○消防用設備等認定委員会規程
平成13年４月２日
消安セ規程第５号
改正 平成18年９月１日消安セ規程第21号
平成21年４月１日消安セ規程第４号
平成21年11月20日消安セ規程第17号
平成25年４月１日消安セ規程第１号
平成27年２月10日消安セ規程第２号
令和２年８月19日消安セ規程第10号
令和４年10月25日消安セ規程第17号
（目的）
第１条

この規程は、消防用設備等認定規程（平成13年消安セ規程第10号。以下「規程」という。）第４条第２項の規定に基づき、認定委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条

委員会は、規程第３条に掲げる消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に関し次の事項について審査する。
(1) 規程第５条に規定する型式認定(2) 規程第６条に規定する型式変更認定(3) 規程第９条に規定する性能確認試験(4) 規程第13条に規定する設備等技術基準が変更された場合における型式失効(5) その他必要な事項
（委員会）
第３条

委員会の委員は、次に掲げる者のうちから一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。）理事長が委嘱する。
(1) 建築学、機械工学、化学、電気工学その他の評価業務に関連する科目を担当する教
授若しくは准教授の職にあり、又はあった者(2) 建築、機械、化学、電気その他の評価業務に関する分野の試験研究機関において試
験研究に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、これらの分野について高度の専門的知識を有する者(3) 消防機関の職員で評価業務に関する分野における管理的又は監督的な職にあり、又はあった者で、かつ、これらの分野について高度の専門的な知識と深い経験を有する者(4) その他安全センター理事長が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
２

委員会に、委員の互選による委員長１名を置く。

-1-

３

委員長は、必要に応じ委員会を開催し、統括する。

４

委員会に、委員長が指名する副委員長１名を置き、委員長に事故あるときは、副委員長が委員長の職務を代行する。

５

委員長は、必要に応じ専門委員会の専門委員長を委員会に出席させることができる。

（専門委員会）
第４条
２

委員会に、別表に掲げる専門委員会を置く。

専門委員会の専門委員は、前条第１項各号に掲げる者のうちから安全センター理事長が委嘱する。

３

専門委員会は、委員長が諮問する事項について審査し、委員長に報告する。

４

専門委員会に、専門委員の互選による専門委員長１名を置く。

５

専門委員長は、必要に応じ専門委員会を開催し、専門委員会を統括する。

６

専門委員会に、専門委員長が指名する副専門委員長１名を置き、専門委員長に事故あるときは、副専門委員長が専門委員長の職務を代行する。

（委員及び専門委員の任期）
第５条
２

委員及び専門委員の任期は、２年とする。

委員及び専門委員は、再任されることができる。

（委員会の運営）
第６条

委員会は、必要に応じて招集して開催し、委員の３分の２以上の出席により成立する。
２

前項の場合において、あらかじめ議事について委任状を提出して欠席した場合又は代理出席者を立てた場合については、出席したものとみなす。

３

委員会の議事は、出席した委員の議決権の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

やむを得ない理由により必要があると認めるときは、第１項にかかわらず招集に代えて、事案の概要を記載した書面の送付又はその他の方法により意見を徴し、又は賛否を問い、その結果をもって委員会の議決とすることができる。

５

前項に規定する議決については、第３項の規定を準用する。

６

委員会の会議は、非公開とする。

（専門委員会の運営）
第７条

専門委員会は、必要に応じて招集して開催し、専門委員の３分の２以上の出席により成立する。
２

前項の場合において、あらかじめ議事について委任状を提出して欠席した場合又は代理出席者を立てた場合については、出席したものとみなす。

３

委員会の議事は、出席した委員の議決権の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

やむを得ない理由により必要があると認めるときは、第１項にかかわらず招集に代えて、事案の概要を記載した書面の送付又はその他の方法により意見を徴し、又は賛否を問い、その結果をもって委員会の議決とすることができる。

-2-

５

前項に規定する議決については、第３項の規定を準用する。

６

専門委員会の会議は、非公開とする。

（関係資料等の開示の禁止等）
第８条

申請者の利益を保護するとともに、審査業務の中立性を確保するため、申請者の承諾のある事項、既に公知の事実である事項等の開示することが差し支えないものを除き、審査の内容の開示は行わない。
（庶務）
第９条

委員会の庶務は、安全センター事務局において行う。

（補則）
第10条

この規程に定めるもののほか、委員会及び専門委員会の運営に関し必要な事項は、安全センター理事長が別に定める。

附 則１

この規程は、平成13年４月２日から実施する。

２

委員会は、平成13年２月１日消安セ規程第１号附則第５項の規定に基づき認定を行う消防防災の用に供する設備等に関し第２条各号に掲げる事項について審査することができる。
附 則
この規程は、平成18年９月１日から実施する。
附 則
この規程は、平成21年４月１日から実施する。
附則

この規程は、平成21年12月１日から実施する。
附則（平成25年4月1日消安セ規程第1号）抄

この規程は、平成25年4月1日から施行する。
（改正）
第2条

別表に掲げる規程、細則及び要綱等において「財団法人日本消防設備安全センター」とあるのは平成25年4月1日をもって「一般財団法人日本消防設備安全センター」に改正するものとする。
附則

この規程は、令和２年８月19日から実施する。
附則

この規程は、消防庁長官による不活性ガス消火設備の閉止弁の登録を受けた日から実施する。

-3-

別表
専門委員会
水系消火設備等専門委員会

認定に係る設備等性能評定に係る設備機器

屋内消火栓及び連結送水管の放水口、合成樹脂製の管 消火栓、加圧送水装置（内燃機関駆動）、フォームヘッ
及び管継手、金属製管継手、バルブ類、ポンプを用い ド、住宅用自動消火装置、フード等用簡易自動消火装
る加圧送水装置等、圧力水槽方式の加圧送水装置、加 置、天ぷら油消火用簡易装置、火炎伝送防止装置、採圧送水装置の制御盤、開放型散水ヘッド、パッケージ 水口、その他これらに類するもの
型消火設備、パッケージ型自動消火設備、スプリンクラー設備等に使用される送水口
不活性ガス消火設備等の噴射ヘッド、不活性ガス消火

不活性ガス消火設備等の操作箱、新ガス系制御盤、ガ会

設備等の音響警報装置、不活性ガス消火設備等の容器

ス系消火設備用管、容器弁等、粉末自動消火装置、移弁、不活性ガス消火設備等の放出弁、不活性ガス消火

動式粉末・泡消火設備、工作機械用自動消火装置、二設備等の選択弁、不活性ガス消火設備等の制御盤、移酸化炭素付臭装置、その他これらに類するもの-4-

ガス系消火設備等専門委員

動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズ
ル開閉弁およびホースリール、粉末消火設備の定圧作動装置、不活性ガス消火設備の閉止弁警報設備等専門委員会

火災通報装置、総合操作盤

緊急通報装置、消防用設備等試験器、火災通報装置用試験装置、火災・救急装置、自動消防サイレン装置、 非常通報装置、その他これらに類するもの

避難設備等専門委員会

避難はしご、避難ロープ、すべり台、救助袋

火災避難用保護具、避難用ろ過式呼吸用保護具、避難ロープ装置、カバー付避難はしご装置、すべり装置、その他これらに類するもの

専門委員会
消防防災活動用資機材等専認定に係る設備等なし

門委員会

性能評定に係る設備機器
消防防災活動用資機材、シャッター等の水圧開放装置、防火水槽等用鉄蓋、救助隊用保護具、水防用器具、その他これらに類するもの

保守用機器等専門委員会なし

非常電源模擬負荷装置、ホース端末部耐圧試験器、連結送水管性能試験機、その他これらに類するもの

なし

防火薬液、防火区画貫通配管等、排気ダクトに使用する断熱材、その他これらに類するもの

可撓管継手等専門委員会

なし

防火安全機器等専門委員会

蓄光式誘導標識及び高輝度蓄光式誘導標識

加圧送水装置用可撓管継手、危険物施設用可撓管継手、その他これらに類するもの
非常開放面格子、蓄光材等、出火防止装置、簡易火災
速知機、他の専門委員会に属さないもの

小規模防火対象物用自動消なし-5-

防火材等専門委員会

火設備専門委員会

小規模防火対象物用自動消火設備、その他これらに類するもの