C o n t e n t s▶ 株主の皆さまへ
・当期を振り返って・「出会う 繋がる 創造する」をコンセプトに▶ 連結財務ハイライト▶特集▶ セグメント別の概況▶ 会社概要▶ 連結貸借対照表▶ 株式の状況▶ トピックス▶ 株主メモ・『2022年度ディスプレイ産業賞』ワークプレイス部門入選・『2022年度グッドデザイン賞』受賞

・ネパール連邦民主共和国に新事務所を開設

・より良い社会を目指して～ニプロのサステナビリティ

・中華人民共和国に新事務所を開設

・環境への取り組み
・女性を対象とした研修の実施

第70期 株 主 通 信

2022年4月1日〜2023年3月31日

株 主 の 皆 さま へ

ユーザー目線に立った製品の開発を進め、業績の向上を平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに当社第70期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の株主通信をお届けさせていただきますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長

当期を振り返って「出会う 繋がる 創造する」
をコンセプトに新型コロナウイルス感染症の各種規制が緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直す動きが見られたものの、世界的インフレーションの加速と金融引き締めに加え、銀行の破綻が金融システム不安を招く懸念があり、先行き不透明な状況にあります。このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。この結果、当期の業績およびセグメント別の概況については、以下に記載のとおりとなりました。
なお、期末配当につきましては、今後益々増大する資金需要等に備えるべく、内部留保資金に配慮しながらも、株主さまへの利益還元を重要な経営政策の一つと位置づけて剰余金の配当を実施させていただきたいとの方針に基づき、１株当たり８円50銭とさせていただきました。

ここ数年、新型コロナウイルスの蔓延やロシアによるウクライナ侵攻等により、世界情勢は不透明な状況に陥り、社会・経済・医療の様々な分野で深刻な影響が出ています。しかしながら、このような困難な状況下においても、患者さまが信頼・安心できる医療機器・医薬品等を提供することが私たちニプログループの使命であり、必要とされる製品を安定的かつ迅速に供給しなければならないと考えております。そのため、生産ラインの稼働率向上や在庫管理の徹底など、あらゆる面から取り組みを行い、引き続きユーザーさま、患者さまのニーズに寄り添ってまいります。
本 年 ４ 月 １ 日 付 で ニ プ ロ・ ニ プ ロ フ ァ ー マ・ ニ プ ロES
ファーマ・ニッショー保険トラベルの本社機能を大阪府摂津市（健都イノベーションパーク）に移転いたしました。ここを新たなニプログループの共創の地と位置づけ、「出会う 繋がる 創造する」を新本社のコンセプトとして、イノベーションの創出や人材の育成等に一層注力し、事業の拡大に努めてまいります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

連 結 財 務 ハ イ ライト
売上高

営業利益545,199
前期比

百万円

10.2％ 増前期比百万円

25.8％ 減単位：百万円

単位：百万円

455,559

17,729494,789545,199

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

15,346
前期比百万円

44.4％ 減単位：百万円

27,62726,26923,882

4,574
前期比

百万円

66.0％ 減単位：百万円

27,583

17,72914,20913,455

15,346
4,574

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21/03

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22/03

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23/03

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21/03

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22/03

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23/03

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21/03

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22/03

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23/03

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21/03

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22/03

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23/03

特集

より良い社会を目指して～ニプロのサステナビリティ
サステナビリティ委員会の発足

環境への取り組み

企業価値の向上と長期的な成長のためには、サステナビリティへの取り組みが不可欠です。そこで当社は、地球環境保全やより働きやす●CDP 気候変動レポート B評価取得

い職場環境づくりを目指し、サステナビリティ委員会を新設いたしました。同委員会はさらに「環境委員会」「ソーシャル委員会」「ガバナ

当社グループの気候変動への取り組みが評価され、国際的な環境調査・情報開示をンス委員会」に分かれ、各事業部（グループ全社）におけるESGへの取り組みの管理と推進を行います。

行う非政府組織であるCDPによる「気候変動レポート」において「B」評価を取得いたしました。

サステナビリティ推進体制※ CDP：ロンドンに本部を置く国際的な非政府組織。企業や都市の気候変動、水資源保護、森林保全

ESG課題抽出などの環境問題に対する取り組み、施策を質問書への回答という形で調査し、その評価結果を「A」

取締役会における気候関連課題の統括責任者から「D-」までの 8 段階で公表している。

代表取締役社長（CEO）

取締役会での監督体制構築

審議事項を上程し、審議を行う

取締役会

任命

●温室効果ガス排出量削減目標

温室効果ガス排出量(t-CO2)

当社グループは、気候変動を事業継続に大きな影響を及ぼす重全社方針刷新審議事項報告実行委員会設置

で37.8%削減、2045年までにネットゼロ」という目標を新たに策任命

ソーシャル委員会

2030年までに％の削減（2021年比）

までに温室効果ガス排出量（Scope1+Scope2）を2021年比定いたしました。

サステナビリティ委員会
環境委員会

中長期目標設定37.82

要な課題であると認識しています。そこで、このたび「2030年最高サステナビリティ責任者（CSO）
ニプロのサステナビリティ

60万t-CO

約

2021年
（基準年）

ガバナンス委員会

2030年

2045年
ネットゼロ

情報開示

女性を対象とした研修の実施

企業価値向上各事業部

自らの仕事と人生に戦略をもたせたキャリアデザインを構築してもらうため、女性を対象とした研修を実施しています。

セ グ メント別 の 概 況

医療関連事業

医薬関連事業

売上高

4,199 57
億

売上高

前期比

百万円

・国内医療機器販売：バスキュラー関連製品や透析関連製品の販売が好調に推移したとともに、上海市のロックダウンの影響も緩和され、注射輸液、検査関連製品も復調。さらに新型
コロナウイルス抗原定性検査キットの販売が好調に推移。
・国内医薬品販売：経口剤の既存品の販売数量は増加したが、薬価減少分をカバーできず前期比減少するも、エソメプラゾールの販売好調により、経口剤全体では前期比増加。注射剤は抗生物質製剤や輸液製剤における不採算再算定品目の薬価上昇に加え、販売数量の増加により前期比増加。
・海外販売：円安進行の影響で、売上高は全体的に増加傾向。ダイアライザの販売数量は、北米と中国で好調に推移。欧州はロ
シア・ウクライナ問題の影響で軟調に推移するも、為替影響により販売額は増加。アジアでは堅調に推移。透析装置は中南米、インドで販売好調。欧州では供給体制の回復に伴い販売数が戻りつつあるが、前期比減少。その他透析関連については、特に中南米で透析センターの開設が進み、関連製品含め堅調に推移。

12.4% 増加

単位：百万円

419,957
373,481

’
22/03

’
23/03

727 34億

前期比百万円・ジェネリック品：経口剤は、新規受託品の販売開始等により、前期比で増加。注射剤は顧客の品目整理や在庫調整に伴う受注減により、前期比減少。
・先発/長期収載品：経口剤は前期に鏡石工場被災などの影響により減少していたが、今期は回復し、前期比増加。注射剤は前年のスポット受注品であるCOVID-19ワ
クチンや備蓄用インフルエンザ治療薬等の受注が今年はないため、前期比減少。
・OTC/原薬他：バリデーション費用や設備の一時金収入の増加により、前期比増加。
・ニ プロJMIファーマ：医師へのプロモーション強化、慢性疾患製剤への注力により、前期比増加。

2.2%

減少

単位：百万円

74,386’
22/03

72,734’
23/03

ファーマパッケージング事業

その他事業

売上高

売上高

517 54億

前期比百万円・国内販売：生地管の販売価格転嫁が進み、前期比増加。新型コロナウイルスの影響により検査用スポンジスワブの販売が増加し、検査製品全体で前期比増加。
・海外販売：欧州では、フランスの窯の操業度回復により、生地管の売上増加。ア
ンプルは販売が堅調に推移し、シリンジは販売価格へのコスト転嫁が進み、また、バイアルは堅調な出荷に加え販売価格の引き上げもあり、前期比増加。アメリカ
では、生地管が生産能力の向上と円安進行により、前期比増加。中国では、ワクチン向け製品の減少によりバイアル、シリンジの売上は前期比減少。

11.6% 増加

億百万円

セグメント別売上高構成比

単位：百万円

46,361

7 52

51,7549.5%

ファーマパッケージング事業
医薬関連事業

13.4%

0.1%

その他事業

医療関連事業

77.0%

’
22/03

’
23/03

連結貸借対照表（単位：百万円）

前期末（2022年3月31日現在）

当期末（2023年3月31日現在）

流動資産489,289

流動資産
437,459

資産合計
930,321

固定資産
492,862

前期末

資産合計
1,027,399

固定資産
538,109（2022年3月31日現在）

無形固定資産34,004

無形固定資産32,810

固定負債
418,460

純資産
199,867

投資その他の資産
71,555

投資その他の資産
82,299流動負債
302,910

負債・純資産合計
1,027,399

流動負債
311,993

有形固定資産432,550

有形固定資産377,752（2023年3月31日現在）

負債785,225

負債730,453
負債・純資産合計
930,321

当期末

株主資本168,316
その他の包括利益累計額
16,922
非支配株主持分
14,628

固定負債
482,315

純資産
242,173

株主資本169,170
その他の包括利益累計額
37,147
非支配株主持分35,856

トピックス

２０２2年１0月『2022年度ディスプレイ産業賞』
ワークプレイス部門入選・『2022年度グッドデザイン賞』受賞

医療研修施設「ニプロiMEP」（滋賀県草津市）内のショールームが『2022年度ディスプレイ産業賞』のワークプレイス部門における入選および『2022年度グッドデザイン賞』の受賞を果たしました。また、全内視鏡下脊椎手術において組織の切除、摘出に使用するフルエンド用リユース
鉗子「PED Plus シリーズ」（PED PUNCH®+、PED CUT®+、PED CURVE®+）および狭心症や心筋梗塞などの治療に用いられる冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテル「Aperta NSE® PTCA バルーンカテーテル」についても『2022年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。

2022年

２０２2年１2月

10月

11月

フルエンド用リユース鉗子
「PED Plus シリーズ」

冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテル「Aperta NSE® PTCA バルーンカテーテル」

ニプロショールーム

12月

ネパール連邦民主共和国に新事務所を開設

ニプロアジアPTE LTDが、透析の無償化などの医療制度改革が進むネパール連邦民主共和国に駐在員事務所を開設いたしました。当地における市場ニーズを迅速にとらえ、事業の持続的成長を実現してまいります。

2023年

1月

２０２2年１2月

2月

3月

中華人民共和国に新事務所を開設

尼普洛貿易（上海）有限公司が浙江省の省都・杭州市に新事務所を開設いたしました。中国華東部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応え、「ニプロブランド」のプレゼンスを高めてまいります。

会社概要

ニプロ株式会社 NIPRO CORPORATION
設資本

立

1954 年 7月 8日

金84,397,840,000 円

発 行 済 株 式 の 総 数株
単内容

医療機器・医薬品および医療用硝子製品等の製造・販売

従業員数4,390名（連結従業員数 38,770名）

ウ ェ ブ サ イ ト https://www.nipro.co.jp/

東京証券取引所プライム市場（証券コード 8086）

株主確定のための 定時株主総会
基準
日 期末配当金
中間配当金

3月31日
3月31日
9月30日

単 元 株 式 数 100株
公 告 方 法 電子公告 https://www.nipro.co.jp/
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主名簿管理人 〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お 取 扱 窓 口 お取引の証券会社等。特別口座の場合は、特別口座管理機関のお取扱店。
扱の数 100株③新株予約権の発行価額

株3,000個普通株式20,979,020株
無償

主
持株数

持株比率

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
21,631千株
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）13.21%

日 本 電 気 硝 子 株 式 会 社

17,135

10.47

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

9,827

6.00

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4,554

2.78

株

式会社 り そな銀行

3,129

1.91

持株会2,6101.59

美1,910

1.17

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,7581.07

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

1,0360.63

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT9790.60

ニ プ ロ 従佐野業

員和（注）1．‌当社は自己株式を7,763千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.53%）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

みずほ信託銀行

店 フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9：00〜17：00）

未払配当金のお支払 みずほ信託銀行およびみずほ銀行
株主総会資料の電子提供制度（書面交付請求）についてのお問い合わせはお取引の証券会社等またはみずほ信託銀行電子提供制度専用ダイヤルへお願いいたします。
（特別口座の場合はみずほ信託銀行電子提供制度専用ダイヤルまで）
みずほ信託銀行電子提供制度専用ダイヤル
0120-524-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）※電子提供制度に関する概要は同封のリーフレットをご覧ください。

株主優待制度
当社では、株主の皆さまの日頃のご支援に心より感謝申しあげ、株主優待制度を実施しております。以下保有株式数および保有期間に応じて、JCBギフトカードを贈呈いたします。

保有株式数

式

171,459,479株

株主名

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

取株400,000,000株

数 76,286名①新株予約権の数②目的となる株式の種類および数

大株 主メモお元主

新 株 予 約 権 の 状 況業

特別口座管理機関（2023年3月31日現在）

発 行 可 能 株 式 総 数

事

上場金融商品取引所

株式の状況（2023年3月31日現在）

継続保有期間5年以上

1,000株 3年以上 5年未満
以上
1年以上 3年未満

優待品基準日（JCBギフトカード）

発送時期

15,000円分

10,000円分
5,000円分

1年未満

なし

500～
999株

1年以上2,000円分

1年未満

なし

300～
499株

1年以上1,000円分

1年未満

なし

基準日の毎年属する年の3月31日
6月下旬※継続保有期間についてやその他の注意事項については、当社ウェブサイトにてご案内しております。

◆ 口座振込による配当金受取りのご案内

口座振込による配当金受取りは、配当金の支払開始日に自動的にご指定の口座に配当金が振り込まれますので、配当金領収証を紛失されるリスクや、ゆうちょ銀行窓口へお出かけいただく手間がございません。
配当金を安全かつ確実にお受取りいただくために、銀行・証券会社等の口座による配当金受取りをご指定いただくことを、おすすめいたします。なお、配当金のお受取り方法には、次の4つの方法があります。
個別銘柄指定方式

ご指定の銀行口座への振込によりお受取りいただく方法

登 録 配 当 金受領口座方式

あらかじめ登録した一つの預金口座で株主さまの保有している全銘柄について配当金をお受取りいただく方法

株式数比例配分方式

証券会社の口座で配当金をお受取りいただく方法

配当金領収証

ゆうちょ銀行（全国本支店および出張所）・郵便局でお受取りいただく方法

特別口座を除き、お手続・お問い合わせは、お取引の証券会社等へお願いいたします。（特別口座の場合は、みずほ信託銀行 証券代行部 フリーダイヤル0120-288-324 まで）

この報告書は、再生可能な植物油インキを使用しています。