資料６

府立堺工科高等学校
校 長東秀行

令和６年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像「自立貢献」 ～夢に向かって挑戦し、社会に貢献できる自立した生徒の育成をめざす～
１ 人格の陶冶に取り組む学校（すべての教育活動を通して、社会で自立した人間として力強く生きるための総合的な力（人間力）の育成をめざす）
２ 自立した工業人の養成を実践する学校（産業界の変化に対応できる創造力豊かな学技兼備の工業人の養成をめざす）
３ 健全な社会人の育成を実践する学校（豊かな人間性や基本的な生活習慣を確立した社会人基礎力の育成をめざす）
４ 教職員のベクトルが一致し、成果が結集する組織的な学校（課題を共有し、生徒の成長に組織的に寄与し達成感・充実感がある学校）
２ 中期的目標―「自立貢献」を確立し、生徒の『夢・挑戦』を実現する学校経営―
１ 人間力の育成（基礎学力やコミュニケーション力、規範意識を備え、自立できる生徒の育成をめざす）(1) 社会人基礎力の育成（基礎学力の向上と人間性、基本的な生活習慣の確立）
ア 基礎学力の向上を図り、社会人として必要な文書知識や数学的な思考方法などを育成する。（基礎学力テスト結果の向上）
イ これからの産業人に必要な知識、技術・技能を融合し、課題を解決していく力、コミュニケーション力、チーム力などを育成する。
ウ 全職員で、基本的生活習慣の向上と定着を図る取組みを推進し、生徒自らが自己に気づき自ら改善する力を培う。
（年間遅刻件数５回以上の生徒の割合 令和６年度在籍者(5/1 現在)の 20%以下（Ｒ５ 25.6%、R４ 23％）～令和８年度に 18%以下をめざす。）
エ 生徒（会）活動の一層の推進を図るとともに、部活動の活性化をめざす。
（挨拶運動の発展、全学年の部活動入部率 令和５年度は 42.9％(年度末調査)～令和８年度まで 42％以上とする。Ｒ６から実施）(2) 進路実現に向けたキャリア教育の充実
ア 系統的なキャリア学習の一層の推進を図り、就職基礎能力を育成する。就職希望者の進路保障の実現。就職希望者全員の就職内定率 100％を維持する。
（Ｒ５ 100％、Ｒ４ 100％）イ 企業や労働関係団体等と連携を促進し、インターンシップや企業関係者講演会等の機会を充実し、職業意識や勤労観を高める。
ウ 大学等への進学希望者の進路保障の実現（大学等進学希望者の進学率 100％をめざす。）(3) 人権教育及び支援教育の充実
ア 学校教育活動全体を通して、他者を尊重し自己を大切にする人権意識の向上を図る。
（いじめ等の未然防止による重大事象(レベルⅤ)ゼロの継続）
イ 支援教育コーディネーター（教育相談）を中心として、支援の必要な生徒への組織的な取組みの充実を図る。
２ 工業教育の充実（実践的技能養成重点校としての充実）(1) 専門性向上に向けた取組みの充実
ア 企業等との連携を推進し、各専門系の課題研究等の一層の充実を図る。
イ 資格支援センターのサポート機能と連動し、各専門系、教科等の資格取得の取組みの一層の活性化を図る。
（年間ジュニアマイスター取得該当者数
令和６年度 50 人以上（Ｒ５ 90 人、Ｒ４ 71 人、Ｒ３ 41 人）～令和８年度まで 50 人以上を維持する）
ウ 各専門系の各種技能コンテスト等への組織的な取組みを推進し、近畿・全国大会への出場及び上位入賞をめざす。
エ 再編整備計画として、令和７年度開設予定の工学系大学進学専科の教育課程作成と、中学生やその保護者・中学校教員に対し、その趣旨について周知する。
(2) 工業教育の魅力発信
ア ものづくり教育を基盤に小中学校や支援学校の児童生徒に対して、専門教育への興味関心を高める活動の充実を図る。
イ 工科高校の魅力を発信するため、インターネット・メディア・イベントなどを活用した、より効果的な広報活動の一層の推進を図る。
（出前授業やワークショップ等を令和６年度２回以上（Ｒ５ ４回、Ｒ４ ２回）～令和８年度まで３回以上維持する。
）
３ 地域との連携(1) 堺・高石地域の地場産業等との連携を通して、生徒の自己実現をめざした活動の充実を図る。
(2) ＮＰＯや各種地域団体との連携を一層深め、生徒会・クラブ活動などを通じた地域貢献をめざす。
(3) 校内防災体制（校内備蓄の推進）の充実を図るとともに地域の防災計画への連動を推進する。
４ 教員の資質向上(1) 主体的・対話的で深い学びの授業の実施（アクティブ・ラー二ングやその為の指導方法を充実させる）。全教員の 80%以上がアクティブ・ラー二ング型
授業をする割合を実授業回数に対して令和６年度に 40%以上、令和８年度まで 50％以上を維持する。
（Ｒ５ 86％の教員が 37.2％以上で実施、Ｒ４ 39.6%の教員が 30%以上実施、Ｒ３ 52.4%の教員が 35%以上実施））(2) 学校組織の活性化とともに、校内研修及びＯＪＴを積極的に推進し教員の人材育成に努める。
(3) 教員相互の公開授業や研究授業の積極的な推進による授業力向上とＩＣＴを活用した教育を推進する。１人１台端末の活用。
（ＩＣＴ授業活用率 令
和５年度に 90％以上（Ｒ５ 97.7％、Ｒ４ 80.1％、Ｒ３ 78.1％）～令和８年度まで 90％以上を維持する。
）(4) 人権研修の充実を図り、人権尊重の教育を推進する。
(5) 生徒の事故防止と健康安全教育の推進。
(6) 教員１人あたりの残業時間月 45 時間以内におさめるよう週１日の全校一斉退庁日、部活動休養日の定時退庁を徹底し、教職員の負担軽減を図る。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析

学校運営協議会からの意見

資料６

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３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標

人間力

（１）

（１）

（１）の育成ア.基礎学力の向上

ア・第１学年については、数学は習熟度別指ア・基礎学力向上に関する学校教育自己診断（１）

導、英語は少人数指導を継続実施するとの肯定率 保護者 80％(②)、生徒 90%(13)、社会人

ともに、デジタルコンテンツの活用等に教 員： 50％(18)以上を めざす 。 [保護者基礎力より言語活動を充実させる。

78％、生徒 92.6%、教員：34.6％]の育成

具体的な取組計画・内容

評価指標[Ｒ５年度値]

・「朝学」の計画的な実施によって、学習意・基礎力診断テストの学年平均得点 190 点

欲の向上と学習習慣の確立を図る。

以上を継続する。
（第２、第３学年）[１年181.9 点、２年 187.7 点]

イ.主体性の育成

イ・新学習指導要領のめざす観点別学習状況の評価などについての校内研修を実施す

イ・新学習指導要領等に係る研修（観点別学習状況の評価研修等）を１回以上行う。

る。
ウ.生徒指導の充実

ウ・学校として統一した生徒指導と生活指導

ウ・年間遅刻件数５回以上の生徒を全体の（マナー向上含む）

部・学年団と連動した指導の徹底による20％以下にする。８時 30 分基準

基本的生活習慣の改善を図る。（遅刻指・年間遅刻件数を一人あたり 3.0 回以下に導、特別指導等）

する。８時 30 分基準[一人あたり 3.90 回]

・注意喚起を徹底し未然防止を図る。

・転学者・中退学者・留年者数を 40 人以下・身だしなみ指導を徹底する。

（卒業・進級判定会議を基準）をめざす。

・校内飲食指導を定着させる。

[転学 23 人、中退 27 人、留年１人]・特別指導件数 20 件以下をめざす。
[22 件]・スマートフォンなど情報モラル指導を徹・情報モラルに関する講習会を実施する。

底する。
エ.生徒(会)活動の活性化

エ・生徒（会）活動の自主性を高めるよう、活性化を図る。

エ・学校生活の満足度に関する生徒の学校教育自己診断の肯定率 90%(１)以上をめざ・挨拶運動、ボランティア活動等の推進す。[78.4％]

・体育祭、文化祭等教科外教育活動を意識的・体育祭及び文化祭のアンケート結果におに取組ませる。

いて、満足度に関する項目の肯定率 80％以上を継 続する。 [体育祭 83.2%、文 化祭
84.1%]
・全体の部活動加入率 42％以上（２月調査）を継続する。[49.5%]
・部活動の地区大会で３位以上の入賞をめざし、近畿大会、全国大会への出場をめざす。[該当なし]

（２）

(２)

（２）

（２）

キャリ

就職基礎能力の育・就職基礎能力（知識、文書力、コミュニケ・卒業者全員の就職・進学先を決定する。

ア教育

成・進学希望者のーション力等）の育成を図るとともに、企・進路指導に関する学校教育自己診断の肯の充実

進路保障

業理解を深めさせる。

定率（保護者(④)・生徒(④)・教員(④)の・面接指導の充実を図る

平均）85％以上を継続する。[92.9%]

・志望校見学・試験教科において補習の充実を図り進学試験対策をすすめる。
・キャリアパスポートの活用を図る
（３）

（３）

人権教

ア.人権意識の向上

（３）

（３）

ア・ＨＲ活動、学年・全体集会などを通じて、 ア・いじめ等の人権に関わる問題行動事象

育、支援

身近な人権課題を考える機会の充実を図の未然防止に努め、早期対応による重大事教育のる。いじめ等の未然防止に努めるととも象（レベルⅤ）ゼロを継続する。[０件]

充実に、組織的な早期対応を図る。
・障がいのある生徒との共同学習の充実を・だいせん聴覚支援学校と共同学習を行う。

図る。
イ.支援教育の充実

イ・支援教育コーディネータを中心として校イ・教育相談体制に関する生徒の学校教育自内支援教育体制を継続し、「合理的配慮」

己診断の肯定率 70％(５)以上をめざす。

をふまえ「個別の教育支援計画」を活用し[70.5%]た支援の充実を図る。
・特別支援教育に係る教員研修の充実を図る。

・特別支援教育に係る教員研修の参加者アンケート（研修成果）の肯定率 80％以上をめざす。[100%]

・中学訪問を実施し「個別の教育支援計画」の引継ぎと新たに支援を要する生徒の計・入学生徒の全出身中学校へ訪問するなどし、情報交換を行う。[Ｒ６より]画の新規作成を推進する。
工業教

（１）

（１）

（１）

育の充

ア.企業等連携によるア・府教育庁の「企業等連携による実践的能

ア・専門性に関する学校教育自己診断（保護専門系授業の充実力育成事業」を活用し、各専門系での授業者(10)・生徒(９)・教員(11)の平均）の肯の充実を図る。

定率 80％以上を継続する。[87.7%]

実（１）
専門性の向上イ.各種資格取得の推進

イ・資格支援センターを中心に、各系、学年とイ・資格取得者のべ人数 850 人以上をめざす。

連携した取組みを継続して推進する。

[Ｒ５ 674 人Ｒ４ 799 人、Ｒ３ 1172 人]

自己評価

資料６

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・各系の生徒全員が卒業までにジュニアマ
・各系でジュニアマイスターC 区分以上の資格取得に向けて取り組む。

イスターC 区分以上の資格を受験する。[90人]・卒業時、資格未取得者ゼロをめざす。
[０人]
・ジュニアマイスター（Ｇ,Ｓ,Ｂ）の取得
該当者数 50 人以上をめざす。[90 人]
・【機械系】技能士有資格者数を 20 名以上をめざす。[13 人]
・【環境化学システム系】技能検定化学分析
３級技能士資格を全員受験し合格率（実数）50%以上を継続する。[60.3％]
・【電気系】第２種電気工事士試験を全員受
験し合格率（実数）85％以上をめざす。
[85％]

ウ.各種技能コンテス
トへの挑戦

ウ・高校生ものづくりコンテスト等への積極的な取組みを推進する。
・機械系：溶接技能コンクール、全国製図コンクール、ロボット相撲大会

ウ・全国製図コンクールで最優秀特別賞受賞をめざす[７年連続受賞]
・溶接技能コンクールで３位以上の入賞をめざす。[大阪大会３位７名出場]

・電気系：高校生ものづくりコンテスト電気・ものづくりコンテスト大阪大会電気工事工事、電子回路組立部門への取組み強化、部門で３位以上の入賞、[優勝・準優勝]電マイコンカーラリーへの参加

子回路部門で２位以上の入賞[３位・４位]をめざす。

・環境化学システム系：高校生ものづくりコンテスト化学分析部門への参加

・ものづくりコンテスト近畿大会化学分析部門で３位以上の入賞をめざす。[３位]・その他コンクール等に出場し３位以上の入賞をめざす。[マイコンカーラリー近畿大会ベスト 32]

エ.再編整備の導入

エ・３系で環境をテーマに持続可能な開発目

エ・課題研究発表会において、外部評価を実標に取り組む事でマネジメント力を強化施し肯定評価率 80％以上をめざす。[100%]

し、本校の特色を出す。

・令和５年度より３系が連携したテーマを・各系で大阪の地元産業と連携し、実践的技能を深める。
・ＣＥについて、実施した内容を鑑みて指導略案を改善する。

設定、系の枠を超えた課題研究を実施する。
・各系において大阪の地元産業との連携先を探し、計画をたてる。

・総合的な探究の時間について、取組内容を検討する。
・工学系大学進学専科の教育課程を作成し、実習内容の見直しを図る。

・教育課程を作成し、実習内容の見直しなど継続的に検討していく。

（２）

（２）

（２）

（２）

工業教

ア.専門教育への興味

ア・中学校生徒を対象とした体験入学を実施

ア・体験入学の参加者アンケートについて肯育の魅関心を高める取組

し、ものづくりの楽しさを伝え、専門教育定率 90％以上を継続する。[100%]

力発信

みの推進

への関心を高める。

・出前授業やワークショップ等を２回以上・地域の中学校等への出前授業の実施や、ものづくりワークショップ等を開催するな実施する。[出前授業４回、ワークショップ４回]

どものづくり教育の魅力を発信する。
イ.広報活動の推進

イ・学校 Web ページの各コンテンツ内容の一

イ・情報提供に関する保護者(⑦)と教員(⑧)

層の充実を図るとともに、保護者一斉メの学校教育自己診断の肯定率 80％以上をールとの連動やＳＮＳ等の活用で情報提継続する。[保護者 90.9%、教員 76.9%]

供の充実を図る。
・体育祭、文化祭などでの保護者参加を図る。
（写真撮影、出典、ものづくり研修会等）
・ＰＴＡ学級委員会へ担任が参加する。
地域と

（１）

（１）

（１）の連携ア.堺・高石地域の地場

ア・企業等連携により、課題研究授業等の一

ア・該当授業のアンケート結果の肯定率を（１）

産業との企業連携

層の深化（専門性の向上）を図る。

80％を継続する。[100%]

地場産
業等との連携
（２）

（２）

（２）

地域団

ア.生徒会・クラブ活動

ア・専門性を基盤にしたクラブ活動等により、 ア・活動参加生徒の自己評価（活動充実度）

体等と等を通じた地域貢

堺市と連携し、古墳群などの文化遺産のに おけ る肯 定率 95％ 以上を 継続 する。の連携

献の推進

継承発展や自然環境の保全活動等の地域[100%]

による地域貢（２）

貢献活動を推進する。
・堺市及び大仙地域の自治会と連携した地

・地元で開催されるイベントやボランティ

資料６

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献域事業への積極的参加。

ア活動に参加する。[緑化祭、フラワーク
ラブ等]

（３）

（３）

（３）

（３）

校内防

ア.地域防災との連携

ア・大仙地区の地域防災活動への参画

ア・災害時における本校の対応について地域災体制と協力し、防災対策体制を整える。

教員の（１）

（１）

（１）

資質向上

ア.主体的・対話的で深ア・生徒が主体的・対話的に授業に取り組め

ア・全教員の 80%以上がアクティブ・ラー二るようにし、授業に対する興味・関心を高ングの授業の割合を実授業回数に対してめる授業を実施する。

40%以上になるようめざす。[86%の教員が（１）い学び

ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞ

37.2%以上で実施]

（２）

（２）

（２）

（２）

学校組

ア.情報共有による組

ア・情報の縦の流れ（職員会議・運営会議）と

ア・学校教育自己診断において教職員の会議

織の活織連携の強化

横の流れ（科系・分掌・学年）の組織的な等の意識に関する項目の肯定率 40％以上統一を図る。

を継続する。[65.4％]

性化と人材育成

イ.初任者等の校内研修の充実

イ・教科指導員と指導教員（首席）の役割分担

イ・初任者に対し指導教員（首席）が校務にによる初任者校内研修の充実を図る。

ついて５回以上の研修を計画する。また、・10 年経験者研修受講者の校内研修の充実

校長は研修を１回以上実施する。[Ｒ５初任・初任者（メンティー）と 10 年経験者（メ者なし]ンター）を組み合わせたＯＪＴによる資・10 年経験者研修受講者に対して校長は研質向上を図る。

修を１回以上実施する。[１回]・工業科教員の技術力向上のため、教員が参加できる技術研修を実施する。

・校内技術研修を各系で１回以上実施する。[全系で実施]
・校内技術研修に１回以上参加した工業の教員の割合について 60％以上を継続する。
[59.5%]

（３）

（３）

（３）

授業力

ア.授業力向上とＩＣ

ア・主体的・対話的で深い学びの実現に向け、 ア・授業理解に関する学校教育自己診断（保向上

Ｔ教育の推進（３）

教科を超えて学習指導に関する実践事例

護者(２)・生徒(19)・教員(17)の平均）のを共有・研究するため、授業見学月間を設肯定率 80％以上を継続する。[84.0％]

定し、相互の授業研究により授業力の向・年２回教員間の授業見学を実施する。[６上を図る。

月と 11 月に見学月間を設定し実施]

・グループウェアを積極的に活用し有事に・グループウェアを教員は１回以上おける活用が円滑に行えるようにする。

（57.8％以上）ＨＲは各学期で１回以上・１人１台端末を活用した授業を推進する。

（年３回以上）の活用をめざす。[69.3％]

・全学年ＨＲ教室に設置したプロジェクタ

・初任者研修受講者は年間３回／人以上、ーなどのＩＣＴを活用したわかる授業をインターミディエイトセミナー、10 年経験推進する。

者研修、アドバンスセミナーＤ研修の受講者は年１回／人以上の研究授業を行う。
[初任者なし。その他計画通り実施。]
・全教員が各学期に１人１台端末を活用した授業を１回以上行う。[42.2%]
・授業におけるＩＣＴ活用率 90％以上を維持する。[97.7％]

（４）

（４）

（４）

（４）

人権教

ア.人権研修の充実

ア・学校の実態に応じた人権課題等について

ア・人権教育に関する学校教育自己診断（保精査し、人権意識を高める研修を実施す

護者(６)・生徒(６)・教員(５)の平均）のる。

肯定率 80％ 以上を継続する。[89.3％]

育・教員向け人権研修の参加率 80％以上をめざす。[７月 100%、10 月 50.7％]
・教員向け人権研修を年２回以上実施する。
（５）

（５）

（５）

（５）

事故防

ア.体育活動中の事故

ア.機材・用具などの日常的安全点検とともにア.学期ごとに校内安全点検を実施し、改善止と安防止

熱中症予防を徹底する。

全教育を図り、熱中症予防として行事の運用方法を柔軟に検討する。

イ.安全研修の充実

イ.食物アレルギー、薬物中毒など理解を深める研修を実施する。

イ.修学旅行等においては、関係機関と連携して食物アレルギー対策を徹底する。また、薬物乱用防止教育については関係機関と協力し実施する。

（６）

（６）

（６）

（６）

働き方

ア.働き方改革

ア・全校一斉退庁日、部活動休養日の定時退

ア・全校一斉退庁日（水曜日）の定時退庁（17改革

庁を推進し、教職員の業務負担軽減を図時 30 分まで）を徹底する。

る。

・毎月 20 日の定時退庁推進日と全校一斉・夏期・冬期ともに学校閉庁日を設定し、教職員の年休の取得を促進する。

退庁日（水曜日）について、年間平均退庁率（17 時 30 分まで）90%以上をめざす。
[83.9%]