2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

第14回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2022年6月29日（水曜日）
午前10時（受付開始:午前9時）
富山県南砺市苗島4610番地

開催場所

決議事項

目

株主総会ご出席の株主様への「お土産の配布」につきましては、新型コロナウイルスの影響など、諸般の事情を鑑み、取りやめることといたしました。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

証券コード 3443

表紙

当社 富山本社３階 会議室

会場については、末尾の「株主総会会場ご案
内図」をご参照くださいますようお願い申し
上げます。

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

定款一部変更の件

第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第4号議案

監査等委員である取締役３
名選任の件

次

第14回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
招集通知添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

1
5
7
9
14
18
49
53
56

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

グループ理念安心で快適な生活環境の創造
グループ行動指針

独創自立
高い品質と顧客満足マーケット志向とグローバリゼーション
コンプライアンス
環境保全

グループ理念、行動指針

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

証券コード 3443
2022年6月７日
富 山 県 南 砺 市 苗 島 4 6 1 0 番 地

代 表 取 締 役 社 長

川田

招集ご通知

株主各位

忠裕

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、株主様におかれましてはご健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。
事前に議決権行使をいただく場合は、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類

第14回定時株主総会招集ご通知記

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

２ 場
■

所

富山県南砺市苗島4610番地
当社 富山本社３階 会議室（会場については、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。）
３ 目的事項
■

報告事項

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

定款一部変更の件

第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第4号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

５ インターネット開示に 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個■別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウ関する事項ェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査を行った対象の一部であります。

以

監査報告

４ 議決権行使についての■３頁から４頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
ご案内

計算書類

決議事項

１．第14期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
２．第14期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

連結計算書類

１ 日
■

上

1

狭義招集

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知● 当日ご来場の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、議事資料として本招集ご通□
知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに修正後の□内容を掲載いたします。
● 今後の状況によりまして、株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
□

当社ウェブサイト（ https://www.kawada.jp/ ）新型コロナウイルス対応に関するお願い
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応を以下のとおり実施させていただきます。
株主の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、今後の状況によりまして、株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせ
いたします。（ https://www.kawada.jp/ ）１．株主様へのお願い
・新型コロナウイルス感染拡大リスクを低減するため、書面（郵送）またはインターネットによって議決権を行使していただき、本株主総会へのご来場を見合わせていただくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使方法については、３頁から４頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
・株主総会にご来場を検討されている株主様は、当日の感染拡大状況やご自身の健康状態に十分ご留意い
ただき、ご無理をされないようお願いいたします。また、ご来場される場合は、マスクをご準備のうえ
ご来場ください。
・ご高齢の方、体調に不安のある方、妊娠されている方、直近で海外渡航された方は、本株主総会へのご来場を見合わせることをご検討ください。
２．本株主総会における当社の対応およびご来場される株主様へのお願い
・ご来場の株主様への「お土産の配布」につきましては、取りやめることといたしました。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
・運営スタッフにつきましては、マスク着用で対応をさせていただきます。
・会場入口において、サーモグラフィーおよび非接触型体温計等による検温を実施させていただく予定です。検温の結果、３７．５度以上の発熱がある方は、ご入場の制限等をさせていただきます。
・本株主総会は、できるだけ短時間で議事を進行いたしたいと存じます。株主様におかれましては、あらかじめ本「招集ご通知」をご高覧くださいますようお願い申し上げます。

2

狭義招集

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日 時

2022年６月28日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2022年６月28日（火曜日）
午後5時30分到着分まで

2022年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１・２号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第３・４号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

監査報告

見本⃝ 全員賛成の場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

議決権行使書

連結計算書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合

事業報告

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使についてのご案内2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

御中

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中
XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力「送信」をクリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する
場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使についてのご案内2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

もに今後の事業拡大や設備および研究開発投資に伴う資金需要、財務体質の改善状況などを総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。
この方針のもと、2020年度を初年度とする第２次中期経営計画（2020年度～2022年度）においては、事業活動から得られる営業キャッシュ・フローに関しまして、以下のような配分計画を策定いたしております。

設備投資

100億円

株主還元 15億円

財務体質強化

35億円

事業報告

営業キャッシュ・フロー（３年間計） 150億円

株主総会参考書類

当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、業績とと

具体的には、当社グループを取り巻く環境が大きく変化している状況下においてもグループとして持続的な成長を加え、今後以下のような投資が不可欠であると考えております。
・サステナビリティ経営に必要な各種投資（特に温室効果ガス排出実質ゼロに向けた投資）・従業員の処遇や福利厚生制度の改善等、多様な人財の確保に向けた各種投資

連結計算書類推進するために、これまでの既存コア事業を中心とした工場等設備の更新・増強のための投資や新規事業関連投資に・当社グループの事業におけるＤＸ化やＩＣＴ関連の投資および知的財産にかかる投資感が強い時代となっていることを踏まえ、引き続き重要施策であると位置づけております。なお、2022年５月12日に公表いたしましたとおり、機動的な資本政策を遂行するため当社では初めてとなる市場からの自社株買いを2022

計算書類

財務体質の強化につきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアのウクライナ侵攻等ますます不透明

年度に実施することといたしております。

じめ、関係各位の皆様の長きにわたるご支援の賜物であると心より感謝申し上げます。
つきましては、株主の皆様への感謝の意を表するため、１株あたり20円の記念配当を加え、第14期（2022年３

監査報告

当社グループは2022年5月をもちまして、グループ創立100周年を迎えました。これはひとえに株主の皆様をは

月期）期末配当を以下のとおり実施いたしたいと存じます。

5

剰余金処分議案

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知（1）配当財産の種類

金銭といたします。

（2）配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金 100円（うち記念配当 20円）

（3）剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月30日

およびその総額

6

剰余金処分議案

総額 591,220,800円

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられる交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。

事業報告

ことから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に株主総会参考書類

１．提案の理由（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

連結計算書類（４）上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後（下線部分は変更箇所を示しております。）
行

定

款

変

更

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参

案

計算書類

現

（削除）

考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類にに定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供し監査報告記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令たものとみなすことができる。

7

定款一部変更議案

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）（新設）

第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものと
する。

（新設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）

（新設）

第１条

定款第16条（株主総会参考書類等のインター

ネット開示とみなし提供）の削除及び定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２． 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３． 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

8

定款一部変更議案

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第３号議案

任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者は、当社「指名・報酬委員会規程」に定める指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
また、本議案に関しまして、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しておりま

事業報告

す。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

2

4

わ

だ

川 田

た だ ひ ろ忠裕

わ た な べ

さとる

渡 邉
か

わ

み

や

川
宮
山

6

高

た

く

や

田

琢 哉

た

け ん さ く田謙

作

や ま か わ

た か ひ さた か く わこ う い ち

川 隆 久
桑 幸 一

取締役会の出席回数

再 任

代表取締役社長

12回／12回

再 任

常務取締役

12回／12回

再 任

取締役

12回／12回

再 任

取締役

12回／12回

再 任 社 外 独 立

取締役

12回／12回

再 任 社 外 独 立

取締役

12回／12回

監査報告

5

だ

敏

現在の当社における地位

計算書類

3

か

名

連結計算書類1

氏

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は本総会終結の時をもって

9

監査等委員以外の取締役選任議案

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

候補者番号

1

か

わ

だ

川田 忠裕

候補者番号

2

10

監査等委員以外の取締役選任議案

川田工業㈱入社
同社取締役航空事業部長
同社常務取締役管理本部副本部長兼航空・機械事業部長
同社代表取締役社長（現）
当社代表取締役社長（現）カワダロボティクス㈱代表取締役社長（現）取締役候補者とした理由

候補者は、当社グループのトップとして、広い視野、豊富な経験と知見を有しており、長期経営構想である「KAWADA VISION2022」実現に向け強いリーダーシップを発揮し、当社グループを牽引するとともに、経営の指揮および監督を適切に行っております。これらのことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社のグループ戦略の実現を図るとともに、取締役会の意思決定および監督機能の一層の強化への貢献を期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
わ た な べ

渡邉

さとる

敏

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1983年 4 月
2001年 6 月
2008年 4 月
2009年 2 月
2011年 6 月
2019年 6 月
2021年 6 月
2022年 4 月

生年月日
1960年6月18日
所有する当社の株式数
8,556株
取締役会出席状況
12/12回再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1985年 5 月
1997年 6 月
2003年 6 月
2005年 6 月
2009年 2 月
2018年 6 月

生年月日
1962年11月16日
所有する当社の株式数
65,763株
取締役会出席状況
12/12回た だ ひ ろ川田工業㈱入社
同社取締役経理部長
同社常務取締役経営企画・財務・IR担当
当社取締役経営企画・財務・IR担当
当社常務取締役経営企画・財務・IR担当
川田工業㈱専務取締役経営企画・財務・IR担当
同社専務取締役経営企画・財務担当（現）
当社常務取締役経営企画・財務・IR・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・法務・ICT担当兼法務部長（現）取締役候補者とした理由

候補者は、川田工業㈱に入社以来、財務・経理に携わる等、豊富な業務経験と財務・会計等に関する深い知見を有しており、２００９年に当社取締役に就任した後は、財務責任者として当社およびグループ
全体の財務・資本政策における改革的な取り組みやコーポレートガバナンスの体制の強化に向けた取り組みを推進しております。これらのことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社のグループ戦略の実現を図るとともに、取締役会の意思決定および監督機能の一層の強化への貢献を期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

わ

だ

川田

再任

川田工業㈱入社
川田建設㈱取締役経理部長
佐藤工業㈱取締役経営企画担当
川田工業㈱執行役員橋梁事業部東京営業部長
同社常務執行役員橋梁事業部長
同社取締役大阪支社長
川田建設㈱代表取締役社長（現）
当社取締役（現）取締役候補者とした理由

候補者は、当社グループにおいて経理・経営企画部門の責任者としての経験を有するとともに、当社グループの基幹事業である橋梁事業の拡大と競争力の強化にその手腕を発揮してまいりました。２０１２
年に当社グループの基幹会社の一つである川田建設㈱の代表取締役に就任以来、同社を強力なリーダー
シップで牽引し、経営の指揮および監督を適切に行っております。これらのことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社のグループ戦略の実現を図るとともに、取締役会の意思決定および監督機能の一層の強化への貢献を期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
みやた

け ん さ く宮田 謙作

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2012年 4 月
2013年 6 月
2020年 6 月
2021年 6 月
2021年10月㈱北陸銀行入行
当社入社 経理部財務担当部長
当社経理部長川田工業㈱経理部長
同社執行役員経理部長
同社取締役経理部長
当社取締役経理部長兼経営管理部長兼総務担当
川田工業㈱常務取締役経理部長（現）
当社取締役総務担当兼経理部長兼経営管理部長兼サステナビリティ推進室長（現）候補者は、金融機関において培った財務・経営分析に関する豊富な経験・知識と、当社およびグループの基幹会社である川田工業㈱での業務経験を通じて財務・会計・経営管理に関する深い知見を有し、財務体質の強化に貢献するとともに、ＩＲ戦略・経営計画策定を担うなど、当社の経理部長および経営管理部長としての職責を果たしております。また、持株会社として多くの子会社をマネジメントする上で求められる総務部門の機能強化にも注力し総務担当として成果をあげております。これらのことから、
持続的な企業価値の向上を目指す当社のグループ戦略の実現を図るとともに、取締役会の意思決定および監督機能の一層の強化への貢献を期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告

取締役候補者とした理由

計算書類

1979年 4 月
2011年 4 月
2011年 8 月

生年月日
1956年10月17日
所有する当社の株式数
4,256株
取締役会出席状況
12/12回琢哉

連結計算書類

4

や

事業報告

候補者番号

く

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1991年 4 月
2001年 6 月
2003年 3 月
2005年 6 月
2008年 3 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2017年 6 月

生年月日
1966年7月18日
所有する当社の株式数
35,816株
取締役会出席状況
12/12回た

株主総会参考書類

3

招集ご通知

候補者番号

か

11

監査等委員以外の取締役選任議案

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

候補者番号

5

や ま か わ

山川

候補者番号

6

監査等委員以外の取締役選任議案

社外

独立

弁護士登録（東京弁護士会）
石原寛法律事務所入所㈱ベルパーク社外監査役（現）ルネス総合法律事務所開設（現）
ミニストップ㈱社外取締役（現）
当社社外取締役（現）候補者は、弁護士としての法曹界における豊富な経験および専門的知見を有しており、２０１５年６月
から当社社外取締役として、経営を適切に監督いただいております。当社はその経験と能力およびこれまでの実績を高く評価し、社外取締役候補者といたしました。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、弁護士としての豊富な経験等に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を行っていただ
くことを期待しております。
また、選任後も引き続き指名・報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。
た か く わ高桑

こ う い ち

幸一

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2017年 4 月

12再任

社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

1974年 4 月
2007年 6 月
2009年 6 月
2016年 6 月

生年月日
1952年3月21日
所有する当社の株式数800株
取締役会出席状況
12/12回社外取締役在任年数
６年

隆久

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1985年 4 月
1985年 4 月
2001年 3 月
2002年 4 月
2015年 5 月
2015年 6 月

生年月日
1956年12月28日
所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況
12/12回社外取締役在任年数
７年

た か ひ さ北陸電力㈱入社
同社常務取締役
同社常勤監査役
同社嘱託（現）
当社社外取締役（現）
国立大学法人富山大学経済学部客員教授（現）社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

候補者は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を有しており、２０１６年６月から当社社外取締役として、経営を適切に監督いただいております。当社はその経験と能力およびこれまでの実績を高く評価し、社外取締役候補者といたしました。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その豊富な経験、見識などから取締役会の審議や意思決定において適宜助言や提言を行っていただくことを期待しております。
また、選任後も引き続き指名・報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 山川隆久および高桑幸一の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
3. 当社は、山川隆久および高桑幸一の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。本議案において両氏の選任が承認可決された場

り、同契約は会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合、法令に定める最低責任限度額を上限に責任を限定するものであります。なお、両氏が再任された場合、当社は両氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を填補することとしております（ただし、被保険者による不正行為等に起因する損害等を除く）。本議案において各候補者の選任が承認可決された場合は、各候補者は当該保険の被保険者となります。また、当社は当該保険料

株主総会参考書類

合には、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。
4. 当社は、山川隆久および高桑幸一の両氏との間において、会社法第427条第１項および当社定款第32条に定める責任限定契約を締結しておを全額負担しており、当該保険契約については次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
13

監査等委員以外の取締役選任議案

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（３名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

１
２
３

氏
お

か

だ

岡 田

敏

た

か

ぎ

木

し

繁

げ

ふ

く

ち

け

い

髙
福

と し な り地 啓

14

監査等委員である取締役選任議案

成
お

雄
こ

子

現在の当社
における地位

取締役会の出席回数

監査等委員会の出席回数

再 任 社 外 独 立

取締役（監査等委員）

10回／12回

14回／15回

再 任 社 外 独 立

取締役（監査等委員）

12回／12回

15回／15回

名新 任

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

か

だ

岡田 敏成

監査等委員である取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり川田グループのコア事業である橋梁事業に携わり、豊富な業務経験と管理に関する深い知見を有するとともに、川田工業㈱の監査役に就任以来、監査役としての監査・監督機能を十分に果たしてきており、人格、識見ともに優れていることから、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献することを期待し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
た

か

ぎ

髙木

げ

お

繁雄

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2012年 6 月
2013年 6 月
2013年11月
2016年 7 月
2020年 6 月

㈱北陸銀行入行
同行取締役
同行代表取締役頭取㈱ほくぎんフィナンシャルグループ（現㈱ほくほくフィナンシャルグループ）代表取締役社長
当社社外監査役㈱北陸銀行特別顧問
富山商工会議所会頭（現）㈱北陸銀行特別参与（現）
当社社外取締役（監査等委員）（現）候補者は、豊富な企業経営経験に基づく財務および会計に関する高い知見を有しており、当社の経営の健全性確保に貢献をしていただいており、社外取締役（監査等委員）として、当社の監査に重要な役割を果たしております。これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

計算書類

1971年 4 月
1998年 6 月
2002年 6 月
2003年 9 月

生年月日
1948年4月2日
所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況
10/12回社外取締役在任年数２年

し

連結計算書類2

川田工業㈱入社
同社鋼構造事業部管理部管理・業務担当部長代理
同社常勤監査役（現）
当社監査役

事業報告

候補者番号

新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 4 月
2013年 4 月
2015年 9 月
2016年 6 月

生年月日
1958年8月26日
所有する当社の株式数
2,125株
取締役会出席状況－/－回と し な り株主総会参考書類

1

招集ご通知

候補者番号

お

15

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

候補者番号

3

ふ

く

ち

福地

2020年 6 月

社外取締役在任年数
２年

い

こ

啓子

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1981年 4 月
2008年 7 月
2013年 7 月
2018年 3 月
2019年 8 月

生年月日
1959年1月7日
所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況
12/12回け

東京国税局入局
税務大学校教授
国税庁長官官房国際業務課国際企画官
金沢国税局長税理士登録
福地啓子税理士事務所所長（現）当社社外取締役（監査等委員）（現）川田工業㈱監査役（現）
あすか製薬ホールディングス㈱社外監査役（現）監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要
候補者は、長年にわたり国税当局において税務に関する業務に従事し、税務に関する豊富な経験・識見を有しております。2020年６月から当社の監査等委員である社外取締役として、経営を適切に監督いただいております。当社はその経験と能力およびこれまでの実績を高く評価し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。これまでの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待しております。

(注) 1. 髙木繁雄氏は、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行の特別参与であります。同行は、当社の議決権の4.82％を有しておりますが、髙木
繁雄氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。
なお、他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 髙木繁雄および福地啓子の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
3. 当社は、髙木繁雄および福地啓子の両氏との間において、会社法第427条第１項および当社定款第32条に定める責任限定契約を締結しており、同契約は会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合、法令に定める最低責任限度額を上限に責任を限定するものであります。なお、両氏が再任された場合、当社は両氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
4. 当社は、髙木繁雄および福地啓子の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。本議案において両氏の選任が承認可決された場
合には、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、髙木繁雄氏は㈱北陸銀行の特別参与であり、同行は当社の議決権の4.82％を有しておりますが、同氏は非業務執行者であることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を填補することとしております（ただし、被保険者による不正行為等に起因する損害等を除く）。本議案において各候補者の選任が承認可決された場合は、各候補者は当該保険の被保険者となります。また、当社は当該保険料を全額負担しており、当該保険契約については次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

16

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

取締役候補者（監査等委員を含む）のスキル・専門性について
氏

名（監査等委員） （社外） 企業経営

国際性

●

●

●

●

●

●

渡邉

敏

●

●

川田 琢哉

●

●

●

宮田 謙作

●

●

●

●

山川 隆久

社外

●

●

高桑 幸一

社外

●

●

監査等委員

髙木 繁雄

監査等委員

社外

福地 啓子

監査等委員

社外

●
●

●
●

●
●
●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

注）上記一覧表は取締役候補者（監査等委員を含む）すべての知見や経験を表すものではありません。

連結計算書類

岡田 敏成

●

事業報告

川田 忠裕

株主総会参考書類

財務/会計
法務/
業界知識/
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ
IT・デジタル
リスク管理 研究開発
/税務
/ESG

以上
計算書類
監査報告
17

スキルマトリックス

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

添付書類

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、鋼材をはじめとした資材価格や輸送コストなどの上昇が続いており、これまで以上に不透明で厳しい状況が予想されます。
鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントに大きく影響する公共投資は、中長期的には新設橋梁の発注量の減少が見込まれる一方で、政府の経済対策に「防災・減災、国土強靭化の推進」が盛り込まれたこともあり、高速道
路会社の床板取替を中心とした大規模更新や補修・保全などの発注は引き続き堅調に推移すると思われます。そのよ
うな中、大規模更新市場は市場規模の拡大と発注金額の大型化で、ゼネコンの参入が顕著となっており、受注競争が激化してきております。当社グループとしてはこのような環境変化に対応すべく、受注戦略の再検討や経営資源の配分の最適化を図ってまいります。
鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントが関わる民間投資につきましては、建設コストの高騰により今後計画の見直しや中止が危惧されるものの、鉄骨事業においては首都圏・関西圏ともに大型再開発案件が一定程度見込まれていることや建築事業においては物流施設をはじめとした当社が得意とするシステム建築の需要が底堅く見込まれております。しかし鋼材をはじめとした調達コストの急騰が続いていることから、手持工事に加え、今後受注する案件においても損益管理を今まで以上に強化してまいります。
ソリューションセグメントは、国土交通省がDX政策推進の一環として取り組んでいるBIM／CIMの適用拡大を受け、ソフトウエア関連事業が堅調に推移すると思われます。
こうした中、当社グループは2020年６月に「KAWADA

VISION～10年後のあるべき姿～」を策定し、その実現に向けた「第２次中期経営計画（2020年度～2022年度）」を公表し、すべての目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
その結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高103,760百万円（前連結会計年度は115,545
百万円）、営業利益6,412百万円（同5,565百万円）、経常利益7,689百万円（同8,048百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,176百万円（同6,340百万円）となりました。受注高につきましては119,584百万円（同118,978百万円）となりました。

18

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、企業再編等の状況

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

当連結会計年度より「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が増したため報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。
を含めて記載しております。）

鉄構セグメント

売上高

50,033百万円

当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきまし

売上高構成比ができましたが、前連結会計年度において大型売上高・営業利益 （単位：百万円）
61,287発注の大型工事に加え、当第４四半期においても国土交通省発注の大型工事を積み重ねること

5,425百万円

47.5%

特定更新工事の受注があった反動で前連結会計

第13期

営業利益

50,0335,425

第14期

特定更新工事をはじめとした保全工事は概ね順調に進捗したものの、新設の大型工事が前連結会計年度に集中的に竣工したことで、前連結会計年度より減少いたしました。営業利益は保全工事の原価改善に加え、今期竣工を迎えた案件を中心に設計変更が獲得できたことで前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。

連結計算書類

年度を下回る結果となりました。売上高は大型

4,406

売上高

事業報告

ては、受注高は第３四半期までの高速道路会社

営業利益

株主総会参考書類

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等

鉄骨事業につきましては、当第４四半期における半導体関連施設の大型案件や関西圏を中心とした受注に加え、した。売上高は、首都圏再開発案件の一部工事の工程が大幅に延伸した影響により前連結会計年度を下回ったものの、営業利益は大型工事での工場での原価改善に加え、設計変更契約交渉を粘り強く続けた結果、採算性の改善が図れたことで前連結会計年度を上回ることができました。

計算書類

漸く動き始めた首都圏再開発案件の受注を積み上げることができたことで、前連結会計年度を上回る結果となりまセグメント全体では売上高50,033百万円（前連結会計年度は61,287百万円）、営業利益5,425百万円（同4,406百万円）となりました。また、受注高は59,006百万円（同65,193百万円）となりました。
監査報告
19

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、企業再編等の状況

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

土木セグメント

売上高

33,037百万円

土木セグメントにつきましては、受注高は第３四半期までは特に新設事業と更新事業で苦戦

営業利益

売上高構成比2,380百万円
売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高

34,625

しておりましたが、当第４四半期において、国
土交通省発注の新設事業と高速道路会社発注の

31.3%

更新事業 を 積 み 上 げることができたことで31,405百万円（ 前連結会計年度 は31,315百

2,524

第13期

万円）と前連結会計年度と同水準の受注を確保

営業利益

33,037

2,380

第14期

することができました。
売上高は、更新事業および保全事業を中心に工事が順調に進捗したものの、新設事業での減少を補うまでに至らず、33,037百万円（同34,625百万円）となり、また営業利益につきましても2,380百万円（同2,524百万円）といずれも前連結会計年度実績に届きませんでした。

建築セグメント

売上高9,607百万円

建築セグメントにつきましては、第３四半期に大型物流施設２件を受注できたことに加え、営業利益

売上高構成比会計年度は10,390百万円）と前連結会計年度

売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高

10,647

当第４四半期においても大型倉庫を受注できたことにより、受注高は15,715百万円（前連結

56百万円

9.1%

を大幅に上回ることができました。売上高は繰
越工事の減少に加え、当連結会計年度前半での

648

営業利益

9,607
56

第13期

第14期

受注が伸び悩んだことにより9,607百万円（同10,647百万円）となり、また営業利益につきましては、厳しい受注競争が続く中で、手持ち案件の採算性の低下に加え、一部採算性の厳しい工事で工事損失引当金を計上したことで56百万円（同648百万円）という結果となりました。

20

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、企業再編等の状況

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

ソリューション
セグメント

売上高5,603百万円

当第４四半期においてもソフトウエア関連事業

売上高構成比1,252百万円
売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高

および設計受託事業が順調に推移したことに加え、収益認識会計基準等の適用により収益認識

5.3%

方法を一部変更した影響もあり、受注高6,276

749
第13期

上高5,603百万円（同4,760百万円）、営業利

5,603
1,252

第14期

益1,252百万円（同749百万円）といずれも大幅に改善いたしました。

その他

売上高

7,159百万円

営業損失

事業報告

百万円（前連結会計年度は5,119百万円）、売

4,760

営業利益

株主総会参考書類

ソリューションセグメントにつきましては、

営業利益

297百万円

損失317百万円）となりました。

連結計算書類

その他につきましては、航空関連事業において改善が見られたものの、橋梁付属物の販売が前連結会計年度を下回ったことで売上高は7,159百万円（前連結会計年度は6,973百万円）、営業損失297百万円（前連結会計年度は営業(2) 設備投資の状況
式会社における工場生産設備の取得・更新、川田建設株式会社における工事用機材の補充および東邦航空株式会社における航空機装備品の取得であります。

計算書類

当連結会計年度において実施しました設備投資額は25億円であり、その主なものは当社連結子会社の川田工業株(3) 資金調達の状況(4) 企業再編等の状況

監査報告

当連結会計年度において特記事項はありません。

当連結会計年度において特記事項はありません。

21

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、企業再編等の状況

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知(5) 企業集団および当社の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況の推移
売上高118,369

第11期（単位：百万円）
127,048

115,545

第12期

第13期

1株当たり当期純利益

第11期

第12期

8,541

8,543

第11期

（単位：円）

第13期

総資産/純資産128,062

経常利益

7,689

第13期

第14期

（単位：百万円）

139,093

147,408

第14期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
6,063

第11期

9,309.19

55,24560,630

第11期

第12期

66,96471,921

第13期

第14期

第12期

（2020年３月期）

6,449

6,340
5,176

第12期

第13期

1株当たり純資産額

133,337

877.61

第11期

売上高

8,048

第12期

（2019年３月期）

受注高（単位：百万円）

103,760

第14期

1,041.23 1,098.68 1,077.29

経常利益

第11期

第13期

10,185.21

第12期（2021年３月期）

第14期（単位：円）

11,221.49

第13期

12,028.82

第14期

第14期

（当連結会計年度）（2022年３月期）(百万円)

141,585

106,384

118,978

119,584(百万円)

118,369

127,048

115,545

103,760

(百万円)

8,541

8,543

8,048

7,689

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

6,063

6,449

6,340

5,176

(円)

1,041.23

1,098.68

1,077.29

877.61(百万円)

128,062

139,093

147,408

133,337

１株当たり当期純利益

総資産

純資産

１株当たり純資産額(百万円)

55,24560,63066,96471,921(円)

9,309.19

10,185.21

11,221.49

12,028.82(注) １.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

22

企業集団および当社の財産および損益の状況

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知② 当社の財産および損益の状況の推移
営業収益

2,052

第12期

第13期

1株当たり当期純利益
171.06

第14期

第12期

第11期

（単位：円）

183.08

第13期

172.28

第14期

915

839

第12期

総資産/純資産25,022

914

843

第13期

第14期

（単位：百万円）

24,83326,35425,247

23,61624,201

24,81425,342

第11期

第12期

第13期

第14期

第12期

（2020年３月期）

1,004

第11期

（単位：百万円）

1,122

1,082

第12期

第13期

1株当たり純資産額

1,018

第14期

（単位：円）

3,998.75 4,092.95 4,195.63

第11期

第13期

第12期

（2021年３月期）

第13期

4,286.09

第14期

第14期

（当期）
（2022年３月期）

営業収益

(百万円)

1,860

2,108

2,052

2,240

経常利益

(百万円)

839

915

843

914

当期純利益

(百万円)

1,004

1,122

1,082

1,018

(円)

171.06189.95183.08172.28

１株当たり当期純利益(百万円)

25,022

24,83325,247

26,354(百万円)

23,61624,201

24,81425,342(円)

3,998.75

4,092.95

4,195.63

4,286.09

１株当たり純資産額

監査報告

総資産
純資産

計算書類

第11期

（2019年３月期）

当期純利益

連結計算書類

第11期

189.952,240（単位：百万円）

事業報告

第11期

2,108

経常利益

株主総会参考書類

1,860（単位：百万円）(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

23

企業集団および当社の財産および損益の状況

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知(6) 対処すべき課題
第２次中期経営計画（2020年度～2022年度）につきましては、2021年度までの２か年が終了した時点では数値目標としております「営業利益」と「自己資本比率」は概ね順調に推移しております。最終年度である2022年度につきましては、売上高1,160億円、営業利益40億円と予想していることから、営業利益と自己資本比率は達成できる見通しでありますが、売上高につきましては厳しい状況であります。会社といたしましては、すべての目標達成に向け最後までグループ一丸となって取り組んでまいります。

売

上

高

（3か年平均）
営

業

利

益（3か年平均）
自己資本比率（2019年度比）

数値目標

2020年度（実績）

2021年度
（実績）

2か年平均
（実績）

2022年度
（予想）

3か年平均
（予想）

1,160億円

1,155億円

1,037億円

1,096億円

1,160億円

1,117億円

42億円

55億円

64億円

59億円

40億円

53億円

3％以上改善1.8％改善

10.2％改善-

3％以上改善-セグメント別の経営環境分析は、次のとおりであります。
セグメント

経 営

環 境

【橋梁事業】〇市況

・新設鋼製橋梁の発注量は、暫定２車線で開通している高速道路の４車線化や関西方面での大型案件などがあり堅調な事業環境にあるも、長期的には緩やかな減少傾向

鉄 構

・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心として発注量は大幅な増加傾向〇競合他社との差別化
・橋梁に関する技術と経験ある人材を多く確保し、長大橋や複合橋梁の実績が豊富
・鋼製橋梁の設計から架設までを網羅的にカバーでき、新設とともに補修・補強にも強み【鉄骨事業】〇市況
・首都圏におけるオリンピック後の大型再開発プロジェクトの本格化の兆し
・西日本地区においては関西の大阪・関西万博関連施設や九州などにおける都市再開発と工場建設など堅調な事業環境○競合他社との差別化

・工場製作から現場施工（建方含む）までの一括請負
・他社製作鉄骨の現場施工（建方含む）を含めた現場総合マネジメント力

24

対処すべき課題

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

セグメント

経 営 環

境

〇市況
木

・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向
・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕は大幅な増加傾向かつ１件当たりの工事が大型化〇競合他社との差別化

・長年の首都高速道路における保全工事を通じて蓄積してきた各種保全技術ノウハウ〇市況
築〇競合他社との差別化
・鉄のエキスパートとして企画・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでONE STOPサービス

事業報告

建

・建設技能労働者不足や建設資材高騰などにより在来工法からのシフトが進みシステム建築市場が拡大
・ネット通販等の拡大による大型物流施設の需要が旺盛
・働きやすく、災害に強く、環境性能に優れた倉庫需要の増加

株主総会参考書類

土【ソフトウエア関連事業】〇市況
・防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策などにより建設コンサルタント市場は伸長

・建設DX推進に対応したシステムインテグレーションサービスの展開
ソリューション

連結計算書類・ＢＩＭ／ＣＩＭなど建設業におけるDXの推進に対する投資が伸長〇競合他社との差別化
・建設業ＢＩＭ／ＣＩＭに対応した土木関連ソフトウエアの創出と提供【ロボット関連事業】

・ロボットの導入・活用が進んでいなかった産業における汎用工程に対するロボットによる自動化・省人化ニーズが期待されている状況に変化なし〇競合他社との差別化

計算書類

〇市況
・電気電子産業向けロボット需要は回復傾向

・６軸の双腕とビジョン、コントローラ、ソフトウエアが一つのパッケージになったオールインワンタイ
プのヒト型ロボット
全てのセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があります。特にいわゆる民間事業の市況は大きく影響を受けることが見込まれます。

監査報告

（注）

25

対処すべき課題

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

以上の分析結果に基づき、次のとおり課題を認識し、対処を行ってまいります。
セグメント

鉄 構

対処すべき課題【橋梁事業】
・製作部門におけるコスト競争力の強化と各種土木・海洋構造物など新規分野への挑戦
・施工部門における現場作業の省人化・ＤＸ化による収益性の向上と新たな収益源の開拓
・大規模更新工事への対応の促進【鉄骨事業】
・超高層建築物における躯体構造の変化に対応した製作、施工そして営業体制の再構築
・橋梁、鉄骨以外の工場製作物（制振壁等）への営業・生産体制の強化

土 木
建 築

ソリューション

・全国エリアごとに、新設ＰＣ橋梁、更新工事、保全工事を設計・施工できる体制の確立
・床版取り替えを中心とした大規模更新案件の大型化への対応
・付加価値を持つ物流倉庫への対応の促進【ソフトウエア関連事業】
・既存事業実績拡大と生産性向上による成長
・ＤＸに対応したシステムインテグレーションサービスの展開強化【ロボット関連事業】
・営業力・商品力・開発力の強化

なお、各セグメントおよびその他事業を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への取り組みも含め、「安全は全てに優先される」という強い認識のもと、事故などの根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、
このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるよ
う取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解をいただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

26

対処すべき課題

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知(7) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）

セグメントの名称

主な事業内容鉄構

鋼製橋梁および建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売

土木

PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付および橋梁保全工事請負

建

築

一般建築およびシステム建築の設計・工事請負
ソフトウエアの開発・販売およびシステム機器の販売、橋梁等の構造解析および設計・製図
各種機械装置、コンピューターシステムの開発・設計・販売およびコンサルティング
次世代型産業用ロボット等の製造および販売

その他

橋梁付属物の販売
航空機使用事業
建設工事の請負ならびに企画、設計、監理およびコンサルティング（持分法適用会社）①当社

川田テクノロジーズ株式会社

富山本社（富山県南砺市）、東京本社（東京都北区）
技術研究所（東京都北区／東京都台東区／栃木県芳賀郡）

富山本社（富山県南砺市）、東京本社（東京都北区）、大阪支社（大阪市西区）
富山工場（富山県）、栃木工場（栃木県）、四国工場（香川県）
本社（東京都北区）、那須工場（栃木県）、九州工場（大分県）

川田テクノシステム株式会社

本社（東京都千代田区）

株式会社橋梁メンテナンス

本社（東京都北区）、南砺工場（富山県）

富士前鋼業株式会社

本社（東京都北区）

東邦航空株式会社

本社（東京都江東区）

新中央航空株式会社

本社（茨城県龍ケ崎市）

カワダロボティクス株式会社

本社（東京都台東区）

監査報告

川田建設株式会社

計算書類

② 子会社
川田工業株式会社

連結計算書類(8) 主要な営業所および工場（2022年３月31日現在）

事業報告

ソリューション

株主総会参考書類

当社グループは、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメントおよびその他事
業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究やサービスなどの事業活動を展開しております。
各セグメントにおける主な事業内容は、次のとおりです。

(注) 川田テクノシステム株式会社は、2021年10月１日付にて、本社を東京都北区から移転いたしました。

27

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知(9) 従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
鉄 構
土 木
建 築
ソリューション
その他
全 社（共通）セグメントの名称

合

従業員数

前期末比増減

928名
607名
136名
209名
370名
125名
2,375名

計

7名
12名
3名
-1名
11名
5名
37名

(注) 1．従業員数は就業人員であります。
2．全社（共通）は、総務および経理などの管理部門ならびに研究開発部門の従業員であります。

② 当社の従業員の状況
区分

従業員数

男 性
女 性
合計または平均

前期末比増減

71名
18名
89名

6名
3名
9名

平均年齢

平均勤続年数

43.2歳
36.6歳
41.9歳

16.6年
8.5年
15.0年

(注) 1．平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しております。
2．従業員数が前期末と比べて９名増加しましたのは、管理要員および研究開発要員の増員を行ったためであります。

(10) 重要な子会社等の状況① 重要な子会社の状況
会社名

資本金

川田工業株式会社

当社の出資比率

主要な事業内容

100.0％

橋梁、プレビーム、鉄骨等の各種構造物の設計、製作および施工

9,601百万円② 持分法適用関連会社の状況
会社名

資本金

佐藤工業株式会社

当社の出資比率

主要な事業内容

49.9％

建設工事の請負ならびに企画、設計、監理およびコンサルティング

3,000百万円③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名
川田工業株式会社

所在地
富山県南砺市苗島4610番地

28

従業員の状況、重要な子会社等の状況

帳簿価額

当社の総資産額

13,954百万円

26,354百万円

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知(11) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
当社グループ会社の主要な借入先は、次のとおりであります。
借入額（百万円）

株式会社北陸銀行

5,574

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,779

三井住友信託銀行株式会社

1,725①当社連結子会社における譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である川田工業株式会社、川田建設株式

事業報告(12) その他企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類

借入先

会社、川田テクノシステム株式会社および株式会社橋梁メンテナンス（以下「当社子会社等」といいます。）の取締役および執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）に対するインセンティブ制度として、当社の普通株式決議いたしました。当連結会計年度は、2021年7月に譲渡制限付株式報酬として、対象取締役等41名に総額46,304,920円の自己株式を付与しております。
本制度の概要は、以下のとおりです。

連結計算書類（以下「本株式」といいます。）を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を

1) 本制度の導入目的および理由
対象取締役等に当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株主
2) 概要
対象取締役等は、本制度に基づき当社子会社等から支給された金銭報酬債権または金銭債権の全部を現物

計算書類の皆様との利益共有を図ることを目的としております。

出資財産として当社に払込み、本株式について発行または処分を受けます。実際に株式の割り当てを受ける
対象取締役等ならびに具体的な支給時期および配分については、当社子会社等の取締役会において決定されまた、本制度により発行または処分される本株式の１株当たりの払込金額は、当該発行または処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における本株式の終値（同日に取引が成立していない場

監査報告

ます。

合は、それに先立つ直近取引日の終値）により決定されます。

29

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

なお、本株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止す
ること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付
株式割当契約を締結することを条件としております。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。

②当社グループの経営成績に影響を与える要因について
・工事契約における収益認識について
当社グループは工事契約について、工事収益総額、工事原価総額および決算日における進捗度を合理的に見積り、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、建設工事は工事期間が長期に亘る中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けておりますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。
また設計変更に対するコストにつきましても、追加の請負金額を獲得する努力を続けておりますが、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。
これら採算性の悪化リスクを回避・軽減するため、早期調達および多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との交渉を早期に進めるなどの対策を実施しております。
・持分法適用関連会社について
当社グループの損益においては持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループの持分法投資損益が大きく影響する傾向にあります。すなわち当社グループは同社の49.9％の株式を保有しており、佐藤工業グループの資本および対応する期間損益が持分割合に応じて当社グループの損益に反映されることになりますが、佐藤工業グループの事業規模が当社グループより大きいこともあり、その資本および対応する期間損益の状況によって当社グループの経常損益以下に影響が生じる可能性があります。

30

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

2 株式に関する事項（2022年３月31日現在）
20,000,000株(2) 発行済株式の総数

5,915,870株(3) 株主数

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数

5,315名(4) 大株主
持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

846

14.32

株式会社北陸銀行

284

4.82

株式会社日本カストディ銀行

279

4.73

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

265

4.49

川田テクノロジーズ社員持株会

216

3.66

川田工業協力会持株会

197

3.34

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

161

2.73

富士前商事株式会社

141

2.40

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

114

1.94

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

100

1.69

連結計算書類

持株数（千株）

事業報告

株主名

計算書類

(注) 1．持株比率は、自己株式（3,662株）を控除して計算しております。
2．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
846千株
株式会社日本カストディ銀行
279千株(5) 当事業年度中に当社子会社役員等に対して職務執行の対価として交付された株式の状況

当社子会社取締役（社外取締役を除く）
当社子会社執行役員

当社普通株式7,932株
当社普通株式5,075株

交付対象者数14名

監査報告

株式の種類および数

27名

31

株式に関する事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

3 新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項

当社は、2015年８月10日開催の当社取締役会において、当社の取締役および当社子会社の取締役に対し、新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。発行要綱は、以下のとおりです。
決

議

新

株

年
予

月

約

日

権

の

数

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類 と 数
新

株

予

約

権

の

割

当

対

象

者

新 株 予 約 権 と 引 き 換 え に 払 い 込 む 金 額
新

株

予

約

権

の

行

使

時

の

払

込

金

2015年８月10日
1,770個普通株式177,000株（新株予約権1個につき100株）
当社取締役（社外取締役を除く）および子会社取締役（社外取締役を除く）
新株予約権1個当たり4,700円

額

1株当たり4,190円

新

株

予

約

権

の

行

使

期

間

自 2015年９月18日
至 2025年９月17日

新

株

予

約

権

の

行

使

条

件

（注）

（注）新株予約権の行使条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(ただし、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会により適切に調整されるものとする。)に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

32

新株予約権等に関する事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

4 会社役員に関する事項
地位

氏名

担当

重要な兼職の状況
川田工業株式会社 代表取締役社長
カワダロボティクス株式会社 代表取締役社長

常務取締役

渡 邉

敏

取締役

川 田

琢 哉

取締役

宮 田

謙 作

取締役

山 川

隆 久

ルネス総合法律事務所 弁護士
株式会社ベルパーク 社外監査役
ミニストップ株式会社 社外取締役

取締役

高 桑

幸 一

北陸電力株式会社 嘱託
国立大学法人富山大学経済学部 客員教授

取締役
（常勤監査等委員）

井 藤

晋 介

川田工業株式会社 監査役

繁 雄

株式会社北陸銀行 特別参与
北陸電力株式会社 社外取締役
日医工株式会社 社外取締役
富山商工会議所 会頭

啓 子

福地啓子税理士事務所 所長
川田工業株式会社 監査役
あすか製薬ホールディングス株式会社 社外監査役

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）髙 木

福 地

経営企画・財務・ＩＲ・コンプ
ライアンス・法務・ＩＣＴ担当

川田工業株式会社 専務取締役
川田建設株式会社 代表取締役社長

総務担当 兼 経理部長 兼 経営管理部長 兼 サステナビリティ推進室長

川田工業株式会社 常務取締役

監査報告(注) 1. 地位ならびに担当および重要な兼職の状況は、2022年３月31日現在で記載しております。
2. 2021年10月1日付で、取締役宮田謙作氏は、経理部長兼経営管理部長兼総務担当から、総務担当兼経理部長兼経営管理部長兼サステナビリティ推進室長に変更となりました。
3. 2022年４月１日付で、常務取締役渡邉敏氏は、経営企画・財務・ＩＲ・コンプライアンス・法務・ＩＣＴ担当から、経営企画・財務・Ｉ
Ｒ・コンプライアンス・法務・ＩＣＴ担当兼法務部長に変更となりました。
4. 取締役山川隆久、高桑幸一の両氏ならびに取締役（監査等委員）髙木繁雄、福地啓子の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
5. 取締役山川隆久、高桑幸一の両氏ならびに取締役（監査等委員）髙木繁雄、福地啓子の両氏は、東京証券取引所に独立役員として届出ております。
6. 取締役（常勤監査等委員）井藤晋介氏は、人事労務および海外事業をはじめとする豊富な経験、幅広い知見を有しております。
7. 取締役（監査等委員）髙木繁雄氏は、豊富な企業経営経験によりさまざまな分野に関する豊富な知識と経験を有しており、財務および会計に関する高い知見を有しております。

計算書類

忠 裕

連結計算書類川 田

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類(1) 取締役の状況

33

会社役員に関する事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

8. 取締役（監査等委員）福地啓子氏は、国税局長、税務大学校教授を歴任し、国税庁退官後は税理士として活躍しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
9. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、井藤晋介氏を常勤の監査等委員として選定しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と全ての社外取締役とは、会社法第427条第１項および当社定款第32条に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社（川田工業株式会社、川田建設株式会社、Kawada Global(Hong Kong) Limited および東邦航空株式会社）の取締役、監査役および執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
保険料は按分にて各社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為または法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については、填
補の対象としないこととしております。

34

会社役員に関する事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知(4) 取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等め決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重さ【基本報酬に関する方針】
取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、独立社外取締

事業報告

れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類

当社は2021年３月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじ役、代表取締役社長、総務担当取締役で構成する諮問機関「指名・報酬委員会」において、支給対象者の地位、職務内容および経験等を基にその配分を審議しております。
役位、職責、勤務形態等に応じて決定（改定を含む。）しております。ただし、その決議により代表取締役社長に各個人の報酬額の決定を一任することができることとしております。
当事業年度においては、代表取締役社長川田忠裕氏に対し取締役各個人の報酬額の決定を一任しておりますが、一任した理由としましては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締

連結計算書類

取締役会は、同委員会からの答申を受け、取締役が選任される都度、報酬枠の範囲内で取締役各個人の報酬額を役社長が適していると判断したためであります。
業務執行取締役の調整報酬については、在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の25％相当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益（当初公表値）の達成

計算書類【業績連動報酬に関する方針】

度を係数化（上限130％、下限70％）し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定しております。また、その実績は、当事業年度においては係数を130％としております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容および水準等を勘案し、監査等委員

監査報告【監査等委員である取締役の報酬に関する方針】の協議で決定しております。

35

会社役員に関する事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知【取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する方針】
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、決議内容は取締役の報酬額を月額10百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とする。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額５百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

② 当事業年度に係る報酬等の総額および員数
区 分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

44

37

６

－

６

（９）

（９）

（０）

－

（２）

取締役（監査等委員）

28

28

０

－

３

（うち社外取締役）

（７）

（７）

（０）

－

（２）

36

会社役員に関する事項

合計

72

65

６

－

９

（うち社外役員）

（16）

（16）

（０）

－

（４）

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
なお、社外取締役（監査等委員）髙木繁雄氏が特別参与として兼職する株式会社北陸銀行は、当社の主要取引銀行であり、当社の議決権の4.82％を保有しております。
その他の兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況

社外取締役
山川隆久

高桑幸一

髙木繁雄

福地啓子

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。主に税理士としての豊富な経験・識見に基づく財務および会計に関する高い知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度に開催された監査等委員会15回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

監査報告

社外取締役（監査等委員）

当事業年度に開催された取締役会12回のうち、10回に出席いたしました。主に豊富な企業経営経験に基づく財務および会計に関する高い知見から、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度に開催された監査等委員会15回のうち、14回に出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

計算書類

社外取締役（監査等委員）

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。主に経営者としての豊富な経験および幅広い見識から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、専門的な立場から助言、提言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

連結計算書類社外取締役

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての豊富な経験等に基づく客観的かつ法的見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、専門的な立場から監督、助言等を行うなど取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

事業報告

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

社外役員の重要な兼職先は33頁に記載のとおりであります。

③ 社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の総額

当事業年度において、社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は３百万円であります。

37

会社役員に関する事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

5 会計監査人に関する事項(1) 名称
太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額

32百万円② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円(注) 1. 監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況および報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）の適用のための指導・助言業務」についての対価を支払っております。

(4) 解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断される場合においては、
監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認める場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
します。

38

会計監査人に関する事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

6 コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役会における監督機能の強化、業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することによる経営の意思決定の迅速化を図るため、2020年６月26日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会、取締役会によるグループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策の意見形成機関として各種委員会を設置しております。
取締役会は、取締役９名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、構成比は社内取締役である川田忠裕氏、渡邉敏氏、川田琢哉氏、宮田謙作氏および井藤晋介氏の５名ならびに社外取締役である山川隆久氏、高桑

事業報告１）取締役会

株主総会参考書類(1) コーポレート・ガバナンス体制の概要

幸一氏、髙木繁雄氏および福地啓子氏の４名と、３分の１以上を社外取締役で占めております。なお、社外取締役全員を、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
理念」、「活動方針」および「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治の強化を図っております。

連結計算書類

取締役会は、代表取締役社長である川田忠裕氏を議長として、原則として毎月１回開催し、当社グループの「経営２）監査等委員会
井藤晋介氏を常勤監査等委員とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としております。監査等委員

計算書類

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。社内出身者である会は、委員長を常勤監査等委員が務め、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。
監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査
３）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役の候補者指名および報酬決定を行うにあたり、取締役

監査報告

部門報告や関係者への聴取などを実施しております。

会による客観的かつ合理的な判断を担保し、もって良好なコーポレート・ガバナンスの実現に寄与することを目的として、取締役会からの諮問に応じて随時開催され、答申を行っております。
同委員会は、独立社外取締役である山川隆久および高桑幸一の両氏、ならびに代表取締役川田忠裕氏、総務担当取39

コーポレート・ガバナンス体制、会社の状況に関する重要な事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

締役宮田謙作氏の４名で構成され、独立社外取締役である山川隆久氏が委員長を務めております。
４）サステナビリティ推進委員会
2021年10月に当社グループの中長期的な企業価値向上と健全で持続的な成長に向け、サステナビリティを巡る課
題への取り組みを強化すべくサステナビリティ推進室を新設し、同時に取締役会に対しサステナビリティ活動に関する方針や施策・取り組みなどについての提言等を行い、もって会社のサステナビリティ経営に寄与することを目的としたサステナビリティ推進委員会を発足させました。
同委員会は、総務担当取締役である宮田謙作氏を委員長とし、当社各部門責任者で構成され、また外部の専門家であるコンサルタントを活用しながら、原則として毎月１回開催し、必要に応じ随時開催しております。
５）その他各種委員会
取締役会からの各種施策の諮問に答申し意見を提言することにより、取締役会による当社グループにおけるコーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が実効性のある諸施策を決定しグループ会社に展開することを目的として、担当役員等を委員長とし、関連する当社グループ会社等の部門長等で構成されるグループコンプ
ライアンス委員会、ＩＣＴ委員会、イノベーション推進委員会などの各種委員会を設置しております。

(2) コーポレート・ガバナンス図
株主総会
選任・解任
監督

報告

取締役会

報告

監査

監査等委員会

監査等委員である取締役
指示

指示

報告

諮問・指示
指示・監督

答申・報告

諮問

【グループ会社横断委員会】

経営管理部・法務部・ＩＣＴ委員会イノベーション推進委員会

サスティナビリティ推進委員会

指示・監督

報告

指示

報告

各事業会社

40

コーポレート・ガバナンス体制、会社の状況に関する重要な事項

補助

監査等委員会
事務局

報告
監査

指導・連携

顧問弁護士

情報システム部

グループコンプライアンス委員会

指名・報酬委員会

内部監査部門

総務部・経理部・

その他各種委員会・・・

内部監査

答申

報告

【本社管理部門】
内部監査

選任・解任
会計監査相当性
の判断
会計監査人

代表取締役

選任・解任

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知(3) 業務の適正を確保するための体制

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）および当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
１）当社および当社グループ会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類

Ⅰ．内部統制システムの基本方針および運用状況【基本方針の決議内容】
づき、職務の執行にあたっては法令および定款を遵守することを徹底する。

事業報告①当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基②当社の取締役会に対する意見形成機関として、当社および当社グループ会社のコンプライアンス担当などで構成する「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制を強化する。
③当社および当社グループ会社のコンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部【運用状況の概要】
当社は、当社のコンプライアンス担当役員を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」が主導し、コン連結計算書類体制ならびに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行う。

プライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」を当社グループ会社の役員等に周知徹底するとともに、コンプライアンス関連規程の整備、通報・相談窓口の設置・運用などを継続的に実施しております。

【基本方針の決議内容】

計算書類

２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体（以下「文書など」という。）に記録し、「文書取扱規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」などに基づき、担当部門において適切に保存および管理する。
【運用状況の概要】
当社は、取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書等の重要文書について、関連資料とともにこれらを少なくと監査報告②取締役は、必要ある場合は文書などを閲覧することができる。

も10年間保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

41

コーポレート・ガバナンス体制、会社の状況に関する重要な事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知３）当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針の決議内容】①当社および当社グループ会社の全社的リスク管理を行うため、「川田グループリスクマネジメント基本方針」を定め、各種規程による全社的なリスク管理を行い、「ＩＣＴ委員会」、「グループコンプライアンス委員会」等の当社グループ会社の横断的な組織による全社的なリスクマネジメント体制を整備する。
②当社および当社グループ会社において予防および危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作
成、周知、研修などを行う。また、当社グループ各社の総務部門を主管とし、当社取締役会による組織横断的リ
スク状況の監視および全社的対応を図る。
【運用状況の概要】
当社の取締役は、当社グループ会社におけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織および規程を整備し、当社グループ各社の活動に組込むことにより推進しております。これらの体制の構
築、運用状況については、当社の内部監査部門が各社の内部監査を実施しております。
４）当社および当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針の決議内容】①当社グループ経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に当社グループ会社の社長、取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で当社の取締役会に諮る。
②原則として、毎月１回開催する当社の取締役会においては、当社グループの経営概況および重要な経営施策の実
況の報告を受け、その内容を検証する。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する。
③ＩＴなどを活用して経営目標および業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図る。
【運用状況の概要】
当社は、定期取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会
では、事業計画の進捗をはじめとする業務執行状況に関する報告事項や、戦略的な意思決定である決議事項の審議において、社外取締役を交えた活発な意見交換を行っております。また、「関係会社業務処理規程」を定め、当社グループ会社における重要な経営事項に関し事前に協議するとともに、グループ会社の社長で構成する社長会を毎月開催し、グループ会社の事業運営について情報を共有するなど、グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保しております。
42

コーポレート・ガバナンス体制、会社の状況に関する重要な事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知５）当社および当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制【基本方針の決議内容】
る規程、その他行動マニュアルなどを、全使用人がＩＴなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持する。
②当社の監査室は内部監査部門として当社および当社グループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、当社の社長、コンプライアンス担当役員、監査等委員会に報告する。
うとともに、コンプライアンスに関する教育・啓発活動を行う。
【運用状況の概要】

事業報告③当社法務部によるグループ法務研修を定期的に開催し、コンプライアンスおよび法令等に関する情報の提供を行

株主総会参考書類①企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関す当社は、当社グループ会社の全使用人にコンプライアンスを徹底させるため、社内報を通じた啓蒙、コンプライ
アンスをテーマに当社グループ使用人を対象とした法務研修を実施しております。
度の利用ルールを周知しております。
６）当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類

また、社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制【基本方針の決議内容】①当社および当社グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコンプライ②当社および当社グループ会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規程」に基づき、所定の事項について承認

計算書類

アンス体制を定め、施策を実行する。
または報告を受ける体制を維持する。
③当社グループ会社は、当社による経営指導内容などが法令に違反し、またはその疑義が生じた場合は、当社監査等委員会に報告を行う。
役等協議会」において、当社グループ各社における監査の状況報告および意見の交換を行う。

監査報告④当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）および当社グループ会社の監査役による「監査43

コーポレート・ガバナンス体制、会社の状況に関する重要な事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知【運用状況の概要】
当社は、「関係会社業務処理規程」に基づき、当社グループ各社のモニタリングに関するルール・基準を整備す
るとともに、子会社取締役・監査役を兼任する取締役等を通じて、子会社の業務執行状況をモニタリングしております。また、当社取締役会は、毎事業年度、内部統制システムの構築・運用状況について、確認しております。
７）当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項【基本方針の決議内容】①監査等委員会は、監査室所属の使用人に監査等委員会等の運営ならびに監査業務に必要な事項を命ずることができる。
②監査等委員会から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けない。
③監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査等委員会の求めに応じてその事由などを説明する義務を負う。
【運用状況の概要】
当社は、監査等委員会の監査機能強化を図るために、業務執行から独立した監査室所属の使用人が監査等委員会の業務を補助しております。また、当該補助使用人は、監査等委員会の補助業務を遂行するにあたり、監査等委員
会の指揮命令のみに従っております。
８）当社および当社グループ各社の取締役および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社監査等委員会への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制【基本方針の決議内容】①監査等委員は、当社および当社グループ各社の取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程
や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができる。
②当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。なお、報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社グループの内部統制システムに関わる部門の活動状況
・当社の子会社の監査役および内部監査部門またはこれに相当する部門の活動状況
・当社グループの重要な会計方針、会計基準およびその変更
・当社グループの業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

44

コーポレート・ガバナンス体制、会社の状況に関する重要な事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

・当社グループの内部通報制度の運用および通報の内容
・当社グループの社内稟議書および監査等委員から要求された会議議事録の回覧の報告を受け、意見を述べることができる。
④当社監査等委員会に報告を行った当社および当社グループ各社の取締役および使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないことを周知、徹底する。
【運用状況の概要】

株主総会参考書類③監査等委員は「グループコンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」に出席し、そ監査等委員は、取締役会、「コンプライアンス委員会」、「グループコンプライアンス委員会」その他重要な会度を設け、重要な内部通報については、コンプライアンス担当役員から監査等委員会に報告するとともに、「内部事業報告議に出席し、取締役の職務執行状況を適宜、把握しております。また、当社は、全役職員を対象とした内部通報制
通報制度運用規程」において、内部通報を理由とした不利益取扱いの禁止と違反者に対する懲戒処分について定
め、周知しております。

【基本方針の決議内容】①監査等委員会は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができる。また、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができる。

連結計算書類

９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制②監査等委員会は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができ③監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査等委員会監査との連携を図るため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受ける。

計算書類

る。

【運用状況の概要】
当社は、監査室が適宜、監査等委員会との緊密な連携を保っており、総務部、経理部等の各部門も、監査等委員

10）当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査報告

会の要請に応じて即時に必要な資料を提供するなど、監査等委員会監査へ積極的に協力しております。

【基本方針の決議内容】
監査等委員がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
45

コーポレート・ガバナンス体制、会社の状況に関する重要な事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知【運用状況の概要】
当社は、当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いおよび償還の手続等に関する方針を定めて、当該方針を適切に運用しております。

Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
１）基本的考え方
当社およびグループ会社は、「川田グループコンプライアンス憲章」に反社会的勢力への対応として以下の事項を明記し、全役職員に周知しております。
①社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
②如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。
③民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。また、行政当局や法律家等の支援を得て対応する。
２）整備状況
当社およびグループ会社は、反社会的勢力排除に向けて、「グループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を中心に警察等行政当局や顧問弁護士と緊密に連携し対応する体制を構築しております。
また、役職員による反社会的勢力との関与の排除等を徹底するため、内部通報制度および懲戒規程を整備するとともに、「川田グループコンプライアンス憲章」、「コンプライアンスガイドブック」および「川田グループ暴力団対応ガイドライン」に基づく研修を継続的に実施しております。

7 会社の状況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

46

コーポレート・ガバナンス体制、会社の状況に関する重要な事項

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

な成長に向け、サステナビリティを巡る課題への取り組みを強化すべくサステナビリティ推進室を新設し、同時に取締役会に対しサステナビリティ活動に関する⽅針や施策・取り組みなどについての提言等を行い、もって会社のサス
テナビリティ経営に寄与することを目的としたサステナビリティ推進委員会を発足させております。
そして、2022年3月にサステナビリティ基本⽅針（以下「基本⽅針」という。）を以下のとおり制定しておりま

サステナビリティ基本方針

事業報告

す。

株主総会参考書類

2021年10月にＫＴＩ川⽥グループ（以下「当社グループ」という。）の中長期的な企業価値向上と健全で持続的招集ご通知【ご参考】サステナビリティ経営の推進

私たちKTI川⽥グループは、グループ理念である「安心で快適な⽣活環境の創造」のもと、グルー
また「⼋⽅良し」（※）の精神に則り、すべてのステークホルダーとの対話や共創を通じて、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」を目指します。
１．社会課題の解決

連結計算書類

プ各社が展開する事業戦略と⼀体化したサステナビリティ課題への取り組みを推進します。そして

私たちは、いつの時代にも技術で社会に貢献し、さまざまな社会課題の解決に努めます。
２．地球環境の保全・改善
３．安心で公正な労働環境の整備
私たちは、すべての人の尊厳と権利を尊重し、誰もが安心して働くことができ、そして公計算書類

私たちは、人々が心地よく暮らしていけるように、地球環境の保全・改善に努めます。

正に扱われる職場とサプライチェーンの形成に努めます。
４．企業倫理とコーポレートガバナンスの遵守

す。

監査報告

私たちは、事業の成長と社会課題の解決を両⽴するため、関係法令を遵守することはもと
より、社会倫理に適合した行動をとるとともに、コーポレートガバナンスの徹底に努めま（※）「⼋⽅良し」：近江商人の心得と言われる「三⽅良し」をさらに広く拡張した考え⽅。

47【ご参考】サステナビリティ経営の推進

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

この基本⽅針のもと、今後、基本シナリオを設定し、「リスク」と「機会」の分析を行い、当社グループとして重要かつ優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）を選定し、この課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。なかでも喫緊の課題となっている地球温暖化問題に対しては、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の算定を行い、目標を設定し、その実現に向けた取り組みを実施してまいります。
なお、これらの取り組みにつきましては、当社ホームページのサステナビリティに関するサイトにて開示をしていく予定にしております。また、TCFD（※）提言への賛同を行い、この提言の中で情報開示が推奨されている項目・指標などについての対応を図ることにより、気候変動問題に関する質・量の充実した情報開示ができるよう検討してまいります。
※TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）2015年に金融安定理事会により設置された組織。金融市場の安定化を図ることを目的に、企業等に対して気候
変動リスクおよび機会の財務的影響の把握と情報開示を促している。

48【ご参考】サステナビリティ経営の推進

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目
動

金額

（資産の部）
資産

現金66,482
金

13,761

受取手形・完成工事未収入金等

48,679

未

成

預

工

事

189

そ の 他 の 棚 卸 資 産

921

の

貸
固

倒

引

定

有

出

形

資
固

物

定

資

・

構

2,936

金

△6

産

66,854

産25,982
物

6,070

機械・運搬具・工具器具備品

3,106

航

空

機

・

築

装

備

土

品

704

地

14,958

ー

ス

資

産

1,067

建

設

仮

勘

定

74

無

形

固

定

資

産

1,108

投 資 そ の 他 の 資 産

39,764

資

有

価

証

券

2,343

関

係

会

社

株

式

35,067

繰

延

税

金

資

産

1,644

他

724

金

△15

そ

の

貸

倒

資

産

引
合

当
計

133,337

監査報告

投67,616
5,285
10,76951,605
△44
3,384
1,251
977
620
536
1
918
71,921
133,337

計算書類

リ

46,734
18,880
5,717
4,548
440
419
1,114
3,508
1,820
2,342
178
2,070
5,694
14,680
1,040
8,138
758
90
1,474
565
2,331
132
93
56
61,415

連結計算書類建当他（負債の部）
動負債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
一年内返済予定の長期借入金
一 年 内 償 還 予 定 の 社 債
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
未 成 工 事 受 入 金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資
産
除
去
債
務
負
の
の
れ
ん
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計
流

金額

事業報告

金

そ

支

科目

株主総会参考書類

流(単位：百万円)(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

49

連結貸借対照表

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目

売

上

売

高

上
売

販

金

売

原

上
費

及

営

び

一

取

利

資

息

産

負

の

持

分

法

理

及

貸
ん

よ

る

に

助

当

金

145

入

147

却

額

20

利

益

883

入

624

他

349

収
償
投

資
収

の
業

外

支

費

払

資

産

そ

貸

費

の

経

常

特

利

別
合

補

株

助

特

式

定

投

資

税

金

資
有

等

滅

465

他

132

18

入

5

失

損

失

産

圧

証

券

整

前

当

縮
評

期

5

価

損

184

利

益

純

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

連結損益計算書

352
7,359

1,759
238

1,997
5,362

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

185

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

5,176(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

50

23

163

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

893
7,689

益

損

価
調

差

収

損

固

295

益

消

金

別
減

息
用
益

利

せ

2,170

用

利
賃

6,412

益

配

金

そ
営

10,396益びれ

16,809

費

収

賃
の

補

管

外

86,950

益

利

業

抱

般

業

営
受

利

額
103,760価

総(単位：百万円)

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知株

2021年４月１日残高

本

金

5,285

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

10,732

46,754

当
剰

期

変

余

金

動
の

配

本
自 己 株 式
△36

144
5,285

10,732

46,898

株主資本合計62,736144△36

62,880

事業報告

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
2021年4月1日残高

資(単位：百万円)

株主総会参考書類

資

主

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

額
△471

△471

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,176

5,176

土地再評価差額金の取崩

11

自 己 株 式 の 取 得

△63

△63

△11

57

46

連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

48

△2

46

当 期 変 動 額 合 計

－

37

4,706

△7

4,736

2022年３月31日残高

5,285

10,76951,605△44

67,616

監査報告

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）計算書類

自 己 株 式 の 処 分

連結計算書類当51

連結株主資本等変動計算書

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 差 額 金 調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
2021年４月１日残高

1,355

978

415

617

3,366

新株予約権

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

1

859

66,964

△94

49

765

67,013

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
2021年4月1日残高
当
剰

期

変

余

金

動
の

配

1,355

978

415

617

3,366

1

額
当

△471

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,176

土地再評価差額金の取崩

1

自 己 株 式 の 取 得△63

自 己 株 式 の 処 分

46

連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△104

△1

204

△81

18

当 期 変 動 額 合 計

△104

△1

204

△81

18

2022年３月31日残高

1,251

977

620

536

3,384

(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

52

連結株主資本等変動計算書

153

171

－

153

4,907

1

918

71,921

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

科

目

動

資

金

及

現
売

預

入
の

定
形

固

資

・

構

金

2

金

1,224

他

47

産

22,424

産

22
物

0

機 械 ・ 工 具 器 具 備 品

21

建

0

無

物

定

2,655

設
形

固

仮
定

築

勘
資

定

3

投 資 そ の 他 の 資 産

22,398

資

有

価

証

券

30

関

係

会

社

株

式

22,354

繰

延

税

金

資

産

11

他

1

そ
資

の
産

合

計

26,354

未

債

904

払

未

払

法

賞

与

167

税

等

632

当

金

88

他

15

人
引

そ

金

の

固

定
退

負

職

給

負

債

付

債

引

107
当

合

金

計

107
1,012

（純資産の部）
株

主

資

資

本

25,340

金

5,285

余

金

9,629

準

備

本

資

本

資

剰
本

金

7,286

そ の 他 資 本 剰 余 金

2,342

利

益

剰

余

金

10,441

そ の 他 利 益 剰 余 金
繰
自
新

越

利

己
株
純

益

余

金

10,441

株

式

△16

約

権

1

予
資

剰

10,441

産合

計25,342

負 債 及 び 純 資 産 合 計

26,354

監査報告

投

負

計算書類

産

動

連結計算書類

建

資

金

流

事業報告

収

そ

有

3,930

掛

未

固

（負債の部）
産び額

株主総会参考書類（資産の部）流

金(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

53

貸借対照表

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科
営

目
業

金

収

益

2,240

取

配

当

金

1,689

手

数

料

収

入

508

経

営

管

理

料

38

他

3

の

営

業

販

売

費

費

及

営

び

一

用

般

業

営

外

産

理

貸

そ

益

収

の

営

業
資

外

産

賃

そ

費
貸

常

特

別
投

資

税

引

有

価

前

証
当

費

0

入

5

他

4

用

24

他

0

利

益

損

失

券
期

息

評
純

価

損

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

損益計算書

10

用

の

経

928

益

利
賃

1,311

費

収

取

資

管
利

業
受

54

額

受

そ

(単位：百万円)

24
914

120

120
793

△221
△3

△224
1,018

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株

主

資 本 金

2021年4月1日残高
当

変

剰

余

金

当

期

動
の

純

剰

余

金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

7,286

2,354

9,641

5,285

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
利益剰余金
合
計
繰越利益
剰 余 金
9,896

9,896

額

配

当

△473

△473

利

益

1,018

1,018

事業報告

期

本

本

株主総会参考書類

資(単位：百万円)

資

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△11

△11

－

－

△11

△11

545

545

2022年3月31日残高

5,285

7,286

2,342

9,629

10,441

10,441株

主

自己株式
2021年4月1日残高
期

変

剰

余

金

当

期

動
の

純

本

株主資本合計△10

24,812

新株予約権

純資産合計
1

24,814

額

配

当

△473

△473

利

益

1,018

1,018

△63

△63

△63

自 己 株 式 の 処 分

57

46

46

当 期 変 動 額 合 計

△5

528

－

528

2022年3月31日残高△16

25,3401

25,342

監査報告

自 己 株 式 の 取 得

計算書類

当

資

連結計算書類

当 期 変 動 額 合 計（注） 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

55

株主資本等変動計算書

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日

川田テクノロジーズ株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桐 川

聡㊞

公認会計士

金 子 勝 彦㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、川田テクノロジーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テクノロジー
ズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

56

連結会計監査報告

2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知
計算書類
監査報告

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上57

連結会計監査報告

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計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日

川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桐 川

聡㊞

公認会計士

金 子 勝 彦㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、川田テクノロジーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査報告2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

招集ご通知
計算書類
監査報告

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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会計監査報告2022/05/25 18:26:08 / 21825221̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第14期事業年度における取締役の職務の遂行について監査いたしました。その方法および結果につき以下の通り報告いたします。

１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた『監査等委員会監査基準』に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等にしたがい、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程および内容、重要な決裁書類等を閲覧・調査し、取締役および主要な使用人等の職務執行状況ならびに本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人から監
査計画、四半期レビュー結果、期末監査結果ほか、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度にかかる事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会監査報告

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招集ご通知

２．監査の結果

株主総会参考書類（１）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款にしたがい、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2022年５月31日

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

井
髙
福

連結計算書類

川田テクノロジーズ株式会社

監査等委員会

藤
木
地

晋 介㊞
繁 雄㊞
啓 子㊞

（注）監査等委員髙木繁雄および福地啓子は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

上

計算書類

以

監査報告
61

監査等委員会監査報告

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株主総会会場ご案内図
富山県南砺市苗島4610番地
会場

川田テクノロジーズ(株)アクセス
富山本社３階 会議室

JR

城端線｢福野駅｣ より …………………… 徒歩約10分

車

南砺スマートIC より ………………………… 約5分
砺波IC より ……………………………………… 約15分
小矢部IC より ………………………………… 約20分

至福光地区

至城端

株主総会会場

川田テクノロジーズ㈱
富山本社
ローソン

川田工業㈱
富山工場
事務所

ア・ミュー(SC)

ア・ミューホール
ア・ミュー(ホテル)
福野小学校

バイパス
体育館

至砺波

セブンイレブン
福野文化創造センター
ヘリオス

海洋センター
南砺市福野市民センター

至砺波

郵便局
ビジネス
ホテル村上

JR城端線
川田工業㈱
富山工場

至砺波
交番

福野駅
川田工業㈱
富山工場

福野中学校
至高岡
南砺福野高校

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