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企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」

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企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」「MISSION」「VISION 30」の実現に向け、「企業行動憲章」と「コンプライアン
ス行動宣言」に基づいた行動の指針として、「コード・オブ・コンダクト」を制定しています。
本コードは、事業活動の場面ごとに、基本的な考え方と具体的な取り組み方針を示すもので、日本語に加え、英語版、中国語版を作成し、コーポレートサイトにも掲載しています。
 コード・オブ・コンダクト

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人権の尊重

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人権の尊重
人権に対する基本的な考え方
三菱ケミカルグループ（MCGグループ）は、以下国際規範に準拠した「 人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めています。

＜準拠した国際規範＞「世界人権宣言」「労働における基本的原則および権利に関する宣言」（国際労働機関）「グローバル・コンパクト」（国連）「ビジネスと人権に関する指導原則」（国連）
また、MCG企業行動憲章において「人権の尊重」の項目を設け、すべての人の尊厳と権利を尊重し、人種、性別、宗教など、事由の如何を問わず、不当な差別を一切行わないことを定めています。
日本国内においては、社内イントラで国内グループの全従業員が閲覧できる「コンプライアンスガイドブック」に「人権尊重」の項目を設け、一人ひとりの人格・人権を尊重し、心理的に安全な職場づくりを推進することなどを明言しています。また、従業員が実践すべきポイントとして、性別、年齢、国籍、人種、思想、信条、宗教、学歴、出身、疾患、障がい、性的指向・性自認（LGBTQ＋※を含む）などを理由に、不公正な処遇をしないこと、ハラスメントや差別、いじめ、嫌がらせなど、人格や人権を侵害する行為を行わないことを明記しています。
また、サプライヤーにも「 お取引先様と共有をお願いしたい事項-ガイドブック人権に関する理解を深めてもらっています。

」を共有するとともにアンケートを実施し、

 持続可能なサプライチェーンの構築※ LGBTQ＋：本レポートでは、セクシュアル・マイノリティの人たちを表す総称であるLGBTにQ（Questioning：自身の性のありかたを決めない・わからない人）や言葉では表現しきれない、性の多様性を表す＋（プラス）を追加して表記しています。

人権啓発推進体制
当社グループは、MCG企業行動憲章の「人権の尊重」に基づき、当社国内グループにおける人権啓発推進活動の推進体制および人権研修に関する基本事項を定めるために「人権啓発推進規則」を制定しています。
同規則に基づき、全社的な人権啓発推進施策の企画および推進についての審議機関として、代表取締役を委員長とする人権啓発推進委員会を設置しています。また、本部委員、部門別委員、地区別委員が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修などを開催し、人権啓発およびダイバーシティ推進に取り組んでいます。

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人権啓発研修
人権啓発研修は、人権啓発推進委員会事務局が年度計画を立て、人権啓発推進委員会委員長・本部委員の承認を得て進めています。2022年度は、新入社員に対し人権全般に関する研修を実施するとともに、国内グループの各職場において、社内で作成した「ハラスメント防止ガイドブック」の重要部分について読み合わせを実施し、ハラスメント防止や相談窓口の対応等について従業員の更なる理解を図りました。
さらに、当社が会員となっている人権関連の社外団体が企画している外部講習へ計画的に地区別委員が参加するなど、人権啓発の知見習得に努めました。

人権標語の募集当社グループでは、毎年12月の人権週間に先立って人権標語を募集し、人権意識を高めています。
2022年度は、北米、欧州、アジア、日本の13グループ会社から654作品の応募がありました。各グループ会社が選んだローカル優秀作品のなかから、人権啓発推進委員会メンバーが、「ダイバーシティと人権」をテーマに、独創性、わかりやすさ、啓発効果等を基準にグローバル優秀作品を選出しました。
受賞作品は、MTPCグループが企画する各種イベントにて活用していきます。
グローバル優秀作品：「大事にしよう 自分の価値観 尊重しよう 相手の価値観」
受賞者：平岩 直也（田辺三菱製薬工場株式会社 吉富工場）
作品への思いこの度はグローバル優秀賞を受賞できて、とても嬉しいです。
作品には、「人の数だけ考えがあり、各々が否定されることなく共存できる社会になってほしい」という願いから、「自分の考えも多様性を構成する大切な一要素であり、必要とされている」という思いと、「自分以外の考えが存在することを受け入れ、蔑ろにしない」という思いを込めました。すべての人々が自身の存在を肯定的にとらえ、安心して過ごせる世になることを願っています。
人権啓発団体の人権標語コンクールで「優秀賞」を受賞
当作品は、弊社が会員となっている人権啓発団体の2022年度人権標語コンクールで「優秀賞」を受賞しました。

平岩 直也さん（写真右）、吉富工場 古瀬 裕介工場長（左）12人権デュー・デリジェンス※
当社グループでは、人権侵害に関与・加担することのないよう各国や地域の法令、各社規程などに基づき、事業活動を展開しています。万一、人権侵害が発生した場合は、早期に問題を解決するよう努めています。
2022年度は当社グループ（海外を含む）を対象に人権セルフアセスメントを実施しました。実施の目的は、各社の人権リスクを把握すること、前回のセルフアセスメントで特定した人権リスクが改善されているかを確認することです。各社の回答を集計し、前回のアセスメント結果と比較・検証した結果、取り組みが改善されていることを確認しました。
※ 人権デュー・デリジェンスは人権に関する悪影響を認識、防止、対処するためのプロセス。
人権デュー・デリジェンスのプロセス採用における人権配慮
当社グループの採用選考においては、基本的人権を尊重し、応募者本人の適性や能力とは関係のない国籍・出身地・性別・性的指向・性自認・家族状況・信条などによらず、経験・能力・適性・関心に焦点をあてた公正な選考を行うことを基本的な考え方としています。
選考過程では、人権を侵害する可能性がある不適切な質問をすることなく、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を実施しています。なお、新卒採用や学生向けインターンシップ用のエントリーシートには性別記載を求めていません。

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研究開発倫理マネジメント

研究開発倫理
研究段階での動物実験における倫理的配慮
医薬品の研究開発では、その有効性と安全性を確認するために動物実験が必要かつ唯一の手段となる場合があります。しかし、動物実験は動物の生命または身体の犠牲を伴うものであり、倫理的な配慮が必要不可欠です。当社では「動物実験等の適正な実施に関する要領」を制定し、法令および指針を遵守し、動物福祉に十分配慮したうえで、すべての動物実験を実施しています。
当社のポリシー、取り組み状況は「 動物実験に関する情報公開 」に掲載しています。
「すべての生命へのリスペクトが創薬活動の土台」であることを今一度従事者一同心に刻み、引き続きヒトと動物のウェルビーイングに貢献していきます。

研究倫理審査委員会の取り組み
より有効で安全な医薬品を創製するために、患者さんから提供いただいた試料（組織や細胞など）や情報（診療情報など）を用いる創薬研究の重要性が高まってきています。このような研究の実施にあたっては、適切なインフォームド・コンセント、試料提供者の負担の軽減、個人情報の保護など、倫理的に十分な配慮が必要です。
三菱ケミカルグループ（MCGグループ）では、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省・経済産業省）」に準拠した倫理審査委員会として「MCGヒト組織研究等倫理審査委員会」を設置し、研究計画の倫理的妥当性や科学的合理性を慎重に審査しています。審査の公正性・中立性を確保するために社外の方にも委員として加わっていただ
き、さまざまな意見を尊重して適正な審査が可能な体制としています。また、厚生労働省が設置する研究倫理審査委員会報告シ
ステムを通じて、委員名簿、委員会諸規定および議事の概要を公表し、透明性の確保に努めています。

臨床における人権・生命倫理への配慮
当社は、実施するすべての臨床試験において、ヘルシンキ宣言の精神をもとに定められたICH-GCP（医薬品の臨床試験の実施に関する基準）を遵守しています。また、患者さんの自由意志による同意（インフォームド・コンセント）のもと、実施国の法令や社内基準および治験実施計画書に従って試験を実施することにより、被験者の人権の保護、安全の保持および福祉の向上に対する配慮が何よりも優先されるよう取り組んでいます。
治験の実施に先立ち、倫理に精通した社外の委員や医学専門家を含む検討会で治験実施計画書を検討することにより、それらの倫理的、科学的妥当性が確保されるよう努めています。
また、治験管理システムにより、臨床試験が適正に実施されていることを確認するとともに、適切に監査を実施し、臨床試験データが信頼できることを保証する体制を整えています。

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マネジメントコンプライアンス

マネジメントコンプライアンス
コンプライアンス推進体制
当社グループは、「One Company, One Team」体制のもと、三菱ケミカルグループ（MCGグループ）一体となって、コンプライアンスの実践、推進に取り組んでいます。
詳しくは、三菱ケミカルグループ社（MCG）のウェブサイトをご覧ください。
コンプライアンス
https://www.mcgc.com/group/compliance.html

企業行動憲章確認の日
当社グループでは、メドウェイ・品質管理問題（薬事法違反及びGMP省令違反）の反省から、不正行為を二度と繰り返さないための取り組みとして、年に1度「企業行動憲章確認の日」を設定し、すべての従業員が行動の原点である企業行動憲章に立ち返る日と位置付けています。
2022年度も外部講師を招いたリモート形式での「コンプライアンス講演会」を、「未来志向型ーよりよいことを目指すことでコンプライアンスを確立する」という内容で開催しました。当日は活発な質疑がなされ、オンデマンドでも視聴され多くの従業員の参加となりました。
また、国内の全職場で毎年開催しているコンプライアンス・ミーティングは、ディスカッションを中心とし、コンプライアンス・ガイドブックの読み合わせ、「企業行動憲章」および「コンプライアンス・ガイドブック等」に則って行動することの宣誓と署名を行いました。海外グループ会社においては、国内同様の内容に、現地の内容を組み込み、工夫してコンプライアンス・ミーティングを開催しました。

ハラスメントへの対応
MCGグループでは、MCG企業行動憲章で「人権尊重」の項目を設け、行動指針として、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざすことを明言しています。社内イントラで国内グループの全従業員が閲覧できる「コンプライアンス・ガイドブック」には、差別や嫌がらせをしたり、役職者などが地位を利用して部下に過度な労働を強要したりするなど、基本的人権の侵害や個々人の能力の発揮を阻害する行為（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど）は許さないことを明記しています。
また、2022年11月には、当社国内グループの全従業員を対象に、Japan人事部長名で「ハラスメント禁止に関するメッセージ」を発信し、改めてハラスメントを許さない会社の姿勢を明確に示しました。さらには、2018年に発刊した「ハラスメント防止ガイドブック」を2023年1月に改訂。前述した「ハラスメント禁止に関するメッセージ」を追記するなど内容を充実し、再周知しました。
ハラスメントをなくすことで働きやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活力や成果にもつながるものと考えています。

お客さまの個人情報保護
お客さまの大切な個人情報については、「 プライバシーポリシー：個人情報保護方針 」を策定・公表し、個人情報を適切・安全に取り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報の利用を行っています。その他、個人情報の管理にあたっては、以下のような取り組みを行っています。
（1） 個人情報保護に関する規則の制定・改訂・実施（2） 個人情報漏洩防止に関するマニュアルの作成・改訂・実施（3） 個人情報を取扱う部門管理者および担当者の設置をはじめとする個人情報保護管理体制の構築（4） 従業員への教育、研修および委託先の管理・監督（5） 会社が保有するIT機器（パソコン・携帯電話など）の厳重なデータ暗号化、および各種セキュリティの実施

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リスクマネジメント

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リスクマネジメント
事業活動に伴うリスク管理
当社グループは、「One Company, One Team」体制のもと、「三菱ケミカルグループ・ERM基本規程」に基づき、三菱ケミカルグループ（MCGグループ）経営者が健全な経営を行えるように、ERM（Enterprise Risk Management：統合的リスク管理）活動に取り組んでいます。
詳しくは、三菱ケミカルグループ社（MCG）のウェブサイトをご覧ください。
https://www.mcgc.com/group/risk_management.html

クライシスマネジメント
当社グループでは、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対策として、災害対応を含む危機管理に関する規程を見直し、災害発生時であっても、患者さんへ医薬品を安定的に供給できるように体制を強化しています。また、災害発生時の被害状況収集を目的とした情報共有システムを導入しました。初期情報収集訓練や安否確認訓練等を実施するなど、実践力の向上にも努めています。加えて、取引先の対策状況を調査することにより、サプライチェーンを含めた災害時の対策も進めています。

情報セキュリティ
当社は、MCGグループの組織である情報セキュリティ実行委員会に参画しています。

情報セキュリティ実行委員会の主な役割
情報セキュリティリスクの特定、対応計画の立案
規則策定や対策実施
情報セキュリティインシデントへの対応
施策の実施状況や関連規則の遵守状況のモニタリング
さらに、当社グループでは、海外事業拡大やITインフラの複雑化に対応し、海外拠点でのセキュリティ成熟度調査、ネットワークセキュリティやクラウドサービス利用時のセキュリティチェックを強化するなど、情報および情報通信技術を安全かつ安定的に活用していく対策を実施しています。また、取引先のセキュリティ状況を確認し、サプライチェーンを含めたセキュリティの向上に努めています。
上記のようなインシデント発生予防策にあわせて、対応体制やフローを見直すことにより、発生時の被害軽減や早期復旧に備えています。

個人情報の漏えい
個人情報の漏えいは、第三者に損害を与えるだけでなく、会社の信用を大きく毀損し、回復しがたい損失を与える可能性があります。

当社グループでは、GDPR※をはじめとする個人情報関連法令を遵守するとともに、当社グループの海外展開に合わせて、当社規則を再点検し、情報の管理を徹底していきます。
※ 「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）。欧州議会、欧州理事会および欧州委員会が策定した新しい個人情報保護の枠組みのこと。

テレワークの対応
新しい働き方として定着したテレワークについては、セキュリティを確保しつつより利便性を強化する目的で、新ネットワーク環境の整備を進めています。

お客さまの個人情報保護16

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公正な事業慣行の推進

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公正な事業慣行の推進
公正な事業慣行への取り組み
当社グループの「企業行動憲章」では、高い倫理観を持ち公正かつ誠実であることをすべてに優先し行動することをうたっています。また、「コンプライアンス行動宣言」においては、市場における自由な競争のもと取引は公正に行うこと、取引関係において法令遵守はもとより社会的規範にも留意すること、政治や行政と健全かつ正常な関係を保持し反社会的勢力との関係遮断を徹底することを宣言しています。
具体的には、 コード・オブ・コンダクト に基づき、次項に示す「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定し、さらに活動ごとに以下の自主規範を遵守して活動を行っています。
プロモーションコード
透明性ガイドライン
贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー
医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン
医療機関等への接遇等ガイドライン など

コード・オブ・プラクティス
当社が会員会社となっている日本製薬工業協会において、会員会社のすべての役員・従業員が、研究者、医療関係者、患者団体、卸売業者等との交流において遵守すべき行動基準を策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」が2013年に施行されました。
これを受けて、「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定・施行しました。当社および国内グループ会社のすべての役員・従業員は、医療関係者・医療機関等に対するプロモーション活動のみならず、試験・研究活動、情報発信活動、患者団体との協働、卸売業者との関係などの企業活動においても、このコードを遵守することとしています。
なお、海外グループ会社においては、国際製薬団体連合会コード・オブ・プラクティス（IFPMAコード）に準拠した、各国コードを遵守しています。
コード・オブ・プラクティスの位置付け
当社のすべての役員・従業員が対象
グループ会社の役員・従業員も、本コードを遵守
プロモーション活動のみならず、それ以外の企業活動でも遵守
医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの遵守
医療用医薬品製造販売業公正競争規約の規定を尊重して対処

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適正なプロモーション活動への取り組み
プロモーションの定義
日本製薬工業協会の製薬協コード・オブ・プラクティス（製薬協コード）では、製薬企業における「プロモーション」とは、いわゆる「販売促進」ではなく「医療関係者に医薬情報を提供・収集・伝達し、それらに基づき医療用医薬品の適正な使用と普及を図ること」と定義されています。

プロモーション活動の推進
製薬協コードの一部である「医療用医薬品プロモーションコード」には、会員会社がプロモーションを行ううえでの細則が記載されています。当社は、プロモーションコードの趣旨に則って「田辺三菱製薬医療用医薬品プロモーションコード」を制定し、医療用医薬品の適正な使用と普及に向けたプロモーションを行っています。
また、厚生労働省が医療用医薬品の適正な販売情報提供活動の規範を定めた「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の適用を受けて、従来からあるプロモーション資材の作成に対する助言機関であった適正プロモーション監督委員会に、販売情報提供活動に対する助言機能を加え、医療用医薬品の適正使用を推進しています。
さらに、医療用医薬品のプロモーション機会である講演会では、演者向けの講演会基準説明冊子を作成、事前に演者に丁寧に説明することで当社グループの講演会適正性を確保しています。

透明性の確保医療用医薬品公正取引協議会では、取引の誘因となるような不当な金品・サービスなど景品類の提供を制限し、事業者間の公正な競争を確保することを目的に、景品表示法を根拠にした「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」が制定されています。
それを受けて、当社は、「医療機関等への接遇等ガイドライン」を制定し、不当な景品類の提供を制限することにより、医薬品の適正な使用を歪めることや不当な顧客の誘引を防止し、取引の透明性を高めた行動を行っています。

監査体制
適正なプロモーション活動へ向けた取り組みを推進するために、2021年1月にプロモーション監査部を設置し、体制を強化しています。

医療機関等や患者団体との透明性に関する取り組み
医療機関等に関する取り組み
革新的な新薬の創出のみならず、医薬品の適正使用のための情報提供・収集のためには、製薬企業と大学や医療機関等との協業・連携は不可欠です。
しかし、これらの連携活動が盛んになればなるほど、医療機関・医療関係者が特定の企業・製品に深く関与する場面が生じることもあり、両者の判断に何らかの影響を及ぼしているのではないかとの懸念を持たれる可能性も否定できません。

指針の制定
当社は、企業活動が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、さらに高い倫理性のもとに行われていることについて、広く社会からご理解をいただくことを目的として、2011年7月に「 医療機関等との関係の透明性に関する指針［PDF：131KB］」を制定しました。

情報公開
当社グループから医療機関などへの支払い実績を2012年度分からホームページで公開し、2019年度分の公開からは、臨床研究法に遵守した情報公開も実施しています。
欧州または米国の医師や医療関連機関・団体に対する報酬や資金提供につきましても、各国で定めるガイドラインや法律に従い、適正に情報開示を行っています。
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管理体制
2014年8月に「医療・研究機関等との利益相反管理のための指針」を制定し、利益相反上の問題を招かないための原則および利益相反管理のための体制を定め、適正に運営しています。

患者団体等に関する取り組み
製薬企業の活動が患者団体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保したうえで、患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く社会のご理解をいただくため、2013年4月に「 患者団体との関係の透明性に関する指針［PDF：97KB］を定め、2013年度分から患者団体への資金および労務提供の実績をホームページなどで公開しています。

」

贈収賄・腐敗行為防止についての取り組み
ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢力の資金源になるなどの弊害も予想され、昨今、世界各国において、贈収賄・腐敗行為に対する規制が強化されています。
当社は、これら贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組みの更なる強化を目的として、当社グループ会社のすべてに適用される「 田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー 」を制定しています。
本ポリシーにおいて、贈収賄・腐敗行為に対しては「如何なる違反も許さない姿勢」で臨むことを宣言し、贈収賄・腐敗行為を一切行わないこと、贈収賄・腐敗行為を撲滅するための社内システムを構築・運用することを約束しています。
また、特にリスクが高いと思われる地域・国においては、上記ポリシーの内容をさらに具体化したガイドラインを制定し、各国の法令および商慣習に従った適切な対応を行っています。

反社会的勢力への対応
当社グループは総会屋、暴力団などの反社会的勢力に対して、暴力団排除条例などに従って「恐れない」「資金を提供しない」「利用しない」を基本方針としています。
取り組みとしては、平素より警察等の外部専門機関との連携のもと、反社会的勢力に関する情報収集や取引先の確認を行っています。組織として、不当な要求には、「譲らない」「妥協しない」という毅然とした態度で臨むだけでなく、すべての役員および従業員が、あらゆる事業活動で反社会的勢力との関係を排除し、関係法令の遵守徹底と社会倫理に適合した行動を徹底しています。

知的財産権の保護
当社グループでは、新たな医療機会を提供するための基盤として、知的財産ポリシーを定め、グローバルに競争力ある知的財産を適切に保護し、有効に活用しています。特許、商標などの知的財産権の出願、権利化および維持管理を適切に行うほか、事業戦略、研究開発戦略と一体となった知的財産戦略を推進し、研究初期段階だけでなく、製品のライフサイクルに合わせた適切な時期に自社の権利を確立するよう努めています。その結果、当社グループでは、1,015件の特許（登録済件数）を保有しています（2023年3月末時点）。
また、第三者の権利調査などを通じて知的財産リスクの管理を行うことで、第三者の有効な知的財産権を尊重するとともに、第三者による当社知的財産権の侵害のおそれがある場合には状況に応じた法的措置をとるなど、当社グループの知的財産権を保護、活用するための体制づくりにも取り組んでいます。
なお、当社グループでは原則として、世界中の貧困地域での医療アクセスに資するため、国連の定める後発開発途上国（LDC）においては、特許権を行使しておりません。

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