公共建築工事の積算をめぐる最近の話題と対応

公共建築月間コスト研記念講演会

公共建築工事の積算をめぐる
最近の話題と対応
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

営繕積算高度化対策官

谿花範泰

各基準により構成されています。これらの基準
は、平成15年度以降、官庁営繕事務の一層の合理化、効率化を図るため、公共建築工事を発注する
国の営繕工事の工事費は、国の統一基準である国の機関の統一基準として決定し、各機関におい「公共建築工事積算基準」に基づき積算されておて運用されています。また、統一基準では定めらり、これが予定価格の基となっています。また、れていない事項については、国土交通省の独自基

多くの地方公共団体においても公共建築工事の工準として別途資料等を整備し、統一基準と一体的事費の積算は同様の手法により行われています。

に運用しています（図1）。

本稿では、まず公共建築工事に関する積算基準

公共建築工事の工事費の構成において、直接工の概要について説明し、次に公共建築工事の積算

事費は、工事目的物を構成する要素であり、工種をめぐる最近の話題をいくつか取り上げながら、毎の「数量×単価」で構成され、それぞれ、数量

国土交通省における積算に関する主な取組を紹介

積算基準及び標準単価積算基準に基づき算出してします。

います。また、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の共通費は、共通費積算基準に基づき算出
しています（図2）。
基準類については、実勢価格や建設現場の実態「公共建築工事積算基準」は、総括としての同を反映し、適切な工事費を積算できるよう、必要基準の下に、数量、単価、共通費、書式に関するに応じて改定することが重要です。これまでも必○ 官庁営繕事務の一層の合理化・効率化のため平成15年度より各省庁で統一化を図り、運用【国の統一基準】【総括】
公共建築工事積算基準【数量】
公共建築数量積算基準
公共建築設備数量積算基準【共通費】
公共建築工事
共通費積算基準【単価】
公共建築工事
標準単価積算基準【書式】
公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編･設備工事編）【書式】
公共建築工事見積標準書式（建築工事編･設備工事編）○ 統一基準で定められていない事項について別途資料等を整備し、運用【国土交通省資料】【運用】
公共建築工事積算基準等資料

図1

【資料】
営繕工事積算チェックマニュアル

公共建築工事積算基準類の体系

建築コスト研究No.1002018.1

13

公共建築月間

コスト研記念講演会

直接工事費
純工事費

【数量×単価】

共通仮設費

工事原価

【〔直接工事費×共通仮設費率〕＋〔積上げ〕】

工事価格

共通費

現場管理費
【〔純工事費×現場管理費率〕＋〔積上げ〕】

工事費

一般管理費等【工事原価×一般管理費等率】

予定価格

消費税等相当額
図2

公共建築工事の工事費の構成

要に応じて改定を行っており、引き続き検証等を共団体発注の大型公共建築工事が落札されない事行っていく考えです。例えば、共通仮設費及び現態が立て続けに発生するようになり、大きな問題

場管理費については、国等が発注した工事を対象となりました。

としてモニタリング調査を毎年実施し、現場の実

国土交通省では、実勢価格や現場実態を的確に態を確認し、また、一般管理費等については、毎反映した適正な予定価格の設定、契約後の物価変年発表される統計調査の結果等により状況を確認

動等に的確に対応できるよう、積算方法等の改善しています。

に取り組んできました。具体的には、建築工事で参考として、直接工事費が工事費の全体に占めは、工事毎に構造種別、工事内容、施工条件等がる割合は、延べ面積が約3,000㎡程度の建築工事

異なることから、建物規模が同じであっても同じの場合に約8割と、土木工事と比較して高くなっ

積算にはなりません。このため、工事毎に、「適ています。この理由として、建築工事の場合は下切な工期設定」、「実勢に合った単価及び価格の設

請企業の経費等を直接工事費に含めて計上してい定」、「現場の実態に合った共通費の積み上げ」等るのに対して、土木工事の場合は現場管理費に含を丁寧に行い、工事費を積算する必要があり、国めていること等が挙げられます。これは、建築工

土交通省では、必要に応じて積算方法等の見直し

事では工種が多岐にわたり、工種毎に下請企業のを行ってきました。

経費等が異なることから、直接工事費で工種毎にきめ細かく計上しているためです（図3）。

こうした施設整備を通じたノウハウや取組が、被災地の不調・不落対策にも役立つのではないかと考え、業界団体の皆様からもご意見をいただ
き、平成26年9月、「公共建築工事積算基準」とその運用にかかる各種取組をパッケージ化し、（1）東日本大震災後の円滑施工確保対策『営繕積算方式』として被災地の地方公共団体や

平成24年の暮れ頃から、東日本大震災の被災地

建設業団体の方々に説明を行いました。そして、において公共建築工事がなかなか落札されない事

同年10月、『営繕積算方式』を分かりやすく解説

態が見受けられるようになりました。そして、平したマニュアルを作成し、当初は被災地に限定し

成25年度に入ってからは全国各地で、特に地方公て普及・促進を図ってきました。
共通 現場
仮設費 管理費（3%） （7%）

直接工事費（80%）

一般
管理費
等
（10%）

その他（下請経費※及び小器材損耗費等）※公共建築工事は、下請経費が直接工事費に含まれる（土木工事の場合は現場管理費）
積み上げは含まない。（含む場合は5％）
平成28年度3,000㎡ﾓﾃﾞﾙ（新築工事）の場合

図3

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建築コスト研究No.1002018.1

公共建築工事の工事費の構成割合

公共建築工事の積算をめぐる最近の話題と対応

また、平成26年6月に「公共工事の品質確保の（2）改正品確法を踏まえた対応

促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下、改正品確法では、その目的において、公共工事「改正品確法」という）が施行されました。改正の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保の品確法では、公共工事の適正な予定価格の設定等促進について明記されるとともに、現在だけではが発注者の責務として明確化されたことや、活用なく将来にわたる公共工事の品質確保の促進を図

マニュアルの内容は被災地のみならず、全国の公ることが明記されました。また、発注者の責務と共建築工事においても適用可能な内容であること

して、以下のように発注関係事務を適切に実施しから、『営繕積算方式』活用マニュアル【普及版】

なければならないことが明記されました。

として再編成し、平成27年1月に国土交通省の・施工の実態等を的確に反映した予定価格の適正

ホームページに掲載しました。

な設定。

また、地方公共団体等に対して、各種会議等を・不調・不落による再度入札等の場合の見積り徴

通じて説明を行うとともに、官庁営繕部及び各地収等による適正な予定価格の設定。

方整備局営繕部に設置している「公共建築相談窓・計画的な発注や適切な工期設定、適切な設計変口」において個別に相談に応じるなど、
『営繕積

更等。

算方式』の普及・促進に取り組んでいます。平成

国土交通省では、改正品確法を踏まえ、適正な

28年度の全国の「公共建築相談窓口」における相予定価格の設定、適切な設計変更、適切な工期の談件数は約2,600件ありました。国や独立行政法

設定等の取組を行っています。このうち、適正な人からの相談が約4割と多くなっていますが、地予定価格の設定に関する取組としては、前述の方公共団体や民間企業からもたくさんの相談が寄『営繕積算方式』活用マニュアルのほか、営繕工せられました。地方公共団体からの相談内容は、

事積算チェックマニュアルの作成や、入札時積算

積算や設計、入札手続き等、発注に関する内容が数量書活用方式の導入があります（図4）。

約8割を占め、円滑な施工確保対策への関心の高さがうかがえます。
優れた品質を確保する選定品 質

総合評価落札方式、設計プロポーザル等
工事において総合評価落札方式を活用するほか、設計においては設計者の創造性、技術力、経験等を評価するためプロポーザル方式を活用

官庁施設の設計業務等積算基準

設計等の品質確保

国土交通省告示第15号を踏まえた新築設計の業務委託料のほか、改修設計の業務委
託料の算定方法について規定「営繕積算方式」活用マニュアル（H29.5）「公共建築工事積算基準」等に基づく積算方法をベースとして、共通費の適切な積上等現場の実態を踏まえた課題への対応方法についても紹介＋
適正な予定価格の設定
コスト

営繕工事積算チェックマニュアル
積算数量の拾い忘れ等の防止を図るため、積算業務の過程においてチェックすべき
項目等を整理

入札時積算数量書活用方式（H29.3）
契約後、入札時積算数量書の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議し、必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更することを契約事項とする

適切な設計変更＋

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（H27.5）・Ｑ＆Ａ（H27.10）
発注者と受注者間の設計変更・手続き等を適切に実施するためのガイドラインと
そのＱ＆Ａ

工 期

適切な工期の設定

公共建築工事における工期設定の基本的考え方（H27.10）・事例解説（H28.6）
工期設定について、調査・設計から施工の各段階において基本となる考え方及びその事例解説・参考資料をまとめたもの

全国営繕主管課長会議

発注者間の連携

都道府県等において公共建築の整備を担当する部局と情報共有を図るなど連携

参考情報の官庁営繕ＨＰへの掲載、送付
公共建築工事の発注と実施に当たっての参考情報を、官庁営繕のＨＰに掲載するとともに、関連文書を都道府県等に送付

公共建築相談窓口
国土交通省本省及び各地方整備局等の営繕部において、地方公共団体等の公共建築発注者からの問合せに対応

図4

改正品確法を踏まえた官庁営繕部の主な取組

建築コスト研究No.1002018.1

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公共建築月間

コスト研記念講演会（営繕工事積算チェックマニュアル）

見受けられました。例えば、ある工事でコンク

国土交通省では、積算数量の拾い忘れや違算を

リートの数量が実際は1,000㎥であるにもかかわ防止し、精度向上を図るため、積算の各過程でらず、発注者が示す積算数量書の数量が800㎥でチェックすべき項目や数量確認のための数値指標あったというような場合に、契約後に受注者側かを整理した営繕工事積算チェックマニュアルを作ら積算数量に疑義が出されても、発注者は積算数成しています。

量が参考であることを理由に契約変更に応じないというようなケースが見受けられました。

これらのチェック項目等については、国土交通
省の直轄工事では従前から利用していましたが、このような状況を改善するため、国土交通省で地方公共団体等においても幅広く活用いただける

は、営繕工事における入札時積算数量書活用方式

よう、分かりやすく解説したマニュアルとセットを平成28年度に試行導入し、その結果を踏まえ、で作成し、公表しています。本マニュアルを活用

平成29年度から本実施に移行しています。本方式することで、設計者は数量の算出根拠等が説明しは、入札時の積算数量書の数量に疑義があった場やすくなり、発注者もチェックが容易になるな

合に、受発注者間で協議し、必要に応じて数量をど、業務の効率化にも資すると考えます。

訂正して請負代金額を変更することなどを契約事項としたものです（図5）。

（入札時積算数量書活用方式）

具体的には、工事請負契約書に新たに第18条の国土交通省発注の営繕工事においては、入札説2を追加し、発注者の示す入札時積算数量書に疑

明書等の公開と同時に積算数量書を参考として示義が生じた場合の確認の請求、受発注者間の協す「数量公開」を平成2年度に開始し、発注者の議、数量の訂正等について明記しました。また、

積算数量の透明性・妥当性等の確保に努めてきた

入札時積算数量書を入札時の公開資料の一つであところです。

る入札説明書の別添として位置づけるとともに、

しかしながら、積算数量は参考資料扱いとなっ入札説明書には、本方式の対象工事である旨等をており、また、契約後の取扱いを定めていなかっ明記しました。本方式により、受発注者間におけたことから、発注機関によって運用にばらつきがる協議の円滑化が図られるとともに、適正な請負

入札時積算数量書活用方式【入札時公開資料】

概 要

入札説明書

【設計図書】○入札参加者に、発注者の示す数量書「入札時積算数量書」の活用を促す。

仕様書

図面

入札説明書別添「入札時積算数量書活用方式」の対象工事である旨等を明記

現場説明書

入札時積算数量書※受注者発議の協議は、入札○契約後、入札時積算数量書の積算数
時に発注者が示す入札時積算量に疑義が生じた場合に、受発注者間数量書の積算数量を活用したで協議し、必要に応じて数量を訂正し場合に可能
請負代金額を変更することを契約事項
とする。

入札参加者
提出
入札

工事費内訳書

入札参加者は、発注者が示す入札時積算数量書の積算数量を活用

入札時積算数量書を契約書に位置づけ（参考資料ではない）【契約】【工事請負契約書】【設計図書】

・ 平成28年4月から営繕工事に試行導入
・ 試行結果を踏まえ、平成29年4月1日
以降入札手続きを開始する営繕工事から本実施に移行

第18条の2

図面

現場説明書

仕様書

質問回答書

「入札時積算数量書」に疑義が生じた場合の確認の請求、受発注者の協議、訂正等について明記

第18条の2第2項
前項(受注者からの確認の請求)は、
入札時積算数量書に お け る 当 該 疑
義 に 係 る 積 算 数 量 と、 こ れ に 対 応する受注者が入札時に提出した工事費内訳書に お け る 当 該 数 量 が同一であると確認できた場合のみに行うことができる普及・促進○平成29年4月からの本実施について、地方整備局等に通知するとともに、地方公共団体等に周知。
○引き続き、地方公共団体等に対し、公共建築相談窓口での相談対応や各種会議等における説明を通じ普及・促進。
図5

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建築コスト研究No.1002018.1

入札時積算数量書活用方式

公共建築工事の積算をめぐる最近の話題と対応

代金額による工事の履行が可能となり、さらには組まなければなりません。国土交通省では、改正施工の円滑化にも資すると考えています。

品確法を踏まえ、適正な予定価格の設定等の取組

本方式については、地方公共団体等にも各種会を進め、地方公共団体等に対して適時情報提供を

議における説明等を通じて普及・促進を図ってい行うなど、きめ細かく丁寧に対応しています。

ます。既にいくつかの地方公共団体においては試行導入されており、また、4割程度の地方公共団（3）答 申「官公庁施設整備における発注者のあり方について」を受けた対応体においては導入検討中となっています。

平成29年1月に、社会資本整備審議会から国土（一般管理費等率の改定）

交通大臣あてに、「官公庁施設整備における発注

元請企業の経費である一般管理費等率及び下請者のあり方について」が答申されました。答申で企業の経費率については、建設企業を対象としたは、公共建築工事の発注者の役割が明確化される

財務実態調査の結果等を踏まえ、平成28年12月にとともに、国土交通省が実施すべき施策として、見直しを行っています。一般管理費等率の見直し①発注者の役割に関する認識の共有化、②発注者

内容は、大規模工事ではほぼ据え置きとしつつ、の業務の効率化、③個別工事の支援が提言されま

小規模工事ほど引上げ幅が大きなものとなっていした（図7）。

ます。例えば、工事原価が500万円以下の小規模

公共建築工事においては、建築物を所管する事な建築工事の場合、一般管理費等率は、旧基準で業部局と発注業務を担当する発注部局が異なる場

は11.26％であったものが、新基準では17.24％と合が多く、また、事業部局による予算措置の際なり、約6ポイント増となります。国土交通省でに、建築物の機能、規模、敷地、工程等、大枠のは、平成29年1月1日以降に入札公告を行う工事

条件が決定する場合が多いという特徴がありまから適用しています（図6）。

す。このため、企画立案及び予算措置が適切なもこうした基準の改定等により、予定価格の適正のとなるよう、発注部局には事業部局に対して技術的な助言を行うなどの役割が求められます。そな設定に取り組んでいます。
改正品確法が施行され、発注者の責務が明確にの後、発注者である発注部局には、諸条件の把握なり、発注者は、予定価格の適正な設定等に取りと発注条件の取りまとめ、設計業務・工事等の発

20%

一
般
管
理
費
等
率

建築工事（改定）
電気設備工事（改定）
機械設備工事（改定）15%

建築工事（旧基準）
電気設備工事（旧基準）
機械設備工事（旧基準）

10%

5%

0%

100万円

1,000万円

１億円

１0億円

１00億円

工事原価

旧基準

改定

工事原価

500万円
以下（注）

500万円を超え
30億円以下（注）

30億円を超える（注）

建築
電気
機械

11.26％
11.80％
11.20％

15.065－1.028×log(Cp)

8.41％
7.35％
7.52％

17.286－1.577×log(Cp)15.741－1.305×log(Cp)

500万円
以下（注）

17.24％
17.49％
16.68％

500万円を超え
30億円以下（注）

30億円を超える（注）

8.43％
8.06％
27.283－3.049×log(Cp)Cp ： 工事原価（千円）
8.07％
28.978－3.173×log(Cp)29.102－3.340×log(Cp)（注）電気及び機械設備工事における区分は「300万円以下」「300万円を超え20億円以下」「20億円を超える」

図6

一般管理費等率の見直し

建築コスト研究No.1002018.1

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公共建築月間

コスト研記念講演会（背

公共建築工事において「１．発注者の役割」を明確にし、「２．その役割を果たすための方策」
を提言

景） ○ 品確法等の改正 （発注者責務の規定）○ 基礎ぐい工事問題 （民間工事指針の策定）（現状と課題） ○ 国、地方公共団体の発注者の体制は多様（市町村3割で技術者ゼロ）○ 発注者の業務内容は変化 （建物の用途変更・複合化等の要請）○ 一方で、公共建築工事において、発注者の役割が明確化されておらず、的確な対応が困難な状況

１．発注者の役割
Ａ ： 企画・予算措置を行う事業部局との連携 （「技術的な助言等」）
Ｂ ： 公共建築工事の発注・実施 （「諸条件の把握」、「発注条件の取りまとめ」、「設計・工事等の発注・実施」）
公共建築工事の特徴（１） 国等が主体となって行う事業

発注者に求められること
民間建築工事との対比

・ 国民から見て過不足のない適切な品質の確保、様々な政策課題の建築工事への適用・反映（２） 発注主体において、発注部局と事業部局が異なる場合が多い（事業部局は、企画・予算措置、施設管理を実施）

・ 企画・予算措置を行う事業部局との連携（３） 建築工事ごとに様々な関係者が存在し（施設管理者、利用者、近隣住民等）、求められる諸条件も多種多様

・ 様々な関係者からの多種多様な諸条件を把握、取捨選択の上、過不足や相反・相互矛盾のない発注条件の取りまとめ（４） 設計等に、建築基準法、建築士法が適用 公共土木工事との対比

・ 最も適切な設計者等の選定、告示に基づく予定価格の設定（５） 建築市場全体で、公共の割合が極めて小さい・ 民間市場の動向を把握し、発注条件や予定価格に反映

２．発注者の役割を果たすための方策 （国土交通省の取組）【発注者の役割に関する認識の共有化】【発注者の業務の効率化】【個別工事の支援】

図7○ 発注者の役割の「解説書」を作成、発注者への普及・浸透○ 技術基準等の整備・活用、研修等による人材育成の促進○ 発注者支援に関する環境整備、相談窓口の活用促進

それぞれの⇒ 公共建築工事の適切な実施に資する

官公庁施設整備※における発注者のあり方について（社会資本整備審議会答申）※答申本文では「公共建築工事」としている。

注と実施を適切に行うことが求められます。

が策定されました。手引きでは、企画立案、設計

また、建築市場は民間建築工事が大多数であ段階におけるコスト管理や、工事の適正な予定価

り、公共建築工事の材料、機器等の仕様や価格格の設定に係る留意点等が取りまとめられていま

は、民間市場に大きな影響を受けることから、発す。積算については、『営繕積算方式』活用マニュ

注者には、民間市場の動向を把握し、発注条件やアルの活用等による適正な予定価格の設定、実勢予定価格に適切に反映することが求められます。

を的確に反映した見積単価（複数の製造業者や専

そのほか、発注者には、工事の発注にあたり、設門工事業者等から収集した見積価格を参考にして計図書に基づき適切に積算数量を算出し、各工事設定する単価）の設定等が求められています。

の内容に応じた予定価格を適切に設定することな営繕工事の工事費の積算においては、材料価
格、複合単価、市場単価、見積単価の4種類を使どが求められます。
本答申を受けて、国土交通省では平成29年6

用しています。営繕工事は、工種が多岐にわた

月、発注者の役割の共有化を図るため、「公共建り、刊行物掲載価格である材料価格、市場単価

築工事の発注者の役割」の解説書を作成しましや、あらかじめ設定しておく複合単価のみでは不た。また、運用事例、技術基準等についても、新十分であり、適正な工事費を算出できないことか

たに発注者支援のポータルサイトを立ち上げてら、工事毎に見積単価の設定が必要となります。

ホームページに掲載しています。発注者の役割を

見積単価は、製造業者等から見積書を収集し、適切に果たすために、業務の適切かつ効率化のた

ヒアリング等により市中における取引状況等を把めの技術基準等の整備・活用、研修等による人材握し、その結果を踏まえ、適切に補正して設定す育成に取り組んでいます。

る必要があります。

また、平成29年7月には土地・建設産業局にお前述の営繕工事積算チェックマニュアルは、積算

いて、答申を補足するものとして「地方公共団体

数量の精度向上を図ることを目的として作成したもにおける建築事業の円滑な実施に向けた手引き」のですが、単価設定等についてもチェックができる

18

建築コスト研究No.1002018.1

公共建築工事の積算をめぐる最近の話題と対応していない道路通行止め等による建設機械を含む

よう同マニュアルの拡充作業を進めています。

建設資材等の運搬費の増加分が契約変更の対象で（4）熊本地震後の円滑施工確保対策あることを明確化することとし、平成29年10月に熊本地震の被災地では、平成28年9月以降、入『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】の拡充等を行いました。

札不調の発生割合が上昇傾向にあり、また、営繕関係の復旧工事では、小規模な改修工事や、発注時の想定と実際の施工条件が異なる工事が多く見（5）建設業の働き方改革

受けられました。

平成29年3月に閣議決定された「働き方改革実

このため、被災地の実情を踏まえ、復旧工事の行計画」において、建設業については、一定の猶特徴を捉えた『営繕積算方式』活用マニュアル

予期間を置いた上で時間外労働の罰則付き上限規【熊本被災地版】を平成29年1月に作成しました。

制を適用する方針が示されました。

具体的には、小規模であっても工期が長い工事にこのため、長時間労働の是正や週休2日の推進

おいて、共通仮設費や現場管理費を加算する積算など休日確保に向けた適正な工期設定や適正な賃方法等を同マニュアルに記載しました。また、庁金水準の確保、生産性の向上等の環境整備を進め舎を使用しながらの改修工事の場合、執務環境にていく必要があります。営繕工事においては従来配慮した施工が必要なため新築工事と比べて手間から品質確保や円滑施工確保等のために進めてきがかかることや、工事量が少ない改修工事では作た取組に加えて、新たに週休2日（現場閉所）工

業効率が悪くなること等を考慮し、必要な単価補事のモニタリング、施工合理化工法の検討、設計正を行うこと等も記載しました（図8）。

意図を遅滞なく施工者等に伝達する取組等を追加

その後、平成29年度に入ってからも特に被害の大きかった阿蘇、上益城地域においては、熊本県

し、パッケージとして進めていくこととしています（図9）。

発注工事の不調・不落率が高い状況が確認されま

週休2日工事のモニタリングは、個々の現場のした。その理由として、熊本県によれば、道路の実情に応じて現場閉所を含む週休2日の目標を定

通行止め等による建設機械の運搬等に支障をきた

め、その目標が達成されるよう取り組み、課題等

していることが挙げられるとのことでした。

が認められれば、その阻害要因の把握とその改善

こうした被災地の実情を踏まえ、発注時に想定○小規模改修工事への対応

方策の検討を行うものです。原則として延べ面積

復旧工事の特徴 ： 小規模改修工事が多い「見積活用方式」（入札参加者からの見積りを予定価格に反映）の活用
小規模長期工事における共通仮設費・現場管理費の加算※
工事量が少量の場合の単価補正
工事量が僅少等の場合の単価補正○適切な契約変更の実施

復旧工事の特徴 ： 発注時の想定と実際の施工条件が異なるものが多い 変更が可能となるように、当初発注において施工条件（クレーン等の仮設など）の明示の徹底
 施工条件の変更等に対する適切な契約変更の実施
 遠隔地からの資材・労務確保に要する費用（宿泊費等）を必要に応じ増額変更○適切な工期の設定等復旧工事の特徴 ： 工期が短く発注時期が集中することが多い

 工事内容・施工条件等を踏まえた適切な工期設定及び柔軟な工期延長の対応
 工期延長に伴う共通費を適切に増額変更○東日本大震災後に新規に実施している対策
 最新の国の積算基準（一般管理費等率の見直し等）の適用※
 「入札時積算数量書活用方式」（契約後に発注者の数量に疑義が生じた場合の協議・請負代金額の変更等を契約事項とする取り組み）の適用※ ： 新規にマニュアルに追加

図8 『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】（平成29年度1月20日報道発表）

建築コスト研究No.1002018.119

公共建築月間

コスト研記念講演会

建設業の働き方改革における今後の取組の方向性を受け、営繕工事における働き方改革の取組をパッケージ化＜建設業の働き方改革 今後の取組の方向性＞＜営繕工事における取組＞（凡例 ： 既往・継続の取組－青字 新たな取組－赤字）① 適正な工期設定・施工時期の平準化○ 適正な工期設定

・時間外労働の上限規制に対応できるよう､
週休２日を前提とした適正な工期設定による工事の発注や施工時期の平準化を推進

・「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」に基づき、「建築工事適正
工期算定プログラムＶｅｒ．2（日建連）」を活用した適切な工期設定、工期延期
・設備工事の適正な工期確保のため、概成工期（受電時期の目安）の設定、建築工事の工程表による設備工事の施工期間確保の確認に同プログラムの活用○ 週休２日の推進
・建築工事標準仕様書において週休２日を適用
・原則、週２日現場閉所の試行とともに、週休２日工事をモニタリング② 社会保険の法定福利費や安全衛生
経費の確保○ 施工時期の平準化
・予算取得の国債化（適正な工期確保にも寄与）、余裕期間制度の活用
・長期国債の活用などにより、年度末に集中する完成時期の分散化

・適正な工期設定に伴うコスト増加のしわ寄せが必要経費の削減に繋がらないよう、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を含
んだ適正な請負代金による契約を徹底○ 予定価格の適正な設定
・営繕積算方式において法定福利費・安全衛生経費を適切に計上○ ICTの積極的な活用等③ 生産性向上（i-Construction）

・BIM活用・施工合理化工法の施工者提案による採用
・民間で進められている施工合理化工法の評価、標準化の検討

・工事現場における生産性向上を図る観点
から、ＩＣＴの積極的な活用や書類の簡素化を推進○ 書類の簡素化
・書類の簡素化（現場での運用の徹底）、国の統一基準として工事の標準書式を制定
・ICT活用などによる書類作成及び情報伝達の効率化方策の検討④ ガイドラインの策定・周知⑤ 不適正な工期への対応の強化⑥ 民間発注者への支援等⑦ フォローアップ○ 設計意図の的確な反映 （建築固有の対応）・遅滞ない設計意図伝達（施工段階の設計）のため伝達時期を遵守する旨を規定
・各施工計画段階で施工図等に設計意図を的確に反映するため、工事契約後に決定すべき事項を適時に確定する仕組みを検討（出典 ： 建設業の働き方改革に関する協議会資料（平成29年7月28日））

図9

営繕工事における働き方改革の取組

が1,000㎡以上の新築工事において、契約後に受いました。

発注者間で協議が整えば、実施することとしています。
また、設計意図伝達は、工事施工段階に行う設計で、具体的には、設計図書に基づき、施工者か

改正品確法や「官公庁施設整備における発注者らの質疑応答や、工事材料、設備機器等の選定にのあり方」の答申を踏まえ、発注者は、その責務関する助言等を行う業務です。営繕工事の生産性や役割を適切に果たすことが重要です。また、働向上のためには、施工段階において、設計者が設き方改革については、従来からの品質確保や円滑

計意図を遅滞なく工事施工者や工事監理者に対し施工確保等の取組に加えて、生産性向上等のたて伝達し、迅速な意思決定に資するようにするこめ、発注者としても積極的な役割を果たすことがとが不可欠となります。このため、設計者は、常求められています。

に工事の工程を確認し、検討、報告等の期限が設

国土交通省としては、各発注機関におけるそれ

定された場合は、これを遵守すること等を設計意

ぞれの取組の参考となるよう、引き続き公共建築

図伝達業務の契約図書に規定することとしました。

工事に係る取組の情報提供や相談対応等に努めてまた、適正な工期設定に伴うコスト増加のしわいきます。

寄せが必要経費の削減に繋がらないよう、工事費の積算においては、法定福利費や安全衛生経費を適切に計上する必要があります。これまでに国土交通省では、事業主負担分の法定福利費相当額を予定価格に適切に反映するため、市場単価の割増補正等、積算方法の見直しを行ってきました。また、製造業者等から収集する見積書において、事業主負担分の法定福利費を明記できるよう、統一基準である公共建築工事見積標準書式の改定を行

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建築コスト研究No.1002018.1（参考文献）
１）官庁営繕工事の円滑な施工確保対策
http : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000006.html
２）『営繕積算方式』活用マニュアル
http : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000009.html
３）公共建築工事の発注者の役割
http : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000084.html
４）営繕工事における働き方改革の取組
http : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000040.html
５）公共建築相談窓口
http : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000016.html