令和３年度

事業報告

公益財団法人さわやか福祉財団
本文カッコ内の名称は当該事業の補助・委託・助成等の先。

「公益目的事業」
１．ふれあい推進事業
令和３年度は、２年度に引き続きコロナ禍が収束しない環境ではあったが、オンラインの本格的な活用と感染防止対策の徹底により全国で助け合い活動の創出、継続に向けた活動を強力に推進した。また、地域共生社会づくりを具体的に推進するため、自治体、学校、企業等多方面への働きかけを行い、併せて「地域助け合い基金」による支援を３年度も継続しながら、生活支援の助け合い活動をはじめ地域共生社会づくりに取り組む団体・個人の多様な活動の普及と定着を広く後押しした。
９月には「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」を開催した。開催前に新型コロナウイルス感染者が増加したため急遽オンライン配信を主とする開催としたが、参加者は、３，０００名を超え、地域共生社会実現に向けた各種提言及び具体的な取り組みの情報を全国に発信した。
令和３年１１月１日には「創立３０周年全国交流フォーラム」を開催した。当期、創立３０周年を迎え、創立以来掲げてきた「新しいふれあい社会の創造」という理念の下での３０年の歩みや成果を改めて振り返る機会とし、社会の動きを見据えて、これからのさらなる事業活動の基盤を固めるための種々の取り組みを精力的に展開した。
具体的な取り組みと成果は以下の通り。
（１）生活支援コーディネーター・協議体支援プロジェクト
コロナ禍が継続する中、オンライン等も活用して生活支援コーディネーター及び協議体関係者、自治体等に、コロナ禍でのつながり維持の具体的な方策や助け合い活動を創出していくための情報提供並びに実践に向けたアドバイスを強力に実施した。こうした新地域支援事業の取り組みは４４３件を数えた。
①住民主体の助け合い活動創出に向けた取り組み
コロナ禍が続く中、全国で立ち上がってきた有償ボランティアによる助け合い活動が滞ることがないようようオンライン等を活用して、生活支援コーディネーターや協議体関係者、自治体職員、社会福祉協議会・地域包括支援センター他、関係者が活動を推進するべく働きかけに努めた。全国でフォーラムや勉強会がオンラインも併用する形で徐々に開催されるようになり、こうした動きを準備段階から積極的に支援することで助け合いの創出

につなげた。
都道府県との連携では、前年度に続き各都道府県の特徴とさらに都道府県内の市町村毎に直面する様々な課題を踏まえて、住民の助け合いを創出するため生活支援コーディネー
ターや行政等の担当者が、住民同士が共に考える機会を設けることができるよう働きかけを行った。埼玉県とは、「地域包括ケア総合支援チーム派遣事業（生活支援）業務」における提携を継続して県全域の市町村支援に取り組んだ。同県各担当課職員、リハビリ職、移送関係者、県社協、そして当財団から成る総合支援チームの一員として、助け合いを推進する立場から情報共有を図りながら、市町村への個別支援、各種研修会の支援、関係会議への参加等多角的に取り組んだ。また、個別支援アドバイザー派遣としては、岩手県、福島県、神奈川県、山梨県、愛知県、岐阜県、新潟県、長崎県から依頼を受け、県内で手を挙げた市町村に対し個別支援を行った。
②養成研修・情報交換会等の積極支援
住民主体の助け合いを継続し広める観点から、生活支援コーディネーターの養成研修・フォローアップ研修、情報交換会等の支援に積極的に取り組んだ。情報交換会は、北海道、岩手県、山梨県、群馬県、埼玉県、新潟県、福井県、大阪府、京都府、長崎県での開催を支援した。情報交換会は、市町村の生活支援コーディネーターを主な対象として、住民への働きかけ方や地域での助け合いの広げ方等の課題と工夫を皆で学び合うものであり、具体的な工夫や事例を学び、さらに生活支援コーディネーター同士がつながり合える機会の創出として特に力を入れて支援を行った。新地域支援事業開始以来７年を経過し生活支援コーディネーターの異動も多くみられる中で、会長・理事長をはじめ各地域の担当役職員が、各自治体の進捗状況を踏まえて、初任者・現任者それぞれの段階を考慮しつつ必要なプログラムを検討し、オンライン開催の場合にもグループワークを活用するなどの実践的な手法を盛り込んで支援した。こうした情報交換会では、従来から事前に参加市町村からステップ毎の課題を集め、それに対しての答えも皆で共有する方式も採り入れており、失敗した経験を共有するなどの工夫を凝らすことでより深く情報を交換する等、互いに情報を共有し、学び合うという点にポイントを置いて実施しており高い評価を得ている。
③「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」の開催
９月１日、２日に「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」（神奈川サミット）を開催した。開催前に新型コロナウイルス感染者数が増加したため、参加申込者にはオンライン参加を勧め、オンライン試聴を中心に３，０００名以上の参加を得た（会場参加 は約１８０名）。神奈川サミットは、令和元年に開催した「いきがい・助け合いサミット in大阪」（大阪サミット）同様に「共生社会をつくる地域包括ケア～生活を支え合う仕組みと実践～」をテーマとして全体シンポジウム、３４分科会の構成とした。生活支援の助け合い活動をどう広めるかを中核とする諸課題について、大阪サミットでの提言を出発点（ホップ）として、議論を深め、新たにコロナ禍への対応、住まいや施設もテーマに取り入れて提言に結び付けることができた（ステップ）。令和４年度に開催する「いきがい・助け合いサミット in 東京」では、大阪、神奈川で議論したテーマに加え、幅広く地域共生を目指す動きに係る課題についても議論し、地域共生社会の進展に向けジャンプすることを目指す。

2

④作成ツール・資料による独自の視点からの働きかけ「新・助け合い体験ゲーム」は、地域での助け合い活動の創出と担い手の掘り起こしを支援するツールとして制作以来、全国各地から反響を得ている。引き続きニーズが強く全国での取り組み推進に役立てた。
また、「新地域支援事業 助け合い活動創出ブック 足りない助け合い活動の創出とネットワーク創り」を１，０００部、「みんなでやってみよう 訪問助け合い活動」を３００部増刷した。当財団関係者が全国の研修会、勉強会などで活用するほか、各地の生活支援コーディネーターが地域で活動を広める際にも活用され、幅広く役立ててもらうことができた。
さらに、前年度に制作した「NEXT～心と心をつなぐ工夫と取り組み～」全６編の動画は、長く続くコロナ禍での住民主体の活動の展開方法の参考として、当年度も広く活用された。
（住友生命保険相互会社・埼玉県）（２）ブロック等との協働戦略プロジェクト
新地域支援事業を強力に推進するために、全国のさわやかインストラクター等と地域の取り組みを進めるための戦略を検討する「さわやかインストラクターブロックリーダー・オンライン会議」を２月２５日、３月４日に開催した。
当財団が、今後の活動の方向性として全国各地の情報を収集し加工して、全国の生活支援コーディネーターに提供することで、より効率的・効果的に助け合いを広める情報センター化を志向していることを踏まえ、さわやかインストラクターの活動体制を、現在の広域１３ブロック体制からどのように都道府県を単位としたブロック活動に強化していくか、また、地域で助け合い・共生活動を創出し拡大するために必要となる当財団やさわやかインストラクターと協働する人材（パートナー）をどのように発掘していくか、について具体的に協議した。なお、会議は、全面オンラインとし、同内容で２日に亘って開催したが、主たる対象の各ブロックのリーダーに一部のインストラクターも加わり、２日間で３２名が参加した。従来同様、事前に資料を送付し質問を受け付けることで、内容の充実を図った。
（３）助け合い拠点づくりプロジェクト
令和２年５月に立ち上げた地域の助け合い・共生活動を支援するための「地域助け合い基金」による支援を継続した。当年度の支援は２５０団体・個人、５，５３７万円となった（創設時からの実績：６９２団体・個人、１億１４２９万円）。支援対象先の活動は、居場所、配食、子育て支援、生活支援等に加え多世代交流や外国人との交流など多岐にわたる。寄付、助成の実績、活動報告等「地域助け合い基金」の実施状況は当財団ホームページや情報誌で詳細を公開している。支援した団体・個人からの報告には、地域を想う気持ちがあふれ、創意工夫した活動ぶりが様々に寄せられている。
基金とプラットフォームを地域の拠点とした住民主体の地域共生社会づくりの働きかけに力を入れて取り組んだ。４月には、全国４０以上の自治体首長宛に住民が動くための拠点づくりをオンライン講演で直接訴えた。また、石川県能美市、能美市ふるさと振興公社
3

と当財団とで包括連携協定を締結し、同市の「のみ地域力強化支援ファンド」を活用した地域づくり推進を支援することとした。これは住民が主体的に関わりながら運営されている自治体の基金を活用した地域共生社会づくりのモデルを指向するもので、同様に京都府宮津市及び同市社会福祉協議会に働きかけ、「宮津市民いきがい・助け合い基金」の設立に結び付けることができた。その他、同種の基金づくり支援をさらに進めるため、全都道府県を対象に自治体において運営されている基金拾い出しの調査を行い、次年度以降の取り組みにつなげることとした。
加えて、企業、大学へのアプローチを積極的に行った。地域共生社会づくりへの参加という観点から学生のボランティア活動推進を目的に「ボランティア活動報告書」の活用を大学に働きかけると共に企業に対して採用時の「ボランティア活動報告書」活用可能性についてヒアリングを実施した。大学からは総じて好感触を得ており「ボランティア活動報告書」を活用することで学生のボランティア活動参加が活発化するよう進めていく。
（４）ふれあいの居場所推進プロジェクト
居場所は、助け合い創出へのつながりや共感を自然に生み出す場としても重要であり、「いきがい・助け合いサミット in 大阪」では、共生型常設型居場所が助け合い活動につながることが、「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」では、居場所がさまざまに発展して地域共生の拠点たり得ることが確認された。コロナ禍が継続する中で、様々な工夫、対策を凝らすことにより活動を継続した事例、再開した事例を、情報誌『さぁ、言おう』や動画により発信することで、居場所の再開､発展を後押しした。
また、居場所のさらなる発展につなげるべく、コロナ禍により閉鎖を余儀なくされた居場所に関わってきた人や参加してきた人が新たなつながりを持って立ち上げた居場所の事
例（静岡県袋井市）やコロナ禍の中でも継続・発展する居場所の調査・分析（兵庫県神戸市）等に協力した。
「居場所ガイドブック」は、引き続き全国の生活支援コーディネーターはじめ多くの方から送付の希望をいただいた。当年度は、最新事例を取り込む等内容を新たにし、２,０００部を増刷した。
（住友生命保険相互会社）（５）立ち上げ支援プロジェクト
連合・愛のカンパ助成金は、日本労働組合総連合会の組合員の方々のカンパを原資とするもので、引き続き、この資金を活用して地域でのふれあい・助け合い活動の団体立ち上げや新規事業立ち上げを、初期運営資金面から支援した。
当年度は、２９都道府県６２団体からの応募があったが、コロナ禍が継続する中で、影響を受けやすい子どもや障がい者、生活困窮者を支援する活動を行っている団体からの応募が目立った。さらに、地域共生社会の実現に向けて多世代共生やリサイクルといった活動を行っている団体からの応募もあった。地域での助け合い活動の立ち上げを支援する趣旨を踏まえ１８団体に対し上限額を１５万円として支援を行った。
（連合・愛のカンパ）

4

（６）復興支援プロジェクト
東日本大震災の被災地の重点支援地域では、現地の住民主体の活動を推進する方向に切り替えて新地域支援事業につながる後方支援を行っている。当年度は、岩手県大槌町、岩手県釜石市、宮城県山元町に対する支援について具体的に現地の状況を確認し、検討を進めた。
福島県の県外避難者への支援として、例年、東京における情報交換の場として、東京都・福島県と連携して開催している「ふくしま避難者交流会」は、前年度に続きコロナ禍により中止とした。
２．社会参加推進事業（１）社会人地域参加推進プロジェクト
新地域支援事業推進の観点から、地域における担い手創出に向けた取り組みとして、「高齢社会ＮＧＯ連携協議会」（高連協）と連携し、「企業ＯＢを地域社会の助け合い活動に促すための事業」を展開した。
「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」では、同テーマに加え、「勤労者の助け合い活動参加をどううながすか」についても議論し提言に結び付けた。
また、東京都健康長寿医療センターに委託している現役勤労者の特に生活支援・助け合い活動への参加を強く推進するためのアンケート調査、方策の検討等を行った。リーフレット及びマニュアルの４年度完成に向けて「いきがい・助け合いサミット in 東京」での提言に結び付けると共に、マニュアルの活用により現役勤労者の一層の社会参加を目指す。
その他、当財団の地域共生社会実現に向けた活動の一環として、複数の企業に対して地域共生社会づくりへの参加、協力を求めていくためのヒアリングを行った。
（東京海上日動火災保険株式会社）（２）子ども育成支援プロジェクト
子ども・高齢者双方の分野での「地域で支える」仕組みを共に考えていく取り組みとして、平成２７年度から「地域まるごとケア・プロジェクト」をにっぽん子ども・子育て応援団へ委託しており、平成３０年度から第２期「地域まるごとケア・プロジェクト」を展開している。第２期最終年度は令和２年度の予定であったが、コロナ禍により当年度まで延長し、２年度、当年度の２年間で、地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査４自治体と６カ所での地域人材交流研修会を実施し、報告書を取りまとめた。２月１２日には、第２期の総まとめとして「２０２０年度・２０２１年度地域まるごとケア・プロジェ
クト報告会」をオンラインにて開催した。計７年にわたる取り組みで、縦割りになりがちな子どもと高齢者分野の活動の連携を強く訴えかけ、具体的な事例を発信することで、高齢者を含む地域まるごとの子どもの育成支援を強く促進することができた。
（３）スポーツふれあいプロジェクト「お年寄りには喜びを、選手には社会貢献活動を、子どもたちには労りの気持ちを」をモットーに各地の高齢者施設を訪問し開催しているが、当年度は、昨年度に続き新型コロ
ナ感染防止のため開催を取り止めた。
5

（４）民間支援創出プロジェクト①社会支援促進チーム
当財団の理念に共感を抱いている企業・団体に対し、「いきがい・助け合いサミット in神奈川」のご理解ご協力を依頼し、引き続き新地域支援事業の取り組みについて各種情報提供と意見交換を行いながら、企業の社会参加推進について働きかけを行った。また、同時に、地域共生社会の実現に向けて、企業に対してどのように協力・参加を依頼して行くのが良いかという点について、特に学生のボランティア参加について学生を採用する立場からの意見を聴取した。
②遺贈チーム
当年度は、新たに３件（吉兼様、後藤様、駒井様）の遺贈があり、金融資産・不動産等のご寄付のお申し出を頂戴した。頂戴した遺贈については、ふれあい遺贈基金として個別にお名前を冠した基金を創設し、故人の思いを引き継いで事業に活用させていただく。
引き続き、金融機関との連携を強化することに努め、遺贈の社会的意義についての理解促進と併せて、遺贈先の候補として当財団の活動を紹介してもらえるよう働きかけた。
３．情報・調査事業（１）情報誌発行プロジェクト
新しいふれあい社会づくりを目的に、誌面を通じた問題提起・社会改善のための情報誌『さぁ、言おう』を月刊で１２回、合わせて約１５万５０００部発行した。
『さぁ、言おう』
は、人生１００年時代を迎えて、地域共生社会の実現に向け一般読者を意識した内容としているが、令和３年度は、前年度に引き続き「移住 悪くないですよ」、男性の調理をテーマとした「厨房男子」、はつらつと元気に高齢時代を楽しんでおられる女性の生き方をテーマとした「今風女子」、「老いの暮らしを創る」の連載を継続した。また、当財団創立３０周年を迎え、４月より「真っ直ぐに､３０年」を連載し、当財団設立の経緯、職員、ボランティア職員、さわやかインストラクター、自治体研修生やご支援いただいた方々をテーマに３０年を振り返った。
「地域助け合い基金」をはじめ当財団の活動や地域における助け合い活動の現場の紹介等も継続した。
（各月定期発送先の主な目安）
個人・法人会員

約１，１００部

ＮＰＯ・ボランティア団体

約３００部

地域包括支援センター 約４, １００部
会員以外の企業、自治体、社協、学校、各種団体、オピニオンリーダー等
約６，５００部（個別配布先）
各種研修会、勉強会、フォーラム、講演会、さわやかインストラクター活用分等
約３００部
生活支援コーディネーターと協議体構成員を主な対象者とした情報紙『さぁ、やろう』
を年３回、合計３万６０００部を発行した。当年度は、「いきがい・助け合いサミット in6

神奈川」に関する内容、「生活支援コーディネーター、協議体の任務」「助け合い活動と介護保険事業（総合事業）との組み合わせ」について等、現場での課題に関する内容と共に、「こども家庭庁」設置の動きに併せて、「国民が望む子ども・子育て政策は何か」をテーマに座談会を開催し、子ども支援の内容や財源について望ましいあり方について紙面で訴えた。
（２）統括広報プロジェクト
前年度から検討を進めていた財団ホームページの抜本的改定を行い、広報活動の強化を図った。新地域支援事業の推進、地域共生社会実現に向けた働きかけを柱に、誰もが最後まで自宅で心豊かに暮らせるための意識啓発、制度改善、生き方への提言、これからの時流づくりを目的にご支援者をはじめ広く社会に向けた情報発信に取り組み、当財団が目指す新しいふれあい社会づくりを推し進めた。
１１月１日に「創立３０周年 ２０２１年度全国交流フォーラム」を開催した。
「報告・トーク」では、「さわやか福祉財団の３０年の歩みとこれから」と題し、当財団設立以来の主な活動についてゲストと共に振り返り、「ご紹介・交歓」は、ご支援者同士の交歓、情報交換の場としていただいた。また、創立３０周年記念誌「新しいふれあい社会づくりに向けて」を刊行し配布した。
【各種パンフレット・ツールの制作及び全国配布】
財団紹介パンフレット

増刷なし

パートナーの章

１，４００部

事業報告書

９，３００部

創立３０周年記念誌「新しいふれあい社会づくりに向けて」 ４，５００部（東京海上日動火災保険株式会社）（３）調査政策提言プロジェクト
地域共生社会の実現に向け、必要な調査及び諸政策の提言を強力に行った。
①独自の調査研究による提言
現役勤労者の社会参加に関して、特に助け合いの生活支援活動への参加を促進するための調査研究として、「現役勤労者による地域包括ケアシステム推進に関する研究」と「現役勤労者による地域包括システム推進に関する社会実装型研究」を継続した（委託先・いずれも（地独）東京都健康長寿医療センター）。調査研究の成果については、「いきがい・助け合いサミット in 東京」での議論に生かしていく。
また、地域で高齢者らとつながる機会をつくりながら、体を動かし、子どもの共感力を育てていくことを目的とした「子どもと高齢者のスポーツや遊びによる世代間交流促進事業」では、当該分野の研究者や実践者による検討委員会を５回開催し、「地域シニアが子どもたちと共に遊ぶともあそびへのおさそい」、「地域シニアが子どもたちと共に遊ぶどう遊ぶ？（QA）」に取りまとめた（委託先・（地独）東京都健康長寿医療センター）。
地縁活動を広げる事例調査として、「高南に居場所を実現する会」から、静岡県袋井市
高南地区における地縁による活動の展開、居場所づくりに関して、男性も広く関わりながら取り組む立ち上げ段階からの活動状況、居場所から広がる活動の進展度合い、行政・生
7

活支援コーディネーターとの連携の状況等の情報を継続的に収集し、「居場所ガイドブック」の改訂等にも活用した。他、神戸市内における「居場所マネジメント実態調査」へ協力した。
なお、これらの調査研究の実施にあたっては、外部シンクタンクに委託したものも含めて、いずれも議論及び提言の内容については、会長、理事長、各担当者が主導的に関わりながら進めている。
②国・自治体・関係団体が実施する研究会等を通じた提言
生活支援コーディネーター・協議体の活動推進について、全国状況を踏まえた課題の共有と改善、子ども支援のあり方等必要な取り組みについて、厚生労働省と具体的な意見交換を重ね、実践につなげた。また、自治体、関係団体が開催する委員会、会議等に財団役職員が積極的に参画し、当財団の新しいふれあい社会づくりの理念実践に基づき、住民主体・本人尊厳保持の立場から意見を発信し、提言を行った。
（例：「老人保健健康増進等事業 生活援助従業者研修に関する調査研究事業」＝鶴山理事、「かながわコミュニティカレッジ」＝会長・鶴山理事、「かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進委員会」＝鶴山理事）③他団体との連携による提言等
政府のこども家庭庁創設に向けた動きに対しては、「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」（共同代表：当財団会長）賛同団体として、民間の立場から提言を行った。また、有識者との座談会を開催して『さぁ、やろう』紙面で「国民が望む子ども・子育て政策は何か」について広く訴えた。
公益財団法人公益法人協会、公益財団法人助成財団センターと共に進めている「民間法制・税制調査会」（会長、理事長（副座長）が参加）においては、政府で行われていた学校法人のガバナンス改革の動向をフォローし、当財団、公益財団法人公益法人協会、公益財団法人助成財団センターの３団体名による提言を行った。また、非営利法人会計の研究のため、日本における中小会社の会計やワーカーズコレクティブや合同会社制度の研究を行った。
その他、新しいふれあい社会づくりに必要な提言を各地随所で役職員が強力に実践した。
（４）地域助け合い情報活用研究プロジェクト
当財団の今後の方向性としての情報センター化の議論が進展する中、全国で進められている新地域支援事業の取り組みをはじめ、助け合い推進、地域共生社会実現に向け、関連する多様な情報の活用基盤づくりに向けて、効果的なデータベースの整理方法の検討を行った。また、ＩＴシステムについて外部ベンダーからの情報収集を継続した。

「収益事業」
１．不動産賃貸等事業
さわやか福祉財団が実施する公益目的事業がより効果的かつ安定的に推進できるように、基礎財産として保有する不動産を賃貸し、その収益を活用した。
8