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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【事業年度】

第165期（自【会社名】

日本化学工業株式会社【英訳名】

Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区亀戸九丁目11番１号【電話番号】

０３（３６３６）８０３８【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区亀戸九丁目11番１号【電話番号】

０３（３６３６）８０３８【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

棚橋

熊田

熊田

至

2023年３月31日）

洋太

雄司

雄司

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第161期

第162期

第163期

第164期

第165期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

36,15736,24334,64237,27538,075

経常利益

（百万円）

3,057

2,545

2,315

3,864

1,412

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

2,154

1,857

2,182

3,735

855

包括利益

（百万円）

1,595

843

3,923

3,393

1,102

純資産額

（百万円）

35,49735,76839,07541,86742,241

総資産額

（百万円）

65,49765,95070,19670,431

72,897

１株当たり純資産額（円）

4,035.61

4,066.52

4,442.58

4,756.75

4,793.39

１株当たり当期純利益金額（円）

244.90211.21

248.11424.4797.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.2

54.2

55.7

59.4

57.9

自己資本利益率

（％）

6.2

5.2

5.8

9.2

2.0

株価収益率

（倍）

8.02

10.51

12.00

5.68

20.39

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,632

4,776

5,216

1,975

1,494

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,966△5,503△3,539△3,082△2,817

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,445

842

△1,024120102

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

9,041

9,315

9,962

9,002

7,831

715

738

755

708

722

従業員数

（人）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第161期

第162期

第163期

第164期

第165期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

30,746

31,18329,53733,65235,934

経常利益

（百万円）

2,587

2,354

2,575

6,077

1,209

当期純利益

（百万円）

1,860

1,789

2,067

6,328

732

資本金

（百万円）

5,757

5,757

5,757

5,757

5,757

発行済株式総数

（千株）

8,922

8,922

8,922

8,922

8,922

純資産額

（百万円）

31,71732,61335,03940,35940,295

総資産額

（百万円）

61,021

61,87365,03568,84470,808（円）

3,605.82

3,707.82

3,983.66

4,585.41

4,572.49

70

70

70

85

70

(40)

(35)

(35)

(35)

(35)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

211.55203.46235.03719.1983.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

52.0

52.7

53.9

58.6

56.9

自己資本利益率

（％）

6.0

5.6

6.1

16.8

1.8

株価収益率

（倍）

9.28

10.91

12.67

3.36

23.83

配当性向

（％）

33.0

34.4

29.8

11.8

84.2

従業員数

（人）

555

577

596

609

624

株主総利回り

（％）

58.3

67.6

91.3

77.6

67.2

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

5,190

3,550

3,460

3,690

2,431

最低株価

（円）

1,947

1,637

1,970

2,108

1,692

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については
東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書

２【沿革】
1893年９月
1915年９月
1924年12月
1935年３月
1935年12月

1941年12月
1944年３月
1949年５月
1949年６月
1949年７月
1950年３月
1950年４月
1951年４月
1953年１月
1969年４月
1970年４月
1970年５月
1971年８月
1973年５月
1985年12月
1990年３月
1991年３月
1991年４月
1992年８月
1992年10月
1994年２月
1994年４月
1994年10月
1994年12月
1995年７月
1996年２月
1997年３月

2000年６月
2002年12月
2003年４月
2004年３月
2004年６月
2005年２月
2006年11月
2010年８月
2011年９月
2012年10月
2012年12月
2014年４月

創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。
株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。
当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。
子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。
小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。
1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。
亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。
この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。
日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。
日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。
当社株式を東京証券取引所に上場。
当社株式を大阪証券取引所に上場。
当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。
無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。
当社株式を札幌証券取引所に上場。
村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。
旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。
愛知工場を建設、燐酸を製造開始。
森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。
徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。
同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。
三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐
酸㈲を設立。
村上工場を閉鎖。
電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。
環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。
富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。
郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を
福島工場第二工場と改称。
日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。
空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。
産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。
亀戸工場を閉鎖。
日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。
米国にJCI USA Inc.を設立。
日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。
福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。
名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
大阪証券取引所上場廃止。
バライト工業㈱を清算結了。
岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。
協同燐酸㈲を清算結了。
日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。
中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。
西淀川工場を閉鎖。
日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。
日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。
日本クリアテック㈱を吸収合併。
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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書2014年６月
2017年３月
2017年８月
2018年７月
2021年９月
2022年４月
2022年10月日化(成都)電材有限公司を清算結了。
雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。
タイ王国にJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。
日本ピュアテック㈱の全株式を売却。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
関東珪曹硝子㈱を清算結了。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
化学品事業……

当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，
LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。
なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社
シンライ化成㈱から仕入れております。

機能品事業……

当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，
LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。
なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社
シンライ化成㈱から仕入れております。

賃貸事業………

当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。

その他…………

子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。

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以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金 主要な事業(百万円) の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

東邦顔料工業㈱東京都板橋区

96

化学品

100

当社が製品を仕入販売している。また、
当社製品を販売している。
資金援助あり。
土地、建物を賃貸している。

㈱日本化学環境センター

福島県郡山市

10

その他

100

当社製品等の分析等を同社に依頼している。
土地、建物を賃貸している。

100

同社に不動産管理及びコンサルティングを依頼している。
資金援助あり。
建物等を賃貸している。

㈱ニッカシステム

東京都江東区

10

賃貸
その他

JCI USA Inc.

米国ニューヨー
ク州

21

機能品

100

当社が商品を原料として購入している。
また、当社製品を販売している。
役員の兼任あり。

（持分法適用関連会社）
京葉ケミカル㈱千葉県船橋市

200

化学品

50

当社が製品を仕入販売している。また、
当社製品を販売している。
役員の兼任あり。

エヌシー・テック㈱新潟県北蒲原郡
聖籠町

100

化学品

50

当社が製品を仕入販売している。

(注)１．特定子会社に該当する会社はありません。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

化学品事業

234

機能品事業

330

賃貸事業

−
564

報告セグメント計
その他

75

全社（共通）

83722

合計(注)１．従業員数は就業人員で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
３．賃貸事業につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

624

41.7

19.3

セグメントの名称

平均年間給与（百万円）
6.6

従業員数（人）

化学品事業

211

機能品事業

330

賃貸事業

−
541

報告セグメント計
その他−

全社（共通）

83624

合計(注)１．従業員数は就業人員で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
４．賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は日本化学工業労働組合と称し、本社及び工場ごとに支部が置かれ、2023年３月31日現在の組合
員数は515名で上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。
会社と組合との間は円滑であり、労使協議機関として労使協議会を定期的に開催しております。
その他特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業取得の割合（％） 率（％）
（注）１．
（注）２．

4.7

100.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

78.3

うち正規雇
用
労働者

補足説明

うちパート・
有期労働者

80.1

61.7

①管理職に占める女性労働者の割合は4.7％となっておりますが、全労働者に占める女性労働者の割合も9.6％と低い水準となっております。
②正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の約半数を占める製造部門において男性の割合が100％となっており、そのほとんどが三交替勤務に従事しております。三交替手当勤務に対する現業手当、深夜交替手当、深夜業手当が支払われているため、男女間の差異が生じております。
③パート・有期労働者の男女の賃金の差異については、それぞれ仕事の内容に応じた賃金となっており、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いた
め、男女間の差異が生じております。なお、2023年３月末現在の女性パート・有期労働者は４名となっております。（男性42名）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
②

連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供
し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。
(2）中期経営計画
当社グループでは、中期経営計画（2022年度〜2024年度）において「成長戦略の推進と成果の実現」を最重要課題とし、３つの重点施策に取り組んでおります。
①成長事業の拡大
成長事業分野の製品においては、デジタル化社会の実現に貢献する電子材料向け製品への積極的な投資を継続し、事業の更なる拡大に注力します。また、新価値領域のプラットフォームとして「快適性の向上」・「エネルギーマネジメント」・「健康（命）を守る」を掲げております。このプラットフォームの拡充を図りながら社会課
題の解決に繋げてまいります。
②グローバル化の推進
東南アジアを中心とした新興国市場のニーズの掘り起こしや海外現地企業とのアライアンス等のあらゆる可能性の探求を行い、海外市場における事業機会の獲得を図ります。また、海外販売拠点の活動を更に進め、新市場の開拓や営業拡販を引き続き強化してまいります。
③経営基盤の強化原材料調達において、地政学リスクや物流における課題にも対応できる強靭なサプライチェーンを構築いたします。また、工場のスマート化を推進し、品質改善・設備管理及び業務改善に努め、安定操業の実現とコスト競争力の強化を図ります。成長分野や海外展開、製品開発等に経営資源を重点配分するとともに、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2022〜2024年度）の最終年度において売上高400億円、営業利益35億円を目標といたします。また、EBITDA75億円、ROE6.0%を重要経営指標に設定いたしました。
中期経営計画最終年度（2024年度）
目標値
重要経営指標

売上高

400億円

営業利益

35億円

EBITDA(※)

75億円

ROE

6.0％

（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グルー
プを取り巻く経営環境は、デジタル化の加速、新たな価値観の創出、ニーズの多様化等による需要拡大が見込まれるものの、原燃料価格の高騰や円安の進行等によるコスト上昇が継続する懸念もあり、より慎重な経営のかじ取りが求められます。
当社グループでは、『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本
方針に掲げ、「(2) 中期経営計画」で示しました重点施策に加え、以下に示すサステナブル経営の推進に取り組んでまいります。

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有価証券報告書（サステナブル経営の推進）
当社の経営に影響を及ぼす外部環境として、環境面では脱炭素社会の実現にむけた温室効果ガス削減、社会面では少子高齢化による労働人口減少や多様化するライフスタイル、ガバナンス面ではコンプライアンス、コーポレー
トガバナナンス等の強化等が挙げられます。このような外部環境の変化に配慮したサステナブル経営をより一層推進するためにサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナブル経営を行うにあたり、まず当社の事業活動における重要課題（マテリアリティ）の特定を行いました。具体的には、CSR・ESGに関する国際的なガイドライ
ンや評価指標等から、当社の事業領域を考慮し、当社が取り組むべきマテリアリティの候補として55の項目を抽出しました。その中からステークホルダーと当社にとって重要度が高いと思われる課題について、サステナビリティ推進委員会において協議を行い、９つのマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティに対し、リスクに関しては回避や抑制を、機会に関しては企業価値の向上や新しいビジネスへと繋げる取り組みを行ってまいります。

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当社のマテリアリティ
マテリアリティ

リスク

機会

アプロ―チ

温室効果ガス排出量の削減

・地球温暖化に伴う各種規制強化による原料、製造コストの上昇
・自然災害の激甚化に対応する設備投資の増加

・低炭素・脱炭素を実現する新製造技術の確立による製品価値の向上・脱炭素社会への積極的な対応姿勢による企業価値やレピュテー
ションの向上

温室効果ガス排出量を把握するとともに再生エネル
ギーの活用、エネルギーの効率的利用等による温室効
果ガス排出量削減に取り組む

環境保全

・環境負荷物資削減の停滞や重大な環境
事故の発生による企
業価値やレピュテー
ションの毀損・環境の分析評価や保全活動による企業価値やレピュテーションの向上

製造工程の改善・管理強化
により環境負荷物質排出量の低減に取り組む

働きがいの向上・働きがいの低下が組織力の低下に繋がる・働きがいの向上により組織力を向上させる

多様化する働き方やワーク
ライフバランスを重視した
職場環境の構築を進める

・従業員の健康を確保
健康経営、労働安
できず、組織力の低下
全衛生の推進に繋がる・従業員の健康確保に
より組織力を向上させる

社員とその家族の安全・健康を第一に考えた対応を積極的に進める・地域社会との関りが希薄になり、事業
活動の継続ができな
くなる・地域社会と良好な関係を構築し事業活動を安定させ、企業価値を向上させる

地域社会への貢献活動を通じ、長期的で良好な関係を構築する

・社会的信頼度の低下・収益性の低下
・投資採算性の悪化
・資金コストの増大

・コーポレートガバナンスの推進により社会的信頼度を向上させる
・コンプライアンスの徹底により社会的信頼度を向上させる
・重要な経営指標のさらなるモニタリングに
より収益力が増し、企業価値向上につながる・投資の将来性や健全性の確保
・財務健全性に配慮した最適資金調達の検討と政策保有株式縮減等による資金の効率的運用・地政学リスク、世界秩序の変化、資源
ナショナリズム等による原料供給不安が起こる

・安定供給による顧客信頼度の向上・計画的生産による原価低減

サプライチェーン全体を通じた社会および環境課題への対応に取り組む・次世代のニーズを見誤り、持続的売上確保が困難になる

・次世代のニーズに応じた製品とソリュー
ションの提案・技術プラットフォー
ムの拡大による開発の多様化

環境に配慮し社会課題の解決に貢献する製品の開発を
促進する

環境

社会

地域社会への貢献

コーポレートガバ
ナンスの強化

ガバナンス

コンプライアンスの徹底

サプライチェーン
マネージメント

提供価値
価値を生み出す開発の推進

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社会から信頼される企業として、ガバナンス体制の強化と適時適切な情報開示を実施する

法令遵守の徹底および社員のコンプライアンス意識の向上に取組み、社会からの信頼と企業価値の保護に努めるEDINET提出書類
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有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１．サステナビリティ基本方針
当社グループは「人を大切に、技を大切に」の企業理念に基づき、ステークホルダーとの対話と価値創造を通じて社会課題の解決を図り、地球規模まで視野に入れたあらゆる「人」の幸せと持続可能な社会の実現に取り組みます。人の絆、自然環境と融和した技術の開発を大切にし、化学という無限の可能性で夢を実現させていく企業でありたいと考えております。
２．気候変動への対応
気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増しております。世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、企業にも確実な対応が求められております。
当社グループは、2022年10月「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）」へ賛同しました。
今後、TCFDの提言に沿った気候変動に対する取り組みを推進し、積極的な開示を進めてまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業となるため、CSR（企業の社会的責任）活動から、企業活動を通じた価値創造により、全てのステークホル
ダーに貢献するサステナビリティ活動へ軸足を移し、スピード感を持った活動を推進することを目的にサステナ
ビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長が委員長となり、委員は生産技術本部、研究開発本部、営業本部、経営戦略本部、事業推進本部を担当する取締役及び執行役員と、その目的に照らし、委員長が適切と認めて選任したメンバーにより構成され、サステナビリティ基本方針を始めとしたサステナビリティに関する事項の審議を行います。サステナビリティ推進委員会の開催頻度は、原則年2回、また必要に応じて別途開催致します。
取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議された重要事項についての報告や提言を受け、気候関連課題への対応方針および実行計画等についても指示・監督を行っております。サステナビリティ推進委員会のもとに、「サステナビリティ委員会」、「全社RC委員会」、「NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会」、「倫理委員会」の４つの委員会を配置し、サステナビリティ推進委員会はこれら４つの委員会の活動を統括・指導し、定例会議等を通じてマネジメント強化と推進に努めております。サステナビリティ委員会は、常務執行役員のもとで、全てのステークホルダーへの価値の提供や、気候変動や循環経済への対応等、サステナビリティに関する取り組みを進めております。全社RC委員会は、代表取締役社長を委員長とし、環境・安全におけるレスポンシブ
ル・ケア活動を推進し、法規制の遵守、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、物流安全等のレベルの維持向上に努めております。NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会は、生産技術本部を担当する執行役員を委員長とし、顕在化した危機および潜在的な危機に対する方針や計画、訓練の継続的改善を推進しております。
倫理委員会は、事業推進本部を担当する執行役員を委員長とし、日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。

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有価証券報告書(2）戦略
シナリオ分析の概要
当社グループでは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要がある
ため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。
移行リスク・機会：脱炭素シナリオ（1.5℃）
移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、低炭素経済への移行に関連した様々な規制等が導入
される脱炭素シナリオに基づいて検討しました。
脱炭素シナリオ(1.5℃）においては、政府の環境規制強化にともなう炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加が想定されます。一方で、当社グループの成長分野である電子セラミック材料、電池材料、半導体材料等をはじめとする各種機能性材料では、化学産業に求められる脱炭素イノベーションの高まりによる研究開発の推進、川下産業の環境貢献製品向け材料としての需要増加が想定されます。当社グループには、顧客ニーズに応える技術
開発力、これを再現よく生産するための生産技術力があり、これらに磨きを掛けることで競合他社との差別化を図っています。この取り組みを継続することで、ビジネスチャンスが増え収益が向上していくものと考えています。
また、当社グループは化学品・機能品を基幹事業としており、生産工程で使用される燃料、電気、蒸気の消費によるCO2排出量削減を重要な課題と認識しています。全工場における生産活動の中で、省エネ活動、電化、再エネ活用、燃料及びプロセス変換に着目し、自社排出のCO2発生量の削減に取り組んでいます。
調達面のリスクに関しても、強靭な原料調達体制の確立を推進し、サプライチェーンを切らさずにお客様へ安定品質の製品提供を継続していきます。
物理的リスク・機会：温暖化進行シナリオ（4℃）
物理的リスク・機会では、異常気象による自然災害の発生にともなう、事業活動の停止やサプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。
自然災害は、発生の予測が難しく、一度発生すれば、当社グループの製造拠点が被災し、化学物質の漏洩等甚大な被害をもたらす可能性があります。
設備損傷や化学物質漏洩による操業停止等を回避するためには、災害対策に関する設備投資が必要となり、投資による製造コスト上昇も想定され、温暖化進行シナリオ（4℃)では、この傾向はさらに強まることが想定されます。
当社グループは気候変動リスクを含む大災害に対応できるよう、専門の委員会を設置しBCP(事業継続計画)体制を全社ベ一スで策定、緊急時においても事業活動への影響を最小限にとどめるよう備えています。引き続き、BCP体制の継続的改善を推進してまいります。

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有価証券報告書(3）リスク管理
当社グループのリスク管理についての審議及び決定機関はサステナビリティ推進委員会としております。また、リスク対応は、サステナビリティ推進委員会の指示を受けて、各本部長の指示により、各部長、各工場長が行うこととしております。
気候変動に関するリスク・機会も重要な課題の一つと位置付けており、サステナビリティ委員会を中心に協議、検討しております。サステナビリティ委員会では、気候変動によって受ける影響を把握・評価し、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。気候変動リスク管理の状況や特定した重大な気候変動リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会への報告・提言を行ってまいります。
(4）指標及び目標
2020年度の当社グループの温室効果ガス排出量は、Scope1(事業による直接排出）は34,411t、Scope2(電力消費による間接排出）は35,619tとなり、合計70,030tでした。
このたび、脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定で求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1,2の排出量について、2020年度の排出量70,030tを基準に、「2030年度23%削減」の目標を設定しました。
当社グループは社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、製造現場における脱炭素技術導入及び再生可能エネ
ルギー等を活用することで、温室効果ガス排出量を削減し、脱炭素社会の実現を目指します。
３．人的資本「人を大切に、技を大切に」を企業理念とする当社は、人の絆、自然環境と融和した技術の開発を大切にしています。それは、当社独自の技術力を高める日々の努力や仕事の効率化を追求していくなかで生まれる斬新な発想の芽と、一人ひとりのほとばしる情熱を後押しし、化学という無限の可能性を持った分野のあらゆる所において、夢を実現させていく企業でありたいと考えているからです。今世界は急速なスピードで進化しています。当社も化学製品を扱う事業者として、自然と人との調和を念頭に、本物の技術力と一人ひとりの叡智を結集させていきたいと考えております。
(1）ガバナンス
人材戦略に関しては、執行役員を中心に重要な組織の新設と改編、ジョブローテーション、人事制度の改定等の具体的な施策を議論し、執行役員をメンバーとする経営会議及び取締役会で審議・決定をしております。

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有価証券報告書(2）戦略組織の発展につながる人材の拡充を実現するためには、社員一人ひとりの成長と、様々な能力を持つ人材の確保が重要です。社員の成長を支援するため、一人ひとりの自律的なキャリア形成の実現を後押しする体系的な教育体制と整えています。日常の業務活動を通じて、それぞれに必要な知識・技術・技能の啓発向上を図る職場内教育（OJT）に加え、新入社員から幹部職までの階層別研修や職層にかかわらず業務を遂行するうえで必要となるスキルアップ・プログラムやグローバル人材育成プログラム等に注力し、教育機会の拡充を図っています。
また、多様化する働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の整備を進めるとともに、社員の働きがいの向上、健康経営や労働安全衛生の推進にも取り組んでまいります。
a.人材育成業務遂行上必要な知識・技術・技能を社員に修得させることを促進し、もって会社の発展と社員の能力育成を図ることを目的とし、以下の教育基本方針を定めております。
・教育は、会社の方針に沿って、計画的・組織的かつ継続的に行う。
・能力育成は、社員各自が向上意欲に燃え、自己啓発に努めることによって、その成果が期待されるものであり、会社は機会をとらえて必要な施設及び援助を行う。
・指導的立場にある者は、能力育成の環境を醸成すると共に、常に率先垂範して自己啓発に努めなければならない。
また、中期経営計画に掲げる重要施策のひとつである「グローバル化の推進」のために海外トレイニー制度を導入しております。
＜教育体系図＞

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有価証券報告書＜階層別教育体系図＞
日本化学工業 階層別教育
対象

管理職上
級

部長・工
場長

シニアマ
ネジャー
マネ
ジャー

管理職

10〜15年

５〜10年

１〜２年

指導職層

一般職層

体系図

教育名

経営幹
部教育

管理者
教育

監督者
教育

一般社
員教育

若手
新人社
員教育

採用時

教育内容

必須能力

会社を経営して行くために、経営幹部として必要な知識、技術、技能を修得することを目的とし、役員および管理職上級者を対象として行う。
管理者として、組織運営上必要な管理に関する知識、技術、技能を修得することを目的とし、管理職を対象として行う。

獲得スキル・知識・技能
目標達成マネジメント／（創造型）問題解決／活力ある職場づくり／リーダー
シップ／経営戦略構築

リー
ダー
シップ

マネジメントの原理原則／
組織活性化／意思決定／問
題解決能力／部下指導
共通
専門
能力

監督者として、職場における指導、監督に関する知識、技術、技能を修得することを目的とし、総合職及び専任職の指導職層を対象として行う。

プロジェクトマネジメン
ト／（潜在型）問題解決
力／論理的思考力／表現・
説得力／後輩指導力／仕事管理力（段取り）／業務改
善／（顕在型）課題解決力

会社の現状、業界の動向、その他
業務遂行上必要な基礎的知識を深め、従業員としての自己啓発を図ることを目的として、総合職及び専任職の一般職層を対象として行
う。

自律
行動

プロフェッショナル意識（コスト・協調・規律・行
動意識）／企画・発想力

新入社員に対し、会社の概要、業務上必要な基礎知識等を修得させて、社員としての自覚と誇り、仕事への意欲を持たせると共に、速やかに会社になじませることを目的として行う。

基本
動作

基礎知識／自立心、客観的視点／報告・連絡・相談／
モチベーション／コミュニケーションスキル

ビジネ
スマ
ナー

心構え
ビジネスマナー新入社員

b. 職場環境の整備
多様化する働き方やワークライフバランスを重視し、働きがいの向上につながる職場環境の整備として以下の施策を実施しております。
イ.自己申告制度
社員の適切な配置、妥当な人事異動、潜在能力の発見、職場環境の整備等を目的とし年に１回実施しております。特に職場環境の整備につながる申告に対しては各部門の責任者である執行役員が当該社員との面談等を通じて、職場の環境改善を実施しております。
また、総合職層には仕事の難易度、仕事の量、仕事の適性、自己の能力発揮度、趣味、やりがいについて５段階で評価してもらい、仕事の満足度を測定しております。
〇マネジメント層における主な申告内容
職場の人員の過不足・人材の充足度、職場における人間関係、職場の抱えている問題点、後継者や部下として欲しい人材の確認等〇総合職層における主な申告内容
現在の仕事の継続や異動の希望、今後のキャリアプランの希望や習得したい専門知識や受講したい教育、職場の人間関係等
他に、仕事の難易度、仕事の量、仕事の適性、自己の能力発揮度、趣味、やりがいについてそれぞれ５段階で評価する。

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ロ.人事制度委員会
社員の代表である労働組合本部と総務人事部による人事制度委員会を年３回以上開催し、社員のエンゲージメ
ント向上につながる制度の見直しを実施しております。委員会で取り上げて、見直されたものとしては、リフレッシュ休暇利用回数の増加、積立年休の限度日数を50日に引き上げ、男性の10日間の育児休暇（有給）の導
入、時間単位年休の導入等があります。
ハ.賃金改定・賞与（一時金）に関する委員会
社員の代表である労働組合本部と総務人事部による賃金改定・賞与（一時金）に関する委員会を開催し、賃金改定を実施しております。2023年は3.32％の賃上げを実施しました。
ニ．女性活躍推進
当社の女性社員の比率は2023年３月末で9.6％と少ないため、今後は女性社員を増やしていくこと、並びに女
性社員の育児離職を防ぐことが重要な課題であると認識しております。
そのため女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標として「新規採用において応募者に占める女性の割合を30%以上」とすることを掲げております。
また、女性社員の育児離職を防ぐ施策として、上記「自己申告制度」において女性社員から女性が長く働きやすい職場環境を作るために会社に取り組んで欲しいことを提案する機会を設けるとともに「人事制度委員会」を通じて、職場の環境改善に取り組んでおります。その結果、育児短時間勤務制度、所定外労働の制限、時間外労働の制限（１か月24時間 １年150時間）、深夜業の免除は法定以上の期間に改善され、他にも子の看護休暇の有給化、育児のための時差通勤、学級閉鎖時の有給利用等の制度が整備されました。
c.健康を重視した経営社員が心身ともに健康で働き続け、その能力を十分に発揮できる職場は、組織力を向上させることができます。社員がチームワークを重視し、主体的かつ創造的な行動をとることで企業の活力や生産性が向上し、家庭生活の充実にも繋がります。こうした考えに基づき、積極的な健康を重視した経営を推進します。そのため日本化学工業健康保険組合と総務人事部及び安全衛生委員会とのコラボヘルスにより、健康推進のための施策を立案しております。
〇生活習慣病対策として生活習慣病検診、特定保健指導実施率の向上、人間ドック補助、健康管理委員会による健康増進のための中期的な計画の立案と実行、外部健康相談窓口の設置を実施しております。なお、最近では特定保健指導実施率の向上に重点的に取り組んでおります。
〇メンタルヘルス対策としてストレスチェックの実施と改善活動、ラインケア・セルフケア研修、パワーハラス
メント等の研修を実施しております。
d.労働安全衛生『安全で安心できる職場環境づくり』
職場の「安全」は最重要課題です。労働災害ゼロを実現するために、潜在的な危険有害性の低減を図るよう取り組んでおります。経営者・社員・協力会社が一体となって、安全衛生活動を積極的に推進し、安全で安心できる
職場環境の構築に努めていきます。
(3）リスク管理
社員の働きがいの低下や社員の健康確保ができずに組織力が低下することが最大のリスクと考えています。
多様化する働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の構築を進めるとともに社員とその家族の安全・健康を第一に考えた対応を積極的に進めることでリスク低減に努めてまいります。
(4）指標と目標
指標

目標

実績

・新規採用において応募者に占める女性の割合

30%以上33％（2022年）
23％（2021年）
22％（2020年）

・特定保健指導実施率

100％

74％（2022年）

・当社社員休業災害発生件数

0件

1件（2022年）

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３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況の変動に係るリスク
当社グループは、クロム製品（自動車部品等のめっき、顔料等）、シリカ製品（土壌硬化剤、紙・パルプ向け
等）、燐製品（液晶・半導体向け、食品添加物等）等の基礎化学品から、ホスフィン誘導体（量子ドット用原材料、触媒等）、農薬、電池材料（リチウムイオン二次電池用正極材等）、回路材料（液晶パネル向け導電フィラー等）、高純度電子材料等のスペシャリティーケミカルに渡る多種多様な製品を扱い、グローバルかつ幅広い用途に事業を展開しています。そのため、当社グループの製品及び商品が販売されている国又は地域の経済状況が大幅に変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、最終用途が自動車、電子部品である製品を多く取り扱っており、これら業界の生産動向に大きな変化が生じた場合にも、同様の影響を与える可能性があります。
リスク対策：当社グループを取り巻く環境の変化を把握するために常に情報収集を行い、製品需要に応じた生産及び在庫調整等を行い、これらの影響の低減を図っています。
②海外事業活動に係るリスク
当社グループは、米国、中国、タイに現地法人を設置し、グローバルな事業展開を行っております。しかしな
がら、事業展開エリアにおいて経済成長の鈍化をはじめ、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争の勃発による社会的混乱、予期しない法的規制の変更、異常気象、天候不順等による自然災害、感染症等が発生した
場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：海外拠点ごとで定期的に情報を収集し、リスクの洗い出しを行い、グループで情報を共有することで、海外事業の戦略見直しを行っています。
③為替レートの変動に係るリスク
当社グループは、製品の一部を海外に輸出し、原材料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替レートに大幅な変動があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、一部の取引について為替予約によるヘッジを行っております。
④原材料調達及び価格変動に係るリスク
当社グループが使用する原材料のうち、地政学リスク等を受けた需給のタイト化による調達リスクや、相場上
昇による仕入価格変動リスクを抱えております。いずれも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：サプライヤーを分散させるために多国・複数購買化を推進し、地政学リスクや物流における課題にも対応できる強靭なサプライチェーンを構築いたします。
⑤在庫に係るリスク
当社グループは、顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売を行っている製品や商品があります。
しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には、大量の在庫を抱える可能性があり、在庫の削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：適正な在庫量を保つため、顧客の需要動向と景気動向から生産量と購買量をマネジメントしています。また、定期的に在庫量と在庫回転数を管理評価し、適正在庫量の見直しを行っています。
⑥固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、さまざまな有形固定資産及び無形固定資産を有しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場
合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：設備投資の計画段階から、将来の収益計画や投資額の回収見込を意識して取り組み、重要な生産設備の新設、改造及び処分については、取締役会の承認を経て、減損リスクの極小化に努めています。

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有価証券報告書⑦法的規制等に係るリスク
当社グループは、化学工業薬品の製造及び販売を主たる事業としており、それに関連した各種の法的規制を受けております。これらの法的規制の大幅な変更等があった場合は、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：化学品の法的規制の動向に関し、社内に専門部署を設置し最新の情報を入手して適切に対応しております。
⑧研究開発に係るリスク
当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の開発を積極的に行っております。その開発には、多くの人的、財務的資源及び長い期間を必要とします。しかし、開発期間中の市場環境の変化や技術の進歩により、新製品の開発中止や開発後の利益計画が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：研究開発テーマの選択及びその後の管理の徹底、他企業や大学・研究機関との連携やアウトソー
シング等による開発の迅速化を図っています。
⑨知的財産に係るリスク
当社グループは、研究開発や製品製造において独自の技術を有しており、その保護のため、知的財産権の取得を積極的に行っており、第三者の知的財産の尊重にも努めております。当社グループの知的財産が第三者により侵害を受けた場合、また第三者から知的財産権の侵害を訴えられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：知的財産権保護のための体制を整え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、先行する技術の調査を行っております。
⑩情報セキュリティーに係るリスク
当社グループでは、サイバー攻撃や不正アクセス等により、情報の流出やネットワーク障害等の問題が発生した場合、競争力の低下、事業活動の停滞及び信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：当社グループで使用する情報システムに、様々なセキュリティーを施すことで、防衛策を施しております。
⑪気候変動に係るリスク
気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増しております。世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、企業にも確実な対応が求められております。当社グループは、気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFDの提言に沿った気候変動に対する取り組みを推進し、積極的な開示を進めております。
気候変動1.5℃シナリオにおいては、政府の環境規制強化にともなう炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加が想定されます。また、気候変動4℃シナリオにおいては、異常気象による自然災害の発生に伴う事業活動の停止やサプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。自然災害は、発生の予測が難しく、一度発生すれば、当社の製造拠点が被災し、化学物質の漏洩等甚大な被害をもたらす可能性があります。設備損傷や化学物質漏洩による操業停止等を回避するためには、災害対策に関する設備投資が必要となり、投資による製造コスト上昇も想定されます。
リスク対策：気候変動リスクを含む大災害に対応できるよう、専門の委員会を設置しBCP(事業継続計画)体制を全社ベ一スで策定し、緊急時においても事業活動への影響を最小限にとどめるよう備えています。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰や円安の進行、更にウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでまいりました。
「成長事業の拡大」
需要が拡大する成長分野向けの安定供給体制を強化すべく、機能品事業を中心に設備投資を行いました。主な投資状況は次の通りであります。
徳山工場においては、積層セラミックコンデンサー（MLCC）の誘電体として使用されるチタン酸バリウムの設
備能力増強に取り組んでおり、2024年度の完了を見込んでおります。
福島第二工場においては、2022年５月に半導体ドーパント材料や化合物半導体材料として使用される高純度赤燐の設備増強が完了し、更に2022年12月に次世代型ディスプレイ等に使用される量子ドット用リン原料の設備増強が完了しております。
「グローバル化の推進」
海外販売拠点の体制強化と機能最適化のため、バンコク駐在員事務所を閉鎖し、JCI (THAILAND) Co., Ltd.に業務を集約いたしました。
また、海外販売拠点との連携を高め、新市場の開拓を積極的に推進し、新規顧客の確保と売上拡大に注力いたしました。
「経営基盤の強化」
原材料調達においては、地政学リスクの高まり等厳しい環境が続いておりますが、多国・複数購買に注力し、安定調達に努めました。
また、事業ポートフォリオの最適化を目的とし、ケイ酸ソーダガラス事業を展開していた関東珪曹硝子株式会
社の解散を実施しました。なお、ケイ酸ソーダガラスにつきましては、2021年度に資本業務提携を締結したタイのCT GLASS COMPANY LIMITEDより、安定的に調達、供給をしております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ24億6千6百万円増加し、728億9千7百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ20億9千2百万円増加し、306億5千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ3億7千4百万円増加し、422億4千1百万円となりました。

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有価証券報告書

ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は380億7千5百万円（前年同期比8億円増）となり、経常利益は14億1千2百万円（同24
億5千2百万円減）となりました。この経常利益に投資有価証券売却益2千2百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億4千7百万円の特別損失及び法人税等9千6百万円を差引き、更に法人税等調整額3億3千4百万円を計上した
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億5千5百万円（同28億7千9百万円減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（化学品事業）
化学品事業は、クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。当社の燐製品
は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試
薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただく等、数多くの分野に利用されています。クロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年（明治35年）に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充に努め、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。当社の製品
は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。
その結果、化学品事業の売上高は203億2千7百万円（同42億1千7百万円増）、セグメント利益は11億3千万円（同1億8千万円増）となりました。
（機能品事業）
機能品事業は、ホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料等の製造・販売を行っています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。最近では独自の製造方法技術により微粉化も成功しており、さまざま用途から高い評価を得ています。電子セラミック材料は、積層セラミックコンデンサの誘電体であるチタン酸バリウムと、誘電体材料である
高純度炭酸バリウムから構成されております。長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを生かし、蓚酸塩
法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。次世代高速通信（5G）関連やIoT関連
及び自動車向けで長期的な需要の拡大が見込まれます。回路材料は、主にACF（異方導電性フィルム）やACP（異方導電性接着剤）用の導電性粒子と、導電性粒子を使用した異方導電性接着剤を製造しています。高純度電子材
料は、主に半導体向けの高純度ホスフィンガス、高純度赤燐で、半導体市場の拡大に伴い、需要の増大が見込まれます。
その結果、機能品事業の売上高は159億8千3百万円（同14億4千2百万円減）、セグメント損失は4億3千7百万円（同25億1千3百万円減）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。
賃貸事業は堅調に推移し、賃貸事業の売上高は、9億1千5百万円（同1百万円増）、セグメント利益は5億4千1百万円（同3百万円増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントは書籍等の販売、環境測定、当社の原材料、製品等の分析業務を行っています。
報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、8億4千9百万円（同4千9百万円減）、セグメント利
益は8千1百万円（同1千4百万円減）となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは14億9千4百万円の収入（前年同期は19億7千5百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億8千6百万円、減価償却費33億3千1百万円、貸倒引当金の減少額4億7千7百万円、売上債権の減少額2億9百万円、棚卸資産の増加額30億8千5百万円、仕入債務の増加額2億2千7百万円、法人税等の支払額3億2千6百万円を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、28億1千7百万円の支出（前年同期は30億8千2百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等がありましたが、借入れによ
る収入により、1億2百万円の収入（前年同期は1億2千万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ11億7千1百万円減少し、78億3千1百万円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、20億6千9百万円の支出（前年同期は17億2千1百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

前年同期比（％）

化学品事業（百万円）

16,310126.8

機能品事業（百万円）

17,787

106.5

−

−

34,097

108.8

−

−

34,097108.8

賃貸事業（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

前年同期比（％）

化学品事業（百万円）

4,114

129.9

機能品事業（百万円）

886

273.8

賃貸事業（百万円）

−

−

5,000

117.0

428

88.9

5,429

114.2

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）ｃ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

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有価証券報告書d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

セグメントの名称（自至

前年同期比（％）

化学品事業（百万円）

20,327126.2

機能品事業（百万円）

15,983

91.7

915

100.2

37,226

102.3

849

94.5

38,075102.1

賃貸事業（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

相手先

売上高

割合（％）

ＴＤＫ株式会社

4,741

12.7

小西安株式会社

4,096

11.0

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

相手先

売上高

割合（％）

ＴＤＫ株式会社

5,278

13.9

小西安株式会社

4,568

12.0

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等

（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ24億6千6百万円増加し、純資産は、3億7千4百万円増加しております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が11億7千1百万円減少、商品及び製品が11億4千1百万円増加、仕掛品が4億9千8
百万円増加、原材料及び貯蔵品が14億7千2百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が8億8千7百万円増加、無形固定資産が3千7百万円減少、投資有価証券が9千2百万円減少、退職給付に係る資産が2億6千8百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が2億2千7百万円増加、短期借入金が13億9千8百万円減少、未払法人税等が2億6千8百万円減少、設備関係未払金が13億7千7百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が22億5千5百万円増加、退職給付に係る負債が3億2千4百万円減少、繰延税金負債
が4億3千1百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が1億1百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が6千5百万円減少、退職給付に係る調整累計額が2億5千8百万円増加しております。
2）経営成績
経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要

ｂ．経営成績」に記載しています。

3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2「事業の状況」
ます。

3「事業等のリスク」」に記載していｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期運転資金の一部は、コミットメントライン契約を取引先金融機
関と締結しており、機動的な資金調達を図っております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第2「事業の状況」 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しています。

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ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（化学品事業）
クロム製品は耐火物向けが大幅に落ち込み、めっき向けも低調に推移したものの、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。シリカ製品は土木・工業用向けが低調に推移したものの、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。燐製品は液晶や半導体、工業用向けが大幅に落ち込んだものの、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。この
結果、化学品事業の売上高は、203億2千7百万円（同42億1千7百万円増）となりました。
（機能品事業）
ホスフィン誘導体は量子ドット向けが堅調に推移したものの、海外向け触媒が大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。農薬は主要顧客向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。電子セラミック材
料は誘電体（チタン酸バリウム）のうち自動車向けは堅調に推移したものの、通信向けが低調に推移し、また誘電体材料（高純度炭酸バリウム）が大幅に落ち込んだことにより、売上高は減少しました。回路材料は接着剤向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。高純度電子材料は主要顧客向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、159億8千3百万円（同14億4千2百万円減）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、9億1千5百万円（同1百万円増）となりました。
（その他）
書店事業は低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、8億4千9百万円（同4千9百万円減）となりました。

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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】
研究開発活動は、当社が長年培ってきた技術やノウハウをベースとして、「快適性の追求」「エネルギーマネジ
メント」「健康（命）を守る」の３つの価値を社会に提供すべく、研究開発を行っております。
また、国内外の大学研究機関との連携を積極的に活用し、オープンイノベーションによる新規事業の開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,518百万円となっております。
主な研究開発活動（化学品事業）
化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。
なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、249百万円となっております。
（機能品事業）
電子セラミック材料関係では、積層セラミックコンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電材料の開発を進めております。
電池材料関係では、リチウムイオン二次電池用正極材、小型全固体電池材料の開発を行っております。
回路材料関係では、異方性導電接続に使用する金属被覆粉体と導電性ペーストの開発を行っております。
有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、各種不斉反応に用いられるキラルホスフィンリガ
ンド、クロスカップリング反応で常用されるBuchwaldリガンド群、量子ドット用原料等の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。
その他では、負熱膨張材料、非鉛圧電材料等の開発も行っております。
なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、1,268百万円となっております。
（賃貸事業）
該当事項はありません。
（その他）
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、4,288百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別では、化学品事業で1,345百万円、機能品事業で2,870百万円、賃貸事業で8百万円の設備投資を実施しました。
なお、その他に区分された事業セグメントについては、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社

全社

（東京都江東区）
研究所

化学品及び
機能品

（東京都江東区）
物流センター

化学品及び機能品（千葉県船橋市）
福島第一工場機能品（福島県郡山市）
福島第二工場（福島県田村郡三春町）
愛知工場（愛知県知多郡武豊町）
徳山工場（山口県周南市）
賃貸物件（福島県郡山市）
賃貸物件（大阪府大阪市西淀川区）

設備の内容

建物
及び構築物
（百万円）

機械装置
及び運搬具
（百万円）

363

4

1,274

2

63

18

1,636

2,873

全般的管理
業務
基礎応用研究物流倉庫
電子材料製品
バリウム塩

化学品及び
機能品

燐製品
農薬

1,687

2,924

化学品

燐製品

1,746

1,158

化学品及び
機能品

クロム製品
電子材料製品

3,210

2,144

賃貸

賃貸用不動産

1,175

−

賃貸

賃貸用不動産

1,841

−

土地
その他
合計
（百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
136
(9,999)−(−)
2,991(6,612)
66(61,380)595(150,229)
926(174,382)
1,619(99,174)97(125,515)
502（36,621)

従業員数
（人）

98

602

81

388

1,664

71

2

3,076

3

493

5,070

155

506

5,714

128

227

4,059

89

1,191

8,166

97

−

1,272

−

0

2,344

−

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
２．「賃貸物件」は、当社グループ以外の企業に賃貸しております。
(2）国内子会社
国内子会社には、主要な設備はないため記載を省略しております。
(3）在外子会社
在外子会社には、主要な設備はないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次の通りであります。
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

投資予定金額
設備の内容

総額
(百万円)

着手及び完了予定年月
資金調達方法

既支払額(百万円)

電子セラミッ
当社
徳山工場

山口県
周南市

機能品

ク材料製造設

1,670

−

800

345

備
電子セラミッ
当社
徳山工場

山口県
周南市

機能品

ク材料製造設備

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自己資金及び
借入金

自己資金及び
借入金

着手

完了

2023年
4月

2025年
9月

2022年
4月

2024年
3月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(2023年３月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(2023年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

8,922,775

8,922,775㈱東京証券取引所
プライム市場

計

8,922,775

8,922,775

−

内容
単元株式数
100株
−

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高(百万円)△80,304,980

8,922,775

−

5,757

−

2,267

（注）上記の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

1

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

18

38

138

76

4

7,263

7,538

−

15

30,212

1,954

9,044

8,104

13

39,65889,00022,775

0.02

33.95

2.20

10.16

9.10

0.01

44.56

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式110,223株は、「個人その他」に1,102単元、及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

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有価証券報告書(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番１２号

1,261

14.31

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

846

9.61

日本化学工業取引先持株会

東京都江東区亀戸九丁目１１番１号

785

8.90

明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（常任代理人 株式会社日本カスト（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
ディ銀行）

353

4.01

小西安株式会社

東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号

182

2.07

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（常任代理人 日本マスタートラス（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
ト信託銀行株式会社）

150

1.70

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

137

1.56

日本化学工業従業員持株会

東京都江東区亀戸九丁目１１番１号

136

1.54

123

1.40

84

0.95

4,061

46.08

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NONTREATY ACCOUNT（常任代理人店）

香港上海銀行東京支

小原化工株式会社

10 RUE DU CHATEAU DʼEAU L-3364
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目１１−１）

東京都中央区日本橋小舟町３番８号

計──────

(注)上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行
1,261千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社

846千株

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

110,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,789,800

単元未満株式普通株式

22,775−−

発行済株式総数

8,922,775−−

総株主の議決権−

87,898−87,898−(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本化学工業株式会社

東京都江東区亀戸
九丁目11番１号

110,200−

110,200

1.24

110,200−

110,200

1.24

計

−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式700

当期間における取得自己株式−−(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（譲渡制限付株式の付与）

10,93330−−

保有自己株式数

110,223−

110,223−（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主重視の基本方針の下、安定的かつ継続して配当を行うことを経営上重要な施策の一つとして位置付
けております。将来に向けての成長を目指した投資等に必要な内部留保資金を確保しつつ、配当を高める経営努力を続けます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、一定水準の当期純利益を確保できましたことから、上記方針に基づき、中間配当につきましては１株につき35円、期末配当金につきましては１株につき35円の配当を実施することに決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・製造体制を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年11月10日
取締役会決議308

35

2023年６月27日
定時株主総会決議

308

35

決議年月日

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う。』との経営の基本
方針を実現し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法令遵守等を実行することによって、コンプライアンス強化に努めていきます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うこと
で、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。当社の企業統治体制の概要等につきましては、以下の通りであります。
イ.取締役会
取締役会は代表取締役棚橋洋太が議長を務め、愛川浩功、佐藤学、遠山壮一、多田智子、剱持健の６名で構成しており、そのうち遠山壮一、多田智子、剱持健は社外取締役です。会議は迅速な経営判断を目的に定例取締役会を開催しており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会へは、法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項として取締役会規則に規定された事項はすべて付議され、また、業績進捗に関しても適宜報告され議論されております。
・取締役会において、当社グループの経営成績が報告され、経営課題と対策について確認及び検討を実施しております。
・当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のと
おりです。
氏名

開催回数

出席回数

棚橋

洋太

13回

13回(100％)

愛川

浩功

13回

13回(100％)

紺野

祥司

13回

13回(100％)

太田

秀俊

13回

13回(100％)

佐藤

学

13回

13回(100％)

古島

守

13回

13回(100％)

遠山

壮一

13回

13回(100％)

多田

智子

13回

13回(100％)

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ロ.監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役 佐藤学、非常勤の監査等委員である社外取締役 遠山壮一、多田智子、剱持健の４名で構成しております。監査等委員である取締役は、取締
役会及び経営会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的な各部門の監査を実施し、経営に対して監視・監査を行っております。
・監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、意思決定の過程や内容について監督を行っております。
・監査等委員会は内部監査部門が行った監査に対する報告を受けるほか、内部監査部門（業務監査室）とコ
ミュニケーションを図り、効果的な監査体制を構築しております。
・当事業年度において、当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
以下のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

佐藤

学

10回

10回(100％)

古島

守

10回

10回(100％)

遠山

壮一

10回

10回(100％)

多田

智子

10回

10回(100％)

ハ.経営会議経営会議は代表取締役棚橋洋太が議長を務め、監査等委員でない取締役愛川浩功及び監査等委員である取締役の佐藤学並びに伊藤正博、只佐正己、落合一男、土屋俊明、永山高広の執行役員の８名で構成しており、各部門の業務執行の重要事項を決議しております。意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図り、原則として毎月３回開催しております。また意思決定・監督を担う取締役の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離し、両機能の責任を明確にして、経営の透明性・公正性向上を図り、会社経営の健全性に努めております。
・当事業年度において、当社は経営会議を35回開催しております。
ニ.業務監査室
業務監査室は室長である村松信之及び他１名で構成しており、監査業務の更なる向上を図るため、取締役会の直属組織として設けております。監査等委員会と連携をとり、社内各組織の業務監査を行い、その結果をスピーディーに経営会議に反映させるため、活動しております。
・業務監査室が、年間の監査計画に基づき当社各部門及び当社グループ会社に内部監査を実施しております。
・業務監査室は、監査等委員を含む取締役全員に監査結果を報告しております。
・法令違反、不正行為の早期発見を目的として、業務監査室に内部通報窓口を設置しております。
・内部通報の件数や概要については、監査等委員を含む取締役全員に報告しております。
ホ.サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会はESGやSDGsに係わる内外の情勢を踏まえて、サステナビリティ基本方針を始めとしたサステナビリティに関する事項の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行います。
サステナビリティ推進委員会のもとに、「サステナビリティ委員会」、「全社RC委員会」、「NBCP（日本
化学事業継続計画）運営委員会」、「倫理委員会」の４つの委員会を配置し、サステナビリティ推進委員会
はこれら４つの委員会の活動を統括・指導し、定例会議等を通じてマネジメント強化と推進に努めております。
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長として、委員は経営戦略本部、事業推進本部、営業本部、生産技術本部、研究開発本部を担当する取締役及び執行役員と、その目的に照らし、委員長が適切と認めて選任したメンバーにより構成されます。
ホ−（1） サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は常務執行役員のもとで全てのステークホルダーへの価値の提供や、気候変動や循環経済への対応など、サステナビリティに関する取り組みを進めております。

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有価証券報告書ホ−（2） 全社RC委員会
全社RC委員会は代表取締役社長を委員長とし、環境・安全におけるレスポンシブル・ケア活動を推進し、法規制の遵守、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、物流安全等のレベルの維持・向上に努めております。
ホ−（3） NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会
NBCP運営委員会は生産技術本部を担当する執行役員を委員長とし、顕在化した危機及び潜在的な危機に対する方針や計画、訓練の継続的改善を推進しております。
ホ−（4）倫理委員会
倫理委員会は事業推進本部を担当する執行役員を委員長とし、日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。
へ. 指名・報酬委員会
取締役及び役付執行役員の指名と報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
当委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定します。また、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定します。
当委員会は、原則として年１回以上開催し、次の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会に対して答申します。
・取締役会の構成・バランスに関する事項
・取締役及び役付執行役員の選任及び解任に関する事項
・代表取締役の選定及び解職に関する事項
・社外取締役の独立性判断基準に関する事項
・後継者計画等に関する事項
・取締役及び役付執行役員の報酬決定の方針及び手続に関する事項
・取締役及び役付執行役員の報酬の内容に関する事項
・株主総会付議議案（選解任議案・報酬議案）
なお、当社では、指名・報酬委員会の構成について、「委員３名以上で組織し、その過半数は独立社外取締役」で構成することを社内規程にて定めておりますが、その独立性を確保する見地から社内の委員は取締役１名のみとしております。現在は代表取締役１名と独立社外取締役３名で構成しており、独立社外取締役が過半数を占める構成となっております。
・当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については
以下のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

棚橋

洋太

２回

２回(100％)

古島

守

２回

２回(100％)

遠山

壮一

２回

２回(100％)

多田

智子

２回

２回(100％)ト.責任限定契約の内容
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書

チ.役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役・監査役・執行役員（当事業年度に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、犯罪行為や意図的に行なった違法行為を免責とすることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
チ.業務執行・経営の監視の仕組み③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムに関する体制の整備
・内部統制については、業務監査室及び経理部の専任者が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。
・業務監査室及び経理部は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。
・リスク管理については、サステナビリティ推進委員会が各部・各工場から適宜報告を受けるとともに、コン
プライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。
なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業
務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況として、「当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」等を含みます。）について、以下の体制を構築しております。
ロ.内部統制の仕組み
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の適正を確保するための体制

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有価証券報告書ａ

当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規程を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業理念」「日本化学社員行動指針」「倫理規程」を制定する。
・取締役、執行役員及び使用人に対し「日本化学社員行動指針」を配布し、法令を遵守するよう周知する。また、業務監査室は、業務監査を通じ、改善、指導等の意見をまとめ経営会議に報告し、是正する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として各部門代表者で構成される「倫理委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。
・コンプライアンスの推進については、「倫理規程」に基づき業務監査室及び総務人事部にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査等委員会にその結果を報告する。
・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、「内部通報制度規程」を制定し、運用する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規程に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。
・取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・役付執行役員の指名・報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び「文書規程」に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査等委員及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。
・「関係会社管理規程」に従い、グループ会社を管理するとともに、「関係会社運営基準」に基づき、当社子会社は重要事項を当社へ報告する。
当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・不測の事態が発生した場合には、サステナビリティ推進委員会にて審議・決定を行い、その決定事項を各本部長から各部・各工場へ連絡するとともに、各部・各工場においては迅速な対応を行い、損害の拡大を防止
し、これを最小限に止める体制を整える。
ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状
況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し、事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務機構運営に関する規程」「経理規程」「稟議規程」において、取締役の職務の執行の責任及びその執行手続きを定め、効率的な職務執行を確保する。また、各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
ｅ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」「関係会社運営基準」に基づいて当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。
・当社子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社子会社の業務の適正性を監視できる体制を整備する。
・当社の業務監査室は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署に報告する体制を整備する。
ｃ

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有価証券報告書ｆ

当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助する使用人を業務監査室員から任命する。
・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員の任命、異動については監査等委員会の事前の同意を得なければならない。
・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員に対する職務執行の指揮命令権は監査等委員会が有するものとする。
ｇ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する事項
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、法令及び定款に違反する事項、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項に加え、経営に関する重要事
項、経理部門に関する重要事項、リスク・コンプライアンス及び賞罰の担当部門に関する重要事項等をすみやかに報告する。
・監査等委員は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、倫理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。
ｈ 当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査等委員会へ報告をおこなった当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
ｉ

当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のため必要な費用を会社に対して請求することができる。
ｊ その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会、会計監査人及び業務監査室員は、監査業務において連携を図り、効率のよい監査を実行できるよう取締役及び使用人は支援する。
ハ.ＩＲ活動
当社は株主・投資家各位等に対して、透明性・公平性・継続性を基本として、正確で迅速な情報の開示を行うことを適時開示に係る基本方針とし、決算説明会の開催、アナリストやファンドマネージャーとの面
談、ホームページの活用による情報格差の是正等、積極的にＩＲ活動を行っております。また、ＩＲ活動に対する基本方針は役員並びに社員に対するガイドラインとすべく、「ディスクロージャーポリシー」として制定しております。
ニ.リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスクの分類に応じた体制を構築し、リスク管理についての審議及び決定機関はサステナビリティ推進委員会としております。また、リスクの管理は、サステ
ナビリティ推進委員会の決定を受けて各本部長の指示により、各部長、各工場長が行うこととしております。
④取締役の員数
当社は、監査等委員である取締役を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ.取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役であった者の会社法第423条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的としております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性
5名 女性
役職名

代表取締役社長
取締役会議長及び経営会議議長

1名（役員のうち女性の比率16.6％）
氏名

生年月日

略歴
2000年４月

住友スリーエム㈱（現スリーエム

2007年２月

ジャパン㈱）入社
当社入社

2008年６月
2009年７月

同
同

有機事業本部付部長
営業本部副本部長

2011年４月
2012年６月

同
同

執行役員兼経営企画室長
取締役兼常務執行役員兼営

2012年６月

業本部長
エヌシー・テック㈱代表取締役

2014年４月
棚橋洋太

1976年３月13日生

当社取締役兼専務執行役員兼経営企画室、事業推進本部及び営

2015年６月

業本部担当
京葉ケミカル㈱代表取締役（現2015年６月

任）
当社代表取締役兼専務執行役員

任期

所有株式数
（株）

(注)３

20,280

(注)３

9,579

(注)４

2,736

兼経営企画室、事業推進本部及び営業本部担当
2017年４月

同 代表取締役社長、取締役会議長、経営会議議長（現任）

1981年４月
2009年７月

当社入社
同 徳山工場長

2012年７月

同2014年４月
2015年７月
2016年８月

取締役
兼常務執行役員
生産技術本部管掌
兼研究開発本部管掌

2017年４月
2017年６月
愛川浩功

1958年２月２日生

2019年６月
2020年１月
2020年４月
2021年10月

研究開発本部副本部長兼化学品研究部長
同 執行役員兼研究開発本部長
兼化学品研究部長
同 執行役員兼研究開発本部長
同 執行役員兼研究開発本部長
兼研究管理部長
同 執行役員兼生産技術本部長
同 取締役兼執行役員兼生産技術本部長
同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長兼生産技術部長
同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長同

取締役兼常務執行役員兼生産技術本部管掌2022年６月

同取締役兼常務執行役員兼生産技術本部管掌兼研究開発本部管掌
（現任）

取締役
（常勤監査等委員）

佐藤

学

1962年５月１日生

1987年４月
2012年６月
2021年６月

当社入社
同 経理部長同 取締役（監査等委員）（現任）

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有価証券報告書

役職名

取締役（監査等委員）

氏名

遠山

生年月日

壮一

1971年５月17日生

略歴
1997年４月

国税庁入庁

2007年４月

税理士法人プライスウォーター2007年４月

ハウスクーパース入所
公認会計士登録2009年８月

税理士登録

2011年10月

遠山公認会計士事務所代表（現2017年６月

任）
当社取締役（監査等委員）（現2017年９月

任）
明星監査法人社員

2018年５月

任期

所有株式数
（株）

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

−

伊藤忠アドバンス・ロジスティ
クス投資法人
（現 アドバンス・ロジスティ
クス投資法人）監督役員（現任）1993年４月

中外製薬㈱2002年８月

コンセルト社会保険労務士事務

入社

所（現 多田国際社会保険労務士法人）設立 所長
2006年３月

法政大学大学院イノベーション
マネジメント専攻にてMBA取得
同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞

2011年４月
取締役（監査等委員）多田智子

1972年５月16日生

2015年２月

海外労務コンサルティング部開設（現 多田国際社会保険労務士法人内）
ワークライフバランス研究所開設（現 多田国際社会保険労務

2021年６月

士法人内）㈱ムロコーポレーション社外監
査役
当社取締役（監査等委員）（現2021年11月

任）多田国際社会保険労務士法人代2019年６月

表社員（現任）2022年６月㈱ムロコーポレーション社外取締役（監査等委員）（現任）

2003年10月
2007年３月

中央青山監査法人京都事務所（現PwC京都監査法人）入所
公認会計士登録2012年６月

同法人退所、剱持健公認会計士
事務所代表（現任）

取締役（監査等委員）剱持健

1979年6月13日生

2013年６月
2015年６月

当社社外監査役

2017年４月

株式会社タカヨシ専務取締役

2021年12月

同社代表取締役副社長

2023年３月

株式会社日本アクア社外取締役

2023年６月（現任）
当社取締役（監査等委員）（現当社社外取締役（監査等委員）

任）
計

32,595(注)１．監査等委員会は委員長佐藤学、委員遠山壮一、委員多田智子、委員剱持健の４名で構成されております。
２．取締役遠山壮一、多田智子及び剱持健は、社外取締役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行を分離し、経営の透明性・公正性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

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有価証券報告書②社外取締役の状況
当社取締役６名のうち、社外取締役は３名であります。社外取締役遠山壮一は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役多田智子は、社会保険労務士として様々な企業の労働問題等の実務経験があり、その豊富な経験と見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役剱持健は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役遠山壮一、社外取締役多田智子及び社外取締役剱持健を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準
又は方針は、株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、経営会議をはじめとする社内の重要会議の内容等について報告を受け、かつ、業務執行部門及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施しております。
当該監査の結果及びそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委
員監査及び会計監査においても適切に反映しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査等委員による監査の状況
ａ.監査等委員の組織、人員
当社は監査等委員会設置会社であり、本報告書提出日現在常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構成しております。
なお、監査等委員である取締役佐藤学は、当社経理・財務部門における長年の経験と当社グループの事業
内容及び財務等に関する豊富な見識を有しております。監査等委員である取締役遠山壮一、剱持健は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役多田智子は、社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。
ｂ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ.監査等委員会」に記載のとおりであります。
ロ.監査等委員会の主な決議・協議事項及び報告事項
・決議・協議事項：監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、取締役の報酬等の検討等
・報告事項：監査実施概要報告（工場監査の状況、会計監査人監査の状況等）、経営会議等の重要な議題の概要報告
ハ.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役、取締役及び執行役員へのヒアリング
年２回の頻度で各１時間程度の個別面談を実施しております。
・重要会議への出席
監査等委員会、取締役会、経営会議、幹部連絡会、損益検討会、研究開発会議、全社技術発表会、研究開発会議、関係会社決算説明会、環境安全品質会議、その他(QC大会等)に出席しております。
・重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査等委員）
各種稟議書、各種規程及び通達、月次営業関係書類、契約書等を閲覧しております。
・監査
各本部及び工場の監査を実施しております。特に工場監査は年２回（５月・11月）工場に赴き実施しておりますが、今期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部書類にて監査を実施しております。
・計算書類等の調査検討
計算書類とその附属明細書、事業報告とその附属明細書、連結計算書類、株主総会提出議案及び添付参考書類、各種帖票及び証憑類の調査並びに検討しております。
・会計監査人との連携
会計監査人の監査計画・監査結果について説明（年６回）を受け、KAMを含めた監査重点項目を中心に意見交換しております。また、会計監査人による工場監査に同行しております。
・内部監査部門との連携
業務監査室による業務監査計画及び結果の報告を随時受けており、加えて年２回（５月・11月）会合を持ち意見交換しております。
・会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会結果の状況や監査法人のガバナンス・コードへの準拠状況を踏まえ、監査体制や独立性、リスクを勘案した監査計画の作成状況
並びに監査報酬の水準等を評価して決定しております。

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有価証券報告書②内部監査の状況
1．組織、手続きおよび人員
内部監査は室員２名で構成する業務監査室が担当しております。監査等委員会と連携をとり、社内各組織の業務監査を行い、その結果をスピーディーに経営会議に反映させるため、活動しております。
当社の内部監査は、他の業務執行から独立した立場にある業務監査室が業務監査規程に沿って作成した監
査計画に従い、業務執行部門及び関係会社に対して業務監査を実施しています。関係会社への実施内容については、主に関係会社各社の業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価しています。業務監査室は、代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会に業務監査結果を報告し、監査対象部門に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、内部通報状況をまとめ、監査等委員会へ報告しています。
2．業務監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携
業務監査室は、内部統制システムの基本方針に基づき、監査等委員会並びに会計監査人と連携を取り、業務の実効性向上を図っております。具体的には、監査等委員会と会計監査人のそれぞれと、定期的に業務監査の計画と結果の共有、および意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
56年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
関口
丸山

依里
高雄

ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他９名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、当社事業の理解、職業的専門性、独立性の保持、品質管理、リスクを勘案した監査計画の策定と実施、及び監査報酬等を重視しております。当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、これらを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係等について実施
し、良好な結果が得られております。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

38

−

37

−

連結子会社

−

−

−

−

38

−

37

−

計

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査日数、１日当たりの監査報酬等を勘案した上で決定しております。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画、会計監査の活動実績及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の当社取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定め、同年５月18日開催の当社取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定を行っております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会が検証していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬に関する基本方針と手続きは、次のとおりです。
１．基本方針当社の監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬に関する基本方針は、持続的な企業価値向上の実現に寄与する当社取締役としての責務、能力に見合った水準とするとともに、業績向上のインセンティブとして機能する妥当な水準、体系とする。具体的には、金銭による固定報酬、業績連動報酬、及び株式報酬を支給する。
一方、監査等委員である取締役には金銭による固定報酬のみを支給する。業務執行から独立した立場にある監査等委員には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、業績連動報酬は支給しない。
２．固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
取締役の固定報酬については、第三者機関より入手した同業他社等の報酬データを参考に、取締役の役職に応じた責任と役割を勘案し作成した基本分テーブルに基づき決定し、毎月支給する。
３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
監査等委員である取締役を除く取締役の業績連動報酬については、当社の重視する経営指標である営業利益等を基準にした業績分テーブルに基づき決定し、毎年当該事業年度終了後、毎月支給する。
４．株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、監査等委員である取締役を除く取締役に対し、譲渡制限期間を当社の取締役を退任する日までの期間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責等を踏まえて決定する。
５．固定報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬における固定報酬と業績連動報酬の目安は、固定報酬を75％、業績連動報酬を20％、株式報酬を５％とする。
監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとする。
６．取締役の個人別の報酬等の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が限度額の範囲内で担当
役員と原案を策定し、監査等委員会が検証した上で代表取締役が決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項に基づき、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

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有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

固定報酬

業績連動報酬 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

137

106

24

7

4

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

18

18

−

−

1

社外役員

18

18

−

−

3

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額3億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち、社外取締役は０名）であります。
また、2021年６月24日開催の第163期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額3千万円以内、株式数の上限を年30,000株と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。
３．上表の非金銭報酬には、当事業年度における譲渡制限付株式報酬の費用計上額を記載しております。
４．業績連動報酬にかかる業績指標は主に営業利益等であり、その実績は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等」のとおりであります。

５．取締役会は、代表取締役社長棚橋洋太に対し各取締役の固定報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係の維持・強化等を目的に、中長期的に当社の企業価値向上に資する可能性等を検証した上で、必要と判断される株式を保有いたします。また、取締役会で、個別の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。当該検証を踏まえ、保有する意義の乏しい銘柄については、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ売却を行う方針です。当事業年度において一部売却を含め２銘柄を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

17

147

非上場株式以外の株式

13

5,337

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

1

取引先持株会に加入しており、定期購入により株式数が増加しました。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

4750/108

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

414,230

414,230

3,330

3,362

280,000

280,000

632

757

347,050

347,050496

472

35,90035,900190

140

115,000

115,000122

135㈱村田製作所㈱ＡＤＥＫＡ

ライオン㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ

日本化学産業㈱18,60018,371

上村工業㈱
120

104

20,00020,000115

103

486,230

486,230

105

99

98,702

98,70297

91

18,20018,20054

79

24,00024,000

岩谷産業㈱

㈱東邦銀行

日本パーカライジング㈱保土谷化学工業㈱日本ペイントホール
ディングス㈱29

25

52,00052,000

24

19

6,600

6,600

16

17

㈱岡三証券グループ

日本電気硝子㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。

有

営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。

有

営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。

無金融取引等の業務をより円滑に推進するため。

有

営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。

有

営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため、取引先持株会に加入しており、当該取引先持株会による定期購入により株式数が増加しました。尚、取引先持株会については今年度で退会し、退会に伴い端株を売却しております。

無営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。

有金融取引等の業務をより円滑に推進するため。

有

営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。

無営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。

有

営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。

無金融取引等の業務をより円滑に推進するため。

有

営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）−

59,200−47

ハリマ化成グループ㈱

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無保有する意義が乏しいと判断しましたので、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ売却いたしました。

無※定量的な保有効果の記載が難しいと判断したため記載を省略しております。保有の合理性を検証した方法については上記②ａ．を参照ください。
みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

1,624,000

1,624,000

1,376

1,234

㈱三井住友フィナン
シャルグループ

70,00070,000370273㈱みずほフィナン
シャルグループ

70,00070,000131

109

285,000

285,000

126

100

385,000

385,000

83

78

銘柄

㈱群馬銀行

㈱東邦銀行

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。

有

退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。

有

退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。

有

退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。

無

退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。

有(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するだけでなく、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備することを目的とし、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じ経理担当者をセミナーに参加させる等の取組みを行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54/108

当連結会計年度(2023年３月31日)

9,012
756
10,239
3,946
3,098
2,758
171
1,226
△491
30,718

7,841
945
9,844
5,087
3,597
4,231
101
592
△13
32,228※２ 36,764※２ 37,212△23,224※２ 13,539※２ 13,125

15,492△8,2617,231※２ 7,466
2,772
6,415
△5,561854
31,864

19,963△10,8119,152※２ 7,466
2,122
6,524
△5,639884
32,751

448
448

411
411

※１ 6,385※１ 6,292

192
580※１ 362△22
7,399
39,71270,4310102848※１ 284△22
7,506
40,66972,897△24,086

EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

55/108

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,390

3,618

※２ 8,886※２ 7,487

297
20
472
1,580
3,058
17,706

29
12
400
2,957
2,987
17,492

7,033
610
1,093
※２ 2,118

9,289
1,041
769
※２ 2,063

10,85728,563

13,16330,656

5,757
2,270
30,809△337
38,4995,757
2,267
30,910△307
38,627

3,035
0
24
307
3,368
41,86770,431

2,970
0
78
565
3,614
42,241
72,897

EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高※１ 37,275※１ 38,075

売上原価
売上総利益

※２ 28,229※２ 31,764

9,045※３,※４ 5,124

6,311※３,※４ 5,019

3,921

1,292

128
−
166
295

137
23
179
341

78
32
35
94
109
351
3,864

85
−
42
42
51
220
1,412

551
91
643

−
22
22

※５ 1,326※５ 147

1,326
3,182
1,055
△1,608
△553
3,735
3,735

147
1,286
96
334
431
855
855

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
休止固定資産減価償却費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

56/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

57/108

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,735

855

△409
△0
32
36
※１ △341

△65
△0
54
258
※１ 246

3,393

1,102

3,393

1,102

EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,757

利益剰余金

2,269

自己株式

27,693

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△354

35,365△3

会計方針の変更を反映した当
期首残高

5,757

2,269

△3

27,689△354

35,362

当期変動額
剰余金の配当

△615

△615

親会社株主
に帰属する当期純利益

3,735

3,735

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△0

△0

17

18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1

3,119

16

3,137

5,757

2,270

30,809△337

38,499その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

3,445

0

為替換算
調整勘定
△7

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

270

3,709

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

39,075
△3

3,445

0

△7

270

3,709

39,072

当期変動額
剰余金の配当△615

親会社株主に帰属する当期純利益

3,735

自己株式の取得△0

自己株式の処分18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△409

△0

32

36

△341

△341

当期変動額合計

△409

△0

32

36

△341

2,795

当期末残高

3,035

0

24

307

3,368

41,86758/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,757

利益剰余金

2,270

自己株式

30,809

株主資本合計△337

38,499

当期変動額
剰余金の配当

△748

△748

855

855

親会社株主
に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△3

△6

30

20

−

△3

101

30

127

5,757

2,267

30,910△307

38,627

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

3,035

0

為替換算
調整勘定
24

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

307

3,368

純資産合計

41,867

当期変動額
剰余金の配当△748

親会社株主に帰属する当期純利益855

自己株式の取得△0

自己株式の処分20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△65

△0

54

258

246

246

当期変動額合計

△65

△0

54

258

246

374

当期末残高

2,970

0

78

565

3,614

42,24159/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

60/108

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,182
3,061
7
478
72
35
△128
32
78
△7
△551
△91
1,326
△1,016△1,443
△542
△382
△858
3,253
128
△80
△1,333
7
1,975

1,286
3,331
−
△477
△71
39
△137
△23
85
△10
−
△22
147
209
△3,085
227
62
207
1,766
138
△83
△326
−
1,494

△4,979
1
△33
△386
568
△583
14

△2,741
1
△71
△2
47
△1
113

2,226

−

89
△3,082△162△2,8171,270
3,800△4,331
△3
△0
△614
120
26
△960
9,962
※１ 9,002△1,0004,500△2,643
△6
△0
△747
102
48
△1,1719,002※１ 7,831

EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち東邦顔料工業㈱、㈱日本化学環境センター、㈱ニッカシステム、JCI USA Inc.の4社を連結の範囲に含めております。
また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社のうち京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱の2社を持分法の適用範囲に含めております。
なお、持分法の適用範囲に含めておりました関東珪曹硝子㈱は、2022年10月17日に清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法適用外の非連結子会社である捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.及び関連会社である
シンライ化成㈱、CT GLASS CO., LTD.はいずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社JCI USA Inc.の決算日は12月31日であり、同社の事業年度に係る財務諸表を使用
して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。国内子会社
３社の決算日は３月31日であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具
４〜10年②無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

61/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各
セグメント別の収益の計上基準等は以下の通りです。
①「化学品事業」及び「機能品事業」「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」
は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間内であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用
し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、製品を提供する取引で当社が代理人に該当する場合
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
②「賃貸事業」「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

62/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

63/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．東京物流センターの固定資産に係る減損（前連結会計年度及び当連結会計年度）（1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
減損損失
東京物流センター（固定資産）

当連結会計年度
−

−

3,092

3,076

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
化学品事業セグメントの共用資産である東京物流センターの土地について、市場価格は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。
東京物流センターは当社の化学品事業の仕入品及び製品を中心に取り扱い、東日本の物流の中継拠点として機能しているため、割引前将来キャッシュ・フローは当該共用資産に愛知工場と徳山工場を含めたより大
きな単位の資産グループにて、取締役会において承認された翌期予算及び３年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費予算等を元に、４年目以降はその後の市場成長率を基礎として見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量と販売単価の見込みを基礎とした売上高、売上総利益率、及び市場成長率であります。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等も考慮しておりますが、当社の製品が完成品の部品の素材という特徴を有し、客先が属する自動車業界や半導体業界などの動向やその先の需要を正確に予測することが困難な不確実性が伴うため、また当該土地の利用目的の変更の可能性もあるため、今後の経過によっては割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として減損損失が計上される可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

64/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた34百万円
を「その他」166百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた65百万円は、「休止固定資産減価償却費」35百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「環境整備対策費」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「環境整備対策費」に表示していた80百万円を「その他」109百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（株式）
その他の投資その他の資産（出資金）

745百万円124

当連結会計年度（2023年３月31日）
768百万円124※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,095百万円

1,020百万円

106

106

1,201

1,126

担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金

42百万円

42百万円

その他の固定負債

625

613

668

655

計

65/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高の収益性の低下に伴う簿価切下額は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

301百万円

788百万円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,018百万円
755
157
94
37
247
7
1,326

959百万円
732
125
65
36
227
−
1,518

運送費及び保管費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
のれん償却額
研究開発費※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,326百万円

1,518百万円※５．固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
建物及び構築物

131百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

13百万円

機械装置及び運搬具
その他の有形固定資産
解体撤去費用等

7
5
1,181

7
0
126

計

1,326

147

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△493百万円△91△71百万円
△22

税効果額

△584
174

△93
28

その他有価証券評価差額金

△409

△65

△0
0

△0
0

△0

△0

32
−

54
−

税効果額

32
−

54
−

為替換算調整勘定

32

54

379
△127

533
△160

251
△214

372
△113

36

258

△341

246

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,922,775−−

8,922,775

合計

8,922,775−−

8,922,775

普通株式（注）

127,069

131

6,114

121,086

合計

127,069

131

6,114

121,086

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,114株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

307

2021年11月10日
取締役会

普通株式

307

基準日

効力発生日

35

2021年３月31日

2021年６月25日

35

2021年９月30日

2021年12月６日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

440

利益剰余金

50

68/108基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,922,775−−

8,922,775

合計

8,922,775−−

8,922,775

普通株式（注）

121,08670

10,933

110,223

合計

121,08670

10,933

110,223

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,933株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

440

2022年11月10日
取締役会

普通株式

308

基準日

効力発生日

50

2022年３月31日

2022年６月27日

35

2022年９月30日

2022年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

308

利益剰余金

35

69/108基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月を超える定期預金

9,012百万円△10

7,841百万円△10

現金及び現金同等物

9,002

7,831

（リース取引関係）（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

341

341

１年超

4,697

4,355

合計

5,039

4,697

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券
その他有価証券(*2)
資産計(2）長期借入金
負債計(3）デリバティブ取引（*3）

時価（百万円）

差額（百万円）

5,493

5,493

−

5,493

5,493

−

9,677

9,535

△141

9,677

9,535

△141

0

0

−

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券
その他有価証券(*2)
資産計(2）長期借入金
負債計(3）デリバティブ取引（*3）

時価（百万円）

差額（百万円）

5,377

5,377

−

5,377

5,377

−

11,533

11,298△235

11,533

11,298

△235

0

0

−

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（百万円）
当連結会計年度（百万円）
891

非上場株式

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円）
現金及び預金

8,997

受取手形

756

売掛金

10,239合計

19,993

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円）
現金及び預金

7,831

受取手形

945

売掛金

9,844
合計

18,621（注）２． 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

6,242
2,643

−
2,244

−
2,789

−
1,250

−
750

8,886

2,244

2,789

1,250

750

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

5,242
2,244

−
3,914

−
2,375

−
1,875

−
1,125

7,487

3,914

2,375

1,875

1,125

当連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

72/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

5,493

−

−

5,493

−

0

−

0

5,493

0

−

5,493

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

5,377

−

−

5,377

−

0

−

0

5,377

0

−

5,377

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

9,535

−

9,535

−

9,535

−

9,535

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

11,298−

11,298−

11,298−

11,298（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

5,413

1,021

4,391

5,413

1,021

4,391

株式

80

100

△20

債券

−

−

−

80

100

△20

5,493

1,121

4,371

小計

小計
合計

(注)市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額ておりません。

147百万円）については、上表の「その他有価証券」には含め

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

株式

999

4,323

5,322

999

4,323

株式

54

100

△45

債券

−

−

−

54

100

△45

5,377

1,099

4,277

小計

小計

(注)市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額ておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

至

合計
当連結会計年度（自合計147百万円）については、上表の「その他有価証券」には含め2022年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

株式

差額
（百万円）

5,322

合計

種類

取得原価
（百万円）

2022年４月１日

至

売却損の合計額
（百万円）

568

91

−

568

91

−

2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

47

22

−

47

22

−

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

11

−

0

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

14

(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

76/108−0

EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。さらに、2022年６月より選択型確定拠出年金制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプ
ラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択）も採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結の範囲の変更に伴う減少額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
9,956百万円
371
59
△165
△431
△121
9,669

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
9,669百万円
361
71
△486
△420
−
9,196

（自
至

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
連結の範囲の変更に伴う減少額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
8,920百万円
218
213
96
△254
△37
9,156

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
9,156百万円
218
46
98
△243
−
9,275

（自
至

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
9,279百万円
9,323百万円
年金資産△9,156△9,27512347
非積立型制度の退職給付債務
389△127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額513△79
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,093
△580
513

769
△848
△79

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
371百万円
59
△218
△128
1
85

77/108

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
361百万円
71
△218
△161
1
54

（自
至

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
過去勤務費用△1百万円△1百万円
数理計算上の差異
△250
△371
合 計
△251
△372
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
未認識過去勤務費用
8百万円
7百万円
未認識数理計算上の差異
△451
△822
合 計
△442
△814
(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
債券
26％
14％
株式
43
45
現金及び預金7
25
オルタナティブ投資
14
15
その他
10
1
合 計
100
100
(注)オルタナティブ投資は、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、インフラ投資、マルチアセット等への投資であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（2022年３月31日）
0.6〜0.9％
0.0〜3.0
3.6

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度46百万円であります。

78/108

当連結会計年度（2023年３月31日）
1.0〜1.4％
0.0〜3.0
3.6

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債

1,356百万円

1,371百万円

棚卸資産評価損

92

240

減損損失

207

185

賞与引当金

145

123

固定資産撤去費用

307

115

貸倒引当金

11

11

その他
繰延税金資産小計

434

220

2,554

2,269

評価性引当額△90△88

繰延税金資産合計

2,464

2,180

△2,371△2,07892102

固定資産圧縮積立金△1,339△1,338

その他有価証券評価差額金△1,335△1,307

△306

△473

△1

△0

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

厚生年金基金その他
繰延税金負債合計△2,982△3,119繰延税金資産との相殺

2,371

2,078

繰延税金負債の純額

610

1,041

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

0.2

0.7

△0.4

△1.0

0.7

1.7

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費税額控除△3.8−

評価性引当額の減少

△46.4

△0.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

79/108

1.7

1.7

△17.4

33.5

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）
当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。
なお、当該取引は会社法第202条の2にもとづいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
販売費及び一般管理費

57２．譲渡制限付株式の内容
2022年７月
付与対象者の区分および人数
株式の種類および付与された
株式数

普通株式

付与日

4,023株

2022年７月29日

付与日における公正な評価
単価
譲渡制限期間

譲渡制限付株式報酬

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名

1,908円
付与日から当社の取締役を退任する日までの期間
割当対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株
主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以譲渡制限解除条件

降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、2022年７月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
前連結会計年度末（株）

2,575

付与（株）

4,023

無償取得（株）−

譲渡制限解除（株）−

未解除残（株）6,598

４．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

80/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
工場建物に係る石綿障害予防規則及び廃棄物処理法に基づくアスベストの除去費用等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年〜38年と見積り、割引率は0.1％〜2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

期首残高

168百万円

169百万円

有形固定資産の取得に伴う増加時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

1
0
△0

−
0
△6

期末残高

169

162

（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は552百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は552百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高

4,540

4,324

期中増減額

△216

△230

期末残高

4,324

4,093

9,900

9,725

期末時価

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（216百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（235百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
化学品事業 機能品事業
クロム製品
シリカ製品
燐製品
電子セラミック材料
電池・電子デバイス材料
有機機能材料その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

賃貸事業

空調関連事
業

その他
（注）

計

合計

4,679
2,078
6,222
−
−
−
3,129

−
−
−
7,911
4,075
3,349
2,089

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
1,926

4,679
2,078
6,222
7,911
4,075
3,349
7,145

−
−
−
−
−
−
898

4,679
2,078
6,222
7,911
4,075
3,349
8,044

16,11017,426−

1,926

35,462898

36,361

−

−

913

−

913

−

913

16,11017,426913

1,926

36,376898

37,275（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
化学品事業 機能品事業
クロム製品
シリカ製品
燐製品
電子セラミック材料
電池・電子デバイス材料
有機機能材料その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

賃貸事業

その他
（注）

計

合計

5,326
2,467
8,765
−
−
−
3,768

−
−
−
7,617
4,022
2,655
1,687

−
−
−
−
−
−
−

5,326
2,467
8,765
7,617
4,022
2,655
5,456

−
−
−
−
−
−
849

5,326
2,467
8,765
7,617
4,022
2,655
6,305

20,327

15,983−36,311

849

37,160

−

−

915

915

−

915

20,327

15,983915

37,226849

38,075（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。
当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。
「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。「空調関連事業」は空調設備機器の設計・施工及び販売を行っておりましたが、前連結会計年度において、空調関連事業を行っておりました日本ピュアテック株式
会社の全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外したため、当連結
会計年度より空調関連事業を報告セグメントから廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
化学品事業 機能品事業 賃貸事業

空調関連事
業

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額
諸表計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高
又は振替高

16,11017,426913

1,926

36,376898

37,275−37,275

2

273

21

1

299

288

588

△588

−

16,113

17,699935

1,928

36,676

1,187

37,863△588

37,275セグメント利益

950

2,075

537

258

3,821

95

3,917

3

3,921

セグメント資産20,14130,887

4,633−

55,662

1,305

56,967

13,46370,431

減価償却費

873

1,879

237

17

3,008

53

3,061

−

3,061

のれんの償却額

−

−

−

7

7

−

7

−

7

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,158

3,182

34

20

4,396

11

4,407

−

4,407

計

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額13,463百万円は、セグメント間取引消去△456百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,920百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
化学品事業 機能品事業 賃貸事業

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額
諸表計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高
又は振替高

20,327

15,983915

37,226849

38,075−38,075

−

576

21

597

279

877

△877

−

計

20,327

16,559937

37,824

1,128

38,952△877

38,075セグメント利益又は損失（△）

1,130

△437

541

1,234

81

1,315

△23

1,292

セグメント資産22,34832,943

4,366

59,6581,344

61,002

11,89572,897

減価償却費

1,053

1,994

238

3,286

45

3,331

−

3,331

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,345

2,870

8

4,224

63

4,288

−

4,288

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額11,895百万円は、セグメント間取引消去△629百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,524百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア
33,424

欧米他
2,916

合計
934

37,275(注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＴＤＫ株式会社

4,741

機能品事業

小西安株式会社

4,096

化学品事業及び機能品事業

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア
34,204

欧米他
2,698

合計
1,172

38,075(注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＴＤＫ株式会社

5,278

機能品事業

小西安株式会社

4,568

化学品事業及び機能品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
化学品事業 機能品事業

賃貸事業

空調関連事
業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

−

−

−

7

−

−

7

当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至4,756.75円

4,793.39円

424.47円

97.13円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）

3,735

855

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

3,735

855

期中平均株式数（千株）

8,799

8,809

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

6,242

5,242

0.5

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,643

2,244

0.4

−

１年以内に返済予定のリース債務

2

7

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,033

9,289

0.5

2024〜2027年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3

7

−

2024〜2025年

1,532

1,545

0.7

−

17,45918,339−−

区分

その他有利子負債
取引積立金（その他の流動負債）
合計

返済期限

(注)１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下の通りであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,914

2,375

1,875

1,125

リース債務

7

0

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

9,711

19,65329,47038,075

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

1,000

1,082

1,659

1,286

698

735

1,140

855

79.37

83.47

129.4797.13

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は損失（△）金額（円）

第１四半期

第２四半期

79.37

4.15

87/108

第３四半期
45.99

第４四半期
△32.30EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

88/108

当事業年度(2023年３月31日)

8,294
586
※２ 9,996
3,398
3,082
2,715
323
128
※２ 830※２ 179168
2△489
29,217

7,039
708※２ 9,495
4,479
3,584
4,185
296
133
※２ 240※２ 131101
0△1130,385※１ 11,660※１ 11,196

1,852
7,156
45
774
※１ 7,809
5
2,767
32,072

1,903
9,080
44
789
※１ 7,809
3
2,116
32,945

300
145
445

253
140
394

5,605
642
124
1
117
545
94
△22
7,109
39,626
68,844

5,484
642
124
0
80
716
57
△22
7,084
40,42370,808EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

89/108

当事業年度(2023年３月31日)※２ 3,161※２ 3,176※２ 9,043※２ 7,644

2

1※２ 1,203※２ 1,101※２ 137※２ 129

244
1,630
438
1,580
63
17,506

0
1,670
366
2,957
55
17,103

7,033
3
485
1,340
169
※１ 1,945

9,289
1
787
1,277
162
※１ 1,890

10,97828,485

13,40930,513

5,757

5,757

2,267
3
2,270

2,267
−
2,267

937

937

3,036
16,0009,666
29,640△337
37,331

3,035
16,0009,645
29,618△307
37,335

3,028
0
3,028
40,35968,844

2,959
0
2,959
40,29570,808EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
支払手数料
環境対策費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

90/108(自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１,※２ 33,652※１,※２ 35,934※２ 25,756※２ 30,256

7,895※２,※３ 4,414※２,※３ 4,623

3,480

1,054

※２ 2,780※２ 183※２ 187※２ 192

2,967

375

※２ 79

※２ 86

35
94
85
48
※２ 27

42
42
25
−
※２ 24

371
6,077

221
1,209

760
91
852

−
22
22

1,309
1,309
5,620
889
△1,598
△708
6,328

147
147
1,083
20
331
351
732

5,677

EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本準備金
利益準備金
資本剰余金

5,757

2,267

2

937

固定資産
別途積立金
圧縮積立金
3,038

16,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△354

31,603

繰越利益
剰余金
3,955
△3

5,757

2,267

2

937

3,038

16,000

3,952

△3
△354

31,600

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取
崩

△1

1

-

剰余金の配当

△615

△615

当期純利益

6,328

6,328

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△0

△0

17

18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1

−

△1

−

5,714

16

5,730

5,757

2,267

3

937

3,036

16,000

9,666

△337

37,331

評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

3,434

0

3,435

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

35,039
△3

3,434

0

3,435

35,035

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩−−剰余金の配当

△615

当期純利益

6,328

自己株式の取得△0

自己株式の処分18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△406

△0

△406

△406

当期変動額合計

△406

△0

△406

5,323

当期末残高

3,028

0

3,028

40,35991/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

5,757

その他
利益準備金
資本剰余金

2,267

3

937

固定資産
別途積立金
圧縮積立金
3,036

16,000

自己株式

株主資本
合計

△337

37,331

繰越利益
剰余金
9,666

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取
崩

−
△1

1

−

剰余金の配当

△748

△748

当期純利益

732

732

自己株式の取得
自己株式の処分

△3

△6

△0

△0

30

20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

△3

−

△1

−

△21

30

4

5,757

2,267

−

937

3,035

16,000

9,645

△307

37,335

評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

3,028

0

3,028

40,359

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩−−剰余金の配当

△748

当期純利益

732

自己株式の取得△0

自己株式の処分20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△68

△0

△68

△68

当期変動額合計

△68

△0

△68

△64

当期末残高

2,959

0

2,959

40,29592/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
５〜50年
機械及び装置
４〜10年(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

93/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書

６．収益及び費用の計上基準
当社は、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」等を展開しております。各セグメ
ント別の収益の計上基準等は以下の通りです。
①「化学品事業」及び「機能品事業」「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間内であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、製品を提供する取引で当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額
で測定しております。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
②「賃貸事業」「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

94/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下の通りです。
１．東京物流センターの固定資産に係る減損（前事業年度及び当事業年度）（1）財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
減損損失
東京物流センター（固定資産）

当事業年度
−

−

3,092

3,076

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．東京物流センターの固定資産に係る減損 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。

建物
土地
計

前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

1,087百万円

1,013百万円

77

77

1,165

1,091

担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度（2022年３月31日）
長期預り金
計

当事業年度
（2023年３月31日）

625百万円

613百万円625

613※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります。
前事業年度（2022年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

1,552百万円
562

当事業年度（2023年３月31日）
871百万円
576

３．保証債務他の会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）
東邦顔料工業㈱計

当事業年度（2023年３月31日）

42百万円

42百万円

42

42

95/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．関係会社との取引高は、次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引の取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

1,984百万円
2,213
2,688

2,152百万円
3,145
77※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
運送費及び保管費960百万円
901百万円
492
543
給料
賞与

128

114

賞与引当金繰入額

7760

退職給付費用

26

30

福利厚生費

195

203

減価償却費

139

141

研究開発費

1,326

1,527

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

子会社株式

93

93

関連会社株式549

549

96/108EDINET提出書類
日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産退職給付引当金

1,296百万円

1,305百万円

棚卸資産評価損

92

240

減損損失

207

185

固定資産撤去費用

307

115

賞与引当金

134

112

貸倒引当金

10

10

409

205

繰延税金資産小計

その他

2,457

2,176

評価性引当額△104△102

繰延税金資産合計

2,352

2,073

固定資産圧縮積立金△1,339△1,338

その他有価証券評価差額金△1,331△1,301

△167

△219

0

0

繰延税金負債合計△2,838△2,860

繰延税金負債の純額

△485

△787

繰延税金負債

厚生年金基金その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2023年３月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.1

0.8

△14.7

△2.5

0.4

2.0

試験研究費税額控除△2.2−

評価性引当額の減少

△26.3

△0.2

その他

△0.5

1.7

△12.6

32.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本化学工業株式会社(E00784)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定
資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

11,660

299

2

760

11,196

17,461

構築物

1,852

258

10

196

1,903

6,372

機械及び装置

7,156

3,762

7

1,831

9,080

10,135

車両運搬具

45

17

0

17

44

217

工具、器具及び備品

774

361

0

346

789

4,724

7,809

−

−

−

7,809

−

リース資産

5

−

−

2

3

12

建設仮勘定

2,767

4,388

5,039

−

2,116

−

計

32,072

9,088

5,060

3,154

32,94538,924

ソフトウエア

300

69

−

115

253

456

その他

145

−

−

5

140

168

445

69

−

120

394

624

土地

無形固定
資産

（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額

計

(注) 「当期増加額」のうち主なものは、次の通りであります。
機械及び装置：電子セラミック材料製造設備

1,391百万円

機械及び装置：ホスフィン誘導体製造設備

772百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

512

11

489

33

賞与引当金

438

366

438

366

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取及び買増取扱場所（特別口座）
東京都府中市日鋼町一丁目１番
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取及び買増手数料────────────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の買増しを請求することができる権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第164期)(自 2021年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2022年３月31日)2022年６月24日関東財務局長に提出

2022年６月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第165期第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出(第165期第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出(第165期第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月10日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２７日

日本化学工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

依里

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
東京物流センターに関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表において、
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定につい
有形固定資産及び無形固定資産を33,162百万円計上してお て、主として以下の監査手続を実施した。
り、この内、東京物流センターの固定資産は3,076百万円＜見積期間＞（総資産の4％）である。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表【注記事項】
主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社 ＜事業計画＞
は、化学品事業セグメントの共用資産である東京物流セン ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会にターの固定資産について、土地の市場価格の著しい下落によって承認された予算及び中期経営計画との整合性をより、減損の兆候があると判断している。東京物流セン検討した。
ターは、徳山工場と愛知工場で生産された化学品事業の製 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、品及び仕入品を保管する東日本の物流の中継拠点として機過年度における予算及び中期経営計画とその後の実績能していることから両工場の共有資産であり、減損損失のを比較した。
認識の判定においては、共用資産を含む、より大きな単位 ＜主要な仮定＞である化学品事業セグメントの資産グループから得られる ・ 主要な仮定の販売数量と販売単価の見込みを基礎とし割引前将来キャッシュ・フローを用いている。その結果、た売上高、売上総利益率、及び市場成長率について
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フは、経営者と協議して理解するとともに、過去実績か
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損
らの趨勢分析も実施した。
損失を認識していない。
・ 経営者の仮定の合理性を確かめるために、販売数量及上記の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締び市場成長率については自動車業界や半導体業界など役会によって承認された翌期予算及び3年間の中期経営計画
に関する外部機関の市場予測と比較し検討した。
を元に、4年目以降はその後の市場成長率を基礎として行っ ・ 売上高及び売上総利益率について、将来の変動リスクている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおけるを考慮した割引前将来キャッシュ・フローの十分性の主要な仮定は、販売数量と販売単価の見込みを基礎とした判定を行うために、感応度分析を実施した。
売上高、売上総利益率、及び市場成長率である。これらの主要な仮定は、会社の製品が完成品の部品の素材という特徴を有することから、客先が属する自動車業界や半導体業
界などの市況の動向の影響を受ける。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は、客先が営むビジネスの動向やその先の需要を正確に予測することが困難な不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

監査人は監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本化学工業株式会社の２
０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本化学工業株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２７日

日本化学工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

依里

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化学工業株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
東京物流センターに関する固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（東京物流センターに関する固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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