第２期平泉町地域福祉計画

令和 3 年 3 月
平 泉 町

目次
第１章 計画の概要...........................................................................................................................................................................................1
１．計画の策定に当たって ......................................................................................................................................................................1
２．関連計画の概要......................................................................................................................................................................................3
３．策定体制及び経過.................................................................................................................................................................................7
第２章 地域福祉を取り巻く状況 ............................................................................................................................................................9１．人口動態.....................................................................................................................................................................................................9２．保健福祉の現状.................................................................................................................................................................................. 14
３．地域福祉の現状.................................................................................................................................................................................. 28
４．地域福祉推進にあたっての課題 .............................................................................................................................................. 35
第３章 基本的な考え方 ............................................................................................................................................................................ 37
１．基本理念................................................................................................................................................................................................. 37
２．計画の基本目標と施策の体系 ................................................................................................................................................... 37
３．基本目標................................................................................................................................................................................................. 41
第４章 重点的な取り組み ....................................................................................................................................................................... 53
１．地域福祉活動推進に向けた連携・協力体制の強化 ...................................................................................................... 53
２．地域福祉活動の人材育成・支援 .............................................................................................................................................. 53
３．福祉サービスの充実と相談支援体制の強化 ..................................................................................................................... 53
４．地域福祉に対する町民意識の高揚 ......................................................................................................................................... 53
５．拠点施設の利活用と運営体制の整備 .................................................................................................................................... 53
第５章 計画の推進....................................................................................................................................................................................... 54
１．計画内容の周知及び普及啓発 ................................................................................................................................................... 54
２．庁内関係課及び関係機関等との連携 .................................................................................................................................... 54
３．計画の進行管理.................................................................................................................................................................................. 54
資料編..................................................................................................................................................................................................................... 55
１．アンケート調査結果（抜粋） ................................................................................................................................................... 55
1-1．平泉町次期総合計画策定「町民まちづくりアンケート」結果より .............................................................. 55
1-2．介護保険事業計画「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果」より ......................................................... 62
２．平泉町地域福祉計画策定委員会 .............................................................................................................................................. 73
３．平泉町地域福祉計画策定ワーキングチーム ..................................................................................................................... 75

第１章 計画の概要
１．計画の策定に当たって（１）計画策定の目的と背景
近年、少子化等の影響により人口が長期的な減少傾向にあるなかで高齢化が進展し、とりわけ一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加が顕著となっています。また、核家族化が進む中で、住民の価値観や生活スタイルが変化し、住民同士のふれあいや子どもから高齢者まで参加する地域活動なども少なくなってきています。
このため、高齢者の孤独死や引きこもりの長期化、介護や育児のストレスなどが起因する家庭内暴力など、新たな社会問題が起こっており、地域社会の状況が大きく変化しています。地域での住民相互の支え合い、自立した生活を支援する福祉サービスなど複雑多様化する福祉のニーズに対応し、誰もが安心して暮らせる福祉コミュニティをつくることが求められています。さらに、2011（平成 23）年 3 月に発生した東日本大震災を契機に改めて地域における人と人のつながり、支え合いの重要性が再認識されるとともに、平時からの地域のつながりや緊急時における要支援者への支援体制の構築が求められています。
平泉町地域福祉計画では「すべての町民が住み慣れた地域で共に支え合いながら生きることができる」
ことを目指し、地域に住む住民同士のふれあい・助け合い・支え合いによる地域づくりを進め、公的なサービスだけでは解決できない諸課題について、共に解決していくことを目的としています。
また、地域福祉関連施策の推進と仕組みづくりを通して、幅広い住民の主体的な参加と協働によって、人がつながり、共に支え合い、いきいきと安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的としています。さらに、第 6 次平泉町総合計画において将来像として示されている「輝きつむぐ理想郷 ～いにしえの歴史と希望ある未来、そして人を育むまち～」に向けて、具体的な取り組みを示すものです。

（２）地域福祉計画の概要
地域福祉とは、高齢者福祉・障がい者福祉・児童福祉など、対象者ごとの制度によるサービスを利用するだけでなく、地域の人と人のつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みをつくっていくことです。
また、子どもから高齢者まで住民の誰もが住み慣れた地域の中で、心豊かに安心して暮らせるような仕組みをつくり、それを維持させていくことが求められています。そのためには、さまざまな課題について
住民一人ひとりの努力（自助）、住民同士の相互扶助（互助）、社会保険のように制度化された相互扶助（共助）、公的機関による生活保障（公助）の連携によって解決していこうとする取り組みが必要です。
その背景には、それぞれ異なる個性を持った人々が、その個性を尊重しながら他の人や行政などに過度に依存せず自立した生活を送ることができ、そのうえで互いに協力して、お互いの不足を補い合いながら協働できる地域社会をつくるということが前提となっています。
地域福祉計画では、「地域の助け合いによる福祉」を推進するため、一人ひとりの尊厳を重んじ、人と人のつながりや信頼関係づくりを基本とし、お互いを認め合い、支え合う「共に生きる社会づくり」を目指します。このため、町や社会福祉協議会、各種関係機関・団体、そして地域住民一人ひとりが、それぞれの役割の中で、お互いに力を合わせる関係をつくり、活動を推進するための計画といえます。

1

（３）計画の位置づけ
社会福祉法第 107 条では、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」、「地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項」、「地域における社
会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」、「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」等について一体的に定める計画として、「地域福祉計画」が規定されています。
本計画は、地域住民に最も身近な町が、住民等の主体的参加を得て、地域住民の福祉課題やニーズを明らかにするとともに、高齢者、障がい者、児童などの個別分野にとらわれない総合的な視点から、行政と住民等が一体となって、解決を図るための基本的な方針を定め、位置づけるものです。
また、地域福祉推進の効果を上げるため、今回策定される計画は、平泉町の行政計画としての枠にとどまらず、平泉町社会福祉協議会や各種関係機関・団体、そして地域住民一人ひとりが参画・協働して地域福祉に取り組んでいくための社会計画の指針としての性格も有しています。

（４）計画の期間
この計画の期間は、2021（令和 3）年度から 2025（令和 7）年度までの５年間とし、関係諸法および制度等の改正を踏まえ、適宜必要な見直しを行います。

（５）用語の定義①社会福祉と地域福祉「社会福祉」も「地域福祉」も、あるいは医療、労働、教育なども、広い意味での「福祉」（＝幸せ＝暮らしの安全・安心を実現すること）と考えられます。このうち、「社会福祉」は、狭義の福祉、つまり制度化されている部分であり、地域福祉は制度化されていないものも含む広義の福祉として、捉えることができます。
（森本佳樹（2013）『ビギナーズ地域福祉』有斐閣アルマ）②地域「地域福祉」とは、住民が身近な地域社会で自立した生活が営めるように、地域に存在する公私の多様な主体が協働して、必要な保健・医療・福祉サービスの整備及び総合化を図りつつ、住民の社会福祉活動の組織化を通じて、個性ある地域社会の形成を目指す福祉活動の総体を指すものと考えられます。
ここで、「地域」とは、住民の多様な福祉需要に対して、多様な主体から提供されるさまざまなサービスを有機的かつ総合的に提供するために最も効率的であって、かつ、住民自身が日常的に安心感を覚える一定の圏域であると定義できます。
（社会福祉法令研究会編（2001）『社会福祉法の解説』）

2２．関連計画の概要
この計画は、『第６次平泉町総合計画』を上位計画として、『平泉町高齢者福祉計画（第８期）』、『第 8 期
介護保険事業計画』、『第６期平泉町障がい福祉計画』、『第 4 期平泉町障がい者福祉計画・第 2 期平泉町障がい児福祉計画』、『平泉町子ども・子育て支援事業計画（第二期）』『健康ひらいずみ 21（第 2 次）
』等との整合性を図り、推進する計画です。
また、平泉町社会福祉協議会の『第２次平泉町地域福祉活動推進計画』と相互に連携するものとします。
第６次平泉町総合計画
計画期間2021（令和 3）年度～2032（令和 12）年度（10 年間）（策定中）

計画策定の趣旨

将来像として、「やすらぎと文化をおりなす千年のまちづくり」を掲げた『第５次平泉町総合計画』（計画期間：2011（平成 23）年度～2020（令和２））年を踏まえ、社会情勢の変化に的確に対応し、地域の資産や資源を大切にしながら、次世代に誇りを持って繋いでいく平泉町としていくために、新しい将来像を掲げ、町民と行政が一体となってまちづくりを進めていくための指針として策定

めざす姿

輝きつむぐ理想郷 ～いにしえの歴史と希望ある未来、そして人を育むまち～

地域福祉の推進基本目標２として「いつまでも健やかに暮らし続けられるやさしいまち」を設定に関連する取組

し、地域福祉の充実として、誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らしていくことができるよう、町民同士の支え合いの意識を醸成しながら、地域福祉の向上を図ることを掲げている。

資料：『第６次平泉町総合計画』
平泉町高齢者福祉計画（第８期）
計画期間

2021（令和 3）年度～2023（令和５）年度（３年間）

計画策定の趣旨

ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者など、介護や何らかの支援を必要とする高齢者が増加する中、高齢者の尊厳を保持し、可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むため、医療・介護・介護予防・住まいおよび生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の推進や高齢者だけでなく子どもや障がい者、生活困窮者などの幅広い人々を対象に、地域の中で支え合い、お互いに高め合うことのできる「地域共生社会」の実現をめざすため、一関地区広域行政組合の「第 8 期介護保険事業計画」との整合性を図り策定

めざす姿

基本理念を「支え合う地域の中で高齢者一人ひとりが、自分らしく輝くまち、ひらいずみ」とし、高齢者が心豊かで健やかに暮らせるように、尊厳を持ち社会参加ができ、生活を支える地域づくりの強化、地域共生社会の実現を目指す。

地域福祉の推進

基本目標「住み慣れた地域で自立した生活が送れるための体制整備」「高齢者が安に関連する取組

心して暮らせるちいきづくり」を掲げ、6 つの基本施策、（1）地域包括ケアシステ
ムの構築・充実、（2）高齢者生活支援サービスの充実、（3）健康づくりと介護予防システムの促進、（4）高齢者の生きがいづくりと社会参加活動の推進、（5）認知症の人への支援策の推進、（6）高齢者の権利擁護及び虐待防止の推進を設定

資料：『平泉町高齢者福祉計画（第８期）』

3

第 8 期介護保険事業計画
計画期間2021（令和 3）年度～2023（令和５）年度（３年間）（策定中）

計画策定の趣旨

高齢化の進展を踏まえ、「団塊の世代」が 75 歳以上になる 2025（令和７）年及び「団塊ジュニア世代」が 65 歳以上となる 2040（令和 22）年を見据えた持続可能な介護保険運営を図り、「介護が必要になっても、尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる」ことを基本理念としている。

めざす姿

高齢者が要介護状態や認知症になっても、住み慣れた地域で安心して生活できる

地域福祉の推進

長期目標として、（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）在宅医療と介護の連携に関連する取組

推進、（3）認知症の人への支援対策の推進、（4）介護予防・日常生活支援総合事
業の推進、（5）生活支援体制の整備・推進などを掲げている。

資料：『第 8 期介護保険事業計画』（一関地区広域行政組合）
第 3 期平泉町障がい者福祉計画
計画期間

2018（平成 30）年度～2023（令和５）年度（６年間）

計画策定の趣旨

障がいの有無に関わらず、町民一人ひとりが相互に人格と個性を尊重し支え合う、共生・協働の社会を構築していくことを基本理念とし、誰もが安心して豊かに暮らしていける地域社会の実現を目指す。

めざす姿

障がいの有無に関わらず、一人ひとりが相互に人格と個性を尊重し支え合い、誰もが等しくその人らしい暮らしができる地域社会の実現

地域福祉の推進

目標設定として、（1）権利擁護と相談支援体制の充実、（2）保健・教育・医療体に関連する取組

制の充実、（3）自立と社会参加、共生社会の促進、（4）安心・安全に暮らせる地
域づくりを掲げている。

資料：『第 3 期平泉町障がい者福祉計画』
第６期平泉町障がい福祉計画
計画期間2021（令和 3）年度～2023（令和５）年度（３年間）

計画策定の趣旨

障がい福祉サービス、相談支援および地域生活支援事業の提供体制の整備と円滑な事業実施を確保するため、国の基本的な指針に沿って策定。基本理念として、（1）
障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援、（2）一元的な障がい福祉サービスの実施、（3）入所施設等から地域生活への移行、地域生活の継続支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備、（4）地域共生社会の実現に向けた取り組み、（5）障がい福祉人材の確保、（6）障がい者の社会参加を支える取組を掲げ
ている。

めざす姿

障がいのある人が地域で自立した生活を送ることができる

地域福祉の推進

目標設定として（1）施設入所者の地域生活への移行、（2）精神障がいにも対応しに関連する取組た地域包括ケアシステムの構築、（3）福祉施設から一般就労への移行等、（4）地
域生活支援拠点等が有する機能の充実、（5）相談支援体制の充実・強化、（6）障がい福祉サービス等の質の向上を掲げている。

資料：『第６期平泉町障がい者福祉計画・第２期平泉町障がい児福祉計画』

4第２期平泉町障がい児福祉計画
計画期間2021（令和 3）年度～2023（令和５）年度（３年間）

計画策定の趣旨

障がい児が日常生活または社会生活を営むための支援を受けられること等を基本とし、国の基本的な指針に沿って策定。基本理念として圏域の中でサービスの基盤整備の強化を図るとともに、児童の個々のニーズの多様化に対応し、その家族の精神的・身体的な負担軽減となる相談体制をつくるなどを掲
げている。

めざす姿

すべての障がい児が必要とする支援が受けられる

地域福祉の推進

目標設定として、（1）児童発達支援センターの設置、（2）保育所等訪問支援を利に関連する取組

用できる体制の構築、（3）重度心身障がい児を支援する体制の整備、（4）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設定及びコーディネーターの配置など

資料：『第６期平泉町障がい者福祉計画・第２期平泉町障がい児福祉計画』
平泉町子ども・子育て支援事業計画（第２期）
計画期間

2020（令和２）年度～2024（令和６）年度（5 年間）計画策定の趣旨

若い世代が子育てに希望を持ち、安心して子どもを産み、健やかに育てていくことの出来る環境を目指して、子ども・子育て家庭を地域社会全体で支援する必要がある。そのため、「子ども」「親」「地域」が、お互いに支え合いながら子育てを実現
できる地域社会を目指し、具体的な施策の推進を図る。

めざす姿

みんなで子育て 子ども・親・地域が輝く まちづくり

地域福祉の推進

地域における子育ての支援として、（1）地域の子育て支援の充実、（2）教育・保に関連する取組

育事業の充実、（3）児童の健全育成を設定し、要保護児童等へのきめ細かな対応として、（1）児童虐待防止対策の推進、（2）ひとり親家庭の自立支援、（3）障がい児支援施策の充実、また、子育てを支援する生活環境の整備として、（1）安全・安心な地域環境の整備などを掲げている。

資料：『平泉町子ども・子育て支援事業計画（第２期）』
健康ひらいずみ 21（第 2 次）
計画期間

2013（平成 25）年度～2022（令和 4）年度（10 年間）

計画策定の趣旨

第 5 次平泉町総合計画基本構想の施策大綱で示す「みんなにやさしい健康・福祉・
子育て応援のまち」の実現を目指し、町民一人ひとりが健康の大切さを自覚し、主体的に健康づくりに取り組む活動を支援する。また、町民の健康状況や生活習慣などの実態を明らかにし、健康づくり対策の目標を定め、家庭、地域、学校、各関係
団体と行政が協力し、健康づくりを推進する。

めざす姿「自分の健康は自分で守る」を応援します

地域福祉の推進

全体目標として、町民が健康で明るく元気に生活できるよう、種々の健康問題を解に関連する取組決するために、全体目標を「健康寿命の延伸」と定めている。平均寿命が延びている中、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間（健康寿命）をできるだけ長くしていくことは、個人の生活の質 （QOL）の低下を防ぐことになる。そのための、疾病予防と健康増進・介護予防などの健康づくり施策は意義のある活動となるとしている。

資料：『健康ひらいずみ 21（第 2 次）』5

第２次平泉町地域福祉活動推進計画
計画期間2012（平成 24）年度～2021（令和 3）年度（10 年間）

計画策定の趣旨

第 5 次平泉町総合計画や町が行う行政施策や公的サービスでは解決しにくい地域の福祉課題について、福祉関係機関等と連携しながら解決していくための「民間の活動・行動計画」として、8 つの基本目標と 12 の主要課題を設定して策定した。

めざす姿

ふれあい・支えあい・温もりのある福祉のまちづくり

地域福祉の推進

基本目標として、（1）要援護者への対策、（2）出会いの場づくり、（3）ボランテに関連する取組

ィア活動に関心のあるまち、（4）安心して暮らすための支援、（5）学びあい地域
福祉を進める、（６）地域に根ざした社会福祉協議会の基盤強化、（７）地域福祉情報を発信する、（８）災害に対する支援を掲げている。

資料：『第２次平泉町地域福祉活動推進計画』（平泉町社会福祉協議会）

6

３．策定体制及び経過（１）計画検討体制

平泉町社会福祉協議会

平泉町地域福祉計画

及び町内関係団体等

策定委員会

事務局

平泉町地域福祉計画策定

平泉町町民福祉課

ワーキングチーム会議（調査委託）
合同会社地域計画（２）計画検討の流れ
計画策定の背景と目的、
位置づけ、概要等

現計画の検証のための各課聞き取り調査等の実施

統計資料や各種調査結果の関係団体を対象とした

既存アンケート調査結果の分析による現状把握

聞き取り調査の実施分析による住民意向の把握

地域福祉を取り巻く

民生委員児童委員協議会

現状と課題の整理での意見交換位置づけ、概要等
計画の理念と方針、計画の体系と重点的な取り組み等

計画案のとりまとめ

パブリックコメントの実施

7

（３）検討経過
主な経過
月 日

会議・調査等

備考

2020 年６月８日 事務局打合せ

平泉町役場

10 月 6 日 事務局打合せ

平泉町役場

10 月 23 日 事務局打合せ

平泉町役場

聞き取り調査（関係課）

平泉町保健センター

聞き取り調査（関係機関）

平泉町社会福祉協議会

聞き取り調査（関係機関）

平泉町地域包括支援センター

平泉町民生児童委員協議会（意見交換）

平泉町民生児童委員協議会

11 月６日

11 月９日11 月 30 日 地域福祉計画策定ワーキングチーム会議（第 1 回） 平泉町役場
事務局打合せ平泉町役場

12 月 21 日 聞き取り調査（関係機関）

さわなり苑

聞き取り調査（関係機関）

慶泉荘

12 月 22 日 聞き取り調査（関係機関）

黄金荘

12 月 24 日 地域福祉計画策定ワーキングチーム会議（第 2 回） 平泉町保健センター
12 月 25 日 地域福祉計画策定委員会（第 1 回）

平泉町役場

2021 年
１月 15 日 事務局打合せ

平泉町役場

１月 27 日 地域福祉計画策定ワーキングチーム会議（第 3 回） 平泉町役場
2 月 12 日 地域福祉計画策定ワーキングチーム会議（第 4 回） 平泉町健康福祉交流館
３月１日～
３月２４日

パブリックコメント

町ホームページほか

3 月 30 日 地域福祉計画策定委員会（第 2 回）

平泉町役場

3 月 30 日 地域福祉計画策定ワーキングチーム会議（第 5 回） 平泉町役場

8

第２章 地域福祉を取り巻く状況
１．人口動態（１）総人口の推移
本町の人口は、減少傾向で推移しており、住基による推移をみると、平成 29（2017）年以降、8,000
人を下回っています。
また、世帯数については、微増傾向で推移してきたものの、平成 30（2018）年の 2,652 世帯をピー
クに、減少に転じています。

資料：総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査』

9（２）年齢３区分別人口と高齢化率の推移
年齢 3 区分別人口の推移をみると、総人口が減少傾向で推移する中、年少人口は微減、生産年齢人口は減少、老年人口が微増しています。
年齢 3 区分別人口の割合は、年少人口は横ばい、生産年齢人口は減少、老年人口が増加で推移しており、
平成 31（2019）年の老年人口は、37.0％を占めるに至っています。

資料：総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査』

資料：総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査』

10

（３）高齢者世帯の推移
一人暮らし高齢者世帯と高齢のみの世帯を合わせた高齢者世帯数の推移をみると、増加傾向で推移して
おり、一人暮らし高齢者世帯の割合は 5 割近くを占めています。

資料：『各種世帯調査・民生児童委員調べ』
介護保険制度における要介護認定者は、直近 5 年間を見ると横ばい傾向で推移しています。
また、高齢化率が増加傾向にある中で、認定率は 19％程度で推移しています。介護度については、要介護 1 の割合が高い傾向がみられます。

資料：平泉町町民福祉課
注）認定率＝65 歳以上の要介護・要支援認定者数÷第１号被保険者数（65 歳以上）

11

（４）将来人口の推計
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、令和 27（2045）年の総人口は 5,000人以下となり、令和 47（2065）年には 3,000 人を下回るとされています。
また、令和 27（2045）年以降の老年人口の割合は、47％を上回る水準で推移すると推計されています。

資料：『平泉町人口ビジョン 2021』

資料：『平泉町人口ビジョン 2021』

12

（５）行政区別人口・世帯数
各行政区の人口・世帯数についての推移をみると、世帯数は横ばい、人口は減少傾向となっています。

住民基本台帳人口・世帯数

年

平成27年
（2015）

令和２年（2020）

増減
2015＝100.0

行政区

世帯数

1区

66

225

69

210

104.5

93.3

2区

128

378

135

367

105.5

97.1

3区

72

258

68

226

94.4

87.6

4区

33

125

34

114

103.0

91.2

5区

53

175

52

164

98.1

93.7

6区

103

356

105

322

101.9

90.4

7区

221

511

223

492

100.9

96.3

8区

241

726

222

603

92.1

83.1

9区

102

336

103

323

101.0

96.1

10 区

163

483

166

446

101.8

92.3

11 区

396

1,079

407

1,039

102.8

96.3

12 区

173

505

182

528

105.2

104.6

13 区

187

506

179

453

95.7

89.5

平泉地区計

1,938

5,663

1,945

5,287

100.4

93.4

14 区

93

366

93

334

100.0

91.3

15 区

136

482

142

441

104.4

91.5

16 区

92

313

86

270

93.5

86.3

17 区

61

196

63

185

103.3

94.4

18 区

60

204

58

184

96.7

90.2

19 区

86

247

87

230

101.2

93.1

20 区

61

197

60

158

98.4

80.2

21 区

91

302

86

275

94.5

91.1

長島地区計

680

2,307

675

2,077

99.3

90.0

合 計

2,618

7,970

2,620

7,364

100.1

92.4

人口

世帯数

資料：
『住民基本台帳』（各年 9 月末日現在）

13

人口

世帯数

人口

２．保健福祉の現状（１）子育て支援①町内保育所・幼稚園の入所状況
幼稚園の入所児童は減少し、保育所の入所児童は増加傾向にあります。特に３歳未満児の入所が依然として多く、低年齢児の保育需要が高まってきています。
保育所の入所状況
区 分（単位：人）

平成 26 年度
（2014）

平成 27 年度
（2015）

平成 28 年度
（2016）

平成 29 年度
（2017）

平成 30 年度
（2018）

194

207

208

223

222

入所者数
幼稚園の入所状況（単位：人）

区 分

平成 26 年度
（2014）

平成 27 年度
（2015）

平成 28 年度
（2016）

平成 29 年度
（2017）

平成 30 年度
（2018）

園児数

52

38

38

44

43

保育所入所者の年齢別の状況
区 分（単位：人）

０歳児

１歳児

２歳児

平成 26 年度
（2014）

2129

30

平成 27 年度
（2015）

1536

平成 28 年度
（2016）

24

平成 29 年度
（2017）
平成 30 年度
（2018）

小計

３歳児

４歳児

５歳児

小計

80

34

45

35

114

36

87

39

35

46

120

29

40

93

42

38

35

115

18

37

40

95

45

42

41

128

14

32

46

92

42

45

43

130

（単位：人）

幼稚園の預かり保育の利用状況（利用延べ人数）
区 分

平成 26 年度
（2014）

平成 27 年度
（2015）

平成 28 年度
（2016）

平成 29 年度
（2017）

平成 30 年度
（2018）

児童数

35

88

192

466

411

資料：
『平泉町子ども・子育て支援事業計画（第二期）』

14

放課後児童クラブの入所状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
施設名

すぎのこクラブたばしね児童クラブ

年度（単位：人）

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

5 年生

6 年生

合計

令和元年度
（2019）

16

13

12

6

2

5

54

平成 30 年度
（2018）

13

14

9

5

5

0

46

平成 29 年度
（2017）

16

14

11

6

2

1

50

令和元年度
（2019）

6

8

6

3

5

1

29

平成 30 年度
（2018）

8

6

5

7

1

2

29

平成 29 年度
（2017）

7

8

9

2

3

0

29

資料：
『令和元年度主要施策成果報告書（平泉町）』
平泉町福祉活動センター「アピュイ」（ひろば型）の利用状況（延べ利用者数）
年度

遊戯室開放

相談・援助

子育て講演会（単位：人）

子育て交流

合計

令和元年度
（2019）

1,200

254

196

11

1,661

平成 30 年度
（2018）

1,370

189

262

12

1,833

平成 29 年度
（2017）

1,156

245

262

11

1,674

資料：
『令和元年度主要施策成果報告書（平泉町）』

15

②保健センターにおける子育て支援事業
保健センターで実施している子育て支援事業は以下のとおりです。成長段階や、発達課題に応じた相談や活動では、言語聴覚士や県立療育センター、町立図書館などと協力して事業を行っています。また、支援者同士での情報共有やネットワークづくりにも取り組んでいます。
子育て支援事業の実施状況
事業名

対 象

離乳食教室

生後４か月児とその（月 1 回）保護者

ピヨピヨ広場（月 1 回）乳児とその保護者

内容

身体計測、親子ふれあい遊び、離乳食指導、個別相談

身体計測、個別相談のほか、離乳食や歯科保健、予防接種についての健康教育、産後の体操など
ピヨピヨ広場と同時開催。

９か月児相談生後９か月児とその保育士による親子のふれあい遊び、歯科衛生士による歯科（月 1 回）

保護者

指導、ブックスタート事業の普及や絵本の読み聞かせ、絵本のプレゼント（町立図書館の協力）
子供の「行動」に焦点を当てながら、対応方法を学び、子ペアレント・

概ね４歳～就学前のプログラム講座

子どもの保護者どもとの良い関係づくりと子育てのストレス軽減を目的に講座を開催※「ペアレントトレーニング・リーダー養成講習会」を受講したスタッフが対応①言語聴覚士による言語相談

ことばの相談・

幼児健診の結果、相発達相談談が必要な子ども②岩手県立療育センターによる発達相談（言語相談・心理相談）③言語療育相談（長島小学校ことばの教室）

おひさま教室（発達支援教室）

保育士、保健師による個別指導や、少人数での活動や遊び
乳幼児とその保護者を通して、運動面やことばといった成長段階に応じた育ちの支援

資料：『保健活動の概要（令和元年度）』

16

③ひとり親世帯の状況
ひとり親世帯は、減少傾向にありますが、1 世帯当たりの子どもの人数は、令和 2 年で 1.７人と微増傾向がみられます。ひとり親で複数の子どもを養育している状況がうかがえます。

ひとり親世帯の推移

区 分
平成23年
（2011）
平成24年（2012）
平成25年（2013）
平成26年（2014）
平成27年（2015）
平成28年（2016）
平成29年（2017）
平成30年（2018）
平成31年（2019）
令和2年（2020）

母子世帯
世帯

父子世帯

子の人数

世帯

計

子の人数

世帯

子の人数

1世帯当たり
の子の人数

69

116

15

21

84

137

1.6

72

111

9

13

81

124

1.5

74

113

11

13

85

126

1.5

73

111

9

11

82

122

1.5

74

115

8

10

82

125

1.5

67

108

6

8

73

116

1.6

61

100

4

6

65

106

1.6

59

93

3

5

62

98

1.6

57

94

2

4

59

98

1.7

47

78

3

6

50

84

1.7

資料：
『各種世帯調査・民生児童委員調べ』（令和 2 年 4 月調査）

17

（２）保健・医療①保健活動
平泉町保健センターにおける保健活動の主要事業は、以下のとおりです。
保健活動の主要事業
事業分類

事業区分
１．妊娠届出状況（妊産婦にやさしい環境づくりの普及啓発）
２．妊娠相談・出生時相談
３．妊産婦健康診査
４．乳児全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）
５．産後うつ予防
６．不妊治療費助成事業

母子保健

７．産婦健康診査事業（平成 30 年度～）
８．新生児聴覚検査事業（平成 30 年度～）
９．産後ケア事業（平成 30 年度～）
10．未熟児療育医療
11．乳幼児健康診査
12．母子歯科保健事業
13．子育て支援事業
14．思春期の健康づくり事業
１．健康手帳の周知

成人保健

２．健康相談・健康教育
３．各種健康診査・検診と保健指導
１．ふれあい会（平成３年度～）

精神保健

２．心の健康づくり事業（自殺対策緊急強化事業）
３．その他（保健所や医療機関との共催）

結核予防
予防接種
健康づくり

１．結核健康診断
１．定期予防接種
２．任意予防接種
１．食育
２．地区組織への支援

資料：『保健活動の概要（令和元年度）』

18

②国民健康保険の状況
国民健康保険被保険者の医療費は、令和元年度で 1 年間 1 人当たり 36 万 7 千円となっています。
加入世帯数は減少傾向がみられますが、1 人当たりの医療費は増加傾向がみられています。
国民健康保険の状況
区分

保険税現年度分
加入世帯数

補保険者数

年度

総

加入率

1 世帯当たり

1 人当たり

（世帯）

件 数

医

療

費用額

費
1 人当り費用額

戸

人

円

円

％

件

千円

円

平成 27 年度
（2015）

1,217

2,104

142,566

82,46446.2

38,553675,309

320,964

平成 28 年度
（2016）

1,197

2,027

143,293

84,61945.2

37,974649,376

320,363

平成 29 年度
（2017）

1,165

1,936

141,530

85,16644.2

37,053652,682

337,129

平成 30 年度
（2018）

1,125

1,864

138,20983,41542.8

36,301

593,805

318,565

令和元年度（2019）

1,106

1,797

140,852

86,69042.4

35,662659,568

367,038

注）総医療費は、一般被保険者と退職被保険者の合計である

資料：『町勢要覧（令和２年）』③町内医療機関
町内の医療機関として、内科１か所、歯科２か所開設されています。
医療機関の状況
区分

名称

種別

開業医院

診療内容

医師

平泉歯科診療所

歯科１人

ひらいずみ内科クリニック

内科・循環器科・消化器科・呼吸器科

１人

ささき歯科

歯科

１人

資料：
『町勢要覧（令和２年）』

19

（３）高齢者福祉①いきがいづくり支援等
いきがいづくり支援等の実施状況
事 業

概 要
働く意欲がある高齢者自身が、培ってきた知識、技能、経験を、
地域社会の需要に応えて活かすことのできるツールのひとつ

シルバー人材センター

として、シルバー人材センターがあります。同センターは「生きがいを得るための就業」を目的とし、「自主・自立、共働・共助」の理念に基づき、運営されています。
老人クラブは、地域の高齢者の自主的団体の中核を担う重要な老人クラブ活動組織であり、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、奉仕活動
等の社会活動を推進していくうえで、積極的な役割が期待されます。近年はクラブ数、加入者数ともに減少傾向にあります。
平泉町公民館の高齢者教育事業「東夷大学・束稲大学」における学習機会の提供や、町文化祭における作品展等のイベントを生涯学習

活用して、学習成果や作品発表を通じて高齢者の学ぶ意欲を引
き出し、充実した生活が営めるような生涯学習活動を行われています。
高齢者が安全で楽しみながら、スポーツを通した健康づくり活

生涯スポーツ動に取り組めるよう、「いきいきシルバースポーツ大会」や、「グ
ラウンドゴルフ大会」などのスポーツ・レクリエーション活動を開催しています。
町内に居住する 80 歳以上を対象に、平泉町社会福祉協議会、敬老事業

平泉町民生児童委員協議会、地域婦人団体協議会、平泉町区長
会および各地区の婦人会の協力により、高齢者の健康と長寿を祝うための敬老会を実施しています。

資料：『平泉町高齢者福祉計画（第 8 期）』

20

②介護予防事業
概ね 65 歳以上のすべての人を対象とする一般介護予防事業が行われています。
各種介護予防事業
事業名内容

いきいき百歳体操は、全国で実施され、介護予防の効果をあげている重りを使った筋力運動です。この体操をすることで筋力がつき、動くことが楽
平泉いきいき百歳体操になります。また、転倒しにくい体になるので骨を折って寝たきりなることを防ぐことができます。体操希望者が 5 人以上いれば、保健センターが説明に伺い、普及を行っています。
地域の皆さんが月 1 回集まって歌や体操、手工芸などを楽しみながら認知症予防に取り組む「住民主体」の認知症予防教室です。エイジングライフ

脳いきいき教室

研究所の高槻絹子先生の研究によると、認知症を予防するためには、仕事中心の生活を見直し、趣味や遊び、人付き合いの中で生きがいや目標を見つけ、日々を楽しみながら意欲的な生活を送ることが大切とされています。
概ね 65 歳以上の方を対象とした茶話会です。お茶を飲みながらお話をしさくらの会たり、歌や体操、レクリエーションなどをしたりして、楽しく過ごしています。介護予防ボランティアさくらの会がサポートします。

平泉じいちゃん倶楽部「食べる楽しみ」「作る喜び」をとおして、生きがいや仲間づくり、将来の介護予防を目指す男性対象の介護予防教室です。

資料：『平泉町ホームページ』「介護予防事業」
要支援 1・2、基本チェックリストにより生活機能が低下していると判定された総合事業対象者を対象として、以下のような介護予防・生活支援サービス事業が行われています。
介護予防・生活支援サービス事業
事業名

内

容

らく楽バランスアッ 運動機器を使い、運動器の機能維持や改善を図ったり、介護予防のための口プ＆健口教室（通所型 腔ケアについて学んだりする通所型サービスです。利用期間は 3 か月で、概サービス C）
おたっしゃ訪問（訪問型サービス C）
サービス A
サービス B

ね週 1 回通所します。
（※慶泉荘で行っています）
リハビリ専門職等が自宅を訪問して生活機能を評価し、日常生活動作の自立や社会参加を高めるために必要な相談・助言等を行います。利用期間は 3 か月で、概ね週 1 回訪問します。
（※さわなり苑で行っています）
介護保険制度を利用しながら、介護予防ケアマネジメントによりケアプランを作成し、訪問型サービス、通所型サービスを利用できます。
住民ボランティア主体のミニデイサービスです。集会所等を活動拠点とし、体操・運動党の活動などを行う通いの場です。

資料：『平泉町ホームページ』「介護予防事業」ほか

21

③高齢者サービス一覧
居宅介護支援事業所（介護サービスを受けるためのケアプラン作成）
区分

居宅介護支援事業所

施 設 名

住

所

慶泉荘指定居宅介護支援事業所

平泉字片岡 69-7

さわなり居宅介護支援事業所

長島字砂子沢 172-6

いこい居宅介護支援平泉事業所

平泉字鈴沢 64-1

高齢者の相談窓口
区分

地域包括支援センター

施 設 名
ひらいずみ地域包括支援センター

住所

平泉字志羅山 8-8

訪問介護・訪問型サービス（自宅での家事援助、身体介護等）
区

分

ホームヘルパー

施 設 名

住

所

平泉町社会福祉協議会指定訪問介護事業所

平泉字志羅山 12-6

いこいヘルパーステーション・平泉

平泉字鈴沢 64-1

ニチイケアセンター平泉

平泉字樋渡 12-4

訪問看護（主治医の指示がある場合、看護師などが自宅に訪問し、医療処置を受けられます）
区

分

施 設 名
一関中央訪問看護ステーションなのは

訪問看護なサテライトさわなり

住所

長島字砂子沢 6-1

訪問リハビリテーション（主治医の指示がある場合、リハビリ専門職が訪問し、リハビリを受けられます）
区

分

訪問リハビリテーション

施 設 名
介護老人保健施設さわなり苑

住所

長島字砂子沢 6-1

居宅療養管理指導（主治医の指示がある場合、自宅で医師、歯科医師、薬剤師等の管理・指導を受けられます）
区

分

居宅療養管理指導

施 設 名
あすか薬局

住

所

平泉字志羅山 7-10

通所介護・通所型サービス（施設において、入浴、食事サービス等を受けられます）
区

分

デイサービス

施 設 名

住いこいデイサービスセンター・平泉

平泉字鈴沢 64-1

慶泉荘デイサービスセンター

平泉字片岡 69-7

ミニデイサービスしづか亭

平泉字長倉 10-5

所

通所リハビリテーション（施設において、リハビリ、入浴、食事サービス等を受けられます）
区
デイケア

分

施 設 名
介護老人保健施設さわなり苑

22住長島字砂子沢 6-1

所

短期入所生活介護（一時的に施設へ泊まるサービスを受けられます）
区

分

施 設 名

ショートステイ住慶泉荘短期入所生活介護

平泉字片岡 69-1

いこいの結短期入所生活介護施設

長島字竜ヶ坂 42

所

短期入所療養介護（一時的に医療施設へ泊るサービスを受けられます）
区

分

施 設 名

ショートステイ住

介護老人保健施設さわなり苑所

長島字砂子沢 6-2

認知症対応型共同生活介護（認知症の方が施設で共同生活を送るサービスを受けられます）
区

分

施 設 名

グループホーム

住所

グループホーム平泉

平泉字日照田 133-2

グループホーム「けーせん」

平泉字片岡 72-3

高齢者グループホームいこいの杜

平泉字樋の沢 25-1

介護施設（入所による介護サービス）
区

分

施 設 名

地域密着型介護老人福住

特別養護老人ホームいこいの結

長島字竜ヶ坂 42

介護老人福祉施設

特別養護老人ホームふくしの里慶泉荘

平泉字片岡 69-7

介護老人保健施設

介護老人保健施設さわなり苑

長島字砂子沢 6-1

祉施設入所者生活介護所

資料：一関地区広域行政組合管内『介護サービス事業所等一覧』④高齢福祉サービス
高齢者の方が、生きがいを持ち、いつまでも健康で安心した生活が送れるよう、各種高齢福祉サービスを実施しています。
区

分

利用対象者

サービス内容食べる

一人暮らしの高齢者または高齢者のみ

調理が困難な方に対して、決まった時間

配食サービス

世帯の方、重度障がい者の方にお弁当（昼食）を自宅まで届けます。
配達は安否の確認も兼ねています。

おしゃれ

一人暮らしの高齢者の方、高齢者のみ世

理容師が自宅を訪問し、調髪・洗髪のサ

訪問理容サービス

帯の方並びにそれに属する身体障がいービスを行います。年間の利用限度は 4者の方等であって、一般の理容サービス

回までとなります。

を利用することが困難な方
おでかけ

65 歳以上の方で介護保険の要介護認定

家庭で移送することが困難な高齢者等

タクシー利用助成を受けた方、重度障がいの方、肢体不自に対して、タクシー利用の一部を助成し由等で単独で交通機関の利用が困難なます。

方（すべて町民税非課税世帯）

23

住む

介護保険の要介護認定を受けた方、身体対象工事は、居室、浴室、トイレ、玄関、

人にやさしい住まい

障害者手帳 1 級・2 級・3 級までの方

廊下等の改善、段差の解消、手すりの設づくり（内部障がいまたは聴覚障がいの方を置等で、改修費の一部を助成します。

除く）

あんしん
・救急医療情報キット

65 歳以上の方、障がいのある人や健康

かかりつけ医や服薬状況等の医療情報に不安がある方を記入した用紙を専用の容器に入れて冷蔵庫に保管しておくことで、緊急時に活用されます。

・緊急通報サービス

一人暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯

緊急通報システム機器を貸与し、利用者の方、重度身体障がい者の方等の情報をあらかじめ消防に登録し、緊急時や異常事態時に通報ボタンを押すだ
けで、緊急援助活動が素早く的確に行われます。

・火災警報機の設置

一人暮らしの高齢者の方

住宅用火災警報器等の給付を受けることができます。

・徘徊高齢者 SOS ネッ

認知症により徘徊するおそれのある高徘徊により行方不明となった際の早期トワーク事業利用登録

齢者等

発見及び保護等を目的として、あらかじめ高齢者等の情報を登録します。登録した方には、いつも身につけている物に貼る「見守りステッカー」を配布しています。

在宅介護の支援・在宅寝たきり高齢者

在宅で暮らしている介護保険の要介護

介護用品を支給することにより、常時介への介護用品の支給

4・5 の人と同居し、常時介護している

護する人の経済的負担の軽減と要介護方（町民税非課税の世帯）者の在宅生活の継続を支援します。

・在宅寝たきり高齢者

在宅で暮らしている介護保険の要介護手当を支給することにより、常時介護す

介護手当の支給4・5 の人と同居し、常時介護しているる人の経済的負担の軽減と要介護者の方（課税等の要件はありません）

在宅生活の継続を支援します。

在宅で寝たきりまたはこれに準ずる状

歯科医師等が家庭訪問し、歯や口腔内の態にある方（課税等の要件はありませ健康チェック等を行います。

・訪問歯科健康診査ん）
日常生活に対する指導及び支援

生活管理指導事業

65 歳以上で日常生活の指導援助が必要

生活支援ホームヘルプサービス、生活支等、社会生活の適応が困難な方（介護保援ショートステイを行います（自己負担険適用者除く）あり）。

資料：『平泉町高齢福祉サービス・介護予防サービス一覧』（平泉町保健センター発行）

24

（４）障がい者福祉①身体障害者手帳の所持者数
３年間の推移を見ると、町の総人口に占める手帳所持者の割合は５％台で推移しています。
等級別・障がい種別ともに大きな変化はなく、横ばいで推移しています。等級別では、平成 28（2016）
年度の手帳所持者数は全体で 446 人、そのうち約 30％の 136 人が１級所持者です。障がい種別につ
いては、どの種別も横ばい傾向にあります。平成 28（2016）年度の「肢体不自由」は 261 人で、全体の約６割を占め、過去３年とも同じような状況になっています。

資料：『障がい３計画資料』より

25

②療育手帳手帳の所持者数
知的障がい者(児)の療育手帳所持者は、平成 28（2016）年度で 88 人となっており、３年間の推移
を見ると、ほぼ横ばいの状況です。

資料：『障がい３計画資料』より③精神障害者保健福祉手帳の所持者数
精神障がい者の手帳所持者数は増加後、減少しています。等級別にみると、２級所持者の割合が高く、
平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度の３年間おいて、半数以上を占めています。また、
平成 27（2015）年度からは３級の所持者がみられるなど、状況が変化してきています。

資料：『障がい３計画資料』より
26

④障がい福祉サービス一覧
相談支援・計画相談（障がいがある方の相談・サービス等利用計画の作成を支援します）
区

分

相談支援・計画相談

施 設 名
地域生活支援センターひらいずみ

住 所
平泉字樋渡 49-2

訪問系／居宅介護（自宅での家事援助、通院介助、外出介助などを受けられます）
区 分

施 設 名
平泉町社会福祉協議会指定訪問介護

居宅介護

事業所

居宅介護・重度訪問・行動援護

居宅介護支援センターやすらぎ（休止中）

居宅介護・重度訪問介護 ニチイケアセンター平泉

住 所
平泉字志羅山 12-6
平泉字片岡 94-30
平泉字樋渡 12-4

日中活動系／短期入所（家族が休養したい場合等、一時的に施設に宿泊できます）
区分
短期入所

施設名
黄金荘

住所
平泉字片岡 69-1

訓練系・就労系／就労継続支援（通所し、軽作業を提供し就労に向けた訓練を行います）
区分
就労継続支援 B 型

施設名

住所

たけとんぼ

平泉字樋渡 49-2

たけとんぼ分室

平泉字鈴沢 43-10

日中活動系／生活介護（通所による日中活動の提供や介助を受けられます）
区分
生活介護(通所サービス)

施設名

住所

黄金荘

平泉字片岡 69-1

居宅介護支援センターやすらぎ

平泉字片岡 94-30

たけとんぼ

平泉字樋渡 49-2

居住支援系／共同生活援助（共同生活を行いながら、相談や日常生活上の援助を受けられます）
区分
グループホーム

施設名

住所

こもれびハウス

平泉字鈴沢 43-10

南郷荘

平泉字毛越 185-3

ひだまり平泉字田面 54-35

施設系／施設入所支援（施設に入所し、日常生活を送るために必要な支援全般を受けられます）
区分
施設入所支援

施設名
黄金荘

住所平泉字片岡 69-1

放課後等デイサービス（障がい児に放課後や長期休暇中に生活能力向上のための支援を提供します）
区分
放課後等デイサービス

施設名
居宅介護支援センターやすらぎ

住所平泉字片岡 94-30

資料：一関地区障害者地域自立支援協議会『障がい福祉サービスのご案内 2020』ほか

27

３．地域福祉の現状（１）民生児童委員協議会
町内の民生委員・児童委員数は以下のとおりです。
民生委員・児童委員数
区 分

民生委員・児童委員

主任児童委員

平泉地区

16 名

1名

長島地区

8名

1名

24 名

2名

合 計
資料：平泉町町民福祉課調べ

2019（令和元）年度の活動実績及び 2020（令和 2）年度の活動計画より、主な活動を抜粋すると、以下のとおりです。
①定例会・総会・役員会等
会名称

開催回数

内 容

定例会

12 回

各月開催

総 会

1回

4 月開催

監査・役員会

1回

3 月下旬開催

会長、副会長会議

随時

定例会の事前打ち合わせ等

資料：『民児協総会資料（令和 2 年度）
』
②活動概要
活動

概要

個別援助活動の強化 ・ケース別（母子、父子、高齢者のみ世帯、一人暮らし高齢者等）世帯調査を実施し、地域の状況把握に努める。
・災害時における要援護者の見守りなど、災害時要援護者への支援に努める。
・生活困窮者、孤立、自殺、児童虐待、ＤＶ、高齢者虐待、子どもの安全対策、
消費者トラブルなど様々な社会問題の相談支援に努める。
・非行防止、有害環境対策など、青少年健全育成に努める。
委員の資質向上・ 各種研修会への参加
・ 定例会での事例研究
・ 定例会における井戸端会議での情報交換
・ 学校や関係機関との懇談会の開催

資料：『民児協総会資料（令和 2 年度）』

28

③部会等活動状況
部会等名称
高齢者部会

活動内容
奉仕活動及び研修（高齢者福祉施設訪問）等
・いきいき百歳サポーター養成講座等への参加
・特別養護老人ホーム等への草刈活動支援
・高齢者福祉施設への訪問

児童部会

夜間巡回活動およびイベント活動支援、学校訪問、子育て支援施設訪問
・夜間巡回活動（4 月～11 月、毎月第 3 木曜日）
・学校等訪問（町内の保育所、幼稚園、小学校、中学校）
・福祉活動センターでのイベント活動支援（５月～3 月の毎月第 2 火曜日）
・子育て支援施設への訪問研修

障がい者部会

清掃活動支援および研修等
・障がい者福祉施設への訪問研修
・障がい者福祉施設への清掃活動支援およびイベント応援支援
・福祉施設での体験学習
・障がい者相談員との座談会

主任児童委員

子育て支援活動（赤ちゃんはじめまして♪）・出生世帯を確認し、３か月経過頃を目安に、地区担当民生委員・児童委員と訪問し、子育て相談や情報提供を実施

注）上記は、主に通年での事業計画内容であり、令和 2 年度はコロナ禍の影響で中止になったものが多い

資料：『民児協総会資料（令和 2 年度）』④行政、社会福祉協議会など関係機関との連携強化
・ボランティア活動への積極的な参加
・地区のふれあいサロンへの運営協力
・敬老会等の各種行事への参加協力
・学校行事（入学式、卒業式等）、PTA 活動への参加協力
・平常時における要援護者の見守りと災害時における要援護者への関係機関との連携による避難行動
支援
・生活困窮者、孤立、自殺、児童虐待、ＤＶや消費者トラブル等の相談対応に向けた関係機関との連携資料：『民児協総会資料（令和 2 年度）』⑤調査等活動状況
・各種世帯調査（母子家庭、父子家庭、一人暮らし高齢者世帯、高齢者のみ世帯）・地域歳末たすけあい運動配分金対象者調査
・地域住民の社会参加活動に関する実態調査
・子育て支援センターだよりの配布（毎月） など
資料：『民児協総会資料（令和 2 年度）』

29

（２）ボランティア、ＮＰＯの状況
町内のボランティア活動団体については、下表に示すように町社会福祉協議会が事務局となって、平泉
町ボランティア団体連絡協議会を組織し、地域福祉に関連した以下のような活動を行っています。
また、町内のＮＰＯ団体についても下表のとおりです。
平泉町ボランティア団体連絡協議会№（令和 2 年 4 月 1 日現在）

団体名

地域福祉に関連した主な活動

独居の高齢者宅を訪問し、修繕などの奉仕活動

１

平泉建築組合２

平泉ロータリークラブ

３

平泉町地域婦人団体協議会

芸術文化祭での赤い羽根共同募金運動等

４

平泉商工会女性部

エコキャップの回収（収集・洗浄・発送）活動等

５

人形劇グループどんぐり

紙芝居の読み聞かせ６

平泉ライオンズクラブ

黄金祭（販売・営業）への支援活動、親子教室の開催

７

JA いわて平泉ハートフル平泉支部

高齢者施設のリネン交換支援、花壇整備活動等

８

平泉町身体障害者協議会

スポーツ等イベント活動を通した障がい者の社会参加支援

９

長島地区婦人会

芸術文化祭での赤い羽根共同募金運動等

10

移送ボランティアグループ

高齢者、障害者の通院などの移送ボランティア活動

11

障害者支援施設黄金荘

赤い羽根共同募金活動への協力等

12

アップルレディース

玄米ニギニギ体操などの健康増進活動

13

さくらの会

生きがいづくりや認知症予防のための茶話会の開催等

14

傾聴ボランティア e はあとの会

施設での傾聴活動、認知症カフェの参加支援等

15

平泉小学校

赤い羽根共同募金活動への協力

16

長島小学校

赤い羽根共同募金活動への協力

17

平泉中学校

赤い羽根共同募金活動への協力

高齢者施設へのタオル寄贈、小学生を対象とした中尊寺での座禅体験学習の開催等

資料：『令和 2 年度平泉町ボランティア団体連絡協議会総会資料』（町社会福祉協議会）
ＮＰＯ団体一覧
団体名

設立認証年月日

活動目的
まちづくりの推進、学術・文化・芸術又はスポーツの振興、社会教育の推進、観光の振興に関する事業を行い、これらをもみんなでつくる平泉

2013 年 7 月 5 日って、平泉の文化の向上に資すること、今後の平泉町及び周辺地域の活性化及び発展、さらには社会全体の利益の増進に
寄与する。

資料：
『内閣府ＮＰＯポータルサイト』

30

（３）低所得者対策
町社会福祉協議会では、「生活支援事業」として、以下のとおり低所得者等への支援を行っています。
生活支援事業の中の低所得者等への支援事業
事業名

内 容①なやみごと解決センターふくし相談所の開設
専門員を配置して毎月実施。
・ふくし相談（月3～４回）
・法律相談（月1 回予約制）
・健康相談（ふれあいサロンでの血圧測定含む）

生活困窮者自立支援事業

・障がい者相談（月1 回）
・成年後見相談（月１回）②食糧支援事業
令和2 年度より「フードバンク事業」開始。
・周知（新聞、ラジオ、ホームページ等）
・生活困窮者自立支援事業紹介パンフレットの配布
認知症や知的障がい、精神障がい等で、自信の判断能力に不安を抱える方が、地域で安心し日常生活自立支援事業て暮らせるように、福祉サービスの利用手続援助や代行、日常的金銭管理などを行う。
基幹社協（一関市社会福祉協議会）と連携しながら実施

たすけあい金庫貸付事業
生活福祉資金貸付事業

療養または緊急の出費で、一時的に日常生活に支障のある方に、応急的なつなぎ資金として無利子で貸付を行う。限度額50,000 円
岩手県社会福祉協議会を実施主体とし、相談窓口を当協議会とする公的な貸付制度

資料：町社会福祉協議会『事業報告（令和元年度）』『事業計画（令和２年度）』

31

（４）災害時避難支援
町社会福祉協議会では、「第 2 次平泉町地域福祉活動推進計画」で、「災害に対する支援」を基本目標 8として掲げ、災害時に対応できる体制の整備に向けて、以下の事業を掲げています。また、災害時に助けあい、支えあうためには、住民同士のつながりが大切であることから、ふれあいサロンなどで災害をテーマとした情報交換等の機会を設けるとともに、支えあいマップを小地域毎に作成し、災害時に活きる小地
域福祉活動の充実に努めています。
災害に対する支援〔具体的事業〕
・災害ボランティア活動体制の整備
・災害ボランティア用具の充実
・災害時に活きる小地域福祉活動の充実
・社会福祉協議会を取り巻く要援護者の把握・支えあいマップ作り
・炊き出しおよび避難訓練
・被災者に対する資金の相談・貸付
資料：『第 2 次平泉町地域福祉活動推進計画』（５）自殺予防対策
町では、平成 31（2019）年３月「平泉町自死対策計画」を策定し、「いのち支え合うひらいずみ～だ
れも自死に追い込まれることのない平泉をめざして～」を基本理念とし、自死ゼロを目指して様々な取り組みを行っています。
保健センターでは、令和元年度の重点領域の一つに定めて、以下のような活動に取り組んでいます。
心の健康づくり事業（自殺対策緊急強化事業）
事 業 名（1）ひきこもりに関する講演会

内容

ひきこもりに関する知識の普及と当事者やその家族が引きこもりについて、ともに考える場として開催（2）ひらいずみココロフェスタ

心の健康づくりに関する講演とハンドマッサージなどの体験コーナー（3）ゲートキーパー養成講座

高齢者大学や役場職員対象に開催のほか、町民一般対象にも開催（4）こころの健康講座「心の健康」をテーマに3 回開催（5）こころの相談窓口開設

保健師による随時相談を実施
臨床心理士によるこころの健康相談会を3 回開催（6）うつスクリーニングの実施

乳児訪問時の産後うつスクリーニング実施（7）出張睡眠講座

東北福祉大学 感性福祉研究所より講師を招いての講演（8）傾聴ボランティア「いい（e）
・ 毎月の定例会での研修
はあとの会」による傾聴活動

認知症カフェ（ほほえみ）や施設での傾聴活動
成人式会場でパンフレット等配布（9）普及啓発活動

申告会場でティッシュ、リーフレット配布
3 月の自殺対策強化月間に合わせ、ＪＲ平泉駅前にてティッシュ配布とのぼり旗の掲示

資料：『保健活動の概要（令和元年度）』

32

（６）地域福祉活動の状況
町社会福祉協議会では、「地域福祉活動事業」で、町からの受託事業として「訪問給食サービス」を行い、高齢者や障がい者で、食事の料理が困難な方に昼食のお弁当を配達するとともに、利用者の安否確認を行っています。令和 2（2020）年 3 月 31 日現在 9 名の方が利用されています。
また、「ふれあいサロン事業」は、地域住民が主体となり、地域住民の支え合いを強化し、高齢者の見守りを兼ねた引きこもり予防を目的とした活動で、全行政区にて開催しています。実施回数や内容は各地区で考えて行っています。令和元（2019）年度の開催回数は 76 回、参加人数は延べ 1,305 人、ボラン
ティアスタッフは延べ 533 人です。
ふれあいサロン21 地区ふれあいサロン一覧
平泉地区

長島地区

１．瀬原ふれあいサロン

14．ひまわりの会

２．２区ふれあいサロン

15．平泉町 15 区民ふれあいサロン

３．３区ふれあいサロン

16．16 区ふれあいサロン

４．４区さわやかサロン

17．17 区ふれあいサロン

５．５区ふれあいサロン

18．18 区ふれあいサロン

６．６区ふれあいサロン

19．19 区ふれあいサロン

７．７区ふれあいサロン「萩の会」

20．20 区ふれあいサロン

８．お茶っこ会

21．21 区ふれあいサロン

９．佐野のぞみの会
10．10 区ふれあいサロン
11．11 区ふれあいサロン
12．12 区「ふれあいサロン」の集い
13．13 区ふれあいサロン
資料：『町社会福祉協議会ホームページ』及び『事業報告（令和元年度）』

33

（７）相談体制
町内の福祉に関する相談窓口は、以下のとおりです。
相談窓口の状況
相談窓口

住 所

相談内容
・社会福祉に関すること・児童福祉に関すること

平泉町役場 町民福祉課

平泉町平泉字志羅山 45-２

・生活保護に関すること・年金に関すること・医療保険に関すること
・交通安全に関すること
・母子保健分野（思春期含む）
・子育て包括支援センター

平泉町保健センター

平泉町平泉字志羅山 45-２

・精神保健に関すること（ひきこもり含む）
・健康全般に関すること
・高齢福祉に関すること①なやみごと解決センターふく
し相談所
・法律相談に関すること

平泉町社会福祉協議会

平泉町平泉字志羅山 12-6

・ふくし相談に関すること・障がい者相談に関すること
・成年後見相談に関すること②福祉活動センター（アピュイ）
・地域子育て支援センター拠点①地域包括ケアシステムの構築
・総合相談支援に関すること

ひらいずみ地域包括支援センター（R3 年 4 月～名称変更）
旧名称：高齢者総合相談センター

・権利擁護業務に関すること
平泉町平泉字志羅山 8-8

・包括的・継続的ケアマネジメン
ト支援に関すること

ひらいずみ

・介護予防ケアマネジメントに関すること

地域生活支援センター ひらいずみ

平泉町平泉字樋渡 49-2

34

・障がい者の相談支援・計画相談
に関すること。

４．地域福祉推進にあたっての課題（１）少子高齢社会への対策
本町を取り巻く社会情勢として、少子高齢化の進展による本格的な人口減少社会への突入、都市圏への人口集中とそれに伴う地方の人口減少による弊害、社会や経済のグローバル化の進展や情報技術の発達などの影響に伴って、一人ひとりの価値観、地域の課題等も多様化・複雑化しています。
こうした社会情勢の変化に的確に対応し、地域の資産や資源を大切にしながら、次世代に誇りを持ってつないでいくために、町民と行政、関係機関とが一体となって福祉の推進を図っていくことが求められます。
聞き取り調査および地域福祉計画策定ワーキングチーム会議では、一人暮らし高齢者の見守りについて、民生委員・児童委員による訪問が充実している状況が地域の強みとして挙げられ、一方、移動手段の確保や要援護者に対する災害時の避難場所の確保等について、課題として挙げられています。
また、認知症により地域生活が困難となりつつも、本人または周囲の理解が十分でないことから必要な支援につながらない場合があることも指摘されています。
地域福祉の推進にあたっては、今後ますます進んでいく住民の高齢化に対応した地域づくりが重要となっています。

（２）保健・福祉・医療施設及び体制の整備充実
本町には内科系クリニックのほか歯科があるものの入院可能な医療機関がなく、救急医療を含む
一般的な入院治療に関しては、同じ両磐医療圏に属する一関市や隣接する奥州市などの医療機関を利用する住民が多い状況となっています。
一方で、「健康ひらいずみ２１（第 2 次）」に基づき、保健センターを中心に母子保健、成人保健、精神保健事業など町民と行政が一体となった保健活動が進められています。
また、高齢者が健康でいきいきと暮らすことができるまちづくりに向けて地域包括支援センター
を中心とした地域包括ケアシステムの構築について取り組まれています。
障がい者施策については、障がい保健福祉圏域を同一とする一関市とともに一関地区障害者地域
自立支援協議会において、地域生活支援拠点の設置を検討する等、地域の福祉課題を関係機関で共有しながらその解決を図っています。
今後の課題として、聞き取り調査および地域福祉計画策定ワーキングチーム会議では、住民が安
心安全に住み続けていくために、住宅型の福祉施設の整備や在宅福祉・医療サービスの充実を求める意見がありました。また、支援を要する住民が福祉サービス等に円滑につながるための総合相談窓口の設置についても求められています。

（３）子育て環境の整備充実
本町において、年間出生数の減少にみられる少子化の進行や保護者の就労状況の変化等に伴い、子ども・子育てをとりまく環境は大きく変化しています。こうした社会情勢を反映して策定された「平泉町子ども・子育て支援事業計画（第 2 期）」に基づき、安心して子どもを生み育てることができるまちづくりに向けた諸施策が推進されています。
そうした中、聞き取り調査および地域福祉計画策定ワーキングチーム会議において子育て支援関連情報の共有の難しさ、安心して活用できる遊び場の少なさ、子育てに不安を抱える家庭、障がい35

のある子どもを育てる家庭などへの支援の不十分さ等について指摘する意見が挙げられています。
地域で安心して子どもを育てていくためには相談機能をはじめとした子育て環境の整備充実が不可欠です。妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援のために子育て世代包括支援センターの設置を含む総合的な取り組みが求められます。

（４）複合的な福祉課題を抱える住民等への支援の充実
少子高齢化や過疎化の進行などを背景として、いわゆる「老老介護1」や「認認介護2」に加え、近年では「ダブルケア3」や「8050 問題4」など、家庭を取り巻く生活・福祉課題は複合化してきているといわれています。
「ひきこもり5」や「ニート6」等の課題も含め、公的な福祉サービスの狭間にあるこれらの福祉課題は、行政やサービス事業者のみで発見することは困難です。潜在化している福祉ニーズの把握には民生委員・児童委員や町内会等地域との連携が不可欠となります。
本町においても複雑化・多様化する地域住民の抱える課題に対して関係機関との連携・支援を図りながら活動することが民生児童委員協議会の事業計画等にも明記され、個別課題への対応が図られています。
しかしながら、本町においては「困りごとは家庭内で解決したい」、「行政の支援を受けるのは申し訳ない」といった感情から課題が把握されにくい傾向もあることが、聞き取り調査および地域福祉計画策定ワーキングチーム会議で指摘されています。
ダブルケアなど複合的な生活・福祉課題への対応にあたっては、多職種協働の地域ケア個別会議
による介護予防に資するケアマネジメントの推進とあわせ、地域ケア推進会議による地域の医療・介護・ 保健・福祉のネットワーク構築や民生委員・児童委員、町内会等地域との連携による課題の把握に努めるとともに、地域包括支援センターにおける人員配置等適正な支援体制確保と業務の重点化・効率化による機能の充実・強化を図ることが求められます。

（５）福祉意識の高揚と福祉活動の担い手の確保・養成
地域福祉を推進するためには、自助、互助、共助、公助の考え方に基づき公的なサービスと住民の支え合い活動の充実を図ることが求められます。そのためには行政、社会福祉協議会、サービス事業者および住民がそれぞれの役割を理解し合うことが必要であり、その中で多くの住民を福祉活動の担い手として、継続的に確保・養成していく必要があります。
聞き取り調査および地域福祉計画策定ワーキングチーム会議においては、少子高齢化や若者の生
活様式の変化等を背景とした地域のリーダーの後継者問題とあわせ、ボランティア活動の受け皿となる NPO 法人等の不足が課題として挙げられています。
これまで取り組んできた孫世代認知症サポーター養成講座の継続とあわせ、住民に対する「出前講座」や学校との連携による福祉教育の充実による福祉意識の高揚に取り組みながら、特にも若い世代の福祉への関心をより高め、地域活動やボランティア活動に参加を促すような仕組みづくりが
必要です。

1

老老介護：高齢者の介護を高齢者が行うこと

2

認認介護：高齢の認知症患者の介護を認知症である高齢の家族が行うこと

3

ダブルケア：育児と親族などの介護を同時に担う状態のこと

48050 問題：主に 50 代前後のひきこもりの子どもを 80 代前後の親が養っている状態から引き起こされる社会問題

5

ひきこもり：仕事や学校に行けず家に籠り家族以外とほとんど交流がない人の状況が 6 か月以上続く状態や人のこと

6

ニート：教育を受けておらず働いてもいないこととあわせ職業訓練も受けていない人のこと

36

第３章 基本的な考え方
１．基本理念この計画は、第 6 次平泉町総合計画における将来像「輝きつむぐ理想郷 ～いにしえの歴史と希望ある
未来、そして人を育むまち～」および、その実現に向けた基本目標の一つ「健康・長寿・福祉を大切にした、ずっと住み続け暮らしやすいまち」を踏まえ、すべての町民が住み慣れた地域で共に支え合いながら、
いきいきと生活ができる社会づくりを目指し、より多くの人々の福祉活動への参画を促進しながら、町民と行政が一体となり、地域福祉の充実に向けた取り組みなど、地域福祉活動を推進するものとします。
こうした考え方に立ち、本計画が目指す基本理念を、以下のように掲げ、本町における地域福祉を推進
していきます。

一人ひとりが生きがいを感じ 共に支え合う 町づくり
２．計画の基本目標と施策の体系（１）基本目標
基本目標１ 福祉を支える人づくり・地域づくり
私たちは、自分の住んでいる地域に関心を持ち、地域の生活課題を自分自身の問題として捉えられるよ
う、人づくり、組織づくりを推進します。
基本目標２ 福祉サービス提供の仕組みづくり
私たちは、支援を必要とする人たちが住み慣れた地域で、質の高い福祉サービスが利用できるよう、福祉サービスの提供の仕組みづくりを推進します。
基本目標３ 安心・安全に暮らせるまちづくり
私たちは、町民一人ひとり、子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人もそれぞれの能力を活かした社会生活や快適な日常生活を送れるよう、安心・安全に生活できる環境づくりを推進します。

37

（２）施策の体系
基本目標
基本目標１

基本目標達成のための取り組み（１－１）地域活動の促進

主な施策や活動
コミュニティ活動（行政区単位）への支援

福 祉 を支 え る人

介護予防活動への支援

づくり・地域づく

生活支援活動への支援

り福祉有償運送（町社協）の実施
老人クラブ活動への支援
婦人会活動への支援
いきいき百歳体操の普及
平泉町徘徊高齢者 SOS ネットワーク事業の実施
地域福祉懇談会の開催（１－２）ボランティア活動およ ボランティア団体連絡協議会への活動支援
び住民参加の促進

ボランティア養成講座の実施および組織づくりへの支援傾聴ボランティアの養成および活動支援
子育て支援ボランティアへの活動支援
ボランティアスクールの開催
町社会福祉協議会ボランティアセンターの機能強化（１－３）支え合い意識の醸成、 認知症サポーターの養成
福祉教育、人材育成

介護予防サポーターの養成
ほほえみカフェ（認知症カフェ）の実施
孫世代サポーター講座の開催
小中学校における福祉教育の推進
平泉町社会福祉大会の開催
生活支援コーディネーターの配置
福祉専門職の人材確保に向けた検討

基本目標２（２－１）相談支援体制の充実

なやみごと解決センターふくし相談所の設置

福 祉 サー ビ ス提

生活困窮者自立支援事業の充実

供の仕組みづく

子育て支援センターの充実り

子育て世代包括支援センターの設置および充実
ひらいずみ地域包括支援センターの充実
基幹相談支援センターとの連携
こころの相談窓口の開設
介護予防に関する相談会の開催
ことばの相談・発達相談の実施
総合的な相談窓口の開設および福祉専門職の配置

38

（２－２）福祉サービス情報提供 広報誌「広報ひらいずみ」および「社協だよ体制の充実り」による広報活動の充実
町や社会福祉協議会のホームページによる情報発信の充実
子育て支援センターだよりの発行
講座・講習等における福祉サービスの普及啓
発の促進（２－３）利用者の権利擁護の推 成年後見制度の利用促進
進

日常生活自立支援事業の充実
市民後見人養成講座の実施に向けた検討（２－4）民生委員児童委員活動 民生児童委員協議会への活動支援の充実および支援

民生児童委員協議会定例会の充実
民生委員・児童委員活動および研修の充実
民生委員・児童委員活動の住民への普及啓発（２－５）町社会福祉協議会との なやみごと解決センターふくし相談所の充実
連携の強化

平泉町福祉活動センター「アピュイ」の機能強化
社会福祉活動専門員の設置支援および活動強化
生活困窮者自立支援事業の充実【再掲】
町社会福祉協議会ボランティアセンターの機能強化【再掲】「社協だより」による広報活動の充実【再掲】ホームページによる情報発信の充実【再掲】基本目標３（３－１）社会的に支援を必要と 福祉に関わる多職種連携の推進

安心・安全に暮らしている人を支える 平泉町在宅医療介護連携推進会議の開催

せるまちづくりネットワークの構築

子どもすこやかネットワーク会議の充実
子育て世代包括支援センター事業における連携会議の開催
地域ケア会議の開催(仮称)地域福祉実務者連携推進委員会の設置（３－２）地域で支える仕組みづ 地域包括ケアシステムの推進
くり重層的支援体制整備に向けた検討
地域福祉懇談会の開催【再掲】子育て支援環境づくりの意識啓発
町社会福祉協議会ボランティアセンターの機能強化【再掲】
ボランティア活動に関する意識啓発
地域支え合いマップの普及
企業による社会貢献活動の促進（３－３）安全・安心対策の充実 災害時要援護者支援の推進
避難行動要支援者名簿の更新

39

福祉避難所の設営運営に向けた支援
災害弱者緊急通報システム事業の推進
平泉町防災行政無線の運用
再犯防止推進計画の策定に向けた検討（３－４）地域を支える拠点施設 健康福祉交流館の利活用の促進の充実

ひらいずみ地域包括支援センターの充実【再掲】
平泉町子育て支援センターの利用促進
平泉町福祉活動センター「アピュイ」の機能強化【再掲】

40

３．基本目標
基本目標１ 福祉を支える人づくり・地域づくり（１－１）地域活動の促進【現状と課題】
地域における一人暮らし高齢者世帯や高齢者のみ世帯が増加する中、各地区を担当する民生委員・児童委員による訪問が充実しています。今後、コミュニティ活動や地域の老人クラブ、婦人会などによる日常的な助け合い、居場所づくりや役割づくりの活動を促進する必要があります。
また、地域における様々な福祉課題を把握し、それぞれのニーズに合わせた施策の検討、事業の実施に向けて、地域での福祉懇談会を開催するなど、地域密着型の取り組みを進めることが求められています。
【施策の方向】○地域において活動しやすい環境を整備し、コミュニティ活動や地域団体の活動に対する支援を強化します。
○町民福祉課と保健センター、関係する他課との連携強化を図り、各種活動の支援を進めます。
○町社会福祉協議会と連携し、地域の福祉課題を把握していくための地域福祉懇談会を開催します。
【主な施策】
コミュニティ活動（行政区単位）への支援
地域福祉懇談会の開催
老人クラブ活動への支援
いきいき百歳体操の普及
平泉町徘徊高齢者 SOS ネットワーク事業

成果指標
単位

現 状
（令和元年度）目 標（令和 7 年度）

ふれあいサロンの開催回数

回

７６

９０

平泉いきいき百歳体操活動団体数

団体

１６

１８

地区福祉活動の調査実施回数

回

１

１

地域福祉懇談会の開催回数

回

－

１

項 目

41

（１－２）ボランティア活動および住民参加の促進【現状と課題】
地域活動・ボランティア活動の担い手については、壮年層や熟年層の住民、とりわけ女性が多くなっている傾向がみられます。今後、日常的に自主的・実践的な地域福祉活動や自然災害時の活動、大雪時の除雪ボランティアなどを展開し定着させるためには、日頃より様々なボランティア活動に対する関心を深める機会を創出するとともに、男性や若者の参加を促す必要があります。
社会福祉法人の地域貢献や企業の社会貢献など、多様な主体によるボランティア活動への参画を促すことも、今後の課題となっています。
【施策の方向】○地域を基盤に活動する様々な団体やボランティア等が活動しやすい環境を整備するとともに、ボラン
ティアの養成による人材育成と組織づくりによる活動の促進を図ります。
○町社会福祉協議会と連携しながら、町社会福祉協議会ボランティアセンターの機能充実を図ります。
○社会福祉法人や企業のボランティア活動への参画を促進します。
【主な施策】
ボランティア団体連絡協議会への活動支援
ボランティア養成講座の実施および組織づくりへの支援
傾聴ボランティアの養成および活動支援
子育て支援ボランティアへの活動支援
ボランティアスクールの開催
町社会福祉協議会ボランティアセンターの機能強化

成果指標
項 目
平泉町ボランティア団体連絡協議会登録団体数
ボランティア養成講座の実施回数（町社協）
ボランティアスクールの開催回数

単位

現 状（令和元年度）目 標（令和 7 年度）

団体

１７

２０

回

０

２

回

１

２

42

（１－３）支え合い意識の醸成、福祉教育、人材育成【現状と課題】
地域には高齢者や障がいのある人、子育て中の親子など、日々の生活の中で様々な課題を抱えながら暮らし、手助けを必要としている人が多くいます。こうした人たちへの理解を深め、自然に声をかけ合い、支援の手を差し延べることができる思いやりの心を育むことが大切です。
また、幼児や児童生徒など、人生の早い時期から“支え合いの必要性”にふれる機会を推進するとともに、様々な広報・啓発活動により住民の福祉意識の醸成を図る必要があります。
さらに、福祉専門職の人材確保に向けて、町および社会福祉法人等への就労を促す町独自の制度創設への検討が求められています。
【施策の方向】○すべての人々が、お互いを認め合い、共に支え合うことへの理解と取り組みを進めます。
○学校教育や生涯学習などを通じて、福祉や人権に対する意識の向上を図ります。
○福祉の専門職人材の確保に向けた奨学金制度などの創設を検討します。
【主な施策】
認知症サポーターの養成
ほほえみカフェ（認知症カフェ）の実施
孫世代サポーター講座の開催
小中学校における福祉教育の推進
平泉町社会福祉大会の開催
福祉専門職の人材確保に向けた検討

成果指標
項 目

単位

現 状
（令和元年度）目 標（令和 7 年度）

認知症サポーター養成数（累計）

人

1,946

3,000

回

11

12

回

８

12

ほほえみカフェ（認知症カフェ）の実施
回数
地域福祉に関する学習や体験活動
の実施数

43

基本目標２ 福祉サービス提供の仕組みづくり（２－１）相談支援体制の充実【現状と課題】
町役場の各担当課窓口をはじめ、子育て相談窓口となる子育て支援センター、高齢者等からの相談窓口となる地域包括支援センター、障がい者からの相談窓口となる地域生活支援センターにおいて相談業務を実施しています。
しかし、住民からの相談内容は多様化・複雑化してきており、どこに相談すればよいか窓口を分かりやすくすること、また、関係機関等と連絡調整しながら必要な支援やサービスにつながるよう、より効果的な体制の整備、専門職人材（ソーシャルワーカー）の配置が求められています。
【施策の方向】○多様化する住民からの生活課題に対する相談に応じ、必要なサービスの利用や支援へつなぐことのできる相談体制の充実を図ります。
○既存の各種相談窓口の周知を図るとともに、総合的な相談窓口を開設し、相談しやすい環境づくりを進めます。
○相談窓口における専門職人材（ソーシャルワーカー）の採用と配置について検討します。
【主な施策】
なやみごと解決センターふくし相談所の充実
生活困窮者自立支援事業の充実
子育て支援センターの充実
子育て世代包括支援センターの設置および充実
ひらいずみ地域包括支援センターの充実
基幹相談支援センターとの連携
こころの相談窓口の開設
総合的な相談窓口の開設および福祉専門職の配置

成果指標
項 目
総合的な相談窓口の開設
なやみごと解決センターふくし相談所の開設日数
生活困窮者の就労相談からの就労者数（累計）単位

現 状（令和元年度）目 標（令和 7 年度）

か所

0

1

日

７２

８０

人

1

7

44

（２－２）福祉サービス情報提供体制の充実【現状と課題】
住民が自らサービスを選択し、契約して利用する契約制度に基づき、住民が福祉サービスを適切に選択し、利用するための必要な情報提供の充実が求められています。
現状では、福祉サービスを利用する際に、必要な情報を入手できていない人が多いことから、今後情報が必要な人に迅速かつ適切に情報が届くよう、情報提供体制の改善が求められています。
【施策の方向】○福祉サービスに関する情報が、必要な住民に迅速かつ適正に届くよう、多様な提供・発信方法の充実を図ります。
○講座・講習等における福祉サービスについて、広報誌やホームページ、チラシなどの媒体を活用し普及啓発を図ります。
【主な施策】
広報誌「広報ひらいずみ」および「社協だより」による広報活動の充実
町や社会福祉協議会のホームページの定期的な更新による情報発信の充実
子育て支援センターだよりの発行
講座・講習等における福祉サービスの普及啓発の促進

成果指標
項 目
社協だよりの発行
福祉サービスに関するリーフレッ
ト等の発行回数
子育て支援センターだより発行回数単位

現 状（令和元年度）目 標（令和 7 年度）

回

３

３

回

２

４

回

12

12

45

（２－３）利用者の権利擁護の推進【現状と課題】
認知症高齢者や知的障がいのある人の中には、財産の管理や日常で生じる契約など、判断を求められる行為を行う時に、ものごとの利害得失の判断能力が十分ではなく、不利益を被る人がいます。こうした人たちの権利を守るため、「成年後見制度7」や「日常生活自立支援事業8」があります。しかし、これらの制度や事業の認知度は低く、利用は必ずしも進んでいる状況とはいえないため、周知を図っていく必要があります。
今後は、高齢化の進行に伴い認知症高齢者の増加が見込まれることから、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用促進を図ります。その際、親族や弁護士等の専門職のみでは後見人等の担い手が不足している状況にあることから、住民を対象とした研修等の実施によって市民後見人の養成にも取り組む必要があります。
【施策の方向】○誰もが自分らしく暮らすために、住民一人ひとりの人権を尊重し、課題の早期発見、解決に取り組みます。
○成年後見制度の普及にあたっては、利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進めること、
権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図ること、不正防止を徹底するとともに安心して制度を利用できる環境の整備を進めます。
○市民後見人の養成については、関係機関と連携しながら、養成に向けて検討を進めます。
【主な施策】
成年後見制度の利用促進
日常生活自立支援事業の充実
市民後見人養成講座の実施に向けた検討

成果指標
単位

現 状
（令和元年度）目 標（令和 7 年度）

成年後見制度研修会の実施回数

回

１

２

日常生活自立支援事業の利用者数

人

2

4

項 目

7

成年後見制度：判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結した
り財産を管理したりして本人の保護を図る制度のこと
8
日常生活自立支援制度：認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う制度のこと

46

（２－４）民生委員・児童委員活動の充実および支援【現状と課題】
民生委員・児童委員の相談・支援活動は令和元（2019）年度において 600 件を超え、活動日数においても年間延べ 4,000 日を超えるなど増加傾向にある中、相談支援活動以外の各会合や行事・事業への参加件数も増加しており、要支援者への相談支援活動を充実させる支援体制が必要となっています。
また、福祉ニーズが多様化・複雑化し、各種制度や福祉に関する情報が増えており、福祉に関する情報のすべてを理解することが困難な状況となっていることから、各種専門職や関係機関等との連携の強化が求められています。
一方で、地域の身近な相談相手である民生委員・児童委員の活動内容を知らない住民も多く、民生委員・児童委員が果たす役割の重要性に関し、一層の周知・啓発を図る必要があります。
【施策の方向】○民生委員・児童委員が新しい福祉ニーズを発見できるよう、また、各関係機関とのネットワークを活かして問題を解決できるよう、研修内容を充実させ、資質の向上を図ります。
○住民が民生委員・児童委員の活動を理解できるよう、また、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりを進めるため、住民に対して活動の周知を図ります。
【主な施策】
民生児童委員協議会への活動支援
民生児童委員協議会定例会の充実
民生委員・児童委員活動および研修の充実
民生委員・児童委員活動の住民への普及啓発

成果指標
項 目
民生児童委員協議会での研修会の実施回数
一人暮らし高齢者・高齢者のみ世帯の実態調査回数
民生委員・児童委員活動の住民への普及啓発の実施回数

単位

現 状（令和元年度）目 標（令和 7 年度）

回

３

５

回

１

１

回

１

２

47

（２－５）町社会福祉協議会との連携の強化【現状と課題】
社会福祉協議会は、「地域福祉の推進を目的とする団体」として位置づけられており、地域福祉を推進していくうえで重要な役割を担っており、町社会福祉協議会でも関係行政機関、福祉団体などとの連携のもと、福祉サービス事業の展開を進めています。
しかし、近年の急速に進む少子高齢化や核家族化等に伴い、福祉のニーズが多様化・複雑化してきており、従来の活動のみでは対応しきれない状況になっています。
また、地域福祉の推進母体としての社会福祉協議会の役割や活動内容について、積極的に住民に対してＰＲしていくためにも関係機関・団体と連携を強化していく必要があります。
【施策の方向】○町社会福祉協議会が住民や地域活動団体、行政等のコーディネート役として福祉の課題を把握し、その地域課題に対応した事業展開を図っていけるよう支援し、また、連携を推進します。
○町社会福祉協議会発行の広報誌やホームページ等を活用し、社会福祉協議会の役割や活動内容について、住民への周知を一層図ります。
【主な施策】
なやみごと解決センターふくし相談所の充実
平泉町福祉活動センター「アピュイ」の機能強化
社会福祉活動専門員の設置支援および活動強化
生活困窮者自立支援事業の充実【再掲】
町社会福祉協議会ボランティアセンターの機能強化【再掲】
広報誌「社協だより」による広報活動の充実【再掲】
町社会福祉協議会のホームページによる情報発信の充実【再掲】

成果指標
項 目
生活困窮者自立支援事業講演会の開催回数
フードバンク事業の利用者数（延べ人数）単位

現 状（令和元年度）目 標（令和 7 年度）

回

０

１

人

－

１０

※令和元年度の「生活困窮者自立支援事業講演会」はコロナウィルス感染拡大防止のため中止とした。

48

基本目標３ 安心・安全に暮らせるまちづくり（３－１）社会的に支援を必要としている人を支えるネットワークの構築【現状と課題】
少子高齢化や核家族化の進展により、一人暮らし高齢者の増加や孤立死問題の深刻化、子育て家庭での子育て不安、ダブルケアや「ヤングケアラー9」の社会問題化、8050 問題、孤立から生じる不安感や精神的な負担感などを背景とする高齢者虐待や児童虐待の表面化、ひきこもりの長期化など福祉課題は多様化・複雑化しています。
また、生活面での複数の問題を重ねて抱え、従前の福祉制度ごとで行う支援だけでは問題を解消することが難しいなど、制度の狭間や複合的な問題で悩む人も多くいます。支援を必要とする本人と支援者や関係機関との信頼関係の構築が何より重要であり、すべての住民が日頃から何らかのつながりをもっていることが求められています。
【施策の方向】○支援が必要な人に、家族、隣近所、学校など身近な人が早期に気づき、確実に支援につなげるとともに、住民、地域、学校、関係機関、行政など、様々な主体が連携したネットワークで早期に対応し、機能的で継続的かつ重層的な支援を行います。
○複合化・多様化する住民の生活課題に応えるため、一人ひとりの生活全体に着目し、本人の気持ちや状況に配慮した個別的・包括的な支援を行います。
【主な施策】
福祉に関わる多職種連携の推進
平泉町在宅医療介護連携推進会議の開催
子どもすこやかネットワーク会議の充実
子育て世代包括支援センター事業における連携会議の開催
地域ケア会議の充実（仮称）地域福祉実務者連携推進委員会の設置
成果指標
項 目
平泉町在宅医療介護連携推進会議の開催回数
子どもすこやかネットワーク会議の開催回数
子育て世代包括支援センター事業における連携会議の開催回数(仮称)地域福祉実務者連携推進委員
会の開催回数単位

現 状（令和元年度）目 標（令和 7 年度）

回

１

１

回

１

４

回

－

6

回

－

３

9

ヤングケアラー：通学や仕事のかたわら、障害や病気のある親や祖父母、年下のきょうだいなどの介護や世話をしている 18 歳未満の子どものこと49

（３－２）地域で支える仕組みづくり【現状と課題】
福祉課題が多様化・複雑化する中において、住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らしていくためには、支援が必要な時に、必要な支援が素早く、的確に得られることが重要です。そのためには住民のニーズをなるべく早く正確に把握する仕組みや相談しやすい環境づくりが必要となります。
町は関係機関等と連携し、身近なところで気軽な相談から専門的な相談まで対応できるよう、 住民ニーズに対応した情報提供や相談体制を構築し、支援を必要とする人が、必要とするサービスを適切に利用できる仕組みづくりを推進することが求められています。
【施策の方向】○日常生活の中での軽微な生活課題から多様化・複雑化する解決困難な福祉課題まで、必要な支援が素早く的確に提供できる相談支援体制の構築を図ります。
○地域で支え合う仕組みづくりや地域での見守り・声かけ運動など、誰もが社会との絆を感じながら安心して生活できる基盤の構築を図ります。
○ボランティア活動の担い手不足や高齢化といった現状がみられる中、ボランティア団体の活動活性化を図るため、活動支援体制の充実を図るとともに、住民や企業によるボランティア参加機会の拡充や環境づくりを推進します。
【主な施策】
地域包括ケアシステムの推進
重層的支援体制整備に向けた検討
地域福祉懇談会の開催【再掲】子育て支援環境づくりの意識啓発
町社会福祉協議会ボランティアセンターの機能強化【再掲】ボランティア活動に関する意識啓発
地域支え合いマップの普及
企業による社会貢献活動の促進

成果指標
項 目
地域支え合いマップ普及研修会の開催回数
在宅医療・介護連携町民フォーラム
の開催回数

単位

現 状
（令和元年度）目 標（令和 7 年度）

回

－

２

回

１

１

50

（３－３）安全・安心対策の充実【現状と課題】
東日本大震災をはじめとする各種災害により、日常的な備えはもちろんのこと、災害発生時における迅
速な被災者や要援護者への支援などの重要性が再認識されています。一方、近年では子どもや高齢者が巻き込まれる事故や犯罪が多発する中、住民の安全や防犯に対する関心も高くなっています。
また、高齢者や障がい者をはじめ、あらゆる人が安心して地域社会の中で生活できる環境が形成されていることは、支援の必要な方が自立や社会参加を果たすうえで重要となることから、生活環境のバリアフリー化やユニバーサルデザインの推進が求められています。
【施策の方向】○地域の安全は地域で守るという意識を高め、日頃からの付き合いと情報の共有によって、地域の防犯力を高めます。
○安心して生活できる地域を目指し、防災意識の高揚を図るとともに、日頃から災害時を想定した防災体制の充実を図ります。
【主な施策】
災害時要援護者支援の推進
避難行動要支援者名簿の更新
福祉避難所の設置運営に向けた支援
災害弱者緊急通報システム事業の推進
平泉町防災行政無線の運用
再犯防止推進計画の策定に向けた検討

成果指標
項 目

単位

現 状
（令和元年度）目 標（令和 7 年度）

避難行動要支援者名簿の更新回数

回

1

２

組織

３

４

福祉避難所の設置運営に関する協定締結組織数51

（３－４）地域を支える拠点施設の充実【現状と課題】
住民が主体的に地域で生活していくためには、住民の生活を支える施設の充実が必要です。さらに、多様化・複雑化する福祉課題への対応や解決に向けては、総合的な機能を持つ拠点施設の整備が求められます。
また、地域住民の困りごとに対しては、施設整備だけに頼らず、行政と支援機関、地域団体、そして住民が連携して解決のための取り組み（活動）を行うことにより、安心・安全に暮らし続けられる地域がつくられます。地域包括支援センターや保健センターなど既存の施設が専門的な支援を行うことのみではな
く、それらの機関が連携することによって、拠点性のある機能を担う地域体制の整備が図られます。
【施策の方向】○地域の福祉活動拠点として、また、住民相互の交流の場、健康増進の場として、健康福祉交流館の利用や活用方法を検討していくとともに、施設の老朽化を踏まえた今後の運営方向・体制などについても検討していきます。
○平泉町福祉活動センター「アピュイ」や保健センター、ひらいずみ地域包括支援センターなど住民の地域生活を支える既存の施設が機能的に連携し、地域としての拠点性の向上を図ります。
【主な施策】
健康福祉交流館の利活用の促進
ひらいずみ地域包括支援センターの充実【再掲】平泉町子育て支援センターの利用促進
平泉町福祉活動センター「アピュイ」の機能強化【再掲】

成果指標
項 目

単位

現 状
（令和元年度）目 標（令和 7 年度）

健康福祉交流館の利用者数（累計）

千人

1,834

2,300

人

4,870

５,000

平泉町福祉活動センター「アピュイ」の利用者数52

第４章 重点的な取り組み
１．地域福祉活動推進に向けた連携・協力体制の強化
住民一人ひとりの生活様式が変化する中、多様化・複雑化する地域の福祉ニーズを的確に把握していく
ために、関係機関や平泉町民生児童委員協議会などの地域組織との情報を共有しながら、効果的な活動が推進できるよう連携・協力体制の強化を図っていきます。

２．地域福祉活動の人材育成・支援
誰もが地域福祉活動に参加できる地域を目指すため、町社会福祉協議会が中心となり地域組織と協力しながら、地域の担い手となる人材や NPO 等の育成や支援を図り、サロン活動など地域活動による見守りや暮らしを支えるボランティア活動を促進し、多様な主体の活動参加による支え合う地域づくりを進めます。

３．福祉サービスの充実と相談支援体制の強化
誰もが必要な時に適切な福祉サービスを利用できるよう、民生委員・児童委員等の活動を中心に各種福祉サービスに関する情報提供の充実を図っていくとともに、相談支援体制の強化を進めていくために、相談・解決できる仕組みづくりに向けた総合的な相談窓口の設置の検討を行っていきます。

４．地域福祉に対する町民意識の高揚
住民一人ひとりが地域で共に支え合う精神を醸成するため、学校、事業所等において、機会を捉えながら、地域福祉に関する学習や体験活動の促進を図るとともに、広報誌などによる啓発活動を行いながら、住民の地域福祉に対する意識の高揚を図ります。

５．拠点施設の利活用と運営体制の整備
地域の福祉活動拠点として、また、住民相互の交流の場、健康増進の場として、健康福祉交流館の利用や活用方法を検討していくとともに、施設の老朽化を踏まえた今後の運営方向・体制などについて検討します。
また、平泉町福祉活動センター「アピュイ」や保健センター、ひらいずみ地域包括支援センター、子育て支援センターについても、地域福祉の拠点施設としての運営を図ります。

53

第５章 計画の推進
１．計画内容の周知及び普及啓発
地域住民一人ひとりが地域における支え合いやふれあいの重要性、地域福祉の重要性を理解し、本計画に掲げる取り組みを実践し、継続していけるよう町の広報やホームページ上で計画内容を公表するとともに、住民や関係機関への周知を図ります。
また、町社会福祉協議会と連携し、地域における福祉懇談会の開催を検討する中で、地域の新たな福祉ニーズの把握に努めながら、住民との双方向の対話によって計画内容の周知を図ります。

２．庁内関係課及び関係機関等との連携
地域福祉に関わる施策分野は、福祉のみならず、保健、医療、教育、就労、住宅、交通、環境、まちづ
くり等、多岐にわたっているため、総合相談窓口機能の開設等の取り組みとあわせ、庁内関係各部門との連携を図りながら、計画を推進します。
また、地域福祉推進の中心的な担い手である町社会福祉協議会との連携はもとより、地域、民生委員・児童委員、福祉事業者、学校、幼稚園、保育所、その他各種団体と連携を図りながら、協働による地域福祉推進に努めるとともに、拠点性のある地域福祉ネットワークの構築を目指します。

３．計画の進行管理
庁内の関係課等との施策の調整等を行うとともに、関係機関による地域福祉ネットワークの活用も図りながら、官民一体的な計画の推進に努めます。
また、計画の着実な推進を図るため、計画の進捗状況の点検・評価を行う実務者級の会議として「（仮称）
地域福祉実務者連携推進委員会」を設置します。

54

資料編
１．アンケート調査結果（抜粋）1-1．平泉町次期総合計画策定「町民まちづくりアンケート」結果より（１）回答者の属性①回答数
平泉町民、18 歳以上～80 歳未満、831 票
②性別

③年齢

55

（２）施策の満足度等①満足度
各項目の「現状の満足度」について、１～５の５段階評定のうち、当てはまる番号を１つ選択していた
だいた結果は、以下のとおりである。

56

②重要度
各項目の「今後の重要度」について、１～５の５段階評定のうち、当てはまる番号を１つ選択していた
だいた結果は、以下のとおりである。

57

③整理結果80.0

保健・医療、福祉事業の推進

医療保険・年金制度等の適正運用

子育て支援事業の推進
幼児教育・
学校教育の充実

道路・交通網、
上下水道の整備

70.0

交通安全・
防犯意識の高揚

雇用・勤労者施策の推進

60.0

今
後
の
重
要
度

消防・防災・救急体制の強化
商工業の振興
ごみの適正処理・
リサイクルの促進

50.0
文化遺産の保存と活用
公園・緑地・
水辺の整備

環境保全活動の推進

40.0
観光・交流の推進
農林業の振興
景観の保全・整備

町民参加のまちづくりの推進

30.0

地域文化の振興

男女共同参画・
人権尊重社会の形成

生涯学習・
生涯スポーツの振興

20.0
20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

現状の満足度「重要改善分野」→既存の取り組みの改善や新たな事業展開を行うことを検討する。
3 医療保険・年金制度等の適正運用
5 商工業の振興
7 雇用・勤労者施策の推進
14 道路・交通網、 上下水道の整備「経過監視分野」→事業展開の周知や関心度の引き上げの検討を行う。
4 農林業の振興
15 公園・緑地・水辺の整備
19 町民参加のまちづくりの推進
20 男女共同参画・人権尊重社会の形成

58「現状強化維持分野」→現状の取り組みの継続を念頭に、さらなる向上の検討を行う。
１ 保健・医療、福祉事業の推進
2 子育て支援事業の推進
9 幼児教育・学校教育の充実
1 7 交通安全・防犯意識の高揚
1 8 消防・防災・救急体制の強化「現状維持分野」→現状の取り組みの継続を基本とする。

６ 観光・交流の推進
8 生涯学習・生涯スポーツの振興
10 地域文化の振興
11 文化遺産の保存と活用
12 環境保全活動の推進
13 ごみの適正処理・リサイクルの促進
16 景観の保全・整備

（３）重点課題①子育て
平泉町で安心して子育てができるようにするために、どのような施策に力を入れるべきだと考えるもの、３つまで選択していただいた結果は、以下のとおりである。
力を入れるべき子育て支援施策については、「子どもの医療費助成や保育料の無料化、給食費の無償化など、子育て世代への経済的支援」が 41.9％と最も多く、「延長保育や休日保育、学童保育などのサービスの充実」が 35.2％、「安心して遊ばせる遊び場・公園の整備」が 29.8％と続いている。
男女別、年代別でも上記の割合が多くなっているが、20 歳未満では「子どもを取り巻く教育環境の充実」、20 歳代では「幼稚園・保育所の施設環境の充実」、70 歳以上では「安心して働ける託児施設の整備」も上位に入っている。

21.9%

幼稚園・保育所の施設環境の充実

18.0%

待機児童の解消
延長保育や休日保育、学童保育などのサービスの充実

35.2%
27.7%

安心して働ける託児施設の整備
子育て支援センターなど子育てに関する相談・学習・交流の場の充実

13.6%

安心して妊娠、出産ができるよう
妊婦健診への助成や相談体制の充実

20.8%

子どもの医療費助成や保育料の無料化、給食費の無償化など、子育て世代への経済的支援

41.9%
29.8%

安心して遊ばせる遊び場・公園の整備

16.3%

子どもを取り巻く教育環境の充実
スクールバスや定期券補助など、通園・通学への支援

21.9%
5.2%

男性の育児参加を進める活動の促進

1.9%

子育てサークルなど、自主グループの育成

13.7%

児童虐待の防止に向けた取り組み

2.7%

その他

0%

10%

n=809 ※複数回答のため、合計は 100%にならない

59

20%

30%

40%

50%

②高齢者
平泉町における高齢人口の急速な増加のなかで、どのような施策に力を入れるべきと考えるか。あてはまるもの３つまで選択していただいた結果は、以下のとおりである。
力を入れるべき高齢者施策については、「高齢者にやさしい交通機関や施設、道路・歩道の整備」が47.4％と最も多く、「特別養護老人ホームなどの福祉施設の整備充実」が 39.9％、「高齢者や障がい者が利用しやすい施設の整備」が 34.1％と続いている。
男女別、年代別でも上記の割合が多くなっているが、20 歳未満と 20 歳代、40 歳代では「生きがいづくりや働く場の確保など支援体制の充実」、60 歳代では「寝たきりや認知症にならないための予防対策」も上位に入っている。

n=827 ※複数回答のため、合計は 100%にならない

60

③防災
平泉町が災害（地震、水害、山火事等）に強いまちづくりに向けて、どのような施策に力を入れるべきだと考えるか。あてはまるもの３つまで選択していただいた結果は、以下のとおりである。
力を入れるべき防災施策については、「身近な避難場所・避難所の整備」が 47.9％と最も多く、「高齢者や障がい者などの災害弱者への対策」が 33.9％、「防災などの情報提供及び伝達システムの充実」、「災害時支援体制の強化」がそれぞれ 30.7％と続いている。
男女別、年代別でも上記の割合が多くなっているが、20 歳代と 30 歳代では「公共施設(公民館､体育館､図書館など)の耐震化」、60 歳代と 70 歳以上では「住民の防災意識の高揚・啓発」も上位に入ってい
る。

30.6%

住民の防災意識の高揚・啓発

47.9%

身近な避難場所・避難所の整備

27.7%

公共施設(公民館､体育館､図書館など)の耐震化

33.9%

高齢者や障がい者などの災害弱者への対策

30.7%

防災などの情報提供及び伝達システムの充実

8.5%

消防団の活性化（団員の確保など）

5.7%

消防施設の整備充実

13.9%

総合的な防災体制の確立

10.8%

自主防災組織の強化

30.7%

災害時支援体制の強化

18.9%

救急・救命体制の強化

1.6%

その他

0%

10%

n=827 ※複数回答のため、合計は 100%にならない

61

20%

30%

40%

50%

60%

1-2．介護保険事業計画「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果」より（１）回答者の属性
①年齢
選択肢
64歳以下
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳85～89歳
90～94歳
95歳以上
合計

71
43
44
43
21
10
232

n=232
割合
30.6
18.5
19.0
18.5
9.1
4.3
100.0

回答数
93
139
232

n=232
割合
40.1
59.9
100.0

回答数

②性別
選択肢
男
女
合計

③家族構成
選択肢
一人暮らし
夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）
夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）
息子・娘との２世帯
その他
無回答
合計

回答数
26
57
10
60
64
15
232

n=232
割合
11.2
24.6
4.3
25.9
27.6
6.5
100.0

62

（２）からだを動かすことについて①近所の寄り合い、サロン、趣味のグループ等へ外出しているか。

選択肢
行った
行っていない行く必要がない、行きたくない
無回答
合計

回答数
118
95
13
6
232

n=232
割合
50.9
40.9
5.6
2.6
100.0

回答数
115
87
13
17
232

n=232
割合
49.6
37.5
5.6
7.3
100.0

②仕事、ボランティア活動、地域活動等へ外出しているか。

選択肢
行った
行っていない行く必要がない、行きたくない
無回答
合計

63

（３）毎日の生活について①物忘れが多いと感じるか。

選択肢
はい
いいえ
無回答
合計

回答数
115
111
6
232

n=232
割合
49.6
47.8
2.6
100.0

回答数
178
38
14
2
232

n=232
割合
76.7
16.4
6.0
0.9
100.0

②自分で、食品・日用品の買い物をしているか。

選択肢
できるし、している
できるがしていない
できない
無回答
合計

64

③自分で食事の用意をしているか。

選択肢

回答数
151
55
21
5
232

できるし、している
できるがしていない
できない
無回答
合計

n=232
割合
65.1
23.7
9.1
2.2
100.0

（４）地域での活動について①健康づくり活動や趣味等のグループ活動への参加について
地域住民の有志によって、健康づくり活動や趣味等のグループ活動を行って、いきいきとした地域づくりを進めるとしたら、その活動に参加者として参加してみたいと思うか。
選択肢

回答数
27
103
69
16
17
232

是非参加したい
参加してもよい参加したくない
既に参加している
無回答
合計

65

n=232
割合
11.6
44.4
29.7
6.9
7.3
100.0

②健康づくり活動や趣味等のグループ活動の企画・運営について
地域住民の有志によって、健康づくり活動や趣味等のグループ活動を行って、いきいきとした地域づくりを進めるとしたら、その活動に企画・運営（お世話役）として参加してみたいと思うか。
選択肢

回答数
12
76
110
14
20
232

是非参加したい
参加してもよい参加したくない
既に参加している
無回答
合計

n=232
割合
5.2
32.8
47.4
6.0
8.6
100.0

（５）日常生活で不便を感じていることについて①介護サービス利用に当たっての相談窓口について、不便を感じているか。
選択肢
まったく不便でない
それほど不便でない
やや不便である
とても不便である
無回答
合計

回答数
69
47
17
5
94
232

66

n=232
割合
29.7
20.3
7.3
2.2
40.5
100.0

②ホームヘルプ等在宅サービスの利用について、不便を感じているか。
選択肢
まったく不便でない
それほど不便でない
やや不便である
とても不便である
無回答
合計

回答数
74
43
11
3
101
232

n=232
割合
31.9
18.5
4.7
1.3
43.5
100.0

回答数
112
45
21
9
45
232

n=232
割合
48.3
19.4
9.1
3.9
19.4
100.0

③外出時の移動手段について、不便を感じているか。
選択肢
まったく不便でない
それほど不便でない
やや不便である
とても不便である
無回答
合計

67

④生活用品の買い物について、不便を感じているか。
選択肢

回答数
117
51
21
11
32
232

まったく不便でない
それほど不便でない
やや不便である
とても不便である
無回答
合計

n=232
割合
50.4
22.0
9.1
4.7
13.8
100.0

⑤冬場の生活（雪かき、灯油購入など）について、不便を感じているか。
選択肢
まったく不便でない
それほど不便でない
やや不便である
とても不便である
無回答
合計

回答数
90
55
34
22
31
232

68

n=232
割合
38.8
23.7
14.7
9.5
13.4
100.0

（６）
「たすけあい」について①心配事や愚痴を聞いてくれる人は誰か。
選択肢
配偶者
同居の子ども別居の子ども兄弟姉妹・親戚・親・孫
近隣
友人
その他
そのような人はいない

回答数
112
81
81
89
51
101
7
4

n=232
割合
48.3
34.9
34.9
38.4
22.0
43.5
3.0
1.7
※複数回答

回答数
61
58
44
34
10
10

n=232
割合
26.3
25.0
19.0
14.7
4.3
4.3
※複数回答

②家族や友人･知人以外の相談相手は誰か。
選択肢
社会福祉協議会・民生委員
医師・歯科医師・看護師
地域包括支援センター・役所・役場
ケアマネジャー
自治会・町内会・老人クラブ
その他

69

（７）認知症について①認知症について、ご自身に認知症の症状がある、又は家族に認知症の症状がある人がいるか。

選択肢
はい
いいえ
無回答
合計

回答数
45
168
19
232

n=232
割合
19.4
72.4
8.2
100.0

回答数
73
142
17
232

n=232
割合
31.5
61.2
7.3
100.0

②相談窓口について認知症に関する相談窓口を知っているか。

選択肢
はい
いいえ
無回答
合計

70

③地域の人の協力について
認知症高齢者が地域で生活していくためには、地域の人の協力が必要だと思うか。
選択肢
家族や介護保険の利用だけでは不十分なので必要①
家族や介護保険の利用とは違った役割を期待できるので必要②
介護保険が利用できるので不要
地域の人にできることはない
分からない
無回答
合計

回答数
121
41
4
5
39
22
232

n=232
割合
52.2
17.7
1.7
2.2
16.8
9.5
100.0

④地域の人にどのような協力を求めるか。
（※前問で「必要（選択肢①②）」と回答した人のみ）
特に必要と思われること２つ選択
n=162
回答数
割合
97
59.9
70
43.2
42
25.9
39
24.1
22
13.6
12
7.4
※複数回答

選択肢
見守り・声かけ認知症の正しい理解
話し相手
介護者の相談相手
ゴミ捨てや外出等のちょっとした生活支援
出かける場所（サロン等）

71

（８）成年後見制度について①成年後見制度について、知っているか。
選択肢
詳しい内容を知っている
ある程度の内容は知っている
制度名は聞いたことがある
知らない
無回答
合計

回答数
4
53
83
74
18
232

n=232
割合
1.7
22.8
35.8
31.9
7.8
100.0

②身元保証人（身元引受人）をお願いできる人はいるか。
選択肢

回答数
122
112
115
86
6
5
1
2

配偶者
同居の子ども別居の子ども兄弟姉妹・親戚・親・孫
近隣
友人
その他
そのような人はいない

72

n=232
割合
52.6
48.3
49.6
37.1
2.6
2.2
0.4
0.9
※複数回答

２．平泉町地域福祉計画策定委員会○平泉町地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成25年６月１日
告示第10号（設置）
第１ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定に基づく平泉町地域福祉計画（以下「計画」という。）を策定するため、平泉町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２ 委員会の所掌事務は、計画の策定に関する必要な事項について、意見の交換及び検討を行う
ものとする。
（組織）第３ 委員会は、委員10人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１） 関係団体等からの代表者（２） 識見を有する者（３） その他町長が必要と認める者（任期）第４ 委員の任期は、計画の策定が終了したときまでとする。
（委員長及び副委員長）
第５ 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会議を総理し、会議の議長となる。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６ 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
（関係者等の出席）
第７ 委員長は、必要と認めたときは、委員以外の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第８ 委員会の庶務は、町民福祉課において処理する。
（補則）
第９ この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

73

平泉町地域福祉計画策定委員 名簿
任 期：自 令和２年１２月２５日
至 計 画 策 定 終 了

氏

名

団

体

名

職 名

備 考

長谷川 正 志平泉町社会福祉協議会

事務局長

委員長

佐 藤 謙 一平泉町民生児童委員協議会

会 長

副委員長

髙 橋

平泉町区長会

副会長

岩 渕 善 二平泉町自主防災組織連絡会

会 長

鳥 畑

特別養護老人ホームふくしの里 慶泉荘

施設長

今 野 晋 一

障がい者支援施設 黄金荘

本部長

山 田 秀 明

介護老人保健施設 さわなり苑

事務長

千 葉 昭 夫

平泉町老人クラブ連合会

副会長

千 葉 礼 子

高齢者総合相談センターひらいずみ

所 長

穂 積 千恵子

平泉町保健センター

所 長

烈

清

74

３．平泉町地域福祉計画策定ワーキングチーム○平泉町地域福祉計画策定ワーキングチーム設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づく平泉町地域福祉計画（以下「計画」という。
）を策定するに当たり、関係機関・団体等と連携し、計画素案の調査、分析などの検討を行うための平泉町地域福祉計画策定ワーキングチーム（以下「ワーキングチーム」という。
）
を設置する。
（所掌事務）
第２条 ワーキングチームは、次に掲げる事項を検討する。
（1）地域福祉に関する現状の把握及び課題の整理（2）計画素案に向けた調査、分析などの検討（3）関係機関・団体等における地域福祉活動に関する情報の共有化（4）前各号に掲げるもののほか、計画素案の策定に必要な事項の検討（構成）
第３条 ワーキングチームは、地域福祉に関係している関係機関・団体等の実務担当者で構成し、町長が委嘱する。
２ ワーキングチームには、リーダー及びサブリーダーを置く。
３ リーダーには町民福祉課長を充て、サブリーダーは構成員の中から互選する。
４ リーダーは、ワーキングチームを統括する。
５ サブリーダーは、リーダーを補佐し、リーダーが不在の場合はその職務を代行する。
（任期）
第４条 ワーキングチーム員の任期は、計画の策定が終了したときまでとする。
（会議）
第５条 リーダーは、必要に応じてワーキングチーム会議を招集し、これを主宰する。
２ リーダーは会議に際し、必要に応じて構成員以外の者の出席を求めることができる。
（庶務）第６条 ワーキングチームの庶務は、町民福祉課において処理する。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、ワーキングチームの運営に関し必要な事項は、その都度協議する。
附 則
この要綱は、令和２年１１月１０日から施行する。

75

平泉町地域福祉計画策定ワーキングチーム構成員

№

所

属

職

名

名

前

備 考

１

平泉町 町民福祉課

課 長

千葉多嘉男

リーダー

２

平泉町民生児童委員協議会

副会長

佐藤照子

サブリーダー３

平泉町民生児童委員協議会

主任児童委員阿部ひとみ

４

高齢者総合相談センターひらいずみ

社会福祉士

高橋かおり

５

平泉町社会福祉協議会

主 事

小野寺公子

６

平泉町社会福祉協議会

主事補

佐藤智佳子

７

特別養護老人ホームふくしの里 慶泉荘

介護係長

高橋一暢

８

障がい者支援施設 黄金荘

入所支援係長菅原真紀

９

介護老人保健施設 さわなり苑

支援相談員

角谷佳実

10

平泉町 保健センター

主任主査

鈴木ゆきえ

11

平泉町 保健センター

主査保健師

菅原優香

12

平泉町 町民福祉課

課長補佐

千葉光祉

事 務 局

13

平泉町 町民福祉課

主 事

川邉美樹

〃

76