独⽴⾏政法⼈⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構委託
産業別⾼齢者雇⽤推進事業

平成 28 年度
コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進事業報告書

平成 29 年 3 月
一般社団法⼈コンピュータソフトウェア協会
コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進委員会

コンピュータソフトウェア業

⾼齢者雇⽤推進

委員名簿

委員⻑
梅澤

隆

国士舘大学 政経学部経済学科 教授

平山 雅章

株式会社インテリジェント ウェイブ

冨田 伸一郎株式会社ウチダ⼈材開発センタ 常務取締役

新関 俊文

株式会社ヴァル研究所 管理部総務チーム チームリーダー

岸川 剛

応研株式会社 取締役営業部⻑

小澤 薫

社会保険労務士法⼈ヒューマン・プライム 代表

藤川 茂

ピー・シー・エー株式会社 ⼈事部⻑佐藤 隆一

株式会社フォーラムエイト東京本社

小島 豪洋

株式会社ワークスアプリケーションズ

委員
経営管理本部 副本部⻑システム開発グループ 主事

ビジネス・サポート・インフラ ディパートメント（企業名 50 音順）
シンクタンク遊間和子

株式会社国際社会経済研究所

情報社会研究部

主幹研究員

事務局
原

洋一

一般社団法⼈コンピュータソフトウェア協会

理事・事務局⻑井上星子

一般社団法⼈コンピュータソフトウェア協会

事務局次⻑

山田

篤子

一般社団法⼈コンピュータソフトウェア協会

総務課

係⻑

目

次

1. コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進の概要 ................................................... 1
1-1. 事業の目的と背景 ........................................................................................ 1
1-2. 平成 27 年度事業内容 ................................................................................... 1
1-3. 平成 28 年度事業内容 ................................................................................... 8
1-4. 平成 28 年度委員会実施スケジュールとその内容 ............................................... 10

2. コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン策定................................... 11
2-1. コンピュータソフトウェア業における⾼齢者雇⽤推進の前提条件 .......................... 11
2-2. コンピュータソフトウェア業における⾼齢者雇⽤推進に向けた課題 ....................... 11
2-3. 「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の構成 .................... 16
2-4. 「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の発刊と配布 ........... 19

3. 「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の普及活動の展開 ............ 20
3-1. ガイドライン普及セミナーの実施 .................................................................. 20
3-2. ガイドライン普及セミナーのアンケート結果 .................................................... 25
3-3. その他のガイドライン普及活動 ..................................................................... 37

4. あとがき ....................................................................................................... 38

1. コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進の概要
1-1. 事業の目的と背景
コンピュータソフトウェア業は他業種に⽐べて平均年齢は若いものの、⽇本の⼈⼝全体の⾼齢化が進む中、他業種と同じように着実に⾼齢化が進展しつつある。一方、⼈⼝減少と少子化を背景に、コンピュータソフトウェア業における⼈材不⾜は深刻化しており、⽇本の情報化の進展とソフトウェア業界の健全な発展のためには、⾼齢者雇⽤の推進は喫緊の課題となっている。
⾼齢者雇⽤の推進のためには、まず現在の⾼齢者雇⽤の状況を把握する必要がある。かつて、業界内にはプログラマとしての限界は 30〜35 歳前後であるという「プログラマ 35 歳定年説」があったが、現実には⾼齢者のプログラマも数多く存在しており、また業務系アプリケーションソフトウェアの分野
ではより業務に精通した専門家が求められているという状況もある。こうした状況を踏まえ、職種別の⾼齢者雇⽤の実態を調査し、⾼齢者雇⽤拡大の可能性、コンピュータソフトウェア業における中⾼年層のキャリアパスを検討する必要がある。
以上のような背景から、一般社団法⼈コンピュータソフトウェア協会（以下、CSAJ）の会員企業の⼈事担当者や⾼齢者本⼈を対象として実態調査を⾏うことにより⾼齢者雇⽤の現状を把握するとともに、有識者および会員企業の⼈事担当者からなる委員会において⾼齢者活⽤について幅広い議論を⾏い、⾼齢者雇⽤推進のための手引をまとめることによって、⾼齢者雇⽤の促進を図ることを目的に本事業を実施する。

1-2. 平成 27 年度事業内容
平成 27 年度は、コンピュータソフトウェア業における⾼齢者雇⽤に関する実態調査をするため、ア
ンケート調査およびヒアリング調査を実施し、⾼齢者雇⽤の現状と課題についての基礎資料を作成した。
その結果を踏まえ、平成 28 年度に策定を予定していた「コンピュータソフトウェア業

⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の構成案を作成した。
また、「平成 27 年度

コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進事業報告書」を作成し、CSAJ 会

員に配布するとともに、CSAJ Web サイトにて公開した。

1

（1）アンケート調査の実施①調査の目的本アンケート調査は、コンピュータソフトウェア業の企業における⾼齢者雇⽤について、企業の経営側と従業員側の双方に対して調査を⾏うことで、⾼齢者雇⽤の現状を明らかにすることを目的とした。経営者側からみえる⾼齢雇⽤の現状や課題、望ましい⾼齢者雇⽤のあり方や、コンピュー
タソフトウェア業で働く従業員の就労現状、定年以降の勤労意向と就労に対する意識を明らかにすることで、今後のコンピュータソフトウェア業における⾼齢者雇⽤の推進方策を検討する際の基礎資料とする。
②調査対象
企業を対象としたアンケート調査においては、
CSAJ 加盟企業 362 社を対象に、経営者あるいは、
⼈事・総務部門の責任者に回答を依頼した。
従業員を対象としたアンケート調査においては、CSAJ 加盟企業 362 社に対し、1 社あたり 3 通を⼈事担当者に郵送し、直接雇⽤されている従業員で、現在、クラウド・SaaS・パッケージソフト等の開発に従事している技術者に加え、プロジェクトマネージャー・技術営業等のソフトウェア開発に関連する業務に従事している従業員、あるいは、かつては技術者として開発業務を⾏っていたが、現在は管理部門や事務部門に異動して働いている従業員を選定し、回答を依頼した。
③調査方法
郵送配布・郵送回収を基本に、CSAJ のサイト上からアンケート⽤紙の電子ファイルをダウンロ
ードし、⼊⼒後、電子メールに添付して送付することも併⽤した。
④調査期間
2015（平成 27）年 9 月 4 ⽇〜2015（平成 27）年 10 月 31 ⽇
⑤回収状況
企業を対象としたアンケート調査においては、配布票数 362 サンプルに対して、回収票数は 154
サンプルであり、回収率は 42.5%となった。
従業員を対象としたアンケート調査においては、配布票数 1086 サンプルに対して、回収票数は
361 サンプルであり、回収率は 33.2%となった。
別途、CSAJ 会員外の 93 社にもアンケートを配布したが、有効な回答が得られなかった。
2

⑥アンケート調査結果の概要
企業アンケートでは、⾼年齢の技術者を戦⼒化・活性化させ、⾼齢者雇⽤をさらに進める必要があるとの意⾒に賛同する回答は、「どちらかといえばその通りと思う」という回答を加えれば、7 割近くとなっており、総論としての⾼齢者雇⽤推進についての理解は⼗分得られていた。
図表 1 高齢者雇用をさらに進める必要があるか（N=企業 154 社）

しかし、設⽴されてから 10 年以内の企業が 2 割を占め、約半数の企業は 20 年以内と若い業界であることから、⾼齢者雇⽤に関わる施策の導⼊状況については、定年制や継続雇⽤制度など基本的な制度導⼊は実施されているものの、定年前後の職種転換、新たに必要となる技術・スキル習得のための教育訓練、短⽇・短時間勤務、ライフプラン研修など、ソフトウェア開発者の継続雇⽤につながる戦⼒化・活性化施策に積極的に取り組んでいる企業はまだ少ない状況にあることが明らかになった。
図表 2 定年制の導⼊（N=企業 154 社）

図表 3 雇用継続制度の導⼊（N=企業 154 社）

3

図表 4 定年後も働き続けるための施策の導⼊状況（N=企業 154 社）

また、当業界の技術者の確保状況については、「大幅に不⾜」「やや不⾜」と合わせると、8 割近くの企業が技術者の不⾜を感じており、⼈材をどのように確保していくかは重要な課題である。
図表 5 コンピュータソフトウェア技術者の確保状況（N=企業 154 社）

企業アンケートの調査結果では、40 代、50 代になるとソフトウェア開発の新しい技術に追いつけないとの考えに対し、「その通り」「どちらかといえばその通り」を合わせると半数近い数字とな
4

った。一方で「どちらともいえない」という回答も 4 割近くとなっており、技術へのキャッチアッ
プなどは個⼈差が大きいと考える企業も多く、⾼齢者雇⽤の推進も、⼈材不⾜の 1 つの解決案となりうる可能性を⾒出すことができた。
図表 6 40 代・50 代では新技術へのキャッチアップできないか（N=企業 154 社）

また、企業アンケートと従業員アンケートの 2 種類の調査を実施したことで、経営者側と従業員側の双方から回答を得ることができ、経営者と従業員の考えのギャップを明らかにすることができた。継続雇⽤時の給与水準では、経営者側で最も多い回答は「定年時年収の 6 割程度」の 18.5%
であったが、従業員側で最も多い回答は「定年時の年収と同程度」の 34.0%と大きなギャップがあった。このようなギャップの存在が、⾼齢者雇⽤推進につながる今後の施策の検討につながった。
図表 7 継続雇用後の賃⾦⽔準のギャップ（N=企業 108 社、N=従業員 100 名）＜経営者側の考え＞＜従業員側の考え＞

5

（2）ヒアリング調査の実施①調査の概要アンケート調査結果からみたコンピュータソフトウェア業における⾼齢者雇⽤の現状等にさらに企業ごとの具体的な状況についての情報を追加し、コンピュータソフトウェア業における⾼齢者雇⽤推進の方策を検討するための基礎資料とするため、2015（平成 27）年 11 月〜12 月までに、
CSAJ の会員企業 12 社を対象にヒアリング調査を実施した。
対象企業は、従業員規模、地域等を踏まえて選定し、対象企業の概要は以下の通りである。
図表 8 対象企業の概要
地域

従業員規模

A社

東京

299 名

B社

東京

34 名

C社

東京

157 名

D社

九州

222 名

E社

北陸

46 名

F社

北陸

141 名

G社

九州

234 名

H社

関⻄

168 名

I社

関⻄

195 名

J社

東京

197 名

K社

東京

470 名

L社

東京

3,872 名②ヒアリング調査結果の概要
実際に企業に訪問し、会社概要、従業員の年齢構成、技術者の採⽤状況、技術者の育成、技術者の⼈事評価制度とキャリアパス、⾼齢者雇⽤の状況といった項目について話を伺うことで、アンケート調査結果からだけでは明らかにならなかった⾼齢者推進施策の詳細や企業が抱える悩みについて把握することができた。
ヒアリング調査では、多くの先進的な取り組みを聞き取ることができたため、次年度のガイドブ
ック作成においても具体的な事例として掲載することができ、ガイドブック活⽤の幅を広げること
ができた。

6

（3）「コンピュータソフトウェア業

⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の構成案の作成

前述の実態調査の結果に加え、当事業を開始するにあたり設置した⾼齢者雇⽤推進委員会において、コンピュータソフトウェア業における⾼齢者雇⽤の現状と課題、推進の方向性を検討し、平成
28 年度に策定する「コンピュータソフトウェア業

⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の構成案を作成した。

（4）「平成 27 年度コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進事業報告書」の作成
以上の調査結果をまとめた報告書「平成 27 年度コンピュータソフトウェア業雇⽤推進事業報告書」を平成 28 年 3 月に作成し、会員企業に配布するとともに CSAJ Web サイトにて公開した。
作成部数︓500 部
Web サイト︓http://www.csaj.jp/activity/project/kourei.html

7

1-3. 平成 28 年度事業内容
平成 28 年度は、コンピュータソフトウェア業における「コンピュータソフトウェア業

⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」をとりまとめ、ガイドラインの内容についての普及セミナーを実施した。
（1）「コンピュータソフトウェア業

⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の策定

平成 27 年度に実施したコンピュータソフトウェア事業者および当該企業で働く従業員を対象としたアンケート調査とコンピュータソフトウェア事業者を対象としたヒアリング調査結果を踏まえ、⾼齢者雇⽤推進委員会において、コンピュータソフトウェア業界での⾼齢者雇⽤をいかに推進していくかについて議論を⾏った。それらの内容をとりまとめ、「コンピュータソフトウェア業
齢者雇⽤推進ガイドライン」を作成した。
図表 9 「コンピュータソフトウェア業高齢者雇用推進ガイドライン」表紙

8

⾼（2）ガイドライン普及セミナーの実施「コンピュータソフトウェア業

⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の内容を広く知っていただくた

め、ガイドライン普及セミナーを、以下の通り 5 か所 4 都市で実施し、合計 206 名の参加者が聴講した。
第 1 回ガイドライン普及セミナー︓平成 28 年 9 月 14 ⽇（水）

東京

36 名

第 2 回ガイドライン普及セミナー︓平成 28 年 10 月 5 ⽇（水）

千葉

74 名

第 3 回ガイドライン普及セミナー︓平成 28 年 11 月 1 ⽇（火）

東京

45 名

第 4 回ガイドライン普及セミナー︓平成 28 年 11 月 24 ⽇（木）

大阪

31 名

第 5 回ガイドライン普及セミナー︓平成 28 年 12 月 22 ⽇（木）

福岡

20 名

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1-4. 平成 28 年度委員会実施スケジュールとその内容
本委員会の実施スケジュールおよび議事の内容については、以下の通りとなっている。
（1）第 1 回委員会
■⽇時

平成 28 年 5 月 19 ⽇(⾦) 15:00〜17:00■場所

CSAJ 会議室（3F）■議事

１．
「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」草案検討
２．普及啓発活動の検討
３．今後の進め方について（2）第 2 回委員会
■⽇時

平成 28 年 7 月 29 ⽇(木) 15:00〜17:00■場所

山王健保会館 4F（桐の間）■議事

１．
「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」修正案の検討
２．「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」デザイン検討
３．ガイドライン普及セミナー実施の検討
４．今後の進め方について

なお、第 2 回と第 3 回の委員会の間には、委員会メーリングリスト上において、「コンピュータソフト
ウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の校正および最終稿の確認を実施した。
（3）第 3 回委員会
■⽇時

平成 29 年 1 月 26 ⽇(木) 15:00〜17:00■場所

CSAJ 会議室（3F）■議事１．ガイドライン普及セミナー実施報告
２．平成 28 年度コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進事業報告書（案）の
検討
3．まとめ

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2. コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン策定
2-1. コンピュータソフトウェア業における⾼齢者雇⽤推進の前提条件
企業アンケート調査およびヒアリング調査結果から、当業界における従業員構成の傾向は、30 歳
代・40 歳代が中心であり、ボリュームゾーンは 30 歳代という企業も多い。50 歳代の従業員は非常に少なく、定年に到達した従業員は、「過去において全くない」「ほとんどいない」との企業も多く、60 歳以上の⾼齢者雇⽤に対して大きな課題を抱えている状況にはない。
定年到達者は非常に少なく、継続雇⽤制度も本格的な運⽤がされていない現状ではあるが、⾼齢法の改正に伴い、2025 年までには希望者全員を 65 歳まで継続雇⽤することが決定していることを受けて、多くの企業では従業員規則等を変更し、これに対応できる体制を整えている。
30 歳代、40 歳代の技術者が 60 歳を迎えるのは少し先のことにはなるが、各社ごとに⾒れば少数ではあるが、この間にも定年を迎える技術者がでてくることになる。業界を取り巻く環境も、年⾦制度等の⾼齢者雇⽤を取り巻く環境も⽇々変化しており、⾼齢者雇⽤推進のための準備をスタートさせるべきであろう。
まずは、現在のボリュームゾーンである 30 歳代・40 歳代が、⻑く働き続けられるために何が必要かを検討することが重要である。
さらに、当業界において⾼齢者雇⽤が本格化してきた際に、実態に即して迅速な対応が可能である
ように、柔軟な形で⾼齢者雇⽤に関わる制度設計や運⽤を考えていくことが必要となる。

2-2. コンピュータソフトウェア業における⾼齢者雇⽤推進に向けた課題
コンピュータソフトウェア業における⾼齢者雇⽤推進の前提条件を踏まえ、コンピュータソフトウェア
業における⾼齢者雇⽤推進に向けた課題を整理すると以下の通りとなる。

(1)ダイバーシティを前提とした制度設計・運⽤による⾼齢者雇⽤推進の準備(2)求められる技術者としてのキャリア形成につながる能⼒開発とキャリアパスの明確化(3)⾼齢技術者の活⽤につながる賃⾦・処遇制度の整備(4)既にある職域の中で⾼齢技術者にふさわしい職域の洗い出し(5)中⻑期的かつ広い視点からの⾼齢技術者にふさわしい新たな職域の開拓(6)⾼齢技術者活⽤に向けた CSAJ としての取り組み

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（1）ダイバーシティを前提とした制度設計・運⽤による⾼齢者雇⽤推進の準備①働きやすい職場環境につながる制度の導⼊
当業界においては、定年に到達した従業員は、「過去において全くない」「ほとんどいない」という企業も多い状況である。このような状況を前提とした⾼齢者雇⽤に関する制度の導⼊のため、具体的な従業員をイメージすることができず、制度に記載されている内容も一般的なものとなってしまいがちといえる。詳細な内容を詰めたとしても、実際に多くの定年退職者がでる 10 年先、20 年
先には、現状とは合致しない可能性も⾼い。
一方で、⾼齢者雇⽤を推進するための制度となる短⽇・短時間勤務、在宅勤務、介護休業制度な
どは、少し形を変えれば、ワークライフバランスを向上させ、年齢や男性・⼥性を問わずに働く環
境を整えることにもつながる取り組みとなる。当業界の従業員構成のボリュームゾーンである 30
歳代・40 歳代の従業員にとって、出産・育児や働きやすさに伴う上記に類する制度は、今現在のニーズに合う制度となる。働きやすい職場環境につながる制度の導⼊により、従業員の勤続年数を⻑期化することにもつなげていくべきである。
②ワークライフバランスの多面的な効果
また、技術職として⻑く働くためには、ストレス耐性も重要である。ソフトウェア開発の業界ではメンタルヘルスの問題を抱える社員も多く、ストレス解消のための仕事以外の時間（趣味・運動など）を持つことも若い時期から心がけていくべきであろう。ワークライフバランスへの取り組み
は、多面的な効果をもたらすと考えられる。
そこで、現在ニーズの⾼い出産・育児や働きやすさに伴う制度を導⼊し、それらの運⽤経験を積むことで、定年に到達する従業員がでてきた際には、よりよい⾼齢者雇⽤推進の制度の設計・運⽤につなげられる準備とすべきである。

（2）求められる技術者としてのキャリア形成につながる能⼒開発とキャリアパスの明確化①技術者のキャリアパスの明確化
技術者が、年齢を重ねても活躍できるためには、会社が求める⼈材像を理解し、そこを目標として⾃らが取り組んでいく意欲が大切である。そのためには、会社側も、求める⼈材像を明⽰し、そこに至るキャリアパスを明確化させていくことも重要となる。
若い技術者の中には、管理業務に対して興味がなく、⾃らの専門性を磨いていきたいと考える者も増えつつあり、一般の技術者から、マネジメント的な役割を担う管理職へのキャリアパスだけで12

なく、スペシャリストとして進む技術者に対するキャリアパスも提⽰することが必要となってきている。
②複線的なキャリアパスと意識づけ
さらに、開発部門の技術者として研鑽を積むだけでなく、開発部門から他部門への異動という新しいキャリアパスの検討も中⻑期的には重要となる。後述する⾼齢技術者にふさわしい職域開発でも触れているが、営業部門において、技術の知識を持つ技術者にニーズがあるケースもでてきている。
複線的なキャリアパスを準備し、従業員に対して若い時期から明確化していくことで、技術者としてどのような道があるかを意識づけしていくことが求められているといえる。
また、再雇⽤制度により、一度退職しても、⾃ら起業したり、別の会社で働くことで新たなスキ
ル・能⼒を⾝につけた⼈材が戻ってくるというケースもある。このような形のキャリアパスも、ス
キルや能⼒を重視した働き方を好む当業界においては、有効である。
③求められる技術者として⻑く働くための⾃⼰研鑽
⾃分の望むキャリアパスを辿るには、各キャリアパスに応じた能⼒開発が必要となる。どのような時期までに、どのようなスキルを習得すればいいのかといったロードマップを明⽰することで、求められる技術者として⻑く働き続けるための従業員の⾃⼰研鑽が可能となるだろう。
資格報奨制度によるインセンティブ、先輩社員による若手社員への教育指導の仕組み、⾃主的な職場勉強会の開催⽀援など、職場全体で能⼒開発に取り組む環境を提供していくことも求められる。

（3）⾼齢技術者の活⽤につながる賃⾦・処遇制度の整備①⾼齢者雇⽤における年功的な賃⾦・処遇制度のデメリット
年功的な要素が強い賃⾦制度では、⾼齢者雇⽤の際の⼈件費が大きな課題となってしまうが、当業界の企業においては、年齢に関わらず、会社の求めるスキル・能⼒を持つ技術者には、それらに応じた賃⾦を⽀払う、年齢が上がっても評価されなければ賃⾦は上がらないという考えを持つ企業も多くなっている。
②従業員の年齢構成と⼈件費の伸びを意識した賃⾦・処遇制度
一方で、経験を重ねることで⾼まるスキル・能⼒もあり、年齢構成の⾼齢化は、将来的には⼈件13費全体の上昇につながり、経営を圧迫する可能性もある。若年層が多くを占めるという当業界の特徴は、転じれば、従業員の⾼齢化が穏やかにスタートするのでなく、10 年後・20 年後に急発進する状況に陥ることになる。今のうちから、従業員の年齢構成と⼈件費の伸びを意識し、スキル・職能に応じた賃⾦・処遇制度を検討しておくことも求められる。
③同一労働同一賃⾦の実現への対応
近年、厚⽣労働省に「同一労働同一賃⾦の実現に向けた検討会」が設置されるなど、同一労働同一賃⾦の流れが強まっている。そのような状況の中で、同じ仕事をしているにも関わらず、継続雇⽤時に正社員からパートタイムに変わったために賃⾦が大幅に下がるというような待遇は不合理であるという考えが強まっており、従業員が仕事を継続するモチベーションと合わせて、制度設計を検討していくことも重要となる。

（4）⾼齢技術者の活躍が期待できる職域の開発①既存の職域の中から⾼齢技術者にふさわしい職域の洗い出し
当業界では、50 歳代の技術者は、まだ非常に少数ではあるけれども、⽐較的短期間のうちに定年に到達し、継続雇⽤制度の適⽤となる。これらの 50 歳代の技術者のために、まずは、既存の職域の中から⾼齢技術者にふさわしい職域を洗い出し、継続雇⽤後の職域として検討していくことが求められる。
②管理部門、若手育成の教育担当、運⽤・保守に加え、PM などの役割に期待
少数の事例ではあるが、60 歳以上の継続雇⽤されている技術者をみると、開発部門の管理職としてそのまま業務を⾏っているケースや、管理部門へ異動し、業務を⾏っているケースもある。各
企業の事業内容によって異なる部分もあるが、このようなケースに加え技術・スキル等を若手社員に伝承する教育担当、ソフトウェア開発のスペシャリスト、運⽤・保守（テスター、コールセンタ
ーのオペレータ等を含む）、マニュアル翻訳、コンサルタントといった職域も考えられる。
若年層が多く、マネジメントができる⼈材が不⾜しているという当業界の状況から、しばらくの間は、開発部門のプロジェクトマネージャー（PM）の役割も⾼齢技術者に期待されている部分でもある。
また、業務パッケージの場合、最新の技術というよりも、上流部分での発想や設計能⼒が重要であり、年齢が⾼いことが一概に⽀障となるとは⾔えない。上流⼯程の部分で、⾼齢技術者に活躍してもらう場をつくることも可能であろう。
14

③営業技術職としての活躍の可能性
技術職が営業やサポートセンターから間接的に顧客ニーズを聞くのではなく、直接コミュニケー
ションできる⼈材として「営業技術職」を求める企業も多くなってきている。営業技術職を育成できるキャリアパスの整備が前提となるが、⾼齢技術者にふさわしい職域とすることもできるのではないかと考える。

（5）中⻑期的かつ広い視点からの⾼齢技術者にふさわしい新たな職域の開拓①中⻑期的な視点により、新たな職域の開拓
当業界においては、⾼齢者雇⽤が本格化するのは少し先のこととなるため、中⻑期的な視点により、新たな職域を創出することも求められている。
継続雇⽤された技術者にふさわしい業務としては、専門性を活かせるコンサルティング業務をやってもらう可能性もあると思われる。農業・漁業・伝統産業のような全く新しい分野と情報技術をつなげることで、新たな職域の創出につなげることもできるだろう。
②地域や学校など広い視野による検討
また、職場だけで⾼齢者雇⽤を考えるのではなく、地域や学校といった場にまで広げて検討していくことも、新たな職域の創出では重要であると考える。例えば、学校での ICT を利⽤した授業が増えてきている中で、先⽣を助ける ICT ⽀援員という資格を取得するシニアが増加している。文部科学省は、2020 年を目標に小学校での「プログラミング教育の必修化」を検討するとしており、情報技術がわかる⼈材のニーズはますます⾼まると考えられる。広い視野をもって新たな職域の創出につなげていくことも今後必要となるだろう。
（6）⾼齢技術者活⽤に向けた CSAJ としての取り組み
⾼齢者雇⽤の経験の少ない当業界の企業にとって、他社がどのような取り組みをしているかを学
ぶことは重要といえる。成功事例・失敗事例、制度導⼊時の苦労など、具体的な取り組みを、業界全体で情報共有できる場となるよう、CSAJ として検討していくことが求められている。
CSAJ では、⾼齢者雇⽤を含め、業界として取り組むべき課題に対して、委員会・研究会を⽴ち上げ、その活動を通じて、コンピュータソフトウェア業界の発展に貢献することを目指していく。

15

2-3. 「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の構成
以上を踏まえ、平成 28 年度に策定した「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」
は、以下のような構成とした。

第１章 ⾼齢者雇⽤をめぐる環境と⾼齢者雇⽤に向けた社会的要請
1. 進む少子⾼齢化と労働⼒⼈⼝の減少（1） ⼈⼝減少社会の到来（2） 4 ⼈に 1 ⼈が⾼齢者に（3） 働き手となる⼈材が減少、技術者不⾜が加速（4） コンピュータソフトウェア業界における技術者不⾜
2. ⾼齢者雇⽤に関連する仕組みが変わる（1） 改正⾼年齢者雇⽤安定法の概要（2） ⾼齢者の働きやすさにつながる雇⽤保険の改正（3） 短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚⽣年⾦）の適⽤拡大（4） 労働者派遣法における⾼齢者の優遇（5） 育児・介護休業法が改正され、取得しやすく
3. 定年後の⽣活を⽀える仕組み（1） 厚⽣年⾦における⽀給開始年齢の引き上げ（2） 厚⽣年⾦の⽀給額をシミュレーションしてみよう（3） 在職⽼齢年⾦制度による⽀給停⽌第２章 コンピュータソフトウェア業における⾼齢者雇⽤の現状とその推進の考え方
1. コンピュータソフトウェア業における⾼齢化の現状（1） 技術者の確保状況（2） 従業員の平均年齢（3） ⼈事評価制度と昇格（4） 定年制などの⾼齢者雇⽤制度の導⼊状況（5） 継続雇⽤時の待遇（6） ⾼齢者雇⽤に対する企業の意識
16

（7） 技術者の⾼齢者雇⽤における課題（8） 定年後も働き続けるための企業の取り組み（9） 定年後も働き続けられるためのキャリア開発
2. コンピュータソフトウェア業における⾼齢者雇⽤に向けた考え方と課題
第３章 コンピュータソフトウェア業における⾼齢者雇⽤対策
1. ダイバーシティを前提とした多様な働き方を⽀える制度・仕組みの準備●企業事例 1︓在宅勤務制度の導⼊で雇⽤継続●企業事例 2︓最⻑ 13 年の出産・育児⽀援制度で働きやすさを向上●企業事例 3︓厚⽣労働省の次世代認定マーク「くるみん」取得で、多様な働き方を⽀援●企業事例 4︓「さん付け」呼称により成果主義にも対応した職場雰囲気の維持●企業事例 5︓ストレス軽減と⽣産性向上につながる職場環境の改善●企業事例 6︓年齢でなく、個⼈のスキル・能⼒があれば⻑く働ける制度の検討
2. 求められる技術者としてのキャリア形成につながる能⼒開発とキャリアパスの明確化●企業事例 7︓管理職とスぺシャリストの複線的キャリアパス
●企業事例 8︓「進路選択」で定年後の働き方を意識づけ●企業事例 9︓退職後 3 年間は無条件復帰が可能な復職⽀援制度●企業事例 10︓スキルマップと若手社員による研修委員会●企業事例 11︓若手技術者へのメンター制度●企業事例 12︓技術者として働きつづけるための⾃⼰研鑽
●ｉコンピテンシ

ディクショナリ（iCD）の活⽤

3. ⾼齢技術者の活⽤につながる賃⾦・処遇制度の整備●企業事例 13︓役職とリンクした報酬バンドと多面評価制度●企業事例 14︓成果主義的な傾向が強い資格等級制度の導⼊●企業事例 15︓実績評価重視の賃⾦・処遇制度●企業事例 16︓業務やポジションにより異なる賃⾦・処遇制度●企業事例 17︓継続雇⽤時の賃⾦など待遇に関する条件交渉

17

4. ⾼齢技術者の活躍が期待できる職域の開発●企業事例 18︓プロジェクトマネージャーの育成●企業事例 19︓技術者の顧客サポート部門への移動●企業事例 20︓営業技術職としての育成やコールセンターへの異動●コラム「技術者・情報太郎さんの⼈⽣」
5. 中⻑期的かつ広い視点からの⾼齢技術者にふさわしい新たな職域の開拓●企業事例 21︓ICT×農業で新たな職域開発●企業事例 22︓地域で活躍する ICT ⽀援員
6. ⾼齢技術者活⽤に向けた CSAJ としての取り組み●⼈材育成研究会●iCD（i コンピテンシ・ディクショナリ）研究会●メンタルヘルス研究会●セキュリティ委員会（サイバーセキュリティ⼈材育成）●クラウドビジネス研究会
第４章 ⾼齢者雇⽤に関わる事業主が利⽤できる⽀援策
1. ⾼年齢者雇⽤に関する助成⾦（1） ⾼年齢雇⽤継続給付（厚⽣労働省）（2） 特定就職困難者雇⽤開発助成⾦（厚⽣労働省）（3） ⾼年齢者雇⽤開発特別奨励⾦（厚⽣労働省）（4） ⾼年齢者雇⽤安定助成⾦（JEED）（5） キャリア形成促進助成⾦（厚⽣労働省）（6） 職場意識改善助成⾦

テレワークコース（厚⽣労働省）●NPO 法⼈⽇本情報技術取引所（JIET）による⼈財マッチング
2. 独⽴⾏政法⼈⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構（JEED）による⽀援（1） ⾼年齢者雇⽤アドバイザーによる相談・援助
3. 参考資料

⾼齢者雇⽤に関する Web サイトの紹介

18

2-4. 「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の発刊と配布策定した「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」は、CSAJ 会員企業へ配布するとともに、ガイドライン普及セミナーの来場者への配布も実施した。
発⾏︓平成 28 年 9 月
作成部数︓1,200 部

主な配布先
CSAJ 会員 450 部
普及セミナー参加者

約 200 部

関東 IT ソフトウェア健康保険組合組合会等
経済産業省等関係省庁

40 部

10 部

(独)⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構

400 部

19

3. 「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の普及活動の展開
3-1. ガイドライン普及セミナーの実施「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」を業界において広く普及させ、⾼齢者雇⽤推進の啓発につなげるために、CSAJ が主催するセミナーや CEATEC JAPAN 等の業界イベントにおいてもガイドライン普及セミナーを実施した。セミナーの実施概要は以下の通りである。なお、各回のセミナー参加者には、これからの⾃社における⾼齢者雇⽤についてご検討いただくため「コンピュー
タソフトウェア業 ⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」を無料進呈した。
＜第 1 回ガイドライン普及セミナー（東京）＞
CSAJ 理事会における理事向けセミナー「IoT 時代に活躍するソフトウェア⼈材。⾼齢者が担う役割とは－⾼齢者雇⽤推進ガイドラインのご紹介－」■⽇時︓平成 28 年 9 月 14 ⽇（水）■会場︓東海大学校友会館「富士の間」■内容︓「CSAJ ⾼齢者雇⽤推進活動とガイドラインについて」
CSAJ ⾼齢者雇⽤推進委員会委員⻑／国士舘大学

政経学部経済学科

教授

梅澤

隆氏

CSAJ ⾼齢者雇⽤推進委員会は、JEED 受託事業の一環として、⾼齢者雇⽤推進委員会委員⻑の梅澤氏より「⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」について、CSAJ の理事・監事向けに説明を⾏った。当⽇は、36 名の参加者があった。
図表 10

CSAJ 理事会における理事向けセミナーの様⼦20

＜第 2 回ガイドライン普及セミナー（千葉）＞
CEATEC JAPAN 2016「IoT 時代に活躍するソフトウェア⼈材－⾼齢者が担う役割とは」■⽇時︓平成 28 年 10 月 5 ⽇（水）15:30〜17:00■会場︓幕張メッセ

国際会議場 105 会議室■内容︓「CSAJ ⾼齢者雇⽤推進活動について」
CSAJ ⾼齢者雇⽤推進委員会委員⻑／国士舘大学

政経学部経済学科

教授

梅澤

隆氏

「⾼齢者雇⽤推進のガイドラインについて」
株式会社国際社会経済研究所

主幹研究員

遊間

和子氏

「⾼齢技術者活⽤に向けた CSAJ としての取り組み」
CSAJ ⼈材育成研究会主査／株式会社ウチダ⼈材開発センタ

常務取締役

冨田

伸一郎氏

CSAJ ⾼齢者雇⽤推進委員会は、JEED 受託事業の一環として、CEATEC JAPAN 2016 の開催にあわせたセミナーを開催し、74 名の参加者があった。
梅澤氏からは、⾼齢者雇⽤推進事業の概要及び CSAJ における取り組みの経緯（委員会活動、アンケート調査の実施、ガイドラインの策定等）について説明があった。遊間氏からは、「コンピュータソ
フトウェア業 ⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の概要を説明した。冨田氏からは、IT ⼈材の不⾜感の実態についての説明と共に、⾼齢技術者活⽤に向けた CSAJ としての取り組みとして、⼈材委員会、
⼈材育成研究会などの活動について説明が⾏われた。また、中⾼年⼈材のキャリアパスの明確化など
今後の課題についても説明があった。
図表 11

CEATEC JAPAN 2016 におけるセミナーの様⼦

図表 12

梅澤 隆 氏CEATEC JAPAN 2016 における講演者

遊間 和子 氏21

冨田 伸一郎 氏

＜第 3 回ガイドライン普及セミナー（東京）＞
働き方改革と⼈材セミナー「IoT 時代の働き方と IT 技術者の育成を担う⾼齢者の役割とは︖」■⽇時︓平成 28 年 11 月 1 ⽇（火）15:00〜17:00■共催︓CSAJ ⼈材育成研究会■内容︓「特別講演︓働き方改革について」
経済産業省 商務情報政策局情報処理振興課

情報化⼈材対策係⻑

千家 寛也 氏

「講演１︓⾼齢者雇⽤推進活動について」
CSAJ ⾼齢者雇⽤推進委員会委員⻑／国士舘大学

政経学部経済学科

教授

梅澤

隆 氏

「講演２︓⾼齢者雇⽤推進ガイドラインについて」
株式会社国際社会経済研究所主幹研究員

遊間

和子 氏

「講演３︓⾼齢者雇⽤推進の取り組み事例紹介」(1) 株式会社大和コンピューター

常務取締役(2) 株式会社ウチダ⼈材開発センタ

林正 氏

ＨＲＤ事業部ＨＲ営業部部⻑

安田

聡 氏

「講演 4︓⾼齢技術者活⽤に向けた CSAJ としての取り組み
CSAJ ⼈材育成研究会主査／株式会社ウチダ⼈材開発センタ

常務取締役

冨田

伸一郎 氏

CSAJ ⾼齢者雇⽤推進委員会は、CSAJ ⼈材育成研究会との共催で、JEED 受託事業の一環として、「働き方改革と⼈材セミナー」を関東 IT ソフトウェア健保会館 会議室（大久保）で開催し、33 社／45 名の参加者があった。
特別講演では、千家氏より現在政府では⽇本再興戦略、一億総活躍プランで働き方改革が大きな柱となっており、平成 28 年 9 月の第 1 回働き方改革実現会議で挙げられた 9 つのテーマのうち、「同一労働同一賃⾦」「⻑時間労働の是正」「⾼齢者の就労促進」についてご説明いただいた。
取り組み事例の紹介では、株式会社大和コンピューターの林氏から、社員が働きやすいオフィス
環境の整備やテレワーキングの導⼊、新業種への挑戦及び地方創⽣、新しい研修の形を含めた⼈材育成についてお話いただいた。株式会社ウチダ⼈材開発センタの安田氏から、ICT ⽀援員の⾼年齢
者活⽤の実際と今後の可能性と題して、ICT ⽀援員についての説明と、⾼齢者が実際に教育現場等で活躍されている事例を紹介していただいた。
図表 13

働き方改革と人材セミナーin Tokyo における講演者

千家 寛也 氏林 正 氏
22

安田 聡 氏＜第 4 回ガイドライン普及セミナー（大阪）＞
働き方改革と⼈材セミナー in OSAKA「IoT 時代の働き方と IT 技術者の育成を担う⾼齢者の役割とは︖」■⽇時︓平成 28 年 11 月 24 ⽇（木）15:00〜17:00■会場︓ホテル⽇航大阪 4F「孔雀」■内容︓「特別講演︓（独）⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構 大阪⽀部における⾼齢者雇⽤⽀援について」（独）⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構 大阪⽀部

⾼齢・障害者窓⼝サービス課⻑

開尾

広 氏

梅澤

隆 氏

「講演１︓⾼齢者雇⽤推進活動について」
CSAJ ⾼齢者雇⽤推進委員会委員⻑／国士舘大学

政経学部経済学科教授「講演２︓⾼齢者雇⽤推進ガイドラインについて」
株式会社国際社会経済研究所主幹研究員

遊間

和子 氏

「講演３︓⾼齢技術者活⽤に向けた CSAJ としての取り組み」
CSAJ ⼈材育成研究会主査／株式会社ウチダ⼈材開発センタ

常務取締役

冨田

伸一郎 氏

CSAJ ⾼齢者雇⽤推進委員会は、JEED 受託事業の一環として、「働き方改革と⼈材セミナー in
OSAKA」をホテル⽇航大阪で開催し、20 社／31 名の参加者があった。
特別講演では、開尾氏より JEED が⾏っている⾼年齢者の雇⽤に関する助成⾦やアドバイザー制
度について、平成 28 年度に新設された内容も含めご説明いただいた。

図表 14

働き方改革と人材セミナー in OSAKA における講演者

開尾 広 氏23

＜第 5 回ガイドライン普及セミナー（福岡）＞
働き方改革と⼈材セミナー in FUKUOKA「IoT 時代の働き方と IT 技術者の育成を担う⾼齢者の役割とは︖」■⽇時︓平成 28 年 12 月 22 ⽇（木）15:00〜17:00■後援︓一般社団法⼈福岡県情報サービス産業協会■会場︓福岡センタービル 10F 会議室■内容︓「特別講演︓『働き方改革』をめぐる動向について」
九州経済産業局

産業⼈材政策課課⻑

兵頭

達也 氏

「講演１︓⾼齢者雇⽤推進活動について
CSAJ ⾼齢者雇⽤推進委員会委員⻑／国士舘大学

政経学部経済学科

教授

梅澤

隆 氏

「講演２︓⾼齢者雇⽤推進ガイドラインについて」
株式会社国際社会経済研究所主幹研究員

遊間

和子 氏

「講演３︓⾼齢技術者活⽤に向けた CSAJ としての取り組み」
CSAJ ⼈材育成研究会主査／株式会社ウチダ⼈材開発センタ

常務取締役

冨田

伸一郎 氏

CSAJ ⾼齢者雇⽤推進委員会は、JEED 受託事業の一環として、「働き方改革と⼈材セミナー in
FUKUOKA」を一般社団法⼈福岡情報サービス産業協会の後援をいただき、福岡センタービル会議室で開催し、17 社／20 名の参加者があった。
特別講演では、兵頭氏より少子⾼齢化による労働⼒⼈⼝の減少など、「仕事・働き方」を取り巻く環境の変化や、第 4 次産業革命による就業構造の転換等、また政府の「働き方改革実現会議」の動
きやダイバーシティ経営の必要性・成功事例の紹介などについてご講演いただいた。

図表 15

働き方改革と人材セミナーin Fukuoka の講演者

兵頭

達也 氏

24

3-2. ガイドライン普及セミナーのアンケート結果
5 回実施したガイドライン普及セミナーでは、各回においてセミナー参加者に対しアンケートを実施した。その結果を以下で紹介する。
参加者の属性は、「経営者・役員」、「管理・監督者」、「従業員」、「その他」の 4 項目から選択してもらったが、その割合は、CSAJ 理事会における理事向けセミナーはすべて「経営者・役員」、その他のセミナーでも、「経営者・役員」、「管理・監督者」で半数を超えており、⼈事施策の制度設計に関心のある層にお集まりいただけた。
参加者の従業員規模は、「1〜50 ⼈」、「51 ⼈〜100 ⼈」、「101 ⼈〜500 ⼈」、「501 ⼈以上」の 4 項
目から選択してもらったが、これは、会場によってばらつきが大きかった。
本セミナーが役に⽴ったかについては、「役に⽴った」、「どちらかと⾔えば役に⽴った」、「どちらかと⾔えば役に⽴たなかった」、「役に⽴たなかった」の 4 項目から選択してもらったが、どの会場でも、「役に⽴った」「どちらかと⾔えば役に⽴った」という回答がほとんどを占めた。
会場で配布した「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の活⽤については、「活⽤できそうだ」、「どちらかと⾔えば活⽤できそうだ」、「どちらかと⾔えば活⽤できそうにない」、「活⽤できそうにない」の 4 項目から選択してもらったが、どの会場でも、「活⽤できそうだ」「どちらかと⾔えば活⽤できそうだ」という回答がほとんどを占めた。5 セミナーの合計では、「活⽤できそうだ」という回答が 46%、「どちらかと⾔えば活⽤できそうだ」という回答が 45%で 91%もの参加者がガイドラ
インに対して活⽤できると感じるという大変良い結果になった。
図表 16

ガイドラインは活用できそうか︖（5 セミナー合計

25

n=134）

（1）CSAJ 理事会における理事向けセミナー
参加者 36 名に対し、19 通のアンケートが回収された。アンケート結果は以下の通りである。
図表 17

参加者の属性（理事向けセミナー）

図表 18

所属組織の規模（理事向けセミナー）26

図表 19

図表 20

本セミナーは役に⽴ったか︖（理事向けセミナー）

ガイドラインは活用できそうか︖（理事向けセミナー）27

（2）CEATEC JAPAN 2016「IoT 時代に活躍するソフトウェア⼈材－⾼齢者が担う役割とは」
参加者 74 名に対し、45 通のアンケートが回収された。アンケート結果は以下の通りである。
図表 21

参加者の属性（CEATEC JAPAN 2016）

図表 22

所属組織の規模（CEATEC JAPAN 2016）28

図表 23

図表 24

本セミナーは役に⽴ったか︖（CEATEC JAPAN 2016）

ガイドラインは活用できそうか︖（CEATEC JAPAN 2016）

なお、⾃由回答として、⾼齢者雇⽤に関して以下のような意⾒もあった。
職業訓練の内容は非常に初心者⽤である。一度辞めると戻るのは難しいため、⾼齢者雇⽤は難しいと思う。
⾼齢者向け最新技術教育をハローワーク等と共同で企画すべき。過去のキャリアパスにとらわれない新しいキャリアパスへの移⾏も⽀援すべき。オフショア、ニアショアに次ぐ労働市場としてとらえるべきではないかと思う。諸外国の事情も調べてみてほしい。60 歳のプログラマなどざらにいる。

29

（3）働き方改革と⼈材セミナー「IoT 時代の働き方と IT 技術者の育成を担う⾼齢者の役割とは︖」
参加者 45 名に対し、32 通のアンケートが回収された。アンケート結果は以下の通りである。
図表 25

参加者の属性（東京セミナー）

図表 26

所属組織の規模（東京セミナー）30

図表 27

図表 28

本セミナーは役に⽴ったか︖（東京セミナー）

ガイドラインは活用できそうか︖（東京セミナー）

なお、⾃由回答として、⾼齢者雇⽤に関して以下のような意⾒もあった。
⾼齢者はやる気があるのだが、該当する案件がない。それは発注側の年齢が低く、⾼齢者は使いづらいと⾔われる。賃⾦やキャリアパスの充実だけでなく、業界全体、顧客企業の考え方等の環境整備が必要と思う。
働き方を企業任せにするのではなく、競争もしない、怒られない学校組織を変え、多額のマージンを取りつつ丸投げしてくるプライムベンダーへの指導・規制がないと中小の下請企業はやっていけない。
事務職ではなく技術職なのに、オフショア推進政策により若年層のプログラム能⼒が極端に下がった。これも⻑時間残業になる要因。内容が全部大手プライム⽤に聞こえる。
i 農業、ICT ⽀援員に興味を持っている。もう少し⻑く説明してほしかった。
⾼齢者雇⽤は導⼊しているので必要性等は理解している。他社の具体的な制度内容が聞きたかった。
31

（4）働き方改革と⼈材セミナー in OSAKA「IoT 時代の働き方と IT 技術者の育成を担う⾼齢者の役割とは︖」
参加者 31 名に対し、22 通のアンケートが回収された。アンケート結果は以下の通りである。
図表 29

参加者の属性（大阪セミナー）

図表 30

所属組織の規模（大阪セミナー）32

図表 31

図表 32

本セミナーは役に⽴ったか︖（大阪セミナー）

ガイドラインは活用できそうか︖（大阪セミナー）33

（5）働き方改革と⼈材セミナー in FUKUOKA「IoT 時代の働き方と IT 技術者の育成を担う⾼齢者の役割とは︖」
参加者 20 名に対し、16 通のアンケートが回収された。アンケート結果は以下の通りである。
図表 33

参加者の属性（福岡セミナー）

図表 34

所属組織の規模（福岡セミナー）34

図表 35

図表 36

本セミナーは役に⽴ったか︖（福岡セミナー）

ガイドラインは活用できそうか︖（福岡セミナー）

なお、⾃由回答として、⾼齢者雇⽤に関して以下のような意⾒もあった。
多くの事例の説明が非常に参考になった。
退職⾦と所得税と定年後の給与のあり方等のテーマがあったら聞きたい。

35

図表 37

アンケート用紙（参考）一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
本日は、高齢者雇用推進普及啓発セミナーにご参加いただきましてありがとうございました。
今後高齢者雇用を進めるにあたっての参考とさせていただきますので、お手数ですが、アンケート調査にご協力をいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
※下記の該当する□に✔をお付けください。
１．セミナーに参加されたご本人についてお聞かせください。
□ 経営者・役員□ 管理・監督者□ 従業員□ その他（
２．貴社の従業員数についてお聞かせください。
□ 1～50 人□ 51～100 人□ 101～500 人）□ 501 人以上

３．本日のセミナーは、お役に立ちましたか。
□ 役に立った□ どちらかと言えば役に立った□ どちらかと言えば役に立たなかった□ 役に立たなかった
４．配布資料「高齢者雇用推進のガイドライン」は、活用できそうですか。
□ 活用できそうだ□ どちらかと言えば活用できそうだ□ どちらかと言えば活用できそうにない□ 活用できそうにない
５．CSAJ では、年間を通して各委員会・研究会を主としたセミナーや業界トレンド的なセミナー、実務研修などを企画・実施しております。今後、CSAJ で企画・実施してほしいセミナー・説明会や研修講座などがありましたら以下の中から選択して下さい。（複数回答可）□ 最新技術に関する内容□ 大手 IT 企業の技術・マーケティング戦略・ビジネス提携等の情報提供□ 技術的新政策案・新制度案等に関する内容□ 知財権等の法改正・新法制度等に関する内容□ 税制等の税制改正・新税制に関する内容□ 海外市場や海外進出などに関する内容□ 人材育成に関する国の施策等に関する内容□ その他（具体的テーマがあれば以下にご記入下さい）（）
６．その他、セミナー、ガイドラインに関してご意見がございましたらご記入ください。

ご協力ありがとうございました。

36

3-3. その他のガイドライン普及活動(1)CSAJ Web サイトでの公開
CSAJ Web サイトの「協会が実施する事業」に「⾼齢者雇⽤推進事業」のサイトを構築し、本事業の活動内容を公表するとともに、「コンピュータソフトウェア業⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の PDF 版を掲載し、ダウンロードして利⽤できるようにした。
CSAJ Web サイト︓http://www.csaj.jp/activity/project/kourei.html

図表 38「CSAJ Web サイト」画面(2)ニュースリリースの配信
10 月 5 ⽇の CEATEC JAPAN 会場(千葉・幕張)でのセミナー開催にあわせて、ニュースリリースを配信した。
http://www.csaj.jp/NEWS/activity/kourei/161005̲koureisyaguideline.html

37

4. あとがき
2 年間にわたり、本事業の CSAJ ⾼齢者雇⽤推進委員会のメンバーとしてご協⼒いただいた皆様からのコメントをご紹介いたします。
⾼齢者雇⽤は⽇本社会の少子⾼齢化に伴う労働⼒⼈⼝の減少や法制面の改正により、どの業界でも避けることのできない大きな課題です。ことに IT 産業では深刻な⼈材不⾜に⾒舞われております。このような環境の下で⾼齢者雇⽤を考えることは、企業側にとってもこれまでのマネジメントのあり方を変えることを迫っており、容易に解決できない問題であることも事実であります。
本文にもあるように、本事業では初年度の平成 27 年度はアンケート調査、ヒアリング調査を通じてコンピュータソフトウェア業界の様々な意⾒、知⾒を集約した「コンピュータソフトウェア業

⾼年齢者雇⽤推進ガイドライン」を策定するために構成等の検討を⾏いました。
その結果を踏まえ、平成 28 年 9 月には「コンピュータソフトウェア業

⾼年齢者雇⽤推進ガイドライン」を発刊しました。ガイドラインには、⾼齢者雇⽤を推進するにあって重要になると思われる各種の⾏政の情報も掲載しました。このガイドラインにより当業界の企業が⾼齢者雇⽤を進めるための一助になることを期待しております。
そして、ガイドラインの普及活動として、平成 28 年 9 月から 12 月にかけて、東京、関東、大阪、福岡など 5 カ所でセミナーを実施しました。その反響はセミナー実施後のアンケート調査の結果を⾒ても、ほぼ満⾜できるものでありました。ガイドラインをただ作成するのではなく、それをもって普及活動を⾏うのが本事業の特徴であり、意義深いところです。またこのガイドライン等は、協会の web サ
イトから、何時でもダウンロードが可能であり、今後のさらなる利⽤が期待されています。
当業界の⼈⼝構成は、現在、若年者あるいは中年の⽐重が⾼いとは⾔え、それらの⼈たちが、いずれ、
そう遠くない時期に⾼齢者になる時がやってきます。そのための準備には早すぎることはありません。
そのようなチャンスが与えられた希有な業界であると受け⽌めております。
最期に本事業に、これまでご協⼒いただきました多くの皆様に御礼申し上げます。
CSAJ ⾼齢者雇⽤推進委員会
国士舘大学

委員⻑

政経学部経済学科
梅澤

教授
隆―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
今回、この委員会に参加させていただきありがとうございました。また、委員会関係の皆様、２年間の委員会の活動お疲れ様でした。
弊社では、２年前に⽐べると嘱託再雇⽤の社員が増えてきており、これからも確実に増えていく状況にあります。今後、検討しなければならない事もたくさん有り、委員会の活動を通じて他社の事例や、取り組み状況を知ることができて大変参考になりました。
最後に、この委員会で纏めたガイドラインや報告書が、ソフトウェア業界の会社のお役にたてれば幸いです。
株式会社インテリジェントウェイブ

経営管理本部 副本部⻑
平山

38

雅章

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2 年間委員として携わりました。委員会では、各委員の方から⾃社の⼯夫点やお困りの点を忌憚なくお話しいただき非常に参考になりました。また、アンケート結果も重要なポイントを⽰しており⼈材育成施策の参考になりました。さて、今後は⼈材育成研究会として本ガイドラインに則った「キャリア・
ライフプラン教育」、「技術教育」を計画し、会員の方に提供していきたいと考えております。常に学習意欲を持ち、変化し成⻑しようとする⼈材に年齢は関係ないと思います。そのような⼈材を多く輩出できるように研究会を通じて⽀援ができればと考えます。
CSAJ ⼈材育成研究会
株式会社ウチダ⼈材開発センタ

主査

常務取締役
冨田伸一郎

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2 年間に渡り、委員会に参加させていただきありがとうございました。弊社ではすでに定年退職から継続雇⽤に該当する社員も出始めており、あと 5 年もすると今まで会社の中核を担ってきた社員が、次々と定年退職を向かえることになります。その状況に置かれた中で、今回の委員会活動を通して、各社の⾼齢者に対する期待、役割、事例などに触れられる機会をいただいたことが、弊社の今後の社内制度変更の際に大いに役⽴たせることができるものと確信できました。⾼齢者がより活躍できる場の創出
により、今後の⼈⼝減少対策につながるよう、今後も努めていきたいと考えています。
株式会社ヴァル研究所 管理部総務チーム チームリーダー
新関 俊文―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
委員会に参加させていただきありがとうございました。
超⾼齢化社会が想定される中、労務関連に関する様々な法制度が準備されていますが、雇⽤者の近未
来組織形成に対する意識付けとして重要な会だと感じました。ＩＴ業界の未来に向け、学んだことを実践できればと思っています。本委員会のガイドラインにて、ＩＴ業界の未来に貢献できれば幸いです。
今後ともよろしくお願いします。
応研株式会社 取締役営業部⻑
岸川 剛―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

39

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
⾼齢者雇⽤推進委員会のメンバーとして、2 年間お世話になり、大変勉強になりました。
少子⾼齢化社会となり労働⼒⼈⼝が減少する中、⾼齢者の活⽤は今後も重要なテーマになると考えられるので、この委員会においてアンケートやヒアリングなどを通じて⾏われた実態調査の結果は実務においても大変参考になるものとなったと思います。今後は働き方改革によって、⽇本の就業形態も大きく変わっていくことになろうかと思います。コンピュータソフトウェア業界の企業にとっても従業員の方にとっても今後の働き方を検討する上でこのガイドラインがその一助になれば幸いです。
最後にお世話になりました委員会のメンバーの方にこの場を借りて御礼申し上げます。
社会保険労務士法⼈ヒューマン・プライム
小澤

代表
薫

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
今回お世話になりました委員会関係各位にお礼申しあげます。
委員会が発⾜した２年前から現在に至るまで、政府の働き方改革や大手企業の就労に関する問題が大きくマスコミを賑わすなど、労務⼈事関連の社会的環境は大きな流れとなって変化しました。
労働時間、有休取得、育児・介護⽀援、メンタルヘルス、障がい者雇⽤そして⾼年齢者継続雇⽤などの問題は根っこのところで繋がっています。これまで常識と思われていた慣習に疑問を持ち、柔軟な発想で制度を構築し試⾏錯誤出来ることが、企業として⽣き残る条件になると感じています。
ピー・シー・エー株式会社 ⼈事部⻑藤川 茂―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
梅澤先⽣、各委員、オブザーバ、遊間様、および事務局のみなさま、本事業では大変労⼒をおかけになったと存じます。有益なガイドライン等の資料を作成配布できたことは、私たちのチームワークの成果と感じています。
弊社も⾼齢者の活⽤にいろいろ⼯夫をしており、私もその恩恵にあずかっています。この様な取組がさらに継続発展する様、希望いたします。
株式会社フォーラムエイト

東京本社システム開発グループ 主事
佐藤 隆一―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2 年間、大変にお世話になりました。弊社には⾼齢者と呼べるような社員がほぼいないことから、⽇常的にはあまり話題に上らないテーマでしたが、それ故に、参加者の皆さまの企業としての取組やその考え方が、新鮮で刺激となりました。
貴重な機会を頂きまして、ありがとうございました。
株式会社ワークスアプリケーションズ

ビジネス・サポート・インフラ ディパートメント
小島 豪洋

40

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
⽇本の⼈⼝減少が進む中で労働⼈⼝が減少し、少子⾼齢化が進んでいます。コンピュータソフトウェ
ア業においても、⽐較的年齢層が他業種に⽐べ低いものの、同じように⾼年齢化が進んでおります。その中で実態調査を含め、働き方に注目し、⾼齢者雇⽤を推進することは、とても重要な事業であったと認識しております。
初年度はアンケート及びヒアリング調査を基にした「コンピュータソフトウェア業 ⾼齢者雇⽤推進ガイドライン」の策定をし、２年目は広く普及に努めました。現在 IT 業界においては、⼈材不⾜が⾔われており、魅⼒ある業界となることが重要であります。少しでも⻑く働くことのできる環境づくりはその一つとなりうることと認識しております。
今回の事業においては、その実現に向けて何が課題で何が必要かを明確にすることができました。また、このガイドラインを策定した内容をもとに経済産業大⾂はじめ政府への提⾔をまとめました。更には協会内に働き方改革研究会を⽴ち上げるとともに、継続的にコンピュータソフトウェア業の魅⼒向上に向けた取り組みを⼈材委員会等で議論をしていくことになりました。これもひとえに梅澤委員⻑はじめ⾼齢者雇⽤推進委員の皆さまの２年にわたる委員としてご活動であると心より感謝申し上げます。更なる IT 業界の発展に向け、引き続き、協会活動にご協⼒いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
一般社団法⼈コンピュータソフトウェア協会 事務局―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

41

平成 28 年度 コンピュータソフトウェア業高齢者雇用推進事業 報告書
平成 29 年 3 月 発⾏
発⾏

一般社団法⼈コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）〒107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6
TEL︓03-3560-8440

赤坂グレースビル 4F

FAX︓03-3560-8441

URL︓http://www.csaj.jp/©2017 Computer Software Association of Japan