愛知県に対する施策要望

令和６年８月名古屋商工会議所[ 電話 ]

企画部 （〒 460-8422052-223-5718[URL]【手交・公表：令和 6 年 8 月】

名古屋市中区栄 2 丁目 10-19）

https://www.nagoya-cci.or.jp/

Ⅰ．中小・小規模事業者支援…p.1-4

１．経営改善・再生支援
２．取引価格の適正化・賃上げ
３．円滑な事業承継への後押し

愛知県に対する施策要望

４．販路開拓愛知県当局には、日頃から県内産業の振興、県民生活の向上にご尽力いただき、厚くお礼申し上げる。
さて、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」へと移行し、１年が経過したが、今なおコロナの影響が残る中小・小規模事業者は多く存在する。
加えて、過去に例のない水準の円安や世界的な物価高騰のなか、コスト上昇に応じた十分な価格転嫁が進まず収益を圧迫するだけでなく、原資不足により十分な賃上げができず、人手の確保・維持に課題を抱える事業者も多い。
地域としては、産業構造の変革に対応すべく、スタートアップの創出・誘致や需

５．デジタル化・DX 支援
６．人材確保・育成
７．企業防災Ⅱ．産業振興要回復期にある航空機産業、需要の高まる医療機器産業の振興などによる次１．スタートアップ創出・イノベーション推進

世代成長産業の誘致・育成が必要である。

２．次世代成長産業の振興

また、街づくりや賑わい増進、観光・誘客等やインフラの着実な整備など、ビジネス・交流を創出するための整備も重要であり、当地が一層発展するためには、地

３．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み支援

域一丸となった取り組みが求められる。

４．知的財産分野への支援…p.5-8

５．国際交流・ビジネス拡大への支援

上記の認識を踏まえ、Ⅲ．地域振興Ⅰ．
中小・小規模事業者支援
Ⅱ．
産業振興

１．スポーツを核とした賑わい増進

Ⅲ．
地域振興につき、愛知県施策の拡充・強化や、名商の活動への支援・連携を望む事項を中心に取り纏めた。
ついては、愛知県の令和7年度施策並びに予算の編成に当たり、その実現を強く望むものである。

２．消費拡大・活性化
３．街づくり４．観光・コンベンションの振興
５．道路・交通

令和６年８月名古屋商工会議所

６．航空・空港
７．港湾
８．防災・災害・セキュリティ対策…p.9-12

1.経営改善・再生支援

４.販路開拓（1）経営指導員定数の維持と給与水準の見直し（1）「メッセナゴヤ2025」への支援

重点事項

支援を望む事項

新規事項

連携を望む事項▶要望の背景▶名商の取り組み・生産・消費・雇用等、地域経済の担い手である小規模事業者を支援する経営指導員は重要な存在であり、

・令和5年11月8日（水）～10日（金）に、ポートメッセなごや第1展示館にて「メッセナゴヤ2023」を開催

地域企業の発展を支え、地域の活力を保つために、経営指導員設置定数の維持が必要である（リアルとオンライン併設）

・各種補助金の窓口業務や経営課題の多様化に伴う相談内容の複雑化、「伴走支援」の強化等、経営指導

・日本最大級の異業種交流展示会として、出展者823社・団体（全国27都道府県、海外4カ国・地域）、来場

員の難易度・業務量・業務幅は増している

者52,876名を記録した

・近年の物価高騰やエネルギーコスト等の上昇を踏まえ、経営指導員をはじめとした補助対象職員の給与水・出展者より「異業種の方との接点から新しい発見があった」、「想定以上に多くの商談ができた」との声が準見直し（人事委員会勧告の水準に準じる等）は必須と考える

聞かれるなど、イノベーション創出やビジネスチャンス拡大の場となっている（2）小規模事業者の負担軽減のためのマル経（設備資金）利子補給制度の創設▶要望の背景・令和5年度で愛知県の「小規模企業者等設備貸与事業」が休止となったことから、設備資金としてマル経（2）「あいち中小企業応援ファンド 新事業展開応援助成金」の継続・拡充（3）県内企業の海外進出を支援する海外産業情報センター及びサポートデスクの拡充を利用する小規模事業者への新たな負担軽減策として利子補給制度が必要と考える（3）「小規模事業者経営革新支援事業費補助金
（経営革新支援補助金）」の継続・拡充
・補助金制度の継続及び補助額の増額
・公募期間における経営革新の承認と補助金の同時申請を可能とする制度変更

2.取引価格の適正化・賃上げ（1）原材料費や燃料費、人件費の高騰等の経済状況を踏まえた取引適正化の推進
・大企業と下請中小企業との取引適正化に向けた取り組みの推進
・県の事業における柔軟な予算措置と率先した価格転嫁への対応
・
「パートナーシップ構築宣言」登録企業の増加に向けた周知・働きかけの継続と、補助金や入札・契約制度におけるインセンティブの拡充

3.円滑な事業承継実現への後押し（1）「愛知県事業承継
・引継ぎ支援センター」及び「後継者人材バンク」の積極的な活用に向けた県及び外郭団体の広報媒体等におけるPR協力

1

2.中 小 ・ 小 規 模 事 業 者 支 援

Ⅰ. 中小・小規模事業者支援

例Ⅰ凡6.人材確保・育成（1）Pit-Nagoyaと県及び「あいち産業DX推進コンソーシアム」の事業連携強化（1）人材確保に向けた総合的な施策展開（セミナー・展示相談会の共催等）

重点事項

支援を望む事項

新規事項

連携を望む事項・「中小企業人材確保事業」等による支援の継続
・インターンシップのノウハウ習得に向けたセミナーやプログラムの策定支援▶名商の取り組み・P it-Nagoyaは、当地のITベンダーとの連携のもと、中小企業のIT化やDXを推進するためのコンソー
シアム。専門家による無料IT相談の実施やITベンダーとのマッチング支援事業等を実施している・また、Pit-Nagoyaでは、令和5年6月より春日井商工会議所と連携し、両地域の事業者への相談対応、IT・DX関連の情報発信、サイバーセキュリティーサービスの提供、セミナー・イベントの開催等の分野で連携・協力している。今後、県内の商工会議所との連携・協力体制を強化する・「インターンシップ・職場体験・職場見学受け入れBOOK」の更新（令和4年6月改正ルールへの対応）（2）「あいちデジタル人材育成支援アクションプラン」の着実な推進（3）モノづくりの現場で実践的に役立つ人材の育成・輩出に向けた取り組み
・実践的かつ最新の技術を有する人材を多く輩出する育成環境の整備  （愛知総合工科高等学校等の工科高校の教育環境拡充等）
・愛知県立大学での工学系学科（機械制御系等）の設立検討（2）サイバーセキュリティ対策支援・ITリテラシー向上に向けた啓発セミナーの共催

7.企業防災・「Pit-Nagoyaセキュリティ」の活用促進▶名商の取り組み（1）
ＢＣＰ策定の推進・支援、防災人材の育成支援強化

・「IT活用スキル向上プログラム」の開催
サイバーセキュリティの啓発や、デジタル人材育成を目的としたセミナー・プログラム
・「Pit-Nagoyaセキュリティ」の提供

・
「あいちＢＣＰモデル」の普及を軸とした中小・小規模事業者向けＢＣＰ策定支援の継続的な推進
・ＢＣＰ未策定の県内企業に対する普及啓発を目的としたキャンペーンやセミナー、相談会等の開催の拡充

名商会員事業者向けに「UTM機器の設置」、「運用管理サポート」、「サイバーリスク保険」をパッケージ化し、中小・小規模事業者でも導入しやすい価格で提供（3）名古屋中小企業IT化推進コンソーシアム（Pit-Nagoya）のマッチング機能の活用促進とIT専門相談員の人件費補助（4）「あいち産業DX推進コンソーシアム」を通じたデジタル化施策の着実な実施（5）「デジタル技術導入モデル実証事業」等、企業のデジタル化・DX推進を促す事業の着実な実施

3

4.中 小 ・ 小 規 模 事 業 者 支 援

５.デジタル化・DX推進

例Ⅰ凡

重点事項

支援を望む事項

新規事項

連携を望む事項

1.スタートアップ創出・イノベーション推進②「あいちモビリティイノベーションプロジェク
ト」に基づく次世代エアモビリティ分野（空飛ぶクルマ、（1）イノベーションの創出に向けたAichi-Startup戦略の着実な推進③MRO産業分野の育成支援と、空港を拠点とする関連企業の誘致

ドローン等）の振興

・STATION Aiにおいて県内企業の持続的な成長を促進するための支援メニューを整備・整備士の育成や、修理に関する認証取得支援制度等、支援策の拡充

・STATION Aiとなごのキャンパスをはじめとする県内のインキュベーション施設との連携

・中部国際空港や県営名古屋空港周辺等における関連企業の誘致

・「革新事業創造戦略」に基づく官民共同での社会課題解決の推進及びイノベーションの創出
・「革新事業創造事業費補助金」による着実な事業化支援と、採択されたプロジェクトへの継続支援④金融支援制度の継続・拡充、融資要件の緩和に向けた国への働きかけ⑤関係認証（JISQ9100、Nadcap）の取得、維持に向けた独自の支援制度の創設⑥国の「航空機産業戦略」に基づく当地航空機産業のあり方の検討▶名商の取り組み
・Nagono Open Campus
なごのキャンパス入居企業のPRや名商会員企業との交流促進を目的としたイベントを開催
・NAGOFES2023
なごのキャンパス開設4周年を記念し、入居企業や行政等とのコラボレーションによるイベントを開催（2）医療機器産業の育成・振興①「メディカル・デバイス産業振興協議会」及び「メディカルメッセ」への支援▶名商の取り組み（2）
「STATION Ai」を中核としたスタートアップ・エコシステムの形成や、次世代に繋がる成長産業の誘致、育成（3）あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）の拡充

・メディカル・デバイス産業振興協議会
中 部先端医療開発円環コンソーシアム等の協力を得て、医療現場ニーズのマッチング、医工連携コーディネーターによるサポートデスク、新規参入や法規制を基礎から学ぶ医工連携セミナー等を実施し、会員企業の医療機器産業での事業化を支援
・メディカルメッセ

・補助率を補助対象経費の2/3以内へ引き上げ

令和6年4月18日（木）～20日（土）に、Aichi Sky Expoにて「第9回メディカルメッセin日本外科学会・補助対象事業の要件の緩和定期学術集会」を開催（国内最大級の外科系の学会との同時開催）
出展社112社、来場者：2,919名を記録し、医療関係者からは、「普段見ることができないユニークな技2.次世代成長産業の振興術をまとめて数多く見ることができた」、出展者からは「日頃なかなか会えないドクターやメーカーの方に（1）航空宇宙産業の振興ている会え、ニーズを聞くことができた」などの声が寄せられ、医療関係者と企業とのネットワーク構築に繋がっ①中長期的な視点に立った支援の実施②医療機器産業の振興に向けた戦略的な誘致・育成

・雇用の維持・確保や、設備投資を促進する支援策の拡充、人材確保に向けた業界イメージの改善等による中小サプライヤーへの支援
・国際的な展示会・商談会に継続参加できるように、出展費用の中長期的な補助や、海外企業とのマッチングの支援・クラスターの発展に向けた多様な医療機器メーカーの戦略的な企業誘致
・医療・ヘルスケア分野のスタートアップの育成
・上記スタートアップと当地企業との協業促進によるイノベーションの創出③医療機器開発を対象とした補助金の創設等、他地域に劣らない支援の拡充

・
「エアロマート名古屋」の開催支援の拡充▶要望の背景・本年10月に航空・宇宙分野の総合展示会「2024国際航空宇宙展（JA2024）」が開催予定であることから、当地の中小企業に対する支援を拡充し、ビジネスチャンスを逃さない環境を整えることが重要である▶名商の取り組み・エアロマート大手バイヤーとサプライヤー企業の商談等により、当地の航空クラスター構築に寄与するエアロマート
名古屋2025を令和7年9月24日（水）～26日（金）に開催予定
・航空機エンジン部品加工トライアル事業
航空機エンジン部品分野への新規参入を目指すモノづくり企業にトライアル機会を提供

5

6.産 業 振 興

Ⅱ. 産業振興

例

Ⅱ凡

例

Ⅱ凡

支援を望む事項

新規事項

連携を望む事項

4.知的財産分野への支援（3）次世代自動車産業の振興①産業構造の変革に対応した企業支援施策の拡充と戦略的な企業誘致
・主要企業の研究・開発の促進
・事業者同士の連携・協働促進に向けたスタートアップの誘致②次世代自動車普及のための関係法制、インフラの整備と企業への導入支援策の推進
・自動運転の社会実装に向けた実証実験の推進
・実用化に必要な道路交通法等の規制緩和や各種法制度の整備に向けた国への働き掛け
・｢愛知県水素ステーション整備･配置計画｣の着実な推進
・FCVをはじめとする次世代自動車の導入支援策の整備（4）ロボット利活用の促進
・「あいちロボッ
ト産業クラスター推進協議会」活動の着実な推進
・「World
Robot Summit 2025」等のイベント開催を通じた、ロボットの社会実装や研究開発の加速、次世代のロボット産業を支える人材の創出促進（1）知的財産分野への支援
・「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」における知的財産権等関連経費の拡充（取得に関する出願料及び出願審査請求料の補助対象経費化）
・「革新事業創造事業費補助金」における知的財産権等関連経費の補助対象経費化（取得に関する出願料及び出願審査請求料等）
・自治体・知財支援機関等との連携強化による情報提供の拡充
・中小企業への開放特許の理解促進
・申請対象制限を定めない知的財産関連の補助金・助成金（国内での出願費用の助成等）の創設▶要望の背景・知的財産関連の補助金は、「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」（起業支援金）のみであり、主な対象者は「新たに起業する者」、もしくは「事業承継又は第二創業する者」に限られていることから、申請対象制限を定めない補助金が必要と考える（5）地域産業活性化のための企業誘致促進
・産業空洞化対策減税基金を活用した立地優遇制度の継続
・県内市町村と連携して、魅力ある新たな次世代の成長産業の誘致

3.カーボンニュートラル実現に向けた取り組み支援（2）モノづくり人材育成の基盤である「少年少女発明クラブ」への支援
・少年少女発明クラブの活動に対する補助金制度の創設及び広報活動への支援
・少年少女発明クラブの指導員の安定的な確保及び資質向上への支援
・「あいち少年少女創意くふう展」の拡充に向けた共同事務局体制の構築（1）中小企業における省エネ設備導入や環境対策への支援の拡充

5.国際交流・ビジネス拡大への支援（2）中小企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みの支援（1）県内企業の海外進出を支援する海外産業情報センター及びサポートデスクの拡充（再掲）（3）「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム」活動の着実な推進と支援の拡充（2）ベトナムやインドネシアをはじめとしたASEAN諸国等の外国公館誘致の推進（4）「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」の着実な推進（5）SDGsの普及・啓発

78.産 業 振 興

重点事項

重点事項

支援を望む事項

新規事項

連携を望む事項

1.スポーツを核とした賑わい増進

3.街づくり（1）交流拠点としての機能を高め、まちの賑わいが創出されるようなIGアリーナの整備（1）エリアマネジメント団体やイベント実施団体等への助成制度の拡充（2）スポーツ産業振興に向けたプロスポーツチームと企業のマッチング推進

4.観光・コンベンションの振興▶名商の取り組み（1）MICEイベントでの「匠土産」と「なごや菓八菓（かやか）」の積極的な活用

・スポーツチームと会員企業のアライアンス強化
スポーツの価値や活用方法を学ぶトークセッション「SPARK TALK」を開催▶要望の背景・スポーツツーリズムの推進【直近の活用実績】

中日ドラゴンズ、名古屋グランパスの観戦企画や会員企業へのチケット優待販売等を実施

・「アジアオリンピック評議会（3）アジア・アジアパラ競技大会を活用した観光・誘客の促進と観光客の受け入れ環境整備▶要望の背景・選手の宿泊施設としてホテルやクルーズ船の活用が想定されているが、観戦者をはじめとする観光客の調整委員会」手土産に匠土産採用

・「アジアパラリンピック委員会
『第１回調整委員会』」記念品に匠土産採用、コーヒーブレイクのお菓子としてなごや菓八菓の一部商品採用（2）コ ロナ後のインバウンド・アウトバウンド需要回復に向けた広域的な地域プロモーションの推進

宿泊場所の確保は不透明

・県内及び近隣県とも連携した宿泊・周遊観光施策への注力

・期間中多くの人々が訪れ、県内の魅力あふれる観光資源に触れられるように、観光客の受入環境の整備は・当地の文化・産業と結びついた「発酵食文化」の魅力発信

必要不可欠である

・海外への修学旅行の奨励（3）外航クルーズ船の寄港増加に向けた取り組み

2.消費拡大・活性化

・国内外ポートセールス、観光資源・文化的な特性を生かした地域PR等のクルーズ需要喚起に向けた活動
・安定した受け入れ体制構築のための金城ふ頭における大型旅客用岸壁及びクルーズターミナル建設、ガーデン（1）プレミアム商品券事業への支援

ふ頭の既存受入環境の拡充・改善、CIQ手続きの簡素化に向けた関係省庁との連携推進、寄港時のおもてなしの拡充等、クルーズを安心して楽しめる環境整備▶要望の背景【事務費及びプレミアム分の県市合計補助金額の推移】

単位：
（万円）

令和元年度※１ 令和 2 年度※ 2 令和 3 年度※ 3 令和 4 年度※ 3 令和 5 年度※ 3 令和 6 年度※ 3
補助金12,00020,500167,000

651,599922,757

912,750※1国費によるプレミアム付商品券事業と連携して実施したため、事業者の参加費は全額補助金で賄われた※2 新型コロナウイルスの影響を考慮し、過去に有料で参加した事業者は全額補助金で賄われた※3 プレミアム商品券事業実行委員会と名古屋市が共催で実施し、事業費は全て名古屋市により賄われた「ジブリパーク」、「レゴランド・ジャパン」等の強みを活かした教育旅行・ファミリー層の誘客促進（4）（5）当地の強みである「ものづくり」の歴史・文化に着目し、地域産業を観光へ結びつける事業支援
・「産業観光施設」の活用
・職場体験・産業体験（地域産業や匠の技、伝統芸能等）を周遊観光の目玉として地域産業を観光へと繋ぐ支援（2）な・ご・や商業フェスタ事業への支援（6）「ツーリズムEXPOジャパン2025愛知・中部北陸」出展に係る費用補助等の支援策の実施▶要望の背景・な・ご・や商業フェスタは、来年70周年を迎える名古屋の歴史ある春のおまつりであり、中小小売業と大型店が一体となって消費拡大に取り組む全国でも例を見ない事業である【事業への補助金の推移】※令和6年度は交付申請額
補助金

単位：（万円）

平成 23 年度

令和 24 年度

平成 25 年度～令和 6 年度

200132.3

90910.地 域 振 興

Ⅲ. 地域振興例Ⅲ凡7.港湾（1）「物流の2024年問題」への対応（1）名古屋港の港湾機能等の強化に向けた国への働き掛け

・中小規模の物流事業者に対する、人材確保や業務効率化のための補助金等の支援

・飛島ふ頭のコンテナ取扱機能の強化に係る予算確保

・自動運転等にも対応した次世代物流拠点の整備

・鍋田ふ頭等の情報通信技術を活用した港湾のスマート化の支援

重点事項

支援を望む事項

新規事項

連携を望む事項・コンテナターミナルのサイバーセキュリティ対策の強化に向けた支援
・名古屋港の機能確保に向けた土砂処分場整備の着実な推進（2）名古屋駅のスーパーターミナル化
・名古屋～品川間のリニア先行開業に向け、国をはじめ関係者への働きかけ
・名古屋駅の40分交通圏の拡大と乗換利便性の向上、セントレアとのアクセス強化
・次世代モビリティの活用等、地域特性を活かした日本中央回廊における交通拠点の形成
・日本有数のターミナル駅にふさわしい風格を備え、名古屋を強く印象づける開放的な空間づくり（3）広域幹線道路網の整備促進に向けた国への働き掛け
・西知多道路の早期整備
・名岐道路の早期整備

・カーボンニュートラルポートの形成に向けた取り組みの支援
・防災機能の一層の強化と施設老朽化対策の促進
・「ポートアイランド」の将来の有効活用に向けた中部地方整備局等との本格的な検討
・中川運河等におけるプロムナード整備、運河改良等の推進
・クルーズ関連施設の整備

8.防災・災害・セキュリティ対策（1）工業用水をはじめ老朽化が進む施設の点検の徹底と設備の更新

・一宮西港道路の早期実現
・名古屋三河道路の早期実現

・国との緊密な連携による老朽化施設等での大規模漏水の防止に向けたインフラ点検の徹底

・新東名高速道路の愛知県内区間（浜松いなさＪＣＴ～豊田東ＪＣＴ間）の６車線化推進

・大規模災害対策に向けた適切な予算措置による老朽化施設の設備の更新
・水利施設、道路橋、トンネル等の産業や物流に直結するインフラの点検、老朽化に対する修繕とそれに伴う予算確保（4）名古屋高速道路の都心へのアクセス利便向上に向けた取り組み

6.航空・空港（2）インフラの強化・激甚化する風水害や切迫する南海トラフ巨大地震等の自然災害への備え（事前防災対策、耐震対策）
・予防保全によるインフラの老朽化対策等、防災・減災や国土強靭化への取り組み（1）中部国際空港の利用促進に関する支援

・三の丸地区や県営名古屋空港、名古屋港の基幹的広域防災拠点としての整備に向けた国への働き掛け

・国内外の航空会社や就航先自治体に対する積極的なエアポートセールスの実施
・他の自治体とも連携した、中部地域の広域観光プロモーションの実施
・グランドハンドリング事業者の人手不足に対する支援
・「中部国際空港利用促進協議会」の活動への協力（2）「中部国際空港の将来構想」
の実現に向け、第二滑走路の早期整備及び中部国際空港へのアクセス向上等に向けた国への働き掛けの継続

・尾張や西三河、東三河地域の海抜ゼロメートル地帯への浸水の防止
・地域全体として水害ダメージを軽減し、リスク分散を図る流域治水
・河川や海岸堤防の地震や津波への対策推進、災害に強い道路ネットワークの構築や老朽化対策等の推進
・地域の重要インフラにおけるサイバーセキュリティ対策支援（3）災害に対する地域強靭化
・避難場所における機能確保や感染症の拡大防止対策
・近隣自治体と連携した地域防災力の一層の強化
・迅速な初動体制の構築（3）県営名古屋空港の利用促進の継続
・就航地への積極的なプロモーション活動と当地の利用者へのPRの拡充
・CIQの円滑な審査体制の整備と運行用飛行情報や飛行場時系列予報による気象情報の早期配信に向けた国への働き掛けの継続

・円滑な罹災証明書の発行への市町村支援
・災害時の中小企業の事業再開に向けた支援策の整備（4）ＢＣＰ策定の推進・支援、防災人材の育成支援強化（再掲）1112.地 域 振 興5.道路・交通例

Ⅲ凡