法令および定款に基づくインターネット開示事項

吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
連 結 持 分 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブ
サイト（https://www.kyb.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

（２）吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容

Ⅰ

事

業

報

告

１. 会社の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当社の免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為につきまして、多大なるご迷惑をお掛けしました事、深くお詫び申し上げます。また、当社製品の品質確保、再発防止策の実行に対し多大なるご支援を賜り、心より感謝とお礼を申し上げます。
当期のわが国経済は、外需の弱さが長期化する中で、製造業の生産・収益・投資の下振れが確認され、また消費増税に備えて積み増しされた公共事業の執行は堅調傾向と見込むものの、
新型コロナの感染拡大に伴う国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少などによって、企業収益は減少となる見通しであります。
このような環境の中で、売上高につきましては、防衛装備事業が新艦艇向け装置２式の納入による増加がございましたが、舞台・建物事業を譲渡した事により17億13百万円の売上高を子会社にて計上しております事、不適切行為の事態収束に向け免制振事業へ注力した事により各事業減収となり、全体では66億48百万円と前期比24%の減収となりました。
損益につきましては、経常利益は7億46百万円と前期に比べ1億7百万円の増益となったものの、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為等に関する製品の再製作費用並びに交換費用、諸費用等を特別損失に計上し、当期純損失は319億27百万円となりました。
（単位：百万円）
売上高

事業別
舞
免
シ
建
環
防

台

・ 建 物 事制振事
ミ ュ レ ー タ 事
設機械事
境 ・ 産 機 事
衛装
備事
計
（内サービス）2018年度
業
業
業
業
業
業

2019年度
1,858
3,218
805
950
221
1,698
8,750
(1,156)＊百万円未満切捨て（２）設備投資等の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の主なものは、次の通りであります。
①当期中に完成した主要設備
・免震製品用試験機の新設、免制振製品用加工機の新規取得
― 1 ―

371
2,480
479
904
188
2,224
6,648
(772)

②当期継続中の主要設備の新設、拡充・ショットブラストブースの新設、免制振製品用試験機の改修③ 重要な固定資産の売却、撤去、滅失・該当設備はありません。
（３）資金調達の状況
ＫＹＢ株式会社が運営するＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に参画しており、免震・制振への対応支出に備え、当期において借入限度枠を100億円から300億円に増額頂いております。
（４）対処すべき課題
前期に引き続き、当期におきまして免震・制振用オイルダンパーの不適切行為等に関する費用等として269億95百万円の特別損失を計上し、その結果583億66百万円の債務超過となっております。今後交換工事が完了するまで当社単独での資金確保が困難な状況であります。
当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、資金については前述のＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の参画により短期借入金を流動的に調達できるほか、融資の保証だけでなく、経営指導等まで全面的に支援の方針をＫＹＢ株式会社より頂いております。
ＫＹＢ株式会社の指導の下、外部調査委員会の提言をもとに再発防止策を誠実に実施し、しかるべき対応をし、内部統制システムを一層強化し、再発防止策の徹底を図ると共に、信頼回復に努めてまいります。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を反映しておりません。
（５）財産および損益の状況
区分
売上

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

第72期

第73期

第74期

第75期

高

（百万円）

9,158

8,938

8,750

6,648

当期純利益又は損失（△）

（百万円）

281

253

△28,955△31,927

１株当り当期純利益又は損失（△）

（円）

3,905

3,516

△402,157△443,431

純

資

産

（百万円）

3,004

3,046

△25,908△58,366

総

資

産

（百万円）

9,359

10,282

16,8988,213（注）１株当り当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

（６）重要な親会社および子会社の状況（2020年3月31日現在）①親会社との関係
当社の親会社はＫＹＢ株式会社で、同社は当社の株式７２千株（出資比率100%）保有しております。当社は親会社より主として試験機等を受注し、これを販売するなどの取引を― 2 ―行っています。
１．当該取引をするに当たり会社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社に対して主として試験機等の販売を行っておりますが、その販売価格は市場価格・仕様内容を勘案し、見積書を提出し交渉の上、決定しております。また、当社
は、親会社との間で資金貸借取引を行っておりますが、親会社との間で「ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に係る企業間契約書」を締結し、利息について市場金利を勘案し、合理的に決定しております。金融機関からの借入に対しては、親会社の保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
２．当該取引が会社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断および理由
これらのことから、当社取締役会は、当社独自の意思決定を行っており、親会社からの一定の独立性が確保されているものと考え、親会社との取引に際し、当社の利益が害されていないと判断しております。
３．取締役会の判断が社外取締役の意思と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
当社は、令和元年７月１日付で、当社100%出資の子会社であるKYBステージエンジニア
リング株式会社に対し、舞台・建物事業を譲渡しました。
③その他
技術提携の該当先はありません。
（７）主要な事業内容（2020年３月31日現在）
免

制

名称

主要製品

振

免震・制振オイルダンパー、ビル制振AMD･TMD、住宅基礎免震ボールアイソ
レータ･ダンパー

事

業

シミュレータ事業
建 設 機 械 事 業
環 境 ・ 産 機 事 業
防 衛 装 備 事 業

疲労・振動・性能試験機、ロードシミュレータ、電動サーボ加振機、起震車
ブームヘッダー、ミゼットマイナー、矩形シールド、ブームカッターシールド、
特殊建機
ごみ検くん（自走式コンベアごみ投入検査機）、ホイール/ブレーキ交換車、ヘジ
ャクレス
艦艇用装置（護衛艦、輸送艦、補給艦、救難艦）、航空用装置（８）主要な営業所および工場（2020年３月31日現在）
名称

所在地

名称

所在地

東

京

営

業

所

東京都港区

相

模

事

業

所

神奈川県相模原市

大

阪

営

業

所

大阪府吹田市

台

湾

事

務

所

台湾 台北市― 3 ―

（９）使用人の状況（2020年３月31日現在）
就業員数

前期末比増減数

216名

13名増

（注）2020年３月31日現在の社員（出向者含む）を対象とし、特別常勤嘱託９名を含め、常勤役員５名と常勤顧問４名を除く。

（10）主要な借入先（2020年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社群馬銀行

50百万円

２．会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）（１）発行済株式の総数
72,000株 （自己株式の該当はありません）（２）株主数１名
名称：ＫＹＢ株式会社 株数：72,000株（３）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 4 ―４．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の氏名等
氏

名

地位および担当

他の法人等の代表状況等

坂井静

代表取締役社長

山田

芳久

取締役

田口

省吾

取締役(管理部長)

横田初男

取締役(三重工場長)

新田

仁志

取締役

ＫＹＢ株式会社

専務執行役員手塚隆

取締役

ＫＹＢ株式会社

常務執行役員

堀部

幸泰

常勤監査役

ＫＹＢステージエンジニアリング株式会社
監査役

田中

順一

監査役

ＫＹＢ株式会社

ＫＹＢステージエンジニアリング株式会社
代表取締役社長

常勤監査役（注）事業年度中の役員の異動
新任 常勤監査役 東海林孝文氏、監査役 田中順一氏は2019年６月27日開催の第74期定時株主総会においてあらたに選任され就任いたしました。取締役 田口省吾氏は2019年９月26日開催の臨時株主総会においてあらたに選任され就任いたしました。常勤監査役 堀部幸泰氏は2019年12月24日開催の臨時株主総会においてあらたに選任され就任いたしました。取締役 横田初男氏は2020年３月30日開催の臨時株主総会においてあらたに選任され就任いたしました。
退任 常勤監査役 西村治久氏、監査役 川瀬治氏は2019年６月27日開催の第74期定時株主総会の時をもって辞任いたしました。常勤監査役 東海林孝文氏は2019年12月24日開催の臨時株主総会をもって辞任いたしました。常務取締役 酒見雅義氏は2020年3月30日開催の臨時株主総会をもって辞任いたしました。

（２）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役５名 ７０，０５５千円
監査役３名 １８，６８４千円（注１）上記には、2019年６月27日開催の第74期定時株主総会、2019年12月24日及び2020年３月30日開催の臨時株主総会の時をもって辞任した取締役２名、監査役２名を含んでおります。
（注２）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（注３）取締役の報酬限度額は、2007年6月25日開催の第62期定時株主総会において、年額106,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議をいただいております。
（注４）監査役の報酬限度額は、2007年6月25日開催の第62期定時株主総会において、年額45,000千円以内と決議をいた
だいております。
（注５）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額16,700千円を含んでおります。

５. 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人― 5 ―（２）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,000千円（注）監査役は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた他、前期の監査計画・監査の状況、当該期の報酬見積の相当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

（３）非監査業務の内容
当社は、当該業務の委託はいたしておりません。
（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合や会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人・評価基準に基づく監査役協議会検討と取締役会との協議を経て、会社法第344条の規定により株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定します。
（５）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人との間に責任限定契約は締結しておりません。
６．業務を適正に確保するための体制
当社が取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制は次の通りであります。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、役員および従業員が法令および定款を遵守するとともに、高い倫理基準に基づく公正で誠実な企業行動を遂行するため、親会社のＫＹＢ㈱がグループ企業全体に定めた「企業行動指針」を当社の行動指針として採用し、当社全社掲示板に掲載するとともに、主要項目の抜粋版を役員及び従業員へ配付してその徹底を図る。
（２）当社は、経営理念実現の前提となるコンプライアンス遵守の最高価値化を確立させるた
め、役員および従業員に対する教育を実施し、コンプライアンス意識の醸成およびその意
識改革に取り組む。
（３）管理部は、リスクベースで監査を行うとともに不正の存否の調査も行い、その結果を取締役会に報告する。
（４）親会社の内部統制部J-SOX対応室は、当社の財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を親会社の取締役会へ報告する。
（５）当社は、不適切行為等に対して、再発防止策を実行する。
（６）当社は、企業不祥事に繋がる不正を予防するため業務内に不正が存在する可能性があることを念頭においた各種監査を実施する。
― 6 ―（７）当社の従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備するとともに、制度の周知徹底を行い、実効性向上を図る。管理部は、当社の内部通報の状況について定期的に取締役会に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）当社は、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理する。
（２）親会社がグループ企業全体に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）親会社がリスク管理を体系的に定めた「リスク管理規程」をもって、当社のリスク管理を推進する。
（２）当社は、親会社の「リスク管理委員会」に参加し、委員会が決定した重点リスクの低減を図る。重点リスクに対する活動状況を定期的に取締役会に報告する。
（３）当社において重要事項の発生事実を認識した場合、「即報規則」に基づき、報告責任者
が即時に社長に報告することを徹底する。社長は、発生事実に応じて関係者に対応を指示
し、影響を最小限に抑制するための措置を講じる。
（４）当社は、企業不祥事の芽をいち早く察知して対処可能とすべく、現場から積極的な情報の吸い上げに努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、取締役会の承認や報告を求める事項を「取締役会規則」に定め、意思決定の迅
速化と業務執行の効率化を図る。
（２）当社の中期および年度経営計画を策定し、経営目標を共有するとともに、経営報告会で業務の執行状況を定期的に管理する。
（３）経営報告会等の会議体で経営執行に係る重要事項について十分に事前審議を行い、取締役会における意思決定の適正化および効率化を図る。
５．業務の適正を確保するための体制（１）取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制①当社は、親会社が定めた「グループ企業管理規程」により、健全性を保ち、連結経営の効率化を目指す。
②当社は、「グループ企業管理規程」の定めに従い、親会社の経営会議において定期的に経営状況を報告する。
（２）親会社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項は「グローバル職務権限規程」に定められており、当社は同規程に基づき、「職務権限規程」を制定する。
（３）親会社がグループ企業全体に定めた「グループコンプライアンス推進に関する規程」に基― 7 ―づき、実効的なコンプライアンス組織を確立するとともに、グループガバナンスの状況を適切にモニタリングし、グループガバナンスの強化を図る。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助従業員を置く。
７．前号の当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得る。
８．取締役および使用人の監査役への報告に関する体制（１）当社の役員および従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを直ちに監査役に報告する。
（２）取締役は、取締役会および経営報告会等を通じて、その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。
（３）当社は、監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行わない。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）当社の取締役会は、監査役に対して、経営報告会への出席、重要書類の閲覧、実地調査等の機会を確保する。
（２）代表取締役は、監査役と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換する。
（３）監査の実効性確保のため、社外取締役、監査役、グループ企業監査役、親会社の監査部
および外部会計監査人との間で、情報交換及び連携する機会を確保する。
（４）監査役がその職務の執行のために要する費用は、会社が負担するものとし、速やかに前払または支払の手続きに応じる。

― 8 ―

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）（単位：千円）
資産の部
流動資産

負債の部
6,334,456

流動負債

38,907,440

現金及び預金30,282

買掛金780,486

受取手形

102,830

電子記録債務

電子記録債権260,104

1年内返済予定の長期借入金

1,720,650
50,000

売掛金

2,322,025

リース債務

仕掛品

1,760,118

未払金

2,675,845

未払費用

242,545

原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
未収消費税
その他
貸倒引当金
固定資産

4,451
305,629

未払法人税等

3,543

19,899

前受金

63,325

1,529,310

預り金

26,802596

製品保証引当金

33,327,209△ 791

役員賞与引当金

16,7001,878,645

有形固定資産建物及び附属設備

331

固定負債

1,762,777

27,672,409
長期借入金

1,284,958

25,236,110

リース債務

636

土地

477,819

製品保証引当金

無形固定資産1,361,360

3,722

退職給付引当金

1,074,303

電話加入権

3,722

負債合計

66,579,851

投資その他の資産

112,145

投資有価証券4,280

関係会社株式40,000

会員権等

純資産の部
株主資本

500

△ 58,366,748

資本金700,000

利益剰余金

差入保証金

65,097

利益準備金

長期前払費用2,617

その他利益剰余金

貸倒引当金

△ 350

別途積立金

資産合計

8,213,102― 9 ―△ 59,066,748
65,184△ 59,131,932
260,000

繰越利益剰余金△ 59,391,932

純資産合計△ 58,366,748

負債・純資産合計

8,213,102

損

（

益

計

算

書

2019年 ４ 月 １ 日から
2020年 ３ 月 31 日まで）（単位：千円）

科目
売

上

売

上

原

売

上

金額
高

6,648,937

価

4,609,765

総利

益

2,039,172

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外

受

利

収

益

取

保

険

収

業

外

1,077,474

益雑営

961,697

費

金

1,451

入

2,121

用

支

払

利

息

201,992

為

替

差

損

4,692

金

118,872

他

8,841

損

害

賠

そ

特

常
別

利

利

固
特

償

の

経

定

産

損

固

定

産

損

製

品

製

品

税

引

証
前

売

却

益

6,816

除

却

損

9,720

失

615,515

費10,530,845

入額

16,465,109

損

失

損

保
保

746,649

6,816

失

資

減

益

334,398

益

資

別

3,573

証

対

引

当

当

期

策

金

繰

純

27,621,191△ 26,867,725

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税△ 516,645

法5,575,964

人
当

税

等

調
期

整

額
純

損

失

― 10 ―△ 31,927,043

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（ 2019年
2020年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

2019年４月１日 期首残高

利益準備金

別途
積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

純資産合計

700,000

65,184260,000△ 26,933,896△ 26,608,712△ 25,908,712△ 25,908,712

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

会社分割による減少---△ 530,992△ 530,992△ 530,992△ 530,992

当期純損失

-

-

-

△ 31,927,043△ 31,927,043△ 31,927,043△ 31,927,043

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

当事業年度中の変動額合計

-

-

-

△ 32,458,036△ 32,458,036△ 32,458,036△ 32,458,036

2020年３月31日 期末残高

700,000

65,184260,000△ 59,391,932△ 59,066,748△ 58,366,748△ 58,366,748

当事業年度中の変動額― 11 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式・・・移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券（時価のないもの）・・・移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
なお、仕掛品の一部については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
― 12 ―

（４）収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法によっております。
（５）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（６）連結納税制度の適用
連結納税制度を採用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて、単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
（７）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．追加情報（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業は影響を受けておりますが、現時点でこの影響を見通すことは極めて困難であります。
そのため、当社では、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌事業年度の上期中に収束し、下期には例年並みの需要が見込まれるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、免震・制振用オイルダンパーの制作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金の見積りにあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では限定的であることから、会計処理に反映しておりません。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額 4,782,331千円（２）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権
336,006千円②短期金銭債務 1,766,846千円③長期金銭債務 25,236,110千円（３）偶発債務（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）― 13 ―

当社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりました
が、前事業年度（2019年３月期）において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オイ
ルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年
10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っている
データの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行う
ことが困難なものは引当金を計上しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．損益計算書に関する注記（１) 製品保証対策費および製品保証引当金繰入額
当事業年度末において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、当事業年度以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
（２）減損損失①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
用 途
事業用資産

種 類
建物及び附属設備、機械及び装置、土地等

場 所
三重県津市

②減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
― 14 ―

③減損損失の金額
建物
5,057千円
構築物
4,965千円
機械装置
465,988千円
車両運搬具3,360千円
工具、器具及び備品
37,732千円
建設仮勘定
98,413千円
計615,515千円④資産グルーピングの方法
原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行なっております。
⑤回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。
（３）関係会社との取引高①売上高
147,133千円②仕入高
135,053千円③販売費及び一般管理費
210,823千円
4,414,634千円④営業取引以外の取引高
５．株主資本等変動計算書に関する注記①発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）
普通株式

72,000

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）――

当事業年度末株式数（株）
72,000６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、製品保証引当金否認、減価償却超過額、退職給付引当金否認であります。なお、回収可能性を検討した結果、全額評価性引当金を計上しております。
７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資を含む必要な資金について、営業活動にもとづく自己資金、および随時の銀行借入等により調達することとしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしております。また、短期的な運転資金をＣＭＳ（キャッシュマネ― 15 ―

ジメントシステム）により調達しており投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式、および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は
主に設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表は計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（１）現金及び預金（２）受取手形（３）電子記録債権（４）売掛金（５）買掛金（６）電子記録債務（７）未払金（８）長期借入金（１年内返済予定含む)

貸借対照表計上額（*）
30,282
102,830
260,104
2,322,025(780,486)（1,711,838)(2,675,845)(25,286,110)

時価（*）
30,282
102,830
260,104
2,322,025(780,486)（1,711,838)(2,675,845)(25,286,110)(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金― 16 ―

差額
―
―
―
―
―
―
―
―

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）買掛金、（６）電子記録債務、（７）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 44,280千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
（注３）差入保証金（貸借対照表計上額 65,097千円）については、返済予定期間を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内
長期借入金

１年超
２年以内

50,000

２年超
３年以内

―

３年超
４年以内

―

４年超
５年以内

―

５年超

―

25,236,110

８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容
CMS に よ る 資 金の借入(注)

親会社

ＫＹＢ（株）

直接100

当社製品の販売先・資金の貸借等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

25,236,110

利息の支払(注)201,712

製品保証対策費

4,212,921

長期借入金

25,236,110

未払金

1,651,215（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
親会社との資金貸借取引については、親会社グループ内におけるＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の利用によるもので、親会社との間で基本契約を締結しております。利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

（２）子会社
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容
仕入代金等の立替(注１)KYBステージ
子会社

エンジニアリン

直接所有100

役員の兼任

グ(株)

取引金額
（千円）

科目

794,815

未収入金

986,256

―

期末残高
（千円）
248,616

会社分割(注２)
分割資産合計分割負債合計455,263―（注１）仕入代金等支払の一時的な立替を行なっています。
（注２）会社分割については、当社の舞台事業をＫＹＢステージエンジニアリング株式会社への分割継承したものであり、共通支配下の取引等として処理しております。

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額△810,649円29銭― 17 ―

（２）１株当たり当期純損失△443,431円17銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、2019年７月１日付で舞台装置、照明・音響機器、可動装置、大型構造物その他建築関連機器及びそれらの装置、部品、付属品の設計・製造･施工・販売、その他付帯事業を当社の完全子会社であるＫＹＢステージエンジニアリング株式会社に会社分割（吸収分割）しております。
（１）取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
舞台装置、照明・音響機器、可動装置、大型構造物その他建築関連機器及びそれらの装置、部品、付属品の設計・製造･施工・販売及びそれら装置及び機器のコンサルタント業
務、並びに機械器具設置工事業の請負に係る事業②企業結合日2019年７月１日③結合の法的形式
当社を分割会社、ＫＹＢステージエンジニアリングを吸収分割承継会社とする無対価の吸収分割④結合後企業の名称
ＫＹＢステージエンジニアリング株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、前事業年度における免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う関連費用の計上により債務超過の状態にあり、舞台・建物事業の運営に必要となる建設業許可の更
新、維持及び継続が困難な状況になりました。
しかしながら、現在受注している新規物件や改修物件が多いことから、事業を停止した場
合、お客様への影響が大きいこと、また、舞台・建物事業は将来において、安定市場が見込まれていることを勘案して、事業継続の意思決定を行い、今回の合意に至ったものであります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年９月13日公表分）「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１― 18 ―

月16日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、無対価の吸収分割取引であり、事業分離における利益剰余金の減少は530,992千円となっております。

― 19 ―

独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
カヤバシステムマシナリー株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西田
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 御厨
業務執行社員

俊之

印

健太郎

印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、カヤバシステムマシナリー株式会社の2019年4月
1日から2020年3月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
貸借対照表に関する注記（3）偶発債務に記載されているとおり、会社が製造・販売してきた免震・制振用オ
イルダンパーが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等のうち会社負担見込額については、製品保証引当金を計上している。
一方、現時点においては、当該事象に関する訴訟等の費用について、信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上していないが、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、会社の業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 20 ―

計算書類等に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能姓がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 21 ―

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 22 ―

上

監

査

報

告

私たち監査役は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法とその内容
各監査役は、監査役全員の協議の上定めた監査役監査規程に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査担当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
（１）取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
（２）事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について適時に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
（３）事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
（４）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
― 23 ―

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
財務報告に係る内部統制については、本監査報告の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び会計監査人有限責任 あずさ監査法人から受けております。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。

2020年5月28日

カヤバ システム マシナリー株式会社
常勤監査役 堀 部 幸 泰 印
監 査 役 田 中 順 一 印― 24 ―

業務の適正を確保するための体制（１）当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の役員および従業員が法令および定款を遵守するとともに、高い倫理基準に基づく公正で誠実な企業行動を遂行するための「企業行動指針」を定める。
２）当社は、経営理念実現の前提となるコンプライアンス遵守の最高価値化を確立させるため、当社グループの役員および従業員に対する教育を実施し、コンプライアンス意識の醸成およびその意識改革に取り組む。
３）当社の監査部は、リスクベースで監査を行うとともに不正の存否の調査も行い、その結果を取締役会に報告する。
４）当社の内部統制部J-SOX対応室は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を取締役会へ報告する。
５）当社グループは、不適切行為等に対して、再発防止策を実行する。
６）当社は、企業不祥事に繋がる不正を予防するため業務内に不正が存在する可能性があることを念頭においた各種監査を実施する。
７）当社グループの従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備するとともに、制度の周知徹底を行い、実効性向上を図る。内部統制部は、当社グループの内部通報の状況について定期的に取締役会に報告する。
（２）当社および子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理する。
２）当社は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等
による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。
（３）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理を推進する。
２）リスク管理委員会を設置し、当社グループにおいて想定されるリスクの抽出と評価を実施するとともに重点リスクとその責任部署を決定する。リスク管理委員会は、責任部署の重点リスクに対する活動状況を定期的に取締役会に報告する。
３）当社は、社外取締役を委員長とし、業務執行者と社外役員との中立的組織である「不正リスク特別監査委
員会」を設置し、不正リスクの有無及び程度等について検討することにより、不正リスクを抑止または低減する態勢を強化する。
４）当社グループにおいて重要事項の発生事実を認識した場合、「即報規則」に基づき、報告責任者が即時に社長に報告することを徹底する。社長は、発生事実に応じて関係者に対応を指示し、影響を最小限に抑制するための措置を講じる。
５）当社は、企業不祥事の芽をいち早く察知して対処可能とすべく、現場から積極的な情報の吸い上げに努める。
（４）当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社グループは、取締役会の承認や報告を求める事項を「取締役会規則」に定め、意思決定の迅速化と業
務執行の効率化を図る。
２）当社グループの中期および年度経営計画を策定し、経営目標を共有するとともに、経営会議で業務の執行状況を定期的に管理する。
３）執行役員会等の会議体で経営執行に係る重要事項について十分に事前審議を行い、取締役会における意思決定の適正化および効率化を図る。
（５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制― 25 ―

１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社グループの健全性を保ち、連結経営の効率化のために「グループ企業管理規程」を定める。
②子会社は、「グループ企業管理規程」の定めに従い、当社の経営会議において定期的に経営状況を報告する。
２）子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を「グローバル職務権限規程」に定める。
子会社は「グローバル職務権限規程」に基づき、各社の「職務権限規程」を制定する。
３）当社グループは、「グループコンプライアンス推進に関する規程」に基づき、実効的なコンプライアンス組
織を確立するとともに、グループガバナンスの状況を適切にモニタリングし、グループガバナンスの強化を図る。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助従業員を置く。
（７）前号の当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得る。
（８）当社および当社の子会社の取締役および使用人の監査役への報告に関する体制
１）当社グループの役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを直ちに監査役に報告する。
２）取締役および執行役員は、取締役会および執行役員会等を通じて、その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。
３）当社グループは、監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行わな
い。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役会は、監査役に対して、経営会議への出席、重要書類の閲覧、当社グループの実地調査等の機会を確保する。
２）代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリス
ク、監査上の重要課題等について意見を交換する。
３）監査の実効性確保のため、社外取締役、監査役、グループ企業監査役、監査部および外部会計監査人との間で、情報交換および連携する機会を確保する。
４）監査役がその職務の執行のために要する費用は、会社が負担するものとし、速やかに前払または支払の手続きに応じる。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
【コンプライアンス】
当社グループは、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為および防衛装備品に係る不適切な工数計上による請求行為に対する、再発防止に向けた取組みを継続的に実施しております。
その一環として、規範意識の浸透とコンプライアンス強化のために、当社グループの役員に対してコンプライ
アンストップ研修会を実施しました。従業員には、ｅラーニングによる教育、ならびに2020年10月のコンプラ
イアンス強化月間において、「ＫＹＢグループ企業行動指針」の再教育を実施しました。さらに、従業員は、「不正防止」をテーマに小集団活動を行いました。
監査部は、企業不祥事に繋がる不正が存在する可能性があることを念頭においた内部監査を当社グループ各社
に対して実施し、その結果を取締役会へ報告しました。
内部統制部Ｊ－ＳＯＸ対応室は、金額的および質的重要性に鑑みながら、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施し、評価結果を取締役会へ報告しました。
当社は、社内外に設置した内部通報窓口をグループ内で改めて周知するとともに、内部通報制度の浸透教育を実施するなど、同制度の実効性向上に努めております。内部統制部は、当社グループの内部通報の状況について― 26 ―

取締役会へ報告しました。
【リスク管理】
当社は、「リスク管理規程」に基づき、取締役会の下部組織であるリスク管理委員会において、品質問題、労働災害、サイバー攻撃などの重点リスクに対して、各責任部署が、リスク管理活動を行い、取組状況について取締役会へ報告しました。特に、大規模自然災害リスク（巨大地震の発生を想定）に関しては、事業継続計画の策定および訓練も行いました。
当社は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、従業員に対するサイバーセキュリティに関するｅラーニン
グ教育や標的型攻撃メール訓練を行いました。さらに、連結子会社を含めたセキュリティ対応体制の構築や第三者リスクアセスメントのクラウドサービス導入を推進しています。
また、ITインフラの災害対策については、全社BCPプロジェクト活動と連携し、情報システムに関する事業継続リスクと投資のバランスを取りつつ、適宜見直しを行い、最善策を講じています。
「不正リスク特別監査委員会」は、当社グループに対して不正リスクに関する調査を実施し、取締役会へ報告しました。
当社は、重要事項の発生事実を認識した場合、社長へ速やかに報告する「即報規則」の運用徹底について、改めて通達を行うとともに、 代表取締役社長は、発生事実に応じて、適宜、関係者に対応を指示しました。
【取締役の効率的な職務執行およびグループ管理】
当社は、執行役員会等において、初年度となる2020中期経営計画の方針・目標を共有し、執行状況を管理するとともに、重要事項（第99期定時株主総会招集ご通知51頁「対処すべき課題」に記載の施策）について十分に事前審議を行い、取締役会における意思決定の適正化および効率化に努めております。
各グループ企業が、当社取締役に対し、適宜トップ報告会等を通じ、「グループ企業管理規程」や「グローバル職務権限規程」等、関連諸規程類に基づいた報告を行うことにより、当社は各グループ企業における執行状況の管理に努めております。
また、「グループコンプライアンス推進に関する規程」に基づいて、各グループ企業のコンプライアンスオフ
ィサー者は、当社の内部統制部と連携して、自社のコンプライアンス活動を推進し、状況を定期的に、当社の内部統制部へ報告しました。
【監査役監査】
代表取締役は、定期的に監査役会と意見交換を行っています。また、当社は、監査役に対して、取締役会等の経営会議への出席、重要書類の閲覧、当社グループの実地調査等の機会を確保し、監査役による監査が実効的に行われるように努めています。

会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行される可能性も否定できません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務およ― 27 ―

び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(イ) 「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社は、中期経営計画達成に向けて、第99期定時株主総会招集ご通知51頁「対処すべき課題」に記載の施策を実施しております。
(ロ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築ならびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、以下の経営理念およ び基本方針に基づき、コーポレー
トガバナンスの強化および充実に取り組むことを基本的な考え方としております。
≪経営理念≫「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」
１．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。
２．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
３．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
４．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。
≪基本方針≫
１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。
４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意
見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウ
ハウと豊富な経験、ならびに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否かを、株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
― 28 ―

これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を2019年6月25日開催の第97期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に株主の皆様の判断の為に必要かつ十分な大規模な買付行為に関する情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
当社は、この買収防衛策の詳細を2019年5月20日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。この適示開示文書の全文はインターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
④上記②③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みは、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
また、上記③の取組みにつきましても、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくた
め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月1日に公表した「コーポレートガバナンス・
コード」の「原則１-５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(ハ)独立性の高い社外役員の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い、社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に敵うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
(ニ)株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、2019年６月25日開催の第97期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとな― 29 ―

っております。
(ホ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハ
ンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

― 30 ―

連結持分変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
資本金
2020年４月１日 期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
剰余金の配当利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
剰余金の配当子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2021年３月31日 期末残高

2020年４月１日 期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
剰余金の配当利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
剰余金の配当子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2021年３月31日 期末残高

（単位：百万円）
自己株式△602

27,648

資本剰余金
29,414

利益剰余金
19,617

－
－
－

－
－
－

17,087－
17,087

－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
12,875
12,875

△2
－
－
△2

－
－
－
27,648－－－29,414－－
12,87549,579

－
－
△2
△603

その他の資本の構成要素
そ の 他 の
包 括 利 益在 外 営 業確 定 給 付を 通 じ て活 動 体 の
制 度 の合計
測 定 す る
為
替
再 測 定
金融資産の
換 算 差 額
公正価値の純変動
2,120－△4,103△1,983

親 会 社 の
所 有 者 に 非
帰 属 す る 持
持 分 合 計支配
資 本 合 計分

74,094

5,721

79,815

－
5,967
5,967

－
8,593
8,593

－
4,943
4,943

－
19,503
19,50317,087
19,50336,590

570
338
908

17,658
19,84137,498－－△4,282△4,282－－△8,593△8,593

－
－
－
－

－
－
△12,875△12,875

△2
－
－
△2

－
－
－
－

△2
－
－
△2

－
－
△4,282
3,805－－△8,593
－

－
－
－
840

－
－
△12,875
4,645

－
－
△2
110,683

△586
△586
△586
6,043

△586
△586
△587
116,726― 31 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当社および子会社（以下、「当社グループ」）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、
IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項①連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数
35社
主要な連結子会社の名称
カヤバシステムマシナリー株式会社
KYBモーターサイクルサスペンション株式会社
KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社
KYB Americas Corporation
KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
KYB Europe GmbHKYB Suspensions Europe, S.A.U.
KYB（Thailand）Co., Ltd.
凱迩必（中国）投資有限公司
KYB Suspansiyon Sistemleri Sanayi ve Ticaret, A.S.は、当連結会計年度において清算手続が完了したた
め、連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

KYB International America, Inc. 他２社
非連結子会社３社はいずれも小規模であり、資産合計、売上高、当期損益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数および名称
持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数
５社
会社等の名称PT.Kayaba Indonesia
KYB－UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB－UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.
常州朗鋭凱迩必減振技術有限公司
湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司― 32 ―

②持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
主要な会社等の名称
筑陽精機工業株式会社 他５社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社６社は、それぞれ当期損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法①デリバティブ以外の金融資産（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融資産を（ａ）償却原価で測定する金融資産、（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、（ｄ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しており、当初認識時において、その分類を決定しております。当社グループは、営業債権およびその他の債権を発生日に認識しており、その他の金融資産の通常の購入および売却は、取引日に認識します。取引日とは、当社グループが資産を購入または売却することを確約した日です。
当初認識時において、すべての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
(ａ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合(ｂ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合(ｃ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
一部の資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

― 33 ―

(ｄ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取消不能の選択を行ったものはありません。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定します。
(ａ)償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定します。
(ｂ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(ｃ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、利益剰余金に直接振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
(ｄ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは当該金融資産が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止しております。
（ⅳ）減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。当該評価を行う際には、金融資産の債務不履行発生のリスクを報告日現在と当初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
― 34 ―

金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい
金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
予想信用損失は、金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りであります。信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。当該引当マトリクスは、上記の見積り方法と整合するものであります。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
②デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ取引に利用したデリバ
ティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であるかどうかについても、ヘッジ開始時および継続的に評価し文書化しております。
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定し、その変動は以下のように会計処理します。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリ
スクをもたらすヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、純損益として認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジの手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分は、その他の包括利益を通じて資本で認識しております。非有効部分に関する利得または損失
は、純損益で即時認識しております。

― 35 ―

資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得または損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得または損失の累計額を純損益に振り替えます。
（ⅲ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ会計の要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価
値の変動は、純損益で即時認識します。
③棚卸資産
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額および販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価は主として総平均法を用いて算定します。
（２）有形固定資産および無形資産の評価基準、評価方法および減価償却または償却の方法①有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去および原状回復費用ならびに借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。他のすべての修繕ならびに維持に係る費用は、発生時に純損益で認識します。
有形固定資産項目の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
②のれんおよび無形資産
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原
価は、取得日現在における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。

― 36 ―

無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却します。
のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんの帳簿価額は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めます。のれんの減損損失は純損益で認識し、戻し入れは行いません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位または資金生成単位グループに配分します。
（３）リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、契約はリースである
か又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるかリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産使用権資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。
取得原価は、リース負債の当初測定の金額に、前払リース料等、借手に発生した当初直接コスト、リースの契約条件で要求されている原資産の原状回復義務等のコストを調整して測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で償却します。
②リース負債
リース負債は、リース開始日において残存リース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において、流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
（４）非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場
合、または、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積もります。回収可能価
額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。
売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場― 37 ―

評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産または資金生成単位について減損を認識し、回収可能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場
合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。
（５）重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積もることができる場
合に認識します。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しま
す。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。
（６）退職後給付
当社グループの各会社は、さまざまな年金制度を有しております。年金制度は通常、保険会社、または信託会
社が管理する基金への支払を通じて積み立てます。その積立金額は定期的な数理計算によって算定されます。当社グループは確定給付制度と確定拠出制度を有します。
確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した
期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
確定給付負債の純額の再測定による増減は、発生時にその他の包括利益に計上するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益で認識します。
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識します。
（７）収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定― 38 ―

ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識①一時点で充足される履行義務
当社グループはＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用油圧緩衝器、四輪用油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては産業用油圧機器等の製造販売を行っており、システム製品においては舞台機構、艦艇機器、免制震装置等の製造販売を行っています。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等の製造販売を行っています。また、その他事業では、特装車両、電子機器等の製造販売を行っています。これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主として１年以内に対価を受領しています。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積もりに重要性はありません。返品が認められた契約については、認識した収益の累計額に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益が認識されますが、重要な戻入は生じていません。
②一定期間にわたって充足される履行義務
当社グループは一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています。
（８）外貨換算①外貨建取引当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決済から生じる為替換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じたヘッジの有効部分については、その他の包括利益で認識します。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識します。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めます。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
（９）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
― 39 ―

（10）連結納税制度の適用
当社および当社一部子会社は、連結納税制度を適用しております。
５．重要な会計上の見積り
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に係る製品保証引当金）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループは、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。
本件に関する当連結会計年度の製品保証引当金の残高は22,331百万円です。
（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
本製品保証引当金に関する会計上の見積りの内容の詳細については、「６．連結財政状態計算書に関する注記（４）引当金」をご参照ください。
今後の交換工事の進捗等の状況により、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損損失）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
ＡＣ事業に属する岐阜北工場については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損テストを行いました。その結果、当該工場について、使用価値が固定資産の帳簿価額15,674百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、工場又は会社を資金生成単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを行い、回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損を認識し、回収可能価額まで評価減します。
また、岐阜北工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌連結会計年度まで継続するものと仮定しておりますが、今後の感染状況の影響によっては、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
― 40 ―

（繰延税金資産の回収可能性）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループは、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プラ
ンニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
本件に関する当連結会計年度の繰延税金資産に計上した金額は1,775百万円です。
（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰延税金資産の認識に関しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課
税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定します。
課税所得が生じる時期及び金額は、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎としており、新型コロナウイ
ルスの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌連結会計年度まで継続すると仮定しておりますが、今後の感染状況の影響によって、実際に課税所得が生じる時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．連結財政状態計算書に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

272,420百万円（２）担保に供している資産および当該債務担保に供している資産
受取手形及び売掛金
棚卸資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他の有形固定資産
計263百万円
693百万円
18,914百万円
12,965百万円
14,956百万円
22百万円
47,813百万円

担保に係わる債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

222百万円
4百万円
38,593百万円
38,819百万円（３）資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

205百万円
2百万円― 41 ―

（４）引当金
製品保証引当金（注）１．２．
25,867百万円
その他（注）３．
7,982百万円
計
33,849百万円(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく
連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、3,537百万円であります。
(注)２．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当連結会計年度末において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っております。
なお、当連結会計年度においては、2021年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー626本、制振用オイルダンパー1,715本の合計2,341本）、
並びに台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、22,331百万円であります。
(注)３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
（５）偶発債務①建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパ
ーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らな
い場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を― 42 ―

訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。その金額につきましては、「６．連結財政状態計算書に関する注記（４）引当金」に記載のとおりです。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある
合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。なお、IAS第37号86項各号に定める事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②独占禁止法関連
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。
しかしながら、当該事件に関連して、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、係属中の訴訟などの支払に備えた引当金を計上しておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い訴訟等に係る詳細な内容は開示しておりません。
（６）財務制限条項
当社は、2019年９月30日付で総額440億円のコミットメントライン型シンジケートローン契約を締結しており、連結純資産及びセグメント利益に係る財務制限条項が付されております。
７．連結損益計算書に関する注記（その他費用）減損損失
1,034百万円
製品保証引当金繰入額（注）１．
△14,494百万円
製品保証対策費（注）１．
8,597百万円
事業構造改善引当金繰入額（注）２．
1,884百万円
その他（注）３．
1,341百万円
計△1,637百万円(注) １．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当連結会計年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩― 43 ―

を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当連結会計年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌連結会計年度以降の見積額を製品保証引当金繰入額のマイナスとして計上しております。
(注) ２．当社は、欧州地域の当社子会社において、生産体制の合理化実施を予定しており、今後発生すると見込まれる従業員の解雇関連費用等を、事業構造改善引当金繰入額に計上しております。
(注) ３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金繰入額が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
８．連結持分変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数

普通株式

25,748,431株（２）配当に関する事項①配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
株式の配当金の総額
配当の
１株当たり
決議
基準日
効力発生日
種類
(百万円)
原資
配当額(円)
2021年６月25日
資本
2021年
2021年
普通株式
1,916
75.00
定時株主総会
剰余金
３月31日
６月28日
９．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク及び株価変動リスク）な
どのさまざまなリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
①信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
― 44 ―

また、当社グループでは、為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商
品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
②流動性リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。
③市場リスク管理（ⅰ）為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社
グループの為替リスクは、主に米ドルの為替変動により発生しています。
（ⅱ）金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループ
は、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入の一部については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっております。

― 45 ―

（２）金融商品の公正価値等に関する事項
2021年３月31日における金融資産および金融負債の公正価値と連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳 簿 価 額公 正 価 値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
14,113
14,113
デリバティブ
0
0
その他
386
386
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物
68,70068,700
営業債権及びその他の債権
98,89898,898
その他
2,259
2,259
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ――
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務
74,43774,437
借入金
124,846
125,206
その他
22,19322,193
公正価値の測定方法（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（株式、デリバティブ、その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、３か月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。
その他の包括利益あるいは純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（借入金）
借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり親会社所有者帰属持分（２）基本的１株当たり当期利益

4,333円26銭
668円95銭― 46 ―

11．重要な後発事象に関する注記（第三者割当による優先株式の発行）
当社は、2021年５月13日開催の当社取締役会において、2021年６月25日開催予定の当社定時株主総会にて、Ａ種優先株式の発行の承認及びＡ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、明治安田生命保険相互会社、株式
会社大垣共立銀行、株式会社七十七銀行、損害保険ジャパン株式会社、芙蓉総合リース株式会社及びみずほリース株式会社に対し、第三者割当の方法によりＡ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年
５月13日付で、当社及び本優先株式割当予定先との間で株式引受契約（以下、「本引受契約」という。）を締結しております。
（１）Ａ種優先株式の発行の概要①
払込期日
2021年6月28日②
発行新株式数
Ａ種類優先株式③
発行価額
１株につき 100,000,000円④
調達資金の額12,500,000,000円⑤
発行価額のうち資本へ組入れる額
１株につき50,000,000円
2026年６月28日までの期間においては年率7.5％、2026年６月29日以降の期間においては年率8.5％で日割計算により算出されます。
⑥
優先配当
優先配当が実施されない場合は累積しますが、優先配
当及び未払いの累積した優先配当金を超えて剰余金の配当は行いません。
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
・株式会社みずほ銀行
35株
・株式会社日本政策投資銀行
25株
・明治安田生命保険相互会社
15株⑦
募集又は割当方法（割当予定先）
・株式会社大垣共立銀行
10株
・株式会社七十七銀行
10株
・損害保険ジャパン株式会社
10株
・芙蓉総合リース株式会社
10株
・みずほリース株式会社
10株― 47 ―

⑧

その他

普通株式を対価とする取得請求権及び金銭を対価とする取得条項に関する規定が設けられております。但し、普通株式を対価とする取得請求権は割当予定先との間で取得請求の行使条件に合意しており、本引受契約上の義務の違反又は表明保証条項の違反（但し、義務の違反に関しては、重大な義務違反に限ります。）に該当しない限り行使できない設計となっているた
め、かかる事由が生じない限り、普通株式１株当たりの持ち分の希薄化は生じません。また、議決権を有しておらず、譲渡を行う場合には取締役会の承認を要します。

（２）調達する資金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期①調達する資金の額①
払込金額の総額
12,500,000,000円②
発行諸費用の概算額
300,000,000円③
差引手取概算額
12,200,000,000円（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（注）２．発行諸費用の概算額の内訳は、登録免許税の他、デュー・ディリジェンス対応費用、株主総会関連費用、格付機関からの資本性認定費用、Ａ種優先株式の価値評価費用、弁護士費用、フィナンシャルア
ドバイザーに対するアドバイザリー費用等を予定しております。
②調達する資金の具体的な使途
具体的な使途
金額（百万円）
ＡＣ事業における省人化と再編による合理化、新技①
6,700
術製品の量産体制構築に係る設備投資等
ＨＣ事業における新製品対応、再編による合理化、②
4,100
部品の内製化に係る設備投資等
ＡＣ事業・ＨＣ事業・本社技術本部における成長に③
1,700
向けた研究開発投資（注）調達資金は実際に支出するまで安全性の高い銀行口座で管理いたします。

支出予定時期
2021年７月～2023年３月
2021年７月～2023年３月
2021年７月～2022年３月

各事業の成長分野において競争力のある生産・営業体制及び技術基盤を構築するため、本第三者割当により調達する資金を上記に記載のとおり充当することを予定しております。①及び②に記載の設備投資を通じて、ＡＣ
事業及びＨＣ事業における拠点再編等の合理化を推進し、より需要を捉えた供給体制を構築する他、新製品生産
対応や内製化対応により一層の製品競争力を創出してまいります。加えて、その残額については③に記載の足許の研究開発投資に振り向け、さらなる成長に向けた研究・開発・調査を進めてまいります。これらの成長・効率化投資を通じた、新規顧客獲得を含む事業拡大を実現し、安定的かつ成長性を有する事業基盤の構築に向けた当― 48 ―

社の取組を加速していきます。
各資金使途についての詳細は以下のとおりです。
①ＡＣ事業における省人化と再編による合理化、新技術製品の量産体制構築に係る設備投資等(ⅰ)稼働要員数の削減等の合理化を実現する一層自動化されたライン設備導入の資金(ⅱ)四輪用新規・既存顧客向けの新規製品の生産ライン構築、金型製作の資金②ＨＣ事業における新製品対応、再編による合理化、部品の内製化に係る設備投資等(ⅰ)受注拡大のための生産ライン再編並びに新製品生産ライン導入及び拡充の資金(ⅱ)当社製品の品質・納期改善を目的とした部品内製化投資の資金③ＡＣ事業・ＨＣ事業・本社技術本部における成長に向けた研究開発投資(ⅰ)ＡＣ事業における機能性向上製品の開発(ⅱ)ＨＣ事業における電子制御技術の開発、ロードセンシング技術の開発、大型ポンプの開発(ⅲ)本社技術本部における材料技術（摺動部関連・環境関連）の開発、革新技術関連の評価、解析技術の開発（資本金及び資本準備金の額の減少）（１）資本金及び資本剰余金の減少の目的
分配可能額の計上を図り、安定的な財務基盤への回帰を行い今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです。
なお、資本金の額の減少については、第三者割当によるＡ種優先株式の発行に係る払込みを条件とし、資本準備金の額の減少については、2021年６月25日開催予定の当社株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、必要な承認が得られること及び第三者割当によるＡ種優先株式の発行に係る払込みを条件としております。
（２）資本金及び資本準備金の額の減少の内容①減少する資本金の額
6,250,000,000円②減少する資本準備金の額
19,583,920,000円③資本金及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び３項並びに第448条第１項の規定に基づき、本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの金額をその他資本剰余金に振り替えます。

― 49 ―

（３）資本金及び資本準備金の額の減少の日程
資本金の額の減少に係る取締役会決議
資本準備金の額の減少議案に関する本株主総会付議に係る取締役会決議
債権者異議申述公告（予定）
債権者異議申述最終期日（予定）本株主総会決議（予定）
本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）2021年５月13日
2021年５月26日
2021年６月26日
2021年６月25日
2021年６月28日（４）その他の重要な事項
本資本金等の額の減少は、当社の貸借対照表の純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び当社グループの資本に変動を生じるものではなく、当社及び当社グループの業績に与える影響はありません。
12．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

― 50 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本剰余金

主

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産 別途 繰越利益圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

27,647

13,333

16,40929,743

183

18,580△61,521△42,758

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

△16

－

16

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

－

36,93236,932

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

28

28

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△16

－

36,97736,961

27,647

13,333

16,40929,743

166

18,580△24,544△5,7972020年４月１日

期首残高

資本金

利 益
剰余金
合 計

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日

期末残高

株

主

自己株式
2020年４月１日

期首残高

資

本
株主資本
合
計

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 土地再評価
評価・換算
評価差額金 差 額 金
差額等合計

純資産合計

△601

14,030

3,280

3,516

6,797

20,828

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

36,932－－－36,932

自己株式の取得

△1

△1

－

－

－

△1

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

28

－

－

－

28

－

－

1,777

△28

1,749

1,749

△1

36,959

1,777

△28

1,749

38,708△603

50,989

5,058

3,488

8,546

59,536

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
2021年３月31日

期末残高― 51 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産④長期前払費用（３）引当金の計上基準①貸倒引当金定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 52 ―

②投資損失引当金③製品保証引当金④退職給付引当金⑤事業損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び借入金利息
ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。

― 53 ―

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の期末から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（損益計算書）コミットメントフィーの表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用の「その他」（前事業年度233百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、コミットメントフィー（当事業年度
412百万円）として表示しております。
損害賠償の表示方法は、前事業年度の損益計算書の特別損失において「損害賠償金」（前事業年度4百万円）として表示しておりましたが、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」（当事業年度142百万円）に含めて表示しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
（免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に係る製品保証引当金）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
システム製品セグメントに含まれる免制振装置事業において、2019年３月期、当社及び当社の子会社である
カヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を構築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明いたしました。
当事業年度末において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、当事業年度以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
本件に関する当事業年度の製品保証引当金繰入額に計上した金額は△144億94百万円です。
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表 「重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。
（固定資産減損損失の認識の要否）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
ＡＣ事業に属する岐阜北工場については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判― 54 ―

断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該工場について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額12,213百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、事業用資産について工場を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額
又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、岐阜北工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌事業年度まで継続するものと仮定しておりますが、今後の感染状況の影響によっては、翌事業年度の計算書類において認識する固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。本件に関し当事業年度の繰延税金資産3,515百万円と繰延税金負債3,819百万円を相殺した結果、繰延税金負債303百万円を計上しております。
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産および担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
土地
機械装置
計②担保に係る債務
長期借入金
計18,864百万円
12,605百万円
4,879百万円
36,349百万円
39,060百万円
39,060百万円― 55 ―

（２）有形固定資産の減価償却累計額

161,583百万円（３）関係会社に対する金銭債権債務①短期金銭債権②長期金銭債権③短期金銭債務

86,493百万円
2,130百万円
17,398百万円（４）事業用の土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△3,980百万円（５）偶発債務①関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
KYB Mexico S.A. de C.V.
KYB Europe GmbHKYB Manufacturing Czech, s.r.o.
株式会社タカコ
LLC KYB Eurasia
PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia
KYB Americas Corporation
KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
KYB Asian Pacific Corporation Limited
Takako Vietnam Co., Ltd.
KYB-Conmat Private Limited
KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.
KYB Middle East FZEComercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.
計― 56 ―

8,345百万円
7,577百万円
5,294百万円
1,146百万円
1,141百万円
794百万円
664百万円
540百万円
495百万円
334百万円
301百万円
196百万円
100百万円
29百万円
26,962百万円

②建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパ
ーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らな
い場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等のうち当社負担
見込額については製品保証引当金を計上しております。また、子会社負担見込額については、子会社にて製品保証引当金を計上しておりますが、当該子会社の財政状態等を勘案し、当社にて事業損失引当金を計上しております。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積もりを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③独占禁止法関連
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。
しかしながら、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）財務制限条項
当社は、2019年９月30日付で総額440億円のコミットメントライン型シンジケートローン契約を締結しており、連結純資産及びセグメント利益に係る財務制限条項が付されております。

― 57 ―

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高①売
上高②営 業 費 用③営業取引以外の取引高

36,985百万円
31,023百万円
24,349百万円（２）製品保証対策費及び製品保証引当金戻入額
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当事業年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費
用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人
件費等の諸費用のうち、当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌事業年度以降の見積額を製品保証引当金戻入額に計上しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類
式

当事業年度期首 当事業年度増加
の
株
式
数 株
式
数
205千株

当事業年度減少
株式
数

当 事 業 年 度 末の 株 式 数

―千株

205千株

0千株

(注)増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、退職給付引当金否認、未払賞与否認、製品保証引当金否認であり、繰延税金負債の主な内容は、その他有価証券評価差額金、退職給付信託資産であります。
なお、評価性引当額は、38,156百万円であります。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として事業用土地があります。

― 58 ―

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

子会社

会社等の名称KYB-YS株式会社

株式会社タカコ

議決権等の所有(被所有)割合(%)

100

100

関連当事者との関係

当社製品の製造委託先

当社製品の製造委託先

子会社

KYBモーターサイクルサスペンション株式会社

66.6

当社製品の製造委託先

子会社

カヤバシステムマシナリー株式会社

100

当社製品の製造委託先

子会社

KYB Americas Corporation

100

当社製品の販売先

子会社

KYB Europe GmbH100

当社製品の販売先

子会社

KYB Mexico S.A.de C.V.

子会社

KYB Manufacturing Czech, s.r.o.

（直接）68
当社製品の販売先（間接）32（直接）1
当社製品の販売先（間接）99

取引の内容
当社製品の仕入（注1）
ＣＭＳによる資金の貸付
（注2）
担保の受入
（注3）
ＣＭＳによる資金の貸付
（注2）
担保の受入
（注3）
当社製品の仕入（注1）
ＣＭＳによる資金の貸付（注2）
当社製品の販売
（注1）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

12,523

買掛金

6,527

関係会社
△3,130
短期貸付金

1,453

39,060

－

－

3,075

関係会社
短期貸付金

39,060－11,990

買掛金

4,754

15,417

関係会社
短期貸付金40,653

6,401

売掛金

3,270

債務保証

7,577

－

－

債務保証

8,345

－

－

債務保証

5,294

－

－

4,247
－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社製品・部品等の販売及び仕入価格については、市場価格・総原価等を勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。
（注３）2019年９月30日付で契約を締結したコミットメントライン型シンジケートローン契約等に係る借入総額を記載しております。本契約にあたって、KYB-YS株式会社及び株式会社タカコの一部の資産について担保提供を受けております。
（注４）子会社への債権に対し、合計42,609百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、合計14,873百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（注５）関係会社の事業の損失に備えるため、合計11,018百万円の事業損失引当金を計上しております。
また、当事業年度において、合計20,502百万円の事業損失引当金戻入額を計上しております。

― 59 ―

10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失

2,330円87銭
1,445円89銭

11．重要な後発事象に関する注記（第三者割当による優先株式の発行）
連結注記表 「重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
連結注記表 「重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、2021年６月25日開催予定の当社定時株主総会における承認を前提として、2021年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるカヤバシス
テムマシナリー株式会社（以下、「ＫＳＭ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行う決議を行い、同取締役会決議に基づき、ＫＳＭとの間で、本合併に係る合併契約を締結しております。
（１）合併の目的
当社は、当社及び当社の子会社であるＫＳＭによる免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為を受け、再発防止策としての「コンプライアンス経営を視野に入れたグループ再編」を推進し、不適切行為の原因とされた人財の固定化、グループガバナンス不備の解消を目指しているところです。
このたび、免震・制振用オイルダンパーの適合化の進捗に一定の目途が付きつつあることから、再発防止策の総仕上げとして本合併を実施し、人財ローテーションの活性化、ガバナンス体制の強化、不正リスクの低減を図ります。
（２）取引の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 カヤバシステムマシナリー株式会社
事業の内容
免制振装置等製品の製造・販売②企業結合日2021年７月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＫＳＭは解散いたします。
④結合後企業の名称
ＫＹＢ株式会社― 60 ―

⑤本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
（３）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
12．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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