第２節 鉱物資源、観光資源等の有効利用上必要な施設（法第３４条第２号）
法第３４条
二 市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、市街化調整区域内にある鉱物資源や観光資源等を有効利用するために必要な建築物や第一種特定工作物の建築等を目的とした開発行為を許可しうるとしたものです。
鉱物資源や観光資源等の資源は、有限かつ貴重な財産であり、地域の経済や産業の発展のためには、資源の存する区域にかかわらず、有効に利用することが求められています。通常、これらの資源を利用するためには、鉱物の採掘のための施設や観光展望施設等の建築物等が必要となることから市街化調整区域への立地を容認することとしたものです。
「鉱物資源の有効な利用上必要な建築物等」とは、鉱物の採 鉱物資源の有効な利用上必
掘・採石、鉱物の選鉱その他の品位向上処理、鉱物を探査するた 要な建築物等
めの地質調査、物理探鉱等の探鉱作業、鉱山開発作業のための施設及び鉱物の採掘等と密接不可分な加工の用に供する施設を指します。
具体的には、鉱物資源については鉱業法に規定する鉱物が該当し、対象施設としては日本標準産業分類大分類Ｃ－鉱業、採石業、砂利採取業のうち、鉱業に分類される事業に供される施設及び当
該市街化調整区域において採掘された鉱物を原料として使用するセメント製造業等の事業に供する施設が該当します。
鉱物資源の利用に係る建築物等は、当該資源の有効な利用上必要なものとして立地が認められるものですから、開発区域は利用の対象となる鉱物資源が存在する土地と同一の市街化調整区域内である必要があります。
「観光資源の有効な利用上必要な建築物等」とは、当該観光資 観光資源の有効な利用上必源の鑑賞のために必要な展望台等の施設、観光価値を維持するた 要な建築物等
め必要な休憩施設等を指します。
具体的には、観光客に軽食等を提供する飲食店、土産物店、温泉を利用するための入浴施設等の休憩施設や観光客の宿泊施設が該当します。一方、これらの休憩施設等に併設されるものであっても、遊戯施設等、観光資源の利用上必要と認められないもの- 192 第１編第８章

は該当しません。
観光資源については、観光立国推進基本法第１３条で具体的な観光資源を列挙して国が保護育成を図るべきことを規定しており、これらの観光資源は積極的に利用を図るべきものと考えられることから、その有効な利用上必要な建築物の建築は市街化調整区域においても認められるべきであると考えられます。そこで、同条に列挙されている観光資源が本号の対象となる観光資源に該当することとします。
観光資源の利用に係る建築物等は、当該資源の有効な利用上必要なものとして立地が認められるものですから、開発区域は利用の対象となる観光資源が存在する土地と同一の市街化調整区域内である必要があります。
審査基準
鉱物資源の有効な利用上必要な建築物等
１ 開発区域
開発区域は、利用の対象となる鉱物資源が存在する市街化調整区域内であること。
２ 予定建築物等
予定建築物等は、当該市街化調整区域に存する鉱物（鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）第３条に規定する鉱物をいう）を利用するために必要な建築物又は第一種特定工作物であって、次のいずれかに該当するものであること。
（１）日本標準産業分類大分類Ｃ－鉱業、採石業、砂利採取業のうち、鉱業に分類される事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物（２）専ら当該市街化調整区域において採掘された鉱物を原材料として使用する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物
鉱業法（適用鉱物）
第３条 この条以下において「鉱物」とは、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クローム鉄鉱、マンガン鉱、
タングステン鉱、モリブデン鉱、ひ鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウ
ム鉱、りん鉱、黒鉛、石炭、亜炭、石油、アスファルト、可燃性天然ガス、硫黄、石こう、重晶石、明ばん石、ほたる石、石綿、石灰石、ドロマイト、けい石、長石、ろう石、滑石、耐火粘土（ゼーゲルコーン番号３１以上の耐火度を有するものに限る。
以下同じ。
）及び砂鉱（砂金、砂鉄、砂すずその他ちゅう積鉱床をなす金属鉱をいう。
以下同じ。
）をいう。
２ 前項の鉱物の廃鉱又は鉱さいであって、土地と附合しているものは、鉱物とみなす。

- 193 第１編第８章

観光資源の有効な利用上必要な建築物等
１ 開発区域
開発区域は、利用の対象となる観光資源が存在する市街化調整区域内であること。
２ 予定建築物等
予定建築物等は、当該市街化調整区域に存する、史跡、名勝、天然記念物等の文化
財、歴史的風土、優れた自然の風景地、良好な景観、温泉その他文化、産業等に関する観光資源を利用するために必要な建築物又は第一種特定工作物であって、次のいずれかに該当するものであること。
（１）観光資源の鑑賞のために必要な展望台等の建築物又は第一種特定工作物（２）観光価値を維持するため必要な休憩施設又は宿泊施設である建築物又は第一種特定工作物（観光資源の利用者に軽食等を提供する飲食店、土産物店、現にゆう出する温泉を利用するための入浴施設を含む。
）
観光立国推進基本法（観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成）
第１３条 国は、観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成を図るため、史跡、名勝、天然記念物等の文化財、歴史的風土、優れた自然の風景地、良好な景観、温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発に必要な施策を講ずるものとする。

- 194 第１編第８章

第３節 特別の自然的条件を必要とする施設（法第３４条第３号）
法第３４条
三 温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする政令で定める事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、当該特別の条件を必要とするため市街化区域内において建築し、又は建設することが困難なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、温度、湿度、空気等に関する特別の自然的条件を必要とする事業の用に供する建築物や第一種特定工作物を建築する目的で行う開発行為を許可しうるとした基準です。温度、湿度、空気等に関する特別の自然的条件を有効に利用すべき資源としてとらえ、これらの自然的条件に支配される事業の用に供される建築物等は、その自然的条件が存する区域でしか実現不可能なため、市街化調整区域の立地を認められるものとしたものです。
しかし、現在の工業技術水準では、人工的にこれらの自然的条件を造り出すことが容易に可能であることから本号の政令は制定されていません。したがって、現時点で本号により許可される開発行為はありません。

- 195 第１編第８章

第４節 農林漁業用施設及び農林水産物の処理等の施設（法第３４条第４号）
法第３４条
四 農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物で第２９条第１項第２号の政令（政令第２０条）

で定める建築物以外のものの建築又は市街化調整区域内において生産される農産物、林産物若しくは水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物若しくは第一種特定工作物の建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為
法第２９条 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者
は、あらかじめ、･･･（中略）･･･許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
二 市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの（法第２９条第１項第２号及び第２項第１号の政令で定める建築物）
政令第２０条 法第２９条第１項第２号及び第２項第１号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 畜舎、蚕室、温室、育種苗施設、家畜人工授精施設、孵卵育雛施設、搾乳施設、集乳施設その他これらに類する農産物、林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する建築物
二 堆肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等収納施設その他これらに類する農業、林業又は漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する建築物
三 家畜診療の用に供する建築物
四 用排水機、取水施設等農用地の保全若しくは利用上必要な施設の管理の用に供する建築物又は索道の用に供する建築物
五 前各号に掲げるもののほか、建築面積が９０平方メートル以内の建築物〈法令の解説及び審査基準〉
１ 概要
本号は、農林漁業の用に供する建築物や農林水産物の処理加工等に必要な建築物等の建築等を目的として行う開発行為を許可しうることとしたものです。
市街化調整区域は、産業として農業等の第一次産業が継続して営まれることが多いと考えられます。したがって、農業等の第一次産業の用に供するための開発行為は市街化調整区域内において当然行われる土地利用の一部であるので、それらの施設が立地することを市街化の促進と考えるべきではありませ- 196 第１編第８章

ん。また、その開発行為は公共施設に著しく大きな負担を生じさせるおそれもないと考えられます。さらに、農林水産物の一次的な処理加工等については、農林漁業と密接に関連するものであり、鮮度保持の観点からは生産地において速やかに行うことが合理的と考えられます。これらのことから農林漁業用施設
等が市街化調整区域に立地することを認められることとしたものです。
なお、農林漁業の用に供する建築物のうち、法第２９条第１ ※P.42「開発許可不要な農項第２号による政令第２０条に該当するものは、開発許可等が 林漁業用施設」参照
不要になります。
２ 農業、林業又は漁業の用に供する建築物
本号前段の「農業、林業又は漁業の用に供する建築物」については、当該建築物の中でそれぞれの事業に分類される経済活動が生業として継続的に行われるものが対象になります。
したがって、農業、林業又は漁業については、単に産業分類
上当該事業に分類されているだけではなく、耕作面積や生産物の販売額等が生業として認められる程度の規模である必要があります。生業として認められる範囲は開発許可不要となる農 ※P.42「農業、林業若しくは林漁業用の建築物と同様に取り扱います。

漁業」参照

また、開発区域は、農林漁業用の施設を建築することとなりますので、農林漁業が営まれている土地と同一の市街化調整区域内である必要があります。
なお、収穫した農林水産物をそのまま販売する行為は出荷の一形態ということができますので、農業、林業又は漁業を営む者が自家生産物を販売する行為は、農業、林業又は漁業に含まれるものとして扱います。
３ 農林水産物の処理、貯蔵又は加工
本号後段の農林水産物の処理、貯蔵又は加工に必要な建築物
等は、農林水産物の加工等を速やかに行う必要等から認められるものですから、原則として、原材料等となる農林水産物は当
該市街化調整区域において生産される必要があります。
また、「農林水産物の処理、貯蔵又は加工」とは、収穫した 農林水産物の処理、貯蔵又農林水産物を市場に流通させるまでに必要となる行為と考え は加工られますので、農林水産物を産地においてそのまま販売する施設も本号後段に該当します。

- 197 第１編第８章

審査基準
農業、林業又は漁業の用に供する建築物
１ 農業、林業又は漁業
農業、林業又は漁業とは、次に掲げる基準に該当する事業とする。
（１）農業については、日本標準産業分類の大分類Ａ－農業、林業のうち農業に分類される事業であって、経営耕地面積１０アール以上の農地において営まれているもの
又は前年の農業生産物の総販売額が１５万円以上のもの（２）林業については、日本標準産業分類の大分類Ａ－農業、林業のうち林業に分類される事業であって、所有権又は所有権以外の権原に基づいて育林又は伐採を行うことができる１ヘクタール以上の山林において営まれているもの又は前年の林業生産物の総販売額が１５万円以上のもの（３）漁業については、日本標準産業分類の大分類Ｂ－漁業に分類される事業であって、前年の漁業生産物の総販売額が１５万円以上のもの
２ 開発区域
開発区域は、予定建築物がその用に供される農業、林業又は漁業が営まれている市
街化調整区域内であること。
３ 予定建築物
予定建築物は、農業、林業又は漁業の用に供する建築物で、法第２９条第１項第２号の政令で定める建築物以外のものとする。
農産物、林産物若しくは水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物若しくは第一種特定工作物１ 開発区域
開発区域は、予定建築物等において取り扱う農林水産物のうち、数量及び金額において過半のものが生産される市街化調整区域内であること。
２ 予定建築物等
予定建築物等は、次のいずれかに該当するものであること。
（１）農林水産物を集荷、出荷、選別又は貯蔵するための建築物又は第一種特定工作物であって、農業、林業又は漁業に分類される事業以外の事業の用に供されるもの（２）農林水産物を直接原材料として加工する事業に供する建築物又は第一種特定工作物（３）農林水産物を販売するための建築物又は第一種特定工作物- 198 第１編第８章

第５節 特定農山村地域における農林業等活性化施設（法第３４条第５号）
法第３４条
五 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第７２号）第９条第１項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第２条第３項第３号の権利に係る土地において当該所有権移転等促進計画に定める利用目的（同項第２号に規定する農林業等活性化基盤施設である建築物の建築の用に供するためのものに限る。
）に従つて行う開発行為
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律
（定義等）
第２条
３ この法律において「農林業等活性化基盤整備促進事業」とは、この法律で定めるところにより、市町村が行う次に掲げる事業をいう。
一 次に掲げる農林業その他の事業の活性化を図るための措置の実施を促進する事業
イ 新規の作物の導入その他生産方式の改善による農業経営（食用きのこその他の林産物の生産を併せ行うものを含む。以下同じ。
）の改善及び安定に関する措置
ロ 農用地及び森林の保全及び農林業上の利用の確保に関する措置
ハ 需要の開拓、新商品の開発その他の地域特産物の生産及び販売に関する措置
ニ 都市住民の農林業の体験その他の都市等との地域間交流に関する措置
ホ その他地域における就業機会の増大に寄与する措置
二 前号に掲げる措置を実施するために必要な農業用施設、林業用施設その他主務省令で定める施設（以下「農林業等活性化基盤施設」という。
）の整備を促進する事業
三 農林地（農用地及び林地をいう。以下同じ。
）の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保及び農林業等活性化基盤施設の円滑な整備の促進を図るため、農林地等を対象として、所有権の移転又は地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利の設定
若しくは移転（以下「所有権の移転等」という。
）を促進する事業（以下「農林地所有権移転等促進事業」という。
）
四 （略）（所有権移転等促進計画の公告）
第９条 計画作成市町村は、所有権移転等促進計画を定めたときは、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
２ （略）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則（農林業等活性化基盤施設）
第１条 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法- 199 第１編第８章

律（以下「法」という。
）第２条第３項第２号の主務省令で定める施設は、次に掲げる施設（これらの施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。
）とする。
一 農用地及び森林の保全及び農林業上の利用の確保を図るために設置される農林業を担うべき人材を育成するための施設
二 地域特産物に関する試験研究施設、研修施設、生産施設、加工施設、展示施設及び販売施設
三 都市等との地域間交流を図るために設置される次に掲げる施設
イ 農林業体験施設
ロ 教養文化施設
ハ スポーツ又はレクリエーション施設
ニ 休養施設ホ 宿泊施設四 その他地域における就業機会の増大に寄与すると認められる次に掲げる施設
イ 工場
ロ 商業施設〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（特定農山村法）の規定によりあらか
じめ知事の承認を受けて市町村により作成・公告された所有権移転促進計画に従って行われる農林業等活性化基盤施設に係る開発行為について許可しうることとしたものです。
特定農山村法は、地勢等の地理的条件が悪い中山間地域（特定農山村地域）において、地域の特性に即した農林業等の活性化のための基盤整備を促進するための措置を講ずることにより、これらの事業の振興を図り、豊かで住みよい農山村の育成に寄与することを目的として制定されました。その特定農山村法による所有権移転促進計画の承認の際、知事は農林業等活性化基盤施設の立地について都市計画法第３４条各号又は同法施行令第３６条第１項第３号の規定に適合するか否かを審査します。開発許可の審査においては、所有権移転促進計画への適合性を審査すること
で、市街化調整区域の立地規制の趣旨を実現できます。
なお、本県の市街化調整区域のうち、特定農山村法の適用があるのは春日部市の一部と越生町の一部のみですが、いずれにも所有権移転促進計画は未作成ですので、現時点で本号の適用を受けて許可される開発行為はありません。

- 200 第１編第８章

本号に該当するか否かは、それぞれの所有権移転促進計画に基づき判断します。

- 201 第１編第８章

第６節 中小企業の共同化・集団化のための施設（法第３４条第６号）
法第３４条
六 都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となつて助成する中小企業者の行う他の事業者との連携若しくは事業の共同化又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為〈法令の解説及び審査基準〉
中小企業基本法では、中小企業が新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、市場における競争を促進し、地域における経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものであることに鑑み、その多様で活力ある成長発展が図られなければならないことを基本理念として、国や地方公共団体は、中小企業の経営基盤の強化や経済的社
会的環境の変化への適応の円滑化を図るための施策を講じることとされています。
本号は、上記のような中小企業の振興の重要性に鑑みて、都道府県が中小企業基盤整備機構等と一体となって助成している事
業の用に供する開発行為については、市街化調整区域においても許可しうることとしたものです。
本号の「都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構 都道府県が国又は独立行と一体となって助成する事業」とは、その資金として県と中小企 政法人中小企業基盤整備機
業基盤整備機構から中小企業高度化資金の貸付を受けて行われ 構と一体となって助成するる事業とします。したがって、具体的な事業内容は中小企業高度 事業化資金貸付制度の中で規定されるところによることとします。
本号に基づく開発行為は、中小企業振興施策上特別に認められるものであり、周辺土地利用との調和を考慮して他の諸施策との整合を図った上で行われるべきものであり、市町村の土地利用計
画に支障のない区域で行われる必要があります。

審査基準
１ 開発区域
開発区域は、松伏町の基本構想の策定等に関する条例（平成２４年松伏町条例第１号）第１条に規定する基本構想に基づいて作成した土地利用に関する計画に支障のない区域であること。

- 202 第１編第８章

２ 予定建築物等
予定建築物等は、埼玉県又は中小企業基盤整備機構から中小企業高度化資金の貸付を受けて行う中小企業の高度化事業の用に供される建築物又は第一種特定工作物であること。

- 203 第１編第８章

第７節 市街化調整区域内の既存工場の関連施設（法第３４条第７号）
法第３４条
七 市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工場施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、これらの事
業活動の効率化を図るため市街化調整区域において建築し、又は建設することが必要なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、市街化調整区域に現に存する工場の事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物等の建築等については、既存工場の事業活動の効率化のためにはやむを得ないと考えられるものであり、かつ、既存工場との密接な関連を有するという制限が加えられることによりスプロールを防止する観点からも特に支障はないと考えられることから、これらの建築物等の建築等を目的とした開発行為を市街化調整区域においても許可しうることとしたものです。
「市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工 市街化調整区域内において場施設」とは、開発行為を行おうとする市街化調整区域において、 現に工業の用に供されてい
現に日本標準産業分類大分類Ｅ－製造業に分類される事業に供 る工場施設
されている工場と解釈されます。なお、現に存する製造業の工場であれば、線引き前から存するものであるか、線引き後に立地したものであるかを問いません。
「密接な関連を有する」とは、既存の工場との間で、原材料や 密接な関連を有する
生産物の納入や受け入れに関して大きく依存する関係があることをいうと解釈されます。
「事業活動の効率化」とは、既存の工場と関連する事業所が位 事業活動の効率化
置的に接近して立地することにより双方が一体的に機能することと解釈されますので、開発区域は、隣地に空地がないなど、やむを得ない場合を除き、原則として既存工場に隣接する土地であることが必要です。
審査基準
１ 関連事業
市街化調整区域において現に工業の用に供されている工場施設における事業と密接な関連を有する事業（以下、「関連事業」という。
）とは、当該市街化調整区域に現に存する日本標準産業分類大分類Ｅ－製造業に分類される工場（以下、「既存工場」とい- 204 第１編第８章

う。
）と、次に掲げるいずれかの関係のある事業とする。なお、この関係は数量及び金額におけるものであること。
（１） 既存工場における事業の原材料の５割以上を、自己の事業における生産物の中から納入すること。
（２）既存工場における事業の生産物の５割以上を、自己の事業における原材料として受け入れること。
（３）自己の事業の原材料の５割以上を、既存工場における事業の生産物の中から受け入れること。
（４）自己の事業の生産物の５割以上を、既存工場における事業の原材料として納入すること。
２ 開発区域
開発区域は、原則として既存工場に隣接する土地であること。
（隣地に空地がないなど、やむを得ない場合には、隣地に相当する位置に存する土地であること。
）
３ 予定建築物等
予定建築物等は、関連事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物とする。

- 205 第１編第８章

第８節 危険物（火薬類）の貯蔵又は処理に供する施設（法第３４条第８号）
法第３４条
八 政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物又は第一種特定工作物で、市街化区域内において建築し、又は建築することが不適当なものとして政令（政令第２９条の６）で定めるものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為（危険物等の範囲）
政令第２９条の６ 法第３４条第８号（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。次項において同じ。
）の政令で定める危険物は、火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第２条第１項の火薬類とする。
２ 法第３４条第８号の政令で定める建築物又は第一種特定工作物は、火薬類取締法第１２条第１項の火薬庫である建築物又は第一種特定工作物とする。
火薬類取締法（定義）
第２条 この法律において「火薬類」とは、左に掲げる火薬、爆薬及び火工品をいう。
一 火薬
イ 黒色火薬その他硝酸塩を主とする火薬
ロ 無煙火薬その他硝酸エステルを主とする火薬ハ その他イ又はロに掲げる火薬と同等に推進的爆発の用途に供せられる火薬であつて経済産業省令で定めるもの
二 爆薬
イ 雷こう、アジ化鉛その他の起爆薬
ロ 硝安爆薬、塩素酸カリ爆薬、カーリツトその他硝酸塩、塩素酸塩又は過塩素酸塩を主とする爆薬
ハ ニトログリセリン、ニトログリコール及び爆発の用途に供せられるその他の硝酸エステル
ニ ダイナマイトその他の硝酸エステルを主とする爆薬
ホ 爆発の用途に供せられるトリニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸、トリニトロクロルベンゼン、テトリル、トリニトロアニソール、ヘキサニト
ロジフエニルアミン、トリメチレントリニトロアミン、ニトロ基を三以上含むその他のニトロ化合物及びこれらを主とする爆薬
ヘ 液体酸素爆薬その他の液体爆薬
ト その他イからヘまでに掲げる爆薬と同等に破壊的爆発の用途に供せられる爆薬
であつて経済産業省令で定めるもの
三 火工品
イ 工業雷管、電気雷管、銃用雷管及び信号雷管
ロ 実包及び空包- 206 第１編第８章

ハ 信管及び火管ニ 導爆線、導火線及び電気導火線
ホ 信号焔管及び信号火せん
ヘ 煙火その他前２号に掲げる火薬又は爆薬を使用した火工品（経済産業省令で定めるものを除く。
）（火薬庫）
第１２条 火薬庫を設置し、移転し又はその構造若しくは設備を変更しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、火薬庫の構造又は設備について経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。
２ 火薬庫の所有者又は占有者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３ 都道府県知事は、第１項の規定による許可の申請があつた場合において、その火薬庫の構造、位置及び設備が、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、危険性等の理由で市街化区域内に立地することが適当でない建築物の建築又は第一種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、市街化調整区域においても許可しうることとしたものです。
「政令で定める危険物」とは、火薬類取締法第２条第１項に規 政令で定める危険物
定する火薬類をいいます。
また、「市街化区域において建築し、又は建設することが不適 市街化区域において建築
当な建築物又は第一種特定工作物として政令で定めるもの」と し、又は建設することが不は、火薬類取締法第１２条に規定する火薬庫である建築物又は第 適当な建築物又は第一種特一種特定工作物をいいます。

定工作物として政令で定めしたがって、本号の対象となる施設は火薬類の貯蔵の用に供す るものる火薬庫です。火薬庫は、火薬類取締法の規定により保安距離を確保しなければならないとされていること等から、市街化区域に立地することは適当でないとされたものです。
本号は許可の判断の基準となる事項は全て法律に規定されているので、審査基準は定めません。

- 207 第１編第８章

第９節 市街化区域において建築し、又は建設することが困難又は不適当な施設（休憩所・給油所・火薬類製造所／法第３４条第９号）
法第３４条
九 前各号に規定する建築物又は第一種特定工作物のほか、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当なものとして政令（政令第２９条の７）で定める建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為（市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当な建築物等）
政令第２９条の７ 法第３４条第９号（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。
）の政令で定める建築物又は第一種特定工作物は、次に掲げるものとする。
一 道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所又は給油所等である建築物又は第一種特定工作物
二 火薬類取締法第２条第１項の火薬類の製造所である建築物〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分に関係なく、限られた範囲内に立地することによりその機能を果たす建築
物等については、立地を市街化区域内に限るのは適切ではないことから、市街化調整区域においても、それらの建築物の建築等を目的とする開発行為を許可しうることとしたものです。
本号の対象となる施設としては、
政令で道路管理施設、休憩所、給油所、火薬類の製造所が定められています。
道路管理施設、休憩所及び給油所は道路の円滑な交通を確保するためのものですが、道路は区域の別にかかわらず存するものであることから、これらの施設も市街化調整区域であっても必要に応じて開発行為が認められることとしたものです。
政令第２９条の７第１号に規定する、「道路の円滑な交通を確 道路の円滑な交通を確保す
保するために適切な位置に設けられる」とは、相応の交通量があ るために適切な位置に設けり、かつ、長距離の区間を結ぶ幹線道路の円滑な交通を確保する られるために設けられるものと解釈されますので、開発行為が行われる
区域は、国道、県道又はこれらの道路と交差する主要な市町村道の沿道に限ることとします。
本号の対象施設のうち「道路管理施設」とは、道路の維持修繕 道路管理施設
その他の管理を行うために道路管理者が設置するものをいいます。
「休憩所」とは、道路を通行する自動車運転者及び同乗者に飲 休憩所
食物を提供し、休憩させるための施設であり、いわゆるドライブ- 208 第１編第８章

インがこれに該当します。また、コンビニエンスストアについて
も、弁当等の飲食物の販売や駐車場が休憩スペースとして利用可
能であることが一般的に認識されていることを鑑み、幹線道路の沿道に立地するものは休憩所に該当するものとします。
一方、本県の市街化調整区域の地理的条件を鑑みると、自動車の運転者等の休憩のために宿泊が必要とは認められませんので、ホテル等の宿泊施設は該当しません。
「給油所」とは、車両に揮発油、軽油、液化ガス、水素ガス等 給油所の燃料を給油充填する施設であり、いわゆるガソリンスタンドを
いいます。
また、
電気自動車に電気を充電する施設も該当します。
ただし、特定の事業所等への供給を目的とした揮発油等の貯蔵施設等は、本号の趣旨には合致しないため給油所には該当しません。
予定建築物については、給油所には通常併設されると考えられる自動車の点検等の作業所及び洗車場が併設施設として認められますが、休憩所、給油所共に管理者が常駐する必要は認められませんので住宅を兼ねるものは認められません。
「火薬類の製造所」とは、火薬類取締法第２条第１項に規定す 火薬類の製造所
る火薬類の製造所である建築物をいいます。これは、災害の防止の観点から市街化区域内への立地は不適当なものとして、市街化調整区域内においても開発行為を許可しうることとされたものです。
なお、火薬類の製造所については、許可の判断の基準となる事
項は全て法律に規定されているので審査基準は定めません。
審査基準
休憩所（ドライブイン・コンビニエンスストア）
１ 開発区域
開発区域は、市街化調整区域内の現に供用されている国道、県道又はこれらの道路と交差又は接続する幅員１２ｍ以上の市町村道（国道又は県道と交差又は接続する箇所から１２ｍ以上の幅員が連続する区間に限る。
）（以下「対象道路」という。
）に６ｍ以上接していること。
なお、対象道路（高速自動車国道並びに首都圏中央連絡自動車道及び東京外かく環状道路を除く。
）に市町村道である側道が存する場合であって、対象道路の通行車両が当該側道を経由して開発区域に出入り可能な道路構造である場合には、当該側道を対象道路とみなす。

- 209 第１編第８章

２ 予定建築物等
予定建築物等は次のいずれかに該当するものであること。
（１）ドライブイン（自動車運転者及び同乗者に飲食物を提供し、休憩させるための飲食店等の施設であって宿泊施設を併設しないものをいう。
）（２）コンビニエンスストア（主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売りする事業所で、店舗規模が小さく、終日又は長時間営業を行うものをいう。
）
給油所
１ 開発区域
開発区域は、市街化調整区域内の現に供用されている国道、県道又はこれらの道路と交差又は接続する幅員１２ｍ以上の市町村道（国道又は県道と交差又は接続する箇所から１２ｍ以上の幅員が連続する区間に限る。
）（以下「対象道路」という。
）に６ｍ以上接していること。
なお、対象道路（高速自動車国道並びに首都圏中央連絡自動車道及び東京外かく環状道路を除く。
）に市町村道である側道が存する場合であって、対象道路の通行車両が当該側道を経由して開発区域に出入り可能な道路構造である場合には、当該側道を対象道路とみなす。
２ 予定建築物等
予定建築物等は、対象道路を通行する車両に揮発油、軽油、液化ガス等の燃料を給油充填等するための施設（以下「給油所等」という）である建築物又は第一種特定工作物とする。
なお、次に掲げる施設を併設できることとする。ただし、当該施設が建築物である
ときは、給油所等である建築物（キャノピー以外のもの）と同一棟であるものに限る。
（１）自動車の点検・整備を行う作業場（２）洗車場- 210 第１編第８章

第１０節 地区計画又は集落地区計画の区域内における開発行為（法第３４条第１０号）
法第３４条
十 地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。
）内において、当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う
開発行為〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、都市近郊部における良好な居住環境の提供等が求められていること等に鑑み、地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合して開発行為が行われるのであれば、無秩序な市街化のおそれがないことから、これを許可しうるとしたものです。
ここで、「地区計画」とは、建築物の建築形態や公共施設等の 地区計画配置等からみて、区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の街区を整備し、保全することを目的として都市計画に定められる計画です。また、「集落地区計画」とは、営農条件と調和の 集落地区計画
とれた良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図ることを目的として集落地域整備法に基づき都市計画に定めることができる計画です。
本号の適用があるのは、地区計画又は集落地区計画の区域の内、建築物等の整備及び土地の利用に関する計画である地区整備
計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限られます。
この区域内においては、地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的に行う開発行為については、本号に基づき許可しうることとなります。
本号に適合するものとして開発許可を行う場合は、法第３３条 ※P.140 「地区計画等への第１項第５号の規定により、予定建築物等の用途又は開発行為の 適合」参照
設計が当該地区計画等に定められた内容に即して定められているのみならず、さらに、予定建築物等が当該地区計画等に定められた内容に適合している、つまり当該地区計画等に定められた道
路等の施設や予定建築物の用途等に正確に一致している必要があります。
本号については、地区計画又は集落地区計画の内容がそのまま審査基準となります。

- 211 第１編第８章