化学物質に関する法改正の動き（社）
日本試薬協会 安全性・環境対策委員会（執筆担当：和光純薬工業株式会社 吉村

化学物質に関する法律で平成 21 年 9 月から平成雅幸）

月 30 日付）

21 年 11 月までに改正等のあったものの概要を紹（以下号番号及び品名を記載します）

介いたします。これらは、概要のため、すべての十七ペルフルオロ（オクタン – 一 – スルホン

内容を網羅しておりません。詳細は、必ず官報ま酸）（別名 PFOS 以下 PFOS という）又たは、当該法律を所管する省庁のホームページ等はその塩でご確認ください。

十八ペルフルオロ（オクタン – 一 – スルホニル）= フルオリド（別名 PFOSF）

1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
（化審法）
関係

ペンタクロロベンゼン

二十ｒ – 一・C– 二・t– 三・c– 四・t– 五・t（1）本年 5 月に公布された改正法の施行期日が– 六 – ヘキサクロロシクロヘキサン（別平成 22 年 4 月 1 日及び平成 23 年 4 月 1 日とさ

名アルファ– ヘキサクロロシクロヘキ

れました。

サン）

（政令第 255 号 化学物質の審査及び製造等の二十一

ｒ – 一・ｔ – 二・ｃ – 三・ｔ – 四・ｃ

規制に関する法律の一部を改正する法律の施– 五・t – 六 – ヘキサクロロシクロヘキ

行期日を定める政令 平成 21 年 10 月 30 日付）

サン（別名ベータ – ヘキサクロロシク①平成 22 年 4 月 1 日とされた部分：法附則ロヘキサン）

第 1 条第一号から第三号までの規定を除

二十二

ｒ – 一・C– 二・t– 三・c– 四・ｃ – 五・く改正化審法（平成 21 年 5 月 20 日法律第t– 六 – ヘキサクロロシクロヘキサン（別39 号）

名ガンマ– ヘキサクロロシクロヘキサン）②平成 23 年 4 月 1 日とされた部分：同法附則

二十三

デカクロロペンタシクロ [ 五・三・二・六三・九

第 1 条第三号の規定○・○ ( 二・六 ) ○・○ ( 三・九 ) ○・○（一般化学物質の製造輸入数量の実績届出、( 四・八 ) ○ ] デカン – 五 – オン（別名ク

優先評価化学物質の有害性情報の提出、優ロルデコン）

四・八

先評価化学物質を特定化学物質として評価

二十四 ヘキサブロモビフェニルした物質の製造使用規制など。詳細は前号

二十五情報コーナー参照）（2）
第一種特定化学物質の追加指定
ペルフルオロ（オクタン–1– スルホン酸）（別名PFOS）又はその塩類等（12 物質）が第一種特定化学物質に追加指定されました。
（政令第256 号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する政令 平成 21 年 1020

十九

試薬会誌 Vol.30 January.2010

テトラブロモ（フェノキシベンゼン）（別名テトラブロモジフェニルエーテル）
二十六ペンタブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ペンタブロモジフェニルエーテル）
二十七

ヘキサブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘキサブロモジフェニルエーテル）
二十八

ヘプタブロモテトラブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘプタブロモジフェニルエーテル）
施行日

平成 22 年 4 月 1 日

種特定化学物質が使用されている製品として、PFOS 又はその塩について圧電フィルタ（3）第一種特定化学物質が使用されている場合等の製造に使用するエッチング剤等を指定に輸入することができない製品が追加指定さし、当分の間、消火器、消火器用消火薬剤及れました。

び泡消火薬剤が追加されました。

（政令第 256 号

化学物質の審査及び製造等（政令第 256 号

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する政令の規制に関する法律の一部を改正する政令

平成 21 年 10 月 30 日付）

平成 21 年 10 月 30 日付）

十一

施行日

PFOS またはその塩：航空機用の作動

平成 22 年 10 月 1 日

油、糸をつむぐために使用する油剤、（6）技術上の指針の公表を行う第二種特定化学

金属加工に使用するエッチング剤、半物質が使用されている製品として、トリクロ導体（無線機器が 3 メガヘルツ以上のロエチレン等について接着剤（動植物系のも周波数の電波を送受信することを可能のを除く）等が指定されました。とする化合物半導体を除く）の製造に（政令第 256 号

使用するエッチング剤、メッキ用の表の規制に関する法律の一部を改正する政令

面処理剤又はその調製添加剤、半導体

平成 21 年 10 月 30 日付）

化学物質の審査及び製造等の製造に使用する反射防止剤、研磨剤、（7）一般化学物質の製造又は輸入に係る届出を消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火要しない数量は＊（前年度合計が）1 トン ＊（に薬剤、防虫剤（しろあり又はありの防満たない場合）となりました。

除に用いられるものに限る）、印画紙

上記＊の（ ）内は筆者注として補足

テトラブロモジフェニルエーテル：塗（政令第 257 号

料、接着剤の規制に関する法律施行令等の一部を改正す

ペンタブロモジフェニルエーテル：塗る政令 平成 21 年 10 月 30 日付）

料、接着剤

施行日 平成 23 年 4 月 1 日

十二十三

施行日

平成 22 年 5 月 1 日（4）第一種特定化学物質を使用することができる用途が指定されました。
（政令第 256 号

化学物質の審査及び製造等

化学物質の審査及び製造等（8）優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届＊出を要しない数量は（前年度合計が）1 トン＊（に満たない場合）となりました。

上記＊の（ ）内は筆者注として補足の規制に関する法律の一部を改正する政令（政令第 257 号

化学物質の審査及び製造等

平成 21 年 10 月 30 日付）の規制に関する法律施行令等の一部を改正す

PFOS 又はその塩：エッチング剤（圧電フィる政令 平成 21 年 10 月 30 日付）

ルタ又は無線機器が 3 メガヘルツ以上の周波施行日 平成 23 年 4 月 1 日

数の電波を送受信することを可能とする化合2. 労働安全衛生法関係

物半導体の製造に使用するものに限る）の製（1）届出があった新規化学物質について、その造、半導体用のレジストの製造、業務用写真名称が公表されました。

フイルムの製造

労働安全衛生法第 57 条の 3 第 3 項の規定に基施行日

平成 22 年 10 月 1 日（5）技術上の基準に従わなければならない第一づき新規化学物質の名称を公表する件（厚生労働省告示第 419 号、平成 21 年 9 月 25

試薬会誌 Vol.30 January.201021日付）ル）フェニル ] シクロヘキサン –1– オー

通し番号 17822～18068 まで 247 物質

ル及びその塩類

詳細は、下記ホームページをご参照下さい。
［ 安 全 衛 生 情 報 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ：
http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/kag/
ankgc01.htm］

一 –（四 – フルオロフェニル）ピペラ

ジン及びその塩類
三十三

二 –（メチルアミノ）–1–（四 – メチルフェニル）
プロパン–1–オン及びその塩類（2）変異原性が認められた届出物質 8 物質が公元素又は化合物に化学反応を起こさせる用途表されました。

としてジフェニル（ピロリジン – 二 – イル）メ

労働安全衛生法第 57 条の 3 第一項の規定にタノール、その塩類及びこれらを含有する物、基づく届出物質のうち強度の変異原性が認め一–（四–フルオロフェニル）
ピペラジン、その塩られたものについて局長通達がだされまし類及びこれらを含有する物が指定されました。

た。
（ 基 発 1112 第 2 号, 3 号 平 成 21 年 11 月 12

施行期日日付）

過した日（平成 21 年 11 月 20 日）

詳細は、下記ホームページをご参照下さい。

公布の日から起算して三十日を経（2）日本薬局方の一部改正［安全衛生情報センターホームページ：第 15 改正日本薬局方の第二追補版が出され通達関係 http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/ました。

hombun/hor1-50/hor1-50-43-1-0.htm（厚生労働省告示第 425 号 平成 21 年 9 月 30 日付）

変異原性物質一覧

旧薬局方に収載されていた医薬品の名称及びhttp://www.jaish.gr.jp/user/anzen/kag/ankgc02.htm］

基準は平成 23 年 3 月31日までは、新薬局方で3. 薬事法関係定める名称及び基準とみなすことができます。

（1）指定薬物に 6 物質が指定されました。これ

新薬局方に新規収載された医薬品は平成 23に伴い号番号の入れ替えが行われました。

年 3 月 31 日までは、新薬局方に収載されてい薬事法第 2 条第 14 項に規定する指定薬物及びない医薬品とみなすことができます。

同法第 76 条の 4 に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（省令第 149号

平成 21 年 10 月 21 日付）

4．
大気汚染関係微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について指針値等が示されました。

（以下追加された号番号及び品名を記載します）（環境省告示第 33 号 平成 21 年 9 月 9 日付）

二十二

微小粒子状物質に係る環境基準は 1 年平均値がジフェニル（ピロリジン – 二 – イル）

メタノール及びその塩類
二十五15μg/m3 以下でありかつ1日平均値が 35μg/m3 以下

一 – ナフタレニル（一 – ペンチル – 一

微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状

Ｈ – インドール – 三 – イル）メタノン及物質であって、粒径が 2.5cm の粒子 50%の割合でびその塩類分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい

二 十 七 （ 一 Ｒ Ｓ・ 三 Ｓ Ｒ ）– 三 – [ 二 – ヒ ド

粒子を除去した後に採取される粒子をいいます。

ロキシ – 四 –（二 – メチルオクタン – 二5．水質汚濁関係– イル）フェニル ] シクロヘキサン –1–（1）水質汚濁に係る環境基準の一部改正

オール及びその塩類
二十八( 一ＲＳ・三ＳＲ ) – 三 – [ 二 – ヒドロ

キ シ – 四 –（ 二 – メ チ ル ノ ナ ン – 二 – イ

22

二十九

試薬会誌 Vol.30 January.2010（環境省告示第 78 号

平成 21 年 11 月 30 日付）

付表 8 の硝酸アンモニウムが酢酸アンモニウムに改正され付表 9 となりました。

1,4 – ジオキサンについて測定方法（別表 7）及び、環境基準 0.05mg/l 以下（別表 1.1）が追加されました
1,1– ジクロロエチレンについて環境基準が0.02mg/l 以下から 0.1mg/l 以下に改正されました。
（2）地下水の水質汚濁に係る環境基準の一部改正（環境省告示第 79 号 平成 21年11月30日付）
塩化ビニルモノマーについて測定方法（付表）及び環境基準 0.002mg/l 以下（別表）が追加されました。
1,1– ジクロロエチレンについて環境基準が0.02mg/l 以下を 0.1mg/l に改正されました。
シス –1,2– ジクロロエチレンを 1,2 – ジクロロエチレンに改め、測定方法がシス体、トランス体で指定され、その濃度の和を 1,2– ジクロロエチレンの濃度とされました。
1,4– ジオキサンについて測定方法（公共用水域告示付表 7）及び環境基準（0.05mg/l 以下）が改正されました。
6．
その他
日本工業規格JIS Z 7252：2009 が発行されました。
GHS に 基 づ く 化 学 物 質 等 の 分 類 方 法

JIS Z7252：2009 （平成 21 年 10 月 20 日発行）
「化学品の分類および表示に関する世界調和システム改訂第 2 版」のうち物理化学的危険性に関する分類を除いて作成された日本工業規格です。
GHS 文書と異なる部分：GHS では記載があるが、EU その他の国での動きを考慮して、急性毒性区分 5、皮膚刺激性区分 3 及び吸引性呼吸器有害性区分 2 は本規格では区分外となりました。

試薬会誌 Vol.30 January.201023