)、(f)及び(h)並び及び(b)の規定は、本項について準用すること。この場合に 46-2.2(a)の規定は、本項について準用すること。

において、同心得 46-2.1(b)中「証書」及び 46-2.2(b)中「船舶検査証書」とあるのは「条約証書」と読み替えること。
5.3(a) 船舶安全法施行規則検査心得 46-2.3 及び 46-2.4 の規定(新設)は、本項について準用すること。この場合において、同心得規定中「船舶検査証書」とあるのは「条約証書」と読み替え、「有効期間延長申請書」とあるのは「条約証書有効期間延長申請書」と読み替えること。
5-2.1(a) 船舶安全法施行規則検査心得 46-3.1 及び 46-3.2(a)の規5-2.1(a) 船舶安全法施行規則検査心得 46-2 及び 46-4 の規定は、本定は、本項について準用すること。この場合において、同項について準用すること。

心得規定中「船舶検査証書」とあるのは「条約証書」と読み替え、同心得 46-3.2(a)中「法第 10 条第 3 項」とあるのは「証書省令第 5 条の 2 第 1 項」と読み替え、「法第 10条第 2 項」とあるのは「証書省令第 5 条第 1 項」と読み替えること。
5-2.2(a) 船舶安全法施行規則検査心得 46-3.2(b)及び(c)の規定

5-2.2(a) 船舶安全法施行規則検査心得 46-3.2(a)及び(b)の規定

は、本項について準用すること。

は、本項について準用すること。
4

備

考

(削る)

第1号様式

(削る)

第4号様式

附則

附則

(削る)

心得附則(平成 2 年 11 月 26 日)

様式

様式

(削除)

第 1 号様式(削除)

第 2 号様式

第3号様式、第4号様式

心得附則

(略)

第 3 号様式、第 4 号様式(令和5年12月28日)（適用期日）
本改正後の心得は、令和 6 年 1 月 1 日から適用する。

5(略)○船舶検査心得

2-1

船舶構造規則（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正）

改
2-1

正

案

現

船舶構造規則2-1(同等効力)
2.0(a)

漁船の船体及び排水設備の構造、寸法及び材料について

行

備

考

船舶構造規則(同等効力)

2.0(a)

漁船の船体及び排水設備の構造、寸法及び材料について トレモリノス対応

は、一般社団法人海洋水産システム協会の鋼製漁船構造基

は、(社)漁船協会の鋼製漁船構造基準(以下(a)において「基 鋼製漁船構造基準

準(令和5年3月)(以下(a)において「基準」という。)に適合準」という。)に適合している場合、本規則に定める基準(第 に差し替え

している場合、本規則に定める基準(第3条の規定を除く。)

3条の規定を除く。)と同等以上の効力を有するものと認めと同等以上の効力を有するものと認めて差し支えない。

て差し支えない。

(注)

(注)
1～3
4

(略)

1～3

国海安第142号(令和5年12月28日)により改正された基

(略)

(新設)

トレモリノス対

準は、千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス

応鋼製漁船構造国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の基準に差し替え規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日から施行することとし、同日前に工事に着工した漁船については、従前の例によることが
できる。
5

(略)

(b) ～(j)

心得附則

4
(略)

(略)

(b) ～(j)(令和5年12月28日)（適用期日）
本改正後の心得は、令和6年1月1日から適用する。

6(略)○船舶検査心得

2-1-8

船舶の排水設備の基準を定める告示（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）

改
2-1-8

正

案

現

船舶の排水設備の基準を定める告示

2-1-8(自動不還弁の設置)
11.0(a) 排水管及び排出管に備える不還弁等の配置については、図備考

船舶の排水設備の基準を定める告示(自動不還弁の設置)
11.0(a) 排水管、吸入管及び排水管に備える不還弁等の配置につい MSC.491(104)11.0<1>を参考とする。

心得附則

行

ては、図 11.0<1>を参考とする。

(令和 5 年 12 月 28 日)（適用期日）
本改正後の心得は、令和 6 年 1 月 1 日から適用する。

7

現存船含む

○船舶検査心得

3-1

船舶設備規程（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）

改
3-1
第3編

正

案

現

船舶設備規程3-1

操舵(だ)、係船及び揚錨(びょう)の設備並びに航海

第3編

用具
第1章

行

備

考

船舶設備規程操舵(だ)、係船及び揚錨(びょう)の設備並びに航海用具
係船及び揚錨(びょう)の設備

第1章

係船及び揚錨(びょう)の設備（係船設備）
127-2.0(a)「管海官庁が適当と認める係船設備」とは、(新設)

MSC/Circ.1619に基づき選定及び配置された係船設備をいMSC.474(102)
新造船のみ

う。
(許容荷重等の表示)
131-2.0(a)146-38-2.2(a)「許容荷重」とは、係船設備等の設計荷重の80 %以下の(許容荷重等の表示)
131-2.0(a)「許容荷重」とは、係船設備等の設計荷重の80 %以下の MSC.474(102)荷重のことをいう。なお、当該設計荷重の設定に当たって荷重のことをいう。なお、当該設計荷重の設定に当たって 新造船のみ

は、MSC/Circ.1175/Rev.1を参照すること。

は、MSC/Circ.1175を参照すること。

第3章

第3章

航海用具

第2項の「管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して146-38-2.2(a)

航海用具「インマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上 省令にて用語定

差し支えないと認める船舶」とは、次の各号の一に掲げる

移動衛星業務の直接印刷電信」とは、インマルサット直接 義済みなので削船舶をいう。

印刷電信をいう。

(1)

第311条の22の規定によるHF無線電話を施設するこ除番号ずれ修正とを要しないとされた船舶(2)

146-10-4.0(b)(3)の規定((iv)に係る部分を除く。)に適合する船舶(削る)(b)「インマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上 省令にて用語定
移動衛星業務の無線電話」とは、インマルサット無線電話 義済みなので削
をいう。

(削る)

(c)

第2項の「管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して 番号ずれ修正
差し支えないと認める船舶」とは、次の各号の一に掲げる船舶をいう。

8除(1)第311条の22の規定によるHF無線電話を施設することを要しないとされた船舶(2)

146-10-4.0(b)(3)の規定((iv)に係る部分を除く。)に適合する船舶(浸水警報装置)
146-48-2.1(a)
(b)

(略)

(浸水警報装置)
146-48-2.1(a)第3号の船舶に備える浸水警報装置の検知器のうち、0.3m

(略)
(新設)

MSC.482(103)以上の高さの位置に設ける検知器に代えて、次に掲げる要

新造船のみ

件のビルジセンサを貨物倉のビルジだまり又は、ほかの適切な場所に備え付けることとして差し支えない。
(1) 貨物艙の船尾端の高さ0.3m以上の位置にビルジセンサを取り付けること。
(2) ビルジセンサが発する可視可聴警報は、船橋において、浸水警報装置が発する警報と明確に区別されること。
(c)

第3号の船舶に備える浸水警報装置であって、バラストを(新設)

MSC.482(103)漲水する貨物倉に設置されるものについては、バラスト漲

新造船のみ

水時に使用するオーバーライド装置を設けることができ
る。
第6編

電気設備

第6編

電気設備

第5章

電気利用設備第5章

電気利用設備(無線設備を操作する場所の照明装置)
268-3.1(a) (1)・(2)(3) (ⅰ)(略)(無線設備を操作する場所の照明装置)
268-3.1(a) (1)・(2)

救命設備規則第39条に規定する浮揚型衛星利(3) (ⅰ)(略)
救命設備規則第 39 条に規定する浮揚型極軌道衛 EPIRB 名称改正

用非常用位置指示無線標識装置(救命設備規則第77条の2た星利用非常用位置指示無線標識装置(救命設備規則第 77 条

だし書の規定により船橋その他適当な場所から遠隔操作での 2 ただし書の規定により船橋その他適当な場所から遠隔きるように積み付けるものを除く。)

操作できるように積み付けるものを除く。)(ⅱ)・(ⅲ)(ⅱ)・(ⅲ)

第6章

(略)

非常電源等

第6章
9

(略)

非常電源等

(非常電源)299.2(a) ～(e)(f)

300.4(a)(非常電源)(略)299.2(a) ～(e)第41号の「その他管海官庁が認める設備」とは、次のも

(f)

(略)

第 41 号の「その他管海官庁が認める設備」とは、次のも

のをいう。

のをいう。

(1)

(1)

第22号に規定するジャイロコンパスとは別にインマ

第 22 号に規定するジャイロコンパスとは別にインマ インマルサット

ルサット等データ通信設備又はインマルサット等無線電話

ルサット直接印刷電信又はインマルサット無線電話を有効 名称改正を有効に作動させるためにジャイロコンパスを船舶に備えに作動させるためにジャイロコンパスを船舶に備えた場合

た場合には当該ジャイロコンパスには当該ジャイロコンパス

(2)

(2)

(略)

非常電源の容量は、始動電流及び負荷の過渡特性を考慮

300.4(a)(略)

非常電源の容量は、始動電流及び負荷の過渡特性を考慮し、次の表に掲げる時間給電できるものであること。

し、次の表に掲げる時間給電できるものであること。

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

インマルサット7

インマルサット等データ(略)7

インマルサット直接印刷電

(略)

名称改正

通信設備等
(略)

(略)

信等
(略)

(略)

(補助電源)
301-2-2.2(a)(b)

第1号イ及びハ(1)の「VHFデジタル選択呼出装置及びVHF

(略)

(略)

(補助電源)
301-2-2.2(a)第 1 号及び第 5 号イの「VHF デジタル選択呼出装置及び 番号ずれ修正

無線電話」とはVHFデジタル選択呼出装置及びVHF無線電話

VHF 無線電話」とは VHF デジタル選択呼出装置及び VHF 無線が一体となっているものをいい、146-34-3.0(a)(2)の規定

電話が一体となっているものをいい、146-34-3.0(a)(2)の規によりVHFデジタル選択呼出装置を備えない船舶に備える定により VHF デジタル選択呼出装置を備えない船舶に備え

VHF無線電話並びに311-22.1(a)(2)及び施行規則60-6.1(b)る VHF 無線電話並びに 311-22.1(a)(2)及び施行規則 60-

により146-10-4.0(b)(3)の規定((iv)に係る部分を除く。)

6.1(b)により 146-10-4.0(b)(3)の規定((iv)に係る部分をに適合する船舶に備える27 MHz帯を使用する無線電話はこ除く。)に適合する船舶に備える 27 MHz 帯を使用する無線電れに該当しない。

話はこれに該当しない。

第1号ロ及びハ(2)の「MFデジタル選択呼出装置及びMF無(b)

第 2 号及び第 5 号ロの「MF デジタル選択呼出装置、MF 直 番号ずれ修正

線電話」は、MFデジタル選択呼出装置及びMF無線電話が一

接印刷電信及び MF 無線電話」は、MF 直接印刷電信及び MF デ体となっているものをいい、146-38-2.1(a)(2)の規定によ

ジタル選択呼出装置又は MF 無線電話及び MF デジタル選択

りMFデジタル選択呼出装置を設置していない船舶に備える呼出装置が一体となっているものをいい、146-38-2.1(a)(2)MF無線電話はこれに該当しない。

の規定により MF デジタル選択呼出装置を設置していない船10舶に備える MF 無線電話はこれに該当しない。
(c)

第1号ハ(4)及び第3号ハの「HFデジタル選択呼出装置及び(c)

第 4 号及び第 5 号ニの「HF デジタル選択呼出装置、HF 直 番号ずれ修正

HF無線電話」は、HFデジタル選択呼出装置及びHF無線電話

接印刷電信及び HF 無線電話」は、HF 直接印刷電信及び HF デが一体となっているものをいい、146-38-2.2(a)(2)の規定

ジタル選択呼出装置又は HF 無線電話及び HF デジタル選択

によりHFデジタル選択呼出装置を設置していない船舶に備呼出装置が一体となっているものをいい、146-38-2.2(a)(2)

えるHF無線電話はこれに該当しない。

の規定により HF デジタル選択呼出装置を設置していない船舶に備える HF 無線電話はこれに該当しない。

(d)

(e)

補助電源は、第1号ロ及び第3号ハに対して同時に給電す(d)

補助電源は、第 2 号及び第 4 号に対して同時に給電する必 番号ずれ修正る必要はなく、また、第1号ハ(2)及び(4)に対しても同様と要はなく、また、第 5 号ロ及びニに対しても同様として差しして差し支えない。

支えない。

補助電源は、次に掲げる無線設備に対して同時に給電で(e)

補助電源は、次に掲げる無線設備に対して同時に給電でききなければならない

なければならない

(1)

(略)

(1)

(略)

(2)

(1)の設備と同時に使用することができる他のすべ(2)(1)の設備と同時に使用することができる他のすべてての無線設備の無線設備

なお、負荷については、第301条の2の2第2項(施行規則第なお、負荷については、第 301 条の 2 の 2 第 2 項第 1 号か 番号ずれ修正

60条の6の予備の無線設備を除く。)に掲げる設備並びに同ら第 4 号まで及び第 6 号に掲げる設備並びに同項第 5 号及項に掲げる設備(施行規則第60条の6の予備の無線設備及びび第 6 号に掲げる設備についてそれぞれ計算し、いずれか大その他管海官庁が必要と認める設備に限る。)についてそれなる負荷に対し、要求される時間給電できるものでなければぞれ計算し、いずれか大なる負荷に対し、要求される時間ならない。

給電できるものでなければならない。

なお、第 311 条の 22 又は施行規則第 60 条の 6 の規定に該当

なお、第311条の22又は施行規則第60条の6の規定に該当しし一般通信用無線電信等を備えることとなる場合において

一般通信用無線電信等を備えることとなる場合においてもも同様とする。

同様とする。
(f) ・(g)第8編(略)(f) ・(g)

無線電信等

第8編

(無線電信等の施設)
311-22.0(a) ・(b)
(c)

(略)

(略)
無線電信等

(無線電信等の施設)
311-22.0(a) ・(b)第1項第2号の国際航海旅客船等に備えるロのMF無線電話(c)は、施行規則第60条の6第1項第2号の国際航海旅客船等のイ(略)

第 1 項第 3 号備考一の、MF 直接印刷電信は、2009 年 7 月 MF 直接印刷電信
1 日に海上保安庁が MF 直接印刷電信の海岸局を廃止したこ の要件廃止

11(1)の予備の無線設備(HF無線電話、HFデジタル選択呼出装とに伴い、「常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡 COMSAR.1/Circ.3

置、HFデジタル選択呼出聴守装置、MF無線電話、MFデジタを行うことができるもの」に該当しないものとして、取り扱 2/Rev.2 の 緩 和

ル選択呼出装置及びMFデジタル選択呼出聴守装置)を備えう。

規定の取り入れた場合には、これを備えることを要しない。
(d) ～(f)

心得附則

現存船含む

(略)

(d) ～(f)(令和5年12月28日)（適用期日）
本改正後の心得は、令和6年1月1日から適用する。
（経過措置）(a)

令和6年1月1日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和6年7月1日前に建造に着手されたもの。次項において同じ。
）であって令和10年1月1日前に船舶所有者に対し引き渡されたものについては、改正後の127-2.0(a)、131-2.0(a)、146-48-2.1(b)及び(c)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

12

(略)

○船舶検査心得

3-1-2 船舶の艤装数等を定める告示（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）
改

3-1-2

正

案

現

船舶の艤装数等を定める告示

3-1-2(特別措置)
21.0(a)

(略)

(b)

備

考

船舶の艤装数等を定める告示(特別措置)

21.0(a)

設備規程第128条の告示で定める係船索の長さ、強度及び

(略)
(新設)

本数並びに設備規程第130条の告示で定めるえい航索の長MSC.474(102)現存船含む

さ及び強度については、第二条、第十四条及び第十五条の規 定 に か か わ ら ず 、 MSC/Circ.1619 及 び
MSC/Circ.1175/Rev.1に基づく算定方法によることができる。なお、この規定を適用する場合は、係船索及びえい航索についてすべて一括して適用することとし、単独での適用は行わないこととする。

心得附則

行

(令和5年12月28日)（適用期日）
本改正後の心得は、令和6年1月1日から適用する。

13

○船舶検査心得

3-1-8 船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第二条第九項の機能等を定める告示（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）
改

3-1-8

正

案

現

船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第二条

3-1-8

第九項の機能等を定める告示（略）(簡易型航海情報記録装置)
2.0 (a) ～(e)

（略）

(略)

(f) (1)～(5)(略)(6) (ⅰ)(略)(6) (ⅰ)

(略)

心得附則

考

船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第二条(f) (1)～(5)(ⅱ)

備

第九項の機能等を定める告示(簡易型航海情報記録装置)
2.0 (a) ～(e)行

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置(ⅱ)

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標 EPIRB 名称改正の要件を満足していること。

識装置の要件を満足していること。

(ⅲ)・(ⅳ)(ⅲ)・(ⅳ)(略)(令和 5 年 12 月 28 日)（適用期日）
本改正後の心得は、令和6年1月1日から適用する。

14

(略)

○船舶検査心得

3-2

船舶救命設備規則（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分、破線の範囲は改正範囲）

改

正

案

現

3-2

船舶救命設備規則

3-2

船舶救命設備規則

第2章

救命設備の要件第2章

救命設備の要件(救命艇の艤装品)
14.1(a) (1)～(5)

(略)

行

備

考

(救命艇の艤装品)
14.1(a) (1)～(5)

(削除)

(6)

(略)

２の独立した推進装置(2の主機、推進軸、燃料油タン MSC.459(101)

ク、配管等から構成される推進装置をいう。)を有する救命 心得から省令へ
艇にあっては、単漕式のオールの備付けを省略して差し支 要件移行
えない。
(b) ～(k)14.4(a)(略)(b) ～(k)「二の独立した推進装置」とは、2の主機、推進軸、燃料

現存船含む

(略)

(新設)

MSC.459(101)

油タンク及び配管等から構成される推進装置をいう。

心得から省令へ要件移行
現存船含む(浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置)
39.0(a)

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置について(浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置)
39.0(a)は、次に掲げるところによること。
(1)～(3)浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置につ EPIRB 名称改正
いては、次に掲げるところによること。

(略)

EPIRB 名称改正

(1)～(3)

新規搭載のみ

(略)

(b)

(略)

(b)

(略)

(c)

第3号の「水密」とは、水没状態に移行するまでの間に45℃(c)

第2号の「水密」とは、水没状態に移行するまでの間に45℃ 番号ずれ修正(d)

温度変化があり、水深10 mの位置に5分間浸した場合に内部温度変化があり、水深10 mの位置に5分間浸した場合に内部に浸水しないことをいう。

に浸水しないことをいう。

第8号の「誤作動を防止するための措置」とは、次に掲げ(d)る措置をいう。
(1)～(3)(e)

第7号の「誤作動を防止するための措置」とは、次に掲げ 番号ずれ修正る措置をいう。

(略)(1)～(3)8.0(a)は、第12号により引用される第8条第4号の規定の(e)

適用について準用する。

(略)

8.0(a)は、第11号により引用される第8条第4号の規定の 番号ずれ修正適用について準用する。

(削る)

(f)
15

MSC.471(101)に適合する浮揚型極軌道衛星利用非常用位 MSC.471(101) 取

置指示無線標識装置は、本項の要件に適合しているとして り入れに伴い削(非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置)
39-2.0(a)39.0(a)(2)は、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標

39-2.0(a)

識装置について準用する。

差し支えない。

除(非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置)

EPIRB 名称改正

39.0(a)(2)は、非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示 EPIRB 名称改正
無線標識装置について準用する。

(b)

(略)

(b)

(略)

(c)

39.0(d)は、第2号により引用される第39条第8号の規定の(c)39.0(d)は、第2号により引用される第39条第7号の規定の 番号ずれ修正適用について準用する。

適用について準用する。

(レーダー・トランスポンダー)
40.0(a)(略）(b) (1)～(4)(5)(レーダー・トランスポンダー)
40.0(a) ～(d) (略)(略)(b) (1)～(4)12個の等間隔に並んだ輝点により、位置情報をレーダ

(略)

(新設)

MSC.510(105)ーに対し表示できること。
(c) ・(d)新規搭載のみ(略)(c) ・(d)(持運び式双方向無線電話装置)(略)(持運び式双方向無線電話装置)

41.0(a) ～(f)(略)41.0(a) ～(f)(略)(g) (1)（略）(g) (1)（略）(i)・(ii)（略）(i)・(ii)(iii) 非常用電池の有効期限は、MSC.515(105)に従って

(略)

（新設）

計算されていること。
(2)

(略)

(2)

(i) 装置本体に未使用であることを明示するために再貼装置本体に未使用であることを明示するために再貼付でき付できないシールを貼付してあること。
(ii)

(略)

ないシールを貼付してあること。

電池の有効期限は、MSC.515(105)に従って計算(新設)されていること。
(h)

MSC.515(105)
新規搭載のみ機器製造者名及び電池の有効期限が装置本体に簡潔に表(新設)示されていること。

MSC.515(105)
新規搭載のみ16

(救助艇揚卸装置)
46-2.2(a)(救助艇揚卸装置)「管海官庁が適当と認める性能のもの」とは、次に掲げ(新設)る要件に適合するものをいう。
(1)

MSC.459(101)現存船含む

救助艇を収納位置から吊り上げ、一人で乗艇位置に振り出すことができること。
(2)

クランクハンドルに加わる力がクランク半径350mmで160Nを超えないこと。
(3)

人が安全に乗り込むことができるように、救助艇を船側に引き寄せ、かつ、船側に保持するための引き寄せ索のような十分な強度を有する手段が設けられていること。
46-2.3(a)(略)(b) ・(c)46-2.2(a)(略)

第3章(b) ・(c)

救命設備の備付数量

(b)

(略)

番号ずれ修正(略)第3章(非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置)
77-2.0(a)(略)

救命設備の備付数量(非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置)
77-2.0(a)「管海官庁が設備等を考慮して差し支えないと認める船(b)

EPIRB 名称改正

(略)
「管海官庁が設備等を考慮して差し支えないと認める船 EPIRB 名称改正

舶」とは、次に掲げるいずれかの設備をもつて非浮揚型衛舶」とは、次に掲げるいずれかの設備をもつて非浮揚型極星利用非常用位置指示無線標識装置に代えた船舶をいう。

軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置に代えた船舶を
いう。

(1)

(略)

(1)

(略)

(2)

インマルサット等データ通信設備又はインマルサッ(2)

インマルサット直接印刷電信又はインマルサット無 インマルサット名

ト等無線電話(設備規程第311条の22の規定により備えたも線電話(設備規程第311条の22の規定により備えたものを除 称改正のを除く。)

く。)

第4章

第4章

救命設備の積付方法(浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置)
95.0(a)(b)(略)

救命設備の積付方法(浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置)
95.0(a)

ただし書の規定は、次に掲げる船舶に適用するものとす

(b)

る。

(略)
ただし書の規定は、次に掲げる船舶に適用するものとする。

17

EPIRB 名称改正

(1)

小型の船舶で浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標(1)

小型の船舶で浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示 EPIRB 名称改正

識装置を積み付ける場所がない又は自動離脱するときに上

無線標識装置を積み付ける場所がない又は自動離脱すると部の構造物に引掛るおそれのある船きに上部の構造物に引掛るおそれのある船

(2)

(2)

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置の積付浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置 EPIRB 名称改正

けにより漁労作業等に著しい支障をきたす船舶の積付けにより漁労作業等に著しい支障をきたす船舶

(3)

(3)

氷結により浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識

氷結により浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無 EPIRB 名称改正

装置の自動浮揚装置の作動が妨げられるおそれのある海域

線標識装置の自動浮揚装置の作動が妨げられるおそれのあを航行する船舶る海域を航行する船舶(c)

ただし書の規定を適用した船舶の浮揚型衛星利用非常用(c)

ただし書の規定を適用した船舶の浮揚型極軌道衛星利用 EPIRB 名称改正

位置指示無線標識装置の積付方法は、次に掲げるところに

非常用位置指示無線標識装置の積付方法は、次に掲げるとよること。

ころによること。

(1)・(2)(略)附属書[3-2](1)・(2)

救命シンボル(略)附属書[3-2]

救命シンボル
表中 15
EPIRB 名称改正

心得附則

(令和5年12月28日)（適用期日）
18

本改正後の心得は、令和6年1月1日から適用する。
（経過措置）(a)

令和6年1月1日までに船舶に備え付けられているレーダー・トランスポンダー及び持運び式双方向無線電話装置(電波法に基づく無線局開設に係る予備免許又は無線設備の変更の許可を受けているものを含む。) については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、改正後の40.0(b)(5)並びに41.0(g)及び(h)の規定にかかわらずなお
従前の例によることができる。

19

○船舶検査心得

3-3-2 船舶の消防設備の基準を定める告示（二重傍線の部分は全改正部分）
改

正

案

現

行

3-3-2

船舶の消防設備の基準を定める告示

3-3-2

船舶の消防設備の基準を定める告示

第2章

消防設備の要件

第2章

消防設備の要件(火災探知装置)
34.1.0(a) ～34.1.7(a)34.2.4(a)

(略)

（新設）

現存船含む

設置された系統全体の機能を損なわない場合には、各探知器にアイソレータを設ける必要はない。

心得附則

(略)
MSC.484(103)

いて、個体識別可能な探知器の故障により、第4号に従い、(略)考(火災探知装置)
34.1.0(a) ～34.1.7(a)

旅客船のキャビンバルコニー及び旅客船以外の船舶にお34.2.6 ～34.2.9

備34.2.6 ～34.2.9(令和5年12月28日)（適用期日）
本改正後の心得は、令和6年1月1日から適用する。

20

(略)

○船舶検査心得

4-1

満載喫水線規則（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）

改

正

案

現

行

4-1

満載喫水線規則4-1

満載喫水線規則

第1章

総則

第1章

総則

26.0(d)

第8号の規定の適用に当たつては、浸水計算は次の仮定を26.0(d)基礎として行うこと。

(1)～(6)(1)～(6)(7)

次に掲げるものは、浸水の可能性のある開口とはみな

(7)

さない。

(略)

次に掲げるものは、浸水の可能性のある開口とはみな MSC.491(104)

さない。

現存船含む

水密マンホールふた、水密平甲板口、鋼又はこれと同等

水密マンホールふた、水密平甲板口、鋼又はこれと同等の材料のガスケット付き水密ぶた、航行中閉鎖された状態の材料のガスケット付き水密ぶた、航行中閉鎖された状態に保持され、かつ、その旨航海日誌に記録される水密扉、に保持され、かつ、その旨航海日誌に記録される水密扉、遠隔操作される水密滑り戸、使用時以外は閉鎖された状態

遠隔操作される水密滑り戸、固定式舷窓、区画規程第61条に保持できる通行用のクイックまたはシングルアクション

各号に掲げる排水管(ただし、戸の敷居の最下点が夏期満載

タイプのヒンジ式水密扉であって船橋及び当該扉の設置場

喫水線よりも上方にあり、迅速に操作できるものであって、所に開閉指示器が設置されているもの、洋上で恒久的に閉使用時以外は閉鎖された状態に保持される操舵機室と主機じられているヒンジ式水密扉、固定式舷窓、区画規程第61

関区域を隔離する水密戸についてはヒンジ式のものを認め

条各号に掲げる排水管(ただし、戸の敷居の最下点が夏期満ることができる。)

載喫水線よりも上方にあり、迅速に操作できるものであって、使用時以外は閉鎖された状態に保持される操舵機室と主機関区域を隔離する水密戸についてはヒンジ式のものを認めることができる。)(8)～(13)

心得附則

(略)

(8)～(13)(令和5年12月28日)（適用期日）
本改正後の心得は、令和6年1月1日から適用する。

21

考第7号の規定の適用に当たつては、浸水計算は次の仮定を 号番号修正

基礎として行うこと。
(略)

備

(略)

○船舶検査心得

4-3

船舶区画規程（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）

改

正

案

現

4-3

船舶区画規程4-3

船舶区画規程第2編

旅客船に関する規定

第2編

旅客船に関する規定

第4章

内部における開口

第4章

内部における開口(通則)
47.1(a)

行

備

考

(通則)

「水密隔壁」とは、船舶構造規則により水密とすること

47.1(a)「水密隔壁」とは、船舶構造規則により水密とすること MSC.474(102)が要求される水密隔壁及び損傷時の復原性の計算においてが要求される水密隔壁及び損傷時の復原性の計算において 新造船のみ

水密であると仮定する隔壁をいう。なお、当該隔壁には隔水密であると仮定する隔壁をいう。

壁甲板上に部分的に設ける水密区画の隔壁も含まれる。
(b)

(略)

(b)

(船首隔壁における開口)49.1(a)

船尾側の区画が貨物区域の場合は、船首タンク内の船首(船首隔壁における開口)49.1(a)隔壁に遠隔操作可能な弁を取り付けなければならない。
(b)

(略)

ボイド及びこれに類する場所は容易に接近することがで MSC.474(102)
きる場所としては認めない。

遠隔操作可能な弁は常時閉のものであること。

(b)

新造船のみ

国際航海に従事しない船舶には、ねじこみ弁に替えてバ MSC.474(102)
タフライ弁(船外弁として使用可能なものに限る。)の使用 新造船のみを認めて差し支えない。

(c)

(d)

限定近海船等については、船首隔壁を貫通する管に取り(c)

限定近海船等については、船首隔壁を貫通する管に取り MSC.474(102)

付ける弁の操作ハンドルを、すべて同一の操作場に設置す付けるねじこみ弁の操作ハンドルを、すべて同一の操作場 新造船のみる場合には、2 個以上の管を船首隔壁を貫通して設けて差しに設置する場合には、2 個以上の管を船首隔壁を貫通して設支えない。ただし、貫通する管の数は必要最小限に止めるこ

けて差し支えない。ただし、貫通する管の数は必要最小限にと。

止めること。

遠隔操作可能な弁は操作中に障害が発生した場合、自動(新設)

MSC.474(102)または隔壁甲板の上方から手動で閉じることができるもの

新造船のみであること。
第5章

暴露部における開口第5章(水密すべり戸の操作)
53.0(a)(略)

暴露部における開口(水密すべり戸の操作)
53.0(a)
22

(略)

(b)

「水密すべり戸の操作場」は設備規程第 122 条の 12 に規(新設)

MSC.474(102)定される船橋の非常用制御場所に設けられていること。な

新造船のみ

お、非常用制御場所が船橋に隣接する場所に設けられている場合には、船橋のほか当該非常用制御場所にも「水密すべり戸の操作場」を設けること。
(隔壁甲板下の舷門等）
63.0(a) 「水密に閉じることができるもの」とは、船舶構造規則第(新設)

MSC.474(102)33 条第 3 項の規定に適合するもの(外板と同等の強度を有新造船のみするとして告示で定める載貨扉その他の閉鎖装置により、水密に閉鎖することができるもの)をいう。
(灰棄筒、ちり棄筒等)(削る)

64.0(a)

本条の規定は、隔壁甲板下の外板に開口を有する灰棄筒、MSC.474(102)
ちり棄筒等にのみ適用される。

(損傷時の水密性の確保)

現存船含む(損傷時の水密性の確保)

64-2.1(a)(略)64-3.1(a)(略)

番号ずれ修正64-2.2(a)(略)64-3.2(a)(略)番号ずれ修正(航海中接近することができる開口)
64-3.0(a)(略)(航海中接近することができる開口)(b) ・(c)64-4.0(a)

第8章

(略)

番号ずれ修正(b) ・(c)ロールオン・ロールオフ旅客船に対する特別規定

(略)

第8章

(ロールオン・ロールオフ旅客船の隔壁甲板の出入口)
75.0(d)(略)

ロールオン・ロールオフ旅客船に対する特別規定(ロールオン・ロールオフ旅客船の隔壁甲板の出入口)出入口を設ける甲板が損傷時の復原性の計算において水(新設)

MSC.474(102)密と仮定する甲板(水密甲板)となる場合には、出入口の閉

新造船のみ

鎖装置は水密とすること。
第 10 章損傷制御図及び復原性計算機等

第 10 章

(復原性計算機等)

損傷制御図及び復原性計算機等(復原性計算機等)
23102.0(a)(b)(略)

102.0(a)第 1 項第 1 号に規定される「復原性計算機」には水密す

(略)
(新設)

MSC.474(102)

べり戸の開閉情報が提供されていること。

102-10-2.0(a)

新造船のみ

第3編

貨物船に関する規定

第3編

貨物船に関する規定

第4章

内部における開口

第4章

内部における開口49.1(a)～(d)は、本項について準用する。

102-10-2.0(a)49.1(a)及び(c)は、本項について準用する。

MSC.474(102)
新造船のみ

(削る)

(b)

「管海官庁が適当と認める弁」とは、バタフライ弁(船外 MSC.474(102)
弁として使用可能なものに限る。)をいう。

現存船含む(灰棄筒、ちり棄筒等)(削る)

102-13-7.0(a)64.0(a)は、本条について準用する。

MSC.474(102)現存船含む(航行中接近することができる開口)(削る)

102-15.0(a)

国際航海に従事しない船舶であって Lf が 80 m 未満のも 心得改正作業ミの及び第 3 編第 3 章(A)の規定を適用する船舶(区画規程第 ス修正(移設)
3 編第 3 章の規定を適用しない船舶)には、本条の規定は適用しなくても差し支えない。

(削る)

(b)

本条で準用する第 64 条、第 67 条第 2 項及び第 68 条につ 心得改正作業ミ
いては、64-4.0(a)～(c)は、本条について準用する。

第5章

暴露部における開口

第5章

ス修正(移設)暴露部における開口(乾舷甲板下の舷門等）
102-13-5.0(a)63.0(a)は、本条について準用する。

(新設)

MSC.474(102)新造船のみ(損傷時の水密性の確保)
102-14.0(a)64-2.1(a)及び 64-2.2(a)は、本条について準用する。

(損傷時の水密性の確保)
102-14.0(a)2464-3.1(a)及び 64-3.2(a)は、本条について準用する。

番号ずれ修正(航行中接近することができる開口)
102-15.0(a)(航行中接近することができる開口)

国際航海に従事しない船舶であって Lf が 80 m 未満のも(新設)

心得改正作業ミの及び第 3 編第 3 章(A)の規定を適用する船舶(区画規程第ス修正(移設)3 編第 3 章の規定を適用しない船舶)には、本条の規定は適用しなくても差し支えない。
(b)64-3.0(a)～(c)は、本条について準用する。

102-15.0(a)本条で準用する第 64 条、第 67 条第 2 項及び第 68 条につ 心得改正作業ミ
いては、64-4.0(a)～(c)は、本条について準用する。

附属書[1]
3.4

区画指数の計算方法

附属書[1]

船体の沈下、横傾斜及びトリムを考慮した最終段階に3.4

区画指数の計算方法

船体の沈下、横傾斜及びトリムを考慮した最終段階において次の(1)及び(2)のいずれかの状況が発生する場合、

おいて次の(1)及び(2)のいずれかの状況が発生する場合、残存確率 si は 0 とする。

残存確率 si は 0 とする。

(1)

旅客船以外の船舶については、連続的な浸水が起(1)

連続的な浸水が起こり得る、かつ、そのような浸水 MSC.474(102)

こり得る、かつ、そのような浸水が残存確率 si の計算に考が残存確率 si の計算に考慮されていない開口(空気管、通慮されていない開口(空気管、通風管及び風雨密戸又は倉口

風管及び風雨密戸又は倉口蓋により閉鎖される開口が含ま蓋により閉鎖される開口が含まれる。)が没水する場合れる。)が没水する場合

(2)
3.5

(略)

(2)

船体の沈下、横傾斜及びトリムを考慮して、浸水の中間

3.5

(略)

船体の沈下、横傾斜及びトリムを考慮して、浸水の中間段階又は最終段階において次の(1)から(3)のいずれかの状段階又は最終段階において次の(1)から(3)のいずれかの状

況が発生する場合、残存確率 si は 0 とする。

況が発生する場合、残存確率 si は 0 とする。

(1)～(3)(4)(略)(1)～(3)

旅客船については、連続的な浸水が起こり得る、か(新設)

つ、そのような浸水が残存確率 si の計算に考慮されていな(略)
MSC.474(102)
新造船のみ

い開口(空気管、通風管及び風雨密戸又は倉口蓋により閉鎖される開口が含まれる。)が没水する場合

心得附則ス修正(移設)(令和 5 年 12 月 28 日)（適用期日）
25

本改正後の心得は、令和 6 年 1 月 1 日(以下「施行日」という。）から適用する。
（経過措置）(a)

施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和 6 年 7 月 1 日前に建造に着手されたもの。次項において同じ。）(以下「現存船」という。）であって令和 10 年 1 月 1 日前に船舶所有者に対し引き渡されたものについては、改正後の 47.1(a)、49.1(a)～(d)、53.0(b)、63.0(a)、75.0(d)、102.0(b)、102-10-2.0(a)、102-13-5.0(a)及び附属書[1]3.5(4)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

(b)

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、(a)の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

(c)「主要な変更」及び「主要な改造」については、設備規程
心得附則(昭和 59 年 8 月 30 日)附 2.16(a)(b)を準用する。

26

○船舶検査心得

6-1

船舶機関規則（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）

改
6-1

2.2.42

正案

現

船舶機関規則6-1

行考

船舶機関規則

附属書[15] ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の安全附属書[15] ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の安全に関に関する国際コード（IGFコード）

する国際コード（IGFコード）

2 章 一般2 章「2024年1月1日以降に建造される船舶」とは、次に掲げ

備

一般

(新設)

MSC.458(101)

るいずれかの船舶をいう。
(1)

2024年1月1日以降に建造契約が行われる船舶(2)

建造契約がない場合には、2024年7月1日以降に建造開始段階にある船舶(3)

2028年1月1日以降の引き渡しが行われる船舶

5 章 船舶の設計及び配置
5.3.4

燃料タンクの配置について、前 5.3.3.1 の代替として、

5 章 船舶の設計及び配置

5.3.4

次の計算方法を用いて差し支えない。

燃料タンクの配置について、前 5.3.3.1 の代替として、次の計算方法を用いて差し支えない。

.1

(略)

.1

(略)

.2

(略)

.2

(略)

「fv」とは、区画規程心得附属書[1]区画指数の計算方法「fv」とは、区画規程心得附属書[1]区画指数の計算方法 MSC.458(101)

3.2に規定する係数vにより計算し、損傷が燃料タンクの最3.2に規定する係数vにより計算し、損傷が燃料タンクの最 現存船含む

低面の境界から垂直上部に拡大することの確率を示す値

低面の境界から垂直上部に拡大しないことの確率を示す値

で、次の算式による。

で、次の算式による。

(略).3 ～.8(略)(略).3 ～.86 章 燃料格納設備
6.7.1.1(略)6 章 燃料格納設備

全ての燃料貯蔵タンクには、燃料格納設備の設計及び貯全ての燃料貯蔵タンクには、燃料格納設備の設計及び貯蔵する燃料に適した圧力逃し装置を設けなければならな蔵する燃料に適した圧力逃し装置を設けなければならない。燃料貯蔵ホールドスペース、インタバリアスペース及い。燃料貯蔵ホールドスペース、インタバリアスペース、
27

6.8.3びタンクコネクションスペースであって設計上の能力を超タンクコネクションスペース及びタンクコファダムであっえる圧力に遭遇するおそれのあるものについては、適当なて設計上の能力を超える圧力に遭遇するおそれのあるもの

圧力逃し装置を設けなければならない。6.9に規定する圧力については、適当な圧力逃し装置を設けなければならない。

制御装置は、圧力逃し装置とは別個のものでなければなら6.9に規定する圧力制御装置は、圧力逃し装置とは別個のもない。

のでなければならない。

6.8.2にかかわらず、2024年1月1日以降に建造される船舶(新設)にあっては、タンクの防熱及び設置場所を考慮して、外部

MSC.458(101)新造船のみ

火災によりタンク内の燃料が加熱される可能性が著しく低い場合、管海官庁は、基準温度から算出された値より大きい充填制限値を認めることができる。ただし、95%を超えてはならない。
9 章 機器への燃料の供給
9.5.3

9 章 機器への燃料の供給

2024年1月1日以降に建造される船舶にあっては、9.5.1及(新設)

び9.5.2に代えて、9.5.4から9.5.6の規定を適用しなければMSC.458(101)
新造船のみ

ならない。
9.5.4

船内の閉鎖場所を通過するガス状燃料管は、二次的な囲(新設)

壁により保護しなければならない。当該囲壁は、通風ダク

MSC.458(101)
新造船のみ

トまたは二重管装置とすることができる。ダクトまたは二重管装置には、1時間あたり30回の換気を行うことができる
排気式の機械通風装置及び15.8の規定により要求されるガス検知装置を設けなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。
9.5.5

9.5.4の規定は、機械的に通風される区画の内部に配置さ(新設)

れる燃料ガスベント管であって完全溶込み溶接継手によりMSC.458(101)
新造船のみ接続されているものにあっては、適用しない。

28

9.5.6

液化ガス燃料管は、漏洩を内部に留めることができる二(新設)

次的な囲壁で保護しなければならない。ただし、液化ガス

MSC.458(101)
新造船のみ

燃料管が燃料調整室またはタンクコネクションスペースにある場合は、この限りではない。15.8.1.2に規定するガス検知器が漏洩検知に適していない場合、液化ガス燃料管周囲の二次的な囲壁に圧力または温度、もしくはそれらの組
み合わせによる監視システムによって漏洩検知できなければならない。二次的な囲壁は、燃料管から漏洩した場合の囲壁内において形成される最大圧力に耐えうるものでなければならない。この目的のため、二次的な囲壁には、当該囲壁が設計圧力以上の圧力を受けることを防止するための圧力逃し装置を設置することができる。
10 章 推進器及び他のガス使用機器を含む動力生成10.3.1.1.1

10 章 推進器及び他のガス使用機器を含む動力生成

2024年1月1日以降に建造される船舶にあっては、漏洩ガ(新設)スの発火による最悪状態の過圧に対応できるように設計さMSC.458(101)
新造船のみれているか、機関の安全設計指針により妥当性が示される
場合を除き、排気装置に圧力逃がし装置を設けなければならない。また、排気装置中に未燃ガスがある可能性について、シリンダ開放端までの装置全体を対象とした詳細な評価を実施しなければならない。この詳細な評価は、機関の安全設計指針に反映しなければならない。
11 章 火災安全
11.3.3

燃料格納設備を含む区域は、特定機関区域又は火災の危

11 章 火災安全
11.3.3

燃料格納設備を含む区域は、特定機関区域又は火災の危 MSC.458(101)

険性が高い区域から隔離されなければならない。燃料格納

険性が高い区域から隔離されなければならない。当該隔離 現存船含む

設備を含む区域と火災の危険性が低い区域との境界の防熱は、「A-60」級の防熱が施されている少なくとも900mmの長を決定するにあたっては、燃料格納設備を含む区域は、防さをもつコファダムによってされなければならない。燃料

火構造規則に従って特定機関区域とみなさなければならな格納設備を含む区域と火災の危険性が低い区域との境界のい。燃料格納設備を含む区域間の境界は、少なくとも900mm

防熱を決定するにあたっては、燃料格納設備を含む区域は、の長さをもつコファダムとするか又は「A-60」級の仕切り

防火構造規則に従って特定機関区域とみなさなければなら
29

が施されなければならない。独立型タンクタイプCである場ない。燃料格納設備を含む区域間の境界は、少なくとも合にあっては、燃料貯蔵ホールドスペースはコファダムと900mmの長さをもつコファダムとするか又は「A-60」級の仕みなして差し支えない。

切りが施されなければならない。独立型タンクタイプCである場合にあっては、燃料貯蔵ホールドスペースはコファダムとみなして差し支えない。

11.3.3.1

11.3.3の最終文にかかわらず、2024年1月1日以降に建造(新設)される船舶にあっては、次の(a)及び(b)を満たす場合は、

MSC.458(101)
新造船のみ

燃料貯蔵ホールドスペースをコファダムとみなして差支えない。
(a)

独立型タンクタイプCであって、A類機関区域または火災の危険性が高い他の区画の直上にないこと。
(b)

独立型タンクタイプCの外殻またはタンクコネクショ

ンスペースの境界とA-60級の境界までの最小距離が900mm未満でないこと。
11.8

燃料調整室の消火設備に関する規則(新設)

2024年1月1日以降に建造された船舶については、ポンプ、MSC.475(102)

圧縮機またはその他の潜在的な発火源を含む燃料調整室

新造船のみに、消防設備規則第5条第2号、第4号または第5号のいずれかの規定に適合する固定式消火装置であって、ガス火災を消火するために必要な濃度及び放出率を考慮したものを備えなければならない。

心得附則(令和5年12月28日)（適用期日）
本改正後の心得は、令和6年1月1日から適用する。

30

○船舶検査心得

7-2

漁船特殊規程（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）

改
7-2

正

案

現

漁船特殊規程7-2(特殊な漁船)3.0(a)

当該漁船の構造が一般社団法人海洋水産システム協会の

行

備

考

漁船特殊規程(特殊な漁船)3.0(a)

当該漁船の構造が(社)漁船協会の「鋼製漁船構造基準」 トレモリノス対応「鋼製漁船構造基準(令和5年3月)」に適合している場合にに適合している場合については、第2章の規定(第7条の規定 鋼製漁船構造基準

ついては、第2章の規定(第7条の規定に関し、7.0(b)の規定

に関し、7.0(b)の規定を適用する部分を除く。)に関し、本 に差し替えを適用する部分を除く。)に関し、本条の規定により合格と条の規定により合格と認めて差し支えない。

認めて差し支えない。
(b) ～(e)

心得附則

(略)

(b) ～(e)(令和5年12月28日)（適用期日）
本改正後の心得は、令和6年1月1日から適用する。

31

(略)

○船舶検査心得

9-1

小型船舶安全規則（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）

改

正

案

現

9-1

小型船舶安全規則

9-1

小型船舶安全規則

第1章

総則

第1章

総則

(同等効力)
3.0(a)(1)

3.0(a)の効力を有すると認めるもの」に該当する物件は、次のものとすること。

のとすること。

表3.0<1>左欄に掲げる物件に相応する右欄に掲げる物件(1)

表3.0<1>左欄に掲げる物件に相応する右欄に掲げる物件
表3.0<1>

(略)

(略)

(略)

(略)

小型船舶用衛星利用非常

浮揚型衛星利用非常用位

小型船舶用極軌道衛星利浮揚型極軌道衛星利用非用位置指示無線標識装置

置指示無線標識装置(救命用非常用位置指示無線標

常用位置指示無線標識装設備規則第39条)

識装置

置(救命設備規則第39条)

(略)

(略)

(略)

(略)
救命設備

第6章

(小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置)
小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置につい(小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置) EPIRB 名称改正
57-3.0(a)(b)

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置 EPIRB 名称改正については、次に掲げるところによること。

(1)～(3)(1)～(3)(略)(略)(b) ～(e)(救命設備の備付数量)
58.2(a)(略)

EPIRB 名称改正

救命設備ては、次に掲げるところによること。
(b) ～(e)

考「検査機関がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるもの」に該当する物件は、次のも

第6章

備(同等効力)「検査機関がこの省令の規定に適合するものと同等以上

表3.0<1>57-3.0(a)

行

(略)

(略)

(救命設備の備付数量)
58.2(a)「検査機関が当該小型船舶の通信設備等を考慮して差し

(b)

(略)
「検査機関が当該小型船舶の通信設備等を考慮して差し支えないと認める場合は、検査機関の指示するところによ

支えないと認める場合は、検査機関の指示するところによる」とは、次によること。

る」とは、次によること。

(1)

(1)

次のいずれかの通信設備を備える場合にあっては、小型船舶用火せん二個を省略することができる。

次のいずれかの通信設備を備える場合にあっては、小型船舶用火せん二個を省略することができる。
32

漁業無線

漁業無線

国際VHF

国際VHF

衛星船舶・車載端末01

衛星船舶・車載端末01

ワイドスターIII設置型端末

ワイドスターIII設置型端末

インマルサットミニM、インマルサットFleet F33、インマ

インマルサットミニM、インマルサットFleet F33、インマ

ルサットFleet F55、インマルサットFleet F77、インマル

ルサットFleet F55、インマルサットFleet F77、インマル

サットFB

サットFB

イリジウム衛星電話

イリジウム衛星電話

Isat Phone Pro、Isat Phone 2

Isat Phone Pro、Isat Phone 2

Oceana 800

Oceana 800

スラヤ衛星電話

スラヤ衛星電話

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置(救命設備規浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置(救命 EPIRB 名称改正

則第39条の規定に適合するもの)

設備規則第39条の規定に適合するもの)

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置(小安則

小型船舶用軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置(小第57条の3の規定に適合するもの)

安則第57条の3の規定に適合するもの)

(2)

(2)

(略)

(小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置等)(略)(小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置 EPIRB 名称改正
等)

63.0(a)

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型

63.0(a)

船舶用レーダー・トランスポンダー、小型船舶用捜索救助置、小型船舶用レーダー・トランスポンダー、小型船舶用

用位置指示送信装置及びレーダー反射器は、操舵(だ)場所

捜索救助用位置指示送信装置及びレーダー反射器は、操舵等通常乗組員がいる場所に、迅速に使用できるよう積み付(だ)場所等通常乗組員がいる場所に、迅速に使用できるよけること。

う積み付けること。

第9章

第9章

航海用具

(航海用具の備付け)
82.1(a)(b)

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装 EPIRB 名称改正

(略)

航海用具

(航海用具の備付け)
82.1(a)第1号の表中「ラジオ」の摘要の欄の「その他有効な通信

(b)

(略)
第1号の表中「ラジオ」の摘要の欄の「その他有効な通信設備を備える船舶」とは、次の設備を備える船舶をいう。

設備を備える船舶」とは、次の設備を備える船舶をいう。

(1)

(1)

(略)
33

(略)

(2)

インマルサット等データ通信設備又はインマルサッ(2)

インマルサット等直接印刷電信又はインマルサット インマルサット名

ト等無線電話等無線電話(3)～（14）(略)(3)～（14）(略)(c) ～(e)

心得附則

(略)

(c) ～(e)(令和5年12月28日)（適用期日）
本改正後の心得は、令和6年1月1日から適用する。

34

(略)

称改正

国海査第３１１号の２
令和５年１２月２７日

関係団体

各位

国土交通省 海事局
検査測度課長 鈴 木 長 之（公印省略）

船舶検査の方法の一部改正について（通知）
今般、別添のとおり検査の方法の一部を改正しましたのでお知らせします。

令 和 ５ 年 12 月
海事

局

検 査 測 度 課
船舶検査の方法の一部改正について
１．改正の経緯
令和５年１月 19 日付け国海安第 121 号により船舶検査心得が一部改正され、MSC.471（101）に適合する浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識（以下「新型 EPIRB」という。）についても、船舶に搭載することを可能とする取扱いが明確化されたところ。
今般、船舶設備規程等を改正する省令（国土交通省令第 97 号）により船舶救命設備規則第 39条が改正され、令和６年１月１日以降に船舶に搭載される EPIRB は新型 EPIRB のみとなった。
加えて、令和４年国土交通省告示第 374 号で告示したとおり、既に型式承認を取得した新型
EPIRB（Tron 60AIS）が流通していることから、来年以降新型 EPIRB の検査が発生する見込みである。
ついては、これまで未整備であった新型 EPIRB の検査に対応するべく、船舶検査の方法について所要の改正を行う。
２．改正内容（１）船舶検査の方法（全般）
名称の変更（船舶救命設備規則第 39 条の改正に伴い、「極軌道衛星利用非常用位置指示
無線標識」を「衛星利用非常用位置指示無線標識」に改正）（２）船舶検査の方法 附属書 F（整備基準等） 関係①

新型 EPIRB の送信周波数として、新たに 406MHz 帯に「406.031MHz」を追加する。

② 整備項目として、新たに「GNSS 信号の測位位置精度」を追加する。
③ ①及び②に伴い整備記録の様式を改正する。
（３）船舶検査の方法 附属書 H（工事又は整備等を行う事業場等の証明） 関係
新型 EPIRB を整備する GMDSS サービス・ステーション（救命）の施設等の基準（機器及び備品類等）として、新たに「電力計（30W）、船舶自動識別装置専用計測器及び GNSS
再放送装置」を追加する。
３．適用日
本通達日から適用する。

○ 船舶検査の方法 新旧（EPIRB の整備基準の改正）
改正後
B 編 一般の船舶及びこれに備える物件に係る検査第 2 章 定期的検査等
2.1～2.6 （略）2.7 救命設備
定期 1 中検査項目（略）
2.7.6 浮揚型衛星利用非常用位置指示無 ○○線標識装置、非浮揚型道衛星利用非常用
位置指示無線標識装置、レーダー・トラ
ンスポンダー、持運び式双方向無線電話
装置及び固定式双方向無線電話装置
附属書 F-13～15 の浮揚型衛星利用非常
用位置指示無線標識装置及び非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、持運び式双方向無線電話装置及び固定式双方向無線
電話装置の各整備基準の定めるところにより検査を行う。
（略）
2.8～2.18 （略）現行B 編 一般の船舶及びこれに備える物件に係る検査第 1 章 第 1 回定期検査等
2.1～2.6 （略）2.7 救命設備
定期 1 中検査項目（略）
2.7.6 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置 ○○指示無線標識装置、非浮揚型極軌道衛星
利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、持運び式双方向無線電話装置及び固定式双方向無線電話装置
附属書 F-13～15 の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線
標識装置、レーダー・トランスポンダ
ー、持運び式双方向無線電話装置及び固定式双方向無線電話装置の各整備基準の定めるところにより検査を行う。
（略）
2.8～2.18 （略）C 編 小型船舶等及びこれに備える物件の検査
1 章 （略）2 章 定期的検査等
2.1～2.5 （略）2.6 設備検査項目（略）-5. 浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装
置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装

C 編 小型船舶等及びこれに備える物件の検査
1 章 （略）2 章 定期的検査等
2.1～2.6 （略）2.6 設備検査項目（略）-5. 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標
識装置、非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無

2中

3中

○

定期

1中

○

○

1

（傍線の部分は改正部分）
備考

2中

3中
船舶救命設備規則
第 39 条、第 39 条の 2 の改正に伴う
もの

○

定期

1中

○

○

船舶救命設備規則
第 39 条、第 39 条

改正後置、レーダー・トランスポンダー、持運び式双方向無線電話装置及び固定式双方向無線電話装置

現行
線標識装置、レーダー・トランスポンダー、持運び
式双方向無線電話装置及び固定式双方向無線電話装
置B 編 2.7.6 に定める検査の方法を準用する。
（略）
2.7～2.9 (略)B 編 2.7.6 に定める検査の方法を準用する。
（略）
2.7～2.9 (略)C-2 編 快遊艇等及びこれに備える物件の検査
第 1 章 （略）第 2 章 定期的検査等
2.1～2.5 （略）2.6 設備検査項目（略）-5. 浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装
置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装
置、レーダー・トランスポンダー、持運び式双方向無線電話装置及び固定式双方向無線電話装置

備考の 2 の改正に伴うものB 編 2.7.6 に定める検査の方法を準用する。
（略）
2.7、 2.8 （略）C-2 編 快遊艇等及びこれに備える物件の検査
第 1 章 （略）第 2 章 定期的検査等
2.1～2.5 （略）2.6 設備検査項目（略）-5. 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標
識装置、非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、持運び
式双方向無線電話装置及び固定式双方向無線電話装
置B 編 2.7.6 に定める検査の方法を準用する。
（略）
2.7、 2.8 （略）E 編～H 編 （略）E 編～H 編 （略）S 編 検査の特例
第 1 章 （略）第 2 章 検査の特例
2.1 予備検査に合格した物件等の検査
2.1.1、2.1.2 (略)2.1.3 附属書 H の規定に基づき管海官庁の証明を受けた特定のサービス・ステーション等において整備された物件等に係る検査の特例-1.、-2. （略）-3. 特定の GMDSS 設備(GMDSS 航海用具(ナブテックス受信機、高機能S 編 検査の特例
第 1 章 （略）第 2 章 検査の特例
2.1 予備検査に合格した物件等の検査
2.1.1、2.1.2 (略)2.1.3 附属書 H の規定に基づき管海官庁の証明を受けた特定のサービス・ステーション等において整備された物件等に係る検査の特例-1.、-2. （略）-3. 特定の GMDSS 設備(GMDSS 航海用具(ナブテックス受信機、高機能

定期

1中

○

○

2

定期

1中

○

○

船舶救命設備規則
第 39 条、第 39 条の 2 の改正に伴う
もの

改正後
現行
グループ呼出受信機、VHFデジタル選択呼出装置、VHFデジタル選択呼
グループ呼出受信機、VHFデジタル選択呼出装置、VHFデジタル選択呼出聴守装置、デジタル選択呼出装置及びデジタル選択呼出聴守装置)
出聴守装置、デジタル選択呼出装置及びデジタル選択呼出聴守装置)
並びにGMDSS救命設備(浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、
並びにGMDSS救命設備(浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識
非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランス装置、非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダ
ポンダー、持運び式双方向無線電話装置、固定式双方向無線電話装置
ー・トランスポンダー、持運び式双方向無線電話装置、固定式双方向及び非常用位置指示無線標識装置))サービス・ステーションにおいて無線電話装置及び非常用位置指示無線標識装置))サービス・ステーシ
整備された GMDSS 設備の検査
ョンにおいて整備された GMDSS 設備の検査
管海官庁から附属書 H-4.の規定に基づき証明書の交付を受けた
管海官庁から附属書 H-4.の規定に基づき証明書の交付を受けた
GMDSS 設備サービス・ステーションにおいて、附属書 H 別記 3-5.に規GMDSS 設備サービス・ステーションにおいて、附属書 H 別記 3-5.に規定される社内整備標準により整備された GMDSS 設備にあっては、当該定される社内整備標準により整備された GMDSS 設備にあっては、当該
サービス・ステーションによる整備記録の内容から、整備されたサービス・ステーションによる整備記録の内容から、整備された
GMDSS 設備が技術基準に適合していると船舶検査官が認める範囲におGMDSS 設備が技術基準に適合していると船舶検査官が認める範囲において、別途定める B 編及び C 編に規定される検査について立会いを省いて、別途定める B 編及び C 編に規定される検査について立会いを省略して差し支えない。
略して差し支えない。
なお、この取扱いは、当該整備が船舶検査前 3 ヵ月以内に行われた
なお、この取扱いは、当該整備が船舶検査前 3 ヵ月以内に行われた場合に適用する。
場合に適用する。
-4.～-6 （略）-4.～-6 （略）2.1.4 （略）2.1.4 （略）2.2～2.22 （略）2.2～2.22 （略）附属書附属書 A～C （略）附属書 E 設備の検査に関する附属書
1.～6. （略）7. 救命設備
7.1 次の物件の性能試験は、1.7 に定めるところによる。
-1.～-20. （略）-21. 浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置(救命設備規則 39参照)

備考

船舶救命設備規則
第 39 条、第 39 条の 2 の改正に伴うもの附属書
附属書 A～C （略）附属書 E 設備の検査に関する附属書
1.～6. （略）7. 救命設備
7.1 次の物件の性能試験は、1.7 に定めるところによる。
-1.～-20. （略）-21. 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置(救命設備 船舶救命設備規則
規則 39 参照)
第 39 条の改正に伴うもの-22. 非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置(救命設備規則-22. 非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置(救命設 船舶救命設備規則39-2 参照)
備規則 39-2 参照)
第 39 条の 2 の改正に伴うもの-23. ～ - 34. （略）-23. ～ - 34. （略）
3

改正後

現行

備考

7.2 ～ 7.6 （略）8. ～ 10. （略）附属書 F 整備基準等
1. ～ 12. （略）13. 浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置整備基準

7.2 ～ 7.6 （略）8. ～ 10. （略）附属書 F 整備基準等
1. ～ 12. （略）13. 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型 船舶救命設備規則
極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置整備基準
第 39 条、第 39 条の 2 の改正に伴うもの13.1 適用
13.1 適用
船舶救命設備規則
この基準は、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚
この基準は、浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び 第 39 条、第 39 条型衛星利用非常用位置指示無線標識装置（以下「衛星利用非常用位置指 非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置（以下「衛星利用 の 2 の改正に伴う
示装置」という。
）について、整備を行う場合に適用する。
非常用位置指示装置」という。）について、整備を行う場合に適用す ものる。
13.2 整備の方法 （略）13.2 整備の方法 （略）13.2.1 ～ 13.2.3 （略）13.2.1 ～ 13.2.3 （略）13.2.4 発射電波等の点検
13.2.4 発射電波等の点検-1. （略）-1. （略）-2. 衛星利用非常用位置指示装置について次の区分により点検を行-2. 衛星利用非常用位置指示装置について次の区分により点検を行う。
う。
(1) 定期検査及び旅客船の第 1 種中間検査の時期に行う点検(1) 定期検査及び旅客船の第 1 種中間検査の時期に行う点検（略）（略）
1) 406 MHz 帯の場合
1) 406 MHz 帯の場合(a) （略）(b) 搬送波の周波数許容偏差（Fo）が、406.025 / 406.028 /406.031 / 406.037 / 406.04 MHz±5 kHz の範囲内にあることを確認する。
(c) ～ (f) （略）2) （略）(2) 第 1 種中間検査（旅客船を除く。
）及び第 2 種中間検査の時期に行う点検（第 2 種中間検査にあっては、セルフテストモードによる発射電波を利用しない場合に限る。
）（略）
1) （略）
2) 搬送波の周波数許容偏差（Fo）が、406.025 / 406.028 /(a) （略）(b) 搬送波の周波数許容偏差(Fo)が、406.025 / 406.028 / 電波法施行規則第406.037 / 406.04 MHz±5 kHz の範囲内にあることを確認する。 12 条第 9 項の改正に伴うもの
(c) ～ (f) （略）2) （略）(2) 第 1 種中間検査（旅客船を除く。
）及び第 2 種中間検査の時期に行う点検（第 2 種中間検査にあっては、セルフテストモードによる発射電波を利用しない場合に限る。
）（略）
1) （略）
2) 搬送波の周波数許容偏差(Fo)が、406.025 / 406.028 / 406.037 電波法施行規則第4改正後406.031 / 406.037 / 406.04 MHz±5 kHz の範囲内にあることを確認する。
3) ～ 6) （略）(3) 第2種中間検査の時期に行う点検（セルフテストモードによる発射電波を利用する場合に限る。
）（略）
1) （略）
2) 搬送波の周波数許容偏差（Fo）が、406.025 / 406.028 /406.031 / 406.037 / 406.04 MHz±5 kHz の範囲内にあることを確認する。
3) ～ 5) （略）-3.、-4. （略）-5. GNSS 測位精度試験
受信した GNSS 信号が 650m 以内の測位位置精度を有していることを確認する。
13.3 （略）13.4 整備記録の作成等
整備者は、別紙様式の浮揚型又は非浮揚型衛星利用非常用位置指示無標識装置整備記録（「GMDSS 設備等整備記録総括表」を含む。
）を作成し、管海官庁及び船舶所有者に 1 部送付するとともに、1 部をサービス・ステーションに保管する。
別紙のとおり現行/ 406.04 MHz±5 kHz の範囲内にあることを確認する。

備考
12 条第 9 項の改正に伴うもの

3) ～ 6) （略）(3) 第2種中間検査の時期に行う点検（セルフテストモードによる発射電波を利用する場合に限る。
）（略）
1) （略）
2) 搬送波の周波数許容偏差(Fo)が、406.025 / 406.028 / 406.037 電波法施行規則第/ 406.04 MHz±5 kHz の範囲内にあることを確認する。
12 条第 9 項の改正に伴うもの
3) ～ 5) （略）-3.、-4. （略）（新設）
船舶救命設備規則
第 39 条の改正に伴うもの
13.3 （略）13.4 整備記録の作成等
整備者は、別紙様式の浮揚型又は非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置 船舶救命設備規則
指示無標識装置整備記録（「GMDSS 設備等整備記録総括表」を含む。
）を 第 39 条、第 39 条
作成し、管海官庁及び船舶所有者に 1 部送付するとともに、1 部をサー の 2 の改正に伴う
ビス・ステーションに保管する。
もの
浮揚型又は非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無標識装置整備 船舶救命設備規則
記録
第 39 条、第 39 条の 2 の改正に伴うもの
14. ～ 21-2. （略）14. ～ 21-2. （略）21-3. 航海情報記録装置の自動浮揚容器
21-3. 航海情報記録装置の自動浮揚容器
21-3.1 適用
21-3.1 適用
この基準（13.浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮
この基準（13.浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及 船舶救命設備規則
揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置整備基準と同等のもの）は、 び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置整備基準と同等 第 39 条、第 39 条
航海情報記録装置の自動浮揚容器について、21.及び 21-2.に追加して適 のもの）は、航海情報記録装置の自動浮揚容器について、21.及び 21-2. の 2 の改正に伴う用する。
に追加して適用する。
もの
21-3.2 整備の方法
21-3.2 整備の方法
（略）
（略）
5

改正後
21-3.2.1、21-3.2.2 （略）23-3.2.3 発射電波等の点検-1. （略）-2. 自動浮揚容器について次の区分により点検を行う。
(1) 定期検査及び旅客船の第 1 種中間検査の時期に行う点検（略）
1) 406 MHz 帯の場合(a) （略）(b) 搬送波の周波数許容偏差（Fo）が、406.025 / 406.028 /406.031 / 406.037 / 406.04 MHz±5 kHz の範囲内にあることを確認する。
(c) ～ (f) （略）2) （略）(2) 第 1 種中間検査（旅客船を除く。
）及び第 2 種中間検査の時期に行う点検（第 2 種中間検査にあっては、セルフテストモードによる発射電波を利用しない場合に限る。
）（略）
1) （略）
2) 搬送波の周波数許容偏差（Fo）が、406.025 / 406.028 /406.031 / 406.037 / 406.04 MHz±5 kHz の範囲内にあることを確認する。
3) ～ 6) （略）(3) 第2種中間検査の時期に行う点検（セルフテストモードによる発射電波を利用する場合に限る。
）（略）
1) （略）
2) 搬送波の周波数許容偏差（Fo）が、406.025 / 406.028 /406.031 / 406.037 / 406.04 MHz±5 kHz の範囲内にあることを確認する。
3) ～ 5) （略）-3.、-4. （略）21-3.3、21-3.4 （略）22.、23. （略）
附属書 H

現行

備考

21-3.2.1、21-3.2.2 （略）23-3.2.3 発射電波等の点検-1. （略）-2. 自動浮揚容器について次の区分により点検を行う。
(1) 定期検査及び旅客船の第 1 種中間検査の時期に行う点検（略）
1) 406 MHz 帯の場合(a) （略）(b) 搬送波の周波数許容偏差(Fo)が、406.025 / 406.028 / 電波法施行規則第406.037 / 406.04 MHz±5 kHz の範囲内にあることを確認する。 12 条第 9 項の改正に伴うもの
(c) ～ (f) （略）2) （略）(2) 第 1 種中間検査（旅客船を除く。
）及び第 2 種中間検査の時期に行う点検（第 2 種中間検査にあっては、セルフテストモードによる発射電波を利用しない場合に限る。
）（略）
1) （略）
2) 搬送波の周波数許容偏差(Fo)が、406.025 / 406.028 / 406.037 電波法施行規則第/ 406.04 MHz±5 kHz の範囲内にあることを確認する。
12 条第 9 項の改正に伴うもの
3) ～ 6) （略）(3) 第2種中間検査の時期に行う点検（セルフテストモードによる発射電波を利用する場合に限る。
）（略）
1) （略）
2) 搬送波の周波数許容偏差(Fo)が、406.025 / 406.028 / 406.037 電波法施行規則第/ 406.04 MHz±5 kHz の範囲内にあることを確認する。
12 条第 9 項の改正に伴うもの
3) ～ 5) （略）-3.、-4. （略）21-3.3、21-3.4 （略）22.、23. （略）
附属書 H
6

改正後

現行

1. 適用
(1)、(2) （略）(3) GMDSS 設備の整備(イ)、(ロ) （略）(ハ) GMDSS 救命設備とは、救命設備規則にいう非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポン
ダー、持運び式双方向無線電話装置及び固定式双方向無線電話装置をいう。
(4) ～ (6) （略）2. ～ 11. （略）別記１、別記２ （略）別記３ GMDSS 設備サービス・ステーションの施設等の基準
1. 適用
（略）
(1) （略）(2) GMDSS 救命設備(i) 浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置(ii) 非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置

1. 適用(1)、(2) （略）(3) GMDSS 設備の整備(イ)、(ロ) （略）(ハ) GMDSS 救命設備とは、救命設備規則にいう非常用位置指示無線標識装置、浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、
非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・
トランスポンダー、持運び式双方向無線電話装置及び固定式双方向
無線電話装置をいう。
(4) ～ (6) （略）2. ～ 11. （略）別記１、別記２ （略）別記３ GMDSS 設備サービス・ステーションの施設等の基準
1. 適用
（略）
(1) （略）(2) GMDSS 救命設備(i) 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置(ii) 非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

備考

船舶救命設備規則
第 39 条、第 39 条の 2 の改正に伴うもの

船舶救命設備規則
第 39 条、第 39 条の 2 の改正に伴うもの(iii) ～ (v) （略）(iii) ～ (v) （略）2. ～ 3.1 （略）2. ～ 3.1 （略）3.2 浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型衛星利 3.2 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型 船舶救命設備規則
用非常用位置指示無線標識装置
極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置
第 39 条、第 39 条の 2 の改正に伴うもの(1) 周波数測定器（450MHz 以下の周波数の測定が可能なもの）(1) 周波数測定器（450MHz 以下の周波数の測定が可能なもの）(2) 擬似負荷抵抗（10W 以下の電力の測定が可能なもの）(2) 擬似負荷抵抗（10W 以下の電力の測定が可能なもの）(3) シンクロスコープ（450MHz 以下の周波数の測定が可能なもの）(3) シンクロスコープ（450MHz 以下の周波数の測定が可能なもの）(4) 直流電圧計(4) 直流電圧計(5) 信号レコーダー(5) 信号レコーダー(6) ストップウォッチ(6) ストップウォッチ(7) テスター(7) テスター
7

改正後
現行
備考
(8) シールドボックス（シールドボックスから 3 m の地点における減(8) シールドボックス（シールドボックスから 3 m の地点における減衰率が、80 dB 以上のもの）
衰率が、80 dB 以上のもの）(9) 電力計（30W）（新設）
船舶救命設備規則
第 39 条の改正に伴(10) 船舶自動識別装置専用計測器（新設）
うもの(11) GNSS 再放送装置（新設）
なお、(9) ～ (11)は、船舶救命設備規則第 39 条第 2 号に掲げる機能（新設）を有するものを整備しないサービス・ステーションには適用しない。
この場合、交付する証明書中、「2. 証明に係る GMDSS 設備の範囲」に「（船舶救命設規則第 39 条第 2 号に掲げる機能を有するものを除く。
）」と記載すること。
3.3. ～ 6. （略）3.3. ～ 6. （略）別記４ ～ 別記６ （略）別記４ ～ 別記６ （略）

8

(様式

衛星利用非常用位置指示無線標識装置
衛星利用非常用位置指示無線標識装置
航海情報記録装置（自動浮揚容器）
航海情報記録装置（自動浮揚容器）
船

名

免許番号
識別符号(MMSI)

本体

設

備

型

年

月

製造者名

搭載年月

年

月

形

試験器

型式：

自動
離脱
装置

有・無

種類： リチウム・アルカリ
型

式

製造番号

製造者名

製造年月

整
外観状況

彩色・塗装・

点

備

反射板

手動起動・誤動作防止

検

電

項
目

池

有効期限

自動離脱
装
置

有効期限

点

検

試

否

適

否

空 中 線 等

適

否

適

否

ロ

適

否

項
目

一
二
一
・
五
Ｍ
Ｈ
ｚ

ー

プ

年

月

新替した

・

年

月

日

水

適

否

送信表示灯・表示機能

適否

自動診断・試験作動

適否

新替しない ）

密性

累計使用時間

日

離脱機能

）
件

績

今回使用時間（記事：条

浮揚型・非浮揚型

型式承認番号
成

適

低

態

等

適

・

否

測 定 結 果

判

定

周波数偏差

406.025/406.028/406.031/406.037/406.04MHz ± 5kHz 以内

kHz

適

否

空中線電力

5W ± 2dB 以内（3.15～7.9W, 35～39dBm）

W,dBm

適

否

送信繰返し周期50s ± 5% 以内（47.5～52.5s）

s

適

否

伝

400bps ± 1% 以内（396～404bps）

bps

適

否

無変調送信時間160ms ± 1% 以内（158.4～161.6ms）

ms

適

否

信号1ﾊﾞｰｽﾄの短ﾒｯｾｰｼﾞ（112bit）440ms ± 1% 以内

ms

適

否

ﾃﾞｰﾀ送出時間

長ﾒｯｾｰｼﾞ（144bit）520ms ± 1% 以内（可能機のみ）

ms

適

否

識別符号(MMSI)

国別ｺｰﾄﾞ (指定：

適

否

適

否

送

速

度

測位データ
一
六
二
・
〇
二
五
M
H
z

験

示

最

験
一
六
一
・
九
七
五
M
H
z

試

表

令和

日

型式承認番号

月否

測 定 項 目

四
〇
六
Ｍ
Ｈ
z
帯

年

適

（記事：

月

型式検定合格番号・

令和年

型式検定合格番号

製造年月

型式：

・

令和

式

電池

保管

整 備 記 録試 験 成 績 表
整 備 記 録試 験 成 績 表

測定年月日
製造番号

ＧＭ－８)

）符号（指定：)GNSS測位精度試験成績に記載
161.975MHz ± 500Hz 以内

kHz

適

否

162.025MHz ± 500Hz 以内

kHz

適

否

1W-5.5dB～+4dB以内（0.28～2.5W , 24.5～34dBm）

dBm

適

否

空中線電力

（許容偏差－3dB～+1.5dB（0.5～1.4W , 27～31.5dBm）に、不確かさ±2.5dBを考慮した値。）

dBm

適

否

測位データ

GNSS測位精度試験成績に記載

適

否

周波数偏差

121.5MHz ± 50 × 10 以内

kHz

適

否

送 信 電 力尖頭実効輻射電力 50mW±3dB以内(25～100mW,14～20dBm)

mW,dBm

適

否

変

85%以上

%

適

否

適

否

適

否

適

否

周波数偏差

調

度

-6

変調音の確認高い方向から低い方向、又は低い方向から高い方向に変化する
低周波の変調音を受信機で確認する。

送信繰返し周期

掃引周期は、毎秒２～４回であること。

最終点検（電波の発射を伴わない機能試験を含む）

良

好

回
・

不

良

操舵室からの操作機構

GNSS測位精度試験成績
測定場所
アンテナ位置の実測方法

海図・他（

アンテナ位置の実測位置(r)）

GPS・他(

装置の測位条件□□°□□．□□□' N)

実測値基準・平均値基準□□°□□．□□□' E

406MHz帯ー測位デ□□°□□.□□□' N□□°□□.□□□' E

適 否□□°□□.□□□' N□□°□□.□□□' E

適 否

タ
判
定

□□°□□.□□□' N□□°□□.□□□' E

平均値(a)□□°□□.□□□' N□□°□□.□□□' E

平均値からの最大変動幅□□.□□□' N□□.□□□' E

全測位回数(N)回 良好測位回数(G)回

良好測位確率(G/N×100) 100%

測位精度 650m以内

%

適 否

良 否

m

良 否

□□°□□.□□□' E

適 否

161.975MHz、162.075MHz

ー

測
位
デ

□□°□□.□□□' N□□°□□.□□□' E

適 否□□°□□.□□□' N□□°□□.□□□' E

適 否

タ
判
定
備

□□°□□.□□□' N

平均値(a)□□°□□.□□□' N□□°□□.□□□' E

平均値からの最大変動幅□□.□□□' N□□.□□□' E

全測位回数(N)回 良好測位回数(G)回

良好測位確率(G/N×100) 100%

測位精度 650m以内
考

良 否
印

積付点検

（印字記録添付欄） 令和

注1：小型船舶用装置は、斜線部分「
注2：該当する試験項目に限る。

良 否m（修理箇所等）使 用 測 定 器

%

型

式

製

」の項目は適用しない。

造

番

号

年

月
備

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考