大村市上下水道局料金徴収等業務委託に係る
公募型プロポーザル実施要領

目 次
１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

業務名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

履行期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

５

提案限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

６

選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

７

公募型プロポーザルに係る日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

８発注課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

９

参加資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

10

公募の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

11

実施要領の交付の期間、場所及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

12

参加手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

13

質問書の提出及び回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

14

企画提案書等の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

15

プロポーザル審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６16

契約書作成の要否・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

17

契約までの手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８18

その他重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８【様式集】様式第１号～様式第１９号【別添１】大村市上下水道局料金徴収等業務委託仕様書【別添２】業務指標数値等（令和 5 年 3 月 31 日現在）

大村市上下水道局料金徴収等業務委託プロポーザル実施要領

１目

的

大村市上下水道局（以下「局」という。）は、水道料金等の収納率の向上、業務運営の効率化及びお客様へ質の高いサービスを提供することを目的とし、水道料金徴収等の業務を受託する業者を特定するため、公募型プロポーザルを実施する。

２ 業 務 名大村市上下水道局料金徴収等業務委託

３ 業務内容別添「大村市上下水道局料金徴収等業務委託仕様書」のとおり

４

履行期間

契約締結日から令和１１年３月３１日まで

５ 提案限度額
８１４，０００，０００円（消費税及び地方消費税含む。）

６ 選定方法
地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第２１条の１４第１項第２号の規定に基づく随意契約を前提とした公募型プロポーザル方式により、本件に係るプロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置し、随意契約の受託候補者を選定する。

７ 公募型プロポーザルに係る日程
項目

日 程実施要領の交付期間

令 和 ５ 年１ １ 月１ ７日（金）午前９時から
令 和 ５ 年１ ２ 月２ ２日（金）午後５時まで

質問書の提出期間

令 和 ５ 年１ １ 月１ ７日（金）午前９時から
令 和 ５ 年１ １ 月２ ４日（金）午後５時まで

参加表明書（兼誓約書）の提出期限

令 和 ５ 年１ １ 月３ ０日（木）午後５時まで

公募型プロポーザル参加資格確認通知書 令 和 ５ 年１ ２ 月の発送予定

1４日（月）

項目

日 程

質問書に対する回答期限

令 和 ５ 年１ １ 月２ ９日（水）午後５時まで

企画提案書等の提出期限

令 和 ５ 年１ ２ 月２ ５日（月）午後５時まで

プレゼンテーション及びヒアリング実施 令 和 ６ 年

１ 月１ ２日（金）予定

日
審査結果の通知及び公表

令和６年

１ 月２ ４日（水）予定

契約締結日

令和６年

１ 月３ １日（水）予定

８

発注課
大村市上下水道局業務課
大村市西三城町１２４番地
電話番号０９５７－５３－１１１６

ＦＡＸ番号 ０９５７－５３－１４４０
電子メールアドレス suido‐gyoumu@city.omura.nagasaki.jp

９

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次の各号に掲げる条件を全て満たしていること。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者
であること。
(2) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（更生計画の認可の決定を受けた者及び再生計画の認可の決定を受けた者を除く。）でないこと。
(3) 会社法(平成１７年法律第８６号)第４７５条若しくは第６４４号の規定による清算の開始
又は破産法（平成１６年法律第７５条）第１８条若しくは第１９条の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4) 参加表明書（兼誓約書）提出の日までの過去６か月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行その他の主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
(5) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がない者であること。
(6) 大村市入札参加資格者指名停止措置要領の規定による指名停止の措置（以下「停止措置」という。）及び国又は他の地方公共団体から同様の措置を受けていない者であること。
(7) 次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。
ア

参加者若しくは参加者の役員等（その支店又は営業所の代表者を含む。以下同じ。）が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２2条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であり、又は暴力団員が参加者の経営に実質的に関与していること。
イ 参加者又は参加者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員を利用していること。
ウ

参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していること。
エ

参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。
オ

参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不正に利用するなどしていること。
(8) 過去５年間（平成３０年度～令和４年度）において、水道料金徴収等包括業務委託を給水人口５０，０００人以上の水道事業体から受託した実績を有すること。なお、実績については業務実績調書（様式第５号）により、参加表明書（兼誓約書）提出時に併せて提出すること。
(9) 個人情報保護に関する公的認証又は情報セキュリティに関する公的認証を取得していること。なお、認定証明書等の写しを参加表明書（兼誓約書）提出時に併せて提出すること。

10 公募の方法
大村市ホームページに実施要領、仕様書等を掲載し提案を公募する。

11

実施要領の交付の期間、場所及び方法(1) 交付の期間
令和５年１１月１７日（金）午前９時から令和５年１２月２２日（金）午後５時まで(2) 交付の場所
大村市ホームページからのダウンロード又は発注課で直接、交付する。ただし、日曜日、土曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後５時までとする。

12

参加手続

本プロポーザルに参加する者は、発注課に次のとおり書類を提出すること。
(1) 提出書類ア 参加表明書（兼誓約書） （様式第１号）

１部

イ 会社概要書 （様式第３号）

１部

ウ

役員一覧表 （様式第４号）

１部

エ

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）１部

3オ 消費税及び地方消費税に滞納がない証明
カ 大村市税全般に滞納がない証明

１部
１部※大村市内に本社又は委任先の支店等がある業者のみ
キ 業務実績調書 （様式第５号）

１部

ク 個人情報保護又は情報セキュリティに関する公的認証等

１部(2) 提出期限
令和５年１１月３０日（木）午後５時(3) 提出場所
発注課(4) 提出方法
郵送又は発注課に直接、提出すること。ただし、直接提出する場合は日曜日、土曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後５時までとし、郵送の場合は(2)の提出期限までに必着すること。
(5) 参加資格確認結果の通知
参加表明書（兼誓約書）を提出した者に対し、令和５年１２月４日（月）までに公募型プロ
ポーザル参加資格確認通知書（様式第６号）を発送する。
また、参加資格を認められた者に対しては、プロポーザル参加要請書（様式第８号）により、提案書の提出要請をする。
なお、参加資格を認められた応募者名、応募者数等については公表しない。
(6) 留意事項
ア

提出された書類は、返却しない。

イ

提出された参加表明書（兼誓約書）、提案書等は、参加資格の確認及び受託者の特定以外に提案者に無断で使用しない。
ウ

提出後の提出書類の加除は、不可とする。ただし、局が不足している内容を発見した場合には、再提出を依頼する場合がある。なお、局が定めた再提出期限を過ぎた場合は、辞退したものとみなす。

13

質問書の提出及び回答(1) 提出期間
令和５年１１月１７日（金）午前９時から令和５年１１月２４日（金）午後５時まで(2) 提出先
発注課(3) 提出方法
質問書（様式第７号）は、郵送、電子メールまたは発注課に直接、提出すること。ただし、4

直接提出する場合は、日曜日、土曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後５時までとし、郵送の場合は(1)の期間内に必着すること。

(4) 留意事項
電子メールの表題は、「大村市上下水道局料金徴収等業務委託プロポーザルに係る質問書【法人名等】」とすること。
(5) 質問に対する回答
公募型プロポーザル参加資格確認通知書で参加資格がある旨の確認を受けた者から提出された質問に対する回答を、令和５年１１月２９日(水)までに大村市ホームページに随時掲載する。

14

企画提案書等の提出

参加を希望する事業者は、次のとおり企画提案書及び見積書を提出すること。
(1) 提出書類及び提出部数
ア 企画提案書

正本１部、副本１２部

イ 見積書

１部

(2) 企画提案書の作成方法
企画提案書の作成は、次のとおりとする。
ア 提出書類はＡ４縦版、片面印刷とし、下部中央にページ番号をふり、用紙の左側を綴じること。
イ 総ページは、最大１５０ページとし、Ａ３は折り込み可とするが、２ページ換算とすること。
ウ 企画提案書は、次の様式等に従って、記載すべき事項内容に基づいて作成すること。
・企画提案書（様式第１１号）
・業務の実施方針（様式第１２号）
・業務の実施体制（様式第１３号）
・配置予定者一覧（様式第１４号）
・基本的な業務に関する改善提案（様式第１５号）
・料金システムの概要（様式第１６号）
・滞納整理業務（様式第１７号）
・危機管理に関する事項（様式第１８号）
・過去５年間の同種又は類似業務の実績及び経験年数（様式第１９号）
・当該業務に係る提案価格書（任意様式）
・料金システムに係る提案価格書（任意様式）（システム詳細積算書及び見積書）
・その他、会社概要のパンフレット、過去３か年の決算時における貸借対照表、損益計算

5

書、キャッシュフロー計算書(3) 見積書の作成方法
ア 見積書の様式は任意とするが、内訳を漏れなく記載すること。
イ 見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税抜きの金額とし、提案限度額以下の金額を記載すること。
(4) 提出期限
令和５年１２月２５日(月)午後５時まで(5) 提出方法
郵送又は発注課に直接、提出すること。ただし、直接提出する場合は日曜日、土曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後５時までとし、郵送の場合は(4)の提出期限までに必着すること。

(6) 提出先
発注課(7) 留意事項
ア

提出された提案書等は、返却しない。

イ

提出された参加表明書（兼誓約書）、提案書等は、参加資格の確認及び受託者の特定以外に提案者に無断で使用しない。
ウ

提出後の提案書等の加除は、不可とする。ただし、局が不足している内容を発見した場合には、再提出を依頼する場合がある。なお、局が定めた再提出期限を過ぎた場合は、辞退したものとみなす。
エ

見積金額が提案限度額を超えた者は、失格とする。

オ

辞退する場合は、理由を記入した公募型プロポーザル参加辞退届（様式第２号）を(4)の提出期限までに発注課に郵送又は直接、提出すること。

15

プロポーザル審査(1) プレゼンテーション及びヒアリング
公募型プロポーザル参加資格確認通知書で参加資格がある旨の確認を受けた者を対象とし、企画提案書等に基づくプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を実施し、評価基準に基づき、大村市上下水道局料金業務等プロポーザル審査委員(以下「審査委員」という。)が評価点を算出する。
ア プレゼンテーション及びヒアリングの日時及び会場
プレゼンテーション及びヒアリングは、令和６年１月１２日（金）（予定）に実施する。
なお、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する日時及び会場は、令和５年１２月４日（月）までに、公募型プロポーザル参加資格確認通知書で参加資格がある旨の確認を受けた者に通知する。

6

イ

プレゼンテーション及びヒアリングの時間
プレゼンテーションの時間は各提案事業者３０分とし、終了後２０分程度、企画提案書を含む提案の内容について、審査委員会がヒアリングを行う。
ウ

プレゼンテーション及びヒアリングへの出席者
プレゼンテーション及びヒアリングへ出席できる人数は、各提案事業者３名までとする。

エプレゼンテーションでは、企画提案書の内容にない新たな提案はしないこと。

オ

プレゼンテーションにおいて使用する電源、スクリーン及びプロジェクターは、局で準備する。その他の機器（パソコン等）については、提案事業者が準備すること。
(2) 審査基準
審査項目一覧表
審査項目

審査細項目
会社概要、財務の安全性

１ 会社概要業務実績
業務の実施方針

基本的方針
地域貢献に関する考え方

配点1010

業務フローと人員配置計画
社員教育と人材育成
地元雇用に関する考え方
２ 企画提案

業務の実施体制

関係部署等との連携（統計資料等の作成、寒波時等の協力体制等）

50

業務の改善提案
料金システム概要
滞納整理
危機管理に関する事項
３ 価格

情報セキュリティ対策
業務上のリスク対応

15

災害時の応援体制
提案見積金額及び積算内訳書

15(3) 審査結果の通知
審査結果については、令和６年１月２４日（水）（予定）までに参加表明書（兼誓約書）に記載されている住所宛てに郵送にて通知する。
受託候補者として特定した者に対しては特定通知書（様式第９号）を、特定しなかった者に対しては、非特定通知書（様式第１０号）により評価結果を記載した上で通知する。なお、審査結果について異議を申し立てることは認めない。
(4) 審査結果の公表
審査結果は、大村市のホームページにおいて公表する。

7

16

契約書作成の要否
要17

契約までの手続審査において受託候補者として特定した者に対し、その提案内容について検証（提出書類に誤った記載がないか、提案内容が確実に履行されるか等）を行うとともに、仕様、価格等について協議を行う。協議の結果、局が受託候補者を適当と認めた場合、契約を締結する。
ただし、受託候補者との協議が合意に至らなかった場合、局は、審査において次点となった提案者を次点受託候補者として協議を行うものとする。
なお、検証作業は受託候補者の協力の下で行うものとし、検証結果について異議を申し立てることは認めない。

18

その他重要事項(1) 提案者が次のいずれかに該当する場合は、局の判断で失格とする。
ア 提出書類に虚偽の記載があった場合
イ 審査委員に対して質問等の連絡を行った場合
ウ 公正を欠いた行為があったと審査委員会が認めた場合
エ その他要領に違反する行為があると認められた場合(2) 参加表明書（兼誓約書）ほか、提出書類に虚偽の記載をした場合は失格とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。また、契約締結後に虚偽の事実を確認した場合は、原則として契約を解除し、着手等により発生した費用の支払には応じないものとする。
(3) 提出書類の作成及び提案に要する経費並びにプレゼンテーションに要する経費は、提案者の負担とする。
(4) 提出書類及びプレゼンテーション並びにヒアリングにおいて使用する言語は、日本語、通貨は円、単位は日本の標準時、計量法等に定める単位とする。
(5) 提出された書類の著作権は提出者に帰属するが、局が本プロポーザル及びこれに関する事務処理に必要な範囲内において複製、記録及び保存を行うことがある。

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