資料６

行政事業レビューの公開プロセスにおける指摘事項への取組結果について

平成２９年７月６日（木）第１７回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議

行政事業レビューの公開プロセスにおける指摘事項への取組結果について
・遺棄化学兵器処理事業経費について、行政事業レビューの取組の一環として「公開プロセス」が実施された。 (平成28年6月20日)【行政事業レビュー】
・国の事業について、各府省自らが点検・見直しを行う取組で、各事業について、予算が前年度にどこに支出され、どのように使われたかといった実態を把握し、事業の自己点検を行う。この自己点検のうち、外部の視点を活用して、公開の場で行うのが「公開プロセス」。
【公開プロセス】
・各府省と行政改革推進会議が外部有識者を選び、事業の担当部局と議論し、その模様をインターネット中継等で公開するものです。議論の結果は、外部有識者の共通意見である「取りまとめコメント」として、課題、改善点等が取りまとめられ、各府省は、その内容を次年度予算の概算要求等に反映。
【遺棄化学兵器処理事業経費の選定理由】
・事業の規模が大きく政策の優先度の高いものであったため。
＜公開プロセスの評価結果＞ 事業内容の一部改善＜取りまとめコメント＞
・事業全体が特殊であることに加えて中国国内で行われているという点でも非常に特異な事業であるが、少なくとも現時点で日本企業が受注している部分については、市場での競争性を通じて効率性が追及できるように手立てを講じる必要がある。
また、コストの中身についてもできる限り見直しを図る努力が必要である。
・公開プロセスにおける指摘事項等を踏まえ、各種取組、検討を実施した。
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公開プロセスにおける主要な指摘事項
等

当室の取組結果【一者応札が継続する事業の競争性を高めるための取組み】

仕様書を受領した業者等に対するアンケート結果を踏まえて、次のとおり新規業者が参入できるような取組を実施した。
【仕様書について】①業務内容を分かりやすくするために、仕様書の内容を精査の上、極力標準化するよう書きぶりを見直すとともに、希望する業者に対し過年度の実績に関する資料等を提供した。
②入札参加を検討している業者から対応できないとして分割の要望があった一部の業務について、別契約とすることを検討したが、同業務を別契約とすると、事業規模が小さくなり入札不調のリスクが高まること、分割することによる作業人員の増といった影響も考えられることから、実行上相応しくないと判断した。
【入札手続について】①一者応札が継続している事業について、入札公告期間を現状の１４日間から２１日間に延長した。
②上記②の結果も踏まえ、事業内容や規模により、単体企業又は複数の業者によって構成されるグループとして入札に参加できるように参加形態の拡大を図った。
【その他】
既存の単年度契約から複数年度契約への切り替えについて検討を行った結果、事業の進捗状況に応じてコンサルタントに支援依頼する業務内容に変更が生じる可能性があるとの結論に至った。

・一者応札が継続している事業について、競争性を高めるような工夫はないのか。

一者応札が継続する事業の平成29年度契約結果及び今後の対応については別紙のとおり。

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一者応札継続事業における平成29年度契約結果及び今後の対応

別紙【平成29年度契約結果】
一者応札が継続している以下の事業について、状況の改善は見られなかった。
・中国遺棄化学兵器の廃棄処理事業に関する施設建設支援等業務
・河川に水没した遺棄化学兵器の発掘・回収に関する技術的支援等業務
・中国吉林省敦化市ハルバ嶺における遺棄化学兵器処理事業の試験廃棄処理事業、発掘・回収事業、廃棄物の最終処分及び本格廃棄処理事業の支援等業務
・中国各地域における遺棄化学兵器移動式処理事業に係る監理支援等業務【仕様書受領業者等へのヒアリングの結果】
公告の仕様書受領業者等へヒアリングを行い、今回入札に参加しなかった理由について以下の回答を得た。
・専門性が高く対応できる人員が不足、実務経験がなく社内体制が整わない
・内閣府以外での受注があるため参加できない、他業務においてマンパワーを費やしており参加できなかった
・内閣府が実施する各事業の契約の切り分けのみならず、内閣府と外務省の業務の分担も分かりにくい・事前準備が間に合わない、入札後の準備に時間を要する
・中国での業務でありリスクが高い、事業に対して知見や経験がない
・単年度契約では企業として新規に参入するリスクが高い【今後の対応】
これまでの取組を継続して実施するとともに、上記ヒアリングの結果を踏まえ、新規業者の業務に対する理解の促進等を考慮し、以下の対応を検討する。
①遺棄化学兵器処理事業の全体像（当室における各契約案件の関係のみならず、内閣府と外務省の業務の分担についても説明したもの）が把握できる概要資料を作成し、事前に契約案件の位置付けがイメージできるよう、新規業者への声かけの際に仕様書とともに配布し参加を呼びかける。
②入札公告期間の延長に加えて、これまで数日程度であった入札日から履行開始までの期間を延長する。
③契約相手方が変更した場合に、内閣府が間に入る形で、前年度の契約相手方から必要な情報が提供される措置をとる。
④企業リスクの軽減を図るため、上記の一者応札継続事業のうち事業内容の変動要素が最も少ない事業について、複数年度契約
3を試行する。

公開プロセスにおける主要な指摘
事項等【再委託の見直しによる競争性の向上】
2 ・再委託を実施している事業について、業務の分割発注により、競争性が高まるのではないか。

当室の取組結果

過去に再委託した業務についての検討結果は次のとおり。
【輸送業務】
予め規模及び時期が明示できることに加えて、事業全体の安定性・安全性確保の観点から本体業務受託者が履行監理を行う必要性が低いため、原則、当室で別途契約を実施することとした。
【解体又は据付業務】
事業全体の安定性・安全性確保の観点から本体業務受託者の履行監理が必要なものについては、再委託を認めることが妥当と判断した。
【専門家派遣業務】
事業全体の安定性・安全性確保の観点から本体業務受託者の履行監理が必要なものが多い。また、その必要がないものについても、再委託する人数は本体業務受託者の不足分を補う形で決まるため、当室が予め分割発注する場合に比べて安価になることがあり、再委託を認めることが妥当と判断した。

【ノウハウの蓄積を考慮した予定
価格の作成とそれを踏まえた価格交渉の実施】

契約業者に対してヒアリングを実施したところ、遺棄化学兵器処理事業の特性（限られた市場、中国国内における活動、その都度規模・環境が異なる、その都度検討内容が異なる、複数事業者が連携して3 ・一者応札が継続している事業や 事業を行っていること）上ラーニング効果による価格の低減は困難であることが分かったが、執行状況随契を行う事業について、長年の 等のデータを蓄積することにより、予定価格の積算や価格交渉をより適正に行うことは可能と考えられノウハウの蓄積が考えられるので、 るため、見積書及び執行状況の確認等の各種書類の様式を統一しデータの蓄積を行うこととした。
経費等において、もっと努力できるのではないか。
4公開プロセスにおける主要な指摘事項等

当室の取組結果

一般管理費率については、参考見積の提出があった業者から見積内容の考え方をヒアリングするとともに、他官庁等が定めている積算基準（※）を参考にすること等によって、その妥当性を検証した上で算出している。（※国交省「積算技術業務積算基準」など）
4・一般管理費は何に基き算出し、 また、契約後においても、次年度の予定価格に反映するため、契約業者から提出のあった一般管理費それに合理性はあるのか。
率について、その考え方をヒアリングしている。
【一般管理費の積算の妥当性の検証】【海外企業の参入による競争性の向上】
5 ・海外の同種の廃棄処理業者が入札に加われば、日本企業の入札の競争性も高まるのではないか。

政府調達による入札を実施する場合、官報における入札公告を日本語のほか英語による記載を実施するなど、海外企業に対して、門戸を広げる取組を政府全体として実施している。
海外企業の参画実績については、主契約者としてではないものの日本企業に対する技術支援を行っている例がある。
事業内容や規模により、専門的知見や実績を有する海外企業がグループの企業としても本事業に参画できるように参加形態の拡大を図った。
なお、当室としても国際会議において、他国の技術をモニターしたり、事業についてのアピールをしたりしている。
平成29年度契約の入札を実施した結果、海外企業単独及びグループ参加という形での入札への参加はなかったものの、上記の例と同様に、日本企業との連携という形で本事業に参加を希望する企業は確認できた。（※これらの企業は落札者とはならなかった。）
今後も引き続き参加形態の拡大等について検討することとする。
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