クリタ株主通信2011 年 3月期 第 2 四半期
2010.4.1 >>> 2010.9.30

CONTENTS

特集

省エネルギーに貢献する
クリタの冷却水処理 ................................ 1
社長メッセージ ................................................. 3

2011 年 3 月期 第 2 四半期連結業績のご報告 ........ 5連結財務諸表 ................................................... 7
ビジネスレビュー ............................................... 8

IRだより ........................................................... 9栗田工業株式会社

会社情報／当社ホームページ・IR 情報のご案内 ..... 10

証券コード：6370

株式情報／株主メモ .................................... 裏表紙

特集

省エネルギーに貢献するクリタの冷却水処理

クリタの冷却水ハイブリッド処理により、半導体工場におけるエネルギーロスを抑制。電力量を年間 330,000kWh 、
CO 2 排出量を年間 125t 削減しました。
クリタは、さまざまな施設に用いられる水冷システムにおいて、安定的な運転を確保しながら省エネルギーを実現する、冷却水のハイブリッド処理を提案しています 。
課題

お客様の課題解決ある半導体工場の場合

現状分析

クリタの技術冷却水設備のスライム
エネルギーコスト（電力抑制効果が不十分であクリタ独自のハイブリッ費）、メンテナンス費用るために無駄なコスト

ド処理を提案し、効果を削減したいが発生していることをを検証

データで明示成果

電力量を年間

330,000kWh 削減し、CO2 排出量も年間125t 削減を実現

安定操業を実現し、エネルギーロスの抑制とCO2 排出量削減に貢献
多くの工場の製造プロセスや建物の空調施設では、冷が不十分であること、このためにエネルギーのロスや無却水を循環させて温度を調節する水冷システムが多く用駄なコストが発生していることを測定データで明示しまいられています。このシステムのなかを流れる冷却水のした。また同時に、独自技術である冷却水のハイブリッ※

処理を怠ると設備の腐食のほか、スケール・スライム のド処理による省エネルギー効果を検証し提案しました。

付着による熱伝導率の低下といった障害を引き起こすた

このハイブリッド処理は、冷却水薬品・薬品注入の自め、適切な冷却水処理が必要となります。かつては、こう動制御・処理効果のモニタリングといった技術の組み合した障害の防止による設備の安定操業がお客様の主なわせにより実現したクリタ独自の技術です。この技術をニーズでしたが、近年ではこれに加え、生産性の向上や適用することで、スライムの発生によるエネルギーのロ

環境負荷低減を実現する高付加価値のソリューションがスを効 果 的に抑 制し、年 間 330,000kWh の電 力 量と求められています。

125t の CO2 排出量を削減しました。また 、薬品使用量ある半導体工場のお客様では、エネルギーコストやメやメンテナンス費用も削減でき、お客様からは期待を上ンテナンス費用の削減が重要な課題となっていました。

回る効果との評価をいただいています。

そこでクリタは、冷却水設備におけるスライム抑制効果※ スライム：水中で発生した細菌・カビ・藻類に汚濁物質（土砂など）が混ざり合った
ネバネバしたもので、熱交換器などに付着し、エネルギーロスの原因になります1

クリタ 株 主 通 信

クリタの
強み を活かし た
成果の一例で す

クリタの提案するソリューションは、設備の安定操業だけでなく、工場・事業所のさらなる生産性向上や CO2 排出量削減に貢献していきます。
クリタは、独自のサービスを提供するとともに、
今後は工場全体の「水のマネジメント」を視野に入れ、社会やお客様の環境負荷低減に貢献するサービスの拡大・進化を目指します 。

クリタは、冷却水のハイブリッド処理に代表されるようサービス事業の課題解決サイクル

な他社には真似のできない技術を基盤として、高付加価

メンテナンスサービス

値のサービスを提供しています。
お客様の生産性向上や環境負荷低減に貢献するこう

ソリューション
提案

したサービスに対するニーズは昨今ますます高まっており、クリタは 、効果の定量化によりお客様のご理解を得

水処理薬品

水処理装置

課題抽出

ながら、最適なソリューションを提供することで、そのご期待にお応えしてきました。さらに今後は 、工場全体・

お客様

事業所全体の水にかかわる課題をワンストップで解決する「水のマネジメント」が求められるようになると思われます。
こうしたご要望にお応えすべく、クリタは 、幅広い水処理薬品の商品ラインアップを活かした対応や、水処理
薬品事業と水処理装置事業、メンテナンス事業との連携

新技術
開発

緊急対応
セールス
ネットワーク

技術力
日常診断

蓄積された
ノウハウ

強化に努めています。また技術開発の面では 、施設全体の水の制御技術や、水処理の効果を計測・判別するセ

クリタグループは、社会やお客様のニーズを先取りし、ンシング技術の開発にも取り組み、サービス品質の向上

あらゆる産業の環境負荷低減の実現に向けて、さらなるにも努めています。

サービス事業の拡大・進化に取り組んでいきます。

クリタ 株 主 通 信

2

社長メッセージ

株主の皆様におかれましては、
ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

2011 年3 月期第2 四半期（2010 年4 月1 日〜2010 年
9 月30 日）の事業概況についてご報告申しあげます。

代表取締役社長

2011 年 3 月期第 2 四半期の業績について
ち直しの兆しが見られ、顧客工場の操業度にも改善の傾

当第 2 四半期の取り組みについて
3カ 年 の 中 期 経 営 計 画「 MP-11（ Make Progress2011）の2 年目にあたる当期は、重点施策である「サー向が見られましたが、国内における新規設備投資は依然

ビス事業の拡大・進化」と「グローバル事業の拡大」に取低い水準のまま推移するなど、引き続き厳しい状況となりり組んできました。特に海外事業の拡大については、中ました。

国・東南アジア・ブラジルといった地域を中心に水処理薬

当社グループを取り巻く市場環境は、景気は一部に持このような状況のもとで、受注高は前年同期比 2.1%

品事業が伸長し収益拡大に貢献したことに加え、水処理

増の89,946 百万円、売上高は同4.6% 増の87,712 百万装置事業においても、前期に続き中国において電子産業

円となりました。また利益につきましては、営業利益は前分野で超純水製造システムなどの大型受注を獲得しまし

年同期比 4.1% 増の 13,412 百万円、当第 2 四半期純利た。また、幅広い業種でニーズが高まる排水の再生や有益も同 0.7% 増の 8,202 百万円となりました。

価物回収の分野においては、中国をはじめアジア地域にこれを事業別に見ますと、水処理薬品事業は国内外で進出する日系企業を対象に積極的な営業展開に努めたほのお客様工場の操業度改善を背景に増収となり、営業利

か、現地での競争力を高めるために不可欠となる最適な益も増益となりました。水処理装置事業については、超生産体制構築に向けて、現地生産・現地調達の体制強化

純水製造装置の伸長やメンテナンス・サービスの回復などにも努めました。

により増収となりましたが、営業利益は減益となりました。
3

クリタ 株 主 通 信

連結業績ハイライト（単位：百万円）

当第 2 四半期

前第 2 四半期

2010 年 4 月1 日〜
2010 年 9 月30 日

2009 年 4 月1 日〜
2009 年 9 月30 日

前年同期比2009 年 4 月1 日〜
2010 年 3 月31 日

受注高89,946

88,101

2.1％増

175,162

売上高

87,712

83,815

4.6％増

178,520

営業利益

13,412

12,878

4.1％増

26,358

経常利益

13,902

13,166

5.6％増

27,096四半期（当期）純利益

8,202

8,142

0.7％増

17,288

1 株当たり配当金

19 円

17 円

2 円増

36 円

前期

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

今後の展開について

株主・投資家の皆様へ

今後につきましては、世界経済の回復が不透明となる

当期の中間配当につきましては、安定配当を基本に今

なか、為替相場の円高傾向も加わり、日本経済全体の景後の事業展開を勘案し、前年同期比 2 円増の19 円とさせ

気や企業業績の先行きも懸念される情勢となっています。

ていただきました。また、2010 年 10 月29 日開催の取締

このような環境下、当社グループは引き続き、「産業の役会において、資本効率の向上を図るとともに機動的な水」の分野において、生産性向上や環境負荷低減に貢献

資本政策に備える目的で、50 億円、250 万株を上限とすすることを通じて、お客様や社会のニーズに応えていきる自己株式の取得を決議いたしました。

ます。また海外における取り組みについても、高い成長

今後もクリタグループは、「水を究める」という原点にが見込まれる新興国市場での事業を強化することにより、立ち返り、卓越した技術力を背景に価値ある技術・ソ

さらなる成長を目指します。特に中国の電子産業向け水リューションを提供することにより、幅広く社会の期待に処理装置市場でトップシェアを目指すと同時に、食品・医応えるよう努めていきます。

薬・自動車といった一般産業分野でも、「水・資源の再株主の皆様には、日頃のご高配に心からお礼を申しあ生」を切り口とした提案により、排水の再生や有価物回収

げるとともに 、今後も一層のご支援を賜りたく、よろしの需要開拓に努めていきます。

くお願いいたします。

2010 年 12 月
クリタ 株 主 通 信

42011 年3 月期 第2 四半期連結業績のご報告
当社グループの当第2 四半期における連結業績は、利益につきましては、販売費及び一般管理費の増

顧客工場の操業度改善が見られた一方で、国内市場

加はあったものの 、主に増収の効果により、営業利における新規設備投資が依然低水準で推移したこと

益が前年同期比 4.1% 増の 13,412 百万円、経常利などの影響により、受注高が前年同期比 2.1% 増の益が前年同期比5.6% 増の13,902 百万円、当第2 四89,946 百 万 円、売 上 高 は 前 年 同 期 比 4.6% 増 の87,712 百万円となりました。

半期純利益が前年同期比 0.7% 増の 8,202 百万円となりました。

連結業績等 ※グラフの金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
当期純利益（百万円）

資産（百万円）

17,28816,299240,229

負債・純資産（百万円）
251,620

251,328

95,718109,297

115,666

144,511

142,323

135,662240,229
35,281
18,537

251,620 251,328
34,60738,592
19,14319,088

193,939

186,410’09/3■ 第 2 四半期

8,202

8,142

7,478

’10/3

’10/9

■ 通期

’09/9末■ 固定資産連結キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期首残高
営業活動による
20,590 キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当四半期末残高’10/3末■ 流動資産’10/9末■■ 資産合計

設備投資額・減価償却費（百万円）
31,574’09/9末’10/3末197,577’10/9末■ 純資産 ■ 固定負債 ■ 流動負債■■■ 負債・純資産合計

1 株当たり配当金（円）3634

16,044

13,709

その他△133
投資活動によるキャッシュ・フロー△15,632

7,141
4,892 3,958

財務活動によるキャッシュ・フロー△2,489’08/9■ 設備投資額

5クリタ 株 主 通 信’09/9■ 減価償却費

7,670

17

17

19

1,683
’10/9

’09/3
■ 第 2 四半期

■ 通期

’10/3

’10/9

セグメント別ハイライト
水処理薬品事業

水処理装置事業

当事業において当社グループは、国内外でグループ内の電子産業分野では、海外連携を強化した営業活動を展開するとともに、環境負荷低における超純水製造装置の減、生産性向上など、顧客の課題を解決する提案営業を推

受注の増加や国内における進しました。

メンテナンス・サービスの需

受注高・売上高については、国内では顧客工場の操業度

要の回復により、受注高がの回復を主な要因として 、主力商品であるボイラ薬品・冷増加しました。また売上高

却水薬品・排水処理薬品が増加しました。海外でもアジアをも、超純水製造装置の工事の進捗やメンテナンス・サービス中心に各産業の生産活動が回復したことに加え、営業活動

需要の回復により、増加しました。

を強化したことにより、前年

一般産業分野では、食品・鉄鋼分野からの水処理装置の同期に比べ増加しました。

受注減少や土壌浄化の受注減少により、受注高が減少しま

営業利益は前年同期比した。また売上高も、メンテナンス・サービスはやや増加し30.9% 増の5,538 百万円とたものの、鉄鋼向け大型案件の一巡により、前年同期に比なりました。

べ減少しました。営業利益は前年同期比 8.9% 減の 7,875
百万円となりました。

セグメント別業績の推移 ※グラフの金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
受注高（百万円）

売上高（百万円）

106,755

89,94675,55731,198’08/9

13,203

95,671
88,101■ 水処理薬品事業

営業利益（百万円）

83,81587,712
8,165

64,98961,32560,78926,775

29,156

’09/9

’10/9

■ 水処理装置事業

30,682’08/9■ 水処理薬品事業

57,15059,04826,66528,663

’09/9

’10/9

■ 水処理装置事業

5,043

’08/9

13,412

12,878

8,647

4,230

’09/9

7,875

5,538
’10/9

■ 水処理薬品事業 ■ 水処理装置事業「消去又は全社」を調整の上表示
注）営業利益合計は、しています。
クリタ 株 主 通 信

6連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

当第 2 四半期

前第 2 四半期

当第 2 四半期

前期（2010 年9月30日現在）（2009 年9月30日現在）（2010 年3月31日現在）

資産の部

前第 2 四半期

前期（2010 年9月30日現在）（2009 年9月30日現在）（2010 年3月31日現在）

負債の部

115,666

95,718109,297

34,60735,281

現金及び預金25,235

14,636

16,363

支払手形

1,704

1,239

1,198

受取手形

6,296

8,700

5,393

買掛金

14,855

14,57015,632

売掛金

46,127

41,94349,975

その他

18,047

19,46921,762

有価証券

26,50017,30028,500

固定負債

19,143

18,537

19,088

たな卸資産

7,629

9,291

5,121

退職給付引当金

9,710

8,807

9,465

その他

3,877

3,847

3,942

その他の引当金

434

446

449

固定資産

135,662

144,511

142,323

その他

8,998

9,284

9,172

有形固定資産110,522

122,642

116,500

負債合計

53,75153,81857,680

建物（純額）

33,61637,97435,685

純資産の部

機械及び装置（純額）

52,66555,45651,659

株主資本198,493

185,772

192,738

その他（純額）24,241

29,21029,154

評価・換算差額等△ 2,290

△ 705

△ 149

無形固定資産

2,033

2,177

2,173

少数株主持分

1,374

1,344

1,350

投資その他の資産

23,106

19,691

23,649

純資産合計

197,577

186,410

193,939251,328240,229

251,620

負債純資産合計

251,328240,229

251,620

流動資産

資産合計

連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）

流動負債

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
当第 2 四半期

38,592（単位：百万円）

当第 2 四半期

前第 2 四半期

前期

売上高87,712

83,815

178,520

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,70922,28043,644

売上原価

56,48653,881

117,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,632△ 14,579△ 44,350

売上総利益

31,22529,933

61,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,489△ 2,438△ 4,859

販売費及び一般管理費

17,812

17,05534,941

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 179

814

832

営業利益

13,412

12,87826,358

現金及び現金同等物の増減額△ 4,592

6,075△ 4,732

営業外収益

656

443

1,006

現金及び現金同等物の期首残高

20,59025,26225,262

営業外費用

166

155

268

13,902

13,16627,09646

60

60

16,044

31,39820,590年 4 月１日〜 2009 年 4 月１日〜 2009 年 4 月１日〜
（ 2010（ 2009 年9月30日 ）（ 2010 年3月31日 ）2010 年 9 月30 日 ）経常利益

前第 2 四半期

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

特別利益

–

679

1,507

特別損失

–

136

426

税金等調整前四半期（当期）純利益

13,902

13,70928,178

法人税等

5,624

5,514

10,817

少数株主損益調整前四半期純利益

8,278

–

–

詳細は当社ホームページでご確認ください

76

53

72

URL http://www.kurita.jp/

8,202

8,142

17,288少数株主利益四半期（当期）純利益※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

7

クリタ 株 主 通 信

前期

年 4 月１日〜 2009 年 4 月１日〜 2009 年 4 月１日〜
（ 2010（ 2009 年9月30日 ）（ 2010 年3月31日 ）2010 年 9 月30 日 ）検索※ Yahoo!® Japan や Google™などの検索サイトからアクセスすることができます。

ビジネスレビュー「嫌気性バイオ浄化法」が環境バイオテクノロジー学会
技術賞を受賞
当社の汚染土壌地下水の浄化技術である「嫌気性バイオ浄化法」が環境バイオ
テクノロジー学会の平成22 年度の技術賞を受賞しました。この賞は、環境問題に対しバイオテクノロジーを適用した商品・工法・技術のなかから優れた実績を有す
るものに対して贈られるものです。
「嫌気性バイオ浄化法」は、塩素化エチレンなどによって汚染された土壌地下
水を、嫌気性微生物※1 の働きを利用して原位置（その場所）で浄化するものです。
クリタはあらかじめ培養した嫌気性微生物を土壌中（地下）に注入する独自の浄化技術を国内で初めて実用化、適用範囲の拡大や浄化期間の短縮（最大 1 ／ 2 程
度 ※ 2）を実現し、総コストも従来法に比べて最大 3 割程度※2 低減できます。
こうした実績や技術力が、環境バイオテクノロジー分野における技術の発展と※ 1 嫌気性微生物
デハロコッコイデス属細菌

環境問題の解決に大きく貢献するものとして評価されました。※ 2 いずれも当社比メッキ工場における環境負荷低減と製品品質向上に貢献する「 KCDI-SP 」を開発
クリタは、メッキ製造プロセスで使用される溶液や排液の中から有価物（銅などの金属イオン）を回収する水処理装置「 KCDI-SP 」を開発、販売を開始しました。
「 KCDI-SP 」は、超純水分野で培ってきた連続式電気脱塩技術を応用し、溶液や廃液中に含まれるイオンを選択的に分離するという新たな機能を付加したものです。従来メッキ工場では、環境負荷低減やコスト削減の観点から有価物を回収・有効活用することに加え、電子機器の高性能化に伴い電子部品に対する高品質化・高精度化が求められていました。この「 KCDI-SP 」は、溶液に含まれる有価物を回収し、有効活用を図ることで廃棄物を大幅に削減すると同時に、溶液中の「 KCDI-SP 」装置

イオン濃度を最適にコントロールすることで、銅箔メッキなどの製品の品質安定化も実現します。
クリタは、メッキメーカー各社に対し、環境負荷低減と品質向上に貢献する高付
加価値の商品として、「 KCDI-SP 」の拡販を積極的に行っていきます。

クリタ 株 主 通 信

8IR だよりクリタグループの環境改善活動
クリタグループでは、「 “ 水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、「水のマネジメント」で新たな価値を創り出し、持続可能な社会の実現にむけて環境改善活動に取り組んでいます。

環境改善活動基本方針

クリタグループは、企業理念に基づく事業活動を行うことにより、「水と環境」の課題解決に取り組み、広く社会に貢献する。

● 活動指針1. 環境改善に寄与する新商品、新技術の開発に取り組み、資源循環型

クリタグループの環境改善活動の詳細な報告に関しては、ウェブサイト
『 環境への社会の実現に貢献する。

2.「生産性向上」、「環境負荷低減」、「創エネルギー 」をテーマに商品、技術、サービスの提供に取り組み、お客さまの環境改善を実現する。

3. 事 業 活 動 を 行 うにあた っては、業 務 の 改 善、工 夫 により、3R（ Reduce 、Reuse 、Recycle ）を日々実践し、環境負荷を低減する。

● 3 つの側面での環境改善活動を推進

取 り 組 み』http://www.kurita.co.jp/

environment/index.html お よ び、
『 環境報告書 2010 』
をご参照ください。
環境経営の専門家である神戸大学大学院経営学研究科教授 國部 克彦氏と齊藤社長が「環境改善活動の推進のため

当社は、「社会ニーズ」「お客さまニーズ」「社内変革」の 3 つの側面に大切な取り組みとは何か」をテーマにでの環境改善活動を通して、企業の成長と「水と環境」の課題解決に継行った対談や、事業を通じたさまざまな課

続して取り組んでいます。

題解決を含め 、具体的な活動内容をご紹

顧客環境改善活動

9

自社内環境改善活動「社会ニー ズ」の側面

「お客さまニーズ」の側面「社内変革」の側面

環境改善に寄与する新商品、新技術の開発による資源
循環型社会の実現

商品、技術、サービスの提供による
お客さまの環境改
善の実現

業務の改善、工夫による3Rを実践し環境負荷を低減

クリタ 株 主 通 信

介しています。

会社情報／当社ホームページ・IR 情報のご案内
会社概要（2010 年 9 月30日現在）
商号

栗田工業株式会社（ Kurita Water Industries Ltd. ）本社所在地

東京都新宿区西新宿三丁目4 番 7 号

設立年月日

1949 年 7 月13 日

資本金

134 億 5,075 万円

従業員数

1,547 名（連結 4,568 名）

ホームページアドレス

http://www.kurita.co.jp/

お問合わせ先当社ホー ムページ・IR 情報のご案内
当社では事業内容やIR 情報をウェブサイトにて開示しております。
ぜひご利用ください。

IR 情報

経営企画室 企画部 広報課

TEL.03-3347-3250

取締役および監査役（2010 年 6 月29日現在）
取締役会長

藤野

宏

代表取締役社長

齊藤浩

代表取締役専務

森内

和文

常務取締役

出口 智章

常務取締役

佐伯

常務取締役

梶井

馨

取締役

甲斐

哲郎

取締役

竹田

慈明

取締役

飯岡

光一

取締役

前田

平樹

取締役

依田

元之

取締役

伊藤

潔

取締役

早田

憲之

監査役

石坂

徹

監査役

葛生

知明

監査役（非常勤）

宇多 民夫

哲男

（注）1. 取締役のうち、早田憲之氏は会社法第 2 条第 15 号に定める
社外取締役です。
2. 監査役のうち、葛生知明、宇多民夫の両氏は、会社法第 2 条
第 16 号に定める社外監査役です。

ファクトブック

アニュアルレポート

URL http://www.kurita.co.jp/

クリタ 株 主 通 信

10株式情報／株主メモ
株式の状況（2010 年 9 月30日現在）

事業年度

毎年 4 月1 日〜翌年 3 月31 日

発行可能株式総数

定時株主総会6月

531,000,000 株
132,800,256 株
33,649 名

発行済株式の総数
株主数

利益配当金受領株主確定日 3 月31 日
中間配当金受領株主確定日 9 月30 日（中間配当を行う場合）

大株主（2010 年 9 月30日現在）
株主名

持株数

持株比率

（株）

（%）

伊藤忠商事（株）
7,448,000
日本生命保険（相）7,284,283
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）
6,422,600
栗田工業（株）
4,149,597
東京海上日動火災保険（株）
4,027,526
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）
3,374,800
ピクテアンドシーヨーロッパエスエー
3,214,300（株）三菱東京 UFJ 銀行
2,936,131
みずほ信託銀行（株）退職給付信託伊藤忠商事口
2,820,000
再信託受託者資産管理サービス信託銀行（株）
アールビーシーデクシアインベスターサービスバンクアカウントルクセンブルグ
2,056,775
ノンレジデントドメスティックレート

5.60
5.48
4.83
3.12
3.03
2.54
2.42
2.21

3 月31 日

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人および特別口座管理機関（電話照会先）中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33 番 1 号
フリーダイヤル 0120-78-2031（受付時間：平日9：00〜17：00）（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（証券代行事務センター）

同取次窓口

中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社本店および全国各支店

2.12
1.54

そのほか臨時に必要があるときには、
あらかじめ公告いたします。

基準日

所有者別株式分布状況（2010 年 9 月30日現在）
持株数

持株比率

（千株）

（%）

42,724822
17,67750,78916,635
4,149

金融機関
証券会社
その他国内法人
外国人
個人
自己株式※ 1 千株未満を切り捨てて表示しています。
※ 2 上記以外に政府・地方公共団体が2 千株保有しています。

32.2
0.6
13.3
38.2
12.5
3.1

諸手続きお問合わせ先・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
・未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

「配当金計算書」について

株価および出来高の推移
株価（円）

3,000
2,500

出来高（千株）2,000

30,00020,000

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、
源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、本年より配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
確定申告をされる株主様は大切に保管ください。

10,0000

10 11 12 1

2009 年

2

3

4

5

6

7

8

9

0

2010 年
この冊子は、適切に管理された森林由来の FSC™認証紙に、植物油インキを使用して印刷しています。