人口減少下における中山間地域の生活維持に関する調査研究
報告書

令和４年３月

一般財団法人 日本自動車研究所

人
口
減
少
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中
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間
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域
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４
年
３
月

一
般
財
団
法
人
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自
動
車
研
究
所

はじめに
日本は少子高齢化が顕著であると言われている。高齢化が世界一で進行しているが、これは高齢者の長寿命化と少子化があわさって高齢化率の上昇として表れている。これまでは、どちらかというと高齢者の増加に対する施策が色々なされてきたが、今後は、人口減少のインパクトが大きくなっていくと考えられる。
今の日本の総人口は約 1.2 億人であるが、2050 年には 1 億人を割ることが確実視されている。
また国土交通省が策定した『国土のグランドデザイン 2050』では、現状のまま推移していった場
合の 2050 年の姿を詳細にまとめている。それによると、人口減少は地域格差があり、現在、人が住んでいるところの約 2 割が無居住化すると示されている。また、高齢化の進展と言われているが、地方の過疎地域では、既に高齢化率が 5 割を超えているところもあり、今後、人口減少はさらに加速していくものと思われる。
そうした背景を踏まえて、将来のまちづくりやそこにおけるモビリティの姿を検討したく、関心のある者が集まって議論を開始したが、その姿を描く前にまずは人口減少のインパクトはどういうものになるのか、地域そのものの持続性についての検討を行うべきということになり、本調査事業がスタートした。
兵庫県豊岡市の千葉医師によると、過疎地域の医療・介護は、既に儲かる事業ではなく、収支トントンで実施されており、患者・利用者数の減少が 1 割であれば、何とか経費節減の努力で頑張れるものの、それが 2 割以上になると事業そのものの継続が困難になるであろう、またさらに、供給サイドも医師の高齢化・後継者不足、介護スタッフの確保困難などにより、突然のサービス停止もありうるということで、将来に対する備えを十分考えていく必要があるとしている。
人口の減少は、医療・介護だけでなく、スーパーなどの生活支援サービスの店舗も、事業性が厳しくなると撤退することとなる。マイカーで自由に移動ができる人は、馴染みの店が無くなっても、他の店舗に行って用を足すことが可能であろうが、自由に使える足の無い人にとっては、自立した生活の放棄につながる可能性がある。
ある自治体で人口減が進み、域内での事業所が撤退したとしても、隣接自治体と広域で連携した体制をとることが出来るのであれば、それなりの人口規模が確保でき、事業性の維持は可能かもしれない。しかしながら、広域になれば、通院・通所、訪問系のサービスにおいては、移動距
離・時間といった面において負担が増すことは避けられず、事業の効率は確実に下がる。
こういったことを鑑み、まちづくりやモビリティの姿として、住まいやサービスの拠点化・集約化を図ったり、あるいは持続可能なモビリティを確保することで、持続性のある形が得られな
いか、そういう意識をもって調査事業を開始した。今年度は、人口 5,000 人くらいの４つの自治体・地域を対象に、その現状をつぶさに調査を行い、人口減少が続くなかでも、様々な工夫が行われている状況を知ることができた。コロナ禍により、現地に赴いての調査を何度も実施できないなどの制約があり、十分な情報が得にくいといった面もあったが、自治体職員の方々、地域の方々のご協力により、ウエブ会議によるヒアリングなどの実施で、それぞれの地域の実情は概ね把握できたと考えており、関係各位のご協力に感謝申し上げる。

人口減少下における中山間地域の生活維持に関する調査研究
目

次

はじめに
第１部 調査の概要
1．背景...............................................................................................................

1.................................................................................................................................

12．調査の目的......................................................................................................................

2

3．実施体制.........................................................................................................................

2

第２部 モデル地域の基礎データと現地調査結果
第 1 章 高知県仁淀川町.............................................................

4.....................................................................................................

4

1.1 町の成り立ちや地理的特徴など..............................................................................

4......................................................................................

4

1.3 町の政策...................................................................................................................

5

1.4 移動手段...................................................................................................................

8

1.2 人口の推移と今後の見込み

1.5 医療保険福祉サービスの現状
1.6 生活支援サービスの現状
第 2 章 島根県美郷町.................................................................................. 10......................................................................................... 17......................................................................................................... 19

2.1 町の成り立ちや地理的特徴など
2.2 人口の推移と今後の見込み
2.3 町の政策.............................................................................. 19...................................................................................... 22................................................................................................................... 30

2.4 移動手段の現状........................................................................................................ 50

2.5 医療保険福祉サービスの現状
2.6 生活支援サービスの現状.................................................................................. 60......................................................................................... 76

2.7 その他（小さな拠点づくりに向けた地域実態等）
第 3 章 秋田県小坂町......................................................................................................... 99

3.1 町の成り立ちや地理的特徴など
3.2 人口の推移と今後の見込み
3.3 町の政策................................................. 88.............................................................................. 99...................................................................................... 104................................................................................................................... 106

3.4 移動手段の現状........................................................................................................ 116

3.5 医療保険福祉サービスの現状
3.6 生活支援サービスの現状
第 4 章 備前市吉永町.................................................................................. 119......................................................................................... 126......................................................................................................... 130

4.1 町の成り立ちや地理的特徴など.............................................................................. 130

4.2 人口の推移と今後の見込み...................................................................................... 133

4.3 生活に関わるインフラ、生活サービス等の現状..................................................... 135

4.4 町の政策（まちづくり，モビリティ，医療・福祉サービス）
4.5 移動手段の現状............................... 141........................................................................................................ 147

4.6 介護福祉サービスの現状（備前市）....................................................................... 151

4.7 医療（備前市）........................................................................................................ 152

4.8 生活支援サービス.................................................................................................... 154

4.9 コミュニティとしての活動状況（備前市全体の状況）.......................................... 155

4.10 定住促進：備前市の独自事業による移住定住の実績（平成 30 年度）................ 155

第 3 部 公共的なサービスの維持・確保に向けての考察 .................................................. 156
1．人口減少が中山間地の医療・介護福祉サービスに与えるインパクト ........................... 156
1.1 日本の高齢者人口の推移......................................................................................... 156

1.2 都市規模別の医療・介護福祉の状況....................................................................... 157

1.3 地方の医療・介護福祉を維持するということの重要性
1.4 中山間地の医療・介護福祉の維持に向けて
2．各調査地域の特徴と考察
2.1 高知県仁淀川町.......................................... 160............................................................ 161................................................................................................ 162........................................................................................................ 162

2.2 島根県美郷町 ............................................................................................................... 166
2.3 秋田県小坂町........................................................................................................... 179

2.4 岡山県備前市........................................................................................................... 184

おわりに................................................................................................................................... 187

第１部 調査研究の概要
1．背景
団塊世代が後期高齢者となる 2025 年を間近にひかえた今、2040 年過ぎに向けて高齢者人口が最大となる一方で、人口減少はさらに加速化することとなる。地域によっては「高齢化」だけでなく、地域の「継続居住可能性」に向き合う必要がある。人口増加を前提にしてきたこれまでの地域政策は見直しを迫られているが、日本の中長期にわたる人口減少は未曾有の事態であり、そのための政策の論理や方法論は確立されているとは言いにくい。
また、国土交通省は、都市部については「コンパクトシティ」、過疎地については「小さな拠点を核としたまちづくり」を柱とする「コンパクト＆ネットワーク」を提唱し、誘導策も措置しているが、その進捗ははかばかしくない。
2050 年の人口増減状況（2010 年を 100 とした場合）（出典）『国土のグランドデザイン 2050』パンフレット（総務省『国勢調査報告」、国土交通省国土政策局推計値により作成）

日本国憲法では、居住の自由が保障されており、居住場所の選択は個人の自由である（第 22 条）。
一方で、人口減少が進む中で、基礎的な生活インフラや公共サービスをいずれの地域でも保障することは難しくなることが予想されており、地方の地域、特に中山間地域においては、そういう事態が生じることが想定される。
特に限界的な小さな集落においては、① 地域に住み続けたいという住民の希望をできる限り満たすための移動手段や物流等の基礎
インフラや、医療保健福祉サービスなどの公共的なサービスを維持・確保するために必要な配慮や可能な手当て② 集落の状況によっては「小さな拠点」への住み替えの可能性の検討や、若い世代が居住する－1－

ことが可能となるための手当てや方策など、従来なされてきた検討よりも一歩踏み込んだ方向を目指していくのかなど、様々な道筋の整理と具体的な方策の検討が必要となってきている。

2．調査の目的
こうした背景を踏まえて、中山間地での生活を持続したいという住民の意向を尊重しつつ、継続居住を図るためには、地域を柔軟にマネジメントする社会システムを成立させることが必要となる。
社会システムの目指すべき方向性や方策のイメージを描くにあたっては、地域の意向に加えて、その地域の特性、モビリティや物流などの社会インフラ、医療保健福祉サービスなどの公共的なサービスなどの様々な要素を勘案する必要があることから、まずは、「現に居住している地域に住み続けたいという住民の希望をできる限り満たすための移動手段や物流等の基礎インフラ、に、
官民による移動手段や物流等の基礎インフラ、医療保健福祉サービスなどの公共的なサービスの現状や、それらの維持・確保に向けて必要な配慮や可能な手当てとは何か」についての基礎的な研究を行うことを目的に本調査を実施する。

3．実施体制調査にあたっては、さまざまな分野の第一線で研究する研究者の多様な視点での議論をいただ
くため、調査研究委員会を設置して実施する。委員会は調査手法の検討、ケーススタディとして実施する各地域の調査内容の報告、公共的なサービスの維持・確保に向けての配慮や手当て、サービスが成立ための条件等についての検討を目的に下記の通り 6 回開催した。
第1回（2021年4月16日）
・高知県仁淀川町の先行調査報告と、それを踏まえた具体的な調査項目について検討
第2回（2021年6月14日）
・高知県仁淀川町と島根県美郷町の調査状況報告
第3回（2021年7月14日）
・但馬地域の福祉・医療連携の取り組みのご紹介
・島根県美郷町・岡山県備前市の調査状況報告
第4回（2021年10月12日）
・備前市現地調査報告
第5回（2021年12月22日）
・秋田県小坂町現地調査報告
・医療・介護サービスが成立するための条件・指標についての考え方について
第6回（2022年3月3日）
・今年度事業のとりまとめ方針の検討－2－

人口減少下における中山間地域の生活維持に関する調査研究委員会名簿

委員長

鎌田

委

飯島 勝矢 東京大学 高齢社会総合研究機構 機構長

員

実 一般財団法人日本自動車研究所 所長

未来ビジョン研究センター 教授
委

員

辻󠄀

哲夫 東京大学 高齢社会総合研究機構 客員研究員

委員

神谷 哲郎 東京大学 高齢社会総合研究機構 特任研究員

委員

有本 建男 国立研究開発法人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター上席フェロー
政策研究大学院大学 教授

委員

千葉 義幸 ちば内科・脳神経内科クリニック 院長

委員

服部 真治 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構
研究部主席研究員 兼 研究総務部次長業務推進部特命担当

委

員

齊木

委

員

井上 岳一 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト

委員

武藤 一浩 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアマネージャー

委員

山根 啓典 復建調査設計株式会社 総合計画部 部長

委員

藤田 章弘 復建調査設計株式会社 総合計画部 副部長 兼 地域計画課課長

委員

川上 佐知 復建調査設計株式会社 社会デザイン創発センター 首席研究員

委員

大塚 健裕 復建調査設計株式会社 総合計画部 地域計画課 主任

大 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト

事務局

谷川

浩 一般財団法人日本自動車研究所 新モビリティ研究部 部長

事務局

國弘 由比 一般財団法人日本自動車研究所 新モビリティ研究部 シニアエキスパート

－3－

第２部

モデル地域の基礎データと現地調査結果

人口減少傾向が著しく、将来、行政等からの手当てが何もないと想定した場合に、生活の持続が難しくなると予想されるモデル地域として、高知県仁淀川町、島根県美郷町、秋田県小坂町、
岡山県備前市吉永地区の４地域を選定。
調査にあたっては、ヒアリング用の質問項目の検討を行ったうえで、拠点地域と小集落を一体として捉えた基礎データの収集、地域住民とサービス提供者を対象にヒアリングを実施した。

第 1 章 高知県仁淀川町
1.1 町の成り立ちや地理的特徴など
仁淀川町は、高知県の北西部、高知市と松山市の中間に位置し、両市を結ぶ国道 33 号や国道
439 号が交差する地域で、北に四国山地、東西に仁淀川が横断する。
平成 17 年 8 月１日、高知県の吾川村・池川町・仁淀村の３町村が合併して誕生した新町で、面積は、東西に 16ｋｍ、南北に 29ｋｍ、総面積 332.96ｋ㎡で県全体の 4.69％を占める。仁淀川町
役場、池川総合支所、仁淀総合支所からなる。
地形は標高差が大きく、標高約 100ｍ～1,800ｍであり、山間部を形成。全般的に険しく、仁淀
川本・支流の川沿いに深く V 字型をした峡谷が多いため、平地は少なく、農用地が 1.1％、宅地が0.3％、道路が 4.5％で町の総面積の約 89％は山林で占める。集落は川沿いや緑深い山麓の標高 100～700 メートルに点在する。
この地域は、農林業をはじめとする里山産業が主体で特に製茶業は県下でも有数の生産高で茶どころの地域として知られる。平均気温は
山岳部が１５℃前後で、冬季には積雪もみられる。

1.2 人口の推移と今後の見込み
仁淀川町の人口は昭和 22 年に 26,124 人のピークを記録した後、70 年間一貫して減少し続け、高齢化率は、高知県内 2 位、全国 11 位。特に、前期高齢者数と後期高齢者数が逆転した 2005 年
以降その差は拡がり続け、2020 年には 2 倍強となり、20 年後には約 3 倍になると推計されている。

－4－

また 65 歳以上の割合は、全国や県を大幅に上回っており、今後も増加傾向は続き、57％程度で高止まりするものと見込まれる。令和 7 年には後期高齢者の人口に占める割合が 40％に達すると予測されている。仁淀川町においても、団塊の世代が後期高齢者となる令和 7 年を見据えて、施策を展開していく必要がある。
令和 3 年４月 1 日現在の人口及び高齢者人口は次のとおり。
総人口：5,060 人

高齢者人口：2,782 人（うち、後期高齢者 1,784 人）
高齢化率 ：54.98％※総人口については令和４年２月時点で 4,932 人となっている。

仁淀川町の将来人口推計

75 歳以上65～74 歳40～64 歳
15～39 歳0～14 歳（出典）JMAP 地域医療情報システムより

1.3 町の政策（まちづくり、モビリティ、医療・福祉サービス）(1) まちづくり
仁淀川町の行財政の健全化、住民と行政が一体となった新
しい協働の仕組みづくりを目指している。
① 行財政運営の効率化
従来の「事業ありき」で進めるやり方ではなく、「本来の目的とは何か」「効率的に実現するためにはどうすればよいのか」等を十分検討する。それらの検討プロセスを踏むことで、住民ニーズを的確に捉え、不要な投資を抑えることが可能となり、住民サービスを効率よく行うことができる。
② 住民と行政の協働
個性あるまちづくりのために、従来の住民と行政の関係ではなく、自己決定自己責任に基づいた住民参加の仕組みづく－5－

りが必要。住民と行政が一体となって地域のあり方を考え、一人ひとりが役割をもち行動して新町のまちづくりを推進するという協働意識の根付いたまちづくりを目指している。
(2) モビリティ
仁淀川町の公共の交通機関の便は総じてよくない。他地域から町内へ公共交通でのアクセスは、JR 佐川駅 →黒岩観光バス、仁淀川
町町民バスを乗り継ぐ必要がある。
公共交通としては、仁淀川町町民バス、コミュニティバス、定期路線バスの 3 つがある。このうち定期路線バスは北部交通、黒岩観光の 2 社によって運営され、仁淀川町へのアクセスを担っている。
① コミュニティバス
コミュニティバスは高齢者の活動機会の増大、通院や買い物便の確保など住民（特に幹線道路から離れた集落に住まわれている方々）の社会生活の基盤となることを目的とし、平成 19 年 8 月 6日から運行。
・乗降自由区間；国道 33 号及び国道 439 号以外では、記載のない
経路地でも乗り降り可能。
・乗車定員：14 人
・料金：一般は片道 200 円、高校生以下及び身体障害者手帳等をお持ちの方は片道 100 円。
幼児（小学校入学前）は無料。
・その他：乗車される方は、手を挙げて合図。
事故防止のため国道 33 号及び国道 439 号での乗降は、既存のバス停を利用。
② タクシー利用助成
高齢者の外出を支援し、社会参加等の機会の増大を図るため、行事への参加又は買い物、通院等に利用するタクシーの料金の一部を助成
令和 3 年 4 月から施行(3) 医療・福祉サービス① 仁淀川町総合福祉計画
仁淀川町において、地域福祉計画、介護保険事業計画・高齢者福祉計
画、障害者計画・障害福祉計画（障害児福祉計画）を総合福祉計画として一体的に策定する意義
は、大きく次の 3 点に集約される。
・福祉行政分野における「地域の在り方」の再構築－6－

・福祉行政分野における「地域経営」の確立
・「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた取り組みこれらの基本構想に向けて平成 29 年に 65
歳以上の住民の意識調査の結果、自宅で介護を受けながら暮らしたい、自宅でサービスを受けながら暮らしたい方が 51％であった。令和元年にフレイル予防講演後の住民アンケートでは、フレイルチェックを受けたい方とフレイルサポーターになりたい方が 65％と高い住民意識が確認された。
併せて「第１期仁淀川町総合福祉計画(地域福祉計画、高齢者福祉計画・介護保険事業
計画、障害者計画・障害(児)福祉計画）」において、令和 2 年 3 月、高齢者福祉計画・第7 期介護保険事業計画を改定し、フレイル予防による健康長寿のまちづくりに取り組む
ことを明記。
② 仁淀川町総合福祉計画での住民主体によるフレイルチェック活動の展開（フレイル予防 2025 スタート）活動の拡がり）・フレイルが自分事化できた人への選択肢の提供
短期集中総合プログラム(下肢筋力・口腔・栄養＋セルフマネジメント）導入⇒プログラム、体制等の構築と実証実験
・カムカムメニュープロジェクト勉強会
口腔機能の維持・向上「噛む」と、栄養「タンパク質の摂取」を意識した調理レシピの習得と普及・老活（おいかつ）－心積もり(2019 年～、サポーター主体の活動への展開：2021 年～）－フレイルから、心積もりまでをトータルで捉え、「フレイル予防」も「心積もり」も、今から終わりまで老いの時代を活き活きと生きる活動「老活（おいかつ）」であると位置づけ、「心積もり」の考え方、ノートの普及啓発を展開（2020 年～、役場主体）⇒シニア同士で語ってもらう仕組みを構築予定(2021 年～、サポーター主体）－“老いを科学する”チーム間発足(2021 年～）
IOG（Institute of Gerontorogy, University of Tokyo：東京大学高齢社会総合研究機構）の研究結果を学び合い、実践するとともに、地域のスーパー元気ご長寿（90 歳超のスーパーお元気)を囲んでフレイルチェックと座談会を実施し、身近な大先輩に学ぶ。

－7－

フレイルサポーター養成研修会参加の皆様

フレイル予防の取り組み

1.4 移動手段（公共交通、住民共助のモビリティサービスなど）の現状(1) 仁淀川町町民バス、コミュニティバス事業状況
金沢大学人間社会研究域人間科学系准教授田中健作（前高知大学）が令和 2 年に実施した「高知県仁淀川町におけるバス交通に対する住民意見」報告があるが、高齢層の利用率が低い状況が続いていることが見受けられる。以下抜粋にて紹介。

－8－

『住民の外出とモビリティの実態について、55 歳未満、55-64 歳、65-74 歳、75-84 歳、85 歳以上に区分して検討した結果、年齢層が高くなるにつれ、外出範囲の縮小や外出頻度の低下が進んでいた。75 歳以上になるとそれ以下の年齢層よりも日常生活や日常移動の満足度は低下し、移動状況自体が日常生活の満足度を引き下げる傾向もみられた。
年齢が高くなるにつれて運転をしない人の割合も高くなっていた。
75 歳までは運転者は 9 割を超えていたが、75-84 歳は 75％、85 歳以上は５割程度にまで低下した。これに対応して 75 歳以上のバスやタクシーの利用割合は高くなっていたもののバスは月 1～3 回、タクシーは月 1 回未満の利用が主であり，自家用車運転ほどの高頻度利用ではなかった。75 歳以上の場合、自家用車運転とともにバス・タクシーを利用しない住民も一定数みられ、彼らは近親者送迎をモビリティとしていた。バス交通非利用者層は、運転者と高齢非運転者によって構成されている。」※本研究では科学研究費（課題番号 18H00771，研究代表者：岡橋秀典 奈
良大学教授）および令和２年度高知大学機能強化促進経費を使用した．

(2) タクシー事業状況【現在の状況について】・仁淀川町では 20 年前には 25 台だったが、現在は 7 台（3 事業者が 3 台、2 台、2 台を保有。
この間に 8,000 人の人口が 5,000 人に減少。3,000 人は町一つが消えたと同じ。この状況で、タクシーは成り立たない）。
営業時間は 17 時まで。タクシー利用は午前中の病院行きの時間帯が殆どで、午後の利用は殆どない。池川では 3 台で事業継続しているが、吾川と仁淀は継続が困難（かつては材木や建材事業者などが高知市まで片道 15,000 円を払って使用してくれたが、今は、殆どない。またこれに出ると店には車がなく、これも利用機会を失くしている）。
・タクシー券（500 円×15 枚）を高齢者（1700 人）に配付しているが、これはあまり使われていない（実績 5 人／年）。タクシーを使う時（機会）がない、タクシーを使う目的がない。
・保険が 30 万円／台・年、車検 1 回／年、定期点検１回／３か月の運用コストは、民間では無理。
【今後に向けて】

・家族経営の枠でしか経営は考えられない。従業員を雇うと給与が出せない。町で公営タクシーを作った方が良い。１０台もあれば町の需要に応えられる（その時、私も対応（運行管理等）ができる）。
・誰でも無料で使える仕組みでないと使う人はいない。タクシー券で年間 1300 万円、コミュ
ニティバス運行で年間 5,000 万円を使っていたら、10 台位の無料タクシーサービスの方が使えると考える。タクシーメーターもお金も要らない。山道にバスは行けないがアクアクラス－9－ならどこでも行ける。軽でも良い（お客が 4 人乗ることは殆どない）。電気自動車もいい。
あの坂を登るかどうかが課題だが。
・地域の高齢者が運転するなら技能支援はできる。
・高齢者一人につき、例えば地方交付税等が 100 万円／年あるなら、これを活用すると考えれば移動支援がやり易くなる。
（仁淀川町 タクシー事業者へのヒアリングより抜粋）

1.5 医療保険福祉サービスの現状(1) 仁淀川町の医療・介護の現状
令和 2 年度の 75 歳以上の介護認定者は 614 人である。要介護（要支援）認定率の推移は、全国
平均、高知県平均に比べて大変高い水準で推移している。
一方で医療の現状は後期高齢者被保険者数 1775 人中、令和 3 年 4 月のデータによると、入院患者 190 人の内、隣接する越知町に 54 人、佐川町に 49 人、いの町 2 人、南国市 4 人、そして高知市に 57 人が入院し、仁淀川町には 26 人が入院しているおり、89％が町外の医療機関での入院治療に依存している。

① 医療の状況【現在の状況】
・入院 51 名に対して常勤の院長先生一人と、外部からの非常勤ドクター8 名の診療状況。地域医療の限界が来ており、特に外来患者への対応が厳しく、外来減が入院患者減に繋がってきている。
現在の状況が続くと更に厳しい経営環境に陥る。また、院長は現在は 40 代で、まだ 20 年は頑張れるが、病院という体制維持は困難。恐らくその時一気に地域が崩壊する（人口流出）時期がやってくる。
・春からベトナム研修生を 2 名確保したが、コロナで凍結状態が続いている。研修生がくることを前提に体制を組んでいたので、その影響はかなり大きい。

－10－

・専門的医療に到達するところを患者は望んでいる。内科診療の看板では対応範囲が狭すぎる。総合診療は弱い。これが若い看護師共通の課題（中央に行きたくなる）。高知県看護協会も、中央をメインとした立ち位置ではなく、地方看護がどうあるべきか、そこに目を向けた活動が必要だ
が、なかなかそうはなっていないのが現実。
【移動に関わる状況】
・患者のアクセスも大きな課題で、病院に来られなくなってきているが、病院が対応できるのは、系列のグループホームなどを拠点とする診療が限界（院長対応）。
・タクシーを活用して病院に来る方は殆どいない。送迎できる事業者も全員にはできない。これに関わるコミュニティもないのが現実。安心×、周りとの関り×、外来↓、入院↓の状況で、地域を守りたい病院としてもどかしい状況が続いている。
【今後に向けて】
・あまりにも広いエリアに患者が点在しているので生活の維持が難しい。病院としては、居住者が集団としてグループ化されて互いに声をかけ、見守りなどと併せて、医療・介護と接続できないかと願っている。地域も今のままでは限界が来ている。
・行政からの金銭以外の援助、介護保険で賄えない範囲を考慮した新たな体制が必要。仁淀川町だ
けではなく高知県中山間地域の病院は同じ環境であり、何時つぶれてもおかしくない状況（人がいない）。
・透析患者への対応を行っているが、サルコ・フレイルの進行が速い（透析医療の限界）。地域の高齢者像と一致する。病院職員と地元が互いのケアリングで繋がるような取組みが必要。
（仁淀川町の病院関係者へのヒアリングより抜粋）② 訪問看護の状況【現在の状況】
・越知町、佐川町、日高村、仁淀川町の 4 地域を 24 時間体制で対応
・高知県全体では訪看 ST は介護報酬改定前までは 45～50 前後で増減がなかったが、改定後には
70 カ所まで増加。殆どは高知市に集中しており、中山間部を対象にしている事業者は６つしかない状況（訪看をやってみたい看護師は多いが、都市部に集中、離職率が高い状況）。
・9 年前の訪看スタート時は 3 名であったが、現在 4 地域を常勤換算 7.8 名で月間 80～90 人、仁淀川町はその内の 1/4 の 20 名にサービス。
・１～2 回／週／人の対応だが、５～6 回／週のケースもある。終末期（特に老衰）を家で過ごしたいという本人や家族の希望が最近増加してきている。がん患者も多いが、（在宅看取りのために）
遠方の家族が帰ってきているケースもある。
【移動に関わる状況】
・移動支援（県行政からの 15%補助と仁淀川町の加算）は重要。中でも仁淀川町は中山間部対応が多く、県から片道 30 分以上のところには移動補助金が出ているが、仁淀川町では 20 分以上ということで町から補助（R3 年度新設制度）が出ているので、そのお金も活用。
・一箇所あたり、平均して 30～40 分の移動時間を要しており午前 2 名、午後 2 名がほぼ限界。ケ
アマネと相談して、ルートを最適化しているが、軽自動車がすれ違うのに困難なところもあり、－11－

徐行運転が必要だし、冬期は路面凍結等、大変ではある。
【今後に向けて】
・利用者のこれからの予測については、高知県特に中山間部においては既に 2025 年問題は通過しており、これから訪看需要が急激に増加することはないが、中山間地での訪看を担う看護師の育成確保が課題。高知県の養成研修もコロナ禍で停滞しており、これも人材不足に拍車をかけている。
・今まで、重度化した患者さんを中心に地域で対応してきたが、今後、訪看 ST 課題としてはもう少し軽い要支援、要介護１，２レベルの方々にも健康づくり、生活改善などの取組みを健康の維持という視点でしていきたい。
（仁淀川町近隣の町の病院・訪問看護ステーションの関係者へのヒアリングより抜粋）③ 訪問介護の状況【現在の状況】

・介護保険がスタートした 2000 年から担当。現在 5 名のケアマネで 20～30 人／人で要介護
1~5、要支援 1、2 に対応。
・医療が充実していない。駆けつけたら、亡くなっていたケースが多い。
・みやび苑（高齢者生活福祉センター）には７～8 世帯が入所（公営住宅で自炊が条件、ごはんお茶がわかせる程度）。こういう施設は、ケアマネの立場からすると、ヘルパーが利用者
5 人くらいまでを一日で回ることができて効率が良い。みやび苑には畑がないが、家に帰りたい時に一緒に（家に）帰って畑を手伝ってくれる準ヘルパーみたいな人がいるといい。
【今後に向けて】
・住民啓発が必要。退院後、少しは歩けていたものの徐々に弱って歩けなくなるというケースがかなり多い。多くの高齢者（老々世帯）は、かなり酷くなってから介護サービスを受けることが多く、ほほ寝たきり状態になって相談する。これでは家族の負担が大きく共倒れになる。家族で頑張らなくてはいけないという強い潜在意識を感じる。また、ヘルパーや看護師などの他人が家に入ることを嫌がるところがあり、これが問題。
・フレイル予防の活動が重要。地域としてもポツンと一軒家（周囲との行き来×、安否確認×）をどうするかを考えないといけない。
・今の介護要員は５０～60 歳台。あと 20 年後にはどんな風に生活したら良いのか考えないといけない。例えば川口集落センターを誰でも使える様にして、ここで料理や掃除をして、泊まることができるような、介護保険に当てはまらない融通が効いた仕組みがあるといい。
・ヘルパーの資格がなくても掃除や簡単な支援を介護保険を使わなくてもできる仕組みを作って欲しい。お薬も同じ。薬を飲んだかどうかの確認は誰が見ても聞いても同じ。
・地域連携会議は、OT、PT、歯科衛生士、薬剤師などの多職種、医師などのスペシャリストのアドバイスを頂ける会になっていて解決にならない。利用者が困っているケースについて、地域として何とかする、何が足りないのか考えることが必要。

－12－

・今まで、重度化した患者さんを中心に地域で対応してきたが、今後、訪看 ST 課題としてはもう少し軽い要支援、要介護１，２レベルの方々にも健康づくり、生活改善などの取組みを健康の維持という視点でしていきたい。
（居宅支援事業所 関係者へのヒアリングより抜粋）④ 通所サービスの状況【現在の状況】
・仁淀川町の介護需要は 5 年前がピークで、その時代に比べたら今は入ってくる（新規利用の）方は少ない。ここのデイは介護度の低い方を対象としている。
・ヘルパーを募集してもいない。厳しい状況。その背景には訪問介護時にヘルパーを家政婦扱いをされる利用者が多く、その辛さが口コミで伝わっていることもある。利用者は、デイにいるときは礼儀正しいが、自宅では我儘になる。特に女性利用者に多い傾向。デイではよそ行きの顔。
・デイ利用者の中には、入院時に脱水であったり、特養ショート利用中に脱水症状を有す利用者が多い印象。
（社会福祉協議会 施設関係者へのヒアリングより抜粋）(2) 仁淀川町の介護認定等の詳細分析
仁淀川町の町内に要介護認定者はどの程度存在し、どのような特徴なのか、町丁目ごとに要介
護認定状況の差はあるのか、そして介護度はどのように上がって（下がって）いくのかについて、
仁淀川町並びに東京大学先端科学技術研究センター共創まちづくり分野、特任助教⽮吹剣一先生の協力を得て分析を行った。
・分析１ 町内の要介護認定者の全体像と特徴の把握
・分析 2 町内における要介護認定率の地理的（町丁目別）分布の把握
・分析 3 要介護認定と年齢の関係性の把握
使用したデータは総務省統計局「国勢調査データ（平成 27 年度を使用）」、仁淀川町「65 歳以上の住民基本台帳データ」、仁淀川町「介護保険被険者データ」。
① 現在の介護保険被保険者データの集計結果を図に示したが、65 歳以上の１号
被保険者数合計 2,800 名の内、要支援者数
は 109 名、要介護者数は 480 名であった（この合計 589 名の内、入院者数 61 名施設入所者数 64 名）。要介護認定を受けていない人 2,211 名（要介護認定を受けておらず入院をしている人数いない人数は調査中）であり、住所地特例は 52 名であっ－13－

た。これらの結果を年齢別、要介護度別に集計してみると、・要介護認定者数は 85-94 歳までが一番多い
・仁淀川町の要介護認定率は高知県平均および全国平均より低い傾向にあることが分かった。
② 総務省統計局︓国勢調査データおよび仁淀川町：65 歳以上の住民基本台帳データをベースに、町丁目別に介護認定者
数、年齢別に要介護認定率を 5 段階に表示した。
85－94 歳の要介護認定者数は、北部の用居、大野、安居地区、南部の別枝、高瀬、長者地区、並びに人口が多い森地区を含む中心部に集中していることが分かる。
③ 2015 年から 10 年毎の人口推計（人口推計は国⼟技術政策総合研究所が提供している「将来人口・世帯予測ツール V2」を使用（コーホート変化率法））から、各地域の厳しい人口減少を加味し、町丁目ごとの要介護認定者数の推計を行った結果、2035 年を推測すると多くの地区の人口減
少を反映し、要介護認定者数も少なくな
り、最終的には赤点線で示した森、岩丸、大崎の 3 地区に要介護者が集中してくることが推定されている。
④ 要介護認定を受ける際の年齢、その後どの様な形で介護認定が推移するかは、地域で生活する高齢者の生活課題を把握する上で重要な課題となってくる。一般
的に要支援１～要介護２までは、日常的に自宅で自立した生活を送ることが可能
で、本人が望めば周辺の支援は必要とす
るものの外出、買物も可能である。
本調査では仁淀川町の 2000～2021 年(22 年間)の 1 号被保険者 6,065 名分のデータを使用し、うち要介護認定を受けた人数 2,736人のデータについて、要介護認定を受けた年齢とその時の要介護度を集計した。要介護認定は要支援
１から徐々に進行するケース、脳卒中等の疾患が原因で突然要介護３認定を受けるケース、その後回復リハビリテーションにより、介護認定を下げるケース、享年の年齢まで介護認定を受けな－14－

いケースなど、様々なデータが混在する。
⑤ 仁淀川町の 1 号被保険者の寿命
右図は仁淀川町の１号被保険者の寿命（享年）の分布を示したものであるが、6,065人のうち既に死亡している人数 2,738人であり、平均寿命
は 85.9 歳／男性 83.2 歳、女性 88.5 歳（5.3 歳差）であった。このうち亡くなるまでに要介護認定を受けた人数 1,784人（65.2%）、また存命者は 3,327人でうち要介護認定者総数は 952 名（認定率 28.6％）である。
⑥ 要介護認定と年齢の関係性
2000 年～2021 年の 22 年間における要介護認定を受けた年齢と要介護度の集計結果から、男性は 70 代後半から要介護認定されるケースが多く、女性は 70 代後半から 90 代前半で要介護認定されるケースが多いが、要介護認定時の年齢が幅広く分布しているのが特徴、また、80 代後半以降で要介護 4・5 に認定されることが明らかとなった。
更にこの現在生存者も含めて現時点での最後の要介護認定と死亡時の介護認定の年齢との関係について分析した結果をまとめたものである
が、死亡時の介護認定 3，4，5 の重度レベルにおいて女性では、88.5 歳の平均寿命より後方に分布しており、この結果は最後の要介護認定者ではより顕著な結果となっている。
これらの結果を基に要介護度別の年齢分布をグラフで作成してみると右図の様に、何れの介護度も男性は 82～88 歳を山に、また女性においては 86～93 歳を山に分布している。山の右側は主に死亡要因で減少している。
この死亡要因は、介護度の進行によるものではな
く、死亡に至る原因としては、肺炎、循環器等急性疾患に起因する病態変化もあるが、年齢を勘案すれば多くの場合が身体の虚弱化（フレイル進行）や老衰によるものであることが推測される。

－15－

(3) 住民意識の変化と専門職から住民主体活動へのギアチェンジ
仁淀川町の年齢構成のボリュームゾーンである団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをする
2025 年が目前に迫った今こそが、「みんなで励まし合ってこの町で暮らしていく」仕組みをつくっていくラストチャンスだという危機感があり、特に、総合福祉計画の策定作業を行った平成 29 年度にはその思いが一層、強くなっている。
① 保健師、事務職の行動変容
住民主体によるフレイル予防活動の推進に向けては、行政側の理解と取組みが重要である。仁淀川町では保健師、事務職の意識改革を目指し、従来のメタボ対策からフレイル対策への対応、また事務職においては住民を主体に地域のまちづくりを推進する形で、地域ボランティア活動に対して「お願いします」の常套句を排し、フレイルサポーターを軸にした地域活動推進に向けた新
たな体制構築を行っている。
② 住民主体のフレイル予防活動
令和元年にスタートしたフレイルチェック活
動を通して、フレイル予防（介護予防）活動への展開を図っている、町内３地域の特性や事業に応じて・配食・サロン（フォーマル）等の地域資源と利用者の見える化・フレイルチェック地区の優先順位の資料
・保健師の主観とフレイルチェック結果との突合など、町民と行政が一体となって取り組む
体制を目指している。
③ 住民主体のポピュレーションアプロ―チと専門職によるハイリスクアプローチ
高齢者のフレイルの進行はロバスト状態から、プレフレイル、フレイルに移行し、徐々に自立度が低下するが、フレイルのレベルに応じて要介護認定によるサービス介入が開始される。仁淀川町では要介護認定を受ける前までの段階をポピュレーションアプロ―チとし、要介護認定を受けていても自立度が比較的高い要介護２程度のレベルまでをハイリスクアプローチとした２つのアプローチを進めている。

－16－

④ 高知県のバックアップ体制
高知県では仁淀川町に続き各福祉保健所（地域包括ケア推進企画監）の支援で昨年四万十市、南国市、大豊町でフレイル予防事業が拡大している。高確法に基づいて市町村庁内のキーパーソンの活用、市町村と保険者（後期高齢・国保）との連携をベースに、行政職員の意識改革と市町村への県のバックアップ体制の構築を目指している。

1.6 生活支援サービスの現状
・お買い物宅配サービス
仁淀川町商工会が「お買い物宅配サービス」平成22 年 4 月から施行。仁淀川町のお買い物便については広がらない。認知されない。商工会加入の店の商品が減少（お店が減っている、お店と地域がつな
がっていない）。基本的に中山間部は赤字。ヤマトの社会的貢献事業の一環として対応。
中山間地域に向けては仁淀川町も含め今までいろいろと検討を行ってきている。町の負担で個人は 150～200 円／個で対応。利益はないけれども、お手伝いとして行っている。
実績は僅か 34 件／年。
これでも少しは増えている。商工会でアンケートを取ったが結果は増加する見込みは薄い。原因はこの制度が分かりづらい。宅配便そのものが高齢者に使いづらい。

－17－

【お買い物宅配サービスについて】
・基本的に中山間部は赤字の事業だが、ヤマトの社会的貢献事業の一環として対応。他町の例だが、住民が宅急便を利用する際に一部の費用を町が補助する例もあるが、利益はなくても町へのお手伝い。
・一方、仁淀川町のお買い物便はなかなか広がらず、認知されていない状況。商工会加入の店の商品が減少（お店が減っている、お店と地域がつながっていない）。
【地域の見守り活動について】・ドライバーの地域の見守りを行政と組んで行っている。異変があった場合は、ヤマトのドラ
イバーが行政に連絡、行政が確認している。他町の例だが高齢者宅に明らかに不釣り合いな商品が何回も届いたことがあり、行政に伝えて解決したこともある。
（仁淀川町 宅配事業者へのヒアリングより抜粋）－18－

第 2 章 島根県美郷町
2.1 町の成り立ちや地理的特徴など(1) 自然的条件の概要① 位置・地勢
邑智郡美郷町は、島根県のほぼ中央に位置し、大美郷町の位置

田市、川本町、邑南町、飯南町、広島県三次市と隣接する。
町の南北を中国地方随一最大の「江の川」（総延長 194 ㎞）が大きく蛇行しながら貫流しており、浸食によって形成された急峻で起伏に富んだ地形となっている。主な集落は、江の川の谷間や氾濫原に形成されている。
北西部には標高 200m 前後の平坦地が広がり、南西（出典）島根県部には標高 300m 前後の丘陵地帯が広がっており、東部には標高 400～700m の急峻な山々が中国山地へと連なっている。
② 面積
総面積は 282.92k ㎡（島根県の総面積 6,707.89 ㎢の 4.2％）であり、江の川の沿岸部及びその支流の浸食によって形成された急峻な地形が多いことか
ら、総面積の大半を山林が占めている。
居住可能地の面積（可住地面積）は、31.39 ㎢（行政区面積の 11.1％）である。
③ 気象
気象は、山陰特有の低温多湿型で、年間平均気温は 14.0℃程度、年間降水量は 1,900 ㎜前後である。12月～3 月の初旬にかけて積雪があり、近年の最深積雪
量は江の川沿岸部で 15 ㎝程度となっている。また、南部の高原地帯では年平均気温が１～２℃低く、深
積雪量も江の川沿岸と比較して多くなっている。

（出典）美郷町－19－

美郷町の位置（周辺市町との位置関係）・地勢

（出典）国土地理院 地理院地図（空中写真） 国土電子 WEB(GSI Maps) より作成

－20－

(2) 歴史的条件の概要① 中世から近代
戦国時代には、江の川の沿岸部が陰陽連絡の要衝や出雲国石見国の接点として重要視され、石見銀山開発後は、その支配をめぐる戦いの最前線であった。
江戸時代には、邑智地区（江の川から北の地域）と大和地区の大半が幕府直轄の石見銀山領となり、銀の精錬に必要な炭の供給地として、また銀や物資を運ぶ陸路の宿場町や江の川舟運の中継地として発達した。
② 近代以降明治 24 年頃には、「銅が丸鉱山」（竹地区）が最盛期を迎え、発電所、銀行など経済開発は
早くから行われてきた。昭和 28 年には、中国電力の浜原ダム、明塚発電所が完成し、電力供給が開始された。昭和 30 年代に入ると、燃料革命により主要産業であった木炭産業が打撃を受け、高度経済成長とともに多くの若者が都市部に流出するなど、社会経済情勢が大きく変化した。
昭和 30 年（人口ピーク時）の邑智郡邑智町と邑智郡大和村の人口（国勢調査：合算値）は、18,742 人であったが、昭和 38 年の豪雪災害、昭和
40 年、47 年、50 年、58 年の豪雨災害などの自然災

地区区分図

害もあり、人口流出と過疎化が急激に進展した。
2014 年に邑智郡邑智町と邑智郡大和村が合併し、邑智郡美郷町が発足した。
近年は、若年層の流出や少子化の進行による人口減少と高齢化により、農業などの地場産業等の後継者不足、集落機能の低下などが顕著にみられ、地域を取り巻く環境は厳しい状況にある。一方で、社会基盤整備の着実な進展、生活環境の充実が図られると同時に、豊かな自然環境や豊富な地域資源を活かした地域間交流や定住環境の充実が進められている。

（出典）美郷町(3) 経済的諸条件等の概要
町内総生産（市町村民経済計算）は、平成 30 年で 15,435 百万円（内訳：第 1 次産業 3.5％、
第 2 次産業 18.8％、第 3 次産業 77.1％）である。第 1 次産業、第２次産業の減少に伴い、第３次産業の割合が増加を続けている。
業種別では、電気・ガス・水道業が 19.3％、不動産業が 15.9％、建設業が 13.8％と高い比率となっている。農業、建設業、製造業が減少傾向にあり、医療・福祉は増加傾向にある。

－21－

2.2 人口の推移と今後の見込み
国勢調査結果（昭和 55 年から令和 2 年）及び「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）の将来人口推計値等をもとに、島根県美郷町における人口の推移及び今後の見込みを整理する。
(1) 町人口の推移
美郷町の人口ピークは、昭和 30 年（1955 年）の 18,742 人をピークに、高度経済成長期における大都市圏等への人口流出などの影響により長期的に減少している。
美郷町の人口推移（1920 ～2010）［参考］※国勢調査人口（美郷町）（出典）美郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略［美郷町人口ビジョン］

令和 2 年国勢調査によると、人口は 4,355 人、世帯数は 1,844 世帯であり、10 年前の平成 22
年国勢調査と令和 2 年国勢調査との比較では、人口が△996 人、世帯数は△313 世帯となっており、人口・世帯数共に減少傾向が続いている。人口の年齢構成は、0～14 歳（年少人口）：
11.4％、15～64 歳（生産年齢人口）：40.7％、65 歳以上（老年人口）：47.9％であり、高齢化が進んでいる。
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）によれば、美郷町の将来人
口は、令和 2 年国勢調査の人口から、10 年後の令和 12 年には 3,467 人、20 年後の令和 22 年には 2,771 人にまで減少すると予測されている。

－22－

美郷町の人口推移（総人口・ 3 区分別人口）
総人口

年少人口

生産年齢人口

老年人口10,000
（人 ）

9,000

8,838
8,372
7,606

8,000

7,211
6,624

7,000

5,911

6,000

5,351
4,900

5,000

4,355
3,905

4,000

3,467
3,105

3,000
2,000

1,784

2,017

2,771

2,493

2,273

2,586

2,449

2,212

2,084

1,895

1,622

2,278

2,470

1,402

1,259

1,142

1,000
0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

R7

R12

R 17

R22

R27

※10 年前基準※10 年後実績値※20 年後

推計値（出典） 総務省「国勢調査」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（注記） 2025 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値。

65 歳以上の人口（老年人口）は、今後も減少することが見込まれている。また、65 歳以上人
口割合は令和 7 年（2025 年）を境に減少に転じると予測されている。
美郷町の将来人口見通し［参考］
総人口指
年

総数

数（2015

0～14歳

15～64歳 65歳以上

年＝100）

0～14歳
割合

15～64歳 65歳以上
割合

割合65～74歳 75歳以上
割合

割合

2015年

4,900

100

548

2,140

2,212

11.2

43.7

45.1

18.2

26.9

2020年

4,384

89

503

1,806

2,075

11.5

41.2

47.3

20.4

26.9

2025年

3,905

80

400

1,610

1,895

10.2

41.2

48.5

18.3

30.2

2030年

3,467

71

363

1,482

1,622

10.5

42.7

46.8

14.1

32.7

2035年

3,105

63

330

1,373

1,402

10.6

44.2

45.2

11.8

33.4

2040年

2,771

57

301

1,211

1,259

10.9

43.7

45.4

15.3

30.1

2045年

2,470

50

278

1,050

1,142

11.3

42.5

46.2

18.5

27.8

（出典）国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018 ）年推計）』
将来の地域別男女 5 歳階級別人口（各年 10 月 1 日時 点の推計人口）※2015 年は国勢調査による実績値－23－平成 27 年から令和 2 年にかけての美郷町の人口増減率は－11.1％であり、島根県内の市町村の中で最も増減率が低い（人口減少率が最も高い）状況である。
（参考）地区町村別人口増減率（平成 27 年～令和 2 年）

邑智郡美郷町（出典） 総務省「国勢調査」市区町村別人口増減率（令和２年国勢調査 人口等基本集計）※総務省統計局作成「日本統計地図」に美郷町の位置を加筆。

－24－

市町村別人口の推移（島根県）［参考］（出典）令和 2 年国勢調査―人口等基本集計－島根県分（令和 3 年 11 月 島根県 政策企画局統計調査課）－25－

美郷町の 15～64 歳以上の人口の割合は、島根県内の市町村の中で最も低く、65 歳以上の人口の割合及び 75 歳以上の人口割合は、津和野町に次いで、島根県内で 2 番目に高い状況である。
図表：市町村の年齢(３区分)別人口（島根県）［参考］（出典）令和 2 年国勢調査―人口等基本集計－島根県分（令和 3 年 11 月 島根県 政策企画局統計調査課）【美郷町の人口動向について】
・既に高齢者も減少するなど、島根県の中でも人口減少・少子高齢化が先行しており、年間100 人強で減少している。
・若年層は、町外の高校、大学に進学し、そのまま県外（広島・大阪方面）に就職するという
流出パターンが多い。近年の出生数は、年間 20 人程度で推移するなど、10 年前の約半数程度である。将来人口の見通しは大きな懸念事項である。
（美郷町役場 福祉・町づくり政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）－26－

(2) 地区別人口の推移
旧邑智地区と旧大和地区の別で昭和 60 年～平成 27 年までの人口推移をみた場合、旧邑智地区の人口減少がやや早く進行している。
地区別の人口推移（旧邑智地区・旧大和地区）
旧邑智地区

（人 ）

旧大和地区

7,000
5,861

6,000

5,360

5,036
4,606

5,000

4,091
3,681

4,000
3,000

2,511

2,246

2,175

2,018

2,000

3,397

1,820

1,670

1,503

2005年
平成17年

2010年
平成22年

2015年
平成27年

1,000
0
1985年
昭和60年

1990年
平成2年

1995年
平成7年

2000年
平成12年

（出典）総務省統計局 国勢調査結果

地区区分
地区

地区区分図（再掲）

地区（小地域）
吾郷 奥山 明塚 簗瀬 乙原 高山
浜原 ⻲村 滝原信喜 上川戸 酒
谷 九日市

旧邑智地区

片山 千原 石原 熊

見 粕渕 久保 湯抱 高畑 野井
志君 別府 小松地 惣森
内田 枦谷 小林京覧原

久喜原 地頭所

小谷 港
旧大和地区

都賀行 長藤 潮村 都賀西
都賀本郷 宮内 村之

上野

郷 比敷

（出典）美郷町－27－（出典）美郷町

美郷町では、地域社会の基礎単位として、13 の連合自治会（公民館エリア）が設定されている。各連合自治会人口（住民基本台帳人口）の直近の人口推移は以下の通りである。
（参考）美郷町-連合自治会の構成・人口推移等
連合自治会名

自治会数

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

減少率

沢谷地域連合自治会

10 自治会

549 人

534 人

511 人

509 人

507 人

7.7％

浜原地域連合自治会

13 自治会

689 人

643 人

629 人

624 人

609 人

11.6 ％

粕渕地域連合自治会

17 自治会

954 人

919 人

890 人

880 人

867 人

9.1％

吾郷地域連合自治会

8 自治会

602 人

581 人

573 人

566 人

545 人

9.5％

君谷地域連合自治会

7 自治会

348 人

335 人

324 人

311 人

302 人

13.2 ％

別府地域連合自治会

8 自治会

342 人

344 人

338 人

323 人

313 人

8.5％

比之宮連合自治会

6 自治会

306 人

304 人

295 人

281 人

266 人

13.1 ％

都賀西連合自治会

8 自治会

235 人

226 人

218 人

208 人

209 人

11.1 ％

上野連合自治会

6 自治会

171 人

170 人

166 人

161 人

158 人

7.6％

都賀本郷連合自治会

7 自治会

318 人

314 人

305 人

303 人

309 人

2.8％

長藤連合自治会

4 自治会

162 人

152 人

148 人

145 人

132 人

18.5 ％

潮・曲利連合自治会

3 自治会

145 人

151 人

140 人

137 人

131 人

9.7％

都賀行連合自治会

7 自治会

218 人

219 人

213 人

206 人

197 人

9.6％

13 連合自治会

104 自治会

5,039 人4,892 人4,750 人4,654 人4,545 人9.8％

注：減少率は 2016 年から 2020 年までの 5 年間の算 出値（出典）美郷町（参考）連合自治会配置図（出典）美郷町－28－

［参考：地区別人口の将来見通し］
島根県がコーホート要因法により推計した各連合自治会の将来人口・高齢化率等の見通しは以下の通りである。
連合自治会別の将来人口等の見通し
連合自治会名
沢谷地域
連合自治会
浜原地域
連合自治会
粕渕地域
連合自治会
吾郷地域
連合自治会
君谷地域
連合自治会
別府地域
連合自治会
比之宮
連合自治会
都賀西
連合自治会
上野
連合自治会
都賀本郷
連合自治会
長藤
連合自治会
潮・曲利
連合自治会
都賀行
連合自治会

区分
人口
65 歳以上高齢化率
人口65 歳以上高齢化率
人口65 歳以上高齢化率
人口65 歳以上高齢化率
人口65 歳以上高齢化率
人口65 歳以上高齢化率
人口65 歳以上高齢化率
人口65 歳以上高齢化率
人口65 歳以上高齢化率
人口65 歳以上高齢化率
人口65 歳以上高齢化率
人口65 歳以上高齢化率
人口65 歳以上高齢化率

推計値
2020 年
507 人
245 人
49.11％
609 人
288 人
47.29％
867 人
357 人
41.18％
545 人
237 人
43.49％
302 人
176 人
58.28％
312 人
130 人
41.67％
266 人
156 人
58.65％
209 人
85 人
40.67％
158 人
86 人
54.43％
309 人
169 人
54.69％
132 人
57 人
43.18
131 人
66 人
50.38％
197 人
92 人
46.7％

2025 年
444 人
249 人
55.11％
521 人
249 人
47.79％
812 人
323 人
39.73％
493 人
217 人
44.09％
243 人
160 人
65.72％
282 人
121 人
42.75％
234 人
144 人
61.64％
187 人
82 人
43.98％
135 人
76 人
56.24％
293 人
165 人
56.42％
114 人
48 人
41.99％
112 人
55 人
49.5％
193 人
80 人
41.44％

2030 年
383 人
245 人
55.46％
440 人
209 人
47.44％
764 人
277 人
36.22％
445 人
186 人
41.82％
188 人
131 人
69.48％
252 人
109 人
43.38％
204 人
119 人
58.1％
168 人
67 人
39.81％
116 人
69 人
59.71％
264 人
148 人
56.16％
96 人
39 人
40.46％
102 人
55 人
54.16％
170 人
68 人
40.12％

2035 年
316 人
212 人
53.62％
362 人
170 人
47.04％
710 人
236 人
33.19％
406 人
156 人
38.52％
145 人
101 人
69.41％
220 人
93 人
42.41％
176 人
97 人
55.19％
165 人
64 人
38.73％
95 人
58 人
60.69％
238 人
135 人
56.9％
79 人
31 人
39.4％
97 人
50 人
51.48％
148 人
54 人
36.39％

2040 年
260 人
169 人
49.92％
294 人
142 人
48.26％
663 人
216 人
32.63％
374 人
138 人
36.89％
110 人
84 人
76.13％
193 人
87 人
45.02％
154 人
80 人
51.92％
155 人
55 人
35.33％
78 人
45 人
57.1％
205 人
116 人
56.42％
70 人
28 人
40.02％
88 人
40 人
45.15％
126 人
42 人
33.45％

減少率
49％
48％
—
52％
51％
—
24％
39％
—
31％
42％
—
64％
52％
—
38％
33％
—
42％
49％
—
26％
36％
—
51％
48％
—
34％
32％
—
47％
51％
—
33％
40％
—
36％
54％
—

（出典）島根県 データで見る未来（美郷町推計結果）※美郷町住民基本台 帳人口をもとに島根県がコーホート要因法により推計。

－29－

2.3 町の政策
美郷町では、平成 18 年度に「美郷町第１次長期総合計画」を策定し、平成 28 年度に「美郷町第２次長期総合計画」（以下、総合計画という。）［計画期間：平成 28 年度～令和 7 年度］を策定している。また、令和 3 年４月１日に新たな過疎法※1 の施行を受け、島根県との協議、町議会の議決を経た、「美郷町過疎地域持続的発展計画」（以下、過疎計画という。）を策定している。
上記計画の内容をもとに、美郷町が進める政策について、(1)まちづくりの方向性、(2)モビリ
ティ、(3)医療・福祉サービス、(4)集落整備の 4 つの観点から、現在の施策や今後の政策の方向性等について整理する。

2.3.1

美郷町が進めるまちづくりの方向性【美郷町の政策体系・基本政策の方向性】
・人口減少、高齢化が先行する過疎地域として健康づくり活動をはじめとする「保険・医療の充実」、「地域の集落機能を維持するための持続可能なコミュニティ」、「運営の仕組みづくり（小さな拠点づくり）」、「定住対策の充実」などにはこれまでも力を入れて取り組んでいる。
・令和３年度には、今後 5 年間※2 における町政運営の具体的な目標と道筋を示す美郷町第２次総合計画後期基本計画（以下、後期基本計画という。）を策定した。
・後期基本計画では、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会潮流の変化、ＤＸ※3 の加速化などを踏まえ、6 つ目の新たな政策の柱として、『未来創造（美郷町の活力ある未来を創っていくための戦略）』を追加した。
・美郷町では、これまでも ICT 教育や遠隔授業など、先進技術の活用による地域課題の解決や住民の生活向上のための取組みを積極的に進めている。今後もドローンによる配送体制の構築（空の駅構想 ※4）やオンライン診療など、先進技術を活用した取組みを医療や交通などへ裾野を広げ、さらに発展させていくことにより、「持続可能なまち」を作り、住民の属性や生活環境に関わらず、誰もが安心して住み慣れた地域にいつまでも住み続けていける仕組みづくりを目指している。
（美郷町役場 町づくり 政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）__________________________________________________________________________________※1：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法※2：令和 3 年度～令和 7 年度
※3：デジタル・トランスフォーメーション の略※4：美郷町では，「空の駅構想」として， 山間地での配達・配送をドローンにより行う配送ネット
ワークづくりの社会実装に向けた取組を進めている。地域の交通課題の解決策として，自動運転技術による公共交通網の検討を行い，令和７年度を目途に導入を目指す目標を掲げている。

－30－

(1) 美郷町第２次長期総合計画
総合計画では、以下に示すまちづくりの理念・目指す将来像を設定し、地域の子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせるように、人口減少対策や雇用対策、「美郷バレー※1」をはじめとする町の強みを活かした施策・事業などを地域と行政が一体となって進めることで、よりよいまちを目指している。
美郷町のまちづくりの理念・目指す将来像（美郷町第２次総合計画）

ま
ち
づ
く
り
の
理
念

「水と緑 いきいき輝く 夢あふれる協働のまち」
・江の川の清流や森林資源等の豊かな水と緑は、その地域固有の魅力と可能性を持った資源として、積極的に活用することでゆとりとうるおいのある生活環境づくり、特色ある農業の展開や森林資源の活用、伝統文化振興、様々な形の交流等のまちづくりを進めていく。
・地域の子どもから高齢者まで誰もが積極的にまちづくりに参加して、安定的で持続的な地域運営が地域主体で展開されるための支援、住民と行政の連携が積極的に図られ、一体となってよりよいまちづくりを目指す。
「美しいまち・ひと・くらしがつながる みんなの美郷」
・本町の豊かで美しい自然環境の中で、集落やまち、住民の暮らしや伝統文化が受け継が

目
指
す
将
来
像

れるまちをつくる。
・町の豊かな地域資源を活かして創造性に富んだ産業を創出し、また新たな事業者参入を支援する。
・年齢や健康状態、障がいの有無、生活環境に関わらず、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らしていけるまちづくりを目指す。
・「美郷バレー※1」をはじめとする、様々な人や企業、知識、技術や情報が結集し、本町の強みを活かした施策を進める。
（出典）美郷町第２次長期総合計画 後期基本計画__________________________________________________________________________________※1：美郷町では，アメリ カのシリコンバレーになぞ られて，日本をリードする 「鳥獣害対策版シリコンバレー 」，すな わち産 官学民が自 発的に集 い，鳥 獣被害対策 に関連し た情報 や人脈が手 に入り，自発的に全国から人が集まって，産官学民の各分野で活動やチャレンジしやすい環境の場づくりにより，関係人口を創出し，様々な分野で新たなものが生まれることを期待するという考えに沿ってまちづくりを進めている。

－31－

第２次総合計画後期基本計画における政策・施策の分野別体系図（出典）美郷町第２次長期総合計画 後期基本計画－32－

(2) 美郷町過疎地域持続的発展計画
過疎計画の中で示す「地域の持続的発展のための基本目標」（基本目標及び人口目標）の内容
及び美郷町のまちづくりの視点は以下の通りである。
地域の持続的発展のための基本目標
ア.活力ある産業の創出と雇用を促進する
美郷町では、少子化や定住に係る様々な施策に取り組んできましたが、雇用の場を確保することが求められています。また、地場産業を守るための事業承継を軸とした取り組みを進めるとともに、地域の資源を生かした新産業の創出も推進します。
イ.町内へ定住する人の流れを拡充する
Ｕ・Ｉターン者が「美郷に来て良かった！」と実感できるような取り組みと地域活動等に継続的に参加し、美郷町への関わりを持つ関係人口及び活動人口の拡大を推進する。
ウ.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
美郷町の合計特殊出生率は県内でも高い水準を維持しており、子育てしやすい環境が一定程度整っていますが、子育てに不安を感じる保護者も少なくありません。
地域に魅力を感じ、さらに結婚、子育てしやすい総合的な環境をつくります。
エ.時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する
美郷町の人口減少は、少子高齢化による影響が大きく、地域活動の継続や地域コミュニティの維持が困難になることが予想されます。持続可能な地域運営のため小さな拠点づくりを推進し、地域の課題解決に向けた取り組みを進めます。
オ.先進技術を活かした新たな美郷を創造する
医療、交通、社会生活等未来技術の発展は目覚ましいものがあります。高齢化や人の移動、物流の課題に直面する今日、持続可能なまちづくりを進めていくうえで先進技術は必要不可欠になります。今後、予測される課題にも対応していくために最新の技術を見極めながら利便性向上に資する取り組みを進めます。
【人口目標】
美郷町では推計人口（シミュレーショ
ン 2）をもとに，2025 年で 4,000 人，
2060 年で 3,000 人の人口キープを目標としている。
［推計における仮定］（合計特殊出生率）
2025 年以降：1.90（社会動態：純移動率）
社人研の人口移動率が 2040 年までに段階的に 0 になると仮定，毎年子ども 1 人
世帯 3 組が移動，リーディング事業等で2025 年以降 5 年ごとに 10 人が移住（出典）美郷町過疎地域持続的発展計画（内容を抜粋，要約）－33－

美郷町のまちづくりの視点（美郷町過疎地域持続的発展計画）

 人口減少社会を迎えている今日、長期にわたる景気低迷、構造改革の進展、地方分権の推進といった社会経済の潮流のもと、地方においては過疎化や少子高齢化にともなう活力の低下、地域経済の停滞にともなう雇用不安、自治体財政の悪化などが懸念されている。
 美郷町はこれまで、中国山地の豊かな森林資源や町の中心部を貫流する中国地方一の大河、江の川を有するといった地勢を背景に、古くから林業や鉄生産に取り組むとともに、江の川の舟運を活かして陰陽を結ぶ中継地として繁栄してきた。
 しかしながら、江の川は今日まで度重なる水害をもたらし、とりわけ昭和 40 年、47 年の大水害時は住民の生命や財産に甚大な被害を及ぼし、人口流出や過疎化を促進させた。また、記憶に新しい平成 30 年 7 月、令和 2 年 7 月の豪雨災害、近年全国的に発生する異常気象による大規模災害は、改めて防災・減災対策をはじめとする、住民の暮らしの安全確保を重要視するきっかけとなった。
 一方、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、地域経済や生活に大きな影響を与えた。これまで人口が集中していた大都市圏の「過密」から、地方の「過疎」に目が向けられるとともに、サテライトオフィスやリモートワークといった新しい働き方や、加速化が予想されるDX（デジタル・トランスフォーメーション：デジタル技術を活用することで、生活やビジネスが変容していくこと）の取り組みなどを踏まえ、「美郷町の活力ある未来を創っていくための戦略」に取り組む必要がある。
（出典）美郷町過疎地域持続的発展計画（内容を抜粋，要約）－34－

2.3.2

交通網の整備・移動支援

JR 三江線の廃線以降、町内外を結ぶ公共交通の接続が優先課題であり、既存の公共交通網に捉われない、利便性の高い広域交通ネットワークの構築が求められていることもあり、「30 分都市連携軸の充実※1」を進め、都市間連携を強化することで、医療等の機能保管や観光・レクリエ
ーションの構築を目指している。
また、多くの住民は自家用車を移動手段としており、公共交通の利用者は減少を続けている。
一方で、免許返納等により車の運転ができない高齢者、あるいは通学等の日常生活を支えるためには、旧三江線が担っていた交通の代替路線確保と交通空白地域の解消など、地域生活交通の確保が課題である。
① 公共交通の利便性の向上と効率化
美郷町では、「公共交通不便地域※2」が町内各所に点在しており、地域生活交通の確保が解決すべき重要な課題であることから、既存の交通形態に捉われない、より利便性が高く、持続可能な公共交通網の形成※3 を目指すとともに、利用促進のための取組みを継続することとしている。
「公共交通ビジョン（5 か年計画）」を策定し、公共交通の様々な課題解決に対する取組みを具体化することとしている。
② 公共交通利用に対する助成
公共交通不便地域の住民を対象とするタクシー運賃の助成※4 や公共交通の利用促進のための助成※5 を行うとともに、高齢者等が運転免許を自主返納しやすい環境づくりとして、免許返納者への公共交通利用チケットの配布※6 などを実施している。

__________________________________________________________________________________※1：町内の各地域の中心部と近隣の大田市，三次市等を 30 分で結ぶ道路改良整備を進めている。
※2：美郷町では，自宅から最寄りのバス停まで 400 ｍ以上離れた場所を「交通不便地域」と定義。
※3：具体的には，地域内交通の充実として，路線バスの効率的な運行について見直しを行い，交通資源の適正配置を行うとともに，デマンド型乗合タクシーの運行，タクシー利用助成事業の継続により，公共交通不便地域の解消を図るとしている。
※4：美郷町タクシー利用助成事業※5：美郷町公共交通運賃助成事業※6：高齢者運転免許自主返納事業－35－

公共交通利用に対する各助成事業の内容は以下の通りである。
美郷町における公共交通利用に関する助成制度

制度名

美郷町タクシー利用助成事業

助成内容

片道 400 円でタクシー乗車が可能※1 となる（利用回数の限定あり）。
自家用車での移動が困難であること（運転免許がない、自家用車がない）
申請時点でタクシー利用が唯一の手段であること等※2
既存公共交通の乗入れのない以下の地域
猪之谷・日平・神比敷・宮内・
田・山根・天神/
明塚、野間
小谷・地頭所・港
村之郷
魚切谷・響谷・大原
迫/飯谷
※3
粕渕中心地
石見高原バス停又 長藤・都賀本郷・上又は石見川本駅、は星ヶ丘クリニッ 野・都賀西粕渕中心地※4
加藤病院
ク
（川本町）
（邑南町）

助成対象

対象地域

対象とな
る行き先

制度名
助成内容
助成対象

制度名
助成内容
助成対象

美郷町公共交通運賃助成事業
美郷町内を運行する路線バスで、美郷町内の乗車区間であれば、一律で 200 円（中学生以下は無料）で乗車できる（割引券の交付）
美郷町内に住所を有するもの（中学生以下の者は美郷町外に住所を有する者を含む）
美郷町運転免許自主返納支援事業
2 万円分のバス・タクシーの利用券又は NPO 法人別府安心ネット利用券を交付（1 人 1 回まで）
美郷町に居住し、運転免許証を自主返納した 65 歳以上の方（美郷町公共交通運賃助成事業によるバス割引券との併用可能）※1：町タクシー事業（駅チョンタクシー、おおちハイヤー、大和観光）の利用に限る。
※2：その他、町に納めるべき町税や使用料等に滞納がないこと等の条件あり。
※3：A コープおおち、美郷町役場、ゴールデンユートピアおおち、みさと市、粕渕駅（出典）美郷町－36－

③ 福祉タクシー及び要介護者の移動助成
福祉タクシー及び要介護者（介護保険認定者）のタクシー利用に対し、利用者の支払う運賃を助成する助成事業を実施している。
福祉タクシー運賃助成事業内容

医療機関への通院等の手段として町内の福祉タクシーを利用した際の運賃助成（利用時には『介護保険被保険者証』の提示が必要）
車椅子またはストレッチャーを利用しなければ外出できない高齢者。四肢機能障

対象がい、体幹機能障がいまたは視覚障がいのいずれかを有し、車椅子またはストレッチャーを利用しなければ外出できない身体障がい者（児）

利用回数

片道を１回とし、１か月あたり８回以内

助成額

運賃の１/２を助成（上限 5,000 円）（出典）美郷町

要介護者のタクシー運賃助成事業

内容
対象

町内のタクシー業者を利用した際の運賃助成（利用時には『介護保険被保険者証』の提示が必要）
要介護認定１～５の方

利用回数

片道を１回とし、１か月あたり８回以内

助成額

運賃の１/10 を助成（上限 5,000 円）（出典）美郷町【高齢者等の運転免許の返納】
・「美郷町運転免許自主返納支援事業」の制度はあるが、助成金額や利用期間も限られるため、免許返納はそれほど進んでいない。
・自動車の運転を生活の支え・生きがいとする高齢者も多く、免許返納が精神的苦痛に繋がるケースもあり、認知症以外の方の免許返納を積極的に促すことは難しい。
（美郷町役場 町づくり政策等担当者への ヒアリング内容より抜粋）【今後の交通政策の方向性】《地域内交通の充実》
・美郷町の交通サービス体系と高齢者等の利用ニーズの不一致という課題認識のもと、今後 5年から 10 年先を見据え、路線バスの車両の小型化、よりパーソナルで個人的な移動ができる交通手段への移行など、地域内交通の充実を図りたい。
・また、乗車率の低い時間帯路線バスの運行は、デマンド方式へ移行するなど定時定路線とデマンド運行の組み合わせを模索しているが、町外を結ぶ既存バス路線も多く、連携が課題である。
・コロナワクチン接種を契機 ※1 に、バス路線沿線でも身体的理由や運行ダイヤ等の問題により、バス利用ができない住民が一定数いるという問題が顕在化した。交通空白地に限定し－37－

ているタクシーの利用助成については、住民ニーズを踏まえ、町内全域への拡大を検討中
である。
《地域内交通の充実》・美郷町では、5G、スカイカー、ドローンといった先進技術を活用することで、都会と同程度のサービスが受けられる持続可能なまちを作り、住民がいつまでも美郷町に住み続けていける仕組みを作ることを目指している。少し先の将来を見据えた内容にはなるが、こうした取組みも積極的に進めていく意向である。
（美郷町役場 町づくり 政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）※1：新型コロナウイルスワクチン接種にあたり 、接種医療機関までの移動が難しい高齢者等の対応をどうするかが議論となり新型コロナウイルスワクチン接種のためのタクシー利用助成事業」を設け、タクシー利用助成の対象を限定的に拡大した経緯がある。従来の空白地を対象とする助成事業の申請者は 17 名に対し、ワクチン接種の利用助成は 47 名の申請者があった。

2.3.3

医療・福祉政策(1) 保険・医療の充実
美郷町内には、一般病院がなく、地域医療を担う医師の確保や緊急時の医療体制の充実が課題である。また、後期高齢者医療制度（平成 20 年度）の創設以降、高齢化の進行や医療の高度化による高額医療費の増大が続いている。
こうした背景を踏まえ、美郷町では、住民は生涯を通じて安心して生活を送れるよう「地域医療体制の充実」、「保健・医療・福祉の連携」によるサービスの充実に努めるとともに、「住民主体の健康づくり活動」を推進することとしている。
① 地域医療体制の充実
邑智郡 3 町（邑南町、川本町、美郷町）が共同で運営する公立邑智病院や、大田市立病院など
近隣医療機関の施設充実の要望・連携強化を図るともに、町立診療所（君谷・沢谷・大和診療所）の施設・設備の充実による地域医療の拠点整備、搬送体制の充実（医療機関への交通利便性の確保や休日夜間救急医療体制の充実など）を進めることとしている。
② 保健・医療・福祉の連携
医療機関・保健所・福祉施設等の連携強化による予防から治療、機能回復までの総合的治療と訓練体制の導入を図ることとしている。
また、通院が困難な住民支援として、複数の民間企業との連携のもと、「ICT を活用した保健医療相談や遠隔地医療体制の整備(遠隔医療事業)」の検討を進めている。

－38－

美郷町が進める AI・ドローン・キャッシュレスによる遠隔医療事業のイメ―ジ
活用技術

AI

ドローン
キャッシュ
レス

事業概要
・IP 映像告知端末を活用した遠隔による医療診断事
業
・AI を活用した画像解析による本人確認・ドローンによる医薬品の宅配・キャッシュレス決済による医療費支払い連携団体：NT T 西日本，KCCS モバイルエンジニアリ ング，ジャパンインフラウェイマ ーク，
美郷町ドローン利活用推進協議会（出典）国土交通省 官民連携スマートシティプラットフォーム スマートシティプロジェクト（未来技術社会実装事業：映像告知やドローン等の未来技術を活用した遠隔医療実装による
美郷町版医療福祉産業イノベーションの実現）③ 住民主体の健康づくり活動
連合自治会単位の活動を大切にし、各地域の公民館や集会所を拠点とした地区ごとの住民主体の健康づくりの活動（健康運動教室）を連合自治会や地域の住民グループと連携協力して推進している。
健康運動教室

対象者
内容
参加料
開催場所

町民（子ども～介護認定を受けていない方など）歌に合わせたかんたん体操、身体ほぐしストレッチ、タオルエクササイズ、
反応ゲーム、脳活性化エクササイズ
無料
町内の公民館、美郷町役場大和事務所、ゴールデンユートピア（健康増進施設）など町内 8 カ所（送迎あり）（出典）美郷町(2) 高齢者福祉・社会福祉の充実
介護認定申請の原因の第 1 位が認知症である美郷町では、その予防が重点課題であり、また、
独居及び高齢者世帯が全世帯の約半数を占めることから、軽微な生活支援を必要とする高齢者が増加している。
美郷町では、「美郷町高齢者福祉計画」に基づき、高齢になっても地域で安心して暮らせるよ
うに、住民、行政、関係機関が連携して、地域ぐるみで高齢者の生活を支える体制の構築を目指すとともに、関係機関や住民が連携・協力して、住民同士の交流や助けあいによる包括的な支援のできる地域を目指している。

－39－

① 介護予防
美郷町では、専門家との連携のもと、地域での健康教室や説明会（生涯元気教室）を実施して
おり、こうした取組みを通じて、地域毎での健康づくりと連携しなから、自助・互助・共助や介護予防の重要性の普及啓発に努めている。
高齢者等健康対策パッケージ事業「生涯元気教室」（専門家による運動機能回復・維持のための健康教室）

対象者
内容
開催
開催場所
備考

概ね 60 歳以上の町民
運動機能の回復・維持に効果的
な介護予防教室
各地域で 2 カ月に１回程度
町内の公民館及び集会所等（町内 14 カ所）
参加料は無料、送迎も実施（出典）美郷町② 認知症対策の取組み
美郷町では、「市町村認知症地域支援施策推進事業（厚生労働省）」の枠組みのもと、医療機
関・介護サービス事業所や地域の支援機関を繋ぐ認知症支援推進員を地域包括支援センターに配置し、社会福祉法人に委託による「認知症カフェ」の実施など、認知症の高齢者やその家族など
住民誰もが気軽に相談・交流できる場を増やす取組みを進めている。
また、大手製薬会社「エーザイ製薬」と連携し、ICT（検査ツール）を活用した認知症チェック（脳の健康教室）など、認知症の早期発見・早期対応の取組みを実施している。
市町村認知症地域支援施策推進事業（出典）厚生労働省 認知症地域支援施策推進事業－40－

美郷町認知症カフェ開催概要

カフェ名称

なごみカフェ

開催場所

カフェの特徴や実施内容

小規模多機能施設「ふたばの里」又はグループホーム「マホロバの里」

一般住民の参加が多い。施設
見学を兼ねて参加される家族が多い。交流・相談

運営主体
ハートランド双葉園（社会福祉法人吾郷会）（出典）島根県 政策企画局 広聴広報課 認知症カフェ一覧（令和 2 年 12 月現在）

高齢者等健康対策パッケージ事業「脳の健康教室」

概ね 60 歳以上の町民

対象者（※特定検診受診者で６０歳未満の者を含む。）
タブレットを使って脳の健康

内容度チェック、認知症予防ゲー
ム、脳トレ

開催
開催場所
備考

各地域で毎月１回
町内の公民館及び集会所等（町内 14 カ所）
参加料は無料，送迎も実施（出典）美郷町③ 地域包括ケアシステム
地域ぐるみでの支援体制の構築を目指す美郷町では、美郷町役場健康福祉課に設置する「美郷町地域包括ケアセンター」を中心に、地域包括ケアシステムを推進していくために総合相談窓口
としての体制を整備し、町内だけでなく、近隣市町の医療機関や介護サービス事業所などとの支援調整の役割を担うなど、住民が住み慣れた地域で長く暮らしていけるよう医療・介護のサービスの提供体制の整備に努めている。
また、各介護施設との連携に加え、老人クラブやシルバー人材センター、社会福祉協議会との連携によるボランティアの育成、支援など、高齢者の社会参加、活躍の場の拡大に努めている。

－41－

美郷町における高齢者の支援体制（出典）第８期美郷町高齢者福祉計画（美郷町介護保険事業計画）令和 3 年度～令和 5 年度

【地域共生社会の実現に向けた取組】《住民組織主体の生活支援、重層的な相談支援体制》
・美郷町の一部の地域では、地域住民と協働し、住民グループ等による地域が主体となった生活支援を実施している。こうした取組みが町内全体へと拡大していくことを目指し、住民主体による生活支援事業（訪問型サービス B 及び D）を委託する「介護予防・日常生活
支援総合事業」の取組みを進めている。
・一方で、人的資源も限られる中、住民グループ等の活動は、地域のリーダー等の問題もあり、取組みが上手く進まない地域がある。こうした問題を踏まえ、美郷町では令和 3 年より「重層的支援体制整備事業」の取組みを開始しており、健康福祉課の保健師を中心に、役場の関係や町内の関係組織と情報を共有しながら、各主体が連携し、住民の様々な相談に総合的に対応できる重層的な相談体制を構築することで、きめ細やかな個別支援と、地域における住民参画を促すことで、町内全ての地域において住民主体の支え合いの仕組みづくりを進めることとしている。
（美郷町役場 福祉政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）－42－

重層的支援体制整備事業について（イメージ）（出典）厚生労働省 重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて《シルバー人材センターとの連携：広域連携による互助の仕組みづくり》
・美郷町では、70 代の現役世代が多く、「美郷町シルバー人材センター」（美郷町社会福祉協議会）の登録者数が減ってきたことから、広域での住民主体の生活サービス支援組織（ボランティア育成組織）を組織化し、周辺市町（大田市等）を含む広域でシルバー人材が確保できる体制構築を目指している。
・地域共生社会の実現やヘルパーの不足等の問題に対応していくことを目的として、美郷町役場と（公財）島根県シルバー人材センター連合会が連携し、ボランティア登録する周辺市町のシルバー人材を高齢者等の通院の付き添い等への派遣などを構想している。
（美郷町役場 福祉政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）

2.3.4

集落整備、移住・定住等(1) 集落整備（地域自治の充実と協働の推進）
美郷町では、地域の構成員の高齢化や減少、リーダーとなる人材不足にともなって、自治会組
織における集落機能の低下や活力の低下など、地域活動の継続や地域コミュニティ機能の維持が困難となりつつある。
こうした背景を受け、地域との関わりや事業推進の意見交換等において、地域コミュニティの中核単位である連合自治会の地域活動等を重視して、住民の主体的な相互互助によるコミュニテ
ィづくりとして、買い物や交通等住民生活に必要な機能の確保に取組む「小さな拠点づくり」の推進や、連合自治会単位での「地域コミュニティ計画」の策定など、地域自治の充実と協働の推進に向けた取組みを進めている。

－43－

① 小さな拠点づくり（持続可能な地域コミュニティ・運営の仕組みづくり
美郷町では、行政と連携しながら地域運営に関わる中間的人材として、全ての連合自治会に「集落支援員※」を配置するとともに、小さな拠点づくり分野のキーパーソンとして「地域おこし協力隊」などの外部人材を派遣する取組みを進めている。
また、役場職員の「地区担当制」を採用し、（各連合自治会を複数の職員が分担して担当）行
政・住民の協働による集落維持・活性化の取組みを進めている。
※集落支援員は、集落の点検や課題把握などを行うとともに、地域・関係団体と役場が連携できるようにアドバイザーやコーディネーターとしての役割を担っており、13 全ての連合自治会に配置されている。元役
場職員や元農協職員、嘱託する連行自治会役員などであり、地域の話し合いの場や連携体制づくりを進める上での重要な役割を担う。

美郷町集落対策関係図（出典）美郷町（注：平成 28 年 8 月時点の関係図であり，人数等は現状と一部異なる）② 地域コミュニティ計画
美郷町では、各連合自治会が主体となった活動・取組みを進めるにあたり、地域の目指す姿やそのための実践活動を明記する連合自治会ごとの「地域コミュニティ計画※1」を策定している。
地域コミュニティ計画は、住民と行政の協働による策定される地域に根付いた計画であり、行政計画の最上位計画である総合計画の一部として組み込まれることで、各地域の生活課題の解決に向けた自治組織の地域活動を財政面からも支援する体制が構築されるなど、その実効性が制度的に担保された仕組みとなっている。
※美郷町の地域コミュニティ計画は、各連合自治体が将来人口見通しを踏まえた将来像（キャッチフレーズ）
や政策目標、その実現に向けた「取組み方針」を検討・明記する他、具体的な取り組みについては、それを担う具体的な主体を明記するなど、アクションプラン（事業実施計画）としての性格を備えている。また、5 年単位で計画のローリングが実施されており、住民とともに、各取組みの問題・課題を整理するな
ど、PDCA サイクルに基づき、計画の適切な進捗管理も実施されている。

－44－

事例-地域コミュニティ計画に基づく比之宮地域の取組み（比之宮連合自治会）

美郷町の比之宮連合では、「ふれあって 花の咲く 安心の比之宮里山づくり」のキャッチフ
レーズのもと、高齢者が元気で安心して生活できるようにするために、住民一人ひとりが助
け合って笑顔の絶えない地域づくり」「子どもから高齢者まで、公民館を拠り所として様々な活動を積極的に参加できるよう無理のない計画をたて、全員参加型の皆が元気にいきいきと暮らせる地域を目指す」ことを将来構想として掲げる。
この具体化として、目標「暮らしの不便さの解消」を掲げ、乗合タクシーの導入や、交通空白地有償運送「ひのみやふれあい号」の運行、高齢者向けの生活支援サービスの充実（たすけあい比乃宮）、冬季の除雪支援（比乃宮除雪隊の結成）など、地域の交流拠点を核に、高齢者の移送支援の確保や生活の困りごとを支援する助け合いの仕組みづくりを進めている。
「ひめのみやふれあい号」
サロンや公民館講座等の地域活動への参加や診療所機能を有した地域の拠点施設である比之宮交流センターへの移動手段を確保するため，交通空白地有償運送を実施。運転手は講習を受けた 19 名が交代で担い、事前予約のあった、利用者の自宅と拠点施設との間を 1
回 100 円で送迎している。

（出典）島根県 小さな拠点づくり事例集、美郷町 地域コミュニティ計画（後期計画）(2) 移住・定住・地域間交流の促進
美郷町では、今後も高い人口減少率が予測されていることから、「U・I ターンの移住・定住」を図るとともに、美郷町の地域課題の解決に係る地域活動等に関わる取組みを支援し、「関係（活動）人口」を増やすことで、人口の社会増を目指している。
① 移住・定住対策の充実
美郷町では、「若者定住住宅」や「空き家バンク」など、子育て・若者世帯の増加に繋がる移住・定住対策を進めている。また、町役場に配置する「田舎暮らしコーディネーター」を中心に移住後も安心な暮らしができる支援を実施している。
また、令和 3 年度に整備した「美郷町サテライトオフィス」の進出企業に対し、滞在費用を交付するなど、東京圏を中心とした県外からの人の流れを創出していくための取組を進めている。
② 関係人口の増加と活動人口の拡大
美郷町では、キャッチフレーズ「みさとと。」による統一的なブランディング※1 を進め、美郷－45－

バレー構想など、関係人口の増加に繋がる官民連携の取組みを進めている。現在は、「麻布大学フィールドワークセンター※2 の魅力向上の支援」や、「美郷バレー協定企業等の教育研究活動や技術開発の環境の充実」、「バリ島マス村」との連携など、多様な手法を活用した地域間交流の促進を図り、美郷町との関わりをもつ交流人口の拡大と活動人口の創出に向けた取組を進めている。
美郷バレー構想の概念図

麻布大学フィールドワークセンター，
おおち山くじら研究所（出典）美郷町※1：美郷町では、平成 30 年の町役場 HP のリニューアルを契機にキャッチフレーズ「みさとと。」の統一的なブランディングを進め、魅力的な地域資源や、「美郷バレー構想」など町の強み、注力事業の発信などを進めている。
※2：美郷町と麻布大学（神奈川県相模原市）は、学術研究、研究成果の実用化とその普及啓発、情報発信、人材育成、産業振興、教育・文化の振興を目的とする包括的連携協定を締結しており、令和 3 年 4 月に野生動物などに関する実習などのフィールドワークの拠点として、同大学の付属教育施設として「麻布大学フィールドワークセンター」を粕渕に開設している。

【移住・定住・地域間交流の促進】《若者定住住宅について》
・美郷町では、平成 26 年より「若者定住住宅」の整備を進め、令和 2 年までに U・I ターン
及び町内移動者を含め 49 世帯 230 名が入居している。現在は、若者定住住宅や空き家バンク登録者の属性を分析し、美郷町移住者のターゲットの明確化による、効果的で訴求力のある取組みの展開を検討している。
（美郷町役場 移住政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）－46－

美郷町若者定住住宅（出典）美郷町《サテライトオフィスについて》
・令和３年度現在、美郷町観光協会の他、大田市の IT 関連企業、NTT 西日本 島根支店が入居している。
（美郷町役場 移住政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）

美郷町サテライトオフィス「みさとと。ネスト」（美郷町粕渕）（出典）美郷町（現地にて撮影）《その他の移住・定住支援策》
・美郷町商工会が進める地域通貨「みさとと。Pay」の取組みと連動した「定住ポイント制
度」を導入し、美郷町で新たに生活を始めようとする方の「美郷町に住みたい！」につながるよう定住推進事業を展開している。定住者のライフイベント（転入・就職・結婚・子の誕生など）の際には、1 ポイント 1 円相当の「定住ポイント」を贈与する制度である。
・また、令和 3 年度から、町内での新築住宅の建設、空き家や実家の改修の支援を行う「みさと充実暮らし制度」を創設している。
（美郷町役場 移住政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）－47－

美郷町の移住・定住支援制度

制度名

美郷町「定住ポイント制度」


地域通貨「みさとと。Pay」の町民用カードに５年間にわたりポイントを付与、1 ポイント＝１円として美郷町内の協賛店で使用可能。
〈ポイントの一例〉［転入］10 万ポイント（2 万ポイント×5 年間）［就職（町内）］20 万ポイント（4 万ポイント×5 年間）［就職（町外）］10 万ポイント（2 万ポイント×5 年間）
ライフイベント
提供ポイント計
提供ポイント
申請者数

支援内容

転入

245 万ポイント

49 人

就職（町内）

220 万ポイント

11 人

令和 2 年度実績 就職（町外）

40 万ポイント

4人

結婚

210 万ポイント

14 人

出産

450 万ポイント

15 人

資格取得

20 万ポイント

1人

制度名
補助額
新築住宅
建設

対象者
交付条件

解体撤去
土地購入

住宅改修

みさと充実暮らし制度
 建設費用の 1/10 または 100 万円のうち比較して少ない額
 40 歳以下の者、もしくは転入時に過去３年間住民登録されていない UI ターンの者
 交付決定後、10 年以上当該住宅に居住すること

補助額

 子どもの人数、転入の有無、３世代同居、町内事業所の活用（それぞれ 20～50 万ポイント）
 解体撤去費用の 1/2 または 200 万円 ※ （町内事業所活用の場
合）のうち比較して少ない額。
※町外事業所活用の場合は 100 万円
 土地購入費用の 1/2 または 50 万円のうち比較して少ない方

補助額

 改修費用の 1/2 または 50 万円のうち比較して少ない方

加算要件
空き家

1,185 万ポイント

補助額

対象者
交付条件

 40 歳以下の者、もしくは転入時に過去３年間住民登録されていない UI ターンの者で転入後 1 年以内の者
 ①改修後、当該住宅に 5 年以上居住すること、②改修費用が 30万円以上、③改修施工業者が町内事業所であること（出典）美郷町雇用創出促進協議会（美郷町美郷暮らし推進課）【美郷バレー構想（おおち山くじらを核とした産官学民の取組み）】
・美郷町では、「おおち山くじら」（猪肉）のブランド化の取組みを町ぐるみで進めており、「山くじら」を通じた獣害対策、地域づくり等をきっかけとして、町外の関係機関、団体、企業と連携させた産官学民の取組みを発展・推進させることで、地域活性や交流の推進、循環づくりに力を入れて取り組んでいきたいと考えている。
（美郷町役場 町づくり政策等担当者への ヒアリング内容より抜粋）－48－

バレー構想に係わる主な包括連携協定等

締結年月日
2019/02/26
2019/03/27
2019/05/09
2019/06/13
2019/06/19
2019/12/15
2020/04/28
2020/11/24
2021/11/22

締結先
株式会社テザック
麻布大学(神奈川県相模原市)
タイガー株式会社
津市(三重県)
NPO 法人里地里山問題研究所
丹波篠山市(兵庫県)株式会社 BO-GA(福井県敦賀市)
古河電気工業株式会社(東京都千代田区)
大磯町(神奈川県)

協定等
山くじらブランド包括的連携
包括的連携に関する協定締結
山くじらブランド包括的連携に関する協定締結
鳥獣対策包括連携協定
山くじらブランド包括連携協定締結
鳥獣被害対策及び地域活性化の促進に関する協定締結
山くじらブランド包括連携協定締結
包括的連携に関する協定締結
地域活性化に向けた包括的連携協定(別称:ビーチ＆バレー協定)締結（出典）美郷町役場

山くじらブランド推進課《バリ島（インドネシア）との交流、技能実習生の受け入れ》
・美郷町では、町内の人材不足の問題を踏まえ、友好・姉妹都市提携を結ぶマス村（インドネ
シアバリ島）と「技能実習生の受入に関する協定」を締結している。令和 3 年現在はコロナ
過により受入ができていないが、美郷町役場を窓口に 9 名の技能実習生の受け入れ、町内の農業法人や建設業、町指定管理施設の宿泊施設、川本町の病院が運営する介護施設への派遣を予定している。
・技能実習生の受け入れは各企業ではなく、美郷町役場を窓口に、各地域の連合自治会を受け入れ先として、各職場に派遣する体制としている。
・また、地域との民間交流・文化交流の推進の観点から、技能実習生の受入は各企業ではな
く、各地域の連合自治会とすることで、各地域の住民と調整を進めている。
（美郷町役場 町づくり政策等担当者への ヒアリング内容より抜粋）－49－2.4 移動手段の現状(1) 公共交通の状況① 鉄道・路線バス等
平成 30 年の JR 三江線（島根県江津市から広島県三次市）の全線廃止以降、町内に鉄道路線はなく、路線バス等が代替交通としての役割を担っている。
市町間交通として、大和観光（株）、石見交通（株）、備北交通（株）が民間路線バスを運行している他、旧大和地区には、飯南町営バスの路線が接続している。
町営バス粕渕竹線は、美郷町が事業主体の自家用有償運送事業（交通交通空白地有償運送事業）
であり、運行は、町内事業者に委託している。
美郷町内の公共交通（路線バス）の状況

路線名［区間］
大和観光

川本美郷線

便数等
平日

運行事業者

往復 26 便/日［石 見 川本 （ 川本 町 ）～ 浜原 駅前 ・ 上野 ］

※石見川本～美郷町役場前は 8 便/日

大和観光（株）［ユ ー トピ ア おお ち ～上 野］

土日・祝
平日
土

大和観光（株）大和観光

布施線［布 施 （邑 南 町） ～ 大和 小学 校］

石見交通粕渕線

往復 3 便/日
往復 5 便/日
往復 3 便/日※日祝日運休平日
土日・祝

往復 7 便/日
往復 5 便/日［グリ ーンロー ド大和 ～三 次中央 病 院（三次 市）］

平日
土日・祝

往復 4 便/日
往復 2 便/日

飯南町営バス 谷・赤名・頓原線

上り 4 便/下り 5 便［グリ ーンロー ド大和 ～ 赤名 駅 （ 飯南 町 ）］

※土日祝日運休

町営バス粕渕竹線（君谷経由）

平日、土日・祝［枦 谷 ～竹 駅 ～粕 渕 駅］

※片道運行、枦谷～竹駅のみ往復［酒谷・九日市～大田バスセンター（大田石見交通（株）市）］

備北交通作木線

各 2 便/日

備北交通（株）

飯南町

美郷町※町営バス粕渕竹線は、一般乗合旅客自動車運送事業ではなく、自家用有償運送事業として運行。
（出典）美郷町 路線 バス・乗合タクシー時刻表＆路線図 バスブック（令 和 3 年 4 月 1 日改正）－50－

図表：美郷町のバス路線図（出典）美郷町 路線バス ・乗合タクシー時刻表＆路線図 バスブック（令和 2 年 4 月 1 日改正）

② 一般タクシー「おおちハイヤー」、「駅チョンタクシー（有）」、「大和観光（株）」の 3 事業者が美郷町
内でタクシー事業を実施している。おおちハイヤー、駅チョンタクシー（有）は、旧邑智地域の
旧粕渕駅エリア、旧浜原駅エリアを運行区域としており、大和観光（株）は旧石見都賀エリアを－51－

運行区域としている。吾郷地域の旧竹駅周辺は、川本町に営業所を置く「川本タクシー」の運行
エリアとなっている。
別府地域や君谷地域、吾郷地域の中心部、浜原地域の一部、潮・曲利地域などはタクシー会社の営業所・車庫から 5 ㎞圏外のいわゆる運行区域外となっている。
美郷町内のタクシー事業者

事業者名

所在地

おおちハイヤー久保 156

駅チョンタクシー（有）

浜原 384-1

大和観光（株）都賀本郷 125-2

エリア
旧粕淵駅・旧浜原駅エリア
旧石見都賀エリア（出典）美郷町，i タウンページ（NTT タウンページ株式会社）

おおちハイヤー

大和観光タクシー

駅チョンタクシー「大和観光タクシー」（大和観光（株））③ デマンド型乗合タクシー
一般タクシーの運行区域外のうち、一部の区域（町内 3 区域）では、区域型の「デマンド型乗合タクシー」が運行されている。デマンド型乗合タクシーの運行は、美郷町が委託する町内タク
シー事業者（駅チョンタクシー、大和タクシー）により実施されている。

－52－

美郷町内の公共交通（デマンド型乗合タクシー）の状況

運行エリア

路線名

吾郷地域

乙原線

運行先
粕渕
・A コープおおち・美郷町役場

浜原地域

信喜線

比乃宮地域

布施線

・みさと市
・粕渕駅

運行日・ダイヤ
月～金（祝日等を除く）
1 日 2 往復
（行き：午前 2 便、帰り：午後 2 便）
毎日 1 日 3 往復

他

都賀本郷
（上野、都賀西、長藤）

火・金 1 日 1 往復

（出典）美郷町 路線バス ・乗合タクシー時刻表＆路線図 バスブック（令和 2 年 4 月 1 日改正）

デマンド型乗合タクシーの利用対象地域（出典）美郷町 路線バス ・乗合タクシー時刻表＆路線図 バスブック（令和 2 年 4 月 1 日改正）－53－

④ 社会福祉協議会による移動支援
社会福祉法人 美郷町社会福祉協議会は、社協費事業として、町内のタクシー事業者と連携した移動支援（おでかけ支援事業）を実施している。
美郷町社会福祉協議会による移動支援事業

概要
利用対象

申込期間内に申込みをされた利用者に対し、当日自宅から目的地まで送迎する。
（目的地、時間は事前に聞き調整、申込期間終了後、地域担当のタクシー業者に利用の有無を確認）
70 歳以上の下記対象地域在住者
利用対象地域

対象地域

粕渕地域

高畑・野井を除く全域

浜原地域

信喜・滝原・⻲村・高山を除く全域

沢谷地域

全域

君谷地域

港・地頭所・小谷

都賀西

全域

上野

全域

都賀本郷

全域

長藤

大浦を除く全域

潮・曲利

全域

都賀行

全域

担当業者
邑智ハイヤー
駅チョンタクシー
邑智ハイヤー

大和タクシー

目的地

旧邑智地域、旧大和地域内の病院、金融機関、商店、役場等※乗合タクシー運行エリアである一部地域を除く。

利用時間

1 日 4 時間程度で完結

利用日

年間計画表による（地域ごとに月 2 回利用可能）

定員

9名

利用料金

1 回 400 円（タクシー代として、別途タクシー業者に 400 円を支払う）【資料】；美郷町役場提供資料 、社会福祉法人 美郷町社会福祉協議会資料をもとに整理⑤ 市町村輸送「らくらくバス」
美郷町役場では、旧邑智地区の交通不便地域※の一部の集落に居住する高齢者等が町内の医療施設、健康増進施設、金融機関等への外出を支援するため、月 2 回程度、スクールバス等の空き時間帯を活用し、「美郷町らくらくバス」を運行している。運行は、町内のタクシー事業者に委託している。
※美郷町らくらくバス運行事業実施要綱では、公共交通が運行していない集落を「集落中心部から民間
交通事業者のバス停までの距離が 1.5 ㎞以上の交通不便地域」と定義している。

－54－

美郷町

らくらくバス運行

利用対象

交通不便地域※1 に居住する 65 歳以上の高齢者及びまたは障がい者を対象

対象地域

大野・猿丸、湯谷、久保・法田、野間、奥山、上里草、寺谷、猪之谷

コース名
大野・猿丸・湯谷
久保・法田・上粕渕小林
奥山
上理草・寺谷

始発地区

終着停留所

往

猿丸

ユートピアおおち復ユートピアおおち

猿丸

往

久保

ユートピアおおち復ユートピアおおち

久保

往

分附

ユートピアおおち復ユートピアおおち

分附

往

木村様宅前

ユートピアおおち復ユートピアおおち

木村様宅前

往

上理草

ユートピアおおち復ユートピアおおち

上理草

運行バス

運行曜日
金曜日

みさ坊号
（15 人乗り）金曜日※スクールバス金曜日

ハイエース
総務課 1094

金曜日（10 人乗り）水曜日（出典）美郷町資料【公共交通の現況、利用状況等】《鉄道・路線バス》
・三江線代替バスの利用者数は概ね JR 三江線（廃止前）の利用者数と同水準であるが、市外へアクセスする公共交通の利便性は大きく低下している。
・市外への通院は大きな課題。出雲市の病院まで行く場合、美郷町から出雲市まで車を利用す
ると 40 分程度で行ける道路はあるが、直通の路線バスがなく、大田市まで行き、鉄道乗換となる。ダイヤの接続もあり、日帰り通院が困難な状況にある。
・路線バスの運賃助成（町内一律 200 円で利用可）の利用状況は少ない。
《デマンド型乗合タクシー》
・利用対象者が移動したい時間に利用できないことや、高齢者等にとっては「事前予約」が支障となっていることから、利用状況は低い。利用者の固定などもあり、住民にはあまり普及していない。
《美郷町らくらくバス》
・公共交通というよりは、高齢者の外出支援、福祉制度としての色合いが強いものであり、邑智小学校スクールバスと美郷町役場の車両を利用している。定時定路線運行でバス停はな
く、路線上でのフリー乗降に近い形態である。
・交通不便地域での運行ではあるが、タクシーの営業エリアの場所もあるため、今後はタクシーの利用助成等への移行を検討している。
（美郷町役場 町づくり政策等担当者への ヒアリング内容より抜粋）－55－

(2) 福祉に係るモビリティ、福祉輸送① 福祉タクシー・介護タクシー
駅チョンタクシー及び大和観光（株）が福祉タクシー車両（リフト付きタクシー）を導入している（料金体系は、一般タクシーと同様）。また、町内事業者において、介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定））の運行は実施されていない。
② 福祉有償運送
NPO 法人別府安心ネット及び社会福祉法人わかば会が自家用有償運送事業（福祉有償運送事業）を実施している。
美郷町内の自家用有償旅客運送（町営バス粕渕竹線を除く）

運送主体

NPO 法人別府安心ネット

区分/対象（運送する旅客の範囲）［福祉有償運送］
身体障害者、精神障害者、知的障害者、要介護者（利用対象）
NPO 法人 別府安心ネット会員のうち、登録者※

運送自動車の数

車椅子車 1 台（軽）、普通自動車 4 台
（ハイエース 1 台含む）

※基本チェックリスト該当者で、家族により援助を受けられない状況にある者、高齢者のみ世帯で軽度の援助を必要とする者など

社会福祉法人
わかば会［福祉有償運送］
身体障害者、要介護者

車椅子車 1 台、軽自動車（回転シート車）4 台（出典）国土交通省 中国運輸局(自家用有償旅客運送者の登録簿) 及び三江線沿線地域公共交通活性化協議会 三江線沿線地域公共交通網形成計画 平成 29 年 9 月（令和元年 11 月 一部改訂 ）、及び美郷町役場、NPO 方針別府安心ネットヒアリングによる【交通弱者の移動に係る問題】
・公共交通が利用できない高齢者等が通院を行う場合は、身内による送迎の他、近隣住民同士が助け合い、相乗りを依頼する等の対応が多い。一方で、降雪の際は、住民の運転者側も移動負担が大きく、依頼を断るケースも多い。役場に対しても、冬場の移動の問題への要望が多い。
・美郷町役場では、福祉タクシーの利用助成（5 割助成）を実施しており、一定のニーズがあるものの、送迎先となる町外の病院までの輸送距離が長く利用料金が高額になること、自宅から営業所までの距離が長い場合は割増料金が必要なことなど、利用者の経済的な負担が大きい※1。
・また、福祉タクシーは介護タクシー（福祉輸送）と異なり、運転ドライバーによる送迎先の介助等が出来ないため、介助を要する利用者は、ヘルパーや住民ボランティア等の支援が必要となる。

－56－

《福祉有償》
・NPO 法人別府安心ネットの福祉有償運送は、移動支援にあわせて、総合事業※2 の訪問型サービス D（移送前後の生活支援サービス）を実施しているため、福祉タクシーとは異なり、移動先での付添いができるため、独居の方から好評である。
・社会福祉法人わかば会の福祉有償は、身体障害者手帳、精神保健、福祉手帳、療育手帳等の所有者の通院・通学を支援するもので、一人でバスやタクシーが利用できない人を支援す
る福祉輸送である。美郷町は、移動支援サービス事業の委託を行うことで支援している。
（美郷町役場 福祉・町づくり政策等担当者への ヒアリング内容より抜粋）※1：(例) 福祉タクシ ーの場合 、助成を活用しても大田市民病院まで 5, 000 円以上必要となる。
※2：介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(3) 住民共助のモビリティサービスなど
住民共助のモビリティサービスとして、別府地域の「NPO 法人別府安心ネット」及び比之宮連合自治会が自家用有償運送事業を実施している。
美郷町内の自家用有償旅客運送（町営バス粕渕竹線を除く）

運送主体

NPO 法人
別府安心
ネット

比之宮連合
自治会

区分/対象（運送する旅客の範囲）［交通空白地有償運送］
別府地域、君谷（一部除く）地域に居住し、安心ネット会員として名簿に記載のある者［福祉有償運送］
身体障害者、精神障害者、知的障害者、
要介護者［交通空白地有償運送］
比之宮連合自治会会員及びその家族と親族であって会員登録を受けたもの

運送自動車の数

車椅子車 1 台、普通自動車 4 台
（ハイエース 1 台含む）

普通自動車 1 台
（4WD ミニワゴン 1,000 ㏄）（出典）国土交通省 中国運輸局(自家用有償旅客運送者の登録簿) 及び三江線沿線地域公共交通活性化協議会 三江線沿線地域公共交通網形成計画 平成 29 年 9 月（令和元年
11 月 一部改訂）、及び美郷町役場、NPO 方針別府安心ネットヒアリングによる比之宮連合自治会による自家用有償旅客運送の実績

年度

利用者数

利用回数

実人数

赤字補填額※

平成 30 年度

236 人

108 回

23 人

0円

令和元年度

562 人

163 回

25 人

209,000 円

令和 2 年度

368 人

120 回

19 人

0円

※運行支援として、美郷町役場が赤字補填分を支援している。（美郷町有償運送事業費補助金）（出典）美郷町－57－

NPO 別府安心ネット自家用有償運送事業 （令和３年度報告）

事業

事業実績（年間運行日数、年間利用者数）

収益金

移動サポート

空白地有償運送

138 日

160 人

事業

福祉有償運送

233 日

884 人

1,928,600 円（出典）NPO 法人別府安心ネット事業報告

君谷地域連合自治会及び沢谷地域連合自治会では、自治会輸送として地域主体による互助による輸送（登録または許可を要しない運送）を実施している。

【別府安心ネット】
・別府地域には、近隣市町（大田市）などを含めた生活圏を形成しているが、運転免許返納者
や自家用車を運転できない高齢者等の移動手段の確保が課題であった。
・別府連合自治会には、定年退職によりＵターンで戻ってきた方が多い。Ｕターン者は外の様子も知っているので、新しい発想で物事が考えられる。
・連合自治会から行政へ相談し、平成 22 年度から検討し、島根県提案の「自治会等輸送活動
支援モデル事業」を契機として、平成 25 年 4 月から運行を開始した。
・自治会が主体となって、自治会輸送（無償運送）の取組みを開始。中国運輸局の提案もあり、NPO 法人を立ち上げ、自家用有償運送事業の取組みを開始した。
・自家用有償運送事業は、町内一律で 400 円である。
・現在の会員は、別府地域の全世帯 122 世帯、君谷地域の一部世帯 17 世帯であり、会員は運送対価とは別に、入会費 2,000 円、年会費 2,000 円を支払っている。
・利用者の利用目的としては、通院が多く、福祉有償の場合は、大田市や邑南町、川本町の病院が行先として多い。
・原則、どこでも行けること、ドア・ツー・ドアの対応で利用者に喜ばれている。
・1 日の利用者数は、少ない日は 1 名、多い日は 3～4 名程度である。
・運転手として送迎を担う職員は８名で平均年齢は 71.4 歳。うち、２種免許保有者が１名いる。地域おこし協力隊２名も講習を受けているので、自家用有償運送事業の運転手となれ
るが、協力隊には各自の地域おこし活動を優先してもらっている。
・予約受付は、30 代女性（パート勤務）と別府公民館の集落支援員が担当。（電話受付により対応）。
・運転手のシフトは、２日前までの予約受付後に対応、基本的には利用者が移動したい時間の要望に応えるようにしている。
・訪問サービスＤ事業は、1km あたり 50 円で、日用品や食材の確保、外出時の付き添いなどを行っている。福祉有償運送の利用者の通院先での待ち時間等は、診療費の支払い等のサポートを実施している。
・自家用有償運送事業（交通空白地有償）を利用する世代は、自家用車の運転ができる方がほ
とんどである。
・別府地区は、タクシー事業者の営業所から離れていることにより、町内他地域で問題となっている既存交通事業者との調整があまり問題とならなかった。

－58－

・事業継続を図る上では、担い手（運転手の後継者）確保が課題である。U ターン者の減少により、高齢者のボランティアも少ない。
・有償福祉運送では、松江や浜田の病院等まで送迎を行うこともある。現時点では、移動距離が長いことが事業継続の課題にはなっていない。
・事業収支の赤字分は、行政からの支援で賄っている。
・中山間地で事業継続をしていくためには“循環の仕組み”が必要である。地域を巻き込むとともに、６次産業化の取り組みなどでサポート事業に係る運営経費を稼ぐなど、行政の支援には頼らないスキームが必要である。
（NPO 法人 別府安心ネット関係者へのヒアリングより抜粋）【比乃宮連合自治会による移動支援】・比乃宮地域の自家用有償旅客運送（交通空白地有償運送）は、地域内輸送であり、交流セン
ターでのサロンの際などに使われている。別府安心ネットの有償福祉運送と異なり、移動
範囲や移動目的等が限定されているため、地域外の病院への通院など遠方への移動には利用できない。
・地域の住民グループが運行主体となって地域外輸送が可能な有償福祉運送（自家用有償旅客運送）を実施しようとしても、既存交通事業者の存在が支障となり、交通会議で認められないという問題がある。
・別府地域や君谷地域の住民は地域外輸送のサービスがあるが、自分の地域で実施できないことについて不満がでている。
【互助による輸送：登録または許可を要しない運送】
・君谷地域連合自治会及び沢谷地域連合自治会が実施する自治会輸送は、島根県の「住み続ける中山間地域生活サポート事業（平成 27 年度）」の補助金を活用し、美郷町役場が車両を購入し、各自治会に無償貸与契約を締結している事例である。
・その他の地域でも、各個人の互助による輸送は行われているが、連合自治会が主体となった自治会輸送は実施されていない。
・島根県の「住み続ける中山間地域生活サポート事業」は、中山間地域で安心して住み続けることができるよう、市町村が地域住民、商工団体、社会福祉協議会等と連携して取り組む
買い物不便対策や見守り活動等の生活サポートを総合的・一体的に支援するものである。
（美郷町役場 福祉・町づくり政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）－59－2.5 医療保険福祉サービスの現状(1) 要介護・要支援者数の状況、医療・介護需要の見通し① 要介護（要支援者数）の状況
第 1 号被保険者（介護保険被保険者）は減少傾向にあり、特に、平成 20 年（2008 年）から平
成 30 年（2018 年）にかけて「要介護 5」や「要介護 3」の認定者が減少傾向にある。介護度別にみると、要介護１の認定者が多い。
要介護（要支援ｋ）認定者数の推移［保険者単位］
（人）

要支援１

2,500

要介護３
2,066

2,000

272
283

1,500

1,000

要支援２
要介護４

2,019

2,039

280

309

232

333

327

309

349

223

2,026

308

232

1,971

313
206

369

312

301

315

316

305

経過的要介護要介護１

要介護５

すべての分類

2,011

2,037

2,014

301

297

246

209

209

284

300

350

329

233
291

323

1,980

257

要介護２

1,916

230

225

230

287

279

310

340

1,859

215
249
261

1,759

1,786

203

220

244

211

280

287

334

445

413

292

281

268

0
226

0
232

0
234

250

258

260

244

2011

2012

2013

188

173

210

369

0
223

0
223

254

216

208

2016

244

398

378

412

0
154

0
158

177

204

2018

416

0
207

294

2017

402

0
222

2015

374

0

2014

380

0

2009

369

0

2008

314

351

2007

0

0

2006

500

2010

323
311

2018 年
要介護５
220
12%

要支援１
204
11%

要支援２
158
9%

要介護４
211
12%

要介護３
287
16%

要介護１
412
23%
要介護２
294
17%

（出典） 厚生労働省「地域包括ケア『見える化』システム」（注記）要介護（要支援）認定者数とは、介護保険における要介護認定制度に基づき介護サービスの利用が必要であると認定された者。要介護認定制度及び要支援・要介護度(要支援１～要介護
５）の区分は、厚生労働省に基づく。
（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/n
intei/index.html－60－

② 医療・介護需要の見通し
全国平均では、高齢者数の増加により、医療・介護需要の増大が見込まれる中、美郷町では、高齢者数の減少により、医療・介護需要の減少が予測されている。
美郷町 医療介護需要予測指数（2020 年実績＝100）（医 療 介護 需 要予 測 ）
各年 の 需要 量 を以 下 で計 算し ， 2020 年の国 勢 調査 に 基づ く 需要 量＝ 1 00 と し て
指数 化
各年 の 医療 需 要量＝～ 14 歳 × 0.6 ＋ 15～ 39 歳 × 0.4 ＋ 40
～ 64 歳 × 1.0 ＋ 65～ 74 歳× 2. 3 ＋ 75 歳
～× 3.9
各年 の 介護 需 要量
＝ 40～ 64 歳× 1.0 ＋ 65～ 74 歳 × 9.7 ＋
75 歳 ～ × 87.3
（全 国 平均 値 は以 下 のと おり ）2020 年2025 年
医療 ：
102
105
介 護：
103
116

2030 年
2035 年
2040 年
105
103
102
101
121
120
1 20
121

2045 年（出典）日本医師会 地域医療情報システム(JMAP)

大田医療圏 ※ 将来推計人口・医療介護需要予測指数（ 2020 年実績＝100）※大田市，川本町，美郷町，邑南町
医療介護需要予測指数

将来推計人口（出典）日本医師会 地域医療情報システム(JMAP)

構想区域ごとの必要病床数推計の状況（大田）区域

大田2016 年度
許可病床数

647

2025 年度
必要病床数

403

増減率

増減理由

▲37.7％

人口規模（55,000 人）に対して既存
病 床数 （ 647 床 ） が多 く 、病 床 稼働率も 低 い（ 一 般病 床： 55.7%（ 2014年））ことから、病床数の減少率が大きい。

（出典）島根県医療構想 島根県健康福祉部医療政策課（平成 28 年 10 月）－61－

第 1 号被保険者は、人口減少とともに、減少傾向にあり、65～69 歳、70～74 歳、85～89 歳の被保険者は令和３年をピークに今後減少していくと推計されている。一方、75～79 歳、80～84
歳の被保険者は今後も徐々に増加していく見込みである。
介護認定者は 80 歳以上になると急に増えはじめる傾向にあり、85～89 歳では 36％であるが、90 歳以上では６割が認定を受けている。
介護保険被保険者（第１号）・ 要介護認定者の状況
実績は９月末，推計は人口推計の年齢別増減数により算出

実 績 は ９ 月 末 （ Ｒ ２ は ７ 月 末 ）， 推 計
は，厚生労働省「地域包括ケア『見える化』システム」推計ツールによる（出典）美郷町（第 8 期 美 郷町高齢者福祉計画：令和 3 年度～令和 5 年度）－62－

③ 介護保険給付の見通し
介護保険給付は在宅サービスの利用者が 8 割、施設サービスの利用者が２割弱であり、在宅では「居宅療養管理指導」「福祉用具貸与」「通所介護」が多い。
施設サービス利用者は「特養」、「特定施設」、「グループホーム」の順に多い。
介護保険給付の状況（利用者数：施設・居住系）（人 ）（出典）美郷町（第 8 期 美 郷町高齢者福祉計画：令和 3 年度～令和 5 年度）

介護保険給付の状況（利用者数：施設・居住系）（人 ）（出典）美郷町（第 8 期 美 郷町高齢者福祉計画：令和 3 年度～令和 5 年度）－63－【要介護等の状況】
・数年前から、邑智 3 郡（川本町、美郷町、邑南町）による広域行政組合が保険者となって、介護保険計画を策定し、介護保険を運営している。
・美郷町では、介護予防・健康づくりに力を入れてきた経緯もあり、周辺市町と比較すると要介護の認定レベルが低下している傾向にある。
・一方で、近年は、独居及び高齢者単独の世帯が、町世帯の約半数を占めており、10 年前と比較すると軽微な生活支援・サービスを必要とする高齢者が多い。
（美郷町役場 福祉政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）

邑智郡のお達者度 ※ 1 と初回認定時平均年齢※1：お達者度とは、第１号被保険者一人一人の生涯において、初めて要介護２以上の認定を受けた日の年齢を算出し、各属性ごとに前述年齢の平均を算出したもの
集計対象：次項の集計期間において、当時第 1 号被保険者の資格を有していた者すべて
集計期間：介護保険準備期間の始期である平成 11 年 10 月 1 日からの令和 2 年 1 1 月 30 日まで（出典）：邑智郡介護保険課資料（第８期 美郷町高齢者福祉計画より）(2) 医療体制、介護資源
美郷町内の医療保険福祉サービスの現況として、医療体制（病院、診療所、訪問看護、調剤薬局等の施設の状況）や介護施設の状況等を以下に整理する。
① 病院・診療所・調剤薬局
町内の医療機関は、病床のない一般診療所が 3 か所（うち 1 か所が町営）、町営の出張診療所
が 2 箇所、歯科診療所が 1 か所のみである。隣接する邑南町に邑智郡 3 町（邑南町、川本町、美郷町）で運営する公立邑智病院があるが、美郷町内には病院が立地していない。
調剤薬局は旧邑智地区と旧大和地区に 1 箇所ずつあるが、薬剤師はだいわ薬局に常駐している。

－64－

美郷町内の医療機関・調剤薬局

区分

名称

一般診療所

診療科

医療法人社団
波多野診療所
秦クリニック
美郷町大和診療所
美郷町比之宮診療所

内科・小児科・循環器内科
内科・小児科
内科（大和診療所比之宮出張所）

歯科診療所

粕渕 197－１

内科 （出張所）

美郷町沢谷診療所

内科 （出張所）

美郷町君谷診療所

内科 （出張所）

ひらた歯科

歯科

区分

名称
みさと薬局

調剤薬局

所在地

（比乃宮交流センター敷地内）

九日市 87
京覧原 248（君谷交流センター敷地内）

粕渕 254

運営事業者

所在地粕渕 92-13 みさと市内
都賀本郷 163（株）美郷
ファーマシーだいわ薬局

粕渕３８７－４
都賀本郷 160
宮内 562－3（美郷町役場大和事務所敷地内）（出典）美郷町、島根県医療機能情報システム、i タウンページ（NTT タウンページ株式会社）

美郷町外の主な公立医療機関（病院）

区分

名称

一般病院

診療科

大田市立病院
公立邑智病院※

所在地

20 の診療科大田市大田町吉永 1428 番地 3

8 の診療科邑智郡邑南町中野 3848-2※邑智郡 3 町（邑南町、美郷町、川本町）により設立（出典）美郷町

美郷町立診療所（出張所）

比之宮診療所

沢谷診療所

－65－

君谷診療所

② 訪問看護
町内には、拠点を置く社会福祉法人「吾郷会」が運営する訪問看護事業所が 1 か所存在する。

美郷町内の訪問看護所在地

名称

訪問看護ステーションおおち

滝原 174 番地 2

事業者（社福）吾郷会（出典）島根県 介護事業所・生活関連情報検索

上記の他、在宅療養支援病院である邑智郡川本町の加藤病院が運営する「訪問看護ステーショ
ンかわもと」が美郷町内で訪問看護のサービスを提供している。
訪問看護ステーションかわもと・ サテライト君谷※現地にて撮影（美郷町京覧原 248-1）－66－

診療所・訪問看護事業所・調剤薬局（出典）国土地理院

位置図

地理院地図を編集・加工（※各施設住所よりアドレスマッチング，プロット）－67－

③ 緊急医療体制
第一次救急医療体制（初期救急）は、邑智郡医師会により在宅当番医制として休日昼間の診療が広域的に実施されている。
第二次救急医療体制としては、近隣では公立邑智病院（邑南町）が指定されている。
第三次救急医療体制は県立中央病院救命救急センター（出雲市）や島根大学医学部付属病院（出雲市）等が対応することとなっている。
救急患者の搬送は、江津邑智消防組合が担っている。
大田圏（邑智郡）の緊急医療体制（凡例）■は病院群輪番制病院（出典）島根県健康福祉部医療政策課④ 介護施設・介護事業所
町内では、美郷町社会福祉協議会の他、2 つの社会福祉法人（社会福祉法人 吾郷会、社会福祉
法人 敬愛福祉会）が高齢者福祉に関する介護事業所を運営している。

－68－

事業者名/施設名

美郷町社会福祉協議会
通所介護事業所つくし苑
訪問介護事業所（社福）吾郷会 邑智サイト
双葉園
吾郷センター
居宅介護支援事業所（社福）吾郷会 大和サイト

美郷町内の介護事業所
所在地

粕渕 195-1
潮村 300-1
粕渕 195-1
滝原 167-1
同上
同上
滝原 167-2
長藤 745-5

ハートランド双葉園

同上

マホロバの里

同上

ふたばの里
美郷町在宅介護支援センターだいわ（社福）吾郷会 まほろばサイト
まほろば大和ヘルパーステーション
まほろば
特定施設入居者生活介護事業所（社福）敬愛福祉会
やすらぎの里別府
やすらぎの里別府
居宅介護支援事業所

サービスの種類－
通所介護（老人デイサービス事業）（公益）居宅介護支援事業
老人居宅介護等事業（訪問介護）－
介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）
老人短期入所施設 ※通所介護（老人デイサービス事業）
居宅介護支援事業－
介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）
老人短期入所施設 ※グループホーム（認 知 症対 応 型老 人 共同 生活 援助 事 業）

小規模多機能型居宅介護
老人介護支援センター
都賀本郷 158-1
同上

別府 8-5
同上－
養護老人ホーム
老人居宅介護等事業（訪問介護）（公益）居宅サービス事業（特定施設入居生活介護）－
通所介護（老人デイサービス事業）

同上

居宅介護支援事業

同上
同上※ショートステイ（短期宿泊）（出典）美郷町
独立行政法人 福祉医療気候 WAM NET
島根県 介護事業所・生活関連情報検索（厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索）－69－介護施設（介護事業所）（出典）国土地理院

位置図

地理院地図を編集・加工（※各施設住所よりアドレスマッチング，プロット）－70－

65 歳以上人口 10 万人あたり介護施設数・事業所数（サービス種別・地域間比較）（2019 年度時点）
サービス種別美郷町

訪問介護・介護予防訪問介護
訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護

島根県

45.97

87.88
5.63

5.13

45.97

39.83

32.10

15.15

11.13

73.59

71.47

-

訪問看護・介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション-

通所介護・介護予防通所介護

全国

137.91-

91.70

指定療養通所介護-

通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション

-

21.65

21.26

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与

-

35.06

19.85

短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
在宅サービス 短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護

45.02

30.12

-

15.15

12.32

-

35.06

16.46

121.65110.70

0.43

0.53

19.05

10.75

34.63

15.25

1.73

2.67

91.94

特定福祉用具販売
介護予防支援・居宅介護支援

137.91

夜間対応型訪問介護-

認知症対応型通所介護-

小規模多機能型居宅介護

45.97

0.18

定期巡回・随時対応型訪問介護看護-看護小規模多機能型居宅介護

-

1.73

1.44

地域密着型通所介護

-

73.59

50.32

認知症対応型共同生活介護
居住系
特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護
サービス
地域密着型特定施設入居者生活介護

61.04

37.77

-

45.97

12.99

13.36

-

0.87

0.94

介護老人福祉施設

91.94

介護老人保健施設
施設
サービス 介護療養型医療施設
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

38.10

22.22

-

16.45

11.96

-

3.46

2.63

-

9.52

6.33

（出典）厚生労働省「地域包括ケア『見える化』システム」、「介護サービス施設・事業所調査」
総務省「人口推計」（住民基本台帳に基づく人口）⑤ 医療介護従事者確保状況
美郷町内の医師、歯科医師、薬剤師、介護職員について、75 歳以上 1 千人あたり人員数は、いずれも大田医療圏、全国平均を下回っており、慢性的な人員不足の状況が伺える。
介護職員（常勤換算人数）
職員数
職種

美郷町

75 歳以上 1 千人あたり 人員数

大田医療圏

美郷町

大田医療圏

全国平均

医師

6人

106 人

133.77 人

209.44 人

250.83 人

歯科医師

1人

23 人

22.96 人45.44 人82.06 人

薬剤師

1人

45 人

22.96 人88.91 人110.68 人

75.68 人939.27 人

62.91 人78.34 人68.25 人

介護職員
（常勤換算人数）（出典）日本医師会 地域医療情報システム(JMAP)－71－

【町内医療体制の現状・地域住民の通院先など】《住民の通院先、町内医療体制》
・町内には、検査・入院、高度な診療等ができる医療機関はなく、診療科目の限定や交通事情（公共交通機関の利便性など通院手段の選択）もあり、県外を含めた近隣市町の総合病院※に依存している。旧邑智地区では、大田市への通院が多く、旧大和地区は邑南町や三次市方面への通院が多い。美郷町全体でみると、島根大学医学部付属病院（出雲市塩治町）や
島根県立中央病院（出雲市姫原町）に通院している人も多い。
・医療圏を超える広域の診療圏が形成されているため、美郷町では、三次市の病院も含む医療圏外の病院とも連携し、町独自の医療支援体制の構築に努めている。
（美郷町役場 福祉政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）※例えば、大田市立病院（大田市）、加藤病院（川本町）、公立邑智病院（邑南町）、三次市立三次中央病院（広島県三次市）、飯南病院（飯南町）など【医療従事者確保状況】
・町内診療所の医師は 3 名と極めて脆弱な医療体制、地域医療を担う人材確保は大きな課題である。診療出張所は、川本町の病院（加藤病院）の医師に委託している。
（美郷町役場 福祉政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）

・訪問看護を支える看護士の確保は、特に厳しい状況にある。
（訪問看護ステーション関係者へのヒアリング内容より抜粋）

・地域における医師や歯科衛生士の不足は、介護施設運営における「精神科を担当する医師にかかる加算」、「口腔衛生士管理加算」、「口腔衛生管理体制加算」にも影響をしている。
（特別養護老人ホーム関係者ヒアリングより抜粋）【在宅医療・訪問看護の現状】
・当事業所では、32 名の利用者数に対し、職員 2.5 人と基準ぎりぎりの配置体制である。訪問先が点在する中山間地の訪問診療・訪問看護は、移動時間の関係もあり、1 日に訪問可能な件数が限られる。（車両 3 台体制で、移動に費やす時間は、利用者 1 名あたり 30 分程度、
平均移動距離は 15～20 ㎞程度）
・冬季は、降雪により時間通りの訪問が難しく、除雪が進まない場合は、訪問できないという問題がある。
（訪問看護ステーション関係者へのヒアリング内容より抜粋）

・訪問看護サービスは、川本町の病院も実施している。医師 1 名・看護師 1 名の体制である。
町内の訪問看護は主に旧邑智地区が対象であり、旧大和地区の大半のエリアはサービス提供のできない空白地となっている。
（美郷町役場 福祉政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）－72－

【オンライン診療の取組み】
・美郷町では、これまで、テレビ電話等が可能なモニター付き IP 告知端末の設置を進めてきた経緯もあり、医療体制の問題や高齢者の通院負担を踏まえ、令和 3 年度よりオンライン診
療の取組みを試行している。町内の大半の世帯（約 1,800 世帯）が端末設置済みであるが、自宅での機器利用が難しい高齢者等への対応として、各交流センターでも町職員のサポートのもとオンライン診療ができる体制を検討している。
（美郷町役場 福祉政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）【介護資源の状況】
・有料老人ホーム以外の一通りの介護サービスは揃っており、各事業者も事業継続に努めているが、経営・運営状況は極めて厳しく、「限界に近い」と感じている。
・特別養護老人ホームの定員は人口に対しても多く、大田市の住民も入所している。
・近年は特別養護老人ホームの待機が少なく、軽微な生活支援・サービスを必要とする独居世帯の増加などもあり、養護老人ホームなどの待機が増えるなど、10 年前と比較しても状況は大きく変化している。
・町内の養護老人ホームに入居できない場合は、「空き」のある近隣市町の施設への入所を依頼しているが、安価な有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を希望される住民も多い。町内にニーズを満たす施設はなく、今後の対応も難しいため、「このあたりで暮らし続けたい」という利用者ニーズに十分に対応できていない。
・独居老人などが病気の際などは、短期で養護老人ホームに入所ができる独自のサービス「生活管理指導短期宿泊事業」の利用をお勧めしている。
（美郷町役場 福祉政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）

生活管理指導短期宿泊事業
内容
対象

養護老人ホームへ一時的に宿泊し、生活習慣の指導や体調調整を図る
在宅の高齢者、障害者で日常生活において指導・支援が必要な方（原則として要介護１～５の方を除く）

利用回数

原則として７日以内

利用料

2,200 円/日（初回のみ）（出典）美郷町－73－

【訪問介護・デイサービス等の移動の問題】
・移動距離の問題もあるが、除雪が遅い場所では送迎できないなど、冬場の移動・送迎は大きな問題。悪天候時（梅雨・大雨）も、道路環境が悪い場所（未舗装、幅員が狭いなど）では送迎が難しい。
・肢体が不自由な利用者は、自宅前までの送迎をする必要があるが、道路幅員が狭く、10 人乗り車両が進入困難な場合もあるため、各事業者は小型自動車・軽自動車を導入して送迎を実施している。一方で、身体的理由により小型車両には乗車できない者もおり問題となっている。
（美郷町役場 福祉政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）

訪問介護、通所介護等の送迎における移動距離の実態
ヒアリング先

訪問介護
事業所

移動距離実態

主な意見（平均移動時間・移動距離）

・利用者 1 人あたり：約 25 分
・平均移動距離 20km 程度

・長時間の移動時間は、サービス継続における課題
・雪道の運転、小路での事故リスクな

デイサービス
事業所

・利用者 1 人あたり：約 15 分
・平均移動距離 10km 程度※4 名程度を送迎する場合
往復 60 分、往復移動距離 40 ㎞

ど、送迎職員の負担が大きい。
・広い送迎エリア、アップダウンの多い地形など、燃料費の負担も大きい
・雪が多い日など、天候によるキャンセ
ルも多く、利用率が下がる。

デイサービス
事業所

・送迎移動時間：約 1 時間 20 分
・平均移動距離 20km 程度（利用者 1 人あたりは不明）

・道幅が狭い僻地が多く、事故リスクも高い、集落点在により非効率な送迎となる。

（出典）美郷町内各社会福祉法人（事業者代表者）へのヒアリング調査（記述式）(3) 今後の見通し・事業継続における課題
人口減少（高齢者の減少）による利用者数の減少により、経営状況の悪化、事業規模の縮小を想定している事業者が多い。また、職員不足・職員の高齢化による事業継続困難も懸念されている。また、訪問看護の移動や通所介護の送迎などの事故リスクなどが、事業者の大きな負担となっている。その他、施設の老朽化の問題への対応や災害による事業継続困難を懸念されている。

－74－

【今後の事業見通し】
・美郷町、大田市の人口減による待機者・利用者の減少、定員割れ、事業縮小
・利用者減少による経営悪化（今後 5 年は、団塊世代の利用が見込まれる、その先の利用が見込まれないなど）
・サービス提供をする事業所の不足
・職員（ヘルパー）不足による老々介護の増加。
・専門職（医師、看護師、歯科衛生士等）の不足、人員配置基準が満たせないことによる大幅な減収
・介護施設利用者数の減少（介護需要の低下）より前の介護職員の確保困難による事業縮小、
サービス提供困難を懸念
・災害による被災による事業継続困難【事業継続における課題】
・人材確保（処遇改善、労働環境改善、やりがい・魅力の PR）
・施設の老朽化、建替え費用の問題の解消
・利用単価の値上げ
・総合病院への送迎（移動距離）
・悪天候時・冬季の送迎、アクセス性の改善（送迎リスクの低減、車両の改善、送迎負担の軽減など）
・地域（連合自治会）との連携、低料金で集うことができる場所づくり（美郷町内の社会福祉法人（各事業所担当者）ヒアリングより抜粋）－75－

2.6 生活支援サービスの現状
高齢者等の食の手当てや日々の暮らしの手当てに関与する生活サービス等の状況を整理する。
(1) 生活サービス等の状況① スーパーマーケット、食料品店、移動販売等
町役場が立地する粕渕地域を中心にスーパーマーケット等が立地する他、一部の集落には個人が営業する食料品店等が立地している。
美郷町内の主な生活サービス施設（スーパーマーケット、食料品店等）
区分

名称

スーパー
マーケット等

食料品店等

所在地

産直みさと市JA 島根おおち A コープ邑智JA 島根おおち大和委託店舗
ローソン・ポプラ 美郷町粕渕店
三上商店
龍岩商店
だいわマート三次屋商店
田中食料品店
安田酒店
大利商店
森山商店
花田商店
大畠商店
黒川商店
武澤屋鮮魚店
ベーカリー卯月
寿恵久仁屋（直営店）
洋菓子サングリエ
富士屋羊かん本舗
道の駅 グリーンロード大和
産直 みさと市（産直部門）
まほろば産直市
産直 やなしおの里

粕渕 92‐13
粕渕 80－2
上野 73－2
粕渕 182－3
上野 10
浜原 409長藤 230 番地 2
都賀西 303－18
別府 157
粕渕 273-1
潮村 269浜原 65－5
都賀本郷 243－2
石原 271
都賀行 104－4
九日市
浜原 287-1
粕渕 178-1
粕渕 252-3
浜原 385-3
粕渕 178-1
粕渕 92-13
長藤 230-2
別府 215-1

備考

配送実施
移動販売実施配送実施
コンビニエンス
食料品
食料品
食料品
食料品
食料品
食料品、酒
食料品、酒
酒店
酒店
酒店
酒店
鮮魚店
パン店
洋・和菓子
洋菓子
和菓子
産直・特産品
産直・特産品
産直・特産品
産直・特産品（出典）i タウンページ（NTT タウンページ株式会社）、美郷町ホームページ、
美郷町商工会「地域通貨、みさとと。Pay」取扱い店（令和 3 年 7 月 1 日現在）

－76－

JA 島根おおち A コープ邑智が移動スーパー「とくし丸」を運行している。また、生活協同組
合しまね 大田支所が移動店舗（個人宅配）のサービスを提供している。
産直みさと市、Ａコープ邑智の移動販売車

産直みさと市（共同店舗）

JA 島根おおち A コープ邑智 移動販売車※現地にて撮影② 飲食店・食堂
飲食店（食堂）は、町役場が立地する粕渕地域やその周辺を中心に立地している。
美郷町内の主な飲食店、食堂
区分

飲食店、食堂

名称

所在地

もかちゃん
ふくだ
RESTAURANT TONDA
千千香
石楠花
カフェ グリーンロード⻲遊亭
そら豆

上野 48-2
久保 165-5
粕渕 57-1
粕渕 437-12
粕渕 57-1
長藤 230-2
粕渕 340
久保 740-7

備考

お好み焼き
お好み焼き
定食、ランチ
ランチ
和食
カフェ
懐石料理
ランチ、喫茶（出典）i タウンページ（NTT タウンページ株式会社）、美郷町ホームページ－77－スーパーマーケット 、食料品店、飲食店・食堂（出典）国土地理院

位置図

地理院地図を編集・加工（※各施設住所よりアドレスマッチング 、プロット）－78－

③ 日用雑貨品、ガソリンスタンド、美・理容院
日用雑貨品等の店舗は、町役場が立地する粕渕地域の商店街を中心に立地している。町内には4 箇所のガソリンスタンドが存在している。また、美容院、理容院等は町内に点在して立地している。
日用雑貨品、ガソリンスタンド、美・理容院等
区分

日用雑貨品等

ガソリン
スタンド

美容院、
理容院

名称

所在地

（株）多山文具
山陰ヤクルト販売（株）邑智センター
小川ふとん店
福田洋服店
佐竹商店
ウヤマ二輪サイクル
吉川電器店（有）清水電器
エディオン美郷店/三上電器店
河村石油店
都賀 SS/大畠石油店
梅原石油店
昭和シェル石油 粕淵ＳＳ
あいこ美容サロン
今岡美容院
ＨＡＲＥはれ美容室
麻弥美容室
フェミナ美容院
みすず美容院／簗瀬店
みすず美容院／粕渕店
ゆうこ美容室
訪問美容彩り
牧美容院
美容室たんぽぽカットハウスれい
石田理容院
麻尾理髪店
島田理容院
藤原理髪店

粕渕 104-3
浜原 287-1
粕渕 229-1
粕渕 357-3
粕渕 365-4
粕渕 176-5
粕渕 252-13
粕渕 325
都賀西 314
粕渕 425-3
都賀本郷 243-2
石原 250-6
粕渕 372
粕渕 197-6
都賀本郷 29-12
石原 213-1
浜原 351
上野 71-1
簗瀬 12-4
粕渕 97-7
都賀行 90-14
吾郷 237
粕渕 417-6
別府 453-1
浜原
都賀西 161
粕渕 177
粕渕 371
都賀本郷 395-1

備考

文具、介護品
乳製品
寝具店
紳士服店
履物
自転車店
電化製品

ガソリン、灯油

美容院

理容院（出典）i タウンページ（NTT タウンページ株式会社）、美郷町ホームページ、
美郷町商工会「地域通貨、みさとと。Pay」取扱い店（令和 3 年 7 月 1 日現在）

－79－

日用雑貨品、ガソリンスタンド、美・理容院（出典）国土地理院

位置図

地理院地図を編集・加工（※各施設住所よりアドレスマッチング 、プロット）－80－

④ 宅配、郵便、銀行・信用金庫等
町内には 12 か所の郵便局（うち 5 か所は簡易郵便局）、1 か所の銀行、1 か所の信用金庫、2か所の JA バンクがある。また、町内には宅配事業者の事業所（拠点）はなく、川本町や大田市、三次市に拠点（営業所）が置く宅配事業者が宅配サービスを提供している。
美郷町内の郵便局、銀行・信用金庫等
区分

郵便局

銀行等

名称

所在地

粕渕郵便局
吾郷郵便局
君谷郵便局
都賀郵便局
都賀行郵便局
浜原郵便局
石見別府簡易郵便局
乙原簡易郵便局
九日市簡易郵便局
地頭所簡易郵便局
千原簡易郵便局（株）山陰合同銀行 粕淵支店
島根中央信用金庫 邑智支店
JA しまね 邑智支店
JA しまね 大和支店

粕渕 258
簗瀬 259－3
京覧原 235－3
都賀本郷 125－3
都賀行 90－22
浜原 372－2
別府 215－1
乙原 394－2
九日市 298
地頭所 147－1
石原 271
粕渕 251
粕渕 370-5
粕渕 80-2
上野 72-1

備考

ATM ありATM ありATM ありATM ありATM ありATM あり
簡易郵便局
簡易郵便局
簡易郵便局
簡易郵便局
簡易郵便局
銀行
信用金庫
JA バンクJA バンク（出典）日本郵政ホームページ、i タウンページ（NTT タウンページ株式会社）－81－

宅配、郵便、銀行・信用金庫等 位置図（出典）国土地理院

地理院地図を編集・加工（※各施設住所よりアドレスマッチング 、プロット）⑤ 小売店舗：事業所数等の推移
美郷町内の商業に係る事業所数、従業者数、年間商品販売額等は減少傾向にある。

－82－

事業所数・従業者数・年間商品販売額の推移
年間商品販売額

従業者数

事業所数

（事業所）

（百万円）

（人）

140

4,500

350

4,000

120

300

100

3,500

250

3,000
2,500

80

200

60

150

40

100

1,000

20

50

500

0

0

1,500

2016

2014

2012

2007

2004

2002

1999

1997

1994

2016

2014

2012

2007

2004

2002

1999

1994

1997

0

2016

2012

2014

2004

2007

1999

2002

1994

1997

2,000

※注記：2007 年以降は、日本標準産業分類の大幅改定の影響や、「商業統計調査」と「経済センサス-活動調
査」の集計対象範囲等の違いから単純に調査年間（表示年）の比較が行えない。
（出典）経済産業省「商業統計調査」総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」⑥ 配食サービス
社会福祉法人の吾郷会、敬愛福祉会、美郷町社会福祉協議会、わかば会（ジョイワークみさと）の 4 事業者が配食サービスを実施している。その他、大田市に拠点を置く生活協同組合しまね(大田支所)が町内住民を対象に含めた配食サービスを実施している。
配食サービスの状況
事業者

エリア

助成あり※（夕食）助成なし（夕食）

吾郷会

邑智エリア

一般食：週 2 食まで
病態食：週 6 食まで

一般食：月～土

敬愛福祉会

邑智エリア

一般食：週 2 食まで

一般食：月～土美郷町社会福祉協議会

大和エリア

一般食：週 2 食まで－

ジョイワークみさと

邑智エリア

一般食：週 2 食まで－（出典）美郷町【美郷町住民の生活パターン】
・旧邑智地区では、粕渕の町役場周辺にスーパーマーケットが 2 店舗あり、高齢者の生活の拠り所である。粕渕の A コープが実施している移動販売（とくし丸）も比較的上手くいっており、利用されている住民は多い。
・一方で、旧大和地区では、都賀行（大和事務所周辺）の生活サービスの撤退により、住民の多くは三次市（広島県）や飯南町、邑南町の店舗等に依存している。
（美郷町役場 福祉・産業振興政策等担当者への ヒアリング内容より抜粋）－83－【別府地域住民の生活の状況】
・旧邑智地区の別府地域は、粕渕と約 7 ㎞程度離れているが、粕渕で買い物をする住民は毎日、粕渕まで出かけている。
・粕渕には衣料品店が既に存在していないため、住民のほとんどは大田市で衣類を購入している。交通量も少ないことから、元気な高齢者は車で出かける。
・別府地域にある産直市「やなしおの里」で買物をする高齢者もいるが、車が利用できない高齢者は、移動販売（とくし丸）やデイサービス（やすらぎの里 別府）の配食サービスを利用している。
【移動販売等について】・提供するサービス等が居住者等の現状の暮らしにマッチしているかも重要。ネットショッピ
ングなどは、中々使いこなせる高齢者等は少ない。
・（とくし丸の）移動販売等も、品数が限られるため、購入者の好みやニーズにあうかということも重要である。
（移動サポート事業提供 NPO 関係者へのヒアリングより抜粋）【生活物資を手当てする民間事業者の現況、生活の困りごと】
・町内の 13 連合自治会のうち、食料品店舗があるのは 9 地域で、粕部以外の地域はそれぞれ
1 店舗ずつ、いずれの店舗も店主の高齢化により、存続の危機にある。
・食料品店舗がない 4 つの連合自治会の日常機能は十分ではないが、地域外の店舗までアクセスできる移動手段も限られる。住民の多くは自動車に依存した生活のため、運転免許の返納が生活の質の低下に直結している。
・食料品、衣類などの生活用品、薬局などの撤退は、地域の持続性の低下に繋がる。
・粕渕周辺の店舗数も 10 年前と比較すると大きく減少しており、飲食店の撤退がかなり進んだ印象がある。撤退要因は、売上の減少よりも、店主の高齢化（引退）の影響が大きい（撤退店舗分の売上等は、残った店舗に集約されると思われる）。
・町内の社会福祉法人と連携して、65 歳以上住民を対象とする配食サービスを展開しており、「食の自立支援事業」として、利用者への助成を実施しているが、配食体制の限界（対応可能な配食数、弁当配達できる地域など）の課題がある。
（美郷町役場 福祉・産業振興政策等担当者への ヒアリング内容より抜粋）「食」の自立支援事業（配食サービス）
内容

お弁当の手配と配達対象

調理が困難な 1 人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯

利用回数

一般食～週 2 回まで/病態食～週 6 回まで利用料

400 円/食（出典）美郷町－84－

(2) 住民主体による生活支援サービス【美郷町による支援：住民主体による生活支援事業】
・美郷町社会福祉協議会の訪問介護事業所のヘルパー不足の問題 ※1 もあり、軽微な生活支援を必要とする高齢者が地域での自立した生活を継続していくためには、住民や自治会、住民グループ等などの関係機関の連携が必要と考えている。
・そのため、町内 3 地区の連合自治会に 1 名ずつ生活支援コーディネーターを配置し、自治会や住民グループなどの住民主体の生活支援の活動※2 を支援している。
・生活支援コーディネーターを配置する連合自治会 ※3 では、連合自治会などの住民組織や地域の NPO 法人等が中心となって、地域内の住民を支援する生活支援サービス（生活援助や買い物支援など）が実施されている。
・美郷町役場は住民の通院や買い物の支援を必要とする高齢者の支援活動に対して、総合事業※4の訪問型サービス B 事業及び D 事業として委託し、美郷町総合事業支援金※5 による支援を行っている。
（美郷町役場 福祉政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）

住民主体による生活支援（総合事業※4 の委託）

支援内容

委託先

対象者

〇訪問型サービスＢ（住民主体による支援）
住民主体の自主活動として行う生活援助等
例）大きな家具の移動などの手伝い、布団など大きなものの選択、電球の交換や書類の代筆などの軽微な生活支援〇訪問型サービスＤ（移動支援）
移送前後の生活支援
例）日用品や食材の買い物、通院など外出時の付き添い
NPO 法人 別府安心ネット、都賀本郷連合自治会、比乃宮連合自治会
・65 歳以上の一人暮らしの者、または 65 歳以上のみの世帯の者で、要介護認定（介護保険）は受けていないが、生活に軽度の援助を必要とする者（※生活機能の低下が認められた者に限る）。
・一時的な病気等で、生活の継続に支障の生じた者。
（ただし、以下の地域に住まいの方に限る）－別府地域及び君谷地域の一部（枦谷・内田・京覧原・久喜原）－都賀本郷地域、比乃宮地域（出典）美郷町__________________________________________________________________________________※1：美郷町では，独居や高齢者単独世帯の増加により，軽微な生活支援を必要とする高齢者が増加傾向にある一方で，軽度の家事援助サービス（生活援助）［日常生活支援事業（訪問型サービス
Ａ事業）］を実施しているが，訪問介護事業所（美郷町社会福祉協議会）では，職員の退職等による人材確保の問題から，町全域でのホームヘルプのサービスが対応できていない。
※2：日常生活における軽度の生活支援や高齢者の見守り活動※3：別府地域，君谷地域，都賀本郷地域※4：介護保険法に規定する 介護予防・日常生活支援総合事業※5：総合事業を展開するＮＰＯ法人，地域住民グループに対し，助成金を交付している。

－85－

たすけあい比乃宮（チラシ）

美郷町軽度生活支援事業（チラシ）（出典）美郷町（出典）美郷町【比之宮連合自治会の取組み】
・比之宮連合自治会では、地域内に商店等がなく、高齢者等の買物支援等のニーズがあったことから、平成 31 年 1 月より、自治会のボランティア組織（助け合い部会）が事業主体となって比乃宮交流センターを拠点とした地域内の見守りや軽度生活支援事業を支援するサービス（たすけいあい比乃宮）に取り組んでいる。
・地域ボランティア会員は、約 15 名で、依頼者が気兼ねしないように有料（30 分 100 円）としており、予約の受付は比乃宮交流センターの職員及び自治会役員が担当している。
・草刈、電球交換、窓ふき、見守りなど、「ちょっと手を貸してもらったら助かるな」という日常生活上の簡易な作業に対し、利用者の要望に応じて幅広くサポートすることで、地域の高齢者からも頼りにされている。
（美郷町役場 福祉政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）－86－【NPO 法人 別府安心ネットの取組み】
・別府地域で自家用有償運送事業を実施している NPO 法人別府安心ネット（以下、別府安心
ネットという。）では、平成 29 年 4 月より総合事業※の訪問型サービス B 事業及び D 事業を活用した軽度活支援事業を実施している。
・美郷町役場は、美郷町総合事業支援金により、訪問 B とあわせた形の訪問 D として、活動を助成している。
・これに加え、別府安心ネットでは、生活サポート事業として、高齢者等の草刈りや農作業支
援、冬場の除雪作業等を支援している。現在、「てご隊」と呼ばれる生活サポート支援を行うボランティア人材は 8 名おり、別府安心ネットに配属されている地域おこし協力隊 2 名とも連携して取り組みを進めている。
（NPO 法人 別府安心ネット関係者へのヒアリングより抜粋）※介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業

軽度生活支援事業、生活サポート事業の取組み状況（令和３年度報告）
事業

事業実績

軽度生活支援事業

訪問型サービス D
訪問型サービス B
買物
家庭内青銅等
独居見守り

生活サポート事業

てご隊活動

収益金

751 回
588 回
12 回
15 回
107 回

（377H）（1,068H）（14H）（15.5H）（78.5H）

1,464,190 円

53 日 77 回（699.5H）

993,350 円（出典）NPO 法人別府安心ネット事業報告－87－2.7 その他（小さな拠点づくりに向けた地域実態等）
2.7.1

公共施設等の拠点施設

小中学校、公民館などの公共施設（拠点施設）の状況は以下の通りである。
(1) 小・中学校
旧邑智地区と旧大和地区に 1 校ずつ小学校、中学校が配置されている。平成 21 年 3 月の県立
邑智高校の閉校以降、町内に高等学校はない。
美郷町立小中学校
区分
小学校
中学校

施設名

所在地

美郷町立邑智小学校
美郷町立大和小学校
美郷町立邑智中学校
美郷町立大和中学校

粕渕 93
都賀西 311－4
粕渕 117長藤 195

備考

平成 16 年統廃合により発足
平成 16 年統廃合により発足
平成 21 年移転：旧邑智高校舎を利用－（出典）美郷町(2) 公民館、その他拠点施設
美郷町内には 9 つの公民館（交流センター）がある。その他の公共施設（拠点施設）として、
美郷町役場、美郷町大和事務所、多機能コミュニティセンターなどがある。
美郷町内の公民館、その他拠点施設
区分

公民館

役所
その他

施設名

所在地

君谷公民館（君谷交流センター）
別府公民館
沢谷公民館（沢谷交流センター）
粕渕公民館（かすみの里）
吾郷公民館
都賀公民館
都賀行公民館（都賀行交流センター）
都賀行公民館潮分館
比之宮公民館（比之宮交流センター）
美郷町役場
美郷町役場 大和事務所
多機能コミュニティセンターみさと館
美郷町立図書館『みさと本の森』

京覧原 277
別府 20-2
九日市 118
粕渕 92-10
簗瀬 178
都賀本郷 43-1
都賀行 120-1
潮村 136
宮内 562-5（宮内 562-2）
粕渕 168
都賀本郷 163
粕渕 168（出典）美郷町____________________________________________________________________________________※2004 年に旧邑智町立の粕渕小学校、浜原小学校、君谷小学校、小松池小学校、吾郷小学校、沢谷小学校、旧大和村立都賀行小学校、都賀小学校、宮内小学校が廃校されており、一部の旧校舎等が公民館、交流センターとして利用されている。

－88－

公民館・役所・その他拠点施設

君谷公民館

別府公民館

沢谷公民館（旧沢谷小学校）

粕渕公民館

吾郷公民館（旧吾郷小学校）

都賀公民館/美郷町役場 大和事務所

都賀行公民館（旧都賀行小学校）

都賀行公民館潮分館

比之宮公民館（旧宮内小学校）

美郷町役場（前）/みさと館（奥）（出典）美郷町－89－

及び

現地にて撮影公共施設（小・中学校、公民館などの拠点施設）（出典）国土地理院

位置図

地理院地図を編集・加工（※各施設住所よりアドレスマッチング 、プロット）－90－粕渕（美郷町役場周辺）
美郷町役場
邑智中学校

多機能コミュニティ
センター(みさと館)

邑智小学校

美郷町社会福祉
協議会
粕渕公民館
商店街

（出典）国土地理院 地理院地図（空中写真） 国土電子 WEB(GSI Maps)

美郷町役場 大和支所周辺：都賀本郷

養護老人ホーム
まほろば大和

都賀公民館
大和診療所
だいわ薬局

美郷町役場
大和支所

（出典）国土地理院 地理院地図（空中写真） 国土電子 WEB(GSI Maps)－91－

2.7.2

集落の状況

本調査事業に協力・支援を頂いた島根県中山間地域研究センター（地域研究科）が実施した『「小さな拠点づくり」に向けた地域実態調査結果（平成 30 年度）』の内容をもとに、美郷町の集落の状況について整理する（以下、同じ）。
(1) 集落人口
平成 30 年度時点で、美郷町内の 111 の集落のうち、「高齢化率 50％以上かつ世帯数 19 以下の集落」は 44 集落（39.6％）であり、「高齢化率 70％以上かつ世帯数 19 以下の集落」は 7 集落
（6.3％）である。
美郷町内の集落の状況（高齢化率・世帯数の関係：［集落人口調査］）（出典）平成 30 年度「小さな拠点づくり」に向けた地域実態調査結果（美郷町版）
島根県地域振興部しまね暮らし推進課中山間地域支援スタッフ
島根県中山間地域研究センター地域研究科－92－

(2) 集落の生活状況・意向等① 集落の困りごと
集落代表者へのアンケート調査結果（平成 30 年度）によると、集落の困りごととして、「少子化・高齢化による人手不足」、「地域活動参加者不足」、「集落代表者不在」、「生活・交通が不便」等の回答率が高く、集落の活動の担い手不足等の課題が伺える結果となっている。
また、集落の活動を中心的に担っているのは 60 歳代、70 歳代で、回答率としては 60 歳代が最も高い。
集落の困りごと（左）集落活動の中心的な担い手（中心的活動を担う世代）（右）［集落基本情報調査］（出典）平成 30 年度「小さな拠点づくり」に向けた地域実態調査結果（美郷町版）
島根県地域振興部しまね暮らし推進課中山間地域支援スタッフ
島根県中山間地域研究センター地域研究科② 各集落が行政に期待すること
同調査結果によると、行政に期待することとして、「若者等の定住促進」の回答率 69.4％と最も高く、次いで「空き家対策」「生活交通の確保」「地域産業の活性化」「医療や介護施設の整備」「地域づくりのリーダーの育成・確保」の順に高い。

－93－

行政に期待すること［集落基本情報調査］（出典）平成 30 年度「小さな拠点づくり」に向けた地域実態調査結果（美郷町版）
島根県地域振興部しまね暮らし推進課中山間地域支援スタッフ
島根県中山間地域研究センター地域研究科③ 若い世代の流入等
同調査結果によると、美郷町内の 14.5％の集落で 40 歳代以下の若い世代の人口が増えたと認識している。増加要因は、「その他（県内からの移住等）」の回答率が高い。
美郷町内の集落の状況［集落基本情報調査］
集落内の若い世代（40 歳代以下）の 5 年前と比較した増減（出典）平成 30 年度「小さな拠点づくり」に向けた地域実態調査結果（美郷町版）
島根県地域振興部しまね暮らし推進課中山間地域支援スタッフ
島根県中山間地域研究センター地域研究科－94－

美郷町内の集落の状況［集落基本情報調査］
若い世代（40 歳代以下）の人口が増加した理由（出典）平成 30 年度「小さな拠点づくり」に向けた地域実態調査結果（美郷町版）
島根県地域振興部しまね暮らし推進課中山間地域支援スタッフ
島根県中山間地域研究センター地域研究科【若い世代の流入等】
・アンケート結果にある「集落で 40 代以下の若い世代の人口が増えた」（14.5％）の要因
は、「地域おこし協力隊」と「若者定住住宅入居者」の結果だと考えている。
（美郷町役場（健康福祉課

美郷暮らし推進課）ヒアリングより抜粋）

令和３年現在、美郷町内には、13 名の集落支援員（各連合自治会に配置）及び 12 名の地域おこし協力隊が配置されている。
「集落支援員」、「地域おこし協力隊」の設置状況（出典）島根県 しまね暮らし推進課、中山間地域・離島振興課調べ（令和 3 年 6 月 1 日現在）

－95－

2.7.3

移住・定住

県外から美郷町への U ターン、I ターン転入者数は、令和元年で 36 人、令和 2 年度は 20 人である。県外転入者の属性は、「I ターン（U ターン者の同伴者）が多い。

移動理由別 U ターン・I ターン県外転入者数（令和元年度・令和 2 年）
（人 ）0

5

数

総

令和元年度

10

15

20

13
総数

25

30

35

Uターン

Iターン

30

35

Uターン

Iターン

40

23

10

9

転勤
就職

3

原因者

転職・転業

1

1

就学・卒業
結婚・離婚
縁組・離縁

1 1

住宅

1

5

退職
家族の事情

4

その他

1

1

同
伴
者

不詳 0
3

（人 ）0

5

数

総

令和 2 年度

14

10

3
総数

15

20

25

17

2

8

転勤
就職

1

原因者

転職・転業

3
2

就学・卒業
結婚・離婚
縁組・離縁

1

住宅
退職
家族の事情
その他

1 1
1

同
伴
者

不詳 0
1

9

（出典）島根県 政策企画局統計調査課 島根県人口移動調査結果※島根県 しまね統計情報データベース（令和元年，令和 2 年）
（第 17 表 島根県居住歴有無・地域・男女・移動理由別県外転入者数 ）

－96－

40

【移住者の状況】
・令和 2 年度の移住者（県内含む）は 25 世帯（48 人）である。
（移住者の平均年齢 26.5 歳）。
・このうち、 7 世帯（12 人）が地域おこし協力隊である。
（ファミリー世帯 1 世帯を含む）。
（美郷町役場 移住政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）

移住者の年齢：令和 2 年度実績
人数

移住者の属性（令和 2 年度実績）
割合

世帯数

人数

15 歳以下

19 人

39.6％

U ターン

3 世帯

10 人

16 歳～40 歳

19 人

39.6％

I ターン

22 世帯

38 人

41 歳～65 歳

8人

16.7％

計

25 世帯

48 人

66 歳以上

2人

4.1％

計

48 人

（出典）：美郷町（ 美郷暮らし推進課）－（出典）美郷町（美郷暮らし推進課）

移住者の移住先（令和 2 年度実績）
世帯数人数

若者定住住宅

3 世帯

13 人

空き家バンク

1 世帯

2人

町営住宅

8 世帯

8人

その他

10 世帯

25 人

計

25 世帯

48 人

出典：美郷町（美郷暮らし推進課）【地域おこし協力隊の状況】
・現在の地域おこし協力隊（協力隊員）12 名の平均年齢は、28.2 歳である。
・地域おこし協力隊の定着率は、60％（令和 2 年度実績）である。
・課題として、令和 2 年後以降、「移住コーディネーター※」が不在や任期終了後の出口を見据えた支援が十分でないことなどがあげられる。
（美郷町役場 移住政策等担当者へのヒアリング内容より抜粋）※地域おこし協力隊員の日常を側面的にサポートし、行政や配置先とのつなぎ役、要となる推進員【移住者の状況】
・最近は定年後の U ターン者が少ない状況にある。高度経済成長期に流出した世代は U ター
ンしているが、その次の世代層がいないという問題がある。
・長く住んでいることで現状の不便さ、暮らしが当たり前となる住民と異なり、U ターン者

－97－

は、新しい発想で地域課題の解決に取り組むための重要な存在である。
・UI ターンの「若者定住住宅」は家賃が安く、競争率が非常に高い。入居者は県外からの移住ではなく、大田市や出雲市などの近隣市町からの入居が多く、大田市や出雲市へ通勤している。
【地域おこし協力隊の状況】
・別府地域では、平成 21 年より地域おこし協力隊を受け入れている。初期の頃は若者が多く、暮らしやニーズの不一致など、定着に課題があった。
・現在は 2 名の地域おこし協力隊が別府安心ネットに配属されている。産直市場を中心とした6 次産業化の取組による地域活性化や、高齢者が集まるカフェづくりなどに取り組んでいる。
（移動サポート事業提供 NPO 関係者へのヒアリングより抜粋）

－98－

第3章
3.1

秋田県小坂町

町の成り立ちや地理的特徴など(1) 自然的条件の概要① 位置・地勢
秋田県小坂町は、北東北 3 県のほぼ中央に位置し、十和田湖を有し、市街地は鹿角盆地の北端にある。
町土の約７割が森林であり、多くが国有林で占められている。中央部には米代川の支流である小坂川が流れ、北東部には国の特別名勝・天然記念物に指定されている十和田八幡平国立公園の「十和田湖」があり、(出 典)Google 検 索

日本でも有数の自然に恵まれた地域である。
戦後の鉱山の衰退などにより人口減少が続いており、現在は人口 4,847 人、高齢化率は 45.1%（令和 3年 4 月 1 日現在）となっている。町民の生活区は中央地区、七滝地区、川上地区、上向地区、十和田湖地区の 5 つで、特に中央地区は、文化・産業が集約され、人口の約 2/3 が居住している。

② 面積
明治 4 年の廃藩置県以来、境界が決まっていなかった十和田湖の境界が平成 20 年 12 月に決定し、現在は201.70 ㎢となっている。
(出 典)令 和 3 年 度 第 1 回③ 気象
山間盆地特有の内陸型で、積雪寒冷地となっている。

小坂 町 地域 公 共交 通 活性 化協 議会 資 料「小 坂 町の 公 共交 通 の現 状」(2) 歴史的条件（小坂町の歴史）
藩政期には盛岡藩（南部領）に属する秋田・津軽との藩境の村であった。南部・秋田・津軽三国の国境にあった鹿角郡は、廃藩置県 2 年前、4 度の所属変更を繰り返した。現在も東北自動車道の盛岡と青森の間に位置し、秋田県でありながらも両県とは強い繋がりがある。
江戸末期に鉱山が発見され、明治期には小坂鉱
山はヨーロッパの最新技術を取り入れ、日本鉱業（出典）第６次小浜町総合計画より抜粋－99－

史上画期的な新技術を開発するなどし、銅の鉱産額日本一となった。1885 年（明治 18）には藤田組（後の同和鉱業、現・DOWA ホールディングス）が、小坂鉱山の操業開始。
鉱山の発展に伴い、国重要文化財となっている旧小坂鉱山事務所、
芝居小屋「康楽館（※小坂鉱山の厚生施設として誕生）」などの、鉱山労働者のためのインフラ整備も進んだ。マスコットキャラクターになった「かぶきん」は康楽館に住んでいる精霊という設定になっている。1909 年（明治 42）には、藤田組の専用貨物線を受け継いだ小坂鉄道が、旅客営業を開始する。
大正期に入ると第一次大戦後の不況で鉱山の営業が縮小されていき、昭和末期には市内の鉱山が相次いで閉山となり、小坂鉱山も 1990

（出典）小坂町 HP より

年（平成 2）に閉山となった。
小坂町の町制は、1955 年（昭和 30）旧小坂町と七滝村の合併による新町制施行に始まる。翌年
一部地域が十和田町へ編入したが、それ以降合併等はない。ただし、青森県十和田市との十和田湖の境界が確定したのは、2008 年（平成 20 年）のことである。
(3) 経済的諸条件等の概要① 小坂町の産業
鉱山の町として経済・文化が発展してきたが、鉱山が閉山した現在は、都市鉱山へと目を向け、日本の近代化を支えた製錬技術を活用し、金属リサイクル産業へ転換している。
小坂町の地域資源である豊かな自然は、鉱山の煙害により森林破壊を受けたこともあったが、明治末期からのアカシアの植林がこれを解決し、アカシアは町の花となり、「アカシアまつり」も開催されるようになった。また、アカシアから採れる蜂蜜は、特産品である。自然環境を大切にする精神は、リサイクルの取り組みに繋がり、バイオマスタウン構想において、菜の花やひま
わりの作付けによる資源循環型農業に取り組み、なたね油・ひまわり油なども産出されている。
農業、畜産業では 6 次産業化が進んでいる。
観光業務においては、鉱山文化の象徴である国重要文化財の康楽館や小坂鉱山事務所をはじめとした近代化産業遺産群を観光資源として持つが、東日本大震災以降、旅行形態の多様化や観光ルートの変化などにより、観光客数が年々減少傾向にある。国立公園十和田湖は、外国人観光客増加など明るい兆しもあったものの、新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の観光客減少に歯止めがかからない状態である。小坂七滝ワイナリーを拠点としたワインツーリズム、グリー
ンツーリズムなど、通過型観光から滞留型観光へ転換していくことで、新たな観光資源の創出が求められる。
就業構造は、1990（平成 2 年）まで第 2 次産業へ従事する就業者が最も多かったが、その後第3 次産業の就業者数が上回り、平均町民所得（2017 年 302 万円）の低下が、課題となっている。
求人企業と求職者が希望する職種の不一致や希望する職種の不足などにより、雇用のミスマッ
チが生じている。町内企業の事業活動の魅力や技術等を積極的に周知し、雇用の創出を図る必要
がある。

－100－

産業別就業者数の推移
就業者数は減少して
お り 、 2015 年 （ 平 成27）は 2,397 人となっている。働き手の高齢化も進み、厳しい状況が続いている。

（出典）第 6 次小坂町総合計画② 観光情報(ⅰ) 観光スポット
・アカシア香る鉱山が遺した町並み「明治百年通り」（小坂町中心部）
明治時代から小坂鉱山の繁栄とともに築き上げられてきた近代化産業遺産群が建ち並ぶレトロ
モダンな景観が楽しめる。小坂町の花アカシアが 6 月になると白い花を咲かせ、甘い香りに包まれ、アカシア並木が通りを彩る様相は環境省「かおり風景 100 選」に選定された。
明治の芝居小屋「康楽館」、鉱山資料館「小坂鉱山事務所」、小坂町赤煉瓦にぎわい館「赤煉瓦倶楽部」、多目的ホール「天使館」、まち歩き「青空の博物館」、日本庭園「康楽園」、旧電錬場妻壁、旧小坂鉱山病院記念棟
・地球が創った神秘の国立公園「十和田湖」
秋田県小坂町と青森県十和田市にまたがる約 20 万年前の火山の陥没によりできた二重カルデ
ラ湖で、高い透明度を誇る。白一色の中で氷結しない青が印象的な冬、5 月の新緑、10～11 月の紅葉と、四季折々に楽しめる。
発荷峠展望台、紫明亭展望台、和井内神社、樹恩の鐘、大川岱園地、滝ノ沢展望台、十和田ホテル、十和田ふるさとセンター、道の駅（2023 年オープン予定）、十和田湖西湖畔遊歩道、白地山、神田川・両国橋、十和田湖開発の碑、十和田湖畔温泉
・東北道から十和田湖への最短ルート「樹海ライン」
東北道小坂 IC と十和田湖、大館市を結び、ビューポイントや立ち寄りスポットが多く、一面の樹海が自然美を魅せる。小坂 IC は最も十和田湖に近い東北道 IC である。
日本の滝百選「七滝」、「道の駅こさか七滝（滝の茶屋「孫左衞門」、ハートランドマーケッ
ト）」、小坂七滝ワイナリー、笹森展望所、アカシア大橋、みんなの運動公園パークゴルフ場、搾油施設「エコサカ」、十和田湖樹海農園、ベニヤマザクラ
・その他の見どころ
旧工藤家住宅「中小路の館」、町立総合博物館「郷土館」、あきたエコタウンセンター、朝市「小坂町市日」、古館「桜の小道」、大地「ひまわり」、小坂中央公園「桜の巨木」、小坂中央
公園「メモリアルウォール」、国道 282 号線「坂梨峠」－101－

(ⅱ) 秋田元気ムラ！
・小坂町川上 人口：437 人 世帯数：186 世帯
濁川、余路米、砂子沢、野口の 4 集落からなり、小坂町北部に位置し、青森県平川市と隣接する。上下に貫く津軽街道は、江戸時代の参勤交代に使われ、津軽・秋田両藩の境目として、御番所が設置された。
十和田火山噴火の火砕流の堆積物でできた崖地「崩平」は、町の天然記念物に指定されている。秘湯「八九郎温泉」や、余路米集落ゆかりの江戸時代の横綱「谷風」の記念土俵などの資源に恵まれている。
古くから伝わる、田植え後の「虫送り」や、春秋の彼岸に行われる「百万遍念仏」は現在も継承されている。
川上連合として小坂町の夏の風物詩「小坂七夕」への参加や、地域活動に精力的に取り組んでいる。
（出典）秋田県のがんばる農山漁村応援サイト
https://common3.pref.akita.lg.jp/genkimura/area/detail.html?cid=2&id=2657

・小坂町鴇 人口：65 人 世帯数：25 世帯
町の東部、十和田湖に向かう樹海ラインにもほど近い上向台地に位置する。かつては荒川川の深い渓谷で小坂町中心部と隔てられていたが、2003 年に開通した
アカシア大橋がアクセスを劇的に改善した。
集落のある上向台地のすぐ下には、江戸初期に発見された鴇鉱山跡がある。鴇鉱山は明治中頃に最盛期を迎え、鉱山住宅をはじめ学校、病院などが軒を並べていた。今日、その繁栄を伝えるのは、森のなかに佇むレ
ンガ作りの煙突だけとなっている。
集落の周囲には、広々とした果樹園が広がり、ブドウ棚が整備されている。研究熱心な鴇の人々が丹精込めて作るブドウは、ワインやジュースは小坂町の特産品となっている。
（出典）秋田県のがんばる農山漁村応援サイト
https://common3.pref.akita.lg.jp/genkimura/area/detail.html?cid=2&id=686(ⅲ) 守りたい秋田の里地里山 50
秋田県は、農山村地域の農地等が有する多面的機能を県民共有の財産として次世代に引き継ぐ
ため、住民が主体となって優れた景観を維持管理していることに加え、自然・文化・歴史・人など多様な地域資源を活用し、環境保全・交流活動等にも取り組んでいる地域を「守りたい秋田の里地里山 50」として、平成 27 年度の開始から令和２年末までに 51 地域を認定している。認定された地域で取り組まれている活動を優良事例として紹介し、普及啓発を行うとともに、地域の魅－102－

力を広く発信することなどにより、オーナー制、農作業体験などを通じた交流拡大のための取組
や、地域活性化に取り組む団体等と地域住民が協働して行う活動などを支援することにしている。
小坂町では大地地域が 2017 年度に認定されている。
地域住民によって手入れが行き届き、次世代に残すべき自然や風景が保たれている。また、平成 27 年度から耕作放棄地の発生を防止するため、ひまわりを植え景観を保全するとともに、ひま
わりの種から搾油して「大地のひまわり」として商品化するなどの取組を行っている。

（出典）秋田県公式サイト「美の国あきたネット」
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/30073(ⅳ) 小坂まちづくり株式会社
国重要文化財「康楽館」などの管理および運営を行う 2011 年設立の会社。
事業内容：ホテル小坂ゴールドパレス（レストラン青銅館）管理運営、
小坂町康楽館（国重要文化財）管理運営、
小坂鉱山事務所（国重要文化財）管理運営、
小坂鉄道レールパーク（国有形文化財）管理運営、
天使館（国有形文化財）管理運営、
小坂七滝ワイナリー「山ぶどう系品種」ワイン醸造、
明治百年堂（観光土産品販売等）、宅配便販売、道路除雪受託業務（小坂町道）、各種業務受託事業(出典)小坂町 HP「小坂町エリア別観光スポット」
小坂まちづくり株式会社 HP より抜粋

－103－

3.2 人口の推移と今後の見込み(1) 人口の状況
人口減少が続いており年間約 150 人減少している。一世帯当たりの人員も減少傾向にあり、2015 年（平成 27）には 2.5 人/世帯となっている。

総人口・一般世帯の推移（平成 2 年（1990）～平成 27 年（2015））（出典）第 6 次小坂町総合計画より抜粋

現在は人口 4,847 人で、町民の 5 つ生活区、中央地区、七滝地区、川上地区、上向地区、十和田湖地区のうち、特に中央地区に文化・産業が集約され、人口の約 2/3 が居住している。
地区別人口

地区
中央
七滝

2021 年 4 月 1 日
3,209 人839 人2020 年 4 月 1 日
3,269 人
865 人

川上
上向
十和田湖

547 人
153 人
99 人

558 人
156 人
102 人

計

4,847 人4,950 人（出典）令和 3 年度第 1 回小坂町地域公共交通活性化協議会資料「小坂町の公共交通の現状」より抜粋(2) 人口の推移
年齢別推移では、15 歳未満、15～64 歳人口は漸減する一方、65 歳以上人口は増加しており、少子化、長寿社会の進行がみられる。

－104－

年齢別人口割合の推移（年齢 3 区分）（平成 2 年（1990）～平成 27 年（2015））（出典）第 6 次小坂町総合計画より抜粋

世帯状況の推移をみると、一般世帯数が減少するなかで、高齢者単身世帯は増加しており、平成 22 年（2010）以降は、高齢夫婦世帯を上回る推移となっている。
一般世帯・高齢夫婦世帯・高齢者単身世帯の推移（平成 2 年（1990）～平成 27 年（2015））（出典）第 6 次小坂町総合計画より抜粋

今後は、更に少子高齢化が進行し人口減少が進むことが予測され、中でも 29 歳以下の減少が著
しく、出生数の減少と若年者の転出が顕著となっていることから、人口の定着や結婚・出産・子育ての支援を図る施策を重点に展開し、人口減少を緩やかにする必要がある。
2016 年３月に策定された小坂町人口ビジョンでは、種々の施策により合計特殊出生率と純移動率を仮定値で設定し、2040 年に「めざすべき将来人口」を 3,586 人としている。

－105－

めざすべき将来人口 各推計の比較（2015 年～2045 年）（出典）「小坂町過疎地域持続的発展計画（令和 3 年度～令和 7 年度）」より抜粋

3.3

町の政策

3.3.1

まちづくり

小坂町では、平成 23 年度（2011）に第 5 次小坂町総合計画（平成 23 年度～令和 2 年度）を策定し、「“ひと”と“まち”が輝く 躍動する小坂 ～十和田湖と鉱山文化 人と自然にやさしい環境が新しい時代を築く～」を将来像に掲げ、まちづくりに取り組んできた。
現在の第 5 次小坂町総合計画が令和 2 年度（2020）で終了することを機に、中長期的な視点から、町を取り巻く環境を的確に捉えつつ、町民との協働による時代に合ったまちづくりを行うた
め、新たなまちづくりの指針となる令和 12 年度(2030）までの基本構想「第 6 次小坂町総合計画（第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略）」を掲げるとともに、令和 7 年度（2025）を目標年次とする前期基本計画を策定。
(1) 小坂町の基本構想
小坂町の最上位計画である総合計画（第 6 次小坂町総合計画：令和３年度~令和 12 年度）で設定されている「まちづくりの基本方針」、「めざすまちの姿（将来像）」の内容は以下の通り。

（出典）第６次小坂町総合計画より抜粋－106－

(2) 公共施設（小・中学校、公民館などの拠点施設）
地域生活の基幹となるインフラとしての公共施設である小中学校 、公民館などの拠点施設の状況を以下に整理する。
① 小・中学校
平成 25 年 4 月、小坂小学校と小坂中学校がひとつになり、併設型小中一貫教育校としてスタートした。

（出典）小坂町 HP「小中一貫教育パンフレット」より抜粋② 鹿角広域行政組合－構成自治体：鹿角市・小坂町－業務内容：常備消防・救急業務、し尿ゴミ処理、斎場－第 6 次総合計画には、広域行政組合において、上十三・十和田湖広域定住自立圏共生ビジョ
ンおよび大館圏域定住自立圏共生ビジョンに基づく連携による生活機能を確保と、大館圏域
定住自立圏における広域観光連携等による産業の活性化を進めるとしている。
③ 公民館
町民の生活文化の振興社会福祉の増進ため、以下の公民館が設置されている。
公民館名称

場所
小坂字砂森 7 番地 1
小坂町交流センター内
小坂字砂森 7 番地 1
小坂町交流センター内

対象区域

川上・七滝地区を除く
全区域

1

小坂町中央公民館

2

小坂町小坂公民館

3

小坂町川上公民館

小坂字下川原 28 番地 2

川上地区

小坂町七滝公民館

荒谷字沢ノ口 16 番地 1
小坂町七滝コミュニティー
センター内

七滝地区

小坂町鳥越自治会館内

藤原、鴇、鳥越、長沢、
大森、茂立、二タ渡

小坂町大川岱自治会館内

大字十和田湖の区域

456

小坂町小坂公民館
上向分館
小坂町小坂公民館
十和田分館

－107－

全町

④ 自治会
自治活動の中心となっている自治会と自治会館は以下のとおり。
－自治会数：44 （2005 年時点）、自治会館数：29 （2016 年時点）

1

自治会館名称
狐崎自治会館場所
上向字狐崎 29 番地 1

2
3
4
5

細前田自治会館
濁川会館
大地会館
余路米自治会館

小坂字細前田 4 番地
小坂字濁川 61 番地 2
大地字上村 137 番地
小坂字余路米 57 番地 5

6
7
8
9

休平自治会館
砂子沢自治会館
川通り町内会館
鳥越自治会館

十和田湖字休平 64 番地 8
小坂字村上 1 番地 1
小坂鉱山字杉沢 97 番地 23
上向字鳥越 22 番地

10
11
12
13

大生手会館
岩沢自治会館
永楽町会館
若葉町会館

小坂字大生手 3 番地 4
小坂字曲戸 46 番地 3
小坂鉱山字古館 25 番地 1
小坂鉱山字栗平 25 番地 1

14
15
16
17

上小坂自治会館
上川原自治会館
さくらんぼ自治会館
大川岱自治会館

小坂字上小坂 19 番地 6
大地字上羽ノ木田 147 番地 1
小坂字岩ノ下 33 番地 19
十和田湖字大川岱 1 番地 1

18
19
20
21

古苦竹自治会館
藤原自治会館
藤倉自治会館
成森自治会館小坂字横道 14 番地 3
上向字滝ノ下 16 番地 4
小坂字山崎 2 番地 129
小坂鉱山字尾樽部 16 番地 20

22
23
24
25

渡ノ羽会館
北あけぼの自治会館
南あけぼの町内会館
一本杉自治会館

小坂鉱山字渡ノ羽 1 番地 49
小坂鉱山字尾樽部 76 番地 1
小坂鉱山字尾樽部 76 番地 1
小坂鉱山字古館 12 番地 1

26
27
28
29

中下小坂自治会館
万谷自治会館
新花会館
栄町会館

小坂字中前田 37 番地 1
荒谷字万谷 19 番地
小坂鉱山字松ノ下 28 番地 5
小坂鉱山字栗平 16 番地 1(ⅰ) 鴇自治会の活動
小坂町鴇（ときと）自治会の活動の歴史でユニークなのが、近隣の鳥越集落とともに行っていた「漬物コンクール」です。各家庭で漬物用の大根を干す風景は、鴇の冬の風物詩でした。アイ
ディアを出し合い、さまざまな漬物が生まれ、なかでもユニークなのは、鴇でよく作られていた
山ブドウを使った漬物です。現在は、集落のブドウ農家により、鴇の特産品となるブドウ栽培が進められています。「何かやらねばならねえ」と始めたブドウ栽培は、鴇の人々で栽培方法につ－108－いて勉強会を行い、その後日本葡萄愛好会の会員から指導を受けるなど、工夫を重ねながら栽培に取り組んできました。
また、鴇自治会では、鴇鉱山跡（小坂町指定文化財）への連絡道や集落の農業用水の刈り払いなど、集落機能の維持活動を行っています。昔から、鴇地域は高台にあるため、水の確保が難しく、1954（昭和 29）年に町の簡易水道（鴇水道）か整備されるまで、生活用水と農業用水の確保に苦労してきました。現在、町の水道は小坂町の高寺山から配水されていますが、当時整備した鴇水道は、管理を鴇地域に移し、今も、飲用以外の水利に活用されています。毎年 6 月に行われる「道はらい」は、自慢の水道の歴史を今に伝える行事でもあります。
(ⅱ) 新地域支え合い事業

みんなのお家だんらん

小坂町福祉コミュニティエリアこさかわいわいエリア内にあり、2 階建て民家風の建物。1 階
は、大きな囲炉裏が印象深い長椅子を置いた休憩スペース。暖炉もあり訪れる人を暖かく迎えてくれる。他に座敷や子育てルームの部屋がある。2 階は会合や講座に使える交流スペースで、エレベーターがあり車椅子の方、高齢者の方が移動しやすくなっている。子ども・高齢者・障がい者などの垣根をこえて、気兼ねなく立ち寄り仲間と楽しい時間を過ごす交流の場所として利用されている。
小坂町介護政策マーケティング事業の中で実施した取り組みで、「住み慣れた地域でいつまでも暮らすため、どのような支援やサービスがあれば可能か」とテーマをあげ、地域住民の交流を通して住民主体の支え合いのまちを実現するため、小坂町社会福祉協議会が中心となって、地域の方が世代を超えて交流できるふれあいの場所を平成 21 年につくった。（社福）花輪ふくし会が障がい者の就労訓練の場を同時オープンし、「小坂町福祉コミュニティエリアこさかわいわいエリア」としている。
世代に関係なく休憩やお茶飲み、遊び場として自由に利用できるほか、地域住民が講師となる教室も開かれる。玄関を入ると趣味活動の作品展示
スペースもある。登録制で子育て支援として、町内の保育士 OB などが病後児の託児も行っている。週一回傾聴ボランティアの会「一休さん」によるお茶っこサロンも開催されている。「だんらん」には小坂町社会福祉協議会の職員が 2 名常駐（不在時はボランティア「だんらん応援団」に協力依頼）している。
「地域住民との会話を活かし、一人ひとりが安心して日常生活を過ごせるように心がけています」と職員の齊藤さん。何気ない会話の中から、その方の日頃の悩み、不安、健康－109－

状態等の気持ちや本音を引き出し早期解決ができるように取り組んでいる。地域住民の拠点として、住み良い町にするために学習や交流を通し、心のケアにも力を入れ活動している。
（出典）秋田県のがんばる農山漁村応援サイト
https://common3.pref.akita.lg.jp/genkimura/village/detail.html?cid=4&vid=5&id=697(ⅲ) 元気なふるさと鹿角・小坂 いきいき地域づくり活動表彰
秋田県鹿角地域振興局の、地域づくり活動に取り組む気運の醸成、活動の普及・拡大を目的とした、地域における身近な課題の解決や特色ある地域づくりに自主的・主体的に取り組み、継続的な活動を行っている団体・個人を表彰。今まで表彰された小坂町の団体・個人は下記のとおり。
「北の演劇祭 」実行委員会

フラワーボランティアの 会

地域の有する歴史文化資源「康楽館」をアマチュ

小坂町明治百年通りに、クリスマスローズを植栽

ア演劇団体の発表の場として活用し、演劇文化をし、ハンギングバスケットの設置・管理も行い、向上させたいとの思いから、平成 14 年度から毎年

平成 17 年には行政と民間とが協力した取り組み「北の演劇祭」を開催している。北東北の演劇集が評価されて「美しい街並み大賞」を受賞した。

団や高校演劇部の交流の機会を創出・提供してい（平成 20 年度）

る。（平成 19 年度）

濁川グランドゴルフ交流会

秋田県立小坂高等学校 電気部

平成 18 年度小坂町が制定した「みんなの地域づく

地元保育園の壊れたおもちゃの修理をするなどしり事業」制度がきっかけで、グランドゴルフ場をて子供たちへ「ものづくり」や「エコ活動」への整備した。高齢者の交流の場を設けることを目的

取り組みを伝えている。学んだ技術を生かして地に、広域にわたる活動を目指す。（平成 20 年度）

域へ貢献するとともに、小坂高等学校を広く知ってもらいたいという思いから、活動に取り組んでいる。（平成 22 年度）

郷土館友の会

康楽館友の会郷 土 館 ・ 中 小路 の 館 で の ボ ラ ン テ ィ ア 活 動、

昭和 63 年の「康楽館を守る 会」に始まり、康地 域 の 昔 から の 暮 ら し に つ い て 後 世 に語 り 伝

楽館周辺の清掃や環境美化、会報による康楽えていく「昔っこ」など、様々な取組を行って館の情報発信、観劇券販売の協力、「早春芸能いる。郷土館・中小路の利用 促進、町内の歴史

フェスティバル」の主催など、康楽館の保存・物 の 発 掘 に協 力 し 、 関 係 機 関 と 共 に 町民 の 文

活用のための様々な取組を行っている。今後化活動の高揚を目指している。
（平成 23 年度）

も多くの観光客が訪れ、康楽館が賑わうこと
で、地域の活性化が図られるように活動を続けていく。（平成 24 年度表彰）

藤倉団地自治会「美藤会」

藤田博之

高齢化が進む中でも安心して生活できるように、
自主防災訓練や運動会など、様々な行事を企画している。消火訓練や炊き出し訓練など実践的な活動に取り組んでいる。また一人暮らしの高齢者名簿を作成し、声かけや見守り活動にも取り組んでいる。（平成 30 年度）

平成 29 年に U ターンしたことをきっかけに、鹿角市や小坂町の美しい風景を撮影し、写真展やSNS、子どもたちへの講話などを通して市内外に発信する活動を続けている。他にも、大湯環状列
石のボランティアガイドや、健康志向の料理教室開催など、地元のために幅広く活動をしている（平成 30 年度）

濁川自治会

出羽神社権現舞保存会－110－

江戸時代から始まった地域の豊作と除虫を祈願す

神楽の一種である出羽神社権現舞は、昭和 40 年頃る伝統行事「虫送り」の継承活動をしている。虫に一度途絶えたが、平成 14 年に保存会が結成さ

送りは戦後一時期断絶したが、平成初期に復活し、れ、平成 17 年に本格的に舞を復活させた。以降、

平成 14 年から濁川自治会が自治主体となった。小9 月 8 日の秋季例祭の日のほか、町の行事の場で坂町で唯一となった虫送りを守り、次世代に伝えも舞を披露している。小坂町で残っている唯一のて行こうと、後継者育成にも努めている。（平成神楽である出羽神社権現舞の民俗行事の伝承と後25 年度）

継者育成にも今後力を入れていく。（平成 26 年度）

おはなしぼっくす

小坂町立小坂小学校小阪中学校

小坂小学校から読み聞かせボランティアの依頼が人口減少に伴う様々な問題を解決するため、児童・あったことをきっかけに、平成 18 年から小坂町を生徒が自分たちにできることを考えたことがきっ

中心に読み聞かせ活動を続けている。町の図書館

かけで立ち上げられた「小坂町活性化アクションの本を活用し、小中学校での読み聞かせ、長期休

プロジェクト（KKAP）」に基づく地域貢献活動をみの子ども向けの読み聞かせを行っている他、大平成 29 年度から本格的に開始している。小学校 6

人向けの読み聞かせも行う等、幅広い世代に本の年生が小坂町の観光パンフレットを作成し、修学

楽しさを伝えている。（平成 29 年度表彰）

旅行先や大館きりたんぽ祭りで配布したり、中学
3 年生が模擬議会を開催し、町当局へ提言する等の活動を行っている。（平成 29 年度）

新花町自主防災会

ロケーションかづの

大型地震の多発をきっかけとして町内会内で防災

鹿角市、小坂町の有志により結成されたフィルムへの意識が高まり、平成 21 年から 10 年以上活動

コミッション。主に映画やドラマ、ＣＭやバラエしている自主防災組織。自主的な防災活動によりティ番組及び出版物のロケ支援を実施している。

地震その他の災害の被害防止・軽減を図ることを

年に 1～2 回情報紙を発行し、全国の映像制作会社

目的とし、災害発生時の体制づくりや防災知識のなどへの周知に取り組んでいる。（令和元年度）

普及・啓発に取り組んでいる（令和元年度）

パソコン・スマホ同好会「八重桜」
60 歳以上の会員のみで月に 3 回程度情報通信技
術の利活用に関する教室を開催している。会員が様々なスキルを身につける中で「自信を持つ事」
をテーマとして活動しており、わきあいあいとした雰囲気で喜びや楽しみを共有しながら交流活動を実施している。（令和 2 年度）（出典）秋田県公式サイト「美の国あきたネット」より抜粋－111－

【自治会の活動について】
・通知の多さなど自治会の会長の負担が大きすぎる。この負担の分散ができないと、次の担い手も出てこない。住民は、自治会で役員が何をやっているのかわからずに、飲み会のようなイメージを持たれている。
・自治会の便りを発信していくことが必要という意見がある。A 団地では便りを毎月全戸配布
している。A 団地は前の会長が活動に熱心だったお陰で上手く進んでいる。また、鉱山関係の社宅から新しい人も入ってきている。
・輪番制の自治会ではメンバーも 1 年か 2 年で変わるため、引継ぎもできず、新しいこともで
きず、責任感も持てず、何もなしで任期が終了してしまうが、それ以上に任期を長くすると負担になる。なかには選挙方式で進めているところもある。
・自治会が連絡協議会に参加しないという声もあるが、それが一つでてしまうと次から次へと出てくる可能性がある。
・小坂製錬株式会社の社宅の住民は町の出身ではないので、町に興味をもっていないため、自治会や行事に出ないという方が多い。単身者だけでなく、家族連れもいるが、学校行事には出ても、地域の行事には出てこない。温度差も大きい。会長にも温度差がある。
・川上地区には県のコミュニティ形成事業として、今後地域を継続していくための事業が３年計画で始まっている（現在は一年目）。
（小坂町教育委員会ヒアリングより抜粋）【自治会の参加状況（特に若者）について】
・自治会会長が集まる場での話しだが、ご近所や自治会がやるべきことが、役場に上がってきている。近くに親せきがいても、手伝いに来てもらえない、頼る人がいないという関係性の問題もあるのかもしれない。44 ある自治会のなかでは、A 団地が一番活発に活動しており、高齢者だけでなく、若い方も子供が参加しているし、空き家を購入して若い夫婦が入ってきたり、防災組織を立ち上げたりもしている。
・A 自治会以外に、若い人の巻き込みを上手く進められている自治会や連協はない。若い人が自治会に参加しないので、昨年、総連協主催で勉強会を開いた。その時は女性を自治会に巻き込むなどの案もあったが、女性が会長になることに抵抗がある男性がいたりもした。若い人は、平日は仕事、休日は遊びに出かけるので、参加し難い面があるのはわかってはいるが、現在は、会議を開いても予定人数の半分が出席していれば多いという状況になっている。
・それでも、講座が防災と福祉関係だと高齢者に限られるが参加は多い（若い方はどんな講座でも参加しない）。福祉関係の講座では、介護保険などをテーマとした制度を知ってもらう場として開催した。
・若い人たちに出てきて欲しいが、公民館に来るのは部活程度で、それ以外では 50 歳～60 歳の人達がバレーボールやテニスなどのサークル活動をやっている。
・若い人達は自治会が何をしているのかわからない。2 世帯で暮らしていても、親世帯で情報が留まっている。自治会の中に子供会もあるが、活動はほぼしていない。子育て世代は働いているので、休みも合わずバラバラになっている。

－112－

・青年会がないなども含めて、若い世代の意識を変えたい。
・街から離れている地域では狭いコミュニティとなるため、若い人の参加率が高まると、活動が活発になり、より結束力が高まる。しかし、街は転居等で人の出入りが多く、住民同士の連携が取りづらい状況にある。
（小坂町教育委員会ヒアリングより抜粋）【お祭りなどのイベントについて】・普段は子供を見かけないのに、七夕まつりでは子供を沢山見ることができるし、若い世代でも祭りだけは参加するという人はいるので、こうした取り組みは必要と思うがしんどい。どこにでもいる祭り推進派のような人がいないと実施するのは厳しい。実際に総会で七夕は反対という話がでているが、祭り推進派が反対を押し切ってやっている。自治会の当番の人達は大変なのでやりたがらないのが実情。
・祭りは昔からあり、昔からの住人は抵抗ないが、新しく入って来られた方はなじめずに祭りに参加できないということはあるかもしれない。
・昔は青年団体などがあって、その方々が率先してイベントを進めることが出来ていたが、現在は解体されてしまって、何かをやろうという動きを感じられない。
（小坂町 2 自治会へのヒアリングより抜粋）
・自治会と愛好会が山車を出しているが、自治会からのものは減っている。中央は自治会、他は連協から出ている。料理などを用意するのが大変ということで、婦人部を説得するのが大変。そのため、規模を縮小して展示のみになったが、それでもよいという熱心なところが出してくれた。
他は参加について悩んでいるというかモチベーションが低下している面がある。
・こども神輿はない。小坂高校の生徒は山車を作って参加していた。小坂高校は第七次秋田県高等学校総合整備計画で統合対象校となり令和 4 年度の入学志願者数も減少。来年からは参加できなくなる。
（小坂町教育委員会ヒアリングより抜粋）－113－

（参考）自治会の位置（出典）Google マップより抜粋

3.3.2

モビリティ

小坂町では「地域公共交通計画」の策定に向けて、計画作成及び計画実施に関して必要な協議を行う場として、令和 3 年 4 月に「小坂町地域公共交通活性化協議会」を設立している。
・地域公共交通計画作成及び計画実施に関して必要な協議を行う。
・活性化再生法に基づく「法定協議会」と、道路運送施行規則に基づく「公共交通会議」の両方の役割を併せ持つ協議会として規定。
・「地域公共交通計画策定に係るアンケート調査」を実施しており、以下の町長定例会見をみると結果は今後発表される見込みである。
（出典）小坂町 HP「小坂地域公共交通活性化協議会」より抜粋

計画の策定にあたっては、地域の移動ニーズを把握するために下記のアンケート調査を実施予定。
・利用者アンケート調査
7 月中旬から路線バス等に調査員が乗車して、乗客に対して行う方法で利用者ニーズを把握
・町民アンケート調査
7 月下旬から無作為に抽出した 500 世帯に対し調査票を郵送し、1 世帯から 2 人分の回答を回収して町民ニーズを把握
・高校生アンケート調査
8 月下旬に町内に在住する高校生および町外から小坂高校に通う生徒に実施し、通学実態や家族による送迎等の把握－114－

また、上記以外にもバス停留所近隣に所在する集客施設に対して依頼し、ヒアリング形式により、公共交通と連携した取り組みの可能性等を探るため「集客施設アンケート調査」を行う予定ともある。
（出典）小坂町 HP「定例会見令和 3 年 7 月 6 日町長定例会見 」より抜粋【現状の移動手段】
・町内はマイカーが多い。主な交通事業者は、上向七滝線で豊口タクシーが補助金で運営、野口線は町営で業務委託を豊口タクシーにしている。
（小坂町

総務課ヒアリングより抜粋）

・通学や児童クラブは送り迎え。子供用の送迎タクシーが十和田湖はある。
（小浜町教育委員会ヒアリングより抜粋）【移動に係る現状や問題】
・不便と感じるのは、病院への移動の乗り継ぎやタクシーの利用料金が高いことなど。
（B 自治会ヒアリングより抜粋）

・町内の病院だけでなく、大館や鹿角市の病院に行っている人が多い。病院の送迎などはな
く、診療所の前にバス停はあるが、あまり使い勝手がよくない。
（C 自治会ヒアリングより抜粋）【将来の移動手段の確保について】・移動（足）の課題がこれからの懸念としてある。高齢化で、運転できなくなったときに一気に生活が成り立たなくなる。運転しなくてもバスで移動出来ている人もいるが、バスが利用できない場所の人も多い。また、農家では、歩くのは厳しくても軽トラックはどこまででもいけるという人もいるが危ないと感じている。
・車の便利さがあるので、山間で暮らしていても今は大丈夫であるとしているが、将来が不安な状況。すでに、山間で暮らしている高齢者の子供が運転や買い物を代行するなどして対応する生活が始まりつつある。一方で、身寄りがない人は、引きこもりになっていく危機感がある。
・山間の方が中心部まで来られるかどうかが課題になっている。今は自家用車で対応できているが、車が無くなっても生活環境を変えるのが厳しい。
（A 社会福祉法人、小坂町福祉課ヒアリングより抜粋）

－115－

3.4

移動手段の現状(1) 道路
道路交通体系は、南北に国道 282 号、東西に主要地方道
大館十和田湖線県道 2 号線・樹海ライン）がある。高速交
通網は東北自動車道の小坂インターチェンジ、日本海沿岸
東北自動車道の小坂北インターチェンジおよび東北自動車道に繋がる小坂ジャンクションがある。

（出 典 ）小 坂 町 HP https://www.town.kosaka.akita.jp/machinososhiki/so muka/somukanzaihan/5/1/146.html
より ア クセ ス ルー ト 抜粋

(2) 公共交通
公共交通機関は、2009 年（平成 21）に小坂線全線が廃止されてから鉄道はなく、下記の表のバスおよび乗合タクシーとなる。
小坂町の主な公共交通

地域公共交通
運行
小坂町
起点～終点
総キロ程
事業者
種類
回数
キロ程
高速・
岩手県北バス
あすなろ号
盛岡～青森
2 往復
－
－
都市間バス
・弘南バス
花輪駅前
小坂(2)線
路線バス
14.9
21.5
8.3
秋北バス
～小坂操車場
鳳鳴高校前
大館・小坂線 路線バス
9.2
28.4
5.5
秋北バス
～小坂操車場
コミュニティ 大地
上向七滝線
3.3
20.3
20.3 豊口タクシー
バス～あかしや荘小坂～
十和田湖地区～
乗合タクシー－ (約 30.0) (約 30.0) 豊口タクシー
十和田湖線
中央地区
市町村運営
小坂操車場
野口線
4.4
13.4
13.4 小坂町
有償運送～あすなろ前
路線名

出所：令和 3 年度第 1 回小坂町地域公共交通活性化協議会資料「小坂町の公共交通の現状」より抜粋・
あすなろ号を加筆－116－

小坂町の公共交通（出 典 ）令 和 3 年 度 第 1 回 小 坂町 地 域公 共 交通 活 性化 協議 会資 料 「小 坂 町の 公 共交 通の 現状 」 より 抜 粋・ 加 筆

野口線（町営）は、バス停以外でも乗降可能、砂子沢入口～あすなろ前はフリー乗降区間である。上向七滝線（コミュニティバス）は、時期によって停留所が変わり、大地停留所利用には予約が必要である（次図参照）。

－117－

上向七滝線の停留所（4 月～11 月と冬季 12～３月）（出典）令和 3 年度第 1 回小坂町地域公共交通活性化協議会資料「小坂町の公共交通の現状」より抜粋(3) タクシー
豊口タクシー（資）（小坂町小坂鉱山字栗平 21-2）が一社で存在している。コミュニティバ
ス・乗合タクシー事業も行っている。
《参考：運転免許返納高齢者割引タクシー制度》
秋田県警察では、秋田県ハイヤー協会等と協力し、高齢運転者による交通事故を抑止するため、保有する運転免許を返納して「運転経歴証明書」を取得した 65 歳以上の高齢者が、買物や通院などで外出しやすい生活環境をつくるため、「運転免許返納高齢者割引タクシー制度」を実施している。
・割引タクシー： 秋田県内の全タクシー(法人・個人)
・割引運賃： タクシー利用の高齢者の方は、乗車運賃を１割引
・利用方法： タクシー利用時に「運転経歴証明書」を提示

－118－

3.5

医療保険福祉サービスの現状

小坂町内には診療所のみで病院は設置されていない。県内二次医療圏（二次医療圏は、入院治療や包括的な医療サービスが行われ、病院および診療所の病床整備が図られる単位）においては、
疾病により隣接する圏域との連携体制の構築が必要な状況にある。三次救急機能が不足しており、より高度な医療が必要な患者が他県に流出している。また、開業医の高齢化や後継者不足により、今後、診療所数が減少することが予想され、現状の在宅医療においても、個々の医師の負担が大
きく、在宅医療を実施・支援する病院が不足している。人口減少が公共交通機関に大きく影響を与え、通院が困難になることが懸念されている。
大館・鹿角地域における病院の設置状況（出典）「秋田県地域医療構想」（令和 2 年 9 月一部変更）より抜粋

大館・鹿角地域における病院機能（出典）「秋田県地域医療構想」（令和 2 年 9 月一部変更）より抜粋(1) 町内の医療体制① 医療体制（病院・診療所）
町内には入院できる医療機関はなく、産科などない診療科がある。悪性新生物（がん）が死因の 3 割を占め 1 位となっており、保健センターでがん検診を奨励している。受診率は同規模の市町村と比較して高め、とりわけ高齢者の受診率が高い。

－119－

小坂町内の医療体制

区分

一般診療所

名称

診療科
内 胃 外
整外 眼 脳外院長は認知症サポー
ト医

医療法人明生会
小坂町診療所※夜間・休日の当番医は、鹿角大川岱診療所市と共同。

（かづの厚生病院など 9 病院・所在地
小坂鉱山栗平 25-1

十和田湖大川岱 1-1

4 診療所を管理運営する JA 秋田

消化器内科
外 小

厚生連が運営）

歯科診療所

町立歯科診療所
谷本歯科クリニック

保健センター

小坂町保健センター

歯科
歯科
定期健診・検診などを行っている

小坂鉱山字松ノ下 8-2
小坂鉱山栗平 19-14
小坂町小坂字上谷地
41-1 町役場内

医療基礎情報（平成 28 年度）（出典）小坂町国民健康保険第 2 期データヘルス計画より抜粋－120－

② 医療体制（訪問看護）
小坂町診療所が在宅医療対応可能。往診（一部時間のみ）、訪問看護の指示を行っている。
訪問看護サービスは、町内になし。鹿角市の秋田県厚生連 鹿角訪問看護ステーションが、小坂町をサービス対象地域としている。
③ 医療体制（調剤薬局）
薬局：１件（すみれ調剤薬局 小坂店 小坂町小坂鉱山字栗平 25 番地 1）【町内医療体制の現状・地域住民の通院先など】
・医療介護の専門サービスは少ないとは言え提供可能な状況。ただし、病院は町外に依存しており、通院等が難しくなったら施設入所となる。歴史的にもともと他所から来た人も多い
ので、子ども世代がいる都市部に住み替えてしまう例もある。
（A 社会福祉法人、小坂町福祉課ヒアリングより抜粋）

・病院は診療のやっていない科もあるので、町外の大病院に行くのが多い。
（C 自治会ヒアリングより抜粋）(2) 介護施設（介護事業所）
介護保険認定率は減少傾向で、近年は 14％台で推移し、全国平均と比べても低い傾向にある。
要支援・要介護認定者数（第 2 号被保険者分を含む）と認定率の推移（出典）高齢者保健福祉計画第 8 期介護保険事業計画より抜粋① 地域包括ケアシステム
・地域包括支援センター（高齢者総合相談窓口）：小坂町小坂字上谷地 41-1
保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門的なスタッフを配置し、高齢者や家族の－121－

総合相談、虐待の防止・早期発見、介護予防ケアマネジメントなどを行い総合的に高齢者の生活を支援する。
・あかしあの郷地域交流スペース「はいから倶楽部」内（小坂町小坂鉱山字栗平 25-2）にも地域包括支援センターの相談窓口を設置している。
・介護予防・日常生活支援総合事業：65 歳以上の方が利用可。
② 訪問系サービス基準

旧介護予防訪問介護相当

その他の生活支援サービス

サービス種別訪問型サービスにない手さん（訪問型サービス B）※

サービス内容訪問介護員による身体介護、生活援

有償ボランティアによる家事援助

助対象者とサービス内容・要支援認定をお持ちの方や基本チ・要介護認定をお持ちの方や基本チェッェックリストの実施により事業

クリストの実施により事業対象者と対象者として認定を受けた方

して認定を受けた方・町が定める基準に沿い、訪問介護・町が定める基準に沿い、訪問介護員等

員等の介護専門職によるサービの介護専門職によるサービスを必要

スを必要とする場合とする場合
・要介護認定をお持ちで町長が必要と認
めた方

実施方法

事業者指定方式

町社会福祉協議会へ委託

基準

旧介護予防訪問介護の基準

個人情報の保護等の最低限の基準

提供の主体

訪問介護員（訪問介護事業者）

町※訪問型サービス B（住民主体による支援）
要支援認定者や事業対象者に対し、社会参加による介護予防と地域における多様な生活支援や助け合い活動の充実を図る観点から、住民同士が協力し、助け合い活動を兼ねた住民主体の生活支援の活動に対する補助を継続して実施。また、補助の基準については、地域のニーズに応じて適宜見直しを図る。

（出典）小坂町高齢者保健福祉計画・第 8 期介護保険事業計画より抜粋－122－

③ 通所系サービス基準

旧介護予防通所介護相当

町独自の多様なサービス

サービス種別通所型サービスデイサービスくるみ（通所型サービス A）※1
お元気ジム（訪問・通所型サービス C）※2

サービス内容生活機能向上のための機能訓練等

主に日常生活上の機能向上のための訓練

対象者と・要支援認定をお持ちの方や基本・要介護認定をお持ちの方や基本チェッ

チェックリストの実施により事

クリストの実施により事業対象者とし業対象者として認定を受けた方て認定を受けた方

サービス内容・町が定める基準に沿い、専門職・町が定める基準に従って支援を行うによるサービスを必要とする場
合実施方法

事業者指定方式

町社会福祉協議会へ委託

基準

旧介護予防訪問介護の基準緩和した基準又は独自の基準

提供の主体

通所介護事業者の従事者

町※1：通所型サービス A（緩和した基準によるサービス）「デイサービ スくる み」 は簡単な 機能訓 練や趣 味活 動などに より生 活を刺 激す ることを 主とし た活動を行っている。 従来のデイサービスの内容や利用時間数の基準を、利用者の状況に合わせ た形で柔軟に利用できるよう に緩和す ることで、気軽に 使うこと を想定したサービ スとして 開始 。令和元年度から虚弱高齢者（要 支援認定 者・事業対象者） への自立 支援を促進するた め、通所 型サービス等も含めた制度の見直しを行った。

（出典）小坂町高齢者保健福祉計画・第 8 期介護保険事業計画より抜粋※2：短期集中型サービス（訪問・通所型サービス C）
平成 30 年度から理学療法士等のリハビリ専門職を確保。要支援認定者・事業対象者に対し、専門職が３～６か月の短期間に、介護予防ケアマネジメントの中での生活目標の達成、生活機能の改善に向
けた機能向上等のプログラムを実施している。令和元年度から通所型サービス等も含めた制度の見直しを行い、令和２年度から「はあとぷらす」を「お元気ジム」として再始動。（「お元気ジム」では通所と訪問により個々に合わせた運動メニューなど、運動や身体を動かすことを主とした活動を行っている。

（出典）小坂町高齢者保健福祉計画・第 8 期介護保険事業計画より抜粋（参考）こさか はっぴいポイントカード
地区等で行う健康づくり活動への参加や、ボランティアとしてお手伝いしていただいた方にポイント付与し、年間累積ポイント数に応じて商品券等と交換する仕組みも運営されている。

－123－

小坂町内の介護施設

区分入所系事業所等

通所系事務所等

事業者名/施設名
特別養護老人ホーム

所在地

あかしあの郷

小坂鉱山栗平 25-2

特別養護老人ホーム サンホーム大石平

小坂大石平 30

住宅型有料老人ホーム なの花

小坂鉱山栗平 25-2

ケアハウス わかば

小坂 26

グループホーム こさか

小坂 26

福祉総合センター

小坂字上前田 7 番地 1 号

ゆーとりあ

・デイサービス ゆーとりあ・デイサービス くるみ
・お元気ジムデイサービス 心春

小坂字上田表 43-1

小坂ふくし会居宅支援センター

小坂鉱山字栗平 25 番地 2

（出典）Google 検索、社会福祉法人小坂町社会福祉協議会【介護福祉サービスの状況】
・日常のデイサービスでは、送迎時に火元確認や戸締り確認を行っているが、それで対応ができそうにないときもあり、往訪としている。例えば、デイサービスがない日に「起きられない」という電話が家族でなくこちらに来ることがあり、そうしたケースでは、行かざるを得ない。親近感もあるので連絡しやすいのではないか。ケアマネから連絡が来るのが基本だが、直接というケースもある。
・ご近所というものが、物理的にも心理的にも遠くなっているので、デイサービスの我々に連絡が来るのかもしれない。
（B 社会福祉法人

他ヒアリングより抜粋）

・今までは、遠くにいるご家族（お子さん達）が支援をしていたが、コロナになってご家族の方々では対応できなくなってしまったこともあり、要支援の方々を対象に在宅の支援をしている。
・車の運転は法的にできないことになっており、例え法的にできたとしても事故などもあるので対応は難しい。
・利用者は今が一番多く増えている。ボランティアの高齢化もあり、この方々がだんだん利用者になりつつある。現時点で供給はなんとかなっているが、倍々で減っていく傾向がある。
・利用者は近場の人が多い。ちょっと遠い人でも車で 10 分程度。冬場は難しい。
・利用者については、事前に地域包括が調整していることもあり、本当の需要はもっと多いと思う。場合によっては、難しいときもあり、その場合はヘルパーに頼んでいる模様。
・一番の課題は、したい仕事がないなどの理由で、若い人が町から出て行ってしまうこと。自分自身は戻ってくる前提で岩手の盛岡で大学に通っていたが、福祉の仕事をしたいと考えていたので、やりたい仕事を見つけるのが中々厳しかった。一度町の外に出てしまうと、そこで仕事をしてそこで生活して戻ってくるのが難しくなる。
（C 社会福祉法人－124－

福祉活動専門員ヒアリングより抜粋）

・境目を無くす活動に繋がるものとしては、コロナの前には自治会の方に声をかけて、デイサ
ービスの活動に参加してもらった。その自治会の方も、「先の世界」として知ることができたとの声をいただいた。また、年一回の家族交流会で施設見学、食事体験などもやっていた。
（B 社会福祉法人 他ヒアリングより抜粋）【介護資源の状況】
・デイサービスの事業継続に向けては、まず、人手の確保が厳しく、募集しても来ない。働く人は大館など町外からも来るようになっているものの、人が集まらない理由はわからない。
・B 社会福祉法人では、4 名の施設職員に送迎を手伝ってもらいなんとかできている。事業所を集め、送迎も無しにするなどができればと思う。特に、交通手段が一番大変である。
・人口の見通しからすると、今がデイサービス利用のピークと考えられるため、雇用を増やすという対応ができない。
・利用者のなかには自宅に帰らずに、泊まっていきたいという人もいる。利用者に合わせたプランがたてられると良いが、人や施設が対応できるかというと不安である。
・日々の仕事で手一杯の状態。将来の課題を考えて、新しいアイディアなどを考えたり工夫してみたりという時間がない。その余裕の時間があればまた色々出てくると思う。
・次の働き手への引継ぎをしようにも引き継ぎ手がいない。いつか途切れてしまうことがわかっていても手を打てない。
（B 社会福祉法人他ヒアリングより抜粋）【ボランティアの活動について】
・今の課題は、ボランティアの調整が難しいこと。ボランティア一人一人の回数が増えてしまうなど、どうしても無理をしての対応になってしまう。
・最近コロナも収まってきたので、ご家族のケアが可能になってきて持ち直している。コロナ
がでず、広がらなかったことも大きい。
・ボランティアが年々劣化していると感じている。人数も確保できないし、やめていく人も多く、新しい人も来ない状況。また、現在は、女性も仕事を持ち働いているため厳しい。小坂町は小さい地域なので、手の空いている人を探して一本釣りする形で進めている。
・小坂町には在宅支援事業が２つあり、介護サービス総合事業では、ボランティアとして 28 人
登録して実際活動 10 名程度。独自事業の方は登録 30 人程度で実際に活動している人は 10人いない。訪問は 6 名対象で、週７～８回程度である。
・ボランティアの支援内容には、調理、掃除・洗濯、お風呂見守り、病院付き添いや買い物の代行など忙しい。調理はボランティアの力量により対応出来る・出来ないがある。ちなみに、ボランティアは有償。
（C 社会福祉法人－125－

福祉活動専門員ヒアリングより抜粋）

【高齢者のサービス利用への心の壁】
・元気なうちにサービスを利用されれば健康を維持できると思うものの、元気なうちは利用したくないという声がある。そこの境界を無くすような設計は大事と思う。
・境目を無くす活動に繋がるものとしては、コロナ前には自治会の方に声をかけて、デイサー
ビスの活動に参加してもらった。自治会の方も、「先の世界」として知ることができたとの声をいただいた。また、年一回の家族交流会で施設見学、食事体験などもやっていた。
（B 社会福祉法人

他ヒアリングより抜粋）

3.6 生活支援サービスの現状(1) スーパーマーケット、食料品店、移動販売等
町内に点在。大型店舗マックスバリュ小坂店、道の駅等がある。
小坂町内の主な生活サービス施設（スーパーマーケット、食料品店等）
区分

名称

所在地

備考

スーパー

マックスバリュ小坂店

小坂鉱山栗平 25-1

マーケット

秋本商店

小坂栃川原 28-2

食料品

等

小野角商店

小坂鉱山松ノ下 26

食料品

道の駅

道の駅「こさか七滝」

上向字藤原 35-3

産直・特産品（冬ハートランドマーケット

期間は物産施設等
が閉鎖）

食料品店等

こもも小坂店

小坂上前田 4-5

食料品

大忠魚店

小坂上前田 1-2

食料品

杉本精肉店

小坂鉱山栗平 22-3

食料品

十和田湖増殖漁業協同組合

十和田湖大川岱 26-6

食料品

工藤商店

荒谷上ノ平 43-5

食料品

株式会社まんまランド

上向滝ノ下 22

ポークランド桃豚

ひめます大川岱販売所

加工・直売所
本田一商店

小坂字上谷地 48-18

酒店

佐藤こうじ店

小坂字上田表 15-6

酒店

青島商店

小坂鉱山字渡ノ羽 74-8

酒店

成田商店

小坂字上田表 41-12

酒店

リカーショップたかはし

小坂鉱山字栗平 21-3

酒店

柴田商店

小坂字五十刈 1-22

酒店

コンビニエ

タムラコンビニエンスショップ

小坂鉱山尾樽部 76-1

ンスストア

ローソン

小坂字五十刈 5-2

小坂町店

ファミリーマート

秋田小坂町店

小坂字五十刈 4-1（出典）エキテン、道の駅「こさか七滝」HP

鹿角 郡 小坂 町 のお す すめ スー パー マ ーケ ッ ト・ 食 品店 ・食 材店 | 店 舗の 口 コミ ・ 評判 [エキ テ ン] (ekiten.jp)－126－(2) 飲食店・食堂
国道 282 号線沿いに集中している。
町内の主な飲食店、食堂
区分
飲食店、食堂

名称
あかしあ亭
ウィード
ちち家
青銅館
社会福祉法人花輪ふくし会
みんなのお店わいわい
伊勢家大昌園りらくの森
ホルモン幸楽 小坂店
とんかつ栗平
居酒屋瀧観
奈良岡屋
大衆酒場まんまる
瀧の茶屋孫左衛門
ドライブイン下野
岩谷菓子店

所在地
小坂鉱山古館 48-2
小坂鉱山古館 18-5
小坂鉱山尾樽部１
小坂鉱山古館 9-3
小坂鉱山栗平 23-1

備考
レストラン
居酒屋
ホルモン焼肉店
レストラン
レストラン

小坂鉱山栗平 11-1
小坂鉱山栗平 22-10
小坂鉱山古館 21-7
小坂鉱山栗平 11-29
小坂上前田 2-5
小坂鉱山栗平 19-5
小坂鉱山栗平 11-19
上向藤原 35-3
小坂大稲坪 64-1
小坂鉱山尾樽部 44

定食屋
カフェ
焼肉店
とんかつ店
ホルモン焼肉店
定食屋
居酒屋
定食屋
レストラン
洋菓子店
（出典）Google 検索(3) 配食サービス
小坂町社会福祉協議会にて以下のサービスを展開中。
対象
実施主体
費用
その他
お問合せ先

町内在住の 65 歳以上の一人暮らし高齢者・高齢者世帯・障がいを持った方
で、食事の調理が困難な方。
小坂町より委託を受け、社会福祉協議会が実施。
・毎食 400 円の利用料（ご飯：20 円・味噌汁：20 円・おかず 360 円）
・おかず＋ご飯のみ、おかず＋味噌汁のみも可（おかずは必須）
・回数：月・水・金の週３回の夕食（回数を選択）
・小坂町へ利用申請書を提出
当該地区の民生児童委員・または直接社会福祉協議会へ連絡。
小坂町社会福祉協議会事務局 電話：0186-29-3221(4) 日用雑貨品、ガソリンスタンド、美・理容院
日用雑貨品等の店舗は、町内に点在。マックスバリュ小坂店にも日用雑貨の取扱い有り。
町内には 4 箇所のガソリンスタンドが存在している。美容院、理容院等は町内に点在して立地している。

－127－

日用雑貨品、ガソリンスタンド、美・理容院等

区分
日用雑貨品等

名称
サンデー ホームマート小坂店

小坂中前田 55-1

所在地

あきた小坂屋！

小坂五十刈 4㈱成田センイ商会

小坂字岩ノ下 12-5

小坂鉱山事務所売店

小坂鉱山古館 48-2

明治百年堂

ガソリン
スタンド

ハラタデンキ

小坂鉱山古館 20-16

オートサイクルセンター千葉

小坂字上田表 34-13

JA-SS セルフ小坂給油所

小坂上前田 3-9

ENEOS/㈱芳賀文蔵商店

小坂

備考
ホームセンター
土産物店
日用雑貨
ギフト雑貨ショップ
家電
自転車店、除雪機・融雪装置

小坂赤神 5-5

新町 SS
apollostation/㈱小坂エナジー

小坂五十刈 8-5

ガソリン、灯油

公園通 SS
apollostation/㈱工藤米治商店

小坂金窪 26-2

小坂給油所

美容院、
理容院

トレゾア

小坂鉱山古館 18-9

沢田美容室

小坂岩ノ下 121

ヘアーサロンマチ子

小坂鉱山栗平 22-3

アン美容院

荒谷上ノ平 40-1

セツコ美容室

小坂鉱山渡ノ羽 14-2

タムラ美容室

小坂鉱山苦竹ヘアーサロンフジシマ

小坂鉱山栗平 19-2

フナミズ理容室

小坂鉱山渡ノ羽 15-2

ハンサム

小坂赤神 7-1

たんぽぽ理容小坂五十刈 1-26

五十嵐理容所

小坂鉱山尾樽部 76-1

あやめ理容

小坂鉱山松ノ下 25-2

亀田理容所

小坂鉱山尾樽部 18-4

理容サトウ

小坂鉱山渡ノ羽 1-1

オオモリ理容小坂鉱山古川 1-2

美容院

理容院

（出典）Google 検索、Mapion 電話帳

他【コミュニティの現状について】・フレイル状態の高齢者までは、やること・行く場所が多少あるが、要介護でデイサービスになった途端にコミュニティが変わる。それまでの暮らしでのかかわりと断絶してしまうのが実態。
（A 社会福祉法人、小坂町福祉課ヒアリングより抜粋）

・一人暮らしや老人が多い。若い世代が少ないので、支える側が減っていることが課題である。
また、独居より、老老の世帯が多い。

－128－

・子供が関東から来て毎月のローテーションで対応しているところもある。そのような家庭は通所介護（デイサービス）がない日があるがどうしているのかわからない。
（B 社会福祉法人他ヒアリングより抜粋）【日常生活圏域の整備に向けての課題】
住民の困りごとはゴミ出しと除雪（雪かき）。地域のつながりが無くなってしまうとこの土地にいる意味がない。紐帯の一つだったお祭りも、しんどさの方が勝る状況。
《ゴミ出し》
・ゴミ捨て場所にいけても開閉式のごみ箱に入れられない人もいる。助け合いで対応はしている。一つのコミュニティ関係性を持ってもらうのにちょうどよい。
・ゴミ出しは去年の冬に話題になった。道路が滑って坂道が下れずにゴミ捨てができない。自治会でも助けてくれる人が居ないので役場で何とかしてほしいという連絡があった。
（小坂町教育委員会ヒアリングより抜粋）
・自治会で「お助けダイヤル」として、福祉部のメンバーの電話番号を共有している。今年は
3~4 件、ゴミ出しをしてほしいという依頼があった。ビンをため込んだり、また大量のごみを出す機会があるときに依頼が来た。
（B 自治会ヒアリングより抜粋）《除雪（雪かき）》・なによりも除雪が大変、これが重労働。農家はトラクター、除雪の車のあと、端に残ったものをそれぞれの住民が対応している。除雪車は高齢者一人暮らしの家などを理解して、配慮はしようと動いている。個々がどのような暮らしをしているのかは、地域で把握できている。
細かいところは、地域コミュニティ側から情報を得ている。独自で動いている人もいる。
・デイサービスの利用者の雪かきなどは、シルバーや近所の自治会に頼んでいると思う。独居の方には、我々が実施することもある。
（B 社会福祉法人ヒアリングより抜粋）

－129－

第4章
4.1

備前市吉永町

町の成り立ちや地理的特徴など(1) 自然的条件の概要① 位置・地勢
備前市は、平成 17 年に旧備前市・日生町・吉永町の 3 市町が合併して誕生した岡山県の東南端に位置する市である。合併により市の南部は瀬戸内海に面し、西部は平野部、北部は中山間地という変化にとんだ地形となっている。東は兵庫県との県境に位置し、西部は岡山市、赤磐市、和気町、瀬戸内市、北部は美作市、東部は兵庫県赤穂市、上郡町、佐用町に隣接している。
合併前の旧備前市は中部には片上湾、西端に岡山県三大河川の一つである吉井川が流れている。総面積の 75％が山林でまとまった平地は少ないものの、人口が集中する集落が各地に分散している。日生町は、山地が海にせまる地形で平地は少なく、本土と瀬戸内海の大小 13 の日生諸島からなる町で、海の幸を特徴とした観光地として有名である。
今回の調査地域となる吉永町は、備前市の北部に位置し四方を山で囲まれた中山間地域で、町の中央に北から南へ流れる八塔寺川、南部を東から流れる金剛川にそって帯状に平地が存在する
標高約 40ｍ~330m の町である。
備前市吉永町の位置

吉永町は大きく次の 3 つの地区で構成されている。
・吉永地区：吉永町金谷・福満（ふくみつ）・南方・吉永中・三股・岩崎
吉永町の平野部分の殆どが吉永中を中心としたこのエリアに集中・神根（こうね）地区：吉永町今崎・神根本（こうねほん）・高田・和意谷
吉永地区の北側の標高 100~240ｍに位置する地区
・三国地区：吉永町加賀美・多麻・都留岐（つるぎ）・笹目
神根地区のさらに北側の標高 200~330ｍに位置し、備前市の最北端に位置する地区

－130－

② 面積
備前市の面積は 258.2 ㎢、そのうちの 88.68 ㎢が吉永町で備前市全体の 34％を占めている。
備前市の地区別面積③ 気象
備前市の年間平均気温は 14~15℃で、年間降水量 900~1,400 ㎜前後。一年を通して温暖・少雨で、典型的な瀬戸内海式の気候である。
(2) 歴史的条件の概要① 中世から近代
奈良時代に古代山陽道が整備され、海上交通の発達とともに備前国と播磨国との交流の拠点として栄える。また、一千年の歴史を有する「備前焼」や、江戸時代に日本初の「庶民のための学校」となる旧閑谷学校が設立された歴史的遺産を踏まえて、備前市は「教育」を重点政策として掲げている。
旧閑谷学校

備前焼

② 近代以降備前焼が、明治期には衰退し窯業の継続が危機を迎えたため、常滑から職人を連れてきて土管製造を開始し、明治 10 年頃に開発された耐火煉瓦は、大正時代になると海外輸出を開始。大正６年には県別の耐火物煉瓦生産量で岡山が１位（全国シェア 25％）となる。昭和 20 年に終戦を迎えると、耐火煉瓦の生産量が激減したものの、欧米の耐火物技術の導入などにより高度経済成長
期には、生産量が増加し、昭和 48 年に年産 359 万トンを記録（現在の耐火物生産量の約３倍）するなど備前の経済を支えてきた。
③ 合併の変遷
2005（平成 17）年 3 月 22 日、所謂「平成の大合併」により、旧備前市、日生町、吉永町が合併し、新「備前市」として誕生している。旧備前市、日生町、吉永町の 1 市 2 町は「昭和の大合併」などで誕生している。

－131－

合併の変遷（出典）第 3 次備前市総合計画(3) 経済的条件の概要
市の基幹産業は三石地区などで盛んな耐火物製造業である。明治 10 年頃に開発された耐火煉瓦の生産が、昭和 40 年代まで市の発展を支える。その後のオイルショックや鉄鋼業界の不況に伴って耐火物産業が落ち込んだ時期はあるが、耐火物の高品質化・多角化に取り組むなどの官民による努力の結果、現在でも耐火物の生産量は、全国生産量の約 3 割強を占める。平成 2 年にはセラ
ミックス研究の拠点である岡山セラミックスセンターがオープン。この施設は県が整備し、管理・運営は産・学・官からなる岡山セラミックス技術振興財団が行っている。
備前焼は、備前市を代表する工芸品であるが、近年、その売り上げが減少し、このままでは、
備前焼を伝承することも難しくなる事態となっている。そのため、「ふるさと納税」の返礼品として備前焼の人間国宝らの作品を追加したり、オンライン販売を開始するなどの新たな試みを始めている。
日生地区では漁業が盛んであり、「日生」は岡山県における魚介のブランドの一つである。特にカキの養殖漁業は盛んで、近年このカキを使ったお好み焼き「カキオコ」で町おこしを図っている。また市の魚「さわら」の漁獲量が、日生町漁協で 1985 年に約 111.5 トンあったものが、2001 年に約 4.2 トンまで激減、岡山県・兵庫県・香川県３県の５つの漁協で進める「サワラ資源回復計画」や、産卵や稚魚たちの隠れ場となる海草「アマモ」を復活させる活動など、海の資源を守る「里海」の取り組みが進められている。
日生の風景

カキオコ

－132－

小学生の「アマモ再生」授業の様子

4.2 人口の推移と今後の見込み(1) 吉永町人口の推移
最新の発表（令和 4 年 1 月末現在）では、現在の吉永町の人口は 4,106 人、世帯数は 1863 世帯である。人口の推移でみると、平成 17 年と平成 22 年の国勢調査によると、人口は△343 人（人口減少率は△6.75％）、平成 22 年と平成 27 年では△213 人（同 4.50％）、世帯数については横ばいとなっている。
吉永町の人口と世帯数の推移と人口減少率

2005 年
2010 年2015 年

人口5,083 人4,740 人4,527 人

世帯数
1,710
1,671
1,706

人口減少率
6.75%（2005 年比）
4.50%（2010 年比）

吉永町の人口の年齢構成は，国土技術総合政策研究所のデータによると 2020 年時点で、
・0～14 歳（年少人口）：11％
・15～64 歳（生産年齢人口）54％・65 歳以上（老年人口）：35％となっている。備前市の高齢化率が 39.5％であるのに比べて高齢化率が高くないのは、吉永町のなかでも平野部に位置し、都市型の拠点機能を持つ吉永地区が含まれていることによるものと思われる。
高齢化率の分布（50m メッシュ）
三国地区の高齢化率は 46.7％。
諸島部を除けば備前市でも最も高い地区となっている。

神根地区の高齢化率は42.4％

吉永地区（吉永駅周辺）の 高 齢 化 率 は 31.2％ と低い（出典）備前市公共交通網形成計画－133－

(2) 吉永町地区別人口
地区別の人口をみると、人口の 80％が吉永地区に集中しており、15％が神根地区、５％が笹目地区となっている。世帯数もほぼ同様の割合となっており吉永地区が 78％、神根地
区 16％、三国地区６％である。
また、１世帯あたりの平均人数（人口÷世帯数）は、吉永地区は 2.29 人で 2 人以上世帯が大半を占めていると思われるが、神根地区は 1.98 人でほぼ 2 人世帯が大半、三国地区は1.75 人で独居世帯も出てきている状態にあることが推察できる。
吉永町行政区（大字）別人口及び世帯数 （令和 4 年 1 月 31 日

現在）

住民登録
地区名

吉永地区

大字名
吉永町金谷
吉永町福満
吉永町南方
吉永町吉永中
吉永町三股

女

計

98
232
323
543
140

95
269
351
561
194

193
501
674
1,104
334

226

249

258

507

1,447

1,585

1,728

3,313

吉永町今崎

77

86

81

167

吉永町神根本吉永町高田
吉永町和意谷

141
56
28

125
51
17

146
59
29

271
110
46

302

279

315

594

吉永町加賀美吉永町多麻
吉永町都留岐

31
20
36

26
18
25

29
16
39

55
34
64

吉永町笹目

27

20

26

46

小

小

三国地区

男

87
207
289
477
161

吉永町岩崎

神根地区

世帯

小

計

計

計

114

89

110

199

吉永町計

1,863

1,953

2,153

4,106

（出典）備前市、行政区（大字）別人口及び世帯数
https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/10/4519.html(3) 吉永町の将来の人口見通し
吉永町の将来の人口見通しは、国土技術総合政策研究所将来人口・世帯予測ツールによると、2020 年 4,235 人で、2025 年には 3,999 人（2020 年度比 5.57％減）に、2035 年 3,645人（同 13.9％減）、2045 年には 3,324 人で 2020 年度比 21.5％減になると推計されている。

－134－

吉永町の人口推移（出典）国土技術総合政策研究所将来人口・世帯予測ツール

4.3

生活に関わるインフラ、生活サービス等の現状(1) 公共施設（小・中学校，公民館などの拠点施設）
地域生活の基幹となる小中学校，公民館などの拠点施設の状況を以下に整理する。
① 小・中学校
吉永町吉永中 （ ヨ シ ナ ガ ナ カ ） に吉永小学校、吉永町岩崎に吉永中学校が配置されている。
過去には吉永町には三国小学校、神根小学校があったが 2017 年に吉永小学校へ統合されており、中学校も神根中学校と三国中学校があったが 1960 年代に吉永中学校に統合となっている。
備前市吉永町立小中学校
区分
小学校
中学校

施設名
吉永小学校
吉永中学校

所在地
吉永町吉永中 61
吉永町岩崎 363

② 公民館などの拠点施設
市区町村役場とほぼ同等の権能を有する総合支所が吉永中に、町役場の窓口業務を担う
出張所が都岐に配置されている。

－135－

備前市吉永町の役場・公民館
区分
役場
公民館

集会所等

施設名
備前市吉永総合支所
吉永総合支所三国支所
吉永地域公民館
紅葉会館（神根公民館）
三国公民館
多麻コミュニティーハウス
壽光庵
吉永町南方会館
南谷多目的集会所
吉永町北方コミュニティハウス
三股公会堂
牛神会館
吉永町南方会館

所在地
吉永町吉永中 878
吉永町都留岐 319
吉永町三股 19 番地
吉永町神根本 911 番地
吉永町都留岐 319
吉永町多麻
吉永町加賀美 1259
吉永町南方 735-2
吉永町高田 1060
吉永町岩崎
吉永町三股 310
吉永町福満 998
吉永町南方 735-2③ 郵便局
備前市吉永町には、以下の 3 か所に郵便局が設置されている。
備前市吉永町の郵便局
施設名所在地
吉永町吉永中 872-7
吉永町都留岐 319
吉永町神根本 16 番地

吉永郵便局
都留岐簡易郵便局
神根郵便局(2) 医療保険福祉サービスの現況

備前市吉永町の医療保険福祉サービスの現況として、医療体制（病院、診療所、訪問看
護、調剤薬局）や介護施設の状況等を以下に整理する。
① 医療体制（病院・診療所）
備前市には 4 つの病院があり、そのうちの一つが吉永病院である。

－136－

備前市吉永町の病院・診療所
区分
病院

施設名
吉永病院

診療所・
クリニッ
ク

神根診療所
三国診療所
たかばクリニック
早瀬歯科診療所
あおば歯科クリ
ニック

診療科目
所在地
内科、外科、呼吸器内科、消化器内科、 吉 永 町 吉 永 中循環器内科、神経内科、呼吸 器外科、 563-4
消化器外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、精神科、小児科、泌尿器科、婦人科、眼科、リハビリテーション科、放射 線科、麻酔科
週に 1 回吉永病院から出診、整形外科 吉 永 町 神 根 本と耳鼻いんこう科は各 1 回／月
162-4
週に 1 回吉永病院から出診、耳鼻いん 吉 永 町 都 留 岐
こう科は各 1 回／月319
内科、小児科吉 永 町 吉 永 中
767-6
歯科
吉 永 町 吉 永 中828
歯科
吉 永 町 吉 永 中397-3② 医療体制（訪問看護）
訪問看護ステーションは、市内に 2 つの事業所があるが、吉永町には設置されていない。
③ 医療体制（調剤薬局）
町内には薬局はないが、一番近いところで三石にみついし薬局がある。
④ 介護施設（介護事業所）
備前市内の介護関連施設は、デイサービス 9 件，介護施設 14 件，福祉施設 31 件がある。そのうち、吉永町には次の 9 施設がある。
備前市吉永町の介護施設
名称
吉永病院デイケアセンター
備前市デイ・サービスセンターしらうめ荘
特別養護老人ホーム紅葉川荘
もみじの家（小規模多機能ホーム）
もみじの里（住宅型有料老人ホーム）
亀楽荘特別養護老人ホーム
グループホーム青い鳥

所在地
吉永町吉永中 563-4
吉永町岩崎 433-1

よしながホームヘルパーステーシ
ョン（在宅医療サービス）
社会福祉法人 備前市社会福祉協議会 吉永支所

吉永町三股 19

吉永町神根本 61-6
吉永町神根本 61-6
吉永町神根本 61-6
吉永町吉永中 363
吉永町南方 652-1

吉永町三股 19

－137－

事業者
備前市
社会福祉法人 備前市社会福祉協議会
社会福祉法人東備福祉会
社会福祉法人東備福祉会
社会福祉法人東備福祉会
社会福祉法人吉永福祉会
株式会社雅
社会福祉法人 備前市社会福祉協議会
社会福祉法人 備前市社会福祉協議会

(3) 生活支援サービスの現況
高齢者等の食や日々の暮らしの手当てに関与する生活サービス等の状況を整理する。
備前市吉永町の 生活支援サービス
区分

食堂

スーパー・コン
ビニ
食料品店
酒屋
移動スーパー

配食サービス
電化製品
美容院・理容院

宅配事業者

施設名

所在地

望ヶ丘レストラン＆キャンプ場
吉永町加賀美 1393
八塔寺ふるさと館
吉永町加賀美 817-22
地ビールレストラン レマーニ
吉永町岩崎 724-3
パン工房&カフェ てとて
吉永町南方 1094
焼肉ハウス モー
吉永町南方 1126-2
ドライブイン武蔵吉永町吉永中 610
お好み焼き一平
吉永町吉永中 464
セラピーカフェ Natural remedies 吉永町高田 361-2
国重商店
吉永町今崎 70-5
ローソン備前吉永町店
吉永町吉永中 358-1
メカラウロコパンヤ
吉永町吉永中 357－4
遊悠（生鮮食品マーケット）
吉永町吉永中 468-5
koti brewery
吉永町都留岐 211-1
立ち寄り先（下畑、都留岐地区、牛中地区、和意谷（樫）、和
意谷、神根本、三股地区、三股地区（フジライト）、福満地区（コミュニティ）、福満（田倉）吉永地区全体で 300 食を社会福祉協議会系列の 2 業者が担当。
森岡電機
吉永町福満 394
光岡理容所
吉永町吉永中 451
松本理容所
吉永町吉永中 297-5
カットハウスファミリー
吉永町吉永中 167-1
TABICUT ハサミと旅
吉永町三股 32
ヤマト運輸岡山日生センター
日生町日生 241-28(4) 移動手段（公共交通，住民共助のモビリティサービスなど）の現況① 路線バス
吉永町には八塔寺線（吉永病院前～吉永駅～神根～大股～八塔寺）と三国和意谷線（吉永病院前～吉永駅～和意谷～飯掛下～大股～滝谷）の 2 路線があり、どちらも地元のタクシー業者（吉永タクシー）に運行が委託されている。
運行本数は、八塔寺線は平日でも上り 7 便、下りは 6 便、休日は上り 3 便、下り 4 便と減少する。また、三国和意谷線は週 3 日間のみの運行となっている。
運行本数は、八塔寺線は平日でも上り 7 便、下りは 6 便、休日は上り 3 便、下り 4 便と減少する。また、三国和意谷線は週 3 日間のみの運行となっている。

－138－

八塔寺線の運行表

三国和意谷線の運行表－139－

② タクシー備前市には 9 社のタクシー会社（そのうち１件は海上タクシー）があり、吉永町には吉
永駅前に吉永タクシーの 1 社がある。
備前市吉永町のタクシー事業者
会社名
有限会社吉永タクシー

車両数
タクシー4 台所在地

吉永町吉永中 456-1③ 有償・無償運送
吉永町笹目地区では、公共交通空白地有償運送「ささめあい号」を運行中。
笹目地区は和気町と隣接してており、吉永町の中心地よりも和気町の方が距離、時間ともに近いことから和気町が生活圏となっている。既存の公共交通では和気町への移動ができないため、買い物や通院の手段として、地区住民共助による公共交通空白地運送として「ささめあい号」を運行している。
④ ガソリンスタンド
・吉永 SS サン興産（吉永町吉永中 647）・apollostation 大田原石油店アビッソ 21SS
(5) 観光施設
備前市は、「観光のまち」でもある。備前焼や旧閑谷学校などの伝統文化と、瀬戸内海と小高い山々に囲まれた豊かな自然環境に恵まれているという地勢を活かした観光施設も多い。吉永町には、特別史跡である旧閑谷学校を始め、中山間地ならではの観光施設も多くある。
① 特別史跡旧閑谷学校（閑谷 784、吉永駅の南側）② 恵日山高顕寺（吉永町加賀美 1215）③ 和意谷池田家墓所（吉永町和意谷 60）④ 八塔寺川ダム公園（吉永高田 361-2）⑤ 八塔寺ふるさと村（吉永町加賀美、吉永駅から車で 25 分）⑥ 照鏡山八塔寺（吉永町加賀美 1212）⑦ 五輪塔「石小詰の塚」（吉永町加賀美）－140－備前市吉永町の観光資源（出典）備前市公共交通網形成計画

4.4 町の政策
備前市の第 3 次総合計画では、「豊かな“自然と文化”、魅力あふれる“まち”、活気ある“ひと”それが備前」を将来像に掲げ、定住人口を増やすことで人口減少・少子高齢化を克服する道筋を描いている。人口減少対策と地域活性化を図る取組方針である「第 2 期備前
市まち・ ひと・しごと創生総合戦略」と一体的に策定。今後は、多様化・複雑化する課題
や市民ニーズ、変動する社会経済情勢にスピード感を持って対応するため、「子育て支援の充実」、「教育のまち備前の発展」、「持続可能な雇用の創出・安定」、「住宅施策の推進」を 4 本柱としている。
第3次備前市総合計画の推進にあたって、基本計画に掲げるすべての取組に共通する行
政の基本的な姿勢として、「行財政改革」に記載している考え方を実践することにで六つの政策の達成と将来像の実現を目指し、併せて、市民と行政それぞれができる役割を担い、みんなでまちづくりを進めることが重要として、各政策（各分野）で「市民一人ひとりができること」「地域等みんなでできること」を示している。

－141－

第3次備前市総合計画の体系（出典）第 3 次備前市総合計画

以下に、まちづくり、モビリティ、医療・福祉サービスに関する施策について備前市第 3 次総合計画をベースに紹介する。
(1) コミュニティの育成と地域活動の支援（施策 2-1）
課題

取組み

課題①：

取組①：市民主体のまちづくりの推進支援

地域運営組織（まちづ・市内で活動するNPOや地域団体向けに、ホームページ等での活動補助金

くり会議）の立ち上げ
課題②：
地域活動の場や機会の
不足

の情報提供
・地域運営組織（まちづくり会議）形成に向けた専門家からの支援・環境整備、地域に向けて組織の必要性についての情報発信
・既に地域運営組織が形成されている地域に対して、課題解決のための提－142－

案を実施し、きめ細やかな支援を実施
課題③：

取組②：地域コミュニティ活動の推進支援

自治会活動の担い手確・役員が自治会運営を行うための手法を紹介した自治会ハンドブックの見保直しや配布等

課題④：

取組③：地域おこし協力隊の活動の情報発信の強化

地域おこし協力隊の活・市内外に広く活動を周知、備前市に興味・関心を持ち、応援してくれる

動の情報発信人を増やすため、ホームページ・Facebook等のSNSや広報びぜんを活用することによる地域おこし協力隊のPR・情報発信

課題⓹：

取組④：地域担当職員制度の見直し

地域担当職員の役割の・現行の制度を見直し、より地域のためになる関わり方を意識した地域明確化

担当職員制度の構築や専門家による研修などによる地域担当職員の育成（出典）第 3 次備前市総合計画－143－

(2) 高齢者への福祉の充実（第 3 次備前市総合計画：施策 3-5）
課題

取組み

課題①：

取組①：社会参加の促進と介護予防の推進

地域活動への参加促進

・高齢者が役割を持って地域で活動に参加することを通して、自ら介護予防に取り組むための意識の醸成
・就労支援の場のシルバー人材センターや、地域活動を行う老人クラブの課題②：

活動の周知。また、高齢者のニーズを各種団体と共有し、ニーズに合わ

介護予防活動の推進

せた活動内容となるよう支援
・市民主体の「通いの場」の活動の支援と、運営の担い手の養成など、地域での支え合い活動を支援

課題③：

取組②：認知症高齢者に対する情報発信と支援策の強化

認知症への支援の充実

・認知症になっても自分らしく暮らし続けられるための相談体制の充実、認知症への理解が地域全体に広まるように「共生」の基盤づくり、「予防」の取組を推進

課題④：

取組③：権利擁護の普及啓発

権利擁護の推進・判断能力や意思能力が十分でない方を支援し、権利を守るための制度である「成年後見制度」の普及啓発と後見人の担い手の育成
・高齢者虐待についての正しい理解の啓発と、相談窓口の普及啓発と関係機関との連携強化

課題⑤：

取組④：在宅医療・介護連携の推進

在宅医療・介護提供体

・いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療と介制の推進

護の切れ目がないサービス提供に向けた在宅療養の推進

課題⑥：

取組⑤：介護保険サービスの充実と円滑な運営

安定的な介護サービス

・介護が必要な高齢者地域の既存施設の状況を十分踏まえた介護サービス

提供体制の構築
課題⑦：の確保・充実。
・介護給付の適正化や事業所への適正な指導監督、サービスの質の向上

介護、福祉分野で働く人材の確保（出典）第 3 次備前市総合計画

また、備前市ホームページによると、高齢者に向けての福祉事業として・福祉電話の貸与
孤独感の解消や安否の確認、各種相談、緊急時の連絡等の利用のための電話を貸与する制度
・高齢者日常生活用具給付事業
65 歳以上のひとり暮らし高齢者等に、日常生活用具を給付することによる生活支援制度（老人手押車、杖、ガス漏れ報知器、自動消火器）
・高齢者住宅改造助成事業
手すりの取付けやトイレの改造等、高齢者向け住宅改造の助成制度などの手当てが実施されている。

－144－

(3) 地域に密着した医療サービスの提供（第 3 次備前市総合計画：施策 3-6）
課題

取組み

課題①：

課題①：在宅医療提供体制の構築

在宅医療提供体制の構・現在行っている往診や訪問診療の拡大に向けた医師数の増加と、ICTの築活用による遠隔医療等が行えるような体制づくり

課題②：

取組②：救急医療体制の整備

救急医療体制の整備

・市立3病院の休日・夜間救急当番医制度作りと、技師等がどの病院に呼び出されても検査が可能になるような市立3病院での検査実施体制の構築
・常勤の総合診療医の招聘に努め、患者の受け入れ・診療が可能な体制の整備
・高次医療機関との連携をさらに強化した救急医療体制の確保、充実

課題③：

取組③：医療体制の充実と地域連携の推進

患者数の減少・医師不在となっている診療科の常勤医師の招聘
・市営バスのルート、本数の増加等について担当課との連携による通院手段の確保
・地域の医療機関や介護事業所等との連携や協力により、外来、入院、退院、介護の円滑な連携

課題④：

取組④：医療従事者の人材確保

医療従事者の人材確保

・関係大学や病院へ医師の派遣依頼を重ねるとともに、医師の人脈や人材紹介業者の活用、研修の積極的な受入れ、離職防止のための処遇改善、働き方改革等、多面的な取組を進め、地域医療を守る施策を検討。

課題⑤：

取組⑤：病院事業の方向性の検討・決定

病院事業の方向性の検・現状の病床利用状況からの将来推計ではなく、国の示す病床の再編計画

討・決定を考慮した多角的な分析や病院機能の転換等について検討
・感染症対策について、県、市の関係部署や和気医師会との連絡を密にし、迅速かつ柔軟に役割分担や連携体制の構築に努め、市立病院としての使命を果たす。
・病院間の人事交流を促進し、病院事業の一体化の方向性を検討（出典）第3次備前市総合計画(4) 秩序ある土地利用と良好な市街地（都市施設）の形成（第 3 次備前市総合計画：施策 4-4）
課題

取組み

課題①：

課題①：土地区画整理事業廃止後の土地の有効利活用の促進

土地区画整理事業廃止

・立地適正化計画における都市機能誘導区域の設定に向けた見直し

後の計画の実現

・市道浦伊部線及び宅地分譲の整備
・企業立地の促進

課題②：

取組②：都市公園及び公園緑地の整備・充実

都市公園及び緑地公園

・新たな公園整備のための候補地を選定の老朽化対策・防災機能を兼ね備えた公園の整備の検討

課題③：

取組③：立地適正化計画の策定及び計画の実現

立地適正化計画の策定

・R元～R3年度に、都市全域を見渡したマスタープランとなる立地適正化

及び計画の実現

計画を策定・策定した立地適正化計画に基づいたまちづくりが進むよう計画を周知

－145－

課題④：

取組④：駅前駐車場の確保

日常生活に必要な

・駅前に新たな駐車場を建設し、パーク＆ライドの取組を推進

駐車場の確保（出典）第 3 次備前市総合計画(5) 移住・定住の促進（第 3 次備前市総合計画：施策 4-5）
課題

取組み

課題①：

課題①：優良な空き家の活用

優良な空き家の確保

・空き家情報バンク登録制度の周知や登録物件数の増加を図ること
・リフォームすれば使用可能な空き家の移住希望者への提供等、空き家活用の積極的な支援

課題②：

取組②：大都市圏からのUIターン者への支援

他市大都市圏への人口・大都市圏からのUIターン者による就職や起業の促進のための就業と移住流出の抑制

定住を合わせた支援や施設改修費の補助を実施
・サテライトオフィス等の環境整備の支援や、UIターン者の増加

課題③：

取組③：住宅購入・家賃補助等の支援

移住・定住のための・移住定住者向けの新築・住宅購入補助、家賃補助、住宅改修補助等の実支援制度

施・低所得者の婚姻に伴う新生活支援補助

課題④：

取組④：移住希望者や移住者間の交流の場や機会の設定

移住前・移住後の支援

・移住者向け専用サイトを開設し、先輩移住者の声などを届けるなど、SNS体制等を活用した情報発信を拡充
・オンラインでの移住マッチングや移住相談など社会の変化に応じた方法
による移住希望者とのコミュニケーションを実施
・移住者交流会開催による移住者コミュニティの醸成による定住促進（出典）第 3 次備前市総合計画(6) 公共交通の確保（第 3 次備前市総合計画：施策 6-1）
課題

取組み

課題①：

課題①：市民の移動実態やニーズへの対応

バスの乗客者数の増加

・通院や買い物、通勤・通学を目的とした移動手段を必要としている人のニーズに対応するための見直しの検討
・バスとバス、バスと鉄道との乗り継ぎを考慮したダイヤ設定や、使いやすいバス運行となるよう路線の再編等により、利便性を向上させる

課題②：
市営バス1便あたりの利用者数が少ない

ことで利用者の増加を目指し、路線の確保・維持を図ること
取組②：効率的な運行を目指した公共交通の見直し
・バス路線を維持していくために将来の人口減少等を踏まえて、需要に合った効率的な公共交通体系の検討

課題③：

取組③：高齢者等交通弱者の外出支援

高齢者の移動手段の確・高齢者等の交通弱者が日常生活を送るための外出支援について、生活保交通チケットの交付や市民共助による輸送方法に対する支援等持続可
能な移動手段の確保

課題④：

取組①：市民の移動実態やニーズへの対応－146－

JRの利便性の向上

取組④：JRの増便・延長運行に向けた調整
・沿線市町や関係団体と協力による増便や延長運行等を要望
・JRが利用しやすくなるよう、市営バスとJRとの接続の見直しやパーク＆ライドの普及、市内JR各駅と周辺の総合整備を検討（出典）第 3 次備前市総合計画

また、備前市ホームページによると、現在、市内全域の高齢者等の外出支援策として「愛♡乗り生活交通チケット」を配布している。
・対象：年齢 70 歳以上で運転免許証を所持していない、または運転免許証を返納している方、身体障害者・精神障害者の方、妊婦・出産後３ヶ月までの方

・交付金額：チケットは１枚１00 円、1 ヶ月あたり 16 枚（年 19,200 円）
・利用場所：備前市営バス(片上和気線を除く)、日生定期航路、市の指定する市内市外のタクシー会社

4.5 移動手段の現状(1) 公共交通の状況
吉永町には、4.3 でも述べたとおり、備前市営バスの三国和意谷線と八塔寺線が運行している。
吉永町の路線バスの運行状況

備前市営バス・三国和意谷線

備前市営バス・八塔寺線（出典）備前市公共交通網形成計画

公共交通網形成計画によると、バスの運行維持・確保に係る市民１人当たりの負担額（一人当たりに換算した税の投入額）は3,788円（H29年度）で平成27年以降増加している。また、路線別の収支状況、三国和意谷線・八塔寺線とも収支率が5％以下で、1便当たりの利用者数が他路線と比べ著しく低い状況。

－147－

備前市営バスの路線別運行収支
路線
名

平日運行便数

休日運行便数

1便当たり平均乗車人数

1日当たり平均乗車人数

収支率

7

1.0

10

4.7％

八塔寺線
13

・「吉永駅」と「吉永病院前」での乗降が多い。通院や鉄道への乗り換えで の利用と思われる。
・三国地域では「八塔寺ヴィラ」、神根地域では「神根下」のバス停の利用が見られた。
三国和意谷線
5
運行なし
0.4
2
2.1％
※火水金のみ・他路線に比べて利用率が少なく収支率が悪い
・「吉永駅」と「吉永病院前」での乗降が多い。通院や鉄道への乗り換えで の利用と思われる。
・利用者数については平成29年4月1日～平成30年3月末までの運行実績（出典）備前市公共交通網形成計画よりJARI編集(2) スクールバスの状況
吉永小学校、吉永中学校にはスクールバスが運行。
児童・生徒の通学は、以前は路線バスが利用されていたが、民間路線バスの廃止（平成27年10月）に伴い、路線バスから専用スクールバスに移行したことから、スクールバスと備前市営バス
は独立した移動手段として運行している。そのため、和意谷吉永小線では三国和意谷線とスクー
ルバスの一部区間が重複、また、八塔寺吉永小線では八塔寺線とスクールバスの全区間が重複している。
小中学校の分布とスクールバス路線

スクールバス・八塔寺吉永小線

スクールバス・和意谷吉永小線（出典）備前市公共交通網形成計画(3) タクシー
市内にはタクシー事業者は7社、吉永町には吉永タクシーが営業。吉永地域の中山間地域にあた－148－

る三国地域や神根地域の一部では5km圏域にタクシー事業所が存在しておらず、他地域と比べてタクシーを利用しづらい環境にある。
【タクシーの利用実態や今後の見通しについて】「愛♡乗り生活交通チケット」は、利用者のみならず事業者にとっても有り難い制度。ただ、居住地に関わらない支給となっているので、できれば居住地から町の中心部までの距離などを加味した支給にして欲しい。
（吉永町 タクシー事業者へのヒアリングより抜粋）(4) 住民共助によるモビリティサービス
① 公共交通空白地有償運送（ささめあい号）
住民の手による移動手段として、吉永町笹目地区（三国地域の一部）において交通空白地有償運送である「ささめあい号」が笹目地区（認可地縁団体）を運行主体として、平成28年11月から運行開始。運行形態は予約制のデマンド型、笹目地区からJR吉永駅周辺およびJR和気駅周辺を結んで運行。備前市の街中よりも備前市に隣接している和気町（和気郡）に出かけたいということで立ち上がったサービス。
吉永笹目地区と和気町の位置関係

笹目地区の集会所

ささめあい号－149－

【ささめあい号の利用状況や継続にあたっての課題】
サービス登録者：集落のほぼすべての人となる48人、そのうち運転手は2人。
・利用料金：50円／1km。
・利用実績：平成30年で144人（約12人/月、往復利用と仮定すると6人/月。1回の利用は15～16kmで、750～850円の支払い。
・市からの補助：車の導入費用を全額と車検費用13万円を補助。
【ささめあい号の継続にあたっての課題】
・後継者不足。運営は地区長の作永氏、運転は元タクシードライバーの寺見氏が無償で協力。
・車両の購入費や車検費用は市の負担なので、利用料の一部を運転手への謝礼として支払いたい。払えるようにしていきたい。
（移動サポート事業提供・備前市行政関係者へのヒアリングより抜粋）② グリーンスローモビリティ（鶴海地区）
今回の調査地域である吉永町ではないが、備前市の西部に位置する鶴見地区でも、小型電気自動車（グリーンスローモビリティ）を用いた移動サービスが行われている。平成30年10月に利用者を自宅から医療機関や商店、最寄りのバス停等まで輸送する実証実験を実施し、その後、令和2年10月から本格運行が開始されている。運行管理を担っている非営利団体スマイル鶴見（NPO法人）関係者へのヒアリング内容について参考に紹介する。

【グリーンスローモビリティの利用状況や継続にあたっての課題】
・利用料金：１人 200 円（オンデマンド方式で利用料金は１人 200 円）。
・サービス対象地域：東鶴海町の半分くらいのエリアをカバー、グリスロ１台で各家庭から診療所や商店までの間を運行。
・利用者のうち常連は 10 数人。利用目的は、毎月１回の通院や介護施設に入所中の家族への面会など。
・エリア内の郵便局や美容院等の利用以外では、自宅からバス停での乗り継ぎの移動手段という位置づけ。市営バスの時間に併せて送迎しているので、バスの待ち時間は少ないが、出来たら市の中心部にある病院や役所（約 10km)、スーパー（約６km)などへの送迎ができたらと思っている。
（移動サポート事業提供者・備前市行政関係者へのヒアリングより抜粋）

NPO 法人スマイル・つるみとグリーンスローモビリティ－150－

(5) コミュニティバス（市の担当者への事前ヒアリング）【コミュニティバスの利用状況】
・平成24年から吉永地域・三石地域から赤穂市中心部まで、備前市、赤穂市及び上郡町の3市町で構成するコミュニティバス「東備西播定住自立圏圏域バス（備前ルート）」を運行。
・吉永病院から赤穂市のイオンモール（三石経由）とイオンモールと上郡町（赤穂市）の間で運行。料金は県を跨ぐと200円、県内であれば100円。
・自立圏圏域バスの事務局への負担金と 10 億 5 千万円かかっている市営バスの運行経費の 8割を総務省の特別交付税で賄っている。
（備前市行政関係者へのヒアリングより抜粋）(6) 介護施設の送迎車について（市の担当者への事前ヒアリング）【介護施設の送迎車の活用例】
・吉永町のとなりの三石地区のデイサービスセンターでは、送迎に使用されていない時間帯に送迎用車両を地元の任意団体に貸し出している事例がある。岡山県から紹介があったもの。
運転手は地元のボランティア団体から運転手と介添え人ということで 2 人ペアで運行にあたってもらっている。利用者からは白タクに扱いにならないように介添えの手間賃として 100円の利用料を払ってもらっており、市からは 2000 円の補助金を出している。
（備前市行政関係者へのヒアリングより抜粋）

4.6

介護福祉サービスの現状（備前市）(1) 介護資源について【介護資源について】・備前市内の介護関連施設は、デイサービス 9 件，介護施設 14 件，福祉施設 31 件。
・施設系サービスは余裕があるため、ほぼ待機なく入所することができる。吉永地域では、退院後の在宅復帰率が低い傾向。
・都会は特養が不足していることもあり、在宅での介護をサポートするために訪問系の介護が進んでいる。地方は特養に余裕があって比較的入りやすいという違いがある。
・吉永地区にはサービス付き高齢者住宅があるが、入居するにはそれなりの費用が必要なので、実際に入居できる人は限定される。
要介護認定者数に占める施設介護サービス受給者数の割合
備前市
全国

要介護 １

要介護 ２

要介護 ３

要介護 ４

要介護 ５

7.7%
3.8%

20.8%
8.0%

31.5%
25.4%

44.0%
39.4%

45.7%
43.7%

平成 30 年度介護保険事業状況報告（年報）より計算（備前市行政関係者へのヒアリングより抜粋）－151－

(2) 居宅介護サービスの利用状況【居宅介護サービスの利用状況】
・重度になるほど利用者が少ないが、介護の状態が軽い段階で介護施設に入ることができるので、在宅療養に必須の居宅療養管理指導の利用が 少ない傾向にある。
居宅介護サービス利用者一人一月当たり平均利用回数
サービ ス種別

要介護 １

要介護 ２

要介護 ３

要介護 ４

要介護 ５

備前市

19

24

37

38

52

全国

12

17

29

41

50

備前市

7

8

9

9

13

全国

8

9

9

9

11

居宅療 養管理 指導

備前市

29

18

11

8

3

（訪問 診療含 む）

全国

31

24

17

10

6

訪問介 護
訪問看 護

平成 30 年度介護保険事業状況報告（年報）より計算（備前市行政関係者へのヒアリングより抜粋）(3) 訪問系サービスの利用状況【訪問系サービスの利用状況】
・吉永北部の訪問系サービスは、不採算のため新規参入が困難であり、社会福祉協議会
等も人材不足により継続困難な状況
・社協も人材不足で、休日や土曜日は民間サービスでカバーしてもらっている状態。他の自治体と比べて力不足の感があるが、人を増員すればそれだけ経費も増えるだけでなく、市からの補助金も増えることになる。社会福祉協議会からは補助金を増額の要望はある（備前市の社会福祉協議会は備前本所、吉永支所、日生支所）。
（備前市行政関係者へのヒアリングより抜粋）

4.7 医療（備前市）(1) 医療資源（市の担当者への事前ヒアリング）【医療資源についての見通し】
・市内に 12 の医療機関（備前 6、日生 3、吉永 2）、うち公立病院が 3。
・後継者がいない診療所が多い。これらの診療所が閉院した場合は、3 つの公立病院でカバーすることになる。ただ、この 3 病院も、同じ診療科があるものは機能の分担や病床の削減な
ど調整の要望が国からきている。現在、近隣の市と協議中だが、それぞれ病床は確保したい
要望があるため、協議はなかなか先には進んでいない状況。また、後継者がいない診療所が多いことも課題の一つ。

－152－

（備前市行政関係者へのヒアリングより抜粋）(2) 訪問系サービスの状況（市の担当者への事前ヒアリング）【訪問診療の課題】
・訪問診療は、医師や看護師の移動距離が長いとサービスを維持することが難しくなる。そのため、地区のある場所に集まって暮らすことで効率化や質の高いサービスを提供できるとは思うが、代々の田畑を放置することに抵抗感がある人も多い。代替わりすれば少し考え方も変わるかもしれない。
（備前市行政関係者へのヒアリングより抜粋）(3) 中山間地域における医療の現状と課題【中山間地にお住いの方々への診療を継続するための課題】
・吉永病院
医師の高齢化が著しく、常勤医師のほとんどが 60 歳超。大学医局に依頼しても、非常勤での派遣はしてくれるが、若い常勤医師の赴任は非常に困難。
・三国診療所
現在、「岡山県へき地医療拠点病院事業」によるへき地への支援策として、岡山赤十字病院の医師が診療所へ月１回派遣されている（神根診療所も同様）。医師１名、看護師１名、事務員（運転員）１名（耳鼻咽喉科同行）。外科・内科は、吉永病院から出診。
開業医の医師が経営している診療所ではないため、派遣を受けられる限り継続は可能だが、患者数は年々減少している。また、在宅医療が必要な地域であっても、人材不足のため、在宅医療を行うことが困難という声を聞くこともある。
【吉永地区の訪問診療の現状】
訪問診療については、現在は木曜日の午後に３時間～４時間をかけて実施。各患者さんの診療時間は 10 分程度、移動距離は遠くても 10km 圏内、移動時間は長くて 20 分程度だが、全行程では、平均で 80～100km 程度の移動となる。病院での診察や業務もあり、非常に多忙。
（吉永地区病院関係者へのヒアリングより抜粋）－153－4.8 生活支援サービス(1) 移動販売車
高齢化、過疎化の著しい地域へ食料品、日用品を届けると同時に、高齢者の安否確認を実施する事業者（とくし丸）に対し、市が燃料代等経費の一部を補助している。それ以外に市の補助を受けずに独自のルートで移動販売を行う事業者もある。
【訪問販売に必要な移動時間】
・稼働時間が平均で 10：00～18：00、その中での移動時間は約 5 時間程度。山間部に行くほど、一軒一軒の移動距離が長くなっている。
【売り上げの変化】
・H27 年の事業開始当初に比べると売り上げそのものは倍近い伸びとなっている。開始当初に比べてとくし丸の認知度が上がってきて、今まで利用されなかった住民の方々も利用して頂けるようになったお陰だと思うが、一方で、最近は、施設に入られる方なども増えてきて定期的に買って頂いていた利用者が減少している。
（移動販売事業者へのヒアリングより抜粋）

移動販売車とくし丸の立ち寄りポイント（備前市様提供）(2) 配食サービス【高齢者向けのシニア食や介護食、医療食等の配食サービスの導入状況】
・配食実績（平成 30 年度）：備前＋日生 900 食/月 吉永 300 食/月
・利用料金 １食あたり税込 400 円（一律）・配達及び容器回収を兼ねた見守りを市が事業者に委託。

－154－

【配食サービス継続の見込み】
・現在は、過疎地を抱える吉永地区においても、事業者 A と F（社会福祉協議会系列）の事業者が地区の奥まったところにも弁当の配達をしてもらっている。1 食あたりの単価を高めに設定しているので、すぐに撤退はないと考えている。
・今後は利用者が支払う 400 円は据え置いて、業者の料金を少し上げていくことを考えている。
F は社協系列なので地元にデイサービスセンターを持っている。社協に三石地区も担当してもらえないか打診しているところ。
（備前市行政関係者へのヒアリングより抜粋）

4.9 コミュニティとしての活動状況（備前市全体の状況）【自治会連絡協議会】
・備前市には、地区毎に備前市自治会連絡協議会が設置されている。市内には 190 の町
内会があり、この町内会から選出された町内会長が連絡協議会に出席する。
・自治会連絡協議会は行政からの連絡窓口の役割を担っている。また、自主防災組織を町内会が中心になってたちあげているので、自治会連絡協議会が機能しないと、防災計画の策定や災害時の避難誘導に弊害がでることを懸念している。
・高齢化と人口減による交代要員不足により、役員の固定化を余儀なくされている。活動費として毎年約 3,200 万円の補助金（うち半分は敬老事業）を市が支出しているが、地域によっては行事の企画、会計管理等も難しくなっているところがある。
（備前市行政関係者へのヒアリングより抜粋）

4.10 定住促進：備前市の独自事業による移住定住の実績（平成 30 年度）【定住促進事業の実績】
・空家活用事業：10 年以上定住の誓約を条件に空家購入費の 1/10 上限 50 万円補助
→30 世帯（うち転入 21 世帯 70.0％）
・若年者新築補助：50 歳未満で 10 年以上定住の誓約を条件に建築費の 1/10 上限 100 万円
補助→39 世帯（うち転入 9 世帯 23.1％）
・若年夫婦世帯家賃補助：50 歳未満 家賃の 1/2 上限 4 万円・12 ヵ月を補助→34 世帯（うち転入 23 世帯 67.6％）（備前市行政関係者へのヒアリングより抜粋）

－155－

第3部

公共的なサービスの維持・確保に向けての考察

今年度の調査では、人口減少や高齢化が進む中山間地域における医療・介護福祉サービスや生活支援サービスの現状や、今後、サービスを維持していくための課題などについて、関係者からのヒアリングをベースに調査を実施した。その結果、人口減少や高齢化がコミュニティの維持に必要な自治会の活動が難しくなっていたり、医療・介護福祉サービスにおいては、住民の高齢化と同様に医師も高齢化が進み、併せてスタッフの確保が難しくなっているなどの姿が浮き彫りになった。
第 3 部では、前半は、医療・介護福祉サービス分野を例に、兵庫県但馬地域で、医療・福祉の包括的かつ継続的な提供体制の構築を目指す「特定非営利活動法人 但馬を結んで育つ会」の代表理事であり、兵庫県養父市で地域包括ケアシステムを積極的に進められている「ちば内科・脳神経内科クリニック」院長の千葉 義幸氏へのヒアリング内容をもとに、いくつかの中山間地に位置する市町村をモデルに、人口減少が医療・介護福祉サービスにどのようなインパクトを与えるのかについて考察してみた。
また、後半では、４箇所の調査地域において、それぞれ地域での暮らしを継続していくために行われている住民共助による移動支援や近隣市町村との医療・介護の連携、調査を通しての気づきや、今後の拠点作り等について考察していく。

1．人口減少が中山間地の医療・介護福祉サービスに与えるインパクト
1.1 日本の高齢者人口の推移
日本の高齢者人口は、1947 年～1949 年の第一次ベビーブームで生まれた「団塊世代」が 2025
年に 75 歳を迎えて後期高齢者となり、さらに、2040 年頃には 1971 年～1974 年の第二次ベビー
ブームに生まれた「団塊ジュニア世代」が 65 歳～70 歳の高齢者となることで、高齢者の人数はピークを迎えると予測されている。
また、令和 3 年版「高齢社会白書」によると、都市規模別の 65 歳以上の高齢者人口は、2015
年を基準年として、都市規模が大きいほど 65 歳以上人口の伸びが大きくなり、逆に「人口 5 万人
未満の都市」では、2020 年をピークに 65 歳以上人口が減少、2035 年には 2015 年時点よりも減少すると予測している。

－156－

都市規模別にみた 65 歳以上人口指数（2015＝100）の推移

1.2 都市規模別の医療・介護福祉の状況
ここでは、現在の人口が 7 万人以上（2045 年でも５万人以上の人口を確保できると思われる A
市）、現在の人口規模が 2 万人以上（同 1.5 万人以上）、現在の人口が 1 万人以上（同 1 万人以下）、現在の人口が 5 千人以下（同 2 千人以下）となる 2 市 2 町を例に、現在の医療の状況と今後と、このまま人口減少が続いた場合の医療や介護サービスに及ぼす影響について考察する。
(1) A 市：2020 年で人口は 7 万人以上、医療資源も比較的ある町（一部過疎を有する市町村）【人口・高齢化率】
・2015 年～2020 年 5 年間の人口増減率：－６％弱 （全国平均－0.75％）－2020 年人口：77,489 人 （国勢調査）－2045 年人口見通し：58,371 人 （国立社会保障・人口問題研究所 2018 年 3 月推計）
・2020 年高齢化率（65 歳以上）：34％ （全国平均 28％）
【医療資源】
・医師数：200 名以上 （人口 10 万人あたり医師数 265（全国平均：250））
・一般診療所：56 （人口 10 万人あたり施設数 72（全国平均：70））
・病院：3 （人口 10 万人あたり施設数 4（全国平均：6.5））
・在宅療養支援診療所：19 （人口 10 万人あたり施設数 25（全国平均：12））－157－

現在は入院が可能な病院が複数存在し、人口 10 万人当たりの病床数も 867 床（全国平均 1,188
床）が確保されており、医師数も全国平均と同レベルの水準を保っていることから、疾病予防から入院治療まで一般的な医療を提供する二次医療圏としても成立している。また在宅診療や訪問看護サービスを担う在宅支援診療所数も全国平均を大きく上回っていることから、在宅医療を含めて、現在は、十分な医療・介護を受けることができている地域である。
今後起きうる事態として懸念されるのは、地域の医療・介護を担う医師の高齢化である。現在、二次医療圏としても成立する医療資源を保有している地域であるが、医師の平均年齢は 70 歳を超えており、後継者を見つけることができなければ、10 年後には医師が不在となる地域も出てくることが想定されている。
開業医の役割は、病院や診療所での治療に加えて、訪問看護に必要な指示を出すなど、在宅診療の多くの部分を担っている。また、介護事業所の嘱託医を兼ねていることも多く、介護の面でも大きな役割を担っている。こうした医療や介護に大きく携わる医師が不在になるとうことは、
訪問看護も成り立たなくなり、介護事業所の継続も難しくなるということに直結する。また、訪問診療についても、地域内に複数の診療所があったとしても、医師の高齢化等により地域内にある一つの診療所が閉鎖した場合、その地域を他の診療所で担当することとなり、一人の医師がカバーするエリアが広くなり、在宅での診療が難しくなる可能性もある。
(2) B 市：2020 年で人口は２万人以上あり、地域での診療・介護の手当てはできている町（市全域が過疎市町村）【人口・高齢化率】
・2015 年～2020 年 5 年間の人口増減率：－9％弱 （全国平均－0.75％）－2020 年人口：22,129 人 （国勢調査）－2045 年人口見通し：13,285 人 （国立社会保障・人口問題研究所 2018 年 3 月推計）
・2020 年高齢化率（65 歳以上）：40％ （全国平均 28％）
【医療資源】
・医師数：60 名弱 （人口 10 万人あたり医師数 253（全国平均：250））
・一般診療所：14 （人口 10 万人あたり施設数 63（全国平均：70））
・病院：2 （人口 10 万人あたり施設数 9（全国平均：6.5））
・在宅療養支援診療所：9 （人口 10 万人あたり施設数 41（全国平均：12））
現在は病院も複数あり、一般診療所も医師数も全国平均と同等レベルにある。また、在宅療養支援診療所は全国平均を大きく上回っており、在宅でのケアは手当できている状況にあるが、地域内での救急、三次救命は難しくなっている地域である。現在でも、訪問看護センターの受け持ち患者数は高齢化の影響を受けて増加し、病院ではカバーしきれないところもでてきており、在宅や地域の診療所で看ていこうとしても、地域でサポートできる人がいなくなっている状況にある。
また、市の中心部から 10 数キロ離れた山あいの町では、地域の医療を担っていた２つの診療所のうち１つが閉院するという事態が実際に起こっている。現在残っている診療所は、閉院した病－158－

院の患者を新たに看ることとなり一時的には収益が増加した形となっているものの、住民にとっては、かかりつけ医がいなくなり、数 km 離れた別の診療所に通院せざるを得ないという厳しい事態になっている。
(3) Ｃ町：2020 年で人口は 1 万人台、地域で最小限の医療の手当てが可能な町（町全域が過疎市
町村）【人口・高齢化率】
・2015 年～2020 年 5 年間の人口増減率：－10％弱 （全国平均－0.75％）－2020 年人口：13,318 人 （国勢調査）－2045 年人口見通し：8,327 人 （国立社会保障・人口問題研究所 2018 年 3 月推計）
・2020 年高齢化率（65 歳以上）：41％ （全国平均 28％）
【医療資源】
・医師数：20 名弱 （人口 10 万人あたり医師数 135（全国平均：250））
・一般診療所：10 （人口 10 万人あたり施設数 75（全国平均：70））
・病院：2 （人口 10 万人あたり施設数 15（全国平均：6.5））
・在宅療養支援診療所： 0（人口 10 万人あたり施設数 0（全国平均：12））

人口 10 万人当たりでみると、現在は、病院と一般診療所の施設数とも全国平均を上回っており、入院病床についても全国平均の 8 割（969 床、全国平均 1,188 床）が確保されているため、自前での最小限の医療の手当ては可能となっているが、二次医療から三次医療の高度医療は難しい。また、在宅療養支援診療所がないため、在宅での医療・看護ケアが厳しい状態にあり、最後の看取りの場所が自宅や病院ではなく、介護施設で亡くなるケースが多くなっている。
また、県境に位置していることから、医療・介護福祉については隣県に依存している。地域の中心部にある病院や介護施設よりも、他県の施設のほうが近かったり、合併前からの生活圏であったりなど中山間地域にはよく見られる事例である。
市内には病院はあるが、自力で医療・介護福祉全般をカバーするのは難しい事態になっている。
医師の往診ができなくなると、介護施設に入るか、都会に住む子供を頼って同居することになる。
その結果、里山の家には誰も住まないことになり、その里山は消滅するしかなくなる。
デイサービスの送迎も負担が大きい。現在、1 人を送迎するのに必要な走行距離は 10~20km 程度だが、今後、里山から歯が抜けたように人がいなくなると、その負担はもっと大きくなる。送迎にあたる人手の確保ができれば問題はないが、介護・看護職員数は全国的に不足している。特に中山間地域では、町内の労働人口が 12~15％減少するなかで、新卒者の採用は難しい状況にある。人手の確保に向けては、定年を 70 歳まで延長したり、一旦、結婚や子育てなどで家庭に入った職員を復帰させるなどの努力をしているものの十分とはいかず、足りない部分は技能実習生に頼ることになっている。

－159－

(4) Ｄ町：2020 年で既に人口は 1 万人を割っており、すでに広域連携により医療・介護福祉が成り立っている町（町全域が過疎市町村）【人口・高齢化率】
・2015 年～2020 年 5 年間の人口増減率：－13％弱（全国平均－0.75 ％ ）－2020 年人口：4,827 人 （国勢調査）－2045 年人口見通し：1,916 人 （国立社会保障・人口問題研究所 2018 年 3 月推計）
・2020 年高齢化率（65 歳以上）：56％（全国平均 28％）
【医療資源】
・医師数：5 名 （人口 10 万人あたり医師数 104（全国平均：250））
・一般診療所：3 （人口 10 万人あたり施設数 62（全国平均：70））
・病院：1 （人口 10 万人あたり施設数 21（全国平均：6.5））
・在宅療養支援診療所：0 （人口 10 万人あたり施設数 0（全国平均：12））

町内に病院はあるものの、隣町など他の地域との広域連携により医療・介護福祉が成り立っている。特に在宅療養支援診療所がないため、在宅での医療や介護は難しく、高齢になって町に住
み続けることができない状況になっている。そのため、すでに近隣の市町村の病院や介護施設に高齢者の多くが入所している状況にあり、恐らくその多くの方々は、一旦、町を出たら帰ってく
ることがない一方通行になると思われる。
今後、急性期や回復期の治療のために一旦、町外に出た場合でも、地域に戻ってくることができようにするには、介護福祉サービスや慢性期医療の手当てや、そうしたケアが必要な時期には
小さな拠点などに集まって暮すことなどの新たな施策が必要になると思われる。

1.3 地方の医療・介護福祉を維持することの重要性
中山間地域を含む多くの地方部において、今後、高齢化が進み、医療需要は下がり続け介護需要は横ばいとなる。減少する現役世代には、病気等の急性期医療後に介護を必要とするケースが少ないこと、逆に高齢者は、急性期医療後の回復期や慢性期の期間が長く、介護を必要とするケースが多いことに起因している（現在の人口が既に１万人を割っている地区では、高齢者人口の減少傾向が見られるため、医療需要だけでなく介護需要も下がり続けるケースも多い）。
2035 年に団塊の世代が後期高齢者に、2040 年には「団塊ジュニア世代」が高齢者に突入する
なか、少子化には歯止めがかからず現役世代は減少し続ける。そのため、高齢者を通所や在宅でケアする介護施設では、スタッフの確保がますます難しくなる。その一方で、急性期病院は現役世代が減少することを受けて需要は減少することになる。そうした事態が来ることを踏まえると、
これからは余った医療資源を介護資源に段階的に移行していくという手立てが必要になる。この資源の移行が上手く進まない場合には、高齢者のケアを地域で賄うことが難しくなり、高齢者は介護施設に入所したり、都市部に済む子供を頼り住まいを移すことになる。

－160－

東京都の医療需要は、今まで紹介してきた地方部とは様子が大きく異なっている。2045 年には2020 年比で医療需要は 116％、介護需要は 136％になると言われており、そこに地方部からの高齢者が都会に暮らす子供を頼って押し寄せてくることになると、東京都やその周辺の都市部の医療・介護はひっ迫する事態を迎えるだろうことは想定できる。
つまるところ、中山間地を始めとする地方部の医療・介護福祉を救うこと、その方策として、一つの市町村という地域の中だけでなく、周辺部との市町村との連携等を図ることで手当てする
ことは、その地域を救うということだけでなく、日本全体の医療・介護福祉を救うことと言い換えることができる。

1.4 中山間地の医療・介護福祉の維持に向けて人口減少、高齢化が継続する地方部の医療福祉体制は、もはや一つの自治体において完結できるものでは無く、急性期から回復期、在宅医療まで、住民に必要な医療福祉サービ
スを提供できる 2 次医療圏単位で考えていく必要がある。今後減少する医療需要、継続する介護需要に対して、現状の二次医療圏全体での医療福祉資源を把握し、将来に向かって
再分配、効率化していくことが必要である。そのために地域包括ケアを構成する医療、介護、生活支援・介護予防関連機関が連携し、人的・物質的資源、情報を共有できる体制を可及的に構築していかなければならない。
一方、それでも地方部における医療福祉資源が枯渇することを止めることは難しいため、
医療福祉サービスを受ける住民側の環境整備も同時に考えなければならない。医療福祉サービスが届かなくなるところで人は居住を継続することができなくなり、やがてその里山は消滅していくことになる。そうした地域においては、地域の住民が集約を受容することができ、また行政サービスが展開できる範囲での中心地を「小さな拠点」として、各自治
体の医療福祉体制の構築と並行して整備していくことが肝要である。
この「小さな拠点」の設置については、平成の市町村合併前の旧町や村単位が一つの目安になり得ると考える。また二次医療圏が隣接都道府県と共有される自治体においては、
所在都道府県だけでなく隣接する都道府県も含めて住民がサービスを選択できるようにすることが大切である。また、二次医療圏での情報データは関連するさらに広域の 3 次医療圏とも共有されることが望ましい。

－161－

地域の医療体制の考え方
地域で暮らすには、「衣食住」よりも医療福祉と交通の提供が重要。そのために旧町単位で「小さな拠点」の構築と拠点相互の連携＝医療介護視点でのまちづ
くり
各地域における地域包括ケアの機能維持・向上（病診連携、3 師会連携、調剤情報共有等）。
病院（組合）間の機能・病床再配分を通じた 2 次医療圏単位での効率的効果
的なサービス提供とそれによる各病院の経営体力の向上（出典）NPO 法人「但馬を結んで育つ会」資料を一部改編掲載

2．各調査地域の特徴と考察
2.1 高知県仁淀川町
2.1.1

地域の維持に向けた取り組みの紹介と考察(1) 住民を主体とした健康づくり、まちづくりへの提案にむけた基礎議論の形成
本研究調査では、①仁淀川町の人口の推移と今後の見込み、②町の政策（まちづくり、モビリ
ティ、医療・福祉サービス）、③移動手段（公共交通、住民共助のモビリティサービスなど）の現状、④医療保健福祉サービスの現状などと、⓹フレイル予防を起点とした取組（住民を主体とした健康づくり、まちづくり）を背景に、⑥住民の方々、町内関係者、移動サービス、宅配サービス等を提供する事業者やその関係者、介護事業者や僻地医療関係者、町役場へのヒアリング（詳細は附録のヒアリング結果参照）を実施。

－162－

これらの①～⑥の資料をベースに、既に生活が限界点まで達している地域から生活自立度の高い地域（注１）までを居住人口、年齢分布と併せて地域課題を整理し、今後 5 年後、10 年後の状況を推定し、生活拠点化を課題として地域医療、介護拠点、生活拠点、地域生活支援、情報シス
テム、移動交通支援、次世代支援等についての議論（注 2）を形成し、地域存続に向けてのあるべ
き姿を検討した。
注１；(ⅰ) 既に生活限界点に既に達している集落(ⅱ) 限界点にかなり近づいている集落(ⅲ) 限界点にはまだ達していない集落
注２；主な生活限界の確認ポイント(ⅰ) 地域拠点までお店が来てくれて、そこから自宅まで誰かが届けてくれる、或いは自分で取りに行く、何処に行きたい時には誰かが来てくれる或いは近所と一緒に出かける…これでまだこの地に住み続けられることになるのかどうか？
(ⅱ) 限界集落になりつつの生活が不便ながらも、拠点化構想を考えた時、地域の歴史や文化を語りながら様々な地域活動等を通して、生活を楽しんでいる所もあるが、こうしたポジティブな市民感覚を有した住民の方々をこれから増やしていくことができるか？
(ⅲ) この様な環境を作ってあればお互いに住み続けられるね、という緩やかな関係が築けるかどうか。その際には元気シニアの地域支え合いの確保ができるか？
(ⅳ) 地域に持続力を持たせるには若い世代の地域定着が必須だが、それを実現する為には、生活支援拠点と地域医療、介護拠点に加えて、子育て、教育環境をセットにした地域を確保しながら町を再構築できるか？→持続可能性の高いモデルを作る為には、拠点をコンパクト化し 5～
10 年以内に体力をつけて、再構築できる苗床ができるか。
(ⅴ) 時間経過と共に不幸にも限界点に達してきた地域が出てきたとしても、最後まで地域住民の生活満足度を高め、手ごたえを感じてくれた仕組みにまでフォローができるかどうか？→自立した日常生活が困難になった際に、新たな生活拠点を作ったとして、そこには行かないで今の場所で生活を続けたい方がいる時、その選択を地域社会はどう受け入れるかについても前もって地域で議論ができるかどうか。
(ⅵ) 将来、移動手段として電気自動車や IT ツールなどの新技術が来た時、それを地域住民が使いこなすだけの地域力をつくることができるかどうか？
(ⅶ) 地域での持続できる生活を維持する為にどうしたら良いか、住民が議論して行くと、住民主体の互助組織、例えば、地域で共同購買や配達、配食などを手伝ったり、タクシー運転を手伝ったりする仕組みなどの提案が出てくるなど、地域の生活満足度を高め、手ごたえを感じる仕組みにまで発展できるかどうか？
(2) 地域生活拠点構築の構想
上記の議論を基に、日常生活圏域における医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築が検討されている。

－163－

具体的には、① 「住民主体によるフレイルチェック活動を基盤とし、作業療法士とフレイルサポーターが中心となったハツラッツ(短期集中総合型プログラム)等の活動を通して、地域医療・介護資源への圧迫を軽減する仕組みをまちづくりとして構築し、こうしたまちづくりを交通、流通が支援する。
将来的には子育て支援、就労支援に発展する。」を前提として② 「日常生活圏域における医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築」を目指す。
具体的には森地区、大崎地区、岩丸地区に拠点を設置し、それぞれの拠点が連携する形で一体的に運営を行う。
・A 中拠点【シェアハウス】(森(仁淀)：医院 2 階(廃止病床)部分)を活用し、病院と自宅の中間施設とし、退院後等の自己管理力獲得、元気復活合宿利用（宿直は元気シニア）を目指す。
・B 中拠点【ケアハウス】(大崎(吾川)：廃校跡地)を活用し、地域ｵｰﾌﾟﾝ型の住み替え拠点とし、徹底的に居住者と、地域のモノ・ヒトとを混ぜることを目指す。
・C 中拠点【地域まるごと特養】(岩丸(池川)：特養）を活用し、暮らしと医療と介護の拠点（ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ機能を併せ持つ）を構築する。自宅(民家)を個室に見立てて看取りまで支える拠点エリア、過ごしやすい住環境整備(ハウスインボックス等)、担い手ボランティア(介護職を工程分析し、元気シニアボランティアの活躍を創出)の養成と能力チェックシステム等の取組を行う。
地域の包括的な支援・サービス提供体制③ これらの拠点を、まちづくりの視点で、・住民（フレイルサポーター）が主体となってフレイルまちの駅（共食トレーニング、短期集中型総合プログラム、学び、D（認知症）カフェ）、まちの保健室＝訪問看護師の立寄り拠点（健－164－康づくり・生活改善・心積もりノート）などの活動を推進する。
・地域内移動支援として、出かけられないことによる生活不活発撲滅（公営タクシー、拠点間をつなぐスローモビリティ、元気シニアへの運転技能支援) ← 究極のフレイル予防により、将来の介護保険・医療保険の削減を目指す。
・圏域内流通では、生きがいの創造（“山の恵みを送ろう(受け取ろう)”(パッケージサポートシステム)）、高齢者共食支援ビジネス（共食トレーニング、拠点への日用品配送）移動スーパーと地域の商店、生産者との連携ビジネスを創出する。
・互助、支え合いのテーマでは拠点からラストワンマイルの【移動】支援と地域防災ネットワー
クシステムをつくり早期からの【見守り】を可能とし、これを日常生活圏域一体化対応（地域
助け合い・生活支援・医療・介護）に運営を可能とする【情報システム】を構築する
まちづくりの視点でみた拠点のイメージ

2.1.2

近隣市町村との医療・介護の連携

2022 年 1 月に高知県下でフレイルチェック事業を導入している 4 市町のフレイルサポーター
約 100 名が仁淀川町観光センター秋葉の宿に集まり、「人口減少下における持続可能なまちづくりに向けて、地域包括ケアの課題から考える～シニアが次代につなぐ～」と題して、今回の仁淀川町での調査報告をかねたシンポジウムが開催されている。
シンポジウムでは、仁淀川町、大豊町、南国市、四万十市のフレイルサポーターが一致協力して高知県の高齢化対策、まちづくりに貢献する方針に対して取り組むことが確認された。

－165－

また、今後の取り組みについては、調査対象地区を拡大し、高知県仁淀川町 ➡ 4 市町（四万十市、南国市、大豊町）へ拡大したいこと、また調査内容の概要として(ⅰ)生活物資の供給状況、地域互助の状況、医療介護資源、交通資源の状況についての基礎調査(ⅱ)今後の縮小社会に向けての議論形成／拠点化を課題として地域医療、介護拠点、生活拠点、地域生活支援、情報システム、移動交通支援、次世代支援等についての議論形成(ⅱ)住民が主体の持続可能なまちづくりに向けての提言などの説明があり、大豊町、南国市、四万十市から参加された方々から、拍手を以て趣旨にご賛同を頂いた。
来年度に向けての調査研究について

2.2 島根県美郷町
2.2.1

事前調査や現地調査を通しての気づきなど

美郷町など、中国地方の中山間地域の集落では、市町村合併等の経緯もあり、市町村域が広域であること、小規模な集落が散在して形成されていることなどが特徴としてあげられる。
こうした中、人口減少・高齢化が進む中山間地域においては、一体的な日常生活圏を構成する「集落生活圏」の維持・確保を重視して、商店・診療所等の日常生活に不可欠な施設機能や地域活動の場を歩いて動ける範囲に集める「小さな拠点づくり」が重要とされる。
一方で、美郷町のように既に一定の人口減少が進展している地域においては、その小さな拠点の構成要素となる末端の生活サービス等も既に撤退している場合もあり、町の中心部である役場周辺などにおいても、住民の生活を支えるサービスの維持が困難になりつつある段階にあると考えられる。
日常生活の範囲においての「小さな拠点の形成」が困難となりつつある状況下では、いかにして集落生活圏の維持や確保に努めていくかが課題となるが、身近な拠点へのサービス・機能の集約ではない、新たな選択肢が必要とされていると思われる。住民にとって、身近な拠点のサービスが衰退すると、住民は「身近な場所」ではなく、「近隣市町の中心地」など、一定のサービスが集積する別の拠点に生活を依存する、広域での生活圏が形成されるという傾向が、今回の美郷町－166－

における現地調査、ヒアリングにより明らかになった。
一方で、近隣市町へのサービスを求める住民側の視点からは、移動距離の増加だけでなく、後述する「要介護者ではないが、公共交通等による移動が難しい高齢者の存在」などの問題が顕在化していることが明らかになった。
また、住民側の移動だけでなく、サービスを提供する事業者の側面においても、市町村の境界を跨いだ広域でのサービスの展開がみられ、地域内では、医療・介護等のサービスをフルセット
で揃えることが難しい人口小規模の市町村においては、そうした事業者等の存在が生活を維持・継続していく上でも重要な役割を果たしている。
また、医療や介護サービスの提供者へのヒアリングからは、慢性的な人的資源の不足や、移動距離の負担等が事業継続を図る上での大きな課題であるということが整理された。
人口減少が進む中山間地域では、今後もこうした「日常生活圏」の範囲を超えたエリアからの移動からの各種サービスの提供に対して、依存の傾向を高めるものと考えられるが、移動によりそのサービスを提供する事業者等の負担軽減を図るという観点からも、そのサービスの提供先となる各住民が一定程度集住するなど、効率的にサービス提供ができる環境が事業継続のためにも必要と思われる。
(1) 要介護者ではないが、公共交通等による移動が難しい高齢者の存在
一般的には、小さな拠点づくりのアプローチにより、集落生活圏の維持や確保を図る上では、拠点を守ることや居住の集約という視点に加え、拠点周辺に散在する複数の集落の維持や延命化も必要な視点であるこのため、高齢者等の移動弱者の買い物や通院を支える移動手段（モビリティ）を確保して、小さな拠点と各居住地間のアクセシビリティをいかに維持・確保していくかが課題となる。
一方で、独居の高齢者世帯が多い美郷町では、要介護の状態ではないものの、身体的な理由により公共交通等が利用できない高齢者の移動の問題や、福祉タクシー利用者の乗降介助の問題など、いわゆる移動における「隙間の問題」が顕在化している。
前者は、運転免許を返納する段階の高齢者等の身体能力は連続的に変化しており、要介護者ではないが、介助なしでは路線バス等の乗降が行えない高齢者等が一定数存在するという問題である。
また、後者は、中山間地に限定されない問題という側面もあるが、都市部と異なり、中山間地のような地域では、介護を支える人材などの人的資源の制約もあり、乗降の際の介助や移動先での移動支援などができる介護タクシーのようなサービスは成立しにくく、交通事業者が福祉タク
シーとして福祉車両を導入したとしても、介助が必要な高齢者等にとっては、移動手段としては不十分という問題である。
従来、既存の公共交通がぜい弱な中山間地においては、公共交通空白地でのデマンド交通の運行や市町村などによる自家用有償旅客運送などの交通施策の対応として、移動手段をいかに維持・確保するかが議論の中心であり、また、要介護者など身体的な理由により公共交通の利用ができない高齢者等に対しては、福祉タクシーや要介護者へのタクシー利用の助成など、福祉施策による対応が行われてきた。

－167－

美郷町に限らず、要介護者など福祉施策で対応すべき利用者と自家用車が運転できる高齢者との間にあるこうした層の存在を公共交通施策としてはあまり重視してこなかったという問題があると思われる。
バリアフリー車両の導入などは交通弱者に対する対応として広く実施されている面はあるが、「自家用車が運転できない段階」は、要介護者となる直前の状況であり、介護認定を受けるほどではないが、ADL（日常生活動作）や IADL（手段的日常生活動作）がやや低下した状況下では、介助なしで路線バスやタクシー等の利用を行うことが困難な状況にあり、こうした問題に苦慮する高齢者等が多いと思われる。
独居や高齢者世帯の増加を背景として、家族等による介助や送迎が難しい状況下では、生活利便施設等へのアクセスが困難な高齢者等の問題が顕在化するが、核家族化や少子化により、独居世帯の増加は全国的な動向であることからも、今後は、中山間地に限定されない課題になると思われる。
中山間地での暮らしを維持していく上では、交通施策ではカバーできない高齢者への対応は重要な要点であると考えられる。
NPO 法人別府安心ネットでは、移動サポート事業（自家用有償事業の福祉有償）と総合事業の訪問サービス D（移動前後の生活支援サービス）を組み合わせた移動サービスの提供により、介助等が必要な高齢者等にとって安心できる移動サービスを提供しているが、こうした活動が広く波及していくことを期待したい。
また、デイサービス等の送迎等において、集落地内の道路等が狭隘な環境では、小型車両を導入した送迎が要請されるが、小型車両は福祉車両（リフト付き）ではない場合も多く、美郷町においては身体的な理由により小型車両に乗車できない利用者の存在が課題として顕在化している。
こうした車両への乗降の際に介助を要する高齢者等のためのモビリティ自体のあり方についても、中山間地という特性を踏まえ、最適化されていくことを期待したい。
(2) 元気な高齢者の自立した生活を支える移動手段
美郷町では、これまでも介護予防・健康づくりなど ADL（日常生活動作）や IADL（手段的日
常生活動作）の低下の予防など、高齢者が生きやすい地域を目指し、健康寿命の延伸に注力している。
現に美郷町の高齢化率（令和 2 年度現在）は 47.9％であり、65 歳以上の独居又は高齢者のみの世帯が全世帯の約半数を占める一方、「長寿県長寿町※1」を PR するなど、健康な状態で生活を維持する後期高齢者も多い。
美郷町の平均自立期間は、男性 16.72 歳、女性 20.04 歳であり、後期高齢者の段階においても、一定の期間は自立した元気な生活を送るということも踏まえて、こうした自立して元気な生活ができる期間における生活の質（QoL）をいかに維持していくかといった配慮も必要であると思われる。
※1：人口 10 万人あたり 100 歳以上の人口
島根県: 134.8 人/10 万人（9 年連続全国一位）、 美郷町: 372.2 人/10 万人（以上から、美郷町では、「長寿県長寿町」のキャッチコピーを商標登録している。）－168－

65 歳以上の平均自立期間
美郷町

大田圏

島根県

男性：16.72 歳（65 歳～81.72 歳）
女性：20.04 歳（65 歳～85.04 歳）
男性：17.43 歳（～82.43）
女性：20.99 歳（～85.99）
男性：17.46 歳（～82.46）
女性：20.92 歳（～85.92）（出典）美郷町国民健康保険第２期データヘルス計画（第３期特定健康診査等実施計画）(3) 自家用車による移動の必要性
美郷町では、人口減少に伴い、生活サービスの撤退が進んでいるが、スーパーマーケットや診療所など、日常生活に不可欠な必要最低限の生活資源は残されていることもあり、自家用車の利用可能な高齢者の多くは、自家用車を利用して町内でサービスを享受し、町内で享受できないものについては、大田市など近隣市町のサービスにアクセスすることにより生活を継続している。
交通事故等のリスクの懸念はあるものの、自動車の運転は、高齢者にとっての生活の支えや生きがいであること、高齢者の身体的活動能力の維持や外出頻度の維持にも繋がることなども考慮
して、交通量の少ない中山間地においては、セーフティ・サポートカーの普及など、安全な移動をモビリティ側からのアプローチで考えていくなど、高齢者の運転について寛容的な対応を検討していく必要があると思われる。
(4) 暮らしの質を維持するための公的な移動サービス
自動車の運転が難しくなった高齢者等への対応を考えた場合、美郷町では、現状で、一部の地域において、町内の社会福祉法人による配食サービスや、地域のスーパーマーケットによる移動販売（とくし丸）などが提供されている。また、別府安心ネットや比之宮連合自治会などの一部の地域では、住民組織による移動サービスが提供されている。そのため、現状では、住み慣れた地域において必要最低限の生活が維持できる環境が整っている。
一方で、町内にはホームセンターなどの日用雑貨を購入できる店舗はほとんどなく、衣料品店等も既に撤退している。こうした商品の購買は、大田市など、近隣市町へ出かける必要があるが、JR 三江線などの廃線により町内と町外を結ぶ公共交通は脆弱であり、自家用車が利用できない高齢者にとって、生活雑貨や衣料品などの物品を購入するという生活行動でさえも気軽にできるものではなくなっている。
高齢者の生活の質（QOL）を維持するためには、必要最低限度の生活行動（買い物や通院など）を支える移動や生活の支援に限らず、こうした町外などにも気軽に出かけることができる移動手
段を公的なサービスとして確保していくことも重要な視点であると思われる。従来、こうした移動は、公的サービスではなく、家族や知人等により支えられてきた側面があるが、人口減少が進み、独居の高齢者が増える中では、こうした家族や顔見知りによる支え合いの移動も難しくなっている現状がある。
現状、美郷町においては、必要最低限の生活サービスを町内で享受できる環境にあるが、人口－169－

が小規模な市町村ほど今後の人口減少率が大きいというデータ※1 もあり、美郷町のような市町村
では、今後の人口減少スピードの加速化や事業主等の高齢化による生活サービスの撤退が進行し、必要なサービスを町内では享受できず、町外のサービスに依存するという状況が強まることが推測される。
※1：国土交通省「市区町村の人口規模別の人口減少率」（国土政策局推計）

こうした状況下では、地域内で購買できる商品等も限られるため、月 1～2 回程度でも気軽に地域外に出かけられる「お出かけ交通」などの環境があることが、高齢者の生活の質の維持や高齢者の外出の促進を図る上でも重要になると思われる。元気で自立した高齢者等が気軽に地域
外にアクセスできる安価な移動サービスに対する需要の高まりが推測されるが、別府安心ネット
が実施する福祉有償運送による地域外の輸送については、元気で自立した高齢者等を地域外へ移送するものではない。
美郷町では、月 1～2 回程度、公共交通不便地域の住民を町の中心部まで輸送する「らくらくバス」を運行するが、こうした市町村が主体となった輸送については町内の拠点までのアクセスに限らず、町外の拠点地域までアクセスできるような市町村を跨る対応が公的サービスとしても求められてくると思われる。
(5) 地域を支える担い手となる層の不足
これまでは、第 1 次ベビーブーム頃に出生された「団塊の世代」の住民が多くいたことにより、地域の支え手となる住民も一定数存在していたものと思われる。一方で、2025 年前後を境として、その世代が後期高齢者の段階にさしかかることで、地域の支え手から引退し、支え手の人材不足が進展していくことが推測される。
美郷町では、連合自治会などの地域組織によって高齢者に対する生活支援や移動サービスが提供されている。人口減少に伴い、公的なサービスの撤退等が進む中では、地域主体の生活支援や移動支援が果たす役割は大きいものの、その担い手は、65 歳以上の定年退職者など、前期高齢者の住民が中心である。
2.7.2 に示す平成 30 年度「小さな拠点づくり」に向けた地域実態調査結果（美郷町版）では、集落の活動を支える世代は、60 代～70 代が中心で、80 代になると集落活動に参加する高齢者の割合が著しく減少する傾向が結果として示されており、これは、80 歳を超えると介護認定者が急に増えはじめる傾向にあるといった結果や前述の「65 歳以上の平均自立期間」の結果ともリンク
するものと思われる。つまり、年齢的な限界を考慮すると、65 歳から自立した生活が困難となる
15 年程度が地域の支え手として活躍できる期間であり、この年齢層を地域の支え手としていかに確保するかが課題となる。
NPO 別府安心ネットでは、定年退職者（U ターン者）の減少により、活動を支える次の世代が空白という問題を抱えており、この年齢層の確保が現に課題として顕在化している。美郷町においては、この問題への対応が、高齢者等が住み慣れた地域で居住継続していくための重要なファクターになると考えられるが、美郷町が進める「住民参画」と「広域連携」を組み合わせた戦略
は、今後、前期高齢者の減少により、地域の支え手となる人材不足に陥る中山間地域における対応の方向性を示唆するものと思われる。

－170－

また、担い手をいかに継続して確保するが課題となるが、美郷町のように、広域でのシルバー
人材のボランティア組織の組織化や地域おこし協力隊など、地域外からの担い手確保といった取組みは、横展開を考える上での知見となる。

2.2.2

地域の暮らしの維持に向けた取組や工夫（住民参画と行政の連携）

地域での居住継続に向けた取組として、美郷町をはじめ、島根県の中山間地域では、多くの集落が基礎的自治体での地域運営を行っている。
美郷町では、「地域コミュニティ計画」の策定など、連合自治会を基礎単位として、集落地に居住する住民が問題や課題を共有しあい、それに向けて、組織全体として協力・協働して取組みを推進する体制が整っており、それを行政がバックアップしていく仕組みがあるということが、各集落での生活維持・集落活動の維持という面で重要な要素になると思われる。
また、行政による地域の支援も特徴的であり、人口 4,355 人、世帯数 1,844 の小さな町であるが、美郷町役場と各住民の距離感は非常に近く感じられる。
地区担当制の行政職員の配置など、住民と行政が課題を共有し合い、対策の検討段階から後ろ支えを行うとともに、住民だけでは困難なことは、行政が財政面から支援する、また集落支援員・
地域おこし協力隊、各種コーディネーターなど、必要な人材を適材適所に配置する等、人材面でも支援・協力する体制が構築されている。
役場側にとっても、コミュニティレベルでの手厚く、きめ細やかなサービスを提供していく上では、住民参画を促進し、住民主体によって公的サービスを維持・確保していく必要性を強く認識しており、こうした地域と行政が柔軟に連携・協働していく体制があることは、集落地での居住継続を図る上では必要不可欠になると考えられる。
〇重層的支援体制整備事業への期待
美郷町が取組む「重層的支援体制整備事業」（令和 2 年 6 月社会福祉法の一部改正により創設）
は、市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するため、①相談支援、②参加支援事業、③地域づくり事業を一体的に実施する事業である。実施を希望する市町村の手上げに基づく任意事業で、制度別に設けられた各種支援を一体的に実施することにより分野ごとで行われた補助を一体的に執行できる重層的支援体制整備事
業交付金が交付される。
美郷町など、人口減少の進展による様々な問題を抱える自治体にとって、交通・福祉・地域づ
くり（集落維持）などは、それぞれの単一的な問題ではなく、それぞれが密接に連携・連鎖した複合的な問題となるケースが多いと思われる。一方で、交通弱者のための移動支援の取組みが介護予防に繋がるように、その解決策も一問題につき、一対応・一効果ではなく、相乗的・複合的に連鎖しているものも多い。
重層的支援体制整備事業の取組みは、各関係主体の連携による包括的な相談体制の整備に留まらず、個別の施策・分野を俯瞰する「地域づくり」の視座に立った地域マネジメントの基盤として、地域への住民参画のきっかけづくりや居場所づくり、就労などの「やりがいづくり」にも寄与する仕組みである。
人口減少が進む中山間地域では、直面する地域の問題に対し、関与するあらゆる資源・人材等－171－

をアセスメントした上で、それらを総動員し、課題解決を図ることが必要となる。「重層的支援
体制整備事業」の取組みは分野横断的な各種主体を繋ぎ合わせ、主体連携のもとで効果的な地域づくりを進める重要なツールになると思われる。
重層的支援体制整備事業による多様な主体による地域活動の展開における出会い・学びのプラットフォーム（出典）厚生労働省 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）中間とりまとめ（概要）2.2.3

近隣市町村との医療・介護の連携

地域住民が要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるた
めには、地域の自主性や主体性に基づき、住まい、医療、介護、予防、生活支援 が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を地域の特性に応じて構築していくことが必要である。
地域包括ケアシステムは、医療・福祉などのさまざまな地域資源のネットワーク化が基盤となるが、医療圏や県境を越えた診療圏域が形成されている美郷町では、大田医療圏（２次医療圏単位）での医療体制の整備に加え、県外の病院等とも連携した町独自の広域的医療体制の構築など、－172－

自地域内で不足する公的サービスについて、近隣市町と連携し、町域を跨いだ補完体制の構築に努めている。
また、特別養護老人ホームなど、入所系の介護サービスになど、自地域内で一定量を有する資源については、その資源の存続性を高めるために、需供に応じて、一定の利用が見込める近隣市町からの利用を求めるなど、地域の実情に応じた柔軟な対応・連携を行っている。
美郷町のように中山間地の小規模な市町村では、医療機関をはじめとした地域資源が脆弱であり、他市町村からの医師の派遣など、複数の市町村間による広域連携が行われているケースが多いものと思われる。また、病床数などの計画に関しては、複数の市町村による 2 次医療圏単位で行われることが一般的である。
複合的なニーズを抱える要介護者等の状況を踏まえ、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現、良質かつ適切な保険・医療・福祉サービスの一体的な提供体制の構築等を図る上では、１つの市町村でサービスが完結することが望ましいが、人口減少が進む中山間地においては、医療・介護等の資源が限定されることもあり、近隣市町村との連携や、そのサービスにアクセスするための移動手段の確保が不可欠であると思われる。
(1) 医療圏内での連携における課題
島根県保健医療計画（大田圏域編）では、「限られた医療資源（人材、設備等）を効率的、効果的に活用できるよう、医療施設間の機能の分担・連携を強化し、適切な医療を提供できる体制を維持、確保」するとし、「特に二次医療圏での医療機能確保を基本としつつ、専門性の高い医療については、実情に応じて圏域の枠組みを超えた連携を図る」とされている。
大田医療圏では人的資源の不足（例えば、医師の地域偏在、診療科偏在などの医師不足や、「かかりつけ医」となる開業医の高齢化・後継者不足、訪問看護・歯科衛生士などの不足など）という共通の問題を抱えており、在宅医療機能の確保など、医療圏内での連携のみでは解決できない
課題もあると思われる。特に美郷町では、２次医療圏内における歯科衛生士や精神科医などの不足が、町内介護事業所における「口腔衛生管理加算」、「口腔衛生管理体制加算」の取得にも影響を与えている、地域における専門職の不足については、2 次医療圏を超えた広域的かつ緊急的な対応が要請されている。
また、大田医療圏では、高齢化率が高い中山間地でニーズの高い整形外科等特定診療科医師の確保が大きな課題となっている。そのため、県立中央病院や大学病院が立地する出雲市など２次医療圏外への通院や入院も多く、二次医療圏別の一般疾病入院患者の流入及び自圏域内完結状況（平成 26 年度）では、松江圏や、益田圏が 90％を超えているのに対し、大田圏域では 58.7％と島根県内の 2 次医療圏で２番目に低い値となっている。一方で、高齢者にとっての広域での通院は、負担も大きく、その移動手段の確保が問題にもなる。
一方で、美郷町では、約 50 ㎞離れた出雲市の整形外科診療所の理学療法士などが、美郷町内の（訪問看護のカバーエリア外の旧大和地区）の特別養護老人ホームまで訪問し、訪問リハビリの取り組みを行うなど、医療サービスの提供側もサービス提供の範囲を広域に拡大するなど柔軟な対応が行われている。
中山間地のような僻地医療においては、今後の人口減少・少子化に伴い、専門職等が医療圏内－173－で不足、十分に確保できない状況となり、圏域の医療体制が極めて脆弱になるため、更なる広域での連携・人材確保が必要になるということが示唆される。そうした広域での通院や訪問診療等を支える移動手段が求められる。
(2) 医療圏外との連携における課題
美郷町の南部エリアに該当する旧大和地区では、距離関係から、広島県の三次市に通院している住民も多い。現状、保健医療計画は２次医療圏単位で都道府県が策定主体となって策定するた
め、県境を跨いだ医療サービスの連携という課題が把握された。
住民の生活実態と医療圏の乖離などが問題視されるケースがあるが、こうした都道府県の圏域を跨る患者の移動と必要病床の確保という点においては、上記問題に加え、都道府県間の利害が絡む調整問題であるため、連携が難しいという側面があると考えられる。
令和 3 年６月に公表された「国土の長期展望」（国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会）では、病院等の都市機能については、住民の暮らし・行動の範囲の目安である「地域生活圏」を重視して、概ね人口 10 万人前後、時間居地で 1～1.5 時間前後の範囲で維持・確保していく考え方が示されているが、その取り組みを進める上では、末端となる中山間地の地域特性等も踏まえながら、医療圏や県域を越えた柔軟で多様な対応が必要であると思われる。
島根県保健医療計画（大田圏域編）では、「二次医療圏域・県境を越えた医療連携の具体的な取組を、地域の実情に応じて推進」することとしている。

(3) 緊急医療体制の問題
こうした医療面での連携、県域を跨る医療サービスを考える上では、いわゆる「待てる医療」と「即効性が求められる医療」との対応が異なる点について十分に認識しておく必要があると思われる。前者は、がんや生活疾患などの高齢者の通院など、主に広域連携が可能な領域である一方、後者は、心筋梗塞や脳卒中など、高齢者等の生命にかかわる緊急性を有するものであり、緊急対応が可能な病院が周辺にない場合は課題となる。美郷町においても、日々の通院は近隣市町の病院へ通院することで対応がされているが、緊急医療体制の確保が町の大きな課題となっている。
(4) 日々の生活を支える医療の問題
中山間地での医療を考える上では、いわゆる「治す（治療する）医療」だけでなく、「生活を支える医療」も重要であり、一定の連携が可能な２次医療だけでなく、プライマリケアを支える１次医療が問題である。
美郷町のように町立の診療所及び出張診療所などを配置し、町外の医師を派遣するといった医療連携や、資源を医療から介護にシフトする在宅医療・在宅介護への移行が考えられるが、在宅医療・在宅介護を支える訪問看護・訪問介護は移動という問題もあり、広域での連携が難しいという側面がある。
訪問看護等の事業者はサービスの利用者数に応じた従事者の配置基準に基づき運営されている－174－

が、中山間地における訪問看護事業所は、利用者数が比較的少ないことと看護師等の人材確保の難しさがあり、少人数での運営（小規模な事業所）の場合であることが多いことが想定される。
このため、１日に訪問可能な件数や訪問可能な圏域が限られるなどの特性がある。
一方、近年、訪問介護事業所がサテライト事業所を設置するケースが増加しており、こうしたサテライト事業所の設置は、中山間地における訪問看護のカバーエリアの拡大を期待させるものである。美郷町においても、川本町の在宅療養支援病院がこうしたサテライト事業所が設置されており、地域内では確保できない訪問看護のサービスを隣町の資源が補完するといった連携がされている。
一方で、大田圏域には在宅療養支援病院は当該病院の１か所である。人的資源の制約もあり、こうした取り組みが中山間地で拡大していくことに対しては、極めて限定的である可能性が高いと思われる。
また、医師等の不足が問題化している中において、医療機能の分散は、専門人材の連携や一貫した総合的な医療体制を脆弱化させるなど、地域における医療の質の低下（安全性の低下）にもつながることが懸念される。
また、在宅診療の推進にあたっては、美郷町が進めるオンライン診療などの取り組みにより、
デジタルとリアルを融合させる取り組みを進めていくというアプローチが考えられるが、そうしたリアルにつながるデジタルを使いこなす高齢者等のリテラシーの問題や病床が急変したときの対応や往診する医師の不足は継続した課題となる。
こうした意味でも、サービス付き高齢者住宅を中心に小さな拠点づくりを進める兵庫県養父市
関ノ宮の取り組みのように、コンパクト・アンド・プラスネットワークを基本とした取り組みが重要になると思われる。
(5) 介護保険事業における広域連携
一般的に介護に関しては、介護保険者が市町村であることが多いため、複数の市町村間の連携を行うことは少ない傾向にある。一方で美郷町では、邑智郡町村総合事務組合(広域連合等)が保険者となって、介護保険計画の策定や介護保険運営（保険料及び介護給付に関する所得等の収集に係る事務、要介護認定及び要支援認定の調査に係る事務）等を行っている。人的資源が限られる中、保健士等の専門職員等の確保が難しい人口小規模の自治体では、介護保険事務の負担は大きく、こうした広域化による業務効率化の動きが拡大していくものと思われる。
介護保険事務の広域的実施については、連携する各市町村によって大きく状況が異なる場合な
どは、相手方との調整に時間を要することなどの課題があるが、邑智郡３町の邑南町、川本町、美郷町が介護保険事業で連携できた要因として、もともと廃棄物処理等の事務手続きを目的として総合事務組合が設立されていたことに加え、「人口減少による人材不足」、「中山間地における高齢者等の対応」といった共通課題を抱えていたことも要因にあると思われる。
一方で、介護保険事業における広域連携には、「独自の施策を反映しにくくなる」という課題が把握できた。美郷町では、単独事業として「重層的支援体制整備事業」の取り組みを進めている。
「地域の人口規模」と「介護サービス事業所の開設・運営維持」の関係性については一定の関－175－

係があるものと思われるが、美郷町のように近隣市町からの施設利用が見込まれる場合などにおいては、入所系施設の定員の設定等の見極めが難しいものと思われる。こうした介護保険事務の広域的実施は、適切な定員の設定や市町村境界を越えた利用者等の調整が可能となるため、施設の事業継続性を高めることにも寄与しているものと思われる。
一方で、地域住民を対象とする「地域密着型サービス」については、市町村を跨ぐ連携が難し
いため、自治体の人口減少がそのまま利用者数の減少、事業経営の悪化につながるものと思われる。美郷町内の小規模多機能型居宅介護事業所では、職員 10 名に対し、現利用者数が 11 名という状況である。当該事業所においては、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）及び老人短期入所施設、グループホーム(認知症対応型老人共同生活援助事業)等を施設敷地内であわせて事業展開していくなどの工夫により事業効率化に努めている。
国土交通省「国土のグランドデザイン 2050～対流促進型国土の形成～」では、事業所等の立地する確率が 50％以上及び 80％以上となる自治体の人口規模を算出しているが、特別養護老人ホームが 50％で立地するためには、500 人の人口が必要とされている。一方で、通所・短期入所施設が 50％で立地するためには、6,500 人とされている。当資料では、病院が 50％で立地するために必要な人口が 5,500 人とされている。美郷町では、要介護のレベルが低下したことにより、軽度のサービスを求める高齢者が増加し、地域内の養護老人ホームに入居できず、近隣市町の施設へ入居するという状況が発生している。広域からの利用が進む特別養護老人ホームのように、長期入所・居住を前提とする施設においては、一般的に入居待機者が多く安定した利用の確保ができるため、人口が小規模の市町村でも成立するという面がある一方で、在宅復帰を目指し、要介護のレベルが低い高齢者等に対して、リハビリ等を提供する短期的な入所を前提とする施設においては、その利用者が流動的であることから、一定の利用が見込める地域以外では成立しにくいという問題があることが当該資料からも推測される。
また、当資料によれば、訪問介護事業所が 50％の確率で立地するためには 8,500 人の人口が必要であるとされている。美郷町のように人口が 5,000 人を下回る人口規模が小さな中山間地の自治体でも訪問介護事業所が存在するケースは多くあるが、民間サービスとしての継続は難しいた
め、社会福祉協議会等が運営主体となっている。
美郷町では、美郷町社会福祉協議会が訪問介護事業所を運営しているが、こうした社会福祉協
議会等の公的部門が事業主体とならざるを得ない、かつ、サービスの提供範囲に制約が生じる福祉サービスは近隣市町村との連携が難しいものと思われる。

2.2.4

住民共助による移動支援（住民共助による移動支援の優位性）

公共交通など従来の移動システムが成立しにくい状況下にあり、かつ、独居により家族等の支援が困難となる中山間地では、高齢者等の移動能力等に応じて使いやすく、頼りとなる外出手段（移動支援の提供）が必要である。
前述のとおり、IADL や ADL がやや低下した高齢者にとって、介助の有無が移動の際の制約となる。介助がつかないバス・タクシーなどの公共交通に対し、「住民共助による移動支援」は付
添い、外出先での支援などが期待できる場面も多く、本人だけでなく、家族にとっても安心して－176－

利用できる移動手段という側面がある。すなわち、地域福祉の一環である「住民共助による移動支援」は、交通空白地での高齢者の移動手段の確保という面に限らず、介助が必要な高齢者や障がい者等の生活を支える福祉交通として、きめ細やかな対応が可能という面で大きなメリットをもつ。
また、こうした柔軟に移動ができる移動サービスが地域にあることは、公共交通が不便な地域や撤退した地域においても、日々の暮らしに必要となる生活サービスへのアクセスを容易とし、住み慣れた地域での居住の継続・延命化にも貢献するなど、拠点地域等への住み替え等を要請する一辺倒のまちづくりではない、多様なまちづくりを可能とするなど、集落維持の面でも重要なファクターであると思われる。
(1) NPO 法人別府安心ネットの取り組みの特長

NPO 法人別府安心ネット（以下、別府安心ネットという。）は、「空白地有償運送」と「福祉有償運送」の両事業を自家用有償運送事業として実施することで、それぞれ異なる利用対象者の移動ニーズを同時に満たしている点が特長である。
前者は主に、主に免許返納後の高齢者世帯等の移動を支える公共交通としての性格が強いものであるのに対し、後者はその利用者が要介護者や身体障がい者など、主に移動や通院の際に付き添いなどを必要とする公共交通による移動が難しい高齢者の移動を支える移送サービス、福祉サービスとしての性格を有するものである。
別府安心ネットの利用者数のデータ（年間利用者数の実績値）では、利用対象の限定がある「福祉有償運送」の利用者が多い。この理由の一つは、別府安心ネットの有償運送の特長として、各居住地から「地域外」への病院へ「ドア・ツー・ドア」の移動ができるという利便性もあるが、別府地域においては、「移動の際に介助等が必要な福祉有償運送の対象者」とこれを除いた「空白地有償運送の利用者」では、前者（福祉有償運送の利用対象者）の方が後者より総量（利用人数・
利用回数）も多く、こうした支えあいによる移動支援をより求める傾向があると思われる。
また、別府安心ネットでは、移動サポート事業（自家用有償運送事業）と介護予防・日常生活
支援総合事業（以下、総合事業という。）の訪問型サービス B 及び D を組み合わせたサービスをセットで提供している点が特長である。
訪問型サービス D は、福祉有償運送と組み合わさることで、１人では通院できない介助等が必要な高齢者の通院先での支援（待合や処方箋の受け取りなど）を可能とし、利用者に寄り添った
きめ細やかなサービスを実現している。また、訪問型サービス B については、要介護のレベルが低い住民に加え、要介護者ではないが、生活での困りごとを抱える高齢者等の暮らしを支える生活支援サービスとして機能しており、独居世帯が多く、軽度なサービスを必要とする高齢者が多いという美郷町の特徴とも調和して機能している。
こうした高齢者の状況（ADL や IADL が低下）に応じた切れ目のないサービスを身近な地域の住民により提供している点が、別府安心ネットが地域で頼りとされる最大の要因であると思われる。
介護予防・日常生活支援総合事業は、心身機能が低下しても、一人ひとりが自分らしい「日常生活」を継続できるような支援をすることで、「介護予防を実現」していくものである。

－177－

総合事業を活用した、通いの場への送迎や買い物支援の取り組みの事例は全国的に増えているが、別府安心ネットでは、総合事業、移動サポート事業、サロンの運営などを連鎖的に展開している。こうした活動は高齢者の外出促進だけでなく、地域内の交流創出やつながりの維持にも貢献しており、高齢者の意欲が途切れることや ADL や IADL の低下防止にも繋がるなど、相乗効果が発揮されているものと思われる。
また、これらのサービスの担い手となる支え手側（自立した生活が可能な段階の元気な高齢者）
にとっても、住民主体の送迎活動や生活支援を通じて、地域との交流やつながりの維持、生きがいを保つことにも繋がっており、自身の介護予防の効果にも繋がっているものと考えられる。
(2) 現行制度の課題
介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス D や一般介護予防事業、障害者総合支援法に基づく移動支援事業など福祉分野における移動支援制度は多々存在するが、サービス内容や使用車両、法的制度の制約等の問題により、全国的には、実質的に利用が困難な場合も少なくない。
こうした「福祉分野」と「公共交通分野」の連携が課題となる中、別府安心ネットの取り組みは、
福祉と交通の挟間を「介護予防」をキーワードに埋めようとしている点が着目すべき点である。
一方で、交通空白地有償運送に関する現行制度では、地域公共交通会議を中心とした議論により協議が整えられるのに対し、福祉有償運送は、福祉有償運送協議会を中心として議論により協議が整えられるなど、一種の縦割・連携不足も課題として挙げられる。福祉有償運送は地域外への輸送を可能とする制度であるが、既存交通事業者の反対等により導入が進まない地域があるな
どの問題を抱えている。現に美郷町においても、NPO 法人別府安心ネットの取り組みをモデルとして、福祉有償運送の導入を目指す動きがある一方で、既存タクシー事業者の存在により取り組
みが進まないケースが発生している。
島根県では、平成 21 年度に創設した「自治会等輸送活動支援モデル事業」を契機とし、飯南町の谷自治会や美郷町の別府安心ネットの取り組みを皮切りとして、住民組織による「自治会輸送」と呼ばれる住民共助の移動支援（道路運送法上の許可・登録を要しない輸送）が県内の複数の集落地域等で実施されている。一方で、構成員による協議や手続きの煩わしさもあり、許可・登録が不要の形態を選択されることも多く、別府安心ネットのように、住民組織による地域外への輸送が可能な移動サービス（福祉有償運送）に発展しているケースは少ない。
介護保険制度や自家用有償旅客運送制度の創設から 15～20 年が経過する中、中山間地域では、
人口減少等による公的サービスの撤退により、住民が必要とする日々の生活の手当てを地域外に求めるなど、取り巻く環境が変化しているものと思われる。
住民主体による移動サービス（移動支援）が、集落内の住民のニーズや環境の変化に対応した
きめ細やかに提供されるものであるとすれば、それを支える仕組みや制度も柔軟に対応していく必要があると思われる。「地域外に移動できる仕組みがなければ、中山間地を維持していくことが難しい」（別府安心ネットの樋ケ理事長）とのことであり、人口減少が進む中山間地域においては、現行の制度の運用では収まらない事態に直面している。
地域外への輸送等を可能としていくためには、こうした状況を住民に限らず、交通事業者、医－178－

療福祉関係者などがそれぞれの状況を十分に認識しあうことが必要と思われる。各主体の領域や課題を相互に理解した上で、一所懸命の力合わせ（連携・協力）が求められており、住民主体の柔軟な移動サービスの提供と既存公共交通等の持続性の向上を同時に実現するなど中山間地の移動システムを最適化していく視点が必要と思われる。

2.3 秋田県小坂町
2.3.1

サービスの持続性を考える視点

ある地域の人口減少が進んだときに、より広域に連携することによってその地域における生活を支える基盤的なサービスの持続性を高める方向性も考えられる。
例えば、清掃事業などで小規模自治体において近隣自治体と広域事務組合に行政サービスの実
施主体を移したり、小売りや金融などの B2C サービスにおいて店舗を統廃合する（一部に出張所
等の小さなブランチを残す）ようにサービス提供体制を再構築したりといった事例が挙げられる。
このように、広域化することによって公的なサービスの持続性を高め、サービスを維持するという選択肢を検討するにあたり、どのような視点があるだろうか。ここでは次の３つの視点を挙げたい。
(1) コスト合理性

広域化によって持続性が高まるのは、ニーズを広域で集約することでサービス供給にかかる提供コスト（特に固定費＝間接コスト）が下げられるからだ。例えば清掃事業であれば、清掃工場の維持コスト（建物の維持管理、燃料費、工場稼働に係る人件費など）は投入されるゴミのボリ
ュームによらずほぼ一定である。したがって、固定費部分の単位コスト＝固定費÷ゴミの投入量
は、単純化して捉えればゴミの投入量が多いほど小さくなる。
一方、ゴミ収集に係るコスト（ゴミ収集車の維持費、燃料費、収集に当たる人件費）はゴミの収集量と範囲によって変わる変動費である。変動費部分の単位コストは、単純化すればゴミの投入量によらないが、広域化すると上昇する（清掃工場への収集距離が大きくなるため）。
したがって、例えば清掃事業を極めて単純化して例に取れば、固定費部分の単位コストの縮小
幅＞広域化することによる変動費部分の単位コストの増加幅、である範囲での広域化はメリットが大きい。清掃工場や B2C サービスの小売店舗であれば、建物の維持管理費とその運用コスト及び建物に対して固定的に必要になる人件費のインパクトが、変動費よりも大きいため、人口総数と人口密度がどちらも小さくなる過疎地域では、広域化するメリットが大きくなりやすい。
このように、「コスト合理性」はサービスの持続性を考えるうえでのインパクトの大きな一つの視点となる。
(2) サービス提供最小単位あるサービスを提供するために最低限必要な人員や設備の体制（ここではこれをサービス提供
最小単位と呼ぶ）がある。例えば病院（診療所ではなく入院ベッドを有する病院）を例に取れば、－179－

医師一人で病棟を成立させることはできない。建物は当然のこと、看護師や事務スタッフといった人員体制、診察機器や電子カルテなどの設備も必要だ。もちろん法制度が定める設備や人員の基準も存在する。
人口減少地域においてサービス提供最小単位が問題となるのは、ある公的サービスの需要がサービス提供最小単位を下回ると、その地域ではそのサービスの提供に係る単位コストが急激に高くなる。病院を例に取れば、救急患者の需要が数名程度の地域で救急病棟を維持しようとすると、患者一人当たりの維持コストは、一定規模の需要がある地域と比較にならないほど大きくなるのは自明である。つまり、需要が極めて小さくなる地域では、サービス提供最小単位を下回るかど
うかがある地域でのサービスの持続性を見極める視点の一つとなる。
(3) 利用者のアクセシビリティ
前述(1)及び(2)はいずれも、サービス提供側の視点に立ったサービス持続性を考察する視点である。一方、公的サービスはそれを利用する市民のアクセシビリティも考慮する必要がある。例
えば医療機関を例に取れば、患者の多くは高齢者であるため、サービス提供側の論理では広域集約が妥当だとしても、患者が長距離を通院することは患者に負担を転嫁することになる。
長距離の通院の負担（経済的負担、移動に係る身体的・時間的負担）がゆえに、患者が通院を控え、結果的に健康の継続が損なわれたとすれば、地域づくりの本来の理念である「住み慣れた地域で暮らし続ける」ことに反することにある。
つまり、利用者の視点に立てば、地域づくりの理念の実現に反しないような水準で、利用者のアクセシビリティが確保されるようにすることが、サービスの広域化の妥当性を判断する視点と
なる。

2.3.2

小坂町におけるサービス持続性の考察 ～利用者のアクセシビリティの視点から

小坂町におけるサービス持続性について、前項で挙げた点を踏まえて考察したい。ただし、今回の小坂町のフィールド調査ではサービス提供側の視点よりも利用者（町民）の視点に立ったイ
ンタビューに重点を置いたので、主に前項(3)利用者のアクセシビリティの視点から考察することとしたい。
(1) 医療今回の小坂町の住民のインタビューからは、入院やその後の通院は大館あるいは鹿角まで通っている実態があった。つまり、入院やその後の外来通院については、大館や鹿角を含めた広域（医療圏）でのサービス提供としてもアクセシビリティの観点からは問題ないと考えられる。
他方、町立診療所では要介護高齢者などの日常的なケアを担当している。地域ケア会議を通じて町内の老健や介護サービス事業所と、要介護高齢者全員の状況と区分変更等の動向を共有しており、長距離の通院が困難な要介護高齢者を一人ひとり顔が見える範囲で日常的にケアする領域については、町内に立地する診療所のアクセシビリティ（要介護高齢者本人とともに介護者を含めたアクセシビリティ）の優位性が大きい。
ただし、オンライン診療などの方法に、高齢者と介護者の双方が慣れることができ、アクセシ－180－

ビリティの課題が解決するのであれば、外来通院と同じように広域で対応することも可能になると考えられる。
(2) 介護
介護サービスのうちデイサービスについては、現状では町内で提供されるサービス量が豊富であり、降雪地でもあることからいずれも車による送迎を実施している。自ら徒歩等でデイサービスに通う利用例が少ないため、アクセシビリティの観点からは、介護サービス事業所の立地が町外になったとしても、現状と大きな違いはないと考えられる。
ただし、デイサービスが町外に立地した場合、送迎距離が長くなることから、前項（１）のコ
スト合理性の視点からは事業所の負担が大きくなる可能性もあり、コスト面に立った検証が必要である。特に冬季は降雪によって移動時間が大きくなることも考慮する必要がある。
(3) 小売り
現在、町内には中心部に GMS や CVS が立地しており、インタビュー調査からも日常的な買い物（食料品など）は、町の中心部にあるこうした小売店舗に通っていることが分かった。便数は少ないもののコミュニティバスが中心部を通っており、町の中心部には徒歩圏で主要な買い回り施設が揃っていることから、月に数回程度、まとめて買い物・用向きに出掛けている様子が分かる。
一方、自家用車を持つ比較的若い世帯や子どもがいる世帯では、大館や鹿角の大規模なショッ
ピングセンターに通っていることも分かった。単に必要なものを買いそろえるための小売店というよりも、子どもが遊んだり休日を過ごしたりできる場としての大規模小売店の捉え方である。
自家用車を有する若い世帯では大館や鹿角から通ったり働きにいったりすることも一般的であり、生活圏も一体化しているため大館や鹿角との広域化も妥当だが、高齢世帯では町の中心部にスーパーだけでなく銀行や郵便などの用向き先が揃っていることが利便性になっている。
したがって、仮に中心部の小売店舗が撤退する場合を想定すると、町民のアクセシビリティの観点からは、いくつかの用向きを徒歩圏でまとめて片付けられるような機能配置（例えば金融機
関や行政庁舎に出張販売を配置するなど）の運用が求められると考えられる。
(4) 公共サービス（清掃、公民館・自治会館）
今回のインタビュー調査において小坂町の地域意識として特徴的だったのが、自治会単位の共同体意識の強さである。かつての産炭地の来歴もあり、自治会ごとの結びつきが強く日常的な共有サービスはこの単位で認識している町民が多く見られた。なかでも、高齢化にともなう生活課
題としての「ゴミ出し」と、地域の活動の拠点（お祭りの拠点）としての「公民館あるいは自治会館」をキーワードとして共同体意識を持っている点が浮き彫りとなった。
現在、清掃事業および公民館事業ともに、町が運営管理しているが、仮にこれを広域化する場合を想定すると、自治会の役員を担当している町民から見て、自治会単位の活動をバックアップ
してくれているという心理的距離感が保たれることが必要である。自治会の活動についても、まずは自治会単位での活動が基本だが、活動がうまくいかない場合には連合自治会あるいは町が活－181－

動を「サポートしてくれる」距離にいることが、自治会の役員にも認識されている。
清掃事業では、ゴミ出しが困難な高齢者がいた場合に、自治会単位での福祉活動でフォローす
るだけでなく、どうしても困難な場合には町役場がサポートしている実態がある。こうした「日々のことを、基本は自治会単位で行う（＝共同体意識）が、いざという時には町が常にバックアップしてくれている」と感じられる距離感を、町民から見て醸成できるかどうかが、清掃事業や公
民館・自治会館事業の広域化におけるアクセシビリティの観点からみた要件になると考えられる。

2.3.3

地域の「互助」の持続性に関する考察(1) 鉱山の歴史と共同体意識を持つ世代
ここまでは小坂町へのインタビュー調査に基づいて、地域の公的なサービス（医療・介護サー
ビス、行政サービス）及び小売りへのアクセスの視点から、広域化の可能性について考察した。
今回のインタビュー調査で聞き取りした高齢者住民の視点からは、自治会単位への帰属意識（共同体意識）が強いことがうかがわれた。これにはこの地域がかつて鉱山を中心産業であった歴史が背景にあると考えられた。つまり、鉱山及び関連産業に従事するために全国各地から集まった人びとが、「社宅」ごとに小さなコミュニティを形成し、この名残りが現在の自治会への帰属意
識となって残っていると考えられる。実際、インタビュー調査の中でも「社宅文化」「長屋のように隣近所で助け合う」といったカルチャーを口にする高齢者が複数名いらっしゃった。
しかし、こうした生活文化を体感的に抱いているのは、鉱山及びその関連産業が活発であった時代を経験した世代に限られる。小坂町の鉱山は 1990 年に閉山しており、その時期を境に鉱山及び関連産業に従事する就業者数は減少している。
インタビュー調査のなかでは、当時の「社宅文化」を知っているのは「だいたい 70 歳以上くらいの方」との声が複数聞かれた。これは閉山当時に 40 歳程度以上の方に当たり、結婚したり子育てをしたりしてこの地域での暮らしに根付いており、閉山後もそのまま小坂町に残ることを選択した方がこうした層に該当する言える。
これらの世代よりも下の世代については、共同体意識の醸成に成功しているいくつかの自治会を除けば、「自治会の集まりに参加してこない」、「お祭りには出てきていたがコロナで無くなったので接点がなくなった」、「下の世代は昼間に仕事もあるのであまり顔を合わせることもな
い」（いずれもインタビューで得られた発言より）といった状態にある。つまり、小坂町における「互助」の特徴である自治会に対する共同体意識の強さは、あくまでも鉱山産業の「社宅文化」
を知る 70 歳代以上の住民の間でのみ強く残っている特徴であり、その下の世代とは地域コミュニ
ティに対する感覚に断絶があると指摘できる。
さて、秋田県の平均寿命（平成 27 年）は男性 79.51 歳、女性 86.38 歳、健康寿命（令和元年）
は男性 72.61 歳、女性 76 歳とされる。小坂町でも概ねこれと同程度だと仮定すると、あくまでも平均値による大まかなとらえ方になるが、平均寿命までで考えればあと 10~15 年程度、介護を必要とする状態まで（健康寿命の終わりまで）で考えればあと２～6 年程度で、自治会への共同体意
識を持つ高齢者層が地域からいなくなってしまうことになる。そのくらいの時期までに 70 歳代よりも下の年代層に地域コミュニティへの帰属意識を醸成することが出来なければ、その地域（自－182－治会）は、地域コミュニティの意識を継承している現在 70 歳代以上の高齢者がいなくなったときに、その地域の紐帯が途切れるリスクがある。鉱山閉山という不連続な出来事ゆえに地域への帰属意識が下の世代に継承されていないので、共同体意識が突然に変化してしまう可能性が大きい
点が、この地域におけるリスクの特徴と捉えることができるだろう。
(2) 小坂町の特徴を踏まえた「互助」の持続性を高める方策の示唆
ここまでに見てきたような地域の「互助」の持続性の観点に立てば、次の 2 つの方向性の取り組みが求められる。
第一に現在の地域コミュニティへの帰属意識を繋いでいる 70 歳代以上の方が長く地域で暮らし続けられるようにすることだ。「住み慣れた地域でできるだけ長く暮らし続けられるようにする」ことは、地域包括ケアシステムが目指す理念にも一致する。今回の小坂町でのインタビュー
調査を通じて明らかになった自治会ごとの共同体意識からうかがえることは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることが単にその人の生活の質の実現だけでなく、その地域における地域コ
ミュニティの文化を維持する「地域の文化資源の維持」という意味を持つ可能性があるということだ。
言い換えれば、高齢者が暮らし続けることと、地域の文化資源の維持は、相互効果のある関係性にあり、どちらかがどちらかの要因であるという一方的な因果関係ではない可能性が大きいということだ。この視点を踏まえると、地域の高齢者の暮らしの継続を支える医療・介護さらには生活支援において、同時にできるだけ地域コミュニティへの参画する要素を交えることで、より相互の効果を高められる可能性がある。高齢者自身の状態に関わらず共同体意識を維持したり醸成したりする支援を交えることが、より重要になると考えられる。
現在 70 歳程度の方がこの先どの程度地域で暮らし続けられるかの平均的な年限が健康寿命の終わりまでとなると 2~6 年程度となるが、医療や介護を必要となってもさらに数年、地域で暮らし続けそして自治会活動に関わることが出来れば、それだけ地域コミュニティの文化の維持や強化にも繋げられる可能性があるということだ。
第二に、現在 70 歳代以上が強く持っていると考えられる共同体意識を、その世代が地域で暮らしているうちに、より下の世代に引き継いでいくことである。今回のインタビュー調査で「より活発な自治会活動が出来ている」として名前が挙がった藤原地区のように、より若い世代も共同体意識を持てるような取り組みを実施している自治会もある。
鉱山の歴史を背景に現在の 70 歳以上の方が多く体得している生活文化、共同体意識はこの地域の「文化的資源」である。地域の暮らしを持続的なものとするには地域資源の拡充が必要不可欠だが、設備や事業、人材だけでなく、共同体意識のような「文化的資源」にも目を向け、それを多世代が共有できるようにする取り組みが欠かせない。つまり、地域の「互助」の持続性を高める
文化的資源を充実させるという観点から自治会活動を捉えなおし、自治会活動をさらに拡充させていくことも期待される。

－183－

2.4 岡山県備前市
2.4.1

地域の拠点作り

吉永町には中山間地域の南部に、備前市の拠点病院の一つである吉永病院や JR 吉永駅がある比較的平野の都市部がある。ここを拠点として人やモノ、サービスを集めることが出来れば、住民が通院や買い物に自ら出かけるのが難しくなったり、中山間地での医療や介護福祉サービスの従事者の人手不足や移動時間の負担などにより在宅でのケアが難しくなった場合でも、地域の暮らしを継続していくための一つの手立てとなる可能性がある。
吉永病院

吉永駅

小さな拠点には、商店や診療所などの日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場所を集約し、その周辺を交通ネットワークで結ぶことで地域の再生を図ろうとするものであるが、この吉永駅には、既にこれらの機能のいくつかが集約されている。
一つは吉永病院と吉永病院に併設されているデイケアセンターである。デイケアセンタ
ーは、在宅の高齢者などの療養者が、昼間に施設に通って治療やリハビリテーションを受ける施設であるが、病気や怪我で病院に入院し治療の結果、退院することができても、自宅での生活は
2 人世帯か既に 1 人世帯になっている場合が多く、独居世帯や老々介護状態では自宅で暮らし続けることは難しい。
例えば、ここに病院とデイケアセンターの中間に位置する「サービス付き高齢者向け住宅」のような施設があれば、退院後は一旦、この施設に入居してリハビリに通い、自宅での暮らしが可能になった時点で里山の自宅に戻ることできる。拠点にこうした機能を持たせることで、退院後に介護施設や都市部に暮らす子供を頼って住まいを移すなど地域から流出する住民を減らすことに寄与できると思われる。
また、この地域には駅前にあったスーパーが数年前に閉店し、現在食料品を購入できる店舗は病院横の惣菜店とコンビニだけとなっている。このため、吉永町の神根や三国地区では、自らの移動が難しくなると、食料院や日用品の購入については、移動販売や配食サービスに頼っている状況にある。
一方で、吉永町はは、駅前と神根地区・三国地区に診療所が併設されている3つの郵便局がある。
吉永郵便局を配送システムの一つの拠点とし、神根・三国地区へ郵便物を配達する郵便車両に生活物資を乗せて運ぶ「貨客混載」を活用した配送システムである。

－184－

備前市が保有する資源やサービスを上手く吉永町まで届けるために、宅急便や日用品をこの拠点まで運べば、その先は郵便車両が運搬する。これは路線バスでも同様のことが可能で、少し大きい荷物などは路線バスを活用するという手もある。郵便局から先は、地元の人の手を借りて配達し、住民は町の見守りも兼ねて荷物をそれぞれの家に届けるという仕組みを構築できれば、郵便局は「配達料」としての収入を得ることができ、商店などの事業者は、往復20kmの移動をしなくてもよいことになる。
吉永郵便局

神根郵便局（奥が診療所）

三国・診療所、都留岐郵便局

吉永病院・JR 吉永駅と神根・三国地区の位置関係

2.4.2 市営バスの再編について
備前市では民間路線バスが撤退した平成27年より事業を引き継いで市営バスとして運行している。近年、利用者数が減少し収支率も悪くなっている。その中でも、吉永町を走る「八塔寺線」「三国和意谷線」は収支率が5％以下と圧倒的に悪いが、他の路線も1便あたりの平均乗車人数は2人以下、収支率は20％以下であまり良い状況ではない。
また、児童・生徒の通学には、民間路線バスの廃止に伴って、路線バスから専用スクールバスに移行したという経緯もあり、現在は、スクールバスと備前市営バスは独立した移動手段になっている。
そうしたことから三国和意谷線では市営バスとスクールバスの一部区間が重複、八塔寺線ではスクールバスの全区間が重複しており、他の路線もほぼ同様の状況である。限られた財源を考えると、スクールバスと市営バスを併せたバス路線の再編を行うことは一つの選択肢になると思わ－185－れる。父兄にとってはスクールバスに学生以外の人が乗車することに不安を覚えるという声もあるようだが、地域の利用者にとっては、スクールバスの運行時間帯である朝夕に１便づづでも乗車する便数が増えるという可能性がでてくることになる。
ただ、バスの再編にあたっては、路線別の乗車人数というだけでなく、利用者の乗車地や降車地を調査することで、採算が比較的とれている区間はどこなのか、利用時間帯などもう少し細かな利用者のデータの収集を行うことで、運行ダイヤや路線の組み替え、車両のサイズや路線など
実態に即した議論を行うことが可能となる。場合によっては、路線の末端については、定時のバ
ス路線であることが必要なのか、デマンドや住民による移動手段の可能性の検討など、地域にとってふさわしい輸送体系の検討を行うことで、経済性と住民の利便性のバランスがとれた公共交通を実現することも可能と思われる。
路線別の 1 便当たりの平均乗車人数と収支率の関係（出典）備前市公共交通網形成計画

－186－

おわりに
今回の調査事業では、中山間地域の 4 つの自治体を対象に、地域での生活の状況とそれを支える事業等について、調査をもとに考察を行ってきた。それぞれの地域では、人口減が続く中、様々な施策や取組みを実施し、生活の維持に向けての努力が見られ、当面はこのような形で推移する
ものと思われる。
しかしながら、人口減は避けられない課題であって、これを受け入れつつ、10 年 20 年というオーダーでの持続性を考えていく必要がある。それくらいのところを考えると、高齢化の進展はあるところまで達し、その後は高齢者も含めた人口減が顕著になっていく。そのような中で、医療・介護のサービスに、患者・利用者の減少が経営に与えるインパクトは大きくなり、現状維持も困難になっていくことが予想される。単一自治体での人口減により利用者減は顕著となるが、もう少し広域での連携が進むと、それなりの規模感での経営は可能となると考えられ、そういうアプローチも必要になってくるであろう。しかし、広域連携というのは、面的な広がりが増えるということになり、訪問系も通所・通院系も移動にかかる負担が増すということも意味している。
過去に厚生労働省では、「平成 27 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成 27年度調査）」(2)中山間地域等におけるサービス提供の在り方に関する調査研究事業*を実施しており、その時点でも、遠い利用者について施設毎の平均値でも、30 分 20 ㎞とあり、標準偏差も大きいことから、かなり厳しい現実が垣間見れ、今後さらに広域連携を進めると、移動にかかる負担は増大していくことが予想される。
このような状況に対する一つの対応として、小さな拠点を作り、そこに何らかの集約化をはかることで、事業に対する移動の負担を多少軽減し、仕事の効率向上を目指すという考えがある。
住み慣れた家や田畑からの集約化はなかなか困難であることが予想されるが、孤立して住んでいて他人とほとんど会話をしないような生活より、隣人等と交わりながら暮らすことのメンタル面
でのフレイル予防というメリットもあるはずであり、今後いろいろな検討が進んでいくことを期待したい。
今回の調査で、移動・モビリティの重要性を再認識することができた。マイカーで自由に動き
まわれる間はいいが、公共交通等のモビリティサービスが貧弱、あるいは無いような地域において、マイカー移動が困難になっていく層がこれから急増していくことも予想され、そういう面においての対応が急務になってくると考えられる。
そういったところの検討を、次年度実施していき、日本の各地でみられる中山間地域の持続性の議論の一助になることを目指していきたい。
＊[結果の概要]
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000125043.pdf[報告書]
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000125481.pdf－187－

－禁無断転載－

人口減少下における中山間地域の生活維持に関する調査研究
報 告 書

令和 4 年 3 月

発行

一般財団法人 日本自動車研究所
東 京 都 港 区 芝 大 門 一 丁 目 1 番 30 号
TEL

03（ 5733） 7925

本調査研究は、一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会からの委託により実施いたしました。