平成 25 年５月 31 日

各位
会 社 名

レシップホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長

杉 本眞(コード番号：7213 東証・名証第二部)
問合せ先管 理 本 部 長
品 川 典 弘(電話番号：058－324－3121)

業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ

当社は、平成 25 年５月 31 日開催の取締役会において、新しい業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成 25 年６月 20 日開催予定の第 61 回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１. 業績連動型株式報酬制度の導入(１) 当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（本制度）を導入いたします（注１）（注２）。

(２) 本制度の導入は、本株主総会において役員報酬決議に係る承認を得ることを条件とします。

(３)

業績連動型株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした日本版パフォーマンス・シェアとも言うべき役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役等の退任時に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役等が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。

(４) 取締役等が現に株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

（注１）平成 25 年５月 10 日付けで別途公表しております「役員の異動および執行役員制度導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、平成 25 年６月 20 日付けで、執行役員制度を導入- 1 -することを決議しており、執行役員制度の導入と併せて、執行役員を本制度の対象とすることを予定しております。
（注２）取締役等の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されることになります。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬については、従前どおり、「基本報酬」のみで構成されます。

２. 本制度の概要②株式交付規程の制定

【委託者】
委託者】
当社

③信託設定

④本件株式④代金の支払⑤配当⑧残余株式の無償譲渡・消却⑨残余財産の給付①株主総会決議【受託者】
受託者】⑦当社株式交付

【受益者】
受益者】

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式市場

④本件株式

取締役等
（予定）
本信託
当社株式、金銭④代金の支払い⑥議決権不行使の指図

信託管理人①当社は本制度の導入に関して本株主総会において役員報酬の承認決議を得ます。
②当社は本制度の導入に関して取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定します。
③当社は①の総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託（本信託）を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、①の総会決議で承認を受けた範囲内とします。
⑤本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、毎事業年度における業績達成度に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。当該ポイント数に応じた株数の当社株式が、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、取締役等の退任時に交付されます。
⑧信託期間中の業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑨本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、当社に帰属する予定です。

- 2 -(１) 本制度の概要
本制度は、平成 26 年３月末日で終了する事業年度から平成 28 年３月末日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」という。）を対象として、各事業年度の業績目標の達成度に応じて当社株式を役員報酬として交付する制度です。

(２) 制度導入に係る本株主総会承認決議
本株主総会において、本信託に拠出する金額及び本信託が取得する株式数の上限その他必要な事項を決議します。

(３) 本制度の対象者（受益者要件）
取締役等は、退任後に、受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、対象期間中に（当該取締役等が対象期間中に退任する場合は、退任時までに）付与されていたポイント数（下記(５)に定める。）に応じた数の当社株式について、本信託から交付を受けることができます。
受益者要件は以下のとおりとなります。
①

対象期間中に取締役または当社と委任契約を締結している執行役員であること（対象期間中に新たに取締役または執行役員となった者を含む。ただし、社外取締役及び非常勤取締役を除く。
）②

取締役等を退任していること（※）③

懲戒解雇等により退任した者や在任中に一定の非違行為があった者でないこと④

下記(５)に定める算定式によってポイント数が決定されていること※ ただし、下記(４)第１段落の信託期間の延長が行われ、延長期間の終了時においても本制度の対象者が取締役等として在任している場合には、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取締役等の在任中に当社株式が交付されることになります。

(４) 信託期間
平成 25 年８月 28 日（予定）から平成 28 年８月末日（予定）までの約３年間とします。ただし、当該期間の終了時に、受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、それ以降、取締役等に対するポイント数の付与は行われませんが、当該取締役等が退任し、当該取締役等に対する当社株式の交付が完了するまで、最長で 10 年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。
なお、３年後の定時株主総会において、本信託の継続に関する議案が付議され承認された場合には、当該総会決議で承認を得た範囲内で対象期間及び信託期間が延長され、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対する基準ポイント数の付与を継続することがあり得ます。

(５) 取締役等に交付される株式数
取締役等に対して交付される株式数は、以下に定めるポイント数に従って定まります。
取締役等には、取締役等の退任時に、ポイント数の累積値（以下「累積ポイント数」という。）に応じた株式が交付されます。１ポイントは当社株式１株とします。ただし、各取締役等につい- 3 -て算定される累積ポイント数の合計は、下記(６)の取得株式の合計上限株数の範囲内とし、ある取締役等の累積ポイント数が当該範囲を超過する場合には、当該取締役等の累積ポイント数は当該超過数を減じた値となります。
取締役等は、信託期間中の毎年５月末に、同年３月末で終了した事業年度（すなわち前事業年度。以下「評価対象事業年度」という。）における役位及び業績達成率に応じて、一定のポイント数が付与されます。ポイント数の付与は、信託期間内において、毎年行われます。
ポイント数の算定式は、以下のとおりです。

（ポイント数の算定式）
下記①により決定される基準ポイント数×下記②に定める業績連動係数※

１ポイント＝１株※小数点以下の端数は切り捨てます。

※

信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。

①

各取締役等の基準ポイント数

各評価対象事業年度において、各取締役等の基準ポイント数は、以下の算定式によって決定されます。

（基準ポイント数の算定式）
年間予算額 50 百万円×（下表１に定める各取締役等の役位ウェイト÷役位ウェイト合計）÷
基準株価（平成 25 年３月１日から平成 25 年３月 29 日までの東京証券取引所における当社株
式の終値の平均値）※ 役位ウェイト合計とは、当該評価対象事業年度においてポイント数の付与の対象となる全取締役等の役位ウェイトの合計値を意味します。
※ 基準株価は 781 円となります。

表１ 役位ウェイト※

役位

役位ウェイト

取締役会長・社長

10.0

取締役副社長

6.0

専務取締役

5.0

常務取締役

4.0

取締役

3.0

執行役員

2.0

各役位の名称の変更等があった場合には同等の役位における役位ウェイトを適用します。

- 4 -

②

業績連動係数業績連動係数は各評価対象事業年度の業績達成率に応じて、下表２のとおり定まります。
表２

※

業績達成率

業績連動係数100％以上1.080％以上～100％未満

0.850％以上～80％未満

0.550％未満

0.0

業績達成率（％） ＝（評価対象事業年度の連結経常利益） ÷（評価対象事業年度期初の連結経常利益の目標値）×100※

各評価対象事業年度期初の連結経常利益の目標値は、当該評価対象事業年度の期初に定める連結経常利益の目標値とします。当社の毎事業年度期初の連結経常利益の目標値は、決算短信において開示しております。

(６) 本信託に拠出される信託金合計額及び本信託における取得株式の合計株数
信託期間内に本信託に拠出される信託金の合計額及び本信託における取得株式の合計株数は、本株主総会決議において承認されることを条件として、以下の上限に服するものとします。
本信託に拠出する信託金の合計上限額

200 百万円（※）※信託期間内の本信託による株式取得資金及び信託報酬・信託費用の合算金額となります。
本信託における取得株式の合計上限株数

192,100 株

本信託に拠出する信託金の合計上限額は、現在の当社の取締役等の基本報酬及び賞与等を考慮し、信託報酬・信託費用を加算して算出しています。
取得株式の合計上限株数は、上記の信託金の合計上限額を踏まえて、現時点での株価等を参考に設定されています。なお、本制度の対象期間中、現在対象となる取締役３名、執行役員予定者５名が現在の役位のまま在任し、かつ各評価対象事業年度における業績達成率が 100％以上であると仮定した場合、当社の取締役等に交付する必要がある当社株式の合計数は、約 19 万株となります。

- 5 -(７) 本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(６)の取得株式数及び株式取得資金の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得または株式市場からの取得を予定しています。取得の詳細については、本株主総会決議後に改めて当社で決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、本信託内の株式数が信託期間中に各取締役等の累積ポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合や信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、上記(６)の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託することがあります。

(８) 当社の取締役等に対する株式交付時期
当社の取締役等が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から交付を受けることができます。

(９) 本信託内の当社株式に関する議決権行使
本信託内にある当社株式（すなわち上記(５)により当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

(10) 本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式についての剰余金配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に信託が終了する段階で残余が生じた場合には、取締役等に対して給付されることになります。

(11) 信託期間終了時の取扱い
評価対象事業年度における業績目標の未達等により、信託期間終了時に残余株式（信託期間終了時に退任していない受益者要件を満たす可能性がある取締役等に対して、その退任時に交付することが予定される株式を除く。）が生じた場合は、株主還元策として、信託期間終了時または上記(４)第１段落の信託期間の延長時には延長期間の終了時に、本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行い、取締役会決議により消却することを予定しています。

- 6 -（ご参考）【信託契約の内容】①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的当社の取締役等に対するインセンティブの付与

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）⑤受益者

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦信託契約日平成 25 年８月 28 日（予定）⑧信託の期間平成 25 年８月 28 日（予定）～平成 28 年８月末日（予定）⑨制度開始日平成 25 年９月１日（予定）（平成 26 年５月末日から基準ポイント数の付与を開始）⑩議決権行使行使しないものとします。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫取得株式の上限額

200 百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。
）⑬帰属権利者

当社⑭残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。

以- 7 -

上