田 辺 三 菱 製 薬コ ー ポレートレポ ート 2017

Open Up the Futurewww.mt-pharma.co.jp

田辺三菱製薬Printed in Japan

コーポレートレポート 2017

コーポレートコミュニケーションツール のご案内

会社情報／投資家情報

田辺三菱製薬は、ステークホルダーの皆様に当社グループに対する理解を深めていただくために、
制度開示資料に加え、各種コミュニケーションツールをご用意しています。

持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために
田辺三菱製薬コーポレートレポート 2017
株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた

投資家情報
上場証券取引所

東京

証券コード

4508

資本金

500 億円

株式の状況

発行可能株式総数：2,000,000,000 株
発行済株式総数

取り組みをお伝えするために制作しています。編集においては、国際統合報告評議会（ IIRC ）*が提示するフレームワークを参考にし、当社の統合報告書と位置付け、短、中、長期の価値創造に関する報告を中心に構成しました。
「事業概要セクション」では価値創造を実現するためのビジネスモデルを、「事業戦略セクション」では価値創造に向けた取り組みを、「 ESG セクション」では価値創造を支える取り組みをご説明しています。

3月

株主数

14,661 名

主要株主* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって 2010 年に設立された民間団体

社会の持続可能な発展に向けた取り組みをお伝えするために
CSR サイト（コーポレートサイト）

決算期： 561,417,916 株

WEB

患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーの皆様を対象に、田辺三菱製薬が 2016 年度に実施した主な CSR 活動（社会の持続可能な発展に向けた取り組み）をお伝えするために制作しています。企業理念に基づいた具体的な取り組みを、

ISO26000 の中核主題に沿ってご報告するとともに、それらの取り組みに関する従業員や外部関係者の方々のメッセージを掲載した「 VOICE 」や、関連データをまとめた「データ集」等を掲載しています。

持株比率：%

三菱ケミカルホールディングス

56.3

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

4.6

日本生命保険2.2

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）

2.0

三菱東京ＵＦＪ銀行

1.3

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1.1

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口 9）

1.0

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口 5）

0.8

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

0.7

ニプロ

0.7

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3-6-3

SRI インデックス * への組み入れ状況
田辺三菱製薬の CSR 活動への取り組みが高く評価され、以下の SRI インデックスに組み入れられています。
* 企業の財務面だけでなく社会的責任（CSR）を評価・選定の基準とする社会的責任投資（Socially Responsible Investment）の指標。

所有者別株式数分布状況

株価および出来高
円

3,200

2,400

その他のコミュニケーションツール

百万株

幅広いステークホルダーの皆様に当社グル―プの事業内容をご理解いただくために、コーポレートサイトを公開しているほか、冊子版のコーポレートプロフィールを制作しています。

コーポレートサイト

WEB

コーポレートプロフィール

田 辺 三 菱 製 薬 の 企 業 情 報 に 加 え、「 田 辺 三 菱 製 薬コーポレート

株主・投資家の皆様向けの IR サイト

レポート 2017 」のダイジェス

や健康支援サイトなど、各種専用サ

ト版です。

金融機関

17.6%

外国法人等

18.8%

個人・その他 *4.0%

その他の法人58.8%

金融商品取引業者

0.8%* 個人・その他には自己株式（2017 年 3 月末 429
千株）を含む

1,600

40

800

20

0

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

’15
株価

2

3

4

5

6

7

’16

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

0

’17

出来高（右目盛）

イトをご用意しています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

93

目次

02 事業概要セクション

02

2017 年 10 月、田辺三菱製薬は発足後 10 年を迎えます。こちら
では、医薬品の創製を通じて社会に与えてきた変化と、当社自価値創造を実現するための田辺三菱製薬のビジネスモデルについてご説明しています。

07 事業戦略セクション
価値創造に向けた取り組みの中核となる事業戦略についてご説明しています。

The Power of Change 変化の歩み

身のビジネスモデルの変化についてお伝えします。

08

田辺三菱製薬のビジネス

10

財務・非財務ハイライト

12 パイプライン（開発品の状況）
14

社長メッセージ
2020 年度を最終年度とする「中期経営計画 16-20」がスタートしました。その初年度となる 2016 年度の成果と課題、そして、社長メッセージ

P14

今後の展望について、代表取締役社長の三津家がご説明します。

21

Focus：フューチャーデザイン部の新設

22

4 つの挑戦：責任者メッセージ28

特集： 米国事業展開の扉を開く「ラジカヴァ」
2017 年 5 月、ALS 治療薬「ラジカヴァ」が米国で承認を取得し、8 月に販売を開始しました。こちらでは、米国事業展開のドライ特集 :バーとして期待される「ラジカヴァ」に焦点を当て、発売に向けた

米国事業展開の扉を開く

取り組みとその販売戦略についてご紹介します。

「ラジカヴァ」

P28

32
32
36

事業プロセス別戦略

P32

53 ESG セクション
価値創造を支える取り組みとして、
ESG 関連情報を掲載しています。

38
43

事業プロセス別戦略
創薬
新規薬剤の開発状況
育薬 ･ 営業2017 年度重点品の概要と販売動向

48

生産

50

人材活性化

54 コーポレート・ガバナンスおよび内部統制
54

コーポレート・ガバナンス

60

リスクマネジメントおよびコンプライアンス

62

取締役・監査役

66

社会 ･ 環境活動

89

用語解説

90

沿革

92

会社情報／投資家情報

71 財務セクション

国際財務報告基準の適用

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2016 年度より国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用しています。また、2015年度の諸数値につきましても、IFRSに準拠して表示しています。日本基準からIFRSへ変更するにあたっての調整の詳細は、下記財務資料の P27 をご参照ください。
決算短信 http://www.mt-pharma.co.jp/ir/data/mtpc/2903/pdf/2016ren.pdf （2017 年 5 月 10 日開示）

将来予測表記に関する特記
当コーポレートレポートの記載内容のうち、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測表明です。これらの将来予測表記には、既知、未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが、記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

01

The
企業理念

医 薬 品 の創 製を通じて、
世 界 の 人々の 健 康に
貢 献しますRemicade

めざす姿

国 際 創 薬企 業として、
社 会から信 頼される
企 業になります私たち田辺三菱製薬は 2007 年 10 月に発足しました。以来、「医薬品の創製を通じレミケードは関節リウマチをはじめとするて、世界の人々の健康に貢献します」とい幅広い難病の治療に使用されており、う企業理念に基づき、国際創薬企業としその患者数は累計 10 万人を超えています。

て、社会から信頼される企業になることをめざしてきました。患者さんのために医療の未来を切り拓き、病気の治療法に革新的な変化をもたらすこと。それが私たちの使命であるといえます。この 10 年に及ぶ歳月の中で、私たちは数々の医薬品を、日本の、そして、世界の患者さんに届け、その変化を生み出してきました。

レミケードは、世界初の抗ヒト TNF αモノクローナル抗体製剤です。当社の前身である田辺製薬がヤンセン・バイオテック社（米国）から導入し、2002年にクローン病の治療薬として発売しました。慢性疾患に使用される日本で初めての生物学製剤であり、当社はこの画期的な薬剤の価値を最大化するために、適応症の拡大や用法・用量の変更などに継続的に取り組んできました。現在では、関節リウマチをはじめとした幅広い難病の治療に使用されています。

02

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

Power of Change
変化の歩み

New
Products

Out
Licensed

新製品を相次いで発売し、当社が創製し、海外では導出先が開発した患者さんに新たな選択肢を提供することがジレニアは、80ヵ国以上で患者さんのできました。

治療に貢献しています。

当社は、「中期経営計画11-15」期間中に新製品を相次いで世界の患者さんに早期に新薬を届けるために、グローバル

発売し、現在重点疾患領域と定めている「自己免疫疾患」

企業との協業も進めています。ジレニアは、当社が創製し、「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワクチン」のそれぞれ

海外ではノバルティス社（スイス）に導出した世界初の経口の領域で、患者さんに新たな選択肢を提供することができの多発性硬化症治療薬です。既存の治療薬は注射剤のみました。例えば、2012 年に発売したテネリアは当社が開発であったことから、ジレニアは患者さんの負担を軽減する

した初めての糖尿病治療薬であり、当社は同製品の発売を画期的な医薬品として、2010 年に米国で発売されて以来契機として、糖尿病領域に本格的に参入しました。

急速に普及が進みました。現在では広く世界で20 万人を超える患者さんの治療に貢献しています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201703

The Power of Change
2007 年の発足以来、国内の事業環境が急激に厳しく変 化する中にあって、私たち田 辺三菱製薬も事業構造を変化させてきました。

田辺三菱製薬発足

中期経営計画08-10：Dynamic Synergy for 20152010 年度

2007 年度

POINT

売上高

売上高

4,094

4,095

億円

当社の前身である田辺製薬および三菱
POINT

ウェルファーマともに海外売上高比率

レミケードの売上高が大きく伸長し、POINT

は 10% 程度に留まっていました。
営業利益

研究開発費

海外売上高

営業利益率

723 億円

研究開発費

17.7 %

研究開発費率

372 億円

海外売上高

9.1 %

海外売上高比率
従業員数

営業利益17.7 %

研究開発費率

当社の売上高の約 15% を占める主力製品に成長しました。

724 億円

営業利益率億円

海外売上高比率

10,361 名

従業員数

765 億円
18.7 %
657 億円
16.1 %
257 億円6.3 %9,198 名

田辺三菱製薬は、田辺製薬と三菱ウェルファーマとの合併「中期経営計画 08-10」では、レミケードを当社の成長ドラによって誕生しました。当時、国内の大手製薬企業の海外イバーと位置付け、その価値最大化に注力しました。目標と売上高比率が 50% 以上になっていたのに対して、両社はとして掲げた売上高 500 億円の達成に向けて、レミケード専

もに 10% 程度に留まっていました。また、事業規模も十分

門担当者を増員するとともに、関節リウマチの用法・用量のとはいえない水準にあり、両社は、創薬力のさらなる強化と変更や適応症の拡大など、ライフサイクルマネジメント戦

海外事業展開の加速化を図るためには、事業規模の拡大と略を着実に進めました。その結果、レミケードの 2010 年度

経営基盤の強化による国内トップクラスの製薬企業へのス

売上高は、2007年度売上高の2倍以上に当たる604億円にテップアップが不可欠であるとの認識で一致し、合併に至りまで伸長し、当社の売上高の約 15% を占める主力製品にました。

成長しました。

04

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

国内医療用医薬品

海外医療用医薬品
一般用医薬品医薬品その他
その他

レミケード
新製品
その他

注：2007 年度の数値は、旧田辺製薬と旧三菱ウェルファーマの単純合算ベースです。
当社は 2016 年度より、日本基準に替えて国際財務報告基準（ IFRS ）を任意適用していますが、下記は適用前の数値となります。
新製品は、2011 年 4 月以降に発売した製品です。

中期経営計画11-15：New Value Creation2013 年度

2015 年度
POINT

POINT

売上高

4,126

売上高

4,317

億円

長期収載品の収益力が大幅に低下する
POINT

ジレニア、インヴォカナを中心に導出中で、国内で新製品を相次いで発売

POINTすることができました。
営業利益
営業利益率
研究開発費
研究開発費率
海外売上高
海外売上高比率
従業員数億円

品 によるロイ ヤリティ収 入 が 大 きく
拡大し、収益の柱になりました。

591 億円

営業利益14.3 %

営業利益率

704 億円

研究開発費

17.1 %

研究開発費率594 億円

海外売上高

14.4 %

海外売上高比率

9,065 名

従業員数

949 億円
22.0 %
752 億円
17.4 %
1,169 億円
27.1 %
8,125 名

国内医療用医薬品市場では、政府による医療費抑制策の「中期経営計画 11-15」期間中に海外売上高が大幅に伸長一環として、医療用医薬品の公定価格である薬価の改定がし、2015年度には1,169億円となりました。この成長を牽引

原則として2年に1度実施されています。また、ジェネリック医したのが、当社が創製し、海外ではグローバル企業に導出し薬品の使用促進策の強化に伴い、ジェネリック医薬品へのたジレニアおよびインヴォカナの販売に伴うロイヤリティ収置き換え率 * が急速に拡大しており、長期収載品の収益力入です。ジレニアが世界初の経口の多発性硬化症治療薬とが大幅に低下しています。このような中で、「中期経営計画

して、年間売上高 10 億米ドルを上回るブロックバスターへと

11-15」では国内で新製品を相次いで発売し、前半3ヵ年の成長するなど、これら 2 製品がともに大型化したことにより、間にそれらの売上高が 267 億円となりました。

2015 年度のロイヤリティ収入等は総額で 920 億円となりま* 置き換え率＝ジェネリック医薬品の数量／（ジェネリック医薬品のある先発品のした。

数量＋ジェネリック医薬品の数量）

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201705

The Power of Change
田 辺三 菱製薬は現在、「中期経営計画 16-20 」のもと、次なる変化の創出に挑戦しています。

Open Up the Future

医療の未来を切り拓く「中期経営計画 16-20 」の概要
期間：2016 年 4 月〜 2021 年 3 月（5 年間）

2020 年度数値計画

中期経営計画 16-20 で実現するもの
1

パイプライン価値最大化

売上収益

研究開発費 4,000 億円を投資し、コア営業利益ワールドワイドに展開可能な新薬を上市

親会社の所有者に帰属する当期利益

育薬・営業強化2

研究開発費

国内医薬品の売上収益 3,000 億円
新薬および重点品売上比率 75%（医療用医薬品）

海外売上比率2015 年度実績

2020 年度目標(IFRS)

2015 年 11 月 30 日公表

4,257 億円
1,069 億円

5,000 億円
1,000 億円

593 億円

700 億円

646 億円
25.9%

800 億円40%

米国事業展開3

米国事業の本格展開、海外売上収益 2,000 億円

2020 年度（海外売上比率 40% 、導出品 RR/MS 含む）

目標

業務生産性改革4

従業員国内連結 5,000 人体制 *売上原価、販管費 200 億円削減

4 つの

* 2015 年 9 月末現在：6,176 人

製品力

挑戦

販売力

成長

の源泉
収益力

06

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

1
2
3
4

パイプライン価値最大化
育薬・営業強化
米国事業展開業務生産性改革事業戦略セクション
当セクションでは、価値創造に向けた取り組みの中核となる事業戦略についてご説明しています。

08

田辺三菱製薬のビジネス

10

財務・非財務ハイライト

12 パイプライン（開発品の状況）
14

社長メッセージ

21

Focus：フューチャーデザイン部の新設

22 4 つの挑戦：責任者メッセージ
28 特集：米国事業展開の扉を開く「ラジカヴァ」
32
32
36
38
43

事業プロセス別戦略
創薬
新規薬剤の開発状況
育薬 ･ 営業2017 年度重点品の概要と販売動向

48

生産

50

人材活性化

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201707

田 辺 三 菱 製 薬 のビジネス事業ポートフォリオ
田辺三菱製薬は、自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、中枢神経系疾患の薬剤をはじめ、ワクチンなど、特徴ある医療用医薬品を提供するとともに、ジェネリック医薬品や一般用医薬品の販売を通じて、幅広い医療ニーズに対応しています。

売上収益構成比

0.3%

0.8%
19.4%

売上収益

（2016 年度）

5.4%

4,239
億円

国内医療用医薬品

3,142 億円

海外医療用医薬品

226 億円ロイヤリティ収入等

822 億円

一般用医薬品

34 億円

その他

14 億円

74.1%

1

2

3

4

5

6

7

2016 年度重点品
レミケード

1

3

適応症：アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒（湿疹・皮膚炎、痒疹、皮膚そう痒症）

国内売上収益：668 億円

テネリア

海外売上収益：0.3 億円

シンポニー

2

適応症：関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、潰瘍性大腸炎
国内売上収益：249 億円
海外売上収益：14 億円

08

タリオン

適応症：関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜 炎、尋 常 性 乾 癬、関 節 症 性 乾 癬、膿 疱 性 乾 癬、
乾癬性紅皮症、強直性脊椎炎、腸管型ベーチェット病、神 経 型 ベ ー チェット 病、血 管 型 ベ ー チェット 病、川崎病の急性期、クローン病、潰瘍性大腸炎

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

レクサプロ

5

適応症：うつ病・うつ状態、
社会不安障害国内売上収益：112 億円

国内売上収益：189 億円
海外売上収益：10 億円

イムセラ

6

適応症：多発性硬化症
4

適応症：2 型糖尿病

国内売上収益：49 億円

国内売上収益：165 億円

カナグル

海外売上収益：5 億円

適応症：2 型糖尿病

7

国内売上収益：34 億円

田辺三菱製薬のビジネス

事業プロセス
田辺三菱製薬は、
「創薬」、
「育薬」、
「営業」、
「生産」という各事業プロセスでの取り組みを通じて、患者さんにとって価値のある医薬品を創製し、安心してお使いいただくための体制を構築しています。

育薬

創薬

営業

生産

各事業プロセスの概要については、P32 をご参照ください。

8

9

10

11

12

13

P32

14

主な導出品
［ ワクチン ］

ジレニア

インヴォカナインフルエンザワクチン

適応症：多発性硬化症

適応症：2 型糖尿病

ロイヤリティ収入：537 億円

ロイヤリティ収入：188 億円

8

水痘ワクチン

11

適応症：インフルエンザの予防

適応症：水痘の予防

国内売上収益：127 億円

国内売上収益：54 億円

テトラビックジェービック V

9

適応症：百日せき、ジフテリア、
破傷風、ポリオの予防
国内売上収益：99 億円

ミールビック10

適応症：麻しんおよび風しんの予防国内売上収益：59 億円

12

適応症：日本脳炎の予防
国内売上収益：39 億円

ジェネリック医薬品 13
田辺製薬販売取扱品 *国内売上収益：141 億円* ジェネリック医薬品のほか、田辺三菱製薬より移管した長期収載品（特許期間が過ぎており、ジェネリック医薬品が発売されている先発医薬品）を含む。

一般用医薬品 14
国内売上収益：34 億円
海外売上収益：1 億円

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201709

財 務・非 財 務 ハイライト 注：2014 年度以前の数値については、日本基準で掲載しています。
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社
2017 年 3 月期（ 2016 年度）、2016 年 3 月期（ 2015 年度）、2015 年 3 月期（ 2014 年度）

単位：億円

単位：百万米ドル 1

増減率2014 年度

2015 年度

2016 年度

2016 年度

2016 年度／ 2015 年度¥4,151¥4,257¥4,239$3,778– 0.4%

̶

1,069

945

842

– 11.7

営業利益

671

818

940

838

＋15.0

親会社の所有者に帰属する当期利益

395

593

712

635

＋20.2

研究開発費

696

646

647

576

＋0.3

設備投資額 2

173

121

144

128

＋19.0

資産合計

9,293

9,584

9,845

8,776

＋2.7

資本合計

8,004

8,263

8,714

7,767

＋5.5

営業キャッシュ・フロー

681

808

597

532

̶

投資キャッシュ・フロー

– 598

– 422

– 105

– 93

̶

財務キャッシュ・フロー

– 218

– 222

– 244

– 218

̶

売上収益
コア営業利益

財務指標

単位：%

海外売上収益比率

18.8

25.9

24.4

̶

̶

営業利益率

16.2

19.2

22.2

̶

̶

研究開発費率

16.8

15.2

15.3

̶

̶

親会社所有者帰属持分比率

84.9

85.1

87.4

̶

̶

親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）

5.1

7.4

8.5

̶

̶

配当性向

59.6

43.5

40.9

̶

̶

1 株データ

単位：円

単位：米ドル 1

親会社の所有者に帰属する当期利益¥70.41¥105.72¥127.03$1.13＋20.2%

配当金

42.00

46.00

52.00

0.46

̶

8,457

8,125

7,280

̶

– 10.4%

1

0

0

̶

̶

エネルギー使用量（TJ）4

2,064

1,857

1,725

̶

–7.1

CO 2 排出量（千トン -CO2）4

117

108

98

̶

–9.3

廃棄物発生量（国内）
（千トン）

15

9

6

̶

–32.8

非財務データ
従業員数（名）
国内新医薬品承認取得件数 3

1. 米ドルの金額は、便宜上、2017年3月31日現在の為替レートである1米ドル＝112.19円で換算。
2. 有形固定資産および無形資産計上ベース。
3. 共同開発を含む。
4. 国内および海外の生産・研究拠点。

財務データについて、詳しくは「 10ヵ年財務サマリー」をご参照ください。

10

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017P72

財務・非財務ハイライト

売上収益／営業利益率

営業利益／研究開発費

億円

%

億円

4,400

24

1,000

4,200

18

750

4,000

12

500

3,800

6

250

0

0

0

’07

売上収益

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16（年度）

営業利益率

’07

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益／ ROE

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16（年度）

研究開発費

資産合計／親会社所有者帰属持分比率

億円

%

800

10.0

10,000

100

600

7.5

7,500

75

400

5.0

5,000

50

200

2.5

2,500

25

0

0

0

’07

’08

’09

’10

’11

親会社の所有者に帰属する当期利益

’12

’13

’14

’15

’16（年度）

億円

%

資産合計

ROE

1 株当たり配当金／配当性向
%

60

100

12,000

45

75

9,000

30

50

6,000

15

25

3,000

0

0

’07

’08

1 株当たり配当金

’09

’10

’11

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16（年度）

’13

’14

’15

’16（年度）0

親会社所有者帰属持分比率

従業員数

円

0

’07

’12

’13

’14

’15

’16（年度）

名

’07

’08

’09

’10

’11

’12

配当性向

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201711

パイプライン（開発品の状況）
2017 年 7 月 31 日現在

開発状況
領域：

自己免疫疾患

糖尿病・腎疾患

中枢神経系疾患

ワクチン

その他

新規薬剤
開発段階
治験コード
（一般名）

MT-1303

フェーズ
薬剤分類

予定適応症

地域

スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

多発性硬化症

欧州

MT-7117

皮膚科用剤

MT-2990

炎症・自己免疫疾患

MP-513

DPP-4 阻害剤

（テネリグリプチン
臭化水素酸塩水和物）

等

乾癬

欧州

クローン病

日本、欧州

炎症・自己免疫疾患

日本、欧州、
米国

炎症・自己免疫疾患

等

等

2 型糖尿病

1

2

3

起源
（備考）

申請

自社

欧州

自社

欧州

自社

インド
ネシア

15.04

自社

中国
欧州
米国

MT-3995

選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤

糖尿病性腎症

欧州

自社

日本
米国
非アルコール性
脂肪性肝炎

日本

MT-6548

低酸素誘導因子プロリン
水酸化酵素阻害剤

腎性貧血

日本（カリプラジン塩酸塩）

MP-214ドパミン D3 ／ D2 受容体
パーシャルアゴニスト

統合失調症

日本、
アジア

MP-124

神経系用剤

MT-8554

神経系用剤

等

米：アケビア社
フェーズ

2/3

ハンガリー：
ゲデオンリヒター社

米国

自社

欧州

自社

小胞モノアミントランスポーター

遅発性ジスキネジア

日本

米：ニューロクライン
バイオサイエンシズ社

MT-2355

5 種混合ワクチン

小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎およびHib感染の予防

日本

日本：一般財団法人
阪大微生物病研究会（同研究会と共同開発）

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H5N1 ）
の予防

カナダ

自社

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

季節性インフルエンザ
の予防

米国、
カナダ

自社

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H7N9 ）
の予防

カナダ

自社

GB-1057

血液および体液用剤

米国

自社

MP-157

循環器官用剤

欧州

自社

MT-0814

眼科用剤

日本

自社

MT-4129

循環器官用剤

欧州

自社

MT-5199（人血清アルブミン〔遺伝子組換え〕）

12

2 阻害剤

等

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

パイプライン（開発品の状況）

効能追加
開発段階
製品名
（一般名）

フェーズ
予定適応症

地域

スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

慢性炎症性脱髄性
多発根神経炎

国際共同
治験

自社（日本はノバルティス
ファーマと共同開発、海外
はノバルティス社に導出）

カナグル
SGLT2 阻害剤
（カナグリフロジン水和物）

糖尿病性腎症

国際共同
治験

自社（治験依頼者：
ヤンセン リサーチ アンドデベロップメント社）

ノバスタン
選択的抗トロンビン剤（アルガトロバン水和物）

脳血栓症急性期

中国

イムセラ（フィンゴリモド塩酸塩）

1

2

申請

起源
（備考）

薬剤分類

3

17.02

自社

導出品
開発段階
治験コード
（一般名）

フェーズ
予定適応症

地域

（フィンゴリモド塩酸塩）

FTY720スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

慢性炎症性脱髄性
多発根神経炎

国際共同
治験

スイス：ノバルティス社（日本は当社とノバルティス
ファーマの共同開発）

TA-7284

SGLT2 阻害剤

1 型糖尿病

米国、
カナダ

米：ヤンセンファーマ
シューティカルズ社

肥満・フェンテルミンとの併用

米国（カナグリフロジン
水和物）

1

2

3

申請

導出先
（備考）

薬剤分類

MT-210セロトニン 2A ／シグマ 2 受容体
拮抗剤

統合失調症

欧州

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス社

Wf-516モノアミンレセプターに対する多重作用 *

大うつ病

欧州

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス社

MT-4580

カルシウム受容体作動剤

維持透析下の二次性
副甲状腺機能亢進症

日本（エボカルセト）

17.04

日本：協和発酵キリン

Y-39983

ROCK 阻害剤

緑内障

日本

日本：千寿製薬

MCC-847

ロイコトリエン D4 受容体拮抗剤

喘息

韓国

韓：サマファーマ社

Y-803

BRD 阻害剤

がん

欧州 、
カナダ

米：メルク社

sTU-199

消化器官用剤欧州

仏：ネグマ（シデム）社（マシルカスト）（テナトプラゾール）* 選択的セロトニン取り込み阻害／セロトニン 1A 受容体拮抗／ドパミン取り込み阻害／α1A とα1B アドレナリン受容体の調節

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201713

社長メッセージ

思 考や行 動 の 枠を超えて進む
変化に挑戦し、やり遂げる会社であり続けます。

CONTENTS

14

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017152016 年度の概況

15

パイプライン価値最大化

16

育薬・営業強化17

米国事業展開18

業務生産性改革18

医療の未来を切り拓く

19

ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応

20

株主還元方針社 長メッセージ

2016 年度の概況
親会社の所有者に帰属する当期利益は、2 期連続で過去最高を更新しました。
本中計初年度の業績としては、順調な滑り出しになったと評価しています。

「中期経営計画 16-20」（以下、本中計）の初年度が終了しましおよび同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入が為た。業績については、2016 年度の売上収益は前年度比 0.4%

替の影響により減少したことに加えて、導出契約に係る一時金減の 4,239 億円、コア営業利益は同 11.7% 減の 945 億円、営収入等の一時的な収益が前年度比で減少しました。

業利益は同 15.0% 増の 940 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 20.2% 増の 712 億円となりました。

売上収益は前年度から減収になりましたが、年度初にお示しした業績予想（ 2016 年 5 月 11 日発表）では 4,065 億円を見売上収益の増減要因をご説明しますと、まず、国内医療用医込んでいましたので、それを大きく上回る結果となりました。

薬品の売上収益については、前年度比2.0% 増の3,142億円と国内医療用医薬品が想定以上に堅調に推移したことが主ななりました。2016 年 4 月に実施された薬価改定の影響が 170要因です。また、利益面においては、売上収益の伸長に加え、億円の減収要因となりましたが、シンポニーが大幅に伸長した研究開発費の発生が一部次年度にずれ込んだことなどから、

ほか、テネリアやタリオンなどが伸長するなど、2016年度重点

営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益はいず

品・ワクチン合計の売上収益が前年度比 192 億円増の 1,859

れも増益となりました。前年度に構造改革費用 163 億円を非億円となったことから、増収を確保することができました。

経常項目に計上していたこともあり、親会社の所有者に帰属

一方、ロイヤリティ収入等については、前年度比 5.1% 減のする当期利益は、2 期連続で過去最高を更新しました。本中822億円となりました。ノバルティス社（スイス）に導出したジレ

計初年度の業績としては、順調な滑り出しになったと評価してニアに係るロイヤリティ収入は順調に伸長しましたが、ヤンセン

います。

ファーマシューティカルズ社（米国）に導出したインヴォカナ

パイプライン価値最大化

2017 年度には一気に 5 つの開発品が後期開発ステージに進む計画となっています。
目標達成に向け、大きく前進する 1 年であり、同時に、挑戦の 1 年にもなると考えています。

本中計期間中は、国内では薬価制度の見直しやジェネリック医

まず、「パイプライン価値最大化」では、本中計期間中に 10

薬品の使用促進策のさらなる浸透により、事業環境は一層厳品目の後期開発品を創製することを数値目標としています。

しくなることが予想されます。さらに、ジレニアのロイヤリティ

2016 年度に後期開発ステージに進んだ開発品は、MT-2355

収入が米国での物質特許満了により減少する予定であること（予定適応症：小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急から、業績面での大幅な拡大は見込んでいません。本中計性灰白髄炎および Hib 感染の予防）の 1 品目であり、少し足踏は、堅実に売上を確保しつつ、2020 年度以降の飛躍に向けてみをした 1 年となりました。

「力を蓄える」期間であると位置付けています。

しかし、2017 年度には一気に 5 つの開発品が後期開発に進

その実現に向けたマイルストーンとして、本中計で設定した

む計画となっています。目標達成に向け、大きく前進する 1 年

未来を切り拓く「4 つの挑戦」では、それぞれに具体的な数値であり、同時に、挑戦の 1 年にもなると考えています。なぜな

目標を掲げました。それら一つひとつの目標を達成すること

ら、単に 5 つという量的な面でも挑戦といえるのですが、質的ができれば、自ずと力が溜まり、一気に飛躍することができるにもハードルの高いプロジェクトが揃っているからです。北米と確信しています。

を中心としたグローバル展開を図る開発品が含まれているため、当社がこれまで経験してこなかったような規模での臨床試

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201715

社長メッセージ

験を実施する必要があります。また、アンメット・メディカル・

また、2017 年 7 月に、イスラエルのニューロダーム社の買ニーズが高い疾患を対象とした開発品においては、患者さん

収手続き開始の合意を発表しました。これにより、医薬品とデへのメリットを明確に示すために試験設計の段階から思考とバイスを組み合わせた神経疾患領域のパイプラインを拡充す行動で挑戦的に取り組まなければならないと考えています。

ることが期待できます。

そして、それを最後までやり抜くことで、本中計の実現に向けて大きな弾みになると期待しています。

Topic「パイプライン価値最大化」に向けた具体的な取り組みについては、「責任者メッセージ」の P23 をご参照ください。

パーキンソン病の治療では、疾患の進行に伴い、代表的な治療

ニューロダーム社の買収手続き開始の合意について薬であるレボドパの血中濃度を適切にコントロールすることが重要です。
「ND0612」は、ニューロダーム社が有する製剤技術により、ニューロダーム社は、パーキンソン病等の治療薬に関して、新たな経口治療薬であるレボドパおよびカルビドパの液剤化に世界で初め製剤研究や、医薬品と医療器具（デバイス）とを組み合わせる優れて成功し、それらを携帯ポンプにより24時間持続的に皮下注射するた技術開発力を有する医薬品企業です。現在、米国および欧州で製剤です。これによりレボドパの血中濃度を一定にコントロールし、フェーズ 3に移行し、2019 年度に上市が見込まれるパーキンソン病

進行したパーキンソン病の患者さんにおいて問題となる運動症状

治療薬「ND0612」を中心に開発を推進しています。

の改善が期待されています。

育薬・営業強化

営業活動の重点領域である「自己免疫疾患」領域および「糖尿病・腎疾患」領域を中心に成果を出すことができました。

2016年度は、営業活動の重点領域である「自己免疫疾患」領域

自己免疫疾患領域では、シンポニーについて、2016 年 4 月におよび「糖尿病・腎疾患」領域を中心に成果を出すことができま

ヤンセンファーマとの販売枠組みを変更しました。それまでのした。数値目標として掲げる新薬および重点品売上比率 につい共同販売から当社の販売に一本化し、引き続き同社と共同プロては、2015 年度が 55% であったのに対し、2016 年度で 62%

モーションを行っています。2016 年度のシンポニーの主な増収となりました。2017 年度は 70% になることを見込んでおり、要因は、販売枠組みの変更に伴い、ヤンセンファーマとの共同プ

計画通り進んでいます。

ロモーションによる相乗効果がより一層高まったことによるもの

1

未来を切り拓く4 つの挑戦
挑戦

1

挑戦

パイプライン価値最大化

後期開発品目標

10 品目創製（導入品含む）

2

研究開発投資育薬・営業強化

国内売上収益目標

4,000 億円

3,000 億円（2020 年度）
2020 年度目標

売上収益
挑戦

3

800 億円（2020 年度）

コア営業利益挑戦

米国事業展開米国売上収益目標

16

5,000 億円

4

米国戦略投資2,000 億円以上

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

新薬および重点品売上比率

75%

1,000 億円

業務生産性改革

売上原価・販管費削減目標

従業員数（2020 年度：対 2015 年度比較）（2015 年 9 月末現在：6,176 人）

200 億円

国内連結

5,000 人体制

社 長メッセージです。レミケードとシンポニーとを合わせた自己免疫疾患におきます。競争環境の厳しい領域ですので、容易に達成できる目

ける生物学的製剤の市場シェアは、2016 年度で約 40% となっ標ではありませんが、2017 年度の後半が勝負になると思ってており、圧倒的なトップブランドの地位を築いています。さらに、

い ます。ま ず、2017 年 6 月に 報 告 さ れた CANVAS 試 験 2 の2017 年 3 月にはヤンセンファーマがシンポニーについて、潰瘍結果によって、カナグルのエビデンスが強化されました。さら

性大腸炎に関する適応追加の承認を取得し、関節リウマチだけに、7 月には DPP-4 阻害剤と SGLT2 阻害剤の 2 成分を含有するではなく、新たに潰瘍性大腸炎の治療にもレミケードとシンポ

日本で初めての配合剤である「カナリア配合錠」の承認を取得しニーという2 つのオプションを患者さんへご提案することが可能ています。これらを武器に、2017 年度目標の達成をめざしていになりました。また、2017 年 5 月にヤンセンファーマが販売を開きます。

始したクローン病治療薬「ステラーラ」
についても、当社と共同プ
ロモ̶ション契約を締結しており、炎症性腸疾患を含む自己免疫疾患領域における強みをより一層強固なものにできたと考えています。
糖尿病・腎疾患領域は、次の柱とする重点領域です。2016 年

1. 国内医療用医薬品の売上収益に占める新薬および重点品売上収益の比率
2. ヤンセンファーマシューティカルズ社（米国）が実施したSGLT2阻害剤の心血管系ならびに腎臓に対する安全性を検証する約 1 万例の大規模臨床試験「育薬・営業強化」に向けた具体的な取り組みについては、「責任者メッセージ」の

P24、25 をご参照ください。

度は、テネリアおよびカナグルの 2 剤で売上（薬価ベース）300
億円を超えています。2017年度には、その一段上をめざしてい米国事業展開ALS 治療薬として、米国では 22 年ぶりの新薬となる「ラジカヴァ」の販売を開始しました。
米国の患者さんにとっても、当社にとっても20年越しの夢をひとつ叶えたということになります。

当社は米国において、2016 年 6 月に MCI-186（国内製品名：ラビリティをサポートすることが非常に重要であり、それはこの新ジカット）について筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応症で申請薬に携わる私たちの社会に対する責務であると認識しています。

を実施し、2017 年 5 月に米国食品医薬品局（FDA）による承認

具体的な施策のひとつとして、「サーチライトサポート」というを取得しました。また、販売に向けて、医薬品販売会社であるミ

患者サポートサービスを設け、ポータルサイトを立ち上げましツビシ タナベ ファーマ アメリカを中心に販売準備を進めておた。その名称には、患者さんを光で照らすという意味を込めていり、2017 年 8 月に製品名「ラジカヴァ」としてついに販売を開始ます。例えば、このサイトを通じて、患者さんにとって一番治療をしました。

受けやすい医療施設の紹介や、保険償還に関する質問への対

ALS 治療薬として、米国では 22 年ぶりの新薬であり、患者応、低所得の患者さんに対する支援プログラムの紹介など、患者さんたちがラジカヴァの発売を待ち望んでいただいていたことさんの物理的な制約や経済的な制約を極力軽減するための取りを強く感じていましたので、この時を迎えることができたことを組みを行っています。また、学会や患者団体の支援も積極的に大変喜ばしく思っています。また、長きにわたり米国での新薬上行っています。このような取り組みを懸命にやっていくことが、市をめざして様々な挑戦を続けてきたことがようやく実を結び患者さんの治療に真に貢献することにつながり、結果としてラジました。米国の患者さんにとっても、当社にとっても20年越しのカヴァの売上拡大につながると確信しています。

夢をひとつ叶えたということになります。

米国売上収益800億円の達成に向けて、大きな一歩を踏み出

しかし、発売そのものは通過点であり、大事なことは「ラジカすことができました。しかし、ラジカヴァのみでこの目標を実現

ヴァ」
を患者さんにお届けし、治療に貢献することです。医薬品のすることは困難です。そのため、当社の事業戦略に適合した開アクセシビリティ、つまり、どのように医薬品を患者さんに適切に発品や製品の獲得に向けた取り組みを進めてきましたが、前述届けるのかが社会課題のひとつになっていますが、いま私自身もの通り、ニューロダーム社の買収手続きの開始について、同社

ここに一番力を入れていきたいと考えています。特にラジカヴァと合意することができました。米国事業の 2 つ目の柱となること

は、医療機関における点滴静注が必要であり、ALS の患者さんのを期待しており、目標の達成に向けて、さらに歩みを進めること

負担は比較的大きい医薬品となっています。そのため、アクセシができたと考えています。
田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201717

社長メッセージ

ラジカヴァの米国での上市は、22 年ぶりの ALS 治療薬というインパクトのある製品ということもあり、多くのメディアで取り上げられました。これによって、当社の米国での認知度は高まっています。患者さんにとって、また当社においても本当に価値のある製品を必ずや米国で成長させ、多くの患者さんへの貢献と米国事業の拡大を確実なものにしたいと思っています。
「米国事業展開」に向けた具体的な取り組みについては、「責任者メッセージ」のP26をご参照ください。

業務生産性改革

売上原価の低減で着実に成果を出せていますが、目標の達成に向けては、
さらなる「働き方改革」がカギになると考えています。

2020 年 度に、売 上 原 価と販 管 費を合わせて 200 億 円 削 減

考えています。まずは、各自が抱えている業務の中で、優先度（2015 年度比）することを目標に掲げており、2016 年度にはの低い仕事、業務の質向上につながらない仕事を見直すため

80 億円というところまできました。2017 年度には 100 億円をに、様々な施策を講じているところです。例えば、業務量を減見込んでおり、計画通りに進捗しています。特に売上原価のらすために本社では毎週金曜日を定時退社日としているほか、低減で着実に成果を出せていますが、目標の達成に向けて営業本部では、本社からの一律的な指示を減らし、支店へのは、さらなる「働き方改革」がカギになると考えています。

権限委譲を進めることで、現場の業務効率化を図っています。

現在、長時間労働に対する社会からの目はますます厳しくこれらの取り組みを進める一方、当社の持続的成長に向け、新なっており、各自の労働時間を増やすことなく、業務の質を高たに始めなければならない仕事に取り組むよう、全従業員にめることが求められています。そのためには、「働き方改革」を呼びかけています。

通じて、従業員一人ひとりの生産性を高めていかなければな
りません。

「業務生産性改革」に向けた具体的な取り組みについては、「責任者メッセージ」の P27 をご参照ください。

これまでも工場の生産性向上については徹底的に取り組んできましたが、全社的にまだまだ改善の余地が大いにあると医療の未来を切り拓く

私たち田辺三菱製薬の一人ひとりが、思考や行動の枠を超えて進むことで、医療の未来を切り拓いていきます。

本中計では、「医薬」ではなく「医療」の未来を切り拓くことをMD（メディカル・ドクター）の資格を持つ従業員とが意見交換す

キーコンセプトとしました。なぜなら、私たちは、単に薬というる場を定期的に設けるようにしています。米国の医療現場で物質を提供しているのではなく、適正な使用方法や有効性・安は、国内とは全く異なるようなアンメット・メディカル・ニーズが全性に関わる情報の提供なども含めて、医療に貢献しているの存在しています。また、疾患に対するアプローチの方法が非常であり、その意識を役員および従業員全体に共有してもらいたに多様化していることに、私自身も驚かされることが多々ありまいという思いがあったからです。

す。そのような発想は、「医薬品」という従来の枠の中からは決また、従来の「医薬」という概念にとらわれていると、この先して生まれるものではないと思っています。研究員には米国の製薬企業は生き残ることはできないと考えています。現在、当医療現場を肌で感じてもらい、「医薬品を創製する」だけではな

社では米国での POC 取得に向けた研究開発体制の構築に注力

く、「医療に貢献する」という、より高い視点から創薬に挑むことしており、その一環として、当社の中で、日本の研究員と米国のを期待しています。

18

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

社 長メッセージ

営業という観点では、医薬情報担当者（MR）の役割が大きく変ケアマネ̶ジャーなど、患者さんに関わる方々同士の連携を高わりつつあります。ひとつは、医師との面談の機会が制限される

めることが求められます。エリアマーケティングプランナーを軸中で、ICT 技術を活用したデジタルマーケティングへの対応が急に、MR がその連携を支援し、患者さんが最適な医療を受けら務となっていることです。2016 年度は医療関係者向けの情報サれるようにすること、つまり、各地域での医療へのアクセシビリ

イトをよりご利用いただくための取り組みに注力し、新規会員数

ティを高めることが、MR の重要な役割のひとつになっていくのを大幅に増やすことができました。MR の役割は、単に医薬品のではないかと考えています。

情報を提供することから、医療関係者の方たちが患者さんの治

このように、私たちは事業活動の様々な場面で、これまでの療を行うにあたり、そのようなサイトだけでは得ることのできな

思考や行動の枠を超えることが求められています。
「思考の枠

かった情報を提供することに重点が移っていくと考えています。

を超える」とは、従来の価値観や経験にとらわれず、多様な考え

次に、政府主導で地域包括ケアシステムの整備が進められるを受け入れ、より良い提案や結論を導くことであり、「行動の枠中、エリアマーケティングの重要性が高まっています。当社でを超える」とは、社内の枠はもちろん、異業種も含めた社外とのは、2016 年度に全営業所にエリアマーケティングプランナーを関係構築も含め、より大きな成果を出すために行動することで配置し、その基盤構築を図りました。地域包括ケアシステムのす。私たち田辺三菱製薬の一人ひとりが、思考や行動の枠を超実現に向けては、医療施設間の連携はもちろん、医師、薬剤師、

えて進むことで、医療の未来を切り拓いていきます。

ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応
企業価値を向上させるとともに、ステークホルダーの皆さんにご理解いただくための努力をすることがより必要であると感じています。

企業への投資判断に ESG（環境・社会・ガバナンス）等の非財

また、MOS 指標の中で、当社は特に Health 指標を通じて貢務的要素を組み込む動きがますます鮮明となっていますが、献する中核会社となっていますが、Health 指標については、当社が所属する三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グ「疾患「疾患治療への貢献」「QOL（生活の質）向上への貢献」

ループでは、環境・社会課題を捉え、企業活動を通して人々の予防・早期発見への貢献」に関して、それぞれ定量的な目標が健康や社会のサステナビリティ（持続可能性）向上に貢献しな設定されています。2016 年度については、これら 3 つの定量ければならないという思いから、「KAITEKI」というコンセプト

目標に対して着実に前進することができました。現状、これらを掲 げ、そ の 指 標 の ひとつとして MOS（Management Ofの指標の算出根拠としては、製品の売上に関する部分が多く

Sustainability）指 標を設 定しています。さらにこの 指 標をを占めていますが、前述しました医療のアクセシビリティに関Sustainability 指標（地球環境への継続的な寄与）、Health 指する取り組みなど、「医療への貢献」という観点を指標に盛り標（人々の健康への寄与）、Comfort 指標（人々の心地よさや込むことを検討していきたいと考えています。

心の豊かさへの寄与）の3つの指標に分けることでサステナビ
リティへの貢献度合いの評価を行っています。

コーポレート・ガバナンスの強化に向けては、2016 年 6 月に、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観

非財務的要素について、定量的な指標を独自で作成し公表性と説明責任を強化し、当社コーポレート・ガバナンスのよりしていること自体が、時代を先取りした取り組みであると自負

一層の充実を図るため、取締役会の下に任意の諮問機関とししています。このような取り組みにより、企業価値を向上させて「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しました。各委員

るとともに、ステークホルダーの皆さんにご理解いただくため会は、独立社外取締役が委員長を務めており、独立役員がその努力をすることがより必要であると感じています。当社としの過半数を占める構成となっています。また、取締役会の実ても、ESG に関 する取り組 みを積 極 的に進 めて おり、この効性を高め企業価値を向上させることを目的として、2015 年「コーポレートレポート」（P53 〜 70 参照）やホームページに公度から取締役会の実効性評価を行っており、その結果を踏ま開している「CSR サイト」などにおいて、取り組み内容を開示しえて、2017 年 6 月に社外取締役 1 名を増員しました。さらに、ていますが、それをステークホルダーの皆さんに広く認知して会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績

いただくことが今後の課題であると考えています。

連動型の株式報酬制度を導入しました。取締役等の報酬と当
田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201719

社 長メッセージ社グループの業績の連動性を明確にし、当社の株価上昇によを強化すること、また、短期間で判断を行う必要のある規模のるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主の皆さんと大きい投資案件などについて、妥当性を合理的に評価する機

共有することで、当社取締役による当社グループの持続的な能を強化することが挙げられており、そのための議論を進め

成長と中長期的な企業価値の向上への動機付けと志気を高ているところです。

めることが目的です。
取締役会の運営における今後の課題としては、中期経営計
画をはじめとした事業戦略の進捗に対するモニタリング機能

WEB

KAITEKI および MOS 指標については、MCHC のウェブサイトをご参照ください。

http:// www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/kaiteki/
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/sustainability/mos/

株主還元方針本中計期間では、連結配当性向 50% を目途に、利益還元の充実に努めていきます。
また、2017 年度については、発足 10 周年を迎えることを記念し、記念配当を実施させていただく予定です。
当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投

当社のこれまでの歩みを振り返ってみますと、「中期経営計資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとと画 08-10 」では、発足当初の成長ドライバーであったレミケー

もに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていドについて、売上高500億円の目標を掲げていましたが、そのくことを基本方針としています。

最終年度には 600 億円を突破する製品にまで成長させること

本中計期間では、連結配当性向50% を目途に、利益還元のができました。次に、「中期経営計画11-15 」では、国内で新た充実に努めていきます。2016 年度は、営業利益は増益、親会

な成長ドライバーとなる新製品を相次いで発売するとともに、社の所有者に帰属する当期利益は当社発足以来の最高益と海外では、ジレニア、インヴォカナの 2 製品が大型化し、それなったことから、株主還元の基本方針を踏まえて、年間配当金に伴うロイヤリティ収入が収益の柱となりました。そして、本中を 1 株当たり 6 円増配の 52 円としました。連結配当性向は、計では米国でラジカヴァを上市し、次なる収益の柱と位置付

40.9%（前年度は 43.5%）となっています。

ける「米国事業展開」の扉を開き、大きく踏み出すことができ2017 年度については、普通配当として 1 株当たり56 円を予ました。

定していますが、2017 年 10 月1日に発足 10 周年を迎えることこのように見ていきますと、当社は「変化に挑戦し、やり遂げを記念し、中間配当時に 1 株当たり 10 円の記念配当を実施さる」ことのできる会社であることがご理解いただけるかと思いせていただく予定です。この結果、2017 年度の年間配当金とます。これからもその歩みを止めることなく、思考や行動の枠

しては、1 株当たり 66 円となる予定であり、連結配当性向はを超えていくことで、「変化に挑戦し、やり遂げる会社」であり51.8% となる見込みです。

続けてまいります。株主・投資家の皆さんには、当社への一層のご期待とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2017 年度の業績予想 （2017 年 5 月 10 日発表）
2016 年度 2017年度（予想）
売上収益

20

4,239 億円

増減率

4,410 億円 ＋4.0%

コア営業利益945 億円

900 億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

712 億円

715 億円 ＋0.3%

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

– 4.8%

2017 年 9 月
代表取締役社長

Focus：フューチャーデザイン部 の新設

Focus

フューチャー
デザイン部の新設

未来を創り出す原動力は、一人ひとりの挑戦と革新にあると考えています。
代表取締役専務執行役員

子林 孝司

挑戦と革新の先陣を切る

業プロセスの中で当社が培ってきたアセットと AI 技術とを組み合わせ、新たなビジネスの創出や、事業プロセスの革新につな

300 年を超える田辺三菱製薬の歴史を振り返ってみると、時代げる試みを進めています。また、医療データ活用なども含めてが大きく変わる節目節目で、自分たちのあり方を変えていくこと

デジタルヘルス 3 への取り組みも開始しています。さらに、現在に果敢に挑戦し、革新してきたことが分かります。そして、それこは活用しきれていないアセットを、外部との連携を図ることで、そが、当社が長きにわたり存続し続けることができた所以です。

より有効に活用する方法はないかを検討するなど、様々なテー

未来へと目を転じたとき、やはりそこに挑戦と革新がなければ、私たちの存続はありえないでしょう。10年後や20年後、あマに取り組んでいます。
「フューチャーデザインラボ」という社
また、2017年7月には、るいはもっと先を展望したときに、私たちは何に挑戦し、革新

内ベンチャー制度を導入しました。従来の考え方の延長線上でしていくべきなのか。そのようなことを検討し、実行に移しては生まれないような新たなビジネスの提案を広く社内から募集いくための全社のコアとして、2017年4月にフューチャーデザ

しています。

イン部を新設しました。いわば、挑戦と革新の先陣を切る部隊であるといえます。

1. Artificial Intelligence（人工知能）の略
2. Internet of Things（モノのインターネット）の略
3. ICT や電子データを医療・健康・介護分野の技術革新に役立てる産業

自社のアセットと外部連携を活用し、一人ひとりの挑戦と革新が未来を創り出す

新たな価値を創り出す

私は、当社の未来を創り出す原動力は、一人ひとりの挑戦と革
現在、第 4 次産業革命という言葉がよく聞かれるように、AI や新にあると考えています。そのためには、「自分たちで田辺三

IoT などの新技術があらゆるビジネスを急速に変えています。

菱製薬の次のステージをつくろう」という未来志向の強い気持

フューチャーデザイン部では、外部との連携を活用しながら、そちを持った人たちが、一人でも多く出てくることが重要です。

1

2

れらの技術を当社のアセットと結びつけることによって、新たなフューチャーデザイン部のメンバーは、これまで様々な部署

価値を創り出すための取り組みを進めています。アセットとは、で業務を経験しており、幅広い経験値とネットワークを共有しな目に見える資産だけではなく、人材やネットワーク、ノウハウ、医がら、それぞれが革新に挑戦する意欲に燃えています。フュー

療機関からの信頼などといった見えざる資産も含んでいます。

チャーデザイン部での活動を通じて、自分が置かれている環境

例えば、当社はこれまで数々の治験プロトコール（実施計画に適応するだけではなく、環境そのものを自分自身で変えてい書）を作成してきました。その中で蓄積されてきたデータやノウ

ける人材が育ち、そういう機運や風土が会社全体に拡がっていハウと、他社が有するAI 技術とを組み合わせることによって、治くことを期待しています。

験プロトコール作成を支援するシステムの構築に取り組んでいます。このほかにも、「創薬」「育薬・営業」「生産」といった各事

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201721

4 つ の 挑 戦：責 任者メッセージ挑戦1

後期開発品目標

研究開発投資品目創製億円

10 4,000

4 つの挑戦責任者
メッセ ー ジ

パイプライン価値最大化（導入品含む）挑戦2

新 中 期 経 営 計 画 で は、医 療 の 未 来

育薬・営業強化
国内売上収益目標

新薬および重点品売上比率

億円（2020 年度）%

3,000 75を 切り拓くた め に、「 パ イプ ラ イン
価値最大化」「育薬・営業強化」「米国事業展開」「 業 務 生 産 性 改 革 」という 4 つの挑戦を掲げ、右記の数値

重点疾患領域

自己免疫

糖尿病・腎

中枢神経系

ワクチン

目標を設定しています。
こちらでは、それぞれの挑戦を牽引する責 任 者から、各 取り組 み の 進 捗

挑戦

3と今後の課題について、メッセージを

米国事業展開米国売上収益目標

米国戦略投資億円

億円以上

800 2,000

お伝えします。

（2020 年度）

挑戦4

業務生産性改革
売上原価・販管費削減目標

従業員数

国内連結

200 5,000
億円（2020 年度：

対 2015 年度比較）

22

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017人体制

（2015 年 9 月末現在：6,176 人）

4 つの挑戦：責任者メッセージ

挑戦

1

パイプライン価値最大化
くすりの未来を切り拓く

創薬本部としての真価が問われるのは、
まさにこれからです。
執行役員 創薬本部長

上野 裕明

POC を最速で取得するために

いずれも米欧での開発を進めており、日本より先に海外でPOC を取得すること自体が当社にとっては初めての試みとな2015 年 10 月に、組織再編により創薬本部が設立されました。

ります。さらに、いずれもファースト・イン・クラスの薬剤であ

その主な目的は「POC を最速で取得する」ことにあります。再るため、開発の難易度も高くなることが予想されます。大き編前は、研究本部が基礎研究から臨床試験を開始するまでをなチャレンジになると考えていますが、米国との一層の連携担っていましたが、創薬本部では POC を取得するまでを一気強化を図り、米国、日本、欧州が一体となることで、POC の早通貫で担う体制としました。

期取得をめざしていきます。

新たな体制のもと、当社はプロジェクトの進め方を抜本的に見直すとともに、非臨床試験から臨床試験への橋渡し機能の強化に取り組んできました。さらに、2017 年 4 月に組織再編を

創薬の視野を拡げていく

実施し、米国を中心としたグローバルなエリアで POC を取得す

当社が持続的成長を実現するためには、新たな医薬品を創製るための体制を整えました。米国のメディカルドクターと日本し続けなければなりません。しかし、従来の低分子を中心としの研究員が定期的に直接コミュニケーションをとる機会を設た創薬研究は限界を迎えつつあり、より視野を広げて創薬に定するなど、創薬研究段階から米国における医療現場の視点挑む必要があります。そのひとつが、創薬ターゲットを広げるをインプットするための取り組みを進めています。創薬本部のことです。核酸医薬や中分子医薬、あるいは細胞治療といっ設立以来、仕組みづくりという観点では大きく前進できたと考たところにも積極的に取り組んでいきます。また、既存の医えています。

薬 品に新たな価 値を付 加したものを当 社では「デザインド
ファーマシューティカルズ」と呼んでおり、その開発にも注力

海外での POC 取得に挑む

しています。三菱ケミカルホールディングスとの協業をベースに、実用化に向けた様々な取り組みを進めています。

2016 年度に後期開発試験に進んだ開発品は 1 品目に留まり

さらに、革新的創薬シーズや最先端創薬技術をリサーチすましたが、2017 年度には 5 品目を予定しており、数値目標のるために、米国にグローバルオープンイノベーション（ GOI ）達成に向けては順調に進捗しています。しかし、その大半が部を設置し、日本から若手の研究員を常駐させ人材育成とし導入品であり、創薬本部としての真価が問われるのは、まさても活用しています。米国のアカデミアやベンチャーから創にこれからです。

薬の可能性を広げる情報を取り込むことで、新しいオープン

2017 年 度 に つ い て は、自 社 創 製 品 で あ る MT-8554 とMT-7117 の 2 品目について POC 試験を開始する予定です。

イノベーションの可能性を探るとともに、研究員自身が視野を広げ、創薬研究に活かしていくことを期待しています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201723

4 つの挑 戦：責 任 者メッセージ挑戦2

育薬・営業強化
患者さんの未来を切り拓く

部門間の連携を束ね、製品の価値最大化につなげていきます。
取締役 常務執行役員 育薬本部長

村上 誠一

製品価値の最大化をめざす

りました。開発、メディカルアフェアーズ、ファーマコビジラン
スの連携体制を作り、相乗効果が発揮できる組織をめざして「育薬・営業強化」では、国内売上収益3,000億円、新薬および

いきたいと考えています。

重点品売上比率75%を数値目標として掲げています。目標の達成に向けて、営業の役割は製品の販売数量を最大化するこ

本部内の意識改革を図るとにあるのに対し、育薬の役割は製品価値を最大化することにあるといえます。そのために、育薬本部では、市販後を考え

育薬本部は設立後まだ 2 年にも満たない新しい組織です。育

た開発の取り組みから、製品の有効性、安全性のプロフィール

薬本部のメンバーは、製品価値の最大化を進めるという意識の明確化、効能追加などの取り組みを行っています。

を常に持ち、育薬本部の各部門がうまく協業できるよう努力し先日発表された CANVAS 試験 * の結果も踏まえて、SGLT2ています。協業の進め方に関しては、まだ試行錯誤状態では阻害剤のプロフィールを示せる臨床研究をスタートしていくありますが、もう少し時間が経てば解決できるものと考えてい予定です。また、2017 年 7 月には MT-2412（製品名：カナリアます。育薬本部としてめざす方向と一人ひとりが目標としてい配合錠）の承認を取得しています。

る姿がうまく重なるように、皆で議論して、協業できる体制を作り、経験を重ね、良い仕事ができる集団になれればと考えて* ヤンセンファーマシューティカルズ社（米国）が実施した SGLT2阻害剤の心血管系ならびに腎臓に対する安全性を検証する約 1 万例の大規模臨床試験

います。国内外の激しい変化に対応していかなければならないことを考えると、常に会社のパワーアップが必要です。その部門間の連携製品価値を最大化するためには、部門単位での活動では限界があります。また、製品の特性やステージによって、必要となる連携も異なってきます。育薬本部の役割は、各本部間を連携し、適時適切な形で製品価値を高めることにあると考えています。2017 年 4 月の組織再編で、開発実務を担当する部門の大半が創薬本部から育薬本部に加わったことにより、製品価
値の最大化に向けた施策を早い段階から模索できる組織にな

24

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

中で、育薬本部が求められていることをしっかりと実行できるようになるために、育薬本部は切磋琢磨していきます。

4 つの挑戦：責任者メッセージ

スピード感を持って市場環境の変化に柔軟に対応していきます。
取締役 常務執行役員 営業本部長

石﨑 芳昭

市場を上回る成長を実現

重点課題における取り組みを着実に実行

2016年度は、薬価改定が実施されるなど、国内医療用医薬品

営業本部の重点課題として、「エリアマーケティング強化」「デ

市場は厳しさを増しました。このような中で、当社は各重点疾「他社に競
ジタルマーケティング活用による MR 活動の変革」

患領域で確実に成果を上げ、市場を上回る成長を実現するこ

り勝つ研修構想の本格稼働」を掲げています。

とができました。

2016 年度は、各重点課題における体制整備を進めました。

自己免疫疾患領域ではレミケードとシンポニーで生物学的「エリアマーケティング強化」では、エリアマーケティングプ

製剤シェア No.1を堅持し、糖尿病・腎疾患領域ではテネリアがランナーを全 116 営業所に配置しました。今後は、これまで整DPP-4 阻害剤市場で最も高い伸び率を記録しました。中枢神備してきた組織体制を活かして、各エリアの独自性を見極め、経系疾患領域ではレクサプロが選択的セロトニン再取り込み

それぞれに適したマーケティング戦略を作り上げていきます。

阻害剤（SSRI）の中でシェア No.1、ワクチンでは販売会社で次に、「デジタルマーケティング活用による MR 活動の変革」

シェア No.1 を確保しました。この結果、新薬および重点品売

では、デジタルマーケティングの全体構想が固まり、デジタルと上比率は 62% となり、数値目標の達成に向けて順調な滑り出

リアルを融合した情報提供活動を開始しました。医療関係者のしとなりました。

特性に応じて MR が最適なチャネルで情報提供することにより、2017 年度は、糖尿病・腎疾患領域において、売上収益の拡MR 活動の効率化（質と量の向上）の実現をめざしています。

大とプレゼンス（医師からの評価）No.1 獲得に向けた仕組み「他社に競り勝つ研修構想の本格稼働」については、専門づくりに注力していきます。そのための材料としては 3 つ挙げ力、牽引力、基礎力強化のための研修体制を構築しました。

られます。まずは、2016 年度に大幅に伸長したテネリアです。

2017 年度には、他社に競り勝つ人材を育成するために新たな腎機能障害例や高齢者にとって使いやすい点が評価されてお研修制度を本格稼働させ、MR の知識やスキル、マインドの向り、引き続き堅調な伸びが見込まれています。次に、2017 年

上を図っていきます。

6 月に発表された CANVAS 試験の結果です。カナグルの販売

国内の市場環境が激変する中、その変化に柔軟に対応すべ

拡大につながることが期待できます。そして、2017 年 7 月にく、スピード感を持ってこれらの取り組みを実行していきます。

承認を取得したカナリア配合錠です。DPP-4 阻害剤と SGLT2

私たち一人ひとりが今まで以上に顧客目線で考え、競合他社

阻害剤の 2 成分を含有する日本で初めての配合剤であり、医療より一歩先に素早く行動に移すことが、目標達成のカギになる現場からも高い期待が寄せられています。

と考えています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201725

4 つの挑 戦：責 任 者メッセージ挑戦

3

米国事業展開米国事業から未来を切り拓く

目標達成に向けた方向性を具現化できたと考えています。
執行役員 米国事業統括 グローバルビジネスディベロップメント統括
ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社長

田中 栄治

3 つのステップで目標達成をめざす

は、臨床開発の遂行力はもちろん、各品目の特性を理解し、米国市場の動向を推察して事業の見通しを立てるマーケティン

2020年度米国売上収益目標800億円の達成に向けては、3つグ力も重要になってくると考えています。

のステップを想定しています。
まず、第1のステップは、ラジカヴァの自社販売の実現です。

2016 年度には、その申請を行いました。そして、米国におい

米国事業の継続的な発展に向けてて、FDA より2017年5月に承認を取得し、8月には自社販売開

私は、「変化」といったとき、それが外から見えるものでなくて始を実現することができました。次は、ラジカヴァをより多くはならないと思っています。第1のステップとして挙げた「ラジの患者さんに届けることがカギとなります。

カヴァの自社販売」、第 2 のステップとして挙げた「ニューロ第 2 のステップは、米国での製品ラインアップを強化するたダーム社の買収手続きの開始」はまさに外から見える変化でめに、外部から製品や開発品を獲得し、事業を拡大することであるといえるでしょう。これにより、2020 年度の目標達成に向す。そのために、2,000 億円以上の戦略投資を実施する計画

けた方向性を具現化できたと考えています。

となっています。2016 年度には具体的な進展はありませんでしかし、そこは通過点であり、米国事業を継続的に発展させしたが、2017 年 7 月に、イスラエルの医薬品企業「ニューロ田辺三菱製薬グループの持続的成長につなげるためには、さダーム社」の買収手続き開始について、同社と合意することがらなる変化を生み出さなければなりません。そのひとつとしできました。これにより、ラジカヴァに続く神経疾患の製品ラて、外部から有望な品目をさらに獲得することが挙げられます

インアップの足場を米国で築けたと考えています。同社が有が、現在、世界中を見渡しても、後期開発品や製品を導入できする開発品の臨床試験を計画通りに進められるよう注力してる機会は減少しており、獲得競争は激化しています。このよういきます。

な中で、他社に先んじるためには、日頃から多くの事業機会に第 3 のステップは、神経疾患や自己免疫疾患を中心として、触れておくことが必要であると考えています。まずは先方へ

自社開発品を製品ラインアップに加えることです。2016 年度

足を運び、生の情報を得ることに努めます。それにより、協業には、複数の自社創製品が前期臨床試験入りを果たしました。

先の価値を迅速かつ正確に見極め、加えて先方の事業戦略を

また、2017年度には、MT-1303や植物由来 VLP ワクチンの後深く分析した上で、双方が納得できる協業形態を提案するこ期臨床試験も計画されており、米国市場に向けたパイプラとで、外部品目の獲得につなげていきたいと考えています。

インが充実してきています。これらを遅滞なく上市するために

26

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

4 つの挑戦：責任者メッセージ挑戦4

業務生産性改革
確かな未来を切り拓く

国内事業遂行に見合ったコスト構造への脱皮をめざしていきます。
取締役 常務執行役員

田原 永三

もう一段視点を上げた取り組みが求められる

買収合意したニューロダーム社への戦略投資を通じて、さらなる事業拡大を狙うという成長シナリオが描かれています。

「業務生産性改革」では、2020 年度に売上原価 80 億円、販管

業務生産性改革を通じて捻出した投資余力は次の成長への投費 120 億円の合計 200 億円（2015 年度対比）のコスト改善を資につながることになります。

数値目標として設定しています。初年度となる 2016 年度につ一方、国内事業は薬価改定やジェネリック医薬品の使用促

いては、目標とした 60 億円に対し、実績は 80 億円の改善が達進という逆風下にあります。2016 年度の薬価制度改革に関す成できました。しかし、この中には早期退職者の募集に伴う人る政府内議論とその方向を見据え、本中計で織り込んでいた件費の減少が多く含まれています。今後、本中計 5 ヵ年の間

前提を再度見直す必要があると考えています。また、2017 年に、初年度の進捗を除いた約 120 億円、つまり、年平均すると度は、研究開発投資の増加やシステム投資など、将来の成長

約 30 億円のコスト改善を図る必要がありますが、容易な目標のための費用が膨らむ計画となっており、国内事業の収益維ではありません。2015 年度までの構造改革プロジェクトを通持を実現する上で、コスト改善は喫緊の課題となっています。

じて 90 億円のコスト改善を達成した上で、本中計目標を定め

これまでは、国内事業の収益性の低下を、重点品の増販やていますので、従来型の発想のみで取り組んだとしたら、そのロイヤリティ収入の伸長で補うビジネスモデルで何とかやって達成は難しいでしょう。もう一段視点を上げて取り組む必要がきました。しかし、ジレニアの米国での特許期間満了まで約 2あると考えています。

年、目前に迫っています。一刻も早く、国内事業遂行に見合ったコスト構造に脱皮していかなければなりません。変革を先送

持続的成長の源泉としての役割を担う

りすることは、そのシワ寄せとして将来の施策をより厳しいも

当社が持続的成長を実現するためには、海外事業の成長と、荒波に立ち向かう気概と勇気を持って、この変革に挑んでい国内事業の収益維持という 2 つの面で成果を出さねばなりま

きたいと考えています。そして、その方向性を示すことが私自せん。そして、業務生産性改革は、いずれに対しても貢献でき身の使命であると認識しています。

のにすることは明らかです。この基本的認識を全社で共有し、る取り組みであり、持続的成長のひとつの源泉としての役割を担うといえます。
海外事業では、まず米国事業の立ち上げとその拡大が主題となります。ラジカヴァの販売開始を第一歩に、2017 年 7 月に田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

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特集

米国事業展開の扉を開く
特 集「ラジカヴァ」2017 年 5 月、当社は米国で ALS 治療薬「ラジカヴァ」の承認を取得しました。これにより、「中期経営計画 16-20 」の 4 つの挑戦のひとつである「米国事業展開」が大きく動き出しました。この画期的な新薬を一人でも多くの患者さんに届けることで、患者さんの未来を、そして、私たち田辺三菱製薬の未来を切り拓いていきます。

28

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

特集

待ち望まれた新薬

2001 年に日本で開始されました。
過去に様々なメカニズムの薬剤で臨床試験が実施され筋萎縮性側索硬化症（ALS：Amyotrophic Lateral Sclerosis）

ましたが、いずれも有効性を明確に示すことはできまは、原因不明の神経変性疾患です。運動神経が変性・消せんでした。ALS が進行するパターンや、進行速度が患失し、四肢、呼吸、発語、嚥下等に関する筋力の低下と筋者さんによって大きく異なることも、ALS の臨床試験を萎縮が起こります。進行性の病態の進展は比較的早く、

困難にする理由です。その困難を克服するため、日本に発症後2年から5年で呼吸筋麻痺を引き起こし、最終的におけるラジカットの臨床開発は薬剤効果が明確に判断では死に至ります。米国には 2 万人程度の患者さんがいる

きる適切な患者集団を選択することで進められました。

といわれており、毎年 5 千人から6 千人が新たに ALS と診と最初に実施されたフェーズ3試験では、プラセボ（偽薬）断されています。

の統計的な差を見出すことはできませんでしたが、追加

しかし、これまで ALS の治療薬は約 20 年前に発売され解析において、身体および呼吸機能が比較的維持されてた 1 剤のみであり、患者さんの治療選択肢は極めて限らおり、かつ、ALS診断確実度が高い患者集団において、本れていました。そのため、新たな治療薬を待ち望む声は剤の有効性を明確に見出すことができると判断されまし非常に大きなものがありました。

た。次のフェーズ3試験では、そのような患者集団を対象にラジカット 6ヵ月投与群とプラセボ群を比較した結果、

ラジカットが国内で ALS の承認を取得

ALS 機能評価スケール（ALSFRS-R）により評価された日

ラジカヴァ（一般名 : エダラボン）は当社が創製したフリーれました。このデータをもとに、ラジカットは2015 年に日ラジカル消去剤です。日本では 2001 年に脳梗塞急性期

本で ALS の適応追加の承認を取得しました。

常生活動作障害の進行が約 33% 抑制されたことが示さの治療薬として、製品名「ラジカット」で発売されました。
その後、ALS の発症および進行の原因のひとつとして、
フリーラジカルによる酸化ストレス障害の影響が挙げられていたことから、ALS の適応追加に向けた臨床試験が田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

29

特集

米国での承認取得をめざして薬誕生の報は数多くのメディアで取り上げられ、大きな反響を呼びました。

日本でラジカットが ALS の承認を取得したことを受けて、ALS の患者団体などにより FDA や政府に向けて、米国での早期承認を求める活動が展開されました。

米国自販体制を構築

また、FDAもその重要性を認識していたことなどから、

当社は米国における事業基盤の構築に向けて、2014

通常必要となる米国での臨床試験データに代わり、日年に米国関係会社の再編を実施しました。米国持株

本での臨床試験データを使用することを認めました。

会社であるミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス

当社は、ALS を適応症として、2016 年 6 月にラジカ

アメリカを米国事業統括会社と位置付け、その他の

ヴァ（開発コード :MCI-186）の承認申請を行い、以来、

米 国 関 係 会 社を統 括 する体 制としました。さらに、

幾度となく FDA と議論を重ねながら、承認取得に向け

ラジカヴァの 米 国での自社 販 売を見 据え、2016 年て全社一丸となって取り組んできました。その結果、には医薬品販売会社であるミツビシ タナベ ファー

承認予定日より1 ヵ月以上早い 2017 年 5 月に承認を取

マ アメリカ ( 以下、MTPA ）を設立し、販売開始に向け得することができました。約 20 年ぶりとなる ALS 治療た準備を着々と進めてきました。その中で、最重要全員で勝ち取った承認
ラジカヴァの承認申請にあたっては、日本で承認を取得したラジカットに関する過去 30 年間に及ぶ膨大な研究
データと報告書を英訳し、FDA に提出しました。しかし、過去のデータについては現在の開発ガイドラインに即していないものが含まれていたほか、ラジカットは日本を中心に臨床開発が行われたことから、一般的な米国における臨 床 開 発とは状 況が異 なっていたため、これらのデータが承認要件を満たしていることを、科学的ストー
リーの中でデータを紡ぐことによって説明してきました。
それは、日米にまたがるチームメンバー の 膨 大な作 業と、言語・文化の壁を乗り越える苦労の連続でした。
高いモチベーションと熱意でラジカヴァの承認を勝ち取ったチームメンバー、多くのアドバイスをくださった専門医の先生方、現実主義に基づき審査してくださった規
制 当 局 の 方 々、そして何より臨 床 試 験に参 加してくださった患者さんに改めて感謝申し上げたいと思います。

30

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

ミツビシ タナベ ファーマ
ディベロップメント アメリカ
取締役社長

九鬼 秀紀

特集

訪問先となる ALS 専門医約 300 名、ALS 専門施設約

その取り組みのひとつとして、MTPA ではラジカヴァ

130 ヵ所を特定し、発売初期においては、これらの医の発売に先駆けて「サーチライトサポート」というサー師や医療施設に対して重点的に営業プロモーション

ビスを設け、そのポータルサイトを立ち上げました。患活動を展開する方針としました。

者さんからの保険に関する質問への対応や、家庭所得

ラジカヴァは当社にとって米国で自社販売する初が一定以下の患者さんに対する支援プログラムのほめての製品となります。2017 年 8 月に販売を開始しか、ラジカヴァの投与施設の紹介などの情報を提供し、て以来、多くの患者さんが待ち望んでいたこの画期

患者さんごとにきめ細かな対応を行っています。

的な新薬を送り届けるために、MTPA 全社員を含む

ラジカヴァの発売により、私たち田辺三菱製薬が米国

ラジカヴァチーム総勢約 150 名が意欲的に取り組んの医療に貢献する道がいま切り拓かれました。一人ででいます。

も多くの患者さんにラジカヴァを送り届けるために、
これからも挑戦を続けていきます。

米国組織体制
米国事業統括会社
ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ
医薬品研究会社
タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.
医薬品開発会社
ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント
アメリカ
バイオベンチャーへの投資会社

MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント
医薬品販売会社
ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ

一人でも多くの患者さんに送り届けるために「多くの患者さんを助ける」ことを営業方
MTPA では、針に掲げました。経済的な制約や物理的な制約から、

サーチライトサポートのポータルサイト

ラジカヴァによる治療を受けることが困難な患者さんも多数います。米国の保険制度は複雑で、日本とは異なります。公的保険（メディケア・メディケイド）、民間保険がそれぞれ異なる償還条件を設定しています。

MTPA は個別の保険の状況を把握した上で、すべての患者さんが多くの恩恵を受けられるように、様々な対応策を提案しています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201731

事 業プロセス別戦略
事業プロセス別戦略

創薬

臨床研究や基礎研究から医薬品となる候補物質（創薬シーズ）を見出し、様々な非臨床試験、臨床試験を行って優れた医療価値を証明し、上市するまでの事業プロセスについて、当社の取り組みをご説明します。

基本方針

重点疾患領域の設定

当社は、世界に向けてアンメット・メディカル・ニーズを満たす

4 つの重点疾患領域に経営資源を集中的に投入することで、新薬を継続的に創製することをめざしています。
「中期経営計効果的かつ効率的な研究開発活動に努めています。これらの（以下、本中計）では、未来を切り拓く「4つの挑戦」
画16-20」疾患領域は、治療における薬剤の期待度が高く、市場の将来のひとつに「パイプライン価値最大化」を掲げ、本中計期間中性が見込まれる領域であるとともに、当社が既存製品の販売に 10 品目の後期開発品（導入品を含む）を創製することを目

実績を通じて強い市場基盤を有している領域でもあります。

標に設定しました。

これまでの研究開発や営業活動におけるノウハウが蓄積され「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワクていることから、開発品の迅速な上市や、上市後の速やかな「独自の価値を一番乗り
チン」の4つの重点領域を中心として、市場浸透につなげていきます。

でお届けする、スピード感のある企業」をめざし、医薬品の創製に注力しています。また、創薬シーズの導入や他社協業といったオープンシェアードビジネスを積極的に活用して、創薬リソースを充実させるとともに、品目ごとに最適な創薬開発手研究開発スピードの向上とプロジェクト数の倍化を図るため

段を講じることにより、POC 取得までの期間短縮を実現してに、研究開発プロセスの改革を加速しています。2015 年にはいきます。

創薬本部を設置し、基礎研究、創薬シーズの探索から POC 取「後期開発品 10 品目候補」の開発状況について、詳しくは「新規薬剤の開発状況」をご参照ください。

32

研究開発プロセスの改革

32

P36

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

得までを同本部が一貫して担当するシームレスな体制へと再編し、POC を最速で取得するための体制を整えました。その

事業プロセス別戦略

後、プロジェクトの進め方を抜本的に見直すために、創薬本部■ 共同研究創薬

内にプロジェクトファシリテート部を発展させた創薬プロジェク

新薬創製の難易度が高まる中、創薬機会の拡充に向けて、自ト部を設置しました。研究開発スピードの向上につなげるとと前主義にこだわらず、産・学・官との連携により社外リソースをもに、予定適応症の検討を深化させることが目的です。また、広く活用するオープンイノベーションを積極的に推進していま

トランスレーショナルリサーチ部を増強し、非臨床試験から臨す。主な取り組みは次の通りです。

床試験への橋渡し機能の強化を図っています。さらに、2017
年 4 月には、国内において開発実務を担当する部門の大半を新規創薬標的分子探索の取り組み

創薬本部から育薬本部に移管しました。これにより、創薬本部

疾患への寄与が明らかで、かつ創薬に応用しやすい創薬標的は、米国の医薬品開発子会社（ミツビシ タナベ ファーマ ディ

分子が枯渇しつつあります。そこで当社は、臨床アカデミア拠（MTDA））
や欧州の医薬品開発子会社
ベロップメント アメリカ

点との共同研究を通して、難病や未だ治療満足度が十分では（ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ）と連携し、POC 取得まない疾患の治療に直結する新たな創薬標的分子の探索に積でを一貫して実施する前期開発に特化した体制となりました。

極的に取り組んでいます。具体的には、京都大学との慢性腎「オープンシェアードビジネス」の活用も一層進めます。社

臓病の革新的治療法を指向する基礎・臨床研究や、北海道大外の多様な創薬シーズを当社の創薬研究に積極的に取り入れ

学や米国ジョンズ・ホプキンス大学との治療・診断情報解析手ていくことにより、研究プロジェクトの総数を高めていきます。

法による標的探索研究、慶應義塾大学医学部慶應リサーチ

さらに、POC 取得の迅速化に向けて、創薬テーマや創薬技術

パークにおける自己免疫疾患患者試料の生体成分高度分析の導入にも取り組むほか、POC 取得後は開発品の特性に応じ研究を行っています。

て外部への導出を実施するなど、創薬のあらゆるプロセスで最良のパートナーとの協業を図っていきます。2015 年には、創薬研究開発基盤強化の取り組み

アライアンス活動の機動力を強化することなどを目的に、グローアストラゼネカ社との糖尿病性腎症に関する研究資産の相互バルビジネスディベロップメント統括機能を米国のミツビシ

活用や、アステラス製薬との化合物ライブラリーの相互利用

タナベ ファーマ ホールディングス アメリカに設置しました。

など、製薬企業間の相互の強みを活かした産 - 産連携研究プロ

また、ビジネスディベロップメント担当部門を米国・欧州・アジア

グラムを展開し、創薬技術や研究開発にかかるノウハウなどのの 3 極に配置しています。

基盤強化に取り組んでいます。

従来型の創薬スタイル
自社由来
創薬
シーズ

前臨床

フェーズ 1

フェーズ 2

POC

フェーズ 3

取得

承認

オープンシェアードビジネス
POC 取得までを創薬本部が担当するシームレスな体制に

自社由来
創薬
シーズ

POC
前臨床〜 POC（創薬）

取得

承認
フェーズ 2/3（育薬）

1 プロジェクト数の増加

自社開発

2 スピードアップ

他社提携（導入・共同開発）
社外の
様々な創薬
シーズ
テーマ・技術導入

導入／導出

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201733

事業プロセス別戦略

創薬

また、社外の多様な創薬シーズや評価技術の取り込みを進複合体（ADCs）を組み合わせた創薬共同研究および臨床開発

めており、日本医療研究開発機構（AMED）産学協働スクリー

準備を進めるなど、グローバルに通用する競争優位性のあるニングコンソーシアム（DISC）や東京大学創薬機構への当社

オープンイノベーションハブの形成を強力に推進しています。

独自の化合物ライブラリーの提供など、研究リソースをシェア* アストラゼネカの子会社。グローバルバイオ医薬品の研究開発を担う。

リングする産学官連携にも積極的に参画しています。
■ 製品・技術の導入

グローバル創薬ネットワークと革新的な創薬技術の獲得

パイプラインを継続的に強化するために、製品・技術の導入に世界中から革新的創薬シーズや最先端創薬技術が集まる米国も積極的に取り組んでいます。2016 年度の導入活動についに、グローバルオープンイノベーション（GOI）部を設置していまては、重点疾患領域である「自己免疫疾患」において、コーす。GOI 部では、当社創薬基盤と組み合わせることによってグロン生命科学社（韓国）より、細胞治療薬「インボサー」の日本

ローバルに通用する可能性がある創薬シーズや革新的技術をにおける独占的開発・販売権を取得しました。当社は変形性膝戦略的に集積するためのスカウティング活動を行っています。

関節症を適応症として、軟骨破壊進展抑制作用の評価を含め

また、当社の北米創薬研究拠点であるタナベ リサーチ ラ（抗NGF抗体て開発を進める予定です。現在開発中のMT-5547

ボラトリーズ U.S.A.（TRL）においては、世界をリードする米国「ファシヌマブ」）と合わせて変形性関節症の患者さんにとって流バイオベンチャーエコシステムの特徴を最大限活かし、現のアンメット・メディカル・ニーズに応えることをめざします。

地の迅速な意思決定体制のもと、近年医薬品市場での存在感を高めているバイオロジクスに特化した創薬研究を展開して■ 開発品の導出います。現在、コバジェン社（スイス）独自の革新創薬技術で自社で創製した薬剤の価値を最大化するための有効な手段のあるFynomAbs（フィノマブ）技術を用いたバイスペシフィック

ひとつとして、開発品の導出を行っています。開発品を導出し抗体の創製に関する共同研究や、TRL 抗体創製技術とメディ

他社と協業することにより、開発スピードの加速化を図っていミューン社 の抗がん剤「ピロロベンゾジアゼピン」- 抗体薬物ます。

*

The Power of Change
米国で得た知見を活かし、新たなテーマに挑戦したい
創薬本部インキュベーションユニット 鳥海 友理子

2015 年に当社は米国に GOI 部を設立しましの研究所にできるだけ多くのものを吸収した。私はその最初のメンバーとして日本のて欲しいという思いで、興味深い案件があ研究所から赴任し、米国でスカウティング活れば積極的に紹介するようにしていました。

動に携わりました。現地の大学やベンチャー

GOI 部での取り組みが具体的な成果に結企業との面談を重ねて、有望な創薬シーズ

びつくのはまだ先のことになります。ただ、こや革新的技術を日本の研究所に紹介し、共のような外部とのつながりや競争相手を強く同研究や導入につなげるなどの役割を担っ意識した部署を新設したこと自体が大きな前ていました。

進であり、これから当社が変化していくため

以前は低分子を対象とした創薬研究が主の礎になるのではないかと期待しています。

流でしたが、近年では高分子や中分子の医2017 年 5 月に私は日本の研究所に戻りま

薬品の開発が進められているほか、細胞医した。今度は逆の立場で、米国と連携を取り療の実現が視野に入ってくるなど、大きく変ながら、プロジェクトを進めているところで化しています。しかし、米国で感じたことは、す。また、私の所属するグループには様々なその概念も超えた医薬品が近い将来に出て形の創薬研究に対応できるメンバーが揃っくるのではないかということでした。米国でていますので、今後は自分自身が米国で得は全く新しいプラットフォームの医薬品が現た知見を活かして、新たなテーマに挑戦してれてきており、固定概念を取り払う必要があ

いきたいと考えています。

ることを痛感しました。そのため、私は日本

34

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

事 業プロセス別 戦 略

創薬

ノバルティス社（スイス）に導出し、2010年に米国で製品名データを、承認申請資料として活用することが可能となってき「ジレニア」で発売された FTY720（適応症：多発性硬化症）のています。そこで、有効成分ごとにプロジェクトを管理し、国や

ロイヤリティ収入は、2016 年度で 537 億円にまで拡大しまし

地域を越えた臨床試験データの活用を進め、グローバルでのた。また、2013 年に、導出先のヤンセンファーマシューティ

開発の迅速化および効率化の向上を図ります。

カルズ社（米国）が米国初の SGLT2阻害剤として製品名「イン独自の価値を持った医薬品を一番に患者さんにお届けするヴォカナ」で発売した TA-7284（適応症：2 型糖尿病）のロイヤ

ためには、開発候補化合物の持つポテンシャルを的確に見極

リティ収入は、2016 年度で 188 億円となっています。

め、臨床試験に最適な国と地域でいち早く POC を取得するこ

なお、2016 年度については、新たに導出した開発品はありませんでした。

とが重要です。そこで、当社は、グローバル医療の最前線である米国に、グローバル開発の司令塔として、MTDA を設置しました。グローバルメディカルニーズに精通した医学専門家が、未来の医薬品への拡がり

国内の日本・アジアの開発司令塔と密に連携し、開発計画と臨

自社創薬力を軸に、新たな創薬技術を用いた次世代の抗体・ず、グローバルに通用する POC を、最速で取得する体制を構

蛋白医薬品、核酸医薬品、ワクチンやガス医薬品などに取り組築しています。現在、ラジカヴァに続くグローバル創製品をめみます。さらに、再生医療、先制医療といった新たな医療へとざし、研究後期段階にあるプロジェクトの米国開発準備を強力

創薬のフィールドを広げていきます。そのために、三菱ケミカに推し進めています。

床試験オペレーションを牽引することで、日本国内のみなら

ルホールディングス各社との協奏を推進するほか、米国の MP
ヘ ルスケア ベンチャー マネジメント（MPH）（ バイオベンチャーへの投資子会社）や TRL の活用を図ります。また、医療研究開発活動における倫理面への配慮

を取り巻く環境の変化を先取りし、新たな事業機会を発掘する■ 創薬研究での取り組み

ことを目的に、2015 年に未来創造室を発足、2017 年 4 月にはヒト由来の試料を用いる創薬研究において、試料提供者への同室を発展させたフューチャーデザイン部を新設しました。

自由意思による同意（インフォームド・コンセント）の徹底とプライバシー保護など、倫理的な配慮は不可欠です。当社では、創薬研究拠点の整備

社外の委員を含む各種倫理審査委員会を設置し、研究計画の倫理的および科学的妥当性を慎重に審議しています。

2007年の当社発足時には、国内創薬研究拠点が5ヵ所に分散

また、動物を用いる実験を実施する際には、動物実験の国していましたが、創薬研究活動の効率化や迅速化を図るため

際原則に則り、動物実験委員会で実験の必要性と計画の妥当に、段階的に機能の統廃合を進めてきました。現在、創薬本部

性を厳格に審査しています。さらに、法令、指針などに則り管の研究機能は、横浜事業所、戸田事業所の2拠点に集約してい理体制が運営され、適切に実験が実施されているかなど、第ます。原薬の製造や製剤化、および新薬の工業化を担うCMC

三者評価機関による査察、審査を受け、認証を取得すること

研究機能は、加島事業所に集約しています。

で、より高い動物実験倫理への配慮に努めています。

海外における研究拠点は、TRL がバイオロジクスに特化した創薬研究拠点としての役割を担っています。また、カナダのメ■ 臨床試験での取り組み

ディカゴは、革新的なウイルスライクパーティクル（VLP）技術

ICH-GCP（医薬品の臨床試験の実施に関する基準）を遵守し、によるワクチン創薬研究の拠点を担っています。研究分野の患者さんのインフォームド・コンセントを得た上で、すべての臨

コーポレートベンチャー機能を担うMPH は、有望な開発パイプ

床試験を実施しています。また、臨床試験にあたっては、倫理

ライン・技術に特化して、投資対象先の探索を行っています。

的な適格性や科学的な妥当性を慎重に見極めるために、倫理に精通した社外の委員や医学専門家を含む治験実施計画書検グローバル開発体制の整備
開発実施国や地域に関わらず、同一の有効成分の開発品については、グローバルで開発を取り行うプロジェクト推進体制を構築しています。国際的に医薬品の開発・審査基準の統一化が進展する中、開発実施国や地域以外で得られた臨床試験

討会で事前に検討しています。
WEB「研究開発活動における倫理面への配慮」の詳細については、下記 URL をご参照ください。

CSR サイトhttp://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/index.html
CSR 活動報告 2017（PDF 版）
http://www.mt-pharma.co.jp/csr/report/csr_pdf/index.html

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201735

事業プロセス別戦略

創薬

新規薬剤の開 発 状 況

導出品

新規薬剤の開発品について、2016 年度には以下の進展がありま

TA-7284（製品名：インヴォカナ）とメトホルミンの合剤（徐放性製剤）
導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社（米国）が、2 型糖した。
国内既存品の効能追加については、P41 をご参照ください。

P41

尿病を適応症として、米国で承認を取得
注：MT-4580について、導出先の協和発酵キリンが、維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症を適応症として、2017 年 4 月に日本で申請を実施しました。

承認取得

TAU-284（国内製品名：タリオン）
小児のアレルギー性鼻炎およびアレルギー性皮膚炎を適応症として、中国で承認を取得

後期開発品 10 品目候補の概要

TA-7284（国内製品名：カナグル）

本中計期間中に 10 品目の後期開発品（導入品を含む）を創製す

2 型糖尿病 適応症

ることを目標に設定しています。ここでは、その候補品目の概要

、台湾

承認

取得

注：MCI-186（国内製品名：ラジカット）について、筋萎縮性側索硬化症（ ALS）を適応症
として、2017 年 5 月に米国で承認を取得しました。また、MT-2412（国内製品名：カナリア配合錠）について、2 型糖尿病を適応症として、2017 年 7 月に日本で承認を取得しました。

承認申請

MCI-186（国内製品名：ラジカット）
筋萎縮性側索硬化症（ ALS ）を適応症として、米国で申請を実施

MT-24122 型糖尿病を適応症として、日本で申請を実施をご説明します。

自己免疫疾患

MT-1303
イムセラ／ジレニアと同じ S1P 受容体機能的アンタゴニストです。
これまでの非臨床試験、臨床試験の結果により、イムセラで見られる循環器系の副作用の軽減が期待できることから、多発性硬化症のほか、炎症性腸疾患など、他の自己免疫疾患での開発も行っています。2017年1月に海外導出先のバイオジェン社（米国）が戦略上の理由で開発を中止したことを受け、当社と同社との間で締結

臨床試験開始していたライセンス契約が終了しましたが、日本および欧州で実施

MT-6548

していたクローン病を適応症としたフェーズ 2 試験を完了していま

腎性貧血を適応症として、日本でフェーズ 2 試験を開始

MT-2355
小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎およびHib 感染の予防を適応症として、一般財団法人阪大微生物病研究す。当社は引き続き、自社単独または新たなパートナーと本剤の開発を進めていく方針であり、2017 年度には海外で潰瘍性大腸炎での後期開発試験を開始する予定です。

MT-5547

会と共同で、日本でフェーズ 3 試験を開始

リジェネロン社（米国）から導入した抗 NGF 抗体です。リジェネロン

MP-513（国内製品名：テネリア）社が米国において実施した変形性関節症に関するフェーズ 2 試験

2 型糖尿病を適応症として、中国でフェーズ 3 試験を開始

では、中等度から重度の疼痛を早期に緩和することが確認されてMT-3995

おり、現在は米国において変形性関節症に関するフェーズ2/3の臨NASH（非アルコール性脂肪性肝炎）を適応症として、日本でフェー床試験を実施しています。当社は変形性関節症を適応症として国ズ 2 試験を開始

内で開発を進めており、2017 年度には後期開発試験を開始する
予定です。

新規導入品
細胞治療薬「インボサー」

MT-7117
MT-7117（予定適応症：皮膚科用剤 等）は、2017 年度には海外でコーロン生命科学社（韓国）より、日本における独占的開発・販売

POC 取得に向けた臨床試験を開始する予定です。

権を取得（予定適応症：変形性膝関節症）

36

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

事 業プロセス別 戦略

糖尿病・腎疾患

ワクチン

創薬

MT-6548

MT-2355

アケビア社（米国）から導入した低酸素誘導因子プロリン水酸化

当社が阪大微生物病研究会と共同開発を行っている 5 種混合ワ酵素（ HIF-PH ）阻害剤です。慢性腎臓病に伴う経口貧血治療剤とクチンです。既存の 4 種混合ワクチンに、ニューロンバイオテック

して日本で開発を進めており、2017 年度には、後期開発試験を社（米国）から導入したヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型（ Hib ）開始する予定です。

ワクチンを加えたものとなっています。なお、Hib ワクチンは、

MT-3995

Hib 成分に抗体の産生を高めるための無毒性変異ジフテリア毒

選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤です。腎組織障害を素を結合させた液状ワクチンであり、1980 年代後半から海外軽減し、糖尿病性腎症を治療することが期待されています。非臨50 ヵ国以上で使用された実績があります。

床試験では、強力な抗タンパク尿効果が確認されています。ま植物由来 VLP ワクチンた、非ステロイド骨格を有することから、性ホルモン関連の副作

当社のグループ会社であるメディカゴ（カナダ）の植物由来 VLP
製造技術を用いたワクチンです。VLP はウイルスと同様の外部用を回避できます。

構造を持つため、ワクチンとしての高い免疫獲得効果が期待で中枢神経系疾患

きます。一方で、ウイルス遺伝子を含まないことから、体内でウ

MT-5199

イルスが増殖することがなく、安全性に優れる有望なワクチン技

ニューロクラインバイオサイエンシズ社（米国）から導入した小胞術として注目されています。2017 年度には、米国およびカナダ

体モノアミン輸送担体 2 型（VMAT2 ）阻害剤です。不随意運動ので、季節性インフルエンザの予防を適応症とした後期開発試験

発生に関わるドパミン神経系の機能を正常化させる作用がありまを開始する予定です。

す。当社は、遅発性ジスキネジアを適応症として国内で開発を進MT-4129

めており、2017 年度には後期開発試験を開始する予定です。

MT-4129（循環器官用剤 等）は、欧州でフェーズ1 試験を実施しMT-8554ています。

MT-8554（神経系用剤 等）は、2017年度には欧州で POC 取得に向けた臨床試験を開始する予定です。

後期開発品 10 品目候補の開発状況（ 2017 年 5 月 10 日現在）
後期開発品 10 品目候補

フェーズ 1

フェーズ 2 ／ POC 試験

後期開発試験

2016 年度の成果

3 品目

2 品目

1 品目

1 品目

2 品目

5 品目

日本：炎症・自己免疫疾患

欧州：多発性硬化症、乾癬、クローン病
日本：クローン病

2017 年度の予定
自己免疫疾患領域

MT-1303
MT-5547
MT-7117

欧州：皮膚科用剤 等

自社新規プロジェクト
糖尿病・腎疾患領域

MT-6548

日本：腎性貧血

MT-3995

日本：非アルコール性脂肪性肝炎
日本、欧州：糖尿病性腎症

中枢神経系疾患領域 MT-5199

MT-8554
ワクチンその他

日本：遅発性ジスキネジア
欧州：神経系用剤 等
日本：4 種混合ワクチン+Hib ワクチン

MT-2355
植物由来 VLP ワクチン

MT-4129

米国、カナダ：季節性インフルエンザ
欧州：循環器官用剤 等

2016 年度の成果

2017 年度の予定

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201737

事 業プロセス別戦略
事業プロセス別戦略

育 薬・営 業

医薬情報担当者（MR）による営業プロモーション活動や、製品価値向上に向けたライフサイクルマネジメントなど、製品上市後の事業プロセスについて、当社の取り組みをご説明します。

基本方針

情報提供体制の確立「中期経営計画16-20」（以下、本中計）の戦略課題のひとつと医療用医薬品の効果を安全かつ確実に発揮するためには、適して「育薬・営業強化」を掲げています。2020年度に国内医薬正な方法で使用する必要があります。用法や用量などについ品の年間売上収益 3,000 億円を達成することを目的に、新薬て、誤った方法で使用した場合には、十分な効果が得られない

および重点品売上比率を75% まで高めていく方針です。そのばかりではなく、副作用などのリスクが高まる可能性がありまために、重点疾患領域である「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」

す。当社では、MR を中心に、医師や薬剤師などの医療関係者「中枢神経系疾患」「ワクチン」を中心に、製品価値を最速で最に向けて、医療用医薬品の適正使用に関する情報提供を行っ大化するための取り組みを強化しています。また、営業プロています。

モーション活動の強化に向けては、重点疾患領域における専また、当社では、情報提供の「質」と「量」の向上を図るため

門性をさらに高めるとともに、エリアマーケティングやデジタに、全国に配置されたジェネラル MR を、深い専門知識を有す

ルマーケティングを推進しています。これらの取り組みの結る領域専門担当者がバックアップする体制を構築しています。

果、2016年度の国内医薬品の売上収益は3,142億円、新薬おジェネラル MR は、幅広い製品および疾患領域に関する情報提よび重点品売上比率は 62% となりました。

供活動を行っています。それに対し、領域専門担当者が、社内外から収集した各疾患領域に関する専門的かつ質の高い情報でサポートします。これにより、限られた MR 数で、より幅広い製品に関する情報を確実に提供することが可能となります。さらに、地域ニーズにマッチした情報提供活動を行うために、エリ38

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

事業プロセス別戦略

育薬・営業

アマーケティングを推進していきます。多様化する医療環境の引き下げによる影響を、レミケードとシンポニー両剤のメリット

中、各エリア特性に応じた最適な情報提供を行い、また地域医を最大化することで、当領域におけるシェア No.1 を堅持して療連携をサポートするための取り組みを進めています。2016

いきます。レミケードについては、引き続きライフサイクルマ

年度には、本社にエリアマーケティング推進部を新設するととネジメントによる製品価値向上に取り組むとともに、即効性のもに、国 内 の 全 営 業 所にエリアマーケティングプランナー

高さや増量が可能であるという特徴を訴求していきます。一（AMP）を配置し、エリアマーケティング推進の基盤を構築しま方、シンポニーは、有効性と利便性を兼ね備えた生物学的製した。AMP は、各担当エリアにおけるエリアマーケティングプ

剤として幅広い認知を図っていくことで、2020 年度までに売ラン策定の中心的な役割を担います。引き続き、地域の異質

上収益を 2 倍以上に拡大していく計画となっています。なお、性、独自性に合致した取り組みを進めていきます。

2016年4月に、ヤンセンファーマとの販売枠組みを変更し、両

また、情報提供活動をはじめとした営業プロモーション活動

社による共同販売から、当社による単独販売に切り替えましにおいては、日本製薬工業協会が定める「医療用医薬品プロ

た。情報提供については、引き続き両社で行っています。今モーションコード」の遵守徹底に努めています。さらに、当社の回の枠組み変更により、より幅広い施設への情報提供が可能「企業行動憲章」に基づき、MR 一人ひとりが生命関連企業に従になりました。さらに、2017 年 2 月には、当 社 は ヤンセン

事する者としてふさわしい高い倫理観と規範意識を持つことをファーマとステラーラ（一般名：ウステキヌマブ）のクローン病

心がけるとともに、公正かつ誠実であることをすべてに優先の適応症について、同社が販売し、医療機関への情報提供活

し、患者さんの人権を尊重した情報提供活動を行っています。

動は両社共同で実施するコ・プロモーション契約を締結しました。当社は、炎症性腸疾患（クローン病、潰瘍性大腸炎）の領■ 重点領域を軸とした営業体制

域において、クローン病の適応ではレミケード、ステラーラを、研究開発活動と同様に、「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」

潰瘍性大腸炎の適応ではレミケード、シンポニーを展開するこ「中枢神経系疾患」「ワクチン」を営業活動の重点領域とし、他とで、同領域における基盤を戦略的に強化していきます。これ社との協業も活用した営業体制を構築しています。

らの取り組みに加え、さらなる新規製品の投入なども進めるこ「自己免疫疾患」領域は、当社の主力製品であるレミケードとで、将来的には「自己免疫疾患」領域で売上収益1,500億円を通じて培った医療関係者との信頼関係をベースに、強い営をめざしていきます。

業基盤を有している領域です。本中計では、レミケードの薬価重点品売上比率新薬および重点品売上比率 75% へ

売 上 収 益︵ イメージ︶

45%

38%

30%

その他長期収載品

70%

新薬および重点品 *

25%

75%
55%

2015

62%

2016

2017

（実績）
（実績）
（目標）
* 2017 年度重点品（レミケード、タリオン、テネリア、シンポニー、レクサプロ、イムセラ、カナグル）、ワクチンおよび新薬

2020

（目標）

（年度）

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201739

事業プロセス別 戦 略

育 薬・営 業

「糖尿病・腎疾患」領域では、テネリアおよびカナグルについ■「くすり相談センター」の設置て、第一三共との戦略的販売提携を行っています。テネリアは患者さんや一般消費者、医療関係者などの問い合わせに直接第一三共と共同販売を行っていましたが、2015 年から第一三対応する窓口として、「くすり相談センター」を設置しています。

共に販売を一本化しました。カナグルについては、当社が販売

患者さんや一般消費者にとっては唯一の製品情報提供窓口とを行っています。また、両剤の情報提供については、両社で実なっており、医療行為に該当しない範囲で、分かりやすい情報

施しています。製剤ごとに販売を一本化し、情報提供は共同で提供に努めています。年間 7 万件以上のお問い合わせに対し行うことにより、販売の効率化と迅速な情報提供活動に努めてて、医薬品の承認内容や有効性等の科学的根拠に基づいた情います。テネリアでは、高齢者・腎機能低下例に対する使いやす

報提供を行い、適正使用の促進を図っています。さらに、問いさを推進することで、売上収益の伸長とシェア拡大を図り、糖尿合わせを通じて得られた副作用をはじめとする安全性情報や病治療のファースト・ラインをめざします。カナグルでは、海外品質情報を正確に把握し、関連部門に伝達することで、製品のの豊富なエビデンスと導出先のヤンセンファーマシューティカ

改良や信頼性確保にもつなげています。

ルズ社（米国）が実施した心血管イベント抑制に関する試験の結果を活用することなどにより、安全性と有効性を訴求し、糖尿病治療におけるポジショニングを確立していきます。また、2016
年 8 月に申請したカナグルおよびテネリアの合剤である「カナリ「くすり相談センター」へのお問い合わせ件数件

100,000

ア配合錠」（開発コード：MT-2412）について、2017 年 7 月に、80,000

承認を取得しました。当社と第一三共は販売提携契約を締結

60,000

し、糖尿病領域における戦略的提携を拡大させ、第一三共が販売し、医療機関への情報提供活動については両社共同で実施し77,629 件

40,000ます。テネリア、カナグルを軸に当領域におけるプレゼンスを確

20,000

立し、さらなる新規製品の投入なども進めることで、将来的には

0
’12

’13

’14

’15

’16

（年度）

当領域で売上収益 1,000 億円をめざしていきます。
主なお問い合わせ内容■ 効率的な営業プロモーション活動の推進

流通管理情報14.4%

ジェネリック医薬品の影響が拡大する中、重点品を除く長期収安全性（使用上の注意）

12.5%

載品の収益力が急速に低下しています。しかし、それらの長期

用法・用量

11.7%

収載品には、医療現場において広く使用されている評価の高

保険・制度

9.4%

い医薬品や、代替製品のない医薬品など、医療への貢献度が

安定性

8.8%

高い製品が多数あることから、その収益維持に向けた取り組
みを進めています。
具体的には、デジタルマーケティングの強化に向けた取り組■ 海外における営業プロモーション活動

みに注力しており、MR 以外のマルチチャネルを活用した情報

当社は、海外にも販売拠点を有しています。欧州では英国・提供を行うなど、効率的な営業プロモーション活動に努めていドイツ、アジアでは中国・韓国・台湾・インドネシアに販売機能ます。2016 年 4 月には、営 業 企 画 部 内 にデジタ ル マ ー ケを有するグループ会社を配置し、他社とのアライアンスも活

ティンググループを設置しました。当社は医師や薬剤師をはじ用しながら、現地の医療関係者に向けて医薬品の情報提供活

めとする医療関係者向けに、製品情報をはじめ、薬物療法の動を行っています。具体的には、医療機関・医師への訪問、関最新エビデンスなどの紹介を行う専用サイトを開設しており、連学会への参加、オピニオンリーダーとの意見交換、学術研2016 年度は新規会員数を大幅に増加することができました。

究の実施、情報資料の作成・配布など、医療関係者の方々のまた、情報通信技術の活用や双方向性ネットワークの構築な

日常診療下における活動支援を行っています。また、情報提どにより、医療関係者の個々のニーズに合わせたオンデマンド

供活動に携わる MR については、医師・薬剤師と同じ視点で議情報提供体制の整備を進めています。

論できる豊富な知識・情報・スキルが望まれることから、定期的な教育訓練を通じ、活動の質向上に努めています。

40

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

事業プロセス別戦略

育薬・営業

また、2016 年には、米国において MCI-186（国内製品名：

炎および剤型追加について、共同開発先のヤンセンファーマ

ラジカット）の販売準備を行うため、米国事業の統括会社であが国内で承認を取得しました。海外では、ノバスタンの脳血栓るミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカの直下症急性期について、中国で申請を実施しました。

に、医薬品販売会社ミツビシ タナベ ファーマ アメリカを設立しました。2017 年 5 月には、MCI-186 が筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として米国で承認を取得し、8 月に製品名「ラ

信頼性保証体制の確立

ジカヴァ」で販売を開始しました。
「ラジカヴァ」の販売を第一

医療関係者や患者さんに安心して医薬品をお使いいただくた

歩として、外部との協業を多様な形態で進めることで製品ラ

めには、品質、有効性および安全性に関する信頼性が重要でインアップを強化し、米国のスペシャリティ領域における事業す。私たちは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全基盤の構築に努めていきます。

性の確保等に関する法律」に基づき定められている信頼性を保証するための適正基準を遵守することにより、品質、有効性

製品ライフサイクルマネジメントの推進および安全性を確保しています。また、2017 年 5 月の米国で製品ライフサイクルマネジメントについては、2015 年に新設た製品の提供を開始する予定です。さらに、国際規制およびした育薬本部が一元化し、製品の開発段階から上市後の戦略

各国規制に従い、同様に信頼性を確保した製品を世界の人々までを統合して推進することにより、上市後の製品価値を短期に提供していきます。当社は、法令を遵守し、社会からの要請

間で最大化することをめざしています。さらに、2017 年 4 月ににも応えるために、信頼性保証体制を維持・向上させるよう努は、国内において開発実務を担当する部門の大半を創薬本部

めています。

の製品の承認取得を踏まえ、米国へも同様に信頼性を確保しから育薬本部に移管しました。これにより、育薬本部は日本・アジアでの上市を中心に見据えた後期開発に特化した体制と■ 製造販売後調査の実施なりました。

医薬品は、臨床試験をはじめとした様々な試験成績をもとに、製品価値の最大化に向けては、適応追加に向けた開発を継規制当局から製造販売承認を得て、販売が開始されます。臨続的に行っており、2016 年度は、レミケードが、乾癬の用法・床試験は、医薬品の有効性と安全性を科学的に検証するため

用量の変更（増量および投与間隔の短縮）について国内で承に必要十分な患者数で行われますが、限られた条件下で実施認を取得したほか、クローン病における用法・用量の変更（投されたものであることから、市販されるまでに得られる情報に与間隔の短縮）について国内で申請しました。なお、2017年5は限界があります。そのため、臨床試験では見出せなかった

月に承認を取得しています。また、バリキサが、臓器移植にお副作用等が市販後に発現することがあります。当社は、医薬けるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について国内で品の販売開始後から安全性情報の収集を開始するとともに、承認を取得しています。このほか、シンポニーの潰瘍性大腸各種の製造販売後調査を実施しています。これらの調査を通

ライフサイクルマネジメント戦略の状況（ 2017 年 7 月 31 日現在）
領域：

自己免疫疾患

糖尿病・腎疾患

その他
開発段階

製品名
（一般名）

フェーズ
予定適応症

地域

日本

1

2

3

申請

起源
（備考）

承認

レミケード
（インフリキシマブ〔遺伝子組換え〕）

乾癬：用法・用量の変更（増量および投与間隔の短縮）

イムセラ（フィンゴリモド塩酸塩）

慢性炎症性脱髄性
多発根神経炎

国際共同
治験

自社（日本はノバルティスファーマと共同開発、海外はノバルティス社
に導出）

カナグル
（カナグリフロジン水和物）

糖尿病性腎症

国際共同
治験

自社（治験依頼者：
ヤンセン リサーチ アンドデベロップメント社）

バリキサ（バルガンシクロビル塩酸塩）

臓器移植
感染症

ノバスタン
（アルガトロバン水和物）

脳血栓症急性期

クローン病における投与間隔の短縮

発症抑制

16.05

米：ヤンセン・バイオテク社

17.05

日本

16.08

スイス：エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社

中国

17.02

自社

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201741

事業プロセス別 戦 略

育 薬・営 業

じて、実際に医療現場で処方された新製品に関するデータをや医療環境にも配慮して、ラジカット・ラジカヴァが適切、安全集めることにより、医薬品の安全性と有効性の検討を積み重に使用されるよう安全性情報の収集と提供に努め、ALS 患者

ね、そこから得られる情報を迅速かつ的確に医療現場にフィーさんの QOL 向上に貢献していきます。

ドバックすることで、医薬品を適正に使用していただけるように努めています。このような「予測予防型の安全管理活動」を■ 医薬品の品質確保推進することにより、新製品の副作用を未然に防止し、適正使世界に通用する品質システムを構築し、高品質で信頼され用を促すことが、医療現場で新製品をご活用いただくことにつる製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしを願う世界

ながると考えています。

の人々に貢献することをポリシーとし、GMP 省令（医薬品の製

当社が創製したラジカットは、2001 年に脳梗塞急性期の治療薬として日本において承認され、これまで使用されてきまし

造管理及び品質管理に関する省令）および GQP 省令（医薬品の品質管理に関する省令）等を遵守しています。

た。2015 年には、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応追加の

従業員一人ひとりは患者さんの安全を第一に考え、結果だ

承認を日本で取得し、さらに 2017 年 5 月には FDA からも ALS

けでなくプロセスを重視したさらなる品質確保を推進し、国内治療薬として承認を得ています（米国製品名：ラジカヴァ）。今

外製造所の管理・監督・指導を通じて、市場に出荷する製品の後、米国で処方される場合、日本とは異なる医療環境等で使品質向上に取り組んでいます。

用されることになるため、その安全管理には慎重を期す必要WEBがあります。
当社には、これまでラジカットに関して蓄積してきた豊富な安全性情報に基づき、適正使用を推進してきた貴重な経験があります。この経験を最大限に活かし、また海外における規制「信頼性保証体制」の詳細については、下記 URL をご参照ください。

CSR サイトhttp://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/index.html
CSR 活動報告 2017（PDF 版）
http://www.mt-pharma.co.jp/csr/report/csr_pdf/index.html

The Power of Change
信頼いただける MR 、そしてチームであり続けたい
営業本部 神戸支店 神戸第一営業所

テネリアの発売を契機に当社が糖尿病領域

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

また、女性 MR で結婚や出産などのライフに参入したことは、私たち MR にとって大きなイベントを理由に辞める人が少なくなったこ

変化でした。競争環境の厳しい領域で、いかとは嬉しい変化のひとつです。当社には、年に差別化を図るのかに大変苦労しました。しに1度女性MRが一堂に会する機会があり、そかし、患者さんの視点に立った治療提案に地

ういう場に行くと大変良い刺激を受けます。

道に取り組んできたことが成果につながって

私たち MR を取り巻く環境は、これからもきており、医師の方々を通じて、患者さんに変わり続けると思います。ただし、医師をは喜んでいただけていることを聞くと、大変嬉じめとした医療関係者の方々との信頼関係がしく思います。

一番大事であることに変わりはないでしょう。

いま起きている大きな変化としては、デジ

現在の営業所には、コミュニケーションがとり

タルマーケティングとエリアマーケティング

やすく、互いに助け合う風土が根付いていまが挙げられます。これらに対する取り組みは、す。相手に頼るだけではなく、切磋琢磨しな

まだ始まったばかりですが、今後一層重要にがら、これからも変化に対応し、私たち自身なってくることは間違いありません。自主的も変化し続けることで、医療関係者の方々かに実施している勉強会なども利用しながら、ら信頼いただける MR、そしてチームでありそれらに対する理解を深め、実行に移してい続けたいと思っています。

るところです。

42

持本 琴美

事業プロセス別戦略

育薬・営業2017 年度 重 点 品 の 概 要と販 売 動 向
販売予想は 2017 年 5 月 10 日公表のものです。

国内医療用医薬品売上収益
億円

4,000

3,417

3,239

3,000

3,080

3,142

’15

’16

3,154

2,000

1,000

0
’13

2017 年度重点品売上収益

’14

’17

（予想）

その他医療用医薬品売上収益（年度）

2017 年度重点品売上収益
予想
単位：億円

’13

’14

’15

’16

’17

レミケード

763

706

694

668

647

シンポニー

93

104

129

249

290

タリオン

136

159

168

189

208

テネリア

7

62

141

165

191

レクサプロ

64

79

95

112

129

イムセラ

22

32

41

49

51

カナグル

̶

11

5

34

69

72

73

137

127

141

テトラビック

67

75

95

99

92

ミールビック

60

39

49

59

52

水痘ワクチン

35

71

63

54

57

ジェービック V

40

35

36

39

39

ワクチン：
インフルエンザワクチン

注：当社は2016年度より、日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しており、2015年度についても IFRS に準拠して表示していますが、2014 年度以前は適用前の数値となります。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201743

事業プロセス別 戦 略

育 薬・営 業2017 年 度 重 点 品 の 概 要と販 売 動 向

レミケード

シンポニー

国内売上収益668

国内売上収益

249

億円

億円

適応症
関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、ベーチェット病による
難治性網膜ぶどう膜炎、尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬
性紅皮症、強直性脊椎炎、腸管型ベーチェット病、神経型ベーチェット

適応症

病、血管型ベーチェット病、川崎病の急性期、クローン病、潰瘍性大腸炎

関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、潰瘍性大腸炎

上市2002 年 5 月

上市

2011 年 9 月

オリジン ヤンセン・バイオテック社（米国）

オリジン ヤンセン・バイオテック社（米国）

開発

開発

自社

ヤンセンファーマと共同

■ 解説

■ 解説

炎症性サイトカインであるTNFαをターゲットとした世界初の

炎症性サイトカインである TNF αをターゲットとしたヒト型抗抗ヒト TNF αモノクローナル抗体製剤です。点滴静注による

ヒト TNF αモノクローナル抗体製剤です。4 週間に1 回の皮下投与後、速やかに強力な効果を発揮し、1 回の投与で 8 週間

注射投与という簡便な方法により、長期にわたり継続して効果が持続するという特長があります。日本では、当社が優れた有効性を発揮します。有効性と安全性について、他の2002 年にクローン病の治療薬として発売し、2003 年に関節皮下注製剤と同等以上であることから、患者さんの治療継続

リウマチの効能を追加しました。2009 年には関節リウマチに率の向上が期待できます。2016 年度には、共同開発先のおける用法・用量の変更（増量および投与間隔の短縮）の承

ヤンセンファーマが潰瘍性大腸炎および剤型追加について、認を取得しています。さらに、乾癬や潰瘍性大腸炎など、幅承認を取得しました。

広い炎症性自己免疫疾患の効能を追加することで、売上を拡大してきました。2012 年には、安全性に問題がなければ、■ 販売動向

4 回目の投与から点滴時間を短縮することが可能となってい2016 年度の売上収益は前年度比 92.9% 増の 249 億円となます。2016 年度には、乾癬の用法・用量の変更（増量およびりました。2016 年 4 月、ヤンセンファーマとの販売枠組みを

投与間隔の短縮）について承認を取得し、クローン病の用法・変更し、それまでの共同販売から当社の販売に一本化し、用量の変更（投与間隔の短縮）について申請しました。なお、

ヤンセンファーマとの 共 同プロモーション体 制になりまし2017 年 5 月には承認を取得しています。

た。関節リウマチ市場は皮下注製剤が伸長しており、強化された協業体制を活用し、さらなる普及を進めていきます。

■ 販売動向

当社の単独販売になったこともあり、2017 年度の売上収益

2016 年度の売上収益は前年度比 3.7% 減の 668 億円となりは 2016 年度比 16.5% 増の 290 億円を見込んでいます。

ました。2016 年 4 月の薬価改定に加え、2017 年度中に 2 剤目となるバイオシミラーの上市が見込まれており、競合品も含め厳しい状況が続きますが、関節リウマチに加え、幅広い
疾 患 に 貢 献 できることを 訴 求し、特 に 潰 瘍 性 大 腸 炎、クローン病、乾癬での治療意義と有用性を啓発していきます。

2017 年度の売上収益は 2016 年度比 3.2% 減の 647 億円を見込んでいます。
44

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

事業プロセス別戦略

タリオン

テネリア

国内売上収益国内売上収益

189

育薬・営業

165

億円

億円

適応症
アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒

適応症（湿疹・皮膚炎、痒疹、皮膚そう痒症）

2 型糖尿病上市2000 年 10 月

上市2012 年 9 月

オリジン 宇部興産

オリジン 自社開発

開発

宇部興産と共同

自社

■ 解説

■ 解説

抗ヒスタミンH1受容体拮抗作用の発現が早く見られ、アレル日本オリジンとして初めて上市された DPP-4 阻害剤です。

ギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒に早期から高い

DPP-4は GLP-1（食事に応答して消化管から分泌されるホル効果を発揮します。一方で、抗ヒスタミン薬の副作用としてモン）を分解する酵素であり、その働きを阻害することで、引き起こされる眠気の発現頻度が低いという特長がありま

血糖依存的なインスリン分泌促進・グルカゴン分泌抑制をもす。2007 年から、患者さんの服薬の負担を軽減する口腔内

たらし、血糖降下作用を発揮します。さらに、これまでの糖崩壊錠（OD 錠）を販売しており、2015年には、小児（7 〜 15

尿病治療薬で課題となっていた低血糖や体重増加を単剤で歳）適応の承認を取得しました。

は引き起こしにくいという特長があります。テネリアは、その作用の強さと持続性から、1 日 1 回の経口投与で 3 食の食■ 販売動向後高血糖を同程度に改善できます。また、肝・腎の 2 ルート

2016 年度の売上収益は前年度比 12.3% 増の 189 億円となで消失するため、腎機能が低下した患者さんに対しても用りました。競合品についてはジェネリック医薬品が既に発売

量調節が不要です。2013 年に、追加併用療法に関する効能されており、売上が縮小傾向にありますが、タリオンは引き続

一部変更承認を取得し、すべての経口糖尿病薬およびインき拡大できる状況にあります。皮膚科、耳鼻科のような専門

スリン製剤との併用が可能となっています。

領域において、小児処方も含め最も処方される薬剤に位置付けることをめざし、2017 年度の売上収益は 2016 年度比■ 販売動向

9.7% 増の 208 億円を見込んでいます。

2016 年度の売上収益は前年度比 17.1% 増の 165 億円となりました。競合の激しいDPP-4阻害剤市場において、第一三共との共同プロモーションを行い、新規投与症例数を確実に伸ばしてきました。2015 年 10 月には、効率化を図るため、これまでの共同販
売から第一三共による販売に一本化しました。共同プロモー
ションは継続しており、高齢者および腎機能低下例での使いやすさを訴求していきます。なお、販売スキーム変更に伴い、第一三共への販売額と同社から受け取るプロモーションフィーを合算したものを当社売上収益として開示しています。2017 年度の売上
収益は 2016 年度比 15.4% 増の 191 億円を見込んでいます。
田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201745

事業プロセス別 戦 略

育 薬・営 業2017 年 度 重 点 品 の 概 要と販 売 動 向

レクサプロ

イムセラ

国内売上収益国内売上収益

億円

億円

112

49

適応症

適応症

うつ病・うつ状態、社会不安障害

多発性硬化症上市2011 年 8 月

上市

2011 年 11 月

オリジン ルンドベック社（デンマーク）

オリジン 自社

開発

開発

持田製薬

ノバルティスファーマと共同

■ 解説

■ 解説

選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）です。2002 年に多発性硬化症における神経炎症を抑制するファースト・イン・

欧州および米国で発売され、現在は世界 98 の国と地域で承クラスの薬剤です。リンパ球上のスフィンゴシン 1リン酸受容

認されています。SSRI の中でもセロトニントランスポーター体に作用して、自己反応性リンパ球の中枢神経系への浸潤をへの選択性が最も高いという特長を有しており、うつ病・うつ阻止します。これまで注射剤に限られていた多発性硬化症の状態への優れた有効性と良好な忍容性が認められています。

薬物治療に対し、経口投与（1日1回）が可能であり、患者さん

さらに、用法・用量が簡便であることから、抗うつ薬治療におの負担を軽減します。当社が創製し、ノバルティスファーマといて重要とされる服薬アドヒアランスの向上が期待できま

共同で開発を行いました。当社では製品名「イムセラ」、ノバす。当社は 2011 年から持田製薬と共同販売を行っていま

ルティスファーマでは製品名「ジレニア」で販売されています。2015年には、社会不安障害（SAD）の効能が追加されます。なお、海外では、導出先のノバルティス社（スイス）が、欧州や米国など、80 ヵ国以上で承認を取得しており、投薬患者した。

数は約 20 万人以上です。
■ 販売動向2016 年度の売上収益は前年度比 18.6% 増の 112 億円とな

■ 販売動向りました。レクサプロの優れた有効性と忍容性は浸透してき2016 年度の売上収益は前年度比 19.3% 増の 49 億円となており、SSRI 製剤市場ではトップシェアです。社会不安障害

りました。新たな競合品が発売されましたが、イムセラとジの効能追加を機に、不安症状を有するうつ病の患者さんへ

レニアを合わせた領域シェアは、No.1 を堅持しました。今の浸透を図っていきます。2017 年度の売上収益は 2016 年

後は注射薬から経口薬への転換が進み、経口薬 2 剤の中で度比 14.6% 増の 129 億円を見込んでいます。

患者さんの状態に応じた薬剤選択がなされていくと考えています。2017 年度の売上収益は 2016 年度比 4.1% 増の51 億円を見込んでいます。

46

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

事業プロセス別戦略

カナグル

ワクチン

国内売上収益

34

育薬・営業

億円

国内売上収益

389

億円

適応症

2 型糖尿病上市2014 年 9 月

オリジン 自社
開発

自社

■ 解説

カナグルは、当社が創製した世界初の経口 SGLT 阻害物質

当社は、一般財団法人阪大微生物病研究会（以下、BIKEN 財

T-1095をルーツとし、2017 年 5月現在、米国、欧州、オースト団）が開発・製造したワクチン製剤の販売を行っています。

ラリアなど世界 70ヵ国以上で承認されている日本発の SGLT2

2016 年度のワクチン全体の売上収益は、テトラビック、ミー阻害剤です。SGLT2 とは、腎臓の尿細管において原尿に含まルビック、ジェービック V の売上収益が伸長したものの、インれるブドウ糖を血液に取り込む働きをするタンパク質の一種でフルエンザワクチンおよび水痘ワクチンの売上が減少したこあり、その働きを阻害することによって、余分な糖を尿とともとにより、前年度比 0.3% 減の 389 億円となりました。また、に体外に排泄し、血糖値を低下させます。インスリンを介さな2017 年 5 月に、国内外で競争力のある高品質なワクチンのいという、従前にはなかった新しい作用機序を有し、強い血糖安定供給を目的として、BIKEN 財団と当社は、同財団のワク低下作用に加え、単剤では低血糖リスクが低いなどの特長がチン製造事業を基盤とした合弁会社「株式会社 BIKEN」の設あります。さらに、他の経口糖尿病治療薬では見られていな

立につ い て 最 終 合 意しました。これを 受 けて、同 財 団 がい体重減少作用も有します。なお、アジアを除く海外では、導「株式会社 BIKEN」を設立しています。2017
100% 出資し、出先のヤンセンファーマシューティカルズ社（米国）が2013年

年9月には、同社の株式33.4% を田辺三菱製薬に売却し、両に米国初の SGLT2 阻害剤として承認を取得し、製品名「イン者の合弁会社として操業開始する予定です。当社は 2016 年

ヴォカナ」で販売しています。

度の国内ワクチン市場でトップシェアを築いています。最大の売上を占める季節性インフルエンザワクチンは、今後、皮■ 販売動向内注射投与や細胞培養型などが開発されていますが、市場2016 年度の売上収益は前年度比 515.8% 増の 34 億円となにおける影響は不透明で具体的な市場予測はできません。

りました。適正使用の推進を活動の基本に、病院における採また、水痘ワクチンは小児の定期接種者数と供給量も安定し用口座の確保と開診市場で他剤との差異化を図ることで、先たことから、50 歳 以 上に対する帯 状 疱 疹 予 防 のプロモー

行する SGLT2 阻害剤に早期にキャッチアップしていきます。

ションも 2016 年度から開始しました。2017 年度のワクチン

世界で最も多く処方される SGLT2 阻害剤として、豊富な安全全体の売上収益は2016年度比0.5% 増の391億円を見込ん

性情報をもとに、適切な情報提供活動を進めて SGLT2 阻害

でいます。

剤の適正使用を普及させ、かつ、製品の有用性を浸透させた
いと考えています。2017 年 度 の 売 上 収 益は 2016 年 度 比

99.0% 増の 69 億円を見込んでいます。
田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201747

事 業プロセス別戦略

生産

基本方針

チェーン全体で社会的責任を果たすために、調達部門の行動原則を定めながら、各種取り組みを行っています。

医薬品を確実に患者さんのもとにお届けするために、災害を調達に携わる社員は、「グローバル購買ポリシー」（ 2017

はじめとする不測の事態においても、医薬品を安定的に供給

年 7 月制定）や「購買コンプライアンス行動規範」といった各するための体制を整えています。さらに、品質の確保を最優

種内規を行動の原則としながら、CSR 調達に取り組んでいま先にするとともに、より効 率 的な供 給 体 制を構 築するためす。また、調達に関わる法規制に関する研修を定期的に実施に、調達、製造、物流、それぞれの機能強化に取り組んでいすることにより、関連法規に対する順法意識の徹底を図って（以下、本中計）では、未来をます。
「中期経営計画 16-20 」

います。

切り拓く「 4 つの挑戦」のひとつに「業務生産性改革」を掲げ

医薬品の製造に関わる取引先の選定にあたっては、第一ており、その一環として、生産技術やサプライチェーンマネ

に反社会的勢力との関係有無を確認した上で、取引先の品ジメント（ SCM ）の強化を進めています。これにより、本中計

質保証レベル、技術力、顧客指向性（柔軟な対応力）、経営力

期間中に 80 億円の売上原価低減をめざしていきます。

（継続性）など、当社として定めた取引先選定基準に基づき、取引先の選定を行っています。また、既存の取引先に対してCSR 調達の推進も、当社の評価基準を踏まえた再評価の取り組みを継続的に行っています。

医薬品の原材料の調達にあたっては、取引先との公平、公さらに、取引先の皆様にも一緒に取り組んでいただきたい

正、透明な取引に努めており、調達先までを含めたサプライ

環境や人権、労働など CSR に関する内容について、三菱ケミ

生産 SCM 改革によるローコストの追求

生産技術や SCM の強化を通じて、80 億円の売上原価低減を達成する

生産

調達

生産最適化や調達戦略・方式の各種効率化策等の見直しによる

生産改革による

調達コスト削減

製造コスト削減

物流
物流委託体制の最適化による
物流コスト削減

生産技術の強化
技術改良による製造・調達コストの低減

SCM の強化
サプライチェーン統合管理による在庫適正化とローコストオペレーションの実現

48

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

事業プロセス別戦略

カルホールディングスグループで定めた「お取引先様と共有

生産

物流体制

をお願いしたい事項̶ガイドブック̶」を配布し、持続可能なサプライチェーンの構築と強化を図っています。また、相互

当社は、東日本、西日本の 2 拠点から医薬品を出荷する供給理解を深めるためにアンケートや説明会を実施し、意見交換体制をとっています。両物流センターともに、安定供給を脅を行っています。

かす様々なリスクを低減するために、建屋免震構造や自家発電機の設置、重要設備の多重化といった機能を保有してお生産体制

り、大規模災害発生等の緊急事態においても、重要医薬品

患者さんに安心してご使用いただける医薬品を製造するたセンター機能が失われた場合でも、相互でバックアップしてめに、品質確保に向けた取り組みを行っています。国内外か対応することで、医薬品の供給を継続することが可能です。

の 供 給 を 継 続 できるよう設 計 されて います。一 方 の 物 流ら調達した原材料の受入試験、原薬製造、製剤製造、試験検また、各物流センターでは、倉庫管理システムにより製品査というすべての製造工程は、医薬品の製造および品質管在庫などを正確かつ詳細に管理しています。これにより、製理基準（ GMP ）に基づいて行われます。また、CMC 研究を行

品特性や保管温度などの条件で多種多様に区分される製品

う CMC 本部と生産工場との連携により、新薬の開発段階かを適切に管理することができるほか、受注内容に対して、正ら、高品質な製品を低コストで安定的に製造するための生産

確かつ迅速に作業することが可能となります。加えて、この技術の開発を行っています。

ような設備、システムを利用する従業員に対して、定期的に

現在、国内 5 ヵ所、海外 4 ヵ所の生産工場および製造委託

教 育 研 修を実 施することにより、各 個 人 のスキ ルアップと先工場のもと、グローバルな生産体制を構築し、世界中の患

ヒューマンエラー削減をめざすとともに、患者さんまでつな者さんに医薬品を供給しています。海外では、アジア地域にがる医薬品物流への意識を高めています。

製造・販売拠点を置き、中国では天津田辺製薬が経口剤を製造しているほか、ミツビシ タナベ ファーマ コリアおよび台湾田辺製薬は、自国向け製品に加え、日本向け製品も取り物流における品質管理

扱っています。また、タナベ インドネシアは、自国および東物流センターでは、薬機法 * などの関連法規で求められる構

南アジア諸国の製造拠点としての役割を担っています。

造設備や業務運用に関する様々な要件に準拠することはもとより、取り扱い製品の特性を踏まえた指針、手順書を整備

生産拠点の再編

して います。そ の 内 容を遵 守して 業 務を実 施 することで、グローバル基準の新薬供給体制の整備ならびに環境変化に特に厳格な温度管理が求められる保冷品については、保冷強い柔軟で効率的な生産体制への転換に向けた取り組みを

倉 庫 の 定 期 的な温 度バリデーションや温 度 計キャリブレー

進めています。当社国内生産子会社の田辺三菱製薬工場がションを実施するとともに、異常発生時の緊急連絡システム

保有する生産拠点を、小野田工場および吉富工場の 2 拠点にの導入や、自家発電機による電力供給維持などの非常時対集約する方針です。この方針に則り、2014 年には足利工場

応を確立させることにより、夜間・休日も含め適切な温度がをシミックホールディングスに、2015 年には鹿島工場を沢井維持できるように管理されています。

ハード、ソフトの両面から物流品質の維持を実現しています。

製薬に譲渡しました。大阪工場については、2017 年度末を目

物流センターからの配送は、輸送品質基準に適合した輸途に閉鎖する方向で、製造品目の移管等を推進しています。

送業者によって行われており、各輸送業者は医薬品の特性・また、2016 年 6 月には、吉富工場内に、グローバル基準で医重要性を踏まえた高レベ ルの管理を実施しています。さら

薬品供給を行うことができる生産性の高い固形製剤棟が竣に、物流過程での品質劣化を最小限に抑えるために、輸送業工しました。

者への監査や輸送車両の温度バリデーションを実施している

さらに、中国、アセアン市場の需要拡大に対応した生産能力の増強に取り組んでおり、2015 年度には、天津田辺製薬
およびタナベ インドネシアで新製剤棟がそれぞれ竣工し、既に稼 働を開 始しています。今 後も各 施 策を着 実に実 行し、ほか、専用保冷ボックスの利用などにより、高品質の医薬品を供給できる輸送体制を構築しています。
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」。
* 正式名は、

QCD（品質・コスト・安定供給）を満たしたグローバル体制を構築していきます。
田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201749

人材活性化

人材活性化

人事の基本的な考え方「異動・ローテー
Objective 、目標管理）による OJT 、OFF-JT 」
ション」「公正な評価」の 4 つの仕組みを有機的に連動させ、当社では、「人」という経営資源に焦点を当て、従業員一人ひ

従業員が能力を開発・発揮できるよう支援しています。そのとりが能力を最大限に発揮することにより、当社の競争力をために、日々の OJT および社内研修プログラムを通じて各人一層向上させ、持続的成長を実現するために「人材総合マネの能力を高めるとともに、適材適所の配置を進めています。

ジメントシステム」を運用しています。また、〈使命感と誇り〉

さらには、従業員の自発的なキャリア形成支援や自己啓発支〈挑戦と革新〉〈信頼と協奏〉〈社会との共生〉を規範として行援、将来の経営を担う次世代リーダーやグローバル人材の動する人材の育成をめざしています。さらに、「中期経営計「持続的に企業
育成にも取り組んでいます。2016 年度には、「 独 自 の 価 値 を 一 番 乗りで お 届 け する、
画 16-20 」で は、価値を創出・向上させる観点から、経営者の後継者育成の仕スピード感のある企業」への変革をめざし、「スピード感ある組みを構築し、経営として、5 年〜 10 年後の次世代の経営層

組織風土と利益創造体質の実現」を進めています。

が育つしかけを戦略的につくる」ことを目的として、経営者早グローバル化に伴う人材育成については、OJT 1 による育期育成プログラム「 MT-VIVID 」を開始しました。

成のほか、異文化対応、ビジネス英語の習得を目的とした各種集合研修、語学教育といった Off-JT 2 を実施しています。

多様な人材の活躍

2017 年度には、公募で海外トレーニーを募集し、海外拠点に派遣する取り組みを開始しています。

当社グループでは、ダイバーシティ & インクルージョンの考え方を経営戦略のひとつと位置付け、多様な人材（女性・シニ

1. On the Job Training の略。日常業務を通じた従業員教育の意味。
2. Off the Job Training の略。職場外での教育訓練の意味。

ア・外国人・障がい者等）が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。中でも、柱のひとつとなる女性活躍推進につ

充実した研修体系の構築

いては、「ライフイベントに伴うキャリア開発の遅れと、風土
醸成のより一層の促進」を当社の課題と捉え、2016 年 4 月施

企業の活力・競争力を強くしていくためには、その源泉とな

行の女性活躍推進法の行動計画に以下 2 点を掲げています。

る人材力の向上を図ることが不可欠です。めざす人材像の• 管理職（課長級以上）に占める女性の割合を2倍以上にする。

実現を図り、「多様な人材の採用」「 MBO（ Management by• 働き方の選択肢を増やすための措置をひとつ以上導入する。

人材総合マネジメントシステム

基本的な考え方

経営目標達成のためのツールであり、「目標管理」
「評価」
「処遇」
「育成」
「活用」を有機的に連環していくことが重要
企業理念

めざす姿

評価制度

報酬制度
（給与改定・賞与など）

中期経営計画

経営目標

50

処遇

本部（部門）
目標

部の目標

グループの
目標

個人目標

業績

評価

育成

目標の連鎖

活用

目標管理制度（MBO）

異動・配置など
人材活用

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

人材活性化2016 年度には、多様な働き方を可能とする制度としてテ

特に、事業活動における社員の安全確保は、すべてに優先

レワーク（在宅勤務制度）を導入したほか、ライフイベント前される事 項であり、様 々な 取り組 みを推 進しています。特世代の女性を対象として、「今後、自らがロールモデルとなるに、災害の未然防止には、環境安全マネジメント力を維持強

意識の醸成」を目的とした研修を実施しました。

化するとともに、各自が業務における安全に対するリスク感

障がい者雇用については、かねてより多くの職種の中から職度を高めることが重要であることから、安全教育を幅広く実域開発を行ってきました。その結果、障がい者雇用率は法定の施しています。今後も災害ゼロに向けて、実効性の高い教

2.0% を上回っています（2017 年 3 月末現在で 2.09%）。また、

育、設備面・作業面のリスク低減活動を継続し、三菱ケミカル

障がい者雇用促進に向けたさらなる環境整備を目的として、

ホールディングスグループ全体で推進している「 KAITEKI 」の2017 年 4 月に特例子会社認定を前提とした「田辺パルムサー

実現に取り組んでいきます。

ビス」を設立しました。障がい者が活躍できる職場を整備するとともに、これまで以上に活き活きとして働ける環境作りを促進していきます。

人

%

400

20

2 等級以上

373 人

15

全体割合

13.73%

200

10

100

0

5

’12

’13

’14

’15

’16

KAITEKI については、MCHC のウェブサイトをご参照ください。

従業員の健康管理

2 等級 * 以上の女性社員数と登用率

300

WEB

http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/kaiteki/

（年度）

0

* 係長級に相当し、専門的あるいは指導的役割を担う。

当社グループは、健康管理を企業経営における重要課題のひとつと捉えています。2016 年 4 月には、従業員の健康に関わる活動を有効かつ適切に推進させるために、企業理念、めざす姿および企業行動憲章に基づき、「 MTPC グループ健康方針」を制定しました。
「ワーク・ライフ・バランス意識の浸透と心身の健康増進が図られ、メリハリのある働き方が実践されている」という姿をめざしています。
従業員が心身に不調を引き起こすことがないように、各種
健康診断を実施しているほか、長時間労働者の健康障害防止 に 向 け た 取り組 み を 推 進して い ます。また、「 MTPC グ
ループ心の健康づくり計画」を策定し、PDCA を回すことでメンタルヘルス対策の強化を図っています。

人権啓発への取り組み

従業員意識調査の実施

三菱ケミカルホールディングス（ MCHC ）グループは、2006
年 5 月に国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」の支

従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境等を総合持を表明しています。当社グループも MCHC グループの一的に把握し、経営諸施策等につなげていくことを目的として、員として、「企業行動憲章」をベースに、国連グローバル・コン

2011 年度より従業員意識調査を実施しています。2016 年

パクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する 10 原則を尊度は、前年度と比較して多数の項目の評価が向上しています

重し、事業活動を行っています。また、社長を委員長とする人が、特に仕事にやりがい・達成感を感じているという仕事に権啓発推進委員会が中心となって、役員・従業員を対象とし関する総合指標は過去最高値となった一方で、いくつかの課

た社内研修をはじめ、社外団体との連携や外部講習会への参題も明らかになりました。こうした課題を踏まえて、管理職加を促すなど、全社的に人権啓発に取り組んでいます。

の若返り、プロフェッショナルを意識したキャリア形成施策、多様な人材の活躍推進、健康に対する意識改革や活き活き

労働安全衛生の確保と働くことができる職場環境の整備に取り組みます。

当社グループでは、環境に優しい活動を推進するとともに、従業員が健康で活き活きと安全で快適に働ける職場の実現をめざし、EHS（環境・労働安全衛生）に対する取り組みの強化を進めています。
田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201751

人材 活 性 化

Close Up

「働き方改革」や「健康経営」につながる制度を整えるとともに、それぞれの制度の意義を伝えていきます。
人事部 育成・組織活性化グループ マネジャー

小谷 恵理子2017 年 4 月に人事部の育成・組織活性化グループのし、仕事の内容に応じて最適な働く場所や時間を自分

マネジャーに着任し、全社の人材育成やダイバーシ

自身で選択することによって、今まで以上の成果を上ティの推進、組織の活性化を担当しています。
現在、社会的な関心事として「働き方改革」や「健康経営」に対する注目度が高まっています。当社でもそ

また、今後は時間的な制約のある従業員が一層増のための制度の整備を進めており、特にフレキシブル

えていくことが予想されます。結婚や出産などのライな働き方を支援するための制度は充実してきていま

フイベントがあっても、女性が仕事を続けることが普す。この 1 年では、コアタイムを設けないフレックスタ

通になってきたことに加えて、家族の介護をしながらイム制やテレワークを導入しました。

仕事をしなければならない時代になるといわれていテレワークの導入にあたっては、事前に半年間のトます。突然介護する必要に迫られたときのためにも、ライアルを実施しました。その際に、まず固定観念をテレワークを含め、会社の制度を活用し、働き方を工捨てて、全職種・全社員を対象として新しい働き方を夫することによって、限られた時間の中でどのように試すことにしました。各職場の事情などによって導入成果を上げていくのかを全従業員が意識する必要がが難しいと思われるケースもありましたが、実際に試あると考えています。

してみると、大きな問題も発生せず、テレワークの効

さらに、「働き方改革」や「健康経営」は、従業員が果を実感できたという声も多く聞かれました。この結

新しい発想を生み出す力にもなると思っています。疲果を受けて、入社 1 年目の社員を除き、全職種・全社

れ切っていたり、日々の業務に追われ余裕のない生活員を対象として導入することに踏み切りました。

を送っていたりする中では、良いアイデアはなかなか

このように制度が整ってくる一方で、その意義が十52げることが可能であり、それはすべての社員に当てはまることです。

出てこないのではないでしょうか。

分に浸透しているとはいえないのが現状です。例え

これからも必要な制度を整えながら、それぞれの制

ば、テレワークについても、育児などによって時間的度の意義を従業員に伝えるための取り組みに一層注な制約のある社員のためだけの制度であるという意

力し、制度をより良く活用してもらえるようにしていき識が根強いように思います。しかし、テレワークを活用たいと考えています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

ESG セクション
当セクションでは、価値創造を支える取り組みとして、

ESG 関連情報を掲載しています。

54 コーポレート・ガバナンスおよび内部統制
54

コーポレート・ガバナンス

60

リスクマネジメントおよびコンプライアンス

62 取締役・監査役
66 社会 ･ 環境活動

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201753

コー ポレート・ガバナンスおよび内部 統制

コーポレート・ガバナンス （2017 年 6 月 22 日現在）

基本的な考え方

当社グループは、この基本的な考え方のもと、「田辺三菱
製薬コーポレートガバナンス・ポリシー（以下、CG ポリシー）」

田辺三菱製薬は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健を定め、これに基づき、最適なコーポレート・ガバナンス体制康に貢献します」との「企業理念」と「国際創薬企業として、の実現に継続的に取り組んでいきます。

社会から信頼される企業になります」との「めざす姿」を掲げ

また、当社は、三菱ケミカルホールディングスの連結子会ています。これらの実現のため、経営の意思決定の効率性・社ですが、上場を継続し、独立性を維持した経営を進めてい

迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督おきます。

よび監査役による監査体制の充実によって、経営の透明性・「 CG ポリシー」については、下記をご参照ください。

客観性の確保を進めることにより、株主をはじめとするすべ

http://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/cg_policy.pdfてのステークホルダーに対する責任を果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを最重要課題と位置付けています。

コーポレート・ガバナンス体制図 （2017 年 6 月 22 日現在）
株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任

報告
連携

監査役会
監査役

監査

取締役会

会計監査

諮問

会計監査人

答申

指名委員会（任意）
連携

監査

監督・決定

コンプライアンス推進委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

54

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

監査

会計監査

連携

社長執行役員
経営執行会議本部長・担当執行役員
内部監査部門

報酬委員会（任意）

各業務部門、子会社

各種委員会
リスクマネジメント委員会等

コーポレート・ガバナンスおよび内 部統制■ 企業統治の体制

さらに、当社は、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機

当社は監査役設置会社であり、株主総会、取締役のほか、取能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いています。さ締役を委員長とし、過半数を独立役員で構成する任意の委らに、取締役会の諮問機関として、役員の指名、報酬に係る員会を設置、運営しており、取締役会からの諮問に応じて、任意の委員会を設置しています。

指 名 委 員 会においては取 締 役 および執 行 役 員 候 補 者につき、また報酬委員会においては取締役および執行役員の報監査役設置会社

酬制度の見直しや個別報酬額等につき、独立社外取締役の

定款上の取締役の員数

10名

意見・助言を適切に踏まえた検討を実施した上で、取締役会

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損取締役の人数9名

害賠償責任を法令に定める限度まで限定する責任限定契約

独立社外取締役の人数3名を締結しています。

組織形態に対する答申を行っています。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社■ 現状の企業統治の体制を採用する理由■ 概要

当社は、医療制度に基づく規制産業である製薬会社であり、経営の意思決定および監督機能における透明性と客観性をその経営判断においては、医薬品事業および薬事に係る深確保するため、社外取締役 3 名を含む 9 名（男性 9 名、女性 0

い知識と経験が求められます。このような状況のもと、取締名）で取締役会を構成し、月 1 回の定例の取締役会に加え、役会については、製薬業界における豊富な業務経験と見識

必要に応じて随時開催し、重要な業務執行に関する事項の等を有する取締役に加え、経営者としての豊富な経験と幅広

決定を機動的に行っています。また、執行役員制度を導入す

い見識等を有する独立社外取締役を構成員とすることで、経ることにより経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役

営の意思決定および監督機能における透明性、客観性を確

割分担を明確化し、迅速かつ効率的な経営を行っています。

保する体制としています。また、監査役会については、製薬

業務執行機能に関しては、社長執行役員を含む役付執行役

業界における業務、経営に係る経験と見識等を有する監査員等を構成員とする経営執行会議を原則月 2 回以上開催し、役に加え、財務・会計、法律等の分野における経験と高い専

取締役会決議事項の事前審議ならびに社長執行役員の意思

門性を有する独立社外監査役を構成員とすることで、取締役決定を補佐するための審議・検討を行っています。

会から独立した機関として客観的な立場から適切な監査を当社は、取締役会の実効性についての分析・評価を年 1 回行うことができる体制としています。

実施しています。その結果に基づき、2017 年 6 月 21 日開催

以上の点から、現時点においては、監査役設置会社が当社の当社第 10 回定時株主総会において、社外取締役 1 名を増にとって最も実効性の高い企業統治体制であると認識して員したほか、2016 年度は取締役会と経営執行会議の両機関います。

の機能・役割の違いを踏まえた取締役会資料ガイドラインの制定、研修機会の拡充を含む役員トレーニングプログラムの■ 監査体制充実など、取締役会の実効性を高めるための施策に取り組各監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出みました。

席しているほか、取締役・執行役員および各部門からの職務

監査役会は、監査役 4 名（男性 4 名、女性 0 名。うち社外監

執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所

査 役 2 名 ）で 構 成して おり、取 締 役 の 職 務 の 執 行 の 監 査、や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制および会計監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行リスク管理体制等の内部統制システムを含む）の調査によ使などの役割・責務を果たすにあたり、取締役会から独立しり、業務執行を監査しています。また、会計監査人から監査た機関として客観的な立場から適切な判断を行っています。

計画および監査方針の説明を受け、四半期ごとに監査実施

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201755

コー ポレート・ガバ ナンスおよび内 部 統 制

内容とその結果を聴取し意見交換を行うとともに、必要に応■ 社外役員の選任

じて、会 計 監 査 人 の 往 査 および監 査 講 評に立 ち 会うほか、当社の取締役および監査役については、選定の基本的な要期末には「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを件として、優れた人格、見識、能力および豊富な経験ととも

確 保するための 体 制 」に関する説 明を受けています。さらに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長と中長に、内部監査部門の監査計画、監査実施状況、監査結果に関期的な企業価値の向上に向け積極的に行動する者としていして毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係るます。

内部統制システムの評価結果の報告を受けています。

社外取締役については、係る要件に加えて、経営の透明性・また、当 社 は、独 立 性 および 専 門 性 の 高 い 監 査 体 制 の客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、構築に努めており、社外監査役には法律専門家である弁護

企業経営に精通する 3 名としており、その選任にあたっては、士および銀行・証券業界出身者を選任しています。

当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たし、かつ社さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執外取締役に期待する機能・役割を果たすための時間を確保

行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを 3 名配できる者を選任しています。具体的な社外取締役の選任理置しています。

由は、59 ページの表の通りです。

内 部 監 査 に 関しては、執 行 部 門 から独 立した 監 査 部 を社外監査役については、当社が定める社外役員の独立性

置き、各執行部門における内部統制状況の監査を行ってい判断基準を満たし、かつ独立の立場から経営の適法性・妥当ます。なお、2017 年 6 月時点、監査部の人員は 12 名です。

性について監査を遂行するため、財務・会計、法律等に精通

会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任していする2 名を選任しています。具体的な社外監査役の選任理由ます。なお、当社の会計監査業務を担当する公認会計士は 3名であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士 19名、その他 20 名となっています。

は、下表の通りです。
また、当社は、これら 5 名の社外役員が当社の定める社外役 員 の 独 立 性 判 断 基 準 の ほか、東 京 証 券 取 引 所 の 定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、これら5 名の社外役員を独立役員として同取引所に届け出ています。
社外役員の独立性判断基準については、「田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

http://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/gr_mtpc170622.pdf

各社外監査役と当社との関係および選任理由

西田 孝
社外監査役

当社との関係選任理由2017 年 3 月 31 日まで、当社親会社の三菱ケミカルホール

銀行・証券業界における豊富な経験、財務・会計にディングスの子会社である三菱化学（現三菱ケミカル）の社

幅広い見識等を有しており、これらの経験や知識外監査役を務めていました。また、過去には当社と銀行取を活かして社外監査役としての職務を適切に遂行引のある三菱東京 UFJ 銀行に勤務しており、その後、三菱していることから、社外監査役に選任しています。

ケミカルホールディングスの社外監査役を務めていましたが、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

福田 正
社外監査役

56

第一法律事務所の代表社員、神栄の社外取締役およびエク弁護士としての豊富な経験、高い見識等を有してセディの社外監査役を務めていますが、同氏ならびに同法おり、これらの経験や知識を活かし社外監査役とし

人 および 各 社と当 社との 間 に 特 別 な 利 害 関 係 は ありまての職務を適切に遂行していることから、社外監査せん。

役に選任しています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

コーポレート・ガバナンスおよび内 部統制■ 役員報酬および監査報酬

株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業

当社は、取締役の報酬と当社グループの業績の連動性を明

価値向上を最優先して決定することとしています。

確にし、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落

MCHC お よび MCHC グ ル ー プ 内 の 各 社との 取 引 等 にによるリスクを株主と共有することで、当社取締役による当あたっては、一般的な取引条件と同等であるかなど取引内容

社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への妥当性や経済合理性について確認するとともに、重要性の動機付けと志気を高めることを目的として、2017 年度かが高い取引については、当社グループや株主共同の利益をら業績連動型の株式報酬制度を導入することとしました。

確保する観点から、複数の独立社外取締役を含む取締役会

これにより、社内取締役の報酬体系は、定額の「基本報酬」、において十分な審議の上、承認を得て実施しています。

短期業績に連動する「賞与」および中長期業績に連動する「株式報酬」により構成される、当社業績と株式価値との連動■ その他コーポレート・ガバナンスに性がより高い報酬体系となります。一方、社外取締役および重要な影響を与えうる特別な事情

監査役（社外監査役を含む）の報酬体系は、「基本報酬」のみ

MCHC からの独立性に関しては、MCHC と当社との間で、です。

当社は上場を維持し、同社の持株比率を原則として 2007 年

なお、取締役の報酬決定にあたっては、当社取締役会の任10 月 1 日から 10 年間維持する旨および上場会社として独立

意の諮問機関である報酬委員会から必要に応じ意見を聴取した判断基準に基づいて経営を行う旨の確認がなされていした上で、株主総会で決議を得た範囲内で、取締役会決議にま す。2017 年 9 月 末 日 を もって 上 記 期 限 を 迎 えま す が、より決定し、監査役の報酬決定にあたっては、株主総会で決MCHC は現時点において持株比率を増減させる方針はない議を得た範囲内で、監査役の協議により決定します。

と認識しており、親会社からの独立性が確保されていると認2016 年度における取締役および監査役に対する基本報識しています。

酬は、下表の通りです。また、監査証明業務に基づく報酬として、当社および当社連結子会社から、それぞれ 84 百万円、

■ ステークホルダーへの情報開示

8 百万円を新日本有限責任監査法人に支払いました。

当社では、株主・投資家、患者さん、医療従事者、地域社会、従業員など、すべてのステークホルダーの当社に対する理解

基本報酬

対象人数

を促進し、適正な評価を得ることを目的に、経営方針、経営取締役（社外取締役を除く）

368百万円

6名

目標、財務状況など企業活動に関する重要な会社情報を、公監査役（社外監査役を除く）

74百万円

3名

社外役員

44百万円

5名

注：2016 年度中に退任した監査役 1 名（常任）を含んでいます。

正かつ適時・適切に開示するよう努めています。情報開示にあたっては、金融商品取引法などの関係法令および上場証
券取引所規則を遵守するとともに、情報開示規則に基づき、情報開示社内体制に従って、すべてのステークホルダーに対して、内容的にも時間的にも公平な開示に努めています。

■ 支配株主との取引等を行う際における会社の財務状況、新製品の開発状況、重要な経営方針や少数株主の保護の方策に関する指針

事業展開については、機関投資家向けに決算説明会、事業説

当社の親会社である三菱ケミカルホールディングス（MCHC）

明会などを開催しています。また、これら説明会の模様は、は持株会社であり、MCHC との間では、MCHC グループが個人投資家・海外投資家の皆さんにもご覧いただけるよう、有する人的および物的資源を最大限活用することを目的と

ホームページで動画・音声を配信し、質疑応答の内容も公開して、ノウハウの共有、IT システム、グループネットワーク等しています。2016 年度には個人投資家向け説明会を 12 回の資産・設備の共同利用、人材交流、資金の預託等を行って開催しました。そのほか、企業の社会的責任（ CSR ）に関する

いますが、当社の業績に大きな影響を与える可能性のある取り組みとして、コーポレートサイト内に CSR サイトを設置

取引は行っておらず、今後もその予定はありません。MCHCし、当社の CSR 活動をタイムリーに掲載・更新しているほか、および MCHC グループ内の各社と取引を行う際には、当社

2016 年度の CSR 活動報告（ PDF 版）を掲載しています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201757

コー ポレート・ガバ ナンスおよび内 部 統 制

社外取締役からのメッセージ

取締役会の実効性評価で抽出された課題に対し、精力的に取り組んできました。
社外取締役

服部 重彦

2016 年度は田辺三菱製薬にとって大きな飛躍の 1 年でした。

の取締役会の実効性評価で抽出された課題に対し、その改スペシャリティー領域における米国でのプレゼンスを高める

善のための議論を重ね、任意の報酬委員会、指名委員会の新ため、当社製品を自社販売する決断を行い、本格的なグロー

設、社外取締役の増員、報酬制度の改革など、経営の透明性

バル体制への第一歩を踏み出しました。2017 年 5 月に、ALS確保に努めてきました。

治療薬「ラジカヴァ」の FDAによる承認を取得し、8 月からアン2017 年度は、当社発足 10 周年の記念すべき年になりま

メット・メディカル・ニーズに応える革新的な医薬品として患す。従業員が一丸となって次の 25 年、50 年に向かって「大き者さんにお届けできることになりました。

な変化を創り出す̶にチャレンジする」を合言葉に、未来に向

また、コーポレートガバナンス・コードに準拠したガバナンス

けて羽ばたいていただきたいと思います。

改革にもこの 1 年、精力的に取り組んできました。2015 年度

取締役会では、毎回活発な議論が行われており、意思決定の透明性、客観性が確保されています。
社外取締役

岩根 茂樹

田辺三菱製薬の取締役会では、毎回活発な議論が行われてれて、その社会的使命の重みをより一層感じるようになりま

おり、意思決定の透明性、客観性が確保されていると考えてした。当社の持続的な成長を是非実現したいとの思いをよりいます。社外取締役に対しては、意思決定に必要な情報が適強くしています。そのために、私は社外取締役として、自らの宜適切に提供されていますし、十分な審議時間を確保するた経験等に基づき、とりわけ安全や組織文化に関して積極的にめに、議案に応じて議論の場をタイムリーに複数回設けるな助言を行うようにしています。また、取締役会での議論におど、議論の活性化に留意した取締役会の運営がなされている

いて、様々なステークホルダーの意見がバランスよく反映さことは大変素晴らしいと評価しています。今後の課題としてれていることや、個別の意思決定において、リスクに留意しなは、「重要な意思決定として取締役会が関与する案件」と「執がら、中 期 経 営 計 画 等 と の 整 合 性 が と れ て い ることを行側に任せて取締役会はモニタリングに徹する案件」との十分に確認するよう努めています。

バランスをとることが挙げられます。意思決定の合理性を高当社のすべての事業活動において、安全・安心がより一層めながら、より機 動 的 な 経 営を実 現するために、この 点は徹底され、国際創薬企業として、社会から信頼され、一段とますます重要になると思っています。

飛躍することができるよう、引き続き社外取締役としての責務

社外取締役に就任し 1 年が経過しましたが、取締役会等での真摯な議論に参加し、当社事業に対する理解が深まるにつ58

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017を全力で果たしてまいります。

コーポレート・ガバナンスおよび内 部統制

新任社外取締役

成果を生み出し信頼に応えることが企業価値向上へとつながります。
社外取締役

上條 努

田辺三菱製薬は国内の製薬業界で最も歴史ある企業であり、挑戦が望まれているものと考えます。発足 10 周年を迎えた

それは創業以来、信頼を勝ち得る努力を積み重ねてきたこと

当社は、いよいよ米国事業を本格化し、世界の人々の健康にの 証であろうと思 います。私が身を置く食 品・飲 料 業 界が直接的に貢献していく大きな節目に立っています。そして、提供する安全・安心と、製薬業界におけるそれとでは自ずと当社の事業活動が、挑戦と革新に満ちていることがさらなる求められるところは異なるでしょうが、いずれの場合にも、企成長への源泉になると思っています。成果を生み出し信頼に業の行動の礎として常に追求していかなければならない要件応えることが、企業価値向上へとつながり、さらには企業を取であることに違いはありません。
「人が消費すること」を対象り巻くステークホルダーの期待に応えることにつながります。

にした事業だからこそ、安全・安心は企業のガバナンス実践

私はこれまでの経験・知見を活かし、様々な観点から意見の第一歩だと考えています。
一方、社会の製薬企業への期待は、技術の進歩、情報通信をお伝えすることで、企業経営・事業活動の一助となるように努力してまいります。

の発達などによりさらに高まっており、それに応える企業の各社外取締役と当社との関係および選任理由

服部 重彦
社外取締役

岩根 茂樹
社外取締役

当社との関係

選任理由

同氏は、島津製作所の相談役ならびにサッポロ

企業経営者としての豊富な経験、科学技術に関する幅広い見識等をホ ー ル ディング ス、ブ ラ ザ ー 工 業 お よび有しており、2011 年 6 月の就任以降、当社取締役会において重要な

明治安田生命保険の社外取締役を務めて事項に関し、客観的な視点から貴重な助言、提言を行うなど、取締役

いますが、同氏および各社と当社との間に会の意思決定および業務執行の監督に十分な役割を果たしているこは特別な利害関係はありません。

とから、社外取締役に選任しています。

関西電力の代表取締役・取締役社長を務め企業経営者としての豊富な経験、コーポレート・ガバナンスに関する幅ていますが、同氏および同社と当社との間広い見識等を有しており、2016 年6月の就任以降、当社取締役会におには特別な利害関係はありません。

いて重要な事項に関し、客観的な視点から貴重な助言、提言を行うな
ど、取締役会の意思決定および業務執行の監督に十分な役割を果たしていることから、社外取締役に選任しています。

上條 努
社外取締役

サッポロホー ルディングスの 代 表 取 締 役・企業経営者としての豊富な経験、グローバル展開に関する幅広い見

取締役会長を務めていますが、同氏および識等を有しており、これらの経験や知識を活かして取締役会の意思

同社と当社との間には特別な利害関係はあ決定および業務執行の監督に十分な役割を果たすものと判断し、社りません。

外取締役に選任しています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201759

コー ポレート・ガバ ナンスおよび内 部 統 制

リスクマネジメントおよびコンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンス■ 事業活動に伴うリスク管理■ コンプライアンス推進体制

当社では事業活動に伴うリスクを適切に管理することを目的に当社は、企業活動の健全性を確保するため、役員および従業員「リスクマネジメント規則」を制定し、事業の推進に伴うリスクのが企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲章」

所在・種類等を把握して、担当部門が必要な対応を行っていまを定めるとともに、具体的な行動基準である「田辺三菱製薬グす。また、リスクに組織横断的に対応するため、社長執行役員

ループコンプライアンス行動宣言」を制定しています。本宣言を委員長とするリスクマネジメント委員会（原則として年 2 回開に基づき、役員自らが率先して法令・定款を遵守するとともに、催）を設置し、当社グループのリスク低減策の進捗状況についチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプラて審議するなど、リスクマネジメントを統括、推進する体制を構

イアンス推進委員会を中心に、グループ会社を含めたコンプラ

築し、運用しています。

イアンス推進体制を構築しています。また、各現場との連携を図るため、半期に1 回コンプライアンス推進責任者・担当者（計■ 大規模災害への備え

168 名）と会議（全体／個別）を開催し、不祥事やコンプライ

当社は、医薬品製造販売企業の使命である「医薬品の安定供

アンスに関するリスク感覚を相互に磨き、問題を共有の上、給」を確保するため、「大規模災害事業継続マネジメント規則」

現場の対応力を強化しています。

をはじめとする防災規程等を制定し、地震・津波／パンデミック／テロ等の大規模災害および大規模災害に発展する可能性の■ コンプライアンス研修

あるリスクに対する各種対策を推進し、災害対応力の向上に努

当社では、高い倫理観と規範意識を培い、コンプライアンス意

めています。有事には、「患者さんに医薬品を安定的にお届け

識のさらなる醸成を図るよう、全社コンプライアンス研修およする」ことを最優先に、本社と各拠点の連携による全社体制に

び部門別コンプライアンス研修をそれぞれ年 1 回実施していまて使命を全うしていきます。

す。また、役員・従業員が一貫した判断基準のもとに行動でき

企業行動憲章

私たちは、一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します

使命感と誇り

挑戦と革新

信頼と協奏

社会との共生60

医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします
鋭敏な感性と広い視野で進むべき方向性を見据え、より高い目標に果断に挑戦し、革新的な価値を創出します
自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理解・尊重し、深い信頼関係のもとで力を合わせ、成果の最大化を図ります

地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図ります

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

コーポレート・ガバナンスおよび内 部統制

るよう、各種法令や社内規則等の理解度を e ラーニングで確認するコンプライアンス理解度チェックを年 2 回実施しています。

て、日常のあらゆる事業活動において、反社会的勢力との関係を排除し、関係法令の遵守徹底と社会倫理に適合した行動をとることを徹底しています。また、新たに取引を開始する際には、■ ホットラインの設置

反社会的勢力との関係の有無を事前に確認し、反社会的勢力

当社では、法令や社会のルールに反する事例に関する通報・相との関係遮断を図っています。

談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。その意
図は、従業員が不安なとき、疑問に感じたときに、身近に利用■ 個人情報保護できることで、不祥事につながるリスク等を未然に防止またはお客様の大切な個人情報については、「プライバシーポリシー：

軽減することにあります。また、コンプライアンス研修等を通じ個人情報保護方針」を策定・公表し、個人情報を適切・安全に取て最近の傾向や特記すべき事例を報告しています。

り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報の利用■ 海外グループ会社でのコンプライアンスを行っています。

当社は、海外子会社のコンプライアンスおよびリスクマネジ
メント体制強化のためのアクションプログラムについて、当社■ 医療機関等や患者団体との適切な関係性

グループの関係部門と定期的に協議を進めています。

当社は、その企業活動が医学・薬学をはじめとするライフサイ

また、当社は、北米、欧州、アジアに拠点を置いており、文エンスの発展に寄与していること、さらに高い倫理性のもとに化、法令、商習慣など、各国の価値観を考慮しつつ、グループ

行われていることについて、広く社会からご理解をいただくこ

経営方針を共有し、各社のコンプライアンスおよびリスクマネとを目的として、日本製薬工業協会が定めたガイドラインに従ジメントを推進しています。

い、2011 年 7 月に「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を制定し、当社グループから医療機関などへの「研究費開■ 従業員意識調査の実施

発費等」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」

年 1 回「従業員満足度」を把握することを目的に実施している「接遇等費用」などの支払い実績を 2012 年度分からホーム「従業員意識調査」には、コンプライアンスに対する意識調査もページなどで公開しています。また、2014年8月に「医療・研究

含まれており、全社レベルの把握と定点観測を行っています。

機関等との利益相反管理のための指針」を制定し、利益相反上

この結果を各部門に対してフィードバックを行うことで、コンプの問題を招かないための原則および利益相反管理のための体

ライアンス推進に活用しています。また、全社コンプライアン制を定め、適正に運営しています。

ス研修などを通して、従業員のコンプライアンス意識の向上に継続して取り組みます。

このうち、「研究費開発費等」に含まれる、国内医療機関への奨学寄付金については、透明性の確保を目的に 2016 年 4 月よりウェブによる公募制を開始し、第三者部門による審査を経て■ 贈収賄・腐敗行為防止

資金提供を実施しています。

ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組みの患者団体との関係性についても、製薬企業の活動が患者団強化を目的として、当社グループ会社のすべてに適用される体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保した上で「田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリ

患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く社会にシー」を制定しています。また、日本、中国、韓国、台湾、インド

ご理解いただくために、日本製薬工業協会が定めたガイドラ

ネシアにおいて、その内容をさらに具体化した「贈収賄防止ガインに従い、2013年4月に「患者団体との関係の透明性に関すイドライン」を制定し、各国の法令および商慣習に従った適切る指針」を定め、2013 年度分から患者団体への資金および労な対応を行っています。

務提供の実績をホームページなどで公開しています。

■ 反社会的勢力排除・取引先属性チェック

反社会的勢力に対しては、組織として、不当な要求には、譲らない、妥協しない、という毅然とした態度で臨むだけでなく、すべての役員および従業員についても、当社の行動規範に従っWEB｢コーポレート・ガバナンスおよび内部統制」の詳細については、下記 URL をご参照ください。

CSR サイトhttp://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/index.html
CSR 活動報告 2017（PDF 版）
http://www.mt-pharma.co.jp/csr/report/csr_pdf/index.html

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201761

取 締 役・監 査 役
2017 年 8 月 1 日現在

取締役

三津家 正之

子林 孝司

石﨑 芳昭

代表取締役社長 社長執行役員

代表取締役 専務執行役員 CMC 本部長

取締役 常務執行役員 営業本部長
東京本社担当1982 年 三菱化成工業（現：三菱ケミカル）入社
1999 年 三菱東京製薬 横浜研究所 創薬基盤研究所
所長

2004 年
2007 年
2007 年2008 年2009 年
2012 年
2014 年
2014 年

ゾイジーン 取締役社長
三菱ウェルファーマ 理事 製品戦略部長
当社 理事 製品戦略部長
当社 執行役員 製品戦略部長
当社 取締役 執行役員 製品戦略部長
当社 取締役 常務執行役員 開発本部長
当社 代表取締役 専務執行役員
当社 代表取締役・取締役社長・社長執行役員（現任）

1980 年
2003 年
2004 年
2007 年2009 年
2012 年

当社入社
当社 管理本部 秘書室長
当社 医薬営業本部 営業企画部長
当社 執行役員 経営管理部長
当社 取締役 執行役員 経営企画部長
当社 取締役 常務執行役員
事業部門・社長特命事項担当

2014 年 当社 取締役 常務執行役員 研究本部長
2015 年 当社 取締役 常務執行役員 創薬本部長
2016 年 当社 代表取締役 専務執行役員
創薬本部長

1978 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2011 年
2012 年
2014 年

吉富製薬入社
三菱ウェルファーマ 営業本部 流通推進部長
当社 営業本部 東京支店長
当社 理事 営業本部 東京支店長
当社 執行役員 営業本部 東京支店長
当社 執行役員 信頼性保証本部長
当社 常務執行役員 信頼性保証本部長
当社 常務執行役員 信頼性保証本部長
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2014 年 当社 取締役 常務執行役員
信頼性保証本部長

2014 年 地球快適化インスティテュート 取締役（現任）2017 年 当社 代表取締役 専務執行役員
CMC 本部長（現任）2015 年 当社 取締役 常務執行役員

1982 年、三菱化成工業（現 : 三菱ケミカル）に1980 年、田辺製薬に入社。同社の安全性研1978 年、吉富製薬に入社。同社の営業部門入社。医薬部門において、研究員として従事。

究所において、研究員として従事。1997 年にに従事し、1994 年に東京城北第一営業所長、

海外での研究留学を経て、1999 年に三菱東京

人事部に異動し、人事制度の運用に携わる。

2006 年に三菱ウェルファーマ 営業本部 流通

製薬 横浜研究所 創薬基盤研究所 所長に就

管理本部 秘書室長、医薬営業本部 営業企画推進部長に就任。当社発足後、営業本部 東京任。2000 年には、三菱化学 戦略スタッフ部門部長を歴任。当社発足後、執行役員 経営管理

支店長を経て、2009 年に執行役員 営業本部

経営企画室 兼 ライフサイエンス事業推進室部長を経て、2009 年に取締役 執行役員 経営

東京支店長に就任。入社以来、営業現場の最営業本部長（現任）次長に就任し、研究開発体制の改革を担う。ま

企画部長に就任した。その後、取締役 常務執

前線で会社業績に貢献した。その後、常務執

た、三菱東京製薬とウェルファイドとの合併に

行役員 事業部門・社長特命事項担当となり、行役員 信頼性保証本部長などを経て、2014も携わった。その後、2002 年に三菱化学が設

営業、コーポレート部門で、事業構造改革、品年に取締役に就任した後、2015 年、営業本部立したバイオ関連子会社ゾイジーンに異動し、質管理問題等の解決に取り組んだ。その後、長に就任。長年、営業現場で培った幅広い経2004 年には、同社取締役社長に就任した。当研究本部長、創薬本部長として、研究体制の験を活かし、エリアマーケティング強化や、デ社発足後、取締役 執行役員 製品戦略部長、常改革を実行し、2016 年には代表取締役 専務

ジタルマーケティング活用によるMR 活動の変

務執行役員 開発本部長などを歴任。2014 年、執行役員 創薬本部長に就任。2017 年には、革など、今後の市場環境に対応できる強い営

代表取締役・取締役社長・社長執行役員に就任

CMC 本 部 長 に 就 任 す るととも に、フュー

業体制の構築に取り組んでいる。

以降、意思決定のスピードアップを掲げ、企業

チャーデザイン部を立ち上げ、従業員ととも

体 質 の 変 革を図ってきた。2016 年 度から始に、未来の医薬品の姿を模索している。

まった「 中 期 経 営 計 画 16-20 Open Up the「4 つの挑Future」でも、その方針を引き継ぎ、戦」の実行を進めている。このほか、地球快適化インスティテュート 取締役を兼任。

62

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

取締役・監査役

村上 誠一

田原 永三

田中 崇嗣

取締役 常務執行役員 育薬本部長

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員 製薬本部長

1980 年
2003 年
2006 年2009 年
2012 年
2014 年2015 年2015 年

当社入社
当社 医薬営業本部 レミケード部長
当社 執行役員 医薬営業本部副本部長
当社 執行役員 開発本部長
当社 常務執行役員 経営戦略担当
当社 常務執行役員 営業本部長
当社 取締役 常務執行役員 営業本部長
当社 取締役 常務執行役員
育薬本部長（現任）1981 年
2010 年
2010 年
2012 年
2014 年2015 年
2016 年

三菱化成工業（現：三菱ケミカル）入社
三菱化学（現：三菱ケミカル）経理部長
同社 理事 経理部長
同社 執行役員 経理部長
当社 執行役員 経理財務部長
当社 取締役 執行役員 経理財務部長
当社 取締役 常務執行役員
経理財務部長2017 年 当社 取締役 常務執行役員 経営企画部、経理財務部、広報部、ICT マネジメント部担当（現任）

1985 年
2002 年
2005 年
2005 年

当社入社

2008 年
2010 年
2010 年2013 年
2014 年2015 年2017 年

当社 製薬本部 製薬企画センター長

当社 生産本部 生産企画部長
当社 生産本部 小野田工場長
山口田辺製薬（現：田辺三菱製薬工場）取締役
当社 製薬本部 製薬企画部長
田辺三菱製薬工場 代表取締役社長
当社 理事 CMC 本部副本部長
当社 執行役員 CMC 本部副本部長
当社 執行役員 製薬本部長
当社 取締役 常務執行役員 製薬本部長（現任）

1980年、田辺製薬に入社。同社の国際開発グ

1981 年、三菱化成工業（現：三菱ケミカル）に

ループで、導出関連の業務に従事。1983年に入社。同社の黒崎工場 総務部で、経理財務業

1985 年、田辺製薬に入社。同社の戸田研究所において、研究員として従事。2002 年に生国内開発グループで、メインテートの開発に務に従事。1985 年には、同社経理部に異動し、産本部生産企画部長に就任して以降、生産本

携わり、その後、営業部門にて新製品の立ち全社展開する原価システムの統一プロジェクト

部 小野田工場長、山口田辺製薬（現：田辺三

上げも手がけた。経営企画部 主幹部員を経に携わる。その後、海外案件に関わり、インドネ

菱製薬工場）取締役、製薬本部 製薬企画センて、2003 年に医薬営業本部 レミケード部長

シアやタイなどの現地工場建設を担当。1998

ター長、田辺三菱製薬工場 代表取締役社長

兼 経営企画部マネジャーに就任。レミケード

年には、エムシーシー・ピーティーエー・インなど、生産、技術、工場等、現場を含めたものの 育 成 を 担 い、現 在 の 大 型 化につ な げた。

ディアの CFO として、インドに赴任。カルカッタ

づくりの要職を務めた。また、2011 年に発生

2006 年には、執行役員 医薬営業本部副本部に工場を建設するプロジェクトで経理・財務・IT

した品質管理問題の解決にも尽力。2014 年

長に就任。当社発足後、執行役員 開発本部を担った。その後、2010 年三菱化学 理事 経には、当社執行役員 CMC 本部副本部長に就長、常 務 執 行 役 員 営 業 本 部 長などを歴 任。

理部長、2012 年同社執行役員、2014 年には、

任 し た。そ の 後、2015 年 に 製 薬 本 部 長、2015 年には、取締役に就任した。同年に育薬当社執行役員 経理財務部長に就任。2015 年

2017 年には取締役に就任。これまでの経験

本部長に就任し、これまで営業、開発部門で製に取締役に就任以降、経営企画、経理財務等のや知識を活かし、生産サプライチェーンマネジ

品育成に携わってきた経験を活かし、製品価責任者として、当社の企業価値向上に寄与してメント改革を通じた売上原価低減等の業務生値最大化に向け育薬の強化を進めている。

いる。

産性改革を牽引している。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201763

取締 役・監 査 役

取締役

1964 年
1993 年
1997 年
2003 年2009 年
2011 年
2012 年

服部 重彦

岩根 茂樹

上條 努

社外取締役

社外取締役

社外取締役

島津製作所入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役・取締役社長
同社 代表取締役・取締役会長
当社 社外取締役（現任）
サッポロホールディングス 社外取締役（現任）、ブラザー工業 社外取締役（現任）、
明治安田生命保険 社外取締役（現任）2015 年 島津製作所 相談役（現任）64

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

1976 年
2005 年
2007 年
2010 年
2012 年2013 年2013 年
2016 年
2016 年

関西電力入社
同社 支配人原子力保全改革推進室長
同社 執行役員企画室長
同社 常務取締役
同社 代表取締役・取締役副社長
同社 代表取締役 副社長執行役員
きんでん 社外監査役
当社 社外取締役（現任）
関西電力 代表取締役・取締役社長（現任）1976 年 サッポロビール（現：サッポロホールディングス）入社

2001 年
2003 年
2007 年2009 年
2011 年

サッポロビール飲料 取締役
同社 取締役 常務執行役員
サッポロホールディングス 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役・取締役社長兼グループ

CEO
2017 年 同社 代表取締役・取締役会長（現任）2017 年 当社 社外取締役（現任）
帝国ホテル 社外取締役（現任）取締役・監査役

監査役

1981 年
2006 年
2010 年
2012 年
2014 年
2016 年
2016 年

工藤 弘治

菊地 松夫

常任監査役

常任監査役

三菱油化（現：三菱ケミカル）入社
日本ポリケム 経理部長
三菱樹脂（現：三菱ケミカル）経理部長
同社 理事 経理部長
同社 執行役員 経理部長
当社 顧問
当社 常任監査役（現任）1984 年
2010 年
2012 年
2014 年

当社入社
当社 開発本部開発品質管理部長
当社 信頼性保証本部信頼性企画部長
当社 理事 信頼性保証本部信頼性企画部長

2014 年 当社 理事 研究本部薬理第一研究所長
2015 年 当社 執行役員 研究本部薬理第一研究所長

2016 年 当社 執行役員 育薬本部副本部長
2017 年 当社 常任監査役（現任）

西田 孝

福田 正

社外監査役

社外監査役

1976 年 三菱銀行（現：三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
2004 年 東京三菱銀行（現：三菱東京ＵＦＪ銀行）
執行役員

2007 年 三菱ケミカルホールディングス 常勤監査役、

三菱化学（現：三菱ケミカル）社外監査役、
三菱ウェルファーマ 社外監査役

1986 年2015 年
2016 年
2016 年

第一法律事務所入所
エクセディ社外監査役（現任）第一法律事務所 代表社員（現任）
当社 社外監査役（現任）2007 年 当社 社外監査役（現任）
田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201765

社 会・環 境 活 動

企業市民活動

企業市民活動宣言「公益財団法人日本応用酵素協会」に出捐し、医学・薬学・農学・理学等の幅広い領域で、財団活動を通じた研究の推進と知識

当社グループは、「田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言」の普及を図り、人々の医療と健康に貢献しています。2016 年を制定し、KAITEKI 社会の実現に向けて、企業市民活動を積

度は、両財団合わせて、約 2 億円の助成を行いました。

極的に展開しています。
WEB

KAITEKI については、三菱ケミカルホールディングスのウェブサイトをご参照ください。 http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/kaiteki/■ 開発途上国への貢献「公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金」は、開発途
上国の人々を苦しめるマラリア、結核、顧みられない熱帯病

医療・健康への支援などの感染症に対する新薬創出を促進するために、日本発の官民パートナーシップとして設立されました。当社は 2015 年■ 寄付・助成活動の実施に、同基金を通して、抗マラリア薬の研究機関であるメディ

当社は 2012 年に「田辺三菱製薬手のひらパートナープログラ

シンズ・フォー・マラリア・ベンチャーに対し、当社の医薬品化

ム」を創設し、難病患者団体、およびその支援団体の療養、就合物ライブラリー（ 5 万化合物）を提供し、医薬品になる可能

学、就労等、QOL 向上のための活動に助成しています。2016

性の ある 3 種類の有望な化合物を同定することができまし

年 10 月に開催した 2015 年度「手のひらパートナープログラ

た。引き続き、新しい抗マラリア薬候補化合物の創製に向けム」助成団体（11団体15名）による助成事業報告会では、くらて共同研究を進めていきます。

しを充実させるためのノウハウの共有や障がい者手帳を持て

また、本社、加島事業所、バイファの社員食堂に「TFT プログない難病患者が多いという制度の谷間にある課題、難病患者「TABLE FOR TWO」の略でラム」を導入しています。
「TFT」は、の就学・就労をテーマに活発な意見交換がなされました。

あり、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消

また、2017 年 6 月に行われた筋萎縮性脊索硬化症（ALS）のに同時に取り組む、日本発の社会貢献活動です。社員食堂で肥患者団体（ALS Association）が主催するウォーキングイベント

満を防ぐ低カロリーメニューを喫食するごとに、代金のうち 20に日本とアメリカから、当社グループの従業員とその家族 22 名

円がアフリカ等の開発途上国の学校給食費に充てられます。

が参加しました。ALS Association はアメリカにおける主要なこのほか、当社グループは、2014 年より開発途上国の子どALS 患者団体で、全米で150以上のチャリティイベントを開催しもたちへのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に参加していています。ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ（MTPA）はウォーます。
「せかワクぶっく」とは、不要となった本・CD・DVD など

キングイベントに協賛し、イベントを通じて集めた募金は治療をブックオフオンラインに送ると、それらの査定額に10%を加や研究開発、患者さんやそのご家族のために用いられます。

えた金額が「認定 NPO 法人世界の子どもにワクチンを日本委

このほか、「公益財団法人先進医薬研究振興財団」および員会」に寄付され、六大感染症などのワクチンに変えて開発途

田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言

健康・環境にかかわる課題を解決するための活動

田辺三菱製薬グループは、企業理念・めざす姿・企業行

1 病気の科学研究を振興し、人材を育成するための活動
2 患者さんや家族が生きがいを見出すことを手助けする活動
3 発展途上国の健康と福祉の向上につながる活動
4 地域の活性化やより快適な住環境を実現するための活動
5 その他の取り組み

動憲章に則り、医薬品事業による社会への貢献に加え、良き企業市民として、事業活動を展開する国や地域において、健康・環境にかかわる課題を解決するための右記の活動に積極的に取り組みます。

企業市民活動の詳細については、下記 URL をご参照ください。
WEB

66

CSR サイト http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url ＝ ../csr/report/index.html
CSR 活動報告 2017（PDF 版） http://www.mt-pharma.co.jp/csr/report/csr_pdf/index.html
田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

社会・環境活動

上国の子どもたちに届けられる国際貢献活動です。2016 年■ 田辺三菱製薬史料館

度は、より多くの従業員に参加を促すためにオリジナルポス

当社は「くすりの町」として知られる大阪・道修町の本社 2 階に、ターを作成し、全社一丸となって取り組んだ結果、寄付金額は「田辺三菱製薬史料館」を設置しています。開館以来 2 年で155,576 円、ポリオワクチン 7,779 人分相当となりました。

15,000 人を超える来館がありました。田辺三菱製薬史料館を通じて、地域イベントに協力するほか、学校の校外学習など次■ 障がい者の活躍を応援する取り組み

世代育成にも貢献しています。

加島事業所では、患者さんや家族が生きがいを見出すことを手助けする活動として、2013 年度より CP サッカー（脳性まひ

7 人制サッカー）への支援を行っており、CP サッカー大会やイベントの開催時に同事業所のグラウンドを提供しています。

環境への貢献
当社グループの国内の各事業所において緑化・美化活動に積極的に取り組んでいます。従業員による事業所周辺の清掃をはじめ、近隣で実施される清掃活動にも積極的に参加し、地田辺三菱製薬史料館

WEB

田辺三菱製薬史料館の詳細については、下記ウェブサイトをご参照ください。

http://www.mtpc-shiryokan.jp/

域社会との共生を図っています。
また、海外においても積極的に地域との共生を図り、工場

災害・復興支援と周辺地域の環境整備を実施しています。
当社は、2016 年 4 月に発生した熊本地震において、被災者の皆様の救援ならびに被災地の復興に役立てていただくため、義援金1千万円を、日本赤十字社を通じて寄付しました。また、
会社と労働組合と共同でマッチングギフトを実施し、従業員から寄せられた義援金 398 万円に、同額の寄付金を加えた合計796 万円を、日本赤十字社を通じて寄付しました。
大阪マラソンクリーン UP 作戦

バンドン工場周辺の植栽整備による緑化美化活動（タナベ インドネシア）

地域コミュニティへの貢献

2011 年 3 月に発生した東日本大震災の復興支援について
は、東北復興支援の一環として東北三県（宮城、福島、岩手）の物産展を東京本社で開催しました。今後も引き続き、購買支
援を通じて被災地を応援していきます。

■ 出張授業・企業見学等

当社では、学生向けに医薬品産業、製薬企業の業務や新薬の研究開発などに関する講義を行う出張授業を実施しています。2016 年度は中学校 1 校と高校 2 校に当社従業員が講師として訪問しました。また、各事業所では、地域団体や近隣の学校・修学旅行時の総合学習などを対象に企業見学を受け入れ、地域との共生を図っています。

Topic
オリジナルキャラクター
「たなみん」
当社グループの事業所では、
地域関連イベントの開催を通じ、地 域 の 皆 様とコミュニ
ケーションを深めるとともに、地域社会に役立つ活動に取オリジナルキャラクター「たなみん」

り組んでいます。2016 年に誕生した当社のオリジナルキャラ
企業見学

クター「たなみん」は、地域関連イベントなどに登場し、地域活性化に貢献しています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201767

社会・環 境 活 動

環境保全活動環境マネジメント

環境安全管理体制の構築

当社グループは、環境安全ポリシーに基づき、地球環境の保当社は、社長執行役員を統括者とする環境安全管理推進体

護と持続可能な社会を実現するため、事業活動のあらゆる制を構築し、その統括のもと、協議機関として、経営執行会

面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減などを積極的に

議メンバー等を委員として構成する「環境安全委員会」にお推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、環いて、環境安全活動方針・計画や重要施策等を審議し、グ境に配慮した活動に主体的に取り組むとともに、環境情報を

ループ全体の環境安全活動の適切かつ円滑な遂行を図って適切に開示し、環境・社会貢献活動などの環境コミュニケー

います。さらに、グループ会社との環境安全活動の連携をよ

ションを推進しています。

り強化するために「環境安全連絡協議会」を設置し、グルー

また、三菱ケミカルホールディングスグループの一員とし

プ全体の環境安全に関わる課題への対策を企画・実行するなてサステナビリティの向上をめざし、温室効果ガスの排出削

ど、国内および海外のグループ全体で環境経営を推進してい減など、地球環境負荷の削減に貢献することにより、地球にます。また、環境・安全管理を統括する専任部署として環境とっての KAITEKI 実現に取り組んでいます。

安全部を設け、現場との密接な連携を通じて現場力の強化と

なお、環境情報把握、開示については、当社および国内連

安全文化の醸成を支援し、グループ全体の環境・安全に係る結子会社の全拠点、ならびに海外連結子会社の生産・研究拠

事故・トラブルの再発防止・未然防止に取り組んでいます。

点を対象範囲としています。

環境安全ポリシー

1 すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。
2 ともに働くすべての人の安全への配慮を優先し、労働災害を防止します。
3 環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。
4 環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基

田辺三菱製薬グループは、
国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、づいた活動を推進します。

地球環境の保護と人々の安5 従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行います。
6 環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます。
7 地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に全の確保に積極的に取り組みます。

備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます。

CO 2 排出量

廃棄物の最終処分量／最終処分率

千トン -CO2

トン

160

120

%

160

0.8

120

0.6

海外（生産・研究拠点）

14 千トン -CO

80

2

国内（生産・研究拠点）

84 千トン -CO

80

0.4
最終処分率

0.33%

2

40

40

0.2

最終処分量

0

’10

’12

（基準年）

68

’13

’14

’15

’16

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

（年度）

0

19トン
’12

’13

’14

’15

’16

（年度）

0

社会・環境活動

環境中期行動計画（ 2016–2020 ）の初年度にあたる2016

特に、化学物質の公共用水域への流出は、地域社会に影

年度は、当社が最も重要視する環境テーマ「省エネルギー・

響を及ぼす恐れもあることから、不測の事態に備え、排水の地球温暖化防止」において CO 2 排出量の削減目標を大幅に

緊急遮断弁の自動化や流出防止用貯水槽の設置など、環境達成したほか、他のテーマについてもグループ各事業所で取汚染を未然に防止できるシステムを整備し、汚染リスクの低り組みを進め、適切に遂行することができました。

減に努めています。
一方、近年、気候変動が顕在化する中で、「気候変動リス

環境リスクマネジメント

ク」への対応が世界的に求められています。また、気候変動の影響を受けやすいもののひとつに、水枯渇、洪水、水質汚

当社グループでは、環境リスクマネジメントに関する規則を

濁などの「水リスク」があります。当社グループとしても、気定め、有害化学物質等による環境汚染を防止しています。ま候変動リスクに加え、水リスクに対しても事業活動との関連た、汚染被害を最小限にするために緊急事態への迅速かつ性を把握・分析し、操業等の経営に影響するリスクと獲得で的確な対応手順を確立するとともに、定期的な教育訓練をきる機会について整理し対応を進めていきます。

計画し実施しています。

環境中期行動計画（ 2016–2020 ）テーマ

目標2016 年度の主な取り組みと進捗

省エネルギー・
地球温暖化防止• CO2 排出量を 2020 年度までに• CO2 排出量

廃棄物の削減・資源循環• 廃棄物発生量を削減し、ゼロエミッション（最終
処分率 0.5% 未満）を維持する• 排出事業者責任として、委託先を含めて適正処• 廃棄物発生量：33% 削減（2015 年度比）
• 最終処分率：0.33%• マニフェスト電子化の推進• 廃棄物処理委託業者に対する社内評価基準の適正化と評価運用の国内グループ：2010 年度比で 25% 以上削減する
グローバル：
2010 年度比で 20% 以上削減する• サプライチェーン CO2 排出量の把握を進める• フロン類の適正管理を推進する

理を推進する

化学物質の排出削減• 化学物質を適正に管理し、環境への排出を削減する• トルエンの環境排出量を 2020 年度までに 2010
年度比で 80% 以上削減する

国内グループ：31% 削減（2010 年度比）
（9% 削減（2015 年度比））
グローバル：25% 削減（2010 年度比）
（9% 削減（2015 年度比））• サプライチェーン CO2排出量として、スコープ3のカテゴリ1, 2, 3, 4,
5, 6, 7, 12 を把握、算定し、CSR 活動報告において開示

徹底

• 取扱量
PRTR 対象物質：減少（2015 年度比 4% 減）：減少（同 20% 減）
VOC（PRTR 対象物質を除く）• 環境排出量（大気および公共用水域）
PRTR 対象物質：減少（同 4% 減）：減少（同 1% 減）
VOC（PRTR 対象物質を除く）• トルエンの環境排出量：

取扱量の大幅増と公共用水域への排出率見直しに伴い、3% 増加（2010 年度比）

生物多様性の保全• 事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生• 生駒山（大阪府）での植樹、八王子滝山地区（東京都）の里山保全を

環境マネジメントの充実• 環境コンプライアンスを徹底し、環境リスクマネ• 環境統括部門による環境監査
対象：国内グループ 7 事業所、海外生産 3 拠点
• 海外拠点対象の環境監査チェックリストの適正化• 各拠点担当者を対象とする環境関連法令全般および廃棄物関連の物多様性保全の取り組みを推進する

ジメントを向上させる• 環境事故ゼロを継続する

通じた生物多様性保全活動の推進

環境教育研修• 環境事故・トラブルともに発生件数ゼロ

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201769

社会・環 境 活 動

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量

環境コミュニケーションの推進

事業者のサプライチェーンにおける事業活動に伴って発生当社グループは、良き企業市民として地域とのコミュニケー

する温室効果ガス（ GHG ）排出量は、スコープ 1 、スコープ 2

ションを大切に、緑化・美化などの環境・社会貢献活動に取りおよびスコープ 3 から構成されます。

組んでいます。2009 年から実施している「生駒山系花屏風活動」には、従業員とその家族、合わせて 65 名が参加し、ハイスコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

キングの途中に植樹を行いました。また、2013 年から「東京グリーンシップ・アクション」に参画しており、東京都指定の「八スコープ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

王子滝山里山保全地域」の里山を保全・復元する活動を行っています。このような活動や環境教育等を通じて、従業員の環スコープ 3：スコープ 1 、スコープ 2 以外の間接排出（事業者

境問題意識の向上を図っていきます。

の活動に関連する他社の排出）

GHG 排出量算定結果（2016 年度）
スコープ 1（トン -CO2）

国内：

31,493

海外：

3,954

グローバル：

35,447

国内：

61,594

海外：

10,211

グローバル：

71,805

購入した製品・サービス：

530,753

資本財：

40,959生駒山系花屏風活動（2016 年 11 月）

スコープ 2（トン -CO2）

スコープ1,2に含まれない燃料
スコープ 3（トン -CO2）「環境情報開示基盤整備事業」への参加
企業評価における ESG（環境・社会・ガバナンス）情報の重要性が高まる中で、環境省は投資家等が企業の環境情報を積極的に利用できる環境整備を進めるための「環境情報開示

9,128

基盤整備事業」を展開しています。当社は、2014 年度から

輸送、配送（上流）：

3,466

本事業に継続参加しており、2016 年度も環境情報を更新登事業から出る廃棄物：

2,394およびエネルギー関連活動：

出張：
雇用者の通勤：
販売した製品の廃棄：

946

録 するとともに、本 事 業 で 設 定されたコミュニケ ーション
ツールを活用し投資家との対話を行いました。

1,208
984

「おおさかストップ温暖化賞 優秀賞」を 2 年連続で受賞

2016 年 12 月、当社は「平成 28 年度おおさかストップ温暖化賞」優秀賞を 2 年連続で受賞しました。2015 年 2 月に竣工した新本社ビルでは、先進的な省エ
ネ設備やシステムを導入し効率的かつ効果的に温暖化防止に取り組み、屋上
および公開空地を緑化しヒートアイランド対策を講じています。また、加島事
業所ではエネルギー高効率機器への更新や運用改善を進め、大阪府による生駒山系花屏風活動に従業員が継続して参加し植樹活動を行っています。
大阪府は、「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づき、事業活動において特に優れた取り組みをした事業者等を表彰しており、大阪府にある当社の事業所において、2015 年度の温室効果ガス排出量を前年度比 9.0% 削減したことが評価されました。

70

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

表彰式

財務セクション

72

10 ヵ年連結財務サマリー

74

経営成績および財政状態の分析

79

事業等のリスク82

連結損益計算書83

連結包括利益計算書

84

連結財政状態計算書

86

連結持分変動計算書

88

連結キャッシュ・フロー計算書

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201771

10 ヵ年 連 結 財 務サマリー 注：2014 年度以前の数値については、日本基準で掲載しています。
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2007 年度 1

2008 年度

2009 年度

2010 年度

売上収益¥4,094¥4,147¥4,047¥4,095

売上原価

1,505

1,581

1,478

1,545

販売費及び一般管理費

1,864

1,848

1,954

1,783

営業利益

724

716

614

765

親会社の所有者に帰属する当期利益

319

265

302

377

研究開発費

723

731

830

657

設備投資額 2

119

138

91

110

減価償却費及び償却費

150

156

132

124

財務数値（億円）
：

資産合計

8,072

8,107

7,968

8,187

資本合計

6,678

6,662

6,768

6,959

営業キャッシュ・フロー

464

505

239

590

投資キャッシュ・フロー

– 89

– 745

– 612

– 76

– 90

– 159

– 171

– 154

1,600

1,169

629

978

財務キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高：
1 株データ（円）
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社所有者帰属持分
配当金

50.12

47.28

53.91

67.27

1,163.96

1,162.69

1,194.79

1,230.16

26.00 3

28.00

28.00

28.00

36.8

38.1

36.5

37.7

財務指標（ % ）：
売上原価率
販売費及び一般管理費率

45.5

44.6

48.3

43.6

営業利益率

17.7

17.3

15.2

18.7

研究開発費率

17.7

17.6

20.5

16.1

親会社所有者帰属持分比率

80.9

80.5

84.1

84.3

親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）
配当性向

5.7

4.1

4.6

5.5

44.0 443.0 539.0 541.6

その他：
従業員数（連結）（名）

10,361

10,030

9,266

9,198

発行済株式総数（千株）

561,417561,417561,417561,417

1. 旧田辺製薬および旧三菱ウェルファーマの単純合算ベースで記載しています。
2. 有形固定資産および無形資産計上ベース。
3. 田辺製薬の中間配当金（ 13 円）と田辺三菱製薬の期末配当金（ 13 円）を合算し記載しています。
4. 田辺三菱製薬の下期の当期純利益からのれん償却額を除いた利益と期末配当額から算出しています。
5. 当期純利益からのれん償却額を除いた利益から算出しています。

72

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201710 ヵ年連結財務サマリー

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度¥4,071¥4,191¥4,126¥4,151¥4,257¥4,239

1,522

1,664

1,693

1,695

1,558

1,643

1,858

1,838

1,841

1,783

963

983

690

689

591

671

818

940

390

418

453

395

593

712

702

665

704

696

646

647

83

114

147

173

121

144

124

84

91

90

103

104

8,199

8,667

8,864

9,293

9,584

9,845

7,214

7,529

7,778

8,004

8,263

8,714

372

605

698

681

808

597

– 632

– 349

– 243

– 598

– 422

– 105

– 171

– 236

– 210

– 218

– 222

– 244

543

587

849

733

889

1,132

69.54

74.67

80.92

70.41

105.72127.03

1,275.85

1,333.22

1,365.52

1,406.41

1,453.71

1,533.91

35.00

40.00

40.00

42.00

46.00

52.00

37.4

39.7

41.0

40.9

36.6

38.8

45.6

43.9

44.6

43.0

22.6

23.2

17.0

16.5

14.3

16.2

19.2

22.2

17.3

15.9

17.1

16.8

15.2

15.3

87.3

86.3

86.4

84.9

85.1

87.4

5.5

5.7

6.0

5.1

7.4

8.5

50.3

53.6

49.4

59.6

43.5

40.9

9,180

8,835

9,065

8,457

8,125

7,280

561,417561,417561,417561,417561,417561,417

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201773

経 営 成 績 および財政状態の分析

医薬品市場動向世界医薬品市場

世界的に進行する人口増加や高齢化、新興国市場の経済成長等を背景に、世界の12,000億米ドル

医薬品市場は拡大する一方、日本の医薬品市場の成長は鈍化しています。長年にわたり米国に次ぐ第 2 位の地位を維持してきましたが、現在は中国に抜かれ、第 3 位

9,000となりました。この背景にあるのが、政府による医療費抑制策の強化です。医療用
医薬品の公定価格である薬価改定が原則として 2 年に 1 度実施されているほか、

6,000

ジェネリック医薬品の使用促進策の進展が日本の医薬品市場の拡大を抑制してい
ます。

3,000

2014 年 4 月に実施された薬価改定では、ジェネリック医薬品の上市から5 年以上経過した長期収載品について、ジェネリック医薬品への置き換え率 * が 60% 未満の場合に、その置き換え率に応じて、薬価改定のたびに薬価を追加で引き下げる制
度が導入されました。さらに、2016 年 4 月に実施された薬価改定では、置き換え率
が 70% 未満の長期収載品が対象となるなど、その基準が一層厳しくなっています。政府はジェネリック医薬品への置き換え率を、2017 年度の半ばには 70% 以上とするとともに、2018 年度から 2020 年度までのなるべく早い時期に 80% 以上とする目標を掲げており、既に60%を超えています。このように、新薬メーカーの事業環
境は厳しさを増すことが予想されます。
一方、治療満足度が低く、新薬により治療法の進展が期待できる「アンメット・メ

0’12 ’13 ’14 ’15 ’16

日本
北米
欧州
注：一般用医薬品を含む。

（年度）

その他

© 2017 QuintilesIMS.
出典：Quintiles IMS（ World Review
Analyst 2017 ）2012 年 1 月〜 2016 年 12 月をもとに作成

無断転載禁止国内医療用医薬品市場
兆円

%

12

8

9

6

6

4

3

2

ディカル・ニーズ」に応える領域の新薬開発が増加しています。さらに、創薬技術の高度化や医薬品承認要件の厳格化などから新薬創出の確率は低下しており、新薬開発に要する研究開発費は高騰しています。大型医療用医薬品の特許切れなどに伴い製薬企業の収益力が低下する中、企業規模の拡大や研究開発力の強化などを目的とした企業買収・業務提携が活発に行われています。
* 置き換え率＝ジェネリック医薬品の数量／（ジェネリック医薬品のある先発品の数量＋ジェネリック医薬品の数量）

0

長期収載品の薬価追加引き下げ（ 2016 年）
ジェネリック医薬品への置き換え率0%

追加引き下げ率

30%

2%

50%

1.75%

70%

1.5%

’12 ’13 ’14 ’15 ’16

0

（年度）

売上金額
成長率
注：一般用医薬品を含まない。

© 2017 QuintilesIMS.
出典：Quintiles IMS（医薬品市場統計）
2012 年 4 月〜 2017 年 3 月をもとに作成
無断転載禁止国内製薬企業の平均研究開発費 *ジェネリック医薬品の市場シェア（数量ベース）

億円

%

1,600

20

1,200

15

800

10

400

5

80%

80 % 以上へ

35.8%
ʼ09

ʼ11

ʼ13

ʼ15

ʼ17

ʼ19

（年度）

出所：厚生労働省
0’11 ’12 ’13 ’14 ’15 （年度）

研究開発費

* 大手 10 社

研究開発費率

出典：日本製薬工業協会「DATA BOOK 2017」74

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 20170

経営成績および財政状態の分析

経営成績（億円未満切り捨て）

売上収益
億円

■ 売上収益5,000

2016 年度の売上収益は前年度比 17 億円減の 4,239 億円となりました。当社は、医4,000

薬品事業のみの単一セグメントであり、その内訳は、「国内医療用医薬品」「海外医療用医薬品」「ロイヤリティ収入等」「一般用医薬品」「その他」で構成されています。
国内医療用医薬品は、前年度比 61 億円増の 3,142 億円となりました。2016 年 4月に実施された薬価改定の影響が 170 億円の減収要因となったものの、2016 年
度重点品全体の売上収益が前年度比 192 億円増の 1,859 億円となりました。ワク

3,000

2,000

1,000

チンを除く重点品 7 製品については、自己免疫疾患領域ではシンポニーが国内の販売体制の一本化により大幅に伸長したほか、糖尿病・腎疾患領域ではテネリア、0

カナグルの売上が伸長し、前年度比 193 億円増の 1,469 億円となりました。また、

海外売上収益’12 ’13 ’14 ’15 ’16（年度）

国内売上収益ワクチン5 品目は、同 2 億円減の 378 億円となりました。なお、ワクチン全体の売上
収益は前年度比 1 億円減の 389 億円、当社販売子会社である田辺製薬販売の取扱品（ジェネリック医薬品のほか、当社より移管した長期収載品を含む）の売上収益は、同 3 億円増の 141 億円となりました。一方、海外医療用医薬品の売上収益については、前年度比 20 億円減の 226 億円となりました。
ロイヤリティ収入等は、前年度比 44 億円減の 822 億円となりました。ノバルティ
ス社（スイス）に導出したジレニアに係るロイヤリティ収入は順調に伸長しました

事業別売上収益比率
一般用医薬品

その他

0.8%

0.3%

ロイヤリティ
収入等

19.4%

が、ヤンセンファーマシューティカルズ社（米国）に導出したインヴォカナおよび同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入は為替の影響により減少しました。
また、2016 年度において、MT-1303（予定適応症：自己免疫疾患）に関するバイオジェン社とのライセンス契約終了に伴い、繰延収益として負債計上していた契約
一時金残高を一括で収益計上しましたが、前年度にアムジェン社（米国）およびデ

海外医療用医薬品

国内医療用医薬品

5.4%

74.1%

（ CETP 阻害剤）に関ジマ社（オランダ）との TA-8995（予定適応症：脂質異常症）
する特許・ノウハウの譲渡契約に係る一時金収入があったことなどにより、一時的な収益についても減少しました。
このほか、一般用医薬品の売上収益が前年度比 3 億円減の 34 億円となり、その他の売上収益は同 11 億円減の 14 億円になりました。

地域別売上収益比率

以上の結果、医薬品事業の売上収益は、前年度比 17 億円減の 4,239 億円となり
ました。

海外

なお、海外売上収益は前年度比 67 億円減の 1,036 億円となり、海外売上収益比

24.4%

率は 1.5 ポイント低下し、24.4% となりました。
単位：億円

2015 年度

2016 年度

増減額

増減率￥4,257￥4,239(100.0%)￥– 17– 0.4%

国内医療用医薬品

3,080

3,142

(74.1

)

+ 61

+ 2.0

売上収益
海外医療用医薬品

247

226

(5.4

)

– 20

– 8.2

ロイヤリティ収入等

866

822

(19.4

)

– 44

– 5.1

一般用医薬品

37

34

(0.8

)

–3

– 9.3

その他

25

14

(0.3

)

– 11

– 44.8

国内

3,154

3,203

(75.6

)

+ 49

+ 1.6

海外

1,103

1,036

(24.4

)

– 67

– 6.1

国内

75.6%

地域別：

注：
（

）内は売上収益に占める構成比です。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201775

経営成 績 および財 政 状 態 の 分 析

医療用医薬品の主要製品売上収益

2016 年度重点品（国内）2016 年度重点品（ワクチン除く）
レミケード
シンポニー
タリオン
テネリア
レクサプロ
イムセラ
カナグル
ワクチン（合計）
インフルエンザワクチン
テトラビックミールビック
水痘ワクチン
ジェービック V
ロイヤリティ収入等
ジレニア

ロイヤリティ

インヴォカナロイヤリティ

単位：億円

2015 年度

2016 年度

増減額

増減率¥1,666
1,275
694
129
168
141
95
41
5
390
137
95
49
63
36
866
517
206

¥1,859
1,469
668
249
189
165
112
49
34
389
127
99
59
54
39
822
537
188

¥+ 192
+ 193
– 26
+ 119
+ 20
+ 24
+ 17
+7
+ 29
–1
–9
+4
+9
–8
+3
– 44
+ 20
– 17

+ 11.6%+ 15.2– 3.7+ 92.9+ 12.3+ 17.1+ 18.6+ 19.3+ 515.8
– 0.3
– 7.1
+ 4.5
+ 18.8– 14.0
+ 9.2
– 5.1
+ 3.9
– 8.5

■ コア営業利益

IFRS の適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。コア営業利益は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品

営業利益／営業利益率
億円

%

1,000

25

750

20

500

15

250

10

0

営業利益

0

営業利益率

売上原価／売上原価率
億円

%

2,000

60

1,500

45

1,000

30

500

15

に係る無形資産の減損損失、災害による損失等を想定しています。

02016 年度のコア営業利益は前年度比 124 億円減の 945 億円となりました。売上収益が減少したことに加えて、米国の医薬品販売会社であるミツビシ タナベ ファーマ

’12 ’13 ’14 ’15 ’16 （年度）

’12 ’13 ’14 ’15 ’16 （年度）

売上原価

0

売上原価率

アメリカにおける販売体制の構築および販売準備の推進などによって、販売費及び一般管理費が同 19 億円増の 983 億円になりました。また、研究開発費は同 1 億円増の647 億円となり、研究開発費率は前年度比 0.1 ポイント上昇し、15.3% となりました。
なお、売上原価率は、前年度比 2.2ポイント上昇し、38.8%となりました。これに研究開発費／研究開発費率
億円

%

800

25

600

20

400

15

200

10

伴い、売上総利益は同 103 億円減の 2,595 億円となりました。

■ 営業利益2016 年度の営業利益は前年度比 122 億円増の 940 億円となりました。コア営業
利益は減少したものの、前年度に主要な事業構造改革の目途がついたことから、
非経常項目が大幅に改善しました。前年度の非経常項目が 251 億円の損失となったのに対し、2016 年度は 4 億円の損失となっています。なお、営業利益率は前年度比 3.0 ポイント上昇し、22.2% となりました。

0
単位：億円

2015 年度

増減額

増減率+ 5.5%

売上原価￥1,558￥1,643(38.8%)

￥+ 85

売上総利益

2,699

2,595

(61.2

)

– 103

– 3.8

963

983

(23.2

)

+ 19

+ 2.0

研究開発費

646

647

(15.3

)

+1

+ 0.3

コア営業利益

1,069

945

(22.3

)

– 124

– 11.7

818

940

(22.2

)

+ 122

+ 15.0

販売費及び一般管理費

営業利益
注：
（

76

2016 年度）内は売上収益に占める構成比です。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017’12 ’13 ’14 ’15 ’16 （年度）

研究開発費

研究開発費率0経営成績および財政状態の分析■ 親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益が大幅に増加したことから、2016 年度の親会社の所有者に帰属する当億円

期利益は、前年度比 119 億円増の 712 億円となり、当社発足以来の最高益となりま

800

した。
600

財政状態（億円未満切り捨て）

400■ 資産合計、負債合計および資本合計

200

2016 年度末の資産合計は、前年度末比 260 億円増の 9,845 億円となりました。
非流動資産は、前年度末比 74 億円減の 3,007 億円となりました。無形資産が為替0の影響や製品に係る無形資産償却などにより 52 億円増加したことに加え、退職給付’12 ’13 ’14 ’15 ’16 （年度）に係る資産が年金資産の時価評価等により65 億円増加しましたが、その他の金融資
産が流動資産への振替や株式の時価評価などによって 138 億円減少しました。
流動資産は、前年度末比 335 億円増の 6,837 億円となりました。現金及び現金同等物が非流動金融資産からの振替等により 242 億円増加し、その他の金融資産が資産合計／親会社所有者帰属持分比率億円%

10,000

100

7,500

75

5,000

50

2,500

25

25 億円増加したことに加えて、棚卸資産がレミケード等の一部の製品の在庫増により34 億円増加しました。
負債合計は、前年度末比 190 億円減の 1,131 億円となりました。営業債務が 30 億円増加しましたが、未払法人所得税が 115 億円減少し、その他の非流動負債が製品の導出に伴う繰延収益等により64 億円減少したことに加え、その他の流動負債が18億円減少しました。
資本合計は、前年度末比 451 億円増の 8,714 億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益 712 億円を計上する一方、配当金を 269 億円支払った結果、利0

益剰余金が前年度末比 484 億円増加しました。

’12 ’13 ’14 ’15 ’16 （年度）

資産合計

以 上 の 結 果、親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分 比 率 は 前 年 度 末 比 2.3 ポイント上 昇し、

0

親会社所有者帰属持分比率

87.4% となりました。
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
2015 年度末%
10.0

2016 年度末

増減額

増減率￥9,584￥9,845(100.0%)￥+ 260+ 2.7%

非流動資産

3,082

3,007

(30.6

)

– 74

– 2.4

流動資産

6,501

6,837

(69.4

)

+ 335

+ 5.2

1,321

1,131

(11.5

)

– 190

– 14.4

332

247

(2.5

)

– 85

– 25.6

資産合計

負債合計
非流動負債
流動負債
資本合計
注：
（

単位：億円

989

884

(9.0

)

– 105

– 10.7

8,263

8,714

(88.5

)

+ 451

+ 5.5

7.5

5.0

2.5

）内は資産合計または負債及び資本合計に占める構成比です。
0’12 ’13 ’14 ’15 ’16 （年度）

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201777

経営成 績 および財 政 状 態 の 分 析■ キャッシュ・フローの状況

2016 年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益 960 億円などの収入要因が法人所得税の支払額 324 億円などによる支出要因を上回り、597 億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出 142 億円や無形資産の取得による支出 66 億円などにより、105 億円の支出となりました。

営業キャッシュ・フロー／
投資キャッシュ・フロー
億円

900

450

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 269 億円などにより、244

0

億円の支出となりました。
以上の結果、2016 年度におけるキャッシュ・フローは 242 億円の収入となり、2016 年度末における現金及び現金同等物残高は 1,132 億円となりました。
単位：億円

2015 年度

2016 年度

増減額

営業キャッシュ・フロー

￥808

￥597

￥– 210

投資キャッシュ・フロー

– 422

– 105

+ 316

財務キャッシュ・フロー

– 222

– 244

– 21

889

1,132

+ 242

現金及び現金同等物期末残高

–450

–900

’12 ’13 ’14 ’15 ’16 （年度）

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高
億円

1,200

■ 配当
田辺三菱製薬は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的900に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていくことを基本方針としています。2016 年度を初年度600とする「中期経営計画 16-20 」では、IFRS 適用での連結配当性向 50% を目途に利益還元の充実に努めていきます。

300

2016 年度は、国内重点品の伸長が寄与したものの、薬価改定の影響や長期収載品の減少、加えて、前年度に導出に伴う一時金収入が発生していたことなどによ0り、コア営業利益は減益となりました。一方、前年度において主要な構造改革案件’12 ’13 ’14 ’15 ’16 （年度）に目途をつけたことにより、非経常項目は大幅に改善し、営業利益は増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は当社発足以来の最高益となりました。
このような状況と株主還元の基本方針を踏まえて、2016 年度の年間配当金を

1 株当たり6 円増配の 52 円としました。連結配当性向は 40.9%（前年度は 43.5% ）1 株当たり配当金／配当性向
円

%

60

60

45

45

30

30

15

15

となっています。
また、当社は 2017 年 10 月 1 日に発足 10 周年を迎えることとなります。これを記念し、2017 年度の中間配当時に 1 株当たり10 円の記念配当を実施する予定です。

0’12 ’13 ’14 ’15 ’16 （年度）

1 株当たり配当金78

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

配当性向

0

事 業 等 のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対処に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、2016 年度末現在（2017 年 3 月 31 日）において当社グループが判断したものです。

1 新薬の研究開発に関わるリスク

4 製品の売上に関わるリスク

新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴い当社医薬品に関して、競合する新製品の上市および当社製ますが、新製品または新技術の創出へつながる保証はありま品の特許満了等による後発品の上市、新規治療法につながせん。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しる画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの公表などなければ販売できないため、発売の可否および時期についてにより、当社製品の臨床使用における位置付けが相対的にも正確な予測は困難です。また、現在の開発品についても、今変化した場合および当該製品の売上収益の減少につながる後の非臨床試験や臨床試験などにおいて有効性や安全性の面

要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営で問題が明らかになった場合や、治療技術の革新や他の医薬品成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

の上市などにより、医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場

5 知的財産権に関わるリスク合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触し及ぼす可能性があります。

た場合には、係争に至ったり、当該事業の中止につながる可能性があります。また、当社グループが所有する特許等の知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起

2 副作用に関わるリスク

する場合があります。これらの動向により、当社グループの新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、一定の基準に財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ合致した、限られた被験者を対象に実施されるものであり、ります。

厳しい安全性の評価を経た上で承認を取得する医薬品においても、市販後の使用実態下での安全性について、必ずしもすべての副作用を予見することはできません。市販後は、臨6 他社との提携に関わるリスク

床試験より多様な背景を有する患者さんに使用されるため、当社グループは、研究、開発、製造、物流および販売において、それまでに経験したことのない新たな副作用が発現する可他社との共同研究および共同開発、製品導出入、製造委受託、能性があり、当該副作用の重篤度や発生頻度などによって販売委受託、共同宣伝・共同販売などを行っていますが、今後、は、販売の中止や被害者への多額な補償の発生により、当社

何らかの事情により契約変更および解消が発生した場合、まグループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす

た、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが可能性があります。

生じた場合、ならびに製商品の供給が著しく遅延または停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影

3 国内外の医療保険制度および薬価基準の改定に関わるリスク

響を及ぼす可能性があります。

医療用医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療

7 企業買収等に関するリスク保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格で当社グループは、持続的な成長のためにグローバルに事業展開

ある薬価基準あるいは同制度の改定、医療機関の医薬品使し、その手段として企業買収を実施することがあります。世界

用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定

各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済および 海 外における同 様 の 改 定 が 行 わ れた 場 合、当 社グ

動向の不確実性、商習慣の相違、また対象会社の経営環境やループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可事業の変化等、期待されていた買収効果が実現されない可能能性があります。

性があります。その場合想定した買収効果や利益が実現されず、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201779

事業等 のリスク

8 製造・安定供給に関わるリスク

13 訴訟等に関わるリスク

当社グループ内外の製造施設・物流施設等において、技術上も① 事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、

しくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性

止等により、製商品の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、があります。これらにより、当社グループの財政状態およ

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼ

び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

す可能性があります。

② 2008 年 1 月に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固
第Ⅸ因子製剤による C 型肝炎感染被害者を救済するための

9 法的規制に関わるリスク

給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「特措法」という）が公布・施行され、2009 年 4 月 10 日には給付金支給業

医薬品の研究、開発、製造、物流および販売に関しては、品質規務に要する費用の負担の方法および割合が告示されたこと

制や環境規制が強化される方向にあり、今後これらの規制がより、当社はそれに従い費用を拠出しています。この費用

新たに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グ負担に備え、285億円の HCV 訴訟損失引当金を計上し、そループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可のうち 2017 年 3 月末までに246 億円を拠出済みですが、給能性があります。

付金支給対象者の見込数の増減や特措法の改正等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を

10 製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造、物流および販売によって、潜在的な製及ぼす可能性があります。
なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下の通りです。

造物責任を負う可能性があります。当社グループは、製造物賠償責任保険に加入していますが、これらの保険の補償範囲

1. 費用負担の割合を超えた請求が認められた場合、当社グループの財政状態

区分

および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

1985 年 8 月 21 日から 1987 年 4 月 21 日までの間に特定11 金融市場の変動に関わるリスク① 当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2016 年度は 24.4% であります。また、当社グループが扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品については海外から直接輸入しています。為替レートが急激に変動した場合、売上収益の減少や仕入原価の上当社負担割合フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定 10 分の 10
する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

1987 年 4 月 22 日から 1988 年 6 月 23 日までの間に特定
フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定 3 分の 2
する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者
1984 年 1月1日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイル 10 分の 10
ス感染者となった者

2. 上記 1 の割合による拠出金以外に、定額拠出金として
51 億円

昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結子会社の保有資産の減少につながるなど、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

14 情報管理に関わるリスク② 当 社グ ル ー プ は、2016 年 度 末 に お い て 流 動 性 の あ る

当社グループは、個人情報を含め多くの機密情報を保有してお株式、債券等を保有しておりますが、市場価格の低下により、不適切な取り扱いによる漏えい等によりその情報が流出しり売 却 損や評 価 損を計 上するなど当 社グループの 財 政

た場合、社会的信頼の低下を招くなど当社グループの財政状状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があり

態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ます。

15 海外事業拡大のための12 環境安全に関わるリスク

先行投資に関わるリスク

事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を

海外事業の拡大と推進には多額の投資が必要になりますが、与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低

各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などにより、下および損害賠償責任等により、当社グループの財政状態お展開中の事業が影響を受け、それらの投資を回収する機会

よび経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

を失った場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

80

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

事業等のリスク

16 主要な事業活動の前提となる事項について• 原材料等の仕入

当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、「医• 神奈川県横浜市の研究所建物等の賃貸借および業務委受託

薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す• MCHC グループが所有している知的財産権についての独る法律」に基づく「医薬品製造販売業」、「医薬品製造業」およ

占的実施権の許諾契約およびその対価の支払

び「医薬品卸売販売業」の許可を取得し、医療用医薬品、要指• 研究委託および情報開示

導医薬品および一般用医薬品等の製造と販売を行っています。

• 海外子会社に関係する業務委託

これらの中には、「麻薬及び向精神薬取締法」等の関係法規の• MCHC 運営費用の負担

規制を受けるものがあります。

などの取引関係がありますが、当社の業績に大きな影響を与また、海外においても医薬品製造販売事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しています。

える可能性のある取引は行っておらず、今後もその予定はありません。
また、同社および同社グループ内の各社と取引を行う際にこれら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新

は、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループ等を受けなければなりませ ん。また、各 法 令に違 反した場の企業価値向上を最優先して決定することとしており、一般

合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部も的な取引条件と同等であるかなど取引内容の妥当性や経済

しくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グ

合理性について確認するとともに、重要性が高い取引についループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となるては、当社グループや株主共同の利益を確保する観点から、事実はないものと認識していますが、当該許可等の取消し等

複数の独立社外取締役を含む取締役会において十分審議のを命じられた場合、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、上、承認を得て実施しています。

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

MCHC グループとの人的関係について① 役員の兼務について

2017 年 7 月 31 日現在、当社の代表取締役社長三津家正17 大規模な災害等に関わるリスク

之は、MCHC グループの地球快適化インスティテュート

大規模な災害、パンデミックおよび二次的災害により、当社の取締役を非常勤で兼務しています。なお、2017 年 6 月

グループまたは仕入先の製造・物流拠点、さらには当社グ
ループの原材料調達先および製造委託先が被災または操業

27 日をもって、MCHC の取締役は退任しています。
② 出向者の受入について

停 止となり製 商 品 の 供 給が休 止もしくは著しく停 滞した場

当社グループは、各部門における業務連携等のため MCHC合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響

グループより若干名の出向者を受け入れています。

を及ぼす可能性があります。また、当社グループの研究拠点および臨床試験実施機関等の被災、停電などの二次的災害

MCHC との資本関係について

により、研究および開発計画の進捗に影響を及ぼす可能性

現在、MCHC は当社発行済株式総数の 56.34% の株式を所があります。また、当社グループの製造・物流拠点、研究拠有していますが、経営上の諸決定事項について親会社であ点への通信やコンピューターシステムの障害などによってもる同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の同様に影響を及ぼす可能性があります。

当社持株比率は 2007 年 10 月 1 日から 10 年間原則維持されることになっていますが、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しています。

18 親会社およびそのグループ企業との関係について
三菱ケミカルホールディングスグループとの今後、MCHC グループとの取引関係や資本関係に変化が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

取引関係について
当社の親会社である三菱ケミカルホールディングス（以下、「 MCHC」という）は、持株会社であり、同社およびそのグルー

上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものがプ企業（以下、MCHC と合わせて「 MCHC グループ」という）当社グループのすべてのリスクではありません。

と、当社との間では、• MCHC との金銭消費寄託

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201781

連結損益計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2015 年度

2016 年度

売上収益¥425,764¥423,977

売上原価

155,802164,397

売上総利益

269,962259,580

販売費及び一般管理費

96,34498,302

研究開発費

64,61364,783

製品に係る無形資産償却費

1,473

1,528

その他の収益1,601974

その他の費用

27,361

1,882

31

24

持分法による投資利益
営業利益

81,80394,083

金融収益

2,993

2,212

金融費用

1,541

236

税引前利益

83,25596,059

法人所得税

26,221

27,137

当期利益¥ 57,034¥ 68,922

当期利益の帰属
親会社の所有者持分¥ 59,306¥ 71,263

非支配持分– 2,272– 2,341

当期利益¥ 57,034¥ 68,922¥ 105.72¥ 127.03̶̶

1 株当たり当期利益
基本的 1 株当たり当期利益（円）
希薄化後 1 株当たり当期利益（円）82

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

連 結 包 括 利 益計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2015 年度

2016 年度¥57,034¥68,922

6,521– 2,229– 6,111

3,658

410

1,429

– 4,977– 1,020

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

– 101

–4

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

– 30

– 18

– 5,108– 1,042– 4,698387¥52,336¥69,309

親会社の所有者持分¥55,674¥71,915

非支配持分– 3,338– 2,606

当期包括利益¥52,336¥69,309

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201783

連 結 財 政 状 態 計 算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2015 年度

2016 年度¥ 84,077¥ 85,836

のれん

80,51180,328

無形資産

55,924

61,209

265

245

資産
非流動資産
有形固定資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

65,51951,623

退職給付に係る資産

8,170

14,769

その他の非流動資産

632

482

繰延税金資産13,1686,286

非流動資産合計

308,266

300,778

棚卸資産

75,697

79,168

営業債権

121,249

116,856

その他の金融資産

351,665354,255

その他の流動資産

12,5029,183

現金及び現金同等物

88,919113,215小計

650,032

672,677

流動資産

売却目的で保有する資産
流動資産合計
資産合計

84

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

147

11,082

650,179

683,759¥958,445¥984,537

連結財政状態計算書

単位：百万円2015 年度

2016 年度¥¥

負債及び資本
負債
非流動負債
借入金

713

581

その他の金融負債

2,646

2,405

退職給付に係る負債

1,354

1,092

引当金

9,106

7,890

その他の非流動負債

11,9875,576

繰延税金負債

7,412

7,156

非流動負債合計

33,21824,700

125

127

営業債務

32,65335,741

その他の金融負債

27,46624,135

未払法人所得税

16,332

4,815

流動負債
借入金

引当金
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計137

86

22,19820,35898,911

85,262

̶

3,145

98,911

88,407132,129

113,107

資本金50,00050,000

資本剰余金451,186

451,187

自己株式

– 494

– 496

利益剰余金

304,931353,427

9,895

6,387

815,518

860,505

負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

10,798

10,925

資本合計

826,316

871,430¥958,445¥984,537

負債及び資本合計

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201785

連 結 持 分 変 動 計 算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2015 年度

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金2015 年 4 月 1 日残高

資本剰余金¥50,000 ¥451,186

当期利益

̶

その他の包括利益̶

利益剰余金

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動¥– 493 ¥267,278

自己株式

̶

̶

¥ 105

¥16,452

59,306

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥– 3,911

– 101

6,521

̶

̶

̶

59,306– 3,911

– 101

6,521

自己株式の取得

̶

̶

–1

̶

̶

̶

̶

自己株式の処分

̶

0

0

̶

̶

̶

̶

配当金

̶

̶

̶

– 24,683

̶̶̶

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

̶

̶

̶

3,030

̶

̶

– 9,141

̶0–1– 21,653

̶̶– 9,141

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0

–1

– 21,653

̶¥– 494 ¥304,931¥– 3,911

当期包括利益合計

所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計

2016 年 3 月 31 日残高¥50,000 ¥451,186¥

̶– 9,141

4¥13,8322016 年度

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動¥– 494¥304,931¥– 3,911¥ 4¥13,832

̶̶

71,263

̶

̶

̶

̶

̶

̶

– 755

–4

– 2,229

資本剰余金¥50,000¥451,186

当期利益

̶

その他の包括利益̶2016 年 4 月 1 日残高

当期包括利益合計

自己株式

̶

̶

̶

71,263

– 755

¥– 4

– 2,229

自己株式の取得

̶

̶

–2

̶

̶

̶

̶

自己株式の処分

̶

1

0

̶

̶

̶

̶

配当金

̶

̶

̶

– 26,927̶̶̶

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

̶

̶

̶

4,160

̶

̶

– 502

̶

1

–2

– 22,767

̶

̶

– 502

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計

86

利益剰余金

資本金

所有者との取引額合計

̶

1

–2

– 22,767

̶

̶

– 502

2017 年 3 月 31 日残高¥50,000¥451,187¥– 496¥353,427¥– 4,666̶¥11,101

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

連結持分変動計算書

2015 年度

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分確定給付制度の再測定

2015 年 4 月 1 日残高

親会社の所有者に帰属する
持分合計

合計

非支配持分

資本合計

̶

̶

¥16,557¥784,528¥11,467¥795,995

̶̶̶

59,306– 2,272

57,034¥– 6,111¥– 30– 3,632– 3,632– 1,066– 4,698– 6,111– 30– 3,632

55,674– 3,338

52,336

自己株式の取得

̶

̶

̶

–1

̶

–1

自己株式の処分

̶

̶

̶

0

̶

0

配当金

̶

̶

̶

– 24,683– 114– 24,797

6,111

̶

– 3,030

̶

̶

̶

6,111

̶

– 3,030– 24,684– 114– 24,798

̶

̶

̶

̶

2,783

2,783

̶

̶

̶

̶

2,783

2,783

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計¥

2016 年 3 月 31 日残高

6,111

̶

– 3,030– 24,684

2,669– 22,015̶¥– 30¥ 9,895¥815,518¥10,798¥826,316

2016 年度

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定

2016 年 4 月 1 日残高

̶

当期利益

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分

¥– 30

親会社の
所有者に帰属する
持分合計

合計

非支配持分

資本合計

¥ 9,895¥815,518¥10,798¥826,316
68,922̶̶̶

71,263– 2,341

3,658

– 18

652

652

– 265

387

3,658

– 18

652

71,915– 2,606

69,309

自己株式の取得

̶

̶

̶

–2

̶

–2

自己株式の処分

̶

̶

̶

1

̶

1

配当金

̶

̶

̶

– 26,927– 80– 27,007– 3,658̶– 4,160̶̶̶

– 3,658̶– 4,160– 26,928– 80– 27,008

̶

̶

̶

̶

2,813

2,813

̶

̶

̶

̶

2,813

2,813

所有者との取引額合計¥– 3,658̶– 4,160– 26,928

2,733– 24,1952017 年 3 月 31 日残高

̶

¥– 48

¥ 6,387¥860,505¥10,925¥871,430

その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計¥

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201787

連 結 キャッシュ・フロー計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2015 年度

2016 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

¥

83,255¥96,059

減価償却費及び償却費

10,336

10,454

減損損失

6,030

185

– 2,960– 1,864

– 31

– 24

受取利息及び受取配当金
持分法による投資利益（ – は益）
有形固定資産売却損益（ – は益）

– 708

– 67

構造改革費用

16,330484

営業債権の増減額（ – は増加）

8,670

– 2,030

棚卸資産の増減額（ – は増加）

6,271

– 7,842

営業債務の増減額（ – は減少）

– 1,660

4,997

2,338

– 1,267– 1,372– 863

引当金の増減額（ – は減少）
退職給付に係る資産の増減額（ – は増加）
退職給付に係る負債の増減額（ – は減少）

– 803

– 185

繰延収益の増減額（ – は減少）

5,937

– 7,265

その他– 4,430

– 331

（小計）

127,20390,441

利息の受取額

1,803

1,211

配当金の受取額

1,173

737

利息の支払額

– 323

– 178

特別退職金の支払額– 15,282

̶

法人所得税の支払額– 33,732– 32,426

80,842

59,785– 150,027– 684

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

56,432

118,468– 11,890– 14,271

2,788

2,325

無形資産の取得による支出– 17,300– 6,658

投資の取得による支出– 143,022– 309,930

投資の売却及び償還による収入

214,370

197,454

会社分割による収入

3,323

̶

事業譲渡による収入

3,000

3,056

113

– 326

– 42,213– 10,566

2,783

2,813

– 24,683– 26,927

– 336

– 294

– 22,236– 24,408

– 811

– 507

15,582

24,304̶–873,337

88,919

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（ – は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（ – は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高88

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017¥

88,919¥113,215

用語解説

アンメット・メディカル・ニーズ

CMC

有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上の原薬の製造法および製剤化の研究、原薬および製剤の品質をニーズ。

評価する分析研究などの医薬品製造および品質を支える統合「Chemistry, Manufacturing
的 な 研 究 の こと。CMC とは、and Control（医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質

医薬品の適正使用管理）」の略。

的確な診断に基づいて、患者の状態にかなった最適の薬剤・剤形、適切な用法・用量で処方が決定され、調剤されること。さらに、その患者がその薬剤の説明を十分に理解し、正確に服用しICH-GCPた後、その効果や副作用が評価され、次の処方にフィードバッ

日米 EU 医薬品規制調和国際会議（ICH）において合意された、クされるという一連のサイクル。

治験・臨床試験の遂行に関する国際的な GCP ガイドライン。

ジェネリック医薬品

MR（略語：Medical Representative ）新薬の特許期間が終了した後に発売される薬で、新薬と同一（医薬情報担当者）の有効成分を同一量含み、同等の臨床効果が得られる医薬品。

製薬会社の営業担当者として医療機関を訪問し、医薬品の適ジェネリックには「一般的な」「総称の」という意味があり、欧米正使用のために、医薬品の品質・有効性・安全性などに関するでは 商 品 名 ではなく医 薬 品 の 有 効 成 分 名 で ある「 一 般 名

情報の収集と提供を行う。

（generic name）」で処方されることが多いことから、ジェネリッ
ク医薬品と呼ばれている。

POC（略語：Proof of Concept ）研究開発の段階にある新薬候補物質において、その有効性や上市安全性がヒトで確認されていること。

新製品を市場に投入すること。

長期収載品

QOL（略語：Quality of Life ）医療の場において、治療効果を優先させるだけでなく、治療後特許期間が過ぎており、ジェネリック医薬品が発売されているも患者が「生活の質」を下げることなく、充実感や満足感を

先発医薬品のこと。

持って日常生活を送ることができているかを尺度として捉える概念。

バイオロジクス
生物学製剤：ワクチン、血漿分画製剤といった蛋白医薬や、抗体
医薬、核酸医薬、再生医療用細胞など、生体由来成分または生物機能を利用した医薬品の総称。

臨床試験
治療効果のある薬剤を患者や健康な人に投与することにより、効果や副作用などを確かめることを目的として実施される試験。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

89

沿革

1678 創業

1901 創業

田辺製薬

1934 発足

東京田辺製薬1940 発足

1950 発足

三菱化学

吉富製薬

ミドリ十字

1999 合併

1998 合併

三菱東京製薬吉富製薬
ウェルファイド

2001 合併
三菱ウェルファーマ

2000

商号変更

2005 持株会社設立
三菱ケミカル2007 合併

ホールディングス
三菱化学とともに、共同持株会社「三菱ケミカル
ホールディングス」を設立

田辺三菱製薬田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、田辺三菱製薬が発足

田辺三菱製薬発足後の歩み▶：新製品の発売

2007 10 月

2008

2009

90

▶ 田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、「田辺三菱製薬」が発足（代表取締役社長 葉山夏樹）

2010

9月

▶ノバルティス社（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレニア」の承認を
米国で取得

4月

▶ジェネリック医薬品販売子会社「田辺製薬販売」を設立

2011

3月

5月

▶
「企業行動憲章」および「中期経営計
画 08-10 〜 Dynamic Synergy for2015 」を発表▶ノバルティス社（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレニア」の承認を
欧州で取得

4月

▶ 慢性腎不全用剤「クレメジン」の国内における販売を第一三共から当社に移管

8月▶ 長生堂製薬を子会社化、ジェネリック
医薬品事業を中心とした包括的な資本業務提携開始

8月▶ 抗うつ剤「レクサプロ」を発売、持田製薬と共同販売

10 月▶ MPテクノファーマと山口田辺製薬が合併し、「田辺三菱製薬工場」が発足

9月▶ 関節リウマチ治療剤「シンポニー」を発売、ヤンセンファーマと共同販売

6月▶ 土屋裕弘が代表取締役社長に就任

10 月▶ 本社を大阪市中央区北浜に移転

11 月▶ 慢性腎不全用剤「クレメジン」の日本国内における販売権をクレハから取得

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201710 月▶
「中期経営計画 11-15 〜 New
Value Creation 」を発表

11 月

▶ 多発性硬化症治療剤「イムセラ」を発売▶ C 型慢性肝炎治療剤「テラビック｣ を
発売

沿革

2012

3月

▶ 第一三共と 2 型糖尿病治療剤「テネリア」および「カナグル」の戦略的な販売提携について契約を締結

2015▶ 多発性硬化症治療剤「フィンゴリモド
塩酸塩（イムセラ）」が 2012 年度「日本薬学会 創薬科学賞」を受賞

5月▶ 東京本社を東京都中央区日本橋小網町に移転7月▶ファインケミカル事業をエーピーアイ
コーポレーションおよび
タイショー テクノスに譲渡

9月▶ 2 型糖尿病治療剤「テネリア」を発売

10 月▶ 日本赤十字社と共同で「日本血液製剤機構」を設立、血漿分画事業を
譲渡

2014

6月

▶タナベ ヨーロッパをエーピーアイ
コーポレーションに譲渡

9月▶ バイオ医薬品会社 メディカゴ（カナダ）を連結子会社化

3月▶ 2 型糖尿病治療剤「 SGLT2 阻害剤
カナグリフロジン（カナグル）」が2014 年度「日本薬学会 創薬科学
賞」を受賞

4月

▶ 田辺三菱製薬工場の足利工場を
シミックホールディングスに譲渡

6月▶ 三津家正之が代表取締役社長に就任

9月▶ 2 型糖尿病治療剤「カナグル」を発売▶ 本社を大阪市中央区道修町に移転▶「田辺三菱製薬史料館」開館▶「糖尿病治療薬テネリグリプチン（テネリア）の発明」が 2015 年度
全国発明表彰「発明賞」を受賞

2016▶ 沈降精製百日せきジフテリア破傷風
不活化ポリオ混合ワクチン「テトラビック」を発売

2013

4月

5月

▶ 長生堂製薬とのジェネリック医薬品
事業を中心とした包括的な資本業
務提携を解消▶ ヤンセンファーマシューティカルズ社（米国）が、2 型糖尿病治療剤「インヴォカナ」の承認を米国で取得▶ 日本血液製剤機構との血漿分画製剤の販売提携を終了▶ 田辺三菱製薬工場の鹿島工場を沢井製薬に譲渡▶ MP ロジスティクスが行う物流業務
をコラボクリエイトに全面的に委託

3月

3月

2017

11 月

▶「中期経営計画 16-20 Open Up
the Future 」を発表

1月

▶シンガポールにおいて、「MT ファーマ

2月▶ 米国において、医薬品販売会社「ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ
（ Mitsubishi Tanabe Pharma
America, Inc. ）」を設立

5月▶「糖尿病治療薬カナグリフロジン（カナグル）の発明」が 2016 年度
全国発明表彰「経済産業大臣賞」
を受賞

11 月

▶タイにおいて、医薬品販売会社「 MTファーマ タイランド（ MT Pharma（ Thailand ）Co., Ltd. ）」を設立

2月▶「多発性硬化症経口治療薬フィンゴ
リモド塩酸塩の創製」が第 63 回大河内賞「大河内記念技術賞」を受賞

4月▶ 特例子会社認定を前提とした「田辺
パルムサービス」を設立

5月▶ ALS 治療剤「ラジカヴァ」の承認を米国で取得

シンガポール（ MT Pharma
Singapore Pte. Ltd. ）」を設立

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201791

会 社 情 報 ／ 投 資 家情報2017 年 3 月 31 日現在

会社概要
社名

田辺三菱製薬株式会社

合併期日

本社

〒541-8505 大阪市中央区道修町 3-2-10

従業員数

広報部 IR グループ

7,280 名（連結）4,239 名（単独）株式会社設立 1933 年（昭和 8 年）
お問い合わせ先2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

TEL : 06-6205-5211 FAX : 06-6205-5105
URL : http://www.mt-pharma.co.jp

グループ企業
連結子会社

持分法適用関連会社

国内
議決権の所有割合 *事業内容

吉富薬品株式会社

資本金385 百万円

100.0%

医薬品の学術情報伝達

株式会社バイファ

100 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺三菱製薬工場株式会社

1,130 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺製薬吉城工場株式会社

400 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺製薬販売株式会社

100 百万円

100.0%

ジェネリック医薬品等の販売

田辺総合サービス株式会社

90 百万円

100.0%

オフィスサービス等

海外
アジア

議決権の所有割合 *事業内容

USD1,000,000

資本金100.0%

医薬品の研究開発

天津田辺製薬有限公司

USD16,230,000

75.4%

医薬品の製造・販売

台湾田辺製薬股份有限公司

TWD90,000,000

65.0%

医薬品の製造・販売

台田薬品股份有限公司

TWD20,000,000

65.0%

医薬品の販売タナベ インドネシア

USD2,500,000

99.6%

医薬品の製造・販売

田辺三菱製薬研発（北京）有限公司

ＭＴ ファーマ シンガポール

医薬品の開発SGD300,000

100.0%

THB103,000,000

100.0%

KRW2,100,000,000

100.0%

医薬品の製造・販売

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ

USD167100.0%

米国グループ会社の経営管理

ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ

USD200100.0% (100.0%)

医薬品の研究開発

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ

USD100100.0% (100.0%)

医薬品の販売MT ファーマ タイランド
ミツビシ タナベ ファーマ コリア(2.0%)

医薬品の販売北米

MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント

USD100100.0% (100.0%)

バイオベンチャーへの投資事業

タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.

USD3,000,000

100.0% (100.0%)

医薬品の研究開発

MTPC ホールディングス カナダ

CAD338,509,000

100.0%

メディカゴグループへの投資

メディカゴ

CAD413,042,000

60.0% (57.0%)

ワクチンの研究開発・製造

メディカゴ U.S.A.

USD99

60.0% (60.0%)

ワクチンの製造

メディカゴ R&D

CAD50060.0% (60.0%)

ワクチンの研究開発

100.0%

医薬品の研究開発

100.0% (100.0%)

医薬品の販売50.0%

医薬品の製造・販売

欧州
ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッド
ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムべーハー
サンテラボ・タナベ シミイ* 議決権の所有割合の（）内数字は、間接所有割合を示します。

注：上記以外に清算手続中の連結子会社が 2 社あります。

92

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2017

GBP4,632,000
EUR 25,000
EUR1,600,000

コーポレートコミュニケーションツール のご案内

会社情報／投資家情報

田辺三菱製薬は、ステークホルダーの皆様に当社グループに対する理解を深めていただくために、
制度開示資料に加え、各種コミュニケーションツールをご用意しています。

持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために
田辺三菱製薬コーポレートレポート 2017
株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた

投資家情報
上場証券取引所

東京

証券コード

4508

資本金

500 億円

株式の状況

発行可能株式総数：2,000,000,000 株
発行済株式総数

取り組みをお伝えするために制作しています。編集においては、国際統合報告評議会（ IIRC ）*が提示するフレームワークを参考にし、当社の統合報告書と位置付け、短、中、長期の価値創造に関する報告を中心に構成しました。
「事業概要セクション」では価値創造を実現するためのビジネスモデルを、「事業戦略セクション」では価値創造に向けた取り組みを、「 ESG セクション」では価値創造を支える取り組みをご説明しています。

3月

株主数

14,661 名

主要株主* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって 2010 年に設立された民間団体

社会の持続可能な発展に向けた取り組みをお伝えするために
CSR サイト（コーポレートサイト）

決算期： 561,417,916 株

WEB

患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーの皆様を対象に、田辺三菱製薬が 2016 年度に実施した主な CSR 活動（社会の持続可能な発展に向けた取り組み）をお伝えするために制作しています。企業理念に基づいた具体的な取り組みを、

ISO26000 の中核主題に沿ってご報告するとともに、それらの取り組みに関する従業員や外部関係者の方々のメッセージを掲載した「 VOICE 」や、関連データをまとめた「データ集」等を掲載しています。

持株比率：%

三菱ケミカルホールディングス

56.3

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

4.6

日本生命保険2.2

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）

2.0

三菱東京ＵＦＪ銀行

1.3

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1.1

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口 9）

1.0

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口 5）

0.8

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

0.7

ニプロ

0.7

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3-6-3

SRI インデックス * への組み入れ状況
田辺三菱製薬の CSR 活動への取り組みが高く評価され、以下の SRI インデックスに組み入れられています。
* 企業の財務面だけでなく社会的責任（CSR）を評価・選定の基準とする社会的責任投資（Socially Responsible Investment）の指標。

所有者別株式数分布状況

株価および出来高
円

3,200

2,400

その他のコミュニケーションツール

百万株

幅広いステークホルダーの皆様に当社グル―プの事業内容をご理解いただくために、コーポレートサイトを公開しているほか、冊子版のコーポレートプロフィールを制作しています。

コーポレートサイト

WEB

コーポレートプロフィール

田 辺 三 菱 製 薬 の 企 業 情 報 に 加 え、「 田 辺 三 菱 製 薬コーポレート

株主・投資家の皆様向けの IR サイト

レポート 2017 」のダイジェス

や健康支援サイトなど、各種専用サ

ト版です。

金融機関

17.6%

外国法人等

18.8%

個人・その他 *4.0%

その他の法人58.8%

金融商品取引業者

0.8%* 個人・その他には自己株式（2017 年 3 月末 429
千株）を含む

1,600

40

800

20

0

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

’15
株価

2

3

4

5

6

7

’16

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

0

’17

出来高（右目盛）

イトをご用意しています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201793

田 辺 三 菱 製 薬コ ー ポレートレポ ート 2017

Open Up the Futurewww.mt-pharma.co.jp

田辺三菱製薬Printed in Japan

コーポレートレポート 2017