Dynamic
Synergy

田辺三菱製薬株式会社
アニュアルレポート 2008

企業理念

医薬品 の 創 製 を通 じ て 、世 界 の 人 々 の 健康に貢献します
めざす姿

国際創 薬 企 業 として 、社 会 か ら 信 頼 さ れる企業になります

20 07 年 10 月 1 日、田 辺 製 薬 と 三 菱 ウェルファーマが 合 併し、田 辺 三 菱 製 薬 が 誕 生しました 。
田 辺 三 菱 製 薬 は、グローバル 新薬 の創 製に取り組むとともに、合併により強 化された経 営基 盤を活用して海外 事業展開を加速し、企業価値の最 大化に向けた活動を展開していきます。
私たち田辺三菱製薬がめざすのは、国際 創薬企業として、社会から信頼される企業となることです。優れた医 薬品の創製とその提 供を通して、広く世界の人々の 健 康に貢 献し、生命に携わる企業としての責任を果たしていきます。

目次

合併前会社の基本情報

1

連結財務ハイライト

3

社長メッセージ

4

研究開発

10

新製品開発状況

14

営業活動

16

主要医療用医薬品の概要と販売動向

20

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

22

企業の社会的責任（ CSR ）25

取締役・監査役

26

財務および会社情報

27

会社概要／投資家情報

45

将来予測表記に関する特記
当アニュアルレポートの記載内容のうち、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測表明です。これらの将来予測表記には、既知、未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが、記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

合併前会社の基本情報

合併前会社の
基本情報

田辺 製 薬 株 式 会 社

三 菱ウェルファーマ株 式 会 社

田辺製薬株式会社は、1678 年に創業し、「 健康で豊かなくらしを願う世界の人々に貢献する 」との経営理念の三菱ウェルファーマ株式会社は、ウェルファイド株式会社と三菱東京製薬株式会社の合併により 2001 年に

もと、
さまざまな医薬品の開発、提供を通じて医療の進歩に貢献してきました。循環器系領域を中心に、国際的設立されました。2005 年には、親会社だった三菱化学株式会社と共同で持株会社の株式会社三菱ケミカルにも評 価の高い医 薬 品を数 多く市 場に送り出しており、特に1974 年に発 売した狭心 症・高血 圧 症 治 療 剤

ホールディングスを設立し、三菱ケミカルホールディングスグループにおけるヘルスケア部門の中核を担う企業「ヘル ベッサー」は、
現在では世界 110ヵ国以上で処方されている日本を代表する薬剤の一つとなっています。

として、事業経営の自主性を維持しながら、国際創薬企業への発展をめざしてきました。独創的な作用機序とまた、米国セントコア社から導入し、2002 年にクローン病治療薬として国内で販売を開始した「レミケード」は、高い有効性が評価され、国内開発品で初めて薬価に画期性加算が認められた脳保護剤「ラジカット」をはじめ、

その後、関節リウマチをはじめ複数の追加効能を取得し、田辺製薬の主力製品へと成長しました。田辺三菱製薬

脳領域において有していた幅広いラインナップは、
田辺三菱製薬においても大きな強みとなっています。また、においても、「レミケード」の製品価値の最大化に取り組んでおり、
2010 年度には売上高 500 億円を目標とする

呼吸器・免疫領域や循環・代謝領域においても特長ある医薬品の開発を行い、バイオ医薬品では、遺伝子組換えなど、田辺三菱製薬の成長を牽引する役割を担っています。このほか、田辺製薬は、ワクチン、麻薬、希少疾病

人血清アルブミン製剤「 メドウェイ注 」を世界に先駆けて開発しました。このほか、個別化医療への取り組みを用医薬品など医療ニーズに対応した事業を展開し、独自性のある研究開発型国際企業をめざしてきました。

積極的に行うなど、独自性の高い製薬企業をめざしてきました。

主要医 薬品の 販 売 動向

主要医 薬品の販 売 動向

売上高／営業利益率
2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

レミケード

¥128

¥205

ヘルベッサー

187

セレジスト

137

タナトリル

147

サアミオン

2007 年 3 月期

ラジカット

¥293

¥286

180

ウルソ

163

159

145

アンプラーグ

155

167

145

ヴェノグロブリン -IH

125

132

114

102

デパス

115

113

メインテート

102

99

リプル

98

102

タリオン

64

70

テオドール

127

77

ガストローム64

61

オメプラゾン

61

59

フルカリック

54

53

ノイアート

55

59

ローコール

54

51

ノバスタン

49

54

セレキノン

36

34

ドラール

45

45

アドナ

27

26

コレバイン

35

37

プロスコープ

38

19

ケルロング

39

36

ワクチン

128

161

アルブミン

32

33

ヘパリン Na ロック

39

32

%

億円

3,000

2,000

12

1,000

6

0

0
’03

’0 4

’05

’0 6 （年度）

売上高
営業利益率

総資産／自己資本比率
%

億円

4,000

80

%

億円

3,000

18

2,000

12

1,000

6

0
’03

’0 4

’05

0
’0 6 （年度）

売上高
営業利益率

総資産／自己資本比率
%

億円

4,000

80

3,000

60

3,000

60

2,000

40

2,000

40

1,000

20

1,000

20

0

0

’03

’0 4
総資産
自己資本比率田 辺三菱製薬株式会社

億円
18

0

1

売上高／営業利益率
2006 年 3 月期

億円

’05

’0 6 （年度）

0
’03

’0 4

’05

’0 6 （年度）

総資産
自己資本比率アニュアルレポート 20082

連 結 財 務 ハ イライト
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

連結財務ハイライトについては、合併前後の業績を比較、分析しやすいように、
田辺製薬と三菱ウェルファーマの単純合算ベースの連結業績をもとに記載しています。
単位：百万円（財務指標および従業員数を除く ）増減率

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2008/2007¥ 407 , 759¥ 405 , 048¥ 409 , 427

+1.1%

営業利益

63 , 803

70 , 411

72 , 468

+2.9

経常利益

63 , 127

71 , 653

73 , 640

+2.8

当期純利益

36 , 165

44 , 479

31 , 932– 28 . 2

研究開発費

78 , 447

75 , 758

72 , 335

– 4.5

設備投資額

12, 4 47

9, 5419 , 987+4.7

総資産587 , 865

620 , 451

807 , 261

+ 30 . 1

純資産

450 , 899

486 , 837

667 , 808

+ 37 . 2

売上高

財務指標（ % ）:売上高営業利益率

15 . 6 %17 . 4 %17 . 7 %̶

売上高研究開発費率

19 . 218 . 717 . 7̶

自己資本比率76 . 576 . 780 . 9

̶

8.4

9.6

5.7

̶

10 , 414 名

10 , 461 名

10 , 361 名

自己資本当期純利益率（ ROE ）従業員数（ 名 ）売上高／営業利益率
億円

%

5,000

20

4,000

16

3,000

12

2,000

8

1,000

4

0
'03

'04
売上高
営業利益率

'05

'06

0
'07 （年度）– 1.0

営業利益／研究開発費

総資産／自己資本比率

億円

億円

%

800

8,000

80

600

6,000

60

400

4,000

40

200

2,000

20

0

0
’03

’0 4
営業利益
研究開発費

’05

’0 6

’07 （年度）

'03

'04

'05

'06

0
'07 （年度）

総資産
自己資本比率ア ニ ュ ア ルレポート 2008

3

社 長 メッセージ「 Dynamic Synergy」の実現に挑戦し、「めざす姿」に向けて着実に進んでいきます葉山 夏樹
代表取締役社長

田辺三菱製薬が誕生

協議を進めているところであり、本訴訟の全面的解決に向け新会社としてスタートて、引き続き誠意をもって対応するとともに、医薬品による

旧田辺製薬と旧三菱ウェルファーマの合併に関する基本合

健康被害の再発防止のため最善の努力を行ってまいります。

意を発表し、約 1 年半が経過しようとしています。この間、2007 年 5 月に公表した新会社の事業計画をもとに合併準備「めざす姿 」の実現に向けてを着実に進め、同年 10 月 1 日には田辺三菱製薬として新た

田辺三菱製薬は、会社発足にあたり、「 企業理念 」を「 医薬品な第一歩を踏み出すことができました。新会社のスタートの創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します 」としましとともに営業拠点を統合するなど、合併効果の早期創出にた。また、この企業理念に基づき事業を展開することで実現

向けて統合作業を迅速に行い、新会社としての事業を本格すべき企業像として「めざす姿 」を設定し、「国際創薬企業と的に開始しています。

して、社会から信頼される企業になります 」としました。当社は、この「めざす姿 」の実現に向けて、企業活動を推し進め2007 年度業績

4ていくことになります。

田辺三菱製薬の初年度の業績につきましては、2007 年度は近年の事業環境を概観しますと、国内医療用医薬品市場だ

単純合算ベースで、売上高は前期比 1.1% 増の 4,094 億円、けではなく、研究開発型の製薬企業が生き残るためには、世界営業利益は 2.9% 増の 725 億円となり、売上高についてはに通用する新薬を創出する以外にはないという流れがますま

ほぼ 2007 年 11 月に公表した計画（ 4,118 億円 ）水準通り、

す明確になってきています。このような中、国内大手製薬企業

営業利益については同計画（ 704 億円 ）を上回る結果となりの海外売上高比率がほぼ 50% 以上になっているのに対し、ました。合併作業および業績面ともに、これまでのところは

旧田辺製薬および旧三菱ウェルファーマについてはいずれも概ね順調にスタートを切ることができたと考えています。

10% 程度に留まっていました。今後の成長と新たな挑戦の一方、当期純利益については、前期比 28.2% 減の 319 億ため、両社は創薬力をさらに強化し、海外事業展開を加速す

円 と な り、同 計 画（ 359 億 円 ）を 下 回 り ま し た。こ れ は、ることを目標としていましたが、そのためには、事業規模の2008 年 1 月 16 日に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液拡大と経営基盤の強化が必要でした。今回の合併により経営

凝固第Ⅸ因子製剤による C 型肝炎感染被害者を救済するた基盤が強化されたことで、「国際創薬企業 」の実現が射程圏内

めの給付金の支給に関する特別措置法 」が公布・施行されたに入ってきました。当社は研究開発型の企業として進むべきことを踏まえて、HCV 訴訟損失引当金繰入額 91 億円を計上

道筋を明確に定め、「めざす姿」として掲げる「国際創薬企業」

したことによるものです。当社は、現在、原告との間で和解の早期実現に向けて全社一丸となって取り組んでいきます。

田 辺三菱製薬株式会社

中期経営計画 08 -10 – Dynamic Synergy for 2015 –2015 年度目標

2008 年 5 月、田辺三菱製薬は中期経営計画を策定しました。

「めざす姿 」へ至るための目標を設定

2010 年度を最終年度とする 3ヵ年計画とし、名称を「 中期「 めざす姿 」の具現化に向けた「 中期経営計画 08-10 」では、

経営計画 08 -10 – Dynamic Synergy for 2015 – 」として

マイルストーンとして「2015 年度目標 」を設定し、その目標います。

を見据えた上で、この 3ヵ年における重点課題とアクション

当計画の策定にあたり、まず、「 Dynamic Synergy 」とプランを設定しています。

いうキー･コンセプトを設定しました。私は、2007 年 2 月に新会社として最初の中期経営計画として、もう少し長期

田 辺 製 薬 と 三 菱 ウ ェ ル フ ァ ー マ の 合 併 を 発 表 し て 以 来、の視点で田辺三菱製薬が進む方向性と成長のドライビング

一貫して合併シナジーの早期創出を目標として掲げてきまフォースを可能な限り明確に示すことが必要であると考え、した。なぜなら、合併の目的は、シナジー効果を発揮するこ「 2015 年度目標 」を設定する
3 ヵ年の中期経営計画に加え、とによって、それぞれの会社がこれまで単独では成し得なことにしました。

かったことを実現させることにあり、そのためには両社が具 体 的 な「 2015 年 度 目 標 」は 4 つ あ り ま す。1 つ 目 は、

これまで培ってきた強みを生かすことが必須であるからで「代謝・循環」領域を中心とする 2 年に 1 品目上市できる研究す。田辺三菱製薬では、合併によって充実した経営資源を開発パイプラインの構築です。2 つ目は、国内の成長ドライ

最大限に活用し、全社全員の叡智とエネルギーを結集して、バーとなる大型製品を上市・育成し、国内医療用医薬品市場

新たな事業ドメインや当社ならではの差異化されたビジでトップクラスの地位を確保することです。3 つ目は、米国

ネスモデルを生み出す、言わばこの掛け算のシナジーをでの自販体制の確立と海外医薬品売上高 1,000 億円以上の「 Dynamic Synergy 」と位置付け、その実現に向けて果敢に達成です。そして、4 つ目は、差異化されたビジネスモデル

挑戦していきます。

により競争優位性を確立することです。

中期経営計画 08-10 の基本方針

2015 年度目標〜国際創薬企業の実現に向けて〜

位置付け「 2015 年度目標」と「めざす姿」実現に向けた3ヵ年の実行計画として策定「代謝・循環」領域を中心とする

2 年に 1 品目上市できる研究開発パイプラインの構築

キ ー・コ ンセプト
大型製品の上市・育成と
国内医療用医薬品市場でのトップクラスの地位確保めざす姿
米国自販体制の確立と海外医薬品売上高 1,000 億円以上の達成

2015 年度目標
中期経営計画08-10
差異化されたビジネスモデルによる競争優位性の確立

ア ニ ュ ア ルレポート 2008

5

社 長 メッセージ

製品戦略の方向性

および MP-146 ）の早期承認の取得と、その米国自社販売体

これら 4 つの目標のうち、初めの 3 つの目標の達成に向けて、制の構築に最優先で取り組みます。米国市場は、世界の医療製品戦略の方向性を次のように定めました。

用医薬品市場において 40% 以上という圧倒的なシェアをまず、「領域戦略 」の明確化です。当社は、「代謝・循環 」を有している市場です。そのため、田辺三菱製薬が海外展開を研究開発の重点領域と位置付けました。これは、「 国際創薬

加速していく上で、米国市場で自社販売体制を構築するこ企業」の実現のためにはグローバルで展開できる新薬の創製とは非常に重要な意味があります。日本で既に多数の使用が不可欠であるとの認識のもと、当社パイプラインの優位

実績があり、確かな有効性と高い安全性を有するこれら 2 品

性や市場拡大の可能性などを総合的に判断したことによる目によって、国際展開の第一歩、米国市場における橋頭堡をものです。また、重点領域の中でも、とりわけ「糖尿病」なら築きたいと考えています。また、欧州自社販売体制の強化に

びに「 脳梗塞 」を最重点疾患と定め、経営資源を集中させてついても積極的に推進していきます。また、最重点疾患であいきます。次に、「 米欧戦略 」です。米国市場においては、現り、大型化が期待できる糖尿病治療薬については、導出また在フェーズ 3 試験を実施中である腎領域 2 品目（ MCI-196

は共同開発を基本として、自社販売体制拡大の進捗やその市場の特性などを勘案して展開していきます。

2015 年度目標に向けた製品戦略の方向性

一方「 国内戦略 」においては、糖尿病治療薬を上市し、大型製品に育成しつつ、既存製品については効能追加等による領域戦略「代謝・循環」を研究開発の重点領域と位置付ける→「糖尿病」「 脳梗塞」は、その最重点疾患

ライフサイクルマネジメント（ LCM ）を推進し、レミケード
やラジカットなどの主要製品の価値最大化を図ります。
さらに、以上の戦略を加速化するために、戦略的アライ

米欧戦略

国内戦略

・腎領域 2 品目の早期承認取得、・糖尿病パイプラインを

アンスを積極的に活用していく考えです。

大型製品として育成

自販体制の構築、強化

・ LCM 推進により・糖尿病薬は、導出、共同開発、
コ・プロモーション等により展開主要品目の価値最大化

中期経営計画期間中の成長ドライバーは、レミケードとラジカットに、アンプラーグ、タリオン、ウルソ、タナトリルを加えた 6 つの重点品目ですが、これらの製品戦略を着実に推し進める中で新たな成長ドライバーを創出し、2015 年度に

戦 略 的 アライアンス
上記戦略加速化のため戦略的アライアンスを実行

は海外医薬品売上高 1,000 億円以上を達成するとともに、国内市場でも一層のプレゼンス向上を果たします。なお、新たな成長ドライバーとしては、重点領域である「代謝・循環 」に2015 年度に向けた新たな成長ドライバー

2010 年度

おいて、米国での自販をめざす腎領域 2 品目（ MCI-196 およ2015 年 度

び MP-146 ）や糖尿病治療薬 2 品目（ MP-513、TA-7284 ）が挙げられるほか、FTY720 は多発性硬化症治療薬として、

レミケード
ラジカット

また、MP-424 は C 型慢性肝炎治療薬として、それぞれ将来

代謝・循環領域の収益に貢献してくれるものと期待しています。

アンプラーグ●

MC I - 1 9 6 （ 高リン血症）

タリオン

●

M P - 1 4 6 （ 慢性腎臓病）

ウルソ●

M P - 5 1 3 （ 2 型糖尿病）

差異化されたビジネスモデルの構築●

TA - 7 2 8 4 （ 糖尿病）

「 2015 年度目標 」の 4 つ目の目標として、差異化されたビジ●

M P - 4 2 4 （C 型慢性肝炎）

製薬の潜在的な競争優位性は、合併により多様な製品群を○

FTY720有することに伴って、幅広い技術基盤を有するユニークな

タナトリル

ネスモデルによる競争優位性の確立を掲げました。田辺三菱● 米欧自社開発

6

田 辺三菱製薬株式会社（多発性硬化症）● 国内自社開発○ 米欧導出・共同開発

企業集団となったことです。

当社の医療用医薬品事業において、取り扱う製品群は他

売上高については、2007 年 5 月に合併新社の事業計画と社に比して多様です。レミケード、ラジカットなど特徴あるして公表した数値目標（ 以下、「 前回数値目標 」という。）か製品に加え、血漿分画製剤、ワクチン、精神科領域薬剤のら 200 億円引き下げました。これは、目標の設定にあたり社

ほか、OTC 医薬品も取り扱っています。また、2008 年 4 月

内外の環境変化を踏まえて、売上目標数値を精査したことに田辺製薬販売を設立し、ジェネリック医薬品事業を本格によるものです。なお、国内医薬品事業では、2007 年度実的にスタートしました。私は、このことを当社の大きな強み績比 386 億円増の 3,900 億円を目標とし、重点品目としてであると考えています。

位置付けるレミケード、ラジカット、アンプラーグ、ウルソ、

さらに、三菱ケミカルホールディングスグループ各社とタリオン、タナトリルの 6 品目合計の数値目標については、の連携により、バイオマーカー研究機能、創薬基盤技術、2007 年度の実績から 346 億円増の 1,460 億円としています。

バイオテクノロジーを活用できることも他社にはない特徴

前回数値目標からは、レミケードで 10 億円、ラジカットでとして挙げることができます。

20 億円、ウルソで 60 億円引き下げるなど、6 品目合計では70 億円引き下げました。

田辺三菱製薬では、これらの充実した経営資源をトータ

また、売上高の数値目標は大幅な見直しを行いましたが、ルに活用することで、差異化されたビジネスモデルを生み利益・コスト構造を見直し、売上原価や販売費及び一般管理

出し、競争優位性の確立につなげていきます。

費の徹底した削減を行うことで、コストシナジーでは前回

2010 年度数値目標の設定

数値目標から 40 億円増の 240 億円をめざします。一方、将「 中期経営計画 08-10 」では、2010 年度数値目標を設定し、来の成長の原資となる研究開発費については、研究開発費

売上高は 2007 年度実績比 506 億円増の 4,600 億円、営業利率を維持し、営業利益および研究開発費ともに前回数値目

益は同 225 億円増の 950 億円、当期純利益は同 240 億円増

標からは 50 億円の引き下げに留めています。なお、当期純の 560 億円、研究開発費は同 100 億円増の 820 億円としま利益については、前回数値目標から 40 億円の引き下げとした。

なっています。

2010 年度数値目標
単位：億円（従業員数を除く）

連結ベース

売上高

2007 年度実績（単純合算値）

4,094

2010 年度目標 *4,600(4,800)

国内医薬品事業の売上目標

利益・コスト構造の推移

億円

億円

58
37

重 点 6 品 目：**
レミケード

286

500

(510)

ラジカット

279

300

(320)

アンプラーグ

176

220

(220)

ウルソ

166

200

(260)

タリオン

83

140

(120)

タナトリル

124

100

(100)

725

950

(1,000)

営業利益
当期純利益

319

560

(600)

研究開発費

723

820

(870)

10,361

9,400(9,400)

240

(200)

従業員数
コストシ ナジー* （ ）内は 2007 年 5 月に合併新社の事業計画として公表した数値目標です。
** 重点 6 品目は国内売上です。

70
140

4,000

3,000

5,000

2,230

950

4,000

2,306

（20.7%）

725（17.7%）

820(17.8%)

723

3,000

(17.7%)
2,000

1,770

1,505
2,000

(38.5%)(36.8%)

1,460
1,000

1,114

1,000

1,141
（27.9%）

1,060（23.0%）

0

0
‘07

‘07

‘10 （年度）

実績（単純合算値）
国内重点 6 品目
その他国内医薬品
ジェネリック医薬品
OTC 医薬品目標‘10 （年度）

実績（単純合算値）

目標

販売管理費（除、研究開発費）
売上原価
研究開発費
営業利益
注：（

）内は対売上高比率です。

ア ニ ュ ア ルレポート 20087

08-10 中期重点課題とアクションプラン

海外医薬品事業展開の推進

2015 年度目標および 2010 年度数値目標の実現に向けて、

米国においては、当社で初となる自社販売を予定している「 中期経営計画 08-10 」では、5 つの重点課題として「 国内営MCI-196、MP-146 の上市に向けた販売体制の構築を開始

業のプレゼンス向上 」「重点開発プロジェクトの確実な推進 」

し、腎臓専門医および透析専門医を対象としたプレマーケ「海外医薬品事業展開の推進 」「ジェネリック医薬品事業の推ティングを展開する一方、欧州においては、既に 7ヵ国で上進」「 効率的な組織・コスト構造の構築 」を掲げ、それぞれの市している抗トロンビン剤「 アルガトロバン（一般名）」（製

アクションプランを設定しました。

品名：ノバスタン ）の市場定着を推進するとともに、その販売基盤を活用、整備することで、米国と連動するかたちで国内営業のプレゼンス向上

MCI-196、MP-146 の上市準備を進めていきます。また、

当中期経営計画期間中は大型製品の上市が見込めない中で、アジアにおいては、中国、韓国、台湾、インドネシア各国・地

国内営業のプレゼンス向上は必達の命題であると考えてい域で既に有している事業基盤を強化するため、MR500 名体ます。まず、2010 年度までの最大の成長ドライバーである

制を 600 名体制に増員し、さらに自社販売品目を拡大するこレミケードについては競合品が相次いで上市され、競争激化とにより、アジアでの医薬品事業の拡大をめざします。

が予想される中、専門担当者を増員し、発売から 6 年の処方実績に基づく日本人の治療経験とエビデンスの強みをアピール

ジェネリック医薬品事業の推進

していきます。さらに、関節リウマチでの用法・用量の変更やジェネリック医薬品については、政府による使用促進策の推

効能追加を進めていくことにより製品価値の最大化を図り、進により、今後ますます普及が進むことが考えられます。

2010 年度 500 億円の売上をめざします。次に、ラジカット、

当社では、医療関係者や患者さんから信頼されるジェネリック

グルトパ、ノバスタンを中心とした脳領域では、脳領域専門

医薬品（ リライアブル ジェネリック ）を提供するために、担当者を充実させるなど専門性の向上に取り組み、各製剤の田辺三菱製薬グループとしてのバックアップ体制を一層強普及に努めます。このほか、2008 年 4 月に完全 1 ライン化を化する一方、田辺製薬販売と広域特約店との連携を強化する果たしたプロモーション体制のもと、施設担当 MR と領域担ことで、保険薬局や DPC 病院における取引基盤の開拓を進

当者との連携を強化するなど国内トップクラスの営業力を最めます。また、ジェネリック医薬品市場の急激な変化が予想

大限に生かしたプロモーションを展開することにより、重点される中で、同事業育成の課題は、早期に市場におけるプレ品目の売上拡大をめざすとともに、グループ会社との連携を

ゼンスを高めるため、品揃えの充実を急ぐことであると認識強化することで、営業シナジーの最大化を図ります。

しています。既に長生堂製薬との間でジェネリック医薬品事業における包括的な資本業務提携を進めていますが、さらに

8重点開発プロジェクトの確実な推進

注射剤の品揃えを強化するため、他社とのアライアンスも積2011 年度以降の新たな成長ドライバーとなる新薬の上市に向けて、米国および欧州については、MCI-196（ 適
応：高リン血症 ）と MP-146（ 適応：慢性腎臓病 ）を、国内については、MP-424（ 適応：C 型慢性肝炎 ）と最重点疾患である糖尿病治療薬の MP-513（ 適応：2 型糖尿病 ）、
TA-7284（適応：糖尿病）を重点開発プロジェクトと位置極的に推進していきます。これらの取り組みを着実に進め、付け、その開発を確実に進めていきます。また、既存製品

2010 年度数値目標の達成を実現するためには、コストシナについては、重点品目であるレミケード、ラジカットの効

ジーの追求が非常に重要な意味を持ちます。また、効率的な能追加に取り組み、製品価値の向上を図ります。

組織・コスト構造を構築し、企業の基礎体力を強化すること

田 辺三菱製薬株式会社

2010 年度目標である売上高 140 億円と 100 成分の品揃えを前倒しで達成するとともに、さらなる事業拡大に挑戦していきます。

効率的な組織・コスト構造の構築

は当社が中長期的に成長するための前提条件であり、成長戦

利益還元方針略の観点からも重要です。このような視点から組織・コスト

連結配当性向 35%（のれん償却前利益ベース）を目標とし、長期的にはより積極的な株主還元をめざす

構造の最適化に向けて、拠点統合、関係会社の再編、要員適

33.2%

正化、コスト削減の検討を重ね、それぞれの方向性を明確にしました。具体的には、本社オフィス（ 大阪・東京 ）、研究所

目標

35.0%

配当性向

32.1%

を中心とした拠点統合や生産機能関係会社および国内サービス関係会社の再編・統合、さらに要員適正化を進め、重複

29.1%

した拠点、組織、業務、コストの統合と削減を行います。同時

24 円

28 円

より積極的な
利益還元

26 円に徹底した業務改善を行い、効率化を進めていきます。
配当金

Dynamic Synergy の実現に向けて
当中期経営計画における目標を達成するには、社員一人ひとりがそれぞれの持つ力を発揮することが重要であると私は

‘06

‘07

‘08 見込

（年度）* 2007年度の配当金は、上期田辺製薬、下期田辺三菱製薬を用いています。また、配当性向は下期
田辺三菱製薬の当期純利益見込額からのれん償却費および HCV 訴訟引当繰入額を除いた利益と期末配当予定額から算出しています。

考えています。そのためには、全社員が当社の進む方向性を共有し、それに向かって各々が推進母体となりながら、目標

期的にはさらなる利益還元の充実に努め、株主の皆様の期待の実現に向けて行動することが必要です。

にお応えしてまいります。なお、2007 年度は、1 株当たり配2008 年 5 月 か ら 6 月 に か け て、私 を 含 め 経 営 執 行 会 議

当金を 26 円とし、前期比 2 円の増配を実施しました。

メンバーで分担し、国内外各拠点を回り、当中期経営計画についての社内説明会を実施しました。今後も全社的な情報共

企業行動憲章を制定

有を図り、キー・コンセプトである「 Dynamic Synergy 」の当社は、このたび「企業行動憲章」を制定いたしました。本憲

発現につなげることで、中期経営計画における目標の達成を

章は、「企業理念 」を踏まえ、「めざす姿 」の実現に向けた企業めざします。さらには「 めざす姿 」の実現に近づくことを活動において、田辺三菱製薬の全役員および全従業員が最優期待しています。

先すべき行動の規範と位置付けています。一人ひとりが高い

企業価値の最大化をめざして「使命感と誇り 」「挑戦と革新 」「信頼と協奏 」「社会との共生 」

当社は、三菱ケミカルホールディングスグループの一員との 4 つのガイドラインのもと企業活動を行うことが、さまざまして事業を展開していくことになりましたが、株主の皆様へなステークホルダーの期待に応え、社会から信頼される田辺の姿勢という面では、私はいささかも変えないつもりです。

三菱製薬への道であると信じ、国際創薬企業の実現をめざし研究開発や営業活動の強化のための投資を積極的に実行すていきます。

倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、ることにより、企業価値を最大化していくということは私たちにとっての至上命題であると考えています。そして、「めざす姿」に向けて着実に「 Dynamic Synergy 」を実現し、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様には、引き続きご支援、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

進んでいくことが、企業価値の向上につながるものと私は確信しています。
また、利益還元についても、安定的、継続的に充実させていくことを基本方針とすることに変わりはありません。配当

2008 年 7 月
代表取締役社長

性向 35%（ のれん償却前利益ベース ）を目標としながら、長ア ニ ュ ア ルレポート 2008

9

研究開発

創薬研究力の強化と開発のスピードアップに取り組み、
世界に通用する新薬を継続的に創出する体制を構築することで、
国際創薬企業としての地位を確立していきます。

グローバル新薬の創製に向けて集中的に投入します。「 糖尿病 」については肥満や脂質異常

当社は、国際創薬企業としての地位の確立をめざしていまといったメタボリックリスクや合併症を含めて、また「脳梗す。世界的に新薬開発をめぐる競争が激化する中、その実現

塞 」については急性期、回復期、維持期への展開も視野に入を図るためには、優れた医薬品を早期に創出することが重れて、予防から予後まで広く疾病のトータルケアの観点か

要となります。このような認識のもと、当社は創薬研究力のら医薬品の創製に挑戦することで、2015 年度には「 代謝・さらなる強化と開発の迅速化に取り組み、世界に通用する循環 」領域を中心に 2 年に 1 品目を上市できる研究開発パイ

新薬を継続的に創出する体制の構築に努めています。

プラインの構築をめざします。

研究開発費については、2010 年度の数値目標（ 820 億円 ）に示すように、今後も積極的な投資を継続していく考えです。

創薬研究力のさらなる強化

特に、当社の有するパイプラインと市場成長性を考慮し、創薬研究は、新薬候補となる化合物を探し出す探索研究、そ「代謝・循環」領域を研究開発の重点領域と位置付け、中でもの化合物を医薬品に適した化合物に変換する最適化研究と「糖尿病 」と「脳梗塞 」を最重点疾患として、研究開発資源をいうプロセスを経て、前臨床試験、さらには臨床試験へと進
んでいくことになります。探索研究については旧三菱ウェ
ルファーマがテーマ発掘力に強みを、最適化研究においては旧田辺製薬が低分子化合物の最適化能力に強みを有していたことから、これらの両社の強みを融合することで、研究期間の短縮や開発候補品数の増加につなげていきます。
また、三菱ケミカルホールディングスグループ各社との連携を積極的に進め、創薬研究力の強化を図ります。具体的には、モレキュエンスや三菱化学メディエンス、三菱化学科学
技術研究センターとの連携により、バイオマーカーを活用した創薬研究に取り組むなど、グループの総合力を生かしながら、世界に通用する新薬の創製をめざします。
なお、当社の創薬研究拠点としては、国内に 5 ヵ所の拠点を構えるほか、海外ではタナベリサーチラボラトリーズ

U.S.A. 社が研究を進めていますが、国内については、将来
的に東西 2 拠点に集約する予定です。

10

田 辺三菱製薬株式会社

重点開発プロジェクトを確実に推進

戦略的アライアンスの活用

当社では、効果的かつ効率的な開発活動を行うため、開発パ

当社では、創薬研究力の強化および開発のスピードアップ

イプラインにおける優先順位を明確にして、経営資源の最のため、戦略的アライアンスを積極的に実行しています。国

適配分に努めています。特に、2011 年度以降の成長ドライ

内外の製薬企業や研究機関との共同研究では、田辺三菱製

バーとなることが期待できる新薬の開発については、重点

薬とアライアンス先企業の両者の強みを活かすことで、質開発プロジェクトと位置付け、経営資源を重点的に投下しの高い研究テーマに取り組んでいます。

ていきます。

一方、米欧の製薬企業との共同開発により、有望な開発候

まず、米国および欧州については、MCI-196（ 適応：高補品を日米欧で同時開発できる体制を整え、スピード・コス

リン血症 ）と MP-146（ 適応：慢性腎臓病 ）を重点開発プロ

ト・臨床試験の質などの面で、最適な場所での開発を進めてジェクトとしています。これら腎領域 2 品目については国際います。具体的には、国内の重点開発プロジェクトとして位展開の橋頭堡として米国および欧州での自社販売を予定し置付けている糖尿病治療薬 2 品目について、米国および欧州ており、海外事業展開の加速化に大きく貢献することが期

では、TA-7284 をジョンソン・エンド・ジョンソン（米）に待されます。

導出しているほか、MP-513 についてもアライアンスを検次に、国内においては、最重点疾患である「 糖尿病 」の治討しています。また、大型化が期待できる FTY720（ 適応：療 薬 と し て 期 待 さ れ る M P - 513（ 適 応：2 型 糖 尿 病 ）、

多発性硬化症 ）は、米国および欧州について、ノバルティス

TA-7284（ 適応：糖尿病 ）を重点開発プロジェクトと位置

ファーマ（ スイス ）に導出しているほか、国内でも共同開発付けます。これら 2 品目を含め、糖尿病領域において作用機を実施しています。

序が異なる開発品を数品目揃え、大型化が期待できる糖尿病治療薬として国内開発を推し進めていきます。糖尿病治療薬の米国および欧州での展開は、導出、共同開発を基本として進めていく考えです。
このほかに、国内で開発を行っている MP-424( 適応：C型
慢性肝炎 ) を重点開発プロジェクトとし、これら 5 つの新薬
候補化合物を 2015 年度までに田辺三菱製薬の新たな成長
ドライバーとすることをめざし、その開発を確実に進めていきます。
また、LCM（ ライフサイクルマネジメント ）戦略においては、レミケードおよびラジカットの効能追加を重点開発プ
ロジェクトとし、製品価値の向上を図ります。
さらに、着実に開発を推進するため、プロジェクトマネジ
メント体制の強化やグローバル開発体制の整備を進めるとともに、重要なプロジェクトについてはバックアップ化合物の確保にも積極的に取り組むことで、研究開発の生産性向上を実現します。

ア ニ ュ ア ルレポート 200811

重点開発プロジェクトの進捗状況（ 2008 年 5 月 7 日現在）
重点開発プロジェクト

ライフサイクルマネジメント• MP-513：DPP4 阻害剤（適応：2 型糖尿病）• レミケード：抗ヒト TNFαモノクローナル抗体製剤

DPP4 酵素阻害により、食事摂取後のインスリン分泌を促進

1993 年にセントコア（米）から導入し、2002 年にクローンし、空腹時のインスリン分泌を促進しない、2 型糖尿病治療

病治療薬として発売し、2003 年には関節リウマチの効能追薬。国 内 で は、フ ェ ー ズ 2 試 験 を、欧 州 お よ び 米 国 で は、加、2007 年にはベーチェット病およびクローン病・維持療

フェーズ 1 試験を実施中です。

法の効能追加で承認を取得しています。

• TA-7284：SGLT2 阻害剤（適応：糖尿病）

変更を、2008 年 2 月に乾癬の効能追加を申請しました。

また、2007 年 9 月に関節リウマチにおける用法・用量のSGLT2 選択的阻害剤。腎臓における糖再吸収を阻害して、余分な糖を尿中に排泄させ、血糖値を低下させます。国内でさらに、強直性脊椎炎および潰瘍性大腸炎の効能追加について、それぞれフェーズ 3 試験を実施中です。

は 2007 年 9 月にフェーズ 1 試験を開始しました。欧州および米国では、導出先のジョンソン・エンド・ジョンソン（米）• ラジカット：フリーラジカル消去剤

がフェーズ 2 試験を実施中です。

2001 年に脳保護剤として発売。筋萎縮性側索硬化症（ ALS ）の効能追加について、希少疾病用医薬品指定を受けており、• MP-424：NS3-4A プロテアーゼ阻害剤（ 適応：C 型
慢性肝炎）

C 型肝炎ウイルスのプロテアーゼ NS3-4A 阻害による経口投与可能な C 型慢性肝疾患治療剤。2004 年にヴァーテッ
クス（米）から導入しました。国内では、2008 年 2 月にフェーズ 2 試験を開始しました。欧州および米国では、導入元のヴァーテックスがフェーズ 3 試験を実施中です。

• MCI-196：リン吸収阻害剤（適応：高リン血症）
樹脂製剤で、リン酸を吸着し、排泄させる作用を有しています。
欧州および米国で、腎透析患者における高リン血症を対象としたフェーズ 3 試験を実施中です。

• MP-146：尿毒症毒素吸着剤（適応：慢性腎臓病）
経口吸着炭で、消化管で産生される尿毒症毒素を吸着し、排泄させる作用を有しています。2006 年にクレハから導入しました。米国および欧州で、慢性腎臓病患者を対象としたフェーズ 3 試験を実施中です。

12

田 辺三菱製薬株式会社

国内でフェーズ 3 試験を実施中です。

重点開発プロジェクトの確実な推進

中期経営計画

2008

2009

2010

MCI-196（ 高 リン 血 症 ）2010 年 度 に 申 請 目 標

MP-146（ 慢 性 腎 臓 病 ）フェーズ 3 の 着 実 な 推 進MP-424（ C 型 慢 性 肝 炎 ）着実な推進MP-513（ 2 型 糖 尿 病 ）米 欧 は アライアンス予 定

TA-7284（ 糖 尿 病 ）米 欧 は導 出 済

2015

米欧

国内

関節リウマチ/ 用法用量変更

乾癬
レミケード
ライフサイクル
マネジメント

強直性脊椎炎潰瘍性大腸炎ラジカット

筋萎縮性側索硬化症
承認

ア ニ ュ ア ルレポート 200813

新製品開発状況
2008 年 5 月 7 日現在

日本
新規化合物
治験コード／製品名（一般名）

TA-8317（フェンタニルクエン酸塩）

MCC-847
APTA-2217（ロフルミラスト ）

薬剤分類

適応症

開発段階
フェーズ
申請

1
麻薬鎮痛剤

癌性突出痛・口腔粘膜吸収剤

ロイコトリエン D4受容体拮抗剤

気管支喘息

2

起源

備考

3
米：セファロン

英：アストラゼネカ
アレルギー性鼻炎
気管支喘息

PDE4 阻害剤

スイス：ナイコメッド

共同開発（スイス：ナイコメッド ）共同開発（ノバルティスファーマ ）（三井製糖）

慢性閉塞性肺疾患（COPD）（フィンゴリモド塩酸塩）

スフィンゴシン 1 リン酸
受容体作動剤

多発性硬化症

自社

MP-513

DPP4 阻害剤

2 型糖尿病自社

MP- 424

NS3-4A プロテアーゼ阻害剤

C 型慢性肝炎

米：ヴァーテックス（VX-950）（RGH-188）

FTY720MP-214

D3/ D2 拮抗剤

統合失調症

ハンガリー：
ゲデオンリヒター

MP-435C5a 拮抗剤

関節リウマチ

自社

TA-6666

DPP4 阻害剤

2 型糖尿病自社

CNTO148（ゴリムマブ ）抗ヒト TNFαモノクロー
ナル抗体製剤

関節リウマチ米：セントコア

TA-7284

SGLT2 阻害剤

糖尿病

自社

ノイアート
（乾燥濃縮人アンチトロン
ビンⅢ）

血液凝固阻止剤

妊娠中毒症

95.12

関節リウマチ：用法・用量の変更

07.09

レミケード
（インフリキシマブ〔遺伝子組換え〕）

抗ヒトTNFαモノクロー
ナル抗体製剤

乾癬

08.02

共同開発
（ヤンセンファーマ ）

効能追加
自社

共同開発
（CSL ベーリング ）米：セントコア

強直性脊椎炎 *潰瘍性大腸炎免疫グロブリン G2 欠乏症

献血ヴェノグロブリン-IH（ポリエチレングリコール
処理人免疫グロブリン ）多発性筋炎・皮膚筋炎 *ヒト免疫グロブリン G

低・無ガンマグロブリン血症：
用量追加

97.12
03.05
08.03

自社

全身性強皮症
重症筋無力症

ノバスタン（アルガトロバン ）抗トロンビン剤

ヘパリン起因性血小板減少症
（HIT）
*

07.09

アンプラーグ
5HT2 受容体拮抗剤（塩酸サルポグレラート ）脳梗塞再発予防自社

ラジカット（エダラボン ）フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症（ALS）
*

自社

バリキサ
（バルガンシクロビル ）抗ウイルス剤移植

スイス：ロシュ

モディオダール（モダフィニル ）精神神経用剤

閉塞性睡眠時無呼吸症候群

米：セファロン

メインテート（ビソプロロール ）選択的β1 遮断剤

慢性心不全

独：メルク

糖尿病改善作用2 型糖尿病

リン吸収阻害作用

高リン血症

コレバイン
）
（コレスチミド（ JAN ）* 希少疾病用医薬品指定（レミケードは 2008 年 6 月 6 日に適応症：強直性脊椎炎で希少疾病用医薬品に指定されました。）（注）2007 年10 月の合併以降、開発品目の優先順位を明確にし、開発パイプラインの見直しを進めています。

14

自社

田 辺三菱製薬株式会社

自社

共同開発
（アルフレッサファーマ ）

海外
新規化合物
治験コード／製品名（一般名）

MP-146

薬剤分類

適応症

地域

開発段階
フェーズ

1

2

3

申請

起源

尿毒症毒素吸着剤

慢性腎臓病

米国、欧州

クレハ

リン吸収阻害剤

高リン血症

米国、欧州

自社

TA-6666

DPP4 阻害剤

2 型糖尿病米国

自社

TA-5538

NK-1 拮抗剤

過活動膀胱

欧州

自社

心筋内カルシウム調節剤

心筋梗塞

米国、欧州

自社

MCI-196（コレスチラン ）MCC-135（カルダレット ）MCC-257

神経栄養因子賦活剤

糖尿病性神経障害

米国

自社

TA-5493

p38 阻害剤

関節リウマチ、乾癬

欧州

自社

フリーラジカル消去剤

脳梗塞急性期欧州

自社

DPP 4 阻害剤

2 型糖尿病

米国、欧州

自社

遺伝子組換えヒト血清アルブミン

安定化剤

米国

自社

CETP 阻害剤

脂質異常症

欧州

自社

ヘパリン起因性血小板減少症
（HIT）

欧州

HIT 患者での経皮的冠動脈インターベンション（PCI ）欧州

MCI-186（エダラボン ）MP-513GB-1057（人血清アルブミン〔 遺伝子組換え〕）

TA- 8995

効能追加
MCI-9038（アルガトロバン ）抗トロンビン剤

準備中
自社

導出品
治験コード／製品名
（一般名）

薬剤分類

適応症

地域

開発段階
フェーズ

1

2

3

申請

導出先

（フィンゴリモド塩酸塩）

スフィンゴシン 1 リン酸
受容体作動剤

多発性硬化症

米国、欧州

スイス：ノバ ルティス
ファーマ

MKC-242

セロトニン 1A 作動剤

不眠症

米国

米：メディシノバ

MCI-225

ノルアドレナリン取込み阻害＋セロトニン 3 阻害剤

下痢型過敏性腸症候群

米国

米：ダイノジェン

便秘型過敏性腸症候群

米国

MKC-733

セロトニン 3 作動剤
夜間性胃食道逆流症

米国

FT Y720

TA-1790

米：ダイノジェン
米国

米：ヴィーヴァス韓国

韓：チョンウェイ

長時間作用性β2 刺激剤

喘息、慢性閉塞性肺疾患（COPD）

欧州

伊：キエージー（フィラテグラスト ）細胞接着阻害剤［ α 4 β7/ α 4 β1 阻害剤］

多発性硬化症欧州

英：グラクソ・スミスクラインMKC-231

神経新生促進剤

うつ病／不安障害

米国

米：ブレインセルズ

TA-7284

SGLT2 阻害剤

糖尿病

欧州、米国

米：ジョンソン・エンド・ジョンソン

T- 0128Ⅰ型 DNA トポイソメラーゼ阻害剤［ DDS 製剤：カンプト
テシン誘導体］

悪性腫瘍

欧州

伊：メナリーニ

プロトンポンプ阻害剤

胃食道逆流症欧州

仏：ネグマ（シデム ）PPARγ作動剤

2 型糖尿病米国

米：パーレジェン

Y-39983

ROCK 阻害剤

緑内障

日本

日：千寿製薬MP- 412

チロシンキナーゼ阻害剤

悪性腫瘍

米国

米：アヴェオ

T T-138

β3 作動剤

頻尿、尿失禁米国

米：メディシノバ（アバナフィル ）TA-2005（カルモテロール ）T- 0047sTU-199（テナトプラゾール ）MCC-555（ネトグリタゾン ）PDE5 阻害剤

勃起不全

ア ニ ュ ア ルレポート 2008

15

営業活動

営業シナジーの最大化を図り、国内市場におけるプレゼンスの向上をめざすとともに、
米国および欧州事業展開の加速化とアジア事業の基盤強化に取り組んでいきます。

事業環境
国内医療用医薬品市場は、高齢化の進展や新薬効果などによ

国内医療用医薬品市場り拡大傾向にありますが、薬価の大幅な引き下げやジェネ兆円

リック医薬品の使用促進策の推進などの医療費抑制策によ

9り、その成長は鈍化しています。薬価の引き下げが実施され
6

7.1

7.3

7.7

7.7

8.1

なかった 2007 年度においても、市場成長は微増に留まりました。2008 年度は薬価の引き下げ（ 薬価ベースでの業界平
均下げ幅 5.2% ）に加え、ジェネリック医薬品の使用促進策が強化されることから、さらに厳しい事業環境になること

3が予想されています。
0
’03

’0 4

’05

’0 6

’07 （年度）©2008 IMS ジャパン㈱出典： IMS ジャパン 医薬品市場統計 2003 年 4 月〜 2008 年 3 月 無断転載禁止

薬価改定の推移（業界平均改定率）

16

田 辺三菱製薬株式会社

国内市場におけるプレゼンスの向上
このような事業環境のもと、田辺三菱製薬は、合併により強化された経営基盤を活用し、グローバル新薬の創製と海外

2004/4

2006/4

事業展開の加速化を図るとともに、その原資を支える国内

-4.2%

-6.7%

事業基盤の強化に取り組んでいます。

国内営業のプレゼンス向上

レ ミ ケ ード の 製 品 価 値 最 大 化

脳領域の専門性向上

・用法・用量変更：関節リウマチ・効能追加：乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎等・専門担当者の増強

・脳領域専門担当者の充実
・市場拡大（機会）患者数の増加（ 年 間 約 2% ）脳卒中治療の診療報酬改定

・ラインナップ製剤の各療法普及
超急性期

グルトパ

急性期

ラジカット・ノバスタン

慢性期

サアミオン

営業シナジーの最大化

プロモ ー ション 体 制（ 1 ライン化 ）・施設担当 MR と領域担当者との連携
・病院販路：診療科別複数担当制
内 科 系 を 中 心 に 担 当（ Primary-MR ）外 科 系 を 中 心 に 担 当（ Acute-MR ）グループ営業の連携強化
・吉富薬品：精神科領域
・ベネシス：血漿分画製剤
製販一貫体制の検討

・田辺製薬販売：ジェネリック医薬品

・ 開診販路：エリア複数担当制の導入

当社の MR 数は、2008 年 4 月現在で 2,450 名です。この方実績に基づく日本人の治療経験とエビデンスの強みを訴

国内トップクラスの営業力を背景に、レミケードの製品価値求することで、競合品との差別化を図り、レミケードのさら最大化および脳領域の専門性向上に努めるとともに、プロなる成長をめざします。

モーション体制を強化し、重点品目の売上拡大につなげていきます。さらに、グループ営業の連携を強化することで、営脳領域の専門性向上

業シナジーの最大化を図り、国内市場におけるプレゼンスの脳血管疾患の患者数は年々増加しており、それらの治療薬向上をめざします。

へのニーズが高まっています。このようなニーズに対して、田辺三菱製薬は、脳血管疾患治療薬として、超急性期を対象

レミケードの製品価値最大化としたグルトパ、急性期を対象としたラジカットおよび田辺三菱製薬は、レミケードを当社の成長を牽引する製品

ノバスタン、慢性期を対象としたサアミオンといった幅広として位置付け、その製品価値の最大化に努めています。

いラインナップを有している唯一の企業という優位性を活レミケードについては、2008 年 4 月に競合品となる生物学

かし、脳領域専門担当者を増強するなど脳領域における専的製剤が相次いで上市され、競争の激化が予想されていま

門性の向上に取り組んでいきます。これにより、医師およびすが、当社は関節リウマチの用法・用量の変更や効能追加な

医療関係者への情報提供活動を積極的に展開し、各製剤のどを進める一方、レミケード専門担当者の増員と各担当者

特性に合わせた治療法普及に努めていきます。

の質的向上に取り組んでいきます。これまで培ってきた処

ア ニ ュ ア ルレポート 200817

プロモーション体制の強化

強化するとともに、慢性期・急性期別のプロモーション体制

プロモーション体制については、合併前から重点品目の相互の整備を進め、より質の高い情報提供活動につなげていき

研修を開始し、拠点についても 2007 年 10 月の合併時に、旧ます。また、「 レミケード 」「 ラジカット 」「 アンプラーグ 」

田辺製薬および旧三菱ウェルファーマ各社の支店・営業所の「 ウルソ 」「 タリオン 」「 タナトリル 」を重点品目とし、国内統合を完了しました。2008 年 4 月には旧両社 2 ラインでトップクラスの MR 数を活用したプロモーション活動を推行っていたプロモーション体制の完全 1 ライン化を開始し進することで、2010 年度売上目標額の達成をめざします。

ています。さらに、施設担当 MR と領域担当者との連携をグループ営業の連携強化
2010 年度国内重 点 6 品目の売 上目標 額

田辺三菱製薬グループには特徴あるグループ会社が多数あ

単位：億円

り ま す。具 体 的 に は、血 漿 分 画 製 剤 の 開 発・ 製 造 を 行 う
レミケード

500

(286)

ラジカット

300

(279)

アンプラーグ

220

(176)

ウルソ

200

(166)

タリオン

140

(83)

タナトリル

100

(124)

注：（

）内は 2007 年度 実績です。

ベネシス、精神科領域薬剤のプロモーションを行う吉富薬品、
そして、ジェネリック医薬品販売会社である田辺製薬販売などが挙げられます。これらのグループ会社との連携により、販路の拡大と医療ニーズへの対応が期待できます。例えば、大学病院を中心とする高度急性期病院では、血漿分画製剤
は必須薬の一つであり、ベネシスとの連携によって、これらの病院における細やかな医療ニーズへの対応により、売上拡大を図ります。

ジェネリック医薬品事業が始動
田辺製薬販売を設立

2008 年 4 月、ジェネリック医薬品のプロモーションならびに販売を目的とした子会社「 田辺製薬販売株式会社 」を設立しました。ジェネリック
医薬品市場は、政府による医療費抑制策の進展などの影響から、ますます拡大することが見込まれる一方、患者さんや医療関係者からは安心して使用できるジェネリック医薬品に対するニーズが高まっています。
このような環境に対応するため、田辺三菱製薬は、ブランド・品質・製品ラインナップ・安定供給のすべてにおいて安心して使用していただけ
るジェネリック医薬品（ リライアブル ジェネリック ）を提供し、長期的にはジェネリック医薬品事業におけるリーディング・カンパニーとなることをめざします。

18

田 辺三菱製薬株式会社

海外医薬品事業展開の推進

MCI-196、MP-146 の米欧展開に向けた自販体制の整備

初の米国自販に向け、販売基盤構築を開始

欧州も同時期発売に向け、販売基盤を整備（既存のアルガトロバン販売基盤を活用）

腎臓専門医・透析専門医をプロモーション対象にプレマーケティングを開始

海外事業展開の加速化
米国および欧州

アジア

米国および欧州でフェーズ 3 試験を行っている MCI-196

アジアにおいては、中国、韓国、台湾、インドネシアにそれ（適応：高リン血症）および MP-146（適応：慢性腎臓病）にぞれ既に事業基盤を確立しています。アジア市場におけるついては、2011 年度以降に初の米国での自社販売を予定し主な自社販売品目にはタナトリル、ヘルベッサー、タリオン、ており、早期上市の実現に向けて販売体制の構築に着手す

アンプラーグ、リプルなどがあり、2008 年 3 月末のアジア

る一方、腎臓専門医・透析専門医を対象に、オピニオン医師における MR 数は 500 名です。田辺三菱製薬では、各市場にの開拓や、シンポジウムの開催等のプレマーケティングをおける自社販売品目の拡大を図るとともに、MR 数を 600 名

展開します。

に増強するなど、事業基盤のさらなる強化を図ります。

また、欧州においては、既に 7ヵ国で上市している抗トロンビン剤「 アルガトロバン（ 一般名 ）」（ 製品名：ノバスタン ）の市場定着を推進するとともに、その販売基盤を活用し、米国と同様に MCI-196、MP-146 の上市をめざして準備を進めていきます。

ア ニ ュ ア ルレポート 200819

主要医療用医薬品の概要と販売動向

重点 6 品目

レミケード

ラジカット

アンプラーグ

関節リウマチ、活動期クローン病、
ベーチェット病による

脳保護剤

抗血小板剤

難治性網膜ぶどう膜炎治療剤（フリーラジカル消去剤）（ 5-HT2 ブロッカー）

2007 年度売上：279 億円
上市：2001 年（国内 176 億円、海外 7 億円）

オリジン：セントコア社（米） 開発：自社

オリジン：自社

上市：1993 年（抗ヒトT N Fαモノクローナル抗体）2007 年度売上：286 億円

上市：2002 年

2007 年度売上：183 億円
オリジン：自社

解説：炎症性サイトカインである TNFαをターゲットと解説：日本で開発された世界初の脳保護剤であり、脳梗

解説：閉塞性動脈硬化症（ ASO ）など慢性動脈閉塞症にした抗 TN Fα抗体です。早く強力な効果を有し、1 回の塞急性期における神経症候、日常生活動作障害、機能障

対する治療薬（ 経口抗血小板剤 ）です。セロトニンによ投与で 2ヵ月間効果が持続するという特長があります。

害を改善します。脳細胞の傷害を抑えるとともに、脳のり増強される血小板凝集、血管収縮、血管平滑筋細胞増関節リウマチでは、関節破壊を抑制することが確認され血管や細胞を保護する作用があり、脳梗塞の 3 つの主要殖を抑制することにより、慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、ています。2007 年 1 月にベーチェット病による難治性病型（ ラクナ梗塞、アテローム血栓性脳梗塞、心原性脳疼痛、冷感等の虚血性諸症状を改善します。特に側副血

網膜ぶどう膜炎の効能を世界で初めて追加し、同年 11塞栓症）いずれにも投与可能です。

行路の血流改善に効果があります。2007 年 8 月に高齢

月にクローン病に対する維持療法が承認され、2008 年

販売動向：当期の売上は前期比 2.4% 減となりました。

者にも服用しやすい小型化錠が承認されました。

2 月に乾癬の追加効能を申請しました。

脳領域専門担当者を充実させ、脳梗塞急性期における販売動向：当期の国内売上は前期比 6.5% 増となりまし販売動向：当期の売上は前期比 39.6% 増となりました。

治療法を普及し、プロモーションを強化していきます。

た。本剤は安全性と有効性のバランスに優れ、拡大して今後は TN Fα 製剤間の競合が激しくなることが予想

次期の販売予想は 293 億円です。

いる ASO 市場において最も伸長している抗血小板剤です。次期の販売予想は国内 202 億円、海外 8 億円です。

されますが、まだまだ市場拡大が見込まれます。次期の販売予想は 357 億円です。

その他主要医療用医薬品

セレジスト

ヘルベッサー

脊髄小脳変性症治療剤

狭心症・高血圧症治療剤

2007 年度売上：152 億円
上市：2000 年（カルシウム拮抗剤）

オリジン：自社（国内 130 億円、海外 46 億円）

2007 年度売上：176 億円
上市：1974 年
オリジン：自社

解説：自社技術により甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン（ TRH ）を誘導体化し、経口投与

解説：世界 110 ヵ国以上で使用されている代表的なカルシウム拮抗剤です。血圧降下を世界で初めて可能とした薬剤です。脊髄小脳変性症による運動失調に対し、TRH が作用に加え、心拍数を抑えて心臓の負担を軽減し、冠血管拡張作用により酸素供給を有効であることは既に確認されていましたが、それまでは注射剤のみでした。

増加させます。狭心症や高血圧症において心臓をやさしく保護する効果があります。

販売動向：当期の売上は前期比 4.9% 増となりました。患者さんへの浸透率は高く、

販売動向：当期の国内売上は後発医薬品の影響で前期比 3.1% 減、海外売上は 0.2% 減

患者数の緩やかな伸びとともに次期も売上が拡大する見込みです。次期の販売予想はとなりました。次期については、タナトリルやメインテートとともに循環器専門医を対象

153 億円です。

にした効率的なプロモーションを展開します。次期の販売予想は国内 120 億円、海外 60
億円です。

20

田 辺三菱製薬株式会社

タリオン

ウルソ

タナトリル

アレルギー性疾患治療剤

肝・胆・消化機能改善剤

高血圧症治療剤（ ACE 阻害剤）

2007 年度売上：88 億円

2007 年度売上：171 億円（国内 83 億円、海外 5 億円）（国内 166 億円、海外 5 億円）

2007 年度売上：144 億円

上市：2000 年

上市：1962 年（国内 124 億円、海外 20 億円）

オリジン：宇部興産

オリジン：自社

上市：1993 年

開発：共同

オリジン：自社

解説：抗ヒスタミン H 1 作用の発現が早くみられ、アレル

解説：主成分であるウルソデオキシコール酸は、古くか

解説：確実な血圧降下作用および高い臓器保護作用を有ギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒に即効性がら消化器症状の改善に用いられてきた熊胆（ クマノイ ）

しながら、この種の薬剤の一般的な副作用である空咳のあります。一方で、眠気の発現が低いという特長がありが薬効の起源であり、ヒトの体内にも存在する胆汁酸の発現頻度が少ないという特長があります。2002 年にはます。2007 年 3 月に口腔内崩壊錠の剤形追加が承認さ一つです。肝細胞を保護する作用を有し、胆石の溶解等

日本で初めて 1 型糖尿病に伴う糖尿病性腎症への効能をれ、7 月に新発売されました。

の効能に加え 2007 年に慢性肝疾患・C 型慢性肝疾患に追加しました。

販売動向：当期国内売上は前期比 23.9% 増で、抗アレおける肝機能の改善が追加されました。

販売動向：ACE 阻害剤市場が縮小している中で、当期はルギー薬市場で一番の伸びとなりました。2008 年度も販売動向：当期の国内売上は前期比 4.7% 増となりま

国内売上 2.9% 減に留めました。急速に拡大している

引き続きアレルギー性疾患領域最大規模の積極的なプロした。これまでの啓発活動により、開業医・非専門医に

ARB 阻害剤との差別化を図るため、冠動脈疾患の予防効

モーション活動を展開し、さらなる大型化を図ります。

おいても専門医と同様の治療開始基準に近づいてきてい果における優位性を訴求していきます。次期の販売予想

次期の販売予想は国内 108 億円、海外 5 億円です。

ます。次期については、2008 年の慢性肝炎治療ガイドは国内 126 億円、海外 20 億円です。

ラインでの治療目標を普及していきます。次期の販売予
想は国内 180 億円、海外 5 億円です。

新製品

ヴェノグロブリン - I H

メドウェイ

液状・静注用人免疫グロブリン製剤

遺伝子組換え人血清アルブミン製剤（血漿分画製剤）

オリジン：自社

2007 年度売上：129 億円（国内 118 億円、海外 11 億円）
上市：1992 年
オリジン：自社
解説：国内の献血血液を原料として製造された人免疫グロブリン製剤です。免疫

解説：医薬品としては、世界初の遺伝子組換え人血清アルブミン製剤です。2007 年

グロブリンが有する 4 つの作用（ オプソニン作用、毒素やウイルスの中和作用、免疫10 月に製造承認を取得し、2008 年 5 月に販売を開始しました。ピキア酵母を宿主と溶菌作用、抗体依存性細胞障害 ）により、抗菌薬と併用することで重症感染症に対すして高純度の人血清アルブミンの大量製造および供給を可能としました。製造工程にる効果を発揮します。

おいて動物由来原料を使用していないためウイルスによる感染症などの危険性があり

販売動向：当期の国内売上は前期比 3.3% 減となりました。次期については、営業ません。安全性確保を第一義としたプロモーションを展開していきます。

体制の 1 ライン化による効率的な活動により売上の回復をめざします。次期の販売予
想は国内 122 億円、海外 11 億円です。

ア ニ ュ ア ルレポート 200821

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナンス および 内 部 統 制

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けて

監査役会は監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で構成してい田辺三菱製薬は、「 医薬品の創製を通じて、世界の人々の健ます。監査役会では、各監査役の監査状況報告および会計監

康に貢献します」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、査人の監査報告を受けています。また、監査役会の直属部門

広く社会から信頼される企業をめざしています。この企業として監査役室を設置し、専任の使用人が社外監査役を含め目的を継続的に達成するため、取締役会の決議に基づく内た監査役の職務をサポートしています。

部統制システム整備に関する基本方針を定めており、本基内部監査に関しては、執行部門から独立した監査部を置き、本方針のもと、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の各執行部門における内部統制状況の監査を行っています。

充実に向けての取り組みを推進しています。また、年 1 回、さらに、内部統制推進部を設置し、財務報告に係る内部統制

取締役会において本基本方針の整備状況について報告を行の推進を行っています。

い、必要に応じて見直しを行っています。

会計監査人は、2007 年 10 月の合併後、あずさ監査法人および新日本監査法人が務めていましたが、あずさ監査法人はコーポレート・ガバナンス体制

2008 年 6 月 24 日の任期満了とともに当社の会計監査人を退田辺三菱製薬は監査役設置会社であり、株主総会、取締役の任し、新日本監査法人は引き続き当社の会計監査を行うこと

ほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いていになりました。

ます。
社外監査役
経営体制

社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて適宜意見を取締役数は 8 名です。取締役会は、月 1 回の定例取締役会のほ表明しており、監査にあたっては、常勤監査役から監査状況、

かにも、必要に応じて機動的に開催し、経営上の重要事項に会計監査人から監査報告、取締役等から職務執行の報告を関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。

受けています。なお、社外監査役である家近正直は、当社のまた、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業

取締役およびその他の監査役との人的関係を有しておらず、務執行機能を明確化しています。また、社長執行役員、副社長

当社との間に利害関係はありません。また、社外監査役であ執行役員、担当執行役員、本部長で構成する「 経営執行会議 」

る西田孝は、親会社である三菱ケミカルホールディングスを月 2 回以上開催し、経営全般の業務執行に関する事項を協の社外監査役です。

議し、重要な案件については取締役会に付議しています。
役員報酬および監査報酬
監査体制

役員報酬について、会社業績を勘案した算定方式を採用し監査役は、取締役会および経営執行会議などの重要会議に出ています。報酬決定にあたっては、株主総会で決議を得た範席しているほか、取締役・各部門からの職務執行状況の聴取、囲内で、取締役会において取締役の報酬算定の具体的基準

重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所や子会社の業務およを定め、これに従って決定することにより透明性の確保をび財産の状況調査（ 法令等遵守体制およびリスク管理体制等図っています。

の内部統制システムを含む）により、業務執行を監査していま

当期における取締役および監査役に対する報酬は、それす。また、会計監査人との連携については、監査計画、監査実、81 百万円（ うち
ぞれ 268 百万円（うち社外取締役 4 百万円 ）施状況、監査結果に関して定期的に情報提供および意見交換

社外監査役 20 百万円 ）であり、新日本監査法人およびあずを行っており、必要に応じて、会計監査人の往査および監査さ監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係わる

講評に立ち会うほか、監査経過の状況について適宜報告を受

報酬は、それぞれ 16 百万円、34 百万円となっています。

けています。さらに、監査役は、内部監査部門と監査計画、
監査実施状況および監査結果に関して毎月定期的に情報提供
および意見交換を行っています。

22

田 辺三菱製薬株式会社

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選解任

会計監査人

選解任
報告

監査役会

選解任
監査

取締役会

監査役（社内・社外）

代表取締役

監査

監督・決定

コンプライアンス 推 進 委 員 会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

監査

経営執行会議社長執行役員

社長執行役員、副社長執行役員
担当執行役員・本部長

各種委員会
リスクマネジメント委員会…

監査部

監査

担 当 執 行 役 員 、本 部 長
各 業 務 部 門 、子 会 社

その他コーポレート・ガバナンスにコンプライアンス体制

重要な影響を与えうる特別な事情

当社は、企業活動の健全性を確保するため、役員および従業

当社は、合併により、株式会社三菱ケミカルホールディングス

員が企業活動を通じて最優先すべき規範である「 企業行動が当社株式の 56.36% を保有する連結子会社となりました

憲章 」を定めるとともに、具体的な行動基準である「 田辺三が、同社と当社で、上場は維持し、同社の持株比率は原則と菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言 」を制定していして 10 年間維持する旨および上場会社として独立した判断ます。これに基づき役員自らが率先して法令・定款を遵守し、基準に基づいて経営を行う旨の確認がなされており、親会

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の社からの独立性が確保されていると認識しています。

関係を遮断いたします。また、チーフ・コンプライアンス・
オフィサーを統括責任者としたコンプライアンス推進委員

リスク管理体制会およびコンプライアンス推進室を設置するなど、全社的な当社ではリスクマネジメント規則に従い、事業の推進に伴

コンプライアンス体制の構築に努めています。さらに、法令

うリスクの所在・種類等を把握し、それぞれの担当部署にて違反その他のコンプライアンスに関する事実についての必要な対応を行っています。また、リスクに組織横断的に対社内報告システムとして、内部通報制度を整備し、別途定め応するため、リスクマネジメント委員会を設置してリスクる規則に基づき運用を行っています。さらに、情報システムの軽減を図っています。さらに、リスクが現実化し重大な損セキュリティ基本規則、文書管理規則、重要文書保管規則等

害の発生が予測される場合には、リスクマネジメント規則に基づき、職務の執行にかかる情報を適切に保存および管に定めた体制により対応することとしています。

理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しています。

ア ニ ュ ア ルレポート 200823

ステークホルダーへの説明責任

会社の財務状況、新製品の開発状況、重要な経営方針や事当社では、株主・投資家、顧客・消費者、地域社会など、すべ業展開については、機関投資家向けに決算説明会、R&D 説てのステークホルダーに、経営方針、経営目標、財務状況な

明会、事業説明会などを開催しています。また、これら説明

ど企業活動に関わる情報を、公正かつ適時・適切に開示する会の模様は、個人投資家・海外投資家の皆様にもご覧いただ

よう努めています。

けるよう、動画・音声配信を質疑応答の内容とともにホーム

情報開示にあたっては、金融商品取引法などの関係法令を遵守するとともに、情報開示規則に基づき、情報開示社内体制に従って、すべてのステークホルダーに対して、内容的ページに掲載しています。
その他、企業の社会的責任に関する取り組みについては、「 CSR レポート」を発行し、報告しています。

にも時間的にも公平な開示を行います。

企業 行動憲章
田辺 三菱製薬は、「 企業理 念 」を踏まえ、「 めざす姿 」の実現に向けた企業活動において、田辺 三菱製薬の全役 員
および 全従 業 員が最 優 先する行動の規 範として、企 業 行動憲 章を 制 定しました。本 憲 章には、20 07 年 7 月に社内調査委員会より報告された「 H I V 事件に関する最終報告書」の提言に従って、「製品の安全性・品質の確保」に尽力す
る決意が織り込まれています。

企業行動憲章
私たちは、一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します24

使命感と誇り医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします

挑戦と革新

鋭敏な感性と広い視野で進むべき方向性を見据え、より高い目標に果断に挑戦し、革新的な価値を創出します

信頼と協奏

自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理解・尊重し、深い信頼関係のもとで力を合わせ、成果の最大化を図ります

社会との共生地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図ります

田 辺三菱製薬株式会社

企 業 の 社 会 的 責 任（ CS R )患者さんのために従業員のために製品の品質・安全性確保

働き方に応じて時間を有効に活用できるよう、フレックス

人の生命と健康に直接関わる医薬品において、品質と安全

タイム制、みなし労働時間制および短時間勤務制等、従業員性を守ることは最優先の使命です。当社では、2005 年 4 月

一人ひとりが仕事とプライベートのバランスをとって、よの改正薬事法の趣旨に則り、総括製造販売責任者（ 信頼性保りよい成果を発揮できる各種制度を整備しています。

証本部長 ）、品質保証責任者（ 品質統括部長 ）、安全管理責任

また、2007 年度の合併初年度は、労働安全衛生の基本方

者（ 安全管理統括部長 ）の製造販売業三役を定め、これら三針を策定し、体制の構築、規則類の整備を行ってきました。

役と関連部門が連携し、品質・安全性の確保のための社内体

労働安全衛生に関する 2008 年度からの中期 3 ヵ年計画で制を構築しています。

は、「人」「 設備 」「 管理 」の側面で、それぞれ「 考えて行動す

また、当社グループとして医薬品の品質保証・安全管理体
制をより強化するため、国内外の医薬事業に携わる関係会

る人・組織づくり 」「 機械設備の安全対策の充実 」「 労働安全
マネジメントシステムの推進」を進めていきます。

社との間で ｢ 品質・安全性連絡協議会 ｣ を設置し、関連情報や施策を共有するなど連携を図っています。さらに医薬品

地域社会のためにの安全性に関して、これまで部門別に実施していた研修に企業市民として、広く一般の方々や地域の皆様と共生して加えて、グループ会社を含む全役員・従業員を対象に HIV やいくために、当社は有益で持続的な社会貢献活動を推進し

C 型肝炎訴訟等の医薬品による健康被害事件を教訓としてています。

安全性教育研修を実施しています。

ボランティアを志す方々の交流のために 1968 年より開催している MSC ボランティアサロンは 2008 年 2 月に開催

サプライチェーン（ 供給体制 ）40 周年をむかえました。また、財団法人日本応用酵素協会

当社は、原材料の調達、医薬品の生産管理、品質管理およびおよび先進医薬研究振興財団の研究助成など、財団活動を

物流管理を通じて高品質の医薬品を安定的に供給するサプ

通じて医学、薬学、農学、理学など幅広い領域の研究推進お

ライチェーン（供給体制）を構築しています。公平、公正、透よび知識の普及に貢献しています。その他、患者さん中心の明な取引を購買基本方針とし、調達先の選定にあたっては、

医療実現のために患者会活動への支援や、生産子会社にお自由競争原理に基づき、国内外を問わずグローバルかつオー

いて中・高校生の職場体験学習を受け入れる教育・学術支援

プンに、さらに調達先選定基準に基づく厳正な評価・選定を活動を行っています。

行っています。調達先には、品質向上と安定供給はもとより、関連法規の遵守、環境への配慮および人権尊重など、CSR

地球環境のために（企業の社会的責任）への対応をお願いしています。

当社は、省エネルギー・地球温暖化防止、廃棄物の削減や化学物質の排出削減などの重要課題について、2008 年度を初年度とする 3ヵ年の環境安全中期自主行動計画を策定しま

田辺三菱製薬では「 CSR レポート」

した。今後、この目標の達成に向けて活動していきます。特を 発 行し、当社の 社 会 的責任に関に、気候変動や地球温暖化を最優先の環境課題と位置付け、する具体的な 取り組みについてご省エネルギー活動を積極的に推進します。工場や研究所で報告しています。

は、エネルギーの使用効率を高めるための機器のインバーター化や高効率機器の導入、空調換気回数の見直し、冷凍機
やボイラー給水ポンプの間欠運転など省エネルギー対策に取り組んでいます。オフィスビルにおいても、クールビズ・
ウォームビズなどの省エネルギーキャンペーンにより、CO 2削減に努めています。

ア ニ ュ ア ルレポート 200825

取 締 役・監 査 役
2008 年 6 月24 日現在

7

5

3

1

2

4

6

8

取締役

監査役

1. 葉山 夏樹代表取締役社長

2. 小峰 健嗣

代表取締役

3. 土屋 裕 弘

取締役

社長執行役員

副社長執行役員

副社長執行役員

医療情報部・経営戦略部・事業開発部・製品戦略部・

CMC 研究センター担当

4. 下宿 邦彦

取締役

松本 宏

常任監査役

成松 明博

常任監査役

家近 正直

社外監査役

西田 孝

社外監査役

副社長執行役員

経営管理部・経理財務部・情報システム部・
内部統制推進部担当

5. 柳澤 憲 一

取締役

常務執行役員

開発本部長

6. 浜岡 純 治

取締役

常務執行役員

知的財産部・広報部・環境安全部担当

7. 中島 透

取締役

執行役員

研究本部長

8. 吉村 章太 郎

取締役

左から：松本 宏、成松 明博、家近 正直、西田 孝

26

田 辺三菱製薬株式会社

財務および会社情報

6ヵ年連結財務サマリー

28

経営成績および財政状態の分析

30

事業等のリスク34

連結貸借対照表

38

連結損益計算書40

連結株主資本等変動計算書

41

連結キャッシュ・フロー計算書

42

グループ企業43

ア ニ ュ ア ルレポート 200827

ヵ年 連 結 財 務 サ マリ ー
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2003 年 3 月期

2004 年 3 月期

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期 *¥182,250
280,780¥173,613
235,431¥171,984
234,244¥171,552
236,207¥177,531
227,517¥315,636(¥409,427)

68,262
120,736

63,714
83,81263,60981,712

61,93581,444

69,051
79,996

113,471(150,535)

81,124
130,596

80,484
122,892

80,870
121,483

82,057
118,528

78,120107,566

148,225(186,423)

32,82629,44829,44028,727

27,46731,04927,56836,23530,45639,95554,024(72,468)

31,741
27,38528,53927,11827,58529,95927,10736,02032,34639,30754,408(73,640)

8,765
8,255

17,687
10,81815,902
13,172

15,466
20,69920,17424,30521,993(31,932)

23,44548,27024,60550,52827,78950,48230,53447,91328,51947,23959,807(72,335)

4,481
13,597

8,722
11,975

3,834
13,099

4,156
8,645

4,368
5,412

5,968
(9,987)

8,079
15,957

8,054
12,4408,413
11,457

7,641
11,796

6,774
10,602

12,555(15,085)

237,721340,775

266,244296,200

269,048
290,628

280,813307,052

297,087
323,364

807,261

178,666
188,982

193,216
197,541

203,822205,981

218,128
231,541

233,595
253,242

667,808

1,795
54,085

1,881
16,798

1,695
11,192

693
8,819

132
8,485

8,151

4,381
20,14528,97433,487

19,80527,433

22,68837,02921,41928,072

38,096(46,447)– 7,610– 6,079

1,271
20,475– 24,809– 6,950– 16,826– 9,872– 8,525
4,357– 4,829(– 8,981)– 23,686– 30,298– 13,332– 42,338– 5,102– 10,586– 8,486– 7,812– 6,059– 11,239– 6,070(– 9,097)

35,13723,02051,96334,196

41,941
44,192

39,24963,812

46,121
85,182160,096

財務数値（百万円）：
売上高
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
売上原価
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
販売費及び一般管理費
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
営業利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
経常利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
当期純利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
研究開発費
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
設備投資額
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
減価償却費
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
総資産
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
純資産 **
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
有利子負債
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
営業キャッシュ・フロー
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
投資キャッシュ・フロー
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
財務キャッシュ・フロー
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
現金・現金同等物期末残高
田辺製薬
三菱ウェルファーマ28

田 辺三菱製薬株式会社

2003 年 3 月期

2004 年 3 月期

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期 *¥33.4418.05¥69.06
23.81¥63.7029.02¥62.4345.39¥82.3653.02¥50.1233 . 39

69 . 06

63 . 68

62 . 43

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

684.87416.90775.48435.90822.43454.94890.21505.01

948.30531.95

10.00
10.00

14.00
10.00

17.00
10.00

20.00
20.44

24.00
14.15

26.00***

37.5%
43.0

36.7%
35.6

37.0%
34.9

36.1%
34.5

38.9%
35.2

35.9%
(36.8%)

44.5
46.5

46.3
52.2

47.0
51.8

47.8
50.2

44.0
47.2

47.0
(45.5)

18.0
10.5

17.0
12.2

16.0
13.3

16.1
15.3

17.2
17.6

17.1
(17.7)

12.9
17.2

14.2
21.5

16.2
21.6

17.8
20.3

16.1
20.8

18.9
(17.7)

75.2
55.4

72.6
66.7

75.8
70.9

77.7
75.4

78.2
75.4

80.9

0.9
28.6

1.0
8.5

0.8
5.4

0.3
3.8

0.1
3.4

1.2

3.5
2.4

7.0
3.4

5.9
4.5

5.6
6.9

7.0
7.7

4.0
(4.5)

5.0
4.3

9.5
5.6

8.0
6.5

7.3
9.5

9.0
10.2

4.9
(5.7)

29.9

20.3
43.2

26.7
31.7

32.0
46.8

29.1
30.0

33.2****

̶

4,554
8,733

4,540
6,122

4,517
5,917

4,512
5,902

4,554
5,907

10,361

267,598
458,435

267,598
458,435

267,598
458,435

267,598
458,435

267,598
458,435

561,417

1 株データ（円）：
当期純利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
当期純利益（ 希薄化後）
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
純資産 **
田辺製薬
三菱ウェルファーマ

1,163.96

配当金
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
財務指標（ % ）：
売上原価率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
販売費及び一般管理費率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
営業利益率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
研究開発費率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
自己資本比率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
負債比率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ

ROA
田辺製薬
三菱ウェルファーマ

ROE
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
配当性向
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
その他：
従業員数（連結）
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
発行済株式総数（千株）
田辺製薬
三菱ウェルファーマ（ ）内は旧田辺製薬および旧三菱ウェルファーマの単純合算ベースで記載しています。
*
会計基 準の変 更により、2006 年 3 月期以前の数値は、資本合計額を記載しています。
**
田辺製薬の中間配当金（ 13 円）と田辺 三菱製薬の期末配当金（ 13 円）を合算し記載しています。
******* 配当性向は、田辺 三菱製薬の下期の当期純利益からのれん償却費および HCV 訴訟損 失引当金繰 入額を除いた利益と期末配当額から算出しています。

ア ニ ュ ア ルレポート 200829

経 営 成 績 および 財 政 状 態 の 分 析

当社と三菱ウェルファーマの合併が企業結合会計の逆取得に該当するため、制度会計上では、

売上高億円

三菱ウェルファーマの中間期連結業績に田辺三菱製薬の下半期連結業績を合算したものが、当期

5,000の当社の連結業績となり、前期の田辺製薬の連結業績が、前期の当社の連結業績となります。
しかしながら、経営成績および財政状態の分析については、前期との比較を可能とするため、4,000

田辺製薬と三菱ウェルファーマの単純合算ベースの連結業績をもとに記載しています。
3,000

経営成績

2,000

売上高
当期の売上高は、医薬品事業が増収となったため、前期比 1.1% 増の 4,094 億円となりました。

1,000（なお、制度会計上における売上高は 3,156 億円となっています。）

0
’03

’04

’05

’06

’07 （年度）

当社の医薬品事業においては、医療用医薬品および一般用医薬品を扱っており、国内および海外で事業を展開していますが、その売上の大部分は国内における医療用医薬品の販売によるものです。
当期における医療用医薬品市場を取り巻く環境は、企業間の競争が激化の一途をたどるなか、薬事業セグメント別売上高

価引き下げはありませんでしたが、社会保障費の削減を目的とした医療費抑制策の継続基調は変
わらず、一層厳しく推移しました。

%

このような環境下、当期の国内医療用医薬品の売上高は、当社の成長を牽引する製品である
7.3「 レミケード 」が前期比 39.6% 増の 286 億円と大幅に伸張したほか、共同育成品目として位置付けた抗血小板剤「アンプラーグ」が 6.5% 増の 176 億円、肝・胆・消化機能改善剤「ウルソ」が 4.7%
増の 166 億円、アレルギー性疾患治療剤「 タリオン 」が 23.9% 増の 83 億円と順調に推移したこ
92.7とに加え、ワクチンが麻しん風しん混合ワクチン「 ミールビック 」を中心として前期比 19.0% 増の 169 億円となったことなどから、前期比 1.5% 増の 3,319 億円となりました。さらに、海外医療用医薬品が前期比 14.4% 増の 236 億円、一般用医薬品が 4.7% 増の 58 億円となり、医薬品事業の売上高は、前期比 1.4% 増の 3,795 億円、売上構成比は 92.7% となりました。

医薬品事業
その他事業

その他事業の売上高は、化成品事業の売上高減少により、前期比 3.0% 減の 299 億円、売上構成
比は 7.3% となりました。

地域別売上高%2007 年 3 月期

百万円

売上高

9.1

￥405,048

2008 年 3 月期

(100.0%)￥409,427

2008/2007(100.0%)

+1.1%
+1.4

セグメント別：374,189(92.4)

379,503(92.7)

国内医療用医薬品

326,982(80.7)

331,946

(81.1

)

+1.5

海外医療用医薬品

20,669(5.1)

23,638

(5.8

)

+14.4

医薬品事業

90.9

国内
海外

一般用医薬品

5,567

(1.4

)

5,828

(1.4

)

+4.7

その他

20,971(5.2)

18,091(4.4)– 13.7

その他事業

30,858(7.6)

29,923

(7.3

)

– 3.0

国内

371,447(91.7)

372,144

(90.9

)

+0.2

海外

33,601(8.3)

37,283

(9.1

)

+11.0

地域別：

注：
（

30

田 辺三菱製薬株式会社）内は売上高に占める構成比です。

主要医薬品の国内販売動向

営業利益／営業利益率

レミケード

2007 年 3 月期
¥205

ラジカット

286

279

– 2.4

アンプラーグ

165

176

+6.5

ウルソ

159

166

+4.7

セレジスト

145

152

+4.9

ヘルベッサー

134

130

– 2.3

タナトリル

128

124

– 0.6

ヴェノグロブリン -IH

122

118

– 3.3

デパス

112

115

+2.3

メインテート

99

102

+2.4

億円

2008 年 3 月期
¥286

2008/2007+39.6%

タリオン

67

83

+23.9

ワクチン

142

169

+19.0

59

76

+28.3

内ミールビック

%

億円

800

20

600

15

400

10

200

5

0

0
’03

’0 4

’05

’0 6

’07 （年度）

営業利益率

研究開発費／研究開発費率
%

億円

800

20

600

15

400

10

200

5

営業利益
当期の営業利益は、売上原価、販売管理費ともに増加したものの、売上高の増収効果により、前期
比 2.9% 増の 725 億円となりました。
（ なお、制度会計上における営業利益は 540 億円となっています。）
売上原価は、前期比 1.1% 増の 1,505 億円となりましたが、売上原価率は前期比横ばいの

36.8% となりました。
販売費及び一般管理費は、合併に係るのれん償却費 50 億円を計上しましたが、導入契約一時金

0

0
’03

の減少などにより研究開発費が減少したほか、退職給付費用の減少などにより人件費が減少した

’0 4

’05

’0 6

’07 （年度）’0 6’07 （年度）

研究開発費率ことから、前期比 0.4% 増の 1,864 億円と微増にとどまりました。
なお、当期における研究開発費は前期比 4.5% 減の 723 億円となっています。

当期純利益

2007 年 3 月期

百万円

￥148,950

2008 年 3 月期

2008/2007(36.8%)¥150,535(36.8%)+1.1%

185,686(45.8)

186,423(45.5 )

+0.4

研究開発費

75,758(18.7)

72,335(17.7 )

– 4.5

人件費

55,28053,021

– 4.1

80

5,136

̶

販売諸費

12,484

13,262+6.2

その他

42,082

営業利益

70,411

売上原価
販売費及び一般管理費

のれん償却費注：（）内は売上高に占める構成比です。

42,667(17.4)

72,468

億円

500

400

300

200

+1.4
(17.7 )

+2.9

100

0
’03

’0 4

’05

ア ニ ュ ア ルレポート 200831

自己資本当期純利益率（ROE）／
総資本当期純利益率（ROA）%

当期純利益
当期純利益は、前期比 28.2% 減の 319 億円となりました。
（ なお、制度会計上における当期純利
益は 220 億円となっています。）

12

特別利益は、企業立地促進事業補助金 10 億円などの計上により 20 億円となりました。また、
9特別損失は、HCV 訴訟損失引当金繰入額 91 億円のほか、合併関連費用 70 億円、特別退職金 18 億円、工場閉鎖損失 16 億円などの計上により、203 億円となりました。

6

財政状態
3

流動性および資金の源泉
営業活動においては、464 億円の資金を得ました。前期との比較では、30 億円の減少となりました。

0
’03

’0 4

’05

’0 6

’07 （年度）

自己資本当期純利益率（ ROE ）総資本当期純利益率（ ROA ）投資活動においては、有価証券の取得・売却により、差し引き収入 107 億円がありましたが、有形固定資産の取得・売却により、差し引き支出 104 億円、投資有価証券の取得・売却により差し引き支出 69 億円などにより、90 億円の資金を支出（前期比 48 億円増）しました。
財務活動においては、少数株主の株式払込による収入 42 億円がありましたが、配当金支払い

営業キャッシュ・フロー

126 億円などにより、91 億円の資金を支出（前期比 82 億円減）しました。

億円

800

以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比 288 億円増の 1,601 億円となりました。

600

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

営業キャッシュ・フロー

¥49,491¥46,447

投資キャッシュ・フロー

– 4,168– 8,981+115.5

財務キャッシュ・フロー

– 17,298– 9,097– 47.4現金・現金同等物期末残高

131,303

160,096

+21.9

百万円
400

200

2008/2007– 6.2%

0
’03

’0 4

’05

’0 6

’07 （年度）

資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料および商品の購入費用、製造費用、営業経費お現金・現金同等物期末残高
億円

2,000

1,500

1,000

500

0
’03

32

’0 4

’05

田 辺三菱製薬株式会社’0 6’07 （年度）

よび研究開発費を含む販売費及び一般管理費などです。

総資産

資産、負債および純資産
当期末の総資産は、前期末比 1,868 億円増の 8,073 億円となりました。流動資産は、受取手形及億円

10,000

び売掛金、短期貸付金などが減少しましたが、現金及び預金、有価証券、たな卸資産などが増加し、前期末比 165 億円増の 3,820 億円となりました。固定資産は、合併に伴うのれんの発生により無7,500

形固定資産が大幅に増加したほか、合併に伴う時価評価により有形固定資産などが増加し、前期
末比 1,703 億円増の 4,252 億円となりました。

5,000

当期末の負債は、前期末比 58 億円増の 1,395 億円となりました。流動負債は、未払法人税等などが増加しましたが、支払手形及び買掛金、未払金などが減少し、前期末比 85 億円減の 894 億円

2,500となりました。固定負債は、HCV 訴訟損失引当金が大幅に増加したほか、繰延税金負債などが増0加し、前期末比 144 億円増の 500 億円となりました。

’03

’0 4

’05

’0 6

’07 （年度）

当期末の純資産は、合併に伴う資本剰余金の増加などにより、前期末比 1,810 億円増の 6,678億円となりました。この結果、自己資本比率は 80.9% となりました。
2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2008/2007¥620,451 (100.0%)¥807,261 (100.0%)+30.1%

流動資産

365,543(58.9)

382,026

(47.3

)

+4.5

固定資産

254,907(41.1)

425,235

(52.7

)

+66.8

百万円

資産合計

負債
流動負債
固定負債
純資産
注：
（

133,613(21.5)

139,453

(17.3

)

+4.4

97,962(15.8)

89,449

(11.1

)

– 8.7

35,651(5.7)

50,004

(6.2

)

+40.3

486,837(78.5)

667,808

(82.7

)

+37.2

自己資本／自己資本比率
%

円

8,000

100

6,000

75

4,000

50

2,000

25

）内は資産 合計または負債純資産 合計に占める構成比です。

配当

0

0

田辺三菱製薬は、中長期的な観点で研究開発や営業活動の強化のための投資を積極的に実行する’03

ことにより、企業価値の最大化を図るとともに、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実

’0 4

’05

’0 6

’07 （年度）

自己資本比率させていくことを利益配分の基本方針としており、連結配当性向 35%（ のれん償却前 ）を目標とし、長期的にはさらなる利益還元の充実に努めていきます。

1 株当たり配当金 * ／配当性向 **

当期の期末配当金については、利益配分に関する基本方針に基づき、普通配当金 13 円としました。年間では、中間配当金 13 円と合わせて 1 株当たり 26 円（前期比 2 円増配）となります。なお、

%

円

40

40

30

30

20

20

10

10

田辺三菱製薬の下期の当期純利益からのれん償却費および HCV 訴訟損失引当金繰入額を除いた利益と、期末配当額をベースとして算出した配当性向は 33.2% となりました。

*

1 株 当 たり配 当 金 については、2007 年 3 月期 以 前 の 数 値 は田 辺 製 薬 の 数 値 を記 載しており、2008 年 3 月期 の 数 値 は田 辺 製 薬 の
中間配当金（ 13 円）と田辺 三菱製薬の期末配当金（ 13 円）を合算し記載しています。

** 配 当 性 向 につ いては、2007 年 3 月 期 以 前 の 数 値 は 田 辺 製 薬 の 数 値 を 記 載 しており、2008 年 3 月 期 の 数 値 は 2008 年 3 月 期 の田 辺 三 菱 製 薬 の下期 の当 期 純 利 益 からのれん償 却 費および HCV 訴 訟 損 失 引当金 繰 入 額を除 いた利 益と期 末 配 当 額 から算 出して
います。

0

0
’03

’0 4

’05

’0 6

’07 （年度）

配当性向

ア ニ ュ ア ルレポート 200833

事業等のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対処に努める方針です。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在（ 2008 年 3 月 31 日 ）において当社グループが判断したものです。

1. 新薬の研究開発に関わるリスク
新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴いますが、新製品または新技術の創造へつながる保証はありません。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、承認取得の可否および時期についても正確な予測は困難です。現在の新薬のパイプラインについては、今後の治験その他の試験などにより治療効果や安全性に問題が生じた
場合や、利益が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合には、当社グループの財政状態
および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2. 副作用に関わるリスク
新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであり、承認までに得られる情報からは、市販後の使用実態下での安全性について、必ずしもすべてを知ることはできません。市販後広く普及した段階でそれまでに経験したことのない新たな副作用が報告された場合、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、当社グループの財政状態
および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3. 医療保険制度および薬価基準の引き下げに関わるリスク
国内における医療用医薬品の販売に関しては、医療保険制度の下に位置付けられる公定薬価制度が多大な影響を及ぼします。我が国では、継続的に薬剤費抑制策が実施され、概ね 2 年に 1 回の割合で薬価基準改定が実施されておりますので、期待する営業成績を確保することが困難な状況が発生する可能性があります。また、医療の適正化、機能分化の観点から、医療保険制度の抜本的な改革が進められようとしており、これらの内容によっては、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4. 製品の売上に関わるリスク
当社医薬品のうち、年間売上 100 億円を超える製品は 10 品目あり、売上高合計の 70% 強に達しております。今後、これらの製品を始めとする当社医薬品に関して、競合する新製品および後発品の上市、新規治療法を与える画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの発表などにより臨床使用における治療上の位置付けが相対的に変化し、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

34

田 辺三菱製薬株式会社

5. 知的財産権に関わるリスク
当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触した時には、係争や事業の中止の可能性があります。また、当社グループの特許等知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

6. 他社との連携に関わるリスク
当社グループは、経営資源を有効に活用するため、研究、開発、製造および販売において、他社との共同研究および共同開発、製品導出、委託製造、委託販売、共同宣伝・共同販売などを推し進めておりますが、今後、何らかの事情により契約変更および提携解消が発生した場合、また、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

7. 製造・安定供給に関わるリスク（イ）製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題が発生した場合、または火災、
地震その他の災害により、操業停止または混乱が発生し、製品の供給が遅滞もしくは休止した
場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ ロ ）原材料等の一部は、特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じて、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

8. 法的規制に関わるリスク
医薬品の研究や製造に関しては、品質規制や環境規制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

9. 製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造および販売によって、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社
グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

10. 財務に関わるリスク
当社グループが保有している有価証券が、市場価格の低下により評価損を計上したり、海外子会社の業績、輸出入の外貨建て決済、外貨建ての金融商品などが、為替相場の変動により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ア ニ ュ ア ルレポート 200835

11. 環境安全に関わるリスク
事業所の操業に伴って化学物質や放射性物質、微生物やウイルスの漏洩、放出による土壌、大気、
水質、家畜、農産物等を汚染した場合、罰則をともなう法規制等の重大な責任が課せられています。
地球温暖化ガス等の排出に関して、適正な管理や対策を怠った場合、社名公表等の措置を受ける
ことがあります。また、化学物質、放射性物質、生物材料等の不適切な管理や取り扱いによって健康被害や損害を生じた場合は、損害賠償責任を負う可能性があります。こうした状況が発生した
場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

12. 訴訟等に関わるリスク（ イ ）フィブリノゲン製剤および血液凝固第Ⅸ因子製剤（ クリスマシン ）の投与を受けたことにより、HCV（ C 型肝炎ウイルス ）に感染したとする方々より、国および当社（ 当社子会社ベネシス
を含む。以下同じ ）等は、損害賠償請求訴訟の提起を受けております。本年１月に上記感染者全員を救済する、「 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤による C 型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「救済法」という）が公布・施行され、これを受けて当社は、本訴訟の全面的解決に向けて、引き続き誠意をもって対応してまいります。
これにより、「 救済法 」による給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を「 HCV 訴訟損失引当金 」として計上しておりますが、今後の厚生労働大臣との給付金支給等業務に要する費用の負担の方法およびその負担割合についての協議等の結果により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ ロ ）事業活動に関連し、医薬品の副作用の他に製造物責任、労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

13. 情報管理に関わるリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの企業内情報を保有しており、システム障害や事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用の低下を招くなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはプライバシーポリシーを制定する他、その情報保護のためにシステムへの不正侵入および漏洩の防止策を講じるなど、情報管理に努めておりますが、こうした状況が発生した
場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

14. 海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク
海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化などにより、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事業が影響を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

15. 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は、医療用医薬品事業であり、薬事法に基づく「 医薬品製造販売業 」「 医薬品製造業 」「 卸売一般販売業 」を取得し、医療用医薬品および一般用医薬品の製造と販売を行っています。取り扱っている医薬品には、麻薬および向精神薬等が含まれているため、麻薬・向精神薬取締法および覚せい剤取締法による規制も受けています。

36

田 辺三菱製薬株式会社

医療機器、動物用医薬品、毒物・劇物も取り扱っているため、高度医療機器販売業、動物用医薬品一般販売業、毒物劇物販売業の法規制を受けています。
また、海外へ輸出する医薬品はその製造に際し、薬事法上の規制を受けるほか、輸出先当局への原薬マスターファイルなどの登録、輸入許可および現地製造許可等取得のため、輸出先国の薬事法規制に加えて通関に際して関連法規の規制を受けます。
これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりません。また
各法令に違反した場合、許可等の取り消し、または期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取り消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、当該許可等の取り消し等を命じられた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

16. 親会社等との取引について
当社と親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスおよびその企業グループとの間では、●原材料等の仕入、化成品等の販売●

神奈川県横浜市、茨城県神栖市、福岡県北九州市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約
および業務委受託契約の締結●

親会社等の企業グループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾対価の支払●研究の委託や情報開示についての契約の締結などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、合理的に取引条件が決定されており、当事者からの申し出がない限り自動更新されるものであります。
なお、このうち製品の売上に係る独占的実施権の許諾対価の支払いは 2009 年 9 月 30 日で終了
しますが、当該実施権の許諾については 2009 年 10 月１日以降も存続し、当社の合意なしに解約されることはありません。
また、株式会社三菱ケミカルホールディングスとの間では運営費用の負担に関する契約を締結
し、同社のブランド価値およびその総合力に依拠した便益の享受に対し、同社の運営に関して発生する費用を負担しております。
ただし、上記いずれの場合も、当社の総費用に占める割合は僅少なものであります。
今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社グループとの契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

17. 上場廃止に関わるリスク
当社はこの度の合併（2007 年 10 月 1 日）により、同日、東京証券取引所および大阪証券取引所から、株券上場廃止基準に定める不適当な合併等の猶予期間（ 2007 年 10 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで）に入る旨の通知を受けました。
当社としては、同猶予期間の解除を目的として、両証券取引所での適合審査の申請を準備していますが、この猶予期間の解除がなされない場合には、上場が廃止され、当社グループの財政状態
および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスク
ではありません。

ア ニ ュ ア ルレポート 200837

連結貸借対照表
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2007 年 3 月末

2008 年 3 月末

¥ 38,197
60,127
19,372
20,790
4,036
2,550
– 23
145,049¥ 79,655
125,280
55,63473,47330,924
12,6644,419– 23
382,026

22,584
5,724
2,759
12,8291,535
45,434

51,32023,698
5,991
55,124
3,377
139,510

98
98
1,839
174
2,210

145,550
2,147
1,359
149,056

固定資産合計

76,923
1,034
417
430
20,655
3,000
1,983
– 51
104,393
152,037

88,000
183
1,003
4,037
33,988
5,740
3,751
– 33
136,669
425,235

資産合計¥297,087¥807,261（資産の部）
流動資産：
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計̶

固定資産：
有形固定資産：建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

無形固定資産：
商標権
のれん
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計

̶

投資その他の資産：投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
長期性預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

38

田 辺三菱製薬株式会社

単位：百万円

2007 年 3 月末

2008 年 3 月末

¥ 13,970
11
30
7,668
9,674
648
4,453
42
208
303

¥ 27,139
6,741
1,240
18,206
15,271990
13,593
11
195
4
830
5,229
89,449（負債の部）
流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
工場閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計̶

960
37,973

固定負債：

固定負債合計136
25,518170
12,802
16,928
43
1,758
5,093
11,2002,010
50,004

負債合計

63,491

139,453

44,261
48,137
143,612– 22,270
213,741

50,000451,184
153,332– 209
654,307

18,811250– 536
18,525

1,511– 841– 1,748– 1,078

少数株主持分：1,327

14,579

純資産合計

233,595¥297,087

667,808¥807,261

長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金

HCV訴訟損失引当金
その他

90
8,313
11,744
341
̶

4,891
̶

（純資産の部）
株主資本：
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

負債純資産合計ア ニ ュ ア ルレポート 200839

連結損益計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料
為替差益
持分法による投資利益2008 年 3 月期

¥177,531
69,051
108,479
97
108,576
78,12030,456
2,633
656
580
34
926
70
365
742
9
168

¥315,636
113,471
202,16584
202,249
148,225
54,024
2,844
1,423
418
204
̶
̶

少数株主損失

̶

799
2,460
110
482
52
552
197
117
950
54,408
1,965
1,027
667
109
99
16
47
17,365
9,108
4,904
1,638
1,122
424
98
30
1
40
39,00820,023– 2,92781

少数株主利益– 83¥ 20,174¥ 21,993

その他
営業外費用
支払利息
寄付金
為替差損
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益

̶

263
159
̶

141
32,346
1,598

企業立地促進事業補助金

̶

受取補償金

̶

固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

7
1,554
36

その他

̶

特別損失

749

HCV 訴訟損失引当金繰入額

̶

合併関連費用687

工場閉鎖損失

̶

特別退職金

̶

HIV 訴訟健康管理手当等引当金繰入額

̶固定資産処分損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益40

2007 年 3 月期

田 辺三菱製薬株式会社

̶

17
14
30
33,195
14,020– 1,082̶連結株主資本等変動計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券

資本金

2006年3月31日 残高

資本剰余金¥ 44,261 ¥ 48,134

剰余金の配当取締役賞与
当期純利益
自己株式の取得

2

自己株式の処分

利益剰余金

自己株式

評価差額金

¥128,844 ¥– 22,193– 5,388– 34
20,174– 83
6¥19,861

為替換算
繰延ヘッジ損益

¥

̶

調整勘定

少数株主持分

純資産合計¥ – 779¥ 1,229¥219,358– 5,388– 34
20,174– 83
9

連結子会社の決算期

17変更による増加高

17

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2007年3月31日 残高¥ 44,261 ¥ 48,137¥143,612 ¥– 22,270

2007年3月31日 残高*¥ 30,560 ¥ 70,974¥137,859 ¥– 6,520

剰余金の配当̶– 1,049¥18,811

250
¥ 250

243
¥ – 53698¥ 1,327– 457
233,595¥ 5,210¥–0¥ – 738¥ 9,377¥253,242– 6,520

1,464

400,926

資本金から資本剰余金への振替
合併による増加高– 24,822
44,262

24,822355,396– 196

連結子会社の– 10減少による減少高– 10
21,993– 32
21

21,993

当期純利益

– 32
19

自己株式の取得

2

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2008年3月31日 残高¥ 50,000¥451,184¥153,332 ¥– 209– 3,699¥ 1,511– 841¥– 841– 1,010¥– 1,748

3,738¥14,579– 1,812¥667,808* 2007 年 10 月 1 日付の三菱ウェルファーマ株 式会社との合併により、当社は存続会社となりましたが、逆取得と判定されるため、2007 年 3 月 31 日残高は旧三菱ウェルファーマ株 式会社の連 結財務諸表の残高を記載しています。

ア ニ ュ ア ルレポート 200841

連 結 キャッシュ・フ ロ ー 計 算 書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増（減）額
前払年金費用の（増）減額
貸倒引当金の増（減）額HCV 訴訟損失引当金の増（減）額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
持分法による投資損益
企業立地促進事業補助金
合併関連費用工場閉鎖損失特別退職金
売上債権の（増）減額
たな卸資産の（増）減額
仕入債務の増（減）額
未払金の増（減）額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
合併関連費用の支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の預入による支出
長期性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（純額）
長期借入金の返済による支出
少数株主の株式払込による収入
自己株式取得による支出
自己株式売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増（減）額
現金及び現金同等物の期首残高
合併による現金及び現金同等物の受入額
連結子会社の増加による現金及び現金同等物の受入額
連結子会社の減少による現金及び現金同等物の減少額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高
42

田 辺三菱製薬株式会社

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

¥33,195
6,774¥ 39,008
12,555
5,105411– 7,166– 117– 9,108– 1,841
110
292
– 98
30
117
– 1,027
4,904
1,638
1,122
11,946– 5,966– 7,711– 2,540138
60,018
1,674– 117– 5,940– 1,834– 15,705
38,096

̶

40
– 734
– 44
̶

– 1,2369167– 1,540
17
– 70
̶
̶
̶
̶

– 6,00849– 1,032– 154
902
30,335
1,222
–9
̶
̶

– 10,129
21,419– 12,763
12,109
– 221
116
̶
̶

– 3,87986– 903– 7,000
3,972– 42– 8,525
– 529
– 30

– 706
6,411
– 10,042
10,184– 2,825
1,006– 8,583232– 1,820– 3,685
4,764
235– 4,829̶̶̶

887– 1,327
4,163
– 32
21
– 9,708– 74– 6,070– 782
26,41585,18247,255
1,277
– 33

– 51
¥46,121¥160,096

̶

– 83
̶

– 5,385– 30– 6,059
89
6,924
39,249̶グループ企業（2008 年 3 月末現在）

国内
設立

資本金

議決権の所有割合（注 1）

事業内容

山口田辺製薬株式会社 *2005年10月

100百万円

100.0%

医薬品等の製造・販売

田辺製薬吉城工場株式会社 *1964年 7月

400百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

株式会社ベネシス *2002年10月

3,000百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

ＭＰテクノファーマ株式会社 *1995年 9月

1,130百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

株式会社バイファ *1996年11月

7,500百万円

51.0%

医薬品の製造・販売

株式会社田辺アールアンドディー・サービス *1984年 8月

44百万円

100.0%

医薬品等の試験・検査

吉富薬品株式会社 *1981年 8月

385百万円

100.0% (42.6%)

医薬品の学術情報伝達

株式会社エーピーアイコーポレーション *1982年 4月

4,000百万円

52.6%

化成品等の製造・販売

アルケマ吉富株式会社 *1961年12月

100百万円

26.8% (26.8%)

化成品の製造・販売

田辺総合サービス株式会社 *（注 2）

1964年 2月

90百万円

100.0%

不動産管理等

株式会社ウェルファイドサービス *1968年11月

106百万円

100.0%

不動産管理等

ＭＰロジスティクス株式会社 *1980年 9月

95百万円

65.0%

物流・倉庫業等

田辺製薬商事株式会社 *（注 3）

1995年 3月

70百万円

100.0%

医薬品等の販売

サンケミカル株式会社 **1970年 6月

342百万円48.3%

化成品の製造・販売

小倉美術印刷株式会社 **1957年 2月

145百万円30.8%

印刷業

タマ化学工業株式会社 **1962年12月

126百万円24.4%

化成品の製造・販売

興栄商事株式会社 **1954年 8月

10百万円

50.0%

損害保険代理店業務（注 1 ）：議決権の所有割合の（）内数字は、間接所有割合を示します。

（注 2 ）：連 結子会社である田辺 総合サービス株 式会社は、2007 年４月１日に連結子会社であるエースアート株 式会社および田辺製薬エンジニアリング株 式会社を吸収合併しました。
（注 3）：田辺製薬商事 株 式会社は、2008 年４月１日に社名および事業の目的を変 更し、新たにジェネリック医薬品のプロモーションならびに販売を目的とした田辺製薬 販売
株 式会社となりました。

* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社

ア ニ ュ ア ルレポート 2008

43

海外
アジア

設立

資本金

1993年10月

US$12,000,000

66.7%

医薬品の製造・販売

1991年12月

US$12,000,000

100.0%

医薬品の製造・販売

2006年10月

US$1,000,000

100.0%

医薬品の開発1983年12月

W2,100,000,000

100.0%

医薬品の製造・販売

1970年 7月

US$2,500,000

99.6%

医薬品の製造・販売

1962年 9月

NT$90,000,000

65.0%

医薬品の製造・販売

1987年 7月

NT$20,000,000

65.0%

医薬品の販売2006年 8月

US$10065.0%

バイオベンチャー等への投資

2000年12月

US$165100.0%

米国内グループ企業管理

リサーチ ラボラトリーズ U.S.A. 社 *Tanabe Research Laboratories, U.S.A., Inc.

1990年11月

US$3,000,000

100.0% (100.0%)

医薬品の研究U.S.A. 社 *Tanabe U.S.A., Inc.

1970年 1月

US$1,400,000

100.0% (100.0%)

化成品の輸入販売

ファーマ アメリカ社 *Mitsubishi Pharma America Inc.

2001年10月

US$100100.0%

医薬品の開発1972年12月

EUR260,330

100.0%

化成品、医薬品の輸入販売

2001年 3月

£4,632,000

100.0%

医薬品の開発ファーマ ドイツ社 *Mitsubishi Pharma Deutschland GmbH2003年 5月

EUR25,000

100.0%

医薬品の販売シミイ社 **
Synthelabo-Tanabe Chimie S.A.

1987年 6月

EUR1,600,000

50.0%

医薬品原末の製造・販売

天津田辺製薬有限公司 *Tianjin Tanabe Seiyaku Co., Ltd.
三菱製薬（広州）有限公司 *Mitsubishi Pharma（ Guangzhou ）Co.,Ltd.

議決権の所有割合（注 1）

事業内容

三菱製薬研発（北京）有限公司 *Mitsubishi Pharma Research &Development（ Beijing ）Co., Ltd.
ウェルファイドコリア社 *Welfide Korea Co., Ltd.
インドネシア社 *タナベ

P.T. Tanabe Indonesia
台湾田辺製薬股 有限公司 *Taiwan Tanabe Seiyaku Co., Ltd.
台田薬品股 有限公司 *Tai Tien Pharmaceuticals Co., Ltd.

米国
マネジメント社 *MP Healthcare Venture Management Inc.

ＭＰヘルスケアベンチャー
タナベ

ホールディングアメリカ社 *

Tanabe Holding America, Inc.
タナベ
タナベ

ミツビシ

欧州
タナベ

ヨーロッパ社 *Tanabe Europe N.V.
ミツビシ

ファーマ ヨーロッパ社 *Mitsubishi Pharma Europe Ltd
ミツビシ

サンテラボ・タナベ（注 1）：議決権の所有割合の（）内数字は、間接所有割合を示します。

* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社

44

田 辺三菱製薬株式会社

会社概要

投資家情報

（2008 年 3 月末現在）（2008 年 3 月末現在）

田辺三菱製薬株式会社〒 541-8505 大阪市中央区道修町 3-2-10
URL ： http://www.mt-pharma.co.jp

上場証券取引所
東京、大阪

株式会社設立1933 年（昭和 8 年）

4508

証券コード

資本金
500 億円

合併期日2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

株式の状況
発行可能株式総数： 2,000,000,000 株
発行済株式総数 ： 561,417,916 株

従業員数
10,361 名（連結）6,266 名（田辺三菱単独）

決算期

3月
株主数

14,712 名
主要株主（持株比率： % ）三菱ケミカルホールディングス（ 56.4 ）日本マスタートラスト信託銀行（ 3.9 ）日本生命保険（ 2.8 ）三菱東京 UFJ 銀行（ 2.2 ）日本トラスティ・サービス信託銀行（ 1.9 ）ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン
エスエルオムニバスアカウント（ 1.8 ）ニプロ（ 1.4 ）東京海上日動火災保険（ 0.9 ）ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー 505103（ 0.8 ）みずほコーポレート銀行（ 0.8 ）お問い合わせ先
広報部 IR グループ

TE L : 06-6205-5211
FAX : 06-6205-5105
URL : http://www.mt-pharma.co.jp

所有者別株式数分布状況

株主名簿管理人
三菱 UFJ 信託銀行株式会社〒 100-0005 東京都千代田区丸の内 1-4-5

株価および出来高

%
円

2,000
田辺製薬

株価

0.27

田辺三菱製薬出来高（右目盛）

1,500

17.78

60.85

15.80

1,000
百万株

60

5.31
500
金融機関
外国法人
個人・その他 *その他の法人
金融商品取引業者

40
20

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

‘0 6

‘07

0

‘0 8

* 個人・その他には自己株式（ 2007 年度末 202 千株）を含む

ア ニ ュ ア ルレポート 200845

田辺三菱製薬株式会社〒541-8505 大阪市中央区道修町 3-2-10