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更新日時:2012/02/14 19:18:00

印刷日時:12/02/14 19:22

四 半 期 報 告 書(第59期第３四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

ファイル名:0000000_3_0573647502402.doc

更新日時:2009/11/13 11:05:00

印刷日時:12/02/14 19:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2012/02/14 19:21:00

ファイル名:0000000_4_0573647502402.doc

目

印刷日時:12/02/14 19:22

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第59期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

山

山

部

部

實

哲

哲

彦

彦

東京営業部

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年12月31日 至

回次
会計期間

第59期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第58期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

145,223

159,644

195,942

経常利益

(百万円)

9,959

9,680

13,371

四半期(当期)純利益

(百万円)

4,002

2,331

2,455

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,646

△20,577△4,442

純資産額

(百万円)

116,118

86,833109,037

総資産額

(百万円)

406,286

477,774

476,510

(円)

31.56

18.38

19.36

(円)

28.47

16.09

17.44

(％)

27.9

17.3

22.4

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第58期
第３四半期
連結会計期間自 平成22年10月１日 自至 平成22年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

12.09

第59期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
14.77(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．当社は平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。
５．第59期第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、平成23年10月１日に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医療事業＞
新規連結：ニプロインディアコーポレーションPVT LTD.、尼普洛医療器械（合肥）有限公司、ニプロ
メディカルコーポレーションプロドゥトスメディコスLtda.
＜医薬事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜材料事業＞
新規連結：ニプログラスインディアLTD.、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司、ニプロチューブグラス
LTD.(平成23年10月にチューブグラスコンテナーズLTD.から社名変更)、ニプログラスア
メリカスコーポレーション、ニプログラスフランスS.A.S.、ニプログラスベルジャム
N.V.、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司＜その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の景気回復の遅れや、欧州の金融市場の混乱により、
総じて減速感が強まるなかで推移しました。
一方、わが国経済においては、東日本大震災後の供給制約の解消による経済活動の持ち直しにより、
一部において景気回復の兆しが見られたものの、一方において円高基調の継続や、原子力発電事故の悪影響の顕在化により、先行き不透明感が高まる状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループにおきましては、震災による営業拠点の一部被災や工場の生産停
止などについては、ほぼ従来の機能を回復させるとともに、主要事業における世界一を目指すべく、海外における生産拠点の構築や販売拠点の確保についても積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期比9.9％増加の1,596億44百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により前年同期比5.4％減少の135
億９百万円となり、経常利益は前年同期比2.8％減少の96億80百万円となりました。また、四半期純利
益は災害による損失の発生等により特別損失が増加し、前年同期比41.7％減少の23億31百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療事業＞
医療事業の国内販売におきましては、東日本大震災の復興遅延や景気の低迷感が高まるなかで推移
し、市場環境、経営環境は大変厳しいものになりました。
このような状況下で、製品別売上では、自動化機能を有した「透析用監視装置ＮＣＶ－２」等の透析システム、透析関連医薬品である、ろ過型人工腎臓用補液「サブパックＢｉ」や血液凝固阻止剤「ヘパリンナトリウムプレフィルドシリンジ」、透析関連製品の血液透析濾過器「マキシフラック
ス」が大きく伸張し、経腸栄養関連製品では、半固形食品「カームソリッド」や栄養カテーテル、検査関連製品ではグルコース分析装置、バスキュラー関連製品では、ＰＴＡガイドワイヤー「ＡＢＹＳＳ」や冠動脈ステント「コロフレックス」等を伸ばすことができましたが、震災の影響により一時的に売上が減少した輸液・注射関連製品、中空糸型透析器は、回復基調にあるものの低調に推移しまし
た。

― 4 ―

一方、海外販売におきましては、外国為替相場でドルおよびユーロに対して円高が進み大きな影響を受けましたが、海外工場製品を海外販社へ直接取引を行うことで為替リスクの低減を図るとともに、地域に密着した販売展開を引き続いて行ってまいりました。この結果、製品別売上では、血糖測定器の海外販売が顕著に伸び、透析市場への積極的な販売活動によって人工透析器、ならびに関連製品なども堅実な推移となりました。また、医薬用ガラス製品についても高い品質の評価を受けて順調に伸ばしてきております。インド工場を始めとして中国合肥工場、インドネシア工場、バングラデシ
ュ各工場では完成に向けて順調に建設が進められており、平成24年７月には、インド工場の稼働が始まることから販売準備を開始しております。
この結果、当事業の売上高は1,059億33百万円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益(営業利益)は136億17百万円(前年同期比6.3％減)となりました。
＜医薬事業＞
医薬事業におきましては、低価格・高品質の医薬品供給を使命とするジェネリック医薬品部門と、多様な医薬品に対応可能な、顧客ニーズに対応した高付加価値製品を提案する製造受託部門に大別されます。
ジェネリック医薬品部門では、「平成24年度末までに数量シェアを30％以上に拡大する」という国の目標のもと、今後も使用促進諸施策が講じられ、更なる市場の拡大が予想されるなか、大手医薬品メーカーの本格参入や外資系ジェネリックメーカーの攻勢などにより、国内市場を取り巻く競争環境は熾烈化を極めております。
このような状況下にあって、当部門では調剤薬局への販売促進活動の強化、医薬品卸との連携強化
を通じ、経口剤のシェア拡大に尽力するとともに、ＤＰＣ（急性期入院医療費の包括支払方式）対象
病院を中心に一層の情報提供に努めたことなどにより、主力品である注射剤の売上高は堅調に推移し、前年同期を上回ることになりました。
他方、製造受託部門では通常の受託製造のほか、開発受託、付加価値化の支援など多様な受託サー
ビスの提供を旨とし、きめ細かな受託営業に努めてまいりました。また、当期においては、東日本大震災による一部工場の操業度低下という難局もありましたが、複数の大型製品が出荷を開始したことなどから、最終的に前年同期を上回る売上高を達成することができました。
この結果、当事業の売上高は312億10百万円(前年同期比8.5％増)、セグメント利益(営業利益)は35
億84百万円(前年同期比89.8％増)となりました。
＜材料事業＞
材料事業におきましては、医薬用硝子管のアンプル生地管は国内需要の市況の低迷により、売上高
は前年同期に比べ減少しました。一方、管瓶用生地管は、国内需要の好調とともに、海外販売も強化したことにより、前年同期に比べ増加しました。また、インド、中国に続き、ロシアにおける医薬用硝子事業の構築を進め、海外での営業活動を展開しております。魔法瓶用硝子は海外輸出が堅調に推移し、国内市場においては震災による節電指向が、硝子魔法瓶の需要増の追い風となり、全体として前年同期に比べ増加しました。照明用硝子のうち、自動車用電球関連は、震災の影響による減産から通常生産へ回復しました。しかしながら、液晶ディスプレイ用のバックライト硝子は、ＬＥＤ化によって需要が低迷し、照明用硝子製品、電球用生地管の売上は前年同期に比べ減少しました。
医薬品包装容器に関しましては、当社の持つプラスチック、ゴム、金属加工技術を背景に、医薬用
ゴム栓、抗菌剤用バッグ、キット製剤用容器は順調な伸びを示しましたが、プレフィルドシリンジ用部材等は若干の減少となりました。

― 5 ―医薬品調整・投与デバイスに関しましては、順調な伸びを示すとともに、多岐にわたるニーズに対して、独自の開発並びに各製薬メーカーとの共同開発により、更なる製品化を進めております。また、国内外の製薬メーカーと、将来の薬剤キット化、在宅自己注射システム化、水無しで飲めるＯＤ（口腔内崩壊）錠等への剤形変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントでの協力を行い、医薬品製造開発・製造受託を引き続き進めております。
この結果、当事業の売上高は223億円(前年同期比24.0％増)、セグメント利益(営業利益)は13億12百万円(前年同期比34.5％減)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が２億円(前年同期比36.3％減)、セグメント
利益(営業利益)は１億68百万円(前年同期比153.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は4,777億74百万円で、前連結会計年度末に比べ12億64百万円の増加となりました。このうち流動資産は162億77百万円の増加、固定資産は150億13百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が99億88百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が320億35百万円、差入保証金が35億36百万円
減少したことによるものであります。
一方、負債合計は3,909億41百万円で、前連結会計年度末に比べ234億68百万円の増加となりました。
このうち流動負債は96億70百万円の増加、固定負債は137億98百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は短期借入金が112億77百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が190億29百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は868億33百万円で、前連結会計年度末に比べ222億３百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ5.1％減少し、17.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43億５百万円であります。

(5) 従業員数(連結会社の状況)
当第３四半期連結累計期間において、材料事業で1,595人増加しておりますが、主として吉林尼普洛
嘉恒薬用包装有限公司、ニプロチューブグラスLTD.(平成23年10月にチューブグラスコンテナーズLTD.
から社名変更)、ニプログラスアメリカスコーポレーション、ニプログラスフランスS.A.S.をそれぞれ連結子会社としたことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000

平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行
われ、発行可能株式総数は200,000,000株増加し、400,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年12月31日)

普通株式

127,757,010

計

127,757,010

(注) １
２

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株
127,757,010 大阪証券取引所であります。
各市場第一部

提出日現在
発行数(株)(平成24年２月14日)―

127,757,010―

提出日現在の発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は63,878,505株増加し、発行済株式総数は127,757,010株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

63,878

127,757―

58,000―635

平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割して
おります。

― 7 ―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
456,800
普通株式
63,318,400
普通株式
103,305

発行済株式総数

63,878,505

総株主の議決権

―

(注) １
２

―

633,184
―

―

―

―
―

633,184「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株(議決権４個)および10株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計―

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

456,800―

456,800

0.72

456,800―

456,800

0.72

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

81,115
61,23742,697
6,783
11,461
4,204
9,935
△414

流動資産合計217,021233,298

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

111,353△61,064

113,962△62,233

建物及び構築物（純額）

50,28951,728135,449△92,361

142,309△102,192

43,087

40,117

20,1151,519△437

20,402
1,658
△658

1,082

999

8,989
27,150△22,20920,51427,781△22,906

その他（純額）

4,941

4,874

有形固定資産合計

128,505

138,637

7,833
291
5,442

14,387320
6,070

13,568

20,778105,564
2,489
3,905
8,439
△2,98473,528
6,286
369
7,835
△2,959117,41485,060259,488244,475

476,510477,774

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―※2

79,624
71,22647,185
8,379
12,824
3,535
11,038△516(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他

33,581
96,65910,000
5,000
375
5,771
208
3,165
2,112
26
1,954
4,040
5,937
7,568

流動負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※235,391
107,936
10,000
5,000
417
4,843
－
2,127
1,619
131
1,954
1,469
6,218
8,961

176,401

186,071

43,00015,000120,549
1,086
7,465
1,615
668
170
1,516

44,00015,000139,579
989
977
1,819
685
170
1,648

191,070

204,869

負債合計

367,472

390,941

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

28,66329,972
46,631△864

58,000636
46,134△864

104,403103,906

11,387△9,281△4,925△16,2152,106△21,140

固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,527

4,067

純資産合計

109,037

86,833

負債純資産合計

476,510477,774― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

145,223
101,200

159,644
111,398

売上総利益

44,022

48,246

販売費及び一般管理費

29,736

34,736

営業利益

14,286

13,509

248
654
286

414
942
608

1,190

1,966

1,768
3,367
176
205

2,467
2,795
69
463

5,517

5,795

9,959

9,680

15
122
300
453
－
85

117
－
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
販売権許諾料
退職給付制度改定益
国庫補助金
その他

89
10

特別利益合計

976

218

特別損失
固定資産除却損
異常製造原価事業整理損
減損損失
災害による損失
その他

97
159
906
－
－
190

296
－
－
470
1,018
448

特別損失合計

1,353

2,234

税金等調整前四半期純利益

9,581

7,664

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,214
968

4,115
785

法人税等合計

5,183

4,901

少数株主損益調整前四半期純利益

4,398

2,762

少数株主利益395

430

四半期純利益

4,002

2,331

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

4,398

2,762

△923
△828

△16,312△7,027△1,752△23,340

四半期包括利益

2,646△20,577（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,273
373

△20,915

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 13 ―337

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
ニプロインディアコーポレーションPVT LTD.、尼普洛医療器械（合肥）有限公司、ニプログラスインディアLTD.
および吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司については、重要性が増加したことにより第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、ニプロチューブグラスLTD.(平成23年10月にチューブグラスコンテナーズLTD.から社名変更)については、重要性が増加したことにより第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、ニプログラスアメリカスコーポレーション、ニプログラスフランスS.A.S.、ニプログラスベルジャムN.V.
および安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司については、重要性が増加したことにより、ニプロメディカルコーポレーションプロドゥトスメディコスLtda.については新たに設立したことにより、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
また、平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割
しております。この適用により、当該株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(法人税率の変更等による影響)
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この結果、繰延税金資産の純額は614百万円減少し、法人税等調整額（借方）が220百万円増加しております。

― 14 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形割引高
輸出手形割引高
(ＵＳ＄

933千)
───

30百万円

１

77百万円

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
受取手形割引高
輸出手形割引高
(ＵＳ＄

※２

510千)

41百万円
39百万円

四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であった
ため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
1,074百万円
支払手形
373(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費
15,666百万円
のれんの償却額
2,087百万円

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費
14,746百万円
のれんの償却額
1,841百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,870

29.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

普通株式

1,173

18.50 平成22年９月30日 平成22年12月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年６月28日
定時株主総会
平成23年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,997

31.50 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

普通株式

761

12.00 平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療

医薬

器材

計

外部顧客への売上高

98,15028,775

17,982

144,908314

145,223

─

145,223

セグメント間の内部売上高又は振替高141

13,4482,928

16,51732

16,550△16,550

─

98,29242,223

20,910161,426

347

161,774△16,550

145,223

14,540

1,888

2,002

18,432

66

18,498△4,211

14,286

売上高

計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△4,211百万円には、セグメント間取引消去255百万円、本社費用△4,467百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療

医薬

材料

計

外部顧客への売上高

105,933

31,21022,300159,444200

159,644─

159,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,044

14,574

2,689

18,30833

18,342△18,342─

計106,978

45,78424,989177,752

234

177,987△18,342

159,644

13,617

3,584

1,312

18,514

168

18,683△5,173

13,509売上高

セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△5,173百万円には、セグメント間取引消去63百万円、本社費用△5,237百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度末に比べて、「材料」において資産の金額が著しく増加しております。その概要
は、ニプログラスアメリカスコーポレーション、ニプログラスフランスS.A.S.他５社を連結子会社としたことによるものであり、その結果、当該セグメント資産の金額は400億80百万円（前連結会計年度末比230億73百万円増)となりました。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントの名称を一部変更しており、「器材」は「材料」と表示しております。
なお、この変更は単なる名称のみの変更であり、前第３四半期連結累計期間と事業区分自体の変更はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「材料」においてニプログラスフランスS.A.S.他３社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は62億94百万円であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

31円56銭18円38銭

4,002

2,331

―

―

4,002

2,331

普通株式の期中平均株式数(千株)126,845

126,843(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

28円47銭

16円９銭

―

―

13,774

18,105――(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １
２

平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益を算定しております。

(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第４号

平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第９号

平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、平成23年10月１日に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純利益

63円12銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

56円93銭２ 【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、第59期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

761百万円

１株当たりの額

12円― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月10日
ニプロ株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

義

嗣

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成23年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

實

東京営業部

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野實は、当社の第59期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。