諏訪地方の経済概況
速報

2022.01
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2021年12月末調査／2022年1月25日発行

1諏訪地方の概況
12月は、前月に続いて全国的に新型コロナウイルスの感染者数が減少し、長野県内の感染警戒レベルも低く推移した。政府公表の12月の月例経済報告では、景気の全体判断が1年5ヵ月ぶりに引き上げられ、国内のコロナ感染が下火となり、低迷が続いた個人消費に回復の動きが広がっているとした。2021年の東京株式市場の大納会も、ワクチン普及や米国の大型経済への期待を背景に、日経平均株価の終値が、年末としてはバブル経済最盛期の1989年以来、32年ぶりの高値を付けた。一方で、新たな変異株「オミクロン株」の感染が世界で急速に広がり、先行きへの懸念が強まった。また、原材料高が幅広い業種に波及し、企業収益への圧迫を強めた。諏訪地方でも、今季オープンしたスキー場に、前年は見られなかった団体客が訪れるなど、宿泊・サービス業に回復傾向があった。一方で、製造業は原材料高騰や部品不足の影響を受け、生産が思い通りに進まない状況が続いた。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実

うち不渡り発生状況

前年同期比1.45 倍

有効求人倍率【11月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【12月】（諏訪手形交換所扱）

数0.38 ポイント枚数

2,681 枚△277 枚金額

3,162 百万円

△722 百万円

枚

数

0枚0枚

金額

0 千円

0 千円

車庫証明取扱件数【12月】（諏訪地方合計）

712 件△12.1 ％

新設住宅着工戸数【2021年4～11月】（諏訪管内）

664 戸△5.5 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
200
180
160
140
120

R3.1〜R3.11

100
80

R2.1〜R2.1260
40
2001月

製造業

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

「部品供給の遅れ長引く」

日本工作機械工業会発表の12月の工作機械受注額（速報値）は、14ヵ月連続で前年実績を上回った。国内に加え、米国や中国で自動車向けなどの受注が増加している。また旺盛なIT需要に伴い、生産用機械や電気機械なども好調に推移している。その一方で、原材料や部品の高騰・不足、輸送費や燃料費の上昇が利益を圧迫する構図が続いている。12月には生産を正常化する見通しだった大手自動車メーカーも、部品調達の停滞や物流ひっ迫の長期化で、減産継続を余儀なくされた。
諏訪地方の企業も大手メーカーの生産調整や生産計画に準じた増減が続く。その中で、自動車関連は、取扱部品によって生産状態が異なり、作りだめした部品の在庫が飽和状態になる一方で、他の部品の生産が間に合わないなど、アンバランスな状態が生じている。また、人手不足か深刻化する中で、感染再拡大による外国人の入国制限の影響で、海外実習生の労働力が滞っている。
1

金属製品

自動車メーカーの生産調整の影響はあるものの、主力取引先からの受注は増加傾向の企業が多い。コロナ禍からの回復や材料不足に対する前倒し受注で、現状は好調に推移しているが、反動減を心配する企業がある。原材料の高騰の中で「アルミの価格は異常で、単価が期初から期末で倍以上となり、過去に前例がない」という声がある。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

工作機械は、一部国内向けで低調だが、回復基調になっている。省力化・検査機械の受注も回復しているが、部材の供給不足は依然継続し、納期延長を余儀なくされている企業が多い。長くて400日以上の納期を要する製品を生産する企業は「取引先顧客も慣れてきて、仕方ないという感触」とする。
納期遅れは今後も続く見通しで、生産が長期化することで、資金繰りを心配する企業もある。また、対面営業の再開で受注確保した企業は、感染の再拡大を危惧している。

工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

5G関連の半導体製造装置部品の受注は高水準で推移し、プリンターは中国向けが安定している。電子機器関連は、製造ラインなど大型の受注が入っているが、部品調達に大幅な遅れがある。装置の受注から納入までにかなりの時間を要し、材料費や運送費などの高騰も重なり、当初見積もりの金額ではコストが合わなくなっている企業もある。
自動車メーカーの生産調整の影響で受注のタイミングがまちまちで、発注は一定数あるものの、予定通りに進まないとする企業の一方で、低調に推移していた部品も動き始め、11月から回復が継続しているとする企業があり、回復感に差がある。ただ、部材の調達遅れは正常化されておらず、まだ本格的な動きにはなっていない。船外機は、在庫調整の終了と北米需要の増大でフル操業状態が続き、下請けや外注先の供給が徐々に追いつかなくなっている。
AIや監視カメラの需要拡大とともに、光学レンズの受注が増加し、医療向けも安定している。欧州のコロナ拡大で、製造が中国へ集中する傾向がある。圧力計は、資材高騰と納期の長期化で、以前と同じ数を生産しても利益が出ない状態。フル稼働でコスト高をカバーする企業もあるが、先行きは不透明。医療用圧力計の需要は旺盛な状況が続いている。カメラは国内需要が低調だが、中国、英国、米国向けは回復傾向となっている。
寒天は、初旬からテングサの釜ゆでに入り、今季の生産が始まった。昨年より冷え込みが厳しいため、良質な寒天生産が期待されている。御柱祭を控え、地元特産品としての売上増加も期待される。今後生産が本格化し、来年2月中旬ごろまで続く予定。みそは、12月が商品需要のピークで、感染が落ち着いたことで外食産業の需要が回復した。年末に向け、調味料や即席みそ汁などの加工品も伸びた。海外向けの需要も安定している。スケート製造は、12月が受注のピークとなった。

「小グループの動きが活発化」

感染状況が落ち着いていたことから、飲食店や小売店では来店客が増加し、宴会も増加した。ただ、大人数での宴会には警戒感があり、小グループや家族単位の集まりが多く、人数制限を設けた飲食店もあった。テークアウトは、おせち料理の売上が大きく増えたが、イクラやカズノコなどが値上がりしたため、利益を圧迫した。食材は、野菜や粉物が値上がりしたままで、油は今後さらに値上がりする。12月は牡蠣や大きなエビが手に入らなかったという店もあった。食材の高騰で、飲食業界は全体的に料理を若干値上げしている。一方、巣ごもり需要は、コロナ慣れで鈍くなり、今後は前年を下回って推移すると見られる。

2

スーパー

正月向けの食材や基礎調味料、切り餅や鏡餅などの売上が増加した。11月に品薄だったリンゴは12月入荷したが、別のもので手配が終わっており、売上が伸びなかった。
正月のオードブル予約は、帰省者が増加して好調だった。

衣料品

御柱祭関連の予約や販売が活発になってきている。ただ、新型コロナウイルスの感染状況による開催方法によって、大きく変化する懸念もある。

家電

今冬は冷え込みがあり、エアコンやヒーター、ストーブなどの暖房機器の販売が堅調。
パソコンやプリンターなどの通信機器の需要も多く、品薄状態が続いている。

自動車

諏訪地方の12月の車庫証明件数は712件で、前年同月比98件、12.1%減少した。8ヵ月連続の前年割れとなっている。

飲食店

コロナ第6波を見越して、「今のうちに」という意識も見られ、多くの店で夜の来店客が増加した。

タイヤショップ

今年は北信地方で降雪が早かったことで、11月中のタイヤ交換が多かった。

エネルギー販売店

ガソリンは販売量が前年より落ちているが、販売単価が上昇し総体売上が増加している。ガスは、ホテル・旅館や製造業が好調だったため、前年同月対比で販売量が増加した。

靴店

大雪が降らないため、ブーツなど冬物商品の動きが鈍い。ネット販売を行う店では、東京で雪が降ったことで問い合わせがあった。

書店

子供向け書籍の売上が堅調。12月は旅行関連の書籍の売行きが良かったが、感染が拡大した1月以降は落ち込む見込み。コミック関連は、昨年の「鬼滅の刃」ほどではないが、コロナ前に比較しても高い水準で推移している。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200
1000

R2.1〜R2.12800

R3.1〜R3.12600
400
200
01月

2月

3月

4月

5月

6月7月

8月

9月

10月

11月

12月

観光・サービス業 「感染少なく、スキー場が好調な滑り出し」
12月は、感染拡大第3波で菅首相がGoToトラベルの全国一斉停止を表明し、宿泊客が激減した前年に比べ、今年は非常事態宣言も解除されており、諏訪地方には多くの宿泊客が訪れた。年末年始は満室になったホテル・旅館が多い。11日からオープンしたスキー場は、天候に恵まれて降雪が順調だったことでゲレンデ状態が良く、初日から県内外のスキーヤーでにぎわった。県内スキー場を対象としたリフト券半額補助の効果も大きかった。しかし、年末から年初にオミクロン株が急激に拡大し、年明け後の予約状況は低調になり、GoToトラベ
ル再開も延期となった。もともと1～3月は閑散期のため、GoToトラベルがなければ全館休業して、従業員を休ませることを検討する施設もある。

3上諏訪温泉

感染症が落ち着き、割引施策もあって10月以降、宿泊客が増加している。忘新年会需
要は低調だったが、前年同月比で大幅な増収となった施設が多い。オミクロン株再拡大の状況によるが、春に向けたコンベンション関係の予約が見られ、謝恩会や歓送迎会の期待もある。

下諏訪温泉

年配者を主体に平日の宿泊も多かった。御柱祭の宿泊の問い合わせが入っている。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

好調な事業者が多く、特に年末のホテル・旅館は概ね満室だった。市民割や県民割を利用したパックが好調で、12月の売上としては過去5年間で最高になった宿泊施設がある。ただ、コロナ再拡大でキャンセルも出ている。

諏訪大社

上社・下社合わせた12月の参拝者数は、約5万人だった。前年同月比約3千人、6.0%減少した。

建設業「人手不足が深刻化」

12月の市町村からの受注工事は合計62件、374百万円となった。前年同月に比べ件数は13件、契約金額は83百万円、28.9%増加した。国、県関係の2021年4～12月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年同期に比べ件数は減少したが、契約金額は増加した。民間工事は、諏訪地方の11月の新設住宅着工戸数が104戸で、前年同月に比べ50戸増加（92.6%）したが、4～11月の累計は664戸で、前年同期比39戸減少（△5.5%）している。

公共工事

12月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所2件、諏訪湖流域下水道事務所1件、諏訪地域振興局農地整備課5件、同林務課1件、県施設課関係1件、県警本部2件の合計12件で、契約金額は535百万円だった。2021年4～12月の累計は109件6,865百万円で、前年同期比で件数は13件減少したが、契約金額は254百万円増加（3.8%）した。市町村からの12月の受注工事は、建築工事4件45百万円、土木工事および下水道工事49件297百万円、その他工事9件32百万円だった。

民間工事

諏訪地方の前年同月と比べた11月の新設住宅着工戸数は、利用関係別で「持家」は31戸増加の82戸、「貸家」は14戸増加の14戸、「分譲」は5戸増加の8戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の11月の新設住宅着工戸数は1,051戸で、前年同月比0.7%増加した。持家は12ヵ月連続の増加、貸家は3ヵ月ぶりの減少となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
10080

R3.1〜R3.1260R2.1〜R2.1240
2001月

2月

3月

4月

5月

6月

47月

8月

9月

10月

11月

12月

雇用

「有効求人倍率7ヵ月連続で前年同月上回る」

諏訪地方の11月の有効求人倍率は、前年同月を0.38ポイント上回り、前月は0.09ポイント上回る1.45倍となった。7ヵ月連続で前年同月を上回っている。長野県平均は、前月を0.01ポイント下回る1.38倍で、2ヵ月ぶりに減少した。全国平均は前月比横ばいの1.15倍。完全失業率は、前月比0.1ポイント上昇の2.8%で、6ヵ月ぶりに悪化した。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,578人で、前年同月比314人増加（24.8%）した。求人の要因別は「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別前年同月比の新規求人数は、運輸業が227.8%、製造業が73.1%増加したが、生活関連サービス・娯楽業が30.7%減少した。新規求職者数は664人で、前年同月比45人増加（7.3%）した。1件10人以上の人員整理は0件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は17人で、前年同月より1人減少し、前月より7人減少した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8
1.6

R3.1〜R3.11

1.4

R2.1〜R2.12

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

《企業のひとこと》◦年末にランチ会を開催し、約2年ぶりに全社員の顔を一堂に見ることができた。社員が普段通りに勤務し、会社が回っていることへの感謝を実感した（省力化機械製造業）。
◦受注に対応するための新規加工機の増設は、納入までに1年近くかかるため、中古機械で対応している（金属製品製造業）。
◦現在は、需要に対して供給が追い付かない状態だが、この間に需要が溶けて消えてしまわないか心配（輸送用機械製造業）。
◦10月に来る予定だった海外実習生は3月以降へ先延ばしになった。パート・アルバイトでしのぎ、実習生は期待しない（食品製造業）。
◦職人不足が顕著で、対応できずに断る工事や入札業者がいない工事も発生している（建設業）。
◦働き方改革に伴い、クリスマスイブの夜間営業を全店休業にした（飲食店）。
◦今までのコロナ禍の推移では、第6波の収束は4月ごろと思われるため、5月のGW前のGoToトラベ
ル再開を期待する（観光業）。

◦感染警戒レベルが4や5になって時短要請しないのは良し悪し。客数が減って協力金が出ないとなると、それを考えた資金繰りが必要になる（飲食業）。

5

「第6波に打ち勝つ政策を」
少し希望が見えた矢先のオミクロン株
年明け以降、新型コロナウイルスのオミクロン株の猛威が日本を襲っています。心配なのは、欧米経済に比べ回復が出遅れている日本経済が、「第6波」とも言われる感染の拡大で、腰折れがはっきりすることです。以前のこの連載でも説明しましたが、2021年の日本の実質GDP成長率は、1-3月がマイナス2.9%、4-6月がプラス2.0%、そして7-9月がマイナス3.6%と、マイナス、プラス、マイナスと足踏み状態が続いています。
一方、ユーロ圏では4-6月、7-9月と連続成長、シンガポールを除くアジアの主要国や米国ではここ5四半期連続で成長しています。これは、私は日本ではワクチン接種が欧米などに比べて数カ月間遅れたことが大きな原因だと考えていることは、本連載ですでに述べたとおりです。
そして、昨年10月1日に東京などの緊急事態宣言が解除されました。経済活
街角景気動への制限がかなり緩和されたのです。そして、景況感は一気に回復しました。 2021年 1月
31.2「街角景気」という指標があります。表の数字です。
「景気ウォッチャー調査」
2月
41.33月49.0とも呼ばれますが、内閣府が、経済の最前線にいて、景気の動きに敏感な人た
4月
39.1
ちを各地で調査しているのです。経済の最前線にいて景気に敏感な人たちとい5月
38.1
うのは、例えば、タクシーの運転手さん、小売店の店頭にいる方たち、ホテルの6月
47.6
7月
48.4
フロントマン、中小企業経営者などです。変わったところではハローワークの8月
34.7
窓口にいる人たちにも調査しているとのことです。
「50」が良いか悪いかの境
9月
42.1
目で、50を超えていると景況感が良くなっている人のほうが多く、50を切っ10月
55.5ているとその反対です。あくまでも方向感しか示しませんが、景気が上向いて11月
56.3
12月
56.4
いるかそうでないかを結構端的に表す指標です。
(出所)
内閣府
2021年に入ってからの月ごとの数字を見ると、10月より前は30台、40台が続きました。とくに、8月に第5波で感染が急拡大したときなどは、30台と景況感はとても悪化しました。それが、10月以降は、55.5、56.3と急回復しています。12月も56.4と好調です。繰り返しますが、これは景気に対する方向感だけの数字で絶対的な大きさを表しているものではないものの、経済の最前線で働いている人たちの景況感は、緊急事態宣言解除で急回復したということです。
第6波に政府や自治体はどう対応するのか
そして、今回の第6波がやってきたわけです。景況感は全体的には回復基調ですが、宿泊・飲食などのそれほど改善していない業種には追い打ちをかけることになりかねません。実際、ホテル経営者に聞いたところ、このところ宿泊のキャンセルが多く出ているということでした。1月9日より沖縄、広島、山口の各県にまん延防止等特別措置が適用されました。また、東京や大阪をはじめ感染数が多い地域では、「自粛」の動きも見え始めています。
政府もワクチンの3回目接種や飲み薬投与などを始めていますが、順調とは言えません。イスラエ
ルでは4回目の接種が始まっており、欧米諸国でも一般市民への3回目の接種が進んでいます。しかし、日本では医療従事者や高齢者への接種がようやく始まった段階で、これまで同様、欧米諸国に比べてかなり遅れているのが実情です。今回も日本政府は、ワクチンや経口薬の入手が後手後手に回っている印象を否めません。全世界でオミクロン株の感染拡大が続いていますが、オミクロン株は、感染力は非常に強いものの、重症化リスクはそれほど高くないと報道されています。しかし、専門家の中には、感染者数が増えれば、医療ひっ迫を招くということを発言している人がいます。
一方、専門家の中にも、コロナウイルスを第2類から、一般の感染症と同じ第5類指定替えしたほうがいいという意見もあります。もちろん、各人や各企業が感染防止に努めなければならないことは言うまでもありませんが、政府は、医療関係者に押されて過度の規制をかけ、その一方でそれほど機能しないバラマキばかりをするのではなく、状況を正確に見極め、それに応じた感染対策と経済対策をバランスよくやってほしいものです。
一方、輸入物価が前年比で40%以上も上がり、企業物価も9%に達しています。外圧でのインフレが迫っている中、政府は景気へのさらなる配慮が必要です。

株式会社小宮コンサルタンツ
6

CEO小宮 一慶 氏

No.17

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-24-4055
http://www.suwashinkin.co.jp/

7