連 載建築コストをめぐる話題［32］公共工事設計労務単価について考える〔前編〕専門工事業者の声

立命館大学 客員教授
民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会 委員長

1

古阪

秀三

は、民間工事を含む建築工事における設計労務単はじめに価の利害得失、活用の可能性と現実性について、

公共工事設計労務単価がここ数年上がり続けているにもかかわらず、実質的に技能労働者に必ず発注者、元請企業、専門工事業者の人たちの声とともに紹介したい。

しも妥当な額が配分されているわけではないとの話をよく聞く。そのことで思い出されるのは、設

2

公共工事設計労務単価とは計労務単価が上がり始めた頃、時の国土交通大臣に大臣室でこんな話をしたことである。

「公共工事設計労務単価（以下、「設計労務単「本四架橋（本州四国連絡橋）が造られてかな

価」）」とは、農林水産省及び国土交通省の公共工1

りの年数が経ちます 。いずれ橋の構造部分はメイ

事の発注の際に工事費の積算に用いる単価であンテナンスが必要になる。その時に、高所作業がり、この設定のために、毎年10月に公共工事に従できるとび工は日本には存在せず、海外から応援事する労働者の賃金を都道府県別及び職種別に調を呼ばなくてはならないかもしれない。そうなら査し、その結果に基づいて単価設定をしている。

ないように、せっかく上がり始めた設計労務単価

この調査を「公共事業労務費調査（以下、「本調は、賃金として技能労働者の手元に渡り、今の低査」）」という。ただし、文献４によれば、設計労所得から抜け出せるようにしてほしい」

務単価は下請け契約等における労務単価や雇用契

このことが功を奏したわけでは必ずしもない

約における労働者への支払賃金を拘束するものでが、 設 計 労 務 単 価 は 現 在 も 上 が り 続 け て い るはないこと、また、事業主が負担すべき必要経費（図１参照）。そして、技能労働者の賃金もわずか（法定福利費、安全管理費等）は含まれていない。

ずつではあるが上昇しつつある。しかし、この上本調査は次の手順で実施される。①本調査連絡

昇には企業規模、専門工事の種類、地域などに協議会事務局（国土交通省）から各地・地方連絡よって様々な違いがある。

協議会事務局並びに建設業者団体の長あてに本調

今回、著者に与えられた「建築コストをめぐる査の実施の連絡・指示、②各地・地方連絡協議会

話題」では、２回シリーズで「公共工事設計労務

事務局から各構成機関並びに建設業者団体の長か単価について考える」と題して、前編では、公共ら各地会員への実施の周知、③各発注機関から元

工事設計労務単価の仕組みの概説と専門工事業者

請企業に調査協力依頼及び説明会出席案内、④元の人たちの生の声を紹介したい。次号の後編で請企業は９月、10月に調査対象工事に参加してい１

る下請企業（二次以下の下請企業、一人親方を含

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本州四国連絡橋：
神戸・鳴門コース（明石海峡大橋：全線開通1998年）
児島・坂出ルート（瀬戸大橋：全線開通1988年）
尾道・今治ルート（瀬戸内しまなみ海道：全線開通1999年）

建築コスト研究No.1082020.1

む）に対し、調査の協力依頼及び労務費調査説明会への参加依頼、⑤現況調査実施（調査対象企業

建築コストをめぐる話題［32］から後日提出される記入内容が、現場の状況を的

形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年

確に反映しているかの確認のため、調査対象工事

数、経験年数別等に明らかにするものである。調を発注した各地方連絡協議会の構成機関（国、都

査地域は日本全国、調査対象産業は日本標準産業

道府県及び政令市等）が会場調査実施前に工事現分類に基づく16大産業であり、建設業を含む。調

場の現況調査、⑥調査対象になった元請企業及び査対象事業所は５人以上の常用労働者を雇用する

下請企業は労務費調査説明会に必ず出席、⑦調査

民営事業所（５～９人の事業所については企業規表に記入、⑧会場調査（一次調査）、調査票提模が５～９人の事業所に限る）及び10人以上の常出、内容確認、⑨会場調査後の問い合わせ、事後

用労働者を雇用する公営事業所を対象とし、都道訪問調査の可能性あり。⑩以後は、調査機関の方

府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出で集計。

した事業所を客体としている。抽出方法、調査事

その結果である平成31年度の設計労務単価を含項等も文献２に詳しい。

め、平成９年からの設計労務単価の全国全職種加

さて、その調査による労働者（年間賃金総支給

重平均の推移を図１に示す。端的に言えば、平成

額の建設業男性生産労働者）の賃金を、1999（平９年から平成24年まで下降を続けた単価は、それ

成11）年から2018（平成30）年の推移で図２に示以降平成31年まで上昇を続け、その間で48％上昇

す。端的に言えば、1999（平成11）年から2012（平している。

成24）年まで下降を続けた賃金はそれ以降2018（平成30）年までほぼ上昇を続けてはいるが、そ3賃金構造基本統計調査による労働賃金の間での上昇は18％程度である。

の推移
4「賃金構造基本統計調査」は厚生労働省が行公共工事設計労務単価と賃金構造基本
統計調査による労働賃金の推移の比較う。この調査は、文献２によれば、統計法に基づく基幹統計で、「賃金構造基本統計」の作成を目

前２章で見た二つの調査結果には、興味深い違的とする統計調査であり、主要産業に雇用されるいがある。そのいくつかを上げると以下のとおり

労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用である。①設計労務単価は各年度の公共工事の発

図１

公共工事設計労務単価

全国全職種加重平均値の推移（出典：国土交通省資料）

建築コスト研究No.1082020.1

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建築コストをめぐる話題［32］図２

賃金構造基本統計調査・年間賃金支給額（出典：（一社）日本建設業連合会『2019建設業ハンドブック』）

注の際の積算に用いるのに対して、労働賃金は労依然とした仕分けで現状の工種単価構成とはそ働者が支給された結果の額が示されていること。

ぐわないので、適当な単価を記入して返送してただし、両者の調査の内容には相当程度の違いがいる。

あること。②いずれの図でも最低値は2012年であり、その後上昇を続けているが、その伸び率には♦形式的な労務費調査を廃止し、直接工事現場に調査員が出向くべきではないか。

大きな差があること。③建設業に特徴的な請負を♦ここ数年は適正に反映していると思うが、施工前提とした契約、重層下請構造、法制度上の元請

場所等により「設計労務単価」と地元業者から／元方責任のあり方などの影響とそれらへの配慮の見積り単価の差が大きいと感じることも多い。
♦民間工事における現場での「設計労務単価」となどである。
これらの違いに関する内容は、次号（後編）に「労務単価」があまりにもかけ離れている。
♦「設計労務単価」の調査では、本来の目的に反て論じたい。

して、調査を受ける（調査ありき）ための資料

5 「公共工事設計労務単価」に関する専
門工事業者の声が作成されていると考える。そのため、調査を受ける側からすれば、労務単価の改善、賃金の引上げに対する期待が薄いと感じる。

以下に紹介する「専門工事業者の声」は大阪府♦調査は各施工現場の調査会場で行われるが、日建団連傘下の諸団体・会員企業を対象にしたアン

程も場所も多岐にわたり、手間と費用がかかる。

ケート調査結果である。生の声として読んでいた♦調査は全国的な動向が分かり、参考になるが、だきたい。

実際の契約では元請毎に差を感じる。

①「公共工事設計労務単価」の調査への意見【躯体系】

建築コスト研究対象に当たるが、毎年の対象は外してもらいたい。

♦定期的に調査表が送付されるが、記載項が旧態66♦偶然であろうが、毎年どれかの公共工事で調査

No.1082020.1♦適正な実勢単価を国が把握するために、手間は建築コストをめぐる話題［32］かかるが協力しなければならないと考えている。
♦調査は必要であるが、調査方法、内容については改善の余地がある。
♦建設業は人で支えられている産業で、適正な賃金を支払うために設計労務単価や調査は重要なことであり、また少子化の中での担い手確保を進める上でも入職者にとって選択の目安になる。

♦公共事業の工事単価等を設定する上で労務費調査は必要不可欠であることは分かるが、調査対象企業への負担（内容の複雑さ、記入手間、調査会場への出席等）が大きいのではないか。
②「公共工事設計労務単価」の伸びに対して、実際の現場技能労働者の実質賃金にどの程度反映していると考えるか。また、そう考える根拠は
何か

【左官系】

【躯体系】

♦大手GCの単価は５年程度前と比較して25％の♦ゼネコン（特に中堅以下のゼネコン）の発注単

単価上昇があるが、中小GCは10 ～ 20％程度の価の考え方は、あくまで自社基準単価で、公共上昇である。特に、現場所長と値合（ネゴ）す工事設計労務単価とは元々遠く離れた金額であると、「法定福利費込み」となることが多い。

り、その単価の改定も、業者側がお願いを続け♦「設計労務単価」は現実とかけ離れており、調て２年か３年に一度、数％単価が上がる程度な査報告企業が希望価格を提出しているかのようので、実質賃金にはほぼ反映しないし、できなである。左官人口はピーク時（1975年）の１/10い。数年前から実施されている法定福利費も、の約３万人で、60％以上が50歳以上であるこ

未だに要望すれども回答は「現在の単価にしかとも、かけ離れている原因の一つかもしれな

るべき法定福利費は以前から含んでいるので、い。

特に法定福利費を別途に計上する必要はな♦「設計労務単価」はあくまでも参考資料である。また左官業者の力のなさでもある。一方で民間工事が多い建築では適用されないため関心
が薄い。
【塗装系】

い。」との程度の考え方のゼネコンが大半である。
♦元請からの支払い単価が低いので反映されていない。公共工事における最低保証単価の記載が必要ではないか。

♦公共工事をしている最中の調査のため書類作成♦各社とも実質賃金を把握しているので適正に反が大変である。できれば、調査をなくすか、映できているのではないか。ただ、「設計労務

もっと簡便な調査方法にしてもらいたい。

単価」が決定する頃に情勢が変化していること♦調査の結果として、平成25年以降は労務単価がもあり、その時の適正単価かどうかは判断が難

引き上げられていることは望ましい結果である。
【金属・金物系】♦請負で仕事をしているので、あまり関心がない。

しい。
♦設計労務単価と労働者の実質賃金の差が大き
く、ほとんど反映されていない。
♦「コンクリートから人へ」と言われた頃から比【その他】

べれば、協力会社にも満足とまではいかないま♦現状の労務単価の調査よりも、今後の工事発注でも、商売が成立する範囲までは戻っている。

状況や労務事情を考慮した価格調査が必要であ♦設計労務単価の伸びによる労働者の実質賃金へる。
♦設計労務単価は上昇しているが、実質賃金の伸びとは合致していない。

の影響はない。職場環境の改善や情報インフラ
等のシステム・電子化に伴い、生産側の負担は減少傾向だが、その分の業務（事務処理等）負建築コスト研究No.1082020.1

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建築コストをめぐる話題［32］

担が増えている。そこに経費・人件費等を投入者は少数である。仮に相当数の型枠大工が650することで本来の目的が果たされているのか、万円以上の所得があれば、現在の有効求人倍率

また、そのために労働者（技能者）に還元する

11倍以上になることはないと思われる。現状のべき対価が消費されてしまっているのではない

設計労務単価が正当に普及していない証左であか、疑問が残る。

る。設計労務単価の調査は、実際に働いている♦計算方法が分からないので、提出した資料のど

労働者の個別ヒアリング等を行政が行って、正の部分が最終的に反映されているのかが分から

確な労務単価を把握してもらいたい。また、働ない。二次、三次の下請など小企業もサンプリ

き方改革によって、年間240日の就労日数に制ングされると全体が低賃金で薄まってしまわな

限され、今回の全国平均の設計労務単価19,392

いか。

円を手に取ることができたとしても、19,392×♦前年比からのベースアップを考えると、同等に

240≒465万円となり、政府（日建連）目標額を反映されている。根拠としては、昨年、一昨年

下回り、問題の本質は更に深刻化する。新規のと、支払っている金額が上がっていること。

入職者が更に減少することは言うまでもない。

♦調査は毎年されているが、単価の上昇は後追い♦現在は、労働者不足のため、実質賃金が少しずであり、実際の労務単価に反映されるのが遅す

つ上昇している。その意味では、需要と供給のぎる。その根拠は、地方公共団体の小規模案件

バランス機能が稼働していると言える。

は入札参加者がない、入札辞退等が多発し、工♦設計労務単価は事実上、技能労働者の賃金には事が進まない。そして、大手GCの下請に反映反映されていない。その理由は、本来であればされるのは相当程度遅れてからである。その結設計労務単価の上昇により、工事価格も変動す

果、若年層のみならず作業員全体の就職・継続

るはずであるが、ダンピングや低入札などを含がままならず士気が下がり、絶対数が不足がち

め予定価格以下でないと受注できないことが常である。

であり、また年間を通じて安定した工事量が確♦トンネル工事では特殊工を直接雇用、設計労務保できないことが原因で工事価格上昇に繋単価を実質賃金に反映させている。下請を多数がっていないため。ゼネコンには、民間工事に使う明かり工事では50％程度は反映している。

設計労務単価云々は無関係との考えがあるので実態としては、発注者は下請企業の経費を現場はないか。

管理費で計上しているが、重層下請負を常態と【左官系】する工種では層を重ねる度に労務費が安くなる♦平成24年度から急激に上昇しているのをグラフ

傾向がある。工種別に重層下請の調査をして、で初めて確認した。また、そのことが各ゼネコ

経費の増額をするなどの措置が必要である。

ンの利益が増えている根拠の一つだとも理解し♦現状の設計労務単価と比較して民間工事の労務た。自社の社員（左官職人）はここ数年で大き単価が、受注条件にもよるが、下がっている傾

く年収をアップするとともに、法定福利費を含向がある。このような背景の下、設計労務単価

めた取下げ常傭単価も27,342円以上になっていとして労働者本人が全職種平均18,632円（前年る。

単価）支給され、その労働者が年間少なくとも♦賃金は少々上がっているが、設計労務単価のよ280日就労しているとすれば年間所得は相当な

うには上昇しない。ゼネコンは設計労務単価にものになる。型枠大工を例にとれば、大阪平均

近いような支払いをする予算は計上していなで23,500円前後とすれば、年間所得は650万円

い。

前後になるが、現実にはこれ以上の所得がある

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建築コスト研究No.1082020.1

建築コストをめぐる話題［32］【塗装系】♦ゼネコンが利益を取りすぎている。その決算と職員、社員の給料を見れば分かる。
♦現場労働者の実質賃金は、設計労務単価の90％は反映されている。その根拠は、実際にその金額を支払っているから。

換、また、見積書等により把握。
♦全国の同業団体各支部からの単価、労務賃金調査で把握。しかし、一次下請からのみで、正確性には疑問有。
♦自社の協力会社。広告による募集案内等を注視。

【金属・金物系】♦業界団体の会合など。

♦地域によって仕事量が違うので格差はあるが、【左官系】

実質賃金は上がっている。一般に、民間の仕事♦組合からの情報。特に理事会での情報提供。

がほとんどなので、過去の単価を参考にしてい♦建設関係新聞、組合の機関紙。

る。

【塗装系】

【その他】

♦インターネット上の情報。

♦設計労務単価は上昇しているが、実質賃金の伸♦職人を募集している会社の賃金。

びとは合致していない。
♦実質賃金も設計労務単価に合わせて伸びている♦インターネットにより国土交通省の公共工事設
計労務単価の情報を把握。

が80％程度ではないか。根拠としては、周りか【金属・金物系】

らの何気ない聞き取りや世間話からの推測。

♦同業他社。

③「公共工事設計労務単価」のほかに、「建設物価」等現場技能労働者の賃金の変化を把握する
情報をどのような手段で入手しているか【躯体系】♦仲間内でのゼネコン発注単価と下請及び自社職人への支払い評価の情報交換。これが一番現実的。
♦建設新聞など。

【その他】♦求人広告、求人サイトでの募集価格。
♦「公共工事設計労務単価」や「建設物価」以外
では賃金変化を把握していない。
④「公共工事設計労務単価」の調査方法を改善するとすれば、どのような考えがあるか【躯体系】♦建築労務関係工事では各大手ゼネコンが協力業♦主に「積算ソフト」にて確認。それ以外では者への発注時に渡す工事明細書がある（各社と「建設物価」、インターネット等で情報把握。

も類似）。この発注明細書の形式・内容に従っ♦同業他社との意見交換。

て単価調査をすれば、実質的労務単価を記入す♦同業他社、他ゼネコンの下請など。

ることが可能。結果として実情に近い単価が読♦ネット社会であり、各種情報、データがあり、み取れる。

また、各団体から情報が提供される。
♦公開の「公共工事労務単価表」による。
♦各関連業者のリサーチやウェブサイト等で調査。
♦同業他社との意見交換（関西、全国）。
♦物価版以外では積算ソフト等のアップデートによる情報収集。
♦同業他社管理担当者。専門工事業者との意見交♦直接現場で働く者に聞く。
♦「労務費調査」とともに、実際に積算に携わる者や施工現場の担当者から情報収集を行い、調査単価と実際の積算単価に差がないかを確認する。
♦社会保険加入問題の経緯が参考になるのではな
いか。社会保険加入が問題になったとき、親方は会社負担と個人負担の両方を要望すべきで

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建築コストをめぐる話題［32］あった。しかし、実際には会社負担分だけを要いか。調査対象をゼネコンだけにしてはどう

請することだけに終わった。その結果、現在か。

は、親方が会社、個人両方の負担をしている。

【金属・金物系】

その負担関係等を明らかにするような調査方法♦熟練者も新人も同じ単価で人工計算するので技術の差の反映がないが、この点の改善は必要でがあればよい。
♦二次、三次、四次等の下請業者の単価、経費等を調査、内訳を分析対象とすべきである。
♦調査対象事業者が最寄りの調査会場で実施できるようにしてもらいたい。

はないか。
【その他】
♦単価の後追いでなく、先読みをする必要がある。

♦調査方法で改善すべきは、アンケートに答える♦調査のために説明会や実際の調査に調査対象事側にある。また、元請の業種別発注金額をアン

業者を来させるのではなく、調査員が各事業場

ケートで回答してもらうなど。

を訪問し、必要書類を閲覧して単価調査を行う♦末端で作業を行う小規模な会社に、実際に支払われた額（受け取ったか）の実情を調査すべき。
♦自社の協力業者となる二次、三次業者になること。
⑤その他、自由意見と、書類の不備もあり、指導も含め準備に時間【躯体系】がかかる。また、月末締めの業者などは調査日♦今のままでは入職する日本の若者はいなくな

が11月初旬になると時間に余裕がないので、調査日を11月15日以降に設定してほしい。
♦以下の内容が設計労務単価の調査に抜けていなる。
♦建設キャリアアップシステムへの反映は時間をかけて慎重に行う方がよいのではないか。
♦いくら大手５社が言ったところで、中小ゼネコ

いか。
①個人に掛ける教育費、工具、修理代等、②実

ンは設計労務単価のことについて否定的であ

物給与の内容に漏れはないか、③出張等の交通る。結局、仕事の取合いになれば、元請、下請費、 手 当、 ④ 臨 時 給 与 の 算 定、 法 定 福 利 費

ともにダンピングする。以前は、元請の技術者（個人）に源泉？

が技能工に対して賃金をうらやましがった。い♦調査期間が１ヵ月と短いため、また、対象となつか事情が変わってしまった。これでは若者がる工事も少なくサンプルとしてどうか。年間の就労日数や年収の把握も必要ではないか。
【左官系】

建設業の世界に入ってくるはずがない。
♦建設業の重層下請体系の中で、大手ゼネコンの利益が過大となっている。

♦調査される側の規模・認識力・力量等が大切なので、業界団体の理事・役員に限定してはどうか。
【塗装系】♦官庁が調査する以上、その単価を守らせるべく指導を徹底すべきである。
♦６月頃に行われた近畿地方整備局との意見交換♦事務負担、給与証明書の正本、別途書類作成等の場では、有給５日付与の実績について、今ま負担が大きい。職人募集をしている賃金がリアでの労務費調査では把握できておらず、今回のルタイムであり、その市場を把握することが有調査でするとのことだった。しかし、調査票に効ではないか。

は過去１年間の有給取得日数の記入欄が増えた♦どのような調査がされているか分からない。

だけで、金額の記入欄はなく、実際のヒアリン♦労務調査は一次、二次下請の調査になっている

グでも有給休暇を付与しているかどうかの確認ので、低い労務単価が反映されているのではなはあったが、金銭面には触れられてなかった。

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建築コストをめぐる話題［32］有給の単価は労務単価に含むのか、経費になるみの概説と専門工事業者の人たちの生の声を紹介のか、早急に有給５日に関する調査を行い、回した。その結果、設計労務単価は望ましい形で上答を出してほしい。

昇しているが、その実際の労務費は必ずしも着実♦ゼネコンは公共工事の予算100％で受注していにいきわたってはいない。では、なぜそれでも設ない（90％程度）。ゼネコンは事業主の１人の計労務単価が上がり続けているのか。また、事業雇用に必要な経費を理解しない。

主が負担すべき必要経費（法定福利費、安全管理【左官系】

費等）は設計労務単価に含まれていないにもかか♦完全週休２日制を実施した場合、年間の作業日

わらず、元請から一次下請へ、更に一次下請から数が230日～ 240日になる。ゼネコンが専門工

二次下請へ……といった流れの中での授受は必ず事 業 者 に 支 払 う 常 用 単 価 は 現 在、23,000 ～しも明確になっていない。これでは、働き改革の25,000円であるが、週休２日制になった場合、最優先事項の一つとなっている週休２日制度に関常用単価を28,000 ～ 30,000円にアップしてもしても、非正規雇用対策、適切な労務費の支給等らいたい。

なくして実現はできないことが予想される。まし♦技能労働者の待遇改善が最重要ポイント（100てや、建築工事で圧倒的に多い民間工事におい日以上の休日と年収500万円以上）。しかし、現て、現在何が行われ、何が可能なのであろうか。

状では社員10人未満の専門工事業者が80％以上

次号の後編では、民間工事を含む建築工事におと推定される。賃金よりも、働き方改革、とりける設計労務単価の利害得失、活用の可能性と現わけ、休日関連の福利厚生が最大の入職者増加

実性について、発注者、元請企業、専門工事企業の要件。将来を見据える意味で、年収ベースでの方々の声とともに紹介したい。

「公共工事設計労務単価」を明示していき、専門工事業者の企業統合を進めていく勇気が必

謝辞：この拙稿は、多くの方へのヒアリング、議要。

論によって作られている。とりわけ、大阪府建団♦本当に職人（技能者）の価値を上げる必要がある。このままでは建設業自体が不安。

連の会員の皆様のアンケートへのご協力の賜物である。記して感謝の意としたい。

【塗装系】♦交通誘導員A・Bの他に、高速道路規制時、一般道の規制時の交通誘導員の単価を設定してほ

注：拙稿には和暦と西暦が混じっている。それぞれの参考文献の記述を尊重したことによる。

しい（高速規制時は労務単価の２倍強の金額を支払っている）。
【金属・金物系】♦建築工事にも労務系と請負系のものがあり、労務系中心の考えで進んでいる。請負の場合、製品代、施工費もすべて含んでいるので、労務費は低くならざるを得ない。

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まとめにかえて

今回は、「公共工事設計労務単価について考える」の前編として、公共工事設計労務単価の仕組（参考文献）
1）https : //www.mlit.go.jp/common/001274167.pdf#search＝ 新
労務単価は公表以降最高に！
２）https : //www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_b.
html#01賃金構造基本統計調査３）『2019建設業ハンドブック』（一社）日本建設業連合会、p.19、2019.9４）岩松準「公共事業労務費調査とそれに至る経緯、建築コスト遊学21」『建築コスト研究』No.83、2013.10
５）「公共事業労務費調査の手引き」公共事業労務費調査連絡協議会、令和元年10月
６）国土交通省「公共事業労務費調査（令和元年10月調査）の実施について」建設業団体の長あて資料
７）森戸義貴・北浦年一対談「技能労働者を育て、活かし、評価する強固な建設産業を築いていくために」『建設新聞』2019.7.29

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