事業の概況
2016年度事業の概況

事業の概況

第5期中期計画 (2014年度〜 2016年度 ) の最終年度にあたる2016年度は、前年度に引き続き、「ガバナンスを重視した経営管理」と「価値づくり」活動による金庫改革を事業戦略の基本として据えるとともに、堅固なる収益基盤の確立、未来に向けたインフラの整備、ろうきんらしい金融サービスの提供、連帯と協働、信頼される人財育成・人事制度の再構築、内部管理態勢の強化という課題を掲げ、取り組みを進めてまいりました。
「ガバナンスを重視した経営管理」については、金融環境の変化や重要課題に迅速かつ効率的に対応するため、2016年4月に本部業務組織の見直しを行いました。
堅固なる収益基盤の確立については、昨年度に引き続き、会員・推進機構と協働して「暮らしステップアップ運動」を展開し、給与振込や年金指定口座の獲得、積立型預金の拡大に努めました。また、創立15周年を冠したキャンペーンを年間を通して展開し、利用拡大に繋げてきました。この中で、住宅ローン金利の見直しや「借換専用住宅ローン【無担保プラン】」、インターネッ
トから申し込みが出来る「マイプラン .net」等を発売し、融資の増強に努めてきました。
経費については、経費削減プロジェクトチームによる削減策の実施や、一部の経費の支出を本部の事前承認制にするなど、徹底した削減に取り組みました。
未来に向けたインフラの整備では、「店舗政策委員会」を開催し、店舗政策並びに ATM 政策について論議を進めてきました。
信頼される「人財」の育成に向けて、新人事制度の定着化を図るとともに、各種研修の実施や通信教育・検定試験の受験を督励し、専門知識や業務スキルの向上を図りました。
また、労働者福祉運動の主体である会員代表者と推進機構代表者による「北陸労働金庫あり方検討委員会」を設置し、「会員還元のあり方」、「会員・推進機構との連携強化」、「県本部のあり方」、「店舗政策(ATMを含む)」「ろうきん生涯取引推進のあり方」、を課題として、将来にわたり安定した事業運営を継続的に行い、会員・組合員とともに共存していくための論議を進めてきました。

会員及び出資金1,858会員、40億35百万円

団体会員は95会員減少し、1,858会員となりました。
（新規会員20、脱退会員34、除名会員81）個人会員は1,200会員減少し、7,599会員となりました。
（脱退会員216、除名会員984）
出資金は法定脱退分20百万円が減少し、出資総額は40億35百万円となりました。

預金7,343億3百万円

預金は181億3百万円増加し、期末残高は7,343億3百万円となりました（増加率2.52 ％）。このうち個人預金は145億91百万円、団体■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）（単位 : 百万円）

740,000

734,303

預金は35億11百万円増加しました。
730,000
720,000

716,199

710,000

703,230
700,0000

2014年度末貸 出 金

2015年度末

2016年度末

4,016億66百万円

貸出金は8億73百万円減少し、期末残高は4,016億66百万円となりました（増加率▲0.21％）。このうち、個人貸付は4億16百万円減■ 貸出金残高の推移（単位 : 百万円）

410,000

少し、団体貸付は4億56百万円減少しました。
新規実行額は個人貸付全体で562億円となりました。

405,000

401,170

402,539401,666

2015年度末

2016年度末

400,000
395,000
390,0000

2014年度末04

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017収益の状況

当期純利益

6億29百万円

経常収益は103億69百万円となり、前年度比2億87百万円の減収となりました。
貸出金利息は、貸出金利回りの低下から前年度比5億10百万円減少し、預け金利息は、市場金利が低下した影響等で前年度比1億18百万円減少しました。一方、有価証券利息配当金は、社債、投信等の残高が増加したことから、前年度比70百万円増加しました。
その他業務収益は、団信配当金が前年度比95百万円増加したことに加え、国債等債券売却益が前年度比80百万円増加したことなどから、前年度比1億81百万円増加しました。
また、その他経常収益は、貸倒引当金繰入金戻入益が前年度比29百万円、株式等売却益が前年度比20百万円減少したことにより、前年度比40百万円減少しました。
一方、経常費用は94億23百万円となり、前年度比3億14百万円減少しました。
物件費が前年度比1億75百万円減少し、人件費は1億39百万円減少しました。

事業の概況

特別損失は、減損損失の減少を主因に、前年度比83百万円減少しました。
以上により、経常利益は9億45百万円（前年度比26百万円増加）、特別損益を加味した税引前当期純利益は9億25百万円（前年度比1億4百万円増加）、税引後の当期純利益は6億29百万円（前年度比79百万円増加）となりましたが、貸出金利息や預け金利息の減少傾向が続いており、収益環境は厳しさを増しています。

自己資本比率10.35 ％

2016年度末の自己資本比率は10.35 ％ となり、引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しい内容については44 〜 57ページをご覧ください。
）

リスク管理債権比率

0.81 ％

2016年度末のリスク管理債権比率は0.81% となりました。
（詳しい内容については58ページをご覧ください。
）

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項 目（単位 : 百万円）

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

経常収益

10,36910,656

11,554

11,804

12,123

経常利益

945

919

1,445

1,161

1,635

当期純利益

629

550

964

905

1,102

業務純益

1,089

951

1,016

923

1,941

純資産額

38,36738,36237,45935,71034,780

総資産額

777,853760,026

746,391

735,697

730,957

預金積金残高（譲渡性預金除く）

732,053

714,949

702,900

693,645

689,035

貸出金残高

401,666

402,539401,170409,581408,183

有価証券残高63,65964,09160,35050,96047,901

出資総額

4,035

4,056

4,058

4,058

4,058

4,035,242

4,056,084

4,058,230

4,058,230

4,058,230

出資に対する配当金

161

162

162

161

161

職員数（人）

457

468

468

472

483

10.35%

10.56%

10.62%

10.42%

10.22%

出資総口数（口）単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94 条第1項において準用する銀行法第14 条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算定しています。この告示は平成25年3月8日に改正され、平成 26 年3月31日から改正後の告示が適用されております。このため、2012年度（平成 24 年度）以前については旧告示に基づく結果を、2013年度（平成25年度）以降においては、新告示に基づく結果の開示を行っております（以下同じ。
）。なお、当金庫は国内基準を採用しております。
3.「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」及び「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201705

■ 主要な業務の状況を示す指標
項目（単位 : 百万円、％）2016 年度

2015 年度

業務粗利益

8,762

8,999

業務粗利益率1.16

1.22

資金運用収支

9,187

9,616

役務取引等収支

△ 756

△ 779

その他業務収支

332

162

752,769

735,162

資金運用収益

9,442

9,928

資金運用収益増減（△）額△ 485△ 3441.25

1.35

732,104

715,292

資金調達費用

255311

資金調達費用増減（△）額

△ 56

△ 17

資金運用勘定平均残高

事業の概況

資金運用利回り（注）1.「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券 などの資金調達勘定平均残高

利息配当金収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売却益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率 =資金調達利回り

0.03

0.04

資金調達原価率

1.08

1.16

総資金利鞘

0.17

0.19

総資産（純）利益率（又は純益率）

総資産経常利益率

0.12

0.12

=

総資産当期純利益率

0.08

0.07

総資産業務純益率

0.14

0.12

純資産（純）利益率（又は純益率）

純資産経常利益率

2.46

2.40

=純資産当期純利益率

1.64

1.44

純資産業務純益率

2.83

2.49

■ 出資配当等目（）（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高（2016総会承認日
年 6 月 27 日）

出資配当
（配当率）

161,018（年4% の割合）

162,013（年4% の割合）

配当負担率

12.80

13.61

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017（純）利益（又は純益）
総資産（除く債務保証見返）平均残高

2015 年度

総会承認日
2017 年 6 月 23 日

×100

2. 利益率・純益率（単位 : 千円、％）2016 年度
項06

業務粗利益
資金運用勘定平均残高（注）
配当負担率 =

出資配当
当期未処分剰余金

×100

×100

×100