一般財団法人大阪府人権協会

２０２１年度 事業報告

２０２２年 ５月 ２６日
一般財団法人大阪府人権協会- 1 -２０２１年度 事業報告 概要
１．人権問題をめぐる世界の状況
社会の分断と国際機関の闘い
2022 年 2 月 24 日、NATO の拡大を阻止するとの名目でロシアがウクライナに侵攻しました。国内が戦場と化して多くの死者や負傷者が出て、国外避難民は 500 万人を超えています（3 月）。これに対して、国連総会でのロシア非難決議や常任理事国での決議を求めるものの、ロシアの常任理事国としての拒否権により進まず、人権理事会理事国としての資格停止も進められていますが、その進行を食い止めるところまでには至っていません（4 月）。また、民間におけるロシア国内の事業の停止など
ロシア政権への抗議が進められていますが、その効果がなかなか表れない状況が続いています。
また、2019 年 12 月に始まった新型コロナウイルスの猛威が続きました。オミクロン株の広がりもあり、世界で感染者は 4.9 億人、死者も 614 万人に達しています（2022 年 3 月末）。これに対してワクチン接種は、それを買い占める富める国では進んでいて感染危機を脱したという国が出る一方で、貧しい国ではワクチンが進まない問題があり、世界保健機関（WHO）が是正を求めていますが、その効果が見えない状況にあります。
一方、急速に進歩する AI や ICT 技術、宇宙開発などの技術革新が、経済格差と富の集中による貧富の差を拡大しています。巨大 IT 企業が国家を超える人々の情報や資金を集めることで、個人情報や言論の基準について国家を凌駕する危険が高まりました。これに対して、EU では民間データの開放と共有、違法コンテンツと広告を排除する法案作りで対抗したり、アメリカ連邦取引委員会が独占禁止法に基づく訴訟を起こしたりしました。
2021 年度は、戦争の脅威や増大する社会の分断につながる動きに対して、国際機関や国家、国家共同体が平和と人権を尊重する取り組みの効果が問われた年でした。

２．日本における人権問題の状況
新型コロナウイルス感染症に関わる状況
日本においても、新型コロナウイルスの陽性者は 653 万人、死者は 2.8 万人、大阪府においては陽性者 79.4 万人、死者 4,667 人で、死者は全国で最も多くなりました（3 月末）。これまでのアルファ
株からデルタ株に置き換わり、第 4 波(4～6 月)と第 5 波(7～9 月)に緊急事態宣言が出され、続いてオ
ミクロン株が広がってまん延防止等重点措置(1～3 月)が出されました。
大阪府人権相談窓口においては、新型コロナに関連する相談が 196 件あり、その 23％が差別に関するもので、そのうち 43％が職場でした。感染防止と経済社会活動との両立をめざす中でのワクチン接種をめぐる対立や差別が浮き彫りになりました。その他新型コロナ施策に関する不満も 3 割、不安や対立、困難等も 2 割を超えています（2021 年度）。
これに対して、新型インフルエンザ等特措法が改正されて(2021 年 2 月)、偏見や差別を防止する規定が入れられました。地方自治体でも、これまでに都道府県で 16、市町村で 53 の新型コロナに関する条例が制定されています（3 月）。
新型コロナに対するワクチンの接種が進められましたが、ワクチン接種をした人を優遇する施策が進められたり、接種できなかったり、接種しない人が排除されたりする問題が起こりました。経済活- 2 -

動を進めることと感染防止との両立を進める中での対立が、ワクチン接種をめぐって浮き彫りになったのです。
人権問題をめぐる状況
人権問題にかかわって 2021 年度は、多様化、複雑化する人権問題に対して、さまざまな取り組みが前進した年でした。
部落問題においては、戸籍不正取得容疑で群馬県の行政書士が兵庫県警に逮捕されたり(8 月)、長野県松本市で｢壬申戸籍｣がネットオークションに出品される事件が起こりました(8 月)。被差別部落を撮影した動画をウェブに掲載する「部落探訪」で大阪府内の同和地区や未指定地区も次々と掲載されています。これに対する「全国部落調査復刻版」に対する裁判で判決があり、被差別部落の所在地
や人名を公開することはプライバシーの侵害で不法行為であることが示されました。しかし、既に被差別部落出身明らかにしている人とその県はその対象外にされました(9 月)。また、兵庫県丹波篠山
市では、被差別部落を撮影した動画を掲載した事業者に削除を求める訴訟を起こし、削除命令が出されたことが明らかになりました(5 月)。
外国人問題に関わっては、DHC 会長の在日コリアンへの差別文書掲載に対して、企業からの抗議声
明や自治体からの提携の見直し等が進められて、ホームページから削除されました(5 月)。フジ住宅
ヘイトハラスメント裁判において違法性を認定し損害賠償を増額する大阪高裁判決が出されました(11 月)。また、大阪市はヘイトの差別チラシを配布した団体名と個人名を公開しました(12 月)。
障がい者問題をめぐっては、愛知県で新型コロナによる療養の際に、電話が困難という理由で聴覚障がい者がホテル療養を拒否されることが起こりました(6 月)。一方、事業者に合理的配慮を義務付
ける改正障害者差別解消法が成立したり(5 月)、強制不妊手術は違憲で国の損害賠償を認める大阪高裁の判決 (2022 年 2 月) や東京高裁での判決(3 月)、兵庫県明石市では、強制不妊手術の被害者の配偶者を支援する条例が制定されたりしています(2021 年 12 月)。
女性差別をめぐっては、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数 2021 で日本が 120 位となっており（2021 年 3 月）、日本の女性差別の深刻さが浮き彫りになっています。一方で、セクハ
ラ・マタハラ防止対策を強化する改正候補者男女均等法が施行されました(6 月)。
LGBT(性的マイノリティ)をめぐっては、8 月に開催された東京オリンピック 2020 において、LGBTを公表した選手が 183 人で過去最多になり、性の多様性が世界で注目されました。
この流れを受けて、
日本においても、LGBT 理解増進法案に与野党が合意をしましたが、国会への提出には至りませんでした。履歴書における性別記載欄の廃止を求める意見を受けて、JIS 規格の履歴書様式例が削除されたことから、厚労省が男女選択肢をなくした履歴書様式例を示しました(5 月)。また、パートナーシッ
プ制度では、枚方市と交野市がその運用で協定を結びました(4 月)。
子どもの人権では、摂津市において児童虐待で 3 歳児が死亡する事件が起こりました(9 月)。児童相談所が対応した児童虐待件数は 20.5 万件で最多となっています。一方、初めて児童養護施設を出た若者の調査が行われ、3 割が生活費や学費に不安と答えています(4 月)。また、大阪府では初めて府立学校生を対象にしたヤングケアラー実態調査で、世話をする家族がいる生徒は 6.5%であることが明らかになりました(12 月)。
労働をめぐっては、改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの防止が義務化されるとともに、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児に関わるハラスメント防止の取組も強化された(2020 年 6 月)ことを受けて、パワハラを苦に自殺に至った事案が労災認定されたり、使用者が謝罪をして改善策が進められたりするなどが出てきています。
インターネットや SNS 等においては、誹謗中傷の発信者情報の開示を迅速に行うために、発信者情報の保全や裁判所による開示命令等を行う改正プロバイダ責任制限法が成立しました(4 月)。また、法務省は YouTube に不適切投稿の情報を提供する公認報告者になりました(4 月)。さらに、大東市でインターネット誹謗中傷防止及び被害者支援の条例が制定され (4 月)、大阪府でも「大阪府インター- 3 -ネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」が成立し(3 月)、4 月から施行されました。
個人情報にかかわっては、LINE による情報管理で外国からのアクセスが可能であったことが判明(2021 年 3 月)しましたが、これに対する改善指導が総務省と個人情報保護委員会から行われました。
このような外国にある事業者への情報の移転ルールや仮名加工情報での情報の活用を定めた改正個人情報保護法が施行されました(2022 年 4 月)。さらには、デジタル改革関連法が成立し(2021 年 5 月)、
国や地方自治体の個人情報法令が個人情報保護法に一元化されることになります。

３．生活課題をめぐる状況
新型コロナウイルス感染拡大防止のための非常事態宣言等で、人々に対する外出自粛等の行動の制限が行われ、飲食店等への営業禁止や時間短縮営業の要請、イベントや観光のほか事業の取りやめや縮小等が行われる中で、経済活動が大きく低迷しています。この中で、新型コロナに関連する倒産（法的整理又は事業停止）が 2,880 件(2 月帝国データバンク)、完全失業者は 171 万人に上っています(2月)。この影響で自死(自殺)は、女性が前年より 15%増え、特に働く女性が増えています(2020 年)。また、児童生徒の自死も 415 人で前年より 31%も増えています(2020 年度)。これまでの格差拡大の政策の問題が、新型コロナによる経済の低迷で一気に噴き出たものと言えます。
国や大阪府では、新型コロナによる生活課題等に対応するために様々な施策を進めています。生活困窮に対する生活困窮者自立支援金をはじめ、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、生活福祉資金の特例貸付の延長、住宅確保給付金、子育て世帯臨時特別給付金、生活支援特別給付金、ひとり親世帯
生活支援給付金、雇用保険失業手当の日数延長、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の引き上げ、休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金、税や保険料の支払い猶予、事業復活支援金、家賃支
援給付金、大阪府酒類販売事業者支援金等が続けられました。
以上のような人権問題の状況のもとで、大阪府人権協会は取り組みを進めてきました。

５．2021 年度の取り組み
2021 年度は、大きな２つの柱で取り組みをスタートさせる年でした。１つは 3 年間の公募事業である大阪府人権相談・啓発等事業の初年度として、これまでの人権相談と人権啓発、そのための人材養成をさらに発展させていくことです。また、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）による休眠預金助
成金の分配団体として、3 年間の初年度として、この助成金を活用した人権 NPO 協働助成金を 10 団体に助成しながら、人権 NPO の事業の拡大と組織基盤の強化を始める年でした。
また、引き続く新型コロナウイルス感染症による差別への対応と貧困の進展に対して、人権尊重の意識を高める啓発の強化や、差別解消に関する法制度を受けた施策の具体化、人権の観点からの生活
や教育、就労等の相談と支援に取り組みました。そして、これを幅広いネットワークで取り組んでいくことで、人権尊重の取り組みのプラットフォームとしての役割を進めていきました。
（１）新型コロナウイルス感染症による差別や生活困難に対する取り組み①「新型コロナウイルス感染症による偏見や差別等に関わる人権相談（集中相談）」（6・12 月）を含めて、新型コロナウイルス感染症に関する相談として 196 件の相談に対応しました。
- 4 -②新型コロナウイルス感染症により実施が難しくなっている啓発事業に対して、啓発相談や啓発担当者の交流会を通じて、啓発事業の工夫を共有し、啓発事業の充実につなげました。
③新型コロナウイルス感染症に伴う相談に対して、おおさか相談フォーラムのテーマとして学習と交流を進め、相談事業の充実につなげました。
④「新型コロナウイルス対応方針」を策定し、感染拡大に対する大阪府の方針を参考に改訂を重ね、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めながら、必要に応じてオンラインによる事業運営や事務局運営を進めました。
（２）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み①部落差別解消法やヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法及びこれに関わる大阪府人権尊重の社会づくり条例や大阪府ヘイトスピーチ解消条例、大阪府障がい者差別解消条例、大阪府性の多様性
理解増進条例を具体化するために、人権総合講座の科目や講師派遣などを通じて、法及び条例の周知と理解を進めました。
（３）相談・支援の取り組みの強化①人権相談の中で出された緊急的な生活支援を進めるために、緊急相談サポートに取り組みました。
②大阪府人権相談窓口として、実件数 733 件、延べ件数 3,616 件の相談に対応するとともに、市町村サポートとして実件数 61 件の相談に対応しました。
③相談の解決と充実に向けて、専門家との連携や市町村の相談機関、人権相談機関ネットワークの機
関や団体との連携、就労支援における一社）おおさか人材雇用開発人権センターとの連携を進めました。
（４）人権啓発及び人材養成の強化①人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 133 件、延件数で 244 件に対応し、メールマガジンで 1,109 件の人権情報を提供してきました。専門アドバイザーの派遣では、人権意識調査に関する相談がありました。
②人材養成事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大阪府人権総合講座の前期はオンラインで開催し、後期はオンラインと集合型で取り組み、延 470 人が受講しました。
③介護相談員養成講座は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、定員を縮小して開催しました。
④新型コロナウイルス感染拡大に対応して、オンラインや集合型、その両方などの方法によって各種事業の研修や講座を開催し、団体や行政、企業等で人権に取り組む人として延べ 665 人を養成してきました。
（５）ネットワークの強化①おおさか人権協会連絡協議会においては、新型コロナウイルス感染拡大による事業と運営の課題とその工夫について、活動報告と交流を深めました。
②休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業として 10 事業に助成を行い、事業の評価から事業計画を改訂しながら、事業の運営と組織基盤の強化を始めました。
③マイノリティ・プラットフォームにおいて作成した「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイド
ライン」の普及を行いましたが、その後のマイノリティ・プラットフォームの方向には課題があります。
④独立行政法人福祉医療機構(WAM)が行う社会福祉振興助成事業を受けて、人権福祉施設連絡協議会とともに、隣保館における相談事業の充実を中心にした地域の支援づくりを進めるコミュニティ・エ
ンパワメント事業に取り組み、隣保事業研究交流会や検討会の実施、モデル地域での検討を進めま
した。
- 5 -

（６）提言機能の強化①大阪府の同和問題や福祉、男女共同参画、まちづくり、教育、雇用等の分野における審議会や委員会に参画し、人権の視点からの提言を行ないました。
②市町の人権に関する審議会にも参画し、茨木市の人権意識調査の実施や、岸和田市や太子町の人権基本方針・推進計画の策定に協力しました。
（７）大阪府人権協会の今後の方向の具体化①大阪府人権協会方向を取りまとめた「大阪府人権協会の今後の方向について」を具体化するために、
大阪府人権相談・啓発等事業の充実と、休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働事業に着手しました。
以上のように 2021 年度は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大に対応しながら、大阪府人権協会の今後の方向を具体化するために、3 年間の事業である、人権相談・啓発等事業の新たなスタートと、
休眠預金活用人権 NPO 協働助成事業をスタートしました。また、隣保館における相談事業を通じた地
域ネットワークの充実や人権協会・人権地域協議会をはじめとした人権関係団体、人権 NPO 等との連携を進めていきました。これらによって、人権相談、人権啓発、人材養成、ネットワークづくりの充実と拡大に着手しました。
しかし、事業の拡大は進めていますが、大阪府人権協会の組織基盤の強化については課題があります。さらに、大阪府人権協会の今後の方向である、人権問題への取り組みをつなぐプラットフォームとしての役割をめざしていきます。

- 6 -２０２１年度 具体的事業報告
Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４) 「大阪府人権福祉施設連絡協議会」 ･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業 ･･････････････････････････････････････････（６）コミュニティ・エンパワメント事業 ････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････
Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････- 7 -Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････（2021 年 4 月から 2022 年 3 月までをまとめています。
）

- 8 -

Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的「大阪府人権相談窓口を開設し、人権に関わる課題を有する府民からの相談を受け付け、助言やその課題に応じた情報提供、適切な相談窓口等の紹介等を行い、人権問題の解決につなげます。
（２）事業内容①人権相談窓口の開設・実施
ア．開設日・時間帯
次の日時において、大阪府人権相談窓口を開設しました。
平日相談：毎週月曜日から金曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分（祝日・年末年始を除く）
夜間相談：毎週火曜日の夜間 17 時 30 分から 20 時 00 分（祝日・年末年始を除く）
休日相談：毎月第４日曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分
イ．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等で相談を受け付け、対応しました。
※新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」を受けて、期間中は感染拡大防止のため、面談による相談は最小限の実施としました。
ウ．相談件数1）全体（府民向け人権相談、市町村サポート、専門家連携の合算）〇月別相談件数（令和 3（2021）年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
61
52
95
52
51
62
延件数
248
158
291
229
243
270
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
59
60
53
52
61
75
733
延件数
303
359
273
465
312
465
3,616
〇形態別内訳（延件数）（令和 3（2021）年度）
家庭
手紙・
電 話
面 談
メール
訪問
FAX 等
2,561
56
2
83
500

その他

合計

414

3,616

〇人権問題別内訳（実件数）（令和 3（2021）年度）
同和
問題

女性

男性

障が
い者

高齢
者

子ど
も

外国
人

HIV 感
染者

ﾊﾝｾﾝ
病

犯罪
被害

労働

18

70

4

164

70

63

25

0

0

12

120

- 9 -

ﾎｰﾑﾚｽ

医療
問題

刑余
者

性的ﾏ
ｲﾉﾘﾃｨ

社会
的養
護

自殺
防止

見た
目
問題

新型
コロ
ナ

ｲﾝﾀｰ
ﾈｯﾄ

ﾍｲﾄ
ｽﾋﾟｰﾁ

その
他

合計

3

185

1

35

0

37

1

196

39

4

1,199

2,246

・その他の内訳（遺言、相続、不動産、離婚、近隣・知人・友人関係、家族、債権、金融機関、生活、住居、交通事故、学校・保育所、行政、警察、拘置所・刑務所、消費者関係、生活保護、年金、介護保険等の課題等）〇対応その後の経過 （実件数）（令和 3（2021）年度）
助言・指
導で終了

侵害行為
者との調
整で終了

専門機関
に繋ぎ終
了

他機関に
繋ぎ終了

繋いだ他
機関に確
認し終了

他機関紹
介で終了

助言と他
機関紹介
で終了

258

0

0

1

0

69

127

助言と弁
護士相談
で終了

相談だけ
で終了

相談継続

中断の
申出

解決不能

その他
（傾聴）

その他
(その他)

合計

12

16

144

4

0

74

28

733

8月
43
220
2月
56
306

9月
55
235
3月
71
394

2）府民向け人権相談○月別相談件数（令和 3（2021）年度）
4月
5月
6月
7月
実件数
56
49
90
47
延件数
231
152
269
209
10 月 11 月 12 月
1月
実件数
54
50
47
47
延件数
287
319
256
456

合計
665
3,334

②「人権問題別集中相談」の実施
相談へのハードルが高く、相談につながりにくい状況にある（置かれている）当事者に相談窓口があることを伝える「アウトリーチ」や、人権課題を大阪府民に周知・啓発するための取組みを兼ねて、「人権問題別集中月間」を実施しました。
ア．テーマの設定・相談件数○月別相談件数（関連の相談を含む）（令和 3（2021）年度）
月
テーマ
実件数
延件数
4 月・10 月
同和問題・部落差別311
5 月・11 月
ヘイトスピーチ2
19
6 月・12 月
新型コロナウイルス61
124
7 月・1 月性的マイノリティ（LGBT）
3
8
8 月・2 月児童養護施設や里親
00
9 月・3 月インターネット
5
16
合計
74
178
イ．周知方法1)ホームページでの周知
2)メールマガジンでの周知③「出張相談」の実施
来所が困難な相談者が身近な場所で相談を行えるようにするため、相談者の状況に応じた「出張相談」を実施しました。
- 10 -

※新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」を受けて、期間中は感染拡大防止のため、出張相談は最小限の実施としました。
ア．実施場所・相談件数○出張相談 月別相談件数（令和 3（2021）年度）
月
相談場所
実件数
延件数
4 月 市役所1
1
9 月 人権文化センター
1
1
4
8
11 月 市民会館
510
12 月 市役所、保健福祉センター
1
1
1 月 相談者宅
22
3 月 市町村人権協会、相談者宅
14
23
合計④フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行います。
⑤人権相談から見えた課題分析とフィードバック
ア．大阪府人権相談窓口に寄せられた相談事案を集約し、人権相談機関ネットワークの「人権相談集約・報告」事業に報告しました。
イ．会議等に参画し、情報提供や報告等を行いました。
○会議への参画状況（令和 3（2021）年度）
月
会議名
件数
9月
第 1 回 差別事象集約及び分析等事業
1

11 月
2月

大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（河北ブロック）
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（泉州ブロック）
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（中部ブロック）
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（北摂ブロック）
第 2 回 差別事象集約及び分析等事業
合計

1
1
1
1
1
6

⑥相談の事例
ア．同和問題・部落差別
・私はいわゆる同和地区にルーツがある。数年前に職場で同和問題に関係する差別用語を同僚から言われた。
イ．障がい者
・成人した障がいのある子どもと暮らしているが、子どもの事は福祉関係職員に任せて生活したいと考えている。
・持病があるが一般雇用で働いているが、体調不良になった際に勤務先から障害者手帳の取得を勧められた。
ウ．外国人の人権問題
・外国にルーツのある知人が、肌の色など容姿について周囲から侮辱されたりひどい言葉を言われたりして傷ついている。
・在日外国人であるが、とある研修で使う名札に本名と通名が表記され、嫌な思いをしてい- 11 -

る。
エ．性的マイノリティ
・小学生の子どもについて、話し方や友人関係などが戸籍上の性別とは異なる様子であり、心配している。
オ．新型コロナウイルス・持病があり、副作用が心配でワクチンは未接種である。職場で上司からワクチン接種を強要される。
・学校において、対面授業の受講には検査をして陰性であることが必要で、従わない場合はその授業を履修できないと言われ、困っている。
・勤務先の取引先企業から、従業員のワクチン接種者リストの提供を求められるなどのワク
チンハラスメントを受けている。
カ．インターネット
・他人が行う気に入らない事柄について手あたり次第攻撃する差別的内容を掲載しているブログを閉鎖して欲しい。
・インターネット上で画像を無断転載された。
キ．複合的な課題
・利用している店舗で店員が同和問題や在日外国人に関する差別的な発言等をしていて、気分を害した。
・コロナに感染したことで、知人から SNS で誹謗中傷や脅迫を受けている。
・インターネット上で性的マイノリティであることをアウティングされるなどの誹謗中傷被害を受けている。

２．市町村人権相談サポート（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援
します。
（２）事業内容①市町村人権相談サポートの実施
ア．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等で相談を受け付け、対応しました。
イ．相談件数
1）市町村サポート全体（日常的なサポート、ケース会議、会議への参画、専門家連携の合算）○月別サポート件数 （令和 3（2021）年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
4
3
5
4
6
7
延件数
16
6
22
19
21
34
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
5
10
5
4
5
3
61
延件数
16
40
16
8
6
39
243

- 12 -

2）日常的な相談のサポート○月別サポート件数 （令和 3（2021）年度）
4月
5月
6月
7月
実件数
4
3
4
3
延件数
16
6
6
11
10 月 11 月
12 月
1月
実件数
5
5
1
4
延件数
16
17
10
8

8月
6
21
2月
5
6

9月
5
9
3月
2
4

合計
47
130

②市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて市町村との「ケース会議」を開催し、調整及び助言等を行いました。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて職員を派遣、内部でケース検討をしました。
○ケース会議の調整や助言等 件数内訳（令和 3（2021）年度）
月
市町村名
実件数
延件数
9月
茨木市
1
1
③市町村等の相談事業への支援
ア．市町村からの相談を通じて市町村の人権相談事業の状況把握等を行いました。
イ．大阪府・市町村相談事業に関わる会議に参画しました。
○会議への参画状況（令和 3（2021）年度）
月
会議名
件数
5月
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議・オンライン開催
1
大阪府市長会･大阪府町村長会人権部長会議
1
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（河北ブロック）1
11 月
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（泉州ブロック）1
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（中部ブロック）1
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（北摂ブロック）
1
合計
6
ウ．
「相談事例研究会」により相談事業を支援しました。
実施内容は、「４．ネットワーク事業 ③相談事例研究会の開催」に掲載しています。
エ．
「人権相談機関ネットワーク」のメール情報発信・収集を活用し、各市町村等の相談員どうしの情報交換の場を提供しました。
実施内容は「４．人権相談ネットワーク事業 ①人権相談機関ネットワークの運営」に掲載しています。
④専門家へのつなぎ支援
市町村から受けた相談を整理したうえで、相談ケースに応じて、「専門家との連携相談支援」の専門家と連携して市町村の相談を支援しました。
○専門家との連携相談の調整や助言等 月別件数（令和 3（2021）年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
0
0
1
1
0
1
延件数
0
0
16
8
0
24
（上記のうち専門家と連携した実件数）

実件数

10 月
0

11 月
5

（1）

（1）

12 月
4

1月
0

- 13 -

（1）
2月
0

3月
1

合計
13

延件数
（上記のうち専門家と連携した実件数）

0

23

6

（4）

（4）

0

0

35

112

（1）

（12）

⑤相談の事例
ア．広域的な相談対応
・他市在住でひきこもり状態にある相談者から、現在居住している住居からの転居を求められているという相談を受けている。対応について助言がほしい。
イ．相談への支援
・精神障がいがあり、無職の女性が、配偶者の不貞行為が原因で別居したが、生活費が少額しかもらえず困窮している。相談者への支援について教えてほしい。
・いわゆる同和地区出身者の生きづらさや障がいを原因とする働きづらさ等についての相談を受けており、対応について助言がほしい。
ウ．専門的な相談への支援
・買い物依存症の自助グループを知っていたら教えて欲しい。
・トランスジェンダーの悩みを抱える相談者からの相談を受けている。相談者は家族に理解してもらえず悩んでいる。ホルモン治療のことやカミングアウトのことなどについて相談できる機関を教えて欲しい。
・性別違和のある子どもの学校生活や医療について保護者から相談を受けているので、専門的な相談ができる機関を教えて欲しい。
・自己愛性パーソナリティ障がいと思われる方への対応について相談を受けており、障がいに関する専門家に相談したい。
⑥「人権相談のてびき」の更新「人権相談のてびき」（平成 27（2015）年度作成）について、大阪府と協議の上、人権相談に必要な最新の情報を更新し、市町村等に電子データを配布しました。
また、てびきを「Ⅱ人材養成事業」の「大阪府人権総合講座（人権相談員養成コース）」で活用し、人材養成を通した各市町村等の人権相談サポートにつなげました。
ア．
「人権相談のてびき」電子データ配布日：3 月 31 日
イ．
「人権相談のてびき」の活用
大阪府人権総合講座 8 月 17 日
科目名「人権相談の現状と相談の基本 人権相談のてびきと相談の集約から」

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、就労、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携
人権相談に取り組まれる「人権相談弁護士ネットワーク」の協力のもと、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行して相談を受けました。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきました。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13 時 30 分から 16 時 30 分（設定日以外の対応も行いました。
）
場所：各弁護士事務所 ほか- 14 -

②他の専門家との連携
弁護士相談以外の専門的な相談の連携について、それぞれの専門家と連携して相談を受けました。
③当事者団体・支援団体との連携連携する当事者団体・支援団体等協力を得て、ピア・カウンセリングを実施しました。
○専門家との連携 月別相談件数（実件数）（2021 年度）
4月
5月
6月
7月
弁護士
1
0
1
2
その他
0
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
0
計（月）
1
0
1
2
10 月 11 月 12 月
1月
弁護士
0
4
5
1
その他
0
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
0
計（月）
0
4
5
1

8月
2
0
0
2
2月
0
0
0
0

9月
1
0
0
1
3月
1
1
1
3

合計
18
1
1
20

②専門家との連携 相談の事例
・相談者は数年前に半身不随になり、生活に不安を抱えている。コロナ禍で収入が減った夫との離婚を考えているが、債務や子どもとの今後の生活のことなど弁護士に相談したい。
・DV が原因で夫と離婚した。住民票不開示のことや子どもとの面会のことなどを弁護士に相談したい。

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
ア.加盟リストの管理・更新
1)登録内容更新のため、加盟機関に郵送と電子メールにより「人権相談機関ネットワーク登録情報調査票」を送付しました。
2)変更の回答があった機関については、加盟機関リストの掲載情報を更新しました。未回答の機関については電話連絡やホームページ記載内容による確認を行いました。
3) 2021 年度「人権相談機関ネットワーク一覧」を、ホームページに掲載しました。掲載情報の項目は次のとおりです。
機関名、所在地、主な相談分野、電話番号（FAX、メール）、相談日、相談時間、相談窓口
または担当課の URL、相談事業に関する報告書等- 15 -

○人権相談機関ネットワーク加盟機関統括表（2021 年度）
区

加盟数
2022 年 3 月 31 日現在

分

国の機関
府の機関
市町村の人権相談関連機関

府の相談
人権相談担当課
人権文化センター等
市町村人権協会

市町村の専門相談関連機関
公益法人、NPO 等の関連機関
合 計

１
28
43
29
35
104
47
287

イ.未加盟相談機関に対する加盟促進
1)未加盟の相談機関に対して新規加盟の呼びかけを行いました。
８月 相談事例研究会開催案内時（63 機関）、他 4 回（4 機関）2)新規加盟機関の加盟手続きを行いました。
一般社団法人メンタルさぽーたーず Labo（加盟日 4 月 5 日）
富田林市社会福祉協議会（加盟日 9 月 13 日）
ウ.ネットワーク加盟機関相互の情報交換の促進
加盟機関同士の連携強化のための情報交換を行いました。
・加盟機関のイベント情報等とメールマガジン「人権あらかると」（人権関連情報収集・提供事業）を、メールアドレス情報の提供のあった全加盟機関に送信しました。
・加盟機関のイベント情報等を「人権あらかると」に掲載し、送信しました。
○ネットワーク加盟機関への情報提供（2021 年度）
送信日
内容
1
4 月 26 日 4 月前半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」4 月前半号）
2
5 月 14 日 4 月後半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」4 月後半号）
3
5 月 26 日 5 月前半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」5 月前半号）
4
6 月 17 日 5 月後半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」5 月後半号）
5
6 月 30 日 6 月前半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」6 月前半号）
6
7 月 16 日 6 月後半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」6 月後半号）
7
7 月 30 日 7 月前半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」7 月前半号）
8
8 月 25 日 7 月後半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」7 月後半号）
9
8 月 31 日 8 月前半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」8 月前半号）
10 9 月 17 日 8 月後半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」8 月後半号）
11 10 月15 日 9 月前半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」9 月前半号）
12 10 月29 日 9 月後半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」9 月後半号）
13 11 月11 日 10 月前半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」10 月前半号）
14 11 月30 日 10 月後半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」10 月後半号）
15 12 月 8 日 11 月前半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」11 月前半号）
16 12 月17 日 11 月後半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」11 月後半号）
17 12 月27 日 12 月前半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」12 月前半号）
18 1 月 5 日
12 月後半号①（「おおさか相談フォーラムのお知らせ」）
19 1 月 25 日 12 月後半号②（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」12 月後半号）
20 ２月９日 1 月前半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」1 月前半号）- 16 -

21
22
23
24
25

２月 16 日
３月７日
３月 14 日
３月 25 日
３月 31 日

1 月後半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」1 月後半号）
2 月前半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」2 月前半号）
2 月後半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」2 月後半号）
3 月前半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」3 月前半号）
3 月後半号（加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」3 月後半号）②おおさか相談フォーラムの開催
ア.「2021 年度おおさか相談フォーラム｣を開催、運営しました。
1)テーマ：新型コロナウイルス感染症をめぐる偏見や差別、人権問題
2)日時： 2022 年 2 月 21 日（月）13 時 30 分から 17 時
3)実施方法：オンラインにて開催（Zoom 使用）
4)プログラム：
第 1 部 基調講演「社会心理学の視点からみるコロナ禍における差別と不寛容」
講師：村山 綾さん（近畿大学国際学部国際学科グローバル専攻准教授）
第 2 部 相談・支援の現場からの報告
報告① 特別労働相談窓口における新型コロナウイルスに関わる労働問題
森内 豊さん（大阪労働局雇用環境・均等部指導課統括労働紛争調整官）
報告② 教育相談から見える新型コロナウイルスに関する相談蔦田 夏さん（特定非営利活動法人 関西こども文化協会常務理事・事務局長）
第 3 部 参加者の交流と意見交換
5)参加者数：36 人
イ.「2021 年度おおさか相談フォーラム」開催報告をホームページに掲載しました。
③相談事例研究会の開催
相談事例をもとに、相談スキルの向上と加盟機関同士の交流・連携の活発化を図るために、「2021 年度相談事例研究会」を開催しました。
ア．開催日時・会場・事例の概要・参加人数：
ブロ
参加
回
日時
会場
相談事例の概要ック
人数
第藤井寺市立市 夫からのドメスティックバイオレンス
10 月 5 日(火)民 総 合 会 館 （ＤＶ）を受けている出産後の若年女性 河内南 16人
1
13時30から17時
別館の支援についての相談回
妻や子どもへのドメスティックバイオレ
第大東市立北条ンス（ＤＶ）を行う夫との離婚を決意し10 月 12 日(火)人権文化セン2
河内北 13人ている、精神科に通院している妻からの13時30から17時
ター
回
相談
第
精神・療育手帳を持ち、親や姉から絶オンライン
2 月 8 日(火)3
縁されている中高年女性が、高齢夫か 泉州
10人
13時30から17時 （Zoom使用）
回
らの言葉の暴力に悩んでいる相談
第夜間、近隣住人の敷地内に侵入を繰り
2 月 15 日(火) オンライン
4
北摂
15人
13時30から17時 （Zoom使用） 返す発達障がいのある人に対する相談
回
イ．内容：講義「オープンダイアローグを用いた相談援助について」、相談事例の報告、グルー
プワーク、まとめ、助言と情報提供
ウ．講師：潮谷光人さん（東大阪大学こども学部教授）
エ．相談事例研究会の開催報告と、検討した事例の概要をホームページに掲載しました。
- 17 -

③人権相談集約・報告
ア.人権に関する相談の集約
1)対
象：大阪府人権相談窓口、各市町村人権担当課及び人権文化センター、各市町村
人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口2)集約内容：前年度の人権に関する相談件数及び相談事例を集約しました。
3)集約方法：電子メールや郵送にて依頼を行い、電子メールや FAX にて集約しました。
イ．学識経験者の監修協力を得て、「2020 年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」を作成し、ホームページに掲載しました。

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）と共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府人権協会として次の事業を実施しました。
①事業の周知7 月 29 日 おおさか人権協会連絡協議会 総会
10 月 5 日、10 月 12 日、2 月 8 日、2 月 15 日 人権相談ネットワーク事業「相談事例研究会」（大阪府委託事業）②地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行いました。
訪問：7 月 30 日 NPO 枚方人権まちづくり協会
8 月 12 日 東大阪市 労働雇用政策室
9 月 22 日 和泉市 くらしサポート課
10 月 14 日 泉佐野市南部市民交流センター本館、泉佐野市北部市民交流センター本館
11 月 11 日 箕面市地域就労支援センター（箕面市 箕面営業室）
12 月 23 日 吹田市地域就労支援センター（JOB ナビすいた）
1 月 17 日 大東市地域就労支援センター（ワークサポート大東）
1 月 25 日 とよの地域若者サポートステーション③C-STEP との協議
実施：4 月 21 日、9 月 29 日、3 月 9 日④当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業をＰＲすることで、就職困難者の発見や相談窓口につなぎました。

- 18 -

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援に資することを目的とします。
（２）事業内容（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげました。
①緊急一時生活支援○件数（2021 年度）
合計
実件数
1
延件数
1
食糧
1
物品
0
一時
0
②被害救済支援○件数（2021 年度）
4月
実件数
0
10 月
実件数
0

5月

6月

7月

8月

9月

0
11 月
0

0
12 月
0

0
1月
0

0
2月
0

0
3月
1

合計
1

③相談の事例・生活支援者や医師、後見人等の支援者が、私の求めている支援と異なる支援を行なったこと
で食事を何日も摂れず、服薬ができていないことで体が動かない。助けて欲しい。

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
（２）事業内容①アドバイザーの設置
ア．常勤アドバイザー
職員による常勤アドバイザーを 6 人（メインアドバイザー3 人、サブアドバイザー3 人）
配置し、電話、来訪、Ｅメールによる日常の相談を行い、人権啓発を支援しました。

- 19 -

○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（2021 年度）
（委託）
件数

相談手段

相談種別

相談者種別

実数

延日
数

延
対
応
件
数

12

21

29

18

0

11

0

0

12

9

9

0

4

10

0

5 月 156月
77月
6
8 月 11
9 月 1010 月 15
11 月 1212 月 101月
52月
7
3 月 10
計
120

23
8
9
17
16
24
14
14
7
14
15
182

31
8
12
17
20

19
8
9
13
12
14
10
13
4
12
11
143

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

8
0
1
1
6
4
5
1
3
7
12
59

3
0
2
2
1
6
1
0
1
2
1
19

1
0
0
1
1
2
0
1
0
0
0
6

14
4
8
11
9
20
8
13
3
11
12
125

9
4
1
6
7
4
6
1
3
3
3
56

10
4
8
14
9
11
6
6
5
5
11
98

0
0
0
2
0
1
0
0
0
0
0
3

4
0
1
0
0
2
0
3
1
7
2
24

8
4
0
3
2
2
4
2
1
2
2
40

1
0
0
0
5
10
2
3
0
0
0
21

4月

26
16
15
8
21
24
227

電話

F A
X

メ
ー
ル

面
談

そ
の
他

行政

行政
以外

紹介

企画

全般

問合

そ
の
他

※委託は「大阪府内」。相談者種別「行政以外」には、行政から紹介された団体を含む。

○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（2021 年度）
（自主）
件数

相談手段

相談種別

実数

延日
数

延
対応
件数

電話

F A
X

メ
ー
ル

面談

そ
の
他

紹介

企画

全般

問合

そ
の
他

4月

1

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

5月

2

2

4

2

0

2

0

0

0

0

0

0

2

6月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8月

1

3

3

0

0

3

0

0

2

0

0

0

1

9月

1

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

10 月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11 月

2

2

2

1

0

1

0

0

0

0

0

0

2

12 月

2

2

2

2

0

0

0

0

2

0

0

0

0

1月

1

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

2月

2

2

2

2

0

0

0

0

0

0

0

0

2

3月

1

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

11

計
13
15
17
7
0
10
0
0
4
イ．専門アドバイザー
派遣先：田尻町企画人権課
日時：令和 4（2022）年 2 月 24 日 10 時 30 分から 12 時
- 20 -

依頼内容：田尻町「人権に関する町民意識調査」実施結果についての特徴や課題等への助言、田尻町「人権行政推進基本方針・基本計画」策定に向けた助言
専門アドバイザー：（略）②啓発交流
ア．啓発実践・交流会の開催
事業活用に向けた理解促進と人権啓発に関する様々な情報の交流を幅広く行う場として、
啓発実践・交流会を開催しました。
日時：8 月 5 日 14 時から 16 時 15 分
方法：オンライン（Zoom 使用）
出席者：府内市町村人権啓発担当課職員等 28 人
内容：・人権啓発支援事業実施要領のご説明と「人権啓発に関わるアンケート」実施報告
報告：一般財団法人大阪府人権協会
・オンラインを活用した取組・研修の取り組みに関する報告
報告者：大阪狭山市市民生活部市民相談・人権啓発グループ
島本町総合政策部人権文化センター
・グループワーク「人権啓発事業実施における悩みや課題、工夫等の情報交換を行い、解決へのヒントをみつけるための交流の場」
ファシリテーター：一般財団法人大阪府人権協会
セッション１として、ワールドカフェで全体的な情報交換と交流を行いました。
セッション２として次のテーマに別れて交流を行いました。
啓発企画（調査、方針、計画等）
新型コロナ（差別解消啓発、制度等）、
新型コロナ（非接触の取り組み（講演会、研修会等）
なんでも交流（悩み、工夫等）
イ.ブロック別啓発交流・相談会
少人数でじっくりと情報交換や悩み・課題の共有を行い、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会として、ブロック別啓発交流・相談会を実施し、4 ブロック合わせて 33 人
（26 市 4 町）の方にご参加いただきました。開催状況は次の通りです。
1）河内北ブロック
日時：10 月 11 日 14 時から 16 時
会場：東大阪市立市民多目的センター 中会議室 4
参加人数：7 市、7 人
2）泉州ブロック
日時：10 月 22 日 14 時から 16 時
会場：阪南市地域交流館 講義室
参加人数：8 市・3 町、13 人
3）北摂ブロック
日時：10 月 25 日 14 時から 16 時
会場：高槻市役所総合センター C602 会議室
参加人数：5 市・1 町、6 人
4）河内南ブロック
日時：10 月 27 日 14 時から 16 時
会場：松原市役所 8 階大会議室
参加人数：6 市、7 人- 21 -

③人権啓発支援事業の周知
ア．人権啓発支援事業全体の実施要領を作成し、市町村に送付することで、事業の周知を行いました。
イ．様々な機会を活用した事業の周知
会議等の機会を活用し、事業の周知を行いました。
8 月 5 日 啓発実践・交流会
10 月 11 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内北ブロック）
10 月 22 日 ブロック別啓発交流・相談会（泉州ブロック）
10 月 25 日 ブロック別啓発交流・相談会（北摂ブロック）
10 月 27 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内南ブロック）

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集
朝日新聞（朝・夕・特集）や人権情報誌、インターネットから人権に関する記事を収集し、次のようにまとめました。
ア．日にち、見出し、インターネット公開記事リンク先ＵＲＬ等をまとめたデータを作成しました。
イ．上記から人権問題・人権啓発に関わる最新情報や動向等をトピックスとしてメールマガジンで配信しました。
○人権関連情報収集状況（2021 年度）
月
新聞
その他
合計
4月
130
40
170
5月
143
16
159
6月
181
6
187
7月
116
9
125
8月
139
8
147
9月
145
14
159
10 月
144
7
151
11 月
116
11
127
12 月
123
12
135
1月
96
9
105
2月
115
2
117
3月
158
8
166
合計
1606
142
1748
②イベント講演会等の情報収集
大阪府、府内市町村や市町村人権協会等が主催するイベント情報を収集し、次のようにまとめました。
ア．イベント講演（公演）会の名称、開催日時、開催場所、内容（講師）、URL、問い合わせ先- 22 -

をまとめたデータを作成しました。
イ．上記内容をメールマガジンで配信しました。
※収集した情報は閲覧可能な状態で保管しています。
（１年間）※各団体からの広報協力等を受けた情報掲載による相互交流や学びあう場の提供を行いました。
③メールマガジンでの提供
収集した人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を、市町村や市町村人権協会等にメールマガジン「人権あらかると」で提供しました。
（月 2 回実施）○メールマガジン提供状況（2021 年度）
人権啓発
情報ｲﾍﾞﾝﾄ・
発行日
支援事業
大阪府情報 （人権問題
合計
講演会
情報
の動向等）
4 月前半
4 月 23 日
8
10
8
40
66
4 月後半
5 月 11 日
7
4
5
24
40
5 月前半
5 月 24 日
5
10
2
20
37
5 月後半
6月9日
4
12
3
21
40
6 月前半
6 月 28 日
3
15
3
19
40
6 月後半
7月 9日
5
21
5
17
48
7 月前半
7 月 28 日
5
11
4
16
36
7 月後半
8 月 18 日
5
15
3
19
42
8 月前半
8 月 30 日
5
11
2
21
39
8 月後半
9 月 10 日
5
21
2
26
54
9 月前半
10 月 4 日
5
16
6
23
50
9 月後半
10 月 8 日
5
9
4
18
36
10 月前半
10 月 21 日
5
25
3
19
52
10 月後半
11 月 10 日
3
43
6
35
87
11 月前半
11 月 26 日
4
27
3
36
70
11 月後半
12 月 13 日
4
14
7
13
38
12 月前半
12 月 23 日
5
9
3
29
46
12 月後半
1 月 17 日
6
18
4
32
60
1 月前半
1 月 25 日
6
12
4
16
38
1 月後半
2月9日
7
15
6
22
50
2 月前半
2 月 24 日
6
19
3
17
45
2 月後半
3 月 11 日
6
6
3
13
28
3 月前半
3 月 22 日
7
7
3
29
46
3 月後半
3 月 29 日
6
1
2
12
21
合計
127
351
94
537
1109
④ホームページでのメールマガジンの掲載
効率的に人権関連情報を取得できるように、掲載可能なメールマガジンの情報をホームペー
ジに掲載しました。

- 23 -

○ホームページでのメールマガジンの掲載状況（2021 年度）
発行日
6 月前半
6 月後半
7 月前半
7 月後半
8 月前半
8 月後半
9 月前半
9 月後半
10 月前半
10 月後半人権週間特集号
11 月前半
11 月後半
1 月前半
1 月後半
2 月前半
2 月後半
3 月前半
3 月後半
合計

7 月 16 日
8 月 17 日
10 月 26 日
10 月 26 日
10 月 28 日
10 月 28 日
11 月 10 日
11 月 11 日
11 月 11 日
11 月 11 日
12 月 9 日
12 月 13 日
12 月 22 日
1 月 25 日
2月9日
2 月 24 日
3 月 11 日
3 月 22 日
3 月 29 日

人権啓発支
援事業情報

ｲﾍﾞﾝﾄ・
講演会

大阪府情報

3
5
5
5
5
5
5
5
5
3
／
4
4
6
7
6
6
7
6
92

1
1
1
0
3
2
0
0
1
2
47
21
5
12
15
19
6
7
1
144

3
5
4
3
2
1
6
4
3
6
／
3
7
4
6
3
3
3
2
68

情報
（人権問題
の動向等）
17
17
16
19
21
26
23
18
19
25
／
26
13
16
22
17
13
29
12
349

合計
24
28
26
27
31
34
34
27
28
36
47
54
29
38
50
45
28
46
21
653

⑤人権週間における関連イベントの情報提供
人権週間における関連イベント情報を収集し、大阪府・市町村に紙媒体で提供しました。
またホームページに掲載しました。
・紙媒体での情報提供：12 月 3 日
・ホームページでの情報提供：12 月 9 日⑥人権リレーエッセイでの提供「人権」
をキーワードに様々な人や団体にインタビューした内容のホームページ掲載に向け、年間のインタビューテーマや取材団体、掲載内容等について大阪府と協議を行いました。
○人権リレーエッセイ状況（2021 年度）- 24 -

回

取材日

1

10 月 6 日

2

12 月 9 日「多くの困難から罪をおかし
山田真紀子さんた人を支え、再起を応援する」

3

2月9日

DV を温存する社会を変えるた
加藤伊都子さん
めに何ができるか

45

3 月 16 日

3 月 29 日

タイトル
お名前「難民を受け入れない社会か田中惠子さんら支え合う社会へ」「もったいない」を「ありがとう」に！食品ロスの問題を食の 森本範人さん
支援につなげる活動
子どもたちを、被害者にも加害者にもさせない
石川千明さん
ネットでの人権侵害を防ぐた
めに私たちができること

所属
RAFIQ（在日難民との共生ネッ
トワーク）共同代表
一般社団法人よりそいネット
おおさか、大阪府地域生活定着
支援センター所長
有限会社フェミニストカウン
セリング堺、認定フェミニスト
カウンセラー
認定 NPO 法人ふーどばんく
OSAKA 事務局長
NPO 法人奈良地域の学び推進機構・理事、京都府警察ネット
安心アドバイザー

３．講師リスト・紹介事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、講師
リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師紹介○講師紹介 月別相談件数（2021 年度）（委託）
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月
9

10

4

8

14

9

○講師紹介 月別相談件数（2021 年度）（自主）
4月 5月 6月 7月 8月 9月
0

0

0

0

2

0

2月

3月

合計

5

5

11

98

10 月 11 月 12 月 1 月

2月

3月

合計

0

0

4

11

0

6

0

6

2

0

②講師リストの情報収集
ア．アンケートの実施
本事業においてお受けする人権啓発の講師紹介や講師リスト作成に資する情報収集として、委託事業参加の大阪府内の市町村（寝屋川市を除く）に「人権啓発に関わるアンケート」
を実施しました。送付した 42 市町村全てから回答をいただきました。
イ．アンケートの集約と報告回答をいただいたアンケートの集約を行い、8 月 5 日に実施した「啓発実践・交流会」において配付と集約結果の報告を行いました。また、欠席市町村には、郵送にて集約内容をお送りし、委託事業参加の全市町村に報告を行いました。

- 25 -

③2021 年度講師リストの作成
ア．講師リスト作成の方向性
新規に掲載する講師とフィールドワーク先の依頼に向け、新規依頼案作成の方向性、具体的な新規掲載案を作成しました。新規掲載案作成には、「人権啓発事業に関するアンケート」
で評価の高かった講師を参考にしました。
イ．新規依頼と掲載内容の調整
新規に掲載する講師とフィールドワーク先に依頼を行いました。また、掲載の承諾をいた
だいた講師に、掲載内容の確認と調整を行いました。
ウ．継続依頼と掲載内容の調整
2020 年度掲載講師への継続依頼と掲載内容の修正確認を行い、その結果を反映させました。
エ．講師リストの作成
以上の結果を反映させ、次の概要の通り、講師リストを作成しました。
項 目

掲載数

人権総論
女性
子ども
高齢者
障がい者
同和問題
外国人
ＨＩＶ感染
ハンセン病回復者
犯罪被害者やその家族
ホームレス

26
18
24
12
26
25
24
2
4
3
5
18
8
12

セクシュアル・マイノリティ、セクシュアリティ

項 目

掲載数

インターネットによる人権侵害
自殺・自死問題、自死遺族問題

刑余者問題・矯正施設退所者
社会的養護
若者支援
依存症
様々な人権問題
人材養成公演
講師延べ人数
講師実人数
視聴覚（パネル・ビデオ・DVD）
フィールドワーク掲載延べ件数

職業や雇用をめぐる人権問題（一般）
職業や雇用をめぐる人権問題（ハラスメント）
オ．講師リストの送付
2021 年度の講師リストを、寝屋川市を除く市町村と大阪府に送付しました。

4
5
3
2
6
10
45
11
8
301
168
5
15
321

４．人権情報誌・人権教育教材検討事業（自主事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①おおさか人権情報誌「そうぞう」の発行
大阪府より「令和 3 年度人権情報誌企画・編集、デザイン業務」を受託し、次の事業を行いました。
おおさか人権情報誌「そうぞう」No.49（2022 年 3 月発行）
特集 1.：女性の人権について
古久保さくらさん（大阪市立大学人権問題研究センター准教授）
特集 2.：自殺（自死）問題について
北條達人さん（認定 NPO 法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター理事長）- 26 -

団体紹介：特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西
一般社団法人メンタルさぽーたーず・Labo
大阪府の取組紹介：大阪府人権白書「ゆまにてなにわ 36」発行
人権啓発講演会「突然、僕は殺人犯にされた」開催「性の多様性に関する啓発動画」放映「人権週間」の主な取り組み
トピックス：人権啓発詩・読書感想文募集・表彰事業の入選者決定②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成を検討しました。

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる方を対象に、人権教育・啓発や相談業務に従事する方たちに必要な知識やスキル等を経験に応じて習得できる講座を、年間を通じて開催します。
（２）事業内容①概要
ア．対象者は、大阪府内に在住・在勤の方で、大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる、オンラインでの受講が可能な方としました。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施しました。
ウ．人権啓発や人権相談の現場で活躍する方を想定し前期・後期あわせ 8 つの人材養成コースと幅広く人権問題が学べる人権問題科目群を設定しました。また、関心のある科目のみを受講できる「科目選択受講」を可能としました。
エ．新型コロナウイルス感染症の感染状況を確認しながら、前期講座については Zoom によるオンラインで実施しました。また、後期講座はオンラインを基本としつつ、演習形式で行う一部のコースについては対面・集合型で実施しました。
②講座内容○受講区分、対象、実施期間、科目数（2021 年度）
区分

人権担当者入門コース
人
材
前 養
成
期 コ
ー
ス

人権ファシリテーター
養成コース
人権啓発企画担当者
養成コース

対象
新たに人権担当になった方、新たに相談員になろうとする方
ファシリテーターに必要な基礎知識を身に付けたい方
人権教育・啓発の企
画や事業実施を担当する方- 27 -

期間

科目数

開催
方法

8 月 17 日から
9月2日

7

オン
ライン

8 月 17 日から
10 月 4 日

12

オン
ライン

8 月 17 日から
10 月 14 日

11

オン
ライン

人権相談員養成コース
人権問題科目群
人権ファシリテーター
スキルアップコース

人
材
養
成
後 コ
期 ー
ス

人権コーディネーター
スキルアップコース
人権相談員
スキルアップコース

人権相談員専門コース

人権問題科目群

相談業務経験が概ね1年以下の相談員
どなたでもファシリテーターとしての講師（実践）経験がある方等人権に関する各種事業実施に取り組
む方、管理的業務を行う方等
相談業務経験が概ね１年以上の相談員等
相談業務経験が概ね 3 年以上の相談員、主任相談員、管
理者等
どなたでも

8 月 17 日から
9月7日
9 月 15 日から
11 月 5 日

12
28

オン
ライン
オン
ライン

1 月 19 日

6

対面・
集合型

1 月 28 日

4

オン
ライン

12 月 27 日から
1 月 21 日

12

対面・
集合型

1 月 7 日から
1 月 25 日

12

対面・
集合型

2 月 1 日から
2 月 16 日

16

オン
ライン

③カリキュラムの充実に向けた取り組み
ア．人権ファシリテーター養成コース
・コース内に実習を行う科目を設け、参加者がワークショップの運営を通してファシリテー
ターを体験できるようにしました。
イ．人権啓発企画担当者養成コース
・コース内で実施するワークショップを通して、参加者が民間機関における事業企画の作り方や広報の基礎を学ぶことができるようにしました。
ウ．人権相談員養成コース
・参加者が講座内容をより効果的に理解することができるよう、
コース指定の科目に加えて、前期の人権問題科目群（全 28 科目）の履修を修了要件としました。
エ．人権問題科目群・大阪府の新型コロナウイルス感染症に関連する人権問題への取り組みをもとに、「新型コロ
ナウイルスの人権課題」の科目を設定しました。
・大阪府のインターネット上の人権問題に関する取り組みをもとに、「インターネット等における人権課題」の科目を設定しました。
オ．人権相談員スキルアップコース
・参加者が講座内容をより効果的に理解することができるよう、
コース指定の科目に加えて、後期の人権問題科目群（全 16 科目）の履修を修了要件としました。
④受講案内及び申込受付（前期）
ア．ホームページ公開 7 月 5 日
イ．受講案内の送付 7 月 8 日
ウ．申込期限 7 月 30 日 正午
（後期）
ア．ホームページ公開 11 月 17 日
- 28 -

イ．受講案内の送付 11 月 18 日
ウ．申込期限 12 月 15 日 正午
⑤履修要件及び修了認定
ア．履修要件
科目への出席と「受講レポート」の提出により履修を認定しました。
イ．修了認定人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成、人権相談員ス
キルアップコースの 4 コースについて、大阪府人権総合講座企画委員会にて修了の可否の審査を行い、修了を認定しました。
ウ．修了証書の交付修了された方に、コース毎に修了証書（大阪府知事名）を交付しました。
エ．科目履修証明書の交付
科目別に履修された方に科目履修証明書（一般財団法人大阪府人権協会代表理事名）を交付しました。
交付希望者
前期：31 人後期：41 人
⑥受講申込・修了状況
受講申込者、受講決定者、修了認定希望者、修了認定者数（2021 年度）
【前期】
受講
受講
修了認定
人材養成コース
定員
申込者
決定者
希望者
－
人権担当者入門
40
33
33
7
人権ファシリテーター養成
20
10
10
9
人権啓発企画担当者養成
20
11
11
51
人権相談員養成50
58
58
コース 合計（延べ）
130
112
112
67
科目選択受講 合計（人権問題科目群・人材養成コース）

コース･科目選択 合計
受講申し込み 実人数：202 人
受講決定
実人数：202 人
修了認定者
実人数：55 人

－

173

173

－

285

285

受講
申込者
11
14
27
21
73

受講
決定者
11
14
27
21
73

修了
認定者
－
4
7
47
58

－

－

修了認定
希望者
－
－
22
－
22

修了
認定者
－
－
20
－
20

【後期】
人材養成コース

定員

人権ファシリテータースキルアップ
人権コーディネータースキルアップ
人権相談員スキルアップ
人権相談員専門コース 合計（延べ）

20
20
30
30
100

- 29 -

科目選択受講 合計（人権問題科目群・人材養成コース）

コース･科目選択 合計
受講申し込み 実人数：120 人
受講決定
実人数：120 人
修了認定者
実人数：20 人

－

112

112

－

185

185

－

⑦企画委員会
ア．企画委員会の設置
イ．第 1 回企画委員会の開催※新型コロナウイルス感染拡大対策として、オンラインで実施しました。
1)内容
・大阪府人権相談・啓発等事業の概要
・カリキュラム作成等、講座開催・運営に関わる基本的な事項について・担当コースについて
・今後のスケジュール
・その他
2)開催日時：6 月 10 日 10 時から 11 時 50 分
ウ．第 2 回企画委員会の開催（コース別に実施）※新型コロナウイルス感染拡大対策として、全てオンラインで実施しました。
1)内容：
・講座実施状況について報告（カリキュラム・受講者数等）
・各人材養成コースの実施について意見交換
・修了レポートの査読
・修了認定
・その他
2)開催日時・人権ファシリテーター養成コース：12 月 6 日 13 時 30 分から 15 時 30 分
・人権啓発企画担当者養成コース：12 月 7 日 10 時から 11 時 30 分
・人権相談員養成コース：12 月 10 日 10 時から 12 時
・人権相談員スキルアップコース：3 月 15 日 10 時から 11 時 30 分
エ．第 3 回企画委員会の開催※新型コロナウイルス感染拡大対策として、オンラインで実施しました。
1)内容：
・今年度の実施状況について報告（カリキュラム、受講状況等）
・次年度の講座について（方向性と運営等）
・その他
2)開催日時：3 月 18 日 13 時 30 分から 15 時 30 分

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的- 30 -－

人権問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権問題学習ファシリテーター養成事業検討委員会の設置
人権・部落問題学習プログラムや講座のカリキュラムの検討、実施について検討を進めるた
めの検討委員会を設置しました。
ア．検討委員会の設置
イ.検討委員会の実施 会場は、いずれも大阪府人権協会内会議室及びオンライン
第 1 回 日時：4 月 12 日 10 時から 12 時
内容：・養成講座テキスト内容の検討
・今後の取り組みについて
第 2 回 日時：4 月 26 日 10 時から 12 時
内容：養成講座テキスト内容の検討、今後の取組等
第 3 回 日時：5 月 24 日 10 時から 12 時
内容：養成講座テキスト内容の検討、今後の取組等
第 4 回 日時：6 月 21 日 13 時 30 分から 15 時 30 分
内容：養成講座テキスト内容の検討、今後の取組等（参加型研究会、養成講座等）
第 5 回 日時：7 月 19 日 13 時から 15 時
内容：養成講座テキスト内容の検討、今後の取組等（養成講座等）
第 6 回 日時：9 月 9 日 10 時から 12 時
内容：出版用テキストの作成について、今後の取組等（養成講座、参加型研究会）②人権問題学習ファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催について検討委員会で検討を進めました。
③参加型研究会の実施
過去の受講者へのフォローアップと、人権問題学習について様々な方が幅広く学べる機会として講座を実施しました。
“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会「部落はどこですか？～被差別部落の所在をたずねる・伝えることを考えるワークショップ～」日時：8 月 6 日 13 時 30 分から 16 時 30 分
方法：オンライン（Zoom 使用）
ファシリテーター：柴原 浩嗣さん（一般財団法人大阪府人権協会業務執行理事兼事務局長）
参加人数：23 人④養成講座テキスト（『やってみよう！人権・部落問題プログラム』）の新版作成現在検討中の養成講座及び出版テキストを兼ねたものとして、学習プログラムや養成カリキュ
ラムに合わせたテキストの検討を進めました。
⑤学習プログラムの普及啓発
市町村や各種団体に学習プログラムの紹介とその活用を推奨するなど、普及啓発に努めていきました。
- 31 -

Ⅳ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア． 代表者会議の開催
2 月 14 日 14 時から 16 時 30 分 方法：オンライン（Zoom 使用）
内容：加盟団体の取組アピール
活動報告「コロナ禍における各団体の取組について」
報告「コミュニティカフェの取組等」
報告者 岬町人権協会事務局長 関口良和さん
報告「隣保館と協働した孤独死防止の取組等」
報告者 東大阪市人権長瀬地域協議会事務局次長 髙橋尚三さん
交流・情報交換会「コロナ禍における人権協会・人権地域協議会の取組について」
参加者：38 人
イ．第 10 回総会・意見交流会の開催
日時：7 月 29 日 14 時 30 分から 16 時 30 分
会場：HRC ビル及びオンライン（Zoom 使用）
内容：2020 年度活動報告・2021 年度活動方針、役員体制
意見交流会：「コロナ禍における人権協会・人権地域協議会の取り組みについて」
参加人数：39 人
ウ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくり
エ．幹事会
日時：6 月 23 日 14 時から 15 時 方法：オンライン（Zoom 使用）
内容：この間の取り組みについて（アンケート結果の報告、活動）2021 年度総会、2021 年度幹事に関して
日時：2022 年 1 月 18 日（火）15 時から 16 時
方法：オンライン（Zoom 使用）
内容：代表者会議の開催について、今後の取組について（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
日時：8 月 25 日 14 時から 15 時 会場：HRC ビル
内容：情報交換「コロナ禍における各市町村の課題や取組について」
参加人数：21 人
イ．研修会、実践交流会の開催への相談に対応
ウ．幹事会の開催への協力- 32 -

日時：7 月 19 日 10 時から 11 時 会場：大阪府人権協会会議室（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めています。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施
1)事務局会議
日時：7 月 6 日 15 時から 16 時 方法：オンライン（Zoom 使用）
内容：第 15 回総会と研修会の開催について
2）第 15 回総会の開催
日時：9 月 1 日 14 時から 16 時 20 分
会場：HRC ビル及びオンライン（Zoom 使用）
内容：第一部 総会…2020 年度活動報告、2021 年度活動方針・役員体制
取り組み報告「えせ同和行為発生時の対応について」
第二部 研修会…内容:「部落差別意識の現在―各種意識調査結果から」
参加者：122 人
エ．加盟促進さらに取り組みを推進していくために、未加盟団体に対して加盟促進を行い、加盟申請の申し出を受けました。
（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取組みを進めます。
②事業内容
ア．
「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を(公財)住吉隣保事業推進協会に委託し、連携した取組みを進めました。
委託先と連携した事務局の運営
役員会
日時：2020 年度第 6 回 4 月 9 日 14 時から 17 時分 会場：住吉隣保事業推進センター
2021 年度第 1 回 7 月 21 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
2021 年度第 2 回 9 月 10 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
2021 年度第 3 回 11 月 26 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
2021 年度第 4 回 2 月 18 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
事務局会議
日時：2022 年 3 月 20 日 11 時から 12 時
開催方法：オンライン（Zoom 使用）
第 20 回総会・研修会
4 月 23 日の 13 時から総会と研修会を実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの感
染拡大の受け、書面での開催となりました。
- 33 -

内容：2020 年度事業報告、2021 年度事業方針・役員案
大阪府への要請行動の実施
隣保館事業への継続支援を求めるため、大阪府地域福祉課へ要請行動を行いました。
日時：8 月 6 日 14 時から 会場：大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課
イ．学習会の開催（大阪府人権協会と共催）
日時：4 月 22 日 15 時から 16 時 45 分
方法：オンライン（Zoom 使用）
内容：隣保館等地域における相談を考える～差別や社会的しんどさを可視化しエンパワメントにつながる相談をめざして～
参加人数：42 人（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進さ
せます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めました。
ハンセン病問題講演会に向けて実行委員会への参加、開催協力を行いました。
実行委員会：第 1 回 4 月 13 日、第 2 回 8 月 25 日、第 3 回 10 月 26 日、第 4 回 12 月 14日、第 5 回 1 月 27 日
ハンセン病問題講演会
日時：2 月 19 日 13 時から 16 時 方法：オンライン（Zoom 使用）
内容：ハンセン病問題から私たちが学ぶこと～あるハンセン病回復者の生き方をとおして～ドキュメンタリー映画「地域で生きる」、シンポジウム
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めました。
1)社会的養護当事者団体である Children’s Views & Voices（以下、CVV）に協力しました。
事務局会議等：4 月 29 日、6 月 20 日、9 月 5 日、9 月 24 日、10 月 10 日、11 月 27 日、3月 19 日
研修等：内部（スタッフ）研修 8 月 24 日 公開学習会 10 月 31 日、2 月 6 日2) CVV から寄せられる社会的養護当事者の相談事案について連携して対応しました。
3)子どもシェルター（特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」）の活動への協力を検討しました。
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、識字・日本語センターに参画してその運営を進めました。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進めました。
1)識字・日本語連絡会
幹事会：4 月 23 日、5 月 28 日、6 月 21 日、7 月 21 日、8 月 27 日、9 月 29 日、10 月 20
日、11 月 15 日、12 月 10 日、1 月 19 日、3 月 4 日
総会・研究集会：7 月 10 日、2 月 5 日- 34 -

よみかきこうりゅうかい：11 月 2 日
ボランティア意識調査：9 月 30 日から 1 月まで実施。
2)識字・日本語協議会
担当者連絡会：6 月 14 日、１月 24 日
本会議：7 月 15 日、3 月 28 日
（６）コミュニティ・エンパワメント事業（助成事業）①事業目的
独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受けて、相談者も相談員もエンパワメントされる相談方策の検討、及び地域における住民活動の支援を行うことによって、被差別や社会的困難を抱える人や地域のエンパワメントを進めます。
②事業内容
ア．相談者のエンパワメントを図るための相談活動を高める仕組みづくり
1)準備会の開催
事業推進検討会を設置し取り組みを進める準備を行いました。
日時・会場 8 月 20 日 10 時から 12 時、オンライン
2)隣保館等地域における相談の環境整備支援に関する事業推進検討会の設置と運営
次の委員に参画いただき、相談記録票の調査と検討、集約・分析システムの研究、相談の評価指標の研究検討会を開催しました。
第１回：11 月 4 日 17 時から 19 時 住吉隣保事業推進センター
第２回：12 月 10 日 15 時から 17 時 HRC ビル４階第１研修室
第３回：1 月 21 日 15 時 30 分から 17 時 30 分 オンライン・当団体内会議室
第４回：3 月 1 日 15 時 30 分から 17 時 30 分 オンライン
3）相談の評価指標や集約分析の試案作成に向けての情報収集として、次の団体の相談員の方々へヒアリングを実施しました（3 人１グループのグループヒアリング）。
1 月6 日 16 時30分から18 時 公益財団法人住吉隣保事業推進協会、
和泉市人権協会、
箕面市立萱野中央人権文化センター
1 月 18 日 10 時から 11 時 30 分 沢良宜いのち・愛・ゆめセンター、八尾市立桂人権
コミュニティセンター、松原市人権交流センター
2 月 17 日 14 時から 15 時 30 分 泉佐野市立北部市民交流センター、
特定非営利活動法人大東野崎人権協会、一般財団法人ヒューマンライ
ツ協会、にしなり隣保館 ゆ～とあい
イ．相談員のケアやエンパワメント、資質向上をめざした相談機能の強化
相談員スキルアップ研修、相談の事例・分析検討会、相談員交流会について、次の通り実施しました。
1）「隣保館(及び地域)における相談員スキルアップ研修＆交流会」
隣保館等地域における相談機能の強化をめざして、次の通り研修と交流会を実施しました。
日時、会場、参加者、内容及び講師
12 月 16 日 13 時 30 分から 16 時 40 分、HRC ビル、15 人
講義（1）
（2）
（3）
：
「隣保館等地域における相談機能の意義と課題」
講師：古川 隆司さん（追手門学院大学社会学部社会学科教授)
12 月 24 日 13 時 30 分から 16 時 40 分、HRC ビル、15 人
講義（4）
（5）
（6）
」
：
「相談業務・活動の実践」
講師：野村 恭代さん（大阪市立大学生活科学研究科准教授)
1 月 19 日 13 時 30 分から 16 時 40 分、17 人- 35 -

現地研修①②＆交流会：「地域に学ぶ」、松原市人権交流センター（はーとビュー）
報告者：松原市人権交流センター センター長、地域の方
2）隣保館相談サロン
相談員やスタッフが、抱える悩みや不安、スキルなどについて交流を深めるため、次の通りオンラインでサロンを実施しました。
日時、会場、参加者
第 1 回：1 月 14 日 14 時から 15 時 30 分 8 人
第 2 回：2 月 10 日 10 時から 11 時 30 分 4 人
第 3 回：2 月 24 日 10 時から 11 時 30 分 4 人
第 4 回：3 月 1 日 13 時 30 分から 15 時 5 人
3）隣保館事業研究交流会
隣保館の館長を中心とした研修と交流の場として、次の通り研究交流会を実施しました。
日時：2 月 22 日 13 時 30 分から 16 時 30 分
会場：東大阪市立長瀬人権文化センター及びオンライン
参加者：22 人
内容、講師：
基調報告：追手門学院大学社会学部教授 古川 隆司 さん
基調講演：大阪市立大学非常勤講師 大北 規句雄さん（長瀬会場）
交流会 第 1 交流会「隣保館の位置づけと施設運営の悩み」
発題者：泉南市立市民交流センター長
第 2 交流会「隣保事業等の現状と地域福祉・人権のまちづくり活動の悩み」
発題者：松原市人権交流センター館長
第 3 交流会「会場参加者交流」
ウ．孤立や悩みの抱え込みの予防、コロナ禍における孤立化防止、困り事が相談窓口へとつながる事例の調査研究
相談等地域の中で工夫した取り組みを実施されている団体にヒアリングを行い、報告書を作成しました。
ヒアリングの日時、団体
1）12 月 17 日 14 時から 15 時 30 分 東大阪市立長瀬人権文化センター
2）1 月 11 日 13 時から 14 時 30 分 特定非営利活動法人あすかコミュニティ
3）1 月 14 日 14 時から 15 時 30 分 茨木市立沢良宜いのち・愛・ゆめセンター
4）2 月 16 日 15 時から 16 時 30 分 一般社団法人やお座
エ．地域活動への支援
地域の課題に取り組む住民団体の基盤づくりとして、次の団体に支援を行いました。
1）特定非営利活動法人あすかコミュニティ
2）一般社団法人やお座
3）一般社団法人富田林市人権協議会
4）一般財団法人堺市人権協会
オ．報告書の作成
2021 年度の取り組みをまとめた「2021 年度コミュニティ・エンパワメント事業報告書」を作成しました。 部数：500 部 配付：大阪府内隣保館、人権協会・人権地域協議会ほか- 36 -

２．人権 NPO 等創造事業（助成事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業
一般財団法人民間公益活動連携機構(JANPIA)による休眠預金助成金を受けて、様々な人権問
題に取り組む NPO や団体等（実行団体）に助成し、協働事業を進めました。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：2020 年度に選定した実行団体 10 団体
・地域人権ＦＭ放送局開設事業：茨木市人権三島地域協議会
・ひきこもりと社会資源との架け橋となる事業：特定非営利活動法人ウィークタイ
・子どもとおとなのエンパワメント：特定非営利活動法人えんぱわめんと堺・人権教育のためのデジタル博物館：公益財団法人大阪人権博物館
・知的障がいのある子どもへの性暴力防止事業：特定非営利活動法人キャップセンター・ジャパン
・相談ボランティアの養成：特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター
・地域愛を向上し差別に負けない強さを育てる事業：一般財団法人堺市人権協会
・困窮世帯に食の安全と地域の支援ネットワーク構築事業：特定非営利活動法人ふーどばんく OSAKA
・子どもに差別意識を持たない、持たせない、引き継がせないための地域人権教材づくり事業：部落解放同盟大阪府連合会平野支部
・外国にルーツがある家庭支援事業：特定非営利活動法人ほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝
事業：様々な人権問題の解決に取り組む事業で、大阪府人権協会や協働する団体や行政、企業とのネットワークを図りながら、事業の実施と組織の基盤整備を行う事業。
金額：1 年間で下限 150 万円上限 300 万円を 3 年間助成内容：1)プログラム・オフィサーによる伴走支援 毎月 1 から 2 回
2)人権 NPO 協働事業推進委員会
日時：5 月 20 日 10 時 00 分から 12 時
会場：オンライン（Zoom 使用）
内容：実行団体の各種計画書（事業計画書・資金計画書・評価計画書）を基に、今後の事業のあり方などについて専門的な観点から検討、助言を受けました。
3)事業計画研修会
日時：6 月 25 日 10 時 00 分から 16 時
方法：オンライン（Zoom 使用）
内容：・課題の設定：事業の対象者は誰か
・目標の設定：目標は何のために立てるのか・組織の構築：誰とともに事業を進めるのか
参加人数：21 人- 37 -

4)中間報告・交流会
日時：9 月 21 日 14 時から 16 時
会場：HRC ビル
内容：・事業開始からの取り組み状況
・事業実施において感じたこと
・推進委員からの助言
・JANPIA プログラム・オフィサーより
参加人数：17 人
5)中間評価に向けた研修会
日時：2 月 22 日 14 時 00 分から 16 時
方法：オンライン（Zoom 使用）
内容：中間に向けての「指標の見直し方」と「データ収集方法」
参加人数：8 人
6)年間報告・交流会
日時：3 月 10 日 13 時 30 分から 16 時 00 分
方法：オンライン（Zoom 使用）
内容：・一年間の取り組みを振り返って
・一般参加者からの質疑
・推進委員からの助言
・JANPIA プログラム・オフィサーより
参加人数：33 人②人権 NPO 交流会等
人権問題の解決に取り組む人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所の提供を検討、及び当協会がこれまで助成してきた団体とのネットワークづくりの検討を進めました。
③被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットフォーム
ア．被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくために集いの場（プラットフォーム）の検討を進めました。
イ．また、プラットフォームで作成した「差別解消ガイドライン」を活用し、被差別・社会的マイノリティの声を市町村や各種団体に届け、活用を推奨する取り組みを検討していきました。
ウ．さらに、人権問題に取り組む様々な団体のプラットフォームの実施に向けて検討を進めていきました。

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的- 38 -

大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図りました。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の改訂版の検討を進めました。

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権研修等（人権学習・人権研修）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権研修等の充実を図りました。
（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
職員の講師等派遣の実績：80 件
他に、講師登録システム作りや講師の登録依頼の準備を進めました。
②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）
実績：1 件

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進しました。
（２）事業内容①ＪＡ大阪人権推進連絡会からの委託
内容と回数：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を年５回行います。
回数：年 5 回
納品：10 月 新型コロナウイルスの差別や偏見を考える
11 月 新型コロナウイルスの差別や偏見を考える②～高齢者の人権について～
12 月 新型コロナウイルスの差別や偏見を考える③～女性や子どもの人権について～
1 月 新型コロナウイルスの差別や偏見を考える④～障がい者の人権について～
2 月 新型コロナウイルスの差別や偏見を考える⑤～自殺（自死）に関わる人権について～

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護サービス相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相談- 39 -

員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
※介護サービス相談員：特別養護老人ホーム等の介護サービス提供の場を訪問し、利用者の疑問や不満に対応したり、訪問時に気づいたことを事業者に伝えたりして、利用者と事業者の橋渡し役になることでサービスの質の向上を目指します。
※厚生労働省通知により、介護相談員から介護サービス相談員に名称変更されました。
※相談員は正相談員・補相談員の 2 類型になりました。
（２）事業内容①養成研修（正相談員・補相談員）
介護サービス相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
期間：①9 月 17 日、②9 月 22 日、③9 月 29 日、④10 月 7 日、⑤10 月 15 日、⑥参加市町村での実習、⑦11 月 10 日 計 7 日間（補相談員研修は①～⑤・計 5 日間）
対象：介護サービス相談員登録予定者
受講者：23 人（正相談員研修 21 人・補相談員研修 2 人）
・府内 10 自治体
修了者：22 人（正相談員研修 21 人・補相談員研修 1 人）
・府内 9 自治体
※厚生労働省通知のモデルカリキュラムを参考に新カリキュラムで実施しました。
※内容は共通とし、「補相談員研修」は「正相談員研修」の科目の一部を除いたもので実施しています。
※新型コロナウイルス感染対策のため、規模を縮小して行いました。
②現任者研修
現任の介護サービス相談員に対し、今後の活動の際に参考となる内容の研修を実施します。
現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
期間：1 月 11 日、1 月 24 日 計 2 日間
対象：現在従事する介護相談員登録者
受講者：31 人（13 自治体）
修了者：27 人※新型コロナウイルス感染対策のため、規模を縮小して行いました。

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしました。

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営しました。
- 40 -

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
（１）評議員会の開催①定時評議員会
ア．日時 :6 月 14 日 10 時から 12 時 会場 : HRC ビル及びオンライン（Zoom 使用）
イ．評議員総数 :10 人 出席評議員 :8 人 出席理事 :2 人 出席監事 : 1 人
ウ．議題 : 議長及び議事録署名人の選任
2020 年度事業報告及び決算報告に関する件
2020 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
2020 年度監査報告
理事の選任に関する件
報告事項・新型コロナウイルス感染症への対応について
・休眠預金助成金としての人権 NPO 協働助成事業について・諸規定の制定について
・2021 年度事業計画及び予算について
・一般財団法人大阪府人権協会設立 20 周年記念事業について
・評議員選定委員会報告（２）理事会の開催①第 1 回理事会
ア．日時：5 月 17 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル及びオンラインイ．理事総数：10 人 出席理事:8 人 監事 : 1 人
ウ．議題 :2020 年度事業報告及び決算報告に承認に関する件
2020 年度公益目的支出計画実施報告書の承認に関する件
2020 年度監査報告
2021 年度事業計画及び補正予算に関する件
評議員会に推薦する理事候補者に関する件
評議員選定委員会に推進する評議員候補に関する件
2021 年度定時評議員会の開催に関する件②第 2 回理事会(書面表決)
ア. 日時：6 月 14 日
イ. 理事・監事総数：12 人 同意理事：10 人 同意監事：2 人
ウ. 議題：代表理事及び業務執行理事の互選に関する件③第 3 回理事会
ア．日時：12 月 9 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル 10 階特別会議室イ．理事総数：10 人 出席理事:10 人 監事 : 1 人
ウ．議題 :2021 年度上半期業務執行状況報告(案)に関する件
2021 年度上半期業務執行状況監査報告2021 年度事業計画及び補正予算(案)に関する件
報告事項・新型コロナウイルス感染対策防止について
・大阪人権協会設立 20 周年記念事業について- 41 -

④第 4 回理事会
ア．日時： 3 月 25 日 10 時から 12 時 会場：HRC ビル 10 階特別会議室イ．理事総数：10 人 出席理事: 8 人 監事 : 1 人
ウ．議題 :2022 年度事業計画(案)および収支予算 (案)に関する件
育児休業・介護休業に関する規程の改定(案)に関する件
一般財団法人大阪府人権協会創立 20 周年記念事業に関する件
報告事項・新型コロナウイルス感染に対する対応について（３）評議員選定委員会の開催①第 1 回評議員選定委員会
ア．日時：6 月 3 日 10 時から 11 時 30 分 会場：HRC ビル及びオンライン
イ．評議員選定委員総数：5 人 出席委員:5 人
ウ．議題：評議員の選定に関する件

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行っています。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報①大阪府人権協会の事業を広報しています。
「大阪府人権協会ニュース」の発行 年 3 回程度
VOL.42
5 月発行
Vol.43 11 月発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行ないました。
① 各種講座や研修会への参加② 職員研修
日時：4 月 3 日から 8 月 11 日
内容：水平社創立 100 周年プレ講座
日時：11 月 12 日から 17 日
内容：リバティ大阪移動博物館- 42 -