Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備

Ⅶ 研究活動と研究体制の整備
１. 研究活動
本学における教員の研究活動は、①教育研究業績等による個々の教員の研究活動 ②研究誌の発行③学会活動など学外の研究者との交流による研究活動 ④各研究所等の活動 などがある。
大学全体の研究活動と研究体制を以下に述べる。

Ａ．過去５年間の学科・教室ごとの研究業績
現状と評価
大学の使命の一つに「知の蓄積」がある。それを担う大学において、教員の研究活動は不可欠である。
活発な研究活動は教育にも反映するものである。したがって、どのような研究活動が行なわれているかということを大学は正確に把握する必要がある。これまでは、自由な研究活動を保障するために、研究活動の実績報告等は教員の自主性に任せた形で行なわれてきたが、自己点検・評価が実施され、定期的に研究活動を報告する制度が確立したことは、研究活動の実態を把握という点から評価できる。
以下は、過去５年間の学科・教室ごとの研究業績数の一覧である。（主な研究業績についての自己申告による。著書・学術論文には共著も含む。）
図表Ⅶ‑１ 過去５年間の学科・教室ごとの研究業績数
英文学科１８名（助手２名含む）
1998 年度 1999 年度 2000 年度 2001 年度
著書
3
6
9
7
学術論文
20
27
20
25
その他（翻訳・書評等）
6
5
5
2
合計
29
38
34
34

2002 年度
1493
26

国際関係学科２１名（助手２名含む）
1998 年度 1999 年度 2000 年度 2001 年度
著書
5
3
6
6
学術論文
17
13
13
19
その他（翻訳・書評等）
5
5
0
2
合計
27
21
19
27

2002 年度
1117
1
29

情報数理科学科９名（助手２名含む）
1998 年度 1999 年度 2000 年度
著書
0
2
2
学術論文
6
8
12
その他（翻訳・書評等）
0
4
4
合計
6
14
18

106

2001 年度 2002 年度
2
0
11
13
0
0
13
13

Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備

保健体育教室３名
著書
学術論文
その他（翻訳・書評等）
合計

1998 年度 1999 年度 2000 年度
2
1
0
8
4
7
0
0
1
10
5
8

2001 年度 2002 年度
0
0
1
4
0
0
1
4

問題点と改善の方策
知の蓄積をしていくためには、教員個々の研究活動がその中核となる。教員の研究は直接的に学費負担者である学生に還元されるものばかりではなく、「知」は大学の重要な財産である。財産形成のためにも、大学は組織的に研究活動の実態を正確に把握しなくてはならないだろう。

Ｂ. 研究誌の編集・発行
現 状『津田塾大学紀要』（研究分野、執筆の使用言語ともに自由。総合的な研究紀要）、『国際関係学研究』（国際関係学分野の論文。執筆使用言語は自由。）、および The Tsuda Review（英米文学・文化、英語学、言語教育およびコミュニケーションの論文。執筆使用言語は英語）の計３冊の学術誌を毎年１回発行。各々に規定が定められている。３誌の中では The Tsuda Review が１９５６年（昭和３１年）の創刊で一番長い歴史を持っている。次いで『津田塾大学紀要』が１９６９年（昭和４４年）に、『国際関係学研究』が１９７４年（昭和４９年）に創刊され、現在に至っている。３誌ともに創刊以来欠けることなく発行されている伝統は堅持すべきである。
例年、夏休み前（６月末）に原稿申し込みを締め切り、９月末日に原稿提出を受けて、編集作業を行なう。

The Tsuda Review はその年の暮までに『津田塾大学紀要』と『国際関係学研究』は年度末３月末に刊行される。
原稿募集要項には、原稿の長さ、各々の学術誌の特徴を明記すると共に、論文掲載の決定は紀要委員会が行なうこと、必要に応じて専門家に審査を依頼することを明記している。
執筆者の資格については、特に制限は設けていない。ただし、予算額を超過するような人数から申し込みがあった場合は紀要委員会で調整することとしている。専任教員、非常勤講師、若手研究者を問わず良い論文が多数掲載されることは津田塾大学にとっては歓迎すべきことであり、若手研究者の貴重な発表の場ともなっているので、この方針は堅持したい。そのためには予算管理が重要である。制作会社について
絶えず見直しを行ない、制作費の節減に努めることが必要である。
大学の紀要委員会で発行している研究誌以外にも、研究所で独自に発行している所報『言語文化研究所
報』、『国際関係研究所報』がある。また、情報数理科学科では、Tokyo Journal of Mathematics という研究誌を年１回、他大学の理学系の教員と協力して編集、発行している（本章 ３．「研究所等」 参照）。

評価および問題点と改善の方策
多くの大学で原稿が集まらないために紀要の刊行ができない事態が起こっていると聞くが、津田塾大学の場合、毎年定期的に３冊の学術誌を刊行していることは評価されてよい。３誌ともに社会で高い評価を受
107

Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備

けていることも事実で、非常勤講師からの掲載希望も多い。
３誌各々の特徴を維持し、今後さらに質の高い研究発表の場として、大切に育てていくよう全教員が協力すべきであろう。年度により専任教員の寄稿が少ないのは残念なことなので、一人でも多くの専任教員が良い論文を提出できるような配慮をしていく必要があるだろう。
また、津田塾大学の研究成果について世間によりよく知ってもらうためにも、これら３誌の積極的な活用の検討が求められる。

Ｃ．教員の国内外の研究活動
現 状（１）国外における研究活動
専任教員の海外研修を促進し、本学における学術研究および教育を振興・充実するために、津田塾大学海外研修制度が置かれている。本学の専任教員として２年以上勤務した者が対象となり、研修期間は
原則として６カ月または１年、人数は同一期間内に３人と規定されている。現在の研修費は、１年間で２００万円、６カ月で１１０万円である。
１９９８年度から２００２年度の５年間で、８人が海外研修を行なっている。研修先は、アメリカ合衆国３人、英国２人、ドイツ、フランス、スイス各１人である。所属別では、英文学科３人、国際関係学科４人、情報数
理科学科１人となっている。
また、研究費、特別研究費を使った海外での研究活動は１９９８年度から２００１年度の４年間で５５件を数えている。
（２）国内における研究活動
国内での研修は制度として設けられてはいないが、研究費、特別研究費を使っての活発な研究活動が行
なわれ、１９９８年度は６１件、１９９９年度は６８件、２０００年度は５４件、２００１年度は４６件の実績が報告されている。

評価および問題点と改善の方策（１）国外における研究活動
海外研修制度は専任教員に有効に活用されているといえる。年間３人の派遣は、本学の財政面からも、同規模の他大学との比較の点からも妥当であろう。
今後の課題としては、教員の若返りが進み、この制度を利用できる年齢層が増え、海外研修をとることが困難になることである。予算的な制限がある以上、派遣人数の増加は望めないので、弾力的運用で対応（２回目以降を取得する場合の間隔の延長等）すべきであろう。サバティカル・リーヴのあり方とあわせて検討することが必要である。
（２）国内における研究活動
限られた研究費、特別研究費ではあるが、それを有効に利用して活発な研究活動が行なわれており、この傾向は維持すべきである。加えて、他大学等と協力した国内研修制度なども検討すべきであろう。

108

Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備

D．海外からの研究者の受け入れ
現 状
客員教員規程に基づき、海外から研究者を招聘している。財政面、受け入れ施設を考慮し、毎年１名を学
科・研究科が交代で招聘している。理学研究科は客員教員に関する予算を分割して、毎年最大２人の招聘を行なっている。受け入れの期間は半期と定めている。また、受け入れ施設は、学内の宿泊用施設を利用することが多い。過去の実績は以下のとおりである。
図表Ⅶ-２ 客員教員受け入れ実績
2001 年度
2000 年度
1999 年度
1998 年度
1997 年度

受け入れ学科・研究科
文学研究科
理学研究科・国際関係学研究科
文学研究科・理学研究科
理学研究科
国際関係学研究科・理学研究科

客員教員国籍アメリカ合衆国
フランス・オーストラリア
アメリカ合衆国
中国・フランス
アメリカ合衆国・フィリピン

英文学科・文学研究科は、客員教員制度のほかにフルブライト交換教授の制度による招聘教授の受け入れも行なっている。国際関係学科・国際関係学研究科、情報数理科学科・理学研究科でも、海外の大学教授や研究者による講演会等が実施されている。

評価および問題点と改善の方策
各学科・研究科とも限られた予算および受け入れ施設を有効に利用し、それぞれの専門分野の優れた客
員教員の招聘を行なっているが、現状では上記の実績を維持するのが精一杯であろう。ただし、２００２年
１１月に西国分寺にセミナーハウスが設置されたので、短期間であれば、そこでの招聘教員の受け入れも可能となった。有効な活用が望まれる。

２．研究体制の整備
Ａ．研究環境現状と評価（１）教員研究室の整備状況
原則として専任教員全員に個室の研究室を提供している（「大学基礎データ 表３５「教員研究室」参照」。
研究室のスペースは平均すると約１９㎡で、内線電話、インターネット接続可能な環境設定、机等の什器が整備されている。研究室の配置は１号館２階に英文学科、同３階に国際関係学科、新館２・３階に情報数理科学科、２号館１・２階に保健体育教室という状況になっている。研究室の管理・運営は、現在のところ規程化されていないが、各学科・教室で調整しながら運用を進めており、支障はない。また、学科事務室の職員が研究活動を補助している。助手および大学院生については、専任教員研究室に準じた環境の研究室を提供しているが、複数人で利用することが原則となっている。
（２）教員の研究時間の確保
専任教員の責任担当コマ数は５コマと設定されているが、出講日数については特に定めがないので、研究のための時間は確保しやすい状況といえるが、各種委員会をはじめとする校務のため、研究時間が十分
109

Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備に取れないという意見も多い。
研究時間を確保するための制度としては、サバティカル・リーヴおよび海外研修制度（本章 1-C「教員の国内外の研究活動」参照）がある。サバティカル・リーヴは、本学の専任教員として６年以上引き続き勤務した者は、６か月のリーブを取得することができるという制度である。取得できる者は年間６名で、期間中の給与および手当は支給される。最近５年間の実績は、２００２年度４人、２００１年度６人、２０００年度２人、１９９９
年度４人、１９９８年度４人である。大学の規模、他大学の状況を考慮すると、年間６名の取得は妥当である。

問題点と改善の方策
情報数理科学科の研究室は、１９９７年度末に新館２・３階の改修を行ない、別の建物から移転したものである。広さ、内装ともに改善されたが、移転の際、机・椅子等の什器については更新を行なわなかったため、ここにきて老朽化が目立ってきている。また、情報数理科学科の場合は、研究室内でゼミを行なう機会が多く、学生用の椅子についても長時間腰かけるには不適切だという指摘がある。これらについては、早急に対応する必要があり、現在、什器更新の計画を進めている。
また、責任コマ数５コマは、非常勤講師の担当コマ数の増大、増担手当の節減等の理由から見直される可能性がある。研究時間の確保と矛盾する要素ではあるが、学内の意思決定システムを迅速化することにより、教員の大学行政に関わる時間を削減できれば、その分が研究時間の確保につながるのではないだろうか。
また、海外研修制度（本章 1-C「教員の国内外の研究活動」）の項目でも述べたが、教員の年齢層が若返り、研究休暇を取得できる人数が現在増加している。海外研修制度同様、取得方法の見直し（たとえば、長期間取得しない教員に対する優遇制度等）が必要であろう。

B．学内研究費
現 状
専任教員の研究活動のために本学で用いられている諸種の研究費を図示すると、以下のとおりである。
図表Ⅶ-３

学内の研究費学

部

個 人 へ支 給

教
研

員

研

究

究
旅

費
費

学 内 研 究 費

学 科 へ支 給

学科運営費･学術研究費

研究科運営費･学術研究費

大

学

院

研 究 科 へ支 給

研

究

所

各研究所へ支給

各プロジェクトへ支給

全学的な審査機関

個 人 へ支 給

110

特

別

研

究

費

海

外

研

修

費

Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備

（１）個人に支給されるもの① 教員研究費
各教員に一律支給される個人研究費である。各教員の判断に基づいて、研究に要する書籍・備品等の購入ならびに研究旅費等に充当される。
２００２年度は、学内規定に基づき、一人当たり３５万円として予算措置がなされている。
② 特別研究費
特別の研究計画を遂行しようとする者に交付される研究費である。研究計画は当該年度予算編
成時に審議され、個人で行なう教育研究計画の場合は５０万円、共同で行なう教育研究計画ならびに研究成果の出版の場合は１００万円を限度として予算措置される。最近３年間の予算措置件数
は図表Ⅶ-４のとおりである。

図表Ⅶ-４ 最近３年間の特別研究費予算措置状況
個人

2000 年度
共同

出版

件数

7

5

予算

398
万円

279
万円

合計

個人

2001 年度
共同

出版

4

8

3

328
万円

489
万円

299
万円

996 万円個人

2002 年度
共同

出版

0

10

3

0

－

300
万円

500
万円

－

788 万円

800 万円

この研究費の支給を受けた者は、年度終了後に研究成果の提出が義務付けられており、提出された研究成果は学長を中心に組織された委員会により検討される。また、不公平感を緩和するために、この研究費は６年間で３回の申請までと制限されている。
③ 海外研修費
本学における学術研究および教育を振興・充実するために、６ヶ月を超える海外研修を実施する者に交付される。研修期間が６ヶ月の場合は１１０万円、１年の場合は２００万円を支給している。
２００２年度は２名に対して合計４００万円が支給されている。
（２）学科に支給されるもの
予算編成時に提出される各学科の要求に基づき審議され、学科運営費ならびに学術研究費として支給されている。学科運営費については、研究用あるいは教育用に使用することが可能であり、学科の判断によりそれぞれに使用している。
（３）研究科に支給されるもの
予算編成時に提出される各研究科の要求に基づき審議され、研究科運営費ならびに学術研究費として支給されている。研究科運営費については、研究用あるいは教育用に使用することが可能であり、研究科の判断によりそれぞれに使用している。
（４）研究所に支給されるもの
予算編成時に提出される各研究所の要求に基づき審議され、支給されている。
２００２年度は、言語文化研究所に３２０万円、国際関係研究所に３００万円、数学･計算機科学研究所に２００万円が予算措置され、各研究所の判断により各研究員の研究・各プロジェクトへの配分を行なっている。

111

Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備

（５）プロジェクトに支給されるもの
予算編成時に提出される各プロジェクトの要求に基づき審議され、支給されている。
２００２年度は、分散教育システム・リサーチ・センターに９５０万円が予算措置されている。

問題点と改善の方策（１）教員研究費
教員研究費は、支給に当たり審査もなく、また使用後の研究成果報告の義務も無い。そのため、本研究費で購入された物品等が、どれだけ研究に活かされているのかがなかなか見えてこない。物品購入等のたびにその使途を確認するなど考えられるが、執行手続の煩雑化は研究の妨げとなりかねない。よって、研究費の執行に関してこれ以上の制度・制限は設けないまでも、研究成果報告の必要性などは今後考えていかなければならない。
（２）特別研究費
特別研究費の申請は６年間で３回までと制限されているが、その制限のために申請ができないケースがしばしば見受けられる。このような場合、研究に見合った学外の研究費等が見つかればよいが、見つからずに当該研究を諦めるといったことは、研究機関として避けねばならない事態である。
よって、他の部分での制限を設け、申請回数の制限を外しても研究費受給について不公平感の無い方法を検討していくべきであろう。

C．学外からの研究費現 状
学外からの研究補助金等には以下のものがある。
（1） 文部科学省（日本学術振興会）からの科学研究費補助金（2） 企業や団体からの個人や研究テーマへの寄付･助成金
以下は科学研究費補助金、寄付金、共同研究費等の交付状況である。
図表Ⅶ-５ 最近５年間の文部科学省（日本学術振興会）科学研究費補助金申請･採択状況

新規
申請件数
採択件数
配分額（千円）
採択率
継続
申請件数
採択件数
配分額（千円）
合計
申請件数
採択件数
交付額（千円）1998 年度

1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度（平成 10 年度）（平成 11 年度）（平成 12 年度）（平成 13 年度）（平成 14 年度）

22
4
6,600
18.2%

12
4
11,000
33.3%

10
3
3,700
30.0%

13
6
5,300
46.2%

10
4
3,800
40.0%

5
5
3,300

5
5
6,000

7
7
13,4006
6
11,850

8
8
6,300

27
9
9,900

17
9
17,00017
10
17,10019
12
17,15018
12
10,100112

Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備

図表Ⅶ‑６ 最近５年間の研究助成金受給金額・受託研究金額の状況
1998 年度

1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度（平成 10 年度）（平成 11 年度）（平成 12 年度）（平成 13 年度）（平成 14 年度）

研究助成
受給件数
受給金額（千円）
受託研究
受託件数
受託金額（千円）
共同研究
研究件数
受給金額（千円）

1
400

2
900

2
2,300

1
1,000
1
2,500

2
1,800

問題点と改善の方策
教員に対する各種助成金の通知方法が機動性を欠いていると、一部の教員より不満の声が上がっている。
以下に、現在の通知方法とその欠点を挙げてみる。
①募集要項等の学科への回覧
学科毎に教員数は異なるが、回覧形式を採用しているため、全員の目に入るのに時間を要する。
②ポスター類の掲示
助成金関連のポスター専用の掲示板に掲示しているが、教員の研究室から少し離れた場所であり、教員によってはその場所を訪れない可能性がある。
③学内報への掲載
学内報は月に一度の発行であり、ものによっては発行時にすでに助成金申請の締切日が直前になっているものがある。
このような状況を踏まえ、教員に近い場所に募集要項をとりまとめたファイルを設置する、学内ネット上にデータベースを作成するなどして、より多くの教員に助成金を活用してもらうよう働きかける予定である。

Ｄ．共同研究現 状
企業等学外の機関と連携して行なう研究については、教育研究上意義があると認められ、かつ本学の教育研究に支障がないと認められる場合に行なうことができるものとしている。過去５年の企業との共同研究および受託研究の実績は３件であり、内訳は、共同研究２件（情報数理科学科教員２人）、受託研究１件（英文学科教員１人）となっている。
共同研究の一つである、文部科学省の科学研究費補助金による研究の研究分担者は下表のとおりである。下表の数字は、本学の教員が他機関からの協力要請を受けたものである。
図表Ⅶ‑７ 科学研究費補助金協力件数
英文学科
国際関係学科
情報数理科学科

１９９８年度
１
２
１

１９９９年度
０ （１）
１ （２）
１ （１）

＊学科別新規分担件数 （ ）内は、継続件数
113

２０００年度
０ （１）
４ （７）
２ （１）

２００１年度
１ （１）
２ （５）
１ （３）

２００２年度
０ （２）
１ （６）
２ （３）

Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備評価および問題点と改善の方策
企業等と連携して行なう研究が、５年間で３つ（科学研究費補助金によるものを除く）では少ないだろう。確かに学部・学科の内容を考慮すると、実学的な共同研究が大量に行なわれる可能性は少ないが、産学連携
が社会的要請である今日では、大学として共同研究に関する規程等の整備を行ない、共同研究がスムーズに行なえる環境を整えることが必要である。
学外の共同研究への協力状況について、大学として正確に把握しているものは、図表Ⅶ‑７のものだけである。これ以外にも言語文化研究所のプロジェクトに学外者が参加しているなど、相当数の共同研究が行なわれている。教員の研究業績にもつながるだけに、実態に即したデータを正確に収集する必要がある。さらには、学外の共同研究に参加した教員から、大学に申告してもらうような制度を設けることも検討すべきであろう。
また、特別研究費を利用した学内での共同研究も過去５年間（１９９８年度〜２００２年度）で２３件に上がっている。研究活動を活性化させるためにも学内外で行なわれる共同研究を奨励すべきであろう。

３．研究所等
本学には３つの研究所があり、特色を活かした研究活動を行なっている。これらの研究所は、それぞれ定められた規則を持っており、また研究所間の協力と調整のために「津田塾大学研究所所長会議規則」により、学長を議長として、研究所長会議を定期的に（年２回）開催している。以下が各研究所の点検評価である。また、１９９９年１２月から５ヵ年プロジェクトとして研究活動を行なっている分散教育システム・リサーチ・センタ
ーについても記した。

Ａ．言語文化研究所
現状と評価
本研究所の前身である語学研究所は、言語関連分野の研究と外国語教育の２つの使命を担って１９６０年１月に発足したが、１９８５年４月に２つの機能が分離独立することになった。視聴覚センター発足と同時に、
本研究所も言語文化研究所として衣替えし、研究分野も言語学と外国語教育に限らず広く、文学、文化、日
本語教育、コミュニケーションに関する領域の研究も行なうことになった。
それ以来、本学の専任教員を中心に、同じ問題意識をもつ国内外の研究者との共同研究が活発に進められ、言語文化研究所発足当時には５つだったプロジェクトが、２００２年度には９つとなった。内訳は（１）「英語の共時的および通時的研究の会」（千葉修司）、（２）「レキシコン研究会」（島村礼子）、（３）「Cross‑cultural
Variations in Communication Competence に関する研究会」（中西雅之）、（４）「言語を中心とした認知科学研究会」（田近裕子）、（5）「言語学習の個別性とその対応に関する研究会」（林さと子）、（6）「アメリカ文学女
性像研究会」（野口啓子）、（7）「文学テクストにおけるジェンダーおよび文化的アイデンティティに関する研究会」（米須初美）、（8）「Media English and Foreign Language Learning 研究会」（Jonathan Picken）（9）「アメリカ史像研究会」（藤田文子）である。この中で、上記(7)のプロジェクトでは、２００１年度に、日本私立学校振興・共済事業団から交付された学術研究振興資金と、本学から交付された特別研究費をもとに、『転換期の女達−国家・ジェンダー・文学』（近代文芸社）を刊行した。また、すでに２００２年度には廃止されているが「E. A. Poe 研究会」でも、３年間にわたり上記の学術研究振興資金の援助を受けて、やはり１９９９年と２００１
114

Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備

年に出版物を２冊刊行した。
各プロジェクトは、常任研究員、特別研究員、研究補助員で構成されており、これら３つはそれぞれ、本学専任教員、本学の大学院終（修）了者と他大学教員および本学大学院生より成る。
この１０年余のプロジェクト数の増加とその多様化に、本研究所の隆盛ぶりがうかがえる。加えて、本学の大学院終（修）了者が数多くこれらのプロジェクトに参加し、研鑽を積んでいるのは喜ばしい。また、各プロジ
ェクトに大学院生も研究補助員の資格で参加しているが、先輩研究者との交流により学ぶところ大であろう。
研究所では、毎年『津田塾大学言語文化研究所所報』を発行し、各プロジェクトの活動状況を報告すると共に、その研究成果の一端を論文として掲載している。また、年に１回、本研究所主催の講演会を行ない、他大学の教員などに講演をお願いしている。２００２年度の講演会は、東京学芸大学教授の八木孝夫教授に、「否定対極表現としての even は存在するか？−作用域と移動をめぐって−」という演題でお願いした。
また、本研究所は、２０００年１０月８日に津田塾大学創立１００周年記念シンポジウム「２１世紀の言語教育を考える―多様化する社会と言語教育」を開催した。参加者は２００人を超え、活発な議論が展開した。
このシンポジウムを一つの契機に、時代の要請に応えるべく、本研究所がますます充実した、多様な活動をすることが期待できる。

問題点と改善の方策
上記のように、本研究所発足当時はプロジェクト数が５つであったが、２００２年度は９つになっている。一番数が多かったのが、１９９９年度で、１２であった。プロジェクト数の増加は、本学英文学科と文学研究科の質的な充実と拡張の当然の結果とはいえ、喜ばしいことである。反面、本研究所に支給される毎年度の予算の全体枠が限られているため（すなわち、１９９５年度以降額が一定であり、増額されていない）、プロジェクト数が増加すると、各プロジェクトに配分される予算がそれだけ減少するという問題がある。限られた予算の中で、たとえば書物を出版したりする場合には、上記（7）のプロジェクトのように積極的に外部からの助成金を申請するなどが必要となろう。
また、『津田塾大学言語文化研究所報』は現在までのところ、年に一回の発行であるが、院生などから、自己の研究発表の機会が少しでも多くなるように、年に２度発行できないかという声も聞かれる。これも、本研究所の予算の全体枠が限られているために、すぐに実現するのは難しい状況にあるが、２００２年度は、本研究所の幅広い成果を他大学大学院により広く知ってもらえるように、従来よりも大幅に数を増やして、他大学の人文系の大学院博士過程をもつ大学に所報を送付した。
本学のホームページが最近充実してきたが、現在までのところ、本研究所に関しては、本学のホームページに掲載されていない。本研究所の成果が外部にも見えるように、ホームページへの掲載も考慮すべきかもしれない。このことについて、本学の他の２研究所と今後相談したいと考えている。

Ｂ .国際関係研究所
沿 革
本研究所は、本学で国際関係学の研究に従事する専任教員に研究の場を提供するとともに、国際関係学研究科博士課程を終了した助手・研究員が、共同研究プロジェクトに参加しつつ個々の研究を継続・発展させることを目指して１９７５年に設立された。 現代世界の問題を社会科学から人文科学諸分野にわたる広領域学の見地から、かつ特定の地域を国際関係の展開する場として具体的に研究するという、独自の方針
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Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備に基づいて研究を進めている。とくに大学院国際関係学研究科で育った、いわゆるポスト・ドクトレイトの研究者のアフタ・ケアの役割を果たす点に、その成立以来の歴史的特色をもっている。これは、たんに研究者
養成上の必要という以上に、国際関係学が学際的な新しい学問であり、津田塾大学としてのその特色もまた、
そこで養成される研究者の発展にかかっており、教員の研究もそこから学び取ることによって進展するという面が大きいという事実を反映している。のみならず、こうした教員と学生の間の「学び合い」の側面は、１００
周年を迎えた津田塾大学が、さらに今後の飛躍を目指している方向に対応している。

運 営
国際関係学科・研究科の専任教員を母体として、これに基礎を置く国際関係研究所運営委員会が、研究所長、専任研究員（専任教員中から選出）、助手、研究員(ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾄﾚｲﾄ)を委員として研究計画を立案、これを組織母体、全学所長会議に図って策定している。

成 果
共同研究として「世界からみた日本・日本からみた世界」「国際関係学教育・研究のあり方」「移民労働者研
究」「国際関係学の現状と展望」「『地域』から考える国際関係」等の主題の下に、研究会、討論会を引き続き開催し、論集『総合研究』を３号、『IICS Monograph Series』を５号刊行してきた。また専任教員、研究員、非常
勤講師の研究成果、通常の研究所の活動報告、関連研究会の活動報告の場として『国際関係研究所所報』
を定期的に発行している。
また同時に、諸研究機関との情報交換およびその情報処理、保管等も継続して行なわれている。

現状と評価
１９９５年度に創立２０周年を迎えてシンポジウムを行なった本研究所は、そこで提起された「国際関係学」
が如何にあるべきかという問題を、諸研究を通じて追求し、１９９７年度から「『地域』から考える国際関係」を研究課題として共同研究を継続している。具体的には、冷戦終焉後ますます国民国家の比重が逓減し、「地域」の政治、経済、社会、文化のありようが国際関係に積極的な意味をもち始めていること、また、国際関係を構成する行為体が多様化する現実に即して、特に「地域」に焦点をあてて個々の専門研究を進めている。
この研究はまた、国際関係学と地域研究を組み合わせることによって、既存の人文・社会科学諸分野の問い直しをも含む、国際関係学研究の方法論についてさらなる議論を深めることを目的としたものである。
毎年度行なわれている活動内容として、２００２年度は以下のとおりである。
（1）月例懇談会の開催
本学の教員または外部の研究者を招いて、毎月の「研究懇談会」を開き、前年に引き続き「『地域』から
考える国際関係」というテーマで問題を追求した。報告者とテーマは次のとおりである。
図表Ⅶ‑８ ２００２年度国際関係研究所月例懇談会
報 告 者
油井 大三郎（東京大学）

テーマ
戦争の記憶とアメリカニズム

月 日
02/04/18

横山 久（津田塾大学）18−19 世紀ノーリッジ製造業の構造変化−最初の雁行形態か？−

02/05/16

石田 勇治（東京大学）

戦後ドイツの過去の克服

02/06/20

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Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備

栗田 貞子
（千葉大学文学部）

軍隊と奴隷から見るナイル河谷の歴史

02/07/18

吉岡 潤(津田塾大学）「人民民主主義」期ポーランドにおける複数政党制と共産主 02/09/19
義勢力のヘゲモニー

小関 隆（津田塾大学）

プリムローズ・リーグとポピュラー・コンサヴァティズム

02/11/21

篠原 琢（東京外国語大学）

ヨーロッパ統合と第二次世界大戦

02/12/19

Cynthia Enloe（Clark University）

Women in International Relations

03/01/09

斎藤 照子（東京外国語大学）

変化する 18－19 世紀東南アジア史像－ビルマ地方文書の解析を例として－

03/01/16（2）特別研究「『地域』から考える国際関係」という表題の下に１９９７年度から共同研究として継続中の一環として、ここでは特定地域を国際関係の中で検討する視点を重視しつつ、同時に、地域の現実から国際関係を問うという往復作業を通じて、現代社会の全貌を明らかにすることを目標に、その視点および方法を継続発展させていく。研究分担者の具体的な研究対象地域・課題は、南部アフリカ研究、冷戦と東アジア、中東研
究、ヨーロッパ研究、ラテンアメリカ研究、東アジア国際関係史である。
（3）研究所報の発行『国際関係研究所報』を定期的に発行し、調査・研究情報の交換、研究成果の確認を行なってきている。
２００２年度は第３７号を１２月２０日に発行し、論説、研究ノート、研究会の報告、研究所活動日誌等を掲載
し、研究所の研究活動・運営のための情報交換に資している。
（4）関連研究会の活動
本研究所傘下にあって学内外の研究者により組織されている諸研究会（スペイン史学会、バルト・スカ
ンディナヴィア研究会、近現代史研究会、近現代東アジア研究会、中国近現代史研究会、移民研究会、
沖縄関係学研究会、南部アフリカ研究会、東欧史研究会）は、外部との交流の中で発展していかなければならない広領域学の本研究所にとって重要な役割を果たしており、その成果は『国際関係研究所報』に掲載されている。

問題点と改善の方策
今後ともこれまでの様々な研究活動の蓄積に立脚しつつ、国際関係学科、および大学院カリキュラムの一層の充実と共に、数年単位で研究主題を定めつつ継続した共同研究を行なっていく予定である。
研究所員は学部専任教員であり、本学大学院後期博士課程修了者が非常勤所員として研究所の活動を実質的に担っている。こうした組織上の特徴は、若い研究者の研究を支援するということを主目的とする当研究所の性格に由来するが、教員による参加の度合いを強めることが望ましい。教員の研究所専従ということが不可能である現状を踏まえると、毎年交代で数名ずつ学部等の負担を軽減し、研究所の活動により参加しやすい条件を作り出していく必要があろう。

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Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備

Ｃ．数学・計算機科学研究所
現状と評価
数学・計算機科学研究所は、１９８８年より数学科（１９９６年度より情報数理科学科に改名）の専任教員を中心として設立され、学内外の研究者、国外の研究者との共同研究の機会を与えるとともに、大学院生、大学院修了者の研究の機会を提供してきた。
その主な活動は次のとおりである。
（１） 研究グループの主催によるシンポジウムの開催
シンポジウムの主催については，各研究分野による一般的，総合的な大規模シンポジウムとは異なり，
本研究所独自の特色あるシンポジウムとして，国内外の研究者の評価は高い。
２００１年度、２００２年度はともに、「数学教育シンポジウム」「数学史シンポジウム」「数論とエルゴード理論」（ワークショップ）を開催した。
（２） 外国人および日本人研究者の招聘
外国人研究者の招聘については、国内滞在費しか予算化されておらず、不十分ではあるが一定の役割を果たしていると思われる。また、日本人研究者と短期共同研究するための予算化（１週間程度）も成されている。
２００１年度は、P.Arnoux 教授（フランス, Luminy 大学）、R.Hui 教授（中国, 武漢大学）が招聘され、２００２年度は、由井 典子教授（カナダ, クイーンズ大学）、Y．Wang 教授（アメリカ, Georgia Institute ofTechnology）、R．Hui 教授（中国, 武漢大学）が招聘されている。
（３） 談話会の主催
短期，長期に招聘された研究者には，談話会でも話していただいている。２００１年度、２００２年度には、その方たちに加えて、Robinson 教授（アメリカ, George Washington 大学）、L．Zamboni 教授（アメリカ,
North Texas 大学）にも談話会で話していただいた。
（４） 研究所報の発行
本研究所で開催されたシンポジウムについては、ほとんどの場合 報告集を研究所報として発行している。それらは，数学系の学科がある他大学の図書室へも配布されていて，評価が高い。
２００１年度、２００２年度は、所報２１、２２、２３が発行され、現在２４を編纂中である。
（５）研究所員研究発表会の開催
年度末に、研究所員による研究発表会が催されている。その内容は，研究所報としてもまとめられている。
（６）客員研究所員の受け入れ（７）その他
２００１年度、２００２年度ともに、１週間程度の研究所集中講義（トポロジー関連）が行なわれた。

問題点と改善の方策
研究所体制の整備・充実が、第一の課題である。 研究所規程によれば、研究所員には兼任、専任、招聘、客員の４種類がある。兼任研究所員は本学の教員との兼任であり、招聘、客員研究所員は海外や国内からの招聘教授や他に職を得ている人たちで構成され、専任研究所員だけが本研究所を主な活動場所にしているものたちである。専任研究所員は、２００１年度、２００２年度は、ともに５人である。主な構成員である兼任研究所員（本学の教員）は、昨今の大学運営の厳しさにより、従来にも増して授業負担や行政サービス
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Ⅶ 研 究 活 動 と研 究 体 制 の整 備の負担で、研究のための時間が少なくなっていると言わざるを得ない。従って、専任研究所員が少ないことと合わせ、限られた研究所運営しかできないのが実情である。そして、談話会や集中講義を行なっても、参加する人が少なく実施がしばしば困難である。
以上の問題点を改善するのはそう簡単ではない。兼任研究所員である教員の研究活動を支える体制作りを進めるとともに、たとえば近隣の大学、研究所との協力体制を作り、共通分野に対しては共同の研究体制をつくることもあり得るであろう。また、学内的には大学院生も交えた研究活動を増やす、たとえば 解かりや
すいサーベイ的な連続講義を多く開催する等があげられる。いずれも、活動を活発化させるための方策であるが、時間がかかりそうである。

Ｄ．分散教育システム・リサーチ・センター
現状と評価
分散教育システム・リサーチ・センターは、文部科学省ハイテク・リサーチ・センター推進事業の支援を受けて、１９９９年１２月から５ヵ年プロジェクトとして、高度情報通信環境における教育システムの開発研究を行なっている。
分散教育システムは、学習者がいつでもどこからでも学習できるだけではなく、教師も同様に教材作成、改善ができるようなシステムを目指している。その実現に重要な要素技術として個人認証と安全な通信路の確保に関する研究、教材の作成と運用を行なうための教材システムと、学習者の履歴を統合的に管理する
学習履歴管理システムを開発している。
センターには、研究員、ポスト・ドクター、リサーチ・アシスタント等を置いている。現在、学習システム開発
プロジェクト、オーサリングシステム開発プロジェクト、専門電子図書館プロジェクトの３つのプロジェクトが進行中である。現在のところ、分散教育で重要になるセキュリティシステムの基本実験が終了している。また、
学習システムとして WBT システムがほぼ完成している。WBT は画像や音声などのマルチメデイア教材を扱うことが可能な設計となっており、音声を利用した英語教材、情報処理教材を作成し、実験運用に入る段階にある。
また、分室である津田梅子資料室では、本学に関する歴史的な資料を電子的に活用するための試行実験も行なっている。
センターにおける研究成果の公表は、『分散教育システム・リサーチ・センター研究報告集』で行っている。
開発された教材、教材制作ツール、および電子図書館はインターネットに公表する予定である。

問題点と改善の方策
兼任の研究員が多いため作業に遅れが出ているので、アシスタントの増員を図る必要がある。また、情報公開に関しても作業が遅れており、早急にホームページの内容充実を図る予定である。

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