2-353-2

環境影響評価書案に係る見解書－北清掃工場建替事業－

令和 3 年 3 月

東京二十三区清掃一部事務組合

目

次

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ................................ 1

2

対象事業の名称及び種類 ............................................................ 1

3

対象事業の内容の概略 .............................................................. 1
3.1

事業の目的 .................................................................... 2

3.2

事業の内容 .................................................................... 23.2.1

位置及び区域 .............................................................. 2

3.2.2

計画の内容 ................................................................ 63.3

施工計画及び供用計画 ......................................................... 223.3.1

施工計画 ................................................................. 22

3.3.2

供用計画 ................................................................. 28

4

評価書案について提出された主な意見及びそれらについての事業者の見解の概要 ......... 33

5

事業段階関係地域等 ............................................................... 33

6

評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見並びにこれらについての事業者の見解 ...................................................................... 35
6.1

6.1.1

大気汚染 ................................................................. 35

6.1.2

騒音・振動 ............................................................... 37

6.1.3

土壌汚染 ................................................................. 38

6.1.4

地盤・水循環 ............................................................. 38

6.1.5

景観 ..................................................................... 38

6.1.6

史跡・文化財 ............................................................. 39

6.1.7

温室効果ガス ............................................................. 39

6.1.8

全般 ..................................................................... 39

6.1.9

その他 ................................................................... 426.2

7

都民の意見書と事業者の見解 ................................................... 35

事業段階関係区長の意見と事業者の見解 ......................................... 43

6.2.1

北区長の意見と事業者の見解 ............................................... 43

6.2.2

足立区長の意見と事業者の見解 ............................................. 47

その他 ........................................................................... 48
7.1

評価書案に係る見解書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地.. 48

7.2

評価書案に係る見解書を作成するに当たって参考とした資料の目録 ................. 48

1

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地名

2

3

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

称：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

山﨑

孝明

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

対象事業の名称及び種類
事業の名称：北清掃工場建替事業

事業の種類：廃棄物処理施設の設置対象事業の内容の概略
北清掃工場建替事業（以下「本事業」という。）は、東京都北区志茂一丁目２番 36 号に位置する既存の北清掃工場（平成 10 年３月しゅん工、処理能力 600 トン/日（600 トン/日・
炉×１炉））の建替えを行うものである。
対象事業の概略は、表 3-1 に示すとおりである。

表 3-1
所
面

在

対象事業内容の概略

地

東京都北区志茂一丁目２番 36 号

積

約 19,000ｍ 2

工事着工年度

令和４年度（予定）

工場稼働年度

令和 11 年度（予定）

処 理 能 力可燃ごみ

600 トン/日（300 トン/日・炉×２炉）

主な建築物等

鉄骨鉄筋コンクリート造
工場棟（一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造）
高さ：約 31ｍ
外筒：鉄筋コンクリート造

煙突

内筒：ステンレス製
高さ：約 120ｍ

1

3.1

事業の目的

3.1

事業の目的

東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）は、一般廃棄物の中間処理を２３区が共同で行うために設立した特別地方公共団体である。ごみの収集、運搬は２ ３区が実施し、埋立処分は東京都に委託しており、それぞれの役割分担の中で、清掃一組 は２３区や東京都と連携して清掃事業を進めている。
清掃一組では「一般廃棄物処理基本計画（平成27年２月改定）」（以 下「一廃計画」と いう。）を策定しており、循環型ごみ処理システムの推進に向け、安定的かつ効率的な全量中間処理体制を確保するために計画的な施設整備の推進を行うこととし、可燃ごみの全量 焼却体制を維持しつつ、稼働年数の長い工場の建替えを進めている。
一廃計画は 、ほぼ５年 毎に改定さ れ、平成27年２月の改 定では、計 画期間を平 成27年度
から令和11年度までとしている。施設整備計画の策定に当たっては、ごみ排出原単位等 実態調査等の結果から長期的なごみ量や中間処理量を予測し、これに基づいて設備の定期 補
修、故障等による停止及び可燃ごみの季節変動に対応できる焼却余力を確保した上で、 耐用年数及び整備期間を考慮するとともに、令和12年度以降の工事予定や焼却余力を見据え、稼働年数の長い工場の建替えを進めてごみの確実な処理体制を維持することとしている。
現在の北清掃工場は令和２年３月現在でしゅん工後 22 年が経過している。また清掃一組
では令和 10 年代から 20 年代にかけて耐用年数を迎える工場が集中するため、北清掃工場
については令和４年度から既存施設と同規模で建替えることとした。
3.2
3.2.1

事業の内容
位置及び区域対象事業の位置は図 3.2-1及び図 3.2-2に、対象事業の区域（以下「計画地」という。）は、
図 3.2-3に示すとおりである。
計画地は、北区志茂に位置しており、敷地面積約19,000m2の区域である。

2

3.2

図 3.2-1

対象事業の位置

3

事業の内容

3.2

事業の内容

図 3.2-2

上空から見た対象事業の位置
4

3.2

図 3.2-3

対象事業の区域
5

事業の内容

3.2

事業の内容

3.2.2

計画の内容

本事業は、既存の清掃工場を解体・撤去し、同じ敷地内 に 新 た に 清 掃 工 場 を 建 設 す る ものである。
建替え後の主な施設としては、工場棟及び煙突がある。
3.2.2.1

施設計画

既存及び建替え後の施設概要は、表 3.2-1 及び表 3.2-2 に示すとおりである。
計画地の北側には低層住宅があり、南側にはショッピングモール 注） 及び中・高層集合住宅がある。周辺環境との調和を図り、圧迫感を抑えるよう配慮する計画としていく。また、北側の低層住宅地に配慮し、日影等の環境への影響を悪化させないよう、同様の高さまで とする。
建替え後の煙突は、既存のものと同じ高さ約 120ｍとし、ステンレス製の内筒２本及び排気筒１本を鉄筋コンクリート製の外筒の中に収めるものとする。
建築面積については、既存が約 6,661m2、建替え後が約 9,911m2 となる。
なお、駐車場は 12 台（小型車８台、大型バス２台、車いす用２台）分を設ける。
表 3.2-1
施設区分
敷地地盤（GL）

建替え後
A.P. 約 +3.7ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）(一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造)

高さ

約 31ｍ（A.P. 約+34.7ｍ）

約 31ｍ（A.P. 約+34.7ｍ）

深さ

約-27ｍ（A.P. 約-23.3ｍ）

約-27ｍ（A.P. 約-23.3ｍ）

二度計量器棟、洗車棟、

駐輪場

付属施設

煙突

既存
A.P. 約 +3.7ｍ

構造
工場棟

既存及び建替え後の施設概要（構造等）

構造

飛灰搬出設備棟ほか
外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：ステンレス製

内筒：ステンレス製
排気筒：ステンレス製

高さ

約 120ｍ

表 3.2-2
施設区分

約 120ｍ

既存及び建替え後の施設概要（建築面積）
既存

建替え後

工 場 棟

約 6,011m2

約 9,891m2

付属施設

約 650m2

約 20m2

合計面積

約 6,661m2

約 9,911m2

注）ショッピングモールは建替えのため、令和３年２月現在解体中である。

6

3.2

事業の内容

建替工事は令和４年度に着手し、同 11 年度にしゅん工する予定である。建替事業の工程
は、表 3.2-3 に示すとおりである。

表 3.2-3
事業年度

建替事業の工程（予定）

平成
29

30

令和
31 元

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

建替
計画策定
環境影響
評価手続
解体・建設
工事

既存施設配置は図 3.2-4、施設計画は図 3.2-5、設備配置計画は図 3.2-6 に示すとおりである。また、計画建築物等の立面は図 3.2-7（1）及び（2）、完成予想図は図 3.2-8 に示すとおり
である。

7

3.2

事業の内容

図 3.2-4

既存施設配置図
8

3.2

図 3.2-5

施設計画図
9

事業の内容

3.2

事業の内容

計画平面図（１階）

計画断面図

図 3.2-6

設備配置計画図

10

3.2

北側立面図

ソイルセメント柱列壁
（SMW）

南側立面図

図 3.2-7(1)

計画立面図（1）
11

事業の内容

3.2

事業の内容

東側立面図

西側立面図

図 3.2-7(2)12

計画立面図（2）

3.2

事業の内容

※図は計画段階のイメージである。
実際とは異なる場合がある。

図 3.2-8

完成予想図（北東側）

13

3.2

事業の内容

3.2.2.2
(1)

設備計画
設備概要

既存及び建替え後の各設備概要は、表 3.2-4 に示すとおりである。
表 3.2-4

設備概要（既存・建替え後）

項目
施設規模
処理能力

既存
600 トン/日

600 トン/日（600 トン/日・炉×１炉）（300 トン/日・炉×２炉）

600 トン/日

ごみ処理方式

全連続燃焼式火格子焼却炉

処理

処理対象物

可燃ごみ

排ガス処理設備
煙突

建替え後

ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等
外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：ステンレス製

内筒：ステンレス製
排気筒：ステンレス製

運転計画

１日 24 時間の連続運転

14

3.2

(2)

事業の内容

処理フロー

ごみを清掃工場に受け入れてから、灰として搬出するまでの清掃工場のプラント設備による全体処理フローは、図 3.2-9 及び図 3.2-10 に示すとおりである。

ごみ収集車

給 じ ん 設 備

主灰・飛灰搬出

焼 却 炉 設 備

灰 処 理 設 備

ボイラ・発電設備

排ガス処理設備

ろ過式集じん器
プラント排水洗煙設

汚水処理設備

備

等

下水道放流

汚泥搬出

排ガス再加熱器凡

触 媒 反 応 塔例
: ごみの流れ: 灰の流れ: ガスの流れ煙突: 排水の流れ: 汚泥の流れ大気排出

図 3.2-9

注)

注)

全体処理フロー

排ガス処理設備や灰処理設備等から発生する排水の総称（図 3.2-12 参照）

15

灰の流れ

空気の流れ

図 3.2-1016

全体処理フロー（模式図）

プラント排水下水道放流

汚水処理設備

プラットホーム

ごみバンカ

ごみクレーン

排水の流れ

ガスの流れ

蒸気の流れ

復水の流れ

ごみの流れ

押込ファン

ストーカ（火格子）

焼却炉

ボイラ

搬出

灰バンカ

エ
コ
ノ
マ
イ
ザ

固化物バンカ

飛灰処理設備ろ過式集じん器

高圧蒸気だめ

洗
煙
設
備

触
媒
反
応
塔

再
加
熱
器

蒸気タービン発電機

復水タンク

排気
復水器

誘引ファン

3.2
事業の内容

煙突

3.2

(3)

事業の内容

プラント設備の概略

プラント設備の概略は、以下に示すとおりである。
ア

給じん設備
ごみを清掃工場に受け入れて一時貯留するための設備（プラットホーム、ごみバンカ）と、焼却炉にごみを供給する設備（ごみクレーン等）で構成する。
ごみ収集車両によって搬入されたごみは、ごみ計量器で計量し、プラットホームから
ごみバンカへ投入する。ごみバンカは４日分以上のごみを貯留することができ、貯留したごみをクレーンで撹拌し、均質化した上で定量的に焼却炉に投入する。
ごみバンカにはゲートを設け、ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却
炉内に吸引することで、ごみバンカ内を常に負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。プラットホームの出入口には扉及びエアカーテンを設置し臭気の流出を防止する。
なお、臭気物質は焼却炉内において高温で熱分解し、脱臭する。
イ

焼却炉設備

焼却炉と炉内の温度を昇温するためのバーナー等の助燃設備で構成する。ごみを火格子（ストーカ）上で、乾燥、燃焼、後燃焼を 24 時間連続して行う全連続焼却炉である。
燃焼ガス温度は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、ダイオキシン類の発生を抑制するため、800℃以上に維持し、ガスの滞留時間を２秒以上保つ。また、焼却炉から排出されるガス（排ガス）の一酸化炭素濃度等を適切に管理し、安定したごみの燃焼を行う。
ウ

ボイラ・発電設備
ごみ焼却により発生する熱及び燃焼ガスの廃熱を、蒸気として回収し、回収した蒸気は、蒸気タービン発電機により発電に用いるほか、場内の給湯等で利用するとともに、近隣の公共施設の熱源として使用する。
また、エコノマイザ 注 ） では、ボイラに送る水の温度を上げるとともに、燃焼ガスの温度を冷却する。
エ

排ガス処理設備
焼却炉から発生する熱及び燃焼ガス中の飛灰や有害物質を除去するための設備で、ろ過式集じん器（バグフィルター）、洗煙設備、排ガス再加熱器及び触媒反応塔で構成する。
(ｱ) ろ過式集じん器（バグフィルター）排ガス中のばいじんを分離・除去するとともに、薬剤を吹き込み、ダイオキシン類、重金属類、塩化水素及び硫黄酸化物を除去する。

注）燃焼ガスの廃熱を利用してボイラ給水を予熱する設備のことで、「節炭器」とも呼ばれる。

17

3.2

事業の内容

(ｲ) 洗煙設備
排ガスを苛性ソーダ水溶液により洗浄し、塩化水素、硫黄酸化物を除去する。また、水銀等の重金属との反応性に富む金属捕集剤（液体キレート）を添加することにより、水銀を除去する。
(ｳ) 排ガス再加熱器
排ガスを高温の蒸気により再加熱し、触媒反応塔での触媒反応の向上を図る。
なお、洗煙設備で減湿されたのち再加熱されることで、煙突出口での排ガス中の水分による白煙も抑制される。
(ｴ) 触媒反応塔
排ガス中の窒素酸化物及びダイオキシン類を触媒の働きで分解する。
オ

灰処理設備
本事業で予定する灰処理のフローは、図 3.2-11 に示すとおりである。
焼却炉で焼却処理した際に発生する灰は、主灰 注１)と飛灰 注２)に分けられる。
灰処理設備では、主灰は湿潤化による飛散防止処理を行い、コンベヤで灰バンカへ移送する。ろ過式集じん器等で捕集された飛灰は、密閉構造のコンベヤにより飛灰貯留槽へ搬送し、重金属類の溶出を防止するための安定化処理として薬剤処理を行い固化物バンカへ移送する。
主灰及び飛灰処理汚泥は、最終処分場で埋立処分する。ただし、主灰については、民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化による資源化を図る。
今後、セメント原料化以外の方法での焼却灰（主灰及び飛灰）の資源化について推進
し、埋立処分量のさらなる削減に努める。
飛灰

主灰
灰処理設備

飛灰貯留槽
湿潤化

薬剤処理(飛灰処理汚泥)

灰バンカ

固化物バンカ

運搬車両

運搬車両

民間のセメント工場（セメント原料化）

埋立処分・資源化

図 3.2-11
注 1)
注 2)

灰処理フロー

主灰とは、焼却炉の炉底部から搬出される「もえがら」をいう。
飛灰とは、焼却炉の排出ガスに含まれる「ばいじん」がろ過式集じん器等で捕集されたものをいう。

18

3.2

カ

事業の内容

汚水処理設備洗煙汚水等の汚水中に含まれる重金属等を除去するための設備で、凝集沈殿ろ過方式

により、下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準（ダイオキシン類含む。）に適合するように処理し、下水道へ放流する。また、処理過程で発生する脱水汚泥は最終処
分場で埋立処分する。
キ

煙突
鉄筋コンクリート造の外筒の中に、排ガス等を通すステンレス製の内筒を設置する構造とする。
3.2.2.3

エネルギー計画

建替え後の施設で使用するエネルギーとしては、電力及 び 都 市 ガ ス が あ る 。 そ れ ぞ れ の
使用量は約3,386万kWh/年、約15万m3/年の計画である。
また、ごみ焼却により発生する熱エネルギーを利用して 、 発 電 や 温 水 を 施 設 内 で 利 用 する と 共 に 売 電 や 北 区 施 設 （ 北 区 立 元 気 ぷ ら ざ ） へ 熱 供 給 を 行 う 。 ご み 発 電 量 は 11,287 万kWh/年、場外への熱供給量は 6,526GJ/年の計画である。
なお、太陽光発電も行う計画であり、その計画値は 4.0 万 kWh/年である。

3.2.2.4
(1)

給排水計画
給水計画

本事業における給水は、上水とする。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用する。

(2)

排水計画

本事業で予定している排水処理フローは、図 3.2-12に示すとおりである。
プラント排水は、汚水処理設備において、凝集沈殿ろ過方式により、重金属類、ダイオキシン類等を下水排除基準に適合するように処理後、下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階で pH を常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状況を確認する。pH 等の異常が認められた場合は、下水道への放流を停止するとともに、汚水槽に返送し再処理する。また、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
構内道路に降った雨水のうち、初期雨水を汚水処理設備へ送り、処理後、下水道へ放流する。初期雨水以外の雨水は、雨水流出抑制槽に貯留した後、下水道へ放流する。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用するが、余剰分は、雨水流出抑制槽に貯留した後、下水道に放流する。

19

3.2

事業の内容

生活排水

下水道へ

汚水処理設備薬剤

汚水槽

プラント排水

薬剤

凝集槽

沈殿槽

中和槽

ろ過器

下水道へ

放流槽

脱水汚泥

最終処分場へ

汚水槽へ（異常時）

初期雨水
雨水（構内道路）

雨水流出抑制槽

上水(補給水）余剰分

雨水（建物屋上）

雨水処理施設

雨水利用貯留槽

図 3.2-12
3.2.2.5

雨水利用（構内道路散水等）

雑用水受水槽

排水処理フロー

緑化計画

計画地の東側を除く敷地周囲は、低層及び中・高層建築物である住宅等に囲まれており、清掃工場との分離を行うため、計画地を緑化する。
また、可能な限り屋上を緑化し、屋上緑化については、低木等を配置する。さらに、「北区みどりの条例」、「東京都自然保護条例（緑化計画書制度）」の基準を遵守するとともに、「東京都環境確保条例（建築物環境計画書制度）」、「東京都環境基本計画」及び「北区緑の基
本計画 2020」の趣旨を十分に勘案し、可能な範囲で緑化に努める。
計画地の緑化に当たっては、緩衝緑地を配置し、高木や中・低木等を適切に組み合わせた植栽を行い、清掃工場の圧迫感を軽減させるように配慮し、地域環境に溶け込んだ清掃工場として機能することを目指す。
関係条例・基準等に基づく必要緑地面積等及び計画緑地面積等は、表 3.2-5 に示すとおりである。また、必要緑地面積等の算定については、表 3.2-6 に示すとおりである。
表 3.2-5
条例・基準等
北区みどりの条例
東京都自然保護条例（緑化計画書制度）

必要緑地面積等及び計画緑地面積等
対象
地上部

必要緑地面積等

計画緑地面積等 注）

1,593.16m2 以上

3,100m2

接道部

338.20ｍ以上

340ｍ

地上部

2,500.87m 以上

3,100m2

接道部

338.20ｍ以上

340ｍ

建築物上

2

注）計画段階の数量のため実際とは異なる場合がある。

202925m 以上

925m2

3.2

表 3.2-6
条例・基準等

必要緑地面積等の算定
算定式 注１）

対象
敷地面積×0.08
地上部

事業の内容

19,914.48×0.08＝1,593.16m2

必要緑地
面積等
1,593.16m2

北区みどりの条例
接道部長さ×0.7
接道部

338.20ｍ
483.14×0.7＝338.20m(敷地面積－建築面積)×0.25(19,914.48－9,911)×0.25＝2,500.87m2

地上部

注２）

(敷地面積－敷地面積×建蔽率×0.8)×0.25

2,500.87m2(19,914.48－19,914.48×0.6×0.8)×0.25＝2,588.88m2

東京都自然保護条例（緑化計画書制度）

接道部長さ×0.7
接道部

338.20ｍ
483.14×0.7＝338.20
屋上面積 注 3） ×0.25

建築物上3,700×0.25＝925m2

925m2

注１）必要緑地面積等の算定に必要となる諸元は、敷地面積：19,914.48m2、建築面積：9,911m2 、法定建蔽率：
60％、接道部長さ：483.14ｍ、屋上面積（人の出入り及び利用可能な部分）：約 3,700m2 である。
注２）算定式より得られる数値の小さい方の面積以上を確保する。
注３）「屋上面積」とは、建築物の屋根部分で人の出入り及び利用可能な部分のうち、建物の管理に必要な施設（ソーラーパネル、空調機器等）に係る部分を除いた面積をいう。

3.2.2.6

廃棄物の処理計画

施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、主灰、飛灰及び脱水汚泥がある。
飛灰は、重金属類の溶出防止のため薬剤処理による安定化を行い、飛灰処理汚泥とする。
主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分する。埋立処分するに当たっては、埋立基準等に適合していることを確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。
なお、主灰については、セメント原料化による資源化を図り、埋立処分量の削減に努める。
今後、セメント原料化以外の方法での焼却灰（主灰及び飛灰）の資源化について推進し、埋立処分量のさらなる削減に努める。

21

3.3

施工計画及び供用計画

3.3

施工計画及び供用計画

3.3.1
3.3.1.1

施工計画
工事工程の概要

工事は令和４年度に着手し、令和11年度にしゅん工する予定である。工事工程は、表3.31に示すとおりである。
なお、作業時間は、原則として、午前８時から午後６時まで（ただし、工事のための出入り、準備及び後片付けを除く。）とし、日曜日及び祝日は作業を行わない。
既存及び建替え後の施設概要は、表 3.2-1及び 表3.2-2（p.6参照）に示すとおりである。

表 3.3-1
事業年度
主要工程

４

５

工事工程（予定）
６

準備工事

解体工事・土工事
く体・プラント工
事
外構工事

試運転

22

７

８

９

10

11

3.3

3.3.1.2

施工計画及び供用計画

工事の概要

工事の主な工種とその概要は、以下のとおりである。
(1)

準備工事

本事業の実施にあたり、工事作業区域を囲む仮囲いや仮設電源等を設置し、資材置き場等を整備する。
(2)

解体工事・土工事

ア

焼却炉設備等解体
焼却炉設備等の解体工事に当たっては、「労働安全衛生規則」及び「廃棄物焼却施設関

連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（平成 26 年１月厚生労働省労働基準局長通達）に基づき、次のような措置を講じて、労働者の安全を確保するとともに、周辺環境へ十分配慮して適切に行っていく。
① 解体作業の計画の事前届出② 作業場所の空気中のダイオキシン類濃度の測定及び付着物のサンプリング③ 適切な保護具（エアラインマスク、密閉式防護服等）の使用④ ダイオキシン類を含む灰等飛散しやすいものの湿潤化⑤ 解体作業実施前の設備内部付着物の除去⑥ 汚染物拡散防止のための仮設の天井・壁やビニールシート等による作業場所の分
離・養生⑦ 汚染空気のチャコールフィルター等による適切な処理⑧ 解体廃棄物等の法令に基づく適正処理
既存煙突は、外筒と内筒により構成されており、外筒の中に排出ガスの通り道である
内筒が１本ある。この解体方法について、図 3.3-1に示すとおり、外筒を残したまま内筒を解体し、その後に外筒を解体する。この解体作業に当たっては、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散や騒音・振動の低減に努める。
また、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（平成14年11月東京都環境局）に基づき、解体工事期間中に敷地境界における大気の状況を確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。

23

3.3

施工計画及び供用計画

頂部養生（ 内筒解体 ）上部又は下部から切断等して解体。

切 断 部 を部 分 養 生

外筒内筒

図 3.3-1イ（ 外筒解体 ）湿潤化させながら
ワイヤーソー等を用いて切断

煙突解体概念図

既存建築物等解体
既存建築物等は油圧圧砕機及びワイヤーソー等を使用して解体する。解体に当たっては、必要に応じ、防音パネルや防音シートを設置し、騒音や粉じん対策を講じる。
また、アスベストについては、外壁にはアスベストが含まれていないことは確認済みであるが、解体前に内装建材等のアスベスト含有が疑わしい部位について調査し、処理が必要な場合、関係法令に基づき適切に処理する。

ウ

土工事
地下部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント柱列壁（SMW）等による山留めを行う。山留め壁を支える支保工は、切梁等により支持する。
掘削工事は、バックホウ及びクラムシェル等を用い、山留め壁で囲まれた部分の掘削を行う。また、掘削工事とあわせて、既存建築物地下部の解体や杭の撤去を行う。
なお、敷地内に存在する汚染土壌の封込め槽については、改変する計画はない。
(3)

く体・プラント工事

ア

基礎・地下く体工事
杭等の地業工事を行ったうえ、地下部分を鉄筋コンクリート造で構築する。

イ

地上く体・仕上工事
地上く体工事は、クローラークレーン、タワークレーン等を用いて基礎・地下く体工
24

3.3

施工計画及び供用計画

事が終了した部分から順次施工する。仕上工事は、く体工事を完了した部分より順次施工する。
なお、仕上工事の内外装塗装に当たっては、低VOC塗料を使用する。
ウ

プラント工事
く体工事を完了した部分より順次施工する。プラント設備の搬入はトラック等で行い、組立と据付はクローラークレーン等を用いて行う。

図 3.3-2(4)

く体・仕上工事の工事概念

外構工事

外構工事としては、構内道路工事及び植栽工事等があり、く体工事がほぼ終了した時点から施工する。

25

3.3

施工計画及び供用計画

3.3.1.3(1)

建設機械及び工事用車両
建設機械

工事の進捗に応じ、表 3.3-2 に示す建設機械を順次使用する。
なお、建設機械については、最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型建設機械を極力使用する。

表 3.3-2○○○

構内道路工事
植栽工事

○

○

○

○
○

クラ ムシ ェ ル

コンクリート打設
組立・建込・据付

コン クリ ートポンプ車○

全周回杭打設機

○

多軸掘削機

○

ジャイアントブレーカー(2)

焼却炉設備解体
建築物解体
煙突解体
山留め（SMW 等）
掘削

油圧圧砕機

外構工事

○

タワークレーン

プラント工事

○

バックホウ

く体・

○

アスファルトフィニッシャー

土工事

仮囲い設置
仮設電源設置

主な作業

振動ローラ ー

解体工事・

クローラークレーン

準備工事

主な建設機械

ラフテレーンクレーン

主要工程

工種別建設機械（工事用車両を除く。）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

工事用車両

工事用車両の主な走行ルートは、図 3.3-3 に示すとおりである。
また、工事期間中の工事用車両台数は、ピーク日が工事開始後 34 か月目で、１日における工事用車両台数は片道 287 台（大型 278 台、小型９台）である。
なお、工事用車両については、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下、「東京都環境確保条例」という。）他、各県条例によるディーゼル車規制に適合するものとし、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を極力使用する。

26

3.3

図 3.3-3

工事用車両の主な走行ルート
27

施工計画及び供用計画

3.3

施工計画及び供用計画

3.3.2

供用計画

3.3.2.1(1)

ごみ収集車両等計画
運搬計画

ア

ごみ等の運搬
北区から発生するごみを主体とし、周辺区からも搬入する。
施設稼働に伴い発生する主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場へ運搬して埋立処分する。ただし、主灰については、民間のセメント工場へ搬出し、セメントの原料化 注１） を図る。
イ

搬出入日時
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までの８時から17時までとする。

ウ

走行ルート
ごみ収集車両の主な走行ルート及び灰等運搬車両の主な走行ルートについては、現状と同様とし、図 3.3-4 及び図 3.3-5 に示すとおりである。
エ

ごみ収集車両等台数
建替え後におけるごみ収集車両等の台数は、定格処理能力である 600 トン/日稼働の時

注 2）、ごみ収集車両 667 台/日、灰等運搬車両 13 台/日、合計 680 台/日と予測される。

オ

時間帯別予測台数
将来のごみ収集車両、灰等運搬車両の時間帯別予測台数は、表 3.3-3 に示すとおりである。

表 3.3-3

時間帯別予測台数
単位：台

車両

ごみ収集車両

灰等運搬車両合計

8:00～ 9:00
9:00～10:00
10:00～11:00
11:00～12:00
12:00～13:00
13:00～14:00
14:00～15:00
15:00～16:00
16:00～17:00

81
145
130
70
19
128
84
10
0

0
5
1
0
0
6
1
0
0

81
150
131
70
19
134
85
10
0

合計

667

13

680

時間帯

注）時間帯別予測台数は既存施設の実績により按分した。

注 1）今後、セメント原料化以外の方法での焼却灰（主灰及び飛灰）の資源化についても推進する。
注 2）ごみ搬入は月曜日から土曜日までの週６日である。一週間の焼却量を６日で搬入するため、１日あたり 700
トン（600 トン/日×７日÷６日）搬入する条件で台数を算出した。

28

3.3

図 3.3-4

ごみ収集車両の主な走行ルート
29

施工計画及び供用計画

3.3

施工計画及び供用計画

図 3.3-5

灰等運搬車両の主な走行ルート
30

3.3

(2)

施工計画及び供用計画

ごみ収集車両等の構造

ごみ収集車両等の外観は、代表として図 3.3-6 及び図 3.3-7 に示すとおりである。
ごみ収集車両は、図 3.3-6 のように汚水及び臭気が漏れない構造になっている。また、灰等の運搬車両は、図 3.3-7 のように天蓋付きとし、灰等が飛散しない構造とする。

図 3.3-6

図 3.3-7
3.3.2.2

ごみ収集車両の外観（小型プレス車 ４m3）

灰等運搬車両の外観（大型ダンプ車天蓋付 10m3）

施設の監視制御

建替え後の施設では、プラントの運転に必要な情報を収 集 ・ 管 理 し 、 施 設 の 監 視 制 御 を
24 時間連続して行う。主な監視制御内容は、以下のとおりである。
① 焼却炉では、ごみ供給量や一酸化炭素濃度等のガス成分の値から各箇所の燃焼空気量を自動制御して、燃焼温度や各排ガス濃度を適正に保ちごみの安定的な焼却を行う。
② 洗煙設備では、塩濃度や pH 値をモニタリングして循環する水量及び苛性ソーダの注入量等を自動制御する。触媒反応塔では、排ガス中の窒素酸化物濃度や排ガス量をモニタリ
ングして薬剤吹き込み量等を自動制御する。
これら一連の制御により、排ガス中の塩化水素、硫黄酸化物及び窒素酸化物等を除去することにより排ガス中の排出濃度を遵守する。
③ 汚水処理設備の pH 値をモニタリングし、薬剤添加量は pH 値又は処理水量に合わせ自動制御することによって、排水中の重金属類等を除去し下水排除基準を遵守する。

31

3.3

施工計画及び供用計画

3.3.2.3(1)ダイオキシン類対策
焼却処理「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、燃焼室中の燃焼ガス温度を 800℃以上に保ち、２秒以上滞留することでダイオキシン類の発生を抑制する。
さらに、安定燃焼を図るため、一酸化炭素濃度を基準値以下に制御する等、燃焼管理を
行う。
(2)

排ガス処理

ろ過式集じん器（バグフィルター）入口の排ガス温度を、200℃以下に下げることにより、排ガス中のダイオキシン類の再合成を防止する。
また、ろ過式集じん器（バグフィルター）によって、ばいじんを捕集するとともにダイ
オキシン類を除去する。さらに、触媒反応塔では触媒反応によりダイオキシン類を分解除去することで、煙突出口でのダイオキシン類濃度を｢ダイオキシン類対策特別措置法｣に定める排出基準値（0.1ng-TEQ/㎥ N 注１)）以下にする。
(3)

汚水対策

汚水処理設備では、凝集沈殿及びろ過処理を行うことにより、排水中の重金属類及び粒子状物質を除去する。ダイオキシン類は、水にほとんど溶けず、粒子状物質に付着しているため、この過程で排水中からほとんど除去される。最終的に排水中のダイオキシン類濃度を「下水排除基準」に定める排除基準値（10 pg-TEQ/L 注２)）以下とし、下水道へ放流する。
また、汚水処理過程で発生する脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。
3.3.2.4

環境保全に関する計画等への配慮の内容

本事業に関連する計画には、「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」、「東京都環境基本計画」、「北区基本構想」、「北区基本計画2015」等があり、これらの計画に基づいて環境へ配慮を行う。

注１）TEQ とは、ダイオキシン類の量をダイオキシン類の中で最も毒性の強い 2,3,7,8－四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンに毒性等価換算したものである。また、1ng（ナノグラム）は 10 億分の 1g である。
注２）1pg（ピコグラム）は 1 兆分の 1g である。

32

4

4

評価書案について提出された主な意見及びそれらについての事業者の見解の概要

評価書案について提出された主な意見及びそれらについての事業者の見解の概要「６ 評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見並びにこれらについての事業者の見解」に示すとおりである。

5

事業段階関係地域等

東京都環境影響評価条例第 49 条第 1 項の規定により知事が定めた事業段階関係地域（令和 2 年
9 月 17 日決定）は、表 5-1 に示すとおりである。
表 5-1

事業段階関係地域の区町名

特別区及び市町村の名称

町名

北区

志茂一丁目、志茂二丁目、志茂三丁目、志茂四丁目、
志茂五丁目、神谷一丁目、神谷二丁目、神谷三丁目、岩淵町、赤羽一丁目、赤羽二丁目、赤羽南一丁目、
赤羽南二丁目、赤羽西一丁目、赤羽西二丁目、
赤羽西三丁目、東十条三丁目、東十条四丁目、
東十条五丁目、東十条六丁目、中十条四丁目、十条仲原四丁目、王子五丁目及び豊島八丁目の区域

足立区

新田一丁目、新田二丁目及び新田三丁目の区域

また、本事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれがある地域の範囲は、図 5-1 に示すとおりで、
大気汚染推定範囲（半径 1.1km）とした。当該地域の近隣県市を管轄する市の名称及び町名は、表5-2 に示すとおりである。
表 5-2

当該地域の近隣県市の市町名

県市の名称
埼玉県川口市町
河原町の区域33

名

5

事業段階関係地域等

図 5-1

事業段階関係地域等
34

6.1

6

都民の意見書と事業者の見解

評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見並びにこれらについての事業者の見解

評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見の件数は、表 6-1 のとおりである。
表 6-1
意見

意見等の件数等件

数

都民の意見書３

事業段階関係区長の意見

２

合

計

５

6.1 都民の意見書と事業者の見解
都民の意見書及びこれらについての事業者の見解は、以下に示すとおりである。
都民の意見書は、内容を集約した上で項目別に分類し、個人情報が特定されない範囲で、原文のまま記載した。
6.1.1

大気汚染

都民の意見
（１）①～⑤の予測地点に加え、旧赤羽中学校付近と神谷３丁目柏木神社付近の２点を加えて、その評価結果を新たに提示して戴きたいと思います。私たちは志茂１丁目に居住していますので、私たち自身の住居地の情報を教えて戴きたいと思います。

（２）予測評価の前提条件として、提示資料のシミュレーションは有風時のものと理解しましたが、条件の悪い無風状態での評
価結果を再提示して戴きたいと思います。
（３）説明会時資料P.25には最大予測濃度と記載されていますが、私が図書館で資料編を閲覧したところ、短期予測での最大濃度は上層逆転層発生時の場合となり、本編
表8.1-64の予測濃度は、提示数値のおよそ倍以上の数値となっています。二酸化窒素に至っては、本編表8.1-64の短期予測では0.0699ppmと環境基準0.06ppm以下を上回っています。
出現頻度が1.3%といっても年換算では約5日間となり、決して見過ごせない予測濃度です。このため、「環境基準等を下回る」という説明は矛盾しており、適切な説明がなされたとは言えませんので、実害としての影響について、詳細な説明を再度行って戴き事業者の見解地表面において煙突排出ガスによる影響が最大となる地点（予測最大着地濃度地点）
は、北清掃工場の南西約1.0㎞の地点と予測しています。北清掃工場から約500ｍ～700mの位置にある旧赤羽中学校及び神谷３丁目
柏木神社における影響濃度は予測地点②～⑤と同等であると予測されることから、予測地点の選定は適切であると考えます。
なお、志茂１丁目付近における影響濃度については、評価書案p.145に記載しています。
大気拡散計算の予測条件として用いた気象データは、評価書案資料編ｐ.77に記載した通り、無風時（風速0.4ｍ/ｓ以下）を含んでいます。
二酸化窒素の環境基準には１時間値の基準がないため、短期平均値（１時間値）と環
境基準を比較することはできません。評価書
案p.161及びp.170に示したとおり、二酸化窒
素の短期平均値の評価の指標は短期曝露指針値の0.1ppmであり、評価の指標を下回っています。
清掃一組では、法基準値と同等又は下回る
有害物質の排出濃度を設定し遵守するとともに、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙突排出ガスの汚染物質排出量を極力抑えるよう努めます。

35

6.1

都民の意見書と事業者の見解

都民の意見
たいと思います。
（４）近隣住民が最も懸念している環境影
響要因である「施設の解体工事」と、環境影響評価項目「一般粉じん（大気汚染）」について全く触れられていないのは問題である。施工計画の記載内容に「粉じんの飛散防止」「粉じん対策」という文言が何度も出てきており、調査計画書に対し北区長からも「近隣には戸建住宅等が所在することから、一般粉じんについて工事施行中の調査及び予測・評価項目に含めることを検討すべき」との意見が提出されている。大気汚染に係る予測評価物質に「一般粉じん」を加え、最優先で予測評価すべきである。
（５）外筒解体時の粉塵、ダイオキシン類の飛散を防ぐ為には、切断部の部分養生がとても大切であると考えられますが、その具体的な手法が「・・・等」という曖昧な表記となっていて、確約されていません。
飛散防止に対して信頼できる養生及び施工方法であることを改めて住民に説明し、協議・合意形成の上で、その具体的な養生・施工方法を解体工事の特記仕様書、若しく
は建設工事に解体工事が含まれる場合はその工事発注図書の特記仕様書に盛り込んだ
うえで、工事施工者入札を行うように配慮して戴きたいと思います。
（６）解体工事時の環境影響評価は、排出ガスに関する予測と評価のみの説明です
が、解体工事期間も予測・評価の対象に含まれるならば、ダイオキシン類を含めた大気汚染に係る６項目のモニタリングの実施を必ず行って戴きたいと思います。

事業者の見解工事中は、粉じんの巻き上げ防止対策として、地盤への鉄板敷設などの対策とともに、
建物解体時の建物への囲いの設置及び散水の徹底等の対策に努め、一般粉じんの飛散を防止します。
このことから、一般粉じんは予測・評価しておりません。

解体工事に際しては、関係法令等を遵守するとともに、周辺環境に配慮した粉じん対策とすることを入札手続にて配布する仕様書に記載します。
また、実際の施工においては、建替工事の施工者が決定した後に、施工計画書を提出させ、当組合が承諾してから工事に着手します。
なお、解体工事や建設工事に着手する前に施工計画等について住民説明会を開催します。

焼却炉等のプラント設備については、解体する前には解体前清掃を行い、残っているごみや焼却灰などを除去してから解体工事を行います。
このため、工事の施行中は、建設機械の稼
働及び工事用車両の走行に伴う排出ガスのみを予測・評価項目としています。
なお、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（平成14年11月、東京都環境局）に基づ
き、解体工事の施工前・施工中・施工後に敷地境界の大気中のダイオキシン類の調査を行います。調査結果については、東京都環境影響評価条例手続の進捗状況に合わせ、その内容を明らかにします。

36

6.1

6.1.2

都民の意見書と事業者の見解

騒音・振動

都民の意見
（１）既存建物解体に関して、騒音や粉塵対策については記載がありますが、振動対策に関する配慮が盛り込まれていません。
当該計画地は荒川流域にあたり、地盤状況
は極めて悪く、振動が伝搬しやすい地盤性状となっています。その点を考慮して、解体時に破砕機（ニブラ等）で掴んで揺さぶる等の際に、大きな振動が発生するであろうことが容易に予想されることから、そうした安易な解体工法を用いないように、解体工事の特記仕様書、若しくは建設工事に解体工事が含まれる場合はその工事発注図書の特記仕様書に盛り込んだうえで、工事施工者入札を行うように配慮して戴きたいと思います。
（２）解体工事期間中も、敷地境界上の点だけでなく、実害が及ぶ複数地点（概ね５地点程度とし、場所は住民と協議にて決定）にて振動計を設置（伝搬による増幅を考慮）してモニタリングし、住民の許容感
覚を上回らないように施工管理を行うように、解体工事の特記仕様書、若しくは建設
工事に解体工事が含まれる場合はその工事
発注図書の特記仕様書に盛り込んだうえで、工事施工者入札を行うように配慮して戴きたいと思います。
（３）説明会で配布された資料（表8.335）は、振動の予測評価であるにも関わらず、表中の項目欄は「騒音レベル」と記載されており、騒音と振動を混同しているように見受けられます。報告書の中に、こうした初歩的なミスがあることも、関係者の関心の低さを露呈しているのではないかと推察せざるを得ないところです。
また、振動レベルの72ｄBは、屋内にいる人のほとんどが揺れを感じ、眠っている人が目を覚ますだけでなく、中には恐怖感を覚える人もいる震度であることを申し添え、高齢者が多いこの地域の特性をよくよく配慮戴けますようお願いします。

事業者の見解現地調査を基に地盤特性を考慮した予測条件としています。
発注に当たっては、本評価書の予測結果を上回らないよう配慮します。

工事による影響が明確となる地点として、敷地境界の測定とします。
なお、工事の施工に当たっては、建設機械の配置を１か所に集中（稼働）させずに分散させることなど配慮します。

評価書案の記載については、評価書にて訂正します。
工事に際しては、周辺環境に配慮して工事を行います。

37

6.1

都民の意見書と事業者の見解

6.1.3

土壌汚染

都民の意見
（１）コンクリート槽で封じ込めていない部分に関しては、敷地の地下水位が高いことから、結局は周辺地盤へ溶出してしまう
ことになります。
後述する洪水時には上部からの溶出の可能性も否定できません。また、コンクリート
槽も土中にあっても長期的には腐食、破損
する以上、汚染リスクは解消されません。
後顧の憂いをなくし、安心安全に暮らせる
環境を次世代に引き継ぐ意味からも、今回の工事で撤去処分をして戴きたいと思いま
す。
6.1.4

地盤・水循環都民の意見（１）北清掃工場は荒川沿川の低平地にあり、予測しえない地盤沈下や地下水の変動が起きる恐れは否定できない。しかし、被害が発生しても本事業との因果関係はすぐには解明できない。電波障害と同じように、直接的な因果関係がわかりにくい地盤
及び水循環についても「苦情対応」を必ず行って頂きたい。
（２）敷地に限らず、この地域は地下水位が高く、山留にSMW連壁を用いても、完全に根切底等からの湧水がないとは言い切れ
ず、施工上、後になってディープウェルや
窯場排水を行う可能性が予測されます。
このため、周辺の地盤沈下予測と計測等の対策をあらかじめ考慮して、事前調査の実施や沈下が生じた場合の対策や補償などについて予め住民に説明し、建設工事の工事
発注図書の特記仕様書に盛り込んだうえで、工事施工者入札を行うように配慮して戴きたいと思います。
6.1.5

事業者の見解汚染土壌の封込め槽は、鉄筋コンクリート
槽以外でも、鋼矢板及び防水シート等による遮水対策を施しており、地下水位の影響はありません。
また、薬剤による不溶化処理をした上で封じ込めております。
今後、封込め槽の健全性については、近傍の地下水の定期測定により確認してまいります。

事業者の見解被害が発生した場合、因果関係を調査し、対応してまいります。

地下水位についても、周辺環境に影響がな
いように十分配慮して工事を行ってまいります。
周辺の地盤沈下等の影響については、敷地境界において測量を定期的に実施します。
なお、工事開始前には、家屋調査を行います。調査範囲については、今後、開催する解体工事説明会にてご説明いたします。

景観

都民の意見
（１）地域景観の構成要素（図8.9-3）は日影に配慮すべき公園緑地と同じ場所を引用しているが、北区では区民参加により北区景観百選を選定している。地域景観の構成
要素には1500ｍ圏の北区景観百選で選定された場所を追加し、北区景観百選のうち北清掃工場が眺望できる場所については、写事業者の見解北区景観百選は、選定された場所の景観を対象としており、選定された場所からの景観が対象ではありません。
なお、北清掃工場も「北清掃工場と元気ぷらざ」として北区景観百選に選ばれており、計画段階において北区景観づくり計画等、可能な限り配慮していきます。
38

6.1

都民の意見
真撮影による眺望の変化の予測を行うべき
である。
6.1.6

事業者の見解埋蔵文化財については、北区教育委員会に相談・照会を行ってまいります。

温室効果ガス

都民の意見（１）温室効果ガスは工事完了後の施設の稼働だけでなく、工事用車両の走行やごみ収集車両等の走行によっても排出されるため、これらも予測評価の対象とすべきであ
る。

6.1.8

事業者の見解史跡・文化財都民の意見（１）計画地内には鎌倉時代から存在すると言われる古道（王子～岩淵）の一部があり、本事業及び都市計画変更によってこれが封鎖される。従って、史跡・文化財を予測評価項目に選定し、適切な対策を講じるべきである。
6.1.7

都民の意見書と事業者の見解

事業者の見解工事用車両については、建替工事の施工者が決定していないことから、詳細な施工計画が未定であり、走行距離などが不明なため、予測・評価を行うことができません。
ごみ収集車両等については、収集・運搬事
業は２３区が実施しているものであり、清掃一組には管理・抑制することができません。
このことから、工事用車両及びごみ収集車
両等の走行に伴う温室効果ガスについては、
予測・評価対象としておりません。
なお、工事用車両及びごみ収集車両等については、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低炭素（低燃費）性能を満たした車両を極力使用します。

全般

都民の意見
（１）M6強の大地震が首都圏を襲うリスクは高まってきており、建物やプラント部分
は耐震構造になっていたとしても、インフラ（電気・ガス）が途絶した場合のバック
アップは72時間の非発設備では不十分です。高温での燃焼を続けない限り、規定値
以下に有害物質の処理ができないおそれが大きい施設であることを考慮し、最低でも、定格での燃焼処理が完全に完了するま
でのバックアップができるようにするのは当然として、想定外にも対応できるように、最低7日間は非発が運転できるようにオ
イルタンク容量を見直して計画に反映することを検討して戴きたいと思います。

事業者の見解非常用発電装置は、停電時においても、焼却炉を安全に停止するために必要な電源を確保する設備としています。

39

6.1

都民の意見書と事業者の見解

都民の意見
都民や周辺地域全体の住民の健康を守る上で、この点は極めて重要と思われます。
（２）他の山の手地域に建つ清掃工場と違って、このエリアは荒川氾濫時には水没することが明らかであることから、洪水に対してもプラント部分が水没しないように、十分な設計上の配慮が必要です。灰バンカ部の高濃度ダイオキシン類が流失してしまったら、広域にわたって取り返しがつかな
い汚染が生じることになることを、よくよく考慮して戴きたいと思います。
具体的には、ゴミ投入口の防水堤だけでなく、投入口自体を浸水想定水面より高い位置に持っていくことや外壁に設けられる吸排気ガラリの設置高さの検討、人の出入りする扉部分の防水対策、窓などの脆弱部分からの浸水対策（東日本大震災の際には、窓ガラスが水圧や流出物により容易に破損し、そこから建物全体が水没していた事実）などを十分配慮した設計として戴きた
いと思います。
また、説明会での質問では、まだ設計に反映可能との回答を戴いていますので、具体的にどのように設計に反映されるのかを回答戴きたいと思います。
（３）今回の説明会において、全覆いテン
トが採用できない理由を敷地の形及び解体
対象建物が変形していること、東京都の下水管が埋まっていてその上部に全覆いテン
トの基礎を作ることが出来ないこと、地下部分が深いことの３点を挙げております。
それらは技術的にクリアできる可能性が十分にあり、その時は「できるのかどうか」の当方からの問に対して、「費用がかかることと煙突解体との兼ね合いで、大幅に工期が伸びるので、やろうと思えばできるが、今回は全覆いテントは採用するつもりはない」との回答でありました。
住民の健康を最優先に置いた、公害防止協定の精神を全く無視した回答は住民の命よ
りお金の方が大事だと言っているようにしか聞こえません。
百歩譲って、全覆いテントを使用しない場
合、全覆いテントに準じる工法として、当方からも提案している煙突解体に採用されているワイヤーソー工法を本体建物解体にも全面採用するよう要求しております。住民説明会では一組からはワイヤーソーについての説明がなかったため、追求したとこ

事業者の見解発電設備を２階以上に設置する対策を講じる計画としています。
その他、建物内への浸水を防ぐため、プラットホームの１ｍ程度の嵩上げ及び防水扉の設置などの浸水対策や工場棟内からの逆流を防止するなど、対策を施します。

工場棟の解体工事に全覆い仮設テントを設置することは、技術的な課題があり、現状では設置は困難と考えております。
今後も、技術的な進歩を注視し、設置すべく課題を解決できるよう検討していきます。
ワイヤーソー工法等の従来工法について
は、ワイヤーソー工法に限定せず、よりよい解体工法を今後も検討していきます。
発生騒音の予測は、建設機械35台が一斉に稼働した、騒音（建設機械から10m）を予測したものです。
したがって、工事期間中は、敷地境界までの距離により、騒音の減衰が見込まれ、敷地境界において100dBを示すことはありません。
工事の施工に当たっては、環境保全の措置として、建設機械自体も低騒音型を取り入れ、なるべく建設機械の配置を１か所で集中稼働を極力避けるよう配慮します。
また、振動についても同様に敷地境界において常時80dBを示すことはありません。

40

6.1

都民の意見
ろ、途中からワイヤーソー工法を一部取り入れることは認めましたが、努力目標としか表現されておりません。
環境影響評価書案資料編の147ページ図8.31、月別発生騒音は27月目から42月目までほぼ100dBを示しています。つまり、15か月間続くこの騒音公害は明らかに公害防止協定違反になります。
また、151ページ図8.3-2、月別発生振動は解体工事期間中の一時期を除いて、ほぼ80dBという高数値を示しています。実に40か月の長期間、周辺住宅は常に振動を受け
毎日地震が起こっている状態が続くのです。
荒川流域であるこの敷地周辺は軟弱地盤であり、大型車が通行するだけでも家が地震並みに揺れるほどの実害が、現に旧赤羽中学校跡地活用の病院建設工事等において、発生しています。
特に、解体工事での振動や杭打ち時の発生振動を考えると、不安でなりません。
改善する方法があるにも拘わらず、金銭や工期の問題で、回避しようとしている一組に対して、私たちは、この地にゴミ焼場を強引に造ったときの反対運動や住民が協定書を引き換えに和解という苦渋の選択をしたことを考え、もう一度原点にかえり、真の住民最優先の事業を実現することを強く望みます。
（４）北清掃工場の敷地北側には、都市計
画道路補助86号線が事業化されており、約10年後の竣工時には補助86号線が開通している可能性がある。補助86号線は北清掃工
場周辺の土地利用や自動車交通に影響を与え、特に大気汚染、騒音・振動、風環境、
景観、温室効果ガスの各項目については、
道路と北清掃工場の複合影響により、今回の評価結果よりも悪化することも懸念される。工事の完了後の予測評価にあっては、
補助86号線が開通した場合を想定した複合影響も対象とする必要がある。
（５）準備工事における仮囲いは、防音パ
ネルと部分的な全覆い仮設テントとされているが、他の清掃工場で行われているような全覆いの仮囲いとする代替案を検討し、本計画の仮囲いで施工した場合との環境影
響の違いを比較評価すべきである。
（６）北区基本計画、北区都市計画マスタープラン、北区一般廃棄物処理基本計画は都民の意見書と事業者の見解

事業者の見解本事業における工事用車両及びごみ収集
車両等は、基本的に北本通りから搬出入を行い、予定道路（補助86号線）を搬出入で走行する予定はないため、予測・評価していません。
工事の完了後の事後調査では、補助86号線が開通していた場合は、補助86号線による影
響を含めた大気汚染等の状況を確認することとなります。

工場棟の解体工事に全覆い仮設テントを設置することは、技術的な課題があり、現状では設置は困難と考えております。
工事に当たっては、よりよい解体方法を今後も検討しています。
北区の計画等を配慮していきます。

41

6.1

都民の意見書と事業者の見解

都民の意見
2020年版に改定されているため、2020年版に基づいた環境配慮を要望する。
（７）北区景観づくり計画の取組として「北区景観百選2019」を区民参加型で選定し、ガイドブックが発行されている。北区
景観百選には北清掃工場自体も選定されており、周辺の景観資源も多数紹介されていることから、大変重要な配慮事項として位置づけて頂きたい。
6.1.9

事業者の見解北区景観づくり計画の届出前に事前に北区と協議を行っていきます。

その他

都民の意見
（１）風環境が高層建築物ではないことを理由に選定されていないが、工場棟の面積は1.5倍にも増加し、敷地を広く覆いつくす
ため、風環境への影響は十分懸念される。
敷地北側に都市計画道路補助86号線の空地が生まれれば、道路と建物が相互に影響しあい、風環境への新たな影響が生じる恐れがあるため、予測評価項目に選定すべきである。

事業者の見解新工場の工場棟の最高高さは、地上約31ｍの計画であり、既存の工場棟の高さと変わりません。一般に風害が発生するといわれる地
上約50～60ｍ以上の高い建築物ではないため、工場棟の面積は増加する計画ですが、生活環境上の影響を与えるような風圧、風速の変化は小さいと考えます。また、都市計画道路補助86号線は計画段階であるため、予測条
件に反映することができません。
このため、予測評価項目として選定してお
りません。

42

6.2

6.2

事業段階関係区長の意見と事業者の見解

事業段階関係区長の意見と事業者の見解

事業段階関係区長である北区長及び足立区長の意見並びにそれらについての事業者の見解は、以下に示すとおりである。
6.2.1

北区長の意見と事業者の見解
北区長の意見

全体的事項（１）事業の実施にあたり、環境影響評価
手続で示された環境保全のための措置を確実に実施するとともに、引き続き、最新技術の導入などを検討し、区民からの意見・要望を踏まえた上で、より一層の環境保全に努めること。
（２）施設稼働後も、温暖化防止を念頭においたエネルギーの使用の合理化や環境保全上の支障となる環境負荷への低減を常に意識し、技術革新の動向を踏まえた上での設備更新や運用改善等を推進していくこと。
工事期間中や施設稼働後における周辺自治体及び住民からの声に対して真摯に対応
し、安全配慮、公害防止に努めること。
環境影響評価の項目に関する事項＜大気汚染＞（１）アスベストについて、関係法令等に基づき解体工事における事前調査を実施すること。また、アスベストが確認された場
合は、速やかに区へ情報提供を行い、関係法令等に基づき適正に除去及び処分を実施
し、飛散防止に努めること。
（２）微小粒子状物質（PM2.5）について、「予測手法が現在開発途上にあり、事業による寄与分を算定することが困難であるた
め、予測・評価項目として選定しない。」とあるが、環境影響評価書作成時までに、
予測・評価手法が確立された場合は、新たに予測・評価すること。
（３）工事施行中の建設機械稼働に伴う排出ガスについて、環境基準を下回り、大気質への影響は最小限に抑えられるとあるが、二酸化窒素については、環境基準との差がわずかであることから、十分注意して作業すること。
（４）解体工事期間中のダイオキシン類等の測定を実施すること。実施の際には飛散状況を適切に把握するため、敷地境界において測定を行うこと。また、測定の結果、管理基準を超えた場合は、工事を一時中断

事業者の見解環境影響評価手続で示した環境保全のための措置について、建替工事に際しては、発注仕様書に遵守事項であることを明記し確実に実施するとともに、建替工事の施工者から提案された最新技術の活用などをすることで、環境保全を図ります。
また、工場運営時においても、環境保全のための措置を確実に実施します。
施設稼働後においても、環境保全のための措置を確実に実施するとともに、さらなる環境負荷への低減のため技術革新の動向を注視していきます。
また、工事期間中及び施設稼働後は、当組合職員が現場に常駐し、周辺自治体及び住民からの声には迅速かつ真摯に対応してまいります。
調査については、関係法令等を遵守し、適切に対応してまいります。また、アスベストの含有が確認された場合にも、速やかに北区へ報告するとともに関係法令等を遵守し、適切に対応してまいります。

現行の「東京都環境影響評価技術指針」では、微小粒子状物質は予測・評価の対象ではなく、予測手法も現在開発途上にあることか
ら、予測・評価項目として選定しておりません。今後、予測・評価手法が確立された場合には、適切に対応してまいります。
工事の施工に当たっては、最新の排出ガス対策型の建設機械を使用するとともに、可能な範囲で同時に多数の建設機械が集中して稼働しないように配慮した作業計画を立てるなど、環境影響の低減に努めます。
「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（平成14年11月、東京都環境局）に基づき、解体工事の施工前・施工中・施工後に敷地境
界の大気中のダイオキシン類の調査を行い
43

6.2

事業段階関係区長の意見と事業者の見解

北区長の意見し、工程・作業方法の見直しなど、必要な措置を講じること。

（５）周辺には学校や保育園及び住宅が多数存在することから、工事施行中の一般粉じんの発生及び飛散防止について、最新技術の導入を含めた可能な限りの方策を尽くすこと。

＜騒音・振動＞（１）工事施行中の騒音・振動ともに、評
価結果は基準値を下回っているが、周辺には学校や保育園及び住宅が多数存在することから、低騒音・低振動型の重機の積極的な採用を含めた最新技術の導入等、より一層の騒音・振動の低減に努めること。
（２）工事車両、ごみ収集車両等の走行に伴う騒音の評価結果において、全ての地点
で環境基準を超過していることから、低公害型車両の採用や適正運行により、より一層の騒音低減に努めること。

（３）低周波騒音について、既存工場での実績と新工場での機器類の類似性から、予測・評価項目として選定していないが、環境保全の措置として、新工場稼働後に測定し、結果を明らかとすること。
＜土壌汚染＞（１）土壌調査について、工場の操業停止
後に土壌汚染対策法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、各単位区画を設定した上で、あらためて土壌調査を行うこと。また、汚染が判明した場
合は、速やかに区へ報告を行うとともに、関係法令等に則り適正に処理すること。
（２）汚染土壌の封込め槽について、槽からの汚染物質の流出がないことを確認する
ため、槽内の汚染土壌中の有害物質に係る項目に関し、工事の施行期間中を通じて地
下水質の調査を実施すること。

事業者の見解ます。
解体工事中に当たっては、労働安全衛生規則などの関係法令等に基づいた措置を講じ、労働者の安全を確保するとともに、周辺環境へ十分配慮して適切に施工してまいります。
建替工事に際しては、散水などの対策のほか、施工者から提案された最新技術の活用などをすることで、一般粉じんの飛散防止に努めます。また、工事中は、現場に監督員が常駐し、近隣の小学校や周辺住民から苦情等が生じた場合は、迅速かつ真摯に対応いたします。
最新技術の動向を注視し、周辺環境に配慮した作業計画を立てるなど、環境影響をさらに低減するよう努めます。

基準超過は、工事用車両、ごみ収集車両等が原因ではなく、一般車両によるものです。
本事業の実施により、工事車両が集中しない
よう配車計画を検討していきます。
なお、ごみ収集車両等の走行に際しては、規制速度厳守の注意喚起を行い、騒音の低減に努めます。
低周波音については、既存工場の測定結果等から周辺環境へ影響を及ぼすレベルではないことから環境影響評価の項目に選定していません。
ただし、確認のため工事の完了後に低周波騒音を測定し、結果を明らかにします。
「土壌汚染対策法」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき、各単位区画を設定した上で、土壌の汚染のおそれの度合いに応じた調査区分地に分類し土壌調査を行います。
この調査において汚染が判明した場合は、速やかに北区へ報告するとともに、汚染の除去や拡散防止措置等、関係官庁と協議し、適切に対応します。
封込め槽を設置以降現在まで定期的に地下水質を調査し、汚染物質の流出はないことを確認しています。工事中においても、引き続き調査を実施していきます。

44

6.2

北区長の意見＜日影＞（１）日影の予測条件における日影測定面の位置において、等時間日影図を平均地盤面＋4.0mとして作成しているが、評価の結果(1)では時間の記載がないため、(2)と同様に時間の変化についても記載すること。
＜景観＞（１）当区においては色彩基準をマンセル値により定めているため、評価にあたってはマンセル値により記載すること。

（２）煙突の色彩について、今後更なる検討を行うのか教示願いたい。

（３）代表的な眺望点及び眺望の状況の調査地点（近景）③における現況及び将来につき、近接建築物の解体及び新たな建築予定に関係し、眺望の変化の程度の適切な評価に至っていないため、掲載写真への正確な反映または調査地点の変更等を検討すること。
＜自然との触れ合い活動の場＞（１）「北区緑の基本計画2020」に記載のある「公共施設を中心に生物多様性に配慮した緑化」の推進に則り、生物多様性地域
戦略を意識した緑化を推進すること。
（２）「面的・線的な樹木の植栽」を行う
際は、エコロジカル・ネットワークに配慮した階層構造に富んだ地域在来種の植栽を優先し、生きものを身近に感じられるような緑づくりを検討すること。
＜温室効果ガス＞（１）最新の知見や設備導入等による廃熱利用のさらなる効率化、再生可能エネルギ
ーの利活用などを積極的に進めて環境負荷の低減に取り組み、温室効果ガスの排出抑制に努めること。
＜その他＞（１）用途地域図の凡例について
・第一種住居地域の高度地区欄上から３行目「第２種最低限」を「最低限」へ修正すること。
・防火地域・準防火地域の解説文１行目「防火地」を「防火地域」へ修正すること。

事業段階関係区長の意見と事業者の見解

事業者の見解（１）の評価の結果は、新施設における日影の影響範囲を示したものになります。
（２）の評価の結果は、新旧における日影の違いを示したものになります。

評価書案の完成予想図はイメージ図のため、今後、「北区景観づくり計画」に基づく届
出及び事前協議についても適切に対応していきます。
また、この結果については、事後調査報告書において明らかにします。
評価書案の完成予想図はイメージ図のため、今後、「北区景観づくり計画」に基づく届
出及び事前協議についても適切に対応していきます。
東京消防庁志茂出張所（予定）について、
予測評価への影響は小さいと判断されるため、調査地点の変更はいたしません。

「北区緑の基本計画2020」の趣旨を踏まえた緑化を行います。

植栽については、「北区緑の基本計画2020」の趣旨を踏まえ、「東京都北区みどりの条例」
及び「東京における自然の保護と回復に関する条例」の基準に配慮します。
ごみ発電については、高効率発電設備の導入を図り一層のエネルギー回収を進めるとともに、太陽光発電設備等の再生可能エネル
ギーを積極的に活用します。
また、LED照明等の省エネルギー機器を積極的に導入するなど、より一層の温室効果ガ
スの排出抑制に努めます。
用途地域図の凡例について
・第一種住居地域の高度地区欄上から３行目「最低限」に修正します。
・防火地域・準防火地域の解説文１行目「防火地域」に修正します。
・準防火地域の行楕円形と長方形の位置を修正します。

45

6.2

事業段階関係区長の意見と事業者の見解

北区長の意見・準防火地域の行楕円形と長方形の位置（文字かかり）を修正すること。
（２）環境保全に関する計画等への配慮の内容について・表6.4-2における計画について、最新の計画に反映すること。

事業者の見解

環境保全に関する計画等への配慮の内容について・表6.4-2における計画について、最新の計画を反映します。

46

6.2

6.2.2

事業段階関係区長の意見と事業者の見解

足立区長の意見と事業者の見解

足立区長の意見（１）工場稼働後の大気（排気ガス及び煤塵）については、引き続き常時測定を実施すること。

事業者の見解工場稼働後は、引き続き、煙突排出ガスについて、常時監視と２か月毎に１回の測定を実施します。

47

7

その他

7

その他

7.1

評価書案に係る見解書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

名 称
代表者
所在地
7.2

：東京二十三区清掃一部事務組合：管理者 山﨑 孝明：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

評価書案に係る見解書を作成するに当たって参考とした資料の目録

 「一般廃棄物処理基本計画」（平成 27 年２月、東京二十三区清掃一部事務組合）
 「東京都環境基本計画」（平成 28 年３月、東京都）
 「北区緑の基本計画 2020」（令和２年３月、北区）
 「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020 年に向けた実行プラン～」（平成 28 年 12 月、東京都）
 「北区基本構想」（平成 11 年６月、北区）
 「北区基本計画 2020」（令和２年３月策定、北区）
 「北区景観づくり計画」（平成 27 年９月、北区）
 「北区都市計画マスタープラン 2020」（令和２年７月、北区）
 「北区一般廃棄物処理基本計画 2020」（令和２年３月、北区）

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本書に掲載した地図は、以下の地図を使用したものである。
1/10,000：「電子地形図25000」(国土地理院)
1/25,000：「1/25,000地形図(赤羽)」(平成13年５月発行、国土地理院)「1/25,000地形図(草加)」(平成21年５月発行、国土地理院)
1/2,000、1/1,500：「東京都縮尺1/2,500地形図 平成27年度版」(東京都)（この地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺2,500分の1地形図を利用して作成した。）（承認番号：30都市基交著第69号）
空中写真:「電子国土基本図(オルソ画像)」(国土地理院)

令和 3 年 3 月発行

印

刷

物

登

録

令和２年度 第 102 号

環境影響評価書案に係る見解書－北清掃工場建替事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合 建設部
東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館１２階
電話番号 ０３（６２３８）０９１５印

協和綜合印刷株式会社
東京都江東区大島七丁目３７番２号
電話番号 ０３（３６８５）６４１１

刷